相愛大学
令和 4 年度 大学機関別認証評価

評価報告書

令和 5 年 3 月
公益財団法人 日本高等教育評価機構

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Ⅰ 評価結果【判定】
評価の結果、日本高等教育評価機構が定める評価基準に適合していると認定する。

Ⅱ 総評「基準１．使命・目的等」について
大学は、建学の精神であり校名の由来でもある「當相敬愛」を基本に、寄附行為、大学
学則・大学院学則において、使命・目的及び教育目的、大学の個性・特色を簡潔に明記し、ホームページ等を通じて学内外へ周知している。
使命・目的及び教育目的は、大学の中期計画である「相愛大学第 2 次将来構想」（以下「将来構想」という。
）の策定過程や月例の定例礼拝の法話・講話等を通じて、役員・教職員の理解と支持を得ており、三つのポリシー（ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、アドミッション・ポリシー）にも反映している。また、学則に定める教育研究上の目的と対応して、学士課程には、音楽学部、人文学部、人間発達学部の 3 学部 4 学科を設置し、加えて、学部・学科を横断的に連結する教育組織として、共通教育センターを設置している。
〈優れた点〉○教育改革に関する事業について、「教育改革経費事業」として学内で公募し、採択した事
業に予算措置を講じることで、社会情勢に応じ教育改革を意欲的に実施している点は評価できる。
「基準２．学生」について
大学は、教育目的にのっとってアドミッション・ポリシーを明確に定め、「相愛大学入学者選抜本部会議」のもと、アドミッション・ポリシーに対応した各種の入学者選抜を実施
し、その検証を行っている。
収容定員未充足の学科があるものの、定員充足に向けた取組みを行っている。
学部・学科ごとの入学前教育、新入生オリエンテーション、「アドバイザー・担任制」「合同研究室」等により教職協働の学修支援体制を整えている。また、教育課程においてキャリア支援科目を開設するとともに、「学生支援センターキャリアサポート」が各学部・学科と連携してキャリア支援に当たっている。
各学部・学科の特色に応じた学修環境を整備し、有効に活用している。学生の意見・要望については、授業評価アンケート、「学修調査」「学生生活実態調査」等を通して把握し、改善・向上につなげる体制を構築している。
「基準３．教育課程」について
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ディプロマ・ポリシー及びカリキュラム・ポリシーを定め、両者の一貫性を確保しつつカリキュラム・ツリーやカリキュラム・マップを作成することによって、体系的な教育課程を可視化している。
ディプロマ・ポリシーを踏まえた単位認定基準、卒業認定基準、修了認定基準を定め運用するとともに、成績評価の可視化を目的に「f-GPA(functional-GPA)」（以下「f-GPA」という。）を採用している。
教 授 方 法 の 工 夫 ・ 開 発 と 効 果 的 な 実 施 の た め に 全 学 的 組 織 と し て FD(Faculty
Development)委員会を設け、授業評価アンケートの実施、FD 研修会及び勉強会、授業公開を行っている。
ディプロマ・ポリシーに掲げる各項目を学修成果とし、学修成果の点検のために、機関
レベル、学位プログラムレベル、科目レベルの 3 段階において検証を試み、教育内容・方法及び学修指導の改善に向けてフィードバックする体制を構築している。
「基準４．教員・職員」について
大学評議会や教授会などの組織上の位置付けや役割に課題があるものの、教授会からの意見聴取を含めた全学的な教学マネジメント自体は機能しており、学長がリーダーシップを発揮できる環境を整備し、それらの遂行に必要な事務組織体制も整備、運用している。
必要な専任教員を確保、配置している。FD その他の教員研修も組織的に実施している。
また、職員の資質及び能力向上のための研修等を組織的に実施し、その検証や見直しも適宜行っている。
研究の基本方針等を検討し施策を推進するために「研究推進本部」「相愛大学総合研究センター」を設置し、研究会実施や、「相愛大学研究論集」の発行を行っている。また、科学研究費助成事業等の研究資金獲得に向けた取組みも行っているほか、地域連携活動を推進するための人的支援や、研究設備面における物的支援も行っている。
「基準５．経営・管理と財務」について
寄附行為第 3 条第 1 項の定めにより、経営の規律と誠実性を明示している。寄附行為第6 条第 1 項において理事会を法人の最終的な意思決定機関として明確に位置付け、業務を円滑に行うため、常任理事会を設けている。また、大学執行部会議及び大学評議会を設置
して、各運営機関の意思疎通や連携を図っている。
一方で、理事会及び評議員会における運営上の手続きや議事録の管理方法等に課題があるため、今後の適切な運営に期待したい。
経理規程及び資産運用規程を整備して適切に会計処理を行っている。また、法人の中期財務計画を策定し、収支バランスの改善を図る努力をしている。
監査法人による監査、内部監査のほか、理事長、法人事務局長、内部監査室担当者、財務担当管理職等によるディスカッションを行っている。
〈優れた点〉○所有する資産の立地条件等を有効に活用した収益事業が、法人の収入確保に堅実に貢献していることは評価できる。
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「基準６．内部質保証」について
大学は、「将来構想」「相愛大学自己点検・評価の理念」に従い、学長を委員長とし、大学を組織する部局の長で構成する自己点検・評価委員会を中心とした内部質保証の組織体制を整備している。
自己点検・評価は「相愛大学自己点検・評価指針 2018」において、「将来構想」をもとにすることとし、事業計画書及び事業報告書をエビデンスとして毎年度実施し、「自己点検・評価実施報告書」をホームページで公表している。また、令和 2(2020)年度から「自己点検・評価（外部評価）」を導入し、自己点検・評価の妥当性の担保を図っている。
内部質保証の機能性については、教学マネジメントや管理運営面に課題があり、現状、
内部質保証の機能性が十分とはいえず、今後の取組みが期待されるものの、アセスメント・
ポリシーに基づく学修成果の点検・評価体制、自己点検・評価の結果を「将来構想」及び大学運営に反映させる体制を構築している。
総じて、大学は、建学の精神、使命・目的及び教育目的を果たすため、教育活動を実施
しており、「将来構想」の策定・実施や「教育改革経費事業」など、社会情勢に応じて教育改革に意欲的に挑戦している。管理運営面については、課題があり、適切な運営が求められるものの、円滑に業務を行うための組織は構成されており、自己点検・評価委員会を中心とした内部質保証の結果を改善・向上につなげる体制を構築し、継続的な質保証を図っている。
「大学独自の基準」として設定されている、「基準 A.地域社会との連携」については、基準の概評を確認されたい。
なお、大学が「特記事項」として挙げたのは以下のとおり。
1．教育懇談会
2．教育改革事業経費

