○小国町水道事業給水条例施行規則
平成 31 年３月 26 日規則第９号
小国町水道事業給水条例施行規則
目次
第１章 総則（第１条・第２条）
第２章 給水装置の工事及び費用（第３条－第 15 条）
第３章

給水（第 16 条－第 25 条）

第４章

料金及び手数料等（第 26 条－第 32 条）

第５章

管理（第 33 条・第 34 条）

第６章

貯水槽水道（第 35 条）

第７章 雑則（第 36 条）
附則
第１章 総則（趣旨）
第１条 この規則は、小国町水道事業給水条例（昭和 43 年小国町条例第 10 号。以下「条例」という。
）の施行に関し必要な事項を定めるものとする。
（用語の定義）
第２条 この規則において使用する用語は、条例に準ずる。
第２章 給水装置の工事及び費用（給水装置の構成及び附属用具）第３条 条例第２条の規定に定める給水装置は、給水管並びに給水管に直結する分水栓、止水栓及び給水用機器をもって構成する。
２ 給水装置には、メーターますその他附属用具を備えなければならない。
（給水装置の新設等の申込み）
第４条 条例第５条第１項に規定する給水装置の新設、改造及び修繕（水道法（昭和 32 年法律第 177 号。以下「法」という。
）第 16 条の２第３項の厚生労働省令で定める給水装置の軽微な変更を除く。以下同じ。）
又は撤去の申込みは、給水装置工事申込書（様式第１号）の提出をもって行う。
（利害関係人の同意書等の提出）第５条 条例第５条第２項の規定により、町長が申込者から利害関係人の同意書の提出を求めるときは、次のいずれかに該当する場合とし、その提出者は、それぞれ当該各号に定めるものとする。
(１) 他人の給水装置から分岐しようとするとき 分岐承諾書（様式第１号）(２)

他人の所有地を通過し、又は他人の所有する土地又は家屋に給水装置を設置しようとするとき

土地建物使用承諾書（様式第１号）（工事検査）
第６条 条例第７条第２項の規定により給水装置工事の検査を受けようとする者は、工事完成後直ちに給水装置工事完成検査申請書（様式第２号）を町長に提出しなければならない。
（給水装置使用材質）
第７条 町長は、条例第７条第２項に定める設計審査又は工事検査において、小国町指定給水装置工事事業者（以下「指定工事業者」という。）に対し、当該審査若しくは検査に係る給水装置工事で使用される材質が水道法施行令（昭和 32 年政令第 336 号。以下「令」という。
）第６条に規定する基準に適合していることの証明を求めることができる。
２ 町長は、前項の規定により町長が求めた証明が提出されないときは、当該材質の使用を制限し、又は禁止することができる。
（給水管及び給水用具の指定）
第８条 条例第７条の２の規定による町長が指定する材質は、次のいずれかに該当するものでなければならない。
(１) 工業標準化法（昭和 24 年法律第 185 号）第 19 条第１項の規定により主務大臣が指定した品目であって、同項により鉱工業製品又はその包装容器若しくは送り状に同法第 17 条第１項に規定する日本工業規格に該当するものであることを示す特別な表示を付することの主務大臣の許可を受けた工場又は事業場で製造された製品で、当該特別な表示が付されたもの(２) 製品が、令第６条に適合することを認証する機関が、その品質を認証したもの

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(３)

製造又は販売業者が自らの責任において、当該製品の令第６条に定める構造、材質基準への適合性を証明したもの
２ 前項の規定にかかわらず、施工技術その他の理由により町長がやむを得ないと認めた場合は、前項各号の規定により町長が指定した材質以外の材質を使用することができる。
３ 町長は、指定した材質について、地質その他の理由によりその使用が適当でないと認めるときは、当該材質の使用を制限することができる。
４ 給水管の口径に比し、著しく多量の水を一時に使用する箇所、中高層建築物、工場、事業所等の構築物、建築物及び構内に多様な給水施設を著しく設置する箇所その他必要があると認めた箇所には、受水槽を設置しなければならない。この場合において、給水装置及び水質保全等の責任の分岐点は、受水槽入口のメーターとする。
（給水管の口径）
第９条 給水管の口径は、その使途別所要水量及び同時使用率を考慮して適当な口径にしなければならない。
（給水管埋設の深さ）
第 10 条 給水管は、公道内の車道及び歩道部分並びに私道内においては 60 センチメートル以上、宅地内においては 30 センチメートル以上の深さに埋設しなければならない。ただし、技術上その他やむを得ない場合は、この限りでない。
（給水管材料の特例）
第 11 条 条例第７条の２第１項の規定により町長が定める給水装置の構造及び材質の基準のうち、配水管への取付口からメーターまでに用いる給水管の材質の基準は、次のとおりとする。
(１) 水道用ポリエチレン管(２)

