九州大学新キャンパス保全緑地

維持管理・整備計画

第４章 参考資料③市街化区域と用途地域について

第１節 関連法制度の整理
第１項 土地利用の規制と緑地保全等の制度について
制度等の整理にあたっては、福岡県水産林務部治山課、福岡市農林部森林・林政課、福岡市都市整備局

福岡市においては、原則的に「市街化区域」に「用途地域」が指定され、「市街化区域以外」に「用途地域」の指定はない。新キャンパス用地は、現時点では「市街化調整区域」であるが、整備の進渉に伴う市街化区域等の見直しが予定されている。

都市計画課、福岡市公園緑地部緑化推進課にヒアリングを行った。

３．地域森林計画対象民有林・保安林と用途地域について
１．新キャンパスにおける土地利用の規制
新キャンパスにおける都道府県の土地利用基本計画で定める五地域と、その関連法規による規制を下表に示す。森林法による「地域計画対象民有林」「保安林」と都市計画法による「用途地域」に関連がみられる。

①地域森林計画対象民有林について
都道府県知事によって、全国森林計画に即して、森林計画区別(158 計画区)に、その森林計画区に係る民有林につき、５年ごとに 10 年を一期としてたてられる計画が「地域森林計画」である。この計画は、都道府県の森林関連施策の方向及び地域的な特性に応じた森林整備の目標等を明らかにするとともに、市

５地域
都市地域

農業地域
森林地域
自然公園地域
自然保全地域

関連法規○都市計画法

新キャンパスにおける規制等
現在：市街化調整区域（元岡・桑原地区、泊地区）
都市計画区域であるが未線引き（桜井・馬場地区）
将来：用途地域指定の可能性○農業振興地域の農地転用（H6.8.2 農林水産大臣許可）
整備に関する法律
農用地区域除外(H6.6.22 福岡県知事許可)○森林法
地域森林計画対象民有林
土砂流出防備保安林（開発に伴い一部は保安林解除）○自然公園法指定無し○自然環境保全法
指定無し
参考資料：九州大学新キャンパス資料集「新キャンパス用地の概要」〈http://www.suisin.kyushu-u.ac.jp/data/plan01/hyou01.html〉

町村が作成する「市町村森林整備計画」において計画事項を定めるに当たっての指針となるものである。
この計画の対象となる民有林の区域が「地域森林計画対象民有林」で、開発行為の許可や、区域内の樹木を伐採する場合に、事前に伐採の届け出を行うこと等が義務づけられている。また、その森林の所有者等が、伐採、造林、保育などの計画である「森林施業計画」を作成し、市町村長などによる認定を受け、一定の基準を満たす場合には、植栽や下刈、除伐、間伐等への造林補助金等の優遇措置を受けることができる。
新キャンパスには、71.4ha の地域計画対象民有林が指定されている（p27 法規制図）。

②保安林について
２．市街化区域と用途地域について
保安林とは、水源のかん養、土砂の崩壊その他の災害の防備、生活環境の保全・形成等、特定の公共①市街化区域について

目的を達成するため、農林水産大臣又は都道府県知事によって指定される森林である。

「市街化区域」は、都市計画区域において市街化を促進する区域で、既成市街地と、おおむね 10 年以

保安林では、その保全と適切な施業の実施によって森林の保安機能を確保するため、立木の伐採規制、内に市街化を図るべき地域である。また、市街化を抑制すべき地域が「市街化調整区域」として指定され土地の形質の変更等を行う場合の許可等、一定の作為、不作為の義務が課せられるとともに、所有者等る。

に対しては、税金や造林補助金等の優遇措置がある。
保安林はその目的によって 17 の種類があり、新キャンパスには 2.6ha の土砂流失防備保安林の指定が②用途地域についてある（p27 法規制図）。

「用途地域」は、土地利用の基本的な枠組みで、建築基準法と相まって、建物の用途や容積率、建ぺい
率、高さ等を規制誘導するものである。住居系７種類、商業系２種類、工業系３種類、計 12 種類がある。
「大学、高等専門学校等」が建築可能となる用途地域は、第一種中高層住居専用地域、第二種中高層住
居専用地域、第一種住居地域、第二種住居地域、準住居地域、近隣商業地域、商業地域、準工業地域の８地域となる。

30○土砂流出防備保安林＝樹木の根と地面を覆う落ち葉や下草が、雨などによる表土の浸食、土砂の流出、崩壊による土石流などを防ぐ

九州大学新キャンパス保全緑地

維持管理・整備計画③地域森林計画対象民有林・保安林と用途地域について
前記の①～③の各制度については、新キャンパスにおける「人工林管理や照葉樹林保全、森林誘導、

保安林と用途地域の区域は、原則的に重複せず保安林の区域となる。

竹林管理等の教育研究のための実験林」「市民へ一般公開する森林（史跡、遊歩道）」等の利用がある場

地域森林計画対象民有林（以下 計画対象民有林）の対象となる区域と用途地域の関係は下図のようになる。
福岡県の場合、市街化区域や用途地域の区域内の森林において、保安林などの条件がない場合でも、一定規模以上のまとまった森林であれば計画対象民有林の対象としているとの回答を得ている。
都市計画区域
市街化区域の制限はなく、保安林、地域森林計画対象民有林に指定されている区域と重複して指定を受けることも可

この他に、「都市緑地保全法等の一部を改正する法律」により新たに創設された制度として「緑地保全地域制度」があるが、市の制度としては具体化されていない。

【条件】
保安林
砂防指定地の森林
特別保護地区内の森林
史跡名勝天然記念物保存のための地域内の森林
特別地区内の森林
歴史的風土保全地区内の森林
風致地区内の森林
急傾斜地崩壊危険区域内の森林
特別母樹または特別母樹林に関わる森林
緑地保全地区内の森林

△
○
用途地域

△
○

△

制度の対象となる区域については、用途地域や地域地区（市街化区域、市街化調整区域）および地目
能である。

○：計画対象民有林の対象となる△：条件により計画対象民有林の対象となる

市街化調整区域

合でも、面積など上記を満たせば、条件的には適用可能との回答を得ている。

※福岡県の場合、上記条件がない場合でも一定規模以上のまとまった森林であれば計画対象民有林の対象としている。
（都市計画区域外）○○参考 緑地保全地区と緑地保全地域
従来の「緑地保全地区」（改正後は「特別緑地保全地区」に改称）が、開発等の行為を許可制とした現状凍結的な保全を行う地域地区であるのに対して、新設の「緑地保全地域」は、届け出制により、一定の土地利用と調和した緩やかな規制を行う地域地区となる。

②活動支援事業について「地域の森づくり事業」は、福岡市の外郭団体である「財団法人 森と緑のまちづくり協会」が、緑地の保全活動等を行っている団体に対して助成する制度である。

地域森林計画対象民有林の対象となる区域

平成 16 年度に地域森林計画の見直しが行われたが、新キャンパスの造成区域が確定していない○参考 地域の森づくり事業

ことから、計画対象民有林区域の見直しは行われていない。

市民等で結成された団体が身近な空地や樹林地等において、自主的に取り組む樹林や樹林
次回（５年後）以降の見直しにおいて、造成部分を対象森林外とする見込みであるが、保全緑地

地管理等の活動に対して、協会が活動費の助成等の支援を行う。

内の地域計画対象民有林は指定を継続することが望ましい。
・助成期間：原則として５カ年を限度
・助成対象：材料、道具及び書籍購入費、印刷消耗費、講師謝礼金等

４．福岡市における緑地の保全に関する制度等
・補 助 率：初年度は活動経費全額、２年目以降は活動経費の 3/4 以内①緑地保全の制度について
・限 度 額：原則として 300,000 円/年「都市緑地保全法」（法改正後は都市緑地法）及び「福岡市緑地保全と緑化推進に関する条例」に基づいて、都市に残された貴重な緑地を保全する制度として下表のような制度がある。
制度名（関連法規）①

緑地保全地区（都市緑地保全法）

対象面積

指定等の方法指定、設置期間

管理主体

500 ㎡以上

土地所有者の承諾を得て都市計画決定

永久所有者

300 ㎡以上

土地所有者の承諾を
得て公告

５年以上

所有者

樹林地部分にかかる相当額を市から補助

300 ㎡以上

市と土地所有者の契約を締結し公告

５年以上

市

非課税

緑地保全林地区②③（福岡市緑地保全と緑化推進に関する条例）

市民緑地（都市緑地保全法）

都市計画税
固定資産税
樹林地部分にかかる相当額を市から補助

相続税
土地の評価が４割軽減

土地の評価が２割軽減（20 年以上契約時）

31九州大学新キャンパス保全緑地

維持管理・整備計画

５．各制度についての保全緑地のメリット・デメリット
制 度

地域森林計画
対象民有林

保全緑地のメリット

保全緑地のデメリット

・保全緑地の利用計画が具体的になった時点で、林野庁の公共・非公共・造林助成金を受けることができる。※１
・施業計画の認定を受けると造林助成金の割り増等の優遇措事業の中から、民間（大学）が事業主体となった補助事業や、福岡県との・樹木の伐採に届け出が必要。

