(証券コード6408)
2021年６月11日

株 主 各 位群馬県桐生市相生町二丁目678番地

代表取締役社長

小 倉 康 宏第92回定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申しあげます。
さて、当社第92回定時株主総会を下記により開催いたしますので、ご通知申しあげます。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染が拡大している状況を踏まえまして、株主様の安全確保および感染拡大防止のために、株主様には可能な限り株主総会への来場をお控えいただき、書面にて議決権を行使くださいますようお願い申しあげます。
お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、2021年６月28日（月曜日）午後５時までに到着するようご返送くださいますようお願い申しあげます。
敬 具
記
１. 日
２. 場

時
所

３. 目 的 事 項
報告事項

2021年６月29日（火曜日）午前10時
群馬県桐生市錦町三丁目１番25号
桐生商工会議所会館６階『ケービックホール』（末尾の会場ご案内図をご参照ください。）
１. 第92期（2020年４月１日から2021年３月31日まで）事業報告、連結計算書類および計算書類報告の件
２. 会計監査人および監査役会の連結計算書類監査結果報告の件

決議事項
第１号議案 剰余金処分の件
第２号議案 取締役７名選任の件
第３号議案 会計監査人選任の件
第４号議案 退任取締役に対し退職慰労金贈呈の件
４. 招集にあたっての決定事項
代理人により議決権を行使される場合は、議決権を有する他の株主の方１名が代理人として株主総会にご出席いただけます。ただし、代理権を証明する書面のご提出が必要となりますのでご了承ください。
以 上〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。
なお、株主総会参考書類ならびに事業報告、計算書類および連結計算書類に修正が生じた場合は、イ
ンターネット上の当社ウェブサイト（http://www.oguraclutch.co.jp）に掲載させていただきます。

― 1 ―（添付書類）

事

業

報

告

（2020年４月１日から2021年３月31日まで）
１．企業集団の現況(1) 当連結会計年度の事業の状況① 事業の経過および成果
当連結会計年度における世界経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を大きく受けました。いち早く景気回復した中国をはじめ、各国での経済対策やワクチン接種普及などにより、世界経済の回復の兆しは見えるものの、新型
コロナウイルス感染症の終息は見えておらず、依然として楽観視できない景気動向となっております。
日本経済においても、下期からは回復基調となったものの、経済活動の自粛や制限などにより、個人消費や企業活動が落ち込みました。
このような状況のもとで、当社グループはグローバル市場で積極的な販売活動を行ってまいりましたが、当連結会計年度における売上高は33,609百万円（前年同期比17.3％減）となりました。営業損失は478百万円（前年同期は586百万円の営業利益）、経常損失は255百万円（前年同期は532百万円の経常利益）、
親会社株主に帰属する当期純損失は減損損失および特別調査費用等の計上などにより1,579百万円（前年同期は345百万円の親会社株主に帰属する当期純利益）となりました。
②

設備投資の状況
当連結会計年度の設備投資につきましては、総額1,774百万円の投資を実施いたしました。その主なものは、当社グループにおける機械設備の更新、合理化
および省人化を目的とした機械設備の取得、ならびに各種製品用金型の取得で
あります。

― 2 ―

③

資金調達の状況
当連結会計年度の資金調達につきましては、金融機関からの借入により行いました。

④

事業の譲渡、吸収分割または新設分割の状況記載すべき重要な事項はありません。

⑤

他の会社の事業の譲受けの状況
該当事項はありません。

⑥

吸収合併または吸収分割による他の法人等の事業に関する権利義務の承継の状況
該当事項はありません。

⑦

他の会社の株式その他の持分または新株予約権等の取得または処分の状況
該当事項はありません。

(2) 財産および損益の状況
区
売

分
上

高(百万円)

経 常 利 益 又 は(百万円)
経 常 損 失 （△）
親会社株主に帰属する当期純利益又は(百万円)
親会社株主に帰属する当期純損失（△）
１株当たり当期純利益又は(円)
１株当たり当期純損失（△）

第89期
2018年３月期

第90期
2019年３月期

第91期
2020年３月期

第92期(当期)
2021年３月期

40,482

41,02440,65833,609

1,211

963

532

△255

796

681

345

△1,579531.75454.98230.56△1,055.13

41,38942,60442,54642,020

総資産(百万円)

純

資産(百万円)

17,021

16,901

16,545

15,280

１株当たり純資産額(円)11,137.69

11,046.12

10,784.95

9,945.82(注)１．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失は自己株式数控除後の期中平均発行済株式数に基づいて算出しております。
２．当社は、2018年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。
第89期の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、１株当たり当期純利益および１株当たり純資産額を算定しております。
３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）に伴う、「会社法施行規則及び会社計算規則の一部を改正する省令」（法務省令第５号 平成30年
３月26日）を第90期から適用しており、第89期に係る数値については、当該会計基準を遡って適用した後の数値となっております。
４．当社は、在外子会社で発生しました棚卸資産の過大計上及び横領に関する調査報告書に基づいて過年度の決算数値を訂正しております。上記の財産及び損益の状況は、当該訂正後の数値を記載しております。

― 3 ―(3) 重要な親会社および子会社の状況① 親会社との関係
該当事項はありません。
②

重要な子会社の状況

会

社

名

資 本

金

当 社 の
議決権比率

千米ドル

オグラ・コーポレーション

直接 70.29
間接 28.93

18,252
千ユーロ

オ

グ

ラ

Ｓ．

Ａ．

Ｓ．

オグラ・インダストリアル・コ ー ポ レ ー シ ョ ン
オ グ ラ ク ラ ッ チ ・ ド ・
ブ ラ ジ ル ・ リ ミ タ ー ダ

％

3,998
千米ドル

％

直接 80.00
間接
―

1,000
千レアル

44,939％直接100.00
間接―

10,000％

百万タイバーツ

オグラクラッチ・タイランドＣＯ．，ＬＴＤ．

直接 51.00
間接 49.00

300

％

百万ルピー

オグラクラッチ・インディアＰＶＴ．ＬＴＤ．

直接 90.00
間接 10.00

380％

千フィリピンペソ

オグラクラッチ･フィリピン，ＩＮＣ．

―
直接
間接100.00

5,000

直接100.00
間接
―

3,068

直接100.00
間接
―

40
百万円

東 洋 ク ラ ッ チ 株 式 会 社％

直接100.00
間接
―

100
百万円

株

式

会

社

三

泉

95

輸送機器用及び一般産業用製品の製造販売
輸送機器用及び一般産業用製品の製造販売
輸送機器用及び一般産業用製品の製造販売
一般産業用製品の製造販売％

百万円

東 京 精 工 株 式 会 社

輸送機器用及び一般産業用製品の
製造販売

％

千米ドル

砂永精工電子（東莞）有限公司

一般産業用製品の製造販売％

千米ドル

小 倉 離 合 機 （長 興） 有 限 公 司

輸送機器用及び一般産業用製品の製造販売％

直接100.00
間接
―

4,050

輸送機器用及び一般産業用製品の販売
輸送機器用製品の販売

直接100.00
間接
―

5,200

輸送機器用及び一般産業用製品の販売％

直接 51.12
間接 48.80

千米ドル

小 倉 離 合 機 （無 錫） 有 限 公 司

輸送機器用製品の製造販売

直接 94.55
間接 5.41

千米ドル

小 倉 離 合 機 （東 莞） 有 限 公 司

主 要 な 事 業 内 容％％直接100.00
間接
―

― 4 ―

輸送機器用及び一般産業用部品の冷間鍛造加工輸送機器用及び一般産業用製品の販売
輸送機器用及び一般産業用製品・部品の製造販売

(4) 対処すべき課題
新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により、各国において都市部のロックダウンが実施され、自動車メーカーをはじめ製造工場は軒並み操業停止を余儀なくされました。中国など景気が回復基調な国も出てきてはいるものの、依然として感染拡大の続いている国も多く、地域・業種により回復の状況はばらついています。従って当社グループは、海外７カ国に展開するグローバル企業としての強みを活かした供給体制により、必要な地域に必要なタイミングで製品を提供することでビジネスチャンスを確実なものとしてまいります。
また、新型コロナウイルスは、我々の日々の仕事の在り方も大きく変えてしまいました。海外への移動が制限されたことで、日本本社から海外子会社への直接的指導・支援も制約されるなど、これまで当たり前に出来ていたことが困難になりました。しかし、WEB会議など新たな業務スタイルが日常業務の一部となり、これまで以上にコミュニケーションを取れる環境も生まれています。新たなツール
を積極的に活用することで、変化する環境・状況に柔軟に対応していきます。
こうした状況下、中国の在外子会社２社における棚卸資産の過大計上、および米国の在外子会社における元従業員の不正送金による横領が判明しました。社外の専門家からなる特別調査委員会を設置し、2020年12月16日に調査報告書を受領し、過年度の棚卸資産の過大計上と不正送金額について会計処理の訂正を行いました。当社グループは1988年に初の海外製造拠点であるオグラ・コーポレーショ
ンを北米に設立して以降、この30年間で積極的にグローバル化を進めてきました。
その中で、お客様の要求する品質・コスト・納期を満足できるよう、日本企業としてこれまでに培ってきたものづくりの水平展開に注力してきました。しかし、今回の不祥事の発生を受け、基準やルールの水平展開、情報システムを含めた管理の仕組みの構築やその管理を担う人材の育成が十分に出来ていなかったことを反省し、スローガンを『創業の心』と改めました。株主をはじめとするステーク
ホルダーの皆様に多大なご迷惑とご心配をおかけしましたことを深くお詫び申しあげます。今後は、社内に設置した再発防止委員会を中心に改善対策を徹底し、信頼回復に努めてまいります。
株主の皆様におかれましては、今後とも一層のご支援、ご鞭撻を賜りますよう
お願い申しあげます。

― 5 ―(5) 主要な事業内容（2021年３月31日現在）
当社グループは、当社、子会社15社（連結子会社14社、非連結子会社１社）および関連会社１社で構成され、自動車用部品および産業用部品の製造販売を主な事業内容としております。各々の製造販売する業界を基礎として事業を明確に区分しており、カーエアコン用クラッチを始めとする自動車用部品業界向けのクラッチ等の製造販売を「輸送機器用事業」で、モーター、変・減速機、昇降・運搬
機械業界およびOA機器業界向けのクラッチ・ブレーキ等の製造販売を「一般産業用事業」で行っております。連結子会社14社（オグラ・コーポレーション、オグ
ラS.A.S.、オグラ・インダストリアル・コーポレーション、オグラクラッチ・ド・ブラジル・リミターダ、小倉離合機（東莞）有限公司、小倉離合機（無錫）有限公司、小倉離合機（長興）有限公司、オグラクラッチ・タイランドCO.,LTD.、
オグラクラッチ・インディアPVT.LTD.、オグラクラッチ・フィリピン,INC.、砂永精工電子（東莞）有限公司、東京精工株式会社、東洋クラッチ株式会社、株式会
社三泉）および関連会社の信濃機工株式会社はいずれも「輸送機器用事業」または「一般産業用事業」関連の外注加工または製造販売を行っております。

