新潟県の景気の現状と先行き見通し－ 一部に弱さがみられるものの、持ち直している新潟県経済 －済活動を進めていく傾向が強まってきていることか景気の現状と先行き

ただし、足元で景気の下振れリスクが高まっている。原油をはじめ原材料価格の上昇が加速するなか、現状

ウクライナ情勢の悪化による原材料や部材への影響◎一部に弱さがみられるものの、持ち直しているが出始めている（図表１）。価格の高騰に加え、物経済指標等から景気の現状を概観すると、雇用状流の混乱・停滞によって原材料や部材などの調達が況は緩やかに持ち直している。設備投資は持ち直しいっそう困難になることが予想されるため、県内経の兆しがみられ、生産活動と個人消費は持ち直しの済の持ち直し基調に悪影響が及ぶおそれがある。

動きが鈍化している。一方、公共投資は減少してい

なお、生産活動は半導体関連のほか、環境対策やる。総じてみると、県内経済は一部に弱さがみられデジタル化への設備投資の動きから、受注の回復がるものの、持ち直している。

みられる。一方、原材料や半導体など部材の調達状
況は悪化が続いている。ウクライナ情勢の悪化を背先行き景に供給制約は長期化が見込まれ、生産活動の低下◎不透明感が強く、下振れが懸念されるが懸念される。個人消費は外食や旅行などサービス

2022年３月下旬にまん延防止等重点措置が全面消費が徐々に持ち直すとみられるものの、燃料や食料的に解除され、経済活動は正常化しつつある。また、品など身近な商品の値上がりを背景に消費意欲が減

ウィズコロナが定着し、感染対策と両立しながら経退すれば、個人消費全体が下振れする可能性がある。

■ 図表１

ウクライナ情勢の悪化による県内経済への影響

リスク要因

予想される事象

物流の停滞

金融市場の混乱予想される影響
生産活動・供給制約に伴う生産低下
・出荷できないことによる在庫過多

設備投資

船便の手配がさらに困難となるほか、地政学リスクの高まりから航路を迂回する必要があるなど、輸入品の入荷や輸出品の出荷が遅延する可能性が高い

・資材価格高騰による投資時期の先送り
・収益悪化による設備投資計画の中止

雇用状況

・企業業績悪化による所得低下
・事業主都合に伴う離職者増加

物価上昇を背景とした米国の利上げに伴い、ドル高円安が進行している。円安加速によって、国内の物価上昇圧力が高まっている

個人消費・実質賃金低下による消費マインドの悪化
・物価上昇に伴う節約志向の高まり

住宅投資

・雇用所得状況悪化による住宅購入意欲低下
・資材などの不足に伴う住宅引渡時期の遅延

ロシアやウクライナが世界有数の産原材料などの出・生産国となっている原材料も多い
価格高騰
ことから、価格の高騰が予想される

10

ら、県内経済の持ち直し基調は続くとみられる。

2022.4・5月

公共投資 ・資材不足による工期の遅延

定例調査
新潟県の景気の現状と先行き見通し■ 図表２ 鉱工業
（生産・出荷・在庫）
指数（季節調整値）

生産活動の現状と先行き現状（2015年=100）

110
100

◎持ち直しの動きが鈍化している

90

生産活動は持ち直しの動きが鈍化している。新潟
県の鉱工業生産指数（季節調整値）をみると、21

│││││
│
││

半期連続で前期を下回った（図表２）。

1 4 7 10 1 4 7 10 1 4 7 10 1 4 7 10││││││││

80

年10－12月期に前期比3.2％減の96.8となり、２四業種別にみると、汎用・生産用・業務用機械や化2018

学は国内外の設備投資再開の動きから受注が好調で19生産あり、回復しつつある。金属製品は原材料や部材の不月
月
月
月
月
月
月
月

月
月
月
月
月
月
月
月

3 6 9 12 3 6 9 12 3 6 9 12 3 6 9 1220
出荷21（四半期／年）

在庫（資料）
新潟県「新潟県鉱工業指数」

足により一部で生産調整がみられるものの、作業工具や建設用金属製品が堅調であり、前年をやや上回っている。食料品は量販店向けの販売が底堅く、横ばい景に受注は堅調を維持するとみられる。ただし、ウで推移している。一方、輸送機械は半導体不足が続クライナ情勢の悪化による影響などから、原材料及いているほか、感染拡大による工場の稼働停止の影

