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常陽キャッシュピット利用申込書[あて先]

株式会社常陽銀行
アコム株式会社

6ｐ- おもて2023.7.31

個人情報利用等に関する同意書

以下の約款（第１条から第10条）の利用目的に関する明示を受け、これを確認のうえ同意いたします。

共同利用○当行関連会社・財団との共同利用
当行は、下記のとおり個人情報保護法にもとづく個人データの共同利用を行っております。
(1) 共同利用する者の範囲
当行は、平成28年10月1日をもって、株式交換により、株式会社めぶきフィナンシャルグループの完全子会社になりました。同日以降の共同利用者の範囲は以下のとおりです。
・当行並びに当行の親会社である株式会社めぶきフィナンシャルグループ、同社の有価証券報告書等に記載されている連結子会社及び当行の全額拠出により設立された関連財団(2) 共同利用する個人データの項目
住所、氏名、生年月日、電話番号(メールアドレスを含む)、勤務先、預金種目、口座番号、取引先番号、家族情報、取引情報、財務情報(3) 利用する目的
・お客さまの多種多様なニーズに対応した総合的な金融サービスの提供のため・共同利用者である当行および株式会社めぶきフィナンシャルグループ全体(連結子会社を含む)の資産健全化を目的としたリスク管理のため・共同利用者である当行および株式会社めぶきフィナンシャルグループ、その連結子会社との取引状況に応じた手数料や金利の優遇のため・その他、お客さまとの取引を適切かつ円滑に履行するため(4) 個人データの管理責任者
株式会社常陽銀行○電子交換所および電子交換所参加金融機関との共同利用
不渡情報については、各地電子交換所および電子交換所参加金融機関等との共同利用を行っております。
○当行が加盟する個人信用情報機関における共同利用
当行は、当行が加盟する個人信用情報機関において、個人データの共同利用を行っております。

開示等の○当行は、次に掲げる開示等の依頼を受けた場合には、本人確認のうえ、適切かつ迅速に対応します。
（１）当行が保有する個人情報、特定個人情報等の利用目的の通知（２）当行が保有する保有個人データの開示および回答(ただし、一部または全部を開示しない場合があります。)（３）当行が保有する個人情報、特定個人情報等が誤っている場合の訂正・追加または削除
上記手続きに関するお問い合わせは、お客さまの取引店窓口または以下の受付窓口へご連絡ください。また、上記（１）および（２）のご請求の際は、当行所定の手数料が必要となりますのであらかじめご了承ください。

第 条（個人情報および個人関連情報の収集・利用・保有の目的）
銀行ならびに保証会社は、個人情報の保護に関する法律に基づき、申込者の個人情報および個人関連情報を下記業務ならびに利用目的の達成に必要な範囲で収集のうえ、利用・保有致します。
（1）銀行における個人情報の利用目的
業務内容○預金業務、為替業務、両替業務、融資業務、外国為替業務およびこれらに付随する業務○公共債窓口販売業務、投資信託窓口販売業務、保険販売業務、金融商品仲介業務、信託業務、社債業務、クレジットカード業務等、法律により銀行が営むことができる業務およびこれらに付随する業務○その他銀行が営むことができる業務およびこれらに付随する業務（今後取扱いが認められる業務を含む）

利用目的○銀行および銀行の関連会社や提携会社の金融商品やサービスに関し、下記利用目的で利用致します。
（１）各種金融商品の口座開設等、金融商品やサービスの申込の受付のため（２）犯罪収益移転防止法に基づくご本人さまの確認等や、金融商品やサービスをご利用いただく資格等の確認のため（３）預金取引や融資取引等における期日管理等、継続的なお取引における管理のため（４）お客さまに対し、取引結果、残高等の報告を行うため（５）融資のお申込や継続的なご利用等に際しての判断のため（６）適合性の原則等に照らした判断等、金融商品やサービスの提供にかかる妥当性の判断のため（７）与信事業に際して個人情報を加盟する個人信用情報機関に提供する場合等、適切な業務の遂行に必要な範囲で第三者に提供するため（８）他の事業者等から個人情報の処理の全部または一部について委託された場合等において、委託された当該業務を適切に遂行するため（９）申込者との契約や法律に基づく権利の行使や義務の履行のため（１０）市場調査、ならびにデータ分析やアンケートの実施等による金融商品やサービスの研究や開発のため（１１）ダイレクトメールの発送等、金融商品やサービスに関する各種ご提案のため（１２）各種お取引の解約やお取引解約後の事後管理のため（１３）手形・小切手の円滑な流通の確保のため（１４）その他、お客さまとのお取引を適切かつ円滑に履行するため○銀行法施行規則第13条の6の6により、個人信用情報機関から提供を受けた資金需要者の借入金返済能力に関する情報は、資金需要者の返済能力の調査以外の目的に利用・第三者提供いたしません。
○銀行法施行規則第13条6の7により、人種、信条、門地、本籍地、保健医療または犯罪経歴についての情報その他の特別の非公開情報は、適切な業務運営その他必要と認められる目的以外の目的に利用・第三者提供いたしません。

