第１０回（２００９年）薬害根絶デー参加報告
報告

薬被連担当

小山昇孝

◎日時 ２００９年８月２４日（月）午前１０時〜午後５時００分◎日程○１０：００〜１１：３５ 文部科学省交渉 於 文部科学省（省庁ロビー ９時４０分集合）○１１：４５〜１３：００ リレートーク（厚生労働省前）○１３：００〜１３：１５ 碑の前行動（「誓い」の碑・厚生労働省前庭）○１３：３０〜１４：００ パレード日比谷公園霞門より官庁街一周○１４：００〜１６：００ 厚生労働省交渉 於 厚生労働省１階共用会議室○１６：３０〜１７：００ 薬被連記者会見（厚生労働省記者クラブ）○１５：００〜１７：００◎文部科学省交渉

薬害根絶デー集会（東京弁護士会館）（文部科学省特別会議室１６Ｆ）

午前１０時〜午前１１時３５分
○参加者

薬被連
文部科学省

４５名
坂田事務次官（１１時１０過ぎまで同席）
１６名

坂田事務次官からの挨拶−主な内容
全国薬害被害者団体連絡協議会が、日々、薬害根絶に向けて、真剣に努力されていることに対して心より敬意を表します。薬害エイズ問題など、さまざまな感染症や副作用による健康被害で苦しまれていることは承知しています。二度と薬害を繰り返さないために、真摯に国として再発防止のために対応していかなければならない。そのためには薬害被害の背景や現状、人権問題などにつきまして学校教育や生涯学習で取り上げていく、また、医学、薬学などの教育など医療に携わる医者や学生に対する教育の充実させていくことが大事と考えています。
（坂田事務次官に要望書を手渡す花井代表世話人。写真上）要望・質問書＜文部科学行政全般に関して＞【１】 文部科学大臣におかれましては何かとお忙しいことと存じますが、繰り返されている薬害被害の根絶には、適切かつ的確な文部科学行政が必要であり、そのために大臣ご自身が薬害の実情を認識して頂くことが欠かせません。一昨年のお約束通り、２００６年の大臣のお約束通り、大臣ご自身にご出席いただき直接私たち薬害被害者の声を直接聞いて頂きますようお願い致します。
＜公教育（小・中・高）に関して＞【１】私たちは、子どもたちを薬害の被害者にも加害者にもしたくないという思いから、小学校・中学校・高等学校の教育の中で、薬害の歴史を学ぶと共に薬害再発防止に寄与する教育の充実を求めてきました。そのために教科書に、被害者の視点に立った薬害の歴史や、消費者の立場にたった健全な医療消費者教育をすすめるための記述がなされることがとても大切であると考え、学習指導要領の中で「公害」と併記する形で「薬害」を併記するよう要望を続けてきました。その結果、2006 年２月 28 日の国会で、文部科学大臣がそのことに対して前向きな答弁をしたにもかかわらず、いまだに実現していません。至急、子どもたちに薬害の歴史等について伝えるための手立てを講じて下さい。
回答
昨年３月に小中学校、本年３月には高等学校の新しい学習指導要領で実施。
薬害について、中学校は社会科で、高等学校は公民科に関わるものとして、本年７月の高等学校新学習指導要領の主旨の周知徹底を目的として、全国の指導主事や教員を対象に開催しました高等学校新教育課程説明会において、公民科の内容として個人や企業の経済活動における役割と責任、市場経済の規模などについて学習する際に薬害問題などを扱い、行政や企業の責任問題を触れるよう明記したところです。これらの資料を活用して新学習指導要領の趣旨を周知していきたい。
【２】子供たちの将来を考えると、(1)医薬品は正しく使用しても副作用が起こりうること、(2)重篤な副作用被害が生じた場合の対処方法や救済制度の内容、(3)医薬品による悲惨な薬害が繰り返されていること、等の教育が必要であると考えますが、文部科学大臣および文部科学省の見解をお聞かせ下さい。
回答
すべての子どもたちが医薬品の有効性や副作用を理解し医薬品を使うことが出来るようになることはは重要であると考えています。保健体育におきましては生涯を通じて自らの健康を密接に管理して改善していく資質や能力を育てていくことを目標に指導する。
新しい中学校の学習指導要領では、保健体育科の保健分野で健康な生活と疾病の予防について理解を深めるために、新たに医薬品について指導するところです。
具体的には、解説において医薬品には周知作用と副作用があることを理解できるようにすること。新しい高等学校の学習指導要領では保健体育科の看護保健において医薬品について充実し、指導するところです。

