鎌ケ谷市
第２次民間委託等推進計画

平成２６年３月

鎌ケ谷市

目次
１ 計画策定の趣旨…………………………………………………………………１
２ 計画期間及び進行管理…………………………………………………………１（１）計画期間（２）進行管理３ 計画の位置付け（イメージ図）………………………………………………２
４ 計画策定の視点…………………………………………………………………３
５ 第１次民間委託計画の課題……………………………………………………３（１）継続事業について（２）行政内部のみの検討について（３）民間委託等への意識について
６ 第２次民間委託計画の柱（「広げる」、「まとめる」、「伺う」、「育くむ」）………………………………４
７ 計画の実現に向けた体制………………………………………………………６（１）計画の推進（２）進行管理体制の強化（３）計画見直しの仕組み
８ 取組項目…………………………………………………………………………７≪参考資料≫
・平成２６年度以降の民間委託等推進計画に関する指針
・用語の解説１

計画策定の趣旨
近年、地方自治体を取り巻く財政状況は厳しく、一層の行財政改革が求められている。限られた人員・財源の中で拡大する住民ニーズに的確に対応していくためには、官民の役割分担を見直し、行政機関以外の多様な主体を公的サービスの提供に活用していくことが重要となっている。
こうしたことから、国では「民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律」（ＰＦＩ法）の制定（平成１１年）や、地方自治法の一部改正による指定管理者制度（※１）の導入（平成１５年）、「競争の導入による公共サービスの改革に関する法律」（公共サービス改革法）の制定（平成１８年）といった法整備を行い、それまで自治体が直接実施してきたサービスにおいて、民間開放・競争の導入を進める取組みを積極的に行うことが出来るようになってきている。
本市においても、これまで行財政改革の取組みの中で、「民間委託等推進計画（以下「第１次民間委託計画」という。）」を策定（平成２１年８月策定）し、ＰＦＩ方式（※２）や指定管理者制度の導入の検討、市民による協働の推進を図るとともに、「みんなで考え、実行する 鎌ケ谷市行財政改革推進プラン」（平成２３年４月策定）の中でも、民間委託等の推進をしているが、今後の財政見通し等を踏まえれば、引き続き更なる事業の効率化を図っていく必要がある。
こうした経過を踏まえ、これまで以上に、民間の活力を積極的に推進するため、本市がこれまで実施してきた民間委託等の取組みについて、その課題や問題点等を検証し、今後の計画的な民間委託等の導入推進を図るため、「鎌ケ谷市第２次民間委託等推進計画（以下「第２次民間委託計画」という。）を策定する。
（※）……計画書添付の参考資料「用語の解説」を参照

２ 計画期間及び進行管理（１）計画期間
計画期間は、平成２６年度から平成３０年度までの５年計画とする。
（２）進行管理
計画の有効性を維持するため、個々の項目について適切な進行管理を行い、実施状況等から必要な見直しを行う。

1

３計画の位置付け（イメージ図）

Ｈ２３

Ｈ２6

Ｈ２7Ｈ30

基本理念「人間尊重・市民生活優先」
めざすべき都市像 「緑とふれあいのあるふるさと 鎌ケ谷」

鎌ケ谷市総合基本計画―かまがやレインボープラン２１―
後期基本計画（平成23年度～平成32年度）
政策４-１ 「計画実現のために」
施策２「効率的で健全な行財政運営の推進」

みんなで考え、実行する「鎌ケ谷市行財政改革推進プラン」（平成23年度～平成27年度）

相互に整合性を図る

第１次民間委託等推進計画（平成21年度～平成25年度）

第２次民間委託等推進計画（平成26年度～平成30年度）

2Ｈ32

４

計画策定の視点
本市は、平成２１年度から５年間、第１次民間委託計画に基づき、民間委託等を推進してきたが、今後も効果的かつ効率的な行政の推進を図るため、平成２６年度から始まる新たな計画を策定するべく、平成２５年度に新たな指針（平成２６年度以降の民間委託等推進計画に関する指針）を定めた。
この計画の策定にあたっては、第１次民間委託計画における課題を分析し、その改善策を検討するとともに、市民との協働が可能な業務については、これまで以上にＮＰＯ団体や民間事業者等のノウハウを活用して、定員適正化計画に対応した業務量を補うような計画とする。
また、これによって生み出された財源や人員により、少子高齢化や中長期的に鎌ケ谷市においても予測される人口減少といった状況に対応していくこととする。

