株主の皆様へ
自 2011 年 4 月 1 日
2011 年度 至2012 年 3 月 31 日

1 株主の皆様へ

Top Message

株主の皆様には平素より格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。
当社グループの 2011 年度（自 2011 年 4 月 1 日至 2012 年

3 月 31 日）事業概況をご報告するにあたり、一言ご挨拶申し上げます。

2011 年度の概況及び当社グループの取り組み
2011 年度の当社グループの事業概況は後記の通りでございますが、ビル事業及び都市開発事業における物件売却収入の増加や設計監理事業における売上件数増加による増収等により、営業収益は前年度に比べて増収となりました。他方、利益面では、住宅事業におけるマンション売上計上戸数の減少
等の影響により、営業利益、経常利益共に減益となり、また、
特別損失の計上により、当期純利益についても前年度を下回る結果となりました。
当社の丸の内再構築に関しては、「 丸の内ビル 」の建替等、
東京駅周辺の機能更新を進めた「 第 1 ステージ 」（1998 〜

財務諸表の概要（単体）........................................ 152007 年）に続き、現在進行している「 第 2 ステージ 」（2008 〜2017 年）において、2009 年 4 月に竣工した第 1 弾プロジェク
ト「 丸の内パークビル 」及び「 三菱一号館 」に次いで、第 2 弾
プロジェクトである「 丸の内永楽ビルディング 」が本年 1 月に竣工致しました。現在、第 3 弾プロジェクトとなる「 大手町フィナンシャルシティ（大手町一丁目第 2 地区第一種市街地再開発事業）」について、本年 10 月の竣工を目指して新築工事を進めているほか、来年 2 月には第 4 弾プロジェクトとなる「（仮称）大手町 1 − 1 計画 」に着手予定であるなど、他の各企業グループの概要 ........................................... 16

プロジェクトについても鋭意取り進めております。

目 次
株主の皆様へ ..................................................... 1
事業の概況（連結）............................................... 3
トピックス ......................................................... 5丸の内エリアの災害対策..................................... 10
財務諸表の概要（連結）........................................ 11

株式の概要 ......................................................... 17
会社の概要 ......................................................... 18
株主メモ .......................................................... 裏表紙

住宅事業においては、昨年 1 月に当社、三菱地所リアルエス
テートサービス㈱及び藤和不動産㈱の住宅分譲事業を統合して 発 足 し た「 三 菱 地 所 レ ジ デ ン ス ㈱ 」に お け る「TheParkhouse（ザ・パークハウス）」ブランドのマンション分譲
事業を中心に、流通、賃貸、管理、リフォーム等の関連サービ

2スの充実を図りました。

中心に、株主の皆様に対する安定的な利益還元に努めていく

また、海外事業では、英米において子会社を通じたオフィ

ことを利益配分の基本方針とし、業績の水準等を総合的に勘スビルの取得を進めると共に、アジアでは、シンガポールに案しながら、決定して参りたいと考えており、2011 年度の期

おいてオフィスビル事業及び住宅事業の新築工事に着手した

末配当金につきましては、定時株主総会において 1 株につき6 円にてご提案、ご承認いただいております（年 12 円）。

ほか、中国においても、昨年 4 月に当社の上海駐在員事務所を開設し、蘇州市蘇州工業園区での住宅と商業施設の複合開発

また、今後の配当の水準につきましては、利益配分の基本

事業及び上海市嘉定区での住宅開発事業に参画するなど、事方針及び業績の水準等を総合的に勘案し、連結配当性向 25%

業展開を進めました。

から 30% 程度を目処として決定していきたいと考えております。これを踏まえ、2012 年度につきましては、中間配当金、

今後の見通しと当社グループの取り組み

期末配当金をそれぞれ 1 株につき 6 円、年 12 円とする計画で今後の当社グループを取り巻く事業環境と致しましては、ございます。

原子力発電所事故の影響や原油価格の高騰等の懸念材料が存在し、また欧州における政府債務危機の動向により世界経済が再び低迷するリスクがあるなど、依然として予断を許さない状況にあります。

最後に当社グループでは、厳しい事業環境の中においても、従来のやり方に固執することなく、斬新な発想を持って経営環境

当不動産業界においては、分譲マンション市場において、の変動、市場の変化に対応し、各事業の基盤強化や経営の効

政府による税制優遇策の継続等により需要は底堅く推移する

率化、収益力の強化を図ることにより、将来の飛躍的な進歩・ものと予想されるものの、不動産投資市場では、海外経済及成長に繋げて参る所存であります。加えて、着実にコーポレー

び海外投資資金の動向等の諸状況を注視する必要があり、まトブランドの強化に努めると共に、企業としての信頼を向上

た、オフィス賃貸市場においても、新規ビルの供給増によるさせ、CSR（企業の社会的責任）を積極的に果たすため、「 まち

需給関係の悪化から、稼働率及び賃料水準の改善にはなお時づくりを通じて社会に貢献 」することを基本使命として、グ間を要することが予想されます。
このような事業環境の下、当社グループでは、中長期経営計画「BREAKTHROUGH 2020」（2011 〜 2020 年度）で掲

ループ一丸となって努力して参りますので、株主の皆様におかれましては、何卒一層のご支援とご協力を賜りますよう、
心よりお願い申し上げます。

げた将来像である「 都市の未来へ、世界を舞台に快適な空間と時間を演出する企業グループ 」の実現を目指し、着実に事業に取り組むと共に、安心・安全で災害に強いまちづくりを

2012 年 6 月

推進して参ります。

当社の利益配分
当社の利益配分につきましては、丸の内再構築をはじめとする今後の事業展開に伴う資金需要にも配慮しつつ、配当を取締役社長

3 事業の概況（連結）

Review of operations

当年度の不動産業界は、住宅市場では、特に分譲マンション

このような事業環境の下、当社グループは、ビル事業及び都市において、政府による税制優遇策等の効果もあり、東日本大震

開発事業における物件売却収入の増加や設計監理事業における災以降の一時的な購入マインドの冷え込みや供給戸数の減少

売上件数増加による増収があった一方で、住宅事業におけるからは回復し、堅調に推移しました。不動産投資市場においてマンション売上計上戸数の減少等の影響もあり、営業収益は

は、J-REIT（日本版不動産投資信託）において、欧州債務危機

1,013,069 百 万 円 で 前 年 度 に 比 べ 24,622 百 万 円 の 増 収の影響等により投資口価格は弱含みで推移したものの、日本、営業利益は 146,299 百万円で 11,958 百万円の減益（+2.5%）

銀行による追加金融緩和策等もあり、持ち直しの動きが見ら（△ 7.6%）、経常利益は 120,665 百万円で 10,165 百万円の減益れました。一方、オフィスビル賃貸市場においては、耐震性に（△ 7.8%）となりました。当期純利益については、固定資産売却

優れた物件への需要の高まりが見られたものの、市場全体で益を特別利益に計上した一方、資産の評価損、除却関連損等の特は稼働率の改善には至らず賃料水準も下落傾向にあるなど、別損失を計上したことにより、前年度に比べ 7,706 百万円減益