び部材の調達状況はさらに困難な状況となる可能性

響により、自動車部品を中心に弱い動きとなっている。

が高まっており、供給制約による生産活動の低下が先行き懸念される。

◎ウクライナ情勢の影響で調達状況はさらなる悪化が見込まれ、生産活動の低下が懸念される

設備投資の現状と先行き

汎用・生産用・業務用機械や化学は海外からの受注増加に加え、国内からの設備投資再開の動きから、回復が続くと予想される。食料品は自宅での食事が定着していることから、量販店向けの販売を中心に現状◎持ち直しの兆しがみられる高水準を維持すると思われる。金属製品は作業工具

設備投資は持ち直しの兆しがみられる。当社がなどが堅調である一方、部材や原材料の調達に遅れ21年下期に実施した「新潟県企業動向調査」によが生じており、増産は難しいとみられる。輸送機械

ると、21年度の設備投資額（含む計画）は20年度は年明けから完成車メーカーの増産体制が発表され実績比4.3％増となる見通しである（図表３）。製造ていたものの、半導体不足が解消されないことや感業では、精密機械やその他製造で工場の新設が進め染の再拡大による工場の稼働停止などに伴い、増産られており、電気機械などで生産能力増大のためのできない状況にある。挽回生産の体制が整うには時投資が増加している。非製造業では、運輸やサービ間を要するとみられ、部品の受注は低調に推移する

スで前年の大型投資の反動がみられるほか、業況のことが見込まれる。

厳しさから投資に対する慎重姿勢が続いており、投生産活動全体としてみると、経済活動の再開を背資額は前年を下回っている。

2022.4・5月

11■ 図表３

先行き‌設備投資額の前年度比増減率
前年度比増減率（％）◎デジタル化や脱炭素化に向けた投資が下支え「新潟県企業動向調査」によると、22年度の設備を上回る計画となっている。製造業では21年度実どで新規出店が計画されるなど、非製造業が大幅増額となっている。
22年度の設備投資の目的をみると、21年度実績（含む見込み）と比べて「省力化・合理化」や「情報化（IT化）投資」「省エネルギー・環境問題への対応」などが上昇している（図表４）。21年９月にデジタル庁が発足するなど、DX化の推進が加速しており、県内企業のデジタル化への投資は増加が見込まれる。また、政府が「2050年カーボンニュートラル」を目指すと宣言しているほか、新潟県では22年４月に「環境局」を新設し、脱炭素政策の一層の推進に力を入れている。国や自治体の脱炭素化を目指す取り組みが本格化するなか、県内企業も脱炭素に向けた設備投資の動きがみられ始めている。
デジタル化や脱炭素への対応は必須になるとみられることから、関連した投資が設備投資全体を下支えすると思われる。ただし、原材料価格の高騰などにより、企業の採算は悪化していることから、今後、規模別績（含む見込み）をやや下回っている一方、小売な

全

業種別

投資計画は、投資額で21年度実績（含む見込み）

21年度／ 20年度 22年度／ 21年度
産業

4.3

6.4

製 造 業

30.2

▲ 2.4

非製造業

▲ 20.6

20.2大 企 業

▲ 8.4

0.1

中堅企業

▲ 21.5

209.2

中小企業

10.4

▲ 9.4

■ 図表４ 設備投資の目的（複数回答、上位項目のみ）

生産能力増大のための機械・設備導入

23.4
27.8
26.2

省力化・合理化

26.4
24.7
30.7

22.2
19.9
19.7

店舗・工場等の新設、増改築
技術革新・研究開発・新製品開発

9.6
10.7
11.5

省エネルギー、環境問題への対応

9.2
10.3
13.1

0
20年度実績
(n=261)

2040

21年度実績見込み(n=291)6080（％）

22年度計画(n=244)（資料）図表３、図表４とも当社「新潟県企業動向調査」

現状先行き◎緩やかに持ち直している◎改善に向かうも、企業整備の推移を注視す

雇用は緩やかに持ち直している。21年10－12月期

1221.821.6
24.2

情報化（IT化）投資

設備投資計画の中止や先送りが懸念される。

雇用状況の現状と先行き

69.0
69.8
73.0

既存機械・設備の入れ替える必要があるの有効求人倍率（パートを含む全数、季節調整値）は雇用の先行指標となる新規求人数（パートを含む1.44倍となり、４期連続で上昇した（図表５）。その後、全数・実数）をみると、21年10－12月期に前年比１月は1.52倍、２月は1. 54倍と上昇が続いている。

13.8％増となり、３四半期連続で前年を上回った。

2022.4・5月

定例調査
新潟県の景気の現状と先行き見通し

その後、22年１月が同28.1％増、２月が同9.3％増と、前年を大きく上回る推移が続いており、水準は新型ウイルス感染拡大前に戻りつつある。また、業況の悪化からこれまで採用に対して慎重であった宿泊業・飲食サービス業で新規求人を再開する動きがみられるなど、雇用の持ち直しは多くの業種で広がりつつあり、雇用状況は改善に向かうことが見込まれる。

