（３）会計制度の変更について（平成 25 年 2 月 6 日 第 33 回奈良市水道事業懇談会資料）
業務部経理課

地方公営企業会計制度等の見直しについて、総務省内に設置された研究会において検討が進められ、平成 21 年 12 月に「地方公営企業会計制度等研究会報告書」が提言されました。
この報告書を踏まえて今回の会計制度の見直しが行われましたが、総務省が作成した資料に基づき見直しの概要を説明します。
今回の会計制度等の見直しは、昭和 41 年以来の大きな改正であり、予算・決算を含む会計処理の広い範囲に影響が及びます。
新しい会計基準の適用は、平成 26 年度予算及び決算からとなり、現在水道局関係課の担当者によるワーキンググループを設置し、対応について検討を進めています。
Ⅰ 地方公営企業会計制度等の見直しの背景
１ 企業会計基準の見直しの進展
企業会計基準が国際基準を踏まえて見直されている一方、地方公営企業会計制度は昭和41年以来大きな改正がなされておらず、相互の比較分析を容易にするためにも企業会計制度との整合を図る必要が生じている。
２ 地方独立行政法人の会計制度の導入及び地方公会計改革の推進
３ 地域主権改革の推進
４ 公営企業の抜本改革の推進「債務調整等に関する調査研究会報告書」（平成20年12月５日）において、「総務省においては、公営企業の経営状況等をより的確に把握できるよう、公営企業会計基準の見直し、各地方公共団体における経費負担区分の考え方の明確化等、所要の改革を行うべきである。」との提言がなされている。
Ⅱ 見直しに当たっての基本的考え方
１ 現行の企業会計原則の考え方を最大限取り入れたものとすること
２ 地方公営企業の特性等を適切に勘案すべきこと(1) 地方公営企業会計においては、負担区分原則に基づく一般会計等負担や国庫補助金等の存在に十分意を用いて、これらの公的負担の状況を明らかにする必要がある。
(2) 地方公営企業の特性等を踏まえ、必要に応じ、注記を行う。
３ 地域主権改革に沿ったものとすること(1) 地方公共団体における地方公営企業経営の自由度の向上を図る観点から、資本制度等の見直しを行う。

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地方公営企業会計基準の見直しの概要
１ 借入資本金制度の廃止【ポイント】① 貸借対照表の借入資本金に計上している企業債を負債に計上。なお、１年以内に返済期限が到来する債務は、流動負債に分類。
② 負債のうち、後年度一般会計負担分については、その旨を「注記」。
(1) 上記①に関連して、ワン・イヤー・ルールに従い流動負債へ振り替えるものに、固定負債の長期未払割賦金に計上している「水資源機構に対するダム割賦負担金」がある。

２ みなし償却制度の廃止【ポイント】① 減価償却における「みなし償却制度」※が廃止された。
（※「みなし償却制度」：補助金等の収入を財源として取得した固定資産については、補助金等充当部分を減価償却しないことができる。
）② 償却資産の取得または改良に伴い交付される補助金、一般会計負担金等については、「長期前受金」として負債（繰延収益）に計上した上で、減価償却見合い分を順次収益化する。
③ 建設改良費に充てた企業債等に係る元金償還金に対する一般会計からの繰入金については、補助金等と同様の取扱いとする。ただし、各事業年度の減価償却額と当該繰入金との差額が重要でない場合には、全額を収益として計上することができる。
④ 既取得資産に係る経過措置として、総合償却を行うなど簡便な処理方法による移行処理が認められる。
(1) 奈良市水道事業会計においては、平成４年度から「みなし償却」を実施している。
(2) 移行処理について資本剰余金充当部分について、経過年数分の減価償却相当額を、減価償却累計額に計上するとともに、長期前受金収益化累計額に計上する。
また、資本剰余金充当部分について、平成３年度以前の減価償却済み額を、利益剰余金に振り替える。この処理により、利益剰余金が約２０億円増加する。

３ 引当金の見直し【ポイント】① 退職給付引当金の計上が義務付けられた。
② 退職給付引当金の算定方法は、期末要支給額によることができる。
③ 一般会計と地方公営企業会計の負担区分を明確にした上で、地方公営企業会計負担分に~2~ついては引当金を計上する必要がある。
④ 移行時の計上不足額については、原則としてその金額を一括して特別損失に計上する。
ただし、分割計上を認める経過措置もある。
⑤ 退職給付引当金以外の引当金（賞与引当金、修繕引当金、特別修繕引当金、貸倒引当金など）についても、引当金の計上要件に基づき計上する。
(1) 新会計基準を適用する平成２６年度に先立ち、平成２５年度から退職給付引当金の計上を開始する予定である。
(2) 今回の会計制度の見直しにより、退職給付引当金以外にも引当金の計上要件を満たすものについては、計上が義務付けられることとなった。
引当金の計上要件① 将来の特定の費用または損失である。
② その費用または損失の発生が、当該事業年度以前の事象に起因する。
③ その費用または損失の発生の可能性が高い。
④ その費用または損失の金額を合理的に見積もることができる。
(3) 賞与引当金及び貸倒引当金については、引当金の計上要件に合致するものとして、引当金を計上する予定である。
(4) 修繕引当金・特別修繕引当金については、水道事業においては、基本的に対象となる修繕は想定されていない。特に、水道事業においては、法令上の義務付け等による修繕の発生は想定されていないため、特別修繕引当金に該当するものは、基本的にないものと考えられる。

