情報

特許制度の国際的動向1）
International Trend on Patent Systems＊野 仲 松 男
NONAKA Matsuo〔抄録〕
本稿では，世界の特許制度の動きについて概観したのち，主要特許庁の出願動向や国際協力について解説し，実用新案制度についても簡単に触れる。技術に国境はないが，特許制度には国境がある。特許制度は，各国の産業政策と深く結びついており，その基本的枠組みは共通化されつつも，各国・各地域は，それぞれ独自の特許制度を有している。特に米国と欧州の間には，発明者の利益と第三者の利益とのいずれを優先するかについて基本的な思想の相違があり，それが制度上の違いにも影響を与えている。これらの制度上の違いや審査の運用上の違いをなくすため，各国は特許制度調和・運用調和の取組や世界共通制度の構築に向けた取組を続けてきた。一足飛びの解決は難しいが，米国の AIA 成立による先願主義への移行や PCT 国際出願の発展と利用の拡大，特許庁間の審査協力の拡大など，ゆっくりだが確実な進展を見せている。欧州では，Brexit による先行きの不透明さはあるものの，統一特許制度の実現が目前に迫っており注目される。世界の特許出願の総数は，近年急速に増えており，約330 万件に達している。その主要な牽引力は中国における出願増である。中国・韓国の台頭により，世界の主要特許庁による国際協力の枠組みは，かつての日米欧による三極特許庁から，日米欧中韓の五大特許庁に広がった。五大特許庁においては，特許制度調和専門家パネル（PHEP）における制度・運用調和，IP5-PPH や PCT 協働調査などの審査協力，グローバル・ドシエを代表とする IT 化協力など，様々な協力プロジェクトが進められている。AI や IoT などの新技術への対応も各庁で進められており，IoT のための国際特許分類（サブクラス G16Y）も新設された。中国の特許制度の発展は著しく，知財大国から知財強国への転換に向けた取り組みが進められているが，課題も多い。一側面だけにとらわれること無く，今後もその動向を注視していく必要がある。

1．はじめに特許制度は各国の産業政策と深く結びついてお特許制度は，発明を保護することで，技術と産り，ある国で付与された特許権の効力はその国の業の発達を図る制度である。よく「技術に国境は領域内にのみ及ぶとする「属地主義」の原則がとない」と言われ，企業の経済活動も国際化が進んられることにより，各国・各地域で別々の特許制でいるが，残念ながら特許制度には国境がある。

度が存在しているのが現実である。

巷で耳にする「世界特許」（世界で共通に通用する特許権）なるものは，未だ存在していない。

＊

その中にあっても幸いなことは，多くの先人たちの努力によって，各国・各地域の特許制度の多特許庁審査第四部 首席審査長
Deputy Director General, Patent Examination Department (Electronic Technology), Japan Patent Office

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特許研究

PATENT STUDIES

No.67 2019／3

情報

くの部分は調和され，現在，各国の特許制度は，現代特許制度の常識さえ，必ずしも常識ではなか概ね共通の骨格を有するに至っていることである。

ったことが分かり面白いであろう。

また，いわゆる「世界特許」ではないが，世界の特許制度を巡っては，比較的近年に至るまで，複数の国・地域での特許権の取得を容易にするた「先発明主義」（最初に発明した者に権利を与えるめの「国際出願制度」が整備されており，その利考え方）と「先願主義」（最初に出願した者に権利用は年々拡大している。さらに，欧州では 40 年以を与える考え方）との対立があったが，2011 年に上前から統一の特許庁が設けられており，Brexit成立した「米国特許改正法（AIA：America Inventsによる先行きの不透明さはあるものの，欧州統一Act）」により米国が先願主義に移行したことによ特許制度の実現も目前に迫っている。特許制度のって，この対立は，ほぼ収束した2）。米国は，他に運用面でも，各国の特許庁の間では様々な協力プも先行技術としての効果に内外差別を設けたいわロジェクトが推進されており，特許の世界は，国ゆる「ヒルマードクトリン」や，発明者が最良と際的な協力が最も盛んな領域の一つと言えるだろ

信じる発明の具体的な実施の態様の開示を求めるう。

「ベストモード開示義務」などの特殊な制度を持

本稿では，現在の世界の特許制度の状況を概観っていたが，これらも AIA の成立により廃止又はしたのち，主要特許庁における最新の出願動向や一部緩和され，国際的な制度の調和が進んだ。

