2022年12月期

決算短信（ＲＥＩＴ）
2023年２月15日
上 場 取 引 所 東
ＵＲ
Ｌ https://www.nbf-m.com/nbf/
（氏名）
西山 晃一

不動産投資信託証券発行者名
コ
ー
ド
番
号
代
表
者

日本ビルファンド投資法人
8951（役職名）執行役員

資
代

産

問

合

日本ビルファンドマネジメント株式会社（役職名）代表取締役社長
（氏名）
投資本部
（役職名）
（氏名）
ファイナンス部長
ＴＥＬ
03-3516-3370

運
せ

用
表

会

先

責

社

名
者

任

者

有価証券報告書提出予定日

2023年３月30日

小野沢
半田

英一郎

由紀夫

分配金支払開始予定日 2023年３月16日

決算補足説明資料作成の有無：有決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）（百万円未満切捨て）

１．2022年12月期の運用、資産の状況（2022年７月１日～2022年12月31日）(1）運用状況
2022年12月期
2022年６月期

営業収益
百万円
％
47,366△9.3
52,215
3.7

営業利益
百万円
％
21,596△19.4
26,806
16.5

１口当たり
当期純利益

自 己 資 本当期純利益率円
11,927
14,9982022年12月期
2022年６月期（％表示は対前期増減率）

経常利益
百万円
％
20,289△20.2
25,440
17.1

当期純利益
百万円
％
20,288△20.2
25,439
17.1

総 資 産
経常利益率

営業収益
経常利益率

％
2.9
3.7

％
1.5
1.9

％
42.8
48.7

(注)１口当たり当期純利益は、当期純利益を期中平均投資口数で除することにより算定しています。

(2）分配状況
１口当たり分配金（利益超過分配金は含まない）円

分配金総額（利益超過分配金は含まない）
百万円

11,50013,476

19,561
22,922

2022年12月期
2022年６月期

１口当たり
利益超過分配金

利益超過
分配金総額

配当性向

純資産配当率

円

百万円

％

％

－
－

－
－

96.4
90.1

2.8
3.3

(注１)配当性向については、小数点第１位未満を切捨てにより表示しています。
(注２)2022年６月期の１口当たり分配金は、当期未処分利益25,439百万円から圧縮積立金繰入額2,517百万円を控除した22,922百万円を発行済投資口の総口数で除して計算しています。１口当たり分配金と１口当たり当期純利益の差異は、当該計算によるものです。
(注３)2022年12月期の１口当たり分配金は、当期未処分利益20,288百万円に圧縮積立金取崩額911百万円を加算したうえで、圧縮積立金繰入額
1,639百万円を計上した結果、正味727百万円の圧縮積立金繰入額を控除した19,561百万円を発行済投資口の総口数で除して計算しています。１口当たり分配金と１口当たり当期純利益の差異は、当該計算によるものです。

(3）財政状態
総資産
2022年12月期
2022年６月期

百万円
1,368,739
1,367,719

純資産

自己資本比率１口当たり純資産

百万円
706,521709,154

％
51.6
51.8

円
415,358
416,906

投資活動によるキャッシュ・フロー
百万円△19,486△88,739

財務活動によるキャッシュ・フロー
百万円△19,919
35,374

現金及び現金同等物
期
末
残
高
百万円
16,058
11,430(4）キャッシュ・フローの状況

2022年12月期
2022年６月期

営業活動によるキャッシュ・フロー
百万円
44,03238,814

２．2023年６月期（2023年１月１日～2023年６月30日）及び2023年12月期（2023年７月１日～2023年12月31日）の運用状況の予想（％表示は対前期増減率）
営業収益

2023年６月期
2023年12月期

営業利益

経常利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

46,92345,573△0.9△2.9

20,62918,811△4.5△8.8

19,183
17,279△5.5△9.9

１口当たり分配金
当期純利益（利益超過分配金は含まない）
百万円％
円

19,183
17,279

△5.5
△9.9

１口当たり
利益超過分配金

11,50011,500円－－(参考)１口当たり予想当期純利益（予想当期純利益÷予想期中平均投資口数）（2023年６月期）11,278円、（2023年12月期）10,159円(注１)2023年６月期の１口当たり分配金は、当期純利益に圧縮積立取崩額379百万円を加算した金額を分配することを想定して算定しています。
(注２)2023年12月期の１口当たり分配金は、当期純利益に圧縮積立取崩額2,282百万円を加算した金額を分配することを想定して算定していま
す。

※ その他
(1）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示①②③④

会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無①以外の会計方針の変更：無
会計上の見積りの変更
：無
修正再表示
：無

(2）発行済投資口の総口数①②

期末発行済投資口の総口数（自己投資口を含む）
期末自己投資口数

2022年12月期 1,700,991口 2022年６月期
2022年12月期
0口 2022年６月期

1,700,991口
0口（注）１口当たり当期純利益の算定の基礎となる投資口数については、23ページ「１口当たり情報に関する注記」に記載の期中平均投資口数をご覧ください。

※

決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です。

※

特記事項
本資料に記載されている運用状況の見通し等の将来に関する記述は、本投資法人が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の運用状況等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
また、本予想は分配金の額を保証するものではありません。運用状況の予想の前提条件については、９ページ記載の「2023年６月期（2023年１月１日～2023年６月30日）及び2023年12月期（2023年７月１日～2023年12月31日）運用状況の予想の前提条件」をご参照ください。
以 上

日本ビルファンド投資法人（8951）2022年12月期決算短信
目次
１．運用状況 ………………………………………………………………………………………………………………………２（１）運用状況 ……………………………………………………………………………………………………………………２
２．財務諸表 ………………………………………………………………………………………………………………………11（１）貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………………………11（２）損益計算書 …………………………………………………………………………………………………………………13（３）投資主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………………………………14（４）金銭の分配に係る計算書 …………………………………………………………………………………………………15（５）キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………………………16（６）継続企業の前提に関する注記 ……………………………………………………………………………………………17（７）重要な会計方針に係る事項に関する注記 ………………………………………………………………………………17（８）財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………………………19（９）発行済投資口の総口数の増減 ……………………………………………………………………………………………25
３．参考情報 ………………………………………………………………………………………………………………………26（１）投資状況 ……………………………………………………………………………………………………………………26（２）投資不動産物件及びその他投資資産の主要なもの ……………………………………………………………………27①投資不動産物件及びその他投資資産の主要なものの価格及び投資比率 ………………………………………………27②投資不動産及び信託不動産の内容 …………………………………………………………………………………………30
Ａ．テナント等の概要 ………………………………………………………………………………………………………30
Ｂ．上位10テナントに関する情報 …………………………………………………………………………………………32
Ｃ．保有不動産の資本的支出 ………………………………………………………………………………………………33- 1 -日本ビルファンド投資法人（8951）2022年12月期決算短信

１．運用状況
（１）運用状況① 当期の概況
Ａ．投資法人の主な推移
本投資法人は、オフィスビルを投資対象とするオフィス特化型Ｊ－ＲＥＩＴです。投資対象地域は、東京都心部及び東京周辺都市部を中心としつつ、地方都市部にも投資を行います。「投資信託及び投資法人に関する法律」（以下「投信法」といいます。）に基づき、2001年３月16日に設立され、同年９月に東京証券取引所不動産
投資信託証券市場に上場（銘柄コード8951）しました。
2001年５月に22物件、取得価格累計1,921億円で運用を開始して以降、継続的な物件取得により資産の着実な成長を実現しており、当期末時点で本投資法人が保有する物件数は71物件、取得価格累計１兆4,516億円となっています。
Ｂ．投資環境と運用実績
当期における日本経済は、新型コロナウイルス感染症拡大による社会経済活動の規制が緩和されつつあり、個人消費を中心に景気は緩やかな持ち直しの動きが見られました。また、企業収益は資源高の影響を受けながらも、高水準を続けており、設備投資は緩やかな増加傾向が見られました。
しかしながら、欧米の急速な利上げに伴う円安や資源価格の上昇等によって、景気回復の鈍化が懸念される状
態となりました。
東京都心部のオフィスビル賃貸市場については、空室率が６％台で停滞したまま改善傾向は認められず、2023
年以降のオフィスの大量供給を控え、空室率と募集賃料の動向について、引き続き注視が必要な状況が続いています。
オフィスビル売買市場については、世界的な金利上昇局面の中でも堅調に推移しました。引き続き、優良物件の売却情報は限定的であることから、競争の激しい物件取得環境が継続しています。
本投資法人は、このような環境のもと、2022年11月に「豊洲ベイサイドクロスタワー」（不動産、取得価格：
147億円）の取得を行いました。また、2022年７月に「東陽町センタービル」（信託受益権、譲渡価格：96億円）、「ＮＢＦ新潟テレコムビル」（信託受益権、譲渡価格：39億円）、「ＮＢＦ広島立町ビル」（信託受益権、譲渡価格：35.2億円）の譲渡を行い、ポートフォリオの充実を図りました。
また、保有物件については、停滞状況が継続している稼働率水準の回復を目指して、マーケット動向を的確に考慮したうえでの柔軟なリーシング活動に取り組んでいます。既存テナントについては、良好なリレーションの維持とビルに対する満足度の向上を基本方針として、賃料水準の維持・向上、解約防止に努めており、稼働率な
らびに賃貸事業収入は安定的に推移しています。また、戦略的かつメリハリのある追加投資による物件競争力の向上を、適正なコストコントロールに基づいて実施しています。
このような運用の結果、当期末時点において、本投資法人が保有する物件数は71物件、取得価格累計は１兆4,516億円、総賃貸可能面積は1,219,233㎡（368,817坪）となりました。また、当期末時点のポートフォリオ全体の稼働率（サブリース勘案後）は96.1％（前期末比0.5ポイントの下落）、テナント総数（サブリース勘案後）は1,547となっています。
Ｃ．資金調達の概要
本投資法人は、総資産有利子負債比率（総資産に対する有利子負債残高の比率をいいます。以下「ＬＴＶ」といいます。）の上限の目途を56％としつつ、当面のターゲットを36％から46％のレンジに定め、保守的な財務運営を行っています。
期末ＬＴＶは42.2％、期末長期固定金利比率（有利子負債残高に対する約定時の借入期間、発行時の償還期間が１年超の固定金利で調達した有利子負債残高の比率をいいます。以下同様です。）は91.5％となっています。
（注）有利子負債とは、貸借対照表に計上される「短期借入金」、「長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含みます。）」、「投資法人債（１年内償還予定の投資法人債を含みます。）」を指します。

- 2 -日本ビルファンド投資法人（8951）2022年12月期決算短信
前期末時点及び当期末時点における有利子負債残高の状況は以下のとおりです。
（単位：百万円）
前期末残高

当期末残高

増減

短期借入金

14,0008,000△6,000

長期借入金（変動金利）

36,00041,0005,000

長期借入金（固定金利）

467,500

471,500

4,000

投資法人債

57,00057,000―

有利子負債合計

574,500

577,500

3,000（注）当期末のグリーンファイナンスの残高は40,000百万円です。

機動的な資金調達及び借換えリスク軽減等のための安定的な調達基盤の確保といった観点から、総額600億円のコミットメントラインを設定しています。
コミットメントラインの概要
借入極度額

400億円

200億円

契約期限

2025年８月29日

2025年３月31日

担保・保証等

無担保・無保証

無担保・無保証

本投資法人は、2023年１月に投資法人債（短期投資法人債を除きます。）に係る発行登録書を提出しており概要は、以下のとおりです。なお、当期末における発行枠残高は2,000億円となっています。
発行予定額

2,000億円以内

発行予定期間2023年２月８日より2025年２月７日まで

資金使途

特定資産（投信法第２条第１項における意味を有します。）の取得資金、借入金の返済資金、投資法人債の償還資金、敷金・保証金の返還資金、修繕等の支払資金、運転資金等に充当する予定です。

