家庭用厨房・給湯・暖房契約（選択約款）

令和５年１月１６日実施

篠山都市ガス株式会社

目
１．目

的

次

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１

２．選択約款の届出および変更

・・・・・・・・・・・・・１

３．用語の定義

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１

４．適用条件・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２

５．契約の成立・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２

６．使用量の算定・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３

７．料金

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３

８．単位料金の調整・・・・・・・・・・・・・・・・・・３

９．精算について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４

10．設置確認について
11．その他

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５（別表）１． 早収料金の算定方法
２． 料金表・・・・・・・・・・・・・・・・・４・・・・・・・・・・・・・・・・５・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６

家庭用厨房・給湯・暖房契約
１．目

的

本選 択 約 款 は 、 家 庭 用 の 厨 房 ・ 給 湯 分 野 に お け る 安 定 的 な 需 要 の 確 保 と 暖 房 分 野 に お け る
機 器 の 普及 を 通じ 、 当社 の 製 造供 給 施設 の 効率 的 利 用お よ び効 率 的な 事 業 運営 に 資す る ことを目的といたします。
２．選択約款の届出および変更（ １ ） 当社 は 、こ の 選択 約 款 を変 更 する こ とが あ り ます 。 この 場 合に は 、 お客 さ まと の ガス 料
金 そ の他 の 供給 条件 は、 変 更後 の 選択 約款 によ る もの と し、 （ ３ ）及 び （４ ） のと おり 、変更された契約条件の説明、書面交付等を行います。
（２）お客さまは、（１）に定めるこの選択約款の変更に異議がある場合は、この選択約款による契約を解約することができます。
（３）この選択約款の変更に伴い、供給条件の説明、契約締結前の書面交付および契約締結後の書面交付を、以下のとおり行うことについてあらかじめ承諾していただきます。ただし、（４）に定める場合を除きます。
① 供給条件の説明および契約変更前の書面交付を行う場合は、書面の交付、インターネット上での開示または電子メールの送信その他当社が適当と判断した方法（以下「当社が適当と判断した方法」といいます。）により行い、説明および記載を要する事項のうち当該変更をしようとする事項のみを説明し、記載します。
② 契約変更後の書面交付を行う場合は、当社が適当と判断した方法により行い、当社の名称および住所、契約年月日、当該変更をした事項ならびに供給地点特定番号を記載します。
（４）この小売約款の変更が、法令の制定または改廃に伴い当然必要とされる形式的な変更、ガス工事に関する費用負担以外の条件の変更等、その他のガス小売供給に係る条件の実質的な変更を伴わない場合には、供給条件の説明および契約変更前の書面交付については、説明を要する事項のうち当該変更をしようとする事項の概要のみを書面を交付することなく説明することおよび契約変更後の書面交付をしないことについて、あらかじめ承諾していただきます。