― 6 ―(6) 主要な営業所および工場（2021年３月31日現在）
本社
群馬県桐生市相生町二丁目678番地
国内営業拠点
東京営業所（東京都港区）、大阪営業所（大阪府東大阪市）、名古屋営業所（愛知県名古屋市）、北陸営業所（石川県金沢市）、広島営業所（広島県広島市）、九州営業所（福岡県福岡市）、東洋クラッチ株式会社（東京都品川区）
海外営業拠点オグラS.A.S.（フランス）、オグラ・インダストリア
ル・コーポレーション（アメリカ）、オグラクラッチ・ド・ブラジル・リミターダ（ブラジル）
国内生産拠点第一工場（群馬県桐生市）、第三工場（群馬県桐生市）、赤堀工場（群馬県伊勢崎市）、香林工場（群馬県伊勢崎市）、東京精工株式会社（群馬県伊勢崎市）、株式会社
三泉（群馬県伊勢崎市）
海外生産拠点
オグラ・コーポレーション（アメリカ）、小倉離合機（東莞）有限公司（中国）、小倉離合機（無錫）有限公司（中国）、小倉離合機（長興）有限公司（中国）、オ
グラクラッチ・タイランドCO.,LTD.（タイ）、オグラク
ラッチ・インディアPVT.LTD.（インド）、オグラクラッ
チ・フィリピン,INC.（フィリピン）、砂永精工電子（東莞）有限公司（中国）― 7 ―(7) 使用人の状況（2021年３月31日現在）① 企業集団の使用人の状況
事業区分

使用人数

前連結会計年度末比増減

輸送機器用事業

1,246名

196名減

一般産業用事業

665名

37名減

その他

6名

1名減

全社（共通）

99名

増減なし

2,016名

234名減

合計(注) １．使用人数は就業員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であります。なお、当連結会計年度における臨時雇用者の平均使用人数は、使用人数の100分の10未満のため、記載を省略しております。
２．全社（共通）として記載されている使用人数は、管理部門に所属しているものであります。

②
使

当社の使用人の状況
用

人

数793名（65名)

事業区分

前事業年度末比増減平均

増減なし（1名減)

年
42.6歳

使用人数

輸送機器用事業

393名（23名)

一般産業用事業

齢

平 均 勤 続 年 数
19.0年

前事業年度末比増減
10名増（1名増)

323名（40名)

13名減（1名減)その他

5名（0名)

増減なし（増減なし)

全社（共通）

72名（2名)

3名増（1名減)

793名（65名)

増減なし（1名減)

合計(注) １．使用人数は就業員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）
であり、臨時雇用者数は、年間の平均使用人数を( )内に外数で記載しております。
２．臨時雇用者には、パートタイマーおよび嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
３．全社（共通）として記載されている使用人数は、管理部門に所属しているものであります。

― 8 ―(8) 主要な借入先の状況（2021年３月31日現在）
借
株

入

式

会

株

式

会

株

式

会

株

式

会

社
社
社

社

先

入

額

東

和

銀

行

3,906百万円

群

馬

銀

行

3,738百万円

ほ銀

行

1,871百万円

友銀

行

1,625百万円

み
三

借

ず
井

住

(9) その他企業集団の現況に関する重要な事項
該当事項はありません。

― 9 ―２．株式の状況（2021年３月31日現在）(1) 発行可能株式総数(2) 発行済株式の総数(3) 株主数(4) 大株主（上位10名）
株
第

一

主
共

栄

ビ

名
ル

式

会

持

株

数

持

株

比

率

社

287千株

19.22％

小 倉 ク ラ ッ チ 取 引 先 持 株 会

143千株

9.59％

小

宏

82千株

5.50％

倉

株

6,000,000株
1,553,323株
1,330名

康

株

式

会

社

東

和

銀

行

74千株

4.96％

株

式

会

社

群

馬

銀

行

73千株

4.93％

株

式

会

ほ

銀

行

58千株

3.91％

義

43千株

2.87％

小 倉 ク ラ ッ チ 従 業 員 持 株 会

39千株

2.64％

富

社

23千株

1.57％

宏

23千株

1.53％

高

降

社

み

ず

橋

国

生

命
幡

正

保

険

相
光

互

会

(注) １．当社は、自己株式56,534株を保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。
２．持株比率は自己株式を控除して計算しております。
３．当社は株式会社みずほ銀行の完全親会社である株式会社みずほフィナンシャルグループの株式（持株数82,894.00株・出資比率0.0％）を所有しております。

３．新株予約権等の状況(1) 当社役員が保有している職務執行の対価として交付された新株予約権の状況（2021年３月31日現在）
該当事項はありません。
(2) 当事業年度中に職務執行の対価として使用人等に対し交付した新株予約権の状
況
該当事項はありません。

― 10 ―

４．会社役員の状況(1) 取締役および監査役の状況（2021年３月31日現在）
会社における地位

代表取締役社長

取

締

役

会

長

氏

小

井

名

倉

上

康

春

担 当 お よ び 重 要 な 兼 職 の 状 況

宏

第一共栄ビル株式会社 代表取締役社長
オグラ・コーポレーション 代表取締役会長
オグラS.A.S. 代表取締役会長
小倉離合機（東莞）有限公司 代表取締役会長
小倉離合機（無錫）有限公司 代表取締役会長
オグラ・インダストリアル・コーポレーション
代表取締役会長
東洋クラッチ株式会社 代表取締役社長
小倉離合機（長興）有限公司 代表取締役会長
オグラクラッチ・インディアPVT.LTD. 取締役会長
株式会社三泉 取締役会長
オグラクラッチ・フィリピン,INC.代表取締役社長
砂永精工電子（東莞）有限公司 代表取締役会長

夫

小倉離合機（東莞）有限公司 取締役
小倉離合機（無錫）有限公司 取締役
東洋クラッチ株式会社 取締役
オグラクラッチ・タイランドCO.,LTD. 取締役
オグラ・コーポレーション 取締役
小倉離合機（長興）有限公司 取締役
砂永精工電子（東莞）有限公司 取締役

美経営管理担当オグラクラッチ・タイランドCO.,LTD.
オグラ・コーポレーション 取締役
第一共栄ビル株式会社 取締役
東京精工株式会社 代表取締役社長

基

技術担当

取締役

取
締
役
常 務 執 行 役 員

河

内

取
締
役
常 務 執 行 役 員

加

藤

取
締
役
常 務 執 行 役 員

中

馬

康

則

輸送機器担当取締役
常 務 執 行 役 員

猪

越

義

彦

営業担当

取
執

役
員

新

井

俊

彦

オグラクラッチ・タイランドCO.,LTD.

役

田部井

公

夫

田部井公夫税理士事務所
株式会社三泉 監査役

役

金

太

一

東洋クラッチ株式会社

幸

堀総合法律事務所 所属弁護士
株式会社オルトプラス 社外監査役
株式会社アイリッジ 社外取締役（監査等委員）

徹

山口徹税理士事務所

締
行

取
常

役
締

勤

監

査

子

監

査

役

隈

元

監

査

役

山

口

正

慶

取締役社長

監査役

(注) １．取締役田部井公夫氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
２．監査役隈元慶幸および監査役山口徹の両氏は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
３．監査役隈元慶幸氏は弁護士として法的な専門知識と経験を有しており、また、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。
４．監査役山口徹氏は税理士として会計の専門知識と経験を有しており、また、財務および会― 11 ―

計に関する相当程度の知見を有しております。
５．当社は取締役田部井公夫および監査役隈元慶幸、監査役山口徹の３氏を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

(2) 責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、社外取締役および監査役全員と会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づ
く賠償責任限度額は、会社法第425条第１項に定める額を責任の限度としております。
(3) 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の3第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することとなる法律上の損害賠償金および争訟費用等の損害を当該保険契約により填補することとしております。
当該役員等賠償責任保険契約の被保険者は、当社の取締役、監査役および執行役員であり、すべての被保険者について、その保険料は１割を役員が自己負担しております。
(4) 事業年度中に退任した取締役および監査役
該当事項はありません。
(5) 当事業年度に係る取締役および監査役の報酬等①取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項
当社は、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針（以下、決定方針という）を定めており、その概要は、取締役の報酬は、会社業績との連動性を確保し、職責と成果を反映させた適正な水準とすることを基本方針としています。当社の取締役の基本報酬は、固定の月額報酬のみとし、役位、職責等に応じて、経済や社会の情勢、他社の動向を踏まえ、総合的に勘案して決定しております。
取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由は、2020年６月26日開催の取締役会において取締役の個人別報酬額の算出の授権を受けた代表取締役社長小倉康宏が決定しており、当該内容は2021年２月15日開催の取締役会において決議した決定方針と実質的に同じものであるため、取締役会は決定方針に沿うものであると判断したためです。
また、決定方針の決定方法は、取締役会の決議により決定しております。
②取締役および監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
取締役の報酬限度額は、2006年６月29日開催の第77回定時株主総会において年額250百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）と決議いただいておりま― 12 ―

す。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は13名です。
監査役の報酬限度額は、2006年６月29日開催の第77回定時株主総会において年額50百万円以内と決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は３名です。
③取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項
当社では、取締役会の委任決議に基づき代表取締役社長小倉康宏が取締役の個
人別の報酬額の具体的内容を決定しております。その権限の内容は各取締役の基
本報酬の額を当社の定める方針に基づき決定することであり、権限を委任した理由は、各取締役の担当事業の評価を行うには当社全体の業績を俯瞰している代表取締役社長が最も適しているからであります。
④取締役および監査役の報酬等の総額
区

分

支

給

人

員

支

給

額

取
（う

ち

社

締
外

取

締

役
役）

8名
(1)

204百万円
(5)

監
（う

ち

社

査
外

監

査

役
役）

3名
(2)

23百万円
(8)

合
（う

ち

役

計
員）

11名
(3)

227百万円(14)

