2021.10.24

第 23 回薬害根絶フォーラム

資料

ＭＭＲ（新３種混合ワクチン）被害児を救援する会

第1部

発表資料

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【第 23 回薬害根絶フォーラム第 1 部発表】
ＭＭＲワクチン薬害の実態
ＭＭＲ被害児を救援する会

上野秀雄

岩手県花巻市在住 二女の花が１歳 10 ヶ月の 1991 年 4 月にＭＭＲワクチンを意に反して接種される。２週間後に副反応を発症。急性脳症により大脳細胞のほとんどが破
壊され、心身共に重度の後遺症が残った。1993 年 5 月、厚生省は予防接種による被害を認定。障害年金１級を受給中。1996 年 4 月ＭＭＲ大阪訴訟に加わり現在に至る。
【はじめに】
健康で生まれ、すくすく育っていた私の３番目の子ども。今は 32 歳になっていますが、あの日、ＭＭ
Ｒワクチンを接種されていなかったら結婚して子どもを産み、幸せな生活を送っていたかもしれません。
しかし、現実は重度の心身障害者として、自分で体を動かすことも言葉で意思を伝えることもできない
寝たきりの生活を送っています。どうしてこんなことになってしまったのか、娘に起こったことをお伝えしたいと思います。
ワクチンは病気になりたくないと思って接種するものです。しかし、ワクチンによって病気になったり障害を負ってしまったりすることもあります。薬にもワクチンにも副作用・副反応はありますが、薬害は単なる副作用・副反応による被害ではありません。これまで、多くの薬で薬害が起こっていますが、ワクチンでも薬害があることを知っていただきたい。
【ＭＭＲワクチンの導入】
ＭＭＲワクチンは、麻しん（はしか）とおたふく風邪、風疹の３つのワクチンを混合したワクチンで、それぞれの頭文字を取ってＭＭＲ新三種混合ワクチンと呼ばれました。新というのは、それまでのＤＰ
Ｔ（ジフテリア，百日ぜき，破傷風）の三種混合ワクチンに対して、新しく作った三種混合ワクチンということです。
ワクチンはそれぞれワクチンメーカーが製造します。そしてこのＭＭＲ混合ワクチンも、各ワクチンメーカーがそれぞれ麻しん、おたふく
かぜ、風疹の各ワクチン株を持っていて、これを混合してＭＭＲワクチンを作ります。これを自社株ワクチンといいます。普通はこれを各メーカーが発売するのです。
しかし、このＭＭＲワクチンの場合は、最初の導入では、阪大微生物病研究会のおたふくかぜワクチン、北里研究所の麻しんワクチン、竹田薬品工業の風疹ワクチンを混合して作られた、ＭＭＲ統一株ワクチンとして発売されたのです。これは、当時の国立予防衛生研究所の判断で一番実績のあるワクチンを採用し、そのワクチンの原液をお互いに交換して、各社が同じ規格のもとに製造・販売することにしたのだそうです。しかし、このようにし2

て製造・販売されたＭＭＲワクチンは、実は多くの問題があるものでした。
導入の経緯ですが、国内では、ＭＭＲワクチンは 1974 年に研究が開始され、1988 年 6 月に公衆衛生審議会の委員会で「早急に現行の麻疹定期接種時にＭＭＲワクチンを接種できるよう積極的に進めていくべきである」という意見が出て、12 月に予防接種実施規則を一部改正して、『麻疹ワクチンの定期接種にあたってＭＭＲワクチンを使うことができる』ようになりました。その結果、『３回の接種が１回で済み、親の負担も軽減される。
』という謳い文句で、1989 年、平成元年の 4 月 1 日にＭＭＲワクチンの予防接種が導入されました。
そして導入されたこの年の６月２９日に、娘の花が 3 人兄弟の末っ子として元気に健康に誕生しました。本当に愛らし
く、大きな病気もせず、運動が大好きで明るい子供に成長していました。
【ＭＭＲワクチン副反応被害の発生】
ＭＭＲワクチンは導入されてすぐ副反応が多発しました。6 月の段階で前橋市の医師会が無菌性髄膜炎の多発に気づいて調査をした結果、約 217 人に一人というとんでもない高い割合で発生していることが分かりました。それに対して、厚生省の発表では初めは発生率が低く、その後、発表する数字はどんどん高くなっていきました。これは、発生率がだんだ
ん高くなったのではなく、ちゃんと調査するようになってきて報告数が増えたた
めです。つまり、始めから、前橋市医師会が調査したように高い割合で発生していたと考えられます。
こんな状況での厚生省の姿勢は、「今後とも推進を」、「接種は慎重に」、「保護者からの申し出があるときに限り接種を」という後手後手の対応で通知するだけで、数千人に一人という異常な高率になってもＭＭＲは中止されずに接種され続けました。その結果、1991 年の 4 月 24 日に娘がＭＭＲを接種するということになってしまったのです。
【娘のＭＭＲワクチン接種と被害の発生】
花のＭＭＲ接種の経緯ですが、その当時はすでにＭＭＲによる無菌性髄膜炎の多発などの副反応が報3

