小規模テレワークコーナー設置促進助成金支給要綱
令和３年６月 15 日付３東し雇第３７１１号
改正 令和３年６月 2１日付３東し雇第３８４６号
改正 令和３年 10 月 14 日付３東し雇第６２２１号
改正 令和３年 12 月 17 日付３東し雇第７８８２号（目 的）
第１条 小規模テレワークコーナー設置促進助成金（以下「助成金」という。）は、新型コ
ロナウイルス感染症の抑制の取組として極めて有効なテレワークの実施を一層定着させるため、身近な場所でテレワークを実施できる環境を整備するとともに、感染症で経営に影響を受ける個店・商業施設等の経営の多角化を支援するため、商業施設等への小規
模テレワークコーナーの設置促進を図ることを目的とする。

（通 則）
第２条 公益財団法人東京しごと財団（以下「財団」という。）が実施する助成金の支給に関しては、この要綱の定めるところによる。

（定 義）
第３条 この要綱における定義は、次に定めるところによる。
（１）中小企業等とは、常時雇用する労働者の数が３００人以下の企業(この要綱において「企業」とは、会社法(平成１７年法律第８６号)第２条第１号に定める「会社」又は会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(平成１７年法律第８７号)第３条第２号に定める「特例有限会社」をいう。)又は一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成１８年法律第４８号）第２２条又は第１６３条の規定により成立した法人等であること。
（２）地域の経済団体等とは、商工会議所法（昭和 28 年法第 143 号）に規定する都内商工会議所、商工会法（昭和 35 年法律第 89 号）に規定する東京都商工会連合会ならびに都内商工会、中小企業団体の組織に関する法律（昭和 32 年法第 185 号）に規定する東京都中小企業団体中央会、一般社団法人東京経営者協会、公益財団法人経済同友会及びその他これに類するものをいう。

（助成対象事業者の要件）
第４条 この要綱において、助成対象事業者は中小企業等又は地域の経済団体等（以下「助成対象事業者」という。
）
であって、別表１に定める要件を全て満たしている事業者とする。
２ 前項の規定にかかわらず、公序良俗に反する等その他、財団理事長（以下「理事長」という。
）が適当でないと判断した場合は本助成金の対象外とすることができる。

（助成事業）
第５条 助成事業は、助成対象事業者が実施する小規模テレワークコーナー施設の設置推進に向けた次の各号に掲げる環境整備事業で、別表２に定める要件を全て満たすものとする。
（１）ボックス型サテライトオフィスモデル設置コース（２）小規模テレワークコーナー設置コース
コース名

内容説明

ボックス型サテライトオフィスモデル設置コース

ボックス型サテライトオフィスをモデル的に設置する地域の経済団体等に対して購入設置費またはリース料等を助成

小規模テレワークコーナー
設置コース

個店や商業施設等に共用型の小規模テレワークコーナーを設置する都内中小企業等に対して整備費を助成（助成対象経費）
第６条 助成対象経費は、助成対象事業者が助成事業を実施するために必要な経費であって、別表３に掲げるもののうち、理事長が必要かつ適当と認めるものについて、予算の範囲内において支給する。
２ 前項の助成対象経費の算定にあたり、助成事業の実施において寄付金その他の収入が生じる場合は、実支出額から当該収入額を差し引くものとする。ただし、ボックス型サテライトオフィス又は小規模テレワークコーナーを営むことから得られる収入については、助成対象経費と直接の関係を有しないものとみなし、実支出額から差し引かないものとする。

（助成額及び助成率等）
第７条 助成金の支給額は、以下のとおりとする。
助成事業

助成金の上限額

ボックス型サテライトオフィスモデル設置
コース

一支給申請に対し、６００万円

助成率５分の４※特例の場合は１０分の１０小規模テレワークコーナー設置コース

同一年度あたり、一助成対象事業者に対し、５０万円２分の１２ 算出した助成金の額に千円未満の端数がある場合は、これを切り捨てる。
３ ボックス型サテライトオフィスモデル設置コースについて、令和３年７月末までに次に掲げる取組を開始した場合は、特例として助成率を１０分の１０とする。
ア 会員企業等に対して、ボックス型サテライトオフィスの利用及び都のテレワーク関連事業に関する周知の実施
イ 会員企業等を対象としたテレワーク関連のセミナーを実施（実施期間）
第８条 助成事業の実施期間は、下記のとおりとする。
１ ボックス型サテライトオフィスコースについて、第一期は令和３年６月 23 日から令和３年９月 30 日までとする。第二期については、モデル事業のため実施しない。
２ 小規模テレワークコーナー設置コースについて、第一期は事前エントリーへの応募を行った日以後から令和３年９月 30 日までとする。第二期は事前エントリーへの応募を行った日以後から令和４年２月 28 日までとする。

