2017年7⽉期
第2四半期決算説明会

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2017年7⽉期
第2四半期決算説明会（2016年7⽉21⽇〜2017年1⽉20⽇）

1. 2017年7⽉期
第2四半期決算概要のご説明
2. 2017年7⽉期
総期⾒通しについて
3. 2017年7⽉期
中⻑期の取り組み
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1. 2017年7⽉期
第2四半期決算概要のご説明

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2017年7⽉期第2四半期 連結業績
(単位：百万円)

2016年7⽉期 2017年7⽉期（第2四半期） （第2四半期）

増減

売上⾼

58,181

61,385+3,204（+5.5%）

売上総利益

15,221

16,252+1,031（+6.8%）

販管費

14,871

15,487+616（＋4.1%）

営業利益350765+415（+118.5%）

経常利益534922+388（+72.8%）

純利益（損失）202

359+157（+78.0%）

連結⼦会社数：16社 持分法適⽤会社：3社
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2017年7⽉期第2四半期業績予想の修正について(単位：百万円)
2017年7⽉期 2017年7⽉期
第2Q前回予想 第2Q今回予想

増減

売上⾼

61,00061,300+300（+0.5%）

営業利益

0750+750（－％）

経常利益

150

900+750（+500.0%）

当期純利益

△150

350+500（－%）

連結⼦会社数：16社 持分法適⽤会社：3社
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売上総利益率の改善■主な要因●教育ICT分野での複合型･⼤型案件●⾸都圏を中⼼とした⼤型オフィス移転、営業拠点の新築･更新案件●物流･配送効率の改善によるコスト削減

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6販管費（投資含む）について（単体）■当初計画●新社内基幹システムに関連する投資・減価償却費の増額（約４億円／年）（⾒込み）※2017年7⽉期〜（５カ年予定）●成⻑基盤づくりのための⼈財投資・平成28年度 新卒採⽤68名
・平成29年度 新卒採⽤計画60名

中⻑期の視点に⽴った投資・社員の待遇改善を実施●退職給付費⽤の負担増について

・マイナス⾦利による割引率低下、運⽤低迷等で退職給付費⽤の計上増（約５億円）●経費⽀出計画の延伸（第1･2Q→第3･4Q） 販管費は当初上期計画から減少

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7セグメントについて

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第2四半期 セグメント別実績(単位：百万円)
上段：売上⾼下段：営業利益2016年7⽉期 2017年7⽉期（第2四半期） （第2四半期）

増減

公共関連事業

23,828693

25,3091,044+1,481（+6.2%）+351（+50.6%）

オフィス関連事業

19,797△762

20,748△523＋951（+4.8%）＋239（－%）

情報関連事業14,182371

14,972
220＋790（＋5.6%）△151（△40.7%）

その他事業

373
△3355
△43

△18（△4.8%）△40（－%）

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9セグメント情報 公共関連事業分野(単位：百万円)

上段：売上⾼下段：営業利益2016年7⽉期（第2四半期）2017年7⽉期（第2四半期）増減

公共関連事業

23,828693

25,3091,044+1,481（+6.2%）+351（+50.6%）■より使いやすいICT教育環境の構築
教育ICT⼤型案件例

⼩中学校タブレット･電⼦⿊板などの複合型⼤型案件、無線LAN整備案件な
どで教育ICT分野が牽引・可動式電⼦⿊板
・タブレット端末
・無線LAN構築 ほか

基幹システム更新のほか、情報セキュ
リティ強化案件などの受注で、⾃治体分野が伸⻑

教育現場での授業環境に適したICT環境のコーディネートノウハウによる⾼付加価値提案。

端境期にあるものの、学校施設設備・⼤学・教材分野も堅調

教育ICT分野の伸⻑でウチダエスコのICTサービス事業が⼤幅増
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10教育ICTビジネスの複合型･⼤型商談
公共関連事業

全ての普通教室でICTを活⽤する、システムインテグレーション事例■普通教室･特別教室

■PC教室

･PC整備
･授業⽀援システム･AV機器･⼯事･授業⽀援ソフト

全教員⽤
タブレットPC

全教室
電⼦⿊板

全教室
無線LAN構築

将来的に全ての⾃治体で広がることが期待される

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11セグメント情報 オフィス関連事業分野上段：売上⾼
下段：営業利益

オフィス関連事業

2016年7⽉期（第2四半期）2017年7⽉期（第2四半期）増減

19,797△762

20,748△523＋951（+4.8%）＋239（－%）■移転案件等で内装やフロア設計など⼀括受注

オフィス移転が活発化。⾸都圏を中⼼とした⼤⼿企業の移転案件が拡⼤

営業拠点の新築・更新、企業内ショールームなど、顧客接点拡⼤のためのオフィス投資が拡⼤
為替変動で円安が進み、海外市場の印刷関連・デジタルフィニッシャー分野などの販売が伸⻑