厳しい事業環境が続きました。

の 56,512 百万円となりました。
（△ 12.0%）

各セグメントの業績
セグメントの名称（単位 百万円）

当年度

前年度

営業収益

営業利益

営業収益

営業利益

ビ

ル

事

業

510,850

146,007463,939

141,823

住

宅

事

業

342,823

4,792

369,145

12,234

都 市 開 発 事 業

55,8091,609

47,907

5,674

海

業

42,1088,020

45,091

10,015

投資マネジメント事業

5,924

1,464

5,220

2,528

設 計 監 理 事 業

19,932

1,190

18,584590

ホ

業

25,654△ 278

27,643△ 340

不動産サービス事業

26,085△ 57

27,719430

そ の 他 の 事 業

3,506

181

3,443

411

額

△ 19,628△ 16,632△ 20,248△ 15,109

計

1,013,069

146,299

988,447

158,258

調
合

外

テ

事

ル

整

事

当年度より当社の組織を一部改正したことに伴い、セグメント区分についても変更致しました。前年度まで「 資産開発事業 」セグメントに含めていた投資マネジメント事業を「 投資マネ
ジメント事業 」セグメントとして独立させた上で、「 資産開発事業 」セグメントの名称は「 都市開発事業 」セグメントに変更致しました。また、前年度まで「 注文住宅事業 」セグメントとして区分していた事業は「 住宅事業 」セグメントに集約しております。なお、前年度の業績については、当年度より変更したセグメント区分に組み替えております。

4セグメントの概要

ビル事業

住宅事業

都市開発事業

三菱地所レジデンス㈱において、「 浅草タワー」、「パークハウス千里中央」、「横濱紅葉坂レジデン
、
「ザ・パー
ス」
、
「ザ・パークハウス 新宿タワー」
クハウス 大崎」等のマンション事業の販売収入に加え、三菱地所コミュニティ㈱（昨年 4 月 1 日付で三菱地所藤和コミュニティ㈱より商号変更）等における住宅管理業務受託収入及び三菱地所ホーム㈱における注文住宅事業収入等を計上したものの、マンション事業における売上計上戸数の減少
や収益性の低下による簿価切下げ等の影響もあり、営業収益は 342,823百万円、営業利益は4,792
百万円と、前年度に比べ減収減益となりました。

収益用不動産として開発を進めてきた「 新宿「 コフレ梅田 」がフロントタワー」が昨年 5 月に、「 晴海フロント 」が本年 2 月に、「札
昨年 11 月に、
幌北ビル 」が本年 3 月にそれぞれ竣工し稼働致しました。売上としては、収益用不動産として開発した「 二番町センタービル 」の信託受益権売却に伴う収入に加え、「 パークハビオ原宿 」及び本年2 月に竣工した「 ケーズデンキおゆみ野店 」等の売却収入等を計上する一方、匿名組合出資分配金の減少等の影響により、営業収益は 55,809
百万円、営業利益は 1,609 百万円と、前年度に比べ増収減益となりました。

海外事業

投資マネジメント事業

設計監理事業

米国の各都市や英国ロンドン市に保有する資産が安定的に稼働したことに加え、英国子会社及び米国子会社を通じたオフィスビルの新規物件取得
が収入に寄与したものの、米国及び英国における物件売却収入の減少や大幅な円高の影響により、営業収益は 42,108 百万円、営業利益は 8,020 百万円と、前年度に比べ減収減益となりました。

三菱地所投資顧問㈱及びジャパンリアルエ
ステイトアセットマネジメント㈱における不動産投資に係る総合サービスの提供による手数料収入等に加え、当社におけるエクイティ出資の売却収入を計上した一方、当社等が出資している匿名組合からの分配金収入が減少した
結果、営業収益は 5,924 百万円、営業利益は
1,464 百万円と、前年度に比べ増収減益となりました。

㈱三菱地所設計において、「 丸の内永楽ビル
ディング 」、「 パレスホテル東京 」、「 パレスビル 」
等の設計監理売上を、㈱メック・デザイン・イン
ターナショナルにおいて、当社の所有ビル、分譲
マンション等の内装工事請負等の売上を、それぞれ計上し、前年度に比べ売上件数が増加した
結 果、営 業 収 益 は 19,932 百 万 円、営 業 利 益 は1,190 百万円と、前年度に比べ増収増益となりま
した。

ホテル事業

不動産サービス事業

その他の事業

ホテル事業統括会社である㈱ロイヤルパークホ
テルズアンドリゾーツを中心に、ロイヤルパーク
ホテルズ各ホテルで収益体質の強化に向けた構造改革及び顧客視点に立った販売戦略を推し進めると共に、新機軸ブランド「THE」シリーズとして「ロ「ロイ
イヤルパークホテル ザ 福岡」が昨年 7 月に、ヤルパークホテル ザ 京都 」が昨年 10 月に開業を迎えた一方、東日本大震災の影響による「仙台ロイ
ヤルパークホテル」の一時休業及び昨年 2 月の「ロイヤルパークイン名古屋 」の営業終了の影響もあり、営業収益は前年度に比べ減収の25,654百万円、営業損益は前年度に比べ改善したものの 278 百万円の損失計上となりました。

三菱地所リアルエステートサービス㈱において、三菱地所ハウスネット㈱（昨年 4 月 1 日
付で藤和不動産流通サービス㈱から商号変更）との一体的な運営を行うべく取り組むと共に、当社グループの総合力を活かしたコンサル
ティングで多様な不動産ニーズに対応する不動産情報サービス企業として複合型提案営業を実施致しましたが、昨年 1 月に住宅販売受託事業が三菱地所レジデンス㈱に移管された影響により、営業収益は 26,085 百万円と前年度に比べ減収となり、営業損益は 57 百万円の損失計上となりました。

当社において、保有物件の売却等により建物賃貸収益は減収となりましたが、昨年 11 月に資産ポートフォリオ戦略の一環として実施した「 赤坂パークビル 」の売却収入や、管理受託面積の拡大に伴うビル運営管理受託収入の増加等に
より、営業収益は 510,850 百万円、営業利益は
146,007 百万円と、前年度に比べ増収増益となりました。

そ の 他 の 事業 と し て は、メ ッ ク 情 報 開 発 ㈱（情報システムの保守・管理）及び京葉土地開発㈱（商業施設の所有・賃貸）等の売上を計上した
結 果、営 業 収 益 は 3,506 百 万 円、営 業 利 益 は
181 百万円と、前年度に比べて増収減益となりました。

5 トピックス

TopIcs

策に取り組んでおり、国の「 省ビルアセット事業グループ

CO2 推進モデル事業 」として

「 丸の内永楽ビルディング 」竣工と丸の内再構築認定されています。

「 第 2 ステージ 」の進捗状況

また、本年 10 月には、国有地

当社は、「 丸の内ビル 」をはじめとする計 6 棟のビルを建て替え

を種地として大手町エリアのた丸の内再構築「 第 1 ステージ 」に引き続き、2008 年からの 10建替を進める大手町連鎖型再年間を「 第 2 ステージ 」と位置づけ、丸の内再構築の更なる「 拡が開発事業の第 2 次事業であり、り 」と「 深まり 」を目指した取り組みを進めております。

