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日本コンクリート工業株式会社(E01142)
有価証券報告書【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成30年６月29日【事業年度】

第87期(自【会社名】

日本コンクリート工業株式会社【英訳名】

NIPPON CONCRETE INDUSTRIES CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都港区芝浦４丁目６番14号【電話番号】

03(3452)1014【事務連絡者氏名】

取締役常務執行役員【最寄りの連絡場所】

東京都港区芝浦４丁目６番14号【電話番号】

03(3452)1014【事務連絡者氏名】

取締役常務執行役員【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成29年４月１日

土

田

至

経理部長

伸

経理部長

平成30年３月31日)

治
ＮＣ芝浦ビル

今昭一

ＮＣ芝浦ビル今(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

1/107

井

井

昭

一

EDINET提出書類
日本コンクリート工業株式会社(E01142)
有価証券報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】(1)

連結経営指標等
回次

第83期

第84期

第85期

第86期

第87期

決算年月

平成26年３月

平成27年３月

平成28年３月

平成29年３月

平成30年３月

売上高（千円）

35,676,777

34,243,759

32,896,217

34,178,404

42,450,877

経常利益

（千円）

2,214,109

1,556,712

1,277,140

1,740,591

2,200,768

親会社株主に帰属する
当期純利益

（千円）

1,067,756

395,920

990,190

1,191,208

1,383,928

包括利益

（千円）

2,020,878

2,057,791

2,604,031

556,186

1,793,120

純資産額

（千円）

30,755,146

32,420,058

34,705,774

34,892,220

36,353,375

総資産額

（千円）

57,544,304

59,495,185

62,651,645

63,558,162

72,539,552

１株当たり純資産額（円）

527.95556.68598.44602.13626.20

１株当たり当期純利益

（円）

21.11

6.90

17.28

20.81

24.17

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

（円）

−

−

−

−

−

自己資本比率

（％）

52.7

53.7

54.7

54.2

49.4

自己資本利益率

（％）

3.89

1.27

2.99

3.47

3.94

株価収益率

（倍）

18.05

69.57

15.34

17.16

18.25

営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）

1,257,732

2,579,849

1,945,012

2,703,011

3,398,230

投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△987,448△2,318,894△3,533,060△1,815,881△1,709,447

財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）

3,269,772△910,026△974△478,342△171,700

現金及び現金同等物
の期末残高

（千円）

5,725,188

5,076,116

3,487,094

3,895,881

5,412,964

従業員数

（名）

814

819

844

855

996

(287)

(255)

(357)

(393)

(392)

(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式がないため記載しておりません。
３ 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員であります。
４ １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数は、その計算において控除する
自己株式数に、「役員報酬ＢＩＰ（信託口）」所有の当社株式数及び「株式給付型ＥＳＯＰ（信託口）」所
有の当社株式数を含めており、また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行株式総数から控除する自己株式数に含めております。
５ 第86期より表示方法の変更を行っており、第85期の主要な経営指標等についても当該変更を反映した組替後の数値を記載しております。

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日本コンクリート工業株式会社(E01142)
有価証券報告書(2)

提出会社の経営指標等
回次

第83期

第84期

第85期

第86期

第87期

決算年月

平成26年３月

平成27年３月

平成28年３月

平成29年３月

平成30年３月

売上高（千円）

33,177,675

32,354,767

30,184,234

31,595,639

39,247,698

経常利益

（千円）

1,751,308

1,622,563

1,353,566

1,205,514

904,450

当期純利益

（千円）

499,809675,232

837,428

565,900

472,095

資本金（千円）

5,111,583

5,111,583

5,111,583

5,111,583

5,111,583

発行済株式総数（千株）

57,777

57,777

57,777

57,777

57,777

純資産額（千円）

23,478,084

25,058,248

26,982,560

26,662,591

27,034,027

総資産額

（千円）

50,168,794

51,371,057

53,605,347

54,656,284

59,845,283

１株当たり純資産額（円）

407.18434.60469.21463.55469.85

１株当たり配当額（内１株当たり中間配
当額）

（円）

5.00

5.00

6.00

6.00

7.00

（円）

(2.50)(2.50)(2.50)(3.00)(3.50)

１株当たり当期純利益

（円）

9.83

11.71

14.55

9.84

8.21

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

（円）

−

−

−

−

−

自己資本比率

（％）

46.8

48.8

50.3

48.8

45.2

自己資本利益率

（％）

2.38

2.78

3.22

2.11

1.76

株価収益率

（倍）

38.74

40.99

18.22

36.28

53.74

配当性向

（％）

50.8

42.7

41.2

61.0

85.3

従業員数

（名）

278
(13)

290
(13)

303
(12)

314
(21)

344
(30)

(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式がないため記載しておりません。
３ 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員であります。
４ １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数は、その計算において控除する
自己株式数に、「役員報酬ＢＩＰ（信託口）」所有の当社株式数及び「株式給付型ＥＳＯＰ（信託口）」所
有の当社株式数を含めており、また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行株式総数から控除する自己株式数に含めております。
５ 第86期より表示方法の変更を行っており、第85期の主要な経営指標等についても当該変更を反映した組替後の数値を記載しております。

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２ 【沿革】
昭和23年８月

日本コンクリート工業㈱は、昭和23年８月５日、埋設ケーブル防護用コンクリートトラフの製造販売を主目的として、鉄道電気工業株式会社(現日本電設工業株式会社)の川島工作所(茨城県下館市(現・筑西市))から分離独立して、資本金百万円をもって、本店を東京都渋谷区大和田町に開設した。

昭和26年９月「ＮＣ式」鋼線コンクリートポールを発明。

昭和27年３月

茨城県筑西市に川島工場建設。
本店を東京都中央区銀座東に移転。

昭和31年８月

三重県鈴鹿市に鈴鹿工場建設。

昭和32年11月「改良型ＮＣ式」コンクリートポール製造開始。

昭和34年９月

東京都知事登録番号(ヘ)第20642号をもって建設業者として登録。

昭和35年２月

大阪市阿倍野区に大阪営業所(平成11年４月 大阪支店に改称)開設(昭和44年11月大阪市東区(現・中央区)に移転)。

昭和36年10月

東京証券取引所市場第二部に上場。

昭和37年３月

建設大臣登録番号(チ)第4827号をもって建設業者として登録(現在、国土交通大臣許可番号 特−27 第4096号)。

昭和37年７月

ＮＣＳ−ＰＣパイル開発、製造開始。

昭和38年12月

名古屋市中村区に名古屋営業所(平成11年４月 名古屋支店に改称)開設。

昭和41年８月

本店を東京都港区新橋に移転。

昭和42年10月

東京証券取引所市場第一部に上場。

昭和43年３月

ＮＣ壁体パイル(現ＰＣ−壁体)を開発。

昭和45年４月

高強度ＯＮＡパイルの開発、製造開始。

昭和56年３月

ＮＡＫＳ(ナックス)工法の鉛直支持力の取扱いについて建設大臣認定を受ける。

昭和60年１月

ＲＯＤＥＸ(ローデックス)工法の鉛直支持力の取扱いについて建設大臣認定を受ける。

昭和63年９月

ＮＣ工基㈱(旧㈱工基、現在連結子会社)の株式取得。

昭和63年10月

工業標準化実施優良工場表彰「通商産業大臣賞」受賞(川島工場)。

平成５年10月

工業標準化実施優良工場表彰「通商産業大臣賞」受賞(鈴鹿工場)。

平成８年７月本店を東京都港区港南に移転。

平成12年６月

ISO9001の認証を取得。

平成12年12月

ＮＣマネジメントサービス㈱（旧エイ・エイチ・シー㈱）、ＮＣ西日本パイル製造㈱（旧西日本
パイル製造㈱）及びＮＣ九州パイル製造㈱（旧九州パイル製造㈱）を設立し、連結子会社とする。

平成14年８月

ＨＦ（エイチエフ）工法の許容支持力の取扱いについて国土交通大臣認定を受ける。

平成15年１月

ＮＣロジスティックス㈱を設立し、連結子会社とする。

平成15年２月

ハイビーエム（Ｈ・Ｂ・Ｍ）工法の許容支持力の取扱いについて国土交通大臣認定を受ける。

平成15年４月

愛媛県周桑郡小松町（現・西条市）に四国支店開設(平成21年７月

平成15年７月

ＮＣセグメント㈱（旧佐栄建工㈱）が100％減資と同時に発行した増資新株をすべて引き受け、同社を連結子会社とする。

平成15年７月

福岡市博多区に福岡支店開設(平成27年６月

九州支店に改称）。

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香川県高松市に移転)。

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平成17年２月

Ｈｙｐｅｒ−ＮＡＫＳ（ハイパーナックス）工法の許容支持力の取扱いについて国土交通大臣認定を受ける。

平成17年４月

ＮＣ貝原パイル製造㈱（旧貝原パイル製造㈱）及びＮＣ貝原コンクリート㈱（旧貝原コンクリー
ト㈱）を設立し、連結子会社とする。

平成17年７月

ＮＣ西日本パイル製造㈱（旧西日本パイル製造㈱）小松工場をＮＣ四国コンクリート工業㈱として分社し、連結子会社とする。

平成18年５月

Ｈｙｐｅｒ−ＭＥＧＡ（ハイパーメガ）工法の鉛直支持力の取扱いについて国土交通大臣認定を受ける。

平成19年２月

ＮＣ関東パイル製造㈱を設立し、連結子会社とする。

平成19年４月

鎌倉社宅跡地に有料老人ホームを建設し、賃貸する。

平成19年８月

川島工場をＮＣ東日本コンクリート工業㈱として分社し、連結子会社とする。
鈴鹿工場をＮＣ中日本コンクリート工業㈱として分社し、連結子会社とする。

平成19年10月

ＮＣプレコン㈱が100％減資と同時に発行した増資新株をすべて引受け、同社を連結子会社とする。

平成20年８月

リサイクル事業会社日本エコテクノロジーズ㈱（略称「Ｎｅｔ平成21年１月

Ｈｙｐｅｒ−ＮＡＫＳⅡ工法の許容支持力の取扱いについて国土交通大臣認定を受ける。

平成22年９月

中国、建華パイル社と業務提携。

平成23年３月

完全リサイクル可能なＮＣエコポールを開発。

平成24年３月

Ｈｙｐｅｒ−ストレート（ハイパーストレート）工法の許容支持力の取扱いについて国土交通大臣認定を受ける。

平成24年４月

コンクリートスラッジからつくる脱リン材「ＰＡｄｅＣＳ」を用いてリンを回収するリサイクル技術を開発。

平成24年８月

アジアパイルホールディングス㈱（旧ジャパンパイル㈱）より、防音建材ポアセル事業を譲り受ける。

平成24年10月

ＮＣ中部パイル製造㈱（旧近畿日本コンクリート工業㈱）を完全子会社化。

平成25年２月

ミャンマー、マガ・マニュファクチャリング社と業務提携。

ｓ」）を設立。

インドネシア、ＰＴウィジャ・カリヤ・べトン社と業務提携。
平成25年10月

本店を東京都港区芝浦に移転。

平成25年12月

超高強度複合コンクリート杭「エスタス１０５パイル」を開発し、(財)日本建築センターの評定を取得。

平成26年３月

Ｈｙｐｅｒ−ストレート工法が粘土質地盤における許容支持力の取扱いについて国土交通大臣認定を受ける。

平成27年５月

ミャンマー、マガ・マニュファクチャリング社との合弁企業「ＮＣ＆ＭａＧａ Co.,Ltd.」を設立。

平成27年10月

ＮＣ九州㈱を設立し、連結子会社とする。

平成28年10月

ISO14001の認証を取得。

平成29年６月

タイ、ゼネラル・エンジニアリング社との合弁企業「General Nippon Concrete Industries
Company Limited」を設立。

平成30年１月

フリー工業㈱の株式を取得し、連結子会社とする。

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３ 【事業の内容】
当社グループは、当社（日本コンクリート工業株式会社）、子会社22社及び関連会社５社により構成されており、
ポール、パイル及び土木製品等の製造・販売及びこれに伴う原材料の調達並びにこれらに付帯する製品の輸送、工事請負の事業を営んでおります。
事業の内容と当社、子会社及び関連会社の当該事業における位置づけ並びにセグメントとの関連は、次のとおりで
あります。

事業区分

売上区分

基礎事業

パイル製品
工事売上

コンクリート
二次製品事業

ポール製品
土木製品等
工事売上

不動産・
太陽光発電事業

不動産賃貸
太陽光発電

構成会社
当社、ＮＣ日混工業㈱、ＮＣマネジメントサービス㈱、ＮＣ工基㈱、ＮＣ西日本パイル製造㈱、ＮＣ九州パイル製造㈱、ＮＣ九州㈱、ＮＣロジスティックス㈱、ＮＣ貝原パイル製造㈱、ＮＣ四国コンクリート工業㈱、ＮＣ関東パイル製造㈱、ＮＣ貝原コンクリート㈱、ＮＣ東日本コンクリート工業㈱、ＮＣ中部パイル製造㈱、北海道コンクリート工業㈱、日本海コンクリート工業㈱、中国高圧コンクリート工業㈱、九州高圧コンクリート工業㈱当社、ＮＣ日混工業㈱、ＮＣマネジメントサービス㈱、ＮＣ工基㈱、ＮＣ西日本パイル製造㈱、ＮＣ九州パイル製造㈱、ＮＣ九州㈱、ＮＣセグメント㈱、ＮＣロジスティックス㈱、ＮＣ四国コンクリート工業㈱、ＮＣプレコン㈱、ＮＣ貝原コンクリート㈱、ＮＣ東日本コンクリート工業㈱、ＮＣ中日本コンクリート工業㈱、フリー工業㈱北海道コンクリート工業㈱、日本海コンクリート工業㈱、中国高圧コンクリート工業㈱、九州高圧コンクリート工業㈱
東電物流㈱
当社

企業集団の概況を系統図によって示すと次のとおりであります

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４ 【関係会社の状況】

名称

住所

議決権の
所有(被所有)
割合

役員の
兼任
(名)

関係内容

1

当社のパイル等を使用した基礎工事の施工を行っております。

-

2

当社の製品の原材料を生産しております。
当社との間に生産設備の賃貸借契約をしております。
なお、当社より資金援助を受けて
おります。

-

2

当社より資金援助を受けておりま
す。

-

1

当社の製品のOEM生産を行っております。
当社との間に生産設備の賃貸借契約をしております。
なお、当社より資金援助を受けて
おります。

100.0

-

1

同上

90,000

基礎事業
コンクリー
ト二次製品
事業

71.0

-

1

同上

70.0

-

1

当社の製品の運搬を行っておりま
す。

100.0

-

1

当社と製造委託契約を締結し、コンクリートセグメント等の土木製品を生産しております。

資本金又は
出資金
(千円)

主要な事業
の内容

72,000

基礎事業
コンクリー
ト二次製品
事業

80,000

基礎事業
コンクリー
ト二次製品
事業

75.3

10,000

基礎事業
コンクリー
ト二次製品
事業

100.0

10,000

基礎事業
コンクリー
ト二次製品
事業

100.0

10,000

基礎事業
コンクリー
ト二次製品
事業

所有
割合
(％)

被所有
割合
(％)

100.0

-

(連結子会社)

ＮＣ工基㈱

東京都
港区

ＮＣ日混工業㈱東京都
港区

ＮＣマネジメントサー
ビス㈱

東京都
港区

ＮＣ西日本パイル製造
㈱

兵庫県
高砂市

ＮＣ九州パイル製造㈱

福岡県
直方市

ＮＣ九州㈱

福岡県
直方市

ＮＣロジスティックス
㈱

茨城県
筑西市

10,000

基礎事業
コンクリー
ト二次製品
事業

ＮＣセグメント㈱
（注３）

群馬県
邑楽郡
板倉町

490,000

コンクリー
ト二次製品
事業

ＮＣ貝原パイル製造㈱

岡山県
倉敷市

ＮＣ四国コンクリート
工業㈱

愛媛県
西条市

ＮＣ関東パイル製造㈱

茨城県
古河市

60,000

基礎事業

100.0

-

1

当社の製品のOEM生産を行っております。
当社との間に生産設備の賃貸借契約をしております。

10,000

基礎事業
コンクリー
ト二次製品
事業

100.0

-

1

同上

1

当社の製品のOEM生産を行っております。
当社との間に生産設備の賃貸借契約をしております。
なお、当社より資金援助を受けております。

100,000

基礎事業

100.0

-

1

当社と製造委託契約を締結し建築用プレキャストコンクリートを製造・販売しております。
なお、当社より資金援助を受けて
おります。

100.0

-

1

当社の製品の販売代理店であります。
なお、当社より資金援助を受けております。

ＮＣプレコン㈱岡山県
倉敷市

100,000

コンクリー
ト二次製品
事業

ＮＣ貝原コンクリート
㈱

岡山県
倉敷市

10,000

基礎事業
コンクリー
ト二次製品
事業

100.0

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-

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名称

住所

ＮＣ東日本コンクリー
ト工業㈱
（注３）

茨城県
筑西市

ＮＣ中日本コンクリー
ト工業㈱

三重県
鈴鹿市

ＮＣ中部パイル製造㈱

三重県
四日市市

フリー工業㈱

東京都
台東区

資本金又は
出資金
(千円)

主要な事業
の内容

80,000

基礎事業
コンクリー
ト二次製品
事業

20,000

コンクリー
ト二次製品
事業

議決権の
所有(被所有)
割合
所有
割合
(％)

100.0

100.0

被所有
割合
(％)

-

-

役員の
兼任
(名)

関係内容

1

当社の製品のOEM生産を行っております。
当社との間に生産設備の賃貸借契約をしております。

1

当社の製品のOEM生産を行っております。
当社との間に生産設備の賃貸借契約をしております。

30,000

基礎事業

100.0

-

1

当社の製品のOEM生産を行っております。
なお、当社より資金援助を受けております。

100,000

コンクリー
ト二次製品
事業

69.9

-

3

当社と営業情報の相互提供を行っています。なお、当社より役員を派遣しております。

222,750

基礎事業
コンクリー
ト二次製品
事業

36.1
(0.8)

-

1

当社の技術を使用して製品を生産しております。

240,000

基礎事業
コンクリー
ト二次製品
事業

26.3

-

-

同上

17.5

-

-

同上

20.0

-

-

当社の東京電力パワーグリッド㈱向けポールを運搬しております。

(持分法適用関連会社)
北海道コンクリート工
業㈱

札幌市
中央区

九州高圧コンクリート
工業㈱

福岡市
南区

中国高圧コンクリート
工業㈱

広島市
中区

150,000

基礎事業
コンクリー
ト二次製品
事業

東電物流㈱

東京都
大田区

50,000

コンクリー
ト二次製品
事業

(注) １．主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２．「議決権の所有又は被所有割合」欄の（内書）は、間接所有割合であります。
３．特定子会社に該当しております。

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５ 【従業員の状況】(1)

連結会社の状況
平成30年３月31日現在
セグメントの名称

従業員数(名)
495
(153)
451
(231)

基礎事業
コンクリート二次製品事業
不動産・太陽光発電事業

1
49
(8)
996
(392)

全社（共通）
合計(注)

１．従業員数は就業人員であります。
２．従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
３．前連結会計年度末に比べ従業員数が141名増加しておりますが、主として平成30年１月31日付で、フリー工業株式会社を子会社化したことによるものであります。

(2)

提出会社の状況
平成30年３月31日現在
従業員数(名)

平均年齢(歳)344(30)

平均勤続年数(年)41.5

平均年間給与(千円)

10.4セグメントの名称

従業員数(名)
192
(11)
101
(11)

基礎事業
コンクリート二次製品事業
不動産・太陽光発電事業

1
50
(8)
344
(30)

全社（共通）
合計
(注)

5,900

１．従業員数は就業人員であります。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

(3)

労働組合の状況
提出会社の労働組合は、日本コンクリート工業労働組合(上部団体・なし)があります。
また、連結子会社の労働組合は、ＮＣ工基労働組合(上部団体・なし)、ＮＣ日混工業労働組合(上部団体・なし)、西日本パイル労働組合(上部団体・日本化学エネルギー産業労働組合連合会)、ＮＣ九州パイル労働組合(上部団体・日本化学エネルギー産業労働組合連合会)、全国一般東京一般労働組合日本コンクリート工業支部(上部団
体・全国一般東京一般労働組合)、全労連全国一般労働組合茨城地方本部日本コンクリート工業労働組合(上部団
体・全労連全国一般労働組合茨城地方本部)があります。
なお、労使関係については、円満に推移しております。

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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
今後の見通しにつきましては、世界情勢における朝鮮半島の政治動向や欧米諸国の政策の影響などが懸念される一方、個人消費の持ち直しや企業収益の改善にともなう設備投資の増加は続くものと予想され、国内経済は緩やかな景
気回復基調で推移するものと想定されます。
当社グループを取り巻く環境は、慢性的な労働力不足や資材コスト上昇等の影響を受け、他社とのシェア・価格競争は引き続き厳しい状況で推移するものと想定される一方、リニア新幹線等のインフラ整備にともなうプレキャス
ト・コンクリート製品の需要増加が期待されております。
このような状況のもと、当社グループは、本年５月に2018年中期経営計画（以下「18中経」）を公表いたしました。この「18中経」は、堅調な建設需要の確実な取り込みと、少子高齢化にともなう社会構造の変化による建設需要の減少を見越して、成長の持続を目指します。そのために「コンクリート製品事業」、「専門工事事業」、「グローバル事業」を「ＮＣ新３本柱」とした事業戦略を推進してまいります。コンクリート製品事業では、コンクリート
ポール、ＲＣセグメント等のコンクリート製品の物造りに徹し、顧客が要望する性能・品質・価格に応えるべく、製品の開発・改良に注力してまいります。専門工事事業では、基礎事業及び土木製品事業の工法開発を主軸に、工法にともなう製品開発を展開するとともに、工事の領域・能力・品質を強化し差別化の柱とし、工法・製品の競争力を高め、グループ会社との連携や異業種を含めた他社とのアライアンスを推進し、市場及び事業領域の拡大を図ってまいります。グローバル事業では、海外事業において、世界にＮＣブランドを浸透させ、需要旺盛な海外市場を取り込む
ことで、成長の基盤構築に取り組み、グローバル化を推進してまいります。
当社グループは、この「18中経」の目標を確実に達成すべく、各事業における責任体制をより明確にし、事業遂行にあたるとともに、透明・公正はもとより、迅速・果断な意思決定を行うためコーポレートガバナンスの充実に努めてまいります。

