第１５回香川県子ども・子育て支援会議

会議記録

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開催日時

令和元年 11 月 5 日（火） 15 時 00 分～16 時 30 分

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開催場所

香川県庁 12 階３

出席委員

青木委員、榎原委員、大出委員、梶委員、窪田委員、白井委員、坪井委員、中橋委員、

大会議室

藤井委員、毛利委員、森安委員、山本委員、吉村委員

計 13 名（欠席 片岡委員、紫和委員、谷川委員、藤目委員、三宅委員、森委員）
19 名中 13 名が出席し定足数を満たしており、本会議は有効に成立。
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傍聴者

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議事

0 名（定員 10 名）

第２期香川県健やか子ども支援計画（仮称）の素案について（事務局）（第２期香川県健やか子ども支援計画（仮称）の素案について、資料 3～7 に基づき説明。）（毛利会長） 事務局から説明があったことについて、質問等があればご発言いただきたい。
（梶委員）

就学前の教育・保育の充実のうち、43、44 ページで、質の確保のための、施設の指導監査や是正指導を行うことについての記載があるが、そのあり方について、現場では非常に苦慮しており、負担になっていると聞いている。もう少し市の方へ権限を委ねる、やり方を工夫していただ
く等してもらいたい。監査の対応に労力を要し、結果的に保育人材の中途退職等々に繋がっている面もあるという実情がある。
保育士の待遇改善については、保育学生の就学資金貸付等と資格者の増加ということも記載されており、ありがたいが、今後も思い切った対策をとっていただきたい。
待機児童解消のための方策の中で、前段に「保育所の入所定員の見直しや計画的な施設整備を促進」、後段で「入所定員の弾力的運用や、設置認可の規制緩和を踏まえた民間活力の活用」とあるが、「規制緩和を踏まえた」民間活力の活用は、質に問題があるのではないか。広域的な入所調整については、本筋ではない待機児童解消の手段が書かれていることが気になった。地域の要望としては、これでよいとはならないのではないかと思う。
次に、地域の子ども・子育て支援について、実施主体である市町が計画的に事業を実施できるよう必要な支援を行うとあるが、現行計画にはかがわ健やか子ども基金を設けて支援するという具体的な記載があった、今回記載がなくなっていることについて心配している。引き続き、市町独自の視点で事業を実施できる基金事業を含めて考えていただきたい。
次に、児童虐待・社会的養育の関係では、社会的養育推進計画を策定するということで、そちらに期待したいと思う。数値目標に里親委託率が設定されているが、これを実現しようと思うと、里親を育成する組織的な取り組みが必要だと思うので、社会的養育推進計画の中で記載してもらいたい。

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西部子ども相談センター管内に一時保護所を設置してもらいたいが、「委託一時保護を含めて」との記載にとどまっているため、記載を充実させてもらいたい。
特別支援教育の充実について、最近では、ADHD・LD 等の発達障害の子どもがかなり増えている。授業での対応等、先生が大変だということで、市単独で支援員を配置している。現場からは、この支援員を増やしてほしいという要望がある。県や国においては、支援員を必要人員として対応されていないため大変苦慮している。支援員が必要であるという意味で記載してもらえればありがたい。
「障害の重度・重複化などに対応するため、児童生徒の実態に即した教育施設や設備の整備を推進します」と書いているが、例えば養護学校を増やすとか、それぞれの中学校小学校内における特別支援学級を充実するという意味なのか教えてほしい。
特別支援学級の中でもいろんな障害がある中、クラス編成としては、子どもが 8 人までは、一つのクラスになり、8 人 8 種類の障害のある子どもたちでは、重度の子どものところに先生の力が削がれ、比較的軽度の子どもは放置される実態がある。
（毛利会長） 就学前の教育施設の指導監査は大事だが、そこで働く方々の多忙化、人材流失のことを考えてほしいということであった。
（事務局）

保育の質の確保の関係で、公立施設の場合、実施主体と同じところが監査を行うというのは、チェックの仕方として難しいが、監査が負担になっている実態があるということですので、その点については何か工夫ができることがないか考えていきたい。