Ⅲ 基準ごとの評価
基準 1．使命・目的等【評価】
基準 1 を満たしている。
1－1．使命・目的及び教育目的の設定
1-1-①

意味・内容の具体性と明確性

1-1-②

簡潔な文章化

1-1-③

個性・特色の明示

1-1-④

変化への対応

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【評価】
基準項目 1-1 を満たしている。
〈理由〉
建学の精神であり校名の由来でもある「當相敬愛」を基本に、寄附行為第 3 条第 1 項に「この法人は、教育基本法及び学校教育法に従い、特に浄土真宗の精神に基づく教育により、有為な人材を育成することを目的とする。」と定め、大学学則第 1 条において、寄附行為の設置目的を反映し、「本学は大乗仏教特に浄土真宗の精神に基き、宗教的情操を涵養し広く知識を授けるとともに、深く専門の学芸を教授研究し、知的、道徳的及び応用的能力を展開させることを目的とする。
」と定め、使命・目的及び教育目的、大学の個性・特色を簡潔に明記している。
大学の使命・目的等を持続的に発展させるとともに、それを将来に対する的確な展望の中で更に改善するために、中長期的な計画として「将来構想」「相愛中学校・高等学校第 1次将来構想」を策定し、社会情勢や大学の目標に応じ適宜見直しを図っている。また、独自の事業である「教育改革経費事業」による教育改革にも努めている。
〈優れた点〉○教育改革に関する事業について、「教育改革経費事業」として学内で公募し、採択した事
業に予算措置を講じることで、社会情勢に応じ教育改革を意欲的に実施している点は評価できる。
1－2．使命・目的及び教育目的の反映
1-2-①

役員、教職員の理解と支持

1-2-②

学内外への周知

1-2-③

中長期的な計画への反映

1-2-④

三つのポリシーへの反映

1-2-⑤

教育研究組織の構成との整合性【評価】
基準項目 1-2 を満たしている。
〈理由〉「将来構想」の策定過程や月例の定例礼拝の法話・講話等を通じて、使命・目的等について役員・教職員の理解と支持を得ている。また、寄附行為、大学学則・大学院学則、「将
来構想」をホームページに公表することで使命・目的等を学内外へ周知している。学生には、全学生対象の必修科目を含む「建学の精神科目群」等を通じて建学の精神及び使命・目的等の理解を図っている。
「将来構想」に建学の精神「當相敬愛」の思想のもとに 6 点の教育目標を定め、その実現方策を示すことで使命・目的等を反映している。
三つのポリシーに建学の精神、使命・目的等を反映し、大学全体、各学部・学科及び研4