国際メディカルモールや金融

第 2 ステージの第 1 弾プロジェクトである「 丸の内パークビル 」

教育・交流センター等の整備を

及び「 三菱一号館 」に続き、本年 1 月には「 丸の内永楽ビルディン

行う「大手町フィナンシャルシ

グ 」が竣工を迎えました。「 丸の内永楽ビルディング 」は、全てのティ」（ 大手町一丁目第 2 地区

賃貸オフィスゾーンに LED 照明を採用するなど積極的な環境対

第一種市街地再開発事業）が竣
丸の内永楽ビルディング エントランスホール

日比谷公園

大名小路

東京
国際フォーラム

JPタワー
東京ビル

JR
総武
線(
丸の内オアゾ快速)・横（OAZO）
須賀
線東
京駅
JR東京駅

当社グループ会社所有ビル

2005年10月
竣工

2012年5月
竣工

2004年 8月
竣工

大手町
フィナンシャルシティ

丸ノ内線大手町駅

新大手町
ビル

朝日生命
大手町ビル

グラントウキョウ
サウスタワー

当社が出資するSPC の保有ビル

丸の内再構築と当社所有ビル図

三菱UFJ
信託銀行 丸の内
本店 永楽ビル
ビル

丸ノ内線東京駅

J
R

東京
交通会館

※一部他社との共有・区分所有建物、共同事業を含みます。

新丸の内
ビル

JAビル
経団連会館

駅
半蔵門線大手町

三菱ビル

丸の内ビル

竣工

ル
大手町ビ

丸の内仲通り
丸の内
二丁目ビル

丸の内
パークビル・
三菱一号館

みずほコーポ
レート銀行本店ビル

東西線大手町駅

当社建替竣工済ビル

新東京ビル

丸の内
仲通りビル

2009 年4月

千代田線大手町駅

永代通り

当社建築中ビル

りそな・
マルハビル

都営三田線大手町駅
東京銀行協会ビル

行幸通り

当社建替予定ビル

新日石
ビル

岸本ビル
富士ビル

京葉線東京駅

当社所有ビル

新国際ビル

竣工

千代田線二重橋前駅

日比谷通り

馬場先通り

有楽町
イトシア

有楽町線有楽町駅

有楽町ビル

新有楽町
ビル

日
比
谷
線
日
比
谷
駅

JR
有楽
町駅

竣工

丸ノ内線銀座駅

都営三田線日比谷駅

ザ・ペニンシュラ
東京

2007年10月

2012年1月
竣工

2007年 4月

千代
田線
日比
谷駅

有楽町
電気ビル

竣工

竣工

国際ビル

竣工

竣工

2016年度
竣工予定

三菱東京
UFJ銀行
大手町ビル

通り

2007年 5月

2003年 2月

2002年 8月

2009年4月

2015年度
竣工予定（仮称）大手町1-1計画

居

内堀

日比谷
国際ビ
ル

皇

日本ビル

JXビル

2012年度
竣工予定

三菱総合
研究所ビル

JFE商事ビル

6
工予定であり、更に 2013 年 2 月には、サービスアパートメントや濠
水浄化施設等を整備予定である「（仮称）
大手町 1 − 1 計画」の着手を予定しているなど、今後も丸の内再構築を加速して参ります。

都市開発事業グループ「 晴海フロント 」竣工
当社と鹿島建設㈱が共同で開発を進めてきた「 晴海商業施設事業グループ

フロント 」が、本年 2 月にオ「 丸の内永楽ビルディング 」商業ゾーン

フィス部分満室稼働にて竣「iiyo!!
（イーヨ !!）」開業

工を迎えました。

当社は、本年 3 月、
「 丸の内永楽ビルディング 」の地下 1 階から「 晴海フロント 」は、東京

地上 2 階に、飲食・物販・サービス店舗 26 店舗で構成される商業

都中央区晴海二丁目に立地

ゾーン「iiyo!!
（イーヨ !!）」を開業致しました。

する大規模複合ビルで、1 〜「iiyo!!（イーヨ !!）」は、「 マルノウチ リラックス〜 Marunouchi

2 階 が 店 舗、3 〜 16 階 が オ

Relax 〜」をコンセプトとして、近隣エリアの就業者をメインター

フィスとなっております。オ

ゲットとし、心も身体もリラックスでき、オンの充実だけでなくフィス基準階は、晴海地区

オフタイムの充実にも寄与する場を提供しています。飲食店を中最大の有効面積約 2,300m²

心に 18 店舗が集積する地下 1 階フロアには、9 店舗の飲食店舗かの大規模無柱空間を確保しており、高水準の設備スペックと合わらなる飲食ゾーン「 イーヨ !!yokocho（イーヨ !! ヨコチョ）」をはせ快適な就業環境を実現しました。

じめ、「 安全・安心 」、「 地産地消 」、「 地域の伝統・食文化 」をテー

晴海フロント

また、敷地面積の約 35% を緑化し、緑溢れる外構空間を演出す

マに、より健やかな食生活をサポートする店舗が揃っております。

ると共に、Low-e ペアガラス、太陽光追尾制御電動ブラインド、

また、1 階フロアは、スポーツやライフスタイルを提案するア

共用部の LED 照明の採用等による環境負荷の低減や、制震構造のウトドア新業態やサイクルショップ等のオフタイムも楽しく

採用、非常用発電機の設置及び地域防災倉庫の設置等による災害なる店舗で構成されており、2 階フロアは開放感あふれるテラ対策についても積極的に取り組んでおります。

ス席が充実したレストラン

イーヨ !! yokocho（イーヨ !! ヨコチョ）「 ナカノ商会辰巳センター」竣工に加え、エリア

当社が東京都江東区において、三井物産㈱と共同で開発を進めの就業者を支てきた当社初の物流施設開発事業「 ナカノ商会辰巳センター」が、援する機能と

本年 2 月に竣工致しました。

して保育所を「 ナカノ商会辰巳センター」は、東京メトロ有楽町線「 辰巳 」駅設置しておりから徒歩約 4 分、首都高速湾岸線「 新木場 」「 有明 」出入口から約ます。

2km という、都心部・港湾施設・空港等へのアクセス至便なエリ

7

トピックス

TopIcsアに立地する Build-to-Suit 型※の物流施設です。

策基準を強化し、同年 10 月以降

また、物流施設開発事業第 2 弾として、世界有数の不動産投資に設計を開始した全物件に適用しております。

顧問会社であるラサール インベストメント マネージメント イ

東日本大震災において、同社

ンクと共同で、相模原市において国内最大級のマルチテナント型が分譲したマンションに大きな物流施設の開発を進めております。
当社では、物流施設開発事業への取り組みを強化するべく、本被害はなく、同社独自の構造基

年 4 月に都市開発事業グループ内に「 物流開発室 」を新設致しま

準・設備基準の有効性が実証されましたが、同社では、これまでした。

以上にお客様が安心できる住ま

当社グループでは、今後も総合デベロッパーとして開発メ
ニューの多様化を図ると共に、不動産投資マーケットにおける投ザ ･ パークハウス 晴海タワーズ
クロノレジデンス（パース）