５ 第１次民間委託計画における課題（１）継続事業について
第１次民間委託計画では、指定管理者制度の活用やＰＦＩ手法の検討、民間委託の推進（協働の推進含む）を柱として、民間委託等の可能性を検討してきたが、いくつかの事業については、検討が継続している状況にある。
（２）行政内部のみの検討について
第１次民間委託計画では、「事業の実施状況等から必要な見直しを行うとともに、本計画に掲げた事業（業務）以外についても、引き続き検討を行い、必要に応じて事業を追加していく」としていたが、行政内部のみの検討や個々の担当課の業務を対象とした検討では、新たな事業が出てこず、計画の修正までには至らなかった。
（３）民間委託等への意識について
行財政改革の「車座集会」では、「仕事が増える中で職員数が足りない」、「やめる事務事業が見付からない」といった声が引き続き出ている中、限られた職員で市政運営をしていくためには、職員の民間委託等に対する意識をさらに向上していく必要がある。

3

６

第２次民間委託計画の柱（「広げる」、「まとめる」、「伺う」、「育む」）
上記「５」の課題を踏まえ、第２次民間委託計画においては、これらの課題に対応するため、次の４つの柱を基本として、これまで以上に民間委託等の推進を図ることとする。

柱１・・・新たな業務委託の検討

広げる（１）第１次民間委託計画からの継続
第１次民間委託計画に基づき検討・実施してきた事業のうち、検討が終了した事業以外の事業について、実施時期や委託化の内容を見直したうえで、第２次計画においても引き続き、検討していく。

（２）民間委託等のさらなる可能性の検証
第１次民間委託計画策定から５年が経過し、業務の内容や委託化状況について状況が変化していることから、新たな指針に基づき、鎌ケ谷市のすべての事務事業を対象に民間委託等の可能性等を検証し、新たな取組項目を検討していく。また、民間委託等の手法についても、検討していく。

柱２・・・業務の一括化・集約化

まとめる（１）課をまたがる取組みの一括委託化

民間委託等が困難とされる事務事業について、業務を切り分けすることにより委託可能な部分が見出せないか、また、同種の業務を一括化することにより、委託可能となる業務量の確保について検討していく。

4

柱３・・・外部からの業務参加の推進

伺う（１）市民や事業者等からの提案募集
行政内部からの提示では限界があることから、行政が主体となり実施するべき事務事業を除いた業務について、市民や民間事業者、ＮＰＯ等から提案・アイディアを募集し、市民との協働として、業務参加の推進を図っていく。

柱４・・・職員の意識向上、団体の育成

育む（１）職員の民間委託等に対する意識の向上
行革の意識改革は図られてきたが、民間委託等の推進や市民との協働事業の実施には、職員一人ひとりの理解と協力が不可欠であることから、継続して、「車座集会」やきめ細かい行政評価の説明会、職員研修の中で民間委託等に関する職員の意識を高めていく。
（２）市民や事業者との情報共有化及び育成
民間委託等に関する市の考え方や取組みを市民や事業者に知っていただく
ため、例えば説明会や意見交換会などを開催し、情報の共有化を図り、より効果の高い民間委等託や提案を受けることができるよう、団体の育成に努めていく。

5

７ 計画の実現に向けた体制（１）計画の推進
民間委託等推進計画の取組みについて随時検討を行うため、各所管課において、サービス水準の確保、行政責任の明確化、安全性の確保など、民間委託等に関連するさまざまな課題について調査・研究を行っていく。
また、民間委託等の推進状況を定期的、継続的に検証するため、各所管課において、毎年度進行管理の点検及び課題整理を行い計画の進捗状況を精査する。
（２）進行管理体制の強化
計画全体の進捗状況については、全庁共通の課題として捉え、行財政改革推進本部会議等で実施や課題解決に向け、協議していく。
また、行財政改革推進担当課は、半期毎に各所管課とヒアリングを実施し、計画の進捗状況について確認するとともに、取組みの後押しとなるよう必要に応じて、情報提供等を行っていく。
（３）計画見直しの仕組み
新たな業務の委託化や市民、事業者等との協働などの可能性について調査するとともに、必要性に応じて計画の見直しを行う。