耐衝撃性硬質塩化ビニール管(３)

硬質塩化ビニールライニング鋼管（内外面）(４)

ステンレス鋼管(５)

水道用ゴム輪形耐衝撃性硬質塩化ビニール管(６) ダクタイル鋳鉄管
２ 前項の規定にかかわらず、施工技術その他の事由により、町長がやむを得ないと認めた場合は、前項各号に定める材料以外の材料を使用することができる。
（水道メーターの設置位置）
第 12 条 メーターは、次に定める基準に基づき設置する。
(１)

原則として建築物の外であって当該建築物の敷地内(２)

原則として配水管又は他の給水管からの分岐部分に最も近い位置(３)

点検及び取替作業を容易に行うことができる場所(４)

衛生的で損傷のおそれがない場所(５) 水平に設けることができる場所（メーターの設置基準）
第 13 条 メーターを設置する基準は、１建築物に１個とする。ただし、町長が給水及び建築物の構造上特に必要があると認める場合は、１建築物について２個以上のメーターを設置することができる。
２ 同一使用者（二世帯住宅を含む。）が同一敷地内に設置する２以上の建物で水道を使用するときは、当該２以上の建物を１建築物とみなす。
（貯水槽水道へのメーターの設置等）
第 14 条 前条第１項ただし書の規定による給水量を計量するために特に必要があるときとは、次のいずれかに該当するときとする。
(１) 貯水槽水道が２戸以上の住宅専用として設置され、各戸の水道使用者が異なるとき。
(２)

貯水槽水道が住居の用に供される部分（以下「住宅部分」という。
）と非住宅部分とに区別され、各部分の水道使用が異なるとき。
２ 貯水槽水道にメーターを設置する基準は、次に定めるとおりとする。
(１) 前項第１号に該当し、散水栓等で各戸又は各部分が共用する部分（以下「共用部分」という。）を除
く各戸の使用水量を区分して計量できる場合については、各戸ごとに設置することができる。
(２) 前項第２号に該当し、共用部分を除く住宅部分と非住宅部分とを区分して計量する場合のメーターの設置については、次に掲げるところによるものとする。

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ア

住宅部分については、当該部分に係る使用水量を一括して計量できるメーターを設置する。ただし、住宅部分が２戸以上で各戸の水道使用者が異なり、各戸の使用水量を区分して計量できる装置について、各戸ごとにメーターを設置することができる。
イ 非住宅部分について、町長が計量上必要があると認めたときは、当該部分に係る使用水量を一括して計量できるメーターを設置することができる。
３ 前項各号の共用部分について、町長が特に必要と認めたときは、当該共用部分にメーターを設置することができる。
４ メーターを設置する貯水槽水道は、次に適合するものでなければならない。
(１) 汚染防止、逆流防止、衝撃防止、排気、防寒等の必要な措置が設けられていること。
(２)

