平成 24年 5月 30日
平成 23年（フ）第 1730()号
破産者株式会社安愚楽牧場

破産法 157条の報告書
破産管財人弁護士渡邊

第 1．破産手続開始に至った事情（民事再生申立以降の経緯）

1. 民事再生手続開始申立てから破産手続への移行の経緯
株式会社安愚楽牧場（以下、単に「安愚楽牧場」又は「破産者」という。）
は、牛肉輸入自由化、 BSE、口蹄疫など畜産事業の収益状況を悪化させる厳しい経営環境が重なる中、原発事故による出荷価格の大幅下落やオーナーからの解約申出の急増により、資金繰りが急速に悪化したとして、平成 23年8月 9Hに民事再生手練開始の申立てを東京地方裁判所に行い、同日同庁より当職が監督委員に選任された。
その後、安愚楽牧場は、同年 9月 6日に民事再生手続開始決定を受けた。
当初は、当時の経営者が手続を遂行し、監督委員がその手続きを監督する、
いわゆる DIP型の方法で手続が進められていたが、 5000人余りの債権者から管理命令の申立てがあり、また安愚楽牧場側からも管理命令を相当とする上申書が提出されたため、同年 1
1月 4日に管理命令が発令され、当職が管財人に選任された。
これを受けて、当職が管財人として安愚楽牧場の当時の状況を詳細に確認したところ、民事再生手続を維持することは困難であると判断したため、同月 8 日東京地方裁判所に対して民事再生手続の廃止を求め、同日、同庁より、民事再生手続廃止決定がなされるとともに保全管理命令が発令され、当職が保全管理人に就任した。その後、同年 1
2月 9日に破産手続開始決定が出さー

れ、当職が破産管財人に就任した。
当職は、各地に多数の牧場が分散しており、特に九州、北海道での現地対応の必要性が高いことから、民事再生手続時点から継続したものとして、管財人・保全管理人代理を 9名（うち九州 2名、北海道 2名）選任し、補助者として公認会計士・税理±に委嘱して管財人団を構成した。

2. 民事再生手続を廃止すべきと判断した理由(1) 民事再生手続中の安愚楽牧場の状況
ア資金繰りの悪化
安愚楽牧場は、民事再生手続申立日現在、自社牧場及び預託牧場において、約 14万 5,000頭もの牛を保有しこれらを飼育するには餌代などを含め月額 20億円超の資金が必要であった。他方、安愚楽牧場の申立当時の保有資金は、約 11億数千万円であり、 1か月間の飼育費用すら捻出することができない状況にあった。そこで、保有牛を早期に処分し、また、飼斜会社からの餌の調達にあたって一部掛け取引での仕入れを行い、更には牛に与える餌の量を数十パーセント減らすなどの調整を行いながら、飼育を継統してきた。
しかしながら、安愚楽牧場の牛の大半は、枝肉出荷を想定しない繁殖牛であり、この繁殖牛を早期かつ大量に処分する必要があったが、繁殖牛は取引市場が存在せず、相対での売却しかできなかったため、生体販売をほとんど行うことができず、上記のとおり平成 23年 11月 4日に管理命令が発令されるに至った。
管理命令発令により、当職が安愚楽牧場の状況を確認したところ、その時点での手許資金は 4億数千万円しかなく、他方で牛はいまだ約 13万頭を保有している状況にあった。しかも、資金調達の手段であった肥2育牛についても、出荷可能な月齢にある牛はほぼゼロとなっており、さらに、掛け取引での仕入れを依頼していた飼料会社からも、これ以上は掛け取引での飼料提供はできないとの申入れを受け、この時点で 2週間後には資金が枯渇し、日本国内の 10パーセント近くに相当する黒毛和種牛を餓死させ、しかもこれらの牛を処理することもできず放置せざるを得ないという差し迫った危機的状況にあった。
イ

飼育環境の悪化
安愚楽牧場は、民事再生手続鳴始申立てにより、複数の預託農家から飼育委託契約の解約の申入れを受けたため、預託農家に預託していた保有牛を自社牧場で引き受けなければならなくなった。また、民事再生手続閲始を申し立てる直前まで種付けを行っていたため、申立後も毎月約3千 か ら4千頭の子牛の分娩がなされており、北海道など特定の牧場では、牛舎に入りきらない牛を外の敷地に柵を設けて仮に置いておかなければならないほどの異常な過密状態となっていた。
これまで安愚楽牧場は、生育状況等に応じて牛を複数の牧場に移動させていたが、上記のような資金的窮境状況から、牛を移動させることもできなくなり、また、餌や薬も十分に与えることができなくなっていたため、牛の生育環境が悪化し、死亡する牛の数が倍増した。
ウ 従業員の退職者の増加による事業継続の困難