国際協力について解説する。また，特許制度に深とはいえ，現在でも各国・各地域の特許制度にく関連する実用新案制度の国際的な状況と今後のは，制度面・運用面での違いが種々残されており，展望についても，簡単に触れておきたい。

世界の複数の国・地域で特許を取得する場合には，なお，本稿において意見にわたる部分は，筆者の個人的見解であり，筆者の所属する組織の見解

手続き面でも内容面でも，十分な注意が必要である。

を示すものではないことを，予めお断りしておく。

2.2 発明者の利益と第三者の利益

2．特許制度の国際調和と統一制度の構築
2.1 各国・各地域の特許制度―米国と欧州の制度の違いの背景―
特許制度は，発明者に特許権という一定期間の独占権を与えて，その利益を保護する制度である

冒頭で述べた通り，世界の国・地域はそれぞれが，これは逆から見れば，特許権の設定により第独立した特許制度を有しているが，その基本骨格三者の活動が一定の範囲で制限を受けることを意はほぼ共通している。出願，審査，登録という特味している。

許取得手続きの流れや，明細書による技術内容のしたがって，特許制度の設計にあたっては，発開示，特許請求の範囲による権利範囲の記述とい明者の利益と第三者の利益とのバランスを適切にった，現在では至極当たり前と思えることさえも，保つことが重要になるが，いずれに重きを置くか特許制度を実際に運用する中で工夫が重ねられ，は，国や地域によって立場が異なる。伝統的に，各国で定着していったものである。もし興味があ

米国では発明者の利益が重視され，欧州では，第れば，かつて存在した「輸入特許」について調べ三者の利益とのバランスが重視されてきた。てみると，「新たな技術の創作を保護する」という特許研究

AIA による改正まで米国が採用していた「先発PATENT STUDIES

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97情報明主義」は，最初に手続き（出願）をした者では2.3 特許制度の国際調和なく，真に最初に発明をした者を保護するという特許の国際的な制度整備に関する取組の歴史は点で，発明者重視の最たるものであろう。出願前

非常に古く，1883 年の「パリ条約（工業所有権のに発明の内容を公開しても一定の期間新規性が失保護に関するパリ条約）」にさかのぼる。また，世われないとする「グレースピリオド」の範囲につ界各国における特許保護水準の引き上げという観いても，発明者の保護を重視し，広く認めようと点からは，1994 年の「TRIPS 協定（知的所有権のする米国と，第三者への影響を考慮し，あくまで貿易関連の側面に関する協定）」が重要な役割を果例外的措置と考えて限定的に規定しようとする欧たした。
特許制度調和に向けた議論に話を絞ると，1980

州とでは，基本的な思想の違いがある。
また，後願の出願時に未公開だった先願によっ

年 代 ， 世 界 知 的 所 有 権 機 関 （ WIPO ： Worldて後願が排除される範囲に関するいわゆる「衝突Intellectual Property Organization）において，特許制出願」の問題についても，他者の後願については度調和の議論が高まりを見せ，1991 年には「特許進歩性の範囲まで広く排除効を認めつつ，自分の調和（ハーモ）条約」の採択のための外交会議が先願で後願は排除されない（「自己衝突」しない）開催されるまでに至ったが，米国が先発明主義にとすることで発明者の保護を重視する米国に対し，固執したため成立を見なかった。このため，出願後願の排除される範囲を新規性に絞りつつ，たとの様式や出願日の認定など比較的対立の少ない特え先願が自分の出願であっても同じ規定を適用し，許制度の方式的側面の調和に限定した議論が続け全ての後願を排除する（「自己衝突」あり）とするられ，2000 年には「特許法条約（PLT：Patent Law

ことで，発明者を特別視せず，第三者との利益のTreaty）」が成立した。その後，再び新規性や進歩バランスを重視する欧州とでは大きな違いがある。

性など特許制度の実体的側面の調和を目指した議このような視点で眺めれば，一見無関係に存在論が開始され，「実体特許法条約（SPLT：Substantiveするように見える両者の様々な制度の違いが統一Patent Law Treaty）」の名のもとに条約案が検討さ感を持って理解できるようになる。ただし，このれてきたが，先進国と途上国との対立が先鋭化し，視点のみを持って，全ての制度の違いが説明でき議論は停滞したままである。

