日本経済研究センター

2019 年度（平成 31・令和元年度）

事業報告ならびに決算

自２０１９年４月

１日

至２０２０年３月３１日

公益社団法人 日本経済研究センター

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日本経済研究センター目 次

2019 年度（平成 31・令和元年度）事業報告 ························ １

Ⅰ. 自主・共同研究事業 ·············································· ２

Ⅱ. 経済予測・分析、研修事業 ········································ ３
1. 短期経済予測··················································· ３
2. 中期経済予測··················································· ４
3. アジア経済中期予測 ············································· ４
4. 金融研究 ······················································ ４
5. ビジネス研究··················································· ５
6. 研修事業 ······················································ ５

Ⅲ. セミナー・討論会・研究会事業 ···································· ６
1. セミナー ······················································ ６
2. 経済動向研究会················································· ７
3. 景気討論会 ···················································· ７

Ⅳ. ライブラリー・情報サービス事業 ·································· ８
1. ホームページ··················································· ８
2. 「ＪＣＥＲＬＥＴＴＥＲ」（会報） ······························ ８

3. ライブラリー··················································· ９
4. 英文ジャーナル「ＡＥＰＲ」 ····································· ９
5. 学術論文誌「日本経済研究」 ····································· ９
6. ＥＳＰフォーキャスト調査 ······································· ９
7. ＪＣＥＲ/日経 アジア・コンセンサス ···························· 10

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Ⅴ. 奨励金交付事業 ·················································· 10
1. 日本経済研究センター研究奨励金 ································· 10
2. 日経・経済図書文化賞 ··········································· 12
3. 日経アジアスカラシップ ········································· 12

Ⅵ. 受託研究事業 ···················································· 12

Ⅶ. 懇親会事業 ······················································ 13◇年末エコノミスト懇親会 ··········································· 13

Ⅷ. 朝食会／政策懇談会事業 ·········································· 13◇朝食会 ··························································· 13◇政策懇談会・大阪懇談会 ··········································· 14

Ⅸ. 日米共同研究事業 ················································ 14◇日米知的交流・共同研究プログラム ································· 14

Ⅹ． 会員・事務局 ···················································· 15

別表 1 2019 年度のセミナー ··········································· 16
別表 2 大阪支所のセミナー············································ 19
別表 3 研究報告書・研究リポート ······································ 20

2019 年度（平成 31・令和元年度）決算報告 ························ 28（注）Ⅰ～Ⅴは「公益目的事業」、Ⅵ～Ⅹは「収益・その他事業」

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2019 年度（平成 31・令和元年度）事業報告
日本経済研究センター（Japan Center for Economic Research）は、2019 年度
も公益法人のシンクタンクとして「的確な経済予測と機動的な政策提言」の使命を果たすべく、各事業に力を入れました。
人口知能（AI）や IoT、ビッグデータを軸にした第４次産業革命の加速にどう対応すべきかをテーマに、2060 年までの長期経済予測「デジタル資本主義の未来 日
本のチャンスと試練」をまとめました。政策責任者や有力会員企業の幹部、有識者で構成する未来社会経済研究会での議論も踏まえ、ソフトウェアや研究開発への「無形資産投資」を拡大する必要性や、人生 100 年時代の働き方、環境税の導入などを提言。書籍「2060 デジタル資本主義」も出版し、広く訴えました。
また新型コロナウイルス感染拡大による国内外経済への影響に対し、３月下旬に緊急政策提言「景気浮揚策でなく コロナ対策を最優先に」を公表。首相官邸の有識者ヒアリングでも説明しました。各研究チームは「コロナ危機と闘う」をテー
マに、タイムリーなレポートを動画や音声とともにサイトで次々と公開しました。
経済については引き続き短期、中期の予測や、各国エコノミストの生の声を反映する「アジア･コンセンサス」調査に注力。中国・アジア研究も強化し、「転換期の中国ビジネス」「米中技術覇権競争と日本」の報告書を発刊したほか、朝鮮半島情勢など北東アジアの地政学リスクに焦点を当てた研究も継続しました。
日本のグローバル企業約 30 社や日本国際問題研究所などと取り組み 6 年目とな
る「日米知的交流・共同研究プログラム」は、米中対立の行方を最大のテーマに日米の専門家らと議論を深めました。春には有力政治家や学識者らの訪米団を派遣し、日本の問題意識を発信。10 月に都内で開いた年次大会「富士山会合」にはホ
ワイトハウスや国務省、国防総省の幹部や安倍政権の閣僚らが多数参加しました。
会員の方々にご利用いただく講演、研究会、討論会、シンポジウムなどは年間約130 回（大阪支所含む）を開催。秋には会員調査を実施し、満足度向上を進めました。新型コロナの感染拡大後は、来場者無しで収録した動画や音声を Web セミナーとして提供。研修事業では企業・団体から 16 名の派遣研究生を受け入れたほか、20 年度に新設する「データサイエンスコース」の準備を進めました。

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Ⅰ

自主・共同研究事業

１．デジタル資本主義の未来――2060 年の長期予測踏まえ提言
2019 年度は 18 年度から取り組んできた長期経済予測の総仕上げとして、「デジタル資本主義の未来―日本のチャンスと試練」と題した報告書をまとめ、2060 年
までの経済を展望しました。IoT（モノのインターネット）、ビッグデータ、人工知能（AI）といった破壊的な技術革新が進展する中で、デジタル経済の先陣を切る米国や、それに追いつき追い越す勢いをみせる中国に圧倒され、日本経済が停滞を余儀なくされるリスクが高まっています。こうした予測を踏まえ、経済社会をデジタ
ル仕様に転換し、希望ある未来のための提言を盛り込みました。
長期予測はまず 19 年夏に大阪で開催された 20 カ国・地域（G20）首脳会議に照準を合わせて６月に概要を公表。岩田理事長が座長を務めた総務省の AI 経済検討会や、当センターの「未来社会経済研究会」などの成果を踏まえ、デジタル資本主
義時代における世界および日本経済の取るべき道筋を示しました。そのうえで、米中貿易摩擦の激化に対し自由貿易の重要性を訴えたほか、地球温暖化対策などの提言も盛り込み、12 月に最終報告をまとめるとともに、『2060 デジタル資本主義』というタイトルで書籍として刊行しました。
政策責任者、有力会員を中心とする企業幹部、および有識者で構成する未来社会
経済研究会（座長・岩田一政理事長）は 19 年９月まで合計 37 回開催し、長期予測と政策提言をまとめる土台になりました。10 月からは政策提言で掲げた「デジタル資本主義」への対応について、より広く深く議論するために「デジタル社会研究会」に衣替えし、メンバーも入れ替えました。講師に企業、政府、学界の当事者を迎え、キャッシュレス社会や自動運転・EV など自動車の未来、巨大 IT（情報技術）
企業をめぐる競争政策や、AI 時代の日本の産官学の課題、サイバーセキュリティと安全保障などを議論しました。
こうした成果はセンターの総会講演や連続セミナー「デジタル資本主義の未来」の形でも展開し、会員に広く公表しました。
２．コロナ危機への対応策を緊急提言
2020 年になって新型コロナウイルスの世界的な感染拡大（パンデミック）が、－2－日本経済研究センター

世界と日本の経済を 1929 年の世界恐慌以来ともいうべき危機に陥れています。当センターでは岩田理事長の下で西岡慎一主任研究員が率いる短期予測班、小林辰男政策研究室長や猿山純夫首席研究員らの政策提言チームなどが結集し、2020 年
３月下旬に緊急政策提言「景気浮揚策でなく コロナ対策を最優先に」を公表すると同時に、首相官邸の緊急経済対策に関する有識者ヒアリングに岩田理事長が出席し、提言の内容を説明しました。
田原健吾主任研究員が主査を務める中期予測班はコロナ危機の影響も加味した
中期経済予測「デジタルとグリーン化で豊かさ維持」を３月下旬に公表したほか、金融研究班も「世界金融危機の再来と金融のデジタル化」とした報告書をまとめました。各研究チームは「コロナ危機と闘う」を共通テーマとして、政策提言をタイ
ムリーなレポートにまとめるとともに、会員にとどまらず、各方面に広くアピール
しています。

アジア研究も強化しました。米中関係や朝鮮半島情勢など北東アジアの地政学リスクに焦点を当てた研究を 19 年度も継続しました。激動する中国情勢について
は、米中関係が貿易摩擦から技術覇権争いに発展している状況を踏まえ、日本企業のビジネス展開や世界経済への影響について、外部の専門家も交えた研究成果を発信しました。

Ⅱ

経済予測・分析、研修事業

経済予測・分析部門では当センターの研究スタッフと、委託研修コースに派遣された企業・団体の中堅・若手社員（研究生）が水準の高い予測・分析結果を発表しています。19 年度は以下の活動を行いました。
１．短期経済予測
西岡慎一主任研究員を主査として、４回の四半期経済予測（第 178 回～第 181回）を策定。新型コロナウイルスの感染拡大による世界景気の急激な悪化を受け、第 181 回改訂予測で 2020 年３月に 20 年度の日本の実質成長率見通しをマイナスに改訂したのに続き、４月下旬にはマイナス 7.8％に再改訂しました。政府による緊急事態宣言の発令直前には「大都市への緊急事態宣言、経済損失は１カ月で４～－3－

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６兆円」と試算したリポートを公表するなど、事態の変化にいち早く対応する報告を公表しています。
内外経済が直面する課題を掘り下げ、主に研究生が執筆、主査・総括が監修するリポート「経済百葉箱」は 19 年度に 15 本を公表。前年度に比べ大幅に増やして研究成果の発信を強化すると同時に、マクロモデル研究会で研究生が初めてリポートを報告するなど、研修事業の充実にもつなげました。
２．中期経済予測
田原健吾・主任研究員が主査を務め、第 46 回予測「デジタル＆グリーン化で豊かさ維持―縮小の常態化を避ける道筋」を 20 年 3 月にまとめました。人口減・高齢化が進む中で、日本経済は 30 年代にも縮小が常態化する恐れがあります。無形資産への投資を 35 年にかけて GDP の 3％分積み増し、デジタル転換（DX）へ制度や組織も適応することで、プラス成長を維持する改革シナリオを示しました。さらに DX を進めたときに生じる、財からサービスへのシフトなど産業構造の変化の分
析に加え、GDP に表れない余暇や健康の経済厚生への影響、二酸化炭素排出削減への効果等についても試算し、さらなる排出削減に向けた炭素税導入についても提言。また、足元の新型コロナウイルスの影響拡大を踏まえ、企業破綻や失業が急増した場合、中長期的に経済活動の水準を押し下げるリスクも検討しました。
３．アジア経済中期予測
上原正詩・主任研究員が主査を務め、第５回アジア経済中期予測「米中対立下のデジタル・アジア――イノベーションと都市の行方」を 19 年 12 月に公表しました。貿易・ハイテク摩擦が過熱する米中の対立や世界で都市化が加速する傾向などに注目し、イノベーションの方向性をベンチャーキャピタル（VC）のスタートアッ
プ投資分析を通じて予測しました。都市の機能に着目しＶＣの関心も分析しました。また国・地域及び都市レベルのマクロ経済予測も実施し、名目ＧＤＰ(国内総生産）などの予測値を改訂。前年度の予測からカナダ、オーストラリアを加えたア
ジア 15 カ国・地域、81 都市に対象を拡大し、予測期間についても 2030 年から 2035
年に延長しました。
４．金融研究岩田一政・理事長が総主査、左三川郁子・主任研究員が主査を務めました。銀行－4－日本経済研究センターの利ざやが縮小するなか、19 年９月期決算から公表が始まった「投資信託の解約損益を除いたコア業務純益」について、個別の地銀や第二地銀の状況を調べ、利益水準の低い銀行ほど投信の解約益に依存する傾向にある点を指摘しました。18 年
度の信用金庫の財務分析に続いて、19 年度は新たにインターネット専業銀行や流通銀行など、新形態銀行の財務分析を開始しました。また、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて世界の金融市場が動揺した局面をとらえ、政府・日本銀行が実施すべき企業金融支援策や金融政策について、３月初めの金融研究説明会でいち早
く提言しました。コロナ・ショックで株価が急落した 20 年３月半ばには、日銀が債務超過に陥る可能性があった点も指摘しました。
５．ビジネス研究研修事業の目的の１つである「次代を担う経営幹部候補の養成」を強化するコー
スで、水上慎士・特任研究員が指導にあたりました。ビジネスに必要な戦略的思考を学んだあと、研究生がそれぞれの問題意識にそって主体的にテーマを決め、より実践的な提案・企画力を養いました。19 年度は成果報告２編を報告書としてまとめました。
６．研修事業
各研修コースに参加した派遣研究生は 19 年度、１年コース 15 名と２年コース
１名の総数 16 名でした。
各研究班での活動に加えて、４～６月には基礎研修で身に付けた知識を生かして、経済予測の模擬演習・シナリオ作りに取り組みました。中期予測２チームに分かれ、結果を「経済百葉箱番外編」として公表しました。
研究生が毎週持ちまわりでテーマを決め、10 分程度で論理的にスピーチする力を磨く「火曜スピーチ」にも取り組みました。グローバル社会で要求される英語力の向上をめざし、「経済英語実習（ディベート演習とプレゼン実習）」（選択制）を実施しました。
また各界リーダー・著名人を招いたＶＩＰ懇談会をはじめ、日本経済新聞社の現役記者が経済社会の最新の話題を解説するランチセミナーなど、視野を広げ、知見を深めながら人脈を作る機会を多数設けました。

