山武郡市広域行政組合（以下「組合」という）インターネット公有財産売却（以下「公有財産売却」という）をご利用いただくには、以下の「誓約書」および「山武郡市広域行政組合インターネット公有財産売却ガイドライン（以下「本ガイドライン」という）」をよくお読みいただき、同意していただくことが必要です。また、公有財産売却の手続きなどに関して、本ガイドラインとKSI 官公庁オークションに関連する規約・ガイドラインなどとの間に差異がある場合は、本ガイドラインが優先して適用されます。
誓約書
以下を誓約いたします。
今般、組合の公有財産売却に参加するに当たっては、以下の事項に相違ない
旨確約のうえ、本ガイドラインおよび組合における入札、契約などにかかわる諸規定を厳守し、公正な入札をいたします。もし、これらに違反するようなことが生じた場合には、直ちに組合の指示に従い、当該執行機関に損害が発生したときは補償その他一切の責任をとることはもちろん、組合に対し一切異議、苦情などは申しません。
1

私は、地方自治法施行令（昭和 22 年政令第 16 号）第 167 条の 4 第 1 項に規定する一般競争入札に参加させることができない者および同条第 2 項各号に該当すると認められる者のいずれにも該当しません。

2

私は、次に掲げる不当な行為は行いません。
(1) 正当な理由がなく、当該入札に参加しないこと。
(2) 入札において、その公正な執行を妨げ、 または 公正な価格の成立を害し、もしくは不正な利益を得るために連合すること。
(3) 落札者が契約を締結すること または契約者が契約を履行することを妨げること。
(4) 契約の履行をしないこと。
(5) 契約に違反し、契約の相手方として不適当と組合に認められること。
(6) 入札に関し贈賄などの刑事事件を起こすこと。
(7) 社会的信用を失墜する行為をなし、契約の相手方として不適当と認められること。
(8) 天災その他不可抗力の事由がなく、履行遅延をすること。

3

私は、山武郡市広域行政組合契約に係る暴力団対策措置要綱（平成 28 年山武郡市広域行政組合告示第 3 号）に規定する排除措置要件に該当しません。
また、当該措置要件の該当の有無について、警察に照会されても異議はありません。

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私は、組合の公有財産売却にかかわる「本ガイドライン」、「公告」、「入札説明書」、「物品売払契約書」の各条項を熟覧し、および組合の物件説明などを傾聴し、これらについてすべて承知のうえ参加しますので、後日これらの事柄について組合に対し一切異議、苦情などは申しません。

山武郡市広域行政組合インターネット公有財産売却ガイドライン
第1公有財産売却の参加条件など

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公有財産売却の参加条件
以下のいずれかに該当する方は、公有財産売却へ参加することができません。
(1) 地方自治法施行令第 167 条の 4 第 1 項または第 2 項各号該当すると認められる者(2) 日本語を完全に理解できない者(3) 日本国内に住所、連絡先がない者（参加条件として、日本国内の住所および連絡先のいずれも必要です）(4) 組合が定める本ガイドラインおよび KSI 官公庁オークションに関連する規約・ガイドラインの内容を承諾せず、順守できない者(5) 公有財産の買受について一定の資格、その他の条件を必要とする場合でこれらの資格などを有していない者(6) 公告日から入札執行日までの間において、 組合から 入札参加資格停止または競争入札参加資格除外を受けている者(7)
山武郡市広域行政組合契約に係る暴力団対策措置要綱に規定する排除措置要件に該当する者