6

８

取組項目
柱①「広げる」柱④「育む」

ＮＯ．１
業務名（所管課）

概要

国際交流及び国際交流及び多文化共生・国際化の推進に関する施

多文化共生・国際化に関する業務策の推進にあたり、多文化共生推進連絡協議会をはじ（企画政策室）

実施年度

め、市民団体等との協働により、実施する。

工程

取組内容
多文化共生推進連絡協議会等とのＨ２６協働による施策の推進

Ｈ２７

〃

実
施

Ｈ２８

〃

Ｈ２９

〃

Ｈ３０

〃

柱①「広げる」

ＮＯ．２

柱④「育む」

業務名（所管課）
多文化共生推進センターの管理運営（企画政策室）

実施年度
Ｈ２６
Ｈ２７
Ｈ２８
Ｈ２９

概要多文化共生推進センターについて、将来的な指定管理者制度等を検討し、可能であれば実施していく。
※「きらり鎌ケ谷市民会館」の管理運営の検討に併せて方向性を検討。

工程

取組内容
管理運営が出来る団体等の育成

育成・
調査・検討

管理運営が出来る

指定管理者制度等団体等の育成導入の調査・検討

〃〃〃〃〃

〃

Ｈ３０7

ＮＯ．３

柱①「広げる」

業務名（所管課）

概要

確定申告相談会の受付等業務

確定申告の相談会における、来庁者の案内や受付、（課税課）書類収受（書類提出のみの方）等の業務を委託する。

実施年度

工程

取組内容

Ｈ２６

調査・検討

委託に向けた調査・検討

Ｈ２７

検討結果により実施

Ｈ２８

〃

Ｈ２９〃

Ｈ３０

〃

ＮＯ．４

柱①「広げる」

業務名（所管課）
戸籍住民台帳事務に要する事務
（市民課）

実施年度
Ｈ２６
Ｈ２７

概要
郵送で請求のある住民票や戸籍について、申請書を受付、申請に基づいて、必要書類を発行する業務委託を検討する。

工程

取組内容
委託に向けた調査・検討

調査・
検討

〃

Ｈ２８〃

Ｈ２９

調査・検討結果により実施

Ｈ３０

〃

8

ＮＯ．５

柱①「広げる」

業務名（所管課）

概要

住居表示事務に関する業務

住居表示の業務（書類受付、現地確認、番号シール（市民課）

実施年度
Ｈ２６
Ｈ２７発行、書類交付等）委託を検討する。

工程

取組内容
委託に向けた調査・検討

調査・
検討

〃

Ｈ２８〃

Ｈ２９

調査・検討結果により実施

Ｈ３０〃

柱①「広げる」柱④「育む」

ＮＯ．６
業務名（所管課）

概要
市民活動推進センターの管理運営ができる団体等を市民活動推進センターの管理運営（市民活動推進課）育成しつつ、指定管理者制度等の導入を検討し、可能であれば実施していく。
※ 「きらり鎌ケ谷市民会館」の管理運営の検討に併せて方向性を検討。