社外(注) １．取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
２．報酬等の額には、役員の退職慰労金の支給に充てるため、当社規程に基づく当事業年度に引当てた34百万円が含まれております。なお、その内訳は、取締役32百万円（うち社外取締役０百万円）、監査役２百万円（うち社外監査役０百万円）であります。
３．上記のほか社外役員が当社子会社から当事業年度の役員として受けた報酬額は０百万円であります。

― 13 ―

(6) 社外役員に関する事項
イ．他の法人等の重要な兼職の状況および当社と当該他の法人等との関係
社外取締役および社外監査役の重要な兼職先と当社の間には特別な関係はあ
りません。
区

分

氏

名

重 要 な 兼 職 先

取

締

役

田部井

公

夫

田部井公夫税理士事務所
株式会社三泉 監査役

監

査

役

隈

元

慶

幸

堀総合法律事務所 所属弁護士
株式会社オルトプラス 社外監査役
株式会社アイリッジ 社外取締役（監査等委員）

監

査

役

山

口

徹

山口徹税理士事務所

ロ．当事業年度における主な活動状況
氏

田部井

隈

山

元

口

名

公

慶

地

夫

幸

徹

位

主な活動状況

社外取締役

当事業年度に開催された取締役会には、16回中16回出席し、豊富な経験と幅広い見識に基づき、当社の経営執行等の適法性について客観的、中立的な立場で有益な発言を適宜行っております。また、上記のほか、執行役員
会、経営会議およびCSR委員会の全てに出席するなど、客観的、中立的な立場から経営陣の監督に務めておりま
す。

社外監査役

当事業年度に開催された取締役会には、16回中14回、また、監査役会には14回中14回出席し、主に弁護士としての専門的見地から、取締役会の意思決定および監査役会の議案審議の妥当性・適正性を確保するための発言を適宜行っております。

社外監査役

当事業年度に開催された取締役会には、16回中16回、また、監査役会には14回中14回出席し、主に税理士としての専門的見地から、取締役会の意思決定および監査役会の議案審議の妥当性・適正性を確保するための発言を適宜行っております。

― 14 ―

５．会計監査人の状況(1) 名称

有限責任 あずさ監査法人(2) 報酬等の額
支

払

額

①

当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額

215百万円②

当社および子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

215百万円(注) １．当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。また、支払額には、過年度の訂正報告書に係る追加工数を含んでおります。なお、監査役会は、係る追加工数は必要であると認められたことから、当該報酬額等について同意いたしました。
２．当社の海外子会社は、当社の会計監査人とは別の監査法人の監査を受けております。

(3) 会計監査人の報酬等に監査役会が同意した理由
監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、前事業年度の監査計画と実績の比較、監査時間および報酬額の推移を確認した上、当事業年度の監査予定時間および報酬額の妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。
(4) 非監査業務の内容
該当事項はありません。
(5) 会計監査人の解任または不再任の決定の方針
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨およびその理由を報告いたします。
(6) 責任限定契約の内容の概要
該当事項はありません。

― 15 ―

６．業務の適正を確保するための体制
取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保するための体制についての決定内容の概要は以下のとおりであります。
(1) 取締役および従業員の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制① 当社およびグループ各社（以下「当社グループ」という。）はコンプライアン
ス（法令遵守）を経営の最重要課題のひとつと位置付け、「コンプライアンス規程」を制定し運用するとともに、当社グループの全ての役員・従業員に「行動規範と行動指針」カードを配布し、「オグラグループ全ての役員・従業員の行動は、これに沿ったものでなければならない」と定め、「私たちは、業務のあらゆる場面で、法令・定款・社内諸規程および行動規範を遵守する誠実な姿勢を貫きます。」と規定する。
② 取締役会から選任されコンプライアンスをはじめリスク管理・情報セキュリ
ティ管理・グループ管理等について監視するCSR委員会が、取締役・監査役・執行役員・従業員および国内外の子会社による法令・定款・規程および社会規
範・倫理に対する逸脱を監視し、違反事実を発見したときには是正を要求してコンプライアンスを徹底する。
③ 内部監査部署は当社グループの法令および定款の遵守体制の有効性について監査を行う。主管部署および監査を受けた部署は、是正・改善の必要性がある
ときには速やかにその対策を講ずる。
④ 当社グループの役員および従業員からの当社グループ内における法令等違反行為等に関する通報に対して適切な処理を行うため、「内部通報細則」を定める。
(2) 取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制① 当社は取締役の職務執行に係る情報を含め、社内規程およびマニュアルに基づき、法令・定款に則った情報・文書の管理を行う。情報・文書の管理にあたっては、社内規程に則って必要な管理を実施する。取締役および監査役はこれらの文書等を常時閲覧できるものとする。
② 情報の管理については、情報セキュリティに関するガイドライン、個人情報保護に関する基本方針を定め、CSR委員会が当社ならびにグループ各社の情報管理体制を監視する。

― 16 ―

(3) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制① 当社はリスク管理に関する規程類を制定し、CSR委員会が当社グループのリス
ク管理体制を監視する。
② 当社グループは組織目標の達成を阻害する要因または損益に影響を与える組
織内外の要因を分析し、予防策と低減策を予め準備して発生確率低減と被害最小化に努める。また火災や地震による油流出などの災害などに対しても、可能性を予め分析し発生確率低減と被害を抑制させる活動を安全衛生組織・防火組
織・環境管理組織などを設けて推進し、事業継続に努める。
(4) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制① 当社は定例の取締役会を毎月１回開催するほか、必要に応じて適宜臨時に開催し、重要事項の決定ならびに取締役の職務執行状況の監督等を行う。
② 会長、代表取締役および役付執行役員等による執行役員会・経営会議を毎月１回以上開催し、取締役会が決定した基本方針に基づき、業務執行に関する基
本的事項および重要事項に係る意思決定を機動的に行う。
③ 業務運営に関しては、当社の事業の安定と発展を確実にすべく、社内規程に基づき任命された取締役および執行役員による経営計画委員会が指示し、各部門の管理者により構成される経営計画立案実行部会に諮問して中期経営計画を策定させ決定する。中期経営計画に基づいて年度経営計画を策定し、年度予算を「予算管理規程」に則り決定し、各部門はその目標達成に向け具体的施策を立案実行する。
④ 取締役会および執行役員会・経営会議の決定に基づく業務執行については、
執行役員制を採用して執行役員を置くことで執行責任を明確化し、執行役員の指揮・命令下で各部門が迅速に実行する。それぞれの責任者およびその責任、執行手続の詳細については、社内規程に定める。
⑤ 執行役員会および経営会議の席上、各部門およびグループ各社は、年度計画に基づく業務の進捗状況の報告と重要事項の報告を行い、グループ全体の迅速な意思決定と業務遂行を実現する。
(5) 当社企業グループにおける業務の適正を確保するための体制① 当社はグループ各社が一体となって事業活動を行い、当社グループ全体の企
業価値を向上させるため、子会社の経営管理に関する規程を定める。子会社は、経営・財務の状況を定期的に当社へ報告する。
② 子会社は当社グループの経営・財務に重要な影響を及ぼす事項を実行する際に、当社と事前協議を行い、当社は必要に応じて子会社に適切な指導を行う。

― 17 ―

(6) 監査役の職務を補助すべき従業員に関する事項、当該従業員の取締役会からの独立性に関する事項、当該従業員に対する指示の実効性の確保に関する事項① 当社は監査役からの要求により、監査役会を補助することを専門の任務とす
る監査役室を設け、必要なスタッフの配属を保証する。
② 上記の監査役室スタッフは、監査役以外のいずれの取締役・執行役員・従業員からの指揮命令を受けず、不当な干渉に対して拒絶しても何ら不利益を受けないことを保証する。
(7) 当社グループの取締役および従業員が監査役に報告するための体制、報告したことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制① 当社グループの取締役および従業員は、当社グループの経営・財務に重要な影響を及ぼすおそれのある事項を発見したときは、直ちに監査役へ報告する。
② 内部通報に関しては、コンプライアンス担当役員および監査役に報告するものとする。
③ 当社は、コンプライアンス担当役員および監査役に報告した者がその報告をしたことを理由として不利益な扱いを受けないことを保証する。
(8) 監査役の職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項
当社は、監査役の職務執行上必要と認める費用について予め予算に計上し、監査役が緊急または臨時に支出した費用については、事後会社に請求できる。また、
当社監査役会が社外の弁護士等の第三者から助言を求めるときは、当社はこれに要する費用を負担する。
(9) その他監査役の監査が実効的に行われていることを確保するための体制① 常勤監査役は、取締役会の他、重要な意思決定の過程および業務の執行状況
およびコンプライアンス違反の発見状況を把握するため、経営会議などの重要な会議に出席するとともに、主要な稟議書その他業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて執行役員または従業員にその説明を求めることとする。
② 監査役は当社の会計監査人から会計監査内容について説明を受けるとともに、情報の交換を行うなど連携を図る。
(10) 財務報告の信頼性を確保するための体制① 当社は適正な会計処理を確保し、財務報告の信頼性を向上させるため、経理業務に関する規程を定めるとともに、情報開示に関する会議体および担当役員を置き、財務報告に係る内部統制の体制整備と有効性向上を図る。

― 18 ―

②

内部監査部署は当社グループの財務報告に係る内部統制について監査を行う。
主管部署および監査を受けた部署は、是正・改善の必要があるときにはその対策を講ずる。

(11) 反社会的勢力排除のための体制① 当社は、反社会的勢力・団体が、市民社会の秩序や安全に脅威を与える可能性のある組織であるという認識を持ち、反社会的勢力・団体とは一切の関係を持たず、不当な要求に対しては毅然とした態度で対応することとし、また適切な対応を取るために、警察および顧問弁護士等との連携をする。
② 「行動規範と行動指針」カードに「反社会的勢力との絶縁」を掲げ、全ての役
員・従業員に配布して、反社会的勢力排除に努める。
７．業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
当社は上記基本方針に基づき、内部統制システムを整備・運用しています。当該事業年度における主な運用状況の概要は以下のとおりです。
(1) コンプライアンス① 当社グループは全ての役員・従業員に対し、「行動規範と行動指針」カードを配布し、コンプライアンスについて周知を行い浸透させています。
② コンプライアンスをはじめリスク管理・情報セキュリティ管理・グループ管理等について監視をするCSR委員会を四半期に１回以上開催しており、当期は４回開催いたしました。
③ 当社新入社員に対し、コンプライアンス教育研修を開催いたしました。
④ 当社および国内子会社役員・管理職、海外子会社出向者に対し、コンプライ
アンス教育研修を開催いたしました。
(2) 内部監査① 内部監査部署として社内各部門から独立した内部監査室（４名）を設置し、取締役会で承認された内部監査計画に基づき、当社グループの業務活動が法
令・社内諸規程等を遵守して適正に行われているかを監査し、社内組織への助言・勧告を行っております。
② 内部監査室は監査役と定期的に会合を行うことで監査機能の向上を図り、当社グループの組織横断的な問題に迅速に対処できる体制の強化に努めております。
(3) 財務報告の信頼性確保
当社グループにおける金融商品取引法の内部統制に対応する財務報告の評価は― 19 ―

