INHCC, Institute of Nonprofit Health Care Cooperation

研究所ニュース

No.50

2015.5.31

特定非営利活動法人

非営利・協同総合研究所いのちとくらし〒113-0034

東京都文京区湯島 2-7-8 東京労音お茶の水センター2 階Tel. 03-5840-6567 Fax. 03-5840-6568
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http://www.inhcc.org【理事長のページ】(No.50)「時代を把握する」ということ
中川雄一郎

卒業生への「謝恩」と入院・手術
私が勤めている大学の卒業式典は毎年「3 月 26 日」に武道館で執り行なわれることになっている。式典そのものは 1 時間程で終了するのであるが、卒業生たちはその後大学に戻り、クラス毎に分かれて学位記（卒業証書）や記念品などを受け取ってはじめて卒業式の行事を終えることになる。しかし、卒業式に関わる、彼・彼女たちの本当の楽しみはそれからである。彼らの楽しみは卒業生を送り出す方の私たち教師の楽しみでもある。
2 年間を共に過ごした「卒業するゼミナール員との最後の懇親会」である。
振り返ってみると、私は、1985 年から 86 年にかけての在外研究期間以外はほとんど
この「最後の懇親会」に参加、というより「最後の懇親会」を「主催」してきた。
「主催」というのは、いわゆる「卒業生による恩師への謝恩」ではなく、私の「ゼミナール員卒
業生への謝恩」だからである。2014 年度のゼミナール員卒業生は第 37 期であるので、私は 36 回もの「謝恩会」を「主催」したことになる。30～40 歳代の時期は「狭い自宅」
で、50 歳代は「リフォームした同じ自宅」で、そして 60 歳代は大学から数分の行きつけの「割烹」で、という具合にである。
「割烹」で行なうようになったのは、自宅での「謝恩会」は何といっても妻のつくる料理やもてなしが肝心要なので、妻としても 10 人以上の卒業生となると相当の重労働になるので、60 歳を境に「割烹」でということになったのである。
じつは、私は 3 月初旬に「前立腺癌摘出手術」のための入院の日取りを言いわたされることになっていたのだが、私としては「3 月 26 日」をどうしても避けてもらいたかった。
「2014 年度のゼミナール員卒業生への謝恩会」を願っていたからである。幸い、入院の日取りは 3 月 29 日から 2～3 週間、手術は 31 日、と言いわたされた。入院の期間は、結局、3 週間弱であった。
「謝恩会」には卒業生 18 名全員が参加してくれた。私の記憶が正しければ、就職先の都合で参加したくてもできない卒業生が毎年必ずいたので、全員参加は初めてかもしれない。彼らは卒業式にさえ出席できないのだ。何とかならないだろうか。
・・・・

ところで私は、手術後の 2～3 週間の入院を「退屈に過ごさないために」と神妙にも思1

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い立って 4 冊の本を持ち込んでおいた。だが、あに図らんや、と言うべきか、68 歳をして 6 時間半を要した手術（腹腔鏡手術）はこれまで経験したことのない「体力の消耗」を覚え、特に手術後の 2 日間は「予想以上のエネルギーの消耗だなぁ～」と思うに至った。
と同時に、先生（医師）たちも「それだけ大変だったんだなぁ～」と妙に感じ入ったりした。ということで、入院前半の昼寝の時間はほぼ毎日 2～3 時間もの多くに達した。かくして結局、私が繰り返し目を通し、読み込んだ本は――著者の方々には失礼千万であるが――「退屈しのぎ」にと思い立って持ち込んだ 4 冊のうち、本年度の 3 年生ゼミ演習の協同組合調査・研究に関わる主要文献の小田切徳美著『農山村は消滅しない』（岩波新書）とこれまで何度か読み返している城塚登著『ヘーゲル』（講談社学術文庫）との 2 冊になってしまった。
前者は、毎年夏季休暇中に実施している 3 年生ゼミ員による調査・研究――本年は「JA甘楽富岡」の調査・研究――との関係で、そして後者は、現在私が進めている Economies
of Salvation: Adam Smith and Hegel by Yong-Sun Yang の翻訳作業をより正確に進めるための「手引き」としてのそれである。というのも、私は、この著書のタイトルをそのまま『救済の経済：アダム・スミスとヘーゲル』とするか、それとも内容を重視して『救済の経済学：アダム・スミスとヘーゲル』とするか、あるいはもう少し訳を進めた
ところで別のタイトルを考えることにするか、今でも迷っているからである。もっとも、困難はヘーゲルだけでなく、アダム・スミスもそうであって、やはりそのために水田洋著の『アダム・スミス』（講談社学術文庫）をいつも持ち歩いている（ヘーゲルについては、
加藤尚武編『ヘーゲル「精神現象学」入門』（講談社学術文庫）も同じように手放せないでいる）。
なお、著者は韓国人で、東大大学院とオクスフォード大学大学院で経済学と哲学を修めた研究者である、と優れた協同組合研究者であり、韓国 icoop の機智に富んだ理論家でもある金亨美さんが教えてくださった。その時私は「ひょっとすると、この著者にお会いできる機会があるかもしれない」と勝手に思ったりした（版権は日本経済評論社が確保）。
さて、入院も後半になると「患者」なりに多少の余裕も生まれ、昼寝の時間も少なくなった。その代わりにテレビで放映されるニュース、特に日本人が一度は行ってみたいと思っている国々の興味深くかつグローバルな話題性のあるニュースを観る時間が増えていった。そのような話題性のある国際ニュースが（日本時間の）4 月 11 日と 12 日に放
サ

