Yamanashi Chuo Bank
２０２３年 ３月 14 日
株式会社 山梨中央銀行「山梨 市公 共施 設 一 括 LED 化事 業」における「グリーンローン」の契 約 締結について

株 式 会 社 山 梨 中 央 銀 行 （頭 取 関 光 良 ）は、山 梨 市 （市 長 高 木 晴 雄 ）が行 う PFI 事 業（※1）「山 梨 市 公 共 施 設 一 括 LED 化 事 業 」に対 して、山 梨 市 あかりメンテ合 同 会 社 （代 表 社 員
雨 宮 電 気 株 式 会 社 職 務 執 行 者 雨 宮 和 仁 ）と、サステナブルファイナンスである「グリーンローン」の契約 を締 結 いたしました。PFI 事 業 に対 する「グリーンローン」の取 組 みは、山 梨 県 内 で初 となります。
山 梨 市 あかりメンテ合 同 会 社 は、「山 梨 市 公 共 施 設 一 括 LED 化 事 業 」を担 う目 的 で、市 内 の主 要
電 気 工 事 事 業 者 5 社 が設 立 した特 別 目 的 会 社 であり、LED 切 替 えの調 査 ・設 計 ・施 工 ・保 守 修 繕 ま
でを一 貫 して行 います。本 事 業 における LED への切 替 えにより、CO 2 排 出 量 を年 間 で 850 t-CO 2 削減
できる見 込 みです。
「グリーンローン」は、国 内 外 のグリーンプロジェクトに要 する資 金 を調 達 する際 に用 いられる融 資 で、資金 使 途 がグリーンプロジェクトの充 当 に限 定 されるほか、調 達 資 金 の管 理 や融 資 実 行 後 のレポーティングを通 じて、透 明 性 が確 保 されるなどの特 徴 があります。
なお、本 件 は、ローン・マーケット協 会 （LMA）「グリーンローン原 則 2023」および環 境 省 「グリーンロー
ンガイドライン 2022 年 版 」との適 合 性 について、第 三 者 評 価 機 関 である株 式 会 社 格 付 投 資 情 報 センター（R&I）からグリーンボンドアセスメントおよびセカンドオピニオン（※2）を取 得 しております。
当 行 は、今 後 もお客 さまの多 様 な資 金 調 達 ニーズにお応 えするとともに、PFI 事 業 の支 援 および地 域
全 体 での SDGｓ達 成 に向 けた持 続 可 能 な地 域 社 会 づくりなどに、積 極 的 に取 り組 んでまいります。
※１：PFI 事 業 とは、1999 年 7 月 に成 立 した「民 間 資 金 等 の活 用 による公 共 施 設 等 の整 備 等 の
促 進 に関 する法 律 」（PFI 法 ）に基 づき、公 共 施 設 等 の建 設 、維 持 管 理 、運 営 等 を民 間の資 金 、経 営 能 力 および技 術 的 能 力 の活 用 により行 う手 法 です。
これにより公 共 団 体 は、事 業 コストの削 減 とより質 の高 いサービス提 供 を目 指 すことになります。
※２：詳 細 は別 添 をご参 照 ください。

Yamanashi Chuo Bank

【本 件 の概 要 】
契約締結日

契約先

2023 年 3 月 14 日

会社名

山 梨 市 あかりメンテ合 同 会 社

所在地

山 梨 県 山 梨 市 北 339-1

代表者

代表社員 雨宮電気株式会社
職務執行者 雨宮 和仁

設立年月日

2022 年 10 月 4 日

事業内容

電気工事業

融資組成額

1,145 百 万 円

資金使途

山 梨 市 公 共 施 設 一 括 LED 化 事 業 に充 当

グリーンボンドアセスメント
セカンドオピニオン

株 式 会 社 格 付 投 資 情 報 センター（R&I）
以 上＜ 本事業の スキーム＞

Yamanashi Chuo Bank

R&I グリーンボンドアセスメント／セカンドオピニオン
山梨市あかりメンテ合同会社

2023 年 3 月 14 日

山梨市公共施設一括 LED 化事業に係るESG 評価本部

グリーンローン

担当アナリスト：森安

圭介

：GA1
：セカンドオピニオン
格付投資情報センター（R&I）は、山梨市公共施設一括 LED 化事業に係るグリーンローンフレームワークがグリーンローン原則 2023 及び環境省グリーンローンガイドライン 2022 年版と適合していることを確認するとともに、今次調達するグリーンローンについて、R&I グリーンボンドアセスメントを付与しました。