株式会社の支配に関する基本方針
当社は、株式会社の支配に関する基本方針を次のとおり定めております。

①

当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業価値の源泉を理解し、当社が企業価値ひいては株主共同の利益を継続的かつ持続的に確保、向上していくことを可能とする者である必要があると考えております。
当社は、当社の支配権の移転をともなう買収提案がなされた場合、その判断は最終的には株主全体の意思に基づき行われるべきものと考えております。また、当社株式について大量買付がなされた場合、これが当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものであれば、これを否定するものではありません。しかしながら、株式の大量買付の中には、その目的等から見て企業価値・株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、対象会社の取締役会や株主が株式の大量買付の内容等について検討
し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、対象会社が買収者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買収者との交渉を必要とするもの等、大量買付の対象となる会社の企業価値・株主共同の利益に資さないものも少なくありません。
当社の企業価値の源泉は、①コンクリートポールのリーディングカンパニーとして長年にわたり蓄積した、コンク
リート製品や生産設備に関する総合的な技術力、製造・施工技術やノウハウ、②上記①の技術力等により裏打ちされた、高品質の製品・施工の安定的な供給力、③当社グループ及び当社の製造技術・施工技術の供与先で構成するＮＣ
グループにおいて構築された全国的な製造・販売のネットワーク、④仕入先・販売先をはじめとするあらゆる取引先との間に長年にわたり築かれてきた強固な信頼関係ならびに上記①及び②の技術力を支え、向上させる経験、ノウハ
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有価証券報告書ウを有する従業員の存在にあると考えております。当社株式の買付けを行う者がこれら当社の企業価値の源泉を理解し、これらを中長期的に確保し、向上させられるのでなければ、当社の企業価値ひいては株主共同の利益は毀損されることになります。当社は、このような濫用的な買収に対しては、必要かつ相当な対抗措置を講じることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考えております。

②

当社の企業価値の源泉及び基本方針の実現に資する特別な取組み

1)

当社の企業価値の源泉について
当社は、昭和26年に「ＮＣ式」鋼線コンクリートポールを発明して以来今日まで、コンクリートパイル（基礎杭）、ＰＣ−壁体（土留め製品）及びプレキャスト製品の弛まぬ研究開発を続ける一方、コンクリートパイル等の施工についても、経済性・技術的信頼性はもとより環境に優しい低騒音・低振動・低排土工法の開発に注力しており、取引先の高い信頼を得るとともに、快適なインフラの整備に貢献してまいりました。
当社は、経営理念である「コンクリートを通して、安心・安全で豊かな社会づくりに貢献する」を実践すべく、長年にわたり蓄積されたこれらの技術・ノウハウや取引先との間に築かれた強固な信頼を基盤として、高品質な製品を市場に供給し、社会・顧客のニーズに応えることが、企業価値ひいては株主共同の利益の確保、向上につながるものと確信しております。
かかる当社の企業価値の源泉は、具体的には、以下の点にあると考えております。
当社は、コンクリートポールの開発先駆者として現在に至るまで、継続的な製品改良と製造技術の向上により、配電線路用ポール、通信線路用ポール及び電車線路用ポール等の高品質なポールを広く社会に供給し続け顧客から高い評価を得ております。また、コンクリートパイルの分野におきましてもＮＣＳ−ＰＣパイルの開発に始まり高強度Ｏ
ＮＡパイル、さらには最近のＯＮＡ123パイルに代表される超高強度パイルの開発等、常に高品質の製品開発に取り組んでまいりました。一方、杭打ち工事を中心とした施工法においても、責任施工を基本に施工技術の開発にも積極的に取り組み、中掘工法における先駆的工法であるＮＡＫＳ工法、施工精度、経済性を追求したＲＯＤＥＸ工法等に加え、ＮＡＫＳ工法の性能をさらに高めたＨｙｐｅｒ−ＮＡＫＳⅡ工法や、施工管理性能を高めたＨｙｐｅｒ−スト
レート工法等の最先端の高支持力工法に至るまで、地盤改良を含めあらゆる状況に対応した施工法を提供することで社会・顧客のニーズに応えております。さらに、コンクリートパイルの製造技術を活かして、擁壁や護岸にスピーディな施工が可能となるＰＣ−壁体を開発するなど、当社はこれらの長年にわたる地道な取り組みにより蓄積したコ
ンクリート二次製品に関する製造・施工技術及びノウハウは、当社の企業価値を維持・向上させていくために、極めて重要であると考えております。
また、当社は、創業直後の昭和28年からコンクリートポールに関する製造技術を全国９社の製造会社に無償供与
し、国内のポール需要の増加に応えるとともにＮＣブランドの普及に努めてまいりました。以来、当社はこれらの会
社と技術の発展、社会的貢献、需要者の利益及び従業員の生活安定を目指すという共通の使命感のもと、技術交流を初め、人的、資本的交流を含めた強固な関係を形成しており、国内におけるコンクリートポール分野において圧倒的なシェアと競争力を維持しております。また、当社は上記９社を含む13社の製造会社へのコンクリートパイルの製造技術供与を通して製造及び供給面での強固な協力体制を構築しております。
これらＮＣグループ各社との強固な関係の維持は、当社の企業価値を向上させるうえで不可欠な存在となっております。
上記の企業価値の源泉を十分理解し、長期的視点にたった継続的な経営資源の投入や、独自技術の開発がこれらを着実に強化させていくことにつながり、ステークホルダーからの信頼を高め、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保、向上につながるものと考えております。

2)

当社の企業価値・株主共同の利益の確保、向上のための取組みについて
当社は、平成30年５月策定の「2018年中期経営計画」において「グローバルな視野とやりぬく力で「チーム日コン」の成長を目指そう＜人を育て、社会に貢献する企業へ＞」を基本方針として、企業価値向上に向け種々の諸施策に取り組んでおります。本計画では、堅調な建設需要の確実な取り込みと、少子高齢化にともなう社会構造の変化に
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よる建設需要の減少を見越して、成長の持続を目指します。そのために「コンクリート製品事業」、「専門工事事業」、「グローバル事業」を「ＮＣ新３本柱」とした事業戦略を推進してまいります。
①コンクリート製品事業
当社の主力製品であるコンクリートポール、ＲＣセグメント等のコンクリート製品の物造りに徹し、顧客が要望する性能・品質・価格に応えるべく、製品の開発・改良に注力してまいります。

②専門工事事業
基礎事業及び土木製品事業の工法開発を主軸に、工法にともなう製品開発を展開するとともに、工事の領域・能力・品質を強化し差別化の柱とし、工法・製品の競争力を高め、グループ会社との連携や異業種を含めた他社とのアライアンスを推進し、市場及び事業領域の拡大を図ってまいります。

③グローバル事業
海外事業において、世界にＮＣブランドを浸透させ、需要旺盛な海外市場を取り込むことで、成長の基盤構築に取り組み、グローバル化を推進してまいります。

④「2018年中期経営計画」の目標達成のための体制づくり「2018年中期経営計画」各事業における責任体制を明確にしたうえで、業務遂行にあたるとともに、透明・公正・迅速・果断な意思決定を行うために、当社では業績連動型の役員報酬制度を導入しております。また、経営理念である「コンクリートを通して、安心・安全で豊かな社会づくりに貢献する」を実現するため、社会やいろいろな関係者と協調しながら、グループで働く一人ひとりが歩むべき道筋として「ＮＣ−ＷＡＹ」を定め、従業員全員に周知徹底を図っております。

3)

コーポレート・ガバナンスの強化
当社は平成27年12月に、株主のみなさまをはじめとする様々なステークホルダーとの信頼関係を維持・発展させるとともに、当社の持続的な成長と、中長期的な企業価値の向上を実現するために、「コーポレートガバナンス基本方針」を制定いたしました。
この基本方針に従い、平成25年に定めた経営理念及び行動理念のもと、株主が有する権利が十分に確保され平等性が保たれるよう、定款及び関連規程の整備を行うとともに、株主以外のステークホルダー、即ち従業員、お客さま、取引先、社会・地域のみなさまと良好かつ円滑な関係の維持に努めるよう取り組んでおります。
また、取締役及び取締役会、監査役及び監査役会の責務と役割を明確に定めるとともに、取締役及び監査役候補者の指名方針、手続きを定め、特に独立社外取締役・独立社外監査役の選任にあたっては、東京証券取引所の独立性基準に加えて当社独自の基準を満たす者を候補者としております。さらに取締役・監査役に対しては、その役割・責務を適切に果たせるよう、就任時及びその後も必要に応じ、トレーニングの機会を提供しております。取締役の報酬については、独立社外取締役及び独立社外監査役と代表取締役からなる報酬諮問委員会での審議を行い、業績連動報酬
や、信託を利用した自社株付与制度も加えるなど、中長期的な業績向上意欲と株主価値の増大への貢献意識を高める
ようにしております。
当社は、以上のような取組みによりコーポレートガバナンスの強化を図ることが、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を向上させるものと考えております。

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基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みの内容
当社は、上記①の「当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針」に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みとして、平成28年６月29日
開催の第85回定時株主総会において、当社株式の大量取得行為に関する対応策（買収防衛策）（以下「本プラン」といいます。）を継続することを決議いたしました。
本プランは、当社株式等の20％以上を買収しようとする者が現れた際に、買収者に事前の情報提供を求める等、上記の目的を実現するために必要な手続を定めております。
買収者は、本プランに係る手続に従い、当社取締役会または当社株主総会において本プランを発動しない旨が決定された場合に、当該決定時以降に限り当社株式等の大量買付を行うことができるものとされています。
買収者が本プランに定められた手続に従わない場合や当社株式等の大量買付が当社の企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれがある場合等で、本プラン所定の発動要件を満たす場合には、当社は、買収者等による権利行使は原則として認められないとの行使条件及び当社が買収者等以外の者から当社株式と引換えに新株予約権を取得できる旨の取得条項が付された新株予約権を、その時点の当社を除く全ての株主に対して新株予約権無償割当ての方法
により割り当てます。本プランに従って新株予約権の無償割当てがなされ、その行使または当社による取得に伴って買収者以外の株主のみなさまに当社株式が交付された場合には、買収者の有する当社の議決権割合は、最大50％まで希釈化される可能性があります。
当社は、本プランに従った新株予約権の無償割当ての実施、不実施または取得等の判断については、取締役の恣意的判断を排するため、当社経営陣から独立した社外取締役等のみから構成される独立委員会を設置し、その客観的な判断を経るものとしております。また、当社取締役会は、これに加えて、本プラン所定の場合には、株主総会を開催
し、新株予約権の無償割当ての実施に関する株主のみなさまの意思を確認することがあります。
こうした手続の過程については、適宜株主のみなさまに対して情報開示がなされ、その透明性を確保することとしております。

④

上記②及び③の取組みについての当社取締役会の判断及びその理由
上記②の取組みは当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、向上させるための具体的施策として策定されたものであり、基本方針に沿うものであります。また、上記③の取組みは以下の理由により基本方針に沿うものであり、当社の株主の共同の利益を損なうものではなく、また、当社役員の地位の維持を目的とするものではありません。
(a)企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上
本プランは、基本方針に基づき、当社株式等に対する買付等がなされた際に、当該買付等に応じるべきか否かを株主のみなさまが判断し、あるいは当社取締役会が代替案を提案するために必要な情報や時間の確保、株主のみなさまのために買付者等と交渉を行うこと等を可能とすることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保することを目的として継続されるものです。
(b)買収防衛策に関する指針等の要件の充足
本プランは、経済産業省及び法務省が平成17年５月27日に発表した企業価値ひいては株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針（以下「指針」といいます。）の定める三原則（（ア）企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上の原則、（イ）事前開示・株主意思の原則、（ウ）必要性・相当性の原則）を全て充足しています。
また、経済産業省に設置された企業価値研究会が平成20年６月30日に発表した報告書「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策のあり方」の内容も踏まえて運用することが可能なものとなっております。

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有価証券報告書(c)株主意思の重視
本プランは、株主のみなさまの意思を反映させるため、本定時株主総会において当社定款第16条の規定に基づく当社取締役会への委任に関する議案が株主のみなさまに承認されることを条件として継続されます。
さらに、当社取締役会は、本プランで定めるとおり、一定の場合には株主総会において本新株予約権無償割当て決議を行うことができることとしております。
加えて、本プランには、有効期間を約３年間とするいわゆるサンセット条項が付されており、かつ、その有効期間の満了前であっても、当社株主総会において当社取締役会への上記委任を撤回する旨または本プランを廃止する旨の決議が行われた場合には、本プランはその時点で廃止されることになります。その意味で、本プランの消長には、株主のみなさまのご意向が反映されることとなっております。
(d)独立性のある社外取締役等の判断の重視及び第三者専門家の意見の取得
本プランの発動に際しては、独立性のある社外取締役等のみから構成される独立委員会による勧告を必ず経ることとされています。
さらに、独立委員会は、当社の費用において独立した第三者専門家等の助言を受けることができるものとされており、独立委員会による判断の公正さ・客観性がより強く担保される仕組みとなっております。
(e)合理的な客観的要件の設定
本プランは、合理的な客観的要件が充足されなければ発動されないように設定されており、当社取締役会による恣意的な発動を防止するための仕組みを確保しているものといえます。
(f)デッドハンド型やスローハンド型の買収防衛策ではないこと
本プランは、当社株式等を大量に買い付けた者の指名に基づき当社の株主総会において選任された取締役で構成される取締役会により廃止することが可能であるため、デッドハンド型買収防衛策（取締役会の構成員の過半数を交替させてもなお、発動を阻止できない買収防衛策）ではありません。また、当社においては取締役の任期は１年であり、期差任期制は採用されていないため、本プランは、スローハンド型買収防衛策（取締役会の構成員の交替を一度に行うことができないため、その発動を阻止するのに時間を要する買収防衛策）でもありません。

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２ 【事業等のリスク】
当社グループの経営成績及び事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす
可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末
現在において当社グループが判断したものです。

(1) 原材料価格の動向
最近の資源価格の動向は、国際的供給体制や国際需要により大きく変動する傾向にあり、一部に世界的供給サイドの寡占化が進むとともに、新興国を中心とした国際的需要拡大等により、国内経済の状況に関係なく変動する可能性があり、ポール・パイル等の主要原材料である鋼材・セメントや原油価格の上昇は、ポール・パイル等の製造コスト
及び物流コストを押し上げる要因となります。当社は、これらのコスト上昇に対して、グループをあげてコストダウ
ンに取り組むとともに、得意先等に対して製品価格の適正な改定を要請しておりますが、製品価格の改定時期の遅れ等により、当社グループの収益を圧迫する可能性があります。

(2) 製品需要動向
当社グループの主要製品であるパイル・プレキャスト製品及び工事の売上は、国内建設市場の需要動向に大きく左右されます。景気低迷の長期化にともない、想定以上に需要が落ち込んだ場合には、当社グループの収益を圧迫する可能性があります。

(3) 金融費用
当社グループは、グループ経営のさらなる強化による持続的成長に向けた技術開発及び製品供給体制の整備を進めておりますが、これらの所要資金は、主に金融機関からの借入れにより調達しており、当連結会計年度末における当社グループの有利子負債残高は105億31百万円となっております。今後、金融情勢の変化により金利が上昇した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、収益力の強化、キャッシュフローの改善により有利子負債の圧縮を図る一方、調達方法の多様化
による金利の低減努力を継続する所存であります。なお、当社グループの借入金の約８割は、固定金利であります。

(4) シンジケートローン契約及びコミットメントライン契約
当社は、金融機関２社とシンジケートローン契約を、金融機関１社とコミットメントライン契約を締結しており、
当該契約締結日以降の各決算期及び第２四半期の末日の連結の貸借対照表における純資産の部の金額並びに連結の損益計算書における損益の金額について、それぞれ一定指数以上の維持の財務制限条項が付されており、これらの条項に抵触した場合、借入金の返済義務を負うことがあり、当社の財政状態に影響をおよぼす可能性があります。

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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(業績等の概要)
当期のわが国経済は、政府の経済政策や日銀の金融緩和策、企業の収益改善による設備投資などが景気を下支えしたことにより、国内経済は回復基調で推移してまいりましたが、雇用環境が安定しつつも将来不安を背景とした節約志向により、個人消費は底堅くも力強さに欠ける状況が続き、米国の政権の動向、中国・東南アジア新興国の経済成長の鈍化、北朝鮮問題などの地政学的リスクがあり、先行き不透明な状況が続きました。
当社グループを取り巻く環境は、建設市場におきましては、回復傾向を見せ、国内公共事業・民間事業ともに好調
ながらも、慢性的な建設・物流業界の人手不足及び建設コストの上昇などから、建設工事の着工・進捗遅れが続いております。
このような状況のもと、当社グループは、最終年度を迎えた2015年中期経営計画大綱（以下「15中経大綱」といいます。）にて策定いたしました「コア事業」のさらなる強化と、「育成事業」の事業化の２つの重点課題に対し、当期も顧客の要望を満たすような製品・工法開発への注力、海外子会社ビジネスモデルの確立、環境に配慮した製品の販促活動などの取り組みを行ってまいりました。また、フリー工業株式会社の株式取得による子会社化を実施し、当社グループ事業の拡大を図りました。
(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)財政状態の分析
当社グループは、売掛債権回収の早期化・製品在庫の適正化・効率的な設備投資戦略等により総資産の圧縮を図り、ＲＯＡの向上を目指すこと及び、グループにおける資金・資産の効率化を図り、有利子負債を圧縮することを、財務方針としております。
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末比（以下「前期末比」といいます。）89億81百万円増の725億39百万円となりました。
流動資産は、前期末比65億40百万円増の289億25百万円、固定資産は、前期末比24億40百万円増の436億13百万円となりました。流動資産増加の主な要因は電子記録債権の増加によるものであり、固定資産増加の主な要因は投資有価証券の増加によるものであります。
負債合計は、前期末比75億20百万円増の361億86百万円となりました。
流動負債は前期末比63億86百万円増の233億86百万円、固定負債は前期末比11億34百万円増の127億99百万円となりました。流動負債増加の主な要因は電子記録債務の増加によるものであり、固定負債の増加の主な要因は長期借入金の増加によるものであります。
純資産合計は、前期末比14億61百万円増の363億53百万円となりました。主な要因は、利益剰余金の増加によるものであります。
以上の結果、自己資本比率は、49.4％となりました。
(2)経営成績の分析
当期の売上高は、ポール事業の厳しい状況を受けながらも、基礎事業ならびに土木製品事業が好調であったことから、全体では424億50百万円（前期比24.2％増）となりました。損益面につきましては、グループを挙げ原価低減、コスト削減等に継続して取り組んでおり、売上高の増加とあわせ、営業利益は20億31百万円（前期比37.2％増）、経常利益は22億円（前期比26.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は13億83百万円（前期比16.2％増）と前期比増収増益となりました。15中経大綱の目標達成はなりませんでしたが、親会社株主に帰属す
る当期純利益は過去最高となりました。
当期の期末配当金につきましては、１株につき3.5円とし、中間配当金3.5円とあわせ、年間７円（前期６円）とさせていただきました。

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有価証券報告書セグメント別の概況は次のとおりであります。

①基礎事業
パイル全国出荷量が前年より僅かながら増加した中で、前年度より引き続き設計折り込みを中心とした地道な営業を行ったことが奏功し、売上高は244億60百万円（前期比39.6％増）、セグメント利益は10億44百万円（前期比153.1％増）となりました。
②コンクリート二次製品事業
コンクリート二次製品事業のうち、ポール製品につきましては、携帯基地局用ポールが堅調に推移し、また防球
ネット向けポールが着実に受注を獲得する一方で、通信線路用・配電線路用ポールは厳しい状況が続いており、前期比減少となりました。土木製品につきましては、ＰＣ−壁体も確実に案件を受注しましたほか、前期より続く高速自動車道地下トンネル用大口径ＲＣセグメント等の大型案件の生産が順調に推移し、セグメント製品の売上が当期の業
績にも大きく貢献を続けました。その結果、コンクリート二次製品事業の売上高は177億15百万円（前期比8.1％増）、セグメント利益は23億32百万円（前期比5.1％増）となりました。
③不動産・太陽光発電事業
太陽光発電事業におきましては、ＮＣ関東発電所（茨城県古河市）及びＮＣ田川発電所（茨城県筑西市）の両発電
所は、天候が不順な時期もありましたが、継続して安定的な発電・売電を行っております。不動産事業におきまして
は、介護施設等の安定的な賃貸料収入を計上しており、売上高は2億73百万円（前期比3.4％増）、セグメント利益は1億42百万円（前期比7.6％増）となりました。
（注）売上高、その他の金額には消費税等は含まれておりません。

(3)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度に比べ15億17百万円増加し、54億12百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によって得られた資金は、前連結会計年度に比べ6億95百万円増加し、33億98百万円となりました。
これは主に、仕入債務の増加35億7百万円、税金等調整前当期純利益の計上21億72百万円、減価償却費の計上16億63百万円等の資金増加要因が、売上債権の増加32億88百万円及びたな卸資産の増加6億85百万円等の資金減少要因を上回ったことによります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、前連結会計年度に比べ1億6百万円減少し、17億9百万円となりました。
これは主に、有形固定資産の取得16億55百万円等があったことによります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、前連結会計年度に比べ3億7百万円減少し、1億71百万円となりました。
これは主に、長期借入金の純増額4億38百万円等があったものの、配当金の支払額3億72百万、社債の償還による支出1億70百万円等があったことによります。