道されていたので、親としてはＭＭＲを接種させるつもりはありませんでした。それでも、はしかの予防接種は受けさせたいと、花を祖母に頼んで近所の小児科医院へ連れて行ってもらいました。そうしたと
ころ、『おばあちゃん、３回（病院に）来るのが１回で済むんだもの、こっち（ＭＭＲ）を受けていきな
さいよ。』と言われ、親に確認したいという祖母を無理やり説得するような形で、ＭＭＲを接種されてしまいました。
（後に分かったのですが、この小児科医はＭＭＲを積極的に接種している医師でした。
）
意に反してＭＭＲを接種されてしまいましたが、何も起こらなければ良かったのです。しかし、実際には副反応が発症してしまいました。
接種から２週間後の 5 月 8 日の朝に、大汗をかき、ぐったりしていて様子がおかしいの
で、ＭＭＲを接種された近所の小児科につれていきました。そうしたら高熱でけいれん発作と意識不明という状況になったので県立病院に搬送され、三日間昏睡状態。その段階ではライ症候群の疑いと言われました。県立病院では対応できないということで東北大学病院に転院しました。そして、ライ症候群の治療方法なそうですが、人工呼吸器をつけられ、2 回の全身の交換輸血をしました。
それでも、脳浮腫という、脳がパンパンの状
態、脳圧が高い状態で 2 週間生死の境を彷徨いました。幸い命はとりとめましたが、脳圧が高い状態で血液の流れが悪くなって酸素の供給が悪かったため、大脳細胞のほとんどが死滅してしまい、重度の心身障害を負ってしまいました。最終的な診断
名は急性脳症です。
障害を負った娘は様子が一変し、寝たきりの状態になりました。体が硬直して棒のような状態、腕や手首が曲がったままの状態、脳性麻痺による後遺症の状況です。また、てんかんもあります。急性期を過ぎてからリハビリを始めましたが、本当につらそうで泣いてばかりいました。
現在は、３１歳になり、このようなひどい状態ではなくなりましたが、体の緊張を改善するため週２回訪問リハビリを続けています。
【ＭＭＲワクチン被害の実態】
娘が接種した後も、更に高い発生率（の発表）になっていきますが、国はＭＭＲワクチン接種を中止し4

ませんでした。中止どころか、10 月には自社株ＭＭＲワクチンを市販させました。これで、どうにかしようと思ったのでしょうが、さらに 1 年経っても 1,000 人に 1 人の発症ということで改善されず、４年目の 1993 年 4 月 25 日に『ＭＭＲワクチンの接種、当分見合わせ』が決定されたのです。
ＭＭＲが導入されてからの４年間で約 180 万人の子供たちに接種されて、約 1,800 人の子どもが被害を受けています。これはわかっているだけです。そのうち 1,041 人が被害認定を受けているのですが、この人数の多さは異常です。
被害認定数について平成 15 年（2003 年）までのデータで説明しますと、それまでの被害認定総数は
約 4,000 人ですが、そのうちＭＭＲの被害認定が約 1,000 人です。たった 4 年間しか接種されていない
のに、全体の 1/4 を占めています。さらに、ＭＭＲが接種されていた４年間を含む 5 年間だけをみると、
1,155 人が認定総数で、そのうちの 1,041 人がＭＭＲ、つまり全体の 90%がＭＭＲによる被害認定という異常に高い割合でした。このような認定状況から見ても、ＭＭＲワクチン被害は異常で、欠陥ワクチンだったということがわかると思います。
なお、その当時の報道では、無菌性髄膜炎が大々的に報道され、副作用が起きても無菌性髄膜炎かなとは思っていましたが、実際には死亡例があったり、結構重い重篤な被害があったりしたということを後から知りました。
また、1991 年には札幌市でＭＭＲワクチンによる家族内２次感染が起きていました。妹は統一株ワクチンを接種しましたが、おたふく風邪を発症しました。更に、ワクチンを接種していない姉もおたふく風邪を発症したのです。ウイルスを分離してＰＣＲ検査すると、妹が接種した占部株と一致したのです。つまり、病気にならないために接種したワクチンでその病気が発症し、更に、そのワクチンが原因で、第三者に感染・発病させてしまったのです。これは、ワクチンにあってはならないことです。
【ＭＭＲワクチン被害多発の原因は？】
それでは、原因がなにかということですが、阪大微研によるおたふく風邪ワクチン
占部株の培養方法の無断変更ということありました。
占部株は 1980 年に羊膜培養という方法
で製造承認を取得しましたが、無菌性髄膜炎の副反応が多いので、細胞培養に切り替える承認の一部変更を届け出て、これの臨床試験をしました。ところが、この細胞培養のワクチンは十分な効果が上がらないということで、前の羊膜培養（これは承認の一部変更を届け出たので、この時点では未承認になっている）の株と細胞培養の株とを混ぜ、これを隠して検定に出して合格したのです。つまり、薬事法違反をしているのです。そして、これがＭＭＲ統一株ワクチンに混ぜられて販売されたので。
ところが、被害が多発したため自社株ワクチンが導入されるのですが、その際に、細胞培養にまた無断

