市川町総合計画後期基本計画（令和

〜

3

年度）

7

皆 が 元 気で魅 力 的 な ま ち
ふ る さ と〝 いち か わ 〞

令和

年

月

令和
3年3月
令 和3 ～ 7 年度

令和 3 ～ 7 年度

33ごあいさつ

市川町では、平成27年度に「市川町総合計画」を策定し、「住民の絆を大切に、元気で輝き誇れる‟いちかわ”」を10年間の基本構想における将来像に掲げ、その実現を目指してまいりました。
これまでの５年間、「前期基本計画」並びに「市川町まち・ひと・しごと創生総合戦略」（平成27年度に策定）に沿って、様々な取り組みを進めてまいりましたが、厳しい財政状況の中、人口減少、インフラ整備、公共施設の老朽化等、今もなお大きな課題を抱えております。
そこで市川町では昨年度、「第２期市川町まち・ひと・しごと
創生総合戦略」を策定し、地方創生の分野における新たな取り組
みをスタートしたところです。そして今年度は、第２期総合戦略も包含し、今後５年間の総合的なまちづくり施策を定める後期基本計画を策定いたしました。
大きな災害の発生や新たな感染症の世界的蔓延など、世間を揺るがす出来事が多々起こり、先の見えない時代となっています。このような状況下、昨今では東京一極集中是正の動きが高まり、オンライン会議やテレワークの日常化などの働き方改革が加速し、地方の良さが再認識されつつあります。これを地方創生におけるチャンスととらえ、後期基本計画のテーマ「皆が元気で魅力的なまち

ふるさと‟いちかわ”」の実現に向けて、各種の取組を着実に実施していきたいと考えております。
最後になりましたが、この計画策定にあたり、貴重なご意見・ご提案をいただきました町
民の皆様をはじめ、特にご尽力をいただきました審議会委員の皆様に厚く感謝の意を申し上げますとともに、今後とも市川町政へのご指導、ご協力を賜りますようお願い申し上げます。

令和３年３月市川町長

岩 見 武 三目
第１編

次

序論 .......................................................... 1

第１章 総合計画策定の趣旨・目的 .................................................. 3
第２章 総合計画策定の枠組みと役割 ................................................ 4
１．
「第２期まち・ひと・しごと創生総合戦略」の位置づけ ........................... 4２．計画の構成と期間 ............................................................ 8
第３章 市川町の概況 .............................................................. 9
１．市川町の地域特性 ............................................................ 9２．人口・産業・財政 ........................................................... 10
３．町民意識の動向 ............................................................. 12
４．まちづくりの課題 ........................................................... 18

第２編

基本構想 ..................................................... 21

第１章 まちづくりの基本方向 ..................................................... 23
１．まちづくりの将来像 ......................................................... 23
２．まちづくりの基本施策 ....................................................... 23
３．将来人口の設定 ............................................................. 25
４．土地利用の基本的方向 ....................................................... 25
第２章 施策の基本方向 ........................................................... 27
１．地域・人のつながりを大切にしたまちづくり ................................... 27
２．住民とともにつくる安心して暮らせるまちづくり ............................... 28
３．地域資源を活かし「いちかわ」の魅力を高めるまちづくり ....................... 29
４．快適で住みよい定住できるまちづくり ......................................... 30
５．地域のちからで支え合う福祉のまちづくり ..................................... 31
６．次世代の教育と豊かな心を育むまちづくり ..................................... 32
７．まちづくり計画の推進 ....................................................... 33

第３編

基本計画 ..................................................... 35…後期基本計画のテーマ… ......................................................... 37…施策の見方… ................................................................... 38…SDGs について… ................................................................. 39
第１章 地域・人のつながりを大切にしたまちづくり ................................. 41
施策１－１ 「ふるさと」をつくる人材育成の推進 .................................. 41
施策１－２ 人権教育と啓発の促進 ............................................... 42
施策１－３ 男女共同参画社会＊の実現 ............................................ 44
施策１－４ 多様な文化とつながり、交流するまちづくりの推進 ..................... 46

第２章 住民とともにつくる安心して暮らせるまちづくり ............................. 47
施策２－１ 体制の確立と機能の強化 ............................................. 47
施策２－２ 地域防災力・消防力の強化 ........................................... 49
施策２－３ 防犯体制の強化 ..................................................... 51
施策２－４ 治山治水対策の充実 ................................................. 52
施策２－５ 交通安全の推進 ..................................................... 54
施策２－６ 消費者行政の推進 ................................................... 55
第３章 地域資源を活かし「いちかわ」の魅力を高めるまちづくり ..................... 56
施策３－１ 交流の促進と地域産業の振興 ......................................... 56
施策３－２ 循環型社会への住民意識の高揚 ....................................... 59
施策３－３ 再生と再利用への取り組み ........................................... 60
施策３－４ 水辺と里山の保全 ................................................... 62
第４章 快適で住みよい定住できるまちづくり ....................................... 63
施策４－１ 生活排水対策の推進 ................................................. 63
施策４－２ 水道水の安定供給 ................................................... 65
施策４－３ 道路・交通網の整備 ................................................. 66
施策４－４ 公共交通機関の整備 ................................................. 68
施策４－５ 情報行政サービスの向上 ............................................. 69
施策４－６ 土地利用・住環境づくりの推進 ....................................... 71
第５章 地域のちからで支え合う福祉のまちづくり ................................... 73
施策５－１ 健康づくり・医療の充実 ............................................. 73
施策５－２ 地域福祉・障がい者福祉の充実 ....................................... 76
施策５－３ 高齢者福祉の充実 ................................................... 79
施策５－４ 子育て環境の充実 ................................................... 82
第６章 次世代の教育と豊かな心を育むまちづくり ................................... 84
施策６－１ 就学前教育の充実 ................................................... 84
施策６－２ 学校教育の充実 ..................................................... 86
施策６－３ 生涯学習の充実 ..................................................... 88
施策６－４ 生涯スポーツの充実 ................................................. 90
施策６－５ 自主的な活動に対する支援 ........................................... 92
第７章 まちづくり計画の推進 ..................................................... 93
施策７－１ 町民に開かれた町政の運営 ........................................... 93
施策７－２ 行財政の効果的・効率的運営 ......................................... 94
施策７－３ 広域行政の推進 ..................................................... 96

参考資料 ............................................................. 99
１．市川町振興計画審議会委員名簿 ................................................ 101
２．市川町総合計画策定の経過 .................................................... 102
３．用語解説 .................................................................. 103
本文中で「*」を付けている用語は、参考資料の「３．用語解説」に説明を記載しています。

第１編

序論

INTRODUCTION

第１章 総合計画策定の趣旨・目的
市川町では、平成18年３月に策定した「市川町総合計画」に基づき、「きらめくまちへ・
市川再発見」を将来像としてさまざまな施策を展開し、平成27年度にその目標年度を迎えました。それを受け、平成28年度を初年度とした新たな「市川町総合計画」を策定しました。
「市川町総合計画」は基本構想のもと、前期基本計画（５年間）と後期基本計画（５年間）
で構成されています。基本構想では市川町の目指すべき将来像を「住民の絆を大切に、元気で輝き誇れる“いちかわ”」とし、前期基本計画ではその将来像を実現するためさまざまな政

第 第
１ １
章 編
総 序
合 論
計
画
策
定
の
趣
旨
・
目
的

策・施策を展開してきました。
この度、前期基本計画の計画期間が満了を迎えたことから、前半５年間の進捗状況等の検証・分析、見直しを行い、近年の社会状況を踏まえ新たに「市川町総合計画後期基本計画」（以下、「本計画」という。）を策定することとします。
また、国が進める「まち・ひと・しごと創生＊」については、国と地方が一体となり中長期的視点に立って取り組む必要があります。本町でも国の長期ビジョン及び国の総合戦略＊
を勘案しつつ、人口の現状と将来の展望を提示する「市川町人口ビジョン＊」を平成27年度に策定し、これを踏まえて今後６年間の目標や施策の基本方向、具体的な施策をまとめた「第２期市川町まち・ひと・しごと創生総合戦略」を令和元年度に策定しました。こちらとの整

基第
本２
構編
想

合性を図りながら、「市川町総合計画後期基本計画」を策定します。
基第
本３
計編
画

参
考
資
料

3

第２章 総合計画策定の枠組みと役割
１．
「第２期まち・ひと・しごと創生総合戦略」の位置づけ（１）総合計画と「第２期まち・ひと・しごと創生総合戦略」の関係性
市川町では、平成27年度に「市川町人口ビジョン＊」を策定しました。それによると、今後、少子高齢化の進行は深刻で、人口減少に少しでも歯止めをかけるべく将来の目標人口を定め、自治体としての存続を図ることが今後の大きなテーマとしています。そのために、「市
川町まち・ひと・しごと創生総合戦略」では、国の総合戦略＊の方針を勘案しつつ、４つの基本方針に基づいた「しごと」の創出、「ひと」の流れをつくる、子育て環境の整備、安心して暮らせる「まち」づくりの実現を目指すべく、さまざまな施策を盛り込んでいます。
総合計画においては、町の最上位計画として、「市川町まち・ひと・しごと創生総合戦略」
で打ち立てたまちづくりの施策を包含する形で、これまで継続的に行ってきた子育て支援、
健康福祉、教育、防災、農業振興、公共土木などの諸分野にわたる、基本構想を基に総合的な施策の見直し、実行を推し進める計画としています。
なお、後期基本計画より新たに 「重点施策」として、人口減少対策である「第２期市川町総合戦略」を位置付けます。
総合戦略は人口減少の克服・地域活性化に特化している性質上、「しごと」「ひと」「まち」の視点・分野の一体的な創生を図っていくために設定した４つの基本目標は、総合計画の７つの分野（基本施策）を横断して設定されています。

4

（２）国・県の長期ビジョン・総合戦略

第 第
２ １
章 編

国の長期ビジョン・総合戦略
今後の基本的視点
長
期
ビ
ジ
ョ
ン

地方創生がもたらす日本社会の姿
・自らの地域資源を活用した、多様な地域社会の形成

・３つの基本的視点①「東京一極集中」の是正②若い世代の就労・結婚・子育ての希望の実現③地域の特性に即した地域課題
の解決

を目指す。
・外部との積極的なつながりにより、新たな視点から活性化を図る。
・地方創生が実現すれば、地方が先行して若返る。
・東京圏は、世界に開かれた「国際都市」への発展を

総 序
合 論
計
画
策
定
の
枠
組
み
と
役
割

目指す。

目指すべき将来①将来にわたって「活力ある地域社会」の実現②「東京圏への一極集中」の是正

総
合
戦
略

今後の施策の方向

基 本 目 標 ① 稼ぐ地域をつくるとともに、安心して働けるようにする
基 本 目 標 ② 地方とのつながりを築き、地方への新しいひとの流れをつくる
基 本 目 標 ③ 結婚・出産・子育ての希望をかなえる
基 本 目 標 ④ 時代に合った地域をつくり、安心なくらしを守るとともに、地域と地域を連携する
横断的な目標①多様な人材の活躍を推進する
横断的な目標①新しい時代の流れを力にする

基第
本２
構編
想

兵庫県地域創生戦略
2060 年の兵庫の姿(社会像・人口規模・経済状況)

基第
本３
計編
画

１ 個性ある多様な地域の中で心豊かな暮らしが実現する兵庫
２ 医療、防災、多彩な歴史・文化の蓄積、教育力等に支えられた世界トップレベルの生活環境が確保されている安全安心の兵庫
３ 二地域居住等県内での交流が進み国内外からの来訪者があふれる兵庫
４ 一人ひとりがその持てる力を最大限に発揮でき、社会を支える主人公となる兵庫
５ 世界経済をリードする基幹産業と地域に根ざした地域産業が県内全域で展開される兵庫

基本理念

五国の多様性を活かし、一人ひとりが望む働き方や質の高い暮らしが実現できる地域へ
・地域が持つポテンシャルを活かし地域創生を実現する
・多様性を活かし、誰もが夢や希望に挑戦できる舞台、ふるさと兵庫をつくる

2024 年まで(2020-2024 年度)の対策
・「地域の元気づくり」及び「人口対策（社会増対策、自然増対策＜子ども・子育て対策、健康長寿対策＞）」の２つの柱と４つの戦略目標で構成。
・戦略目標の実現に向け、目指すべき兵庫の姿を６つの重点目標とし、施策の方向性を定める。
戦略目標

重点目標
① 幅広い産業が元気な兵庫をつくる② 内外との交流が活力を生む兵庫をつくる③ 豊かな文化が息づき、安全安心でにぎわいあふれる兵庫をつくる

地域の元気づくり【目標Ⅰ】
人口対策
社会増対策【目標Ⅱ】
子ども・子育て対策【目標Ⅲ】
自然増対策
健康長寿対策【目標Ⅳ】

5④ 自分らしく働ける兵庫をつくる⑤ 結婚から子育てまで希望が叶う兵庫をつくる⑥ 生涯元気に活躍できる兵庫をつくる

参
考
資
料

（３）市川町の人口ビジョン・総合戦略
市川町人口ビジョンについて

・人口ビジョン策定の目的「市川町人口ビジョン」は、国の「まち・ひと・しごと創生長期ビジョン」の趣旨を尊重し、市川町の人口の現状を分析し、人口に関する地域住民との認識を共有し、今後目指すべき将来の方向と人口の将来展望を示すものです。同時に、「市川町まち・ひと・しごと創生総合戦略」の前提となるビジョンです。

・対象期間「市川町人口ビジョン」は平成27年度に策定し、短期目標として令和元年度までの５年間の取り組みによる令和２年の将来人口を設定していました。さらに、令和22年を中期目
標、令和42年を長期目標として将来人口を設定しています。

・人口ビジョンの概略
市川町の人口は、国立社会保障・人口問題研究所＊の推計では、令和42（2060）年には約5,600人まで減少することが予測されています。取り組むべき人口減少抑制施策などを着実に実施し、年少人口比率を引き上げ、年齢構成バランスを改善させることで、令和42（2060）年に6,688人の人口を確保することを長期的な将来人口として設定しました。

18,000

市川町の人口の将来展望(人）

16,00015,23013,28814,00011,76812,000

8,983

11,66910,000
国勢調査の人口

8,000

6,000

6,688

8,462

市川町の目標(将来)国の推計人口(将来)

5,644

4,000
昭和55年
(1980年)

平成22年(2010年)

令和２年(2020年)

令和22年(2040年)

令和42年(2060年)

年齢３区分別人口及び割合（平成 27 年以降の市川町の推計）(人)

14,000

56.8%

60%

48.6%

12,000 12,483
10,000

6,000

4,000

50%
生産年齢人口(15～64歳)

39.0%

8,000

年少人口(0～14歳)

49.3%
36.8%

40%
高齢人口(65歳以上)

8,983

30%

32.3%

年少人口比率

6,688
20%

12.4%

10.9%

生産年齢人口比率
13.8%

2,000
0

10%
高齢人口比率6

令和42年(2060年)

令和37年(2055年)

令和32年(2050年)

令和27年(2045年)

令和22年(2040年)

令和17年(2035年)

令和12年(2030年)

令和7年(2025年)

令和2年(2020年)

平成27年(2015年)

0%

第 第
２ １
章 編

市川町総合戦略について

・総合戦略策定の目的
今後、人口減少に歯止めがかからず、生産年齢人口がますます減少すれば、将来、地域
コミュニティ＊が維持できなくなることが予測されます。
総合戦略は、こうした人口減少の抑制と地域経済の縮小にかかる課題を克服するものであり、長期的には市川町にとって最適な「しごと」を生み出すことで「ひと」が集まり、その「ひと」が「しごと」をつくり、安心して暮らせる「まち」を創生していく好循環をつくるためのものです。

総 序
合 論
計
画
策
定
の
枠
組
み
と
役
割

将来、市川町の人口が減少した状況においても、地域の絆を大切にした、ひと（町民）が元気で輝くまちを目指します。

・市川町の基本目標＜基本目標 ①＞

市川町における地域産業の振興と「しごと」の創出＜基本目標 ②＞

市川町への誇り・愛着を生み出し新しい「ひと」の流れをつくる

基第
本２
構編
想

＜基本目標 ③＞

若い世代が魅力を感じる子育て環境の実現＜基本目標 ④＞

時代に合った地域をつくり、安心して暮らせる「まち」づくり

・総合戦略の推進体制等「市川町人口ビジョン」が示す人口・経済の中長期展望を踏まえ、政策の「基本目標」
を明確に設定し、それに基づく適切な施策を内容とする「政策パッケージ」を提示するとともに、政策の進捗状況について重要業績評価指標（KPI）＊で検証し、改善する仕組み（PDCAサイクル＊）を確立していきます。
検証に当たっては、町だけでなく産業界・行政機関・学界・金融機関・労働関係・メデ
ィア・住民代表などの各代表者からなる推進会議でご意見をいただきながら効果的に施策が実施できるよう努めます。また、必要に応じて総合戦略を改訂するという一連のプロセスを実行していきます。

7

基第
本３
計編
画

参
考
資
料

２．計画の構成と期間
総合計画は、基本構想、基本計画で構成され、さらに、実施計画で補完され、計画期間の予算に反映されます。各計画の役割及び計画期間は、次のとおりです。
Ｈ27

Ｈ28

Ｈ29

Ｈ30

Ｒ１

Ｒ２

Ｒ３

Ｒ４

Ｒ５

Ｒ６

Ｒ７

市川町総合計画基本構想
基本計画（後期）基本計画（前期）実施計画（ローリング調査を実施）
まち・ひと・しごと創生総合戦略

第２期まち・ひと・しごと創生総合戦略（１）基本構想 ～まちづくりの柱（=基本目標）を定めます。～
基本構想では、まちの「目指す姿」を明らかにした上で、その実現に向けた政策大綱となる「施策体系」を示します。
計画期間は、平成28年度を初年度に令和７年度までの10年間とします。

（２）基本計画 ～まちづくりの将来像を実現するための事業を取りまとめます。～
基本構想で示されたまちづくりを実現するための取り組み「主要施策」を示します。
なお、平成28年度からの５年間を前期計画、令和３年度からの５年間を後期計画の計画期間とします。

（３）実施計画 ～主要施策の具体的手段として取り組みます。～
基本計画で定めた主要施策を実現するための各年度の取り組み（事務事業）を掲載する計画であり、予算編成の指針となるものです。実施計画は、社会経済や財政状況等を勘案しつつ、柔軟に対応できるよう見直しを図りながら、目標達成に向けて取り組みます。

8

第３章 市川町の概況

第 第
３ １
章 編

１．市川町の地域特性

市 序
川 論
町
の
概
況

（１）位置・地勢
市川町は兵庫県の中央からやや南西の神崎郡の中央に位置し、北は神河町、南は福崎町と隣接しており、面積82.67平方km、東西約13km、南北約10km広さで、まちの形はハート型をしています。まちの北東部には播磨富士として親しまれ、関西百名山のひ
とつでもある霊峰笠形山（標高939ｍ）がそびえ、笠形神社や仙人滝など自然を活かした観光名所が数多くあり、登山コースに沿って名所めぐりができるよ
うになっています。
また、まちの中央には町名の由来にもなっている、
清流「市川」が北から南へ流れており、水と緑があ
ふれる自然豊かな環境となっています。
気候は温暖で、降水量の比較的少ない瀬戸内気候に属しており、自然災害も少なく人びとは昔から自然豊かな生活を営み、すぐれた歴史・文化を育んで
きました。

姫
路
市

（２）歴史
市川町は、江戸時代には屋形地区が生野街道沿いに位置し、市川を渡る渡し船が設けられていたことから宿場町として栄えており、古くから交通の盛んな土地柄でした。明治になってからは生野銀山の銀の運送経路として、銀山と姫路港を結ぶ「銀の馬車道」が明治９年に開通。明治27年には、市川町出身の実業家であり政治家の内藤利八氏の尽力により、播但鉄道が開通し、物資の輸送、旅客運搬に大きな役割を果たしました。そして、昭和30年に川辺村、瀬加村、甘地村、鶴居村の４ヶ村が合併し「市川町」が発足しました。まちの発足以後、人口は増加し、昭和60年に15,354人にまで増加しピークを迎えましたが、現在では12,000人を割り込む状況となっています。
産業では、昭和５年に刀鍛冶の技術を応用し、国内で初めて生産されたゴルフアイアンヘッド発祥の地として、現在も16もの事業所においてゴルフクラブの製造が盛んにおこなわれており、製品は国内に留まらず、海外にも輸出され高い評価を受けています。

（３）交通ネットワーク
市川の流れに沿うようにJR播但線、国道312号、また、山陽自動車道と中国自動車道が接続する播但連絡道路などの交通網が整備され、姫路市など近隣市町とのアクセスにすぐれた立地となっています。この立地の良さから、通勤・通学圏、商圏は姫路市、神戸市などの阪神間地域にまで広がり、中播磨の新たなベッドタウンとして大きな可能性を持った地域となっています。

9

基第
本２
構編
想

基第
本３
計編
画

参
考
資
料

２．人口・産業・財政（１）年齢別人口の推移
国勢調査による本町の人口推移をみると、昭和60年から減少傾向にあり、平成27年の総人
口は 12,300人となっています。平成27年には高齢人口比が全体の30％を超え、少子高齢化が加速しています。
市川町 ３階層別人口の推移（昭和55年～平成27年）（人）
18,00016,000100%

15,23015,354

15,105

15,06090%

14,812

14,15080%

13,28814,00012,30065.3%
12,000

56.2%

40%

高齢人口
（65歳以上）
生産年齢人口（15～64歳）
年少人口（０～14歳）
年少人口比

30%

生産年齢人口比

20%

高齢人口比

70%
60%

10,000

50%
8,000

33.0%
6,000

21.8%
4,000

10.7%
2,000

10%

12.8%

0

0%

昭和55年 昭和60年 平成2年
平成7年 平成12年 平成17年 平成22年 平成27年(1980年度) (1985年度) (1990年度) (1995年度) (2000年度) (2005年度) (2010年度) (2015年度)（国勢調査）（２）一般世帯数及び世帯人員の推移
世帯数は微増していましたが、１世帯当たりの人員は減少しており、核家族化や少子高齢化により世帯規模が次第に小さくなってきていることがうかがえます。平成21年に１世帯当たりの人員が３人を下回り、平成31年では2.40人となっています。
市川町世帯数の推移
18,0004.50

16,0004.00

14,00012,00010,000

3.50

3.61

3.39

3.00

3.17

2.93

8,000

2.50

2.67
2.40

2.00

6,000

1.50

4,000

1.00

2,000

0.50

0

0.00

世帯数（世帯）人口（人）10世帯当たり人員（住民基本台帳）

第 第
３ １
章 編

（３）産業
国勢調査による就業人口は、第一次産業、第二次産業、第三次産業ともに減少傾向にあり、今後も少子高齢化の進行により、就業人口は減少し続けることが予想されます。
市川町の産業３部門別就業人口（15歳以上）の推移

市 序
川 論
町
の
概
況

（人）
8,000

13

18

0

16

2

7,000

192
19

6,000

3,012

3,135

3,112

36

3,363
3,491

5,000

分類不能

3,448
3,359
3,090

4,000

第三次産業
第二次産業

3,000

第一次産業
3,395

3,500

3,680

2,000

3,397

3,076

2,765

2,517

2,299

191

196

基第
本２
構編
想

1,000

901

718

0

460

365

235

261

昭和55年 昭和60年 平成2年
平成7年 平成12年 平成17年 平成22年 平成27年(1980年度) (1985年度) (1990年度) (1995年度) (2000年度) (2005年度) (2010年度) (2015年度)（国勢調査）（４）財政の状況
本町の一般財源の主要な部分を占める地方交付税＊は約20億円となっています。また、町

基第
本３
計編
画

の自主財源である町税は、生産年齢人口の減少や不況の影響などにより若干減少傾向にあり、今後も人口減少により減少し続けることが予想されます。
参考
資料

市川町普通会計歳入決算額
（百万円）

6,983

7,000

6,134
6,000
1,367

5,940

6,307
1,218

1,111

1,352

1,352

5,000
4,000

5,928

1,271

380

590

971

786

788
468
892

1,065

その他
町債

788

国庫・県支出金

3,000
2,153

2,163

2,117

2,063

2,031

2,000

地方交付税
町税

1,000
1,263

1,290

1,292

1,264

1,257

平成27年度（2015年度）

平成28年度（2016年度）

平成29年度（2017年度）

平成30年度（2018年度）

令和元年度（2019年度）

0（市川町 各年度決算報告より）
11

３．町民意識の動向（１）市川町

まちづくりに関するアンケートの概要

調 査 対

象：

18歳以上の町民（住民基本台帳による無作為抽出）

調

査 時

期：

令和元年９月

調 査 方

法：

郵送配布・郵送回収

配布・回収状況：

配布数

回収数

回収率

2,000票

851票

42.6%

（２）アンケート結果の抜粋【今後の永住意向】
全体では「住み続けたくない」と回答した割合は低いものの、町への好意度別に見ると「好きではない」と答えた人では住み続けたくない人は多くなります。好きである、あるいは住みやすいと回答した人は住み続けたい意向の回答が約９割と多くなっています。
Ｑ．あなたは、これからも市川町に住み続けたいと思いますか。
住み続けたい

どちらかと
いえば住み
続けたい

20%

40%

0%

どちらかと
いえば住み
続けたくない60%

36.0

全体(N=851)

住み続け
たくない

無回答

80%

35.0

100%

22.3

3.6

3.1

【年齢別】

24.1

29歳以下(n=83)

33.7

28.9

32.6

30歳代(n=95)

