2024年7月15日発行 第148号
ISSN 2187-0209

2024年7月15日発行

第148号

トピックス

日本作業療法士協会の「財務管理指針」
が策定されました都道府県作業療法士会に入会していますか？
〜「協会員＝士会員」実現は近づいています〜
一般社団法人日本作業療法士協会

2025年度 海外研修助成制度 募集要項

CONTENTS
目次 ●● 20242022 年 7
1 月 15
15 日発行
日発行 第
第148
118号
目次
号

トピックス

2

日本作業療法士協会の「財務管理指針」が策定されました8

 般社団法人日本作業療法士協会 2025 年度 海外研修助成制度 
一
募集要項
都道府県作業療法士会に入会していますか？
～「協会員＝士会員」実現は近づいています～学術誌『作業療法』第 44 巻 1 号～ 6 号（2025 年 2 月～ 12 月発行）

紙媒体の有料配付希望受付について
運転と地域移動支援実践者制度について
5 歳児健診への作業療法士参画に関する情報交換会 開催案内
2024 年度第 2 回定例理事会 理事会レポート
事務局からのお知らせ

10
12
13
14
15
16

連載

17
20

地域共生社会の構築に貢献する作業療法士②▶「社会を明るくする運動」をご存じですか？

2025 年 4 月から新生涯学修制度がスタートします！
～選ばれる作業療法士になるために～①▶生涯教育制度からのリニューアル～新生涯学修制度の全体構造および新規で構築する登録作業療法士制度について～

22
24

Front line APOTC2024 ⑱▶筆頭発表者の事前参加登録が間もなく締切となります！

学会 NOTE ②▶一般演題で学ぼう！

聴講のポイントを知ろう！

2024 年度定時社員総会 議事録
34 2024 年度第 2 回定例理事会 抄録
36 協会活動資料
26▶第 59 回作業療法士国家試験について国家試験問題指針検討班による検討結果

55

本誌について重要なお知らせ：

48

協会主催研修会案内

51

協会刊行物・配布資料一覧

第 150 号・154 号は電子書籍として

53

日本作業療法士連盟だより発行いたします54

求人広告／催物・企画案内

56

編集後記

日本作業療法士協会の「財務管理指針」が策定されました
常務理事

谷川 真澄

会員 6 万人が納入する協会会費は全体で約 7 億円で概念の必要性が確認されました。これまでの協会は、作す。この約 7 億円は日本作業療法士協会（以下、協業療法 5ヵ年戦略等の事業計画を策定し、各事業に予会）のさまざまな活動の資金となります。では、会員か算を割り付け、これに基づき各部署が実行するプロセス

ら集められたこの大事な資金をどのような考えで使うべき

マネジメントを中心に、各事業内容の情報を会員と共有でしょうか。2023 年下半期の約半年間に渡り、「基本してきました。一方で、ここ数年は組織改編が掲げられ、理念策定」とともに「財務体質のあり方の検討」 が始

理事会のあり方や検討機能・実行機能の仕分け等、組

まり、財務の専門家や経営経験のある作業療法士等の織運営方法の抜本的な見直しに着手しています。

方々にもご協力いただき、計 20 回以上の関連会議を開検討チームでは、人事管理制度を含め、協会のさまざ催しました。最終的に協会財務のあるべき方向性を明示

まな課題に対応していくために、新たな協会組織マネジ

した「財務管理指針」を策定、2024 年度第 1 回定例

メント概念を示すに至りました。中心に基本理念を置き、理事会（2024 年 4 月 20 日開催）にて上程、承認され、組織運営、事業管理、財務管理、人事管理という 4 つ

同年 5 月 25 日の定時社員総会にて報告いたしました。

の組織機能がそれを囲む新たな協会の組織マネジメントの概念図を 2023 年度第 5 回定例理事会（2023 年「職員給与規程の見直しと人事管理制度」

10 月 21 日開催）にて提案。それぞれが関連性・連動創設に向けて性をもたせながら、全体のバランスを図っていく組織マネ協会では、2020 年前後から事務局強化や 2025 年

ジメントを想定しています（図 1）。

度の組織改編完了に向けた、さまざまな議論を進めて参りました。その一つとして、現在 30 名を超える常勤・財務管理指針の策定作業

非常勤の事務局職員における「職員給与規程の見直し

このような方針から 2025 年度からの運用を目標とすと人事管理制度」（以下、人事管理制度）の必要性がる人事管理制度創設の前に、基本理念を、並行して基課題として検討され、人事管理制度創設のための検討

本理念に沿った財務管理のあり方を検討することになり、チーム（以下、検討チーム）の設置が 2023 年度第 6

理事会決議を経て、①基本理念の策定、②財務体質の回定例理事会（2023 年 12 月 16 日開催）にて承認さあり方検討、③職務権限・職能要件の検討の 3 つのワーれました。

キンググループが 2023 年秋に設置されました。人事管
理制度および職員給与規程の 2025 年度施行に向けて、協会の組織マネジメント概念の検討

2

2024 年 4 月の理事会にて「基本理念」「財務管理指検討チームの初めの議論では、人事管理制度の中身針」が承認、5 月の定時社員総会にて「協会基本理念」

をつくるため、基軸となる新たな協会全体のマネジメント（第 147 号〈2024が承認されるに至っています（図 2）

The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.148 July, 2024

事業中心の組織マネジメントから、人事管理を含めた組織全体のマネジメントへの転換

基本理念と4つの側面で全体を捉える

人事管理制度の構築に向けて、組織としての基本理念等を検討する

財務体質のあり方を検討する
財務管理指針の策定

人事管理制度の完成
図 1 「職員給与規定の見直しと人事管理制度の創設」から始める、新たな協会の組織マネジメント

検討スケジュール
課 題

2023 年 度 下 半 期

職務権限・ 職能要件 W G

施施 行行（（予予備備日日））

理理事事会会決決議議図2

財務体質のあり方
WG

理理事事会会審審議議⑥人事管理制度および職員給与規程の策定

2025
年度

理事会への暫定報告⑤職員給与規程の検討

2024 年 度 下 半 期

基本理念 W G
財財務務ののあありり方方
令令和和６６年年度度対対応応
予予算算計計画画にに反反映映④人事管理制度の検討

総総会会報報告告
ままたたはは決決議議③職務権限・職能要件の検討

理理事事会会へへのの暫暫定定報報告告②財務体質のあり方の検討

総総会会報報告告
ままたたはは決決議議理理事事会会決決議議①基本理念の策定

2024 年 度 上 半 期

基本理念・財務管理指針・人事管理制度および職員給与規定等の検討スケジュール

日本作業療法士協会誌 第 148 号 2024 年 7 月

3

表

一般社団法人 日本作業療法士協会

財務管理指針Ⅰ . 指針の目的

本指針の目的は、会員の会費を主たる原資とする本会の資金が、定款および基本理念に沿って実施される本会の事業と組織運営のために適切に費消（運用）されるよう、その基本的な考え方を提示することにある。具体的には、収支状況の把握と明確化、財政シミュレーションの実施、本会の方針（基本理念もしくは活動方針）に照らした事業選定、
戦略的な意図や費用対効果を踏まえた資金配分、財務指標を用いた財務分析等、財務管理のあり方や方法の骨子を示す。
Ⅱ . 財務管理指針
大項目

中項目

小項目

定款第３条に規定されているように、本会は「国民の健康と福祉の向上に資す
1） ること」を目的とした公益的事業を実施しており、資金はこの目的のために費
やされる。

1

基

本

解

説

定款には法人の目的を「国民の健康と福祉の向上に資すること」と規定している。「国民」という不特定かつ多数の者の利益の増進に寄与するものであり、本会は公益に資する事業を実施する組織である。

非営利法人であるため、会員に利益の分配はできないことが定款に明記されている（定款第 41 条 剰余金の処分制限）。
（参考）
非営利型法人として次の①～④の法的要件を満たす必要がある。
①定款に余剰金の分配を行わないことを定めていること②定款に解散時の残余財産を国等に贈与することを定めていること
本会は非営利一般社団法人であり、会③特定の個人又は団体に特別の利益を与えることを決定・行ったこ
員に利益を分配することを目的とはしてとがないいない。本会の事業の多くは、作業療④理事とその親族である理事の合計数が理事の総数の 3 分の 1 以
法士の学術・技能の向上、適切な配置、①会 員が受益者となっている事業は、 下
そのための法制度の整備、普及・振興、間接的に「国民の健康と福祉の向社会的地位の向上等のために実施され2）上に資する」ことを目的に行われて 学術・技能の向上等の事業内容からは、会員は直接的受益者にみえる事業であり、一見してその直接的ないることについて、会員に説明し、 るが、その事業によって得られた技能等をもって会員が公益的事業
受益者は会員であるが、それらはあく
理解を求める。
に寄与することで本会の目的にかなうことになる。このような公益的までも国家資格たる作業療法士が「国事業を実施し、その成果が認められた結果として作業療法や作業療
民の健康と福祉の向上に資する」ため、法士の社会的な認知や診療報酬等の評価が上がり、会員が働く職場という社会的使命を帯びた、間接的ででの待遇や、生活環境の改善が進むことになる。
はあるが公益的な事業である。
資金のほとんどは、会員の会費から成り立っており、一番のステークホルダー（利害と行動に直接・間接的な関係を有する者）は会員であることを忘れてはいけない。よって、上記本会の目的と会員の受益の関係について、会員に都度説明し、理解してもらうことが重要である。
①中 長期的な事業戦略、年度毎の事 本会の定款、基本理念等に反する、あるいは関連性がない事業には業計画を立てる議論の最初の段階 資金を投じない。
定款、基本理念・活動方針・行動指針
から、財務管理の視点を入れて検 財務管理は、会計事務という単なる作業でなく、組織運営、事業管（以下基本理念等）に沿いながら、組討する。
理、人事管理それぞれの側面の課題を踏まえたうえで、財務的観点
3） 織運営、事業管理、人事管理等、組織から個々の側面に対し適時提案し、組織全体を最適化の方向に向か
全体の関連性を踏まえて財務管理を実 ②財政問題に特化した戦略会議を、外部専門家も加えて組織し、決算・ わせることが重要となってくる。
行していく。
予算審議等の節目節目に適時開催 中長期的な事業戦略、年度毎の事業計画を立てる際には、財政問題に特化した戦略会議等からの意見を反映させる。
する仕組みを整える。
決算書等を基に、財務分析を実施、財
1） 務状況を把握し、財政シミュレーションを行う根拠にする。

2

財政
シミュレー
ション

①財 務状況の把握には分析手法を活 財務分析により、現在の財務状況を把握できれば「自組織の財務状用する等、客観的に示すよう努める。 態が良いのか悪いのか」「どの程度改善が必要か」「本会の強み弱み」
必要であれば財政問題に特化した 等がわかり、適切な戦略を練ることができる。財務状況の把握には戦略会議に基づき、外部専門家等 分析手法を活用する等、客観的に示すよう努める。より客観的で正の協力を得る。
確かつ専門的な分析においては、専門家に委託あるいは外部専門家等を招いて検討する。
①財政シミュレーションは毎年度行い、その時期は、前年度の決算後、次財務状況は、内部要因だけでなく、経済情勢等、本会に影響を与え
年度予算計画に着手する前とする。
るさまざまな要素について把握することや、同業他団体等の情報か②当 該年度以降の本会の基本方針、 ら比較検討する等、外部要因からひも解く必要がある。
５ヵ年戦略、事業計画、会員動向の予測等に基づいて行う。
財政シミュレーションは、前年度決算までの収支状況、財務分析結果を参考に、また、短期、中期、長期それぞれの視点を踏まえ行う。
財政問題に特化した戦略会議に基づき、外部専門家等の協力を得る。

「財政」とは③物 価上昇、人口構造の変化による 「国や地方公共団体が、存立を維持し、活動するために必要な財力安定的で健全な財務管理を維持するた人材確保や雇用に影響する要素等、 を取得、管理、処分する一連の作用」や「個人や団体等の経済状態」
2）
めに財政シミュレーションを行う。
考えられる財政に影響する外的要因 という意味を表す言葉である。
「財務」とはに関して情報収集し反映させる。
「法人における資産管理、損益管理、キャッシュフロー管理」や「事業やプロジェクトの収支管理」、「国や地方公共団体による資金調達、および調達した資金の運用など財政に関する事務」等の意味を表す言葉である。
④財 政シミュレーションでは、支出を事業費、人件費、管理費に分けた
上で、資金の状況からそれぞれの総額とそれらを合算した全総額の上限額を決め、予算計画時の目安とする。

4

The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.148 July, 2024

安定的な財務管理のために、予算の大枠を決めて、そのなかで配分を決めていく。
毎年全く同じ事業を実施することはなく、作業療法 5 ヵ年戦略事業であれば、単年あるいは数年のみ実施して終了する事業もあるので
年度予算額は変動する。前年度予算ありきではなく、年度毎の適切な上限額を決めなければならない。

事業計画は、理事会で方針を立て、各部署からそれに必要な意見や①事 業計画と予算計画、2 つの策定 事業計画が予算と共に提出され、最終的に理事会で事業計画と予算プロセスを整備し適正化させ、見え 案が決定していく。各部署（部・室・委員会）からの事業計画案、る化する。
予算要求のスケジュールやタイミング等の仕組みを構築し、関係者が把握できるよう見える化する。

3

適正な
事業計画と
事業評価

事業計画は定款、基本理念等に沿い、協会の方針を反映させる。かつ、財政
1）
シミュレーションで示す支出の上限額に納まるよう計画する。

どのような事業を実施していくかを決めることは、財務状況そのもの②重要度、優先度の高い事業区分（あと相互に大きく影響し合う。組織内外の状況を俯瞰し、まずは組織
るいは事業）から事業実施の可否、が進むべき重要な方向性を見極め、そのなかで成果が見込まれる事予算規模を決める等、選択と集中業、本会だからこそ行う事業に重点化する考え方で実施していくことの考えの基、予算配分していく。
が肝要である。
各部署は事業の未執行がでないような事業計画、予算計画となるよ③事業は未執行とならないよう計画す う、計画時は十分な検討を行う。未執行がなかったとしても、当初る。
使用用途変更があった場合、計画時の課題に関して報告させる。未執行となった場合、残った予算の使い道は理事会で検討する。
④年 度途中で事業資金が必要になっ 重要事業の予算が不足となった場合や、年度途中で国の要請で必要たときに対応できる予算案を作成す な事業が開始されるようなときのために対応できる予算案を立ててる。
おく。

５ヵ年戦略事業で決まった事業であっても、進捗や結果から事業の終①年 度末の事業評価について実施部了も適切であれば理事会で決議されることもある。継続か終了かは署 が自己 評 価し、 理 事 会に報 告。
事業の進捗や結果から、事業の終了やその事業の計画内容と見通しを踏まえながら、重要性や緊急性、費2）
理事会は（財政問題に特化した戦継続等を判断する。
用対効果等から判断する。
略会議を、外部専門家も加えた専
ただし、費用対効果（事業成果）を示すには、事業実施から数年の門部署により）改めて事業評価する。
タイムラグを要することも多いので見極めが重要となる。

4

支出の
適正化

各部署、および財政問題に特化した戦略会議を実施する外部専門家も加えた専門部署は、それぞれの事業費、人件
1） 費、管理費について計画から実行、評
価、それぞれの過程で、費用対効果を精査する等、支出が適正かどうかを検討する。

費用対効果の検証は、事業を実施したり、人を雇い入れたり、ある
いは物品を購入した際、かけた費用に対して得られた効果を示すことである。加えて、その一連のプロセスと結果を活用することでもある。
たとえば、情報管理のシステムを導入することで、職員の労働時間が減少（人件費の削減）となる、あるいは会員の利便性が明らかに変わる（届出文書作業時間が短縮等）等で示される。
費用対効果を明らかにすることで進められることとしては、以下の①～③がある。
①意思決定の指針：事業を実施するかしないかの判断になる②パフォーマンスの可視化：費用に対する成果が客観的に分かる③将 来の予測：費用対効果の推測精度が高まれば、将来予測が容易になる。つまり計画が立てやすくなる。

人事管理制度導入により、業務の見直しや生産性の向上を進め、人件費をは
2）
じめ、それに関連する管理費、事業費等の適正化を図る。

職務権限・職能要件を明確にし、人事評価制度やキャリアパスの仕組みを整備することで、人材育成、優秀な人材の確保等を進めていくことになる。
現状の業務分析を実施、業務と人員配置のムリ・ムダ・ムラを改善することで人件費（人件費率）を最適化できる。人事管理制度は、人件費だけでなく関連して管理費、事業費と影響し合うので全体としてみていく。
作業の効率性、ムラが起こらない等、ICT 等には期待できるメリットがある。一方で初期費用や維持費に費用がかかることや、停電時のリスク等が考えられ、総合的な判断が必要となる。これら ICT 等の情報収集に努め、適時活用していく。

オンラインやシステム開発等、ICT 等
3） を十分に活用し、財務の効率化、合理化を徹底して図る。

ICT：Information and Communication Technology とは
日本語では、「情報通信技術」と訳され、コンピュータを単独で使うだけでなく、ネットワークを活用して情報や知識を共有することも含
めた幅広い言葉である。
資産の状況を踏まえ、不足しているのか、過多なのか、積立金は適①事 業に必要な資金や内部留保金、切なのか運営に必要な資金について常に最適化を図る。不足してい使途を明らかにした積立金等、必要るのか、不足していくのかを財務分析、財務シミュレーションから予な資金の目安を明らかにする。
測する。資金をいくらいつまでに増やすか等、検討する。

5

収益の
確保

入会者の増加、退会者の抑制の対策を講じる部署との連携が必要。
定款、基本理念等に沿って必要な事業②会 費収入の確保は協会運営上もっ 情報を共有し、事業に必要な会費収入を確保する。一方で、会費収のためにどれだけの収益を確保すべき
1）
とも重要な課題であり、多部署間で 入の変化に応じた財務管理を基本とする。
か、そのための原資をどこから調達す連携をとって対処する。
以上のこととは別に、定款、基本理念等に沿って必要な事業のためるべきか、常に検討する。
にどれだけの収益（会費収入）を確保すべきかの検討が必要である。
会員数の維持・増とともに、会費以外の収益事業も視野に入れた運③収 益事業の実施の必要性と可能性 営を検討していく。ただし、採算性、定款、基本理念等に照らしたを検討していく。
とき本会が取り組むべき事業かどうか、その可能性と内容に関して十分な検討をしていく。

6

業務体制

付記

財務管理を機能させるために、各指針
1） を実行する体制を整備し担当者等を置く。

今後、財務管理指針に則って具体的な財務管理を実施するために、また指針で示されたことを滞りなく進捗させるため、いつから誰がどのように等、実行するための組織化を進める。

１．本 指針の運用は、2024 年度から開始し、予算計画策定に関しては 2025
年度分からとする。
２．必要に応じて本指針の改正、改定を実施していく。

日本作業療法士協会誌 第 148 号 2024 年 7 月

5

年 6 月 15 日発行〉p.6 ～ 9 参照）。

皆様にご理解いただきたくお願いいたします。
中項目 3）では、財務管理が、定款、基本理念に沿財務管理指針の説明
財務管理指針（本文）に解説をつけた表をご参照くだの関連性を踏まえて実行していくものと示されています。

さい（表参照）。以下、項目に沿って財務管理指針の内そのために、作業療法 5ヵ年戦略等の中長期的事業計容を説明します。

画や、単年度ごとの重点活動項目等を決めていく際には、

Ⅰ. 指針の目的

始まりの議論から財務の視点をもって検討することが重要

本会の資金の主たる原資は言うまでもなく、会員の会となります。この点において財政問題に特化した戦略会

費です。会費がどうすれば適切に運用されるのか、その議を適時開催して、財務に関する外部専門家の知見を考え方を示すのが指針の目的です。資金は協会事業と得る仕組みの整備（以下、戦略会議）も併せて図って組織運営のために使われますが、どのように使われるかいきます。

は、「定款」と社員総会で承認された「基本理念」 が２．財政シミュレーション

大前提の下で一定の仕組みをもってしかるべきです。

ここで言う財政シミュレーションとは、それまでの収支

では、財務管理指針の中身を解説していきます。指針

状況、会員の減少（資金の減少）等の内部要因、物は大項目、中項目、小項目に分けてまとめられています。

価上昇等の外部要因、それぞれに関する必要な情報を

Ⅱ. 財務管理指針

収集し、突合させ、分析を行い、本会の活動方針に沿っ

1. 基本

た安定的な財務管理を目指すための財政予測を立てるこ

大項目 1 は「基本」です。ここでは協会の財務の基本的な考え方、あり方を示しています。定款に記された6

いながら組織運営、事業管理、人事管理等、組織全体とです。やはりここでも戦略会議を活かしていくことになります。

法人の目的 「国民の健康と福祉の向上に資すること」

さらに踏み込んだ内容ですが、中項目 2）- 小項目④を実現するために、本会は公益的事業を実施し、そのたでは、支出を事業費、人件費、管理費に分けたうえで、めに本会の資金すなわち、会員が納めた会費が使われる

資金の状況からそれぞれの総額とそれらを合算した全総ということが中項目 1）で明記されています。

額の上限額を決め、予算計画時の目安とすることを挙げ

中項目 2）では、本会が非営利法人の一般社団法人ています。安定的な財務管理のために、予算の大枠をであり、法人法に則り、会員に利益を分配することを目決めて事業費、人件費、管理費の配分を決めていきま的としない、つまり「分配できない」ことが示されています。なお、毎年全く同じ事業を実施することはありません

す。その一方で、会員に対しては研修会等のさまざまなし、作業療法 5ヵ年戦略事業であれば、単年から数年事業があり、一見して会員が直接的な受益者となっていのスパンで終了する事業もあります。したがって、年度予

るようにみえますが、それらはあくまでも国家資格者であ算額は毎年変動します。前年度予算ありきで考えるのでる会員作業療法士が「国民の健康と福祉の向上に資すはなく、年度ごとに事業費、人件費、管理費の適切なる」という組織の目的のために実行している、社会的使上限額を決めていきます。

命を帯びた、間接的な公益的事業であることを基本とし

３．適正な事業計画と事業評価ています。最近特に会員であるメリットに関してさまざまな

財政シミュレーションを参考にして取り組む事業計画に考えが聞かれますが、この基本で示された指針は会員では予算計画も連動します。策定プロセスを整備して適正あることの意味、あり方として非常に重要なところなので、化を図り、見える化させることにまずは取り組む必要があ