るものではもちろんない。米国には，他にも特許WIPO における特許制度調和の議論の停滞を受性に関する重要な情報について誠実に開示する

け，先進国は，2000 年代の半ば以降，B+と呼ばれ「情報開示義務」や「仮出願制度」など多くの特る先進国グループ 3 ） にその議論の場を移した。

徴的な制度がある。欧州にも，出願された全件に2011 年からは，日米欧の主要国等によるテゲルンついて公開前にサーチレポートが作成される，特ゼー会合の場において議論の加速化が図られ，そ許登録前から出願を維持するために毎年出願維持の成果を受けて，現在は，B+主要国と日米欧の三年金を納付する必要がある等の独自の特徴がある。

極ユーザーグループの協力のもと，主要 4 項目

その他の国においても，さまざまな固有の制度が（「グレースピリオド」「衝突出願」「先使用権」「18あるが，これらの詳細については専門書に譲りた

か月公開」）
を中心とする具体的な制度調和案の検い。

討が進められている。
特許制度調和には，各国の利害や前述した特許

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特許研究

PATENT STUDIES

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情報制度に対する伝統的な考え方の違いなどの難しいに基づく国際出願制度では，複数の国・地域で特問題が絡んでいるため，これらの課題は一足飛び許権を取得する場合に必要となる各国・各地域でに解決できるものではないが，AIA による米国のの特許出願手続を一つにまとめ，条約に基づく一先願主義への移行など，各国の制度調和は，ゆっつの出願書類を提出することにより，PCT の加盟

くりだが確実に進展している。

国全てに対して同時に出願したことと同じ効果を得ることができる。

2.4 特許審査の運用調和

また，PCT では，指定した国際調査機関からの特許制度の枠組みが同じでも，各国の審査結果先行技術調査結果（国際調査報告）及び審査官のが同じになるとは限らない。特にバイオテクノロ見解書を得ることができ，希望する場合には，国ジー，コンピュータソフトウェア，ビジネス関連際予備審査を受けることも可能である。これらの発明などの先端技術分野では，各国・各地域にお結果をもとに，出願人は，各国・各地域においていて，保護対象となる発明の範囲や進歩性の考え特許取得手続を継続すべきかどうか，どのような方などに違いがあり，ある国では特許を受けた発権利範囲で権利取得を目指せば良いかを判断する

明が，他の国では特許を受けることができないとことができ，出願に係るコストの適正化を図るこいった問題が起こりうる。とが可能となる。

この問題に対応するため，日米欧の「三極特許1978 年に発効した PCT の加盟国は，現在 153 か庁」は，1990 年代から 2000 年代にかけて，バイ国（2020 年 1 月 2 日現在）にまで増えている。そオテクノロジー関連特許，コンピュータソフトウの出願数は，世界的な金融危機により減少したェア特許，ビジネス方法関連発明に関する先端技

2009 年を除いて伸び続けており，2018 年には約術分野の比較研究4）の他，新規性や進歩性，記載25 万 3000 件に達した。

要件に関する比較研究や事例研究5）など，多くの共同研究を行いその結果を公表してきた。

制度面でも，2000 年代に行われた大幅な制度見直しの議論（PCT リフォーム）を経て，みなし全

近年では，日米欧中韓の「五大特許庁」の枠組指定の導入，国内移行期限の一律 30 か月への変みにおいて，特許制度調和専門家パネル（PHEP：更，国際調査見解書の導入，手続上の瑕疵に対すPatent Harmonization Expert Panel）が設けられ，「発る救済規定の導入等，多くの改善がなされ，より明の単一性」「先行技術の開示義務」「記載要件」

使いやすい制度になっている。の 3 項目を中心に，制度調和及び運用調和に関す

現在も，PCT については，国際調査等の品質とる検討がユーザーグループとの協力の下に行われ効率の向上や，特許審査ハイウェイ（PPH：Patentている。特許制度や運用の調和の恩恵を最も受けProsecution Highway）との統合など，更なる改善にるのは特許制度のユーザーであり，ユーザーグル向けた議論が継続されている。