また、当期末時点において本投資法人が取得している発行体格付（発行体の将来の信用力に関する各信用格付
業者の意見）は以下のとおりです。
信用格付業者の商号又は名称

格付内容

株式会社日本格付研究所（ＪＣＲ）

長期発行体格付：ＡＡ＋ 格付の見通し：安定的

株式会社格付投資情報センター（Ｒ＆Ｉ）

発行体格付：ＡＡ

格付の方向性：安定的

Ｓ＆Ｐグローバル・レーティング・ジャパ 長期発行体格付：Ａ＋ン株式会社（Ｓ＆Ｐ)
アウトルック：安定的短期発行体格付：Ａ－１

Ｄ．業績及び分配の概要
このような運用 の結果、当期の運用実績として 、営業収益は47,366百万円（前期比4,848百万円減、9.3％減）、不動産賃貸事業利益は21,500百万円（前期比527百万円減、2.4％減）、資産運用報酬・保管及び事務委託
コスト等の費用控除後の営業利益は21,596百万円（前期比5,209百万円減、19.4％減）、経常利益は20,289百万円（前期比5,151百万円減、20.2％減）、当期純利益は20,288百万円（前期比5,151百万円減、20.2％減）となりました。
分配金については、本投資法人の規約に定める分配の方針に従い、投資法人の課税の特例（租税特別措置法第67条の15）の適用により、利益分配金の最大額が損金算入されることを企図して、当期未処分利益20,288百万円に圧縮積立金取崩額911百万円を加算したうえで、圧縮積立金繰入額1,639百万円を計上した結果、正味727百万円の圧縮積立金繰入額を控除した19,561百万円を分配することとしました。
この結果、投資口１口当たりの分配金は11,500円（前期比1,976円減、14.7％減）となりました。

- 3 -日本ビルファンド投資法人（8951）2022年12月期決算短信②

次期の見通しＡ．今後の運用方針及び対処すべき課題
今後の日本経済は、ウクライナ情勢の長期化や、世界的な金融引き締めによる金利上昇、新型コロナウイルス
感染症の影響が残る中国経済の動向等、海外景気の下振れによる景気下押しリスクが懸念されます。また、物価上昇、供給面での制約等に注視が必要な状況が続くと考えられます。
一方で、新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけが緩和されること等を背景として、水際対策の見直しによるインバウンドの回復等により、社会経済活動の正常化への加速が期待されます。
オフィスビル賃貸市場については、コロナ禍を契機に企業のオフィス戦略の見直しに伴うビルの選別が進み、集約移転や館内増床等の動きは見られるものの、2023年以降の大量供給を控え、稼働率水準及び募集賃料の停滞状況は続くとみられ、市場の動向を引き続き注視しながら運用を行う必要があります。
オフィスビル売買市場については、金利上昇等の市況動向は注視が必要なものの、国内外の投資家の物件取得
意欲は総じて高く、優良物件の売却情報は限定的であることから、引き続き厳しい物件取得環境が続くことが見込まれます。
このような環境下、本投資法人は、中長期的な観点から運用資産の着実な成長と安定的な収益の確保を目指し、以下の運用方針のもと、適正な運用を実施します。
なお、ＥＳＧについては、ＥＳＧへの取り組みが不動産投資運用業務における重要な課題であるとの認識に基づき、三井不動産グループが定める「グループ環境方針」及び「社会貢献活動方針」のもと、環境負荷の低減、
安全・安心、快適性の向上及び様々な主体との多様な連携・協力に配慮した資産運用業務を行うよう努めていきます。
（ａ）新規物件の投資方針
競争の激しい物件取得環境が継続する一方で、国内外の金利上昇等の景気への影響が懸念されている現在の状況を踏まえ、中長期的にポートフォリオ全体に貢献できる物件の取得に努め、ポートフォリオの更なる強化を図っていきます。
なお、投資にあたっては、財務運営状況を十分に考慮し、経済情勢、金融マーケット及び不動産マーケットの動向を注視しながら、適切な判断を行います。
また、資産の入れ替えについては、新規物件取得の進捗とポートフォリオ全体の損益に与える影響を考慮しな
がら、マーケットの環境を踏まえ、物件の成長性や安定性・規模・立地・ポートフォリオ構成等を勘案して、適宜実施します。
（ｂ）保有物件の運用方針
オフィス賃貸市場の動向を注視し、市場環境に即した適切で柔軟な対応を行うことで、賃貸事業収入の持続的な拡大を図ります。新規リーシングについては、マーケット動向を的確に考慮したうえでの柔軟な対応により稼働率の回復を目指し、既存テナントについては、良好なリレーションの維持、ビルに対する満足度の向上を基本
方針として、賃料水準の維持・向上、解約防止に努めます。また、建物への設備投資については、リニューアル
工事や環境対応工事等、賃貸ビルとしての競争力の維持・向上に資する工事を、適切かつ効果的に実施します。
（ｃ）財務戦略等
借入れによる資金調達については、2022年12月の日本銀行の政策決定会合以降、金融マーケットは調整局面を迎えていますが、引き続き資産の長期運用及び調達の安定性並びに今後の金利上昇への対応の観点から、従来通り長期固定金利の資金調達を基本とします。また、多様な調達基盤の維持の観点からも、金融マーケットを注視しつつ、投資法人債の発行にも取り組みます。
ＬＴＶのターゲットは36％から46％を当面の目標とし、上限の目途を56％とします。また、長期固定金利比率のターゲットについては、90％以上を当面の目標として財務運営を行います。
また、適切な情報開示と透明性確保の観点から、ＩＲ活動において正確・公平でタイムリーな情報開示を積極的かつグローバルに実施します。

- 4 -日本ビルファンド投資法人（8951）2022年12月期決算短信
Ｂ．決算後に生じた重要な事実（ａ）2023年１月５日付で、以下の資産の取得について売買契約を締結しており、2023年３月31日付で取得を予定しています。当該売買契約は、金融庁の定める「金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針」に規定される投資法人によるフォワード・コミットメント等に該当します。本投資法人（買主）の責に帰すべき事由に基づき本物件の売買契約が解除された場合には、売主に対し、売買代金の10％に相当する違約金を支払うことになっています。契約締結日現在の概況等は以下のとおりです。
物件の名称

飯田橋グラン・ブルーム（追加取得）

特定資産の種類不動産

所在地（住居表示）

東京都千代田区富士見二丁目10番２号

土地

建物

地積

11,061.91㎡（敷地全体）

用途地域

商業地域

所有形態

所有権（敷地権割合13.13％）

構造

鉄骨造陸屋根地下２階付30階建

延床面積122,280.29㎡（建物全体）

所有形態

所有権（区分所有）

建築時期

2014年４月23日

所有階・床面積・所有階：８階の一部及び28～30階

用途等

所有割合：専有面積割合で12.14％に相当（既存保有分と併せて70.69％に相当）

取得予定年月日

2023年３月31日

取得予定価格

25,400,000,000円

信託受託者

―

建物管理会社

三井不動産株式会社事務所

9,199.50㎡①本投資法人は、取得対象区画のすべてを三井不動産株式会社に賃貸する予定であるため、賃借人は三井不動産株式会社１社となります。なお、三井不動産株式会社は転借人にこれを転貸する予定です。また、取得対象区画（８階の一部及び28階～30階）を含む、本建物の１階から６階の一部、７階から10階及び13階から30階は、各区分所有者と三井不動産株式会社の間で締結された「一元運用に関する覚書」の対象である「一元運用区画」（一元運用区画から生じる
賃貸収益、賃貸費用は、各区分所有者が自己の区分所有区画に関わらず一元運用権利割合に応じて収受、負担）となっており、取得対象区画における一元運用権利割合は約14.94％（本物件
特記事項

既存持分（約65.21％）と併せて約80.16％）です。
②本物件は、隣接するパークコート千代田富士見ザ タワー及び教会棟と一体で開発されており、本物件の敷地とパークコート千代田富士見ザ タワー及び教会棟の敷地は建築基準法に基づき一団地と認定されており、容積率、建ぺい率等の建築基準法の一定の規制については、一団地を本物件の敷地とみなして適用されます。
③本物件は区分所有建物であり、当該区分所有に係る規約の適用を受けます。なお、当該規約においては、区分所有権を譲渡する場合の他の区分所有者の優先交渉権、専有部分と敷地部分
及び共用部分等の共有持分の分離処分の禁止等が定められています。

- 5 -日本ビルファンド投資法人（8951）2022年12月期決算短信

物件の名称

豊洲ベイサイドクロスタワー（追加取得）

特定資産の種類不動産

所在地（住居表示）
地積
土地

建物

東京都江東区豊洲二丁目２番１号
19,733.22㎡（敷地全体）

用途地域

第一種住居地域、工業地域

所有形態

所有権（敷地権割合13.67％）

構造

鉄骨・鉄筋コンクリート造陸屋根地下２階付き36階建

延床面積

178,504.10㎡（建物全体）

所有形態

所有権（区分所有）

建築時期

2020年３月31日

所有階・床面積・所有階：18～21階

用途等

所有割合：専有面積割合で約12.42％に相当（既存保有分と併せて20.97％に相当）（注１）

取得予定年月日

2023年３月31日

取得予定価格

21,600,000,000円

信託受託者

―

建物管理会社

三井不動産株式会社事務所

13,229.23㎡①本投資法人は、取得対象区画のすべてを三井不動産株式会社に賃貸する予定であるため、賃借人は三井不動産株式会社１社となります。なお、三井不動産株式会社は転借人にこれを転貸する予定です。また、取得対象区画（18階～21階）を含む、本建物の４階～32階（32階屋外テラス含む）は、各区分所有者と三井不動産株式会社の間で締結された「一元運用に関する覚書」の対象である「一元運用区画」（一元運用区画から生じる賃貸収益、賃貸費用は、各区分所有者が自己の区分所有区画に関わらず一元運用権利割合に応じて収受、負担）となっており、取得対象区画における一元運用権利割合は約14.65％（本物件既存持分（約10.09％）と併せて約24.74％）です。
②本物件は、豊洲交番や東京メトロ有楽町線の地下鉄出入口等の既存の建物及び隣接するＳＭ
ＢＣ豊洲ビル等を含む複数の敷地・建物と一体で開発されており、連担建築物設計制度（注２）に係る建築基準法の認定を受けています。認定を受けた区域全体は建物毎に複数の敷地に分割されており、各敷地についてそれぞれの特性に応じた建ぺい率の規制と容積率の緩和等が適用されています。
特記事項③東京都江東区豊洲二丁目15番13は共有土地であり、当該共有に係る共有物に関する協定書の適用を受けます。なお、当該協定書においては、共有持分を譲渡する場合の他の共有者の優先
交渉権、譲渡及び担保設定に関する制限、共有に係る分割請求の禁止等が定められています。
④本物件は、区分所有建物であり、当該区分所有に係る区分所有者間基本協定及び管理規約の適用を受けます。なお、区分所有者間基本協定においては、専有部分を譲渡する場合の他の区分所有者の優先交渉権等が、管理規約においては、専有部分と敷地利用権及び共用部分等の共有持分の分離処分の禁止等が定められています。
⑤本物件の関連資産である豊洲パークブリッジ（歩行者連絡横断橋）は、団地に関するいわゆる団地共用部分等であり、当該団地共有に係る団地管理規約の適用を受けます。団地管理規約
においては、豊洲パークブリッジの共有持分と本物件の敷地の分離処分の禁止等が定められています。
⑥本敷地は工場跡地を含んでおり、その一部には砒素による汚染土壌が残置されていることから土壌汚染対策法に基づく形質変更時要届出区域が存在すること、及び、関係法令に基づき適切に管理された状態であることを、株式会社イー・アール・エスに確認しています。

（注１）取得対象には、本建物に付随する全体共用部分等（付随設備等を含む）の共有持分（約12.36％）、団地共用部分等の共有持分（約8.88％）等を含みます。
（注２）複数の敷地により構成される一団の土地の区域内において、既存建築物の存在を前提とした合理的な設計により建築物を建築する場合に、特定行政庁が認めるものについては、複数建築物が同一の敷地内にあるものとみなして、建築規制が適用される制度です。

- 6 -日本ビルファンド投資法人（8951）2022年12月期決算短信（ｂ）2022年10月31日付で、以下の資産の譲渡について売買契約を締結し、2023年１月11日付で譲渡を完了しています。譲渡日現在の概況等は以下のとおりです。
物件の名称