5変更して自社株ワクチンを販売しました。更に薬事法違反をしたのです。
でも、このために副反応が多発したとは考えにくいのです。副反応の頻度は、統一株ワクチンは 1,000人に１人です。自社株ワクチンは、阪大微研は 35,900 人に 1 人と少なくなっていますが、北里研究所は1,700 人に 1 人、武田薬品は 1,000 人に 1 人で、統一株とあまり変わらないのです。このことは解明されていません。阪大微研が少なくなったのは、毒性が弱いあまり効果のないものに替えて使ったからということは推測できます。北里・武田は占部株を使ってないのに頻度が高いのはなぜなのでしょうか。混合ワクチンの問題、日本製のＭＭＲの問題があるのか、そんなこともわからないで現在に至っています。
さらに、厚生省の調査で判明したということですが、阪大微研が使ったとしている種ウイルスは、ＭＭ
Ｒワクチンに使うことが認められているものより前の世代の種ウイルスだった、ということです。つまり、弱毒化が不十分な種ウイルスを使ったために、毒性が強く被害が多発したというのです。前に説明した培養方法の無断変更と一緒に考えると、どっちが本当の原因なのかは、今でもはっきりしていないです。
【混合ワクチンの安全性の問題】
無菌性髄膜炎の発生率はＭＭＲが約 1,000 人に 1 人、おたふく風邪単独の場合には 1 万人から 10 万人に 1 人という割合です。これは、おたふく風邪ワクチンの場合は任意接種ですから、入園前の３歳児以降の接種となり、少し抵
抗力が高まっているので副作用が少なくなり、ＭＭＲの場合は、麻疹に合わせて１才児への接種となっているということがあるかもしれま
せん（このことは推測ですが。
）。また、ＭＭＲによる無菌性髄膜炎は、自然感染よりも入院が長期化すると言う専門家もおります。
混合ワクチンの怖さですが、ＭＭＲワクチンの場合、麻疹ワクチンが免疫力を低下させ、そのことで、その他のワクチンの副作用を増強させたということが考えられます。ワクチン同士の相互作用、接種時期が異なるワクチンの同時接種、低年齢での接種など混合ワクチンは安全性に疑問があります。また、おたふく風邪ワクチンはそもそも任意接種、任意ということは必要性が低いということで任意になっているのでしょうが、それが一緒に接種されるということは、言い方はあまり良くないですが、抱き合わせ販
売という言い方もできます。
【副反応被害発生への行政の対応】
カナダでは、占部株を使ったＭＭＲワクチンで被害が出て、すぐに中止しています。これに対して日本
では、独自に中止する自治体も増えてきていましたが、多くの被害を出しても国は中止しませんでした。
もし、当時住んでいた自治体で中止していたら娘は被害に遭わなかったのにと、今でも考えることがありますが、問題は国の姿勢です。厚生省は、高い発生率を公表せず、情報の操作や隠蔽をしていたことも

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わかっています。国は、国民の健康を守るということを軽視しているとしか思えないです。
こんなことがありました。
厚生省では、被害発生を受け中止するか継続するかの検討をしていて、導入から半年が過ぎた 10 月に会議を開きましたが、小児科側専門家の積極的な推進論により継続されてしまいました。ここで中止になっていたら、多くの被害を防ぐことができたはずです。私の娘も。厚生省、専門家の責任は大きいです。
更に、期限切れワクチンが使用されたということもありました。
【おわりに】
今、生後一年間で十数回もワクチン接種をする状況になっています。必要性の少ないと思われるワクチンも含めて予防接種スケジュールが作られており、混合ワクチンも増え同時接種も行われています。そのためと思われる被害も発生しています。ＨＰＶワクチンも多くの被害を出していますし、毎年 1,000 万人以上が接種しているインフルエンザワクチンでの被害もあります。
そして、何年もかけて有効性や安全性を確認して開発するはずのワクチンですが、今、正式ではない特例承認という形で新型コロナウィルスワクチンが接種され、多くの重大な被害（殆どが『因果関係は評価できない。
』とされている。
）も報告されています。コロナワクチンの被害が新たな薬害の繰り返しにならないように、国には対応してもらいたいと思います。

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2021.10.24
ＭＭＲ被害児を救援する会提供資料
第 23 回薬害根絶フォーラム
昨年、第 22 回の資料のうち「国が認定しなかった被害者を都道府県が救った事実－予防接種健康被害救済と審査請求に関する中間報告－」について、新たに入手したデータにより表１と表２の改訂最新版を後ろにつけました。
また、「新型コロナワクチン接種後の健康被害」の救済給付の請求について、コメントをつけました。
（第 22 回薬害根絶フォーラムの資料は、今回同様、薬被連サイト上に公開しています。
）

内容
ＭＭＲワクチン薬害事件の概要（栗原 敦） ................................................................................. 2
国が認定しなかった健康被害を都道府県が救った事実（栗原 敦） ............................................ 4
表１ 劇的な変化 ..................................................................................................................... 5
表２ 審査請求の状況（H11 年度～、厚労省・都道府県等文書による） ............................. 6
表３ 接種後長年月が経過、資料不足ながらも認定された救済給付請求事例....................... 7※ 表１、表２の改訂最新版をつけました（2021.10.9）

