平成 26 年８月期 中間決算短信（ＲＥＩＴ）
平成 26 年６月 12 日

不動産投資信託証券発行者 名
コ
ー
ド
番
号
代
表
者
資 産 運 用 会 社 名
代
表者
問 合 せ 先 責 任 者

ヒューリックリート投資法人
上場取引所
東証
3295
URL http://www.hulic-reit.co.jp
執行役員
時田 榮治
ヒューリックリートマネジメント株式会社
代表取締役社長時田 榮治
取締役企画・管理部長
一寸木 和朗TEL 03-6222-7250

半期報告書提出予定日
平成 26 年７月 15 日
中間決算補足説明資料作成の有無
有・無
中間決算説明会開催の有無
有・無 (機関投資家・アナリスト向け)（百万円未満切捨て）

１．平成 26 年４月中間期の運用、資産の状況（平成 25 年 11 月７日～平成 26 年４月 30 日）（１）運用状況（％表示は対前期増減比）
営業収益
26年４月中間期

営業利益

百万円

％

経常利益

百万円

1,496 （－）％

1,093 （－）

中間純利益

百万円

％

百万円

282 （－）％

281 （－）

１口当たり
中間純利益
26年４月中間期

円

913（ 439）（注）①本投資法人における平成 26 年４月中間期の計算期間は平成 25 年 11 月７日から平成 26 年４月 30 日までの 175 日間ですが、実質的な資産運用期間の日数は平成 26 年２月７日からの 83 日間です。
②１口当たり中間純利益は、中間純利益を日数加重平均投資口数（308,614 口）で除することにより算定しています。
また、実際に運用を開始した日である平成 26 年２月７日時点を期首とみなして、日数による加重平均投資口数（641,036 口）により算出した１口当たり中間純利益を括弧内に併記しています。
③営業収益、営業利益、経常利益、中間純利益におけるパーセント表示は対前期増減比ですが、当中間期は第１期であるため該当はありません。
④当中間計算期間において、投資口交付費及び創立費計 423 百万円を一括費用計上したため、282 百万円の経常利益となり、中間純利益は 281 百万円となっています。

（２）財政状態
総資産
26年４月中間期

純資産
百万円

自己資本比率百万円

107,278

１口当たり純資産％

68,224円

63.6

104,639

財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物
期末残高（３）キャッシュ･フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

百万円

26年４月中間期

百万円

436△97,902

百万円

百万円

100,9433,477

２．平成 26 年８月期の運用状況の予想（平成 25 年 11 月７日～平成 26 年８月 31 日）
営業収益
通 期

百万円

営業利益

経常利益

百万円

百万円

当期純利益
百万円

１口当たり分配金（利益超過分配金は含まない）
円

3,662
2,436
1,504
1,503
2,305
（参考）１口当たり予想当期純利益（通期） 2,305 円（注）１口当たり分配金は、当中間期末時点の発行済投資口数 652,000 口により算出しています。

-1-

１口当たり
利益超過分配金円

0３．その他（１）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示①②③④

会計基準等の改正に伴う会計方針の変更①以外の会計方針の変更
会計上の見積りの変更
修正再表示

無
無
無
無

（２）発行済投資口数① 期末発行済投資口数（自己投資口を含む）26 年４月中間期
652,000 口② 期末自己投資口数
26 年４月中間期
0口（注）１口当たり中間純利益の算定の基礎となる投資口数については、16 ページ「１口当たり情報」をご覧下さい。
※ 中間監査手続の実施状況に関する表示
この中間決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく中間財務諸表の監査手続は終了していません。
※ 運用状況の予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている運用状況の見通し等の将来に関する記述は、本投資法人が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の運用状況等はさまざまな要因により大きく異なる可能性があります。また、本予想数値は５ページ「平成 26 年８月期の運用状況の予想の前提条件」記載の前提条件の下に算出した現時点のものであり、状況の変化により実際の営業収益、営業利益、経常利益、当期純利益、１口当たり分配金及び１口当たり利益超過分配金は、変動する可能性があります。本予想は分配金の額を保証するものではありません。
本投資法人の第１期営業期間は、平成 25 年 11 月７日から平成 26 年８月 31 日まででありますが、当該営業
期間が９ヶ月を超えることから中間決算を行うものであります。また、今後の本投資法人の決算期は２月末日及び８月末日となります。

-2-

ヒューリックリート投資法人（3295）平成 26 年 8 月期中間決算短信

１．投資法人の関係法人
有価証券届出書（平成 26 年１月６日提出）における「投資法人の仕組み」から重要な変更がないため開示を省略しています。

２．運用方針及び運用状況（１）運用方針
有価証券届出書（平成 26 年１月６日提出）における「投資方針」、「投資対象」、「分配方針」から重要な変更がないため開示を省略しています。

（２）運用状況（当中間期の概況）① 投資法人の主な経緯
ヒューリックリート投資法人（以下「本投資法人」といいます。
）は、投資信託及び投資法人に関する法律（以下「投信法」といいます。
）に基づき、ヒューリックリートマネジメント株式会社（以下「本資産運用会社」といいます。
）を設立企画人として、平成 25 年 11 月７日に出資金 200 百万円（2,000口）で設立され、平成 25 年 11 月 25 日に関東財務局への登録が完了しました（登録番号 関東財務局長 第 88 号）。その後、本投資法人は、平成 26 年２月６日を払込期日として公募による新投資口の発行（617,500 口）を実施し、平成 26 年２月７日に株式会社東京証券取引所（以下「東京証券取引所」といいます。
）不動産投資信託証券市場（以下「J-REIT 市場」といいます。
）に上場しました（銘柄コード 3295）。更に、同年３月７日には第三者割当による新投資口の発行（32,500 口）を実施しました。これらにより、当中間期末時点での発行済投資口数は 652,000 口となっています。
本投資法人は、不動産関連資産を主要な投資資産とし、中でもオフィス及び商業施設に重点をおいて投資・運用を行っています。
② 当中間期の運用実績
本投資法人は、平成 26 年１月付新投資口発行及び投資口売出届出目論見書に取得予定資産として記載された 21 物件（取得価格の合計 101,424 百万円）を平成 26 年２月７日に取得し、当該資産の運用を同日開始しました。当中間計算期間末日は同年４月 30 日であることから、当中間計算期間（平成 25
年 11 月７日から平成 26 年４月 30 日）における実質運用期間は２月７日から４月 30 日の 83 日間となります。
③ 資金調達の状況
本投資法人は、平成 26 年２月７日に東京証券取引所への新規上場による公募増資を行い、当中間計
算期間期末（平成 26 年４月 30 日）における出資総額は 67,943 百万円となりました。
また、有利子負債の調達においては、資産の取得に充てるため平成 26 年２月７日に短期借入金 7,360
百万円、長期借入金 29,040 百万円の借入れを行い、平成 26 年３月 7 日に短期借入金 3,400 百万円の一部期限前弁済を実施しました。
なお、上記長期借入金のうち、変動金利の借入金 26,590 百万円については全て金利スワップ取引により金利の固定化を図りました。
その結果、当中間期末の有利子負債残高は 33,000 百万円、うち短期借入金 3,960 百万円、長期借入
金 29,040 百万円（当中間期末総資産有利子負債比率 30.8％）となっています。