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19 年度研究生の派遣元企業・団体は次の通りでした（50 音順）。
◇２年コース（19 年度受け入れ＝１社）
日本経済新聞社（１名）◇１年コース（19 年度受け入れ＝15 社・団体）
アメリカンファミリー生命保険（アフラック）、衆議院事務局、全日本空輸、大同生命保険、東海旅客鉄道、日本経済新聞社、日本政策金融公庫国民生活事業本部、日本政策金融公庫中小企業事業本部、日本総合研究所、
八十二銀行、浜銀総合研究所、阪急阪神ホールディングス、東日本銀行、丸紅、横浜銀行◇各研究班の配属
短期経済予測＝９名、中期経済予測＝４名、金融研究＝２名、ビジネス研究＝２名、アジア経済予測＝１名

Ⅲ

セミナー・討論会・研究会事業

2019 年度は、講演、研究会、討論会、シンポジウムなどを年間約 130 回（大阪支所開催分含む）開催しました。
１．セミナー2019 年度も、当センター会員・一般の関心やニーズに応えるセミナーの開催に努めました。米中技術覇権争いの行方、米大統領選挙とトランプ政権の評価、ブレ
グジットの影響など、激変するグローバル経済の展望とリスクをタイムリーに取り上げました。また、MMT（現代貨幣理論）論争、デジタル課税の論点、全世代型
社会保障の課題など、政策・構造問題に関するセミナーも開催。世界の最先端で活躍する若手学者、小島武仁・スタンフォード大学准教授（社会問題を解決するマー
ケットデザイン）や藤井啓祐・大阪大学教授（量子コンピュータの可能性）らを招き、大変好評を得ました。一方、因果もわかる機械学習、位置情報や気象データのビジネスへの応用などを「データサイエンスの潮流」としてシリーズ化して紹介。

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20 年 1 月からは、デジタル資本主義への備えや豊かな社会実現に結びつける方策を展望する「シリーズ デジタル資本主義」を始めています。
大阪支所では経済見通し、海外経済動向解説といった定番のテーマをはじめ、大阪での 20 カ国・地域（G20）首脳会議後の世界経済の構図、英国の欧州連合からの離脱（ブレグジット）の波紋、大統領選挙を控えた米中対立の行方など、タイムリ
ーなテーマのセミナーを開催しました。見直しの機運が高まった日本型雇用の現状と今後の在り方、米ベンチャー政策を支える SBIR（スモール・ビジネス・イノ
ベーション・リサーチ）制度、注目を集めるアジアのスタートアップ、次世代通信
規格「５Ｇ」が変えるビジネスなど幅広いテーマも取り上げ、多くの関心を集めました。また、大阪に本拠を置く国立循環器病研究センターが核となる北大阪健康医療都市でのオープンイノベーションの取り組みの解説など、大阪ならではのセミナーも開催しました。
２．経済動向研究会
経済動向研究会は調査・企画スタッフなどを対象としたメンバー制の研究会です。日本銀行の講師が「金融経済月報」や「展望レポート」をもとに、内閣府の講師が「月例経済報告」をもとに内外マクロ経済の最新動向を解説する研究会を、前者が5回、後者が6回、計11回開催しました。
３．景気討論会
日本経済新聞社と共催、1964年に第１回を開催して以来の伝統ある討論会です。2019年度は、遠藤信博・ＮＥＣ会長、西澤敬二・損害保険ジャパン日本興亜
社長、新浪剛史・サントリーホールディングス社長、柿本真澄・丸紅社長、安永竜夫・三井物産社長、中川順子・野村アセットマネジメント社長ら、著名経営者、エコノミストをパネリストとして、東京で３回、大阪、名古屋、札幌で各１回、計６回の討論会を開催しました。

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Ⅳ

ライブラリー・情報サービス事業

１．ホームページ
ホームページ（https://www.jcer.or.jp/）に、経済予測、研究報告、政策提言のほか、コラムやセミナー講演録など、年間400本以上の新規コンテンツを掲載しました。
政策ブログ（財政・社会保障研究会）には、若手経済学者による財政、社会保障改革の提言を随時掲載し、経済論戦の活発化を図るとともに、19 年 11 月に政策ブログの著者を招いた「少子高齢化時代、企業の年金・医療問題を考える」を開催しました。
ホームページのコンテンツは、会員向けメールマガジン（JCER NET ニュース）で速報するほか、英文コンテンツについては、その抄録を在外エコノミストなど海外有識者約 200 人へ直接、メールで配信するなど、タイムリーな情報発信に努めました。
19 年度の主な政策提言・企画リポート① 政策ブログ（財政・社会保障研究会） 年間 20 本掲載② 政策提言：「緊急政策提言 景気浮揚対策でなく、コロナ対策を最優先に」（20 年 3 月 25 日）「動画シリーズ コロナ危機を恐慌にはしない」（20 年 3 月 31 日）③ リポート：「均衡為替レートの考え方と算出法」（19 年 6 月 26 日）④ セミナー講演録：「シリーズ データサイエンスの潮流」

２．「ＪＣＥＲ ＬＥＴＴＥＲ」（冊子スタイルの会報）
会員サービスとして、冊子スタイルの会報「ＪＣＥＲ ＬＥＴＴＥＲ」を毎月下旬に発行しました。最新の経済レポート、現地ルポ、話題のセミナー講演録、セミナー案内など、当センターの活動内容を会員企業・団体のトップをはじめ、メンバーの方々にお届けしました。

－8－日本経済研究センター

３．ライブラリー「経済専門図書館」として、内外経済・産業の調査・予測に役立つ図書、統計等を所蔵。蔵書検索システムにより会員・一般からの照会に対応しています。所
蔵概数は、和書、洋書、和統計、洋統計、和洋雑誌合わせ６万冊を超えます。また他の専門図書館とのネットワークも活用しながら、経済に関する文献情報を提供しています。
４．英文ジャーナル「ＡＥＰＲ」「日本・アジアから世界への情報発信」、「アカデミズムと政策立案の橋渡し」
を理念とする英文学術誌「Asian Economic Policy Review」を2006年から毎年２回発行しています。論文は日本やアジア、欧米の著名な研究者が編集会議で議論したうえで掲載されます。19年７月発行の28号は「北朝鮮」、20年１月発行の29号は「東南アジアの経済改革」をテーマにしました。ジャーナル発行や編集会議の開催に合わせ、当センターのホームページなどを通じた情報発信も強化しています。
５．学術論文誌「日本経済研究」
1971年の発刊以来半世紀の伝統を持つ「レフェリー制度」を採用した学術誌で、経済学の全分野を対象とした公募論文誌として学界で高く評価されています。77号を2019年６月に発行しました。
６．ＥＳＰフォーキャスト調査
日本経済の先行きを分析する民間エコノミスト（フォーキャスター）約40人に協力してもらい、国内総生産（ＧＤＰ）から消費者物価指数、円相場まで重要な経済指標の予測値を取りまとめ、いわゆるコンセンサスを明らかにするのがＥＳ
Ｐフォーキャスト調査です。毎月エコノミストに質問票を送り、その集計結果を報道機関に公表する一方、詳細なデータを当センターの会員とＥＳＰフォーキャ
ストサービス会員に提供しています。
19年度は、米中貿易摩擦、英国のＥＵ離脱、消費税率引き上げと景気対策、教育無償化等に加え、新型コロナウイルスの感染拡大と東京オリンピック・パラリ
ンピックの延期など、見通しの修正を迫る政策や環境の変化が相次ぎました。そ－9－日本経済研究センターのつど関連質問を盛り込み、不確実性が強まる中、専門家の見方をタイムリーに紹介しました。調査結果は、毎回多くのメディアに引用され、ホームページからのアクセスも多く、注目度の高さをうかがわせました。英文の要旨を日本語と同時に発表し、海外への情報発信にも努めました。
７．ＪＣＥＲ／日経 アジア・コンセンサス
アジア主要６カ国（タイ、フィリピン、インドネシア、マレーシア、シンガポ
ール、インド）の有力エコノミストを対象にした「ＪＣＥＲ／日経 アジア･コ
ンセンサス」調査を各四半期に実施しました。調査は各国の成長率などの見通しに加え、リスク認識やエコノミストのコメントを集約･分析している点が特長
で、米中貿易摩擦がアジア経済に及ぼす影響などを伝えました。JCERのHP上で英語と日本語で発信しているほか、「Nikkei Asian Review」および「日本経済新聞」で報道しています。

Ⅴ

奨励金交付事業

１．日本経済研究センター研究奨励金
経済学・社会学分野およびその政策に関する理論的・実証的研究者に対する研究奨励を目的に奨励金事業を行っています。前年低調だった経済分野の研究者からの応募が持ち直したことなどから、19 年度の応募総数は48 件と、前年を上回りました。浅子和美・一橋大学名誉教授を委員長とする9人の審査会による厳正
な審査のうえ、15件の研究に対して総額1,000 万円の奨励金を交付しました。な
お本奨励金事業は10年６月に解散した「財団法人日本経済研究奨励財団」からの寄付を受けた株式の配当で運営しています。交付先・研究テーマ・交付金額は以下の通りです。（敬称略。所属・肩書は交付時）－ 10 －

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申請者氏名 所属・肩書

研究題目

交付金額
（万円）

細野 薫

学習院大学 教授

開放経済における集計生産性の分解手法の開50

発とその応用による関税の波及分析
上林 千恵子 法政大学 教授

人口減少地域の外国人労働者受け入れ～日系70

人と技能実習生の比較社会学的考察
石黒 真吾

大阪大学 教授

関係的契約の経済分析：企業の組織デザイン

35とダイナミクス
河端 瑞貴

慶應義塾大学 教授 GIS と空間パネルデータを用いた災害リスク

40と地価の空間計量経済分析
武田 尚子

早稲田大学 教授

都市における洪水リスク地区対策に関する実

50

証的研究
石原 章史

東京大学 准教授

多面的市場および垂直取引におけるロイヤル

80

カスタマーの影響
川口 大司

東京大学 教授

福島第一原発事故後の節電政策が我が国の製95

造業の雇用に与える影響田中 茉莉子 武蔵野大学 准教授 暗号資産（仮想通貨）をめぐる貨幣経済モデル

70

の構築
塩路 悦朗

一橋大学 教授

金融市場に映る将来予想を活用した新しいマ

60

クロ経済分析
仲 修平

東京大学 助教

自営業経験者のライフコースに関する社会学

60

的研究
中林 真幸

東京大学 教授

国家能力の比較制度分析：明治維新と辛亥革75

命の歴史的経路依存
廣瀬 雅代

九州大学 助教

貧困対策・格差是正に向けた実態把握資料の85

ための貧困地図作成
平森 大規

ワシントン大学大学 現代日本におけるセクシュアリティ階層―社
院 博士後期課程

加藤 承彦

渡辺 安虎

50

会学的研究―

国立成育医療研究セ 不妊治療（体外受精）にのぞむ女性のメンタル
ンター 室長ヘルスと Quality of life に関する追跡調査

東京大学 教授

消費者選択における注意不足モデルの推定－ 11 －

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２．日経・経済図書文化賞
日本経済新聞社との共催による第62回日経・経済図書文化賞（審査委員長・吉川洋立正大学長）は４点を受賞作とし、19年11月７日に表彰式を行いました。受
賞者、受賞作、受賞出版社は以下の通りです。
第 62 回 日経・経済図書文化賞受賞書籍
受賞者

（敬称略）

受賞図書名

出版社

萬代 悠

『近世畿内の豪農経営と藩政』

塙書房

小川 道大

『帝国後のインド』

名古屋大学出版会

伊藤 隆敏
鯉渕 賢
佐藤 清隆

『Managing Currency Risk』

Edward Elgar
Publishing

清水 順子
白川 方明

『中央銀行』

東洋経済新報社

３．日経アジアスカラシップ
日本経済新聞社と共同で、アジアの研究機関・大学の中堅・若手研究者らを当センターに招聘する奨学金制度「日経アジアスカラシップ」事業は、2019年度で14年目となりました。アジア域内の有能な人材がセンターの研究員や外部の専門家らと議論しながら独自の研究テーマに取り組むもので、この事業を通じセンタ
ーとアジアの研究機関の交流を拡大することも狙っています。19年５月から半年間、ベトナムの社会科学院から１名を受け入れました。

Ⅵ

受託研究事業

収益事業として研究を受託する事業です。このうち日本経済新聞社からの受託研究として、19 年度は激動する中国情勢に焦点を当てた調査研究プロジェクトを推進。中国における日本企業の動向とビジネス環境の変化について専門家らとともに共同研究を行い、「転換期の中国ビジネス 新しい進路を求めて」というタイ－ 12 －

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トルで報告書を作成しました。米国との貿易摩擦だけでなく技術覇権競争にまで発展した米中関係をめぐっては、専門家の研究チームをつくって「米中技術覇権競争と日本」というタイトルの報告書を発刊しました。
また、18 年度に続き、日経グループのモデル事業を統合する形で日経から「NEEDS（日経の総合経済データバンク）日本経済モデル」のメンテナンス業務を受託しました。コロナ危機の緊急政策提言（20 年 3 月）では、NEEDS モデルを用いて予測値を作成しました。
さらに日経と共同算出の形で 19 年 6 月から「日経均衡為替レート」の定期公表を始めました。これは経済実態に沿った対米ドルレートの適正水準を示すもので、対象通貨は円、元、ユーロ、英ポンドなど 10 通貨です。