新川崎三井ビルディング

特定資産の種類不動産

所在地（住居表示）

神奈川県川崎市幸区鹿島田一丁目１番２号

土地

建物

地積

19,478.07㎡（敷地全体）

用途地域

商業地域

所有形態

所有権（共有持分50％）

構造

鉄骨・鉄筋コンクリート・鉄骨鉄筋コンクリート造陸屋根地下２階付32階建

延床面積138,485.98㎡（建物全体）

所有形態

所有権（共有持分50％）

建築時期

1989年５月22日

用途

事務所、店舗、駐車場

譲渡年月日

2023年１月11日

譲渡価格

24,000,000,000円

信託受託者

―

建物管理会社

三井不動産株式会社①共有物に関する協定書において、他の共有者に優先して譲渡の申出を行うこと、共有者の同意なく第三者に譲渡、質入、担保設定等が行えないこと、分割請求の禁止等が定められています。
②本敷地の土壌汚染の可能性については、現状の管理運営、使用を行う限りにおいて、人の健康等に被害の恐れがないことを株式会社イー・アール・エスに確認しています。

特記事項③本物件には、点検・記録等の管理を実施すべきアスベストを含有する吹付け材の使用が確認されていますが、安定した状態であり、健康被害を及ぼす状態ではありません。
④本物件の譲渡に係る売買契約において、他の共有持分に関する売買契約が解除等により実行されない場合に、譲渡先が本物件の譲渡に係る売買契約を解除できる旨が定められています。
⑤譲渡に際して、譲渡年月日と同日付で本物件の信託設定を行い、かかる信託の受益権を譲渡
しました。

- 7 -

日本ビルファンド投資法人（8951）2022年12月期決算短信
Ｃ．運用状況の見通し
2023年６月期（2023年１月１日～2023年６月30日）の運用状況については、オフィス賃貸市場の賃料動向等に鑑み、以下のとおり算出しています。運用状況の予想の前提条件については、後記「2023年６月期及び2023年12月期 運用状況の予想の前提条件」を参照ください。

営業収益
営業利益
経常利益

46,923
20,62919,183

百万円
百万円
百万円

当期純利益

19,183

百万円

１口当たり分配金
１口当たり利益超過分配金

11,500―円※
円※後記「2023年６月期及び2023年12月期 運用状況の予想の前提条件」の「１口当たり分配金」参照

また、2023年12月期（2023年７月１日～2023年12月31日）の運用状況については、オフィス賃貸市場の賃料動向等に鑑み、以下のとおり算出しています。運用状況の予想の前提条件については、後記「2023年６月期及び2023年12月期 運用状況の予想の前提条件」を参照ください。

営業収益
営業利益
経常利益

45,573
18,811
17,279

百万円
百万円
百万円

当期純利益
１口当たり分配金

17,27911,500

百万円
円※

１口当たり利益超過分配金―円※後記「2023年６月期及び2023年12月期 運用状況の予想の前提条件」の「１口当たり分配金」参照（注）上記予想数値は一定の前提条件の下に算出した現時点でのものであり、状況の変化により実際の当期純利益、分配金は変動する可能性があります。また、本予想は分配金の額を保証するものではありません。

- 8 -日本ビルファンド投資法人（8951）2022年12月期決算短信
2023年６月期（2023年１月１日～2023年６月30日）及び2023年12月期（2023年７月１日～2023年12月31日）運用状況の予想の前提条件
項 目

前 提 条 件・2022年12月期末時点で本投資法人が保有している71物件に、以下の取得及び譲渡を反映し、2023年６月期及び2023年12月期では70物件を前提としています。
取得資産

引渡日

飯田橋グラン・ブルーム（追加取得）
2023年３月31日
豊洲ベイサイドクロスタワー（追加取得）
保有物件
譲渡資産

引渡日

新川崎三井ビルディング

2023年１月11日

・ポートフォリオ全体の期中平均稼働率※１は、2023年６月期96.1％、2023年12月期96.1％を見込んでいます。
※１ 各月末稼働率を面積ベースで加重平均した稼働率

・実際には、本表の各項目における数値は、運用資産の異動その他の要因により変動する可能性があります。
発行済投資口の総口数

・本書日付現在の1,700,991口を前提としています。

有利子負債・2023年６月期において、「新川崎三井ビルディング」（譲渡価格24,000百万円）を2023年１月11日に譲渡しており、譲渡代金を2023年３月31日取得の「飯田橋グラン・ブルーム（追加取得）」（取得価格25,400百万円）及び「豊洲ベイサイドクロスタワー（追加取得）」（取得価格21,600百万円）の取得資金に充当します。
・その他、2023年６月期及び2023年12月期において、短期借入金8,000百万円、長期借入金
42,000百万円の返済期限及び投資法人債10,000百万円の償還期限が到来しますが、当該有利子負債の返済資金については、借入金等で調達することを前提としています。

営業収益・2023年６月期の「新川崎三井ビルディング」の譲渡に伴い、2023年６月期に1,843百万円の売却益を、営業収益に計上する見込みです（後記「１口当たり分配金」参照）。

- 9 -日本ビルファンド投資法人（8951）2022年12月期決算短信

項 目

営業費用

前 提 条 件・取得した資産の固定資産税及び都市計画税等について、前所有者と期間按分による精算を行う場合には、当該精算金相当分は取得原価に算入されるため費用計上されません。したがいまして、2023年１月１日以降取得の「飯田橋グラン・ブルーム（追加取得）」及び「豊洲ベイサイドクロスタワー（追加取得）」の固定資産税及び都市計画税等につきましては、2023
年６月期及び2023年12月期は精算金相当分を費用計上しませんが、2024年６月期以降は費用計上されることになります。なお、2024年６月期に費用計上される上記物件の固定資産税及び都市計画税等は、80百万円（６ヵ月分）を想定しています。
・公租公課は、2023年６月期4,556百万円、2023年12月期4,536百万円を想定しています。
・減価償却費は、2023年６月期7,836百万円、2023年12月期7,988百万円を想定しています。
・修繕費は、2023年６月期1,094百万円、2023年12月期1,206百万円を想定しています。
・外注委託費は、過去の実績を勘案の上、想定しています。

営業外費用

・営業外費用（支払利息、投資法人債利息等）は、2023年６月期1,449百万円、2023年12月期
1,534百万円を想定しています。

１口当たり分配金

・2023年６月期においては、「新川崎三井ビルディング」の売却益1,843百万円を、圧縮積立金に繰り入れることを想定していますが、その一方で、圧縮積立金の取崩しも発生することから、正味の圧縮積立金取崩額は379百万円となることを想定しています。
・2023年12月期においては、圧縮積立金の取崩しが2,282百万円発生することを想定しています。
・テナントの異動等に伴う賃貸収入の変動や、物件の異動、金利の変動、新投資口の発行等により１口当たりの分配金の額が変動する可能性があります。
・圧縮積立金の実際の取崩額及び繰入額は、変動する可能性があります。

１口当たり・利益を超える金銭の分配（１口当たり利益超過分配金）については、現時点で行う予定はあ

利益超過分配金

その他

りません。
・法令、税制、会計基準、株式会社東京証券取引所規則、一般社団法人投資信託協会規則等において、上記の予想数値に影響を与える改正が行われないことを前提としています。
・一般的な経済動向及び不動産市況等に不測の重大な変化が生じないことを前提としています。

- 10 -

日本ビルファンド投資法人（8951）2022年12月期決算短信

２．財務諸表（１）貸借対照表（単位：千円）
前期(2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
信託現金及び信託預金
営業未収入金
未収消費税等
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
構築物
減価償却累計額
構築物（純額）機械及び装置
減価償却累計額
機械及び装置（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
建設仮勘定
信託建物
減価償却累計額
信託建物（純額）
信託構築物
減価償却累計額
信託構築物（純額）
信託機械及び装置
減価償却累計額
信託機械及び装置（純額）
信託工具、器具及び備品
減価償却累計額
信託工具、器具及び備品（純額）
信託土地
有形固定資産合計
無形固定資産
地上権
信託借地権
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
敷金及び保証金
長期前払費用その他
投資その他の資産合計
固定資産合計繰延資産
投資法人債発行費
繰延資産合計
資産合計- 11 -

当期(2022年12月31日)

6,979,909
4,450,665
323,989
430,760
635,744
12,821,068

11,477,854
4,580,187
314,879－
797,075
17,169,997

279,981,763△92,416,091
187,565,672
3,690,209△2,249,264
1,440,944
2,232,148△1,579,066
653,082
3,125,495△1,581,102
1,544,392
668,616,651
112,793
198,925,579△88,135,842
110,789,736
2,862,941△1,809,223
1,053,718
2,055,669△1,538,213
517,455
2,447,354△1,446,024
1,001,330
339,734,994
1,313,030,769

281,021,767△95,251,221
185,770,546
3,796,036△2,304,684
1,491,351
2,274,547△1,608,889
665,658
3,261,155△1,715,528
1,545,626
671,283,315－
197,842,595△89,733,714
108,108,881
2,866,362△1,846,145
1,020,216
1,993,309△1,509,938
483,370
2,474,762△1,494,377
980,385
337,745,914
1,309,095,268

11,882,865
23,726,920
137,704
35,747,489

11,882,865
23,726,920
101,779
35,711,564

1,152,660
5,702
4,784,329
5,942,692
1,354,720,952

1,150,236
5,246
5,449,324
6,604,807
1,351,411,640

177,907
177,907
1,367,719,928

157,813
157,813
1,368,739,451

日本ビルファンド投資法人（8951）2022年12月期決算短信（単位：千円）
前期(2022年６月30日)
負債の部
流動負債
営業未払金
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
１年内償還予定の投資法人債
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
前受金
その他
流動負債合計
固定負債
投資法人債
長期借入金
預り敷金及び保証金
信託預り敷金及び保証金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
投資主資本
出資総額
剰余金
任意積立金
圧縮積立金
任意積立金合計
当期未処分利益又は当期未処理損失（△）
剰余金合計
投資主資本合計純資産合計
負債純資産合計- 12 -

当期(2022年12月31日)

2,872,450
14,000,000
53,000,000
10,000,000
5,413,721
664,394914－
4,325,012
208,325
90,484,819

3,131,730
8,000,000
42,000,000
10,000,000
3,752,661
565,951904
2,067,413
4,427,156
214,593
74,160,410

47,000,000
450,500,000
44,449,204
25,968,743
162,467
568,080,415
658,565,235

47,000,000
470,500,000
44,858,624
25,549,475
149,902
588,058,001
662,218,412

673,047,099

673,047,099

10,667,656
10,667,656
25,439,937
36,107,593
709,154,693
709,154,693
1,367,719,928

13,185,039
13,185,039
20,288,900
33,473,939
706,521,038
706,521,038
1,368,739,451

日本ビルファンド投資法人（8951）2022年12月期決算短信（２）損益計算書（単位：千円）（自至
営業収益
不動産賃貸収入
その他賃貸事業収入
不動産等売却益
営業収益合計営業費用
賃貸事業費用
資産運用報酬
役員報酬
会計監査人報酬
資産保管手数料
一般事務委託手数料
その他営業費用
営業費用合計
営業利益
営業外収益
受取利息
未払分配金戻入
固定資産税等還付金
還付加算金
保険差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
投資法人債利息
投資法人債発行費償却
投資口交付費
その他
営業外費用合計
経常利益
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益
前期繰越利益
当期未処分利益又は当期未処理損失（△）

前期
2022年１月１日
2022年６月30日）※1 41,113,228- 13 -（自至当期
2022年７月１日
2022年12月31日）※1 41,508,833※1 4,114,441※1 3,664,003※2 6,988,205※2 2,194,160

52,215,875

47,366,997※1 23,200,226※1 23,672,496

1,917,521
12,60015,00060,94848,233
154,438
25,408,969
26,806,906

1,756,839
12,60015,00064,976
48,061200,036
25,770,011
21,596,986

191
1,114
408
6
4,520
13
6,256

119
1,422
－
1,243
2,022
27
4,835

1,106,726
157,507
20,09450,83637,156
1,372,320
25,440,841
25,440,841
943
△39
904
25,439,937－
25,439,937

1,095,439
158,364
20,094－
38,141
1,312,039
20,289,782
20,289,782
922
△40
882
20,288,900－
20,288,900