40.0

23.9

40歳代(n=113)

31.0
34.4

41.6

60歳代(n=262)

22.1

37.2

31.8

50歳代(n=154)

26.0
35.5

49.3

70歳以上(n=142)

9.6

31.0

52.8
20.0

どちらともいえない(n=260)
好きではない(n=122)

6.6

14.8

4.9
0.9
7.3
2.4

54.1

1.2 3.1
19.7

住みにくい(n=245)

10.6

42.4
28.6

19.1
49.0

12

4.9
0.6
5.8
2.6

34.5

32.7

3.5

14.8

33.8

56.5

どちらともいえない(n=257)

4.4

2.3 2.7【住みやすさ別】
住みやすい(n=345)

3.2

17.9

36.7
41.9

2.1

6.5 1.3【好意度別】

好き(n=466)

3.6

2.3
9.4

3.5
2.4

【住み続けたい理由・住み続けたくない理由】
住み続けたいと回答した人、住み続けたくないと回答した人へそれぞれその理由を問いました。
住み続けたい理由には「近所付き合いがしやすい」が多く、次いで自然環境の豊かさが挙がっています。また、「特にない」という回答も少なくありませんでした。
一方、住み続けたくない理由では、買物や日常生活・交通の便が悪いという意見が半数以

第 第
３ １
章 編
市 序
川 論
町
の
概
況

上でした。また、働く場所がないなどの理由も目立っています。

Ｑ．住み続けたくないと思う主な理由は何ですか。（３つまで）

Ｑ．住み続けたいと思う主な理由は何ですか。（複数回答可）（％） 0.0

20.0

近所付き合いがしやすい

40.0

60.0

（％） 0.0

28.8

公園や緑地など自然環境が豊か

20.2

地域の連帯感がある

20.0

通勤や通学・買物など交通の便がよくない

56.1

働く場所がない

32.6
31.2

通勤や通学・買物など交通の便がよい

11.4

活力ある産業が少ない

買物など日常生活が便利

10.9

保健・医療・福祉サービスが整っていない

19.9

働く場所がある

10.1

町のイメージがよくない

19.9

8.8

価格や広さなど住宅事情がよい

近所付き合いがしにくい

17.6

7.0

上・下水道などの生活環境が整っていない

16.3

保健・医療・福祉サービスが整っている

4.8

行政サービスが不足している

15.4

子育て・教育環境が整っている

4.3

子育て・教育環境が整っていない

9.5

町のイメージがよい

3.3

地域の連帯感が乏しい

8.6

光回線など情報通信網が整っている

2.5

文化・スポーツ環境が整っていない

5.9

文化・スポーツ環境が整っている

2.2

光回線など情報通信網が整っていない

5.9

歴史・伝統・文化資源が充実している

2.0

公園や緑地など自然環境がよくない

4.5

消防・防災・防犯体制が整っている

1.8

消防・防災・防犯体制が整っていない

2.3

行政サービスが充実している

1.3

歴史・伝統・文化資源が充実していない

1.8

活力ある産業がある

0.0

価格や広さなど住宅事情がよくない

0.5

その他

無回答

全数Ｎ＝601

19.7

特にない

60.0
56.6

13.9

上・下水道などの生活環境が整っている

40.0

買物など日常生活が不便

その他

14.7
1.3

13

5.0

特にない

0.5

無回答

0.5

全数Ｎ＝221

基第
本２
構編
想

基第
本３
計編
画

参
考
資
料

【市川町を居住先として選んだ理由】
生まれ育ったまち（ふるさと）に残る選択をした町民が約半数となっています。敢えて市
川町を選択したというよりは、家・親族・友人のつながりから居住を継続している傾向が伺えます。
Ｑ．市川町を居住先として選んだ理由は何ですか。（複数回答可）（％） 0.0

20.0

40.0

60.0

自分や家族の持ち家があるから

55.0

生まれ育ったまちだから

46.7

結婚したから37.4

親や子、友人・知人がいるから

20.7

災害が少なく安全だから

16.8

自然環境が豊かだから

16.0

職場があるから（近いから）10.5

気候がよいから

8.1

治安がよいから

8.1

農業や家庭菜園ができるから

7.3

価格や広さなど住宅事情がよいから

4.0

交通機関の利便性がよいから

3.8

地域の人に魅力があるから

3.3

日常の買物などが便利だから

2.5

まちなみや景観がよいから

2.0

学校などの教育環境がよいから

1.4

福祉・医療施設が利用しやすいから

1.4

行政サービスが充実しているから

1.2

文化、スポーツ施設を利用しやすいから

1.1

こども園や公園などの子育て環境がよいから

0.6

寮や社宅に住むから

0.2

その他

1.2

特にない

1.5

無回答

0.4

14

全数Ｎ＝851

【「住み続けたい市川町」を実現するために必要な取組】
安心して暮らし続けられる環境・生活に便利な環境により、若者も高齢者も長く住み続けられる町となることが求められています。
Ｑ．今後、「住み続けたい市川町」を実現していくために、どのような取組が必要だと思いますか。（３つまで）（％） 0.0

20.0

40.0

若者の定住促進

第 第
３ １
章 編
市 序
川 論
町
の
概
況

60.0

39.8

医療・福祉の充実

35.3

交通利便環境の充実

30.1

高齢者支援の充実

29.0

子育て支援の充実

23.5

雇用の創出・確保

18.4

Ｕ・Ｊ・Ｉターン支援に向けた取組

14.6

まちの魅力発信10.7

地場産業・商工業の振興

10.3

観光・交流の振興

9.9

上下水道等生活環境の改善

8.9

学校教育の充実

5.9

起業・就労支援の充実

5.1

農林業の振興4.8

防災・減災対策の充実

4.6

文化・芸術・スポーツ活動の振興

4.5

住宅整備

4.3

障がい者支援の充実

4.0

地域活動や地域交流活動の活性化

3.3

地域での生涯学習機会の充実

2.4

環境保護・景観保全等の取組の充実

2.2

その他

4.1

特にない

2.2

無回答

1.8

15

全数Ｎ＝851
基第
本２
構編
想

基第
本３
計編
画

参
考
資
料

【今後、市川町に望む将来像】
今後、市川町に望む将来像については、「保健・医療・福祉の充実したまち」の割合が51.4％と最も高く、次いで「安全・安心な住環境の整備を優先するまち」（43.9％）、「美しい自然環境や景観が誇れるまち」（35.1％）、「子育て支援が充実したまち」（27.6％）、「農業や農村環境を大切に守り育てるまち」（18.1％）の順となっています。

Ｑ．あなたは、今後、市川町をどのようなまちにしたいと思いますか。（３つまで）（％） 0.0

20.0

40.0

60.0

保健・医療・福祉の充実したまち

51.4

安全・安心な住環境の整備を優先するまち

43.9

美しい自然環境や景観が誇れるまち

35.1

子育て支援が充実したまち

27.6

農業や農村環境を大切に守り育てるまち

18.1

児童・生徒の教育環境が充実したまち

16.8

産業の振興や製造業の発展を後押しするまち

12.5

観光や交流事業を進めるまち

9.5

商業の振興を推進するまち

9.4

生涯学習や文化芸術・スポーツ活動が活発なまち

9.2

積極的な町民参加による町民主役のまち

7.2

ＡＩ・ＩｏＴ等の導入など先進的な取組を進めるまち

4.8

その他

2.8

わからない

3.5

無回答

2.1

16

全数Ｎ＝851

【各施策の満足度と重要度の相関図による分析】
現在町で行っている24施策について、それぞれ満足度と重要度を５段階評価で回答を求めたところ、満足度が低く重要度が高い施策は以下の６つでした。
・道路の整備や橋の改修など安全の確保
・JR甘地駅・鶴居駅周辺整備などの市街地の整備

第 第
３ １
章 編
市 序
川 論
町
の
概
況

・安全・安心な住宅環境への取組
・段差解消、バリアフリー化＊など人と環境に配慮した整備
・下水道施設の整備（雨水も含む）
・コミュニティバス＊などの地域公共交通の充実
主にインフラや交通系への要望が強く読み取れます。

基第
本２
構編
想

基第
本３
計編
画

参
考
資
料

17

４．まちづくりの課題
前期基本計画の取り組み・検証結果や現在の社会情勢を踏まえつつ、市川町総合戦略会議
並びに市川町振興計画審議会などでの意見を基に、まちづくりの課題を整理・更新し、本計画におけるまちづくりの課題を分野別に設定します。

（１）急速に進む人口減少、少子・超高齢社会への対応
わが国では、令和という新たな時代を迎え、出生数の急減や間もなく団塊世代が後期高齢者となる75歳を迎えるなど、人口減少、少子・超高齢社会がさらに進んでいくことを踏まえ、すべての世代が安心して暮らすことのできる全世代型社会保障制度の仕組みづくりを進めています。
人生100年時代が現実となりつつある中、年齢や性別によらず、誰もが生きがいを持ち、共に支え合いながら安心して暮らせる地域共生社会の実現に向けた持続可能なまちづくりへの転換が求められています。
また、外国籍町民との異文化交流や相互理解を進め、地域における多文化共生を推進していくことも求められています。
本町においても、国が掲げる、「将来にわたる活力ある地域社会」の実現に向け、結婚・出産・子育ての希望をかなえ、多様な人が集い、安心して暮らすことのできる魅力的な地域づくりなどの総合的な施策の展開を図り、的確に時代の変化に対応していく必要があります。

（２）暮らしの安全・安心への対応
東日本大震災以来、近年では熊本地震や北海道胆振東部地震などの大地震に加え、西日本
豪雨や令和元年の台風19号などの異常気象に伴う記録的な風水害の発生により、大規模な自然災害への対応が求められています。
また、子どもが巻き込まれる犯罪や高齢者に対する特殊詐欺などによる被害を防止するため、防犯意識の啓発や地域における防犯活動の推進なども求められています。
さらに、新型コロナウイルス感染症が世界的に大流行する中、わが国においても緊急事態宣言が発出されるなど、社会的・経済的な影響は甚大なものとなっていることから、安全・
安心な暮らしへのニーズは一層高まっています。
本町においても、町民の幸せな暮らしの実現に向け、安全・安心を基本としたまちづくりへの取組みを強化する必要があります。

18

（３）地球規模の環境問題への対応と循環型社会の構築
経済発展や技術開発に伴い、私たちの生活が物質的に豊かで便利なものとなった一方、その生活を享受することにより、地球温暖化＊などによる気候変動や廃棄物の大量発生など、人類が豊かに生存し続けるための基盤となる地球環境への負荷が課題となっています。

第 第
３ １
章 編
市 序
川 論
町
の
概
況

国では、各地域がそれぞれの特性に応じて資源を循環させる自立・分散型の社会を形成しつつ、都市と農村漁村が相互補完しながら経済活動を行う地域環境共生圏の構築を推進しています。
本町においても、水やみどりをはじめとする豊かな自然との共生を図りながら、今後もより一層、持続可能な循環型社会の構築に向けて、町民・事業者・行政の協働によって環境負荷を最小限にする取組みを推進する必要があります。

（４）地域づくりの担い手不足への対応
全国的に急速な人口減少が進む中、地方圏では著しい人口の低密度化が予想されており、地域社会の維持・強化を図るためには、地域の担い手の育成・確保が大きな課題の一つとなっています。
一方、本町においては、町の名前にもなっている清流「市川」や関西百名山のひとつでもある「笠形山」などの豊かな自然環境がありながらも、姫路市へは播但道を利用し車で約30

基第
本２
構編
想

分と好アクセスの立地にあります。また、魅力ある地域資源を活かした観光振興や、子育て支援に力を入れることで定住を促すなど、多くの人の流れを呼び込む土壌があります。
このような本町の恵まれた自然環境・立地条件の強みを最大限に活用しながら、地域社会の新たな担い手としての関係人口を創出・拡大させ、定住人口の増加にもつなげていく必要

基第
本３
計編
画

があります。

（５）情報通信技術の積極的な活用による持続可能な行財政運営の推進
人口減少による地域経済の縮小に伴い、税収減が懸念されることに加え、高齢化の進行により社会保障費の増加が見込まれるなど、地方自治体の行財政運営は厳しさを増していきます。また、新型コロナウイルス感染症の感染拡大は、私たちの社会・経済活動に大きな影響を与え、その先行きも不透明な状況となっています。
さらに、生産年齢人口の減少に伴い、全国的に労働力人口が減少する時代へと向かってい
く中、国では新たな未来社会であるSociety5.0の実現を目指しており、その取組みの一つとして、AI＊（人口知能）、IoT（モノがインターネット経由で通信すること）、自動技術などのICTを活用したスマート自治体への転換が求められています。
本町においても、こうした新たな技術の活用を見据えて、町民サービスの向上をはじめ、職員の働き方改革や施策立案への活用など、効率的で持続可能な行財政運営を図っていく必
要があります。

19

参
考
資
料

第２編

基本構想

BASIC
CONCEPT

第１章 まちづくりの基本方向

序第
論１
編

１．まちづくりの将来像
全国的に少子高齢化が進んでいる状況下、市川町も例外なくその流れの中にあり、今後高齢者中心の社会になるといっても過言ではありません。そのため、これからの市川町を担う
若者は貴重な世代として、一人ひとりの存在が大きくなってきています。まちづくりの主役は、そこに暮らす町民一人ひとりであり、まちづくりの将来像を実現させるためには、高齢世代はもちろん、若年層を含む他の世代との協働により、まちのコミュニティを引っ張っていくことが必要です。高齢者の経験や知識を若い世代に伝えたり、高齢者が地域の小・中学生を見守ったり、また交流したりすることで、多世代コミュニティが活発化し、地域の中で

第第
１２
章編
ま基
ち本
づ構
く想
り
の
基
本
方
向

「絆」が生まれます。このまちで育った子どもたちが、将来、豊かな自然環境とともに「ふるさと」で暮らしたいと感じられるようなまちづくりを進めることが重要です。
先人たちが守ってきた豊かな自然環境、伝統文化などを継承・向上させるとともに、市川町の強みを最大限活かし、新しいことにチャレンジすることで新たな創造を生み、それがまた新たな創造につながる好循環をつくることで、町民が元気で輝くまちづくりを目指します。
そのために、私たちが目指す将来の市川町の姿を『住民の絆を大切に、元気で輝き誇れる“いちかわ”』とし、その実現に向けて着実にまちづくりを進めています。

２．まちづくりの基本施策
市川町の将来像をあらわす言葉として「住民の絆を大切に、元気で輝き誇れる“いちかわ”」

基第
本３
計編
画

を中心に据えて、まちづくりの基本施策として次の７項目を設定しています。
参考
資料

まちづくり計画の推進

次世代の教育と地域・人のつながりを豊かな心を大切にしたまちづくり

育むまちづくり地域のちからで支え合う
福祉のまちづくり

住民の絆を大切に
元気で輝き誇れる住民とともにつくる“いちかわ”

まちづくり

安心して暮らせる

地域資源を活かし

快適で住みよい「いちかわ」の魅力を定住できるまちづくり

高めるまちづくり23

施策体系
１ 地域・人のつながりを大切にしたまちづくり

住
民
の
絆
を
大
切
に
元
気
で
輝
き
誇
れ
る
〝
い
ち
か
わ
〟

（１）
「ふるさと」をつくる人材育成の推進（２）人権教育と啓発の促進（３）男女共同参画社会の実現（４）多様な文化とつながり、交流するまちづくりの推進

後期
基本計画
テーマ

皆
が
元
気
で
魅
力
的
な
ま
ち
ふ
る
さ
と
〝
い
ち
か
わ
〟

２

住民とともにつくる安心して暮らせるまちづくり（１）体制の確立と機能の強化（２）地域防災力・消防力の強化（３）防犯体制の強化（４）治山治水対策の充実（５）交通安全の推進（６）消費者行政の推進

３ 地域資源を活かし「いちかわ」の魅力を高めるまちづくり（１）交流の促進と地域産業の振興（２）循環型社会への住民意識の高揚（３）再生と再利用への取り組み（４）水辺と里山の保全

４ 快適で住みよい定住できるまちづくり（１）生活排水対策の推進（２）水道水の安定供給（３）道路・交通網の整備（４）公共交通機関の整備（５）情報行政サービスの向上（６）土地利用・住環境づくりの推進

５ 地域のちからで支え合う福祉のまちづくり（１）健康づくり・医療の充実（２）地域福祉・障がい者福祉の充実（３）高齢者福祉の充実（４）子育て環境の充実

６ 次世代の教育と豊かな心を育むまちづくり（１）就学前教育の充実（２）学校教育の充実（３）生涯学習の充実（４）生涯スポーツの充実（５）自主的な活動に対する支援

７ まちづくり計画の推進（１）町民に開かれた町政の運営（２）行財政の効果的・効率的運営（３）広域行政の推進

24

序第
論１
編

３．将来人口の設定
昭和30年に４ヶ村が合併し、現在の市川町が誕生しました。当時の人口は15,751人でしたが、その後人口減少が続き、昭和45年には14,686人となりました。昭和50年以降は、日本の経済成長や播但連絡道路の開通などに合わせて、昭和60年には15,000人を超えました。しかし､昭和60年以降は、少子高齢化の進行もあり自然動態、社会動態ともマイナス傾向を示し、
平成22年には13,288人となり、平成27年10月の国勢調査では12,300人（当時速報値では
12,311人）となっています。
市川町人口ビジョン＊の、国（国立社会保障・人口問題研究所＊）の推計によると、令和７年には市川町の人口は10,876人、令和42年には5,644人になると推計されています。
そこで､市川町では平成27年度に「まち・ひと・しごと創生総合戦略」を策定し、地域産

第第
１２
章編
ま基
ち本
づ構
く想
り
の
基
本
方
向

業の振興と仕事の創出や、子育て環境の支援施策の強化を図るなど、取り組むべき施策を着実に実施することにより、この計画の目標年次である令和７年における市川町の人口を11,100人と設定しています。

４．土地利用の基本的方向
市川町では、これまで総合計画や農村環境計画などに基づき土地利用を進めてきましたが、社会・経済情勢の変化に伴い、中心市街地の活力の低下、高齢化や後継者不足による農林業の衰退などさまざまな課題がみられます。
人口減少が避けられないことが想定される中、今後、適切な公共サービスを維持し、高齢者も含めた多くの人が暮らしやすいまちを形成するためには、既存の機能を有効に活用しつ

基第
本３
計編
画

つ、中心市街地に多様な機能が集積するまちづくりを行う必要があります。一方で、周辺地
域は、恵まれた自然環境と豊かな風土、歴史的景観等の多面的な機能を持っており、まちの機能を維持するために重要な役割を担っています。
農業振興地域の整備に関する法律、森林法等により土地利用の規制がなされていますが、これらの個別規制が個々単独に成立していることから、規制地域が重複する区域や、 規制が緩やかな区域が町内に存在していました。また、都市計画法等に基づく土地利用や建築制限が行われていないため、土地の既得権による開発行為や建築行為により、住宅と農地が混在するなど、土地利用の混乱が生じている地域が存在していました。 このような土地利用の状況に対し、今後とも良好で住みよい環境を維持し、持続可能なまちづくりに向けた活力の創造など、土地利用を適正に誘導していくため、本町では平成30年４月に「市川町土地利用計画」を策定しました。
後期基本計画ではこちらを勘案し、地域動向や社会経済動向等を踏まえたうえで、これまでの土地利用の変化・課題などを整理し、長期的な視点に立って、総合的かつ慎重に検討を重ねながら土地利用の見直しを行います。

25

参
考
資
料

26

土 地 利 用 現 況 図（平成 30 年市川町土地利用計画）

第２章 施策の基本方向

序第
論１
編

１．地域・人のつながりを大切にしたまちづくり
全国的に本格的な人口減少時代を迎えようとしています。市川町も例外ではなく、少子高齢化の傾向が見通され、厳しい状況へ向かっていることは間違いありません。
市川町では、前期基本計画から町民主体の自治の形を進めており、人口が減少していく中、
ますます一人ひとりの町民が大切な存在となってきます。しかし、若者の流出、核家族の増加、高齢世帯や独居高齢者の増加、また、生活意識やライフスタイル＊の多様化によって、地域社会の連帯意識が希薄化し、自治活動への参加意欲が低下している他、コミュニティ活

第第
２２
章編
施基
策本
の構
基想
本
方
向

動の担い手の高齢化などにより地域の活動に支障をきたしている現状があります。
このような状況の中、地域コミュニティ＊の共助機能を強化し、地域の活性化、伝統行事の伝承、防災力の強化等を推進するためには、その地域活動の中心的な役割を担う人材の存在が欠かせません。
そのために行政としては、まちづくりに関するグループの育成や活動を支援し、町民のまちづくりを具体化しやすい環境づくりを推進し、横並びの施策でなく、町民と協働して特色のある事業を展開していきます。
また、市川町では、平成13年11月に市川町「人権文化の誇れる町」宣言を採択するなど、人権意識の向上に関して、これまでさまざまな施策を進めてきました。しかし、多様化する
現代社会において、社会的弱者と呼ばれる人たちは増加し、その形態も多様化しています。
いずれも他人に対する無理解や無関心、意識や関心の低さから生じることが多く、地道な啓発活動による意識の向上が問題解決のためには必要です。これまでの取り組みを発展的に検証し、あらゆる人権課題を視野に入れた人権文化の創造を図っていかなければなりません。

基第
本３
計編
画

家庭、学校、地域などと連携を図りながら、あらゆる機会をとらえて人権教育を推進し、感性豊かな人づくり、地域づくりから、人権文化の誇れるまちづくりを推進します。

関連する個別計画 ＜期間＞
○人権文化の誇れる町宣言 ＜平成13年～＞○市川町第2期男女共同参画プラン ＜令和３年～７年＞○市川町特定事業主行動計画（後期計画）＜令和２年～６年＞○市川町障害者活躍推進計画 ＜令和２年～７年＞

27

参
考
資
料

２．住民とともにつくる安心して暮らせるまちづくり
平成23年３月に起きた東日本大震災により、わが国の防災に対する意識は大きく変容し、地震や津波などの自然災害だけでなく、それに起因する原発の事故や風評被害など、あらゆる事態を想定したまちづくりが考えられる時代となりました。また、地球温暖化＊による気候変動で、世界の各地から自然災害の猛威が伝えられ、わが国でも大規模な水害が頻発する状況となっています。さらに近年、以前から想定されている南海トラフ＊、山崎断層による大規模地震など自然災害に対する不安は常態化している状況にあります。
平成27年度に行った市川町地方創生アンケートの住民アンケートによると、地方創生を推進する上で、４つの基本目標のうち、「時代に合った地域をつくり、安全なくらしを守るとともに、地域と地域を連携する」を約４割の住民が期待しているという結果が出ています。
また、令和元年度に行った総合戦略＊の見直しに向けての住民アンケートによると、今後市川町に望む将来像として、４割以上の住民が「安全・安心な住環境の整備を優先するまち」
を選択肢のひとつとして選んでいます。安全・快適に日々を過ごし、安心して住み続けられるという安定感を持つことが住民のニーズでもあり、まちの魅力につながります。
このことから地震や風水害等の自然災害に備えるため、減災を基本とした公共施設等の災害防止策を推進するとともに、確かな危機管理体制を整えることを目指します。
また、地域の自主防災組織に対する意識の高揚を図るとともに組織の整備・充実を推進し、暮らしの安全・安心につながる地域コミュニティ＊の形成を図ります。地域での高齢者や児童の見守り体制を強化し防犯対策を推進するとともに、増えつつある空き家への対策、交通安全対策、消費者保護の体制整備、治山治水対策などの整備を推進し、安心して暮らせるま
ちづくりを目指します。

上牛尾の砂防堰堤

関連する個別計画 ＜期間＞
○市川町地域防災計画 ＜－＞○市川町森林整備計画 ＜平成31年～令和11年＞

28

３．地域資源を活かし「いちかわ」の魅力を高めるまちづくり

序第
論１
編

市川町の産業構造は、人口の減少に伴い生産年齢人口が減少しており、その他の各業種とも就業人口は減少傾向にあります。そのため、後継者不足などの問題により市川町を代表する伝統産業のゴルフクラブ製造関連会社も減少しています。また、農林業についても従業者の高齢化が進み、後継者不足により耕作放棄地の増加が進んでおり、従事者の確保対策も重要な課題となっています。
今後、これらの課題に対応していくため、地域資源の発掘や魅力ある地域産業づくりに取り組むとともに、新たな取り組みへの挑戦や起業・創業に対して商工会や金融機関などと連携し支援していく必要があります。また、農業基盤の整備、農業振興地域整備計画＊を見直

第第
２２
章編
施基
策本
の構
基想
本
方
向

すとともに、就農人口の拡大を図るため、農業体験や研修、セミナーなどを実施・支援する
ことにより、農業後継者の育成・定住に努めます。また、観光交流センターを拠点として、観光をきっかけとした定住の魅力発見、観光資源のネットワーク化により地域の魅力アップを図り、交流人口の拡大に努めます。
また、市川町の魅力のひとつに、「笠形山」や「市川」に代表される自然環境の豊かさ、美しさがあります。この点に大きな魅力を感じ、誇りを持って住んでいる人も多く、ほとん
どの人がこの自然環境を維持してほしいと願っています。また、定住促進を図るためにも重要なことです。そのためには、町民全体での高い美化意識の維持が必要です。
市川町の豊かな自然環境を守っていくためにも、幼い頃からの「環境の５Ｒ＊」の教育の徹底や、不法投棄が多い場所での見回り、町民全体の美化意識の醸成などに注力し、ごみの減量化や資源化の推進、再生可能エネルギーの普及を促進し、環境にやさしいまちづくりを目指します。