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究科の単位で定めている。
学則に定める教育研究上の目的と対応して、学士課程には、音楽学部、人文学部、人間発達学部の 3 学部 4 学科を設置している。また、学部・学科を横断的に連結する教育組織
として、共通教育センターを設置している。
基準 2．学生【評価】
基準 2 を満たしている。
2－1．学生の受入れ
2-1-①

教育目的を踏まえたアドミッション・ポリシーの策定と周知

2-1-②

アドミッション・ポリシーに沿った入学者受入れの実施とその検証

2-1-③

入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持【評価】
基準項目 2-1 を満たしている。
〈理由〉
大学全体、各学部・学科及び研究科において、それぞれ教育目的を踏まえたアドミッション・ポリシーを定め、総合入試ガイドや入学試験要項、ホームページ等で公表し、オー
プンキャンパスや入試説明会、高校訪問等で説明している。
「相愛大学入学者選抜本部会議」のもと、アドミッション・ポリシーに対応した各種の入学者選抜を実施し、その検証を行っている。
入学定員に沿った適切な学生の受入れについては、入学定員を満たしていない学科があるものの、今後の更なる努力により、学科の定員を満たすことに期待したい。
〈改善を要する点〉○人間発達学部子ども発達学科の収容定員充足率が 0.7 倍を下回っている点については、改善を要する。
〈参考意見〉○音楽学部音楽学科の収容定員未充足が継続している点について、定員削減や「学生募集中期計画（音楽学部）」の実行等を経て回復の兆しが見えつつあるが、今後も入学生確保のための一層の努力が望まれる。
2－2．学修支援2-2-①

教員と職員等の協働をはじめとする学修支援体制の整備

2-2-②

TA(Teaching Assistant)等の活用をはじめとする学修支援の充実

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【評価】
基準項目 2-2 を満たしている。
〈理由〉
大学は、教職協働の体制のもと学修支援を行っている。大学生活への円滑な移行のために学部・学科ごとの入学前教育を行い、大学での学びを理解するために新入生オリエンテーションを実施している。各学部の専任教員による「アドバイザー・担任制」や「合同研究室」等により学修・生活両面の支援を行うとともに、「相愛ポータルサイト」により学生個々の状況を把握することで、早期の支援が可能になっている。
TA・SA(Student Assistant)制度を整備し、学修効果の向上につながっている。各学部・学科が連携して対応に当たり、授業担当者と配慮が必要な学生の情報を共有している。
ICT（情報通信技術）の活用については、「相愛ポータルサイト」による学修支援を行っているほか、「相愛大学 GIGA スクール構想世代対応 ICT 教育整備計画」を遂行中である。
2－3．キャリア支援2-3-①

教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する支援体制の整備【評価】
基準項目 2-3 を満たしている。
〈理由〉
教育課程においてキャリア支援科目を開設し、各学部・学科の特性に合わせた進路や就職への意識付けを行うとともに、「学生支援センターキャリアサポート」が各学部・学科と連携してキャリア支援に当たっている。インターンシップへの参加が学生の社会的・職業的自立への意識を高めている。
留学生へのキャリア支援は、学生支援センター、国際交流部が各学部・学科と連携して行っている。
留学生を含めた全学生に、個別の履歴書作成や面接指導を行っている。そのほか、社会人基礎力の育成に重点を置いた「就職支援プログラム」を実施し、学生の就職活動をバックアップしている。
2－4．学生サービス
2-4-①

学生生活の安定のための支援【評価】
基準項目 2-4 を満たしている。
〈理由〉
学生生活の安定のため、「学生支援センター学生サポート」が各種奨学金、課外教育活動、
学生相談、学生の健康管理、住居・アルバイトなどの福利厚生について適切な支援を行い、6

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学生委員会と情報を共有している。
経済的な支援については、
日本学生支援機構奨学金や一般財団法人の奨学金だけでなく、大学独自の奨学金による支援も行っている。
学生の心身の健康のため、保健室と学生相談室から成る「保健管理センター」を設置し、看護師とカウンセラーを配置している。特別な配慮が必要な学生への対応として、教職員用の「特別な配慮を要する学生への対応ハンドブック」を配付するとともに、外部講師による教職員研修会を開催している。
学生の課外教育活動については、各団体の幹部学生を集めて「リーダースキャンプ」を開催し、サポートしている。
2－5．学修環境の整備
2-5-①