いを提供できるよう、物件毎の立地や構造・規模に合わせた基資家の幅広いニーズに応えるべく、積極的に物流施設開発事業に取り組んで参ります。

準（防災倉庫の設置、免震・制震構造の採用、非常用電源の確保※建物の一定の汎用性は確保しつつ、テナント要望を取り入れて開発を行う開発形態。

等）を新たに設定し、より細やかに災害対策を施して参ります。
なお、この新たな災害対策基準を適用したモデルプロジェクトとして、本年 1 月より「 ザ・パークハウス 晴海タワーズ クロノレ
ジデンス 」（東京都中央区、総戸数 883 戸、同社・鹿島建設㈱の共同事業）の販売を開始しております。

「 パークハビオ新宿イーストサイドタワー」募集開始
当社は、東京都新宿区新宿六丁目に位置し、生活利便性・交通利便性にも恵まれた新たな街「 新宿イーストサイド 」におい
ナカノ商会辰巳センターて、地上 32 階建・総戸数 761 戸の大規模タワー型賃貸マンショ

住宅事業グループ「 ザ・パークハウス 」 災害対策基準を強化

ン「 パークハビオ新宿イースト
サイドタワー」の募集を本年 1月より開始致しました。

三菱地所レジデンス㈱では、昨年 3 月の東日本大震災を踏まえ、「 パークハビオ新宿イースト

同社が分譲するマンション「 ザ ･ パークハウス 」における災害対

サイドタワー」の最大の特徴は、パークハビオ新宿イーストサイドタワー

8
従来の賃貸マンションの常識を超える充実した共用施設であり、入居者用施設である最上階の「 クラブイーストサイド 」には西新宿

海外事業グループの夜景を望むインフィニティ・プールを設置しているほか、展望大

アジアにおける事業展開

浴場、サウナ、ジム、クラブラウンジ、スカイテラス、ゲストルー

当社グループは、ム、シミュレーションゴルフ & カラオケルーム等の多彩な施設を

従来の英米におけ備えています。また、最上階及び 1 階のラウンジにおいて本格的なる 不 動 産 開 発・保飲食サービスを提供すると共に、地下の車寄せでは 24 時間のバ

有事業に加えて、ア

レーパーキングサービスも導入し、ホテルライクで快適なライフジアにおい ても積スタイルを提案しています。

極的に事業展開を新ブランド「 三菱地所のリフォーム 」スタート
当社グループでは、本年 4 月にマンションリフォーム事業の新ブランド「 三菱地所のリフォーム 」をスタート致しました。
新ブランドのロゴマークにおける「VALUE MANAGEMENT」には、「 お客様の大切な資産であるマンションの価値（VALUE）を保ち、高めていく（MANAGEMENT）お手伝いをさせていただきたい 」という想いが込められています。

図 っ て お り、2008
年にはシンガポー
ルに現地法人（三菱

上海市嘉定区住宅開発事業（パース）

地所アジア社）を設立し、ベトナム・シンガポールにおける住宅開発事業やシンガポールにおけるオフィス開発事業に参画しております。
また、中国においては、昨年 4 月に当社の上海駐在員事務所を開設し、同年 11 月には蘇州市蘇州工業園区における住宅と商業

新ブランドの展開にあたっては、17 年以上にわたるマンショ
ンリフォーム実績を持つ三菱地所ホーム㈱の体制を強化し、リ施設の複合開発事業への参画を、同年 12 月には上海市嘉定区における住宅開発事業への参画を、それぞれ発表致しました。

フォームの提案・施工・アフターサービスまで同社が一貫して担

蘇州市蘇州工業園区では、書店を核としたライフスタイル提案

当致します。当社グループがこれまでに首都圏で分譲し、三菱地型の店舗展開で人気の高い台湾の誠品股份有限公司（The Eslite

所コミュニティ㈱が管理を担当するマンション約 11 万戸にお住Corporation）と共同で、総戸数約 250 戸の住宅と延床面積約

まいのお客様への重点的なサービスの提供のみならず、他社分譲

50,000㎡の商業施設の複合開発を計画、2014 年の竣工を目指しマンションにお住まいのお客様へのサービスも行って参ります。

ております。

当社グループの住宅事業では、分譲マンション事業をはじめと

上海市嘉定区では、丸紅㈱、三井不動産レジデンシャル㈱等として、その関連事業である管理事業・共同で、約 1,700 戸の住宅の開発を計画、2013 年の販売開始を目

仲介事業・リフォーム事業等のサー指しております。

ビスを充実させることにより、お客様

当社グループでは、今後もこれまでの国内外における事業実績に生涯にわたる高い付加価値を提供

を活かしつつ、一層積極的にアジアにおける新規事業の獲得を目して参ります。

指して参ります。
「 三菱地所のリフォーム 」ロゴ

9

トピックス

TopIcs

投資マネジメント事業グループ

設立し、同年 11

当社グループの投資マネジメント事業 10 周年始しました。

月より営業を開当社グループの投資マネジメント事業は、ジャパンリアルエ

急激に都市開ステイトアセットマネジメント㈱と三菱地所投資顧問㈱の設立発が進む中国でにより幕を開け、昨年 9 月に事業開始から 10 周年を迎えました。

は、建 築・都 市

ジャパンリアルエステイトアセットマネジメント㈱は、当社

設計において堅実なデザインと等がスポンサーを務め、2001 年 9 月に J-REIT として日本で初めて東京証券取引所に上場したジャパンリアルエステイト投資

三菱地所設計諮詢（上海）有限公司 開業披露式典

法人の資産運用会社であり、運用する資産規模も上場時の約

省 エ ネ 技 術 が 求 め ら れ て お り ま す が、㈱ 三 菱 地 所 設 計 で は、最先端の環境・

930 億円から現在までに約 7,200 億円へと着実に成長を果たし2007 年に上海に開設した駐在員事務所を基点に、中国におけるております。

ビジネスネットワークの構築に努め、高い評価を受けて参りま

三菱地所投資顧問㈱は、2001 年 9 月に私募ファンドの運用会した。その結果、昨年は「 包頭市東河区鉄路以南地区項目 都市計社として営業を開始し、現在では私募ファンドに加え、私募

画設計方案コンペ 」、「 重慶国際都会 国際概念設計方案コンペ 」

REIT（日本オープンエンド不動産投資法人）の運用も行うなど、等に採択されるなど、着実に実績を重ねております。

投資家のニーズに合わせた不動産金融商品を提供しております。
また、海外においても、関連会社である米国の Rockefeller㈱三菱地所設計では、今後も現地法人において設計の受注営業により一層注力し、当社上海駐在員事務所と共にグループの総合力を発揮して、中国における事業の獲得を目指して参ります。

Group Investment Management 社、英国の Europa CapitalGroup 社を介して投資マネジメント事業を展開しております。
当社グループでは、今後も世界各国の投資家へグローバルなホテル事業グループ

