柴田学園大学
令和 4 年度 大学機関別認証評価

評価報告書

令和 5 年 3 月
公益財団法人 日本高等教育評価機構

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Ⅰ

評価結果

【判定】
評価の結果、日本高等教育評価機構が定める評価基準に適合していると認定する。

Ⅱ

総評「基準１．使命・目的等」について
大学の目的は、学則第 1 条に明確かつ簡潔に文章化されている。生活創生学部健康栄養学科及びこども発達学科の教育目的については学則に示し、三つのポリシー（ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、アドミッション・ポリシー）にも反映している。大学は、令和 3(2021)年度に大学名変更及び男女共学化を行っているが、それ以降においても建学の精神等を引継いでいる。
事業に関する中期的な計画を策定する必要があるが、大学は経営改善計画に基づく改善に取組んでおり、入学者数の確保等その進捗状況は順調である。少子化や男女共同参画社会の実現などの社会の変化に対応した教育研究組織の改組に取組んでいる。
「基準２．学生」について
入学定員の確保に向け、大学・学部・学科名の名称変更、男女共学化、高大接続科目による履修生制度を活用した高大一貫教育の取組みなど、全学的な改革を行い、令和 4(2022)
年度は両学科とも適切な入学者数を確保している。今後とも更なる努力により、安定的な定員確保に期待したい。
学修支援や学生生活に関する相談のできる「学生と教員が近い存在である教育環境」は、教員による親身な教育支援活動等により構築されている。小規模大学の利点を生かして、教職員が一丸となって学生のキャリア支援を行っており、令和 3(2021)年度卒業生の就職率は 100%で、その大半が免許や資格を生かした職に就いている。
〈優れた点〉○アドミッション・ポリシーに適合した学生を受入れるため、生活創生学部健康栄養学科及びこども発達学科の全ての選抜区分において、筆記試験の他に面接試験を導入していることは評価できる。
○卒業生による学生へのキャリア支援として、卒業生の近況を伝える「後輩の皆さんへ」に記載されたメッセージは、学生が就職先を決定する際に有効に活用されており、評価できる。
「基準３．教育課程」について
大学の教育課程は、こども発達学科及び健康栄養学科の一部の学年次における履修登録
単位数上限の適切な設定が望まれるが、カリキュラム・ポリシーに沿って、ディプロマ・1

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ポリシーとの一貫性が保たれるように組織化された科目構成になっている。教授方法の工夫・改善に向け、講演会やワークショップ研修会を開催し、教員の資質・能力の向上に努めている。
大学は、三つのポリシーを踏まえた学修成果を点検・評価するための体制を整備し、機関レベル、教育課程レベル、科目レベルにおいて、入学時から卒業時までに複数の調査を行い、検証し、点検・評価方法の改善に努めている。
「基準４．教員・職員」について学長の諮問機関としての教授会の位置付けの一層の明確化、学生の懲戒についての具体的な手続きの制定など規則の整備が必要であるが、権限と責任の明確化に配慮した教学マ
ネジメント確立のため、学長室を設置し、学長のリーダーシップ発揮のための支援体制を構築している。
学生による授業評価、教員相互の評価、FD(Faculty Development)研修会を実施し、教育内容・方法等の改善の工夫・開発に取組んでいる。また、法人全体の取組みとして、法人本部が主管で、部局長連絡会議を設置し、大学、法人全体の運営・経営改善のための議論の場を設け、若手・中堅職員からも意見を聴取している。研究支援に関する組織的取組みについては、「教育研究プロジェクト・FD 委員会合同研修会」を定期的に開催している。
「基準５．経営・管理と財務」について使命・目的の達成に向けた戦略的な意思決定ができる体制を再構築するため、令和2(2020)年 1 月に新理事会を発足し、機能の強化に努めている。理事の欠員や理事会・評議員会の運営方法等について課題があるものの、財政立直しのために、人件費をはじめとする経費の大幅な削減を行うとともに、学生確保と収入増を目指すための方策として令和3(2021)年度に男女共学化し、併せて系列の高等学校を大学の附属高校とし、高大連携の強化に努めている。これらの取組みに当たっては、全教職員に対し経営の現状と経営方針を説明する機会を定期的に行っている。加えて、令和 5(2023)年度には、生活創生学部フードマネジメント学科の設置を予定するなど、収支バランスの安定化に努めているところであり、経営改善計画実現に向け、今後の取組みに期待する。
また、監事は理事会及び評議員会に毎回出席し、業務状況を把握し、必要に応じて意見を述べている。
「基準６．内部質保証」について「内部質保証方針・体制について」等は予定通り策定することが望まれるが、内部質保証に責任を持つ組織として大学運営会議を設置している。
自己点検・自己評価委員会においては、毎年度、大学運営会議で審議されたキャリア支援、学修支援、教育研究支援及び学生支援等の教育研究支援の現状の点検・確認を行っている。今後、現状把握のために必要な調査・データの収集と分析の充実のために、IR(Institutional Research)室の機能を強化することを期待したい。
経営改善計画においても「学修の質保証の強化」が盛込まれており、今後、学長のリーダーシップにより内部質保証の機能を一層強化することを期待したい。
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総じて、大学を巡る厳しい環境の中で、大学は令和 3(2021)年度からの大学名変更、男女共学化、社会の変化に対応した教育研究組織の改組等に積極的に取組んでいる。経営改善計画については、入学者数の確保、人件費削減などと併せて、学修の質の向上に取組んでいるところであり、その進捗状況は順調であるが、今後、経営改善計画の確実な達成と内部質保証の機能を一層強化することを期待したい。
「大学独自の基準」として設定されている、「基準 A.社会連携」については、基準の概評を確認されたい。