※２

置がある。（30ha 以上のまとまりが必要）

用途地域

・都市的利用が可能。定められた範囲でビジターセンターなど・開発行為による樹林地の減少などが懸念されること ・新キャンパス全体として、資産面や税制上のメリット・デメリットも考えられの建築が可能。

から、保全緑地の位置づけとガイドラインが必要。

・都市計画税、固定資産税の樹林地部分にかかる相当額を市・指定解除ができない。
・開発・建築不可。

・土地の評価額が下がる。
・将来的に別の利用ができない。
・所有者からの要望があれば市の財政状況に応じて買い取り制度がある。
・都市計画税、固定資産税の樹林地部分にかかる相当額を市

緑地保全林地区

協力等を検討する必要あり。
例）教育のもり整備事業、森林の新たな利用推進対策、等から補助。
緑地保全地区備 考から補助。
・一定期間の指定で、解除が可能。（将来利用が可能）

・市の負担増。財源の確保が必要。
・「指定候補地」があり、都市部の残り少ない緑地などが優先される傾向にある。

・樹木の伐採は許可が必要。（年間計画で可能）

・指定期間中は樹木の伐採に許可が必要。

・市の負担増。財源の確保が必要。

・指定期間中は開発・建築不可。

・土地の評価額が下がらない。（土地を売却したい所有者にとっては有利）
・規模や維持管理のレベル、市民開放の整備内容や区域など、市との協議

・市が管理主体
市民緑地

る。

・独自の使い方に制限がでる可能性も有る。
・都市計画税、固定資産税が非課税が必要。市の負担増。
・近年、指定箇所が増えていない。

※１・スギ・ヒノキやケヤキ等の有用材を得ることができる二次林の造林について、造林補助金が支給される。助成には林齢等の条件がある。
・植林は 2000～3000 本といったレベルが必要。また、竹林は対象外だが、伐採して、有用材の植林を行えば、造林補助金を得ることも可能。
・シイ、カシ等の雑木林に対しては、市町村森林整備計画において、「森林と人との共生林」として位置づけられれば、助成を受けることができる可能性有り。
※２・伐採の届け出は、開伐、樹林育成のための計画的な間伐に必要。境界管理や、踏み分け道程度の少量の伐採や下草刈り、竹林の除伐についての届け出は不要。
・1.5m 程度の管理道路で、明らかに伐採しているような規模になれば、幅員×延長、線形の届け出が必要。

６．各制度の適用について
・緑地保全地区、緑地保全林地区、市民緑地に指定された場合、土地の買い取り請求に対する土地購入費用や税金補助等、市の財政負担が増えることが予想される。
そのため、新キャンパスにおいて「保全緑地」と位置づけられ担保性が高い緑地を、市が積極的に緑地の保全を目的とした緑地保全地区等に指定し、補助をするという状況は難しいと考えられる。
・今後開発行為が行われるⅡ・Ⅳ工区を除く地域森林計画対象民有林のなかで、大学として森林計画を立案し、維持・管理を行いながら、受けることが可能な助成や、補助事業などの方向性を探る必要がある。

32

九州大学新キャンパス保全緑地
第２項 急傾斜地法と土砂災害防止法について
新キャンパスの用地境界の一部において、崩壊の危険性のある斜面地が存在し、その中には民家に隣接し維持管理・整備計画

転居勧告を受けた居住者に対して、移転先の固定資産税の減免はあるが、移転先の住居整備は行わない。

ている箇所もあり、早急な対応・整備が必要となっている。ここでは、危険斜面の整備に関連する法規を整理する。整理にあたっては福岡県治山課、砂防課へのヒアリングを行っている。

２．土砂災害警戒区域等における土砂災害対策の推進に関する法律（土砂災害防止法）①目的

１．急傾斜の崩壊による災害の防止に関する法律（急傾斜地法）①目的「急傾斜地の崩壊による災害から国民の生命を保護するため、急傾斜地の崩壊を防止するために必要な措置を講じ、もって民生の安定と国土の保全とに資すること」（法第１条）
急傾斜地の崩壊による災害から人命を守ることが主で、財産等の保護を直接うたっていない。

②急傾斜地崩壊危険区域「土砂災害から国民の生命及び身体を保護するため、土砂災害が発生するおそれがある土地の区域を明らかにし、当該区域における警戒避難体制の整備を図るとともに、著しい土砂災害が発生するおそれがある土地の区域において一定の開発行為を制限するほか、建築物の構造の規制に関する所要の措置を定めること等により、土砂災害の防止のための対策の推進を図り、もって公共の福祉の確保に資すること」（法第１条）
急傾斜地法と同様に土砂災害から人命を守ることを主目的としている。

②土砂災害警戒区域

崩壊するおそれがあり、その崩壊により想定被害区域に人家が５戸以上ある急傾斜地、及び、これに急傾斜地の崩壊等が発生した場合に、住民等の生命又は身体に危害が生ずるおそれがある土地に隣接する土地について、急傾斜地の崩壊が助長・誘発されるおそれがないようにするため、水の放流、ついて、土砂災害を防止するために警戒避難体制を特に整備すべき土地の区域として都道府県知事

掘削、盛土、立木竹の伐採等の行為を制限する必要のある土地の区域として都道府県知事が指定するが指定するものである。

ものである。

急傾斜地崩壊の危険箇所で、傾斜度 30 度以上、高さ５ｍ以上の急傾斜地、その上端に隣接する土急傾斜地崩壊危険区域内の土地の所有者、管理者又は占有者は、その急傾斜地の崩壊が生じない

地で水平距離 10ｍ以内の土地の区域、また、下端に隣接する土地で水平距離が崖高の２倍以内、最ように維持・管理に努めなければならない。また、その急傾斜地の崩壊により被害を受けるおそれのある

高 50ｍ以内の土地の区域、及び、土石流危険渓流、地すべり危険箇所が、土砂災害警戒区域の対象者も、崩壊による被害を除却、又は軽減するために必要な措置を講ずるように努めなければならない。

区域となる。

都道府県知事は、両者に対して急傾斜地崩壊防止工事の施行その他の必要な措置をとることを勧新キャンパスには、１箇所の指定区域がある（p27 法規制図）。

告することができる。
新キャンパスには、５箇所の危険区域がある（p27 法規制図）。

③土砂災害特別警戒区域
警戒区域の内、急傾斜地の崩壊等が発生した場合に、建築物に損壊が生じ住民等の生命又は身体③都道府県が施行する急傾斜地崩壊防止工事に危害が生ずるおそれがある土地について、一定の開発行為の制限や建築の構造の規制をすべき土

急傾斜地の所有者、管理者等または、その急傾斜地の崩壊により被害を受けるおそれのある者が施地の区域として、都道府県知事が指定するものである。特別警戒区域内において、制限用途（住宅、社

行することが困難、または不適当と認められるものを都道府県で施行することとなっている。ただし、砂防会福祉施設、学校、医療施設等）の建築に供する目的で行う土地の区画形質の変更には、都道府県知指定地、保安林、保安施設地区、地すべり防止地区等では適用されない。

事の許可が必要である。

④費用の補助と受益者負担
国の補助は、都道府県による工事費用の 1/2 以内である。
県工事では、受益者が工事の費用の５～20％を負担することとなっているが、福岡市では受益者負担金について市の予算による対応が行われている。

④移転等の勧告と資金の確保
都道府県知事は、特別警戒区域内の建築物の所有者、管理者又は占有者に対し、当該建築物の移転等、土砂災害を防止、軽減するために必要な措置をとることを勧告することができる。
国及び都道府県は、勧告に基づく建築物の移転等が円滑に行われるために必要な資金の確保、融通又はそのあっせんに努めなければならない。

⑤その他（ヒアリングより）想定被害区域は、斜面の上及び下の法尻から水平方向に斜面の高さの２倍以内（最大で 50ｍまで）の範囲を示す。
県工事により整備が行われた箇所の土地は、無償提供によって県の所有になる。