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第 23 回薬害根絶フォーラム

資料

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ＭＭＲワクチン薬害事件の概要（栗原 敦）
ＭＭＲワクチン薬害事件の概要
ＭＭＲ被害児を救援する会事務局長 栗原 敦
●原因薬／1970 年代から開発されてきた３つのワクチンを混合した「乾燥弱毒生麻
しんおたふくかぜ風しん混合ワクチン」（３つの病名の頭文字からＭＭＲワクチン、
新３種混合ワクチンともいう）。北里研究所が麻しんワクチン、阪大微生物病研究会がおたふくかぜワクチン、武田薬品工業が風しんワクチンを提供し、３社が同じ規格
でＭＭＲワクチン（統一株）を製造・販売。直接の原因はおたふくかぜワクチン。各社ともすべて自社のワクチンを混合したＭＭＲワクチン（自社株）も製造・販売した（1991.10～）。
●被害／1989.4.1 から 1993.4.27「当面接種見合わせ」までの間に、約 183 万の子ども達に接種、国に報告された無菌性髄膜炎症例は 1,754 例。およそ千人に 1 人の発症。
しかし、おたふくかぜの自然感染後に髄膜炎が起こる故に、当初から髄膜炎を予測した由上修三（前橋市医師会予防接種委員会）医師らの調査によれば、217 人に１人という高い発症率。髄膜炎自体は、発熱、嘔吐、吐気、項部硬直などの症状がみられ、2 週間程度の入院を要するものの、多くは軽快したとされている（長期予後のフォロ
ーはなされていない）。しかし、現在までに被害認定された 1,041 人には、難聴、小脳失調症、急性脳症、てんかん、知的障害など重篤なケースもあり、接種後の死亡は3 人（他に認定されなかった死亡 3 人）。2013 年 7 月に否認され、審査請求中のケースもある。
●被害発生の経過／1988.9 に承認、同 12 月に定期接種への導入が決定され、1989.4
より接種開始。1981 年に市販が始まったおたふくかぜワクチン（阪大微研会製）接種後や、それを混合したＭＭＲの治験段階で髄膜炎が発生していたが、患者から分離されたウイルスの鑑別技術の限界からワクチンとの関係は否定されていた。安全神話の一人歩きとの批判も。しかし、当時の鑑別技術の限界を認識していた国立予防衛生研究所ムンプス室のチームが、1989.3 までにＰＣＲによる鑑別診断法を完成させ、それまでワクチンとの関係を否定されてきた症例の多くがワクチン由来であり「髄膜炎の発症を監視する必要」があることをＭＭＲ開始直前の予防接種研究班総会で発表。
つまり予研が髄膜炎を予見し、監視の提言をしたにもかかわらず、厚生省は何ら対応をせずに接種を開始した。また、阪大微研会製おたふくかぜワクチンは海外でもＭＭＲとして使用され、カナダでは 1987 以後、少数ながら髄膜炎例が報告され、国産ＭＭＲの承認審査過程（1987～88）から 1990 にかけて、使用中止、回収、承認取消などの規制がなされたが、日本ではその情報が活かされることなく被害が拡大した。法
廷証言によれば、厚生省は 1989 年 7 月より対応をはじめた。予研の発表からみても4 ヶ月のラグがあった。接種開始の 4 月のうちに髄膜炎が発生していることが後に判明。6 月には前橋で確認された情報が厚生省（審議会）関係者に伝えられていた模様。
8 月下旬に初の報道があり、9 月上旬にようやく対策会議の開催（中薬審、公衛審）。
8 月末までに接種を受けて発症し、後に被害認定された子供が 46 人いるが、厚生省

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は 9 月 8 日までに髄膜炎が 6 人と発表した。
1989.12 厚生省は、原則として麻しんワクチンを使うこととし、髄膜炎等の説明の上でなお保護者が希望する場合にはＭＭＲを使うことができるという方針を決めてＭＭＲを継続した。このやり方は、2004 年 5 月の日本脳炎ワクチンや 2013 年 6 月のＨＰＶワクチン「積極的勧奨中止、希望者には接種」という“安全対策”の先例といえる。
イギリスが 1992.9 に中止。厚生省は、1991.10 から髄膜炎多発の統一株を回収することもなく、3 社の自社株に期待をかけ市販を認め、4 種のＭＭＲを流通させ、人体実験の様相を呈した。
●訴訟／ＭＭＲがようやく中止された 1993 年、12 月に大阪府内で亡くなった２児の家族が国と阪大微研会を相手に提訴。後に岩手県の被害児と家族が提訴。３家族７名、小さな原告団。大阪地裁で 2002 年 5 月に結審、2003 年 3 月に判決。阪大微研会が承認時と異なる製法のおたふくかぜワクチンを製造販売した（薬事法違反）ことが、髄膜炎の多発につながったと認定され、国は条理上、企業への指導監督責任を問われ、双方の賠償責任が認められた。阪大微研会は死亡について棄却された一家族へも高額な見舞金を支払い、陳謝、訴訟から撤退。しかし、一家族と国は控訴。2006 年 4 月
大阪高裁は、ほぼ一審判決を踏襲、二家族は実質的に勝訴。一家族は上告するも、同
10 月、棄却され終結。
高裁判決では、一審後に阪大微研会が賠償の全額を支払ったことから原告らの損害は補填されたとして、形式的には国が勝訴したため、企業への指導監督責任について、最高裁の判断を求めることができなかった。高裁判決後、2006 年 9 月、原告の謝罪要求に対し国は「判決は認めがたく、謝罪もできない」とした。
●事件後の制度改正、検証課題／国は、再発防止策、制度改正の事実など全く示していない。事件と並行していた予防接種禍集団訴訟（四大訴訟、国敗訴）をうけた 1993.6の予防接種法改正による制度改正のなかに吸収されたのかもしれない。
近年の厚労省文書開示請求により、旧厚生省による情報隠ぺいや 1991.3 秘密裏に開催された予防接種委員会で裁判対策の議論が行われていたなど、国の責任に関する新事実が判明している。本事件の全体像が検証されぬまま、ワクチン・ギャップ解消が叫ばれる現状にある。
（薬害ｵﾝﾌﾞｽﾞﾊﾟｰｽﾝ会議機関誌№45「連載 薬害事件ﾌｧｲﾙ ＭＭＲ」2014.3.1 の原稿）
【追記 2021.10.9】本訴訟を支援してきた筆者は、訴訟終結前より自ら検証に取組み、2010 年を中心に資料開示を国に求め、法廷には出なかった資料を確認し、未検証の課題を関係学会等で指摘してきた。また、2005 年頃より、1948 年の京都・島根ジフテリア予防接種禍事件に関する厚生省、京都府、京都市、島根県、GHQ/SCAP 等の文書の確認にも取り組んだ。そこにも未検証の課題が多いことが判明。
昨今の新型コロナウイルスをめぐる治療薬、ワクチンへの期待と拙速な動向のなか、ＭＭＲやジフテリア事件のとらえなおし、資料の保存と活用（専門家との協同）などの取組みが急がれる。
（本年末の TBS「報道の日 2021」において、ジフテリア事件が取り上げられる予定です）。□
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国が認定しなかった健康被害を都道府県が救った事実（栗原 敦）

