様式第９循環型社会形成推進地域計画目標達成状況報告書
地域名
輪島市・穴水町地域

構成市町村等名
輪島市・穴水町・輪島市穴水町環境衛生施設組合

１ 目標の達成状況（ごみ処理）
指標
排出量

再生利用量

事業系 総排出量
１事業所当たりの排出量
生活系 総排出量
１人当たりの排出量
合 計 事業系生活系総排出量合計
直接資源化量
総資源化量

エネルギー回収量 エネルギー回収量（年間の発電電力量）
最終処分量

埋立最終処分量

計画期間
平成２６年度～令和２年度

現状（割合※１）（平成２８年度）
7,516t8.2t8,874t186.6kg/人
16,389t
2,101t(13%)
2,561t(16%)
3,000 MWh
2,920t目標（割合※１）（令和３年度） A
6,293t (-16%)
7.5t
(-9%)
8,235t(-7%)
181.2kg/人(-3%)
14,528t (-11%)
2,081t(14%)
2,528t(17%)
2,711MWh(18%)

2,407t

事業実施期間
平成２６年度～令和２年度

実績（割合※１）
実績/目（令和３年度） B標※２
6,319t(-16%)
100%
7.0t(-15%)
93%
8,001t(-10%)
97%
196.2kg/人(5%)
108%
14,321t(-13%)
99%
1,721t(12%)
83%
2,099t(15%)
83%
2,833MWh(17%)

104%

2,363t(17%)※１

排出量は現状に対する増減割合、直接資源化量・埋立最終処分量は排出量に対する割合、総資源化量は排出量＋集団回収量に対する割合を記載。

※２

排出量は実績の割合/目標の割合を記載。再生利用量・最終処分量については、（実績の割合-現状の割合）/（目標の割合-現状の割合）を記載。

（生活排水処理）
指標
総人口
公共下水道

汚水衛生処理人口
汚水衛生処理率又は汚水処理人口普及率
集落排水施設等汚水衛生処理人口
汚水衛生処理率又は汚水処理人口普及率
合併処理浄化槽等 汚水衛生処理人口
汚水衛生処理率又は汚水処理人口普及率
未処理人口
汚水衛生未処理人口※３（実績の割合-現状の割合）/（目標の割合-現状の割合）を記載

現 状（平成２８年度）

目 標（令和３年度） A

実 績（令和３年度） B

98%

実績/目標※３―

36,462 人

34,051 人

32,106 人

13,214 人
36.2％
1,085 人3.0％
7,071 人19.4％

14,871 人
43.7％
1,047 人3.1％
8,779 人25.8％

12,991 人
40.5％
881 人
2.7％
6,737 人21.0％

15,092 人

9,354 人11,497 人 122.9%

87.4%
92.7%
84.1%
89.2%
76.7%
81.4%

２ 各施策の実施状況
施策種別 事業
施策の名称等
実施主体
施策の概要
事業実施期間
施策の実績
番号(事業計画期間)
発生抑制、101 ごみの減量化・資源 輪島市
ご み の 減 量 化 ・ 資 源 化 の 啓 H２６～Ｒ２ ごみの減量化・資源化や循環型社再使用の推化の啓発・広報活動 穴水町発・広報活動を推進する。
（H２６～Ｒ２） 会形成の必要性について意識を高進に関するの推進
輪島市穴水町環境衛
めるため、ごみ処理の現状・課題
もの
生施設組合の周知とごみの減量化・資源化活動に対する啓発・広報活動を行った。
○出前講座等による住民説明会や地域研修会・イベント等を開催した。
○広報やポスター、チラシ等の印刷・配布等による分別排出や資源集団回収の周知及びその重要性の啓発に努めた。
○「ごみの出し方等に係るガイド」の市町内全戸配布やホームページへの掲載による分別・適正排出の啓発に努めた。
○「ごみカレンダー」等の市町内全戸配布やホームページへの掲載による排出を周知した。
○「違反ごみステッカー」等による収集現場での適正排出の啓発に努めた。
○ごみ処理施設の見学会を開催した。
○ごみ処理施設でのパネル展示をした。
102 分別収集資源物品目 輪島市
分別収集資源物品目を追加す H２６～Ｒ２ 更なる資源化を推進し、輪島市で穴水町の追加る。
（H２６～Ｒ２） は平成 29 年度より有害ごみの拠点回収を新たに開始した。また、穴水町でも、雑紙の分別収集を実施した。

