2023 年 2 月 8 日「新型コロナ感染症が不登校増加や新たなデジタルサービス創出に与えた影響」(経済社会研究会コメンタリーNO.14）
開智国際大学国際教養学部

崎坂教授

香屋子

はじめに
コロナ禍で生じた社会経済、あるいは医療も含めた生活サービスにおける変化については多様な議論が進んでいる。我が国でもコロナ感染が拡大した 2020 年 2 月ごろから小中学校では不登校が増加し、一方で遠隔医療サービス他、既存のサービスに急激な変革と変化が現れた。しかし感染症拡大から 3 年間続くコロナ禍で新たに生じたインターネット、スマホなどのデバイスを通じたサービスの失速状況も広がっている。本稿ではコロナ禍による社会経済への影響の一つとして若年層での不登校の増加や新たに増加した SNS、スマートフォンなどの利用を通じたサービスの登場とその変容について事例を紹介し、3 年の間に生じた日本社会の変化について若干の考察を加える。

１ 継続するコロナ禍と小中学生の不登校の急増
新型コロナ感染症は日本において、ワクチン接種の普及にもかかわらず感染は減少どころか2023 年 1 月時点で第 8 波といわれる感染拡大と人口 100 万人に対する死亡率においては欧米諸国よりもはるかに多い水準が続いている（図１）1。日本における新型コロナ感染症に関する死者総数は 2023 年 1 月 13 日時点では 62,000 人を超えた2。2022 年 10 月からの国内旅行支援の再開や感染の増加も続き、2022 年の 11 月から 2023 年 1 月前半の間だけで死者が 1 万人を超えた。1 月 14日には 1 日の死者数が 500 名を超えた3。医療機関もサービスも再度逼迫しており、第 8 波での「経済社会活動とコロナ感染症の共存」の取り組みは、日本社会の人口減少に拍車をかけた。1 日で仮に 300 人の死者と仮定して 1 カ月で約 1 万人が減少する。ワクチン接種が進んでいる高齢者を中心とする死者の急増でもあり感染症対策が現時点では破綻状態であると言わざるを得ない。
また乳幼児、学童を含む若年層へのワクチン普及が遅延していることや若年層でのワクチン接種による副反応への回避行動も顕在化しており、若年層における感染も拡大している。本稿を執筆している 2023 年 1 月時点では新型コロナ感染症が終息に向かっているとはいいがたい状況にある。そのような中で、まず第 1 の考察事例として若年層に急増し、加速化する「小中学生の不登校」の現状を紹介する。

1

図 1 新型コロナ感染症の人口 100 万人あたりの死亡率各国比較

出所：COVID-19 Data Explorer - Our World in Data (2023 年 1 月 14 日閲覧) より著者作成。

図 2 小中学生の不登校の総数とその推移[人] (2010-2021)
350,000

244,940人
59,316300,000

196,127人

250,000

20,905200,000

150,000

100,000

50,0000

2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021
新型コロナウイルスの感染回避のための不登校不登校者数(コロナ感染回避不登校を除く）
出所：文部科学省「令和３年度 児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査結果(令和３年度)」の小中学校の不登校者総数の推移データより著者作成。

2

2020 年春ごろからの学校閉鎖や遠隔授業の継続、ソーシャルディスタンスの確保と励行は、結果として小中学生における不登校者4の急増を招いた。小中学生における不登校者の数は 2021 年から2022 年にかけて史上最も多い約 24.5 万人となった（図 2）。2020 年からデータ化された「コロナ感染回避のための不登校」が 2021 年には不登校者の約 25%(59,316/244,940 人)を占め、2020 年の約15％（20,902/196,127 人）から 10％増加した。文科省統計では不登校の要因を病気、いじめ等複数を明示しているが不登校者の実際の不登校の理由や当事者の心境は多様で実態の把握は簡単ではない。
そこで本稿では、個人を特定できないこと、あくまで個人的な短い呟きにすぎないため、学術的には極めて制約のあるものであるが、比較的若年層でも利用が高いツイッターから不登校に関するつぶやきを拾い、不登校者や保護者の心情や実態を可能な限り明らかにしようとした調査の結果を報告する。個人や投稿者が特定されないために全文ではなく関連部分を抽出、また全体の意図を正しく伝える形で要約する方法でデータ化を試みた。さらにそれらを可視化することで、新型コロナ感染症が若年層に与えた影響を客観的に明らかにした。
本稿では 2021 年から 2022 年 12 月の間の、いわゆるコロナ禍の間に投稿された多数のツイッターから以下のキイワードで検索を行い、259 のツイッターを分析することとした。キイワードは「不登校 コロナ」「不登校」「元不登校」「元不登校「不登校 出口」「不登校不利益私」「不登校その後」「不登校 辛い」