日本ビルファンド投資法人（8951）2022年12月期決算短信（３）投資主資本等変動計算書
前期（自2022年１月１日

至2022年６月30日）（単位：千円）
投資主資本
剰余金
純資産合計

任意積立金

出資総額

圧縮積立金
当期首残高

642,044,378

剰余金合計

任意積立金合計

当期未処分利益
又は当期未処理損失（△）

8,518,706

21,727,769

30,246,476

8,518,706

投資主資本合計

672,290,854

672,290,854

31,002,720

31,002,720

当期変動額
新投資口の発行

31,002,720

圧縮積立金の積立

4,170,541

4,170,541△4,170,541

－

－

－

圧縮積立金の取崩△2,021,592△2,021,592

2,021,592－－－

剰余金の配当△19,578,820△19,578,820△19,578,820△19,578,820

当期純利益

25,439,937

25,439,937

25,439,937

25,439,937

当期変動額合計

31,002,720

2,148,949

2,148,949

3,712,167

5,861,117

36,863,838

36,863,838

当期末残高

673,047,099

10,667,656

10,667,656

25,439,937

36,107,593

709,154,693

709,154,693

当期（自2022年７月１日

至2022年12月31日）（単位：千円）
投資主資本
剰余金
純資産合計

出資総額

任意積立金

剰余金合計

任意積立金合計

当期未処分利益
又は当期未処理損失（△）

10,667,656

10,667,656

25,439,937

36,107,593

709,154,693

709,154,693

2,517,382

2,517,382△2,517,382

－

－

－

△22,922,554△22,922,554△22,922,554△22,922,554

圧縮積立金
当期首残高

673,047,099

投資主資本合計

当期変動額
圧縮積立金の積立
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高

20,288,900

20,288,900

20,288,900

20,288,900－

2,517,382

2,517,382△5,151,037△2,633,654△2,633,654△2,633,654

673,047,099

13,185,039

13,185,039

20,288,900

33,473,939

706,521,038

706,521,038- 14 -

日本ビルファンド投資法人（8951）2022年12月期決算短信（４）金銭の分配に係る計算書（単位：円）
前期科目
Ⅰ

当期未処分利益Ⅱ

任意積立金取崩額

2022年１月１日

自2022年７月１日

至2022年６月30日

至2022年12月31日

25,439,937,575

20,288,900,156－

911,559,265

22,922,554,716

19,561,396,500(13,476)(11,500)

2,517,382,859

1,639,062,92100圧縮積立金取崩額
Ⅲ

分配金の額（投資口１口当たり分配金の額）

Ⅳ

任意積立金
圧縮積立金繰入額

Ⅴ

当期

自次期繰越利益分配金の額の算出方法

本投資法人の規約第14条第１項に

本投資法人の規約第14条第１項に定める「租税特別措置法第67条の 定める「租税特別措置法第67条の15（以下、「投資法人の課税の特 15（以下、「投資法人の課税の特例」という。）に規定される本投資 例」という。）に規定される本投資法人の配当可能利益の額の100分の 法人の配当可能利益の額の100分の90に相当する金額を超えて分配す 90に相当する金額を超えて分配する」旨の方針に従い、投資法人の課 る」旨の方針に従い、投資法人の課税の特例の適用により、利益分配金 税の特例の適用により、利益分配金の最大額が損金算入されることを企 の最大額が損金算入されることを企図して、当期未処分利益から租税特 図して、当期未処分利益に圧縮積立
別措置法第65条の７による圧縮積立 金取崩額を加算したうえで、租税特金繰入額を控除し、その残額である 別措置法第65条の７による圧縮積立
22,922,554,716円を利益分配金とし 金繰入額を控除し、その残額であるて分配することとしました。

19,561,396,500円を利益分配金とし

なお、規約第14条第２項に定める て分配することとしました。
利益を超えた金銭の分配は行いません。

なお、規約第14条第２項に定める利益を超えた金銭の分配は行いません。

- 15 -

日本ビルファンド投資法人（8951）2022年12月期決算短信（５）キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）（自至
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益
減価償却費
長期前払費用償却額
投資法人債発行費償却
投資口交付費
受取利息
未払分配金戻入
支払利息
固定資産除却損
営業未収入金の増減額（△は増加）
未収消費税等の増減額（△は増加）
未払消費税等の増減額（△は減少）
営業未払金の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
長期前払費用の支払額
有形固定資産の売却による減少額
信託有形固定資産の売却による減少額
その他
小計
利息の受取額利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
信託有形固定資産の取得による支出
預り敷金及び保証金の返還による支出
預り敷金及び保証金の受入による収入
敷金及び保証金の差入による支出
敷金及び保証金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
投資口の発行による収入分配金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高- 16 -

前期
2022年１月１日
2022年６月30日）

（自
至

当期
2022年７月１日
2022年12月31日）

25,440,841
7,728,633
1,665
20,09450,836△191△1,114
1,264,233
13,480△14,657△430,760△868,793
164,970△448,570△236,720△300－
7,313,494
36,92540,034,066
191△1,218,957△922
38,814,378

20,289,782
7,917,848
1,642
20,094－△119△1,422
1,253,804
2,182
9,109
430,760
2,067,413
259,279△1,571,925
102,143△300
11,517,543
3,180,239△92,11145,385,964
119△1,352,246△932
44,032,904△86,404,448△2,943,450△4,750,991
6,018,145△7,494
3,199△654,504△88,739,544△17,174,201△1,617,524△2,286,687
2,276,838
△581
3,006
△686,990△19,486,139

90,000,000△76,000,000
27,000,000△17,000,000
30,951,884△19,577,777
35,374,106△14,551,059
25,981,633
11,430,574

88,000,000△94,000,000
33,000,000△24,000,000－△22,919,297△19,919,297
4,627,467
11,430,574
16,058,042

日本ビルファンド投資法人（8951）2022年12月期決算短信（６）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
（７）重要な会計方針に係る事項に関する注記
１．固定資産の減価償却の方法①有形固定資産（信託財産を含む）
定額法を採用しています。
なお、主たる有形固定資産の耐用年数は以下のとおりです。
建物
２～50年
構築物
２～50年
機械及び装置２～17年

工具、器具及び備品

２～20年②無形固定資産（信託財産を含む）
定額法を採用しています。
２．繰延資産の処理方法①投資法人債発行費
投資法人債償還までの期間にわたり定額法により償却しています。
②投資口交付費発生時に全額費用処理しています。

３．収益及び費用の計上基準①収益に関する計上基準
本投資法人の顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりです。
⑴不動産等の売却
不動産等の売却については、不動産等の売買契約に定められた引渡義務を履行することにより、顧客である買主が当該不動産等の支配を獲得した時点で収益計上を行っています。なお、損益計算書上は不動産等の売却代金である「不動産等売却収入」から売却した不動産等の帳簿価額である「不動産等売却原価」及び売却に直接要した諸費用である「その他売却費用」を控除した金額を「不動産等売却益」又は「不動産等売却損」として表示しています。
⑵水道光熱費収入
水道光熱費収入については、不動産等の賃貸借契約及び付随する合意内容に基づき、顧客である賃借人に対する電気、水道等の供給に応じて収益計上を行っています。なお、損益計算書上は「その他賃貸事業収入」として表示し、(損益計算書に関する注記)には、その内訳として「付帯収益」にて表示しています。
②固定資産税等の処理方法
保有する不動産に係る固定資産税、都市計画税及び償却資産税等については、賦課決定された税額のうち当該決算期間に対応する額を賃貸事業費用として費用処理する方法を採用しています。
なお、不動産又は不動産を信託財産とする信託受益権の取得に伴い、精算金として譲渡人に支払った初年度の固定資産税等相当額については、費用に計上せず当該不動
産の取得原価に算入しています。
不動産等の取得原価に算入した固定資産税等相当額は、前期277,936千円、当期9,573千円です。

４．不動産等を信託財産とする

保有する不動産等を信託財産とする信託受益権については、信託財産内の全ての資信託受益権に関する会計処 産及び負債勘定並びに信託財産に生じた全ての収益及び費用勘定について、貸借対照
理方針
表及び損益計算書の該当勘定科目に計上しています。
なお、該当勘定科目に計上した信託財産のうち重要性がある下記の科目については、貸借対照表において区分掲記することとしています。
①信託現金及び信託預金②信託建物、信託構築物、信託機械及び装置、信託工具、器具及び備品、信託土
地、信託建設仮勘定、信託借地権③信託預り敷金及び保証金- 17 -

日本ビルファンド投資法人（8951）2022年12月期決算短信

５．キャッシュ・フロー計算書
キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金及びにおける資金の範囲
信託現金、随時引き出し可能な預金及び信託預金並びに容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。
６．消費税等の処理方法

資産の取得に係る控除対象外消費税は、各資産の取得原価に算入しています。

- 18 -

日本ビルファンド投資法人（8951）2022年12月期決算短信（８）財務諸表に関する注記事項（損益計算書に関する注記）※1．不動産等賃貸事業損益の内訳（単位：千円）
前 期
自 2022年１月１日
至 2022年６月30日

当 期
自 2022年７月１日
至 2022年12月31日

A.不動産賃貸事業収益
不動産賃貸収入
家賃38,769,831

共益費

2,168,753

その他賃貸収入174,643

39,269,174
2,032,429
41,113,228

207,230

41,508,833

その他賃貸事業収入
駐車場使用料

659,443

653,737

施設使用料

302,959

312,459

付帯収益1,940,287

2,417,942

解約金

1,153,362

240,758

雑収益

58,388

不動産賃貸事業収益合計

4,114,441

39,10545,227,670

3,664,003
45,172,837

B.不動産賃貸事業費用
賃貸事業費用
外注委託費

5,971,717

6,258,124

公租公課

4,285,133

4,191,626

修繕費

1,693,907

979,877

保険料

38,94042,443

諸経費

3,481,894

4,282,576

減価償却費

7,728,633

7,917,848

不動産賃貸事業費用合計

23,200,226

23,672,496

C.不動産賃貸事業損益(A-B)

22,027,443

21,500,340※2．不動産等売却損益の内訳
前期（自 2022年１月１日

至 2022年６月30日）（単位：千円）サンマリオンＮＢＦタワー
不動産等売却収入
不動産等売却原価

14,400,000
7,313,494

その他売却費用

98,300

不動産等売却益

6,988,205

当期（自 2022年７月１日

至 2022年12月31日）（単位：千円）

東陽町センタービル
不動産等売却収入

9,600,000

不動産等売却原価
その他売却費用

9,034,883
56,755

不動産等売却益

508,361

ＮＢＦ新潟テレコムビル
不動産等売却収入

3,900,000

不動産等売却原価
その他売却費用

3,196,803
28,441

不動産等売却益

674,754- 19 -

日本ビルファンド投資法人（8951）2022年12月期決算短信

ＮＢＦ広島立町ビル
不動産等売却収入
不動産等売却原価

3,520,000
2,482,660

その他売却費用

26,294

不動産等売却益

1,011,045- 20 -

日本ビルファンド投資法人（8951）2022年12月期決算短信（資産除去債務に関する注記）
前期（自 2022年１月１日

至 2022年６月30日）

本投資法人は、所有する一部の有形固定資産にアスベストを使用しており、当該資産の除去時にアスベスト撤去に係る義務を有していますが、当該債務に関連する資産を除去する具体的な方法や時期等が明確でないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。
そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上していません。
当期（自 2022年７月１日 至 2022年12月31日）
本投資法人は、所有する一部の有形固定資産にアスベストを使用しており、当該資産の除去時にアスベスト撤去に係る義務を有していますが、当該債務に関連する資産を除去する具体的な方法や時期等が明確でないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。
そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上していません。
（賃貸等不動産に関する注記）
本投資法人は、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビル（土地を含みます。）を有しています。これら賃貸等不動産の貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりです。
（単位：千円）
前 期
自 2022年１月１日
至 2022年６月30日

当 期
自 2022年７月１日
至 2022年12月31日

貸借対照表計上額
期首残高
期中増減額
期末残高
期末時価

1,273,838,568

1,348,671,168

74,832,600△3,859,089

1,348,671,168

1,344,812,079

1,682,280,000

1,683,890,000(注１)貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額です。
(注２)賃貸等不動産の期中増減額のうち、前期の主な増加額は、「飯田橋グラン・ブルーム」の追加取得及び「中之島三井ビルディング」の取得（２物件合計 80,954,146千円）によるものであり、主な減少額は「サンマリオンＮＢＦタワー」の譲渡（7,313,494千円）及び減価償却費の計上によるものです。また、当期の主な増加額は、「豊洲ベイサイドクロスタワー」の取得（14,815,194千円）によるものであり、主な減少額は「東陽町センタービル」、「ＮＢＦ新潟テレコムビル」及び「ＮＢＦ広島立町ビル」の譲渡（３物件合計 14,714,347千円）及び減価償却費の計上によるものです。
(注３)期末の時価は、社外の不動産鑑定士による鑑定評価額を記載しています。

