Ⅴ部

第 10 章貿易と資源

ワシントン条約における水産物の管理動向と課題

赤嶺
１

165

淳

はじめに
本書の主題でもある、東アジア地域における水産業のダイナミズムを理解し、持続可能な水産業を発展させていくためには、資源保全に関する国際的枠組をおさえておくことが肝要である。本章では、そうした国際的協働体制のひとつとしてワシントン条約に着目してみたい。その理由は、本稿であきらかにするように、近年、同条約では、サメ類やマグロ類など東アジア地域
で需要の高い水産物に注目があつまっているからである。
以下では、まず、同条約の概要と近年の動向を説明したうえで、同条約におけるタツノオトシゴ類とナマコ類の管理について詳述したい。タツノオ
トシゴ類は漢方薬として、ナマコ類は高級食材として、それぞれ中国を中心に消費されていることは周知のことであろう。こうした魚種をめぐって、
CITES がいかなる議論を展開し、いかなる結末にいたったかを記録しておく
ことは、今後、ますます国際的な関心が高まるであろう漁業対象種の管理をめぐる国際的枠組みの構築に役立つはずである。そして、最後にそうした管理の一端として魚食習慣をもつアジアの消費者兼研究者としてなすべき課題を整理してみたい。

166

第 10 章ワシントン条約における水産物の管理動向と課題

２

ナマコ戦争

「ナマコ戦争」
戦場は赤道直下の孤島、南米エクアドル領のガラパゴス諸島である。世界を驚かせたこのコピーは、米国の巨大環境 NGO であるオーデュボン協会（National Audubon Society）の喧伝に由来する［Stutz 1995］。
ナマコ漁が内包する収奪性は、世界の環境保護論者たちの関心を強く喚起し、ガラパゴス諸島という限定された生態系の保全だけではなく、世界のナマコ資源を保護すべく、2002 年に絶滅危惧種の国際貿易を規制するワ
シントン条約第 12 回締約国会議の俎上にいたった。その後、継続的に議論はつづけられたが、結果的に 2013 年 3 月に開催された第 16 回締約国会議
において、「各国の責任において管理する」ことがうたわれ［CoP16 Doc.64(Rev.1)］、同条約における「ナマコ戦争」は、一応の幕引きをえた［CoP16
Com. I Rec.3 (Rev.1)］。
誰が、この戦争における勝者であるのかはわからない。しかし、2003 年以来、この問題にかかわってきたわたしとしては、ナマコ類が地先の底棲資源であることを考えると、国際貿易を規制するのではなく、生産国が管理していくことが確認できたことは、当然の帰結のように思われる。
ナマコ類は温帯から熱帯にかけた海域に 1200 種が知られており、そのなかで乾燥させて商業的に流通しているのは 60 種におよぶ［Purcell 2010］。
ナマコ類の特徴は、生産地で消費される習慣がほとんどなく、中国食文化圏という限定市場で消費されることにある［鶴見 1999］。それはその通りであるが、他方、1990 年代以降に顕著となった中国経済の成長に牽引され、世界各地で「ナマコバブル」とでも形容しうる活況が生じている。近年、北海道や青森県で報告されるナマコの密漁や盗難も、また、ガラパゴス諸島の事例も、こうした世界経済の文脈に位置づけることができる［赤嶺 2010］。

Ⅴ部

３

貿易と資源

167

ワシントン条約
ワシントン条約は、正式には「絶滅のおそれのある野生動植物の種の

国 際 取 引 に 関 す る 条 約 」（CITES: Convention on International Trade inEndangered Species of Wild Fauna and Flora）という。1973 年に米国のワシントン D.C. で成立したことから、ワシントン条約との通称で知られていサイテスるものの、一般には、英文の頭文字をとって CITES とよばれている。
CITES には、2013 年 9 月 20 日現在で 178 カ国が加盟しており［CITESn.d.］、現在、国連に加盟する 193 カ国の 92.2 パーセントを占めている。ほぼ世界中を網羅する、まさにグローバルな条約なのであり、その実効性が期待される所以である１）。
CITES では、絶滅の危機度に応じて生物種を 3 段階に区分し、それぞれに異なる管理を義務づけている。絶滅の危機に瀕している生物は附属書Ｉに掲載され、原則として商業目的の輸出入が禁止されている。ゾウやトラ、ゴリラなど動物園でおなじみの大型哺乳動物の多くが附属書Ｉ掲載種である。附属書Ⅱに掲載されるのは、現在はかならずしも絶滅の脅威にさらされてはいないものの、将来的に絶滅する可能性のある生物である。附属書Ⅱ掲載種の輸出にあたっては、輸出国政府の管理当局が発行した輸出許可書の事前提出が必要となるし、輸入に際しては輸出許可書の提示が求められる。
附属書Ｉと附属書Ⅱへの掲載（と削除）には、2 年〜 3 年に 1 回開催される締約国会議（以下、CoP: Conference of the Parties）において、白票を除く有効票の 3 分の 2 以上の承認を必要とする。他方、附属書Ⅲは、附属書Ｉや附属書Ⅱとは異なり、締約国が自国内で捕獲採取を禁止あるいは制限している生物に関し、締約国各国の協力をあおぐために独自に掲載することができる。とはいえ、CoP の議決を経ていないため拘束力は限定的である。
たとえば、エクアドルは、「ナマコ戦争」の火種となったフスクスナマコ（Isostichopus fuscus ）を 2003 年に附属書Ⅲに記載した（ナマコ類で附属書に掲載されているのは、フスクスナマコのみである）。これにともない、フス第 10 章168

ワシントン条約における水産物の管理動向と課題

クスナマコをエクアドルから輸出しようとすれば輸出許可書が必要となったが、同種を産するメキシコやペルーからであれば、原産地の証明が必要となりはすれ、輸出許可書は不要である。とくにペルーとエクアドルは国境を接しており、その実効性に疑問が残る。事実、ペルーから香港への乾燥ナマコの輸出は、ナマコ戦争が勃発した 1995 年に突如として開始され、2003 年
以降、急増している（図 10 － 1）。