-3-ヒューリックリート投資法人（3295）平成 26 年 8 月期中間決算短信④ 業績の概要
当中間計算期間の実質運用期間は、資産取得日の平成 26 年２月７日から同年４月 30 日までの 83 日
間で、この期間においての営業収益 1,496 万円、営業利益 1,093 万円となりました。経常利益は、借入金に係る支払利息・融資関連費用のほか、投資口交付費及び創立費 423 百万円を一括費用計上したため、282 百万円となり、中間純利益も 281 百万円となりました。
（今後の見通し）① 運用全般に関する見通し
今後の賃貸オフィス市場は、景気の回復に伴い、都心部を中心として空室率が改善してきていますが、市場全体が本格的に好転するには相応の時間を要するものと予想しています。また、不動産売買市
場は、賃貸市場の本格的な回復期待と良好な資金調達環境により、物件取得競争は一段と激しさを増すと思われます。
このような環境下、本投資法人は、主たる投資対象に東京コマーシャル・プロパティを据えることで中長期的な投資主価値の最大化を目指し、次世代アセットへの投資により長期的な安定した収益の獲得を目指します。また、中長期的に投資主価値を最大化してゆくために、外部成長及び内部成長の両面においてヒューリックグループによるサポートを活用しつつ、本資産運用会社独自の取組も組み合わせながら、ヒューリックとの間で｢資産循環モデル｣を実現し、中長期的な収益の維持・向上及び運用資産の規模と価値の成長を目指します。財務戦略については、適正な LTV 水準を維持し、借入金の長期固定化と返済期限の分散化による安定的かつ健全な財務運営を継続してまいります。
② 決算後に生じた重要な事実
該当事項はありません。
③ 運用状況（業績）の見通し
平成 26 年８月期（平成 25 年 11 月７日～平成 26 年８月 31 日）通期の運用状況については、以下のとおり見込んでいます。
営業収益
営業利益
経常利益
当期純利益
1 口当たり分配金
うち利益超過分配金

3,662 百万円
2,436 百万円
1,504 百万円
1,503 百万円
2,305 円
0円

なお、この見通しの前提条件については、下記記載の「平成 26 年８月期通期の運用状況の予想の前提条件」をご参照下さい。
（注）上記予想数値は一定の前提条件のもとに算出した現時点のものであり、状況の変化により実際の営業収益、営業利益、経常利益、当期純利益、1 口当たり分配金及び 1 口当たり利益超過分配金は、変動する可能性があります。また、本予想は分配金の額を保証するものではあ
りません。

-4-

ヒューリックリート投資法人（3295）平成 26 年 8 月期中間決算短信

平成 26 年８月期通期の運用状況の予想の前提条件
項目
前提条件
計算期間
平成 26 年８月期：平成 25 年 11 月７日～平成 26 年８月 31 日（298 日）
 平成 26 年４月 30 日現在保有している不動産及び不動産信託受益権は 21 物件です。
運用資産
 平成 26 年８月 31 日までに運用資産の異動がないことを前提としています。
 実際には運用資産の異動により変動する可能性があります。
 賃貸事業収益については、本書の日付現在において確定している契約の締結又は解約等に加え、昨今の賃貸市場動向を勘案して算出しています。なお、物件合計の期
営業収益
末稼働率は、平成 26 年８月末に 98.8％を見込んでいます。
 営業収益については、賃借人による賃料の滞納又は不払いがないことを前提としています。
 減価償却費以外の賃貸事業費用は、費用の変動要素を反映して算出しています。
 減価償却費については、定額法により算出しており、平成 26 年８月期に 327 百万円を想定しています。
 一般に固定資産税及び都市計画税等については、前所有者と期間按分による計算を行い取得時に精算しますが、当該精算金相当分を取得原価に算入するため費用計上
営業費用
されません。
 修繕費に関しては、物件ごとに本資産運用会社の修繕計画をもとに、必要と予想される額を費用として計上しています。ただし、予想し難い要因により修繕費が緊急に発生する可能性があること、一般的に年度による金額の差異が大きくなること及び定期的に発生する金額ではないこと等から、予想金額と大きく異なる結果となる可能性があります。
 平成 26 年８月期の一時的な費用として、本投資法人設立に係る費用及び本投資法
人上場・公募関連費用合計約 423 百万円を見込んでいます。
営業外費用
 支払利息その他借入関連費用として、平成 26 年８月期に 509 百万円を見込んでいます。
 平成 26 年８月 31 日時点の借入残高は 33,000 百万円を前提としています。
 平成 26 年８月期末の LTV は 31％程度となる見込みです。
有利子負債
 LTV の算出にあたっては、次の算式を使用しています。
LTV＝有利子負債総額÷資産総額×100
発行済投資口の 本書の日付現在の発行済投資口総口数 652,000 口を前提としています。
総口数
 平成 26 年８月期まで投資口の追加発行がないことを前提としています。
 １口当たり分配金は、本投資法人の規約に定める金銭の分配の方針を前提として算１口当たり
出しています。
分配金
 １口当たり分配金は、物件の異動、賃借人の異動等に伴う賃料収入の変動、予期せぬ修繕の発生等を含む種々の要因により大きく変動する可能性があります。
１口当たり
 利益超過の分配（１口当たり利益超過分配金）については、現時点では行う予定は
利益超過分配金ありません。
 法令、税制、会計基準、上場規則、投信協会規則等において、上記の予想数値に影響を与える改正が行われないことを前提としています。
その他
 一般的な経済動向及び不動産市況等に不測の重大な変化が生じないことを前提としています。
第 2 期（平成 27 年 2 月期（平成 26 年 9 月 1 日～平成 27 年 2 月 28 日））の運用状況の予想及び分配金予想について修正が必要な場合は、速やかに公表する予定です。

（３）投資リスク
有価証券届出書（平成 26 年１月６日提出）における「投資リスク」から重要な変更がないため開示を省
略しています。

-5-ヒューリックリート投資法人（3295）平成 26 年 8 月期中間決算短信

３．中間財務諸表（１）中間貸借対照表（単位：千円）
当中間期（平成26年４月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金
信託現金及び信託預金
営業未収入金
前払費用
繰延税金資産
未収消費税等流動資産合計固定資産
有形固定資産信託建物
減価償却累計額
信託建物（純額）
信託構築物
減価償却累計額
信託構築物（純額）
信託機械及び装置
減価償却累計額
信託機械及び装置（純額）
信託土地
有形固定資産合計
無形固定資産
信託借地権
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産差入敷金及び保証金
長期前払費用
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

2,164,714
1,312,467
11,87820,872
19735,966
4,245,918

18,982,649△ 135,094
18,847,554
180,592△ 3,560
177,031
39,161△ 1,51237,64880,680,217
99,742,453
3,053,575
5,654
3,059,229
10,000220,772
230,772
103,032,454
107,278,373-6-ヒューリックリート投資法人（3295）平成 26 年 8 月期中間決算短信（単位：千円）
当中間期（平成26年４月30日）
負債の部
流動負債
営業未払金
短期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等
前受金
預り金
流動負債合計
固定負債
長期借入金
信託預り敷金及び保証金
固定負債合計
負債合計
純資産の部
投資主資本
出資総額
剰余金
中間未処分利益又は中間未処理損失（△）
剰余金合計
投資主資本合計※２
純資産合計
負債純資産合計-7-

299,869
3,960,000
87,46064,739898
522,481
28,238
4,963,687
29,040,000
5,049,855
34,089,855
39,053,542

67,943,000
281,830
281,830
68,224,830
68,224,830
107,278,373

ヒューリックリート投資法人（3295）平成 26 年 8 月期中間決算短信（２）中間損益計算書（単位：千円）
当中間期
自
至
営業収益
※１
賃貸事業収入※１
その他賃貸事業収入
営業収益合計営業費用※１
賃貸事業費用
資産運用報酬
資産保管手数料
一般事務委託手数料
役員報酬
その他営業費用
営業費用合計
営業利益
営業外収益
受取利息
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
融資関連費用
創立費
投資口交付費
営業外費用合計
経常利益
税引前中間純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計中間純利益
中間未処分利益又は中間未処理損失（△）-8-

平成25年11月７日
平成26年４月30日
1,452,852
43,2081,496,061
300,829
59,185
3,748
11,536
5,800
21,626
402,727
1,093,333
57
57
64,459323,133
82,286
340,790810,670
282,720
282,720
909
△ 19
890
281,830
281,830

