令和４年１１月２９日「地域における日本語教育の在り方について」（報告）

地域日本語教育施策の充実に向けた基本的な考え方、方向性等を文化審議会国語分科会として取りまとめましたので、お知らせします。

１．趣旨・背景
外国人材の受入れが進む中、国及び地方公共団体が関係機関と連携して地域における生活者としての外国人に対する日本語教育を推進してきました。特に、令和元年の「日本語教育の推進に関する法律」や同法に基づく「基本的な方針（令和２年閣議決定）」において、地方公共団体は国との適切な役割分担を踏まえ、地域の状況に応じた施策を策定、実施することについて努めることとされ、文化庁では令和元年以降、都道府県等が取組む日本語教育に対する支援を進めてきたところです。
現在、外国人の増加を背景に、地域における学習ニーズの多様化、高まりが見込まれる一方で、専門性を有する日本語教師の不足や、日本語教育に関する支援の地域差があるなどの課題が指摘されています。そのような状況を踏まえ、文化審議会国語分科会において、現状や課題、地方公共団体・関係機関等へのヒアリングなどを含め１年にわたり審議を行ってきました。
本報告は、地方公共団体等において地域日本語教育の在り方を検討する際の「よりどころ」として活用いただけるよう、今後、期待される方向性や、その方向性に沿った事例などをとりまとめたものです。

２．概要
地域日本語教育の現状を地方公共団体の取組事例や基本的なデータを踏まえ、①日本語教育の現状、②課題を明らかにし、③基本的な考え方（地域における日本語教育施策の方向性、日本語教育プログラムの編成、人材の確保、連携体制の充実等）を次のように取りまとめています。
〇

日本語教育プログラムの編成においては、定住する外国人に求められる「自立した言語使用者として生活していく上で必要とされる日本語教育（B1 レベル）」を掲げ、そのために必要とされる教育内容・方法・評価、習得レベル、学習時間等の在り方を具体的に提示〇（５９頁以降）日本語教育人材の確保・配置については、上記日本語教育を行うために必要とされる地域日本語教育コーディネーター、日本語教師、日本語学習支援者の役割を明確化し、それぞれのリソースを活用した連携体制を提示〇（７２頁以降）日本語教育の内容や、習得レベル・評価の指標（ものさし）を示した「日本語教育の参照枠」(令和３年文化審議会国語分科会策定)を踏まえ、日本語学習者が言語を学ぶ上で目標を具体的に示した「生活 Can do」を作成し、地域における地域日本語教育の内容を提示（７８頁以降）など※本報告全文については，文化庁ウェブサイトをご覧ください。
（

https://www.bunka.go.jp/seisaku/bunkashingikai/kokugo/hokoku/）

３．今後の予定
地域日本語教育の現場で活用いただくよう、各種会議や研修などを通じて、地方公共団体等への周知を図る予定です。

＜担当＞

文化庁国語課課長
日本語教育調査官
日本語教育調査官

圓入 由美
増田 麻美子
松井 孝浩
地域日本語教育推進室専門職 北村 祐人
電話：03－5253－4111（内線 2644）
FAX ：03－6734－3818
E-Mail：nihongo@mext.go.jp

「地域における日本語教育の在り方について」（報告）のポイント
背 景・目 的

（文化審議会国語分科会 令和４年１１月２９日）〇 外国人材の受入が全国的に進む中、学習ニーズの多様化、地域日本語教育の重要性が益々高まっている。
〇 「日本語教育の推進に関する法律」(R元年)、同法に基づく「基本的な方針」（R2年閣議決定）で、地域日本語教育は地方公共団体が地域の状況に応じた施策を策定、実施することとされたが、その取組は様々。
日本語教育人材の不足等を課題として挙げる地方公共団体も多い。
このような状況を踏まえ、本報告は、
・ 地方公共団体の日本語教育施策の整備・充実に向けた取組について、期待される方向性を示したもの。
・ 「生活者としての外国人」が「自立した言語使用者」として日本語で意思疎通を図り生活できるよう日本語教育プログラムの内容・方法・学習時間の目安を提示。
・ 地域における日本語教育を実施する上で、地方公共団体等関係者の「よりどころ」となる内容を取りまとめた。

ポイント（今後期待される方向性）〇 地方公共団体は日本語教育の推進に関する基本方針を策定すること。
〇 「日本語教育の参照枠」を踏まえた「生活Can do」を参照し、自立した言語使用者であるB1レベルまでの日本語教育プログラムを編成すること。
レベル⇒ A1、A2からB1までを対象とする学習時間 ⇒ ３５０‐５２０時間程度を想定〇 地域日本語教育コーディネーターを専任として配置し、専門性を有する日本語教師を一定数確保すること。
〇 地域日本語教育コーディネーター、日本語教師、日本語学習支援者は、文化庁事業等等を活用し研修を行い、資質向上を図ること。
〇 地方公共団体は、専門性を有する日本語教育機関等と連携し、日本語教育推進体制を強化すること。