（事前エントリーへの応募）
第９条 第５条第 1 項第２号に規定する小規模テレワークコーナー設置コースの申請を行おうとする助成対象事業者は、受付期間内に事前エントリーにて応募を行わなければならない。
なお、応募に際しては原則一助成対象事業者につき１回限りとし、受付期間は別途募集要項で定める。

（支給申請）
第１０条 助成事業が完了し、助成金の支給申請を行おうとする助成対象事業者は、支給申請書（様式第１－１号、１－２号）、誓約書（様式第２－１、２－２号）及び別表４－
１並びに別表４－２に定める書類を作成し、原則として事業完了後一か月以内に理事長に提出しなければならない。
２ 当該支給申請にあたっての提出書類は、前項に定めるもののほか、別途募集要項に定める。
３ 申請は下記の期間、又は東京都の出えん金により財団が創設した基金の予算の全額が執行された日のいずれか早い時点までとする。

（第一期）令和３年９月１日から令和３年 10 月 29 日まで（第二期）令和３年 12 月１日から令和４年３月 31 日まで
４ 本助成金の第一期を受給する（申請中を含む）又は受給した助成対象事業者は第二期の申請を行うことはできない。

（支給決定）
第１１条 理事長は、前条の規定により助成対象事業者から申請があった場合はその内容を審査し、必要に応じて現地調査等を行い、次の各号のとおり支給決定又は不支給決定を行う。
（１）審査の上、適合すると認めたときは、支給すべき助成金の額を確定し、支給決定通知書（様式第３－１号）により、当該助成対象事業者に速やかに通知する。
（２）審査の上、適当と認められないときは、速やかに不支給決定を行い、不支給決定通知書（様式第３－２号）により、当該不支給の内容及び理由について、当該助成対象事業者に通知する。

（変更の届出）第１２条 助成対象事業者は、事業主に係る事項に変更が生じた場合は、助成対象事業者に係る事項の変更届出書（様式第４号）を理事長に提出しなければならない。

（申請の撤回）第１３条 助成対象事業者は、支給申請後に申請を撤回しようとするときは、遅滞なく支給申請撤回届出書（様式第５号）を理事長に提出しなければならない。
２ 理事長は、第１１条第１項第１号の規定により支給決定の通知をする場合において、助成対象事業者が支給決定の内容又はこれに付された条件に異議があるときは、当該通知受領後１４日以内に申請の撤回をすることができる旨を通知する。
３ 助成対象事業者から申請の撤回があった場合は、当該申請に係る助成金の支給決定はなかったものとみなす。

（助成金の支払）第１４条 助成対象事業者は、第１１条第１項第１号により通知を受けた場合において、助成金の支払を受けようとするときは、助成金請求書兼口座振込依頼書（様式第６号）を理事長に提出しなれければならない。
２ 理事長は、前項により助成金の支払の請求があった場合は、その内容を審査し、適当と認めたときは、速やかに支払うものとする。

（是正のための措置）第１５条 理事長は、現地調査等により、助成事業の成果等がこの支給要綱の内容やこれに付した条件等に適合しない事実が明らかになった場合には、これに適合させるために必要な措置を命ずることができる。

（支給決定の取消し）第１６条 理事長は、助成対象事業者が次の各号のいずれかに該当する場合は、助成金の支給決定の全部若しくは一部を取り消し、又はこの支給決定の内容若しくはこれに付した条件を変更することがある。
（１）偽りその他不正の手段により助成金の支給を受けたとき。
（２）助成金を他の用途に使用したとき。
（３）助成金の支給決定の内容又はこれに付した条件その他法令等に違反したとき。
（４）廃業及び倒産等により助成事業の実施が客観的に不可能となったとき。
（５）助成対象事業者（法人その他の団体にあっては、代表者、役員又は使用人その他の従業員若しくは構成員を含む。
）が、暴力団員等に該当するに至ったとき。
（６）その他の補助金等の支給の決定の内容又はこれに付した条件その他法令又はこの要綱に基づく命令に違反したとき。
２ 前項の規定は、助成事業について支給すべき助成金の額の支払いがあった後においても適用する。