３．用語の定義（１）「暖房機器」･･･エネルギー源としてガスを使用し、暖房を行う機能を有する燃焼機器もしくは温水機器によって作った温水を利用して暖房を行うシステムのことをいいます。
（２） 「ガスコンロ」･･･エネルギー源としてガスを使用する、鍋、フライパンなどの炊事用具を直火で加熱することを目的とする調理用の機器であって、同時に複数の炊事用具を並行して加熱することができるものをいいます。
（３） 「給湯機器」･･･エネルギー源としてガスを使用し、温水を作る機能を有する燃焼機器をいいます。
（４）「専用住宅」･･･居住の目的だけに建てられた住宅で、店舗・作業場・事務所など業務に使用するために設備された部分がない住宅をいいます。
（５）｢併用住宅｣･･･店舗・作業所・事務所など業務に使用するために設備された部分と居住の用に共されている部分とが結合している住宅をいいます。
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（６）「消費税等相当額」･･･消費税法の規定により課される消費税及び地方税法の規定により課される地方消費税に相当する金額をいいます。この場合、その計算の結果、１円未満の端数が生じた場合には、その端数の金額を切り捨てます。
（７） ｢消費税率｣･･･消費税法の規定に基づく税率に地方税法の規定に基づく税率を加えた値をいいます。
（８）「単位料金」とは、８．に定める基準単位料金または調整単位料金をいいます。
４．適用条件
暖 房機 器・ 給湯機器 ・ガ スコ ンロ のすべて を専用住宅または１需要場所に設置するガスメーターの能力（ガス小売供給約款及び他の選択約款（小型空調契約及び空調夏期契約に限ります。）による契約
ごとにガスメーターを設置しているお客さままたはガス小売供給約款 22(4)ただし書きの規定により早収料金を算定しているお客さまについてはそのガスメーターの能力の合計とします。）が１０立方メートル毎時以下の併用住宅で使用する需要で、お客さまが本選択約款による契約を希望される場合に適用いたします。
５．契約の成立（１） お客さまは、本選択約款を承諾のうえ、当社に所定の申込書により使用を申し込んでいただきます。
（２）本選択約款に関する契約は、当社が４．に基づくお客さまの適用条件を確認した上で、当社が申し込みを承諾した時に成立いたします。この場合、当社は料金の適用開始日をお客さまにお知らせいたします。
(３) 契約期間は次の期間といたします。
① 新たにガスの使用を開始した場合は、契約成立の日から料金の適用開始日が属する月の翌月を起算月として１２か月目の月のガス小売供給約款に定める定例検針日（以下「定例検針日」といいます。）までといたします。
② 当社との他の契約の解約と同時に、本選択約款を適用する場合は、解約した契約の解約日の翌日からその解約日が属する月の翌月を起算月として１２か月目の月の定例検針日までといたします。な
お、解約した契約の契約期間は、その契約の解約日までといたします。
③ 契約期間満了に先立って解約または変更の申し込みがない場合は、契約は、契約期間満了日の翌日からその満了日が属する月の翌月を起算月として１２か月目の月の定例検針日まで同一条件で継続するものとし、以降も同様といたします。
（４） 当社は、本選択約款及び他の選択約款にもとづく契約を契約期間満了前に解約または解約と同時にガス小売供給約款にもとづく契約を締結されたお客さまが、同一需要場所で本選択約款の申し込みをされた場合、その適用開始の希望日が解約の日から１年に満たない場合には、その申し込みを承諾できないことがあります。ただし、設備の変更または建物の改築等のための一時不使用による場合は、この限りではありません。
（５） 当社は、お客さまが本選択約款の契約期間満了前に本選択約款の解約と同時に他の選択約款の適用を申し込みされた場合には、申し込みを承諾できないことがあります。ただし、設備の変更または建物の改築等のための一時不使用による場合は、この限りではありません。
（６） 当社は、お客さまが本選択約款または当社との他の契約（すでに消滅しているものも含みます。）の料金をそれぞれの約款に規定する支払期限日を経過しても支払われていない場合は、本選択約款への申し込みを承諾できないことがあります。
（７） お客さまは、同一需要場所で本選択約款と当社の他の契約とを重複して契約することはできません。

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６．使用量の算定
使 用量 は 、前 回 の検 針 日 およ び 今回 の 検針 日 に おけ る ガス メ ータ ー の 読み に より 算 定い たします。
７．料金（ １ ） 当社 は 、料 金 算定 期 間 の末 日 が １ ２ 月か ら ３ 月に 属 する 場 合に は 、 別表 の 料金 表 を適 用
し て 、 早 収 料金 を 算 定い た し ま す 。料 金 算 定期 間 の 末 日 が４ 月 か ら １ １ 月 に 属 する 場 合 には、一般ガス供給約款に定める料金の料金表を適用して、早収料金を算定いたします。
（２） 当 社は 、早収 料金 につい て、 その計 算の 結果、 １円 未満の 端数 が生じ た場 合は、 その端数を切り捨てます。
(３)

