３．優良事例紹介

マイナス1歳から始まる子育て講座事業
丸亀市
地域の実情と課題○核家族化や離婚率の上昇等により、家族機能の低下や子育ての世代間継承が難しくなる傾向にある。中には安全、安心に妊娠出産期を過ごし、健やかに子育てを行うことが困難なハイリスク妊産婦や家庭も増えている。
○人と人とのつながりが豊かな地域に住む人は、より安全、安心に暮らせ、幸福感が高く、より健康的であると言われているが、近年自治会加入率の低下が進み、マンションやアパート等の住宅環境等から、人と人とのつながりや地域とのつながりの希薄さも進んでいるように思われる。
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事業の概要

事業の特徴
○妊娠中の母親とその家族を対象とした講座を開催○父親の育児参加、祖父母の育児への関わりを促し、妊婦が安心して妊娠出産を迎えることができるよう育児環境を整える。

事業費（うち基金充当額）
１，５００千円 （１，５００千円）

事業期間
令和２年度～令和４年度【趣旨・目的】○安全、安心な妊娠・出産、育児を目指し、妊娠期からの切れ目のない支援を行っていくためには、妊産婦を支える夫やその家族への支援、更には地域につながる育児支援を促していくことが不可欠であることから、家族、地域をキーワードに妊娠中の母親とその家族を対象とした講座を開催し、子育ての理解を深めてもらい、育児支援を通した健やかな妊娠・出産、子育て支援を目指す。
【事業内容】○赤ちゃんの抱き方、沐浴指導などを通じて、父親の育児参加を促す。
○祖父母の立場での孫への関わり方、子育て中の親への支援のあり方を助言する。また、母子保健推進員や母子愛育会活動など地域の子育て支援の活動を紹介し、将来の地域活動に繋がるよう支援する。

期待される効果及び実績○講座の中で沐浴実習や親子ふれあい遊びを体験することで、自宅でも挑戦してみようという子育てに対する前向きな気持ちを育むことができる。
○祖父母の育児への関わりを促すとともに、地域の子育て支援の活動を紹介することで、将来の地域活動への参加に繋げることができる。

ゆりかご支援事業
善通寺市
地域の実情と課題○晩婚化・晩産化に伴い、不妊治療件数が増加するなか、体外事業の特徴○少子化対策として、特定不妊治療を受けている夫婦の経済的負担を軽減するため、治療に要する費用の一受精・顕微受精治療の特定不妊治療については、1回の治療費が高額であり、経済的負担が大きいことから、十分な治療を受けることができず、子どもを持つことを諦めざるを得ない方が少なくない。

部を助成する。

事業費（うち基金充当額）
８，２５０千円（４，５００千円）

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事業期間
事業の概要

令和２年度～令和４年度【趣旨・目的】○少子化対策として、特定不妊治療に要する費用の一部を助成することにより、特定不妊治療を受けている夫婦の経済的な負担を軽減し、治療を受けられる環境を整える。
【事業内容】○特定不妊治療 1回の治療につき10万円、1年度当たり20万円まで助成（通算5年間）期待される効果及び実績〇不妊治療を希望する夫婦に対し、特定不妊治療に要する経費の一部を助成することにより、経済的な負担を軽減し、治療を受けられる環境を整えることができる。

妊婦健診受診支援事業
東かがわ市
地域の実情と課題
産婦人科医療機関が市内にない本市においては、現在、妊娠届出をする妊婦の受診・分娩医療機関は、市外もしくは県外施設(徳島県）(里帰りを除く）を利用しており、受診に30～40分程度かかる。
安全に安心して妊娠期を過ごすために、交通費を含め妊婦健診受診にかかる経済的負担を軽減することで、定期受診を促進する環境整備を行う必要がある。

事業の特徴○最後の妊婦健康診査受診後1年以内にまとめて申請。

事業費（うち基金充当額）
５，４７４千円 （５，４７４千円）

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事業期間
事業の概要

令和２年度～令和４年度【趣旨・目的】○妊婦一般健康診査の受診に伴う経済的負担を軽減し、定期的な妊婦健診を促すことで、安心して子どもを産むことができる環境づくりを推進するため。
【事業内容】○東かがわ市が発行した妊婦一般健康診査受診票を使用した健診１回につき2,000円(最大14回(多胎妊娠の場合は16回))助成。市内在住妊婦の令和2年4月以降の妊婦一般健康診査受診分が対象。

