認定眼鏡士制度は、2022 年３月末で終了します
そして、「眼鏡作製技能士」へ「眼鏡作製技能士」とは、どんな制度2001 年にスタートした認定眼鏡士制度は、来年 2022 年３月末で終了し、国家資格「眼鏡作製技能士」へと移行します。
「眼鏡作製技能士」は、厚労省の行う国家検定試験です。技能検定とは、働くうえで身につける、または必要とされる技能の習得レベルを評価する国家検定制度で、試験に合格すると合格証書が交付され、「技能士」と名乗ることができます。眼鏡作製技能士には、１級と２級の等級があり、一度取得されれば更新などの必要はありませんが、生涯教育などで新しい知識や技術を習得してください。
今年 6 月 10 日、厚労省へのプレゼンテーションを行いました。以下は、その際に作成した資料から抜粋したものです。

１ 「眼鏡作製職種」技能検定の基本的な考え方
１．業界共通の「ものさし」として技能を客観的に評価する
既存の認定制度の経験を用い、国が定める基準に基づき技能を再評価する。

２．メガネの購入者に眼鏡技術者・眼鏡店選びの一つの手段を提供する
メガネの購入者の 80％以上は自分に合ったメガネを作製してくれるという期待から、眼鏡技術者には国家資格制度が必要と言っている。

３．眼鏡技術者の技術・知識レベルの向上
公的資格の取得意欲は眼鏡技術者の技術・知識レベルの向上に繋がり、結果として顧客満足度の高いメガネの提供に結び付く。

４．眼鏡作製職種の社会的地位の向上
公的に能力や質を証明することで、眼鏡作製職種のアピールに繋がる。

５．眼鏡作製職種従事者の処遇向上
処遇改善やキャリアアップの材料として活用できる。

６．既存有資格者（認定眼鏡士）のスムーズな技能検定への移行と受検機会の拡大
眼鏡専門学校卒業生に加え、すでに業界で働いている経験者を広く受検者として迎える。

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２「眼鏡作製職種」の定義
眼鏡作製においてお客様のメガネの使用状況・目的を聞き取るとともに、視力の測定、レンズ・フレー
ムの販売、加工前作業、レンズ発注・加工、引き渡し、アフターケアを行う眼鏡作製の総合エキスパート。

総合エキスパートとして求められる知識や能力

知 識 ①視機能、光学、商品、販売、加工作製、フィッティング ②企業倫理・コンプライアンスに関する幅広い知識③眼鏡業界に関する専門的な知識

能 力 ①お客様のニーズをくみ取るコミュニケーション能力 ②お客様に合ったメガネを作製する測定・加工・調整能力③お客様に正しい装用・保管を説明する説明能力

３ 等級の水準
眼鏡業界の動向を把握し、顧客のメガネに関する潜在的なニーズをくみ取り、最新の技術で製造されたレンズ、フレームを活用し、顧客に最適なメガネの提案ができます
1級

眼鏡作製に必要な詳細な知識・技能を身につけているのみならず、それらを体系的に理解しており、ほかの眼鏡作製従事者の指導や育成を実施することが可能
眼鏡作製知識・技術だけでなく、コンプライアンス、眼科専門医との連携に関する十分な知識と総合的なマネージメント能力を持ちます※後進の目標となる眼鏡作製技能士
顧客のメガネに関するニーズをくみ取り、販売されているレンズ、フレームを活用し、適切なメガネの提案ができます

2級

眼鏡作製に必要な概略の知識・技能を身につけており、顧客のニーズに応じたメガネを作製する事ができます※業界のベースとなる眼鏡作製技能士

４  技能検定試験について
札幌・仙台・東京・名古屋・大阪・岡山・福岡の 7 会場（1 級・2 級、学科・実技試験共通）
受検手数料（非課税）1級

2級
真偽法（25 問）
選択式（50 問、多肢択一法）
選択式（25 問、多肢択一法）

学科試験（90 分）

8,900 円実技試験（３科目）

29,900 円（下の 3 科目）

（下の 3 科目）

11,500 円

視力の測定（30 分 )視力の測定（30 分）

9,200 円

レンズ加工（25 分）

レンズ加工（30 分）

9,200 円フィッティング（20 分）

フィッティング（30 分）

実技試験（個別）受検の受付など
受付期間
受付方法

学科試験
2021 年 12 月初旬から 2022 年 2 月末

実技試験（学科試験合格者が対象）
2022 年 6 月初旬から 6 月末

①インターネットおよび郵送による申込②申込は、「個人申込」と「団体申込」の２種

インターネットおよび郵送による申込①クレジットカードによるオンライン決
クレジットカードによるオンライン決済、銀行振込、コンビニでの払込、郵済、銀行振込、コンビニでの払込、郵便便振替に対応予定の支払方法
振替に対応予定②「団体申込」は請求書による一括払い
合格発表
2022 年５月下旬
2022 年 11 月中旬
受検手数料－2－実技試験について（受検資格は学科試験合格者）

