玉野市の工業振興に係る基本方針

２０２４年度～

２０２６年度

２０２４年２月
玉

野

商

工

会

議

所

一般財団法人玉野産業振興公社
玉

野

市

はじめに
本市の産業は、古くは天保 12 年の製塩に始まり、明治末年に銅精練、大正 6 年に造船と続き、このほか学生服や農薬などの工場が立地し、製造業を中心に発展してきました。
中でも造船所（現㈱三井 E&S）の創業は本市を「造船のまち」として特色づけ、造船業の発展とともに本市の地域産業も大きく発展を遂げてきました。
しかしながら、昭和 49 年・昭和 60 年の２度にわたる造船不況により本市の産業は大きな影響を受け、平成に入ってもなお造船不況の出口は見えない中、市内工業関係団体から地域経済の閉塞感を打開するため工業活性化対策の必要性が提起されました。これを受け、平成 7 年度に玉野
商工会議所を中心として、平成 20 年を目標年次とする工業活性化の指針「玉野地域工業活性化ビジョン」がとりまとめられ、当該ビジョンに基づいた様々な施策が展開されてきました。

その後、平成10年代半ばに世界的な船舶需要の増加から、造船業が活況を呈したものの、
平成20年秋のリーマンショックによる世界的な大不況をきっかけに、船舶需要の低迷・急激な円高によるコスト競争力の低下などから、国内造船各社において新規受注の確保が困難となる「造船業の2014年問題」が懸念される状況となりました。
近年では、本市造船業の中核企業である現㈱三井E&Sの事業再編の動向や新型コロナウイ
ルス感染症の拡大、不安定な世界情勢に起因する原油価格の高騰など、事業者を取り巻く環
境は大きく変化し厳しい状況となっており、また、様々な物事の変化のスピードが非常に速い時代となっています。
こうした状況のもと、令和5（2023）年度末をもって計画期間が満了する「玉野市の工業振興に係る基本方針」について、市内支援機関である玉野商工会議所・一般財団法人玉野産業振興公社・玉野市の３者により、現在の本市産業を取り巻く状況に対応した内容へと改訂し、新しい時代に向かう工業施策の方向性を示し、各種支援により本市産業の活性化に努めます。また、本基本方針の対象期間を3年間に短縮することで、昨今の急激・急速な変化の時代に対応し柔軟な施策展開を可能とします。
終わりに、本基本方針の見直しに当たりご意見をいただいた「玉野市工業振興会議」委員の皆様をはじめ、アンケートにご協力いただいた市内事業者の皆様に感謝申し上げますとともに今後ともご理解・ご協力を賜りますようお願い申し上げます。

令和6年2月
玉野商工会議所
一般財団法人玉野産業振興公社
玉野市

目

次

第１章

玉野市の工業の現状

Ⅰ 玉野市の工業の概要 ……………………………………………………………

1

Ⅱ 玉野市の製造業の状況

1

第２章…………………………………………………………

玉野市の企業の現状・課題

Ⅰ 企業の属性について ……………………………………………………………

7

Ⅱ 経営状況について ………………………………………………………………

7

Ⅲ 人材について7……………………………………………………………………

Ⅳ 支援・補助金について…………………………………………………………

Ⅴ 高卒就職者への期待感について

8………………………………………………

8

Ⅵ 玉野市の産業の未来について …………………………………………………

8

第３章

今後の取組みの方針

Ⅰ 基本方針 …………………………………………………………………………

9

１ 柔軟な経営基盤の整備
２ 人材の確保・育成
３ 人材の活用・発掘
４ 新たな産業の創出・連携によるイノベーション
Ⅱ 具体的な取組み …………………………………………………………………

11

１ 柔軟な経営基盤の整備
２ 人材の確保・育成
３ 人材の活用・発掘
４ 新たな産業の創出・連携によるイノベーション
Ⅲ 指標 ………………………………………………………………………………
１ 柔軟な経営基盤の整備
２ 人材の確保・育成
３ 人材の活用・発掘
４ 新たな産業の創出・連携によるイノベーション

14

第１章

玉野市の工業の現状

Ⅰ 玉野市の工業の概要
本市は明治以降、瀬戸内海海上交通の重要拠点として発達すると共に、基幹産業である造船業を中心に、銅精錬、農薬、学生服、塩などの製造業が立地しており、業種別従業者数を見ると製造業従事者が突出して多く、「ものづくりのまち」として発展してきた歴史が表れている。
【図１】【図１】業種別従事者数（R03 経済センサス活動調査）