決算期ごとに実施しており、適正な財務報告書類作成に向けて、その体制強化に努めております。
(4) リスク管理① 当社グループの主要な損失の危険について、CSR委員会を通じて各責任担当部
署および子会社の社長等から報告を受けるとともに、想定リスクの洗い出しおよびリスク管理状況を確認し、リスク管理体制の強化に努めております。
② 災害などにより生じる損害を最小限に止めるため、安全衛生組織・防火組
織・環境管理組織を中心にリスク管理体制の強化に努めております。
③ 「内部通報細則」に基づき、当社グループの役員および従業員からの当社グループ内における法令違反行為等に関する通報を処理し、CSR委員会および取締役会に定期的に報告しております。
(5) 取締役の職務の執行① 取締役会は、取締役８名（内社外取締役１名）で構成され、監査役３名（内社外監査役２名）も参加しております。
② 当期は取締役会を16回開催し、当社グループの取締役および従業員から経営・業績に影響を及ぼす重要な事項について報告を受け、各議案についての審議、業務執行の状況等の監督を行い、活発な意見交換がなされており、意思決定および監督の実効性は確保されております。
(6) 監査役の監査体制① 監査役会は、監査役３名（内社外監査役２名）で構成されております。
② 当期は監査役会を14回開催し、監査に関する重要な事項について情報交換を行い、協議・決議を実施しております。
③ 取締役会・執行役員会・CSR委員会・経営会議その他重要な会議に出席し、当社グループの業務全般にわたり適法・適正に業務がなされているかを監査する
ほか、代表取締役、役付執行役員、子会社社長等と会合を開催し、職務の執行状況について報告を受け、必要に応じ説明を求めております。また、社外取締役、内部監査室、会計監査人と定期的に意見交換を行い連携強化に努めております。
④ 主要な稟議書その他業務執行に関する重要な文書を閲覧し、当社グループの役職員から職務執行状況を聴取しております。
⑤ 取締役会に出席し、内部通報により収集された情報の報告を受けております。

― 20 ―

(7) 当社連結子会社による不適切な会計処理の再発防止策
中国の在外子会社２社における棚卸資産の過大計上、および米国の在外子会
社における元従業員による不正送金による横領が判明し、2020年12月16日に過年度決算短信等の一部を訂正いたしました。本件事案を受け、2021年２月22日に株式会社東京証券取引所へその経緯および改善措置を記載した改善報告書を提出いたしました。
再発防止策につきましては、当社管理部門にグローバル財務部を設置し、海外子会社とWEB会議を定期的に開催し、海外子会社の管理体制を強化しております。実地棚卸の精度向上のため、棚卸実施規程およびマニュアルなどを見直し、棚卸レビューミーティング並びに実地棚卸に関する教育研修を実施いたしました。内部監査の強化のため、海外子会社現地監査人とミーティングを実施し、内部監査業務の見直しと体制強化を図っております。また、監査役と内部監査室が連携して、重要会議の議事録や稟議資料の閲覧によるリスク情報の把握に努め、監査役による海外子会社のモニタリングの強化と内部監査室との情報共有を図っております。
適正かつ迅速な情報開示のための取り組みとして、経営陣および管理職、その他関連部署に対する教育研修の実施、常務会の設定、財務部と内部監査室との定例会議の実施、財務部と監査法人との定期ミーティングを実施しております。その他に、内部通報制度の再度周知徹底や、経営陣と社外役員との定期的な意見交換を実施しております。
８．会社の支配に関する基本方針
該当事項はありません。

― 21 ―

連 結 貸 借 対 照 表（2021年３月31日現在）(単位：百万円)
資
流

動

産
資

の

産

部

負
26,979

流

動

債
負

の

部

債

21,034

現 金 及 び 預 金8,405

支払手形及び買掛金

3,612

受取手形及び売掛金

8,364

電 子 記 録 債 務

4,123

電 子 記 録 債 権

1,722

短

金

11,240

商 品 及 び 製 品

2,765

未 払 法 人 税 等

76

仕

品

3,047

賞

原材料及び貯蔵品

2,112

そ

掛

そ

の

期

借

与

入

引

当

金

240

他

1,741

の

他

677

金

△115

長

金

3,767

15,041

繰 延 税 金 負 債

579

11,747

役員退職慰労引当金785

建 物 及 び 構 築 物

3,319

退職給付に係る負債

182

機械装置及び運搬具4,576

資 産 除 去 債 務

15

土

貸
固

倒

定

引

当

資

産

有 形 固 定 資 産

建

設

そ

仮

勘

の

地

3,124

定

209

他

517

無 形 固 定 資 産

633

投資その他の資産

固

定

負

債

借

入

期

そ

の

負

債

株

主

資

純

資

2,659

資

1,926

資

本

剰

退職給付に係る資産

258

利

益

剰

繰 延 税 金 資 産

21

自

貸

の
倒

引

当

他

489

金

△36

他

375

計

26,740合

投 資 有 価 証 券

そ

5,706

産
本

本

金

1,858

余

金

1,823

余

金

11,248式△351

その他有価証券評価差額金800

為替換算調整勘定△644

退職給付に係る調整累計額

151

己

株

その他の包括利益累計額

純計

42,020部
14,579307

非 支 配 株 主 持 分

合

の

資

15,280負 債 純 資 産 合 計

42,020産(注)

記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

― 22 ―

合

393
計

資

産

連 結 損 益 計 算 書（2020年４月１日から2021年３月31日まで）(単位：百万円)
科
売

目

金

上

売

上
売

原
上

総

額

高

33,609価

29,073

利

益

4,535

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営
営

業
業

損
外

受

収
利

取

為

配

動

補

差
産

賃

助

雇

用

整

外

支

費

払

手

常

損

別

特

資
有

価

別
固

定

減
特

却

調

料

73

入

88

金

111

他

121

息

159

481

4
42

他

51

失

（△）

258
△255

益

産
証

売
券

却
売

却

益

4

益

7

11

失

産

損
別

32

失

損
資

36

益

損

利

定
資

18

金

損
の

経

△478

用

売
倒

そ

投

成

利

形

貸

固

収
助

の
業

特

貸

金
調

そ
営

息
当

替

不

（△）
益

取

受

5,014

失

除

却

損
査

費

用

損

12

失

177

等

843

税 金 等 調 整 前 当 期 純 損 失 （△）
法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税

182

法

人

税

等

84

当

期

純

損

調
失

整

額
（△）

1,032
△1,276267△1,543

非支配株主に帰属する当期純利益

35

親会社株主に帰属する当期純損失（△）△1,579(注)

記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

― 23 ―

連結株主資本等変動計算書（2020年４月１日から2021年３月31日まで）(単位：百万円)
株
資
当

本

1,844

13,861△351

17,214

過去の誤謬の訂正による累積的影響額

－

△21

△884

－

△905

訂正後の当期首残高

1,858

1,823

12,977△351

16,308

変

残

資

1,858

期

首

主

金 資 本 剰 余 金 利 益 剰 余 金 自 己 株 式 株主資本合計

高

当

期

本

動

額

剰 余 金 の 配 当

△149

△149

親会社株主に帰属する当期純損失（△）△1,579△1,579

自己株式の取得△0△0

株主資本以外の項目の当期変動額（純額)
当 期 変 動 額 合 計
当

期

末

残

高

－

－

△1,729△0△1,729

1,858

1,823

11,248△351

14,579その他の包括利益累計額
そ の 他
退 職 給 付 に そ の 他 の 非支配株主
為 替 換 算分
有 価 証 券係 る 調 整 包 括 利 益 持
調 整 勘 定評価差額金
累 計 額 累計額合計
当

高

245

△511

6

△259

404

17,359

過去の誤謬の訂正による累積的影響額

21

73

－

94

△3

△814

訂正後の当期首残高

266

△438

6

△165

401

16,545

△22

△171

当

期

期

首

変

残

純資産合計

動

額

剰 余 金 の 配 当
親会社株主に帰属する当期純損失（△）△1,579

自己株式の取得△0

株主資本以外の項目の当期変動額（純額)

533

△205

144

472

14

486

当 期 変 動 額 合 計

533

△205

144

472

△8

△1,264

当

800

△644

151

307

393

15,280

期

(注)

末

残

高

記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

― 24 ―

連結注記表連結計算書類作成のための基本となる重要な事項
１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の状況
・連結子会社の数・主な連結子会社の名称(2) 非連結子会社の状況
・非連結子会社の数
・非連結子会社の名称
・連結の範囲から除いた理由

14社
オグラ・コーポレーション
オグラS.A.S.
オグラ・インダストリアル・コーポレーション
オグラクラッチ・ド・ブラジル・リミターダ
小倉離合機（東莞）有限公司
小倉離合機（無錫）有限公司
小倉離合機（長興）有限公司
オグラクラッチ・タイランドCO.,LTD.
オグラクラッチ・インディアPVT.LTD.
オグラクラッチ・フィリピン,INC.
砂永精工電子（東莞）有限公司
東京精工株式会社
東洋クラッチ株式会社
株式会社三泉
１社
株式会社ブレイヴァリー
非連結子会社は、小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていな
いためであります。

２．持分法の適用に関する事項(1) 持分法を適用した非連結子会社の状況
・持分法適用の非連結子会社の １社
数・持分法を適用した非連結子会 株式会社ブレイヴァリー
社の名称(2) 持分法を適用していない関連会社の状況
・持分法を適用しない関連会社 １社の数・持分法を適用しない関連会社 信濃機工株式会社の名称
・持分法を適用しない理由
持分法非適用会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

