SPECIAL REPOR T

ビストロ下水道は世界を救う

グローバルウォータ・ジャパン 代表（国連テクニカルアドバイザー）◉ 吉村和就あり、残りの２割は無機物で、ケ行されて以来、都市の健全な発展、 ス な ど の 有 機 物（ バ イ オ マ ス ）でス（ 主 に メ タ ン ）利 用、 ガ ス 精 製

汚泥工程から排出されるバイオガ

元、最近はリンの回収も、④消化化、コンポスト化による緑農地還

イ素、カルシウム、リンなどが含の約８割がたんぱく質やセルロー

国民の公衆衛生の向上及び公共用工程を経て得られる高純度メタン

現・下水道法が１９５９年に施水域の水質保全を目的として、経まれている。

ス改質を行い燃料電池用・水素燃は 天 然 ガ ス（ Ｃ Ｎ Ｇ ）自 動 車 の 燃

下水汚泥の直近の発生量は、年済の発展とともに下水道整備が進められ、２０１９年での全国・下料としての研究も進んでいる（図分されている。バイオガスや固形建 設 資 材（ セ メ ン ト 化 ）や 埋 立 処

この下水道がいま注目されてい料や都市ガスへの混入、さらにガ％がリサイクルされ、大部分は間 約 ２ ３ ０ 万 ｔ（ 乾 燥 重 量 ｔ Ｄ
水道の人口普及率は ％に、都市部ではほぼ１００％に達している。 Ｓ、 ２ ０ １ ８ 年 度 ）に 達 し、 約る。 下 水 道 は バ イ オ マ ス 資 源 の――資源化の促進⑴下水道ビジョンの動き

１）。

宝 庫 な の で あ る。 な ぜ 宝 庫 な の％、肥料などの緑農地利用は約

燃料としてのエネルギー利用は約日排出され、全国２２００カ所の下水処理場から排出される下水量も年間１４０億ｔに達する。しか％にとどまっている。今回は下水汚泥の８割を占めるバイオマ道」を紹介する。

も、そこから発生する下水汚泥は、 ス資源を活用した「ビストロ下水
バイオマス資源の欠点である広域発表した「下水道ビジョン」では、世紀型の下水道」が提唱され、持続可能な循環型社会を構築する「くの施策が展開された。２０１３

下水道汚泥の資源化について、多に配管を通じ集約される最高の高向け、後述する「ＢＩＳＴＲＯ下

２ ０ １ ４ 年「 新 下 水 道 ビ ジ ョ水道」が開始され、その安全性やン」では、下水汚泥を資源やエネ

下 水 道 が 有 す る 資 源・ エ ネ ル①下水処理水の利用では、環境ルギー源として有効利用する試み

効果の分析、農業関係者との連携修景用水やトイレなどの洗浄水やが全国的に展開。さらに２０１５が促進された。

雑 用 水 に、 ② 下 水 熱 の 利 用 で は、年９月に閣議決定された「第４次ギーは大きく４項目に分類されては活性汚泥法により微生物処理さ空調の熱源、雪国の融雪用水、③社会資本整備重点計画」においている。

れ、余剰汚泥となる。多くの場合

脱 水 汚 泥 の 利 用 で は、 乾 燥 し 固％）となり、は生汚泥と余剰汚泥の比は約１：

形 燃 料 化、 焼 却 に よ る 建 設 資 材

溶解性物質や残存する微細浮遊物

１であり、混合汚泥として脱水処

生汚泥（含水率 ～最 初 沈 殿 池 で 夾 雑 物・ 浮 遊 物 は

下水処理場に集約された下水はでは具体的にみてみよう。

年には、下水道資源の農業利用に下水道が有する多様な

2110 23

密度型バイオマス資源なのである。 資源・エネルギーの利活用分散型資源ではなく、下水処理場２０００年代から国土交通省がか、下水は住民が存在する限り毎758098

理されている。下水汚泥の固形物

9612

月刊廃棄物 2021 January

SPECIAL REPOR T％％に引き指標に設定（２０１３年の約「 下 水 汚 泥 の エ ネ ル ギ ー 化 率 」をを２０２０年までに約15

向 け、 ２ ０ １ ８ 年 １ 月 に 汚 水 処「 広 域 化・ 共 同 化 の 計 画 」を 作 成

理関係４省（総務省、農林水産省、 することになっている。
環 境 省、 国 土 交 通 省 ）に て、「 広ビ ス ト ロ 下 水 道 の 主 役 で あ り、⑴下水汚泥由来の肥料活用