エクアドル

ペルー

30.0

25.0

15.0

10.0

5.0

04

20

03

20

02

20

01

00

20

99

20

19

19
98

19
97

19
96

19
95

19
94

19
93

0.0

19
92

メトリックトン20.0

資料：『香港統計月刊』より筆者作成

図 10−1

エクアドルとペルーから香港へ輸入された乾燥ナマコ（1992 〜 2004）

Ⅴ部

４

貿易と資源

169

ワシントン条約における漁業種の重要性
CITES のホームページによれば、2013 年 9 月 20 日現在、動物のうち約5 千種が CITES の管理下にあるという［CITES n.d.］。このうち、附属書Ｉと附属書Ⅱに掲載されている魚類、18 科 23 属 96 種を表 10-1 にまとめた。
なお、2013 年 3 月にバンコクで開催された CoP16 では、あらたにサメ類
5 種（ヨゴレ Carcharhinus longimanus , アカシュモクザメ Sphyrna lewini, ヒラ
シュモクザメ S. mokarran , シロシュモクザメ S. zigaena, ニシネズミザメ Lamna
nasus ）とマンタ類 2 種（Manta alfredi , Manta birostris ）が附属書Ⅱに掲載されることになった。通常、附属書の改訂は CoP 終了後 90 日をもって発効するが、ばんさいるいCoP16 で掲載が決まった板 鰓類（サメ類とエイ類）7 種については、関係
国がおおく執行体制を構築するために 18 カ月間の猶予が必要ということで、2014 年 9 月 14 日から発効することになっている。
たしかに種数だけをとりあげると、附属書Ｉと附属書Ⅱに記載されている魚類は、多すぎるというわけではない。しかし、視点をかえると、ある重要な傾向があらわれてくる。CITES 事務局での勤務経験をもつ保全生態学者の表 10−1

CITES 附属書Ⅰならびに附属書Ⅱに掲載されている魚類（23 属、93 種）

学名
Cetorhinus maximus
Carcharodon carcharias
Rhincodon typus
Pristidae spp.

和名
ウバザメ
ホホジロザメジンベエザメ
ノコギリエイ類

英名Basking shark
Great white shark
Whale shark
Sawfishes

ACIPENSERIFORMES spp.

ヘラチョウザメ類、チョウザメ類 Sturgeons

Acipenser brevirostrum
Acipenser sturio
Anguilla anguilla
Chasmistes cujus
Caecobarbus geertsi
Probarbus jullieni
Arapaima gigas
Scleropages formosus
Cheilinus undulatus
Totoaba macdonaldi
Pangasianodon gigas
Hippocampus spp.
Neoceratodus forsteri
Latimeria spp.

ウミチョウザメ
ニシチョウザメ
ヨーロッパウナギ
クイウイ
カエコバルブスプロバルブスピラルクー
アジアアロワナ
メガネモチノウオ
トトアバ
メコンオオナマズ
タツノオトシゴ類
オーストラリアハイギョ
シーラカンス

Shortnose sturgeon
Baltic sturgeon
European eel
Cui-uiAfrican blind barb fish
Esok, Seven-striped barb
Pirarucu
Asian arowana
Humphead wrasse
Totoaba
Giant catfish
Seahorse
Australian lungfish
Coelacanth

APP.
II
II
II
I
II
I
I
II
I
II
I
II
I
II
I
I
II
II
I

備考
ウバザメ科
ネズミザメ科
ジンベイザメ科
ノコギリエイ科全種（2属7種）。
附属書Iに掲げる種をのぞくチョウザメ目
全種（2科6属25種）。
チョウザメ科
チョウザメ科
ウナギ科
カトスムス科
コイ科
コイ科
オステオグロッサム科
オステオグロッサム科
ベラ科
ニベ科
パンガスィウス科
ヨウジオウ科タツノオトシゴ属全種（47種）
ケラトダス科
ラティメリア科

Source：CITES Species Database [http://www.cites.org/eng/resources/species.html ], http://www.trafficj.org/aboutcites/appendix_animals.pdf

170

第 10 章表 10−2ワシントン条約における水産物の管理動向と課題

ワシントン条約附属書Ⅰおよび附属書Ⅱに掲載されている魚類と発効年

学名
和名
附属書
発効年
Acipenser brevirostrumI
1975
ウミチョウザメ
Acipenser sturio
I1975
ニシチョウザメ
Chasmistes cujus
I
1975
クイウイ
Probarbus jullieni
I
1975
プロバルブスScleropages formosusI
1975
アジアアロワナ
Pangasianodon gigas
I
1975
メコンオオナマズ
Arapaima gigas
II
1975
ピラルクー
Neoceratodus forsteri
II
1975
オーストラリアハイギョ
75/83/92/98*
ACIPENSERIFORMES spp.
II
ヘラチョウザメ類、チョウザメ類
Latimeria spp.
I
1975/2000*
シーラカンス
Totoaba macdonaldi
I
1977
トトアバ
Caecobarbus geertsi
II
1981
カエコバルブス
Rhincodon typusII
2003
ジンベエザメ
Cetorhinus maximus
II
2003
ウバザメ
Hippocampus spp.
II
2004
タツノオトシゴ類
Cheilinus undulatus
II
2004
メガネモチノウオ
Carcharodon carcharias
II2005
ホホジロザメPristidae spp.
I
2007/2013*
ノコギリエイ類
Anguilla anguillaII
2007
ヨーロッパウナギ
Source: CITES Species Database [CITES n.d.]。
注 : 発効年に複数の年の記載があるのは、附属書の改訂があったため。

金子与止男は、表 1 を時系列に整理しなおした興味深い分析をおこなっている（表 10-2）。すなわち、（1）CITES が発効した 1975 年の時点で附属書Ｉもしくは附属書Ⅱに記載されていた魚類 35 種は、シーラカンスをのぞき、すべてが淡水魚であった（もっとも、チョウザメの一部はウミチョウザメなど、海から河川への可塑性をもつ）。（2）その後、1970 年代と 1980 年代
を通じて附属書に掲載されたのは、わずか 2 種にすぎない。しかも、この傾向は 1990 年代を通じて踏襲されていた。ところが、（3）2002 年に開催された CoP12 以降は、海産種を中心に 59 種（このうち、属のすべてが記載されたタツノオトシゴ類が 47 種と 8 割ちかくを占める）が掲載されるにいたっている［金子 2010］２）。
すべて否決されたとはいえ、2010 年 3 月にカタールで開催された CoP15