103

レジ袋等の容器包装 輪島市の有料化や買い物袋 穴水町
持参(マイバッグ)運動の促進

104

資源集団回収活動奨 輪島市
励金交付制度の継続

105

生ごみ処理容器等購 輪島市
入助成金等交付制度 穴水町の継続

レジ袋等の容器包装の有料化 H２６～Ｒ２ レジ袋等といった容器包装の有料や買い物袋持参(マイバッグ)運 （H２６～Ｒ２） 化や繰り返し使用が可能な買い物袋（マイバッグ）の持参は、実際動を促進する。にレジ袋を減らす運動であるとともに、住民のごみを減らすための意識を啓発し、住民、事業者との協働施策として、買い物袋持参（マイバッグ）運動等を通じ、スーパーマーケット等の小売店での容器包装廃棄物の抑制を図った。
資源集団回収活動奨励金交付 H２６～Ｒ２ 協力団体や実施団体による有価物制度を継続する。
（H２６～Ｒ２） の資源集団回収活動を継続して実施し、奨励金の交付等による支援制度を継続的に実施し、ごみの減量化や資源化が効果的に進められた。
◎奨励金交付件数
Ｈ26：輪島市 10 件・穴水町 2 件
Ｈ27：輪島市 10 件・穴水町 4 件
Ｈ28：輪島市 10 件・穴水町 3 件
Ｈ29：輪島市 9 件・穴水町 4 件
Ｈ30：輪島市 8 件・穴水町 3 件
Ｒ1：輪島市 5 件・穴水町 3 件
Ｒ2：輪島市 6 件・穴水町 3 件
生ごみ処理容器等購入助成金 H２６～Ｒ２ 生ごみ処理機や処理容器の助成制交付制度を継続する。
（H２６～Ｒ２） 度 を 継 続 的 に 広 報 や パ ン フ レ ット、ホームページ等で周知を図り、普及・拡大に努めた。
◎助成金交付件数
Ｈ26：輪島市 5 件・穴水町 9 件
Ｈ27：輪島市 4 件・穴水町 6 件
Ｈ28：輪島市 5 件・穴水町 3 件
Ｈ29：輪島市 3 件・穴水町 5 件
Ｈ30：輪島市 7 件・穴水町 0 件
Ｒ1：輪島市 6 件・穴水町 4 件
Ｒ2：輪島市 4 件・穴水町 4 件

106107

ごみステーションの 輪島市
整備・修理費用等助 穴水町
成金交付制度の継続

ごみステーションの整備・修 H２６～Ｒ２ 広報やパンフレット、ホームペー理費用等助成金交付制度を継 （H２６～Ｒ２） ジ等で助成金交付制度の周知を図り、ごみステーション等の設置を続する。
促進し、収集の効率化を図った。
また、地域環境の美化と住民の美化意識の向上も図った。◎助成金交付件数
Ｈ26：輪島市 12 件・穴水町 3 件
Ｈ27：輪島市 8 件・穴水町 3 件
Ｈ28：輪島市 13 件・穴水町 1 件
Ｈ29：輪島市 25 件・穴水町 1 件
Ｈ30：輪島市 19 件・穴水町 1 件
Ｒ1：輪島市 19 件・穴水町 0 件
Ｒ2：輪島市 17 件・穴水町 4 件
有料化制度の継続及 輪島市
有料化制度の継続及び適宜見 H２６～Ｒ２ 指定袋・指定券を導入し、処理手び適宜見直し
穴水町直しを行う。
（H２６～Ｒ２） 数料を徴収した。直接搬入ごみに
輪島市穴水町環境衛
ついても、搬入量にｋｇ単価を乗生施設組合じる従量制で処理手数料を徴収した。有料化制度を継続で、分別排出を促進した。