私」とした。抽出方法として、ツイッター全文ではなく、また「不登校」に関連する部分のみを取り出したものもある。本調査では総数 259 のツイッターを「新型コロナ感染症と不登校」「当事者の声」「不登校を経験した者のその後の声」の 3 つに分類した。その後各分類を質的回答の特徴を抽出するために Userlocal テキストマイニング（https://textmining.userlocal.jp/）のソフトを用いて可視化した。分析の詳細については別原稿を参照されたいが5以下に要約を示す。
多数の「呟き」の中で、コロナ禍は、それ以前から不登校の傾向にあった生徒たちに「不登校」のハードルを下げ、休みやすい環境を提供した。その一方で、不登校の時期は、生徒らの精神的緊張を下げることはなく、「心の休まることのない」時間であったことが明らかになった。さらにいっ
たん不登校になった生徒が、一定期間の欠席ののちに登校した場合、周囲の生徒が温かく迎える状
況は限られ、当事者にとっては「よそよそしい態度」「心無い声掛け」などが生じていたことが呟きからは見て取れた。
問題なく迎えられた生徒も多数いるはずであるが、ツイッターでの呟きはしばしば、辛さや不満をぶつける場になっていることが多く、ポジティブコメントは書き込まれにくい傾向があることも考慮しなければならない。しかし複数の呟きに見られるように、「久しぶりに会ったらメンタル系トラブルを打ち明けられる確率が高い」「オンライン教育メインとなった２年間の影響はとても大きい。おそらく社会の人が想像している以上に不登校や精神疾患、対人関係トラブルが以前よりもものすごく多くなってる。」「私もコロナで色んな意欲が削がれちゃってそれが不登校で加速した」のコメントにみられる通り、コロナ禍が生徒児童らの心の健康に大きな負担をかけていたことが示唆された。コロナ禍は感染症に罹患した者のみでなく、学校閉鎖・学校休校が多数の生徒の元気さ、あるいは楽しく共存するためのエネルギー、学校内の相互扶助や親切心を醸成する「ソーシャル・3

キャピタル」水準を大きく減じた可能性は否めない。
実際、今回「不登校 よかった」で検索したが、ツイッター内でヒットしたものはなかった。これらにより「不登校」の経験は若年層のエネルギーと時間を奪うこと、本来行くべき学校に行けていない、という「気の休まることのない」環境の中での時間を過ごした生徒は多く、コロナで加速した「不登校」の時間中に「心のエネルギー」をためることは困難であったことが示唆された。
実際日本が世界に立ち遅れていたオンライン授業はコロナ禍で大きく発展した。しかし対面授業等が開始しハイブリッド方式となるとオンラインでの参加者と対面参加者の双方への対応は技術的にも困難なものがあり、オンライン授業は急速に減少した。一方、ミーティングやオンラインセミナー、会議などは世界中どこからでもアクセスできる利点もあり一般化していった。コロナ禍は小中高校レベル以下での教育体制については課題を残したが、会議、ミーティング、遠隔業務などが社会にようやく認められ、日本の立ち遅れを修正した機会となった。