実施年度
Ｈ２６
Ｈ２７
Ｈ２８Ｈ２９

工程
育成・
調査・
検討

取組内容
管理運営が出来る団体等の育成
管理運営が出来る

指定管理者制度等団体等の育成導入の調査・検討

〃〃〃

〃〃

〃

Ｈ３０9

ＮＯ．７

柱①「広げる」

業務名（所管課）

概要
コミュニティセンターの内、鎌ケ谷、南初富、道野コミュニティセンターの管理運営

辺中央の３館について、第１次民間委託計画の検討結（市民活動推進課）

果に基づき、指定管理者制度導入に向け、取り組んでいく。

実施年度

工程

取組内容

Ｈ２６

検討・準備

導入に向けて検討・準備

Ｈ２７

検討結果により実施

Ｈ２８

〃

Ｈ２９

〃

Ｈ３０

〃

柱①「広げる」柱④「育む」

ＮＯ．８
業務名（所管課）

概要
男女共同参画推進センターの管理運営ができる団体

男女共同参画推進センターの管理運営等を育成しつつ、指定管理者制度等の導入を検討し、可能であれば実施していく。

（男女共同参画室）※ 「きらり鎌ケ谷市民会館」の管理運営の検討に併せて方向性を検討。

実施年度
Ｈ２６
Ｈ２７
Ｈ２８
Ｈ２９

工程
育成・調査・検討

取組内容
管理運営が出来る団体等の育成
管理運営が出来る指定管理者制度等団体等の育成導入の調査・検討

〃〃〃〃

〃〃

Ｈ３０10

ＮＯ．９

柱①「広げる」

業務名（所管課）
学校施設環境整備業務（学校教育課）

実施年度

概要
学校施設環境整備員の退職者が出た場合、シルバー人材センターに業務を委託する。
現行 11 校の委託を、29 年度までに 13 校に拡充。

工程

取組内容

Ｈ２６
Ｈ２７
Ｈ２８

シルバー人材センターへ委託
拡充

Ｈ２９

〃

Ｈ３０

ＮＯ．10

柱①「広げる」

業務名（所管課）
弓道場・アーチェリー場の管理運営（文化・スポーツ課）

概要
26 年度から開設する「弓道場・アーチェリー場」の管理運営について、将来的に指定管理するか検討する。

実施年度

工程

取組内容

Ｈ２６

検 調討 査・指定管理者制度等導入の調査・検討

Ｈ２７

〃

Ｈ２８

他スポーツ施設の指定管理替えに合わせて指定管理化

Ｈ２９〃

Ｈ３０〃11ＮＯ．11

柱①「広げる」

業務名（所管課）

概要
26 年度から開設する「きらり鎌ケ谷市民会館」の管理運営について、将来的に指定管理するか検討し、きらり鎌ケ谷市民会館の管理運営（生涯学習推進課）可能であれば実施していく。
※ 検討では、多文化共生推進センター、市民活動推進センター、男女共同参画推進センターも含め施設全体での指定管理化の可能性を検討。

実施年度

工程

取組内容

Ｈ２６
Ｈ２７

調査・
検討

Ｈ２８
Ｈ２９

指定管理者制度等導入の調査・検討
〃〃

Ｈ３０

〃

ＮＯ．12

柱②「まとめる」

業務名（所管課）

概要

複数施設の管理業務を包括的に個別施設の職員が建築住宅課と連携しながら実施し民間委託ている施設の管理業務について、複数施設を一括化し（企画財政課・関係課）実施年度て業務委託することが出来ないか検討する。