付帯する小項目①で示しているように、この旨を会員のります。事業計画は、研修等の会員に直接的に関連す

The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.148 July, 2024

る事業に限らず、組織運営や適切な人事管理、財務管ていますが、会員が減少すればそれに乗じて資金もまた理に必要な検討や実行も含まれます。組織的な重点課

減少し、事業等遂行に少なからず影響を及ぼします。組

題も含めてどの事業にどのくらい配分するのかを、重要

織運営上、会費収入の確保を最重要課題と認識し、そ度、優先度の高い事業区分（あるいは事業）から事業れ故に組織率対策委員会や業務を実行する多部署間で実施の可否、予算規模を決める等、「選択と集中」 の連携をとって対処すべきであることを述べています。もし考えのもとで、予算配分していくことになります。

事業遂行に資金が不足するのなら、会費以外の収益事

事業の進捗と結果から事業の終了や継続といった判断を下すこともたいへん重要です。事業評価は、年度末に業の検討も必要になってくるでしょう。
６．業務体制実施部署が自己評価し、理事会に報告します。これを受

上記財務管理指針項目大項目１～５に従い、具体的にけて理事会は、戦略会議に諮って、評価を確定します。

企画し、実行実現させていくための体制を整備し、担当４．支出の適正化者等を置くことを掲げています。今後、本指針に則って支出が適正かどうかを計るために、事業費、人件費、

具体的な財務管理を実施するために、また指針で示され管理費それぞれの詳細にわたって計画から実行、評価、たことを滞りなく進捗させるため、実行するための組織化

それぞれの過程で費用対効果を精査していきます。各部を進めていきます。

署がセルフチェックできるような仕組みの整備も含め、戦最後に付記として、本指針の運用を今年度から開始し、略会議で検討し、関連する専門部署と実行していきます。

本指針に基づいた予算計画策定に関しては 2025 年度

人件費と管理費支出の適正化ポイントは、2025 年度分から行っていきます。

から導入予定の人事管理制度です。この制度によって職
務権限・職能要件を明確にし、人事評価制度やキャリア

会員一人ひとりにとっての財務管理指針

パスの仕組みを整備・定着させることで、人材育成、優財務管理指針は、一人ひとりの会員の皆様にとっては、秀な人材の確保等が図られ、その結果として、人件費協会組織への信頼につながる重要なものと認識していまや管理費が適正化されることになります。また、これら支す。同時に協会会員としてのあり方や協会活動への考え

出の適正化には ICT 等の活用は欠かせません。

を深めていただくためものでもあります。

５．収益の確保

今後、この指針を基点に会員の皆様、代議員の皆様、協会事業を実施するにあたって必要な資金はどれだけ

都道府県作業療法士会から関心やご意見をいただきななのか、内部留保金がいくら必要なのか、適正な目安をがら、現状の仕組みがより最適化され、資金が今まで以もっていなければならず、これも戦略会議での検討課題

上に有効に使われていくことを目指していきたいと思いまとなります。組織率低下は現在、協会の重要課題となっす。

日本作業療法士協会誌 第 148 号 2024 年 7 月

7一般社団法人日本作業療法士協会

2025 年度 海外研修助成制度 募集要項
国際部
国際社会において、グローバル化がめざましく進展するなかで、我が国の作業療法も臨床力や研究力はもとより国際化の推進はたいへん重要です。本制度は会員の国際学会参加や国際交流の支援を推進することで、本会の国際貢献・人材育成に寄与することを目的としています。海外で開催される学会における作業療法に関連する研究発表や海外の作業療法に関連する臨床（教育）施設への訪問に対して募集し、決定すれば費用の一部を補助します。
希望者は下記の要領で申請してください。会員からの多数の申請を期待します。
1．補助対象
海外で開催される学会における作業療法に関連する研究発表、もしくは海外の作業療法に関連する臨床（教育）施設を訪問し見学、あるいは実践を予定している本会正会員（5 名程度）
2．補助額
30 万円以内。交通費、宿泊費、学会参加費、海外旅行傷害保険等の発表・研修にかかわる費用の一部を補助（Web
開催の場合には学会参加費に限ります。また、必ずしも申請した額が満額支給されるわけではありません）
3．申請資格下記の条件を全て満たしていること
ⅰ．募集締切日において、本会の正会員歴が満 3 年以上であること
ⅱ．筆頭演者としての作業療法に関連する分野での学会発表（国際学会／国内学会、海外開催／国内開催、口頭
発表／ポスター発表を問わない）または筆頭著者としての原著論文のいずれか 1 編以上あること
ⅲ．学会発表は、筆頭演者として演題が採択されていること（採択通知証明書は後日の提出も可）
施設訪問は、訪問予定施設からの研修許可を証明する資料（invitation letter 等）があること
ⅳ．施設訪問は、所属長の推薦書が提出できること
ⅴ．原則、学会発表もしくは施設訪問に関して、ほかの助成金または複数の研究機関による共同研究費を取得していないこと
4．募集期間2024 年 9 月 1 日～ 2024 年 10 月 31 日 23 時まで
5．補助対象期間
2025 年 4 月 1 日～ 2026 年 3 月 31 日
6．申請方法申請者は次の申請書類を協会ホームページ（会員向け情報＞国際関連。右の QR コードからも閲覧できます）より入手し、必要事項を記入のうえ、募集期間内に「9．書類提出先」まで郵送およびメー
ルで提出してください。記載方法については、「海外研修助成制度書類作成の手引き」 の 「申請書作成上の留意事項」（資料 7）を参照してください。

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The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.148 July, 2024

【申請書類】＜学会発表、施設訪問共通＞（1）履歴書（様式 1）（2）予算申請書（様式 6）＜学会発表＞（3）申込書 _ 学会発表用（様式 2）（4）発表予定の海外学術集会の名称、会期、開催場所、投稿抄録のコピー、採択通知＜施設訪問＞（5）申込書 _ 施設訪問等用（様式 3）（6）推薦状（様式 4）（7）現地旅程表と現地での活動内容がわかる資料（様式 5）（8）訪問予定施設からの研修許可を証明する資料（invitation letter 等）（コピー可。受入交渉途中の場合は、その交信文書）※採択通知を演題募集期間との関係で申請時に送付できない場合は、後日の提出を可とします。学会からの採否通知結果は、本会事務局国際部担当者宛に速やかに提出してください。審査会までに提出がない場合は審査対象外となります。
※海外受入先施設の選定と受入れについては、申請者（または代理人）が直接、施設と交渉してください。
※旅費（航空機はエコノミークラス運賃、その他公共交通機関）、宿泊費、学会参加費の領収証等は学会もしくは施設訪問終了後に提出してください。
※何らかの理由で補助対象となった学会もしくは施設訪問が補助対象期間に行われない状況となった場合、補助は原則中止されます。
7．成果報告補助を受けた会員は、学会発表もしくは施設訪問終了後に指定された締切日までに、海外研修助成制度実績報告書と会計書類・報告書を提出してください。実績報告書は、本会ホームページ、機関誌、本会主催の研修会等で公開されます。また、協会から依頼があった研修会・セミナーでの発表、機関誌への投稿等においてご協力をお願いいたします。
8．著作権とデータの二次的使用補助を受けた会員の実績報告書の著作権（著作人格権、著作財産権）は、報告者（著者）に帰属します。報告者は、
本会に、それが公益事業に役立てるために行う実績報告書の複写・複製・翻訳・翻案・要約および第三者への転載の許諾の権利を譲渡するものとします。
9．書類提出先
封筒の表に「海外研修助成制度関連書類在中」と朱書きのうえ、簡易書留またはレターパックでご郵送ください。また同時に、書類のファイルを下記メールアドレスまで送付してください。
〒 111-0042

東京都台東区寿 1-5-9

盛光伸光ビル 7 階

一般社団法人日本作業療法士協会事務局 「国際部担当者」 宛
TEL：03-5826-7871
Email：kaigaigrant@jaot.or.jp

日本作業療法士協会誌 第 148 号 2024 年 7 月

9都道府県作業療法士会に入会していますか？
～「協会員＝士会員」実現は近づいています～「協会員＝士会員」実現のための検討委員会「基本理念」から出発して
日本作業療法士協会は、去る 5 月 25 日に開催された2024 年度定時社員総会にて「日本作業療法士協会の『基本理念』」を策定しました（本誌第 147 号〈2024 年 6月 15 日発行〉、p.6 ～ 9 参照。協会ホームページにも掲載されています）。会員の皆様にはぜひ繰り返しこの 「基本理念」を読んでいただきたいと思います。これは私たち●本会の「基本理念」はこちら

作業療法士がその下に集っている日本作業療法士協会という職能・学術団体の理念です。ことさら新しいことが謳われているわけではありません。本会が設立されてから 60
年近く、諸先輩方から連綿と受け継いできた精神――なぜ私たち作業療法士が集まって団体をつくっているのか、その団体として、また団体の一員として、私たちが何を目指し、実現しようとしているのか――を改めて言語化したものです。多くの方に共感していただける内容だと思いますし、
日常の業務に追われて忘れかけていた初心を思い出させてくれるきっかけになるかもしれません。また、もし部分的に「ここはちょっと違うのではないか」と感じられる箇所があればしめたものです。あなたは既に本会の一員として（まさに当事者として）これからも延々と続けていかなければならな
い「基本理念」 の改訂プロセスに参加していることになるからです。本会自体がそうであるように、
その 「基本理念」
は、不変の根幹を守っていかなければならないものであると同時に、時代の変化や社会のニーズによって、あるいは新たな気づきや発展によって、常に見直していかなければならないものでもあります。それは私たち会員全員の責務とも言えるでしょう。
「協会員＝士会員」を目指す
さて、この 「基本理念」とともにその下位項目として策定された「活動方針」 のなかに「5．協会・士会・職場・個人が協力して組織力を高める。」という項目があります。これは、協会が策定した「第四次作業療法 5ヵ年戦
略（2023-2027）」 の一翼を担う「組織力強化 5ヵ年戦略」にも通ずるものであり、その最重要な事業の一つが「協会員＝士会員」のプロジェクトです（本誌第 131 号〈2023年 2 月 15 日発行〉、p.6 ～ 35 参照）。
このプロジェクトについては本誌でも繰り返し取り上げてまいりましたが（本誌第 110 ～ 115 号の連載〈2021 年
5 月～ 10 月の各 15 日発行〉、第 143・144 合併号〈202410

年 2 月 15 日発行〉等）、改めて「協会員＝士会員」 の目的とその位置付けについて確認しておきたいと思います。
国家資格者として、地域の専門職として
私たちは国家資格者である作業療法士であり、国民の健康と福祉の向上に資する専門職として「知識と技術に関して、常に最高の水準を保つ」 責務を負っています（倫理綱領第 2 項）
。そのために本会は、養成教育の水準の維持・向上を図るとともに、卒後も生涯にわたって自己研鑚していくことができるよう生涯教育制度を整備し、作業療法の学術の発展のために学会の開催や研究活動の振興にも力を入れています。また、作業療法を必要としている人に、必要な時と場で提供できるよう、社会保障制度のあり方を検討し、配置や報酬の改定なども要望し続けています。
しかしこれらの取り組みも、一人ひとりの作業療法士がそれぞれの地域で、各々の現場で、作業療法を適切に実践し、その有効性を示し、地域の対象者や他職種、行政の信頼を勝ち得ていくという “ 実り ” が伴わなければ意味がありません。折しも、地域包括ケアシステムの推進、地域共生社会の実現のために、作業療法士は国からも都道
府県・市区町村からもその活躍が期待されているところです。 急性期から生活期まで、どんな職場にいても、作業療法の実践は地域という文脈から切り離すことができません。そこで本会は、都道府県の作業療法士会と連携・協働し、各地域社会での作業療法の振興にも努めています。
本会としては昨年度から「地域社会振興部」という新たな部署を設置し、鋭意取り組みを始めていますが、この取り組みの真の主体であり、実質的な担い手となるのは都
道府県士会です。都道府県士会は、それぞれの地域に根づいて、その固有な課題を熟知し、直接向き合いながら対応を進めてくださっているからです。

The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.148 July, 2024

私たち作業療法士は、国家資格者であり、対象者に直図 「協会員＝士会員」実現へのイメージ

接作業療法を提供すると同時に、地域のなかで働く実践者

までに 44 の士会との間で「会員の個人情報の取り扱いでもあります。地域課題に我が事として取り組むことも作業に関する覚書」を取り交わし、これを前提に昨年来、協療法士としての重要な社会的な使命であると言えます。本

会員情報と各都道府県の士会員情報との突合作業を行っ会に所属するとともに各都道府県士会にも所属し、その一て参りました。この作業の結果、「協会の会員ではあるが、員として活動することが必然となる理由がここにあります。

都道府県士会の会員ではない」 方、「都道府県士会の会「協会員＝士会員」とするためにできました。

員ではあるが、協会の会員ではない」 方を把握することが上記のような観点から、私たち作業療法士がその社会本会としては、「協会の会員ではあるが、都道府県士会的使命を十全に果たしていくためには、会員一人ひとりがの会員ではない」 方に対し、今後、書状やメールを送る等

本会と都道府県士会の両方に所属することが必要です。

して、都道府県士会への入会を勧めて参ります。これは決そして、すべての会員がそうなることによって「協会員＝士して強制ではなく、あくまでも任意ではありますが、ぜひご「日会員」が実現します（図参照）。現実には、残念ながら、理解とご協力を賜りたいと考えています＊。

本作業療法士協会の会員ではあるが、都道府県士会の会

皆様のお近くで、まだ都道府県作業療法士会に入会し員ではない」という方がいらっしゃいます。しかしそれではていない協会員の方がいらっしゃいましたら、是非お声がけ十分な自己研鑽ができず、地域課題への取り組みも弱くなっ

いただき、この動きにご協力いただければ幸いです。地域てしまいます。このような方に対して本会は、ぜひ「協会での作業療法士の信頼の獲得、地域での作業療法の振員＝士会員」 の趣旨をご理解いただき、都道府県作業療興のために、皆で力を合わせてまいりましょう。

法士会の会員にもなっていただくように働きかけて参ります。
また、2027 年度の新入会からは、最初から本会と都道府県士会の両方に同時に入会しなければならないシステムにつくり変えていく計画です。
今この時代の荒波のなかで、また他職種との競合のなかで、作業療法士の存在感を示しアピールしていくためには、会員、士会、協会が一枚岩となって堅固な協力関係を築き、将来に向けて着実な歩みを進めていかなければなりません。そのための重要な基盤整備が「協会員＝士会員」 実現のための検討委員会の使命なのです。
都道府県士会にも入会しましょう
本会は、各都道府県士会と協議・検討のうえ、現時点＊ 世の中には「強制加入団体」 があります。資格を取るとその職能団体の全国組織と地方組織に所属することが法的に義務付けられている職能団体のことです。弁護士や税理士等がその一例ですが、強制加入制がとられている理由は、その職業の公共性・倫理性が強く、同業者間の自主的規律による職業倫理の維持、および国家による監督・取り締まりが必要と考えられたためとされています。作業療法士の職能団体は強制加入ではなく任意加入ではありますが、公共性や倫理性等の点でほかの専門職より劣っていてよいはずはありません。職能団体への加入は、その職業の社会性・公益性の自覚と深く関係しているのです。私たち作業療法士も職能団体への所属ということを、個人の利害を超えて、その観点から見直す必要があるのではないでしょうか。

日本作業療法士協会誌 第 148 号 2024 年 7 月

11学術誌『作業療法』第 44 巻 1 号～ 6 号（2025 年 2 月～ 12 月発行）
紙媒体の有料配付希望受付について
日本作業療法士協会事務局
2025 年発行の学術誌『作業療法』第 44 巻の紙媒体の配布希望申し込みを受け付けています。例年と申し込み期間が異なります。また、購読料（会員価格）の納入が必要です。ご注意ください。
学術誌『作業療法』は、以下の方法により、電子媒体を無料でご覧いただけます。
① J-STAGE での個別記事閲覧②会員限定：「学術データベース」での個別記事閲覧（37 巻以前も参照可能）③会員限定：会員ポータルサイト「ライブラリ管理」で公開されている URL より、冊子体データの閲覧（43 巻 1 号より）既にお知らせしたとおり、第 44 巻より紙媒体は有料（会員価格）での配付となります。年間予約購読料は会員価格：
4,000 円（ただし 45 巻以降、変動の可能性があります）です。
希望される会員はまず下記 URL より必要事項を入力して、締め切り日までにお申し込みください。締め切り後に入金のための払込取扱票を発送しますので、用紙に記載の期日までに納入ください。期間外のお申し込みは受け付けられません
のでご注意ください。

紙媒体（有料）希望受付期間：2024 年 7 月 1 日（月）～ 8 月 31 日（土）URL：https://forms.gle/rox6X3xuM6QYQVjdA
下記の QR コードからも申し込みページへアクセスできます。

※お申し込みをされますと自動返信メールが配信されますので、そのメールは大切に保管しておいてください。
※現在紙媒体での配付を受けている会員の皆様も、第 44 巻の会員価格での購読を希望する場合には、あらためて
この申し込みの手続きが必要となります。自動継続とはなりませんのでご注意ください。
※永年会員も会員価格での購読が可能です。ご希望の場合は上記の方法でお申し込みください。

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The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.148 July, 2024

運転と地域移動支援実践者制度について
地域社会振興部 地域事業支援課運転と地域移動推進班
運転と地域移動支援について新制度が発足します

認 定 」 制 度（Specialty Certification in Driving &「運転と地域移動支援実践者」（以下、実践者）は本

Community Mobility：SCDCM）に倣い、 運 転 以 外会独自の認定制度です。本制度は、会員の皆様が対象者の移動手段も扱い、かつ専門作業療法士と混同されないの運転と地域での移動に関する支援を行う際に一定の知よう「運転と地域移動支援実践者」としました。これは少識と実践経験があることを示す目的で、運転と地域移動推し長いので、公式ではありませんが「モビサポ」 や「ドラ進班と教育部が協力して創設しました。

サポ」と略していただいて構いません。

この分野の支援は対象者の権利を守る重要な支援であり、多くの作業療法士がかかわることが望まれます。一方

運転と地域移動支援実践者をアピールしましょう

で、自動車の運転は、私たちがかかわる IADL のなかで運転と地域移動は、私たちが社会に対してその専門性も課題難易度の高い作業の一つです。さらに、交通事故をわかりやすく示せる作業だと考えます。本制度の活用にによって他者に危害を加えうる活動であることや運転免許

より臨床家の皆様が、対象者や関連職種から信頼に足る制度の影響を受けること等から、支援には一定の知識・技能力をもつ者であること示し、その期待に応えることで対術を要し、責任をもって取り組む必要があります。当班はこ

象者の幸福に貢献するだけでなく、広く社会に作業療法ののことを鑑み、分野の牽引力となる専門作業療法士はもち有効性を知らしめることができると考えております。本認定

ろんですが、多くの臨床家が一定の力量をもっていると示を取得された皆様は、実践者であることをさまざまな場面

すことが重要ではないかと考え、本制度の創設に至りまし（例：名刺やメール署名への記載）でアピールしていただ

た。

くようお願いいたします。

名称は米国作業療法協会の 「運転と地域移動の専門●運転と地域移動推進班のページはこちら

パンフレット「押さえておきたい！

運転再開支援の基礎」※協会ホームぺージ内「運転と地域移動推進班」のページでは、上記パンフレットをはじめ、運転と地域移動支援実践者に必要な情報を公開しています。右の QR コー
ドからアクセスしてください。

日本作業療法士協会誌 第 148 号 2024 年 7 月

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5 歳児健診への作業療法士参画に関する情報交換会
開催案内
制度対策部
乳幼児健康診査（健診）は、1 歳 6ヵ月と 3 歳での健きます。一方で、5 歳児健診については全国的にこれから診が義務化され各自治体で実施されています。令和 5 年の取り組みであり、作業療法士に求められる役割も明確に

度補正予算にて「1 か月児」「5 歳児」 健診が予算化さはなっていません。

れたことを受け、各自治体での実施が今後広がっていくこと

本会としては、5 歳児健診における作業療法士の機能が予測されます。特に 5 歳児健診については、社会性発と役割を明らかにし、各自治体での 5 歳児健診に適切に達の評価、発達障害等のスクリーニング等が目的とされ、作業療法士が参画できるように取り組んでいきたいと考え

作業療法士の参画が大きく期待されています。5 歳は就学ています。その一環として、今回、情報交換会を企画しまというライフステージの切れ目にあたりますが、支援を必要した。すでに健診事業にかかわっておられる方、関心のあとする子どもたちが適切な支援を得られれば、自己有能感る方、ぜひご参加ください。

の低下を防止し、二次障害の予防につながることが期待で

5 歳児健診への作業療法士参画に関する情報交換会
開催概要
●日

時

2024 年 7 月 28 日（日） 13：00 ～ 16：30●方法

Web 開催●対象

日本作業療法士協会会員●参 加 費

無料

●定

員

なし

●内

容

1．行政説明（こども家庭庁成育局母子保健課）
2．協会説明（酒井康年常務理事）
3．取り組み報告（３～４事例）
4．グループディスカッション●申し込み

右記 QR コードよりお申込みください。

●締2024 年 7 月 24 日（水）切

●問 合 せot_seido@jaot.or.jp●参加申し込みはこちら

詳細は協会ホームページに掲載しています。「協会からのお知らせ」をご確認ください。

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The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.148 July, 2024

2024 年度第 2 回定例理事会

理事会レポート

2024 年 6 月 15 日、2024 年度第 2 回目となる定例理士の連帯（シスターフッド）の強化や都道府県士会との連事会が開催されました。ここでは当日行われた報告・審議

携を担う組織として「女性会員・かがやき推進プロジェクト」

から、協会の最新動向として会員の皆様に知っておいてい（チームリーダー：星野藍子氏、担当理事：谷川常務理

ただきたい重要な話題をピックアップしてレポートします。

事）の設置が承認されました。なお、設置部署は総務部で、➡ 理事会抄録は p.34 ～ 35

先述の「誰もが主役 多様な協会へ」推進チーム内に設けられます。
組織率対策委員会は 2023 年度に実施したアンケート

クオータ制導入に向けて（個人）の結果分析および会員の動態から、20 ～ 30 代推進チーム創設へ

女性の退会者が毎年著しく多いことを明らかにしました。こ
の結果を受け、同委員会は今年 4 月～ 5 月に 20 ～ 30

2024 年度定時社員総会（2024 年 5月25日開催）
にて、代女性の退会抑制を検討する WG を設置し、ターゲット

役員選挙における候補者クオータ制の導入が承認されたこ層からヒアリング・情報収集を行いました。この結果が 6とを受け、導入に向けての課題が確認され、課題解決に

月の三役会に提出され、今回のプロジェクトチーム設置に取り組む組織体制について上程・承認されました。

結びつきました。

課題は主に 3 つに大別され、「① 2025 年の役員選挙

シスターフッドの強化の具体案として、育児や介護経験に向けて選挙制度の詳細な整備と運営を進めていくと同時者の体験をシェアするイベントの実施、転職や復職の際のに、②継続的に周知啓発活動を行い、役員の業務整理や技能支援（学び直しの場）の提供、長期離職者・育休