Ⅲ

基準ごとの評価

基準 1．使命・目的等【評価】
基準 1 を満たしている。
1－1．使命・目的及び教育目的の設定
1-1-①

意味・内容の具体性と明確性

1-1-②

簡潔な文章化

1-1-③

個性・特色の明示

1-1-④

変化への対応【評価】
基準項目 1-1 を満たしている。
〈理由〉
大学の建学の精神は、「教育を生活の中に活かせ」「高い教養と正しい躾を身につけよ」「常に希望をいだき時代と共に歩め」の 3 か条に明確かつ具体的に示している。大学の目
的は、学則第 1 条に明確かつ簡潔に文章化され、生活創生学部健康栄養学科及びこども発達学科の教育目的についても学則に各分野で貢献できる人材を育成することが示されている。
社会の変化に対応し、これまで学部名・学科名を変更するとともに、特に令和 3(2021)
年度からは大学名変更及び男女共学化を行ったが、建学の精神は脈々と引継がれている。
1－2．使命・目的及び教育目的の反映
1-2-①

役員、教職員の理解と支持

1-2-②

学内外への周知

1-2-③

中長期的な計画への反映

1-2-④

三つのポリシーへの反映
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1-2-⑤

教育研究組織の構成との整合性【評価】
基準項目 1-2 を満たしている。
〈理由〉
大学の使命・目的及び教育目的は、入学式、新入生オリエンテーション等での式辞・講話、各種パンフレット、ホームページ等を通して役員、教職員の理解と支持を得るとともに、学内外に周知し、2 学科の三つのポリシーに反映している。現在、経営改善計画に基づき改善に取組んでおり、入学者数の確保等、その進捗状況は順調であるものの、事業に関する中期的な計画がないため、予定通り策定の上、経営改善計画と一体となって計画の確実な達成に期待する。少子化や男女共同参画社会の実現などの社会の変化に対応した教育研究組織の改組を行っている。
〈改善を要する点〉○「柴田学園経営改善計画書」を策定しているものの、私立学校法第 45 条の 2 第 2 項に基づく法人の事業に関する中期的な計画が策定されていない点について、改善を要する。
基準 2．学生【評価】
基準 2 を満たしている。
2－1．学生の受入れ
2-1-①

教育目的を踏まえたアドミッション・ポリシーの策定と周知

2-1-②

アドミッション・ポリシーに沿った入学者受入れの実施とその検証

2-1-③

入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持【評価】
基準項目 2-1 を満たしている。
〈理由〉
健康栄養学科及びこども発達学科のアドミッション・ポリシーは、大学の目的及び各学科の教育目的に基づいて策定され、学生募集要項やホームページに掲載するとともに、進学説明会や相談会、高校の進路担当教員を対象とする巡回訪問等で周知している。
アドミッション・ポリシーに沿った学生を受入れるために、入試委員会を中心として、学務課の協力のもとに入試業務を行うなど、入学者選抜を適切な体制で運用している。また、全ての入試区分において、面接試験を導入し、アドミッション・ポリシーに適合した学生を受入れている。入学定員の充足に向け、大学・学部・学科名の名称変更、男女共学化、高大接続科目等履修生制度を活用した高大一貫教育の取組みなど、全学的に制度改革
4柴田学園大学を行い、令和 4(2022)年度は両学科とも入学定員に沿った適切な学生受入れ数を確保している。今後とも更なる努力により、安定的な定員確保に期待したい。
〈優れた点〉○アドミッション・ポリシーに適合した学生を受入れるため、生活創生学部健康栄養学科及びこども発達学科の全ての選抜区分において、筆記試験の他に面接試験を導入していることは評価できる。
2－2．学修支援2-2-①