Ⅱ 玉野市の製造業の状況
工業統計調査(※)から本市製造業の事業所数、従業者数の推移を見ると、どちらも昭和 50
年頃にピークを迎え、昭和末期に向けて急激に減少、以降は緩やかに減少傾向となり、平成
16 年頃からは増減がありながらも概ね横ばいで推移している。【図２】同様に製造品出荷額等の推移を見ると、昭和 60 年に最初のピークを迎え、以降は増減を繰り返しながら概ね 10 年前後ごとにピークがあることがわかる。平成 21 年に最大のピークを迎えた後、直近の令和 3 年はピーク間の底に近いと考えられるが昭和 60 年と同程度の水準となっており、全体的には上昇傾向にある。また、造船業が主に属する「輸送用機械器具製造業」の推移とほぼ一致しており、本市の基幹産業が造船業であることが表れている。【図３】
事業所数、従業者数、製造品出荷額等の全てにおいて輸送用機械器具製造業が大きなウエ
イトを占めているが、これに次いで繊維工業、化学工業、金属製品製造業が大きな割合を占
めている。
【表１】
※工業統計調査は R02 調査をもって廃止されたため、R02 実績値は R03 経済センサス活動調査、R03 実績値は
R04 経済構造実態調査による。

- 1 -【図２】市内製造業の従業者数・事業所数の推移（工業統計調査：従事者 4 人以上の事業所）【図３】市内製造業の製造品出荷額等の推移（工業統計調査：従事者 4 人以上の事業所）- 2 -【表１】市内製造業の業種別事業所数・従業者数・製造品出荷額等（R03 経済センサス活動調査）
事業所数

業種

数

従業者数

％

人数

製造品出荷額等（万円）

％

万円

％

食料品製造業

10

7.7

166

2.6

1,002,784

3.3

繊維工業

11

8.5

823

13.0

1,363,309

4.5

木材・木製品製造業（家具を除く）

3

2.3

50

0.8

147,4080.5

家具・装備品製造業

2

1.5

24

0.4

X

パルプ・紙・紙加工品製造業

3

2.3

133

2.1

283,865

印刷・同関連業

2

1.5

14

0.2

X

化学工業

7

5.4

523

8.3

2,516,876

プラスチック製品製造業（別掲を除く）

1

0.8

30

0.5

X

-

ゴム製品製造業

2

1.5

56

0.9

X

-

窯業・土石製品製造業

4

3.1

117

1.9

477,424

1.6

鉄鋼業

4

3.1

124

2.0

444,7671.5

非鉄金属製造業

2

1.5

207

3.3

X

金属製品製造業

29

22.3

516

8.2

1,451,717

4.8

はん用機械器具製造業

5

3.9

288

4.6

829,092

2.8

生産用機械器具製造業

14

10.8

470

7.4

928,582

3.1

0.9
8.3

-

電気機械器具製造業

4

3.1

267

4.2

1,068,785

3.5

輸送用機械器具製造業

25

19.2

2,479

39.3

17,209,401

57.0

2

1.5

27

0.4

X

その他の製造業
製造業計

130

6,314

-

30,174,386

国勢調査から人口の推移を見ると本市は人口減少を続けており、これに伴い労働力人口、就業者数とも減少している。しかし、就業者数のうち製造業就業者数の占める割合は大きな変動が無く一定の水準は保たれていると考えられるが、絶対数は減少しているため人材不足が懸念される。
【表２】
また、非労働力人口を見るとこちらも人口減少に伴い減少を続けているが、このうち家事、通学によるものが相当の割合を占めている。家事によるものはパートタイム、リモートワー
クなどの働き方次第で、通学によるものは卒業までの一定期間の経過により労働力人口に転じる可能性を秘めており、人材不足対策において注目すべき数字であるといえる。【表３】【表２】市内労働力人口等の推移（国勢調査）

調査年

人口

労働力人口

就業者数

うち製造業

（人）

（人）

（人）

（人） （％）

平成 22（2010） 年

57,31331,48829,0947,331 ( 25.20 %)平成 27（2015） 年

54,16928,552

27,244

6,303 ( 23.14 %)