２ コロナ禍で拡大した遠隔診療サービスとデリバリーサービスを核としたプラットフォームビジネスの拡大と停滞
第 2 の考察事例は、本研究会の 2022 年度の議論においても検討された点である。「デジタル技術の利用による経済社会の変革（中略）とその実現に向けたリスクや課題は何か」「雇用・労働の観点からさまざまな業務がテレワークで進み、テレワークで効率的な時間利用が進んだとすれば、その余暇で何をするか、ということが、個人の生活への満足感、well-being にもかかわってくるのではないか」が検討課題の１つであった6。
これらを踏まえ本稿の第 2 のテーマとして、若年層を中心とし、コロナ禍で自宅待機やテレワークの進展で需要が高まったサービスとして「遠隔・オンライン診療」、スマホを核とした SNSの利活用、「プラットフォームビジネスの進展」による食料や飲食物の宅配（デリバリーサービス）の現状と変容を報告する。これらの需要を支えたのが 10－40 歳代のいわば若年層である7。コロナ禍で急激に利用が拡大した「遠隔診療サービス」は筆者も 2022 年 11 月の週末の夜に「ファストドクター」8のオンライン診療サービスを利用した。携帯電話であるスマートフォン（スマホ）から画面越しに会話ができ、症状などを訴え、薬が処方され、翌日の日曜日の午前に薬が宅急便で届いた。画面越しとはいえ、こちらの訴えを直接会話しながら医師が対応してくれる安心感は大きい。保険証を画面でアップロードし、クレジットカードで決済するものである。訪問診療は不要であったが、居住地域で週末の夜間でもこの訪問診療サービスが受けられるメリットは大きい。コロナ感染症の増加で急拡大したこの「遠隔・オンライン診療」サービスであるが、2020 年 4 月期に対応可能な診療機関が一気に 1 万機関を超え、急拡大したが 2021 年末までのデー
タでは、拡大はすでに頭打ちとなっている9。コロナの拡大によって需要は拡大しつつも、訪問診療に対応できる医師や団体は限られ、直接診察できない制約や診療報酬の点数の低さがある。国は依然として対面診療に高い医療報酬を設定する制度となっているためである10。これでは遠隔診療の加速は望めない。
一方、社会の変化としてコロナ禍での 2020 年以降の自宅待機期間、飲食店の短縮営業や休業時期を経て飲食品のデリバリーサービスのうち、Uber Eats（ウーバーイーツ）に代表される「プラ4ットフォーム」ビジネス11は、コロナ禍期の需要の拡大とともに隙間時間を使っての若者を中心とした配達員のアルバイト、収入源として浸透したため日本社会でも短期間に拡大した。
しかし、このプラットフォームビジネスのうち、日本でも浸透しているサービスの１つの UberEats（ウーバーイーツ）12は、レストラン等の提供する食事をユーザーの希望を受けて、配達員がユーザーに届けるサービスであるが、Uber Eats 社と配達員との間に雇用契約は存在しない13。配達員希望者はスマホで手軽に登録できるが14、配達袋・移動手段である自転車や軽自動車、バイクは自費で配達員が調達する。配達の希望と対価がスマホに示されそれに応じて収入が確保され、登録した口座に 2 週間程度で振り込まれる。配達中の事故が多発したため、補償制度が導入されつつある
ものの、基本的には事故が起きても自己責任となり、突然の報酬額引き下げの一方的通告などの不利な条件についてはあまり知られていない。需要増加とともに供給側である「すきま時間」活用希望者である配達員の増加で待遇は一方的に引き下げられたりする15。1 件あたりの配達業務で得られる対価は手数料も引いて考えると各自治体の最低時給よりも低い場合も多い。基本的に Uber Eats（ウーバーイーツ）社と配達員には雇用関係がないために配達員の声は反映されないシステムである。
世界各国でもタクシーと同様の乗り合い車輌のプラットフォームビジネスも増加しているが、コロナ禍で急速に需要が拡大したインターネットやデジタルサービスを利用した「遠隔医療・診療サービス」「余暇時間を利用した仕事、収入の拡大のためのプラットフォームビジネス」も、従来のシステムの中ではすでに事業拡大は見込めない停滞期に入った。既存システムの再構築やさらに新たな付加価値を追加しないと立ちいかなくなりつつある。新型コロナ感染症の蔓延で期待された新たなサービスも感染拡大から 3 年を経て新たな局面を迎えている。

