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更新日時:2013/02/14 14:49:00

印刷日時:13/02/14 14:58

四 半 期 報 告 書(第43期第３四半期)

東急リバブル株式会社

更新日時:2013/02/14 14:49:00

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四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

○○○

更新日時:2013/02/14 14:58:00

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目

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次頁【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………２第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………２１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………２２ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………３第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………４
１ 【事業等のリスク】………………………………………………………………………………４２ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………４３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】……………………………４第３ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………６１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………６２ 【役員の状況】……………………………………………………………………………………７第４ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………８１ 【四半期連結財務諸表】…………………………………………………………………………９(1) 【四半期連結貸借対照表】……………………………………………………………………９(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】………………………………11【継続企業の前提に関する事項】………………………………………………………………13【連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更】…………………………………………………13【会計方針の変更等】……………………………………………………………………………13【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】…………………………13【注記事項】………………………………………………………………………………………13（１株当たり情報）……………………………………………………………………………16（重要な後発事象）……………………………………………………………………………16２ 【その他】…………………………………………………………………………………………16
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】…………………………………………………………………17
四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成25年２月12日【四半期会計期間】

第43期第３四半期(自【会社名】

東急リバブル株式会社【英訳名】

TOKYU LIVABLE, INC.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都渋谷区道玄坂一丁目９番５号【電話番号】

03(3463)3713【事務連絡者氏名】

経営管理本部財務部長【最寄りの連絡場所】

東京都渋谷区道玄坂一丁目９番５号【電話番号】

03(3463)3713【事務連絡者氏名】

経営管理本部財務部長【縦覧に供する場所】

関西支社

平成24年10月１日

中島美飯

飯博

島島宏

樹宏

樹

(大阪市北区梅田一丁目11番４)
株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

― 1 ―

至

平成24年12月31日)

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】
回次
自至

会計期間

第42期
第３四半期
連結累計期間平成23年４月１日 自平成23年12月31日 至

第43期
第３四半期
連結累計期間平成24年４月１日 自平成24年12月31日 至

第42期
平成23年４月１日
平成24年３月31日

営業収益

(百万円)

36,734

41,20754,176

経常利益

(百万円)

765

2,237

4,681

四半期(当期)純利益

(百万円)

361

1,308

2,389

四半期包括利益又は包括利益

(百万円)

370

1,417

2,483

純資産額

(百万円)

24,82427,39426,937

総資産額

(百万円)

49,54350,56558,357

(円)

7.54

27.26

49.79

(円)――――――

(％)

50.1

54.2

46.2

１株当たり四半期(当期)純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益
自己資本比率回次
自至

会計期間
１株当たり四半期純利益金額
または四半期純損失金額(△)

(円)

第42期
第３四半期
連結会計期間平成23年10月１日 自平成23年12月31日 至
△1.10

第43期
第３四半期
連結会計期間平成24年10月１日
平成24年12月31日
4.59(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．営業収益には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

― 2 ―２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の連結子会社)が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。

(仲介)
従来連結子会社でありました東急リバブル九州㈱は、平成24年７月に清算しているため、連結の範囲から除外しております。

― 3 ―第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事
項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、東日本大震災の復興需要等を背景に回復の動きが見られたものの、欧州債務危機や新興国の成長鈍化などにより、依然として先行き不透明な状況が継続いたしました。
不動産流通業界におきましては、リテール市場において、中古住宅等の取引件数が前年を上回るな
ど堅調に推移するとともに、ホールセール市場においても、リートにおいて公募増資や新規上場の動きが見られるなど、回復の兆しが見られました。
このような状況下において、当社グループは、主力の売買仲介業において、取引件数・平均取扱金額ともに前年同期を上回ったことなどから、営業収益は41,207百万円（前年同期比12.2％増）、営業利益は2,173百万円（前年同期比204.3％増）、経常利益は2,237百万円（前年同期比192.1％増）、四半期純利益は1,308百万円（前年同期比261.7％増）となりました。

セグメントの業績は次のとおりです。なお、セグメント間の内部取引高を含んでおります。
（仲介）
仲介業では、リテール部門において、各営業店舗による地域深耕を進めるとともに、第３四半期連結累計期間に「北千住センター」「武蔵小山センター」「麻布センター」「赤坂センター」(東京都)、「横浜元町センター」(神奈川県)、「池田センター」(大阪府)、「円山センター」(北海道)の７店舗新規出店いたしました。また、平成24年10月より、新たなサービスとして「リバブルあんしん
仲介保証」を開始するなど、一般個人を対象とした実需取引の強化に努めてまいりました。ホールセール部門においては、不動産投資市場において大型案件への取り組みを強化いたしました。
この結果、仲介業における営業収益は25,369百万円（前年同期比13.4％増）、セグメント利益（営業利益）は4,681百万円（前年同期比69.0％増）となりました。

（販売受託）
販売受託業では、前年同期と比較して引渡計上件数が減少したことから、営業収益は1,400百万円（前年同期比6.0％減）、セグメント損失（営業損失）は1,089百万円（前年同期は936百万円の営業損失）となりました。