教員と職員等の協働をはじめとする学修支援体制の整備

2-2-②

TA(Teaching Assistant)等の活用をはじめとする学修支援の充実【評価】
基準項目 2-2 を満たしている。
〈理由〉
大学は、「教職員協働による学生支援規則」を制定し、年間計画に従った各種ガイダンスを行い、意欲をもって円滑に、そして、将来を見据えた学生生活が送れるようポートフォリオを中心とした学修支援を行っている。新入生に対しては、各学科のクラス主任による指導により、専門領域における教育目的・目標を自覚させ、4 年間の勉学の流れの理解を促している。
合理的配慮が必要な学生に対する支援は、分かりやすく示された手順に従い、プライバシー保護に注意を払いながら、障がいの度合いと本人の要望・意見をもとに行っている。
大学院を設置していないため TA 制度を設けていないが、助手及び助教による親身な教育支援や全学的なオフィスアワー制度の導入などにより、「学生と教員が近い存在である教育環境」を整備している。中途退学、休学及び留年については、クラス主任及び学務課が中心になって組織的に対応している。
2－3．キャリア支援2-3-①

教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する支援体制の整備【評価】
基準項目 2-3 を満たしている。
〈理由〉
大学は、教職協働によるキャリア支援体制を整備し、年間スケジュールに基づいて、学生自身が自立への目標を達成するためのキャリア教育を適切に実施している。3・4 年次学生を対象に就職に関する調査を実施し、進路の志望状況を把握するとともに、「就職活動報告会」によって 4 年次生が実践した就職活動を知る機会を作っている。各学科では「就職の手引き」を配付し、学生ごとに、ポートフォリオを用いた面談や就職試験の指導等の支5

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援を行っている。また、教育課程内において、免許取得に必要な学外実習・臨地実習を通して行っている。
〈優れた点〉○卒業生による学生へのキャリア支援として、卒業生の近況を伝える「後輩の皆さんへ」に記載されたメッセージは、学生が就職先を決定する際に有効に活用されており、評価できる。
2－4．学生サービス
2-4-①

学生生活の安定のための支援【評価】
基準項目 2-4 を満たしている。
〈理由〉
学生サービスや厚生補導については、「教職員協働による学生支援規則」に従い、学生委員会を中心に各委員会、保健室、学生支援室、クラス主任、卒業研究指導教員が相互に連携を取りながら、学生の状況に応じた支援をしている。
経済的な支援は、日本学生支援機構、地方自治体の他、大学独自の奨学金制度の充実等に努めている。
教職員が学友会活動の顧問となり、春季学友会研修会を開催するなど課外活動の支援を行っている。また、保健室、学生支援室を整備し、学生の健康相談、心的支援、生活相談等に教職員が連携して取組んでいる。
2－5．学修環境の整備
2-5-①

校地、校舎等の学修環境の整備と適切な運営・管理

2-5-②

実習施設、図書館等の有効活用

2-5-③

バリアフリーをはじめとする施設・設備の利便性

2-5-④

授業を行う学生数の適切な管理【評価】
基準項目 2-5 を満たしている。
〈理由〉
校地、校舎は、設置基準を上回る十分な面積を有し、講義室、実習室、視聴覚室、運動場等の学修環境を整備し、活用している。管理栄養士養成及び実技系科目に対応した設備等、資格取得に必要な学修環境を整え、有効に運用している。
図書管理システムを導入した適切な規模の図書館と ICT（情報通信技術）環境を整えた
コンピュータ実習室は、授業時間後も利用できるよう環境を整備している。大学の施設・設備は耐震基準に適合しており、感染症対策のための受講スペースの設定など、安全性を6柴田学園大学確保している。また、バリアフリー等の利便性にも配慮している。クラスサイズは適切である。
2－6．学生の意見・要望への対応
2-6-①