令和

50,50825,84024,893

5,743 ( 23.07 %)2（2020） 年- 3 -【表３】市内非労働力人口の推移（国勢調査）

調査年

非労働力人口

うち家事

うち通学

（人）

（人）

（人）

平成 22（2010） 年

25,067

10,6952,917

平成 27（2015） 年

24,364

8,439

2,661

令和

20,236

6,979

2,085

2（2020） 年

ハローワーク玉野業務概要、雇用情勢から求人、求職の推移を見ると新規求人数が令和 2年に大きく減少しており新型コロナウイルス感染症拡大の影響の大きさが見られるが、徐々に回復傾向にある。また、新規求人数のうち製造業の占める割合は継続して一定の水準を保っており、製造業の求人ニーズは継続して存在している。一方で新規求職者数については過
去 5 年間ほぼ横ばいで推移しており、新型コロナウイルス感染症拡大の影響は見られない。
この内訳を見ると事務・サービス等が製造・運搬等を常に上回っており、製造業における採用活動の困難さを表しているといえる。
【表４】【表５】【表４】市内新規求人数の推移（ハローワーク玉野業務概要）

調査年

新規求人数

うち製造業

（件）

（人） （％）

平成 30（2018） 年

6,775

1,430 ( 21.11 %)令和 元(2019） 年

6,853

1,409 ( 20.56 %)

令和

2（2020） 年

5,204

1,029 ( 19.77 %)

令和

3（2021） 年

5,391

1,051 ( 19.50 %)

令和

4（2022） 年

5,633

1,236 ( 21.94 %)【表５】市内新規求職数の推移（ハローワーク玉野雇用情勢）

調査年

新規求職数

うち 事務・サービ ス等(※1)

うち製造・運搬等(※2)

年平均*12 (件) 年平均*12 (件) 年平均*12 (件)平成 30（2018） 年

2,472

996

912

令和 元(2019） 年

2,436

1,020

888

令和

2（2020） 年

2,412

876

768

令和

3（2021） 年

2,532

924

780

令和

4（2022） 年

2,460

1,044

804

※1：事務的職業＋販売の職業＋サービスの職業※2：生産工程の職業＋輸送・機械運転の職業＋運搬・清掃・包装等の職業- 4 -玉野市独自の調査から市内高等学校卒業生の就職の動向を見ると、卒業生数と同様に就職者数も減少傾向にあり、市内就職者数についてはさらに減少幅が大きなものとなっている。
絶対数の減少に加え、市内就職率の低下により市内事業者における高卒人材の確保は非常に困難なものとなっている。
【表６】
玉野商工高等学校においては例年、約３割から４割程度の生徒が市外からの進学者である
ことから、玉野市に馴染みが少なく卒業後には地元に戻る流れが一定程度あると推測され、高卒人材が市内就職に繋がらない一因となっているものと考えられる。
【表７】【表６】市内高等学校卒業生の市内就職率（玉野市独自調べ）

調査年

卒業生数

就職者数

うち市内就職者数（人）（人）（人） （％）

平成 30（2018） 年

561

110

52 ( 47.3 %)令和 元(2019） 年

594

126

53 ( 42.1 %)

令和

2（2020） 年

568

100

44 ( 44.0 %)

令和

3（2021） 年

525

76

30 ( 39.5 %)令和

4（2022） 年

526

81

26 ( 32.1 %)【表７】玉野商工高等学校３年生の出身中学校の所在地別生徒数（玉野市独自調べ）
年度

生徒数

うち出身中学校の所在地別生徒数(人)(％)

(人)

玉野市

岡山市

倉敷市

その他

令和

元(2019) 年

152

116

( 76.3 %)26( 17.1 %)5( 3.3 %)

5

( 3.3 %)

令和2(2020) 年

129

86( 66.7 %)27( 20.9 %)12( 9.3 %)

4

( 3.1 %)

令和3(2021) 年

141

83( 58.9 %)39( 27.7 %)15( 10.6 %)4( 2.8 %)

令和4(2022) 年

110

70( 63.5 %)28( 25.5 %)5( 4.6 %)

7

( 6.4 %)

令和5(2023) 年

96

69( 71.9 %)21( 21.9 %)3( 3.1 %)

3

( 3.1 %)

また、市内中学校卒業後の進学先から見ると半数近くが市外に進学しており、そのまま市外で大学進学・就職へと向かい地元就職に繋がらない要因となっていると考えられる。
【表８】【表８】市内中学校３年生の卒業後の進学地域別生徒数（玉野市独自調べ）
年度

生徒数

うち市内中学校３年生の卒業後の進学地域別生徒数(人)(％)

(人)

玉野市

岡山市

倉敷市

その他

令和

元(2019) 年

409

247

( 60.4 %)118( 28.9 %)17( 4.2 %)

27

( 6.6 %)

