【平成２７年第２回定例会

１栗１
２１

林英之

一般質問全文】

議 員

賑わいのある元気なまちづくりについて
次期町長選への立候補について

賑わいのある元気なまちづくりについて

平成２７年第２回岩内町議会定例会にあたり、志政クラブを代表いたしまして、２点にわたる一般質問を行います。
１点目は、「賑わいのある元気なまちづくりについて」であります。
かつてにしん漁で栄え、賑わった港町岩内は、昭和２９年の大火により町の８割、３，３００戸が焼失し、町の存続さえ危ぶまれました。
しかし、先人たちの岩内魂「不撓不屈の精神」で、町は見事に蘇り、 国鉄岩内駅周辺には、多くの店や人々が集まり、町に賑わいが溢れておりました。
最盛期には、人口も約２万６千人を超え、港や道路のインフラ整備もされてまいりました。
昭和６０年の国鉄岩内線の廃止に伴い、跡地にバスセンターや文化センター、道の駅たら丸館、木田金次郎美術館が相次いでオープンし、町は大きく変貌いたしました。
また、フェリーの就航もあり町外からも多くの人々が岩内町を訪れるようになりました。
その２０年後の今現在、人口は１万４千人を割り、あらためて街の中を見渡してみますと、空き店舗が徐々に増え、高齢化が進み、街中を歩いている人が本当に少なくなりました。岩内の中心街と呼ばれたその下町は、確実に衰退が進行しております。
これからの１０年後、商店街通りは店主の年齢や後継者の有無から推測して約３０店ほどしかなくなり、岩内の街並みは危機的状況が想像できます。
まちづくりの観点からも、いま何らかの対策を行わなければならないと思います。
その打開策のひとつに、全国各地で「道の駅」を地域活性化の拠点とする取組が進展しており、「まち」の特産物や観光資源を生かして「ひと」を呼び込み、地域に「しごと」を生み出す核へと独自の進化を遂げ始めています。
今や道の駅は、道路利用者の単なる休憩所から、地域住民のための交流施設や福祉施設の顔を持ち、さらには様々な移動手段が連携した交通拠点など、地域と共につくる、個性豊かな賑わいの場へと変貌しております。
全国の市町村の中には、点在する店舗を道の駅周辺に集約するなどし、コンパクトなまちづくりを目的とする都市計画も策定しているところもあります。