ープとの協力が，今後の制度調和，運用調和の議論を後押しする原動力となることが期待される。

2.6 欧州特許と欧州統一特許
欧州では，40 年以上前から，欧州地域統一の特2.5 PCT 国際出願制度許制度の創設に向けた努力が続けられてきた。

「特許協力条約（PCT：Patent Cooperation Treaty）
」

特許研究

現在は，
「欧州特許条約（EPC：European Patent

PATENT STUDIES

No.69 2020／399情報Convention）」に基づき，欧州特許庁（EPO：Europeanるのかについて課題が残されている。2020 年 1 月

Patent Office）に対し欧州特許の出願を行い，審査31 日の EU 離脱が迫る中，今後の動きが注目されを受けることで，出願手続のみならず権利化までるが，UPC 協定については，2017 年以降，毎年「翌の手続を一括して行うことができる。ただしその年には発効する」と言われ続けてきて久しい。早結果得られる特許権は，欧州共通の単一の権利で期の発効を期待したい。

はなく，各国の特許権の束である。このため権利（追記）本校脱稿後の 2020 年 1 月 31 日に英国の行使は各国で行う必要があり，権利の有効性につEU 離脱は現実となり，
同 2 月 27 日，英国政府は，いても各国で個別に争われることになる。

同国が UPC 協定に加わらない意向を表明した。

権利行使を含めた統一の特許制度を構築することは欧州の長年の課題であり，これまでも様々な3．主要特許庁の動向と国際協力の進展法的枠組みが検討されてきたが，多数の国と言語

3.1 世界の特許出願動向を抱える欧州では，翻訳言語の問題が常に最大の世界の特許出願の総数は，1990 年代には 100 万課題として立ちはだかってきた。しかし 2011 年件前後であったが，近年急速にその数を増やしてに，「強化された協力（Enhanced Cooperation）」のおり，2018 年には，約 330 万件に達している。そ枠組みを用い，言語問題で反対姿勢を貫くイタリの主要な牽引力は，依然として中国における出願

ア，スペインを除く 25 の EU 加盟国で先行統合にの増加である。

合意したことを契機に議論が進展し，2012 年 12

かつては日本が世界一の出願数を誇った時期も月に，「欧州単一特許」と「統一特許裁判所制度」あったが，現在は中国が世界一の出願大国であっを実現するための法的枠組み案が最終合意された。て，年間約 154 万件（2018 年）という圧倒的な出

この二つの仕組みが実現すれば，EPO の審査結願件数となっており，世界の特許出願件数の実に果をもって，欧州共通の単一の特許権を取得する46.4%を占めている。これに，米国が約 60 万件，ことができ，その権利行使や有効・無効について，日本が約 31 万件で続いているのが現状である6）。

欧州統一の特許裁判所において一元的な司法判断

なお，近年，日本の出願件数は漸減傾向が続いているが，日本からの PCT 国際出願の件数は年々を受けることが可能となる。
これらの実現に必要な「統一特許裁判所協定増加しており，PCT 国際出願と外国庁への直接出（UPC 協定：Agreement on a Unified Patent Court）」

願を合わせた外国への総出願件数という意味では，の発効には，英独仏を含む 13 か国以上による批

日本は約 21 万件（2018 年）で，約 23 万件の米国准が要件となっており，2018 年 4 月に英国が批准に次ぐ第 2 位である。グローバルな権利取得を見したことで英仏を含む 16 か国が批准済みとなり，据えた出願戦略が日本の出願人に浸透しているこ

ドイツが批准すれば条約が発効できる状況にある。とが窺える。

しかし，ドイツでは UPC 協定批准に係る違憲訴訟

同じく外国への出願という観点で見ると，中国が提起されており，その影響によりドイツの批准からの外国への総出願件数は，現時点ではまだ世は依然不透明な状況にある。また，英国は UPC 協界第 5 位であるが，その伸び率は突出している。

定批准済みであるものの，Brexit の影響により特に PCT 国際出願件数においては，中国は，2017

UPC 協定の有効性にどのような法的影響が生じ年に日本を抜き既に世界第 2 位になっており，3 年

100

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情報

（万件）

180
160140

中国

120

米国

100

日本

80

韓国

60

欧州

40
200
（出願年）

Data Source：WIPO IP Statistics Data Center (Last updated: Oct. 2019)

図 1 五大特許庁の特許出願件数推移

以内には，米国をも抜き去り，世界一となることしを行った新たな五庁ビジョンでは，（1）制度運が予測されている。

用調和，（2）ワークシェアの更なる推進，（3）質の高いタイムリーな審査，（4）特許情報へのシー

3.2 主要特許庁間の国際協力

ムレスなアクセス提供を柱に掲げ，以下のような―三極特許庁から五大特許庁へ―
かつては世界の主要特許庁といえば，日本国特プロジェクトを含む多くの協力プロジェクトが推進されている。