期待される効果及び実績○定期的な妊婦健診を定期的に受けることで、妊娠期の異常の早期発見・対応が可能になり、妊娠期を安全に過ごすことができる。
○実績 令和2年度92件

保育士・確保事業
坂出市
地域の実情と課題
保育の需要が高まっている一方で、保育士不足により私立保育所の受け入れ人数が減少し、定員まで子どもを受け入れることができず、待機児童が発生している。

事業の特徴
市内の公立または私立保育所等に勤務する者が保育士資格を取得する際に必要となる経費の一部を補助する。また、市内の私立保育所等に新たに就職する者に奨励金を交付する。

事業費（うち基金充当額）
６，６００千円（６，６００千円）

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事業期間
事業の概要

令和２年度～令和４年度【趣旨・目的】 保育施設を利用できない待機児童が発生している状況に鑑み、保育士数の確保に努め、保育施設利用可能人数を増やすことで待機児童を解消し、子育て世代への支援に努める。
【事業内容】〇保育従事職員資格取得支援事業 市内の公立または私立保育所等に勤務する者が保育士資格を取得する際に必要となる経費の一部を、30万円を上限に補助する。
〇潜在保育士等就職支援事業 潜在保育士等が市内の私立保育所等に就職し、一定の勤務を継続した場合に、就職奨励金（30万円）を交付する。県外からの転入者の場合はさらに転入奨励金（20万円）を交付する。各奨励金の交付は、勤務実績に基づき、3か年に分けて行う。

期待される効果及び実績〇市内保育施設における保育士数が増加し、児童の受け入れ数も増加することで待機児童の解消が図られる。

放課後児童クラブ巡回相談等支援事業
多度津町
地域の実情と課題
放課後児童クラブの利用希望者が増加する中、発達障害や支援が必要な利用児童も増え、放課後児童クラブの支援員の負担も増大し、人材確保も難しくなっている。

事業の特徴
放課後児童クラブの支援員が、専門職の助言を受け対応等実践することで、利用児童及び支援員共に過ごしやすい環境整備に努めている。

事業費（うち基金充当額）

そのため、現場においては、専門職による助言や指導等により放課後児童クラブの支援員のスキルアップの必要性が増している。
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事業の概要

３，０００千円（３，０００千円）

事業期間
令和２年度～令和４年度【趣旨・目的】専門職による指導・助言を受け、放課後児童クラブの支援員が発達障害や支援が必要な児童に対する適切な対応を学び実践することで、過ごしやすい放課後児童クラブをつくることを目的としている。
【事業内容】
発達障害に関する知識を有する作業療法士等の専門職が、放課後児童クラブへ週１回程度巡回相談を実施し、放課後児童クラブの支援員に対し、その児童の特性や障害への適切な対応や環境整備について助言等の支援を行う。

期待される効果及び実績〇支援員の適切な対応により、児童も落ち着いて過ごせるようになり、放課後児童クラブにおける支援の質の向上につながっている。

地域材を活用した木育による子どもの遊び環境整備事業
まんのう町
地域の実情と課題-26-〇平成29年10月に「まんのう町みどりのまちづくり宣言」を行い、「子どもと森と木のある暮らしをはぐくむまちづくり」として、木育活動を推進している。
〇令和元年度から、ウッドスタート事業として町産材で製作した木のおもちゃを１歳児に配布するなど、児童・園児が日常の中で自然素材としての木材に触れる機会を提供している。
〇今後の木育の推進に当たっては、特に、こども園や放課後児童クラブにおいて、遊びの中で、豊かな感性と心を養い、創造力を高める機会を提供するため、木を使った遊具等の整備が課題となっている。

事業の概要

事業の特徴
〇こども園や放課後児童クラブ専用施設の建替え・新設に当たっては町産ヒノキ材を使用して建築しており、合わせて町産材の遊具を配置するほか、それらを活用した体験プログラムを実施することで木に囲まれた子育て環境を提供。