工程

取組内容

Ｈ２６
Ｈ２７
Ｈ２８

他自治体の調査
調査・
検討

課題の整理
導入の可能性について検討

Ｈ２９

〃

Ｈ３０

〃

12ＮＯ．13

柱②「まとめる」

業務名（所管課）

概要

業務ごとに委託化している

樹木剪定や保守点検など業務ごとに委託しているも施設管理業務を館ごとに一括化のを「施設管理委託」として一括化して業務委託する（企画財政課・関係課）

実施年度ことが出来ないか検討する。

工程

取組内容

Ｈ２６
Ｈ２７
Ｈ２８

他自治体の調査
調査・
検討

課題の整理導入の可能性について検討

Ｈ２９

〃

Ｈ３０

〃

ＮＯ．14

柱②「まとめる」

業務名（所管課）
有料広告の集約化による一括化（企画財政課・関係課）

実施年度

概要
HP、封筒など所管課ごとに募集している広告業務を一括化し、広告代理店等に業務委託することが出来ないか検討する。

工程

取組内容

Ｈ２６
Ｈ２７
Ｈ２８

他自治体の調査
調査・
検討

課題の整理導入の可能性について検討

Ｈ２９

〃

Ｈ３０

〃

13

ＮＯ．15

柱③「伺う」

業務名（所管課）

概要

提案型公共サービス公民連携

市の事務事業すべてを公開し、「市民等が担えるも（企画財政課・市民活動推進課）の」の提案を受け、可能なものは委託等を行う。

実施年度

工程

取組内容

Ｈ２６

検 調
討 査
・他自治体の調査

Ｈ２７

課題の整理、実施の検討

Ｈ２８

検討結果により実施に向け取り組む

Ｈ２９

〃

Ｈ３０

〃

ＮＯ．16

柱③「伺う」

業務名（所管課）
事業者提案型 PPP（※３）事業公募（企画財政課・契約管財課）

概要
事業者からの提案により、事業者のアイディアを取り入れた中で効果の高い事業を実施する。
No.20「事業者との情報共有」と合わせて検討。

実施年度

工程

取組内容

Ｈ２６

検 調
討 査
・他自治体の調査

Ｈ２７

課題の整理、実施の検討

Ｈ２８

検討結果により実施に向け取り組む

Ｈ２９

〃

Ｈ３０

〃

14

ＮＯ．17

柱④「育む」

業務名（所管課）

概要

民間委託等に関する職員研修

新たな民間委託等の手法や委託化にあたっての手順（総務課・企画財政課）

実施年度

工程

Ｈ２６
Ｈ２７Ｈ２８などについて職員の理解を深める。

取組内容「車座集会」、行政評価の説明会、職員研修等で実施

〃実施

〃

Ｈ２９〃

Ｈ３０〃

ＮＯ．18

柱④「育む」

業務名（所管課）
事業者・団体との情報共有（企画財政課・契約管財課・市民活動推進課）

概要
鎌ケ谷市の民間委託等についての説明会や意見交換会を開催する。
No.15「提案型公共サービス公民連携」、No.16「事業者提案型 PPP 事業公募」と合わせて検討。

実施年度

工程

取組内容

Ｈ２６

検 調
討 査・

他自治体の調査

Ｈ２７

課題の整理、実施の検討

Ｈ２８

検討結果により実施に向け取り組む

Ｈ２９

〃

Ｈ３０〃

15

鎌ケ谷市第２次民間委託等推進計画（参考資料）

（１）平成２６年度以降の民間委託等推進計画に関する指針…………………１～６（２）用語の解説………………………………………………………７

（１）指針平成 26 年度以降の民間委託等推進計画に関する指針
１ 趣旨「民間委託等推進計画」（平成 21 年 8 月策定）の計画期間が平成 25 年度で終了すること、また「鎌ケ谷市行財政改革推進計画」（以下「みんなでプラン」）という。）の「取組事項 2-1 民間委託等に関する指針による業務確認・計画の見直し」に「平成 25 年度に次期民間委託等推進計画を策定し、平成 26 年度から次期民間委託等推進計画に基づく取り組みを実施」と掲げていることから、平成 26 年度以降の基本的な考え方について示すものです。

２

これまでの経緯
本市は、民間活力の活用を積極的に推進するため、平成 19 年度に「民間委託等に関する指針（平成 20 年 2 月策定）」を定め、この指針に基づき、計画的な民間委託等の導入を推進するための「民間委託等推進計画」を平成 21 年 8 月に策定しました。
本計画は、「指定管理者制度の活用」や「ＰＦＩ手法の検討」、「民間委託の推進（協働の推進を含む）」の 3 つの柱を掲げ、民間事業者が持つ専門性やノウハウを活用することにより市民サービスの向上とコストの節減が図られるもの、また、地域団体、ボランティア団体やＮＰＯ法人に委ねることにより市民との協働の推進を図ることができるものなどについて、9 つの取組みを元に、民間委託等を検討してきました。
このうち、平成 25 年 7 月末現在で 6 つの取組みについては、手法が決定するなど検討が終了しつつ、残りの 3 つの取組みについても、今年度中に一定の結論が出る予定となっております。
これらの取組みを推進した結果、例えば、「学校給食センター建替事業」については、ＰＦＩ事業を導入することとなり、平成 26 年度より運営を開始することが出来たほか、「学校施設環境整備業務」や「都市公園の維持管理業務」についても、計画当初に比べ、事業が拡充され、市民との協働がより一層図られることとなりました。

1

（１）指針３

指針策定の目的
今後も市は、効果的かつ効率的な行政の推進を図るため、新たな指針を定め、全庁的に民間委託等を推進していきます。
指針策定にあたっては、現計画における課題を分析し、改善策を検討するとともに、市民との協働が可能な業務については、これまで以上にＮＰＯ団体や民間事業者等のノウハウを活用して、定員適正化計画に対応した業務量を補うような民間委託等を検討します。
そして、これによって生み出された財源や人員により、少子高齢化や、中長期的に鎌ケ谷市においても予測される人口減少といった状況に対応することとします。