Ⅶ

懇親会事業

◇年末エコノミスト懇親会
日本経済新聞社、テレビ東京ホールディングスとの共催で、2019 年 12 月 11 日に令和最初の「年末エコノミスト懇親会」を都内のホテルで開催しました。1964 年
から始まり、2019 年は第 56 回目となりました。第一線の経営者、エコノミスト、
政策当局者ら約 400 人が参加。安倍晋三・首相、黒田東彦・日本銀行総裁、三村明
夫・日本商工会議所会頭、櫻田謙悟・経済同友会代表幹事らが挨拶したほか、茂木敏充外相や西村康稔経済財政・再生相、甘利明自民党税制調査会長も駆けつけ、20
年の景気見通しや経済政策のあるべき姿について約１時間半、活発な意見が交わされました。当日の模様は日本経済新聞や、テレビ東京の「ワールドビジネスサテ
ライト」などの番組で報道されました。

Ⅷ

会員朝食・政策懇談会事業◇朝食会
当センター会員企業の会長、社長ら経営トップを主な対象とした朝食会を、東京で５回、大阪で１回、開催しました。東京では、加藤勝信・自由民主党総務会長、－ 13 －

日本経済研究センター

山川宏・宇宙航空研究開発機構（JAXA）理事長、松本正義・関西経済連合会会長、
伊藤邦雄・一橋大学大学院特任教授、甘利明・自由民主党税制調査会長、大阪では中尾武彦・アジア開発銀行総裁（当時）をゲストに招きました。
◇政策懇談会・大阪懇談会
政策懇談会では、金融政策の現状と課題について加藤毅・日本銀行企画局長、我が国の経済外交（Ｇ20 大阪サミット）について山上信吾・外務省経済局長、今後の税制について矢野康治・財務省主税局長らが登壇、会員企業の政策懇談会メンバーと議論を深めました。また、大阪懇談会では田中浩一郎・慶應義塾大学大学院教授を招き、緊張が高まった米・イラン対立と中東情勢の行方について聞きました。

Ⅸ

日米共同研究事業◇日米知的交流・共同研究プログラム
当センターが日本を代表するグローバル企業約 30 社やシンクタンクの日本国際問題研究所などと進めている「日米知的交流・共同研究プログラム（富士山会合）」
では、世界秩序を揺さぶる米国と中国の対立の行方が最大のテーマとなりました。
いかにして米中間に働く遠心力に歯止めをかけ、また日米が連携して中国にポジ
ティブな変化を促せるか、といった観点から日米の専門家らを招き、議論を深めました。
10 月に都内で開いた年次大会にはホワイトハウスや国務省、国防総省から多くの幹部が参加し、また日本側からも安倍政権の閣僚らが足を運び、日米の共通の課題について意見交換を進めました。春の大型連休には日本の有力政治家や学識者からなる訪米団を派遣し、シリコンバレーでの公開セミナーで日本の問題意識を発信したほか、シンクタンク・宇宙開発施設を訪れました。
本プログラムの派生的な活動である「ヤングフォーラム」では企業や官庁の中堅・若手による４つの研究チームを編成し、それぞれ独自の政策提言・世論調査を公表しました。

－ 14 －

日本経済研究センター

Ⅹ

会員・事務局

１．会員
19 年度末の普通会員（企業・団体）数は 304 法人＝18 年度末比 10 法人減、アカデミー会員（大学・自治体）数は 27 法人＝同３法人減、特別会員は 72 名＝同５
名減＝でした。

２．大阪支所
大阪支所は関西地区の活動拠点として、セミナーのほか日本経済新聞社大阪本社と連携して様々な事業を通じ、多角的な情報発信を行いました。日本経済新聞社と共催の「関西経済人・エコノミスト会議」を11月28日に大阪市内で開催し、ノーベル生理学・医学賞を受賞した本庶佑・京都大学特別教授が「がん免疫療法の今後と日本の生命科学研究の将来」と題して基調講演。その後の懇親会では、松本正義・関西経済連合会会長、尾崎裕・大阪商工会議所会頭、池田博之・関西経済同友会代表幹事らが挨拶し、産学官の約250人が参加し、親睦を深めながら、2025年に開催される大阪・関西万博などを生かし、関西を持続的に成長させていくための課
題などを話し合いました。

3．事務局
事務局として、東京、大阪に事務所を設け、研究活動、会員サービス、セミナー事業などを展開しました。20 年３月末現在の常勤職員数は 40 名、うち研究職は 23名。ほかに会員会社・団体などから派遣された研究生が 16 名でした。

－ 15 －

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別表１

2019年度セミナー◇一般セミナー月 日 曜日4

タイトル

講師
マーカス・ノーランド／米ピーターソン国際経済研究所副所長
関志雄／野村資本市場研究所シニアフェロー
司会）牛山隆一／ 日本経済研究センター主任研究員

5 〈金〉 AEPR特別セミナー 米中貿易戦争の行方

11 〈木〉

小此木政夫／慶應義塾大学名誉教授
小針進／静岡県立大学教授
李燦雨／日本経済研究センター特任研究員
司会）伊集院敦／日本経済研究センター首席研究員

日経センター「アジア研究」報告
岐路に立つ朝鮮半島

12 〈金〉 グローバル経済の行方―早期回復は本当に可能か
16 〈火〉 対談 「平成日本の政治改革とこれから」17 〈水〉 産業構造のエコシステム化とプラットフォーム戦略
中国の社会信用システムの構築―キャッシュレス社会のそ23 〈火〉の後
5

10 〈金〉

日経センター「中国研究」報告
新時代の中国ビジネス―激動期をいかに勝ち抜くか

14 〈火〉 スマートシティ、日本企業に巨大な商機

21 〈火〉 外国人受け入れ 残された課題
23 〈木〉 デジタル課税の論点
29 〈水〉 ＜東京＞日経センター短期経済予測説明会
30 〈木〉 ブレグジットと揺れる欧州の行方
6

6 〈木〉

12 〈水〉

河野龍太郎／BNPパリバ証券チーフエコノミスト
御厨貴／東京大学名誉教授
芹川洋一／日本経済新聞論説フェロー
立本博文／筑波大学ビジネスサイエンス系教授
西村友作／対外経済貿易大学教授
服部健治／中央大学ビジネススクール・フェロー、日中協会理事長
真家陽一／名古屋外国語大学外国語学部教授
司会）湯浅健司／日本経済研究センター首席研究員
又木毅正／野村総合研究所 グローバルインフラコンサルティング部グループ
マネージャー聞き手）山田剛／日本経済研究センター主任研究員
木川眞／ヤマトホールディングス取締役
牧野光朗／長野県飯田市長
司会）猿山純夫／日本経済研究センター首席研究員
土居丈朗／慶應義塾大学経済学部教授
西岡慎一／日本経済研究センター短期経済予測主査
庄司克宏／慶應義塾大学大学院法務研究科教授聞き手）刀祢館久雄／日本経済研究センター研究主幹

シリーズ データサイエンスの潮流 （第２回）
因果もわかる機械学習―社会への応用を中心に

成田悠輔／米エール大学経済学部助教授

株価座談会
世界景気と日本株―2019年下期の相場展望

青木大樹／UBSウェルス・マネジメント 日本地域最高投資責任者兼チーフエ
コノミスト
藤井智朗／ニッセイアセットマネジメントCo-CIO（共同チーフインベストメントオ
フィサー）司会）田中直巳／日本経済新聞社証券部長

14 〈金〉 米中摩擦と日本

宮本雄二／宮本アジア研究所代表（元駐中国大使）
中林美恵子／早稲田大学社会科学部教授
柯隆／東京財団政策研究所主席研究員
司会）伊集院敦／日本経済研究センター首席研究員

第56回通常総会講演
デジタル資本主義 日本は生き抜けるか

猿山純夫／日本経済研究センター首席研究員
江口清貴／LINE執行役員公共政策・CSR担当
鈴木茂樹／総務省総務審議官
森亮二／英知法律事務所弁護士
岩田一政／日本経済研究センター理事長
司会）田原健吾／日本経済研究センター主任研究員

19 〈水〉 ユーロ・リスクを読む―負の連鎖は避けられるか

吉田健一郎／みずほ総合研究所上席主任エコノミスト
聞き手）刀祢館久雄／日本経済研究センター研究主幹

17 〈月〉

第５回円城寺次郎記念賞受賞
小島武仁／スタンフォード大学経済学部准教授
社会問題を解決するマーケットデザイン
緊急点検・新興国市場―米中貿易戦争下のリスクと成長性 山田雪乃／大和証券シニアストラテジスト
4 〈木〉
を考える
聞き手）牛山隆一／日本経済研究センター主任研究員
土屋大洋／慶応義塾大学大学院政策・メディア研究科教授、日本経済新聞
11 〈木〉 米中のサイバー空間の覇権争いと日本社客員論説委員
17 〈水〉 ロシアのエネルギー戦略と日ロ協力
坂井光／日本経済新聞社上級論説委員兼編集委員
23 〈火〉 内外経済・金融情勢と政策対応の展望木内登英／野村総合研究所エグゼクティブ・エコノミスト
小早川周司／明治大学政治経済学部教授
24 〈水〉 MMT(現代貨幣理論)論争を考える
中里透／上智大学経済学部准教授
モデレーター）藤井彰夫／日本経済新聞社上級論説委員兼編集委員
30 〈火〉 令和元年版 経済財政白書説明会
堤雅彦／内閣府参事官（経済財政分析－総括担当）
31 〈水〉 ブロックチェーンとトークンエコノミーの未来
高榮郁／ロケットスタッフ代表取締役
池内恵／東京大学先端科学技術研究センター教授
6 〈火〉 対談「混迷する中東情勢とエネルギー」
松尾博文／日本経済新聞社編集委員兼論説委員
21 〈水〉 ＜東京＞日経センター短期経済予測説明会
西岡慎一／日本経済研究センター短期経済予測主査
3 〈火〉 米中「冷戦」時代の日本のルール形成戦略
國分俊史／多摩大学大学院教授、ルール形成戦略研究所長
シリーズ データサイエンスの潮流 （第３回）
星野崇宏／慶應義塾大学経済学部教授、理化学研究所AIPセンターチーム
5 〈木〉
位置情報ビッグデータの経済経営への活用
リーダー
上野博／ＮＴＴデータ経営研究所金融政策コンサルティングユニットエグゼク
11 〈水〉 Bank 4.0 ―進化する金融サービスと未来の銀行
ティブスペシャリスト
13 〈金〉 2020年米大統領選を読む－トランプは強いのか
中山俊宏／慶應義塾大学総合政策学部教授
18 〈水〉 最悪期の日韓関係と文在寅政権の内実
峯岸博／日本経済新聞社編集委員兼論説委員（前ソウル支局長）
波潟郁代／JTB総合研究所執行役員企画調査部長
20 〈金〉 変わるインバウンド消費と各界の戦略
24 〈火〉 米中対立下の世界と日本
竹中平蔵／日本経済研究センター研究顧問

20 〈木〉
78
9－ 16 －

日本経済研究センター
10シリーズ データサイエンスの潮流 （第4回）
ウェザーテックで変わるビジネス―AI×気象データ最前線
4 〈金〉 下押し圧力高まる中国経済と金融

2 〈水〉

10 〈木〉 長引く超低金利、脱出経路を探る

15 〈火〉

オーストラリア国立大学（ANU）・日経センター共催
グローバルな金融リスクとアジアの対応

越塚登／東京大学大学院情報学環教授
関根栄一／野村資本市場研究所北京事務所首席代表
加藤出／東短リサーチ社長 チーフエコノミスト
塩路悦朗／一橋大学大学院経済学研究科教授
モデレーター）左三川郁子／日本経済研究センター主任研究員
玉木林太郎／国際金融情報センター理事長（元財務官）
大槻奈那／マネックス証券執行役員
鵜飼博史／JPモルガン証券経済調査部長兼チーフエコノミスト
王勲／北京大学国家発展研究院リサーチフェロー
ハティブ・バスリ／インドネシア大学シニアレクチャラー（元財務相）
岩田一政／日本経済研究センター理事長
ゴードン・デ・ブラウアー／ＡＮＵ名誉教授
白井さゆり／慶応義塾大学教授
バンディッド・ニジャタオウン／元タイ中央銀行副総裁
アダム・トリグス／ＡＮＵアジア経済調査局調査部長
シロー・アームストロング／ＡＮＵアジア経済調査局所長

16 〈水〉 加速する人手不足、労働市場の今を探る
神林龍／一橋大学経済研究所教授
24 〈木〉 グローバル・バリューチェーンから読み解く国際経済の力学 猪俣哲史／ジェトロ・アジア経済研究所上席主任調査研究員

28 〈月〉

11

ブルッキングス研究所・日経センター共催
Sustaining the East Asian Peace

シリーズ データサイエンスの潮流 （最終回）
データ分析のビジネス突破力
14 〈木〉 習近平政権下の香港、台湾、そして権力継承
13 〈水〉

15 〈金〉 ポスト複合危機の欧州とブレグジット
20 〈水〉 少子高齢化時代、企業の年金・医療問題を考える
26 〈火〉 ＜東京＞日経センター短期経済予測説明会
27 〈水〉 FRB 「未知なる領域」 への挑戦
12