なお、賃貸等不動産に関する損益については、（損益計算書に関する注記）に記載のとおりです。

- 21 -

日本ビルファンド投資法人（8951）2022年12月期決算短信（収益認識に関する注記）
前期（自 2022年１月１日

至 2022年６月30日）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、（損益計算書に関する注記）の「※１．不動産等賃貸事業損益の内訳」及び「※２．不動産等売却損益の内訳」をご参照ください。
なお、（損益計算書に関する注記）には、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の適用対象のため「収益認識会計基準」の適用外となる「不動産賃貸収入」等が含まれていますが、適用対象となる主な顧客との契約から生じる収益は「不動産等売却収入」及び「水道光熱費収入（「その他賃貸事業収入」のうち「付帯収益」）」が該当します。
当期（自 2022年７月１日 至 2022年12月31日）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、（損益計算書に関する注記）の「※１．不動産等賃貸事業損益の内訳」及び「※２．不動産等売却損益の内訳」をご参照ください。
なお、（損益計算書に関する注記）には、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の適用対象のため「収益認識会計基準」の適用外となる「不動産賃貸収入」等が含まれていますが、適用対象となる主な顧客との契約から生じる収益は「不動産等売却収入」及び「水道光熱費収入（「その他賃貸事業収入」のうち「付帯収益」）」が該当します。
（セグメント情報等に関する注記）（セグメント情報）
本投資法人は、不動産賃貸事業の単一セグメントであるため、記載を省略しています。
（関連情報）
前期（自 2022年１月１日 至 2022年６月30日）
１．製品及びサービスに関する情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しています。
２．地域に関する情報（１）売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しています。
（２）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しています。
３．主要な顧客に関する情報（単位：千円）
顧客の名称又は氏名

営業収益

三井不動産株式会社

関連するセグメント
20,291,178

不動産賃貸事業(注)本投資法人は、マスターリース契約に係る物件を三井不動産株式会社に賃貸し、三井不動産株式会社は転借人にこれを転貸しています。そのほか一部の物件に関しては、同社に賃貸しています。

当期（自 2022年７月１日

至 2022年12月31日）

１．製品及びサービスに関する情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しています。
２．地域に関する情報（１）売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しています。
（２）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しています。

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日本ビルファンド投資法人（8951）2022年12月期決算短信
３．主要な顧客に関する情報（単位：千円）
顧客の名称又は氏名

営業収益

三井不動産株式会社

関連するセグメント
21,461,144

不動産賃貸事業(注)本投資法人は、マスターリース契約に係る物件を三井不動産株式会社に賃貸し、三井不動産株式会社は転借人にこれを転貸しています。そのほか一部の物件に関しては、同社に賃貸しています。

（１口当たり情報に関する注記）
前 期
自 2022年１月１日
至 2022年６月30日

当 期
自 2022年７月１日
至 2022年12月31日

１口当たり純資産額

416,906円

415,358円

１口当たり当期純利益

14,998円

11,927円(注１)１口当たり当期純利益は、当期純利益を期中平均投資口数（日数加重平均投資口数）で除することにより算定しています。また、潜在投資口調整後１口当たり当期純利益については、潜在投資口がないため記載していません。
(注２)１口当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前 期
自 2022年１月１日
至 2022年６月30日
当期純利益（千円）

当 期
自 2022年７月１日
至 2022年12月31日
25,439,937

20,288,900

普通投資主に帰属しない金額（千円）――

普通投資口に係る当期純利益（千円）

25,439,937

20,288,900

期中平均投資口数（口）1,696,119

1,700,991（重要な後発事象に関する注記）
１．資産の取得に係る売買契約の締結
2023年１月５日付で、以下の資産の取得について売買契約を締結しており、2023年３月31日付で取得を予定しています。当該売買契約は、金融庁の定める「金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針」に規定される投資法人によるフォワード・コミットメント等に該当します。本投資法人（買主）の責に帰すべき事由に基づき本物件の売買契約が解除された場合には、売主に対し、売買代金の10％に相当する違約金を支払うことになっています。契約締結日現在の概況等は以下のとおりです。
資産名称：飯田橋グラン・ブルーム（追加取得）
特定資産の種類：不動産
取得予定価格：25,400百万円
取得先：三井不動産株式会社
取得予定日：2023年３月31日
資産名称：豊洲ベイサイドクロスタワー（追加取得）
特定資産の種類：不動産
取得予定価格：21,600百万円
取得先：三井不動産株式会社
取得予定日：2023年３月31日
２．資産の譲渡
2022年10月31日付で、以下の資産の譲渡について売買契約を締結し、2023年１月11日付で譲渡しました。
資産名称：新川崎三井ビルディング
特定資産の種類：不動産（※１）
譲渡価格：24,000百万円
譲渡先：ＳＭＦＬみらいパートナーズ株式会社
譲渡日：2023年１月11日※１．譲渡に際して、譲渡日と同日付で本不動産の信託設定を行い、かかる信託の受益権を譲渡しました。

- 23 -

日本ビルファンド投資法人（8951）2022年12月期決算短信〔開示の省略〕
貸借対照表、投資主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、リース取引、金融商品、有価証券、デリバ
ティブ取引、関連当事者との取引、税効果会計及び退職給付に関する注記事項については、決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため開示を省略しています。

- 24 -

日本ビルファンド投資法人（8951）2022年12月期決算短信（９）発行済投資口の総口数の増減
当期において増資等は行っておらず、発行済投資口の総口数及び出資総額の増減はありません。なお、最近５年間における発行済投資口の総口数及び出資総額の増減は以下のとおりです。
発行済投資口の総口数（口）年 月 日

出資総額（百万円）

摘 要

備
増減

残高

増減

残高

考

2020年10月26日

公募増資

229,000

1,641,000

117,041

636,166（注１）

2020年11月６日

第三者割当増資

11,5001,652,500

5,877

642,044（注２）

2022年１月19日

公募増資

47,5001,700,000

30,369672,413（注３）

2022年１月28日

第三者割当増資

991

1,700,991

633

673,047（注４）(注１)１口当たり発行価格527,240円(発行価額511,100円)にて、新規物件の取得資金の調達等を目的として公募により新投資口を発行しました。
(注２)１口当たり発行価額511,100円にて、公募増資に伴い、第三者割当により新投資口を発行しました。
(注３)１口当たり発行価格659,540円(発行価額639,350円)にて、新規物件の取得資金の調達等を目的として公募により新投資口を発行しました。
(注４)１口当たり発行価額639,350円にて、公募増資に伴い、第三者割当により新投資口を発行しました。

- 25 -

日本ビルファンド投資法人（8951）2022年12月期決算短信

３．参考情報（１）投資状況

資産の種類

地域等

第42期

第43期

(2022年６月30日現在)(2022年12月31日現在)

保有総額（注１） 対総資産比率 保有総額（注１） 対総資産比率
（百万円）

不動産

東京23区

（注３）

信託不動産

うち都心５区（注４）

（％）

（百万円）

（％）

701,59351.3

705,61651.6

511,45737.4

510,80537.3

東京周辺都市部

49,158

3.6

48,903

3.6

地方都市部

120,9518.8

118,119

8.6

東京23区

407,695

29.8

406,373

29.7

310,04422.7

309,258

22.6

東京周辺都市部

うち都心５区（注４）22,191

1.6

22,0801.6

地方都市部

47,0803.4

43,7193.2

1,348,671

98.6

1,344,812

98.3

19,048

1.4

23,9271.7

1,367,719(1,348,671)

100.0(98.6)

1,368,739(1,344,812)

100.0(98.3)

小計

預金・その他の資産
資産総額計（注２）(注１)不動産及び信託不動産の保有総額は、決算日時点の貸借対照表計上額によっています。なお、貸借対照表計上額は、土地、建物、構築物、機械及び装置、工具、器具及び備品もしくは信託が保有するこれらの資産及び無形固定資産（借地権、地上権など）と長期前払費用の合計の取得価額（取得に係る諸費用を含みます。）から減価償却累計額を控除した帳簿価額です。
(注２)括弧内の数値は、対象資産中に占める実質的に不動産の保有に相当する部分を記載しています。
(注３)西新宿六丁目共有組合（民法第667条に規定する組合）及び中目黒ＧＴタワー共有床組合（民法第667条に規定する組合）への出資部分（以下「任意組合出資持分」といいます。）については、不動産（東京23区）に含めて記載しており、また、以下において、それぞれ西新宿三井ビルディング、中目黒ＧＴタワーとして一括して記載しています。
(注４)「都心５区」とは、千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区をいいます。なお、以下においても同様です。

- 26 -

日本ビルファンド投資法人（8951）2022年12月期決算短信（２）投資不動産物件及びその他投資資産の主要なもの①

投資不動産物件及びその他投資資産の主要なものの価格及び投資比率
以下は2022年12月31日現在において本投資法人が保有する不動産及び信託受益権にかかる信託不動産（以下「本件不動産」といいます。）の価格及び投資比率を示しています。本件不動産（但し、下記「芝ＮＢＦタワー」、「虎ノ門琴平タワー」及び「ＮＢＦ銀座通りビル」についてはそれぞれ敷地の賃借権及び地上権を含みます。）は、いずれもテナントに対する賃貸用であり、主たる用途がオフィスである建物及びその敷地です。
地域区分

都心
５区

東京
23区

物件名称
新宿三井ビルディング
飯田橋グラン・ブルーム
六本木ティーキューブ
グラントウキョウサウスタワー
西新宿三井ビルディング
セレスティン芝三井ビルディング
ＮＢＦ品川タワー
芝ＮＢＦタワー
ＮＢＦプラチナタワー
ＮＢＦコモディオ汐留
Ｇ－ＢＡＳＥ田町
虎ノ門琴平タワー
ＮＢＦ渋谷ガーデンフロント
ＮＢＦ銀座通りビル
新宿三井ビルディング二号館
興和西新橋ビルＢ棟
リバーシティＭ－ＳＱＵＡＲＥ
ＮＢＦ虎ノ門ビル
新橋Ｍ－ＳＱＵＡＲＥＮＢＦ ＡＬＬＩＡＮＣＥ
四谷メディカルビル
ＮＢＦ渋谷イースト
ＮＢＦ芝公園ビル
ＮＢＦ高輪ビル
ＮＢＦ赤坂山王スクエア
ＮＢＦ神田須田町ビル
ＮＢＦ小川町ビルディング
住友電設ビル
ＮＢＦ東銀座スクエア
パナソニック東京汐留ビル
日本橋兜町Ｍ－ＳＱＵＡＲＥＮＢＦ八丁堀テラス
龍角散ビル
神宮前Ｍ－ＳＱＵＡＲＥ
都心５区計
ＮＢＦ大崎ビル
ゲートシティ大崎
ＮＢＦ豊洲キャナルフロント
上野イーストタワー
ＮＢＦ豊洲ガーデンフロント
大崎ブライトコア・ブライトプラザ
中目黒ＧＴタワー
豊洲ベイサイドクロスタワー
大崎ブライトタワー
ＮＢＦ上野ビル
ＮＢＦ池袋イースト
東五反田スクエア
ＮＢＦ池袋タワー
ＮＢＦ池袋シティビル
東京23区計

取得価格
（千円）

貸借対照表
計上額
(千円)

価格（不動産鑑定評価額）
(千円)

不動産
鑑定
機関

投資比率
(％)

170,000,000
113,509,102
62,800,000
47,000,000
45,271,040
42,000,000
36,300,000
32,000,000
31,000,000
28,800,000
28,200,000
24,543,000
20,269,000
17,000,000
16,285,400
13,473,200
13,350,000
13,337,000
11,900,000
9,126,000
8,800,000
8,000,000
6,770,000
6,667,200
6,250,000
5,960,000
5,420,000
5,365,000
5,200,000
5,075,000
4,850,000
4,528,349
4,050,000
3,700,000
856,799,291
66,660,000
57,281,060
35,200,000
35,000,000
25,018,000
24,380,000
23,856,000
14,700,000
13,970,000
10,400,000
8,630,000
8,350,000
4,695,000
4,428,000
1,189,367,351