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公有財産売却の参加に当たっての注意事項(1) 公有財産売却は、地方自治法 など の規定にのっとって 組合 が執行する一般競争入札手続きの一部です。
(2) 売払代金の残金の納付期限までにその代金を正当 な理由なく納付しない落札者は、地方自治法施行令第 167 条の 4 第 2 項第 5 号に該当すると見なされ、一定期間組合の実施する一般競争入札に参加できなくなることがあります。
(3) 公有財産売却に参加される方は入札保証金を納付してください。
クレジットカード納付の方法を採るため、落札者とならなかった場合には、引き落とされないか、一旦引き落とした後クレジットカード会社を通じて返還されます。
入札保証金は、契約書を取り交わす・しないに関わらず契約保証金に充当します。なお、契約保証金は売払代金に充当します。
(4) 公有財産売却に参加される方は、あらかじめインターネット公有財産売却システム（以下「売却システム」という）上の公有財産売却の物件詳
細画面や組合において閲覧に供されている一般競争入札の公告などを確認し、物件の閲覧（組合が下見会を開く案件があります）などにより十分に調査を行ったうえで公有財産売却に参加してください。
(5) 売却システムは、 紀尾井町戦略研究所株式会社 の提供する売却システムを採用しています。公有財産売却の参加者は、売却システムの画面上で公有財産売却の参加申込みなど一連の手続きを行ってください。

ア

参加仮申込み売却システムの売却物件詳細画面より公有財産売却の参加仮申込みを行ってください。
イ 参加申込み（本申込み）
売却システムの公有財産売却の物件詳細画面より仮申込みを行った後、組合のホームページより「公有財産売却一般競争入札参加申込書（以下、「申込書」という）」を印刷し、必要事項を記入・押印後、住民票抄本および印鑑登録証明書（参加者が法人の場合は、登記事項証明書（履歴事項全部証明書）および印鑑証明書）を添付のうえ、組合に送付してください。（郵送の場合は、申込締切日の消印有効）・ 複数の物件に申込みをされる場合、公有財産売却の物件ごとに申込書が必要になりますが、添付書類である住民票抄本および印鑑登録証明書は 1 通のみ提出してください。
(6) 公有財産売却においては、特定の物件（売却区 分）の売却が中止になること、もしくは公有財産売却の全体が中止になることがあります。
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公有財産売却の財産の権利移転などについての注意事項(1) 落札後、契約を締結した時点で、落札者に公有財産売却の財産にかかる危険負担が移転します。したがって、契約締結後に発生した財産の破損、焼失など組合の責に帰すことのできない損害の負担は、落札者が負うこととなり、売払代金の減額を請求することはできません。
(2) 契約を締結し、売払代金の残金が納付された時点で、所有権は落札者に移転します。
(3) 登録が必要な物件である場合に 組合は、売払代金の残金を納付した落札者に対して、権利移転の手続きに必要な書類を提供します。
(4) 権利移転手続きは落札者が行うものとし、権利移転手続き完了を証する書面を組合に提出するものとします。権利移転手続きに必要な経費は落札者の負担とします。
(5) 落札物件が動産の場合、原則として契約締結後 90 日以内に引取りを完了しない場合には、売払契約は当然解除されたものとします。

4

個人情報の取り扱いについて(1) 公 有財産売却に参加される方は、以下のすべてに同意するものとします。
ア 公有財産売却の参加申込みを行う際に、住民登録などのされている住所、氏名など（参加者が法人の場合は、登記事項証明書に登記されている所在地、名称、代表者氏名）を公有財産売却の参加者情報として登録すること。
イ 入札者の公有財産売却の参加者情報およびログイン ID に登録されているメールアドレスを組合に開示され、かつ、組合がこれらの情報を山武郡市広域行政組合文書管理規程（平成 14 年山武郡市広域行政組合訓令第 1 号）に基づき 5 年間保管すること。

・組合から公有財産売却の参加者に対し、ログイン ID で認証されているメールアドレスに、公有財産売却の財産に関するお知らせなどを電子メールにて送信することがあります。
ウ 落札者に決定された公有財産売却の参加者のログイン ID に紐づく会員識別番号を売却システム上において一定期間公開されること。
エ 組合は収集した個人情報を地方自治法施行令第 167 条の 4 第 1 項に定める参加条件の確認または同条第 2 項に定める一般競争入札の参加者の資格審査のための措置などを行うことを目的として利用します。
(2) 公有財産売却の参加者情報の登録内容が住民登録や登記の内容 などと異なる場合は、落札者となっても契約にかかわる手続きを行うことができません。
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代理入札について個人・法人の別を問わず、代理入札が選択できます。
代理入札による場合は、売却システム上での申込み（「仮申込み」という）後、定められた期限までに委任状その他の送付が必要です。委任状その他の提出がないと申込みは「仮申込み」のままであり、「本申込み」とならず入札に参加できません。