基第
本３
計編
画

参
考
資
料

関連する個別計画 ＜期間＞
○創業支援事業計画 ＜平成27年11月～令和６年３月＞○経営発達支援計画 ＜令和２年４月～７年３月＞○事業継続強化支援計画 ＜令和２年４月～７年３月＞○農業振興地域整備計画 ＜平成30年４月～＞○農業経営基盤の強化の促進に関する基本的な構想 ＜平成28年９月～＞○市川町鳥獣被害防止計画 ＜平成31年４月～令和４年３月＞

29

４．快適で住みよい定住できるまちづくり
快適で住みよいまちづくりのために、道路や下水道などの社会基盤の整備がまず第一に挙げられます。かねてから課題となっていた下水道の整備については、人口減少等を踏まえ、供用を開始している地域も含めて、令和２年５月に生活排水処理計画の見直しを行っています。本町にとって最適な方向で順次整備を進めながら全域整備に向けて取り組んでいく方針です。道路・橋梁・交通網などの整備については、県・町・地域が連携し、地域の課題やニーズに対応するため、計画的・効率的に道路改良・維持に取り組みます。その他、上水道については、給水人口の減少や節水意識の向上などにより料金収入の減少が進む一方で、水道施設等の老朽化が進み、更新による支出の増加が見込まれ水道事業経営は年々厳しくなっていくものと予想されます。水道事業の広域化を推進するなど、経営戦略に基づき水道事業の健全運営を行い、今後も安全・安心な水を供給していきます。
第二に、町内の公共交通機関の充実も欠かすことのできない取り組みです。JR播但線、コミュニティバス＊の運行など、町民の方が少しでも利用しやすい運行形態と環境整備に取り組んでいきます。
第三に、土地利用・住環境づくりの推進も重要です。町内全域を見据えた中で、地域の実情に合った土地の利活用を推進し、遊休地や空き家、空き公共施設等の有効利用、また、宅地開発などに努め、住みよい定住できるまちづくりを目指します。

新しいコミュニティバス（令和 3 年 4 月運行開始）

関連する個別計画 ＜期間＞
○市川町土地利用計画 ＜平成30年～＞○市川町生活排水処理計画 ＜平成５年～＞○市川町特定環境保全公共下水道事業計画 ＜平成17年～＞○市川町社会資本総合整備計画 ＜令和２年～６年＞○市川町循環型社会形成推進地域計画 ＜令和２年～６年＞○市川町水道事業経営戦略 ＜令和２年～11年＞○市川町空き家等対策計画 ＜令和２年～７年＞○駅施設等環境整備基本計画 ＜－＞30

５．地域のちからで支え合う福祉のまちづくり

序第
論１
編

少子高齢化の進行により、高齢人口の比率は年々高くなっており、今後においても高齢化はさらに進展していく見込みです。高齢者が、健康にいきいきと暮らし、ボランティア＊な
どでまちづくりに積極的に参加する人が増えれば、医療費の削減や地域コミュニティ＊の活性化、地域産業の活性化につながります。また、高齢者や障がいのある人が住み慣れた地域
で生きがいを感じながら暮らし続けられるよう、地域での助け合いの仕組みづくりを進め、日常的な生活支援や相談体制の充実と併せて、地域活動や就業等の社会参加を促進します。
子育て支援については、これまで妊産婦や子育て世代に対する経済的負担の軽減策や子育てしやすい環境づくりに取り組んできましたが、少子化に歯止めをかけるまでには至ってい

第第
２２
章編
施基
策本
の構
基想
本
方
向

ません。移住定住の促進施策に取り組むと同時に、今後も子育て環境の変化に対応し、出産や子育てをしやすい環境整備を図り、若い世代が仕事と子育てとの両立ができる環境づくりを目指します。

基第
本３
計編
画

参
考
資
料

関連する個別計画 ＜期間＞
○市川町第６期障害福祉計画・第２期障害児福祉計画 ＜令和３年～５年＞○市川町高齢者福祉計画・第８期介護保険事業計画 ＜令和３年～５年＞○市川町国民健康保険第２期データヘルス計画 ＜平成30年～令和５年＞○第２次健康いちかわ21（健康増進・食育推進・自殺対策計画）＜平成31年～令和５年＞○市川町第２次障害者計画 ＜平成24年～令和３年＞○市川町第３期特定健診等実施計画 ＜平成30年～令和５年＞

31

６．次世代の教育と豊かな心を育むまちづくり
市川町では、将来を担う子どもたちに、「確かな学力」・「豊かな心」・「健やかな体」
を培う学校教育をより一層充実させ、ふるさと市川や兵庫を愛し、自己実現を目指す自立した人づくりを目標としています。今後、教育施設の環境整備と質の向上に努めます。また、町民の学習意欲に対応して、主体的に学ぶことができる生涯学習社会の形成を目指して、多様な学習機会とその成果を発表することができる場の拡充を図ります。
ふるさと意識、郷土愛の醸成については、若い世代に対して郷土への愛着と誇りが持てる
ような地域学習を教育現場で推進するとともに、郷土の伝統文化・郷土芸能などの継承を支援し、併せて個性あふれる地域文化の創造を推進します。
また、健康づくりはもちろん、地域づくりや仲間づくりにも効果の大きい生涯スポーツについては、町民一人ひとりが、いつでも、どこでも、気軽にスポーツを楽しむことができる
体制や環境を整備し、生涯にわたる豊かなスポーツライフの振興に努めると同時に、健康づ
くりとリンクさせることで町民の健康増進も目指します。

半世紀ぶりに集まった上・下牛尾区の屋台

いちかわ東こども園

関連する個別計画 ＜期間＞
○第２期市川町子ども・子育て支援事業計画 ＜令和２年～６年＞○第２期いちかわ教育創造プラン ＜平成30年～令和３年＞

32

序第
論１
編

７．まちづくり計画の推進
市川町は、平成16年度に北部３町合併に臨みましたが住民投票で不調となり、厳しい財政状況の中、中長期の財政計画（平成17年度～平成26年度）を策定し単独での自助努力によりこれまで行政運営を行ってきました。今後の財政状況は、人口減少や、地域経済の縮小などにより税収などの歳入の減少が見込まれる一方、歳出は、高齢化の進展により医療費などの社会保障関係経費の増加傾向が続くとともに、公共下水道事業の推進、また、高度成長期に整備した公共施設の老朽化対策など大きな財源を必要とする事業にも取り組む必要があり、中長期的にも厳しい財政状況が続くことが見込まれます。
今後の自治体経営には、人口の減少抑制対策や、急速に変化する社会情勢に的確に対応し、

第第
２２
章編
施基
策本
の構
基想
本
方
向

地域の実情に即した柔軟で戦略的なまちづくりを継続的に実施していくことが求められます。新たな行政課題や住民ニーズに柔軟かつ的確に対応できる組織体制や環境づくりに取り組み、健全な行政運営を推進します。また、将来にわたって計画的な財政運営を行っていくため、行財政改革を一層推進し、「長期的な視点」、「行政経営の視点」を常に意識しながらまちづくりを展開します。
また、町民と行政が新たなパートナーシップを確立し、協働してまちづくりを進めていく
ため、町民に開かれた町政を目指します。
また、地域の活力を維持・向上させ、住民が快適に暮らせるよう事務組合による広域行政のみならず、播磨圏域連携中枢都市圏形成連携協約＊に基づく連携・機能分担により、広域
交通網、産業振興、環境、保健・福祉、消防・救急、文化・教育、観光、人事交流など、事業、施策の共同化と連携を図ります。

基第
本３
計編
画

参
考
資
料

関連する個別計画 ＜期間＞
○市川町公共施設等総合管理計画 ＜平成29年～令和27年＞○市川町定員適正化計画 ＜令和３年～７年＞

33

第３編

基本計画

BASIC
PLAN

…後期基本計画のテーマ…

序第
論１
編

前期基本計画では、基本構想における将来像「住民の絆を大切に、元気で輝き誇れる“いちかわ”」の実現を目指し、さまざまな政策・施策を展開してきました。
後期基本計画においては、次のテーマを掲げることにより、将来像の実現をさらに強力に推進するとともに、さらにその先を見据えて、この５年間で取り組むべき必要なことについ

基第
本２
構編
想

て優先順位を定め、「ひとが大切にされる」まちづくりを目指します。

皆が元気で魅力的なまち

ふるさと“いちかわ”「皆が元気で魅力的なまち」
大きな災害の発生、不景気、新たな感染症の世界的蔓延など、世間を揺るがす出来事は多々起こり、その度に社会の考え方も変化が迫られる、先の見えない時代となっています。その

第
３
編
後基
期本
基計
本画
計
画
の
テ
ー
マ

一方で、医療や科学が発達し、多くの人が長く生きられるようになりました。こういう時代
でも活力を持ち、いきいきと暮らしていけるようなまちづくりが求められています。そのためには、安全・安心した日常を送ることができる支援をする取り組みが必要です。国全体、特に地方では人口減少が進んでいて本町もその例外ではありませんが、人が大切にされる町には人が集まります。特に、景気が落ち込み先の見えない状況下、人々の気分も落ち込むことの多かった計画策定の年において、町民が元気に安心して暮らせるよう、限られた資源を効率的に使い、町民、関係団体、行政が一体となって、まちづくりを進めていきます。

「ふるさと“いちかわ”」
市川町は清流市川をはじめ、豊かな自然に囲まれています。その中で安心した暮らしを送ることができるなら、これは都会では得られない財産です。そんな町を作り上げよう、次世代につなげようという良いサイクルを確立するため、町民がより地域で活動できる支援や知る機会を提供します。
また本町では若い世代の転出が目立っています。住民アンケートによると、若い世代には
市川町のことが嫌い、住みにくいと考える傾向が低かったにもかかわらず転出が多いことから、今は進学や就職で町を離れることになっても、町への信頼、思い入れがあれば、将来また居住先として選ばれる可能性もあるため、子育て支援・教育に力をいれていきます。

37

参
考
資
料

…施策の見方…
【章ごとの SDGs】
その章で関連する SDGs（次頁参照）についてまとめて示しています。

【KPI（重要業績評価指標）
】

【基準値】

施策の達成状況を図るため、数値化で現在の状況です。特記がな

きる指標を設定しています。

いものは、令和元年度時点のものを示します。

【重点化施策等】
後期基本計画で特に重点化する施策を示しています。
また、「総戦」とあるものは「第２期
市川町まち・ひと・しごと創生総合戦略」で掲げている施策です。

38

序第
論１
編

…SDGs について…

基第
本２
構編
想

SDGs とは？
「Sustainable Development Goals（持続可能な開発目標）」の略称で、持続可能でより第３
編

よい社会の実現を目指す世界共通の目標です。2015年の国連サミットにおいてすべての加を達成年限とし、17のゴールと169のターゲットから構成されています。
本町においてもこのSDGsに共感し、まちの将来像の実現に当たり、これから生まれてくる世代が希望を持ち続けることができる、持続可能なまちづくりを進めていく必要がありま

基
本
計
に画
つ
い
て
SDGs

盟国が合意した「持続可能な開発のための2030アジェンダ」の中で掲げられました。2030年

す。
そこで、基本施策ではこの17のゴールを意識した上で、施策を展開します。
SDGs

17のゴール町での基本施策

１．貧困をなくそう
あらゆる場所で、あらゆる形態の貧困に終止符を打つ

▶

第５章

地域のちからで支え合う福祉のまちづくり

２．飢餓をゼロ
飢餓に終止符を打ち、食料の安定確保と栄養状態の改善を達成するとともに、持続可能な農業を推進する▶

第５章

地域のちからで支え合う福祉のまちづくり

３．すべての人に健康と福祉をあらゆる年齢のすべての人々の健康的な生活を確保し、福祉を推進する▶

第５章

地域のちからで支え合う福祉のまちづくり

４．質の高い教育をみんなにすべての人々に包摂的かつ公平で質の高い教育を提供し、生涯学習の機会を促進
する

▶

第６章

次世代の教育と豊かな心を育むまちづくり

５．ジェンダー平等を実現しよう
ジェンダーの平等を達成し、すべての女
性と女児のエンパワーメントを図る▶

第１章

地域・人のつながりを大切にしたまちづくり

６．安全な水とトイレを世界中にすべての人に水と衛生へのアクセスと持続可能な管理を確保する▶

第４章

快適で住みよい定住できるまちづくり

第３章

地域資源を活かし「いちかわ」の魅力を高め
るまちづくり７．エネルギーをみんなに そしてクリーンに
すべての人々に手ごろで信頼でき、持続可能かつ近代的なエネルギーへのアクセスを確保する

39

▶

参
考
資
料

８．働きがいも経済成長もすべての人のための持続的、包摂的かつ持続可能な経済成長、生産的な完全雇用
およびディーセント・ワーク（働きがいのある人間らしい仕事）を推進する

第２章

住民とともにつくる安
心して暮らせるまちづ
くり第２章

住民とともにつくる安
心して暮らせるまちづ
くり第１章

地域・人のつながりを大切にしたまちづくり▶

９．産業と技術革新の基盤をつくろう
強靭なインフラを整備し、包摂的で持続可能な産業化を推進するとともに、技術革新の拡大を図る▶

10．人や国の不平等をなくそう
国内および国家間の格差を是正する▶

第１章

11．住み続けられるまちづくりを
都市と人間の居住地を包摂的、安全、強靭かつ持続可能にする

12．つくる責任 つかう責任
持続可能な消費と生産のパターンを確保
する
13．気候変動に具体的な対策を気候変動とその影響に立ち向かうため、
緊急対策を取る
14．海の豊かさを守ろう
海洋と海洋資源を持続可能な開発に向けて保全し、持続可能な形で利用する▶

第３章

地域資源を活かし「いちかわ」の魅力を高め
るまちづくり

第２章

住民とともにつくる安
心して暮らせるまちづ
くり第３章

地域資源を活かし「いちかわ」の魅力を高め
るまちづくり

第３章

地域資源を活かし「いちかわ」の魅力を高め
るまちづくり

第２章

住民とともにつくる安
心して暮らせるまちづ
くり第７章

まちづくり計画の推進

▶

▶

▶

15．陸の豊かさも守ろう
陸上生態系の保護、回復および持続可能な利用の推進、森林の持続可能な管理、砂漠化への対処、土地劣化の阻止および逆転、ならびに生物多様性損失の阻止を図る▶

16．平和と公正をすべての人に
持続可能な開発に向けて平和で包摂的な社会を推進し、すべての人に司法へのア
クセスを提供するとともに、あらゆるレベルにおいて効果的で責任ある包摂的な制度を構築する▶

17．パートナーシップで目標を達成しよう
持続可能な開発に向けて実施手段を強化
し、グローバル・パートナーシップを活
性化する

▶

40

地域・人のつながりを大切にしたまちづくり
第２章 住民とともにつくる安心
して暮らせるまちづくり
第４章 快適で住みよい定住できるまちづくり第７章 まちづくり計画の推進

第１章 地域・人のつながりを大切にしたまちづくり

序第
論１
編

この章で関連する SDGs
基第
本２
構編
想

施策１－１ 「ふるさと」をつくる人材育成の推進
第第
１３
章編

近況と課題
市川町では、これまでも、フォーラムの開催、住民アンケート、自治会別の行政懇談会など、さまざまな方法によって、町民参加のまちづくりを進めてきました。令和元年度に実施した住民アンケートでは、地域のまちづくりの課題について多数の意見をいただきました。
市川町を住みやすいまちにするための提案や、福祉の充実、生活環境の整備、自然災害や犯罪に備えた安全・安心を望む声など、直接日々の生活に結びつくまちづくりに期待が寄せられました。今後も、さまざまな分野で町民の参加を促進するとともに、身近な地域課題を解決するための町民を主体とした地域運営の仕組みづくりを進め、町民が積極的にまちづくりに参加して未来を切り拓くという意識を醸成する必要があります。
一方、近年の地域の状況は、人口が減少する中で核家族化・高齢化が進み、生活意識やライフスタイル＊の多様化によって、地域社会の連帯意識が希薄化し、自治活動への参加意欲が低下している他、コミュニティ活動の担い手の高齢化などにより地域の活動に支障をきた

地基
域本
・計
人画
の
つ
な
が
り
を
大
切
に
し
た
ま
ち
づ
く
り

している現状があります。今後は、身近な問題を地域の助け合いで解決しようとする地元意
識と連帯感の高揚を図り、自治組織の活性化を促し、町民一人ひとりが自ら担い手となって地域づくりに取り組んでいくことが求められます。
基本方針
町民と行政が、一体となってまちづくりを行うための体制を整備するとともに、行政情報の充実を図ります。また、地域コミュニティ＊の共助機能を強化し、地域の活性化、伝統行事の伝承、防災力の強化等を推進するために、さらなる「地域・人のつながり」を大切にしたまちづくりを推進します。

【指標】
KPI（重要業績評価指標）①住民アンケートで「市川町のことが好き」と答えた住民の
割合

41

基準値

目標値

54.8％

60％

参
考
資
料

【施策の内容】
担当課

取組内容（１）町民・行政の協働のシステムづくり
町の施策や制度などを説明する行政懇談会等、各地域の声を直に聞く意見交換会
を開催します。

総務課

町政の方針や計画策定時等にパブリックコメント ＊制度を活用し、幅広く町民の意見を聞く機会を設けます。

企画政策課（２）地域コミュニティの活性化

総戦４―①

前期計画での人材育成事業や研修を受講された方等が地元のリーダーとなり、地域活性化に取り組まれる団体などの支援を行います。希薄となった地域連帯意識を再構築するため、まちづくり活動助成事業や、コミュニティ助成事業を通じて、新しい
地域コミュニティづくりを支援します。

施策１－２

企画政策課

人権教育と啓発の促進
近況と課題

昭和47年採択の「差別を許さない明るい町」宣言を将来に向かって発展的に見直し、全世界に向けた人権文化の発信と人権尊重のまちづくりを目指して、平成13年11月に市川町「人権文化の誇れる町」宣言を採択し、部落差別をはじめとするあらゆる差別の撤廃と人権尊重のまちづくりを目指して取り組んできました。こうした取り組みの結果、町民の人権尊重の理念に対する理解は深まってきました。
近年では情報ネットワークの発達によって個人・団体が自分の意思を発信できるようになり、少数派の意見を知り得る機会が増え、理解が進んでいます。その一方で、配慮が欠けた
言動等も簡単に知れ渡るようになり、公私問わず発言や行動に責任が求められる時代になっています。相手を傷つけない・自分を傷つけないためには、まずは知識を得ることが重要です。
今後もこれまでの取り組みを発展的に検証し、同和問題をはじめ、障がいのある人、女性、
外国人、LGBTQ＊などの差別問題や、子どもを取り巻く問題、高齢者、インターネットを悪用した人権侵害など、あらゆる人権課題を視野に入れた、人権文化の創造を図っていかなけ
ればなりません。
基本方針
人権は、私たちが幸せに生きるための権利で、人種や民族、性別、出身などを超えて万人に共通した一人ひとりに備わった権利です。町民一人ひとりが、差別の現実に目を向け、積極的に人権学習に参加し、感性豊かな人づくり、地域づくりから、人権文化の誇れるまちづく
りを進めます。
不特定多数の人が集う人権啓発事業などは、昨今の新型コロナウイルス感染症の状況も踏
まえ、サテライト会場やオンライン実施など、多様な形での実施を検討します。
42

【指標】
KPI（重要業績評価指標）①人権啓発事業への参加者数（実践発表会等）

基準値

目標値

716 人

730 人

序第
論１
編

基第
本２
構編
想

【施策の内容】
担当課

取組内容（１）人権教育・啓発の推進

第第
１３
章編

人権教育は、生涯学習の視点に立ち、幼児期から発達段階を踏まえて、家庭、学校、地域が連携を図りながら、あらゆる機会をとらえ実施します。

生涯学習課

あらゆる差別の解消を図るため、人権講演会や研修会は参加者の満足度を高める
ものに重点をおいて開催し、また引き続き町独自の人権啓発資料や広報紙の活用により啓発活動を進めます。

生涯学習課（２）人権尊重社会の実現
あらゆる場において人権が尊重されていくために、インターネットのモニタリング事業にも取り組み、人権侵害に対して、関係諸機関との連携を図り支援体制を整えます。

生涯学習課

地基
域本
・計
人画
の
つ
な
が
り
を
大
切
に
し
た
ま
ち
づ
く
り

参
考
資
料

ヴィクトリーナ姫路の選手による人権教室

市川町人権文化推進実践発表会

奥のひまわり畑43

施策１－３

男女共同参画社会＊の実現
近況と課題

男女雇用機会均等法＊、育児・介護休業法＊、配偶者暴力防止法＊、ストーカー規制法＊などの法律改正を踏まえ、国においては平成27年に「第４次男女共同参画基本計画」が策定されました。また、次世代育成支援対策推進法＊の改正と延長、ワーク・ライフ・バランス＊の推進や女性活躍推進法＊の制定により、女性の社会への参画が積極的に推進されていますが、世界的に見ると日本は男女平等の観点では他国に大きく後れを取っている状態です。
市川町では、男女共同参画プランを策定し、男性も女性も等しく、ともに尊重し合える人
間性を育んでいくことを目指し、また個人が希望するあらゆる生き方を実現するために、さまざまな社会的障壁をなくし、誰もが参画できる豊かな社会を目指します。
基本方針
男女がともに尊重し合い、誰もが等しく自分らしい生き方が実現できる豊かな社会を目指し、男女の間での意識の差や固定観念をなくし、各種審議会や就労等多様な場面での男女の活躍を支援します。また、人権を尊重し、豊かな心を育む教育・学習の場の提供に努め、人権尊重を阻むあらゆる暴力の根絶を目指します。
【指標】
基準値

目標値

①各種審議会、委員会等の女性の参加率

15.4％

20％

②広報紙、ホームページ等による男女共同参画の啓発

１回

２回

KPI（重要業績評価指標）44【施策の内容】
担当課

取組内容

序第
論１
編

（１）男女共同参画意識の啓発と学習活動の推進
研修会、啓発冊子、広報紙、ホームページ等による周知、啓発を行い、固定的な性別役割分担意識の解消に努めます。

企画政策課

子どもの頃から、自ら人権の尊重や男女共同参画への理解を深め身につけていくよう、人権保育・教育を推進し、福祉体験学習を実施します。

生涯学習課

学校生活において、固定的な性別役割分担による偏りをなくす取り組みを行います。

こども教育課

学校現場での指導的地位に占める女性の割合を拡大します。

こども教育課（２）ともに活躍できる環境の充実
男女雇用機会均等法や労働関係法令、育児休業や介護休業制度についてホームペー
ジや広報紙による情報提供を行い、雇用・就業における男女間の差の解消に努めます。

企画政策課

町の各種審議会、委員会等に対して目標値を設置して女性の参加率を高め、計画的に女性の登用に努めます。

企画政策課

女性と男性の身体的特徴、文化的社会的性差を考慮した心身の健康保持のため、各種健康診査、がん検診等を推進します。

保健福祉センター（３）社会的条件の整備
延長保育、一時保育、病児病後児保育＊等保育サービスの充実を図るとともに、学
童保育園などの施設整備や内容の充実に努めることで、子どもを安心して預けられる環境づくりに努めます。

こども教育課

高齢化が進行する中、高齢者・障がい者への相談支援事業や介護サービス、障害福祉サービスの充実を図り、高齢者や障がい者の自立した生活のための支援を行い
ます。

健康福祉課

ドメスティック・バイオレンス（DV）＊が重大な人権侵害であるという認識が社会全体に浸透してきた中、被害者の早期発見と適切な相談支援に向け、相談体制の整備及び関係機関との連携強化を図り、DV についての啓発を行っていきます。

健康福祉課

45

基第
本２
構編
想

第第
１３
章編
地基
域本
・計
人画
の
つ
な
が
り
を
大
切
に
し
た
ま
ち
づ
く
り

参
考
資
料

施策１－４

多様な文化とつながり、交流するまちづくりの推進
近況と課題

小・中学校にALT（外国語指導助手）＊を引き続き配置するとともに、平成14年10月24日に姉妹提携を結び交流を深めてきたアメリカ合衆国ポートタウンゼント市や、近隣のショー
クレスト高校と、教育交流事業を中心に相互の訪問などを行っています。また、市川町国際交流協会では、英会話教室等の語学講座の開催、会報「国際交流Ｉ（アイ）」の発行などを行い、国際理解・国際交流の推進、啓発に取り組んでいます。また、入管法の改正に伴い、市川町においても外国人労働者の増加が見込まれる中、在住外国人を対象とした日本語教室も実施しています。
今後ますます多様化していく国際化社会に対応していくために、異文化の理解や多文化共生の重要性についての認識を高め、グローバルな人材の育成に努めていかなければなり
ません。
基本方針
姉妹都市等との交流を推進することで、異文化の理解や多文化共生に対する住民の認識と関心を高め、多様な国際交流の促進と国際的な視野を持つ人材の育成を図ります。
【指標】
KPI（重要業績評価指標）①国際交流協会による新規事業の実施

基準値

目標値

１事業

２事業

【施策の内容】
取組内容

担当課

多文化共生や、町内に住む外国人の安全安心な暮らし確保のために、市川町国際交流協会を通じて、町内在住の外国人を対象とした日本語教室を開催し、異文化理解の推進に努めてきました。今後も、日本語教室のボランティア ＊スタッフの養成や学習者との交流事業などを実施していきます。