令和2(2020) 年

393

213

( 54.2 %)123( 31.3 %)19( 4.8 %)

38

( 9.7 %)

令和3(2021) 年

423

228

( 53.9 %)138( 32.6 %)17( 4.0 %)

40

( 9.5 %)

令和4(2022) 年

402

226

( 56.2 %)135( 33.6 %)11( 2.7 %)

30

( 7.5 %)- 5 -

この他、市内高校への聞き取りによると、高卒就職の場面においては明確な将来目標を持って就職・就職先を決定することは難しい現状があり、「名前を知っている会社」など限られた情報の中で選択してしまう傾向が少なくない。
このことに関して、高校生は社会的にまだまだ未熟であり、高校卒業時の 18 歳という年齢を鑑みると一定程度はやむを得ないものであるが、市内企業の振興にとって高卒人材は不可欠な存在であり、人材確保・定着の観点から、市内企業に関する情報の提供のみならず、早い段階から就職を自身のことと受け止め、認識できるよう導くことが重要になっている。

- 6 -

第２章

玉野市の企業の現状・課題

市内工業関係事業者に対し、現状および今後の事業展開の把握を目的としたアンケート調査を行い、主な結果は以下のとおりとなった。詳細については別にまとめる玉野市の工業振興に関す
るアンケートの「集計結果」および「考察」を参照されたい。
Ⅰ 企業の属性について
前回調査に対し製造業が減少しているものの 49.3％を占めており、今なお「ものづくりのまち」であることを表している。次いで建設業が 15.9％と多くなっているが、従業者数を見ると建設業は小規模な事業所が多い結果となっている。
事業者の入れ替わりや大きな変化は無く、概ね事業を継続しているものと考えられるが、経営者の年齢は 50 代が増加し 60 代が減少していることから一定程度、事業承継が進んでいる可能性が考えられる。
Ⅱ 経営状況について「受注」「売上高」とも「増加」の割合が大きく増加しており、「今後の見通し」についても「上昇」の割合が大きく増加していることから、景況感の上昇傾向を読み取ることができる。
これに対し「営業利益」は「変わらない」が 47.8％と約半数を占め「経常利益」は「変わらない」の割合が大きく増加していることから、受注や売上高の増加が利益に結びついていな
い様子が見られ、燃料価格の高騰など各種コスト増により圧迫されていることが考えられる。
経営における取組みでは「現在」「今後」とも「生産性の向上」が最多、次いで「販路開拓」となっており、前回調査と比較すると「生産性の向上」の割合が大きく増加している。人材不足が長期化する中、生産性向上の重要度・緊急度が増している様子を読み取ることができる。
経営課題については「人材の強化」が 32.8％で最多、次いで「売上・利益の向上」が 25.3％となっている。前回調査と比較すると「人材の強化」の増加割合が高く、人材不足がさらに顕著に影響してきている様子を読み取ることができる。また、従業者数別に見ると 5 人以下の事業者では「売上・利益の向上」が最多となっており、小規模な事業者においては目下の業績向上が課題となっていると考えられる。
Ⅲ 人材について人材が「不足している」事業者は 70％を超えており人材不足の長期化が明らかなものとなっており、これにより需要増への対応が困難となり機会損失が発生している。これに対し、従業員の多能工化、採用活動の強化、業務の外注化など様々な方法により対策を講じているが人材不足の根本的な解決にはならず、既存従業員の負担増や外注によるコスト増などの影響が出ていると考えられる。
このような中、「今後の従業員の規模」を「増加させる」の割合が大きく増加しており、景況感の上昇傾向に伴い従業員規模の拡大方向の意思がうかがえるものの人材不足の長期化が- 7 -障害となっている。処遇の改善など様々な取組みで既存従業員の離職防止を図ると同時に採用活動による新規人材の確保を進めることとなるが、「中途採用」が最も重視され「新規学卒者の採用」を重視する割合が減少しており、人材不足の長期化から採用活動の効果・実績を求めている様子を読み取ることができる。
Ⅳ 支援・補助金について
最近 5 年間程度で補助金を活用したことがある事業者は 70％を超えており、その目的として「生産性向上のための設備投資」が最も多く、次いで「雇用の維持・確保」となっている。
また、「専門的な問題・相談が必要となった場合の相談先」として「官公庁」や「市内の支援機関」の割合が増加しており、これらへの相談内容として「補助金申請」が最多となっていることから、昨今のコロナ禍、諸価格高騰対策の支援に関するものであると考えられる。
このような動向に加え、市内の支援機関に期待する支援として「各種情報提供」の割合が高まっていることから、変化が急激・急速な時代にあって、国などによる支援の動向をいち
早くキャッチし必要としている事業者に周知をする役割が支援機関に求められている。
Ⅴ 高卒就職者への期待感について
平成 30 年度に現玉野商工高等学校機械科が新設されたが、これによる人材確保への効果は「効果がなかった」とするものが 70％を超えている。現時点での卒業生の少なさに加え、就職率の低下もあることから、市内高卒者の採用に至った事業者が少ないことは容易に想像ができ、このアンケート結果はやむを得ないものであるといえる。
また、今後の人材確保への期待感も減少しており、高卒者の採用についても「採用活動を行う」の割合が減少しているなど、高卒者の採用に関してやや後退しており、採用活動が効
果・実績に繋がりづらいことが要因と考えられる。
Ⅵ 玉野市の産業の未来について
新たに立地を決めた蓄電池工場に言及したものが複数見られ、今後への期待感の表れがう
かがえるほか、造船業を基幹産業としながらも他の産業の誘致・振興を望む声があった。
この他、働く場としての「玉野市」の不人気による人材確保の困難さが挙げられている。