学修支援に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用

2-6-②

心身に関する健康相談、経済的支援をはじめとする学生生活に関する学生の意
見・要望の把握・分析と検討結果の活用

2-6-③

学修環境に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用【評価】
基準項目 2-6 を満たしている。
〈理由〉
学修支援に関する学生の意見をくみ上げるために、「『授業改善』のための調査」を実施
し、授業科目ごとの集計結果を授業担当教員に通知し、また全体の集計結果を改善点等も含めて全教員に解説し授業改善につなげている。
学生の日常生活、修学状況、大学施設など学修環境全般については、学生及び卒業生に対する「学生生活に関する実態調査」の結果から要望を検討、改善に反映している。助言
教員制を利用してくみ上げられた個別の意見・要望は、担当部署で検討され、その結果を踏まえて早期に改善している。
基準 3．教育課程【評価】基準 3 を満たしている。
3－1．単位認定、卒業認定、修了認定
3-1-①

教育目的を踏まえたディプロマ・ポリシーの策定と周知

3-1-②

ディプロマ・ポリシーを踏まえた単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の策定と周知

3-1-③

単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の厳正な適用【評価】
基準項目 3-1 を満たしている。
〈理由〉
大学は、教育目的の実現を目指して両学科のディプロマ・ポリシーを明確に策定しており、学生便覧やホームページ等で周知している。学則にディプロマ・ポリシーを踏まえた卒業認定基準、学位認定及び単位認定基準等を定め、公表している。また、各科目において育成できる主要な学士能力チェック項目をシラバスに掲載し、4 年間の学士力の可視化
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柴田学園大学を図ろうとしている。単位認定及び卒業認定に関しては、教職員が連携して学生との情報共有を図り、丁寧な指導と厳正な審議のもと、円滑に行っている。
3－2．教育課程及び教授方法
3-2-①

カリキュラム・ポリシーの策定と周知

3-2-②

カリキュラム・ポリシーとディプロマ・ポリシーとの一貫性

3-2-③

カリキュラム・ポリシーに沿った教育課程の体系的編成

3-2-④

教養教育の実施

3-2-⑤

教授方法の工夫・開発と効果的な実施【評価】
基準項目 3-2 を満たしている。
〈理由〉
大学は、学科ごとの教育目的を踏まえ、カリキュラム・ポリシーを適切に設定し、ホームページや大学案内等で公開・周知している。また、カリキュラム・ポリシーは、ディプロマ・ポリシーとの一貫性を確保している。教育課程はカリキュラム・ポリシーに沿って、体系的な科目構成になっている。なお、両学科の一部の学年次において、年間の履修登録上限単位数が高いので対応が望まれる。教養教育として、人文・社会分野、自然分野、基礎技術分野、外国語科目、保健体育科目を開設し、学務委員会、学科会議、カリキュラム委員会がその検討を行っている。また、弘前市内 3 大学の共通授業として「地域活性化論A」を開講しており、学生は他大学の学生と交流する中で学びを深めている。
教授方法の工夫・改善に向け、講演研修会及びワークショップ研修会を開催し、教員の資質・能力の向上に努めている。
〈参考意見〉○健康栄養学科の 1 年次、こども発達学科の 1 年次及び 2 年次において、履修登録できる上限単位数が高いので、学生の授業外学修時間を保証するよう見直しが望まれる。
3－3．学修成果の点検・評価
3-3-①

三つのポリシーを踏まえた学修成果の点検・評価方法の確立とその運用

3-3-②

教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての学修成果の点検・評価結果のフィードバック【評価】
基準項目 3-3 を満たしている。
〈理由〉
大学は、三つのポリシーを踏まえた学修成果を点検・評価するための体制を整備し、機関レベル、教育課程レベル、科目レベルにおいて、入学時から卒業時までに複数の調査を8

柴田学園大学行い、検証し、点検・評価方法の改善に努めている。また、学務委員会において、学生の「欠単者の状況と指導法について」の点検・審議を行い、学修指導を適切に実施している。
学生による授業評価の結果を「『授業改善』のための調査」報告書としてまとめ、ホームページに公開し、学生及び教員にフィードバックしている。また、その結果に基づいた検討会や授業研修を実施するなどして、教育内容・方法の改善を図っている。
基準 4．教員・職員【評価】
基準 4 を満たしている。
4－1．教学マネジメントの機能性
4-1-①