許庁（JPO: Japan Patent Office），米国特許商標庁（USPTO: United States Patent and Trademark Office），

3.2.1 PHEP

欧州特許庁（EPO）の三庁（三極特許庁）であっ

2.4 でも述べた PHEP（特許制度調和専門家パネた。三極特許庁の協力の歴史は古く 1983 年に遡ル）は，2011 年の五庁長官会合における JPO からり，IT 化の推進や制度・運用の調和，審査協力等の提案に基づき設置された。これまで「発明の単の面で，長く世界の特許制度の発展を牽引してき一性」「先行技術の開示義務」「記載要件」の三項た。

目を中心に，五庁における制度運用調和の議論がしかし，近年における中国，韓国の出願増に伴進められてきている。

い，世界の特許制度の問題を扱うための新たな枠「発明の単一性」（まとめて一つの出願にできる組みが必要とされ，2007 年に，中国国家知識産権発明の範囲）と「先行技術の開示義務」（米国では局（CNIPA：China National Intellectual Property Ad-

この義務を怠ると，後から権利行使不能とされる，韓国特許庁（KIPO：Korean Intellecministration7））恐れがある）は，米国の制度・運用とその他の庁

tual Property Office）を加えた五大特許庁の協力枠との制度・運用の乖離が大きな分野である。五庁組みが作られた。

での検討に加え，米国国内でも運用見直しの議論

現在では，かつての三極特許庁による活動のほが進められており，ユーザーの負担軽減の観点かとんどが五大特許庁の枠組みに移されており，更らも，制度・運用調和の進展が期待されるところにその取組の範囲を拡大している。2017 年に見直である。

特許研究PATENT STUDIES

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記載要件については，仮想事例を用いた事例研ーにも開放されており，日本では「OPD 照会」の究が行われており，2018 年 8 月と 2019 年 12 月に名称で 2016 年 7 月から J-PlatPat を通じたサービは，明確性やサポート要件を中心に，それぞれ 3スの提供が開始されている。五庁協力プロジェク

件の仮想事例に対する各庁及びユーザーの判断をトの成果がユーザーに直接裨益している好例であ比較した事例研究報告書が公表されている8）。

ろう。

3.2.2 IP5-PPH 及び PCT 協働調査

3.3 新技術の保護

五庁間のワークシェアリングの推進は，五庁協

特許制度は，新たな技術を保護する制度であり，力の当初からの目的の一つであり，特許性に関すこれまでも，コンピュータ技術やバイオテクノロる第 1 庁での肯定的な判断結果を活用して第 2 庁ジーの発展など革新的な新技術の登場により，での審査を迅速化する「特許審査ハイウェイ」様々な変革を迫られてきた。

（PPH：Patent Prosecution Highway）は，その中核近年の IoT（Internet of Things），ビッグデータ，をなすものである。
五庁では，五庁相互間での PPH

人工知能（AI），ブロックチェーン等の技術革新は，（IP5-PPH）を 2014 年から開始しており，PPH に第四次産業革命とも呼ばれる産業構造の変化や社関する申請要件の共通化や統計情報の共有推進に会の変革をもたらしつつあり，特許制度や特許行も取り組んでいる。

政の在り方もまた，大きな変革が求められている。

また，新たな審査協力の取組として，一つの PCT

JPO は，この問題を 2016 年に東京で開催された国際出願について，主担当庁が副担当庁となる他五庁長官会合の共同宣言において取り上げるなど，の 4 庁と協働して，最終的に一つの国際調査報告五大特許庁会合などの国際会合の場で各国の協調を作成する「PCT 協働調査」の試行プログラムがによる取組の必要性を訴えてきた。国内において2018 年 7 月に開始されている。2019 年 4 月には，は，コンピュータソフトウェア審査基準の見直し，試行プログラムの対象が日本語による PCT 国際IoT 審査チームの発足，IoT に関する特許分類の新出願も含むよう拡大され，日本の出願人にとって設，AI 関連発明の審査事例集の公表など，矢継ぎより使いやすいものになった。PCT の成果物であ早に対応策を講じてきた。

