香川県子どもの未来応援体制整備プラン©イラスト/池原昭治

香川

県

目

次

１はじめに .............................................................................................................. 1

２

子どもの貧困対策推進のための課題 ................................................................... 2

３

課題への対応方針 ................................................................................................ 5４

支援体制の構築に向けて ..................................................................................... 6５

連携支援のあり方 ................................................................................................ 9６コーディネーターの養成 ................................................................................... 12７

個人情報の取扱いについて ............................................................................... 13

１ はじめに
平成 25 年 6 月に、「子どもの貧困対策の推進に関する法律」（平成 25 年法律第 64 号。以下「法律」という。
）が制定され、平成 26 年 1 月に施行されました。
この法律を受け、政府は平成 26 年 8 月に「子供の貧困対策の推進に関する大綱」（以下「大綱」という。
）を閣議決定しました。子どもの将来がその生まれ育った環境に左右されることのないよう、また、貧困が世代を超えて連鎖することのないよう、必要な環境整備と教育の機会均等を図るとともにすべての子どもたちが夢と希望を持って成長していける社会の実現を目指し、子どもの貧困対策を総合的に推進することを目的・基本理念としています。
本県においても法律と大綱に基づき、教育の支援、生活の支援、保護者に対する就労の支援、経済的支援を 4 つの基本施策として、平成 27 年 8 月に「香川県子どもの貧困対策推進計画」を策定しました。
さらに、この計画に基づいて子どもの貧困対策を総合的に推進するに当たり、県内の子どもの生活状況や貧困実態、支援制度の利用状況や問題点を把握するため、平成 28 年 9 月に「香川県子どもの未来応援アンケート調査」（以下「アンケート調査」という。）を実施しました。
この調査において明らかとなった課題や問題点等を踏まえ、より効果的な支援体制の構築に向けた具体的な方向性を明確にするため、「香川県子どもの未来応援体制整備プラン」を策定します。

『香川県子どもの未来応援アンケート調査報告書』
香川県子どもの未来応援アンケート調査報告書

県では、平成 28 年度に県内の子どもの生活状況、貧困実態を把握するとともに、支援制度の利用状況や問題点を明らかにするため、アンケート調査を実施しました。
規格：調査報告書

Ａ４版 116 ページ

調査報告書【概要版】Ａ４版 10 ページ

平成 29 年 1 月

香1

川県２ 子どもの貧困対策推進のための課題
貧困は、世帯の経済的問題にとどまらず、子どもの生活や養育環境、学習環境、身体や心の健康等に大きな影響を与えるものであり、それらが原因となってさらに貧困の連鎖が生み出されるなど、子どもの将来にまで影響を及ぼす重大な問題です。すべての子どもたちが夢と希望を持って成長していける社会の実現のためには、子どもの貧困対策の推進が非常に重要であると考えられます。
しかし、アンケート調査の結果からは、子どもの貧困対策を効果的に推進するに当たって、いくつかの問題点や課題があることが明らかとなりました。
ここではまず、それら問題点や課題について「子どもの貧困対策推進のための 3 つの課題」
として整理を行います。
子どもの貧困対策推進のための３つの課題
貧困の実態を的確に捉えることの難しさ

相談・支援機関とつながることの難しさ

複雑な課題に対応することの難しさ(1) 貧困の実態を的確に捉えることの難しさ
貧困世帯の態様は極めて多様です。生存できる衣食住は足りていても社会の標準的な生活や活動に参加することができない状態から、生活に必要最低限の衣食住が足りていない状態に至るまで、貧困の程度や状況は、世帯ごとに異なっています。
また、経済的に困窮している要因も、ひとり親、保護者の不就労や非正規雇用、病気、障害など一様ではなく、複数の要因が重なっていることも多くみられます。

標
準的な活 生動 活が や困難

貧困の程度や状況

貧困の要因
不就労・非正規雇用
ひとり親・多子
病気・障害
借金・浪費…その他様々な要因

2

必要
最衣低
食限
住のが不足さらに、世帯の経済状況は一見してわかるものばかりではありません。例えば、「ひとり親世帯ではない」、「世帯内で複数名が就労している」、「正規就労している」などの状況だけをみて、経済的に困窮しているとは判断されにくくなっている世帯があると考えられます。
背景にある貧困の実態を的確に捉えることは非常に難しい問題です。