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有価証券報告書(生産、受注及び販売の状況)
(1)

生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

生産高(千円)

前年同期比(％)

基礎事業

22,432,119＋51.0

コンクリート二次製品事業

14,581,684

△5.0

−

−

37,013,803＋22.5

不動産・太陽光発電事業
合計(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．金額は、製造原価によっております。
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2)

受注実績

当社グループにおいては、大部分が計画生産であり受注生産は僅少であります。また、工事受注の大部分は、販売代理店から製品の販売に付随して受注し着工までの期間が短いため、受注残高は僅少であります。

(3)

販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

販売高(千円)

前年同期比(％)

基礎事業

24,460,971＋39.6

コンクリート二次製品事業

17,715,937＋8.1

273,968＋3.4

42,450,877＋24.2

不動産・太陽光発電事業
合計(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。

２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は以下のとおりであります。なお、
当連結会計年度の全国情報通信資材株式会社は、当該割合が10%未満のため、記載を省略しております。
相手先
全国情報通信資材㈱前連結会計年度
販売高(千円)

当連結会計年度

割合(％)

5,271,632

15.4

３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

18/107

販売高(千円)−割合(％)−

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４ 【経営上の重要な契約等】(1) 技術供与契約
提出会社は下記各社に対し、次の製造、施工技術の供与を行っております。
技術供与時期

会社名

ポール

高強度パイルローデックス工法

東海コンクリート工業株式会社

昭和29年８月

昭和46年５月

平成元年11月

株式会社日本ネットワークサポート

昭和30年10月

昭和46年５月

平成２年２月北海道コンクリート工業株式会社

昭和32年４月

昭和46年５月

平成８年５月九州高圧コンクリート工業株式会社

昭和32年11月

昭和46年５月

平成８年11月

東北ポール株式会社

昭和42年12月

昭和46年５月

平成元年11月

日本海コンクリート工業株式会社

昭和43年９月

昭和46年５月―

中国高圧コンクリート工業株式会社

昭和44年７月

昭和46年５月

平成２年３月カワノ工業株式会社

昭和57年７月

昭和48年５月―

沖縄テクノクリート株式会社

昭和47年11月

平成３年12月―

東洋コンクリート株式会社―

昭和63年２月―

麻生商事株式会社―

平成２年10月―

ホクコンマテリアル株式会社―

平成13年３月―(注)このほか、ＮＡＫＳ(ナックス)工法の技術供与を東海コンクリート工業株式会社に、Ｈｙｐｅｒ−ＮＡＫＳ
工法の技術供与を東海コンクリート工業株式会社、九州高圧コンクリート工業株式会社及び東北ポール株式
会社に、パイル用端面金具の製造技術の供与をＮＣ日混工業株式会社に、それぞれ行っております。
(2) 製造委託契約
提出会社は下記の各社に対し、製品の製造を委託しております。
会社名

委託品目

ＮＣ西日本パイル製造株式会社

ポール、高強度パイル

ＮＣ九州パイル製造株式会社

ポール、高強度パイル

ＮＣ九州株式会社

ポール、高強度パイル

ＮＣセグメント株式会社

プレキャスト製品

ＮＣ貝原パイル製造株式会社

高強度パイル、
プレキャスト製品

ＮＣ四国コンクリート工業
株式会社

ポール、高強度パイル

ＮＣ関東パイル製造株式会社

高強度パイル

ＮＣ東日本コンクリート工業
株式会社
ＮＣ中日本コンクリート工業
株式会社

ポール、高強度パイ
ル、プレキャスト製品

ＮＣ日混工業株式会社

ポール・パイル部分品

ＮＣプレコン株式会社

プレキャスト製品

ＮＣ中部パイル製造株式会社

高強度パイルポール

19/107

契約期間

摘要

平成15年３月１日から
平成16年３月31日まで
平成12年12月１日から
平成13年11月30日まで
平成27年12月１日から
平成29年３月31日まで
平成23年７月１日から
平成24年６月30日まで
平成17年４月１日から
平成18年３月31日まで
平成17年７月１日から
平成19年３月31日まで
平成19年７月23日から
平成21年３月31日まで
平成19年８月１日から
平成21年３月31日まで
平成19年８月１日から
平成21年３月31日まで
平成21年２月１日から
平成22年３月31日まで
平成22年７月１日から
平成23年６月30日まで
平成25年４月１日から
平成26年３月31日まで

但し、１年毎の自動更新条項あり
同上
同上
同上
同上
同上
同上
同上
同上
同上
同上
同上

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日本コンクリート工業株式会社(E01142)
有価証券報告書(3) 技術受入契約
平成16年10月にアジアパイルホールディングス㈱（旧ジャパンパイル㈱）より、ＥＸ

ＭＥＧＡＴＯＰ工法の非独占的な実施権を取得しております。

(4) その他
株式取得による会社の買収にかかる契約につきましては、「第５
結財務諸表

注記事項

経理の状況

（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。

20/107１

連結財務諸表等(1)

連

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有価証券報告書

５ 【研究開発活動】
当社グループの研究開発活動は、コンクリートを通して、お客さまに感動を与える技術を保持し、安心・安全で、快適で豊かな都市空間づくりにより社会の発展に貢献することを使命としております。そのため技術開発部門を中心に各分野のテーマを選定し、外部組織とも共同して各種コンクリート新製品・新技術の研究開発、それら製品を用いた新たな施工法の技術開発に取り組んでおります。今後、オリンピック・パラリンピック開催に向けた交通インフラや大型設備投資、リニア新幹線建設、東日本大震災後の復興事業、原発以外のエネルギー調達、環境負荷低減に向けた取り組み等々、慢性的な建設労働力不足からも国土交通省が提唱するi-Construction（アイ・コンストラクション）を念頭にプレキャストコンクリート製品のニーズと期待をビジネスチャンスに繋げることを意識して取り組んでまいります。
(1) 基礎研究分野
コンクリートに新素材・新材料を利用して長寿命・超高強度化など新たな価値を付与するための応用研究、汚泥焼却
灰・石炭灰など産業廃棄物を有効に利用した新たな材料の研究、プレキャスト製品へのリサイクル材の活用研究の他、既存の各種コンクリート製品の改良及びクレームに対する技術対応や知的財産取得に向け注力しております。
(2) 基礎事業分野
既製コンクリート杭の分野では、営業・施工・技術・工場が一体となり顧客密着型の新製品開発に迅速に対応することが求められております。これを受け、顧客ニーズに合わせたＲＳＣＰ・エスタス等のオリジナル製品の拡充、高曲げ耐力・高靱性杭の研究、現状の高支持力工法に対応した各種杭の改良・開発や従来製品の改良、製造工程の効率化により製造コスト低減を図るための製品設計・使用材料の最適化、工場生産ライン改善や製造能力の向上及び工場・工事のＦコスト（失敗コスト）低減に向けた方策の実施を行っております。さらに、施工管理装置と連携したタブレットでの管理を行うことで、より確実な施工管理及び施工記録の取得・現場管理者の業務負担低減を進めております。施工品質においては、根固め球根の出来型を間接的に確認できる手法の開発も進めております。今後は、開発・施工ノウハウを更に蓄積することで各種工法の品質向上を図るとともに、この技術力を当社グループ会社や海外事業へ展開するため施工技術指導にも注力してまいります。
(3) ポール関連事業分野
コンクリートポールの分野では、高耐久・耐塩性ポールの開発、施工性を改善した分割式ポールの品揃え、フランジ
継手式ハイポールの多分割化等顧客要求に沿った製品の開発に注力すること、ポールでのアセットマネジメントの考えを導入し効率的なポールの維持管理を提案すること、既設柱の耐震補強、風力発電用柱、擬木等のデザイン柱、Ｌ
ＥＤ照明柱など環境調和や防災無線柱など災害への備えをキーワードとした製品開発などを含め、グループ社とも連携を図り、全国展開活動をしてまいります。
(4) 土木製品事業分野
土木構造物のプレキャスト製品(シールドセグメント、ＰＣ−壁体、親杭パネル、超高強度繊維補強コンクリート（ＵＦＣ）等)は、顧客課題を解決する高付加機能を具備した改良に注力し、他社との差別化を図り、収益性を高めた製品開発に取り組んでおります。主な取り組みとして、ＰＣ−壁体においては、高機能製品（高耐久仕様−塩害対策など、高止水仕様）並びに省力化製品（円形配筋仕様）の開発を進めており、施工においても三点式杭打機では施工が不可能であった法面への施工に対して対応可能な施工法の開発に注力しました。今後は、政府が進める国土強靭化
政策及びi-Construction（アイ・コンストラクション）への取組を通じて、皆様のお役に立てるような土木構造物のプレキャスト化に注力してまいります。
(5) 環境事業分野
コンクリートスラッジ等に関わるリサイクル技術の開発など環境を主なテーマとして取り組んでおります。スラッジ
水から炭酸カルシウムの生成及び脱リン材（ＰＡｄｅＣＳ）製造・リン回収技術の事業化の推進を目的としたＰＡｄ
ｅＣＳ研究会を設立して６年経過し、製造設備も稼働可能となりました。ＰＡｄｅＣＳによるヒ素等有害物質除去や廃鉱山廃水の中和、食品工場廃水中のリン除去、河川の水質浄化、さらにヒ素含有建設残土等の汚染土壌のヒ素不溶化材としての用途開発に取り組んでおります。また、循環型社会形成への取り組みの一環として、産業廃棄物広域認定を取得し、ポールリサイクル事業の具体化に向け推進しております。
なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は3億37百万円であり、基礎事業に関わる研究開発費は1億86百万円、コンクリート二次製品事業に関わる研究開発費は1億50百万円であります。

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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資は、生産能力の確保、品質向上のための改良・改造及び省人・省力化設備等を重点的に実施しました。
設備投資の総額は17億74百万円であり、そのセグメント別の主な内容は次のとおりであります。
金額には消費税等は含まれておりません。

(1)基礎事業
パイル工場の生産能力の維持・拡充、コストダウン、安全の確保等のため、製品生産設備の改造、型枠製作等を実施しました。また、杭打工事の作業性向上、杭打工事設備等の改良・改造を実施しました。
その設備投資金額は８億20百万円であります。
なお、重要な設備の除却または売却はありません。

(2)コンクリート二次製品事業
ポール及びプレキャスト製品工場の生産能力の拡充・維持、コストダウン、安全の確保等のため、製品生産設備の改造、型枠製作等を実施しました。
その設備投資金額は８億78百万円であります。
なお、重要な設備の除却または売却はありません。

(3)不動産・太陽光発電事業
主に太陽光発電設備のための資産の取得によるものです。
その設備投資金額は15百万円であります。

(4)全社
主に本社ビルの設備更新によるものです。
その設備投資金額は60百万円であります。
なお、重要な設備の除却または売却はありません。

22/107

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２ 【主要な設備の状況】
(1)

提出会社
平成30年３月31日現在

事業所名
(所在地)

セグメント
の名称
基礎事業
二次製品事業

川島工場(茨城県筑西市)
(注６)

鈴鹿工場

不動産事業
太陽光発電事業帳簿価額(千円)
設備の内容

機械装置

土地

構築物

及び運搬具

(面積千㎡)

賃貸用生産設備
貸与資産473,076

348,717

全社

貸与資産等

43,87031,494

二次製品事業

賃貸用生産設備

203,538

107,479

全社

貸与資産等

23,874144

2,721,084

2,077,392

721,176

57,346

4,977

25

1,105

-

536

159

146

-

4,193,388

2,622,759(三重県鈴鹿市)(注７)

本社(東京都港区)(注５)

大阪支店(大阪市中央区)
名古屋支店(名古屋市中村区)
九州支店(福岡市博多区)
四国支店

基礎事業

賃貸用生産設備

二次製品事業

杭打工事設備

不動産事業

貸与資産

太陽光発電事業

太陽光発電設備

全社

本社ビル等

基礎事業

事務用設備

二次製品事業

杭打工事設備

基礎事業

事務用設備

二次製品事業

杭打工事設備

基礎事業

事務用設備

二次製品事業

杭打工事設備

基礎事業(愛媛県西条市)

二次製品事業

合計―

5,670,994(402)

太陽光発電設備

杭打工事設備

―

従業
員数

建物及び

386,339(34)
2,221,119(99)
228,259(101)

2,133,662(113)

1,290,790
(83)

(-)

(-)

(-)

(-)
11,931,166
(833)

その他

合計

(名)

56,2296,549,018--

461,705-

19,0152,551,153--

252,278-

341,518

7,273,658

45,595

2,114,909

13,597

18,600

6,113

7,219

3,240

3,935

5,271

5,418

490,582

19,237,897

187
[14]

50
[6]
45
[4]
23
[2]
25
[4]
14
344
[30]

(注) １．帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含めておりません。
２．帳簿価額「その他」は、工具、器具及び備品、リース資産であります。
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
４．上記中［外書］は、臨時従業員であります。
５．本社の賃貸用生産設備は、ＮＣ西日本パイル製造㈱、ＮＣ九州㈱、ＮＣセグメント㈱、ＮＣ貝原パイル製造㈱、ＮＣ四国コンクリート工業㈱、ＮＣ関東パイル製造㈱、ＮＣ中部パイル製造㈱、ＮＣプレコン㈱及びＮＣ日混工業㈱に賃貸しております。
６．川島工場の賃貸用生産設備は、ＮＣ東日本コンクリート工業㈱に賃貸しております。
７．鈴鹿工場の賃貸用生産設備は、ＮＣ中日本コンクリート工業㈱に賃貸しております。
８．上記の他、連結会社以外からの主要な賃借設備の内容は、下記のとおりであります。
年間賃借料
事業所名
セグメント
設備の内容
又はリース料
(所在地)
の名称
(千円)
小松工場
(愛媛県西条市)
大阪支店(大阪市中央区)

基礎事業
二次製品事業
基礎事業
二次製品事業名古屋支店(名古屋市中村区)

基礎事業
二次製品事業

生産設備(注)１、(注)２

39,180

事務所(注)２

11,485

事務所(注)２

9,238(注) １．小松工場は、ＮＣ四国コンクリート工業㈱に転貸しております。
２．賃借資産23/107

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国内子会社
平成30年３月31日現在
会社名

ＮＣ工基㈱
ＮＣ日混工業㈱ＮＣ マ ネ ジ メ ントサービス㈱(注５)
ＮＣ セ グ メ ン ト㈱
ＮＣプレコン㈱

事業所名
(所在地)

の名称

本社

基礎事業

(東京都港区)

二次製品事業

本社・工場(東京都港区)

基礎事業

高砂工場

基礎事業

(兵庫県高砂市)

二次製品事業

設備の
内容
杭打工事
設備
部分品
生産設備

機械装置

土地

構築物

及び運搬具

(面積千㎡)

3,438
34,89572,720202,480

賃貸用
生産設備

23,681

-

九州工場

基礎事業
二次製品事業

賃貸用
生産設備

13,981-

二次製品事業

生産設備

33,60880,057

二次製品事業

生産設備

23,96721,011

基礎事業

生産設備

2,154

302

本社工場
(群馬県邑楽郡)
岡山工場(岡山県和気郡)

四日市工場
ＮＣ 中 部 パ イ ル
製造㈱(三重県四日市市)
本社(東京都台東区)

基礎事業
二次製品事業

生産設備
法面工事
設備

64,121
154,517

35,59125,897

従業
員数

建物及び

(福岡県直方市)

和気工場他
ＮＣ 貝 原 パ イ ル
製造㈱(岡山県和気郡他)

フリー工業㈱セグメント

帳簿価額(千円)(-)
843,346(33)
1,504,250(32)
683,010(47)368,298(37)
106,200(60)
191,000(108)
130,826(33)
665,363
(3)

その他

合計

72,503

148,662

(名)
56
[3]
65

4,509

1,085,233-

1,527,931--

696,991-297

482,260

7,045

158,224

1,076

194,533

31,452

261,992

23,754

869,532

[42]

14
[176]
17
54
[4]
21
[12]
63

(注)１．帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含めておりません。
２．帳簿価額「その他」は、工具、器具及び備品、リース資産であります。
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
４．上記中［外書］は、臨時従業員であります。
５．ＮＣマネジメントサービス㈱は、高砂工場をＮＣ西日本パイル製造㈱に賃貸しております。また、九州工場
をＮＣ九州㈱に賃貸しております。
６．上記の他、連結会社以外からの主要な賃借設備はありません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】(1)

重要な設備の新設等
該当事項はありません。

(2)

重要な設備の除却等
当連結会計年度において、経常的な設備の更新のための除却等を除き、新たに確定した重要な設備の除却等の計

画はありません。

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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】①【株式の総数】②

種類

発行可能株式総数(株)普通株式

180,000,000

計

180,000,000【発行済株式】
事業年度末現在
提出日現在
上場金融商品取引所
発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融(平成30年３月31日) (平成30年６月29日) 商品取引業協会名

種類

内容

普通株式

57,777,432

57,777,432

東京証券取引所
市場第一部

単元株式数は100株

計

57,777,432

57,777,432−−(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成25年４月1日〜
平成26年３月31日(注)
(注)

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

(千円)

6,400,000

57,777,432

1,453,014

5,111,583

1,453,014

2,911,477

新株予約権の行使による増加であります。

(5) 【所有者別状況】
平成30年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数100株)
政府及び
地方公共
団体

金融機関

株主数
(人)

−

所有株式数
(単元)
所有株式数
の割合(％)

区分

(注)

外国法人等

個人
その他

単元未満
株式の状況
(株)

金融商品
取引業者

その他の
法人

個人以外

27

33

101

71

6

7,289

7,527

−

−

157,386

8,632

193,929

40,773

33

176,826

577,579

19,532

−

27.25

1.49

33.58

7.06

0.01

30.61

100.00−

個人計

自己株式118,753株は、「個人その他」に1,187単元、「単元未満株式の状況」に53株含まれております。

25/107

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有価証券報告書(6) 【大株主の状況】

氏名又は名称

平成30年３月31日現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数 除く。)の(千株)
総数に対する
所有株式数の割合(％)

住所

新日鐵住金株式会社

東京都千代田区丸の内２丁目６番１号

6,940

12.04

みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 太平
洋セメント口 再信託受託者 資産管理サービ
ス信託銀行株式会社

東京都中央区晴海１丁目８番12号
晴海アイランド トリトンスクエア
オフィスタワーＺ棟

3,634

6.30

日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)

東京都港区浜松町２丁目11番３号

3,526

6.12

日コン取引先持株会

東京都港区芝浦４丁目６番14号

2,431

4.22

日本電設工業株式会社

東京都台東区池之端１丁目２番23号

2,008

3.48

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)

東京都中央区晴海１丁目８番11号

1,540

2.67

太平洋セメント株式会社

東京都港区台場２丁目３番５号

1,500

2.60

1,033

1.79

DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支
店）

PALISADES WEST 6300,BEE CAVE ROAD
BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US（東京都新宿区新宿６丁目27番30号）

株式会社みずほ銀行（常任代理人 資産管理サービス信託銀行株式会社）

東京都千代田区大手町１丁目５番５号（東京都中央区晴海１丁目８番12号）

1,000

1.73

株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行

東京都千代田区丸の内２丁目７番１号

930

1.61

24,545

42.56

計
(注)

１．みずほ信託銀行株式会社−
退職給付信託太平洋セメント口

再信託受託者

資産管理サービス信託銀行

株式会社の持株数3,634千株は、太平洋セメント株式会社が委託した退職給付信託の信託財産であり、その議決権行使の指図者は太平洋セメント株式会社が留保しております。
(注)２．平成29年12月18日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書に係る変更報告書において、株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行並びにその共同保有者である三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社、三菱ＵＦＪ国際投信株式会
社及び、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社が平成29年12月11日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として平成30年３月31日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況は、株主名簿上の所有株式数に基づき記載しております。
なお、その大量保有報告書に係る変更報告書の内容は以下のとおりであります。
氏名又は名称

住所

所有株式数
（千株）

株式等保有
割合(％)

株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行

東京都千代田区丸の内２-７-１

930

1.61

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

東京都千代田区丸の内１-４-５

1,323

2.29

三菱ＵＦＪ国際投信株式会社

東京都千代田区有楽町１-12-１

1,131

1.96

三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社

東京都千代田区丸の内２-５-２

66

0.12

3,451

5.97

計
(注)

−

３．株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行は、平成30年４月１日付で株式会社三菱ＵＦＪ銀行に商号変更しております。

26/107

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有価証券報告書(7) 【議決権の状況】①【発行済株式】
区分

株式数(株)

平成30年３月31日現在
内容

議決権の数(個)無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）−−−

議決権制限株式
（その他）

−

−

−

−

−

−

（自己保有株式）
普通株式（相互保有株式）
普通株式

完全議決権株式（自己株式等）

118,700
745,400

完全議決権株式
（その他）

普通株式

56,893,800

568,938

単元未満株式

普通株式

19,532−

１単元(100株)未満の株式

発行済株式総数

57,777,432−−

総株主の議決権−

568,938−(注)

１. 「単元未満株式」欄には、当社の所有する自己保有株式及び相互保有株式が、次のとおり含まれております。
自己保有株式相互保有株式53株
北海道コンクリート工業㈱68株

２. 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、「役員報酬ＢＩＰ（信託口）」所有の当社株式
63,300株（議決権633個）、「株式給付型ＥＳＯＰ（信託口）」所有の当社株式57,400株（議決権574個）が含まれております。
②【自己株式等】
平成30年３月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

