日本における LGBT の人びとへの差別〜人権保障の観点から〜

アムネスティ・インターナショナル 報告書

目次

1. はじめに ............................................................................... 3
2. 無差別 ................................................................................... 6
3. 雇用 ....................................................................................... 7
4. 健康 ..................................................................................... 10
5. 家族生活の尊重の権利 ........................................................... 12
6. 拘禁施設における差別 ..................................................... 14
7. 自然災害などの緊急時における差別 ............................. 16
8. 結びと勧告 ......................................................................... 18

1

用語集

用語

説明

ジェンダー表現人が自己の性自認を表現する方法を指す。服装、化粧、話し方、
身振り手振り、外科手術やホルモン療法など、表現する方法はさ
まざまである。

性自認

ジェンダーに関わる深く心に刻まれた内面的かつ個人的な経験と感覚を指す。その経験と感覚は、身体感覚を含め、生物学的な性と合致しないこともある。

性別適合治療・処置

トランスジェンダーの人が希望する場合の医療的あるいは非医療的処置。処置には、ホルモン療法と性別適合手術があり、後者には、顔面手術、胸部手術、生殖器または性腺の手術などがあり、（本人の意思に基づく）避妊手術を含むこともある。

LGBT

レズビアン、ゲイ、バイセクシュアル、トランスジェンダー

性的指向

異性、同性、または複数の性を持つ個人に対して、深い感情的な魅力、愛情、性的魅力を抱くなど、親密で性的な関係を築く上での、個々人の性質を指す。

トランスジェンダー
の人びと

ジェンダー表現や性自認が、持って生まれた生物学的性に基づく
伝統的な性別とは異なる人。すべてのトランスジェンダーの人が男性または女性を自認するわけではない。トランスジェンダー
は、第三の性を持つ人を含む用語で、複数の性を持ったり、まっ
たく性を認識しない人もいる。

2

1. はじめにゲイの友人に、困っていることや必要なことを尋ねると、地域では同性パートナーのことを誰にも明かさずに生活してきたのでこれといって困っていることはないという返事が返ってきた。プライバシーの確保が困難な地方において、仕事や住まいを失うことを心配せず、周囲との関係を崩すことなく地域で生活し続けるために、性的指向を隠して生きる以外に安全で現実的な選択肢はない。本当のことを明かせない状況での生活を余儀なくされていることを、彼は「問題」だと認識していなかった。
東日本大震災後に発足した LGBT 支援グループ「岩手レインボー・ネットワーク」の山下梓さん1

日本におけるレスビアン、ゲイ、バイセクシュアル、トランスジェンダー（LGBT2）の人びとの状
況は、一見、申し分のないように見える。日本では、同意に基づく成人同性間の性行為は犯罪とは見なされない。また、LGBT の人びとや LGBT の権利を擁護する活動家に対する暴力で話題になるような事件は、ほとんど発生していない3。アジアにおける最大級のプライドパレードは、首都東京で開かれている。トランスジェンダーの人たちは、要件を満たせば、戸籍上の性を変えることができる。同性婚は、国レベルではまだ合法化されていないが、5 つの地方自治体が同性カップルに対し「結婚に相当する関係」を認めるようになった。活動家と LGBT の人びとの粘り強い取り組みの結果、従来の慣行は変わりつつある。例えば、宮城県多賀城市では、住民の働きかけを受けて、図書館の貸出カードから性別の項目が削除された4。企業においても、同性のパートナーを配偶者と見なして、既婚者と同等の手当を認めるなど福利厚生の枠組みを拡大するところが増えてきた。日本は国際的にも、2011 年と 2014 年に人権、性的指向、性自認に関する国連人権理事会の決議に賛同し、2008 年と 2012 年には、LGBT の人びとの権利を拡充するため、国連普遍的定期審査の多数の勧告を受け入れた5。
しかし現実には、LGBT の人びとは、日常的に根強い差別を受け、既成の文化的、社会的制度の中で、自身のアイデンティティーを隠し、受けるべき権利を放棄する結果となっている。大手広告代
理店電通で多様性の問題を扱う組織、電通ダイバーシティ・ラボの調査によると、日本人の 13 人に1 人（総人口の 7.6%）が、自らを LGBT であると思っているということだが、この性の多様性は、
ほとんど知られていない6。自身の性的指向や性自認を親族に打ち明けたり、職場や公の場で公表することができず、やがて社会的な孤立感を抱くようになる人も多くいる。
LGBT の人びとの自殺率は高い7。例えば 2016 年、東京の一橋大学法科大学院に通っていたゲイの学生が、ゲイであることを同級生に暴露され、いじめを受けて、自殺した。学生の両親は、一橋大と1 山下梓「多様な性を生きることを岩手から考える」（『現代思想』vol.43‐16 2015 年 96‐99 頁）
2 レスビアン、ゲイ、バイセクシュアル、トランスジェンダー、インターセックスの人びとを表す LGBTI という略語も日常的に使われている。
3 性的指向や性自認にかかわるヘイトクライムの件数に関し、公的に集計したデータはない。
4 アムネスティは 2016 年 6 月 4 日、性と人権ネットワーク ESTO（岩手）に取材した。
5 人権理事会による、日本での普遍的定期審査の作業部会の報告書（補遺）（A/HRC/22/14/Add.1、2013 年 3 月 8 日）‐‐結論あるいは勧告（A/HRC/8/44/Add.1 2008 年 8 月 25 日）
6 電通ダイバーシティ・ラボが実施した「LGBT 調査 2015」より www.dentsu.co.jp/news/release/2015/0423‐004032.html
7 第 13 回内閣府自殺対策総合会議の議事録（2012 年 8 月 28 日）、
www8.cao.go.jp/jisatsutaisaku/sougou/taisaku/kaigi_13/index.html
www8.cao.go.jp/jisatsutaisaku/sougou/taisaku/kaigi_13/index.html