大学の意思決定と教学マネジメントにおける学長の適切なリーダーシップの確立・発揮

4-1-②

権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した教学マネジメントの構築

4-1-③

職員の配置と役割の明確化などによる教学マネジメントの機能性【評価】
基準項目 4-1 を満たしている。
〈理由〉
教授会の他、教育及び研究水準の向上と円滑な運営、学生支援体制の維持と強化を図る
ことを目的として、学科会議、各種委員会を設置することにより、権限が適切に分散されており、責任の明確化に配慮した教学マネジメントを構築している。
学長の諮問機関としての教授会の位置付けを一層明確化し、学生の懲戒に関する手続きを定めるなど規則の整備が必要であるが、大学運営会議を組織するとともに学長室を設置し、学長のリーダーシップのための支援体制を構築している。職員はその職責に応じて適切に配置され、協働して取組んでおり、職員の配置と役割は明確化されている。
〈改善を要する点〉○「柴田学園大学教授会運営規則」の改廃が教授会の権限になっていることについては、教授会が学長の諮問機関であるという学校教育法第 93 条及び学則第 39 条に照らして適切ではないので、改善を要する。
○学生の懲戒について、学校教育法施行規則第 26 条第 5 項に基づき、処分を与える学生の弁明の場を与えるなどの具体的な手続きを学長が定めていない点は改善が必要である。
4－2．教員の配置・職能開発等
4-2-①

教育目的及び教育課程に即した教員の採用・昇任等による教員の確保と配置

4-2-②

FD(Faculty Development)をはじめとする教育内容・方法等の改善の工夫・開発と効果的な実施
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柴田学園大学【評価】
基準項目 4-2 を満たしている。
〈理由〉
大学は設置基準上必要な専任教員数・教授数を確保しており、教育目的及び教育課程に即した適切な配置を行っている。
教員の採用・昇任は、教員選考規程及び教員資格の審査基準に関する内規に基づいて行っており、教員の昇任に関する資格審査では、授業評価アンケートの結果や「『授業改善』のための調査」報告書等を参考にしている。学生による授業評価、教員相互の評価、FD 研修会を実施し、教育内容・方法等の改善の工夫・開発に取組んでおり、「『授業改善』のための調査」報告書を全教職員に配付し、結果を共有している。教員業績評価シートについても、結果に基づいた指導・助言を行っている。
4－3．職員の研修
4-3-①

SD(Staff Development)をはじめとする大学運営に関わる職員の資質・能力向上への取組み【評価】
基準項目 4-3 を満たしている。
〈理由〉
大学は、SD 委員会を組織し、学内外から講師を招へいして SD 研修会を実施し、大学運営・各種マネジメントに関する職員の資質・能力の向上及び意識改革を図っている。
また、法人全体の取組みとして、法人本部が主管で、部局長連絡会議を実施しており、大学、法人全体の運営・経営改善のための議論の場を設け、若手・中堅職員からも意見を聴取している。
4－4．研究支援4-4-①

研究環境の整備と適切な運営・管理

4-4-②

研究倫理の確立と厳正な運用

4-4-③

研究活動への資源の配分【評価】
基準項目 4-4 を満たしている。
〈理由〉
研究支援に関する組織的取組みについては、「教育研究プロジェクト・FD 委員会合同研修会」を、令和 2(2020)年度・令和 3(2021)年度ともに実施している。
研究倫理委員会、動物実験委員会を設置し、研究倫理の確立に努めている。研究倫理に10

柴田学園大学
関する学習については、日本学術振興会が提供している研究倫理についての講座のオンライン受講を義務付け、全教員にその修了証を提出させ、研究倫理に反しないことに同意する誓約書も併せて提出させている。
研究活動への資源配分に関しては、経営改善計画実現のため、令和 2(2020)年度から研究費が削減されているが、外部資金を獲得するための組織的な支援体制を整備している。
基準 5．経営・管理と財務【評価】
基準 5 を満たしている。
5－1．経営の規律と誠実性
5-1-①

経営の規律と誠実性の維持

5-1-②

使命・目的の実現への継続的努力

5-1-③

環境保全、人権、安全への配慮【評価】
基準項目 5-1 を満たしている。
〈理由〉
大学は、学校教育法、私立学校法等を遵守し、寄附行為をはじめとする諸規則に基づき運営し、経営の規律と誠実性を維持している。ガバナンス・コードを定めホームページに公開しており、経営改善計画に基づき運営するなど、継続的な努力を行っている。
また、「柴田学園大学危機管理規則」「危機管理基本マニュアル」を制定しており、自衛消防組織により、毎年、避難・初期消火の訓練を行っている。
5－2．理事会の機能
5-2-①