ヒューリックリート投資法人（3295）平成 26 年 8 月期中間決算短信（３）中間投資主資本等変動計算書（単位：千円）
当中間期
自 平成25年11月７日
至 平成26年４月30日
投資主資本
出資総額
当期首残高
当中間期変動額
新投資口の発行
当中間期変動額合計
当中間期末残高
剰余金
中間未処分利益又は中間未処理損失（△）
当期首残高
当中間期変動額
中間純利益
当中間期変動額合計
当中間期末残高
剰余金合計
当期首残高
当中間期変動額
中間純利益
当中間期変動額合計
当中間期末残高
投資主資本合計
当期首残高
当中間期変動額
新投資口の発行
中間純利益
当中間期変動額合計
当中間期末残高
純資産合計
当期首残高
当中間期変動額
新投資口の発行
中間純利益
当中間期変動額合計
当中間期末残高

-9-

－

※１

67,943,000
67,943,000
67,943,000－
281,830
281,830
281,830－
281,830
281,830
281,830－
67,943,000
281,830
68,224,830
68,224,830－
67,943,000
281,830
68,224,830
68,224,830

ヒューリックリート投資法人（3295）平成 26 年 8 月期中間決算短信（４）中間キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）
当中間期
自 平成25年11月７日
至 平成26年４月30日
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前中間純利益
減価償却費
受取利息
支払利息
営業未収入金の増減額（△は増加）
未収消費税等の増減額（△は増加）
前払費用の増減額（△は増加）
営業未払金の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
預り金の増減額（△は減少）
長期前払費用の増減額（△は増加）
その他
小計
利息の受取額利息の支払額営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
信託有形固定資産の取得による支出
信託無形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
差入敷金及び保証金の差入による支出
信託預り敷金及び保証金の返還による支出
信託預り敷金及び保証金の受入による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
長期借入れによる収入
投資口の発行による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の中間期末残高- 10 -

282,720
140,465△ 57
64,459△ 11,878△ 735,966△ 20,872
299,869
87,460522,481
28,238△ 220,772
3,399
439,54757△ 3,130
436,474△ 99,882,620△ 3,053,575△ 5,952△ 10,000△ 105,471
5,155,326△ 97,902,292※1

7,360,000△ 3,400,000
29,040,000
67,943,000
100,943,000
3,477,181
3,477,181

ヒューリックリート投資法人（3295）平成 26 年 8 月期中間決算短信（５）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。

（６）重要な会計方針に係る事項に関する注記
１．固定資産の減価償却の方法（１）有形固定資産（信託財産を含む）
定額法を採用しています。なお、主たる有形固定資産の耐用年数は、以下のとおりで
す。
建物

３～61年

構築物

６～17年

機械及び装置３～７年（２）無形固定資産定額法を採用しています。なお、自社利用のソフトウェアについては社内における見込利用可能期間（５年）に基づいています。
（３）長期前払費用定額法を採用しています。
２．繰延資産の処理方法（１）創立費
支出時に全額費用処理しています。
（２）投資口交付費
支出時に全額費用処理しています。

３．収益及び費用の計上基
準

固定資産税等の処理方法
保有する不動産等に係る固定資産税、都市計画税及び償却資産税等については、賦課決定された税額のうち当中間期に対応する額を賃貸事業費用として費用処理する方法を採用しています。
なお、不動産等の取得に伴い精算金として譲渡人に支払った取得日を含む年度の固定資産税等相当額については、費用に計上せず当該不動産等の取得原価に算入しています。当中間期において、不動産等の取得原価に算入した固定資産税等相当額は、514,892 千円です。

４．ヘッジ会計の方法（１）ヘッジ会計の方法
金利スワップ取引については、繰延ヘッジ処理によっています。ただし、特例処理の要件を満たす金利スワップについては特例処理を採用しています。
（２）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段：金利スワップ取引
ヘッジ対象：借入金金利（３）ヘッジ方針
本投資法人はリスク管理の基本方針に基づき投資法人規約に規定するリスクをヘッジする目的でデリバティブ取引を行っています。
（４）ヘッジ有効性の評価の方法
金利スワップは特例処理の要件を満たしているため、有効性の評価は省略しています。

５．中間キャッシュ・フロ

中間キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金及び信託現

ー計算書における資金、随時引き出し可能な預金及び信託預金並びに容易に換金が可能であり、かつ、価値の変動に金の範囲ついて僅少のリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなります。

６．その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項（１）不動産等を信託財産とする信託受益権に関する会計処理方針
保有する不動産等を信託財産とする信託受益権については、信託財産内の全ての資産及び負債勘定並びに信託財産に生じた全ての収益及び費用勘定について、中間貸借対照表及び中間損益計算書の該当勘定科目に計上しています。
なお、該当勘定科目に計上した信託財産のうち重要性がある下記の科目については、中間貸借対照表において区分掲記しています。
① 信託現金及び信託預金② 信託建物、信託構築物、信託機械及び装置、信託土地③ 信託借地権④ 信託預り敷金及び保証金- 11 -

ヒューリックリート投資法人（3295）平成 26 年 8 月期中間決算短信（２）消費税等の処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。なお、資産の取得に係る控除対象外消費税等は、各資産の取得原価に算入しています。

- 12 -

ヒューリックリート投資法人（3295）平成 26 年 8 月期中間決算短信（７）中間財務諸表に関する注記事項〔中間貸借対照表に関する注記〕
１．コミットメントライン契約
本投資法人は、取引銀行等とコミットメントライン契約を締結しています。

コミットメントライン契約の総額

当中間期（平成 26 年４月 30 日）
10,000,000 千円

借入実行残高差引額－10,000,000 千円※２．投資信託及び投資法人に関する法律第 67 条第４項に定める最低純資産額
当中間期（平成 26 年４月 30 日）
50,000 千円〔中間損益計算書に関する注記〕※１．不動産賃貸事業損益の内訳（単位：千円）
当中間期
自 平成25年11月７日
至 平成26年４月30日
A.

不動産賃貸事業収益
賃貸事業収入賃料収入

1,195,573

地代収入

123,036

共益費収入

134,243

計

1,452,852

その他賃貸事業収入
水道光熱費収入27,156

その他収入

16,051

計

43,208

不動産賃貸事業収益合計
B.

1,496,061

不動産賃貸事業費用
賃貸事業費用
管理委託費

56,749

水道光熱費

42,375

保険料

2,084

修繕費

3,001

減価償却費

C.

140,167

その他賃貸事業費用

56,451

不動産賃貸事業費用合計

300,829

不動産賃貸事業損益（A－B）

1,195,231- 13 -

ヒューリックリート投資法人（3295）平成 26 年 8 月期中間決算短信〔中間投資主資本等変動計算書に関する注記〕※１．発行可能投資口総口数及び発行済投資口数
当中間期
自 平成25年11月７日
至 平成26年４月30日
発行可能投資口総口数

20,000,000 口

発行済投資口数

652,000 口〔中間キャッシュ・フロー計算書に関する注記〕※１．現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
当中間期
自 平成 25 年 11 月７日
至 平成 26 年４月 30 日
現金及び預金2,164,714 千円

信託現金及び信託預金

1,312,467 千円

現金及び現金同等物

3,477,181 千円〔リース取引に関する注記〕
オペレーティング・リース取引（貸主側）
オペレーティング・リースのうち解約不能のものに係る未経過リース料
当中間期（平成 26 年４月 30 日）
１年内1,946,488 千円

１年超

6,882,737 千円

合計

8,829,226 千円〔金融商品に関する注記〕
１．金融商品の時価等に関する事項
平成 26 年４月 30 日における中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
（単位：千円）
中間貸借対照表計上額