附註
COVID-19 Data Explorer - Our World in Data, Daily new confirmed COVID-19 deaths per million people
https://ourworldindata.org/explorers/coronavirus-data-explorer?zoomToSelection=true&time=2022-0512..latest&facet=none&pickerSort=asc&pickerMetric=location&Metric=Confirmed+deaths&Interval=7day+rolling+average&Relative+to+Population=true&Color+by+test+positivity=false&country=USA~GBR~CAN~DE
U~JPN（2023.1.14 閲覧）
2NHK 特設サイト：新型コロナウイルス 日本国内の感染者数・死者数・重症者数データ.
https://www3.nhk.or.jp/news/special/coronavirus/data-all/（2023.1.14 閲覧）
3
NHK 特設サイト：新型コロナ 全国の死者数 503 人 一日の発表としては最多.
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230114/k10013949761000.html（2023.1.15 閲覧）
4
不登校者の定義は文部科学省「不登校の現状に関する認識」によれば「不登校児童生徒とは何らかの心理的、情緒的、身体的あるいは社会的要因・背景により、 登校しない、あるいはしたくともできない状況にあるために年間 30 日以上欠席した者のうち、病気や経済的な理由による者を除いたもの」と定義している。https://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/futoukou/main.htm（2023.01.31 閲覧）
5
崎坂香屋子・土田美桜.
「大規模災害としての新型コロナ感染症が小中学生の不登校増加に与えた影響および不登校者の声に関する質的分析」. 『地域ケアリング』 2013 年 2 月号.
http://hokuryukanns.co.jp/cms/books/%e5%9c%b0%e5%9f%9f%e3%82%b1%e3%82%a2%e3%83%aa%e3%83%b3%e3%82%b02023%e5%b9%b42%e6%9c%88%e5%8f%b7-%e7%89%b9%e9%9b%86-%e4%bb%8b%e8%ad%b7%e4%bf%9d%e9%99%ba%e5%88%b6%e5%ba%a6%e3%81%ae%e7%8f%be%e7%8a%b6/
15中曽根平和研究所：2022 年度の最終報告書・政策提言に向けた意見交換の概要.
https://www.npi.or.jp/research/2022/11/01165522.html (2023.1.15 閲覧)
7LINE 株式会社：オンライン診療「LINE ドクター」 2 月の診療件数が過去最多を更新、前年比 20 倍以上に増加. https://linecorp.com/ja/pr/news/ja/2022/4216 （2023.1.15 閲覧）
8
ファストドクター株式会社ウェブサイト. https://fastdoctor.jp/（2023.1.15 閲覧）9産経新聞：【コロナ その先へ】⑦完〈医療〉「正解は更新される」 情報読解力高める好機に（2023 年 1月 10 日）https://www.sankei.com/article/20230110-5LPN4NBGVZPR7N7RNCRJ5I7MH4/（2023.1.12 閲覧）
10遠隔およびオンライン診療と対面診療の報酬の相違については以下を参照。
https://www.chisou.go.jp/tiiki/kokusentoc_wg/h28/shouchou/160805_shiryou_s_3.pdf#:~:text=%E5%AF%BE%E9%9
D%A2%E8%A8%BA%E7%99%82%E3%81%8C%E5%8E%9F%E5%89%87%E3%81%A7,%E3%81%AA%E3%83%87%E3%83%BC%E3%82%BF%E3%81%8C%E5%BF%85%E8%A6%81%E3%80%82（2023.1.15 閲覧）
11
公益財団法人流通経済研究所：プラットフォームビジネスの基礎知識.
https://www.maff.go.jp/j/shokusan/sijyo/info/attach/pdf/index-55.pdf（2023.1.15 閲覧）
基本的にはサプライヤー（サービス提供側）とユーザーをマッチングする場としてあらたなプラットフォームを提供するというビジネスモデルである。
12
Uber Eats ウェブサイト. https://www.ubereats.com/jp（2023.1.15 閲覧）
13
朝日新聞デジタル：配達員のけが、一定程度を補償 ウーバーイーツが新制度.
https://www.asahi.com/articles/ASM9Z45CHM9ZULFA01H.html （2023.1.15 閲覧）
14
Uber Eats ウェブサイト. https://www.uber.com/jp/ja/deliver/ （2023.1.15 閲覧）
15
朝日新聞デジタル：ウーバーイーツが新報酬体系を全国に拡大 配達員は反発
https://www.asahi.com/articles/ASP574VQBP56ULFA027.html（2023.1.15 閲覧）
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