■ 図表５ 有効求人倍率（全数・季節調整値）、
新規求人・新規求職者数（全数・原数値）の推移（倍）
1.8（％）
15

1.7
1.601.5│

│-30

月

月月月

月

月

20

│

││

19月

月

がある。

月2018月月月

月

月

況やそれに伴う離職者数の推移に注意していく必要│

3 6 9 12 3 6 9 12│

3 6 9 12 3 6 9 12月

1 4 7 10 1 4 7 10│

1 4 7 10 1 4 7 10月

より企業の採算は悪化しているため、企業整備の状

│

1.1

│

が完全に回復しないなか、原材料価格の高騰などに

│

1.2
│

足元で倒産件数は増加傾向に転じている。売り上げ-15

│

1.3

│

これまで倒産件数は低水準に推移していたものの、

│1.4

│

一方、政府などの資金繰り支援策などによって、21（四半期／年）

有効求人倍率（左軸）
新規求人数（前年比、右軸）
新規求職者数（前年比、右軸）

個人消費の現状と先行き
現状◎持ち直しの動きが鈍化している
個人消費の動きが鈍化している。21年10－12月（注）期の小売業販売額（全店）は前年比0.9％増と（資料）厚生労働省新潟労働局「一般職業紹介状況」
厚生労働省新潟労働局「労働市場月報」

■ 図表6
（％）
10

小売業販売額（業態別寄与度）、乗用車新規登録・届出台数（軽含む）の推移

（％）
40

5

20

00-5-20

２四半期ぶりに前年を小幅に上回った（図表６）。
その後、１月は、同2.5％増、２月は同0.1％増となった。
業態別にみると、前年に比べると外出自粛傾向が緩和したことなどから、百貨店の販売が回復したほか、新規出店が続くドラッグストアの売り上げが前年を上回った。一方、家電大型専門店やホームセンに推移していたことから、客数が増加し持ち直しの兆しがみられていた。ただし１月半ば以降、感染が2018月
月月
月
月
月
月
月
月
月
月
月
月

21年10月頃から年明けにかけて感染者数が低水準│││││││││││││

減少した。なお、外食や旅行などのサービス消費は-40

3 6 9 12 3 6 9 12 3 6 9 12 3 6 9 12 3月月月
月

額給付金などによる販売増加の反動から、販売額が1 4 7 10 1 4 7 10 1 4 7 10 1 4 7 10 1││││

ターでは、巣ごもり需要の落ち着きや前年の特別定-1019202122（四半期／年）

百貨店・スーパー販売額（左軸）

専門量販店販売額（左軸）

コンビニ販売額（左軸）

小売業販売額（前年比、左軸）

乗用車(軽含む）
合計（前年比、右軸）（資料）
経済産業省「商業動態統計」
国土交通省北陸信越運輸局新潟運輸支局「新潟県新車新規登録・届出台数調」（注）
小売業販売額：経済産業省「商業動態統計」の百貨店・スーパー、家電大型専門店、ドラッグストア、ホームセンター、コンビニエンスストアの全店販売額を合計したもの

2022.4・5月

13急拡大し「まん延防止等重点措置」が適用されたことに伴い、飲食店を中心に時短営業などが要請され■ 図表７ 新設住宅着工戸数（利用関係別寄与度）（％）20

たため、サービス消費は再び厳しい状況となった。
10

一方、乗用車新規登録・届出台数（軽含む）は21年10－12月期に同14.1％減となった後、22年１0－３月期に同17.6％減となり、３四半期連続で前年を大きく下回った。半導体不足や感染拡大に伴う-10工場の稼働停止などによる納車の遅れが解消せず、-20

1 4 7 10 1 4 7 10 1 4 7 10 1 4 7 10

│
│││││
││
││
││││││

登録台数は落ち込みが続いている。

3 6 9 12 3 6 9 12 3 6 9 12 3 6 9 12月
月月月月
月月
月
月
月月
月
月
月
月
月

先行き2018◎物価上昇で消費意欲が低下する可能性高まる
原油など資源価格の高騰から、食品やガソリン価格をはじめとした生活に欠かせない商品やサービスの値上がりが相次いでいる。家電など比較的高額な