ミ

ッ

ト

映された。パナマ市で開催された米州首脳会議（Summits of the Americas：SOA）に出席した（アメリカ合衆国）オバマ大統領と（キューバ共和国）ラウル・カストロ国家評議会議
長との会談に関わるニュースである。
バラク・オバマ大統領とラウル・カストロ国家評議会議長との会談
SOA へのラウル・カストロ国家評議会議長の招待・参加のプロセスについては、周知のことだろうと思われるが、私なりにそのプロセスを簡潔に整理してみると、次のようになる。SOA の第 1 回会議がアメリカ合衆国の主導する米州機構（the Organization ofAmerican States: OAS）によって 1994 年 12 月にマイアミで開催された。だが、キューバはこのサミットに参加できなかった。というのは、キューバは既に 1962 年に OAS から除名されていたからである。キューバは初めから SOA のメンバー国からも外されていたのである。
しかしながら、2009 年 6 月にホンジュラスで開催された OAS 総会は 1962 年の「キューバ除名決議」の無効を決定し、キューバの OAS への復帰を承認した。この時にはラウル・カストロもフィデル・カストロも復帰を拒否したものの、この「復帰承認という布石」がやがて動きだし、作用し、働くことになる。すなわち、2012 年に南米コロンビ
アで開催された第 6 回 SOA は、キューバのサミットへの参加をめぐって中南米諸国と2

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アメリカ合衆国とが対立し、その結果、サミットの最終文書を採択することができなかった。この状況について赤旗特派員は「ワシントンの影響力低下を浮き彫りにした」とのロイター通信を引用し（『しんぶん赤旗』2012 年 4 月 17 日付）、さらにこう締め括った。
「報道によると、米国に同調したのは同盟国のカナダだけ。米国が圧倒的多数の中南米側の声（キューバのサミットへの参加－中川）に反対して『拒否権』を発動し、文書採択を流産させた形となりました」。
このようなプロセスを経て、2014 年 6 月 5 日にパラグアイの首都アスンシオンで開催された SOA 準備会合で 2015 年 4 月に開かれる第 7 回サミットにキューバを初めて招待することが承認され、キューバを排除する歴史に終止符が打たれることになった。OAS
第 44 回総会の際に行なわれた「サミット実施検討グループ」（GRIC）が SOA への「キューバ招待」を決定し、この決定を受けて、2015 年 4 月に開催される第 7 回 SOA のホ
スト国であるパナマのアルバレス外相がラウル・カストロ国家評議会議長に「キューバ招待」を 2014 年 9 月 18 日に伝えたのである。赤旗特派員はこの間の状況を次のように記述している（『しんぶん赤旗』「キューバ初招待 来春の米州サミット」2014 年 6 月 7 日付）。
キューバ招待を決めたのは、サミット実施検討グループ（GRIC）の会合。現地メデ
ィアによると、第 7 回サミットのホスト国パナマのアルバレス外相がキューバ招待を提案。これに対し、米国代表は、民主主義国であることが参加の基準だとして反対を唱えましたが、エクアドル、ボリビア、アルゼンチンなど中案米カリブ海の諸国が次々に賛成しました。
（中略）
最終的には会合に参加していた 34 カ国中過半数の国がキューバ招待に賛成。ホスト国パナマの判断に委ねることを決めました。キューバを招待するというパナマの態度は明白なことから、キューバ招待を「コンセンサスで決定」（パラグアイのナシオン紙）と報じられています。
GRIC は、31 日からアスンシオンで開かれた米州機構（OAS）第 44 回総会の機会に行われました。総会は 5 日、貧困や飢餓を一掃し、不平等をなくす課題や開発の恩恵から取り残さる人々を残さない取り組みの重要性を強調した宣言を採択し閉会しました。
こうして米州サミットは、アメリカ合衆国の「キューバの孤立化を狙った敵視政策」
を克服し、「異なる政治経済制度の尊重に基づく対等平等な関係を米国に認めさせる新しい時代が始まりつつあることをうかがわせました」（『しんぶん赤旗』2015 年 4 月 14 日付）。
しかし、周知のように、アメリカ政府は 1962 年から現在までキューバ革命を崩壊させるための「経済封鎖」を実施し続けてきたのであるが、この「経済封鎖」は内政不干渉を定めた国連憲章に違反していることから、国連総会は昨年まで 23 年連続で封鎖解除を求める決議を採択してきたにもかかわらず、アメリカ政府はそれを無視して経済封鎖を続けてきた。したがって、この第 7 回 SOA（4 月 10・11 日開催）で南米のサミット・メ
ンバー諸国は、オバマ政権がキューバとの国交正常化に踏み出し、キューバが SOA に参加したことを歓迎すると同時に、オバマ大統領の言う「対等な関係」の実現のためには「経済封鎖」の解除が不可欠であることを彼に強く訴えたのである。アルゼンチンのフェルナンデス大統領はこう述べている。
「間違えないでほしい。キューバが（SOA に）出席できたのは 60 年以上も尊厳を求めてたたかってきたからである」（同上）と。彼女のこの言葉には「アメリカ政府によるキューバ経済封鎖の解除まで中南米諸国は闘う」との決意表明が込められているのだと私には思える。
他方、オバマ大統領はこのサミットに先立ってジャマイカを訪問し、次のように語り、
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INHCC, Institute of Nonprofit Health Care Cooperation「事実上、中南米諸国の主張の正しさを認めた」のである。「IMF や国際機関は各国政府との間で必ずしも生産的ではない方法をとってきた」、「必要なのは、どう経済を成長させ、国民を締め付けるだけにしないかということだ」（同上）。しんぶん赤旗はまた次のことをわれわれに伝えている（同上）。
オバマ氏は 09 年の米州首脳会議（SOA）で打ち出した「相互尊重に基づく平等なパートナーとして協力する新しい時代」を再度強調しました。また「米国の歴史には暗い章もあった」と反省を語り、キューバとの国交正常化を進めて中南米全体との関係
で「転換点」をもたらす意欲を示しました。
かくして、オバマ大統領とラウル・カストロ国家評議会議長との会談が用意されるこみ