― 4 ―

（賃貸）
賃貸業では、主力の管理代行・借上ともに管理戸数が増加したことにより、営業収益は9,744百万円（前年同期比8.6％増）、セグメント利益（営業利益）は1,377百万円（前年同期比7.4％増）となりました。

（不動産販売）不動産販売業では、既存案件の売却が進んだことにより、営業収益は4,735百万円（前年同期比21.3％増）、セグメント利益（営業利益）は260百万円（前年同期比32.3％増）となりました。

（その他）
保険代理業は堅調に推移したものの、エクイティ投資の配当収入が減少するとともに、投資先の資産売却により、売却損が発生したことなどから営業収益は72百万円（前年同期比19.7％減）、セグメント損失（営業損失）は335百万円（前年同期は14百万円の営業利益）となりました。

(2) 財政状態の分析（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べて9,165百万円減少し、26,733百万円となりました。これは主として、現金及び預金が4,864百万円、短期貸付金が1,999百万円、立替金が1,884百万円減少したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて1,373百万円増加し、23,831百万円となりました。これは主として、無形固定資産が212百万円減少した一方で、有形固定資産が936百万円、投資有価証券が531百万円、保険料積立金が303百万円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は前連結会計年度末に比べて7,791百万円減少し、50,565百万円となりました。
（負債）
負債は、前連結会計年度末に比べて8,249百万円減少し、23,171百万円となりました。これは主として、受託預り金が6,021百万円、未払法人税等が1,701百万円減少したことによるものであります。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末に比べて457百万円増加し、27,394百万円となりました。これは主として、配当金を959百万円支払った一方で、四半期純利益を1,308百万円を計上したことによるものであります。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4) 研究開発活動
該当事項はありません。

― 5 ―第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

147,000,000

計

147,000,000② 【発行済株式】

種類

第３四半期会計期間末提出日現在
現在発行数(株)
発行数(株)(平成24年12月31日) (平成25年２月12日)

普通株式48,000,000

48,000,000

計

48,000,000

48,000,000

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名
東京証券取引所（市場第一部）

単元株式数は100株であります。

――

内容(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成24年12月31日

発行済株式
総数増減数
(千株)

発行済株式
総数残高
(千株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金増減額(百万円)

資本準備金残高(百万円)―

48,000―1,396―

944(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

― 6 ―(7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成24年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
平成24年12月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)
普通株式
1,100
普通株式

完全議決権株式(その他)

普通株式

単元未満株式2,300

発行済株式総数

48,000,000

総株主の議決権(注)

479,966

47,996,600

―

――――

―479,966―「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が400株(議決権４個)含まれております。

② 【自己株式等】
平成24年12月31日現在
所有者の氏名又は名称（自己保有株式）東急リバブル㈱

自己名義
所有株式数
(株)

所有者の住所

他人名義
所有株式数
(株)

所有株式数の合計(株)

発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)

東京都渋谷区道玄坂一丁
目９番５号

1,100―

1,1000.00―

1,100―

1,1000.00

計

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

― 7 ―第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成24年10月１日から平成24年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成24年４月１日から平成24年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

― 8 ―１【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(平成24年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
販売用不動産
仕掛販売用不動産
短期貸付金
その他
貸倒引当金

当第３四半期連結会計期間(平成24年12月31日)

11,597
163
－
7,033
412
10,5056,202△16
35,899

6,733
99
34
6,045
954
8,506
4,377
△17
26,733

固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地
その他（純額）

5,221
5,772
293

5,608
6,256358

有形固定資産合計

11,287

12,224

2,579

2,367

8,702
△111
8,590

9,347
△108
9,239

22,457

23,83158,35750,565流動資産合計無形固定資産投資その他の資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計― 9 ―

（単位：百万円）
前連結会計年度(平成24年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等
受託預り金
賞与引当金
役員賞与引当金
その他

当第３四半期連結会計期間(平成24年12月31日)

44
4,701
2,013
8,881
1,741
42
8,958
26,383

46
4,486
312
2,859
586
41
10,14918,481

18
2,515
2,503
5,036

10
2,635
2,043
4,689

31,42023,171

1,396
944
24,159△1
26,4981,396944
24,507△126,847

438
438

547
547

純資産合計

26,93727,394

負債純資産合計

58,35750,565

流動負債合計
固定負債
長期借入金
退職給付引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計― 10 ―

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日)
※1

営業収益
営業原価
営業総利益
販売費及び一般管理費

36,73433,2483,485

当第３四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日)※141,20736,156
5,050

2,771
714

2,8772,173

20
3182
134

22
3452
108

73
1083

31
1345

経常利益

765

2,237

税金等調整前四半期純利益

765

2,237

法人税等
少数株主損益調整前四半期純利益

404
361

928
1,308

四半期純利益

361

1,308

営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計― 11 ―

【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日)

