市川市随意契約ガイドライン
本ガイドラインは、地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号。以下「施行令」という。
）第１６７条の２第１項に定める随意契約事務の公正性、経済性を確保するために、個々の契約ごとに技術の特殊性、経済的合理性、緊急性等の解釈を客観的、総合的に判断し決定するとともに、見積書の取扱いの指針とするため、作成したものである。
各所管課においては、本ガイドラインに基づき随意契約を採用することとした場合は、根拠条文（施行令第１６７条の２第１項第１号から第９号まで）、採用した理由、業者を選定した理由を明確に整理、記録しておくものとする。
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第１号の規定による場合(1) 市川市財務規則（昭和６０年規則第４号）第１１１条に定める金額の範囲内の契約をするとき。
ア 工事又は製造の請負

予定価格が１件当たり１３０万円以下の契約

イ 財産の買入れ予定価格が１件当たり８０万円以下の契約

・地上権、特許権等の無体財産を含む、土地、建物から消耗品、物品の購入等の一切の財産をいう。
ウ 物件の借入

予定価格が１件当たり４０万円以下の契約・金額は、年額又は総額による。
エ 財産の売払い予定価格が１件当たり３０万円以下の契約・地上権、特許権等の無体財産を含む。
オ物件の貸付け予定価格が１件当たり３０万円以下の契約・金額は、年額又は総額による。
カ 前各号に掲げるもの以外のもの

予定価格が１件当たり５０万円以下の契約・物品修理、委託業務、役務の提供等をいう。
注１）単価契約については、総数量を定めているもの又は予算で予定額が積算されるものについては、その予定総支出額による。
注２）財産の購入のうち物品（印刷製本費を含む。
）の購入については、財務規則により８０万円を超える額のものは契約課用度担当に物品購入依頼を提出し、用度担当で購入することとなっているので、１件のものを分割して購入することのないようにすること。
（図書、単価契約又は単価協定を締結している物品、小中特別支援学校幼稚園で必要とする８０万円以下の物品、需用費のうち燃料費、印刷製本費で、選挙運動の公費負担に関する条例に基づく公費負担に係るものを除く。
）
注３）第２号から第９号までのいずれかと随意契約の理由が重複した場合には、第１号を優先適用とする。
◎ 見積書の取扱い①１件の契約金額が８０万円以下の物品の購入をするときであっても、原則２人以上の者から見積書を徴さなければならない。

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②２人以上から見積書を徴することが適当でないと判断するとき（第１号該当ではあるが、その内容がこれから説明する第２号（業者の見積りを基に予定価格を設定した場合を除く。
第４号及び第６号において同じ。
）、第３号、第４号、第６号及び第７号のいずれかに該当する場合が想定される。
）は、１人の者からの見積書のみで処理できるが、その判断は客観的な判断基準に基づいたものでなければならない。
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第２号の規定による場合
その性質又は目的が競争入札に適しない場合(1) 特定の者と契約しなければ、契約の目的を達成することができない契約をするとき。
ア 特定の者だけしか持っていない物品を購入するとき。
イ 不代替物であり又は用途が一定しており、それ以外の目的に使用することができないな
ど、特別な目的があるため購入先が特定されるとき。
ウ 特定の技術者でなければ製造できない物品を購入し又は製造注文するとき。
エ 試験のため物品を購入し又は製造注文するとき。
オ 特殊工法等の新開発工法を用いる必要がある工事を施工するとき。
カ 文化財その他極めて特殊な建築物であるため施工者が特定される工事を施工するとき。
キ 実験、研究等の目的に供する極めて特殊な設備等であるため、施工可能な者が特定される設備、機器等の工事を施工するとき。
ク 法令等の規定に基づき施工者が特定される工事を施工するとき。
ケ 本工事の施工に先立ち行われる試験的な施工の結果、当該試験施工者に本工事を施工させなければならないとき。
コ 新聞、雑誌等への公告の掲載又はラジオ、テレビ等への放送を委託するとき。
サ 既存の情報システム、施設、設備等を設計又は製作した者にしかできない、改造、改良、保守、点検、修繕等を実施するとき。
シ 入札準備のために年度当初を暫定期間として前年度の契約の相手方と契約をするとき。
注） 前年度と同一の契約内容で４月１日から業務が開始されるものについて、新年度に入札で業者を選定する契約の契約期間が開始する前までに限り、前年度の契約の相手方と、前年度と同一の条件で契約できるものとする。
(2) 経験、知識を特に必要とする場合又は現場の状況等に精通した者と契約するとき。
ア 特殊な技術、経験及び知識を必要とする研究調書の作成を委託するとき。
イ 既設の設備等と密接不可分の関係にあり、同一施工者以外の者に施工させた場合、既設の設備等の使用に責任体制が不明確になるなど、著しい支障が生じるおそれがある設備、機器等の工事を施工するとき。
ウ 埋蔵文化財の調査、発掘、移転等で特殊な技術、手法を用いる必要がある工事を施工するとき。
エ 訴訟、調停、登記、鑑定等の事務を委託するとき。
オ 補償・補填工事を補償調査を行った業者に施工させるとき。
カ 基本設計委託後の実施設計委託を基本設計施行業者に行わせるとき。