国が認定しなかった被害者を都道府県が救った事実－予防接種健康被害救済と審査請求に関する中間報告－
ＭＭＲ被害児を救援する会事務局長 栗原 敦
１、予防接種法の健康被害救済制度における審査請求とは何か
予防接種の実施主体は、市区町村であり、被害救済も同様だが、被害認定は国の疾
病・障害認定審査会の感染症・予防接種審査分科会の審査により厚生労働大臣が行なう。その結果、被害の認定がなされなかった場合、請求者は都道府県知事に見直しを求めることができる。これを審査請求という（行政不服審査法）。
これまで、複数の審査請求に関与する中、並行して、いくつかの都道府県や厚労省が保有する関係資料の開示を求めてきた。そこから見えてきたことは何か。
２、審査請求における手続きの変更について
救済制度は 1976 年の予防接種法改正でようやく制度化され、翌年から運用された。
まもなく発出された 1979 年 11 月 2 日付け、公衆衛生局保健情報課長通知により、審査請求がなされた場合、都道府県知事は厚生大臣に見解を求めることとされた。

ところが、その通知は、2006（H18）年 6 月 26 日付け、健康局結核感染症課長通知により廃止された（以後、S54 年通知廃止という）。理由は、1999（H11）年 4 月
27 日の閣議決定「審議会等の整理合理化に関する基本的計画」によるとみられる。
これにより、厚生大臣の見解に基づいて裁決を行なって来た都道府県は、通知廃止以後は、自らの判断により裁決することなった。（通知は、次ページ参照）
３、S54 年通知廃止前後にみられた審査請求の結果の劇的変化について
2019 年 8 月から 2020 年 3 月にわたる厚労省他への開示請求により、2000（H12）4
第 23 回薬害根絶フォーラム

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年 3 月から、2017 年 7 月までの審査請求の事実が判明した。その件数は、S54 年通知廃止前が 9 件、廃止後が 10 件の合計 19 件であった（次ページの表２「審査請求の状況（H11 年度～、厚労省文書による）」）。
表１ 劇的な変化

審査請求件数

棄却件数

処分取消件数判断の主体

S54 年通知廃止後

10 件

1件

9 件 都道府県知事

S54 年通知廃止前

9件

8件

1 件 厚生大臣（逆転、認定）表１

劇的な変化（後ろに改訂最新版を収録 2021.10.9）「表１ 劇的な変化」に示したが、S54 年通知廃止前は、審査請求 9 件中、8 件は棄却されて救済されなかったが、S54 年通知廃止後は、都道府県知事が自ら判断することになって、10 件中 9 件が「不支給処分取消」となり、結果として逆転、認定、救済給付が支給されていたことが判明した。
この種の文書の保存期間は、厚労省では 10 年保存（健康局健康課予防接種室）だが、都道府県では長期間保存されている場合が多い。今後の開示により S54 年通知廃止前の情報が増えるし、棄却件数がさらに増加する。
この変化を、「劇的な変化」といって間違いないことは明白だろう。事例ごとの判断の詳細は、別途報告するが、一部について表２で概要を紹介する。
４、中間報告のまとめ
2006（H18）年 6 月 26 日付け、健康局結核感染症課長通知により、その前と後で審査請求の結果が大きく変化した。2006 年以降は、審査請求事例の 90%が「不支給処分取消」とされ、認定に至っていることが判明した。都道府県知事の処分取消の裁決後は、当該市区町村が国に「再審査」を申出ることになるが、感染症・予防接種審
査分科会再審査部会では、行政不服審査法「第 52 条 裁決は、関係行政庁を拘束する。」
により「認定」することになる。被害者はこのことを知り、活用すべきである。

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表２ 審査請求の状況（H11 年度～、厚労省・都道府県等文書による）

表２

審査請求の状況（H11 年度～、厚労省文書による）（後ろに改訂版）

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第 23 回薬害根絶フォーラム

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表３ 接種後長年月が経過、資料不足ながらも認定された救済給付請求事例

表３

接種後長年月が経過、資料不足ながらも認定された救済給付請求事例

１、高知県内の事例
ワクチン

日本脳炎

疾病・障害

急性脳症、両側視神経委縮、四肢麻痺

接種(年齢)

S44(1969).6.x(男 7 歳、学校)請求(進達)

H22(2010).2.25

経過年月

40 年後の請求

厚労省通知

H23(2011).7.5 否認

否認理由

接種を確認できる資料や診療録が不足しており、医学的判断が不可能である。(保留)区分 7

審査請求

H23(2011).9.5

判断理由

調査より接種を受けたと考えられる

再審査部会

H24(2012).5.28

備 考

裁決

H24(2012).2.9 処分取消支給決定(国H24(2012).6.13（本人宛文書未確認）

医療費・医療手当分。H26(2014)年障害児養育年金他が認定されている（当時 52
歳、別紙、高知県開示文書と報道参照、国は H25.10.4 認定）。年金 1 億 4 千万円