361

1,308

99

108
108

四半期包括利益

370

1,417

（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

370
－

1,417
－

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計― 12 ―

【継続企業の前提に関する事項】
該当事項はありません。

【連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更】(自１

当第３四半期連結累計期間
平成24年４月１日 至 平成24年12月31日)

連結の範囲に関する事項の変更（1）連結の範囲に関する事項の変更
従来連結子会社であった東急リバブル九州株式会社は、平成24年７月に清算しているため、連結の範囲から除外しております。
（2）変更後の連結子会社の数
７社【会計方針の変更等】(自当第３四半期連結累計期間
平成24年４月１日 至 平成24年12月31日)（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）
当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、第１四半期連結会計期間より、平成24年４月１日以降に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
これによる当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。

【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】(自当第３四半期連結累計期間
平成24年４月１日 至 平成24年12月31日)

税金費用の計算
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会
計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

【注記事項】(四半期連結貸借対照表関係)
１

保証債務
前連結会計年度(平成24年３月31日)
住宅ローン利用顧客（住宅ローンの保証)
合計

当第３四半期連結会計期間(平成24年12月31日)

63百万円

59百万円

63百万円

59百万円

― 13 ―

(四半期連結損益計算書関係)※１

売上高の季節的変動

前第３四半期連結累計期間（自累計期間（自平成24年４月１日

平成23年４月１日
至至

平成23年12月31日）及び当第３四半期連結

平成24年12月31日）

営業収益のうち販売受託業収益は季節的変動があり、通常の営業形態として第４四半期連結会計期間に収益計上が集中する傾向にあります。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日)
減価償却費

当第３四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日)

908百万円

956百万円(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自平成23年４月１日

至平成23年12月31日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

平成23年６月27日
定時株主総会

普通株式

959

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

20 平成23年３月31日 平成23年６月28日

配当の原資
利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間(自平成24年４月１日

至平成24年12月31日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

平成24年６月25日
定時株主総会

普通株式959

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

20 平成24年３月31日 平成24年６月26日 利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

― 14 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第３四半期連結累計期間(自平成23年４月１日

至平成23年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメントその他
(注)１

合計

調整額
(注)２

四半期連結損益計算書
計上額
(注)３

仲介販売受託

賃貸

不動産販売

計

22,323

1,445

8,971

3,90436,644

89

36,734―36,734

38

431―

83083

△83―

22,362

1,488

8,972

3,904

36,7289036,818△8336,734

2,770

△936

1,281

196

3,312

14

3,327 △2,613714

営業収益
外部顧客への営業収益セグメント間の内部営業収益又は振替高計
セグメント利益又は損失（△）（注）１「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、エクイティ投資や、保険代理業務、不動産鑑定業務等を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失（△）の調整額△2,613百万円には、セグメント間取引消去△11百万円、各報告セグメントに配分しない全社費用△2,601百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

Ⅱ

当第３四半期連結累計期間(自平成24年４月１日至平成24年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント

その他
(注)１

合計調整額
(注)２

四半期連結損益計算書
計上額
(注)３

仲介

販売受託

賃貸

不動産販売

計

25,307

1,348

9,742

4,735

41,13472

41,207―

41,207

61

51

1―

114

0

115

△115

―

25,369

1,400

9,744

4,735

41,24972

41,322△115

41,207

4,681 △1,089

1,377

260

5,228

△335

4,893 △2,719

2,173

営業収益
外部顧客への営業収益セグメント間の内部営業収益又は振替高計
セグメント利益又は損失（△）（注）１「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、エクイティ投資や、保険代理業務、不動産鑑定業務等を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失（△）の調整額△2,719百万円には、セグメント間取引消去△27百万円、各報告セグメントに配分しない全社費用△2,692百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報該当事項はありません。

― 15 ―

(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日)

7.54円

27.26円

四半期純利益(百万円)

361

1,308

普通株主に帰属しない金額(百万円)――

普通株式に係る四半期純利益(百万円)

3611,308

47,99847,998項目
１株当たり四半期純利益(算定上の基礎)普通株式の期中平均株式数(千株)(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)
該当事項はありません。

２ 【その他】
第43期（平成24年４月１日から平成25年３月31日まで）中間配当については、平成24年10月29日開催の取締役会において、これを行わない旨を決議いたしました。

― 16 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 17 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成25年２月12日
東急リバブル株式会社
取締役会

御中

新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員公認会計士

百井

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

吉村俊

次印

基印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東急リバブル株式会社の平成24年４月１日から平成25年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成24年10月１日から平成24年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成24年４月１日から平成24年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東急リバブル株式会社及び連結子会社の平成24年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上(注) １．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成25年２月12日【会社名】

東急リバブル株式会社【英訳名】

TOKYU LIVABLE, INC.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

中

島

美博

―

【本店の所在の場所】

東京都渋谷区道玄坂一丁目９番５号【縦覧に供する場所】

関西支社(大阪市北区梅田一丁目11番４)
株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長

中島美博は、当社の第43期第３四半期(自平成24年10月１日

至平成24年12月31日)の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。