ウズベキスタン
隠蔽されたアンディジャン事件の真相究明をウズベキスタンの地図
資料提供

テキサス大学図書館、テキサス大学（オースティン）

目撃者が描いた 2005 年 5 月 13 日のアンディジャン中心部の地図
はじめに「ウズベキスタンでは、女性や子供には発砲しない。」（カリモフ大統領、5 月 14 日の記者会見にて）「まさか同胞が発砲してくるなんて信じられなかった。
ロボットやゾンビに違いないと思った。」（アムネスティ・インターナショナルの取材を受けた目撃者の証言より）2005 年 5 月 12 日～13 日、武装集団がアンディジャン市内の軍の宿舎と政府の建物を襲撃した。また、市の刑務所に侵入し、被拘禁者や既決囚を解放した。その後、中央広場の地方庁舎を占領し、数名の人質を取った。5 月 13 日未明から、何千名もの市民が市の広場に集結し、正義と貧困の根絶を訴えた。集まった市民のほとんどが非武装で、その中には脱獄者も含まれていた。目撃談によれば、治安部隊による群集への無差別発砲が散発的に発生し、デモ参加者の中に死亡者や負傷者が出た。その日の夕方、治安部隊はデモ参加者を包囲し、群集に向けて無差別に発砲し始めた。デモ参加者はその場から逃げようとしたが、目撃者によると、数百名の男女や子供が殺害されたという。
これまでのところ、5 月 12 日～13 日にアンディジャンで起きた事件の真相は、正確には把握できていない。ウズベキスタン政府による事件の見解は、アンディジャンの事件に直接巻き込まれてキルギスに逃れた人々の証言や、他の目撃者の証言と大きく食い違っている。
治安部隊は市民の殺害に全く無関係で、命を落とした市民は武装した「テロリスト」に殺害されたというのが政府の主張である。カリモフ大統領は次のように述べたと伝えられる。
「愛する国民を撃てなどという命令を下せるはずがないではないか。
」 i 2005 年 9 月 5 日現
在、同国政府はいまだに死亡者の氏名を公表していないが、暴動による死亡者は 187 名というのが公式な数字とされている。これは、キルギスに逃れた難民への取材に基づいて国際組織が推定した死亡者数よりもかなり少ない。欧州安全保障協力機構の民主制度・人権事務所(OSCE/ODIHR)は、アンディジャン事件により殺害された人は 300～500 名にのぼると推定している。また、国連人権高等弁務官事務所（OHCHR）も数百名にのぼる人々が1

殺害されたと報告している。
ウズベキタン政府は、この事件の公式見解と矛盾する情報が外部に漏れないよう、あらゆる対策を張り巡らしている。その一環として、関連する記録や文書を破棄したと伝えられている。また、未確認情報ではあるが、犠牲者の遺体が市内から運び出され、とある場所に密かに埋められたという報告もある。当局は目撃者が証言しないよう圧力をかけるとともに、国際ジャーナリストや人権活動家の市内への立ち入りを禁止し、現地のジャーナリ
ストや人権活動家がアンディジャン事件について報道しないよう嫌がらせをおこなっている。現地の人権活動家のうち数名が、重大な刑事犯罪で起訴されている。
こうした状況の下、5 月 12 日～13 日の事件の真相を突き止めるには、国際人権基準に従った形で、綿密で不偏的な国際調査を独自に実施するほかないと、アムネスティは考える。
こうした調査を通じて、暴動中に殺害された人の人数と身元を把握する必要がある。また、負傷した人の人数や身元、所在を把握する必要がある。さらに、どのような事情で治安部隊が武力行使に至り、どの程度の武力行使があったのかについても調べなければならない。
特に、治安部隊による武力や火器の行使が、国内法や国際人権法、国際人権基準に合致していたか否かを検証することが必要である。
また、武装した市民が火器使用に至った事情や、どの程度まで火器を使用したのかについても解明しなければならない。5 月 12 日～13 日夜半の間に起きた刑務所や庁舎の襲撃についても調査し、襲撃実行の容疑者と、襲撃による負傷者や死亡者を特定する必要がある。
さらに、地方庁舎（ホキミアット）を占領した武装市民の身元や行動を明らかにする中で、武装市民がどの程度まで人質事件に関与したのかを調べるとともに、人質たちが虐待または殺害されたという疑惑についても解明しなければならない。
アムネスティは、アンディジャン事件との関連で拘禁された全ての人々の安全について懸念を抱いている。この懸念の背景には、ウズベキスタンで国家安全の名の下に人権侵害が行われてきた歴史を示す、数々の証拠書類がある。被拘禁者の全員が拷問や虐待などを受ける深刻な危険にあるとアムネスティは考えている。また、刑事訴訟の被告人が、国際的に公平な裁判基準に違反した形で裁判にかけられる危険にあると考えている。死罪に相当するとされた被告人は、不公正な裁判の結果として死刑を課せられる可能性があることで、生存権を侵害されるという重大な危険にさらされている。
本報告書は、5 月 12 日～13 日に起きたアンディジャン事件に関して、また 5 月 13 日～14日に起きた市民のキルギスへの脱出に関して、アムネスティに入った情報をまとめたものである。これは、決して総括的かつ断定的な報告ではなく、論議を呼んでいるこの事件の2

真相を解明し、人権を侵害された犠牲者への補償を含めた救済を実現させようとする取り組みの一助となることを目的として作成された。アムネスティの調査団がキルギスを 2 度訪問した際に取材した人々からの証言を含め、5 月 12 日～14 日に実際に起きたことに関する幅広い証言に基づいている。1 度目の訪問は 5 月 30 日～6 月 9 日に、2 度目の訪問は 7
月 21 日～30 日に実施された。アムネスティが取材したのは、難民とその親族、非政府団体（NGO）の代表、ジャーナリスト、政府高官、国際機関の代表である。また、本報告書は、ウズベキスタンおよびキルギス当局の公式声明、国際政府機関や NGO の報告、地元メディ
アや国際メディアの報道、目撃者や NGO の代表の証言に基づいている。5 月 12 日～14 日の事件は長時間にわたり、現場には大勢の人たちがいたため、誰もが事件の断片的なとこ
ろしか見ていない。したがって、相反する報告内容も出ているが、それぞれの内容は全て、デモの経過や場所、テシクタシュ村における経過は真実であると思われる。
また、本報告書は、アンディジャン事件をめぐる、人権活動家、フリージャーナリスト、および反政府勢力に対する嫌がらせ、拘禁、刑事処分に関するほか、アンディジャンにとどまらない市民社会に対する弾圧について詳しく伝えるものである。
1. 2005 年 5 月 12 日～13 日のアンディジャン事件について
地元実業家 23 人の裁判
今回のアンディジャン事件の引き金となったのは、１つには、2004 年 6 月～8 月に逮捕された 23 人の地元実業家の裁判であると考えられている。 ii 彼らは、アクラミアという名の組織に関与した疑いで、ウズベキスタンの刑法に基づき様々な罪状で起訴されている。ウ
ズベキスタン政府の主張によれば、この組織は過激派の宗教団体で、ウズベキスタンにイ
スラム国家を樹立することを最終目標にしているという。また、この組織は、ウズベキス
タンでテロリスト組織と見なされるヒズブアッタハリルの支部であると同国政府は主張している。 iii これらの実業家 23 人は、犯罪的な陰謀を組織したこと、憲法秩序の転覆を企てたこと、違法な宗教組織に属したこと、および公共の安全に対する脅迫文を載せた印刷物を所持または配布したことを含め、数々の容疑で刑事告発されている。 iv
アクラミアという組織の正体や、23 人の実業家が仮にこの組織に関与しているとしたら、どの程度まで関与していたのかということは、いささか不透明のままであるが、彼らは皆、宗教的な過激思想への関与を否定している。実業家たちは事業で成功を収めていて、噂によれば地元の地域社会でも人望が厚かったという。人望を集めた理由としては、彼らのおかげで地域に何千もの雇用が生まれたことや、従業員の待遇が良いとして評判だったことがある。特に、彼らが設定した最低賃金は、アンディジャンの平均月給をかなり上回って3

いたのに加え、従業員に対して無利子で貸付をおこなっていたと言われている。また、学校、病院、孤児院などを支援するため、善意の寄付金を定期的に払っていた上に、自らの収入の５分の１を慈善基金に寄付していたとも伝えられている。
これら 23 人の実業家の逮捕は、単発的な事件ではない。2004 年 9 月には、タシケントの
家具会社の従業員 20 人が逮捕された。この会社は、それより前にアンディジャンで逮捕されていた 23 人の実業家の 1 人が所有する会社の支社であった。これらの従業員 20 人は、自分たちがタシケントでのアクラミア運動のリーダーであるという「自白書」への署名を強要されたと伝えられている。2005 年 2 月には、これらの従業員のうち 9 人が、憲法秩序の転覆を狙った企て、および不法な宗教組織への所属という重大な刑事犯罪により起訴された。このうち少なくとも 6 名が、外部との連絡を断たれた状態で隔離拘禁されている。
人権活動家の話によれば、6 月 27 日、厳重な警備の中、このうち 3 名の裁判がタシケント
市裁判所で始まった。法廷への立ち入りが厳しく制限され、わずか 1 名の人権活動家が審理を傍聴するのに必要な許可を得るため出廷した。7 月 25 日、アハッド・ジーアホヅァエ
フには懲役 16 年、バホディル・カリモフおよびアブドゥボシット・ザキロフには懲役 15年半の実刑判決を言い渡された。これら 3 名を担当した弁護士と親族によると、彼らはいずれの罪状についても有罪を認めず、「自白」を強要するため拷問にかけられたと申し立てた。また、2005 年 2 月には、別の実業家 13 人のグループがアンディジャンで逮捕されたと報じられている。v 彼らもまた、アクラミアのメンバーであるとして摘発され、23 人の実業家に対して起こされたのと同じ罪状によって起訴された。
アンディジャンで逮捕された 23 人の実業家は、審理前に拘禁されている間、数回にわたり重大な人権侵害を受けたと伝えられている。彼らは最初、外部との連絡を断たれた状態で隔離拘禁され、その後も弁護士や親族との定期的な面会を許されなかったと言われている。
彼らの話では、審理前に拘禁されている間、虐待すると言って何度も脅されたり、実際に身体的、性的、および精神的な拷問や虐待を受けたりしたという。また、こうした状況の中で「自白書」への署名を強要されたとも主張した。2005 年 2 月 11 日に始まった裁判自体は、アンディジャンの郊外にあるアルティンクル地方裁判所で進められた。当局がアン
ディジャンの郊外で裁判をおこなったのは、裁判を監視しようとする人権活動家や外国からの監視団員の人数を制限することを狙ったものであると、地元の人権活動家は見ている。
検察官は、実業家 23 人が 1994 年にアクラミアに加わり、この組織の設立者と疑われるア
クラム・ユルダシェフと彼ら全員が顔見知りであったと主張した。彼らの従業員や親族、知人が大勢、目撃者として召喚されたが、被告人の有罪を裏付けるような供述書への署名を強要されたと伝えられている。しかし、法廷では多くの人がそれまでの供述を撤回し、供述書への署名は拘束された状態で強要されたものだと裁判官に告げた。地元の人権活動