175,040,016
113,209,161
62,633,897
47,403,432
31,873,157
41,271,819
38,164,080
27,274,320
25,263,217
27,449,921
27,415,350
17,359,666
20,545,215
17,458,268
16,672,544
11,233,361
11,334,470
12,849,460
11,236,291
9,408,097
7,304,127
8,370,515
6,855,464
6,097,945
6,280,875
5,316,431
5,446,293
4,794,385
4,237,980
4,720,958
4,288,387
4,449,093
4,066,328
2,739,318
820,063,858
61,445,600
48,017,250
27,611,004
33,233,373
21,296,916
23,397,429
16,101,416
14,783,967
13,799,587
8,295,942
8,811,781
7,073,342
4,091,079
3,966,711
1,111,989,261

180,000,000
125,000,000
62,700,000
48,700,000
45,600,000
47,000,000
49,500,000
29,300,000
64,600,000
36,600,000
29,500,000
35,900,000
34,400,000
18,600,000
20,700,000
14,700,000
13,800,000
17,900,000
15,000,000
13,500,000
7,990,000
9,970,000
8,450,000
7,770,000
7,490,000
8,680,000
6,950,000
5,400,000
8,390,000
5,950,000
5,590,000
5,710,000
4,910,000
5,040,000
1,001,290,000
85,900,000
71,400,000
38,600,000
39,400,000
29,700,000
25,600,000
20,700,000
15,100,000
14,600,000
9,840,000
13,500,000
8,770,000
5,740,000
5,750,000
1,385,890,000

大和
大和
大和
大和
大和
大和
大和
谷澤
谷澤
大和
大和
大和
谷澤
大和
谷澤
谷澤
大和
大和
大和
大和
大和
大和
大和
谷澤
大和
大和
大和
谷澤
大和
大和
大和
谷澤
大和
大和
大和
大和
大和
大和
大和
大和
谷澤
大和
大和
大和
大和
大和
大和
大和
-

11.7
7.8
4.3
3.2
3.1
2.9
2.5
2.2
2.1
2.0
1.9
1.7
1.4
1.2
1.1
0.9
0.9
0.9
0.8
0.6
0.6
0.6
0.5
0.5
0.4
0.4
0.4
0.4
0.4
0.3
0.3
0.3
0.3
0.3
59.0
4.6
3.9
2.4
2.4
1.7
1.7
1.6
1.0
1.0
0.7
0.6
0.6
0.3
0.3
81.9

- 27 -

日本ビルファンド投資法人（8951）2022年12月期決算短信

地域区分

東京
周辺
都市部

地方
都市部

物件名称
調布サウスゲートビル
新川崎三井ビルディング
横浜ＳＴビル
パレール三井ビルディング
つくば三井ビルディング
シーノ大宮ノースウィング
ＮＢＦ浦和ビル
ＮＢＦ松戸ビル
東京周辺都市部計
札幌エルプラザ
ＮＢＦ札幌南二条ビル
三井住友銀行名古屋ビル
名古屋三井ビルディング新館
名古屋三井ビルディング本館
ＮＢＦ名古屋広小路ビル
中之島三井ビルディング
アクア堂島ＮＢＦタワー
中之島セントラルタワー
信濃橋三井ビルディング
堺筋本町センタービル
広島袋町ビルディング
ＮＢＦ松山日銀前ビル
博多祇園Ｍ－ＳＱＵＡＲＥＮＢＦ熊本ビル
地方都市部計
ポートフォリオ合計（71棟）

取得価格
（千円）

貸借対照表
計上額
(千円)

価格（不動産鑑定評価額）
(千円)

不動産
鑑定
機関

投資比率
(％)

9,320,000
25,820,000
16,749,300
3,800,000
8,875,500
16,816,345
2,000,000
2,455,000
85,836,145
4,404,405
1,870,300
14,900,000
13,200,000
13,050,000
7,232,000
44,000,000
17,810,000
14,900,000
14,400,000
12,700,000
2,215,000
3,310,000
8,000,000
4,500,000
176,491,705
1,451,695,202

7,478,392
21,526,408
15,478,652
2,984,174
6,601,606
12,878,994
1,877,997
2,157,553
70,983,779
2,908,483
1,632,939
14,767,424
13,264,984
13,728,155
6,049,238
44,461,423
14,734,700
13,222,773
10,396,043
12,584,199
1,761,440
2,768,837
6,175,482
3,382,910
161,839,038
1,344,812,079

9,900,000
23,300,000
21,900,000
4,870,000
8,870,000
24,100,000
2,120,000
2,520,000
97,580,000
8,420,000
1,600,000
16,800,000
14,000,000
14,100,000
6,750,000
47,600,000
20,500,000
19,200,000
13,800,000
14,900,000
2,350,000
3,890,000
12,400,000
4,110,000
200,420,000
1,683,890,000

大和
大和
谷澤
大和
谷澤
谷澤
大和
谷澤
谷澤
谷澤
大和
大和
大和
大和
大和
大和
谷澤
大和
大和
谷澤
大和
大和
大和
-

0.6
1.8
1.2
0.3
0.6
1.2
0.1
0.2
5.9
0.3
0.1
1.0
0.9
0.9
0.5
3.0
1.2
1.0
1.0
0.9
0.2
0.2
0.6
0.3
12.2
100.0

（参考）
取得予定物件の状況
地域区分
東京

都心

23区

５区

東京23区

物件名称

飯田橋グラン・ブルーム（追加取得）
豊洲ベイサイドクロスタワー（追加取得）

取得予定価格（千円）
25,400,000
21,600,000

取得予定日
2023年
３月31日
2023年
３月31日

価格(不動産鑑定評価額)(千円)
28,800,000
21,900,000

譲渡物件の状況
地域区分

東京周辺都市部

物件名称

新川崎三井ビルディング

譲渡価格
（千円）
24,000,000

譲渡日
2023年
１月11日

価格(不動産鑑定評価額)(千円)
23,300,000(注１)区分所有物件及び共有物件 については、それぞれ 本投資法人の持分に関する取得価格、貸借対照表計上額及び価格（不動産鑑定評価額）です。
(注２)上表の「価格(不動産鑑定評価額)」は、2022年12月31日を価格時点とする株式会社谷澤総合鑑定所又は大和不動産鑑定株式会社作成の不動産鑑定評価書に基づいています。なお、飯田橋グラン・ブルーム（追加取得）及び豊洲ベイサイドクロスタワー（追加取得）の「価格(不動産鑑定評価額)」は、2022年11月30日を価格時点とする大和不動産鑑定株式会社作成の不動産鑑定評価書に基づいています。表中では、株式会社谷澤総合鑑定所を「谷澤」、大和不動産鑑定株式会社を「大和」と表示しています。不動産鑑定
評価においては、テナント入居中という現況を踏まえ、積算価格を検証手段として、全て収益価格での不動産鑑定評価額を決定しています。
(注３)上表の「取得価格」は、本投資法人と売主の間の売買契約等に表示された数値であり、取得諸経費、固定資産税、都市計画税及び消費税等を除いています。

(注４)上表の「貸借対照表計上額」は土地、建物、構築物、機械及び装置、工具、器具及び備品もしくは信託が保有するこれらの資産及び無形固定資産（借地権、地上権など）と長期前払費用との合計の取得価額（取得に係る諸費用を含む）から減価償却累計額を控除した帳簿価額です。
(注５)「 西新宿三井ビルディング 」の 取得価格 は2002年９月30日、2006年４月24日、2011年12月６日 、2012年11月１日 、2013年12月16日、2016年７月21日及び2019年７月26日の取得価格の合計額です。
(注６)「セレスティン芝三井ビルディング」の取得価格は2013年５月31日及び2018年３月30日の取得価格の合計額です。
(注７)「Ｇ－ＢＡＳＥ田町」の取得価格は2019年３月29日及び2019年４月25日の取得価格の合計額です。
(注８)「虎ノ門琴平タワー」の取得価格は2004年11月30日及び2006年４月24日の取得価格の合計額です。
(注９)「ＮＢＦ渋谷ガーデンフロント」の取得価格は2004年２月２日及び2013年３月29日の取得価格の合計額です。
(注10)「興和西新橋ビルＢ棟」の取得価格は2001年５月23日、2016年３月１日、2017年４月28日及び2019年８月１日の取得価格の合計額- 28 -

日本ビルファンド投資法人（8951）2022年12月期決算短信です。
(注11)「ゲートシティ大崎」の取得価格は2006年４月24日、2011年３月31日及び2013年３月22日の取得価格の合計額です。
(注12)「中目黒ＧＴタワー」の取得価格は2003年２月３日、2003年９月１日及び2005年９月27日の取得価格の合計額です。
(注13)「 大崎ブライトコア・ブライトプラザ 」の 取得価格 は2016年11月25日、2018年３月30日、2019年４月１日 、2019年10月31日及び2020年３月26日の取得価格の合計額です。
(注14)「新川崎三井ビルディング」の取得価格は2006年３月31日及び2012年３月30日の取得価格の合計額です。
(注15)「つくば三井ビルディング」の取得価格は2001年５月23日及び2003年３月28日の取得価格の合計額です。
(注16)「シーノ大宮ノースウィング」の取得価格は2004年10月１日及び2004年11月１日の取得価格の合計額です。

(注17)「 札幌エルプラザ 」の 取得価格 は2003年11月５日 、2004年３月５日 、2004年11月30日及 び2005年10月５日の取得価格の合計額です。
(注18)「ＮＢＦ名古屋広小路ビル」の取得価格は2004年３月30日及び2008年３月17日の取得価格の合計額です。
(注19)「堺筋本町センタービル」の取得価格は2005年３月25日及び2014年１月30日の取得価格の合計額です。
(注20)「広島袋町ビルディング」の取得価格は2003年11月７日及び2012年４月13日の取得価格の合計額です。
(注21)「ＮＢＦ小川町ビルディング」の取得価格は2005年９月30日及び2020年11月30日の取得価格の合計額です。
(注22)「上野イーストタワー」の取得価格は2016年６月１日及び2021年３月29日の取得価格の合計額です。
(注23)「ＮＢＦ八丁堀テラス」の取得価格は、ＮＢＦ新川ビル（東館及 びメゾンニューリバー、ＮＢＦ八丁堀テラス）の取得価格を2020
年６月30日を価格時点とする株式会社谷澤総合鑑定所の鑑定評価額の比率で按分し、算出した金額です。
(注24)「横浜ＳＴビル」の取得価格は2001年５月23日及び2021年11月30日の取得価格の合計額です。
(注25)「飯田橋グラン・ブルーム」の取得価格は2021年９月30日及び2022年３月31日の取得価格の合計額です。
(注26)投資比率は、取得価格合計に対する比率の小数点第１位未満を四捨五入して求めています。

- 29 -

日本ビルファンド投資法人（8951）2022年12月期決算短信②

投資不動産及び信託不動産の内容
Ａ．テナント等の概要
本件不動産に関する賃貸状況の概要は次のとおりです。（2022年12月31日現在）
第43期

地域区分

物件名称

総賃貸収入
(百万円)

東京
23区

総賃貸可能

総賃貸面積

稼働率

延べ

面積（㎡）

（㎡）

（％）

テナント数

新宿三井ビルディング(注１)

5,002

102,718

99,18596.6

89

飯田橋グラン・ブルーム(注１)2,485

44,49644,40599.8

34

六本木ティーキューブ(注１)1,161

34,74027,46779.1

65

グラントウキョウサウスタワー

630

10,924

7,864

72.0

5

西新宿三井ビルディング(注１)

1,120

33,55828,56685.1

47

セレスティン芝三井ビルディング(注１)

1,434

38,011

36,76496.7

10ＮＢＦ品川タワー(注3)

22,77822,71499.7

11

芝ＮＢＦタワー

1,006

24,73024,730100.028ＮＢＦプラチナタワー

1,461

33,50333,503100.0

11

ＮＢＦコモディオ汐留

821

20,53818,66790.9

17Ｇ－ＢＡＳＥ田町

564

12,481

11,73394.0

10

虎ノ門琴平タワー(注１)926

16,84816,471

97.8

26

ＮＢＦ渋谷ガーデンフロント(注3)

14,887

14,87799.9

4ＮＢＦ銀座通りビル

(注3)

3,440

3,440

100.0

1

新宿三井ビルディング二号館

598

14,617

13,706

93.8

45
18

興和西新橋ビルＢ棟(注１)420

10,347

9,489

91.7

都心

リバーシティＭ－ＳＱＵＡＲＥ

606

16,261

16,261

100.0

7

５区

ＮＢＦ虎ノ門ビル

312

10,089

7,899

78.3

11

新橋Ｍ－ＳＱＵＡＲＥ

270

5,390

4,091

75.9

8

ＮＢＦ

ＡＬＬＩＡＮＣＥ

263

4,033

3,057

75.8

5

四谷メディカルビル(注１)