⑤費用の補助国の補助は、都道府県に対して土砂災害の防止のための対策に必要な、地形、地質、降水、土地利用等の基礎調査に要する費用の一部（1/3）である。

県は、危険区域の居住者に対して移転の勧告や、危険区域での建築に対して指導を行うことができる。

33

九州大学新キャンパス保全緑地

維持管理・整備計画

３．危険斜面の対応①地点―１（斜面調査報告書※ No.2）③地点―３（斜面調査報告書※No.5）

森林群落保全ゾーン（東部エリア）の敷地境界に位置し、人家を背後にした急傾斜地で、小規模の崩落跡が

現 況

現 況

見られる。主な部分は大学敷地内である（写真-1,2）。

検討結果

砂防事業の採択用件を満たす（人家 10 戸以上、法高 10ｍ以上、傾斜 30 度以上）ことから、急傾斜対策事業

検討結果

による整備が可能である。
県前原土木事務所が窓口となり、住民の同意、事業申請などの手続きを行う。住民の同意が条件であることから、大学は県土木事務所による住民交渉などを支援する。事業費の 10％程度の負担金が発生するが、福岡今後の市の助成がある。底地は県有地となり、県が管理する。

対応

整備着手は、平成 18 年度以降の見込みである。

今後の対応

地点-２に隣接する人家庭先の傾斜地で、住民がブルーシートで法面保護を行っている（写真-5）。
砂防事業及び治山事業（一定面積の保安林）の採択用件を満たしていないことから、いずれの補助事
業にも馴染まない。主な部分は大学敷地外。
大学敷地は崩壊の危険が少ないことから当面の整備は行わない。私有地についてはこれまでどおり、住民の維持管理とする。危険箇所の定期的な点検が必要である。
大学敷地にタケ類が進入しており、定期的な刈り払いが必要である。

大学敷地の法面にタケ類が進入しており、民家に覆い被さる可能性があることから、定期的な刈り払いが必要である。

写真-5 地点-3（斜面調査報告書 No.5）④地点―４（斜面調査報告書※No.6）
写真-1 地点-1（斜面調査報告書 No.2）

写真-2 地点-1（斜面調査報告書 No.2）

生物多様性研究ゾーンの敷地境界で、人家と道路を隔てて接する急傾斜地である。
現 況

②地点―２（斜面調査報告書※No.4）

平成４年ごろ法面が崩壊し、大学敷地内は擁壁工、法面整形、法面緑化を行っている。北部が大学敷地内である（写真-6,7）。

現 況
検討結果
今後の
対応

生物多様性研究ゾーンの敷地境界に位置し、人家庭先の急傾斜地で、住民が法面の草刈や切り崩しなどの管理を行っている。オーバーハングが見られる。主な部分は大学敷地外である（写真-3,4）。

砂防事業及び治山事業の採択用件を満たしていないことから、いずれの補助事業にも馴染まない。
検討結果

砂防事業（前出）及び治山事業の採択用件を満たしていないことから、いずれの補助事業にも馴染まない。
崩落の危険がある大学敷地は大学で整備を行う。私有地についてはこれまでどおり、住民の維持管理とする。

今後の対応

危険箇所の定期的な点検が必要である。

法面保護が行われていることから、短期的には崩壊の危険性は少ない。
法面保護が行われており、大学敷地は崩壊の危険が少ないことから当面の整備は行わない。私有地についてはこれまでどおり、住民の維持管理とする。
危険箇所の定期的な点検を行い、地割れなどが確認された場合は治山事業を検討する。

大学敷地にタケ類が進入しており、定期的な刈り払いが必要である。

写真-6 地点-4（斜面調査報告書 No.6）
写真-3 地点-2（斜面調査報告書 No.4）

34

写真-4 地点-2（斜面調査報告書 No.4）

写真-7 地点-4（斜面調査報告書 No.6）

九州大学新キャンパス保全緑地⑤地点―５（斜面調査報告書※No.7）
生物多様性研究ゾーン内に伸びる林道沿いの急傾斜地で、モウソウチク林となっており、小規模な崩壊がある。

現 況

大部分が大学敷地内である（写真-8）。

検討結果
今後の

砂防事業及び治山事業の採択用件を満たしていないことから、いずれの補助事業にも馴染まない。
崩壊の危険が少ないことから整備は行わない。危険箇所の定期的な点検を行う必要がある。

対応

維持管理・整備計画⑦その他
斜面調査報告書で危険性が低いとされた地点についても、崩壊等の可能性が生じた場合は、適宜協議を行うこととした。
森林群落保全ゾーン（西部エリア）などの大学敷地に近接する土取り場などに生じている急傾斜地は、採石業者などの原因者の負担による対策を求める。

斜面調査報告書※：九州大学元岡団地用地境界周辺危険斜面調査業務報告書（新地研工業 平成 15 年）

写真-8 地点-5（斜面調査報告書 No.7）⑥地点―６（斜面調査報告書※No8）
現 況

生物多様性研究ゾーンを流れる渓流沿いの砂防指定地で、治山ダムと砂防ダムが整備されている。
すべて大学敷地内である（写真-9）。

検討結果

砂防事業及び治山事業の採択用件を満たしていないことから、いずれの補助事業にも馴染まない。

今後の崩壊の危険が少ないことから整備は行わない。危険箇所の定期的な点検を行う必要があり、ダムの廃土を行うこと対応が望ましい。

写真-9 地点-6（斜面調査報告書 No.8）35

九州大学新キャンパス保全緑地

36

維持管理・整備計画

九州大学新キャンパス保全緑地

維持管理・整備計画37九州大学新キャンパス保全緑地

38

維持管理・整備計画

九州大学新キャンパス保全緑地

維持管理・整備計画

第２節 事例調査・ボランティア団体・ＮＰＯ等調査結果
第１項 調査結果一覧（大学）
問１

1)

大学名

金沢大学

広島大学

龍谷大学

2)

学部数

８（全体）

１０（全体）

７

学科数

２４（全体）

２３（全体）

２０

学生数

学部 8280、修士 1350、博士 1084（全体）

学部 10942、大学院 2511（全体）

学部 10724、修士 577、博士 164、短大 560

職員数2236（全体）

3107（全体）

781（全体）キャンパス名称（森林所在地のみ）

3)

4)

問２

角間キャンパス（Ⅰ期＋Ⅱ期）

東広島キャンパス

瀬田学舎、瀬田隣接地

面積

195ha

250ha

20ha＋37.8ha

区域区分

市街化区域

市街化区域、市街化調整区域

市街化区域、その他

用途地域

第１種中高層住居専用地域

第１種中高層住居専用地域

第２種中高層住居専用地域、その他地区

風致地区（一部）

なし

なし
無回答

5)-1

移転開始年月Ⅰ期:1984 年 10 月

Ⅱ期:1998 年 4 月

1982 年 2 月

5)-2

移転完了年月Ⅰ期:1995 年 5 月

Ⅱ期:移転中1997 年 2 月

無回答

維持管理している森林・緑地の面積

修景林・里山：92.8ha
緑地・広場 ：8.7ha

保安林：約 50ha
角脇川両岸他：約 20ha

隣接地 37.8ha
その他瀬田学舎内築山（既存林＋法面）

維持管理を統括する主体

大学

大学

大学事務

施設管理部運営維持課（１０人）

財務部（芝刈り、下草刈り）
施設管理部（樹木の剪定、施肥）計１～２人

同上

同上

同上

1)
2)
3)-1

作業を管理するところ

1人

3)-2

費用を管理するところ

同上

3)-3

スケジュールを管理するところ

同上

同上

同上

3)-4

実際の作業を定期的に行うところなし（一定期間限定で外部委託）

外部委託

外部委託

3)-5

実際の作業を不定期で行うところ

なし

外部委託

なし

3)-6

ボランティア作業を行うところ

教職員・学生なし

なし

なし（一部に生物系での利用あり）

なし（研究室レベルでは一部有り）

大学事務

なし

なし

環境美化（除草、清掃）

学外道路と境界の下草刈り（２回／年）
敷地境界の下草刈り（1 回／年）
松枯れ木の始末（必要時） 等

剪定、施肥、病虫害防除（瀬田学舎内のみ）

なし

松枯れ対策

なし

環境整備費

芝刈り、下草刈り 2000 万円（建物周り含む）
松枯れ対策 50～100 万円
植栽、記念樹等の剪定、施肥 300～500 万円

植栽管理、野球場芝生管理、緊急臨時対策
法面除草 計年間、1800 万円

維持管理の体制が事後保全となっているため予防保全的なシステムの構築が課題と考えている。

キャンパスの気候や風土に適さない記念樹を植栽したこと。
土壌が酸性で粘土質のため根の生育が悪い。

隣接地（38.8ha）は、積極的な維持管理を講じることができない状態だが、研究フィールドに利用する場合があり、管理面において不整合が生じている。
（ヒアリング要点参照）

3)-7
3)-8

教育や研究での利用を含めた維持・管理作業を行うところ
その他、維持・管理に関わるところ

里山メイト（角間の里山自然学校）

年間の管理スケジュール（作業項目）
4)
5)

中期又は長期の管理スケジュール

6)

過去５年間の主な維持・管理項目とかかった費用（年平均）
維持・管理においての課題や問題点

7)
問３

瀬田庶務課

720 万円

瀬田庶務課、研究部

1)