- 8 -

第３章

今後の取組みの方針

Ⅰ 基本方針前方針で定めた 3 つの柱を踏襲しつつ、昨今の変化の激しい時代背景、玉野市内の企業の現状・課題を考慮した上で、本市における今後の工業振興の方向性を示すものとし、下記の4 項目を設定する。また、本方針の対象期間を 3 年間に短縮することで急激・急速な変化に柔軟に対応可能とし、なおかつ突発的事象・情勢の変化等、必要に応じて適宜見直しを図る。

柔軟な経営基盤の整備

人材の確保・育成

玉野市の工業振興

人材の活用・発掘

新たな産業の創出・連携によるイノベーション

１ 柔軟な経営基盤の整備
基幹産業である造船業を中心に発展してきた本市においては、「第１章 玉野市の工業の現状」において示したとおり造船業界の浮き沈みにより市内経済情勢が大きく左右される状況にある。これをコントロールすることは不可能であるため、この影響に耐えうる強固な経営基盤の醸成を重要視し、前方針を含めこれまでに経営基盤強化を目的とした支援を実施してきた。
しかし近年は急激・急速な変化の時代に入り、変化の波に取り残されず対応可能な体制整備の重要性が増していることから、従来の経営基盤強化の支援に加え「人材」
「設備」
「資
金」
「営業力」といった経営資源を整え、変化に対し柔軟に活用可能な体制づくりに重点を置き支援を実施する。
２ 人材の確保・育成
景況感は上昇傾向にあるものの人口減少、少子高齢化の進行により幅広い業種において人材不足が顕在化・長期化している。また、過去の一部報道による本市造船業への不信感は根強く残っており、未だに市内事業者における人材確保の障害となっている。
これまでに「人材の確保」「人材の定着」の観点から「地元就職の促進」「職場環境の整備」を目的とした支援を実施してきたが、依然として人材不足は改善に至らず市内事業者
においては困難な状況が継続している。
この現状を受け、従来の「地元就職促進」「職場環境の整備」を目的とした支援を継続・- 9 -強化することに加え「市外からの人材の獲得」の視点による支援を実施するものとし、各種施策の展開においては岡山労働局との雇用対策協定や岡山連携中枢都市圏事業、移住・定住促進施策等の活用により広域的・効果的な支援推進を図る。
また、高卒人材においては「その企業を知っている」ことが選択のポイントとなっていることから、市内企業の情報を広く発信するとともに、早い段階から市内企業への理解を深める機会の創出により市内企業の人材確保を側面的に支援する。
３ 人材の活用・発掘
先述のとおり人口減少、少子高齢化の進行により、人材確保の対象となる母数が減少していることから人材確保の支援推進のみでは人材の獲得競争に拍車をかける結果となり、市内事業者全体の状況改善に十分な効果を発揮できない可能性がある。
これに対し「２ 人材確保・育成」に係る支援とともに「既存人材・外部人材の活用」「非労働力人口の労働力人口への転換」の視点による支援を実施することで、生産効率の向上による人材の有効活用、経営課題解決に対する外部人材の活用、人材の共有、高齢者・障がい者・子育て中の世代等のそれぞれの状況に合った働き方による就労促進を図り、人材不足の現状を補完する。
４ 新たな産業の創出・連携によるイノベーション「第１章