3同級生に対し、責任と補償を求めて提訴した8。家族や友人など身近な人たちや社会に受け入れられず、自らを責め、自傷行為に陥る人もいる。
自認する性が出生時に割り当てられた性と異なる場合、「性同一性障害者の性別の取扱いの特例に関する法律」（性同一性障害特例法）に基づき、公的に性別を変更することができる。ただし、変更には、子孫を残せなくする手術など生殖できない状態になること、性別適合手術を受けること、未婚であることなど、人権侵害に当たる要件が求められる。
日本は、2020 年夏のオリンピック・パラリンピックの主催国として、国際法上の義務である差別の撤廃やオリンピック憲章第 6 条への対応が求められているが、いずれもその取り組みは不十分だ。
同憲章 6 条は、次のように明記している。「このオリンピック憲章に定める権利および自由は人種、肌の色、性別、性的指向、言語、宗教、政治的その他の意見、国籍あるいは社会的出身、財産、出生または他の地位などの理由による、いかなる種類の差別も受けることなく、確実に享受されなけ
ればならない」9
アムネスティは、人権保障の視点から日本の LGBT の人たちが抱くニーズや懸念をより的確に把握し、問題を解決するために、最良の方法を特定し協力していく作業を、関係する人たちと始めた。
2016 年 5 月と 6 月には、東北と東京で学者や法律・医療の専門家らに聞き取りをし、8 月には東京でワークショップを開催し、LGBT の人たちの支援に取り組む団体からの意見を聞いた。この報告書には、加えて、次の団体や機関の調査資料などを活用した。日本放送協会（NHK）、「性的指向や性自認等で困難を抱えている当事者等に対する法整備のための全国連合会 （通称：LGBT 法連合会）」、虹色ダイバーシティ、国際基督教大学ジェンダー研究センター、日本労働組合総連合会など。他にも、学術出版物、報道記事、国内法、国際人権法を情報源として使用した。
NGO などの機関は、調査や協議を重ねて、LGBT の人びとが、職場、保健医療へのアクセス、家庭生活、拘置所・刑務所内、あるいは緊急事態時に、公的・私的生活のさまざまな局面で受ける差別の種類を明らかにした。情報の大部分は、2015 年から 2016 年に実施された、次の４つの包括的な全
国規模の調査によるものである10。
・NHK「LGBT 当事者アンケート：2600 人の声から」・性的指向および性自認等により困難を抱えている当事者等に対する法整備のための全国連合会（通称：LGBT 法連合会）「性的指向および性自認を理由とするわたしたちが社会で直面する困難のリスト」第 2 版
・虹色ダイバーシティと国際基督教大学ジェンダー研究センターの共同研究調査結果「LGBT に関する職場環境アンケート 2016」
・日本労働組合総連合会がまとめた「LGBT に関する職場の意識調査」 （2016 年）
この報告書では、LGBT の人びとが学校や職場など身近なところで日常的に人権侵害を受け、不利益を被っている事例を取り上げる11。事例を挙げる狙いは、実質的あるいは事実上の差別につながる
状況や態度を防止、軽減、撲滅するために、日本の当局や関係機関が取るべき政策決定に関する情8「一橋大学ロースクールでの暴露と転落死事件：原告代理人弁護士に問題の全容を聞く」Life Letibee（2016 年 8 月 8 日）
life.letibee.com/hitotsubashi‐suicide/
9 国際オリンピック委員会のオリンピック憲章 stillmed.olympic.org/Documents/olympic_charter_en.pdf
10 「LGBT 当事者アンケート: 2600 人の声から」NHK オンライン（2015 年） www.nhk.or.jp/d‐navi/link/lgbt/#hajime、
性的指向および性自認等により困難を抱えている当事者等に対する法整備のための全国連合会「性的指向および性自認を理由とするわたしたちが社会で直面する困難のリスト」第 2 版（2015 年 9 月 2 日） lgbtetc.jp/pdf/list_20150830.pdf、
虹色ダイバーシティと国際基督教大学ジェンダー研究センターの共同研究調査「LGBT に関する職場環境アンケート 2016」（2016 年） ad115d5sri.smartrelease.jp/wp3/wp‐content/uploads/2016/08/932f2cc746298a4e76f02e3ed849dd88.pdf、
日本労働組合総連合会「LGBT に関する職場の意識調査」 www.jtuc‐rengo.or.jp/info/chousa/data/20160825.pdf
11 ヒューマン・ライツ・ウオッチの報告書には、LGBT の学生が学校で受けるいじめの実態が詳述されている。 ヒューマン・ライ
ツ・ウオッチ『日本の学校における LGBT 生徒へのいじめと排除‐‐‐出る杭は打たれる』（2016 年 5 月 5 日）
https://www.hrw.org/ja/report/2016/05/06/289497

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報を彼らに提供するためである。その政策決定は、国際人権法が定める義務に沿ったものでなければならない。現在、日本国内の法的枠組みは、LGBT の人びとを差別から守る役割を果たしていな
い。包括的な差別禁止法の制定が最も急を要するが、その先には、性別自認への公的な認知に対する制限を大幅に撤廃するなどの改革があり、その改革による、性的指向や性自認などを含む、多様な人びとが平等に権利を享受できる世界の実現がある。勧告の詳細は、本報告書の巻末に掲載している。

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2. 無差別

私たちは、性的指向や性自認に関わらず、人権がすべての人に平等に適用されることを求めた無差別の原則を再確認する。
2008 年 12 月 18 日に国連総会で提出された、性的指向と性自認に関する国連宣言

国際法および国際基準の下では、すべての人が、性的指向や性自認に基づく差別など、いかなる差別も受けない権利を持つ。人種、皮膚の色、性、言語、宗教、政治的その他の意見、国籍または社会的出身、財産、出生または他の地位に基づく差別の禁止は、世界人権宣言の第 2 条をはじめ、市民的および政治的権利に関する国際規約（自由権規約）や経済的、社会的、文化的権利に関する国際規約（社会権規約）などの主要な基本的人権条約において定められている12。
これらの条項では、性的指向と性自認については言及されてはおらず、「他の地位」という表現が使われている。「他の地位」とすることで、リストの項目は例であり追加が可能だということを示している。つまり、すべての差別事由を網羅しているのではなく、実際には他の差別も含まれると解釈されてきた。例えば、差別禁止を定めた自由権規約の第 2 条と第 26 条は、広く包括的な意味で「他の地位」が記載されており、自由権規約委員会により、性的指向を含むものとして解釈されてきた13。さらに、世界人権宣言の第 7 条は、「すべての人は、法の下に平等であり、いかなる差別も受けることなく、平等に法律で保護される権利を有する」と規定している。
他の法的拘束力のある国連文書も、特定のグループや特定の理由に基づく差別からの保護措置を規定している。あらゆる形態の人種差別の撤廃に関する国際条約（人種差別撤廃条約）、女性に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約（女子差別撤廃条約）、障害者の権利に関する条約（障害者権利条約）のいずれにも、それぞれ「人種、肌の色、血筋、国籍、民族的出身」に基づく差別をすべての分野で禁止する、独立した規定が盛り込まれている14。児童の権利に関する条約（子どもの権利条約）は、権利尊重の観点から、自由権規約と社会権規約と同じ事由での子どもに対する差別を禁じている15。上記の人権条約すべての締約国として、日本は、国内のすべての人が、差別を受けない権利を享受することを保障する義務を負う。
自由権規約委員会と社会権規約委員会は、各国に何度となく、LGBT とインターセックスの人びとを含むすべての人びとに対する、直接的、間接的な差別に取り組むよう強く要請してきた。国は、法律、政策、国の諸機関が実行するプログラムで、個人が差別を受けないことを保障する義務がある。また、国には、民間によるものも含め、差別的な言動に対する措置を取り、実質的あるいは事実上の差別につながる状況や態度を防止、軽減、撲滅するための行動を起こす義務もある。
国際法における差別とは、差別禁止事由に基づく、直接的あるいは間接的なあらゆる区別、排除、
制限または優先などの待遇の違いであり、国際法で保障されている権利を、対等の立場で認識、享有、行使することを妨げるあるいは害する意図または効果を有する待遇を指す。禁止事由に基づく待遇の違いは、国がその違いが正当であり、合理的かつ客観的であると論証できない限り、差別とみなされる。

12 自由権規約第 2 条第 1 項、社会権規約第 2 条第 2 項
13 国連自由権規約委員会 一般的意見 18：無差別
14 人種差別撤廃条約第 1 条第 1 項、女子差別撤廃条約第 2 条、障害者権利条約第 5 条
15 子どもの権利条約第 2 条

6日本国憲法第 14 条は、人種、信条、性別、社会的身分または門地により政治的、経済的または社会的関係において差別をされないことを掲げている16。性的指向や性自認について、憲法でははっきりと述べられていないが、ここに挙げられた項目に含まれると論じる人もいる。例えば、与党自民党の性的指向・性自認に関する特命委員会は、2016 年 6 月、その基本的立場を明らかにし、性的指向や性自認の平等の推進は、この条文の原則に含まれていると言明している17。しかし、個人やグループが、差別に関する法的救済を求めることのできる法律や仕組みはなく、日本にはパリ原則18に基づく国内人権機関がないため、個人が性的指向や性自認に関する差別を申し立て調査を求めることができな
い19。
差別に対する保護がないため、置き去りにされた LGBT の人びとは、職場、学校、保健医療、家庭などのほか、拘置所・刑務所や被災地などでも差別を受けている。さらに、政治家や官僚の中には、依然として、LGBT の人びとに対する差別を助長するような、明らかに同性愛嫌悪の発言をする人
物がいる20。例えば、神奈川県海老名市の鶴指眞澄市議は、朝日新聞の同性婚に関する意識調査に対して「異常人間が増えれば人類は滅亡する。同性愛は異常なのだ。マスコミは異常行動を報道するのではなく、責任を持った報道をすべきだ」とツイートした。同性愛嫌悪やトランスジェンダーに対する嫌悪があるため、多くの LGBT の人が雇用主や公務員、家族にさえも、自分の性的指向や性自認を隠さざるを得ない状況にある。NHK のアンケート調査によると、彼らは軽蔑と孤立を恐れ、彼らのニーズに応えるサービスが受けられなくなっている21。