時価差額（１）現金及び預金

2,164,714

2,164,714－（２）信託現金及び信託預金

1,312,467

1,312,467－

3,477,181

3,477,181－（１）短期借入金

3,960,000

3,960,000－（２）長期借入金

29,040,000

28,064,850△975,150

33,000,000

32,024,850△975,150

－

－

－

資産計

負債計
デリバティブ取引（注１）金融商品の時価の算定方法
資産（１）現金及び預金、（２）信託現金及び信託預金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
負債（１）短期借入金
これらは短期間で決済され、かつ、変動金利であるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

- 14 -

ヒューリックリート投資法人（3295）平成 26 年 8 月期中間決算短信（２）長期借入金
長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、本投資法人の信用状態は実行後と大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっています（ただし、金利スワップの特例処理の対象とされた変動金利による長期借入金（後記〔デリバティブ取引に関する注記〕をご参照下さい。
）は、当該金利スワップと一体として処理された元金利の合計額を残存期間に対応した同様の新規借入れを行った場合に合理的に想定される利率で割り引いて算定する方法によっています。
）。固定金利による長期借入金の時価については、当該長期借入金の元利金の合計額を残存期間に対応した同様の新規借入れを行った場合に合理的に想定される利率で割り引いて算定する方法によっています。
デリバティブ取引〔デリバティブ取引に関する注記〕をご参照下さい。

〔デリバティブ取引に関する注記〕
１．ヘッジ会計が適用されていないもの
当中間期（平成 26 年４月 30 日）
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているもの
当中間期（平成 26 年４月 30 日）
ヘッジ会計の方法ごとの決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額等は、以下のとおりです。
（単位：千円）
ヘッジ会計の方法

デリバティブ
取引の種類等

主な
ヘッジ対象

金利スワップの特例処理

金利スワップ取引
支払固定・受取変動

長期借入金

契約額等
うち１年超
26,590,000

26,590,000

時価
＊

当該時価の
算定方法
－

＊金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しています。
（前記「金融商品に関する注記」１．金融商品の時価等に関する事項（注１）金融商品の時価の算定方法 負債（２）をご参照下さい。
）〔賃貸等不動産に関する注記〕
本投資法人は、東京都その他の地域において、賃貸収益を得ることを目的として、賃貸オフィスビル等を所有しています。
これら賃貸等不動産の中間貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、以下のとおりです。
（単位：千円）
当中間期
自 平成 25 年 11 月７日
至 平成 26 年４月 30 日
中間貸借対照表計上額
期首残高

－

期中増減額

102,796,028

中間期末残高102,796,028

中間期末時価107,892,000（注１） 中間貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額です。
（注２） 賃貸等不動産の期中増減額のうち、主な増加額は不動産信託受益権 21 物件の取得（102,933,082 千円）、主な減少額は減価償却費（140,167 千円）です。
（注３） 当中間期末の時価は、社外の不動産鑑定士による鑑定評価額を記載しています。
なお、賃貸等不動産に関する当中間期における損益は、〔中間損益計算書に関する注記〕に記載のとおりです。

- 15 -

ヒューリックリート投資法人（3295）平成 26 年 8 月期中間決算短信〔セグメント情報等に関する注記〕（セグメント情報）
本投資法人は、不動産賃貸事業の単一セグメントであるため、記載を省略しています。
（関連情報）
当中間期（自 平成 25 年 11 月７日 至 平成 26 年４月 30 日）
１.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が中間損益計算書の営業収益の 90％を超えるため、記載を省略しています。
２.地域ごとの情報（１）営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が中間損益計算書の営業収益の 90％を超えるため、記載を省略しています。
（２）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の 90％を超えるため、記載を省略
しています。
３.主要な顧客ごとの情報（単位：千円）
相手先

営業収益

ヒューリック株式会社

関連するセグメント名
369,540

トラストガーデン株式会社(注)

不動産賃貸事業－

不動産賃貸事業(注) 賃料等を開示することについてテナントからの承諾が得られていないため、記載していません。

〔１口当たり情報に関する注記〕
当中間期
自 平成25年11月７日
至 平成26年４月30日
１口当たり純資産額

104,639 円

１口当たり中間純利益

913 円（注１） １口当たり中間純利益は、中間純利益を期間の日数による加重平均投資口数で除することにより算定しています。 潜在投資口調
整後１口当たり中間純利益については、潜在投資口がないため記載していません。
（注２） １口当たり中間純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。

当中間期
自 平成25年11月７日
至 平成26年４月30日
中間純利益（千円）

281,830

普通投資主に帰属しない金額（千円）－

普通投資口に係る中間純利益（千円）

281,830

期中平均投資口数（口）308,614〔重要な後発事象に関する注記〕
該当事項はありません。

〔開示の省略〕
有価証券、持分法損益等、退職給付、資産除去債務に関する注記事項については、中間決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため、開示を省略します。

- 16 -

ヒューリックリート投資法人（3295）平成 26 年 8 月期中間決算短信（８）発行済投資口数の増減
当中間期における増資等の状況は、以下のとおりです。
年月日

摘要

発行済投資口数（口）増減
残高

出資総額（百万円）
増減
残高

備考

平成25年11月７日

私募設立

2,000

2,000

200

200

（注１）

平成26年２月６日

公募増資

617,500

619,500

64,35564,555（注２）

平成26年３月７日

第三者割当増資

32,500652,000

3,387

67,943（注３）（注１） 本投資法人の設立に際して、１口当たり発行価額 100,000 円にて投資口を発行しました。
（注２） １口当たり発行価格 108,000 円（発行価額 104,220 円）にて、新規物件の取得資金等の調達を目的として公募により新投資口を発行しました。
（注３） １口当たり発行価額 104,220 円にて、みずほ証券株式会社を割当先とする新投資口の発行を行いました。

４．役員の異動（１）投資法人の役員
本書の日付現在における役員の状況は、下記のとおりです。
役職名

執行役員

氏名

時田 榮治

所有
投資口数

主要略歴
昭和 50 年４月

株式会社富士銀行（現 株式会社みずほ銀行） 入行

平成 12 年４月

同行 与信管理部長

平成 14 年４月

株式会社みずほ銀行 与信企画部長

平成 14 年 11 月

同行 京都支店長

平成 16 年４月

同行 執行役員 新橋支店長

平成 17 年１月

同行 常務執行役員

平成 21 年３月

みずほキャピタル株式会社 代表取締役社長

平成 24 年２月

昭栄株式会社（現 ヒューリック株式会社） 顧問

平成 24 年３月

同社 代表取締役社長

平成 24 年７月

ヒューリック株式会社 顧問

平成 24 年 12 月

同社 顧問 戦略企画室長

平成 25 年４月

ヒューリックリートマネジメント株式会社

－

代表取締役

（現任）

島田 邦雄

監督役員

杉本 茂

平成 25 年 11 月

ヒューリックリート投資法人 執行役員（現任）

昭和 61 年４月

弁護士登録

昭和 61 年４月

岩田合同法律事務所 入所

平成 12 年６月

みずほ債権回収株式会社 常務取締役（現任）

平成 19 年２月

富士総業株式会社 監査役（現任）

平成 22 年７月

島田法律事務所 代表パートナー（現任）

平成 23 年６月

株式会社ツガミ 取締役（現任）

平成 25 年１月

一般社団法人日本卸電力取引所 監事（現任）

平成 25 年 11 月

ヒューリックリート投資法人 監督役員（現任）

昭和 57 年４月

住宅・都市整備公団

昭和 60 年 10 月

太田昭和監査法人

昭和 63 年７月

株式会社さくら綜合事務所設立 代表取締役（現任）

平成７年 12 月

監査法人さくら綜合事務所設立 （現 さくら萌和有限責
任監査法人）

平成 20 年４月

中央大学大学院 客員教授

平成 20 年 11 月

さくら萌和有限責任監査法人 代表社員（現任）

平成 25 年 11 月

ヒューリックリート投資法人 監督役員（現任）- 17 -－－

ヒューリックリート投資法人（3295）平成 26 年 8 月期中間決算短信（２）資産運用会社の役員
本書の日付現在における役員の状況は、下記のとおりです。
役職名
代表取締役