校地、校舎等の学修環境の整備と適切な運営・管理

2-5-②

実習施設、図書館等の有効活用

2-5-③

バリアフリーをはじめとする施設・設備の利便性

2-5-④

授業を行う学生数の適切な管理【評価】
基準項目 2-5 を満たしている。
〈理由〉
南港学舎と本町学舎の 2 キャンパスは、設置基準が規定している校地面積、校舎面積を十分に満たしており、運動場・体育施設、図書館等を備えている。図書館は貴重書庫である「春曙文庫」を所蔵し、展示も行っている。
講義室、演習室、実習室、実技レッスン室等の学修環境を整備しており、パイプオルガンを備えた南港ホールは、学内行事だけでなく地域連携活動でも活用している。このほか、学生がパソコンを自由に利用できる「ALPS」「OCEANS」「PC 教室」、ICT を活用したア
クティブ・ラーニング教室「COSMO=AI」、主体的学修スペースの「クマルーム」を設置している。
エレベータ、点字ブロックの設置など、キャンパス全体のバリアフリーに十分に配慮している。
授業における学生数については、共通教育科目を中心に履修者数の調整を行い、適切に管理している。
2－6．学生の意見・要望への対応
2-6-①

学修支援に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用

2-6-②

心身に関する健康相談、経済的支援をはじめとする学生生活に関する学生の意
見・要望の把握・分析と検討結果の活用

2-6-③

学修環境に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用

【評価】
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基準項目 2-6 を満たしている。
〈理由〉
授業評価アンケート、「学修調査」「学生生活実態調査」等を通して学修支援に関する学生の意見・要望を把握し、「相愛ポータルサイト」で共有している。授業評価アンケートの結果は各教員の授業改善に活用している。また、教職員と学生との日常的な対話から学生の意見・要望を把握しているほか、音楽学科では学生と教員がくつろいだ雰囲気で語合える「ハッピートーク」の場を設けている。
学生の心身に関する健康相談については、保健管理センターが状況を把握し、対応に当たっている。経済的支援への意見・要望については、学生支援センターや教学課が各学科と連携しながら対応している。
学修環境に関する学生の意見・要望については、「学修調査」や授業評価アンケート等で把握している。また、教職員が把握する学修環境の支障は教学課に伝え、教室の設備更新
等の改善を行っている。
基準 3．教育課程【評価】基準 3 を満たしている。
3－1．単位認定、卒業認定、修了認定
3-1-①

教育目的を踏まえたディプロマ・ポリシーの策定と周知

3-1-②

ディプロマ・ポリシーを踏まえた単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の策定と周知

3-1-③

単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の厳正な適用【評価】
基準項目 3-1 を満たしている。
〈理由〉
大学全体、各学部・学科及び研究科において、それぞれ教育目的を踏まえたディプロマ・
ポリシーを定め、ホームページ、「学びのガイドブック（履修ガイド）」（以下「履修ガイド」という。）、大学院履修要覧、入学試験要項に記載している。ディプロマ・ポリシーを踏まえた単位認定基準、卒業認定基準、修了認定基準については、大学学則・大学院学則、学位規程に定めており、「履修ガイド」、大学院履修要覧に記載し、周知している。成績評価の可視化を目的に「f-GPA」を採用し、「履修ガイド」に記載して学生に周知している。この GPA(Grade Point Average)制度を成績不振学生の把握や各種学修支援、学修指導において活用し、単位認定基準などの厳正な適用を図っている。
3－2．教育課程及び教授方法
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3-2-①

カリキュラム・ポリシーの策定と周知

3-2-②

カリキュラム・ポリシーとディプロマ・ポリシーとの一貫性

3-2-③

カリキュラム・ポリシーに沿った教育課程の体系的編成

3-2-④

教養教育の実施

3-2-⑤

教授方法の工夫・開発と効果的な実施【評価】
基準項目 3-2 を満たしている。
〈理由〉
大学全体、各学部・学科、共通教育科目及び研究科において、それぞれカリキュラム・
ポリシーを定めている。それらをホームページ、「履修ガイド」に記載し、周知している。
カリキュラム・ポリシーはディプロマ・ポリシーとの関連を確保している。カリキュラム・
ツリーやカリキュラム・マップを作成することによって、体系的な教育課程を可視化している。シラバスを整備するとともに、履修登録単位数の上限を設定している。教養教育は
全学的組織を編制し、共通教育科目で実施している。教育方法の工夫についてはシラバスに授業方法の具体例を記し、教授方法の工夫・開発と効果的な実施のために全学的組織として FD 委員会を設け、授業評価アンケートの実施、FD 研修会及び勉強会、授業公開を行っている。それらの結果などは、FD 通信、授業評価アンケート結果報告書により学内に公表している。
3－3．学修成果の点検・評価
3-3-①