16 憲法第 14 条には、「すべて国民は、法の下に平等であって、人種、信条、性別、社会的身分または門地により政治的、経済的または社会的関係において差別されない」と記されている。
17 委員会は、性的指向や性自認の理解を深めるための法律制定を求めているが、LGBT の人びとに対する差別を法的に禁じてはいない。自由民主党政務調査会、性的指向・性自認に関する特命委員会「性的指向・性同一性（性自認）の多様性って？～自民党の考え方」（2016 年 6 月 16 日） www.jimin.jp/news/policy/132489.html
18 パリ原則国内人権機関に関するは国際的に合意された基準で、国内人権機関が信頼性・独立性を保ち効果的に活動するための指針である。国内人権機関の役割、構成、地位、機能を定めている点が重要である。その中には、国連や地域機関との連携も含まれる。また、幅広い任務、十分な資金、包括的で透明な任命過程を通じて、真の独立性を確保する国の義務も定めている。
19 例えば、2016 年 5 月、国会は、海外出身者およびその子孫の住民に対する嫌悪感の提唱（ヘイトスピーチ）を糾弾する、最初の国内法を可決した。この法律と共に可決された附帯決議には、「本邦外出身者に対する不当な差別的言動以外のもの
であれば、いかなる差別的言動でも許されるとの理解は誤りであり」とあり、性的指向や性自認に基づいた差別など、他のグループの差別の訴えも可能となり得るが、この決議には法的拘束力がなく、刑事上あるいは民事上の罰則がなく、差別に対し効力のある保護とはならない。法務省の「本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律」http://www.moj.go.jp/content/001184402.pdf で閲覧可。「本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律」の附帯決議は、http://www.moj.go.jp/content/001184403.pdf
20 2010 年 12 月、数回にわたり石原慎太郎都知事（当時）が、マスコミの同性愛に関する表現を批判し、レスビアンとゲイを「不完全」とするコメントを出した。（日本弁護士連合会会長村越進の「警告書」 2014 年 4 月 22 日）
www.nichibenren.or.jp/library/ja/opinion/hr_case/data/2014/complaint_140422.pdf
21 鶴指眞澄市議は、後日、「不適切なツイートだった」と謝罪し、市議会は、これらの差別的な表現に警告を出した。「Cityassembly member in hot water over discriminatory tweets about same‐sex marriage 」ジャパンタイムズ（2015年11月30日）
www.japantimes.co.jp/news/2015/11/30/national/social‐issues/city‐assembly‐member‐in‐hot‐water‐over‐discriminatory‐
tweets/7

3. 雇用

この規約の締約国は、労働の権利を認めるものとし、この権利を保障するために適当な措置をとる。この権利には、すべての者が自由に選択しまたは承諾した労働によって生計を立てる機会を得る権利を含む。
社会権規約 第 6 条

社会権規約委員会は、この規約は、「性的指向に基づいた雇用の機会および継続に関する差別を禁じる」と明言している22。差別を禁じる原則は、労働権のすべての局面に適用される。したがって、国は、いかなる差別も受けることなく労働権が行使できるよう保障する即時的義務がある。国は労働権を尊重し、すべての人、特に「不利な条件に置かれ、社会の主流から取り残された集団および個人」が、質の高い仕事に就くことを否定したり、制限することを控えなければならない。社会権規約委員会によると、労働市場へのアクセス、あるいは職を得るための手段や資格取得の際に受ける、いかなる差別も、「規約違反」となる23。
国は、未婚のカップルに対する福利厚生において、異性カップルと同性カップルとの間に格差をつけてはならない。自由権規約委員会は、X 対コロンビアの裁判において、国が未婚の異性パート
ナーに給付している年金を、未婚の同性パートナーに給付しないのは、規約が保障する人権の侵害だと評決した24。ほぼ同様の状況にあったヤング対オーストラリアの訴訟では、同委員会は次のように述べた。
「国は、法律で年金対象から除外されている同性パートナーと、年金が保障されている未婚の異性パートナーの間の格差が、妥当性と客観性があるという論拠も、このような差異を正当化する要因の存在を示す証拠も、提示していない。よって委員会は、国が、性別あるいは性的指向に基づき、当該者に年金支給を拒否したことは、規約第 26 条に違反したと評決する」25
日本の労働基準法第 3 条は、労働者の国籍、信条または社会的地位を理由とする差別的取扱を禁じている26。差別事由が限定的だが、憲法の解釈と同様、性自認や性的指向など他の事由が除外されているわけではない。「雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律」は、性別に基づいた差別や嫌がらせに特化して禁止しているが、厚生労働省の担当者は 2016 年、LGBTの人に対する嫌がらせも含まれると述べた27。
しかしながら LGBT の人びとは、応募時の対応から日々の嫌悪を込めた態度まで、職場で日常的な差別に直面している。同性カップルの多くは、異性カップルには通常支給される給付を受けられない。差別はまた、ジェンダーに基づく発言にも現れている。例えば、虹色ダイバーシティのアン
ケートによると、結婚の予定や配偶者の存在について聞かれたり、「男／女らしく」という言葉に見られる。
22 社会権規約委員会 一般的意見 18: 労働の権利（規約第 6 条） パラグラフ 12（b）（1）
23 社会権規約委員会 一般的意見 18: 労働の権利（規約第 6 条）パラグラフ 23
24 自由権規約委員会 所見通達 No. 1361/2005、CCPR/C/89/D/1361/2005、2007 年 5 月 14 日、パラグラフ 7‐2
25 自由権規約委員会 所見通達 No.1361/2005、 CCPR/C/89/D/1361/2005、2007 年 5 月 14 日、パラグラフ 10‐426 労働基準法第 3 条は、「使用者は、労働者の国籍、信条または社会的身分を理由として、賃金、労働時間その他の労働条件について、差別的取扱をしてはならない」と定めている。
27 2013 年 12 月 20 日に、厚生労働省が開いた労働政策審議会の分科会で、当時の雇用均等政策課長は、「性的マイノリティの方に対する言動や行動であっても、均等法 11 条やセクハラ指針に該当するものであれば、職場におけるセクシュアルハ
ラスメントになると考えています」と話した。（岡芹健夫、帯刀康一「職場における LGBT への対応」労働総合研究所『労働事情』No.1318 9 頁 2016 年）