企画政策課

ポートタウンゼント市やショークレスト高校との交流を深めるため、中学生・高校生の相互派遣を中心に、定期的な交流事業を継続していきます。また、コロナ禍により相互の直接訪問が難しくなる中、リモートなどによる新たな交流手段も検討していきま
す。

企画政策課

異文化理解と多文化共生の重要性についての認識を高め、自主的な国際的交流の輪をさらに広げるため、市川町国際交流協会を通して語学講座を開講し、今後も語学講座の内容の充実及び受講生の確保に努めます。

企画政策課

市川町で働くさまざまな国籍の外国人労働者に対する日本語教育支援を継続して行っていきます。

企画政策課（１）国際理解と国際教育の促進

46

第２章 住民とともにつくる安心して暮らせるまちづくり

序第
論１
編

この章で関連する SDGs
基第
本２
構編
想

施策２－１ 体制の確立と機能の強化
第第
２３
章編

近況と課題
平成７年１月の阪神淡路大震災の発生から地震災害に対しては、災害予防対策や自主防災対策の強化が求められてきました。また、近年では全国各地で大規模地震や台風、洪水、竜巻、土砂災害等の自然災害や事故災害などが多発しています。
災害から生命を守るためには、町民自らが主体的に取り組む「自助」、地域住民が互いに手を取り助け合う「共助」、そして、行政が町民や地域の活動を支援し、自助、共助では対応できない課題に取り組む「公助」、この３つがそれぞれ最大限に役割を果たす必要があります。
いかなる災害に対しても、生命を守ることを最優先とし、すべての主体が、協働して災害に備え、災害に立ち向かうまちづくりを進めるとともに、必要な知識を習得する機会や行動力を養う訓練の場を提供する必要があります。
基本方針

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災害等に対する日常的な備えはもとより、突然に襲いかかってくる地震や事件・事故等に対して、迅速かつ的確な対処ができるように、機能的な危機管理体制を確立します。
参
考
資
料

【指標】
KPI（重要業績評価指標）

基準値

目標値

①地域防災計画を基本に各種、災害対応マニュアルの整備

44％

78％

【施策の内容】
取組内容

担当課

台風や大雨による土砂災害や風水害、地震による家屋倒壊や火災、その他の火災や事件・事故に対する実効性に富んだ「地域防災計画」の見直しを随時行います。

総務課

警戒レベルについての町民への周知を行います。また、洪水浸水想定区域内や土砂災害警戒区域内にある要援護者利用施設の所有者・事業者に対して避難確保
計画の策定を促します。

総務課（１）危機管理体制の充実・強化

47風水害や土砂災害、地震災害など災害ごとに対応できる避難所を随時再確認します。また、緊急指定避難場所及び福祉避難所の指定については、可能な限り現避難所から検討し指定するとともに、新たな施設があれば指定を検討していきます。

総務課

過去の被災状況や災害時における通報・対応・判断・指示等の記録から、災害や事件・事故別の「危機管理対応マニュアル」等を作成し、訓練を実施して初動体制における迅速さや的確さを向上させるとともに、消防署や警察署、自主防災組織等との連携を密にして、円滑に対処できるようにします。

総務課

平成 19 年３月に策定した「市川町国民保護計画」に基づき、素早く情報を通知・伝達するシステムを整備・確立し、町民の生命、身体及び財産を保護します。国からのＪアラート（全国瞬時警報システム）＊の放送訓練に積極的に参加し、町民も含めたＪ
アラート（全国瞬時警報システム）の訓練の実施を検討していきます。

総務課

感染症対策としてマスクや消毒液等の備蓄を官民ともに進めます。また、商工会と連携して策定した事業所の事業継続計画（BCP）を基に、感染症以外の非常時への対応も見据え、個別の BCP の作成を促します。

総務課
地域振興課

（２）災害時の緊急対策の充実・強化
災害情報の伝達、被害状況の把握、避難や救助の勧告・指示、被災地域の応援要請など、平成 22 年度に制定した避難勧告等の判断や伝達マニュアルの内容を毎年見直し、職員等にも周知していきます。

総務課

大規模災害が発生した場合、直後の応急対応期には行政職員や消防団員などだ
けでは人手が足りません。近年、各地の自然災害に対して全国からボランティア ＊が駆けつけ、地元の住民とともに救援活動を行うことが一般化してきています。この時、被災者の求めていることと、ボランティアとを結びつける災害ボランティアセンターを設けるケースが増えており、地域の社会福祉協議会が主体的に動いています。こうした事態も想定し、今後も引き続き、市川町社会福祉協議会と協議し、連携を強化
していきます。

総務課（３）建築物の耐震化等の促進
住宅をはじめとする建築物の耐震性を向上させるため、県のひょうご住まいの耐震化促進事業など、耐震診断や住宅耐震化補助事業の啓発を行います。

建設課

住居内での地震時の安全性を高めるため、家具等への転倒防止金具設置などを促進し、自治会、消防等と連携を強化して啓発を行います。

住民環境課

近年急増している空き家への対策として、地震時の倒壊など極めて危険度が高まる
工作物について、改善を促します。

住民環境課

自然災害への備えを充実させるため、「兵庫県住宅再建共済制度（フェニックス共済）」への加入を呼びかけるとともに、区長会や防災訓練でのチラシ配布や説明などを行い、啓発を続けていきます。

総務課

48

序第
論１
編

施策２－２ 地域防災力・消防力の強化
近況と課題
市川町の常備消防は、姫路市消防局に事務委託しています。さらに、地域の非常備消防は、
町消防団（１本部26分団、団員493人）が、消防、防災活動を行っています。また、消防団
では、消防ポンプ車１台、可搬式小型動力ポンプ付積載車25台の配備態勢をとり、消火栓750

基第
本２
構編
想

基の他、防火水槽、自然水利を整備しています。しかしながら、人口減少や高齢化の影響により、消防団員や自主防災組織の減少という課題を抱えています。
消防団の組織体制の活性化を図る他、団員の減少や町外就業などに対応できるよう、消防
防災の情報化や防災体制の見直し、救急医療体制の強化、住民の防火・防災意識の高揚などを図ることが求められています。
また、最近の災害の教訓からも、日頃からの地域住民のコミュニケーションや地域での助け合いの重要性が見直されてきています。このような地域コミュティ＊を育んでいくためにも住民ネットワークの確立が大切です。
基本方針
姫路市消防局と連携して消防施設の充実を図るとともに、災害応急対策を迅速かつ円滑に展開するため、防災施設・設備や防災に関する制度・システムの整備の充実を図り、平時から自らの命、自らの町は自ら守るという防災の原点に立ったまちづくりを進めます。
今後は、消防団員の減少などに対応できるよう、各自治会から構成された自主防災組織の充実や町民自らが主体的に取り組む「自助」に重点を置くとともに、暮らしの安全・安心に

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つながる地域コミュニティの形成を図ります。

【指標】
基準値

目標値

①自主防災組織率

33.3％

70％

②自主防災会避難訓練実施地区数

６地区

10 地区

③消防ホース更新本数0本（Ｒ２-Ｒ６累計）
954 本

KPI（重要業績評価指標）

防災訓練の様子

49

参
考
資
料

【施策の内容】
取組内容

担当課

職員の防災体制についてマニュアル化するとともに訓練を行い、平時から防災にかかわる組織体制の整備・充実を図り、また人事異動等に伴う体制の確認を迅速に行い、地域防災計画の改定に合わせて見直しを行います。

総務課

非常備消防（町消防団）においては、団員を確保するとともに、訓練により消防技術の向上と組織力の強化を図ります。また、常備消防（姫路市消防局）との連携強化を図るとともに、近隣市町と消防団広域協定を締結し、組織強化を図ります。人口流出と高齢化が進み、消防団員数が減少傾向にある現状を踏まえ、団員確保に向けた支援を推進するとともに、分団の統合や再編も視野に入れつつ、組織強化を図っていきます。

住民環境課（１）防災体制の確立（２）防災設備等の整備・充実
火災や災害時における消防団活動を維持していくため、人口減少に伴い消防団員
数が減少傾向にある現状を踏まえ、団員確保に向けた支援を推進するとともに、消防団活動に必要な設備等の整備支援を推進し、消防力の強化を図ります。

住民環境課

水防倉庫の整備・充実を引き続き図り、器具や水防資機材などの確保に努めます。
現在の水防倉庫が市川に非常に近いところに建設されているため、移転も視野に入れ検討します。

住民環境課

必要最低限の数量等及び過去の災害等で必要であった備蓄品等の検証を行い、被災時における食料品、生活必需品を確保するとともに、救助用の資機材の準備も
進めます。

総務課

消防力の整備指針・消防水利の基準に基づき今後も防災設備等の整備を図るとともに、消防水利の適正な配置に努めます。

住民環境課（３）自主防災組織の充実・強化
自主防災組織に対する意識の高揚を図るとともに組織の整備･充実を推進します。
今後は、自主防災組織結成の拡大を促進し、防災訓練の支援を強化していきます。

総務課

事業所などの自衛防災体制の整備支援と促進を継続し、行政、非常備消防組織との連携をさらに強化していきます。地域住民の防災力向上に努め、分団とともに訓練などを行い、技術の向上を図ります。

総務課

防災訓練・避難訓練を自治会単位で行えるよう、訓練の補助事業を推進し、自主防災組織と消防団の連携を強化していきます。

総務課

災害時要援護者の避難対策を強化します。

総務課

50

序第
論１
編

施策２－３ 防犯体制の強化
近況と課題
刑法犯の認知件数は、平成14年（285万4,061件）をピークに17年連続で減少し、令和元年（前年比8.4％減）も戦後最少を更新しました。一方で、特殊詐欺（うちキャッシュカード詐欺盗）や強制性交等は増加傾向にあり、生活に身近なところで発生する犯罪が増えています。

基第
本２
構編
想

市川町では、防犯指導委員会を中心に、児童の下校時における見守り活動や甘地駅・鶴居駅を中心とした町内巡回パトロールを実施し、地域住民の生活安全の確保に努めています。
引き続き地域や関係機関との連携強化による防犯対策を推進し、より犯罪等の起こりにくい環境を整備する必要があります。
また、自主防犯意識の高揚を促進することを目的に、地域団体が行う防犯カメラの設置に対する補助制度を推進し、地域ぐるみの活動を支援します。
基本方針
地域ぐるみの自主防犯活動を支援するとともに、関係機関との連携強化による防犯対策を推進し、より犯罪等の起こりにくい環境づくりを推進します。
【指標】
基準値

目標値

①町内における防犯カメラ設置箇所数

76 箇所（Ｒ２）91 箇所②町内における防犯灯設置箇所数（新設と LED への更新箇所数）

1,079 箇所

1,575 箇所KPI（重要業績評価指標）【施策の内容】
取組内容

担当課

防犯街頭キャンペーンの実施や広報紙や防災無線などを活用し、近年の犯罪手口などの情報を提供し、犯罪に巻き込まれないよう啓発に努めます。

住民環境課

防犯灯・防犯カメラの設置を推進します。

住民環境課

兵庫県警及び兵庫県が組織するまちづくり防犯グループと、市川町が組織する防犯指導委員会との相互連携を積極的に行い、さらに自治会や地域団体を交えた重層的な情報ネットワークの確立に努めます。

住民環境課（１）防犯対策の推進

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第第
２３
章編
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施策２－４

治山治水対策の充実
近況と課題

市川町は、兵庫県のほぼ中央に位置しており、山林が町域の約76％を占め、そのうち約３割が保安林に指定されています。また、中心部には町名の由来となっている市川が流れており、その他６本の２級河川と31本の普通河川があります。その中で、12河川が砂防指定を受けています。
近年、山林の持つ公益的機能の重要性が認められ、集中豪雨の際の土砂流出などに対応するための予防措置として、砂防事業や保安林改良事業などが実施され、少しずつ成果が上がりつつあります。
また、平成18年度から導入された県民緑税を財源とする事業により、災害に強い森づくり
事業や、緑のある景観整備を継続して実施していきます。
また今後は、森林境界の不明瞭さや不在森林所有者の増加、林業従事者の減少による森林の荒廃を防ぐため、平成31年度から導入された森林環境譲与税を財源として、森林経営に対する施策を講じていかなければなりません。
河川においても、令和元年度に見直した「市川町防災ハザードマップ＊」の浸水想定地域等の見直しを進め、国や県の支援を得ながら計画的な改良、改善を行っていきます。
基本方針
保水や災害防止機能など、山林の持つ公益的機能を維持・確保するとともに、河川の持つ治水・防災機能を維持・強化するために、国や県、地域と連携しながら、計画的に山林・河川の整備を進めます。
【指標】
KPI（重要業績評価指標）①効率的な森林づくりのための森林経営計画の新規認定数②防災ハザードマップの浸水想定地域等の見直し

52

基準値

目標値

０件

（Ｒ２－Ｒ６
年度累計）
３件

見直しを実施随時見直し

【施策の内容】
取組内容

担当課

山林の持つ公益的機能の重要性を、地域や山林所有者に周知し、県や地域と連携しながら、各地域に適した治山事業を計画的に促進します。

地域振興課

近年の局地ゲリラ的な集中豪雨が頻発する傾向が強まる中、風倒木災害や台風災
害に備えるために、間伐等の適切な森林整備を行います。また、流木・土石流による被害を軽減するための施策も検討し、国や県と連携しながら災害に強い森づくりを進めるとともに、地域住民の方からの情報提供による災害危険箇所の掘り起こしを
行います。

地域振興課

序第
論１
編

（１）山林の計画的な保全

第第
２３
章編

平成 24 年度から 10 年間で推進している間伐事業「森林管理 100％作戦」、森林経営計画により計画的に間伐が実施されています。今後も森林所有者、森林経営
受託者とともに計画的に間伐が実施されるよう森林経営計画の策定について協力して進めていきます。

地域振興課

近年、不在森林所有者が増加するとともに、森林の境界が不明瞭なため、森林施業の実施割合を低下させています。森林の放置による荒廃を阻止するため、国や県、地域住民と連携し、林業従事者の育成と森林境界の明瞭化を推進していきま
す。

建設課
地域振興課

（２）河川等の計画的な保全

重点化

県や地域と連携して、砂防事業を促進するとともに、無堤地の解消をはじめ、計画的な河川改修・整備を実施しています。今後も県の方針に従い、地元の要望や災害の危険性に応じて、砂防堰堤を整備していきます。

建設課

令和元年度に見直した「市川町防災ハザ－ドマップ」について、浸水想定地域等の見直しを進め、危険地域住民の自主避難時の対応を検討していきます。また、ハザードマップによって明らかとなった危険な地域について、周辺住民や学校等に周知を行い、避難時の対応等について検討していきます。

総務課

令和元年度に作成した「市川町ため池ハザードマップ」を活用し、危険地域住民の自主避難時の対応を検討していきます。また、ハザードマップによって明らかとなった
危険な地域について、周辺住民や学校等に周知を行い、計画的な改良・改善を行
いつつ、避難時の対応等について検討していきます。

建設課

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基第
本２
構編
想

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参
考
資
料

施策２－５

交通安全の推進
近況と課題

今日の車社会の中では、高齢者や子どもなどを事故から守り、安全で安心して暮らせる地
域社会づくりを進めることが大切です。また、高齢化のさらなる進行に伴い、高齢者が関わる交通事故の増加が懸念されています。
市川町交通対策協議会や福崎交通安全協会市川支部、市川町交通安全対策推進協力員による春秋の全国交通安全運動や街頭キャンペーンで交通事故防止の啓発を行うとともに、学校や地域での交通安全教育、交通安全施設の整備などを進めています。
今後も、町民の交通安全意識の向上に取り組むとともに、安全な交通環境の整備を進めていく必要があります。また、道路の整備や改良に合わせ、子どもたちの交通安全教育や高齢者向け安全対策を推進する必要があります。
基本方針
交通安全を推進するために、町民一人ひとりの交通安全意識の高揚や、防護柵、道路標識、
反射鏡、信号機などの交通安全施設の整備・充実を図ります。また特に高齢者向け安全対策を実施します。
【指標】
KPI（重要業績評価指標）①高齢者を対象とした交通安全教室の実施回数

基準値

目標値

４回

5回

【施策の内容】
取組内容

担当課

児童・生徒が利用する通学路の安全を確保するため、市川町通学路交通安全推進協議会において地域住民や学校、警察、県土木等と連携して危険箇所把握のための調査を実施し、危険箇所については早急に安全対策を図ります。

こども教育課

児童・生徒の登下校時の安全を確保するため、学校安全ボランティア＊を募り、地域ぐるみで通学路における児童・生徒の見守りを行います。

生涯学習課（１）交通安全対策の推進（２）交通安全意識の高揚
近年の高齢者の交通死亡事故や子どもの飛び出し事故等の発生を受け、学校や地域で、子どもや高齢者向けの参加体験型交通安全教室等を開催し、住民一人ひとりがより一層交通安全意識を高める機会を増やします。特に、高齢者が交通事故に遭う危険性を低減させるため、シルバードライバーズスクールを活用していきます。

住民環境課

各交通安全対策機関や協力員と連携し、引き続き、街頭指導、街頭キャンペーン
を強化するとともに、広く町民の参加を得て、交通安全運動の輪を広げていきます。

住民環境課

ドライバー向けの啓発資料や歩行者向け交通安全グッズの配布などを通して、交通安全意識が高まるよう努めます。

住民環境課

54

序第
論１
編

施策２－６ 消費者行政の推進
近況と課題
消費者を取り巻く環境は、情報化や国際化などの進展に伴って急速に変化し、消費者問題
は複雑多様化して幅広い領域に及んできました。特に、若年層や高齢者を中心にトラブルに巻き込まれるケースが増加しつつあります。多様化する特殊詐欺や悪徳商法には神崎郡消費

基第
本２
構編
想

生活中核センターと市川町消費者の会が連携し、出前講座等により啓発しています。
一方、食の安全については、食品衛生法＊等に基づき、消費者が安全を確認できる手段が確立されつつありますが、安心して食べ物を口にできるように生産、流通、消費の各段階において、より一層、安全確認が可能になるシステムづくりが求められています。
基本方針
消費者自らが知識や判断力を高め、豊かな消費生活を送れるよう消費活動への情報を提供するとともに、消費者保護の体制を整備します。
【指標】
KPI（重要業績評価指標）①出前講座の開催数

基準値

目標値

４回

７回

【施策の内容】

第第
２３
章編
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担当課

取組内容

（１）消費者啓発と体制の充実
消費者生活情報の収集･分析・提供に努め、消費者自らの判断力を高めます。広報
紙等での情報提供や、より多くの老人会などの団体が、出前講座を依頼できるよう周知に努めます。

住民環境課

市川町消費者の会など消費者グループの活動を引き続き支援します。

住民環境課

神崎郡消費生活中核センターをはじめとする関係機関との連携を強化し、引き続き
消費者相談体制の充実を図ります。

住民環境課

55

参
考
資
料

第３章 地域資源を活かし「いちかわ」の魅力を高めるまちづくり
この章で関連する SDGs

施策３－１ 交流の促進と地域産業の振興
近況と課題
市川町の産業構造は、製造業（特に金属製造業）が売上、雇用ともに多く、産業の基盤となっていますが、人口の減少に伴い生産年齢人口も減少しており、その他の各業種とも就業人口は減少傾向にあります。さらに、令和２年に発生した新型コロナウイルス感染症は、日本経済にも大きな影響を与えました。
市川町では、地域を支える中小・小規模事業者をさらに支援するため、令和元年度に商工会と共同で、経営発達支援計画と事業継続力強化支援計画を策定しました。今後も引き続き、各事業所の事業継続や安定した経営のために、さまざまなサポートを行っていく必要があります。
また、農業においても従事者の高齢化が進み、後継者不足による耕作放棄地の増加が進んでおり、従事者の確保や耕作放棄地の解消が重要な課題となっています。さらに、農業用機
械や水路など、農作物の生産に関わる設備の老朽化も課題となっています。
林業においては、木材価格の低迷により林業従事者が減少し、経営管理が行われていない
森林が増加しています。そこで、平成30年６月に森林経営管理法により、新たな森林管理シ
ステムが施行され、その財源として森林環境譲与税が令和元年度から譲与されたことにより、森林の経営管理に対する施策が求められています。そのためには、森林の境界不明瞭、不明
所有者などの課題も解決していく必要があります。
観光振興の促進については、文化センター敷地内にある市川町観光交流センターを中心に、町内の観光案内、特産品の販売などを行ってきました。さらに、国産ゴルフアイアンヘッド発祥の地として広くPRしていくため、令和元年度に策定した市川町情報発信拠点整備基本計画に基づき、市川町の情報発信を推進していくとともに、観光交流センターの運営体制の見直しを図る必要があります。

基本方針
商工業の振興では、商工会等と連携して、中小・小規模事業者に対し、経営発達支援計画に基づく小規模事業者の持続的発展に対する支援や事業継続力強化支援計画に基づく事業継続力強化計画と事業継続計画（BCP）の策定を支援することで経営の強靭化を図り、中小・小規模事業者の災害対応力を高めていきます。さらに、地域資源の発掘及び魅力ある地域産業づくりに取り組むことで、事業者・商工会・行政が協力し地域経済の持続的発展に寄与していきます。加えて、新たな取り組みへの挑戦や起業・創業に対する支援を商工会や金融機56関などと連携し支援することで、産業の競争力強化を図ります。
また、農業基盤の整備、農業振興地域整備計画＊を見直すとともに、耕作放棄地を解消し

序第
論１
編

優良農地へと回復させる取り組みを実施します。同時に国が推進する有機農業の支援を継続していくとともに、就農人口の拡大を図るため、既存の経営体の育成や農業体験等を通じて新規就農者の確保と農業後継者の育成に努めます。
林業においては、森林環境譲与税を活用し、森林整備に対する支援を行うとともに、森林の境界不明瞭、不明所有者の解消に努めます。

基第
本２
構編
想

市川町観光交流センターの運営体制の見直しを行い、商工観光の情報発信拠点施設の整備を推進し、市川ブランドの確立と異業種・地域間交流による産業の活性化を図り、市川町の魅力発信に努めます。

【指標】
基準値

目標値

9,151 千円
(Ｈ27～Ｒ１累計)

10,000 千円（Ｒ２～Ｒ６累計）②事業計画策定件数

─

75 件（Ｒ２～Ｒ６累計）③ふるさと納税＊額

14 億円（Ｈ27-Ｒ１累計）

12 億円(Ｒ２～Ｒ６累計）④耕作放棄地の解消

─

2.5ha（Ｒ７）KPI（重要業績評価指標）①観光交流センター売上額【施策の内容】
担当課

取組内容（１）商工業の振興

総戦１―①

総戦１―②

総戦１―③

国産ゴルフアイアンヘッド発祥の地という強みを伸ばすため、情報発信拠点施設を活用し、地域ブランド力の向上を図ります。

地域振興課

ふるさと納税の返礼品として好評を得ている「ゴルフクラブ」、「卵」などの特産品をPR することで販路拡大に努め、商工会と連携して地域経済の活性化につなげます。

地域振興課

経営発達支援計画に基づき、小規模事業者に対し地域産業の競争力強化、販売力強化、新たな魅力の創出に対する支援を商工会と連携して行います。

地域振興課

事業継続力強化支援計画に基づき、中小・小規模事業者に対し、経営の強靭化と災害対応力を高める支援を商工会と連携して行います。

地域振興課

平成 27 年に策定した創業支援事業計画に基づき、市川町で創業を検討している方を支援し、新たな創業者の創出を図ります。

地域振興課

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第第
３３
章編
地基
域本
資計
源画
を
活
か
し
「
い
ち
か
わ
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の
魅
力
を
高
め
る
ま
ち
づ
く
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参
考
資
料

（２）都市との交流の戦略

重点化

リフレッシュパーク市川に指定管理者制度＊を導入し、民間の専門的なノウハウを活用することで、サービスの向上を図りながら、自然や歴史、文化、産業などを活かした都市との交流を目指します。

地域振興課

豊かな緑や清流の保全・創出や歴史・文化の保存･継承に努め、自然の恵みを享受できる空間づくりに努めます。笠形山・千ケ峰県立自然公園における登山道などの維持管理に努めます。

地域振興課

体験参加型農業の促進と里山林の整備などによって、ふるさと景観を保全･創出し、
自然とふれあう場の確保に努めます。また、市川町森林公園の維持管理に努めま
す。

地域振興課

市川町観光交流センターの運営体制の見直しを図ると同時に、商工観光の情報発信拠点施設整備を推進し、まちのあらゆる魅力の発信、地域経済の活性化に努め
ます。

地域振興課

（３）ふるさと市川応援寄附金事業の充実

重点化

ふるさと市川応援寄附金事業における特産品の PR を通して、返礼品として提供している市川町の特産品の知名度向上、観光 PR、雇用の創出を図ります。また、寄附金を財源とし、より魅力ある住みよいまちづくりを目指します。
（４）農林業の振興

総戦１―④

企画政策課

総戦１―⑤

環境と調和した農業農村整備事業を進めるとともに、町の土地利用計画に基づき、農業振興地域整備計画の見直しを図ります。

地域振興課

農業の生産基盤としては、優良農地の確保をはじめ、耕作放棄地の解消、ほ場整備・農道・用水路などの基盤整備、ため池の補修などを推進します。また、国、県の制度を活用し、JA や担い手などと連携し経営基盤の強化促進を図ります。特に、認定農業者や営農組合の育成・確保を図り、農地の集積を促進します。

地域振興課
建設課

多面的機能支払制度の取り組みを継続し、過疎化・高齢化等により荒廃が進行していく農業農村の有する多面的機能の維持、発揮を図ります。そして、地域の共同活動に係る支援を行い、地域資源の適切な保全管理活動を推進します。