三つのポリシーを踏まえた学修成果の点検・評価方法の確立とその運用

3-3-②

教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての学修成果の点検・評価結果のフィードバック【評価】
基準項目 3-3 を満たしている。
〈理由〉
ディプロマ・ポリシーに掲げる各項目を学修成果とし、組織的な点検・評価には至っていないものの、この学修成果の点検のためにアセスメント・ポリシーを策定し、機関レベ
ル、学位プログラムレベル、科目レベルの 3 段階において、検証の手がかりとなる項目を設定して検証を試みている。具体的な項目としては、「学修調査」「学生生活実態調査」「入学直後アンケ－ト」、卒業・修了要件達成状況、資格取得率、就職率、授業評価アンケートなどである。授業評価アンケートの結果に対しては、リフレクションペーパーの提出を求め、学修指導などの改善を図っている。各項目による学修成果の点検・評価結果を、教育
内容・方法及び学修指導の改善に向けたフィードバックに活用している。
〈参考意見〉
9相愛大学○アセスメント・ポリシーに沿った組織的な点検・評価の早期実現が望まれる。
基準 4．教員・職員【評価】
基準 4 を満たしている。
4－1．教学マネジメントの機能性
4-1-①

大学の意思決定と教学マネジメントにおける学長の適切なリーダーシップの確
立・発揮

4-1-②

権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した教学マネジメントの構築

4-1-③

職員の配置と役割の明確化などによる教学マネジメントの機能性【評価】
基準項目 4-1 を満たしている。
〈理由〉
使命・目的を達成するために必要な教学マネジメント体制を構築している。また、副学長と学長補佐を置き、その権限と責任を明確かつ適切に分散することで、学長がリーダー
シップを発揮できる環境を整備している。その結果、大学評議会や教授会などの組織上の位置付けや役割に若干の見直しと整備が必要ではあるものの、教授会からの意見聴取を含めた全学的な教学マネジメント自体は十分に機能しており、それらの遂行に必要な事務組
織体制も適切に整備、運用している。
〈改善を要する点〉○大学評議会及び教授会が、規則上又はその審議実態において「議決機関」と解される運用が散見し、大学運営における学長の最終的な意思決定が十分に担保されているとはいえないので、改善を要する。
4－2．教員の配置・職能開発等
4-2-①

教育目的及び教育課程に即した教員の採用・昇任等による教員の確保と配置

4-2-②

FD(Faculty Development)をはじめとする教育内容・方法等の改善の工夫・開発と効果的な実施【評価】
基準項目 4-2 を満たしている。
〈理由〉
設置基準等の各種関連法令に基づき必要な専任教員を幅広く確保、配置している。また、教員の採用及び昇任に関しても規則を整備し、適切に運用している。
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FD その他の教員研修を組織的に実施しており、授業評価アンケートをはじめとする各種アセスメントも適宜行いながら、学内外における課題やその対処に必要な活用法等についての全学的なリフレクションやフィードバック、学内共有を行っている。
4－3．職員の研修
4-3-①

SD(Staff Development)をはじめとする大学運営に関わる職員の資質・能力向上への取組み【評価】
基準項目 4-3 を満たしている。
〈理由〉
事務局の各職員に対し、毎年度、前年度の業績と評価、当年度の取組み目標等を記述した「能力開発シート」による人事考課を行っている。また、職員の資質及び能力向上のための研修等を組織的に実施し、その検証や見直しも適宜行っている。そのほか、学内における研修会に加え、大学コンソーシアム大阪や日本私立大学協会の研修会を活用し、またSD に資することを目的とした冊子を配付するなど、職員の資質及び能力向上に向けた活動を促進している。
4－4．研究支援4-4-①

研究環境の整備と適切な運営・管理

4-4-②

研究倫理の確立と厳正な運用

4-4-③

研究活動への資源の配分【評価】
基準項目 4-4 を満たしている。
〈理由〉
研究の基本方針等を検討し施策を推進するために「研究推進本部」を設置し、担当副学長を本部長として配置している。また、「相愛大学総合研究センター」における特定の研究課題を設けての研究会実施や、「相愛大学研究論集」の発行を通じた日常的な教員の研究活
動成果を、広く社会に公表している。研究に当たっては、研究倫理、また研究活動への資源配分等に関する規則を適切に整備・運用し、科学研究費助成事業や各種助成金をはじめとする研究資金獲得に向けた取組みを行っている。そのほか、地域連携活動を推進するための人的支援や、研究設備面における物的支援についても必要に応じ、適宜行っている。
基準 5．経営・管理と財務【評価】
基準 5 を満たしている。
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5－1．経営の規律と誠実性
5-1-①