8差別や失職を恐れて、自分の性的指向や性自認をひた隠すことは、民間企業でも役所でもよくあることである。虹色ダイバーシティのアンケートによると、調査に協力した LGBT の人びとの 56.1%
が、自分の性的指向や性自認を職場で明かしていない。同じ調査によるとまた、地方になるほどこの傾向は強くなり、地方で性的指向を隠している人の割合は、69.5%になっている。LGBT の人びと
が、自分の性的指向や性自認を明かす場合でも、同僚から差別的発言を受ける可能性を考え、人事課に隠すように助言される場合がある（NHK のアンケートより）。職場や学校などさまざまな場所
で、性的指向や性自認を隠さざるを得ないことが、LGBT の存在に対する誤った理解につながっている。「この職場には LGBT の人はいない」と、同僚が話すのを聞いたと回答した人たちもいた（虹色ダイバーシティのアンケートより）。
差別があることで、仕事の機会も制限される。例えば、LGBT 法連合会の調査では、トランスジェ
ンダーの人で性が身元確認資料と一致していな場合、採用時に特に大きな問題となる。例えば、面接時に採用担当者から差別的な質問をされ、多くの人が、苦痛と落胆を覚える。
職場での日常もまた、試練の連続だ。日本労働組合総連合会の調査では、トランスジェンダーの人
びとの 38.1%が、自分の性自認に合った衣服を着ることができない、と回答した。また、LGBT 法連
合会がまとめた性的指向や性自認を理由に直面する困難のリストによれば、トランスジェンダーの中には、公的文書に記載されている性と性自認が異なると、自認する性に合った更衣室や寮を利用したり、制服を着たりすることができない人びとがいる。
LGBT の人びとの健康に対する権利は、次章で詳述されているが、職場で医療サービスを受けるときにも問題が発生する。例えば、トランスジェンダーの人びとの 20.5%が、自身の性自認が注目されかねない定期健診の受診は気が進まないと答えている（虹色ダイバーシティのアンケートより）。日本の労働安全衛生法は、「事業者は、労働者に対し、医師による健康診断を行なわなければならない」と義務付けている28。同じ調査ではまた、健康診断を受けた人のリストが、性別の情報と共に公開されるので、トランスジェンダーの人の戸籍上の性別と名前が明らかになる場合があるという。
NHK のアンケートの回答者の一人は、「身体と心の性が合わないとき、通院や健康診断の受診は、容易ではない。このストレスで、新たな健康問題を抱えることもある」と書いた。以前は配偶者がいる従業員にのみ提供していた結婚祝い金、産休、介護休暇などの福利厚生を、同性のパートナーがいる従業員にも当てはめる企業が増えている。そのほとんどが多国籍企業ではあるが、家電大手のソニーとパナソニックも 2016 年、同性のパートナーがいる従業員にも、同等の家族手当を支給すると発表した 29。化粧品大手の資生堂もまた、多様性の拡大で優秀な従業員を獲得しようと、2017
年 1 月、同様の制度を始めた30。

28 労働安全衛生法第 66 条 1 項は、「事業者は、労働者に対し、厚生労働省令で定めるところにより、医師による健康診断を行
なわなければならない」と定めている。
29 これらの福利厚生には、結婚祝い金、産休、介護休暇の他、転勤に伴う単身赴任手当などもある。”Panasonic, Sony moves
advance diversity trend in corporate Japan”ニッケイ・アジア・レビュー（2016年2月19日）asia.nikkei.com/Life‐Arts/Japan‐
Trends/Panasonic‐Sony‐moves‐advance‐diversity‐trend‐in‐corporate‐Japan30 「資生堂、同性婚も平等に、多様性重視。新制度スタート、手当・休暇、配偶者扱い」産経ニュース（2017 年 1 月 10 日）
dd.hokkaido‐np.co.jp/news/economy/economy/1‐0356340.html

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4. 健康健康に対する権利は、自由と権利の両方を含むものである。自由には、性と生殖に関する自由など自らの健康と身体を管理する権
利、ならびに、拷問、同意のない医療、実験を受けない権利のような、干渉からの自由が含まれる。
社会権規約委員会

規約第 12 条に関する一般的意見

社会権規約 12 条に関する一般的意見で、社会権規約委員会は以下のように述べている。
健康に対する権利は、健康である権利と理解されるべきではない。健康への権利は自由と権利を含むものである。自由には、性と生殖に関する自由など自らの健康と身体を管理する権利、ならびに、拷問、同意のない医療、実験を受けない権利など、干渉からの自由が含まれる。これに対し、権利には、人びとが到達可能な最高水準の健康を享受できるよう平等な機会を提供する健康保護の制度に対する権利などがある31。
一般的意見 14 では、「規約は、医療へのアクセスおよび健康の基礎となる決定条件へのアクセスに
おいて、またそれを得るための方法や権利に関して（中略）性的指向を理由とするいかなる差別をも禁じている」と同委員会は述べている32。
一般的意見 20 では、「規約 2 条にある『他の地位等』という事由には、性的指向や性自認も含まれる」としている33。とりわけ差別を受けやすい社会の弱者が医療機関、製品、サービスなどを利用する上で差別を受けないことを保障することは、締約国の即時的義務である34。
人権基準はまた、きちんとした医療情報が入手・利用できること、その内容が受け入れられるもの
であることを求めている。対象には、トランスジェンダーや従来の性の概念にあてはまらない人たちも含まれる。サービスを求める人が、敬意と尊厳を持って差別なく扱われることも必要である35。
欧州地域の基準では、国の保険制度策定時に、自殺防止対策、健康調査、医療カリキュラム、研修や教材など、トランスジェンダーの特定のニーズを考慮するよう求めている36。医療サービスの質を調査・評価する際にも同様である。
日本の LGBT の人びとの自殺率は平均より高く、生命への権利に関わる問題であることから、LGBTの支援団体は最も緊急の課題だと見ている37。国は、生命や健康を脅かすリスクから弱者を守るため
適切なリソースの確保、自殺防止の合理的な対策など、生存権に関して積極的義務を果たすことが求められている。2012 年に改訂された国の自殺防止対策では、特に LGBT の人びとに言及しているが、自殺の本当の理由は表に出ないことが多いため、性的指向や性自認を理由とした差別を受けて自殺した人の正確な件数は不明だ38。LGBT の自殺防止も含むホットラインで働く原ミナ汰さんによ
31 社会権規約委員会 一般的意見 14 （規約第 12 条）パラグラフ 8
32 社会権規約委員会 一般的意見 14 （規約第 12 条）パラグラフ 8
33 社会権規約委員会 一般的意見 20 （規約第 2 条第 2 項）パラグラフ 32
34 社会権規約委員会 一般的意見 14 （規約第 12 条）パラグラフ 43（a）
35 社会権規約委員会 一般的意見 14 （規約第 12 条）、子どもの権利委員会 一般的意見 15（子どもの権利条約第 24 条）、社会権規約委員会 一般的意見 20 （規約第 2 条第 2 項）、女子差別撤廃委員会 勧告 28（女子差別撤廃条約第 2 条）
36 欧州評議会”Discrimination on grounds of sexual orientation and gender identity in Europe”（第 2 版 2011 年）
www.refworld.org/docid/4eb8f53f2.html
37 アムネスティは、2016 年 5 月 16 日に東京都の共生ネットに、同年 5 月 17 日には東京都の Colouful@Heart に取材した。高い自殺率に関しては、LGBT の人たちに無料で電話相談をしている「よりそいホットライン」の 2015 年の年次報告によれば、「性的少数派」の 34.1％が自殺を考えたことがあり、そうではないと考えている人の 14.4％の 2.5 倍である。社会的包摂サポートセンター「よりそいホットライン平成 27 年報告書」（2016 年 12 月）279338.jp/houkoku/
38 内閣府、2012 年 8 月 28 日第 13 回自殺包括的対策会議議事、