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キ 酸素欠乏危険作業等を作業に精通した業者に施行させるとき。
ク 災害応急工事、未然防止工事を行った者に引き続き本工事を行わせるとき。
(3) 市場価格が一定している場合で競争に付す必要がない物品を購入するとき。
(4) 国及び地方公共団体と契約をするとき。
(5) 予算決算及び会計令（昭和２２年勅令第１６５号）第９９条（第１号から８号まで並びに１２号、２２号を除く。この場合において、第１１号、第１３号及び第２５号中「国」とあるのは「市」と読み替える。
）に該当するとき。
◎ 見積書の取扱い
財務規則第１１２条第１項第１号（その性質又は目的が競争入札に適しない場合）の規定に基づき、１者からの見積りのみで処理することができる。
ただし、業者の見積りを基に予定価格を設定したものであっても、比較検討できるものについては、他の者から参考見積りを徴するものとする。
３第３号の規定による場合
次に掲げる施設等から物品等を調達する契約をする場合(1) 次に掲げる福祉関係施設において製作された物品を当該施設から買い入れる契約をする
とき。
ア

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成１７年法律第１２３号）（以下、「障害者総合支援法）という。
）第５条第１１項に規定する障害者支援施設（以下「障害者支援施設」という。
）

イ 障害者総合支援法第５条第２５項に規定する地域活動支援センター（以下「地域活動支援センター」という。
）
ウ 障害者総合支援法第５条第１項の規定する障害福祉サービス事業（同条第７項に規定する生活介護、同条第１３項に規定する就労移行支援又は同条第１４項に規定する就労継続支援を行う事業に限る。以下「障害福祉サービス事業」という。
）を行う施設エ 小規模作業所（障害者基本法（昭和４５年法律第８４号）第２条第１号に規定する障害者の地域社会における作業活動の場として同法第１８条第３項の規定により必要な費用の助成を受けている施設をいう。
）(2) 次に掲げる福祉関係施設等から役務の提供を受ける契約をするとき。
ア 障害者支援施設
イ 地域活動支援センター
ウ 障害福祉サービス事業を行う施設
エ 小規模作業所
オ 高年齢者等の雇用の安定等に関する法律（昭和４６年法律第６８号）第４１条第１項に規定するシルバー人材センター連合若しくは同条第２項に規定するシルバー人材センター
カ 母子及び父子並びに寡婦福祉法（昭和３９年法律第１２９号）第６条第６項に規定する母子・父子福祉団体が行う事業でその事業に使用される者が主として同項に規定する配偶者のない者で現に児童を扶養しているもの及び同条第４項に規定する寡婦であるもの

3注１）上記施設等から物品等を調達する契約をするときには、契約の原則である機会均等、透明性及び公正性を確保するため、市川市財務規則第１１１条の２の規定により、契約を締結する前にあっては契約の相手方の決定方法、契約の選定基準等を、契約を締結した後にあっては契約の相手方となった者の名称、契約の相手方とした理由等を、インターネット等で公表するものとする。
注２）上記（１）（２）の他、次の①から③に掲げる契約を締結しようとするときは、事前に契約課へ相談するものとする。
①（１）の施設等に準ずる者として市長の認定を受けた施設等において製作された物品を当該施設等から買い入れる契約をする場合②（２）の施設等に準ずる者として市長の認定を受けた施設等から役務の提供を受ける契約をする場合③生活困窮者自立支援法（平成２５年法律第１０５号）第１０条第３項に規定する認定生活困窮者就労訓練事業を行う施設でその施設に使用される者が主として同法第２条第１項に規定する生活困窮者であるもの（当該施設において製作された物品を買い入れること又は当該施設から役務の提供を受けることが生活困窮者の自立の促進に資することにつき市長の認定を受けたものに限る。
）において製作された物品を当該施設から買い入れる契約をする場合又は当該施設から役務の提供を受ける契約をする場合
４第４号の規定による場合
新商品の生産により新たな事業分野の開拓を図る者として総務省令（地方自治法施行規則第１２条の３）で定めるところにより市長の認定を受けた者が新商品として生産する物品を、当該認定を受けた者から買い入れ若しくは借り入れる契約をするとき、又は新役務の提供により新たな事業分野の開拓を図る者として総務省令（地方自治法施行規則第１２条の３）で定めるところにより市長の認定を受けた者から新役務の提供を受ける契約をするとき。
注１）新商品の生産又は新役務の提供（以下、「新商品の生産等」という。
）により新たな事業分野の開拓を図る者を認定するときは、新商品の生産等により新たな事業分野の開拓を実施しようとする者（新商品の生産等により新たな事業分野の開拓を実施する法人を設立しようとする者を含む。
）に、その新たな事業分野の開拓の実施に関する次に掲げる事項を記載させた計画を提出させるものとする。
(1) 新商品の生産等の目標(2) 新商品等の内容(3) 新商品の生産等の実施時期(4) 新商品の生産等の実施方法並びに実施に必要な資金の額及びその調達方法