事業費（うち基金充当額）
１，３００千円（１，３００千円）

事業期間
令和３年度

【趣旨・目的】〇本町の総合計画のまちづくりの基本理念は「豊かな自然を活かし みんなで創るまち まんのう」を、また、まちの将来像の副題としては「水と緑がひとを育み支えあうまち」を掲げているが、その地域資源としての木材は、音がいい、重さがいい、触った感じがいい、色がいい、匂いがいいなど、幼児期に必要とされる豊かな感性と心を養い、創造力を高める場として最適な環境を提供することから、地域における子育て支援の充実として、日常的に木のよさを実感できる子育て環境を提供する。
【事業内容】〇町産材で積み木を製作し、町内のこども園と放課後児童クラブに配備するほか、琴南地域活性化センターに大量の町産材積み木で自由に遊べる木育広場を整備する。

期待される効果及び実績〇町単独で実施しているこども園等での積み木ワークショップなどのほか、日常の遊びの中で、これらの積み木を活用することにより、子育て現場での木育の実践研修を行い、子どもの豊かな感性を醸成し、ひいては地域の森林資源の保全意識の醸成が期待できる。

丸亀市発達障害児個別相談事業《ま～る》
丸亀市
地域の実情と課題○保護者は、子どもの成長や発達について何らかの不安や悩みを抱えているが、子育てに関する相談機関の認知度や利用経験が低い傾向にある。

事業の特徴○丸亀市発達障害児支援協働事業として、ＮＰＯ法人に委託○早い時期に子どもの特性を知ることで、適切な対応が可能となる。

事業費（うち基金充当額）○育児や子どもの成長・発達の悩みを抱える保護者が孤立しないよう、相談支援体制を拡充する必要性がある。
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事業の概要

４，８００千円 （４，８００千円）

事業期間
令和２年度～令和４年度【趣旨・目的】○子どもの成長や発達に関して気軽に相談できる環境を整えることにより、保護者が子どもの特性や行動を正しく理解するとともに、親がどうすれば良いのか、今何をすべきか、など適切な対応が可能となる。
【事業内容】○丸亀市在住の０歳から１８歳までの発達の気になる子どもを持つ保護者・家族や本人に対し、臨床心理士等が無料で個別相談に応じる。
○相談時間は１人５０分、予約制。
○令和２年度開所日数：４８日（過年度実績…平成２６年度：３０日、平成２７年度：３４日、平成２８年度：４１日、平成２９年度：４８日、平成３０年度：４２日、平成３１年度：３８日）

期待される効果及び実績○子どもの発達に関し、気になることがありながらも誰にも相談できない状態にある保護者が、気軽に臨床心理士による個別相談を受けられることにより、安心して子育てができるようになる。
○令和２年度相談件数：１５４件（過年度実績…平成２６年度：１１７件、平成２７年度：１５３件、平成２８年度：１７４件、平成２９年度：１８３件、平成３０年度：１６６件、平成３１年度：１４５件）

幼・保交流事業
坂出市
地域の実情と課題○人口減少に伴い、少子高齢化の進行、核家族やひとり親世帯の増加、非正規雇用の増加や女性の就労率の高まりなど、子育て家庭を取り巻く環境は変化しており、保育所・幼稚園・こども園が担う役割が増している。
〇子ども・子育て支援制度の施行に伴い、就学前施設の教育・保育の質の向上を目指すとともに、小学校以降の学びへの円滑な接続が重要な課題となっている。

事業の特徴○就学前の子どもの教育・保育の充実のため，公立保育所・幼稚園・こども園の中堅職員が相互理解と教育・保育の充実を図るための交流や協議の機会を設ける。

事業費（うち基金充当額）
１８０千円（１８０千円）

事業期間-28-

事業の概要

令和２年度～令和４年度【趣旨・目的】○市内公立幼稚園・保育所の現状から、認定こども園設立に向けて、職員間の相互理解と教育・保育の質の向上を図る。
【事業内容】〇『坂出市就学前の子どもの教育・保育研究会』を組織し、各公立幼稚園・保育所・こども園から1名の中堅職員が研究会委員として任命され、研修会を年間4回開催している。
〇香川大学教育学部より教授を招請し、研究会の研修体制と研修計画及び研究内容についての指導を受け進めている。

