大阪総合保育大学
令和 5 年度 大学機関別認証評価

評価報告書

令和 6 年 3 月
公益財団法人 日本高等教育評価機構

大阪総合保育大学

大阪総合保育大学
Ⅰ 評価結果【判定】
評価の結果、日本高等教育評価機構が定める評価基準に適合していると認定する。

Ⅱ 総評「基準１．使命・目的等」について
建学の精神として「自主自律」「清和気品」「敬天愛人」をうたい、保育者・教育者養成機関としての使命・目的を踏まえた「具体的教育方針」を、分かりやすい表現で学生便覧に明記している。大学の使命・目的及び教育目的を学内外に周知しているとともに、新入生の最初の授業で、建学の精神とともに大学で学ぶ意義を学長が説明している。
中期事業計画及び三つのポリシー（ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、アドミッション・ポリシー）に使命・目的及び教育目的を反映し、目的達成のために必要な学部・学科・研究科等と附属施設を整備している。大学の使命・目的、教育目的等の確認・点検をはじめ、教育課程や入試制度等の重要案件を将来構想委員会で審議し、経営会議及び教授会の議を経て役員や教職員の理解と支持を得る形で組織を運営している。
〈優れた点〉○人として発達や成長変化が最も著しい乳幼児に対する専門的知識・技能、確かな実践力を備えた保育者を育成することを目的として乳児保育学科を開設し、大学独自の乳児保育士資格を設け、3 歳未満の乳児保育や子育て支援の社会的ニーズに対応していることは高く評価できる。
○教育研究施設として「総合保育研究所」及び「子ども総合保育センター」を設置し、研究活動を推進するとともに保育や教育実践の課題に密着した情報を学内外に発信し、地域に開かれた学びの拠点となっていることは評価できる。
「基準２．学生」についてアドミッション・ポリシーに沿った多様な入学者選抜を実施するとともに、三つのポリシーについてオープンキャンパス、大学説明会において丁寧に説明することや特別支援学校教諭免許状を取得可能にすること等を通し、入学者数の確保について成果を挙げている。
学生が安心して学生生活を送ることができるよう、ゼミ担任と学生相談室担当教員が相互に連携するとともに、支援を要する学生に対しては教職員間で情報や課題を共有し、中途退学、休学及び留年に丁寧に対応している。教育課程における「保育実践学習Ⅰ」「保育実践学習Ⅱ」「保育実践学習Ⅲ」「保育実践学習Ⅳ」をインターンシップと連動させて、保育者・教育者養成機関としての専門的なキャリア支援の体制を整備し、充実したインターンシップ実習を実施している。

1

大阪総合保育大学〈優れた点〉○インターンシップ実習及び資格・免許取得実習と関連授業科目との往還を通じて、学びが相互に深まるよう大学独自の「子どもと 1700 時間プログラム」という実習機会を初年次から教育課程に置いていることは高く評価できる。
○授業のために模擬保育室を開放して、近隣施設の乳児・幼児を受入れ、授業内で学生と子どもとが交流し、学生の学修環境を充実させるとともに地域貢献も視野に入れた弾力的な運用を試みている点は高く評価できる。
「基準３．教育課程」について
大学は、教育目的に基づきディプロマ・ポリシーを踏まえて授業運営及び単位認定を行っている。ディプロマ・ポリシーに示す人材養成のためのカリキュラム・ポリシーに沿って、教育課程を編成し実施している。シラバスを適切に整備し、変更する場合には教務部
でその変更が適切であるかを確認し、大学として授業の質保証に取組んでいる。
「三つのポリシーに基づくアセスメントの仕組みの概要」「アセスメント・ポリシーに基づく各レベルにおける査定とフィードバックの流れ」を定め、機関レベルでは、資格取得人数・就職状況などの指標により学修成果を点検している。授業レベルでは、授業評価アンケートの結果を教務部が確認して学長に報告し、問題が発見された場合は、学長が教員にフィードバックするなどして適切に対応している。
「基準４．教員・職員」について学長がリーダーシップを発揮するための補佐体制を整備している。教授会などに意見を聴くことを必要する教育研究に関する重要な事項について学則に定め、教学マネジメント遂行に当たり、教学組織と事務組織との連携協力関係を確立している。教育目的及び教育課程に即して教員を配置し、採用・昇任の方針については「大阪総合保育大学教員選考基準に関する内規」を定め運用している。教職協働で業務を遂行することを念頭に置き、教員と職員が合同で参加する FD・SD 研修会を行い、担当する部門の知識の修得や能力開発に取組んでいる。
学科長及び事務局管財担当者が教員に随時ヒアリングを行い、研究環境の向上に努めるとともに、一律分配される個人研究費の他に、研究計画書及び報告書の提出をもって加算される個人特別研究費を設け、研究活動を推進している。
「基準５．経営・管理と財務」について中期事業計画を作成し、使命・目的の実現のための継続的努力を行っている。理事、監事及び評議員を寄附行為に基づいて選任し、理事会、評議員会を適切に運営している。理事会に理事として学長が、評議員会に評議員として学長と事務局長が出席し、法人と大学の意思決定の円滑化を図っている。大学経営会議を法人と大学の意思疎通と連携の場として設定し、相互チェックを行い大学運営の基本方針を決定している。
大学の財務基盤となる学生数は収容定員を概ね満たしており、大学の資金収支・事業活動収支は数年にわたり収入超過となっている。また、教職員が協力して経常費補助金や採択式補助金の獲得等の外部資金の導入の努力を行っており、私立大学等改革総合支援事業
2