４ 繰延勘定の原則廃止【ポイント】① 原則として、新たな繰延資産への計上は不可とされた。
② 新基準適用時点で計上している繰延勘定は、償却終了まで現行の処理が継続される。
(1) 平成２５年度から退職給付引当金を計上することとし、従来繰延勘定に計上していた退職給与金の平成２３年度末残高全額を、平成２４年度に一括償却することとした。

５ たな卸資産（低価法の適用）【ポイント】① 時価が帳簿価格より下落している場合には、当該時価をたな卸資産価額とする、いわゆる「低価法」が原則となった。
② 例外として、たな卸資産価額の重要性が乏しい等の場合には、低価法を適用しないことができる。

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(1) 現在たな卸資産として処理をしている資産は、量水器と浄水過程で使用する薬品である。
(2) 上記①の「低価法」とは、事業年度の末日における時価が帳簿価額より低くなっている
場合には、事業年度末日の時価を帳簿価額とするものである。
しかし、奈良市水道局のたな卸資産は事業用の部品や消耗品であり、基本的に１年以内に費用化するものであることから、上記②により低価法を適用しない予定である。

６ 減損会計の導入：【ポイント】① 公営企業型地方独立行政法人における減損会計と同様の減損会計を導入する。
② 業務活動から生ずる損益またはキャッシュ・フローが継続してマイナスとなる見込みの場合は、一般会計からの繰入金や長期前受金戻入を収益や業務活動キャッシュ・フロー（収入）に算入できることから、減損損失が認識されるケースは限定的となることが予想される。
(1) 最近のキャッシュ・フロー計算書によれば、減損の兆候は認められないことから、減損処理を実施する必要はないと判断する。

７ リース会計の導入【ポイント】① ファイナンス・リース取引については、リース資産及びリース債務を貸借対照表に計上する。
(1) 水道局におけるリース取引（賃貸借長期継続契約。
単価契約のコピー機賃貸借を除く。
）
全３９件の内訳
所有権移転ファイナンス・リース取引

６件 → 売買処理

所有権移転外ファイナンス・リース取引 １３件 → 売買処理（簡便法）
オペレーティング・リース取引

２０件 → 賃貸借処理

８ セグメント情報の開示【ポイント】① セグメント情報の開示を導入する。
② セグメントの概要、事業損益、資産、負債、その他の項目について、セグメント情報を開示する。
③ セグメントの区分は、事業単位の有無を含めて、各地方公営企業において判断する。
(1) セグメントの区分単位は、水道事業の場合、「事業別（水道事業、簡易水道事業）」が想定されており、現在は水道事業で１単位となる。

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(2) 都祁簡易水道事業（第２上水道事業化を予定）と月ヶ瀬簡易水道事業が水道局の所管となった場合は、それぞれ１単位と考える必要がある。

９ キャッシュ・フロー計算書の作成【ポイント】① キャッシュ・フロー計算書の作成を義務付ける。
② キャッシュ・フロー計算書における「資金」は、貸借対照表における「現金・預金」と同定義とする。
(1) 作成方法は、直接法と間接法から選択する。
(2) 間接法によった場合、減価償却費など現金支出を伴わない経費に係る内部留保資金の状
況が明示されるため、住民やサービスの利用者に経営状況を的確に情報提供することが可能となることから、間接法を採用する予定である。

10 勘定科目の見直し・注記表の作成【ポイント】① 貸借対照表及び損益計算書の勘定科目（表示科目）等の見直しが行われた。
② 貸借対照表等に関連する注記の記載が幅広く求められるようになった。
(1) 勘定科目の新設

引当金・退職給付引当金
リース資産・リース債務(2) 主な注記項目

重要な会計方針に係る事項に関する注記
予定キャッシュ・フロー計算書等に関する注記
予定貸借対照表等に関する注記
リース契約により使用する固定資産に関する注記

11 組入資本金制度の廃止（資本制度の見直しの積み残し）【ポイント】① 組入資本金制度の廃止(1) 減債積立金を使用して企業債を償還した場合、建設改良積立金を使用して建設改良を行った場合等に、その使用した額に相当する額を資本金へ組み入れる制度（組入資本金制度）を廃止する。

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