地域振興課

栽培から食品加工・流通販売まで一貫して取り組む６次産業＊化を推進していきま
す。

地域振興課

有機農業の拡大を支援していくとともに、町内外の就農希望者・団体を対象として、
農業体験イベントや研修・セミナーなどの技術習得機会の提供や農業次世代人材投資事業による支援により、新規就農者の確保と農業後継者の育成に努めます。

地域振興課

多発する野生鳥獣による農作物被害に対し、国、県の制度を活用した防護柵による侵入防止だけでなく、有害鳥獣の駆除により被害を軽減させ、農家の営農意欲低下を防ぐための施策を講じます。

地域振興課

林業の生産基盤としては、平成 30 年度に策定した「市川町森林整備計画」に基づき、森林所有者や森林経営受託者が森林経営計画を策定するための環境整備を
図ります。

地域振興課

「市川町」ならではの特色ある産物づくりを支援し、学校給食への食材提供、直売所などを通じた地産地消に向けた取り組みを促進します。また、新たな生産流通ルートの創出を支援していきます。

地域振興課

58

序第
論１
編

施策３－２ 循環型社会への住民意識の高揚
近況と課題
急速な経済成長や都市化、人口増加などにより、世界の廃棄物量は、2016年の年間20億ｔ
から2050年には34億ｔに急増していく見込みとなっています。特に問題が多いのがプラス
チック廃棄物であり、適切に回収・処理しなければ、環境汚染の原因となります。プラスチ

基第
本２
構編
想

ックの過剰な使用を抑制し、賢く利用していくために、令和２年７月１日より、全国でプラ
スチック製買物袋の有料化が始まりました。
また、国際的な資源価格の高騰、需給ひっ迫、鉱物資源の品位の低下にみられるように、
今後、世界全体で資源制約が強まると予想され、廃棄物の発生抑制や減量化等について、依然として課題が残されています。さらに、地球温暖化＊・生態系の危機といった地球規模での課題が生じており、その解決のためには、持続可能な社会の構築に向けた視点を持ち、低炭素社会＊に向けた取り組みなどを進めることが重要となっています。
市川町では、以前から年中行事として位置づけられ継続されてきた各種団体による廃品回収や、小売店舗をはじめ各事業所で取り組まれている牛乳パック等の回収など、生活のより身近なところで、モノの再生や再利用への取り組みができるような仕組みづくりが定着しつつあります。
一方、処理方法等の変遷に伴う制度そのものの変更や、商品の多様化、価格破壊に伴う商品寿命の短縮化などが起こっています。今後もリサイクル法＊の目的やその中身、環境上の効果などについて、循環型社会に対する住民意識を高めていくことが大切です。
基本方針
恵まれた豊かな自然環境を守るため、日常的なごみ問題・環境問題など、生活の場や地域

第第
３３
章編
地基
域本
資計
源画
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活
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「
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」
の
魅
力
を
高
め
る
ま
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づ
く
り

から循環型社会に対する住民の意識を高めていくための施策を展開していきます。
また、環境保全意識の高揚を図るため、環境についての情報を知る機会を増やします。さらに、住民と事業者、そして行政が連携して公害を防止し、安全に暮らせる生活環境を確保
します。
【指標】
KPI（重要業績評価指標）①環境に関する学習会の実施回数

59

基準値

目標値

４回/年

４回/年

参
考
資
料

【施策の内容】
担当課

取組内容（１）環境情報の発信と学習機会の提供
広報紙やホームページを通じて、循環型社会についての情報を幅広く提供し、住民が循環型社会に関して正しく理解を深めることができるようにします。

住民環境課

環境美化や再生・再利用などについての関心を高めてもらえるような環境学習会を実施し、正しい知識と豊かな経験を積むことができるようにします。

住民環境課

環境美化活動をはじめ、再生・再利用に積極的に取り組むグループなどに対して、支援を継続して行います。

住民環境課

施策３－３

再生と再利用への取り組み
近況と課題

市川町では、燃えるごみ、燃えないごみ、リサイクル品、そして粗大ゴミの４分類12分別にしてごみを回収しています。また、バイオディーゼル燃料（BDF）＊の原料である食用油の回収を促進し再利用に取り組んでいます。ごみ処理施設である中播北部クリーンセンター
は令和10年３月末に稼働停止を控えているため、３町での共同整備計画を進めています。
（参
照⇒施策７－３（P96））
瓦や壁土、ブロック片、コンクリート片などの瓦礫類は、市川町一般廃棄物埋め立て最終処分場で埋め立て処分を行っています。しかし、今もなお山林や河川敷への不法投棄が後を絶たず、家庭ごみ等の野焼きとともに深刻な問題となっています。
基本方針
中播北部行政事務組合が実施している中播北部クリーンセンターのごみ収集事業と連携
し、ごみ処理体制の整備・充実を図ります。また、循環型社会形成推進法＊や各種のリサイ
クル法＊などの施行に対応しつつ、資源ごみの回収の強化を図り、「環境の５Ｒ＊」（リデュース：減量、リユース：再利用、リサイクル：再生、リフューズ：拒否、リペア：修理）の実践を推進し、ごみのない美しいまちづくりを目標に、さまざまな事業を展開します。さらに、令和10年度からの新しいごみ処理施設稼働に向けて、近隣町と共同して取り組んでいき
ます。
【指標】
基準値

目標値

①可燃ごみの年間収集及び持ち込み量

2,349ｔ2,275ｔ②資源ごみの年間収集及び持ち込み量

449ｔ

324ｔ

③コンポスト・生ごみ処理機の年間補助件数

25 基

25 基

KPI（重要業績評価指標）60

【施策の内容】
担当課

取組内容

序第
論１
編

（１）住民意識の高揚と体験機会の提供
ごみに関する日常的な啓発活動を強化するとともに、ごみ問題に関する住民意識の高揚を図ります。不法投棄については、投棄されやすい場所に注意看板を設置し、釜坂峠など長距離に及ぶ区間についてはネットフェンスを設置するなどして不法投棄の防止に努めます。

住民環境課

消費者の会の会員などを中心として、中播北部クリーンセンターをはじめとする各種処理施設の見学会などを実施し、分別の大切さやリサイクルの必要性について周知を図ります。

住民環境課

コンポストと生ごみ処理機の助成など、身の回りのごみの処理に関して役立つ情報を広報誌に掲載を継続し、住民のエコロジカルな取組をサポートします。

住民環境課

（２）
「環境の５Ｒ」の徹底
ゴミになるものは買わないリデュースに努めます。

住民環境課

町内各地で実施される催し等に併せてフリーマーケットやバザーの開催など、さまざ
まなモノをリユースするための機会を増やします。

住民環境課

ビンや缶、紙パック、古紙、布等、資源ごみの回収率を高め、リサイクルの強化・徹底を図ります。住民がごみを資源として有効利用するに当たり、資源ごみの集団回収
及び生ごみの堆肥化・減量化機器の設置に対して継続して助成を行います。クリーンセンターの再生棟で「リフォーム教室」の開催も継続していきます。

住民環境課

必要でないものは買わないリフューズに努めます｡

住民環境課

可能な限り修理して使い続けるリペアに努め、啓発も広く行っていきます。

住民環境課

基第
本２
構編
想

第第
３３
章編
地基
域本
資計
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の
魅
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参
考
資
料

中播北部クリーンセンター

61

リフォーム教室の作品

施策３－４

水辺と里山の保全
近況と課題

昔から、人びとは木を切って薪を作り、炭を焼く、落ち葉を集めて肥料をつくる、といった野や山の草木を資源とし、水辺に生きる生きものと共生しながら暮らしを営んできました。
しかし、生活環境が変わり、人びとは利便性・快適性を追求し、その結果として、暗い森に変化していったり、都市化に伴う開発により、かつて生活と密接に結びついていた野山や川に人の手が入らなくなったりしています。
今後は、日々の暮らしの中に山（里山）や川（水辺）をもっと身近なものとして感じることができる仕組みを創出し、山や川の恵みを誰もが肌で感じることができる環境を地域住民とともに整えていく取り組みが必要です。
基本方針
身近にありながら遠くに感じられる山や川の存在を見直し、環境保全を意識しながら“里山”や“水辺”を生活空間の一部として上手に活用できるよう、地域住民が自ら整備できる環
境と体制づくりを国や県と連携しながら進めていきます。
【指標】
基準値

目標値

①地域住民による森林整備面積

７ha

10ha

②市川クリーン作戦実施地域

一部地域

全域

KPI（重要業績評価指標）【施策の内容】
取組内容

担当課

日常の暮らしの中で、身近にある“里山”が地域の人びとにとって安全な存在となり、“里山”に親しみ活かしていけるように整備します。また、整備意欲のある団体を掘り起こし、住民参画型森林整備事業、住民参画型里山林再生事業により森林整備に係る資機材を配備し、地域住民による森林整備を促し、継続的な整備の実施が可能になるよう検討していきます。

地域振興課（１）里山の整備と活用（２）河川等の整備と活用
身近で安全な存在として“水辺”に親しめるよう、そして日常の暮らしの中で“水辺”を活かしていけるよう整備します。大規模河川改修に併せて県と協議しながら“水辺”を活かすような整備を検討していきます。

建設課「市川クリーン作戦」など、地域住民が自主的に取り組める環境保全活動の推進を
図ります。

建設課

小河川には、ホタルをはじめとする多くの水生生物が棲んでいます。そんな水生生物と共生できる良好な河川環境へと回帰できるよう、地域住民と行政が手を携えて取り組んでいくシステムづくりを進めます。護岸堤防の点検も兼ね、行政と住民が協働で美しいまちづくりに取り組んでいきます。

建設課

62

序第
論１
編

第４章 快適で住みよい定住できるまちづくり
この章で関連する SDGs

基第
本２
構編
想

施策４－１ 生活排水対策の推進
第第
４３
章編

近況と課題
令和２年５月に見直しを行った市川町生活排水処理計画に基づき、浄化槽設置整備事業、＊

農業集落排水事業、コミュニティプラント 、特定環境保全公共下水道事業を進めています。
なお、農業集落排水事業、コミュニティプラントはすべての整備が完了しています。
特定環境保全公共下水道事業は中部処理区が、平成23年２月１日より順次供用を開始し、
令和５年度の事業完了を目指して施設整備工事を進めています。今後は整備効果を発揮する
ため、つなぎ込み促進の啓発活動に努めなければなりません。南部処理区については、効率的な事業実施のため、概ね令和10年度の完成を目指し、生活排水処理計画の見直しを行いました。
また、人口減少による収益の悪化が見込まれる中で、施設の維持管理及び更新を行い、施

快基
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設整備のために借り入れた企業債の償還など、下水道事業を維持していくためには、処理施設の再編・統合、つなぎ込み率の向上、使用料金の適正化等、さらなる経営の効率化が必要となっています。
基本方針
市川町では、清らかな河川を次世代へ引き継ぐとともに、自然環境を保全し、快適な生活※環境をつくり、定住に最適なまちにするため、住民の理解と合意を得て生活排水処理率 99％を目指して効率的な下水道の整備を図ります。
また、将来的な人口減少を踏まえた生活排水処理計画に基づき、適切な生活排水施設整備を計画的に実施します。下水道施設の健全な運営のため経営の効率化を図ります。
生活排水処理率＝（供用開始済み処理区域内人口＋浄化槽人口）／市川町の人口※【指標】
KPI（重要業績評価指標）①生活排水処理率

63

基準値

目標値

85％

91％

参
考
資
料

【施策の内容】
担当課

取組内容（１）下水道事業の推進

重点化

総戦４―⑤

特定環境保全公共下水道事業及び浄化槽設置整備事業を推進し、生活排水処
理率の向上を目指します。

下水道課

特定環境保全公共下水道事業については、社会資本整備総合交付金を活用し、施設整備工事を推進します。

下水道課（２）下水道の維持管理

重点化

施設の機能低下や故障・停止が発生しないよう計画的・経済的に維持・修繕し、必要な改善を行い施設の長寿命化を図ります。制御盤内機器、マンホール蓋等の更新も行います。

下水道課

適正な使用料を設定し、安定的な経営を目指します。

下水道課

市川町のカラーマンホール

中部浄化センター

64

序第
論１
編

施策４－２ 水道水の安定供給
近況と課題
昭和43年から給水を開始した市川町の上水道事業は、現在、水道管や水道設備の老朽化が著しいため、有収率※は平成26年度で67.6％と非常に低い数値でしたが、令和元年では72.2％となり徐々に改善しています。施設の計画的な更新・改修に加え、耐震性の確保等、ライフ

基第
本２
構編
想

ラインとしての機能の向上を図るとともに、より良質で安全な水の供給に向けて、引き続き整備を進めていく必要があります。
しかし、近年の給水人口減や節水意識の向上に伴う節水器具の普及により、水需要の伸び悩みによる料金収入の減少が進む一方で、老朽化した施設の更新による支出の増加が見込まれることから、水道事業の経営は年々厳しくなっていくものと予想されます。
これらの課題に対応するため、計画的な更新・改修に加え、耐震性の強化等、水道施設のライフラインとしての機能の向上を図るとともに、業務の効率化や経費の削減等により公営企業として健全な運営を進め、安全・安心な水を供給していきます。
また、将来を見据え、水道事業の広域化についても検討を続けていきます。
有収率（％）＝（料金として収入のあった水量／年間総配水量）×100※

基本方針
安全で安心な水を安定的に供給するため、中長期的な経営の基本計画である経営戦略に基

第第
４３
章編
快基
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づき、水道施設の計画的な更新や耐震化、業務の効率化や経営の健全化を図ります。水道事業の経営に大きな影響を及ぼす加西市との協議については、継続して行っていきます。

【指標】
基準値

目標値

①有収率の向上

72.2％

80.0％

②耐震適合管整備率

21.2％

30.7％

KPI（重要業績評価指標）【施策の内容】
担当課

取組内容（１）安全・安心な水の供給

重点化

下水道整備や道路整備と連携し、配水管の更新や新設を進めます。

水道局

水源地や配水池等の老朽化した施設や機械の計画的な整備・更新を図ります。

水道局

地震等の災害に備え、施設の耐震化、応急復旧用資機材の整備、近隣市町との応援体制（兵庫県災害応援協定西播磨ブロック）の強化を進めます。

水道局

65

参
考
資
料

（２）水道事業の効率化
石綿管等の更新を下水道整備との連携を基本として進め、有収率の向上に努めます。

水道局

事業を実施するために、健全な事業運営について調査・審議し、水道料金の適正化を図ります。

水道局

施策４－３

道路・交通網の整備
近況と課題

市川町には、播磨と但馬を結ぶ播但連絡道路へのランプが２箇所あり、中国自動車道や山陽自動車道、姫路バイパスへのアクセスが極めて良好です。播但連絡道路と２級河川市川に沿う形で国道312号が走り、主要地方道西脇八千代市川線や県道長谷市川線、県道下滝野市川線などの県道並びに町道西川辺上田中線や町道国道県道連絡線、町道奥神崎線などの幹線町道を経て、各集落への生活道路網につながっています。
今後の事業の推進に当たっては、中播磨地域 社会基盤整備プログラム（平成26～令和５
年度）に基づき、道路事業としては、主要地方道西脇八千代市川線における現道拡幅、また交通安全施設整備事業としては、主要地方道西脇八千代市川線における歩道設置整備を計画
的かつ効率的に推進することとなっています。さらに、主要地方道西脇八千代市川線においては、上田中地内から保喜地内における周辺農地を利用した道路改築や県道下滝野市川線における拡幅改良とトンネル化、県道甘地福崎線の拡幅改良を推進するため、県と連携し、地域の課題やニーズに対応する緊急かつ重要な事業に取り組む必要があります。
通学路点検危険箇所については、概ね改修することができています。
基本方針
限られた財源を有効に投じながら、県、町、地域が連携し、国、県、町道の整備を計画的・効率的に進めます。
地域の課題やニーズに対応する緊急かつ重要な道路改良・道路維持に取り組みます。
建設から長期間経過した橋梁・道路付属物等の定期点検の実施により、長寿命化修繕計画を策定し、計画的かつ効率的に維持修繕を実施します。舗装修繕においては、路面性状調査
結果に基づき、下水道整備事業と調整しながら計画的に舗装修繕を実施します。
【指標】
基準値

目標値

①地元要望達成率

65％

70％②橋梁修繕率（判定２・３）

38％

80％

KPI（重要業績評価指標）66

【施策の内容】
取組内容

担当課

県道長谷市川線をはじめ、少しずつ改良が進んでいる主要地方道西脇八千代市川線や県道甘地福崎線など、国道・県道の拡幅・改良工事については、県土木事務所と連携しながら地元調整を図り、事業を進めます。

建設課

県道下滝野市川線・釜坂峠のトンネル化については、関係機関に対し継続して事業実施を要請します。

建設課

序第
論１
編

（１）広域・幹線道路網の整備

町道奥神崎線は、国道 312 号からの分岐ルートとして大型車両の交通量が激増し、県道長谷市川線を上回る交通量になっています。このため、平成 20 年度には一部県道への振り替えを行っていますが、全路線での昇格を目指し継続して県との調整を図ります｡

建設課

県道前之庄市川線、県道甘地福崎線、県道甘地停車場線及び町道が交差する甘地駅前の５差路について、駅周辺環境整備事業に基づき、県土木事務所と連携しながら改良を検討します。

建設課
企画政策課

県道長谷市川線、町道奥神崎線の整備改良が進む中、両路線への交通集中を緩和するために、それぞれの路線につながる二次的な幹線道路・バイパス等の新設・整備について調査・再検討をし、計画的に道路網形成を推進します。また、事業の必要性を判断します。

建設課（２）生活道路網の整備

総戦４―⑤

国道や県道の改良・整備が進む中、町内の地域間を結ぶ生活道路への車両の流入が増加しつつあります。特に、大型車両の流入増加が著しい路線では、舗装や区画線などの損傷・摩耗が激しいため、長期的な計画を立てて維持・補修等を行います。

建設課

車が走行する路面だけではなく、ガードレールやカーブミラーなどの交通安全施設についても老朽化が進んでいます。日常的なメンテナンスを計画的に実施するとともに、地元要望やパトロールに基づき、新設、取替え等を実施していきます。

建設課

歩行者・自転車道については、これまでの整備状況と地域住民のニーズを把握し、地元要望や通学路点検に基づき、危険度の高い路線から整備を進めていきます。

建設課

市川町が管理する橋梁で、建設後、相当年数を経過する高齢化橋梁の安全性が危惧されます。このため、重要な道路網上に位置する橋梁を点検し、「市川町橋梁
長寿命化修繕計画」に基づき、計画的な修繕及び改修を実施し、道路橋梁の安全、安心を確保します。

建設課（３）身近な道路環境の整備
日常的な手入れなどについては、行政と地域住民、ボランティア ＊グループが連携・協力して整備を行い、シルバー人材センターを活用しながら道路清掃を実施し、気持ちよく歩けるような道づくりを進めます。

建設課

生活道路がより安全で快適な利用空間となるよう、地区と協働で、四季折々の花と緑あふれる生活道路整備を進めます。

建設課

学校・保育所・公民館・公園・広場などの公共施設周辺の道路を、それぞれの施設へのアプローチとして位置づけ、利用者の要望を聞きながら、安全に施設に侵入できるよう整備を進めます。

建設課

67

基第
本２
構編
想

第第
４３
章編
快基
適本
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参
考
資
料

施策４－４

公共交通機関の整備
近況と課題

市川町の公共交通機関には、JR播但線と町が主体となって運行しているコミュニティバ
ス ＊等があります。
JR播但線は町の中央部を南北に走り、南の甘地駅、北の鶴居駅の２駅があります。自家用
車普及率の向上や人口減少の影響で、JR播但線の利用者数も年々減少傾向にありますが、路線の電化による時間短縮やICカード乗車券（ICOCA＊）が使える自動改札の設置、さらに甘地駅においてはパーク＆ライド＊を整備し、利用者数の回復を期待するところです。今後も、駅周辺の環境整備を促進するなど、利用率向上につなげていく施策が必要です。
また、バスについては令和２年現在、コミュニティバス（神崎総合病院行き）が１日２便の週４日、買い物バス（町内の商業施設行き）が１日２便の週４日、福崎町・市川町連携コ
ミバス（福崎町の施設行き）が１日２便の週２日で運行しています。今後もこの３路線を基軸に、住民が便利で利用しやすい運行形態を検討していく必要があります。
基本方針
利便性が高く、人にも環境にもやさしい公共交通機関の利用促進を図るため、公共交通機
関と公共施設等との連携を図り、生活に直結した公共交通網の整備を促進します。
【指標】
KPI（重要業績評価指標）①コミュニティバス等利用者数（年間延べ人数）

基準値

目標値

5,845 人6,000 人【施策の内容】
取組内容

担当課

安全・便利で快適な公共交通機関として定着している JR 播但線を、さらに手軽に利用しやすくするため、コミュニティバスとの連携を進め、神崎総合病院～甘地駅～リフレッシュパーク市川間のコミュニティバス運行を今後も実施します。

企画政策課

JR 甘地駅・鶴居駅周辺が、誰もが安心して利用できる場となるよう、また駅や駅前の秩序や安全が保たれるよう環境改善に努めます。

企画政策課

JR 播但線の安全性の確保を前提とした上で、関係機関に対しさらなる利便性の向上を目指して、通勤・通学時間帯の増便、下り列車を上りホームに停車させる一線化方式の導入を JR に要望していきます。

企画政策課（１）駅周辺環境の整備（２）コミュニティバスの充実

総戦４―②

地域住民のニーズを十分に把握し、これまで取り組んできた実績や利用者の状況を踏まえた上で、各公共施設の利用形態とリンクした運行計画を立て、生活に直結したコミュニティバスを目指します。
68

企画政策課

序第
論１
編

施策４－５ 情報行政サービスの向上
近況と課題
高速情報通信網（ブロードバンド）＊が普及し、インターネット等の情報通信ネットワー
クを利用したサービスが住民生活のさまざまな分野に広く浸透してきています。また、スマートフォン等の普及も進み、高速データ通信電波についても町内全域をほぼカバーできる状

基第
本２
構編
想

況となっています。
それに伴い、多様化する情報行政サービスの提供を行うために、個人情報、行政情報の適正な管理、行政事務の効率化に向けたシステムの改修、構築が必要となっています。また、巧妙化しているコンピュータウイルス等のセキュリティ対策及び社会保障・マイナンバー制
度＊の導入により懸念される個人情報漏えい保護のためのシステム整備、職員意識の啓発が求められています。
また、近年では、働き方改革により在宅勤務などのリモートワーク（遠隔勤務）が推進され、コロナ禍によりデジタル化が推奨されたことにより、テレワーク（場所や時間を有効に活用する柔軟な働き方）などの働き方の多様化が進んでいます。情報通信ネットワークの安全性を確保しながら、行政情報提供の充実に努め、効果的に利活用していくことが、今後のまちの発展に必要不可欠となっています。
基本方針

第第
４３
章編
快基
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電子申請等を活用した行政サービスの提供など、効率的な行政運営を図るため、行政情報化（電子自治体）＊を推進します。また、多様化する情報システムにおける個人情報の保護や安全対策を推進します。
【指標】
KPI（重要業績評価指標）①町への電子申請が可能な手続の種類

基準値

目標値

17 種類

25 種類

【施策の内容】
取組内容

担当課

住民票や印鑑証明など、生活に密着した利用頻度の高いものから順に、インターネ
ットでの申請ができるようシステム整備を進めます。住民票などの取得に発生する手数料徴収の方法も検討します。

住民環境課

各種サービスの向上を図るため、特定個人情報保護の安全対策を講じつつ、マイナ
ンバー制度の利活用を推進します。

住民環境課

AI ＊ ・RPA ＊等のデジタル技術の活用により、効率化が見込まれる業務の検証を行
い、導入を進めていきます。

総務課（１）電子自治体の推進

69

参
考
資
料

県と連携を図りながら、さまざまな公共交通サービスを統合し利便性を高める MaaS
（Mobility as a Service：マース）＊の実現に向けた取り組み・検討を推進します。

企画政策課

リフレッシュパーク市川や市川町文化センターなど、公共施設の利用促進を図るた
め、各家庭からインターネットを利用して施設案内・予約受付などのサービスを受けることができるシステムの更新を検討していきます。

関係課

災害時に備え、スピーディーに情報を提供することにより、災害に強いまちづくりに向
けて防災行政無線・携帯電話（携帯メール）・インターネット等、あらゆる手段で情報交換ができる環境を整備します。

総務課

今後の人口減少による労働力の供給制約に対応するため、自治体システムの標準化が義務付けられ、これを国が支援しています。効率的な業務遂行のため、本町でも標準システム導入による体制整備に取り組みます。

総務課
関係課

働き方改革や新型コロナウイルス感染症を契機に、リモートワークできる環境整備が急務となっています。役場においても取り扱う個人情報など業務内容を十分に考慮した上で、リモートワークできる体制の構築を検討します。

総務課（２）地域情報化の推進
町ホームページの定期的な更新はもとより、情報発信能力の高い SNS＊等の利活用
により、利用者のニーズに合った情報を発信します。

企画政策課

観光施設、避難所等における Wi‐fi 整備を段階的に整備していきます。

総務課
地域振興課

70

施策４－６ 土地利用・住環境づくりの推進

序第
論１
編

近況と課題
市川町では、少子高齢化により、ますます人口の減少が進んでいくと予想されており、人口減に歯止めをかけるための取り組みが必要です。
公共交通機関の充実や生活環境の整備も含め、町有地、個人遊休地等も含めた土地の利活