大阪総合保育大学の採択もあり成果を挙げている。監事と公認会計士との連絡会を実施しており、監査方法に限らず法人の課題等も含め意見交換を行い、改善・修正に努めている。
「基準６．内部質保証」について内部質保証のための恒常的な組織体制として、自己点検・評価委員会を置き、各部署の実情を把握している。明らかになった中長期的な課題を将来構想委員会で検討し、大学経営会議及び教授会で審議している。
内部質保証のための自主的・自律的な自己点検・評価の実施として年度報告書を作成し、大学独自の評価を行っている。
三つのポリシーを起点とし、保育者・教育者養成校としての社会的使命に基づき、入学者数、就職率、専門職就職率、資格・免許取得率等を基礎とした自己点検・評価を行っている。自己点検・評価の結果を教授会や各部署で共有し、明らかになった課題に対してその改善に努め、教育の改善・改革を行っている。
総じて、保育者養成・教育系大学を巡る厳しい環境の中で、大学は令和 2(2020)年度に乳児保育学科を開設するとともに、実習・演習に適した新学舎を増設し、社会の変化に対応した教育研究組織の改組などに積極的に取組んでいる。また、多様な入試制度を導入して安定した財務基盤を築いている。独自のインターンシップ「子どもと 1700 時間プログ
ラム」やキャリア支援など、保育者・教育者の養成機関としての社会的使命に教職協働で取組み、その成果は専門職就職率の高さに表れている。
「大学独自の基準」として設定されている、「基準 A.保育・教育に関する研究の推進」
については、基準の概評を確認されたい。
なお、大学が「特記事項」として挙げたのは以下のとおり。
1．子ども総合保育センター

Ⅲ 基準ごとの評価
基準 1．使命・目的等【評価】
基準 1 を満たしている。
1－1．使命・目的及び教育目的の設定
1-1-①

意味・内容の具体性と明確性

1-1-②

簡潔な文章化

1-1-③

個性・特色の明示

1-1-④

変化への対応【評価】3

大阪総合保育大学
基準項目 1-1 を満たしている。
〈理由〉
建学の精神として「自主自律」「清和気品」「敬天愛人」をうたい、その精神に基づき、学部・学科ごとに人材養成に関する教育目的を具体的かつ明確に学則に示している。大学
院の博士前期・後期課程においても教育目的を明示している。
大学の個性・特色を、保育者・教育者養成機関としての使命・目的を踏まえ、建学の精神に基づいた「具体的教育方針」にまとめ、学生に分かりやすい表現で学生便覧に明記している。また、令和 2(2020)年度には社会情勢の変化に対応し、児童保育学部に乳児保育学科を開設している。
〈優れた点〉○人として発達や成長変化が最も著しい乳幼児に対する専門的知識・技能、確かな実践力を備えた保育者を育成することを目的として乳児保育学科を開設し、大学独自の乳児保育士資格を設け、3 歳未満の乳児保育や子育て支援の社会的ニーズに対応していることは高く評価できる。
1－2．使命・目的及び教育目的の反映
1-2-①