副作用には予期することが出来るものと予期できることが困難なものとがあることについても触れるようにする。
【３】これまでの交渉で「薬害防止教育や医療消費者教育の推進のために、薬害被害を受けた当事者の視点に立った薬害の歴史や、薬を使用する消費者として必要な項目を記載した教科書の副教材となる冊子を作成し、全国の子どもたちに配布して下さい」とハンセン病のパンフレットのような副教材の作成をお願いし続けてきた結果、一定の前向きな回答を頂いてきました。今年度中に、文部科学省、厚生労働省、薬被連の三者で具体化のための定期的な会議の場を始めていただくことを要望します。
回答
パンフレットの作成につきましては、厚生労働省とも相談してどういったことが出来るか引き続き検討。
アンケートにつきましては、医療行政などに専門的な知見を有する厚生労働省で検討して頂き、文部科学省と致しましては、対象とする子どもたちにわかりやすい内容になっているかなど、教育委員会や学校への配布方法などについてアドバイスしていきたいと考えています。
＜高等（専門）教育に関して＞【１】2002 年３月 25 日に、ＣＪＤ薬害の被害者と国との間で交わされた和解確認書の『我が国で医薬品等による悲惨な被害が多発していることを重視し、その発生を防止するため、医学、歯学、薬学、看護学部等の教育の中で過去の事件などを取り上げるなどして医薬品の安全性に対する関心が高められるよう努めるものとする』という一文の主旨に沿って、文部科学省は医学・歯学・薬学・看護学部の教育のカリキュラムで、過去の薬害被害について学ぶ取り組みをする義務があります。これらについて昨年からのさらなる進捗状況について具体的に明らかにして下さい。なお、その際、薬害の原因や実態だけでなく、被害者や遺族への差別や偏見の歴史の問題など、人権教育の問題についてのどのような教育が進められているかについても明らかにしてください。
回答
薬害に関わる知識の習得はより重要なものと考えている。現在、医学、薬学、歯学、看護学につきましては、モデルコアカリキュラムがあり、学生が大学中に学ぶべきことを明記しているところであります。平成１８年には改訂いたしまして、その中に薬害や医療過誤の事例等について学習することを新設して取り組みを進めています。それぞれの分野のモデルコアカリキュラムをもとに各大学で実施しています。各大学がカリキュラムを作る際には、モデルコアカリキュラムを参考に提出するように、例えば、全国医学部長、全国病院長会議などで働きかけを行っているところです。
差別や薬害の原因や実態だけではなくて 被害者や遺族への国や製薬会社の対応の歴史、被害者や遺族への差別や偏見の問題など、社会との関係についても調べたところで、本年８月に国公私立大学について例年通り行ったところ。
医学部に関して、７９大学中４５大学、歯学部では２９大学中１３大学、看護学では１７８大学中５９大学、薬学部７４大学中５５大学です。
昨年に比べると改善しているところですが、まだまだ不十分でございますので、引き続き、いろいろな場を通じまして実施について要請していきたいと思っております。
【２】ここ数年間、毎年度まとめて頂いている「薬学問題に対する各大学の取り組み状況」について今年度も最新の状況を明らかにして下さい。薬害を知らない医療従事者がつくられてしまわないよう、今後とも、すべての大学において、薬害被害者の声を直接聞く等、適切な医療倫理・人権学習等がなされていくよう要望していますが、近年、実施率が伸び悩んでおります。このことに対してどのように考えておられるか、また、対策を講じておられるのかについて明らかにしてください。
回答
別紙配布資料１ 参照【３】厚労省やその外郭団体は薬害や医療被害者の体験や思いを生かすべく、審議会や検討会に被害者の委員を多く採用している。医学・薬学教育等の問題を議論する文部科学省の審議会や検討会においても、薬害被害者らが委員として参加できるようにして下さい。
回答
委員を選ぶ際には、様々な学識経験者を幅広い観点から選定する。
特定の団体から設けることは行われていない。しかしながら医学教育に関する調査協力会議の報告におきましては 薬害や医療過誤の事例について学んでいくことを新設したところであります。
さらに教育内容の改善に取り組んで、今後とも国民や患者の皆さまの声を反映した内容のものにしたい。
テーマに応じまして、必要な方に、ふさわしい方に入ってもらうために関係者から幅広い意見を聞く中で取り組んでいきたい。
【４】近年、インターネット上の掲示板やブログなどで、医師による薬害被害者や医療被害者に対する、事実と異なる偏見や誹謗中傷が頻繁に書き込まれることがくりかえ大きな問題となっています。このことについて、文科省としても大変憂慮している旨の回答が昨年ありましたが、今年も、薬害被害者が医学部などで講義をした際に、匿名で偏見を書き込む医師のブログを鵜呑みにして、被害者の話に反論をするような医学生らがいました。大学附属病院の職員研修や医学部などの教育の中で、薬害や医療被害の事実を伝える教育が欠如していることが偏見を生み、人権教育、倫理教育の欠如が被害者への誹謗中傷を生んでいると考えられます。このようなことが絶対に起こらないように、この一年間に取り組まれた内容や成果について明らかにして下さい。
回答
医療従事者への人権義務教育を進めるために各種会議を通じまして関係者に実施を促しているところ。その結果、平成２０年９月から平成２１年７月に４２国立大学３３大学で、医師や看護師メディカル職員などに人権教育医務教育を行ったところ。より一層充実したものにしたいと考えている。
周知状況では、今年２月には国公私立大学医学部長会議では、薬被連から花井代表、間宮副代表世話人に参加して頂きました。今年１月１７日は歯科大学