― 25 ―

３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、オグラ・コーポレーション、オグラS.A.S.、オグラ・インダストリアル・コーポレーション、オグラクラッチ・ド・ブラジル・リミターダ、小倉離合機（東莞）有限公司、小倉 離 合 機 （無 錫） 有 限 公 司、 小 倉 離 合 機 （長 興） 有 限 公 司、 オ グ ラ ク ラ ッ チ ・ タ イ ラ ン ド
CO.,LTD.、オグラクラッチ・フィリピン,INC.、砂永精工電子（東莞）有限公司の決算日は12月31日であります。
連結子会社の決算日と連結決算日との差異は３ヶ月以内であり、かつ、その期間における取引
は、連結計算書類に重要な影響を与えないため、当該連結子会社の事業年度に係る計算書類を基礎とし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの………………当連結会計年度末の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの………………移動平均法による原価法② デリバティブ取引……………時価法③ たな卸資産
製品及び仕掛品………………主として先入先出法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
原材料…………………………主として移動平均法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
貯蔵品…………………………最終仕入原価法による原価法(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産…………………国内会社は、定率法を採用しております。
（リース資産を除く）
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
10～50年
機械装置及び運搬具 ４～12年
在外子会社では利用可能期間を見積もった定額法を採用しております。
無形固定資産…………………国内会社は、定額法を採用しております。
（リース資産を除く）
なお、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
リース資産……………………リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。
長期前払費用…………………国内会社は、定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
貸倒引当金……………………債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
賞与引当金……………………国内会社では、従業員に対して支給する賞与の支出に充てるた
め、支給見込額に基づき計上しております。
役員退職慰労引当金…………国内会社では、役員退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

― 26 ―

(4) 退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
為替予約……………………為替予約については、振当処理の要件を満たす場合は振当処理を行っております。
金利スワップ………………金利スワップについては、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を行っております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…………………デリバティブ取引（為替予約及び金利スワップ取引）
ヘッジ対象…………………外貨建金銭債権債務及び借入金に係る金利③ ヘッジ方針
為替予約……………………為替予約は、将来の為替リスクを回避することを目的としており、投機的な取引は行わない方針であります。
金利スワップ………………金利の変動に伴うリスクの軽減を目的としており、投機的な取引は行わない方針であります。
④ ヘッジ有効性評価の方法
為替予約……………………為替予約は、リスク管理方針に従って米ドル及びユーロ建の外貨建債権残高の範囲内の金額で回収期日とほぼ同一期日の為替予約契約を締結しており、予約の締結時に当該予約を対象債権にそれぞれ振当てているため、その後の為替相場の変動に対するヘッジ効果は完全に確保されており、ヘッジ会計の要件を満たしております。なお、決算日における有効性の評価は省略しております。
金利スワップ………………特例処理の要件を満たしているため、有効性の判定を省略しております。
⑤ その他のリスク管理方法のうちヘッジ会計に係るもの
デリバティブ取引に関する社内規程に基づき取引を行っております。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
のれんについては、５～10年の定額法により償却しております。
(7) その他連結計算書類作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

― 27 ―

表示方法の変更に関する注記（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用に伴う変更）「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会
計年度から適用し、連結注記表に（会計上の見積りに関する注記）を記載しております。

会計上の見積りに関する注記
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結計算書類にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結計算書類に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりであります。
固定資産
2,021百万円（当社分1,258百万円、連結子会社分763百万円）
上記金額は当連結会計年度末において減損の兆候があると判断した固定資産残高であります。
繰延税金資産121百万円（当社分）
上記金額は繰延税金負債相殺前の残高であります。

追加情報（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
固定資産の減損損失及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上見積りにおいて、新型コロナウイル
ス感染症による影響は、今後一定期間をかけて徐々に回復していくという仮定に基づき、会計上の見積りを行っております。

過去の誤謬の訂正に関する注記
当連結会計年度における、連結子会社である小倉離合機（東莞）有限公司の売上原価は5,960百万円、小倉離合機（長興）有限公司の売上原価は1,823百万円であり、連結損益計算書の売上原価の26.8％を占めております。これらの連結子会社において、過年度より実地棚卸及び原価計算が適切に実施されていないこと等の理由により、前連結会計年度末において実在性及び正確性が確認できなかった商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品が存在することが判明いたしました。このため、当連結会計年度の連結計算書類の作成にあたって、これらの連結子会社において実在性及び正確性が確認できなかった商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品の帳簿価額825百万円をこれらの勘定科目の期首残高から減額し、同額を期首の利益剰余金から減額いたしました。
また、その他の過去の誤謬について期首の利益剰余金等を訂正いたしました。
これらの過去の誤謬の訂正による累積的影響額は、当連結会計年度の期首の純資産の帳簿価額に反映させております。
この結果、連結株主資本等変動計算書の期首の利益剰余金は884百万円減少しております。

― 28 ―

連結貸借対照表に関する注記
１．担保に供している資産および担保に係る債務担保に供している資産
土地
建物及び構築物

70百万円
300百万円
371百万円

計
担保資産に対応する債務
長期借入金
計
２．有形固定資産の減価償却累計額

493百万円
493百万円
27,501百万円
1百万円

３．受取手形割引高連結損益計算書に関する注記
該当事項はありません。

連結株主資本等変動計算書に関する注記
１．発行済株式の総数に関する事項ならびに自己株式の数に関する事項
当期首株式数

当期増加株式数

当期減少株式数

当期末株式数

発行済株式
普通株式

1,553千株－千株－千株

1,553千株

合計

1,553千株－千株－千株

1,553千株

普通株式

56千株

0千株

－千株

56千株

合計

56千株

0千株

－千株

56千株

自己株式

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加0千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．配当に関する事項(1) 配当金支払額
2020年６月26日開催の第91回定時株主総会において次のとおり決議されました。
・株式の種類
普通株式
・配当金の総額
149百万円
・配当の原資
利益剰余金
・１株当たり配当額
100円
・基準日
2020年３月31日・効力発生日2020年６月29日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生が翌連結会計年度になるもの
2021年６月29日開催予定の第92回定時株主総会において次のとおり付議いたします。
・株式の種類
普通株式
・配当金の総額
149百万円
・配当の原資
利益剰余金
・１株当たり配当額
100円
・基準日
2021年３月31日・効力発生日2021年６月30日― 29 ―

金融商品に関する注記
１．金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、必要な資金については銀行等の金融機関からの借入により資金を調達しております。
受取手形及び売掛金ならびに電子記録債権に係る顧客の信用リスクは、当社の「与信管理規程」に沿ってリスク低減を図っております。
投資有価証券は株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。
営業債務である支払手形及び買掛金ならびに電子記録債務はそのほとんどが１年以内の支払期日となっております。借入金の使途は運転資金（主として短期）及び設備投資資金（長期）であります。
デリバティブ取引は、外貨建金銭債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評
価方法等については、前述の連結計算書類作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項(5)重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。
２．金融商品の時価等に関する事項
2021年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。（（注）２．参照）
連結貸借対照表計上額（百万円）

時価（百万円)

差額（百万円)(1) 現金及び預金

8,405

8,405

－

(2) 受取手形及び売掛金

8,364

8,364

－

(3) 電子記録債権

1,722

1,722

－

(4) 投資有価証券

1,765

1,765

－

(5) 支払手形及び買掛金

3,612

3,612

－

(6) 電子記録債務

4,123

4,123

－

(7) 短期借入金

11,240

11,240

－

76

76

－

(9) 長期借入金

3,767

3,780

13

(10) デリバティブ取引

△35

△35

－

(8) 未払法人税等(注) １．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、(3) 電子記録債権
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、
当該帳簿価額によっております。
(4) 投資有価証券
投資有価証券の時価について、株式等は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。

― 30 ―

負債(5) 支払手形及び買掛金、(6) 電子記録債務、(7) 短期借入金、(8) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、
当該帳簿価額によっております。
(9) 長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引(10) デリバティブ取引
為替予約取引は先物為替相場によっております。
(注) ２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分

連結貸借対照表計上額（百万円)

非上場株式

160

非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4) 投資有価証券」には含めておりません。
(注) ３．金銭債権及び借入金の連結決算日後の償還予定額
１年以内
（百万円）

１年超
５年以内
（百万円）

５年超
10年以内
（百万円）

10年超
（百万円）

(1) 現金及び預金

8,405

－

－

－

(2) 受取手形及び売掛金

8,364

－

－

－

(3) 電子記録債権

1,722

－

－

－

(4) 短期借入金

9,959

－

－

－

(5) 長期借入金

1,281

2,979

552

234

― 31 ―

賃貸等不動産に関する注記
当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビル（土地を含む。）等を有しております。2021年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は53百万円（賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額及び時価は、次のとおりであります。
連結貸借対照表計上額（百万円）

当連結会計年度末の時価（百万円）

当連結会計年度末残高
714

1,695

(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２．当連結会計年度末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。

１株当たり情報に関する注記
１．１株当たり純資産額２．１株当たり当期純損失

9,945円82銭
1,055円13銭

減損損失に関する注記
当連結会計年度において、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
場所
小倉クラッチ㈱（群馬県桐生市）㈱三泉（群馬県伊勢崎市）

種類

賃貸用資産・事業用
資産

土地・建物及び構築物・機械装置及び運搬具

112

その他

のれん

64

重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

(注)

減損損失
（百万円）

用途

各注記の記載金額は、すべて百万円未満を切り捨てて表示しております。

― 32 ―

貸

借

対

照

表

（2021年３月31日現在）(単位：百万円)
資
産
の
動
資
産
現 金 及 び 預 金
受
取手形
電 子 記 録 債 権
売掛
金
商 品 及 び 製 品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前
払
費
用
そ
の
他
貸 倒 引 当 金固
定資産
有 形 固 定 資 産
建
物
構
築
物
機 械 及 び 装 置
車 両 運 搬 具
工 具、 器 具 及 び 備 品
土地
建 設 仮 勘 定
無 形 固 定 資 産
ソ フ ト ウ エ ア
その他
投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
関 係 会 社 株 式
出資金
関係会社長期貸付金
長 期 前 払 費 用
前 払 年 金 費 用
その他
貸 倒 引 当 金
流

合

計

部
14,908
3,194
251
1,734
5,866
374
2,356
369
25
759
△21
15,827
5,755
798
37
2,638
52
148
1,995
83
147
101
46
9,924
1,750
7,125
1
719
38
40
298
△48

30,735

負
債
の
動
負
債
支
払
手
形
電 子 記 録 債 務
買掛
金
短 期 借 入 金
1年内返済予定の長期借入金
リ ー ス 債 務
未
払
金
未
払
費
用
未 払 法 人 税 等
預り
金
賞 与 引 当 金
そ
の
他
固
定
負
債
長 期 借 入 金
リ ー ス 債 務
繰 延 税 金 負 債
役員退職慰労引当金
資 産 除 去 債 務
負
債
合
計
純
資
産
の
株
主
資
本
資
本
金
資 本 剰 余 金
資 本 準 備 金
その他資本剰余金
利 益 剰 余 金
利 益 準 備 金
その他利益剰余金
別 途 積 立 金
繰越利益剰余金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
純
資
産
合
計
負 債 純 資 産 合 計