４ 民間委託等推進計画（Ｈ21～Ｈ25）の課題と対応の方向（１）本計画では、9 つの事業を検討項目としていた。
⇒ 民間や市民のノウハウを活力することが出来る市の事業の再検討を行います。
具体的には、平成 20 年度に行った「市が実施する事務事業全般にわたる総点検」を再度行い、その後、各部局とヒアリングを実施することで、民間委託や市民と協働で実施できる事業を検討していきます。
また、民間委託が困難とされる事務事業でも、業務を切り分けすることにより委託可能な部分が見出せないか、また、同種の業務を一括化することにより、委託可能となる業務量の確保ができないかを検討します。
（２）本計画の取組みのうち、検討が継続している事業があります（「男女共同参画センターの管理運営」や「国際交流及び国際化に関する業務」）。
⇒ これらの取組みについては、工程を見直したうえで、引き続き、検討していく事業としていきます。
（３）職員の民間委託に対する意識をさらに向上していく必要があります。
⇒ 行革の意識改革は図られてきましたが、民間委託の推進や市民との協働事業の実施には、職員一人ひとりの理解と協力が不可欠であることから、継続して、「車座集会」やきめ細かい行政評価の説明会、職員研修の中で意識を高めることを目指します。

2

（１）指針（４）「みんなでプラン」において「他市において民間委託を実施している取組みなどについてチェックシートをもとに各課ヒアリングを実施し、これに基づく民間委託等推進計画の修正を行う」こととしていましたが、行政内部の検討では、計画の修正に至りませんでした。
⇒ 行政内部からの提示では限界があることから、市民からの提案を募集し、市民との協働の実績として、市民による業務参加の推進を検討します。
具体的には、行政が主体となり実施するべき事務事業を除き、毎年、市の広報紙やホームページ等で市民参加について市民からの提案を募集することを検討していきます（例：流山市、我孫子市、愛知県高浜市）。

５

次期民間委託等の推進に向けて（基本的な考え方）
今後も、本市の限られた経営資源を市が実施すべき分野に重点的に配分することで市民サービスの向上を図っていく必要があることから、民間でも可能な分野について、民間活力を積極的に導入していきます。
民間委託等の検討に当たっては、「民間に委ねることが可能なもの、民間になじむものは民間へ」を基本に、市の事務事業の見直しを行い、次の業務を除く全てについて検討していきます。
ただし、これらの業務に付随するもので、切り分けすることにより民間委託が可能なものについても、検討の対象とします。
①法令等により、市が直接実施しなければならないもの②許認可等の公権力を行使するもの③政策・施策・事業の企画立案、調整など市の判断が必要なもの④行政指導が必要となるもの⑤秘密性、機密性の高いもので、市が実施すべきもの

上記の基本的な考え方の下、次の方向性で検討します。
（１）平成 26 年度からを計画期間とする新たな計画を策定します。
「4」で記載した課題に対応する必要があること、また「みんなでプラン」の中で「平成 25 年度中に次期計画を策定」としていることから、平成 26 年度からを計画期間とする新たな計画を策定します。
（２）新たな計画は従来の枠組みに加え、これを超えたものも検討します。
「4（4）」に記載のとおり、個々の担当課の業務を基本的な対象とした検討
3