（助成金の返還）第１７条 理事長は、前条の規定により助成金の支給決定の全部又は一部を取り消した場
合において、助成事業の当該取消しに係る部分に関し、既に助成対象事業者に助成金が支払われているときは、期限を付してその返還を命じる。
２ 前項の助成金の返還期限は、当該返還を命令された日から起算して２０日以内とし、返還に係る手続は、所定の納付書によりその期日及び場所を指定して行う。

（違約加算金及び延滞金の納付）第１８条 理事長が第１６条の規定により助成金の支給決定の全部又は一部を取り消した
場合において、前条の規定により助成金の返還を命じたときは、助成対象事業者は、当該命令にかかる助成金を受領した日から返還の日までの日数に応じ、当該助成金の額（一部を納付した場合におけるその後の期間については、既返還額を控除した額）につき、年１０．９５パーセントの割合で計算した違約加算金（１００円未満の場合を除く。）を納付しなければならない。

２ 理事長が助成金の返還を命じた場合において、助成対象事業者が定められた納期日までにこれを納付しなかったときは、助成対象事業者は、納期日の翌日から納付の日までの日数に応じ、その未納付額につき、年１０．９５パーセントの割合で計算した延滞金（１００円未満の場合を除く。
）を納付しなければならない。
３ 前２項に規定する年当たりの割合は、閏年の日を含む期間については３６５日の割合とする。

（違約加算金の基礎となる額の計算）第１９条 前条第１項の規定により違約加算金の納付を命じた場合において、助成対象事業者の納付した金額が返還を命じた助成金の額に達するまでは、その納付金額は、まず当該返還を命じた助成金の額に充てる。

（延滞金の基礎となる額の計算）第２０条 第１８条第２項の規定により延滞金の納付を命じた場合において、返還を命じた助成金の未納付額の一部を納付したときは、当該納付の日の翌日以降の期間に係る延滞金の基礎となる未納付額は、その納付金額を控除した額によるものとする。

（助成金の経理等）
第２１条 助成対象事業者は、助成事業に係る経理について収支の事実を明らかにした証拠書類を整理し、かつ、これらの書類を支給決定のあった日の属する会計年度の終了後５年間保存しなければならない。

（債権譲渡の禁止）
第２２条 助成対象事業者は、前条に基づく決定によって生じる権利の全て又は一部を理事長の承諾を得ずに、第三者に譲渡し、又は継承させてはならない。

（立入調査）
第２３条 理事長は、助成事業の状況及び経費の収支等について、関係職員に立入調査をさせることができる。

（取得財産の管理）第２４条 助成対象事業者は、助成事業により取得し、又は効用が増した財産（以下「取得財産」という。）を適切に管理し、助成事業の完了後も、助成金の支給の目的に従いその効率的運用を図らなければならない。

２ 助成対象事業者は取得財産について、固定資産として計上するなど関係法令等に基づき適切な会計処理を行わなければならない。

（財産の処分の制限）
第２５条

助成対象事業者は、取得財産等を他の用途に使用し、他の者に貸し付け若しくは譲り渡し、他の物件と交換又は債務の担保に供すること、あるいは廃棄しようとする（以下、「取得財産等の処分」という。）ときは、あらかじめ財産処分申請書（様式第７号）による申請により理事長の承認を受けなければならない。ただし、当該取得財産等が、取得価格又は効用の増加価格が５０万円以上のもので、かつ、「減価償却資産の耐用年数等に関する省令」（昭和４０年大蔵省令第１５号）に定める期間を経過したものについてはこの限りではない。
２

理事長は、前項の規定により承認した取得財産等の処分により助成対象事業者が収入を得たときは、その収入の全部又は一部を財団に納付させることができる。

３

ボックス型サテライトオフィスモデル設置コースを申請する助成対象事業者の場合には、当コースはモデル事業のため、財産処分については本条の適用を受けないものとする。

（各種助成金等との併給調整）第２６条

理事長は、助成対象事業者が以下に該当する場合は、助成金の併給を認めないものとする。
（１）助成金の支給事由と同一の事由により支給要件を満たすこととなる各種助成金のうち、国、都又は区市町村が実施するもの（国、都又は区市町村が他の団体等に委託して実施するものを含む。）を受給する又は受給した場合。