部

流

資

産

(注)

記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

― 33 ―

14,466
395
4,805
1,576
5,389
1,130
64
413
26
11
35
219
399
4,137
3,078
107
198
736
15
18,603
部
11,374
1,858
1,820
1,798
22
8,046
354
7,692
7,603
89
△351
756
756
12,13130,735

損

益

計

算

書

（2020年４月１日から2021年３月31日まで）(単位：百万円)
科
売

目

金

上

売

上
売

原
上

総

額

高

19,457

価

17,436

利

益

2,021

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営
営

業
業

損

失

外

受

収
利

取

為

配

動

雇

用

差
産

調

賃
整

そ
営

業

外

費

形

経

常

固

損

資
有

金

85

他

65

息

46

失

資

減

券

特

会

別
引

除

株

調
前

当

却
売

却

却

損

社

4

他

11

△151

益

3

益

2

損

1

式

査
期

評

費
純

損

価

失

112

損

44

用
失

等

742

（△）

6

70

法

人

税

等

△1

当

期

純

損

調
失

整

額
（△）

記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

― 34 ―

900△1,045

法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税

(注)

62

失

産

損
係

損

（△）

売

証
損

定

303

益

産

価

別
固

税

成

却

利

定
資

特

関

10

用

売

別

45
87

の

特

8

金

料

利

そ

息

益

助

払

手

△392

貸

の

支

投

当

替

不

（△）
益

取

受

2,413

69
△1,114

株主資本等変動計算書（2020年４月１日から2021年３月31日まで）(単位：百万円)
株
資

本

主
剰

余

資
金

利

本
益

剰

余

金

その他利益剰余金
そ の 他 資
本
本
利
益
利益剰余金
資
本 剰 余 金途 繰越利益 合 計
準 備 金
準 備 金 別剰 余 金 合計積 立 金 剰 余 金

資 本 金 資

当
当

期

首

残

高

期

変

動

額

1,858

1,798

22

1,820

354

7,603

剰 余 金 の 配 当
当期純損失（△）

1,354

9,311

△149

△149

△1,114 △1,114

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当 期 変 動 額 合 計
当

期

末

残

高

－

－

－

－

－

1,858

1,798

22

1,820

354

株

主

自己株式
当
当

期

首

残

高

期

変

動

額

△351

資

本

その他
株主資本
評価・換算 純資産合計
有価証券
合 計
差額等合計
評価差額金
12,639262

262

12,901剰 余 金 の 配 当

△149

△149

当期純損失（△）△1,114△1,114△0△0

自己株式の取得△0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当 期 変 動 額 合 計
当評価・換算差額等

期

(注)

末

残

高

△0 △1,264△351

11,374

494

494

494

494

△769

756

756

12,131

記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

― 35 ―

494－ △1,264 △1,264
7,603

89

8,046

個別注記表

重要な会計方針
１．有価証券の評価基準及び評価方法(1) 子会社株式及び関連会社株式……………………移動平均法による原価法(2）その他有価証券
時価のあるもの………………決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの………………移動平均法による原価法
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法(1）製品及び仕掛品…………………先入先出法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方
法）(2）原材料……………………………移動平均法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方
法）(3）貯蔵品……………………………最終仕入原価法による原価法
３．固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産……………………定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得（リース資産を除く）
した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
10～50年
機械及び装置
12年(2）無形固定資産……………………定額法を採用しております。
（リース資産を除く）
なお、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
(3）リース資産………………………リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4）長期前払費用……………………定額法を採用しております。
４．引当金の計上基準(1）貸倒引当金………………………債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金………………………従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

― 36 ―

(3）退職給付引当金…………………従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。事業年度末において、年金資産見込額が退職給付債務見込額を超過している場合は、超過額を前払年金費用として計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法
により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(4）役員退職慰労引当金……………役員退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
５．ヘッジ会計の方法(1) ヘッジ会計の方法
為替予約………………………為替予約については、振当処理の要件を満たす場合は振当処理を行っております。
金利スワップ…………………金利スワップについては、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を行っております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段……………………デリバティブ取引（為替予約及び金利スワップ取引）
ヘッジ対象……………………外貨建金銭債権及び借入金に係る金利(3) ヘッジ方針
為替予約………………………為替予約は、将来の為替リスクを回避することを目的としており、投機的な取引は行わない方針であります。
金利スワップ…………………金利の変動に伴うリスクの軽減を目的としており、投機的な取引は行わない方針であります。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
為替予約………………………為替予約は、リスク管理方針に従って米ドル及びユーロ建の外貨建債権残高の範囲内の金額で回収期日とほぼ同一期日の為替予約契約を締結しており、予約の締結時に当該予約を対象債権にそれぞれ振当てているため、その後の為替相場の変動に対するヘッジ効果は完全に確保されており、ヘッジ会計の要件を満たしております。なお、決算日における有効性の評価は省略しております。
金利スワップ…………………特例処理の要件を満たしているため有効性の判定を省略しております。
(5) その他リスク管理方法のうちヘッジ会計に係るもの
デリバティブ取引に関する社内規程に基づき取引を行っております。
６．その他計算書類作成のための基本となる重要な事項(1）退職給付に係る会計処理………退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結計算書類における会計処理の方法と異なっております。
(2）消費税等の会計処理……………消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

― 37 ―

表示方法の変更に関する注記（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用に伴う変更）「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度から適用し、個別注記表に（会計上の見積りに関する注記）を記載しております。

会計上の見積りに関する注記
会計上の見積りにより当事業年度に係る計算書類にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る計算書類に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりであります。
固定資産
1,258百万円
上記金額は当事業年度末において減損の兆候があると判断した固定資産残高であります。
繰延税金資産121百万円
上記金額は繰延税金負債相殺前の残高であります。

追加情報（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
連結注記表の「追加情報」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

貸借対照表に関する注記
１．有形固定資産の減価償却累計額
２．偶発債務関係会社の金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。
オグラ・コーポレーション
小倉離合機（東莞）有限公司
小倉離合機（長興）有限公司
オグラクラッチ・タイランドCO.,LTD.
オグラクラッチ・フィリピン,INC.
３．電子記録債権割引高
４．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
短期金銭債権
長期金銭債権
短期金銭債務

19,284百万円

24百万円
1,381百万円
953百万円
1,504百万円
387百万円
270百万円
6,318百万円
48百万円
1,443百万円

損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
１．営業取引（収入分）
２．営業取引（支出分）
３．営業取引以外の取引（収入分）

14,583百万円
3,782百万円
47百万円

株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の数に関する事項
株 式 の 種 類 当 期 首 株 式 数 当期増加株式数 当期減少株式数 当 期 末 株 式 数
普

通

株

式

56千株

0千株

－千株

(注) 自己株式の数の増加0千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

― 38 ―

56千株

税効果会計に関する注記
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
たな卸資産
貸倒引当金
減損損失累計額
株式評価損等
賞与引当金
役員退職慰労引当金
税務上の繰越欠損金
繰越外国税額控除
その他
繰延税金資産小計
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計繰延税金資産合計

67百万円
21
119
866
66
224
295
198
27
1,888
△295
△1,471△1,767121

繰延税金負債
前払年金費用その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計
繰延税金資産(負債)の純額

△12
△307
△320
△198

（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
１年超
２年超
３年超
４年超
１年以内
５年超
合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円)
(百万円) (百万円)(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
税務上の繰越欠損金(a)

－

－

－

－

－

295

295

評価性引当額

－

－

－

－

－

295

295

繰延税金資産

－

－

－

－

－

－

－

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
当事業年度は税引前当期純損失となったため、記載を省略しております。

― 39 ―

関連当事者との取引に関する注記
１．親会社及び法人主要株主等

属性会社等の名称

主要株主 第一共栄ビル㈱

議決権等
の 所 有
(被所有)
割合(％)

関連当事者
と の 関 係

取引の内容

建物等の賃貸 建 物 の 賃 借
被所有直接借及び当社製
19.36
製品の売上
品の販売等

取引金額
(百万円)

科

目

期末残高
(百万円)

75 敷

金

142

275 売 掛 債 権134(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等
１．賃借料については、３年ごとに近隣の取引実勢に基づいて、契約により決定しております。
２．製品の販売については、市場価格、総原価を勘案して当社希望価格を提示し、価格交渉の上、他の代理店と同様に決定しております。
３．上記金額のうち、取引金額には消費税等を含めず、敷金を除く期末残高には消費税等を含めて表示しております。

― 40 ―

２．子会社及び関連会社
議決権等
の 所 有
(被所有)
割合(％)

関連当事者
と の 関 係

取引の内容

直接
当社製品の販100.00 売等

製品の売上
(注１)
部品の仕入
(注２)

輸送機器用及直接び一般産業用100.00 製品の冷間鍛造加工等

オグラ･インダ直接
当社製品の販
子 会 社 ストリアル・
80.00 売等
コーポレーション属

性会社等の名称子 会 社 東洋クラッチ㈱子 会 社 東 京 精 工 ㈱

子 会 社

子 会 社

子 会 社

子 会 社

子 会 社

関連会社

輸送機器用及小 倉 離 合 機 直接び一般産業用(東莞）有限公司
100.00 製品の製造・販売等
輸送機器用及小 倉 離 合 機 直接び一般産業用(長興）有限公司
100.00 製品の製造・販売等
直接輸送機器用及オグラクラッチ・
51.00 び一般産業用
タイランドCO.,LTD. 間接製品の製造・
49.00 販売等
輸送機器用及オグラクラッチ・ 間接
び一般産業用フィリピン,INC.
100.00 製品の製造・販売等
輸送機器用及直接び一般産業用㈱
三
泉
100.00 製品・部品の購入・加工等
輸送機器用及直接び一般産業用信 濃 機 工 ㈱39.57 製品・部品の購入・加工等

目

期末残高
(百万円)

12,220 売掛債権

4,949

1,508 仕入債務

352

部品の仕入
(注２)

690 仕入債務

378

製品の売上
(注１)

1,248 売掛債権

548

債務の保証
(注３)

1,381

―

―

債務の保証
(注３)

953

―

―

債務の保証
(注３)

1,504

―

―

債務の保証
(注３)

387

―

―

部品の仕入
（注２）
利息の受取
（注４）
部品の仕入
(注２)

取引金額
科
(百万円)