働き方等の検討・提案していき、③候補者クオータ制から取得者向けの研修会の開催、協会・士会活動に参加する当選者クオータ制への移行を図る必要がある」とされまし

女性会員を増やすといったものが挙げられました。

た。これらの課題を「クオータ制推進プロジェクト」と称し、その推進責任者として香山明美副会長、高橋香代子理事、

第 6 回日本作業療法学会

島崎寛将理事が担当することとなりました。また、①は選

開催地が新潟に決定

挙管理委員会が、②は「誰もが主役 多様な協会へ」 推
進チームが担当し、③については担当理事主導のもと、選挙管理委員会と推進チームの合同会議を行っていきます。

2026 年開催の第 60 回日本作業療法学会について、開催地と学会長が決定しました。

「誰もが主役 多様な協会へ」 推進チームは事務局総務

開催地は新潟県で会場は朱鷺メッセ（新潟市）、学会部内に設置され、担当理事や事務局のほか、クオータ制

長には種村留美氏（関西医科大学）が推薦され、承認さ検討チームからの継続で吉田尚樹氏（千葉リハビリテーショれました。種村氏は学術部の学術誌編集委員を 12 年間、ンセンター）が、組織率対策委員会および LGBTQ+ 翻事例集準備委員会を 4 年間、第 49 回日本作業療法学会

訳メンバーとの連携のため星野藍子氏（名古屋大学）が、の委員を 3 年間務め、学会企画委員会内での候補者選

会員福利厚生委員会との連携から三枝致里氏（かしま病

定で最多票を獲得しました。

院）が参加します。

なお、学会長の選定基準としては学術的な功績に偏らず、臨床における功績による選定もあるべきではないかと

女性会員同士の連帯強化を目指していった意見や、学会のあり方として学術会議的な位置づけ「女性会員・かがやき推進プロジェクト」発足へ

なのか、研修会的な位置づけなのかといった意見も出されました。 学会や学会長のあり方については、今後継続的

組織率対策委員会からの提言に基づき、女性協会員同に議論される方針です。

日本作業療法士協会誌 第 148 号 2024 年 7 月

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事務局からのお知らせ
休会に関するご案内
現在は 2025 年度（2025 年 4 月 1 日～ 2026 年 3 月 31 日）の休会を受付中（提出期限は、2025 年 1 月
31 日到着分まで）です。休会制度の詳細および「Ｑ＆Ａ」については協会ホームページをご覧ください（協会ホームページ＞会員向け情報＞諸手続き）。なお、2025 年度の休会を申請する方は 2024 年度の年会費をご納入のうえ、
申請用紙は事務局までご請求ください。そのほかご不明な点は協会事務局（kaihi@jaot.or.jp）までお問い合わせください。

◎第 58 回日本作業療法学会

事前参加登録について

第 58 回日本作業療法学会は、札幌での現地開催（一部ライブ配信）と現地開催後の Web 配信によるハイブリッ
ド形式で開催いたします。学会の参加登録は、2024 年度の日本作業療法士協会年会費の納入が条件となっております。システム上、会費の納入が反映されるまで 2 週間程度かかることがありますので、参加を希望している会員で、まだ2024 年度会費の納入がお済みでない方は、参加登録の 2 週間前までにご納入願います。参加登録は、学会ホームペー
ジ（https://www.c-linkage.co.jp/ot58/）からお願いいたします。
◎年会費をご納入ください
2024 年度の年会費のお支払いはお済みですか？年度末までに年会費のご納入がありませんと、会員資格を喪失し、種々の不利益が生じることになります。お忘れにならないうちに、できるだけ早くお納めくださいますようお願いいたします。
協会よりお送りしているバーコードが印字されている払込票は郵便局やコンビニエンスストアのほか、インターネットバンキ
ング、各種アプリもご利用いただけます。ご都合に合わせて納入方法をご選択ください。振込用紙を紛失された方、金額が不明な方は、協会事務局（kaihi@jaot.or.jp）までお問い合わせください。
なお、7 月中に年会費のご納入がなかった方には、8 月に協会事務局より督促状をお送りします。ご納入と行き違いになりました場合はご容赦ください。
◎ご自身の登録情報が最新かどうかをご確認ください！
協会に登録している勤務施設は現在の職場でしょうか。協会より会員所属施設宛に郵送物等をお送りしますと、既に退職済みとのことで返送されてくることがあります。また、発送先を自宅宛とご指定いただいている場合、勤務施設に関する情報が更新されず、古い勤務施設の登録が残ったままになっていることがあります。協会はご登録いただいている施設にその会員が所属しているものと判断しますので、ご自身の登録している勤務施設情報が最新であるかどうかを確認し、もし古い情報のままでしたら修正・更新をお願いいたします。
【登録情報の確認方法】
協会ホームページより、会員ポータルサイトにログインし「基本情報変更」で登録情報の確認・修正が可能です。
※パスワードを忘失された方は再発行することができます（協会ホームページ＞会員ポータルサイト＞パスワードの再発行はこちら）。パスワード再発行には研修会受講カードが必要となりますのでお手元に準備して手続きをしてください。

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The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.148 July, 2024

第２回

地域共生社会の構築に貢献する作業療法士「社会を明るくする運動」をご存じですか？
本連載第 1 回は、第 145 号（2024 年 4 月 15 日発行）に掲載し、e スポーツを取り上げました。
今回の 「地域共生社会の構築に貢献する作業療法士」
は、「社会を明るくする運動」（社明運動）を紹介します。
この運動は犯罪・非行防止および更生保護について理解を深め、地域住民が協力して、犯罪や非行のない地域社会を目指すもので、法務省が主唱しています。 今回、法務省保護局が今年の社明運動について、本連載にご寄稿くださいました。

司法領域において犯罪・非行を犯した人への作業療法に取り組む作業療法士はいますが、まだ本会や都道府県
作業療法士会のレベルでこの運動に大きく参画はしていません。そこで、この運動に対して個人で参加した経験のある本会会員の三沢幸史氏にお話をうかがいました。法務省
保護局からの寄稿と併せてお読みいただき、この運動について関心をもっていただけると幸いです。
なお、次回は第 150 号（2024 年 9 月 15 日発行予定）に掲載予定です。

「変わっていく時間」に寄り添いながら～第 74 回 “ 社会を明るくする運動 ” に寄せて～
法務省保護局「＃生きづらさを生きていく。」からの展開
皆様方におかれましては、法務省が主唱する “ 社会を明るくする運動 ” に対し、日頃から多大な御協力を賜り、心より御礼申し上げます。
本運動は、国民の皆様が、犯罪や非行の防止と犯罪や非行をした人たちの立ち直り（このような犯罪や非行からの立ち直りを支援する活動を「更生保護」と言います）について理解を深め、それぞれの立場において力を合わせ、犯罪や非行のない安全で安心な明るい地域社会を築くための国民運動です。全国各地でさまざまな取り組みが展開されており、本年で 74 回を数えます。近年においては、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、大規模な対面のイベントが制限されるといった影響もありましたが、動画コンテンツの配信や SNS の活用等、新たなチャネルも活用して、地域の皆様のお力添えもいただきながら、運動を力強く続けて参りました。
第 71 回（2021 年）から第 73 回（2023 年）までの 3 年間は、「＃生きづらさを生きていく。」をキャッチコピーに掲げて本運動を実施して参りました。誰もが抱え得る「生きづらさ」にスポットを当て、ポスターのキャッチコピー
やストーリーに触れた方々に、どこかで共感してもらうことを意識して取り組み、結果として、数多くの反響をいただ
きました。
本年は、運動コンセプトや広報デザインを一新して展開して参ります。本稿では、本年における第 74 回 “ 社会を明るくする運動 ” について紹介します。
第 74 回運動のコンセプトについて
第 74 回運動のコンセプトとして掲げたポイントは次の 3 つです。
①孤独・孤立や生きづらさは誰もが抱え得る問題であるということを共通理解とし、人と人が緩やかにつながる包摂的な地域社会を目指すこと②「人は変われる」ということを信じ、人が「変わっていく時間」をポジティブなものとして、希望をもって受け止めること③「希望をもって『立ち直り』を待つ更生保護ボランティア」 の存在をさらに周知すること
孤独・孤立をはじめとした「生きづらさ」は、犯罪や非行をした人だけが抱える特別なものではなく、誰しもがその当事者となり得ます。そのうえで、犯罪や非行のない明るい社会を築くためには、見守り、支え合う地域社

日本作業療法士協会誌 第 148 号 2024 年 7 月

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会の実現が重要であり、更生保護の活動やそれに携わる保護司を始めとする身近な更生保護ボランティアの方々、そして地域社会におけるつながりが必要不可欠であると考えています。
第 74 回運動においては、これまでよりも一歩踏み込んで、地域のなかで誰かが担わなくてはならない役割を果たし続けている保護司をはじめとした更生保護ボランティアの活動にフォーカスし、その存在や活動に関心をもってもらうための取り組みに力を入れて参ります。
更生保護ボランティアの存在や地域のチカラの魅力を広く伝えていくため、広報デザインの中核に据えたテーマ
が「時間」 の概念です。
「待つ時間」は、誰かの「変わっていく時間」
情報通信技術の急速な発達により、私たちのライフスタイルは大きく変化しました。一人ひとりがスマートフォンを手にし、指先一つであらゆることが実現可能になりました。先述した感染症の影響もライフスタイルの変容に拍車をかけ、私たちのコミュニケーションは “ リアル ” なものから、インターネットを介した “ ニューノーマル ” に取って代わりました。

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The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.148 July, 2024

これらの時代の移り変わりは、私たちの生活を飛躍的に便利にさせてくれましたが、その代償として、Z 世代に代表される若年層を中心として、「待てない社会」「ファスト文化」等と形容されるように、
タイムパフォーマンス（時間対効果。いわゆる「タイパ」）を価値基準とし、「時間をかけること」 や「待つこと」をネガティブなものとして評価する風潮も生まれました。
一方で、更生保護の世界では、立ち直りを「待つこと」 や「時間をかけること」は決してネガティブなものではありません。立ち直ろうと努力する人に希望を見出し、その立ち直りを信じ続けています。更生保護ボランティ
アの方々にとって、「待つ時間」とは、人が「変わっていく時間」であり、人を信じてともに「寄り添う時間」として、むしろポジティブなものと考えています。そして、その寄り添う時間・存在こそが、立ち直ろうと努力する人たちの精神的な支えとなり、更生につながる特別なモチベーションを生み出しています。この考え方は、更生保護や “ 社会を明るくする運動 ” の真価として、高速化する現代社会にこそ一際光を放つものであると考えています。
運動の輪をもっと広げていく“ 社会を明るくする運動 ” は各都道府県、市区町村において、地方公共団体、保護観察所、民間団体等が協力して、毎年、各地域に根差した特色ある活動を展開しています。特に、強調月間である 7 月中は、各地でさま
ざまな広報イベントや地域の方々と協力した活動が行われています。
まずは、これらの各地の活動を地域の方々に知っていただき、さらにはイベントに参加いただけるよう、積極的な情報発信を行ってまいります。昨年 12 月には、本運動の広報ツールとして、“ 社会を明るくする運動 ” ウェブサイト（https://www.moj.go.jp/hogo1/kouseihogoshinkou/syamei/）をオープンしました。 本サイトを本運動や更生保護に関する情報発信の中核的ツールとして活用し、引き続き SNS 等も効果的に活用し、一層の周知広報に努めて参ります。本運動が目指す立ち直り支援の輪に、是非御参加ください。
本年も、全国各地において、多様で豊かな運動が展開されますよう、皆様方の御協力をどうぞよろしくお願い申し上げます。

「社会を明るくする運動」は司法領域の作業療法や学校作業療法の一環
多摩丘陵リハビリテーション病院

三沢 幸史

私は作業療法士としてではなく地域の自治会長として、地元である東京都稲城市の社明運動に参加しています。
7 月はこの運動の強調月間で、大きく盛り上がる時期です。駅前や地域で人の多く集まるスポットでビラ配り等の街頭活動やさまざまな催物、地域の学校で保護司の講演会等が開催されます。皆さんもこの記事をきっかけに、
今月はお住まいの地域を眺めてみてください。きっと社明運動に取り組む人たちを見かけることができると思います。
この運動自体ご存じない方も少なくないでしょうし、今のところ各地の個々の作業療法士が参加している段階です。しかし、認知症や高次脳機能障害、精神・発達・知的障害のために犯罪・非行を起こしてしまい、福祉につながらず刑務所・少年院に入ってしまった人が地域社会にはいます。そんな人たちの出所後の支援に作業療法
士は力を発揮できます。司法領域の作業療法や学校作業療法の一環として運動に目を向けていただき、運動をきっかけに地域住民の一人として作業療法士が保護司と連携できるとよいと考えています。
法務省に社明運動の中央推進委員会会議があり、この会議のもと各都道府県の主催委員会が開かれ、各市町村に下ろしています。中央推進委員会会議には公認心理師協会や日本社会福祉士会等が関連団体として参画
しています。ここに本会も参画できると地域の作業療法士も参加しやすくなるので、今後の動きに期待します。

日本作業療法士協会誌 第 148 号 2024 年 7 月

19

第１回

2025 年 4 月から新生涯学修制度がスタートします！
～選ばれる作業療法士になるために～
教育部 生涯教育課

生涯教育制度からのリニューアル～新生涯学修制度の全体構造および新規で構築する登録作業療法士制度について～
なぜ今、生涯教育制度の一新が必要なのか本会が主導する新生涯学修制度が 2025 年 4 月よりスタートします。

る意図があります。このように「作業療法士としての研鑽」は生涯にわたる取り組みであり、本会はそれをしっかりと支える責務があります。同時に、生涯学修に取り組み、さまざまな能力を獲得した

作業療法士が活躍する臨床実践現場のさまざまな領域への広会員の存在を広く社会に周知することも責務であると考えています。

がりと同時に、作業療法士有資格者の質の担保の必要性が生じ

登録作業療法士制度は、新生涯学修制度の基盤となるものでてきました。また、作業療法士の働き方やライフスタイルも多様化す。前期・後期計 5 年間の研修を通して標準的な作業療法を実しています。このような背景のなか、現行の生涯教育制度におい践する力を身につけます。 具体的には、OJT による実地経験とても内容の見直しを図ってきましたが、現行制度に参画する会員

臨床に即した座学、演習を取り入れました。前期研修は e ラーニ

は決して多いとは言えません。これらの課題に対して協会員がよりングとし、より多くの会員がアクセスしやすい仕組みとしました。ま参画しやすい制度となるべく、卒前と卒後の教育および学修の連

た、座学・演習は最新の知見を盛り込み、中身の充実を図りました。

続性を考慮した仕組みを構築するため、検討を行って参りました。

登録作業療法士は、次のように定義されます。なお、この定
義は 2024 年度定時社員総会の報告内容となります。今後、一新しい生涯学修制度の導入で部修正の可能性があります。

作業療法士という専門職は何を目指すのか●登録作業療法士の定義（2024 年 6 月現在）

新しい生涯学修制度が導入された後も、現行の認定作業療法士制度と専門作業療法士制度は引き続き運用されます。登録作

・ 登録作業療法士とは、前期 2 年間、後期 3 年間の研修

業療法士となった後、認定作業療法士と専門作業療法士を目指と臨床実習指導者講習会、MTDLP の基礎研修の修了していただくことで継続的な学びを促進し、作業療法士一人ひとを要件とし、各領域において頻繁にかかわる疾患や障りが描くキャリア形成の支援としていきたいと考えています。

害のある者に対し、最新の知見に基づき標準的な作業

同時に、制度が新しくなることに合わせて構造図（図 1）も新療法プロセスに従い独力で作業療法を実践する能力と、しく作成することとなり、2024 年度第 2 回定例理事会（2024

後輩と学生を指導する能力を有し、日本作業療法士協

年 6 月 15 日開催）にて、新しい生涯学修制度の構造図が承認

会の名簿に登録作業療法士として登録された者をいう。

されました。なお、下記の構造図は 2024 年 6 月現在の原案と・「作業療法を実践する能力」とは、対象者の生活行為のニーズを捉える力、生活行為の向上に向けてセラなります。体裁を整え次第、改めてご紹介いたします。

ピーする力、生活行為の達成のために協働する力、成生涯教育制度からの大きな変更点とは

20

果・結果を吟味し伝える力である。

2025 年度から始まる新しい生涯学修制度は、これまでの生涯

・ そして作業療法の実践は、対象者への説明と同意に基

教育制度の仕組みを引き継ぐ部分も多くありますが、大きな変更

づいて行われる生活行為のニーズを捉える評価から、点があります。それは、まず名称の変更、そして新たに構築する課題の抽出、妥当な目標の設定、妥当なプログラムの登録作業療法士制度です。

作成と安全な実施および記録、さらには結果・成果の名称変更については、作業療法士がその職責を果たすために必吟味と報告・伝達に至る一連の作業療法の過程から成要な学びは、自らそれを行い、そして生涯継続されるものであるとり、現場における基本的な業務管理や、他職種・他部

考え、「教育」という言葉から「学修」という言葉に相応しいとす

署との協業を含む。

The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.148 July, 2024

作業 療

認定作業療法士

専門作業療法士

Association Certified Occupational Therapist

Specialist Occupational Therapist

登録作業療法士

法 士

Association Registered Occupational Therapist

前期研修（概ね２年間）

国 家

講 義

共通研修

後期研修
（概ね3年間）

共通研修

研修実践

（管理運営） （研究法）（基礎）（応用）（研究・開発）（eラーニング）

講 義
演 習

実地経験

実地経験

（職場における実践）（職場における実践）

選択研修

臨床実践

（2講座）

資 格

MTDLP基礎研修

研究実践

教育と社会貢献の実践

厚生労働省指定
臨床実習指導者
講習会

取 得

臨床能力実績
専門作業療法士の各分野が指定する要件の取得

取

得

と

更

新

解説）本構造図の右軸は時間軸を表し、本制度における取得する順序を表している。目指すべきは、ジェネラリス
トお
定作業療法士の大きさの違いは、幅広い知識や技能、視点を持っているのが認定作業療法士であり、そこに至る過程にあるのが登録作業療法士である。このため、登録作業療法士よりも認定作業療法士の枠を大きく表現している。また、認定作業療法士の先には、専門作業療法士を目指していくことができるが、スペシャリストである
よびスペシャ
リストである。登録作業療法士と認定作業療法士の大きさの違いは、幅広い知識や技能、視点を持ってい専門作業療法士は、ジェネラリストとしての認定作業療法士の視点を生かしながら、国民に高品質のサービスを提供するプロフェショナルである。このように、作業療法士は、組織および地域における多職種協働に必要なマネジメント能力を有するジェネラリストとしての力は、専門作業療法士においても欠くことのできないため、認るのが認定作業療法士であり、そこに至る過程にあるのが登録作業療法士である。このため、登録作業療法士よりも定作業療法士と専門作業療法士の枠は同じ大きさで表現している。
認定作業療法士の枠を大きく表現している。また、認定作業療法士の先には、専門作業療法士を目指していくことができるが、スペシャリストである専門作業療法士は、ジェネラリストとしての認定作業療法士の視点を生かしながら、国民に高品質のサービスを提供するプロフェショナルである。このように、作業療法士は、組織および地域における多職種
協働に必要なマネジメント能力を有するジェネラリストとしての力は、専門作業療法士においても欠くことのできないため、認定作業療法士と専門作業療法士の枠は同じ大きさで表現している。
解説）本構造図の右軸は時間軸を表し、本制度における取得する順序を表している。目指すべきは、ジェネラリストおよびスペシャリストである。登録作業療法士と認

図1

レベルⅠ

作業療法の核となる4つの実践能力

新しい生涯学修制度の構造図（原案）

レベルⅡ

レベルⅢ

レベルⅣ

レベルⅤ

１-２年目の目安

２-３年目の目安

３-４年目の目安

４-５年目の目安

6-７年目の目安

基本的な作業療法プ
ロセスに従い必要な指導のもと作業療法を実践することができる

標準的な作業療法
プロセスに従い必要な（最小限の指導）助言のもと作
業療法を実践する
ことができる

標準的な作業療法
プロセスに従い独
力で作業療法を実践することができる

標準的な作業療法プ
ロセスに従い独力で作業療法を実践することができ、上級者の助言・指導を得て後輩の指導ができる

標準的な作業療法プロセスに従い独力で作業療法を実践することができ、後輩への指導とともに学生の指導ができる

基本的作業療法プロセス

標準的作業療法プロセス

生活行為のニーズをとらえる力
生活行為向上に向けてセラピーする力
生活行為を達成するために協働する力
成果・結果を吟味し伝える力

前期研修：基本的作業療法プロセスとは、

後期研修：標準的作業療法プロセスとは、一連の作業療法の過程を構成する基本的な要素を行う過程をいう。それは、各領域において頻繁に用いる評価、治療・指導・援助、結果・成果の吟味、記録・伝達、労務管理、他職種・他部署との協業、他者への教育・指導、最新の情報・知見の収集などの実践である。

各領域において頻繁にかかわる疾患や障害のある者に、最新の知見に基づいて実践する一連の作業療法の過程である。

作業療法プロセスとは、
図 2 登録作業療法士のレベル対象者への説明と同意に基づいて行われる生活行為のニーズを捉える評価から、課題の抽出、妥当な目標の設定、妥当なプログラムの作成と安全な実施および記録、さらには結果・成果の吟味と報告・伝達に至る一連の作業療法の過程である。その過程は、他職種・他部署との協業、他者からのおよび他者への教育・指導、関連する労務管理などに基づいて遂行される。そして、その過程は、常に最新の情報・知見に基づいて行われる必要がある。
分が前期研修、緑の部分が後期研修に該当します。
登録作業療法士のレベルとクリニカルラダーについて

上記の定義を作業療法士のクリニカルラダーに当てはめると、登録作業療法士は「ラダーレベルⅤ」に相当します。上図にラダー

連載第 2 回（第 150 号〈2024 年 9 月 15 日発行予定〉掲の一部を示します（図 2）。左の列に示されているのは作業療法

載予定）では、登録作業療法士を取得するために必要な研修（前の核となる 4 つの実践能力です。ラダーレベルⅠ、Ⅱ、Ⅲ、Ⅳ、Ⅴ

期研修と後期研修）内容や取得要件について解説する予定です。

は、登録作業療法士のレベルに至る段階付けとなり、水色の部

日本作業療法士協会誌 第 148 号 2024 年 7 月

21

第18回

Front line APOTC2024
2024 年アジア太平洋作業療法学会実行委員会

筆頭発表者の事前参加登録が間もなく締切となります！

第 8 回アジア太平洋作業療法学会（APOTC2024）
互いに支え あ う 地 域 づ く り―持続可能 で 根 拠 に 基 づ い た 作 業 療 法 ―会 期：2024 年 11 月 6 日（水）～ 9 日（土）会 場：札幌コンベンションセンター
学会長：山本 伸一（一般社団法人日本作業療法士協会会長）
Ling-Hui Chang（アジア太平洋作業療法地域グループ会長）