多くの自治体や民間、農家で栽培総合事業」を創設、下水道施設を省は「下水道リノベーション推進

活用に関する計画策定手順を取り受入れを含む下水道汚泥の広域利の一部として、地域バイオマスの２０１９年３月には都道府県構想

ガスなどを活用し、食材や植物・わち下水処理水、汚泥、熱、炭酸「 下 水 道 か ら 出 て く る 資 源、 す な

ビ ス ト ロ 下 水 道 の 定 義 は 広 く、

知 県 で は ト マ ト、 神 戸 市 で は ス

はズッキーニ、ブロッコリー、愛（いぶり大根用）、水稲、長野県でジャガイモなど、秋田県では大根さ れ て い る。 北 海 道 で は、 カ ボ

地 域 活 性 化 の 拠 点 と し て、 リ ノまとめた「下水汚泥広域利活用マ下水道が活躍している（図３）。

スなどが栽培され全国でビストロ

ニガウリ、佐賀県ではアスパラガガイモなど、青森県ではニンニク、チャ、ビート大根、長いも、ジャベ ー シ ョ ン を 行 う 自 治 体 に 対 し、ニュアル」を公表している。それ

イ ー ト コ ー ン、 紀 の 川 市 で は 桃、)計画設定から施設整備まで、財政養殖などを生産する取り組み」の域化・共同化計画」の策定に着手、 ＢＩＳＴＲＯ ビ( ストロ
下水道とは支援を含む一体的な支援を行ってによると２０２２年度までに全都

高知県ではイチゴ、鹿児島県ではきた（図２）。

道府県が主導し、関係市町村と調では具体的にみてみよう。

図 3 下水道資源を活用して栽培した作物整の上でとりまとめを行い、事業

提供：国土交通省下水道部講演資料⑵下水道汚泥広域利活用構想

実施のスケジュールを盛り込んだ

提供：国土交通省下水道部講演資料

総称である。

上げ）した。これを受け国土交通30

持続可能な下水道事業の運営に⑴ １- 下 水 道 汚 泥 で 食 材 を 育 成、重金属等の問題はないのか有機物がリッチな下水汚泥を肥料化（コンポスト化）することは、自然界の物質循環からすると最も理想的であるが、多くの課題が残されていた。

する方策として１９９０年代から

これらの問題を、総合的に解決◦臭気発生や取り扱いの不便さ◦病原菌、ウイルスの含有の含有◦重金属や界面活性剤、農薬など

提供：国土交通省下水道部講演資料

下水汚泥の建設資材化（セメント

月刊廃棄物 2021 January13

下水道が有する多様な資源・エネルギー
図2

下水道資源とその利活用
図1SPECIAL REPOR T化）が急増した。

２０１３年５月から下水道由来の⑵ビストロ下水道で栽培すると収佐賀市のアスパラガス農家では、収穫量は１万４６１１㎏と前年度０１５年には 万円まで減り、２収穫量は増加。農薬や肥料代は２２０人となり１８５％増加してい８０人から２０１５年度には３１