安愚楽牧場は、同社の民事再生手続開始申立により退職者が増加し、特にいくつかの牧場では従業員数が半減したため、残った従業員の負担が非常に重くなるばかりか、日常必要な業務を十分行うことができなくなり、一層飼育環境の悪化を招くこととなっていた。また、残った従業員にも、先行きの不透明感から士気の低下が見られ、更に退職者が増加すれば、飼育事業を継続することが困難となる状況にあった。
3

(2) 民事再生手続を廃止すべきと判断した理由
安愚楽牧場は、もともとソフトランディングによる会社清算を企図して民事再生手続を選択していた。
ところが、管理命令に基づき、当職が管財人として同社の実態を把握した段階では、既に上記のとおり、直ちに大量の牛を売却処分しなければ、13 万頭もの大緻の牛が餓死するだけでなく、死亡した牛の処分すらできずに放置せざるをえないような差し迫った危機的状況であることが明らかとなり、当職としては、機動的かつ柔軟に資産処分を行うことができる
破産手続の中で清算手続きを進める方が、債権者をはじめとする関係者の利益に資するものと考え、「決議に付するに足りる再生計画案の作成の見込みがないことが明らかになったとき」（民事再生法 191条 1号）に該当するものとして、民事再生手続を廃止すべきと判断したものである。

第 2. 破産者および破産財団に関する経過及び現状

1. 民事再生手続廃止決定後の管財人の職務の概要(1) 牛及び牧場事業の処分

民事再生手続廃止決定後、上記の危機的状況を脱するため、当職は、破産者所有の牛及び牧場の売却を最優先させた。そのため、 一部の牛や牧場のみ高額で売れ、他の牛や牧場が売却できないという事態を避けるべく、原発被害の地域も含め、できるだけ早期に、かつ大量に購入する意向を示す先に優先的に売却する方針で販売活動を行った。また、各牧場で働く従業員の雇用継続及び破産者の労働債務負担の軽減の観点から、牧場にいる牛、施設及び従業員を一体として移行できる事業譲渡の方法をとった。
その結果、廃止決定日（平成 23年 11月 8 日）から破産手続開始決定
日 (12月 9 日）までの約 1か月の間に、破産者の所有する牛及び牧場事
4

業のほぼすべてを売却処分し、売却未了の牛や牧場の処分方針についてもほぼ目途をつけ、財団からの資金流出を抑えるとともに、財団の確保を図った。
当職が、廃止決定日以降（破産手続開始決定日以降に処分したものも含む）に処分した牛は 125,951頭で、これらの牛及び牧場等の譲渡代金は、合計で 42億 8,622万円（預託農家の委託料相殺分 6億 5,758万円を含む）であった。

(2) その他の財産処分
当職は、上記の事情を踏まえ、保全管理命令直後の 11月 8日に（それまで交渉が進んでいた先との間で） 7万頭を超える大量の牛と牧場の売却を決め、その後も牛や牧場を順次売却したため、 一時的に若干の資金的余裕が生まれたものの、その時点で未だ約 3 万頭の売却困難な牛が、厳冬を迎える北海道地域に残っており、これらの飼育を継続しなければならないとすると、結局 12月中には資金が枯渇するおそれが残されていた。
そのため、換価可能な資産を早期にかつできるだけ高額で売却するべく、破産者が所有する本社等の牧場以外の不動産の売却先を並行して探索したところ、従業員の継続雇用を前提に破産者及び関連会社の事業を含めて引き受けても良いという先が唯一見つかったため、価格についても交渉を行ったうえで、これらの不動産等の売却を行った。
その結果、既に破産者の大半の資産は処分済みとなり、現時点では、一部賃貸不動産等の換価可能な資産が残されているところとなった（財産目録参照）。
これらについては、牛やそれとともに処分する必要のある牧場などと異なるので、一般的な不動産の売却と同様に、売却先の探索・選定を行い、最も良い条件を提示した先へ売却する予定である。
5

2. 破産手続開始決定後の主な管財業務について(1) 業務の概要
上記の牛及び牧場等設備の売却の他、破産管財人として、以下の業務を行なっている。

7万人を超える破産債権届出対応①

これについては、旧従業員の協力も得つつ、管財人としても、管財人事務所とコールセンターを立ち上げ、迅速かつ的確な処理が行える体制の整備を進めた。
併せて、被害者弁護団と定期的に協議の機会を設けるとともに、同弁護団をはじめとする債権者からの各種申立てに対応してきた。