病院長会議でも話をする機会がありました。
＜生涯学習に関して＞【１】2006 年の交渉を受け、（財）人権教育啓発推進センターが発行するパンフレットに「エイズと人権」「エイズと薬害」の項目を入れていただきました。
その際に、今後は新たに消費者教育の観点から、ひろく薬と薬害や医療の問題をテーマにしたパンフレットの作成に前向きな形で考えたい旨の言葉をいただ
きました。昨年度の回答も踏まえ、このことの具体化に向けた取り組みを始めて下さい。
回答
財団法人教育人権推進啓発センターが発行しているパンフレットにおいては、エイズや薬害被害に対する偏見差別といった人権侵害について不正確な知識と過度の意識が原因である。文部科学省では引き続きエイズや薬害被害による人権問題について全国の人権教育指導者教育委員会の人権教育担当者などを対象と致しました全国人権教育担当者研究協議会などを通じまして全国に周知を図って行きたいと考えております。さらに人権教育研究、生涯学習、社会教育の分野におきまして、エイズや薬害被害による人権問題を含めまして地域の実情に応じて取り組みがなされますよう働きかけをしてまいりたい。
消費者教育の観点から、薬と薬害と医療の問題をテーマとした広報啓発用パンフレットを作成し、広報啓発につきましては専門的知識を国民が理解しやすい形で周知できるよう文部科学省内外の関係団体と連携を取りくんでいきたいと考えています。
【２】生涯教育の中で薬害問題の教育等を推進することの重要性について周知させる旨のお話しがありました。消費者教育としての薬害の構造や、人権教育としての薬害被害者への差別・偏見の歴史について、どのような形で周知され、その結果どのような効果が出てきているかを明らかにして下さい。
回答
文部科学省では全国の人権教育指導者や教育関係の人権教育担当者を対象に文部科学省が実施しております人権教育協議会などを通じまして、薬害問題も重要な人権に関する課題であるとご説明させて頂いているところでございます。
平成１９年６月に内閣府が実施された人権擁護に関する基本調査の結果に寄りますと、ＨＩＶ感染者に関し現在どのような人権問題が起きているかといいますと、結婚問題で周囲が反対すること４１．３％、就職職場で不利な扱いをすること３７．９％と、こういった項目で割合が高かったが、５年前の調査に比べますと双方とも減少している結果もありまして、これまでの啓発活動の一定の成果を上げていると思われるのではないかと考えます。
今回、ご指摘頂きました消費者教育としての薬害構造、人権教育としての薬害被害者への差別偏見への歴史についてはまだまだ十分な周知が出来ているとは言いがたい。
先ほどありました広報啓発パンフレット作成の際におきまして、ご指摘頂きました消費者教育としての薬害構造や人権教育としての会社への差別偏見の歴史の観点も踏まえまして取り組みたいと思っております。
また作成しましたパンフレットには全国人権担当者協議会で配布したり、教育委員会にお送りして各地域に置ける社会教育への場でも取り組んだり、活用して頂けるよう働きかけていきたいと考えています。
＜国立大学法人付属病院に関して＞【１】これまで、国立大学法人付属病院で、薬害被害者や医療被害者の声を直接聞く職員研修を積極的に実施するよう要望したところ、実施を働きかける旨の前向きな回答を頂いてきましたが、実際はほとんど行われていません。このような職員研修が広がるための取り組みを始めて下さい。
回答
平成２０年９月１０日付けで各病院に通知を渡すなど、また各病院長会議など機会をとらまえて実施を働きかけているところでございます。
具体的な例では、例えば、群馬大学で６月に薬害被害者に来て頂いて講演会を開催。福井大学と愛媛大学で５月と７月にそれぞれ講演会を開催しました。
【２】国立大学法人付属病院において、本人及び遺族からカルテ開示請求はどれくらいあったかの調査を今年度分も実施して下さい。さらに、昨年度の非開示事例の内、「診療への支障」を理由にしたものについては、請求者がそのことについて納得しているのかどうかについても調査して下さい。
回答
別紙配付資料２．３ 参照
請求件数は１，９５７件中、非開示は４件。
山形大学で１件、東京医科歯科大学で３件あり。そのうち、一件は係争中ですが、他は納得されています。
【３】近年、大学附属病院におけるカルテ開示の請求の際に法外な手数料を請求されたり、コピー代を実費よりもかなり高く請求されたりするなどの事例があり、医療情報の開示や共有を妨げる要因となっている。各大学附属病院におけるカルテ開示請求の際の手数料やコピー代の状況について把握し、その結果を明らかにして下さい。また、その結果、カルテ開示請求を妨げるような価格を設定している大学附属病院に対しては、良識的な価格設定にするよう改善指導をして下さい。
回答
別紙配付資料４ 参照【４】薬害肝炎事件では、カルテやレセプトの保管期間が過ぎてしまった患者の多くが投与された血液製剤の商品名を知ることができませんでした。また、知らない間に点滴の中に入れられていた陣痛促進剤による事故が繰り返されている現状もあります。これらの問題を防ぐために 2008 年 4 月から国立高度医療センターでは全患者へのＤＰＣの中身も含めたレセプト並明細書の無料発行が実施されており、大学附属病院でも同じように実施していく方向が示されました。現在の実施状況や、実施予定状況について明らかにして下さい。また、今年度中の全大学附属病院での実施を実現して下さい。
回答
別紙配布資料５ 参照