筆頭発表者（Precongress workshop の発表者〈登例）「所属、名前、内容をできるだけはっきりと発言して壇者全員〉も含みます）は、「事前参加登録」 の 「全日ください」「スライド読み上げ時はポインタをお使いく参加」 区分にて 2024 年 7 月 31 日（水）までに参加登ださい」「文字表出時間を意識してスライドをお送り

録が必須です。そのほかの方は 9 月末が事前参加登録のください」

締切です。なお、日本作業療法士協会会員は 2024 年度の会費（振込用紙は 2024 年 3 月以降、順次お手元に届

学生参加も募集しています！

きます）が納入済みであることが、参加登録のための条件

APOTC2024 では新たな取り組みとして、学生によるとなっています。事前に納入を済ませておいてください。
「参発表（ポスター）が行われます。今回、学生演題は 103

加登録」 ページの参加登録条件をご確認のうえ、お忘れ

演題が採択されました。国際学会に初めて参加する、英語

なくご登録ください。

での質疑応答に不安がある学生がほとんどだと思いますので、学生ポスターには座長を配置します。ポスター前での演者・座長の皆様へのお知らせ
APOTC2024 では、多くの会員に座長としてご協力いた

指定時間の待機中、座長が発表学生にお声がけする等、サポートいたします。

だく予定です。本学会は、日本人作業療法士と外国人作業

また、会期 2 日目（11 月 7 日）には学生新人フォーラ

療法士のダブル座長となります。初めて英語で座長にチャレムが開催され、事前申込受付中です。 学生の参加費もンジされる方は不安なことも多いかと思いますが、この機会5,000 円（one-day）と安価ですので、気軽に学会に参にぜひパートナー座長との会話を楽しんでください。

加し、各国の学生との交流を楽しんでください。

学術プログラム委員会では演者用・座長用のガイドラインを作成し、学会ホームページで公開しましたので、ご確オンライン研修と e ラーニング講座

認をお願いいたします。英語セッションの座長フレーズ（当国際部では教育部との連携のもと、APOTC2024 発表

日用）と虎の巻も公開いたします。また、ポスター発表者

者・座長向け研修会（オンライン LIVE）を企画しています。

向けにポスターのテンプレートも準備いたしますので、ご活

また、e ラーニング講座「英語での学会発表抄録・ポスター・用ください。

スライド作成はじめて講座」を配信していますので奮ってご

そして、講演・発表会場では目や耳が不自由な参加者が参加ください。詳細は協会ホームページの研修会ページ、

いらっしゃいますので、アクセシビリティに配慮したご講演・

本誌 p.48 ～ 50「協会主催研修会案内」をご確認ください。

ご発表・アナウンスをお願いいたします。

22

The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.148 July, 2024

第 8 回 アジア太平洋作業療法学会
                  

学 生 フ ォ ー ラ ム           

未来を担う若 人よ、大志を抱け !
                 募 集 要 項             

参加費：無料（学会参加費に含まれます）
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象：学生、新人作業療法士、養成校教員、作業療法に興味をお持ちの方       
 
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       ­                                 
                                         

日時：2024 年 11 月７日 ( 木 )13:30 ～ 17:00

会

場：札幌コンベンションセンター ( 特別会議室 )                                                           

学 会 長 ： L i n g - H u i C h a n g ( アジア太平洋作業療法地域グループ 会長 )     山 本 伸 一 ( 一般社団法人 日本作業療法士協会 会長 )     〇参加登録ページ
https://www.c-linkage.co.jp/
apotc2024/registration_jp.html

Google form

Instagram●学会に関するお問い合わせ先
第 8 回アジア太平洋作業療法学会（APOTC2024）運営事務局
株式会社コンベンションリンケージ内
Email: apotc2024@c-linkage.co.jp

日本作業療法士協会誌 第 148 号 2024 年 7 月

23

第2回

学会 NOTE
学会企画委員会

一般演題で学ぼう！

聴講のポイントを知ろう！

第 58 回日本作業療法学会
作業療法の効果を最大化する知識・技術・環境を問う会

期：〈現地開催〉2024 年 11 月 9 日（土）・10 日（日） ※一部ライブ配信〈オンデマンド配信〉2024年11月 9 日（土）~2025年 1 月13日（月・祝）会

場：札幌コンベンションセンター

学会ホームぺージ：https://www.c-linkage.co.jp/ot58/
学会長：仙石 泰仁（札幌医科大学 保健医療学部）

学会に参加することは、学問的な知識を深めるだけでな
く、同じ分野の専門家との交流を深める絶好の機会です。
特に経験年数の浅い参加者にとっては、有意義な聴講体
験が将来の臨床活動や研究活動に大きな影響を与えます。
今回の学会 NOTE では、経験年数の浅い参加者が現地で発表を聴講する際に準備しておくべきことや質問の仕方等についてお話したいと思います。
学会参加前の準備①プログラムの確認とスケジューリング
学会のプログラムを事前に確認し、興味のある演題や第 57 回学会での口述発表の様子

臨床業務に関連する研究分野の発表をリストアップします。
時間割を作成し、聴講するセッションを計画的に選びましょう。参加日の流れをイメージするには、日程表の当該箇所調べてみるのがスタートです。学会参加が初めてだったり、に赤ペンで丸をつけたり、マーカーで囲んだりして、大まか研究活動に苦手意識が強かったり、自分だけではどうしてな動線をつくっておくといいと思います。つまり、聴講したも演題に向き合いにくい場合は、職場の同僚や先輩と読い発表の時間と場所を把握しておくということです。遅刻

み合わせができると不安も少なくなると思います。

を避けるために、早めに会場に到着する計画を立てましょ③メモと質問の準備う。
②関連文献の予習

24

聴講中にメモを取るためのノートや電子デバイスを準備しましょう。疑問点や興味深いポイントをメモしておくと、後発表されるテーマについて基礎知識をもっていると、理で質問しやすくなります。最初から最後まで発表を聞いたう

解が深まります。関連する文献や事前資料を読んでおくと、えでの質問が重要ですが、事前準備で質問がしやすくなる

発表内容がスムーズに頭に入ります。そのためには、聴講ことも多いと思います。抄録に記載できる文字数はかなりしたい演題の抄録に目を通して、わからない専門用語から制限されていますが、スライドやポスターに記載できる情報

The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.148 July, 2024

量にも限界があります。「自分が気になっている疑問点は、ほかの聴講者も気になっているはず」と思って（実際にそのようなことが多いものです）、基本的なことであっても勇学会企画こぼれ話

気を出して質問してみましょう。

～学会のカタチについて～
日本 作 業 療 法 学 会はコロナ禍に初めての発表を聞くときのマナー

Web 学会を開催し、対面開催が可能となって①時間厳守
発表開始の数分前には会場に到着し、着席しましょう。

からは対面と Web を組み合わせた形態である

遅刻すると発表者やほかの聴講者の集中を妨げることにな「ハイブリッド学会」に移行しました。ハイブリッ

ります。やむを得ず遅れた場合は、静かに入室し、後方の席に座るようにします。

ド開催は今年で 3 年目になります。
ハイブリッド開催の最大のメリットは、参加者②静粛を保つ発表中は私語を避け、静かに聴講します。携帯電話はマナーモードに設定し、必要がない限り使用を控えましょう。
万が一早急に対応しなければならない連絡が来た場合は、速やかに退室して発表会場から離れてから対応しましょう。

が自分の状況に合わせ、参加の方法を選べることです。 一方で、現地開催と Web 配信の両方でそれぞれ経費がかかるため、費用の負担が大きいことも事実です。Web 学会の継続希
望の声は大きいため、ハイブリッド学会が継続できるよう、学会企画委員会は費用面を含め試より良い質問をするために行錯誤しています。

①具体的な質問を用意する
発表内容を理解するうえで疑問に思ったことや、さらに詳しく知りたい点を具体的かつ簡潔にまとめておきます。
たとえば、「○○についてのデータ解析方法をもう少し詳しく教えていただけますか？

特に、□□の部分でどのような手法を採用されたのか気になりました」「結果の解析ございます」いったように感謝の意を表しましょう。
③適切なタイミングを選ぶに関してですが、△△の結果が特に興味深かったです。こ

発表後の質疑応答の時間やポスターセッション等、質問の結果をどのように解釈されているのか、さらに詳しくお聞がしやすいタイミングを見計らって質問しましょう。ポスター

かせいただけますか？」「この研究の結果は今後どのよう発表では、ときには混雑している場合もありますので、後な応用が考えられるでしょうか？特に○○の分野での応用

で個別に話しかけることも検討してください。

についてご意見をお聞かせいただきたいです」「スライドの□□に示されていたデータについて、特に◇◇の値がほか

学会はネットワーキングの場でもあります。新しい出会いと異なっていたように見えました。この値の違いについて、があれば、名刺を交換し、後日連絡が取れるようにしてお何か特別な要因があるのでしょうか？」 等、質問するためきましょう。ペーパーレス化が進み、名刺文化が日本におの例として参考にしてみてください。

いていつまで必要とされるかは不明ですが、現状では相手②敬意をもって質問するに自分のことを認識してもらうためには、名刺がまだまだ有質疑応答の時間になったら、挙手して司会者の指示に従います。指名されたら、まず自己紹介をし、次に質問を述べます。

用性のあるツールの一つとなっていると思われます。
学会での発表聴講は、専門的な知識を深める貴重な機会です。適切な作法やマナーを守ることで、発表者やほか

たとえば 「○○病院の△△です。興味深い発表をありの聴講者に対する敬意を示し、学会のスムーズな進行にがとうございました。○○についてもう少し詳しく教えてい貢献できます。時間厳守、静粛の保持、適切な質疑応答

ただけますか？」というように、まず感謝の意を示すことも等、基本的なマナーを心がけ、充実した聴講体験を楽しん大切です。そして、質問が終わったら、「ご回答ありがとう

でください。

日本作業療法士協会誌 第 148 号 2024 年 7 月

252024 年度定時社員総会 議事録
去る 2024 年 5 月 25 日、一般社団法人日本作業療法士協会 2024 年度定時社員総会が開催されました。定時社員総会の概要は、速報として本誌第 147 号（2024 年 6 月発行）でお伝えしました。今号では議事録を掲載します。

一般社団法人日本作業療法士協会

一歩前に進みたいと思います。

2024 年度 定時社員総会
議事

本日は短い時間ではありますが、どうぞよろしくお願いいたし録ます。（拍手）期 日：2024 年 5 月 25 日（土）会

場：日経ホール【定足数報告】長 井 総 会 議 事 運 営 委員長：2024 年 4 月 1 日付 登 録 社員数
257、議場出席者数 160、有効委任状提出者数 6、議決権

午後 1 時 30 分

開会

行使書提出者数 82、総会出席合計 248、定足数 129 を満たしますので、本総会は成立いたします。

【開会のことば】
東事務局長：それでは、定刻となりましたので、これより 2024

【書記任命】

年度一般社団法人日本作業療法士協会定時社員総会を開会し

書

記：笹部真紀子（株式会社宮田速記）

ます。

帯刀道代（株式会社宮田速記）【物故者報告・震災被害者黙禱】【議事録署名人任命】

東事務局長：（2023 年総会後から 2024 年 5 月 24 日までの物

議事録署名人：山本伸一

故者 15 名の氏名報告）大庭潤平

ご逝去された会員並びに令和 6 年能登半島地震で犠牲とな

香山明美

られた方々に哀悼の意を込め、黙禱を捧げたいと思います。
黙禱。

【議事進行についてのお願い】
〔黙

禱〕

神保議長：
（議事運営についての説明とお願い）【議長団選出】
議副

議長：神保武則（神奈川県代議員）［決議事項］

長：大場耕一（茨城県代議員）

第 1 号議案

名誉会員承認の件

神保議長：これより議事の進行に入ります。
【会長挨拶】

総会次第では最初に報告事項から開始することになっており

山本会長：皆さん、こんにちは。2024 年、総会でございます。

ますが、決議事項第 1 号議案 「名誉会員承認の件」を決議

まずは、先ほども挨拶にありましたが、能登半島地震、1 月し、その後、総会を一時休会し、表彰式をとり行いたいとの要

1 日、元日、たいへんな被害となりました。お亡くなりになられ望を執行部より提案いただいております。これを受け入れ、議た方々へ哀悼の意と、被害に遭われましたすべての方々に心か

長権限で議事の順序を変更し、決議事項第 1 号議案 「名誉らお見舞いを申し上げたいと思います。

会員承認の件」より議事を始め、表彰式開催の後、報告事項、作業療法士の方々にはさまざまな団体で動いていただき

決議事項へと議事を進めていきたいと思います。

ました。 ボランティア、JRAT を初めとするさまざまな団体、では、
この議案について、執行部より説明をお願いいたします。

JMAT、DMAT、DPAT、
たくさんの場面で、作業療法士の方々

山本会長：（名誉会員承認の件を議案書 p.114 で説明）

を初め、ご支援いただきました。こちらに関しましても改めて感神保議長：それでは、議場出席の方からご質問、ご意見があれ謝申し上げたいと思います。

ばお願いいたします。

今日は、今回コロナ禍明けにおいて初の全面的な対面の総会でございます。活発なご意見もいただきながら、また今年度、26

それでは、採決に移ります。この議案につきましては、ぜひ
とも拍手で採決をとらせていただきたいと思います。

The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.148 July, 2024

この議案について承認される方は拍手をお願いいたします。
〔賛成者拍手〕

2024 年度も、士会の皆様とともに協力しながらタイムスケ
ジュールに沿って必要なことを進めていきたいと思っております

神保議長：賛成多数とみなします。第 1 号議案は承認されました。
ここで総会を一時休会し、表彰式に移ります。

ので、どうぞよろしくお願いいたします。
5）新コンピュータシステムの開発状況について
神保議長：続いて、新コンピュータシステムの開発状況について

休

会の報告をお願いいたします。
大庭副会長：まず、新コンピュータシステムの開発状況につきましては、社員の皆様、また会員の皆様に多大なご不安、ご心配［報告事項］
1）2023 年度事業報告
神保議長：それでは、定時社員総会を再開いたします。

をおかけしております。ここでお詫び申し上げたいと思います。
本日は、新しい社員の方もいらっしゃいますので、新コンピュー
タシステム開発について、振り返りで簡単なご説明をさせてい報告事項より議事を進行いたしますが、ご質問、ご意見は報ただくとともに、新コンピュータシステムの経緯について私から告事項のすべての報告がなされた後に受け付けることといたし

ご説明をいたします。その後、コンピュータシステムを委託してますので、どうぞよろしくお願いいたします。

いる BIPROGY 社の皆様に本日来ていただいておりますので、

まず、2023 年度事業報告についてお願いいたします。

ご説明をいただきます。最後に山本会長からコメントをいただく

山本会長：（2023 年度事業報告を議案書 p.14 ～ p.74 およびスという流れで新コンピュータシステム開発状況について報告をライドで説明）
課題は山積みです。しかしながら、士会、協会の強い組織
力で乗り越えていきたいと思います。今後ともよろしくお願いいたします。

進めてまいりたいと思います。
（新コンピュータシステムの開発状況を当日配布資料 p.34 ～p.37 で説明）
安嶋（BIPROGY）：このたびは多大な迷惑をおかけしてたいへ

2）2024 年度事業計画および予算案

ん申し訳ございません。BIPROGY 株式会社インダストリーサー

神保議長：続いて、2024 年度事業計画および予算案について、

ビス第二本部本部長を務めております安嶋でございます。

報告をお願いいたします。まず、2024 年度事業計画についてお願いいたします。
山本会長：（2024 年度事業計画を議案書 p.75 ～ p.101 およびスライドで説明）神保議長：続いて、2024 年度予算案について、報告をお願いいたします。
大庭副会長：（2024 年度予算案を議案書 p.102 ～ p.105、当日配布資料 p.18 で説明）
3）令和 6 年能登半島地震の災害支援活動について
神保議長：続いて、令和 6 年能登半島地震の災害支援活動についての報告をお願いいたします。
山本会長：（令和 6 年能登半島地震の災害支援活動を当日配布
資料 p.19 ～ p.29 で説明）
4）
「協会員＝士会員」実現のための検討経過について
神保議長：続いて、「協会員＝士会員」 実現のための検討経過についての報告をお願いいたします。
香山副会長：「協会員＝士会員」 実現のためのこの 1 年間の経過をお話しさせていただきます。「協会員＝士会員」 の実現に向けては、士会員の皆様に多大なるご協力をいただきながら進

本日は刷新された体制のプロジェクトマネジャーの原野および担当営業の亀井とともにご説明に参りました。よろしくお願いいたします。
まず初めに、このたびは貴協会様によるシステムの最終確認の段階で品質の問題が発生してしまい、結果として本番稼働が延期されることとなりました。会員の皆様には多大なご迷惑をおかけし、心よりお詫び申し上げます。
今回の問題は、弊社が、設計段階で協会様がやりたいことを正しく取り込めなかったことが大きな原因だと我々も深く反省しております。弊社としましては、体制を強化したうえで、今後取り込みができていない部分の対応を行って、会員の皆様に満足いただけるシステムを提供できるように、本番稼働に向けて責任をもって努力してまいりたいと思っております。何とぞご容赦くださいますようよろしくお願い申し上げます。
資料により今後の取り組みと概要についてご報告申し上げた
いと思います。
（当日配布資料 「次期システムの本番稼働に向けて」 のスライドで説明）
山本会長：大庭副会長、BIPROGY 社、双方のご報告があった

めてまいりましたことを改めて御礼申し上げます。

ところですが、5 月リリースのものが先延ばしになってしまったこ（「協会員＝士会員」 実現のための検討経過を当日配布資料とは、当協会としても大きなことでございます。私自身、この会

p.30 ～ p.33 で説明）の長として責任を重く感じております。お詫び申し上げたいと思

日本作業療法士協会誌 第 148 号 2024 年 7 月

27

います。たいへん申し訳ございませんでした。
これまでも事務局の方々が一生懸命やっていただいておりまし

MTDLP 推進協力強化校・推進協力校の認定結果および
WFOT 審査結果を当日配布資料 p.43 ～ p.49 で説明）た。本務を抱えながら、本システムに関することに時間を割いて、

1）～ 8）質疑応答

何年もかかわってくれているのです。この場をかりて感謝申し上

神保議長：以上ですべての報告が終わりましたので、これより議げたいと思います。
しかしながら、リリースが延びたことに関しては私自身責任を感じているところでございます。現在、事務局、さらに設けた場出席の方からご質問、ご意見があればお願いいたします。
《質疑応答》〈質問〉座小田孝安（福岡県）

検討内チーム、理事、三役、BIPROGY が一体になって、ど大庭副会長に 2 点質問です。 谷川理事が報告された財務

うしていくのか、どうやったらしっかりと納得のいくリリースができ

管理指針があったらこんなことにならなかったのかもしれません

るのかを毎日のように話し合っているところでございます。さらけれども、まず当日配布資料 18 ページで、減価償却費が 1に一丸となって進めたいと思っています。

億 5,400 万増えているのです。これは総額幾らになるかという

また、この件は重く受けとめております。リリースを含めた方のをはっきり教えてほしいと思います。システムだったら、大体向性がある程度見えた頃になると思いますが、この背景をしっか5 年で償却するんだけど、これを 5 倍したら、7 億 7,000 万な

り分析し、理事会で審議し、私自身の処分も含めた検討に入りんです。 今回の BIPROGY 社に 7 億 7,000 万なのかどうなたいと思います。

のかというのを教えてほしい。

会員の資質を高めるためのシステムでございます。全員で乗

それと、まだ物ができていないのに償却できるんですか。今り越えて、いいサービスができるように進めたいと思いますので、期中にできるんだったら償却できるけれども、できてない商品に引き続きご支援いただきたいと思います。どうぞよろしくお願い

償却できるのかどうかなのか。これは会計事務所の方に聞いて

します。

ほしい。

6）日本作業療法士協会の財務管理指針について
神保議長：続いて、日本作業療法士協会の財務管理指針についての報告をお願いいたします。
谷川常務理事：本年度第 1 回定例理事会にて承認されました日
本作業療法士協会の財務管理指針についてご報告させていただきます。

最後、これができた後に、ランニングコストがどれぐらいかかるのかというのを教えてほしいです。これは今までの議案のなかでも全然出てきてないんですが、それがわかれば教えてほしい
し、よかったら、これ 「やーめた」でもいいんじゃないかな、そういう気もいたします。
〈応答〉大庭副会長（日本 作 業 療 法 士 協 会の財 務 管 理 指 針を議 案 書 p.109 ～p.110、当日配布資料 p.38 ～ p.42 で説明）
7）新生涯学修制度の検討状況について

まず、減価償却につきまして、今回約 1 億 5,000 万円ほどが計上されています。こちらにつきましてはトータルでシステムの減価償却は 7 億 4,000 万円を予定しております。

神保議長：続いて、新生涯学修制度の検討状況についての報告
をお願いいたします。
早坂常務理事：（新生涯学修制度の検討状況をスライドで説明）

今ご指摘のとおり、減価償却につきましては 5 年間をもって償却する予定としております。7 億 4,000 万円につきましては、
2021 年から契約した BIPROGY 社との契約ではなく、2016

最後に、未来をつくっていく制度だと思っておりますので、ぜ年から新コンピュータシステムの検討が始まりました。その経過

ひ自己研鑽をしっかりと進められ、作業療法の質を担保し、患のなかで発生しているトータルのコストで、これは貸借対照表の者様や対象者の方々から選ばれる作業療法士をしっかりと育成

ソフトウエアの仮勘定のところをご覧いただきたいと思います。

していくことを日本作業療法士協会では支援していければというこちらの貸借対照表は後ほどの決算のところでご確認いただけ

ふうに思っております。皆様方のご協力もぜひよろしくお願いいると思います。

たします。

が適切かどうかということにつきましては、会計事務所のほうか

神保議長：続いて、その他の報告をお願いいたします。

らご説明をさせていただきたいと思います。

早坂常務理事：教育関連認定審査結果に関しましてご報告させて28

それから、減価償却が、今年度から計上しているが、それ

8）その他〈応答〉安藤氏（辻・本郷税理士法人）

いただきたいと思います。この内容に関してはあくまでも 2023

先ほどご質問いただきましたとおり、今、延期というお話が出年度に審査、認定されたものと見ていただければと思います。

てございます。ただ、予算上作成をさせていただきましたのが（2023 年 度 専 門 作 業 療 法 士・認 定 作 業 療 法 士・臨 床 実

去年の秋でございました。そのときには、まだ延長というお話は習指導者実践研修修了者、 運転と地域移動支援実践者、

出ておりませんでしたので、理事会決定の際には、そのお話のThe Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.148 July, 2024