■対象ローンの概要
借入人

山梨市あかりメンテ合同会社

貸付人

山梨中央銀行

資金使途

山梨市公共施設一括 LED 化事業（エネルギー効率）

R&I グリーンボンド

GA1（本評価）

アセスメント実行日

2023 年 3 月 14 日

最終償還日(予定)2034 年 7 月 10 日

■概要
山梨市あかりメンテ合同会社は、山梨市所有の公共施設及び道路灯・防犯灯の照明設備をLEDに更新する「山梨市公共施設一括LED化事業」を実施するために、2022年11月に設立された。
今回、グリーンローン原則（Green Loan Principles）等の4基準である、調達資金の使途、プロジェクトの評価と選定のプロセス、調達資金の管理、レポーティングに関する対応方針であるグリーンローンフレームワークを策定した。当該フレームワークに基づきグリーンローンを調達し、「山梨市公共施設一括LED化事業」への充当を予定している。
■R&Iグリーンボンドアセスメント
R&Iは、R&Iグリーンボンドアセスメントに定める評価方法に従い、本グリーンボンド等の調達資金が環境問題の解決に資する事業に投資される程度が非常に高いと判断し、GA1（本評価）を付与した。

株式会社格付投資情報センター

Copyright(C) 2023 Rating and Investment Information, Inc. All rights reserved.

〒101-0054 東京都千代田区神田錦町三丁目２２番地テラススクエア（お問い合わせ）マーケティング本部

カスタマーサービス部

TEL 03-6273-7471

R&I グリーンボンドアセスメントは、グリーンボンドで調達された資金が、環境問題の解決に資する事業に投資される程度に対する R&I の意見であり、事実の表明ではありません。対
象事業の環境効果等を証明するものではなく、環境効果等について責任を負うものではありません。R&I グリーンボンドアセスメントは、信用格付業ではなく、金融商品取引業等に関する内閣府令第 299 条第 1 項第 28 号に規定される関連業務（信用格付業以外の業務であって、信用格付行為に関連する業務）です。当該業務に関しては、信用格付行為に不当な影響を及ぼさないための措置と、信用格付と誤認されることを防止するための措置が法令上要請されています。R&I グリーンボンドアセスメントは、投資判断や財務に関する助言や、投資の是非等の推奨をするものではありません。R&I は、R&I グリーンボンドアセスメントに際し関連情報の正確性等につき独自の検証を行っておらず、これに関し何ら表明も保証もいたしません。R&I は、R&I グリーンボンドアセスメント（変更・取り下げ等を含む）に関連して発生する損害等につき、何ら責任を負いません。R&I グリーンボンドアセスメントは、原則として申込者から対価を受領して実施したものです。なお、詳細につき https://www.r-i.co.jp/docs/policy/site.html をご覧下さい。

©Rating and Investment Information, Inc.
1/13

R&I グリーンボンドアセスメント／セカンドオピニオン【項目別評価】
項 目

評

価

調達資金の使途
プロジェクトの評価と選定のプロセス
調達資金の管理レポーティング
発行体の環境活動※

各項目を 5 段階で評価し、（最上位）から（最下位）で表示している。

■グリーンローン原則等に適合する旨のセカンドオピニオン
本グリーンローンフレームワークがグリーンローン原則20211及び環境省グリーンローンガイドライン2022
年版（以下総称して、グリーンローン原則等）に則ったものである旨のセカンドオピニオンを提供する。
■評価理由

グリーンローンによって調達した資金は、山梨市所有の公共施設及び道路灯・防犯灯の照明設備を LEDに更新するプロジェクトである「山梨市公共施設一括 LED 化事業」に全額充当される。LED 化により省エネルギー化が推進されることから、本プロジェクトには明確な CO2 削減効果が見込まれる。既存照明設
備の適切な処分をはじめ、工事等の騒音抑制や光害発生防止等の環境・社会面の潜在的なネガティブ影響への配慮がなされていることも踏まえ、調達資金の使途は妥当であると判断した。



山梨市公共施設一括 LED 化事業については、代表者の雨宮電気2及び地元企業 4 社が出資を行い、SPC である山梨市あかりメンテ合同会社を設立して取り組む。本プロジェクト実行にあたり、SPC より委託を受けた雨宮電気が中心となり関係者と協議したうえ、SPC の社員総会へ報告し、経営会議で決議される組織的な決定プロセスとなっている。

グリーンローンによって調達した資金は、SPC より委託を受けた雨宮電気の総務部が対象事業への充当及び管理を実施する。総務部では、プロジェクトへの充当資金と未充当資金の合計がグリーンローンの調達
資金と整合するよう管理する。未充当資金は、充当が決定されるまでの間は、未充当額と同額を現金又は現金同等物にて管理する。工事などの進捗確認、都度発生する請求書確認等を総務部にて実施した後に決裁され、信憑の確認、帳簿を作成したのち、専用口座からの支払いが行われる。専用口座は支払費目に応じて複数設定される予定であり、各口座への資金の振替において、貸付人である山梨中央銀行への承諾を経ることから適切な資金管理がなされる。また資金の充当状況について、SPC と出資関係や人的関係のない市内第三者の会計事務所による監査が毎月行われる。調達資金の管理は妥当と判断した。