10

れば、差別を個人的な問題だと抱え込み、自傷行為に陥る人が多いという39。また、LGBT の人が直面する問題の根本的要因は、性的指向や性自認にとどまらず、コミュニケーションスキルの不足、精神障がい、家庭内暴力、貧困、両親には頼れない、教育の機会を逃すなどの問題が複合的に絡み合っている40。
LGBT に関して、専門知識のある医療機関の数は限られている。LGBT の心の健康について活動する組織、Colourful@Heart によれば、医療専門家の多くは LGBT 問題に関して十分な知識を備えておらず、基本的な専門用語も知らないため、無自覚に差別的な発言をしてしまうという41。また、「疾病及び関連保健問題の国際統計分類」の第 10 版（1993 年版・日本の厚生労働省は 1994 年に採択）で、世界保健機関（WHO）は「ホモセクシュアリティ」を「精神疾患」のリストから外したが、それ以前に医者になっている人が多く、なかなか態度が変えられないとも同団体は指摘している 42。多くのLGBT の人たちは自分の性的指向や性自認を公表できず、自分たちのニーズに対処してくれるであろう適切なサービスを受けられないことも多い。精神的医療支援を受けようとするときに、自分たちの性が理解や容認されるかどうか信じられないため、性的指向や性自認を明かせない場合も多い43。
2004 年、性同一性障害特例法が施行され、生まれ持った性と自認する性が一致しない人びとの戸籍上の性別変更が、申し入れをすれば認められるようになった。しかし、性別変更が認められるには
性別適合手術が必要であるなどの要件があり、結果的には人権侵害になりかねない。性別適合手術の料金は、手術やホルモン療法が国民健康保険の対象にならないため、法外な額になることもある。
その他の要件は、（1）20 才以上であること、（2）法的な性別変更を望んだ時に未婚であること、（3）未成年の子どもがいないこと44、（4）生殖器官や機能が失われていることである45。生殖ができないこと（子孫を残せなくする手術を示唆）、性別適合手術、未婚（結婚していれば離婚することを示唆）などの基準により認定することは、非人道的で屈辱的な処遇を受けない権利、到達可能な最高水準の健康を享受する権利、私生活・家族生活に関する権利、法の下に平等である権利の侵害である。

www8.cao.go.jp/jisatsutaisaku/sougou/taisaku/kaigi_13/index.html
39 東京都の共生ネットへのアムネスティの取材（2016 年 5 月 16 日）
40 東京都の共生ネットへのアムネスティの取材（2016 年 5 月 16 日）。教育問題については、LGBT や既存のジェンダー分類にあてはまらないと認識される子どもや青少年の多くが学校の内外で差別、嫌がらせ、ある場合には暴力的虐待を経験している。このような虐待は、孤立感やうつ病、また自殺をも引き起こしかねない。2015 年 5 月 4 日 A/HRC/29/23 国連人権高等弁務官「性的指向や性自認に基づく個人に対する差別や暴力」
www.ohchr.org/EN/HRBodies/HRC/RegularSessions/Session29/Pages/ListReports.aspx
41 東京都の Colouful@Heart へのアムネスティの取材（2016 年 5 月 17 日）
42 東京都の Colouful@Heart へのアムネスティの取材（2016 年 5 月 17 日）。厚生労働省が 1994 年に「疾病及び関連保健問
題の国際統計分類」第 10 版を採択した後、1995 年に日本精神神経学会がそれを承認した。
43 東京都の Colouful@Heart へのアムネスティの取材（2016 年 5 月 17 日）
44 性同一性障害特例法の改正で、「子どもがいないこと」から「未成年の子どもがいないこと」へと変更
45 性同一性障害特例法 第 3 条 1 項

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5. 家族生活の尊重についての権利誰であろうと、また誰を愛そうと、人権は、すべての人のものである。私は国連事務総長として、世界人権宣言にうたわれているような、寛容で自由で平等な世界を信じ、その実現のために闘う。
潘基文（国連事務総長

2014 年）46

性的指向に基づいた差別から個人を守る義務には、未婚の同性カップルが未婚の異性カップルと同じように扱われ、同等の社会保障を受ける権利を保障する義務も含まれる47。自由権規約人権委員会
はこの差別問題に取り組むことを歓迎している。
日本では、成人間の合意による同性関係を禁じてはいないが、同性結婚は公的に認められていない。
そのため、同性パートナーは異性同士の夫婦には認められている医療保険や福利厚生が受けられないという差別を受ける。憲法 24 条は、結婚を双方が合意した２人の関係を法的に認めることだと定義する48。憲法の英語訳では通常、婚姻を両性が関わるものと説明するが、学者や法律家は、日本語原文の「両性」は性別に関係なく、「2 人の個人」と解釈することもできると主張する49。2015 年の最高裁の判断では、婚姻を特に男女間に限定していない50。
青森県と東京都に住むレズビアンのカップルが、2014 年と 2015 年にそれぞれ市役所に婚姻届けを出したが、憲法 24 条を理由に受理を拒否された51。2015 年 7 月 7 日、41 県の 456 人が日本弁護士連合
会（日弁連）に、同性間の婚姻を認めないのは平等を保障する憲法 14 条に違反し、異性間婚姻カップルが享受する権利や社会保障を同性カップルから奪うものだとして、人権擁護プログラムに要望を出した52。本報告書執筆中の時点ではこの問題はまだ決着がついていない。
EMA 日本によると、同性間の婚姻が認められない現状の中、同性カップルはさまざまな問題に直面する。例えば、パートナーの健康保険に入れない、パートナーに介護が必要な時介護休暇が取れな
い、パートナーの医療措置の意思確認のプロセスから排除される、パートナーのカルテを見ることができない、配偶者控除が受けられない、養子への共同親権が認められない、などがある 53。婚姻
カップルのみが子どもを養子にすることができるため、同性カップルが養子縁組を認められなかった例を LGBT 法連合会が報告している。
2015 年に、渋谷区議会が同性カップルを「婚姻と同等」と認める証明書を発行する条例を導入した。
この証明書は法的拘束力がないものの、同区内に住む同性カップルが連名で部屋を借りることや、家族として病院での面会権などが認められる。その上、もし病院、不動産屋、その他の事業主がこ46 「国連は、職員の国籍に関係なく、同性婚を認める国で婚姻の手続きをすれば、正式なカップルとして取り扱う」と公表した。
国連ニュースセンター（2014 年 7 月）www.un.org/apps/news/story.asp?NewsID=48222#.WNtBMm994dU
47 エドワード・ヤングによるオーストラリアに対する通報 No.941/2000 U.N. Doc. CCPR/C/78/D/941/2000, 2003 パラグラフ 10.4
48 憲法 24 条は、婚姻は相互が同意することが前提であり、両者が同一権利を持つ前提での協働作業を通して維持される。
49 憲法学者の木村草太氏は憲法第 24 条の解釈を電子新聞で示した。「木村草太の憲法の新手（7） 現行法は異性婚だけを保護 差別されない権利侵害」沖縄タイムズ（2015 年 5 月 3 日）www.okinawatimes.co.jp/articles/‐/50175、LGBT の権利に詳しい弁護士も同じ意見。南和行著『同性婚：私たち弁護士夫夫です』116‐176 頁（祥伝社 2015 年.）
50 “Different‐names ruling leaves door open to possibility of same‐sex marriages”ジャパンタイムズ（2016 年 1 月 9 日）
www.japantimes.co.jp/news/2016/01/09/national/media‐national/different‐names‐ruling‐leaves‐door‐open‐possibility‐sex‐
marriages/#.
51 一ノ瀬文香著『ビアン婚 』176‐184 頁（双葉社、 2016 年）
52 同性婚人権救済弁護団「人権救済申立書【概要版】」（同性婚人権救済の申立書）（2015 年 7 月）douseikon.net/?p=537
日本弁護士連合会（日弁連）の人権擁護委員会は人権侵害被害者からの要請を受けて審議委員会を設置。審議委員会は申し立てに関する事実関係の調査と人権侵害の有無を判断。人権侵害があったと判断した場合、理事会に最終判断を諮り、日弁連は侵害を行う機関や団体に侵害の排除と是正をする警告、勧告、要請を行う。日弁連の人権保護についてはこちらを参照。https://www.nichibenren.or.jp/activity/human/human_rights.html
53 EMA 日本「婚姻できない同性カップルが直面する諸問題の実例」http://bit.ly/2bBn3e812の条例に反して同性カップルを差別した場合、区のウェブサイトに会社名が掲載される54。渋谷区議会議員の岡田マリ氏は、この条例の画期的な点をこう説明する。
「この条例は同性婚の認可を目指すものではありませんし、この証明書を申請したカップルは、
多くありません。でも、LGBT の人たちが関わる条例であり、彼らが行政サービスを受けられるようになったことが重要です」55
渋谷区に続き、世田谷区、三重県伊賀市、兵庫県宝塚市、沖縄県那覇市、北海道札幌市も、2015 年
から 2016 年にかけて、同性カップルを認知する条例やガイドラインを導入した56。
婚姻し家族を形成する権利は、自由権規約第 23 条の婚姻し家庭を設ける権利、同第 17 条の私生
活・家庭生活の尊重に関する権利などの例にあるように、国際的・地域的な人権法規で保障されている。
現行の性同一性障害特例法の下では、性同一性障がい者が性別を正式に変更するための要件が家庭生活にさまざまな弊害をもたらす。例えば、性別の変更は未婚で未成年の子がいない場合に限って認められるので、家庭がある人の場合、婚姻し、家庭を築き、私生活・家庭生活が尊重される権利と、自認する性を法的に認められる権利のどちらかを選ばなければならない。
さらに、一定年齢に達するまで法的な性別の変更をまったく認めておらず、これは子どもの権利を定めた国際基準に合致しない。法的な性別の変更は、それが子どもの場合も本人の意思に基づいて行われるべきであるし、子どもは成長につれ理解力が深まっていくことを考慮に入れるべきである。
子どもの権利条約は子どもの意見を聞き、取り入れる義務を国家に課している。その主旨は以下のとおりである。「子どもに関する事柄であればいかなることでも、公的あるいは民間の社会保障機関や司法機関、行政および立法府は、子どもにとっての利益を最も尊重しなければならない」57。国連子どもの権利委員会は子どものアイデンティティーには性的指向や性自認も含まれ、「子どもがアイデンティティーを維持する権利は条約第 8 条で保障されており、何が最も子どもの利益になるかを判断するときは、この権利を考慮し、尊重しなければならない」と強調している58。日本での法的な性別の変更の条件は 20 才以上とされており、子どもの権利委員会の求める基準を満たしていない59。