投資機会を提供するべく、投資マネジメント事業をより一層拡大

新機軸ブランド

させて参ります。

「THE」シリーズの展開㈱ロイヤルパークホテルズアン

設計監理事業グループ「 三菱地所設計諮詢
（上海）有限公司 」設立・営業開始

ドリゾーツが進める宿泊主体型ホ
テ ル の 新 機 軸 ブ ラ ン ド「THE」シ
リーズとして、昨年 7 月に第 1 号店

2011 年 6 月に設立 10 周年を迎えた㈱三菱地所設計は、中国でとなる「 ロイヤルパークホテル ザの設計、コンサルティング業務の一層の拡大を図ることを目的と福岡 」（福岡市）が、同年 10 月にはして、上海に現地法人「 三菱地所設計諮詢（上海）有限公司 」を

第 2 号店となる「 ロイヤルパークホ
ロイヤルパークホテル ザ 福岡

10
テル ザ 京都 」（京都市）が相次いで開業致しました。地域の特性決定しております。

を活かし、洗練されたデザインやホスピタリティをリーズナブ

ロイヤルパークホテルズは、J.D. パワー アジア・パシフィッ

ルな価格で提供する「THE」シリーズは、既に多くのお客様にごク社による「2011 年日本ホテル宿泊客満足度調査 SM」の 1 泊 1

利用いただいております。

万 5000 円 ~3 万 5000 円未満部門で No.1 を獲得し、5 年連続でまた、福岡、京都に続く第 3 号店である「 ロイヤルパークホテの受賞を達成しました。今後もホスピタリティの更なる充実を

ル ザ 名古屋 」（名古屋市）については、2013 年度の開業を予定

目指すと共に、チェーンの拡大とブランド力の向上に努めて参しているほか、本年 3 月には、第 4 号店となる羽田空港国際線ターります。

ミナル内でのホテル計画（東京都大田区、2014 年秋開業予定）も

丸の内エリアの災害対策
当社が推進する丸の内再構築においては、就業者や来街

ほか、行政や地域社会との連携強化にも努めています。

者の皆様に安心して過ごしていだだけるよう、震度 7 クラ

当社グループでは、今後とも大手町・丸の内・有楽町の各スの極大地震においても在館に支障がないような高い耐震地区における防災活動や災害医療活動の拠点整備等、グ性能を確保したビルの開発はもちろんのこと、水害対策やループの総力を結集して更なる安心・安全・快適な街を目

非常用発電機による非常時の電力供給等にも力を入れてい指すと共に、引き続き東京・丸の内エリアの安全性を発信します。また、ハード面のみならず、非常用食料・資機材の備て参ります。

蓄や、継続的な総合防災訓練の実施、独自の災害対策要綱に基づいた非常災害体制の編成等、ソフト面での災害への備えについても取り組んでいます。更には、丸の内エリアで約30 棟のビルを運営管理してきた実績から、建物や設備を街全体で捉えるエリアマ
ネジメントを行っている強みを活かし、有事の際も各ビル間で面的に補完し合う支援・協力体制を構築している
非常用発電機

総合防災訓練11 財務諸表の概要（連結）Financial data

連結貸借対照表
単体
総資産の推移44,29045,000（億円）
43,55042,45240,00035,000 32,847

34,220連結

33,84043,870科（単位 百万円）

単体
連結
当連結会計年度

目

2012 年 3 月 31 日

＜資産の部＞総資産利益率 (ROA) の推移
○流動資産

6.0

現金及び預金35,6772011 年 3 月 31 日

4,245,209

1,083,704

1,099,926

215,741

224,688

5.0

41,927

40,130

有価証券

866

5,094

3.5
120,573

217,420

受取手形及び営業未収入金

30,0004,387,015（%）

前連結会計年度

4.0

販売用不動産

3.7

3.5
3.5

3.8
3.6

25,000

仕掛販売用不動産
3.0

3.2
328,127

324,713

20,000

開発用不動産

8,632

8,801

15,0002.0
未成工事支出金

7,208

7,627

10,000

その他のたな卸資産

3.3

1.0
エクイティ出資

5,000
0繰延税金資産2008年度 2009年度 2010年度 2011年度(08/4〜09/3) (09/4〜10/3) (10/4〜11/3) (11/4〜12/3)

その他

02008年度 2009年度 2010年度

（円）

1,000

800

789.71866.82852.36 835.84866.31
832.01 816.09

905.602,717,305

825,602
インタレストカバレッジレシオ (ICR)の推移
機械装置及び運搬具（純額）
20,646（倍）

788,952

土地

2011年度

21,57510.0

1,672,379

1,613,702

信託土地308,932

245,091

建設仮勘定
8.0

41,03735,516

6.5
13,637

12,467

96,344
6.1

95,381

88,88986,802

4.7

その他 4.0

2008年度 2009年度 2010年度△ 502

2,882,235

建物及び構築物（純額）

6.7
5.9

6.6

5.2

7,454

8,578

投資その他の資産

324,730

332,596

投資有価証券173,991

183,318

長期貸付金

1,672

1,726

101,833

97,2382.0

018,8493,145,283

借地権

200

15,148
2011年度

42,361

無形固定資産6.0
400

209,900

貸倒引当金 営業利益＋受取利息＋受取配当＋持分法投資損益△ 2,130
ROA=
×100
○固定資産
3,303,310
総資産（期首期末平均）

その他（純額） 6.1

600

841

288,548
58,199有形固定資産1株当たり純資産の推移

859

敷金及び保証金0

2008年度 2009年度 2010年度

繰延税金資産2011年度

7,803

5,847

その他
41,407
営業利益＋受取利息＋受取配当＋持分法投資損益
ICR =
貸倒引当金
△
支払利息＋コマーシャルペーパー利息 1,97846,571△ 2,105

4,387,015

4,245,209

資産合計

12
（単位 百万円）

科

目＜負債の部＞○流動負債
支払手形及び営業未払金
短期借入金

1 年内返済予定の長期借入金
1 年内償還予定の社債

単体
連結
前連結会計年度

当連結会計年度
2012 年 3 月 31 日

3,013,100
総資産の推移44,29045,000559,053
40,00030,0002,930,161（億円）
43,55042,452

77,86034,22079,00235,000 32,847

33,84043,870532,906

75,507

147,695

201,885

76,23536,330

未払法人税等

15,45515,857

繰延税金負債20,000−1

その他

15,000162,804

127,210

10,0002,454,046

2,397,254

560,000

530,000

845,635

788,097

繰延税金負債

181,398

214,060

再評価に係る繰延税金負債

321,230

332,181

15,42015,322

社債
長期借入金

5,000
0

受入敷金保証金

退職給付引当金2008年度 2009年度 2010年度 2011年度
373,189374,719(08/4〜09/3)(09/4〜10/3) (10/4〜11/3) (11/4〜12/3)