注２）注１の計画は、次に掲げる事項に適合するものであることを審査した上で、認定するものとする。
(1) 新たな事業分野の開拓に係る新商品又は新役務（以下、「新商品等」という。
）が、既に企業化されている商品若しくは役務とは通常の取引において若しくは社会通念上別個の範疇に属するもの又は既に企業化されている商品若しくは役務と同一の範疇に属するものであつても既存の商品若しくは役務とは著しく異なる使用価値を有し、実質的に別個の範疇に属4するものであると認められること。
(2) 新たな事業分野の開拓に係る新商品等が、事業活動に係る技術の高度化若しくは経営の能率の向上又は住民生活の利便の増進に寄与するものと認められること。
(3) 新商品の生産等の実施方法並びに実施に必要な資金の額及びその調達方法が新商品の生産等による新たな事業分野の開拓を確実に実施するために適切なものであること。
注３）上記により物品を買い入れる契約をするとき又は新役務の提供を受ける契約をするときには、第３号の手続き同様に、市川市財務規則第１１１条の２の規定により契約に関する事項を、インターネット等で公表するものとする。
５第５号の規定による場合
緊急の必要により競争入札に付することができない場合(1) 災害の応急工事及び未然防止工事を施工するとき。
(2) 電気、機械設備等の故障に係る復旧工事を施工するとき。
(3) 直ちに機能を復旧しなければ市民生活に重大な影響を及ぼす水道・下水道施設、防災施設、排水施設、クリーンセンター等の故障の復旧作業を行うとき。
(4) 道路陥没等により交通の安全性が損なわれている状況を解消するとき。
(5) 落石、落木等のおそれがある場所が確認され、即時に解消しないと被害が生じるおそれがあるとき。
(6) エレベーター、遊具等の設備が利用者に危険をもたらす状態にあることが判明し、即時に解消しないと被害が生じるおそれがあるとき。
(7) 災害時の緊急物資の購入をするとき。
(8) インフルエンザ等の感染症発生時の蔓延防止のため、緊急に薬品等の物品を購入するとき。

(9) 特定の者だけしか持っていない物品ではないが、緊急に購入する必要があり、かつ一時全国的に当該物品が品薄になり購入できる業者を探すことが困難な状況において、当該物品の在庫を有する１者と契約できる状況にあるとき。
(10) 特定の者だけしかできない業務ではないが、緊急に行う必要があり、かつ一時全国的に需要の高騰により当該業務を受注できる業者を探すのが困難な状況において、当該業務を受注できる１者と契約できる状況にあるとき。
(11) 施設の破損又は不具合により、大気汚染や水質汚濁等、環境への被害をもたらすおそれがあり、点検整備等の応急業務を行うとき。
(12) 施設の破損又は不具合により、処理できなくなった廃棄物の処理又は運搬を行うとき。
(13) 災害時に住民の避難に関する業務を行うとき。
(14) 公の秩序維持のため、緊急に警備に関する業務を行う必要があるとき。
(15) 選挙に関する業務など法令等の規定により、業務を行うための準備期間が短い業務を緊急に行わざるを得ないとき。
注１）第５号の適用の是非については、基本的には事前に契約課と協議して決定するものとするが、予見し得ない緊急事態により入札執行に要する期間がとれない場合で、現に生じている、市民生活の損害若しくは市民生活が危険にさらされている状況又は行政機能の損害若しくは行政機能が停止するおそれがある状況を即時に解消する必要がある場合に限り、緊急度の高さを5考慮して適用するものとし、単に事務手続きが間に合わないものや別の業者選定手段を取りうるものには適用できないものとする。
（例：エレベーターが誤動作を起こし利用者に危険を及ぼすおそれがあった場合でも、一時的に使用不可とすることにより危険を回避できる場合は、入札又は見積合せで選定する。）
注２）(1)から(15)までのいずれかの条件に該当したとしても著しく不利な価格で契約をすることのないよう契約金額についても考慮した上で契約するものとする。
◎ 見積書の取扱い
予定価格調書を省略し、１者からの見積りのみで処理することができる。
６第６号の規定による場合
競争入札に付すことが不利と認められる場合(1) 現に契約履行中の者に履行させたほうが、履行期間の短縮、経費の節減が確保できる等、有利と認められるとき。
ア 当初予期し得なかった事情の変化等により必要となった追加業務を履行するとき。
イ 本体契約と密接に関連する付帯的な契約を履行するとき。
ウ 前契約に引き続き履行される契約で、前契約を履行した者に履行させた場合は、履行期間の短縮、経費の節減、安全・円滑かつ適切な履行が確保できるとき。
(2) 他の発注者（例えば県）が発注し、現に施工中の工事と交錯する箇所の工事で、この工事を現に施工中の工事業者に行わせた場合には、工期の短縮、経費の節減、工事の安全・円滑かつ適切な施工が確保できるとき。
ア 鉄道工事と立体交差する道路工事等の交錯する箇所での工事を施工するとき。
イ 土地区画整理組合が施工する工事と交錯する箇所での工事を施工するとき。
ウ