（１）指針では新たな取組みが出て来ず、計画の修正に至らなかったことから、新たな計画では「市民提案事業」や「課をまたがる取組みの一括委託化」など、従来の枠組みを超えた取組みについても検討します。
（３）少子高齢化・人口減少に対応する職員数の抑制に資するものとします。
少子高齢化・人口減少といった中長期的な状況をにらんだ中では職員数を増やせる状況になく、引き続き職員数を抑制していくことが必要です。
限られた職員で市政運営をしていくためには、事務事業の統廃合などにより業務量自体を減らしていくことはもとより、市の関与が必要な事務事業についても実施方法を見直し、業務に係る人工を抑制することも一つの手段です。
行財政改革の「車座集会」では「仕事が増える中で職員数が少ない」「やめる事務事業がみつからない」といった声が引き続き出ており、（2）に記載の「課をまたがる取組みの一括委託化」などを通じ、職員数抑制の観点からも検討を行います。
（４）行財政改革推進本部の下、全庁的に検討を行います。
「基本的な考え方」に記載のとおり、民間委託等の対象は全庁的にわたるため、行財政改革推進本部の下、全庁的に検討を行います。
まずは、全庁的に民間委託等の検討が可能な業務について調査を行い、行財政改革推進本部事務局（行財政改革推進室）で調査した他自治体の事例等と併せ、行財政改革推進本部の各部推進部会において原案の検討を行います。
この際、「課をまたがる取組みの一括委託化」などで個々の推進部会の所掌を超える場合には合同部会の開催や、総務企画部推進部会で検討するなどの方策で検討を行います。
各部推進部会での検討後は、行財政改革推進部会長会議に付議、行財政改革推進本部会議を経て、パブリックコメントを実施、必要に応じて行財政会改革推進本部会議等に再度付議し、市長決裁により計画として決定します。

4

（１）指針６ 民間委託等の推進にあたっての留意事項（１）事務事業の切り分けと一括化
民間委託が困難とされる事務事業でも、業務を切り分けすることにより委託可能な部分が見出せないか、また、同種の業務を一括化することにより、委託可能となる業務量の確保ができないかを検討します。
このためには、部局横断的な組織において考え方を整理するとともに、委託の可能性について集中的に検討するような試みも必要になるものと思われます。
（２）委託効果の事前調査
民間委託等の導入を行う前に、市民サービス向上やコストなどの面から、委託が効果的かどうかについて、十分検討します。
（３）選定手続の透明性の確保
委託先の選定にあたっては、競争性・透明性・公平性のある委託手続きにより行います。
（４）サービス水準の確保
委託により市民サービスの低下を招くことのないよう、受託者が行う業務の内容について、仕様書等において明示するとともに、契約書等でも緊急時の対応、リスクの管理など必要に応じて適切な措置を施します。
（５）責任の明確化
民間と市の責任を契約書等により明確化するとともに、市の管理監督が十分に働くよう留意します。ただし、過度の干渉により受託者の効率化など民間の意欲を阻害することのないように留意します。
（６）機密性の確保
個人情報等の保護を必要とする事務事業については、契約書等により、機密性を確保する措置を講じます。
（７）民間委託等の評価
委託後において、市民サービス向上やコストなどの効果について検証する
ほか、委託内容や委託料の積算などが妥当かどうかについて、定期的に評価を行う必要があります。また、委託を行った業務でも、事務事業の必要性や実施方法等について定期的に見直しを行います。
5

（１）指針７

スケジュール時期

内容

平成 25 年 8 月

・指針策定

平成 25 年 9 月

・庁内調査
・他自治体事例調査

平成 25 年 10 月

（必要に応じて市民活動推進課同席の上ヒアリング）
・原案（企画財政課案）策定

平成 25 年 11 月

・各部推進部会で検討

平成 25 年 12 月

・行財政改革推進本部・推進部会長会議

平成 26 年 1 月

・行財政改革推進本部会議・パブリックコメント

平成 26 年 2 月（パブリックコメントの結果により必要に応じて本部会議等）

平成 26 年 3 月

・計画決定（市長決裁）

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（２）用語の解説

用語の解説

※１

指定管理者制度

市が行う公の施設の管理について、市の指定を受けた法人その他の団体が、指定管理者として公の施設の管理運営を行うもの。

※２ PFI（Private Finance Initiative）
公共施工等の設計、建設、維持管理及び運営に、民間の資金とノウハウを活用し、公共サービスの提供を民間主導で行うことで、効率的かつ効果的な公共サービスの提供を図るもの。

※３ PPP（Public Private Partnership）

ＰＰＰはＰＦＩより広い概念で、市と民間が協力することを指し、それぞれの短所を補い、長所を活かすことを目指すもの。
具体的には、ＰＦＩの他、指定管理、包括的民間委託など様々な手法があるが、市が行っていた公共サービスにおいて、民間の知恵や工夫を活かして、効果的なサービスを効率的な費用で実現することを目指すもの。

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