244

7,481

6,653

88.9

38

ＮＢＦ渋谷イースト

229

4,999

4,820

96.4

4

ＮＢＦ芝公園ビル(注１)

199

7,084

5,117

72.2

18

ＮＢＦ高輪ビル253

10,448

8,794

84.2

13

ＮＢＦ赤坂山王スクエア

206

5,258

5,258

100.0

6

ＮＢＦ神田須田町ビル

202

4,470

4,470

100.0

9

ＮＢＦ小川町ビルディング(注１)

198

5,340

4,932

92.4

16

(注3)

5,971

5,971

100.0

1

210

4,871

4,871

100.0

7

パナソニック東京汐留ビル

(注3)

4,577

4,577

100.0

1

日本橋兜町Ｍ－ＳＱＵＡＲＥ

(注3)

3,298

3,298

100.0

2

ＮＢＦ八丁堀テラス

(注3)

5,270

5,270

100.0

1

189

5,332

5,332

100.0

15
7

住友電設ビル
ＮＢＦ東銀座スクエア

龍角散ビル
神宮前Ｍ－ＳＱＵＡＲＥ

410

7,213

7,213

100.0

ＮＢＦ大崎ビル(注3)

74,42574,425100.0

2

ゲートシティ大崎(注１)

1,991

41,88140,86497.6

75

ＮＢＦ豊洲キャナルフロント

954

36,63934,198

93.3

15

(注3)

28,711

28,711100.0

2ＮＢＦ豊洲ガーデンフロント

835

28,29928,299100.0

5大崎ブライトコア・ブライトプラザ(注１)617

14,174

12,74589.9

17

上野イーストタワー

中目黒ＧＴタワー(注１)963

21,43821,438100.0

17

豊洲ベイサイドクロスタワー(注１)

(注3)

9,235

9,235

100.0

3

大崎ブライトタワー(注１)

10

(注3)

6,070

6,029

99.3

ＮＢＦ上野ビル

303

8,504

8,504

100.0

6

ＮＢＦ池袋イースト

418

11,073

10,26392.7

20

東五反田スクエア(注１)

225

6,166

5,846

94.8

14

ＮＢＦ池袋タワー

200

5,642

5,642

100.0

17

ＮＢＦ池袋シティビル

183

5,127

5,127

100.0

9

東陽町センタービル

(注3)

－

－

－

－

- 30 -

日本ビルファンド投資法人（8951）2022年12月期決算短信

第43期
地域区分

物件名称

総賃貸収入
(百万円)

東京
周辺
都市部

地方
都市部

総賃貸可能

総賃貸面積

稼働率

延べ

面積（㎡）

（㎡）

（％）

テナント数

調布サウスゲートビル(注3)

13,762

13,762100.0

1新川崎三井ビルディング(注１)

1,085

39,83738,00795.4

22

横浜ＳＴビル

831

24,10423,86299.0

98

パレール三井ビルディング(注１)309

12,545

12,545100.0

31つくば三井ビルディング

432

16,834

16,69999.2

61

シーノ大宮ノースウィング

830

20,69820,15097.4

38

ＮＢＦ浦和ビル

111

3,455

3,455

100.0

14

ＮＢＦ松戸ビル

124

4,770

4,770

100.0

27

札幌エルプラザ

343

11,396

11,396100.0

14ＮＢＦ札幌南二条ビル

116

5,351

5,351

100.0

3

ＮＢＦ新潟テレコムビル

4

－

－

－

－

三井住友銀行名古屋ビル

632

17,65817,53899.3

10名古屋三井ビルディング新館(注１)393

11,222

10,74595.7

25

名古屋三井ビルディング本館(注１)489

12,98912,39895.567ＮＢＦ名古屋広小路ビル

256

9,879

9,693

98.1

22

1,386

42,38941,44997.8

48

アクア堂島ＮＢＦタワー

845

21,872

20,52793.8

47

中之島セントラルタワー

605

17,286

17,16899.3

29

信濃橋三井ビルディング(注１)624

24,45024,31199.4

58

堺筋本町センタービル

553

23,17822,95099.0

58

ＮＢＦ広島立町ビル

2

－

－

－

－

広島袋町ビルディング

103

3,930

3,847

97.9

17

ＮＢＦ松山日銀前ビル

168

5,984

5,984

100.0

21

博多祇園Ｍ－ＳＱＵＡＲＥ

460

14,328

13,96597.5

20

ＮＢＦ熊本ビル

190

7,931

7,931

100.0

14

45,172

1,219,233

1,171,290

96.1

1,547

中之島三井ビルディング(注１)合計(注１)賃借人が転借人に転貸借（サブリース）等を行っている物件のうち、転借人への賃貸借の状況により賃借人が支払う賃料が変動しうる賃貸借契約が締結されている物件です。
(注２)上表の「第43期総賃貸収入」は各物件の営業収益の合計であり、百万円未満を切捨てで表示しています。

(注３)当該物件については、テナント又は共有者から賃料収入を開示することにつき同意を得られていないため、やむを得ない事情により開示できない場合として記載していません。
(注４)上表の「総賃貸可能面積」とは、一定の時点における一体として使用されていると認められる土地に係る建物・施設における貸付が可能な事務所、店舗、倉庫及び住宅の合計面積（原則として共用部分等を除きますが、一棟貸等により共用部分等を含めて貸し付けている場合には当該面積を含みます。）のうち本投資法人の持分に相当するものとして算出された面積をいいます。
(注５)上表の「総賃貸面積」とは、特段の記載がない限り、賃貸借契約において賃貸面積として記載されている面積のうち本投資法人の持分に相当する面積をいいます。
(注６)上表の「総賃貸可能面積」及び「総賃貸面積」はともに小数点以下を四捨五入しています。
(注７)上表の「稼働率」とは、各物件の「総賃貸可能面積」に占める「総賃貸面積」の割合（小数点第１位未満を四捨五入）です。
(注８)興和西新橋ビルＢ棟及びＮＢＦ芝公園ビルは、賃借人が転借人に転貸借（サブリース）を行っている物件であり、その 住宅部分については、転借人への賃貸借状況により賃借人が支払う賃料が変動しうる賃貸借契約が締結されています。これらの物件の「稼働率」には、「総賃貸可能面積」に対する、住宅部分の転借人に係る「総賃貸面積」及び住宅部分以外の「総賃貸面積」の合計が占める割合を記載しています。また、これらの物件の「延べテナント数」には、住宅部分に係る転借人及び住宅部分以外に係る賃借人の合計数を記載しています。
(注９)新宿三井ビルディング、飯田橋グラン・ブルーム、六本木ティーキューブ、西新宿三井ビルディング、セレスティン芝三井ビルディング、
虎ノ門琴平タワー、四谷メディカルビル、ＮＢＦ小川町ビルディング、ゲートシティ大崎、ＮＢＦ豊洲ベイサイドクロスタワー、大崎ブラ
イトコア・ブライトプラザ、中目黒ＧＴタワー、大崎ブライトタワー、東五反田スクエア、新川崎三井ビルディング、パレール三井ビルデ

ィング、名古屋三井ビルディング新館、名古屋三井ビルディング本館、中之島三井ビルディング及び信濃橋三井ビルディングは、賃借人が転借人に転貸借（サブリース）を行っている物件であり、転借人への賃貸借状況により賃借人が支払う賃料が変動しうる賃貸借契約が締結されております。なお、セレスティン芝三井ビルディングのホテル部分については、賃借人との間で固定賃料による賃貸借契約が締結されています。これらの物件の「稼働率」には、「総賃貸可能面積」に対する、転借人に係る「総賃貸面積」が占める割合を記載しています。
また、これらの物件の「延べテナント数」には、転借人の合計数を記載しています。
(注10)上表の「延べテナント数」について、一のテナントが複数の賃貸借契約を締結している場合、同一物件については一のテナントとして、複数の物件にわたる場合は、複数のテナントとする方法で「延べテナント数」を算定しています。「延べテナント数」については、本投資法

人が所有権（区分所有の場合には区分所有権）ではなく、持分（区分所有の場合には区分所有権に対する持分）を有する場合であっても、その持分にかかわりなく、所有又は区分所有の対象全体についての数値を記載しています。

- 31 -

日本ビルファンド投資法人（8951）2022年12月期決算短信
Ｂ．上位10テナントに関する情報
2022年12月31日現在の賃貸面積ベースの上位10テナントは、以下の表のとおりです。なお、ここで「テナント」とは、本投資法人又は信託受託者との間で直接の賃貸借契約が締結されている賃借人をいいます。
テナント名

１．三井不動産株式会社

２．ソニーグループ株式会社

３．株式会社日立リアルエステートパートナーズ

４．株式会社博報堂ＤＹホールディングス

５．アフラック生命保険株式会社

６．アクサ生命保険株式会社

７．楽天グループ株式会社

賃貸物件

賃貸面積
（㎡）(注１)

新宿三井ビルディング

505,544

他25物件

（注２）

ＮＢＦ大崎ビル
他１物件
上野イーストタワー
他６物件
ＮＢＦ豊洲ガーデンフロント
他１物件
調布サウスゲートビル
他２物件
ＮＢＦプラチナタワー
他１物件
ＮＢＦ品川タワー
他１物件

比率（％）(注３)43.2

75,057

6.4

30,6282.6

20,9991.8

14,858

1.3

14,676

1.3

13,871

1.2

８．ソフトバンク株式会社

ＮＢＦ豊洲キャナルフロント

13,540

1.2

９．インフィニオンテクノロジーズジャパン株式会社

ＮＢＦ渋谷ガーデンフロント

12,4681.1

10．三井住友建設株式会社

リバーシティＭ－ＳＱＵＡＲＥ

11,952

1.0(注１)上表の「賃貸面積」は、特段の記載がないかぎり、本投資法人又は信託受託者との間で直接の賃貸借契約が締結されている賃借人との間の賃貸借契約に関するものであり、賃貸借契約において賃貸面積として記載されている面積のうち 本投資法人の持分に相当する面積をいいます。また、各テナントが本件不動産につき複数の賃貸借契約を締結している場合には、各賃貸借契約の賃貸面積の合計です。
(注２)三井不動産株式会社が本投資法人又は信託受託者を賃貸人として自ら使用する場合は、本投資法人又は信託受託者と三井不動産株
式会社との間の賃貸借契約に表示された賃貸面積を、三井不動産株式会社がサブリースを行っている場合は、転借人に係る賃貸借契約に表示された賃貸面積を、それぞれ合計した数値を記載しています。

(注３)上表の「比率」は2022年12月31日現在の総賃貸面積の合計に対して各テナントの賃貸面積の占める割合（小数点第１位未満を四捨五入）です。

- 32 -

日本ビルファンド投資法人（8951）2022年12月期決算短信
Ｃ．保有不動産の資本的支出（a）資本的支出の予定
既存保有物件において、現在計画している改修工事等に伴う資本的支出のうち主要なものは以下のとおりです。なお、工事予定金額には会計上、費用処理される部分が含まれています。
また、定常的に支出される建築・設備関係の修繕工事に加えて、テナント満足度調査や近隣競合ビルのスペック調査等の結果を踏まえて、マーケットのなかでの競争力の維持向上、テナント満足度の維持向上を目的とした改修工事を今後とも実施します。
不動産等の名称（所在）