オフィスフロア全体のエンジニアリング案件で、⾼付加価値提案を推進
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配送効率向上などによる物流費削減を推進

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オフィスの移転･営業拠点案件
オフィス関連事業

内装⼯事･オフィス家具･ICTツールなどを⼀括提案するエンジニアリングビジネスに強み。
独⾃性の⾼い⾼付加価値な提案

移転業務⽀援プロジェクトマネジメントデザインプラン
作成

装飾･内装⼯事

オフィス家具国産⽊材活⽤会議室ソリューソン

サイネージ
コンテンツ13オフィス関連事業の効率化推進
オフィス関連事業

オフィス家具販売におけるコスト削減を推進●物流･配送コスト削減を実施

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セグメント情報 情報関連事業分野
上段：売上⾼下段：営業利益

情報関連事業

2016年7⽉期（第2四半期）2017年7⽉期（第2四半期）

14,182371

14,972220■ソフトウェアライセンス販売からのサービス拡充

増減＋790（＋5.6%）△151（△40.7%）

⼤⼿企業の業績好調で、ソフトウェアライセンス販売が伸⻑。
⾷品業、物流業などの中堅中⼩企業のシステム投資は底堅く、SI分野は安定して推移。
前年同期の⼤型移転商談でのネットワーク構築案件の反動をカバーできず。

⼤⼿企業の業績改善が進みIT投資は堅調
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⼤⼿企業向けソフトウェアライセンス販売
情報関連事業

Windows7の延⻑サポート終了に対応し、Windows10アップグレードサービスを推進
Windows10
導⼊⽀援サービス

WSUS4.0
配信環境構築⽀援Windows10を導⼊する企業の⽀援サービス

企業内ネットワークをWSUSで管理する企業の構築⽀援

SCCM CB
構成管理環境導⼊⽀援

EMS
ﾃﾞﾊﾞｲｽ･ｺﾝﾃﾝﾂ管理

SCCMを利⽤しクライアント クラウド環境でユーザーに管理環境を導⼊
紐づく各種デバイスを統合的に管理ソフトウェアライセンス販売から各種⽀援サービスの展開へ

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財務状況について

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17財政状態（前期⽐）(単位：百万円)

科⽬
Ⅰ流動資産

⾦額
増減
科⽬
56,414 △6,877 Ⅰ流動負債

⾦額
増減38,919 △6,880

現⾦及び預⾦18,965 △4,194 ⽀払⼿形及び買掛⾦

22,113 △7,561

受⼿及び売掛⾦

23,571 △3,075 短期借⼊⾦

5,190 +1,900

Ⅱ固定負債
⻑期借⼊⾦
28,688+538 退職給付に係る負債
負債合計
12,868△71利益剰余⾦
有価証券評価差額⾦
退職給付にかかる調
8,125 +1,237
整累計額
純資産合計

11,389△471760
△260
7,890
△145
50,308 △7,352
24,164△344
2,523+872

商品及び製品
Ⅱ固定資産
有形固定資産投資有価証券

資産合計

5,567＋131

85,103 △6,338

負債純資産合計△2,045+110

34,794 +1,013
85,103 △6,338

増減は、前連結会計年度末に係る連結貸借対照表（平成28年7⽉20⽇）との⽐較
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キャッシュ･フロー(単位：百万円)

項⽬
Ⅰ営業活動によるキャッシュ･フロー
税⾦等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕⼊債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）

⾦額前年同期△4,104△2,236918
514826677
419
3,1075,643△549△1,350△7,585△5,507124△997

Ⅱ投資活動によるキャッシュ･フロー
有形固定資産の取得による⽀出
無形固定資産の取得による⽀出△1,423△439△77742△1,034△283△60692

△389
△156
△171
△50

Ⅲ財務活動によるキャッシュ･フロー
借⼊⾦関係
配当⾦の⽀払額

647
1,440
△704

1,050
1,640
△503

△403
△200
△201

投資有価証券の売却及び償還による収⼊増減△1,868＋404+149△15△2,536+801△2,078+1,121

・投資活動によるキャッシュ･フローは14億2千3百万円のマイナス。社内基幹システム投資を中⼼とした無形固定資産投資等。
・財務活動によるキャッシュ・フローは6億4千7百万円のプラス。前年同期⽐較では増配による影響2億円あり。
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2. 2017年7⽉期
総期⾒通しについて

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2017年7⽉期通期業績予想の修正(単位：百万円)

2017年7⽉期
前回予想

売上⾼

2017年7⽉期
今回予想

143,000 143,000

増減

０（±0.0%）

営業利益

2,700

3,000+300（+11.1%）

経常利益

3,000

3,300+300（+10.0%）

当期純利益

1,650

1,900+250（+15.2%）

連結⼦会社数：16社 持分法適⽤会社：3社
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2016年7⽉期 連結業績⾒通し(単位：百万円)