地域森林計画対象林の有無と面積無し

無し（法人化に伴い森林指定を協議中）

無し

2)

保安林の有無と面積

無し

有り

有り

3)

「開発行為の許可の届け出」の有無

無し

無し（法人化に伴い森林指定を協議中）

無し（未開発）4)「伐採及び伐採後の造林の届け出」の有無

無し

無し

無し（未開発）

5)

助成の有無

無し

無し

無し

助成制度名

ヒアリング要点（森林の維持管理関係）－
・大学として森林の管理は行っていない。
境界の管理も杭のみ。
・管理を視野に入れた計画整備が行われていないため、管理が後手に回っている
・教育・研究・社会貢献プログラムとしての「角間の里山自然学校」を開校。計画はあるが、未実行部分多い。
・自然学校の活動の中で部分的に除伐、下草刈り、枝打ち等が行われている。
・Ⅱ期の造成工事の予算を使って、一部遊歩道、サイン、野外卓を整備。
・森林に手を入れるか、入れないかが、管理者や研究者などの立場によって異なるので、一元的な管理はできない。

約 50ha（筆の整理を協議中）－

37.8ha－・保安林と角脇川両岸の原生林についてはほとんど管理していない。松枯 ・当初グラウンド用地として確保していた隣接地（約 38ha）にオオタカのれ対策（伐採）を、建物周りの緑地管理とセットで必要時に行う。
存在等に配慮し、開発を見送り、緑地（里山）として残している。
・松枯れ対策は費用や、薬剤への反対意見もあり伐採で対応。
・緑地全体が土砂流出防備保安林であるため、基本的に手は入れられない。
・芝刈り、下草刈りの費用の内、200～300 万円が境界、道路境界の草刈り。
研究のための施設の設置にあたっては、仮設として県に確認をとってい・山火事、ゴミの不法投棄などの問題もあり自由に人が入れないようにする。管理は、杭による境界管理以外特に行っていない。
るのが望ましい。
・新設学科（環境ソリューション工学科）を中心とする教育・研究や地域・遊歩道の計画があったが整備費用なく中止。
交流、大学開放の一環としてのフィールドとして活用している。
・森林の管理や教育にも、手を入れる派、自然放置派があり整理がつかな ・隣接地への立ち入りについては、利用マニュアルを作り、事前申し込み
い。
（文書）による許可制をとっている。
（禁止事項等の確認、火を出される・埋文のある保存緑地部分には、通常は存在を示すサインがあるのみで人のが一番怖い）他大学の利用もある。
を入れていない。
・一部に野犬が住み着いて問題になった。

39

九州大学新キャンパス保全緑地

維持管理・整備計画

第１項 調査結果一覧（大学）つづき
問１

1)

大学名

2)

3)

4)

問２

京都女子大学

４大学１学部４研究科

４

学部数

９

学科数

２２

学生数

学部 31388、修士 2177、博士 273

1867（４大学計）大学院 97、大学 5047、短大 1196

職員数

1438

158（４大学計）778

キャンパス名称（森林所在地のみ）

びわこ・くさつキャンパス－

京女の森（尾越）９（短期大学部３学科）

面積61.1ha35ha

25.79ha

区域区分

市街化区域

市街化区域

市街化調整区域

用途地域

準工業地域

準工業地域

－

地区

緑地保全地区なし（地区計画有り）－

2001 年 4 月開設－

移転開始年月5)-2

移転完了年月Ⅰ期：1994 年 4 月

1)

維持管理している森林・緑地の面積

約 2.1ha28,323 ㎡

25.79ha2)

維持管理を統括する主体

大学

自治体

学校法人

3)-1

作業を管理するところ

立命館大学総合管理センター（財）北九州産業学術推進機構

学校法人

3)-2

費用を管理するところ

立命館大学総合管理センター

北九州市

学校法人

3)-3

スケジュールを管理するところ

立命館大学総合管理センター（財）北九州産業学術推進機構

－

3)-4

実際の作業を定期的に行うところ

外部委託

その都度外部委託－

3)-5

実際の作業を不定期で行うところ

なし

必要があれば、その都度外部委託

－

3)-6

ボランティア作業を行うところ

なし

なし

－

立命館大学総合管理センター

なし

学校法人
学校法人

Ⅱ期：1998 年 4 月

－

－

3)-8

教育や研究での利用を含めた維持・管理作業を行うところ
その他、維持・管理に関わるところ

なし

なし

4)

年間の管理スケジュール（作業項目）

陸生植物及び陸生動物のモニタリング

除草草刈り、散水、施肥（建物周りのみ）－

5)

中期又は長期の管理スケジュール

なし

なし

－

6)

過去５年間の主な維持・管理項目とかかった費用（年平均）

自然緑地環境監視業務

除草・草刈り 100 万円（３年平均）
散水 110 万円
施肥 27 万円（単年）
倒木復旧 5 万円（単年）－7)

維持・管理においての課題や問題点

無回答

－

－

1)

地域森林計画対象林の有無と面積

無し

－

無し

2)

保安林の有無と面積

有り

－

有り

3)

「開発行為の許可の届け出」の有無

有り

－

無し

4)

「伐採及び伐採後の造林の届け出」の有無

無し

－

無し

5)

助成の有無

無し

－

無し

助成制度名

－

－

ヒアリング要点（森林の維持管理関係）40

北九州学術研究都市

5)-1

3)-7

問３

立命館大学

270 万円・平成 2 年度に大学の建設にかかる環境影響評価の結果を受け、北野新池 ・残地森林は特に管理を行っていない。
上流部を含む約 3ha の地域が、湿原、陸生（特に湿原性）動植物、水生 ・Ⅰ期の残地森林は、保存しようとして残った森林ではなく、大学用地予
動植物及びそれらをとりまく自然環境を保全することを目的とした自然
定地と、公園整備予定用地、配水タンク予定地など。
緑地に設定され、その後の定期的なモニタリングを行うことを市と約束。 ・北部のⅡ期事業では、森林を残す計画になっているが、土地区画整理事
・動植物の保全を第一としているので、モニタリング及び湿原保全のため業の性格上、事業としてどのように残していくかは課題。
の揚水設備のメンテナンス以外は基本的に立ち入りを禁止。
・建物周りの芝生地や植栽は外注して管理しているが、自然緑地は特に管理していない。
・生物・地学・生態などの研究のために立ち入りを行うことはある（許可制）。生物地学系の学科で利用している。

24.68ha－・貴重な動植物が存在していること、また、その森の大半が安曇川水系（近畿の水瓶である琵琶湖に注いでいる）の水源涵養保安林であることから、手つかずの自然のままの状態で保存することとしている。

九州大学新キャンパス保全緑地

維持管理・整備計画

第１項 調査結果一覧（大学）つづき
問１

1)
2)

大学名

鳴門教育大学

学部数

１

学科数
3)

4)

問２

問３

学生数

学部 461、大学院 526

職員数

380

キャンパス名称（森林所在地のみ）

高島団地

面積

26.46ha

区域区分

市街化区域

用途地域

第一種中高層住居専用地域

地区

なし

5)-1

移転開始年月5)-2

移転完了年月1)

維持管理している森林・緑地の面積

118,250 ㎡

2)

維持管理を統括する主体

学校法人

3)-1

作業を管理するところ

学校法人

8人

3)-2

費用を管理するところ

学校法人

8人

3)-3

スケジュールを管理するところ

学校法人

8人

3)-4

実際の作業を定期的に行うところ

外部委託業者

3)-5

実際の作業を不定期で行うところ

外部委託業者3)-6

ボランティア作業を行うところ

なし

3)-7

教育や研究での利用を含めた維持・管理作業を行うところ

学校法人

8人

3)-8

その他、維持・管理に関わるところ

学校法人

8人

4)

年間の管理スケジュール（作業項目）

剪定、刈り込み、除草

5)

中期又は長期の管理スケジュール

未定

6)

過去５年間の主な維持・管理項目とかかった費用（年平均）

剪定、刈り込み、除草

7)

維持・管理においての課題や問題点

・今後植栽管理の業務委託費をどのように削減していくか。

1)

地域森林計画対象林の有無と面積無し

2)

保安林の有無と面積無し

3)「開発行為の許可の届け出」の有無

無し

4)「伐採及び伐採後の造林の届け出」の有無

無し

5)

助成の有無

無し

助成制度名

ヒアリング要点（森林の維持管理関係）－－

約 1000 万円

－

－

41

九州大学新キャンパス保全緑地

維持管理・整備計画

第２項 調査結果一覧（公園緑地）
問１

1)

公園緑地名

油山市民の森

自然観察の森2)

主な施設と面積

油山市民の森
自然観察の森

70.0ha23.0ha3)

年間利用者数

20 万人

95 万人

面積

93.0ha230.2ha（計画面積 539.3ha）

約 53ha

区域区分

市街化調整区域

市街化調整区域

無回答（把握していない）

用途地域

－

－

無回答（把握していない）

地区

4)