1,010 仕入債務457

5 長期貸付金479

456 仕入債務

222(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等
１．製品の販売については、市場価格、総原価を勘案して当社希望価格を提示し、価格交渉の上、他の代理店と同様に決定しております。
２．部品の仕入については、複数の取引先から見積を入手し、市場の実勢価格を勘案して当社希望価格を提示し、価格交渉の上決定しております。
３．金融機関からの借入について、債務保証を行っております。また、取引金額には金融機関からの借入残高を記載しております。
４．長期貸付金に対する金利については、市場金利を勘案の上、合理的に決定しております。
５．上記金額のうち、取引金額には消費税等を含めず、期末残高には消費税等を含めて表示しております。

― 41 ―

１株当たり情報に関する注記
１．１株当たり純資産額２．１株当たり当期純損失

8,105円19銭
744円82銭

減損損失に関する注記
当事業年度において、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
場所
一般産業用事業 第一工場
（群馬県桐生市）
一般産業用事業 赤堀工場
（群馬県伊勢崎市）
輸送機器用事業 赤堀工場
（群馬県伊勢崎市）
群馬県桐生市

用途

種類

減損損失
（百万円）

事業用資産

土地・建物・機械及び装
置

12

事業用資産

土地・機械及び装置

10

事業用資産

建物・機械及び装置

5

賃貸用資産

土地

85

重要な後発事象に関する注記
子会社の増資当社は、2021年２月15日開催の取締役会において、財務体質強化のため、当社の連結子会社である
小倉離合機（長興）有限公司への増資を決議いたしました。増資の総額は4,500千米ドルであり、2021年４月27日に1,500千米ドルの払込を行っております。

(注)

各注記の記載金額は、すべて百万円未満を切り捨てて表示しております。

― 42 ―

連結計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
2021年５月27日

小倉クラッチ株式会社
取締役会 御中有限責任 あずさ監査法人
北関東事務所
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

福

田

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

小

林

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

瀧

浦

厚

㊞

雅

彦

㊞

晶

平

㊞

限定付適正意見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、小倉クラッチ株式会社の2020年４月１日
から2021年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計
算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、「限定付適正意見の根拠」に記載した事項の連結計算書類に及ぼす可能性のある影響を除き、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、小倉クラッチ株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
限定付適正意見の根拠
当連結会計年度において連結計算書類を構成する連結子会社である小倉離合機（東莞）有限公司の売上原価は5,960百万円、小倉離合機（長興）有限公司の売上原価は1,823百万円であり、連結損益計算書の売上原価の26.8％を占めている。
これらの連結子会社において、過年度より実地棚卸及び原価計算が適切に実施されていなかった
こと等の理由により、前連結会計年度末において実在性及び正確性が確認できない商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品が存在することが判明した。このため、当連結会計年度の連結計算書類の作成にあたって、これらの連結子会社において実在性及び正確性が確認できなかった商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品の帳簿価額をこれらの勘定科目の期首残高から減額し、同額を期首の利益剰余金から減額した。このため、当監査法人は、連結株主資本等変動計算書に計上されている期首の利益剰余金（訂正後）について十分かつ適切な監査証拠を入手することができなかった。
また、これらの連結子会社においては、当連結会計年度の期中において原価計算が適切に実施されていなかったことから、連結損益計算書に計上されている売上原価の正確性について、十分かつ適切な監査証拠を入手することができなかった。
このため、当監査法人は、当連結会計年度の連結株主資本等変動計算書に計上されている期首の利益剰余金（訂正後）12,977百万円及び連結損益計算書に計上されている売上原価29,073百万円について修正が必要となるかどうかを判断することができなかった。

― 43 ―

この影響は、これらの勘定科目に限定されており、当該影響を除外すれば、連結計算書類は、小倉クラッチ株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示している。したがって、連結計算書類に及ぼす可能性のある影響は重要であるが広範ではない。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会
社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人
は、限定付適正意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結計算書類に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない
連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成する
ことが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事
項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

― 44 ―

・連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載
すべき利害関係はない。
以 上― 45 ―

計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
2021年５月27日

小倉クラッチ株式会社
取締役会 御中有限責任 あずさ監査法人
北関東事務所
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

福

田

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

小

林

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

瀧

浦

厚

㊞

雅

彦

㊞

晶

平

㊞

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、小倉クラッチ株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの第92期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）
について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

― 46 ―

計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場
から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係
はない。
以 上

― 47 ―

監査役会の監査報告
監

査

報

告

書

当監査役会は、2020年４月１日から2021年３月31日までの第92期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の結果、監査役全員の一致した意見として、
本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容(1) 監査役会は、監査の方針・監査計画等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
(2) 各監査役は、監査役会が定めた監査役監査規程に準拠し、監査の方針・監査計画等に従い、取締役及び内部監査部門・財務部門、その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
① 取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所
において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
② 事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして、会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
③ 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年
10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。

― 48 ―

２．監査の結果(1) 事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為または法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
④ 2020年10月に中国子会社２社で棚卸資産の過大計上及び米国子会社における元従業員による横領の可能性が判明しました。これを受け、外部の独立した専門家からなる特別調査委員会を設置し、事実関係の解明、原因究明、類似案件の有無等の調査及び再発防止策の検討を実施し、2020年12月に調査報告書を受領し、開示いたしました。この特別調査委員会からの提言も入れて、再発防止に向け改善が図られつつあることを監査役会は、取締役及び使用人等からの報告及び説明を通じて確認しており、引き続きその実施状況を注視してまいります。
(2) 連結計算書類の監査結果
会計監査人有限責任あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
(3) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人有限責任あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。

2021年５月28日

小倉クラッチ株式会社
常勤監査役 金 子
社外監査役

隈

元

社外監査役

山

口

監査役会
太 一 ㊞
慶

幸

㊞

徹

㊞
以

― 49 ―

上株主総会参考書類
第１号議案 剰余金処分の件
剰余金処分につきましては、以下のとおりといたしたいと存じます。
期末配当に関する事項
当社は、各期の業績に対応しつつ、将来の利益確保のため内部留保を充実させ、設備投資その他の経営活動資金として有効活用を図り、企業体質を強化して将来的な収益の向上を通して株主の皆様に中・長期的な安定配当の維持に努めること
を基本方針としております。
上記の基本方針ならびに当社を取り巻く経営環境、今後の事業展開のための内部留保等を勘案した結果、当期の期末配当金につきましては普通配当を１株当たり100円とさせていただきたいと存じます。
(1) 配当財産の種類
金銭(2) 配当財産の割当てに関する事項およびその総額
普通株式１株につき金100円 総額149,678,900円(3) 剰余金の配当が効力を生じる日
2021年６月30日― 50 ―

第２号議案 取締役７名選任の件
取締役全員（８名）は、本総会終結の時をもって任期満了となりますので、取締役７名の選任をお願いするものであります。
取締役候補者は、次のとおりであります。
候補者
番 号

ふ

り

が

な

氏
名
（生 年 月 日）

略歴、当社における地位及び担当（重 要 な 兼 職 の 状 況）
当社入社
当社取締役海外製造担当部長
当社取締役海外製造担当本部長
当社常務取締役海外製造担当本部長
当社専務取締役輸送機器本部長兼海外本部長
2001年１月 当社取締役副社長兼輸送機器本部長兼海外本部長
2002年５月 当社代表取締役社長（現任）（重要な兼職の状況）
第一共栄ビル株式会社代表取締役社長
オグラ・コーポレーション代表取締役会長
オグラS.A.S.代表取締役会長
小倉離合機（東莞）有限公司代表取締役会長
小倉離合機（無錫）有限公司代表取締役会長
オグラ・インダストリアル・コーポレーション代
表取締役会長東洋クラッチ株式会社代表取締役社長
小倉離合機（長興）有限公司代表取締役会長
オグラクラッチ・インディアPVT.LTD.取締役会長
株式会社三泉取締役会長
オグラクラッチ・フィリピン,INC.代表取締役社
長
砂永精工電子（東莞）有限公司 代表取締役会長

所有する当
社の株式数

1989年６月
1989年６月
1992年７月
1994年７月
1999年６月

１

お

ぐら

やす

ひろ

小

倉

康

宏

(1964年６月７日生)― 51 ―

82,431株

候補者
番 号

２

３

ふ

り

が

な

氏
名
（生 年 月 日）

いの

うえ

はる

お

井

上

春

夫

(1946年４月22日生)

かわ

うち

まさ

み

河

内

正

美

(1947年９月14日生)

略歴、当社における地位及び担当（重 要 な 兼 職 の 状 況）
1969年４月 当社入社
1995年３月 当社赤堀工場空調管理部長兼海外事業本部部長（営業・工務担当）
1997年６月 当社取締役生産本部空調管理部長兼海外事業本部部長（営業・工務担当）
2000年11月 当社取締役輸送機器本部管理室長兼空調管理部長兼海外本部営業担当
2002年６月 当社取締役海外空調本部長
2005年６月 当社常務取締役海外空調本部長
2005年７月 当社常務取締役輸送機器事業部・海外
空調事業部担当
2007年６月 当社専務取締役
2010年６月 当社取締役専務執行役員
2018年６月 当社取締役会長（現任）（重要な兼職の状況）
小倉離合機（東莞）有限公司取締役
小倉離合機（無錫）有限公司取締役
東洋クラッチ株式会社取締役
オグラクラッチ・タイランドCO.,LTD.取締役
オグラ・コーポレーション取締役
小倉離合機（長興）有限公司取締役
砂永精工電子（東莞）有限公司 取締役
1970年３月 当社入社
1993年３月 当社総務部長
1997年６月 当社取締役経営管理本部総務部長
1999年６月 当社取締役経営管理本部総務部長兼海外本部人事担当
2002年６月 当社取締役経営管理本部総務部長
2005年７月 当社取締役経営管理本部長
2006年６月 当社常務取締役財務本部・経営管理本部担当
2009年４月 当社常務取締役経営管理本部担当
2010年６月 当社取締役常務執行役員経営管理本部担当
2020年６月 当社取締役常務執行役員経営管理担当（現任）（重要な兼職の状況）
オグラクラッチ・タイランドCO.,LTD.取締役
オグラ・コーポレーション取締役
第一共栄ビル株式会社取締役
東京精工株式会社代表取締役社長― 52 ―

所有する当
社の株式数

4,100株

4,069株

候補者
番 号

４

５

ふ

り

が

な

氏
名
（生 年 月 日）

ちゅう

ま

やす

のり

中

馬

康

則

(1953年６月26日生)

いの

こし

よし

ひこ

猪

越

義

彦

(1962年９月10日生)