レポーティングについては、SPC より委託された雨宮電気が設備管理システムよりデータを抽出し、環境改善効果を算定する。環境改善効果の算定に加え資金充当状況や償還状況について、事業期間中に年 1 度
レポートを作成し、雨宮電気のホームページにて開示する。また、調達資金の充当計画に大きな変更が生じた場合や、充当状況に大きな変化が生じた場合は、速やかに開示する。

1

LMA（Loan Market Association）、APLMA（Asia Pacific Loan Market Association）が策定し、LSTA（Loan
Syndications and Trading Association）も参画して運営する Green Loan Principles（GLP）
2 雨宮電気株式会社 山梨県全域をサービスエリアとして個人・公共・法人の幅広いニーズに応えて“地域密着型”の事業展開をする総合電気設備会社。

2 / 13

R&I グリーンボンドアセスメント／セカンドオピニオン■ グリーンローンフレームワークの概要
山梨市あかりメンテ合同会社として、グリーンローン借入にあたり、グリーンローン原則（Green Loan
Principles）等の4基準である、調達資金の使途、プロジェクトの評価と選定のプロセス、調達資金の管理、レ
ポーティングに関する発行体の対応方針である山梨市公共施設一括LED化事業グリーンローンフレームワーク
を作成した。本フレームワークの概要は、以下の通りである。

1. 調達資金の使途 ： Use of Proceeds

グリーンローンの調達資金は、以下の選定基準を満たす事業に全額充当される予定である。
事業区分

事業概要

エネルギー効率

山梨市公共施設一括 LED 化事業

対象事業は、山梨市所有の公共施設及び道路灯・防犯灯の照明設備LEDに更新するプロジェクトである「山梨市公共施設一括LED化事業」である。山梨市が所有する既存の112の公共施設及び道路灯・防犯灯の照明設備（管理総数23,690基うち17,723基初期整備）を、2年4ヵ月でLED照明への更新工事を行い、その後10年間の維持管理を行う。本プロジェクト実行により明確な環境改善効果（CO2削減効果）が期待でき、
脱炭素社会と地域内資金循環型社会の同時実現に貢献していく。

■事業スキーム図3 / 13

R&I グリーンボンドアセスメント／セカンドオピニオン



国として2050年までにカーボンニュートラルを目指すことを宣言しており、山梨市としても脱炭素社会への移行に向けた取り組みを進めていく姿勢を表明するため、2021年2月に山梨県主催の「ストップ温暖化
やまなし会議」において、県及び県内全市町村とともに「ゼロカーボンシティ宣言」を行い、温室効果ガスの実質排出ゼロに向けた取組を推進している。2020年以降、水銀に関する水俣条約の発効により水銀灯等が生産・販売中止となったことも踏まえ、環境負荷低減や維持管理面から、山梨市は令和4年8月に山梨
市公共施設一括LED化事業の公募型プロポーザルを実施した。この公募に代表者である雨宮電気及び地元企業4社がコンソーシアムを組んで応募し、選定された。



事業実施スキームとしては、新たに設立したSPCが実施主体となり、運営・管理等のマネジメント全般は雨宮電気に委託し、調査・設計・施工・維持管理等の設備全般に関する業務は雨宮電気及び地元企業4社への委託を通じて実施される。資金調達面では地元金融機関である山梨中央銀行がグリーンローンでの融資を行う。地元企業がそれぞれの専門分野の業務を直接受け持って当該事業を推進することで、「オール山梨市」として環境負荷低減及び地域活性化を実現していくことを意図している。



本プロジェクト推進にあたり、工事に伴う騒音、廃棄物処理に伴う有機物質の排出(PCB、水銀)等の環境に与えるネガティブな影響が想定される。これらのネガティブな効果については、SPCより委託を受けた
雨宮電気が中心となって、各種法令、規制等に従って適切な対策がなされる。これらの対策の実施状況に関するモニタリングも雨宮電気を中心に実施する。
■ネガティブ影響への対応事例
・LED交換工事に伴う騒音
LED交換工事の際は、事前に住民へ工事の日程をお知らせし、早朝や夕方などの時間帯は避けて日中に工事を行う。工事待機時などでの車両のアイドリングをゼロにする。
・道路灯などの農作物への光害
環境省の「光害対策ガイドライン」に基づき、施工時や器具設置後でも灯具を最適方向へ光を向けることが可能な「角度可変機能」タイプを導入する。
・廃棄物処分計画
施工役割責任者が主体となって、施工各社にて「撤去器具及び安定器」「プラスチック」「水銀灯
ランプ」「鉄くず」を分別して適正な処理を行う。なお、仮置きされた撤去器具は、契約する市内の廃棄物運搬業者にて回収し、処分業者にて処理を行う。
※処理方法
4 つに分別した撤去品で「撤去器具及び安定器」は製鋼、銅の原料としてリサイクル処理する。
「プラスチック」は固形燃料等へのリサイクル（一部埋立）を想定する。「一般ランプ」「水銀灯
ランプ」は手解体にて分類し、リサイクル可能な真鍮やアルミ再資源化ガラスと再資源化不能
ガラスに分類して適切な処理を行う。また、適正処理の確認は、契約する市内産業廃棄物処理業者にて「マニュフェスト」を発行し確認する。
処理方法