4家であり独立系の人権擁護団体アペラツィア（抗議）の会長でもあるサイヅァホン・ザイ
ナビディノフは、実業家たちの中の 1 人を担当する代理人 vi として活動していたが、依頼人の弁護を有効に行なうことが妨げられている状況を根拠に、それ以上この訴訟に関わることを拒否した。戦争と平和報道協会（IWPR）によると、この裁判は今なお継続中であるが、主任検察官のウルグベック・バキロフは次のように述べている。「彼らは罪を犯してはいな
いが、犯すおそれがある。」------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------アクラミア－背景情報
ウズベキスタン政府は、アクラミアがアクラム・ユルダシェフによって設立されたと主張するが、その根拠となっているのは、彼が 1992 年に著した”Yimonga Yul”（信仰への道）と題する冊子である。アクラム・ユルダシェフは 1999 年にタシケントで起こった連続爆破を組織した容疑で起訴され、彼の有罪を裏付ける証拠は全くなかったにも関わらず、有罪判決を受けて現在も服役中である。また、過激な宗教組織を設立した容疑でも有罪とされた。裁判所の判決は、アクラム・ユルダシェフのファーストネームを取って「アクラミア」という名前を造語した。判決では、アクラム・ユルダシェフの著作がイスラム国家の樹立
や、合法的に選出された国政担当者の失脚を標榜した内容であると述べている。
一方、アクラム・ユルダシェフ自身は、政治に興味がないことを絶えず訴えてきた。彼は決して体制の転覆やイスラム国家の樹立を呼びかけたことはないと主張する。さらに、アクラム・ユルダシェフや彼の支援者は、ヒズブアッタハリルとの関係も一切否定している。
サイヅァホン・ザイナビディノフは、インターネットを基盤とした、宗教的自由の問題を扱うニュース配信会社のフォーラム 18 に対し、彼の冊子が体制の暴力的な転覆を標榜しているという告発は「ばかげている」と語った。実業家 23 人のうち 1 人の父親は、彼らがアクラム・ユルダシェフの教えに影響されていたことは否定しないが、アクラム・ユルダシ
ェフは政治から距離を置いていて、イスラム国家を標榜したことは全くなかったと主張する。
実業家 23 人と支援者は、アクラミアという組織団体は存在しないと訴えている。戦争と平和報道協会（IWPR）によれば、被告人の 1 人であるアブドゥルボキ・イブラギモフは、裁判官に対する最終陳述で次のように述べた。
「われわれはアクラミアに属していた容疑で告訴された。間違いない、アクラミアがでっち上げであることは明らかだ」。別の被告人トゥルスンベク・ナザロフは次のように述べた。「われわれは優秀な実業家だった。税金はちゃんと払ったし、雇用も生み出した。それを快く思わない人間がいるために、われわれが投獄されたことは明らかだ」。たしかに支援者の話では、彼らが地元の地域社会で人望を得ていることや、民衆の指導者となりうる素質を備えていることから、政府は彼らの存在を脅威と見なしていたという。
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公判中に行われた裁判所前のデモ公判中に、23 人を支援する人びとが、裁判所の外で毎日座り込みを行った。この抗議に参加した人びとの中には、被告人の親族、知人、従業員、その他の支援者もいた。彼らは被告人の無罪を主張し、公正さを求めた。彼らは穏やかで、秩序正しく、きわめてよくまとまっていたようだ。公判の最後の週には、参加者の数はおよそ 1,000 人にふくれあがったようだ。最後の公判は 5 月 11 日に行われ、裁判所の外に集まった人々は、判決が下されるものと期待していた。裁判官と陪席判事が評決を考慮するために法廷を退席すると、判決が公表されないかもしれないとの懸念が広がった。5 月 12 日、裁判所の外の群衆には判決の言い渡しが無期限に延期されたと伝えられたようだ。
ヒューマン・ライツ・ウオッチは、裁判所の外で行われていた抗議行動に関連して 3 人の男性が 5 月 11 日に逮捕されたと報じた。彼らの名前は ムロゾン・ゾキルゾノフ、アブドゥラジズ・ママディエフおよびアリーシャ・アブドゥラハッドである vii 。5 月 12 日に、他にも 3 人が、デモに参加したために逮捕されたらしい。判決を延期するとの決定は抗議者の一部を逮捕されたこととあいまって、23 人の実業家の支持者の多くを怒らせた。
地方庁舎（ホキミアット）の占拠と他の建物への攻撃
5 月 13 日の早朝に、多数の武装した男性がアンディジャンの主要な広場であるボブール広場にある地方庁舎（ホキミアット）を攻撃した viii 。彼らは簡単に庁舎を奪取することができたようである。実際、アムネスティが面接した人の一人は、集団がそこへ到着した時、管理人以外は庁舎から人がいなくなっていたと述べた。政府はこの建物では厳重な警備が行われておらず、建物の占拠中に一人の警察官が殺害されたことを確認している。伝えられるところでは、地方庁舎を攻撃した武装した男性たちは、23 人の実業家の支援者であった。この中には、公の場で自らを指導者の一人であることを認めているカブルゾン・パル
ビエフと、23 人の実業家の一人の兄弟であるシャリプゾン・シャキロフが含まれていた。
武装した人びとは終日地方庁舎を占拠し続けた。
地方庁舎に対する攻撃に先立って、軍の兵舎や政府の建物に対する多数の攻撃があったと伝えられる。攻撃の正確な命令や攻撃の回数や首謀者は明らかになっていない。政府によれば、260 人の武装テロリストがおり、13 のグループに分かれているとのことである。地
方庁舎の占拠が起きる前の攻撃に関わった武装した男性の中には、23 人の実業家の支援者がいるとシャリプゾン・シャキロフは報道記者に述べた。初期の攻撃の一回は軍の兵舎に対するものであったようだ。攻撃者は多数の自動小銃と ZIL-130 トラックを軍の兵舎から盗んだと政府は主張している。政府は 2 人の軍人が殺害され、他の 9 人が攻撃中に負傷したと、述べている。伝えられるところによれば、内務省(MVD)の地方の支局に対する別の攻撃があったが、この際には 3 人の警官が殺され、1 人が捕虜になり後に殺害されたと政府は述べている。

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刑務所への攻撃は 5 月 13 日の午前 1 時頃に起きた。盗まれた ZIL-130 トラックを使って刑務所の門が破られ、3 人の刑務所護衛官が殺害され、5 人が攻撃の結果負傷したと政府は述べた。23 人の実業家と他の再拘留された囚人や有罪判決を受けた囚人を含む何百人もの囚人が解放された。9 月 5 日、527 人の囚人が刑務所から逃亡し、うち 493 人がその時点までに自発的に帰還もしくは当局によって拘束されたこと、また逃亡した囚人のうち 6 人がアンディジャン事件で殺害されたと検事長は述べている。
囚人たちは独房から仲間の囚人か身元不詳の人物によって解放されたという。武装者は、比較的容易に刑務所内に侵入し、囚人を解放することができたようである。元囚人の一人
は、キルギスのある NGO 代表に対して、攻撃者が刑務所の鍵を所持していると思ったと述べている。国連人権高等弁務官事務所（OHCHR）は、攻撃が内部の支援によるものであるとの可能性を排除していない。解放されると、囚人たちは刑務所の広場に集まり、そこで身元不詳の人物が「デモがボブール広場で組織されているところだ」と述べたと伝えられる。
一人の目撃者は、囚人にはデモに参加するか帰宅するかの選択が与えられたと述べている。
ナボイ大通りに面した国家保安省（MNB）の地元支局の施設の外で銃撃戦があったらしいが、ここでは 5 月 11～12 日に逮捕された多数の被拘禁者が収容されていた。武装した男性たちが建物を占拠しようとして発砲し始めたが、治安部隊員が攻撃の撃退に成功したと政府は述べている。ある目撃者は攻撃の後、建物の外には 20 人の死体が横たわっているのを見たと報告しており、最大 30 人が攻撃で死亡したかも知れないと報道されている。また、別の軍の兵舎がその後攻撃されたと政府は述べている。
5 月 13 日のボブール広場でのデモ
早朝に群衆がボブール広場に集まり始めた。誰に聞いてみても、広場にいた人の大多数は、平和的にデモをし、いかなる暴力もない非武装の民間人であった。群衆の中には多くの女性や、子供や、老人がいた。それに加えて、広場には武装した男性が多数いたと伝えられる。50～200 人とさまざまに推測される広場にいた武装した男性の正確な数を知ることは不可能である。目撃者によれば、群衆の周辺には 23 人の実業家の武装した支持者が 10 人～
30 人いたが、武装している男性のほとんどは地方庁舎の内部か周辺にいた。別の目撃者は地方庁舎の建物の屋根の上に武装した「狙撃者」がいたと報告している。ある難民はアムネスティに対して、群衆の中に治安関係者かも知れない民間人の服装をした武装した男たちを見たと述べた。
朝のある時に、演壇の上にマイクが設置されて、さまざまな人びとが演壇に上がり、男性、
女性、若者、老人などの群衆に対して演説を行った。政府はデモが政府転覆とウズベキス
タンにイスラム国家を作ることを意図した国際的な過激派により組織されたと述べている。
だが、演説の中にイスラムに言及するものはほとんどなかったらしい。演説したものの大7

多数は、同地域での経済的な困窮について話し、自分たち自身の経済問題の例を挙げた。
演説した人の中には高い税金や貿易関係者が抱える問題について話した人がいた。23 人の実業家に対する公正さを求めるものがいた。カリモフ大統領を非難し、大統領辞任を求める人がいたと伝えられるが、演説者の多くは政府の積極的な関与を求めていた。ある目撃者はアムネスティに、群集は「自由、自由！」であることをたたえていたと述べた。
-------------------------------------------------------------------------------アンディジャン– 経済的困難の背景

アンディジャンのデモは高まる経済的困難を背景にして起きた。ウズベキスタン全土とFerghana Valley では高い貧困率が見られる。世界銀行によれば、ウズベキスタンの経済成
長と生活水準は、旧ソ連の中でも最低である。国連開発計画(UNDP)では、ウズベキスタン
人口の 19 パーセントは一日あたり 1 ドル以下の生活をしていると推測している。政府は失業率が 0.4～0.5 パーセントの間であると主張している。しかし、UNDP は実際の失業率はこ
れよりかなり高いと考えており、ウズベキスタンの潜在的失業率が高いことを指摘している。さらに、給与の未払いや支払いの遅れがしばしば起きるために、雇用だけではウズベ
キスタンの貧困を防ぐには不十分である。
このような困難な経済環境のために、多くの人々は、生活のやりくりのためにキルギスとウズベキスタンとのとの貿易業に従事している。だが、輸入量を削減しようとして、政府はこの貿易を制限するため一連の措置を導入した。2004 年 8 月には法令第 387 号を公布したが、これはすべての貿易業者に対して税務当局への登録を義務づけるものである。これはまた輸入品の販売は貿易業者が輸出入の免許を取得しており、商品が税関検査を通過し、すべての売上金を銀行の口座に入れている場合にのみ許されると規定している。政府はまた 2003 年にコラスフで、商人の多くが利用するキルギスとの間に架かる橋を破壊までして、国境通過に制限を設けている。
従来、政府の政策に反対する公共のデモは、ウズベキスタンではまれであった。だが、多くの人々にとって唯一の収入源を当局が制限し続けたために、最近ではフェルガナ渓谷やウズベキスタン各地で多数のデモが起きている。政府が個人の商店を撤去し、市場の一箇所の閉鎖を命じた 2004 年 9 月には何百人もの人びとがアンディジャンでデモを行ったようだ。税務当局者が法令第 387 号を施行し、何人かの貿易業者の商品を没収した 2004 年 11
月には Kokand で 6,000 人と伝えられる人々がデモを行った。2005 年 1 月には、税務当局により廃業させられたため、50 人の女性の貿易業者がアンディジャン地区で抗議を行ったようだ。
2005 年 5 月はじめには、法執行関係者がタシケントで行われた大規模な平和的デモを解散させるために、過度な力の行使を行った。5 月 3 日午後 11:20 頃、100 人もの私服の法執行関係者が、約 70 人のデモ参加者を襲撃した。これは、彼らが米国大使館の反対側にある中央広場に建てた仮設テントの中で睡眠をとっているか、休息しているあいだのことであった。デモ参加者の大多数は、カシカダリア地方の小さな農業集落の女性や幼い子供であっ8た。彼らは地域の当局者が自分たちの財産を不当と思われる没収を行ったことに対して抗議するためにタシケントへ来ていたのである。治安部隊はテントを取り壊し、男性や子供だけでなく女性ら居合わせた人々を無差別に警棒で殴打したらいい。デモ参加者は強制的にバスに押し込まれて、カシカダリア地方の自分たちの集落へ追い返された。11 人の男性は同地域の首都で 3 日間隔離拘禁されたようである。当局は後になって、デモ参加者がその日の早い時間に私服警官を、殴打、石を投げるなどして攻撃したと言って、過剰な力の行使を行ったことを否定した。しかし、デモ参加者は、私服警官と思われるある若者がテントの一つから生後 9 ヶ月の赤ちゃんを連れて行こうとした時、自衛のために行動したと主張した。
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その日、ボブール広場の群衆は増え続けた。その人数を断定することは困難であり、推定人数も 1 万人から 3 万人と幅がある。政府は、広場にいたのは 300 人から 400 人に過ぎなかったと主張している。ボブール広場でデモが行なわれていたという事実を否定し、通行人や付近の住民が銃をつきつけられて、あるいは金銭をもらって広場に集められたと政府は主張している。しかしアムネスティがインタビューした人びとは全員、自分の意志でデモに参加したと言っている。
デモがどの程度まで前もって計画されていたのか、また政府がこのデモについてどの程度まで前もって知っていたのか、まだわかっていない。多くの難民がアムネスティに語ったところによれば、デモの当日は商店と学校は閉鎖されていたという。市長も市を離れていた。アムネスティはデモ参加者にインタビューしたが、その多くはデモについて
あらかじめ知っていたわけではなく、仕事や買い物に行く途中で初めてデモに気付いたということである。しかし難民の一人はアムネスティに対し、23 人の実業家に対する裁判に関心を持つ人びとが 5 月 13 日に行政庁舎の外でデモをすることに決めたのはその前日だったと語った。キルギスからアンディジャンへやってきた少なくとも 3 人のデモ参加者はデモのことを前もって知っていた。難民の一人が国連人権高等弁務官事務所（ONCHR）に述べたところによれば、この難民を含む数人は 5 月 12 日に電話を受けとり、翌日ボブール広場で集会があることを知らされたということである ix 。
人質をとったこと、人質を虐待した疑い
この日、武装集団が多数の人質をとった。人質の中にはアンディジャン市裁判所の首席判事や市の税務局長、市検察官、法執行官、治安部隊隊員、行政庁舎の職員がいたと伝えられている。アムネスティは人質をとること、人質を虐待することに反対である。人
質をとることは、1979 年の人質をとる行為に関する国際条約などの多くの国際的な法