東京都港区芝浦４丁目６番14号

118,700−

118,700

0.21

北海道コンクリート工業㈱北海道札幌市中央区北二条西２丁目40番地

430,400−

430,400

0.74

九州高圧コンクリート工業㈱福岡県福岡市南区向野１丁目13−14315,000−

315,000

0.55−

864,100−

864,100

1.50

所有者の氏名又は名称所有者の住所（自己保有株式）日本コンクリート工業㈱（相互保有株式）計（注）役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式63,363株（議決権数633個）及び株式給付型ＥＳＯＰ信託が所有する
当社株式57,476株（議決権数574個）は、上記自己保有株式には含めておりません。

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有価証券報告書(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】(1)株式報酬制度の概要
当社は、平成27年５月15日開催の取締役会の決議を経て、取締役（社外取締役を除く。以下同じ）及び執行役員（取締役兼務執行役員を除く。以下同じ）（以下併せて「取締役等」という。）を対象に、中長期的な業績の向上達成意欲と株主価値の増大への貢献意識を高めることを目的として「役員報酬ＢＩＰ信託」（以下「ＢＩＰ信託」という。）及
び「株式付与ＥＳＯＰ信託」（以下「ＥＳＯＰ信託」といい、ＢＩＰ信託とあわせて「本制度」という。）を導入しております。
本制度は、取締役等に対するインセンティブプランであり、本制度により取得した当社株式を役位及び業績目標の達成度等に応じて取締役等に交付するものです。なお、業績指標には、各事業年度及び中期経営計画に掲げる連結売上高
及び連結経常利益を採用しております。
(2)本制度の内容（ＢＩＰ信託）①信託の種類

特定単独運用の金銭信託以外の金銭信託（他益信託）②信託の目的当社の取締役に対するインセンティブの付与

③委託者

当社

④受託者

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社（共同受託者

日本マスタートラスト信託銀行株式会社）⑤受益者

取締役のうち受益者要件を充足する者⑥信託管理人

当社と利害関係のない第三者（公認会計士）⑦信託契約日平成27年８月17日⑧信託の期間平成27年８月17日〜平成30年８月31日⑨制度開始日平成27年10月１日⑩議決権行使行使しないものとします。

⑪取得株式の種類

当社普通株式⑫取得株式の総額39,000,000円⑬株式の取得時期

平成27年８月18日〜平成27年10月30日（平成27年９月24日〜平成27年９月30日を除く。）⑭株式の取得方法

取引所市場より取得⑮帰属権利者

当社⑯残余財産

帰属権利者である当社が受領できる残余財産は、信託金から株式取得資金を控除した信託費
用準備金の範囲内とします。

（信託・株式関連事務の内容）①信託関連事務三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社及び日本マスタートラスト信託銀行株式会社がＢＩＰ信託の受託者となり、信託関連事務を行います。

②株式関連事務三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社が事務委託契約書に基づき、受益者への当社株式の交付事務を行います。

（ＥＳＯＰ信託）①信託の種類

特定単独運用の金銭信託以外の金銭信託（他益信託）②信託の目的

受益者要件を充足する当社従業員に対するインセンティブ付与

③委託者

当社

④受託者

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社（共同受託者

日本マスタートラスト信託銀行株式会社）⑤受益者

当社従業員のうち受益者要件を充足する者⑥信託管理人

当社と利害関係のない第三者（公認会計士）⑦信託契約日平成27年８月17日⑧信託の期間平成27年８月17日〜平成30年８月31日⑨制度開始日平成27年10月１日⑩議決権行使

受託者は、受益者候補の議決権行使状況を反映した信託管理人の指図に従い、当社株式の議決権を行使します。
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日本コンクリート工業株式会社(E01142)
有価証券報告書⑪取得株式の種類

当社普通株式⑫取得株式の総額32,000,000円⑬株式の取得時期

平成27年８月18日〜平成27年10月30日（平成27年９月24日〜平成27年９月30日を除く。）⑭株式の取得方法

取引所市場より取得⑮帰属権利者

当社⑯残余財産

帰属権利者である当社が受領できる残余財産は、信託金から株式取得資金を控除した信託費
用準備金の範囲内とします。

（信託・株式関連事務の内容）①信託関連事務三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社及び日本マスタートラスト信託銀行株式会社がＥＳＯＰ信託の受託者となり、信託関連事務を行います。

②株式関連事務三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社が事務委託契約書に基づき、受益者への当社株式の交付事務を行います。

(3)対象役員等に取得させる予定の株式の総数（ＢＩＰ信託）83,600株（ＥＳＯＰ信託）68,300株(4)当該従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲（ＢＩＰ信託）取締役のうち受益者要件を充足する者（ＥＳＯＰ信託）
当社従業員のうち受益者要件をを充足する者

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２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】(1)

会社法第155条第７号による普通株式の取得【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。

(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。

(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分

株式数(株)

価額の総額(千円)

当事業年度における取得自己株式50

21

当期間における取得自己株式

1

0

(注)

当期間における取得自己株式には、平成30年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

処分価額の総額(千円)

株式数(株)

処分価額の総額(千円)

株式数(株)

引き受ける者の募集を行った
取得自己株式−−−−

消却の処分を行った取得自己株式

−

−

−

−

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

−

−

−

−

その他

−

−

−

−

保有自己株式数(注)118,753−

118,754−

当期間における保有自己株式には、平成30年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

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３ 【配当政策】
当社は、経営基盤を強化し企業価値向上を図るとともに、株主への利益還元を重要な経営方針のひとつと位置付けております。
剰余金の配当等につきましては、期間利益に応じた適切な還元を行うことを基本としておりますが、一方、研究開
発、生産設備の更新等、企業基盤の整備も長期的な株主利益に適うと考えており、適切な内部留保の確保に努めております。
上記観点から、剰余金の配当は、連結の期間業績を考慮するとともに、収益動向や今後の事業展開及び財務体質の維持・強化並びに配当性向等を総合的に勘案して決定することにしております。
この配当方針に基づき当期の期末配当につきましては、１株につき3.50円とし、中間配当3.50円とあわせ、年間７円としております。なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

(注) 基準日が当該事業年度に属する取締役会決議による剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)201,805

3.50

201,805

3.50

平成29年11月13日
取締役会決議
平成30年５月28日
取締役会決議（注）１

平成29年11月13日の取締役会の決議に基づく配当金の総額には、「役員報酬ＢＩＰ（信託口）」に対する配当金221千円及び「株式給付型ＥＳＯＰ（信託口）」に対する配当金201千円を含んでおります。

２

平成30年５月28日の取締役会の決議に基づく配当金の総額には、「役員報酬ＢＩＰ（信託口）」に対する配当金221千円及び「株式給付型ＥＳＯＰ（信託口）」に対する配当金201千円を含んでおります。

４ 【株価の推移】(1)(注)【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第83期

第84期

第85期

第86期

第87期

決算年月

平成26年３月

平成27年３月

平成28年３月

平成29年３月

平成30年３月

最高(円)

613

787

551

417

524

最低(円)

240

348

221

235

321

(2)

最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部における株価を記載しております。

【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別(注)

平成29年10月

11月

12月

平成30年１月

２月

３月

最高(円)

482

524

509

515

512

475

最低(円)

445

433

463

484

417

411

最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部における株価を記載しております。

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５ 【役員の状況】
男性10名女性１名（役員のうち女性の比率９％）
役名

取締役

代表取締役

取締役

取締役

職名

会長

社長

常務執行役員氏名

生年月日

網 谷 勝 彦土 田 伸 治

今 井 昭 一八 木

功

昭和18年８月23日生

昭和31年５月14日生

略歴
昭和43年４月

当社入社

平成９年６月

当社社長室長平成10年６月

当社取締役

平成13年６月

当社常務取締役

平成17年６月

当社専務取締役

平成18年６月

当社代表取締役社長

平成19年６月

当社代表取締役社長執行役員

平成27年６月

当社代表取締役会長兼CEO

平成30年６月

北海道コンクリート工業㈱取締役（現在）

平成30年６月

当社取締役会長（現在）

昭和55年４月

当社入社

平成19年７月

当社技術開発第一部長兼品質保証部長平成21年６月

当社執行役員

平成22年６月

当社取締役執行役員

平成25年６月

当社取締役常務執行役員

平成26年６月

当社取締役専務執行役員

平成27年６月

当社代表取締役社長兼COO

平成28年６月

ＮＣ日混工業㈱代表取締役社長（現在）平成30年６月

当社代表取締役社長（現在）平成18年10月

太平洋セメント㈱経理部
経理チームリーダー

平成21年12月

当社経理部長平成23年６月

当社執行役員経理部長

平成25年６月

当社取締役執行役員経理部長
東海コンクリート工業㈱取締役
ＮＣマネジメントサービ
ス㈱代表取締役社長（現在）昭和35年１月６日生

昭和17年５月15日生

平成27年６月

当社取締役執行役員経営管理部長

平成29年６月

取締役常務執行役員（現在）平成30年２月

当社経理部長（現在）

平成30年６月㈱日本ネットワークサ
ポート取締役（現在）

平成５年６月全日本空輸㈱取締役

平成９年６月

同社常務取締役総務本部長

平成11年６月

同社代表取締役副社長

平成15年６月

全日空商事㈱代表取締役
社長

平成23年５月

一般財団法人日本航空協会顧問（現在）平成23年６月

当社取締役（現在）

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任期

所有株式
数
(株)

(注)3

183,500(注)3

78,500(注)3

18,600(注)328,200EDINET提出書類
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役名

取締役

取締役

取締役

取締役

職名

氏名

間 塚 道 義松 岡 弘 明石 嵜 信 憲内 藤 義 博生年月日

昭和18年10月17日生

昭和35年８月31日生

略歴
平成13年６月

富士通㈱取締役兼東日本
営業本部長

平成17年６月

同社取締役専務

平成18年６月

同社代表取締役副社長

平成20年６月

同社代表取締役会長

平成21年９月

同社代表取締役会長兼社長

平成26年６月

同社取締役相談役

平成27年６月

当社取締役（現在）

平成28年６月

富士通㈱相談役㈱アマダホールディング
ス社外取締役（現在）

平成30年４月

富士通㈱シニアアドバイ
ザー（現在）

平成30年６月

月島機械㈱社外取締役（現在）

平成12年７月

新日本製鐵㈱（現新日鐵住金㈱）名古屋製鐵所人事グループリーダー

平成22年11月

同社人事・労政部人事グループリーダー（部長）

平成23年４月

同社棒線事業部室蘭製鐵
所総務部長

平成26年４月

新日鐵住金㈱棒線事業部
棒線営業部長平成28年４月

同社執行役員棒線事業部
長（現在）

平成28年６月

当社取締役（現在）日亜鋼業㈱社外監査役（現在）

昭和53年３月

司法修習終了（第30期）

昭和59年８月

石嵜信憲法律事務所代表

平成８年８月

経営法曹会議常任幹事(現在)

平成14年１月

司法制度改革推進本部労働検討会委員

昭和23年７月16日生
平成14年10月

日弁連労働法制委員会副委員長

平成23年４月

石嵜・山中総合法律事務
所代表弁護士(現在)

平成29年６月

当社取締役（現在）

昭和49年４月

東京電力㈱（現東京電力
ホールディングス㈱）入社

平成16年６月

同社資材部長平成18年６月

同社執行役員千葉支店長

平成20年６月

同社常務取締役

平成24年６月

同社取締役
代表執行役副社長

平成25年６月

同社取締役（監査委員会
委員）

平成26年４月

同社取締役（監査委員会
委員長）

平成27年５月㈱JERA代表取締役会長

平成28年７月㈱関電工顧問（現在）

平成30年６月

当社取締役（現在）

昭和25年７月22日生

33/107

任期

所有株式
数
(株)

(注)3

10,200

(注)3

6,000

(注)3

1,700

(注)3

−

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役名

監査役

監査役

監査役

職名

氏名

井 上 敏 克安 藤 まこと

西 村 俊 英生年月日

昭和30年４月28日生

略歴
平成17年４月㈱みずほ銀行業務監査部
副部長

平成20年６月

当社執行役員社長室長

平成21年６月

当社取締役執行役員

平成22年６月

北海道コンクリート工業㈱取締役

平成27年６月

当社取締役執行役員環境・エネルギー事業部長

平成28年６月

当社常任監査役（現在）昭和59年10月

監査法人サンワ東京丸の内事務所（現有限責任監
査法人トーマツ）入所

昭和63年12月

KPMG Peat Marwick New
York Office入社

平成３年４月櫻井会計事務所入所

平成６年４月

警視庁入庁

平成14年４月

安藤税務会計事務所（現
響税理士法人）入所（現在）安藤公認会計士共同事務所入所（現在）昭和34年10月８日生

平成19年６月

インヴァスト証券㈱社外
監査役

平成25年６月

当社監査役（現在）

平成27年６月

インヴァスト証券㈱社外取締役（監査等委員）（現在）

平成29年６月

明治ホールディングス㈱社外監査役（現在）

平成９年８月

秩父小野田㈱（現太平洋セメント㈱）東北支店業
務部長

平成21年５月

太平洋セメント㈱経理部長

平成24年４月

同社執行役員（関連事業部長）

平成27年４月

同社常務執行役員

平成27年６月

同社取締役常務執行役員

平成28年６月

当社監査役（現在）

平成29年６月

太平洋セメント㈱常勤監
査役（現在）

昭和30年１月13日生

計

任期

所有株式
数
(株)

(注)4

53,900(注)527,300

(注)6

1,500

409,400(注) １．取締役八木功、間塚道義、松岡弘明、石嵜信憲及び内藤義博は、社外取締役であります。
２．監査役安藤まこと及び西村俊英は、社外監査役であります。
３．平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時から１年間
４．平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時から４年間
５．平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時から４年間
６．平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時から４年間

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６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】

１．基本方針当社は、コーポレートガバナンスの充実が企業価値を高める大きなファクターと認識しております。このため、これを最重要経営課題のひとつと位置付け、適法かつ公正で透明性の高い経営に取り組むとともに、適時・適切な情報開示に努めております。
なお、当社は、当社の業種業態や企業規模等を総合的に勘案し、監査役設置会社の形態を採用しております。

２．企業統治の体制
ア

取締役会
取締役会は５名の社外取締役を含む８名の取締役で構成し監査役会との緊密な連携のもとに、適法かつ妥当な意

思決定及び取締役の職務執行の監視監督を行っております。取締役会は、毎月１回、定例取締役会を開催することを基本とするほか、必要に応じて臨時取締役会を随時開催し経営状況を適切に把握するとともに、スピーディな意
思決定が行える体制となっております。
なお、当社の取締役の定数は１５名以内とする旨を定款で定めております。

イ

経営会議
当社は、取締役会の決議により選任された１２名の執行役員と常任監査役をメンバーとする経営会議を設置し、取締役会の定めた基本方針に基づく具体的な業務執行に関する計画を審議決定するとともに、その進捗状況をフォローしております。経営会議は毎月の定例会議の他、必要に応じて臨時経営会議を随時開催しており、執行役員の内２名が取締役を兼務しております。

ウ

経営関連会議当社は、各業務を担当する部門長と執行役員で構成する拡大経営会議を毎月開催し、重要決定事項の通達、業務遂行状況の報告・確認等を行っております。また、半期毎に、全グループ会社の社長と部門長以上をメンバーとするグループ幹部会を開催し、経営方針を周知徹底しグループ経営の強化を図っております。

エ

剰余金の配当等の決定機関
当社は、必要に応じた機動的な配当の実施を可能とするため、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨を定款で定めております。

オ

取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。

カ

株主総会の特別決議要件
当社は、特別決議の定足数を緩和することにより株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。

キ取締役及び監査役の責任免除
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当社は、取締役及び監査役がその期待される職務を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第1項の規定により、任務を怠ったことによる取締役(取締役であった者を含む)及び監査役(監査役であった者を含む)の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款で定めております。

クコンプライアンス
当社は、平成12年４月に制定した企業倫理規範を、イントラネットの活用等によりグループ会社を含めた全役員

及び全従業員に周知徹底し、法令遵守と企業倫理に基づく行動の実践に努めております。
また、社長直轄のコンプライアンス委員会を設置するとともに、顧問弁護士との連携により常にコンプライアンス経営に努めております。なお、当社は平成20年３月28日付で内部通報制度（「日コングループ・ヘルプライン」）を導入しております。

ケ

内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況
当社は、内部統制システムの整備に関する基本方針について、次のとおり取締役会で決議し、内部統制システムの整備に取り組んでおります。
① 当社及び当社子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
1)

当社は、コンプライアンス経営の重要性に鑑み、平成12年４月に「企業倫理規範」を定めるとともに、平成
16年２月には社長を委員長とするコンプライアンス委員会を設置し、当社の各部門長及び日コングループ会社（財務諸表等規則第８条第３項の子会社をいい、以下「グループ会社」という。）社長をコンプライアンス責任者とする。

2)

当社及びグループ会社（以下総称して「当社グループ」という。）は、コンプライアンス経営を第一義とし、イントラネットの活用等により「企業倫理規範」を含む「企業倫理ハンドブック」の周知徹底を図り、法令遵守と企業倫理に基づく行動の実践に努めていく。

3)

当社グループは、法令違反ないし不正行為による不祥事の防止及び早期発見等を図るため、内部通報制度（「日コングループ・ヘルプライン」）を導入し、通報のための専用窓口を社内・外に設置し、通報を理由として通報者に対し不利益な取り扱いを禁止する。

4)

当社グループは、グループ幹部会において適時にコンプライアンスに関する情報を提供し、周知徹底を図る。

5)

内部監査室は、日コングループ会社管理規定及び監査規定に基づき、グループ会社に対する内部監査を実施する。

6)

当社グループは、反社会的勢力に対し、毅然とした態度で臨み、反社会的勢力との関係を遮断することを「企業倫理規準」及び「企業行動規準」に定め、取締役、使用人に遵守を徹底させる。

7)

当社は、財務報告の信頼性を確保するため、内部統制評価委員会において、内部統制評価規定に基づき、その整備状況及び運用の有効性を定期的に評価し改善を図る。

② 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
当社は、法令及び社内規則（文書規定、稟議規定等）に則って保存、管理する。

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有価証券報告書③ 当社及び当社子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社グループは、グループ全体のリスク管理について、リスク管理規定に則って管理・連絡体制を構築し、当社の各部門及びグループ会社の所管業務に付随するリスク管理は、当社の各部門長及びグループ会社社長が行うこととする。
なお、当社グループにおいて重大な影響を及ぼすリスクが顕在化した場合は、社長直轄の対策本部を当社に設置し、対応策を決定のうえ関係部門に実行を指示する。
④ 当社及び当社子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
1)

当社は、定例取締役会を毎月1回開催することを基本とすると共に、臨時取締役会を随時開催し、重要事項の決定及び取締役の職務執行状況の監督を行う。

2)

当社は、取締役会の定めた基本方針に基づいて、重要な業務執行に関する計画及びその執行状況を審議・確認するため、常勤取締役、常勤監査役及び執行役員全員による経営会議を毎月1回開催するほか、臨時経営会議を随時開催し、取締役会の機能強化及び経営効率の向上を図る。

3)

当社グループの業務運営については、当社において中期経営計画及び各年度予算を策定し、全社的な目標を設定したうえで、グループ幹部会等を通じて、グループ会社に対して経営方針の周知徹底を図る。当社の各部
門及びグループ会社は、これを受けて自部門及びグループ会社の目標達成のための施策を立案し実行する。
なお、当社の経営会議において定期的にその進捗状況をレビューする。

⑤ 当社及び当社子会社における業務の適正を確保するための体制
1)

当社グループは、グループ会社の社長をコンプライアンス責任者とすると共に、グループ幹部会等を通じて、「企業倫理規範」の周知徹底及びその実践を図っていく。

2)

グループ会社の経営については、その独自性を活かしつつ、日コングループ会社管理規定に基づき、経営成績、財務状況及び事業方針、年度予算等に関する定期的な報告を義務付けると共に、重要事項については、日コングループ稟議手続要領に基づき、当社の事前承認を得る。
なお、当社の子会社担当役員は当社の経営会議に子会社の状況を定期的に報告する。

⑥ 監査役の職務を補助する使用人及び指示の実効性の確保について
内部監査室、経理部との連携で対応しており、現在、専任の補助使用人は置いていないが、求められた場合、専任の補助使用人を置くか、置く場合の人数等については常勤監査役と協議のうえ決定する。
なお、補助使用人を置いた場合、当該補助使用人は監査役の指揮命令に従うものとし、異動、評価、懲戒処分
は常勤監査役の同意を得て行う。
⑦ 当社の取締役及び使用人並びに当社子会社の取締役、監査役等及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当社の監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制等
1)

当社の取締役または使用人は、法定の事項に加え、経営状況の大きな変動、リスクの顕在化等、当社及び当社グループに重大な影響を及ぼす事項を速やかに監査役会に報告する。

2)

常勤監査役は、業務の執行状況を把握するため、当社の取締役会、経営会議その他重要な会議に出席する一方、重要な決裁書類である稟議書その他の文書を閲覧すると共に、当社グループの取締役及び使用人に適宜報告を求める。

3)

内部監査室による当社グループの監査の結果並びに被監査部門に対する指摘事項の改善状況等については、常勤監査役に報告する。

4)

内部監査室は、日コングループ・ヘルプラインへの通報の結果について定期的に当社の監査役に報告する。

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日本コンクリート工業株式会社(E01142)
有価証券報告書⑧ その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制等
1)

代表取締役は、監査役会と意見交換を密に行う。

2)

内部監査室及び経理部をして、監査役会及び当社の会計監査人である監査法人による監査との連携を図らせる。

3)

当社は、会社法第388条に基づく監査役からの費用等の請求に対する支払を実効的に担保するため、監査役の職務の執行について生ずる費用等について、毎年一定額の予算を設定する。

コ

責任限定契約の締結
当社は社外取締役５名及び監査役３名と会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、同法第425条第１項に定める額を責任の限度としております。