54 “Tokyo's Shibuya ward is first in Japan to recognise same‐sex marriage” ガーディアン紙 （2015 年 3 月 31 日）
55 エスムラルダ、KIRA 著『同性パートナーシップ証明、はじまりました』54 頁（ポット出版 2015 年）
56 “Sapporo to join other cities in recognizing same‐sex partnerships as marriages”ジャパンタイムズ紙（2016 年 12 月 22 日）
www.japantimes.co.jp/news/2016/12/22/national/sapporo‐join‐cities‐recognizing‐sex‐partnerships‐marriages/#
規定の詳細は市ごとに異なる。詳細とは、申請に必要な書類や条例か指導かにより、カバーする保護範囲など。
エスムラルダ、KIRA 著『同性パートナーシップ証明、はじまりました』（ポット出版、 2015 年） 112‐117 頁
57 子どもの権利条約 第 3 条第 1 項
58 子どもの権利委員会 一般的意見 14 （子どもの権利条約 第 3 条第 1 項）パラグラフ 55
59 性同一性障害特例法 第 3 条 1 項

13

6．拘禁施設における差別拘禁施設には一般に厳しい上下関係が存在し、その最下層に位置する子ども、高齢者、障がい者、病気の患者、ゲイ、レズビアン、バイセクシュアル、トランスジェンダー（LGBT）の人びとは二重、三重の差別に苦しむ。
拷問に関する特別報告者報告（2010 年）

LGBT の人びとは、拘禁中はより弱い立場に置かれるため、嫌がらせ、虐待、暴力はもちろんのこと、その他の差別からも保護する必要がある60。拷問に関する国連特別報告者は 2010 年の報告書で、拘禁環境にはしばしば厳格な序列が存在し、トランスジェンダーの人びとはその最下層にいることが多いため、二重、三重の差別に苦しむことになると指摘している61。また、トランスジェンダーの女性が男性用刑務所に一般囚人と一緒に入れられた場合、拘禁中に身体的・性的虐待を受ける割合が高くなることも明らかにしている62。
国際人権法は、拷問などの残虐で非人道的な、または品位を傷つける取り扱いは、いかなる状況でも正当化できないと明確に定めている63。拷問や虐待の禁止は絶対的なものであり、いかなる例外も認められない64。国は国際法上、こうした処遇の防止策を講じ、調査を行って加害者を裁きにかけ65、被害者には十分な補償と賠償を提供する義務を負う66。虐待防止を怠ることは重大な人権侵害にあた
る67。
LGBT の人びとは拘禁中に警察官や看守などの職員からも他の被収容者からも暴力や嫌がらせ、虐待を受ける危険性が特に高いが、日本の拘禁施設では、これを防止するために取られている措置は少ない。トランスジェンダーの被収容者は、日常的にさまざまな権利侵害を受けている。
日本の「刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律」（刑事収容施設法）には、被収容者の性的指向や性自認に基づく取り扱いを定めた個別の条項が存在しない。トランスジェンダーの人びとは、性別適合手術が完了している場合でも、性同一性障害特例法に基づいた戸籍上の性別変更が確認されない限り、生まれ持った性に基づいて収容施設に送られているのが現状だ。朝日新聞は、

60 国連総会、拷問などの残虐で非人道的な、または品位を傷つける取り扱いまたは刑罰の問題に関する特別報告者報告、国連文書 A/56/156、2001年7月3日（「性的少数者に対する拷問および差別」、第17～25段落）、第23段落
61 拷問に関する特別報告者報告、国連文書 A/HRC/13/39/Add.5、 2010 年、パラグラフ 231
62 拷問に関する特別報告者報告、国連文書 A/56/156、 2001 年、パラグラフ 23
63 拷問およびその他の残虐な、非人道的なまたは品位を傷つける取り扱いまたは刑罰を禁止する条約（拷問等禁止条約）第2、15、16条、世界人権宣言 第5条、自由権規約 第7条
64 自由権規約 第 4 条第 2 項、国連拷問禁止委員会は、拷問等禁止条約の第 2 条 15 項と第 15 条に掲げる義務は、いかなる状況下でも免れることはできないと述べている。（拷問禁止委員会の声明、2001 年 11 月 22 日採択、国連文書
CAT/C/XXVII/Misc.7）
65 拷問等禁止条約選定議定書、国連総会決議A/RES/597/199（2002年12月18日採択・2002年6月22日発効）、拷問等禁止宣言第4条、国連人権委員会 一般的意見20：拷問等禁止条約第7条に関する一般的意見7からの言い換え パラグラフ8、11（1992年3月10日）、以下も参照のこと―ロドリゲス対ウルグアイ、国連文書 CCPR/C/51/D/322/1988 （1994年） 1994年7月14日採択、ブランコ対ニカラグア、国連文書 CCPR/C/51/328/1988 （1994年） 1994年7月20日採択、クルバノフ対タジキスタン、
国連文書 CCPR/C/79/D/1096/2002 （2003年） 2003年11月6日採択
66 国連人権委員会 一般的意見20：拷問等禁止条約第7条に関する一般的意見7からの言い換え、パラグラフ14、15（1992年3月10日）、国連総会、拷問に関する国連人権委員会特別報告者中間報告、国連文書 A/55/290（2000年8月11日）、パラグラ
フ28
67 ベラスケス・ロドリゲス事件 Inter‐Am.Ct.H.R. （Ser. C） No. 4 （1988年）米州人権裁判所 1988年7月29日
www.unhcr.org/refworld/docid/40279a9e4.html