国土交通省では、「重点道の駅」制度を創設し、地方創生の核となる先駆的な取組をモデル箇所として選定し、計画段階から総合的に支援しております。
北海道では、ニセコ道の駅を含め３ヶ所が選定され、また、北海道開発局の選定でも、南富良野町など道内６ヶ所が選ばれ、道の駅自体のリニューアルにとどまらず、周辺環境の整備を含めた大がかりな事業展開が見込まれております。
道の駅の多様な進化により、複合的な政策課題に効果を発揮し始めた現状を見れば、各自治体で積極的にこれらの制度を活用すべきと多くの専門家は述べております。
これを踏まえ、町長に質問いたします。
１．平成２７年度「岩内町都市計画マスタープラン」の将来像に「ふるさと岩内の再生」と規定され、その目標として中心市街地の賑わいあるまちづくりが重要な項目になっております。
その中でも道の駅を含めたマリンパーク周辺の再生は、多くの町民の念願であり、「岩内の顔づくり」には欠かせないものと考えます。
官民が一体となり、その方向性や可能性を協議する場が必要と考えます。
まず、その第一歩として、その分野の専門家を招き、他の地域の事例や体験談など聞き、岩内らしい賑わいと憩いの場づくりのグランドデザインを描く勉強会を開催してはどうでしょうか。町長のご意見をお伺います。
２．現在、道の駅に隣接する交番前の駐車場を改修しており、これに併せ道の駅前、西広場にプレハブ２棟を設置し、特産品の販売をする計画と伺っております。
「今できることから始めていく」という町の取組には、大変感銘をいだくところでありますが限られた駐車スペース、プレハブの出店者や集客の方法など課題もあると思います。
このたびの改修の目的と今後の道の駅の方向性を踏まえた事業展開をお聞かせください。
３．道の駅と地場産業サポートセンターとの連携も重要なものと考えます。
深層水を使ったアイデア商品が怒涛まつりや深層水まつりで大変好評であると伺っております。
この商品を試作品どまりにしないためにも、地元民間企業などに依頼し、道の駅で販売する取組や、観光客にも深層水を広く知ってもらうための無料分水やイベントの開催など、いわない道の駅ならではの取組を行ってはいかがでしょうか。
４．道の駅たら丸館では、観光協会を主体として、設備や環境が乏しい中、様々な取組をし、岩内の情報発信や集客とともに、地元住民の憩いの場になるよう努めております。
今年２月に初めて行われた、「たら丸雪像コンテスト」は、冬場の閑散期に話題をつくろうと開催したものであり、１０組の参加者が思い思いの見事なたら丸を制作し、夜にはキャンドルを灯し、子供たちの歓声や通る人たちの笑顔があふれ、心温まる光景でありました。
以前は、スキー場なとで「冬の怒涛まつり」が開催されていましたが、１９９６年以降行われておりません。
街中の冬のイベントは、周辺の商店に相乗効果をもたらし、活性化につながるものと考えます。各種団体が行う、冬のイベントへの支援や町独自の施策についてお聞かせください。
５．次に、街中に点在する空き店舗や住宅等の空き家を活用した移住対策について、ご質問いたします。
空き店舗や空き家対策は、長年様々な議論を経て種々対策を講じてきたと考えておりますが、抜本的な解決に至っていないのが現状と思われます。
国においては、人口減少問題や地域活性化の対策として「まち・ひと・しごと創生法」を成立させ、地方自治体に長期の人口ビジョンや平成２７年度から平成３１年度までの地方版総合戦略の策定を求めており、当町においても作業を進めていることと思います。
こうした中、首都圏などで注目を集めているのが「二地域居住」と呼ばれるものであります。
主にアクティブシニアと呼ばれる団塊の世代で定年された方などが、週末や一年のうちの一定期間、都会から地方に滞在し、趣味のつりや読書、また農作物づくりや陶芸づくりなど、地方で「憧れの暮らし」をするというものであります。
魅力ある故郷・岩内を多方面にアピールし、こうした方々を発掘して呼び込み、空き店舗や空き家を活用した移住対策を、積極的にサポートする取組を進めてみてはいかがでしょうか。