役員、教職員の理解と支持

1-2-②

学内外への周知

1-2-③

中長期的な計画への反映

1-2-④

三つのポリシーへの反映

1-2-⑤

教育研究組織の構成との整合性【評価】
基準項目 1-2 を満たしている。
〈理由〉
平成 26(2014)年に将来構想委員会を発足させ、大学の使命・目的、教育目的等の確認点
検をはじめ教育課程や入試制度等の重要案件を審議しており、経営会議及び教授会の議を経て役員や教職員の理解支持を得る形で組織を運営している。
大学の使命・目的及び教育目的は、新入生に対しては、入学式での式辞、新入生オリエンテーションや入学当初の授業において丁寧に説明しているとともに、学生便覧、入学案
内、ホームページ、大学説明会、オープンキャンパス等を通し、学内外に周知している。
また、使命・目的及び教育目的を中期事業計画及び三つのポリシーに反映し、その目的達成のために必要な学部・学科・研究科等と附属施設を整備している。
〈優れた点〉○教育研究施設として「総合保育研究所」及び「子ども総合保育センター」を設置し、研究活動を推進するとともに保育や教育実践の課題に密着した情報を学内外に発信し、地
4大阪総合保育大学
域に開かれた学びの拠点となっていることは評価できる。
基準 2．学生【評価】
基準 2 を満たしている。
2－1．学生の受入れ
2-1-①

教育目的を踏まえたアドミッション・ポリシーの策定と周知

2-1-②

アドミッション・ポリシーに沿った入学者受入れの実施とその検証

2-1-③

入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持【評価】
基準項目 2-1 を満たしている。
〈理由〉
教育目的を踏まえたアドミッション・ポリシーについては、児童保育学部の児童保育学科・乳児保育学科の 2 学科ごとに策定し、ホームページをはじめ入学案内、入試ガイド、入試要項等に掲載し、大学院においても入試要項、ホームページなどで周知している。
アドミッション・ポリシーに沿った多様な入学者選抜を実施している。また、オープンキャンパスや大学説明会において三つのポリシーについて丁寧に説明していること、新たに特別支援学校教諭免許状を取得可能にしたことによって、入学者数の確保に成果を挙げている。
入試問題については大学自ら問題を作成し、出題の適切性・妥当性のチェックを行う体制を整えている。
〈参考意見〉○児童保育学部乳児保育学科の収容定員充足率について、学科発足と同時にコロナ禍となり十分な募集活動を行えなかったが、今後の充足率向上に期待したい。
2－2．学修支援2-2-①

教員と職員等の協働をはじめとする学修支援体制の整備

2-2-②

TA(Teaching Assistant)等の活用をはじめとする学修支援の充実【評価】
基準項目 2-2 を満たしている。
〈理由〉
令和 5(2023)年度から学修支援システムを活用し、ゼミ担任が学生の欠席状況を全て把握し個別支援を行っている。資格申請説明会や保育・教育実習及びインターンシップ実習
5大阪総合保育大学などにおいて、教職協働による学修支援体制が整備されている。教員の教育活動支援については、「大阪総合保育大学ティーチング・アシスタント規程」を定めており、また、SA(Student Assistant)制度等については次年度の導入に向けて検討している。
オフィスアワーについては、時間を設定するだけでなく、教員からメッセージを発信するなど学生とのコミュニケーションを深めている。障がいのある学生への配慮については、教育支援委員会を設置し、配慮が必要な学生の相談窓口として整備している。また、中途退学、休学及び留年については、ゼミ担任を中心として各部署で対応を検討している。
2－3．キャリア支援2-3-①

