社会福祉法人黒松内つくし園
理事職務権限規程
第１章

総則

（目的）
第１条 この規程は、社会福祉法人黒松内つくし園（以下「法人」という。）の定款第 17 条に基づき、法人の理事の職務権限を定め、特定公益増進法人としての業務の適法、かつ効率的な執行を図ることを目的とする。
（定義）
第２条 この規程において、理事とは、理事長及び常務理事、業務執行理事及びそれ以外の全ての理事をいう。
（法令等の遵守）第３条 理事は、法令、定款及びこの法人が定める規範、規程等を遵守し、誠実に職務を遂行し、協力して、定款に定めるこの法人の目的遂行に寄与しなければならない。
第２章

理事の職務権限（理事）
第４条 理事は、理事会を組織し、法令及び定款の定めるところにより、この法人の業務の執行の決定に参画する。
（理事長）
第５条 理事長の職務権限は、次のとおりとする。
（１）理事長としてこの法人を代表し、その業務を執行する。
（２）理事会を招集し、議長としてこれを主宰する。
（３）毎会計年度に４ヶ月を超える間隔で 2 回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告する。
２ 理事長の専決事項については別記 1 に定める。
（常務理事）
第６条 常務理事をもって社会福祉法第４５条の１６第２項第２号の業務執行理事とし、その職務権限は、次のとおりとする。
（１）理事長を補佐し、法人の業務を分担執行する。ただし、理事長の代表権に係る職務権限を除く。
（２）第１号で定めることの他、理事長が常務理事に委任する事務は、別記２に定めるとおりとする。
（業務執行理事）
第７条 社会福祉法第４５条の１６第２項第２号の業務執行理事とし、その職務権限は、次のとおりとする。
（１）理事長及び常務理事を補佐し、法人の業務を分担執行する。ただし、理事長の代表権に係る職務権限を除く。
（２）第１号で定めることの他、理事長が業務執行理事に委任する事務は、別記２に定めるとおりとする。
（業務担当理事）
第８条 各種業務担当の職務権限は別に定めるもののほか、次のとおりとする（１）理事会が決める担当業務を分掌し、執行する。
（２）理事長が担当業務を理事に委嘱する。
第３章

補則

（細則）
第９条 この規程に定めるもののほか、この規程の実施に必要な事項は、理事会の決議により定めることができる。
（改廃）第 10 条 この規程の改廃は、理事会の決議による。
附則
この規程は、平成２９年６月２０日から施行する。
（平成２９年６月２０日第３９０回理事会承認）
平成３０年６月 ７日一部改正（別紙１～４削除）（別記１・２制定）
平成３０年７月 １日施行
２０１９年６月２５日一部改正
２０２０年７月 １日一部改正

別記１

理事長専決事項明細(1)一般・人事に関する事案
1 ※法人の業務の基本に関すること
2 理事会の招集及び議案の提出に関すること
3 軽易な規程、規則等の制定・改廃に関すること
4 予算の編成及び決算の調整に関すること
5 予算上の予備費の支出及び流用
6 設備資金の借入に関する契約で予算の範囲内のもの
7 公示、公告に関すること8 寄附の募集事務及び受領に関すること9 ※訴訟に関すること
10※債権の免除・効力の変更のうち、当該処分が法人に有利であると認められるもの、その他やむを得ない特別の理由があると認められるもの。
11 法人の組織及び権限に関すること
12 職員の任免に関すること(第 25 条に定める職員を除く)
13 職員の配置に関すること
14 期間限定職員の採用に関すること
15 職員の休暇・欠勤・職務専念義務の免除等に関すること
16 時間外勤務命令及び旅行命令に関すること
17 職員の初任給に関すること
18 職員の昇給・昇格基準に関すること
19 職員の昇給・昇格決定に関すること
20 休職、復職、退職、育児・介護休業に関すること
21※職員の表彰、制裁、解雇に関すること
22 職員の人事記録及び身分証明書に関すること
23 職員の扶養、通勤、住居手当等諸手当に関すること
24 職員の健康診断の実施に関すること
25 利用者の日常の処遇に関すること
26 利用者の預り金等の日常の管理に関すること
27 施設設備の保守管理・物品の修理等に関すること
28 損傷その他の理由により不要となった物品又は修理を加えても使用に耐えないと認められる物品の売却又は廃棄29 日常的に消費する給食材料、消耗品等の日々の購入
30 緊急を要する物品の購入等
31 薬品、給食材料の処分に関すること
32 自動車の運行管理に関すること
33※官公庁に対する許認可申請及び届出に関すること
34 職員の日常の労務管理・福利厚生に関すること
35 職員の研修に関すること
36 諸証明に関すること
37 金融機関を指定すること