日本下水道協会 チンゲン菜（即効性の窒素が収量を増加させる）
トマト（化学肥料より高い糖度が得られた）

コメ（粒が大きく食味が向上、収量増
枝豆（土壌の団粒化・軟化、食味の向上）
ソバ（実の付き方向上、土壌の団粒化・軟化に効果

山形県鶴岡市飼料米（成長促進、収量増加）

神戸市

下水汚泥中のリン回収、都市型肥料として多品種に活用

佐賀市

高温発酵堆肥化肥料でアスパラガス、ピーマン、レンコン栽培
下水処理水の窒素成分は有明海のノリ養殖に大きな効果

表１の通りである。

な成果を上げている（表２）。

表2 鶴岡BISTRO下水道の共同研究体制

山形大学農学部 栽培に関する調査・研究・実施

鶴岡市

総括および資金調達・施設整備・広報

JA鶴岡

栽培の指導・利用・市場の可能性調査

地元の農家

地元に適した農作物の栽培

日水コン

全体運営・報告書の作成

水ing

消化ガス発電と余剰熱利用・制御

東北サイエンス

施設の維持管理・巡回・記録℃高い）などを充者や消費者の方々に安心感をへの説明会を開催するなど使用公表、また年１回以上ユーザー◦検査結果をホームページなどで以上のサンプリング検査を実施とに１回以上、年間で平均４回◦事業者は、原則として四半期ご究開発公募（ＧＡＩＡプロジェク

年度国土交通省の下水道技術研

えば山形県鶴岡市では、２０１４るため試行錯誤が続いている。例

市場性について大きく異なっていが、地域により栽培作物や、そのる試験栽培や実証が行われている

全国各地でビストロ下水道によ――鶴岡ＢＩＳＴＲＯ下水道の例

下水中の窒素過多でも稲が倒伏し「べこあおば」に切り替えて栽培、の結論にいたった。そこで飼料米（ 食 用 米 の 旨 さ は 糖 質 が 主 体 ）とで、過繁茂となり、食味が落ちる

しかし慣行の施肥量では窒素過多理水中の窒素約 ％が除去された。

栽培、稲の生育は順調で、下水処で、 最 初 は 食 用 米「 は え ぬ き 」を用による飼料米栽培」の実証試験

５・ ５ 万 円 ～る飼料米向け補助金（収量に応じ、90・５万円／ａ）

10ユの養殖である。下水処理場の敷の残留栄養分や水温を利用したア水道」開拓の試みは、下水処理水鶴岡市のさらなる「ビストロ下る。

上の採算性が得られる見通しであが見込まれるので、同等かそれ以10料代が無料、政府の農業施策によ持っていただくために安全管理ない、家畜に好まれるたんぱく質を徹底している。

ト）に採択された機会を通じ、他安く、食用米にかなわないが、肥経済比較では、飼料米は単価が分に活用している。

気温より５～の増加、水温（下水処理水は通常、秋田県

山形大学農学部の渡部徹教授

活動内容穫量増大、経費節減となるのか⑴ ２- 重金属の含有は極めて低い
ビ ス ト ロ 下 水 道 の 普 及 で 一 番、特に重金属の存在であった。昭和比で１２３％にアップ、その後も心配されたのは汚泥中の有害物質、 汚泥肥料の使用を開始。その結果、年代と比べ、最近の下水汚泥のと％の削減と分析では、含有を許される有害成分の最大量の１／６から１／０１３年時と比べなった。一方、下水道汚泥由来の⑴ ３- 肥料の安全性については◦肥料取締法に基づく公定規格る。試験栽培で得られた下水汚泥肥料の利用者も２０１１年度１６後も基準値を満たしていること

施用効果のあった栽培作物

人参（38％増）、カブ（32％増）、イチゴ（33％増）

寄る共同研究体制を立ち上げ大き実施団体

国土交通省と共同でされた「下水処理水再利由来の肥料を活用した施用効果はタリング実施
全技術センターによる抜き打ち◦独立行政法人・農林水産消費安

表1 下水道由来の汚泥肥料の施用効果⑶発展途上のビストロ下水道を確認するために定期的にモニ（ 基 準 値 ）を 取 得 し 登 録、 登 録

極めて低い値を示している。
7030

分野の専門家が知恵と工夫を持ち立ち入り検査

主たる実施体10305014

月刊廃棄物 2021 January

SPECIAL REPOR Tこすご）では、花卉栽培の温室◦新潟市の農業用ハウス（うららし、下水汚泥を化石燃料代替エ理場をバイオマス活用の拠点と（２０１８年６月）」では下水処◦「循環型社会形成推進基本計画