Ⅴ部

貿易と資源

171

に提案された附属書改正案のうち、魚類の提案が大西洋クロマグロにサメ類
8 種の合計 9 種にのぼったことは記憶にあたらしい。しかし、モナコによる
大西洋クロマグロの附属書Ⅰへの掲載提案が「賛成 20、反対 68、棄権 30」の大差で否決されたことにはじまり、サメ類の附属書Ⅱへの掲載提案も、すべてが否決された。
たしかにマグロ類もサメ類も野生生物ではあり、CITES が関与すべき動物なのかもしれない。しかし、CoP15 の結果は、食料資源でもある水産生物種の管理と利用は、地域漁業管理機関（RFMO: Regional Fisheries
Management Organizations） や 国 連 食 料 農 業 機 関（FAO: Food andAgriculture Organization of the United Nations）などの専門機関に任せるべ
きだ、との締約国各国の意志表示だとうけとめることができる。と、少なくとも、わたしはそのように考えていた。
ところが、CoP15 のほぼ 3 年後に開催された CoP16 では、提案された 7
種すべての魚類が附属書に掲載された。CoP15 と CoP16 の両方に参加して感じたのは、会場の空気がまったく異なっていたということである。CoP15
では、各提案について賛否両論のディベートが展開され、オブザーバーとしても熱いディベートを楽しむことができた。しかし、CoP16 では掲載提案への賛成意見ばかりがつづき、反対意見はポツポツと「息絶え絶え」であり、ディベートにはなりえなかった。こうした CITES の空気が激変した背景については、長期的な観察をふまえ、多角的に考察していく必要がある
ものの、CITES における海産物、とくに商業的に利用されてきた種（CEAS:
commercially exploited aquatic species）は、今後も重要度を増しつづけるものと思われる。
さて、表 10-2 にかかげた魚類についてみてみよう。上記 3 点とはことなる性格が看取できるはずである。シーラカンスはもとより、アジアアロワナ
もオーストラリアハイギョも、非食用種である。同様にコンゴ盆地の洞窟に生息し、目が退化したカエコバルブスも食用ではない。
他方、クイウイは、米国ネバダ州ピラミッド湖とトゥラッキー川に固有の172

第 10 章ワシントン条約における水産物の管理動向と課題

淡水魚で、周囲に生活するネイティブ・アメリカ人たちに食されている。カンボジア、ラオス、ベトナム、タイ、マレーシアに生息するプロバブルスも、
カンボジア、ラオス、タイ、ベトナムに生息するメコンオオナマズも、こうした国ぐにでは貴重な食料として流通してきた。世界最大の淡水魚として水族館でおなじみのピラルクーは、ブラジル、ペルー、ガイアナに生息し、同地域の先住民にとって貴重な食料である［大橋 2013］。トトアバは、メキ
シコで食用とされてきた海水魚である。
こうしてみると、2000 年代以前に食用とされてきた魚類のおおくは、生息域が限定的で、（キャビアを産するチョウザメ類を除き）国際貿易というよりは、むしろ、生産国内でローカルに利用されてきたものであることがわかる。これに対して、2002 年以降に記載された魚類は、生息域も広汎におよび、その消費は生息域内ではなく、むしろ東アジア市場である。この意
味において、国際貿易を規制することで野生生物を保護しようとする CITESが管理するにふさわしい魚種だともいえる。しかし、問題は、こうした魚類
は、アジアの「伝統」的商品であったということである。これが、CITES における水産物管理の 4 点目の特徴として指摘できる。
加えてジンベエザメ（最大体長 13 メートル）とウバザメ（同 10 メートル）
は、それぞれサメ類のみならず魚類のなかで 1、2 位の大きさをほこり、その大きさだけでも、感動を誘い、圧倒される存在でもある。とくにジンベエ
ザメは、その愛嬌ある体形とおだやかな性格から、水族館の人気者でもある。
最大体長 2 メートルにもなる、ナポレオンフィッシュも、ダイバーや水族
ソーメイ

館で人気の魚類である。広東語で蘇眉と呼ばれる同魚は、はちきれんばかりのゼラチンがつまった口唇が特徴であり、このゼラチンに大枚をはたく食通も少なくない。タツノオトシゴは漢方薬の原材料とされているが、この奇妙な魚類も、そうであるだけにいとしく、保護すべき対象ともなりうる。つまり、巨大であり、かつ、奇妙な動物であるからこそ、環境保護のシンボル（エコ・アイコン）たりうるのである。つまり、「思想」や「感情」が、利用か保護かという問題に影響をあたえていること、これが第 5 点目の特徴である。

Ⅴ部

貿易と資源

173

まとめよう。(1) ワシントン条約が発効した 1975 年の時点で附属書Ｉもしくは附属書Ⅱに記載されていた魚類は 35 種にのぼり、そのほとんどすべてが淡水魚であった。（2）その後、1990 年代末までにあらたに附属書に掲載されたのは、わずか 2 種にすぎなかった。（3）2002 年以降は、海産種を中心に 59 種が掲載されるにいたっている。（4）過去 10 年間に掲載された魚類は広範囲に生息している一方で、その消費は、ほぼアジア地域に限定されている。（5）こうした魚類には、野生生物保護のシンボルとして機能するものがおおい。
５

CITES におけるタツノオトシゴ類のあつかい
タ ツ ノ オ ト シ ゴ 類 が CITES の 俎 上 に の ぼ っ た の は、2000 年 4 月 のCoP11 においてであった［CoP11 Doc. 11.36］。米国は「締約国、科学者、関係する産業とコミュニティ間の対話を推進し、タツノオトシゴ類研究を促進し、国際貿易に関するデータ収集」を目的に、「タツオオトシゴ類の貿易」と題する文書を豪州と共同で提出した［Doc. 11.36］。本文書で両国政府は、現時点での調査研究が不十分であることを認め、それ故に関係者間対話の必要性を主張した。これをうけ、タツノオトシゴ類についての作業部会（WG:
working group）が発足し、同作業部会の提案で、タツノオトシゴ類の管理に関するワークショップ（WS: work shop）を開催し、その結果を動物委員会が次回 CoP12 までに講評することとなった［決定 11.97; 決定 11.153］３）。
CITES の CoP は 2 〜 3 年に 1 度開催されるため、その間にさまざまな文
書を整理・検討するのは、毎年開催される各種の委員会である。タツノオ
トシゴ類の場合には、動物委員会（以下 AC: Animals Committee）が、その任にあたった。CoP11 後に初めて開催された AC16（2000 年 12 月）において作業部会が設置され、タツノオトシゴ類を中心とした沿岸海洋生態系の保護を目的とした国際 NGO・Project Seahorse( プロジェクト・シーホース ) 代表で、海洋生物学者のアマンダ・ビンセント（Amanda Vincent）氏が議長に就任した。この作業部会の目的は、CoP11 で確認された情報交換