県が発注、施工している流域下水道工事との一部重複又は交錯する下水道工事を施工するとき。

◎見積書の取扱い
財務規則第１１２条第１項第３号の規定を適用し、１者からの見積りで処理できる。
ただし、経費の積算において業者の見積りを基に、予定価格を設定したものは比較検討するため２者以上の者から見積書を徴するものとする。

７ 第７号の規定による場合
時価に比して著しく有利な価格で契約を締結することができる見込みのある場合(1) 特定の施工者が、施工に必要な資材等多量に所有するため、他の者に比べ著しく低価で契約できるとき。
(2) 特定の施工者が開発し又は導入した資機材、作業設備新工法等を利用する方が著しく有利な価格で契約できるとき。
(3) 印刷物等で、原版を保有しているため、他の者に比べて著しく有利な価格で契約できるとき。
注）「時価に比して著しく有利な価格」とは、一般的には品質、性能等が他の物件と比較して問題がなく、かつ、予定価格から勘案しても競争入札に付した場合より、誰が見てもはるかに有6利な価格で契約できる場合をいい、製造原価を下回った価格で契約できる場合等といわれており、あまり例はない。
◎ 見積書の取扱い
時価に比して著しく有利であるか否か比較検討する必要から、２者以上の者から見積書を徴すものとする。
８第８号の規定による場合
競争入札に付し入札者がないとき、又は再度の入札に付し落札者がないとき。

注１）「入札者がないとき」とは、公告なり指名通知を行ったが通常の状態においてそれに応ずる参加者がなかった場合、又は再度の入札に付したが全ての者が辞退した場合をいう。
注２）「再度の入札に付し落札者がないとき」とは、本市の場合、２回目の入札を行っても落札者がない場合をいう。
◎ 見積書の取扱い「入札者がないとき」
時間に余裕があれば、再度の競争入札をさせるべきであり、余裕がない場合は随意契約を行うことになる。この随意契約の相手方は、原則として入札参加の意思がなかった者以外のものとし、その見積りについては、財務規則第１１２条第１項第１号の規定に基づき、１者とすることができる。
「再度の入札に付し落札者がないとき」
最低の入札価格を入れた者に見積書の提出を求める。この場合において、最低の札を入れた者の見積価格が予定価格に達しないときは、次順位の札を入れた者に見積書の提出を求める。この場合、履行期限は変更できるが、予定価格その他の条件を変更することはできない。
見積りの結果、競争入札参加者全員が予定価格に達しなかった場合は、指名業者の変更又は設計内容を変更のうえ、再度、競争入札を行うこととなる。
以上のことから、随意契約が成立する場合には、その見積りについては、財務規則第１１２条第１項第１号の規定に基づき、１者とすることができる。
９第９号の規定による場合
入札の結果、落札者があったにもかかわらず、その落札者が契約を締結しない場合◎ 見積書の取扱い落札となった札を入れた次順位の者に見積書の提出を求める。この場合においてこの見積書が、落札価格に達しない場合は、次の次順位の札を入れた者に見積書の提出を求める。
この場合、変更することができるのは履行期限のみであり、他の条件の変更は許されず、契約額も落札価格の制限内となる。
入札参加者全員が落札価格に達しなかった場合は、指名業者を変更するか又は設計内容を変更のうえ、再度競争入札を行うこととなる。
以上のことから、随意契約が成立する場合には、その見積りについては、財務規則第１7

１２条第１項第１号の規定に基づき、１者とすることができる。

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