経済的に困窮支援する側

外見上、困窮がわからない場合がある

背景にある貧困の実態を的確に捉えられない(2) 相談・支援機関とつながることの難しさ
貧困世帯の中には、経済的困窮を隠そうとして相談しないケースや、保護者自身の問題意識が希薄であるケース、支援を受けることを望まないケース等があります。また、地域とのつながりが薄れ、地域から孤立しているケースもみられます。
自ら相談することに消極的である場合は、適切な相談・支援機関につながることが難しく、問題の早期発見と状況把握が困難になります。貧困世帯は、複合的で多様な課題を抱えていることが多く、支援が遅れるほど状況は複雑化し、解決が難しくなると思われます。
相談できない相談したくない
相談しない
支援する側
発見・把握の遅れ地域から孤立状況の複雑化、解決の困難化

また、支援を行うに当たっては、支援を要する世帯との信頼関係構築に時間がかかるうえ、子どもの発達・成長段階に応じて問題も様々に変化していくため、問題解決に一定の時間を要します。そのため、時間軸に沿って、その時々の問題に対応した支3援機関が適切に関わりながら、切れ目のない支援を行うことが必要ですが、例えば卒業を機に関係が途絶える等、次につなぐべき相談・支援機関との連携が図られず、支援を継続できなくなるケースがあります。また、保護者の問題意識が薄い、支援を望まない場合などは、継続して支援することが困難です。
問題意識が希薄
支援する側

支援を望まない
関係の途絶

引継ぎのための連携が不十分

継続して支援できない(3) 複雑な課題に対応することの難しさ
貧困世帯では、保護者が不就労や非正規雇用、病気、浪費、借金その他の様々な問題を抱えています。また、自立して社会生活を営むために必要な資質・能力の向上に向けた支援を要する場合もあります。
さらに、世帯の貧困が子どもに及ぼす影響は多岐にわたっており、不登校、虐待、学力不足、食育不全（欠食、栄養不足）などの困難な状況が考えられます。
複数の状況が重なっていることも多くあるため、単一の支援のみで問題解決に導くことは極めて難しい状況です。複合的で多様な問題を抱える世帯に対しては、複数の機関が連携して支援を行う必要がありますが、現実には、情報共有の不足や支援を実施する際に責任の所在が不明確であるといった理由から、十分に連携できていない場合が認められます。

情報共有不足役割分担不十分

多方面からの連携支援が必要

多岐にわたる保護者の問題と子どもの困難な状況

支援する側
十分な連携が図れていない

単一の支援施策では問題解決困難

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子どもの将来がその生まれ育った環境によって左右されることのないよう、また、貧困が世代を超えて連鎖することのないよう、必要な環境整備と教育の機会均等を図るとともに、すべての子どもたちが夢と希望を持って成長していける社会の実現を目指して…

３ 課題への対応方針
これら３つの課題に対応するため、以下の方針で対応する必要があります。

貧困の実態を的確に捉えることの難しさ

早 期 発 見 と 状 況 把 握

様々な接点を通じて、相談・支援機関が相互に情報収集を行い、問題案件の早期発見と状況把握に努めます。
相談・支援機関とつながることの難しさ

積 極 的 姿 勢 と 継 続 支 援

待ちの姿勢ではなく、必要に応じて積極的な姿勢で支援を行い、世帯が直面している問題に対応します。
支援は、子どもと保護者双方に対して継続的に行います。
複雑な課題に対応することの難しさ

多方面からのアプローチと連携問題や課題を把握し、教育と福祉を含む多方面からアプローチできるよう、複数の関係機関が協力・連携して支援できる体制を整えます。
貧困世帯が抱える複雑な状況を十分に把握したうえで、経済的困窮の背景にある問題の本質を見抜き、それに対して適切な支援を多方面から継続して行うことが、より効果的な支援につながります。
さらに、困難な状況を個人の責任といった側面から捉えるのではなく、当事者の気持ちや状況に配慮しながら地域全体で支えていくことが必要です。

早 期 発 見 と 状 況 把 握
地域全体で支える

積 極 的 姿 勢 と 継 続 支 援

ネットワークづくり
多方面からのアプローチと連携

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４ 支援体制の構築に向けて子どもの貧困対策を推進するに当たっては、主導的役割を果たす機関を中心に、行政、相談・支援機関、地域がそれぞれ責任を持って役割分担を行い、相互に連携する支援体制を構築することが求められています。
行政、相談・支援機関、地域それぞれの役割は、次のとおりです。