氏名
時田 榮治
（注）

所有
株式数

主要略歴
前記「
（１）投資法人の役員」をご参照下さい。

－

昭和 60 年４月

株式会社富士銀行（現 株式会社みずほ銀行） 入行

平成 16 年５月

株式会社みずほコーポレート銀行（現 株式会社みずほ銀行） ALM 部 次長

取締役
企画・管理部

一寸木 和朗長

平成 21 年４月

みずほ証券株式会社 金融市場グループ 副グループ長

平成 23 年４月

株式会社みずほコーポレート銀行 兜町証券営業部長

平成 25 年４月

ヒューリック株式会社出向

平成 25 年５月

ヒューリックリートマネジメント株式会社出向

平成 25 年７月

同社 取締役（現任）

平成 25 年８月

同社 企画・管理部長（現任）

昭和 59 年４月

東京建物株式会社 入社 ビル営業部

平成３年４月

米国東京建物株式会社出向 ロサンゼルス事務所長

平成 12 年４月

GE インターナショナル・インク 入社－

GE キャピタル部門 シニアアセットマネジャー 兼 ポ
ートフォリオマネジャー
平成 12 年８月

GE インターナショナル・インク GE キャピタル部門 シ
ニアアセットマネジャー

兼

ポートフォリオマネジャ

ー 兼 GEC リアルティ株式会社 取締役
取締役
投資・運用部田口 浩行

平成 14 年４月

株式会社サンケイビル 入社 統括管理部調査役

平成 14 年７月

同社 PM 事業部長

平成 19 年４月

株式会社サンケイビル 資産運用チームリーダー（部長）－兼 株式会社サンケイビルマネジメント 取締役長
平成 19 年６月
平成 20 年４月

株式会社サンケイビル 執行役員 資産運用チーム担当
株式会社サンケイビル 執行役員 ファンド事業推進室長
兼 株式会社サンケイビル投資顧問 常務取締役

平成 22 年６月

株式会社サンケイビルマネジメント

常務取締役

兼

株式会社サンケイビル投資顧問 常務取締役
平成 25 年７月

ヒューリック株式会社 入社
ヒューリックリートマネジメント株式会社出向

平成 25 年８月

同社 投資・運用部長（現任）

平成 25 年 10 月

同社 取締役（現任）

平成２年４月大成建設株式会社 入社

平成 18 年 10 月

同社

本社営業推進本部不動産部不動産営業推進室

課

長

取締役
（非常勤）

屋嘉比 康樹平成 19 年４月

ヒューリック株式会社出向

平成 21 年１月

同社 不動産開発第三部長

平成 22 年４月

同社

執行役員

アセットソリューション部長

兼

不動産投資部長平成 23 年７月

同社 執行役員 アセットソリューション部長

平成 25 年４月

同社

常務執行役員アセットソリューション部長

－
兼

投資部長
平成 25 年７月

ヒューリックリートマネジメント株式会社

取締役（現

任）
平成 25 年 10 月

ヒューリック株式会社ーション部長（現任）- 18 -

常務執行役員アセットソリュヒューリックリート投資法人（3295）平成 26 年 8 月期中間決算短信

昭和 55 年４月

株式会社富士銀行（現 株式会社みずほ銀行） 入行

平成 11 年２月

同行 人事部 パートスタッフ室長

平成 11 年 11 月

同行 財務企画部 主計室 次長

平成 14 年４月

株式会社みずほコーポレート銀行（現 株式会社みずほ銀行）主計部 次長

監査役
（非常勤）

中根 繁男

平成 17 年８月

株式会社みずほ銀行 主計部長

平成 21 年７月

千秋商事株式会社（現 ヒューリック株式会社） 監査役

平成 22 年７月

ヒューリック株式会社 常務執行役員 経理部長（現任）

平成 25 年７月

ヒューリックリートマネジメント株式会社

監査役（現

任）
平成 26 年２月

ヒューリックプロサーブ株式会社 取締役 経理部長（現任）- 19 -－

ヒューリックリート投資法人（3295）平成 26 年 8 月期中間決算短信

５．参考情報（１）投資状況
資産の種類

地域区分
（注 1）

区分

当中間期
（平成 26 年４月 30 日）
対総資産
比率（％）
（注３）

保有総額
（百万円）
（注２）

プロパティ

東京コマーシャル・

75,93270.8

その他 23 区

3,930

3.7

－

－

79,86374.4－－

その他 23 区

20,488

19.1

その他

2,444

2.3

計

22,932

21.4

信託不動産合計

102,79695.8

預金・その他の資産

4,482

4.2

資産総額

107,278

100.0

その他
計

次世代アセット

信託不動産

都心 6 区

都心 6 区

金額
（百万円）

対総資産
比率（％）
（注３）

負債総額

39,053

36.4

純資産総額

68,224

63.6（注１） 「都心 6 区」とは、千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区及び品川区を指します。
（注２） 「保有総額」とは、中間貸借対照表計上額（信託不動産については減価償却後の帳簿価額）によっており、百万円未満を切り捨てて記載しています。
（注３） 「対総資産比率」とは、資産総額に対する各資産の保有総額の比率を表しており、小数点第２位を四捨五入しています。