教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する支援体制の整備【評価】
基準項目 2-3 を満たしている。
〈理由〉
初年度から教育課程において「保育実践学習Ⅰ」「保育実践学習Ⅱ」「保育実践学習Ⅲ」「保育実践学習Ⅳ」をインターンシップと連動させている。保育者・教育者養成機関としての専門的なキャリア支援の体制を整備し、充実したインターンシップを実施する体制を整えている。
就職・進学に対する相談・助言体制は、教職支援室とキャリア支援室を中心として整備している。
「就職進路に向けての保護者懇談会と個別面談」を実施し、保護者とも連携したキャリア支援を行っている。また、「卒業生による就職相談会」は、学生が卒業後の姿を具体的にイメージする機会となっている。
教育課程外の取組みとしては、「キャリア支援講座」を実施し、全学生が受講している。
〈優れた点〉○インターンシップ実習及び資格・免許取得実習と関連授業科目との往還を通じて、学びが相互に深まるよう大学独自の「子どもと 1700 時間プログラム」という実習機会を初年次から教育課程に置いていることは高く評価できる。
2－4．学生サービス
2-4-①

学生生活の安定のための支援【評価】
基準項目 2-4 を満たしている。
〈理由〉
学生サービス、厚生補導については、学生委員会が中心となり、衛生委員会、健康管理センター、学生相談室を管轄して組織的に実施している。学生が安心して学生生活を送ることができるよう、ゼミ担任と学生相談室担当教員が相互に連携するとともに、支援を要
6

大阪総合保育大学する学生に対しては、教職員間で情報や課題を共有している。
また、学生の課外活動としての大学祭や運動会、球技大会などの行事は、学友会が主催し、学生部、学生委員会が支援している。クラブ・同好会活動の運営については、学生委員会が支援及び助言を行っている。
学生の経済的支援については、奨学金センターを設置し、保育士就学金貸付制度等、各種奨学金制度について案内している。
2－5．学修環境の整備
2-5-①

校地、校舎等の学修環境の整備と適切な運営・管理

2-5-②

実習施設、図書館等の有効活用

2-5-③

バリアフリーをはじめとする施設・設備の利便性

2-5-④

授業を行う学生数の適切な管理【評価】
基準項目 2-5 を満たしている。
〈理由〉
校地、校舎等の面積は設置基準を満たしている。教育目的の達成のために講義室、模擬保育室、造形演習室、ピアノ練習室等、学修環境を整備している。図書館については、蔵書、視聴覚資料など十分な配架があり、データベースや電子ジャーナルに随時アクセスできる環境を整えている。ICT（情報通信技術）環境については、情報室に加え各学舎のラウンジに学生が自由に活用できるパソコンを設置するなど適切に整備している。バリアフ
リーをはじめとする施設・設備の利便性に十分配慮している。
授業については、適切なクラスサイズで実施されており、実習科目やゼミ科目は複数教員が共同で担当するなど教育効果が十分得られる体制を整えている。耐震などの施設・設備の安全性については、計画に基づき適切に管理している。
〈優れた点〉○授業のために模擬保育室を開放して、近隣施設の乳児・幼児を受入れ、授業内で学生と子どもとが交流し、学生の学修環境を充実させるとともに地域貢献も視野に入れた弾力的な運用を試みている点は高く評価できる。
2－6．学生の意見・要望への対応
2-6-①

学修支援に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用

2-6-②

心身に関する健康相談、経済的支援をはじめとする学生生活に関する学生の意
見・要望の把握・分析と検討結果の活用

2-6-③

学修環境に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用【評価】
基準項目 2-6 を満たしている。
7

大阪総合保育大学〈理由〉
学修支援に関する学生の意見・要望については、「高校時の活動調査（新入生）」「学生状況調査」等によって意見をくみ上げ、ゼミ担任が対応することを基本とした体制を整備し、学生へのフィードバックを行っている。また、学生生活に関する学生の意見・要望などについても、ゼミ担任を中心に対応するシステムを備えている。
施設・設備に対する学生の意見・要望については、2～4 年生に「大学満足度調査」を実施し、意見をくみ上げて改善に反映している。
各種調査によって学生が置かれている立場を把握し、きめ細かい支援に努めている。
基準 3．教育課程【評価】基準 3 を満たしている。
3－1．単位認定、卒業認定、修了認定
3-1-①