経営の規律と誠実性の維持

5-1-②

使命・目的の実現への継続的努力

5-1-③

環境保全、人権、安全への配慮【評価】
基準項目 5-1 を満たしている。
〈理由〉
寄附行為第 3 条第 1 項に「この法人は、教育基本法及び学校教育法に従い、特に浄土真宗の精神に基づく教育により、有為な人材を育成することを目的とする。」と定め、経営の規律と誠実性を明示している。
「相愛大学ガバナンス・コード」を策定し、大学経営の状況や意思決定の仕組みについて透明性を確保し、社会に対し説明責任を果たすために、大学の中期計画である「将来構想」を策定し、見直しを図るなど継続的に努力している。規則の内容及び理事会・評議員会の議事録の管理方法については課題があり、今後の適切な管理・運営に期待する。
ハラスメントや人権に関する規則を整備し、SDGs については環境への配慮に取組んでいる。危機管理への対応について課題はあるものの、「防災・防犯ハンドブック」を新入生全員に配付、教職員には「救急対応ハンドブック」を配付し、学生を対象に消防署と連携して地震を想定した消防訓練を行っている。教職員向けには、地震や津波を想定した訓練を行っている。
〈改善を要する点〉○「学校法人相愛学園役員・評議員の報酬等に関する規程」において、私立学校法施行規則第 4 条の 5 にのっとった役員の勤務形態に応じた区分ごとの報酬額を規定していない
ことについて改善を要する。
○理事会・評議員会の議事録について、原本を 2 部作成し保管していることについて改善を要する。
〈参考意見〉○危機管理マニュアルを作成することが望まれる。
5－2．理事会の機能
5-2-①

使命・目的の達成に向けて意思決定ができる体制の整備とその機能性【評価】
基準項目 5-2 を満たしている。
〈理由〉
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寄附行為第 6 条第 1 項において理事会を法人の最終的な意思決定機関として明確に位置付け、同条第 2 項において業務の推進を円滑に行うため常任理事会を設けている。常任理事会は規則により、運営方法や審議事項を明確にしている。理事会における審議内容について課題はあるものの、理事会は年 6 回、常任理事会は月 1 回開催しており、出席状況は良好である。欠席者への対応については委任状から意思表示書に適切に切換えている。
〈改善を要する点〉○大学の中期的な計画である「将来構想」の見直しに当たって、理事会で審議をしていな
いことについて改善を要する。
5－3．管理運営の円滑化と相互チェック
5-3-①

法人及び大学の各管理運営機関の意思決定の円滑化

5-3-②

法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックの機能性【評価】
基準項目 5-3 を満たしている。
〈理由〉
理事会、常任理事会の他、大学執行部会議及び大学評議会を設置して、各運営機関の意
思疎通や連携を円滑化し、理事会及び常任理事会では迅速に意思決定を行っている。
評議員会の運営に課題はあるものの、評議員の選出については、寄附行為の他にも規則を整えて適切に理事会で承認している。学内から選出する評議員について、学内規則に基づき、選挙により選出し、教職員の意見をくみ上げようとする体制を整えている。
一部の職務の執行に課題はあるものの、監事は全ての理事会に出席し、内部監査室と連携し、理事長及び事務局長との意見交換会を通して、理事の業務執行状況を監査している。
〈改善を要する点〉○大学の中期的な計画である「将来構想」の見直しに当たって、あらかじめ評議員会で意見を聴取していないことについて改善を要する。
〈参考意見〉○監事による監査報告及びその他の意見が記載されていない理事会・評議員会の議事録に監事が署名・捺印しているので、職務を適切に執行することが望まれる。
○監事の監査報告書が理事長宛になっていることについて、理事会及び評議員会宛とすることが望まれる。
5－4．財務基盤と収支
5-4-①

中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立

5-4-②

安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保

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【評価】
基準項目 5-4 を満たしている。
〈理由〉
法人の中期財務計画を策定して、財政運営の守るべき最低基準として期末資金残高を決め、収入に応じた予算規模の縮小を行った上で収支バランスの改善を図る努力をしている。
予算執行時には、予算額と支出額を確認して、厳密に予算執行を管理している。共通事務機器等の一括管理、予算項目の統合や事業の見直し等により支出抑制に努めている。収益事業については、キャンパスの立地条件を生かした収入を得るための賃貸事業を堅実に行っており、法人の収入に継続して寄与している。
〈優れた点〉○所有する資産の立地条件等を有効に活用した収益事業が、法人の収入確保に堅実に貢献していることは評価できる。
5－5．会計5-5-①