（非常災害の場合の措置）
第２７条 非常災害等による被害を受け、事業の遂行が困難となった場合の助成対象事業者の措置については、理事長が指示するところによる。

（義務の承継）第２８条 助成対象事業者が助成事業及びその成果に基づく事業の運営を、新たに設立する会社等に承継させる場合において、交付の決定に定める義務等は承継後の会社等に適用があるものとし、助成対象事業者はそのために必要な手続きを行わなければならない。

（その他）
第２９条 助成金の支給に関するその他必要な事項は、理事長が別に定める。

附則（施行期日）
この要綱は、令和３年６月 16 日から施行する。

（施行期日）
この要綱は、令和３年６月 23 日から施行する。

（施行期日）
この要綱は、令和３年 10 月 14 日から施行する。

（施行期日）
この要綱は、令和３年 12 月 17 日から施行する。

別表１（第４条関係）
助成対象事業者の要件（１）両コース共通
・助成対象事業を遂行する実施体制や実行能力等を有していること。
・会社更生法又は民事再生法による申立て等、助成対象事業の継続性について不確実な状況が存在しないこと。
・テレワークコーナーの運営に必要な建物を貸借している場合、貸主に対する賃料・使用料等の債務の不履行がないこと。
・国・都道府県・区市町村等からの補助や助成を受けている、あるいは過去に受けたことがある場合、不正等の事故を起こしていないこと。
・過去５年間に重大な法令違反等がないこと。
・都税の未納がないこと。
・風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和２３年法律第１２２号）第２条第１項に規定する風俗営業、同条第５項に規定する性風俗関連特殊営業、同条第１３項に規定する接客業務受託営業及びこれらに類する事業を行っていないこと。
・暴力団員等（東京都暴力団排除条例（平成 23 年東京都条例第 54 号。以下「条例」という。
）
第２条第３号に規定する暴力団員及び同条第 4 号に規定する暴力団関係者をいう。
）、暴力団（同条第 2 号に規定する暴力団をいう。
）及び法人その他の団体の代表者、役員又は使用人その他の従業員若しくは構成員が暴力団員等に該当する者でないこと。
・就業規則を作成して労働基準監督署に届出を行っていること（常時雇用する労働者が１０人未満の企業等を除く）。
・労働関係法令について、次のアからキを満たしていること。
ア 従業員に支払われる賃金が、就労する地域の最低賃金額（地域別、特定（産業別）最低賃金額）を上回っていること。
イ 固定残業代等の時間当たり金額が時間外労働の割増賃金に違反していないこと、
また固定残業時間を超えて残業を行った場合は、その超過分について通常の時間外労働と同様に、割増賃金が追加で支給されていること。
ウ 法定労働時間を超えて労働者を勤務させる場合は、「時間外・休日労働に関する協定（３６協定）」を締結し、遵守していること。
エ 労働基準法に定める時間外労働の上限規制を遵守していること。
オ 労働基準法第３９条第７項（年次有給休暇について年５日を取得させる義務）に違反していないこと。
カ 前期以外の労働関係法令について遵守していること。

キ 厚生労働大臣の指針に基づき、セクシャルハラスメント等を防止するための措置を取っていること。
・事業を営むにあたって、関係諸法令および条例等について、遵守していること。
・建築関連法令を遵守していること。
・国、都道府県や市区町村等から同一事業に対する補助や助成事業に申請中又は採択され、事業実施中でないこと。

（２）ボックス型サテライトオフィスモデル設置コース
・ボックス型サテライトオフィスをテレワークコーナー施設として運営する事業者であること。
・東京商工会議所、多摩地域の商工会議所、東京都商工会連合会、都内の商工会、東京都中小企業団体中央会、東京経営者協会、経済同友会その他類する団体のいずれかであること。

（３）小規模テレワークコーナー設置コース
・事前エントリーに応募していること。
・小規模テレワークコーナーを運営する事業者であること。
・都内の中小企業等であること。
・東京都政策連携団体の指導監督等に関する要綱（平成３１年３月１９日付３０総行革監第９１号）に規定する東京都政策連携団体、事業協力団体又は東京都が設立した法人でないこと。
・都が実施する「テレワーク東京ルール実践企業宣言」制度に登録していること。ただし、登録できない相当の理由がある場合は、登録できない旨の理由書を提出していること。