期待される効果及び実績〇坂出市の乳児及び1歳以上、3歳児未満及び3歳以上児の保育の充実と、市職員としての、キャリアパスの明確化と研修体系の構築が図られた。
〇委員が主体的に設定した研究テーマについて研究討議する中で、参加している委員が専門家としての自覚と自律、保育を担う人材としての成長が見られた。
〇令和3年度には、市立幼保連携型認定こども園が2園となり、各委員が保育者としての視野を広げつつある中で、各委員が保育所・幼稚園・こども園に学びを持ち帰り、組織的に連携・協働・分担し、各園所の諸課題の解決に取り組む力となり、こども園等の運営に生かされている。

予防接種助成事業（①風しん②おたふくかぜ・三種混合ワクチン）
地域の実情と課題①風しん…風しんは、風しんウイルスによって引き起こされる急性の発疹性感染症で、風しんへの免疫がない集団において、１人の風しん患者から５～７人にうつす強い感染力を有している。また、妊婦、特に妊娠初期の女性がかかると、出生児に先天性風しん症候群が発生することがある。
平成２４年後半から平成２５年にかけて、都市部を中心に風しんが大流行し、この期間に、全国で１６，７４８人の風しん患者と、この流行期間中の感染によるものと想定される４４人の先天性風しん症候群患者が報告される等、今後の発生動向について注視が必要な状況である。
②おたふくかぜ・三種混合ワクチン…感染した際のリスクが高く、小学校就学前に接種が推奨されているおたふくかぜワクチン、三種混合ワクチンについては、現在定期接種化されていない。任意接種のため、個別通知をしておらず、また全額自己負担のため、接種推進の阻害要因となっている。

-29-事業の概要

高松市

事業の特徴
①風しん…風しんの流行と先天性風しん症候群の発生を防ぎ、安心して出産できる環境をつくる。
②おたふくかぜ・三種混合ワクチン…定期接種化されていないが感染した際のリスクが高い疾病に対応する予防接種について、費用の一部助成を実施する。

事業費（うち基金充当額）
３３，７７１千円（３３，７７１千円）

事業期間
令和２年度～令和４年度【趣旨・目的】①風しん…今後の風しんの流行と妊娠初期の風しん感染による先天性風しん症候群の発生を防ぐ。
②おたふくかぜ・三種混合ワクチン…子育て支援として、任意接種費用の一部助成を行うことで接種しやすい環境を整備し、集団免疫の効果を高め、感染症拡大の抑制と感染した際の合併症の発症予防を目的とする。
【事業内容】①風しん…妊娠を希望する女性とその配偶者及び同居人を対象に、無料で風しん抗体検査を実施するとともに、その結果免疫が不十分であることが判明した者に、麻しん・風しんワクチンの予防接種費用の一部助成を行う。
②おたふくかぜ・三種混合ワクチン…５歳以上７歳未満で小学校就学の前年度にある者が、おたふくかぜ又は三種混合のワクチンの任意接種をした際、接種費用のうち１，５００円を助成する。

期待される効果及び実績①風しん… 先天性風しん症候群の発生防止、風しん患者全体の減少②おたふくかぜ・三種混合ワクチン…任意予防接種の個別通知、費用助成があることから、ワクチン接種者が増え、感染症拡大の抑制と感染した際の合併症の発症予防につながっている。

未来を担う命の絆プロジェクト
丸亀市
地域の実情と課題○思春期は身体面・精神面で急激に成長、変化する時期であり、心や身体にさまざまな問題が生じやすい時期である。
この時期に抱える問題が将来に大きな影響を及ぼす可能性があることから、子ども達に対して適切な対応・支援を行われなければならない。近年では性行動の低年齢化による10代の人工中絶や、いじめなどによる子どもの自死が増加しており今一度、思春期の子ども達に生命の尊さを伝えるとともに、子ども達が自分自身や周りの人を尊重しながら、これからの人生を自ら考え、切り開いていくことのできる力を育む必要がある。
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事業の概要事業の特徴○乳児やその母親と接する機会に触れ、妊娠の喜びや命を産み育てる大変さ、母親の愛情を感じ取ってもらう。
○中学生・高校生が語り合える場を提供することで、自分たちの将来や生き方を考えるきっかけづくりを行う。