以前ということで、要は、今期適正に、延長することなく稼働した前提での予算組みとなっております。
〈応答〉大庭副会長
続きまして、運用コストについてご回答いたします。システム〈質問〉酒井宣政（鹿児島県）
今のシステムのことで大庭先生にお伺いしたいです。具体的にシステムをつくり上げていくのはすごく大変な作業かなと思うのですけれども、今の状況で会員、協会員としてどういった問が最終的にリリースしてから確定されるものですけれども、本会題が起こっているのかということと、それに対してどういう対応

としましては、新しいコンピュータシステムのランニングコストを 1を検討していくのか。協力していければというところでお答えい

年間 6,000 万円と考え、計画を立てているところでございます。

ただければと思います。

〈質問〉座小田氏
1 点目の償却の件ですが、前に契約していた会社の分も一緒に〈応答〉大庭副会長
システムが遅延することによる損害は何かと申し上げますと、償却していいのかなという疑問です。これは今日でなくていいです。

計画でありました 5 月中頃にリリースできなかったことだと思いま

それと、6,000 万もかかるんですねというのがある。それがす。新しいシステムによって会員の利便性を目的としていると先適正かどうかというのを財務管理指針でしっかり検討してくださほど私からご説明いたしましたが、利便性のあるサービスの提い。よろしくお願いします。

供が遅れていることが損害だと考えております。

〈応答〉大庭副会長

ただし、現行のシステムは稼働し、これまでどおり会員に対す

これまでいくつかの企業、会社にお願いしているトータルのコるサービスは継続しているところと考えておりますので、直結しストについて丸めで可能かどうか。これは会計事務所とも一度た会員への損害が今発生している状況ではないと考えておりま

検討しましてご回答をいたしたいと思います。

す。しかしながら、計画が遅れていますので、これにつきまして

それから、ランニングコストにつきましては鋭意検討してまいり

は、会員また社員、都道府県士会の皆様に適時ご説明を申しますし、先ほど谷川常務理事からあった財務管理指針にも非常上げていきたいと思っております。引き続きよろしくお願いいたしに関係するところでございます。しっかりと検討を重ねていきたます。

いと思いますので、引き続きご指摘いただきたいと思います。

〈意見〉酒井氏
協会員への説明がすごく難しそうかと思いますので、よろしく〈質問〉松下卓也（大阪府）

お願いいたします。

今のシステムに関しまして、私は貸借対照表等の見方もよくわからない部分もあるのですけれども、BIPROGY 株式会社

〈質問〉岸村厚志（大阪府）

さんが今回システムの開発が間に合わなかったというところで、重点活動項目になるのですか、小中学校を含む次世代に向開発費というものはどこを見ればいいのかわからないのですが、けたさらなる広報戦略という部分に関連するかと思うのですが、結局 BIPROGY 株式会社さんができなくて開発が遅れた分の今、岐阜県の飛騨市で小学校に作業療法室ができたというの

開発費はどのようなことになっているのかを教えていただければが話題になっていると思います。それに乗じて今、日本作業療と思います。

法士協会も展開を進めていくべきではないかと思うのです。市〈応答〉大庭副会長

役所の方々も作業療法士が小学校で活躍することを本当にべた

BIPROGY 社と契約している新コンピュータシステムにつきま

褒めなんです。中学校にも作業療法室ができたという情報も上しては、先ほどご説明がありましたように、しっかりと責任を果た

がってきています。これが本当に全国に進んでいくと、アメリカしてもらうべく進めて参る所存でございます。また、今回リリーのように人気の職種 4 位ということにつながってくるかと思うのスが遅れた分につきましては、賠償といたしまして、本会からです。日本では医療中心の作業療法ですけれども、学校の作

BIPROGY 社のほうには既に申し入れをしているところでござい

業療法を今こそ協会全体で推し進めていく必要があるのではなます。まずは、しっかりとこのシステムをリリースし、その後、どの程度の賠償内容であるかということを検討し、進めてまいりた
いと思っております。
〈意見〉松下氏
山本会長も謝罪されておりましたが、BIPROGY 社側の責任というところがあるのであれば、しっかりと賠償というところで対応をぜひともお願いしたいと思っております。

いかなと思うのですが、いかがでしょうか。
〈応答〉酒井常務理事
発達障害領域をずっと担当させていただいております常務理事の酒井です。飛騨市で行われている取り組みについては私のほうにも耳に入ってきておりまして、非常に良い取り組みだと聞いております。
ただ、今の日本の教育制度からいくと、正直、ウルトラ C を超えているすごく特別な取り組みだと認識しております。今の教日本作業療法士協会誌 第 148 号 2024 年 7 月

29

育制度と非常に大きな齟齬があるのが実際のところですので、り組みだなと思って伺わせていただきました。

今すぐこれを全国に展開ということにちょっといかないのが正直

1 点、どのようなお考えかを伺いたい。男性、女性というラなところです。今の段階では、どんな成果が得られているのか。

インで表現されているのですが、昨今は多様性もありまして、

また、大事なところである先生方の評判とか、子ども、保護者、LGBTQ の問題等もあり、立場が違うと、やはりいろいろな意

そういった方々の評判についてぜひ情報収集して、これからの見が伺えるかなと思いました。男性何名、女性何名というとこ参考にしていきたいと思っております。ご意見ありがとうございまろで、必要な部分かと思う反面、ラインを引いてしまうことがいした。

いのかどうかも少し気になるものがあります。その件について、〈意見〉岸村氏ご検討されたかどうかを伺いたいと思っております。

先生方の評判はかなり良いそうです。もしよろしければ、大〈応答〉香山副会長

阪府作業療法士会のホームページにて、大阪河﨑リハビリテー

たいへん重要なご指摘で、実は検討チームのなかでもその議

ション大学の研修会が YouTube で公開されていますので、ま論は上がっておりました。多様性ということを考えた場合に、性だご覧になってない方はご覧いただけたらと思います。

ということをここで取り上げるべきだろうかという議論も上がっておりましたことは事実です。ただ、まず、多様性の部分を具体

神保議長：以上で報告事項を終わります。

的にいろいろと検討していかなければいけないことはここに置きながら、第 1 段階として女性と男性のクオータ制を導入すると考えているところでございます。

［決議事項］
第 2 号議案〈意見〉吉岡氏
日本作業療法士協会の「基本理念」等承認の件

神保議長：続きまして、決議事項に移ります。第 2 号議案 「日本作業療法士協会の『基本理念』等承認の件」 の審議に移考えていただいているということで、とても安心しました。よろしくお願いいたします。
〈応答〉香山副会長

ります。議案内容の説明をお願いいたします。
大庭副会長：（日本作業療法士協会の 「基本理念」 等承認の件

これは第 1 段階と考えていただいて、普及啓発のところでもその辺に触れてどんどん啓発していきたいと思っております。

を議案書 p.115 ～ p.116、当日配布資料 p.50 ～ p.60 およびスライドで説明）〈質問〉浅田健吾（大阪府）

神保議長：それでは、議場出席の方からご質問、ご意見があれば、お願いいたします。

は思うのですが、これまで役員の立候補者のなかで女性の立

それでは、第 2 号議案の採決に移ります。

候補者の数がそこまで多くない印象をもっておりまして、現状の〔電子決議システムによる表決〕

ままでクオータ制を導入いたしますと、女性の推薦者を必ず出

神保議長：議決権 248 に対し、賛成 240、反対 6、無効票 2

さないといけないような状況になることが想定されるかなと思いでした。出席した社員の議決権の過半数 125 を賛成数が満たながらお話を伺っておりました。そうした際に、望まず役員となしましたので、第 2 号議案は承認可決されました。

る女性の方が出てしまう可能性があるのではないかと懸念した

第 3 号議案

役員選挙におけるクオータ制導入承認の件のですが、そのあたりについてのお考え等をお聞かせいただけ

神保議長：それでは、第 3 号議案 「役員選挙におけるクオータ

ればと思います。本音としては役員にはなりたくないんだけれど

制導入承認の件」 の審議に移ります。議案内容の説明をお願も、団体のためにとか、いろんなお話をいただいたので、やむ

いいたします。

を得ず役員にならざるを得ないという方も出てくる可能性がある

髙橋理事：（クオータ制導入の趣旨を議案書 p.117 および当日配
布資料 p.61 ～ p.67 並びにスライドで説明）

30

女性の力がより一層推進されていく非常に良い取り組みかとのかなと感じたのですが。
〈応答〉香山副会長

香山副会長：（役員選挙におけるクオータ制の骨子及び役員選出

この点はたいへん危惧するところであります。検討チームの規程の改定案を議案書 p.118 ～ p.119、当日配布資料 p.68 ～なかでも、そういう議論は上がってまいりました。理事会のあり

p.71 およびスライドで説明）方や理事の働き方のようなことを検討しないと、さまざまな方に《質疑応答》

入っていただけないのではないかということが議論に上がってお〈質問〉吉岡美和（沖縄県）

ります。理事会を土日、それも遅い時間帯の会議ということに女性の立場としては、いつも社員総会とか理事の皆様を見てなると、それだけでも参加できないということになるかもしれな

いて、男性が多いなと思っておりましたので、すごく前向きな取い。そういったことも含めた検討が必要で、準備をしていこうと

The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.148 July, 2024

いう話になっております。この総会が終わりましたら、新たな働の 5 月号から連載を始めまして、理事として働くうえでどうなのき方の体制について検討するチームをつくり、理事会に上げてか、現役の理事や代議員の先生のお話を聞きながら、実際に内容を考えていこうとしているところでございます。

協会活動においてどのように多様性を生かしていくべきなのかととは言っても、理事というだけでたいへんな仕事だろうということはイメージされているかもしれませんので、これから草の根運動を展開しながら女性の皆様にお声がけをしていきたいと思っているところでございます。これは私たち理事会の使命でもあると認識しております。
〈質問〉吉満孝二（鹿児島県）
担当の皆さん、ありがとうございます。お尋ねしたいのですけ
れども、現状において、性別が原因で立候補や当選の機会が妨げられているという状態はあるのでしょうか。
〈応答〉香山副会長
性別の問題で立候補ができないとか、選挙ができないというような障害が今まであったということは聞いておりません。
〈質問〉吉満氏

いうところを一緒に考えていきたいと思っております。今日はス
ターティングポイントと考えているところでございます。
〈意見〉吉満氏枠を決めることで、逆に多様性を阻害しないような未来になることを私個人は望んでいます。
〈質問〉岩丸陽彦（愛知県）
2 点質問があります。
1 点は、最初に説明があった、世代や領域といういろんな属性があるなかで、今日パッと見ても 20 代の方がどれだけいるかという感じで、世代があれば、発達領域の方は少ないかもしれ
ないしということで、いろいろな属性がある。今回はジェンダーに着目した、まずはジェンダーを優先しようと考えられた理由をお伺いしたい。

あくまでも私個人の意見ですけれども、執行部の理事・監事

先ほど LGBTQ の話もありましたけれども、私も LGBTQ のの方はやる気があって、できれば有能な方がなるのが唯一の条研修に参加して、自分の認識がかなり変わりました。今回、検件かなと思っているのですけれども、極端な話、女性の理事の討されたなかで、協会の LGBTQ のガイドライン策定班とか専数が多くなって、今と逆転してしまって、じゃ、男性の数を増やしましょうとなった時に、優秀な女性が、かつやる気のある方が、枠の関係で当選できない可能性がある。その逆もあるとなった門の方に意見を求めたかどうかもお伺いしたいです。
〈応答〉香山副会長
大変重要なご指摘だと認識しております。この時期に男性・場合に、定数を決めてしまうことの弊害はどのようにお考えでしょ

女性と示すことがどうなのだろうかという議論ももちろんありましうか。

た。ただ、これを推し進めることが理事会決議になっていたとい〈応答〉香山副会長

うこともありますので、まずは女性・男性のクオータ制導入を図

定数をどう設定するかみたいなことは大分議論してまいりまし

ることが私どもの命題でした。ただ、これは入り口であるというた。いろんな意見が出ていたと思うのです。私の意見を言って、ことを先ほど髙橋理事も申しましたように、今後多様な背景を抱髙橋理事からも追加していただこうと思いますけれども、まずはえた方々が参画しやすい協会づくりを目指した時に、選挙制度もこの制度を導入してみることが今の段階でたいへん重要で、今これをスターティングにしてどう変えていったらいいかをさらに検おっしゃられた次の段階での課題が見えてくるかもしれません。

討していくという方向性で考えております。

これが永遠に続くということではなくて、改善し、多様性を重要〈質問〉岩丸氏視したなかで、第 1 段階として、女性と男性の数をここに示し、改定案で、8 名は何にするとなったときに、そのうちの半分3 割を満たすかたちにしながら、まずは導入してみよう、その結は 20 代でというわけにはいかないと思うので、とにかく男性で果、また課題があったらそれを変えていくという流れがあるといあろうが、女性であろうが、若い人であろうが、こういうところ

いのかなというのが私の思いです。

に出てきやすい環境づくりを併せてやっていただきたいと感じた〈応答〉髙橋理事
たくさんご質問いただいて、関心をもっていただいていることをとてもうれしく思っております。今回、当選者制のクオータ制
ではなく、あえて候補者制としたところにも一つありまして、必ところです。
〈応答〉香山副会長
そこも併せて検討していくことになってございますので、よろしくお願いいたします。

ずしも当選するかどうかよりも、まず出たいと思っていただけるのか、出た場合に、やっていけるのかどうかを検証していかなけ《意見》

ればいけないと思っております。それを踏まえて、周知啓発の〈意見〉山本朋子（滋賀県）

ほうでも口頭でのみお伝えしたのですが、協会のニュースレター

うちの士会としても、女性活躍推進委員会みたいなかたち

日本作業療法士協会誌 第 148 号 2024 年 7 月

31

で、全会員に向けていろいろアンケートを取らせていただいてい20 ～ 24 が今の定款上の理事の定数で、幅をもたせていまます。そのなかでも、M 字バランスというか、30 代、40 代のす。協会活動をご承知いただいているかと思いますが、多岐に方、特に女性が離れていくという現状があります。今回、クオー

わたります。理事はできるだけ多く確保しておいたほうが良いとタ制度はすごくいいと思うのですが、本当は 30 代、40 代の方いうことが考えのベースにあります。できるだけ 24 を確保できが入って、いろいろな意見を言いたいけれども、子育て世代でるようにしたいと考えますと、そこから 3 割、8 かなというところ

そこになかなか行けないとか、協会活動にすら参加できないとで挙げさせていただいております。その確保が非常に難しいかいう状況下、理事というかたちになると、そこにプラスアルファ

どうかは、立候補者クオータ制を一回導入してみて、結果をみの何かをしなければならないというところで、なかなか手が挙がりにくいと思います。先ほどの草の根活動になるのかもしれませ

つつ、検討していきたいというところでございます。
〈意見〉吉波氏

んが、そちらを示していただいて、士会もその指針をもとに動いていきたいと思います。
〈応答〉香山副会長

24 名必要だというのはよくわかるのです。1 回目をやってみたいとおっしゃる気持ちもわかるのですけれども、少しハードルを……。24 確保されてもいいのですけれども、改定案は6 名スター

今のお話も、まさしく協会活動をどう進めるかというところで、

トでも別に不自由はないのかなと思うので、ご意見してみました。

チームで話題になっている話でもあります。子育て世代の方々

神保議長：かなり時間も使ってございますが、後の審議事項もあが、子どもさんを抱えながら協会にどう働いてもらえるかというりますので、ご意見、ありがとうございました。ご発言いただいのは、これまで私どもが考えていた働き方と違う考え方でやってた方にお伺いいたします。今の件に関しまして、動議としてお考いかなければいけないのだと思います。

えであるかを確認したいのですけれども、いかがでしょうか。修

一部、国際部が、これまでの仕事と協会の業務の概念を変えて、子育て世代の方でも参画できる、部分的なものを担っていただくことも始めております。そういったことを各部署に普及さ正という感じです。
吉波氏：私としては、導入しやすいようにという意味では、動議を諮っていただけるとありがたいのかなと思いました。

せながら、その方ができる範囲のことをやってもらって、協会活神保議長：今のは動議ということなのか、意見ということなのかと動に参画していくことも非常に重要だと認識しております。また、いうところで、今のご発言からは動議をしたいということでござ協会機関誌等を通して、そのようなことも普及させていただきたいますか。修正をしたい。

いと思っているところでございます。
〈応答〉髙橋理事
追加のコメントをさせていただきます。先ほど LGBTQ の話がございまして、私が第 1 回の会議の一番最初にご意見させ

吉波氏：こちらでそういうことは難しいのであれば、意見とさせていただきます。ただ、実際、皆さん、どうなのかなと思ったので、動議がいいのかなと思ったのです。お時間がなくて難しいと言われれば、それはそれで意見のみということになります。

ていただいたのが、LGBTQ と言っているこの時代に性別で区大場副議長：もう一度確認させてください。動議されるということ別するのはどうなのだろうかというところでございました。それにでご意見いただいたのですが、改めて動議の内容を少し簡潔に対して今、検討していますのが、女性・男性と言っていますが、お示しいただいて、それで会場の皆さんにお諮りしたいと思うの

戸籍上の女性・男性ではなくて、OT 協会はご自身で性別のですが、もう一度よろしいですか。簡潔に。

登録が選べるようになっておりますので、あくまでも登録上の性吉波氏：定数が 20 ～ 24 ですので、最小の定数に対しての 3

別で女性・男性と判断させていただきたいと思っております。

割を、候補者人数のところを 20 名の定数に対しての数でどうでしょうかということです。

〈意見〉吉波美穂子（富山県）
定数の 3 割を割り当てられるということで、組織として 3 割と大場副議長：もう一度確認させていただきます。理事会から提出いただいた役員選出規程の改定案のなかで、今スライドにもあいう数字が必要だというのは説明をいただいてわかったのです

るように、8 名というところが出ているのですが、それを 6 名とが、69 ページには、定数が 20 ～ 24 と書いてあります。8 としたいということでよろしいですか。

いう数字は、先ほども確保できるのかとか、いろいろ意見があったので、20 と考えれば 6. 幾つぐらいになるので、もうちょっと

神保議長：ただいまの案に関しまして、賛同する方は挙手をお願
いいたします。

数字を下げて、これは決めてしまうと 8 名確保になるので、人数は検討の余地があるのかなと思うのですけれども、いかがで神保議長：賛同者多数。

しょうか。

大場副議長：それでは、動議の内容はおわかりいただけたという〈応答〉香山副会長

32〔賛同者挙手〕

こと、それから、動議に対する修正案に関して、賛同するといThe Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.148 July, 2024

う方が多数いらっしゃいましたので、まずは担当の理事のほうか《質疑応答》

ら、修正案の整理は何かございますか。

〈質問〉田中孝博（北海道）香山副会長：ございません。8 か 6 ということになる。
大場副議長：よろしいですか、追加は。
フロアの皆さん方から追加で何かご意見というか、修正に関する質問、もしくはご意見はありますでしょうか。

受取入会金が、新規入会される人は 3,000 円、最初の時だけかかるということですけれど、最初の山本会長のお話のな
かでも、新規入会の新人、学生さんが卒業して最初に入会す
る時にお金が高いのが結構ハードルになるということがあったと

香山副会長：今、事務局から確認が出ているのですが、20 人の思います。今の決算のなかで、受取入会金の割合としては 1％

定数に関して 3 割を確保するといったら 7 になりますから、7 でぐらいということだったので、入会金は本当に必要なのか、なくよろしいですか。

すことで新規入会者の門戸を広げ、入りやすくするということも

大場副議長：動議いただいた方、いかがでしょうか。7 でよろしいですか。――じゃ、再度修正させていただきます。
こちらにあるように、一応改正案のなかでは 8 名というところ
を基準にしていますが、それを定数に見合わせて 7 名ということで修正したいという案が出ております。

いいのではないかと思いますが、そのような話し合い等がされていたのか、お聞きしたいです。
〈応答〉大庭副会長
今いただきました質問につきましては、お手元の当日配布資料 85 ページをご覧ください。質問 6 におきまして、会費の納

それでは、皆さん方、ここで決を採りたいと思います。 今、

入方法や割引制度につきまして、ご質問をいただいているとこ

協会側から提出させていただいた改正案、ここの人数ですね、

ろでございます。これと併せましてご回答申し上げますと、今、

まずは 8 名ということになっているのですが、これを定数に見合

本会では組織率対策委員会が立ち上がりまして、さまざまな調

わせて 7 名としたほうが良いという方、賛成のボタンを押してく

査、提案が出されております。そのなかでも、この入会金につださい。それに反対の方は、2 番のボタンをお押しいただけれいての議論はしているものと聞いておりますので、今、この時ばと思います。

点で何か決まっているということではございませんが、検討の余〔電子決議システムによる表決〕地があるものとしては話題になっていると承知しております。

神保議長：議決権数 247 に対して、賛成 77、反対が 152、無効が 18、過半数は 124 です。よって、本件は否決されました。

神保議長：それでは、第 4 号議案の採決に移ります。

大場副議長：それでは、今、議長からご説明がありましたように、動議に関しては否決されました。
引き続きまして、全体を通して、8 名という規程も含めて原案に対しての決を採りたいと思います。

〔電子決議システムによる表決〕
神保議長：議決権数 232 に対し、 賛成 216、 反対 5、 無効
11、過半数が 117。出席した議決権の過半数を賛成数が満たしましたので、第 4 号議案は承認可決されました。

〔電子決議システムによる表決〕
大場副議長：それではご報告させていただきます。

神保議長：以上ですべての議事につきまして審議を終了いたしま

議決権数が 247 です。 賛成が 181、反対が 52、無効がした。皆様のご協力によってたくさんのご意見とご質問をいただ

14。過半数を満たしましたので、原案に関しては賛成多数といいて、我々も審議をスムーズに進めることができたと思います。

うところで採決させていただきました。ありがとうございました。
第 4 号議案

2023 年度決算報告書承認および監査報告の件

どうもありがとうございました。（拍手）大場副議長：ありがとうございました。

神保議長：続きまして、第 4 号議案 「2023 年度決算報告書承認および監査報告の件」に移ります。議案内容の説明をお願【議長団解任】

いいたします。

東事務局長：それでは、議長団を解任いたします。 神保議長、大庭副会長：（正味財産増減計算書と 2023 年度貸借対照表を

大場副議長、ありがとうございました。（拍手）当日配布資料 p.72 ～ p.73、p.75 ～ p.77 およびスライドで説明）
神保議長：続きまして、長尾監事より監査報告をお願いいたします。