基第
本２
構編
想

用を推進し、定住しようとする人が比較的安く入手できる住宅用地の確保が急務となっています。
また、多様化する移住・定住や若者のＵターンなどの各ニーズに対応できるよう、新たなライフステージ＊を求める人を呼び込む施策を推進する必要があります。
平成30年度から町内２箇所の町有遊休地を宅地造成し、宅地分譲に取り組んできました。
令和２年12月現在、千原では６区画中４区画、東川辺では８区画中６区画の分譲を完了しました。今後も引き続き完売に向けて販売を促進し、また新たな宅地開発も検討していく必要があります。
近年、働き方の多様化が進み、多自然型の居住を求める町外の人びとの移住希望も多くなっています。空き家の問い合わせなどに十分対応できるよう、空き家バンク＊の情報を充実していく一方で、安全面や景観にかかわる空き家対策についても施策を講じる必要が生じています。
町営住宅については、令和２年４月現在、管理戸数が23戸、入居中が20戸となっており、

第第
４３
章編
快基
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く
り

空き家になったところは随時解体してきました。県営住宅は、80戸中45戸が入居中となっていますが、こちらも老朽化が進んでおり、県が施設管理のあり方について検討していることから、町として社会的弱者の住居を確保するためにも、県営住宅の存続について県と協議を進めていきます。
基本方針
町内全域を見据えた中で、地域の実情に合った土地利用を推進するとともに、住環境の整備に努めます。また、町営住宅・県営住宅の今後のあり方について検討するとともに、空き家の有効活用を促進します。

東川辺の分譲宅地（当初）

71

参
考
資
料

【指標】
基準値

目標値

①空き家等に入居した移住者数

６人(Ｒ３～Ｒ７
年度累計)30 人②町遊休地の活用箇所数―

６箇所

KPI（重要業績評価指標）【施策の内容】
担当課

取組内容（１）土地利用と住環境の整備推進

総戦２―①

総戦２―②

総戦２―③

総戦４―⑤

町有地、個人遊休地等も含めた土地の利活用を推進し、定住しようとする人が比較
的安く入手できる住宅用地の確保に努めます。

企画政策課

宅地開発については、適地に民間活力の導入を検討します。

企画政策課

空き家バンク制度の拡充を図っていきます。また、既存集落への新規移住者と地域住民との良好なコミュニティづくりを支援するため、入居するまでに地元とのつながりを築く制度の構築に努めます。

住民環境課

空き家活用支援事業等のさまざまな助成制度により、空き家、古民家利用施策を推進します。

住民環境課

Ｕターンできる環境づくりを推進するとともに、定住化を積極的に促進するための施策に取り組みます。

企画政策課

コロナ禍により加速する地方移住希望者等を積極的に受け入れるため、移住・定住に関するパンフレットや SNS＊を活用し、移住希望者への情報発信・PR に努めます。

企画政策課

管理不全な空き家の対策として、危険空き家等の除却支援を実施し、住環境の改善推進に努めます。

住民環境課（２）町営・県営住宅の維持
町営住宅については、すべての町営住宅の老朽化が進んでいるため、引き続き維持修繕に努めます。また、空き家が出た場合は早急に解体・撤去します。近隣市町の状況を視野に入れつつ市川町にふさわしい町営住宅のあり方について検討します。

建設課

県営住宅についても老朽化が進んでいるため、県に維持修繕について要請していきます。また将来的な県営住宅の在り方についても、県と協議を進めていきます。

住民環境課

72

第５章 地域のちからで支え合う福祉のまちづくり

序第
論１
編

この章で関連する SDGs
基第
本２
構編
想

施策５－１ 健康づくり・医療の充実
近況と課題
いつまでも住み慣れた地域で、心身ともに健康でいきいきと暮らせることは、住民一人ひとりの願いであり、また社会全体の願いでもあります。従来の健康づくりは、個人の健康観に基づいて、それぞれが取り組むべきであるとされていました。しかしながら、個人の健康は周囲の環境にも大きく影響を受けることから、健やかな生活のためには、健康づくりを支援する社会環境の整備も不可欠となっています。
近年、食生活や喫煙・飲酒、運動不足などの生活習慣に起因した、がんや循環器疾患などの疾病、ストレスによる心の病などが増加してきています。国では国民の生活習慣の改善など、健康増進による疾病予防に重点を置いた「健康日本21＊（第２次）」を推進しています。
「健康日本21（第２次）」では、新たに「健康格差の縮小」が目標として定められ、健康格
差（地域や社会経済状況の違いによる健康状態の差）が生まれないよう、誰もが健康になれ

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る環境を整えていくことも大切です。
また、課題のひとつとして自殺対策があります。日本の自殺者数は近年減少しているものの、諸外国と比べると人口当たりの自殺率は依然高いと言えます。自殺の原因は、本人を取り巻くさまざまな要素が影響しますが、一番多いのは健康上の理由で、その中でもうつ病な
どの精神的な原因が多くなっています。地域での支え合いで少しでも命を救うため、町でできることに取組む必要があります。
医療については、高度化、多様化しており、住民が必要とする医療サービスを身近なところで受けられる体制の整備が求められています。
一定の条件に当てはまる町民の医療受診を支援する福祉医療制度は、医療保険制度を補完するものであることから、国の制度や経済状況の変化など状況に応じて制度を見直していく必要があります。
国民健康保険は、高齢者の加入率の上昇と長期化した経済的不況下での退職者の増加が続く一方、生活習慣病の増加や医療技術の高度化などにより、医療費の増加傾向が続いています。さらに平成30年には国民健康保険の広域化が開始されたことも併せ、今後もますます国
民健康保険財政の健全化が課題となっています。
基本方針
平成26年３月に制定し令和元年度に中間評価を行い見直した「第２次健康いちかわ21」に基づき、「健康で人にやさしいまち」を基本理念とし、子どもの頃から食生活や運動など、
望ましい生活習慣を身につけることができるよう、家庭や学校、地域（団体）、行政などが
73

参
考
資
料

連携し、それぞれの役割を果たしながら健康づくり・食育＊を推進します。自殺対策については、協議会の立ち上げや職員研修の実施など、体制の整備を検討します。
障害のある人、子どもやひとり親家庭などの社会的弱者に対する医療費の助成制度の充実を図り、誰もが必要な時に安心して医療を受けられる環境整備を進めます。
国民健康保険については、健康づくりや特定健診、がん検診などの保健予防事業と受診の適正化を促進するとともに、賦課の適正化と収納率の向上に努めるなど、医療費を抑制し、国民健康保険制度の健全な運営を目指します。

【指標】
KPI（重要業績評価指標）①特定健康診査受診率②母子保健相談事業受診率
・3・4 か月児健診
・1 歳 6 か月児健診
・3 歳児健診・未受診児フォロー率

基準値

目標値

44％（Ｈ30）

60.0％

100％
97.9％
95.7％
―

100％
95％
100％
100％

【施策の内容】
担当課

取組内容（１）健康づくりの推進

総戦３―①

生活習慣病予防対策、自殺対策を含むメンタルヘルスケア対策の充実に努めます。また、高齢者の介護予防を踏まえた健康づくりを重点項目として推進します。自殺対策については、協議会の立ち上げや職員研修の実施を検討します。

保健福祉センター

保健福祉センターだより、防災行政無線の活用や講座等の開催などを通じて、住民の方々が主体的に健康づくりに取り組めるよう支援していきます。

保健福祉センター

特定健診・がん検診の受診率を向上させ、疾病の早期発見と生活習慣病予防に努めます。また、データヘルス計画を策定し、PDCA サイクル＊に沿った効率的・効果的な保健事業を展開していきます。

保健福祉センター

健康づくり、介護予防事業を実施するため、住民の自発的な健康づくりを推進する団体の育成を図ります。また、スポーツセンターと連携して体力づくり向上事業に取り組み、健康ポイント、体力ポイントを活用して、町民が意欲的に取り組める制度を構築します。

保健福祉センター

妊婦相談、乳幼児健診、育児相談、離乳食教室等の実施、発達支援関係機関との連携を強化し、母子保健サービスの充実を図ります。

保健福祉センター

母子の健康づくりのために、妊婦相談や乳幼児訪問、乳幼児健診を行うとともに、感染症を予防する予防接種事業などを一層充実していきます。妊産婦健康診査費助成事業などの実施や、郡医師会との連携強化を図っていきます。

保健福祉センター

74

（２）食育の推進
子どもから大人まで生活習慣病の予防と改善につながる食育を推進します。

保健福祉センター

すこやかレシピの広報連載を継続し、家庭や学校、地域での食育推進のための啓発に努めます。

保健福祉センター

乳幼児からの食育を推進するため、離乳食教室など親子で楽しめる事業に取り組みます。

保健福祉センター

序第
論１
編

基第
本２
構編
想

（３）医療の充実
通院者の交通手段を確保するため、外出支援サービスを活用し、郡内の通院送迎サービスの充実を図ります。

健康福祉課

緊急医療体制の充実を図るため、町内診療所や救急医療圏内の医療機関の連携や神崎郡医師会の休日当番医体制の確立を促進します。また、町内のドクターヘ
リ ＊離着陸場について、現状を検証したうえ、見直しが必要な箇所については変更します。

保健福祉センター

献血推進運動の展開と若年層の献血者の確保に努めるとともに、中学生を対象とした献血セミナーを実施し、将来の献血基盤の確保を目指します。

保健福祉センター

感染症、自然災害の発生に備え、医療機関や健康福祉事務所等の関係機関と連携を密にし、新型インフルエンザ等発生時には住民に対する予防接種等の体制の構築に努めるなど、適切な早期対応や被害拡大防止に努めます。

保健福祉センター

医療保険制度や、県や他自治体の取り組み、経済状況の変化などについて情報収集し、安心して必要な医療が受けられるよう制度の充実及び適正化を進めます。

健康福祉課

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（４）国民健康保険の健全な運営
パンフレットや広報紙、ホームページにより、国民健康保険制度への理解を求めてい
きます。

健康福祉課

健康にかかわる関係行政部門、保険医療機関、住民団体などが連携を強化し、「データヘルス計画」の総合的な取り組みを進めます。生活習慣病等の予防に努め、ジェネリック利用促進のさらなる啓発を行い、医療費の抑制を図ります。

健康福祉課

国民健康保険税の適正な賦課とともに、徴収体制を強化し、収納率の向上を図ります。また、滞納の分析を行い、適切な納税相談や口座振替の促進などにより、国民健康保険税の確保に努めます。

税務課

75

参
考
資
料

施策５－２

地域福祉・障がい者福祉の充実
近況と課題

少子高齢化、核家族化などが急速に進展し、ひとり暮らし高齢者・高齢者のみ世帯の増加
や地域での人間関係の希薄化が進んでいます。また、社会から孤立する人が増え、ひきこもりや孤独死が発生するなど、地域での助け合いや支え合いの機能が低下してきているといわれます。
一方で、地域の生活課題や福祉へのニーズは、多様化し、公的な福祉サービスの提供だけで対応することは困難になってきていることから、町民一人ひとりが地域福祉に関わっていく仕組みづくりを進めるとともに、地域団体、福祉事業者、行政等がそれぞれに担う役割を明確にしながら連携して地域福祉活動に取り組むことが求められています。
このような状況の中、自主防災組織、社会福祉協議会、民生委員・児童委員、各福祉団体などを中心に、ボランティア＊活動や地域コミュニティ＊活動など住民の自主的な活動を促進
し、近隣住民同士の助け合い（共助）の中で、地域のあらゆる社会資本を活用しながら、高齢者、障がい者などを含めたすべての人が地域で安心して暮らせるまちづくりを推進する必要があります。
障がい者福祉については、高齢化の進展に伴い、高齢期における障がい者が増加するとともに、家族構成の変化や人びとの価値観の変化等によって家族の介護力の低下が指摘されています。障がい者の社会参加と自立を促進するためには、障がい者の権利を尊重しながら、生活環境の整備や相談・就労支援などの各種施策を関係機関と連携して進めることにより、社会参加を制限するさまざまな障壁を解消する必要があります。
また、経済不況の長期化やコロナ禍による景気の落ち込み、高齢化の進行などにより、生活保護の相談や件数が増加の傾向を示しています。令和２年４月現在で30世帯が生活保護の適用を受けています。今後、それぞれの世帯の実情に応じた対応を図るとともに、低所得者の生活の安定と自立を促進していく必要があります。
基本方針
地域福祉については、町民一人ひとりが地域の一員として他人を思いやる心を高め、ともに支え合うことを基盤に、誰もが安心して暮らせる地域福祉サービスのネットワーク化を推進し、自助、共助、公助のバランスの取れた福祉社会の形成を目指します。
障がい者福祉については、障がいのある人の社会参加と自立の促進を支援するとともに、
安心して生きていく地域社会を目指して、神崎郡自立支援協議会（福崎町・神河町）や姫路市を中心とした連携中枢都市圏の一部である播磨地域障害福祉連絡協議会と連携しながら、相談支援体制の強化や福祉サービスの充実を図ります。令和３年度には障がい者基幹相談支援センターを立ち上げ、体制の充実や積極的な事業の推進を図ります。
低所得者福祉については、生活に困窮している世帯の生活の安定と向上を図るため、生活保護制度に基づく適正な運用に努めるとともに、平成27年４月からはじまった生活困窮者自立支援制度も活用し、相談・指導の充実や関係機関との連携に基づき、自立援助活動の充実を図ります。

76

【指標】
基準値

目標値

①社会福祉協議会が設置するボランティア登録者数

265 人

280 人

②年間生活相談件数

163 件

260 件

KPI（重要業績評価指標）【施策の内容】

序第
論１
編

基第
本２
構編
想

担当課

取組内容

（１）地域福祉の充実

第第
５３
章編

地域社会の中で、支え合い、ともに生きていくという福祉意識の高揚を図るため、広報等の充実や、学校教育、民生委員・児童委員等の地域団体と連携し、福祉教育の推進を図ります。また、世代間交流や福祉施設と地域との交流活動などを促進し
ます。

健康福祉課

高齢者や障がいのある人が安心していきいきと暮らせるよう、道路・公園・住宅など
公共公益施設のバリアフリー化 ＊を推進します。また、自らの責任で選択し、利用できる利用者意識の確立に向けて、社会福祉協議会等関係機関と連携し成年後見制度 ＊・福祉サービス利用援助事業の周知・普及などに努めます。

健康福祉課

地域福祉推進の中心となる社会福祉協議会や民生委員・児童委員等との連携を深め、福祉ニーズの把握に努め、福祉サービスや地域での福祉活動とのネットワーク
化を推進します。災害時要援護者への援助体制を確立し、中でも避難行動要支援者に関する情報についても、本人に同意を得た上で関係者間で共有し、平素の防災訓練の実施などさらなる情報連携網の構築を検討します。

健康福祉課

社会福祉協議会にあるボランティア機能を拡充し、地域組織やボランティアグルー
プの連携の強化、若い世代のボランティアグループ育成など、ボランティア活動を支
援します。

健康福祉課

児童や高齢者等に対する虐待の早期発見や適切な保護を図るため、関係機関が相互に連携して対応することができるシステムを構築します。家族への負担軽減や専門員の配置、成年後見制度の活用による権利擁護などを推進していきます。

健康福祉課（２）障がい者福祉の充実
地域で安心して暮らせるように、神崎郡自立支援協議会（福崎町・神河町）や播磨
地域障害福祉連絡協議会と連携しながら、相談支援体制強化や福祉サービスの提供を図るとともに、令和３年度から始まる障がい者基幹相談支援センターの取り組みを進めます。

健康福祉課

さまざまな事業所の体験の場を活用しながら、学校や地域での福祉教育を推進します。また、基幹相談支援センターが中心となり、地域住民へ障がい理解を深める啓発活動を推進していきます。

健康福祉課

指定障害者支援施設の運営について、中播磨県民センターと連携しながら支援しま
す。

健康福祉課

障がいのある人の社会参加等を促進するため、ひょうご通訳センターと連携し、意思疎通支援事業を継続していきます。また、神崎郡３町とも連携を図り、手話通訳者の確保や全国的にも不足しているヘルパーの確保に努めます。

健康福祉課

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関係機関と連携し、障がいの発生予防、早期発見、治療、機能回復訓練など、保健サービスの充実を図ります。障害児が増加傾向にあり、近隣町とも協議しながら受け入れ体制を整備し、「サービス等利用計画・障害児支援利用計画」を通じて、必要なサービスの提供を検討していきます。

健康福祉課（３）低所得者福祉の充実
民生委員・児童委員や関係機関との連携を強化し、よりふさわしい制度の利用を行っていきます。また、適切な支援による就業・生活指導の充実に努めます。

健康福祉課

県等関係機関との連携を図り、指導・相談体制を充実するとともに、生活資金貸付制度の活用も含め、生活に困窮する世帯の自立を支援します。

健康福祉課

フードドライブ

78

序第
論１
編

施策５－３ 高齢者福祉の充実
近況と課題
わが国では、総人口が減少を続ける一方で、平成24年には団塊の世代が65歳になりはじめたことから高齢者が大幅に増加しています。市川町においても、平成25年に高齢化率が30％を超え、令和２年１月１日には4,310人で36.1％を占めています。今後も高齢化はさらに進

基第
本２
構編
想

展していくとともに、認知症高齢者も増加する見込みです。
今後、高齢者の推計人口などを見据え、高齢者が可能な限り住み慣れた地域で自立した日
常生活を営むことができるよう、医療、介護、介護予防、住まい及び自立した日常生活の支援が包括的に確保される地域包括ケアシステムを構築するとともに、地域の実情に応じて、「健やかで生きがいを感じられるまち」を築いていく必要があります。｢高齢者福祉計画及び介護保険事業計画｣に基づき、基本理念である「地域で支え合い、健やかで生きがいを持って暮らせるまちづくり」を目指し、総合的な保健・福祉・医療サービスを提供することが求められています。
近年の傾向として、要介護認定者・要支援者の増加により介護給付費が５年前と比較すると約4.8％増加しており、それに伴い被保険者の負担も増加しています。介護保険事業を継続していくためには、介護保険財政の健全化が課題となっています。
また、高齢者の生きがいづくりや社会参加を促すために、老人クラブ連合会（46クラブ）などの活動を通じて、高齢者が気軽に集い活動できる場の創出に努める必要があります。

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基本方針
高齢者が経験や能力を活かして生きがいのある高齢期を過ごすためには、介護予防の充実、健康増進の推進、生きがいづくりのシステムを構築し、保健・医療情報とも一元化が図れるよう努めます。
また、すべての高齢者が住み慣れた地域や家庭でいきいきと安心して暮らせるように、介護保険制度の見直しによる在宅・施設サービスを提供するとともに、介護予防の推進や給付費の適正化と介護保険料の収納率の向上に努め、介護保険制度の健全な運営を目指します。
【指標】
基準値

目標値

①シルバー人材センター登録者数

154 人

170 人

②ふれあいの会実施地域

38 地域

38 地域

③いきいき 100 歳体操＊実施地域

38 地域

38 地域

KPI（重要業績評価指標）

79

参
考
資
料

【施策の内容】
担当課

取組内容（１）介護予防の推進と健やかな生活がおくれる支援の充実

総戦４―④

地域住民活動や関係諸機関等とのネットワークを形成し、地域の高齢者を包括的に支援する地域包括ケアシステムの構築に努めます。また、その実現に向けて地域包括支援センターの機能強化と地域ケア会議の充実を図ります。

保健福祉センター

高齢者が安心して自立した生活を維持するには、日常生活に不安のある高齢者に対して、生活の支援や日常的な見守り、緊急時における支援等が必要となります。
地域のニーズを把握し、生活支援コーディネーターを配置し、自立した在宅生活を支えるサービスの充実を図ります。

保健福祉センター

要介護（要支援）の状態に陥る方を極力減らしていく介護予防の推進は、医療費や介護給付費の減額につながることから、最重点課題として取り組みます。より多くの人が長く元気に暮らせるよう、「いきいき 100 歳体操」の参加者を増やす支援等を行
い、また地域ぐるみで高齢者を支援するために、公民館を活用した「ふれあいの会」
を全地域で実施できるよう働きかけをしていきます。

保健福祉センター認知症に関する正しい知識の普及、認知症の早期発見・早期対応、認知症高齢者に適したサービスの質の向上、医療との連携、認知症についての十分な知識を持つ人材の育成、権利擁護といった多岐にわたる施策を総合的に推進します。

保健福祉センター

地域包括支援センターを中心として、介護者の心のケアや健康について、いつでも相談に対応できるように、窓口の充実を図ります。また、個々の状況に応じた保健指導を行います。

保健福祉センター

かかりつけ医を持つことの重要性について、広報紙等を活用し普及啓発を行うとともに、医師会・医療関連諸機関等と連携を図ることで、町民が安心できる地域医療体制の確保に努めます。

保健福祉センター「高齢者が自分らしく生きがいを持って元気に生活できること」を目標として、壮年期
から健康づくりに関する正しい知識の普及・啓発活動を維持していくとともに、健康の維持・増進のため、各種支援における一層の充実を図ります。

保健福祉センター

高齢者が安心して生活できるよう、成年後見制度＊の紹介や虐待の早期発見への対応を図ります。

保健福祉センター（２）介護保険サービスの適正な運用と充実

総戦４―③

居宅介護サービスの充実、質の向上に当たっては、介護サービス事業者を含めた連携体制の強化を図り、基盤整備やサービスの質的向上を推進します。

保健福祉センター

介護保険サービスの質の向上に向け、居宅介護支援事業者や介護サービス事業者による情報交換の機会を拡大するなど、行政と事業者、あるいは事業者同士の連携体制を強化します。また、県やその他関係機関との連携の強化を図り、サービス提供事業者の情報開示を促進し、介護サービスの質の向上に努めます。

保健福祉センター

介護保険サービスの利用者の立場に立った生活に密着したきめ細かな相談支援活動を推進します。

保健福祉センター

介護予防ロボットを活用した高齢者見守り事業を推進し、家族の不安を取り除くよう努めます。

保健福祉センター
健康福祉課

80

（３）生きがいづくりと社会参加の促進

序第
論１
編

総戦４―③

高齢者らが安心して住み慣れた家で生活できるように、住宅のバリアフリー化 ＊を支
援します。

健康福祉課

高齢者がいきいきと暮らせるよう、社会活動・ボランティア ＊活動及び世代間交流等の参画促進を図り、地域で多彩な活動を展開している老人クラブ連合会への支援を充実します。

健康福祉課

高齢期に生きがいに満ちた生活を送るため、高齢者の学習機会の提供・支援を行
い、健康づくり講座や高齢者講座などを開催します。

保健福祉センター

高齢者の豊かな経験と能力を活かして働けるよう、シルバー人材センター等と連携し、就労機会の拡充に努めます。

健康福祉課

基第
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構編
想

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章編
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いきいき 100 歳体操

見守りロボット「パペロ」

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参
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料

施策５－４

子育て環境の充実
近況と課題

全国的に少子高齢化が進展する中で、合計特殊出生率＊（１人の女性が一生に生む子どもの数）は県内の平均を下回り、年間出生数も平成７年度の年間約130人から令和元年度では約40人まで大幅に減少しています。社会全体をみても、社会経済の不安や未婚化、晩婚化といった結婚観の変化や、核家族化の進展、女性の社会進出による保育ニーズの増加など、子ども・子育てを取り巻く環境は日々変化しています。
市川町では、これまで子育て支援策として、妊産婦健康診査・特定不妊治療費等の経済的負担の軽減策、中学校３年生までの医療費の無料化、多子世帯支援事業など、子育てしやす
い環境づくりに取り組んできました。
平成24年には、いわゆる「子ども・子育て関連３法＊」が制定され、それに基づく「子ども・子育て支援新制度」が平成27年４月からはじまりました。また令和元年10月からは、幼児教育の重要性の再認識や少子化対策の観点から、「幼児教育・保育の無償化」が実施されています。
市川町においても平成31年４月に認定こども園＊を開園し、また、令和２年３月には「第２期市川町子ども・子育て支援事業計画」を策定し、子育て支援施策を総合的・計画的に推進し、きめ細かい・切れ目ない支援による子育て環境の整備に取り組んでいきます。
基本方針
核家族化の進展や女性の社会進出など、子育て環境の変化に対応し、子育てに伴う経済的負担の軽減や仕事・家事と子育ての両立など、多様なニーズに対応する支援策の充実を図ります。出産や子育てをしやすい環境整備を図り、安全に安心して子育てできる体制づくりに努め、若い世代が仕事と子育てとの両立ができる環境づくりを目指します。
【指標】
基準値

目標値

①出生数

44 人

45 人

②学童保育利用率

21.4％

24％

③地域子育て支援センター年間のべ利用者数

5,018 人6,350 人KPI（重要業績評価指標）82

【施策の内容】
取組内容

担当課

妊産婦健康診査・特定不妊治療費等を受けられる方の経済的負担の軽減策を推進します。

保健福祉センター

序第論１
編（１）出産に結びつく支援（２）子育て環境の充実

重点化

総戦３―②

総戦３―②

総戦３―③

育児者の精神的負担の軽減を図るため、健康相談や育児・発達相談など、育児者に向けた相談の場の充実に努めます。

保健福祉センター「市川町子ども・子育て支援事業計画」に基づき、子ども・子育て支援のさらなる充
実に努めます。

こども教育課幼保連携型認定こども園による幼児教育・保育を展開する認定こども園において、より高い専門性と教育的情熱をもった指導力のある保育教諭等を育成するため、各種研修会の充実を図ります。