きとになったのである。私は、病院で SOA 関係のテレビニュースを観聴きしながら、こうしたいくつかのプロセスを踏まえれば、おそらく大多数のジャーナリストは「両首脳の歴史的な会談が用意されるだろう」とのニュースを当然のように発信するだろうと思っまことていた。ところが、である。 実 に「事実は小説より奇なり」で、なかにはそう素直に発信しなかったジャーナリストもいたのである。例えば NHK の記者がそうである。私は、記者の発した「言葉」を聞いて大変驚いた。記者は（現地時間の）4 月 10 日と 11 日の両日ともパナマ市から「オバマ大統領とラウル・カストロ国家評議会議長の首脳会談」に・・ついて概ねこう述べたのである。
「（両国の）国交断絶後初めての会談がもたれるようである。だが、会談といっても、正式会談になるか、立ち話に終わるかは不明である」、と。
この「言い分」は記者の想像力の貧弱さというか、国際情勢分析に関わる世界史的な発想の貧弱さを世に晒すだけである、とさえ私には思えた。既にオバマ大統領とラウル・カストロ国家評議会議長は共に、「（レーガン政権が勝手に決めつけた）『テロ支援国家』の指定解除」、「人権問題」、「経済封鎖の解除」などいくつかの課題や問題を抱えながらも両国の「国交正常化」に向けて努力することを世界に向けて発信していたのであるから、両者の会談が「立ち話に終わる」ことの可能性はほとんどない、と考えるのが普通であろう。事実、会談は 1 時間程にも及んだのである。この会談をオバマ大統領は「（両国の）新たなページ」の始まりだと高く評価したし、またカストロ議長も、この会談において「話し合いで合意できることもあるだろうし、できないこともあるだろう」と述べ、これから両国・両者による課題や問題の解決に向けて相互に努力し合うことの重要性を強調したのである。
ところで、ジャーナリストの伊高浩明氏が『世界』（2015 年 3 月号）で次のような冒頭の文章をもって両者の会談の可能性を示唆する考察を記している（「米・キューバ国交正常化合意：米州冷戦終結、同床異夢の＜善隣＞関係始まる」）。
「資本主義の総本山・米国と残存社会主義国キューバは 2014 年 12 月 17 日、国交正常化で合意し、半世紀を超える米州の冷戦に終止符が打たれた。バラク・オバマ大統領とラウール・カストロ国家評議会議長（83）がそれぞれの首都でテレビ演説を通じ合意を同時に発表、錆びつき沈黙していた歴史の重い歯車が動き始めた。ウルグアイのホセ・ムヒーカ大統領は『米州の＜ベルリンの壁＞が崩壊した』と評した。米財界ではキューバ市場進出を目指す動きが早くも起きている」。
伊高氏はまた、国交正常化に関わるオバマ大統領とカストロ議長それぞれの「戦略」について興味深い論点および両者の利害の「対立と一致」点を示している。主要な課題・問題は「対立点」であるが、一方は市場原理と民主主義の導入を、他方は対キューバ経
済封鎖の完全解除と社会主義市場経済建設を主張している。その他に 1982 年にあのレーガン政権が勝手に決めた「テロ支援国家」の問題があるが、伊高氏が述べているよう
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INHCC, Institute of Nonprofit Health Care Cooperationに、「経済封鎖」をアメリカ側が勝手に「経済制裁」と呼んでいるのと同様、「ヒロン浜侵攻、破壊活動、要人暗殺工作などに遭い続けたキューバにしてみれば、制裁されるべきは米国であり、『テロ支援国家』も米国なのだ」。
私がオバマ大統領とカストロ議長の会談について「正式会談になるか、立ち話に終わるかは不明」と伝えた NHK 記者の想像力や発想を問題にしたのは、「（両国・両者の）交渉は同年（2013 年）3 月に即位したローマ法王フランシスコの仲介で 6 月、カナダの首都オタワで極秘裏に始まった。その年 12 月ネルソン・マンデラ元南ア大統領の国葬の場
でオバマはラウールと握手を交わしたが、水面下での交渉進展を窺わせた」との伊高氏の文章を読んでいたからである。
「ローマ法王の仲介」を仰いでまでの「国交正常化の合意」であれば、誰しも「立ち話」ではなく「正式会談」になると思うのが自然である。
立ち話を「会談」と表現するのはどだい無理があるし、一般にそれを「会談」とは言わないだろう。
「時代を把握する」ということ
みき