２、大阪市内の事例
ワクチン

ＤＰＴ

疾病・障害

点頭てんかん接種(年齢)

S47(1972).3.17

請求(進達)

H4(1992).3.27

経過年月

20 年後の請求審査分科会

H5(1993).3.2 否認

否認理由

確実に受けた証拠がない、発症までに 40 日以上経過している

審査請求

H5(1993).9.11

判断理由

調査から接種事実を推定、接種当日の熱性ｹｲﾚﾝとの因果関係が否定しきれない

再審査部会

(未確認)

備 考

裁決
支給決定

H9(1997).5.9 処分取消
H9(1997)8.12(年金分)、9.29

S54 年 11 月通知により厚生大臣に意見を求めた上で裁決
H9 年、医療費・医療手当 370 万円、年金 3 千 400 万円余り給付となる

３、栃木県内の事例
ワクチン

ＭＭＲ

疾病・障害

熱性ｹｲﾚﾝ(・ﾃﾝｶﾝ・知的障害)接種(年齢)

H2(1990).5.8(女請求(申立)

H22(2010).12.1(進達、翌年 12.28)

経過年月

20 年 7 月後の請求審査分科会

H25(2013).4.25 否認

否認理由

区分 4

審査請求

H25(2013).9.6

裁決

H29(2017).9.14 一部処分取消

判断理由

熱性ｹｲﾚﾝのみ認定: ｶﾙﾃのない熱性ｹｲﾚﾝを除外した審査は不適切、関係否定不可

再審査部会

H30(2018).5.30

備 考

支給決定

H30.9.25(国の通知 H30.8.15)

給付は、医療費の領収書なく、医療手当 1 か月分 29,050 円(市の支払通知 H30.12.28)
国の通知では「接種とこれらの症状に関連がある可能性は否定できない」
2020.7.6～21 作成（栗原）※

補足説明
予防接種法上の健康被害救済制度においては、請求に期限は設けられていない。根
拠資料があれば、いつでも請求が可能である。ただし、カルテの保存期間が 5 年とされていることで、それを入手できないことがあり得るという不整合がある。また、1994(H6)年の予防接種法改正以前は、義務接種としながらも、接種の実施主体である市区町村の側の接種事実に関する記録の保存期間が決して永年保存ではないことから、救済制度を知らなかったケース、長年月を経て接種とその後の発症や障害の関係に気づいた事例の救済給付請求が困難になるという問題が現実におこっている。□
終7
第 23 回薬害根絶フォーラム

資料

ＭＭＲ

（2021 年 10 月 9 日の改訂）
審査請求件数

棄却件数

処分取消件数判断の主体

S54 年通知廃止後

14 件

5件

9 件 都道府県知事

S54 年通知廃止前

28 件

24 件

4 件 厚生大臣（逆転、認定）【改訂版】表１

劇的な変化

その後、手元の資料整理により、データを増やしたものです。厚労省文書以外に、
都道府県文書により事例が増えました。それに基づき、表１が改訂されました。
S54 年通知廃止前の「処分取消」＝「逆転認定」の割合・・・14.3%
同通知廃止後は、・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 64.3%
次ページの【改訂版】表２について、補足説明します。S54 年通知廃止前の事例に関するものです。東京都で現在審査請求中の 2 件があります。
左から 2 列目「裁決年月日」のなかに「不存在」とあるのは、都道府県知事の「裁決書」が厚労省に保管されていないという意味です。
左から 6 列目「裁決」のなかに「原処分適正」とあるのは、審査請求がなされて、知事が国に意見を求めた際に「原処分適正」と国が回答したという記録にもとづいています。裁決書が不存在のケースにはそのように表記しています。つまり「棄却」ということになります。
【コメント：新型コロナワクチン接種後の健康被害救済給付請求について】
本年 10 月 1 日現在で、接種後の死亡報告が 1,233 件あったとのことです。しかし、
そのほとんどの因果関係の評価が「情報不足で判断不能」とされている現状では、被害認定は難しいと思われます。
厚労省が、追加調査をして因果関係を解明する気があるのか不明です。訴訟での因果関係の立証とは違いますので、「ワクチン接種以外の原因を明らかに説明できない
うえに、ワクチンとの関係を認めるに大きな不整合がない」事例は救済すべきだと考えます。不支給とされた場合は、今後、因果関係に関する情報を収集しながら、都道府県知事に審査請求を行なう覚悟で請求手続きをすべきだと思います。その場合、行
政不服審査法にもとづき、鑑定を求めるべきです。都道府県知事が、参考人に鑑定を求め、因果関係を認める「鑑定意見書」が提出され、知事が「不支給処分取消」の裁決をすれば、国はそれに拘束されるのが、現在の仕組みです。
そこに期待をかけて、長丁場で取り組みすることをお奨めします。また、薬害問題に取り組む弁護士、研究者には、被害救済に協力するために、情報収集と分析に取り掛かっていただきたいこと、期待するものです。先に示した通り、医薬品副作用被害救済制度よりも逆転認定の可能性が高いのですから。
8
第 23 回薬害根絶フォーラム

資料

【改訂版

表２】

審査請求の状況（H11年度～厚労省文書+都道府県文書による事例追加作業中につき未定稿）①、③、⑦、⑪は、栗原、古賀が代理人もしくはサポートした事例

№

裁決
年月日

審査庁
(都道府県)