174

第 10 章ワシントン条約における水産物の管理動向と課題のための WS の詳細を議論することにあった［AC16 Proceedings: 15, 51］。
AC16 では、2001 年の 7 月〜 9 月にアジアで開催されることが決定された。
それは、生産にしろ、消費にしろ、タツノオトシゴ類の関係国がアジアに集中しているためであった［AC16 Proceedings: 49］。
しかし、翌 2001 年 7 月末にハノイで開催された AC17 の時点でも、WS開催の目処はたっていなかった。それは、WS を開催するための予算的裏づけがなかったからである。というのも、AC17 の時点では、最低でも必要とされる 65,000 〜 70,000 米ドルのうち、豪州からの 10,000 米ドルと米国からの 23,000 米ドルの合計 33,000 米ドルしか目処がたっていなかった［AC17 Doc. 18.1: 2］。こうした事情から、AC17 では、予定を変更し、「2002 年の早い時期にフィリピンで開催」されることが報告された［AC17Doc. 18.1］。CoP12 以前にワークショップの成果を AC で検討するとすれば、それは 2002 年 4 月に開催が予定されていた AC18 の場でしかありえず、
AC18 で議論するためには、AC18 開催 90 日以前に関係書類を事務局に提出しなければならず、そこから逆算すると、2002 年 1 月に開催するしか選
択がなかったという組織的事情があったからである［AC Summary Report:
50］。
ところが、本来であれば WS の成果を検討するはずであった AC18 の時点（2002 年 4 月）でも、CITES 事務局は、上記の 33,000 米ドルにくわえ、Hong Kong Chinese Medicine Merchants Association か ら の 2,500 米ドルと国際動物福祉基金（IFAW）からの 5,000 米ドルの、合計 40,500 米ドルしか確保できていなかった［AC18 Doc. 18.1: 2］。そのため AC17 以降、
CITES 事務局とフィリピン政府とのあいだで、「2002 年 2 月 18 日〜 22 日の 4 日間、セブ島で開催」されるというように具体的な日程も決まっていたにもかかわらず、その時期には、予算不足で実施できなかった。そこで
AC18 では、「2002 年 5 月 27 日から 29 日にかけてセブで開催される」とされた［AC18 Summary Report: 79-81］。しかも、当初、WS には 4 日間必要とされていたものの［AC17 Summary Report: 51］、結果的には予算削減

Ⅴ部

貿易と資源

175

の都合から 3 日に短縮せざるを得なかった。
決定 11.97 は、AC に対し、WS の成果を盛りこみ、CoP12 においてタ
ツノオトシゴ類の管理に関するたたき台を提出することを義務づけた。こ
の決定に対し、AC が 2002 年 10 月 1 日に CITES 事務局に提出した文書が、CoP12 Doc. 43 である。
CoP12 Doc. 43 に は、 た し か に WS の 成 果 が 要 約 さ れ て い る［CoP12Doc. 43: 10-12］。しかし、「WS で発表され、また作成された資料は、近日中に CITES の WEB サイトで閲覧可能とする」とあるが［CoP12 Doc. 43:
10］、この原稿を書いている 2013 年 9 月末現在、そうした文書は公開されていない。したがって、WS の詳細は、CITES の WEB サイトから入手できる資料を読むかぎりでは、総予算も、参加者も議論された内容もあきらかではない。
AC4) は、CoP12 Doc. 43 において、「タツノオトシゴ類の生態と貿易の実態について、ほとんどあきらかにされていないうえ、現時点で豪州だけが適切な管理をしているだけで、それ以外の加盟国では管理がほとんどなされていないことを問題視し、一部の種については CITES の附属書 II に掲載すべ
きである」との結論をくだしている［CoP12 Doc. 43: 12］。
結果として、米国政府による提案 12.37 は、2002 年 11 月 13 日の午前中に開催された第 1 委員会の第 12 セッションにて投票に附され、「賛成 75、
反対 24、棄権 19」で可決された［CoP12 Com. I Rep. 12 (Rev.): 4］。
注意すべきことは、この時点では、まだ Non-detriment Findings（NDF）と称される「対象分類群の存続をおびやかさないような根拠」が明確になっていなかったことである。事実、CoP12 で採択された決定 12.54 は、「動物委員会は、タツノオトシゴ類の順応的管理に必要となる捕獲可能な体長制限を確認するとともに、予防策として NDF についての所見を用意しなくてはならない」としている。この不足を補うため、通常は附属書改正案が承認された 90 日後から効力が発効する附属書掲載であるが、タツノオトシゴ類の場合にかぎっては、異例の 18 カ月後の 2004 年 5 月 15 日からの施行とされ、176

第 10 章ワシントン条約における水産物の管理動向と課題

その間、さらなる調査を継続するという条件が附されての採択となった。表10-2 において、おなじく CoP12 で附属書Ⅱに掲載されたジンベエザメとウ
バザメと記載年がことなるのは、こうした事情によっている。
CoP12 での附属書 II 掲載をうけて開催された AC19（2003 年 8 月）において米国は、タツノオトシゴ属の附属書 II 掲載が、同生物の持続可能な貿易を保証するために機能するような環境整備のため WS を開催し、より実践的・実務的な知的交流の場とする計画を表明した［AC19 Doc. 16.1］。
くわえて AC19 では、プロジェクト・シーホースから体長制限ほかの資源管理のための具体策と NDF についての提案もなされた［AC19 Doc. 16.2］。
体長制限は種ごとに提示されるべきであることは承知のうえで、短期的な措置として予防原則的にタツノオトシゴ属 32 種にあてはめる基準として 10センチメートル以上で合意にいたった［AC19 Doc. 16.2］５）。CoP13 開催
前の翌 AC20（2004 年 4 月）では、「AC19 以降に入手可能な新たな科学的見地はない」という理由で、AC19 で合意された体長 10 センチメートルの制限が再確認され［AC20 Doc. 17］、今後あらたな科学的見地が入手できた
際には再吟味することを条件に、AC 案として CoP13 へ提案することが決まった［AC20 Summary Report: 20-21］。CoP13 の第 1 委員会では AC 案
が無修正で承認され［CoP13 Doc. 9.1.1: 11］、CITES 事務局からその旨が2004 年 4 月 30 日付けの通知（Notification）2004/033 として締約国に通知され、今日にいたっている。
６

ワシントン条約におけるナマコ問題
ナマコ類に関する CITES の文書一覧を表 10-3 にかかげる。現在、CITESの規制をうけるナマコ類は、拘束力の限定的な附属書Ⅲに記載されているフスクスナマコのみである。先述したように、これはガラパゴス諸島での違法操業を問題視したエクアドル政府が、2003 年に記載したものである（前
掲の表 10-1 と表 10-2 は附属書Ⅰと附属書Ⅱに記載された魚類のみである。
ナマコは棘皮動物であり、CEAS ではあっても魚類ではない）。