役員退職慰労引当金712
1株当たり純資産の推移

負ののれん

1,000

＜純資産の部＞

587（円）

82,995852.36 835.84866.31
73,463832.01 816.09

その他

789.71

79,074866.82905.6063,2101,373,915

1,315,047

778,580

757,358

141,373

141,373

資本剰余金

170,485

170,485

利益剰余金471,087

449,889△ 4,366△ 4,390478,211444,91247,251

48,021

△ 238

△ 254

800

○株主資本
資本金

自己株式
○その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定○新株予約権

600

400

200

0

2008年度 2009年度 2010年度

500,647△ 69,449

連結

総資産利益率 (ROA)の推移

（%）

6.0

76,11335,67725,000○固定負債

単体

2011 年 3 月 31 日

5.0

4.0

3.7
3.3

3.5
3.5

3.8
3.6

3.5
3.2

3.0

2.0

1.0

0

ROA=

2008年度 2009年度 2010年度

2011年度

営業利益＋受取利息＋受取配当＋持分法投資損益総資産（期首期末平均）

×100

インタレストカバレッジレシオ (ICR)の推移
（倍）
10.0

8.0

6.1

6.7
5.9

6.6

6.0

4.7

6.5
6.1

5.2

4.0

2.0

2011年度

458,297△ 61,151

451

381○少数株主持分116,672

112,395

負債純資産合計

4,387,015

4,245,209

0

ICR =

2008年度 2009年度 2010年度

2011年度

営業利益＋受取利息＋受取配当＋持分法投資損益
支払利息＋コマーシャルペーパー利息

13 財務諸表の概要（連結）単体
営業収益の推移

連結

Financial data

単体
連結
連結損益計算書及び連結包括利益計算書
科12,000

10,1349,426

10,000

10,130

9,884

営業収益
800

642

販売費及び一般管理費

4,711

営業利益

4,269

600

営業外費用

2,000

522

511
454

営業外収益

4,000

0

（億円）
自 2011
年4月 1日至 2012 年 3 月 31 日

営業総利益

5,728

6,000 5,117

目

1,000

営業原価

8,000

当連結会計年度

当期純利益の推移

（億円）

400

経常利益
2008年度 2009年度 2010年度 2011年度(08/4〜09/3) (09/4〜10/3) (10/4〜11/3) (11/4〜12/3)

特別利益

234
200

119

特別損失
税金等調整前当期純利益
0

営業利益の推移

（億円）

2,000

2008年度 2009年度 2010年度

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

1,489

1,385

1,500

1,104

1,582

1,071

1,462

法人税等合計少数株主損益調整前当期純利益
少数株主利益1株当たり当期純利益の推移

1,158

当期純利益

990

1,000

80

少数株主損益調整前当期純利益
70

その他の包括利益
包括利益

500

60

2008年度 2009年度 2010年度

2011年度経常利益の推移

（億円）

2,000

37.08
40
連結キャッシュ・フロー計算書
32.90
37.67

30
20

科

目

16.88

10
投資活動によるキャッシュ・フロー

1,000

1,308
964

1,206

1,173

1,086
888

1,007
865

財務活動によるキャッシュ・フロー
0

2011年度自 2011 年 4 月 1 日
至 2012 年 3 月 31 日

自 2010 年 4 月 1 日
至 2011 年 3 月 31 日

203,243

259,263△ 272,009△ 67,223△ 140,269△ 2,096

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△ 13,839

現金及び現金同等物の期首残高

229,0627△ 66
607
215,771

49,674
177,8251,563

連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額
2008年度 2009年度 2010年度（単位 百万円）

前連結会計年度

57,189

合併に伴う現金及び現金同等物の増加額
0−14,874
115,955
26,953
21,687
48,641
67,314
3,095
64,21967,314△ 28,198
39,115△ 2,262

2008年度 2009年度 2010年度

現金及び現金同等物に係る換算差額

新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額

500

988,447
751,953
236,494
78,235
158,258
8,503
35,930130,830

40.72

26.45
当連結会計年度

営業活動によるキャッシュ・フロー
8.58
1,500

自 2010 年 4 月 1 日
至 2011 年 3 月 31 日

46.27

50
0

1,013,069
790,233
222,836
76,536565
146,299
9,122
367
34,756
120,665
2,205
35,35787,5132011年度
28,715△ 10,070
18,644
68,86912,356（円）
56,512
68,86914,264
83,134（単位 百万円）

前連結会計年度

現金及び現金同等物の期末残高

2011年度−−

229,06214
連結株主資本等変動計算書（自 2011 年 4 月 1 日 至 2012 年 3 月 31 日）
単体
連結
科
目
繰延ヘッジ損益
株主資本
営業収益の推移
（億円）
当期首残高
資本金
12,000
当期変動額
141,373
当期首残高
10,130
10,134
株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）
9,884
当期変動額
9,426
10,000
当期変動額合計
当期変動額合計−
当期末残高
141,373
当期末残高
8,000
土地再評価差額金
資本剰余金
当期首残高
5,728
170,485
当期首残高6,000 5,117
当期変動額
当期変動額
4,711
株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）
4,269
当期変動額合計−
当期変動額合計
4,000
170,485
当期末残高
当期末残高
利益剰余金
為替換算調整勘定
2,000
449,889
当期首残高
当期首残高
当期変動額
当期変動額
0
2008年度
2009年度 2010年度 2011年度
剰余金の配当△ 16,653
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）(08/4〜09/3) (09/4〜10/3)(10/4〜11/3) (11/4〜12/3)
当期純利益56,512
当期変動額合計
自己株式の処分△ 19
当期末残高
土地再評価差額金の取崩△ 18,608
営業利益の推移
その他の包括利益累計額合計（億円）
連結範囲の変動
△ 32
当期首残高
2,000
当期変動額合計
21,198
当期変動額
当期末残高
471,0871,582
株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）
1,489
1,462
自己株式
当期変動額合計
1,500
1,385
当期首残高
△ 4,390
当期末残高
1,158
1,104 新株予約権
当期変動額
1,071
990
当期首残高
74
自己株式の取得
△
1,000
当期変動額
自己株式の処分98
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計23
当期変動額合計
当期末残高△ 4,366500
当期末残高
株主資本合計少数株主持分
757,358
当期首残高
当期首残高
当期変動額
0
2009年度 2010年度 2011年度
剰余金の配当△ 16,6532008年度当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期純利益
56,512
当期変動額合計
自己株式の取得△ 74
経常利益の推移
当期末残高（億円）
自己株式の処分
78
2,000
純資産合計
土地再評価差額金の取崩△ 18,608
当期首残高
連結範囲の変動△ 32
当期変動額
当期変動額合計
21,2211,500
剰余金の配当1,308
当期末残高
778,580
当期純利益
1,206
1,173
その他の包括利益累計額
1,086 自己株式の取得
1,007
964
その他有価証券評価差額金
自己株式の処分
1,000
888
865
48,021
当期首残高
土地再評価差額金の取崩
当期変動額
連結範囲の変動
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△ 770
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
500
当期変動額合計△ 770
当期変動額合計
当期末残高
47,251
当期末残高
科