問２

24.0ha8.5ha
41.1ha

子供の広場
光と風の広場

16.5ha24.7ha

いこいの森 キャンプ場
36.0ha
いこいの森 中央公園
7.0ha
いこいの森 水辺公園
4.6ha
いこいの森 スポーツ公園 2.5ha－－

無回答（把握していない）

93.0ha53.93ha（森林だけという形では把握していない）

無回答（把握していない）

2)

維持管理を統括する主体

自治体（福岡市農林水産局農林部農業振興課）

3)-1

作業を管理するところ（財）福岡市森と緑のまちづくり協会市民の森･牧場管理課

3)-2

費用を管理するところ

福岡市農林水産局農林部農業振興課

3)-3

スケジュールを管理するところ（財）福岡市森と緑のまちづくり協会市民の森･牧場管理課

7人

実際の作業を定期的に行うところ（財）福岡市森と緑のまちづくり協会市民の森･牧場管理課
福岡市市民の森協会 4 人

1人

3)-6
3)-7
3)-8

実際の作業を不定期で行うところ
ボランティア作業を行うところ
教育や研究での利用を含めた維持・管理作業を行うところ
その他、維持・管理に関わるところ

公園管理事務所
7人

4人－

管理法人、ＮＰＯ等の団体

国営海の中道海浜公園事務所（財）おおのじょう緑のトラスト協会

15 人

同上

同上

2人

同上

同上

2人

（財）おおのじょう緑のトラスト協会
外部委託業者（財）おおのじょう緑のトラスト協会
外部委託業者

2人
13 人
7人
4人

（財）公園緑地管理財団
四季の森づくり

25 人

44 人

40 人

フラワーボランティア 20 人
東区フラワーボランティア 30 人

無回答

－

なし

無回答

森を育てる会

80 人

他

10 万人

維持管理している森林・緑地の面積

3)-5

－

なし

（財）おおのじょう緑のトラスト協会

年間の管理スケジュール（作業項目）

樹木保育管理、施設維持管理
園内清掃
下草刈り、薬剤散布

低木管理（公園内植栽）
高木管理（公園内植栽）
林地管理（松林）

芝生管理（施肥、芝刈り、除草剤散布）
法面管理（草刈り、抑制剤散布）
樹木管理（夏季、冬季剪定、薬剤防除、施肥）

中期又は長期の管理目標－

環境共生の森の整備（2005 年度から工事予定）

無回答

過去５年間の主な維持・管理項目とかかった費用（年平均）

油山市民の森福岡市直営管理費
油山市民の森財団委託費
自然観察の森福岡市直営管理費
自然観察の森財団委託費

植物管理 2 億 4700 万円（高木、低木、芝生、温室、花壇を含む。共用部のみ）

管理業務
芝生管理
除草等

7)

維持・管理においての課題や問題点

無回答

林地（松林）の管理における松食い虫対策

無回答

1)

地域森林計画対象林の有無と面積有り

93.0ha無し

2)

保安林の有無と面積有り

93.0ha有り

3)「開発行為の許可の届け出」の有無

不明（県への確認が必要）有り

無回答（把握していない）

4)「伐採及び伐採後の造林の届け出」の有無

無し（必要なし）

無し

無回答（把握していない）

5)

助成の有無

無し

無し

無回答（把握していない）

助成制度名

－

－

無回答（把握していない）

・牧場、市民の森、自然観察の森の３つがあり、全体の管理運営を（財）
森と緑のまちづくり協会でおこなっている。
・協会から日本野鳥の会に、自然観察指導を委託している。
・市民の森の管理は、エリア分けをして、森と緑のまちづくり協会から民間業者と市民の森協会に委託している。
・民間業者には、草刈り、薬剤散布などの一般の公園緑地管理を委託。
・市民の森協会には、公園緑地管理の他、排水施設やイベント運営などすべてを委託。常駐。
・観光的要素の強い,16 景巡りや椿油絞りなどのイベントは、森と緑のまちづくり協会でおこなっている。環境学習などは野鳥の会で行っている。

・国営海の中道海浜公園事務所（25 人）で、公園の整備と管理を合わせて行っている（設計、事務等含む人数）。直接の管理業務担当は１人。
・（財）公園緑地管理財団へ管理業務を年間委託し、そこから民間業者に作業委託している。
・松林の管理（松食い虫対策の伐採、樹幹注入）に年間約 2500 万円ほどかかっている。
・四季の森では、春と秋の年２回、植栽ボランティアが下草刈り、間伐、枝打ちの作業を行っている。ボランティアは、その都度公募。年々縮小傾向が見られる。
・フラワーボランティアは、公募にて参加者を集め、１年間の講習、試験による人材育成を行う。公園でフィールドを提供して活動してもらう。
作業の管理は公園緑地管理財団で行う。
・松食い虫対策は、今年約 7000 本を伐採（全体 33 万本）。休園日の関係と動植物への配慮から、薬剤の空中散布ができない。
・近年の予算減の状況下で、管理水準をどう設定するかが課題。

・本年度からおおのじょう緑のトラスト協会で公園の管理をしている。
・森林管理については、キャンプ場に隣接するスギ林の間伐を２～３年に１回程度を那珂川、筑紫野の森林組合に依頼。
・伐採した材は林間放置。

4)
5)

6)

ヒアリング要点（森林の維持管理関係）

42

大芝生広場
動物の森
いこいの森

大野城市いこいの森

1)

3)-4

問３

海の中道海浜公園

1629 万円
1 億 476 万円
109 万円5179 万円

3670 万円
800 万円
230 万円

樹木管理
浄化槽保守
人件費

2人

450 万円
220 万円
330 万円

無回答（把握していない）
98.8ha

無回答（把握していない）

九州大学新キャンパス保全緑地

維持管理・整備計画

第２項 調査結果一覧（公園緑地）つづき
問１

1)

公園緑地名

古賀グリーンパーク

2)

主な施設と面積

多目的広場
四季の丘
遊びの庭

3)

年間利用者数4)

問２

福岡県立夜須高原記念の森

1.50ha0.37ha0.42haピクニック広場
駐車場

0.97ha290 台

管理センター
風の広場
渓流園

1棟
1.46ha1.19ha

宗像市ふれあいの森公園
広葉の森、針葉の森
駐車場

10.63ha0.93ha19200 人約 16 万 4 千人

約 3 万 6 千人（内自然ゾーンは約 3000 人）

面積11.5ha22.7ha49.07ha

区域区分

市街化調整区域

その他

市街化調整区域

用途地域

－

その他

その他

地区

－

その他

緑地保全地区

1)

維持管理している森林・緑地の面積

1.88ha19.5ha42.04ha2)

維持管理を統括する主体

自治体

管理法人

自治体

3)-1

作業を管理するところ

古賀市公園管理センター

3)-2

費用を管理するところ

同上

同上

同上

3)-3

スケジュールを管理するところ

同上

同上

同上

実際の作業を定期的に行うところ

西日本ターフサービス（株） 1 人（毎日）（社）シルバー人材センター 3 人（毎日）（社）福岡コロニー
3 人（毎日）同上

シルバー人材センター
造園業者

3)-4

3人

外部委託業者

4人

宗像市役所

3)-5

実際の作業を不定期で行うところ

なし

なし

なし

3)-6

ボランティア作業を行うところ

なし

なし

なし

なし

なし

なし

なし

なし

なし

芝生管理
植栽管理
草刈・除草

無回答（委託のため詳細不明）

下草刈り
伐採

無回答

なし

3)-7
3)-8

教育や研究での利用を含めた維持・管理作業を行うところ
その他、維持・管理に関わるところ
年間の管理スケジュール（作業項目）

4)
5)

中期又は長期の管理目標なし

6)

過去５年間の主な維持・管理項目とかかった費用（年平均）

清掃委託
植栽除草委託警備委託

470 万円
1020 万円
980 万円

浄化槽維持管理委託
その他（施設など）

250 万円
250 万円

無回答（委託のため詳細不明、金額公表できない）

維持・管理においての課題や問題点
7)

問３

スポーツゾーン（グランド、池、わんぱく広場）17.40ha
自然ゾーン（実のなる木の森、広葉の森
桜の森、混合林）31.67ha

なし

無回答

維持課

2人

延べ 900 人／年
延べ 45 人／年

植栽維持管理費（草刈り、剪定、伐採）

220 万円（1999～2002）
738 万円（2003）

2002 年までは自然ゾーンしか供用開始していませんでしたので入場者も少なく管理費はかかっておりませんでしたが、2003 年よりスポーツゾーンが供用開始してから入場者も多く、自然ゾーンへの利用者も増えました。その結果、草刈り、伐採（剪定）などに費用画がかかりすぎている。今後、ワイルドフラワー等の植栽をして草刈りの面積を少なくして効率的な運営をしていきたい。