- 20 -

ヒューリックリート投資法人（3295）平成 26 年 8 月期中間決算短信（２）投資資産① 投資資産の概要（平成 26 年４月 30 日現在）

区分

不動産等の名称
ヒューリック神谷町ビル（注７）
ヒューリック九段ビル（底地）
オフィス

敷金・保証金
（百万円）
（注３）

総賃貸
面積
（㎡）
（注４）

総賃貸
可能面積
（㎡）
（注５）

稼働率
（％）
（注６）

昭和 60 年４月

1,024

1,054

31,353.73

32,536.52

96.4

－

530

265

3,351.07

3,351.07

100.0

平成 22 年８月

529

403

5,769.67

5,769.67

100.0

平成９年８月388

348

5,581.71

6,165.23

90.5

ヒューリック高田馬場ビル

平成５年 11 月

310

188

5,369.71

5,369.71

100.0

ヒューリック神田ビル

平成 20 年９月

278

191

3,728.36

3,728.36

100.0

ヒューリック神田橋ビル

平成 13 年６月

161

127

2,566.95

2,566.95

100.0

ヒューリック蛎殻町ビル

平成５年３月187

123

2,839.22

2,839.22

100.0

－

3,407

2,698

60,560.42

62,326.73

97.2

大井町再開発ビル２号棟

平成１年９月624

656

14,485.66

14,485.66

100.0

大井町再開発ビル１号棟（注９）

平成１年９月438

529

12,843.24

12,843.24

100.0

ダイニングスクエア秋葉原ビル 平成５年６月－（注 10）－（注 10）

2,169.41

2,169.41

100.0

156

81

1,656.24

1,656.24

100.0

小計

商業施設

東京コマーシャル・プロパティ

虎ノ門ファーストガーデン（注８）
ラピロス六本木
（注８）

総賃料収入
（年間）
（百万円）
（注２）

建築時期
（注１）

ヒューリック神宮前ビル
小計
中計

平成 12 年９月

有料老人ホーム－－

31,154.55

31,154.55

100.0

－

－

91,714.97

93,481.28

98.1－（注 10）－（注 10）－（注 10）－（注 10）－（注 10）－（注 10）－（注 10）－（注 10）

5,454.48（注 11）

5,454.48（注 11）

100.0

5,977.75

5,977.75

100.0

3,700.26

3,700.26

100.0

3,975.99

3,975.99

100.0

アリア松原

平成 17 年９月

トラストガーデン用賀の杜

平成 17 年９月

トラストガーデン桜新町

平成 17 年８月

トラストガーデン杉並宮前

平成 17 年４月

小計
ネットワークセンター

次世代アセット

－
－

－

－

－

19,108.48

19,108.48

100.0

池袋ネットワークセンター

平成 13 年１月

271

136

12,773.04

12,773.04

100.0

田端ネットワークセンター

平成 10 年４月

90

45

3,832.73

3,832.73

100.0

広島ネットワークセンター

平成 13 年 10 月

88

44

5,208.54

5,208.54

100.0

熱田ネットワークセンター

平成９年５月73

37

4,943.10

4,943.10

100.0

長野ネットワークセンター

平成６年９月35

18

2,211.24

2,211.24

100.0

小計
中計
合計

－

558

279

28,968.65

28,968.65

100.0

－

－

－

48,077.13

48,077.13

100.0

－

－

－

139,792.10

141,558.41

98.8（注１） 「建築時期」は、登記簿上の新築年月日を記載しています。底地のみの場合は、記載を省略しています。
（注２） 「総賃料収入（年間）」は、平成 26 年４月 30 日現在における各資産に係る各賃貸借契約（同日現在で入居済みのものに限ります。）に表示された建物につき、月間賃料（共益費を含みます。倉庫、看板、駐車場等の使用料を含まず、貸室賃料に限ります。また、
同日現在のフリーレントは考慮しないものとします。以下同じです。）を 12 倍することにより年換算して算出した金額（複数の賃貸借契約が契約されている資産についてはその合計額であり、消費税等は含みません。以下同じです。）につき百万円未満を四捨五入して記載し、各資産のうち底地物件については、平成 26 年４月 30 現在における各資産に係る賃貸借契約に表示された底地に係る年間賃料の金額（消費税は含みません。以下同じです。）につき百万円未満を四捨五入して記載しています。なお、当該資産につきマスターリース契約が締結されている場合には、エンドテナントからの賃料を原則としてそのまま受け取るパススルー型
マスターリースの物件についてはエンドテナントとの間で締結されている賃貸借契約上の月間賃料、エンドテナントの賃料の変動にかかわらず一定の賃料を受け取る固定型マスターリースの物件についてはかかるマスターリース契約上の月間賃料をそれぞれ12 倍することにより年換算して算出した金額を記載しています。
（注３） 「敷金・保証金」は、平成 26 年４月 30 日現在における各賃貸借契約に基づき必要とされる敷金・保証金の合計額につき百万円
未満を四捨五入して記載しています。なお、当該資産につきマスターリース契約が締結されている場合には、エンドテナントとの間で締結されている賃貸借契約上の敷金・保証金の合計額につき百万円未満を四捨五入して記載しています。
（注４） 「総賃貸面積」は、平成 26 年４月 30 日現在における各資産に係る各賃貸借契約に表示された賃貸面積の合計を記載しています。
また、テナントがマスターリース会社兼転貸人となる各物件の建物については、平成 26 年４月 30 日現在におけるマスターリース会社とのマスターリース契約に表示された賃貸面積のうちエンドテナントへの賃貸可能面積を記載しています。なお、底地物件- 21 -

ヒューリックリート投資法人（3295）平成 26 年 8 月期中間決算短信については底地の面積を記載しています。
（注５） 「総賃貸可能面積」は、平成 26 年４月 30 日現在における各資産に係る建物の賃貸借契約又は建物図面等に基づき賃貸が可能と考えられるものを記載しています。なお、底地物件については底地の賃貸借契約又は土地図面等に基づき賃貸が可能と考えられるものを記載しています。
（注６） 「稼働率」は、平成 26 年４月 30 日現在における各資産に係る総賃貸可能面積に対して総賃貸面積が占める割合を示しており、小数第２位を四捨五入して記載しています。また、各小計、各中計及びポートフォリオ合計欄は、各取得予定資産に係る賃貸可能面積の合計に対して賃貸面積の合計が占める割合を、小数第２位を四捨五入して記載しています。
（注７） 「ヒューリック神谷町ビル」の総賃貸面積、総賃貸可能面積及び稼働率は、当該物件の建物全体の数値を記載し、総賃料収入及び敷金・保証金については、当該物件の持分割合（約 39.9％）に相当する金額を記載しています。
（注８） 「虎ノ門ファーストガーデン」及び「ラピロス六本木」の総賃貸面積、総賃貸可能面積及び稼働率は、本投資法人保有の区分所有権全体の数値（なお、区分所有権に係る信託受益権の準共有持分部分についてもその区分所有権全体の数値）を記載し、総賃料収入及び敷金・保証金については、本投資法人の持分割合に相当する数値（それぞれ約 81.4％、約 73.6％）を記載しています。
（注９） 「大井町再開発ビル１号棟」の総賃貸面積、総賃貸可能面積及び稼働率は、平成 26 年４月 30 日現在におけるエンドテナントとの間の賃貸借契約に基づく本投資法人保有の区分所有権全体の数値を記載し、総賃料収入及び敷金・保証金については、本投資法人の区分所有権に係る信託受益権の準共有持分割合（約 82.6％）に相当する金額を記載しています。
（注 10）「－」とされている箇所はエンドテナントの承諾が得られていないため、開示していません。
（注 11）「アリア松原」については、当該物件の建物の竣工前に締結した賃借人との間の建物賃貸借契約に基づく記載であるため、実際に竣工された当該物件の建物の総賃貸可能面積とは異なります。
（注 12）上表において、エンドテナントに係る賃貸借契約につき解除若しくは解約申入れがなされ又は賃料不払いがある場合にも、平成 26
年４月 30 日現在において契約が継続しているときは、当該エンドテナントに係る賃貸借契約が存在するものとして、「総賃料収入」「敷金・保証金」「総賃貸面積」「稼働率」を記載しています。

- 22 -

ヒューリックリート投資法人（3295）平成 26 年 8 月期中間決算短信② 鑑定評価書の概要

区分

物件名称

ヒューリック神谷町ビル

取得
鑑定
価格
機関
(百万円)
（注１）
（注２）

直接還元
法による
価格

還元
利回り
（％）

DCF 法
による
価格

最終
割引率 還元(％) 利回り
(％)

オフィス
商業施設

東京コマーシャル・プロパティ

21,800

4.1

21,0003.9

4.3

11,191

11,300－(注５)

11,3004.2

11,300

3.8

4.3

8,623

8,695

9,080

8,960

8,990

4.2

9,080

3.8

4.3

5,160

5,579

5,480

6,760

5,540

4.2

5,420

3.9

4.4

Ｄ

3,900

3,930

4,000

3,550

3,910

4.8

4,040

4.6

5.0

Ｔ

3,780

3,794

3,970

3,740

4,120

4.6

3,910

4.7

4.8

Ｄ

2,500

2,526

2,550

2,120

2,580

4.4

2,540

4.2

4.6

Ｔ

2,210

2,238

2,490

1,920

2,500

4.9

2,490

5.0

5.1

－

57,37358,14660,07042,95060,740-59,780--Ｎ

11,100

虎ノ門ファーストガーデン

Ｃ

ラピロス六本木Ｎ

ヒューリック高田馬場ビル
ヒューリック神田ビル
ヒューリック神田橋ビル

小計

積算
価格
(百万円)