9規定で世界的に禁止されている。同条約では人質行為を「国際社会が重大な関心を有する犯罪」としている。
政府は人質となった他の人びとの氏名を公表していない。建物の中に女性や子どもがいたとアムネスティに語った目撃者も複数いる。この日に人質となった人の数については今も混乱がある。政府は 9 月 5 日、武装集団が合計 70 人を拘束し、そのうち 15 人を殺害したと発表した。アムネスティが得た目撃証言によれば、人質の数は 50 人から 80人である。
治安部隊が群衆に向かって断続的に発砲したことへの報復として、集まっていた人びと
は治安部隊隊員を捕らえて人質としたようだ。伝えられるところによれば、群衆が治安部隊の車両を取り囲み、乗組員を引っ張り出して行政庁舎へ連れて行ったという。アムネスティがインタビューした難民の一人は現場を目撃した。この目撃者によれば、治安部隊の車両が近づき、群衆に向けて発砲し、数人が死亡した。群衆は発砲に怒って車両を取り囲み乗組員を路上に引きずり出した。乗組員は武器を携帯しており、ガスマスクを着用していたという。群衆は治安部隊隊員の武器を取り上げ、殴りつけて行政庁舎へ連れて行った。さらに群衆は、広場にいた治安部隊隊員と疑われた人びとを武装集団に引き渡していたという。
群衆の一部は広場近くにある政府高官の住宅へ行き、政府役人を数人拘束した。役人たちは広場へ連れて来られ、武装集団に引き渡された。午後、市の税務局長と検察官が演壇で演説させられた。検察官は、「23 人の実業家が無罪であることはわかっている、自分は『体制のあやつり人形』に過ぎない」と語ったようである。税務局長は、23 人の実業家に対する起訴は間違いであると述べたと伝えられている。2 人は 23 人の実業家の釈放要請を提出したという。また税務局長は、税金が高いことが原因で地元の経済活動が困難な状況にあることを認め、税金に関する法令第 387 号を改正するための活動に着手したということである x 。
武装集団が行政庁舎内で人質を烈しく殴打したり虐待したりしているという知らせもアムネスティは受け取っている。ある目撃者によれば、男性の人質はラジエーターに縛り付けられて殴られていたという。ロシア連邦のＮＧＯであるメモリアルが出した報告書の中にも、武装集団のメンバーが人質を撃ったのを見たという目撃者の証言がある。
政府との電話会談
5 月 14 日の記者会見でカリモフ大統領は、一日中徹底した交渉が行われたと述べた。

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交渉を担当したのはアルマトフ内相とベガリエフ・アンディジャン州知事で、後に数名が加わったと大統領は説明した。しかしパルピエフ氏は、アルマトフ内相と二度、電話で会談したと主張している。
23 人の実業家のうちの一人の兄弟であるシャキロフ氏はジャーナリストに対し、政府と話をした人びとの唯一の要求は、23 人の被拘禁者の釈放であると語った。この 23 人の中にはアクラミアのメンバーであると疑われたユルダシェフ氏も含まれている。政府はこの要求を拒否した。5 月 14 日の記者会見でカリモフ大統領は、「彼らの要求を受け入れる政府など、世界のどこにもありはしない」と述べた。さらに大統領は、政府は武装集団をウズベキスタンから安全に出国させるかわりに人質の解放を要求したと述べた。
しかしパルピエフ氏は、二度目の電話会談ではアルマトフ内相は交渉に乗り気でないよ
うに思われたと言う。内相はアンディジャンに 2 万の兵を配備し、さらに 6 万 5 千の軍が向かっていると述べて、アンディジャンから出てオッシュへ行くようパルピエフ氏に言ったが、これは実質的には命令であったという。パルピエフ氏はさらにジャーナリ
ストに対し、アルマトフ内相が「200 人、300 人、あるいは 400 人が死んでもかまわない。我々は力を持っている、いずれお前らをそこから追い出してやる」と言ったと語った。
治安部隊が群衆に発砲
その日ずっと、治安部隊は断続的に群衆に向けて発砲した。装甲兵員輸送車や軍用トラックで広場を通過し、動く車内から群衆に発砲した。犠牲者の多くは群衆の端にいた人
びとで、女性や子どももいた。難民の一人はアムネスティに対し、午前中に銃撃音を聞いたが、群衆の端で遊んでいた子どもが撃たれたのを目撃するまでは、治安部隊が威嚇射撃をしていると思っていたと語った。その日断続的に行なわれた発砲で死亡した人の正確な数はわかっていない。ヒューマン・ライツ・ウォッチは 12 人から 50 人であると見積もっている xi 。 国連人権高等弁務官事務所（OHCHR）に対し、ある目撃者は昼までに 30 人から 50 人が殺されたと言い、別の人びとはその２倍は殺されたと言っている xii 。群衆に対する発砲が始まる前、デモ参加者が軍のトラックに投石しているのを見たという目撃者もいる。
銃撃されたにもかかわらず、群衆は広場にとどまっていた。その主な理由は、カリモフ
大統領とアンディジャン州知事がそこへ来て群衆に話をし、問題に耳を傾けるといううわさがあったからであろうとアムネスティに語った人びとがいる。地元政府の対応に大11

きな不満を持っていた人びとは、アンディジャンで何が起きているかカリモフ大統領に訴えることができれば、大統領が事態を改善してくれるかもしれないと期待していた。
また、帰宅しようとする者は逮捕されるといううわさがあったので、その場を離れるのが怖くてとどまった人びともいた。さらに、犠牲者の多くは群衆の端にいたので、群衆の内側にいればより安全だと人びとは考えた。
欧州安全保障・協力機構と民主制度・人権事務所(OSCE/ODIHR)の報告によれば、けが人は最初地元の病院に運びこまれたが、時間がたつにつれて、病院に運ばれたけが人
は治安部隊によって即決処刑されているといううわさが広がった。そのためけが人は行政庁舎内にとどめられ、病院には送られなくなった xiii 。
救急車が銃撃され、運転手も医師も助手も殺され、車体は銃弾で穴だらけになった。救急車に発砲したのが何者なのかはわかっていないが、政府によれば、救急車に発砲したのは「テロリスト」であるという。犠牲者の親族によれば、救急車が襲われたのは、チョルポン大通りと平行に走っている通りに設置された検問所から約 30 メートルの場所であるという。多数の目撃者がアムネスティに語ったところによれば、アフンババエフ
劇場とバキロフ映画館が放火されたという。政府は、火をつけたのは武装集団だと言っているが、確認はできていない。
銃撃がもっともひどかったのは午後 5 時から 6 時の間だった。装甲兵員輸送車や軍用ト
ラックが一列縦隊をなして広場を通過した。発砲はなかった。次に到着した一群の車両が、群衆に向けて無差別に発砲しはじめ、移動する車内から繰り返し群衆を銃撃したという。ある難民がアムネスティに語ったところによれば、最初は威嚇射撃だと思っていたが、人びとが倒れたのを見て、治安部隊が群衆に向けて撃っていると気付いたという。
この時少なくとも 9 人が死亡したと伝えられている。
装甲兵員輸送車や軍用トラックは 3 度か 4 度、広場に戻ってきて群衆を無差別に銃撃した。大勢の子どもたちや年少者がいて、その多くが最初の犠牲となったという。犠牲は大きく、パニックがおきた。人びとは銃弾から逃れようと四方八方に逃げまどった。難民の一人はアムネスティに対し、群衆の端にいた人びとは特に撃たれやすく、また逃げようとした人びとは治安部隊にねらい撃ちされたと語った。目撃者の一人は、誰かが演台の上から、撃たれないようにみんなまとまるようにと言っていたと語る。女性と子どもは群衆の真ん中に、そしてそれを守るように男性たちがまわりを囲んだ。
このころには治安部隊は広場に続くチョルポン大通り以外のすべての道路を封鎖していた。群衆の大部分はチョルポン大通りから逃げることに決め、2 つのグループにわか

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れたという。最初のグループはほとんどが男性だった。2 つめのグループのほうが人数が多く、女性と子どもの割合が高かった。武装した市民が行政庁舎から人質を連れ出し、２つのグループの先頭に立てた。明らかに人間の盾として利用し、広場を出てチョルポ
ン大通りを進むためであった。メモリアルの報告書にある目撃証言によれば、人質は上半身裸にされ、両手を背中にまわされベルトで縛られていた。政府は、武装集団が広場から逃げるために市民を人間の盾として利用したと言うが、アムネスティがインタビュ
ーした市民は全員、自分の意志で行動したと答えている。
チョルポン大通りでの奇襲
２つのグループがチョルポン大通りを歩いていくと、パルノバヤ通りの交差点でバスによる道路封鎖が行なわれていたという。群衆は何とかバスを動かし、チョルポン大通り
を進んでいった。その時、人びとは四方から銃撃を受けた。最初のグループの先頭にいた人質がまず銃撃で死亡した。どちら側が主に銃撃したのかについて、アムネスティが得た情報は交錯している。武装集団はまったく発砲しなかったという人もいれば、治安部隊の発砲に対抗して武装集団も発砲したという人もいる。
群衆は道路の両側から発砲を受けた。ある難民が欧州安全保障・協力機構と民主制度・人権事務所(OSCE/ODIHR)に語ったところによれば、広場から逃げようとする群衆を治安部隊が追いかけて後ろから撃ったということである xiv 。国連人権高等弁務官事務所（OHCHR）によれば、目撃者たちは、自分たちが待ち伏せされたことに気づいたと言っているという xv 。他の方向へ逃げようとした人がどうなったのかわかっていない。戦争と平和報道協会(IWPR)に対し匿名で語った警察官によれば、ブハラ通りから逃げようとした人びとに対しても同様の待ち伏せが行なわれたということである。ある男性はア
ムネスティに対し、自分はチョルポン大通りとは別の方向へ逃げて無事に自宅にたどりついたと語った。
群衆は銃弾を避けるために時折うつぶせにならなければならなかった。治安部隊は地面にうつぶせになっている人びとやけが人に対しても発砲した。犠牲者の親族は、多くの人びとが頭や胸を撃たれて殺されたと述べた。また、治安部隊は人間の盾として利用されていた人質を撃たないようにしようとはしなかったと伝えられている。ある難民がア
ムネスティに語ったところによれば、チョルポン大通りを逃げている時に市の検察官が撃たれて倒れたのを見たという。検察官を射殺したのが治安部隊なのか武装した市民なのかについては情報が交錯している。
逃げた人びとは、チョルポン大通りの端にあるチョルポン映画館や第 15 学校に到着し13