（毛利会長） 保育所等待機児童の解消について、「入所定員の弾力的運用や、設置認可の規制緩和を踏まえた民間活力の活用」という記載について指摘があった。
（事務局）

ご指摘を踏まえて、書きぶりなど検討したい。

（毛利会長） 基金事業についての記載がなくなっているのではないかという点について。
（事務局）

かがわ健やか子ども基金について、来年度以降の事業については、現時点では申し上げられないが、継続に関するご要望・ご意見ということで承りたい。

（毛利会長） 児童虐待・社会的養育の関係で、里親への組織的な取組み、一時保護所の充実についても意見があった。
（事務局）

里親の育成については、社会的養護の推進計画の中の項目にも位置付けられているため、その関係の委員のご意見をいただきながら考えていきたい。一時保護所の関係についても、具体的に回答できる状況ではないが、しっかり考えていきたい。

（毛利会長） 特別支援教育の充実について、普通学校の中にも特別支援学級がある。教員の業務が多忙化する中で、支援員の配置というのも重要だと思うが、特別支援教育を充実させるため、支援員の配置について、意見があった。

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（事務局）

教育委員会事務局の特別支援教育課が出席していないので、直接的な回答ができないが、ご意見にいては教育委員会へお伝えしたい。

（毛利会長） 数値を達成するために重要だと思うので、施策について具体的な記述があればと思う。
（事務局）

会長のご指摘も踏まえて、教育委員会と相談する。

（梶委員）

指導監査の件でこども園という制度ができることによって、本来はそこに一本化するということを想定していたが、現場では、保育所、幼稚園、保育所型子ども園、幼稚園型子ども園の 4 本立てになってしまっており、例えばこども園での指導監査の場合、保育所の監査と、教育委員会の学校訪問も受けることになる。国も含めて考えていただきたい。

（毛利会長） 少しでも現場の負担を減らすことができたらと思う。
（中橋委員） ひとり親家庭の状況について、平成 22 年・平成 27 年と横ばい傾向というような形に見え、説明文にも「近年では横ばい傾向にあります」と書かれている。しかし、感覚的には、ひとり親家庭の相談が増えていると思う。このデータを見ると、ひとり親支援について油断してしまいそうになるが、油断なくサポートする必要があると思う。ひとり親家庭と、貧困、虐待は関連性が高く、たくさんの相談がある。もう少し危機感を感じるような表現方法があればと思う。データを抜いて使うこともあるので、文言についても、言葉を補える部分があるのであれば、「横ばい傾向にあります」だけでなく、プラスアルファを入れてほしい。
子育て世代包括支援センターについて、5 年前の計画策定時にはなかったが、2022 年度末には、努力義務ではあるものの、全ての自治体が設置しないといけないことになっている。子育て支援の中で要になるしくみだと思うので、例えば、「かがわの子育て支援のネットワークづくり」の図の中に絶対に入れていただきたい。ここだけではなく、子育て世代包括支援センターは、あらゆるところに出てきてもよいと思う。例えば、「妊娠・出産期からの切れ目ない支援を行います」につながるように、「子育て世代包括支援センターと連携しながら、」を追加するなど、地域の子育て支援をサポートしていくというセンターの役割をあちこちに散りばめてほしい。子育て世代包括支援センターにはこういう役割があるということを、自治体に意識づけができるという意味でも散りばめていただきたい。（利用者支援事業についても同様。）「子ども・子育てに関する相談・援助体制の充実」については、5 年先を見通したときに、周知広報について、インターネットや SNS の活用は切り離せないと思うが、ここには記載がなく、自治体の計画の中でも、なかなか盛り込まれていない。しかし、本当に子育ての中の人達に訴えようと思うと、いくら紙で書いても読んでくれない時代になっているので、インターネットなどを活用した広報を入れていただけるとありがたい。
「障害児施策の充実」について、発達障害の子どもは全体の一割ぐらいを占め、地域子育て支援拠点を利用する小さな子どもであっても対応が難しい。発達障害は育てにくさがあり、虐待傾向が高いというデータも出ていて、手厚い配慮が必要だと思っている。発達障害も含めて、障害児の施策のところでは合理的な配慮という言葉をよく使っており、すべての子どもに合わせるというより、一人一人に合わせる、例えば光に弱い、肌に触れるものに弱い、音に敏感とか、そう