玉野市の工業の現状」において示したとおり本市経済情勢は造船業界の浮き沈みにより市内経済情勢が大きく左右される状況にあり、この影響を低減し安定した産業の発展を促進するには新たな企業の誘致が重要であることから、これまでも企業誘致に取り組んできた。しかし、工場等の誘致が可能な大規模な事業用地不足が続いており、一定数の企業進出の相談はあるものの誘致に繋がらない困難な状況となっていることから、企業誘致に関して新たな手法による取組みに加え、産業の硬直化を防ぐため研究機関・異業
種企業との連携によるイノベーションの重要性・緊急性が高まっている。
このような現状に加え、近年、様々な場面において「瀬戸内」の注目度が増しており、企業の立地場所の選定においても同様となっていることから、従来からの企業誘致の取組みに加え「広大な土地を必要としない企業」「企業全体でなく管理部門等の部分的な誘致」の視点による取組みを実施することで新たな産業の創出を図る。
各種施策の展開においては、補助金・奨励金などの直接的な支援に限らず「関係人口の増加」「就労スキルを持った人材の発掘・育成」「本市のＰＲ」といった間接的な支援により、中長期的な企業誘致の達成を目指すものとし、さらには進出企業と既存企業との連携によるイノベーション促進を図る。

- 10 -

Ⅱ 具体的な取組み「Ⅰ 基本方針」を踏まえ、玉野商工会議所、一般財団法人玉野産業振興公社、玉野市の 3者が密に連携することで、各者の特長を活かし、不足を補いながら効果的・効率的な支援を実施し市内事業者全体の状況改善を図るものとし、各項目における具体的な取り組みは以下に示すとおりとする。
１ 柔軟な経営基盤の整備① 経営基盤整備に関する補助金・奨励金の交付 ＜玉野市＞
人材育成、販路開拓、ホームページ整備等の取組みに対し、その経費の一部を支援することで市内事業者における経営基盤の整備を促進するとともに、人材確保や外部人材・サービスの活用の取組みを対象に追加することで時代背景や各事業者の状況に合った取組みを可能とし、柔軟な経営基盤の整備を促進する。
また、職場環境の整備や業務効率化の取組みに対し、その経費の一部を支援すること
で人材の定着・有効活用を促進し、安定した経営基盤の整備を図る。
② 各種計画・認定の策定・取得の支援 ＜玉野商工会議所＞
経営革新計画をはじめとした市内事業者における経営の向上に資する計画の策定や各種認定の取得に際し、専門家の支援を交えつつその取組みを伴走支援することで市内事業者の経営向上のみならず、資質向上による自発的な取組みの促進を図る。
③ 融資制度による資金繰りの支援 ＜玉野商工会議所＞ ＜玉野市＞
各種団体が取り扱う融資制度に関する情報を必要とする事業者に行き渡るよう周知を行い、その活用を促進することで市内事業者の資金繰りを支援する。
④ 各種相談 ＜玉野商工会議所＞ ＜玉野産業振興公社＞ ＜玉野市＞
経営指導員等による来所・訪問の経営相談、各種相談会・セミナーの開催、専門家の派遣等により、市内事業者の課題の把握・解決に向けた取組みを支援し、経営課題等の早期解決を図る。
⑤ 各種情報収集・提供 ＜玉野商工会議所＞＜玉野産業振興公社＞ ＜玉野市＞

商談会・展示会、補助金・交付金等、市内事業者にとって有益な情報を広く収集し、本方針策定 3 者により共有するとともにホームページ、機関誌等により発信することで経営基盤の整備促進を図る。
２ 人材の確保・育成① セミナー、研修会の開催 ＜玉野商工会議所＞ ＜玉野産業振興公社＞ ＜玉野市＞
若手従業員の技術研修の実施により技能伝承を図り、市内事業者の技術力の維持を支援するほか、新入社員研修、各種セミナーの開催等により市内事業者全体での人材育成を促進する。
② 経営基盤整備に関する補助金・奨励金の交付（再掲）＜玉野市＞「１

柔軟な経営基盤の整備」に挙げたとおり、市内事業者における人材確保・育成の取組みや、職場環境整備による魅力向上・業務効率化に係る経費の一部を支援し、安定した経営基盤の整備を図る。