【答町弁】
長：賑わいのある元気なまちづくりについて、５項目にわたるご質問であります。
１項めは、道の駅を含めたマリンパーク周辺の再生のための官民一体となった協議の場についてであります。
本町の道の駅たら丸館は、平成５年に施設周辺の駐車場やトイレも含めたエリア全体を道の駅として、国から指定を受けておりますが、近年整備されております全国各地の道の駅と比較いたしますと、地場産品の販売スペースが手狭なことや、駐車場やトイレが施設と一体となっていないことなど、様々な課題が生じており、議会等におきましても道の駅の再整備に関するご意見やご提言をいただいてきているところであります。
この間、町としては、岩内観光協会などの関係団体と協議を重ねながら、観光情報の発信機能の充実や観光グッズの開発・販売など、観光客のニーズを踏まえながら、道の駅としての機能の充実が図られるよう努めてきたところであります。
また、道の駅の再整備についても協議を行ってきたところでありますが、運営主体や運営方法、整備にかかる財源確保の問題など解決すべき課題が大きく、結論に至っていない状況にあります。
いずれにいたしましても、関係団体を含めた地域住民との協議の場は必要なことと考えておりますので、他の地域の事例などの情報を収集するための事前の勉強会の開催も含め、地方創生の一環として産業界、行政、教育機関、金融機関、労働関係、さらには女性や若い年代層など幅広い分野の方々の参画をいただきながら設置を予定している｢仮称･岩内町まち･ひと・しごと創生総合戦略推進委員会｣の中で、町の観光振興全体の観点から道の駅について検討してまいりたいと考えております。
２項めは、道の駅に隣接する交番前の駐車場の改修及び特産品販売にかかるプレハブ設置の事業目的と今後の道の駅の事業展開についてであります。
ご質問の事業につきましては、道の駅の現状を踏まえながら、岩内観光協会等と協議を重ねる中で、道の駅の機能充実を図るために決定した事業であります。
事業内容といたしましては、たら丸館の西側、マリンプラザ交番側の広場に身体障害者専用の駐車スペースを含む１１台分の駐車場の増設や、地場産品のＰＲ・販売スペースを拡充するため、たら丸館前広場にプレハブを設置するなど、来館者が利用しやすいよう駐車場の増設や地場産品の販売スペースの拡充などによる機能強化を目的とした事業であります。
この事業は、平成２６年度の国の補正予算で計上された地方創生先行型交付金を活用して実施するものであり、今後につきましては、本事業内容の検証を行い、その結果を踏まえながら、前段でもお答えしました｢仮称･岩内町
まち･ひと･しごと創生総合戦略推進委員会｣の中で検討してまいりたいと考えております。
３項めは、地場産業サポートセンターと連携した道の駅での深層水商品の販売や深層水周知のための取り組みについてであります。
地場産業サポートセンターで深層水の供給を開始して以来、町内外の民間企業により深層水を活用した様々な商品が開発されており、こうした商品については、町や岩内観光協会において広くＰＲするとともに、道の駅においても積極的にＰＲ展示や販売を行うなど、地場産業サポートセンターとも連携しながら取り進めてきたところであります。
また、深層水や地場産品を活用した試作品についても、怒涛まつりや深層水まつりなどの際に、商品のＰＲや販売活動を行う中で、商品化に向けた情報を収集する場を提供するなどの取り組みを実施しております。
今後におきましても、怒涛まつりや深層水まつりなどのイベントを活用し、試作品の商品化を含め、町内外の企業に深層水を活用して頂けるようＰＲするとともに、道の駅の機能強化事業としてたら丸館前にて地場産品のＰＲ・販売スペースの拡充を図っていることから、こうした事業を活用した販売の実施や深層水のＰＲについて、岩内観光協会などの関係団体と連携しながら取り組んでまいります。
４項めは、冬のイベントへの支援や町独自の施策についてであります。
冬のイベントの開催については、現在、ニセコいわない国際スキー場において、「かまくらカフェ」や「チョッカリ大会」などのイベントが民間団体により開催されております。
また、街なかにおいては、今年２月、岩内観光協会の主催により、地域住民が参加した「たら丸雪像コンテスト」が開催されました。
参加された皆様により個性豊かなたら丸雪像が制作され、冬期間における賑わいの創出に大変大きな効果があったものと考えております。
町といたしましては、冬の新たなイベントの開催について現段階におきましては実施する計画はありませんが、こうした民間発意によるイベントの開催に対しましては、これまでも様々な協力や支援をしてきたところであり、今後におきましても、まちの活性化につながるようなイベントの開催に対しまして、可能な限り支援してまいりたいと考えております。
５項めは、街なかに点在する空き店舗や住宅等の空き家を活用した移住対策についてであります。
空き店舗・空き家に関しましては全国的な社会問題となっており、本町においても消費者ニーズの変化、経済的事情や後継者不足による廃業、また、高齢化に伴う転居や施設入所など、長期間にわたって居住世帯が不在の空き店舗、空き家が数多く見受けられます。
町では、こうした状況を把握するため、地方創生先行型交付金を活用し、「空き家管理等基盤強化推進事業」において、地域に点在する空き家等の状況を把握し、これらをデータベース化する作業を現在進めているところであり、今後は、この情報をもとに所有者への意向調査を行い、空き家等の有効活用が図られるよう、北海道・岩内町・民間団体が連携した「しりべし空き家バンク」の登録手続きに関するサポートを進めてまいります。
また、空き店舗については、所有者の生活スペースとなっているところもあり、水回りやトイレなどが分離されていないため、それらを改修する費用も多額となり、店舗を貸すという次の展開に至っていない状況も見受けられているところであります。
こうした現状を踏まえた中で、まち・ひと・しごと創生に関する目標や施策を設定する「岩内町総合戦略」を策定することとなりますが、まずは、町民の将来展望に必要な調査・分析が重要であることから、商店経営者や事業者・各種団体へのヒアリング調査の実施、また、町民を対象とした定住・移住に関する意識・希望調査アンケートを実施してまいりたいと考えております。
さらには、首都圏在住者を対象に、インターネットを活用した「移住やＵターン意向Ｗｅｂ調査」も予定しており、当町の魅力を発信し、「空き家バンク」と連携しながら空き家情報を提供し、Ｕターン希望者などの受け皿づくりを進めていく考えであります。
いずれにいたしましても、空き店舗・空き家対策は、快適な住環境創出のため強化すべき課題と認識しており、各種事業を実施する中で最善な活用方策を検討してまいりますが、一方では個人の財産管理上の問題でもあることから、慎重に対応していくことが必要であると考えております。