はじめた。そこには 2 台の装甲兵員輸送車と治安部隊が待っていた。土嚢の後ろに陣取った治安部隊が群衆に向けて発砲した。映画館の向い側のアパートなど別の方角からも発砲があった。群衆は白いスカーフを頭上に掲げた。「銃撃が始まると私たちは地面に伏せました。道路には血と雨が流れていました。私たちも血と雨でびしょびしょでした。
私たちはショックを受けました。」と、ある難民はアムネスティに語った。また別の難民は、「私の隣には子どもと妊婦が撃たれて倒れていました。20 歳くらいの若者が二人、額に銃弾を受けて死んでいるのも見えました。」と述べた。臨月に近い女性が肩を撃たれて血が噴き出し、倒れて死んだときのその女性の顔の表情の突然の変化をはっきりと覚えていると語ったある目撃者は、あきらかに心的外傷を負っていた。
犠牲者が特に多かったのはこの地点であると、多くの目撃者がアムネスティに語っている。ある目撃者は「同国人に撃たれているということが信じられませんでした。彼らはロボットかゾンビに違いないと思いました。」と語る。それから兵士たちはチョルポン
大通りを歩きまわり、さらにけが人を射殺した。装甲兵員輸送車が地面に横たわっているけが人や遺体の上を通過したという。
数百人の人びとがチョルポン大通りから何とか逃れて住宅地区（マハーラ）へたどりついた。伝えられるところによると、そこにも治安部隊がいて、外にいる人びとを撃っていた。デモに参加しなかった人びともこの時に多数射殺された。ロシア連邦発の、ウズ
ベキスタンに関する個人開設の報道ウェブサイトである www.ferghana.ru に対し、ある男性は、親族を訪問して帰宅途中の隣人が足を撃たれたという。またある目撃者がア
ムネスティに語ったところによれば、子どもが庭で撃たれて死んでおり、抗議のために出てきた母親も射殺されたのを見たという。
国境を越えようとする試み－テシクタシュ村でのできごと xvi
住宅地区に無事にたどりついた人びとは今度は一晩中歩いてキルギス国境へと向かった。人びとはいくつかの大集団にわかれ、けが人は途中の家々に置き去りにされた。キルギスへ向かった人びとの大多数は武装集団によって人間の盾として連行されたのであり、自由意志で行ったのではないと政府は言うが、アムネスティがインタビューした難民たちは、キルギスへ行くと決めたのは自分の意志であり、強制はなかったと語っている。
5 月 14 日の早朝、人びとはキルギスとの国境近くの小さな村テシクタシュに着いた。
難民の一人がアムネスティに語ったところでは、彼らは道がわからず、地元の男性と幼い少年が国境までガイドをしてくれることになったという。兵士をのせた装甲兵員輸送

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車と軍用トラックが待ち受けていて、またも人びとに向かって発砲した。人びとは道に倒れ、女性たちは白いショールをかかげた。ここで 2 人の地元ガイドと一人の妊婦を含む 8 人が殺害された。村人を含めて大勢が負傷した。女性もまた多数この襲撃で負傷したと伝えられている。
人びとはテシクタシュ村の住宅地区まで逃げ帰った。一部の人びとは地元住民の家々に隠れる事ができ、そこでけが人の介抱をした。救急車が来て、負傷者の一部は病院へ運ばれることに同意した。病院へ運ばれた人がどうなったかわかっていない。残った人びとは、再度国境を越えようとした。国境の橋のウズベキスタン側には、装甲兵員輸送車が待ち受けていた。危険をおかして国境の橋を渡ることに決めたと、ある難民はアムネ
スティに語った。彼らはスカーフや衣服の切れ端で白旗を作り、闘う意志がないことを示すためにそれを掲げながら橋を渡った。
ウズベキスタンのメディアは、国境を越える時にキルギスの軍隊が 73 丁の自動小銃を難民から押収したと報じた。しかしキルギスのスザク地区治安局のシャリポフ局長はア
ムネスティに対し、難民たちは国境を越える際には誰も武装していなかったと述べた。
ウズベキスタン当局は 5 月 13 日、刑務所を脱走した 500 人の武装囚人たちがキルギスとの国境に向かっているとキルギス側に通報した。国境警備隊は準備を整えたが、やってきた集団を見て、武装囚人ではないことに気がついた。シャリポフ局長はアムネステ
ィに対し、難民らは何の武器も持っていなかったと述べた。
男女、子どもを合わせて 545 人がこの時に国境を越えた。ほとんどは橋を渡ったが、川を渡った人びともいた。彼らはキルギスの臨時難民キャンプに収容された。
市民の大量殺害－無差別で不当な力の行使
現時点で得ている情報にもとづいてアムネスティが懸念していることは、5 月 13 日にアンディジャンにおいてウズベキスタンの治安部隊が火器を意図的に致死目的で使用したり、力や火器を無差別かつ不当に使用したりしたことは、多くの場合、自由権規約
第 6 条に定められた生存権の保護と尊重、さらに生存権の恣意的強奪の防止義務に違反するということである。またアムネスティは、治安部隊が地面に伏せていたりした負傷者を意図的に殺害することで超法規的処刑を実行し、自由権規約第 6 条に違反したことも同様に懸念している。致死目的での力のこのような使用は、法執行官のための国連行
動綱領 xvii や法執行官による力および火器の使用に関する基本原則などの国際人権基準
xviii に違反する。

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力や火器の使用に関して国際社会が採択した国際基準は、法執行官が力を行使してもよいのは「厳に必要なときにかつ義務の遂行のために必要とされる範囲でのみ」（行動綱領第 3 条）と明確にさだめている。これらの基準は国内の政治不安や緊急事態（基本原則第 8）においても適用され、こういった基準に従って、法執行官による火器の使用は究極の手段とみなされ厳しく制限されている。基本原則第 9 は、いくつかの厳しく限られた状況下以外での火器の使用を禁止している。その限られた状況というのは、さし迫った生命あるいは身体の危険がある状況で自他を防衛する場合、特に重大な犯罪を阻止する場合、当局に抵抗する者を逮捕する場合などで目的達成のため他の手段では不十分な場合である。「少なくとも、火器を致死目的で意図的に使用することは、生命を守るためにどうしても避けられない場合のみである」と基本原則にさだめられている。
このような国際基準は、合法的な火器の使用が避けられない場合、法執行官は「自制し、犯罪の重大性および達成すべき合法的目的に応じて行動し、損傷および負傷を最小限にし、人命を尊重および確保」すべきであると明確に宣言している。
武装した民間人が、多くの人びとを人質にとるなどの重大な犯罪を行なったことは明らかである。武装集団を逮捕し人質を保護するために治安部隊が火器を相応程度に使用することは合法的であったかもしれないが、治安部隊は広場で、あるいはチョルポン大通
りを逃げる群衆に向かって、無差別に発砲した。また、治安部隊が人間の盾として利用されていた人質を援護するために行動したという証拠は何もない。それどころか、治安部隊は人質も銃撃したと伝えられている。
基本原則第 4 には、力および火器の使用は最後の手段であると規定されている。しかしアムネスティは、治安部隊が力の行使の前に致死的でない手段を用いたことを示す情報を受け取っていない。それに加えて、治安部隊は群衆に解散するよう呼びかけなかった。
国連基本原則は法執行官に対し、火器を使用する意図があることを明確に警告し、人びとが警告に従うのに十分な時間を与えるようにも求めている。そうしなければ法執行官がはなはだしく危険な状態になり、他の人びとに生命や身体の危険がうまれ、その事件の状況下での火器使用が明らかに不適切で効果のないものになるとしている xix 。しかし、治安部隊が群衆に発砲しはじめる前に警告はなかったと、人びとはアムネスティに語っている。これが広場、チョルポン大通り、テシクタシュ村での状況である。
基本原則第 5 には、力および火器の使用が避けられない時には、法執行官は自制し、目の前の脅威の程度に応じた方法をとらねばならないとさだめている。また、火器を意図的に致死目的で使用するのは、生命を守るためにどうしても避けられない場合のみであると規定している xx 。ボブール広場やチョルポン大通りで、群衆に対して治安部隊が発16砲した時、武装集団も対抗して発砲したという情報をアムネスティは受け取っている。
しかしながら、数百人の非武装の市民（中には頭上に白いスカーフを掲げている人や負傷した人もいた）を無差別に銃撃したことを含めて、治安部隊の対応は過剰であったと思われる。
また基本原則第 5 は法執行官に対し、損傷や負傷を最小限におさえ、人命の尊重および確保を求めている。しかし目撃者の証言によれば、負傷を最小限におさえ人命を確保するどころか、治安部隊は恣意的に市民を銃撃し、額や胸を撃たれた人もいるという。さらに治安部隊は負傷して地面に倒れている人びとを銃撃しその上を装甲兵員輸送車で通過したという。
-------------------------------------------------------------------------------------------------------------------法執行官による力および火器の使用に関する国連基本原則－抜粋
基本原則第 4：職務遂行中の法執行官は、可能な限り、力および火器の使用の前に非暴力的手段を用いなければならない。力および火器の使用は、他の手段では効果がない時
または目的を達成する見込みのない時に限られる。
基本原則第 5：力および火器の使用が避けられない場合、法執行官は、(a) 使用を自制し、犯罪の重大性および達成すべき合法的な目的に応じた行動をとらねばならない(b) 損傷と負傷を最小限に抑え、人命を尊重および確保しなければならない(c) 可能な限り迅速に、負傷者等に援助および医療支援を提供するよう保障せねばならない(d) 可能な限り迅速に、負傷者等の親族や親しい友人に連絡するよう保障せねばな
らない
基本原則第 9：法執行官は、自分あるいは他者の生命あるいは身体がさし迫った危険にさらされている場合、生命に深刻な脅威となるような特に重大な犯罪の準備を阻止する
場合、またこのような準備をしている人物が逮捕に抵抗している場合、あるいはこのような人物の逃亡を阻止する場合で、他の手段が目的達成に不十分な場合以外は人に対して火器を使用してはならない。少なくとも、致死目的での意図的な火器の使用は、生命を守るためにどうしても避けられない場合に限られる。
基本原則第 10：前項にあげた状況では、法執行官は身分を名乗り、火器を使用する意図があることをはっきりと警告し、警告に従う十分な時間を与えなければならない。そうしなければ法執行官がはなはだしく危険な状態になり、他の人びとに生命や身体の危険がうまれ、その事件の状況下での火器使用が明らかに不適切で効果のないものになる。
基本原則第 12：世界人権宣言および自由権規約に盛り込まれた原則に従い、すべての人は合法的で平和的な集会に参加することができるのであるから、政府や法執行体および法執行官は、原則第 13 と第 14 の場合以外には力および火器を使用してはならない