②

各地における預託農家との契約関係の処理と牛の売却、売却牛の登録変更等の各種対応③

警察の捜査への協力④

破産者の広告を担当した広告代理店等に対する返還請求⑤

東京電力の原発事故に伴う損害賠償請求⑥

各種税務申告手続の対応と消費税還付請求の検討⑦

関連会社の調査と破産申立等(2) 業務の結呆
破産手続開始決定時点の財産目録及び管財人の活動の結果としての収支計算書は、別紙添付の通りである。

第 3．役員等の責任追及について
この点については、既に、①代表取締役の三ヶ尻久美子氏（開始決定日：平成 23年 12月 21日）
6

②破綻の直前期（平成 23年 7月 29日）に辞任した三ヶ尻勲氏（開始決定日：平成 24年 3月 19日）
③ 破 綻 の 直 前 期 （ 平 成 23年 5月 24日）に辞任した増渕進氏（閲始決定日：平成 24年 3月 19日）のいずれもが破産しており、破産管財人の下で、事実関係の調査がなされるとともに、資産が換価され、可能であれば債権者に配当されることになるものと想定されることから、役員に対する損害賠償請求は、査定手続を要せず、同破産事件において処理されることになる。安愚楽牧場の管財人としても、各破産手続で破産債権届出を行い、回収を図る予定である。

第 4. その他破産手続に関し必要な事項
上記のとおり、既に役員は破産しており、また、資産の多くは換価を終了しているが、本件の特殊性及び債権者に平等な配当を実現するという破産管財人の役割の観点から、上記の捜査当局による捜杏の進展（その後刑事手続）を注視しながら、そこで判明する事実を踏まえて、管財業務を遂行するものである。
以上

7平成 23年（フ）第 17300号
破産者株式会社安愚楽牧場

目

破産管財人弁談士渡邊顕

財産録（開始決定日＝平成 23年 12月 9日現在）（単位：円）
備考

資産の部
明卸科目

番号
1 現金

縮価

評価額

67466
786746 676 手許現金

2

預金80176694279927830
5 金融機関数45、口座数 80 相殺 2.488637fll

3

売掛金

318360 1
16318 380116 出荷売掛金 196,764214円 食晶等売掛金 121615 902円 全額財団組入

4仕掛品（牛）105 000000

1060
00000 財団組入

5預け金

8B
9889 財団組入

6立替金

7575
78757678 財団組入10009
677
3
9 財団組入

7 末収入金掬Y S商事

1ooo.967 73[1肉安愚楽宮綺7246649
15怖バンナ牧場

4761
307
30

1
柑安愚楽の里

2571
08.4
62

圃安愚楽東日本

194399238

僻レストラン安愚楽北霧島

124347 476個安屈楽西日本

11939()819陳エーシーエフ

破産手続中o輝 砿 ll)内74825250円 は 相 殺 破 産 申 立 予 定

777
61 財団組入予定

500000
00＝ヶ尻久美子

9204010〇破産手続中＝ヶ尻箕一郎902542ー交渉予定＝ヶ尻論史

634.99Z

—交渉予定

354
500
00

3
54
500
00 財祠1組入500
00 000 財団組入

諒ジェーシービー!
16815

868
15 財団組入蹄宗谷岬牧揚795 600

7956
00 財団結入予定

その他
平 成2
3年12月 10日以降の入金額

8 仮払金
有形固定資産破産手続中

箪価の内 1831
26375円 は 相 殺 破 産 手 続 中＝ヶ尻順子

孵杉本本店，

77761゜゜゜゜゜
相殺

滋価の内 42000000円は相殺、破産申立予定

970 000
14951944366321771870000 I
評価額は財団組入55241325円
1495 194436 補填金・捕助金等 126321771 財団組入足寄牧場（北海道足寄郡足寄町茂喜登牛）

1528,625203724500l
簿価は固定資産税評価額

マンション（横浜市青葉区桜台 40‑1‑96}2374 190‑I鐙価は固定資産税評価額

マンション（横浜市神奈川区鶴屋町 ―丁目 9番 5号）

評価額は財団組入額
評価額は開査中

113 404

ー簿価は固定資産税評価額、評価額は調査中

マンション（那須塩原市大原間前表 143番7)

74
94618

簿価は固定賓産税評価額評価額は開査中ハイム安愚楽（山形県東慨賜郡川西町大宇玉庭字茜台 6973番6)