192021（四半期／年）

持家
貸家
給与
新設住宅着工戸数
（前年比）

分譲

（資料）
国土交通省
「建築着工統計」

商品は購入が控えられることが予想され、家電大型専門店の販売額は低調となると見込まれる。なお、生活必需品を取り扱うスーパーやドラッグストアな住宅投資の現状と先行きどは底堅く推移するとみられるものの、低価格帯商品へのシフトや買い上げ点数の減少といった傾向がみられ始めており、節約志向が一層高まることが懸念される。一方、サービス消費は２月半ばに「まん現状◎横ばいで推移している延防止等重点措置」が解除されて以降、徐々に客数住宅投資は横ばいで推移している。21年10－12が戻りつつある。ワクチンの追加接種が進められて月期の新設住宅着工戸数は前年比4.1％増と２四半期いることもあり、緩やかながら持ち直していくとみ連続で増加した（図表７）。その後、１月は同12.4％られる。

増、２月は大規模分譲マンションの着工があったこ

また、乗用車新規登録・届出台数は人気車種のモともあり、同25.5％増となった。貸家は低調な推移

デルチェンジや新型モデルの販売によって注文状況が続く一方、新型ウイルスの影響による先行き不透は好調となっている。一方で、ウクライナ情勢の悪明感がやや和らぎ、顧客が住宅購入に前向きになっ化や福島県沖地震によって部品調達状況のさらなるたとみられるほか、感染防止から住宅展示場の見学悪化が予想されるなか、完成車メーカーの生産正常や来店を控えていた顧客に対し「Web商談において化には時間を要するとみられ、登録台数の早期回復もイメージしやすいよう、動画を用いている」といっは難しいと思われる。

た住宅メーカーの工夫なども奏功し、持家が持ち直している。

142022.4・5月

定例調査新潟県の景気の現状と先行き見通し■ 図表８ 公共工事請負金額（発注者別寄与度）

先行き（％）30◎住宅価格の上昇により購入を急ぐ動きも20

ウッドショックといわれる木材の入荷が困難な状

10況は緩和されつつあるものの、価格は高止まりして-10い状況となっている。このような状況のなか、県内-20の住宅メーカーからは、「住宅価格の値上がりを警-30戒する顧客が多く、今のうちに購入しておきたいと1 4 7 10 1 4 7 10 1 4 7 10 1 4 7 10││││

おり、住宅メーカーは販売価格に転嫁せざるを得な│
│
│
│
│
│
│
│

0│
│
│
│

いる。加えて木材以外の建築資材の価格も高騰してきがみられる。

19

国の機関その他

ただし、物価が大幅に上昇する一方、所得状況の大きな改善がみられない状況が続けば、住宅の購入

20

月
月
月
月

2018

くとの見通しから、持家には早期購入を検討する動月月月月
月
月
月
月

月
月
月
月

3 6 9 12 3 6 9 12 3 6 9 12 3 6 9 12

いうニーズも出ている」など、住宅価格の上昇が続

21（四半期／年）

地方の機関
公共工事請負金額
（前年比）

（資料）
東日本建設業保証㈱新潟支店「前払金保証実績からみた公共工事の動向」を断念する動きが出てくると思われる。したがって、住宅投資は物価全般の動向や所得状況に左右されるとみられる。

公共工事関連予算は前年度を上回っている。また、市町村の予算をみると、新潟市で中心地活性化事業公共投資の現状と先行き現状◎減少しているに予算が盛り込まれているほか、公共施設の新設及び改修に関する費用を計上する市町村もあり、大幅減額となった前年度に比べて予算が増額された自治体もみられる。したがって、県をはじめ地方の機関からの発注額は今後、前年を上回ることが予想される。

公共投資は減少している。公共投資の発注動向を一方、国では21年度から政府の「防災・減災、表す公共工事請負金額は、21年10－12月期に前年国土強靭化のための５か年加速化対策」が実施され比20.1％減と２四期連続で前年を下回った（図表ており、河川改修工事を中心に予算が割り当てられ８）。その後、１月は同43.1％減、２月は同12.6％るとみられる。さらに、21年は高速道路の改修な増となり、12－２月期では同19.2％減と、基調とど独立行政法人からの発注が大幅に増加しており、しては減少している。国の機関、地方の機関ともに22年度以降も橋梁やトンネルなどの補修工事が予発注額は前年を下回って推移した。

定されている。

先行き◎低水準ながら地方の機関の発注は前年をこれらのことから、22年度予算は前年度の反動もあり、低水準ながらやや増額傾向となっているた
め、予算の執行が開始されれば、公共投資は緩やか上回る見通しに持ち直していくとみられる。

県の当初予算と２月補正予算とで一体編成された

（2022年４月

2022.4・5月

近）15