17

ことを認識しなければならない。
基本原則第 13：非合法かつ非暴力の集会を解散させる場合には、法執行官は力の行使を避けねばならない。それが実際的でない場合は、力の行使は必要最少限度に限らねばならない。
基本原則第 14：暴力的な集会を解散させる場合には、法執行官は、他の方法が実際的でない場合にのみ、必要最小限度の範囲で火器を使用することができる。このような場
合でも、法執行官は、原則第 9 に規定された条件の下以外では火器を使用してはならない。
-------------------------------------------------------------------------------------------------------------------ひきつづいて起こったコラスフでの事件－2005 年 5 月 14 日～18 日
5 月 14 日、ウズベキスタン東部にあるキルギス国境の町コラスフでデモがあった。数千人のデモ参加者が行政庁舎になだれ込み、市長を人質にした。市長は庁舎の屋上に立たされ、カリモフ大統領を公然と批判させられた。市長とともに多数の地方政府職員がデモ参加者に殴られたという情報もある。デモ参加者は多くの自動車に放火し、警察署、検察庁、税務署、税関と国境警備隊の建物などの政府の建物にも放火したと伝えられている。
デモ参加者は地方政府役人を追い出し、町を 5 日間支配下に置いた。民衆蜂起の指導者の一人、ラヒモフ氏がジャーナリストに語ったところによれば、イスラム国家を樹立するのが彼の意図であるということだが、宗教あるいは政治組織に所属していることは否定した。しかし、デモの主な目的はキルギスとの貿易関係の復活であると思われる。その証拠に、住民が町を占拠してすぐに、両国をつなぐシャリハンサイ川にかかる橋の修理が始まった。貿易業者がウズベキスタンへ物品を輸入することを阻止する目的で、2年前に政府がこの橋を破壊していた。
5 月 18 日から 19 日にかけての夜、ウズベキスタン当局は町を再び統制下に置いた。町の住民によれば、約 200 人の兵士が動員されたが、暴力的な衝突は起きなかったということである。多くの人びとが逮捕された。5 月 19 日の早朝にはラヒモフ氏と 13 歳の息子も逮捕された。伝えられるところによれば、ラヒモフ氏は自宅で、武装した 30 人に烈しく殴られて逮捕されたという。現場にいたラヒモフ氏の姉妹はラジオ・フリーヨーロッパに対し、ラヒモフ氏は手錠をかけられ、マシンガンの床尾で頭を殴られたと語った。
ラヒモフ氏は逮捕されてから拷問と虐待を受けているという報告もアムスネティは受18

け取っている。戦争と平和報道協会(IWPR)によれば、コラスフで逮捕された人びとはア
ンディジャンの刑務所へ連行される途中、頭、背中、胸、腹をピストルで殴られたという。当局が町を再び統制下に置いてから、町には兵士や武装警官の姿が多くみられるようになったと伝えられている。地元の住民はジャーナリストに対し、治安省の私服職員が大勢いると述べた。5 月 21 日、住民はラヒモフ氏など 19 日に逮捕された人びとの釈放を求めて平和的なデモを行なった。
2. 独立系の情報へのアクセス妨害
政府は、5 月 12 日から 13 日にかけての事件に関する公式見解に反する情報や証拠が暴露されるのを、さまざまな手段を講じて阻止しようとしているようだ。たとえば記録や文書の破壊である。また、5 月 13 日に殺害された人びとの一部の遺体が市のセンターから運び出され、極秘で埋葬されたという未確認の情報がある。埋葬された場所はわかっていない。また当局は目撃者、ジャーナリスト、人権擁護活動家に対し、表現の自由を含む人権侵害を行なった。例えば市への立ち入りを妨害したり、脅迫やいやがらせを行なったり、恣意的に拘禁したり、刑事告訴したケースもある。また当局は、事件に関する公式見解以外の情報にウズベキスタンの市民がアクセスすることを制限する措置も講じた。
事件に関する政府の公式見解
政府は、治安部隊が群衆に対し断続的に発砲したという報告を否定している。進行中の交渉をのぞましい条件で行なうため、治安部隊には発砲しないように特に命令したとカ
リモフ大統領は述べている。政府によれば、午後 6 時に交渉が決裂するまで治安部隊は広場に近づかなかったということである。また、武装集団は自分たちが包囲されていることに気付き、３つのグループにわかれて行政庁舎を出ようとしたと当局は主張している。治安部隊は武装集団を追跡し、この時点で火器を使用したことを認めている。しかし 5 月 14 日の記者会見では、カリモフ大統領は、武装集団が発砲したことに対抗して治安部隊が発砲したと述べている。
政府はいちはやく、事件は政府を転覆しウズベキスタンにイスラム国家を樹立しようとするテロリストおよび原理主義者によるものであるとした。また、事件の責任はアクラ
ミア・グループにあると繰り返し主張した。政府はアクラミア・グループはヒズブアッ
タハリルの分派であるとみなしている。さらに政府は、事件は綿密に計画され、首謀者は外部から資金その他の援助を受けていると述べ、活動を禁止されているウズベキスタ
ンイスラム運動(IMU) xxi 、タリバン、アルカイダなどの他の組織とアクラミア・グルー

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プが連携していると言う。パルピエフ氏はテロ組織との関連を否定している。ヒズブア
ッタハリルはアンディジャン事件への関与を否定している。
死者と負傷者の数についての混乱
5 月 12 日から 13 日にかけての暴力事件の結果死亡した人の数についての証言には矛盾がある。7 月 18 日、アンディジャン地区検察官は、この事件で 187 人が死亡したと発表した。9 月 5 日の時点で、政府は死亡した人の氏名を公表していない。この日の時点
で政府が発表した死亡者数は次のとおりである。
「テロリスト」94 人、市民 60 人（このうち女性 1 人、子ども 2 人）、法執行官 20 人、軍人 11 人である。この数字は、国際機関の推定した人数よりもかなり少ない。欧州安全保障・協力機構と民主制度・人権事
務所(OSCE/ODIHR)は、アンディジャン事件で命を失った人は 300 人から 500 人の間であろうと見積もっている。国連人権高等弁務官事務所（OHCHR）もまた、数百人が死亡した可能性があると報告している。どちらも、キルギスへ逃れた難民へのインタビ
ューに基づいた推定である。
他の目撃者も、死亡した人の数はウズベキスタン当局が公式に発表した数字よりもかな
り多いであろうと言っている。ある医師はジャーナリストに対し、第 15 学校で見た遺体の数は約 500 で、臨時の死体安置所になっていたと語った。5 月 13 日の事件の直後に親族が収容した遺体には番号札がつけられていた。番号札には 303 番という番号があった。番号が何をあらわしているのかは不明だが、5 月 13 日に安置所に運び込まれた遺体の数である可能性がある。
政府は、負傷者は 287 人であると発表している。9 月 5 日の時点で政府は、負傷者は「テロリスト」73 人、市民 91 人、法執行官 49 人、軍人 59 人としている。しかしこの日の時点で政府は負傷者の氏名を公表していない。ジャーナリストのインタビューを受けた医師は、アンディジャン事件で負傷した人の数は約 2000 人と推定している。
行方不明者、治安部隊による遺体隠匿の疑い
アンディジャン事件の直後、人びとは路上、市の遺体安置所、臨時の遺体安置所となっていた学校で親族の遺体をみつけた。しかし親族が所在不明になっている人びともおり、
アムネスティは、犠牲者の一部、特に女性と子どもの遺体を当局が隠したという報告に懸念を表明した。
5 月 13 日の夜に治安部隊が遺体をトラックやバスに積み込んでいるのを見たと多数の

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目撃者が報告しており、遺体はアンディジャンから運び出されたと言っている。路上に放置されたり安置所に収容されたりした遺体の大多数は若い男性のものだった。ある男
性がジャーナリストに語ったところによれば、「昨夜、治安部隊が女性と子どもの遺体を全部運び出した。女性や子どもたちがテロリストだなどと言う事ができないからだ。
男性の遺体だけ置いていった。町じゅうにあった xxii 。」ということである。治安部隊のトラックに積み込まれた遺体の所在はわかっていない。アンディジャンの住民の一人は
アムネスティに対し、遺体はウズベキスタンの別の場所に移された可能性があると語った。戦争と平和報道協会(IWPR)のインタビューに匿名でこたえた警察官は、遺体は数日の夜をかけて数カ所に分けて極秘に埋葬されたと述べた xxiii 。
www.ferghana.ru に対し、5 月 13 日以降母親が行方不明だと語った男性もいる。デモの日、母親は息子を探しに家を出て、そのまま戻らなかった。家族はすべての病院と遺体安置所を訪ね歩いたが女性をみつけることができなかった。事件の後 2 カ月たっても息子を探しているという別の男性はジャーナリストに対し、「調べましたが、息子は難民キャンプにもいなかったし拘禁施設にもいませんでした。ほかにどこへ問い合わせたらいいんでしょうか？わかりません。まだ生きていると願っています。」と語った xxiv 。
アンディジャン事件で死亡したキルギス人の遺体を引き取りに、多くの親族がキルギスからやってきた。彼らはアムネスティに対し、遺体を引き取るのに代金がかかると述べた。キルギス人の母親は、息子は他の 2 人の遺体と一緒に埋葬されていたのを掘り返されたとアムネスティに語った。
また、殺害の規模について外国に知られないように、政府が証拠になりそうな文書や記録を押収しているという報告をアムネスティは受け取っている。治安省は遺体安置所や病院の医療記録を押収したと伝えられている。また当局は 5 月 13 日に死亡した人びとのパスポートを一部押収したとも伝えられている。当局はまた、遺体安置所に運び込まれた遺体につけられていた番号札も押収したという。番号札と引き換えに地域の互助会
が社会的支援を提供したといわれている。
病院が負傷者の親族に情報も与えず面会もさせないという報告についてもアムネステ
ィは憂慮している。病院は当初、5 月 13 日に運び込まれた人びとのリストを公表した
が、www.ferghana.ru のインタビューにこたえた男性は、彼の父親は腕と足に銃弾を受けて入院したが、面会も許可されず、後に患者名簿からも名前が削除されたという。
この男性がどこに連れて行かれたのか、なぜ患者名簿から名前が削除されたのかについて、病院側は家族に対する情報提供を拒否している。

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国際赤十字委員会の訪問阻止
当局はアンディジャンの遺体安置所、病院、拘禁施設への国際赤十字委員会の訪問を拒
否し、行方不明者の所在について続いていた混乱はひどくなった。6 月 7 日、国際赤十字委員会は異例のプレスリリースを発表し、何度も要請しているにもかかわらず未だに訪問が許可されないと述べた xxv 。アジア・太平洋局長のレト・マイスター氏は、国際赤十字委員会はアンディジャン事件の調査をすることを目的としているのではなく、家族のつながりの回復を開始しようとしているだけだと明言した。国際赤十字委員会によれば、この時まだ行方不明の親族が死亡したのか負傷したのか拘禁されているのか、またはどこかへ逃亡したのかがわかっていない人が多かったという。
アンディジャンの市民へのいやがらせ
犠牲者の親族や目撃者が自己の体験を話すのを妨害するため、当局はかなりの圧力をかけている。悲劇のしばらく後になっても人びとは自分の体験をすすんで語ろうとしていた。しかし当局からのいやがらせがひどくなり、現在はいやがらせを恐れてジャーナリ
ストや人権擁護活動家のインタビューに答えない人びとが多くなった。町には治安要員が数多く配置され、ジャーナリストと話せば暴力を受けたり拘禁されたりすると法執行官が脅迫していることをアムネスティは知っている。地域の互助会もまた、部外者と話す人びとについて情報を提供していると言われている。恐怖のあまり行方不明の親族の遺体を捜すこともできない人びともいるという。
5 月 13 日以降、アンディジャンで各戸をまわって捜索したり一斉拘禁 xxvi したりということが続いているという報告をアムネスティは受け取っている。拘禁されるのはデモに参加したと疑われた人びとだけではない。治安部隊は目撃者も拘禁し、裁判で証言する
よう圧力をかけていると伝えられている xxvii 。ジャーナリストのインタビューに答えた
人びとや、行方不明の親族をさがす人びとも拘禁されている。行方不明の親族をさがすのを支援してほしいと国際赤十字委員会に連絡した翌日に拘禁された女性がいるという未確認の情報もある。ある医師が臨時の遺体安置所で見た遺体の数を外国のジャーナリストに話した後、尋問のため拘禁されたという情報もアムネスティは受け取っている。
この医師は当初 3 日間にわたって弁護士の立会いのないまま検察庁で尋問されたという。この 3 日間の尋問の後、彼女は米国の弁護士会に所属する弁護士を雇った。しかし弁護士は彼女の弁護を引き受けた後に拘禁され、地区の内務省職員にいやがらせを受けた。弁護士は同日釈放されたが、医師の弁護は断わった。医師は窃盗および国家文書破壊の罪で起訴され xxviii 、パスポートを押収された。