使用材料及び器具は、メーターの性能及び計量に支障のないものであること。

(３) メーターの設置、点検及び取替えを容易に行うことができるものであること。
５ 貯水槽水道の設置者、所有者その他管理責任を有する者は、町長がメーターの設置上必要があると認めて当該装置の図面の提出を求めたときは、これを提出しなければならない。
６ メーターは、あらかじめ町長に届け出て、条例第７条第１項に規定する町長が指定する者が工事を施行した貯水槽水道でなければ設置しない。
７ 貯水槽水道についての管理責任は、当該貯水槽水道の使用者又は所有者が負うものとする。
（危険防止の措置）
第 15 条 給水装置は、逆流を防止することができ、かつ、停滞水を生じさせるおそれのない構造でなければならない。
２ 水洗便器に給水する給水装置にあっては、その給水装置又は水洗便器に真空破壊装置を備える等逆流の防止に有効な措置を講じなければならない。
３ 給水管は、町の水道以外の水管その他水が汚染されるおそれがある管又は水に衝撃作用を生じさせるおそれのある用具若しくは機械と直結させてはならない。
４ 給水管の中に停滞空気が生ずるおそれのある箇所には、これを排除する装置を設けなければならない。
５ 給水管を２階以上又は地階に配管するときは、各階ごとに、止水栓を設けなければならない。
６ 給水管には、ポンプを直結させてはならない。
第３章 給水（給水管防護の措置）
第 16 条 開きょを横断して給水管を配管するときは、その下に配管することとし、やむを得ない理由のため他の方法によるときは、給水管防護の措置を講じなければならない。
２ 電解腐食又は衝撃のおそれのある箇所に給水管を配管するときは、給水管防護の措置を講じなければならない。
３ 凍結のおそれのある箇所に給水管を配管するときは、露出又は隠蔽にかかわらず、防寒装置を施さなければならない。
４ 酸、アルカリ等によって侵されるおそれのある箇所又は温度の影響を受けやすい箇所に給水管を配管するときは、防食の措置その他の必要な措置を講じなければならない。
（町が行う修繕）
第 17 条 条例 19 条第２項ただし書に規定する修繕に要した費用を徴収しない場合は、使用者等に過失がない場合における町の配水管からメーターまでの維持管理における修繕で町長の認めるものとする。ただし、当該修繕に伴う土地、建造物等の復旧を要する場合は、当該復旧に要する費用のうち町長が定める費用については、水道使用者等の負担とする。
（用途の適用基準）
第 18 条 条例第 22 条に規定する使用料の適用基準は、次の表のとおりとする。
用途適用基準一般用
一時用以外の全ての用に供するもの
一時用工事その他一時的に水道を使用するもの（１月の定義）
第 19 条 条例第 22 条各号の表の１箇月とは、定例点検日から翌月の定例点検日に応等する日までの期間をいう。
（給水の申込み）
第 20 条 条例第 12 条に規定する給水の申込みは、水道使用申込書（様式第３号）の提出をもって行う。
（代理人、管理人の選定届等）
第 21 条 条例第 13 条の規定による給水装置の所有者の代理人の選定又は条例第 14 条の規定による管理人の3/5

選定は、代理人（管理人）選定（変更）届（様式第４号）の提出をもって行う。また、条例第 17 条第２項第４号の規定による代理人又は管理人に変更があったとき、又は住所に変更があったときも、同様とする。
（メーターの損害弁償）
第 22 条 水道使用者は、自己の保管に係るメーターを亡失し又は毀損したときは、メーター亡失（毀損）届（様式第５号）を町長に提出しなければならない。
２ 町長は、条例第 16 条第３項の規定によりメーターの弁償をさせようとするときは、残存価格を考慮して弁償額を定めるものとする。
（水道の使用中止、変更等の届出）
第 23 条 条例第 17 条第１項各号、第２項第１号から第３号及び第 18 条第２項の規定による届出は、次の定めるところによる。
(１) 水道の使用を中止しようとするときは、水道使用中止届（様式第６号）の提出をもって行う。
(２)

水道の使用を廃止しようとするときは、水道使用廃止届（様式第７号）の提出をもって行う。

(３)

用途を変更しようとするときは、用途変更届（様式第８号）の提出をもって行う。

(４)