別表２（第５条関係）
１ ボックス型サテライトオフィスモデル設置コース（１）

サテライトオフィスの整備及び運営が一体となった事業計画を有するものであること。
（２）

既存施設の空きスペースを活用してボックス型サテライトオフィスを設置できるものであること。なお、助成額の範囲内において、複数の施設を設置することができる。
（３）

ボックス型サテライトオフィスの仕様は以下の条件を基本として満たしていること。
ア

令和３年９月末までにボックス型サテライトオフィスを設置し、利用可能な状態となっていること。
イ 1 人ないし少人数で使用する、ボックス型の個室ブースで、外寸参考が以下の程度のものであること。
・1 人用 幅 1,500 ㎜×高さ 2,400 ㎜×奥行 1,300 ㎜程度
・2 人用 幅 2,000 ㎜×高さ 2,500 ㎜×奥行 1,500 ㎜程度
ウ

机、椅子、電源等が設置された仕様であること。

エ原則、定期的に自動換気される機能を有し、適度な気温で利用できる状態となっていること。
オ

利用者限定の情報セキュリティの確保されたＷｉ－Ｆｉなどの通信環境を整備すること。
カ トラブルが生じた際に、対応可能な態勢を整えておくこと。
キ オフィス利用に必要な備品類（モニター等）を整備すること。
（４） 助成事業の実施に当たって必要な許認可を取得し、関係法令を遵守すること。
（５）

助成事業に係るボックス型サテライトオフィスの最低設置期間については、下記のとおりとすること。
・リース契約の場合は、契約者と被契約者が締結した期間（ただし、助成対象期間は最長 1 年間とする）。
・購入の場合は、令和３年度（令和４年３月末日）までの期間。

２ 小規模テレワークコーナー設置コース（１） 小規模テレワークコーナーの整備及び運営が一体となった事業計画を有するものであること。ただし、すでに主たる業務としてサテライトオフィス、コワーキングスペース、レンタルオフィスを運営している場所を改修するものは対象外とする。

（２）

都内の区市町村部で、既存施設の空きスペース・空き時間を活用して小規模のサテライトオフィスを設置するものであること。なお、助成額の範囲内において、複数の施設を設置することができる。
（３） 複数の企業の労働者が利用できる共用型のテレワークコーナーであること。
（４） サテライトオフィスの仕様は以下の条件を基本として満たしていること。
ア

第一期は令和３年９月末まで、第二期は令和４年２月末までに、小規模テレワークコーナーを設置し、営業を開始していること。
イ

机、椅子などが設置されており、複数の利用者が一度に利用できる席数を確保していること（2 席以上）
ウ

１日４時間以上、かつ、週２０時間以上、テレワークコーナーとして稼働することを想定した施設であること。
エテレワークコーナーとして稼働する時間帯においては、店舗等施設の一般利用者とのエリアを区分けし、テレワークコーナー利用者のみが利用できるエリアにすることで、良質なテレワーク環境を整えること。
オ

テレワークコーナー利用者限定の情報セキュリティの確保されたＷｉ－Ｆｉなどの通信環境を新たに整備、もしくは整備されていること。
カオフィス利用に必要な備品類（机、椅子、モニター、プリンター（複合機含む）、パーティーション）を新たに整備、あるいは整備されていること。
（５） 助成事業の実施に当たって必要な許認可を取得し、関係法令を遵守すること。
（６） 助成事業の導入目的が特定の法人・個人向けでないこと。
（７） 助成事業終了後も、継続して実施する計画であること。
（８） 助成対象事業で整備した施設について、都が実施する「ＴＯＫＹＯテレワークアプリ」への登録を行うこと。
（９） 施設整備にあたり、本施設の管轄行政庁に、小規模テレワークコーナーを設置することについて、用途に関する事前相談を行い、問題がないことを確認していること。

別表３（第６条関係）
助成対象経費は助成対象事業者がテレワークコーナー施設の設置促進を目的とした環境整備にかかる経費を対象とする。
※助成対象経費は、助成対象事業者が、実施期間中に新たに取り組んだ事業に要した経費とし、実施期間前に取組みがあったもの及び支出があったものは含まない。