【閉会のことば】
東事務局長：以上をもちまして 2024 年度定時社員総会を終了い
たします。

長尾監事：
（2023 年度監査報告書を議案書 p.127 および当日
配布資料 p.74 で説明）

午後 5 時 28 分

閉会

日本作業療法士協会誌 第 148 号 2024 年 7 月

332024 年度第 2 回定例理事会 抄録
日時：2024 年 6 月 15 日（土）13：01 ～ 17：44

出

席：山本（会長）、大庭、香山、三澤（副会長）、池田（望）、酒井、清水、髙島（千）、谷川、早坂、村井（常務理事）、
方陪

法：Zoom システムによる Web 会議

池田（勝）、上田、小林、佐藤、島崎、髙橋、竹中、辰己、谷口、土居、能登、二神（理事）、長尾（監事）

席：城戸、中根（損保ジャパン社）、東、宮井、杉田、茂呂、岩花（事務局）

Ⅰ．報告事項
1．議事録
1）2024 年度第 1 回定例理事会（4 月 20 日）書面報告
2）2024 年度第 1 回常務理事会（4 月 26 日）書面報告
3）2024 年度第 2 回常務理事会（5 月 18 日）書面報告
4）2024 年度定時社員総会（5 月 25 日）書面報告
2．職務執行状況報告
1）山本伸一会長 書面報告
（1）田 中昌史政経セミナー資料「活動と参加を支援する
OT 協会の要望」について 田中昌史参議院議員政経セミナーにおいて、要望を含めた渉外活動のまとめや本会の重点活動を伝えた。
（2）リハビリテーションを考える議員連盟総会資料 リハビリテーションを考える議員連盟総会において、リハビリテーション専門職 3 団体の提案事項や本会の活動および要望を伝えた。
（3）会員の入会の承認について 書面報告
（4）被災した会員の会費免除の承認について 書面報告
（5）事務局員（部員等）の委嘱取り下げ・追加委嘱の承認について 書面報告（6）他組織・団体等の協会代表委員名簿（2024 年 6 月三役会現在）について 書面報告
（7）日本リハ医学会招待講演資料（日本作業療法士協会―
この 10 年の歩み―）について 日本リハビリテーショ
ン医学会創立 60 周年記念講演会で、本会の今までの10 年とこれからの 10 年で目指すことについて講演した。
2）大庭潤平副会長 書面報告
（1）システム開発の進捗状況について BIPROGY 社は体制を刷新し、タスクを解決するためのスケジュールが示される予定である。
（2）2024 年度定時社員総会の開催報告および議案に関する意見と回答について 5 月 25 日の定時社員総会の開催報告と、総会後に受け付けた意見や質問に関する回答を作成した。また、小林理事より、総会中の動議について本会の瑕疵または過失があり再審議をするべ
きではないかとの意見を受け、関係各位による検証の結果、本件について本会の瑕疵や過失はないと判断した。次年度に向けては、より円滑な会の運営となるよ
う事前に必要な改善策を講じることとした。
（3）2024 年 4 月期の収支状況について（含「月別入会者数」）
2024 年 4 月の入会者は 300 名、5 月の入会者は 949
名であり、前年と比べ微増の傾向がある。
（4）損 保ジャパンの発送事故について（損保ジャパン社）
「作業療法士総合補償保険制度」における満期案内の旧住所への誤送付と記載誤りについて謝罪があり、本事案の概要と発生原因、再発防止策について報告された。
（5）第 8 回アジア太平洋作業療法学会（APOTC2024）の準備状況について 演題のエントリーは 1,213 題である。キーノートやシンポジウム等、実行委員会の各小委員会で準備を進めている。

34（6）アフラックの新商品の案内について 書面報告
3）香山明美副会長 書面報告
（1）地域保健総合推進事業 令和 5 年度事業報告および令和 6 年度事業計画について 令和 5 年度の報告会では外部評価者から A 判定を受けた。令和 6 年度は、研修会をさらに進め、モデル県士会に協力をいただき、伴走支援のあり方を検討する。
4）三澤一登副会長 書面報告（1）次年度重点課題研修企画の他部署起案募集について
研修会開催希望を申請する書式を作成した。期日までに申請していただき、その後教育部内で検討、実施の可否を決定し、次年度事業計画としたい。
（2）渉外活動報告 書面報告
5）酒井康年常務理事 書面報告（1）渉外活動報告 書面報告
6）関本充史常務理事 書面報告
（1）訪 問リハビリテーション振興委員会／訪問リハビリ
テーション振興財団報告 書面報告
（2）訪問によるリハビリテーションの推進に係る 3 療法士
協会の基本方針 書面報告
7）清水兼悦常務理事 書面報告
（1）2025 年度課題研究助成制度募集について 書面報告
8）早坂友成常務理事 書面報告（1）新 生涯学修制度 登録作業療法士の英語表記、クリニ
カルラダーの字句修正について 書面報告
9）髙島千敬常務理事 書面報告
10）谷川真澄常務理事 書面報告
（1）2023 年度重点活動項目 市町村担当者の定義について 2023 年度重点活動項目であった市町村担当者の役割の明文化について検討し、市町村担当者配置事業
で言う「市町村担当者」の定義をまとめた。
11）池田望常務理事 書面報告
12）村井千賀常務理事 書面報告
（1）生活行為工夫情報事業の取り組みについて 生活環境支援推進室で取り組んでいる生活行為工夫情報事業、
通称「明石モデル」について報告をまとめた。
（2）認知症関連の老健事業：令和 5 年度事業報告、令和 6
年度事業計画について 令和 5 年度の事業報告をまとめた。令和 6 年度は、認知症短期集中リハビリテーショ
ン研修会や実装検証事業、事例集の作成に取り組む。
（3）MTDLP 事 例 審 査 会 か ら の 答 申 事 項 に つ い て
MTDLP 事例審査会より、現行システム終結に伴う
MTDLP 審査の取り扱い、2025 年度以降の MTDLP
事例審査について答申を受けた。
3．その他理事活動報告
1）渉外活動報告 書面報告
4．委員会等からの答申・提言等
1）
「入会者の増、退会者の減を目指す」事業への提言（答申）（清水常務理事）退会抑制を検討するワーキンググ
ループでヒアリング情報収集を行い、関連部署で検討し、過去の提言を具体化した提言をまとめた。

The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.148 July, 2024

（谷川常務理事）女性会員に対するヒアリング結果と提
言案をまとめた。
5．委員会等の活動報告
常設委員会
1）作業療法マニュアル編集委員会 書面報告
2）学術誌編集委員会 書面報告
3）教育審議委員会 書面報告
4）教育関連審査会 書面報告
5）診療報酬対策委員会 書面報告
6）MTDLP 事例審査会 書面報告
7）広報戦略委員会 書面報告
8）会員福利厚生委員会 書面報告
特設委員会
9）組織率対策委員会 書面報告
10）作業療法ガイドライン編集委員会 書面報告
11）学術委員会 書面報告
12）学会企画委員会 書面報告
13）学術評議員会設置検討委員会 書面報告
14）作業療法学全書編集委員会 書面報告
15）アジア太平洋作業療法学会実行委員会 書面報告
6．その他の報告
1）R5 障害者総合福祉推進事業「身体障害者補助犬の専門職の関わりに関する検討会」 書面報告
2）日本作業療法士連盟活動報告 書面報告
Ⅱ．決議事項
1．ク オータ制の導入・推進のための組織体制について（香山副会長）定時社員総会で役員選挙における候補者クオー
タ制の導入が承認されたことを受け、「クオータ制推進プ
ロジェクト」と称し、課題に取り組むための組織体制を提案する。 →承認
2．組織率対策に関する事業項目とその対応について（山本会長、清水常務理事、谷川常務理事）1）組織率対策に関して理事会として取り上げるべき事業項目とそのスケ
ジュール・担当部署（案）を提案する。2）各事業項目の進捗管理を行うとともに、「3．女性協会会員同士の連携（シスターフッド）の強化、都道府県士の連携」の実行を担う組織を設置することとしたい。 →承認
3．諸規程の整備について
1）職務権限規程および別表（読み替え暫定的改定案）（大庭副会長）職務権限規程本文の改定案、別表の案件による決裁レベルの改定案を示すので、ご承認いただきたい。 →承認2）世界作業療法士連盟へ派遣する本会代表及び代理に関する規程（案）（大庭副会長）WFOT 代表者会議の結果をもとに規程案を作成した。
→一部修正を前提として承認

4．第 60 回日本作業療法学会の開催地および学会長の選定について（香山副会長）2026 年開催の第 60 回日本作業療法学会の開催地について、朱鷺メッセ（新潟県新潟市）
を選定した。また、学会長として種村留美氏（関西医科大学）を推薦する。
   →今後の学会長選出基準を見直すことを含めて承認
5．会員の倫理問題事案について（酒井常務理事）本会会員
が私事性的画像記録の提供等による被害の防止に関する法律違反で逮捕され、懲役 1 年 2 ヵ月・執行猶予 3 年の判決を受けた。倫理委員会は当該会員に事実確認を行い、「会員処分の標準例・処分量定一覧」に照らして、退会処分、再入会までの期間を退会後 3 年間と決定した。 →承認
6．鳥取県士会・広島県士会との個人情報の取り扱いに関する覚書（案）について（香山副会長）本会は、協会員＝士会員を進めるため、各士会と「会員の個人情報の取り扱いに関する覚書」を締結してきた。鳥取県士会と広島県士会から条項の追加・修正が求められており、一部文
言をそれぞれ追記することとした。 →承認
7．指定規則改正に向けた協会要望案およびパブコメの実施について（早坂常務理事）2025 年から検討が始まる指定規則改正に向けて、三役会・常務理事会・理事会、日本
理学療法士協会、全国リハビリテーション学校協議会との 3 協会会議の検討を経た要望案について、会員のパブリックコメントを募集し、厚労省への要望案を取りまとめたい。 →承認
8．新生涯学修制度の構造図について（竹中理事）概略説明用、会員が具体的に取り組むための制度詳細説明用の 2 種類の構造図を用意した。 →概略説明用構造図のうち、ジェネラ
リスト・スペシャリストの記述、解説文の一部を削除し、承認

9．診療報酬改定対応研修会の開催について（竹中理事） 
令和 6 年診療報酬改定で新設された急性期リハビリ
テーション加算に対応した研修会を早急に実施したい。
→承認

10．委員会等の構成員の追加委嘱について
1）学術誌編集委員会（AsJOT）委員および査読者
2）教育関連審査会
3）学会企画委員会
4）アジア太平洋作業療法学会実行委員会
      （山本会長）以上 4 件の委員会等の構成員の追加委嘱を承認願いたい。 →承認
11．その他
なし
Ⅲ．審議事項1．2025 年度重点活動項目について（大庭副会長）常務理事を中心に各部署担当理事の意見を集約し、三役会で案を取りまとめた。全体構成として各カテゴリーの項目数とバランス、各項目における協会の中長期的な事業戦略との整合性、目標の明確性について理事にご意見を伺い、
6 月 28 日の常務理事会を経て、8 月の理事会で決定した
い。 →継続審議2．
『作業療法ガイドライン（2024 年度版）』について（香山副会長）『作業療法ガイドライン（2024 年度版）』の編集が終わったので確認いただきたい。ご意見があればメール等でいただき、8 月の理事会で決定したい。
      →継続審議
3．
『LGBT ＋ ガイドライン』について（香山副会長）アイル
ランドの原書を翻訳し、第 1 校が終了したのでご意見をいただきたい。今後は、日本語記述が不適切でないか有
識者等に確認し、最終版を再度理事会で確認して、ダウンロードできる QR コードを学会等で配布する予定である。 →継続審議
4．大規模災害時支援活動基本指針および関連する規程、内規の改定について（小林理事・山本会長代読）大規模災害に備え、当面は現在の「大規模災害時支援活動基本指針および関連する規程、内規」を改定し、同時並行的に、将来的に必要となる災害対策関連の基本方針、行動指針、マニュアル等を検討する WG を構成する。WG は他職
種や有識者等を一定数含む構成とし、本年中に答申を得たい。 （島崎理事）東京有事の対策が必要である。
      →継続審議
5．その他（早坂常務理事）昨年度実施された国家試験において、「作業療法の処方」という文言が使われた。作業療法は「医師の指示のもと」行うことが大原則であり、今後、
厚労省、国家試験出題の委員会と調整を進める。

日本作業療法士協会誌 第 148 号 2024 年 7 月

35

協会活動資料
教育部 教育情報課 国家試験問題指針検討班

第 59 回作業療法士国家試験について
国家試験問題指針検討班による検討結果
教育部 教育情報課 国家試験問題指針検討班（以下、検討班）では、2024 年 5 月 26 日（日）に第 2 回検討班会議を開催しました。なお、第 1 回検討班会議で取りまとめられた、国家試験の 「問題について」 の意見書は、本誌第 146 号（2024 年 5 月発行）
p.24 〜 30 に掲載しています。
１．国家試験合格者の動向・推移・入学定員との割合
2024 年 2 月 18 日（日）に実施された第 59 回作業療法士国家試験は、3 月 21 日に合格発表がありましたが、合格発表後に改めて複数の学校養成施設から意見が届いたため、改めて追加意見書を提出した午後 79 問題について、3 月 29 日に「設問文が不明確
で複数の正答が考えられる」として正答が訂正され、新たに 18 名の合格者が追加されました。受験者総数（5,736 人）に対する全体の合格率は 84.4％（4,840 人）となり、前回の合格率 83.8％（4,793 人）より 0.6 ポイント上がり、過去 10 年間（第 49 回から
第 58 回）の合格率の平均（81.9％）より高くなりましたが、理学療法士の合格率 89.3％よりも 4.9 ポイント低い合格率でした（図 1・
図 2）。
合格率を新卒・既卒別にみると、新卒者のみの合格率は 91.6％（4,597 人）で、前回の 91.3％（4,390 人）より0.3 ポイント上昇
しましたが、既卒者の合格率は 33.9％（243 人）で、前回の 44.3％（403 人）より10.4 ポイント下がりました（図 3）。なお、2020年度の学校養成施設入学定員が 7,950 人であったのに対し、新卒の出願者は 5,213 人、新卒受験者は 5,019 人、新卒合格者は 4,597人となっており、入学定員に対する新卒合格者の割合は 57.8％となりました。
２．国家試験問題について
二択問題（Ⅹ（2）問題）は、今回 22 問で、前回（33 問）から大幅に減少しました。（図 4・表 1）。
検討班では、国家試験問題の妥当性に関するアンケートを 205 校（215 課程）に依頼し、Web あるいはメールによる回答を 127 校（前回 114 校）から得ました。指摘の対象となった問題は、200 問中 72 問で、第 57 回の 64 問、第 58 回の 42 問に比べて増加しました。
検討班では、そのうち 3 問を複数の選択肢を正解とすることが望ましいと指摘し、1 問を提示された選択肢からは解を選択する判断ができないと指摘しました。また、用語や設問の表現が不適切であり選択肢の理解に戸惑う 5 問題、消去法や優先順位等から解は選べるものの他の選択肢も該当する可能性がある 2 問題、誤字が認められた 2 問題について、その他の意見として指摘しました。詳細は、本誌第 146 号（2024 年 5 月発行）を参照してください。
合格発表では、専門問題の 1 問（午前の問 32）と専門基礎（共通）問題の 5 問（午前の問 53、72、87、午後の問 71、79）が複数の選択肢を正解とするとされ、専門基礎（共通）問題の 1 問（午前の問 52）が 3 通りの回答を正解として採点するとされました。また、専門問題の 1 問（午前の問 7）が採点除外とされました。これら 8 問のうち 5 問は検討班が指摘した問題でしたが、1 問は検討班が意見書で取り上げなかった問題でした。
以下に、（1）その他の意見で指摘した問題、（2）養成校から指摘が多かったが、検討班として意見書で取り上げなかった問題についての検討結果を示します。

36

The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.148 July, 2024

回数
OT
PT

42 回 43 回 44 回 45 回 46 回 47 回 48 回 49 回 50 回 51 回 52 回 53 回 54 回 55 回 56 回 57 回 58 回 59 回
85.8 73.6 81.0 82.2 71.1 79.7 77.3 88.6 77.5 87.6 83.7 77.6 71.3 87.3 81.3 80.5 83.8 84.4
93.2 86.6 90.9 92.6 74.3 82.4 88.6 83.7 82.7 74.1 90.3 81.4 85.8 86.4 79.0 79.6 87.4 89.3

（％）
100
95
90
85

OT

80

PT

75
70
65
60

42

43

44

45

46

47

図１

48

49

50

51

52

作業療法士・理学療法士

53

54

55

56

57

58

59（回）

合格率の推移回数 42 回 43 回 44 回 45 回 46 回 47 回 48 回 49 回 50 回 51 回 52 回 53 回 54 回 55 回 56 回 57 回 58 回 59 回
OT 合格 4,400 4,253 5,405 5,317 4,138 4,637 4,084 4,740 4,125 5,344 5,007 4,785 4,531 5,548 4,510 4,608 4,793 4,840
PT 合格 6,559 6,924 8,291 9,112 7,786 9,850 10,115 9,315 9,562 9,272 12,388 9,885 10,809 10,608 9,434 10,096 11,312 11,282（人）
14,00012,00010,000
8,000

OT合格
P T合格

6,000
4,000
2,000
0

42

43

44

45

46

47

図2

48

49

50

51

52

作業療法士・理学療法士

53

54

55

56

57

58

59（回）

合格者数の推移

日本作業療法士協会誌 第 148 号 2024 年 7 月

37

全体合格率
全体合格者数
新卒合格率
新卒合格者数
既卒合格率
既卒合格者数

51 回
87.6%
5,344
94.1%
4,711
57.7%
633

52 回
83.7%
5,007
90.5%
4,800
30.4%
207

53 回
76.2%
4,700
83.9%
4,435
30.3%
265

54 回
71.3%
4,531
80.0%
4,108
34.6%
423

55 回
87.3%
5,548
94.2%
4,515
66.3%
1033

56 回
81.3%
4,510
88.8%
4,345
25.2%
165

57 回
80.5%
4,608
88.7%
4,311
34.5%
297

58 回
83.8%
4,793
91.3%
4,390
44.3%
403

59 回
84.4%
4,840
91.6%
4,597
33.9%
243

（％）

（人）
6,000

100
90

5,000

80
70

4,000

60
50

3,000

40

2,000

30
20

1,000
0

10
51

52

53

全体合格者数新卒合格者数図3

専門基礎問題（共通問題）
専門作業
専門理学

54

48 回
18
17
22

55
既卒合格者数作業療法士国家試験

49 回
15
8
22

56

50 回
7
12
20

51 回
4
9
7

57

全体合格率

59 （回）

58

新卒合格率

0

既卒合格率

新卒・既卒別合格者数推移

52 回
11
12
10

53 回
10
11
13

54 回
15
10
13

55 回
14
10
9

56 回
15
8
10

57 回
21
10
15

58 回
19
14
9

59 回
12
10
13

（問）
25

20
専門基礎問題（共通問題）

15

専門理学
専門作業

10

5

0

38

48

49

50

51

52

53

54

図4

二択問題数の推移

The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.148 July, 2024

55

56

57

58

59 （回）

表1
専門問題

第 51 回

第 52 回検討班による出題範囲分類
第 53 回

第 54 回

第 55 回専 1 障害別治療学（身体）

15

1

14

2

20

2

13

専 2 障害別治療学（精神）

24

1

26

4

22

3

23

専 3 OT 評価学

17

5

17

4

17

2

20

専 4 障害別治療学（発達）

3

0

6

0

4

0

5

専 5 ADL・生活環境・リハ機器

8

0

6

0

7

0

11

専 6 OT 概論

4

0

6

1

3

1

2

4

専 7 基礎作業学

1

0

2

0

3

0

3

専 8 切断と義肢学

2

0

2

0

2

0

専 9 人間発達

0

0

1

0

1

専 10 障害別治療学（高齢者）

5

0

6

1

専 11 装具学2

01

専 12 臨床運動学

0

0

81

7

問題数

専門基礎問題（共通問題）

第 56 回

第 57 回

第 58 回

第 59 回

二択
二択
二択
二択
二択
二択
二択
二択
二択
問題数
問題数
問題数
問題数
問題数
問題数
問題数
問題数
問題数
問題
問題
問題
問題
問題
問題
問題
問題
問題

第 51 回

12

13

3

11

17

6

26

4

26

1

3

17

1

11

1

7

19

1

16

1

11

19

5

16

4

15

3

4

1

3

1

5

1

5

2

1

3

5

7

3

2

3

1

1

1

1

2

3

2

2

2

2

2

0

2

0

0

0

0

1

2

0

4

4

3

2

1

4

1

0

1

0

1

1

1

3

1

2

2

1

0

0

0

0

1

1

1

4

0

88

12

82

8

87

69

7

74

第 52 回

第 53 回

110

第 54 回

2

第 55 回

1

1

1
5

第 56 回73

10

第 57 回

67

1

1
1

9

第 58 回

1

49

5

第 59 回

問題数

二択
二択
二択
二択
二択
二択
二択
二択
二択
問題数
問題数
問題数
問題数
問題数
問題数
問題数
問題数
問題
問題
問題
問題
問題
問題
問題
問題
問題

共 1 解剖生理学（植物機能）

13

0

16

2

20

1

23

2

20

3

14

1

18

3

24

10

27

共 2 運動機能

15

0

19

3

13

3

16

4

9

3

7

2

16

4

14

3

11

共 3 解剖生理学（動物機能）

20

2

12

1

18

3

12

3

18

4

25

5

14

3

10

2

14

共 4 整形外科学

3

0

9

2

9

0

7

8

3

11

3

6

3

6

共 5 精神医学

15

1

12

2

18

3

10

17

1

26

2

共 6 臨床神経学

10

2

14

0

7

0

2

共 7 臨床心理学

6

1

5

0

4

共 8 内科学

13

0

12

1

共 9 病理学605

共 10 リハ医学・概論・医学概論など 13

0

共 11 小児科・人間発達

5

問題数

119

4
1

29

2

17

1

21

9

13

2

18

1

8

2

12

11

0

9

5

1

4

2

1

4

5

16

1

7

1

17

0

4

0

4

6

0

8

2

12

0

2

0

1

0

6

112

11

118

13

1

10

10

1

10

8

1

7

1

9

3

11

1

13

2

15

3

16

4

1

4

3

1

3

1

113

15

131

126

18

127

21

17

1

8

5

2

8
5

1

3

36

5

5

1

2

133

24

151

17

＊専門問題の範囲であっても、専門基礎問題（共通問題）に分類される問題があり問題数がそれぞれ 100 問にならないこともある（第 48
回以降の分類）

日本作業療法士協会誌 第 148 号 2024 年 7 月

39

（1）その他の意見で指摘した問題
午前

問題番号（3） 指摘校数：13

Daniels らの徒手筋力テストの段階 5 及び 4 の検査で正しいのはどれか。

3

ただし、矢印は検査者の加える力の方向を示す。

1．肩甲骨内転と下方回施

2．肘屈曲（上腕筋）

3．前腕回内4．手関節伸展：検査者の加える力の方向

5．指の中手指節関節伸展解説
正答は「1」とされた。
選択肢 「１」は「肩甲骨内転と下方回施」と記されているが、「肩甲骨内転と下方回旋」 の誤字であると考えられ、誤字と解