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いう子どもに対して、掲示物に配慮する、座席を固定する等、このような配慮を感覚的にされている学校等もあると思うが、何もかも予算をつけて施設を作るというより、合理的な配慮ができるようにすればよいのではないかと思う。
（事務局）

ひとり親世帯数のグラフの世帯率の折れ線グラフについては、単身世帯など、分母となる世帯数自体は増えているので、その中のひとり親世帯比率で言うと少し落ちるように見えるが、横ばい傾向にあるという書き方が、危機感が無いように感じられるということなので、説明文についても検討する。

（毛利会長） 子育て世代包括支援センターは、いろんなところにからんでくるため、このセンターをしっかり活用していくためにも、例えば 58 ページの図表等に入れたらよいのではないかということだった。
（事務局）

子育て世代包括支援センターについても、いろんなところに記載するというのは重要なご指摘だと受け止めて見直したいと思う。

（毛利会長） 「子ども・子育てに関する相談・援助体制の充実」の中で、インターネットなどを利用しての周知広報をしてほしいということだった。
（事務局）

紙媒体だけでなく、インターネット等を使った広報を考えていきたい。

（毛利会長） 必要な時に必要な人に情報が届くような広報をしてもらいたい。「障害児施策の充実」で、発達障害についての指摘があった。教育現場でも合理的配慮について、どこまで配慮できるのかということをしっかり確認しながら、ということだった。
（事務局）

ご指摘を踏まえて、検討したい。その中で、合理的配慮という言葉を記載するかどうかについても検討させていただきたい。

（毛利会長） 大学でも発達障害の学生が増えていて、入学試験の時から配慮するという時代になってきている。学校生活の中でどういうことができるのか、あるいはできないのか、それを踏まえた記述が必要だと思う。現場ではどのような問題があるか。
（大出委員） 私見だが、小中学校の校長 10 人に「一番大変なことは何ですか」と聞くと、半分以上が特別支援教育関係のことを話すと思う。支援が必要な子どもは、通常の学級にも一定数いる。もし支援員がいなかったら、回らなくなる学校もたくさんあると思う。支援学級も、先生方の真摯な努力のおかげで何とか運営できている。国の規定で 9 名になればクラスを分けることができるが、8 名までは 1 クラスになるというのが非常に厳しく、特に小学校 6 学年で 8 名 1 クラスとなると、現実には運用が難しい。都道府県によっては、基準を変えているところもあると聞くが、国の規定では 8 名 1 クラスという基準である。障害種別では自閉症・情緒障害の事例が増えており対応が難しい。友達とのトラブルがあると、その処理に時間がかかることもある。合理的な配4慮は大事なことだと思うが、要望があっても、例えばすぐにエレベーターを設置することはできないというように、両者が落としどころを見つけるとなると、どうしても交渉のようになってしまうこともあり、学校現場としても難しく苦慮している。
（坪井委員） 特別支援教育の推進について、ADHD や LD の他に、最近は外国人の子どもが増えている。
文部科学省の来年度予算では、特別な支援を要する子どもへの対応に、外国人の子どもを含めた予算になると聞いている。
就学前の教育・保育の充実について、幼稚園・保育所・認定子ども園という、いわゆる認可施設のほかに、香川県内においても、企業主導型の保育事業、小規模保育事業など、保育経験のない事業者が参入できることで、その質が非常に危惧されている。企業主導型保育事業では、始めて 1 年も経たないうちに辞めたところが、全国で数件出てきている。待機児童対策として、申請があれば内容を確認をせずに承認した例もあると聞いている。質の確保、事故が起こらないようにする必要があると思うので、そういったことを書ければよいと思う。
（毛利会長） 特別支援教育だけでなく、外国人の子どもの問題もあると思う。
（事務局）