Ⅴ部

貿易と資源

177

CoP11 でのタツノオトシゴ類同様に、CoP12 で米国は、「ナマコを附属書Ⅱへ記載することによって、ナマコ資源が保全されうるのかどうかを議論」することを提案した［CoP12 Doc.45］。これをうけ、CoP12 では、ナマコ資源の利用実態をあきらかにするためのワークショップの開催が決まり、その成果を次回 CoP13 までに吟味することが AC に義務づけられた［決定12.60］。

表 10−3年
月
2002 112003 8

2004 3
3/4

CITES におけるナマコ関連文書一覧

会合
CoP12

AC19

KL WS
AC20

文書
Doc. 45頁
pp. 28Com. I, Rep. 2

pp.2-3Des. 12.60
Des. 12.61
Doc. 17

pp. 5

事務局

WG9 Doc.1 (AC19
Summary Report)

pp.6566

AC

Doc. 18

pp. 3

Inf. 14

pp. 30WG7 Doc. 1

pp. 5

CoP13

Doc. 37.1

pp. 5
pp. 3

2005 5

AC21

2006 7

AC22Doc. 37.2
Des. 13.48
Des. 13.49
Doc. 17WG5 Doc. 1(Rev. 1)
Doc. 16
Inf. 142007 6

CoP142010 32011 7

CoP15
AC25

2012 3AC26

112013 3

CoP16

出所：著者作成

起草者
文書名
米国
Trade in sea cucumbers in the families Holothuridae andStichopodidae
第1委員会Trade in sea cucumbers in the families Holothuridae andStichopodidae (working group's draft decision)

開催地
サンチャゴ

ジュネーブ
Conservation of and trade in sea cucumbers in thefamilies Holothuridae and Stichopodidae (Decision 12.60)
Conservation of and trade in sea cucumbers

クアラルンプール
Technical Workshop on the Conservation of Sea
Cucumbers in the Families Holothuridae andStichopodidae（Decisions 12.60 and 12.61）
ヨハネスバーグACConservation of and trade in sea cucumbers in thefamilies Holothuridae and Stichopodidae (Decisions
AC
Conservation of and trade in sea cucumbers in thefamilies Holothuridae and Stichopodidae (Decisions
AC
Conservation of and Sea Cucumbers in the families
Holothuridae and Stichopodidae (Decisions 12.60 andAC
Trade in sea cucumbers in the families Holothuriidae and バンコク
Stichopodidae
エクアドル Implementation of Decision 12.60

pp. 2
pp. 2
pp. 29
pp. 5

ジュネーブ
AC
Sea Cucumbers
AC
Sea Cucumbers
事務局
Sea Cucumbers
リマ
Summary of FAO and CITES workshops on sea
ToralGranda cucumbers: major findings and recommendations
Proceedings of the KL WS
pp. 244 Bruckner Proceeding of the CITES workshop on the concervationed.
of sea cucumbers in the families Holothuriidae andStichopodidae 1-3 March 2004, Kuala Lumpur, Malaysia.
Doc. 62
pp. 33 AC
Sea Cucumbers
ハーグ
事務局Com. I. 1
pp. 2
Draft decision of the Conference of the Parties on Sea
cucumbers
Des. 14.98
Des. 14.99
Des. 14.100
作業部会 Sustainable use and management of sea cucumber
WG6 Doc. 1
p. 1
fisheries (Agenda item 16).
ドーハ
Des.14.100 (Rev. CoP15)
Sea cucumbers
ジュネーブ
Doc. 20
pp .2
SEA CUCUMBERS [DECISION 14.100 (REV. COP15)]
事務局
Doc. 19

pp. 3

DG1 Doc. 1

p. 1

Doc. 64 (Rev. 1)

pp. 2

Com. I Rec.3 (Rev. 1)

p .2

SEA CUCUMBERS [DECISION 14.100 (REV. COP15)]-Report
ジュネーブ
of the working group
SEA CUCUMBERS [DECISION 14.100 (REV. COP15)](Agenda item 19)
バンコク
AC
Sea Cucumbers
Interpretation and implementation of the Convention, Species
第1委員会
trade and conservation, 64. Sea cucumbers

事務局

178

第 10 章ワシントン条約における水産物の管理動向と課題

ワークショップ開催にむけての作業は、CoP12 直後の AC19（2003 年 8 月）から開始され［AC19 Doc.17］、2004 年 3 月に「クロナマコ科とシカクナ
マコ科のナマコ類の保全に関する専門家会議（決定 12.60 と決定 12.61）」（Technical Workshop on the Conservation of Sea Cucumbers in the Families
Holothuridae and Stichopodidae（Decisions 12.60 and 12.61））と題してマレーシアのクアラルンプールで開催された 6)。しかし、決定 12.60 がもとめるように、AC には同年 10 月に開催された CoP13 で成果報告をおこなう時
間的余裕はなかった。結局、AC20（2004 年 4 月において、米国が CITES事務局と協力して報告書をまとめることだけが決まった［AC20 Summary
Report: 22］。
そこで CoP13 は、エクアドルからの提案を採用し［CoP13 Doc.37.2］、
AC に対して CoP14（2007 年 6 月）までに議論のたたき台を作成しておくことを再度、義務づけた（決議 13.48）。この原案を作成するにあたり、AC21（2005 年 5 月）では、ワークショップのまとめをコンサルタントに依頼することが決まり［AC21 WG5 Doc.1］、2006 年 7 月に開催された
AC22 において A4 判 28 頁におよぶ資料が配布された［AC22 Doc.16］。
CoP14 では、関係者からなる作業部会が組織され、あらかじめ AC が作成していた決議案原案の修正がおこなわれた 7）。CoP14 での決定では、関係
各国に資源管理策の策定をもとめる一方、同条約による規制が漁業者の生活へおよぼすであろうインパクトも考慮することが義務づけられたし（決定14.98）、AC に対しては、あらたに FAO が主催するナマコ資源の持続的利用に関するワークショップの成果を取り込むことが課された（決定 14.100）。
FAO によるワークショップは、2007 年 11 月 19 日〜 11 月 23 日に「ナマコ資源の持続的利用とナマコ漁の管理のための FAO 専門家会議」（FAO
Technical Workshop on Sustainable Use and Management of Sea Cucumber
Fisheries）と題してガラパゴス諸島のプエルト・アヨラで開催された。同ワー
クショップの報告書が 2008 年 11 月に刊行されたことをうけ、2009 年 4