写真

内容

器具及び

手選別にて鉄屑、銅線、安定器に仕分けする。鉄屑は製鋼

安定器

原料として銅線及び安定器は銅の原料としてリサイクル
処理する

一般ラン

手選別でランプから口金や基盤とガラスを分解。口金は金プ・水銀灯ラ属としてリサイクル、基板は破砕した後、金属系はリサイ

ンプ

クル、中央部ガラス、再資源化不能ガラスに分別しものは細かく粉砕して更に分離し、脱水銀化処理工程にてリサイ
クルと埋立処理に分けられる

4 / 13

R&I グリーンボンドアセスメント／セカンドオピニオン

プラスチッ

手選別にてリサイクル加工が可能なものと出来ないものク（プラスチック以外の金属や異物混入）に分離し、破砕したうえで固形燃料等にリサイクルする。その他については埋立処理する2. プロジェクトの評価と選定のプロセス：Process for Project Evaluation and Selection

山梨市公共施設一括LED化事業は、民間事業者の資金と経営能力等の活用を図る「民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律」（平成11年法律第117号、以下「PFI法」という。）に基づく事業として実施される。自治体所有の有害な水銀を含む既存の照明設備を包括的に一括でLED化することで、短期間で大幅なCO2削減を実現する。一方、長期かつ多額の資金調達や高度なマネジメントを必要とすることから、一定規模のPFI事業を比較的規模の小さな地元中小事業者が受注することは現状では難しい。今回、SPCが整備に必要な資金を調達し、高度なマネジメントを雨宮電気に委託することで、地元中小事業者が参入し易くなり、地域経済の発展に貢献できる。今回のグリーンプロジェクトでは、「オール山梨市」の地域事業者により包括的に一括でLED化を行うことで、環境課題（CO2削減）と地域活性化（地方創生）の同時実現を図るとともに、SDGsの目標を達成すべき持続可能なまちづくりに貢献する。
本事業の照明ＬＥＤ化を通じた省エネ化によって、クリーンエネルギー使用設備等に拡大を図り、多くの施設利用者が享受できるよう寄与する。
資金調達から調査設計・施工・維持管理、資材納入まで市内企業で編成することにより地域経済及び企業の成長促進に寄与する。
ＬＥＤ化による省エネルギー化をはじめ、防災面や環境教育、地域活動での様々な支援を通じ、地域と一体となった事業を展開することにより、低炭素な暮らしやすいまちづ
くりに寄与する。
グリーンファイナンスは環境に関するプロジェクトへの資金使途に限られる。よって、温暖化対策や環境改善事業を積極的に進める際の明確かつ具体的な対策として寄与す
る
本事業を通じて地方行政と地域民間企業が連携し、パートナーシップを発揮しながら地域循環型の環境改善事業に取り組むことで、ＳＤＧｓ目標達成に寄与する。



雨宮電気及び地元企業4社本事業以外の要因による倒産隔離を図ることに加え、専業運営とすることで調査や施工遅延、資金や運営管理の不透明性、責任所在を明確化するため、山梨市あかりメンテ合同会社（SPC）
を設立して事業を実施する。事業全体の運営・管理はSPCより委託を受けた雨宮電気が行い、調査・設計・施工・維持管理は、雨宮電気及び地元企業4社が委託を受けて実施する。本件プロジェクトの実施にあたってはSPCより委託を受けた雨宮電気が中心となり、関係者と協議したうえ、SPCの社員総会へ報告し、雨宮電気の経営会議にて決議されている。



SPCの活動が与える社会・環境面への影響を適切に管理するため、SPCより委託を受けた雨宮電気が環境
コンサルタントや法律事務所などによる評価によって、健全に経営されているか、地域環境や地域社会、様々なステークホルダーに深刻な影響を与えていないかを確認する予定。また、様々なステークホルダーとの対話を通じた定期的なモニタリングや、内部監査などのプロセスを通じ、社会・環境関連リスク管理
状況を確認し、課題がある場合は改善を進める。ステークホルダーから問題の指摘を受けた場合は、実態を踏まえて、対話・協議を行い改善に努める。こうした社会・環境問題への対応は社員総会に付議・報告しており、社会・環境関連リスクへの対応及び管理体制の強化に取り組んでいく。