使命・目的の達成に向けて意思決定ができる体制の整備とその機能性【評価】
基準項目 5-2 を満たしている。
〈理由〉
使命・目的の達成に向け、戦略的な意思決定ができる体制を再構築するため、令和2(2020)年 1 月に新理事会を発足している。2 号理事の欠員及び理事会の書面開催については改善が必要である。事業計画、予算、決算等の理事会の議決を要する事項については、理事会で審議・承認している。
経営改善のため、令和 2(2020)年度から文部科学省の指導を受け、経営改善計画の実現に向けた取組みを行っている。全教職員に対し、経営の現状と今後の経営方針の説明を定期的に行い、積極的な入試広報活動の展開、系列高校の大学附属化、特待生制度の設置等、
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柴田学園大学
学生数確保のための取組みと経費削減に努力しているところであり、今後の成果に期待したい。
〈改善を要する点〉○私立学校法第 38 条、寄附行為第 10 条に定める評議員のうちから選任された理事（2 号理事）が欠員となっていることについて改善を要する。
○令和 2(2020)年度及び令和 3(2021)年度において、理事会を複数回、書面で開催している点について、改善を要する。
5－3．管理運営の円滑化と相互チェック
5-3-①

法人及び大学の各管理運営機関の意思決定の円滑化

5-3-②

法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックの機能性【評価】
基準項目 5-3 を満たしている。
〈理由〉
理事長と学長は兼職であり、学部長が理事であるなど、教学部門の意向を理事会に反映できるようになっている。教職員の提案等は部局長会議の審議を経て、理事会へ上程するなどボトムアップの仕組みもある。評議員会は、寄附行為に基づき諮問事項について審議の上、意見を述べるなど、理事会の諮問機関として機能している。なお、評議員会の書面開催については改善が必要である。監事は、理事会・評議員会に出席し、意見を述べるとともに、毎年度監査報告書を作成し、理事会及び評議員会に提出している。
〈改善を要する点〉○令和 2(2020)年度及び令和 3(2021)年度において、評議員会を複数回、書面で開催している点について、改善を要する。
5－4．財務基盤と収支
5-4-①

中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立

5-4-②

安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保【評価】
基準項目 5-4 を満たしている。
〈理由〉
財政の立直しのために、経営改善計画に基づき人件費をはじめとする経費の大幅な削減を行うとともに、学生確保と収入増を目指すための方策として、令和 3(2021)年度に男女共学化し、併せて系列の高等学校を大学の附属高校とし、高大連携を強化している。その結果、令和 2(2020)年度及び令和 3(2021)年度は経常収支差額が収入超過に転じている。継12

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続的な取組みにより、財務基盤の確立が望まれる。
令和 5(2023)年度には、広く食に関して学ぶことができる新学科としてフードマネジメント学科の設置を予定するなど、収支バランスの安定化に向けた取組みを行っており、その成果に期待したい。
〈参考意見〉○令和 2(2020)年度からの経営改善計画により令和 2(2020)年度及び令和 3(2021)年度は経常収支差額がプラスに転じているので、今後とも経営改善計画の確実な実行に努め、財務基盤を確立することが望まれる。
5－5．会計5-5-①

会計処理の適正な実施

5-5-②

会計監査の体制整備と厳正な実施【評価】
基準項目 5-5 を満たしている。
〈理由〉
会計処理は、学校法人会計基準及び「柴田学園経理規程」に従い行っている。
予算については、会計年度開始前に編成し、あらかじめ評議員会の意見を聞き、理事会の承認を得ている。必要が生じた際には、補正予算を編成している。
会計監査は、独立監査人による公認会計士監査、監事による監事監査が実施しており、その報告書をホームページで公開している。
また、監事は、理事会及び評議員会に毎回出席し、業務状況を把握し、必要に応じて意見を述べている。
基準 6．内部質保証【評価】
基準 6 を満たしている。
6－1．内部質保証の組織体制
6-1-①

内部質保証のための組織の整備、責任体制の確立【評価】
基準項目 6-1 を満たしている。
〈理由〉「内部質保証方針・体制について」及び「自己点検・評価の基本方針」を予定通り策定することが望まれるが、大学は内部質保証に責任を持つ組織として大学運営会議を、自己13