釈すれば解は選択できる。
この設問を不適切とは言えないものの、用語や設問の表現が不適切であり選択肢の理解に戸惑うため、その他の意見として取り
上げた。

40

The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.148 July, 2024

午前

問題番号（23） 指摘校数：2
1,000 名を対象に糖尿病とうつ症状の Geriatric Depression Scale との関連性を調査した。

23

うつ症状について糖尿病のあり群となし群の比較を統計的に検定する方法で最も適切なのはどれか。
ただし、集積されたデータは正規分布に従う。
1．t 検定2．χ 2 検定
3．Kruskal-Wallis 検定
4．Mann-Whitney 検定
5．Wilcoxon 符号付順位検定
解説
正答は「1」とされた。
問題文には「集積されたデータは正規分布に従う」とあるが、それが両群合わせたデータのことか、各群のデータのことかが不明確である。また、いずれのデータも等分散であるかの説明がないため、回答に戸惑う。
Geriatric Depression Scale15 項目版は、15 の質問に「はい」「いいえ」で回答し、累積スコアで判定する評価尺度である。
この Geriatric Depression Scale の評定を連続変数として、平均値の差の検定を行ったと解釈すれば選択肢 「1」が正答である。
しかし、2 件法による累積スコアは順序変数であるとも解釈できることから、選択肢 「4」も適切と言える可能性がある。
この設問を不適切とは言えないものの、用語や設問の表現等が不適切であり、選択肢の理解に戸惑うため、その他の意見として取り上げた。

午前

問題番号（55） 指摘校数：555 ドーパミンが主に神経伝達物質となっている部位はどれか。
1．黒

質

2．視

床

3．小

脳

4．脳

梁

5．前頭葉
解

説
正答は「1」とされた。

ドーパミン作動性細胞群は、広範囲調節系の特徴をもっており、腹側被蓋野より前頭皮質と辺縁系に投射している。そのため、
選択肢 「5」も適切ではないかという指摘があった。
消去法や優先順位等から解は選べるものの、ほかの選択肢も該当する可能性があるため、その他の意見として取り上げた。

日本作業療法士協会誌 第 148 号 2024 年 7 月

41

午前

問題番号（59） 指摘校数：1
視覚器で誤っているのはどれか。

59

1．虹彩と水晶体の間を前眼房という。
2．眼房水は毛様体上皮から産生される。
3．眼房水は強膜静脈洞へ吸収される。
4．毛様体筋が収縮すると毛様体小体は弛緩する。
5．毛様体小体が弛緩すると水晶体は厚くなる。
解説
正答は「1」とされた。
選択肢の 「4」、「5」 の毛様体小体は正しくは毛様体小帯であり、誤字があるため不適切ではないかという指摘があった。
消去法や優先順位等から解は選べるものの、選択肢に誤字が認められ、表現が不適切であり選択肢の理解に戸惑うため、その他の意見として取り上げた。

午後49

問題番号（49） 指摘校数：12
精神障害者の一般就労に向けた支援で正しいのはどれか。

1．地域障害者職業センターで事業主に対する支援を行っている。
2．トライアル雇用は障害種別を問わず雇用期間は 3 か月である。
3．精神障害者雇用トータルサポーターはジョブコーチへの指導を行う。
4．就労中の精神障害者の定着支援を目的としてジョブガイダンスが実施される。
5．障害者就業・生活支援センターで生活支援に基づいた職業紹介を行っている。
解説
正答は「1」とされた。

トライアル雇用には、「トライアル雇用」と「障害者トライアル雇用」がある。「トライアル雇用」 の実施期間は原則 3ヵ月、障害種別に対する定めはないため、選択肢 「２」は誤りであり、選択肢 「１」を選ぶことができる。
しかし、設問の「精神障害者の一般就労に向けた支援」という表現や選択肢の「障害種別を問わず」という表現から、選択肢の「トライアル雇用」が「障害者トライアル雇用」を指すとも受け取れる。「障害者トライアル雇用」と考えた場合も、その期間は原則 3ヵ月のところ精神障害者については 6 ～ 12 か月間の期間が設けられていることから「2」は誤りであり、正答を「1」に絞り込むことが可能である。
この設問を不適切とは言えないものの、用語や設問の表現が不適切であり選択肢の理解に戸惑うため、その他の意見として取り
上げた。

42

The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.148 July, 2024

午後
71

問題番号（71） 指摘校数：8
膝関節で正しいのはどれか。

1．膝関節は顆状関節である。
2．内側半月は O 字状の形状である。
3．外側側副靭帯は屈曲時に緊張する。
4．前十字靭帯は脛骨の後方への逸脱を防いでいる。
5．完全伸展位に近づくと脛骨は大腿に対し外旋する。
解説
正答は「1」と「5」とされた。
選択肢 「5」は明らかに正答として選択することができる。また、選択肢 「2」、「3」、「4」は明らかに消去できる。

しかし、選択肢 「1」 の関節の種類については、文献によっては「蝶番（ラセン）関節」もしくは「顆状関節」と表記されており、関節の種類に差異があるため選択肢 「1」は、誤りとは言えない。
消去法や優先順位等から解は選べるものの、他の選択肢も該当する可能性があるため、その他の意見として取り上げた。

日本作業療法士協会誌 第 148 号 2024 年 7 月

43

午後
79

問題番号（79） 指摘校数：2
無意識の願望と思考を意識的に気付きから排除する防衛機制はどれか。

1．昇華
2．統制
3．抑圧
4．抑制
5．歪曲
解

説
複数の選択肢を正解として採点する取り扱いがなされ、正答は「3」と「4」とされた。

弘文堂の『精神医学事典』によれば、「防衛機制」とは「精神内界の主観的意識的安定を保つ無意識的な自我の働き、つまり「防衛」を目的とする心的機制」を言う。防衛とは、それを意識することによって、不安、不快、苦痛、罪悪感、恥等を体験するような情動や欲動を意識から追い払い無意識化してしまう無意識的な自我の働きである。したがって、問題文の前半部分 「無意識の願
望と思考を意識的に気付から排除する」は「防衛機制」とは言えず、問題文の前半と後半が矛盾する問題となっている。
弘文堂の『現代精神医学事典』には、「意識的随意的努力によって、衝動やそれに伴う感情・思考を意識から前意識へと追いやるもの」は「抑制」で、「抑圧は無意識的な機制である」と明記されている。また、弘文堂の『みんなの精神医学用語辞典』
においても、「抑制は自分にとって不快で嫌な出来事や観念、感情などを意識的に無意識の中に閉じ込めようとすることを言います。
抑圧が意識されないなかで行われる過程であるのに比し、抑制は意識された過程であるという違いがあります」と説明されている。
問題文の 「意識的に」を無視して、「無意識の願望と思考を気付きから排除する防衛機制はどれか」という問題だと捉えれば回答は「抑圧」になるが、問題文の 「無意識」と「防衛」を無視して「願望と思考を意識的に気付きから排除する機制は何か」という問題だと捉えれば、回答は「抑制」となる。
しかし、いずれにせよ、問題文自体に矛盾があり問題として成立していない。
用語や設問の表現が不適切で選択肢の理解に戸惑う問題であるため、その他の意見として取り上げた。
なお、類似問題の第 55 回国家試験午前第 78 問は、その他の意見として具申し、採点除外されている。

44

The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.148 July, 2024

（2）養成校から指摘の多かった問題で、検討班として意見書で取り上げなかった問題
（指摘校数が 10 校以上あった問題）
午前

問題番号（32） 指摘校数：20
正常の運動発達で獲得する年齢が最も高いのはどれか。

32

1．座位
2．高這い
3．寝返り
4．飛行機肢位
5．つかまり立ち解説
複数の選択肢を正解として採点する取り扱いがなされ、正答は「2」と「5」とされた。
選択肢 「1」「3」「4」は明らかに消去できる。

つかまり立ちと高這いは同時期にみられ、選択肢 「5」も選択できると指摘があったが、高這いはつかまり立ちより高い年齢で獲得されることが複数の文献で確認できた。
そのため、学校養成施設からの指摘を取り上げず、正答を「2」とした。

午後
31

問題番号（31） 指摘校数：20
上腕能動義手の適合判定で、肘離断患者の場合に実施しない検査はどれか。

1．回旋力に対する安定性
2．ソケットの適合チェック
3．引っ張り荷重に対する安定性
4．ケーブルシステムの効率チェック5．肘の最大屈曲に要する肩関節の屈曲角度
解説
正答は「1」とされた。
上腕能動義手の適合判定において、選択肢「1」～「5」の検査はすべて実施するため、解はないとの指摘があった。選択肢「2」、「3」、「4」、「5」は上腕能動義手の義手適合の検査項目と考えられ、実施する検査である。選択肢 「1」については、上腕切断患者では義手適合検査項目であるが、設問の肘離断患者の場合、能動肘ヒンジ継手が使用されるため、「回旋力に対する安定性」
は実施しない検査となる。
そのため、学校養成施設からの指摘を取り上げず、正答を「1」とした。

日本作業療法士協会誌 第 148 号 2024 年 7 月

45

午後
78

問題番号（78） 指摘校数：11
Duchenne 型筋ジストロフィーで正しいのはどれか。

1．学童期に発症する。
2．心筋障害はまれである。
3．下肢に伸展拘縮をきたす。
4．常染色体劣性遺伝である。
5．筋形質膜にジストロフィン蛋白がみられる。
解説
正答は「1」とされた。
選択肢 「2」、「3」、「4」、「5」は明らかに消去できる。
選択肢 「1」は試験時に「学童期」が「幼少期」に訂正された。よって、選択肢 「1」が選択できると判断した。

そのため、学校養成施設からの指摘を取り上げず、正答案を「1」とした。

３．出題傾向について
・身体障害領域の出題傾向
出題範囲や難易度は例年並みであり、基本的な問題が多く出題されました。高次脳機能障害に関する問題は増加傾向であり、検査に関連付けた問題も増えています。昨年増加していた内部障害に関する問題は減少しました。また、弱視に対する支援機器についての問題、嚥下障害に対する栄養管理の問題、急性心筋梗塞について優先度が低い検査を選択する問題が出題されました。
・精神障害領域の出題傾向
昨年から出題傾向と難易度に大きな変更はありませんでした。例年と同様、精神医学の知識と評価・介入に関する基本的な知識について問われました。採点上の取り扱いで訂正された設問を除き、多くの設問は迷うことなく回答を導くことができました。
設問のなかで取り扱われる疾患は、統合失調症、うつ病、双極性障害、せん妄、アルコール使用障害、摂食障害、社交不安障害、境界性パーソナリティー障害、注意欠如・多動症、PTSD でした。そのほか、医療観察法、地域包括ケアシステム、NEAR、SST、
抗てんかん薬について問われました。加えて、管理学にかかわることですが、精神科作業療法の診療報酬についても出題されました。
・小児発達領域の出題傾向
小児発達領域に関係する問題数と難易度は、例年並みでした。基礎分野では、原始反射、発達検査、病理・症候（自閉症スペク
トラム障害、注意欠如・多動症、筋ジストロフィー）、評価（二分脊椎）についての設問でした。専門分野では、姿勢・運動発達の問
題が 2 問、知的障害への作業療法治療、弱視の支援機器について出題されました。昨年度に比して幅広い疾患が取り扱われ、弱視の問題が新出されました。また、病理・症候に関する知識を問う問題が多く出題されました。
・専門基礎（共通）問題の傾向
専門基礎の問題は例年通りの出題数であり、基本的な知識を問うものが多く出題されました。基礎医学系の出題傾向は変化せず、これまでどおり解剖学・生理学・運動学の分野から多く出題されました。臨床医学系の問題としては、新出題基準を反映し、栄養学（脳卒中回復期の嚥下障害に対する栄養管理）、臨床薬学（薬の副作用）、救急救命医学（AED）に関する問題が出されました。そのほかに、脳卒中、脊髄損傷、統合失調症、自閉症スペクトラム障害、原始反射、防衛機制、睡眠、フレイル、ADL、MRI 等、幅広い知識が問われました。

46

The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.148 July, 2024

4．出題範囲等について
出題範囲等についての意見は 74 校から回答がありました。学校養成施設からの意見を交えて検討結果を報告します。
出題基準の範囲から外れる出題はみられませんでしたが、理学療法士作業療法士学校養成施設指定規則の改正で新たに明記された
薬理や医用画像、救急救命、予防、喀痰吸引、就労支援、地域包括ケアシステム、臨床実習に関して一通り出題され、幅広い知識が問われました。学校養成施設からは、「新カリキュラムを踏まえた問題が入ることで、脳血管疾患など臨床で出会うことの多い疾患に関する問題が相対的に減少していることが気になる」「作業療法士が実際に担当する可能性の多い疾患の出題が少ない印象を受けた」
といった指摘がありました。各領域内での問題数の配分が臨床と大きく乖離しないことが重要だと思われます。
臨床実習に関する出題は指定規則の改定を反映して、臨床実習におけるハラスメントに対する学生の対応や訪問リハビリテーション同行時の学生の行動、臨床参加型実習の原則を問う問題が出題されましたが、国家試験問題としての妥当性、適切さを検討し直す必要があると思われます。学校養成施設からは「受験する学生がハラスメント被害者である場合もあることを踏まえたご配慮をいただきたい」「ハラスメントを受けた学生のなかには自分が適切な対応ができなかったと自責の念に駆られている場合もあり、被害を受けてから半年程度しか経っていない場合もあります。学生自身の対応の適切さを問うような問題は被害を受けた学生の心理的反応も考慮する必要があると思います」といった意見がありました。
また、改訂日本版デンバー式発達スクリーニング検査〈JDDST-R〉について、現在臨床に普及している DENVERⅡ（日本小児保健協会が標準化済み）にすべきという意見もありました。改訂日本版デンバー式発達スクリーニング検査〈JDDST-R〉は、令和 6 年版の理学療法士・作業療法士国家試験出題基準でも明記されている検査ですが、すでに標準的な教科書でも DENVERⅡが紹介されていることから、次期改正前に先行して実際の臨床に合わせた出題にする方が学生にとってもわかりやすいと思われます。
難易度については「平年並みの難易度」とする意見が 35 件、「易しかった」とする意見が 4 件、「難しかった」とする意見が 3 件でした。
学校養成施設からは「弱視や災害支援・臨床参加型実習等、目新しい問題が多くみられ、薬物に関する問題も難しくなったように感じるが、全体的な難易度は平年並み」「法制度や地域資源、相談窓口を問う問題が 11 問と多いように感じた」「ロービジョン対応や薬物療法、症状から推察される疾患名の判断、検査測定法を問う問題が筋萎縮性側索硬化症や脊髄小脳変性症、多発性硬化症やギランバレー症候群よりも優先されて実地問題として出題されていることに少し違和感を覚える」といった指摘があり、難易度よりも出題傾
向の妥当性を問う意見が多数寄せられました。
また、検討班も今回初めて意見書で誤字の指摘をしましたが、作成した問題について確認する「精度」を高めてほしいという意見がありました。誤字のほか、日本語表現として読み取りづらいものが散見されること、用語を正確に引用していないこと、検査の名称や訓練プログラム等の名称は略称のみとせず、フルスペルか日本語表記を併記すべきであること等が指摘されました。
国家試験の質を確かなものとするよう十分な確認過程を設けていただきたいと思います。
国家試験問題指針検討班
向

班員

文緒（班長）、大庭英章、川合康夫、草川裕也、久留宮なぎ砂、篠原和也、鈴木孝治、鈴木達也、田中将裕、中川与四郎、

山崎大輔、山田英徳、山田将之●お詫びと訂正
本誌第 146 号（2024 年 5 月 15 日発行）の 「第 59 回作業療法士国家試験問題について（報告）」 p.27 におきまして誤植がありました。訂正するとともに、読者ならびに関係者の皆様に謹んでお詫び申し上げます。
誤：2．中村隆一・齋藤宏・長崎浩：基礎運動学 第 6 版 補訂，医学書院．p.220，2003．
⬇
正：2．中村隆一・齋藤宏・長崎浩：基礎運動学 第 6 版 補訂，医歯薬出版．p.220，2003．

日本作業療法士協会誌 第 148 号 2024 年 7 月

472024 年度

協会主催研修会案内

開催が決定しているもの、調整中のものを下記に記載いたします。状況により変更があることもご承知おきください。
最新情報は協会ホームページをご確認ください。
＊は新規掲載、もしくは情報が更新されたものです。
※研修会の申し込みは、2024年度会費の納入後に行っていただきますようお願いいたします。
※既にお知らせしておりますとおり、協会システムの更新に伴い研修会のお申込みができない期間がございます。予めご了承ください（詳細は協会ホームページ等でお知らせします）。

認定作業療法士取得研修

共通研修

講座名に付された丸数字は日程順に附番しており、内容の違いを示すものではありません。同名講座を複数履修する必要はありません。
講座名

日程（予定を含む）

定員数

管理運営③

2024年9月28日（土）～29日（日）

55名

管理運営④

2024年10月26日（土）～27日（日）

調整中

管理運営⑤

2024年11月23日（土）～24日（日）

調整中

管理運営⑥

2024年12月21日（土）～22日（日）

調整中

管理運営⑦

2025年1月11日（土）～12日（日）

調整中

管理運営⑧

2025年1月25日（土）～26日（日）

調整中

研究法④

2024年10月12日（土）～13日（日）

40名

研究法⑤

2024年11月16日（土）～17日（日）

40名

研究法⑥

2024年12月14日（土）～15日（日）

40名

研究法⑦

2025年1月11日（土）～12日（日）40名

認定作業療法士取得研修

選択研修

講座名に付された丸数字は日程順に附番しており、内容の違いを示すものではありません。同名講座を複数履修する必要はありません。
講座名

日程（予定を含む）

定員数

身体障害の作業療法⑤

2024年10月5日（土）～6日（日）60名

身体障害の作業療法⑥

2024年11月2日（土）～3日（日）60名

身体障害の作業療法⑦※対面研修を予定

2024年12月14日（土）～15日（日）調整中

老年期障害の作業療法③

2024年9月21日（土）～22日（日）60名

老年期障害の作業療法④

2025年1月18日（土）～19日（日）60名＊ 発達障害の作業療法①

2024年10月12日（土）～13日（日）40名＊ 発達障害の作業療法②

2024年12月14日（土）～15日（日）40名

精神障害の作業療法②

2024年12月14日（土）～15日（日）40名

専門作業療法士取得研修
講座名

日程（予定を含む）

定員数

基礎研修：受講要件はありません。
臨床経験や認定取得状況にかかわらず、
入会後臨床1年目から受講可能です（高次脳機能障害は除く）。
専門取得研修（福祉用具）基礎Ⅰ

2024年10月26日（土）～27日（日）40名

専門取得研修（福祉用具）応用Ⅱ※対面研修を予定

2024年11月30日（土）～12月1日（日）20名

2024年12月7日
（土）
～8日
（日）

20名

専門取得研修(精神科急性期)応用Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ・Ⅳ

48

専門取得研修(就労支援)基礎Ⅳ・Ⅵ

2024年10月5日
（土）
～6日
（日）

40名

専門取得研修(就労支援)応用Ⅰ-1・Ⅰ-2

2024年12月14日
（土）
～15日
（日）

調整中

専門取得研修(がん)応用Ⅱ

2024年10月19日
（土）
～20日
（日）

40名

専門取得研修(高次脳機能障害)基礎Ⅱ

調整中

調整中

専門取得研修(高次脳機能障害)応用

調整中

調整中

The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.148 July, 2024

専門取得研修(訪問)基礎

調整中

調整中

専門取得研修(訪問)応用

調整中

調整中

＊ 専門取得研修(摂食嚥下)応用Ⅲ

2024年11月30日（土）～12月1日（日）

20名

専門取得研修(認知症)基礎

調整中

調整中

専門取得研修(認知症)応用

調整中

調整中

専門取得研修(特別支援教育)

調整中

調整中

養成教育関連研修
講座名

日程（予定を含む）

定員数

講座名に付された丸数字は日程順に附番しており、内容の違いを示すものではありません。同名講座を複数履修する必要はありません。
厚生労働省指定

臨床実習指導者講習会②

調整中

調整中

厚生労働省指定

臨床実習指導者講習会③

調整中

調整中

臨床実習指導者実践研修会①

調整中

調整中

臨床実習指導者実践研修会②

調整中

調整中

臨床実習指導者実践研修会③

調整中

調整中

作業療法重点課題研修
講座名

日程（予定を含む）

定員数

講座名に付された丸数字は日程順に附番しており、内容の違いを示すものではありません。同名講座を複数履修する必要はありません。
教員と臨床教育者のためのMTDLP教育法①

2024年10月6日（日）100名

教員と臨床教育者のためのMTDLP教育法②

2025年1月26日（日）100名

国際的人材育成セミナー
グローバル活動セミナー

調整中

調整中

英語で学会発表しよう！基礎編～抄録作成・質疑応答・多国籍コミュニケー
ションのポイント～

調整中

調整中

調整中

調整中

2024年9月28日（土）～29日（日）50名

2024年度支援機器開発人材育成研修会

運転と地域移動支援

連携研修会
講座名
日本パラスポーツ協会公認
中級パラスポーツ指導者養成講習会※座学および実技（東京会場もしくは大阪
会場）両方への参加となります。

日本理学療法士協会・日本作業療法士協会の＊共催によるリンパ浮腫複合的治療料 実技研修

日程（予定を含む）【座学（オンライン）】
2024年10月12日（土）～13日（日）【実技（対面）】
東京：2024年10月19日（土）～20日（日）大阪：2024年11月23日（土）～24日（日）【実技（対面）】東京：調整中大阪：調整中