3 〈火〉

株価座談会
世界景気と日本株―2020年の相場展望

ブルース・ジョーンズ／ブルッキングス研究所副所長
ジェフリー・べーダー／同上級研究員
マイケル・オハンロン／同上級研究員兼外交政策研究部長
青山瑠妙／早稲田大学大学院アジア太平洋研究科教授
田中均／日本総合研究所国際戦略研究所理事長
ミレヤ・ソリース／ブルッキングス研究所東アジア政策研究センター長
リチャード・ブッシュ／同上級研究員兼台湾研究部長
エバンス・リビア／同上級研究員
津上俊哉／日本国際問題研究所客員研究員、現代中国研究家
渡辺安虎／東京大学大学院経済学研究科・公共政策大学院教授
加茂具樹／慶応義塾大学総合政策学部教授
遠藤乾／北海道大学公共政策大学院教授聞き手）刀祢館久雄／日本経済研究センター研究主幹
真野俊樹／中央大学大学院戦略経営研究科教授
木村真／兵庫県立大学大学院シミュレーション学研究科教授
モデレーター）小林健一／日本経済研究センター主任研究員
西岡慎一／日本経済研究センター短期経済予測主査
佐々木仁／日本銀行ニューヨーク事務所次長
福島毅／ブラックロック・ジャパン取締役 チーフ・インベストメント・オフィサー
村尾祐一／野村アセットマネジメント運用調査部（株式グループ）シニア・イン
ベストメント・オフィサー
司会） 田中直巳／日本経済新聞社証券部長

4 〈水〉 日本の財政金融政策―新しい枠組み
小林慶一郎／東京財団政策研究所研究主幹＜東京＞日経センターアジア経済中期予測説明会
6 〈金〉 米中対立下のデジタル・アジア―イノベーションと都市の成 上原正詩／日本経済研究センター主任研究員
長の行方
デジタル経済の未来―GLOBOTICS（グロボティクス）がもた
リチャード・ボールドウィン／ジュネーブ高等国際問題・開発研究所教授
らす衝撃
暗号通貨は国家を超えるか―多様化する通貨とお金の流
12 〈木〉
坂井豊貴／慶応義塾大学経済学部教授
れ
24 〈火〉 金融政策運営上の挑戦課題
白川方明／青山学院大学国際政治経済学部特別招聘教授
10 〈火〉

1

シリーズ デジタル資本主義 （第1回）
どうなる日本経済と世界

15 〈水〉

変わるグローバルサプライチェーン ―対応遅れる日本の製
長内厚／早稲田大学大学院経営管理研究科教授
造業

17 〈金〉 2020年の海外リスクを読む2

岩田一政／日本経済研究センター理事長
栄藤稔／大阪大学先導的学際研究機構教授
森川博之／東京大学大学院工学系研究科教授
司会) 小林辰男／日本経済研究センター主任研究員

10 〈金〉

21 〈火〉 量子コンピュータの可能性と開発競争
23 〈木〉 BATHの企業戦略とデジタルチャイナの行方
30 〈木〉 全世代型社会保障、残された課題シリーズ デジタル資本主義 （第2回）
5 〈水〉
どうなるデジタル通貨とキャッシュレス化
12 〈水〉 世界経済と日本―ダボス会議を終えて14 〈金〉

ESPフォーキャスト調査特別セミナー「五輪後」の景気を読む

18 〈火〉 米大統領選の行方とトランプ政権の評価＜東京＞日経センター短期経済予測説明会
26 〈水〉→非公開収録をサイトに
米イラン対立と世界―新展開迎えた中東情勢
27 〈木〉→非公開収録をサイトに

実哲也／関西学院大学総合政策学部教授（米国）
伊集院敦／日本経済研究センター首席研究員（中国・朝鮮半島）
牛山隆一／同主任研究員（東南アジア）
モデレーター兼）刀祢館久雄／同研究主幹（欧州など）
藤井啓祐／大阪大学大学院基礎工学研究科教授
趙瑋琳／伊藤忠総研産業調査センター主任研究員
柳川範之／東京大学大学院経済学研究科教授
岩下直行／京都大学公共政策大学院教授
竹中平蔵／日本経済研究センター研究顧問
愛宕伸康／岡三証券グローバル金融調査部チーフエコノミスト
増田貴司／東レ経営研究所取締役エグゼクティブエコノミスト兼東レ理事
モデレーター）小峰隆夫／ESPフォーキャスト調査委員会委員長
久保文明／東京大学大学院法学政治学研究科教授
西岡慎一／日本経済研究センター短期経済予測主査
田中浩一郎／慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科教授－ 17 －

日本経済研究センター
中国の自動車市場は復活するか―その展望と日本企業の28 〈金〉 対応→非公開収録をサイトに
3

湯進／みずほ銀行法人推進部国際営業推進室主任研究員

5 〈木〉＜東京＞日経センター金融研究説明会
金融業の再定義 ＊非公開収録

25 〈水〉＜東京＞日経センター中期経済予測説明会
デジタル＆グリーン化で豊かさ維持―縮小の常態化を避け
田原健吾／日本経済研究センター主任研究員
る道筋→非公開収録をサイトに◇経済動向研究会
4 25 〈木〉
6 27 〈木〉
9
6 〈金〉
10 29 〈水〉
12 24 〈火〉
2 28 〈金〉 → 資料郵送のみ
5
9 〈木〉
8
2 〈金〉
9 25 〈水〉
11 27 〈水〉
1 28 〈水〉
3 26 〈木〉 → 中止
◇政策懇談会5

13 〈月〉 最新の個人情報保護の在り方と企業対応

6

4 〈火〉 金融政策の現状と課題

7

9 〈火〉 我が国の経済外交-Ｇ20大阪サミットを終えて

11
6 〈水〉 今後の税制について
12 19 〈木〉 我が国の経済連携戦略―日米貿易協定とＴＰＰなど◇朝食会
4 24 〈水〉 安倍政権６年間の実績と今後の進路
7
3 〈水〉 多様化する宇宙ビジネス～JAXAの挑戦～
9 19 〈木〉 2025年大阪・関西万博、その意義と役割
10 18 〈金〉 ガバナンス改革の深化と広がり～課題と展望～
1 23 〈木〉 デジタル経済時代の税制と安倍政権の進路◇景気討論会529 〈水〉 景気討論会（東京）7

17 〈水〉 景気討論会（名古屋）

927 〈金〉 景気討論会（札幌）1021 〈月〉 景気討論会（東京）1212 〈木〉 新春景気討論会（大阪）127 〈月〉 新春景気討論会（東京）3

13 〈金〉 景気討論会（福岡） → 中止

岩田一政／日本経済研究センター理事長
左三川郁子／日本経済研究センター主任研究員

茨木秀行／内閣府参事官（経済財政分析－総括担当）
茨木秀行／内閣府参事官（経済財政分析－総括担当）
堤雅彦／内閣府参事官（経済財政分析－総括担当）
堤雅彦／内閣府参事官（経済財政分析－総括担当）
堤雅彦／内閣府参事官（経済財政分析－総括担当）
堤雅彦／内閣府参事官（経済財政分析－総括担当）
一上響／日本銀行調査統計局経済調査課長
川本卓司／日本銀行調査統計局経済調査課長
川本卓司／日本銀行調査統計局経済調査課長
川本卓司／日本銀行調査統計局経済調査課長
川本卓司／日本銀行調査統計局経済調査課長
川本卓司／日本銀行調査統計局経済調査課長
其田真理／個人情報保護委員会事務局長
聞き手） 大林尚／日本経済新聞社上級論説委員
加藤毅／日本銀行企画局長
聞き手） 左三川郁子／日本経済研究センター主任研究員
山上信吾／外務省経済局長
聞き手）刀祢館久雄／日本経済研究センター研究主幹
矢野康治／財務省主税局長
渋谷和久／内閣官房ＴＰＰ等政府対策本部政策調整統括官
加藤勝信／自由民主党総務会長
山川宏／国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構（JAXA）理事長
松本正義／公益社団法人関西経済連合会会長
伊藤邦雄／一橋大学大学院経営管理研究科特任教授
甘利明／自由民主党税制調査会長
遠藤信博／NEC 代表取締役会長
西澤敬二／損害保険ジャパン日本興亜 代表取締役社長
武田洋子／三菱総合研究所 政策・経済研究センター長 チーフエコノミスト
小峰隆夫／日本経済研究センター 研究顧問
井口哲也／日本経済新聞社 常務取締役東京本社編集局長
安形哲夫／ジェイテクト 取締役社長
清水季子／日本銀行 名古屋支店長
永濱利廣／第一生命経済研究所 首席エコノミスト
齋藤潤／日本経済研究センター 研究顧問
藤井一明／日本経済新聞社 東京本社編集局次長兼経済部長
安田光春／北洋銀行取締役頭取
丸谷智保／セコマ社長
白井さゆり／慶応義塾大学教授
西岡慎一／日本経済研究センター主任研究員
藤井一明／日本経済新聞社 東京本社編集局次長兼経済部長
新浪剛史／サントリーホールディングス社長
柿木真澄／丸紅社長
翁 百合／日本総合研究所理事長
岩田一政／日本経済研究センター理事長
井口哲也／日本経済新聞社 常務取締役東京本社編集局長
高崎秀雄／日東電工社長
杉山健博／阪急阪神ホールディングス社長
中空麻奈／ＢＮＰパリバ証券市場調査本部長
岩田一政／日本経済研究センター理事長
渡辺園子／日本経済新聞社 大阪本社編集局長
安永竜夫／三井物産社長
中川順子／野村アセットマネジメントCEO兼代表取締役社長
神山一成／日本銀行調査統計局長
岩田一政／日本経済研究センター理事長
井口哲也／日本経済新聞社 常務取締役東京本社編集局長
津田純嗣／安川電機会長
倉富純男／西日本鉄道社長
南 武志／農林中金総合研究所主席研究員
西岡慎一／日本経済研究センター主任研究員
藤井一明／日本経済新聞社 東京本社編集局次長兼経済部長－ 18 －

日本経済研究センター

別表２

大阪支所の事業◇一般セミナー月 日
4（講師の役職名は開催時、敬称略）
講師

タイトル

肖敏捷／AIS CAPITAL代表パートナー

5 １９年の中国経済は反転するか

モデレーター)湯浅健司／日本経済研究センター首席研究員
12

5

6

7

8

9

10

礒﨑敦仁／慶應義塾大学准教授≪日経センター「アジア研究」報告≫
岐路に立つ朝鮮半島

司会)伊集院敦／日本経済研究センター首席研究員

23 インバウンド市場の最新情報と見通し―五輪・万博を見据えて

新津研一／ジャパンショッピングツーリズム協会代表理事

23 米ベンチャー政策成功の秘密－SBIRとは山口栄一／京都大学教授

日経センター短期経済予測説明会
30
2019年4-6月期～2021年1-3月期

西岡慎一／日本経済研究センター短期経済予測主査

10

雷海涛／桜美林大学教授≪日経センター「中国研究」報告≫
新時代の中国ビジネス－激動期をいかに勝ち抜くか司会)湯浅健司／日本経済研究センター首席研究員

21 観光振興と地域創生－ANAの取り組み

藤崎良一／ANA マーケティング室 観光アクション部長

2 大阪Ｇ２０サミット後の世界経済

渡邊頼純／関西国際大学 国際コミュニケーション学部長・教授

22 英離脱と欧州連合の行方－現地取材から読み解く

森本学／日本経済新聞社編集局国際部次長（前ブリュッセル支局長）

日経センター短期経済予測説明会
22
予測期間：2019年7-9月期～2021年1-3月期

西岡慎一／日本経済研究センター短期経済予測主査

29

夏季特別セミナー
私が見てきた「平成の経済」－マクロ経済・政策30年から次代への教訓

小峰隆夫／日本経済研究センター研究顧問

30

夏季特別セミナー
私が見てきた「平成の経済」－マクロ経済・政策30年から次代への教訓

小峰隆夫／日本経済研究センター研究顧問
渡辺靖／慶應義塾大学環境情報学部教授

6 米国社会の変化と大統領選聞き手)伊集院敦／日本経済研究センター首席研究員

25 世界を変えるアジアのスタートアップ

渡邊園子／日本経済新聞社大阪本社編集局長兼Nikkei Asian Reviewパブリッシャー補佐

3 米中対立下の世界と日本

竹中平蔵／日本経済研究センター研究顧問

18 日本型雇用は変わるか―通年採用、ジョブ型雇用、終身雇用の行方
11

海老原嗣生／雇用ジャーナリスト、中央大学大学院ＭＢＡコース客員教授
李智雄／三菱UFJモルガン・スタンレー証券チーフエコノミスト

8 これからの中国・韓国経済と日本－貿易摩擦から考える聞き手)伊集院敦／日本経済研究センター首席研究員

13 「健都」で延ばす健康寿命－「国循」核に企業・大学と連携加速

小川久雄／国立循環器病研究センター理事長

日経センター短期経済予測説明会
27
予測期間：2019年10-12月期～2022年1-3月期

西岡慎一／日本経済研究センター短期経済予測主査

12≪日経センターアジア経済中期予測説明会≫
9
米中対立下のデジタル・アジア―イノベーションと都市の成長の行方

上原正詩／日本経済研究センター主任研究員

1

29

2

13 ５Gが変えるビジネス

亀井卓也／野村総合研究所ICTメディア・サービス産業コンサルティング部
テレコム・メディアグループマネージャー

日経センター短期経済予測説明会
27 予測期間：2020年1-3月期～2022年1-3月期→ 中止（東京での非公開収録をサイトに）

西岡慎一／日本経済研究センター短期経済予測主査

3

新春セミナー
米中新冷戦と日本―米大統領選の２０２０年を占う≪日経センター金融研究説明会≫
6 金融業の再定義→ 中止（東京での非公開収録をサイトに）≪日経センター中期経済予測説明会≫
13 2035年の経済・産業の姿―デジタル技術生かす社会へ変革を→ 中止（東京での非公開収録をサイトに）◇景気討論会12 12 景気討論会（大阪）

村田晃嗣／同志社大学法学部教授

左三川郁子／日本経済研究センター主任研究員
宮﨑孝史／日本経済研究センター副主任研究員
田原健吾／日本経済研究センター主任研究員

髙﨑秀雄／日東電工社長
杉山健博／阪急阪神ホールディングス社長
中空麻奈／BNPパリバ証券市場調査本部長
岩田一政／日本経済研究センター理事長
司会）渡邊園子／日本経済新聞社大阪本社編集局長◇大阪懇談会8