C2
C1
B2
B1
A2
A1

到達レベル

熟達した言語使用者

自立した言語使用者

基礎段階の言語使用者

想定学習時間～Ａ１レベル

１００～１５０時間程度

Ａ１～Ａ２レベル

１００～１５０時間程度

Ａ２～Ｂ１レベル

１５０～２２０時間程度

B1～B2レベル

３５０～５５０時間程度「地域における日本語教育の在り方について」（報告）の概要（文化審議会国語分科会 令和４年１１月２９日）〇 外国人材の受入が全国的に進む中、国及び地方公共団体が関係機関と連携して推進する日本語教育施策を整備・充実する際の指針として、文化審議会国語分科会において取りまとめたもの。地域における日本語教育の在り方を考える際の「よりどころ」。
〇 「日本語教育の推進に関する施策を総合的かつ効果的に推進するための基本的な方針」（令和２年閣議決定）で求められた、地域に在住する外国人が自立した言語使用者として生活していく上で必要となる日本語能力を身に付け、日本語で意思疎通を図り生活できるよう支援するため、地方公共団体等が実施する日本語教育の実践に活用いただくための必要な施策について提言。
１．現状● 在留外国人は約296万人、外国人労働者は約173万人（R3年）と過去最高● 日本語教室がない空白地域の市区町村は、877（46％）● 日本語教育に関する基本計画を策定している都道府県・政令市は１６（24％）● 日本語教師39,241人のうち約半数がボランティア● 非漢字圏学習者が増加。日本語能力が十分でない者ほど学習に困難を感じ学習していない者が多い傾向にある。

3．基本的な考え方（提言）2．課題● 定住化傾向が進み、子育てや就労等に必要となる日本語が求められているが、ボランティアによる教室が多く、体系的な教育環境が整備できていない。
● 専門性を有するコーディネーターや日本語教師が不足している。
● 日本語教育に関するリソースには地域によって差がある。
● 日本語教育を希望しても教育機会が得られない者がいる。
● 地方公共団体と日本語教育関係機関の連携が十分できていない地域がある。

C2（５）日本語教育プログラムの編成
C1● 言語・文化の相互尊重を前提としながら自立した言語使用者
B2として日本語で意思疎通を図り生活できることを目標とする。
B1● レベル：A1、A2からB1までを対象とすること。
A2● 学習時間：目安として350‐520時間程度とすること。
● 教育内容・方法、評価、プログラムの点検方法等を定めること。 A1（６）日本語教育人材の確保・配置
到達レベル● 地域日本語教育コーディネーターを専任として配置、～Ａ１レベル
専門性を有する日本語教師を一定数配置すること。
Ａ１～Ａ２レベル● コーディネーター、日本語教師が必要な研修等に参Ａ２～Ｂ１レベル加できるようにすること。
● 日本語学習支援者の活動への参加を促進すること。 B1～B2レベル

熟達した言語使用者（1）地域における日本語教育施策の方向性● 地方公共団体は日本語教育の推進に関する基本方針・計画を策定すること。
自立した言語使用者● 「日本語教育の参照枠」を踏まえた「生活Can do」を参照し、自立した言語使用者であるB1レベルまでの日本語教育プログラムを編成すること。
基礎段階の言語使用者● 地域日本語教育コーディネーター等の人材の確保・配置を進めること。
● オンラインや夜間・土日の教室開催を含めた学習環境の整備を進めること。
● 地域住民の日本語教育活動への参加を促すこと。
想定学習時間● 日本語教師や教育機関等と連携し、日本語教育推進体制を強化すること。
１００～１５０時間程度（2）地域における日本語教育の実施主体
１００～１５０時間程度● 国・都道府県・市区町村が担う役割分担の考え方を整理。
１５０～２２０時間程度● 企業等は雇用する外国人の日本語教育に積極的に関与すること。
３５０～５５０時間程度● 日本語教育機関、日本語教育の専門家と連携を図ること。
（７）日本語教育を実施・推進するための連携体制の充実（3）対象となる学習者● 地方公共団体は、総合調整会議等を設置し、関係機関及び関連部署等と連携する体制● 日本で日常的な生活を営む日本語学習を希望する外国人等（来日予定者含む）。
を構築すること。
● 国籍や年齢を問わず、難民や非識字者など多様な背景を持つ者に配慮すること。 ● 外国人コミュニティ等多様な機関と連携した日本語教育活動を推進すること。
（4）日本語能力やニーズ・学習状況等に関する調査の在り方● 「日本語教育の参照枠」のレベル尺度を参照し日本語のレベルやその推移をつかめるよう共通利用項目を見直し、調査を設計すること。

（８）地域における日本語教育事業・施策の評価● 日本語教育の専門家等に意見を聞き、日本語教育事業・施策の評価を定期的に行うよう努めること。

①我が国に在留する外国人が、生活に必要な日本語能力を習得し、円滑な意思疎通が図れるよう支援することで、社会包摂につなげる②日本人住民が、日本語教育の活動に参加することを通じ、多様な文化への理解を深めることで、共生社会の実現につながることを期待