令和３年９月度

会

定例教育委員会

議録
八幡市教育委員会

開催 日 時

令和３年９月１４日（火曜日） 午後３時～午後４時１分

場

分庁舎２階 会議室Ａ

所

小
橋
佐

出 席 委 員 名

秀 生（教育長）
陽 生（職務代理者）
恵理子

部
長
辻󠄀
和
部付 部長
田 中 孝
部 次 長
川 中
部 次 長
佐 野 泰
（生涯学習ｾﾝﾀｰ館長事務取扱）
教育総務課長長 尾 忠
社会教育課長辻󠄀博
文化財保護課長
八十島 豊
保育・幼稚園課長 成 田 孝

委 員 を 除 く
出 席 者 の
職 ・ 氏 名

１． 開

橋
本
野

八頭司
狩 野
彦
治
尚
博
行
之
成
一

めぐみ
理恵子

教育支援ｾﾝﾀｰ所長
教育集会所館長
図書 館長
学校教育課主幹
保育・幼稚園課主幹
教育集会所主幹
教育総務課主幹

濱
畑
佐
有
高
橘
山

田
中
野
野
瀬
口

将 行
敏 之
正 樹
靖 一
栄津子
伸 吾
潤 也

会

２．報 告 事項

（１）八幡市立就学前施設再編の基本方針（案）について（保育・幼稚園課） ※資料１

（２）令和４年度八幡市立幼稚園園児募集要項について（保育・幼稚園課） ※資料２（３）やわたスポーツカーニバル２０２１について（社会教育課）※資料３（４）令和４年成人式について（社会教育課）※資料４（５）令和３年度（令和２年度対象）八幡市教育委員会事務事業
点検・評価報告書について（６）令和３年度スタディサポート事業（鳩嶺教室）について
３．議 題（協議事項）（１）八幡市の教育行政について

４．その他
・園、学校訪問について

５．閉会※次回定例教育委員会
日時：１０月１９日（火）午後３時から
場所：分庁舎２階 会議室Ａ
※学校訪問先橋本幼稚園（１０：３０）
中央小学校（１１：３０）（教育総務課）※資料５（学校教育課）※資料６

内

容

１．開 会
［ 教 育 長 ］

それでは、令和３年９月度の定例教育委員会を開催いたします。
２．報告事項からお願いします。
（１）八幡市立就学前施設再編の基本方針（案）について、事務局より報告願います。
２．報 告

事 項

（１）八幡市立就学前施設再編の基本方針（案）について［成田課長］

八幡市立就学前施設再編の基本方針（案）についてご説明申し上げます。お手元には資料
１－１から１－３までの３つの資料を配付させていただいております。そのうち資料１－１につきましては、基本方針（案）の策定に至ったこれまでの経過・今後の予定などをまとめており、資料１－２が基本方針（案）の概要版、１－３がその本編となりますので、併せてご確認ください。
公立就学前施設の再編につきましては、平成２９年８月に子ども・子育て会議から頂いた
答申に基づき、平成３０年２月に庁内検討委員会により「公立就学前施設前期再編」に関する提言がまとめられました。この提言では、公立就学前施設を設置する６つの小学校区のうち３つの小学校区、具体的には八幡小、くすのき小、有都小校区から優先的に再編を進める
方針案が示されております。このうち有都小校区については、園児数に課題のあったみやこ
保育園を廃園し、本年度から有都こども園への統合が完了しており、また、八幡小校区、くすのき小校区についてもこの間、再編の進め方について内部で検討を進めてまいりました。
その一方で、橋本小校区、さくら小校区、中央小校区につきましては、現在に至るまで再編の方向性そのものが示されておらず、これまで具体的な議論が行われておりませんでした。
この様な状況の中、現在、幼稚園では１学級１０人未満となるクラスが発生するなど園児数が予想を上回るペースで減少しており、これまで増加傾向にあった保育園等の園児数も令和２年度以降、一転して減少傾向となっております。また、新型コロナウイルス感染拡大の影響から、今後さらなる少子化の加速が懸念されるなど、この間、市内の情勢も変わりつつあります。このため市では、改めて就学前児童を取り巻く現状と課題を整理するとともに、地域の実情に応じた効率的かつ効果的な再編を総合的に進める事を目的として、市内全域を対象とした「八幡市立就学前施設再編の基本方針」を策定する事としました。本方針では、
これまでの答申や提言の内容を踏まえ、小学校区ごとに再編の考え方を整理し、原則として
旧附属幼稚園を拠点とした施設統廃合などを進め、効果的な幼小連携と１施設当たりの適正な園児数を確保し、併せて認定こども園化を推進する事としております。個別の再編案につきまして、校区ごとにその概要を申し上げますと、まず八幡小校区につきましては、八幡幼稚園とみその保育園を統合し、認定こども園に移行する事とし、橋本小校区につきましても、
橋本幼稚園を認定こども園に移行する事としております。くすのき小及びさくら小校区につきましては、まず第二幼稚園と第四幼稚園を第三幼稚園に統合し、認定こども園への移行を基本とする一方で、地域における需給バランス等の状況に応じて幼稚園のまま存続させる事も併せて検討する事としております。また、わかたけ保育園につきましても、今後の状況を見ながら子育て支援センター等への転用や民営化などその在り方を検討する事としており、一定の流動性を担保した形となっております。最後に中央小校区でございますが、こちらは南ヶ丘保育園と南ヶ丘第二保育園を統合し、認定こども園に移行する事としております。なお、これらの再編につきましては、職員体制の確保や必要な施設整備等、園児の受入れ体制が確保できる見込みとなった施設から順次保護者説明会などを実施の上、進める事としております。詳細につきましては、お手元の資料をご確認ください。
最後に、策定スケジュールでございますが、この間、３度にわたり子ども・子育て会議の中でご議論いただいており、９月２３日よりパブリックコメントを募集の上、１０月末頃に方針の策定・公表を予定しております。
以上でございます。

［ 教 育 長 ］

ありがとうございました。只今の報告事項につきまして、委員よりご質問等はございませ1

んか。
［狩野委員］

公立幼稚園では、園児数も大幅に減少しています。今ご説明を聞きましたけれど、やはり幼 児 期 の 教 育 は そ れ こ そ 幼 稚 園 教 育 要 領 (https://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/newcs/youryou/you/index.htm)と学習指導要領も含んでいまして、高校卒業１８歳までを見据えた資質能力の３つの柱(https://www.gov-online.go.jp/useful/article/201903/2.html)、「知識及び技能」「思考力・判断力・表現力など」「学びに向かう力、人間性など」の３つの柱からなる「資質・能力」を総合的にバランスよく育んでいく事を目指す教育を正確に八幡市の中で連携する場合、公立幼稚園の果たす役割が大きいと思います。八幡市にとって、今まで培ってきた八幡市の幼児教育を、今後こども園化する事によってどのような考えなのか聞かせていただけたらありがたいです。

［成田課長］

ありがとうございます。まず、市としてこの基本方針を策定するに当たり、まず一番に考えたのが、現在市内に公立と私立と合わせて２０施設ある中で、今後園児数が減少してくる
中で、１施設当たりの園児数を確保するという需給バランスの調整というものが念頭にございます。先ずは、その調整を行った上で、各公立認定こども園１施設当たりの適正な園児数というものを確保した上で、これまで培ってきた教育・保育内容の充実というのを当然ながら継承していかなければいけないと思いますし、これが幼稚園から認定こども園になる事で、今まで本市の場合は幼稚園から認定こども園に移行したというケースが、有都幼稚園の場合は別ですけども、ベースになるものがございませんので、試行錯誤しながらという形にはなると思います。こども園化になるからといってこれまでの教育内容がおろそかになるという事は決してない様には努めていきたいと考えております。

［狩野委員］

今まで研究を重ねてきたその成果をこども園化する事によって、幼稚園の場合、子ども達も２時で帰ります。水曜日等は研修の時間というものが確保されていて、その中で職員同士が研究を進めて八幡市の幼児教育を守る体制であったと思います。有都こども園においては、
研修時間の確保が難しい様に伺っています。先生同士が研修していこうと思ったら多くの人数も必要ですし、幼稚園の幼児教育の授業というのをみんなが共通理解しながら推進していくという事が求められるので、今後の話になるかと思いますが、どの様に確保するのかという事と併せまして、もう１点、本日も八幡幼稚園を訪問した時に、保護者の方が電話をして園の状況を聞かれるのは、先ずは給食がありますか、バスでの送迎はありますか等で、今は親の便利さみたいなものが幼児教育の中で優先されています。園を選ぶのは保護者の方ですから、保護者の負担が少ないというところで園を選ぶ風潮があると思います。こども園化への方向性や、需給バランス等の状況を鑑み公立幼稚園としての存続についてという事で、私は１園でも公立幼稚園を残して、こども園と共に八幡市の教育を、幼児期から積み上げて八幡市の子どもをしっかり育てるというような幼児教育であってほしいと願っております。こども園化する事によって、単に吸収合併するのではなく、それなりの対策を取り入れていく
事によって、一定園児数の人数が確保されるのではないかと思いますので、お考えを聞かせください。

［成田課長］

幼稚園は２時、早い時間にお子さんが帰って、その後で研修の時間等が確保できている状
況です。一方で有都こども園では、幼稚園に比べたらそこまで確保はできていない状況ではございますが、まず本市の最初の基本方針案の目的の１つに、公立施設を集約する事で、１施設当たりの正職員率の向上というものも１つ大きな柱に挙げておりますので、この再編が進み職員体制というものが充実してきましたら、今よりも研修時間や事務時間というものは確保できるものと見込んでおります。後は、幼稚園を１園でも残してほしいという事でございますが、例えば今方針に示しております様に、わかたけ保育園を例えば子育て支援センターなどに転用する場合、どうしても在園児の受け皿というものが必要になってきます。そう
なると、今現在、わかたけ保育園で半数が橋本小学校区、半数がさくら小学校区から来ていますので、橋本幼稚園、第三幼稚園のこども園化というものは必要になってくると思っていますが、今現在、園児数、児童数というものが予想を上回るペースで全体の児童数も落ちてきていますので、そういった需給バランスを見ながら幼稚園の存続というものも併せて検討
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する事にしておりますので、ご理解いただけたらと思います。
［ 教 育 長 ］

他にご意見、ご質問等はございませんか。

［橋本委員］

今のご議論を非常に興味を持って聞かせていただきまして、色々思う事がありますので、私の所見を述べさせていただきたいと思います。何分にもこの分野は専門外 で実態も知りませんので、不適切なところがございましたらお許し頂きたいと思います。
まず、こども園化という話を前提に、国がこども庁をつくって、何とか文部科学省系列と厚生省系統のものを一本化して、子どもというものを主体とした教育的な育ちというものを考えられている事に非常に注目しているわけであります。そこの背景はやはり深刻な少子化、あるいは共働き家庭や貧困家庭への支援、あるいは乳幼児への質的な投資というものが、それ以降の子どもの発達、社会人として活躍できる人材育成という事に極めてこの時期の重要性という事を考えておられるという事で、これは八幡市でも同じ考え方だと理解しております。つまり、この時期の教育の質的な転換というものを考える事、つまり教育的なアプロー
チの部分です。ここ数年、思った以上に急速なスピードで少子化が進んでいますが、今日も八幡幼稚園を訪問し、「次年度はどうですか」と聞きますと、園長先生が恐縮しながら、「数名です」という事で、なかなか予想がつかない。私立幼稚園というものがどの様になるか分
かりませんけれども、まさに公立幼稚園の受け持つ体制、柔軟性、あるいは先読みのようなところでの縮小規模や教育、質的な内容を整えるという事を何年先を見てプランを立てるか。
プラン予想を上回った時にそれに対応できるのか。出来ないのなら、もう少し柔軟性のある
縮小の仕方というものを考えられないか。また、プランの立て方、構想力についてどうなのかと思いました。具体的には、縮小の仕方で適正であるという根拠の数値を挙げるという事です。先ほど狩野委員の発言にありましたけれども、保護者のニーズは、給食はありません
かとか、バスでの送迎という事もありました。つまりバス的にもう少し余裕のあるような形で送り迎えもできるとか、できなければ、市営施設のバスで私立の様に送るとか、それが現実的なのかどうかは、予算的な事は全然分かりませんので、その様な先読み、構想力というものが出来ません。働き方改革という観点であれば、こういう小規模の幼稚園であれ保育園
であれ、特にこういうコロナ禍の緊急時に先生が出勤できない場合等で、こども園や保育園が安定的に正常な経営が成り立つのだろうか。代替教員が安定して準備できるのだろうかという事を考えます。一定の規模が必要ではないかと質的なものに関わってきます。それから、適正な園児数と説明されましたが、適正な園児数というのは何名ぐらいを考えておられるのか。今コロナの中でも他園との交流ができないと、非常に分断された中で、非常に小さな世界で、体験授業も不十分である以上、交流事業も不十分である。どのような子どもになっていくんだろうと物すごく心配しております。だから、一定規模の試合、交流などの人と出会う場、そして体験の種類等今日は、ＧＩＧＡスクール構想と併せて、その様なネット環境というものが整っているのですかと、他校と交流するにしても、それはどうですかという事でもまだまだ不十分なところでありますし、大規模になれば誰かおられたら対応も研修もできるでしょうし、その様な方がおられるという事で全体にその影響を及ぼす事ができる。様々な質の保障。１クラスの園児数によって教育効果がより大きく変わると思います。特にこの幼児期における重要性という事を鑑みて、この辺りのところをどの様に考えておられるのかを教えいただければと思います。
以上です。

［成田課長］

ありがとうございます。先ず、この基本方針がこの何年先を見据えたプランかというところでございますが、この方針のほうでも書き込まれています通り、園児の受入れ体制が確保できる見込みとなった施設から順次再編という事でございます。今後の園児数の動向に応じて、その再編の時期というものが変わってくる。また、そうこうしている間に園児数の変動、また社会状況の変化など、そういった今般の新型コロナの影響など、そういった事がまたございましたら、適宜、方向性の見直しを行う事としております。
その就学前施設、最終的にここまで施設を減らすのが適正規模かというところもあったかと思いますが、先ず我々考えなければいけないのが、公立園とともに私立園との共存。今、
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私立園が市内に１０施設ございまして、私立園の安定的な経営という話も、公立の安定的な経理の話もさっき出ていましたけれども、私立園の安定的な経営という観点から考えますと、
園児数１人当たりに運営費が加算されるような形になっている仕組みなっていますので、今後このまま、今の施設数のまま少子化が進んでいきますと、私立園の経営が成り立たないというようなところで考えています。なので、私立園の運営というものを維持するために公立園を減らす。ただし、これ以上は減らすのは難しいかなというようなところで、一旦この方針の案を出させていただいたところでございます。また、なぜこれを今般出したかといいま
すと、先ほども説明しました様に、これまで３つの小学校区の事しか方針案を示しておりませんでしたので、そうこうしている間に市内の情勢も変わってきています事から、改めて現状課題を整理の上で、全ての校区を対象に方針を示しているところでございます。後は、適正な園児数というところのご質問も頂きましたが、これは平成２７年度以降、子ども・子育て会議の中でも数回議論はさせていただいているんですが、特に３歳以上であれば１５人から２０人以上の集団は必要ではないかというようなお話も頂いております。
以上でございます。
［ 教 育 長 ］

ありがとうございました。他に何かご質問、ご意見等はございませんか。
それでは、次に移ります。次に２番目の令和４年度八幡市立幼稚園園児募集要項について、事務局よりご説明願います。
（２）令和４年度八幡市立幼稚園園児募集要項について［高瀬主幹］

令和４年度の八幡市立幼稚園・こども園の園児募集要項について報告いたします。資料２をご覧ください。令和４年度の八幡市立幼稚園・こども園の園児の募集を１０月２５日月曜
日から１１月５日金曜日までの期間で受付を行う予定です。受付は市立幼稚園・保育園・認
定こども園、同時期に行います。入園申込みをされる方は、入園申込書兼教育・保育給付認
定申請書を希望する園または保育・幼稚園課に提出していただきます。
保護者の申請に基づき、１号、２号、３号の３つの認定区分で認定を行い、教育・保育給付認定通知書を発行いたします。内定通知書及び教育・保育給付認定通知書を、幼稚園には１２月下旬頃発行いたします。有都こども園につきましては２月中旬頃発行の予定でございます。
以上でございます。

［ 教 育 長 ］

只今の報告事項につきまして、委員よりご質問等はございませんか。よろしいですか。

［ 教 育 長 ］

それでは、次に３番目のやわたスポーツカーニバル２０２１につきまして、事務局より報告願います。
（３）やわたスポーツカーニバル２０２１について［ 辻󠄀 課 長 ］

やわたスポーツカーニバル２０２１について、ご報告申し上げます。恐れ入りますが、資料３をご覧願います。当該事業は、オリンピック・パラリンピック大会の開催を契機として、スポーツの普及・振興を目的に、市民へのスポーツに親しむ機会の提供並びに市民相互の交流を促進するため、また、スポーツ活動の推進の中心であるスポーツ推進委員の資質向上と組織の充実・強化を図るため、本事業を実施するものでございます。
本事業の実施体制でございますが、一般社団法人八幡市スポーツ協会に委託し、市並びに八幡市教育委員会とスポーツ協会の三者の主催で実施いたします。
日時でございますが、令和３年１０月２３日土曜日、午前１０時から午後３時３０分を予定とし、会場は八幡市民スポーツ公園ほかで開催いたします。
実施内容につきましては、本市出身で、元・千葉ロッテマリーンズなどで活躍されました
藤田宗一氏による野球教室のほか、スポーツ協会が中心となりましてスポーツ体験、スポー
ツ推進委員が中心となるニュースポーツ体験並びに体力測定などを予定しております。
以上でございます。

［ 教 育 長 ］

只今の報告事項につきまして、委員より何かご質問等はございませんか。よろしいでしょうか。
それでは、次に４番目の令和４年成人式につきまして、事務局より報告願います。
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（４）令和４年成人式について［ 辻󠄀 課 長 ］

令和４年成人式に関する事につきましてご報告いたします。恐れ入りますが、資料４をご覧願います。
本市では毎年、新成人を祝う成人式を成人の日に八幡市文化センターで開催してまいりました。今年度につきましても、令和４年１月１０日の成人の日に八幡市文化センターにて開催予定でありますが、現在、未成年を含む若い世代に広がりを見せている新型コロナウイル
スの感染拡大防止を図るため、昨晩に開催いたしました第１回成人式実行委員会で協議していただき、昨年同様の規模に縮小し、大ホールで実施しております式典が密にならないよう、
中学校区ごとに午前と午後に分けて開催する予定でございます。
なお、新成人のつどいにつきましては、飲食が伴うマスク脱着の危険が高いと判断し、中止といたします。
以上のとおり報告いたします。

［ 教 育 長 ］

只今の報告事項につきまして、委員よりご意見、ご質問等はございませんか。よろしいでしょうか。次に５番目の令和３年度(令和２年度対象)八幡市教育委員会事務事業点検・評価
報告書につきまして、事務局より報告願います。
（５）令和３年度(令和２年度対象)八幡市教育委員会事務事業点検・評価報告書について［長尾課長］

報告事項の５、令和３年度八幡市教育委員会事務事業点検・評価報告書についてきまして
ご報告申し上げます。資料５をご覧ください。
「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」(https://www.town.shibata.miyagi.jp/reiki_int/reiki_honbun/3600400004150411h.html)第２６条により、教育委員会は毎年、その権限に属する事務の管理及び執行の状況について点検及び評価を行い、その結果に関する報告書を作成し、これを議会に提出するとともに公表しなければならないと規定されております。この報告書は、令和２年度の事務事業を対象としており、事務事業の評価に当たりましては、立命館大学政策科学部教授の稲葉光行氏と同志社大学免許資格課程センター教授兼理工学部教授の沖田悟傳氏に評価委員をお願いし、両氏に意見、助言等を頂きまして作成をいたしました。評価につきましては、ＡＢＣＤの４段階で、実施いたします３４項目のうち、Ａ評価が２２項目、Ｂ評価が１２項目で、Ｃ及びＤ評価はございませんでした。
この報告書は、９月１６日に開催されます令和３年第３回八幡市議会定例会文教厚生常任委員会に提出し、その後、市のホームページに掲載する予定にしております。
以上でございます。

［ 教 育 長 ］

只今の報告事項につきまして、委員よりご質問等はございませんか。

［橋本委員］

観点の部分で確認だけさせていただきたいと思います。例年と違いましてコロナ禍の中でいろんな事業が実施できない事が、非常に顕著に現れた年でもあったかと思います。実施す
るにしても非常に制限された中で教育活動等が行われております。こういった点は、この評価としては、それは当然そういう状態の中でどうなんだろうという判断なのか、あるいはそういう事を含めて、残念ながら実現すべき目標、計画はこうあった。評価というのは目標があって、そして結果と。こ事の振り返りの形になりますので、当初目標と照らし合わせて、
実施十分できなかった事が非常に多い結果となっていると思われます。そうした中で、その評価というものがどの様に考えられたのかという事だけご確認したいと思います。
以上です。

［長尾課長］

仰る様に様々な事業等、コロナの関係などで中止であったり縮小されたという事がございます。その点も含めまして評価委員さんの方には評価を頂いておりますので、また担当課においては、コロナも含めて今後、目標などを立て今年度の事業に臨むというふうにしておりますので、コロナを含めての評価をされている、目標も立てている感じでございます。

［ 教 育 長 ］

他に何かご意見はございますか。ご質問等はございませんでしょうか。よろしいですか。
それでは、次に６番目に入りますが、令和３年度スタディサポート事業（鳩嶺教室）につきまして、事務局より報告願います。

［ 有 野 主 幹 ］ （６）令和３年度スタディサポート事業（鳩嶺教室）について
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令和３年度スタディサポート事業（鳩嶺教室）についてご報告申し上げます。恐れ入りますが、資料６をご覧ください。
小学生スタディサポート事業の受講者の募集につきましては、７月初旬に４年生から６年生の児童に対し学校を通じて案内を配布し、また、市のホームページへの掲載や LINE、ツイッター、メール配信を通じて周知いたしました。申込みを希望する方には案内の記載にＵＲ
Ｌから本事業の説明動画を視聴していただき、専用の申込みフォームに入力していただく事
で申込を受け付けました。動画視聴が困難な場合には、学校教育課窓口で資料を配布し、個別に対応をいたしました。
申込者数と受講者数についてですが、全学年の合計８５名の申込みのうち受講者は７４名で、８月２７日より指導を開始しております。なお、所得の基準を超えており受講できなかったのは１０名で、受講決定後の辞退者が１名でございます。
次に、受講者数の内訳につきましては全学年の合計で、文化センター会場は２０名、スタディサポート会場は２８名、マムぐりお会場は１７名、有都小学校会場は５名、美濃山コミュニティセンター会場は４名で受講しております。なお、新型コロナウイルス感染症の影響を考慮し、一部当初の予定から実施会場を変更して実施しております。
次に、中学生スタディサポート事業の受講者の追加募集ですが、全学年合計５９名の申込みのうち受講者は３２名で、７月２２日からは当初の受講生と合わせて合計１５６名で受講しております。なお、所得の基準が超えており受講できなかったのは２７名でございます。
以上、報告いたします。
［ 教 育 長 ］

只今の報告事項につきまして、委員より何かご質問はございませんか。よろしいですか。
ないようでありますので、これにて報告事項を終結いたします。
次に、３．議題に入らせていただきます。八幡市の教育行政を議題といたします。
委員よりご意見、ご質問等はございませんか。
３．議 題（協議事項）（１）八幡市の教育行政について［狩野委員］

昨日の報道で、昨年１１月に東京都町田市の小学校６年生の女子の自殺が取り上げられたかと思います。タブレット端末のチャット機能で、うざい、きもい、死んでなどと書き込まれていたという証言があってというような本当に痛ましいニュースを聞いたんですけれども、この辺り八幡市におきましては、タブレット端末でチャット機能については、どの様な対策をされているのかお聞かせください。

［有野主幹］

チャット機能につきましては、４月に導入されてから子ども達の使い方に不慣れという事がありましたけども、現在はチャット機能を使える知識が子ども達の身についてきましたので、現在チャット機能を停止しております。
以上です。

［ 教 育 長 ］

他にご意見、ご質問等はございませんか。
それでは、これにて本日の議題を終結いたします。
次に４．その他に入らせていただきます。
本日の園、学校訪問についてです。本日訪問しました八幡幼稚園、八幡小学校につきまして、ご意見はございませんでしょうか。いかがでしょうか。
４．その他
・園・学校訪問［佐野委員］