教育目的を踏まえたディプロマ・ポリシーの策定と周知

3-1-②

ディプロマ・ポリシーを踏まえた単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の策定と周知

3-1-③

単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の厳正な適用【評価】
基準項目 3-1 を満たしている。
〈理由〉
教育目的に基づきディプロマ・ポリシーを策定し、ホームページや学生便覧に掲載するだけでなく、各学年のオリエンテーション等で学生に伝えるなど、積極的に周知に努めている。また、ディプロマ・ポリシーと各授業科目の関係性を、カリキュラムマップに整理し、ディプロマ・ポリシーを踏まえた授業運営及び単位認定、卒業認定、修了認定ができるように適用されている。今後、各授業科目のシラバスにディプロマ・ポリシーとの関連性を表記することを検討している。
成績評価基準を定めて学生便覧で学生に周知し、シラバスで評価の観点を明示しており、単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等を厳正に適用している。
3－2．教育課程及び教授方法
3-2-①

カリキュラム・ポリシーの策定と周知

3-2-②

カリキュラム・ポリシーとディプロマ・ポリシーとの一貫性

3-2-③

カリキュラム・ポリシーに沿った教育課程の体系的編成

3-2-④

教養教育の実施

3-2-⑤

教授方法の工夫・開発と効果的な実施
8大阪総合保育大学【評価】基準項目 3-2 を満たしている。
〈理由〉
ディプロマ・ポリシーに示す人材養成のため、教育目的を踏まえてカリキュラム・ポリシーを定め、それに沿って教育課程を体系的に編成している。各授業科目の標準的なシラバス様式を定め、それに準拠する形で各教員がシラバスを作成している。標準的なシラバ
スを変更する際に、教務部でその変更が適切であるかを確認している。加えて、教授方法の工夫・開発のために授業の相互参観を積極的に実施している。
教養教育においては、保育者・教育者養成という専門性に特化した大学としての特色を生かして、専門性との関わりの中で教養を再定義し、独自の教養教育を実施している。
履修登録単位数の上限を適切に定め、その上で、成績が一定の水準以上で特別支援学校教諭一種免許状の取得を目指す学生については、上限を超えての履修を認めるなど、学生の希望と成績に応じて緩和措置をとっている。
3－3．学修成果の点検・評価
3-3-①

三つのポリシーを踏まえた学修成果の点検・評価方法の確立とその運用

3-3-②

教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての学修成果の点検・評価結果のフィードバック【評価】
基準項目 3-3 を満たしている。
〈理由〉「三つのポリシーに基づくアセスメントの仕組みの概要」「アセスメント・ポリシーに基づく各レベルにおける査定とフィードバックの流れ」を定めている。これらに基づいて、機関レベルでは、資格取得人数、就職状況などの指標を定めて、学修成果を点検している。
授業レベルでは、授業評価アンケートの結果を全て教務部で確認し、それを学長に報告している。そこで問題が発見された場合は、学長が教員にフィードバックするなど適切な措置をとっている。
基準 4．教員・職員【評価】
基準 4 を満たしている。
4－1．教学マネジメントの機能性
4-1-①

大学の意思決定と教学マネジメントにおける学長の適切なリーダーシップの確立・発揮
9大阪総合保育大学
4-1-②

権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した教学マネジメントの構築

4-1-③

職員の配置と役割の明確化などによる教学マネジメントの機能性【評価】
基準項目 4-1 を満たしている。
〈理由〉
学長が大学を代表する最高責任者としてリーダーシップを発揮するための補佐体制は大学運営委員会等を通して整備している。目的・事柄に応じて学科会議、各委員会などで協議し、その内容を教授会で審議し、最終的な意思決定を学長が行う体制を確立している。
使命・目的達成のため、諸規則を定め、教授会を基本組織とし、それを補う学科会議、各種委員会が権限を適切に分散した上で組織し、教学マネジメントを構築している。
教授会などに意見を聴くことを必要とする教育研究に関する重要な事項を学則に定め、周知している。また、教学マネジメント遂行に当たり、各種委員会から大学運営委員会に至るまで職員が構成員として加わり、事務組織と教学組織との連携協力関係を確立している。
4－2．教員の配置・職能開発等
4-2-①

教育目的及び教育課程に即した教員の採用・昇任等による教員の確保と配置

4-2-②

FD(Faculty Development)をはじめとする教育内容・方法等の改善の工夫・開発と効果的な実施【評価】
基準項目 4-2 を満たしている。
〈理由〉
教育目的及び教育課程に即し、設置基準を充足する専任教員及び教授を確保し、適切に配置している。教員の採用は、公募を原則としている。
教員の採用・昇任の方針については、「大阪総合保育大学教員選考基準に関する内規」を定め運用している。
FD 活動については、「大阪総合保育大学・大学院 FD 委員会規程」に基づき、全学的なFD 関連事項を計画・実施している。学生による授業評価アンケート、授業の相互参観、教員研修会の実施など、教育研究活動の活性化に向けた取組みを行っている。
4－3．職員の研修
4-3-①