柴田学園大学点検・評価活動を実施する組織として、「柴田学園自己点検・自己評価委員会」を設置している。内部質保証のための具体的な取組みは各委員会等で担当し、自己点検・自己評価委
員会が、各委員会等の進捗状況を管理し、改善に生かしている。
〈参考意見〉○策定予定の「内部質保証方針・体制について」及び「自己点検・評価の基本方針」に基づき、組織的かつ継続的な質保証への取組みが望まれる。
6－2．内部質保証のための自己点検・評価
6-2-①

内部質保証のための自主的・自律的な自己点検・評価の実施とその結果の共有

6-2-②

IR(Institutional Research)などを活用した十分な調査・データの収集と分析【評価】
基準項目 6-2 を満たしている。
〈理由〉
自己点検・自己評価委員会が、毎年度、大学運営会議で審議したキャリア支援、学修支援、教育研究支援及び学生支援等教育研究支援の現状の点検・確認を行っている。令和2(2020)年度に設置した IR 室の機能を強化することが望まれるが、現状把握のために必要な調査・データの収集と分析について、「『授業改善』のための調査」は FD 委員会で、「学生生活に関する実態調査」は学生委員会で行うなど、各担当の委員会・部署で改善に役立てている。
〈参考意見〉○IR 室が関係各部署と連携し、種々のデータ・資料を収集・分析・提供し、教育研究の質の向上に生かすなど IR 機能の充実が望まれる。
6－3．内部質保証の機能性
6-3-①

内部質保証のための学部、学科、研究科等と大学全体の PDCA サイクルの仕組みの確立とその機能性【評価】
基準項目 6-3 を満たしている。
〈理由〉
学長が責任者である大学運営会議が核となり、FD 委員会などの各委員会、各部署が質保証のためにさまざまな取組みを展開し、その状況を自己点検・自己評価委員会が確認することで PDCA サイクルが機能するように努めている。経営改善計画においても「学修の質保証の強化」が盛込まれており、今後、学長のリーダーシップにより教学マネジメント機能を充実し、大学運営会議、FD 委員会などを中心に大学の教育力を高め、内部質保証14

柴田学園大学の機能を一層強化することを期待したい。
〈改善を要する点〉○事業に関する中期的な計画の策定、教学マネジメントの機能性、理事の選任及び理事会・評議員会の開催方法に改善を要する事項があり、内部質保証の機能性が十分とはいえないため、改善を要する。
大学独自の基準に対する概評
基準Ａ．社会連携
A－1．大学が持っている物的・人的資源の活用
A-1-①

地域活性化のために、大学と社会の連携を推進する体制の整備

A-1-②

大学施設の開放、公開講座、リフレッシュ教育など、大学が持っている物的・人的資源の活用

A-1-③

大学と社会の協力関係【概評】
大学は地域資源活用研究センターを設置し、大学の教育研究・諸活動等を地域活性化に生かせる体制を整備している。具体的には、「食と健康」「食生活によるコロナウィルス感染予防」「子育て者のための学び直し講座」など、大学の人的・物的資源を活用した数多くの公開講座や出前講座を実施し、地域の活性化に貢献している。また、弘前市教育委員会との協定による「学校教育体験実習」を単位化することにより、小学校教諭を目指す学生は、長期にわたる体験実習を通し資質・能力の向上に成果を挙げている。大学コンソーシ
アム学都ひろさき、大学 COC＋事業の一員として地域に根差した活動を行うとともに、「保健科学研究会」での活動では、学術的交流を通し地域の保健医療福祉の発展に貢献している。
法人が令和 3(2021)年に設置した社会連携推進室では、包括連携先と共同で学術研究の振興に取組み、令和 4(2022)年度からは、客員教員制度を設置するなど、関係機関との共同研究による研究の活性化を推進している。一方、令和 3(2021)年 6 月に包括協定を締結した株式会社まちなかキャンパスと連携した「生活創生カレッジ」では、学生や教職員が地域の人とともに学びを深めている。
大学の社会連携活動における学生の主体的な活動は、「一般社団法人日本善行会」及び「警察協力功労者」の表彰を受けるなど、地域・社会の貢献に寄与しているとともに学生の実践的な学びにつながっている。こうした社会貢献活動が受験生の志望動機に挙げられていることは、評価できる。

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