サ

現体制を採用する理由
当社は、当社の業種業態や企業規模等を総合的に勘案した結果、監査役設置会社の形態が当社のガバナンスを有効に機能させる面において最も効率的であると判断し、監査役設置会社を採用しております。なお、当社は独立性がある財務・会計に関する知見を有する公認会計士を含めた２名の社外監査役を選任し監査機能の強化を図る一方、企業経営に精通した複数の社外取締役を選任することにより、経営の監督機能の強化を図っております。また、執行役員制度の導入等により、経営の意思決定のスピード化と効率化を図り業務執行機能を強化しております。
これらの機能強化に加え、内部監査室及び内部統制評価委員会が取締役会及び監査役会と緊密に連携することにより、コーポレートガバナンスの実効性を高め健全で持続的な成長を可能にすると考えております。

３．内部監査及び監査役監査ア

内部監査
社長直轄の内部監査室（専任３名）を設置しております。内部監査室は、年間の監査計画に基づき、当社及び当社グループ各社の業務が適正かつ妥当に行われているか監査し、適時改善提案を行っています。内部監査の結果はすべて代表取締役に報告されるとともに、常任監査役にも報告され、監査役監査との連携を図っております。

イ

内部統制評価委員会
経理担当執行役員を委員長とする内部統制評価委員会を設置し、内部統制評価規定に基づき、財務報告の内部統制について整備の状況及び運用の有効性を定期的に評価し改善を図っております。なお、内部統制評価委員会
は、適宜、取締役会にその整備・運用状況を報告しております。

ウ

監査役監査
当社は、２名の社外監査役（内１名は女性）を含む３名で監査役会を構成し、監査役は、監査役会の定めた監査計画に基づき、取締役会をはじめとする重要な会議に出席するほか、当社及び子会社の業務及び財産状況の調査を行う等、取締役の職務執行を監査しております。また、監査の結果は、毎月開催される監査役会において報告され情報の共有化を図っております。
なお、社外監査役の内１名は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。

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有価証券報告書①

監査役と会計監査人の連携状況
監査役は、会計監査人と監査計画・監査結果を相互に開示するとともに、会計監査人の実査往査に立ち会う一方、四半期ごとの定期的な会合及び適宜必要な打合せ等の連携により、情報の共有及び監査の効率性・実効性確保に努めている。
②

監査役と内部監査部門の連携状況
監査役は、内部監査室と基本的に毎月開催する定期的な会合、随時開催する臨時的な会合で、監査計画・監査

結果を相互に説明する等の連携により、情報の共有を図るとともに効率的で実効性のある監査に努めている。

エ会計監査
当社は、有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結しております。監査を担当する業務執行社員は平野洋氏

及び草野耕司氏の２名の公認会計士であり、監査補助者は公認会計士４名、その他９名です。
なお、当社と監査法人の業務執行社員との間には特別の利害関係はなく、かつ継続関与年数は７年以内です。

４．社外取締役及び社外監査役
当社の社外取締役は５名であります。また、社外監査役は２名であります。
ア

社外役員との関係
社外取締役八木功氏は、東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員です。
社外取締役間塚道義氏は、東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員です。
社外取締役松岡弘明氏は、新日鐵住金株式会社の執行役員であり、当社は新日鐵住金株式会社から、コンク
リートポール・パイル等の原材料の一部である鋼材等を仕入れております。なお、同社は当社発行済株式（自己株式を除く）の12.03％を保有しております。
社外取締役石嵜信憲氏は、東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員です。
社外取締役内藤義博氏は、東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員です。
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日本コンクリート工業株式会社(E01142)
有価証券報告書社外監査役安藤まこと氏は、東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員です。
社外監査役西村俊英氏は、太平洋セメント株式会社の常勤監査役であり、当社は太平洋セメント株式会社から、コンクリートポール・パイル等の原材料の一部であるセメントを仕入れております。なお、同社は当社発行
済株式（自己株式を除く）の8.90％(退職給付信託口3,634千株を含む)を保有しております。

イ

社外役員の機能・役割等
社外取締役は経験豊富な大企業の社長等経験者及び業務執行者、弁護士で構成されており、高い専門知識と、幅広い見識に基づき、客観的視点から当社の経営の監督、チェック機能と経営戦略等に関する適切な提言によるアドバイザリー機能の役割を果たしております。
社外監査役は独立性の高い公認会計士及び見識、経験豊富な大企業の取締役経験のある監査役で構成されており、内部監査室及び会計監査人との連携により監査機能の強化を図っております。

ウ

社外役員の独立性
当社は、社外役員の選任にあたり東京証券取引所が定める独立性基準に加え、当社独自の独立性基準を定めており、以下の各要件のいずれかに該当する者は独立性を有しないと判断しております。
１．現在において、以下のいずれかに該当する者① 当社の主要な株主（議決権所有割合10％以上の株主）またはその業務執行者② 当社の取引先で、直近事業年度における当社との取引額が当社の年間連結売上高の３％を超える取引先またはその業務執行者③ 当社を取引先とする者で、直近事業年度における当社との取引額が当社の年間連結売上高の３％を超える取引先またはその業務執行者④ 当社の資金調達において必要不可欠であり、代替性がない程度に依存している金融機関その他の大口債権者またはその業務執行者⑤ 当社の会計監査人である公認会計士または監査法人の社員等である者⑥ 当社から、直近事業年度において1,000万円を超えた寄付を受けている者またはその業務執行者⑦ 弁護士、公認会計士、税理士またはその他のコンサルタントであって、役員報酬以外に、当社から、直近事業年度において1,000万円を超えた金銭その他の財産上の利益を得ている者またはその業務執行者
２．過去３年間のいずれかの時点において、上記１．①〜⑦のいずれかに該当している者

エ社外役員を選任する理由
八木取締役
全日本空輸株式会社代表取締役副社長及び全日空商事株式会社代表取締役社長を経験されるなど、企業経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有しており、独立した立場から経営全般に関し適切な助言が期待でき、コー
ポレートガバナンスの一層の充実が図られると判断し、選任しております。

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日本コンクリート工業株式会社(E01142)
有価証券報告書

間塚取締役
富士通株式会社代表取締役会長、社長を経験されるなど、企業経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有しており、独立した立場から経営全般に関し適切な助言が期待でき、コーポレートガバナンスの一層の充実が図られると判断し、選任しております。
松岡取締役
新日鐵住金株式会社の執行役員であり、同社における同氏の豊富な経験と実績に基づく客観的視点からの経営全般に対する適切な提言と監督、チェック機能が、コーポレートガバナンスの実効性を高めると判断し、選任しております。
石嵜取締役
労働法のエキスパートとして活躍されるなど、弁護士として豊富な経験と幅広い見識を有しており、独立した立場から「働き方改革」などの経営課題を始めとして、経営全般に対する適切な提言と監督が期待でき、コーポ
レートガバナンスの一層の充実が図られると判断し、選任しております。
内藤取締役
東京電力株式会社（現

東京電力ホールディングス株式会社）代表執行役副社長及び株式会社ＪＥＲＡ代表取締役会長を経験されるなど、企業経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有しており、独立した立場から経営全般に関し適切な助言が期待でき、コーポレートガバナンスの一層の充実が図られると判断し、社外取締役として選任しております。
安藤監査役
公認会計士として高い専門知識と見識を有し、独立した立場から客観的な助言を期待するとともに、監査役の職務を適切に執行できると判断し選任しております。
西村監査役
太平洋セメント株式会社での経理部長としての経験から財務及び会計に関する知識を有しており、また取締役としての企業経営に関する豊富な経験と、専門知識による経営全般に対する監視と有用な助言を期待するとともに、監査役の職務を適切に執行できると判断し選任しております。

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有価証券報告書

５．役員の報酬等ア

提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
役員区分

取締役
(社外取締役を除く。)
監査役(社外監査役を除く。)
社外役員

イ

報酬等の種類別の総額(千円)

報酬等の総額
(千円)

基本報酬

対象となる
役員の員数
(名)

賞与

88,02070,74017,280５

19,11017,3101,800

１34,74032,4002,340

６

提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ウ

役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針

各取締役の報酬額は、株主総会で決定された報酬枠の範囲内で、職位別の基本報酬額に、一定の基準に基づ
き、会社業績等に応じた加減を行って算定しております。各監査役の報酬額は、株主総会で決定された報酬枠の範囲内で、監査役の協議により決定しております。

６．株式の保有状況
ア

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
銘柄数
貸借対照表計上額の合計額

56銘柄
9,238,657千円

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有価証券報告書イ

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額、保有目的（前事業年度）
特定投資株式
銘柄

株式数(株)

貸借対照表計上額
(千円)

保有目的

日本電設工業㈱3,040,296

6,101,874

取引関係維持、強化のため

大林Ｃ＆Ｓ㈱302,985

532,162〃

日本ヒューム㈱401,102274,754〃

住友商事㈱182,636

273,497〃

電気興業㈱457,000

257,748〃

住友不動産㈱74,000213,564〃

旭コンクリート工業㈱300,000

208,500〃

太平洋セメント㈱200,000

74,400〃

日本リーテック㈱61,71773,628〃

16,96065,465〃87,53061,244〃日本電信電話㈱12,20057,974〃㈱巴コーポレーション

154,000

56,364〃

新日鐵住金㈱20,00051,300〃

日鉄住金物産㈱10,70050,076〃㈱みずほフィナンシャル
グループ

198,400

40,473〃日立建機㈱12,94735,927

〃

ＫＤＤＩ㈱

7,200

21,038

〃

㈱日立物流

6,050

13,993〃㈱浅沼組

39,342

12,589〃東洋埠頭㈱45,643

8,307

〃

㈱奥村組

6,915

4,674

〃

㈱東京エネシス

3,630

3,477

〃

三谷セキサン㈱

1,155

2,969

〃

㈱ヤマタネ

1,155

1,753

〃

三井住友トラスト・ホー
ルディングス㈱㈱三菱ＵＦＪフィナン
シャル・グループ

みなし保有株式銘柄
日本電設工業㈱㈱三菱ＵＦＪフィナン
シャル・グループ
(注)

株式数
(株)

貸借対照表計上額
(千円)

保有目的

1,041,000

2,089,287

退職給付信託599,540

419,498〃

貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。

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日本コンクリート工業株式会社(E01142)
有価証券報告書（当事業年度）
特定投資株式銘柄

株式数(株)

日本電設工業㈱貸借対照表計上額
(千円)

保有目的

3,040,296

6,399,823

取引関係維持、強化のため

住友商事㈱182,636

327,101〃

大林Ｃ＆Ｓ㈱302,985

317,800〃

日本ヒューム㈱401,102

315,667〃

住友不動産㈱74,000291,190〃

電気興業㈱91,400288,824〃

旭コンクリート工業㈱300,000

220,200〃

日本リーテック㈱61,71788,995〃㈱巴コーポレーション

154,000

82,852〃

太平洋セメント㈱20,00077,300〃三井住友トラスト・ホー
ルディングス㈱16,96073,046〃

日鉄住金物産㈱10,70063,023〃㈱三菱ＵＦＪフィナン
シャル・グループ

87,53061,008〃日本電信電話㈱12,20059,780〃日立建機㈱12,94753,147〃

新日鐵住金㈱20,00046,730〃㈱みずほフィナンシャル
グループ

198,400

37,973

〃

ＫＤＤＩ㈱

7,200

19,558

〃

㈱日立物流

6,050

18,089〃㈱浅沼組

40,846

16,297

〃

東洋埠頭㈱

4,564

7,836

〃

㈱奥村組

1,383

5,801

〃

㈱東京エネシス

3,630

4,345

〃

三谷セキサン㈱

1,155

2,879

〃

㈱ヤマタネ

1,155

2,152

〃

みなし保有株式
銘柄

株式数
(株)

日本電設工業㈱㈱三菱ＵＦＪフィナン
シャル・グループ(注)ウ

貸借対照表計上額
(千円)

保有目的

1,041,000

2,191,305

退職給付信託599,540

417,879〃

貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

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有価証券報告書(2) 【監査報酬の内容等】①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬(千円)

非監査業務に基づく報酬(千円)

監査証明業務に基づく報酬(千円)

非監査業務に基づく報酬(千円)

提出会社

43,750−43,750

−

連結子会社

−

−

−

−

43,750−43,750−合計②【その他重要な報酬の内容】
該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
前連結会計年度
該当事項はありません。
当連結会計年度
該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】
監査日程等を勘案したうえで決定しております。

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日本コンクリート工業株式会社(E01142)
有価証券報告書

第５ 【経理の状況】
１

連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成29年４月１日から平成30年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成29年４月１日から平成30年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任監
査法人トーマツにより監査を受けております。

３

連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法
人財務会計基準機構へ加入しております。

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日本コンクリート工業株式会社(E01142)
有価証券報告書

１ 【連結財務諸表等】(1) 【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
土地
建設仮勘定
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
退職給付に係る資産
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

当連結会計年度(平成30年３月31日)※73,895,881
8,815,009※7,※105,412,964
9,571,420※84,452,998
1,585,713※8

5,223,803
2,367,105※7

988,602391,191
2,255,600※7,※10968,205
420,303
4,961,879※2

22,384,996

14,614,487△10,039,879※94,574,607
24,954,437

28,925,683※2※9△21,835,386
※4

※1,※2

47/107

3,119,051
15,742,899

14,986,444△10,423,821
4,562,622
25,080,632△21,859,138※2,※4

3,221,493
16,423,460

186,921
12,169,941△11,325,078

612,633
11,577,456△10,845,680

844,863
24,468,343

731,776
25,551,986

79,726

387,043

14,073,022※1,※2

14,810,057

2,156,534
127,191
292,984△24,637

2,319,655
109,627
630,036△194,538

16,625,095
41,173,166
63,558,162

17,674,838
43,613,868
72,539,552

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日本コンクリート工業株式会社(E01142)
有価証券報告書(単位：千円)前連結会計年度(平成29年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
1年内償還予定の社債
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
工事損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

4,101,197
6,132,764※2
1,900,000※2
1,551,200※2
170,000
310,212288,827
31,366
173,495※7,※8

当連結会計年度(平成30年３月31日)

5,053,116※10
9,176,431※22,165,443※22,034,514※2
117,000※10※7,※8

2,341,637

3,658,799

17,000,700

23,386,720※2

90,0004,591,300※285,5005,491,544※4

3,655,827
2,410,926※4

3,833,976
2,410,926※2※4

48/107548,020351,207
34,838247,350※2445,278
471,910

527,465
450,044

11,665,242
28,665,942

12,799,456
36,186,176

5,111,583
3,535,898
15,512,572△172,145

5,111,583
3,536,497
16,523,508△163,383

23,987,909

25,008,205

4,674,324
5,312,368※4

4,949,411
5,312,368

494,251588,225

10,480,944
423,366
34,892,220
63,558,162

10,850,004
495,165
36,353,375
72,539,552

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日本コンクリート工業株式会社(E01142)
有価証券報告書② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
支払手数料
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
スクラップ売却益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
工場再編費用特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

前連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)
34,178,404※1
28,555,346(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日)
42,450,877※1
35,602,591

5,623,058
4,142,033

6,848,286
4,816,330

※2,※3

※2,※3

1,481,025

2,031,956

6,773
150,266
129,562
99,097

6,234
146,579
130,797
51,335

385,699

334,947

63,167
19,99942,966

48,34145,27972,514

126,133
1,740,591

166,135
2,200,768※4

43,530
−
1,684

※4
※5

−
65,65645,215※6※7

49/107

7,248
49,5806,245
59,411※6※7

20,25573,77956,828
1,728,97894,0342,172,389

469,536
67,209769,435△21,105

536,745
1,192,232
1,023
1,191,208

748,329
1,424,060
40,132
1,383,928

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日本コンクリート工業株式会社(E01142)
有価証券報告書【連結包括利益計算書】

当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)
1,192,232(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日)
1,424,060△516,574△143,928
24,457△636,045

265,600
93,973
9,485
369,060※1

50/107※1

556,186

1,793,120

555,162
1,023

1,752,988
40,132

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日本コンクリート工業株式会社(E01142)
有価証券報告書③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 平成28年４月１日

至 平成29年３月31日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

5,111,583

利益剰余金3,503,916

14,694,916

自己株式

株主資本合計△178,117

23,132,298

当期変動額△373,552

剰余金の配当非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
親会社株主に帰属する
当期純利益△373,552

31,982

31,982
1,191,208

1,191,208

自己株式の取得△6△6

自己株式の処分

5,978

5,978

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高−

31,982817,656

5,971

855,610

5,111,583

3,535,898

15,512,572△172,145

23,987,909

その他の包括利益累計額
その他有価証券
退職給付に係る その他の包括利益 非支配株主持分
土地再評価差額金
評価差額金
調整累計額
累計額合計
当期首残高

5,166,441

5,312,368

638,180

11,116,990

456,486

純資産合計

34,705,774

当期変動額△373,552

剰余金の配当非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
親会社株主に帰属する
当期純利益

31,982
1,191,208

自己株式の取得△6

自己株式の処分5,978

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）△492,116−△143,928△636,045△33,119△669,164

当期変動額合計△492,116−△143,928△636,045△33,119

186,445

当期末残高

4,674,324

5,312,368

494,251

10,480,944

423,366

34,892,22051/107

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日本コンクリート工業株式会社(E01142)
有価証券報告書

当連結会計年度(自 平成29年４月１日

至 平成30年３月31日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

5,111,583

利益剰余金

3,535,898

15,512,572

自己株式△172,145

株主資本合計23,987,909

当期変動額△372,993

剰余金の配当非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
親会社株主に帰属する当期純利益△372,993

598

598
1,383,928

1,383,928

自己株式の取得

△134

△134

自己株式の処分

8,897

8,897

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

−

598

1,010,935

8,762

1,020,296

5,111,583

3,536,497

16,523,508△163,383

25,008,205

その他の包括利益累計額
その他有価証券
退職給付に係る その他の包括利益 非支配株主持分
土地再評価差額金
評価差額金
調整累計額
累計額合計
当期首残高

4,674,324

5,312,368

494,251

10,480,944

423,366

純資産合計

34,892,220

当期変動額△372,993

剰余金の配当非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
親会社株主に帰属する当
期純利益

598
1,383,928

自己株式の取得△134

自己株式の処分8,897

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

275,086−

93,973369,060

71,798440,858

275,086−

93,973369,060

71,7981,461,155

4,949,411

5,312,368

588,225

10,850,004

495,165

36,353,375

52/107

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日本コンクリート工業株式会社(E01142)
有価証券報告書④【連結キャッシュ・フロー計算書】
前連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
工事損失引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）固定資産除却損
スクラップ売却益
工場再編費用固定資産売却損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
未収入金の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
債権流動化未収入金の増減額（△は増加）
投資その他の資産の増減額（△は増加）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額スクラップ売却による収入
工場再編に伴う費用支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日)

1,728,9781,615,931△2,364
14,448
11,764
5,910
619△112,062△157,039
63,167△129,562
7,248−
49,580△43,530△1,684△28,012△1,070,447△123,809
646,646△45,444△3,689476,895−△3,288,009△685,081
75,5893,507,664
33,651△34,019
356,483

2,903,542

3,694,749

157,435△63,603−△44,901△249,462

187,418△49,171
59,411△42,430△451,747

2,703,011

3,398,230△1,688,033
68,876△21,514△203,488
30,169△1,655,823
6,871△14,346△230,396−

53/1072,172,389
1,663,667
1,410
43,8319,138
73,854△1,160△27,770△152,814
48,341△130,797
20,255△59,41173,779△6,245−※3

183,952△1,891295△1,815,881△1,709,447

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日本コンクリート工業株式会社(E01142)
有価証券報告書

前連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
リース債務の返済による支出
建設協力金の返済による支出
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高※154/107(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日)△380,000
3,155,000△2,607,970△210,000△372,987△430△44,447△17,500△6−
2,150,000△1,711,200△170,000△372,992△990△48,995△17,500△21△478,342
408,786
3,487,094
3,895,881△171,700
1,517,082
3,895,881
5,412,964※1

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日本コンクリート工業株式会社(E01142)
有価証券報告書【注記事項】(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数 17社
連結子会社の名称
ＮＣ工基㈱、ＮＣ日混工業㈱、ＮＣマネジメントサービス㈱、ＮＣ西日本パイル製造㈱、ＮＣ九州パイル製造㈱、ＮＣロジスティックス㈱、ＮＣセグメント㈱、ＮＣ貝原パイル製造㈱、ＮＣ四国コンクリート工業㈱、ＮＣ関東パイル製造㈱、ＮＣ貝原コンクリート㈱、ＮＣ東日本コンクリート工業㈱、ＮＣ中日本コンクリート工業㈱、ＮＣプレコン㈱、ＮＣ中部パイル製造㈱、ＮＣ九州㈱、フリー工業㈱フリー工業㈱は平成30年１月31日の株式取得に伴い、当連結会計年度より連結子会社となりました。な
お、みなし取得日を当連結会計年度末としているため、当連結会計年度は貸借対照表のみ連結しております。
(2) 主要な非連結子会社の名称
ＮＣユニオン興産㈱、NC&MaGa Co.,Ltd
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項(1) 持分法を適用した関連会社数 4社
主要な会社の名称
九州高圧コンクリート工業㈱、中国高圧コンクリート工業㈱、北海道コンクリート工業㈱(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称
ＮＣユニオン興産㈱、日本海コンクリート工業㈱、NC&MaGa Co.,Ltd
持分法を適用しない理由
持分法非適用会社は、それぞれ当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。
３．連結子会社等の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、フリー工業㈱の決算日は４月30日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
なお、その他の連結子会社等の決算日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①たな卸資産製品、原材料及び貯蔵品
主として移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
仕掛品
主として個別法による原価法②有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法③デリバティブ
時価法
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日本コンクリート工業株式会社(E01142)
有価証券報告書(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く）
主として定率法
但し、平成10年４月１日以降取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物

