日本スポーツ協会総合型地域スポーツクラブ全国協議会(SC全国ネットワーク)
平成30年度総会 レポート

去る２月２５日（月）に開催された標記総会の会議内容についてお知らせします。

議題 １．2019年度日本スポーツ協会 総合型地域スポーツクラブ育成計画(案)について事務局から、平成31年度日本スポーツ協会 総合型地域スポーツクラブ育成計画及び予算の案について説明した。
なお、本件は、3月5日開催の平成30年度第4回地域スポーツクラブ育成専門委員会にて協議された後、3月8日開催の理事会及び3月20日開催の評議員会において、承認を得ることで確定となる旨、併せて説明した。
〈主な意見・質問〉なし

議題 ２．SC全国ネットワークの取組について（平成30年度報告および2019年度計画）
事務局から、平成30年度のSC全国ネットワークの取組結果を報告した後、2019年度の取組案について説明し、原案通り了承された。
【平成30年度取組の主な内容】(1)都道府県協議会組織内情報の共有(2)オリンピック・パラリンピック等に関わるムーブメントの取組促進(3)持続可能な総合型クラブの推進に向けた取組の指針・評価指標の活用【2019年度取組(案)の主な内容】(1)総合型クラブ登録制度の創設に向けた取組(2)情報収集・提供体制の整備に向けた取組(3)社会的認知度の向上に向けた取組

〈主な意見・質問〉○ネットワークアクションの際に情報提供を行うという事だが、それだと参加者が情報を受けるだけなので、意見交換という形のほうが良いのではないか。
●常任幹事会
ネットワークアクションの情報提供については、出来る限り具体的な情報を皆さんと共有できるようにしたいと考えている。

議題 ３．2019・2020年度代表委員およびブロック代表常任幹事について
事務局より、2019・2020年度の代表委員・常任幹事の選出結果を報告し、了承された。なお、学識経験常任幹事は、SC
全国ネットワーク規約第9条第2項において、「学識経験常任幹事として、日本スポーツ協会地域スポーツクラブ育成専門委員会が地域スポーツクラブ育成専門委員の中から若干名を選任する」と規定されていることから、同委員会において2019・2020年度の専門委員が決定次第、選任されることとなる。
〈主な意見・質問〉なし

議題 ４．総合型クラブ登録・認証制度と中間支援組織について（都道府県協議会の更なる体制整備を目指して）事務局より、スポーツ庁委託事業（スポーツ活動支援事業）として検討している総合型クラブ登録・認証制度の案について説明するとともに、2月12日にスポーツ庁で開催された「スポーツ審議会健康スポーツ部会」で示された「登録・認証等の整備に関する枠組み」を示し、今後この枠組みに基づき登録・認証制度整備をすることになる旨を説明した。
〈主な意見・質問〉〇登録基準に、「公認資格を有するスポーツ指導者の配置」があるが、資格保有者が少ないクラブもあると思う。資格を取るためには金銭的負担がかかる。
●事務局
基準に関しては検討段階のものであることをご理解いただきたい。 スポーツ指導者がきちんと資格を保有していることが望ましいと考えているが、ご指摘の通り、環境整備がまだできていないという現状もあるので、ある程度の猶予期間のようなものを設けようと考えている。
○猶予期間ということは、いずれは適用されるという考え方で良いか。それにあたって、助成制度は検討していただけるのか。
●事務局
いずれは適用するものとして検討しているが、費用の助成等については考えられていない。現時点で、全国に公認指導者資格保持者がどれだけいるのかの状況についても明らかではないため、まずは登録制度を動かしてみて、その中でどれだけの人が公認資格を持っていないのか等を把握した上で、具体的な取り組みを考えていくこともできるのではないか。
○登録・認証制度の事業主体は、日本スポーツ協会なので、登録は日本スポーツ協会がするのだろうが、一方で認証はどこがするのか。また、資料には「認定証を発行する」という記載もあるがこれはどこが発行するのか。
●事務局
登録認定証の発行者は、SC全国ネットワーク幹事長と、各都道府県協議会幹事長の連名で出したいと考えている。
○国が登録・認証するのであれば、行政との連携がしやすくなるなどのメリットがあると思うが、協議会の登録・認証ではメリットがあるとは思えない。
認定されたことによって生まれるメリットの可能性について示してほしい。例えば、認定を受けたクラブはスポーツ用品メーカーと提携して、クラブ会員に安く提供できる、販売手数料５％もらえる等。そのようなメリットがあって初めて、クラブは登録制度にのってくるのではないか。