14

本人の性自認が認められずにトランスジェンダーの女性が男性の収容施設に入れられて丸刈りにされ、肉体的・精神的虐待を受けた事例を報告している68。
一方、法律が柔軟に解釈される場合もある。たとえば刑事収容施設法第 34 条 2 項では、女性の被収容者の身体検査は女性刑務官が行うものとされており、これが性別適合手術の有無にかかわらず、
トランスジェンダーの女性に拡大適用された69。
一定の進展も見られ、たとえば法務省は 2015 年 10 月に、弁護団の求めに応じて、トランスジェン
ダーの女性被収容者の入浴中の監視や身体検査については、戸籍上の性別変更が確認されない場合でも女性刑務官が対応するように求める法的拘束力のない通達を、すべての拘置所・刑務所に出した70。しかし、この通達にはトランスジェンダーの男性被収容者は含まれておらず、個々の被収容者の処遇は多くの場合、それぞれの拘置所や刑務所の裁量に委ねられている。
また、トランスジェンダーの被収容者は拘置所や刑務所でホルモン治療の継続を認められないことが多く、深刻な健康被害を被るおそれもある71。2016 年 6 月には、あるトランスジェンダーの女性が収監中にホルモン投与が認められなかったとして国を相手取って訴訟を起こした。女性はそれまで、10年以上にわたりホルモン治療を受けていた。拘置所側は、ホルモン治療は被収容者に対して法が提供を義務づけている「病気の治療」とする範囲を超えているため提供できないと説明している72。

68 「性同一性障害、刑務所はどちらに？ 受刑者が見直し訴え 」朝日新聞デジタル（2016 年 8 月 4 日）
digital.asahi.com/articles/ASJ7P4H1FJ7PPTIL00L.html
69 「LGBT に厳しい塀の向こう側：個々の事情に対応進まぬ拘置所・刑務所」産経ニュース（2016 年 1 月 3 日）
www.sankei.com/premium/news/160103/prm1601030029‐n2.html
70 「LGBT に厳しい塀の向こう側 個々の事情に対応進まぬ拘置所・刑務所」産経ニュース（2016 年 1 月 3 日）
www.sankei.com/premium/news/160103/prm1601030029‐n2.html
71 「女性ホルモン剤認められず苦痛」 受刑者が国を提訴」朝日新聞デジタル（2016 年 6 月 10 日）
72 「性同一性障害、刑務所はどちらに？ 受刑者が見直し訴え」朝日新聞デジタル（2016 年 8 月 4 日）
digital.asahi.com/articles/ASJ7P4H1FJ7PPTIL00L.html

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7．自然災害など緊急時の対応における差別

この規約の締約国は、すべての者が到達可能な最高水準の身体および精神の健康を享受する権利を有することを認める。
社会権規約第 12 条 1 項

差別に直面する女性や少女などの権利を保護し、彼らが適切な支援を受けられるようにするために、援助、再建、復興のあらゆる取り組みにジェンダーの視点を組み込む必要がある。国際的な医療支援の提供、安全な飲料水や食料、医療用品といった物資の配布や管理、金銭的援助は、最も脆弱な、
あるいは社会から取り残された人びとに優先的に与えられるべきである73。
差別を受けているため社会から取り残され、緊急援助であまり注意を払われない危険性が特に高い
人びとには特別な配慮がなされなければならない。高齢者、障がい者74、LGBT の人びと、HIV／エ
イズとともに生きる人びと、民族的・宗教的・言語的少数派、先住民族、移民、難民、庇護希望者に対しては、支援の提供と再建の取り組みにおいて差別を受けることがないよう、国は特別な配慮をすることが求められる。貧困の中で暮らしている人びとは災害の影響を特に受けやすく、差別の原因となるような特定の特性が深刻化するため、彼らのニーズに対しても特別な配慮が必要である。
自然条件と地理的位置のため、日本という国は地震や津波だけでなく、火山の噴火や台風、洪水、
土砂崩れなど、さまざまな大規模自然災害に見舞われやすい。日本の防災技術は現在、世界最先端のレベルにあるが、災害は、18,000 人以上の死者・行方不明者を出した 2011 年の東日本大震災のよ
うに壊滅的な被害をもたらすこともある75。
LGBT の人びとは、災害など緊急時の避難生活でプライバシーがなくなると特に差別を受けやすい。
ニーズと支援のずれを見極めて個別のニーズに応じるための効果的な仕組みが欠けているため、食料や水、医薬品などの生活必需品の入手が困難になることもある。LGBT の人びとだけではなく、障がい者、高齢者、子どもなど特別なケアや配慮が必要な人びとも、こうした困難に直面する。たとえば、HIV／エイズ問題に取り組む地域密着型組織の「ぷれいす東京」や HIV 情報を提供している仙台の「やろっこ」は、HIV 陽性患者の 85％が定期的な服薬を、また半数ほどが毎月の通院を必要としている中で、緊急時には薬の入手が難しくなると述べている76。
LGBT の人びとが直面する問題は、時間とともに表面化する。岩手レインボー・ネットワークの分析によれば、災害時または災害直後の避難段階で、トランスジェンダーの人びとは、仮設公衆トイ
レやシャワーの利用、生理用品や下着といった一方の性に特化した救援物資の入手の問題に直面する。設備の利用や物資の入手を願い出るだけでも、自らの性自認やジェンダー表現を明かすことになり、容易ではない77。

73 社会権規約委員会 一般的意見14（規約第17条）パラグラフ40
74 障害者権利条約第11条
75 日本外務省” Japan's Cooperation with Global Disaster Prevention Efforts and Disaster Relief Operations”
www.mofa.go.jp/policy/disaster/21st/3.html、”Japan tsunami remembered five years on” BBC（2016 年 3 月 11 日）
www.bbc.com/news/world‐asia‐35781593
76 「被災地で生活する LGBT の人たちへの支援」NHK オンライン（2011 年 5 月 13 日） www.nhk.or.jp/heart‐
net/lgbt/kiji/entry/article_029.html
77 岩手レインボ－・ネットワーク「にじいろ防災ガイド」（2016 年 3 月）
media.wix.com/ugd/02695b_c89cca0b31c0472f8dcd93d69732ba99.pdf

16

同性カップルの場合は、法的には異性間夫婦のような家族ではないため、パートナーの居場所や状況など重要な情報を入手するのが困難なこともある78。危険度が低下した復興期でも、同性カップル
は家族向けの仮設住宅や公営住宅への入居が簡単ではない。
自然災害などの緊急時に性的指向や性自認に基づく差別を軽減するための取り組みで、政府の対応は不十分だが、草の根の支援は拡大している。たとえば 2016 年 4 月の熊本地震の際には、LGBT の人びとへの物資支援、エンパワメント、困難事項の調査のために寄付を募る Pray for Rainbow プロ
ジェクトが立ち上げられた79。地震で LGBT の人びとが直面した問題を話し合い、その経験を共有す
るために多くのシンポジウムが開かれ80、また LGBT 専用の電話相談が開設された81。LGBT のニーズに関する項目を設けた防災マニュアルも登場している。たとえば、とちぎ男女共同参画財団が首長や地域リーダー向けに制作した「男女共同参画の視点で取り組む防災ハンドブック」には、災害時に性的少数者が直面する問題についての項目が設けられているが、今後はこうした取り組みをさらに強化していく必要がある82。

78 山下梓「東日本大震災における性的マイノリティの経験と世界とのつながり」（『国際人権ひろば』No.108、2013 年 3 月）
www.hurights.or.jp/archives/newsletter/sectiion3/2013/03/post‐205.html
79 Pray for Rainbow プロジェクト www.facebook.com/PrayforRainbow/
80 2、3 例を挙げれば、2016 年 3 月には Out in Japan 東北プロジェクトが、東日本大震災で LGBT の人びとが直面した問題から教訓を考えるトークイベントを開催し、2016 年 11 月 13 日には Pray for Rainbow プロジェクト（構成団体：Rainbow Soup、ドント
ウォーリー）が「熊本地震と LGBT」と題したシンポジウムを開催。www.facebook.com/events/333733736963864/「LGBT：配慮を 東日本大震災からの教訓考える 仙台でイベント」毎日新聞（2016 年 3 月 22 日）
mainichi.jp/articles/20160322/ddl/k04/040/058000c#csidxadecc4912fe01e0beb748b567493d03
81 利用可能な専用電話相談：よりそいホットライン（一般社団法人社会的包摂サポートセンター）および LGBT 電話相談（大阪市淀川区）。 「LGBT 悩み打ち明けて 大阪の NPO、避難所生活を懸念」毎日新聞（2016 年 5 月 17 日）
mainichi.jp/articles/20160517/ddn/010/040/038000c
82 とちぎ男女共同参画財団 「男女共同参画の視点で取り組む防災ハンドブック」
www.parti.jp/jouhou/data/03_bousai_shien_4.pdf