定員数
東京会場
：40名
大阪会場
：40名
（予定）
東京会場：
26名
大阪会場：
26名

日本作業療法士協会誌 第 148 号 2024 年 7 月

49

e ラーニング講座
eラーニングシステムを使用します。各講座の申込期間について、詳しくは会員ポータルサイトをご確認ください。
※eラーニング講座に定員はありません。
講座名

日程（予定を含む）

申込締め切り＊ 専門作業療法士（認知症）取得研修

基礎Ⅰ

2024年9月1日（日）～10月31日（木）8月5日（月）＊ 専門作業療法士（認知症）取得研修

基礎Ⅱ

2024年9月1日（日）～10月31日（木）8月5日（月）＊ 専門作業療法士（高次脳機能障害）取得研修

2024年9月1日（日）～10月31日（木）8月5日（月）＊ 専門作業療法士（摂食嚥下）取得研修

基礎Ⅰ

基礎Ⅳ

2024年9月1日（日）～10月31日（木）8月5日（月）＊ 専門作業療法士（摂食嚥下）取得研修

基礎Ⅱ

2024年9月1日（日）～10月31日（木）8月5日（月）＊ 専門作業療法士（摂食嚥下）取得研修

基礎Ⅲ

2024年9月1日（日）～10月31日（木）8月5日（月）＊ 専門作業療法士（摂食嚥下）取得研修

基礎Ⅳ

2024年9月1日（日）～10月31日（木）8月5日（月）＊ 専門作業療法士（訪問）取得研修

基礎Ⅰ

2024年9月1日（日）～10月31日（木）8月5日（月）＊ 専門作業療法士（がん）取得研修

基礎Ⅰ

2024年9月1日（日）～10月31日（木）8月5日（月）＊ 専門作業療法士（がん）取得研修

基礎Ⅱ

2024年9月1日（日）～10月31日（木）8月5日（月）

2024年9月1日（日）～10月31日（木）8月5日（月）＊ 専門作業療法士（特別支援教育）取得研修＊ 専門作業療法士（脳血管障害）取得研修

基礎Ⅱ-1

2024年9月1日（日）～10月31日（木）8月5日（月）＊ がん・非がんの緩和ケア～作業療法実践に必要な緩和ケアの知識～

基礎Ⅱ

2024年9月1日（日）～10月31日（木）8月5日（月）＊ 英語での学会発表

2024年9月1日（日）～10月31日（木）8月5日（月）＊ 地域ケア会議に資する人材育成研修

抄録・ポスター・スライド作成はじめて講座

2024年9月1日（日）～10月31日（木）8月5日（月）＊ 自動車運転と作業療法

2024年9月1日（日）～10月31日（木）8月5日（月）＊ 子育て・介護を担う女性作業療法士の働き方

2024年9月1日（日）～10月31日（木）8月5日（月）

生涯教育講座案内【都道府県作業療法士会】
現職者選択研修
＊

＊

＊

講座名

日程

主催県士会

身体障害

2024年8月25日
（日）

福島県

精神障害

2024年10月6日（日）
2024年10月13日
（日）

奈良県

Web開催

4,000円80名

発達障害

2024年10月27日
（日）

大阪府

Web開催

4,000円70名

精神障害

2024年10月27日
（日）

島根県

Web開催

4,000円

40名

会場

参加費

定員

郡山健康科学専門学校 4,000円

50名

発達障害

2024年12月1日
（日）

鹿児島県

ハイブリッド研修

4,000円

対面60名
リモート未定発達障害

2024年12月8日
（日）

神奈川県

Web開催

4,000円50名

老年期

2024年12月14日
（土）

鳥取県

Web開催

4,000円50名

老年期

2025年2月2日
（日）

神奈川県

Web開催

4,000円

50名

詳細・問い合わせ先

詳細は、各都道府県作業療法士会ホーム
ページをご参照ください。

※現職者選択研修の受講には、日本作業療法士協会への入会とともに、各都道府県作業療法士会への入会も必要です。所属士会以外で受講される場合には、開催士会から所属士会へ入会状況の確認をさせていただくことがありますので、ご了承のうえ、お申込みください。

■ 詳細は、
日本作業療法士協会のホームページをご覧ください。
FAX：03-5826-7872■ 協会主催研修会の問い合わせ先 電話：03-5826-7871

50

The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.148 July, 2024

E-mail：ot-kenshu@jaot.or.jp

協会刊行物・配布資料一覧
資
パンフレット

ポストカード料

名略

一般向け協会パンフレット（作業療法ってなんですか？）

パンフ OT

一般向け協会パンフレット（INFORMATION

パンフ英文

BOOK 1）英語版

称

税込価格

入会案内

パンフ入会

特別支援教育パンフレット（作業療法士が教育の現場でできること）

パンフ特別支援

子どもへの作業療法（○○○とつなぐ）

パンフ子ども日々の暮らしを続けるために。認知症リハビリテーションがあります。

認知症チラシ

暮らしを支える医療をお手伝いします。
―かかりつけ医の先生にお伝えしたい、作業療法ができること―

パンフかかりつけ医

ポストカード第１集

ポストカード①

作業療法関連用語解説集

ポスター編（７枚セット）

改訂第 2 版 20112015

白書 2015

作業療法白書2021

白書 2021

日本作業療法士協会五十年史
2022 年度

306 円

用語解説集

作業療法白書

作業療法啓発ポスター

無料（送料負担）※ただし、1 年につき 50 部を超える
場合は、有料。

1,019 円
2,037 円
2,200 円（送料負担）

五十年史
共生社会編

3,056 円

ポスター共生社会

送料のみ

作業療法マニュアルシリーズ
資料

名35：ヘルスプロモーション

略

称

税込価格

マ 35 ヘルスプロモ

37： 生活を支える作業療法のマネジ
マ 37 マネジメント
メント 精神障害分野
41： 精 神障害の急性期作業療法とマ 41 退院促進
退院促進プログラム

資

料

名

略

称

63： 作 業療法士ができる地域支援事
マ 63 地域支援
業への関わり方
各 1,019 円

64： 栄養マネジメントと作業療法

マ 64 栄養65： 特別支援教育と作業療法

マ 65特別支援
1,760 円68： 作業療法研究法 第 3 版

マ 68 研究法

1,100 円マ 69 ハンド第 2 版

1,760 円マ 43 脳急性期

47：がんの作業療法① 改訂第２版

マ 47 がん①

1,540 円 69：ハンドセラピー 第 2 版

48：がんの作業療法② 改訂第２版

マ 48 がん②50：入所型作業療法

マ 50 入所型

1,100 円 70：認 知症初期集中支援－作業療法 マ 70 認知症初期士の役割と視点－第 2 版

51：精神科訪問型作業療法

マ 51 精神訪問

53： 認知機能障害に対する自動車運
マ 53 自動車運転
転支援
55： 摂食嚥下障害と作業療法
－吸引の基本知識も含めて－

71：生活支援用具と環境整備Ⅰ
―基本動作とセルフケア―
各 1,019 円

マ 55 摂食・嚥下

58： 高次脳機能障害のある人の生活
マ 58 高次生活・就労―就労支援―

1,540 円60： 知
 的障害や発達障害のある人へのマ 60 知的・発達・就労
就労支援
61： 大腿骨頚部／転子部骨折の作業
マ 61 大腿骨第 2 版
療法 第２版
62： 認 知症の人と家族に対する作業
マ 62 認知家族療法

1,320 円マ 71生活支援用具Ⅰ

1,760 円72：生活支援用具と環境整備Ⅱ
マ 72 生活支援用具Ⅱ―IADL・住宅改修・自助具・社会参加―

2,200 円73：精神科作業療法部門 
運用実践マニュアル

1,980 円マ 73 精神運用実践

74：身体障害の作業療法実践マニュアル
マ 74 早期離床―早期離床を中心に―

1,540 円75：生活行為向上マネジメント改訂
第４版

マ 75 生活行為

1,980 円76：呼吸器疾患の作業療法 第 2 版

マ 76 呼吸器疾患

2,200 円77：通所リハビリテーションの作業療法 マ 77 通所リハ
各 1,019 円

各 1,019 円

67： 心大血管疾患の作業療法 第 2 版 マ 67心大血管

43：脳卒中急性期の作業療法

52： アルコール依存症者のための作
マ 52 アルコール依存
業療法

税込価格

1,540 円78：子どもの通所支援における作業療法 マ 78 子ども通所
79：精神科作業療法計画の立て方―ICF に基づくアセスメントと対象 マ 79 精神科計画
者が望む生活の実現―

各 1,980 円【申し込み方法】

お問い合わせは協会事務局までお願いします。
申し込みは、協会ホームページもしくは機関誌に掲載されている FAX 注文用紙、またはハガキにてお申し込みください。
注文の際の資料名は、略称でかまいません（上の表をご参照ください）。有料配布物は当協会員からのお申し込みの場合、送料は協会が負担します。ただし、購入者が非会員や団体等の場合および申し込み者が会員であっても請求書宛名が団体の場合は別途送料（実費）をご負担いただきます（ただし、都道府県士会からの申込み分は送料無料）。無料配布パンフレットは、送料のみ負担となります。
購入者が団体等の場合のみ、納品書、適格請求書（インボイス対応）を発行します。
有料配布物の場合は請求書・郵便振込通知票を同封します。なるべく早くお近くの郵便局から振り込んでください。
不良品以外の返品は受け付けておりません。

日本作業療法士協会誌 第 148 号 2024 年 7 月

51

協会刊行物・配布資料注文書
FAX.03-5826-7872※資料名は略称で結構です。

無料刊行物・配布資料
資料名

部数

資料名

部数

資料名

部数

※協会広報活動の参考にしますので、使用目的をお書き下さい

有料刊行物・配布資料
資料名

部数

会員番号
氏

名

※当協会員の方は、登録されている住所に送付いたします。登録住所に変更がある場合は変更手続きを行ってください。
非会員の方のみ会員番号欄に住所（〒を含む）、電話番号を記載してください。
※都道府県士会の広報活動等で使用される場合は、士会事務局に送付している専用申し込み用紙にて送付してください。
その場合、枚数制限はございません。

52

The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.148 July, 2024

日本作業療法士連盟だより連盟ホームページ▶http://www.ot-renmei.jp/

作業療法の環境づくりは「リハ・OTマインド×行動力」
で日本作業療法士連盟相談役・大阪河﨑リハビリテーション大学

寺山 久美子周知の如く、作業療法のキーワードは “ ひと・作業・組織・機関・関係者等の勉強も必要だし、時には現状

環境 ” です。 気候変動、戦争、災害、コロナ蔓延、に対する抗議や意見・提案を関係機関に発信し、アクショ

AI 等ディジタル技術の進歩等々により、私たちを巡る環ンも必要でしょう。つまり、“ ひと・作業・環境 ” の部

境は急激に変化しています。人生 100 年時代と言われ分の “ 環境 ” の重要さを再認識し、“ リハ・ＯＴマイン

る平均寿命の延伸と高齢化率の上昇、一方で少子化・ドでの作業療法環境変容 ” のためのアクションこそ、今

出生率の低下等に伴い、人々の生活への考え方も生活の変革の時期に不可欠と言いたいのです。まずは、日行為・作業活動も目にみえて変化を遂げています。今本作業療法士連盟の会員となって、作業療法環境を良後この傾向は加速するでしょう。

くする活動に尽力してみませんか？

作業療法士はこうしたなかで的確なプログラムを提案
し、病院で、在宅で、学校で、企業で、就労・福祉“ 作業療法臨床・

教育実践活動と作業療法環境改善活動の二刀流 ” を後輩の作業療法士の皆さんには期待します！

施設等で実践し、結果を出さなくてはなりません。作業

今年４月に大阪府大東市の市長選に初当選した理学療法士にも「学び直し（リスキリング）」で自身の大幅療法士の逢坂伸子氏は大東市職員での実践から、「大なアップデートが必要な時期かもしれません。

東市を元気にしまっせ」と “ リハマインド・PT マインド ”

ところで、地域包括ケアシステムの進行とともに多職をもって地域づくりにパワフルに取り組みはじめました。

種・多組織機関連携は必須となり、地域支援や地域づ

リハ・作業療法の実践を基に地域づくりを志す作業療

くりのなかでも作業療法士の有効性を示していかなくて法士市長の出現も今後期待します。まずは、地域の議はなりません。その究極のところは “ 対象者にとって住員・市長を連盟とともに育てていくのが作業療法士のエ

みやすい環境の場づくり・地域づくり”ということでしょう。

ンパワメントにつながるのではありませんか？

このためには、多くの作業療法士には不得意の法・制度・

日本作業療法士協会誌 第 148 号 2024 年 7 月

53

求人広告のお申込と出稿の方法◆求人広告掲載のお申込は協会事務局まで
施設名、ご担当者名、住所、電話番号、E メールアドレス、希望の作成パターン（Ａ・Ｂよりお選びください）を記載のうえ、
Ｅメールにて協会事務局〔kikanshi@jaot.or.jp〕までお申し込みください。希望掲載号発行月の前々月末が申込締切となります。
A．基本デザイン作成パターン（費用＝版下作製費 0 円＋広告掲載料 13,000 円）
① ~ ③の基本フォームからお好きなデザインを選択していただき、掲載情報のみご提供いただきます。文字内容の変更は受け付けますが、デザインの変更はできません。
① 作業療法士募集 ②
有資格・新卒募集人員：●名遇：年１回 退職金：勤続 5 年以上
通勤、住宅、扶養手当あり
健康保険・厚生年金・雇用保険・労災保険
勤務時間：①00:00 ～ 00:00（日勤）②00:00 ～ 00:00（遅番）休
暇：4 周 8 休制
有給休暇（年〇日・初年度△日）
夏季休暇・育児休暇・介護休暇
施設概要：100 床
PT〇名、OT△名、ST〇名
応募方法：まずは電話もしくはメールにてお問い
合わせください交
通：JR 山手線〇〇駅
徒歩 5 分（無料送迎バスあり）
職員駐車場有作業療法士募集

待医療法人社団●●会△ △ △ △ 病 院

TEL. 03-5826-7871 FAX. 03-5826-7872

担当：●●
http://www.●●●●●●.or.jp/

施設の概要、エリア、
その他情報等ご入力ください○募集人員：常勤△名
非常勤〇名○応募資格：作業療法士有資格者（経験〇年以上）○勤務時間：8：45 ～ 17：45（昼間部）
14：00 ～ 23：00（夜間部）○休
日：週休２日制
日・祝祭日・夏季休暇等あり○待遇：健康保険・厚生年金・雇用保険○応募方法：電話連絡の上、随時面接致します
医療法人 △△△△△△△△△△

ロゴ〒111-0042 東京都台東区寿 1-5-9 盛光伸光ビル③ 新規事業所開設につき増員します□□□□□□病院〒111-0042

東京都台東区寿1-5-9℡：03-5826-7871

FAX 03-5826-7872
担当：●●■募集職種／作業療法士 〇名■応募資格／経験者（有資格者）
新卒者（平成〇年 3 月卒業見込みの方）■雇用形態／①常勤 ②非常勤
■業務内容／訪問看護ステーションからの訪問リハビリ業務■勤務時間／①00:00 ～ 00:00（日勤）②00:00 ～ 00:00（遅番）■休日／ 4 周 8 休制
有給休暇（年〇日・初年度△日）
夏季休暇・育児休暇・介護休暇・その他特別休暇■給与／ 000,000 円～ 経験者は基本給に加算あり■賞
与／年 2 回（6 月・12 月）、計 5.2 ヶ月（昨年度実績）■待遇／昇給：年１回 退職金：勤続 5 年以上
通勤、住宅、扶養手当あり
健康保険・厚生年金・雇用保険・労災保険■勤 務 地／○○県○○市○○区〇-〇-〇○○○○○○事業所
急性期、回復期から在宅まで、地域密着型のリハビリテーショ
ンサービスを展開しています。研修・教育制度も充実しており、
若い意欲あるスタッフが多数はたらいています。〇月、市内中央に新規開設事業所のオープニングスタッフを募集します。

●まずは電話もしくはメールにてお問い合わせください
●見学随時

医療法人

○○会

○○○病院グループ〒111-0042 東京都台東区寿 1-5-9 盛光伸光ビル
TEL（03）5826-7871
FAX（03）5826-7872
担当：○○○課 ○○ E-mail ○○○○○○@○○○.jp
URL http://www.○○○○○○○.or.jp

B．オリジナル版下支給パターン（費用＝版下作製費 0 円＋広告掲載料 13,000 円）
指 定する要領（幅 82㎜×高さ 122㎜）で完全版下をご提供いただいた場合も、版下作製費は発生いたしません。
※複数月掲載の際、デザイン変更を希望され、作業が発生した場合は別途版下代をいただく場合がありますのでご注意ください。また、オリジナルデザインでの版下作製も受け付けておりますので、ご相談ください。

催 物・企画案内
全国病院経営管理学会７月研修会

テーマ：患者の視点から考えるテクノロジーの活用と
合理的配慮

日時：2024. 7/26 ㈮ Web 開催
お問合せ：詳細は下記 URL をご覧ください。
https://www.kanrigakkai.com/index.
php/2024/05/17/202405241300/
参 加 費：会員 4,000 円、個人会員 3,000 円、会員外 8,000 円

京都府リハビリテーション就業フェア 2024

日
時：2024. 8/25 ㈰ Web 開催
お問合せ：一般社団法人京都府理学療法士会事務局
kyoto.pos.riha.fair@gmail.com
参 加 費：無料（事前申込要）

実践 CI 療法講習会 2024

日
時：2024. 9/8 ㈰ Web 開催
お問合せ：兵庫医大リハビリテーション医学講座
office@craseed.org
参 加 費：8,000 円（テキスト代・送料込み）

脳卒中リハビリテーションの達人になるために 2024

日
時：2024. 9/14 ㈯ Web 開催
お問合せ：兵庫医大リハビリテーション医学講座
office@craseed.org
参 加 費：8,000 円（テキスト代・送料込み）

脊髄損傷作業療法研究会・東海ブロック大会

テーマ：脊髄損傷支援の継承と発展 ～脊髄損傷者の介入場面と支援環境を肌で感じ、語らう～

日
時：2024. 9/7 ㈯・8 ㈰会
場：中部労災病院、リハビリテーションビレッヂ
お問合せ：詳細は下記 URL をご覧ください。
https://peatix.com/event/3939697/view

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The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.148 July, 2024

「催物 ･ 企画案内」の申込先
kikanshi@jaot.or.jp
掲載の可、不可についてはご連絡致しませんことをご理解ください。また、2 号以上の掲載はお引き受けいたしかねます。なお、原稿によっては割愛させていただく場合がございますので、ご了承ください。

本誌について重要なお知らせ第 150 号・第 154 号は電子書籍として発行いたします2023 年度第 7 回定例理事会（2023 年 2 月 17 日開催）におきまして、2024 年 9 月 15 日発行予定の第150 号（9 月号）、2025 年 1 月 15 日発行予定の第 154 号（1 月号）は電子書籍版のみの発行とし、会員の皆様に配信することが承認されました。
「会員全員に向けて協会の情報を確実に配信する」「賛助会員、関連団体・関連省庁に本会の情報をお伝えする」という本誌の責務から冊子体の発行を継続してまいりました。一方で、時代の趨勢として電子書籍の利用が一般的となり、かねてより「機関誌を電子書籍化してほしい」といったご意見も多数いただいておりました。
そこで、今年度は第 150 号と第 154 号の 2 冊を電子書籍版のみの発行とすることで、今後の完全電子化に向けての試験的な試みといたします（なお、賛助会員、関連団体・関連省庁への配布は冊子体にて行います）。
これまでの PDF 版とは異なり、ページをめくる閲覧形式を取り、簡易的な本文検索機能などを付与する予定です。
また、特に強調したい記事については、別途 Web ページを設けてモバイルデバイスでも読みやすくいたします。
電子書籍の可読性、特にモバイルデバイスでの読みやすさについては、なお多くの課題がございます。まずは今年度行う 2 号の電子書籍版をご覧いただき、可読性や機能等について会員の皆様の忌憚ないご意見を賜れますと幸いです。
会員の皆様のご理解のほど、何卒よろしくお願い申し上げます。

●機関誌についてのご意見をぜひお寄せください
制作広報室 機関誌担当 kikanshi@jaot.or.jp

日本作業療法士協会誌 第 148 号 2024 年 7 月

55

編 集 後 記
先月号では電子版の機関誌について編集後記で触れましたが、今月は AI です。
5 月に IT 業界の展示会を視察しましたが、AI を活用した業務効率化ツールが多数出展されていました。なかでも私が注目したのが、Zoom や録音ファイルなどの音声を書き起こし、さらには議事録として自動で要約してくれるツール。理事会や委員会、事務局内の各部、外部の関連団体など、本会にかかわる人が多数集まる会議は業務の要です。そのため各会議の議事録は重要な資料になります。この議事録を迅速、的確に作成できたら、と考えると夢が広がります。一方で、
いわゆる「テープ起こし」業者さん等は商売上がったりだろうな……と想像します。
AI の発達によって便利になる反面、失われていく職業や技術がある。厳しい現実です。そのことを忘れず、安易な技術礼賛に溺れまいと思いました。
（機関誌編集制作スタッフ）

本誌に関するご意見、お問い合わせがございましたら下記までご連絡ください。
E-mail kikanshi@jaot.or.jp■ 2023 年度の確定組織率※

53.7％（会員数 61,015 名／有資格者数 113,649 名 ）※ 2024 年度は会員数がまだ確定していないため組織率の算定ができません。当協会の最新の組織率としては、理事会の承認を得て確定した 2023 年度の会員数に基づくこの数値をご利用ください。

■ 2024 年 6 月 1 日現在の作業療法士※

有資格者数 113,649 名
会員数 61,326 名
社員数 257 名
認定作業療法士数 1,541 名
専門作業療法士数（延べ人数） 163 名■ 2023 年度の養成校数等
養成校数
入学定員

203 校（208 課程）
7,685 名※ 有資格者数の数値は、過去の国家試験合格者数を単純に累計した数に、本会が把握し得た限りでの外国で取得した免許か
ら日本国免許へ切り換えた者を加え、2023 年度までの死亡退会者数（296 名）を除いた数として示していますが、免許証の未登録、取り消し、本会が把握し得ない死亡その他の理由による消除の結果生じた減数分は算入されていません。

日本作業療法士協会誌（毎月１回発行）
第 148 号

2024 年 7 月 15 日発行□発行人：山本 伸一□制作広報室室長：東 祐二
担当：宮井 恵次、遠藤 千冬、岩花 京太朗、大胡 陽子□制作・印刷：株式会社サンワ□発行 一 般社団法人 日本作業療法士協会
〒 111-0042 東京都台東区寿 1-5-9 盛光伸光ビル
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The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.148 July, 2024

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ISSN 2187-0209

2024年7月15日発行

第148号

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