略歴、当社における地位及び担当（重 要 な 兼 職 の 状 況）
2002年５月 株式会社ゼクセルヴァレオクライメー
トコントロール（現・株式会社ヴァレ
オ ジャパン）購買部ゼネラルマネージャー
2003年10月 株式会社ゼクセルヴァレオクライメー
トコントロール（現・株式会社ヴァレ
オ ジャパン）国内コンプレッサ部門
購買部長兼国内コンプレッサ部門
PLAN-30部長
2007年８月 当社入社
2008年４月 当社輸送機器事業部赤堀工場生産技術部長
2010年８月 当社輸送機器生産本部赤堀工場生産技術部長兼海外・空調本部海外統括部長
2011年１月 当社執行役員輸送機器生産本部長兼赤堀工場長
2011年６月 当社取締役執行役員輸送機器生産本部長兼赤堀工場長
2012年６月 当社取締役執行役員輸送機器生産本部長兼赤堀工場長兼香林工場長
2016年３月 当社取締役執行役員輸送機器生産本部長兼赤堀工場長
2019年１月 当社取締役執行役員輸送機器生産本部長兼赤堀工場長兼香林工場長
2019年６月 当社取締役常務執行役員生産本部担当
2020年６月 当社取締役常務執行役員輸送機器担当（現任）
1985年４月 当社入社
2008年４月 当社営業本部東日本支社長
2010年６月 当社執行役員営業副本部長
2011年６月 当社執行役員営業本部長
2018年４月 当社常務執行役員営業本部長
2019年６月 当社取締役常務執行役員営業本部担当
2020年６月 当社取締役常務執行役員営業担当（現任）― 53 ―

所有する当
社の株式数

1,400株1,100株

候補者
番 号

ふ

り

が

な

氏
名
（生 年 月 日）

※

６

あき

やま

ひろ

かず

秋

山

浩

一

(1962年５月６日生）

い

きみ

お

田部井

公

夫

た

７

べ

(1953年５月26日生)

略歴、当社における地位及び担当（重 要 な 兼 職 の 状 況）
1985年４月 当社入社
2009年４月 当社輸送機器生産本部香林工場長
2012年６月 当社執行役員一般クラッチ生産本部長
兼第一工場長
2020年６月 当社常務執行役員一般クラッチ生産担
当（現任）（重要な兼職の状況）
小倉離合機（無錫）有限公司取締役
小倉離合機（長興）有限公司取締役
株式会社三泉代表取締役社長
オグラクラッチ・フィリピン,INC.副社長
2013年７月 桐生税務署長
2014年７月 同署長退官
2014年８月 税理士登録（日本税理士会連合会）
2014年９月 田部井公夫税理士事務所開業（現任）2015年６月 当社社外取締役（現任）（重要な兼職の状況）

所有する当
社の株式数

1,200株

0株

田部井公夫税理士事務所
株式会社三泉監査役(注)１．※印は、新任の取締役候補者です。
２．取締役候補者 小倉康宏氏は、オグラ・コーポレーション代表取締役会長、オグラS.A.S.
代表取締役会長、小倉離合機（東莞）有限公司代表取締役会長、小倉離合機（無錫）有限公司代表取締役会長、オグラ・インダストリアル・コーポレーション代表取締役会長、小倉離合機（長興）有限公司代表取締役会長、オグラクラッチ・インディアPVT.LTD.取締役会長、オグラクラッチ・フィリピン,INC.代表取締役社長、砂永精工電子（東莞）有限公司代表取締役会長、東洋クラッチ㈱代表取締役社長、㈱三泉取締役会長、第一共栄ビル㈱代表取締役社長を兼務し、当社はオグラ・コーポレーション、オグラS.A.S.、小倉離合機（東莞）有限公
司、小倉離合機（無錫）有限公司、オグラ・インダストリアル・コーポレーション、小倉離合機（長興）有限公司、オグラクラッチ・インディアPVT.LTD.、オグラクラッチ・フィリピ
ン,INC.、砂永精工電子（東莞）有限公司、東洋クラッチ㈱および㈱三泉との間に取扱製品等の取引関係があり、第一共栄ビル㈱との間に不動産賃貸借関係等があります。
３．取締役候補者 河内正美氏は、東京精工㈱代表取締役社長を兼務し、当社は東京精工㈱との間に冷間鍛造加工等の取引関係があります。
４．取締役候補者 秋山浩一氏は、㈱三泉代表取締役社長を兼務し、当社は㈱三泉との間に取扱製品等の取引関係があります。
５．上記以外の各候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。
６．田部井公夫氏は会社法施行規則第２条第３項第７号に定める社外取締役候補者であります。
なお、当社は同氏を東京証券取引所の定める独立役員として指定し届け出ており、同氏の選任が承認された場合は、引き続き独立役員となる予定であります。
７．田部井公夫氏を社外取締役候補者とした理由および期待される役割の概要は、以下のとおりであります。
税務および会計に関する相当程度の知見および経験を有しており、客観的・中立的な立場から、その幅広い見識を当社の経営に活かし、取締役会にて積極的に意見を述べていただきました。これらの経験と実績から引き続き、経営の意思決定に際して客観的な立場で意見および取締役の業務執行の監督を期待しているものであります。なお、同氏は、過去に会社の経営に関与した経験はありませんが、上記の理由により当社社外取締役として選任をお願いするものであります。
８．田部井公夫氏は、現在当社の社外取締役でありますが、社外取締役としての在任期間は、― 54 ―

本総会終結の時をもって６年となります。
９．田部井公夫氏は、当社または当社の子会社の業務執行者または役員であったことはありません。
10．田部井公夫氏は、当社の親会社等ではなく、また過去10年間に当社の親会社等であったこともありません。
11. 田部井公夫氏は、当社の特定関係事業者の業務執行者または役員ではなく、また過去10年間に当社の特定関係事業者の業務執行者または役員であったこともありません。
12. 田部井公夫氏は、当社または当社の特定関係事業者から多額の金銭その他の財産を受ける
予定はなく、また過去２年間に受けていたこともありません。
13．田部井公夫氏は、当社の親会社等、当社または当社の特定関係事業者の業務執行者または役員の配偶者、三親等以内の親族その他これに準ずるものではありません。
14．田部井公夫氏は、過去２年間に合併、吸収分割、新設分割もしくは事業の譲受により当社が権利義務を継承した株式会社において、当該合併等の直前に業務執行者であったことはありません。
15．当社は田部井公夫氏との間で会社法第427条第１項に基づき、同法第423条第１項の賠償責任を限定する責任限定契約を締結しており、田部井公夫氏の再任をご承認いただいた場合、当社は同氏との間で同様の責任限定契約を継続する予定であります。
なお、当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令が規定する額とする予定です。
16．当社は、会社法第430条の3第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することとなる法律上の損害賠償金および争訟費用等の損害を当該保険契約により填補することとしております。各候補者は、当該保険契約の被保険者に含められることとなります。また、次回更新時は同内容での更新を予定しております。

― 55 ―

第３号議案 会計監査人選任の件
当社の会計監査人である有限責任 あずさ監査法人は、本総会の終結の時をもって任期満了により退任されますので、監査役会の決定に基づき、新たに監査法人アヴァ
ンティアの選任をお願いするものであります。
なお、監査役会が監査法人アヴァンティアを会計監査人の候補者とした理由は、当社の会計監査に必要な独立性、専門性、品質管理体制、監査体制等を備え、また、海外子会社を有する企業の監査実績が複数あることから、海外子会社を有する当社の会
計監査人として適任であると判断したためであります。
会計監査人候補者は、次のとおりであります。
名称

監査法人アヴァンティア

主たる事務所の所在地

東京都千代田区三番町３番地８ 泉館三番町６階

沿

2008年５月

革概
要（2021年４月１日現在）

監査法人アヴァンティア

（出資金）
80百万円
（構成人員）
代表社員
社員
公認会計士
試験合格者
その他
合計
（関与上場会社数）
28社― 56 ―

２名
８名
45名
35名
23名
113名

設立

第４号議案 退任取締役に対し退職慰労金贈呈の件
本総会終結の時をもって退任される取締役加藤基氏に対し、在任中の功労に報いる
ため、当社の定める一定の基準に従い相当額の範囲内で退職慰労金を贈呈することとし、その具体的金額、贈呈の時期、方法等は取締役会にご一任願いたいと存じます。
退職慰労金につきましては、当社の業績および企業価値の向上に尽力したため贈呈するものであり、その金額は当社取締役退職慰労金内規に基づき、役位、在任年数等に応じた算定基準により算定するものであります。以上により、本議案の内容は相当であると判断しております。
退任取締役の略歴は、次のとおりであります。
氏

名

か

とう

もとい

加

藤

基

略
2009年６月
2010年６月
2015年６月

歴

当社取締役
当社取締役執行役員
当社取締役常務執行役員（現任）以― 57 ―

上メモ

株主総会会場ご案内図
場

所 ：〒376-0023 群馬県桐生市錦町三丁目１番25号
桐生商工会議所会館６階『ケービックホール』
電話（０２７７）４５－１２０１
至天神町

至高崎

JR両毛線

桐生駅

至小山

南口
桐生市立
中央公民館

GS
至足利

会

場

市役所

本町通り

N

桐生南小 交番

足銀
市民文化会館

GS

地場産
センター
桐生商業
高校

中通り大橋

渡良瀬川

錦桜橋
GS

桐生大橋

昭和橋

至大間々

GS
至太田

国道122号

GS

至赤城

東武桐生線

GS
新桐生駅

パス
バイ

50号
国道

桐生
競艇場

至浅草

至伊勢崎

東邦病院

至前橋

交

通 ：JR両毛線桐生駅より約1.0㎞
東武桐生線新桐生駅より約1.5㎞（新型コロナウイルス感染症への対応について）
本株主総会は、感染予防といたしまして、以下のとおり、例年と異なる対応をすることになりますので、何卒ご理解・ご協力のほどお願い申しあげます。
１．本株主総会にご出席される場合は、ご自身の体調をお確かめのうえ、マスク着用をお願いいたします。着用されない場合は、ご出席をお断りする場合があります。
また、当社役員および運営スタッフはマスクを着用させていただきます。
２．受付にて検温させていただきます。株主様に発熱が認められる場合および風邪の症状がうかがえる
場合、ご出席をお断りする場合があります。
３．会場入口付近などにアルコール消毒液を設置いたします。会場へ入場の際にはアルコール消毒液の噴霧にご協力ください。
４．会場の座席間隔を広く確保するため、十分な座席数を確保できず、ご着席いただけない場合、またはご入場いただけない場合があります。
５．以上のほか、総会日時点において必要な新型コロナウイルス感染症の感染防止策を講じてまいります。