108

生活排水対策に係る 輪島市
普及・啓発活動の強 穴水町
化

109

下水道等普及促進助 輪島市
成金交付制度の継続 穴水町

生活排水対策に係る普及・啓 H２６～Ｒ２ 家庭等から排出される汚濁負荷量発活動を強化する。
（H２６～Ｒ２） の削減のため、広報誌やパンフレットの配布で、啓発活動の強化に努めた。
○風呂の残り湯を洗濯水に利用するよう啓発に努めた。
○米のとぎ汁を園芸利用するよう啓発に努めた。
○節水型トイレの導入を推進した。
○廃油ポット、三角コーナーネッ
ト、拭取紙等の排出抑制用品の普及の啓発に努めた。
○無リン洗剤、せっけんを使用するよう啓発に努めた。
○ホームページ等の広報媒体を通じた生活雑排水の削減対策に係る補助制度や合併処理浄化槽管理等に関する広報活動の実施に努めた。
下水道等普及促進助成金交付 H２６～Ｒ２ 下水道等への接続に併せて行う排制度を継続する。
（H２６～Ｒ２） 水設備の改修等に係る費用の一部を助成し、下水道等の普及促進による環境衛生の向上を図った。
◎助成金交付件数
Ｈ26：輪島市 62 件・穴水町 19 件
Ｈ27：輪島市 61 件・穴水町 26 件
Ｈ28：輪島市 45 件・穴水町 19 件
Ｈ29：輪島市 30 件・穴水町 11 件
Ｈ30：輪島市 35 件・穴水町 13 件
Ｒ1：輪島市 33 件・穴水町 9 件
Ｒ2：輪島市 36 件・穴水町 15 件

110

下水道接続工事に係 輪島市
る融資の利子補給及 穴水町
び助成金交付制度の継続

111

合併処理浄化槽管理 輪島市の普及・啓発
穴水町

112

適正包装の推進113

再生品の積極的な使 輪島市
用、販売の促進及び 穴水町
長期間使用可能な製品開発等の推進

輪島市
穴水町

下水道接続工事に係る融資の H２６～Ｒ２ 下水道の供用開始の公示日から起利子補給及び助成金交付制度 （H２６～Ｒ２） 算して 3 年以内に行う下水道接続を継続する。
工事について、必要となる資金の融資に対する利子補給又は工事費の助成を行い、公共下水道の普及を図り、地域住民の環境衛生に寄与した。
合併処理浄化槽管理の普及・ H２６～Ｒ２ 合併処理浄化槽管理（定期的な保啓発を行う。
（H２６～Ｒ２） 守点検、清掃、法定検査）の重要性について広報等を通じて住民に周知し、その徹底を図った。
適正包装を推進する。
H２６～Ｒ２ 事業者等に対して、物の製造等に（H２６～Ｒ２） 際し、包装、容器等の適正化を図り、廃棄物の排出抑制や再生利用を促進するよう啓発に努めた。また、流通業者や小売業者との連携により、商品購入時に住民が適正な包装、容器等を選択できる体制の構築するよう要請した。
再生品の積極的な使用、販売 H２６～Ｒ２ 事業者等に対して、その事業活動の促進及び長期間使用可能な （H２６～Ｒ２） に伴って生じたごみの再生利用等製品開発等を推進する。
による減量化に努めるよう啓発に努めた。また、物の製造等に際し、再生資源を原材料として使用した製品の使用や長期間使用可能な製品等の開発、及び製品の修理・回収の体制を確保する等ごみの減量化に必要な措置を講ずるよう要請し、さらに、行政として、積極的に再生品利用やグリーン調達の促進に取り組むよう努めた。