Ⅴ部

貿易と資源

179

月にジュネーブで開催された AC24 においてナマコに関するワーキンググ
ループが設置され、FAO 会議の報告書にもとづいた議論がなされた［AC24
WG6 Doc. 1］8）。
参加したのは、カナダ、中国、日本、サウジアラビア、米国の 5 カ国と IGO の 欧 州 共 同 体（European Community） に NGO の ア ー ス ト ラ ス
ト（Earthtrust）、 ス ワ ン・ イ ン タ ー ナ シ ョ ナ ル（SWAN International）、
TRAFFIC の 3 団体で、米国国務省のナンシー・デイビス（Nancy Davis）氏が議長をつとめた。同作業部会では、（1）FAO のガラパゴス会議の中心課
題が CITES の附属書掲載をめぐる可否にあったわけではなく、より広義の資源管理の方策にあったこと、（2）そのため同報告書には CITES の附属書掲載についての提言が直接的になされていないことが確認され、（3）作業部会として同報告書の評価はくだしがたいとの結論にいたった。しかし、ガラパゴスの事例を分析した論文は検討にあたいするものであり、CITES 事務局に対し、「FAO の報告書の要約とともにガラパゴスの事例研究についての要約をおこなうこと」を提案した［AC24 WG6 Doc.1］。
FAO の報告書でガラパゴスの事例について考察したベロニカ・トラル ‐グランダ氏は、AC22 における議論のたたき台を作成した研究者でもある。
彼女は 1995 年に勃発した「ナマコ戦争」の体験者であり、その体験からナマコ保全の研究にうちこむことになったという［ニコルズ 2007］。同報告書において彼女は、個人的な意見としながらも、「違法操業や密輸についての監視体制がととのっていない状況では、CITES は機能しえないとし、エクアドルのような途上国政府にとっては、そうした監視体制の強化も政治経済的な重荷となる」と CITES 附属書掲載についての消極的な展望をのべている［Toral-Granda 2008: 250］。
しかし、その後、AC としての意見を集約できず、2010 年 3 月にカター
ルのドーハで開催された CoP15 でも、ナマコ類の管理問題は、継続審議となった。その事情は、つづく AC25（2011 年 7 月）も同様であった。AC には、
これまでに附属書Ⅱに掲載された動物のなかから大量に取引されている種を

180

第 10 章ワシントン条約における水産物の管理動向と課題監視する仕事（RST: Review of Significant Trade）が課されており、CoP を重ねるごとに増えていく野生動物の国際貿易モニタリングの評価だけでも大変なのに、まだ記載されてもいないナマコ類の問題は議論する余裕などないのが実情であった。
2012 年 3 月に開催された AC26 において、「ナマコ類は各国の責任で管理すること」が確認され、2013 年 3 月の CoP16 において AC の提案が採択されたことは、冒頭に述べたとおりである。
７

おわりに2002 年 11 月の CoP12 での米国による問題提起から 10 年間、CITES では議論らしい議論がないままに結果的に FAO の報告書に依拠するかたち
で「ナマコ戦争」は幕引きをむかえてしまった。CoP12 で附属書Ⅱに掲載されたタツノオトシゴ類は、2009 年 4 月に開催された AC24 で RST（大量取引の監視）の対象とされ、AC25 以降、国際取引の実態が AC において吟味されている。このことは、NDF の適切さをはじめ、科学当局による管理が不適切と判断された場合、貿易停止措置（trade suspension）もありうることを意味している（事実、ベトナムは 2013 年 5 月 2 日から H. kuda（common seahorse、クロウミウマ）の貿易停止とされている［Notification
2013/013］）。
ナマコ類とタツノオトシゴ類との管理の差異は、いったい、どこに由来するのであろうか？
どちらも、まず CoP で問題提起され、CITES がワークショップを開催した点は共通している。しかし、タツノオトシゴ類の場合は、NGO のプロジェ
クト・シーホースがワークショップも主導したし、AC でも積極的に発言してきた。他方、ナマコ類の場合は、ワークショップの開催までは CITES が主導したものの、それ以降は FAO が主催した専門家会議の結果に依拠した点でことなっている。ナマコ類の場合、プロジェクト・シーホースに比肩するナマコ類の保全運動に特化した研究者や NGO が存在しないことも、大き

Ⅴ部

貿易と資源

181

なちがいである。
これは、構造的な問題でもある。というのも、ナマコ類の議論に 10 年もかかったように、無脊椎動物から脊椎動物まですべての動物の管理をになうはずの AC は、仕事量がおおく、個別の種の詳細まで関与する余裕がない、というのが AC23 以来、オブザーバーとして AC を観察してきたわたしの感想である。だとすると、AC にかわって、誰が科学情報を吟味するのかが、問題となる。タツノオトシゴ類のように NGO の場合もあれば、ナマコ類のように FAO のような国連機関の場合もある。もちろん、どちらがよい、
わるいの問題ではない。プロジェクト・シーホースのように専門性の高いNGO も存在する以上、さまざまな関係者の協働こそが必要だといえる。
しかし、野生生物の保全にとって、CITES がどれほど有効に機能しうるのかは、実は、今後、検証されるべき課題でもある。たとえば、タツノオトシ
ゴ類については、『タツノオトシゴ類の CITES 掲載が種の状態とフィリピン
における人びとの健全なくらしにあたえた影響』と題した FAO の報告書がある［Christine et al . 2011］。フィリピン国内の法的枠組みを整理し、かつ現地調査をふまえた同書によれば、タツノオトシゴ類の附属書Ⅱへの掲載は、
本来、国際貿易の実態を把握し、管理の仕組みを創出するには役立つはずであるが、附属書掲載種の採取と取引を全面禁止しているフィリピンの場合には、そうした CITES の枠組み自体が機能しえない可能性を指摘し、CITES がめざす管理体制の履行とタツノオトシゴ類の保全について、フィリピンをふくむ生息国間の比較研究の必要性を訴えている。
附属書Ⅱ掲載種は、商業的取引を禁止された附属書 I 掲載種とはことなり、輸出許可書があれば輸出入が可能である。また CITES は野生生物の国際取引を規制する条約であるため、人工的に繁殖・養殖されたものは、輸出入が可能である。事実、今日でも香港やシンガポール、広州市などをはじめとした東アジアの主要都市では、乾燥したタツノオトシゴ類をみかけることも少なくない。もちろん、これらが養殖されたものであるならば、問題はない。
しかし、これらを販売する店頭でインタビューしても CITES の存在自体を