1)

地域森林計画対象林の有無と面積無し

有り

13.7ha2)

保安林の有無と面積無し

有り

13.7ha3)「開発行為の許可の届け出」の有無

無回答（不明）

有り

有り

4)

「伐採及び伐採後の造林の届け出」の有無

無回答（不明）

有り

有り（グランド整備の際に届け出）

5)

助成の有無

無し

無し

無し

助成制度名

－

－

－

・下草刈りを定期的に行っている。
・樹林地の一部にサクラの幼木を年間約 20 本ほど植栽している。
・高齢者や身体障害者への対応を目的の一つとした公園であることから、管理についても民間業者、シルバー人材、授産施設、の三者一体で作業を行っている。
・管理契約は、市が三社それぞれに行い、民間業者には全体の作業管理、調整を含めて年間委託している。
・２期工事部分の一部でボランティアグループで管理するという申し出がある。
・九州電力の創立５０周年事業「九州ふるさとの森づくり」として、全１０万本の植樹を、小学校や子供育成会、ボランティア団体等の手で、毎年少しずつ行っている。公園も一つのフィールドとなっている。

・福岡県森林組合連合会に管理を委託。
・現地の管理事務所で、調整して必要に応じて管理作業を実施。

・草刈り機、自走芝刈り機、チェーンソー等の道具を市で購入して、シルバー人材に提供。
・シルバー人材センターの手に負えない場所については、民間業者に委託している。
・森を利用した自然観察のグループはある。草刈りをしないでほしいとの要望もあるが、マムシが多いので人が通る道の両側は草刈りを行っている。

ヒアリング要点（森林の維持管理関係）無し
有り

31.67ha43

九州大学新キャンパス保全緑地

維持管理・整備計画

第２項 調査結果一覧（公園緑地）つづき
問１

1)

公園緑地名

響灘緑地

2)

主な施設と面積

都市緑化センター

1,961 ㎡

芝生広場

20,000 ㎡

演習林（森林）

452ha

大芝生広場

40,000 ㎡

森の家

2,316.1 ㎡

資源植物園

30ha

熱帯生態園

1,500 ㎡

野草広場

20,000 ㎡

バラ園

13,000 ㎡

樹木園

4,000 ㎡

ひびき動物ワールド

430,000 ㎡

エコプレイパーク3)

年間利用者数4)

問２

国立大学法人九州大学福岡演習林

120,000 ㎡

約 40 万人

約 10 万人

4,400 人

面積1,960,000 ㎡

485,000 ㎡

482ha

区域区分

市街化調整区域

市街化調整区域

市街化調整区域

用途地域

－

－

－

地区

風致地区

風致地区

－

1)

維持管理している森林・緑地の面積

557,000 ㎡

70,000 ㎡

4,820,000 ㎡

2)

維持管理を統括する主体

自治体

自治体

国立大学法人九州大学財務部資産管理課

作業を管理するところ（財）北九州市都市整備公社
響灘緑地管理事務所（財）北九州市都市整備公社
響灘緑地管理事務所（財）北九州市都市整備公社
響灘緑地管理事務所（社）北九州緑化協会 15 人
市指名造園業者

3)-1
3)-2
3)-3
3)-4

費用を管理するところ
スケジュールを管理するところ実際の作業を定期的に行うところ（財）北九州市都市整備公社総務部管理課管理係
山田緑地管理事務所（財）北九州市都市整備公社総務部管理課管理係
山田緑地管理事務所（財）北九州市都市整備公社総務部管理課管理係
山田緑地管理事務所

5人
5人
5人

北九州東部緑地管理株式会社

7人
2人
2人

10 人

農学部付属演習林福岡演習林事務部、研究部・技術室
農学部付属演習林福岡演習林事務部会計係

5人

農学部付属演習林福岡演習林研究部・技術室
農学部付属演習林福岡演習林 パート職員

4人
8人

実際の作業を不定期で行うところ

なし

なし

3)-6

ボランティア作業を行うところなし

山田グリーンネット

38 人

なし

なし

山田グリーンネット

38 人

なし

3)-8
4)
5)

6)

教育や研究での利用を含めた維持・管理作業を行うところ
その他、維持・管理に関わるところなし

なし

北九州東部緑地管理株式会社

年間の管理スケジュール（作業項目）

清掃、除草、花管理、樹木管理、芝生地管理、施設補修、
バラ園管理

芝生の刈り込み、芝生の施肥、除草、樹木の施肥

刈り払い、剪定、除草、施肥、つるきり（クズ）

中期又は長期の管理目標

無回答

無回答（作成していない）

草地の整備、植物園の整備

過去５年間の主な維持・管理項目とかかった費用（年平均）

清掃
花管理
芝生地管理
バラ園管理

芝生管理・除草

賃金
刈払整備
機材費

維持・管理においての課題や問題点
7)2520 万円
1 億 4580 万円
3280 万円
2780 万円

除草
樹木管理
施設補修

7120 万円
2780 万円
4620 万円

・施設の老朽化が進んでおり、予算等の制約のため改修が遅れている。
・不法投棄がある。

8人

3人

農学部付属演習林福岡演習林研究部・技術室

3)-5

3)-7

問３

山田緑地

4人

4000 万円

なし

約 356 万円
約 91 万円
約 147 万円

・クズ等が樹冠にまで達し、樹木を枯らしている。
・竹が森林の中に進入し、照葉樹林の形成を妨げている。
・イノシシ対策

・管理予算の減少、労働者の不足、職員数などの問題が山積しているため、管理可能面積規模等の検討が必要となっている。

1)

地域森林計画対象林の有無と面積

有り

無し

無し

2)

保安林の有無と面積

無し

無し

無し

3)

「開発行為の許可の届け出」の有無

無し

無し

無し

4)

「伐採及び伐採後の造林の届け出」の有無

無し

無し

無し

5)

助成の有無

無し

無し

無し

・財団法人に管理委託を行っており、そこから民間業者に作業委託。
・財団法人には、緑地管理の他にゲートの開閉や料金徴収などの運営も委託している。
・管理の基本的な考え方を利用者の快適な利用においており、樹林地に関しては、ほとんど行っていない。

・財団法人に管理委託を行っており、そこから民間業者に作業委託。
・財団法人には、緑地管理の他にゲートの開閉や料金徴収などの運営も委託している。
・山田グリーンネット
伝えるグループ（来園者の案内）
調べるグループ（生物調査など）守るグループ（特定のエリアを年５回程度、除草活動）
・学識経験者等で構成される「管理運営委員会」があり、管理主旨として「極力人の手を入れない」ことになっている。現場サイドとしては、クズ等により枯れている樹木もあるのでそれで良いのか疑問がある。
（部分
的には里山的な維持管理が必要ではないか）
・管理運営に関する計画がないため場当たり的な対応となり、問題を感じている。

・幼稚園、小中学校の遠足や自然散策グループの利用などがある。
・不法な植物の採取（ヤマイモ、サカキなど）が行われている。
・土日は、ボランティアの巡視員（6 名）が巡回している。
・境界については、幅 1.5ｍ程度を毎年刈払している。高木の生長に伴い伐採を行うときもある。

429,800 ㎡

助成制度名

ヒアリング要点（森林の維持管理関係）

44九州大学新キャンパス保全緑地

維持管理・整備計画

第３項 調査結果一覧（ボランティア団体・ＮＰＯ等）
問１

1)

組織名称

ＮＰＯ法人環境創造舎

2)

会員数

正会員 11 人
活動会員、ボランティア会員（財）おおのじょう緑のトラスト協会

福岡グリーンヘルパーの会

82 人

約 900～1000 人

72 人

3)

活動年数

2年

9年

9年

5年

活動の拠点

福岡市西区
九州大学新キャンパス生物多様性保全ゾーン

4)

油山自然観察センター

大野城市南部・東部

九州大学移転地

5)-1

団体の森林・緑地の活動スタッフ

7人

5人

5人

16 人

5)-2

上記の内専従スタッフ

1人

0人

3人

5)-3

会員構成

不明

不明

不明

活動の主な目的①里山などの身近な森林の整備・保全④森林に関する普及啓発⑤地域や世代間の交流
会費 1000 円(活動)6000 円(正会員) 10000 円(賛助
補助金・助成金 約 30 万円
受託金 250 万円（県）①里山などの身近な森林の整備・保全④森林に関する普及啓発①里山などの身近な森林の整備・保全④森林に関する普及啓発①里山などの身近な森林の整備・保全④森林に関する普及啓発

会費
補助金・助成金

会費
寄付金
補助金・助成金

会費補助金・助成金

通年

通年

6)
活動資金の主な調達方法
7)

8)

活動期間

通年

油山自然観察の森
約 100 名１口)