八幡幼稚園と八幡小学校を訪問しましたが、八幡幼稚園の園長先生とのお話の中で、八幡小学校で感染児童の発生事に、保護者の方からの情報が先に入ったりして、情報が錯綜するような形になっていて、不安がある様なご意見が園長先生の方からありました。その辺り小学校と連携して情報を園のほうにも流れるような形態になっているのか疑問がありました。
もう１つは、園のほうでも感染対策予防のいろんな物資を使われていまして、子ども達のマスクが保護者の布マスクと、いろんな状況に応じて園でも配布をして、不織布のマスクを渡して使う。たくさん集まるときはそれに変えさせて使うなど、きめ細かな配慮をされている
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事を聞けて良かったと思います。また、行事が無くなる中で実施可能な行事を増やしたいという先生たちの意気込みの様なものを園長先生が一生懸命見せられてやっていらっしゃるところが拝見出来た事は、良かったと思います。小学校と幼稚園の情報連携の方法を教えていただけたらと思います。
［川中次長］

幼稚園との情報連携の話ですが、現時点では私どもとしては情報連携する余裕はございません。それをどの様に解決していくかという事ですが、実は発表をするには基準を１点設けております。子ども達が陽性発症日より２日前に学校の中で活動があった場合。これだけを私どもは発表しております。それ以外のものは逆に発表しておりませんので、後から保護者同士の中で情報が行き交っています。当然、個人情報の問題もございますし、様々なコロナ
感染者の患者さんに対する差別的な問題もございますので、私どもとしては基本的に守れる
情報は守りたいので私ども学校として、又教育委員会として情報発信する場合は、学校の中で感染がある事実については学校の方々には正確に伝えます。尚、学童については、私ども担当のほうから学童の担当のほうには連絡は行くようにしているところございます。ただ、園と学校の連携を考えた場合、連携する範囲にしても公立幼稚園とだけ連携するのか、私立
幼稚園はどこまで連絡するのか、市内の学校間ですら実はその点は一切言っていません。どこの学校が学級閉鎖しているだとか、そんな情報は一切言っていません。私どもが公式的に発表すれば、それを見ていただいて出てくると。その情報の統制という言い方がいいかどうかは分かりませんけれども、一定その辺りの部分についてはかなり逆に配慮をして、出さな
いというのは変ですけど、出すべき必要性があるときはきちっと出しますし、ホームページにも報道発表もいたします。ただ、出さなくてもいい場合については、それでも保護者の方々も不安でいろんなところから情報が入ってきますので、そういう事にはなってくるのかなとは思いますが、一応そのような基準を設けながら取組を進めているところでございます。
以上でございます。

［ 教 育 長 ］

何か他にご意見、ご質問等はございませんか。

［橋本委員］

幼稚園、学校訪問をした時でないと園長先生、校長先生とは、お話しする機会は有りません。コロナ禍の中で一定の方向が出ているにもかかわらず、判断後の行動というところで不安感をお持ちであると伺いました。これについては、頑張ってやっていただくしか仕方がない事だと思います。不安があると思って、お互いに遠慮したり、あるいは遠慮せずにどんどん聞いて下さいと言っておけば、ある程度聞けるという些細な事かもしれませんけど、その辺りの段階で何かご指導いただけるところがあればお願いしたいなと思います。それから、今後の学校行事はどうなのという質問をさせていただきました。詳しく聞く時間は有りませんでしたが、運動会などは、日程を調整して一度やられる場合もあれば、個別判断でやられる場合もあるだろうし、あるいは天候との判断と併せてコロナ禍の判断もあり、実施方法も全体実施や学年別実施などの非常に難しい判断があります。これは全て校長先生のご判断でやられるのか、あるいはそれぞれ打合せをされて統一してやられるのかの判断基準ですが、これもトップとして迷い出したら個人の適正によるところが大きいですが、非常にお悩みになる方もありますし、対応にも間違いも起こるかもしれません。コロナ禍の中で非常に難しい部分がありますので、遠足や修学旅行を含めて、行事実施の現段階で、実施の判断基準や、行事の実施についての考え方みたいなもの、もしお教えいただけるようであればお願いした
いと思います。

［川中次長］

今ご指摘がありましたとおり、非常に難しい判断を強いられて、私ども同様ですが、ただ１点、基本的なところのお話をさせていただきますと、基本的に学校は自主的で主体的であるべきであろうというのは、私ども事務局として、教育委員会として学校の運営において、私は一番大切にしなければならないと思っています。各学校が目の前にいる子ども達を見て、自分たちで判断し自分たちで自主的に管理をしていく事、これが何よりも子ども達に返っていくと考えています。委員ご指摘の基準ですけれども、校外に関しては基準を設けております。校外学習につきましては、基本的には緊急事態宣言中は中止。それから、まん延防止措置等重点地域に指定されている場合は中止という形です。ですから、これが９月３０日まで
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今現在緊急事態宣言で、実は１０月から修学旅行が控えていますが、これもまん延防止措置
だけであれば実施を予定しております。ただ、重点地域に指定をされますと、うちだけじゃなくて行先も同じですが、その場合については基本的には中止をする方向。また、自分のところの学校でコロナによる学級閉鎖もしくは学年閉鎖等がある場合については、当然、当該学年じゃなかったとしても兄弟関係がございますので、原則中止という形の基準を設けております。また、緊急事態宣言中につきましては、一応こちらのほうから９月、これは延長の連絡があったとき、９月１０日付で、学校のほうに通知を出しておりまして、例えば部活動の中止でありますとか、その事について市全体統一した形で取組を進めているところでございます。ただ、実はそれぞれの学校で調整される事もありますし、逆にうちの学校はやっぱり今必要やからやると連絡が有り、これは緊急事態宣言前でしたけれども、やっぱり参観日をどうしてもやりたいと。やはり保護者との関係性が取れないとなかなか上手くいかないという地域だから、何とかうちは参観日をやると決めてやっていただいた校長先生もございます。校長先生の思いを僕たちは大事にしたいなと思っていますし、それを支えるべく支援をしてまいりたいと考えています。
［ 教 育 長 ］

そのほか何かご意見、ご質問等はございませんか。よろしいですか。
それでは、ないようでありますので、これにてその他を終結いたします。
次に、次回定例教育委員会の日程について、事務局より説明願います。

［長尾課長］

次回の定例教育委員会の日程です。１０月１９日火曜日の午後３時から、分庁舎２階会議室Ａ、この会場で行います。
学校訪問先については、１０時３０分から橋本幼稚園、１１時３０分から中央小学校でございます。よろしくお願いいたします。
５．閉会
それでは、以上をもちまして、９月度の定例教育委員会を閉会させていただきます。ご苦
労さまでございました。

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資料１-１
八幡市立就学前施設再編の基本方針（案）について
本市では、平成 29 年８月に「八幡市子ども・子育て会議」からいただいた「八幡市立就学前施設の再編」及び「就学前教育・保育の充実」に関する答申を受け、
平成 30 年２月には「八幡市就学前施設のあり方庁内検討委員会」により「公立就学前施設前期再編」に関する提言書がとりまとめられました。
これらの答申及び提言を踏まえつつ、改めて市の現状と課題を整理するとともに、地域の実情に応じた効率的かつ効果的な再編を総合的に進めることを目的として、市内全域を対象とした「八幡市立就学前施設再編の基本方針」を策定することとしています。
なお、方針策定後、園児の受入体制が確保できる見込みとなった施設から順次再編を進めることとしています。
＜策定スケジュール（経過・予定）＞
令和２年
１１月１０日 子ども・子育て会議（令和２年度第１回）
再編の進捗状況と今後の方向性について協議
令和３年
７月２６日

子ども・子育て会議（令和３年度第１回）
方針（骨子案）について協議

８月２６日

子ども・子育て会議（令和３年度第２回）
方針（素案）について協議

９月１４日

定例教育委員会
方針（案）について報告

９月１６日

文教厚生常任委員会
方針（案）について報告・協議

９月２３日

パブリックコメント募集開始（予定）
意見の方針への反映を検討

１０月末

方針策定・公表（予定）＜パブリックコメント募集＞
募集期間：９月２３日（木）～１０月１２日（火）予定
募集方法：市ホームページ及び「広報やわた」で募集
閲覧場所：市ホームページ及び市役所２階閲覧室、保育・幼稚園課窓口※いただいた意見については、検討結果とともに後日公表する予定です。

資料１-２【概要版】八幡市立就学前施設再編の基本方針（案）第１章

策定の背景・趣旨

教育・保育ニーズが多様化する中、本市では、平成29年8月に子ども・子育て会議の答申を受け、公立幼稚園・保育園の再編成を進めるとともに教育・保育内容の充実に努めている。
平成30年2月に就学前施設のあり方庁内検討委員会によりまとめられた提言書では、３つの小学校区の再編案が示されたが、園児数の状況など市内の情勢も変わりつつある。
このため、改めて市の現状と課題を整理するとともに地域の実情に応じた効率的かつ効果的な再編を総合的に進めることを目的として、市内全域を対象とした八幡市立就学前施設再編の基本方針を策定することとした。
第２章

本市の就学前児童を取り巻く現状

１ 本市の概況（１）総人口の推移
H7（75,779人）をピークに減少に転じ、R3.4.1現在で70,246人（２）就学前児童数の推移
S54（9,627人）をピークに減少に転じ、R3.4.1現在で2,647人（３）市内の就学前施設一覧（幼稚園・認可保育園・認定こども園）【公立】幼稚園5園、保育園4園、認定こども園1園 合計10園【私立】幼稚園1園、保育園5園、認定こども園4園 合計10園

２ 幼稚園の現況（１）運営の概要
・各園4～5時間の保育時間を設定
・保育時間外の預かり保育事業等を実施（２）幼稚園ニーズの推移（全体）・少子化の進展及び保育ニーズの増大により園児数・就園率ともに減少傾向
園児数 S60：1,490人 ⇒ R3： 449人（70％減）
就園率 H20： 50.6％ ⇒ R3：30.6％（20％減）（３）公立幼稚園の園児数
・H27：410人 ⇒ R3：153人（63％減） ※10人を下回るクラスが発生
３ 保育園の現況（１）運営の概要
・産明け保育（公立３園、私立６園）をはじめ、延長保育、一時預かり等を実施（２）保育園ニーズの推移（全体）・増加傾向にあった園児数はR2以降減少に転じているが、就園率は上昇の一途
園児数 H10：1,175人 ⇒ H31：1,687人(44％増) ⇒ R3：1,594人(6％減)
就園率 S60： 20.3％ ⇒ R3： 60.2％(40％増)（３）公立保育園及び認定こども園の園児数
・全体的に概ね500人前後で推移し、一定の集団規模を確保できている状態

第３章

主要な課題

１ 需給バランスの見通し
・園児数は今後も減少傾向
幼稚園等 R3： 289人 ⇒ R10： 169人（42％減） ⇒ R20： 126人（56％減）
保育園等 R3：1,594人 ⇒ R10：1,429人（10％減） ⇒ R20：1,166人（27％減）※幼稚園等の園児数は新制度未移行園を除く
・将来的に施設数が過剰となり、１施設あたりの園児数確保が大きな課題となることが予測される２ 利用調整の状況
・特定の希望施設での受入れが困難なケースが増加（入所保留H27：23件⇒R2：74件）
・一部の地域では保育定員の底上げが求められている
３ 職員体制の状況（１）公立幼稚園
・園児数が大きく減少する中でも各学級に担任等の配置が必要であり、園児数の減少
割合に見合う職員数・人件費の削減には至っていない（２）公立保育園・認定こども園
・保育ニーズの変化（低年齢児の増加や保育の長時間化、特別な支援を必要とする子の増加など）により、不安定な雇用形態である臨時職員（時間額会計年度任用職員）の比率が増加傾向（人件費 H22：約90,000千円 ⇒ R2：約180,000千円）
第４章

再編の具体的な方向性

１ 現状・課題を踏まえた再編の基本的な方針（１）適正な施設配置と既存施設の有効活用

・民業圧迫の回避に留意しつつ適正な施設配置に努め、施設の統廃合により１施設あたりの適切な園児数を確保
・施設再編後の跡地利用等、既存施設の有効活用について検討（２）正職員率の向上による教育・保育内容の充実
・正職員率を向上させ、施設運営の安定化と教育・保育内容の充実を図る（３）幼小連携と認定こども園化の推進
・原則として旧附属幼稚園を拠点とした統合等を進め、効果的な幼小連携を推進
・保育定員の不足地域において、公立幼稚園の認定こども園化を図る
２ 小学校区別の考え方（１）八幡小学校区

・八幡幼稚園とみその保育園を統合し、認定こども園に移行（２）橋本小学校区

・橋本幼稚園を認定こども園に移行（３）くすのき小学校区 ・第二幼稚園と第四幼稚園を第三幼稚園に統合し、認定こども園に移行（需給バランス等の状況に応じて公立幼稚園として存続させることも併せて検討）（４）さくら小学校区
・わかたけ保育園の在り方を検討（子育て支援センターへの転用、民営化等）（５）中央小学校区

・南ケ丘保育園と南ケ丘第二保育園を統合し、認定こども園に移行※ 園児の受入れ体制が確保できる見込みとなった施設から順次再編を進めます。
また、園児数の変動や社会状況の変化等により、適時、方向性の見直しを行います。

資料１-３

八幡市立就学前施設再編の基本方針（案）

令和３年９月八幡市

1

目次
第１章 策定の背景・趣旨・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
第２章 本市の就学前児童を取り巻く現状・・・・・・・・・・・・・・２
１．本市の概況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２（１）総人口の推移・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２（２）就学前児童数の推移・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３（３）市内の就学前施設一覧（幼稚園・認可保育園・認定こども園）・・・・・・・・・・・４
２．幼稚園の現況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５（１）運営の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５（２）幼稚園ニーズの推移（全体）・・・・・・・・・・・・・・６（３）公立幼稚園の園児数・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７
３．保育園の現況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８（１）運営の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８（２）保育園ニーズの推移（全体）・・・・・・・・・・・・・・９（３）公立保育園及び認定こども園の園児数・・・・・・・・・・・10
第３章 主要な課題・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・11
１．需給バランスの見通し・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・11
２．利用調整の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・12
３．職員体制の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・13（１）公立幼稚園の職員体制・・・・・・・・・・・・・・・・・・13（２）公立保育園・認定こども園の職員体制・・・・・・・・・・・14
第４章 再編の具体的な方向性・・・・・・・・・・・・・・・・・・・15
１．現状・課題を踏まえた再編の基本的な方針・・・・・・・・・・・15（１）適正な施設配置と既存施設の有効活用・・・・・・・・・・・15（２）正職員率の向上による教育・保育内容の充実・・・・・・・・15（３）幼小連携と認定こども園化の推進・・・・・・・・・・・・・15
２．小学校区別の考え方・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・16（１）八幡小学校区・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・16（２）橋本小学校区・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・16（３）くすのき小学校区・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・17（４）さくら小学校区・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・17（５）中央小学校区・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・18
3

第１章

策定の趣旨・背景

近年、就学前児童を取り巻く環境は、核家族化、地域コミュニティの希薄化などその様態が大きく変わりつつあります。また、少子化の進展や共働き世帯の増加などに伴い、就学前施設に対する教育・保育のニーズは多様化しています。
このような状況の中、本市では、2017（平成 29）年８月に八幡市子ども・子育て会議から「八幡市立就学前施設の再編」及び「就学前教育・保育の充実」に関する答申を受け、就学前施設全体のバランスを考慮した上で、公立幼稚園・保育園の再編成を進めるとともに、官民一体となって教育・保育内容の充実に努めています。
2018（平成 30）年２月に八幡市就学前施設のあり方庁内検討委員会によりまとめられた「公立就学前施設前期再編」に関する提言書では、公立就学前施設を設置する６つの小学校区のうち、３つの小学校区（八幡小・くすのき小・有都小）から順次再編を進める方針案が示されました。
しかしながら、この間、一部の幼稚園では１学級 10 人未満となるクラスが発生するなど予想を上回るペースで園児数が減少しており、これまで増加傾向にあった保育園等の園児数も一転して減少傾向となりました。また、新型コロ
ナウイルス感染拡大の影響から、今後、更なる少子化の加速が懸念されるなど
市内の情勢も変わりつつあります。
このため、本市では、改めて市の現状と課題を整理するとともに、地域の実情に応じた効率的かつ効果的な再編を総合的に進めることを目的として、市内全域を対象とした「八幡市立就学前施設再編の基本方針」を策定することとし
ました。

1

第２章

本市の就学前児童を取り巻く現状

１．本市の概況（１）総人口の推移
本市の総人口は、1970（昭和 45）年に 22,974 人であったものが、男山団地の開発に伴う急激な人口増加により、1975（昭和 50）年には 50,000 人を超えています。その後も人口は増え続けましたが、1995（平成７）年をピークにその後は減少傾向にあり、2021（令和３）年４月１日では 70,246 人となってい
ます。
■図表１

総人口・年齢別人口構成の推移（総人口には年齢不明の人口を含む）

単位：人

資料：2015（平成 27）年度までは国勢調査（基準日：10 月 1 日）
2020（令和 2）年度以降は住民基本台帳（基準日：4 月 1 日）
■図表１補足 各年齢区分の割合を表示
1970 1975
区分(S45) (S50)
年少人口（0～14歳）

単位：人

1980
(S55)

1985
(S60)

1990
(H2)

1995
(H7)

2000 2005 2010 2015
(H12) (H17) (H22) (H27)

2020
(R2)

2021
(R3)

5,499 14,798 19,778 19,924 16,260 13,138 10,539 10,295 10,188

9,486

8,417

8,089

23.9%

13.0%

11.9%

11.5%

29.5%

30.5%

27.5%

21.8%

17.4%

14.3%

13.9%

13.7%

生産年齢人口（15～64歳） 15,848 32,879 41,789 48,206 53,031 55,365 53,534 51,535 48,105 43,137 40,480 40,069
老齢人口（65歳以上）
合計

69.0%

65.7%

64.5%

66.7%

71.0%

73.1%

72.7%

69.4%

1,627

2,399

3,271

4,190

5,382

7,223

9,565 12,401 15,932 20,068 21,892 22,088

7.1%

4.8%

5.0%

5.8%

7.2%

9.5%

13.0%

16.7%

64.8%
21.5%

59.4%
27.6%

57.2%
30.9%

57.0%
31.5%

22,974 50,076 64,838 72,320 74,673 75,726 73,638 74,231 74,225 72,691 70,789 70,246

2

（２）就学前児童数の推移
就学前児童数は、1979（昭和 54）年度の 9,627 人をピークに減少に転じ、2000（平成 12）年度には 4,047 人まで減少しました。その後、2011（平成23）年度まで概ね 4,000 人前後で推移しましたが、近年は減少傾向となり、2021（令和３）年 4 月１日では 2,647 人となっています。
５年前（2016（平成 28）年度）との比較を年齢別でみると、０歳は 493 人
から 338 人に 155 人の減少（△31％）、１歳は 563 人から 408 人に 155 人の減少（△28％）、２歳は 535 人から 433 人に 102 人の減少（△19％）、３歳は 557
人から 477 人に 80 人の減少（△14％）、４歳は 646 人から 502 人に 144 人の減少（△22％）、５歳は 648 人から 489 人に 159 人の減少（△25％）となって
います。
■図表２

就学前児童数の推移

単位：人

資料：2015（平成 27）年までは国勢調査（基準日：10 月 1 日）
2016（平成 28）年以降は住民基本台帳（基準日：4 月 1 日）

■図表２補足 年齢区分別の推移

単位：人

1980
(S55)

1990
(H2)

2000
(H12)

2010
(H22)

2015
(H27)

2016
(H28)

2017
(H29)

2018
(H30)

2019
(H31)

2020
(R2)

2021
(R3)

0歳

1,274

828

644

669

563

493

481

450

427

388

338

1・2歳

2,925

1,949

1,367

1,286

1,080

1,098

1,081

1,005

974

904

841

3歳以上

4,749

3,173

2,036

2,045

1,978

1,851

1,735

1,653

1,612

1,561

1,468

8,948

5,950

4,047

4,000

3,621

3,442

3,297

3,108

3,013

2,853

2,647

区分

合計

3

（３）市内の就学前施設一覧（幼稚園・認可保育園・認定こども園）
本市には、公立の就学前施設として、幼稚園５園（うち１園は休園中）、保育園４園、認定こども園１園の合計 10 園、私立の就学前施設として、幼稚園
１園、保育園５園、認定こども園４園の合計 10 園、全体で 20 園が設置されています。
小学校区別の設置状況は、八幡小校区に公立が２園、私立が１園、くすのき
小校区に公立が２園（うち１園は休園中）、私立が３園、さくら小校区に公立が２園、私立が２園、橋本小校区に公立が１園、私立が１園、有都小校区に公立が１園、中央小校区に公立が２園、私立が１園、美濃山小校区に私立が２園となっています。
■図表３ 市内の就学前施設一覧（2021（令和３）年度）

小学校区

八幡小

主体
公立
私立
公立

くすのき小

八幡幼稚園

八幡今田3830

保育園

みその保育園

八幡園内92-1

120

保育園

くすのき保育園

八幡吉野垣内3-1

100

幼稚園

八幡第二幼稚園※2

男山金振9

幼稚園

八幡第四幼稚園

男山松里1

55

男山金振14-1

265

男山保育園

男山石城6-1

210

認定こども園 早苗幼稚園

男山吉井27-8

240

保育園

-

40

保育園

わかたけ保育園

男山笹谷5-12150

保育園

ぶどうの木保育園

男山美桜6-5135

幼稚園

なるみ幼稚園男山雄徳4-7

300

公立

幼稚園

橋本幼稚園

橋本中ノ池尻15-1

45

私立

保育園

西遊寺保育園橋本中ノ町4550

内里北ノ口21-4

95

公立
公立
私立

美濃山小

幼稚園

男山美桜17

私立

南山小

定員※1

八幡第三幼稚園

さくら小

中央小

所在地

幼稚園

公立

有都小

施設名

認定こども園 山鳩こども園

私立

橋本小

施設類型

私立

認定こども園 有都こども園

保育園

南ヶ丘保育園八幡小松20-1270

保育園

南ヶ丘第二保育園

八幡三反長9

90

保育園

八幡保育園

八幡清水井75

60

-

-

-

-

認定こども園 山鳩第二こども園

欽明台西47-1

185

認定こども園 歩学園幼稚園

欽明台東1-2239※1 子ども・子育て支援法上の利用定員（なるみ幼稚園のみ京都府の認可定員を記載）。
※2 八幡第二幼稚園は 2019（平成 31）年 4 月 1 日から休園中。

4

２．幼稚園の現況（１）運営の概要
市内の幼稚園及び認定こども園の教育部分（以下、「幼稚園等」）は、各園とも概ね４～５時間程度の保育時間を設定するとともに、預かり保育事業を公立
園では保育時間終了後、私立園では保育時間の前後に実施しています。
また、給食の提供は、有都こども園及び私立園の全園で実施しており、園開
放や園庭開放については、公私立全園で実施しています。

■図表４ 市内幼稚園等概要一覧（2021（令和 3）年度）
主体

施設名

施設類型

八幡幼稚園

幼稚園

八幡第三幼稚園

幼稚園

公立 八幡第四幼稚園

幼稚園

橋本幼稚園

幼稚園

有都こども園

山鳩こども園

山鳩第二こども園

私立 歩学園幼稚園

早苗幼稚園

なるみ幼稚園認定

開園時間
8：45～14：00※午前保育の日は11：30まで
8：45～14：00※午前保育の日は11：30まで
8：45～14：00※午前保育の日は11：30まで
8：45～14：00※午前保育の日は11：30まで
3歳児

8：45～13：00

こども園 4・5歳児
認定
こども園
認定
こども園
認定

8：45～14：30

預かり保育
保育終了～16：30

×〇保育終了～16：30

×〇保育終了～16：30

×〇保育終了～16：30

×〇保育終了～16：30

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

7：00～9：00

9：00～14：00

14：00～19：00
7：00～9：00

9：00～14：00

14：00～19：00

10：00～14：00

7：00～10：00

こども園 ※午前保育の日は11：00まで

14：00～19：00

認定

10：00～14：00

8：00～9：00

こども園 ※午前保育の日は11：30まで
幼稚園

保育終了～17：00

8：40～14：30

8：00～8：40※午前保育の日は11：30まで

保育終了～18：00※新型コロナウイルス感染拡大により園開放など一部未実施の場合あり

5

給食の提供 園開放等※

資料：保育・幼稚園課調べ

（２）幼稚園ニーズの推移（全体）
市内の幼稚園等の園児数（市内児童に限る。）は、1985（昭和 60）年度に
1,490 人であったものが、2021（令和 3）年度には 449 人（△70％）まで減少
しています。直近の５カ年だけでも、340 人の減少（△43％）となっており、
少子化の流れと並行して幼稚園等の園児数も大きく減少傾向にあります。
一方、就園率は、1985（昭和 60）年度に 39.2％であったものが、その後、公立幼稚園で２年保育、３年保育を段階的に実施し、2008（平成 20）年度には 56.0％まで上昇しました。
しかし近年は、共働き世帯の増加や核家族化の進展等に伴う保育ニーズの増大を受けて就園率も下降傾向にあります。
■図表 5 幼稚園等園児数の推移（全体）

基準日：5 月 1 日

資料：保育・幼稚園課調べ■図表５補足 年齢別の推移
区分

1985
(S60)

単位：人

1995
(H7)

2005
(H17)

2015
(H27)

2016
(H28)

2017
(H29)