SD(Staff Development)をはじめとする大学運営に関わる職員の資質・能力向上への取組み【評価】
基準項目 4-3 を満たしている。
10

大阪総合保育大学〈理由〉
事務局長及び各部局の長を構成員とする SD 委員会を中心に、職員の資質向上や業務改善に取組んでおり、学内での研修や学外研修への派遣を積極的に行っている。加えて、教職協働で業務を遂行することを念頭に置き、教員と職員が合同で参加する FD・SD 研修会も行い、担当する部門の知識の向上や能力開発に取組んでいる。また、組織力強化の観点から組織の見直しや担当の見直しを行うことも計画しており、人材育成のためのジョブローテーションも業務効率に配慮しつつ計画的に実施している。
4－4．研究支援4-4-①

研究環境の整備と適切な運営・管理

4-4-②

研究倫理の確立と厳正な運用

4-4-③

研究活動への資源の配分【評価】
基準項目 4-4 を満たしている。
〈理由〉
研究室、インターネット環境、備品など研究環境を整備しており、今後の研究環境の向上のため教員には採用年度に学長、研究科長、学科長、事務局長が面談を行い、採用後は学科長、事務局管財担当者が随時要望のヒアリングを行っている。
研究倫理については、学問及び社会に対しての責任を果たすべく、「大阪総合保育大学研究倫理規程」等の規則を整備し、研究倫理委員会により研究倫理の保持、研究費の執行・管理を厳正に行っている。
研究活動への資源の配分は、大学研究費に一律分配される個人研究費のほか、研究計画書及び報告書の提出をもって加算される個人特別研究費により、適正に行われている。
基準 5．経営・管理と財務【評価】
基準 5 を満たしている。
5－1．経営の規律と誠実性
5-1-①

経営の規律と誠実性の維持

5-1-②

使命・目的の実現への継続的努力

5-1-③

環境保全、人権、安全への配慮【評価】
基準項目 5-1 を満たしている。

11

大阪総合保育大学〈理由〉
寄附行為に教育基本法、学校教育法及び私立学校法に基づき学校教育を行うことを規定し、就業規則に諸規則を守り教育の目的達成に努めることを定めて、経営の規律と誠実性の維持を表明している。大学学則及び大学院学則をはじめとする諸規則の制定・改定、公益通報等に関する規則の整備など、積極的に法令遵守に取組んでいる。また、中期事業計画を作成し、使命・目的の実現のための継続的努力を行っている。
施設・設備は環境に配慮しながら整備を行っている。
人権啓発研修会の開催、「大阪総合保育大学における危機管理に関する規則」に基づく危機管理マニュアルの整備など、人権、安全に配慮した取組みを行っている。
寄附行為、教育情報、財務情報は、ホームページや印刷物により公表している。
5－2．理事会の機能
5-2-①

使命・目的の達成に向けて意思決定ができる体制の整備とその機能性【評価】
基準項目 5-2 を満たしている。
〈理由〉
理事会は、私立学校法及び寄附行為に基づき、事業、予算及び決算、人事、諸規則等の改廃、役員及び評議員の選任をはじめとする法人の重要事項を決議するなど、適切に開催・運営している。
理事は、寄附行為に基づいて選任しており、理事会への出席状況は良好である。
このように大学の使命・目的の達成に向けて戦略的意思決定を行う体制が整備され適切に機能している。
5－3．管理運営の円滑化と相互チェック
5-3-①

法人及び大学の各管理運営機関の意思決定の円滑化

5-3-②

法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックの機能性【評価】
基準項目 5-3 を満たしている。
〈理由〉
理事会に理事として学長が、評議員会に評議員として学長と事務局長が出席し、法人と大学の意思決定の円滑化を図っている。大学経営会議は、法人と大学の意思疎通と連携の場として機能し、相互チェックを行い大学運営の基本方針を決定している。このように、理事長がリーダーシップを発揮する内部統制環境を整備している。
各種委員会、大学運営委員会、教授会及び学科会議を通し、教職員の提案などをくみ上げる仕組みを整備している。
監事は、寄附行為に基づき選任されており、理事会、評議員会に毎回出席し、法令に基12