5 / 13

R&I グリーンボンドアセスメント／セカンドオピニオン

プロジェクト実施により想定される環境改善効果は、以下の通り。

①

年間 CO2 削減量(予定)②

維持管理期間③

削減総量（予定）

850ｔ/年
10 年
8,500ｔ/年

検証項目

検証方法

契約数及び灯数確認

管理システムより全灯データ抽出

エネルギー使用量(kwh)

全灯分の仕様能力にて点灯時間にて算出

CO2 排出量(t)

全灯合計量より算出（CO2 排出係数）

省エネ達成率(%)

ベースライン年度数値との比較

省 CO2 排出量達成率(%)

ベースライン年度数値との比較



プロジェクト開始後、事故ならびに修繕等及び省エネルギー量の検証や設備管理状況など毎年度４月、関係会社及び管理システムデータを収集、整理・検証し、4月末から5月上旬に１年度分を実績報告書として山梨市に提出する予定。なお、事業検証報告に関しては、エネルギー関連コンサルタントに精通し、過去に同様事業に参画した人員を配置または委託する。



効果検証により省エネルギー効果が事前計画目標値に達していない場合には、山梨市との協議のもと原因究明に努めるものとし、必要に応じ改善計画等を立案し改善を講じ再検証を行い、現場にフィードバックする予定。

3. 調達資金の管理：Management of Proceeds


本グリーンプロジェクトにおいて、資金管理を含む運営業務全般と設備管理システム構築及び管理業務は、
雨宮電気がSPCから委託を受けて実施する。

6 / 13

R&I グリーンボンドアセスメント／セカンドオピニオングリーンローンによって調達した資金について、SPCより委託を受けた雨宮電気の総務部が、対象プロジ
ェクトへの充当及び管理を行う。また、工事などの進捗確認、都度発生する請求書確認等の業務も総務部が行う。総務部の決裁後、信憑の確認、帳簿を作成したのち、専用口座からの支払いが行われる。



専用口座は代表受取口座・営業費用口座・返済充当口座・納税充当口座の専用口座4口座をそれぞれの用途に応じて作成し、代表受取口座より支払いに応じて各口座に振り替える。代表受取口座より各口座に振り替える際には、融資先である山梨中央銀行へ支払調書を提出し承諾を得てから振替や事業者への支払いを行うなど、適切に資金管理を実施する。



総務部にてプロジェクトへの充当資金と未充当資金の合計が、グリーンローンの調達資金と整合するよう管理する。資金の充当状況については、SPCと出資関係や人的関係のない市内第三者の会計事務所による監査が毎月行われる。未充当資金は、充当が決定されるまでの間は、未充当額と同額を現金又は現金同等物にて管理する。信憑となる書類等は、雨宮電気の総務部に総括文書管理者を設け、文書管理規定にて文書の保存期間及び保存期間の終了する日を定めたうえで適切に保管する。

4. レポーティング：Reporting本グリーンローンのレポーティングは、年に１度、雨宮電気のホームページにて公表される。
開示内容（案）
1.

調達資金の充当状況として調達額・資金充当額・未充当残高を開示する
資金充当額は年度毎の資金充当額を開示する

2.

環境改善効果として年間電量削減量（千kwh）と年間CO2削減量（ｔ-CO2）の前年累計と本年度分と合計を開示する。
※年間CO2削減量＝年間電力削減量☓電気事業者別CO2排出係数3.

本年度充当内訳の充当額を充当項目別に開示する

環境改善効果の算定については、雨宮電気が設備管理システムよりデータを抽出し作成する。環境改善効
果の算定に加え資金充当状況や償還状況についても事業期間中毎年度レポートを作成する。



なお、調達資金の充当計画に大きな変更が生じた場合や、充当状況に大きな変化が生じた場合は、速やかに開示する。

7 / 13

R&I グリーンボンドアセスメント／セカンドオピニオン■セカンドオピニオン（適合性確認）
1. 調達資金の使途：Use of Proceeds
主な評価の根拠

フレームワークの内容の確認

グリーンローンに係る対象事業の内容の確認
評価

本フレームワークでは、調達資金は山梨市公共施設一括LED化事業に係る支出に全額充当される。



対象事業は、山梨市の公共施設及び道路灯・防犯灯の照明設備をLEDに更新するプロジェクトである。
LEDへの更新を通じた省エネルギー化により、十分な環境改善効果（CO2削減効果）が想定できる。



R&Iは、
（1）対象事業から十分な環境改善効果が見込めるか、（2）工事、期中運営時において環境面における潜在的にネガティブな効果への配慮がなされているかについて確認を行った。