このような NHK の「国際ニュース」をテレビで観聴きしていた 4 月 11 日から 12 日にかけて、私は前に記した城塚登著『ヘーゲル』を初めから読み直していた。特に第 Ι章は、私にとってじつに多くの困難を伴う「ヘーゲル哲学」の基本――というよりもイ・・ロハ――を知るのに繰り返し眼を通すべき箇所である。その第 Ι 章－二「時代の哲学的把握」は、あの NHK 記者が日本のわれわれに向けて発した（オバマ大統領とカストロ議長の）「立ち話」の「真意」を私なりに「詮索する」のに 1 つのヒントを与えてくれている。少しく述べてみよう（以下の論稿は、上記の城塚登著『ヘーゲル』に基づいている）。
ヘーゲルは「精神」についてこう説明する。
「精神」は――即自的に存在する――「現にある世界」であるとともに、それを「われわれ」という境位（明確に区別される範囲・
・

・

・

・

位置－中川）において意識する――対自的に存在する――ものであり、しかも「われわれ・・であるわれ」という境位において普遍的なものと個別的なものを媒介するものである。
精神がそのようなものであることを自覚するものこそが学問である。
では、ヘーゲルは「彼自身が生きた時代」をどのように把握したのだろうか。ヘーゲ
ルは、「精神の歴史」の観点から、彼の生きた時代を、「実体性の喪失」の時代であるとともに、「実体性の喪失」が人びとに自覚されているが故に「実体性の回復」が希求されている時代であり、「新しい時期への過渡的時代」、「誕生の時代」である、としている。
「実体的な段階」は個別性と普遍性、主観と客観、それに絶対性と相対性といった対立が現われず、それらが直接的、無媒介的に統一されている素朴な段階である。要するに、人びとは信仰に基づく「絶対的実在」（神および神による和らぎ[対立や違和感や抵抗がないこと]）が外的にも内的にも存在しているという確信を持ち、満足と安心を得て生活しているのである。ヘーゲルはそのような生活を「実体的な生活」と呼び、それを古代
ギリシアのポリス（都市国家）に見ている（言い換えれば、古代ギリシアにあっては、市民の利益とポリスの利益は一致していたのである）。ヘーゲルは、そのような古代ギリシア以降の古代ローマ、中世からルネサンス（の時代）、啓蒙（の時代）を経てフランス革命に到る時
代には「精神」は「個別性と普遍性」・「主観と客観」の決定的な対立・分裂に到り、やがて「自己から疎遠になった精神」、すなわち、「精神の自己疎外」が極端に進行する、と考察している。
先に述べたように、精神は「われわれであるわれ」という境位において現れる。しかし、そこでは「社会の共同性が生活の隅々まで浸透しており、個別性は普遍性のなかに包み込まれ、主観と客観は未分化のままに止まっている」のである。したがって、人び5INHCC, Institute of Nonprofit Health Care Cooperationとの「実体的な生活」が個別的自己の覚醒、反省の進行によって分裂へと導かれていかなければならない。こうして、個別性と普遍性や主観と客観が対立し、「無限なもの」か
し が ん

ら「有限なもの」へ、「実在」から「現象」へと重点が移り、人びとの関心は此岸的世界（現実の世界）での生活や体験に向けられる。これが「実体性の喪失」の時代である。要するに、「われわれ」が多数の「われ」へと分裂し、「われわれ」という共通の母体を失った「われ」は相互に疎遠になり対立し、それぞれ自らの自立性を主張するようになる。
「ヘーゲルの時代」はまさに、あの「実体性の喪失」を人びとをして自覚させるようにし、それ故にまた人びとは「実体性の回復」を望み、希求した、そういう時代であった。
ヘーゲルは、そのような人びとの希求に哲学が真に応えるために、「長期にわたる反省によって築かれてきた経験、概念、必然性、自己意識、悟性などを正確に位置づけ、それらに媒介されつつ『実体性』を回復する学問の道」を択んだのである。
ヘーゲルは「このような学問の登場こそ、時代の特徴を形づくるのであり、時代が真に要求しているものである」と主張し、また「われわれの時代は誕生の時代である」とも主張したが、それは、彼がフランス革命の「自由・平等・友愛」という理念に強い共感を抱いたからに外ならない。彼のこの共感は、ロベスピエールの恐怖政治、テロリズ
ムへの失望にもかかわらず、彼が「ヨーロッパの激動のなかに『新しい時代』の到来を感じ取っていた」ことを意味した。彼はまさに、革命後のフランスとプロイセンが対立し、ナポレオン軍によるイエナ占領（1806 年 10 月 13 日）を目撃しつつ『精神の現象学』の原稿を書き上げていたのであって、それ故にまた、「精神の新たな形態の出現」
・「新し
い学問と新しい世界の誕生」を生み出したこの「時代の激動」の真因が何であるかを考えざるをなかったのである。ヘーゲルは『精神の現象学』の序文で書いている。
われわれの時代が誕生の時代であり、新しい時期への過渡の時代であることを見てとるのは難しいことではない。精神は定在（生活）からいっても、表象（思想）からいっても、従来の自分の世界と絶交し、この世界を過去のうちに葬り去ろうと考えており、自分を形成し直すという仕事に取りかかっている。もちろん、精神は決して静止していることはなく、絶えず前進する運動を行なっている。しかし、ちょうど胎児が、ここ