２

次期町長選への立候補について

上岡町長は、平成１５年１０月の町長就任以来、今日までの１１年８か月の間、３期にわたり町政を担ってこられました。
就任から２期目にかけては、岩内町の財政が危機的な状況にある中で、行政改革の断行や借換債の発行などにより、就任当初からの公約である「財政の健全化」において、一定の見通しを立て得たことは周知の事実であり、こうした上岡町長の行政手腕はもちろんのこと、町長を支える職員１人１人に対し、心から敬意を表するものであります。
３期目におきましては、長年の懸案事項であった役場庁舎の建て替えを決断され、本年５月の新庁舎移転を実現するとともに、「安全安心なまちづくり」の施策として、保健センターの開設や介護付き有料老人ホームの誘致などを進めたほか、「住環境の整備」や「産業活性化」の施策として、栄団地の建て替え、道営栄夕陽が丘団地の建設、さらには、ニシン資源の増大事業やプレミアム商品券の発行など、様々な取組を精力的に実施されており、高い評価の声が聞こえてくるところであります。
こうした中、現状としては、札幌圏への人口集中などに伴う地方都市の疲弊が加速度的に進行しており、岩内町を取り巻く環境も、少子高齢化の波が益々大きな「うねり」となり、極めて厳しい状況が続くものと予測されることから、今後においても中長期的な視点に立った 安定的、かつ、継続的な「舵取り」が必要であると考えます。
つきましては、今年の秋に予定されている次期町長選への立候補について、上岡町長の決意をお聞かせ願います。
以上でございます。

【答 弁】
町 長：早いもので、平成１５年１０月の町長就任から、間もなく３期目の任期を終えようとしております。
ご質問にありますように、この間、「健全な財政運営」、「産業の活性化」、「安全安心なまちづくり」、「住環境の整備」の４点の公約実現に向けて、議員各位並びに町民の皆様のご理解とご協力により各種の施策を進めて参りました。
なかでも、私の就任以来の最重要公約であります、「財政の健全化」につき
ましては、就任当初の危機的な状況から脱し、３期目においても地方交付税や国庫補助金の見直し、更には社会保障費増大などの影響を受けつつも、投資的事業の選定や創意工夫による経費の節減を図る中で、実質収支の黒字化と各種財政指標の適正化に努めたことにより、健全な状態を維持しております。
また、「安全安心なまちづくり」につきましては、念願でありました災害時の防災拠点施設となる役場庁舎と町民の健康増進を図る保健センターの一体整備を公約として掲げ、無事、本年５月７日に供用を開始したところであります。
今後は、新役場庁舎の持つ機能を有効且つ最大限に活用し、町民の皆様に役立つ施設であり続けるため、職員一丸となって努力を続けて参ります。
こうした公約実現の一方で、人口減少問題や地域経済の低迷など、今後の自治体経営に大きな影響を及ぼす諸課題も山積しており、これらに対応すべき方策と将来の方向性を早急に町民の皆様にお示しすることが重要との認識から、現在、国が進めている「まち・ひと・しごと創生法」に基づく、「地方人口ビジョン」と「地方版総合戦略」を年度内に策定し、地方の発意と特性を活かした政策を実現するため、地域が一体となった取り組みを進めて参りたいと考えております。
このため、私としましては、これまで３期１２年で培った経験を生かし、この政策実現に必要となる各種事業に道筋を付けていくことが、町民の皆様の期待に応えることであるものと考えております。
従いまして、私は、町民の皆様のご支援が得られるのであれば、引き続き町の発展のため、町政を担うという強い意志を持って４期目へ立起し、「私たちが住んで良かったと思える町に」をスローガンに全力を傾注していく決意を固めたところであります。
どうか、議員各位におかれましては、特段のご協力とご支援、さらにはご指導を賜りますよう、お願い申し上げ、お答えとさせていただきます。