こども教育課

地域子育て支援センターを中心に、家庭、老人クラブなどの各種団体と連携して、地域における子育て支援を推進します。

こども教育課

児童虐待の機能強化を図るため、こども家庭総合支援拠点を立ち上げ、地域支援
ネットワーク会議など関係機関と連携して、子どもや子育て家庭にとって、安心・安全
なまちづくりに努めます。

保健福祉センター

児童手当の支給や乳幼児・こども医療費の助成など、各種公的支援及び子育てに必要な経済的負担の軽減に努めます。

健康福祉課

仕事と子育てとの両立を支援するために、学童保育の充実、病児病後児保育＊事
業を推進します。また、多世代での子育て支援として「祖父母手帳」を作成し、活用を進めます。

こども教育課
保健福祉センター

学童保育園指導員の質の向上及び活動内容の創意工夫を図り、親が安心して子どもを預けて仕事ができる環境づくりに努めます。

地域子育て支援センター

83

こども教育課

基第
本２
構編
想

第第
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章編
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第６章 次世代の教育と豊かな心を育むまちづくり
この章で関連する SDGs

施策６－１

就学前教育の充実
近況と課題

年々、幼児数が減少している一方で、少子高齢化、核家族化や地域社会との交流の希薄化などにより、子どもと子育て家庭を取り巻く環境は大きく変化しています。
市川町では、これまでの幼稚園、保育所を統合し、令和元年度から幼保連携型認定こども園＊による幼児教育・保育を展開するため、町立２箇所、私立１箇所の整備を行いました。
今後は、より高い専門性と教育的情熱を持った指導力のある保育教諭等を育成するため、各種研修会の充実を図る必要があります。
基本方針
子どもが心身ともに健やかに成長でき、親が安心して子どもを生み育てることができるよ
う、教育・保育の質の向上と環境の整備に努めるとともに、家庭や地域社会の教育力の向上を
図ります。

【指標】
KPI（重要業績評価指標）

基準値

目標値

①こども園保護者アンケートで、「こども園は、地域の園として子育て支援に努めている」と答えた保護者の割合

80％

85％

②こども園保護者アンケートで、「子どもは、こども園へ行くのを楽しみにしている」と答えた保護者の割合

78.9％

83.5％

【施策の内容】
担当課

取組内容（１）こども園における教育・保育の質の向上

重点化

幼児期の教育・保育を一体的に支援できるように努めると同時に、特色のある保育、質の向上も図るため、研修会等への積極的な参加や職員の適正配置に努めます。

こども教育課

保育教諭等の質の向上を図るため、講義型研修と実践型研修、県の研修を活用す
るなど、効果的な研修受講を推進します。

こども教育課

84

序第
論１
編

（２）家庭や地域との連携
町のホームページや広報紙等を通じて、就学前教育に対する地域住民の関心を高め、必要な時に必要な情報を入手できるよう情報提供の充実に努めます。

こども教育課

地域子育て支援センターの活動を充実させ、地域子育て支援の拠点としての役割を担っていきます。また、当センターを中心に、家庭、老人クラブなどの各種団体と連携して、地域における子育て支援を推進します。

こども教育課

こども園フェスティバルや園庭開放により、未就園児が安全に遊べる場を提供し、地域との交流ができるように努めます。

こども教育課

こども園と小学校が相互に緊密な情報交換を行い、幼児期の教育・保育から小学校の教育への円滑な移行を図ります。

こども教育課

基第
本２
構編
想

第第
６３
章編
次基
世本
代計
の画
教
育
と
豊
か
な
心
を
育
む
ま
ち
づ
く
り

5 歳児保育室参考資料

いちかわ西こども園の運動会

2 歳児トイレ（いちかわ東こども園）

85

施策６－２

学校教育の充実
近況と課題

義務教育諸学校は、小学校が４校、中学校が２校あります。令和２年５月現在の小学校児
童数は526人、中学校生徒数は280人で、児童・生徒数は毎年減少傾向にあり、学校の適正規模を維持し教育効果をあげるため、平成26年４月には瀬加中学校と市川中学校を統合し、令和４年４月には鶴居中学校と市川中学校の統合を予定しています。今後も児童・生徒数の推移を見据え、適正配置を検討するとともに、施設の老朽化対策についても検討を進めます。
また新学習指導要領に基づく学校教育の変革に対応すべく、小学生のための英語教育やプ
ログラミング教育を推進するなど、特色ある教育の推進に取り組みます。
また、令和２年度にGIGAスクール環境整備を完了し、タブレット活用をスタンダード化した授業スタイルとなるような取り組みを進めます。
一方、学校の登下校時に不審者に声をかけられるなどの事例があり、児童・生徒の安全確
保や、地域と時代が求める新しい課題に対応することが急務となっています。さらに、学校と家庭、地域とが連携して子どもを育てることが求められています。
基本方針
平成30年３月に第２期いちかわ教育創造プラン（市川町教育基本計画）を策定し、「ふるさとを愛し、人間性豊かな人づくり」を基本理念とし、市川町の将来を担う子どもたちには、「確かな学力」・「豊かな心」・「健やかな体」を培う学校教育をより一層充実させ、ふるさと市川や兵庫を愛し、自己実現を目指す自立した人づくりを目指します。
【指標】
KPI（重要業績評価指標）

基準値

目標値

①地域や社会をよくするために、何をすべきかを考えることがある児童生徒割合（小６・中３）

50.9％

55.9％

②英語の勉強が好きな生徒割合（中３）

51.3％

56.3％

【施策の内容】
担当課

取組内容（１）教育内容の充実

重点化

さまざまな体験活動や国際理解教育を通し、個性や能力を伸ばす学校教育を推進
し、夢や目標を持ち、実現に向かって努力するキャリア形成の支援に取り組みます。

こども教育課

基礎的・基本的な知識や技能の確実な習得に努め、言語に関する能力を高めると同時に、科学的なものの見方や論理的な考え方を身につけられるよう魅力ある授業づくりを推進します。

こども教育課

思いやり、責任、感性など、人間形成の基盤となる豊かな情操と道徳性を培い、これらに基づき主体的に判断し、行動する力の育成に努めます。

こども教育課86心身の調和的発達を図るため、スポーツに親しみ、継続的に運動ができる資質や能力を育成するとともに、健康で安全な生活を送るための基礎を培います。

こども教育課発達障害など特別な支援を要する児童・生徒の把握と、それぞれのニーズに合った
具体的な支援策、指導方法の確立を図ります。保護者との合理的配慮の形成や個別の教育支援計画、個別の指導計画の整備などを実施します。

こども教育課

市川町の豊かな自然環境や伝統・文化を活かした体験活動を通して、ふるさと市川を愛する心を育みます。

こども教育課

家庭と連携しながら学校における「食育＊」を重視し、子どもたちの食生活に対応します。

こども教育課

教職員がゆとりを持って児童生徒と向き合うことで、教育活動の充実を図ることができるよう、勤務時間の適正化に努めます。また、社会状況や家庭環境が複雑化する中で子どもの理解に基づく生徒指導ができるよう、教職員が資質を向上できる研修機会の拡充などに取り組みます。

こども教育課（２）学校、家庭、地域との連携の強化

重点化

総戦２―④
こども教育課

校内に防護器具を備え、教師や保護者による巡回を強化するなど、学校の安全管
理、登下校時の危機管理に万全を期します。

こども教育課

地域の子どもたちと大人が一緒に活動する事業等を積極的に展開し、「地域の子どもは地域で育てる」という意識を高め、地域ぐるみで子どもを守り、育てる環境をつくり
ます。

生涯学習課

各種スポーツ同好会、スポーツクラブ 21 など社会体育への積極的参加を促進しま
す。

生涯学習課

夏祭り、秋祭り、虫送り等、地域の諸行事への参加を促し、地域に育ち、地域を知り、地域に生きる自覚を育むよう、伝統行事に愛着を感じる子どもの育成に努めます。

生涯学習課

次基
世本
代計
の画
教
育
と
豊
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な
心
を
育
む
ま
ち
づ
く
り

参
考
資
料

重点化

鶴居中学校と市川中学校を統合し、統合後の中学校の施設整備を推進します。また、小学校の統廃合による適正配置を推進します。

こども教育課

学校施設については、長寿命化計画に基づき、長期的視野を持った改修計画の立案を実施します。

こども教育課GIGA スクール構想に基づき、校内 LAN 整備を完了し、令和２年度には児童生徒一人一台のタブレット端末を整備しました。授業の中で有効に活用されるよう、教職員の研修の充実を図ります。

こども教育課

87

基第
本２
構編
想

第第
６３
章編

オープン･スクール（学校公開）を進め、家庭、地域と連携して教育活動を進めます。

（３）教育環境の充実

序第
論１
編

施策６－３

生涯学習の充実
近況と課題「人生100年時代」、「超スマート社会（Society5.0）」に向けて社会が大きな転換点を迎える中にあって、生涯学習の重要性は一層高まっています。市川町では、町民一人ひとりが生涯を通して学ぶことのできる環境の整備、多様な学習機会の提供、学習した成果が適切に評価され、それを活かしてさまざまな分野で活動できるようにするための仕組みづくりなど、
生涯学習社会の実現のための取組を進めています。
町民の生涯学習と文化活動の拠点施設として、市川町文化センターと市川町公民館が整備されてからサークル活動が活発になり、文化協会に所属する32のサークルが中心となって、多彩な自主活動を行い、美術展や芸能発表会でその成果を披露しています。また、各種講座
として、高齢者講座や夏休み子ども教室等を展開しています。
しかし、時代の流れとともに、文化協会会員の高齢化や後継者不足が進み、特に伝統文化のサークルの存続が危ぶまれてきています。一方で、ダンススポーツなど新たな文化サーク
ルが加わるなど、時代に即した文化活動へ移行してきています。
また、笠形神社をはじめ倉谷古墳、谷城跡、甘地の獅子舞など、歴史遺産や伝統芸能が数多く残されています。特に各区の秋祭りなどでは、国や町の補助を活用して屋台や太鼓の修理を行い、ふるさと意識の育成や地域の活性化、次世代への伝承が図られています。いちかわ図書館は、子どもたちの読書活動ために優れた実践に取り組んだことが認められ、平成31
年度子どもの読書活動優秀実践図書館文部科学大臣表彰を受賞しました。
今後も文化センター、市川町公民館等の機能を十分に活かしながら、町民の自主的な学習
活動や地域文化の継承と創造活動に対する支援をしていく必要があります。
基本方針
平成30年３月に第２期いちかわ教育創造プラン（市川町教育基本計画）を策定し、町民の学習意欲に対応して、｢いつでも、どこでも、だれもが｣主体的に学ぶことができる生涯学習
社会の形成を目指して、多様な学習機会とその成果を発表することができる場の拡充を図ります。
また、個性あふれる地域文化の創造を目指して、技術を持った人材を積極的に活用し、町民が日常的に芸術･文化を楽しみ、創作活動や交流が活発に展開できるための機会と場を充実させるとともに、郷土の伝統文化の保存と継承を支援します。
【指標】
基準値

目標値

①公民館利用者数（延べ人数）

28,929 人

30,000 人②文化センター利用者数(延べ人数)

67,838 人

70,000 人③図書館利用者数(延べ人数)

12,279 人

14,000 人

KPI（重要業績評価指標）88【施策の内容】
担当課

取組内容（１）学習の場と学習内容の充実

総戦２―④

公民館を活動の拠点とし、生涯学習と世代を超えた人づくりを推進します。また、多様なニーズに対応した主催事業の充実を図ります。

生涯学習課

町民が文化センターを利用しやすいように町民のニーズに応じた機能の充実を図り
ます。

生涯学習課

夏休み子ども教室や伝統文化子ども教室を実施し、地域住民や各種団体と連携して、子どもたちが生活体験や自然体験を行うプログラムを充実します。

生涯学習課

特色ある教育を推進するために、子どもたちの英語学習やプログラミング教育の展開を図ります。

生涯学習課
こども教育課
企画政策課

地域学習を充実させ、ふるさと意識の醸成を図ります。

生涯学習課

図書館が中心となって読書会などを企画し、また多くの図書の紹介を行うことにより、子どもの読書力の向上を目指します。「子どもの読書活動推進計画」に基づき、子どもたちが本に親しみ、読書を通じて豊かな感性と考える力を育んでいけるよう推進し
ます。

生涯学習課

（２）芸術・文化活動への支援
文化団体、文化グループ・サークルなどの文化活動に対し、指導者の紹介、活動の場や発表の場の提供、他市町村との文化交流などを支援します。文化協会の会員拡大、新規団体の発掘等を実施していきます。

生涯学習課

文化センターにおいて、質の高い、幅広い分野の芸術文化を鑑賞する機会を提供し
ます。

生涯学習課

（３）郷土文化の継承

序第
論１
編

伝統文化・郷土芸能の伝承を支援します。地域の特色としての伝統文化の位置づけを向上させ、世代間交流や地域の活性化につながる伝統行事の継承に努めま
す。

生涯学習課

笠形会館において文化財の展示・収蔵室を確保し、展示室の整理を行い、展示方
法や解説を充実させます。

生涯学習課

指定文化財の保護活動を支援し、その資源の活用を推進していきます。

生涯学習課

甘地獅子舞

89

第第
６３
章編
次基
世本
代計
の画
教
育
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豊
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な
心
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育
む
ま
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づ
く
り

参
考
資
料

総戦２―④

香年会によるしめなわの奉納

基第
本２
構編
想

施策６－４

生涯スポーツの充実
近況と課題

豊かなスポーツライフを実現し、スポーツを通した地域コミュニティ＊づくりを進めています。このため、スポーツセンターや総合グラウンド、健康広場公園、小・中学校及び公民館の体育館・グラウンドなどのスポーツ施設を整備し、体育協会やスポーツクラブ21など活発に活動している社会体育団体を支援しています。特に、スポーツセンター内の武道館やプール、駐車場、市川町B&G海洋センタープールなどの改修工事を終え、トレーニングルームの器具更新も進めてきました。
体育協会には、バレーボールやソフトボール、バドミントンなど12のスポーツ団体が所属しています。スポーツクラブ21は「だれもが、いつでも、身近なところで」をスローガンに、
総合型スポーツクラブとして活動しています。また、兵庫市川マラソン全国大会をはじめ自治会スポーツ大会、水泳大会などのスポーツイベントには多くの町民が参加しています。
新型コロナウイルス感染症対策を考慮した上で、今後もスポーツに親しみ、気軽に楽しみながら運動をすることができる環境の整備が求められています。
基本方針
町民一人ひとりが、年齢や体力、技術、興味、関心に応じて、いつでも、どこでも、気軽にスポーツを楽しむことができる体制や環境を整備し、生涯にわたる豊かなスポーツライフの振興に努めていきます。
【指標】
KPI（重要業績評価指標）①スポーツセンター施設の利用者数(延べ人数)

基準値

目標値

42,038 人（Ｈ30）

45,000 人【施策の内容】
担当課

取組内容（１）スポーツ団体と指導者の育成
スポーツクラブ 21 市川町推進委員会を中心に、地域の特性を活かした総合型地
域スポーツクラブの統合を進め、さらに活動の充実と発展を図り、生涯学習が充実したまちづくりを進めます。

生涯学習課

社会体育の活性化を図るため、スポーツリーダーを発掘、育成します。スポーツ推進委員、体育協会、スポーツクラブ 21 とも、高齢化が進んでいるため、新しい指導者を発掘するとともに組織体制の見直しも検討していきます。

生涯学習課（２）スポーツイベントの開催
初めての人でも楽しんで参加できるスポーツイベント、経験の有無によらない、手軽なニュースポーツの導入・普及に努めます。

90

生涯学習課

町内スポーツイベントや兵庫市川マラソン全国大会など、町内外の参加者が交流できるスポーツイベントの充実を図ります。

生涯学習課

序第
論１
編

（３）施設の整備
積極的に学校施設の開放を進め、住民の利用を促進します。

生涯学習課

社会体育関係者、住民、学識経験者、近隣市町と協議しながら施設の維持整備を図るとともに、体力づくり向上事業の実施に当たり、住民が積極的にスポーツ施設を活用するよう、ポイント付与や適切な利用料減免制度に取り組みます。

生涯学習課

基第
本２
構編
想

第第
６３
章編
次基
世本
代計
の画
教
育
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豊
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な
心
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育
む
ま
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づ
く
り

小学生バレーボール

銀の馬車道公園（スポーツセンター内）

スポーツセンターのランニングマシン

91

トレーニング器具

参考資料

施策６－５

自主的な活動に対する支援
近況と課題

文化協会や体育協会に所属する団体の自主的な活動を支援しています。また、スポーツク
ラブ21の活動を支援するため、各種研修会を開催するとともに、民俗芸能保存団体の活動を支援し、発表の場を提供しています。さらに、市川町公民館を生涯学習施設として活用しようとする住民とともに、各種事業を展開しています。
今後は特に、自主的な活動の中心となるキーパーソンの発掘、育成が課題となっています。
基本方針
文化やスポーツなどの地域活動は、ややもすると行政主導型の活動もみられましたが、今後は、地域住民の自主的・主体的運営を多方面から支援し、住民主導型での生涯学習や生涯スポーツの振興を促進します。
【指標】
基準値

目標値

①伝統文化団体への助成

25 団体

30 団体

②ボランティア＊グループの育成

15 団体

17 団体

KPI（重要業績評価指標）【施策の内容】
取組内容

担当課

具体的な地域の課題を軸に、学習グループの育成、住民のニーズや地域課題に応じた学習活動の支援を実施します。

生涯学習課

学習グループが十分な活動ができるよう、国や県の制度の活用と周知を徹底し、活動資金面の支援を行います。

生涯学習課

日常的に活動する場を提供し、学習グループやスポーツクラブの拠点の確保に努め
ます。

生涯学習課

研修会等を開催し、人材の育成に努めるとともに、適切な指導・助言ができる指導者を派遣します。専門性のある講師による指導者養成講座を開催するとともに、地域のリーダーの発掘と育成にも努めます。

生涯学習課（１）自主的な活動に対する支援

92

序第
論１
編

第７章 まちづくり計画の推進
この章で関連する SDGs

基第
本２
構編
想

施策７－１ 町民に開かれた町政の運営
第第
７３
章編

近況と課題
人口減少が進行する中で、住民の多様なニーズにこたえるために「住民主体・行政補完」＊

型のまちづくりが時代のニーズとなってきました。また、情報共有の手段としてSNS （ソーシャル・ネットワーキング・サービス）が普及し、SNS利用者の５割以上が、他人の投稿を知人と共有する情報の「拡散」（Facebook＊の「いいね！」機能やTwitter＊のリツイート
機能等を利用して情報を広めること）を行っています。
今後の町政の推進に当たっては、町民が主役となり、町民自らが主体的に考え取り組むこ

ま基
ち本
づ計
く画
り
計
画
の
推
進

とを基本に据えて、町民主体のまちづくりを展開していくことが必要とされています。
そのため、これまでも住民参加のまちづくりに取り組んできましたが、今後もまちづくり
に関するさまざまな情報をSNS等の新たなサービスも活用しながら町民と共有し、町民の参加と合意を得て、町民と行政が協働してまちづくりを進めていかなければなりません。
基本方針
町民と行政が新たなパートナーシップを確立し、協働してまちづくりを進めていくため、町民に開かれた町政を目指します。
【指標】
KPI（重要業績評価指標）①Instagram＊のフォロワー数

基準値

目標値

272 フォロワー
（Ｒ２.12 月現在）

1,000 フォロワー【施策の内容】
取組内容

担当課

行政情報を積極的に提供するため、「広報いちかわ」などの各種刊行物や町のホー
ムページを充実します。また、タイムリーな情報や町の魅力を発信する際には、SNSを積極的に活用し、きめ細かな情報提供に努めます。

企画政策課

町民と行政がまちづくりに関する情報を共有するため、情報公開条例に基づき公文書を管理し、行政情報を引き続き公開するなど文書・記録及び会議の公開を積極的に行います。

総務課

町民の声が行政に反映されるよう、日常的な相談業務の充実や懇談会の実施、アンケート調査による住民意向の把握などに努めます｡

企画政策課
総務課

（１）まちづくり情報の共有化

93

参
考
資
料

施策７－２

行財政の効果的・効率的運営
近況と課題

市川町は、平成16年度に北部３町合併に臨んだ結果、住民投票で不調となって以来、厳しい財政状況の中で、中長期の財政計画（平成17年度～平成26年度）を策定し単独での自助努力により、これまで行政運営を推進してきました。国内においては人口減少社会の中で急速に少子高齢化が進んでおり、社会のあり方も含め大きな変革が求められ、地方自治体を取り巻く環境も大きく変化しています。このような状況の中、市川町の財政は、少子高齢化の進行や急速な人口減少、地域経済の縮小などにより税収や地方交付税＊などの歳入の減少が見込まれる一方、歳出は、高齢化の進展により医療費、介護保険事業費など社会保障関係経費の増加傾向が続くとともに、公共下水道事業の推進や高度成長期に整備した公共施設の老朽化対策など、大きな財源を必要とする事業にも取り組む必要があり、中長期的にも厳しい財政状況が続くことが見込まれます。
今後の自治体経営には、急速に変化する社会情勢に的確に対応し、地域の実情に即した柔軟で戦略的なまちづくりを継続的に実施していくことが求められます。引き続き行財政改革を推進し、長期的な視点に立って財政規律を堅持していく必要があります。
基本方針
平成29年度に庁舎内情報管理システムを導入し業務の一部を電子決裁へ移行、平成30年
４月に行政組織の見直しを行いました。新たな行政課題や住民ニーズに柔軟にかつ的確に対応できる組織体制や環境づくりに取り組み、健全な行政運営を推進します。
将来にわたって計画的な財政運営を行っていくため、行財政改革を一層推進し、「長期的な視点」、「行政経営の視点」を常に意識しながらまちづくりを展開します。
【指標】
基準値

目標値

①実質公債費比率＊

9.8％

7.8％

②将来負担比率＊

96％

104％

KPI（重要業績評価指標）【施策の内容】
取組内容

担当課

総合計画、総合戦略＊などに定めた成果や数値目標の達成に向けて、政策の進捗状況について検証し、改善する仕組み（PDCA サイクル＊）を確立していきます。検証に当たっては、産業界、金融機関、住民代表などの各代表者からなる推進会議で意見を聞き、効果的な施策の推進に努めます。

企画政策課

将来にわたって計画的な財政運営を行っていくため、行財政改革を一層推進し、長期的な視点、行政経営の視点を常に意識しながらまちづくりを展開します。

総務課（１）計画行政の推進

94

序第
論１
編

（２）職員の意識改革と能力開発
常に問題意識・目的意識を持ち、住民ニーズや社会情勢の変化に対応できる判断力と事務処理能力を備えた職員を育成するため、職員による自主的・主体的な研修などを支援します。

総務課

職員の資質の向上、専門的知識の効率的な獲得のため、県や県自治研修所、播磨自治研修協議会の階層別研修や専門研修に積極的に参加し、個々の行政能
力、職務能力の向上に努めます。

総務課

組織全体の公務能率の向上のため、人事評価の評価結果の活用を通じて人材育成に取り組みます。

総務課（３）効果的・効率的な行政運営
新たな行政課題や住民ニーズに柔軟にかつ的確に対応するため、行政組織の見直し、適材適所の人材配置など、住民サービスを適切に提供できる組織体制や環境づくりに努めます。

総務課

公共施設の管理・運営においては、リフレッシュパーク市川で導入した指定管理者制
度＊のこれまでの効果・問題点などを検証するとともに、その他の公共施設について
も、民間活力やノウハウの導入について調査・研究します。

総務課

テレワーク等の推進、デジタル時代に向け、行政手続きにおける書面規制、対面規制の見直し等について検討していきます。

総務課

人口の減少を見据え、住民の意見を聞きながら、施設の転用や複合利用、管理の
民間委託や住民管理の推進など、効率的な管理・運営に努めます。

総務課

政策・施策・事業評価制度などを検討し、事業効果・事業効率の高い行政運営を行
います。

総務課

廃校・廃園跡地の利活用や空き公共施設対策について検討を進めます。

第第
７３
章編
ま基
ち本
づ計
く画
り
計
画
の
推
進

企画政策課
参
考
資
料

（４）健全な財政運営
計画的な財政運営を行うため、財政状況に即して中長期財政計画を適宜見直し、
健全な財政運営に努めます。また、その財務情報を作成するだけでなく、広く住民と共有するため、分かりやすさ等周知の方法も含めて積極的な働きかけを行います。

総務課

投資的事業については、限られた財源の中で事業の必要性を厳密に精査し緊急度・優先度の高い事業から実施します。

総務課

人口減少等により今後の利用需要が変化していくため、公共施設等の全体を把握し、長期的な視点に立って公共施設等の総合的かつ計画的な管理を行い、更新コ
スト等の低減を図ります。

総務課

自主財源の確保を図るため、町税等の収納率の向上や遊休地等の売却、受益者負担の適正化等に加え、広告収入の拡充、ふるさと市川応援寄附金制度の有効活用を推進します。

総務課
関係課

住民や議会、外部に対する財務情報の分かりやすい開示や、財政運営や政策形成を行う上での基礎資料として、資産・債務管理や予算編成、政策評価等に活用する
新地方公会計の活用を推進します。