第2

公有財産売却の参加申込みおよび入札保証金の納付について入札するには、公有財産売却の参加申込み（本申込み）と入札保証金の納付が必要です。公有財産売却の参加申込みと入札保証金の納付が確認できたログ
イン ID でのみ入札できます。
1

公有財産売却の参加申込みについて売却システムの画面上で、住民登録などのされている住所、氏名など（参加者が法人の場合は、登記事項証明書に登記されている所在地、名称、代表者氏名）を公有財産売却の参加者情報として登録してください。
(1) 法人で公有財産売却の参加 申込み する場合は、法人代表者名で ログイ
ン ID を取得する必要があります。もしくは、個人による代理入札で参加する必要があります。
(2) 代理入札の場合は、入札する受任者の情報とあわせて委任者の情報の登録も必要です。
(3) 代理入札による申込みの場合は、仮申込みのほか、定められた期限までに組合へ委任状などを提出する必要があります。委任状などの提出が間に合わない場合、参加申込みは本申込みとならず入札に参加できません。

2

入札保証金の納付について(1) 入札保証金とは地方自治法施行令第 167 条の 7 で定められている入札する前に納付しなければならない金員です。入札保証金は、組合が売却区分（公有財産売却の財産の出品区分）ごとに予定価格（最低落札価格）の 100 分の 10 以上の金額を定めます。
(2) 入札保証金の納付方法
入札保証金の納付は、売却区分ごとに必要です。納付方法は下記ウのとおりです。
ア 入札保証金には利息を付しません。
イ 原則として、入札開始 2 開庁日前までに組合が入札保証金の納付を確認できない場合、入札することができません。
ウ クレジットカードによる納付
クレジットカードで入札保証金を納付する場合は、売却システムの売却物件詳細画面より公有財産売却の参加仮申込みを行い、入札保証金を所定の手続きに従って、クレジットカードにて納付してください。
クレジットカードにより入札保証金を納付する公有財産売却の参加申込
者は、紀尾井町戦略研究所株式会社に対し、クレジットカードによる入札保証金納付および返還事務に関する代理権を付与し、クレジットカードによる請求処理を SB ペイメントサービス株式会社に委託することを承諾します。公有財産売却の参加申込者は、公有財産売却が終了し、入札保証金の返還が終了するまでこの承諾を取り消せないことに同意するものとします。
また、公有財産売却の参加申込者は、紀尾井町戦略研究所株式会社が入札保証金取り扱い事務に必要な範囲で、公有財産売却の参加申込者の個人情報を SB ペイメントサービス株式会社に開示することに同意するものとします。売却システムの公有財産売却の物件詳細画面より仮申込みを行った後、組合のホームページより申込書を印刷し、必要事項を記入・押印後、住民票抄本および印鑑登録証明書（法人の場合は登記事項証明書（履歴事項全部証明書）および印鑑証明書）を添付のうえ、組合に送付してください。（郵送の場合は申込締切日の消印有効）・ VISA、マスターカード、JCB、ダイナースカード、アメリカンエキスプレスカードの各クレジットカードを利用できます。（各クレジットカードでもごく一部利用できないクレジットカードがあります）
・ 法人で公有財産売却に参加する場合、当該法人の代表者名義のクレジットカードをご使用ください。
(3) 入札保証金の没収
公有財産売却の参加申込者が納付した入札保証金は、落札者が契約締結期限までに組合の定める契約を締結しない場合は没収し、返還しません。
(4) 入札保証金の契約保証金への充当
公有財産売却の参加申込者が納付した入札保証金は、落札者が契約を締結した場合、地方自治法施行令第 167 条の 16 に定める契約保証金に全額充当します。
第3

