別紙「国債振替決済制度の参加者口座および顧客口座の開設基準ならびに間接参加者および外国間接参加者の承認基準」中一部改正○「申出者の財産の状況にかかる基準の細目」（「国債振替決済制度の参加者口座および顧客口座の開設基準ならびに間接参加者および外国間接参加者の承認基準」（平成 15 年 1 月 7 日付政委第 1 号別紙 4．別紙 1）別紙）を次のとおり改める（全面改正）。

申出者の財産の状況にかかる基準の細目
１. 申出者が下表１．および２．の基準を満たす場合には、申出者の財産の状況に問題がないものとして取扱う。ただし、申出者が下表１．および２．の基準を満たす場合であっても、申出者の経営の内容（直前の決算期末（中間期末を含む。）以後の状況変化を含む。）に照らして、下表１．および２．の基準を満たす状態を維持することが困難であると日本銀行が認めるときは、この限りでない。

２. 申出者が、組織再編により現に参加者（顧客口座を開設することができる者に限る。以下同じ。）、間接参加者または外国間接参加者（以下「参加者等」という。）である者の事業の全部を承継する場合（現に参加者等である者が金融商品取引法第 28 条第 1 項に規定する第一種金融商品取引業を行う外国法人である場合には、申出者が、当該外国法人の在日拠点の事業の全部を承継する場合を含む。）であって、申出者が参加者等になることが、当該現に参加者等である者の参加者等たる地位の存続と同視し得ると日本銀行が認めるときは、下表１．および２．の基準を適用することなく、申出者の財産の状況に問題がないものとして取扱う。
組織再編とは、次に掲げる行為またはその組合せをいう。
(1) 合併(2) 会社分割(3) 事業の全部譲渡
３. 申出者が、参加者から間接参加者となる場合または間接参加者から参加者となる場合にあっては、２．に準じて取扱う。

表１．申出者が参加者または間接参加者となることを希望する場合
基 準申出者

申出者が既に初回の決算を行って申出者が初回の決算を行っていないる場合

い場合（申出者が新たに営業を開始しようとする場合を含む。）

銀行（銀行法（昭和 56 年法律第（1）直前の決算期末（中間期末を申出者が申告する開業後 3 年間の59 号）第 47 条に規定する外国含む。
）の連結および単体自己資本決算期末（年度決算に限る。
）の自（注 1）

銀行支店を除く。
）、長期信用銀比率

が、国際統一基準が適用

己資本比率の見込み計数が、各決行、農業協同組合、農業協同組

される者にあっては 8％以上、国算期末において、左の（1）および合連合会、漁業協同組合、漁業内基準が適用される者にあっては（2）に定める基準を満たしている協同組合連合会、水産加工業協4％以上であること。

こと。

同組合、水産加工業協同組合連合会、信用協同組合、協同組合連合会、信用金庫、信用金庫連合会、労働金庫および労働金庫連合会（2）申出者の親会社が銀行持株会社である場合には、（1）に加え、直前の決算期末（中間期末を含む。
）の銀行持株会社の連結自己資本比率（注 2）が、第一基準が適用される者にあっては 8％以上、第二基準が適用される者にあっては4％以上であること。

銀行法第 47 条に規定する外国銀行支店直前の決算期末（中間期末を含（注 3）む。
）の自己資本比率が 8％以申出者が申告する開業後 3 年間の決算期末（年度決算に限る。
）の自己資本比率（注 3）の見込み計数が、上であること。

各決算期末において、8％以上であること。
金融商品取引法第 2 条第 9 項に（1）直前の決算期末（中間期末を申出者が申告する開業後 3 年間の規定する金融商品取引業者（同（注含む。
）の単体自己資本規制比率決算期末（年度決算に限る。）の法第 28 条第 1 項に規定する第一4）

自己資本規制比率の見込み計数

種金融商品取引業を行う者に限る。
）が 140％以上であること。

（2）申出者が金融商品取引法第57 条の 2 に規定する特別金融商品取引業者の場合において、その親会社が同法第 57 条の 12 に規定する最終指定親会社であるときは、（1）に加えて、イ．直前の決算期末（中間期末を含む。
）の連結自己資本規制比率（注 5）が 8％以上であること、または、ロ．直前の決算期末（中間期末を含む。
）の連結自己資本規制比率（注 6）が 140％以上が、各決算期末において、左の（1）から（3）までに定める基準を満たしていること。

であること。
（3）申出者が金融商品取引法第57 条の 2 に規定する特別金融商品取引業者の場合において、その親会社が同法第 57 条の 12 に規定する最終指定親会社でないときは、（1）に加えて、直前の決算期末（中間期末を含む。
）の連結自己資本規制比率（注 7）が 140％以上であること。
保険業法（平成 7 年法律第 105（1) 直前の決算期末（中間期末を申出者が申告する開業後 3 年間の号）第 2 条第 2 項に規定する保含む。
）の申出者ならびに申出者お決算期末（年度決算に限る。
）の保険会社