2016年
7⽉期

売上⾼

2017年
7⽉期

138,210 143,000

増減+4,790（＋3.5%）

営業利益

3,488

3,000△488（△14.0%）

経常利益3,896

3,300△596（△15.3%）

当期純利益

2,245

1,900

△345（△15.4%）

連結⼦会社数：16社 持分法適⽤会社：3社

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2017年7⽉期総期の⾒通しについて●売上･売上総利益について･下期は公共関連事業の端境期があるものの、⾸都圏需要の伸⻑もあり、売上･売上総利益では前年並みを⾒込む･上期の⾼付加価値の⼤型案件獲得とコスト削減効果（通期）が貢献●販管費について･新社内基幹システムに関する投資･成⻑基盤づくりのための⼈材投資･マイナス⾦利の影響等による退職給付費⽤の負担増･経費執⾏計画の⾒直し（上期から下期への変更）

当初予定→当初の利益計画を上回る業績予想
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2017年7⽉期 セグメント別⾒通し公共関連事業

教育ICTの１⼈１台タブレット端末商談の拡⼤に対して、実績豊富の先⾏優位を最⼤化して全国展開を図る。

オフィス関連事業

⾸都圏需要に対する対策強化と移転需要の着実な展開でトップラインを引き上げ。物流･配送費⽤をさらに圧縮。

情報関連事業

ソフトウェアライセンス販売のさらなる拡⼤のほか、オリジナルERPアプリケーション等のクラウド化を推進。

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3. 2017年7⽉期
中⻑期の取り組み

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2017ｰ2020年 事業環境のトレンド

2020年に向けて⾸都圏需要･インバウンド需要拡⼤する

⼈⼝減から構造改⾰が進み「働き⽅変⾰」「学び⽅変⾰」「場と街づくり変⾰」（地⽅創⽣）が動き出す

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2020年以降に向けた内⽥洋⾏の取り組み

知的⽣産性向上

主体的な学び地⽅創⽣･年活性化⽣産性が向上するオフィス
ICTシステムアクティブラーニングを実現する教育環境づくり

地域が活性化するための拠点づくり

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多様な事業構成をもとに再構築
売上構成ではセグメントを越えてICT系ビジネスが約60%に拡がる

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中⻑期的な会社の経営戦略
社会環境の変化
グローバル化

モノからサービスへ

⽣産年齢⼈⼝の急速な減少
社会･産業構造改⾰

ICTを活⽤したビジネス⾰新（IoT･AI･ビッグデータ）

成⻑
戦略事
業
構造
改⾰

⽣産性改⾰と教育改⾰「働き⽅改⾰」⽣産性向上「学び⽅変⾰」ｱｸﾃｨﾌﾞ･ﾗｰﾆﾝｸ実現〜強みの再構築で社会課題の解決に貢献〜
ビジネスモデルの転換③2020年以降の事業基盤確⽴

市場変化への対応○教育IoT･ビッグデータ●将来分野に挑戦○「働き⽅変⾰」「学び⽅変⾰」の研究・サービス開発（ICTを軸に成⻑）○ネットワーク共通基盤構築○ICTビジネス基盤強化（公共･⺠間SE統合）○物流/配送の効率化○⼈員･資産の共有･再配分②中核事業の再構築●各事業の強みの融合･連携○ビジネスユニット管理の強化○地⽅創⽣①収益性向上○マイナンバー（セキュリティ）●伸⻑需要にシフト ○「2020TOKYO」●事業の効率化

歴史的に培った顧客資産（企業･官公⾃治体･教育機関、全国のチャネル等）
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経営指標

ROE 5％〜6％台 を安定的に継続【参考】株主資本利益率（ROE）

2016年7⽉期実績（実績）6.9％
2017年7⽉期実績（予想）5.8％（当初⾒込み5.2%）（将来的にROE８％を確保できる経営基盤づくりを進める）

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配当について弊社グループは、株主の皆様に対する配当政策を最重要課題のひとつとして位置づけまして、利益還元策として安定配当の継続実施を基本⽅針としております。
株主投資家のみなさまの利便性向上を図るため、
平成29年1⽉21⽇を効⼒発⾏⽇として、単元株式数を100株単位に変更し、普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施いたしました。

年間配当⾦（期末）

1株当たり当期純利益

2015年7⽉期

50円00銭33円05銭2016年7⽉期

70円00銭223円25銭

2017年7⽉期（予想） 70円00銭

188円88銭（2015年7⽉期･2016年7⽉期は併合後の換算）
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資料についてのご注意
本資料に記載いたしました業績⾒通し、戦略、計画等のうち、歴史的事実でないものは、将来の業績に関係する⾒込みでございます。これらは現時点において⼊⼿可能な将来の動向等の各種情報に基づいて経営者が判断したものであり、不確定な要素を含んだものです。
したがいまして実際の業績は、内外のさまざまな要因により、⾒通しとは⼤きく異なる結果となる可能性があることをご了承願います。

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