月に 1 日森を育てる会月に 2 日維持管理している森林・緑地の名称・面積

問２

2)

不明

月に 2 日トラストの森
もみじの森
さくらの園
さくらの森

通年
90,149 ㎡
102,569 ㎡
6,719 ㎡
46,100 ㎡

九州大学新キャンパス

油山自然観察の森
油山自然観察の森

維持管理を統括する主体

九州大学

任意団体

（財）おおのじょう緑のトラスト協会

作業を管理するところ（保全緑地には、いくつかの団体がそれぞれに関わっており、緑地全体として管理しているかたちはない。各団体が独自で活動している。
）

運営会及び世話役（財）おおのじょう緑のトラスト協会

1)

3)-1

カブトムシの森 約 4,000 ㎡
アカマツ林 約 2,000 ㎡

0人
活動の中心は退職者

月に 2 日九州大学移転地

九州大学
5人

無回答（大学で確認願いる。）

3)-2

費用を管理するところ

同上

会計含む役員

同上

同上

3)-3

スケジュールを管理するところ

同上

運営会

同上

同上

3)-4

実際の作業を定期的に行うところ

同上

会員全員

同上

同上

3)-5

実際の作業を不定期で行うところ

同上

なし

同上

同上

3)-6

ボランティア作業を行うところ

同上

なし

同上

福岡グリーンヘルパーの会

同上

会員全員

同上

無回答（大学で確認願いる。）

同上

無回答

同上

同上

森林整備作業（草刈り、間伐、地拵え、植樹）
勉強会、自然観察会
森遊び活動（木工細工、炭焼き、ウォークラリー）

竹の伐採、下草刈り、つる切り
植樹、種集め
育苗

3)-7
3)-8

教育や研究での利用を含めた維持・管理作業を行うところ
その他、維持・管理に関わるところ
年間の維持・管理の作業（活動）項目

草刈り、間伐、枝落とし、堆肥床
クヌギ成長調査、アカマツ林保全木工教室、森のポプリ、観察会、勉強会
広報
里山に代表される二次林（クヌギ、コナラ）の自然環境の復元。
アカマツ林の保全。
広報費、通信費
保険料
日本財団
森と緑のまちづくり協会
会費
計 18～20 万円

竹の除伐、ネイチャートレイルづくり
外来植物の草刈り
自然観察会、自然体験活動

4)

中期又は長期の管理目標
5)

6)

無回答
過去５年間の主な維持・管理項目とかかった費
用
資金の調達方法

無回答
セブンイレブン日本財団
藤本倫子環境助成
子供夢基金

80 万円
30 万円

主な資材と調達方法・保管場所のこぎり、ブル
ーシートなど7)

維持・管理においての課題や問題点

8)

無回答

地域連携事業の補助による購入

会員全員対象保全ゾーン内倉
庫

のこぎり
カマ
剪定鋏
ナタ

通信販売

自然観察センター地下倉庫

・専門家ではないので管理が適切かどうかの判断に迷う。外部より講師を招いて指導してもらう必要有（モニタリング手法の確立）
・作業リーダーの不足
・組織マネージメントリーダーの育成
・市民保全ボランティア活動の事業で収益を得ること
・農林業の活性化

トラストの森では、樹木や生息動物の調査をもとに作られた「樹木ゾーン図」に沿って、「自分たちの手で里山を作る」ことを目標に活動している
広報費用（パンフレット、イベント等）（実作業はボランティア）
大野城市からの補助金500 万円

カマ、クワ
ショベル
チェーンソー
競争見積
草刈り払い機ノコギリ
・会員数の頭打ち
・会員の高齢化
・活動への参加者が増えない

竹林の樹林化裸地の樹林化

会費、助成金

協会倉庫

25 人

50 万円

ノコ、ヘルメット
カマ、草刈り機
育苗ハウス

助成金

移転地倉庫

助成金、個人
助成金

同上、個人
九大演習林

・運営費用の調達・安全管理・教育・専従スタッフの確保

45

九州大学新キャンパス保全緑地

維持管理・整備計画

第３項 調査結果一覧（ボランティア団体・ＮＰＯ等）（つづき）

問３

問４

ＮＰＯ法人環境創造舎

油山自然観察の森

1)

地域森林計画対象林の有無と面積

無回答（把握していない）

無し

2)

保安林の有無と面積

無回答（把握していない）

有り

3)「開発行為の許可の届け出」の有無

無回答（把握していない）

4)「伐採及び伐採後の造林の届け出」の有無

5)

助成の有無
助成制度名

1)
2)

新キャンパスでの活動への参画
動員可能な人員大学や他のＮＰＯ等との連携の可能性
4)-1

無回答（把握していない）
無回答（把握していない）

無回答（把握していない）

無回答（把握していない）

無回答（把握していない）

無回答（把握していない）

無回答（把握していない）

無回答（把握していない）

無回答（把握していない）

無回答（把握していない）

無回答（把握していない）

無回答（把握していない）

受けていない無回答（把握していない）

無回答（把握していない）

無回答（把握していない）－

現在行っているわからない 年間スケジュールに組み込めるか？できても 1,2 回ぐらい？

わからない

できる

プログラムの内容（集客力）による

不明

無回答

まず、大学がＮＰＯ等からの意見を聞く場を設けること

森林の維持と併せて、市民が利用（開放、観察会等）できるようにしたらよいのではないか。
保全に関する実技つき講座開設

・将来の森のイメージ目標を立てて周りの方と協力して、できる限り多くの緑を残していくと良い。
・あまりつくられた自然にならない方がよい。

大学と連携した活動が可能
他の団体と連携した活動が可能（ただし、相手の団体による）

大学と連携した活動が可能
他の団体と連携した活動が可能

他の団体と連携した活動が可能

大学と連携した活動が可能
他の団体と連携した活動が可能

協同で、イベントや勉強会の開催

九州大学職員、学生との共同作業

ワークショップ、シンポジウム等での講師の依頼
大学への要望5)

まず、大学がＮＰＯ等からの意見を聞く場を設けること

ヒアリング要点

46

福岡グリーンヘルパーの会

無回答（把握していない）

連携の方法
4)-2

（財）おおのじょう緑のトラスト協会

無回答（把握していない）

今後の取り組みについて3)

森を育てる会・ＮＰＯ法人化のねらいとして、大学等からの事業委託がある。これまでの活動実績が認められて、行政から環境教育のプログラム作成の委託も受けている。
・学生が楽しみながら学べることを活動の基本としている。活動に対しては、食事代や交通費程度、場合によってはアルバイト代等のサポートをしてほしい。
・九大のフィールドで、他所で活動している団体に管理活動を行ってもらうことには無理がある。どの団体も自分たちのフィールドで手一杯だろう。
・意見交換や技術交換という形で、創造舎が企画するイ
ベントに参加してもらうことはできるだろう。大学には資金面等でサポートしてほしい。
・現在検討されている計画に、下からの意見を採り入れてほしい。
・今後、地域との交流という視点で、大学区域外の周辺の山での活動を考えている。
・資料より、2002 年 6 月～2003 年 12 月まで、19 回の活動における延べ参加人数は 346 人。
（シンポジウム除く）その内、竹林の除伐作業 13 回。

約 6000 ㎡

活動場所の相互交流
一般市民が参加できるような活動
地域環境教育の場
・生物多様性の視点に基づいた適切な維持管理手法を指導していただくような機会がほしい。
・学内の緑地保全に関わる市民も含めた様々な主体が意見を交換できる場の設定。
・大学内のみならず、地域の緑地が維持できるような地
域との連携

専従スタッフ 5 人程度
会員
30 人程度・ボランティア要員の確保。（規模の割には要員が少ない）
・教職員、学生のボランティアを増す工夫。

・活動の輪を広げるのは良いが、参加を無理強いすると
後々の活動に悪影響がでる。
・大学におけるボランティアの位置づけ。
・具体的未来像を明確にしてほしい。
・年度ごとの作業内容。

・会の運営はボランティアが行い、日本野鳥の会が（財） ・公募で集まった会員。８割は大野城市内。
・H15 年度は、元岡で 6 回の保全活動を行い、参加者 107
森と緑のまちづくり協会から委託を受けて、アドバイ ・毎回の作業への参加人数は 20～30 人
人で、1470 本の竹の伐採を行った。作業面積での把ザーとして関わっている。
・県保健衛生研究所に講師を依頼して、自然観察会を行
握はしていない。
・会員は、小学生以上の親子から７０歳代まで。主婦のっている。
・伐採した竹は、林内放置はせず、林外に運び出して、活躍が目立つ。
・トラストの森では、針葉樹林を広葉樹林に変えること業者にチップ化してもらっている。運び出しをしなけ
・毎回、２０名前後で作業している。
をおこなっている。
れば、もっと伐採できると思う。
・素人による作業なので、安全面に配慮して動力機械（チ ・除根を伴う等の大がかりな土木的な作業は、協会からェーンソーなど）を使用しないレベルでの作業として造成工事を発注している。
いる。手に負えないときには、管理事務所（森と緑の ・ボランティアのなかには、草刈り機による作業を行いまちづくり協会）に依頼している。
たくて、いこいの森のキャンプ場の草刈りを行う人、・連携した活動では、コアとなるメンバーに掛け持ちし草刈り機の手入れや、刃物を研ぐ人もいる。
ている人が多く人材不足（ボランティアの人の取り合 ・ボランティアに参加（上記のような作業指定）したいい）が懸念される。
人のために、作業、場所、道具などの準備が結構大変。
・九大が中心となって、ボランティアリーダーの育成や ・団体の交流には、誰がイニシアティブをとるかなどの教育を行うのもよいのではないか。
問題もある。