(1) 行政の役割
ア 県の役割県は、市町や県民、事業者その他関係団体等の間で広域調整の立場から連携強化に努めるとともに、具体的に事業を実施する市町等の支援、取りまとめの役割を果たします。そのための人材として、平成 29 年度、県全域において活動し、関係機関や各相談・支援機関の間で連絡調整を円滑に図ることのできる、教育・福祉に通じたコーディネーターを配置します。
県のコーディネーターは、県全域におけるネットワークづくりを主導するとともに、各市町における支援体制の構築に向けて、関係機関との調整や助言等を行い、補完的役割を担います。そして、市町や相談・支援機関、地域と相互に協力し、効果的な支援を継続して実施できるよう取り組みます。
また、福祉分野、教育分野をはじめとする知事部局及び教育委員会の関係課が相互に連携し、「香川県子どもの貧困対策推進計画」に沿って関連施策を実施しているところですが、アンケート調査の結果も踏まえ、今後さらに、個々の支援施策が一層活用しやすいものとなるよう検討し、支援を必要とする方が適切に支援を受けられるよう、各種支援施策の周知徹底を図ります。
併せて、国等が実施する調査研究の結果や各種支援施策が効果的に活用されるよう、市町や関係団体に対し、速やかに情報提供を行います。

『香川県 子どもの未来応援のしおり』
県では、子どもの貧困対策に関する具体的な事業や制度、相談窓口等をまとめた冊子を作成しています。
規格：Ａ５版２８ページ、中綴じ
カラー４色刷り

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イ 市町の役割
地域の住民に身近な市町は、県や関係機関等と連携しつつ、地域の実情に応じた具体的な施策を講じ、積極的かつ主体的役割を果たす必要があります。
まずは、実情を十分に把握した上で、子どもや家庭に関する相談窓口の機能強化、相談支援体制の充実を図るとともに、教育・児童福祉双方の施策に精通し、学校や各相談機関、ＮＰＯ法人や地域住民の方々と密接なコミュニケーションをとることができるコーディネーターを配置し、協力関係を構築した上で具体的な事業を展開できるよう、コーディネーターの位置付けを含む具体的な体制整備を行うことが望まれます。
なお、アンケート調査において、貧困世帯では食事、衣服、衛生面その他の成育環境等に不適切な状態が認められるほか、虐待のおそれやそのリスクを抱えている場合もあることが指摘されており、市町のコーディネーターは、「児童福祉法」（昭和 22 年法律第 164 号）で定める児童等に対する必要な支援を行うための拠点及び要保護児童対策地域協議会や「母子保健法」（昭和 40 年法律第 141 号）で定める母子健康包括支援センター等の機関と、特に密接に連携していくことが必要です。
また、福祉部門における連携にとどまらず、行政機関内部に協議会等を設け、教育委員会と児童福祉部局等が実効性のある連携を確保できる体制を整備する必要があります。
県

連携市町■地域の実情把握

香川県子どもの貧困対策推進計画■実情に応じた各種支援施策の実施■広域調整の立場から連携強化■相談支援体制の整備■市町等の事業実施を支援

相談窓口の機能強化■県内部で庁内関係課が相互に連携

相談支援体制の充実■県における事業の実施

コーディネーター配置■各種支援施策の周知徹底

行政機関内部及び関係機関連携

県コーディネーター

市町コーディネーター

(2) 相談・支援機関の役割
相談・支援機関は、子どもや保護者から直接相談を受ける窓口、あるいは地域の方々や関係機関から連絡、相談を受ける窓口です。

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子どもや家庭を取り巻く問題は多種多様な形でもたらされるので、背景にひそむ課題を見極めなければなりません。そのため、連絡、相談を受けた機関では、より詳しく情報収集を行い、支援方針を検討するとともに、関係機関相互の連絡を密にすることが重要です。ネットワークを作り、相互に連携することで、複雑な課題にも対応できるようになり、より効果的な支援が可能になります。
対応が困難なケースについては、コーディネーターが中心となってケース会議を定期的に開催し、情報交換を行うことにより、支援方針を定める必要があります。

(3) 地域の役割
子どもや家庭が地域から孤立することのないよう、子どもたちを地域の中で育て、支える取組が必要です。見守りや寄り添い、傾聴が支援の第一歩となります。
また、地域の実情に応じて、子どもたちが安全・安心に過ごせる場所や環境の整備も求められます。
学校、幼稚園・保育所、ＮＰＯ法人、社会福祉団体その他子どもや保護者に関わる機
関や団体においては、子どもや家庭の状況に気を配り、小さな気づきを手がかりとして、相談・支援機関へ連絡、相談するなどの行動をおこすことにより、効果的な支援につなげていくことができます。