お客様のご要望を把握し、正確な視力の測定により完全補正値を求め、レンズとフレームを適切に組み合わせ、一人ひとりの顔に快適にフィットさせるための知識と技能を評価します。
1級

視力の測定

フィッティング

2級

被検者の現用眼鏡のヒアリング、遠用 被検者の現用眼鏡のヒアリング、遠用瞳瞳孔間距離、遠方での裸眼視力および 孔間距離、遠方での現用眼鏡視力の測定、現用眼鏡視力の測定、視線の確認、単 単眼での補正度数の測定、両眼バランス
眼での補正度数の測定、両眼バランス の測定、バランス後の使用レンズ度数おの測定、バランス後の使用レンズ度数 よび両眼での最高視力を求めますおよび両眼での最高視力を求めます
指定されたマネキンにフルリム・メタルフレームを用いてフィッティング
レンズのサイズ合わせおよび面取りをし、フルリム・メタルフレームへの枠入れと鼻パッドの交換を行います

レンズ加工

受検資格・試験免除基準
等級

試験科目

※２級から１級への進級も可能です

実施時期

受検資格
2 級の技能検定に合格した者であって、合格後、眼鏡作製に関する業
務に 2 年以上の実務経験を有する者
眼鏡作製に関する業務に 5 年以上の実務経験を有する者
3 年制以上の全日制眼鏡専門学校を卒業した者又は当該専門学校を卒学科試験 ４月中旬

業する見込みのある者であって、公益社団法人日本眼鏡技術者協会会長が受検を認めた者
3 年制以上の全日制眼鏡専門学校と同等以上と認められる外国の学校

1級を卒業した者であって、公益社団法人日本眼鏡技術者協会会長が受検を認めた者
1 級の学科試験に合格した方
実技試験

７月下旬～ ただし、当該学科試験に合格した日の翌日から起算して 3 年を経過９月中旬する日の属する年度の末日までに行われる実技試験を受検する場合に限る

学科試験 ４月中旬
2級
実技試験

眼鏡作製に関する業務に 2 年以上の実務経験を有する者
2 年制以上の通信制眼鏡専門学校を修了した者

2 級の学科試験に合格した者。
７月下旬～ ただし当該学科試験に合格した日の翌日から起算して 3 年を経過す
９月中旬る日の属する年度の末日までに行われる実技試験を受検する場合に限る

技能検定試験の運営について
事務局

当協会

理事会

技能検定委員会

問題作成委員会

日本眼科医会２名、日本眼科学会１名。
技能検定委員会規程に基づき選任さ技能検定試験実施委員会

れる５名以上 11 名以内で構成

標準テキスト編集委員会

特例講習会実施委員会－3－

５ 現在、認定眼鏡士の方眼鏡作製技能士となるためには、各等級の技能検定試験に合格することが必要ですが、現在、認定眼鏡士の方はこれまでの実績を考慮した特例措置があります。
特例措置は、特例講習を受講し、講習後の修了試験に合格すると技能検定試験が免除（S 級は学科のみ）され、眼鏡作製技能士となることができます。
特例講習・修了試験は、2027 年３月までとなりますが、一度不合格となっても 2027 年３月までは何度でも受けられます。

認定眼鏡士の方の特例措置■ SS 級および SSS 級認定眼鏡士（2022 年 3 月末現在）
１級眼鏡作製技能士の特例講習を受講し、講習後の修了試験に合格すると１級の技能検定試験の学科および実技試験は免除され、１級眼鏡作製技能士となります。

■ S 級認定眼鏡士（2022 年 3 月末現在）
２級の特例講習を受講し、講習後の修了試験に合格すると、2 級の技能検定試験の学科のみ免除、２級の眼鏡作製技能士の実技試験を受検し合格することで２級眼鏡作製技能士となります。

※特例講習の修了試験に合格した翌日から３年の年度末までに行われる実技試験を受検する場合に限ります。

特例講習会・修了試験
特例講習会の受付は 2022 年 3 月初旬から、講習の日程は 2022 年７月中旬、特例講習会後の修了試験の合否は 2022 年 11 月中旬に予定しています。※変更となる場合がありますので、ご注意ください。
受講料・受験料は、10,000 円ぐらいを考えています。

※なお、眼鏡作製技能士はこれから始まる制度ですので、状況に合わせて修正・変更をする場合があります。
●東京事務所開設
技能検定「眼鏡作製技能士」の職種新設に伴い、試験業務を専門に行う当協会の東京事務所を８月16 日に開設しました。
東京事務所長 兼 技能検定試験担当事務局長：金子伸之〒103-0026 東京都中央区日本橋兜町19-8 八重洲 KH ビル 2F

電話 03-6265-1821 FAX03-6231-0084

今後の情報は随時 HP に掲載する予定ですので、時々ご確認ください。次号 Vol.161 は 2022 年 1 月中旬以降発行予定。
認定眼鏡士の登録証をご確認ください。有効期限が切れていませんか。
その他、ご不明なことなどがありましたら事務局までお電話（06-4807-5070）か、HP のお問い合わせフォームをご利用ください。

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