114

115

処理体制の21構築、変更に関するもの2223

多量排出事業者等へ 輪島市のごみ減量・資源化 穴水町
指導

多量排出事業者等へのごみ減 H２６～Ｒ２ 多量にごみを排出する事業者に対量・資源化指導する。
（H２６～Ｒ２） し、排出実態の把握や適正処理と再利用の啓発に努め、ごみの減量・資源化に、より一層努めるよう指導した。
事業所ごみの処理手 輪島市
事業所ごみの処理手数料の公 H２６～Ｒ２ 事業系ごみについては、搬入量に数料の公平で適正な 輪島市穴水町環境衛 平で適正な徴収の推進（H２６～Ｒ２） ｋｇ単価を乗じる従量制で処理手徴収の推進
生施設組合数料を徴収した。今後もこの制度を継続し、処理経費に見合った処理手数料となるよう適宜見直しを図る。
ごみ分別区分の見直 輪島市
ご み 分 別 区 分 の 見 直 し 、 収 H３０～Ｒ７ 新施設（エネルギー回収型廃棄物し、収集・運搬効率 穴水町
集・運搬効率を向上（段階的 （H３０～Ｒ７） 処 理 施 設 及 び リ サ イ ク ル セ ンの向上実施）する。
ター）の稼働に向けて、ごみ分別区分を見直す等し、収集・運搬効率の向上を図る。
エネルギー回収型廃棄物処理施
設：R4 稼働開始予定
リサイクルセンター：R8 稼働開始
予定
施設運営の効率化
施設運営を効率化する。
輪島市穴水町環境衛
Ｒ２～Ｒ４ もえるごみ処理施設の集約化によ生施設組合（Ｒ２～Ｒ４） る施設運営の効率化（維持管理費の縮減等）を図るとともに、エネ
ルギー回収型廃棄物処理施設で効率的なエネルギー回収に努める。
浄化槽設置の推進
輪島市浄化槽設置を推進する。
H２６～Ｒ２ 生活排水処理にあっては、現状の穴水町（H２６～Ｒ２） 施策を推進し、汚水衛生処理率の向上に努めた。

処理施設の1整備に関するもの

2

施設整備に31係る計画支援に関するもの

輪島市・穴水町地域 輪島市穴水町環境衛 エネルギー回収型廃棄物処理 Ｒ２～Ｒ４
エネルギー回収型廃 生施設組合
施設整備する。
（Ｒ２～Ｒ４）
棄物処理施設整備事
業

施設の集約化を行い、施設運営の効率化（維持管理費の縮減等）を図るため、エネルギー回収型廃棄物処理施設の新設に関する事業を行っている。
施設名称：輪島・穴水クリーンセンター
処理能力：35ｔ/日（16ｈ）
工期：令和 2 年 9 月 1 日～令和 4
年 12 月 31 日
浄化槽に関する事業 輪島市
浄化槽に関する事業の実施
H２６～Ｒ２ し尿と生活雑排水（台所、洗濯、穴水町（H２６～Ｒ２） 風呂などの排水）をあわせて処理する合併処理浄化槽の設置費用に対して補助することで、生活排水改善の促進を図った。
市町村設置型：輪島市
個人設置型 ：穴水町
◎合併浄化槽整備基数
Ｈ26：輪島市 27 基・穴水町 9 基
Ｈ27：輪島市 31 基・穴水町 14 基
Ｈ28：輪島市 20 基・穴水町 6 基
Ｈ29：輪島市 18 基・穴水町 8 基
Ｈ30：輪島市 26 基・穴水町 12 基Ｒ1：輪島市 31 基・穴水町 6 基
Ｒ2：輪島市 28 基・穴水町 10 基
輪島市・穴水町地域 輪島市穴水町環境衛 エネルギー回収型廃棄物処理
H３０
地質調査業務委託
エネルギー回収型廃 生施設組合
施設整備に伴う地質調査を行（H３０）（ボーリング調査、標準貫入試
棄物処理施設整備う。
験、室内土質試験）（事業番号１）に係履行期間：平成 30 年 7 月 5 日～平る地質調査事業
成 30 年 10 月 31 日

3233

その他

4142

輪島市・穴水町地域 輪島市穴水町環境衛 エネルギー回収型廃棄物処理
H３０～Ｒ２ 発注支援業務委託
生施設組合
エネルギー回収型廃施設整備に伴う施設基本計画 （H３０～Ｒ２） （事業手法の検討、要求水準書の棄物処理施設整備策定、事業者選定アドバイザ作成、事業者選定事務支援）（事業番号１）に係リーを行う。
履行期間：平成 30 年 7 月 4 日～令る発注支援等事業
和 2 年 6 月 30 日
輪島市穴水町環境衛
輪島市・穴水町地域
エネルギー回収型廃棄物処理
H３０～Ｒ２ 生活環境影響調査業務委託
エネルギー回収型廃 生施設組合
施設整備に伴う生活環境影響 （H３０～Ｒ２） （生活環境影響調査）
棄物処理施設整備調査を行う。
履行期間：平成 30 年 7 月 4 日～令（事業番号１）に係
和 2 年 6 月 30 日
る生活環境影響調査
事業
廃家電等のリサイク 輪島市
廃家電等のリサイクルに関す H２６～Ｒ２ 廃家電、パソコン、自動車のリサルに関する普及啓発 穴水町る普及啓発する。
（H２６～Ｒ２） イクルについては、リサイクル法等に基づき、適切に回収、再商品化がなされるよう、関係団体や小売店等と協力して普及や啓発を図った。
不法投棄防止対策の 輪島市
推進
穴水町