●常任幹事会
メリット論については、議論を行っている状況である。本日お示ししている資料は、スポーツ庁の資料に示されている期待される効果を引用していることをご理解いただきたい。
○登録しないことへのペナルティはあるのか？県内のクラブの状況をみると、登録料が千円であっても払うことが厳しいクラブもある。基準に合致しなければ登録できなかったり、登録したことにより処分を受ける可能性があるならば、登録しないほうが良いのではないかと思ってもいる。脱落させるための登録・認証制度ではなく、みんなが参加したくなるような制度にしてほしい。また、この制度について行政に情報が流れていない。制度に関する大枠が決定した後に行政へ情報を流すのはいかがなものかと思う。
●事務局
第2期スポーツ基本計画では、登録・認証制度は、まず国が枠組みを定め、それに基づき日本スポーツ協会等が制度を作っていくということになっている。
2月12日の会議で国の枠組みが策定されたので、都道府県行政には近日中にスポーツ庁からこの枠組みについて連絡が行く予定であると聞いている。
○登録をしないと総合型クラブとしての活動はできないということになるのか？
●常任幹事会
今後、基準を設けると、その基準から外れるクラブがでることもあり得るだろう。そういったクラブへどのように対応していくのか、ということについても検討が必要である。
第2期スポーツ基本計画は、総合型クラブとしての質を高める手段として、登録・認証制度を作って、支援体制をしっかりしようという意図があるのだろうと思う。今まではとにかく数を増やすという事に重点を置いてきたが、今後は1つ1つのクラブの質を高め、地域にとって欠かせない存在、地域の課題を解決する存在となるようにしていこうとしている。その質を高める手段として考えられているのが登録・認証制度であり、それを支援する体制として、中間支援組織を設置するということだと思う。中間支援組織を都道府県体育・スポーツ協会が担うという構想のもと、この何年か議論を重ねているという状況ではないか。
○登録基準の全国のルール・都道府県ルールはどちらかを満たせばよいのか？
●事務局
全国のルール、具体的には必ず満たすべき運用ルールは登録するには必ず満たしていなければならない。
一方で、都道府県のルールについては、そのルール自体を設定するか否かについて、都道府県が自身で決定できるような案となっている。
○登録・認証制度は二階建てであるという説明があり、幹事長からはなるべく多くのクラブが加入できる制度に、という言葉があったが、登録と認証のそもそもの趣旨として、登録は今ある全てのクラブを対象として、認証はそれらをさらに絞るということなのか？その部分をはっきりさせなければ、基準を定める議論はできないのではないだろうか。
●常任幹事会
登録はできるだけ多くのクラブに入ってほしいが、認証はそれを受けたいクラブがあればやれば良いのではないか。
例えば認証が、「介護予防タイプ」「青少年健全育成タイプ」というようにタイプ別に設けられた場合、認証 されていると行政との連携がしやすくなる、認証することによって有利に働くということがあるかもしれない。
○中間支援組織を担う組織は都道府県・スポーツ協会以外もあり得ると考えてよいのか？
●事務局
第2期スポーツ基本計画では、現状の総合型クラブの支援体制が都道府県によってまちまちという課題認識があったことから、支援体制の再構築という目的で中間支援組織という考え方が出てきたと認識している。また、SC全国ネットワークとしてのガバナンスの確立、各都道府県の行政・体協・協議会の関係性を整理しようという目的もあると思っている。ただし、中間支援組織に関する議論はこれからであるため、今この場でこうあるべきと は言いにくいが、日本スポーツ協会としては都道府県体育・スポーツ協会を加盟団体としているので、都道府県体育・スポーツ協会と協議会との連携を密にすることが重要だと考えている。
○認証のタイプを分けるという事の意味合いがよく分からない。
●常任幹事会
タイプ別認証についてはまだ何も決まっておらず、実情に応じて皆さんが求めるタイプを聞いていきたい。