よびその子会社等の保険金等の支険金等の支払能力の充実の状況を（注

払能力の充実の状況を示す比率示す比率の見込み計数が、各決算

8）期末において、左の（1）および（2）が 200％以上であること。

（2)申出者の親会社が保険持株会社である場合には、(1)に加え、直に定める基準を満たしていること。

前の決算期末（中間期末を含む。）の保険持株会社およびその子会社等の保険金等の支払能力の充実の状況を示す比率（注 9）が 200％以上であること。
法第 2 条第 2 項に規定する振替直前の決算期末（中間期末を含申出者が申告する開業後 3 年間の機関（日本銀行を除く。
）

む。
）における財産の状況が、法に決算期末（年度決算に限る。
）の財基づいて申出者に適用される財務産の状況の見込みが、各決算期末の健全性基準を満たすこと。

において、法に基づいて申出者に適用される財務の健全性基準を満たすこと。

金融商品取引法第 2 条第 29 項に直前の決算期末（中間期末を含申出者が申告する開業後 3 年間の規定する金融商品取引清算機関む。
）における申出者の財産の状況決算期末（年度決算に限る。
）の財および資金決済に関する法律第に照らし、申出者がその業務を健産の状況の見込みに照らし、申出

2 条第 6 項に規定する資金清算全に遂行することが困難と認めら者がその業務を健全に遂行するこ

機関れる特段の事情がないこと。とが困難と認められる特段の事情がないこと。

表２．申出者が外国間接参加者となることを希望する場合
基 準申出者

申出者が既に初回の決算を行って申出者が初回の決算を行っていないる場合い場合（申出者が新たに営業を開始しようとする場合を含む。）

母国において「自己資本の測定直前の決算期末（中間期末を含申出者が申告する開業後 3 年間のが、申決算期末の自己資本比率（注 10）の見（昭和 63 年 7 月バーゼル銀行監

出者の母国において申出者に適用込み計数が、各決算期末におい督委員会）または「自己資本のされる法令の基準を満たすこと。て、申出者の母国において申出者と基準に関する国際的統一化」 む。
）の自己資本比率（注 10）

測定と基準に関する国際的統一に適用される法令の基準を満たす化：改訂された枠組」（平成 16こと。

年 6 月バーゼル銀行監督委員会）に基づき定められた法令による規制の適用を受ける者
母国において「自己資本の測定直前の決算期末（中間期末を含申出者が申告する開業後 3 年間のと基準に関する国際的統一化」 む。
）における財産の状況が、法第決算期末の財産の状況の見込み（昭和 63 年 7 月バーゼル銀行監

44 条第 1 項第 13 号に規定する免が、各決算期末において、法第 44

督委員会）または「自己資本の許または登録その他これに類する条第 1 項第 13 号に規定する免許ま測定と基準に関する国際的統一処分に関して申出者に適用されるたは登録その他これに類する処分化：改訂された枠組」（平成 16

財務の健全性基準を満たすこと。

に関して申出者に適用される財務

年 6 月バーゼル銀行監督委員の健全性基準を満たすこと。

会）に基づき定められた法令による規制の適用を受けない者（注11）(注 1) 申出者が属する業態にかかる各業法に基づき算出された連結および単体自己資本比率をいう。
(注 2) 「銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準を定める件」（平成 18年金融庁告示第 20 号）に基づき算出された連結自己資本比率をいう。
(注 3) 申出者の母国において「自己資本の測定と基準に関する国際的統一化」（昭和 63 年 7 月
バーゼル銀行監督委員会）または「自己資本の測定と基準に関する国際的統一化：改訂された枠組」（平成 16 年 6 月バーゼル銀行監督委員会）に基づき定められた法令による規制であって、申出者が現に適用を受けるものにより算出されたものとする。申出者の母国において当該法令による規制が存在しない場合には、銀行法に準じて算出されたものとする。
(注 4) 金融商品取引法第 46 条の 6 第 1 項に規定する自己資本規制比率をいう。
(注 5) 「最終指定親会社及びその子法人等の保有する資産等に照らし当該最終指定親会社及びその子法人等の自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準

を定める件」（平成 22 年金融庁告示第 130 号。以下「川上連結告示」という。）第 2 条および第 3 条に基づき算出された連結自己資本規制比率をいう。
(注 6) 川上連結告示第 4 条に基づき算出された連結自己資本規制比率をいう。
(注 7) 「特別金融商品取引業者及びその子法人等の保有する資産等に照らし当該特別金融商品取引業者及びその子法人等の自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準を定める件」（平成 22 年金融庁告示第 128 号）第 2 条に基づき算出された連結自己資本規制比率をいう。
(注 8) 保険業法第 130 条に規定する保険金等の支払能力の充実の状況が適当であるかどうかの基準をいう。
(注 9) 保険業法第 271 条の 28 の 2 に規定する保険持株会社の子会社である保険会社における保険金等の支払能力の充実の状況が適当であるかどうかの基準をいう。
(注 10) 申出者の母国において「自己資本の測定と基準に関する国際的統一化」（昭和 63 年 7月バーゼル銀行監督委員会）または「自己資本の測定と基準に関する国際的統一化：改訂された枠組」（平成 16 年 6 月バーゼル銀行監督委員会）に基づき定められた法令による規制であって、申出者が現に適用を受けるものにより算出されたものとする｡(注 11) 申出者の母国において当該法令による規制が存在しない場合を含む。