水道の使用者の氏名又は住所に変更があったときは、水道使用者（給水装置所有者）変更届（様式第９号）の提出をもって行う。
(５) 給水装置の所有者の氏名又は住所に変更があったときは、水道使用者（給水装置所有者）変更届（様式第９号）の提出をもって行う。
(６) 消火栓を消防に使用したときは、消火栓使用届（様式第 10 号）の提出をもって行う。また、消火栓を消防の演習その他町長が特別に許可したときに使用するときも、同様とする。
（使用水量の端数計算）
第 24 条 使用水量に１立方メートル未満の端数があるときは、これを翌月に繰り越すものとする。
（給水装置及び水質検査の請求）
第 25 条 条例第 20 条第１項の規定による検査請求は、給水装置・水質検査請求書（様式第 11 号）の提出をもって行い、その検査結果については、給水装置・水質検査報告（様式第 12 号）をもって行う。
第４章 料金及び手数料等（料金及び手数料等の納入期限）
第 26 条 条例の規定により徴収する使用料等の納入期限は、使用料にあっては納入通知書を発したその月の25 日とする。また、口座振替日についても同様とする。その他の納入金は、別に定めのない限り納付書を発した日から 14 日以内とする。
（使用の中止又は廃止の届出がない場合の料金）
第 27 条 条例第 17 条第１項第１号の規定による届出がないときは、水道を使用しない場合でも基本料金を徴収する。
（加入金等の徴収方法）
第 28 条 条例第 28 条の手数料、条例第 30 条の２の加入金、条例第 30 条の３の工事負担金は、納付書により徴収する。ただし、町長が特別の理由があると認めたときは、他の方法によることができる。
（過誤納による精算）
第 29 条 使用料を徴収後その料金の算定に過誤があったときは、翌月以降の料金において精算することができる。
（領収印）
第 30 条 使用料その他の納付金の領収書は、企業出納員、出納取扱金融機関、収納取扱金融機関又は地方公営企業法（昭和 27 年法律第 292 号）第 33 条の２の規定に基づき町の業務に係る公金の徴収又は収納の事務を受託している者の領収印があるものに限り有効とする。
（使用水量及び用途の認定基準等）
第 31 条 条例第 24 条の規定による使用水量及び用途の認定は、次に定めるところによる。
(１)

メーターに異常があったとき若しくは、漏水その他の理由により使用水量が不明のときは、認定する月の前３月の使用水量又は前年同期における使用水量その他の事実を考慮して認定し、これにより難いときは、見積量による。
(２) メーターが設置されていないときは、給水装置の使用目的に応じ、使用水量の実態を考慮して、町長が決定する。

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（使用料、手数料等の減免等）
第 32 条 条例第 30 条の規定により軽減し、又は免除できる場合は、次のいずれかに該当するもののうち町長が認めたものに対して行う。
(１) 災害その他の理由により使用料の納付が困難であるものの使用料(２)

不可抗力による漏水に起因する使用料(３)

高齢者世帯の使用料(４)

その他町長が公益上その他特別の理由があると認めたもの

第５章 管理（措置命令）
第 33 条 条例第 31 条の規定による措置の指示は、給水装置の管理義務違反に関する指示書（様式第 13 号）をもって行うものとする。ただし、緊急の場合は、この限りでない。
（水道使用上の注意）
第 34 条 給水用機器にホース等を接続して水道を使用するときは、給水装置に水が逆流しないように措置しなければならない。
第６章 貯水槽水道（貯水槽水道の管理等）
第 35 条 条例第 37 条第２項の規定による簡易専用水道以外の貯水槽水道の管理及びその管理の状況に関する検査は、次に定めるところによるものとする。
(１) 水道法施行規則（昭和 32 年厚生省令第 45 号）第 55 条の規定に掲げる管理基準に準じて管理すること。
(２) 前号の管理に関し、１年以内ごとに１回定期に法第 34 条の２第２項に規定する地方公共団体の機関、若しくは厚生労働大臣の指示する者、又は町長が認める者による、給水栓における水の色、濁り、臭い、味等に関する検査及び残留塩素の有無に関する水質の検査を受けること。
第７章 雑則（委任）
第 36 条 この規則に定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。
附 則（施行期日）
１ この規則は、平成 31 年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ この規則の施行の日の前日までに、なされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの規則の相当規定によりなされたものとみなす。
附 則（令和２年３月 18 日規則第８号）（施行期日）
この規則は、令和２年４月１日から施行する。

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