長い間胎内で静かに養われた後、呱々の声とともに、それまでただ量的にのみ増加してきた進行の漸進性を中断し――質的飛躍――そして今や子どもが誕生するのと同じように、自らを形成する精神も徐々に静かに新しい形態に向かって成熟していき、自分の「世界」という建物の小さな部分を一つずつ次々に解体していくが、その際はまだ、この「世界」の動揺はただ個々の徴候によって暗示されているにすぎない。現存は び こするもののうちに蔓延っている軽薄さと倦怠、未知なものに対する漠然とした予感、これらが何か新しい別のものが近づきつつあることの前兆である。このような漸進的な崩壊は、全体の相貌を変えることがなかったが、やがて日の出によって切断され、いっせん一閃（瞬間的に光を放つ－中川）、一挙に新しい世界という建造物が立ち現れる。
ヘーゲルはまさに、「哲学はこのような『精神』の出現を歓迎し、それを承認しなければならない」と強調し、「彼の生きている時代を質的飛躍とも言うべき根本的変化が世界において始まっている時代、『精神』の新たな形態が出現しつつある時代」として把握したのである。こうしてヘーゲルは、彼の時代の「哲学的課題」を明らかにし、その課題に応えるために、彼の哲学の「根本命題」を提示したのである。すなわち、「真なるものを、単に実体として把握し表現するだけでなく、まったく同じように主体として把握し表現すること」、これである。
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INHCC, Institute of Nonprofit Health Care Cooperation「真なるものを主体として把握し表現する」とのヘーゲルの「根本命題」は、要するに、「真なるものは主体である」ということなのである。ヘーゲルは、「われわれ」は絶えず「われ」への分裂とそれらの再統一という運動において成り立っている、と論じることで「真なるもの」は区別や運動を生み出す「主体」であることを示唆し、したがってまた、「主体的であること」は「自分が自分を動かすこと、自覚的に運動すること」だと指摘したのである。
みき

私が病院のテレビで観聴きした、「オバマ大統領とラウル・カストロ議長との会談」についての NHK 記者のパナマ市から流れてきたあの言葉は、ヘーゲル流に「われ」（=「自立・自律した個人」）の出会う世界を「現象の世界」、（その個人の再統一としての）「われわれ」の出会う世界を「本質（=真理）の世界」とみなすとすれば、「現象」と「本質」は相互に転換し合い、内的連関を有することになるのであるから、世界史的な想像力と発想とをもっと働かせるべきだと批判されても仕方がないだろう。何よりも、アメリカ合衆国とキューバ共和国との「国交正常化」のプロセスを取り巻く世界の時代背景は、「対等平等な人びとの間での相互の承認のための秩序」が創り出される――ヘーゲルの言う――あの「承認の必要性」、すなわち、他のどんなアイデンティティよりも両国の人びとの基本的な政治的欲求の充足を確かなものにしつつあるのだから。かくして、この会談
なごは和やかなうちに終了したのである。
最後に私は、普天間を、辺野古を、沖縄を、そして日本の各地をあたかもアメリカの「植民地」であるかのように平然と使って恥じない意識のオバマ大統領に対して、アメリカ独立革命の思想的功労者トマス・ペインが 1776 年 2 月 14 日に書き上げた『コモン・センス』の「はしがき」の一節を怒りを添えてここに書き記す（小松春雄訳『コモン・センス』岩波文庫）。
トマス・ペインはフランス革命の初期段階に革命の支持者としてフランスから名誉シ
チズンシップを授与された人物である。トマス・ペインの「名誉シチズンシップ」は、
オバマ大統領に与えられたあの「ノーベル平和賞」を自ら裏切っているとしか思えない「核や軍事についての主張と行動」と違って、尊厳のある、真に人類愛に富んだ「世界史的理性による主張と行動」に基づくものであった。
アメリカの主張はほとんど全人類の主張である。これまでに多くの事件が生じたが、これから先も生じることだろう。それは一地方の事件ではなく、世界的な事件である。
すべての人類愛に燃える者がこの事件に関心を抱き、温かい目でその成り行きを見つめている。火や剣で郷土を荒れ果てさせ、全人類の自然権に宣戦を布告し、その擁護者を地上から抹殺しようとしたことは、自然から感じる力を与えられたすべての者の関心の的である。そして筆者もまたその一員であって、党派的な非難などは無視する
者である。
（なかがわ

ゆういちろう、理事長・明治大学教授）【2015 年度定期総会のご案内】●日時: 2015 年 6 月 20 日（土）13：30～定期総会、14：40～記念シンポジウム「地域のくらし連携について考える―鶴岡から学ぶ―」（庄内医療生協、生協共立社、山形虹の会から報告をいただきます）●場所: 明治大学