15年〜50年

機械装置及び運搬具

６年〜９年②無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。
③リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準①貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員の賞与（業績連動報酬の業績連動部分を含む）の支給に充てるため、支給見込額のうち当連結会
計年度負担額を計上しております。
③役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与（業績連動報酬の業績連動部分を含む）の支出に充てるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。
④工事損失引当金
受注工事に係る損失に備えるため、当連結会計年度末未引渡工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見積額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。退職給付引当金及び退職給付費用の処理方
法は以下のとおりです。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
工事売上高及び工事売上原価の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事契約については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事契約については工事完成基準を適用しております。

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日本コンクリート工業株式会社(E01142)
有価証券報告書(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(7) 重要なヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象（ヘッジ手段）（ヘッジ対象）金利スワップ・・・・・将来の金利上昇により、支払利息が増大する変動金利借入③ヘッジ方針金利スワップは金利変動リスクを回避する目的で行っております。
④ヘッジの有効性評価の方法
原則としてヘッジ開始日から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フローの累計とヘッジ手段の相場変動
又はキャッシュ・フロー変動の累計とを比較し、両者の変動額等を比較して有効性を評価しております。
ただし、特例処理によっているものについては、有効性の判定を省略しております。
(8) のれんの償却方法及び償却期間
のれんは５年間での均等償却を行っております。ただし、金額が僅少なのれんは、発生時にその金額を償却しております。
(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(10) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（表示方法の変更)（連結損益計算書関係）
前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「支払手数料」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替を行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた62,966
千円は、「支払手数料」19,999千円、「その他」42,966千円として組み替えております。

（追加情報）（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、中長期的な業績の向上達成意欲と株主価値の増大への貢献意識を高めることを目的として「役員報酬ＢＩＰ信託」（以下「ＢＩＰ信託」という。）及び「株式付与ＥＳＯＰ信託」（以下「ＥＳＯＰ信託」という。）を導入しております。
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、ＢＩＰ信託が前連結会計年度末35,240
千円、75,504株、当連結会計年度末29,574千円、63,363株、ＥＳＯＰ信託が前連結会計年度末30,186千円、64,364株、当連結会計年度末26,955千円、57,476株であります。

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日本コンクリート工業株式会社(E01142)
有価証券報告書(連結貸借対照表関係)※１

非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

投資有価証券(株式)※２

前連結会計年度(平成29年３月31日)
5,215,366千円

当連結会計年度(平成30年３月31日)
5,448,518千円

担保提供資産及び対応債務担保に供している資産及びこれに対応する債務は、次のとおりであります。
（１）担保に供している資産

現金及び預金
投資有価証券
建物
土地
計

前連結会計年度(平成29年３月31日)−千円
6,026,484千円−千円−千円
6,026,484千円

当連結会計年度(平成30年３月31日)
140,000千円
6,360,896千円
132,000千円
664,500千円
7,297,396千円

前連結会計年度(平成29年３月31日)
300,000千円
975,400千円
2,434,600千円

当連結会計年度(平成30年３月31日)
457,143千円
1,201,724千円
2,896,764千円

70,000千円

50,000千円

50,000千円−千円

3,830,000千円

4,605,631千円（２）上記に対応する債務

短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
長期借入金
1年内償還予定の社債(銀行保証付無担保社債)
社債(銀行保証付無担保社債)
計
３

保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入金に対する保証債務はありません。

※４

土地の再評価提出会社は、土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、再評価差額のうち税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価の方法土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第３号に定める固定資産税評価額及び第２条第４号に定める路線価に基づいて、合理的な調整を行って算出しております。
再評価を行った年月日
平成14年３月31日
前連結会計年度(平成29年３月31日)
再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額△3,760,761千円

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当連結会計年度(平成30年３月31日)△3,816,322千円

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５

当社は運転資金の効率的な資金調達を行うため㈱みずほ銀行、㈱三菱東京ＵＦＪ銀行及び㈱三井住友銀行と当座貸越契約を、また㈱みずほ銀行をエージェントとするコミットメントライン契約を締結しております。これら契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度(平成29年３月31日)
当座貸越極度額、コミットメント
ラインの総額
借入実行残高差引額

当連結会計年度(平成30年３月31日)

3,500,000千円

4,800,000千円

−千円

−千円

3,500,000千円

4,800,000千円

６

財務制限条項(1)

平成23年７月29日（電子債権買取(同)）締結の電子債権売買契約に下記の条項が付されております。

・各年度の決算期及び第２四半期の末日における連結財務諸表の「純資産の部」の金額が、前年同期比の「純資産の部」の金額の75％未満又は171億円未満とならないこと。
・各年度の決算期における連結経常利益が、平成23年３月以降の決算期につき２期連続で赤字とならないこと。
(2)

平成25年９月24日（㈱三菱東京ＵＦＪ銀行）締結の電子記録債権利用契約（支払企業用）に下記の条項が付されております。

・各年度の決算期末における連結の損益計算書上の経常損益が、本覚書差入日以降に到来する決算期（平成26年３月期以降）において２期連続で赤字とならないこと。
・各年度の決算期末における連結の貸借対照表上の「純資産の部」の金額が、当該決算期直前の決算期末における連結の貸借対照表上の「純資産の部」の金額の75％を下回らないこと。
(3)

平成29年３月28日（㈱三菱東京ＵＦＪ銀行）締結のタームローン契約に下記の条項が付されております。

・各年度の決算期に係る借入人の連結の損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ２期連続して経常損失を計上しないこと。
(4)

平成29年12月29日（㈱みずほ銀行）締結のタームローン契約に下記の条項が付されております。

・各年度の決算期に係る借入人の連結の損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ２期連続して経常損失を計上しないこと。
(5) 平成30年３月30日（㈱みずほ銀行）締結のコミットメントライン契約に下記の条項が付されております。
・各年度の決算期及び第２四半期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比75％以
上かつ262億円以上に維持すること。
・各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が、平成30年３月期以降の決算期につき２期連続して損失とならないようにすること
※７
①

偶発債務
債権流動化による受取手形の譲渡高(546,326千円)のうち遡求義務として136,581千円の支払いが留保されており、流動資産の「その他」に含めて表示しております。

②

三重県がフジタ・日本土建・アイケーディー特定建設工事共同企業体（ＪＶ）に発注し、当社が本ＪＶから請け負った工事名「中勢沿岸流域下水道（志登茂川処理区）志登茂川浄化センター北系水処理施設（土木）建設工事」において、クレーム処理が生じたため工事が一時中断しました。現在、本ＪＶに生じた損失について、当社
及び本ＪＶの負担額に関し協議を継続しておりますが、両者の損失負担額に関する合意書が締結されるまで、本ＪＶ代表者である株式会社フジタより、同社に対する当社の他物件に係る売掛債権（157,536千円）の支払いが留保されています。
当社は、当該工事において発生すると見込まれる当社の損失額を、工事損失引当金として計上しております
が、合意の内容次第では上記他物件の売掛債権（157,536千円）の一部が相殺され、回収できない可能性があります。

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有価証券報告書※８

たな卸資産及び工事損失引当金の表示
損失が見込まれる工事契約に係るたな卸資産と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。
工事損失引当金に対応するたな卸資産の額

仕掛品※９

前連結会計年度(平成29年３月31日)
169,902千円

当連結会計年度(平成30年３月31日)
230,780千円

圧縮記帳額
国庫補助金・保険金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとおりであります。

機械装置及び運搬具※10前連結会計年度(平成29年３月31日)
30,988千円

当連結会計年度(平成30年３月31日)
35,138千円

期末日満期手形等の処理
期末日満期手形等の会計処理は、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当連結会計年度末日は金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が期末残高に含まれており
ます。

受取手形
電子記録債権
支払手形
電子記録債務前連結会計年度(平成29年３月31日)

当連結会計年度(平成30年３月31日)

−千円
−千円
−千円
−千円

153,860千円
83,945千円
337,334千円
1,718,614千円

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有価証券報告書(連結損益計算書関係)※１

売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額は、次のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度(自 平成28年４月１日(自 平成29年４月１日
至 平成29年３月31日)
至 平成30年３月31日)
17,780千円
83,190千円※２

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度(自 平成28年４月１日(自 平成29年４月１日
至 平成29年３月31日)
至 平成30年３月31日)
1,653,796千円
1,741,164千円
給料・賞与手当
168,517千円
210,113千円
賞与引当金繰入額△80,337千円
72,118千円
退職給付費用30,924千円
32,168千円
役員賞与引当金繰入額
208,957千円
228,934千円
賃借料△677千円
1,059千円
貸倒引当金繰入額※３

一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
なお、当期製造費用には研究開発費は含まれておりません。
前連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)
234,002千円※４

固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)
機械装置及び運搬具
40,154千円
その他
3,375千円
合計

※５

(自
至

(自
至

当連結会計年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日)
337,380千円

当連結会計年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日)
5,806千円
438千円

43,530千円

6,245千円

スクラップ売却益
当連結会計年度（自平成29年４月１日

至

平成30年３月31日）

ＮＣセグメント㈱女方工場拡張に伴い発生したスクラップの処分益59,411千円を計上しております。
※６

固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)
建物及び構築物
319千円
機械装置及び運搬具
6,257千円
撤去費用
−千円
その他
671千円
計

※７

(自
至

当連結会計年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日)
4,353千円
7,876千円
7,353千円
671千円

7,248千円

20,255千円

工場再編費用
前連結会計年度（自平成28年４月１日

至

平成29年３月31日）

ＮＣセグメント㈱女方工場拡張に伴う再編費用49,580千円を計上しております。
当連結会計年度（自平成29年４月１日

至

平成30年３月31日）

ＮＣセグメント㈱女方工場及び三重鈴鹿工場拡張に伴う再編費用73,779千円を計上しております。

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有価証券報告書(連結包括利益計算書関係)※１

その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)（単位：千円）
当連結会計年度(自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日)△745,403△1,612

383,489△0△747,016
230,441

383,489△117,888△516,574

265,600△176,902△30,398

105,388
29,961△207,300
63,371

135,349△41,376△143,928

93,97324,457

9,485

24,457△636,045

9,485
369,060

その他有価証券評価差額金
当期発生額
組替調整額
税効果調整前
税効果額
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整額
当期発生額
組替調整額
税効果調整前
税効果額
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計

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有価証券報告書(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度（自平成28年４月１日

至

平成29年３月31日）

１．発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)57,777,432

増加

減少

当連結会計年度末−−

57,777,432

２．自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)（注）１、２546,080

増加減少
20

当連結会計年度末
13,194532,906（注）１．普通株式の自己株式の株式数には、役員報酬ＢＩＰ信託口（当連結会計年度期首83,600株、当連結会計年
度末75,504株）及び株式給付ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式（当連結会計年度期首68,300株、当連結
会計年度末64,364株）が所有する当社株式を含んでおります。
２．変動事由の概要
増減数の主な内訳は、次のとおりであります。
役員報酬ＢＩＰ（信託口）信託から対象者への株式給付による減少△8,096株

株式給付型ＥＳＯＰ（信託口）信託から対象者への株式給付による減少△3,936株

北海道コンクリート工業㈱持分比率変動による減少△1,162株

単元未満株式の買取りによる増加

20株

３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項(1) 配当金支払額
配当金の総額
(千円)

決議

株式の種類

平成28年５月27日
取締役会

普通株式

201,805

平成28年11月11日
取締役会

普通株式

172,976

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

3.50

平成28年３月31日

平成28年６月14日

3.00

平成28年９月30日

平成28年11月29日（注）１

平成28年５月27日の取締役会の決議に基づく配当金の総額には、「役員報酬ＢＩＰ（信託口）」に対する

２

平成28年11月11日の取締役会の決議に基づく配当金の総額には、「役員報酬ＢＩＰ（信託口）」に対する配当金292千円及び「株式給付型ＥＳＯＰ（信託口）」に対する配当金239千円を含んでおります。
配当金226千円及び「株式給付型ＥＳＯＰ（信託口）」に対する配当金193千円を含んでおります。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議
平成29年５月29日
取締役会
（注）

株式の種類 配当の原資
普通株式

利益剰余金

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

172,976

基準日

効力発生日

3.00 平成29年３月31日 平成29年６月13日

平成29年５月29日の取締役会の決議に基づく配当金の総額には、「役員報酬ＢＩＰ（信託口）」に対する配当金226千円及び「株式給付型ＥＳＯＰ（信託口）」に対する配当金193千円を含んでおります。

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有価証券報告書

当連結会計年度（自平成29年４月１日

至

平成30年３月31日）

１．発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)57,777,432

増加

減少

当連結会計年度末−−

57,777,432

２．自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)（注）１、２532,906

増加

減少
437

当連結会計年度末
19,029514,314（注）１．普通株式の自己株式の株式数には、役員報酬ＢＩＰ信託口（当連結会計年度期首75,504株、当連結会計年
度末63,363株）及び株式給付ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式（当連結会計年度期首64,364株、当連結
会計年度末57,476株）が所有する当社株式を含んでおります。
２．変動事由の概要
増減数の主な内訳は、次のとおりであります。
役員報酬ＢＩＰ（信託口）信託から対象者への株式給付による減少△12,141株

株式給付型ＥＳＯＰ（信託口）信託から対象者への株式給付による減少△6,888株

北海道コンクリート工業㈱持分比率変動による増加

387株

単元未満株式の買取りによる増加

50株

３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項(1) 配当金支払額
配当金の総額
(千円)

決議

株式の種類

平成29年５月29日
取締役会

普通株式

172,976

平成29年11月13日
取締役会

普通株式

201,805

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

3.00

平成29年３月31日

平成29年６月13日

3.50

平成29年９月30日

平成29年12月１日（注）１

平成29年５月29日の取締役会の決議に基づく配当金の総額には、「役員報酬ＢＩＰ（信託口）」に対する

２

平成29年11月13日の取締役会の決議に基づく配当金の総額には、「役員報酬ＢＩＰ（信託口）」に対する配当金226千円及び「株式給付型ＥＳＯＰ（信託口）」に対する配当金193千円を含んでおります。
配当金221千円及び「株式給付型ＥＳＯＰ（信託口）」に対する配当金201千円を含んでおります。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議
平成30年５月28日
取締役会
（注）

株式の種類 配当の原資
普通株式

利益剰余金

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

201,805

基準日

効力発生日

3.50 平成30年３月31日 平成30年６月11日

平成30年５月28日の取締役会の決議に基づく配当金の総額には、「役員報酬ＢＩＰ（信託口）」に対する配当金221千円及び「株式給付型ＥＳＯＰ（信託口）」に対する配当金201千円を含んでおります。

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有価証券報告書(連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(自至
現金及び預金勘定
現金及び現金同等物
２

前連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日)
3,895,881千円(自至当連結会計年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日)
5,412,964千円

3,895,881千円

5,412,964千円

重要な非資金取引の内容
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額は、以下のとおりであります。

(自至前連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日)

ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額(自至当連結会計年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日)

88,000千円

35,338千円※３ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産および負債の主な内訳
前連結会計年度（自平成28年４月１日〜至平成29年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（平成29年４月１日〜平成30年３月31日）
株式の取得により新たにフリー工業株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに当該株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は以下のとおりであります。
流動資産

1,733,709千円

固定資産

1,009,135千円

のれん

284,644千円

流動負債△1,746,849千円

固定負債△885,514千円

非支配株主持分△33,290千円

新規連結子会社株式の取得価額
新規連結子会社の現金及び現金同等物
差引：連結の範囲の変更を伴う
子会社株式取得による収入

361,834千円△545,787千円△183,952千円

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有価証券報告書(リース取引関係)
１．ファイナンス・リース取引（借主側）(1) 所有権移転ファイナンス・リース取引
該当事項はありません。

(2) 所有権移転外ファイナンス・リース取引①

リース資産の内容
・有形固定資産
主として基礎事業における杭打機、本社における電子計算機及び周辺機器等であります。
・無形固定資産
ソフトウェアであります。

②

リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

２．リース取引に関する会計基準適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引（貸主側）(1) リース物件の取得価額、減価償却累計額及び期末残高（単位：千円）建物及び構築物

取得価額
1,285,860

前連結会計年度(平成29年３月31日)
減価償却累計額
543,701

取得価額
1,285,860

当連結会計年度(平成30年３月31日)
減価償却累計額
574,333

期末残高742,158（単位：千円）建物及び構築物

期末残高
711,527(2) 未経過リース料期末残高相当額
前連結会計年度(平成29年３月31日)
1年内
1年超
合計

29,8091,066,163
1,095,972（単位：千円）
当連結会計年度(平成30年３月31日)
33,733
1,032,429
1,066,163(3) 受取リース料、減価償却費及び受取利息相当額
前連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)
受取リース料
減価償却費
受取利息相当額

96,25331,672
69,911（単位：千円）
当連結会計年度(自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日)
96,25330,631
66,443(4) 利息相当額の算定方法
リース料総額と見積残存価額の合計額からリース物件の購入価額を控除した額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

３．オペレーティング・リース取引
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有価証券報告書（貸主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度(平成29年３月31日)
1年内
1年超
合計

15,690140,303
155,994（単位：千円）
当連結会計年度(平成30年３月31日)
15,690124,612140,303(金融商品関係)
１. 金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、主に銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針
であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は主として株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、全て１年以内の支払期日であります。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金及び社債は主に設備投資に係る資金調達であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されております。
デリバティブ取引は、借入金の金利変動リスクを回避することを目的とした金利スワップ取引であります。な
お、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性の評価方法等については、前述の「会計方針に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご覧ください。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制①

信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、営業債権について取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、与信管理規定に従い、新規の取引先との取引を開始しようとするときは、当該取引先の信用調査を行い、既存の取引先については、年１回信用状況を把握し、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の与信管理規定等に準じて、同様の管理を行っております。
デリバティブ取引の利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付けの高い金融機関とのみ取引を行っております。
当期の連結決算日における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表わされております。

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有価証券報告書②

市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社は、借入金の支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。
投資有価証券については主として株式であり、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引については、目的や管理体制等を定めた市場リスク管理規程に基づき、金利スワップの特例
処理に該当するものは経理部長の承認により、それ以外のものは経理担当執行役員の承認を経て稟議により社長の決裁を得て、経理部が取引を行っております。
金利スワップの特例処理に該当するものを除き、その契約状況及び契約残高を四半期毎及び必要に応じて、取締役会に報告しております。

③

資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
営業債務や借入金は流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２. 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（(注２)を参照ください。）。

前連結会計年度（平成29年３月31日）
連結貸借対照表計上額
（千円）

時価
（千円）

差額
（千円）

(１) 現金及び預金

3,895,881

3,895,881−(２) 受取手形及び売掛金

8,815,009

8,815,009−(３) 投資有価証券

8,500,423

8,500,423−

21,211,313

21,211,313−(１) 支払手形及び買掛金

4,101,197

4,101,197−(２) 電子記録債務

6,132,764

6,132,764−(３) 短期借入金

1,900,000

1,900,000−

260,000

260,705△705

6,142,500

6,150,697△8,197

18,536,461

18,545,364△8,902

−

−

−

資産計

(４) 社債(５) 長期借入金
負債計
デリバティブ取引

68/107

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日本コンクリート工業株式会社(E01142)
有価証券報告書

当連結会計年度（平成30年３月31日）
連結貸借対照表計上額
（千円）

時価
（千円）

差額
（千円）

(１) 現金及び預金

5,412,964

5,412,964−(２) 受取手形及び売掛金

9,571,420

9,571,420−(３) 投資有価証券

8,886,357

8,886,357−

23,870,741

23,870,741−(１) 支払手形及び買掛金

5,053,116

5,053,116−(２) 電子記録債務9,176,431

9,176,431−(３) 短期借入金

2,165,443

2,165,443−

202,500

202,584△84

7,526,058

7,568,861△42,80324,123,548

24,166,436△42,887

−

−

−

資産計

(４) 社債(５) 長期借入金
負債計
デリバティブ取引(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」を参照ください。

負債(1)支払手形及び買掛金、(2)電子記録債務、(3)短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4)社債、(5)長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入をおこなった場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。

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日本コンクリート工業株式会社(E01142)
有価証券報告書(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額（単位：千円）区分

平成29年３月31日

非上場株式
非連結子会社及び関連会社株式

平成30年３月31日
357,232

475,182

5,215,366

5,448,518

上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券」には含めておりません。
(注３) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成29年３月31日）
１年以内
（千円）

１年超
５年以内
（千円）

５年超
10年以内
（千円）

10年超
（千円）

現金及び預金3,895,881−−−

受取手形及び売掛金

8,815,009−−−

12,710,890

−

−

−

１年以内
（千円）

１年超
５年以内
（千円）

５年超
10年以内
（千円）

10年超
（千円）

現金及び預金5,412,964−−−

受取手形及び売掛金

9,571,420−−−

14,984,384

−

−

−

３年超
４年以内
（千円）

４年超
５年以内
（千円）

５年超
（千円）

合計

当連結会計年度（平成30年３月31日）

合計(注４) 社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（平成29年３月31日）
１年以内
（千円）
短期借入金
社債
長期借入金
合計

１年超
２年以内
（千円）

２年超
３年以内
（千円）

1,900,000

−

−

−

−

−

170,000

90,000−−−−1,551,200

1,414,200

966,400

698,600

1,512,100−

3,621,200

1,504,200

966,400

698,600

1,512,100−

当連結会計年度（平成30年３月31日）
１年以内
（千円）
短期借入金
社債
長期借入金
合計

１年超
２年以内
（千円）

２年超
３年以内
（千円）

３年超
４年以内
（千円）

４年超
５年以内
（千円）

５年超
（千円）

2,165,443

−

−

−

−

−

117,000

27,00027,00027,0004,500−

2,034,514

1,660,746

1,340,333

2,118,490

371,975−

4,316,957

1,687,746

1,367,333

2,145,490

376,475−

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有価証券報告書(有価証券関係)
１. その他有価証券
前連結会計年度（平成29年３月31日）
連結貸借対照表
計上額
(千円)