対応・支援

連絡・相談
気づき
見守り・傾聴支援は、各機関が当事者との関係を築くことから始まりますが、同時に、関係機関相互のつながりも求められます。
行政、相談・支援機関及び地域は、それぞれの役割を担いながら、相互理解と連携意識を深め、協力して支援を実施するとともに、コーディネーターが中心となって、3 つのつなぎを実現できる体制を構築します。

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５ 連携支援のあり方
行政

福祉部局等

福祉部局等

教育と福祉等を つなぐ

教育委員会

教育委員会

県地

市 町コーディネーター行政機関、相談・支援機関と域相談・支援機関

地域を つなぐ保育所・幼稚園・認定こども園

小学校

中学校

連保携

健所

市町児童家庭相談窓口
教 育 セ ン タ ー
スクールカウンセラー

高等

学校

等

特 別 支 援 学 校

子どもの発達・成長段階に応じて切れ目なく つなぐスクールソーシャルワーカー
福祉

事

務所

母子・父子自立支援員

放 課後児 童クラ ブ

児 童 福 祉 施 設
子 ど も 食 堂 等

Ｎ

Ｐ

Ｏ

法

人
児

医児療

機
童

関社 会 福 祉 協 議 会

館

民生委員・児童委員
※

童

相談

所

警 察 ・ 司 法 関 係
ハ ロ ー ワ ー ク

相談・支援機関は、行政機関や地域にも属しています。

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支援は基本的に、以下の流れで行います。

当事者

友人・知人

地域

行

政

相談・支援機関

気付き・相談連携のあり方情 報 収 集相談者からの情報に加え、地域や行政内部、相談・支援機関から情報を収集
関係機関に連絡、情報交換、緊急性の判断と支援方針の確定

支援の開始

ケース会議の開催

支援方針の確認、役割分担の明確化

支援の継続

必要に応じて支援方針を見直し、支援機関を追加(１) 情報収集
相談を受けた機関においては、速やかに情報を収集します。
当事者の問題意識、困難な状況の程度、問題となっている具体的な内容は、世帯ごとに異なっているため、当事者の感情等にも十分配慮しながら、直接又は間接的に情報を収集していきます。当事者と直接面談できる場合は、本人の相談内容のほか、表情や服装、健康状態、子どもの状態等が重要な情報となります。
市町においては、対象世帯の世帯構成、医療保険の受給状況、福祉サービスの受給状
況、収入状況等のほか、子どもの健診受診状況やこれまでの相談履歴等、必要に応じて部局横断的に情報収集することが望まれます。
また、個人情報保護に留意しつつ、学校その他の教育等関係者に対して子どもの生活状況等を確認するほか、民生委員・児童委員や社会福祉協議会等に対して、可能な範囲
で状況確認をします。
収集された情報は、コーディネーターのところで一元的に管理される仕組みを整える必要があります。また、コーディネーターは、様々な支援施策に熟知して、より効果的10な施策の活用を図っていく必要があるため、日頃から支援機関や支援施策に関する情報収集を行い、適切な支援を実施できる体制を整えます。

(２) 支援の開始
コーディネーターは、収集された情報に基づき、現在の状況、課題、今後のリスク等について整理し、関係すべき機関を選定した上で、それぞれの機関に連絡・情報交換を行います。
様々な情報を総合的に見て、緊急に対応を要すると判断されたケースについては、コーディネーターが中心となって関係機関相互の調整を図り、早急に支援を開始します。
緊急性を有していないとされた場合であっても、関係機関と相談しながら支援方針をできるだけ早くに確定し、必要な支援を行います。

(３) ケース会議の開催対応が困難なケース、多くの機関が関係するケース等については、支援方針を確認するため、コーディネーターが主になってケース会議を開催します。開催に当たっては、当事者の支援に必要だと考えられる参加者・機関を検討し、福祉分野と教育分野双方を含む幅広い分野の関係者が一堂に会することができるよう、参加協力を求めます。
ケース会議では、個人情報の保護には十分に留意しつつ、それぞれの機関が持つ情報を共有するとともに、どのような形で関わることができるかを相互に確認し、役割分担を明確にします。