総務課

95

基第
本２
構編
想

施策７－３

広域行政の推進
近況と課題

現在、広域で処理されている業務は、中播北部行政事務組合でごみ処理と火葬場の運営を、
中播衛生施設事務組合でし尿処理を、中播農業共済事務組合で農業共済事業を行っている他、介護認定審査事務や姫路市に委託している消防業務などがあり、連携することにより行政事務の効率化を図っています。また中播磨南北の多彩な交流と地域の活性化を目指す銀の馬車道ネットワーク協議会、日本遺産「銀の馬車道・鉱石の道」推進協議会を通して、引き続きさまざまな事業を実施し、広域での地域経済の活性化を目指す必要があります。
平成27年度に締結した播磨圏域連携中枢都市圏形成連携協約＊に基づき、姫路市を中心とした播磨圏域の市町が団結し、人口が減少する中にあっても活力を維持・向上させ、住民が安心して快適に暮らすことができる圏域づくりを進めます。
基本方針
事務組合による広域行政のみならず、播磨圏域連携中枢都市圏形成連携協約に基づく連携・機能分担により、広域交通網、産業振興、環境、保健・福祉、消防・救急、文化・教育、観光、人事交流など、事業、施策の共同化と連携を図ります。
また、相互防災応援体制による災害への備えを充実します。
【指標】
KPI（重要業績評価指標）①連携中枢都市圏に係る新たな取り組み事業数

基準値

目標値

―

５事業

【施策の内容】
担当課

取組内容（１）新しい広域行政による連携推進
姫路市を中心とした隣接市町との連携により行政資源を有効に活用し、公共交通や防災、観光、また、公共施設などのサービスの充実を図り、住民生活に必要な生活機能を圏域全体で確保し、魅力を高めることで圏域としての一体的発展と交流人口の拡大に取り組みます。
（２）重点的な広域的取り組み

企画政策課

重点化

釜坂トンネル及び市川右岸広域道路等の道路網整備や２級河川市川水系の改修、県立自然公園笠形山の整備などについて、関係市町と連携して関係機関に要望を続けていきます。

建設課

播磨圏域連携中枢都市圏形成連携協約に基づき、空き家バンク＊やパンフレットを活用した移住定住促進のための PR を積極的に行います。

住民環境課
企画政策課

96

播磨圏域連携中枢都市圏形成連携協約に基づき、姫路方面への通院や買い物な
ど、住民の利便性向上のため、町の枠を超えた公共交通網の整備を目指します。

企画政策課

相互防災応援体制による災害への備えを充実します。支援協定を締結する事業所等を拡大していきます。

総務課

学校給食共同調理所の老朽化及び少子化の影響により、広域での給食センター設
立に向け、近隣市町と連携して推進していきます。

こども教育課

ごみ処理施設が稼働期限を迎えるため、神崎郡３町での共同整備計画中です。また、中播消防署においても老朽化により建て替えを検討する時期に来ているため、同様に神崎郡３町での共同整備を検討します。

住民環境課

序第
論１
編

基第
本２
構編
想

第第
７３
章編
ま基
ち本
づ計
く画
り
計
画
の
推
進

参
考
資
料
銀の馬車道のキャラクター

97

はやぶ

参考資料

序第論１
編

１．市川町振興計画審議会委員名簿
氏

名

所

属

１

長尾 克洋

町議会 議長

２

藤末 康男

町教育委員

３

前田 盛雄

町区長会 会長

４長尾 重則

町農業委員会 会長

５

吉澤 幹夫

町商工会 事務局長

６

中野 史子

町文化協会 会長（市川町社会教育委員長）

７

上野 純弥

町連合 PTA 協議会 会長

８

堀岡 大介

町消防団 団長

９

志水 正太郎町民生委員・児童委員協議会 会長

10

木村 忠彦

町体育協会 会長

11

北町いずみ会 会長

12

小野 康裕

美貴子

備

考

副会長

基第
本２
構編
想

会長

学識経験者
（市川町総合戦略会議議長、播但沿線活性化協議会代表）

市川町振興計画審議会の様子

101

基第
本３
計編
画

参
考
資
料

２．市川町総合計画策定の経過
本計画の策定に当たっては、令和元年度に住民アンケートを行い、「第２期市川町まち・ひと・しごと創生総合戦略」の策定を経て、その施策の内容を包含した形で策定を行いました。よって、策定経過は総合戦略に関する協議等も含んだものとなっています。
開 催 日
Ｒ１.９

会 議 名 等

内 容 等

総合戦略・総合計画に関する住民アンケートの実施

Ｒ２.６.22

事業評価関係課による総合計画前期基本計画事業評価

第１回市川町まち・ひと・・令和元年度実施事業の評価について

しごと創生総合戦略会議

・令和２年度事業内容等について～７.６
Ｒ２.７.17・新型コロナウイルス感染症に係る支援事業について
Ｒ２.８.11

第１回市川町振興計画審議会

・総合計画後期基本計画策定スケジュール
・令和元年度 市川町まちづくりに関するアン
ケート結果
・総合計画前期基本計画 施策評価結果

Ｒ２.９.16

各課ヒアリング

総合計画後期基本計画に係る各課ヒアリング

第１回市川町まち・ひと・・総合戦略会議の内容について

しごと創生本部会議

・総合戦略の進捗管理について

Ｒ２.12.22

第２回市川町振興計画審議会

総合計画後期基本計画（案）について

Ｒ３.１.25

総合戦略等推進チーム会議

・情報発信拠点の整備について～10.９
Ｒ２.10.19

・総合戦略における令和３年度新規事業について・新型コロナ地方創生臨時交付金事業についてＲ３.２.１

パブリックコメントの実施

町民に向けた総合計画後期基本計画に関する～２.12
Ｒ３.２.24

意見募集
総合計画後期基本計画全議員

総合計画後期基本計画（案）について説明

説明会
Ｒ３.３.１

第２回市川町まち・ひと・・令和２年度事業報告について

しごと創生総合戦略会議

・令和３年度事業計画について
・情報発信拠点整備事業について

102

序第
論１
編

３．用語解説あ行◆RPA（Robotic Process Automation）（P69）
ロボットによる業務自動化を意味します。人間が行ってきた定型的なパソコン操作をソフトウ

基第
本２
構編
想

エアのロボットにより自動化することで、人手不足を補いながら生産効率を上げる手法として注目されています。
◆空き家バンク（P71、96）
自治体内にある空き家の賃貸、売買などを希望する所有者の登録情報を、ホームページなどで

基第
本３
計編
画

公開し、空き家の利用を希望する転入予定の方に対し、情報提供を行う制度です。
◆いきいき 100 歳体操（P79）
米国国立老化研究所が推奨する運動プログラムを参考に、平成 14 年に高知市が開発した重りを使った筋力運動の体操のことです。筋力がつき、体が軽くなり、動くことが楽になったり、また、転倒しにくい体になったりするので、骨を折って寝たきりになることを防ぐ効果があるとい
われています。
◆育児・介護休業法（P44）「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」のことです。子
育てや介護等家庭の状況から時間的制約を抱えている時期の労働者に対して、仕事と家庭の両立支援を行う法律です。平成 22 年には、子育て期間中の働き方の見直し、父親も子育てができる働き方の実現、仕事と介護の両立支援等を盛り込んだ改正がされました。
◆ICOCA（P68）
JR 西日本が発行している、きっぷの機能を IC カードにプラスしたカードです。チャージ（入金）しておくことにより、改札機にタッチ（触れる）するだけで乗車区間の運賃を自動的に精算することができます。
◆Instagram（P93）
Facebook 社が運営する写真や動画の投稿をメインとする SNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）のことです。日本では 3,000 万人以上が利用しているといわれています。
◆AI（P19、69）｢人工知能(Artificial Intelligence)」の略です。定義は定まっていませんが、本計画では「学習、判断や推測など、人間の知能的な性能をもつコンピュータシステム」のことを指します。
（P46）◆ALT（外国語指導助手）
JET プログラム（語学指導等を行う外国青年招致事業）により日本の各地方自治体に招待され、小学校や中学校・高等学校等で外国語活動や外国語授業等の補助・協力に従事する人またはその制度自体のことをいいます。
（P70、72、93）◆SNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）登録された利用者同士が交流できる Web サイトの会員制サービスのことです。友人同士や、同じ趣味を持つ人同士が集まったり、近隣地域の住民が集まったりと、ある程度閉ざされた世界にすることで、密接な利用者間のコミュニケーションを可能にしています。
103

参
考
資
料

◆LGBTQ（P42）
性的少数者（セクシュアルマイノリティ）を表す言葉で、それぞれ性的指向や性自認を意味する頭文字をとって作られました。
「レズビアン（Lesbian）」は女性同性愛者、「ゲイ（Gay）」は男性
同性愛者、「バイセクシュアル（Bisexual）」は両性愛者、「トランスジェンダー（Transgender）」は生まれ持った性別に違和感を持つ者、「クエスチョニング（Questioning）」または「クイア（Queer）」
は性的指向や性自認が定まっていない人を意味します。

か行◆環境の５Ｒ（P29、60）
環境と経済が両立した循環型社会を形成していくための政策である、リデュース（減量）、リユース（再利用）、リサイクル（再生）の３Ｒに、リフューズ（拒否）、リペア（修理）の２Ｒを加えたもののことをいいます。
◆行政情報化（電子自治体）（P69）
コンピュータやネットワークなどの情報通信技術（IT）を行政のあらゆる分野に活用することにより、国民・住民の方々や企業の事務負担の軽減や利便性の向上、行政事務の簡素化・合理化などを図り、効率的・効果的な政府・自治体を実現しようとすることをいいます。
「インターネット
等による行政情報の提供」、「国民・住民の方々、企業、そして国・自治体との間の手続きの電子化」等を行っています。
◆健康日本 21（P73）
健康寿命の延伸等を実現するために、2010 年度を目途とした具体的な目標等を提示すること等
により、健康に関連するすべての関係機関・団体等を始めとして、国民が一体となった健康づくり運動を総合的かつ効果的に推進し、国民各層の自由な意思決定に基づく健康づくりに関する意
識の向上及び取り組みを促そうとするものです。
◆合計特殊出生率（P82）
女性の年齢別出生率を合計したものをいいます。一人の女性がその年齢別出生率で一生の間に生むとしたときの子どもの数に相当します。
◆高速情報通信網（ブロードバンド）（P69）
一般的に、瞬時に大容量のデータ伝送を可能とするネットワークのことをいいます。
◆国立社会保障・人口問題研究所（P6、25）
1996 年に、厚生省人口問題研究所と特殊法人社会保障研究所との統合によって誕生した、厚生労働省に所属する国立の研究機関のことです。人口や世帯の動向を捉えるとともに、内外の社会保障政策や制度についての研究を行っています。
◆子ども・子育て関連３法（P82）
平成 24 年８月に成立した「子ども・子育て支援法」、「認定こども園法の一部改正」、「子ども・子育て支援法及び認定こども園法の一部改正法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律」の３法のことで、「認定こども園制度の改善」、「認定こども園、幼稚園、保育所を通じた共通の給付及び小規模保育等への給付の創設」、「地域の実情に応じた子ども・子育て支援の充実」を要点としています。

104◆コミュニティバス（P17、30、68）
交通空白地域・不便地域の解消等を図るため、市町村等が主体的に計画し、一般乗合旅客自動

序第
論１
編

車運送事業者に委託して運送を行う乗合バス、もしくは市町村自らが自家用有償旅客運送者の登録を受けて行う市町村運営有償運送によって運行されるバスのことをいいます。
◆コミュニティプラント（P63）
廃棄物処理法第６条第１項により定められた「市町村の定める一般廃棄物処理計画」に従い、市町村が設置したし尿処理施設で、し尿と生活雑排水と併せて処理する施設をいいます。
さ行◆Ｊアラート（全国瞬時警報システム）（P48）
津波警報、緊急地震速報、弾道ミサイル発射情報等といった、対処に時間的余裕のない事態に

基第
本２
構編
想

基第
本３
計編
画

関する緊急情報を、国（内閣官房・気象庁から消防庁を経由）から人工衛星を用いて送信し、市
町村防災行政無線（同報系）等を自動起動することにより、住民に緊急情報を瞬時に伝達するシ
ステムのことをいいます。
◆次世代育成支援対策推進法（P44）
次代の社会を担う子どもが健やかに生まれ、かつ、育成される環境の整備を図るため、次世代育成支援対策について、基本理念を定めるとともに、国による行動計画策定指針並びに地方公共団体及び事業主による行動計画を策定するよう定めた法律のことです。平成 17 年４月１日から
平成 27 年３月 31 日までの 10 年間の時限立法でしたが、10 年間の延長が決まりました。
◆実質公債費比率（P94）
地方公共団体の借入金（地方債）の返済額（公債費）の大きさを、その地方公共団体の財政規模に対する割合で表したものです。この比率が 18％を超えると地方債を発行する際には国又は県の許可が必要となります。また、25％以上になると財政健全化団体となり一部の地方債の発行が制限されます。
◆指定管理者制度（P58、95）
住民の福祉を増進する目的をもってその利用に供するための施設である公の施設について、民間事業者等が有するノウハウを活用することにより、住民サービスの質の向上を図っていく制度です。施設の設置の目的を効果的に達成するため、平成 15 年９月に設けられました。
◆重要業績評価指標（KPI）（P7）
KPI は Key Performance Indicator の略称です。施策ごとの進捗状況を検証するために設定する指標をいいます。
◆循環型社会形成推進法（P60）「大量生産・大量消費・大量廃棄」型の経済社会から脱却し、生産から流通、消費、廃棄に至るまで物質の効率的な利用やリサイクルを進めることにより、資源の消費が抑制され、環境への負荷が少ない「循環型社会」を形成するため、国民、事業者、市町村、政府の役割が規定された法律のことです。特に、事業者・国民の「排出者責任」の明確化や生産者が自ら生産する製品等について使用され廃棄物となった後まで一定の責任を負う「拡大生産者責任」の一般原則を確立しています。
◆食育（P74、87）
生きる上での基本であって、知育・徳育・体育の基礎となるものであり、さまざまな経験を通
105

参
考
資
料

じて「食」に関する知識と「食」を選択する力を習得し、健全な食生活を実践することができる
人間を育てることをいいます。
◆将来負担比率（P94）
地方公共団体の借入金（地方債）など現在抱えている負債の大きさを、その地方公共団体の財政規模に対する割合で表したものです。350％以上で財政健全化団体となります。
◆食品衛生法（P55）
食品の安全性の確保のために公衆衛生の見地から必要な規制その他の措置を講ずることにより、飲食に起因する衛生上の危害の発生を防止し、もって国民の健康の保護を図ることを目的として、主な食品営業の他、食品、添加物、器具、容器包装等を対象に飲食に関する衛生について規定した法律のことです。
◆女性活躍推進法（P44）「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」のことです。女性が職業生活において、その希望に応じて十分に能力を発揮し、活躍できる環境を整備するために制定されました。これにより、平成 28 年４月１日から、労働者 301 人以上の大企業は、女性の活躍推進に向けた行動計画の策定等が新たに義務づけられることとなりました。
◆人口ビジョン（P3、4、25）「まち・ひと・しごと創生法」に基づき、各地方公共団体が国の長期ビジョン及び国の総合戦
略を勘案しつつ、当該公共団体における人口の現状と将来の展望を提示し策定したものをいいます。
◆ストーカー規制法（P44）
ストーカー行為者に警告を与えたり、悪質な場合、逮捕することで被害を受けている方を守る法律です。平成 25 年の改正では、被害者から拒まれたにもかかわらず連続して電子メールを送信する行為が新たに「ストーカー規制法」の規制対象となりました。
◆成年後見制度（P77、80）
認知症、知的障害、精神障害などの理由で判断能力の不十分な方々を保護し、支援する制度のことです。
◆総合戦略（P3、4、28、94）「まち・ひと・しごと創生」の「長期ビジョン」や「人口ビジョン」を踏まえ、５年単位の政策
目標や施策の基本的方向、具体的な施策をまとめたもので、国のものと各自治体が策定した地方版のものとの２種類があります。
た行◆男女共同参画社会（P44）
男女が、社会の対等な構成員として、自らの意思によって社会のあらゆる分野における活動に参画する機会が確保され、もって男女が均等に政治的、経済的、社会的及び文化的利益を享受することができ、かつ、共に責任を担うべき社会のことです。
◆男女雇用機会均等法（P44）「雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律」のことです。
「女子差別撤廃条約」を批准するため昭和 60 年（1985 年）に制定されました。平成 25 年の改正では、間接106

差別となり得る措置の範囲の見直し、性別による差別事例の追加、セクシュアル・ハラスメントの予防・事後対応の徹底のためのセクハラ指針の見直し、コース等別雇用管理についての指針の制定

序第
論１
編

等が行われました。
◆地域コミュニティ（P7、27、28、31、41、49、76、90）
いくつか定義はありますが、総務省は「『コミュニティ』を、（生活地域、特定の目標、特定の趣味など）何らかの共通の属性及び仲間意識を持ち、相互にコミュニケーションを行っているような集団（人々や団体）を指すものとして用いる。この中で、共通の生活地域（通学地域、勤務地域

基第
本２
構編
想

を含む）の集団によるコミュニティを特に『地域コミュニティ』と呼ぶ。
」としています。
◆地球温暖化（P19、28、59）
地球規模で気温や海水温が上昇し、氷河や氷床が縮小する現象をいいます。人間活動による化石燃料の使用や森林の減少などによる温室効果ガスの増加が原因であると考えられています。

基第
本３
計編
画

◆地方交付税（P11、94）
町の財政力に応じて国から交付されたお金です。
◆Twitter（P93）
Twitter 社が運営する SNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）のことです。
「ツイー
ト」と呼ばれる 140 文字（半角では 280 文字）以内の文章や画像等の投稿・共有をメインとしています。日本では 4,000 万人以上が利用しているといわれています。
◆低炭素社会（P59）
温室効果ガスの排出を自然が吸収できる量以内にとどめる社会を目指すことをいいます。
◆ドクターヘリ（P75）
急病・事故や災害等の発生時に、直ちに医師等が搭乗し、ヘリコプターで救急現場等に出動し、救急医療を提供するものです。
（P45）◆ドメスティック・バイオレンス（DV）
ドメスティック・バイオレンス（DV）は「配偶者や恋人等親密な関係にある、又はあった者から振るわれる暴力」という意味で使われる言葉です。配偶者に限らず、親子間の暴力等まで含めた意味で使う場合もあるため、内閣府では「配偶者等からの暴力」という言葉を使っています。
な行◆南海トラフ（P28）
南海トラフは、日本列島が位置する大陸のプレートの下に、海洋プレートのフィリピン海プレートが南側から年間数㎝割合で沈み込んでいる場所です。この沈み込みに伴い、2 つのプレートの境界にはひずみが蓄積されています。過去 1,400 年間を見ると、南海トラフでは約 100～200
年の間隔で蓄積されたひずみを解放する大地震が発生しており、近年では、昭和東南海地震（1944年）、昭和南海地震（1946 年）がこれに当たります。昭和東南海地震及び昭和南海地震が起きてから 70 年近くが経過しており、南海トラフにおける次の大地震発生の可能性が高まってきています。
◆認定こども園（P82、84）
就学前の子どもに幼児教育・保育を提供する機能（保護者が働いている、いないにかかわらず受け入れて、教育・保育を一体的に行う機能）と、地域における子育て支援を行う機能（子育て
107

参
考
資
料

家庭を対象に、子育て不安に対応した相談活動や、親子の集いの場の提供などを行う機能）を備えた施設をいいます。
◆農業振興地域整備計画（P29、57）
農業の振興を図ることが必要であると指定された地域について、都道府県知事とその指定された市町村との間で協議を行い定められた整備計画のことです。
は行◆パーク＆ライド（P68）
自宅から自家用車で最寄りの駅またはバス停まで行き、車を駐車させた後、バスや鉄道などの公共交通機関を利用して目的地に向かうシステムのことをいいます。
◆バイオディーゼル燃料（BDF）（P60）
バイオマス由来の油脂（菜種油、廃食用油等）を原料に、メチルエステル化等の化学処理をして製造される燃料のことをいいます。温暖化対策に有効とされています。
◆配偶者暴力防止法（P44）
配偶者からの暴力にかかわる通報、相談、保護、自立支援等の体制を整備し、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護を図ることを目的とする法律です。平成 25 年の改正では生活の本拠を共にする交際関係にある相手からの暴力についても、この法律を準用することになりました。
◆ハザードマップ（P52）
災害発生時の情報及び避難に関する情報を住民にわかりやすく提供することにより、人的被害を防ぐことを主な目的として作成された地図のことをいいます。
◆パブリックコメント（P42）
行政機関が政策、制度等を決定するに当たって、事前にその政策、制度等の案を示し、その案について広く国民から意見や情報を募集するものをいいます。
◆バリアフリー化（P17、77、81）
高齢者・障がい者が社会生活をしていくうえで障壁（バリア）となるものを除去（フリー）することをいいます。物理的、社会的、制度的、心理的な障壁、情報面での障壁などすべての障壁を除去するという考え方です。
◆播磨圏域連携中枢都市圏形成連携協約（P33、96）
地域において、相当の規模と中核性を備える圏域の中心都市が近隣の市町村と連携し、コンパクト化とネットワーク化により「経済成長のけん引」、「高次都市機能の集積・強化」及び「生活関連機能サービスの向上」を行うことにより、「一定の圏域人口を有し活力ある社会経済を維持するための拠点」づくりを進めるための協定です。姫路市が中心となって、播磨圏域の成長エンジンの役割を果たし、播磨圏域の経済を活性化するとともに、住民が引き続き、現在の居住地で生活できるように利便性を維持し向上させるものです。また、播磨圏域の人口流出抑制・人口維持が図れるよう、将来にわたって播磨圏域が豊かな地域として持続していくことを目指しています。
姫路市と市川町を含めた播磨圏域８市８町が参加しています。
◆PDCA サイクル（P7、74、94）
Plan-Do-Check-Action の略称です。Plan（計画）、Do（実施）、Check（評価）、Action（改善）の４つの視点をプロセスの中に取り込むことで、プロセスを不断のサイクルとし、継続的な改善108を推進するマネジメント手法のことをいいます。
◆病後児保育（P45、83）

序第
論１
編

児童が病気の回復期であり、かつ、集団保育が困難な期間において、当該児童を病院・診療所、保育所等に付設された専用スペース又は本事業のための専用施設で一時的に保育することをいいます。
◆Facebook（P93）
Facebook 社が運営する SNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）のことです。国内で

基第
本２
構編
想

2,000 万人以上、全世界で 20 億人以上が利用しているといわれています。
◆ふるさと納税（P57）
自分の選んだ自治体に寄附（ふるさと納税）を行った場合に、寄附額のうち 2,000 円を超える部分について、所得税と住民税から原則として全額が控除される制度のことです。納税をする自

基第
本３
計編
画

治体は自分が住んでいる場所に限らず、どこにでも行うことができます。
◆ボランティア（P31、46、48、54、67、76、81、92）
福祉、子どもの健全育成、環境、まちづくり、国際交流・協力等のさまざまな分野で、住民が自主的・主体的に他者や社会環境のために行う活動をいいます。
ま行◆MaaS（Mobility as a Service：マース）（P70）
ICT（情報通信技術）を活用して交通をクラウド化し、公共交通か否か、またその運営主体にかかわらず、自家用車以外のすべての交通手段による移動を１つのサービスとして捉え、シームレ
スにつなぐ新たな『移動』の概念のことです。
◆マイナンバー制度（P69）
住民票を有するすべての方に１人１つの番号を付して、社会保障、税、災害対策の分野で効率的に情報を管理し、複数の機関に存在する個人の情報が同一人の情報であることを確認する制度のことです。平成 27 年 10 月からすべての方に通知され、翌年１月から利用が開始されました。
◆まち・ひと・しごと創生（P3）
まち・ひと・しごと創生法に基づき、「国の長期ビジョン」、「国の総合戦略」、「地方人口ビジョン」、「地方版総合戦略」によって少子高齢化の進展に的確に対応し、人口の減少に歯止めをかけるとともに、東京圏への人口の過度の集中を是正し、それぞれの地域で住みよい環境を確保して、将来にわたって活力ある日本社会を維持していくものをいいます。
ら行◆ライフスタイル（P27、41）
生活の様式・営み方。また、人生観・価値観・習慣などを含めた個人の生き方をいいます。
◆ライフステージ（P71）
年齢にともなって変化する生活段階のことをいいます。
◆リサイクル法（P59、60）
容器包装リサイクル法、家電リサイクル法、建設リサイクル法、食品リサイクル法、自動車リサイクル法といった、リサイクルに関する法律のことをいいます。
109

参
考
資
料

◆６次産業（P58）
一次産業としての農林漁業と、二次産業としての製造業、三次産業としての小売業等の事業との総合的かつ一体的な推進を図り、地域資源を活用した新たな付加価値を生み出す取り組みのことをいいます。１次（生産）×２次（加工）×３次（販売）＝６次産業からきています。
わ行◆ワーク・ライフ・バランス（P44）
老若男女誰もが、仕事、家庭生活、地域生活、個人の自己啓発等さまざまな活動について、希望するバランスで展開することができる状態のことをいいます。

110市川町総合計画
令和３年３月
発
住
電
編

行：
所：
話：
集：

市 川 町
兵庫県神崎郡市川町西川辺 165-3
0790-26-1010（代）
市川町 企画政策課

市川町総合計画後期基本計画（令和

〜

3

年度）

7

皆 が 元 気で魅 力 的 な ま ち
ふ る さ と〝 いち か わ 〞

令和

年

月

令和
3年3月
令 和3 ～ 7 年度

令和 3 ～ 7 年度

33