工事予定金額（百万円）
目的

予定期間

新宿三井ビルディング（東京都新宿区）

自動火災報知設備改修工事

リバーシティＭ－ＳＱＵＡＲＥ（東京都中央区）

総額

当期
支払額

既支払
総額

自 2022年４月
至 2023年６月

278

―

―

非常用発電設備改修工事

自 2023年１月
至 2023年６月

249

―

4

芝ＮＢＦタワー（東京都港区）

非常用発電設備改修工事

自 2022年２月
至 2023年６月

243

―

―

芝ＮＢＦタワー（東京都港区）

照明設備改修工事

自 2022年９月
至 2023年６月

225

―

―

新宿三井ビルディング（東京都新宿区）

セキュリティシステム改修
工事

自 2023年１月
至 2023年６月

218

―

―

ＮＢＦ ＡＬＬＩＡＮＣＥ（東京都港区）

貸付整備工事

自 2022年10月
至 2023年３月

181

―

―

ＮＢＦ池袋タワー（東京都豊島区）

トイレ改修工事

自 2022年12月
至 2023年６月

157

―

―

ゲートシティ大崎（東京都品川区）

空調設備改修工事

自 2022年４月
至 2023年３月

154

―

―

龍角散ビル
（東京都千代田区）

トイレ改修工事

自 2022年12月
至 2023年６月

142

―

―

ＮＢＦコモディオ汐留（東京都港区）

照明設備改修工事

自 2023年３月
至 2023年６月

140

―

―

ゲートシティ大崎（東京都品川区）

自動火災報知設備改修工事

自 2022年７月
至 2023年２月

126

―

―

六本木ティーキューブ（東京都港区）

空調設備改修工事

自 2023年１月
至 2023年６月

100

―

―

調布サウスゲートビル（東京都調布市）

照明設備改修工事

自 2023年２月
至 2023年６月

100

―

―

ＮＢＦ高輪ビル（東京都港区）

照明設備改修工事

自 2023年１月
至 2023年６月

90

―

―

ＮＢＦ池袋シティビル（東京都豊島区）

外壁補修工事

自 2023年２月
至 2023年５月

78

―

―

ＮＢＦ池袋シティビル（東京都豊島区）

照明設備改修工事

自 2022年11月
至 2023年６月

62

―

―

住友電設ビル（東京都港区）

エレベーター改修工事

自 2023年３月
至 2023年６月

54

―

―

広島袋町ビルディング（広島県広島市）

空調設備改修工事

自 2023年１月
至 2023年６月

46

―

―

ＮＢＦ東銀座スクエア（東京都中央区）

外壁改修工事

自 2023年１月
至 2023年６月

45

―

―

龍角散ビル
（東京都千代田区）

セキュリティシステム改修
工事

自 2022年７月
至 2023年６月

41

―

―

2023年６月期（第44期）計上予定- 33 -

日本ビルファンド投資法人（8951）2022年12月期決算短信

不動産等の名称（所在）
ＮＢＦ札幌南二条ビル（北海道札幌市）

工事予定金額（百万円）
目的

予定期間

総額

当期
支払額

既支払
総額

駐車場設備改修工事

自 2023年１月
至 2023年５月

33

―

―

芝ＮＢＦタワー（東京都港区）

照明設備改修工事

自 2023年７月
至 2023年12月

263

―

―

芝ＮＢＦタワー（東京都港区）

給排水設備改修工事

自 2023年７月
至 2023年12月

241

―

―

ＮＢＦプラチナタワー（東京都港区）

照明設備改修工事

自 2023年７月
至 2023年12月

221

―

―

博多祇園Ｍ－ＳＱＵＡＲＥ（福岡県福岡市）

照明設備改修工事

自 2023年７月
至 2023年12月

204

―

―

ＮＢＦプラチナタワー（東京都港区）

セキュリティシステム改修
工事

自 2023年７月
至 2023年12月

200

―

―

リバーシティＭ－ＳＱＵＡＲＥ（東京都中央区）

非常用発電設備改修工事

自 2023年７月
至 2023年９月

191

―

4

四谷メディカルビル（東京都新宿区）

空調設備改修工事

自 2023年７月
至 2023年12月

170

―

―

龍角散ビル
（東京都千代田区）

トイレ改修工事

自 2022年12月
至 2023年12月

158

―

―

ＮＢＦコモディオ汐留（東京都港区）

照明設備改修工事

自 2023年７月
至 2023年10月

153

―

―

ＮＢＦ池袋タワー（東京都豊島区）

トイレ改修工事

自 2023年７月
至 2023年12月

134

―

―

シーノ大宮ノースウィング（埼玉県さいたま市）

照明設備改修工事

自 2023年７月
至 2023年12月

132

―

―

興和西新橋ビルＢ棟（東京都港区）

空調設備改修工事

自 2023年７月
至 2023年12月

124

―

―

ＮＢＦ池袋シティビル（東京都豊島区）

トイレ改修工事

自 2023年７月
至 2023年12月

115

―

―

ＮＢＦ高輪ビル（東京都港区）

照明設備改修工事

自 2023年７月
至 2023年12月

107

―

―

名古屋三井ビルディング本館（愛知県名古屋市）

空調設備改修工事

自 2023年２月
至 2023年12月

105

―

―

アクア堂島ＮＢＦタワー（大阪府大阪市）

照明設備改修工事

自 2023年７月
至 2023年12月

102

―

―

六本木ティーキューブ（東京都港区）

空調設備改修工事

自 2023年11月
至 2023年12月

100

―

―

龍角散ビル
（東京都千代田区）

エレベーター改修工事

自 2022年11月
至 2023年12月

97

―

―

ＮＢＦ熊本ビル（熊本県熊本市）

外壁改修工事

自 2023年７月
至 2023年12月

91

―

―

調布サウスゲートビル（東京都調布市）

照明設備改修工事

自 2023年７月
至 2023年12月

90

―

―

ＮＢＦ松山日銀前ビル（愛媛県松山市）

照明設備改修工事

自 2023年２月
至 2023年12月

85

―

―

ＮＢＦ八丁堀テラス（東京都中央区）

受変電設備改修工事

自 2023年７月
至 2023年７月

85

―

―

2023年12月期（第45期）計上予定- 34 -

日本ビルファンド投資法人（8951）2022年12月期決算短信

不動産等の名称（所在）

工事予定金額（百万円）
目的

予定期間

総額

当期
支払額

既支払
総額

住友電設ビル（東京都港区）

給排水設備改修工事

自 2023年７月
至 2023年12月

75

―

―

住友電設ビル（東京都港区）

エレベーター改修工事

自 2023年６月
至 2023年11月

64

―

―

札幌エルプラザ（北海道札幌市）

セキュリティシステム改修
工事

自 2023年７月
至 2023年12月

43

―

―

ＮＢＦ松戸ビル（千葉県松戸市）

エレベーター改修工事

自 2023年７月
至 2023年12月

38

―

―

広島袋町ビルディング（広島県広島市）

照明設備改修工事

自 2023年７月
至 2023年12月

21

―

―

- 35 -

日本ビルファンド投資法人（8951）2022年12月期決算短信

不動産等の名称（所在）

工事予定金額（百万円）
目的

予定期間

総額

当期
支払額

既支払
総額

2024年６月期（第46期）計上予定
芝ＮＢＦタワー（東京都港区）

給排水設備改修工事

自 2024年１月
至 2024年６月

434

―

―

ＮＢＦプラチナタワー（東京都港区）

照明設備改修工事

自 2024年１月
至 2024年６月

224

―

―

興和西新橋ビルＢ棟（東京都港区）

空調設備改修工事

自 2024年１月
至 2024年６月

200

―

―

博多祇園Ｍ－ＳＱＵＡＲＥ（福岡県福岡市）

照明設備改修工事

自 2024年１月
至 2024年６月

140

―

―

シーノ大宮ノースウィング（埼玉県さいたま市）

照明設備改修工事

自 2024年１月
至 2024年６月

133

―

―

ＮＢＦコモディオ汐留（東京都港区）

照明設備改修工事

自 2023年11月
至 2024年２月

131

―

―

ＮＢＦ池袋シティビル（東京都豊島区）

トイレ改修工事

自 2024年１月
至 2024年６月

115

―

―

名古屋三井ビルディング本館（愛知県名古屋市）

空調設備改修工事

自 2023年９月
至 2024年５月

105

―

―

アクア堂島ＮＢＦタワー（大阪府大阪市）

照明設備改修工事

自 2024年１月
至 2024年６月

102

―

―

中之島三井ビルディング（大阪府大阪市）

空調設備改修工事

自 2022年６月
至 2024年７月

751

―

―

芝ＮＢＦタワー（東京都港区）

給排水設備改修工事

自 2024年７月
至 2024年12月

358

―

―

ＮＢＦプラチナタワー（東京都港区）

照明設備改修工事

自 2024年７月
至 2024年12月

224

―

―

興和西新橋ビルＢ棟（東京都港区）

空調設備改修工事

自 2024年７月
至 2024年12月

150

―

―

シーノ大宮ノースウィング（埼玉県さいたま市）

照明設備改修工事

自 2024年７月
至 2024年12月

133

―

―

アクア堂島ＮＢＦタワー（大阪府大阪市）

照明設備改修工事

自 2024年７月
至 2024年12月

125

―

―

名古屋三井ビルディング本館（愛知県名古屋市）

空調設備改修工事

自 2024年３月
至 2024年11月

105

―

―

芝ＮＢＦタワー（東京都港区）

給排水設備改修工事

自 2025年１月
至 2025年６月

434

―

―

興和西新橋ビルＢ棟（東京都港区）

空調設備改修工事

自 2025年１月
至 2025年６月

185

―

―

シーノ大宮ノースウィング（埼玉県さいたま市）

照明設備改修工事

自 2025年１月
至 2025年６月

133

―

―

給排水設備改修工事

自 2025年７月
至 2025年12月

154

―

―

2024年12月期（第47期）計上予定

2025年６月期（第48期）計上予定

2025年12月期（第49期）計上予定
芝ＮＢＦタワー（東京都港区）- 36 -

日本ビルファンド投資法人（8951）2022年12月期決算短信

不動産等の名称（所在）
シーノ大宮ノースウィング（埼玉県さいたま市）

工事予定金額（百万円）
目的

照明設備改修工事- 37 -

予定期間
自 2025年７月
至 2025年12月

総額

当期
支払額

既支払
総額

121

―

―

日本ビルファンド投資法人（8951）2022年12月期決算短信（b）期中の資本的支出
既存保有物件において、当期に行った資本的支出に該当する主な工事の概要は以下のとおりです。当期の資本的支出は3,650百万円であり、当期に費用処理された修繕費979百万円と合わせ、4,630百万円の工事を実施しています。
不動産等の名称（所在）

目的

新宿三井ビルディング

空調設備改修工事（東京都新宿区）

セキュリティシステム改修工事等

リバーシティＭ－ＳＱＵＡＲＥ（東京都中央区）
ＮＢＦコモディオ汐留（東京都港区）

特定天井耐震工事

横浜ＳＴビル（神奈川県横浜市）

268

駐車場設備改修工事等

新川崎三井ビルディング

興和西新橋ビルＢ棟（東京都港区）

278

空調設備改修工事

エレベーター・エスカレーター改修工事（東京都港区）

685

照明設備改修工事
セキュリティシステム改修工事等

照明設備改修工事
空調設備改修工事等

芝ＮＢＦタワー

工事金額
（百万円）

非常用発電設備改修工事

三井住友銀行名古屋ビル（愛知県名古屋市）（神奈川県川崎市）

期間

214

203

中央監視設備改修工事
空調設備改修工事等
エレベーター改修工事
浸水対策工事
非常用発電設備改修工事等

186

空調設備改修工事
セキュリティシステム改修工事
住宅設備改修工事等

178

受変電設備改修工事

自 2022年７月

セキュリティシステム改修工事
照明設備改修工事等

至 2022年12月

131

空調設備改修工事
トイレ改修工事
住宅設備改修工事等

130

特定天井耐震工事
ゴンドラ設備改修工事
消防設備改修工事等

126

セレスティン芝三井ビルディング（東京都港区）

照明設備改修工事
給排水設備旧改修工事
非常用発電設備改修工事等

104

広島袋町ビルディング（広島県広島市）

空調設備改修工事
中央監視設備改修工事等

98

ＮＢＦ札幌南二条ビル（北海道札幌市）

エレベーター改修工事
空調設備改修工事
受発電設備改修工事等

47

ＮＢＦ松山日銀前ビル（愛媛県松山市）

空調設備改修工事
天井漏水対策工事
屋上設備改修工事等

35

ＮＢＦ浦和ビル（埼玉県さいたま市）

受水槽改修工事
貸付整備工事
外構タイル改修工事等

31

六本木ティーキューブ（東京都港区）
つくば三井ビルディング（茨城県つくば市）- 38 -

日本ビルファンド投資法人（8951）2022年12月期決算短信

不動産等の名称（所在）
その他のビル

目的期間

資産保全工事及びテナント満足度の維
持向上を目的とした改修工事等

自 2022年７月
至 2022年12月

合計

工事金額
（百万円）
930

3,650

- 39 -