不 法 投 棄 防 止 対 策 を 推 進 す H２６～Ｒ２ 不 法 投 棄 監 視 員 や 連 絡 員 を 設 置る。
（H２６～Ｒ２） し、巡回や不法投棄防止の看板の設置、連絡体制の構築等により、不法投棄の未然の防止と快適な生活環境の保全を図った。監視員等を中心として、町内会等と一体となった適切な対策の推進を行った。

43

廃棄物対策審議会の 輪島市
定期的な開催等44

廃棄物減量等推進員 輪島市等の委嘱
穴水町

45

海岸漂着ごみの清掃 輪島市
活動の推進
穴水町

廃棄物対策審議会の定期的に H２６～Ｒ２ 住民や事業者の意見、要望を反映開催する。
（H２６～Ｒ２） させながら、廃棄物の減量等を円滑かつ効率的に進め、廃棄物の総合的な対策を確立するため、住民や事業者、行政からの委員で構成された審議会を定期的に開催した。
◎審議会開催回数
Ｈ26：輪島市 1 回・穴水町 0 回
Ｈ27：輪島市 2 回・穴水町 1 回
Ｈ28：輪島市 1 回・穴水町 1 回
Ｈ29：輪島市 1 回・穴水町 1 回
Ｈ30：輪島市 1 回・穴水町 1 回
Ｒ1：輪島市 1 回・穴水町 1 回
Ｒ2：輪島市 1 回・穴水町 0 回
廃棄物減量等推進員等の委嘱
H２６～Ｒ２ 住民のうち一般廃棄物の適正な処をする。
（H２６～Ｒ２） 理に熱意と見識を有する者に対して、廃棄物減量等推進員やクリーン・リサイクル推進員を委嘱し、減量化及び適正な処理に関する施策等への協力、その他の活動の実施を推進するとともに、推進員に対する教育や意見交換の場を設け、住民との連携を図りながら減量化・適正処理に努めた。
海岸漂着ごみの清掃活動を推 H２６～Ｒ２ 住民や事業者と海岸漂着ごみの清進する。
（H２６～Ｒ２） 掃活動を行い、町内会等と一体となった海岸の保全に努めた。

46

災害時の廃棄物処理 輪島市に関する事項
穴水町

廃棄物対策審議会の定期的に H２６～Ｒ２ 平常時から石川県及び近隣市町村開催する。
（H２６～Ｒ２） 等の関係機関と連携し、被災時における廃棄物処理体制の構築に努めた。また、平成 19 年能登半島地震における災害廃棄物処理体制の結果を踏まえて、災害廃棄物の基本的な対応や災害時の組織体制等の基本事項を示した「災害廃棄物処理計画」の策定を行った。

３ 目標の達成状況に関する評価【ごみ処理】（１）排出量事業系家庭系総排出量合計については目標 14,528ｔ（平成 28 年度比－11％）に対し、実績 14,321ｔ（平成 28 年度比－13％）となり、目標を達成した。
家庭系では、今後も継続して住民に対して、発生抑制、再使用の推進に関して、出前講座や広報誌・ＨＰ等により、ごみ減量化等に関する啓発活動を実施し、事業系は、個別訪問指導や施設搬入時の検査などを重点的に実施してごみ減量化に対する意識を高められるよう努める。
（２）再生利用量①直接資源化量
目標 2,081ｔ（総排出量比 14％）に対し、実績 1,721ｔ（総排出量比 12％）となり、目標を達成することができなかった。
要因として、資源ごみの排出量自体が減少しているが、資源化ルートとして、民間資源回収ステーションの設置などが構成市町内で増えてきており、量を把握できていないルートでの資源化が行われていることが考えられる。
今後は、缶・びん等、金属類の分別率向上を図るため、広報誌やＨＰ等により分別方法の周知徹底を行う。古紙類に関しても、可能な限り資源化するよう周知する。また、資源化ルートの現状を把握し、再生利用量の正確な把握手法について検討を進める。
②総資源化量
目標 2,528ｔ（総排出量比 17％）に対し、実績 2,099ｔ（総排出量比 15％）となり、目標を達成することができなかった。
要因として、中間処理施設で鉄くず等を分別しきれなかったことや、ごみ固形燃料製造量が減少し、それに伴うＲＤＦ専焼炉からのスラグの生成量が少ないことが考えられる。
今後は、鉄くず等の分別を徹底するとともに、周知啓発を行いながら、更なる資源化を推進する。