26 米・イラン対立と中東情勢の行方

田中浩一郎／慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科教授聞き手)刀祢館久雄・日本経済研究センター研究主幹◇朝食懇談会6

7 アジア・世界経済の現状と見通し

中尾武彦／アジア開発銀行総裁
司会)実 哲也／関西学院大学総合政策学部 教授－ 19 －

日本経済研究センター

別表３

2019年度研究報告書・研究リポ―ト一覧＜長期経済予測＞
表題

公表日

担当者

長期経済予測 「技術革新と長寿化を生かす未来」 関連リポート
スウェーデンの「トランポリン型社会」に学ぶ
手厚い再就職支援、早期復帰に一役

本田 幸久(研究生）

2019年5月7日

長期経済予測 第４次産業革命下のCO２ゼロへの道
デジタル経済への移行、温暖化ガスは６割減――2050年８割削減には１万円の環境税
排出量ゼロ、大量のCCSが必要に主任研究員・小林辰男、田原健吾
特任研究員・川崎泰史、落合勝昭（学習院大学特別客員教授）、鈴木達治郞（長崎大学教授・元原子力委員長代理）、小林光（東京大学客員教授・元環境事務次官）
首席研究員・猿山純夫
理事長・岩田一政

2019年6月17日

長期経済予測 第二次報告
2060年の世界、米中が経済規模で拮抗－日本は印、独に抜かれ世界第３位から転落－－成長維持にはデジタル化加速、成長率を0.3ポイント増に－首席研究員・猿山純夫
主任研究員・田原健吾、小林辰男
副主任研究員・猪俣賢太郎
理事長・岩田一政

2019年10月1日

長期経済予測 第４次産業革命下のCO２ゼロへの道（２）エネルギー税をCO2排出量ベースにー経済影響なく、排出量を１割削
減ー
税制のグリーン化は環境税導入の具体的な第一歩

主任研究員・小林辰男
特任研究員・川崎泰史、落合勝昭（学習院大学特別客員教授）、鈴木達治郞（長崎大学教授・元原子力委員長代理）、
小林光（東京大学客員教授・元環境事務次官）
理事長・岩田一政

2019年12月4日

長期経済予測 （最終報告 2019～2060年）
デジタル資本主義の未来 日本のチャンスと試練

主査：岩田一政 代表理事・理事長
猿山 純夫 首席研究員
田原 健吾 主任研究員
小林 辰男 政策研究室長兼主任研究員

2019年4月5日

＜政策提言
公表日

コロナ危機と戦う＞
表題担当者

2020年3月25日

緊急政策提言 景気浮揚対策でなく、コロナ対策を最優先に生活保障、企業支援などで10兆円規模の真水
感染終息への見通し明示を

主査：岩田 一政 理事長
主任研究員：西岡 慎一、田原 健吾、
左三川 郁子、小林 辰男
副主任研究員：宮崎 孝史、田中 顕、梶田 脩斗
研究員：松尾 朋紀
首席研究員：猿山 純夫、小野寺 敬

2020年3月31日<動画シリーズ1> コロナ危機を恐慌にはしない
GDPの需要不足、50兆円規模の恐れ

講師：岩田 一政 代表理事・理事長
聞き手：小林 辰男 政策研究室兼主任研究員－ 20 －

日本経済研究センター＜政策提言

デジタル社会研究＞
表題

公表日

担当者

2019年10月24日

デジタル社会研究 議事要旨（第1回）
サイバー時代、変わる安全保障の体制
米国との同盟強化の必要性
日韓関係の悪化、解決策は当面、難しく研究本部

2019年11月25日

デジタル社会研究 議事要旨（第2回）
デジタル通貨が変える金融の未来
通貨としてのリブラ、流通は困難
キャッシュレス社会実現には女性、高齢者を取り込む必要

研究本部

2019年12月12日

デジタル社会研究 議事要旨（第3回）
日本、データ・人材・制度でAI時代に遅れプラットフォーマー規制、個人情報保護法には限界
ユーザー企業にIT人材が必要

研究本部

2020年2月3日

デジタル社会研究 議事要旨（第4回）
COP26、温暖化ガス削減へ投資、グリーンファイナンスもテーマに
ICTは気候変動対策に大きな役割
老朽石炭火力の廃止、カーボンプライシング導入など焦点に日本はルール・ベースでの外交を研究本部

2020年2月14日

デジタル社会研究 議事要旨（第5回）
自動運転・EVの価値は移動の道具から地域の豊かさへ
企業は自前主義から脱却、戦略的提携がカギ

研究本部

2020年3月16日

デジタル社会研究 議事要旨（第6回）
巨大IT企業に対する 取引透明化、データ開放の条件の整備がカギCT分野でのイノベーション、促進へ競争環境整備

研究本部

＜政策提言

未来社会経済研究会＞

公表日

表題

担当者

2019年4月22日

未来社会経済研究会 議事要旨（第32回）
銀行のIT企業買収、可能に金融機関が保有する情報、第三者提供にも道
フィンテック時代への対応を後押しCT分野でのイノベーション、促進へ競争環境整備

研究本部

2019年5月14日

未来社会経済研究会 議事要旨（第33回）
デジタル時代のマーケティング・広告戦略ーデータのフル活用によるニーズ把握、ビジネスへの応用が不可欠
従来型の広告の役割は縮小
CT分野でのイノベーション、促進へ競争環境整備

研究本部

2019年5月17日

未来社会経済研究会 議事要旨（第34回）
プラットフォーマー規制、競争法のみでは限界も個人情報保護など多様な観点が必要に国際的な協力でルール策定が欠かせず
ニーズ把握、ビジネスへの応用が不可欠
従来型の広告の役割は縮小
CT分野でのイノベーション、促進へ競争環境整備

研究本部

2019年7月12日

未来社会経済研究会 議事要旨（第35回）
重商主義強める米国、世界経済分断にも現実味
中国のデジタル権威主義を脅威視
日本はルール・ベースでの外交を研究本部

2019年8月9日

2019年9月19日

未来社会経済研究会 議事要旨（第36回）
エネ計画の再エネ目標は達成可能
再エネ、出力抑制を小さくする仕組み作り進む
送電網の広域化へ連系線整備、負担は全国で
未来社会経済研究会 議事要旨（第37回）
AI活用、異常時など希少データの獲得が必要
送収益化のインセンティブを欠く日本
格差拡大防ぐには新たな職の創出が不可欠
CT分野でのイノベーション、促進へ競争環境整備－ 21 －

研究本部

研究本部

日本経済研究センター＜金融研究報告＞
表題

公表日

担当者

2019年10月16日

全国銀行の最終損益は前年比27%減―預貸率は下げ止まらず、外債や投資信託での運用に傾斜―

研究生：中野雅貴、吉田光
監修：左三川（笛田）郁子 金融研究室長兼主任研究員、
宮崎孝史 副主任研究員

2019年12月25日

日銀のETF買い入れと地域金融のリスク―ストレス事象の発生で金融システム不安再燃も―

主査：左三川（笛田）郁子 金融研究室長兼主任研究員、総括：宮崎孝史 副主任研究員
研究生：中野雅貴、吉田光

2020年3月5日

金融業の再定義―新型コロナで高まる金融ストレス―

総主査：岩田一政
主査：左三川（笛田）郁子 金融研究室長兼主任研究員
総括：宮崎孝史 副主任研究員
研究生：中野雅貴、吉田光

2020年3月26日

新型コロナで金融市場のストレスが増大―デジタル化と金融市場改革進む金融業の再定義―

主査：左三川（笛田）郁子 金融研究室長兼主任研究員
総括：宮崎孝史 副主任研究員
研究生：中野雅貴、吉田光＜短期経済予測＞2019年5月20日

第178回 景気は転換、「緩やかな拡大」から「減速」局面に＜速報＞ －回復鈍らせる米中摩擦－

2019年5月29日

第178回

景気は転換、「緩やかな拡大」から「減速」局面に－回復鈍らせる米中摩擦－

2019年6月10日

第178回
改訂

新型コロナで産業界総崩れ、深まる後退色
─米独への感染拡大が当面のリスク─

2019年8月9日

第179回 景気は減速、長引く米中対立が足かせ＜速報＞ ―外需の不振、内需がカバー―

2019年8月22日

第179回

景気は減速、長引く米中対立が足かせ―外需の不振、内需がカバー―

2019年9月9日

第179回
改訂

成長率見通し小幅下振れ、海外の不透明感強く─保護主義化が経済成長を阻害する恐れも─

2019年11月26日

第180回

景気回復は後ずれ、長引く製造業の不振―海外経済は10年ぶりの弱さ、カギ握る官民の国内投資―

2019年12月9日

第180回
改訂

増税後の景気は悪化、実勢としての弱さも─20年度の低成長を見込む─

2020年2月17日

第180回 中国の新型肺炎、景気回復に打撃＜速報＞ ―20年度の成長率は3年連続でゼロ近傍―

2020年2月26日

第181回

中国の新型肺炎、増税後の景気に追い打ち―20年度の成長率は3年連続でゼロ近傍―

2020年3月9日

第181回
改訂

景気は踊り場、成長率は下方修正
─中国の経済政策と米中摩擦の行方がカギ─

2019年11月14日

主査：西岡 慎一 主任研究員
総括：宮﨑 孝史 副主任研究員
総括：髙橋 えり子 副主任研究員

主査：西岡 慎一 主任研究員
総括：田中 顕 副主任研究員
総括：梶田 脩斗 副主任研究員
第180回 景気回復は後ずれ、長引く製造業の不振＜速報＞ ―海外経済は10年ぶりの弱さ、カギ握る官民の国内投資― 総括：髙橋 えり子 副主任研究員－ 22 －

主査：西岡 慎一 主任研究員
総括：田中 顕 副主任研究員
総括：梶田 脩斗 副主任研究員

日本経済研究センター＜中期経済予測＞2019年11月11日

2019年12月6日

2020年3月22日

第46回（標準シナリオ）中期経済予測 2019-2035年度
2030年代の日本経済はゼロ成長に
人口減・高齢化重く、輸出頼み強まる

主査：田原 健吾 主任研究員
コーディネーター：松尾 朋紀 研究員
小林 辰男 政策研究室長兼主任研究員
落合 勝昭 特任研究員
蓮見 亮 特任研究員
石井 康広（研究生）
浦郷 忠右（研究生）
津久井 大輔（研究生）
根本 涼（研究生）

中期経済予測 産業ピックアップ（標準シナリオ）
2035年、輸出産業は先細り―インバウンド消費は2.5倍に―生産性の伸びは限定的、経済は停滞

小林 辰男 政策研究室長兼主任研究員
田原 健吾 主任研究員
落合 勝昭 特任研究員
松尾 朋紀 研究員
石井 康広（研究生）
浦郷 忠右（研究生）
津久井 大輔（研究生）
根本 涼（研究生）

第46回中期経済予測/2019-2035年度
デジタル＆グリーン化で豊かさ維持―縮小の常態化を避ける道筋

主査：田原 健吾 主任研究員
コーディネーター：松尾 朋紀 研究員
小林 辰男 政策研究室長兼主任研究員
猿山 純夫 主席研究員
落合 勝昭 特任研究員
蓮見 亮 特任研究員
川崎 泰史 特任研究員
石井 康広（研究生）
浦郷 忠右（研究生）
津久井 大輔（研究生）
根本 涼（研究生）＜アジア経済予測＞
2019年6月6日

米中摩擦激化で景気下押し圧力強まる―内需堅調も輸出停滞に懸念―

主査：西岡 慎一 主任研究員
総括：髙橋 えり子 副主任研究員
菅 哲雄 研究員

2019年8月28日

米中摩擦の長期化で成長鈍化―中国、景気対策の効果も限定的―

主査：西岡 慎一 主任研究員
総括：髙橋 えり子 副主任研究員
黄 盛凱（研究生）
根本 涼（研究生）

2019年12月3日

中国の政策効果は限られ減速が続く―生活拠点の移管はASEANに好材料―

主査：西岡 慎一 主任研究員
総括：髙橋 えり子 副主任研究員
白洲 光樹（研究生）黄 盛凱（研究生）

2019年12月5日

米中対立下のデジタル・アジア―イノベーションと都市の行方―

主査：上原 正詩 アジア予測室長兼主任
研究員
総括：髙橋 えり子 副主任研究員
佐倉 環 研究員
菅 哲雄 研究員
宗像 藍子（研究生）
北原 基彦 主任研究員
山田 剛 主任研究員

2020年3月3日

中国・ASEAN4短期経済予測 （2020.03/ 20年1-3月期～21年1-3月期）
新型コロナで中国の所得倍増目標は未達に―悪影響はASEANにも伝播―

主査：西岡 慎一 主任研究員
総括：田中 顕 副主任研究員
増田 裕介（研究生）
若杉 達也（研究生）－ 23 －

日本経済研究センター＜アジア・コンセンサス調査＞

2019年4月8日

2019年7月8日

2019年10月7日

2019年12月23日

第13回

第14回

第15回

第16回

成長率予測、一段の下方修正――米中摩擦の営業顕在化、政治リスクも浮上

主査：日下 淳 主任研究員
主査：湯浅 健司 首席研究員兼中国研究室長
上原 正詩 アジア予測室長兼主任研究員
山田 剛 主任研究員
髙橋 えり子 副主任研究員
菅 哲雄 研究員
真鍋 和也（研究生）