（1）の観点では、適格性判断、期中の維持管理・運営等の体制面、これまでの実績等の確認を踏まえ、グリーンローンの対象事業として高い環境改善効果（CO2削減効果）が期待できると判断した。

（2）の観点では、工事・期中運営時への周辺環境に配慮した対応がなされていることを確認し、環境・社会面における潜在的にネガティブな効果への配慮がなされていると判断した。
以上より、フレームワークにおける調達資金の使途は、グリーンローン原則等に則ったものと判断した。

2. プロジェクトの評価と選定のプロセス：Process for Project Evaluation and Selection
主な評価の根拠

フレームワークの内容の確認

評価


対象事業は環境課題（CO2削減）と地域活性化（地方創生）の同時実現を図るとともに、SDGsの目標を達成すべき、持続可能なまちづくりに貢献するものと考えられる。



対象事業は十分な環境改善効果が見込め、環境面や社会面における潜在的にネガティブな効果に対する配慮がなされている。

本件プロジェクトの実施にあたってはSPCより委託を受けた雨宮電気が中心となり、関係者と協議したう
え、SPCの社員総会へ報告し、雨宮電気の経営会議にて決議されている。

以上より、フレームワークにおける対象事業の選定のプロセスは、グリーンローン原則等に則ったものと判断した。

8 / 13

R&I グリーンボンドアセスメント／セカンドオピニオン

3. 調達資金の管理：Management of Proceeds
主な評価の根拠

フレームワークの内容の確認
評価グリーンローンによって調達した資金について、SPCより委託を受けた雨宮電気の総務部が、対象プロ
ジェクトへの充当及び管理を行う。



調達資金の引き出しは、専用口座を通じて実施される。雨宮電気での確認及び貸付人の承諾等の手続を経るなど適切に資金管理を実施する。



未充当資金は、充当が決定されるまでの間は、未充当額と同額を現金又は現金同等物にて管理する。



資金の充当状況については、SPCと出資関係や人的関係のない市内第三者の会計事務所による監査が毎月行われる。信憑となる書類等は、雨宮電気の総務部に総括文書管理者を設け、文書管理規定にて文書の保存期間及び保存期間の終了する日を定めたうえで適切に保管する。

以上より、フレームワークにおける調達資金管理の方針は、グリーンローン原則等に則ったものと判断した。

4. レポーティング：Reporting
主な評価の根拠

フレームワークの内容の確認

レポ―ティングの開示予定内容の確認
評価本グリーンローンのレポーティングは、年に１度、雨宮電気のホームページにて公表される。環境改善効果の算定については、雨宮電気が設備管理システムよりデータを抽出し作成する。環境改善効果の算定に加え資金充当状況や償還状況についても事業期間中毎年度レポートを作成する。


レポーティングの内容は、資金充当状況及び環境改善効果（年間電量削減量、年間CO2削減量）が行われるというものであり、妥当な内容となっている。

以上より、フレームワークにおけるレポーティングは、グリーンローン原則等に則ったものとなっていると判断した。

＜総合評価＞
R&Iは、フレームワークがグリーンローン原則等に則ったものとなっていると判断した。

9 / 13

R&I グリーンボンドアセスメント／セカンドオピニオン■ R&Iグリーンボンドアセスメント
1. 調達資金の使途：Use of Proceeds


本フレームワークに基づき調達されたグリーンローンは、山梨市公共施設一括LED化事業に係る支出に全額充当される。



対象事業は、山梨市の公共施設及び道路灯・防犯灯の照明設備をLEDに更新するプロジェクトである。LEDへの更新による省エネルギー化により、十分な環境改善効果（CO2削減効果）が想定できる。



R&Iは、
（1）対象事業から十分な環境改善効果が見込めるか、（2）工事、期中運営時において環境面における潜在的にネガティブな効果への配慮がなされているかについて確認を行った。

（1）の観点では、適格性判断、期中の維持管理・運営等の体制面、これまでの実績等の確認を踏まえ、グリーンローンの対象事業として高い環境改善効果（CO2削減効果）が期待できると判断した。

（2）の観点では、工事・期中運営時への周辺環境に配慮した対応がなされていることを確認し、環境・社
会面における潜在的にネガティブな効果への配慮がなされていると判断した。
以上より、グリーンローンの資金使途は環境問題の解決に資する程度が優れていると判断した。

2. プロジェクトの評価と選定のプロセス：Process for Project Evaluation and Selection本件プロジェクトの実施にあたってはSPCより委託を受けた雨宮電気が中心となり、関係者と協議したう
え、SPCの社員総会へ報告し、雨宮電気の経営会議にて決議されている。
以上より、グリーンローン等のプロジェクトの評価と選定のプロセスは、明確かつ合理的であり、優れていると判断した。