九州大学新キャンパス保全緑地

維持管理・整備計画

第４項 追加調査結果一覧（大学 アンケートのみ）
問１

1)

大学名

横浜国立大学

筑波大学

2)

学部数

５

７

学科数

１８

１５

学生数

10711

13858

職員数

1025

3900

キャンパス名称（森林所在地のみ）

常盤台地区

筑波地区

面積

45.36ha257.7ha（手代木団地、外国人教師宿泊地を含む）

区域区分

市街化調整区域

市街化区域

用途地域

第一種中高層住居専用地域、一部第一種住居地域・指定無し

第二種住居地域

地区

3)

4)

問２

高度地区、風致地区（第４種）、準防火地域、最高限第３種高度地区

文教地区

5)-1

移転開始年月1972 年

1973 年 10 月

5)-2

移転完了年月1979 年

無回答

1)

維持管理している森林・緑地の面積

約 9.67ha

36.1ha2)

維持管理を統括する主体と部署組織

大学（施設部）

大学（筑波大学施設部）

3)-1

作業を管理するところ

施設部

施設部

3)-2

費用を管理するところ

なし

施設部

3)-3

スケジュールを管理するところ

なし

施設部

3)-4

実際の作業を定期的に行うところなし

外部委託業者

3)-5

実際の作業を不定期で行うところ

なし

なし

3)-6

ボランティア作業を行うところ

なし

なし

3)-7

教育や研究での利用を行うところ

環境情報研究院

植物見本園（農林技術センタ－）、野生の森（体育センター）3)-8

その他、維持・管理に関わるところ

なし

なし

4)

維持管理体制模式図（追加設問）

無回答

別途

なし

下草刈り、枯損木処理
倒木処理（適宜）

なし

無回答

無回答

下草刈り、枯損木の撤去②フェンスの設置①下草刈りの実施 年１～３回⑤樹木の伐採、枝打ちの実施 適宜

5)
6)
7)
8)

問３

年間の管理スケジュール（作業項目）
中期又は長期の管理スケジュール
過去５年間の主な維持・管理項目とかかった費用（年平均）
隣地境界の維持管理の実施状況（追加設問）

100 万円9)

維持・管理においての課題や問題点

無回答

無回答

1)

地域森林計画対象林の有無と面積

無し

無し

2)

保安林の有無と面積

無し

無し

3)

「開発行為の許可の届け出」の有無

無し

無し

4)

「伐採及び伐採後の造林の届け出」の有無

無し

無し

5)

助成の有無

無し

無し

－

－

・
「手をかけずに自然のまま保存する」が基本方針のため、特に草刈り等は実施していない。

・移転開校後 30 年近くが経過し、樹木が茂りすぎて人にも自然にも快適でない
植栽そのものがキャンパス景観の障害になっている
周辺緑地が鬱そうとし、キャンパスと都市空間が断絶されている大学構内の枯れたアカマツの処分が必要等の問題がでてきており、樹木の間伐、下草刈りによる明るい森への転換
街路樹の世代交代計画の立案
キャンパス要所の植栽の改善
周辺緑地の間伐による樹林の健全化と生物多様化
都市との接続点整備による都市と大学の連続性の強化
手つかずの自然環境としてのサンクチュアリ、ビオトープの設定と教育研究フィールドとしての活用等の改善計画の提案がなされている。
・筑波大学農林技術センターが、農場約 40ha（筑波地区）と森林約 200h
（八ヶ岳・川上地区、井川地区演習林）をもっており、生物資源学類の学生、生命環境科学研究科の大学院生、農学系教員を主な対象とした教育・研究フィールドとして使われている。また、セミナーや公開講座による地域交流も行われている。

助成制度名

その他のコメントや資料

47

九州大学新キャンパス保全緑地

維持管理・整備計画

第４項 追加調査結果一覧（大学 アンケートのみ）（つづき）
問１

1)

大学名

北海道大学

2)

学部数

１２

3)

4)

問２

学科数

３７

学生数

17559

職員数

4044

キャンパス名称（森林所在地のみ）

札幌キャンパス植物園（職員宿舎含む）

面積

177.55ha

13.33ha

区域区分

市街化区域

市街化区域

用途地域

第一種住居地域

第一種住居地域

地区

無回答

無回答

5)-1

移転開始年月－5)-2

移転完了年月－1)

維持管理している森林・緑地の面積

中央ローン、エルムの森、原始の森

2)

維持管理を統括する主体と部署組織

大学（事務局施設部施設保全課）

3)-1

作業を管理するところ

施設部施設保全課

3)-2

費用を管理するところ

同上

同上

3)-3

スケジュールを管理するところ

同上

同上

3)-4

実際の作業を定期的に行うところ

外部委託業者

3)-5

実際の作業を不定期で行うところ

なし

なし

3)-6

ボランティア作業を行うところ

なし

なし

3)-7

教育や研究での利用を行うところなし

大学職員＋非常勤職員

3)-8

その他、維持・管理に関わるところ

なし

なし

4)

維持管理体制模式図（追加設問）

別途

別途

草刈り等

草刈り、落ち葉収集
冬囲い、樹木剪定、開園準備（通路整備、冬囲い撤去）

5)

年間の管理スケジュール（作業項目）

大学職員＋非常勤職員

14 人

作成していない7)

過去５年間の主な維持・管理項目とかかった費用（年平均）

事務局周辺・中央ローン等管理 331 万円
重要文化財構内草刈り
43 万円
植物園経費 約 3500 万円
遺跡庭園草刈り15 万円①境界杭の設置 （法人化に伴い境界杭を確認）②フェンスの設置 （既存フェンスの補修等を実施）④下草刈りの実施 （実情に応じて不定期）⑤樹木の伐採、枝打ちの実施 （実情に応じて不定期）
・既存林の保全、サクシュコトニ川の再生、原始の森の失われた樹木と湿原の復元、並木の整備（キャンパス・マスタープランにおけるエコキャンパスを創出を実現するための緑地整備の課題）
・樹木管理マニュアル、芝生管理マニュアルの運用促進
・樹木管理システムの維持管理・運用体制の検討

維持・管理においての課題や問題点
9)1)

地域森林計画対象林の有無と面積無し

2)

保安林の有無と面積無し

3)「開発行為の許可の届け出」の有無

無し

4)「伐採及び伐採後の造林の届け出」の有無

無し

5)

助成の有無

無し

助成制度名

その他のコメントや資料

16 人

14 人

中期又は長期の管理スケジュール

8)48

2 人（その他はスポット契約）

北方生物圏フィールド科学センター

6)

隣地境界の維持管理の実施状況（追加設問）

問３

13 人

13.33ha無し（キャンパス・マスタープラン９６における緑地整備の方向）
・保護樹林地区：キャンパスに残る大規模な自然度の高い樹林。林床植物群落を含めて保護する。原則として人為的管理を行わず自然の推移に任せる。
林縁から 15～30ｍの範囲（樹高の 1～2 倍）を緩衝帯とする。
・保全樹林地区：優れた既存林が存在し、利用が行われている緑地。密度等の適切な管理や補植による現状維持、利用との調整を図った保全、将来利用に対応した再整備等を行う。
・自然林の再生：グランド施設を移転して樹林と湿地を復元する。サクシュコトニ川の河畔林を再生し、再生樹林、湿地と連続させ、分断された緑地をつなぐ水と緑のコリドールを形成する。
（樹木管理マニュアルによる植栽管理）・樹木群、樹木のある空間を目的別にゾーニングし、ゾーンごとに管理・保全方法を設定してキャンパス全域の樹木管理を行う。
・保存の必要がある記念樹、大径木等の樹木を特定し現状保全を行う。
（樹木ごとに管理）・モニター制度による樹木状況等の情報、樹木医等による診断結果、教職員、学生のボランティアを勘案した年度計画の立案し、キャンパス環境専門委
員会で了承を得る。

九州大学新キャンパス保全緑地

維持管理・整備計画

第３節 消防水利の配置図

49