2018
(H30)

2019
(R1)

2020
(R2)

2021
(R3)

3歳

0

189

390

290

202

218

203

178

147

134

4歳

566

463

395

334

275

195

216

204

195

141

5歳

924

481

412

345

312

273

186

203

213

174

1,490

1,133

1,197

969

789

686

605

585

555

449

合計

6

（３）公立幼稚園の園児数
公立幼稚園の園児数は、子ども・子育て支援新制度がスタートした 2015（平成 27）年度の 410 人と比較すると、2021（令和３）年度には 153 人（△63％）まで減少しています。
園別で比較すると、八幡幼稚園は 76 人から 29 人に 47 人の減少（△62％）、
現在休園中の八幡第二幼稚園は 54 人から 0 人に 54 人の減少、八幡第三幼稚園
は 64 人から 37 人に 27 人の減少（42％）、八幡第四幼稚園は 106 人から 55 人に 51 人の減少（△48％）、橋本幼稚園は 110 人から 32 人に 78 人の減少（△71％）となっています。
また、2021（令和３）年度の状況を年齢別でみると、３歳児は 45 人、４歳
児は 50 人、５歳児は 58 人となり、八幡幼稚園の４歳児と橋本幼稚園の３歳児で 10 人を下回るクラス編成となっています。
■図表６ 公立幼稚園の園児数の推移（基準日：５月１日）

単位：人

資料：保育・幼稚園課調べ■図表６補足 年齢別園児数（2021(令和3)年5月1日）
区分
八幡幼稚園
八幡第三幼稚園 八幡第四幼稚園

単位：人
合計

橋本幼稚園

3歳

10

15

14

6

45

4歳

7

12

19

12

50

5歳

12

10

22

14

58

合計

29

37

55

32

153

7

３．保育園の現況（１）運営の概要
市内の保育園及び認定こども園の保育部分（以下、「保育園等」）は、生後 57
日目からの産明け保育を公立園の３園と私立園の６園、11 時間以上の施設開所が必要となる延長保育事業を公立園の２園と私立園の全園、主に未就園児を対象とした一時預かり事業を私立園の５園、看護師の配置が必要となる体調不良
児対応型病児保育事業を公立園の４園と私立園の４園で実施しています。
なお、園開放や園庭開放については、公私立全園で実施しています。
■図表７ 市内保育園等概要一覧（2021（令和３）年度）
主体

施設名

施設類型

南ヶ丘保育園保育園

南ヶ丘第二保育園

保育園

公立 みその保育園

わかたけ保育園

有都こども園

保育園

保育園
認定

平日

7：30～18：00

土曜

7：30～16：30

平日

7：00～19：00

土曜

7：00～16：30

平日

7：00～19：00

土曜

7：00～16：30

平日

7：30～19：00

土曜

7：30～16：30

平日

7：00～19：00

土曜

7：00～17：00

平日

7：00～19：00

こども園 土曜

認定

7：00～16：30

平日

7：00～19：00

土曜

7：00～16：30

平日

7：00～19：00

土曜

7：00～18：00

平日

7：00～19：00

土曜

7：00～18：00

平日

7：00～19：00

こども園 土曜

7：00～16：30

男山保育園

保育園

私立 ぶどうの木保育園

保育園

早苗幼稚園

7：30～16：30

7：30～16：30

保育園

歩学園幼稚園土曜

7：30～18：00

西遊寺保育園

山鳩第二こども園

7：30～18：00

平日

保育園

くすのき保育園

平日

こども園 土曜

八幡保育園

山鳩こども園

開園時間

保育園
認定

平日

7：00～19：00

こども園 土曜

認定

7：00～19：00

平日

7：30～19：00

こども園 土曜

認定

7：30～19：00

産明け保育

延長保育

一時預かり

看護師配置
（病児保育）

園開放等※

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

※新型コロナウイルス感染症拡大により園開放など一部未実施の場合あり

8

〇

〇

〇

〇

〇

資料：保育・幼稚園課調べ

（２）保育園ニーズの推移（全体）
市内の保育園等の園児数（市内児童に限る。）は、1985（昭和 60）年度の1,534 人が 1998（平成 10）年度には 1,175 人（△23％）まで減少しました。
その後、就園率の上昇を受けて、2019（平成 31）年４月１日には 1,687 人（44％増）まで増加しましたが、2020（令和２）年度以降は減少に転じ、2021（令和 3）年度には 1,594 人となっています。
また、就園率は、共働き世帯やひとり親世帯の増加、核家族化の進展などの社会環境の変化を受けて、この間、上昇の一途を辿っており、1985（昭和60）年度の 20.3％が 2021（令和３）年度には 60.2％まで上昇しています。
■図表 8 保育園等園児数の推移（全体）

基準日：4 月 1 日

資料：保育・幼稚園課調べ■図表8補足 年齢別園児数（基準日：各年4月1日）

単位：人

1985
(S60)

1995
(H7)

2005
(H17)

2015
(H27)

2016
(H28)

2017
(H29)

2018
(H30)

2019
(H31)

2020
(R2)

2021
(R3)

0歳

92

69

66

86

65

110

88

94

93

69

1・2歳

429

346

451

504

559

568

554

597

572

543

3歳以上

1,013

779

912

959

1,022

1,006

1,018

996

1,020

982

合計

1,534

1,194

1,429

1,549

1,646

1,684

1,660

1,687

1,685

1,594

区分

9

（３）公立保育園及び認定こども園の園児数
公立保育園及び認定こども園の園児数は、園により若干のバラツキはあるものの全体的には概ね 500 人前後で推移しています。
2021（令和３）年度の園児数を園別でみると、南ケ丘保育園が 57 人、南ケ丘第二保育園が 65 人、みその保育園が 135 人、わかたけ保育園が 143 人、有都こども園が 83 人となっており、いずれの施設も現在のところは一定の集団規模を確保できている状況です。
なお、園児数に課題のあったみやこ保育園は、2020（令和２）年度末で廃止
し、有都こども園に統合しています。
■図表 9 公立保育園・認定こども園の園児数の推移（基準日：４月１日）

単位：人

資料：保育・幼稚園課調べ■図表9補足 年齢別園児数（2021(令和3)年4月1日）
区分

南ヶ丘

南ヶ丘第二

単位：人

みその

わかたけ

有都

合計

0歳

2

4

9

7

2

24

1歳

12

4

22

27

11

76

2歳

7

12

27

28

12

86

3歳

11

15

28

22

21(2)

97(2)

4歳

15

15

29

28

17(0)

104(0)

5歳

10

15

20

31

20(3)

96(3)

合計

57

65

135

143

83(5)

483(5)※（）は幼稚園認定の内数

10

第３章

主要な課題

１．需給バランスの見通し
近年の実績に基づき今後の園児数の見通しを試算すると、2021（令和３）年
度に幼稚園等が 289 人、保育園等が 1,594 人であるものが、2028（令和 10）
年度には、それぞれ 169 人（△42％）と 1,429 人（△10％）まで減少し、2038（令和 20）年度には更に 126 人（△56％）と 1,166 人（△27％）まで減少する見込みとなっています。
また、一部の公立幼稚園では、現時点で集団生活の維持が困難な状況が見受けられます。
現在、市内には公私立全体で幼稚園が６園（うち１園休園中）、保育園が９園、認定こども園が５園設置されていますが、現状のままでは将来的に施設数が過剰となり、１施設あたりの園児数の確保が大きな課題となることが予測されます。

■図表 10 園児数の将来推計（幼稚園は新制度未移行園を除く。
）

単位：人

資料：保育・幼稚園課調べ

11２．利用調整の状況
現在、本市には待機児童は発生しておらず、第１希望の保育園等に入園できない場合は、原則として他の施設で再調整を行っていますが、保護者が定員超過等により受入れができない特定の施設を希望する場合は「入所保留」として取扱うケースがあります。また、その件数は、近年増加傾向にあり（2015（平成 27）年度 23 件⇒2019（令和元）年度 74 件）、希望する施設での受入れが困難なケースが増加しています。
2019（令和元）年度以降の入所保留の件数を小学校区別でみると、橋本小校
区が約半数の 44％を占めています。同校区には現在、保育施設が私立の小規模園１園のみとなっているため、地域における保育定員の底上げが求められています。
■図表 11 入所保留件数の推移

単位：件

資料：保育・幼稚園課調べ■図表 12 小学校区別入所保留の件数（2019(令和元)年度以降）

資料：保育・幼稚園課調べ

12３．職員体制の状況（１）公立幼稚園の職員体制
公立幼稚園の職員体制は、1 学級に担任 1 人の配置としており、４・５歳児を国基準と同様に 1 学級 35 人、３歳児を国基準（１学級 35 人）より充実させて１学級 20 人で学級編成しています。しかし、先述のとおり近年は、園児数の減少により 10 人未満となる学級が存在しています。
職員数を 2010（平成 22）年度と 2020（令和２）年度で比較すると、正規職員が 20 人から 13 人に７人減少（△35％）、嘱託職員が 14 人から 7 人に 7 人減少（△50％）、臨時職員が 32 人から 28 人に 4 人減少（△13％）しています。
園児数が大きく減少している中でも学級ごとに担任等を配置しなければならない他、特別な支援を要する子への加配職員を確保する必要があるなど、園児数の減少割合に見合う職員数の削減には至っていない状況です。
また、臨時職員は、正規職員及び嘱託職員の不足分を補うために配置しており、その人件費は概ね 3,000 万円から 4,000 万円台の範囲で推移しています。
■図表 13 公立幼稚園の職員体制及び園児数の推移

基準日（職員体制：4 月 1 日、園児数：5 月 1 日）

資料：保育・幼稚園課調べ■図表 14 公立幼稚園臨時職員の人件費

単位：円

資料：保育・幼稚園課調べ

13

（２）公立保育園・認定こども園の職員体制
公立保育園及び認定こども園の職員体制は、１歳児を除いて国基準による配置としています。職員１人に対する園児数は０歳児が３人、１歳児が４人（10月以降は５人、国基準は６人）、２歳児が６人、３歳児が 20 人、４・５歳児が30 人としており、私立園も同様の対応としています。
職員数を 2010（平成 22）年度と 2020（令和２）年度で比較すると、正規職員と嘱託職員は概ね横ばいとなっていますが、臨時職員は 113 人から 156 人に43 人増加（38％増）しています。これには、多くの保育士を必要とする低年齢児の増加や保育の長時間化、特別な支援を必要とする子の増加など、近年の保育ニーズの変化が背景にあると考えます。
また、幼稚園と同様に臨時職員は、正規職員と嘱託職員の不足分を補うために配置しており、その人件費は 2010（平成 22）年度の約 9,000 万円が 2020
（令和 2）年度には約１億 8,000 万円と約２倍に膨れ上がっており、不安定な雇用形態である職員の比率が高まっています。
■図表 15 公立保育園等の職員体制及び園児数の推移

基準日：4 月 1 日

資料：保育・幼稚園課調べ■図表 16 公立保育園等臨時職員の人件費

単位：円

資料：保育・幼稚園課調べ※ 2020（令和 2）年度より嘱託職員は「月額会計年度任用職員」、臨時職員は「時間額会計年度任用職員」に移行しています。

14

第４章

再編の具体的な方向性

１．現状・課題を踏まえた再編の基本的な方針（１）適正な施設配置と既存施設の有効活用
幼児期の教育・保育は、生涯にわたる人格形成の基礎を培う重要なものであり、一人ひとりを生かした集団を形成しながら人と関わる力を育てていくことが必要です。
今後、園児数の更なる減少が見込まれる中、将来的に施設数が過剰とならないよう、また民業圧迫の回避にも配慮した上で、適正な施設配置に努めな
がら、施設の統廃合により１施設あたりの適切な園児数を確保します。
併せて、施設再編後の跡地利用等、既存施設の有効活用についても検討を進めます。
（２）正職員率の向上による教育・保育内容の充実
現在、保育園等では、園児の低年齢化や保育時間の長時間化に加え、特別な支援を必要とする子どもが増加するなど保育ニーズは多様化し、公立保育園等では臨時職員（時間額会計年度任用職員）など不安定な雇用形態となる職員の比率が高まっています。
このため、施設の統廃合と併せて更なる職員体制の強化に努め、限られた人員の中で各施設における正職員率を向上させ、もって施設運営の安定化と教育・保育内容の充実を図ります。
（３）幼小連携と認定こども園化の推進
就学前施設における活動は、小学校以降の生活や学習の基盤の育成に大きく影響するものであり、園児と小学生の交流の機会を積極的に設けることで幼児教育と小学校教育の円滑な接続に繋げることが重要です。
このため、原則として、旧附属幼稚園を拠点とした施設の統合等を進め、より効率的かつ効果的な幼小連携を推進します。
併せて、現在、保育定員が不足する地域においては、公立幼稚園の認定こども園化を図り、地域における保育定員の底上げを図ります。

15

２．小学校区別の考え方
公立就学前施設を設置する６小学校区のうち有都小校区については、2020（令和２）年度末にみやこ保育園を廃止し有都こども園への統合が完了していますが、その他の小学校区については、以下のとおり校区ごとに考え方を整理し、個別に再編を進めます。
なお、再編時期については、職員体制や必要な施設整備など園児の受入れ体制が確保できる見込みとなった施設から順次進めることとし、また、その間に園児数の変動や社会状況の変化等がある場合は、適時、方向性の見直しを行います。
（１）八幡小学校区
八幡小校区には、公立の八幡幼稚園、みその保育園、私立のくすのき保育園が設置されています。
現在、八幡幼稚園では１学級 10 人未満となるクラスがあるなど園児数が大きく減少していることから、まずは同園をみその保育園に統合し、認定こども園に移行することで幼稚園認定児の受入れを行いつつ１施設あたりの適
正な園児数を確保します。
また、統合後には、八幡幼稚園の敷地に新園舎を建設することとし、完成後に移設することで効果的な幼小連携の推進に繋げます。
（２）橋本小学校区
橋本小校区には、公立の橋本幼稚園、私立の西遊寺保育園が設置されています。
現在、橋本幼稚園では１学級 10 人未満となるクラスがあるなど園児数が大きく減少しており、また、同校区では、保育定員の充実が求められている状況です。
このため、同園を認定こども園に移行することで、１施設あたりの園児数を確保するとともに地域における保育定員の底上げを図ります。

16

（３）くすのき小学校区
くすのき小校区には、公立の八幡第二幼稚園（休園中）、八幡第四幼稚園、私立の山鳩こども園、男山保育園、早苗幼稚園が設置されています。
八幡第四幼稚園の園児数は、2015（平成 27）年度に 100 人以上であったものが、2021（令和３年）度には 55 人まで減少しており、今後も更なる減少が見込まれています。
一方、同校区には私立の大規模園が３園設置されており、このうち２園は認定こども園に移行していることから、幼保いずれの受け皿も整備されている状況です。
このため、公立園における１施設あたりの園児数の確保と効果的な幼小連携の推進、また、私立園の安定的な運営を維持することを目的として、八幡第四幼稚園（八幡第二幼稚園含む）は、隣接するさくら小校区の八幡第三幼
稚園に統合し、認定こども園に移行します。（後述）（４）さくら小学校区
さくら小校区には、公立の八幡第三幼稚園、わかたけ保育園、私立のぶど
うの木保育園、なるみ幼稚園が設置されています。
八幡第三幼稚園の園児数は、2015（平成 27）年度に 64 人であったもの
が、2021（令和３年）度には 37 人まで減少しており、今後も更なる減少が見込まれています。
このため、先述のとおり、１施設あたりの園児数の確保と効果的な幼小連携の推進を目的として、隣接するくすのき小校区の八幡第四幼稚園（八幡第二幼稚園を含む）と統合し、認定こども園に移行します。なお、同園は保育需要の受け皿を確保するため、認定こども園化を基本としますが、需給バラ
ンス等の状況に応じ、公立幼稚園として存続させることも併せて検討しま
す。
また、公立幼稚園の認定こども園化や１園あたりの正職員率向上など、更なる職員体制の充実が求められるため、わかたけ保育園については、今後の需給バランスを踏まえ、子育て支援センターへの転用や民営化など施設のあり方を検討します。

17

（５）中央小学校区
中央小校区には、公立の南ケ丘保育園、南ケ丘第二保育園、私立の八幡保育園が設置されています。
南ケ丘保育園及び南ケ丘第二保育園では、近年、途中入園の受け皿として
年度途中に園児数が大きく増加する傾向がありますが、同校区においても今
後、園児数の減少が見込まれています。
このため、将来的な方向性は、１施設あたりの園児数確保及び保護者の利便性向上の観点から両園を統合し、認定こども園に移行することとし、再編の時期が具体化するまでの間に、その状況に応じてどちらの施設を存続させるか判断するとともに併せて施設整備の規模についても検討します。
■図表 17 再編の全体像

18

資料２

■□ 基本方針
一人一人を大切にし、健康な身体と豊かな心を育て、主体的に取り組む子どもを育成します。

■□ 保育内容
市立幼稚園、認定こども園では、子どもたちが楽しく充実した集団生活を送ることにより、様々な体験を通して、やさしい心や何ごとにも進んで取り組める意欲や態度を育て、人間形成の基礎となる力を身につけるようにします。
（１）健康で、安全な生活をするための基本的な生活習慣・態度を育て、健全な心身の基礎を培います。
（２）いろいろな人々とのふれあいの中で、自立と協同の態度及び道徳性の芽生えを培います。
（３）身近な自然環境への興味や関心を育て、それらに対する豊かな心情や思考力の芽生えを培います。
（４）日常生活の中で、言葉への興味や関心を育て、喜んで話したり聞いたりする態度を養います。
（５）多様な体験を通じて、豊かな感性を育て、創造性を豊かにします。

・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・

募集について・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・◆令和３年度入園（途中入園）
申込期間

入園は毎月１日としています。
入園を希望される前々月２１日から前月２０日までに申し込んでください。

必要書類

入園申込書兼教育・保育給付認定申請書

受付時間

午前 8 時 30 分～午後 5 時 15 分

受付場所

市役所 保育・幼稚園課へ提出◆令和 4 年度入園（4 月 1 日入園）
申込期間

令和 3 年 10 月 25 日（月） ～ 令和 3 年 11 月 5 日（金）※申込期間終了後も、空きがあれば令和 4 年 3 月 18 日（金）まで申込可能です。

必要書類

入園申込書兼教育・保育給付認定申請書

受付時間

第１希望の幼稚園・こども園へ提出※転入予定者は市役所 保育・幼稚園課で受付けます。

受付場所

午前９時～午後 5 時※市役所、各園ともに土・日・祝日は受付けできません。
※申請書は各園および保育・幼稚園課にて配布します。また、市ホームページからのダウンロードも可能です。
＊現在、市では公立就学前施設の再編を進めています。詳細は市ホームページをご確認ください。

１．入園対象者◆令和３年度入園
令和３年 4 月 1 日現在、市内に在住し住民登録をしている３歳～５歳の幼児
年齢区分

生年月日

３歳児

平成２９年 4 月 2 日 ～ 平成３０年 4 月 1 日生まれ

４歳児

平成２８年 4 月 2 日 ～ 平成２９年 4 月 1 日生まれ

５歳児

平成２７年 4 月 2 日 ～ 平成２８年 4 月 1 日生まれ

◆令和 4 年度入園
令和４年 4 月 1 日現在、市内に在住し住民登録をしている３歳～５歳の幼児
年齢区分

生年月日

３歳児

平成３０年 4 月 2 日 ～ 平成３１年 4 月 1 日生まれ

４歳児

平成２９年 4 月 2 日 ～ 平成３０年 4 月 1 日生まれ

５歳児

平成２８年 4 月 2 日 ～ 平成２９年 4 月 1 日生まれ

２．入園内定
入園申込書兼教育・保育給付認定申請書を提出後、内定通知書および教育・保育給付認定証を発行します。内定後、事情により入園を辞退する場合は、必ず園または保育・幼稚園課まで連絡してください。
＊令和４年４月入園の内定は、幼稚園…１２月下旬頃、有都こども園…２月中旬頃の発行予定です。

３．保育時間★ 幼稚園
午前保育：８時４５分～１１時３０分

午後保育：８時４５分～１４時００分

3 歳児：5 月から週 3 回、９月から週 4 回の午後保育を実施
4・5 歳児：年間週 4 回の午後保育を実施★ 認定こども園
３歳児：８時４５分～１３時００分

４・５歳児：８時４５分～１４時３０分※ただし、入園当初、学期始め、学期末など幼児の実態や状況によって変わることがあります。

４．預かり保育の実施＜令和３年度状況＞

保護者の就労保障と子育て支援のため、保育終了後預かり保育を実施しています。
実 施 時 間保育終了～１６時３０分まで

実

保育実施日および夏季休業中（夏季休業中においては、実施日は別に定めます。
）

施日

預かり保育料

一 時 預 かり 保 育：
月 極 め 保 育：

３０分１００円、１時間１５０円
月額３，５００円※認定こども園については、原則一時預かり保育のみの利用となります。
※施設等利用給付認定 ２号認定を受けている方は、利用料が無償化の対象になります。
（月額上限あり）５．休業日
・土、日、祝日
・夏休み：７月２１日～８月３１日
・冬休み：１２月２３日～１月６日
・春休み：３月２５日～４月６日（有都こども園は３月２５日～４月 4 日）

６．特色ある園の取組
・小学校との交流および連携の推進
・未就園児とその親への園開放、園庭開放および子育て相談
・地域での世代間交流

７．主な年間行事

一
学
期

・入園式
・園外保育（遠足）・歯磨き指導・お楽しみ会・水遊び、プール遊び
・交通教室
・夏季保育

二
学
期

・運動会
・芋掘り
・園外保育（遠足）・餅つき・クリスマス会

三
学

・発表会
・交通教室
・お別れ会
・卒園式

期

その他：避難訓練、各種健康診断、保育参観、誕生会、園開放 等※園や状況により異なる場合があります。

８．費用＜令和３年度状況＞

幼稚園・こども園

保育料

無料

幼稚園のみ

諸費

月額 約１，５００円

こども園のみ給食費

月額５，１００円 （内訳：主食費 ６００円、副食費 ４，５００円）※うち副食費は一部の世帯を対象とした減免制度が設けられています。

認定について○教育・保育給付認定
幼稚園や認定こども園等の利用を希望する場合、教育・保育の必要性に応じた「教育・保育給付認定」を受ける必要があります。申請に基づき、市が下記の３つの認定区分により認定を行い、教育・保育給付認定通知書を発行します。
認定区分対象となる子ども利用できる施設

教育・保育給付認定
１号認定

満３歳児以上で、幼稚園等で教育を希望する子ども

教育・保育給付認定
２号認定

満３歳以上で、「保育を必要とする理由」に該当し保育園等で保育を必要とする子ども

教育・保育給付認定
３号認定

満３歳未満で、「保育を必要とする理由」に該当し保育園等で保育を必要とする子ども

・幼稚園
・認定こども園（幼稚園部分）

・保育園
・認定こども園（保育園部分）○施設等利用給付認定「保育を必要とする理由」に該当する場合は、「施設等利用給付認定」を受けることで、以下の利用料が無償になります。別途申請が必要ですので、別紙『施設等利用給付認定申請要項』を確認の上、申請書に必要書類を添付して提出してください。
認定区分

対象となる子ども無償化の対象となる料金

施設等利用給付認定
１号認定

満３歳以上で私学助成対象の私立幼稚園・国立大学附属幼稚園・特別支援学校（幼稚部）で教育を希望する子ども

・私学助成対象の私立幼稚園
・国立大学附属幼稚園・特別支援学校（幼稚部）

施設等利用給付認定
２号認定

３歳児以上で「保育を必要とする理由」に該当し、幼稚園・認定こども等で保育を必要とする子ども・幼稚園・認定こども園の預かり保育利用料
以下のいずれか低い額が月限度額①月額11,300円※ ②利用日数 × 450円

施設等利用給付認定
３号認定

2歳児以下で、「保育を必要とする理由」に該当し、かつ住民税非課税世帯の幼稚園・認定こども等で保育を必要とする子どもの保育料（月額上限あり）

・認可外保育施設、一時預かり事業、病児保育事業、
ファミリー・サポートセンター事業
月額上限11,300円※ － 無償化の対象となる預かり保育利用料※3号認定は5,000円加算

９．募集人員（令和 3 年度時点）★ 幼稚園について
募集人員
園名

所在地

電

話 番 号

３歳児 ４歳児 ５歳児
八 幡 幼 稚 園

八幡今田 38

２０

３５

３５

９８１－０１８０

八幡第三幼稚園

男山美桜 17

２０

３５

３５

９８２－８５６６

八幡第四幼稚園

男山松里 1２０

３５３５

９８２－２４４７

橋 本 幼 稚 園

橋本中ノ池尻 15-1

２０

３５

３５

９８２－０６０７

・４、５歳児の募集人数には在園児を含みます。
・状況により募集人数を変更する場合があります。
・募集人数を超えた申し込みについては抽選になることがあります。
・申込期間後もクラスに余裕がある場合は、引続き募集を行います。
・園区は定めていませんので、希望される園に申し込んでください。
・八幡第二幼稚園は、平成３１年４月１日より休園しています。