最後に
今回の交渉は、毎年参加するようになっていた文部科学大臣が総選挙の関係で不参加。代わりに坂田事務次官が出席した。
坂田事務次官は挨拶後も一時間以上同席して、交渉も比較的スムースに進められた。
また、交渉後、文部科学省記者会見を暫くぶりに行い、私も同席した。記者は４名だったが、教育の大切さを伝えた。
そのため、文部科学省交渉後に実施された東京・霞が関の厚生労働省前での薬害被害者が国に再発防止を求める「薬害根絶デー」の行事には参加できなかったが、被害者ら約２００人は「薬害の悲劇を繰り返さないで」と強いメッセージを厚生労働省の職員に向けて訴えた。
（写真）「誓いの碑」前行動
午後１時からは、厚労省前に集まった被害者と支援者は、「誓いの碑」の前で舛添要一厚労相（総選挙応援などのため不在）の代理で高井康行医薬食品局長が出席。
薬被連の花井代表世話人から高井局長に医薬品の審査と安全監視を一元化した医薬食品庁の創設などを求めた要望書を手渡しました。
それを受けて、高井局長が舛添厚生労働大臣の言葉が書かれた手紙を代読した。（写真 右）舛添厚生労働大臣の言葉『「誓いの碑」が建立されて１０年にあたる本日。サリドマイド、スモン、血液製剤によるＨＩＶ感染、或いはＣ型肝炎感染、クロイムフェルトヤコブ病により障害を受け、或いは闘病生活を送られている方々に対し、あらためてお見舞い申し上げますと共に、亡くなられた方のご冥福を心からお祈り申し上げます。
今後とも命の尊さを心に刻み医薬行政に従事行政に従事する職員一人一人が、その職責の重さを片時も忘れることなく、自らの職務を誠心誠意全うするよう努めさせます。

ただいま頂きました要望につきましては、この後の協議の場に置いて担当者からそれぞれ説明させます。
「誓いの碑」の主旨をあらためて心に刻み、薬害の再発防止のため、引き続き全力を挙げて取り組んで参ります。』
高井局長は文書を読み上げた後、「この後の協議については、きちんと舛添大臣に報告させて頂きたいと思っております。」と話した。