(2)法人収入に関する事案
1 介護報酬・支援費・運営費等の収入に関すること
2 過誤納金の充当又は還付に関すること
3 繰越金及び繰入金の収入に関すること
4 受贈の承認・寄附に関すること
5 その他の収入に関すること(3)法人支出に関する事案
1 固定資産の購入に関すること（1,000 万円未満）
2 固定資産の売却又は廃棄に関すること（10 万円未満）
3 請負契約又は委託契約に関すること（1,000 万円未満）
4 評議員会及び理事会の決議を必要としない報酬、給与、旅費、賃金支出に関すること
5 分担金、負担金に関すること
6 緊急を要する物品の購入（災害・故障関係に限定）(注 1) ※のものは、理事長専決事項であっても法人運営に重大な影響があるものを除く。
(注 2) (2)及び(3)の理事長の専決事項については、執行後、直近の理事会に必ず報告するものとする。
(注 3) (2)及び(3)に関する事案のうち、法人運営に重大な影響があるものを除く。
この場合は、理事長は専決をせず、理事会に諮ることとする。
(注 4) 固定資産の購入や請負等の契約については、専決であっても経理規程に基づき、入札、随意契約等、所定の手続きを行うものとする。
(注 5) 本表の決定事項と諸規程等が競合する場合は、本表による決定事項が優先するものとする

別記 2

理事長が常務理事等に対し委任する事務（対外的な業務、代表権の行使となる業務を除く）
理事長専決事項

No1

受任者
常務業務執行事務

理事

理事局長

施設長

副施設長

理事会・評議員会の招集に関すること（法令及び定款に定める招集者が行う招集を除く）

2

理事会・評議員会の議案の提出に関すること（法令及び定款に定める議案権者が議案を提出する場合を除く）

3○規則・マニュアル・手順書等の制定・改廃に関すること（法令及び定款で理事会・評議員会が決議する規程と定めた場合を除く）

4

予算編成及び決算調整に関すること

法

5

予算の流用、予備費の計上及び使用人

6

短期の資金の借入及び返済に係る契約で借入限度額の範囲内のもの

一般

7

寄附の募集事務及び受入れに関すること（寄附金の募集は除く。受入れに8

法人の組織及び権限に関すること（法人に重大な影響があるものを除く）

関

10

利用者入所判定基準の策定

11

入所利用者の決定及び利用契約締結者

12

苦情対応責任13

職員の採用に関すること（施設長等の重要な役職を除く。法人全体）

14

職員の人事配置に関すること（施設長等の重要な役職を除く）

15

案〇

○〇

○〇

（法人に重大な影響があるものを除く）

9

事

○

債権の免除・効力の変更に関することにる○

ついては法人に重大な影響があるものを除く）

事

す〇（多額の借入の場合を除く）

・人

○○
○

○

○

有期契約職員の採用に関すること（パート・臨時）〇

〇

〇

16

職員の休暇・欠勤・職務免除等に関すること

〇

○

〇

17

時間外勤務命令及び旅行命令に関すること

〇

○

〇

18

職員の昇給・昇格基準の提案に関すること

19

職員の昇給者・昇格決定者に関すること

20

休職、復職、退職、育児・介護休業等に関すること

21

職員の表彰、制裁、解雇に関すること

22

有期契約職員の解雇に関すること（パート・臨時）

〇

〇

〇

23

職員の人事記録及び身分証明書に関すること○

24

職員の諸手当の提案に関すること○

25

職員健康診断の実施に関すること

〇

○〇

26

被服貸与等に関すること

〇

○

〇

27

利用者の日常の処遇に関すること◯〇

28

利用者の預り金等の日常の管理に関すること◯〇

29

薬品、給食材料の処分に関すること

○

〇

〇

〇

〇

○

No

理事長専決事項

受任者
常務

業務執行

事務

施設長

副施設長

理事

理事局長

〇

◯〇

29

自動車の運行管理に関すること

30

官公庁に対する簡易な許認可申請及び届出並びに減免申請に関すること

31

職員の日常の労務管理・福利厚生の重要な施策に関すること

32

職員の研修に関すること

〇〇〇

33

諸証明に関すること

〇

○〇

34

金融機関を指定すること、資産管理の種類の変更に関すること

収35

介護報酬・自立支援給付費・運営費・措置費等の収入に関すること

〇

◯

入

36

過誤納金の充当又は還付に関すること

〇

◯事

37

受贈の承認、寄附に関すること(重要なものは除く)

〇

◯

業

38

その他の債権に関すること(重要なものは除く)

○

○

契

39

固定資産の取得及び処分等に関すること（「軽微なもの」に該当する場合）

約40

建設工事等の請負契約又は委託契約に関すること・（「軽微なものに該当する場合」

購41

報酬、給与、旅費、賃金等定期的支出に関すること

買42

日常的に消費する給食材料、物品、消耗品等の日々の購入

43

緊急を要する物品の購入（災害・故障・保守管理関係に限定）

44

上記以外の支出等○○〇〇〇

稟議規程による