★ 認定こども園（教育・保育給付１号認定）について
募集人員
園名

所在地

電

話 番 号

３歳児 ４歳児 ５歳児
有 都 こ ど も 園

内里北ノ口２１-４

７５

９８１－０８７３

・有都こども園の募集人員は、教育・保育給付 1・2 号認定を合わせた人数です。
・状況により募集人数を変更する場合があります。
・募集人数を超えた申し込みについては抽選になることがあります
・申込期間後もクラスに余裕がある場合は、引続き募集を行います。

認定こども園とは・申込み状況により下記の優先基準以外でも申込みいただけます。

幼稚園、保育園と子育て支援の＊有都こども園の入園については下記のとおりの優先基準が定められています。

た施設です。

○ 前年度から有都こども園を継続利用する子ども○ 有都小学校校区内に居住している子ども○ 有都こども園に兄弟姉妹が入園している子ども

各園に駐車場はありませんのでご了承ください■ 連絡・お問い合わせ先 ■八幡市教育委員会

保育・幼稚園課

機能を併せ持っTEL：075-983-1122

または 各園にお問い合わせください。

資料

３

やわたスポーツカーニバル２０２１について

１

趣旨
オリンピック・パラリンピック大会の開催を契機として、スポーツの普及・振興を目的に、市民へのスポーツに親しむ機会の提供並びに、市民相互の交流を促進するため、「やわたスポーツカーニバル」を八幡市スポーツ協会に委託し実施。
また、スポーツ活動の推進の中心であるスポーツ推進委員の資質向上と組織の充実・強化を図る。

２体制
主催 八幡市、八幡市教育委員会、（一社）八幡市スポーツ協会
主管 やわたスポーツカーニバル運営委員会

３

日時
令和３年１０月２３日（土）午前１０時から午後３時３０分（予定）４

会場
八幡市民スポーツ公園ほか

５内容
本市出身 藤田宗一氏による野球教室、スポーツ体験、ニュースポーツ体
験、体力測定ほか

資料
令和４年成人式について１

開催日時
令和４年１月１０日（月・祝） 時間：未定

２

開催場所
八幡市文化センター 大ホール

３

対象者
平成１３年４月２日 ～ 平成１４年４月１日生まれ
人数 ７３６人
校区ごとの内訳
男山中１６５人※長町居住者を含む
男山二中
１９７人
男山三中
２３０人
男山東中
１４４人

４

案内
１２月初旬に対象者に対し、案内はがきを送付。

５

その他
新成人で構成された、成人式実行委員会が式典当日の進行を行う。
式典当日まで、４回程度会議を開催。

４

資料

５

令和３年度(令和２年度対象）

八幡市教育委員会
事務事業点検・評価報告書

令和３年９月八幡市教育委員会

目

次はじめに ······················································ 1
１

教育委員会開催回数 ········································ 1

２

教育委員会審議等状況 ······································ 1

３

教育委員会委員の活動概要 ·································· 3

４

事務事業点検・評価の方法・構成等 ·························· 4５

評価結果 ·················································· 5（１）人権・平和 ·············································· 5（２）国際理解 ················································ 6（３）幼稚園 ················································· 11（４）学校教育 ··············································· 14（５）青少年健全育成 ········································· 38（６）生涯学習 ··············································· 43（７）スポーツ ··············································· 50（８）文化芸術 ··············································· 54

はじめに「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」の一部改正により、平成 20 年 4 月から毎年、教育委員会はその権限に属する事務の管理及び執行について点検及び評価を行い、その結果に関する報告書を作成、議会に提出し公表することとされています。
この報告書は、同法の規定に基づき、令和２年度八幡市教育委員会が執行した事務の取組
実績・成果等についての自己点検表に学識経験者の評価・コメントを頂いてまとめたものです。
１

教育委員会開催回数

令和２年度の定例教育委員会は原則として月 1 回、臨時教育委員会は必要に応じてそれぞれ下記のとおり開催しました。
○定例教育委員会
11 回○臨時教育委員会
2回（その他勉強会
1 回）
２

教育委員会審議等状況「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」第 21 条に定める職務について、同法第 25 条
及び｢八幡市教育委員会基本規則｣の教育長の任務第 8 条及び事務の委任等第 9 条の規定に基づき、令和２年度は下記の 18 件について審議、35 件について報告しました。
《 令和２年度教育委員会議題一覧 》
件
１
２

名

議決日

八幡市立小学校及び中学校の管理運営に関する規則の一部を改正する規則(案)について八幡市立の小学校及び中学校の施設の使用に関する条例施行規則の一部を改正する規則(案)について

R2. 6.26
R2. 6.26

３

社会教育委員並びに公民館運営審議会委員の委嘱についてR2. 6.26

４

八幡市図書館協議会委員の委嘱についてR2. 6.26

５

令和 3 年度使用中学校教科用図書に係る採択について

６

社会教育委員並びに公民館運営審議会委員の委嘱についてR2. 9.15

７

八幡市図書館協議会委員の委嘱についてR2. 9.15

８

学校教育の方針と目標について

R3. 2.19

９

社会教育の方針と目標について

R3. 2.19

１０

令和 3 年度公立幼稚園の定員について

R3. 2.19

１１

教職員(管理職)の人事について【臨時】

R3. 2.26

１２

八幡市教育施設防犯カメラ設置及び管理運用要綱の一部改正(案)について

R3. 3.19

１３

八幡市就学援助規則の一部を改正する規則(案)について

R3. 3.19

１４

八幡市立小学校の施設の開放に関する規則を廃止する規則(案)について

R3. 3.19

1【臨時】

R2. 8.28

件
１５

名

八幡市立の小学校及び中学校の施設の使用に関する条例施行規則の一部を改正する規則(案)について

議決日
R3. 3.19

１６

学校教育の方針と目標について

R3. 3.19

１７

社会教育の方針と目標について

R3. 3.19

１８

令和 3 年度幼稚園職員の人事異動について

R3. 3.19《令和２年度教育委員会報告一覧 》
件
１
２

名

八幡市教育委員会教育長の任命について報告日
R2. 4. 2
R2. 4. 2

教育委員（新任）について

３

教育長職務代理者の指名について４

4 月 1 日付け教育部人事異動について

R2. 4. 2

５

新型コロナウイルス感染症の拡大防止の緊急措置に関する報告についてR2. 5.15

６

令和 2 年度研究指定校等について

R2. 5.15

７

障害者活躍推進計画の策定について

R2. 5.15

８

第三回・第四回 徒然草エッセイ大賞について

R2. 5.15

９

令和 2 年度八幡市教育支援センター事業方針について

R2. 5.15

１０

学校再開後の市内小・中学校の現況についてR2. 6.26

１１

令和 2 年度八幡市立幼稚園、小・中学校の在籍者数・教員数(市独自速報値)の結果についてR2. 6.26

１２

令和元年度「所報」の配布についてR2. 6.26

１３

移動図書館車の更新について

１４

令和元年度図書館年報について

R2. 7.10

１５

市議会第 3 回定例会への請願についてR2. 9.15

１６

修学旅行についてR2. 9.15

１７

令和 3 年成人式について

R2. 9.15

１８

令和 3 年度八幡市立幼稚園園児募集要項について

R2. 9.15

１９

市議会第 3 回定例会における意見書について

R2.10.20

２０

令和 3 年成人式、市文化賞、スポーツ賞について

R2.10.20

２１

第四回徒然草エッセイ大賞について

R2.10.20

２２「秋の文化財一斉公開」について

R2.10.20

２３

令和 2 年度(令和元年度対象)八幡市教育委員会事務事業点検・評価報告書についてR2.11.20

R2. 4. 2

R2. 6.26

2

件

３

名

報告日

２４

第四回徒然草エッセイ大賞応募状況について

R2.11.20

２５

教育長職務代理者の指名について

R2.12.17

２６

市議会第 4 回定例会への請願について

R2.12.17

２７

学校施設環境改善交付金に関する会計検査院の指摘事項について

R2.12.17

２８

八幡市学校施設長寿命化計画(案)について

R2.12.17

２９

八幡市立学校における電話応答終了時刻の設定について

R2.12.17

３０

成年年齢引き下げ後の成人式について

R2.12.17

３１

教育委員(新任)について

R3. 1.22

３２

八幡市成人式の参加状況について

R3. 1.22

３３

第 73 回優良公民館表彰(文部科学大臣表彰)の受賞について

R3. 2.19

３４

令和 3 年度教職員人事異動辞令交付式について

R3. 3.19

３５

令和 3 年度スタディサポート事業(鳩嶺教室)について

R3. 3.19

教育委員会委員の活動概要《 学校(幼稚園)訪問の概要 》
例年、月 1 回の定例教育委員会開催日に、教育長及び教育委員による全幼稚園(こども園)、全小･中学校の学校(園)訪問（給食を含み午後 2 時半頃まで 2 校園分／日）を実施しています。
令和２年度は、コロナウイルス感染症により、９月から学校(園)訪問(3 校園分／日)を開始し、全幼稚園(こども園)、全小学校・中学校（計 17 校園）を訪問しました。
訪問内容：授業参観、校(園)長等との意見交換、給食懇談等《 教育委員会委員の会議・行事等一覧 》(定例教育委員会は除く)
市関係
4月

国･府関係

･教職員着任式(1 日)･年度当初校･園長会(2 日)

11 月 ･市スポーツ賞･文化賞表彰式(3 日)
1 月 ･市成人式(11 日)
3 月 ･第四回徒然草エッセイ大賞授賞式(13 日)

3

４

事務事業点検・評価の方法・構成等◇本市の総合的な指針である「第 5 次八幡市総合計画基本計画」に基づき、令和２年度教育施策を「基本目標、重点取組、主な施策」の順に掘り下げ、その｢主な施策｣には具体的内
容･実績･成果･課題等を示しています。点検･評価にあたっては、教育に関し学識経験者である市教育委員会事務事業点検･評価委員のご協力により色々な意見・助言等を頂きました。
《 教育施策の基本目標 》
令和２年度教育施策の基本目標は「第 5 次八幡市総合計画基本計画」に基づく主な取組と方向性から抜粋しております。
《 八幡市教育委員会事務事業点検･評価委員 》
・稲葉 光行（立命館大学教授、八幡市子ども会議運営協力者）
・沖田 悟傳（同志社大学教授、元山城教育局長）《 評価判断基準 》
事務事業の具体的な内容･実績に対し、成果や課題、今後の目標をふまえ、事務事業点
検・評価委員からのご意見等（コメント)と評価を頂きました。
Ａ･･･十分な成果が見られる
Ｂ･･･おおむね成果が見られる
Ｃ･･･成果も見られるが、今後検討し、さらなる取り組みが必要である
Ｄ･･･成果が見られない

4

５ 評価結果（１）人権・平和＜基本目標＞〇人権に関する教育・啓発活動の充実に取り組みます。
市民の人権意識を喚起するための学習機会の提供と、多様な人権問題解決に向けた様々な啓発活動
等の取組を進めます。
主な施策
内①人権教育・啓発の推進

担当課等

社会教育課

・市民が主体となって取り組む人権教育推進協議会活動を助成。

容・人権教育学習講座やポスター展等の啓発活動。
・市内 8 校区部会活動費を助成。
各部会別の主な取組として、人権に関する研修会や人権啓発図書の読み聞
かせなどを開催。
また、人権週間にあわせ、校内及び家庭での人権啓発活動を行った。

令和２年度実績

・八幡市小・中学生人権啓発ポスターコンクールでは、人権の大切さを絵画を用いた標語等で表現をする「人権啓発ポスター」を市内 12 小・中学校に募集をした結果、小学生 258 点、中学生 335 点、合計 613 点の出展があった。
全作品とも優秀なものであったが、その中から、入賞 5 点（市長賞、教育長賞、会長賞、教育長特別賞、会長特別賞）・優秀賞 10 点・佳作 45 点 計 60点の作品が選ばれた。（12 月 5 日（土）八幡人権・交流センターにおいて、入賞者 15 人を表彰。）
・人権問題の解決に向けた取組の一環として、人権教育学習講座を２回予定していたが、新型コロナウイルス感染症の影響により中止。

成果

・市内 8 校区部会で研修会や人権啓発図書の読み聞かせなどを開催し、学校関係者、低学年から高学年の児童の人権問題に対する正しい理解と認識を深めることができた。また、人権週間に合わせ各校区内で、人権啓発活動を行ったことで、児童とその保護者に人権問題に対する啓発が図れた。
・人権啓発ポスターコンクールでは、児童・生徒の人権問題への意識を高めることができた。

成果・課題
及び
今後の目標

課題

今後の
目 標

・校区部会活動の担い手が固定化しており、より多くの地域住民を巻き込む等の活性化が必要である。
・学校等に人権啓発ポスター貸出の周知を図り、活用してもらうように努める。また、公共施設に人権啓発ポスターを掲示し、多くの市民への人権啓発を行う。
・市内 8 校区部会に対して、活発な取組ができるよう支援する。

評

評価

コメント

Ｂ

・コロナ禍にあっても、人権教育・啓発の推進に向けて、市内８校区
部会に対する助成や人権に関する研修会、人権啓発図書の読み聞かせ、校内及び家庭での人権啓発活動、ポスターコンクール等、安定した活動が行われ、施策が着実に実施されている点は評価できる。
・小・中学校段階における人権教育はとても重要であり、児童生徒の人権意識を高めている。今後はインターネットを活用するなど、ウィズコロナ社会に適した形で、より多くの地域住民を巻き込んだ人
権教育・啓発のあり方を検討していくことが望まれる。

価及び委員コメント5（２）国際理解＜基本目標＞〇外国人との共存社会の構築に取り組みます。
外国人の生活・就労・就学のための日本語習得支援を継続するなど、地域で孤立せず、共生できる環境の整備を進めます。
主な施策②小学校外国語・外国語活動の推進

内・外国語を通じて、言語や文化について体験的に理解を深め、積極的にコミュ
ニケーションを図ろうとする態度の育成を図り、外国語の音声や基本的な表
現に慣れ親しませながら、コミュニケーションの素地・基礎を養う。

容

令和２年度実績

成果
成果・課題
及び
今後の目標

担当課等

学校教育課

・ネイティブスピーカー（外国人講師）の派遣を民間業者に委託し、８小学校
を２ブロックに分け、各ブロックに１名ずつ計２名配置。
・ネイティブスピーカーによる授業を５・６年各学級 23 時間程度、３・４年
各学級５時間、１・２年生各学級２時間程度実施した。延 242 日。
・八幡市教育委員会発行の「くすのき」第 75 号に、「令和２年度より小学校
５・６年生で外国語が教科化へ」と題した記事を掲載し、八幡市内の園・小中学校の保護者に配布し、八幡市での小学校における外国語教育の取組が紹介できたこと。
・市研修講座「小学校外国語教育（中学年）」「小学校外国語教育（高学年）」を開催した。
・文部科学省「小学校学習指導要領解説 外国語活動・外国語編」の簡略版（留意点、大切にすること等）を研修会等での活用を促した。
・各校・児童の実態に応じて適切に活用できるように、小学校外国語（５・６
年生）の評価規準を作成したものを積極的に活用するよう促し、また、小学
校外国語活動（３・４年生）<年間 35 単位時間>、小学校外国語（５・６年生）<年間 70 単位時間>の年間指導計画を作成したものも併せて積極的に活用するよう促した結果、各校で活用できている。
・小学校５・６年生(23 時間)、小学校３・４年生(5 時間)、小学校１・２年生(２時間程度)に、昨年度に引き続きネイティブスピーカーの配置を行い、生きた英語に触れさせ、コミュニケーションの楽しさを感じさせることができた。
・ネイティブスピーカーを配置し、授業以外に休み時間等での交流も積極的に行うことができた。
・小学校教員がネイティブスピーカーとともに授業を継続的に行ってきたことにより、小学校教員の外国語・外国語活動に対する指導経験を積み重ねることができた。
・市研修講座「小学校外国語教育（中学年）」「小学校外国語教育（高学年）」を開催し、外国語の指導力を高めた。高学年の講座では、授業でのスモールトーク(Small Talk)についても言及し、授業で活用できている。
・小学校高学年の外国語科では、単元別評価規準、領域別目標（CAN-DO リス
ト）、Check Your Steps のルーブリック（話すこと<発表>）を作成し、各校に配布した。
・ネイティブスピーカーだけでなく、担任のソロティーチングの充実。

課題・作成した資料の各校での積極的な活用。
・中学校との連携と小学校での授業効果の評価。
・小学校教員の外国語指導力の向上。

6

・小学校３・４年生の外国語活動では、「聞くこと」「話すこと」を中心として、
小学校５・６年生の教科としての外国語では、「読むこと」「書くこと」も加えて４技能に親しみ、活用し、外国語を用いたコミュニケーションを図る授業を推進する。
今後の目 標

・授業でコミュニケーションを行う目的や場面、状況などを設定する際は、[相手意識][必然性][ほんもの][コミュニケーションの楽しさや意義]の要素を大切にした授業づくりに努める。
・小中連携の推進（小学校３・４年生で外国語活動、５・６年生で外国語科になり、中学校へスムーズな接続のため目標の一貫性、指導法の継続性、学習
内容の継続性についての連携の取組を推進する。
）
・小学校教員の外国語指導力向上のため、校内研修をさらに充実させる。
・「指導と評価の一体化」のための学習評価についての周知を図る。

評

評価

コメント

Ｂ

・小学校中学年に外国語活動が、また高学年には教科としての外国語の指導が導入され２年目を迎えているが、市教委が中心となって年間指導計画や評価基準を作成し各校で活用できていること、また、ネイティブスピーカーの配置に加え、スピーキングを重視した
Check Your Stepsのルーブリックの作成・配布が行われるなど、施策が着実に発展している点は評価できる。
・今後は、小・中連携が大きなポイントになると考えられるので、教員個々の指導力量の向上と合わせて、小・中合同研修会や研究会の実施等、さらなる指導体制の充実が望まれる。

価及び委員コメント

7

主な施策

内

③中学校英語教育の推進

担当課等

学校教育課

・外国語を通じて、言語や文化に対する理解を深め、積極的にコミュニケーシ
ョンを図ろうとする態度の育成を図り、聞くことや話すことなどの実践的
コミュニケーション能力の基礎を養う。

容・令和２年度は新学習指導要領が移行期間の最終年度にあたるため、外国語指導力向上のための研修を進める。

令和２年度実績

・ネイティブスピーカー（外国人講師）の派遣を民間業者に委託し、各中学校に１名を配置。
・ネイティブスピーカーによる授業を各校 平均 111 日実施。
・八幡市立中学校の２､３年生の生徒に年１回の英語検定受検料を補助。
・英語授業において、ネイティブスピーカーにより、ネイティブな英語表現を学び、生徒たちは英語表現力を伸ばすことができた。

成果

・英語検定の合格を目標にして、意欲的に英語に取り組む生徒が見られた。
・公費負担受検申込者数は 953 人で、うち 472 人（49.53％）が合格した。合
格者率は昨年度（39.41％）より 10 ポイント以上上回った。

成果・課題
及び
今後の目標

課題

今後の
目 標

評

・ネイティブスピーカー４名を週５日間、1 日 6.5 時間配置した。

・英語教育の推進を図るため、ネイティブな英語に触れさせ、話す力・聞く力の向上に努める必要がある。また、国際理解教育の推進に向けて、より一層の活用が望まれる。
・各中学校において、ネイティブな発音を聞くことにより、話す力・聞く力の向上を図るとともに、国際理解教育の推進を図る。
・令和３年度新学習指導要領が中学校で完全実施されるので、「授業改善・評価の在り方」についての研修を計画する。
評価

コメント

Ｂ

・市教委として中学生の英検受験に受験料を補助し、合格率が昨年度
より10ポイント以上アップするなど、中学生の英語力向上と英語への興味関心を高める施策が着実に進展している点は評価できる。
・令和３年度から新学習指導要領が、中学校においても完全実施とな
り、小学校からの流れが重要となる。英語教育の推進に当たり、中学校段階での研究や準備が大切だと考えられるが、その当たりの活動が見えてこないことは残念である。

価及び委員コメント

8

主な施策

④国際交流

担当課等

学校教育課

【絵画交流】

内

エジソンゆかりのある都市アメリカのオハイオ州マイラン村等へ昭和 59 年度から毎年市立幼稚園・こども園・小・中学校の園児・児童・生徒が八幡市の風景、学校の様子などを描いた絵画を送付し、その絵を提供した園児・児童・生徒に対し感謝状を贈呈している。
また、マイラン村の子どもたちが描いた絵画が送付され、その絵画を各市立
幼稚園・こども園・小・中学校にて巡回展示を行っている。

容【子ども国際交流事業】
異なる文化に接することにより、広い視野と国際感覚を身に付け、未来の八
幡市を支える人材育成を図ると共に、広く相互親善を深め、更なる交流を推進することを目的に、マイラン村へ八幡市在住の中学生を派遣する。
【絵画交流】
・絵画募集、マイラン村へ絵画の送付対象者：市立幼稚園・こども園・小・中学校
出展数：17 点
送付先：オハイオ州 マイラン村
・絵画巡回展示
令和２年度実績

新型コロナウイルス感染症の影響で、マイラン村の子どもたちが描いた絵画の送付されなかったため実施できず。
・感謝状授与式
授与式は中止とし、児童生徒には学校から感謝状を授与。
【子ども国際交流事業】
令和２年の夏休みに実施予定であったが、新型コロナウイルス感染症の影
響で中止とした。
【絵画交流】

成果

成果・課題
及び

・幼稚園・こども園・小・中学校の園児・児童・生徒が国宝石清水八幡宮や学校の様子、物語の場面などを描いた絵画をマイラン村に送付し、日本の文化等の紹介することができた。
【絵画交流】

課題

今後の目標

今後の
目 標

・毎年６月に絵画の提出を依頼し、12 月初旬に作品の締め切りだが、計画的に取り組んでいない学校がみられた。
・新型コロナウイルス感染症の世界的な蔓延が一定落ち着いた段階で、対策を講じたうえで、中学生を現地へ派遣し、相互交流を図る。
・絵画交流については、未就学児・小学生の国際理解に寄与していることから引き続き実施する。

9

評

評価

コメント

Ｂ

・新型コロナウイルスの影響で「子ども国際交流事業」が中止となり、現地での交流を楽しみにしていた中学生にとっては、本当に残念だったと推察する。また、絵画巡回展示、感謝状授与式も中止となったが、そのような中でも、子ども達の絵画が、マイラン村に送付され、日本の文化を紹介できた。新型コロナウイルス感染拡大の中でも国際交流の取り組みが継続されていることは評価できる。
・過去にWeb会議を使った交流の実績もあることから、ウィズコロナ
時代を見据え、今後は、Web会議での対話や、SNSによる継続的な交流の場の提供など、ネット技術を活用したさまざまな取組の進展を期待する。

価及び委員コメント10

（３）幼稚園＜基本目標＞〇就学前教育・保育の充実に取り組みます。
認定こども園化を推進するとともに、保育内容・教育内容の充実を図ります。また、小学校への円
滑な移行を図るため、幼小連携の強化を図ります。
主な施策⑤就学前教育（幼稚園）の充実

担当課等

保育・幼稚園課

・公立幼稚園等運営
小学校就学までの幼児を対象に、適切な環境を整え多様な体験を通して、心身の発達を促す。
・特別支援教育
特別な支援が必要な子どもの就学前教育の支援と発達の促進を図るた
め、公立幼稚園において加配教諭を配置。
内

容・預かり保育就労や多様な保護者のニーズに対応するため、教育時間終了後に預かり保育を実施。
（夏季休業中は指定日実施）
・地域開放※新型コロナウイルス感染症拡大により中止。
・幼小連携
八幡市一貫教育推進協議会での研究。
・新型コロナウイルス感染症対策
各園において感染症対策の徹底を図るとともに、対策に必要な支援を実施。
・さまざまな研修に参加し、職員のスキルアップを図り、子どもの学びや育ちを援助するための手立てを探求。
・臨床発達心理士と言語聴覚士による訪問。 5 園 延 62 回
・預かり保育 5 園
一時預かり 延 1,368 人 月極め 延 187 人※新型コロナウイルス感染症の影響により利用実績減となっているが、臨時休園期間中の 2 号認定児など、保育を必要とする児童の利用は確保。

令和２年度実績

・幼稚園・こども園教育研究会
年度ごとに定める研究テーマを実践に生かし、職員の資質向上を図る。認定こども園化を見据え、令和元年度から保育園職員も参加。
全体会 1 回

部会 4 回（園児の年齢ごとに研究）

・公立保育園・幼稚園・認定こども園合同研修
開催 1 回 テーマ 就学前施設の人材育成とマネジメントについて
・一貫教育推進協議会の幼小連携教育プロジェクトの中で策定したスタート
カリキュラム及び接続カリキュラムを実践。
・新型コロナウイルス感染症対策に係る備品・衛生用品等の配備