当社は、料金の支払いが、支払義務発生日から支払義務発生日以降初めて到来する１４日まで（以下「早収期間」といいます。
）に行われる場合には、早収料金（消費税相当額を含みます。）を、早収期間経過後に支払いが行われる場合には、早収料金を３パーセント割り増ししたもの（以下「遅収料金」といい、消費税相当額を含みます。）を料金として支払っていただきます。なお、早収期間の最終日が休日の場合には、直後の休日でない日まで早収期間を延伸いたします。
（４） お客さまの都合や契約違反により契約を契約期間中に解約した場合、またはガスの使用を一時停止した場合、その月の基本料金は(１)にもとづく１か月当たりの基本料金全額とし、従量料金は別表にもとづいて算定いたします。
（５） お客さまがお支払いいただくべき料金の支払義務は、当社が請求書を発行した日（以下「支払義務発生日」といいます。）に発生いたします。
（６）口座振替のお客さまにつきましては、請求書の発行の有無にかかわらず、検針日以降初めて到来する２０日を支払義務発生日といたします。なお、この場合、お客さまがご希望の場合または当社が必要と判断する場合のみ請求書を発行いたします。
（７） 料金適用開始日は契約成立後の初回定例検針日の翌日（初回検針日が ガス小売供給約款
１ ６ （２ ） の① の場 合は 初 回検 針 日を 含み ます 。 ）と し 、初 回定 例検 針 日ま で の期 間に つい て は、 ガ ス小 売供 給約 款 の料 金 表に もと づき 料 金を 算 定い たし ます 。 ただ し 、当 社の 他の 選 択 約 款 に も と づ く契 約 の 解 約 と 同 時 に 本選 択 約 款 を 適 用 す る 場合 は 、 当 該 他 の 選 択 約
款の料金表にもとづき料金を算定いたします。
８．単位料金の調整（１） 当社は、毎月、(２)②により算定した平均原料価格が(２)①に定める基準平均原料価格を上回り又は下回る場合は、次の算式により別表の各料金表の各基準単位料金に対応する調整単位料金を算定いたします。この場合、基準単位料金に替えてその調整単位料金を適用して早収料金を算定いたします。なお、調整単位料金の適用基準は、別表のとおりといたします。
① 平均原料価格が基準平均原料価格を上回るとき調整単位料金（１立方メートル当たり）＝基準単位料金＋０．０８３円×原料価格変動額／１００円×（１＋消費税率）② 平均原料価格が基準平均原料価格を下回るとき
調整単位料金（１立方メートル当たり）＝基準単位料金－０．０８３円×原料価格変動額／１００円×（１＋消費税率）3

（備 考）
上記①、②の算式によって求められた計算結果の小数点第３位以下の端数は、切り捨て。
（２） (１)の基準平均原料価格、平均原料価格、原料価格変動額は以下のとおりといたします。
① 基準平均原料価格（トン当たり）
６４，０６０円② 平均原料価格（トン当たり）
別表１（２）に定められた各３ヶ月間における貿易統計の数量及び価格から算定したトン当たりのＬＮＧ平均価格（算定結果の１０円未満の端数を四捨五入し１０円単位といたします。）及びトン当たりのＬＰＧ平均価格（算定結果の１０円未満の端数を四捨五入し１０円単位といたします。）をもとに次の算式で算定し、算定結果の１０円未満の端数を四捨五入した金額といたします。
（算 式）
平均原料価格＝トン当たりＬＮＧ平均価格×０．９９４３ ＋ トン当たりＬＰＧ平均価格×０．００６２（備 考）
トン当たりＬＮＧ平均価格及びトン当たりＬＰＧ平均価格は、当社に掲示いたします。
③ 原料価格変動額
次の算式で算定し、算定結果の１００円未満の端数を切り捨てた１００円単位の金額といたします。
（算 式）
イ 平均原料価格が基準平均原料価格を上回るとき
原料価格変動額＝平均原料価格－基準平均原料価格
ロ 平均原料価格が基準平均原料価格を下回るとき
原料価格変動額＝基準平均原料価格－平均原料価格

９．精算について
４． の 条件 を 満た さ な いで ガ スを ご 使用 の 場 合、 当 社は 条 件を 満 た さな く なっ た 時点 まで さ かの ぼ って ガス 小売 供 給約 款 に定 める 早収 料 金総 額 の １ ０３ ％を 乗 じた 額 （小 数点 以下 切 捨て ）と すで に 料金 と して お支 払い た だい た 金額 との 差額 を 精算 さ せて いた だき ま す。
10．設置確認について（ １ ） 当社 は 暖房 機 器・ 給 湯 機器 ・ ガス コ ンロ の す べて が 設置 さ れて い る かど う かを 確 認さ せて い ただ く 場合 があ りま す 。こ の 場合 には 、正 当 な事 由 がな い限 り、 住 宅へ の 立ち 入り を承諾していただきます。
万 一 、 立 ち 入 り を 承 諾 し て い た だ け な い 場 合 、 当 社 は 本選 択 約 款 の 申 し 込 み を 承 諾 し ない、またはすみやかに本選択約款にもとづく契約を解約し解約日以降 ガス小売供給約款に基づく契約を適用いたします。
（ ２ ） 暖房 機 器・ 給 湯機 器 ・ ガス コ ンロ の いず れ か を取 り 外す な ど、 ４ ． に定 め る適 用 条件 を満 た さな く なっ た場 合は 、 ただ ち にそ の旨 を当 社 に連 絡 して いた だき ま す。 な お、 適用 条
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件を満たさなくなった場合は、本選択約款にもとづく契約を解約したものといたします。
11．その他
その他の事項については、ガス小売供給約款に基づく契約を適用いたします。