15,90020,10020,193

収益価格（百万円）

21,200Ｄ

ヒューリック九段ビル(底地)ヒューリック蛎殻町ビル

当期末帳簿
鑑定
価格
評価額
(百万円)
(百万円)
（注３）
（注４）

大井町再開発ビル２号棟

Ｔ

9,456

9,535

10,6006,880

10,8004.8

10,500

4.9

5.0

大井町再開発ビル１号棟

Ｔ

6,166

6,267

6,580

7,760

6,610

5.0

6,560

5.1

5.2

ダイニングスクエア秋葉原
ビル

Ｎ

3,200

3,232

3,300

2,070

3,340

4.7

3,250

4.5

4.9

ヒューリック神宮前ビル

Ｔ

2,660

2,683

2,980

2,340

3,020

4.1

2,960

4.2

4.3

－

21,482

21,71723,46019,05023,770-23,270--小計
中計
有料老人ホーム
ネットワークセンター

次世代アセット－

78,85579,86383,53062,00084,510-83,050

-

-

アリア松原

Ｎ

3,244

3,303

3,630

3,270

3,640

5.2

3,620

4.8

5.4

トラストガーデン用賀の杜

Ｎ

5,390

5,476

5,870

4,800

5,890

5.5

5,850

5.1

5.7

トラストガーデン桜新町

Ｎ

2,850

2,901

3,110

2,710

3,120

5.4

3,100

5.0

5.6

トラストガーデン杉並宮前

Ｎ

2,760

2,815

3,010

2,540

3,020

5.4

3,000

5.0

5.6

小計

－

14,244

14,494

15,62013,32015,670-15,570--池袋ネットワークセンター

Ｎ

4,570

4,620

4,750

4,010

4,800

4.9

4,700

4.7

5.1

1,450

1,470

1,460

5.3

1,430

5.1

5.5

1,000

1,140

6.2

1,120

6.0

6.4

田端ネットワークセンター

Ｎ

1,355

1,374

広島ネットワークセンター

Ｎ

1,080

1,098

1,130

熱田ネットワークセンター

Ｎ

1,015

1,032

1,050

915

1,050

5.7

1,040

5.5

5.9

長野ネットワークセンター

Ｎ

305

315

362

315

362

7.0

362

6.8

7.2

小計

－

8,325

8,439

8,742

7,710

8,812

-

8,652

-

-

－

22,56922,93324,362

21,03024,482-

24,222--－

101,424

102,796

107,892

83,030108,992-

107,272

-

-

中計
合計

（注１）鑑定評価業者欄の「Ｄ」は大和不動産鑑定株式会社を、「Ｎ」は一般財団法人日本不動産研究所を、「Ｃ」はシービーアールイー株式
会社を、「Ｔ」は株式会社谷澤綜合鑑定所を表しています。
（注２）「取得価格」は、保有資産に係る各受益権売買契約書に記載された売買代金を百万円未満を四捨五入して記載しています。なお、売買代金には、消費税及び地方消費税並びに取得に要する諸費用は含みません。
（注３）「当期末帳簿価格」は、平成 26 年４月 30 日現在における各資産に係る減価償却後の帳簿価額を百万円未満を四捨五入して記載しています。
（注４）価格時点は平成 26 年４月 30 日とします。
（注５）「ヒューリック九段ビル（底地）」は、底地のみを取得し、建物は取得していないため、記載していません。

- 23 -

ヒューリックリート投資法人（3295）平成 26 年 8 月期中間決算短信③ 運用資産の資本的支出（A）資本的支出の予定
本投資法人が保有する不動産及び不動産信託受益権に係る信託不動産に関し、現在計画されている改修等に伴う資本的支出の予定額のうち、1 工事 10,000 千円以上のものはありません。

（B）期中の資本的支出
当中間期中において、資本的支出はポートフォリオ全体で 3,113 千円であり、修繕費に計上した 3,001 千円と合わせ、合計 6,114 千円の工事を実施しています。

（３）主要な投資資産について
本投資法人の投資不動産の各物件につき、当中間期における全賃貸事業収入の 10％以上を占める物件は、以下のとおりです。
＜物件名称＞ヒューリック神谷町ビル （注１）
総賃料収入（年間）(百万円)（注２）

1,024

総賃貸面積（㎡）（注３）31,353.73

総賃貸可能面積（㎡）（注４）32,536.52

期末稼働率（注５）96.4%（注１） 「ヒューリック神谷町ビル」の総賃貸面積、総賃貸可能面積及び稼働率は、当該物件の建物全体の数値を記載し、総賃料収入については、当該物件の準共有持分割合（約 39.9％）に相当する金額を記載しています。
（注２） 「総賃料収入（年間）」は、平成 26 年４月 30 日現在における各資産に係る各賃貸借契約（同日現在で入居済みのものに限ります。）に表示された建物につき、月間賃料を 12 倍することにより年換算して算出した金額につき百万円未満を四捨五入して記載しています。なお、当該投資資産につきマスターリース契約が締結されている場合には、エンドテナントからの賃料を原則としてそのま
ま受け取るパススルー型マスターリースの物件についてはエンドテナントとの間で締結されている賃貸借契約上の月間賃料を 12倍することにより年換算して算出した金額を記載しています。
（注３） 「総賃貸面積」は、平成 26 年４月 30 日現在における各資産に係る賃貸借契約に表示された賃貸面積の合計を記載しています。なお、当該投資資産につきマスターリース契約が締結されている場合には、エンドテナントからの賃料を原則としてそのまま受け取るパススルー型マスターリースの対象物件についてはエンドテナントとの間で実際に賃貸借契約が締結され賃貸が行われている
面積の合計を記載しています。
（注４） 「総賃貸可能面積」は、平成 26 年４月 30 日現在における各資産に係る建物の賃貸借契約又は建物図面等に基づき賃貸が可能と考えられるものを記載しています。
（注５） 「稼働率」は、平成 26 年４月 30 日現在における各資産に係る総賃貸可能面積に対して総賃貸面積が占める割合を示しており、小数第２位を四捨五入して記載しています。

- 24 -

ヒューリックリート投資法人（3295）平成 26 年 8 月期中間決算短信（４）主要なテナントの概要
平成 26 年４月 30 日現在において、全賃貸面積の 10％を占めるテナントは、以下のとおりです。
テナ
ント
名

