答申第１号

平成２８年６月６日
鎌ケ谷市長

清水聖士

様
鎌ケ谷市情報公開・個人情報保護審査会会長仁平勝之

鎌ケ谷市情報公開条例第１８条の規定に基づく諮問について（答申）

平成２７年１０月２９日付け鎌市推第４１２号で諮問のありました下記の件について、別紙のとおり答申します。
記「鎌ケ谷市市民活動支援補助金交付要綱第１０条第２項の規定に基づき、平成２７年５月１５日に開催した、鎌ケ谷市協働推進委員会の議事録「鎌ケ谷市市民活動支援補助金」に係る申請事業の審査について」に関する公文書開示請求拒
否決定処分に対する異議申立て

別紙
答

１

申

審査会の結論異議申立人が公文書の開示を請求した「鎌ケ谷市市民活動支援補助金交付要綱第１０条第２項の規定に基づき、平成２７年５月１５日に開催した、鎌ケ谷市協働推進委員会の議事録「鎌ケ谷市市民活動支援補助金」に係る申請事業の審査について」（以下「本件対象文書」という。）について、鎌ケ谷市長（以下「処分庁」という。）が行った公文書開示請求拒否決定処分（以下「本件処分」という。）を取り消し、異議申立人に対し、本件対象文書のうち補助金の交付を申請した団体名を不開示情報とし、当該部分を除いた部分につき開示することが相当である。

２

異議申立ての趣旨及び経過（１）異議申立ての趣旨不開示決定を取り消し、全部開示とするよう求める。
（２）異議申立ての経過ア

異議申立人は、平成２７年８月３日付けで処分庁に対し、鎌ケ谷市情報公開条例（平成１１年鎌ケ谷市条例第３号。以下「条例」という。）第６条の規定により、本件対象文書の開示を求める公文書開示請求を行った。

イ

処分庁は、本件対象文書が条例第８条第２号及び第５号に該当するものであることから、条例第１２条第２項の規定により本件処分を行い、平成２７年８月１２日付け鎌市推第２６５号公文書開示請求拒否決定通知書により、異議申立人に通知した。

ウ

異議申立人は、本件処分についてこれを不服として、処分庁に対し平成２
７年９月１０日付けで行政不服審査法（昭和３７年法律第１６０号）に基づく異議申立てを行った。

３

異議申立人及び処分庁の主張の要旨（１）異議申立人の主張
本件対象文書の内容は、市民活動に対する補助金交付の決定に係る文書であ-1-

り、その性格から公にされるべき情報で、これまでも公開されており、不開示とする理由はなく、処分庁は条例の適用を誤っている。
（２）処分庁の主張
ア

本件対象文書は、鎌ケ谷市市民活動支援補助金交付要綱（平成１６年鎌ケ谷市告示第９７号）の規定に基づく補助金（以下「補助金」という。）の交付を求める団体から申請された事業について、処分庁が交付の可否を決定する際の意見として鎌ケ谷市協働推進委員会設置要綱（平成１７年鎌ケ谷市告示第５８号）に基づき設置された鎌ケ谷市協働推進委員会（以下「委員会」という。）の会議で決定した「採択又は不採択」及びこれに付随する「意見又は条件」を記載していることから、仮に本件対象文書の内容を公開することとなれば、本件対象文書に記載している審査結果によって補助金の交付の申請をした団体の評価及び信用に関する情報が流出することとなる。また、本件対象文書の内容を公開することとなれば、委員会の会議における委員の発言内容について、審査結果が公開されることを意識したものに留まるおそれがあり、否定的な意見も含めて率直な意見の抽出が困難となることは容易に推察できる。よって、本件対象文書が条例第８条に規定する「不開示情報」にあたるものとして掲げる同条第２号及び第５号に該当することは明白であり、このことから公にされるべき情報とはいえず、処分庁が条例の適用を誤っているという異議申立人の主張に妥当性はない。
イ

異議申立人が主張するように、補助金の審査に係る委員会は、補助金の交付の審査を本市の職員のみで行った平成１９年度及び平成２０年度を除き、これまで公開していたところである。しかしながら、平成２７年５月１５日に開催した委員会の会議において、会議の公開又は非公開について改めて審議した結果、審議する内容は条例第８条に規定する「不開示情報」にあたるものとして、鎌ケ谷市における審議会等の会議の公開に関する指針第４の規定により、委員会の会議を非公開とすることを決定し、議事録の開示又は不開示については、条例の規定に基づき不開示とすることを決定した。
ウ