骨子案では、障害児・外国につながる子どもの支援という項目の設定を検討しており、国の基本指針の改正の概要の中で、外国につながる幼児の支援について追加項目として示されていたことを受けて追加していたものだったが、実際には外国につながる幼児等特別な支援が必要な子どもが円滑に教育・保育を利用できるよう丁寧な支援に取組むという内容であったことから、今回、計画上は就学前の教育・保育の充実の施策の方向性で「障害児・外国につながる幼児等特別な支援が必要な子どもが円滑に教育・保育を利用できるよう、市町や関係機関と連携しそれぞれの事情に応じた丁寧な支援に取り組みます」としている。

（毛利会長） 就学前だけでなく、小学校ではどのような状況か。
（事務局）

外国人児童生徒の受け入れについては、県でも、今後増えていくことが予想されているため、それに対して、各市町に非常勤講師を派遣していることに加え、丸亀市で行っている日本語教室を参考に、今年度から多度津町でも、日本語の初期指導を行う教室について、モデル事業を始めており、来年度はその成果を普及させたいと考えている。64 ページに記載しているとおり、外国人児童生徒が安心して日本で学校生活を送れるよう、受入れ体制の整備に努めてまいりたい。

（毛利会長） 現場では監査の対応に苦しんでいる一方で、新規参入事業者の中には、これまで実績がないものについて、中身を見ずに書類だけが通過してしまうという問題もある。大変だと思うが、書類だけでなく、しっかり現場を見て判断することで、施設の負担軽減が図られると思う。
（事務局）

監査の進め方については、毎年どのようなやり方がいいか、見直しながら行っている。認可外
施設も幼児教育の無償化の対象になることも踏まえて、45 ページに記載しているとおり、しっかり見ていかないといけないと認識している。

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（坪井委員） メリハリをつけて指導を徹底するということがあればよいと思う。
（事務局）

検討させていただきたい。

（森安委員） 就学前の教育・保育の充実について、課題の一番に、「人格形成の基礎を培う乳幼児期においては、子どもの発達段階に応じた質の高い教育・保育が保護者と連携しながら提供されることが重要です」と、まず質の事を書いてあるが、最後の数値目標に出てくるのが、保育所等利用待機児童数のみとなっていることに違和感がある。質の確保についての数値目標も考えてもらいたいと思う。
（毛利会長） 質を数値で記載することの難しさの問題もあるかと思う。
（森安委員） 例えば、70 ページに「学校に行くのは楽しいと思う。
」に肯定的に回答する児童生徒の割合というのがある。
（毛利会長） 質の充実を図れる物差しがあれば、入れていただきたい。学校では学力テストにこのような質問があるため、指標として使えるのだと思うが、待機児童数以外に、就学前教育・保育の充実を示す指標はあるか。
（事務局）

情報収集をして、適当なものがあるか検討させていただきたい。

（毛利会長） 素案については現行計画と理念など基本的な考え方は変わっていない。項目の立て方、中身については、前回から検討している。今後のスケジュールについて、事務局から説明をお願いする。
（事務局）

次回会議は 1 月中旬以降に開催したいと考えており、それまでには、議会等にも素案として報告するとともに、パブリックコメントを実施し、県民の皆様からも広くご意見をいただいた上で、次回会議時に、計画案としてご説明したい。

（中橋委員） 素案については、今日の会議を反映させて、変更されると思うが、パブリックコメントとして出すまでの間に、委員にはメールか何かで、これでパブリックコメントを募集します、という最終確認があるのか。意見についての修正は会長一任になるのか、確認したい。
（事務局）

本日意見をいただいた内容については、毛利会長に一任していただき、修正結果については議会の意見やパブリックコメントの結果も踏まえて、1 月の会議でご説明させていただきたい。
〔会長一任について委員了解〕（毛利会長） 色々な意見があったが、できるだけ含めていただきたい。それでは、本日の会議はこれで終了する。
以6上