（審査中）

東京都

（審査中）

東京都

①

R2.12.162

H31.1.25

大阪府

審査請求
年月日

作成2020.3.20栗原、210923改訂

原処分
年月日

裁決

ワクチン

接種
年月日

R2.6.15

R2.3.17（審査中）

Hib+PCV

2019.3.1

R2.7.xx

R2.4.24（審査中）

Hib+PCV

2018.3.1

PCV13（ｵﾀﾌｸ
ｶｾﾞ同時）
不支給取消
肺炎球菌

H30.2.9

R1.9.5 不支給取消

H29.7.26

H29.6.1③

H29.9.14（栃木県）

H25.9.6

H25.7.10

一部不支給
取消

4

H28.11.1（愛知県）

H28.5.20

H28.3.23

棄却

5

H28.9.12（神奈川県）

H27.9.1

H27.7.24

不支給取消

高齢者
肺炎球菌
日本脳炎

6

H28.2.23

H27.8.31

H27.8.3

棄却⑦

H28.1.12

H26.2.17

H26.1.8

8

H27.3.27

H24.11.29

9

H25.10.29（神奈川県）

10

H24.2.9⑪

H22.7.22

疾病・障害給付請求費目（突然死）
医療費・医療手当、死亡一時金・葬祭料（痙攣重積型の急性脳医療費・医療手当、障害児養育年金症）

H26.6.18 慢性小脳炎

医療費・医療手当
医療費・医療手当

熱性けいれん、てんかH2.5.8
医療費・医療手当、障害年金
ん、知的障害

ＭＭＲ

備考
支援事例
支援事例
(R3.2月障害児養育年金請求)
R3.7.27再審査部会で認定
認定期間の不服10 厚生労働省発健0304第5号

熱性けいれんのみ認定、2021年
再請求の予定厚生労働省発健0304第4号及び16 本人文書
代理人：栗原、古賀

3 愛知県庁文書

H26.11.5 発熱、？

医療費・医療手当

裁決まで6ヶ月未満

H24.7.27

医療費・医療手当審査庁が調査委員会開催

ｲﾝﾌﾙｴﾝｻﾞ

H25.10.25

医療費・医療手当

不支給取消

ＤＰＴ

H18.12.16

H24.10.10

不支給取消

日本脳炎

H24.11.16

H24.10.1

不支給取消

ポリオ

H20.6.9（高知県）

H23.9.5

H23.7.15

不支給取消

日本脳炎

S44.6.7（新潟県）

H20.11.21

H20.9.22

不支給取消

ＭＲ

（千葉県）

本人文書
代理人：栗原

厚生労働省発健0304第6号
厚生労働省発健0304第6号

県は裁決の概要をWeb上で公表
した

厚生労働省発健0304第6号及び本人文書
サポート：栗原、古賀

審査庁は、疾病の認定に関する会議を設置、複数の委員（医師）による調査を行った

厚生労働省発健0304第6号

障害児養育年金審査庁は、・・・予防接種健康被害調査委員会を設置、複数の委員（医師）による調査を行った

厚生労働省発健0304第6号

医療費・医療手当

集団接種

8 厚生労働省発健0304第7号

4人に鑑定依頼、うち1名は請求者推薦が採用された

5 新潟県庁、本人文書

裁決まで3ヶ月未満

3 愛知県庁文書

急性脳症、急性脳症後
医療費・医療手当、障害児養育年金遺症

H15.5.26 ﾗｽﾑｯｾﾝ症候群

てんかん、
ﾗｽﾑｯｾﾝ症候群

開示
枚数 （国、開示決定通知書）

熱性けいれん・急性脳H19.4.25 症、痙性四肢麻痺・精 医療費・医療手当、障害児養育年金
神遅滞
H19.11.16 ？、死亡
医療費・医療手当・遺族一時金・葬祭料

厚生労働省発健0304第8号及び代理人：栗原12

H21.6.16（愛知県）

H21.3.27

H21.1.22

棄却

？

13

H21.1.27

大阪府

H19.6.20

H19.4.27

棄却

ポリオ

14

H19.3.27

大阪府

H18.7.28

H18.7.13
棄却日本脳炎
医療費・医療手当H18.6.26結核感染症課長通知「S54通知廃止」（国の意見を求めずに都道府県が独自に裁決することになる）

15

H19.3.26（大阪府）？

H18.2.22

棄却

ポリオ

H15.6.17 右下腿弛緩性麻痺

医療費・医療手当

16

H19.3.30

徳島県

H18.2.9

H17.12.19

棄却

麻しん

H16.5.17 死亡

死亡一時金・葬祭料勝訴事案、板野郡北島町

17

不存在

H16.2.25

H16.1.6

原処分適正

ＤＰＴ

医療費・医療手当

別紙「審査請求の理由」なし

厚生労働省発健0304第9号

18

不存在

H15.9.22

H15.8.1

原処分適正

ＤＰＴ

医療費・医療手当

弁護士3名による

厚生労働省発健0304第9号

19

不存在

H15.7.22

H15.5.26？

認定

ポリオ

医療手当等

添付資料なし10 厚生労働省発健0304第9号

20

不存在

H15.1.6

H14.11.5

原処分適正

ＢＣＧ

医療費・医療手当及び別紙1/4のみ

厚生労働省発健0304第9号

21

不存在

H14.6.11

H14.4.18

原処分適正

ＤＰＴ

22

不存在

H14.4.19

H14.3.8

原処分適正

ＤＰＴ

23

不存在

H14.4.15

H14.2.18

原処分適正

ＤＰＴ

24

不存在

（神奈川県）

H13.12.14

H13.10.31

原処分適正

種痘

s32.x.x25

H14.11.25(大阪府)