(４) 支援の継続支援を行うに当たっては、子どもの年齢や状況、さらに家庭や地域の状況に応じて、適宜、支援方針を見直し、必要に応じて支援機関を新たに加えます。
また、コーディネーターは、支援が途絶えることのないよう継続して関わることが必要です。
場合によっては、当事者が支援を拒否することも考えられます。支援を拒否する理由としては、「経済的困窮を知られたくない」、「そもそも問題意識がない」、「支援内容について誤った理解をしている」など、いろいろな事情が考えられますが、寄せられた情報等に基づき、支援が必要であると判断される場合には、定期的・継続的に接触を行い、当事者との間に信頼関係を築く必要があります。
また、地域ネットワークの中で、見守りと情報収集を綿密に行い、当事者が地域から決して孤立しないよう、十分に留意しなくてはなりません。

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６ コーディネーターの養成
コーディネーターは、当事者や関係機関に対する「窓口」として、また、当事者と関係機関や関係機関相互の「連絡調整を担う者」として位置付けられ、子どもの貧困対策に係る施策の実効性を高めるための地域ネットワーク形成の核となります。
教育・児童福祉双方の施策に精通し、地域の自治会、町内会、商工会議所（商店街）、ＮＰＯ法人など地域の資源と関係を有し、関係機関と密接なコミュニケーションをとることができるコーディネーターを登用し、協力関係を構築した上で具体的な事業を展開できるよう、市町においては、コーディネーターの位置付けを含む具体的な体制整備を行うことが望まれます。
■ コーディネーターの主な役割・活動
当事者からの相談

関係機関への連絡

当事者との面談

関係機関の訪問

相談窓口

情報収集
関係者からの相談

情 報 の 収 集

同問

情報の一元管理

ネットワーク形成

支 援 方 針 確 定行

訪支援制度の紹介支援制度の活用

連絡・調整

支援

連携協力体制構築

支援機関との連携

ケース会議開催

継続的支援推進

県では平成 29 年度、支援体制の要となるコーディネーターの養成、資質向上のための研修を実施します。
基礎研修は、子どもの貧困対策に取り組まれる方々を広く対象基礎研修とし、問題意識の醸成と基礎知識の習得を図るともに、研修の場を通じて、担当者間の相互交流を促進します。
専門研修は、専門知識の習得とコーディネート資質の向上を図

専門研修

り、コーディネーターとなるべき人材を育成します。

市町に、コーディネーターを配置

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７ 個人情報の取扱いについて
他機関と連携する際には、個人情報の適切な共有が重要になります。しかし現実には、「個人情報の保護に関する法律」（平成 15 年法律第 57 号。以下「個人情報保護法」という。）の定め以上に個人情報の提供等を控えてしまい、必要かつ十分な連携がなされない場合が認められます。
個人情報保護法は、「個人の権利利益の保護」と「個人情報の有用性」のバランスを図るものです。
個人の権利利益の保護

個人情報の有用性

保護

活用

個人情報
個人情報保護法では、「取得する際のルール」、「保管・管理する際のルール」、「第三者に提供する際のルール」が定められています。本人以外の第三者に個人情報を提供する場
合、原則として、あらかじめ本人の同意を得る必要があり、県の実施機関等が情報を不正に提供した場合などには、「香川県個人情報保護条例」（平成 16 年香川県条例第 57 号）の規定に基づき罰則が科されます。ただし、「法令に基づく場合」や「公衆衛生・児童の健全な育成に特に必要であり、かつ、本人の同意を得ることが困難な場合」等に該当する場
合には、例外的に、本人の同意がなくても提供することができます。
例えば、児童福祉法では、保護者による養育を支援することが特に必要と認められる要支援児童等への適切な支援を図るための協議会において、守秘義務を明確に課したうえで、資料又は情報の提供等について定め、適切な連携を求めています。
また民生委員・児童委員は、福祉事務所などの協力機関として職務を行うものとされており、活動の円滑な実施のためには、個人情報の適切な提供を受ける必要があります。
民生委員・児童委員は特別職の地方公務員とされているため、個人情報取扱事業者からその職務の遂行に必要な個人データの提供を本人から同意を得ずに受けることは、個人情報の第三者提供の制限の例外として、可能と考えられます。地方公共団体からの情報提供については、それぞれの条例の解釈によります。
民生委員・児童委員には、「民生委員法」（昭和 23 年法律第 198 号）において守秘義務が課せられていることも踏まえ、各主体から、その活動に必要な個人情報が適切に提供されることが望ましいと考えられます。
法を正しく理解し、個人情報を適切に管理しつつ、上手に活用することが大切です。

13香川県子どもの未来応援体制整備プラン
平成 29 年 3 月
香川県 健康福祉部

子育て支援課〒760-8570 香川県高松市番町四丁目 1 番 10 号
TEL 087-832-3282
E-mail

FAX 087-806-0207

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