11

・特別支援教育において、臨床発達心理士・言語聴覚士による延 62 回の園訪問により、支援の必要な子どもの早期発見と支援が深まった。
・延 1,368 人に対して預かり保育を実施し、増加傾向にある共働き世帯等を支援することができた。
成果

・5 歳児指導計画の中に反映したアプローチカリキュラムを各園で実施するとともに、小学校 1 年生でのスタートカリキュラムを実施した。
・合同研修等を通じた保育園等職員との交流により、認定こども園化を見据えた課題や方向性の共有、教育・保育内容に関する情報交換を図るとともに、日々の教育・保育活動に活かすことができた。
・感染症対策の徹底を図る中で、教育活動の継続を図ることができた。
・幼小連携及び関係機関との連携・情報交換をさらに進め、子ども一人ひとりの成長に合わせた保育の充実。
・特別支援教育を実施するための支援体制のさらなる充実。

成果・課題
課題

及び
今後の目標

・幼稚園教育要領に基づく教育の推進。
・一部の園では園児数が急減しており、集団の適正規模の維持が必要な状況となっている。
・新型コロナウイルス感染症拡大をきっかけとして、行事等の在り方の見直しが求められている。
・臨床発達心理士や言語聴覚士の配置を継続するとともに、職員が市内外の研修に参加し、特別支援に対する理解を深め支援体制の充実を図る。
・5 歳児保育におけるアプローチカリキュラムと小学校導入期のスタートカリ
キュラムを実践し、幼小連携推進プロジェクトのさらなる推進を図る。

今後の
目 標

・新教育要領への検討を重ねるとともに、コロナ禍での安全・安心を確保するため保育計画の見直しなどを進める。
・集団の適正規模の維持を図るため、公立就学前施設の再編について、可能な限り早期の実現を目指す。
・保育園・認定こども園との合同による研修の充実を図る。
・感染症対策を引き続き徹底しながら、さらなる教育活動の工夫を検討する。

評

評価

コメント

Ａ

・新型コロナウイルス感染症拡大の中で地域開放ができなかったものの、就学前教育に関する様々な取組が着実に継続されている点は評価できる。
・今後は、コロナ禍における就学前教育の在り方や幼小連携の推進について、一層の研修・研究が望まれる。

価及び委員コメント

12

主な施策
内

⑥幼稚園施設整備

容・幼稚園施設の耐震化及び老朽化対策等

令和２年度実績

―

課題

―

今後の
目 標

―

及び
今後の目標
評

・実施事業なし

成果

成果・課題

担当課等

価

評価

コメント

及び
委員コメント13

保育幼稚園課・教育総務課

（４）学校教育＜基本目標＞〇学校教育の充実、学校教育環境の整備、配慮が必要な子供への支援体制の整備に取り組みます。
子どもの生きる力を育てるため、魅力ある学校づくりを進める中で、学力向上や豊かな人間性の育成に向けた様々な取組を展開するとともに、社会のニーズに応じた教育を推進します。
また、心身ともに健やかに成長できる教育環境を構築します。
主な施策
内⑦学校図書館の充実

担当課等

学校教育課

・学校図書館司書を配置し、学校図書館の整備と図書の充実を行ない、児童・生徒の国語力の向上を図る。

容・1 日 7.5 時間勤務の図書館司書を全小学校に各 1 名と中学校に合計 2 名配置した。
令和２年度実績

・学校図書館司書を配置し、図書の充実、貸出、授業に必要な図書資料の準備及び読書指導を行なった。
・司書教諭等の学校図書館担当者と学校図書館司書の合同会議を実施した。

成果

・新刊図書をより充実し、司書がブックトークなど効果的な紹介をすることや授業に必要な図書資料の準備、また司書会議では、「八幡市学校司書が薦める本ポスター」を作成する等さまざまな取組により、読書の習慣が根付いている。令和２年度の図書の貸出冊数は、小学校 286,536 冊、中学校 13,367冊であった。４・５月は新型コロナ感染症拡大防止のために休校となったが、小学校の貸出冊数は大幅に増加している。中学校は 1,259 冊減少しているが、２カ月休校をしていたことをふまえると増加と考えてもよい。
・図書室の設営、貸出、授業への支援など、積極的な図書館活用ができた。令和２年度から貸出冊数以外に授業での支援に使用された冊数も報告をまとめた結果、小学校で 32,951 冊、中学校で 3,103 冊の活用があった。

成果・課題
及び
今後の目標
課題

・新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、学校図書館担当者と学校図書館
司書の合同会議は実施できず、また司書会議も開催数が減ったため、連携や交流の機会が少なくなった。
・新型コロナウイルス感染症下、読み聞かせなどにおいて、従来ではない新しい形の取組の模索。
（ＩＣＴの活用など）

今後の
目 標

評

・児童・生徒の学習に対する興味、関心を呼び起こし、豊かな心を育む「読書センター」としての機能と、主体的な学習を支援し、教育課程の展開に寄与する「学習情報センター」としての機能を有する学校教育の中核的な役割を担う場とする。
評価

コメント

Ａ

・新型コロナウイルス感染症拡大防止のために４・５月は休校としながらも、小学校の貸出冊数は大幅に増加している。中学校は多少減少しているが、引き続き多数の貸し出しがあった。コロナ禍においても施策が有効に進展している点は評価できる。
・今後は、情報センターとしての役割を一層強化し、インターネットを活用した読み聞かせなど、ウィズコロナ時代におけるICTの活用等積極的な取り組みの進展を期待する。

価及び委員コメント

14

主な施策
内

⑧八幡市一貫教育

担当課等

学校教育課

・本市の教育課題の解決に向けて、就学前教育、小学校、中学校の系統的、連続的な指導・支援システムを構築する。

容・八幡市一貫教育推進協議会における各部会（小中一貫教育部・幼小連携教育部）の活動。
・小中一貫教育部の活動（キャンパス内組織づくり、教職員合同研修、児童生徒の交流等）
令和２年度実績

新型コロナウイルス感染症拡大防止のために、教職員合同研修、児童生徒等の交流事業は未実施となった。
・幼小連携教育部の活動
新型コロナウイルス感染症拡大防止のために、プロジェクト会議、園児・児童等の交流事業・体験入学・出前授業は未実施となった。
・小中一貫教育推進コーディネーターの授業軽減のために、小中一貫教育非常
勤講師を週 8 時間勤務で 4 名配置。

成果

課題

・小中一貫教育推進コーディネーターの授業軽減のために非常勤講師を配置したことにより、小中の連携、一貫した指導を組織的に対応できるようになった。
・新型コロナウイルス感染症拡大防止のために、小中一貫教育部の活動、教職員合同研修、児童生徒等の交流事業、プロジェクト会議、園児・児童等の交流事業・体験入学・出前授業等が未実施となったため、今後、ウィズコロナ
時代の新しい交流・連携の形を考える。
・小中一貫教育を推進するにあたり、小中各校へ連携を行うための人的支援が必要である。

成果・課題
及び・キャンパスにおける着実な研究及び実践を推進する。

今後の目標

・小中一貫教育の取組の推進により効果的効率的な指導を目指していく。
Zoom 等を活用して各キャンパス交流ができる工夫をする。
今後の目 標

・小中一貫教育の組織を明確化するとともに、より実践的で各キャンパスの実態や特徴に応じた小・中学校共有の 「育てたい子ども像と育みたい力」を明確にする。
・小中一貫教育を推進するにあたり、小中各校へ連携を行うための人的支援を有効に活用できる組織体制を構築する。

評

評価

コメント

Ｂ

・新型コロナウイルス感染症拡大防止のために、対面での事業はすべて未実施となったことは大変残念であったが、その中でも、小中一貫教育推進コーディネーターの授業軽減のための非常勤講師を昨
年より１名多く配置している。
・今後は、Web会議システムを活用したキャンパス間交流など、一貫教育におけるICTの活用を積極的に推進していくことが望まれる。

価及び委員コメント15

主な施策⑨学力の充実・向上（Ⅰ）

担当課等

学校教育課

・ｅスクール構想<教育モデル推進事業>
基礎学力の向上・定着と多様な個性を伸ばすことの出来る学習プログラ
ムや指導方法、評価システムの構築等の教育モデルを各学校で開発・実施
する。
・学力向上支援
学力向上、基礎学力や学習習慣の確立を目的に、児童・生徒の家庭学習
や放課後学習クラブ等での自学自習や授業での活用のために、自学自習力育成支援システム「みんなの学習クラブ」を活用する。
・教職員研修・講座
教職員の資質と教育指導力の向上を図るため､教育に関する研究・研修の充実を図る。新型コロナウイルス感染症拡大防止のために、人数制限したり、中止になった講座がある。
内

容・学習支援員の配置①課題の大きな学年への対策と、学校の積極的な学力向上への取組として、4 月～各校週 40 時間分配置②中学校不登校対策として、4 月～各校週 10 時間分配置
・スクールソーシャルワーカー（SSW）の配置
福祉的な視点から、家庭への支援を行うことで、児童・生徒の家庭の安定を図り、落ち着いて学習できる環境を整える。
・日本語支援員・母語通訳者の派遣
日本語指導を必要とする外国人児童生徒に対し、日本語指導のための支援員の派遣や、保護者対応のための母語通訳者を派遣する。
・スタディサポート事業
経済的理由により塾等の学習機会の少ない学ぶ意欲のある市立中学校の生徒に対して、民間事業者を活用した学習機会を提供する。
・ｅスクール構想
基礎学力の的確な把握と授業改善に向け、ＣＲＴテスト（標準学力検査）を実施した。また、学校評価システムについては、継続して活用できた。
・学力向上支援小中全校で家庭学習のプリントや授業での練習問題として、システムを活用した。新転任者研修にて周知を行い利用の促進を図った。
・学習支援員
課題の大きな学年への対策、学力向上の対策、中学校の不登校対策のために配置
延 22,381 時間 延 55 名（概ね週 20 時間配置）

令和２年度実績

・教職員研修・講座
学校教育課主催で、新転任者に向けて、本市の教育や重点についての研修を実施する予定だったが、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため中止となった。
全教職員対象の研修大会は新型コロウイルスナ感染症拡大防止のため中止。
市の研修講座は、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため中止になった講座もあり、８講座実施し、131 名が参加した。
・スクールソーシャルワーカー(SSW)
府費未配置校に福祉的な視点から児童・生徒保護者への支援のために、
週 12 時間勤務を 2 名配置（三中・東中）・日本語支援員・母語通訳者の派遣
日本語支援員を３校へ延べ 65 回、母語支援員を１校へ 4 回派遣した。
16

・スタディサポート事業
受講生徒 119 人
実施時期 3 月～2 月（新型コロナウイルス感染症の影響により対面指
導は 6 月より実施。5 月までは教材の送付や、動画配信、オンラインでの授業を行った。）
数学と英語の定期講座週 2 回実施（各学年）春季・夏季・冬季講座実施（各学年）
学力テスト実施（1・2 年生 3 回、3 年生 4 回）
・ｅスクール構想
特に学力に特化してヒアリングを進め、e スクール構想を推進することができた。また、課題解決のため、学習支援員の配置や指導主事訪問での焦点化した指導等、施策への反映も行えた。
各校において、ＣＲＴテスト（標準学力検査）により、課題を明確にし、指導方法の改善を図ることができた。また、学校評価により明らかになった課題を次年度の計画に活かすことができた。
・学力向上支援各校において、授業や家庭学習で基礎学力定着のためにシステムを活用することができた。
・学習支援員[課題の大きな学年への配置]
課題の大きな学年へ配置することで、個別指導やチームティーチン
グにより、一定落ち着いて授業を受けることができ、学力の向上への基盤をつくることができた。
[学力向上への取組]
少人数指導を行うことや、個別での取出し指導など学力の充実に向けた取組ができた。

成果・課題
及び
今後の目標

成果

[不登校対策]別室登校の生徒への対応など、きめ細かな指導を行うことができた。
・教職員研修・講座
新転任者研修は、CAP 研修のみの実施となった。
新学習指導要領が小学校では完全実施となり、小学校外国語教育の講座（担任の英語力と英語指導力の向上）を継続して２講座（中学年、高学年）実施した。
八幡市各校における授業改善が進み、教職員の指導力量が高まるなど、
本市の教育に進展が見られた。
・スクールソーシャルワーカー
福祉的な視点から、困難な家庭状況にある児童・生徒への支援を行うことにより、基盤となる家庭の安定を図れたことは学力向上にも一定効果があった。
・日本語支援員・母語通訳者の派遣
日本語支援員の派遣により、日本の学校や社会に順応しやすい環境を構築し、スムーズな日本語習得や教科学習につなげることができた。
保護者との懇談等において母語通訳者に同席してもらうことで、意思疎通を図ることができ、児童生徒の学習状況等の把握や、進路相談をスムーズに行うことができた。
・スタディサポート事業
定期テストの得点や評定が上がった生徒が多く見られ、３年生のほぼ全員が第一希望の進路を実現した。また、授業日以外にも自習に来る生徒が17

おり、学習の場として定着している。
新型コロナウイルス感染症の影響で、一部、対面での指導が実施できなかったが、受講生徒の学習習慣やモチベーションを維持できるよう、工夫しながら指導を継続することができた。
また、生徒や保護者を対象としたアンケートでは、多くの生徒や保護者から「勉強時間が増えた」や「成績が良くなった実感がある」、「参加して良かった」という感想を得られた。

成果・課題
課題

及び
今後の目標

・ｅスクール構想
今後も、学力向上により特化した形で、学校の取組を評価、改善していくことが必要である。特に具体的な改善に焦点をあてる。また、ICT 機器の授業への効果的な活用をさらに進める。
各校で効果的に実践している取組を市全体で共有し、実践していくこと
で、より効果的な活用を図る必要がある。
・学力向上支援更なるシステムの活用促進のため、継続して教職員への周知を図る必要がある。
・教職員研修・講座
若手教員の指導力の向上につながる研修の強化が必要である。
新型コロナウイルス感染症の影響で対面による研修が難しい中で、研修を実施していくために、タブレット等の情報機器を使っての研修ができるようにしていく。
・日本語支援員・母語通訳者の派遣
学校のニーズに合った人材の確保が今後の課題となっている。
・スタディサポート事業
平成 28 年度までの試行時とは異なり受講生の学力に幅が見られ、学力低位層の生徒へのフォローが必要である。
・ｅスクール構想の改善や様々な施策展開、好事例の共有化により市内各校における学力の向上を図る。

今後の
目 標

・学力向上支援を推進するために、新転任者研修等でシステムの活用について周知を図る。また、小学校の児童に対しても、学習機会を提供できるような施策を実施する。
・学習支援員等の質的向上や人材確保に向けた取組を進める。
・スタディサポート事業においてクラス編成や補習等、学力向上のための手立てを検討する。

評

評価

コメント

Ａ

・各種講座は新型コロナウイルス感染症拡大で中止になったが、日本語支援員・母語通訳者の派遣をすすめ、学習支援員数を増加させるなど、各学校と市教委が一丸となって学力向上への継続的な取組を行っている点は大いに評価できる。
・今後は、児童生徒一人一人の学力向上に向けて、教員の授業力のさらなる向上に向けた取組やそのための研修の充実、学力診断テスト
等のデータ活用を、今以上に積極的・効果的に取り組んでもらいた
い。

価

及び
委員コメント18

主な施策⑩学力の充実・向上（Ⅱ）

担当課等

南ヶ丘教育集会所

・南ヶ丘教育集会所学習支援

内

市内の児童・生徒の、自学自習や家庭学習の習慣化、基礎学力の定着、
学習上の課題解決を目的に、教育指導員やリーダーバンク登録者（地域の大学生等）が指導・助言を行う。

容・やわた放課後学習クラブ
京都府の「京のまなび教室推進事業」補助制度を活用し、児童の自主学
習力と学習意欲の向上、放課後の児童の居場所づくり、基礎学力の向上を図る。

令和２年度実績

・南ヶ丘教育集会所学習支援
小学生を対象に、放課後の時間帯に学習会を実施した。参加児童は、宿
題や各自の課題に取り組んだ。
中学生を対象に、各中学校と連携を図り、平日は午後6時から8時まで学習会を実施した。参加生徒は、宿題や予習・復習、試験(学校での定期考
査・受験)対策に取り組んだ。また、英検・漢検対策講座を2回ずつ実施した。
学習会については、小・中学生ともに自由参加の自学自習形式であり、学習会中は教育指導員やリーダーバンク登録者が指導にあたった。
南ヶ丘教育集会所内における学習支援利用者は、小学生 延2,606人、中学生1,936人であった。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大防止のための市内小中学校などの臨時休業に伴い、南ヶ丘教育集会所についても令和2年3月3日から5月31日まで臨時休館を行った。また、臨時休館後は、京都府が緊急事態宣言対象
地域に指定されている間は、利用時間を午後7時30分に短縮する等の対応を行った。
・やわた放課後学習クラブ
自学自習と学習意欲の向上のため、水曜日(放課後から2時間)と土曜日(9：30～11：30)に漢字検定・数学検定を受検するためのチャレンジ学習
を市内全8小学校で実施した。
なお、例年水曜日(放課後から2時間)は、南ヶ丘教育集会所が作成したプリントを活用した国語・算数の自主学習としているが、新型コロナウイ
ルス感染症拡大防止のため、事業開始時期が遅くなったことから、水曜日、
土曜日ともに検定学習とし、学習時間を確保した。
また、学力診断及び試験に慣れることを目的に、本番を想定した形式
で模擬テストを2回実施した。
・南ヶ丘教育集会所学習支援
検温、手洗い、消毒の実施等、新型コロナウイルス感染症の拡大防止に配慮することで、可能な限り学習の場の提供を継続することができた。
家庭や学校で学習できない児童・生徒の学力の維持、向上が図れた。
・やわた放課後学習クラブ
検温、手洗い、消毒の実施や衛生管理マニュアルの作成、両日参加でき

成果・課題
及び
今後の目標

成果

る児童のみを参加対象とする等、新型コロナウイルス感染症の拡大防止に配慮することで、例年とは形式が異なるものの、事業を実施することができた。また、学習時間を確保するため、検定学習に絞った結果、例年以上に、目標意識を持って意欲的に取り組む様子が見られた。
出席率は全体として 8 割以上、1 人あたり平均学習時間も全体として事業実施時間に対して 9 割以上となるなど、意欲的に取り組まれていた。
また、やわた放課後学習クラブ入会児童へのアンケートを行った結果、『自分で学習する力がつきましたか』という質問では『自分で学習するよ19

うになった』『まあまあ自分で学習するようになった』と回答した児童は、
水曜日・土曜日参加者ともに 7 割以上であった。また、『漢字が得意になりましたか』『算数が得意になりましたか』という質問では『得意になった』『まあまあ得意になった』と回答した児童が 7 割以上であった。これらのことから、自学自習の習慣づけ及び、学習意欲の向上につながったと考える。
また、アドバイザー会議 2 回、チーフアドバイザー会議 2 回、計年 4 回実施の会議において、事業の進め方の説明や、各教室における現状・課題の共有及び情報交換等を行った。また、その中で出された意見を参考に、各児童にあった学習教材となるよう見直しを行った。
漢字検定、数学検定合格を目指した学習では、毎年検定受検者は異なっているが、漢字検定と数学検定を合わせた 8 校全体の合格率は、毎年 8 割以上を維持できている。

成果・課題
及び

・南ヶ丘教育集会所学習支援
市内全域から児童・生徒の学習支援参加を促す必要がある。

今後の目標

・やわた放課後学習クラブ
課題

新型コロナウイルス感染症拡大防止及び学習時間確保の関係上、特別プ
ログラム及びニュースポーツを行うことができなかった。また、新型コロ
ナウイルス感染症拡大防止及びアドバイザーの状況等を考慮し、AED 研
修を実施することができなかった。
「放課後子ども総合プラン」に基づき、やわた放課後学習クラブと放課
後児童クラブとの連携を推進し、総合的な放課後対策のあり方について検討・推進を行い、福祉部との更なる連携協力が必要。
・南ヶ丘教育集会所学習支援
関係機関と連携を取りながら、指導主事・社会教育主事が全小・中学校に出向き呼びかけをするなどの広報に努め、市内全域から参加できる体制
で、児童・生徒の学習支援参加者の増加を図る。

今後の
目 標

評

引き続き、新型コロナウイルス感染症の拡大防止に配慮しながら、学習の場の提供を継続する必要がある。
・やわた放課後学習クラブ
放課後児童クラブと連携し、4 年生以上の児童の放課後の居場所づくりに努める。
引き続き、新型コロナウイルス感染症の拡大防止に配慮しながら、自学
自習の習慣づけ及び、学習意欲の向上につながる事業を実施する必要があ
る。
評価

コメント

Ａ

・南ヶ丘教育集会所学習支援、やわた放課後学習クラブともに、検温や手洗い、消毒等の感染症対策を丁寧に行うことにより、児童生徒に対する学習の場の提供が継続できたことは、大いに評価できる。
・やわた放課後学習クラブでは、出席率・平均学習時間も高く、高い
学習意欲を持って参加した生徒が多いことがわかる。市教委による数学検定や漢字検定への補助のもと、児童生徒が積極的に検定に挑戦し、漢字検定と数学検定を合わせた８校全体の合格率が毎年８割以上を維持できており、顕著な成果が出ている。

価及び委員コメント

20

主な施策

内

⑪GIGA スクール構想整備事業

担当課等

学校教育課

１人１台端末と、高速大容量の通信ネットワークを一体的に整備することで、特別な支援を必要とする子どもを含め、多様な子どもたちを誰一人取り残すことなく、公正に個別最適化され、資質・能力が一層確実に育成できる教育
ICT 環境を実現する。

容①購入備品等（主な物品のみ）
iPad：5,500 台（キーボード、保護ケース、液晶フィルム、保証付）、
充電保管：172 台、モバイルルーター：1,500 台、タッチペン：1,500 本
令和２年度実績②学習支援ツール：ベネッセのミライシードを全児童・生徒・教員に導入③全小・中学校に無線 LAN と独立したインターネット回線（光ケーブル）を敷設④新学習系ネットワークとして、独立したネットワークを新たに構築し、それに伴う、セキュリティ・管理システム等を新たに構築・導入①複数事業を１つにまとめ、共同事業体での受注を可とすること等によって、
当初 5 年間で予定されていた事業を約 10 ヶ月で完了。
②端末購入について、多数の業者と協議・調整することで京都府の積算（設計）より約 1 億円安価に調達。また、その他の工事等についても、数十社以上の業者と協議し、最適な提案を選択することで費用の大幅減を実現。

成果③市役所でサーバーを一切持たない、完全クラウド化を実現、また、職員の負担軽減を図るため、保守業者による管理体制・コールセンターを構築。
④ソフトのインストールが学校で行える等、利活用しやすい環境を構築する
ことで、各学校で積極的に端末が使用された。特に特別支援教室では、各クラスに適したソフトが使用できるため、個々の児童生徒に合った授業環境
を実現。

成果・課題
及び
今後の目標

①機器・システム・ネットワーク・日常運用を管理する人員の不足
課題

機器台数：約 5 倍、管理ネットワークエリア：数十倍、管理システム（ネットワーク）1.5 倍等に増大②児童・生徒・教師に対する運用ルールの策定③新しい機器・システム等の操作に関する教師の習熟

今後の
目 標

評

導入した機器・システム等の更なる利活用の促進と、安定した運用を図る。
評価

コメント

A

・クラウド化による職員の負担軽減を図るとともに、各学校でのソ
フトのインストールが可能な柔軟な仕組み作りなど、現場の視点から利活用しやすい環境が整備された点は高く評価できる。
・今後、さらなる整備と合わせて、ソフト教材の充実や教員の研修等を効果的・効率的に進めてもらいたい。

価及び委員コメント21

主な施策⑫特別支援教育の推進担当課等 学校教育課・教育支援センター

・特別支援教育支援
通常の学級に在籍する発達障がいなど様々な障がいのある児童・生徒に対して、学習活動上の支援を行う「特別支援教育支援員」を計画的に派遣する。

内・夏の地域学校
特別支援教育の理解・啓発を図るため市内在住の障がいのある児童・生徒と通常の学級の児童・生徒との交流を行う。
毎年市内小学校２校で順次実施。

容・特別支援教育を共に考えるつどい
市民・教職員・ＰＴＡ等を対象に特別支援教育の理解・啓発を図るため
講演会を開催する。
・卒業生を祝う会
市内小中学校の特別支援学級の児童・生徒が集まり卒業生を中心とした交流を行う。
・特別支援教育支援
通常の学級で学習している支援を必要とする児童・生徒への個別指導のため特別支援教育支援員を配置。
延 9,155 時間 延 18 名（概ね週 20 時間配置）
令和２年度実績※下記の取組については、新型コロナウイルス感染症拡大のため、中止した。
・夏の地域学校
・特別支援教育を共に考えるつどい・卒業生を祝う会
・特別支援教育支援
特別支援教育支援員と学級担任の連携により、計画的に支援の必要な児童・生徒に個別の支援を行うことができた。