3. 調達資金の管理：Management of Proceedsグリーンボンド等は、発行体が定めたフレームワーク及びファイナンス関連契約に基づき、本プロジェク
ト専用で調達資金が管理される予定であることを確認した。



プロジェクト総額はグリーンボンド等による調達資金を上回っている。
以上より、本グリーンボンド等の調達資金の管理方法は、適切に定められており、特に優れていると判断した。

4. レポーティング：Reporting

LED 化による環境改善効果として、委託を受けた雨宮電気が設備管理システムよりデータを抽出し、年間電力量削減量と年間 CO2 削減量を測定する。環境改善効果の算定に加え資金充当状況や償還状況についても事業期間中、毎年度レポートを作成し、雨宮電気のホームページにて開示することを確認した。
以上より、グリーンローンのレポーティング方針は、内容、頻度の面から優れていると判断した。

10 / 13

R&I グリーンボンドアセスメント／セカンドオピニオン

5. 発行体の環境活動

今回のグリーンプロジェクトは、「オール山梨市」の地域事業者により包括的に一括で山梨市の LED 化を推進することで、環境課題（CO2 削減）と地域活性化（地方創生）の同時実現をはかるとともに、SDGsの目標を達成すべき、持続可能なまちづくりに貢献するものである。



本プロジェクトの公共施設等を所有する山梨市は、2005 年 4 月に環境の保全等に関する基本理念を定めた「山梨市環境基本条例」を制定した。2007 年 3 月に環境の保全等に関する施策の目指すべき方向を明らかにする基本的な計画として「山梨市環境基本計画」を策定、その後これまでの計画を見直し、新たに 2017年度から 2026 年度までの 10 年間を対象とする「第 2 次山梨市環境基本計画」を策定している。
（参考）山梨市「第 2 次山梨市環境基本計画」
本計画は次の「社会環境」、「自然環境」、「生活環境」、「快適環境」、「地球環境」の 5 つの環境を対象とし、これらを保全するため、「環境保全活動」の推進を図ります。
1．社会環境の保全
有限の資源を大切にするためには、これまでの「大量生産、大量消費、大量廃棄」の生活を改める必要があります。このため 3R（リデュース、リユース、リサイクル）を推進し、廃棄物の減量と循環型社会の構築を図ります。
2．自然環境の保全
本市には、秩父多摩甲斐国立公園や、県自然環境保全地区などの貴重な自然環境が残っています。これらに生息する野生生物の種の保全、ホタルの保護など、生物の多様な生育環境の保全を図ります。
3．生活環境の保全
大気環境、水環境、音環境などを健全な状態に保ち、本市に住む人々の安全で健康かつ文化的な生活の保全を図ります。
4．快適環境の保全
私たちに潤いとやすらぎを与えてくれる公園・緑地など、快適なまちの保全と良好な景観、文化財などの保全を図ります。
5．地球環境の保全
地球温暖化などの地球環境問題の解決に向け、事業活動や日常生活全般を環境への負荷の少ないものに改め、地球環境の保全を図ります。
6．環境保全活動の推進
本市の環境を守り育てるために、市民・事業者・市が自主的かつ積極的に環境保全活動に取り組むとともに、3者で相互に連携・協力しながら進めていきます。



調査・設計・施工・維持管理を実際に担う雨宮電気及び地元企業 4 社は、地域の環境課題解決と地域活性化の両立という本プロジェクトの趣旨に賛同している。中心となる雨宮電気では 2050 年ゼロカーボンに向け、事業活動と地球環境の調和を目指して、全社員が環境問題に積極的に取り組み、この取り組みを継続的に改善していくことで、これまで以上に電気工事業を通じてお客様の環境活動への貢献を推進する。
環境への取組みとしては令和 5 年度に中小企業版 SBT 認証を取得する方向で検討中。

（参考）雨宮電気の環境方針
1． 環境法規制の遵守はもとより、自らの責任において社会の期待を考慮した環境負荷低減の目標を設定し、その実現に努める。

11 / 13

R&I グリーンボンドアセスメント／セカンドオピニオン

2． 運営にあたっては、エネルギーや資源の有効利用および廃棄物の削減と責任ある処理を行う。
3． 環境マネジメントシステムと環境負荷低減の継続的な改善に取り組む。
4． 環境教育を通じ、従業員の意識向上を図ると共に、一人ひとりが広く社会に目を向け、自ら責任を持って環境保全活動を遂行できるよう啓発する。

以上より、環境活動への取組み姿勢は優れていると判断した。

＜総合評価＞
グリーンローンは、発行体が定めた本フレームワークに基づき発行される予定であり、グリーンローン原則
等の 4 要件に適合したグリーンボンド等であると判断した。
また、R&I は、R&I グリーンボンドアセスメントに則り、グリーンローンの評価を行った。各項目の評価を基に総合評価を行い、R&I は評価対象のグリーンローンの調達資金が、環境問題の解決に資する事業に投資される程度が非常に高いと判断し、GA1（本評価）を付与した。各項目における評価は、下記の通りである。