研究棟４階 第１会議室（東京・神田駿河台）
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シカゴの若者雇用創出運動
石塚秀雄● アメリカのシカゴは、ニューヨークに次ぐ全米第二の都市と言われ、人口 271 万人(1950 年に最大の 362 万人)である。五大湖のひとつミシガン湖に接し、米国内の産業・流通・交通の要衝である。古くはイリノイインディアンの土地であった。イリノイ州は
東ヨーロッパからの移民が多く流入した。シカゴは金融や大企業(ボーイング社、モトローラ社、マクドナルドなど)がある。製造部門の売上高の約 7 割は輸出である。
表 イリノイ州の産業分布
産業部門
サービス
金融
販売業
製造業
公的セクター
運輸・エネルギー
その他(農業、建設業他)
合計(2000)
比率
22.3%
21.3%
16.3%
15.3%
10.0%
8.8%
100%

出所：The State of Illinois Manufacturing, CLCR, 2003

かつては食肉産業や穀物地帯(コーンベルト)の集積地であり、1920 年代の禁酒法時代のアル・カポネと FBI の戦いを描いた「アッタッチャブル」あるいはハリソン・フォー
ドの映画「逃亡者」など映画の舞台になった。またずっと全米一だった高層ビル(旧シアーズタワー)があり、シカゴ学派のシカゴ大学がある。町の道路は碁盤状に整然としている。中心地にはループと呼ばれる環状高架鉄道が走っている。人口分布は、戦後すぐには白人 9 割、黒人 1 割であったが、現在では白人 45%、ヒスパニック系 30%、黒人 33%、
アジア系 5%などとなっている(2010)。通りを隔てて、白人地区と貧しい黒人地区などがあるので雰囲気が一変する地域もあり、移民の国アメリカを象徴する町のひとつでもある。シカゴは土地柄、労働運動が盛んであったので、1930 年代前後には、シカゴ・ルネ
サンスと呼ばれる左翼文学運動が発生し、詩人のカール・サンドバークの『シカゴ詩集』
や黒人文学のリチャード・ライト『アメリカの息子』の舞台ともなった。
● 労働コミュニティ研究センターの活動
シカゴの労働コミュニティ研究センター(CLCR)は民間非営利団体で、1982 年に設立された労働産業問題のセンターである。シカゴは 1970 年代の産業不況で、企業の倒産失業の問題が深刻なコミュニティ問題となってきていた。若者とりわけ、黒人系やヒスパニック系の若者の失業低賃金と貧困をどのようになくしていくかのプロジェクトを模索していた。シカゴでの経済不況のしわ寄せがまず社会的弱者の失業となって現れるからであった。センターは行政や労働組合そしてそうした問題に関心のある企業や NPO に働きかけて、いくつかの試みを始めた。
センターのリーダーの労働運動出身の D.スイニー(DanSwinney、白人。筆者の知人)は、大学で経済学を学んだ。妻は経済研究者で黒人であり、中国にレクチャーに行ったりしている。そのせいか、センターには客員研究員で、本国
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とも関係の深い中国系の研究者がいる。また、スタッフにはスペイン語ができる人もおり、ヒスパニック系の問題に対応するからには当然のことであろう。
スイニーは、シカゴの産業の衰退の原因の一つがグローバル化による国内企業の海外移転や倒産であり、その結果の失業貧困問題の発生として、問題を解決するために、いろいろな企業モデルについて、社会主義モデル、社会民主主義モデル、環境モデル、英米の従業員持株企業モデル(ESOP)など代替的なモデルの検討を行った。その中で、スペインのモンドラゴンモデルにも注目し、とりわけ、モンドラゴンが最初に、若者教育む
けの技術専門学校を作って、仕事作りを始めたことに着目した。シカゴにおいても新しいイノベーション技術により、ヒスパニック系や黒人系の若者の職業教育を行うことにより、地域産業とコミュニティの活性化を図る一翼を担うことができると考えた。すな
わち、製造業を活性化する必要性を強調したのである。これはイリノイ州が製造業の生産性や賃金水準の指標が全米で 5 位前後であることを調査確認して、製造業の分野で取り組むことにしたのである。一般に社会的弱者の雇用分野として社会サービス分野を想定することが多く、また確かにサービス産業の比率がどこにおいても高いが、しかし、製造業において取り組むということも重要であると思われる。一方でシカゴの同センターの運動はまた、モンドラゴンの生協(エロスキ)が独特の労働者参加型生協であることにも注目し、シカゴでおなじような生協を作ろうとした。
なお、意外と思われるかもしれないが、アメリカには協同組合が約 3 万あり、農協、労働者協同組合、フードコープ(生協)、住宅協同組合、電力供給協同組合(電力会社の約3 分の 1)、信用組合、共済組合、保健協同組合などが活動している。シカゴには 1932 年に設立されたアメリカでも古い伝統のあるハイドパーク生協があり、私も訪問したことがあるが、2008 年に閉鎖された。この倒産は、私見によれば、白人中心の協同組合が、ヒスパニック系や黒人系の住民を含んだニーズに対応できなくなったためだと思われる。
こうした問題は日本ではなかなか想像しにくいものであろう。
● まっとうな製造業への道
2000 年前後にセンターの出した結論は、シカゴを中心とするイリノイ州の産業の衰退の原因である駄目な製造業(短期利益目的、低賃金指向、技術革新なし、従業員の権利無視、株主重視、経営者専横)だったからであり、これに対して「まっとうな道(high road)」(有利な競争分野への迅速な投資と技術イノベーション、従業員のスキルアップ、効率性
重視、長期的な視野、ディーセントワーク［人間らしい労働］、適切な賃金、企業・コミ
ュニティとの協働とステークホルダー［みんな当事者］、公正・透明・率直)を指標として、製造業を興し、とりわけ社会的弱者である若者たちに仕事の創出をしていくべきだとした。
このためにとりわけ、行政や賛同企業や非営利団体の協力を得て事業が進められ、協力団体を集めて、その後 2005 年にシカゴ製造業ルネサンス会議(CMRC)が設立された。ル
ネサンスという言葉は、1930 年代前後の革新的な社会運動、シカゴ・ルネサンスを想起させるものである。メンバーにはシカゴ市、製造業協会、労働組合連合会などが含まれる。
● 技術専門学校を作る
2007 年にオースチン技術専門学校(APA)が同センターなどによってシカゴに設立された。この用語もモンドラゴンの技術専門学校と一緒である。APA は公的高校として認定されており、その目的は、若者の技術教育(数学、コンピュータ、設計、エンジニアリン
グ金属加工、工芸技術、保健［看護師、メディカルアシスタント］)など 20 数科目)、地9