H12.3.16

H12.1.27

原処分適正

ＤＰＴ

s45.4.xx

26

H11.3.26

熊本県

H10.8.12

H10.6.19

不支給取消

日本脳炎

27

H13.3.7

東京都

H10.3.10

H10.1.13

棄却

28

H9.12.25

大阪府

H5.8.25(H5.4.13)

29

H9.11.17

岩手県

H7.10.27

30

H9.5.9大阪府

H5.9.1131

H5.6.22

大阪府

H4.7.932

H3.10.11

神奈川県

H2.8.24

33

S62.2.27

東京都

34

S62.2.19

35

H15.4.16

医療費・医療手当H14.9.20 小脳失調症

死亡

茨木市、別途、再請求で認定

大阪府庁文書堺市

大阪府庁文書54 厚生労働省発健0304第6号（死亡一時金、埋葬料）

厚生労働省発健0304第11号

S61.12.17
ADEM

医師の意見書

敗血症ショック

死亡一時金、埋葬料
弁護士2名
医療費・医療手当、障害児養育年金、障害年
大阪市のケース
金
死亡一時金
熊本市のケース

ＭＭＲ

死亡

医療費・医療手当、死亡一時金、葬祭料

弁護士7人

不支給取消

ＭＭＲ

H3.6.25 死亡

医療費・医療手当、死亡一時金、葬祭料訴訟原告、弁護士5人

H7.8.28

棄却

ｲﾝﾌﾙｴﾝｻﾞH5.7.12

不支給取消

ＤＰＴ

s47.(3.17) 点頭てんかん

厚生労働省発健0304第11号
厚生労働省発健0304第11号

医療費・医療手当、障害児養育年金、障害年 H9.8.12年金分認定通知
金
H9.9.29医療費等認定通知

麻しん様発疹、無菌性
H1.10.25 髄膜炎、急性脳症、死 死亡一時金、埋葬料
亡S35.6.7

厚生労働省発健0304第11号

25 大阪府庁文書訴訟原告、弁護士3人

熊本県庁文書大阪府庁文書大阪府庁文書棄却

ＭＭＲ

H2.8.2

棄却

日本脳炎

S61.3.18

S61.1.22

棄却

ポリオ

神奈川県

S57.3.29

S57.2.1

棄却

種痘S60.7.2

東京都

S58.2.2

S57.2.8

棄却

麻しん

医療費・医療手当

36

S60.5.11

東京都

S56.7.29

S56.6.3

棄却

ＤＰＴ

医療費・医療手当、死亡一時金、葬祭料

37

S58.3.7

神奈川県

S56.2.24

S55.12.26

棄却

種痘

38

S58.2.7

神奈川県

S56.4.8

S56.2.26

棄却

日本脳炎

39

S56.11.9

東京都

S55.3.12

S55.1.24

棄却（記載なし）

40

S56.10.21

東京都

S55.2.8

S54.12.12

棄却

ＤＰＴ

41

S55.11.12

広島県

S54.12.11

S54.10.11

棄却

ポリオ(不活(記載なし) (記載なし)

障害児養育年金奈良市在住、請求の補正あり

広島県庁文書42

S55.11.12

広島県

S54.11.9

S54.9.28

棄却

ＤＴ(記載なし) (記載なし)

障害児養育年金

神石郡在住

広島県庁文書大阪府庁文書神奈川県庁文書

医療費・医療手当

東京都庁文書S39.6.30

神奈川県庁文書東京都庁文書弁護士2人

東京都庁文書神奈川県庁文書

S35.7.12
障害年金

東京都庁文書養育年金、医療費・医療手当

東京都庁文書注1 不存在とあるのは厚労省の開示の際に「裁決書がなかった」ことを意味する。よって、審査庁が昭和54年通知により、国に意見を求めた文書と、それに対する国の回答文書を別途開示請求し、2020.5.28付開示決定がでた。それにより裁決結果を推定した。

国文書の開示請求と決定は↓2019.8.7開示請求、2020.3.4付開示決定

ただし、№19は、大阪市への開示請求で、その裁決書が入手できたので裁決年月日を記載した
注2 黄色着色は、「不支給処分取消」の裁決、また「原処分適正」とは、国の見解を述べた文書の表記であり、この場合「棄却」と同義
注3 №5,8,9の「審査庁が調査委員会開催」は、審査庁が裁決を行なうに際し、予防接種健康被害調査委員会を開催し、複数の医師委員による調査を行なったことを示している。3例は同一の審査庁(神奈川県）ではないか。管見の限り、その種の委員会は兵庫県にも常設されている。
注4 №①、③、⑦、⑪については、栗原らが関与した（サポート、代理人）【コメント】 １、昭和54年通知が廃止されてからの事例では、14件中9件が逆転認定されている。
２、昭和54年通知が廃止され、都道府県が国に見解を求めることなく、独自に審査に当たることで国の判断が多数覆された。
３、すなわち、国の審査の信頼性が問われているということである。
４、今後、審査請求件数が増えれば、より多くの被害救済がおこなわれることとなる。
５、厚労省は、審査請求のデータを集約し公表すべきである。→ 2020年8月24日薬害根絶デー、厚労省に要望書→個人情報保護を理由に現状維持と回答（現状では、再審査部会の案件が再請求分か、審査請求分かの表示がなされていない。）

F:\200804審査請求データ\190807開示請求：厚労省（19件\210923改訂●200320審査請求の状況（H11年度～

印刷2021/10/9、15:06