付則

１．本選択約款の実施期日
本選択約款は令和５年１月１６日から実施いたします。
２．本選択約款の実施に伴う切り替え措置
当社は、令和元年９月３０日まで家庭用厨房・給湯・暖房契約選択約款（令和元年６月１日実施）の適用があり、令和元年１０月１日以降本選択約款が適用されるお客さまについて、令和元年１０月１日が含まれる料金算定期間の早収料金は、旧選択約款（令和元年６月１日実施）に基づき算定いたします。
３.「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」に係る特別措置（１）２０２２年１０月２８日の閣議決定「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」における「電気・ガス価格激変緩和対策事業」（以下「本事業」といいます。）に基づき、「支援補助金」が支給されている期間に本事業の対象となるお客様の調整単位料金は、８（１）に定める調整単位料金から支援補助単価を控除した単価を適用します。なお、本事業の内容に変更が発生した場合は、変更後の内容によるものとします。また、適用期間及び支援補助単価は当社ホームページ等でお知らせいたします。
（２）（１）は、本事業の終了とともに効力を失うものといたします。

（別表）

１．料金および消費税相当額の算定方法（ １ ） 早収 料 金は 、 基本 料 金 と従 量 料金 の 合計 と い たし ま す。 従 量料 金 は 、基 準 単位 料 金ま た
は ８ ．の 規 定に より 調整 単 位料 金 を算 定し た場 合 は、 そ の調 整単 位料 金 に使 用 量を 乗じ て算定いたします。
（２）調整単位料金の適用基準は、次のとおりといたします。
①料 金 算 定 期間 の 末日 が１ 月 １ 日 から １ 月３ １日 に 属 す る料 金 算定 期間 の 早 収 料金 の 算 定に あ た っ ては 、 前 年 ８月 か ら １ ０月 ま で の平均 原 料 価 格に も と づき算 定 し た 調整 単 位 料金を適用いたします。
②料 金 算 定 期間 の 末日 が ２ 月 １ 日 から ２ 月２ ８日 （ う る う年 は ２月 ２９ 日 ） に 属す る 料 金
算 定 期 間 の早 収 料 金の算 定 に あ たっ て は 、前年 ９ 月 か ら１ １ 月 までの 平 均 原 料価 格 に もとづき算定した調整単位料金を適用いたします。
③料 金 算 定 期間 の 末日 が ３ 月 １ 日 から ３ 月３ １日 に 属 す る料 金 算定 期間 の 早 収 料金 の 算 定に あ た っ ては 、 前 年１０ 月 か ら １２ 月 ま での平 均 原 料 価格 に も とづき 算 定 し た調 整 単 位
料金を適用いたします。
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④料 金 算 定 期間 の 末日 が１ ２ 月 １ 日か ら １２ 月３ １ 日 に 属す る 料金 算定 期 間 の 早収 料 金 の算 定 に あ たっ て は 、当年 ７ 月 か ら９ 月 ま での平 均 原 料 価格 に も とづき 算 定 し た調 整 単 位
料金を適用いたします。
（３）早収料金及び遅収料金に含まれる消費税等相当額はそれぞれ次の算式により算定いたします。（小数点以下の端数切り捨て）①早収料金に含まれる消費税等相当額＝早収料金×消費税率÷（１＋消費税率）②遅収料金に含まれる消費税等相当額＝遅収料金×消費税率÷（１＋消費税率）

２．料金表（１２月から３月）（１）適用区分料金表Ａ

ご使用量が０立方メートルから２５立方メートルまでの場合に適用いたします。

料金 表 Ｂ

ご 使用 量 が ２５ 立 方メ ー トル を 超 え、 ５ ０立 方 メー ト ル まで の 場合 に 適用 いたします。

料金表Ｃ

ご使用量が５０立方メートルを超える場合に適用いたします。

（２）料金表(消費税相当額を含みます。)
①料金表Ａ
イ

基本料金

１か月及びガスメーター１個につき

ロ

８８０．００円

基準単位料金１立方メートルにつき２６３．９９円

②料金表Ｂ
イ

基本料金

１か月及びガスメーター１個につき

ロ

１，３２０．００円

基準単位料金１立方メートルにつき２４５．２８円

③料金表Ｃ
イ

基本料金

１か月及びガスメーター１個につき

ロ

２，３９３．８１円

基準単位料金１立方メートルにつき２２３．７３円（３）調整単位料金（２ ） の各 基 準単 位 料 金を も とに ８ ．の 規 定 によ り 算定 し た１ 立 方 メー ト ルあ た りの 単6

位料金といたします。

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