大阪総合保育大学づく職務を遂行している。評議員会は、寄附行為に基づいて選任された評議員により適切に運営されている。
5－4．財務基盤と収支
5-4-①

中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立

5-4-②

安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保【評価】
基準項目 5-4 を満たしている。
〈理由〉
令和 2(2020)年度から令和 6(2024)年度の 5 か年の中期事業計画及び中期財務計画を策定し、過年度の収支の経緯や結果に鑑み、法人の事業計画、単年度予算を策定しており、十分な分析を行いながら施策を確実に実行している。
学生生徒数減少により令和 2(2020)年度から収支が悪化し、令和 4(2022)年度に赤字を計上したが、翌年度には志願者、入学者共に増加しており、法人の財務基盤となる学生生徒数の確保は回復している。また、大学の資金収支・事業活動収支は数年にわたり収入超過である。法人としても借入金はない。
教職員が協力して私立大学等経常費補助金や採択式補助金の獲得等の外部資金の導入の努力を行っており、私立大学等改革総合支援事業の採択もあり成果を挙げている。
5－5．会計5-5-①

会計処理の適正な実施

5-5-②

会計監査の体制整備と厳正な実施【評価】
基準項目 5-5 を満たしている。
〈理由〉
会計処理については、学校法人会計基準及び「学校法人城南学園経理規程」に基づいて適正に行っている。また、毎年度 2 月に補正予算を編成し、予算額と実績額とのかい離の是正に努めている。
会計監査は目的別に計画された監査計画に基づき、法人事務局と公認会計士と監事が相互に連携し、緊密な連携をとりながら厳正に実施している。
監事と公認会計士との連絡会を実施しており、監査方法に限らず法人の課題等も含め意見交換を行い、改善・修正に努めている。
基準 6．内部質保証【評価】
13大阪総合保育大学
基準 6 を満たしている。
6－1．内部質保証の組織体制
6-1-①

内部質保証のための組織の整備、責任体制の確立【評価】
基準項目 6-1 を満たしている。
〈理由〉
内部質保証に関する全学的な方針を、学則及び「自己点検・評価委員会規程」等において明示している。内部質保証のための恒常的な組織体制として、自己点検・評価委員会を置き、各部署の実情を把握している。明らかになった中長期的な課題は、将来構想委員会で検討し、大学経営会議及び教授会で審議している。内部質保証に関わる委員会構成員は各組織の役職者であり、学長が責任者となり、責任体制を明確にしている。
6－2．内部質保証のための自己点検・評価
6-2-①

内部質保証のための自主的・自律的な自己点検・評価の実施とその結果の共有

6-2-②

IR(Institutional Research)などを活用した十分な調査・データの収集と分析【評価】
基準項目 6-2 を満たしている。
〈理由〉
内部質保証のための自主的・自律的な自己点検・評価の結果として年度報告書を作成し、大学独自の評価を行っている。機関別認証評価を受ける中間時点において、大学全体レベルでの自己点検評価書を作成し、自己点検・評価の結果は事業報告書としてまとめ、ホームページで公開している。
内部質保証のための自己点検・評価に関するデータ収集と分析は IR 室が担い、各種調査を定期的に実施している。
6－3．内部質保証の機能性
6-3-①

内部質保証のための学部、学科、研究科等と大学全体の PDCA サイクルの仕組みの確立とその機能性【評価】
基準項目 6-3 を満たしている。
〈理由〉
三つのポリシーを起点とし、保育者・教育者養成校としての社会的使命に基づき、入学者数、就職率、専門職就職率、資格・免許取得率等を基礎とした自己点検・評価を行って14

大阪総合保育大学
いる。自己点検・評価の結果を教授会や各部署で共有し、明らかになった課題に対してその改善に努め、教育の改善・改革を行っている。
「大阪総合保育大学・大阪総合保育大学大学院内部質保証の方針（案）」を策定し、大学全体の PDCA サイクルの機能性の向上に努めている。
大学独自の基準に対する概評
基準Ａ．保育・教育に関する研究の推進
A－1．保育・教育に関する研究の推進
A-1-①