成果・課題
及び
今後の目標

成果

特別な支援を要する子どもを保・幼・こども園・小学校から高校まで一貫して支援し、進学や就労につなげることを目標として、主に保幼小連
携、小中連携、保幼小中と特別支援学校との連携を充実させるため、９月上旬に「保護者との進路相談に関する調査」を実施した。
９月２５日の八幡市特別支援コーディネーター会議で、調査結果について交流し、これまで各園・校によって、特に進学時の引継ぎの仕方に差のあった「個別の教育支援計画」「個別の指導計画」等の資料について、進学時には保護者の同意を得て、学校間で確実に引き継ぎ、特別支援を進めることについて改めて確認した。

22

・特別支援教育支援
特別支援教育支援員の質の向上及びすべての学校に配置できるように、人材確保に努める。
・夏の地域学校
支援学校や支援学級の児童生徒が参加しやすくなるようさらに工夫を進める必要がある。また、参加した児童生徒が学んだことを他の児童生徒に伝える場面を設ける等、障がい者理解が深まるように事後の活動を工夫する必要がある。

課題・特別支援教育を共に考えるつどい
特別支援教育や障がいについての理解と認識がさらに深まるように、今後も継続して取り組んでいく必要がある。
・卒業生を祝う会
特別支援学級卒業児童・生徒の門出を、在校生、保護者、教職員が温か
く祝い励ますために、参加児童・生徒の実態に応じた内容の工夫が必要である。また、在籍児童数が増える中、開催方法の工夫が課題となる。

成果・課題
及び
今後の目標

・特別支援教育支援
支援の多様化、支援を必要とする児童・生徒の増加に伴う体制強化が大
切になる。

今後の
目 標

・夏の地域学校
学校の長期休業のはじめの時期をいかし、障がいのある児童・生徒の社
会性を育み、同年代の子どもたちが互いを知り理解し合うための機会となるよう活動内容を工夫し、地域・保護者・学校が一体となって取り組む。
・特別支援教育を共に考えるつどい
障がいのある児童・生徒の適切な就学と社会的自立を目指し、特別支援
教育及び八幡市教育支援委員会の活動についての啓発に取り組む。
・卒業生を祝う会
市内の特別支援学級に在籍する児童・生徒の数が増える中で、３ブロックに分散して開催するなど、交流がより深められるように取り組む。

評

評価

コメント

A

・新型コロナウイルス感染症拡大のためいくつかの事業が中止される
中で、特別支援教育支援員については前年度とほぼ同等の時間・数が確保された。必要な児童・生徒への支援が着実に行われた点は評価できる。
・今年度は、新型コロナウイルス感染症の影響で多くの活動が実施できなかったことは、大変残念であった。今後は、Webを活用するな
どの工夫が求められる。

価及び委員コメント23

主な施策⑬いじめ対策

担当課等

学校教育課

・いじめアンケート
府教委主体の年2回いじめの実態把握するためのアンケートを実施し、早期発見・早期対応に努める。
・八幡市いじめ防止対策委員会
内

容

小学校及び中学校におけるいじめ等の問題行動の未然防止、早期発見及び対処等に必要な事項を調査及び審議する。
・特別の教科 道徳
道徳科の授業で「いじめ」の教材を通して、「いじめ」を自分たちの問題として捉え、「いじめ」を許さない心を育む。
いじめアンケートによるいじめの認知件数
小学校

令和２年度実績

820 件 中学校 96 件

・八幡市いじめ防止対策委員会
会議開催 令和 2 年 11 月 12 日（木）・いじめアンケート結果を基に八幡市のいじめ状況の説明
・八幡市のいじめに対する施策について
・いじめアンケートにより、早期発見・対応することができた。

成果

成果・課題

課題

及び

・八幡市いじめ防止対策委員会では、各委員より専門的な立場から意見をいた
だき、八幡市のいじめ問題の現状や施策について助言を得た。
・児童・生徒の人権意識を高めていくとともに、教師についても同様に意識を高めていく必要がある。
・早期発見・早期対応を目指すために、各校での校内研修をより一層活性化していく必要がある。

今後の目標

今後の
目 標

・いじめアンケートの結果やいじめ防止対策委員会での協議内容を活用し、いじめ問題の未然防止、また発生時には速やかに問題事象の解決に努め、重大事態に至る事象を発生させない。
・いじめアンケートの結果のみではなく、より丁寧な対応を行うように進めて
いく。
評価

評

・いじめアンケートの実施によっていじめの早期発見・早期解決に務
めるとともに、アンケート結果を基に八幡市いじめ防止対策委員会の会議を開催し対策を検討するなど、いじめの実態把握と防止のための施策を着実に実施している。

価及び委員コメントコメント

Ｂ・いじめ問題対応への大前提として、「いじめは、どの学校にも起こり得るもの。誰もが、加害者にも被害者にもなり得るもの。」ということを念頭におき、いじめの未然防止、早期発見・早期解決に当たることが大切である。そういった意味から今後も、いじめアンケートの実施や校内研修の充実、いじめを許さない学級（学校）づく
り等、丁寧な対応を常に心がけてもらいたい。

24

主な施策

内

⑭子ども会議の実施

担当課等

学校教育課

・子ども会議は、市内小中高等学校から選出された約 32 名の委員で構成し、教育や生活、環境問題等の調査研究を行なうもので、概ね 6 月から 1 月を活動期間として、9 回程度の会議を開催、最終的に協議内容を取りまとめ、市長に対してより良い社会の実現に向けた提言を 12 月に行う。

容・市長への提言は、担当部局と協議し、適切な配慮のもとに迅速な対応を図る。
・市内小中高等学校 13 校から推薦を受けた委員 32 名が５グループに分かれ、八幡市を良くするための討議や調査活動に取り組み、内容の報告と提言を映像にまとめた。
・「八幡の地域活性化」をテーマに、八幡市をよくするための討議や調査活動に取り組み、映像等にまとめ、市長に提言した。
・会議の開催（9 回）
8/29（土）、9/12（土）、10/10（土）、11/7（土）、12/5（土）、12/19（土）、1/16（土）、1/30（土）、2/6（土）
令和２年度実績

・全日活動の実施（4 日）：12/5（土）、12/19（土）、1/16（土）、1/30（土）・市長への提言：1/30(土)・各グループのテーマ
小学生グループ Ａ班

時計で八幡を町おこし

小学生グループ Ｂ班「やわたのどん」による八幡市の町おこし

小学生グループ Ｃ班

おうち de のぞきみ八幡宮

中学生グループ Ｄ班

八漫画

高校生グループ Ｅ班

仮想空間を使った八幡の情報の発信

・実際に街へ出かけての体験活動が充実し、子どもたちの実感を伴った提言となった。
・立命館大学政策科学部の学生たちの協力で、会議や活動が充実したものとな
り、ICT 機器の活用により、内容の報告や提言を映像にまとめることができた。
成果

・子どもたちの提言に対して市長から取組ごとに感謝と激励等の評価をもら
い、子どもたちに達成感や自己有用感を経験させることができた。
・子どもたちが、あらゆる人に対する思いやりについて考え、すべての人が充実した生活ができる社会を目指して、自分の意見を持って論議させ、最終的に提言としてまとめさせることができた。

成果・課題
及び

・コロナ禍の中、Zoom を利用したオンライン会議を活用し、話し合いをすすめることができた。

今後の目標

・子どもたちの学びが地域理解につながった。
・オンライン会議の工夫、またオンラインでの発信や活用の方法を模索する。
課題・子ども会議の認知度を上げるための広報活動、情報の発信の充実を図る。
・体験活動を多く取り入れ、子どもの活動意欲の向上を図る。

今後の
目 標

・市民協働・市民参画・市民共存を基礎に積極的に行政に関わる力を身に付けさせ、将来の主体的住民参加の土壌形成につなげていく。

25

評価

コメント
・コロナ禍の中 Zoom でのオンライン会議を活用することで、例年と同様に合計９回の会議を滞りなく実施できた点は評価できる。

評

価

及び
委員コメントＡ・小学校、中学校、高校の各段階の児童・生徒が、それぞれの視点か
ら八幡市の発展に向けて具体的に提案する本事業は、ユニークでかつ意義深い事業であり、議論や調査活動を通して児童生徒がウィズ
コロナ時代を見据えた、より良い社会づくりや自分の意見を持つことができたことは、本市の掲げる主体的住民参加の土壌形成につながると考える。
・ただ、この活動が広く市民に周知されているかといえばまだまだ不十分な点が見られるので、様々な場面・方法を通して情報を発信してもらいたい。

26

主な施策⑮体験活動の推進

担当課等

学校教育課

・ＫＹＯ発見 仕事・文化体験活動推進事業
将来への夢と希望をもって、力強く生きようとする意欲や態度を育むた
め、職業に関する知識や技能を身に付けるなどの体験活動（キャリア教育）を実施する。
・楽しい学校づくり支援事業（小学校）各校の「楽しい学校」づくり及び「こころ」と「からだ」を育む教育活動に対して支援を行い、豊かな心としなやかな身体をもった児童生徒の育成を図ることを目的とした事業。
内

容

・夢の教室
小学校 5 年生を対象として、現役のＪリーグ、なでしこリーグの選手やＯＢ、ＯＧ、他種目の選手などが「夢先生」として、自らの体験を基に「夢を持つことの大切さ」「仲間と協力する大切さ」等を講義と実技を通じて子どもたちに伝えることを目的とした特別授業を実施する。
（日本サッカー協会委託事業）
・農業体験
くすのき小学校、さくら小学校、南山小学校では周囲に田畑が少ないことから日常生活において「農」を感じることが少ない。八幡農業ボランテ
ィアの会の協力のもと、農作物の植え付けや収穫の体験を行う。

令和２年度実績

・ＫＹＯ発見 仕事・文化体験活動推進事業
小学 4 年生と中学 2 年生を対象に小・中学校計 6 校で施設見学や職場体
験、職業体験を実施した。他 6 校については新型コロナウイルス感染症の影響により未実施となった。
・楽しい学校づくり支援事業【各小学校独自事業】新型コロナウイルス感染症の影響により 2 校未実施。その他 6 校については、事業を変更・削減して実施した。
八幡小学校
・異年齢いきいき活動（スターグループ活動）
くすのき小学校
・スポーツ選手活用体力向上事業（陸上競技教室）
さくら小学校・静かに過ごす雨の日
・昔遊び
橋本小学校
・日本・世界のニュースを読もう
・「お話をたのしむ」学習会
有都小学校
・成長と収穫を喜ぶワクワク食育・栽培活動事業
・“ほんまもん”触れ合い事業
中央小学校
・児童の心を動かす「本物」の技・芸術鑑賞・体験事業
南山小学校
未実施
美濃山小学校
未実施
・夢の教室
新型コロナウイルス感染症の影響により未実施。
・農業体験
くすのき小学校、南山小学校第 3 学年で実施。大根の植え付け及び収穫、
サツマイモの収穫。
新型コロナウイルス感染症の影響により、さくら小学校のジャガイモの植え付け及び収穫、南山小学校のサツマイモの植え付けは中止。

27

【国・京都府等活用事業】
・芸術家派遣事業（文化庁）
有都小、さくら小：人形劇
・ＫＹＯ発見 仕事・文化体験活動推進事業
やむを得なく中止とした学校もあったが、実施時期を変更することで実施できた学校があった。
体験を通じて働くことの喜びや苦労を学び、仕事に対する理解を深めることができた。
・楽しい学校づくり支援事業
コロナ禍ではあるが、ソーシャルディスタンスや３密回避を行うことで取組を実施した学校があった。
成果

成果・課題

一部、計画通りできない学校もあったが、特色ある取組を支援することができ、児童に豊かな体験活動を提供することができた。
国や府の事業を活用し、より質の高い体験活動が実施できた。学校ではなく、学校教育課で事務作業を担当したため、学校の事務軽減につながっ
た。
・農業体験

及び

農作物を自ら栽培することの楽しさや喜びを実感でき、また、収穫物を食すことで食育につなげることができた。

今後の目標

緊急事態宣言下で体験を中止した学校もあったが、収穫の様子等を写真で紹介することでフォローを行った。
課題

今後の
目 標

・学校の特色を活かしつつ、児童・生徒が興味・関心を持ち取り組むことができる体験活動を実施する必要がある。そのために、学校からの要望を取り入れた体験活動を実施するための仕組みづくりを検討する。
・様々な体験活動を通じて、将来への夢と希望をもって、力強く生きようとす
る意欲や態度を育むことを目標とし、今後も学校や子どもたちのニーズに合った体験活動を実施していく。また、コロナ禍においても機会を失うことのないよう、工夫し体験活動を推進する。
・国や府の事業を有効に活用しながら、より充実した体験活動を実施してい
く。

評

評価

コメント

Ａ

・
「ＫＹＯ発見 仕事・文化体験活動推進事業」、「楽しい学校づくり支援事業」「農業体験」については、コロナ禍によって中止した学校もあったが、一部の学校では実施時期の変更によって実施され、児童に豊かな体験活動を提供することができた。
・今後も、様々な状況のもとで体験活動を実施することもあろうかと考えるが、貴重な体験活動の機会を失うことのないよう、可能な限り推進してもらいたい。

価及び委員コメント

28

主な施策

内

⑯八幡浜市との中学生交流

学校教育課

・二宮忠八翁の縁でつながる愛媛県八幡浜市と八幡市の中学生が、双方の市を訪問し、体験活動を通じて交流を行うことで、郷土に対する誇りと魅力を再
認識する。

容

令和２年度実績

成果・課題

担当課等

・八幡浜市中学生が２泊３日の日程で本市を訪問し、両市中学生の交流活動を実施予定であったが、新型コロナウイルス感染症の影響で中止。

成果

＿＿

課題

＿＿

及び
今後の目標
・令和４年度は、八幡浜市の中学生が２泊３日の日程で本市を訪問予定。
今後の
目 標

評

・交流活動を通して、両市の歴史・文化・産業に触れるとともに、地域学習や郷土学習に活用させる。
・学校教育課だけではなく、他課から企画や運営の協力をいただくなど、さらに八幡市の魅力を伝えられるような事業展開にしていきたい。
評価

コメント

Ｂ

・新型コロナウイルス感染症の影響であり止むを得ないが、八幡市・八幡浜市の中学生間の交流活動が中止され、体験活動を通じた交流の機会が持たれなかった点は残念である。
・今後は、インターネットを活用した交流を進める等、郷土に対する誇りと魅力を再認識する機会を維持・発展させる方策の検討をお願
いしたい。

価

及び
委員コメント29

主な施策⑰学校給食の充実

担当課等

学校教育課

・小中学校給食運営
児童・生徒の健康の増進、体位の向上及び食育にとって重要な給食の適
正かつ能率的・効果的な運営を行う。
内

容

食材を通して地域への理解を深めてもらうため「八幡産米」や地域の食
材を使用。
・研修
学校給食についての研修を実施する。

令和２年度実績

・小中学校給食運営
八幡産ヒノヒカリを使用した米飯給食を週４回実施し、地元野菜とともに、地産地消の給食を実施することができた。
また、旬の食材を使った和食の給食や行事食など、食育を意識した献立を実施した。新型コロナウイルス感染症の影響により、鍋給食やお弁当給食の取組はできなかった。
新型コロナウイルス感染症対応として、給食の際には全員に手洗いを徹底するとともに、喫食時には机を向かい合わせにせず会話を控えるように指導した。また、必要な栄養価を満たしつつ主食＋2 品での給食とすることで配膳時の密接を避け、パンは個包装での提供、直接手で食べる献立を中止するなど対応策を講じた。
・食育
部会で作成した栄養指導資料を使い、各校で栄養指導を実施した。また
毎月、給食カレンダーや教室掲示用ポスターを作成した。
・研修
新型コロナウイルス感染症の影響により一堂に会した研修はできなかったが、学校ごとに実情に応じた衛生管理等に関する研修を実施した。
・小中学校給食運営
給食を通じて食の基本を身につけさせ、食育の一環として重要な役割を果たすことができた。
地域の野菜等を使用した給食や八幡産ヒノヒカリを使用した米飯給食
を週 4 回実施したことにより、地域の食育への理解、関心が深められた。

成果

・食育
教室掲示用ポスターや、工夫を凝らした食育資料の掲示などにより、給食への関心を持たせ、栄養素や行事食に関する理解を深めることができた。
・研修
学校給食における衛生管理等について意識を高めることができた。

成果・課題
及び
今後の目標
課題

・小中学校給食運営
食を通して更に地域への関心や日本の食文化を深めるための工夫が必
要である。
・研修
すべての調理員が安心安全でおいしい学校給食を実施するよう意識付けを図り、効果的な研修を行う必要がある。

今後の
目 標

・小中学校給食運営
地元の食材を使用した給食の定着を図る。
学校給食を生きた教材とした食育を推進する。

30

評

評価

コメント

Ａ

・新型コロナウイルス感染症の影響によって制約はあったが、給食運営や食育に関して市独自の取組が継続的に行われている。また新型
コロナウイルス対応として、手洗いの徹底や会話を控える指導に加え、献立を工夫するなど、適切に対応されたことについて、大いに評価できる。
・新型コロナウイルス対応も含め、引き続き安心で安全な給食を提供するために、学校給食調理員・栄養教諭・教員を対象とした衛生管理等に関する研修を行う等、衛生面での徹底をしっかりと行っても
らいたい。

価

及び
委員コメント

31

主な施策
内

⑱小中学校施設整備

容

教育総務課

・学校要望に応じて教育環境改善を行う。

令和２年度実績

・さくら小学校グラウンド改修工事を実施。
・さくら小学校廊下等改修工事（北棟及び渡り廊下）を実施。
・中央小学校エレベーター設備等整備工事を実施。
（バリアフリー）・男山中学校グラウンド改修工事を実施。
・男山中学校屋内運動場等空調設備整備工事を実施。
・男山東中学校屋内運動場等空調設備整備工事を実施。

成果

・学校からの要望などに応じ、それぞれの工事が完了し、児童・生徒が安心して快適に学べる環境の改善が図れた。

課題・学校施設の耐震化や教室への空調設備整備工事が完了し、今後は老朽化対策
や長寿命化対策の必要な施設の大規模改造工事等が必要となるが、大きな財政負担を伴うことから、国の交付金、交付税算入となる起債を活用する等
財源の確保が課題である。

今後の
目 標

・老朽化の対策が必要な施設について、財源確保に努めながら改修を進め、施設の長寿命化を図るとともに、教育環境の改善を進める。

成果・課題
及び
今後の目標

評

担当課等

評価

コメント

Ａ

・市教委として計画的に、各学校の状況に応じた改修・改造工事が実施され、また中学校において体育館に空調設備が整備されるなど、児童・生徒が安心して快適かつ安全に学べる環境の改善が行われた
点は評価できる。加えて、空調設備が整備されている中学校体育館
をコロナワクチン接種会場とするなど、市民に対しても有効に活用されている。
・今後とも、災害発生時の危険性や、新型コロナウイルス感染症対策を考慮した教育環境の改善をお願いいしたい。

価及び委員コメント

32

主な施策

⑲安全対策

担当課等

学校教育課・教育総務課

・防犯対策
児童・生徒を対象とした犯罪に対し、防犯訓練と施設整備及び教職員の意識向上の両面から安全対策を推進する。
教職員研修、関係機関・団体等との連携、防犯訓練等実施。

内

・交通安全
交通安全運動週間等での啓発と、府警作成の交通安全指導資料を各学校へ送付。
自転車安全教室の実施。

容

通学路の危険個所を確認し、安全対策を図る。
・施設の安全対策
災害発生時を想定した避難訓練と施設整備及び教職員の意識向上の両面から安全対策を推進する。
・防犯対策
小学校 1・4 年において、ＣＡＰ研修（子どもへの暴力防止プログラム）
をＮＰＯ法人「きょうとＣＡＰ」に委託して実施。小学校 1 年生には、子どもたちの実態に合わせたプログラムで実施。新型コロナウイルス感染症の影響によりくすのき小学校、さくら小学校は未実施。
新転任の教職員にＣＡＰプログラムの研修を実施。
防犯訓練の実施。
（12 校中 7 校）・男山第三中学校防犯カメラ整備工事を実施。
・交通安全
府警作成の交通安全指導資料を各校へ送付。（年 4 回）
各校にて実際に通学路を歩いたり、ＰＴＡや自治体と連携するなどして、通学路の危険個所の確認・把握を行い、必要に応じて児童生徒に指導や注意喚起を行った。
令和２年度実績

八幡警察署などと連携し、交通安全教室を実施し、交通安全意識の向上を図った。
（12 校 8 校）
通学路上の危険個所について、八幡市通学路安全対策連絡会にて警察や道路管理者等と改善に向けて協議を実施。
・施設の安全対策
地震等災害発生時を想定した避難訓練の実施。（12 校）
学校安全点検表（敷地建物の外部内部の点検）の作成。
・感染症対策令和 2 年 3 月～5 月まで緊急事態宣言に伴う一斉臨時休業。再開後はマスクの着用や手洗い手指消毒の実施、こまめな換気などを周知徹底し、教育活動を実施。
また国の学校保健特別対策事業費補助金を活用し、換気のための網戸の設置や、校長裁量により迅速かつ柔軟に新型コロナウイルス感染症対策が行えるよう補助金を交付した。
・防犯対策
ＣＡＰ研修により児童・生徒に自分の大切な命を守るという意識が芽生えるとともに、ＮＯという自信を持たすことができた。

成果・課題
及び
今後の目標

成果

市全体での取組による統一した指導を徹底することができた。
地域との連携の強化による安全対策の充実が図れた。
・交通安全
各校とも交通安全指導資料を活用し長期休業前に学級指導を行っている。

33

自転車教室については、コロナ過ではあったが小学校２校で免許証を発行することができた。
成果

通学路上の危険個所について、各者の対策状況・対策案等について、情報共有をすることができた。
・施設の安全対策
・感染症対策

成果・課題

緊急事態宣言下においては、修学旅行や校外活動の延期や中止など教育活動に制限をかけざるを得ない状況となったが、一定学校の新しい生活様
式が定着し、教育活動を継続実施することができた。

及び
今後の目標

・警察等との連携によるより積極的な防犯対策が必要である。
課題

・市の防災担当部局との連携を密にし、学校の避難所機能の充実を図ることが必要である。
・学校における新型コロナウイルス感染症の対応方法の整理。
・諸機関連携の強化を図る。

今後の
目 標

評

・市の防災担当部局とも連携して、学校の避難所機能の充実を図る。
・児童生徒及び教職員等に新型コロナウイルス感染症が発症した場合に、迅速かつ適切に対応できるようマニュアルを整備する。
評価

コメント

Ａ

・安全対策は、防犯対策や交通安全、学校事故等に対する対策が中心となるが、今年度はそれに加えて新型コロナウイルスへの感染対策が大きな課題となった。その点、マスクの着用や手洗い手指消毒の実施、こまめな換気などを周知徹底し、教育活動を実施されたこと
また市教委として、換気のための網戸の設置や、校長裁量により迅
速かつ柔軟に新型コロナウイルス感染症対策が行えるよう補助金を交付するなど、非常事態に適した取り組みが行われた点は大いに評価できる。
・引き続き、従来の安全対策とともに、新型コロナウイルス感染症対策に取り組み、感染症が発症した際の迅速かつ適切な対応のためのマニュアル整備が望まれる。

価及び委員コメント34

主な施策⑳不登校対策担当課等

教育支援センター

・教育相談室開設
教育支援センターで不登校等児童・生徒に関わる教育相談活動を行う。
◇電話相談
◇面接相談
◇訪宅相談

内

・教育支援教室（さつき）開設
教育支援センターにおいて不登校児童・生徒の学校復帰に向け、小集団での指導、個別指導による、学習支援、体験活動等を通して学校生活への適応を図り、将来的に社会自立ができるよう指導する。

容・関係機関との連携「不登校対応マニュアル」をいかして、教育支援センターが核となり、関係機関との連携を図りながら、学校への支援を強化する。
・教育相談活動
電話・面接・訪宅相談

令和２年度実績

1,607 回・教育支援教室（さつき）開設
通室児童・生徒数 36 人（小学生 ５人・中学生 31 人）のうち、完全復帰 19 人、部分復帰 ６人
・関係機関との連携
不登校児童・生徒数調査（月 1 回）
、担当指導主事による各学校への不登校に係る指導助言や市内教職員向け研修（１回）及び教育支援センター
での教育相談担当者への研修（４回）を実施。
・保護者からの直接相談や学校、関係機関等からの教育相談を即時に受け付
け、相談に応じることができた。
・受理会議を経て、児童・生徒・保護者への相談活動を続けるとともに、学校や関係機関との連携をきめ細かくとることで、相談者 49 名に自分を大切にする気持ちが育ち、課題解決に向かう力となった。

成果

・教育支援教室において、部分復帰を含め、入室した児童・生徒の 69％が学校復帰し、昨年度に引き続き中学３年生は全員高校進学を果たすことができた。
・学校訪問等によって市内各小中学校との連携を深めることができた。それにより、教育支援センターと早期につながり不登校を解消できたケースがあった。
・家から出られなかった生徒に継続的に訪宅支援を行い、通室につなげたケースが１件あった。