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ウズベキスタン国内での情報の流れを統制
ウズベキスタンは自由権規約第 19 条により、表現の自由の権利を尊重する義務を負う。
何人も、情報を求め、受け取り、流布する権利がある。この情報には人権侵害の申し立てに関する情報も含まれる xxix 。政府が表現の自由を合法的に制限できるのは、国家の安全にかかわるなどの厳しく規定された状況下のみである。国家安全、表現の自由、情報へのアクセスの自由に関するヨハネスブルク原則第 7 によれば、政府を批判する表現
や、国際人権基準を侵害すると申し立てる情報を流布するための表現であっても、国家の安全に対する脅威とならない表現形式を制限してはならない xxx 。
しかしこれらの基準に違反して、当局はウズベキスタン国内で政府の公式見解と異なる発言を提供するウェブサイトへのアクセスを妨害している。亡命中のウズベキスタン反体制活動家のウェブサイトやウズベキスタン当局に批判的な情報を流すとみなされる
ウェブサイトへのアクセスも妨害されている。独立系、あるいはウズベキスタンに偏見を持っているとみなされたロシアのテレビ局数局はウズベキスタン国内で放送できない。アンディジャン自体でも、地元の新聞は発行を禁止され、人気の地元ラジオ局ディドールも 5 月 13 日に閉鎖された。インターネット・カフェでは、独立系のウェブサイ
トにログインしたことで 1 万スム（10 ドル）の罰金が徴収されたと伝えられている。
メディアの自由に関する欧州安全保障・協力機構(OSCE)代表が述べたところによれば、法律専門家によればウェブサイトやテレビ放映の妨害はウズベキスタン憲法に真っ向から違反するものであるということである xxxi 。
外国メディアや独立系のメディアを禁止した結果、ウズベキスタンの国民の大多数にとって、国内のメディアが唯一の情報源となった。国営メディアは、5 月 14 日の記者会
見でカリモフ大統領が述べた事件の公式見解を流した。また国家が提供する番組を数多く放映し、政府の見解を人びとに納得させようとした。その他の国内メディアは、国家に直接統制されていないが、自粛して政府の公式見解のみを放映した。
www.ferghana.ru によれば、アシモフ副首相は事件の後で地元の各メディアに対し、テレビ放映はカリモフ大統領の公式発表のみに基づくようにと書いた手紙を送ったという。
「深淵への誘惑」というテレビ番組が 7 月 30 日に国営テレビで放映された。この番組の中でアクラミア・グループのリーダーとされたユルダシェフ氏はアンディジャン事件の責任を認めているが、彼は 1999 年から刑務所にいる。
「金の谷を揺るがした夜」という別の番組は、外国のジャーナリストは「テロリスト」の味方をして犯罪に目をつぶ23

っていると批判している。また、「無知の炎」という番組は、事件で死亡したアンディ
ジャンの検察官をとりあげ、彼は武装集団に殺害されたと主張している。多くの人びと
が、検察官は治安部隊によって殺害されたと主張しているが、この番組ではそのことには触れられていなかった。
独立系ジャーナリストへの非難
事件に関する公式発表とは異なる情報の報道を続けたジャーナリストやメディアは政府系メディアの標的とされ、ジャーナリストは個人攻撃を受けることとなった。NGO である「国境なきジャーナリスト」（RSF）によれば、国家保安省（MNB）は新聞に対して、事件を報道した独立系ジャーナリストを批判し、彼らを「国家に対する反逆者」または「嘘つき」と名指しするあらかじめ準備された未署名の記事を掲載せよ、と指示した。たとえば、６月３日、ウエブサイト www.ferghana.ru の特派員アレクセイ・ボロセビッチが週刊誌「意味」掲載の記事で標的とされ、「ごろつき」と非難された。６月９日、新聞「２１世紀の鏡」は独立系の「ラジオ自由」に反対する記事を掲載し、ジャーナリストのカムロク
ル・カルシエフの個人的生活を詳細に報じた。
５月 25 日、主要な政府系新聞である「東方の真実」は、「ウズベキスタン人民の尊厳を擁護する」と題した論文を掲載した。この論文は、戦争と平和報道協会（IWPR）のウズベ
キスタン支局長ガリマ・ブハルバエバは５月１３日にアンディジャンに滞在したジャーナ
リストの１人であり、事件の扇動に積極的な役割を果たした、と非難した。論文は戦争と平和報道協会（IWPR）を「戦争を引き起こす集団」と呼び、IWPR のメンバーは国家に対する情報戦争を仕掛けていると非難した。論文は IWPR のメンバーを国外に追放せよと勧告し、国民に警告するために彼らの写真と名前を国営テレビで公表するよう求めた。ガリ
マ・ブハルバエバは国外への脱出を余儀なくされた。
国際ジャーナリストと国際人権監視団への妨害「国家安全に関するヨハネスブルク原則」の第１９原則「表現の自由と情報の入手」は、人権問題の監視を責務とするジャーナリストおよび国家間組織または非政府組織（NGO）の代表者が人権侵害が起きていると信ずべき合理的な理由がある地域へ立ち入ることを政府は妨害してはならない、と定めている。しかし事件の直後、当局は国際ジャーナリスト
がアンディジャンに立ち入ることを認めない措置を取った。
たとえば、５月１４日、報告によると、警察はロシア連邦テレビ NTV のスタッフをアン
ディジャン近郊で拘禁し、彼らの文書を押収して市外に出るよう命じた。彼らの身分証明書は、タシケント帰着後に返還された。ロシア連邦テレビ RENTV のディミトリ・ヤスミ
ノフとカメラマンのビクトル・ムザレフスキーは、５月１４日にアンディジャンに入ろうとして拘禁された。彼らは書類を押収され、地域の警察署に連行された。彼らは拘禁の理由を告げられず、国外へ出るよう強制された。メディアの自由に関する OSCE 代表によれ24

ば、国際ジャーナリスト数人が査証認可の問題に関して苦情を申し立てた。
当局はまた、国際団体および国際人権 NGO の代表団がアンディジャンに立ち入ることを妨げる措置を取った。たとえば、６月３日、ウズベキスタン当局は、欧州連合（EU）理事
会事務局長の人権問題代表マイケル・マシーセンへの入国査証発行を拒否したと伝えられている。また警察は、ウィーンに本部のある人権 NGO「国際ヘルシンキ連合」からの使節
団４人とその運転手に６月１５日までに国外に出るよう強制した。ウズベキスタン、ロシ
ア、アゼルバイジャン、ベラルーシからの市民から成る使節団は警察に阻止され、地域の警察に連行され、結局タシケントに戻るよう要請された。
地域ジャーナリストと人権調査団への嫌がらせ xxxii
多くのウズベキスタンのジャーナリストや人権擁護活動家は、個人的な危険が高いこともかえりみずアンディジャンの事件を記録し伝えるために努力した。彼らの報告書は公式のものと異なり、民間人に対する無差別な武力の行使を指摘した。彼らの報告書が外部の世界に届くのを防ぐために、人権擁護活動家、独立系ジャーナリスト、野党メンバーなどが標的となり、脅迫され、拘禁されているとの報告にアムネスティは懸念している。
アンディジャンの治安部隊が人権擁護活動家や反政府派の住居を捜索し、文書やコンピ
ュータを押収しているとの報告をアムネスティは受けた。また人権擁護活動家や反政府派
は旅券を押収され、恣意的に拘禁されて、アンディジャンの事件について尋問されたとの報告もあった。犯罪容疑に問われた者もあり、人権侵害の報告によって表現の自由の権利を行使したために拘禁された人びとは良心の囚人であるとアムネスティは考えている。
５月２８日、アンディジャン当局は人権 NGO エズグリク（善良）のマルカマト地区メンバーであるディルムロッド・ムヒディノフとムソジョン・ボボジョノフを逮捕した。また
フランクフルトに本部のある国際人権協会（IHRS）アンディジャン支部のムハマドコディ
ル・オタコノフも逮捕された。５月１５日、野党のビルリク（統一）党によって公表されたアンディジャンの事件に関する人権関連資料および声明書を警察は自宅から押収した。
これらの人びとは「憲法上の秩序の侵害」、「犯罪集団の結成」、「公共の秩序と安全に対する脅威となる文書の作成と配布」などの容疑に問われた。報告によると、彼らは弁護士の同席なしで尋問されており、拘禁されたままである。９月初めの時点で、彼らの拘禁は続いている。
６月２日、警察はウズベキスタン独立人権協会（HRSU）のアンディジャン支部長ヌル
ムクハマド・アジゾフとビルリク党のアンディジャン支部長アクバル・オリポフを逮捕したと伝えられる。警察は彼らの自宅を捜索し、アンディジャンの事件に関するビルリク党の５月１５日付声明書を収めた文書とコンピュータを押収した。彼らもまた、憲法上の秩25

序の侵害、犯罪集団の結成、公共の秩序と安全に対する脅威となる文書の作成と配布の容疑に問われており、その容疑はディルムロッド・ムヒディノフ、ムソジョン・ボボジョノ
フ、ムハマドコディル・オタコノフと関連があるものと見なされている。報告によると、９月初めの時点で彼らは拘禁されたままである。６月７日、アンディジャン警察はビルリ
ク党のフェルガナ支部副支部長ハマダム・スライマノフを拘禁した。警察は彼の自宅を捜索し、コンピュータを押収した。彼は、５月１９日にビルリク党党首アブドゥラキム・ポ
ラトが５月１５日付の声明書を米国ワシントン D.C.の米国ヘルシンキ委員会のブリーフィ
ングで配布したことについて尋問された。彼は保釈金で釈放されたが、追加尋問のためその後も召喚された。彼もまた上記の５人と関係があると見なされている。
独立系ジャーナリストもまた拘禁された。６月２６日、ＲＦＥ／ＲＬ特派員ガフル・ユ
ルドシェフは、非合法政党エルク（自由）党の党員であるイスロイル・ホルドロフとサディロフン・スフィエフとともに短期間拘禁された。ユルドシェフがアンディジャンの喫茶
店でホルドロフとスフィエフを取材していた時に、３人は捜索を受けて拘禁されたと伝えられる。報告によると、彼らはアンディジャンの内務省分室に連行され、４時間にわたり数回の尋問を受け、文書や機器を押収された。
人権擁護活動家のなかには、アンディジャンの事件に関連して、ウズベキスタンでは第１級犯罪である「テロリズム xxxiii 」などの重大な犯罪容疑に問われた者もいる。
アムネスティは、アンディジャンの独立系人権ＮＧＯアペラツィア（抗議）の委員長サイドジャクホン・ザイナビトディノフの安全についてとくに懸念している。彼は事件の原因となった２３人の企業家に関する裁判に出廷しており、起訴された人びとの代理人となっている。彼は５月１３日にアンディジャンで国際メディアに対して事件の説明を行なったが、公式発表とは明確な対照をなすものであった。彼の説明は、事件が発生した後に国際メディアによって広く伝えられた。彼は５月２１日に法執行官により恣意的に拘禁され、アンディジャンの警察で拘禁中である。しかし報告によると、彼は７月にタシケントへ移送され、隔離拘禁されている。アムネスティは、彼は拷問や虐待の深刻な危険にさらされていると懸念している。彼の家族も弁護士も、タシケントにおける彼の所在についての情報を入手できていない。弁護士が彼と最後に会ったのは、７月中旬にアンディジャンの警察留置所であった。
メモリアルからの情報によると、サイドジャクホンン・ザイナビトディノフは５月２３日、２９日、３０日に家族と電話で話すことを許可された。この電話による会話で、彼は刑法第１３９条の「名誉毀損」の容疑に問われていると述べた。この容疑は、２００５年４月にインターネットで発表された２３人の企業家の裁判についての公開状に関連してい26