総合保育研究所による研究活動の推進【概評】
総合保育研究所には学内所属の研究員に加え、大学が立地する大阪府を中心に学外にも多くの客員研究員がおり、地域の保育研究の拠点になっている。主催の講演会は、「子ども・子育て新制度」「幼稚園教育要領の改訂」など時宜にかなったテーマが選ばれ、毎年 100 人以上の参加者がおり、その満足度も非常に高い。また、現職保育者との共同した研究が行われており、その成果が「総合保育双書」として継続的に刊行され、研究成果を広く社会に還元していることは特筆すべきことである。これらの共同研究は、大学と保育現場との結びつきを強め、大学教育にも還元されており、理想的な理論と実践の往還が実現している。
研究所が主体となった複数のプロジェクトを推進している中、コロナ禍で数年の間活動が停滞していることは懸念すべき点ではあるが、令和 5(2023)年以降新たな活動を検討しており、今後の成果に期待したい。

15

大阪総合保育大学

特記事項（自己点検評価書から転載）
1．子ども総合保育センター
子ども総合保育センター（以下、センター）は、地域に開かれた子育て支援に対応した総合施設として、平成 20(2008)年 4 月に開設した。大阪城南女子短期大学、城南学園幼稚園、城南学園保育園との連携のもと、0〜3 歳児の未就園親子の子育て支援、学生の学びの場として機能させてきた。運営は本学の専任教員が主として担い、各種活動にも多くの専任教員や大学院生が担当者・協力者として参加し、子育て支援活動に携わってきた。また、学生の学びの場として、「子育て支援体験」や「インターンシップ」の実習先としても活用してきた。地域に開かれた子育て支援の先駆的な取組として評価されてきた。
しかし令和 2 年(2020)年度始めから令和 3 年(2021)年度末までは、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で子育て支援事業が展開できない状況に陥った。その後、令和 4 年(2023)年度からは、新型コロナウイルス感染症拡大の影響下にあっても地域貢献を果たしていく道を模索した。
現在、教職員組織は、センター長 1 名及びセンター員 2 名（いずれも専任教員）と事務局員 1 名で構成している。また、立候補で学生センター員（令和 5(2023)年度は 4 名）を募り、教職員組織と協働して取組を進めている。
令和 4 年(2023)年度以降の取組は以下のとおりである。
① 教員の社会貢献活動を支える取組

大学ホームページ内のセンターのページに「大阪総合保育大学教員が提供できる研修などの紹介」コーナーを設け、外部からの講師依頼等に対応している。各方面からのアプローチを得て、保育・教育に関する専門的な知見を提供することができている。
② 学生センター員と共に優れた文化を大学内外に発信する機会の提供「ウクライナ&ロシアこども絵画展」（令和 4(2022)年 7 月 11 日〜8 月 9 日、ウクライナとロシアの子どもの作品それぞれ 40 作を展示）や、「音のある絵本の読み聞かせ会」（令和4(2022)年 7 月 25 日、教員と乳児保育学科 1 期生の学生による共同実践発表）、「冬の行事をまつ楽しみ〜クリスマス絵本のひろば〜」（令和 4(2022)年 12 月 7 日〜12 月 26 日、クリスマス絵本の展示と関連イベント六つの実施）を展開した。近隣の子どもたちを招待したり、ポスターやリーフレットを作成して広く一般にも告知したりした。学園・大学内に留まらず、他大学の教職員、学生、地域の親子、一般の方々の来場があった。また、学生センター員が保育所に出向いての「ペープサート小劇場キャラバン」を展開した（令和5(2023)年 3 月～、現在も継続中）。それぞれの様子は、ホームページに「イベントレポート」として公開している。
今後は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響以前に行っていた子育て支援事業について、改めてその意義を検討し、新たな方策を立て、実行していく必要がある。そのために、保育実践交流企画室との連携を深め、令和 2 年(2020)年度春に竣工した C 学舎を活用していくことを確認している。令和 4(2023)年度から重ねてきた社会貢献活動も継続しながら、社会状況を見据えつつ、今後も、保育大学としての使命を果たしていく。

16