業種

物件名称

賃貸面積
（㎡）
（注１）

総賃料
収入（年
間）
（百万円）
（注２）

敷金・
保証金
（百万円）
（注３）

ヒューリック神谷町ビル（注６）31,353.73

1,024

3,351.07

契約満了日
（注４）

契約更改の方法等
（注５）

1,054

平成 29 年２月６日

契約満了６ヶ月前までに書面による意思表示がないときは２年間自動更新

530

265

平成 75 年２月６日

契約満了により終了

5,769.67

529

403

ラピロス六本木（注７）5,581.71

388

348

ヒューリック高田馬場ビル

5,369.71

310

188

平成 29 年２月６日

ヒューリック神田ビル

3,728.36

278

191

ヒューリック神田橋ビル

2,566.95

161

127

契約満了６ヶ月前までに書面による意思表示がないときは２年間自動更新

ヒューリック蛎殻町ビル

2,839.22

187

123

大井町再開発ビル２号棟

14,485.66

624

656

ヒューリック九段ビル（底地）
虎ノ門ファーストガーデン（注７）

不動産賃貸業

ヒューリック株式会社

大井町再開発ビル１号棟（注８）

12,843.24

438

529

ダイニングスクエア
秋葉原ビル

2,169.41

－
（注９）

－
（注９）

ヒューリック神宮前ビル

1,656.24

156

81

アリア松原

5,454.48

－
（注９）
－
（注９）
－
（注９）
－
（注９）
－

平成 31 年２月６日

平成 29 年９月 27 日

契約満了６ヶ月前までに書面による意思表示がないときは自動更新（更新後の賃貸借期間は両当事者協議の上定める）

平成 29 年２月６日

契約満了６ヶ月前までに書面による意思表示がないときは２年間自動更新－―

通信業

ソフトバンクテレコ
ム株式会社

合計

110,823.45

－
（注９）
－
（注９）
－
（注９）
－
（注９）
－

池袋ネットワークセンター

12,773.04

271

136

平成 39 年 11 月５日

田端ネットワークセンター

3,832.73

9045

平成 34 年 11 月５日

広島ネットワークセンター

5,208.54

88

44

平成 39 年 11 月５日

熱田ネットワークセンター

4,943.10

7337

平成 34 年 11 月５日

トラストガーデン
用賀の杜

5,977.75

トラストガーデン桜新町

3,700.26

トラストガーデン
杉並宮前

3,975.99

長野ネットワークセンター

2,211.24

35

18

平成 29 年 11 月５日

合計

28,968.65

558

279

－

契約満了により終了（契約満了の５年前までに契約満了日を始期とする賃貸借契約を締結するか決定する）－（注１） 「賃貸面積」は、平成 26 年４月 30 日現在における各資産に係る各賃貸借契約に表示された賃貸面積の合計を記載しています。また、テナントがマスターリース会社兼転貸人となる各物件の建物については、平成 26 年４月 30 日現在におけるマスターリース
会社とのマスターリース契約に表示された賃貸面積のうちエンドテナントへの賃貸可能面積を記載しています。なお、底地物件については底地の面積を記載しています。
（注２） 「総賃料収入（年間）」は、平成 26 年４月 30 日現在における各資産に係る各賃貸借契約（同日現在で入居済みのものに限ります。）に表示された建物につき、月間賃料を 12 倍することにより年換算して算出した金額につき百万円未満を四捨五入して記載し、各資産のうち底地物件については、平成 26 年４月 30 現在における各資産に係る賃貸借契約に表示された底地に係る年間賃料の金額につき百万円未満を四捨五入して記載しています。また、テナントがマスターリース会社として転貸人となる物件については、平成 25 年４月 30 日現在におけるエンドテナントとの間で締結されている賃貸借契約（同日現在で入居済みのものに限ります。
）に基づき、エンドテナントからの賃料を原則としてそのまま受け取るパススルー型マスターリースの物件についてはエンドテナントとの間で締結されている賃貸借契約上の月間賃料、エンドテナントの賃料の変動にかかわらず一定の賃料を受け取る固定型マスターリースの物件についてはかかるマスターリース契約上の月間賃料をそれぞれ 12 倍することにより年換算して算出した金額を記載しています。
（注３） 「敷金・保証金」は、平成 26 年４月 30 日現在における各賃貸借契約に基づき必要とされる敷金・保証金の合計額につき百万円
未満を四捨五入して記載しています。なお、当該取得予定資産につきマスターリース契約が締結されている場合には、エンドテナ
ントとの間で締結されている賃貸借契約上の敷金・保証金の合計額につき百万円未満を四捨五入して記載しています。
（注４） 「契約満了日」は、テナントがマスターリース会社として転貸人となる物件を含め、テナントを賃借人とする賃貸借契約に表示された契約満了日を記載しています。
（注５） 「契約更改の方法等」は、テナントがマスターリース会社として転貸人となっている物件を含め、テナントを賃借人とする賃貸借契約に表示された契約更改の方法等の内容を記載しています。
（注６） 「ヒューリック神谷町ビル」の賃貸面積は、当該物件の建物全体の数値を記載し、総賃料収入及び敷金・保証金については、当該- 25 -

ヒューリックリート投資法人（3295）平成 26 年 8 月期中間決算短信

物件の準共有持分割合（約 39.9％）に相当する金額を記載しています。
（注７） 「虎ノ門ファーストガーデン」及び「ラピロス六本木」の賃貸面積は、本投資法人保有の区分所有権全体の数値（なお、区分所有権に係る信託受益権の準共有持分部分についてもその区分所有権全体の数値）を記載し、総賃料収入及び敷金・保証金については、
本投資法人が取得を予定する持分割合に相当する数値（それぞれ約 81.4％、約 73.6％）を記載しています。
（注８） 「大井町再開発ビル１号棟」の賃貸面積は、平成 26 年４月 30 日現在におけるエンドテナントとの間の賃貸借契約に基づく本投資法人所有の区分所有権全体の数値を記載し、総賃料収入及び敷金・保証金については、本投資法人保有の区分所有権に係る信託受益権の準共有持分割合（約 82.6％）に相当する金額を記載しています。
（注９） 「―」とされている箇所はエンドテナントの承諾が得られていないため、開示していません。

（５）賃貸面積上位エンドテナント
平成 26 年４月 30 日現在において、ポートフォリオ全体に対し賃貸面積上位 10 を占めるエンドテナント
は、以下のとおりです。
エンド
テナント名

ヒューリック株式会社

物件名称
ヒューリック九段ビル（底地）
大井町再開発ビル２号棟
大井町再開発ビル１号棟

総賃貸面積
（㎡）
(注１)

面積
比率(％)
(注２)

30,679.97
（注５）

契約満了日

契約形態
（注３）

25.4

平成 75 年２月６日
平成 31 年２月６日
平成 29 年９月 27 日

事業用定期借地契約
普通建物賃貸借契約
普通建物賃貸借契約

ソフトバンクテレコム
株式会社

池袋ネットワークセンター
田端ネットワークセンター
広島ネットワークセンター
熱田ネットワークセンター
長野ネットワークセンター

28,968.65

24.0

平成 39 年 11 月５日（池袋ネットワークセンター、
広島ネットワークセンター）
平成 34 年 11 月５日（田端ネットワークセンター、
熱田ネットワークセンター）
平成 29 年 11 月５日（長野ネットワークセンター）

トラストガーデン株式会社

トラストガーデン用賀の杜
トラストガーデン桜新町
トラストガーデン杉並宮前

13,654.00

11.3

平成 40 年１月 24 日

普通建物賃貸借契約

株式会社ベネッセスタ
イルケア

アリア松原

5,454.48

4.5

―
(注４)

普通建物賃貸借契約

J トラスト株式会社

虎ノ門ファーストガーデン

3,052.05

2.5

平成 26 年 11 月 30 日

普通建物賃貸借契約

沖電気工業株式会社

虎ノ門ファーストガーデン

2,441.64

2.0

平成 27 年２月 28 日

普通建物賃貸借契約―(注４)

ダイニングスクエア秋葉原ビル

2,169.41

1.8

―
(注４)

―
(注４)

株式会社ヤマハミュー
ジックメディア

ヒューリック高田馬場ビル

1,870.66

1.6

平成 28 年 1 月 31 日

普通建物賃貸借契約

独立行政法人福祉医療機構

ヒューリック神谷町ビル

1,543.15

1.3

平成 28 年３月 31 日

普通建物賃貸借契約

株式会社アライヴン

ラピロス六本木

1,455.47

1.2

平成 28 年 12 月 31 日

定期建物賃貸借契約

定期建物賃貸借契約(注１) 「総賃貸面積」は、平成 26 年４月 30 日現在におけるエンドテナントとの間の賃貸借契約に表示された賃貸面積の合計を記載しています。また、テナントがマスターリース会社兼転貸人となる各物件の建物については、平成 26 年４月 30 日現在におけるマスター
リース会社とのマスターリース契約に表示された賃貸面積のうちエンドテナントへの賃貸可能面積を記載しています。なお、「ヒューリック神谷町ビル」については、当該物件の本投資法人が保有する準共有持分（約 39.9%）に相当する数値を記載しています。
(注２) 小数第２位を四捨五入して記載しています。
(注３) 「契約形態」は、平成 26 年４月 30 日現在におけるエンドテナントとの間の賃貸借契約に表示された契約形態を記載しています。
(注４) 「―」とされている箇所はエンドテナントの承諾が得られていないため、開示していません。
(注５) 「ヒューリック九段ビル（底地）」は底地の面積を記載しています。

- 26 -