るとされている。ザイナビトディノフは電話で息子に、彼はまもなく保釈金で釈放されると述べたという。しかし９月５日の時点で、彼は拘禁中である。報告によると、彼は恐慌をきたすことを目的とする情報の配布及びテロリズム容疑で７月初めに死刑を求刑されている xxxiv 。
著名な人権擁護活動家ルトフロ・シャムスディノフは、５月１３日の事件後に妻と５人の子どもとともにウズベキスタンから国外に逃れた。彼は、独立系ＮＧＯのウズベキスタ
ン独立人権団体のメンバーであり、アンディジャンの事件の目撃者であった。彼はカザフ
スタンへ逃れ、５月２７日に国連難民高等弁務官事務所（ＵＮＨＣＲ）によりマンデート
難民と認定された。カザフスタン警察は、アンディジャンの事件に関与したとの理由により引き渡しを求めたウズベキスタン当局の要請に応じて、７月４日に彼を逮捕した。彼は、恐慌をきたすことを目的とする情報の配布及びテロリズムの容疑で起訴されている。ウズ
ベキスタン当局の強い圧力にもかかわらず、カザフスタン当局はフトフロ・シャムスディ
ノフを７月４日にＵＮＨＣＲへ引き渡した。彼は家族とともに空路で欧州のある国へ向か
い、米国への永住手続きを待つことになった。
ウズベキスタンのジャーナリスト、人権擁護活動家、反政府派に対する取締りが広がる
５月１３日後、取締りはアンディジャンの独立系ジャーナリスト、人権擁護活動家、反政府派に限定されなくなった。アムネスティも、全国的な取締りを記録している。彼らは身体的攻撃、脅迫、法執行官による恣意的逮捕の対象となった。多くの人びとが拘禁され、行政法や刑法違反で起訴された。また自宅に強制軟禁され、電話線を切断され、監視下に置かれた。とくに懸念されるのは、活動家やジャーナリストに対する個人的な、または政府の支援を受けていると見られる市民団体による暴力的脅迫、嫌がらせ、身体的攻撃が続発していることである。この結果、活動家は行政法違反に問われ、10 日から１５日間拘禁されることが多い。
戦争と平和報道協会（ＩＷＰＲ）の定期的寄稿者でありウズベキスタン独立人権協会（ＨＲＳＵ）の人権活動家であるトゥルキン・カラエフは、注目すべき事例である。彼は５月１３日の後、カルシで法執行官により繰り返し尋問を受け、ウズベキスタン刑法第１８３条の「無法行為」により６月４日に 10 日間の行政拘禁の判決を受けたという。容疑はカル
シのバス停で見知らぬ女性に暴行を受けたと彼が警察に申し立てた後に捏造されたものであると主張した。彼は６月１４日に釈放されたが、６月１６日にふたたび短期間拘禁された。この時、彼は旅券を押収され、自宅軟禁とされた。複数の国際機関の要請により彼の旅券は返還され、彼はウズベキスタンから脱出した。

27

トゥルキン・カラエフは、ウズベキスタン南部のカルシにおける数少ないジャーナリス
トの１人であった。報告によると、彼はアンディジャンに滞在しておらず、５月１３日の事件を報道していない。フォーラム１８のインタビューで、彼は拘禁中に宗教信者のための人権活動について尋問されたと述べた。彼は、人権活動を止めなければ犯罪容疑に問われると警告されたと述べた。彼は拘禁中に弁護士に会うことはできなかったという。地方
テレビ局は、カラエフを「反逆者」と非難し、彼の国外追放を求めたと伝えられる。
ドゥジザクの独立系ジャーナリストであり、反政府系ウェブサイト、www.ferghana.ruと www.centrasia.ru の寄稿者であるウルグベク・カイダロフは、６月２６日夕刻、カルシで彼が会うことになっていたトゥルキン・カラエフの自宅から２００メートルの地点で襲撃された。国境なきジャーナリスト（ＲＳＦ）によると、２人の正体不明の男性が彼に話しかけ、彼の頭部を殴った。彼が地面に倒れると、２人は彼を蹴りつけ、「お前はカルシで何をしているのか。お前の場所へ帰れ」と言ったという。物音に気づいた通行人が２人を追い払った。カイダロフは、次の日にドゥジザクの自宅に帰った。
５月２６日、約７０人がウズベキスタン独立人権協会（ＨＲＳＵ）ドゥジザク支部長バ
クティオル・カムロエフの自宅に強制的に侵入した。報告によると、彼らは国家公務員と法執行官であったが、彼を人権団体を含む西側組織に情報を渡す反逆者であり、「ワハビスト」でありテロリストであると非難した。彼らはドゥジザクから去るよう圧力をかけ、彼の生命と家族を脅迫した。人びとは彼を殴り、罵り、脅迫したという。同じ日にドゥジザ
クでは、少なくとも２人の活動家が襲撃された。翌日、集団はカムロエフの自宅にふたたびやって来たが、外国人外交官の姿を見て退散したという。
６月２日、ドゥジザクの市役所前で親政府派のデモ活動が行なわれた。ＢＢＣによると、多くの抗議者がカリモフ大統領の肖像をかかげ、大統領に反対し政府に疑問を呈する人びとに反対するスローガンを叫んだ。報告によると、抗議者は「反逆者は出てゆけ」、「人権活動家はウズベキスタンから出てゆけ」と書いたプラカードをかかげていた。彼らはまた、市内を一周し、人権活動家を杖で殴り、反逆者と非難した。ドゥジザク知事であり国会議員であるウバイドゥラ・ヤマンクロフはデモ活動中に、「すべての人権活動家とインターネ
ット・ジャーナリストは祖国の敵であり、彼らはまもなく国を去らねばならない」と述べた。５月２８日、エズグリク（善良）党とビルリク（統一）党のサマルカンド支部長コリ
クナザル・ガニエフが拘禁された。５月２７日、正体不明の女性グループが彼の住居に来て、彼の反政府活動と人権活動について彼と家族を非難し始めた。彼は地区警察署に苦情を申し立てた。彼は混乱を引き起こしたとして告訴され、１５日間の行政拘禁の判決を受けた。報告によると、彼はサマルカンド市警察署の地下独房に拘禁されたが、彼の家族は判決を知らされなかった。家族は彼との面会を許可されていない。

28

５月３０日、タシケントでウズベキスタン独立人権協会（HRSU）活動家ソトボルディ・
アブドゥラエフは住居の前で武装した正体不明の私服の男性２人から殴られた。２人は数日前から彼が外出するのを阻止しようとして、駐車した車の中から住居を監視していた。
彼は殴打の結果、重い脳しんとう症で入院した。
多くの人権擁護活動家、ジャーナリスト、反政府活動家がデモ参加阻止のために短期間拘禁され、または自宅に軟禁されたと申し立てた。５月２２日、ナマンガンの人権 NGO ザ
シチタ（保護）のソビトコン・ウスタバエフは、アンディジャンでの出来事に反対する平和的なデモに参加して逮捕され、１５日間の行政拘禁の判決を受けた。彼は 6 月 6 日に釈放された。
報告によると、タシケントのウズベキスタン独立人権協会（HRSU）の人権活動家アブドゥジャリル・ボイマトフは、２週間自宅に留まるよう命令された。彼は、５月 25 日に外出しようとして警察から力を行使した脅迫を受けたと申し立てた。未登録の組織であるウ
ズベキスタン独立人権活動家先導集団（IGNPU）の委員長スラト・イクラモフと活動家ラーマトゥラ・アリボエフは、タシケントのアリボエフの自宅に９日間留まるよう命令された。報告によると、５月３０日、エズグリク（善良）党委員長でありビルリク（統一）党事務局長であるヴァシラ・イノイアトバは、エズグリク（善良）活動家がタシケントの法
務省前での抗議行動に参加できないようにするため当局により数時間拘禁された。エズグ
リク（善良）党の１２人とビルリク（統一）党の２６人もまた拘禁され、もし抗議デモに参加するならばイスラム「テロリスト」支援により告訴されるだろうと脅迫されたという。
６月２１日、タシケントでアンディジャン事件の犠牲者を追悼するデモが行なわれた。治
安部隊はプラカードを押収しようとした。治安部隊はまた、ウズベキスタン独立人権協会（HRSU）活動家ソティボルディ・アブドゥラエフとアブドゥジャリン・バイマトフがアパートを出てデモに参加しようとするのを阻止した。６時までに約２０人が逮捕され、警察署に拘禁された。
アンディジャン殺戮から４０日目の「勇気への記念碑」タシケント集会の人びと報告によると、６月２７日早朝、ラーマトゥラ・アリボエフは人権活動家であり未登録の反政府政党オゾド・デホンラー（農民解放）の党員であるエレナ・ウルラエバのタシケ
ントのアパートで、国営テレビ局前で行なう予定のデモのポスターを準備していた時に拘束された。ウルラエバによると、警官３人が彼女のアパートに侵入し、アリボエフに虐待を加えて拘禁した。彼らはウルラエバにその日はアパートから出ないようにと命令した。
６月２８日、彼女はタシケントの内務省（ＭＶＤ）庁舎前でアリボエフの拘禁に抗議して、虐待され拘禁された。彼女は即決裁判により、有害かつ虚偽の情報を広め、命令に違反し29たとして罰金刑の判決を受けた。判事は、彼女からの弁護士との接見および審理に出廷していたウズベク語からロシア語への通訳に関する要求を無視したという。８月２７日、ウ
ルラエバはタシケントでオゾド・デホンラー（農民解放）のパンフレットを配布していた時に警官に拘禁された。彼女は、刑法第２１５条により国家の神聖を汚したとして起訴された。条文は被疑者の精神鑑定を規定していないにもかかわらず、ウルラエバは警察により精神鑑定のためタシケントの精神病院へ連行された。彼女は病院に２週間監禁されることなった。
アムネスティは、５月１３日の事件以来独立系ジャーナリストへの激しい殴打に関する多くの報告を受け取った。７月１日、ＲＦＥ／ＲＬタシケント支局のジャーナリストであるロバル・カイナロバは、シルダリヤ県グリスタンの自宅近くで女性２人と男性１人に激しく殴られたという。カイナロバは襲撃を受けた時妊娠３カ月であり、彼女は殴られて気を失なった。ＲＦＥ／ＲＬによると、彼女は以前「政治に関わるな」と警告されていた。
彼女は最近人権活動家や反政府活動家に会って取材していた。彼女の取材記録は盗まれたという。
７月６日、報告によると、フリーのジャーナリストであるラジャボイ・ラウポフはブハ
ラ県シャリフカン地区の自宅近くで正体不明の暴漢２人に強く殴られた。ＲＦＥ／ＲＬを始めとして多くのメディアと仕事をしているラウポフは、鉄棒で殴打されたという。彼は頭部に重症を負い、シャリフカン地区病院へ運ばれてただちに手術を受けた。彼は、襲撃
は彼の取材活動に関係があると信じている。
３．独立的かつ国際的調査の緊急要請
治安部隊が行使した致死的武力、アンディジャンで５月１２日から１３日に殺害された
人びとの人数と行動、武装民間人の行動に関する状況が問題となっている。事件に関する政府の発表は、アンディジャンの事件後キルギスへ逃れた難民による証言および他の目撃者の証言と著しく異なっている。このような状況にあって、国際人権基準に基づく完全な、
独立的かつ公平な国際調査のみが、何が５月１３日に起きたかを明らかにすることができるアムネスティはと考えている。ウズベキスタン当局が事件に関する独立的情報を規制し、証人を脅迫し、証拠や文書を破棄しているとの報告から見れば、国際的な独立調査団の結成がきわめて重要である xxxv 。
迅速で独立的かつ完全な調査を実施する責務
市民的及び政治的権利に関する国際規約（ＩＣＣＰＲ）加盟国として、ウズベキスタン
はすべての人権侵害の申し立てについて迅速で独立的かつ完全な調査を確約しなければな30