- 11 -

③ 市内事業者に関する情報発信 ＜玉野産業振興公社＞ ＜玉野市＞「企業情報データベース」「たまのの企業ガイド」等、既存データベースの充実・強化を進めるとともに、これらの発信力強化により市内事業者情報を広範囲に発信することで、本市産業への注目度を高め人材確保を支援する。
④ 市内高校生等への職業学習・職場体験機会の提供 ＜玉野市＞「玉野市産官学連携地域人材育成推進協議会」をはじめとした各種関係機関との連携により、市内高校生等に対する職業学習・職場体験の機会を提供し、就職前の早い段階からの就職に関する意識醸成を図り、中長期的な視点での人材確保を支援する。
⑤ 求職者と市内事業者のマッチング機会の提供 ＜玉野商工会議所＞ ＜玉野市＞
市内各種関係機関をはじめ、岡山労働局、ハローワーク玉野、岡山連携中枢都市圏など広域機関との連携による合同企業説明会等の開催・参画により、求職者と市内事業者のマッチング機会を提供し人材確保を支援する。
⑥ 各種情報収集・提供（再掲）＜玉野商工会議所＞ ＜玉野産業振興公社＞ ＜玉野市＞「１

柔軟な経営基盤の整備」に挙げたとおり、就職説明会、人材育成に関するセミ

ナー等、市内事業者にとって有益な情報を広く収集し、本方針策定 3 者により共有するとともにホームページ、機関誌等により発信することで市内事業者における人材確保・育成を促進する。
３ 人材の活用・発掘① 経営基盤整備に関する補助金・奨励金の交付（再掲） ＜玉野市＞「１

柔軟な経営基盤の整備」に挙げたとおり、市内事業者における業務効率化に係る経費の一部を支援することで既存人材の負担軽減による労働力の転用促進を図る。
また、外部人材・サービスの活用に係る経費の一部を支援することで、人材不足の状況を補完しながら事業者における課題解決の促進を図る。
② セミナー、研修会の開催（再掲）＜玉野商工会議所＞ ＜玉野産業振興公社＞ ＜玉野市＞「２

人材確保・育成」に挙げたとおり、各種セミナーの開催により新たな労働力人

口の発掘やスキル取得による就労支援を実施することで、労働力人口の創出を図る。
③ 副業人材による事業者支援の実施 ＜玉野商工会議所＞ ＜玉野市＞
市内事業者の抱える課題に対し副業人材を活用する機会を提供することで、その課題解決を図るとともに「外部人材の活用」「人材のシェア」に関する意識を醸成し、市内事業者の新たな課題解決の手法の 1 つとして確立させる。
④ 各種情報収集・提供（再掲）＜玉野商工会議所＞ ＜玉野産業振興公社＞ ＜玉野市＞「１ 柔軟な経営基盤の整備」に挙げたとおり、DX 関連セミナー、各種サポートサー
ビス等、市内事業者にとって有益な情報を広く収集し、本方針策定 3 者により共有するとともにホームページ、機関誌等により発信することで市内事業者における人材の活用を促進する。

- 12 -

４ 新たな産業の創出・連携によるイノベーション① 市内立地企業に対する補助金・奨励金の交付 ＜玉野市＞
市内に立地する企業に対し補助金・奨励金を交付すること、またこれらの制度を広く発信することで市内立地へのインセンティブとし、企業誘致促進による新たな産業の創出を図る。
② セミナー、研修会の開催（再掲）＜玉野商工会議所＞ ＜玉野産業振興公社＞ ＜玉野市＞「２

人材確保・育成」に挙げたとおり、各種セミナーの開催により就労に関するス

キルを持った人材を育成することで、市内立地を検討する企業に対し人材確保の観点におけるインセンティブとし、企業誘致促進による新たな産業の創出を図る。
③ 市内で就労する関係人口の創出 ＜玉野市＞
リモートワーク環境の整備や本市の魅力のＰＲ等を通じ、市内で就労する関係人口を創出するとともに、これらの人と市内事業者が接する機会を提供することで、中長期的な視点における「広大な土地を必要としない企業」「企業全体でなく管理部門等の部分的な誘致」の実現と市内事業者との連携によるイノベーションの創出を図る。
④ 事業用地の確保 ＜玉野商工会議所＞ ＜玉野産業振興公社＞ ＜玉野市＞
一定規模のまとまった事業用地に関する情報を収集・発信することで企業誘致の機会
損失を回避する。一般公開不可の情報についても可能な限り収集し、必要に応じて市内立地を検討する企業に対し情報提供できる体制を整備する。