17

8. 結びと勧告
活動家や LGBT の人びとによる粘り強い取り組みが奏功し、自治体レベルで条例やガイドラインが導入されたり、市役所の社会福祉課などに相談窓口が設置されたり、法的救済の申し立てをするよ
うになったりと、生活者の現場では変化が起きつつある。
とはいえ、これらの取り組みと進展が、LGBT の人びとが日常生活で、性的指向や性自認に基づく差別を受けない権利を保障するものではない。どのような形をとるにせよ、差別は、人間固有の尊厳を尊重しないこと、異なる価値を等しく尊重しないことに起因し、尊重の欠如は、違いの否定や矮小化に基づく。
アムネスティは、LGBT の権利擁護団体と協力して、以下の提言の実施が、性的指向や性自認に基づくものを含め、差別を受けない権利の尊重・保護・促進に向けた、制度と法律両面からの強固な枠組み作りに大いに資するものと考える。
アムネスティは、日本政府が以下の措置を実施することを求める。

無差別

あらゆる分野で、性的指向や性自認を含めあらゆる事由に基づく差別に対し平等な保護を規定する包括的な差別禁止法の整備を進めること。



国際基準に沿った差別の定義を国内法でも導入し、年齢、性別、ジェンダー、性的指向、性
自認、宗教や信仰、民族性や国籍などに基づく、あらゆる形の直接的、間接的な差別を禁止
すること。



プライバシーや表現の自由を含むすべての人権が、効果的かつ等しく享受されることを保障すること。 それには、あらゆる分野で、人種、年齢、性別、ジェンダー、性的指向、性自認、
ジェンダー表現、宗教、信仰、政治的その他の意見、民族性、国籍、社会的出身、障がいやその他の地位など、あらゆる事由に基づく直接的、間接的な差別を受けない権利が含まれる。



公務員に対し、異文化間理解に関係する分野において、無差別の原則を適用した有用な研修を行うこと。 公務員による偏見、差別的な言動の問題に取り組み、その行為を是正すること。



教師や教育機関の職員のために、平等な待遇、性的指向や性自認を理由に差別しないという原則、人権について、十分な研修機会を企画し実施すること。



人権保障に関する情報を性的指向や性自認など項目ごとに提供する一貫した手法を導入すること。政府はまず、LGBT の人びとに対する暴力に関し正確な統計データを収集する仕組み
作りに優先的に取り組むこと。



パリ原則に従って、個々の人権侵害の申し立てを調査し、救済策を提言する権限を備えた、政府から独立した国内人権機関を設置すること。

雇用

雇用の分野における性的指向や性自認に基づいた差別の影響を監視すること。この監視結果から導き出される結論を活用して、さまざまな差別に取り組むことを目的とした提案を作成・推進すること。



差別防止対策が企業で実施されているかどうかを監視し、同性カップルが勤務先の福利厚生を最大限活用できるようにすること。

18

健康


性自認を精神疾患の分類から除外し、保健医療提供の観点から、社会的に不名誉とならない
形で再分類すること。



法的な性別変更要件から、精神科医の診断書の提出を削除すること。



法的な性別変更要件から、性別適合手術や子孫を残せなくする手術を削除すること。



法的な性別変更要件から、「婚姻していない」という項目を削除し、異性の配偶者として婚姻した同性の配偶者との婚姻の継続を認めること。



未成年者は常に成長しているという事実を踏まえて、未成年者が自分にとって最大の利益に関して自由に意思を表明する権利を考慮し、法律上の性別変更の手続き上での年齢制限を撤廃し、未成年者でも性別変更が可能になるようにすること。



ホルモン療法、手術、心理的な支援などのトランスジェンダー特有の治療や性別適合処置をトランスジェンダーの人が利用できるようにし、インフォームド・コンセントを義務付け、国の健康保険や個々の保険制度の対象になるようにすること。

LGBT を含むすべての患者に敬意を持って治療するという義務に絞った研修を、医療従事者・医療行政官向けに実施すること。

家庭生活の尊重に関する権利

同性カップルの婚姻を、異性間の婚姻と同じ基準で認め、異性間の婚姻で得られるすべての権利を与えること。



他の形のパートナーシップが認められている場合には、それが同性カップルにも異性カップ
ルにも認められること。



自認する性に基づく姓名と性別（公的な証明書類の性別も含む）に変更できるようにすること。手続きは、誰もが簡単に利用でき、わかりやすいものであること。

拘禁施設における差別

被収容者が、性的指向や性自認に基づく差別や虐待を受けないようにすること。



トランスジェンダーの人が、自認する性に合った施設に収監されるようにすること。また、独房や暴力的な囚人と同室に収容するなど、さらに追い込むような措置をとらないこと。



トランスジェンダーの人が、必要に応じてすみやかにホルモン療法を受けることができ、自認する性に沿った施設に収容され、また、もし女性の刑務官による身体検査を望む場合は、その希望を実現すること。

自然災害などの緊急時の対応における差別

災害などの緊急事態発生時に、住宅や生活必需品の手当など長期的な課題に対して、特に特別なニーズを持った人びとに対して差別がないかどうかを、監視し見極めること。



防災対策を策定する際、LGBT の団体を含む市民団体に広く意見を求め、その意見や要望が反映されるようにすること。



自然災害や緊急事態にあった人びとが、差別を受けることなく、安全で環境が整った避難所、
水や物資、医療、教育、生計と雇用、市場などにアクセスできるようにすること。

19

日本における LGBT の人びとへの差別～人権保障の観点から～日本におけるレズビアン、ゲイ、バイセクシュアル、
トランスジェンダー（LGBT）の人びとの状況は、
一見、申し分のないように見える。日本では、同意に基づく成人同性間の性行為は犯罪とは見なされない。同性婚は、国レベルではまだ合法化されていな
いが、5 つの地方自治体が同性カップルを「結婚相当」と見なすようになった。
しかし現実には、LGBT の人びとは、日常的に根強い差別を受け、既成の文化的、社会的制度の中で、自身のアイデンティティーを隠し、受けるべき権利を放棄する結果となっている。
この報告書では、LGBT の人びとが学校や職場など
身近なところで日常的に人権侵害を受け、不利な立場に置かれている事例を取り上げる。事例を提示する狙いは、本質的あるいは日常的な差別につながる要因や考えの防止、軽減、撲滅に向け、日本の当局や関係機関が取るべき政策決定に関する情報を、彼らに提供するためである。その政策決定は、国際人権法が定める義務に沿ったものでなければならない。

HUMAN RIGHTS LAW AND DISCRIMINATIONAGAINST LGBT PEOPLE IN JAPANPublished in May 2017

ASA 22/5955/2017

アムネスティ・インターナショナルは、1961 年に発⾜した世界最⼤の国際⼈権 NGO です。⼈権侵害のない世の中を願う市⺠の輪は年々広がり、今や世界で700 万 ⼈ 以 上 が ア ム ネ ス テ ィ の 運 動 に 参 加 し て い ます。国境を超えた⾃発的な市⺠運動が「⾃由、正義、そして平和の礎をもたらした」として、1977 年にはノーベル平和賞を受賞しました。
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