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域開発、人々の経済発展である。シカゴ西部にあるオースチン地区は、とりわけ製造業
雇用が 8 割以上も減少して、貧困線以下の住民が 3 割となっている地区である。学生数
は約 400 人である。学生は専門の資格取得を目標にしている。学生は奨学金制度があり、スポーツや平和運動などを自主的に行っている。授業は 50 分単位で、朝 8 時から、7 時限まである。スペイン語の授業補助者もいる。選択科目の教師には有給者とボランティ
アがおり、一部の科目については大学と提携しており、また実習については 65 あまりの協力企業の援助がある。運営資金は、行政からの予算と協力団体企業の寄付により、インターネットでも一般の寄付ができるようにしている。運営については、教員・指導員の確保に苦労しているようである。ちなみに、2014 年に米国労働省から表彰され、270万ドルの賞金を得ている。
● 広がる製造業ルネサンス運動
シカゴのこの雇用創出運動モデルは、デトロイトやニューヨーク、カリフォルニアでも同様の製造業ルネサンス協議会が設立され、またオーストラリアの製造業労働組合も注目している。企業、労働組合、コミュニティ、行政、教育、非営利組織などがステー
クホルダーとして集まり、若者の教育や雇用創出さらにはコミュニティの発展の持続可能性を追求するという方式は、理念的に高いものがある。もちろん実際には、理想どおりにはいかない問題点があるが、小規模ながら、着実に成果を上げていることは確かである。若者が労働における民主主義を学び、また協同組合経済の勉強などもして、労働者として参加的でよりディーセントな仕事をする企業をいかに育て、コミュニティ開発に貢献するのかを、コミュニティを足場にして考え推進するという発想は、日本でも大いに学ぶべき点があるとおもわれる。
（いしづか

ひでお、主任研究員）

オースチン技術専門学校（APA）での様子(http://www.austinpolytech.org/)

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ワーキンググループ報告書と「保健医療 2035」
竹野ユキコ