種類

連結貸借対照表計上額が取得原価を超え
るもの

差額
(千円)

(1)株式

8,227,831

1,486,528

6,741,302

(2)債券

−

−

−

(3)その他−−−

8,227,831

1,486,528

6,741,302(1)株式

272,592

370,086△97,494

(2)債券

−

−

−

(3)その他−−−

272,592

370,086△97,494

8,500,423

1,856,615

6,643,808

小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超え
ないもの

取得原価
(千円)

小計
合計

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 357,232千円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表には含めておりません。
当連結会計年度（平成30年３月31日）
連結貸借対照表
計上額
(千円)

種類

連結貸借対照表計上額が取得原価を超え
るもの

差額
(千円)

(1)株式

8,593,253

1,559,993

7,033,259

(2)債券

−

−

−

(3)その他−−−

8,593,253

1,559,993

7,033,259(1)株式

293,104

299,488△6,384

(2)債券

−

−

−

(3)その他−−−

293,104

299,488△6,384

8,886,357

1,859,482

7,026,874

小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超え
ないもの

取得原価
(千円)

小計
合計

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 475,182千円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表には含めておりません。
２. 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自種類

平成28年４月１日

至株式
当連結会計年度（自種類
株式平成29年３月31日）

売却額
(千円)

売却益の合計額(千円)
29,803

平成29年４月１日

至

売却損の合計額
(千円)

1,974

361

平成30年３月31日）

売却額
(千円)

売却益の合計額(千円)
0

売却損の合計額(千円)
071/107−

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日本コンクリート工業株式会社(E01142)
有価証券報告書

３. 連結会計年度中に減損処理を行ったその他有価証券
前連結会計年度（自平成28年４月１日

至

平成29年３月31日）

至

平成30年３月31日）

該当事項はありません。
当連結会計年度（自平成29年４月１日

該当事項はありません。

(デリバティブ取引関係)
１. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。

２. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前連結会計年度（平成29年３月31日）
ヘッジ会計
の方法
金利スワップの特例処理

デリバティブ
取引の種類等

主なヘッジ対象

契約額等(千円)

契約額等のうち
１年超
(千円)

時価
(千円)

263,400（注）

金利スワップ取引
支払固定・受取変動

長期借入金

633,000（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（平成30年３月31日）
ヘッジ会計
の方法
金利スワップの特例処理

デリバティブ
取引の種類等

主なヘッジ対象

契約額等(千円)

契約額等のうち
１年超
(千円)

時価
(千円)

52,800（注）

金利スワップ取引
支払固定・受取変動

長期借入金

263,400（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

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日本コンクリート工業株式会社(E01142)
有価証券報告書(退職給付関係)
１.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の退職金規定に基づく退職一時金制度を採用しております。
一部の連結子会社については、中小企業退職金共済制度（中退共）を採用しております。
また、従業員の退職に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金
または退職一時金を支払う場合があります。
なお、当社は退職給付信託を設定しております。
２.確定給付制度(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

退職給付債務の期首残高

前連結会計年度(平成29年３月31日)
985,277千円

当連結会計年度(平成30年３月31日)
955,955千円

52,629千円
8,867千円
26,343千円△117,162千円

51,210千円
8,603千円
1,726千円△88,546千円

955,955千円

928,950千円

勤務費用
利息費用
数理計算上の差異の当期発生額
退職給付の支払額
退職給付債務の期末残高(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

年金資産の期首残高
期待運用収益
数理計算上の差異の当期発生額

前連結会計年度(平成29年３月31日)
3,237,049千円
26,000千円△150,559千円

当連結会計年度(平成30年３月31日)
3,112,490千円
29,000千円
107,115千円

3,112,490千円

3,248,606千円

年金資産の期末残高(3) 簡便法を採用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務に係る負債の期首残高
退職給付費用
退職給付の支払額
新規連結に伴う増加額

前連結会計年度(平成29年３月31日)
444,658千円
97,671千円△97,051千円−千円

当連結会計年度(平成30年３月31日)
445,278千円
68,393千円△69,554千円
83,348千円

退職給付債務に係る負債の期末残高

445,278千円

527,465千円(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表前連結会計年度(平成29年３月31日)
955,955千円△3,112,490千円

当連結会計年度(平成30年３月31日)
928,950千円△3,248,606千円

非積立型制度の退職給付債務△2,156,534千円
445,278千円△2,319,655千円
527,465千円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額△1,711,256千円△1,792,189千円

退職給付に係る負債
退職給付に係る資産445,278千円△2,156,534千円

527,465千円△2,319,655千円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額△1,711,256千円△1,792,189千円

積立型制度の退職給付債務
年金資産（注）簡便法を適用した制度を含みます。

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有価証券報告書(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用
利息費用
期待運用収益
数理計算上の差異の当期の費用処理額
過去勤務費用の当期の費用処理額
簡便法で計算した退職給付費用
退職給付制度に係る退職給付費用

前連結会計年度(平成29年３月31日)
52,629千円
8,867千円△26,000千円
9,395千円△39,793千円
97,671千円

当連結会計年度(平成30年３月31日)
51,210千円
8,603千円△29,000千円
29,961千円−千円
68,393千円

102,770千円

129,169千円(6) 退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

過去勤務費用
数理計算上の差異

前連結会計年度(平成29年３月31日)△39,793千円
167,507千円

当連結会計年度(平成30年３月31日)−千円△135,349千円

127,714千円△135,349千円

合計(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

未認識過去勤務費用
未認識数理計算上の差異

前連結会計年度(平成29年３月31日)−千円△711,870千円

当連結会計年度(平成30年３月31日)−千円△847,220千円△711,870千円△847,220千円

合計(8) 年金資産に関する事項①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

株式
現金及び預金その他

前連結会計年度(平成29年３月31日)
81％
18％
1％

合計

100％
（注）年金資産は全額、企業年金制度に対して設定した退職給付信託であります。

当連結会計年度(平成30年３月31日)
80％
19％
1％
100％

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

割引率
長期期待運用収益率
予想昇給率

前連結会計年度(平成29年３月31日)
0.9％
0.8％
2.0％

74/107

当連結会計年度(平成30年３月31日)
0.9％
0.9％
1.8％

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日本コンクリート工業株式会社(E01142)
有価証券報告書(税効果会計関係)
１. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(平成29年３月31日)

当連結会計年度(平成30年３月31日)（流動の部）
繰延税金資産
賞与引当金
税務繰越欠損金
社会保険予定計上
たな卸資産評価損
工事損失引当金
未実現利益
未払事業税等
その他

88,826千円
89,752千円
14,069千円
20,585千円
55,659千円
94,504千円
23,927千円
5,711千円

109,138千円
24,652千円
15,221千円
13,859千円
75,614千円
131,847千円
42,612千円
9,433千円

繰延税金資産小計
評価性引当額393,037千円△1,846千円

422,381千円△2,077千円

繰延税金資産合計
繰延税金負債

391,191千円△2,815千円

420,303千円△182千円

繰延税金資産の純額（固定の部）
繰延税金資産
貸倒引当金
未払役員退職慰労金
投資有価証券評価損
退職給付に係る負債
退職給付信託税務繰越欠損金
土地評価損
減価償却超過額
その他

388,376千円

420,121千円

16,658千円
3,506千円
49,551千円
135,498千円
312,247千円
685,510千円
94,043千円
75,082千円
49,829千円

16,597千円
17,479千円
49,551千円
164,377千円
321,892千円
947,998千円
94,043千円
69,137千円
87,443千円

繰延税金資産小計
評価性引当額1,421,928千円△987,450千円

1,768,522千円△1,317,257千円

繰延税金資産合計
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
固定資産圧縮積立金
退職給付に係る資産持分法適用会社留保利益金
連結子会社の時価評価差額

434,477千円

451,265千円△2,013,759千円△119,633千円△659,182千円△592,762千円△577,775千円△2,131,647千円△118,820千円△709,118千円△600,465千円△615,561千円

繰延税金負債合計
繰延税金負債（△）の純額△3,963,113千円△3,528,635千円△4,175,614千円△3,724,349千円△2,410,926千円△2,410,926千円

再評価に係る繰延税金負債
土地75/107

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日本コンクリート工業株式会社(E01142)
有価証券報告書(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

流動資産−繰延税金資産
固定資産−繰延税金資産
流動負債−その他
固定負債−繰延税金負債

前連結会計年度(平成29年３月31日)
391,191千円
127,191千円△2,815千円△3,655,827千円

当連結会計年度(平成30年３月31日)
420,303千円
109,627千円△182千円△3,833,976千円

２. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割等
評価性引当額の増減
持分法投資利益
役員賞与引当金
持分法適用会社留保利益金
その他

前連結会計年度(平成29年３月31日)
30.8％

当連結会計年度(平成30年３月31日)
30.8％

0.8％
△0.6％
1.3％
1.9％
△1.5％
0.6％
0.1％
△2.4％

0.7％
△0.6％
1.1％
2.6％
△1.1％
0.5％
0.2％
0.2％

31.0％

34.4％

税効果会計適用後の法人税等の負担率

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有価証券報告書(企業結合等関係)取得による企業結合
１．企業結合の概要(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称
事業の内容

フリー工業株式会社
各種土木工事及び建設資材販売(2) 企業結合を行った主な理由
フリー工業株式会社は、昭和50年５月創業の法面工事、擁壁工事、道路拡幅工事など土木分野の工事と建設資材の販売を行う会社であります。一方、当社グループは、ポール、パイル、土木分野ではＲＣセグメント、擁壁としてＰＣ−壁体、親杭パネルなどのコンクリート製品を製造販売しております。フリー工業株式会社が持つ工事に関する高い技術力・開発力を融合することにより、大きなシナジーを得ることが可能であると考えております。
(3) 企業結合日
平成30年１月31日（当連結会計年度末日をみなし取得日としております）(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得(5) 結合後企業の名称名称に変更はありません。
(6) 取得した議決権比率
69.87％(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
当連結会計年度末日をみなし取得日としているため、業績は含まれておりません。
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価

現金

361,834千円

取得原価

361,834千円

４．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等

96,045千円

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間(1) 発生したのれんの金額
284,644千円(2) 発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力であります。
(3) 償却方法及び償却期間
５年間にわたる均等償却
６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産

1,733,709 千円

固定資産1,009,135〃

資産合計

2,742,844〃

流動負債

1,746,849〃

固定負債

885,514〃

負債合計

2,632,364〃

７．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
概算額の合理的な算定が困難であるため記載しておりません。

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日本コンクリート工業株式会社(E01142)
有価証券報告書(賃貸等不動産関係)
当社グループでは、神奈川県において老人介護施設（土地を含む）、茨城県その他の地域において、賃貸用工場等（土地を含む）を有しております。平成30年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は126,652千円（賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上）であります。
賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額及び当連結会計年度における期中増減額並びに時価及び当該時価の算定方法は以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)

連結貸借対照表計上額（単位：千円）
当連結会計年度(自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日)

期首残高

2,247,681

2,185,615

期中増減額△62,066

251,814

期末残高

2,185,615

2,437,430

2,654,226

3,017,624

期末時価(注) １. 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２. 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は、減価償却費(36,659千円)であります。
また、当連結会計年度の主な増加額は、新規連結子会社増加に伴う増加(281,233千円)、主な減少額は、減価償却費(33,172千円)であります。
３. 期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。

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日本コンクリート工業株式会社(E01142)
有価証券報告書(セグメント情報等)【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要(1) 報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社は、基礎事業、コンクリート二次製品事業及び不動産・太陽光発電事業の３つの事業単位を基本として組織が構成されており、各事業単位で包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は「基礎事業」、「コンクリート二次製品事業」、「不動産・太陽光発電事業」の３つを報告
セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類「基礎事業」は、パイルの製造・販売、杭打工事及び地盤改良工事を、「コンクリート二次製品事業」はポー
ル、土木製品等のコンクリート二次製品の製造・販売、受託試験研究収入及びポール・土木製品の施工等を、「不動産・太陽光発電事業」は不動産賃貸及び太陽光発電を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自平成28年４月１日

至

平成29年３月31日）（単位：千円）
報告セグメント

基礎事業

コンクリート 不動産・太陽光発電事業
二次製品事業

計

調整額
(注１)

連結財務諸表計上額(注２)

売上高
外部顧客への売上高

17,525,715

16,387,749

264,940

34,178,404−

34,178,404

セグメント間の内部売上高又は振替高

5,552

−

−

5,552

△5,552−

計

17,531,267

16,387,749

264,940

34,183,956△5,552

34,178,404

セグメント利益

412,601

2,219,303

132,3092,764,214 △1,283,189

1,481,025

セグメント資産18,842,417

21,448,168

1,994,414

42,285,000

21,273,162

63,558,162

838,575

631,877

68,312

1,538,765

77,166

1,615,931

その他の項目
減価償却費

有形固定資産及び472,647
930,455
30,404
1,433,507
9,178
1,442,685
無形固定資産の増加額(注) １．調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額は、主に全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない
一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額は、主に全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない決済準備のための手持ち資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。
(3) 減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

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日本コンクリート工業株式会社(E01142)
有価証券報告書

当連結会計年度（自平成29年４月１日

至

平成30年３月31日）（単位：千円）
報告セグメント

基礎事業

コンクリート 不動産・太陽光発電事業
二次製品事業

計

調整額
(注１)

連結財務諸表計上額(注２)

売上高
外部顧客への売上高

24,460,971

17,715,937

273,968

42,450,877−

42,450,877

セグメント間の内部売上高又は振替高

3,891

−

−

3,891

△3,891−

計

24,464,862

17,715,937

273,968

42,454,769△3,89142,450,877

セグメント利益

1,044,232

2,332,870

142,327

3,519,430 △1,487,474

2,031,956

セグメント資産24,052,633

25,621,943

1,952,192

51,626,769

20,912,782

72,539,552

756,271787,546

60,4801,604,299

59,367

1,663,667

その他の項目
減価償却費

有形固定資産及び820,100
878,593
15,197
1,713,891
60,3501,774,241
無形固定資産の増加額(注) １．調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額は、主に全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない
一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額は、主に全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない決済準備のための手持ち資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。
(3) 減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

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日本コンクリート工業株式会社(E01142)
有価証券報告書【関連情報】
前連結会計年度（自平成28年４月１日

至

平成29年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）
顧客の名称又は氏名

売上高

全国情報通信資材㈱当連結会計年度（自平成29年４月１日

関連するセグメント名
5,271,632

至コンクリート二次製品事業

平成30年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略
しております。

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日本コンクリート工業株式会社(E01142)
有価証券報告書【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自平成28年４月１日

至

平成29年３月31日）

至

平成30年３月31日）

該当事項はありません。
当連結会計年度（自平成29年４月１日

該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自平成28年４月１日

至

平成29年３月31日）

至

平成30年３月31日）

該当事項はありません。
当連結会計年度（自平成29年４月１日（単位：千円）
報告セグメント
基礎事業

コンクリート
二次製品事業

不動産・太陽光
発電事業

全社・消去

合計

計

（のれん）
当期償却額

−

−

−

−

−

−

当期末残高

−

284,644−284,644−284,644【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。

【関連当事者情報】
該当事項はありません。

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日本コンクリート工業株式会社(E01142)
有価証券報告書(１株当たり情報)(自至前連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日)(自至当連結会計年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日)

１株当たり純資産額

602.13円

626.20円

１株当たり当期純利益金額

20.81円

24.17円

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

潜在株式がないため記載して 潜在株式がないため記載しておりません。
おりません。

(注) １．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(自至前連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日)

親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

当連結会計年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日)

1,191,208

1,383,928−−

1,191,208

1,383,928

57,241

57,259普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
(千円)

(自
至

普通株式の期中平均株式数(千株)

２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目

前連結会計年度(平成29年３月31日)

純資産の部の合計額(千円)

当連結会計年度(平成30年３月31日)

34,892,220

36,353,375

純資産の部の合計額から控除する金額(千円)423,366

495,165(うち非支配株主持分)(千円)(423,366)(495,165)

34,468,853

35,858,210

57,24457,263

普通株式に係る期末の純資産額(千円)
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通
株式の数(千株)

３．株主資本において自己株式として計上されている「役員報酬ＢＩＰ（信託口）」所有の当社株式数及び「株式給付型ＥＳＯＰ（信託口）」所有の当社株式数は１株当たり当期純利益金額算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行株式総数から控除する自己株式数に含めております。

(重要な後発事象）
該当事項はありません。

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日本コンクリート工業株式会社(E01142)
有価証券報告書⑤ 【連結附属明細表】【社債明細表】
会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高
(千円)

当期末残高
(千円)

利率
(％)

担保

償還期限

日本コンクリート工業㈱提出会社第８回無担
保社債㈱三井住友銀
行保証付及び適格機
関投資家限定平成24年
７月９日

20,000(20,000)

−
(−)

0.570

無担保

平成29年
６月30日

日本コンクリート工業㈱提出会社第９回無担保社債三井住友信託
銀行㈱保証付・適格
機関投資家限定

平成24年
８月31日

20,000(20,000)

−
(−)

0.610

無担保

平成29年
８月31日

日本コンクリート工業㈱提 出 会 社 第 10 回 無 担
保社債三井住友信託
銀行㈱保証付・適格
機関投資家限定

平成25年
４月30日

120,000(80,000)

40,000(40,000)

0.522

無担保

平成30年
４月27日

日本コンクリート工業㈱提 出 会 社 第 11 回 無 担
保社債㈱三井住友銀
行保証付及び適格機
関投資家限定平成25年
12月30日100,000(50,000)

50,000(50,000)

0.510

無担保

平成30年
12月28日

平成27年
９月10日

−
(−)

32,500(7,000)

0.500

無担保

平成34年
８月25日

平成29年
２月28日

−
(−)

80,000(20,000)

６ヶ月
TIBOR

無担保

平成34年
２月28日

260,000(170,000)

202,500(117,000)−−−

フリー工業㈱フリー工業㈱子会社第５回無担保社債㈱福岡銀行保証付・適格機関投資家
限定
子会社第９回無担保社債㈱みずほ銀行・
東京信用保証協会共
同保証付、分割譲渡
制限特約付

合計(注) １．(−−)内は１年内償還が予定されている社債であります。

２．連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額の総額は以下のとおりであります。
１年以内
(千円)
117,000

１年超２年以内(千円)

２年超３年以内(千円)

３年超４年以内(千円)

４年超５年以内(千円)

27,00027,00027,0004,500

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日本コンクリート工業株式会社(E01142)
有価証券報告書【借入金等明細表】
当期首残高
(千円)

区分

当期末残高
(千円)

平均利率
(％)

返済期限

短期借入金

1,900,000

2,165,443

0.47−

１年内返済予定長期借入金

1,551,200

2,034,514

0.63−

１年内返済予定リース債務

48,986

48,503−−

長期借入金（１年内返済予定のものを除く）

4,591,300

5,491,544

0.48

平成31年４月〜
平成35年１月

リース債務（１年内返済予定のものを除く）

170,011

158,364−

平成31年４月〜
平成38年１月

その他有利子負債（従業員預り金）

405,656

430,776

1.08

−

合計

8,667,154

10,329,145−−（注）１．「平均利率」については、期末借入金等残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の「平均利率」については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を計上しているため、記載を省略しております。
３．長期借入金およびリース債務(１年内返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額は以下のとおりであります。なお、リース債務の返済予定額には残価保証額は含めておりません。
区分

１年超２年以内(千円)

２年超３年以内(千円)

３年超４年以内(千円)

４年超５年以内
(千円)

長期借入金

1,660,746

1,340,333

2,118,490

371,975

リース債務

46,301

32,88516,02010,020【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。

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日本コンクリート工業株式会社(E01142)
有価証券報告書(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等(累計期間)

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当連結会計年度

売上高(千円)

9,901,303

21,892,878

31,148,515

42,450,877

税金等調整前四半期(当期)純利益金額(千円)

698,460

1,297,172

1,831,126

2,172,389

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益金額(千円)

386,469

815,485

1,153,584

1,383,928

１株当たり四半期(当期)
純利益金額

(円)

6.75

14.24

20.15

24.17

(会計期間)
１株当たり四半期純利益
金額

第１四半期
(円)

第２四半期

6.75

7.49

86/107

第３四半期
5.90

第４四半期
4.02

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日本コンクリート工業株式会社(E01142)
有価証券報告書

２ 【財務諸表等】(1) 【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形
電子記録債権
売掛金
商品
仕掛品
貯蔵品
前払費用
繰延税金資産
未収入金
債権流動化未収入金
短期貸付金
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
構築物
機械及び装置
車両運搬具
工具、器具及び備品
土地
リース資産
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式関係会社長期貸付金
破産更生債権等
前払年金費用長期差入保証金
その他
関係会社投資損失引当金
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計※6

2,718,753
1,763,060※6

898,739
6,333,712※6,※8

2,779,993
1,452,661
3,601,226
7,079,303※8※64,505,609
1,206,809
1,905
67,340159,830
2,276,406※6
170,233

5,283,805
1,304,666
1,911
76,388188,048
2,346,380※6
136,581

1,212,073
45,251
21,359,726

1,488,160
58,61525,797,743

※2

※7

※1

87/107

当事業年度(平成30年３月31日)

3,455,329
901,591
2,630,043※2※7

3,320,580
872,808
2,611,780

13,927
606,961
11,915,968
77,063
180,884

10,979434,725
11,931,166
55,856585,277

19,781,769

19,823,174

70,70378,527

8,854,991※1

9,238,657

1,871,992
2,377,685
5,866
1,444,664
151,225
93,237△207,006△1,148,571

2,495,872
2,073,443
6,286
1,472,434
152,295
123,078△89,143△1,327,088

13,444,085
33,296,558
54,656,284

14,145,837
34,047,540
59,845,283

EDINET提出書類
日本コンクリート工業株式会社(E01142)
有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(平成29年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形
電子記録債務
買掛金
短期借入金
リース債務
1年内償還予定の社債
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
前受金
預り金
従業員預り金
前受収益賞与引当金
役員賞与引当金
工事損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
その他
固定負債合計
負債合計