事業費（うち基金充当額）
１，３６２千円 （１，３６２千円）

事業期間
令和２年度～令和４年度【趣旨・目的】○これから社会に出て、新たな命を育む世代になる前の思春期という時期に乳児とその母親とのコミュニケーションを直に感じてもらうとともに、母親の体験談から命を産み育てることの大変さや喜びを感じ取り、これからの人生を自ら考え、切り開く力を育むことを目的とする。
また、思春期の子ども達の命に対する学びと、現代を健やかに生き抜く力を育むきっかけ作りにつなげること、さらにそれを支える大人の育成を目的とする。
【事業内容】○助産師による命の講座 ○中学生とあかちゃんのふれあい体験 ○中高生の集える「かたり場」作り ○思春期の子ども達を支える大人達に向けた講座の実施期待される効果及び実績○学校教育の中では伝えきれない命の育みや大切さを学ぶとともに、実際に赤ちゃんを抱っこする体験をしたりすることで、自分へ向けられた愛情を確認し、また、命の育みを知ることで、これからのライフデザインを考え、切り開く力を育むことができる。
○思春期の子ども達と関わり、支えていく大人達が正しい性の知識を身に付ける機会を提供することで、子ども達の成長に沿った適切な助言を行うことができるようになる。

親子ステップアップ事業
善通寺市
事業の特徴

地域の実情と課題○肥満傾向の子どもが増えてきており、子どもの生活習慣病予防群が問題となっている。
小さい頃から日頃の生活習慣に運動を取り入れ、体を動かす大切さを周知・啓発するとともに、離乳食の頃から、子どもの生活習慣予防のための食育に取り組むことが必要となってきている。

○未来を担う子どもたちを心身ともに健康に育てるために、食育・運動・読書を３つの柱とし、親子で学び身につけることを目的としている。

事業費（うち基金充当額）
６，３０６千円（４，５００千円）

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事業期間
事業の概要

令和２年度～令和４年度【趣旨・目的】○未来を担う子どもたちを心身ともに健康に育てるために、食育・運動・読書を３つの柱とし、親子で学び身につけることを目的とし、離乳食から小児生活習慣病予防に至る食育事業、幼少期から運動習慣を身につけることを目指した運動教室・リズム遊び、乳幼児期から本に触れ合うきっかけづくりのために絵本を購入し配布する。
【事業内容】○食育：管理栄養士による栄養相談、食育講演会○運動：リズム遊び、こどもチャレンジ ○読書：出生時、１歳時に絵本を配布期待される効果及び実績○小さい頃からの肥満の傾向が増えており、子どもの生活習慣病予備群が問題となっているなか、管理栄養士による栄養相談や食育講演会の実施、また、リズム遊び等の運動教室の実施により、子どもの生活習慣病を予防するための環境づくりを図ることができる。
○出生時、1歳時に絵本を配布することにより、親子で本に触れ合うきっかけづくりを図ることができる。

寄り添い型ボランティア養成事業
三豊市
地域の実情と課題-32-

近年は少子化の進行や核家族化、地域とのつながりの希薄化により、子育ての孤立化が生じるなど子育てが大変難しくなっている。子どもとの接し方が分からなかったり、些細なことで子どもを怒ってしまったり、子育てを楽しめない保護者が増えている。令和元年度から子育て世代包括支援センターを開設し、妊娠期からの切れ目のない支援体制を構築しているが、既存の子育て支援事業の利用に繋がりにくく、その隙間で誰かの手助けを必要としている保護者もいることから、寄り添い型の訪問支援を（届ける支援）ができるボランテイアの育成が必要となっている。

事業の特徴○妊娠期から産後、子育て期の訪問型支援の整備

事業費（うち基金充当額）
３１０千円 （３１０千円）

事業期間

事業の概要

令和３年度

【趣旨・目的】○保護者に寄り添うボランテイアの育成により、安定した細やかな子育て支援の実現○様々なつながりの中で、安心して子育てができる地域づくり【事業内容】○児童虐待の一次予防を目的に活動しているNPO法人へ事業委託し、ホームスタート・ホームビジターを養成。