【項目別評価】
各項目を5段階で評価し、項目（最上位）から（最下位）で表示している。

評価

概要
対象プロジェクトは、十分な環境改善効果が見込めるほか、環境面における潜在的にネガ調達資金の使途

ティブな効果に配慮して工事、運営がなされる点を確認した。環境問題の解決に資する程度が優れていると判断した。

プロジェクトの評価とグリーンローンのプロジェクトの評価と選定のプロセスは、明確かつ合理的であり、優れ選定のプロセスていると判断した。
グリーンローンの調達資金の管理方法は、適調達資金の管理

切に定められており、特に優れていると判断した。
グリーンローンのレポーティング方針は、内レポーティング

容、頻度の面から優れていると判断した。
事業を通じた環境活動と地方活性化を積極的

発行体の環境活動に推進している。発行体の環境活動への取組
み姿勢は、優れていると判断した。

12 / 13

R&I グリーンボンドアセスメント／セカンドオピニオン【留意事項】
R&I の R&I グリーンボンドアセスメントは、グリーンボンドで調達された資金が、環境問題の解決に資する事業に投資される程度に対する R&I の意見です。R&I グリーンボンドアセスメントでは、グリーンボンドフレームワークに関してのセカンドオピニオンを付随的に提供する場合があります。
対象事業の環境効果等を証明するものではなく、環境効果等について責任を負うものではありません。R&I グリーンボンドアセスメントは、信用格付業ではなく、金融商品取引業等に関する内閣府令第 299 条第 1 項第 28 号に規定される関連業務（信用格付業以外の業務であって、信用格付行為に関連する業務）です。当該業務に関しては、信用格付行為に不当な影響を及ぼさないための措置と、信用格付と誤認されることを防止するための措置が法令上要請されています。
R&I グリーンボンドアセスメントは、いかなる意味においても、現在・過去・将来の事実の表明ではなく、またそのように解されてはならないものであるとともに、投資判断や財務に関する助言を構成するものでも、特定の証券の取得、売却又は保有等を推奨するものでもありません。R&I グリー
ンボンドアセスメントは、特定の投資家のために投資の適切性について述べるものでもありません。R&I は R&I グリーンボンドアセスメントを行う
に際し、各投資家において、取得、売却又は保有等の対象となる各証券について自ら調査し、これを評価していただくことを前提としております。投資判断は、各投資家の自己責任の下に行われなければなりません。
R&I が R&I グリーンボンドアセスメントを行うに際して用いた情報は、R&I がその裁量により信頼できると判断したものではあるものの、R&I は、
これらの情報の正確性等について独自に検証しているわけではありません。R&I は、これらの情報の正確性、適時性、網羅性、完全性、商品性、及び特定目的への適合性その他一切の事項について、明示・黙示を問わず、何ら表明又は保証をするものではありません。
R&I は、資料・情報の不足や、その他の状況により、R&I の判断で R&I グリーンボンドアセスメントを保留したり、取り下げたりすることがあります。
R&I は、R&I が R&I グリーンボンドアセスメントを行うに際して用いた情報、R&I の R&I グリーンボンドアセスメントその他の意見の誤り、脱漏、不適切性若しくは不十分性、又はこれらの情報や R&I グリーンボンドアセスメントの使用、あるいは R&I グリーンボンドアセスメントの変更・保留・取り下げ等に起因又は関連して発生する全ての損害、損失又は費用（損害の性質如何を問わず、直接損害、間接損害、通常損害、特別損害、結果損害、補填損害、付随損害、逸失利益、非金銭的損害その他一切の損害を含むとともに、弁護士その他の専門家の費用を含むものとします）について、債務不履行、不法行為又は不当利得その他請求原因の如何や R&I の帰責性を問わず、いかなる者に対しても何ら義務又は責任を負わないものとします。
R&I グリーンボンドアセスメントは、原則として申込者から対価を受領して実施したものです。
【専門性・第三者性】
R&I は 2016 年に R&I グリーンボンドアセスメント業務を開始して以来、多数の評価実績から得られた知見を蓄積しています。2017 年から ICMA
（国際資本市場協会）に事務局を置くグリーンボンド原則／ソーシャルボンド原則にオブザーバーとして加入しています。2018 年から環境省のグリー
ンボンド等の発行促進体制整備支援事業の発行支援者（外部レビュー部門）に登録しています。
R&I の評価方法、評価実績等については R&I のウェブサイト（https://www.r-i.co.jp/rating/esg/index.html）に記載しています。
R&I と資金調達者との間に利益相反が生じると考えられる資本関係及び人的関係はありません。

13 / 13