処分庁は、上記ア及びイを踏まえ、条例に照らし本件対象文書を開示す-2-

ることについて検討した結果、本件対象文書は条例第８条第２号及び第５号に該当するものと判断し、本件処分を行ったものであり、異議申立ての趣旨である「不開示決定を取り消し、全部開示とするよう求める。」ことに理由はないことから、行政不服審査法第４７条第２項の規定により、異議申立てを棄却することが妥当である。

４

審査会の判断（１）本件対象文書について
本件対象文書は、平成２７年５月１５日に開催された委員会の会議の議事録「補助金に係る申請事業の審査について」であると認められる。
（２）委員会について
鎌ケ谷市協働推進委員会設置要綱第１条及び第２条の規定により、委員会は市民との協働戦略プランを円滑に推進するとともに、市民活動の一層の活性化を図ることにより、市民がいきいきと暮らし、愛着を感じるまちを実現するために設置されたものであり、その所管事項に補助金の交付に係る審査に関することがあることが認められる。
（３）委員会による本件対象文書の不開示について
平成２７年５月１５日に開催された委員会の会議において、会議の公開又は非公開について審議した結果、審議内容が条例第８条第２号及び第５号に規定する「不開示情報」にあたるものとして、非公開とすることを決定し、本件対象文書である議事録の開示又は不開示についても、不開示としたことが認められる。
（４）処分庁による本件対象文書の不開示決定について
処分庁は、異議申立人による本件対象文書の開示を求める公文書開示請求に対して、条例第８条第２号及び第５号に該当することから不開示と決定したことが認められる。
（５）条例第８条第２号及び第５号に該当するとして本件対象文書を不開示とした本件処分についての妥当性について
本件対象文書が、条例第８条第２号及び第５号の規定に該当するものであるかについて検証する。
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条例第８条第２号の「法人その他の団体に関する情報であって、（ア）公にすることにより、当該法人の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるもの」に該当するか否かについては、補助金に係る申請事業の審査の対象者は、ＮＰＯ法人などの団体であり、補助金の交付に係る審査を行う過程において、補助金の交付を申請した団体に対する評価を行い、あるいは信用に関する情報についても明らかにすることがあり、場合によっては、その内容が公にされた場合に団体にとって競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるものに該当することが認められる。
しかしながら、今回の補助金の申請に対しては、条件を付し、その条件に対する異議申立人の方針等を踏まえたうえで交付することとしたことから、当該条件の内容を正しく理解してもらうための配慮として、異議申立人に対し交付した鎌ケ谷市市民活動支援補助金交付決定通知書において、本件対象文書に記載されている異議申立人に対する補助金交付に係る条件の内容を原文のまま付記し、かつ、後日、異議申立人と面会し、補助金交付の条件について説明を行っており、不開示情報として取り扱うこととした内容は、すでに異議申立人に伝達されている。
また、本件対象文書は会議要旨を記録したものとなっており、今回、補助金の交付を申請した全３団体について、公にすることにより権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれのある情報は含まれておらず、審査結果を示した表の「団体の名称」欄を不開示として各団体名が特定されない状態とすれば、「採択の可否」及び「意見・条件の内容」欄について、開示することに特段問題が生じない内容である。
次に、条例第８条第５号の「市の機関内部における審議、検討又は協議に関する情報であって、公にすることにより、率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれがあるもの」に該当するか否かについては、平成２７年５月１５日に開催された委員会の会議において、会議は非公開、議事録は不開示と決定しているところであり、委員会の会議が公開されること及び議事録が公開されることにより、審査の際の委員の発言が消極的な意見に留まり、あるいは否定的な意見を含めた率直な意見を抽出できなくなるおそれがある点を処分庁は指摘している。しかしながら、本件対象文書は会議要旨を記-4-

録したものとなっており、処分庁のいう否定的な意見の記載は記されていない状況に鑑みると、公にすることにより率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるとは明確には認められない。
これらのことから、本件対象文書における補助金の交付を申請した団体名を不開示情報とし、当該部分を除いた部分につき開示することが相当であると判断する。

よって、本件処分について、「１審査会の結論」のとおり判断する。

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