目

当連結会計年度

0

2008年度 2009年度 2010年度

2011年度（単位 百万円）

単体

当連結会計年度
△ 254

16
16
△ 238

当期純利益の推移

（億円）

1,000

800

642

458,297
42,35042,350500,647

600

565

522

511
454

367

400

△ 61,151△ 8,297△ 8,297△ 69,449

連結

234
200

0

119

2008年度 2009年度 2010年度

2011年度

444,91233,29833,298478,211

1株当たり当期純利益の推移

381

80

70
70
451

70

112,395
4,276
4,276
116,672

（円）

60

46.27

50
40

32.90
26.45

30
20

1,315,047
10

40.72

37.67

37.08

16.88
8.58

△ 16,653

56,512△ 74
78△ 18,608△ 32
37,64558,867
1,373,9150

2008年度 2009年度 2010年度

2011年度

15 財務諸表の概要（単体）
貸借対照表
科

目

Financial data

（単位 百万円）

当年度

損益計算書

前年度

科

目

（単位 百万円）

当年度

前年度

自 2011 年 4 月 1 日
至 2012 年 3 月 31 日

自 2010 年 4 月 1 日
至 2011 年 3 月 31 日

営業収益

426,947

471,123

営業原価

305,366

330,736

営業総利益

121,580

140,386

販売費及び一般管理費

22,52024,532

営業利益

99,060115,853

営業外収益

12,995

10,910650,272

営業外費用

25,49825,974

141,373

141,373

経常利益

86,557100,790

資本剰余金

170,485

170,485

特別利益

1,341

−

利益剰余金

344,222

342,803

自己株式△ 4,366△ 4,390

特別損失

29,082

19,975551,258

509,705

税引前当期純利益

58,81680,814

その他有価証券評価差額金

47,26248,028

法人税、住民税及び事業税

14,64013,704

土地再評価差額金

503,995

461,676451

381

法人税等調整額

7,475

14,8203,567,727

3,384,061

当期純利益

36,70052,2892012 年 3 月 31日

2011 年 3 月 31日

3,567,727

3,384,061

流動資産

752,671

702,924

固定資産

2,815,055

2,681,137

資産合計

3,567,727

3,384,061＜負債の部＞

2,364,303

2,223,703

流動負債489,801

474,323

固定負債

1,874,501

1,749,379＜純資産の部＞

1,203,423

1,160,358

株主資本651,714

資本金＜資産の部＞

評価・換算差額等

新株予約権
負債純資産合計

企業グループの概要（2012 年 3 月 31 日現在）

Group structure

ビル事業
ビル賃貸事業

ビル運営・管理事業

駐車場事業● ㈱サンシャインシティ● ㈱横浜スカイビル● ㈱東京交通会館● チェルシージャパン㈱● 匿名組合メック・アセットホール
ディング（三菱東京 UFJ 銀行
大手町ビル）● 三菱地所ビルマネジメント㈱● 三菱地所リテールマネジメント㈱● ㈱三菱地所プロパティマネジメント● ㈱北菱シティサービス
● ㈱イムズ● 有電ビル管理㈱● サンシャインビーエス㈱● ㈱サンシャインエンタプライズ● ㈱グランドパーキングセンター● 東京ガレーヂ㈱● 丸の内ダイレクトアクセス ㈱■ ㈱丸ノ内ホテル

地域冷暖房事業● 丸の内熱供給㈱● 池袋地域冷暖房㈱■ オー・エー・ピー熱供給㈱■ みなとみらい二十一熱供給㈱都市開発事業■ ㈱アスコットジャパン

16※ 1 前年度まで「 資産開発事業 」セグメント（当年度より「 都市開発事業 」セグメントに名称変更）に含めていた投資マネジメント事業を、当年度より「 投資マネジメント事
業 」セグメントとして独立させたことに伴い、前年度において「 資産開発事業 」セグメントに属していた三菱地所投資顧問㈱及びジャパンリアルエステイトアセット
マネジメント㈱の 2 社を、当年度第 1 四半期をもって「 投資マネジメント事業 」セグメントに移管致しました。
※ 2 前年度まで「 注文住宅事業 」セグメントとして区分していた事業を当年度より「 住宅事業 」セグメントに集約したことに伴い、前年度において「 注文住宅事業 」セグメントに属していた三菱地所ホーム㈱、㈱三菱地所住宅加工センター、プライムトラス㈱の 3 社を、当年度第 1 四
半期をもって「 住宅事業」セグメントに移管致しました。
※ 3 三菱地所コミュニティ㈱は、昨年 4 月 1 日付で三菱地所
藤和コミュニティ㈱より商号変更致しました。
※ 4 三菱地所ハウスネット㈱は、昨年 4 月 1 日付で藤和不動
産流通サービス㈱より商号変更致しました。
※ 5 非連結子会社であった㈱ロイヤルパークホテルマネジ
メントは、当年度第 2 四半期をもって、新たに連結子会
社になりました。

ホテル事業

海外事業
● ロックフェラーグループ社● メックユーケー社● MEC Holdings-1 UK Limited● MEC Holdings-2 UK Limited● 三菱地所アジア社（他●129社 ■24社）● ㈱ロイヤルパークホテルズアンドリゾーツ● ㈱東北ロイヤルパークホテル● ㈱ロイヤルパーク汐留タワー● ㈱横浜ロイヤルパークホテル● ㈱ロイヤルパークホテルマネジメント※5● ㈱ロイヤルパークホテル

三菱地所㈱不動産サービス事業

投資マネジメント事業● 三菱地所リアルエステートサービス㈱● 三菱地所ハウスネット㈱※4● 三菱地所投資顧問㈱※1● ジャパンリアルエステイトアセットマネジメント㈱※1

その他の事業設計監理事業● メック情報開発㈱● ㈱メック・ヒューマンリソース● 京葉土地開発㈱（他■1社）● ㈱三菱地所設計● ㈱メック・デザイン・インターナショナル

住宅事業
不動産販売事業

注文住宅事業

住宅管理事業

余暇事業● 三菱地所レジデンス㈱●三菱地所ホーム㈱※2● ㈱三菱地所住宅加工センター※2■ プライムトラス㈱※2● ㈱泉パークタウンサービス● 三菱地所コミュニティ㈱※3● MTコミュニティスタッフ㈱● 東日本開発㈱● ㈱メックアーバン
リゾート東北● 藤和那須リゾート㈱■ 佐倉ゴルフ開発㈱●連結子会社■持分法適用会社● ㈱メックecoライフ● ㈱菱栄ライフサービス■ ㈱つなぐネット
コミュニケーションズ

17 株式の概要（2012 年 3 月 31 日現在）

Share information

株式の状況

大株主

発行可能株式総数

1,980,000,000 株
1,390,397,097 株

発行済株式の総数（前年度末比 増減なし）
株

主

総

数

70,238 名（前年度末比 1,823 名減）

持株数（千株） 持株比率（%）

日本マスタ−トラスト信託銀行㈱信託口
日本トラスティ・サ−ビス信託銀行㈱信託口
明治安田生命保険(相)96,652

6.95

57,487

4.13

50,1423.60

東京海上日動火災保険㈱32,478

2.33

SSBT OD05 OMNIBUS ACCOUNT - TREATY CLIENTS

28,9322.08

ステ−ト ストリ−ト バンク アンド トラスト カンパニ−
メロン バンク エヌエー アズ エージェント フォー イッツ クライアント メロン オムニバス ユーエス ペンション㈱三菱東京 UFJ 銀行

28,576

2.05

26,3291.89

25,963

1.86

CBLDN STICHTING PGGM DEPOSITARY

24,4971.76

旭硝子㈱22,7141.63

株式分布状況（株式数構成比率）

所有者別● 政府・地方公共団体

0.00%● 1〜999 株

0.25%● 金融機関36.80%● 1,000〜4,999 株

4.14%● 金融商品取引業者

1.77%● 5,000〜9,999 株

1.65%● 10,000〜99,999 株

2.89%

所有株数別

● 事業会社その他法人

12.08%● 外国人・外国法人

41.05%● 100,000〜999,999 株 8.23%● 個人・その他

8.30%● 1,000,000 株以上

82.84%

株価及び出来高の推移
株価(円)