会計処理の適正な実施

5-5-②

会計監査の体制整備と厳正な実施【評価】
基準項目 5-5 を満たしている。
〈理由〉
経理規程及び資産運用規程を整備して適切に会計処理を行っている。予算については、
会計システムを活用して財務課と各予算単位とで予算執行情報を共有し、予算超過を簡単に認めないなど、適正に予算執行を管理している。
監査法人による監査を年間 15 回行い、学校法人会計基準にのっとった会計処理を適正に行っていることを証明している。内部監査規程に基づき、内部監査室が適切に監査を行っている。監事は全ての理事会及び評議員会に出席しているほか、理事長、法人事務局長、内部監査室担当者、
財務担当管理職等とのディスカッションを通して会計の状況を監査し、会計監査法人との意見交換を行っており、厳正な会計監査を実施している。
基準 6．内部質保証【評価】
基準 6 を満たしている。
6－1．内部質保証の組織体制
6-1-①

内部質保証のための組織の整備、責任体制の確立

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【評価】
基準項目 6-1 を満たしている。
〈理由〉
大学は、内部質保証に関する全学的な方針について、今後策定が期待されるものの、「将来構想」で内部質保証に関する事項を定め、「相愛大学自己点検・評価の理念」に従い、学長を委員長、自己点検・評価担当の副学長、大学を組織する部局の長で構成する自己点検・評価委員会を中心とした内部質保証の組織体制を整備している。
また、法人における業務運営及び会計処理に関して、法人の運営諸活動の遂行状況を適法性と妥当性の観点から公正かつ客観的な立場で検討・評価し、助言・提言を行うことを目的として内部監査室を設けている。
〈参考意見〉○内部質保証に関する全学的な方針を策定し、明示することが望まれる。
6－2．内部質保証のための自己点検・評価
6-2-①

内部質保証のための自主的・自律的な自己点検・評価の実施とその結果の共有

6-2-②

IR(Institutional Research)などを活用した十分な調査・データの収集と分析【評価】
基準項目 6-2 を満たしている。
〈理由〉
大学の自己点検・評価は、「相愛大学自己点検・評価指針 2018」において、「将来構想」
をもとにすることとし、事業計画書及び事業報告書をエビデンスとして実施している。
自己点検・評価は、自己点検・評価委員会とその実施組織である自己点検・評価実施委
員会にて行い、その結果は、毎年 6 月頃、自己点検・評価委員会にて審議・承認し、大学評議会に報告している。「相愛大学自己点検・評価指針 2018」及び毎年度の「自己点検・評価実施報告書」をホームページで公表している。
また、令和 2(2020)年度から学外有識者による「自己点検・評価（外部評価）」を導入し、自主的・自律的な自己点検・評価の妥当性の担保を図っている。
IR については、各担当部署・委員会等で収集した「学修調査」「新入生アンケート」、授業評価アンケート等のデータを「相愛ポータルサイト」に掲載し、必要に応じ、IR 業務を担う広報・情報センター事務室が分析・検討を行い教育活動の向上に努めている。
6－3．内部質保証の機能性
6-3-①

内部質保証のための学部、学科、研究科等と大学全体の PDCA サイクルの仕組みの確立とその機能性

【評価】
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基準項目 6-3 を満たしている。
〈理由〉
三つのポリシーを起点とした内部質保証については、アセスメント・ポリシーに基づき学修成果の点検・評価を行い、その結果を各学部・学科及び研究科がそれぞれの教育の改
善・向上に結びつける体制を構築している。
教学マネジメントや管理運営面については、課題があり、現状、内部質保証の機能性が十分とはいえないものの、自己点検・評価は、大学の中期計画である「将来構想」をもとに事業計画書及び事業報告書をエビデンスとして実施しており、自己点検・評価の結果に基づき各部局で対応措置をとり、迅速な対応が必要な事項については、執行部会議が対応に当たる体制をとっている。
また、自己点検・評価、認証評価、設置計画履行状況等調査などの結果を踏まえ、「将来構想」の策定・改訂、「学生募集中期計画（音楽学部）」の策定等を行い、実行することで、質の保証に向けた取組みに努めている。
〈改善を要する点〉○大学の意思決定に関する教学マネジメントや理事会及び評議員会の運営等について、適切な執行や運営が行われていない状況があり、内部質保証に関して機能性が十分とはいえないため、改善を要する。
大学独自の基準に対する概評
基準Ａ．地域社会との連携
A－1．地域連携活動の推進
A-1-①