入札形式で行う公有財産売却の手続き

本章における入札とは、売却システム上で入札価格を登録することをいいます。この登録は、一度しか行うことができません。
1

公有財産売却への入札(1) 入札
入札保証金の納付が完了したログイン ID でのみ、入札が可能です。入札は一度のみ可能です。一度行った入札は、入札者の都合による取消しや変更はできませんのでご注意ください。
(2) 入札をなかったものとする取り扱い
組合は、地方自治法施行令第 167 条の 4 第 1 項などに規定する一般競争入札に参加できない要件に該当する者が行った入札について、当該入札を取り消し、なかったものとして取り扱うことがあります。

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落札者の決定(1) 落札者の決定
入札期間終了後、組合は開札を行い、売却区分（公有財産売却の財産の出品区分）ごとに、売却システム上の入札において、入札価格が予定価格（最低落札価格）以上で、かつ、最高価格である入札者を落札者として決定します。ただし、最高価格での入札者が複数存在する場合は、くじ（自動抽選）で落札者を決定します。
なお、落札者の決定に当たっては、落札者の ログイン ID に紐づく会員識別番号を落札者の氏名（名称）とみなします。落札者は、その権利を他者へ譲渡することはできません。
ア 落札者の告知
落札者のログイン ID に紐づく会員識別番号と落札価格については、売却システム上に一定期間公開します。
イ 組合から落札者への連絡
落札者には、組合から入札終了後、あらかじめログイン ID で認証されたメールアドレスに、落札者として決定された旨の電子メールを送信します。
・ 組合が落札者に送信した電子メールが、落札者によるメールアドレスの変更やプロバイダの不調などの理由により到着しないために、組合が落札者による売払代金の残金の納付を売払代金の残金納付期限までに確認できない場合、その原因が落札者の責に帰すべきものであるか否かを問わず、契約保証金を没収し、返還しません。
(2) 落札者決定の取り消し
入札金額の入力間違いなどの場合は、落札者の決定が取り消されることがあります。この場合、売却物件の所有権は落札者に移転しません。また、納付された入札保証金は原則返還しません。

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売却の決定
(1) 落札者に対する売却の決定

組合は、落札後、落札者と契約を交わします。
落札後、組合は落札者に対し電子メールなどにより契約締結に関する案内を行います。
契約の際には組合より契約書（契約書を作成する場合に限る）を送付しますので、落札者は必要事項を記入・押印のうえ、次の書類などを添付して組合に直接持参または郵送してください。
ア 必要な書類(ｱ) 保管依頼書(ｲ) その他、物件によっては権利移転に必要となる書類
イ 売却の決定金額
落札者が入札した金額を売却の決定金額とします。
ウ 落札者が契約を締結しなかった場合落札者が契約締結期限までに契約を締結しなかった場合、落札者が納付した入札保証金は返還しません。
(2) 売却の決定の取り消し落札者が契約締結期限までに契約しなかったときおよび落札者が公有財産売却の参加仮申込みの時点で公有財産売却に参加できない者の場合に、売却の決定が取り消されます。
この場合、公有財産売却の財産の所有権は落札者に移転しません。また、納付された入札保証金は返還されません。
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売払代金の残金の納付(1) 売払代金の残金の金額
売払代金の残金は、落札金額から事前に納付した契約保証金（契約保証金に充当した入札保証金）を差し引いた金額となります。
(2) 売払代金の残金納付期限について落札者は、売払代金の残金納付期限までに組合が納付を確認できるよう売払代金の残金を一括で納付してください。
契約を締結し、売払代金の残金が納付された時点で、公有財産売却の財産の所有権が落札者に移転します。売払代金の残金納付期限までに売払代金の残金全額の納付が確認できない場合、事前に納付された契約保証金を没収し、返還しません。
(3) 売払代金の残金の納付方法
売払代金の残金は次の方法で納付してください。なお、売払代金の残金の納付にかかる費用は、落札者の負担となります。また、売払代金の残金納付期限までに組合が納付を確認できることが必要です。
ア 組合が用意する納付書による納付
イ 組合の指定する口座へ銀行振込

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入札保証金の返還
落札者以外への入札保証金の返還
落札者以外の納付した入札保証金は、入札終了後全額返還します。