365,176
6,841,982
3,235,567
4,294,828

※1

当事業年度
(平成30年３月31日)※8861,6969,214,039※1

3,666,595
5,033,440※8

33,555170,000※1※1

1,792,032
191,722
188,791
172,921
224,237
16,392
303,349653
165,61329,606※6
181,940※2

1,229
18,209,600
90,0004,591,300

1,995,883
239,242
138,709
185,697460,245
66,243
325,661653
194,923
33,078※6
247,350※2※1※1

88/10733,15390,000※1

4,180
22,790,793−
4,817,100

60,6792,320,126
2,410,926
311,059

60,2442,442,821
2,410,926
289,370

9,784,092
27,993,693

10,020,461
32,811,255

EDINET提出書類
日本コンクリート工業株式会社(E01142)
有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(平成29年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計

89/107

当事業年度(平成30年３月31日)

5,111,583

5,111,583

2,911,477
584,457

2,911,477
584,457

3,495,934

3,495,934

220,614220,614271,689
4,800,000
2,914,116

269,863
4,800,000
3,013,255

8,206,420△94,031
16,719,907

8,303,734△85,155
16,826,096

4,630,315
5,312,368

4,895,562
5,312,368

9,942,684
26,662,591
54,656,284

10,207,930
27,034,027
59,845,283

EDINET提出書類
日本コンクリート工業株式会社(E01142)
有価証券報告書②【損益計算書】

(自
至
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息及び配当金
賃貸料収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
租税公課
減価償却費
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
スクラップ売却益
投資有価証券売却益
貸倒引当金戻入額
関係会社投資損失引当金戻入額
特別利益合計特別損失
貸倒引当金繰入額
固定資産除却損
関係会社投資損失引当金繰入額
工場再編費用特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益

前事業年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日)※1
31,595,639※1
26,940,074※2

4,655,564
3,441,792(自至(単位：千円)
当事業年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日)※139,247,698※1
34,439,030※2

4,808,668
3,973,958

1,213,771

834,710

223,363
1,166,818
39,024

223,015
1,256,464
13,9081,429,206

1,493,388

64,486
154,248
1,063,031
155,697

51,161
154,238
1,126,095
92,152

1,437,463
1,205,514

1,423,648
904,450※3

30,375−
1,684
116,312※3※4−−53,963−
148,372※5※6

90/107

5,016
58,668

117,648274,789
2,571※5

178,567
20,06599,59453,559※6−
74,580430,513923,373273,213748,884

311,50245,969300,201△23,411357,472
565,900

276,789
472,095

EDINET提出書類
日本コンクリート工業株式会社(E01142)
有価証券報告書③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 平成28年４月１日

至 平成29年３月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

資本金

当期首残高

資本準備金

その他資本
剰余金

資本剰余金
合計

5,111,583

2,911,477

584,457

3,495,934

−

−

−

−

5,111,583

2,911,477

584,457

3,495,934

当期変動額
剰余金の配当圧縮積立金の取崩
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益準備金
当期首残高

220,614

利益剰余金
合計

自己株式

株主資本
合計

固定資産
圧縮積立金

別途積立金

繰越利益
剰余金

273,638

4,800,000

2,721,048

8,015,301△374,781△374,781△374,781

1,948

−

−

565,900

565,900

565,900△99,649

16,523,169

当期変動額
剰余金の配当△1,948

圧縮積立金の取崩
当期純利益
自己株式の取得△6△6

自己株式の処分

5,624

5,624

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高−△1,948−

193,067

191,119

5,618

196,737

220,614271,689

4,800,000

2,914,116

8,206,420△94,031

16,719,907

評価・換算差額等

当期首残高

その他有価証
券評価差額金

土地再評価
差額金

評価・換算
差額等合計

5,147,022

5,312,368

10,459,390

純資産
合計

26,982,560

当期変動額△374,781

剰余金の配当圧縮積立金の取崩−565,900

当期純利益
自己株式の取得△6

自己株式の処分5,624

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）△516,706−△516,706△516,706

当期変動額合計△516,706−△516,706△319,968

当期末残高

4,630,315

5,312,368

9,942,684

26,662,591

91/107

EDINET提出書類
日本コンクリート工業株式会社(E01142)
有価証券報告書

当事業年度(自 平成29年４月１日

至 平成30年３月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

資本金

当期首残高

資本準備金

その他資本
剰余金

資本剰余金
合計

5,111,583

2,911,477

584,457

3,495,934

−

−

−

−

5,111,583

2,911,477

584,457

3,495,934

当期変動額
剰余金の配当圧縮積立金の取崩
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益準備金
当期首残高

220,614

利益剰余金
合計

自己株式

株主資本
合計

固定資産
圧縮積立金

別途積立金

繰越利益
剰余金

271,689

4,800,000

2,914,116

8,206,420△374,781△374,781△374,781

1,826

−

−

472,095

472,095

472,095△94,031

16,719,907

当期変動額
剰余金の配当△1,826

圧縮積立金の取崩
当期純利益
自己株式の取得△21△21

自己株式の処分

8,897

8,897

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高−△1,826−

99,13997,313

8,875

106,189

220,614

269,863

4,800,000

3,013,255

8,303,734△85,155

16,826,096

評価・換算差額等

当期首残高

その他有価証
券評価差額金

土地再評価
差額金

評価・換算
差額等合計

4,630,315

5,312,368

9,942,684

純資産
合計

26,662,591

当期変動額△374,781

剰余金の配当圧縮積立金の取崩−472,095

当期純利益
自己株式の取得△21

自己株式の処分8,897

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

265,246−

265,246

265,246

265,246−

265,246

371,436

4,895,562

5,312,368

10,207,930

27,034,027

92/107

EDINET提出書類
日本コンクリート工業株式会社(E01142)
有価証券報告書【注記事項】(重要な会計方針)
１．有価証券の評価基準及び評価方法(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法(2) その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
２．デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
３．たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品・貯蔵品移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
仕掛品
個別法による原価法
４．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
但し、平成10年４月１日以降取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年４月１日以降に取得した建物
附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物

15年〜50年

機械及び装置６年〜９年(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
５．重要な引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与（業績連動報酬の業績連動部分を含む）の支給に充てるため、支給見込額基準により計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与（業績連動報酬の業績連動部分を含む）の支出に充てるため、支給見込額基準により計上しております。

93/107

EDINET提出書類
日本コンクリート工業株式会社(E01142)
有価証券報告書(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき当期末において発生していると認められる額を計上しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の処理方法は以下のとおりです。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法
により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の貸借対照表における取扱いが連結貸借対照表と異なります。
(5) 工事損失引当金受注工事に係る損失に備えるため、当事業年度末未引渡工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見積額を計上しております。
(6) 関係会社投資損失引当金
関係会社株式に係る損失に備えるため、当該会社の財政状態及び回収可能性等を勘案して必要額を計上しております。
６．収益及び費用の計上基準
工事売上高及び工事売上原価の計上基準
当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事契約については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事契約については工事完成基準を適用しております。
７．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
８．ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。
９．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しております。

（表示方法の変更）（貸借対照表関係）
前事業年度において、流動資産の「その他」に含めておりました「電子記録債権」（前事業年度898,739千円）については、重要性が高まったため、当事業年度においては区分掲記しております。
(追加情報)
従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。

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日本コンクリート工業株式会社(E01142)
有価証券報告書(貸借対照表関係)※１

担保提供資産及び対応債務担保に提供している資産及びこれに対応する債務は、次のとおりであります。
（１）担保に供している資産

投資有価証券

前事業年度(平成29年３月31日)
6,026,484千円

当事業年度(平成30年３月31日)
6,360,896千円

前事業年度(平成29年３月31日)
1,275,400千円−千円
2,434,600千円

当事業年度(平成30年３月31日)
300,000千円
987,200千円
2,262,400千円

70,000千円

50,000千円（２）上記に対応する債務

短期借入金
一年内返済予定の長期借入金
長期借入金
一年内償還予定の社債(銀行保証付無担保社債)
社債(銀行保証付無担保社債)
計※２50,000千円−千円

3,830,000千円

3,599,600千円

関係会社に対する資産及び負債
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。

短期金銭債権
短期金銭債務
３

前事業年度(平成29年３月31日)
3,152,750千円
4,865,288千円

当事業年度(平成30年３月31日)
3,497,042千円
6,402,170千円

前事業年度(平成29年３月31日)
141,221千円
17,580千円
38,236千円
19,700千円
93,290千円−千円

当事業年度(平成30年３月31日)
167,844千円
17,650千円
33,907千円
47,900千円
242,460千円
292,933千円

310,028千円

802,695千円

保証債務
電子記録債務等に対する保証債務

ＮＣ東日本コンクリート工業㈱ＮＣ中日本コンクリート工業㈱ＮＣ中部パイル製造㈱ＮＣ工基㈱ＮＣセグメント㈱ＮＣ日混工業㈱計４

当社は運転資金の効率的な資金調達を行うため㈱みずほ銀行、㈱三菱東京ＵＦＪ銀行及び㈱三井住友銀
行と当座貸越契約を、また㈱みずほ銀行をエージェントとするコミットメントライン契約を締結しております。これら契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度(平成29年３月31日)
当座貸越極度額、コミットメント
ラインの総額
借入実行残高差引額3,500,000千円

当事業年度(平成30年３月31日)
4,800,000千円

−千円

−千円

3,500,000千円

4,800,000千円

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EDINET提出書類
日本コンクリート工業株式会社(E01142)
有価証券報告書

５

財務制限条項(1)

平成23年７月29日（電子債権買取(同)）締結の電子債権売買契約に下記の条項が付されております。

・各年度の決算期及び第２四半期の末日における連結財務諸表の「純資産の部」の金額が、前年同期比の「純資産の部」の金額の75％未満又は171億円未満とならないこと。
・各年度の決算期における連結経常利益が、平成23年３月以降の決算期につき２期連続で赤字とならないこと。
(2)

平成25年９月24日（㈱三菱東京ＵＦＪ銀行）締結の電子記録債権利用契約（支払企業用）に下記の条項が付されております。
・各年度の決算期末における連結の損益計算書上の経常損益が、本覚書差入日以降に到来する決算期（平成26年３月期以降）において２期連続で赤字とならないこと。
・各年度の決算期末における連結の貸借対照表上の「純資産の部」の金額が、当該決算期直前の決算期末における連結の貸借対照表上の「純資産の部」の金額の75％を下回らないこと。
(3)

平成29年３月28日（㈱三菱東京ＵＦＪ銀行）締結のタームローン契約に下記の条項が付されております。
・各年度の決算期に係る借入人の連結の損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ２期連続して経常損失を計上しないこと。
(4)

平成29年12月29日（㈱みずほ銀行）締結のタームローン契約に下記の条項が付されております。

・各年度の決算期に係る借入人の連結の損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ２期連続して経常損失を計上しないこと。
(5)

平成30年３月30日（㈱みずほ銀行）締結のコミットメントライン契約に下記の条項が付されております。
・各年度の決算期及び第２四半期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比75％以上かつ262億円以上に維持すること。
・各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が、平成30年３月期以降の決算期につき２期連続して損失とならないようにすること。
※６
①

偶発債務
債権流動化による受取手形の譲渡高(546,326千円)のうち遡求義務として136,581千円の支払いが留保されております。

②

三重県がフジタ・日本土建・アイケーディー特定建設工事共同企業体（ＪＶ）に発注し、当社が本ＪＶから請け負った工事名「中勢沿岸流域下水道（志登茂川処理区）志登茂川浄化センター北系水処理施設（土木）建設工事」において、クレーム処理が生じたため工事が一時中断しました。現在、本ＪＶに生じた損失について、当社及び本ＪＶの負担額に関し協議を継続しておりますが、両者の損失負担額に関する合意書が締結されるまで、本ＪＶ代表者である株式会社フジタより、同社に対する当社の他物件に係る売掛債権（157,536千円）の支払いが留保されています。
当社は、当該工事において発生すると見込まれる当社の損失額を、工事損失引当金として計上しておりますが、合意の内容次第では上記他物件の売掛債権（157,536千円）の一部が相殺され、回収できない可能性があります。

※７

圧縮記帳額
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとおりであります。
前事業年度
当事業年度
(平成29年３月31日)(平成30年３月31日)
機械及び装置30,988千円
30,988千円

96/107

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日本コンクリート工業株式会社(E01142)
有価証券報告書※８

期末日満期手形の処理期末日満期手形等の会計処理は、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当事業年度末日は金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が期末残高に含まれております。
前事業年度(平成29年３月31日)
−千円
−千円
−千円
−千円

受取手形
電子記録債権
支払手形
電子記録債務

当事業年度(平成30年３月31日)
118,192千円
83,945千円
216,692千円
1,732,868千円(損益計算書関係)※１

各科目に含まれている関係会社との取引高は、次のとおりであります。

(自至営業取引による取引高
売上高
仕入高
その他
営業取引以外の取引高
※２

前事業年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日)
22,159,285千円
2,038,373千円
20,037,225千円
83,685千円
1,232,288千円

給料・賞与手当
賞与引当金繰入額
役員賞与引当金繰入額
退職給付費用
減価償却費

前事業年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日)
1,365,215千円
155,803千円
29,164千円△87,960千円
89,390千円

おおよその割合
販売費
一般管理費

(自
至

45.9％
54.1％

当事業年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日)
1,428,316千円
194,923千円
30,408千円
62,921千円
84,018千円

45.2％
54.8％

固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

(自至機械及び装置
車両運搬具
工具、器具及び備品
計
※４

当事業年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日)
25,776,635千円
2,536,769千円
23,160,614千円
79,251千円
1,383,265千円

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

(自
至

※３

(自
至

前事業年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日)
26,999千円−千円
3,375千円
30,375千円

(自
至

当事業年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日)
4,185千円
393千円
437千円
5,016千円

スクラップ売却益
当事業年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
ＮＣセグメント㈱女方工場拡張に伴い発生したスクラップの処分益58,668千円を計上しております。

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日本コンクリート工業株式会社(E01142)
有価証券報告書※５

固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

(自
至
建物
構築物
機械及び装置工具、器具及び備品
建設仮勘定
無形固定資産
撤去費用
計
※６

前事業年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日)
152千円
163千円
1,584千円
0千円
511千円
159千円
−千円

(自
至

当事業年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日)
63千円
4,289千円
7,337千円
32千円
51千円
565千円
7,725千円

2,571千円

20,065千円

工場再編費用
前事業年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
ＮＣセグメント㈱女方工場拡張に伴う再編費用53,559千円を計上しております。
当事業年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
ＮＣセグメント㈱女方工場及び三重鈴鹿工場拡張に伴う再編費用74,580千円を計上しております。

(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式2,185,313千円、関連会社株式
192,609千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式1,679,532千円、関連会社株式192,459千円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、記載しておりません。

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日本コンクリート工業株式会社(E01142)
有価証券報告書(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(平成29年３月31日)

当事業年度(平成30年３月31日)（流動の部）
繰延税金資産
賞与引当金
たな卸資産評価損
工事損失引当金
未払事業税等
その他

51,008千円
20,585千円
55,659千円
19,130千円
13,445千円

59,588千円
13,859千円
75,614千円
16,978千円
22,007千円

繰延税金資産合計

159,830千円

188,048千円（固定の部）
繰延税金資産
貸倒引当金
投資有価証券評価損
退職給付信託減価償却超過額
土地評価損
投資損失引当金
その他

351,118千円
357,540千円
312,247千円
74,017千円
94,043千円
63,281千円
35,098千円

405,691千円
377,075千円
321,892千円
63,545千円
94,043千円
27,251千円
39,126千円

1,287,347千円△1,032,517千円

1,328,624千円△1,070,854千円

繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
固定資産圧縮積立金
前払年金費用

254,829千円

257,770千円△2,013,759千円△119,633千円△441,563千円△2,131,647千円△118,820千円△450,123千円

繰延税金負債合計
繰延税金負債（△）の純額△2,574,956千円△2,320,126千円△2,700,592千円△2,442,821千円△2,410,926千円△2,410,926千円

再評価に係る繰延税金負債
土地

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割

前事業年度(平成29年３月31日)
30.8％

当事業年度
(平成30年３月31日)
30.8％

1.3％
△1.6％
1.9％
1.0％
7.9％
△2.6％

1.9％
△2.2％
2.5％
1.4％
5.2％
△2.6％

38.7％

37.0％

役員賞与引当金
評価性引当額の増減
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

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日本コンクリート工業株式会社(E01142)
有価証券報告書(企業結合等関係)取得による企業結合
「第５

経理の状況

１連結財務諸表等(1)連結財務諸表

容を記載しているため、注記を省略しております。

(重要な後発事象)
該当事項はありません。

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注記事項（企業結合等関係）」に同一の内EDINET提出書類
日本コンクリート工業株式会社(E01142)
有価証券報告書④ 【附属明細表】【有形固定資産等明細表】
当期首残高
(千円)

当期増加額
(千円)

当期減少額
(千円)

当期末残高
(千円)

当期末減価
償却累計額
又は償却累
計額(千円)

当期償却額
(千円)

差引当期末
残高
(千円)

建物

9,659,695

44,42896,012

9,608,112

6,287,532

179,113

3,320,580

構築物

3,157,685

56,484

19,253

3,194,916

2,322,107

80,977

872,808

機械及び装置20,196,069

680,732

895,528

19,981,274

17,369,493

690,5392,611,780

79,034

6,562

9,299

76,29865,3189,307

10,979

工具、器具及び備品

11,146,779

317,678

1,147,535

10,316,923

9,882,197

489,498434,725

土地

11,915,968

15,197−

11,931,166−−

11,931,166

リース資産

166,384

7,479−

173,863

118,007

28,68555,856

建設仮勘定

180,884

835,854431,461585,277−−585,277

56,502,503

1,964,418

2,599,089

55,867,831

36,044,656

1,478,123

19,823,174

−

−

−

412,722334,194

18,64378,527

資産の種類
有形固定資産車両及び運搬具

有形固定資産計
無形固定資産無形固定資産計（注） １． 当期における固定資産の増加の主なものは、次のとおりであります。
機械及び装置子会社への賃貸用設備

490,564千円

工具器具及び備品

型枠製作

176,968千円

建設仮勘定

工場再編関連設備

537,534千円

２． 無形固定資産の金額が資産の総額の１％以下であるため、「当期首残高」「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。
３． 当期首残高及び当期末残高は、取得価額により記載しております。
【引当金明細表】
区分

当期首残高
(千円)

当期増加額
(千円)

当期減少額
(千円)

当期末残高
(千円)

貸倒引当金

1,148,571

278,727

100,210

1,327,088

賞与引当金

165,613

194,923

165,613

194,923

役員賞与引当金

29,60633,07829,60633,078工事損失引当金

181,940

83,19017,780247,350

関係会社投資損失引当金

207,006−

117,863

89,143(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】
該当事項はありません。

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日本コンクリート工業株式会社(E01142)
有価証券報告書

第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から翌年３月31日まで

定時株主総会

毎年６月

基準日

毎年３月31日

剰余金の配当の基準日

毎年３月31日（中間配当を行う場合は９月30日）

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取・買増
取扱場所

株主名簿管理人(特別口座)
東京都千代田区丸の内１丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部(特別口座)
東京都千代田区丸の内１丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社

取次所―

買取・買増手数料

株式の売買の委託に係る手数料として当社が定める金額

公告掲載方法本会社の公告方法は、電子公告により行います。ただし、やむを得ない事由により電子公告ができない場合は、東京都において発行する日本経済新聞に掲載いたします。
なお、電子公告は当社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりです。
http://www.ncic.co.jp/

株主に対する特典なし（注）１．本会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
（１）会社法第189条第2項各号に掲げる権利（２）会社法第166条第1項の規定による請求をする権利（３）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利（４）単元未満株式の売渡請求する権利

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日本コンクリート工業株式会社(E01142)
有価証券報告書

第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。

(1)

有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度

(2)

第86期(自平成28年４月１日

至

平成29年３月31日)平成29年６月30日関東財務局長に提出。

内部統制報告書及びその添付書類

平成29年６月30日関東財務局長に提出。

(3)

四半期報告書及び確認書

第87期第１四半期(自平成29年４月１日

至

平成29年６月30日)平成29年８月10日関東財務局長に提出。

第87期第２四半期(自平成29年７月１日

至

平成29年９月30日)平成29年11月13日関東財務局長に提出。

第87期第３四半期(自平成29年10月１日

至

平成29年12月31日)平成30年２月13日関東財務局長に提出。

(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書
平成29年６月30日関東財務局長に提出。

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日本コンクリート工業株式会社(E01142)
有価証券報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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日本コンクリート工業株式会社(E01142)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
平成３０年６月２８日

日本コンクリート工業株式会社
取締役会

御中有限責任監査法人

トーマツ

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

平

野

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

草

野

耕

洋

印

司

印

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている日本コンクリート工業株式会社の平成２９年４月１日から平成３０年３月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する
内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本コンクリート工業株式会社及び連結子会社の平成３０年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結
会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

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日本コンクリート工業株式会社(E01142)
有価証券報告書＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、日本コンクリート工業株
式会社の平成３０年３月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、日本コンクリート工業株式会社が平成３０年３月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
※１
２

上

上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

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日本コンクリート工業株式会社(E01142)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書
平成３０年６月２８日
日本コンクリート工業株式会社
取締役会

御中有限責任監査法人

トーマツ

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

平

野

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

草

野

耕

洋

印

司

印

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている日本コンクリート工業株式会社の平成２９年４月１日から平成３０年３月３１日までの第８７期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本コ
ンクリート工業株式会社の平成３０年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
※１
２

上

上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

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