託○当行は、利用目的の達成に必要な範囲内において個人情報、特定個人情報等の取り扱いの全部または一部を委託する場合があります。

提 供 の○お客さまの当行への個人情報、特定個人情報等の提供は、法令等で定めている場合を除き、お客さまの意思による任意のものです。ただし、お客さまが上記の「利用目的」(11) 以外の利用目的にご同意できない場合には、お取引の申込をお断りする場合があります。
○上記「利用目的」(11) のダイレクトメールの発送等をご希望されないお客さまは窓口にその旨お申し付けください。

第 三 者○当行は、お客さまの個人情報を第三者に提供する必要が生じた場合、法令に基づく場合等を除き、お客さまの同意を得たうえで、利用目的の達成に必要な範囲内において第三者に提供します。また、法令の定める場合を除き、特定個人情報等を第三者に提供することはいたしません。

任 意 性

提供

お客様控え

御中

申込者（契約成立後の契約者を含む。）は、株式会社常陽銀行（以下「銀行」という。）およびアコム株式会社（以下「保証会社」という。）が、銀行との間の常陽キャッシュピット契約規定に基づく常陽キャッシュピット契約および保証会社との間の保証委託約款に基づく保証委託契約（以下、両契約をあわせて「本契約」という。）を締結するにあたり、個人信用情報の収集・保有・利用・提供・開示について個人情報および個人関連情報に関する必要な保護措置を行ったうえで以下の条項に則り取扱うことに同意します。
（以下「本同意」という。）なお、利用申込書・保証依頼書中の個人信用情報機関に関する条項のうち本同意の内容と相違する箇所については、本同意の条項が本契約の条項の当該条項に優先して適用されることを確認します。

委1校

手 続 き

なお、ダイレクトメールの発送等をご希望されない場合は窓口にその旨をお申し付けください。
（2）保証会社における個人情報および個人関連情報の利用目的
保証会社は、申込者の個人情報および個人関連情報について、次の利用目的の範囲内で適正に利用いたします。
①現在および将来における与信判断のため②与信ならびに与信後の権利の保存、管理、変更、および権利行使のため③与信後の権利に関する債権譲渡等の処分および担保差し入れその他の取引のため④申込者との取引および交渉経過その他の事実に関する記録保存のため⑤与信にかかわる商品およびサービスのご案内のため⑥保証会社内部における市場調査および分析ならびに金融商品およびサービスの研究および開発のため
第2条（第三者提供）（1）[銀行における個人情報の第三者提供について]申込者は、本申込にかかる情報を含む申込者の下記の情報が、保証会社における本契約の受付、資格確認、保証の審査、保証の決定、保証取引の継続的な管理、加盟する個人信用情報機関への提供、法令等や契約上の権利の行使や義務の履行、市場調査等研
究開発、取引上必要な各種郵便物の送付、金融商品やサービスの各種ご提案、その他申込者との取引が適切かつ円滑に履行されるために、銀行より保証会社へ提供されることに同意します。
①氏名、住所、連絡先、家族に関する情報、勤務先に関する情報、資産・負債に関する情報、借入要領に関する情報等、本契約にあたり提出する入力データや画面に掲載の全ての情報②銀行における借入残高、借入期間、金利、弁済額、弁済日等本契約に関する情報③銀行における預金残高情報、他の借入金の残高情報、返済状況等、申込者の銀行における取引情報（過去のものを含む。）④延滞情報を含む本契約の弁済に関する情報⑤契約者の現況等、銀行が保証会社に対して代位弁済を請求するにあたり必要な情報（2）[保証会社における個人情報の第三者提供について]①保証会社は以下の範囲で申込者の個人データを第三者へ提供します。
a）提供する第三者
株式会社常陽銀行b）提供される情報の内容
申込者の申込および契約にかかわる個人情報（申込者の氏名・生年月日・住所・電話番号・勤務先名等の本人特定情報、