る国際調査報告の質を高める取り組みとして試行結果が注目される。

現在，同様の動きは，他庁にも広がっており，今後は各国の取組や審査の運用に関する情報交換を密にして，これらの新技術に関する統一的な特3.2.3 グローバル・ドシエ

許保護が図られるようにしていく必要がある。実

「グローバル・ドシエ」は，2012 年の五庁長官際に，2019 年 6 月に開催された五庁長官会合では，会合において，JPO と USPTO が共同提案したもAI 関連発明の審査基準等について議論するタスのであり，五庁と WIPO のシステムを結合し，同クフォースの設立が合意され，また 2020 年 1 月

じ発明に関する各国の出願の審査状況や関連書類には，IoT 関連技術に関する新たな国際特許分類（ドシエ情報）を一括して取得し，見やすい形式（IPC：International Patent Classification）としてサでオンライン提供するシステムである。

ブクラス G16Y9）が新設されるなど，この分野にグローバル・ドシエのサービスは，一般ユーザ

102

特許研究おける国際的な取組が進展している。

PATENT STUDIES

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情報また，AI やブロックチェーンなどの新技術を特法院における知財民事一審事件の新規受理件数は許庁の業務に適用し，効率的な特許審査やより良

年 20 万件を超え，専利（特許・意匠・実用新案）いユーザーサービスを実現しようとする動きもあ事件だけでも，1 万 6000 件に及ぶ。これに対応し，る。AI を活用した先行技術調査の効率化や特許分2014 年には，北京，広州，上海に知識産権法院が，類の自動付与，自動音声応答に基づくユーザーか2019 年には，最高人民法院内に知的財産専門法廷らの質問対応などの様々な可能性が模索されておが設置されるなど，知的財産を専門的に処理するり，JPO を含むいくつかの特許庁においては，既裁判所体制の整備が進んでいる。にそれらの一部について試行運用が開始されていその一方で，中国における模倣品被害は依然とる。
今後ますますの発展が期待される分野であり，して深刻であり，世界一の模倣品大国との汚名は各国の重複投資を避ける意味でも，国際連携が重返上できていない。また，米中の貿易摩擦でも，要となろう。

中国における強制的な技術移転11）など中国における知的財産権の窃盗が主要な問題の一つに挙げら

3.4 中国の特許制度の今後れており，中国の知的財産制度を巡る課題は多い。

―知財大国から知財強国へ―

中国は巨大な，しかも変化の激しい国であり，3.1 で述べた通り，中国における特許出願は急増

一つの側面だけを見て判断することは適当でない。の一途をたどり，件数の上では世界一の知財大国特許制度・知財制度の観点からも，その広いスペになったと言ってよい。その一方，これらの出願クトラムに注意しながら，今後もその動向を注視

増は，国や地方政府の補助金や減税措置といったしていく必要がある。

出願奨励策によるものであるとして，中国出願の4．世界の実用新案制度質の低さを指摘する声もある。
これに対し中国政府は，
第 13 次 5 か年計画（2016最後に，特許制度に深く関連する制度として，～2020）の中で，「知財大国」から「知財強国」へ「考案」「小発明」を保護する実用新案制度についの転換を掲げ，量から質へその重点を移す姿勢をても，少し触れておきたい。実用新案制度は，JPO明らかにしている。CNIPA の公表する出願統計もの年報の制度一覧に掲載されているだけでも約変更され，2017 年からは，出願手数料が支払われ90 の国や地域で採用されているが，特許制度と異ていない出願は出願件数に含めない方針が打ち出なり，各国による制度の違いが大きく，Innovationされている10）。

Patent や Petty Patent 等の名称が使われることもあ2025 年までに世界の製造強国入りを目指す「中り，その利用状況も様々である。

国製造 2025」（2015 年公表）の中でも，その基本

歴史的には，1891 年にドイツが世界で初めて実方針の一つにイノベーション駆動が掲げられてお用新案制度を創設し，日本では，その 14 年後のり，自前技術の開発が重要視されている。近年で1905 年に，ドイツの制度を参考にして実用新案制は，世界の PCT 国際出願件数トップ 3 に，HUAWEI度が導入された。ドイツでも日本でも，実用新案（華為技術）と ZTE（中興通訊）が定着しており，は，長きにわたり特許と同等あるいはそれ以上の中国企業の技術水準の向上が見て取れる。

出願件数を有し，日本ではピーク時の出願が年 20

また，中国は知財訴訟大国でもあり，地方人民特許研究万件を超えていた。しかし，実用新案は，技術のPATENT STUDIES

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情報高度化とともにその役割を縮小し，現在，ドイツの実用新案（実用専利）制度についてのみ少し述