なお、公有財産売却の参加申込みを行ったものの入札を行わない場合にも、入札保証金の返還は入札終了後となります。
入札保証金返還の方法および返還に要する期間は次のとおりです。
・ クレジットカードによる納付の場合
SB ペイメントサービス株式会社 は、クレジットカードにより納付された入札保証金を返還する場合、クレジットカードからの入札保証金の引き落としを行いません。
ただし、公有財産売却の参加者などのクレジットカードの引き落としの時期などの関係上、いったん実際に入札保証金の引き落としを行い、翌月以降に返還を行う場合がありますので、ご了承ください。
第4

公有財産売却の財産の権利移転および引き渡しについて

1

権利移転の時期
公有財産売却の財産は、契約を締結し、売払代金の残金が納付されたときに権利移転します。

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権利移転の手続きについて登録が必要な物件である場合には、売払代金 の残金納付確認後、落札者に対して権利移転の手続きに必要な書類を組合 より提供します。権利移転手続
きは落札者が行うものとし、権利移転手続き完了を証する書面を 組合に提出してください。必要な経費は落札者の負担とします。
・自動車の場合
ア 譲渡証明書に記載する譲受人の名義は、落札者本人となります。落札者本人以外の名義にはできません。
イ 落札者は、「使用の本拠の位置」を管轄する運輸支局または自動車検査登録事務所に当該自動車を持ち込んでいただくことが必要です。
ウ 登録完了後は所有権が移転したことが分かる書類（車検証、登記識別情報通知書等）の写しを組合に提出してください。

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注意事項(1) 落札後、契約を締結（契約書作成省略の場合は、落札）した時点で、公有財産売却の財産にかかる危険負担は落札者に移転します。したがって、契約締結後に発生した財産の破損、焼失など組合の責に帰すことのできない損害の負担は、落札者が負うこととなり、売払代金の減額を請求することはできません。
なお、契約を締結し、売払代金の残金が納付された時点で所有権は落札者に移転します。
(2) 公有財産売却の財産・物品引 き 渡しに かかわるゴミ などの撤去 などは 、すべて落札者自身で行ってください。

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引き渡しおよび権利移転に伴う費用について

(1) 公有財産売却の財産引 き渡しは、契約締結（契約書作成省略の場合は、落札）時の現状有姿で行います。
(2) 引き渡しにかかわる費用は落札者の負担となります。
(3) 登録が必要な物件である場合には、権利移転手続き完了を証する書面が組合に提出された後に引き渡しを行うものとします。権利移転手続きに必要な経費は落札者の負担とします。
(4) 自動車の場合、自動車取得税 および自動車税は落札者が自ら申告、納付してください。移転登録などの手数料として自動車検査登録印紙が必要となり、仮ナンバープレートの取得や搬送が必要な場合は、落札者において事前に準備し、費用負担してください。
(5) 引 き渡しの際は、落札者の 本人確認のため、次の書類等をお持ちくだ
さい。引き渡しが代理人の場合は、委任状と次の書類をお持ちください。
・組合から落札者に送付した「落札者確定メール」を印刷したもの
・公の機関が発行した顔写真付きの証明書（運転免許証、パスポート等）
・印鑑および組合ホームページから印刷した「売払物件受領書」
第5
1

注意事項

売却システムに不具合などが生じた場合の対応(1) 公有財産売却の参加申込み期間中売却システムに不具合などが生じたために、以下の状態となった場合は公有財産売却の手続きを中止することがあります。
ア 公有財産売却の参加申込み受付が開始されない場合
イ 公有財産売却の参加申込み受付ができない状態が相当期間継続した場
合ウ 公有財産売却の参加申込み受付が入札開始までに終了しない場合
エ 公有財産売却の参加申込み受付終了時間後になされた公有財産売却の参加申込みを取り消すことができない場合(2) 入札期間中売却システムに不具合などが生じたために、以下の状態となった場合は公有財産売却の手続きを中止することがあります。
ア 入札の受付が開始されない場合
イ 入札できない状態が相当期間継続した場合
ウ 入札の受付が入札期間終了時刻に終了しない場合(3) 入札期間終了後売却システムに不具合などが生じたために、以下の状態となった場合は公有財産売却の手続きを中止することがあります。
ア 一般競争入札形式において入札期間終了後相当期間経過後も開札ができない場合
イ くじ（自動抽選）が必要な場合でくじ（自動抽選）が適正に行えない場合