期待される効果及び実績○行政の子育て支援事業等の専門職と、身近な地域で活動するボランテイアとの両方の取組みで、きめの細かい子育て支援の体制ができる。

地域スポーツクラブ事業
土庄町
地域の実情と課題①島しょ部という地理的要因と少子化による人員不足でスポーツ少年団（部活動等）の活動ができない事例が発生しており、子どもたちが定期的にスポーツを行う環境が縮小傾向にある。
②スポーツのグローバル化や新たなスポーツ種目・競技が誕生している中、幼児期からの英語教育の体験やプロ選手との交流、各種スポーツが体験できる場の提供が必要である。

事業の特徴
総合型地域スポーツクラブ（平成29年度設立、かがわ健やか子ども基金活用）との官民連携による継続した事業展開を図る。

事業費（うち基金充当額）
２，８３２千円（２，８３２千円）

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事業期間
事業の概要

令和２年度～令和４年度【趣旨・目的】「子どもたちがスポーツに興味・夢を持つきっかけ作り」をテーマに、総合型地域スポーツクラブと連携して、子どもたちとプロ選手（指導者）が交流を行う機会やスポーツの体験、幼児期から英語に触れるきっかけづくりを行う。
【事業内容】〇プロ選手等招聘（プロ選手による走り方教室の実施）〇スポーツ体験（パラスポーツ体験）〇幼児期からの英語体験プログラム

期待される効果及び実績〇様々な体験機会を通じて子どもたちの成長を促すとともに、子どもの成長を家族や地域の方々、団体などが積極的に関わることができる仕組みづくりを進める。

子育ち応援モデル事業
小豆島町
地域の実情と課題

事業の特徴

少子化対策が重要課題の中、町内に先進的でユニークな先進的でユニークな子育ちを行う個人や団体に対し、助成を行う。

子育ちを行っている個人や団体がいるが、行政からの資金面での支援がないことから、これから子育て支援事業に取り事業費（うち基金充当額）組もうとしている個人・団体も含め、活動資金の手当てに苦３，０３６千円（３，０００千円）慮している。
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事業の概要

事業期間
令和２年度～令和４年度【趣旨・目的】○先進的でユニークな子育ちを行っている個人や団体がいるにも関わらず、行政からの支援がなく、既に事業を展開している個人等だけでなく、これから事業に取り組もうとしている個人等も活動資金の手当てに苦慮していることから、健やかな子育ちの推進を図ることを目的に、「個人・地域・企業・行政」の良好なパートナーシップのもとに、先進的でユニークな子育ちを行う個人や団体に対し、助成を行う。
【事業内容】○先進的でユニークな子育ち活動を行っている個人や団体の事業に対し、補助金を交付する。

期待される効果及び実績○先進的でユニークな子育ち支援活動に取り組んでいる、または、これから取り組もうとしている個人・団体の事業を資金面で支援することで、地域の健やかな子育ち環境を推進することができる。

子育て支援事業
直島町
地域の実情と課題

事業の特徴

子どもの数が年々減少傾向であることから、少子化対策の紙おむつや粉ミルク、その他育児用品に係る費用を助成することで、乳幼児のいる家庭の経済的負担の軽減につなげる。

一環として、若年層の世帯が安心して子育てをしやすい環境を整える必要がある。

事業費（うち基金充当額）
７，９３８千円（７，９３８千円）

事業期間
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事業の概要

令和２年度～令和４年度【趣旨・目的】
３歳到達月まで紙おむつや粉ミルク、その他育児用品に係る費用の一部を助成することにより、乳幼児がいる家庭の経済的負担を軽減する。
【事業内容】
紙おむつや粉ミルクの購入費用に充てることが出来る子育て支援券（500円分×6枚綴：月額3,000円）を対象となる乳幼児のいる世帯に交付する。