成長予測、4調査連続の下方修正――影響広がる「米中対立」、長期化の懸念強く

主査：日下 淳 主任研究員
主査：湯浅 健司 首席研究員兼中国研究室長
上原 正詩 兼主任研究員
山田 剛 主任研究員
髙橋 えり子 副主任研究員
菅 哲雄 研究員

東南アは5調査、インドは4調査連続の下方修正――「米中対立」、長期化の懸念強く

主査：日下 淳 主任研究員
主査：湯浅 健司 首席研究員兼中国研究室長
上原 正詩 兼主任研究員
山田 剛 主任研究員
髙橋 えり子 副主任研究員
菅 哲雄 研究員
宗像藍子（研究生）

2020年のアジア経済、回復力弱く――米中対立、米大統領選が行方を左右

主査：日下 淳 主任研究員
主査：湯浅 健司 首席研究員兼中国研究室長
上原 正詩 アジア予測室長兼主任研究員
山田 剛 主任研究員
髙橋 えり子 副主任研究員
菅 哲雄 研究員
宗像藍子（研究生）＜中国・アジアウォッチ＞
2019年4月4日

タイ経済、CLMV市場の重み増す～中国と同規模の輸出先に、地元企業の投資も急増

牛山 隆一 主任研究員

2019年4月22日

シリーズ：中国ビジネス そこが知りたい（第1回）「2019年の中国経済は反転するか」――AIS CAPITAL代表パートナー 肖敏捷氏に聞く

湯浅 健司 首席研究員兼中国研究室長

2019年5月9日

シリ―ズ企画「北米、飛躍する起業都市」 （第１回）
突出するベイエリア、ユニコーン6割集中
背後にアクセラレーター「Yコンビネーター」

上原 正詩 アジア予測室長兼主任研究員

2019年5月16日

シリ―ズ企画「北米、飛躍する起業都市」 （第2回）
ベイエリア、サンフランシスコに重心移動
アクセラレーター、差別化競う

上原 正詩 アジア予測室長兼主任研究員

2019年5月20日

シリ―ズ： 中国ビジネスそこが知りたい （第２回）「外商投資法とは、何なのか？」――ジェトロ北京事務所副所長 日向裕弥氏に聞く

湯浅 健司 首席研究員兼中国研究室長

2019年5月22日

シリ―ズ企画「北米、飛躍する起業都市」 （第３回）
シリコンバレーでムーンショットを狙え
シンギュラリティ大学など世界的課題に挑戦

上原 正詩 アジア予測室長兼主任研究員

2019年5月28日

シリ―ズ企画「北米、飛躍する起業都市」 （第４回）
ロサンゼルスにシリコンビーチ出現
サンタモニカに起業の風、モビリティ関連も注目

上原 正詩 アジア予測室長兼主任研究員

2019年6月6日

シリーズ企画「北米、飛躍する起業都市」（第5回）
シアトル、マイクロソフトが生態系中心にアマゾン、ワシントン大とトライアングル形成へ

上原 正詩 アジア予測室長兼主任研究員－ 24 －

日本経済研究センター

2019年6月20日

シリーズ企画「北米、飛躍する起業都市」（第6回）
バンクーバー、デジタル娯楽産業が勃興「カスカディア回廊」と新移民政策が追い風に

上原 正詩 アジア予測室長兼主任研究員

2019年6月25日

シリ―ズ: 中国ビジネスそこが知りたい（第3回）「なぜ、現地で会計不正が相次ぐのか？」――与信管理協会専務理事 大宮有史氏に聞く

湯浅 健司 首席研究員兼中国研究室長

2019年7月1日

米中対立なお「五里霧中」、長期化必至――首脳会談湯浅 健司 首席研究員兼中国研究室長

2019年7月26日

シリ―ズ: 中国ビジネスそこが知りたい（第4回）「揺れる香港はどうなっていくのか？」―― 亜細亜大学教授 遊川和郎氏へ聞く

湯浅 健司 首席研究員兼中国研究室長

2019年8月14日

シリーズ企画「香港『ライズ』に見るテクノ地政学
貿易戦争で米中関係が焦点に――インド、東南アジアに投資機会

2019年8月16日

シリ―ズ企画「香港『ライズ』に見るテクノ地政学」（中）中国、ネット世界で独自の生態系構築――脱模倣へ、5GやAIなど社会実装で先行

上原 正詩 アジア予測室長兼主任研究員

2019年8月20日

シリ―ズ企画「香港『ライズ』に見るテクノ地政学 （下）米インポッシブル、アジアでも人口肉普及へ――印エイターは二輪車市場で電動化推進

上原 正詩 アジア予測室長兼主任研究員

2019年9月30日

シリ―ズ：中国ビジネスそこが知りたい（第5回）「いま、なぜ大連が注目されるのか？」
MUFGバンク（中国）大連 野呂瀬元太支店長に聞く

湯浅 健司 首席研究員兼中国研究室長

2019年10月29日

シリーズ企画「『ウェブ3.0』が拓く世界」（上）ブロックチェーンはGFAM代替の基盤に――イーサリアム考案者、ヴィタリック・ブテリン氏

上原 正詩 アジア予測室長兼主任研究員

2019年10月31日

シリーズ企画「『ウェブ3.0』が拓く世界」（中）個人情報提供の報酬は利用者に――コンセンシス創業者、ジョセフ・ルービン氏

宗像 藍子 (研究生)
上原 正詩 アジア予測室長兼主任研究員

2019年11月5日

シリ―ズ企画「『ウェブ3.0』が拓く世界」（下）日本もブロックチェーンの実装段階に――ハッシュハブ共同創業者兼CEO、平野 淳也氏

宗像 藍子 (研究生)
上原 正詩 アジア予測室長兼主任研究員

2019年11月18日

中国のEV市場が急減速～通年でマイナスへ――企業の淘汰不可避、自動車産業振興策に暗雲湯浅健司 首席研究員兼中国研究室長

2020年1月14日

中国の新車販売、19年は日本勢が健闘―― 市場は2年連続のマイナス成長、EVも不振

湯浅健司 首席研究員兼中国研究室長

2020年1月31日

中国の新型肺炎、経済への打撃は必至――現地研究者、「5％成長割り込む可能性も」

湯浅健司 首席研究員兼中国研究室長

実質実効レートに戻づく対ドル均衡値の推計

渡部 肇 主任研究員
小野寺 敬 首席研究員
田原 健吾 主任研究員（上）上原 正詩 アジア予測室長兼主任研究員＜研究員報告＞2019年9月27日＜Discussion
2019年10月1日

Paper＞
No.149Global Imbalances and demographic Changes

岩田 一政 代表理事･理事長
前田 佐恵子 内閣府大臣官房人事課企画官（前・日本経済研究センター主任研究員）
高野 哲彰 主任研究員＜受託研究報告書＞
2020年3月24日