リカ、ラテンアメリカ、カリブ海

ジアで５億人以上、２番目はアフいる。飢餓人口が最も多いのがア

は約８億２０００万人と推定してできる。

トを張りアユ１万匹を養殖、魚類の 空 調 用（ ヒ ー ト ポ ン プ 方 式 ）諸国と続いている。

㎥ ）に シ ーは ア ン モ ニ ア 性 窒 素 に 弱 い の で、ネルギー源として活用する。

地 内 に 素 掘 り 池（ 約

事前にクレソンや水生植物に下水として活用、従来のボイラー方の試みである（図４）。

まさに自然界の物質循環の小型版

浄化センターから下水処理水をオみらい温室）は隣接する豊川◦豊橋市の農業用ハウス（イノチも貢献できる。

量も削減され地球温暖化対策に料を使わないので炭酸ガス発生トの削減、当然のことながら燃ち」のＰＲなどが挙げられている。の肥料の利用促進「じゅんかん育る 付 加 価 値 向 上、 ③ 下 水 道 由 来②地域特性に応じた下水汚泥によス テ ー シ ョ ン 化 へ の 重 点 的 支 援、加速として、①地域バイオマス・

し て い た「 新 下 水 道 ビ ジ ョ ン 」のいるので、農業生産力を高めるこ地域と比べ、水資源には恵まれてられているが、アジア地域は他のさ、生産、流通の悪さなどが挙げ

争、水資源の不足、農業技術の低因 は さ ま ざ ま で あ り、 地 域 の 紛

要との試算も出ている。飢餓の原

年には現在の食料の１・７倍が必人口が急増するなか、２０５０式と比べ先に述べたように、下水処理水とが飢餓人口を少なくする大きな――下水熱の農業利用例⑷ビストロ下水道

は通常、気温より高いので直接・特 に 地 域 バ イ オ マ ス（ 生 ご み、原動力になる可能性が高い。

刈草、家畜排せつ物、食品系廃棄物、し尿・浄化槽汚泥、農漁村集受け入れ、その熱源を活用しミ落排水汚泥、いわゆる下水汚泥を国産資源、地域資源として、省入れ、循環型社会の構築を大きな除いたもの）を下水道施設に取り伝え、アジアの人々が持続可能でたノウハウや技術をアジア諸国に紹介したビストロ下水道で得られ世界の食料安全保障と栄養の現

国 連 の 報 告 書「 ２ ０ ２ ０ 年 版の５年間で飢餓人口は６０００万０億人に増加が予想される中、こに願っている。

むアジア地域に普及することを真技術を実証し、まずは飢餓に苦し

国内でしっかりビストロ下水道の大きな試金石となるだろう。

Ｄ Ｇ ｓ 第 ２ 項 目「 飢 餓 を ゼ ロ に 」

道の世界展開は、世界的な目標Ｓ務である。日本発のビストロ下水を、協力してつくり出すことが急安定的に収穫できる農業の仕組み

目標に掲げている。に農業分野とのマッチングを推進

世界に貢献する
ビストロ下水道を目指してするために他の政策との整合性と状」によると世界人口が◦「 バ イ オ マ ス 活 用 推 進 基 本 計人増加し、２０１８年の飢餓人口90画（２０１６年９月）」では肥料～１０協調性を模索している。

源 循 環（ 地 産 地 消 ）の 推 進、 さ ら

日本が持つ農業生産力や、今回割以上削減する予定である。

／年）し、化石燃料の使用量をニトマトを栽培（年間７２６ｔ

また、国土交通省が今まで展開処理水中の窒素を吸収させ、窒素％のランニングコス濃度を低減する実証試験中である。

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間接的に温室ハウスの空調に活用

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ビストロ下水道の今後の発展施策

3

庁の枠にとらわれず、地域内の資提供：山形大学農学部 渡部徹教授講演資料化・リン回収の取り組み強化。

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下水道処理水灌漑による高タンパク飼料米の栽培
図4