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公有財産売却の中止
公有財産売却の参加申込み開始後に公有財産売却を中止することがあります。公有財産売却の財産の公開中であっても、やむを得ない事情により、公有財産売却を中止することがあります。
(1) 特定の公有財産売却の特定の売却区分の中止時の入札保証金の返還
特定の公有財産売却の物件の公有財産売却が中止となった場合、当該公有財産売却の物件について納付された入札保証金は中止後返還します。
(2) 公有財産売却の中止時の入札保証金の返還
公有財産売却の全体が中止となった場合、入札保証金は中止後返還します。

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公有財産売却の参加を希望する者、公有財産売却の参加申込者 および 入札者など（以下「入札者など」という）に損害などが発生した場合(1) 公有財産売却が中止になったことにより、入札者 など に損害が発生した場合、組合は損害の種類・程度にかかわらず責任を負いません。
(2) 売却システムの不具合 などにより、入札者 などに損害が発生した場合、組合は損害の種類・程度にかかわらず責任を負いません。
(3) 入札者 などの使用する機器 および 公有財産売却の参加者 などの使用するネットワークなどの不備、不調その他の理由により、公有財産売却の参加申込みまたは入札に参加できない事態が生じた場合においても、組合は代替手段を提供せず、それに起因して生じた損害について責任を負いません。
(4) 公有財産売却に参加したことに起因して、入札者 など が使用する機器およびネットワークなどに不備、不調などが生じたことにより入札者などに損害が発生した場合、組合は損害の種類・程度にかかわらず責任を負いません。
(5) 公有財産売却の参加者 など が入札保証金を自己名義（法人の場合は当該法人代表者名義）のクレジットカードで納付する場合で、クレジットカード決済システムの不備により、入札保証金の納付ができず公有財産売却の参加申込みができないなどの事態が発生したとき、それに起因して入札者などに生じた損害について、組合は損害の種類・程度にかかわらず責任を負いません。
(6) 公有財産売却の参加者 など の発信 もしくは受信するデータが不正アクセスおよび改変などを受け、公有財産売却の参加続行が不可能となるなどの被害を受けた場合、その被害の種類・程度にかかわらず、組合は責任を負いません。
(7) 公有財産売却の参加者などが、自身のログイン ID およびパスワードなどを紛失もしくは、ログイン ID およびパスワードなどが第三者に漏えいするなどして被害を受けた場合、その被害の種類・程度にかかわらず組合は責任を負いません。

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公有財産売却の参加申込み期間および入札期間

公有財産売却の参加申込み期間および入札期間は、売却システム上の公有財産売却の物件詳細画面上に示された期間となります。ただし、システムメンテナンスなどの期間を除きます。
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リンクの制限など
組合が売却システム上に情報を掲載しているウェブページへのリンクについては、組合物件一覧のページ以外のページへの直接のリンクはできません。
また、売却システム上において、組合が公開している情報（文章、写真、図面など）について、組合に無断で転載・転用することは一切できません。

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インターネット公有財産売却における個人情報について行政機関が紀尾井町戦略研究所株式会社の提供する官公庁オークションシステムを利用して行うインターネット公有財産売却における個人情報の収集主体は行政機関となります。

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クレジットカードで入札保証金を納付する場合クレジットカードにより入札保証金を納付する参加者およびその代理人（以下、「参加者など」という）は、紀尾井町戦略研究所株式会社に対し、クレジットカードによる入札保証金納付および返還事務に関する代理権を付与し、クレジットカードによる請求処理を SB ペイメントサービス株式会社に委託することを承諾します。参加者などは、公有財産売却手続きが終了し、入札保証金の返還が終了するまでこの承諾を取り消せないことに同意するものとします。また、参加者などは、紀尾井町戦略研究所株式会社が入札保証金取り扱い事務に必要な範囲で、参加者などの個人情報を SB ペイメントサービス株式会社に開示することに同意するものとします。