○登録料について記載がないが、登録料について検討するのか？
●常任幹事会
具体的な検討までには至っていない。
○登録更新は毎年行うのか？その都度審査もするということになるのか？
●事務局
更新手続きについては、基本的には毎年更新をしてクラブの状況等を把握できればと考えている。しかしながら、モデル事業を行う中で、特に実地審査については審査する側にとって相当な負担になるという事が見えてきている。
現時点では、書類審査と実地審査を行うという事になっているが、今後検討を進める際には柔軟な対応ができるようにしたいと考えている。
○都道府県協議会として登録・認証制度を行わないという選択はできるのか？
●常任幹事会
協議会の中で話し合いの末、そのような結果になったのであれば、SC全国ネットワークがそれを拒むことはできないのではないか。
○同好会的、サークル的なクラブもあるので、そこを救っていきたいという思いがある。
スポーツ安全保険に必ず入っている、緊急連絡網が整備されている等、そのような部分で救うことができるよう、検討いただきたい。
○公認スポーツ指導者資格の定義はどうなるのか？日本スポーツ協会以外の資格はどのような扱いになるのか？
●事務局
日本スポーツ協会以外の団体の資格も含めたいのだが、資格の質がわからないので、まずは日本スポーツ協会の公認スポーツ指導者だけでも定義づけて、状況を把握したいと思っている。また、最新の検討状況としては、資格保有者がいない事を理由に登録できないということにはならないようにしようということで議論している。
●常任幹事会
現在、SC全国ネットワークとして事務諸経費を捻出できていない。それゆえ事務諸経費は日本スポーツ協会に頼りっきりである。我々自身がお金を出し合ってSC全国ネットワークの現状を維持することが、大きなメリットだと考える。
代表委員の皆さんが各地域で行っているのと同様に、お金を回す工夫を考えなければならない。現状のSC全国ネットワークの取組を変えたいのならば、皆さんからも意見を出していただきたい。
○スクリーニングにかけて落とすような制度だと悲しい。みんなを拾い上げていくような制度にしてほしい。 みんなで拾い上げていこうといった気持ちを共有したい。

情報共有「総合型クラブ登録・認証制度の諸規程と登録基準の検討」
伊端幹事長から、情報共有プログラムの趣旨を説明した後、日本スポーツ協会が実施した平成30年度スポーツ庁委託事業において、実際に都道府県版の諸規程の策定を検討された新潟県、兵庫県から、その策定経緯や登録基準等を発表いただいた。その後、各グループごとに常任幹事の進行のもと、ディスカッションを行った。
グループディスカッション終了後、常任幹事会から各代表委員に対して総合型クラブ登録・認証制度に関連したミニアンケートを行った(結果は次頁参照)。

【総合型クラブ登録・認証制度に関するアンケート結果】■実施日：平成31年2月25日（月）■場所：国立オリンピック記念青少年総合センター■実施者：SC全国ネットワーク常任幹事会■対象者：代表委員（46名）■注意事項：本アンケートについては、個人の見解として回答している。また、総合型クラブ登録・認証制度に対するSC全国ネットワーク全体の考えの傾向をおおまかに把握することが目的であったことから、厳密な集計は行っていない。 そのため、合計回答数が46にならない設問もある。

Q1．総会を通して、登録認証制度への理解は深まりましたか

Q2．登録制度と認証制度を分けて考えた場合の理解度について

1: よく理解できた
2: だいたい理解できた
3: まだよく分からない
4: まったく分からない

929
7
1

1：登録も認証も理解できた
2：登録は理解できたが、認証はよく分からない
3： 認証は理解できたが、登録はよく分からない
4： どちらもよく分からない

N=44

N=46

Q4．あなたの都道府県体育・スポーツ協会は中間支援組織になってくれそうですかQ3．基準から外れたクラブの対応について

1：できるだけ外れない仕組みを
2：初年度は受入れ、努力を促す
3： 基準外のクラブを淘汰することはやむを得ない

25
15
4

N=44

Q5．あなたの都道府県では2021年までに登録制度を導入できそうですか
1： 導入する（したい）
2： 導入に向けて努力する
3：県体協と連携なら導入可能
4：何とも言えない
5：導入は難しい

14
26
045111992N=46

1： なってくれそうだ
2： ヒトやカネなど課題が解決されればなってくれそうだ
3：なるのは難しい

429
12N=45