2,250

高値
終値

2,000

始値
安値
終値＞始値

1,750
1,500

高値
始値
終値
安値
終値＜始値

1,250
1,000

出来高（千株）750

300,000500

250,000

250

200,0000

150,000
100,000
50,000
0
4 5
2009年

6

7

8

9

10 11 12 1 2
2010年

3

4

（注）東京証券取引所市場における株価及び出来高を表示しております。

5

6

7

8

9

10 11 12 1 2
2011年

3

4

5

6

7

8

9

10 11 12 1 2
2012年

3月

会社の概要
商

号

設

立

資

本

金

従業員数

（2012 年 3 月 31 日現在）

Corporate data

役

三菱地所株式会社員

18（2012 年 6 月 28 日付）

MITSUBISHI ESTATE CO., LTD.

＜取締役・監査役＞＜執行役員＞

1937 年 5 月 7 日

代 表 取 締 役
取 締 役 会 長

社長執行役員杉山博

孝

副社長執行役員

飯

塚

延

幸

専務執行役員河野雅

明

専務執行役員

八木橋

孝

男

裕

慶

141,373,214,071 円
1,378 名

木

村

惠

司

代 表 取 締 役
取 締 役 社 長

杉

山

博

孝

代 表 取 締 役

飯

塚

延

幸

専務執行役員伊藤本店
東京都千代田区大手町一丁目 6 番 1 号（〒 100-8133 ）大手町ビル TEL（ 03 ）3287-5100

代 表 取 締 役

河

野

雅

明

専務執行役員柳澤

代 表 取 締 役

伊

藤

裕

慶

専務執行役員大内政男

代 表 取 締 役

柳澤裕

常務執行役員

風

間

利

彦

札幌支店
札幌市中央区北二条西四丁目 1 番地（〒 060-0002 ）北海道ビル TEL（ 011 ）221-6101

取

締

役

八木橋

男

常務執行役員

小

野

真

路

取

締

役

加

藤

譲

常務執行役員

加

藤

取

締

役

藤

澤

朗

常務執行役員

合場

東北支店
仙台市青葉区国分町三丁目 6 番 1 号（〒 980-0803 ）仙台パークビル TEL（ 022 ）261-1361

取

締

役

松

橋

功

常務執行役員

林

取

締

役

常

盤

文

克

常務執行役員

藤

澤

司

朗

取

締

役

五

味

康

昌

常務執行役員

東

條

隆

郎

横浜支店
横浜市西区みなとみらい二丁目 2 番 1 号（〒 220-8115 ）横浜ランドマークタワー TEL（ 045 ）224-2211

取

締

役

富

岡

秀

常務執行役員清沢光司

常 勤 監 査 役

檀野博

執 行 役 員

豊

泉

正

雄

常 勤 監 査 役

長谷川

和

彦

執 行 役 員

藪

和

之

名古屋支店
名古屋市中村区名駅三丁目 28 番 12 号（〒 450-0002 ）大名古屋ビル TEL（ 052 ）565-7111

監

査

役

波

多

健治郎

執 行 役 員

岩

田

研

一

監

査

役

内

海

暎

執 行 役 員

興

野

敦

郎

執 行 役 員

狩

野

大

和

大阪支店
大阪市北区天満橋一丁目 8 番 30 号（〒 530-6033 ）OAP タワー TEL（ 06 ）6881-5160

執 行 役 員

荒

畑

和

彦

執 行 役 員大草

執 行 役 員田島

中国支店
広島市中区大手町三丁目 7 番 5 号（〒 730-0051 ）広島パークビル TEL（ 082 ）245-1241

執 行 役 員

有

森

鉄

治

執 行 役 員

天

野

雅

美

執 行 役 員脇九州支店
福岡市中央区天神一丁目 6 番 8 号（〒 810-0001 ）天神ツインビル TEL（ 092 ）731-2211

執 行 役 員谷澤

執 行 役 員片山浩

執 行 役 員吉 田

淳 一

上海駐在員事務所
上海市黄浦区西蔵中路 268 号来福士広場

執 行 役 員湯 浅

哲 生

TEL 86-21-6340-3000

孝
司

郎

裕

譲
直

人

総一郎

透
穣

英

美

淳

一

株主メモ
事

業

年

度

毎年 4 月 1 日から翌年 3 月 31 日まで

中間配当金支払株主確定日

6 月下旬
3 月 31 日
9 月 30 日

株 主 名 簿 管 理 人

東京都千代田区丸の内一丁目 4 番 5 号

特別口座の口座管理機関

東京都千代田区丸の内一丁目 4 番 5 号

定 時 株 主 総 会
期末配当金支払株主確定日【株式事務に関するご案内】

1． 証券会社等の口座に記録された株式
株券電子化に伴い、お届出住所等のご変更、配当金の受領方法のご指定、単元未満株式の買取及び買増のご請求等、株主様の各種お手続につきましては、

三菱 UFJ 信託銀行株式会社（）

東京都江東区東砂七丁目 10 番 11 号（〒 137-8081）

郵便物送付先三菱 UFJ 信託銀行株式会社証券代行部

旧藤和不動産㈱株主様のためTEL（0120）232-711（通話料無料）
東京都千代田区丸の内一丁目 4 番 1 号の特別口座の口座管理機関※

三井住友信託銀行株式会社

公券会社等）が窓口となりますので、口座を開設され

三菱 UFJ 信託銀行株式会社

電話問合わせ（原則として口座を開設されている口座管理機関（証）

電話問合わせ東京都杉並区和泉二丁目 8 番 4 号（〒 168-0063）

郵便物送付先

三井住友信託銀行株式会社証券代行部

TEL（0120）782-031（通話料無料）

告

方

法

電子公告（当社ホームページに掲載致します。）
電子公告掲載アドレスている証券会社等にお問合わせ下さい。株主名簿管理人（三菱 UFJ 信託銀行㈱）ではお取り扱いできま
せんのでご注意下さい。

2．特別口座に記録された株式特別口座に記録された株式に関する各種お手続につきましては、左記「 特別口座の口座管理機関 」が窓口となりますのでお問合わせ下さい。

3．未受領の配当金のお支払について未受領の配当金は、上記 1 及び 2 のいずれの株式につきましても三菱 UFJ 信託銀行㈱の本支店でお支http://www.mec.co.jp/j/group/koukoku/index.htm

払い致します。

但し、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行います。
※当社は、2009 年 4 月 30 日を効力発生日とする藤和不動産㈱との株式交換に伴い、株券電子化制度施行時に同社が開設した特別口座に係る地位を承継していることから、旧藤和不動産㈱株主様のための特別口座の口座管理機関は引き続き三井住友信託銀行㈱となります。

表紙：丸の内永楽ビルディング（2012 年 1 月撮影）と丸の内界隈

三菱地所のホームページアドレス

http://www.mec.co.jp/