182

第 10 章ワシントン条約における水産物の管理動向と課題知らない（あるいは知らないふりをみせる）場合も少なくなく、FAO の報告書が危惧するように、これらが密輸品である可能性も否定できない。
縁あって、わたしは現在、マレーシアはサバ州の州都・コタキナバルで生活している。ここの市場には、CoP16 で附属書Ⅱへの掲載が決まったシュ
モクザメ類がたくさん水揚げされている。市場で、わたしたち消費者に販売されているシュモクザメのヒレは、すでに切られている。そうしたフカヒレが、輸出されるのか、国内で消費されるのかはわからない。しかし、注意すべきは、ツマグロなどと同様、シュモクザメ類の魚肉が、現地で消費されていることである。サメ類の価格は皮をはいだものが、キログラムあたり 10
リンギット（およそ 310 円）である。これはキハダマグロと同等の位置づけであり、ロウニンアジなどのように高級魚ではないが、高すぎずもなく、
安すぎもしない中程度の部類に属する価格である。市場で訊いたかぎりでは、唐揚げでもいいし、カレーやシナゴール（sinagol）という茹でた身をほぐし、ココナツミルクと柑橘類のジュースとあえた料理でもよいという。実際、わたしも各種のシュモクザメ料理を試してみたが、やわらかいなかに歯ごたえがあり、実に美味しかった。
なにも、フカヒレ採取を正当化するためにサメ肉食を推奨しようというのではない。コタキナバル市場では、サメ類を販売する店でエイ類も販売しているのが一般的である。マグロ・カツオ類やアジ類、各種のハタ類などと同様に、コタキナバルでは、そうした板鰓類も人びとの人気魚種であることは間違いない。CITES が規制する輸出用か、CITES の管轄外にある国内消費かの問題ではない。せっかくの漁獲物を無駄なく多角的に利用し、それぞれの付加価値を高めていくことが、水産資源全体の保全につながるのではなかろうか。
今後は、CITES で規制されている水産種の利用について、アジア域内の多様性を発掘しながら、人間と野生生物の多様な関係性を明らかにするとともに、そうしたマクロな見取り図をもとに、より実質的で効果的な管理体制の構築に貢献していきたい。

Ⅴ部

貿易と資源

183

参考文献
赤嶺淳

1999「南沙諸島海域におけるサマの漁業活動─―干魚と干ナマコの加工・流通をめぐって」、『地域研究論集』2(2)、pp123-152
赤嶺淳

2000「熱帯産ナマコ資源利用の多様化──フロンティア空間における特殊海産物利用の一事例」、『国立民族学博物館研究報告』25(1)、pp
59-112
赤嶺淳

2001「東南アジア海域世界における資源利用──環境変化と適応性をめぐって」『社会学雑誌』18、pp 42‒56。
赤嶺淳

2002「ダイナマイト漁民社会の行方─―南シナ海サンゴ礁からの報告」、秋道智彌・岸上伸啓編、『紛争の海─水産資源管理の人類学』、人文書院 pp84‒106
赤嶺淳

2003「干ナマコ市場の個別性─―海域アジア史再構築の可能性」、

岸上伸啓編、『先住民による海洋資源利用と管理』、国立民族学博物館調査
報告 46、国立民族学博物館、pp265-297
赤嶺淳

2010『ナマコを歩く――現場から考える生物多様性と文化多様性』、

新泉社
Bruckner, Andrew W. ed. 2006. Proceedings of the CITES workshop on theconservation of sea cucumbers in the families Holothuridae and Stichopodidae:
1-3 March 2004 Kuala Lumpur, Malaysia. NOAA technical memorandum

NMFS-OPR-34. Washington, D.C.: U.S. Department of Commerce.
Christie, Patrick, Enrique G. Oracion, and Liza Eisma-Osorio. 2011. Impactof the CITES Listing of Sea Horses on the Status of the Species and on Human Wellbeing in the Philippines. FAO Fisheries and Aquaculture

Circular No. 1058.

Rome: FAO.
CITES. n.d. “The CITES Species,” http://www.cites.org/eng/disc/species.
shtml（2013 年 9 月 20 日取得）．
Food and Agriculture Organization of the United Nations (FAO). 2010.
Putting into Practice an Ecosystem Approach to Managing Sea Cucumber

184

第 10 章ワシントン条約における水産物の管理動向と課題

Fisheries . Rome: FAO.

金子与止男

2010「水産資源をめぐるワシントン条約の近年の動向――ミニシンポジウム記録

板鰓類資源の保全と管理における現状と課題」『水産学会誌』76(2)、pp263-264。
中野秀樹

2007『 海のギャング

サメの真実を追う』、ペルソーブックス

28、成山堂書店
Nicholls, Henry. 2006. Lonesome George: The Life and Loves of a Conservation
Icon. New York: Macmillan（＝ 2007, 佐藤桂訳、『ひとりぼっちのジョージ――最後のガラパゴスゾウガメからの伝言』、早川書房。）
大橋麻里子

2013「姿を消した魚ピラルク」、『月刊みんぱく』2013 年 7 月号、

pp6-7
Purcell, Steven. 2010. Managing Sea Cucumber Fisheries with an Ecosystem
Approach. FAO Fisheries and Aquaculture Technical Paper 520. Rome:

FAO.
Purcell, Steven, Yves Samyn, and Chantal Conand eds. 2012. Commercially
Important Sea Cucumbers of the World. FAO Species Catalogue for Fishery

Purposes No. 6. Rome: FAO.
Stutz, Bruce. 1995. “The sea cucumber war.” Audubon, May-June 1995: 16-18.
Toral-Granda, Veronica. 2008. “Galapagos Islands: A hotspot of sea
cucumber fisheries in Latin America and the Caribbean.” In Toral-Granda
et al. eds. 2008: 231-253.