2019年度アジア研究報告書（日本経済新聞社からの受託研究）「米中技術覇権競争と日本」

座長：宮本雄二 宮本アジア研究所所長
幹事： 伊集院 敦 首席研究員

2020年3月25日

2019年度中国研究報告書（日本経済新聞社からの受託研究）「転換期の中国ビジネス～新しい進路を求めて」

座長：服部健治 中央大学ビジネスス
クール・フェロー
湯浅 健司 首席研究員兼中国研究室長－ 25 －

日本経済研究センター＜統計で見る中国経済＞
2019年4月18日

成長率横ばいの6.4%、減速に一服感―景況感は改善、新車販売に底入れの兆しも湯浅 健司 首席研究員兼中国研究室長

2019年5月15日

景気回復、足踏みか～景況感は再び悪化―輸出にブレーキ、消費も低調

湯浅 健司 首席研究員兼中国研究室長

2019年6月14日

投資の減速続く～景況感は大きく悪化――消費者物価、3カ月連続で上昇

湯浅 健司 首席研究員兼中国研究室長

2019年7月16日

4～6月期の成長率6.2％に減速――米中摩擦が重荷、強まる景気停滞感

湯浅 健司 首席研究員兼中国研究室長

2019年8月14日

工業生産が低い伸び、PPIはマイナスに――新車販売不振が長期化、消費全体も減速

湯浅 健司 首席研究員兼中国研究室長

2019年9月17日

ＰＰＩの上昇率鈍化、景況感も悪化続く―来年の成長率は6.3％の予想

湯浅 健司 首席研究員兼中国研究室長

2019年10月17日

成長率、一段の減速 7～9月期は6.0%――消費や生産、9月単月では回復傾向も

湯浅 健司 首席研究員兼中国研究室長

2019年11月14日

工業生産、再び減速 主要指標が軒並み悪化――香港、デモ響きマイナス成長に～台湾と明暗

湯浅 健司 首席研究員兼中国研究室長

2019年12月16日

新車販売 底見えず、2年連続マイナスへ――バブル崩壊警戒で住宅価格は「下落」都市増加

湯浅 健司 首席研究員兼中国研究室長

2020年1月17日

成長率、10～12月期は横ばい6.0% 通年6.1%――輸出、工業生産が伸び、一段の減速は回避

湯浅 健司 首席研究員兼中国研究室長

2020年2月20日

CPIが急上昇、新型肺炎が影響――香港の成長率、10年ぶりにマイナスに

湯浅 健司 首席研究員兼中国研究室長

2020年3月17日

主要統計、軒並みマイナスの異常事態――物価は高止まり、景況感も過去最悪

湯浅 健司 首席研究員兼中国研究室長＜朝鮮半島リポート＞
2019年5月30日

朝鮮半島リポート（第1回）
対話プロセスのカギを握る経済問題
日米首脳が北朝鮮に「共同メッセージ」

朝鮮半島経済研究会

2019年6月24日

朝鮮半島リポート（第2回）
中国が３段階で北朝鮮経済を支援
中朝首脳会談、関係強化を確認

朝鮮半島経済研究会

2019年7月1日

朝鮮半島リポート（第3回）
米朝首脳、同床異夢の「電撃」会談
内政にらみの演出、実務協議は難航も朝鮮半島経済研究会

2019年7月10日

朝鮮半島リポート（第4回）
韓国、南北関係打開へ９年ぶり食糧支援
不透明な食糧事情、北朝鮮は経済協力要求

朝鮮半島経済研究会

2019年7月22日

朝鮮半島リポート（第5回）
北朝鮮の18年の貿易額、前年比で半減
国連制裁が影響、中国依存度は最高に

朝鮮半島経済研究会

2019年7月29日

朝鮮半島リポート（第6回）
北朝鮮経済、２年連続マイナス成長
韓国銀行推計、制裁が生産を直撃

朝鮮半島経済研究会

2019年8月19日

朝鮮半島リポート（第7回）
今年上期の中朝貿易が増加、一部回復の兆し
中国、北朝鮮の非核化と安定を両にらみ

朝鮮半島経済研究会－ 26 －

日本経済研究センター

2019年9月6日

朝鮮半島リポート（第8回）
徐々に進む中朝国境のインフラ整備
制裁緩和後の協力見据え、両国が準備

朝鮮半島経済研究会

2019年10月3日

朝鮮半島リポート（第9回）
東北部の工業都市に見る北朝鮮の地方経済生活関連で改善も、遅れが目立つ重工業再建

朝鮮半島経済研究会

2019年11月11日

朝鮮半島リポート（第10回）
制裁下で変容する北朝鮮の国際商品見本市
目立つ国内企業の進出、中国企業も存在感

朝鮮半島経済研究会

2019年11月28日

朝鮮半島リポート（第11回）
景勝地・金剛山の観光事業めぐり外交ゲーム
北朝鮮が独自開発の方針、韓国はジレンマ

朝鮮半島経済研究会

2019年12月19日

朝鮮半島リポート（第12回）
再燃する北朝鮮への国連制裁緩和論議
非核化めぐり年末の攻防、中ロが支援

朝鮮半島経済研究会

2020年1月14日

朝鮮半島リポート（第13回）
北朝鮮の経済改革の方向に変化の兆し
制裁「正面突破」掲げ、強まる統制色

朝鮮半島経済研究会

2020年2月12日

朝鮮半島リポート（第14回）
新型肺炎で膨らむ北朝鮮の経済リスク
国境封鎖で周辺国との交流がストップ

朝鮮半島経済研究会<経済百葉箱＞＜監修＞

短期経済予測主査：西岡 慎一、総括：田中 顕、梶田 脩斗

2019年9月20日

貿易取引の停滞、世界的な生産性低下の恐れ―自由貿易の枠組み広げる取り組み重要に―

白洲 光樹（研究生）山口 修平（研究生）2019年9月24日

中国ハイテク排除、2経路で世界に波及―調達減はアジアに、販売減は欧米に影響―黄 盛凱（研究生）
根本 涼（研究生）

2019年9月24日

米中摩擦の不確実性、日本の生産を下押し―世界的な設備投資減速の影響大きく―圓花 弘樹（研究生）
津久井 大介（研究生）
宗像 藍子（研究生）2019年10月1日

生産性向上を実現し得るジョブ型雇用―求められる官民一体の制度整備―野村 翔平（研究生）増田 裕介（研究生）
若杉 達也（研究生）2019年10月8日

海外ショックの伝播捉えるGVARモデル―中国GDP下振れは貿易を通じ世界に波及―佐藤 洋介（研究生）2019年12月13日

米金融政策見直す「シカゴ・コンファレンス」―FRBは2020年前半に方向性公表へ―石井 康広（研究生）
浦郷 忠右（研究生）

2020年1月9日

中国のインフラ投資、景気減速の一因に―地方政府の2つの財源に制約―

黄 盛凱（研究生）
白洲 光樹（研究生）

2020年1月10日「金融戦争」に発展する米中摩擦―中国企業の米投資制限や上場廃止も―圓花 弘樹（研究生）
若杉 達也（研究生）

2020年1月14日「同一労働同一賃金」、人件費増の圧力に―労働生産性の改善が急務―

野口 翔平（研究生）

2020年1月29日

消費増税で成長と財政再建の両立を―中長期的には小さい経済への悪影響―

佐藤 洋介（研究生）＜ビジネス研究成果報告＞
2020年3月4日「移動サービス（Maas) の現代的意義と戦略的方向」

浦郷 忠右（研究生）2019年3月4日「フェイクニュース現象の構造的課題と対策」

宗像 藍子（研究生）－ 27 －

日本経済研究センター

２０１９年度（平成 31・令和元年度）決算報告【一般正味財産】
経常収益は、891,703 千円（前年度比 5,425 千円増）となりました。研修事業は企業・団体からの派遣研究生が 5 名減ったことで、36,800 千円（同 10,900 千円減）。共同研究助成金収益となる日米共同研究事業は企業からの協賛金が増え、219,509 千円（前年度比 26,875 千円増）となりました。基本財産運用益は 35,103千円（同 1,073 千円減）と微減、受取会費・入会金は 289,740 千円（同 7,191 千円減）でした。会員数（普通会員・アカデミー会員・特別会員）は 18 減少して 19 年
度末時点で 403 となりました。研究会事業収益はセミナーの開催形式の見直しに
より 2,594 千円（同 2,365 千円減）
、研究受託収益は 40,853 千円（同 287 千円減）となりました。受取寄付金は 164,600 千円（同 1,000 千円減）でした。
経常費用は、861,711 千円（前年度比 17,388 千円増）となりました。予測研究
費が研究生の減少に伴って圧縮された一方、一般研究費は日米共同研究事業の訪米団や年次大会開催経費の増等で、前年度より 33,098 千円増えています。事業人
件費および管理費給与手当ては、職員の若返りなどで減少しました。管理費は83,720 千円（67 千円減）となりました。この結果、当期経常増減額および当期一
般正味財産増減額は 29,991 千円増となりました。期末残高は 1,638,431 千円です。
【指定正味財産】
当期指定正味財産増減額は 319 千円増（前年度比 388 千円増）、期末残高は1,481,712 千円となっております。
【正味財産期末残高】
一般正味財産と指定正味財産を合わせた正味財産期末残高は 3,120,143 千円（前
年比 30,311 千円増）となりました。
【貸借対照表】当期末の基本財産残高は 2,736,631 千円（前年度同額）です。また、資産合計は
3,293,762 千円（前年度比 30,475 千円増）となりました。

－ 28 －

貸

借

対

照

日本経済研究センター

表2020年3月31日現在(単位：千円)

科

目

当

年

度

前

年

度

増

減

Ⅰ 資産の部
１．流動資産現金預金

405,376

379,573

25,803

未収金

16,224

12,520

3,703

前払費用

12,18012,028

151

その他

1,321

445

875

流動資産合計435,102404,567

30,53437,37038,350△ 980

2,699,261

2,698,280

980

2,736,631

2,736,631-

98,922

92,8856,037

特定資産合計

98,922

92,885

6,037(3) その他の固定資産

23,107

29,203△ 6,096

固定資産合計

2,858,660

2,858,719

△ 59

資産合計

3,293,762

3,263,287

30,475

未払金

50,98256,448△ 5,466

前受金

6,235

7,116

△ 881

預り金

3,361

4,708

△ 1,346

賞与引当金

14,116

12,2961,820

流動負債合計74,69680,570△ 5,874

98,922

92,8856,037

固定負債合計

98,922

92,885

6,037

負債合計

173,618

173,455

163

1,481,712

1,481,392

319

1,481,712

1,481,392

319( 1,481,712 )( 1,481,392 )( 319 )

２．固定資産(1) 基本財産
現金預金
投資有価証券
基本財産合計(2) 特定資産
退職給付引当資産

Ⅱ 負債の部
１．流動負債

２．固定負債
退職給付引当金

Ⅲ 正味財産の部
１．指定正味財産
寄付金
指定正味財産合計(うち基本財産への充当額）(うち特定資産への充当額）
２．一般正味財産(うち基本財産への充当額）

-

-

-

1,638,431

1,608,439

29,991( 1,254,918 )( 1,255,238 )（ △ 319 )(うち特定資産への充当額）

-

-

-

正味財産合計3,120,143

3,089,832

30,311

負債及び正味財産合計

3,293,762

3,263,287

30,475－ 29 －

日本経済研究センター

貸

借

対

照

表

内

訳

表

2020年3月31日現在(単位：千円)科目

公益目的事業会計 収益事業等会計

法人会計

内部取引消去

合計Ⅰ 資産の部
１．流動資産現金預金

178,681

40,692

186,002-405,376

568

15,655--

16,224

前払費用

12,040-140-

12,180

収益事業等

7,574

40,759145,963△ 194,298

-

法人

5,456

-

-

△ 5,456

-

その他

1,321

-

-

-

1,321

流動資産合計205,642

97,107332,106△ 199,754

435,10237,370---37,3702,699,261---

2,699,261

2,736,631---

2,736,631

71,198-27,723-

98,922

特定資産合計71,198-27,723-

98,922(3) その他の固定資産

23,107---

23,107

固定資産合計2,830,937-

27,723-2,858,660

資産合計

3,036,579

97,107359,830△ 199,754

3,293,762

未払金

34,66314,0152,303-

50,982

前受金

5,235

1,000

-

-

6,235

186,723

7,574

5,456

△ 199,754

-

預り金

2,092

42

1,226

-

3,361

賞与引当金

13,365-751-

14,116

流動負債合計242,079

22,6339,737△ 199,754

74,696

71,198-27,723-

98,922

固定負債合計71,198-27,723-

98,922

負債合計

313,278

22,633

37,461△ 199,754

173,618

未収金

２．固定資産(1) 基本財産
現金預金
投資有価証券
基本財産合計(2) 特定資産
退職給付引当資産

Ⅱ 負債の部
１．流動負債

公益目的事業

２．固定負債
退職給付引当金

Ⅲ 正味財産の部
１．指定正味財産
1,481,712---

1,481,712

指定正味財産合計

寄付金

1,481,712---

1,481,712(うち基本財産への充当額）(1,481,712 )

-

-

-

(1,481,712 )

-

-

-

-

-

1,241,588

74,474322,368-

1,638,431---(1,254,918 )

-

-

-

-

-

正味財産合計

2,723,300

74,474322,368-

3,120,143

負債及び正味財産合計

3,036,579

97,107359,830△ 199,754

3,293,762(うち特定資産への充当額）
２．一般正味財産(うち基本財産への充当額）(うち特定資産への充当額）(1,254,918 )－ 30 －

正 味 財 産 増 減 計 算 書

日本経済研究センター

2019年4月1日から2020年3月31日まで(単位：千円)科
目
Ⅰ 一般正味財産増減の部
１. 経常増減の部（１）経常収益① 基本財産運用益② 特定資産運用益③ 受取会費・入会金
普通会員会費
特別会員会費
入会金④ 事業収益研修事業収益研究会事業収益受取補助金
出版物頒布収益
共同研究助成金収益
フォーキャスト収益
研究受託収益⑤ 受取寄付金⑥ 雑収益
経常収益計（２）経常費用
① 事業費
予測研究費
一般研究費
資料整備費
研修事業費
研究会開催費
出版物作成費
研究奨励金
受託研究費
役員報酬
事業人件費
賞与引当金繰入額
退職給付費用
福利厚生費
会議費
通信費
事務用品費
賃借料
租税公課
雑費
事業費計
② 管理費
役員報酬
給料手当
賞与引当金繰入額
退職給付費用
福利厚生費
会議費
旅費交通費
通信費
事務用品費
賃借料
購読料
諸謝金
租税公課
雑費
管理費計
経常費用計
評価損益等調整前当期経常増減額
基本財産評価損益等
評価損益等計
当期経常増減額

当

年

度

前

年

度

増

減

35,103036,1770△ 1,073
0287,9701,270
500

294,236
1,395
1,300

△ 6,266
△ 125
△ 800

36,800
2,954
2,208
124
312,569840
40,853
164,600
5,908
891,70347,7005,319
0150
289,814839
41,140165,600
2,603
886,278△ 10,900△ 2,365
2,208△ 26
22,7550△ 287△ 1,000
3,305
5,425

36,498286,362
3,238
7,714
40,01634,363
10,92913,14325,080170,849
13,365
5,063
27,831
2,831
2,496
5,402
82,7194,027
6,056
777,991

38,854
253,965
2,807
8,198
42,80831,125
11,084
10,93925,080177,996
11,5205,516
27,8692,801
2,870
11,42582,8189,371
3,481
760,535△ 2,355
32,396430△ 483△ 2,791
3,238
△ 154
2,204
△ 7,146
1,844
△ 453
△ 37
30
△ 374
△ 6,022△ 99△ 5,343
2,575
17,456

12,92027,026
751
4,129
7,135
320
350
286
623
9,658
1,408
3,554
8,623
6,930
83,720861,71129,991
29,991

12,92027,248
775
4,121
7,533
229
438
437
1,751
9,677
932
3,954
8,248
5,517
83,788844,323
41,95541,955

△ 221
△ 23
7
△ 398
90
△ 88
△ 150
△ 1,127
△ 19
476
△ 400
375
1,412
△ 67
17,388△ 11,963△ 11,963

当期一般正味財産増減額
一般正味財産期首残高
一般正味財産期末残高

29,991
1,608,439
1,638,431

41,955
1,566,484
1,608,439△ 11,963
41,95529,991

Ⅱ 指定正味財産増減の部
当期指定正味財産増減額
指定正味財産期首残高
指定正味財産期末残高

319
1,481,392
1,481,712

97
1,481,294
1,481,392

221
97
319

Ⅲ 正味財産期末残高

3,120,143

3,089,832

30,311－ 31 －

日本経済研究センター

正味財産増減計算書内訳表
2019年4月1日から2020年3月31日まで
公益目的事業会計科

目

自主･共同研究
事業

経済予測･
分析、
研修事業

ｾﾐﾅｰ・討論会・研究会事業

ライブラリー・
情報サービス
事業

奨励金
交付事業

共通

小計

Ⅰ 一般正味財産増減の部
１．経常増減の部（1）経常収益①基本財産運用益②特定資産運用益③受取会費・入会金
普通会員会費
特別会員会費
入会金④事業収益
研修事業収益研究会事業収益受取補助金
出版物頒布収益
共同研究助成金収益
フォーキャスト収益
研究受託収益⑤受取寄付金⑥雑収益

経常収益計（2）経常費用
①事業費
予測研究費
一般研究費
資料整備費
研修事業費
研究会開催費
出版物作成費
研究奨励金
受託研究費
役員報酬
事業人件費
賞与引当金繰入額
退職給付費用
福利厚生費
会議費
通信費
事務用品費
賃借料
租税公課
雑費
②管理費
役員報酬
給料手当
賞与引当金繰入額
退職給付費用
福利厚生費
会議費
旅費交通費
通信費
事務用品費
賃借料
購読料
諸謝金
租税公課
雑費

経常費用計
評価損益等調整前当期経常増減額

35,103035,1030

143,984634
250

143,984634
250

106,600
5,908

36,800
2,954
2,208
124
110,060
840
147,600
5,908

292,480

486,468

36,800
2,954
2,208
124
110,060
840
41,000112,268

36,8002,954

41,964-36,49870,30836,49874,2203,238
7,714
33,00934,363
10,92923,940163,767
12,811
4,853
26,677
2,485
5,402
80,238
6,028

3,911
3,238
7,714

4,951

28,05734,363
10,92913,30055,402
4,334
1,642
9,025

5,700
37,273
2,915
1,104
6,071

1,900
41,678
3,260
1,235
6,789

1,900
24,905
1,948
738
4,057

1,140
4,506
352
133
734

840
1,827
20,287565
1,229
23,867632
1,375
10,484377
821
23,961

68
148
1,637

2,039

1,372

1,534

916

165

-

183,959△ 71,690

124,313△ 87,513

96,948△ 93,993－ 32 －

101,141△ 59,176

19,817△ 19,817

292,480

526,180△ 39,712

日本経済研究センター（単位：千円）収益事業等会計科

目
受託研究事業

懇親会事業

会員朝食・
昼食会事業

日米共同研究
事業

内部取引
消去

法人会計
共通

小計

合計

Ⅰ 一般正味財産増減の部
１．経常増減の部（1）経常収益①基本財産運用益②特定資産運用益③受取会費・入会金
普通会員会費
特別会員会費
入会金④事業収益
研修事業収益研究会事業収益受取補助金
出版物頒布収益
共同研究助成金収益
フォーキャスト収益
研究受託収益⑤受取寄付金⑥雑収益

経常収益計（2）経常費用
①事業費
予測研究費
一般研究費
資料整備費
研修事業費
研究会開催費
出版物作成費
研究奨励金
受託研究費
役員報酬
事業人件費
賞与引当金繰入額
退職給付費用
福利厚生費
会議費
通信費
事務用品費
賃借料
租税公課
雑費
②管理費
役員報酬
給料手当
賞与引当金繰入額
退職給付費用
福利厚生費
会議費
旅費交通費
通信費
事務用品費
賃借料
購読料
諸謝金
租税公課
雑費