不渡情報※一般用・簡易版・web 版 共通
常陽キャッシュピット利用申込書

6ｐ- うら
官報情報

残高金額・入金日等の取引情報）および保証会社の与信評価情報c）利用目的○提供する第三者の与信判断のため○提供する第三者の与信ならびに与信後の権利の保存、管理、変更および権利行使のため○提供する第三者の与信後の権利に関する債権譲渡等の処分および担保差入れその他の取引のため○提供する第三者と申込者との取引および交渉経過等の事実に関する記録保存のため○提供する第三者の市場調査・分析・および商品・サービスの研究、開発のため本契約のローン債権は、債権譲渡・証券化といった形式で、他の事業者等に移転することがあります。申込者は、その際、本契約に基づく申込者の個人情報が当該債権譲渡または証券化のために必要な範囲で、債権譲渡先または証券化のために設立された特定目的会社等に提供されることに同意します。
第3条（第三者取得）（１）[保証会社における個人関連情報の第三者取得について]保証会社は、第三者から個人関連情報を個人データとして取得し、次のとおり取扱います。
①電話接続状況履歴の取得
保証会社は、サービス提供会社から電話接続状況履歴（全国の固定電話および携帯電話の接続状況調査の履歴で、調査年月日、電話接続状況、移転先電話番号が含まれています。）の提供を受け、お客さまの個人データとして取得し、保証会社の与信ならびに与信後の権利の保存、管理、変更および権利行使のために利用します。
第4条（管理・回収業務の委託）
申込者は銀行ならびに保証会社が、債権管理回収業に関する特別措置法（平成10年10月16日法律第126号）第3条により法務大臣の許可を受けた債権回収会社に、この契約にかかる債権の回収を委託する場合は、申込者の個人情報を銀行および保証会社との間でこの契約に関する取引上の判断および同社における債権管理・回収のために必要な範囲で相互に提供・利用することに同意します。
第5条（個人信用情報機関への提供・登録・利用等）（1）申込者は銀行および保証会社が加盟する個人信用情報機関および同機関と提携する個人信用情報機関に申込者の個人情報（当該各機関の加盟会員によって登録される契約内容、返済状況等の情報のほか、当該各機関によって登録されている、本人申告情報、破産等の官報情報、電話帳記載の情報、日本貸金業協会から登録を依頼された情報を含む。）が登録されている場合には、本契約時および契約継続中において、当該個人信用情報を銀行および保証会社が提供を受け、与信取引上の判断（銀行は返済能力または転居先の調査、保証会社は返済能力の調査をいう。以下、同じ。）のために利用することに同意します。ただし、返済能力に関する情報について、返済または支払能力を調査する目的のみに利用することに同意します。
（2）申込者は、下表のとおり本契約に基づく個人情報（その履歴を含む。）が、銀行および保証会社が加盟する個人信用情報機関へ提供、登録されること、および同機関および同機関と提携する個人信用情報機関の加盟会員によって返済または支払能力を調査する目的のみに利用されることに同意します。
登録期間（各個人信用情報機関の連絡先等は第６条に記載）
全国銀行個人信用情報センター

株式会社日本信用情報機構

株式会社シー・アイ・シー

氏名、生年月日、性別、住所（本 下記の情報のいずれかが登録人への郵便不着の有無を含む）、 されている期間
電話番号、勤務先等の本人情報

下記の情報のいずれかが登録されている期間

下記の情報のいずれかが登録されている期間

個人信用情報機関を利用した 当該利用日から1年を超えな
日および本契約またはその申 い期間
込の内容等

照会日から6ヶ月以内

当該利用日から6ヶ月間

借入金額、借入日、最終返済日
等の本契約の内容およびその返済状況（代位弁済、強制回収手続、解約、完済、延滞、延滞解消等の事実を含む）等の本契約に関する客観的な取引事実

契約継続中及び契約終了後5年以内（ただし、債権譲 渡の事実に係る情報については当該事実の発生日から1年以内

契約期間中および契約終了後5年以内

債務の支払いを遅滞等した事 本契約期間中および本契約終 契約継続中及び契約終了後5了日（完済していない場合は 年以内
実完 済日）から5年を超えない
期間契約期間中および契約終了日
から5年間

官報情報

本契約期間中および本契約終了日（完済していない場合は完 済日）から5年を超えない期間

破 産手 続 開 始 決 定 等を受けた日から7年を超えない期間

登 録 情 報に関する苦 情を受 当該調査中の期間
け、調査中である旨
本人確認資料の紛失・盗難等 本人から申告のあった日からの本人申告情報
5年を超えない期間

ー破 産手 続 開 始 決 定 等を受けた日から10年を超えない期間

ー

本人確認資料の紛失・盗難、 本人から申告のあった日から貸付自粛等の本人申告情報
5年を超えない期間②保証会社は、申込者の住民票、戸籍の附票、登記事項証明書等を申請するに際し、上記①b）記載の申込者の個人情報を市区町村長または登記官に提供します。
（3）[債権譲渡]