Toral-Granda, V., A. Lovatelli, and M. Vasconcellos eds. 2008. Sea Cucumbers:
A Global Review of Fisheries and Trade. FAO Fisheries and Aquaculture

Technical Paper 516, Rome: FAO.
鶴見良行

1999 『ナマコ』 鶴見良行著作集 9、みすず書房

Ⅴ部

１）

貿易と資源

185

台湾は締約国ではないため、台湾政府関係者は SWAN International という NGO としてオブザーバー参加している。
２）
CITES においてサメ類の管理が最初に議題となったのは、1994 年に米国で開催された
CoP9 であり、提案国は米国であった。その後 CoP11 において再提案され、今日にいたっている。CITES にかぎらず、サメ類管理のエコ・ポリティクスは、水産資源学者・中野秀樹の著書［中野 2007］にくわしい。
３）
CITES では、会議の決定事項に Decision と Resolution とがあり、日本語訳としては、
前者に「決定」、後者に「決議」をあてることになっている。
４）
AC18 で危惧された予算の不足分は、オランダ、英国、NOAA、WWF 米国／ TRAFFIC
北米（WWF-US/TRAFFIC North America）、WWF 国際種計画（WWF International
Species Programme）が提供した［Doc. 43: 10］。
5）
タツノオトシゴ類は、その後、分類が進み、2011 年 7 月の AC25 の時点では 47 種が確認された。
6）
クアラルンプール会議の報告書は、Bruckner ed.［2006］を参照のこと。レターサ
イズ判 244 頁におよぶ報告書は米国商務省海洋大気庁（NOAA: National Oceanic andAtmospheric Administration）の刊行物として出版された。ワシントン条約に関係する
NOAA の出版物のほとんどがインターネットで入手できるものの、2013 年 9 月 20 日
現在、本報告書はインターネットで入手できる状況にない。なお、事業予算 80,000
米ドルとみつもられた事業予算のうち、CITES 事務局が 20,000 米ドルを用意し［AC19Doc.17: 2］、それ以外の資金は、NOAA とマレーシア政府、TRAFFIC 東南アジアが提供した［Bruckner ed. 2006: iii］。NOAA がどれほど負担しかのかは開示されていないが、大部分を NOAA が提供しているとすれば、報告書を WEB 上で公開しない理由が気になるところである。
7）
ナマコ類保全作業部会の構成は、中国、エクアドル、フィジー、アイスランド、イ ン
ドネシア、日本、ノルウェー、韓国、米国に、オブザーバーとして IGO（政府間機関）の FAO、東南アジア漁業開発センター（SEAFDEC）、NGO の IWMC World
Conservation Trust、Species Management Specialists、TRAFFIC が参加した。議長は欧州共同体から選出され、開催国オランダの外務官僚がその任にあたった［CoP14 Com. I,
Rep.2 (Rev.1), p.2］。
8）
FAO による、この会議の成果物には、Purcell［2010］と FAO［2010］、Purcel et al.
eds ［2012］もある。

186

第 11 章観賞用魚の国際物流

－目

i

次－

【I 部 はじめに】
第１章

水産物貿易のダイナミズムをみる…………………
（山尾政博）

１

アジアの片隅から

3

２

東アジアにみる水産物貿易と地域漁業

4

３

本書の構成

6

【Ⅱ部
第２章

３

貿易と分業に関する潮流】

東アジア水産物貿易の潮流…………………………
（山尾政博）

１１―食品産業クラスター、国際分業、消費市場―
１

東アジア水産物貿易のダイナミズム

11２

東アジアにおける水産業の拠点形成

15３

域内貿易の拡大と在来型貿易の新たな発展

18

４東南アジア水産物貿易の新しい波

26

５

おわりに 31

31

【Ⅲ部
第３章

輸出志向型水産業】

マグロ関連産業の国際潮流と漁場…………………
（山下東子）―マグロ缶詰を中心に―
１

マグロ缶詰の定義と種類

37２

原料と缶詰の生産トレンド

41

３

タイと東南アジア

47

４

韓国と日本

51

５

おわりに

55

３７

ii

－目

第４章

次－

インドネシアのマグロ産業の発展と対日輸出……（鳥居享司・Achmad Zamroni）
１

はじめに

57

２

ベノアにおけるマグロ産業の概要

60

３

生鮮マグロ輸出企業の動向

66

４

マグロ加工企業の動向

71

５

おわりに

77

第５章

フィリピンの水産物貿易の特徴……………………
（山尾政博）

５７

７９―ある日系企業の活動を通して―
１

はじめに

79

２

フィリピンの水産業と日系企業

80

３

日系水産加工企業の活動と特徴

82

４

おわりに

94

第６章

日本の水産物輸出の新たな展開と課題……………
（天野通子）

９７―愛媛県における養殖ブリ・マダイの事例―
１

はじめに

２

愛媛県内の水産物加工流通企業における輸出動向

98３

行政による支援策の動き

106４

輸出志向型水産業構築に向けた課題

111

【Ⅳ部
第７章

97

東南アジアの消費と流通】

シンガポールにおける魚介類消費と日系企業の活動………（鳥居享司） １１７
１

はじめに

117

２

シンガポールの「食」事情

118

３

シンガポールにおける魚介類流通の概要

121

４

日系企業の活動

122

－目

５

iii

次－

第８章

おわりに

127

バンコクにおける日本食普及の現状………………
（天野通子） １２９

１

はじめに

129

２

バンコクで普及する日本食

129３

バンコクの日本食ブームを支えるサプライチェーン

134４

日本産水産物輸出に向けて

136

５

おわりに

138

【Ⅴ部
第９章

貿易と資源】

フィリピンの沿岸漁業と市場流通の動向…………
（山尾政博） １４１―パナイ島バナテ湾のカニ漁業を事例に―
１

沿岸漁業の構造変化と市場

２

フィリピンのカニ漁業の発展と水産物貿易

145３

パナテ湾地域のカニ漁業をめぐる集荷と加工

149

４

輸出志向型カニ漁業ブームがもたらすもの

163

第 10 章143

ワシントン条約における水産物の管理動向と課題………（赤嶺淳） １６５

１

はじめに

165

２

ナマコ戦争

166

３

ワシントン条約

167

４ワシントン条約における漁業種の重要性

169

５

CITES におけるタツノオトシゴ類のあつかい

173

６ワシントン条約におけるナマコ問題

176

７

おわりに

180

iv

－目

第 11 章観賞用魚の国際物流

次－………………………………（山下東子） １８０

１

はじめに

187

２

日本の観賞用魚の貿易

187

３

世界の貿易トレンド

190

４

輸出元の状況

195

５

おわりに

201

【Ⅵ部】 おわりに………………………………………………
（山尾政博） ２０３

東南アジア、水産物貿易のダイナミズムと新しい潮流
2014 年７月 21 日

初版発行
編 著
発行者
発行所

山尾 政博
山本 義樹
北斗書房

〒132-0024 東京都江戸川区一之江８−３−２
電話 03-3674-5241 ＦＡＸ 03-3674-5244
URL htpp://www.gyokyo.co.jp
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