成果・課題
及び
今後の目標

課題

今後の
目 標

・教育相談活動
教育相談の特徴と傾向として、中学生では不登校の相談が多い。その背景には人間関係づくりの課題や特別支援教育に関係する課題もあり、小学生の時期に何らかの不登校傾向の経験をしていた可能性もある。不登校の未然防止や初期対応の研修及び実践交流を行い各校の対応力を高めていく必要がある。
・不登校対策学校と関係機関の連携を強化して、不登校児童・生徒の個別の課題を共有し、それぞれの機関の強みを生かした支援を進める。不登校児童・生徒のなかに関係機関とつなぐことが困難なケースもあるため、保護者支援も考慮し、関係機関と連携しながら教育支援センターの教育相談、教育支
援教室の積極的な活用を図る。
・市内小・中学校や関係機関との一層の連携及び不登校の研修等により、不登校の減少を図り、不登校児童・生徒の進路を保障する。
・不登校児童・生徒の個別の課題を踏まえて継続した取組を行い、検証、評価
していく。
35

評

評価

コメント

Ａ

・本市の不登校対策において、学校・教育支援教室の綿密な連携や、担当指導主事による適切な指導助言のもと、６９％の児童生徒の学校復帰が実現し、前年度に引き続き中学３年生が全員高校進学を果たしている。家から出られなかった生徒の支援が通室につながるなど、着実に成果が上がっている。また、指導主事が講師となり研修を実施する等、大いに評価できる。
・今後とも、学校と教育支援センターの連携のもと、児童生徒本人、さらには、保護者に寄り添った支援や指導助言を心がけるなど、適切に対応していただきたい。

価及び委員コメント

36

主な施策

内

㉑教育情報の発信担当課等

教育総務課他

・教育委員会広報紙「くすのき」の発行
学校・家庭・地域で広く情報を共有するために、教育に関する情報を掲載し、発行する。

容・教育要覧「八幡市の教育」の発行
市教育行政に関する統計資料を収録した冊子を発行する。
・ホームページにより各課から情報を発信する。
・広報紙「くすのき」は年 2 回発行（1 回 6,000 部作成）し、市立幼稚園(こども園)・小学校・中学校を通じて全園児・児童・生徒に配付、また公民館・図書館・教育施設等にも備え付け、ホームページで公表。

令和２年度実績

・教育要覧「八幡市の教育」は年 1 回発行（100 部作成）し、ホームページで公表。
・ホームページによる各課からの情報発信。
令和 2 年度ホームページアクセス数 95,704 件（前年比 2.2％減）ページ数
355 ページ（前年比 3.8％増）

成果

・広報紙「くすのき」及び教育要覧「八幡市の教育」の発行や、教育委員会各課からのホームページ作成により、教育行政情報を広く発信し、学校・家庭・地域へ情報提供ができた。また、各種行事のお知らせや、新型コロナウイル
ス感染症に伴う臨時休業等の告知を行う等、ページ数を増やし、より細かい情報を発信した。

課題

・ホームページでは教育委員会各課から情報提供を行っており、より分かりや
すく読みやすい情報提供が求められる。

今後の
目 標

・市民に対して、より的確でわかりやすい教育に関する情報を提供するため、広報紙「くすのき」や教育要覧「八幡市の教育」だけでなく、ホームページ
上の情報量・質を高め、教育行政の周知を図る。

成果・課題
及び
今後の目標

評

評価

コメント

Ｂ

・広報紙「くすのき」や教育要覧「八幡市の教育」の発行、および教育委員会各課のホームページを通じて、学校・家庭・地域に対して丁寧な情報提供が行われている。
・ウィズコロナ時代に合わせて、引き続きホームページのコンテンツを拡充するなど、今後も市民に対して、より的確でわかりやすい教
育情報の提供に努めてもらいたい。

価及び委員コメント37

（５）青少年健全育成＜基本目標＞〇青少年の健全育成に取り組みます。
青少年育成補導委員会やＰＴＡ、学校支援地域本部等の活動支援など、地域を挙げて青少年の健全な育成を支える取組を進めます。
また、青少年育成補導委員会やＰＴＡ、学校支援地域本部等との連携を通じ、青少年健全育成を担う人材の育成を図ります。
主な施策㉒青少年の健全育成支援

担当課等

社会教育課

・青少年育成補導委員会活動助成。
青少年の非行防止や健全育成に取り組む青少年育成補導委員会への活動助成。
キャンプ、スポーツ大会、研修会等の活動助成。
・成人式開催新成人を祝い、社会人としての自覚を促すため、式典を開催する。

内

・子ども会活動助成
家庭教育の充実が求められている今日、子どもの健全育成と地域の連帯意識の啓発を図るため、子ども会活動に助成する。

容・青少年の主張大会開催
青少年の代表が学校や家庭、地域における生活の中で思っていることや感じていることを自分の言葉としてまとめ、発表することにより、同世代の意識の啓発を図るとともに、青少年に対する市民の理解と関心を深め、
青少年の健全育成を進める。
・少年少女合唱団育成
音楽を通じて情操豊かな児童を育成するため、少年少女合唱団活動を推進する。

令和２年度実績

成果

・青少年育成補導委員会活動助成
キャンプ、ドッジボール大会、たこあげ大会、映画上映会
新型コロナウイルス感染症の影響により中止
・成人式開催参加者 458 人 対象者 704 人 （参加率 65.1％）
・子ども会活動助成
20 子ども会
会員 2,531 人
・青少年の主張大会開催
新型コロナウイルス感染症の影響により中止
・少年少女合唱団育成
団員 20 人（中学生 11 人 小学生 9 人） 週 1 回練習・成人式は、新成人による実行委員が主体となり、式典を午前と午後の二部制（入替制）で開催するなど感染症対策を講じ、円滑に進行することができた。
・青少年育成団体役員の高齢化が進行し、次世代への世代交代が必要。

成果・課題
及び
今後の目標

課題

・少年少女合唱団について、新型コロナウイルス感染症対策により練習時間および発表の場を減らさざるを得なかった。令和２年度以降数年間、卒団生が複数名予定されているため、コロナ禍でも可能な活動を実施するとともに、団の活動の幅を広げるなど新たなアプローチを模索していかなければならない。

38

成果・課題

今後の
目 標

及び
今後の目標

評

・事業の開催方法を工夫しながら、地域及び家庭・学校・各種団体との連携強化をより一層図る。また、青少年育成団体の高齢化により、次世代への橋渡しとして、世代交代を図る。
・当面続くであろうことが想定されるコロナ禍の中でこそ、青少年の育成につながる事業をひとつでも多く実施できるよう、模索していく。
評価

コメント

Ｂ

・今日の社会において、教育の機会が学校教育だけでなく、その生涯にわたって、あらゆる機会に、あらゆる場所において学習できるよ
うな社会の実現が求められている。その意味からも、新型コロナウ
イルス感染症拡大によって中止になった事業がある中で、成人式や合唱団は時間や実施形態を調整し実施された。コロナ禍の中で工夫をしながら事業を継続した関係者に敬意を表したい。
・今後は、少子高齢化や情報化の進展だけでなく、ウィズコロナ時代を見据えて事業の実施形態や情報発信のあり方を見直すことで、青少年から高齢者までを対象とした新たな生涯学習システムの構築が望まれる。

価及び委員コメント

39

主な施策
内

㉓家庭教育の推進

担当課等

社会教育課

・家庭教育に関する学習機会や情報提供の充実、相談体制及び地域で子育てを支援する体制の整備等、家庭教育の向上のため諸施策の充実を図る。

容・子育て講座への助成
令和２年度実績

新型コロナウイルス感染症の影響により申請なし
・ふれあい体験学習
新型コロナウイルス感染症の影響により中止

成果・課題

成果

＿＿

課題

・子育て講座への助成金については、年度当初に一度きりの案内であったた
め、学期はじめなどの節目に案内するほか、コロナ禍でも実施された講演会等の有無を調査し、情報提供するなど、実施に繋げる工夫を凝らす必要がある。

及び・従来どおりの実施にこだわらず、コロナ禍の中でも実施できる方法を模索す
る。

今後の目標

今後の
目 標

・子育て講座について、幼稚園、小中学校に対し助成金活用を呼びかけるとともに、講師選出等に関する情報提供を行う。
・ふれあい体験学習について、他所で行われている子育て体験等との区別化を図り、参加対象者に魅力を伝える。
評価

評

・今年度は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響から止むを得ない
が、子育て講座への助成やふれあい体験学習など様々な活動が実施できなかったことは、大変残念であった。

価及び委員コメントコメント

Ｂ・今後は、ウィズコロナ時代を見据え、インターネットを活用した講
座や体験学習、広報、支援のあり方などを検討することで、家庭教育に関する学習機会や情報提供の一層の拡充を図ることが望まれ
る。

40

主な施策

㉔地域社会との連携

担当課等

社会教育課

・ふれあい交流事業
障がい児が幅広い世代の地域住民やボランティアと交流しながら、文化・スポーツ体験ができるよう様々な交流事業を実施する。また、高校生
は、ボランティア活動を通じて小・中学生との異年齢交流を図る。

内・学校支援地域本部事業（市内 4 中学校校区）「確かな学力を付ける学校 楽しい学校 地域を支える学校」を基本に、男山中学校、男山第二中学校、男山第三中学校、男山東中学校校区に
学校支援地域本部を設置。
小・中学校等の教育活動を支援するため、地域コーディネーターが、支援ボランティアと調整を行い、学校からの要望に沿った活動を展開。

容・子どもまつり助成
児童・保護者・教師の交流と地域の連携を深め、児童の健全育成を図る
ため、各小学校ＰＴＡに対し、子どもまつり開催経費の一部を助成する。
・ふれあい交流事業
人形劇鑑賞会（12 月） 計 1 回
竹のおもちゃづくりと秋祭り体験、クリスマス会、スイーツづくりにチャ
レンジを予定していたが、新型コロナウイルス感染症の影響により中止
参加者 延 16 人（うち障がい児者 3 人）

令和２年度実績

・学校支援地域本部事業男山中学校校区
登下校安全指導
男山第二中学校校区
環境整備、登下校安全指導、学習支援
男山第三中学校校区
環境整備、学習支援
男山東中学校校区
学習支援、安全支援、環境整備
・子どもまつり助成実施なし

・ふれあい交流事業

成果

接触を避けながらも、人形劇を介してボランティアと参加者、また参加者同士の交流を図ることができた。感染症対策の為、通常よりも短い時間での交流であったが、皆、終始笑顔で過ごしている様子で、参加者およびボランティア双方から楽しかったとの意見もあり、無事に終えることができた。
・学校支援地域本部事業コロナ禍により、接触の伴う活動は自粛したが、花壇の整備や登下校の安全指導などは、密にならないよう意識し、支援することができた。また、学校関係者及びコーディネーターの情報交換の場である運営委員会にて、各中学校区のコロナ禍に伴う活動の在り方について情報共有と意見を交えることができた。

成果・課題
及び
今後の目標

・ふれあい交流事業
課題

安心安全な事業とするため、開催内容や定員、ボランティアの関わり方を見直し、コロナ禍においても充実した開催を目指す。
・学校支援地域本部事業
ボランティアには高齢の方が多く、感染予防対策の徹底が必要である。

41

今後の
目 標

評

・ふれあい交流事業に関して、参加者、ボランティア、協力団体が良い関係を築けるような魅力ある事業の実現を目指す。
・学校を支援するため、幅広い年代のボランティアを確保し、活動の充実を図ることにより、学校と地域との一層の連携を図る。
評価

コメント

Ａ

・新型コロナウイルス感染症の影響で多くの企画が中止されたが、内容や方法を工夫することにより、ふれ合い交流事業や学校支援地域
本部事業が、安全対策を徹底した上で実施できたことは大いに評価できる。
・ウィズコロナ時代を見据え、今年度の経験を生かした形で企画内容
や安全対策、ボランティアの関わり方を検討し、さらにインターネ
ット技術も活用しながら、今後とも、学校が地域コミュニティの中心となって、各事業への参加者やボランティア、協力団体等地域と一層の連携を図っていくことが望まれる。

価及び委員コメント42

（６）生涯学習
＜めざす姿＞
生活課題や市民意識の変化に対応した、多様な講座や事業が実施されるとともに、施設整備や資料の充実化等が図られ、多くの市民に学習機会を提供できる環境が整備されていることをめざします。
主な施策㉕施設の管理運営担当課等 社会教育課･生涯学習センター

・生涯学習センター管理運営
市民の学習機会の拡充を図るため、中核施設として生涯学習センターを運営する。
内

・公民館管理運営
市民の生涯学習の振興を図るとともに地域コミュニティの確立に寄与するため公民館及びコミュニティセンターを管理する。

容・市民交流センター管理運営
社会教育団体等の活動拠点として、その自立と活動の促進等を図る。
・生涯学習センターの管理運営
施設利用
件数 1,525 件※新型コロナウイルス感染症拡大防止のため休館（4/11～5/31 44 日間）
学習情報の提供
印刷機器の利用

パンフレット等約 782 種類
サークルや自治会等が、学習資料及び総会資料等の印刷に活用している。

令和２年度実績

・公民館の管理運営
施設利用
登録サークル

件数
8,035 件212 サークル※新型コロナウイルス感染症拡大防止のため休館（4/11～5/31 39 日間）
・市民交流センター管理運営
施設利用
1,601 区分（3 区分/1 日）※新型コロナウイルス感染症拡大防止のため休館（4/11～5/31 51 日間）
・生涯学習センター・公民館・コミュニティセンター
それぞれの特技や趣味などをいかした地域の活動や講座・教室などを合わせ、7 施設で延 95,167 人の市民が利用した。
※新型コロナウイルス感染症の影響により利用者数が半減。

成果
成果・課題
及び

新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、4 月 11 日から 5 月 31 日まで臨時休館となり、主催事業も 6 月末まで中止となった。開館後も三密を避け、手指の消毒、マスク着用の義務付け、換気の徹底、各館の収容人数を 50％以下にするなどの感染症対策を徹底することに取り組んだ。また、新たにアクリル板を受付や窓口に設置し、手指消毒のためのアルコールや印刷機用のポリ手袋、机や椅子ドアノブなどを消毒するペーパータオルを導入した。加えて公民館、コミュニティセンターは、災害時の一時避難施設になることから空気清浄機を配置した。
生涯学習センターでは、ふれあいホール照明設備業務委託（第二期分、
調光基盤更新）を実施した。

今後の目標

・市民交流センター
新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、網戸の設置、利用人数の制限等の対策に取り組むとともに、社会教育団体等の活動拠点として、その自立と活動の促進を図ることができた。
課題・生涯学習センター・公民館・コミュニティセンター
生涯学習センターでは建設後 28 年が経過し、施設が老朽化のため改修箇43

課題所を把握し施設整備を行っていく必要がある。公民館・コミュニティセン
ターにおいては、多様な住民ニーズに応えていくため、事業の拡大や新たなサービスを模索していく必要がある。
定期利用者を確保しつつ、公民館等を利用していない市民が気軽に立ち寄れる環境づくりや利用者に偏りがなくなるよう事業展開していく必要がある。
・市民交流センター
施設や設備等の老朽化が進んでいる。
・生涯学習センター・公民館・コミュニティセンター
生涯学習センターでは、老朽箇所の把握に努めるとともに、現在進めている長寿命化計画に基づき、緊急度・優先度の高い箇所から施設整備を進めていく。また、窓口業務については、利用者のニーズや満足度を把握するほか、職員の接遇力を向上させ、利用者にさらに満足いただけるよう努
める。定期的に実施している避難訓練に加えて、避難訓練付コンサートや防災講演会などを行うことで、市民や職員の防災意識の高揚に努める。

成果・課題
及び
今後の目標

今後の
目 標

新型コロナウイルス感染症対策では、三密を避ける一環として、CO2（二酸化炭素）の濃度を計測し、「密」を見える化して、室内の換気を促す「CO2
チェッカー」の導入を進める。館内の清掃・消毒を徹底し、館からクラスターを出さないよう市民啓発を含め、コロナ対策に取り組む。
公民館・コミュニティセンターでは、既存の施設の利便性をさらに高め、生涯学習の拠点として新規利用者の獲得とリピーターの確保に取り組む。
不審者などの防犯対策として、引き続き、職員向けの防犯講習会などを実施する。
・市民交流センター
老朽化等に伴う施設や設備等の改修に取り組む。
評価

評

・今年度は新型コロナウイルス感染症の影響のため、各公共施設の管理において臨時休館や入場制限等を余儀なくされる時期はあったのもの、年度全体では多くの施設利用があり、施策が適切に実施さ
れている。

価

及び
委員コメントコメント

Ａ・すでに新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、アクリル板や空気清浄機の設置、手指消毒のためのアルコールや印刷機用のポリ手
袋、机や椅子ドアノブなどを消毒するペーパータオルの導入などの取り組みが行われているが、CO2チェッカーの導入などさらなる安全対策を行うことで、市民のニーズに合ったサービス向上に引き続き取り組んでいくことが望まれる。

44

主な施策

㉖生涯学習の推進

担当課等

生涯学習センター

・生涯学習各種講座等開設
成年・青少年・障がい者・女性等の各分野の生涯学習講座を開設する。

内・生涯学習フェスティバル開催
市民の学習活動の実践と活動発表の場として、生涯学習フェスティバルを開催する。

容・生涯学習人材バンク
生涯学習人材バンクに登録した講師を市民に紹介し､市民の学習活動を支援する。
・生涯学習センターだよりを発行し、情報提供に努める。
・生涯学習講座の開設
講座開設 18 回、参加者 延 1,591 人
高齢者大学、障がい者学習支援講座、男女共生講座、子育て支援講
座、経済セミナー、ライフバランス講座、イヤーエンドレクチャー、子ども講座、子どもお楽しみ劇場、京の伝統芸能へのいざない事業、ボラ
ンティア会事業等※新型コロナウイルス感染症の影響により講座、参加者数減少。
・生涯学習開講式
新型コロナウイルス感染症の影響により中止。
・生涯学習フェスティバル
新型コロナウイルス感染症の影響により中止。
令和２年度実績・フェスティバルの代替え事業（3 日間）
令和 2 年 11 月 13 日（金）心あたたまる音楽の調べ～クラリネットとピアノでつむぐ癒しの時間～ 参加者 112 名
令和 2 年 11 月 14 日（土）牛窪恵さん講演会 参加者 57 人
「令和版・家族のキズナと親孝行」センター初のオンライン講演会
講師が新型コロナ感染症により来館できず、オンラインで講演した。
令和 2 年 11 月 15 日（日）狂言へのいざない 参加者 86 人
令和 2 年 11 月 14 日（土）・15 日（日）わくわく市民ワークショップ
参加者延べ 131 人
・生涯学習人材バンクの紹介
市ホームページで、個人 99 人・団体 2 組が登録、紹介。
・生涯学習センターだより 年 6 回発行

成果
成果・課題

・新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、感染症対策を徹底しながら、定員を約半数にして 8 月から主催事業を開始した。11 月には、生涯学習センタ
ー初のオンライン講演会として東京からリモートで牛窪恵さんの「令和版・家族のキズナと親孝行」を開催し、市民の学習領域の一層の拡充を図ることができた。
・講座については、現代的課題に関する講座や大学等との連携を通して生涯学
習センターの効果的な活用が図れた。

及び
今後の目標
課題

・生涯学習を推進するにあたっては講座や教室などの内容や日程の設定により、若年層や勤労者の参加しやすい機会の提供が必要である。また、生涯学
習人材バンクの利用者が少ないことからＰＲをしていく必要がある。

45

今後の
目 標

・少子・高齢化社会を迎え、多様化する学習要求にこたえるため、趣味や教養の講座又は地域資源をいかした講座をはじめ芸術文化の鑑賞機会の充実に努める。また、ホームページや広報紙を活用し、生涯学習人材バンクの利用の活性化に努めていく。
評価

評

価

及び
委員コメントＡ

コメント
・生涯学習講座において、新型コロナウイルス感染症の影響で開設数
および利用者数は減少しているものの、感染症対策を徹底することや内容・方法を工夫することにより今日的な課題に関わる多様な講座が企画・開催されたことは大いに評価できる。
・生涯学習フェスティバルの代替としてオンライン講演会等が開催され、結果としてウィズコロナ時代を見据えた生涯学習のあり方が試行されたと言える。今後はこの経験を生かし、市民の学習領域の一層の拡充を図ることを期待する。

46

主な施策

内

㉗公民館講座の開設

担当課等

生涯学習センター

・公民館講座の開設
各地域の公民館及びコミュニティセンターにおいて、市民ニーズや現代の課題に対応する講座等各種講座を開設する。また、各サークルや団体活動を支援する。

容・公民館講座の開設
令和２年度実績

講座等開設 37 講座 61 回、参加者 599 人
ヨガやリンパマッサージなどの健康教室、フラワーアレンジメント教室、工作教室、クッキング教室、英語教室、歴史講座等
・サークルフェスティバル
新型コロナウイルス感染症の影響により中止。

成果

・現代課題に関する講座や教養の向上、生活文化の振興等公民館等が担うべき役割を果たすことができたように思われる。自ら学ぶ意欲や思考力等を磨く機会となる新たな講座も開催し、市民の生涯学習活動に貢献することが
できた。

成果・課題
及び
今後の目標

評

・新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、感染症対策を徹底しながら、定員を約半数にして 8 月から主催事業を開始した。開始にあたり上部団体の公益社団法人全国公民館連合会が作成した「公民館における新型コロナウ
イルス感染拡大予防ガイドライン」に基づき、新型コロナ感染症対策を徹底した。

課題

・市民の多様なニーズに柔軟に対応した講座運営を行うことができたが、さらに、高齢化に伴い健康の維持増進を図る取組など、市民や社会が必要とする
テーマや課題を積極的に設定し、学び、活動する公民館・コミュニティセン
ターを目指す。

今後の目 標

・市民の多様なニーズや課題をいち早く把握するとともに、常に社会の動きや時代にあわせた講座や教室の開催をはじめ、住民相互のつながりを強化し
ていく。
評価

コメント

Ｂ

・各地域の公民館及びコミュニティセンターにおいて、新型コロナウ
イルス感染症の影響で開設数および利用者数は減少しているものの、感染症対策を徹底することや定数を制限することにより、ヨガやリンパマッサージなどの健康教室、英語教室、歴史講座等、市民のニーズに合った特色ある講座が開設されており評価できる。
・今後も、「公民館における新型コロナウイルス感染拡大予防ガイド
ライン」に基づき感染対策を徹底した上で、市民の多様なニーズに柔軟に対応した講座運営を進めていくことを期待したい。

価及び委員コメント

47

主な施策

内

㉘公民館等の整備

担当課等

生涯学習センター

・各公民館等の整備
各公民館、コミュニティセンターの老朽化等の機器の更新と防犯対策の充実を行った。

容

令和２年度実績

・各公民館、コミュニティセンターの老朽化等の機器の更新と防犯対策の充実を行うために、調査等を行い、適宜修理、更新を行った。
・新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、感染症対策を徹底することに取り組んだ。
・山柴、志水公民館の AED を更新した。
・男山公民館の防犯カメラ、火災報知器の修理を行い、また、防犯ガラスを更新した。
・美濃山コミュニティセンターの電話機、畳を更新した。

成果
成果・課題
及び

・公民館、コミュニティセンターは、災害時の一時避難施設になることから空気清浄機を配置した。

今後の目標

評

・アクリル板を受付や窓口に設置し、手指消毒のためのアルコールや印刷機用のポリ手袋、机や椅子ドアノブなどを消毒するペーパータオル、非接触式電子温度計を導入した。

課題・美濃山コミュニティセンターを除く各公民館等の大規模改修は終了した。現
在進めている長寿命化計画に基づき、計画的に改修を進めていく必要があ
る。

今後の
目 標

・長寿命化計画に基づき施設の計画的な改修を進める。また、今後も防犯対策としての設備改修や職員研修を実施する。
評価

コメント

Ａ

・各公民館やコミュニティセンターにおいて、AED の更新や防犯カ
メラ・火災報知器の修理、電話機・畳の更新など、きめ細やかな調査に基づき適宜修理や更新が行われている。また、必要に応じてア
クリル板・非接触型電子温度計を設置するなど、新型コロナウイル
スに対する感染症対策も行われており、大いに評価できる。

価

及び委員コメント・各公民館・コミュニティセンターが災害時に一時避難施設になることに合わせて空気清浄機を設置するなど、長期的な災害対策の視点からの整備も進められいる。今後も市民が安心して施設を利用できるよう継続的な取組が行われることを期待する。

48

主な施策

内

㉙図書館の充実

担当課等

市民図書館

・図書館資料整備
市民生活に必要な情報や資料の要求に応えるため、図書購入等、図書館資料を整備し、八幡・男山市民図書館で活用できるようにする。また、移動図書館業務を通じて資料貸出機能を市全域に広げる。