- 13 -

Ⅲ 指標「Ⅰ 基本方針」に掲げた方針に従い「Ⅱ 具体的な取組み」を実施する上で、その進捗・達成度を測定し効果検証を行い、場合によっては軌道修正を加えることでより各種支援の効
果を高めるため、各項目における指標を以下のとおり設定する。
１ 柔軟な経営基盤の整備
指標 01 補助金・交付金の活用者数（者）
指標 02 経営革新計画の認定件数（件）指標 03 各種セミナー等の開催数・受講者数（回・人）
指標 04 経営相談等による相談対応件数（件）指標 05 ザ・ビジネスモール登録企業数（社）
２ 人材の確保・育成
指標 06 各種セミナー等の開催数・受講者数（回・人）
指標 07 補助金・交付金の活用者数（者）
指標 08 企業情報データベースの登録企業数（社）
指標 09 たまのの企業ガイド掲載企業数・配布箇所数（社・箇所）
指標 10 合同企業説明会等の参加支援企業数（社）
３ 人材の活用・発掘
指標 11 補助金・交付金の活用者数（者）
指標 12 各種セミナー等の開催数・受講者数（回・人）
４ 新たな産業の創出・連携によるイノベーション
指標 13 補助金・交付金の活用者数（者）
指標 14 各種セミナー等の開催数・受講者数（回・人）
指標 15 事業用地の情報件数（件）
参考指標
指標 16 製造品出荷額等（百万円）
指標 17 製造業事業所数（所）指標 18 製造業従事者数（人）指標 19 市内高等学校卒業者のうち就職者の市内就職率（％）- 14 -

１ 柔軟な経営基盤の整備
指標０１ 補助金・交付金の活用者数（者）
実績値
(R04)

R06

R07

R08

30

目標値
(R08)

63

指標０２ 経営革新計画の認定件数（件）
実績値
(R04)

R06

R07

R08

3

目標値
(R08)

6
※累計

指標０３ 各種セミナー等の開催数・受講者数（回・人）
実績値
(R04)

R06

R07

R08

18・168

目標値(R08)

52・510※累計

指標０４ 経営相談等による相談対応件数（件）
実績値
(R04)

R06

R07

R08

93

目標値
(R08)

270
※累計

指標０５ ザ・ビジネスモール登録企業数（社）
実績値
(R04)

R06

R07

16

R08

目標値
(R08)

30

- 15 -

２ 人材の確保・育成
指標０６ 各種セミナー等の開催数・受講者数（回・人）
実績値
(R04)

R06

R07

R08

4・38

目標値
(R08)

16・227※累計

指標０７ 補助金・交付金の活用者数（者）
実績値
(R04)

R06

R07

R08

19

目標値
(R08)

33

指標０８ 企業情報データベースの登録企業数（社）
実績値
(R04)

R06

R07

R08

48

目標値
(R08)

78

指標０９ たまのの企業ガイド掲載企業数・配布箇所数（社・箇所）
実績値
(R04)

R06

R07

R08

58・28

目標値
(R08)

100・40

指標１０ 合同企業説明会等の参加支援企業数（社）
実績値
(R05)

R06

R07

21

R08

目標値
(R08)

70

- 16 -

３ 人材の活用・発掘指標１１ 補助金・交付金の活用者数（者）
実績値
(R04)

R06

R07

R08

0

目標値
(R08)

4

指標１２ 各種セミナー等の開催数・受講者数（回・人）
実績値
(R04)

R06

R07

R08

1・1

目標値
(R08)

26・185※累計

４ 新たな産業の創出・連携によるイノベーション
指標１３ 補助金・交付金の活用者数（者）
実績値
(R04)

R06

R07

R08

0

目標値
(R08)

2
※累計

指標１４ 各種セミナー等の開催数・受講者数（回・人）
実績値
(R04)

R06

R07

R08

2・40

目標値
(R08)

7・70

指標１５ 事業用地の情報件数（件）
実績値
(R04)

R06

R07

0

R08

目標値
(R08)

3
※累計

- 17 -

参考指標
指標１６ 製造品出荷額等（百万円）
実績値
(R02)

R06
(R04)

R07
(R05)

R08
(R06)

目標値
(R08)

R07

R08

目標値
(R08)

R07

R08

目標値
(R08)

301,743
指標１７ 製造業事業所数（所）
実績値
(R02)

R06

130
指標１８ 製造業従事者数（人）
実績値
(R02)

R06

6,314
指標１９ 市内高等学校卒業者のうち就職者の市内就職率（％）
実績値
(R04)

R06

R07

32.1

- 18 -

R08

目標値(R08)