地域医療再編と自治体病院ワーキンググループ（代表：村口至）の報告書『地域の医療供給と公益性―自治体病院の経営と役割』(2015 年 4 月)を発行することが出来た。
2010
年から開催したワーキンググループは東日本大震災などで一時中断を余儀なくされたが、報告書として発行することが出来て安堵している。地域医療をめぐるさまざまなテーマを 5 章、100 ページにわたって扱っているので、ぜひお読み頂けたらと思う。なお、巻末には在庫なしとなってしまったワーキングペーパーNo.3『＜地域医療と自治体病院をめぐる住民運動＞2013/09 第一報』を資料として再録した（実はこのワーキングペーパ
ーは官庁からも問い合わせがあり、送付している）。
さて髙山先生による「おわりに」下部の一覧にあるように、機関誌では巻頭エッセイも含めると研究会報告を 10 回ほど掲載している。その中に武内和久氏を講師とした研究
会報告「公平・無料・国営を貫く英国の医療改革」がある（『いのちとくらし研究所報』
36 号、2011 年 9 月）。研究会の開催当時、武内氏は厚労省医政局の所属であり、2009 年には竹之下泰志氏と共著で『公平・無料・国営を貫く英国の医療改革』（集英社新書）を出版されていた。ぜひ英国 NHS についてお話を伺おうとなり、村口先生が厚労省を訪問、武内氏に直接に依頼をし、2011 年 2 月に研究会を開催することとなった。
その後、武内氏に送付していた機関誌が所属不明で戻って来るようになり、恐らくは
厚労省を退職されたのだろうと思っていた。しかし、しばらくしてインターネットのあるウェブサイトに記事を掲載しており、マッキンゼー・アンド・カンパニーに所属されているのを知った。またその後、山本雄士氏との共著『僕らが元気で長く生きるのに本当はそんなにお金はかからない―投資型医療が日本を救う』（ディスカヴァー・トゥウェ
ンティワン、2013 年 6 月）を発行していたことを知った。
『僕ら～』は長い書名とあわせ、医療制度をテーマにしているのにカジュアルな印象を与える装丁である。帯には「医療が病人を待っている限り、病人が減ることはなく、支えきれなくなる」「進化している今の医療」「消費税も保険料も値上げすることなく」という語句が大きな文字にされ、さらに大きく「『医療がしていること』と『医療にできること』」となっている。
共著者の山本氏は、都立病院などの臨床医から転身、ハーバード大学に留学し経営学を学び、起業した経歴をもつ。山本氏の「はじめに」は「骨太の、本質の医療を語りた
い、創りたい―本書を書いた動機は、紛れもなくこの思いだ」で始まり、武内氏の「あとがき」は「この国の医療を、社会を、人々を守りたい―やや僭越だが、そのために、
私たち筆者の世代が考えなければならないこと、行動しなければならないことは何か」という一文で始まっている。読んでみたくなる書き出しだと思う。
内容の紹介は私には荷が重すぎるので、これまたインターネットで検索し、発行して1 ヶ月後という時期に行われたインタビュー連載を発見したので紹介する（「『僕らが元
気で長く生きるのに…』上梓のわけ―武内氏・山本氏に聞く」m3.com、2013 年 8 月 21日から 4 回連載）
。この記事で武内氏はマッキンゼーへの異動は出向だったこと、2013
年 8 月末から厚労省へ復職されていたことを知った。
書籍では、病気待ち、治療中心の「トラブルシューティング型医療」から健康を効果的に維持・増進する「投資型医療」へと提言をしている。インタビューでは「これまでの日本の医療の仕組みやその経緯を否定するつもりはないが、今の時代にあった疾病構
造や人口構成の変化にあった制度を再構築できるのでは」（山本）、「その人の家族状況、
社会的状況を含めてトータルにどんなケアを提供するのか、その人に対するサービスを
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どのようにマネジメントするかがプライマリケアの役割で（中略）こうしたプライマリ
ケアこそ、今後の日本で絶対に必要なこと」（武内）など、こうした議論にはそれぞれの経歴の影響があったという話もしている。
武内氏は厚労省の医政局、労健局、年金局、大臣官房などを経てアメリカ民間シンク
タンク(1 年間)、イギリス日本大使館（3 年間）、マッキンゼー（2 年間）と異動している。マッキンゼーでは自治体のコンサルティングを行い、自治体にはポテンシャルがあるということが一番の発見であり、「リアルな医療は地域にある」ことも実感し、発見したとも語っている。もう一人の山本氏は臨床を 6 年間行い、2 年間留学して MBA を取得、起業しているが、ビジネススクールでの一番の収獲を「『僕は、世の中のことを何も知らなかったんだな』ということを知った」ことと語っている。
インタビュー第 3 回の見出しは「医療が『居酒屋トーク』になれば成功」である。書
籍末尾に「本書で示したのは、著者らの個人的見解であり、所属している団体とはなんら関係ない」と付言があるが、70 年代前半生まれの官僚と医師が、医療やその仕組みどう考えるのか、一読の価値はあるのではないかと思う。
なぜならば現在、武内氏は厚労省社会援護局福祉基盤課福祉人材確保対策室長であり、厚労省の「保健医療 2035（にー・まる・さん・ごー）」策定懇談会メンバーだからである。懇談会は「急激な少子高齢化や医療技術の進歩など医療を取り巻く環境が大きく変化する中で、2035 年を見据えた保健医療政策のビジョンとその道筋を示すため、国民の健康増進、保健医療システムの持続可能性の確保、保健医療分野における国際的な貢献、地域づくりなどの分野における戦略的な取組に関する検討を行うこと」を目的とし、今年 2 月から開催、6 月中にとりまとめを行うとされている。先述の山本雄士氏も懇談会の構成員であり、構成員の平均年齢は 42.7 歳だという。
懇談会の意見募集は 5 月 20 日で終了しているが、次世代を担う人選で医療制度を考えようとする動きに注目する必要がある。ただし「2035」を上記のように読むことには個
人的にはいい印象を持たず、歴史的には 20 年では短いのではと思った次第である。
（たけの ゆきこ、事務局長・研究員）●事務局日程一覧【3 月】
05 日 社会的経済システム比較 WG
07 日 共済研究会シンポジウム（石塚）
13 日 第 5 回事務局会議
20 日 第 5 回理事会
28 日 ロバアト･オウエン協会研究集会参加
31 日 機関誌 50 号及びワーキングペーパー
No.4 発行
・機関誌 50 号編集
・ワーキングペーパー編集
・ワーキンググループ報告書編集・決算準備・団体会員向け冊子希望数アンケート

22 日 生協総研公開研究会参加
30 日 ワーキンググループ報告書発行
・決算、監査準備・長期ビジョン意見まとめ
・ワーキンググループ報告書編集
・機関誌 51 号・ニュース No.50 編集【5 月】
01 日 第 2 回長期ビジョン委員会兼第 6 回
事務局会議
15 日 第 6 回理事会
19 日 医療福祉生協連訪問
21 日 社会的経済システム比較 WG
24 日 AALA 国際シンポジウム参加
・機関誌 51 号、ニュース No.50 編集
・総会準備

【4 月】
16 日 51 号座談会
22 日 監事監査、長期ビジョン意見募集

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