経常費用計
評価損益等調整前当期経常増減額

2,880
13
5

11,51951
20

14,39964
25

35,1030
129,587572
225

287,970
1,270
500

202,50940,85317,000-036,800
2,954
2,208
124
312,569840
40,853
164,600
5,908

274,851

130,384-

202,50940,85317,00040,853

2,898

11,590219,509-

212,141

7,007

13,143
5,929
463
175
965

1,988

380
406
31
12
66
2,831

207

380
338
26
10
55

380
406
31
12
66

5

6

76

207

12

14

4,027

22,66818,185

3,936△ 1,038

7,911
3,678

－ 33 －

213,267
6,242

-

4,027
△ 4,027-

212,141
7,007
13,143
1,140
7,082
554
209
1,153
2,831
11
2,480
4,027
27

891,70336,498286,362
3,238
7,714
40,01634,363
10,92913,14325,080170,849
13,365
5,063
27,831
2,831
2,496
5,402
82,719
4,027
6,056

-

12,92027,026
751
4,129
7,135
320
350
286
623
9,658
1,408
3,554
8,623
6,930

251,81123,04083,72046,663

12,92027,026
751
4,129
7,135
320
350
286
623
9,658
1,408
3,554
8,623
6,930

-

861,71129,991

日本経済研究センター

正味財産増減計算書内訳表
2019年4月1日から2020年3月31日まで
公益目的事業会計科

目

自主･共同研究
事業

経済予測･
分析、
研修事業

ｾﾐﾅｰ・討論会・研究会事業

ライブラリー・
情報サービス
事業

奨励金
交付事業

共通

小計

-

基本財産評価損益等

評価損益等計
当期経常増減額
他会計振替前当期一般正味財産増減額△ 71,690△ 87,513△ 93,993△ 59,176△ 19,817

292,480△ 39,712△ 71,690△ 87,513△ 93,993△ 59,176△ 19,817

292,480△ 39,712

7,861

7,861

他会計振替額

当期一般正味財産増減額△ 71,690△ 87,513△ 93,993△ 59,176△ 19,817

300,342△ 31,850

一般正味財産期首残高
一般正味財産期末残高△ 518,951△ 590,641△ 980,197△ 1,067,710△ 929,246△ 1,023,240△ 485,094△ 544,271△ 73,211△ 93,029

4,260,140
4,560,482

1,273,438
1,241,588

4,985

4,985

△ 4,665△ 4,665

Ⅱ 指定正味財産増減の部①基本財産運用益
基本財産受取利息②一般正味財産への振替額
一般正味財産への振替額

当期指定正味財産増減額

-

-

-

-

-

319

319

指定正味財産期首残高
指定正味財産期末残高

-

-

-

-

-

1,481,392
1,481,712

1,481,392
1,481,712

Ⅲ 正味財産期末残高△ 590,641△ 1,067,710△ 1,023,240△ 544,271△ 93,029

6,042,194

2,723,300－ 34 －

日本経済研究センター（単位：千円）収益事業等会計科

目
受託研究事業

懇親会事業

会員朝食・
昼食会事業

日米共同研究事業

小計

基本財産評価損益等

評価損益等計
当期経常増減額
他会計振替前当期一般正味財産増減額

内部取引
消去

法人会計
共通

-

合計

-

18,185△ 1,038

3,678

6,242

△ 4,027

23,04046,663-29,991

18,185△ 1,038

3,678

6,242

△ 4,027

23,04046,663-29,991△ 7,861△ 7,861

他会計振替額-

当期一般正味財産増減額

18,185△ 1,038

3,678

6,242

△ 11,889

15,17846,663-29,991

一般正味財産期首残高
一般正味財産期末残高

124,230
142,415△ 11,416△ 12,454

18,36022,038△ 12,023△ 5,781△ 59,854△ 71,744

59,29674,474

275,704
322,368-

1,608,439
1,638,431

-

-

-

4,985

-

-

-

△ 4,665

Ⅱ 指定正味財産増減の部①基本財産運用益
基本財産受取利息②一般正味財産への振替額
一般正味財産への振替額

当期指定正味財産増減額

-

-

-

-

-

-

-

-

319

指定正味財産期首残高
指定正味財産期末残高

-

-

-

-

-

-

-

-

1,481,392
1,481,712

Ⅲ 正味財産期末残高

142,415△ 12,454

22,038△ 5,781△ 71,744

74,474322,368-

3,120,143－ 35 －

日本経済研究センター

財務諸表に対する注記
１．重要な会計方針(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的の債券償却原価法によっております。
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は正味財産増減額として処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
(2) 引当金の計上基準
賞与引当金
職員の賞与金の支払に備えて、賞与支給見込額の当年度負担額を計上しております。
退職給付引当金
役員及び職員の退職給付に備えるため、退職給付に係る内規に基づき、当年度末において発生していると認められる期末要支給額を計上しております。
また、退職給付引当金のうち23,948千円は役員に対するものであります。
(3) 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
２．基本財産及び特定資産の増減額及びその残高
基本財産及び特定資産の増減額及びその残高は、次のとおりであります。
科

目

前期末残高

当期増加額

（単位：千円）
当期末残高

当期減少額

基本財産
38,350-980

37,370

投資有価証券－株式

預金－当座預金1,133,824--

1,133,824

投資有価証券－国債

956,449854-

957,303

投資有価証券－事業債

310,000--

310,000

投資有価証券－その他利付債

298,006

125-

298,132

2,736,631

980

980

2,736,631

92,885

6,037-

98,922

小計

特定資産
退職給付引当資産
預金－定期預金
投資有価証券－中期国債ファンド

-

-

-

-

小

計

92,885

6,037-

98,922合計2,829,516

7,018

980

2,835,553－ 36 －

日本経済研究センター

３． 基本財産及び特定資産の財源等の内訳
基本財産及び特定資産の財源等の内訳は、次のとおりであります。
（単位：千円）
科

目

当期末残高

（うち指定正味財 （うち一般正味財産
産からの充当額）からの充当額）（うち負債に対応する額）

基本財産
預金－当座預金
投資有価証券－株式

37,370-(37,370)-

1,133,824(1,133,824)--

投資有価証券－国債

957,303(347,887)(609,416)-

投資有価証券－事業債

310,000-(310,000)-

投資有価証券－その他利付債

298,132-(298,132)-

計2,736,631(1,481,712)(1,254,918)-

98,922--(98,922)

小計

98,922--(98,922)合計2,835,553(1,481,712)(1,254,918)(98,922)

小特定資産
退職給付引当資産
預金－定期預金

４．満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益
満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益は、次のとおりであります。
（単位：千円）
種
国債

類

及

び

銘

柄

価

評価損益

957,303

1,076,852

119,548

310,000

308,249-1,750

第237回日本高速道路保有･債務返済機構債

298,132

327,21029,077

1,565,436

1,712,312

146,876

計6銘柄

第1回三井住友ＦＧ無担保社債等

政府保証債

時

計4銘柄

第60回利付国債等

事業社債

帳簿価額

合

計

５．金融商品の状況（1）金融商品に対する取組方針
当法人は、公益目的事業の財源の一部を運用益により賄っており、預金、金銭信託、債券などにより運用しております。
（2）金融商品の内容及びそのリスク
投資有価証券は円建債券であり、発行体の信用リスク、市場価格の変動リスクにさらされております。
（3）金融商品に係るリスク管理体制①資産運用規則に基づく取引
金融商品の取引は、当法人の資産運用規則に基づき行っております。
②信用リスクの管理
債券については、発行体の状況を定期的に把握しております。

－ 37 －

日本経済研究センター

６．指定正味財産から一般正味財産への振替額の内訳
指定正味財産から一般正味財産への振替額の内訳は、次のとおりであります。
（単位：千円）
金 額

内 容
経常収益への振替額
基本財産受取利息

4,665

合 計

4,665

７．関連当事者との取引の内容
関連当事者との取引の内容は、次のとおりであります。
（1）当該公益法人を支配する法人
属性 法人等の名称

支配法人

㈱日本経済
新聞社

住所

東京都
千代田区
大手町
１－３－７

事業の
内容又
は職業

資産総額
（百万円）
（注1）

日刊新聞の
495,558 発行及び
関連事業

関係内容
議決権
の被所
有割合 役員の 事業上（％） 兼務等 の関係

-

取引
の内容

取引金額
（千円）

寄付金
当法人
共同研究
への寄
役員2名
助成金
付等
研究受託
（注2）
収益

146,500
110,060

期末
残高
（千円）

科目

-

-

19,200 未収金

1,012（注）１ 資産総額は2019年12月31日現在の数字であります。
２ 取引条件及び取引条件の決定方針等
寄付金等については、当法人の財務状況等を勘案し金額を決定しております。

（2）当該公益法人と同一の支配法人をもつ法人
属性 法人等の名称

住所

東京都
同一の支
㈱日経ﾌﾟﾗｻﾞ& 千代田区
配法人を
内神田
ｻｰﾋﾞｽ
もつ法人
１－６－10

資産総額
（百万円）
（注1）

事業の
内容又
は職業

1,117

建物管理
業務他

関係内容
議決権
の被所
有割合 役員の 事業上（％） 兼務等 の関係--（注）１ 資産総額は2019年12月31日現在の数字であります。
２ 取引条件及び取引条件の決定方針等
賃借料については、近隣の相場を勘案して決定しております。

８．重要な後発事象
該当事項はありません。

－ 38 －

取引
の内容

取引金額
（千円）

科目

期末
残高
（千円）

建物の
事業賃借
賃借
料
（注2）

90,037

前払費
用

8,084

日本経済研究センター

附属明細書

１．基本財産及び特定資産の明細
基本財産及び特定資産の明細については、財務諸表に対する注記に記載しているため、内容の記載は省略
しております。
２．引当金の明細（単位：千円）
科

目

期首残高

当期増加額

当期減少額

期末残高

賞与引当金

12,296

14,116

12,296

14,116

退職給付引当金

92,885

9,193

3,155

98,922－ 39 －

日本経済研究センター

財

産

目

録

2020年3月31日現在(単位：千円)
貸

借

対

照

表

科

目

場所・物量等

使用目的等

金

額

Ⅰ 資産の部
１. 流動資産
現金預金

手元保管

運転資金として810

当座預金（三井住友銀行東京中央支店他）

運転資金として

280,572

普通預金（三井住友銀行東京中央支店他）

運転資金として21,301

定期預金（みずほ銀行兜町支店）

余剰資金の運用として

86,077

郵便振替貯金運転資金として

16,6142019年度研究受託金

15,655

未収金

その他

前払費用

4月分賃借料8,295

2020年AEPR第15巻出版費

3,509

その他

その他

568

図書文化賞等経費立替金他

流動資産合計375
1,321
435,102

２. 固定資産(1)基本財産
現金預金

当座預金（みずほ銀行兜町支店）

公益目的保有財産であり、公益目的事業

37,370の財源として使用している

投資有価証券

国債（第60回利付国債等

計6銘柄）

公益目的保有財産であり、運用益を公益

957,303

目的事業の財源として使用している
事業社債
第1回三井住友ＦＧ無担保社債等

公益目的保有財産であり、運用益を公益
計4銘柄

目的事業の財源として使用している

政府保証債
第237回日本高速道路保有･債務返済機構債

公益目的保有財産であり、運用益を公益㈱QUICK株式

公益目的保有財産であり、運用益を公益

45,000株

310,000
298,132

目的事業の財源として使用している

1,133,824

目的事業の財源として使用している(2)特定資産退職給付引当資産

定期預金（みずほ銀行兜町支店他）

役員及び従業員に対する退職金の支払の98,922

財源として保有している(3)その他の固定資産

ソフトウェア等

23,107

固定資産合計

2,858,660

資産合計

3,293,762－ 40 －

日本経済研究センター(単位：千円)
貸

借

対

照

表

科

目

場所・物量等

使用目的等

金

額

Ⅱ 負債の部
１．流動負債
未払金

前受金

麹町税務署他に対する未払金

麹町税務署他（未払消費税他）

18,946

CEIC Data Company Ltd.に対する未払金公益事業に供するデータベース購入の未払分

3,306

日経ﾒﾃﾞｨｱﾏｰｹﾃｨﾝｸﾞ㈱に対する未払金各事業に供するデータベース利用料の未払分

2,633

ﾊﾟｰｿﾙﾃﾝﾌﾟｽﾀｯﾌ㈱に対する未払金各事業に供する派遣料の未払分

2,851

NTTｺﾑ ｵﾝﾗｲﾝ･ﾏｰｹﾃｨﾝｸﾞ･ｿﾘｭｰｼｮﾝ㈱に対する未払金 公益事業に供する調査費用の未払分

2,000

その他

21,2452020年度普通会員会費

公益事業に供する会員会費の前受金

4,449

2020年度特別会員会費

公益事業に供する会員会費の前受金

55

2020年度日米ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑ会費

収益事業に供する参加費の前受金

預り金

給与所得税

3月分

給与所得税の預り金

労働保険料

2019年度分

労働保険料の預り金

2,582
461
317

その他

賞与引当金

1,000
731

その他

従業員に対するもの

従業員15名に対する2020年度上期賞与の14,116

支払いに備えたもの

流動負債合計74,696

２. 固定負債
退職給付引当金

役員・従業員に対するもの

役員2名・従業員14名に対する退職金の98,922

支払いに備えたもの

固定負債合計

98,922

負債合計

173,618

正味財産3,120,143－ 41 －

日本経済研究センター

前記の通り報告いたします2020 年 5 月 15 日

公益社団法人 日本経済研究センター
理 事 長

岩 田 一 政2019 年度の事業報告書、貸借対照表、貸借対照表内訳表、正味財産増減計算書、正味財産増減計算書内訳表、附属明細書及び財産目録を監査した結果、正確妥当なることを認めます。

2020 年 5 月 15 日

公益社団法人 日本経済研究センター－ 42 －

監

事

斎 藤

勝 利

監

事

本 田

敬 吉