期待される効果及び実績〇子育て用品に係る費用を助成することで、乳幼児がいる家庭の経済的負担を軽減し、子育てをしやすい環境づくりを促進することができる。

５歳児歯科検診及び虫歯予防フッ素塗布事業
琴平町
事業の特徴

地域の実情と課題
おいしく食べることは生きる意欲の源であり、小さいころから５歳児（就学前の児童）を対象とした、歯科健診及びフッ素の口腔の健康への意識づけのためにも、検診時期の拡充は塗布有効であると考える。また、この５歳児への事業は県内でまだ実施している自治体が少ないことから、琴平町で子育てして良かったと思ってもらえるきっかけになって欲しいと考えている。

事業費（うち基金充当額）
４５０千円（４５０千円）

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事業期間
事業の概要

令和２年度～令和４年度【趣旨・目的】
子育て世代への支援策として、以前より実施していた１歳６か月、２歳・３歳児歯科健診及びフッ素塗布事業を新・かがわ健やか子ども基金補助金を活用して、５歳児（就学前の児童）を対象に拡充する。
【事業内容】
５歳児（就学前の児童）を対象とした歯科健診及びフッ素塗布期待される効果及び実績〇小さいころからの口腔の健康への意識づけと琴平町で子育てして良かったと思ってもらえるきっかけ作り

通学路交通安全対策事業
多度津町
地域の実情と課題
子育てによい環境を考えていくなかで、子どもたちや妊産婦が不安なく外出できる住環境が求められている。子どもの外出機

事業の特徴○町内全域の通学路について、カラー舗装等の子どもの安全を考えた路面整備を行い、子どもの安全確保を図る。

会、通学・通園・遊びについては、町内4地区の幼稚園・小学校・児童館は各地区とも隣接あるいは近い箇所に集中して立地しているため、4地区の該当施設への通学路を計画的に整備することで、子どもの通学・通園・遊びのための環境の効率のいい改善-37-を図ることにつながる。

事業の概要

事業費（うち基金充当額）
６，７００千円（６，７００千円）

事業期間
令和２年度～令和４年度【趣旨・目的】○町内全域の通学路について、カラー舗装等の子どもの安全を考えた路面整備を行い、子どもの安全確保を図る。
【事業内容】○通学路にカラー舗装（道路路側帯のグリーン舗装や交差点危険個所、横断歩道前の注意色舗装など）を行う。

期待される効果及び実績〇子どもの通学路の安全確保が可能になり、子育て環境の改善につながる。

子ども用インフルエンザワクチンの接種助成事業
まんのう町
地域の実情と課題○毎年、冬場にインフルエンザが流行しまん延することで、学級閉鎖等、学業に支障をきたしている。
○季節性インフルエンザは任意接種のため、インフルエンザの予防接種は全額自己負担のため、子育て世代の家計を圧迫している。
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事業の概要

事業の特徴
○インフルエンザの予防接種に助成することで、子どもの感染が減少し、重症化とインフルエンザのまん延を防止する。

事業費（うち基金充当額）
１６，７５４千円（１１，４００千円）

事業期間
令和２年度～令和４年度【趣旨・目的】○子育て支援として、任意予防接種であるインフルエンザ予防接種を希望する者に対して接種費用の一部を助成することで、接種しやすい環境を整備し、子ども個人のインフルエンザへの感染又はその重症化を防止し、併せてそのまん延の防止を推進する。
【事業内容】○生後6か月の乳幼児から18歳までの子どもを対象者として、指定医療機関での季節性インフルエンザワクチンの予防接種に、2,000円/回の助成を行う。

期待される効果及び実績〇生後6か月の乳幼児から18歳までの子どもを対象者として、指定医療機関での季節性インフルエンザワクチンの接種助成を行うこと
で、伸び悩んでいる予防接種率が向上し、子どもへのインフルエンザの感染と重症化を防ぎ、併せて地域でのインフルエンザのまん延の防止が図られている。

発達支援保護者交流事業
坂出市
地域の実情と課題○発達障害のある子どもや気になる子どもが増えている中で、本市においては平成２４年度より５歳児健診事業を実施して事業の特徴○気になる子どもを持つ保護者が互いに悩みを話し合ったり意見交換を行う交流の場を設置する。
○発達障害への理解を深めるための講演や関係機関の職員の専門的知識の取得のための研修会を行う。