建学の精神を踏まえた地域連携に関する体制の整備

A-1-②

地元自治体や地域の企業、施設等との適切な連携

A－2．地域連携・社会貢献の具体的な取組み
A-2-①

地域のニーズに対応した地域連携・社会貢献活動

A-2-②

地域連携・社会貢献をテーマとする実践教育の実施

A－3．
『大阪府内地域連携プラットフォーム』と連動した事業の推進
A-3-①『大阪府内地域連携プラットフォーム』の計画達成目標・活動指標に対する充実した取組み【概評】
建学の精神「當相敬愛」のもとに営まれる教育目標の一つとして、「地域と連動し地域を担う人材を育成する」ことを掲げ、地域連携推進本部を組織し、地域連携センターを学長室に設置している。そこでは、知的・人的資源を適切に地域社会へ還元することを目的に、
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地元自治体のほか諸機関などと各連携協定に基づいた事業を幅広く展開している。
具体的には、各学部などが公開講座、公開授業などを実施し地域住民への学びの機会を提供するとともに、地域の企業や商業施設などの産業界及び教育機関や公共施設などとの連携を発展させている。老舗料亭との連携によるお弁当開発プロジェクトや医療機関などでの連携コンサートなどの、学生の能動的な学修と実践機会の創出を念頭に置いた取組みを展開し、学生の自己肯定感を高めるための優れたツールにもなっている。子育て支援活動などの地域貢献活動も行っている。
また、加盟する大学コンソーシアム大阪が中心になって地域社会の活性化に取組む「大阪府内地域連携プラットフォーム」に参画し、同計画と連動した独自の取組みに大学としての数値目標を設定して進めている。その達成状況は概ね良好であり、将来的には新たな取組み計画を策定し、その実現に努める意向がある。
今後とも地域のニーズの変化に対応し、より一層活性化した取組みを続け、更なる成果を挙げることを期待したい。

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特記事項（自己点検評価書から転載）
1．教育懇談会
本学では、2009（平成 21）年度より、毎年 6 月下旬の土曜日に保護者を対象とした「教育懇談会」を開催している。日頃、学生がどのような大学生活を送っているか、成績の状
況、授業への出席状況、就職（進路先）についてなど、保護者の方に本学と学生本人の現状を理解・把握していただくことを目的としており、参加した保護者からは、「子どもの大学での様子が把握できた」、「就職についての不安が解消された」等、概ね好評を得ている。
2019 年度までは、教育方針等の説明を中心とする全体会と個別面談（複数の教員＋保護者、
または複数の教員＋保護者＋学生）の 2 部制をとっていたが、年々面談を希望する保護者が増加していることから、2022 年度は個別面談のみの開催とした。なお、2020～2021 年度
はコロナ禍のため、開催を見送った。2022 年度教育懇談会の実績を以下に記す。
学部・学科

申込者数

出席者数

音楽学部

25 名

25 名

人文学部

32 名

30 名

人間発達学部子ども発達学科

6名

6名

人間発達学部発達栄養学科

29 名

26 名

2．教育改革事業経費
本学では、「教育改革経費」として、教育改革に特化した予算措置を講じている。これは2011（平成 23）年度から措置している経費で、教育推進本部がその管理・運営にあたっている。経費の対象は、（1）文部科学省が実施する支援プログラム等に関する事業（2）本学が全学もしくは各部局等で実施する教育改革に関する特色ある事業（3）その他、教育推進本部が必要と認めた事業と定め、「将来構想」や「私立大学等改革総合支援事業」に係る整備等に関する取組みを考慮して選定し、3 年以内の財政的支援を行うものである。事業内容に対し点検・評価を行い、効果があると判断された事業については、必要に応じて経常的な予算に組込み、教育改革の継続を図ることとしている。毎年度、継続事業を含め 5～6 件を選定しており、これまでに特に成果が認められた取組みを以下に記す。
取組名称

取組部局

ポータルサイトの活用による授業の出欠管理

教務委員会

ポータルサイト活用による学修支援体制の基盤構築

情報システム運用委員会

主体的学修のための SA（スチューデント・アシスタン
ト）試験的導入
相愛大学のグローバル教育改革
参照：相愛大学ホームページ

教務委員会
英語関連科目担当教員

教育改革事業について

https://www.soai.ac.jp/education/educational_project.html

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