（３）熱回収量
目標 2,711 MWh に対し、実績 2,833 MWh となり、目標を達成した。
この要因として、可能な限り熱回収を行い、発電設備を備えた施設でのごみ処理を推進したことが考えられる。
（４）最終処分量
目標 2,407ｔ（総排出量比 17％）に対し、実績 2,363ｔ（総排出量比 17％）となり、目標を達成した。
要因としては、埋立ごみの対象となるもえないごみと直接搬入ごみについて、ごみ排出時における分別の徹底と中間処理施設での分別が十分であったことが考えられる。
今後も、ごみの排出抑制に努め、広報誌やＨＰ等により、ごみ排出時における分別の周知徹底と施設での適正処理を行い、最終処分量の削減を図る。
【生活排水処理】（１）公共下水道
目標 14,871 人（総人口比 43.7％）に対し、実績 12,991 人（総人口比 40.5％）となり、目標を達成することができなかった。
要因として、新型コロナウイルス感染症の流行の影響もあり、経済情勢が悪化したことにより、家屋の新築・改築時に、公共下水道を整備する住民が減少したことが考えられる。
今後は、広報等で下水道あっせん制度を引き続き周知し、公共下水道の整備を推進する。
（２）集落排水施設等
目標 1,047 人（総人口比 3.1％）に対し、実績 881 人（総人口比 2.7％）となり、目標を達成することができなかった。
要因として、単独浄化槽から集落排水施設への移行が進まなかったことが考えられる。
今後も引き続き、集落排水事業認可区域での集落排水施設のへ移行を進め、汚水衛生処理率の向上を図る。
（３）合併処理浄化槽等
目標 8,779 人（総人口比 25.8％）に対し、実績 6,737 人（総人口比 21.0％）となり、目標を達成することができなかった。
要因として、新型コロナウイルス感染症の流行の影響もあり、経済情勢の悪化等の影響で、単独浄化槽からの切り替え等が計画通り進まなかったことが考えられる。
今後は、公共下水道等の認可区域外、農業及び林業集落排水事業認可区域外の地域を対象に既存の汲み取り便所及び単独浄化槽から合併浄化槽に改造する場合に補助金が交付することを引き続き周知し、合併浄化槽設置を指導・推進する。
（４）未処理人口
目標 9,354 人に対し、実績 11,497 人となり、目標を達成することができなかった。
要因として、公共下水道、浄化槽の整備・普及が遅れたことが未処理人口の増加に繋がったことが考えられる。

今後は、公共下水道、集落排水施設、合併処理浄化槽の整備を推進することで未処理人口の減少を図り、公共流域に流れる水の循環を確保し、世界農業遺産の里山里海の保全に寄与するとともに、公衆衛生の維持に努める。
（都道府県知事の所見）（ごみ処理）
エネルギー回収量、最終処分量のどちらも目標を達成していることは高く評価できる。ごみ排出量については、事業系生活系総排出量は目
標値 14,528 t に対し実績値は 14,321 t 、生活系総排出量は目標値 8,235 t に対し実績値は 8,001 t と目標を達成しているが、事業系総排出量と生活系の１人当たり排出量は目標値の達成には至っていない。また、再生利用量についても、直接資源化量、総資源化量ともに減少し、目標達成には至らなかった。目標が達成できなかった要因を踏まえ、ごみの発生抑制に係る各種啓発活動等の対策をしっかりと実施することにより、循環型社会の形成に向けた更なる取り組みの推進が望まれる。
（生活排水処理）生活排水処理にかかる全項目（公共下水道、集落排水施設等、合併処理浄化槽等、未処理人口）について、目標を下回っているが、公共下水道、合併処理浄化槽等の汚水処理人口普及率は着実に向上している。今後も新型コロナウイルス感染症流行により社会情勢の悪化等の影響が考えられるが、集合処理施設への接続に関する各種啓発活動及び個別排水処理施設の整備推進に向けた働きかけにより、汚水衛生処理人口の向上に努められたい。