助成対象経費の科目（１）ボックス型サテライトオフィスモデル設置コース
科 目

内容説明

工事請負費

電気設備・通信設備工事費等

委託費

システム（利用予約）開発構築費 等使用料

システム利用料 等

賃借料

リース料、施設利用料 等※最大 1 年間相当分※最大 1 年間相当分（２）小規模テレワークコーナー設置コース
科 目

内容説明

工事請負費

電気設備・通信設備工事費、什器類の設置等の費用

等

消耗品費

業務用什器類（机、椅子、モニター、プリンター（複合機含む）、パーティーション）の購入費
通信機器（Ｗｉ－Ｆｉルーター機器）の購入費※税込単価１０万円未満のものに限る

助成対象経費の各科目の助成額の上限額は３０万円とし、助成額の総額の上限額は５０万円とする。

別表４－１ 提出書類一覧表（ボックス型サテライトオフィスモデル設置コース申請の場合）支給申請書（様式第１－１号）①
事業所一覧（様式第１号別紙）②

誓約書（様式第２－１号）③

ボックス型サテライトオフィス施設の利用案内や利用規約※令和３年９月末までに営業を開始したことがわかるもの※施設の詳細な内容（所在地や利用料等）がわかるもの④⑤

商業・法人登記簿謄本（履歴事項全部証明書）※発行日から３か月以内のもの
法人都民税・法人事業税の納税証明書※申請日時点で、直近の納期が到来しているもの※個人事業主においては、個人都民税および個人事業税の納税証明書特例に該当することを確認するための書類⑥

・ボックス型サテライトオフィスの利用及び都のテレワーク事業に関する周知を行ったことが確認できるもの（HP 上での案内、会員向け広報チラシや案内パンフ等）⑦

・テレワーク関連セミナー開催周知および実施を確認できるもの（HP 上での実施案内、会員向け広報チラシや案内パンフ等）（小規模テレワークコーナー設置コース申請の場合）支給申請書（様式第１－２号）①
事業所一覧（様式第１号別紙）②

誓約書（様式第２－２号）③

事前エントリー応募の自動返信メール※受付番号がわかるもの④

就業規則一式（労働基準監督署の届出印のあるもの）※常時雇用労働者数が 10 人以上の事業所をもつ作成届出義務のある事業者

⑤

会社案内または会社概要（ホームページの写しなど）⑥

商業・法人登記簿謄本（履歴事項全部証明書）※発行日から３か月以内のもの⑦

法人都民税・法人事業税の納税証明書※申請日時点で、直近の納期が到来しているもの※個人事業主においては、個人都民税および個人事業税の納税証明書⑧

東京都が実施する「テレワーク東京ルール実践企業宣言」制度に登録していることがわかるもの（HP 掲載画面のキャプチャー）※やむを得ず登録したことがわかるものの提出ができない場合には、経緯理由を記した「理由書」の提出⑨

東京都が実施する「ＴＯＫＹＯテレワークアプリ」のサテライトオフィス施設へ登録をしていることがわかるもの（アプリの掲載画面キャプチャー）⑩

工事箇所の写真（着工前と着工後の２工程）※施工内容および工事箇所がわかるもの⑪

小規模テレワークコーナーの営業実態がわかる書類※営業を開始した日がわかるもの※建物の外観写真や店舗のホームページ画面などで、助成対象施設名および１日４時間以上、週で２０時間以上営業していることがわかるもの⑫

什器類・機器等購入物品の写真 ※購入物品の確認ができるもの⑬

その他必要に応じて審査に必要な書類

上記いずれも写しの提出で可。

別表４－２ 提出書類一覧表（両コース共通）経費を確認するための関係書類①

事業を初めて開始した（発注、契約、申込、購入等）ことがわかるもの（見積書、発注書、契約書（仕様書）等 のいずれか）※発注日、契約日、申込日もしくは購入日がわかるもの※日付は実施期間内であること※経費の内容がわかるもの②

工事完了届、納品書 （業者から発行された場合）

③

請求書

④

領収書または口座振込の控え等支払を確認できるもの※経費は原則、口座振込で支払うこと⑤

その他必要に応じて審査に必要な書類

請求関係書類⑥

助成金請求書兼口座振込依頼書（様式第６号）⑦

印鑑登録証明書※発行日から３か月以内のもの①～⑦いずれも写しの提出で可。