20000
000 篇：価は預り金額評価額は売却困難のためゼロ

その他

6881805〇緒価は固定資産税評価額

評価額は売却困難のためゼロ

匹
翌
、
1込
ヽ

＾
Iヽ

内
趾

翠をi

こgr

負債の部
番号科目

1 財団債権

明細

評価額

932f
i
l
2610

474
30 624 I
評価額との禁額885081,̲!
1
86円は支払済み

労拗債権

447 4
22 8040 全額支払済みその他

35ZB53 381〇全額支払済み

2 優先的破産債権 労働債権
3普通政産債権

備考

届出額

公租公課

1424020
10オナー債権者
その他債権者
負債合計

419 157488826平 成24年5月 2日時点

5449570517I
軍 成2
4年 5月 2H時点

426,
482,
250,
14847,430,624

平成 2 3年（フ）第 17300号
破産者株式会社安愚楽牧場
破産管財人弁護士渡邊頴収 支 計 算 書
（期間平成23年 12月9日〜平成24年4月30日）

収入の部（単位：円）

科

番号

目

1 現金
2 預金
3 売掛金
4 仕掛品（牛）
5 預け金
6 立替金
7 未収入金
8 補填金・補助金等，仮払金

10 税金還付金

備金額（円）

6,746,678
799,278,305金融機関数： 45、口座数： 80
318,
380,116出荷売据金 196,764,214円、食品等売掛金 1
21,615,902円
105,000,000889
757,578
1,087,3
74,555牛及び牧場代金 1,037,167,739円、その他末収入金 50,206,816円
1,255,241,325肉用牛肥育経営安定特別対策事業（通称マルキン）補墳金 1,
195,
437,000円
6,
3
2
1,77
1
151,6031
1 不動産等売却
1
2 出資金203,724,500足寄牧場

1
3 貸付金

35,000,000

1
4 出向料

1
80,1
53,571

1
5 民事再生申立予納金

23,440,079

1
6 保険解約返戻金

15,847,227

1
7 預託料
1
8 東電賠償金

3,737,355

1
9 賃料収入20 預 り 金2
1 受取利息
2
2 雑収入
収入総合計

考

1,047,246

1,429,382
620,691
10,503,104平 成 24
年5月30日時点精算済
81,7
4
53,988,354
4,058,826,074

支出の部
目
科
1 公租公課（財団使権）

番号金額｛円）

備考

885,081,986

2 労働債権（財団債権）
3 履行補助者費用

447,422,804給与 2
13,9
6
3,5
11円、退職金233,459,293円

4 管財人事務所貸料・管理費用
5 不動産管理費用

17,694,586

6 原状回復費用（廃棄費用を含む）
肉用牛肥育経裳安定特別対策事業
7（通称マルキン）稜立金

2,577,547

69,542,811
464,150

129,323,270

牛飼育・販売費用（別除権受戻のための費用を含む），

101,389,901租餌料費、濃厚飼料費、衛生費、燃料費、預託費等

会計士・税理土等報醍12,600,000

10 破産申立予納金（関連会社）

15,000,000

1
1 立替金

9,300,079平 成 2
4年 5月 30E時点精算済

12 委託費7,736,824

1
3 水道光熱費

3,325,731

8

1
4 旅費交通柴

3,063,73
1

1
5 事務経費6,852,537

1
6 賃借料

1,259,969

1
7 預り金

1,097,350

18 雑費

166,385

支出総合計

1,7
13,8
99,661

差引残高

2,3
44,926,413

破産者株式会社安愚楽牧場

平成 23年（フ）第 17300号

破産管財人弁護士渡邊顕（作成日＝平成 23年 4月 30 日現在）

【破産】貸借対照表
資産の部番

負債の部科

方ロ目

評価額番

＝財団組入（見込）額可に科（単位：円）

目

6,746,678 1 財団債権

1現金2預金

799,
278,
30
5 2 優先的破産債権

3 売掛金

318,380,11
6 3 普通破産債権

4 仕掛品（牛）105,000,000

5 預け金8896 立替金

757,
578

7 未収入金47,430,624
1
42,402,01
0424,607,059,343

2,583,442,351
6,
3
21,7
7
18 仮払金，

有形固定資産10株 式

203,724,500

゜

11 出資金1,047,
246

1
2貸 付 金35,000,000

13差入保証金゜4,059,699,434

資産合計
差引

評価額

資産不足額

420,737,192,543

負債合計

424,796,891,977