容・貸出冊数：449,697 冊（市民 1 人当たり 6.40 冊）
・利用者数：7,717 人（市民の 11.0％）
令和２年度実績

・蔵書冊数：261,020 冊
・リクエスト数：75,184 件※新型コロナウイルス感染防止のため休館（4/22～5/19）
・移動図書館：26 ヶ所へ巡回。臨時で市内高等学校へ配車。
移動図書館での総貸出冊数
25 年度：11,867 冊、26 年度：13,294 冊、27 年度：11,410 冊
28 年度：15,014 冊、29 年度：15,084 冊、30 年度：15,084 冊
元年度：14,995 冊、２年度：15,147 冊
・移動図書館車を令和 2 年 3 月、新車に更新。（図書収容冊数を 1,000 冊から 1,100 冊に増加）

成果
成果・課題

・ヤングアダルトサービスの一環として例年実施している京都府立京都八幡高等学校との交流会は、新型コロナウイルス感染症対策のため令和２年度は中止としたが、図書館司書と高校生・教諭が、おすすめの本を紹介する「ＰＯＰフェス」は図書館と学校で開催した。
・子育て支援の一環として、マタニティスクールに３回、司書が出向き、「子どもと絵本のかかわり」について話す機会があった。

及び
今後の目標

継続した取組として、例年、子育て支援センターにて３歳未満の子どもを持つ親に対し「読み聞かせの大切さ」や「絵本の持つ力」について、講演を開催していたが、令和２年度は新型コロナウイルス感染症対策のため中止とした。
・福祉施設へのデリバリー方式による貸出サービスを令和元年度より実施。
課題

今後の
目 標

評

・市民生活支援のための図書館資料提供機能の充実。
・図書館事業における館外での啓発。
・既存の図書館運営に縛られることなく、さらに多角的な発想での展開を模索する。
・職員育成のために館内外の研修会等を開催する。
評価

コメント

Ａ

・新型コロナウイルス感染症の影響により、一時期休館になったり、講演が中止になるなど、図書館事業においてご苦労があったと推察する。そのような中、貸出冊数や利用者数がわずかに減少しているが、移動図書館としての活動を充実することで、昨年度よりも貸出冊数が増加している。図書館全体として図書資料が市民に有効に利用されている点は大いに評価できる。
・今後、ウィズコロナ対策の意味でも、デジタルや通信ネットワーク
への対応等、次世代の図書館経営の在り方についての検討をすすめることを期待する。

価及び委員コメント49

（７）スポーツ＜基本目標＞〇運動習慣の定着促進に取り組みます。
より多くの市民に運動習慣の定着を図るため、ライフスタイルに応じて参加できる運動教室等の開催を促進するなど、環境整備を進めます。また、幅広い年代層がスポーツを楽しむことができるよう、ニーズに応じたスポーツ参加機会の創出と事業の展開を図ります。また、市民が主体となって取り組
むスポーツ活動の促進を図るとともに、スポーツの振興を担う人材の育成を図ります。
主な施策㉚スポーツ活動の推進

担当課等

社会教育課

・スポーツ教室等開催
スポーツへの参加機会の拡充と関心を高めるとともに体力の保持と技能の向上を図るため、スポーツ教室、市民ふれあいウォーキングなどの各種教室等を開催する。
・市民総合体育大会開催
スポーツを通じて市民相互の交流を促進するとともに、体力と競技力の向上を図るため、年間を通じて市民参加による総合体育大会を開催する。
内容・府民総合体育大会参加者助成
府民総合体育大会の参加者に対して、参加経費を助成する。
・スポーツ協会運営･活動助成
スポーツ・レクリエーション活動の一層の普及・振興を図るため、八幡市スポーツ協会に助成する。
・八幡市スポーツ賞表彰
市民のスポーツの振興及び競技力の向上に資するため、スポーツの振興に貢献した個人や団体を表彰する。
・健康増進事業
健康の保持・増進を図るため、ニュースポーツの指導や講演会等を実施する。
・スポーツ教室等開催
スポーツ教室 延人数

3 教室合計 613 人

陸上（全 10 回）185 人、サッカー（全 12 回）214 人
ソフトテニス（全 15 回）214 人※新型コロナウイルス感染症の影響により屋外競技のみ実施。
八幡市民マラソン大会※新型コロナウイルス感染症の影響により中止。
市民ふれあいウォーキング
※新型コロナウイルス感染症の影響により中止。
令和２年度実績

ノルディックウォーキング教室※新型コロナウイルス感染症の影響により中止。
・市民総合体育大会
9 競技 1,383 人参加
・府民総合体育大会参加者助成
4 競技 77 人参加※新型コロナウイルス感染症の影響により中止となる大会が相次いだため、総合順位は算出されなかった。
・八幡市スポーツ賞表彰
功労賞（個人）2 人
50

優秀選手賞（個人）3 人（団体）0 団体
ジュニア賞（個人）9 人（団体）3 団体

成果

・新型コロナウイルス感染症の影響により、多くのイベント等が中止となったが、サッカー、陸上、ソフトテニス教室を実施することにより児童にスポーツへの参加機会を提供することができた。

課題・新型コロナウイルス感染症の影響は次年度以降も続くと思われるため、参加者の安全と満足度の両立が可能な開催方法を模索し、今後に繋げていかな
ければならない。

成果・課題
及び
今後の目標
今後の
目 標

評

・各種イベントの段階的再開。
・新規スポーツ事業の充実及び安全面の確保。
評価

コメント

Ａ

・新型コロナウイルス感染症の影響により多くのイベントが中止となったが、様々な工夫をすることで、サッカー、陸上、ソフトテニ
ス教室など、いくつかの野外競技の教室が実施できたことにより、市民にスポーツへの参加機会を提供できた点は評価できる。
・次年度以降、新型コロナウイルス感染症の影響を見極めながら、参加者の安全と満足度の両立をはかるかたちで、スポーツ教室への参加機会の段階的再開や新規スポーツの開拓をすすめることが期待
される。

価

及び
委員コメント51

主な施策㉛地域スポーツの振興

担当課等

社会教育課

・学校体育施設の開放
市内の社会体育団体（八幡市スポーツクラブ）に学校体育施設を開放して、地域スポーツ振興を図る。
内・スポーツ推進委員によるスポーツ振興・指導
生涯スポーツの振興を図るため、スポーツ推進委員の育成を図り、その委員が市民に対し実技の指導・助言を行う。

容・ニュースポーツ用具の貸出
ニュースポーツ（グラウンドゴルフ、カローリング、ペタンク等）の振興を図るため用具の無料貸出を行う。
・学校体育施設の開放
八幡市スポーツクラブ登録団体数 197 団体
延利用件数 体 育 館 7,149 件 格技場 1,149 件
グラウンド 2,199 件
合計 10,497 件※新型コロナウイルス感染症の影響により利用件数減少。
令和２年度実績・スポーツ推進委員によるスポーツ振興・指導
定例会
2 回実施
研修会等 3 回参加※新型コロナウイルス感染症の影響により回数減。
派遣事業等 9 回実施
放課後学習クラブ事業協力、公園施設事業団、ろうあ協会、女性会 等※新型コロナウイルス感染症の影響により派遣依頼件数減少。
・ニュースポーツ用具の貸出
ＰＴＡや子ども会、福祉関係団体等 合計 19 件
・学校体育施設の開放
新型コロナウイルス感染症の影響により、施設使用を中止する期間や、時短開放とする期間があったが、コロナ禍においても、対策チェックシートを配布するなど、感染症対策を取りながら、市民に幅広くスポーツ活動の場を提供することができた。

成果

・スポーツ推進委員によるスポーツ振興・指導
派遣依頼数は新型コロナウイルス感染症の影響により減少したが、依頼のあった事業については感染症対策を講じたうえでニュースポーツを指導し、市民へ体を動かすことの楽しさを伝えることができた。
・ニュースポーツ用具の貸出
新型コロナウイルス感染症の影響により減少したが、学校や放課後児童クラブ等への貸出や、スポーツ推進委員の派遣依頼に伴う貸出など、ニュースポーツの普及に努めることができた。

成果・課題
及び
今後の目標

・学校体育施設の開放
施設の利用可能枠の減少に伴う新規登録団体の受け入れ及び、旧学校体育施設の利用方法について、引き続き検討が必要である。
課題

・スポーツ推進委員によるスポーツ振興・指導
ニュースポーツにおいても三密を避けられる競技が少ないため、派遣依頼等に関する柔軟な提案力を高める必要がある。
・ニュースポーツ用具の貸出
一部のニュースポーツ用具に老朽化が見られる。
52

・旧学校体育施設については、公共施設有効活用検討基本計画を踏まえた、活用方法の検討が必要である。また、活用方法決定までの間についても施設の老朽化等を考慮した貸出方法を検討する。

成果・課題

今後の
目 標

及び
今後の目標

・研修等の実施により、ニュースポーツや社会体育への知識を深め、現状よりも更なるスキルを身につけていただき、派遣依頼等の拡充に繋げる。
・新たに取り入れたニュースポーツ用具を有効活用し、更なる生涯スポーツの普及を図る。

評

評価

コメント

Ａ

・学校体育施設の利用、スポーツ推進委員による指導、ニュースポー
ツ用具の貸出のいずれにおいても、新型コロナウイルス感染症の影
響により若干減少している。しかし、ニュースポーツの指導に当た
り、感染症対策を講じたうえで実施したことにより、市民へ体を動かすことの楽しさを伝えることができたことは大いに評価できる。
・コロナ禍にもかかわらず、八幡市スポーツクラブの登録団体数が増加していることは賞賛に値する。
・今後、ウィズコロナ時代に合わせた施設利用のガイドラインを整備するとともに、さらなる利便性の向上に取り組み、スポーツを通した市民の交流や健康増進に引き続き寄与していくことが望まれる。

価及び委員コメント53

（８）文化芸術＜基本目標＞〇市民が文化芸術に接し交流する機会の拡充、市民による文化芸術活動の促進、文化財の保存及び活用に取り組みます。
幅広い年齢層が歴史や文化芸術に触れる機会を創出するため、市民ニーズに応じた事業の展開に努めます。また、地域の祭礼や伝統行事を含め、市民が主体的に行う様々な文化芸術活動の振興を促進します。また、国宝石清水八幡宮本社をはじめとする市内文化財の保存・整備とさらなる活用を進め
ます。
主な施策

内

容

令和２年度実績㉜文化芸術活動の推進

担当課等

社会教育課

・
（公財）やわた市民文化事業団の主催事業助成
市民文化の向上を図るため、優れた文化芸術の公開と創造活動の奨励・育成及び市民交流の促進を図るため、（公財）やわた市民文化事業団主催事業を支援する。
・文化協会活動助成
各種文化団体の活動の活発化を図るため、八幡市文化協会に助成する。
・八幡市民文化祭開催
市民による文化活動を促進するため､活動（成果）の発表の場として八幡市民文化祭を開催する。
・八幡市文化賞表彰
文化の振興に貢献した個人や団体を表彰する。
・佐藤康光杯争奪将棋大会
本市出身の佐藤康光九段の偉業を讃え、何事も努力すれば頂点に立つ
ことができることを学び、あわせて青少年に夢と希望を与えることを目
的に将棋大会を開催する。
・徒然草エッセイ大賞
日本三大随筆の吉田兼好著「徒然草」の中で、本市にある石清水八幡宮が舞台として登場する第 52 段がとりわけ有名であることから、広く全国
からエッセイ（随筆文）作品を募集。
・（公財）やわた市民文化事業団主催事業助成［文化センター］
京都フィルハーモニー室内合奏団 おやこでクリスマス音楽会 with コロ
ナ version
令和 2 年 12 月 20 日開催
入場者数 173 人［松花堂庭園・美術館］
花の祭典 in 松花堂 第 19 回いけ花展
令和 3 年 2 月 5 日～7 日開催 入場者数 202 人
・文化協会活動助成 10 連盟 28 部会 122 サークル 2,311 人
・第 48 回八幡市民文化祭
中止
・八幡市文化賞表彰
功労賞(個人) 1 人（団体）1 団体
優秀賞(個人) 0 人
ジュニア賞(個人) 1 人（団体）1 団体
・佐藤康光杯争奪将棋大会
新型コロナウイルス感染症の影響により中止
・第四回徒然草エッセイ大賞
応募数 一般の部 1,986 件 中学生の部 813 件
小学生の部 765 件
授賞式 令和 3 年 3 月 13 日（土）午後 2 時から
八幡市文化センター 小ホール

54

成果
成果・課題

・
（公財）やわた市民文化事業団の主催事業を支援し、幅広い年代の市民ニーズに対応する事業を計画したが、新型コロナウイルス感染症の影響により実施事業数が半減となるも市民に対し文化芸術に親しむ機会を提供した。
・徒然草エッセイ大賞については、現実に即したテーマに設定、また朝日新聞に広告掲載したことから、事業創設以来最大となる応募件数を得ることができ、「文化芸術都市・八幡市」の推進と発信に繋げることができた。

及び・年々多様化する市民のニーズに沿った事業を展開することにより、市民文化の向上、発展に繋げて行く必要がある。

今後の目標
課題

・八幡市出身で日本将棋連盟の会長である佐藤康光九段の功績を活かし、市内の小中学生に対し、将棋への裾野を広げていく必要がある。
・徒然草エッセイ大賞では、市内からの一般の部の応募、また市外からの小学生の部の応募が少ない。

今後の
目 標

・文化団体等との連携を強化し、市民及び市内の小中学生が多く参加できるよう、さまざまな年代のニーズを把握し、魅力のある事業の企画・運営及び募集方法等の検討も含めて、ＰＲに努める。
・徒然草エッセイ大賞では、今後も多くの応募が得られるようさらなる広報に
努める。
評価

評

・やわた市民文化事業団の主催事業および文化協会活動については、
新型コロナウイルス感染症の影響により参加者が減少したが、コロナ禍において市民に対し文化芸術に親しむ機会を一定程度提供できたことについては意義がある。

価及び
委員コメントコメント

Ａ・徒然草エッセイ大賞については、テーマの設定や広報の工夫によって応募総数が大きく増加し、事業創設以来最大となる応募件数を得たことは大いに評価できる。今後とも、文化芸術都市として、文化活動の充実・発展に力を入れてもらいたい。

55

主な施策

内

㉝伝統文化の保存継承

担当課等

文化財保護課・ずいきみこし保存会活動助成
京都府内でも事例が少なく山城地域を代表する祭礼行事で、平成 18 年度に京都府無形民俗文化財に登録されたずいきみこしの保存活動に助成する。

容

令和２年度実績

・新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から巡行が中止となり、助成して
いない。

成果

・助成実績なし。

課題・過疎化・少子高齢化の進行により、伝統文化を継承する担い手が減少してい
る。

今後の
目 標

・郷土を代表する伝統芸能にするため、当該活動への助成を適正に続ける。

成果・課題
及び
今後の目標

評

価

及び
委員コメントＢ・今年度は新型コロナウイルスの影響により、「ずいきみこし」の活動が十分できなかったことは残念である。次年度は、感染症対策等
様々な工夫のもと、八幡市ならではの伝統文化の保存継承にむけた取組を推進してもらいたい。

56

主な施策

㉞文化財保護の推進

担当課等

文化財保護課・文化財補助
市内の文化財の保護を図るため、国、府、市指定等文化財の所有者に対し、維持管理、修理、災害復旧等に要した経費を助成する。
・文化財講座開催
文化財愛護意識の高揚を図るため、これまでの調査の成果を公開し、市民に還元する講演会等を開催する。
・美術工芸品等調査
社寺及び個人所有の美術工芸品（彫刻、絵画、工芸品、古文書等）の基礎資料を収集し、目録等を作成して保存、活用を図る。
内

容・市内遺跡調査、発掘調査
遺跡保存を目的とした発掘調査や、開発に伴う発掘調査を行い、成果を報告書としてまとめることにより、遺跡の記録、保存を推進する。
・史跡、名勝の保存活用
国指定史跡、名勝について適切な保存・活用事業等を行う。
・文化財保存地保全事業
文化財の保存地となる土地について、定期的に除草等の保全作業を行う。
・郷土史会活動助成
郷土の歴史を研究普及し、市の文化の向上に資するための活動に助成する。
・文化財補助防災施設整備（石清水八幡宮）、古文書修理（石清水八幡宮）、史跡整備（石清水八幡宮）、指定文化財等維持管理（石清水八幡宮・正法寺・伊佐家・
神應寺・内神社・善法律寺・御園神社）
・文化財講座開催
出前講座参加者 13 人（1 回）・美術工芸品等調査
美術工芸品資料調査・目録整理、古文書調査一覧（令和２年度版）作成（「八
幡山分見絵図」のプレ公開に協力し、絵図の説明を行った。
）
・市内遺跡調査、発掘調査

令和２年度実績

本発掘調査 3 件【上奈良遺跡（第 7-2 次）、橋本陣屋跡（第 2-2 次）、史跡
石清水八幡宮境内】試掘確認調査 5 件【木津川河床遺跡（第 36 次）、西ノ口遺跡（第 7 次）、女郎花遺跡（第 19 次）、志水廃寺（第 5 次）、橋本陣屋跡（第 2 次）】、石垣調査 1 件【石清水八幡宮境内（橘本坊測量）】、報告書
刊行 2 件【馬場遺跡（第 11 次）、今里遺跡（第 2-2 次、4～6 次）】
・史跡、名勝の保存活用
八角堂一般公開（2 日間）来場者延べ 150 人、
名勝松花堂及び書院庭園災害復旧工事
・文化財保存地保全事業
除草 4 カ所実施（八角堂、後村上天皇行宮趾、楠葉平野山窯跡、志水瓦窯跡）
・郷土史会活動助成
機関誌等発行、歴史講座、文化財見学会

57

・文化財補助
文化財の維持管理、修理、災害復旧等に要した経費を助成することにより、それらを適切に行うことができた。
・文化財講座開催
出前講座では、職員が出向いて話をすることにより、本市の歴史について興味を持っていただくきっかけとなった。
・美術工芸品等調査
社寺、個人宅、ふるさと学習館に保管されている歴史資料の調査を推進した。
成果

・市内遺跡調査、発掘調査
開発計画や災害復旧に対応した発掘調査を実施した。
・史跡、名勝の保存活用
八角堂については、緊急事態宣言の影響で一般公開の実施日数が減少した。しかし、実施日においては、新型コロナウイルス感染症対策を行い、来場者の方に観覧いただくことができた。また、堂周辺は常時散策可能であるため、定期的な除草と清掃を実施した。

成果・課題
及び
今後の目標

名勝松花堂及び書院庭園については、平成 30 年 6 月に発生した地震を起因とする 2 年度目の災害復旧工事を実施し、書院の仮設物設置及び書院・蔵 2 棟・塀の一部解体を行った。

課題

・多発する災害等への備え及び都市開発の進捗に伴い、遺跡や遺構を適正に調査し、記録・保存する必要がある。
・時勢に合わせた方法で公開・活用を進める必要がある。
・地道に文化財の調査を進め、適宜、市民への公開を実施する。

今後の
目 標

評

・時勢に合わせた公開・活用の方法を検討する。
（令和 3 年 5 月から橋本陣屋跡（第 2 次）調査成果を市のホームページで公開しているほか、同 6 月から
事前申込制で八角堂の堂内見学を受け付けている。
）
評価

コメント

Ａ

・文化財に関する防災施設整備、古文書修理、史跡整備、指定文化財
等維持管理など、施策が着実に実施されている点は評価できる。文化財の一般公開は、緊急事態宣言の影響で実施可能な日が限られたが、実施日には感染症対策をした上で開催するなど、適切かつ柔軟な対応が行われた点は評価できる。
・八幡市には、多くの文化財が点在しており、遺跡調査や史跡・名勝の保存活用等、適切に行われている。今後とも、文化財の記録・保存などの取組を計画的に進めていくと共に、インターネットなどの情報技術も活用しながら、歴史ある八幡市の貴重な文化財を広く市民に知って頂く機会を維持・発展させていくことが望まれる。

価及び委員コメント58

主な施策㉟文化振興施設の管理運営担当課等

社会教育課・文化財保護課

・文化センター
市民がすぐれた芸術に接すると共に文化活動等に利用し、交流を深める場として、指定管理者制度により文化センターを運営する。

内

・松花堂庭園・美術館
史跡「松花堂」の保存など、市民文化の振興に寄与するため、指定管理者制度により松花堂庭園・美術館を運営する。

容・ふるさと学習館
市内遺跡等からの出土品や民具を見学し、触れることで、ふるさと八幡に対する意識や文化財保護意識の高揚を図るため、文化財や民具等の資料を整備し、展示等の公開をする。
体験学習（勾玉づくり、古銭づくり）を実施。

令和２年度実績

・文化センター
新型コロナウイルス感染症の影響により、施設の令和 2 年度総利用件
数は 2,137 件で対前年度比約 35.8％減少、総利用者数は 49,172 人で対前年度比約 61.7％の減少となった。
※新型コロナウイルス感染拡大防止のため休館（4/11～5/31 44 日間）
・松花堂庭園・美術館
新型コロナウイルス感染症の影響により、施設の総利用件数は 328 件
で対前年度比約 46.8％の減少、総利用者数は 7,061 人で対前年度比約58.7％の減少となった。
※新型コロナウイルス感染拡大防止のため、松花堂美術館休館（4/11～5/31 44 日間）
・ふるさと学習館
ふるさと学習館の来館者数

173 人

夏休み体験学習は新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から中止となった。
※新型コロナウイルス感染拡大防止のため休館（4/7～5/31 34 日間）
・文化センター、松花堂庭園・美術館
新型コロナウイルス感染症の影響により、臨時休館や時短営業を実施した。また、入場定員の削減や感染防止対策を行い、その時々の感染状況に応じて施設利用の促進と市民文化振興事業の実施に努めた。
成果

・ふるさと学習館
体験学習を実施することはできなかった。
市民寄贈の民俗資料の整理・展示を通じて、若年から高齢者まで郷土について学ぶ場を提供することができた。

成果・課題
及び
今後の目標
課題

・文化センター、松花堂庭園・美術館
施設が老朽化しているため、改修が必要である。また、施設の利用件数
及び利用人数が減少していることから、利用件数・利用者数ともに増加を見込める魅力ある事業・イベント等の企画、運営の検討が必要である。
・ふるさと学習館
ふるさとの文化財にスポットを当て、郷土についての認識を深める体
験学習、出前講座などの取組を時勢に合わせた方法で進める必要がある。

今後の
目 標

・文化センターにおいては、新型コロナウイルス感染症の感染予防の観点から
１階及び４階のトイレ改修を実施する。その他設備については、優先順位を決め、計画的に改修を行う。また、減少傾向にある利用件数及び利用人数の増加を目指す。
59

・松花堂庭園・美術館においては、書院の活用計画に併せ美術館別館の今後の有効活用の方針を立てることが必要。
・ふるさと学習館においては、時勢に合わせた体験学習、出前講座などの取組を検討する。

評

評価

コメント

Ａ

・文化センター、松花堂庭園・美術館、ふるさと学習館では、休館・時短営業・体験学習中止などのために利用者が減少しているが、その時々の感染状況に応じて適切に対応したことにより、施設利用の促進と市民文化振興事業の実施に努めたことは評価できる。
・様々な情報技術が発展する中で、ウィズコロナも見据えて、インターネットを活用した文化振興施設からの新しい情報発信のあり方を検討していくことが望まれる。

価及び委員コメント60資料 ６

令和３年度スタディサポート事業（鳩嶺教室）について
小学生対象事業
１ 申込者数・受講者数
４年
R3 学年
申込者数 受講者数

２

５年
申込者数 受講者数

６年
申込者数 受講者数

合計
申込者数 受講者数

八幡小

７

６

３

３

６

４

１６

１３

くすのき小

７

７

７

６

９

８

２３

２１

さくら小

３

３

８

５

４

４

１５

１２

橋本小

４

４

２

２

３

２

９

８

有都小

２

２

１

１

２

２

５

５

中央小

２

２

３

３

２

２

７

７

南山小

２

２

２

１

１

１

５

４

美濃山小

２

２

１

０

２

２

５

４

合計

２９

２８

２７

２１

２９

２５

８５

７４

受講者数内訳（会場別）
スタディサポート文化センターマムぐりお
有都小
美濃山コミセン
会場名
合計（八幡第二幼稚園）
4 5 6
4
5 6 4 5 6 4 5 6 4 5 6
4
5
6
R3 学年
年 年 年 年 年 年 年 年 年 年 年 年 年 年 年 年 年 年
八幡小
６ ３ ４
６ ３ ４
くすのき小
７ ６ ８
７ ６ ８
さくら小
１ １
２ ４ ４
３ ５ ４
橋本小
１
１
３ １ ２
４ ２ ２
有都小
２ １ ２
２ １ ２
中央小
２ ２ ２
１
２ ３ ２
南山小
２ １ １
２ １ １
美濃山小
２
２ ２
２
小計

９ ５ ６

合計

20

10

９ ９ ５ ６ ６ ２ １ ２ ２
５

２

28

17

４

１年

２年

３年

合計

３６

４５

４３

１２４

申込者

２５

１７

１７

５９

受講者

１３

１２

７

３２

４９

５７

５０

１５６

中学生対象事業（追加募集）
当初受講者
追加募集

現在の受講者28

21
7425