いるが、当事者や保護者への継続的な支援や保育所や幼稚事業費（うち基金充当額）

園等の関係機関の職員への専門的な知識の取得が必要で９００千円（９００千円）ある。
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事業期間
事業の概要

令和２年度～令和４年度【趣旨・目的】○発達障害について理解を深めてもらうとともに、当事者や保護者への支援や関係機関による支援について考えてもらう。
【事業内容】○発達が気になる子どもを持つ保護者が専門家のアドバイスを受けながら、発達障害への理解を深め、同じ悩みを持つ親同士で話し合い、家庭で実践できるように関わり方を身につけるための交流の場を設置する。
〇発達障害の特性を理解するための講演会を開催する。

期待される効果及び実績〇保健・医療・福祉・教育・保育等の関係機関と連携を図ることで、障害の早期発見と早期支援が期待できる。

発達障害児支援事業
三豊市
地域の実情と課題
保育所や幼稚園等の集団の場で、発達の気になる子が増加している現状を受け、平成29年度から、臨床心理士による、保育所・幼稚園での巡回相談事業、個別相談を充実させ、就学までの発達障害に対する支援体制は以前より充実してきた。
しかし、就学後に小学校へ情報を引き継ぐことが難しい現状は変わっていないため、現状の体制に追加の対策を講じる必要がある。

事業の特徴○保育所・幼稚園から就学後までの切れ目ない支援体制を整備する。
○発達特性のある子どもと、その保護者支援の充実を図る。

事業費（うち基金充当額）
１６，８４７千円（１４，７６８千円）

事業期間
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事業の概要

令和２年度～令和４年度【趣旨・目的】○発達の問題に対応し、就学後も支援を繋げていけるよう体制を整備する。
【事業内容】○就学前に加えて小学校においても巡回相談を行う。巡回相談事業との関連性を持たせて、個別相談、ケース会等を行い継続的に支援する。また、放課後児童クラブでも巡回相談を行い、支援員の相談を受け、専門的助言等を行う。個別相談の対象も小学生以上に拡充する。

期待される効果及び実績○ 発達が気になる段階から適切な支援ができ、小学校・中学校へと就学・進学する際に、保護者、所属機関等が連携して、情報を繋ぐことで、安心して学校生活を送ることができる。

こどもの居場所づくり活動助成事業
三豊市
地域の実情と課題
貧困・児童虐待・不登校・引きこもり等、子どもを取り巻く問題が増加傾向にあり、行政として相談に対応する職員の増

事業の特徴
運営やネットワーク会議等の支援事業と事業経費助成金交付事業により人とモノを繋ぐことで子どもの居場所づくり活動を支援する。

員・巡回相談等の施策を充実させると共に、地域における子ども達の居場所づくりの取り組みも喫緊の課題となっている。
子どもの居場所づくり活動を始めたい個人・団体の掘り起こし・取り組みやすい支援・助成制度の構築が必要である。

事業費（うち基金充当額）
２，５７０千円 （２，５７０千円）

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事業期間
事業の概要

令和２年度～令和４年度【趣旨・目的】貧困・児童虐待・不登校・引きこもり等子どもを取り巻く問題が数多くあるなか、「地域の中で、子どもが気軽に立ち寄り、様々な人との関わりを通じて自分の居場所と感じられる場所づくり」を目的とした子どもの居場所づくり団体の活動に対して、支援事業と助成金交付事業を展開する。
【事業内容】
子どもの居場所づくり活動実施団体に対し、開設・運営・ネットワーク会議等の支援事業と事業経費等助成金交付事業（10,000円上限/月）を展開し、子どもの居場所づくり活動を支援する。

期待される効果及び実績〇三豊市社会福祉協議会に委託して実施していることから、活動助成金の金銭的な助成以外に市社協による各団体の事業立ち上げから運営までの一貫したアドバイスが期待できる。またネットワーク会議により各団体が繋がり、材料提供や事業開催等の情報が共有されることで、食材探しのコストが大幅に縮減され、また各団体の競争意欲も高まり、長期的な事業継続が期待できる。