では年約 12,000 件，日本では年約 6,000 件の出願

べておくと，中国の実用新案制度は，物品の形状，12）規模にまで減少している 。

構造又はその組合せを対象とし，権利保護期間は一方，世界の実用新案出願件数は，近年急増し10 年とされ，登録時の実体審査を行わない13）など，ている。その増加のほとんどが中国における実用日本の実用新案制度との共通点が多い。その一方新案出願の増加によるものである。中国の実用新で，日本と異なり，権利行使時の技術評価書の提案出願は，2018 年には約 169 万件に達し，全世界示が義務づけられていない。このため，権利の有の実用新案出願約 176 万件の実に 95%以上を占め効性に対する予測性が低く，その膨大な出願数とている。

相まって，中国における実用新案権の濫用的な権制度面に目を向けると，特許に比べ，方法は保利行使に懸念を持っている外国企業は多い。中国

護対象とされず，物品の形状や構造等のみを対象で事業を行う企業にとっては，中国国内の実用新とするなど保護対象が限定されている場合が多い。

案制度は，今後も注視が必要な分野である。

権利期間も 7～10 年程度とされている例が多く，比較的短く設定されている。無審査主義をとる国

5．おわりにも多く，登録のための要件も，進歩性を要件とし以上，世界の特許制度及び実用新案制度の現状ない国があるなど，特許に比べてハードルが低くと制度調和や運用調和，国際協力の動きについて設定されている。

概観したが，説明しつくせなかった部分も多く，いずれの国においても，実用新案制度は，自国筆者の力不足を恥じるところである。本稿をきっ内の企業等による小発明の保護を中心的な目的とかけに，特許制度及び実用新案制度の国際的な発して，独自の制度設計がなされており，各国の制展に関心を持っていただける方が一人でも増えて度の調和に向けた動きは乏しい。

いただければ望外の喜びである。

現状，世界の実用新案出願の大半を占める中国

019.pdf）［最終閲覧日：2020 年 1 月 20 日］

注）1）

本稿は，「情報の科学と技術」69 巻 10 号（2019 年）
掲載の拙稿に加筆・修正を加えたものである（https://doi.org/10.18919/jkg.69.10_459）［最終閲覧日：2020 年 1月 20 日］。
2） 改正後の米国特許法には，一部先発明主義的な規定が残っており，純粋な「先願主義」とは言えず，「発明者先願主義」であると評する意見もある。
3） WIPO の B グループ（先進国）メンバーに，EU メンバー国，EPC メンバー国，韓国，EPO，欧州委員会を加えた 46 か国の特許庁及び 2 機関からなる。
4） 三極特許庁協力：研究報告（特許庁 HP）（https://www.
jpo.go.jp/news/kokusai/nichibeiou/sankyoku_list.html）［最終閲覧日：2020 年 1 月 20 日］
5） 審査実務に関する三極比較研究（特許庁 HP）（https://www.jpo.go.jp/news/kokusai/nichibeiou/sinsa_jitumu_3kyoku.html）［最終閲覧日：2020 年 1 月 20 日］
6） “World Intellectual Property Indicators 2019”, WIPO, 2019
（ https://www.wipo.int/edocs/pubdocs/en/wipo_pub_941_2

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特許研究

7） 2007 年当時の英語名称は，SIPO（State Intellectual Prop-erty Office）であった。
8） 五庁による記載要件に関する事例研究（特許庁 HP）（https://www.jpo.go.jp/news/kokusai/ip5/gochou_kisai_jirei.html）［最終閲覧日：2020 年 1 月 20 日］9） IoT 関連技術に関する IPC の新設（特許用 HP）（https://www.jpo.go.jp/system/patent/gaiyo/bunrui/ipc/ipc_iot_kanr
en.html）[最終閲覧日：2020 年 1 月 20 日]
10） このため，中国の出願件数については，2016 年と 2017年の間で統計が不連続であることに注意が必要である。
11） 2019 年 3 月に，中国の技術輸出入監理条例が改正され，状況は大きく改善したが，課題は残されており，引き続き改善が求められている。
12） 特に，日本では，1993 年の法改正により無審査主義に移行した後，出願件数が激減した。
13） 日本における基礎的登録要件の審査と同様，一部実体的な判断も含む「初歩審査」が行われており，明白な新規性の欠陥についても判断されている。

PATENT STUDIES

No.69 2020／3