登録情報

第1回目不渡は不渡発生日から6ヶ月を超えない期間。取引停止処分は取引停止日から5年を超えない期間ー2023.7.14

登録日から5年以内

2校

ー登録日から5年以内（3）申込者は、前項の個人情報がその正確性・最新性維持・苦情処理・個人信用情報機関による加盟会員に対する規則遵守状況のモニタリング等の個人情報の保護と適正な利用の確保のために必要な範囲において、当該個人信用情報機関およびその加盟会員によって相互に提供または利用されることに同意します。
（4）申込者は、保証会社が、本申し込みおよび本契約に関して取得した個人情報（本人を特定する情報（氏名、生年月日、電話番号および運転免許証等の記号番号等）、ならびに申し込み日および申し込み商品種別等の情報。）を、個人信用情報機関に提供することに同意します。
第6条（銀行または保証会社が加盟する個人信用情報機関と同機関と提携する個人信用情報機関の名称等）
銀行および保証会社が加盟する個人信用情報機関（○で表記）と同機関と提携する信用情報機関（△で表記）の名称等は下表の通りです。当該機関の規約等および会員企業名を常時公表している全国銀行協会ホームページ（https://www.zenginkyo.or.jp/）等をご参照ください。なお、個人信用情報機関に登録されている情報の開示は、各機関で行います。
（銀行および保証会社ではできません。）
個人信用情報機関名

ホームページアドレス・電話番号

銀行

保証会社

全国銀行個人信用情報センター（KSC）

https://www.zenginkyo.or.jp/pcic/
TEL03-3214-5020○△

株式会社シー・アイ・シー（CIC）
割賦販売法および貸金業法に基づく指定信用情報機関

https://www.cic.co.jp/
TEL0120-810-414または0570-666-414○○

株式会社日本信用情報機構（JICC）

https://www.jicc.co.jp/
TEL0570-055-955○○

貸金業法に基づく指定信用情報機関

第7条（個人情報の開示・訂正・削除・利用停止）（1）申込者は、銀行および保証会社または第6条で記載する個人信用情報機関に対して、下記の方法により、自己に関する個人情報につき開示請求または訂正・削除・利用停止等の申立を行うことを同意します。
①銀行および保証会社が保有する個人情報について、開示請求または訂正、削除、利用停止等を求める場合には、第11条記載の窓口へ請求する。
②個人信用情報機関に登録された個人情報について、開示請求または訂正、削除等を求める場合には、第6条記載の個人信用情報機関が定める手続きおよび方法によって行う。

（2）万一、銀行または保証会社の保有する個人情報が不正確または誤りであることが判明した場合において、当該保有個人情報の利用目的の達成に必要であると認められる場合には、銀行および保証会社は速やかに訂正または削除に応じるものとします。
第8条（本同意条項に不同意の場合）
銀行および保証会社は、申込者が本契約に必要な記載事項（契約書書面や申込入力画面で契約者が記載・入力すべき事項。）の記
載・入力を希望しない場合および本同意事項の内容の全部または一部を承認できない場合、本契約をお断りすることがあります。
第9条（本契約が不成立の場合）
本契約が不成立の場合であっても本申込をした事実は第5条（2）に基づき、当該契約の不成立の理由のいかんを問わず一定期間利用されますが、それ以外に利用されることはありません。
第10条（条項の変更）
本同意条項は法令が定める手続きにより、必要な範囲内で変更できるものとします。
第11条（お問い合わせ窓口および開示等の窓口）○株式会社常陽銀行 銀行の本・支店およびローンプラザの責任者（個人データの管理者）○株式会社常陽銀行 個人情報、特定個人情報等の取扱いに関する質問及び開示等の手続きに関する問い合わせ窓口
事務管理部 TEL 0120-701-585 受付時間9:00〜17:00（銀行休業日を除く）
個人情報、特定個人情報等の取扱いのお取り扱いに関する苦情の受付窓口
お客様相談室 TEL 0120-702-180 受付時間9:00〜17:00（銀行休業日を除く）○アコム株式会社
お客さま相談センター TEL.0120-036-390
1.当社の個人情報の取扱いに関する苦情、相談および 開示等のお問い合わせ先は、アコム株式会社お客さま相談センター
0120-036-390へご連絡ください。
2.当社は、個人情報保護の徹底を推進する管理責任者として、情報セキュリティ管理責任者（情報セキュリティリスク管理部署の担当役付執行役員）を設置しております。
認定個人情報保護団体
当社が会員となる個人情報の保護に関する法律に基づく認定個人情報保護団体は以下のとおりです。
○日本貸金業協会
貸金業相談・紛争解決センター：0570-051-051（受付時間9：00〜17：00 休：土、日、祝日、年末年始）○一般社団法人日本クレジット協会
相談受付電話：03-5645-3360※キャッシュピット申 込 審 査 等 の お 問 い 合 わ せにつ きましては 、常 陽 銀 行 キャッシュピット 受 付 センター（ 電 話 番 号：
0120-56-8160、受付時間：12/31〜1/3を除く9:00〜21:00）あてにご連絡をお願いいたします。
2024年4月版

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当該登録情報が調査中の期間

当該調査中の期間

登録日から5年以内

登録日から5年以内