らない。国連自由権規約委員会は、人権侵害の申し立てを有効に調査しないならば有効な補償の権利に対する違反に問われると明言した xxxvi 。「国連超法規的、恣意的および即決処刑の効果的防止および調査に関する原則」は、すべての超法規的、恣意的かつ即決処刑に関する調査の目的は死亡の原因と状態、加害者、死亡を引き起こした実態の詳細を明らかにすることである、と規定している。
効果的、独立的および公平な調査の条件「国連超法規的、恣意的および即決処刑の効果的防止および調査に関する原則」を含む
国際基準は、効果的、独立的および公平な調査の必要条件を述べている。調査は、あらゆ
る具体的および文書的証拠の分析と目撃者の証言から構成され、公平性、実行力と独立性があると認められた人びとによって遂行されなければならない。また、捜査に関連があると思われるいかなる団体、機関、個人からも独立していることがとくに重要である。調査団は、法医学、弾道学、群集操作、犯罪調査の専門家を必要とする。
調査は、暴力の結果殺害された人びとの人数と名前を明らかにしなければならない。遺体の検死解剖は独立的な法医学専門家によって実施されるべきであり、少なくとも犠牲者を特定し、死亡の原因と状態を解明しなければならない。犠牲者の死亡の時刻と場所を明らかにするために十分の努力を果たさなければならない。写真を添付し、すべての外傷を記載した完全な検死解剖報告書を作成し、犠牲者の家族に渡さなければならない。すべての遺体は、調査終了後に家族に戻さなければならない。調査はまた、暴力の結果負傷した
人びとの人数、名前および所在を明らかにしなければならない xxxvii 。また、アンディジャンの病院に入院していたとされる人びとを含む行方不明者の行方と所在を突き止めるよう努
力しなければならない。
調査は、治安部隊が致死的な武力を行使した状況とその範囲に目を向けなければならない。とくに、治安部隊隊員による武力と火器の使用が、市民的及び政治的権利に関する国際規約 （ICCPR）、国連法執行官行動綱領および国連法執行官による武力と火器の使用に関する基本原則を含む国家法および国際人権法と人権基準に合致しているかについて査定しなければならない。とくに、関与した治安部隊隊員に下された行動と命令の規則を検証しなければならない。また、５月１３日のアンディジャンにおける作戦に関与した治安部隊を正確に明らかにし、その作戦行動の指揮系統を特定しなければならない。また、武装
民間人による火器使用の状況と範囲を明らかにしなければならない。
５月１３日夜に起きた刑務所と政府庁舎への襲撃を調査し、襲撃の加害者とその結果負傷しまたは殺害された人びとを特定しなければならない。また地方庁舎を占拠した人びとの名前と行動を明らかにし、民間人が誘拐および人質の虐待や殺害に関与した状況と範囲

31

を調査しなければならない。
調査は、ウズベキスタン政府の全面的な協力を必要とする。とくに、政府は調査者に行動の自由とすべての関連ある場所への立ち入りを保証しなければならない。また国際基準によれば、調査を行なう人びとは捜査に必要なあらゆる情報を入手する権限、すなわち担当官を召還し、出頭して情報を提供し文書を含む証拠を提出させるなどの権限を与えられなければならない。負傷した人びと、犠牲者の家族やその法的代理人は、調査に関連する情報について知らされ、それを入手し、また証拠を提示する権限を与えられなければならない xxxviii 。
当局は、調査の参加者、すべての証人および告訴者とその家族に、暴力、脅迫、恣意的拘禁や他の脅威などの報復からの保護を確約しなければならない。超法規的処刑および拷
問や虐待に関わった疑いのある担当官は、調査の尊厳を確保するために調査期間中は職務停止とすべきである。彼らは、調査続行中は家族、証人、調査に関連する人びとに対して権限を持つ職務から排除されるべきである。これらの措置は、調査の結果への先入観、担
当官の職歴、関与の疑いに関する最終的判断などに配慮せず実施すべきである xxxix 。
さまざまな事件の発生およびその調査の範囲と方法、ならびにこれらの調査結果に基づく勧告を詳細に記した報告書をできるだけ速やかに公表すべきである。ウズベキスタンの関係当局は報告書に応答し、今後取るべき措置を示さなければならない xl 。当局は、報告書およびそれへの対応をウズベキスタン国内に広く知らせることを確約すべきである。
調査の結果、犯罪行為を明確に疑われた人びと、とくに十分な信頼すべき証拠が認められた治安部隊隊員は、国際法および公正な裁判基準に基づく完全かつ公正な手続きにより起訴されるべきであるが、死刑を適用してはならない。高官および担当官は、彼らの権限と管理の下にある部下による犯罪に関して、そのような犯罪が行なわれた、または行なわれつつある、または行なわれようとしていると知る立場にあり、その犯罪を防止し抑制す
る必要かつ適切な措置を取るか、あるいはその犯罪を調査または起訴のために関係当局に通告しなかった場合、犯罪の責任を免れない。
政府は、犠牲者とその家族および事件により財産が破壊され損害を受けた人びとへの補償金を確約しなければならない。
議会調査委員会（国際調査の代替とはならない）
検事長はアンディジャンの事件への刑事捜査を開始した。さらに５月２３日、議会は政府が国際調査の要求を拒否した後、５月１２日から１３日にかけてアンディジャンで起き32た事件を調査する議会調査委員会を設置した。委員会は、政府および法執行機関の行動分
析を含むアンディジャンの事件に関するあらゆる状況を調査する責務を担うこととなった
xli 。議会委員会と政府の緊密な関係、および委員会は実際の調査を行なわず、検事長から提示された調査結果を検討するという報告から見れば、アムネスティはこの調査は想定された実質的な独立性と公平性に関する必須の基準に合致するものではないと考えている。さらに政府は、委員会の審議を傍聴するために中国、イラン、インド、カザフスタン、キル
ギス、パキスタン、ロシア連邦、トルクメニスタン、タジキスタンなどの各国から外交代
表団を招待しており、関係する技術的専門家による完全に独立的な国際調査に代わるものではない。フランスと米国も委員会の審議を傍聴するよう招待されたが、辞退した。
国際社会によるアンディジャンの事件に関する国際調査への要請をアムネスティは支持する。国連人権委員会の多くの特別手続きを通じて、国連人権高等弁務官が要請した。拷
問特別報告者、恣意的拘禁に関する作業部会委員長兼報告者、人権擁護活動家担当事務局
長の特別代表、超法規的、即決および恣意的処刑特別報告者なども要請に加わっている。
また欧州議会、欧州連合（EU）理事会、欧州安全保障協力機構（OSCE）議長、NATO お
よび米国国務省も国際調査を要請している。
当局は国家の主権を理由として、国際調査への度重なる要請をかたくなに拒んでいる。
６月 10 日に外務省から発表された声明書は、「ウズベキスタンが他のすべての主権国家と同じく、アンディジャンで起きた悲劇的事件に関する独自の調査を実施する法的根拠と能力を持っているという事実から見れば、アンディジャンの事件を調査する国際委員会の設
置には根拠がない。」と述べている。報告によると、５月２５日にカリモフ大統領はジャーナリストに対して、「われわれの見解、私の見解、われわれの政府の見解は、アンディジャ
ンの事件を調査する国際委員会の設置案は根拠がないと考え、これに同意することはあり得ない、というものである」と述べた xlii 。ロシアと中国の政府は国際調査の要請を支持していない。
ウズベキスタン当局は、一部の外交官と選定されたジャーナリストのアンディジャン訪問を認めることにより、国際調査への度重なる要請を鎮静化しようと試みた。５月１８日、内務大臣ゾキル・アルマトフに先導された訪問団は、国際社会の懸念を拭い去るものではなかった。訪問はわずか１時間で終わり、ウズベキスタン当局による厳しい統制下に行なわれた。メディアの自由に関する OSCE 代表によれば、外交官とジャーナリストは、最も激しい銃撃戦が起きたとされる第１５学校などの重要な地域をたずねることはできなかった。また報告によると、彼らは死亡した警官の両親以外の地域の住民に話しかけることを認められなかった。

33

４．国家治安の名の下における人権侵害
アンディジャン事件に関連して拘束された人びとに対する懸念
アンディジャンでの暴行後、市内全域で多くの人が拘束された。7 月 18 日、155 人の男女をアンディジャン事件に関連し刑事罰で告訴したとアンディジャン地区検事は発表した。9月 5 日、15 人のケースについては調査が終了し法廷に送付したと検事長は発表した。また、他の 106 人のケースについても調査の最終段階にあると述べた。起訴の理由は、テロリズ
ム、殺人、犯罪組織の形成、憲法秩序転覆未遂、騒乱の組織化、誘拐、火器の不法所持である xliii 。テロリズムと計画的・悪質な殺人は、ウズベキスタンでは死刑相当の犯罪である。
数年間にわたってウズベキスタンの人権状況（国家保安またはテロリズムとの戦いの名の下で起訴された人びとについても含む）を監視している団体からの報告から考えて、アンディジャン事件に関連して拘束されたすべての人びとは拷問や虐待などの対象になるおそれが高いとアムネスティは考える。また、刑事起訴された人びとも国際的な構成裁判の基準を遵守しない裁判を受ける可能性が高いと考える。不公正な裁判により死刑を課される可能性があるため、極刑を求刑された人びとは生存権の侵害を受ける可能性が高い。これ
らの懸念は国家治安の名の下にウズベキスタンで人権侵害が行なわれてきた十分に裏づけのある歴史にもとづいている。
国家治安の名の下における人権侵害－小史
ウズベキスタンでは国会治安の名の下に、そして 2001 年 9 月からは「テロとの戦い」の名の下に、広範にわたる人権が侵害される構図がある。この構図はアムネスティを含む多くの団体により立証されてきた。国際人権の枠組みや政府間組織の懸念の対象ともなってきた。1991 年にウズベキスタンが独立して以来の国家保安の文脈における人権侵害をアムネ
スティは記録してきた。人権侵害には恣意的拘禁、拷問、虐待、“失踪”、公正な裁判の国際基準違反、不公正な裁判による死刑判決がある。
大量逮捕と大量拘禁の流れのきっかけとなったのは 1997 年 12 月にナマンガン地区で法執行官数人が殺害された事件である。非合法のイスラム反体制グループのメンバーが殺害したと当局は考え、無差別にイスラム教徒を“分離主義”であることを口実に用いた xliv 。ナ
マンガンでは路上で警察官がひげのある若い男性を恣意的に拘束し、ひげをそり落とすと脅して金を取っていたという。“分離主義”イスラム教徒の恣意的拘束、口頭による嫌がらせ、拷問、虐待が増加が報告されている。
1999 年 2 月、タシケントで一連の爆破事件があり、16 人が殺害された。この爆破事件は別の恣意的逮捕の流れのきっかけとなった。当局は爆破事件について海外で訓練を受けた暴34

力的なイスラム組織－ウズベキスタン・イスラム運動（IMU）を含む－を批判し、国外逃亡
した世俗的で反民主的な組織との協力で爆破事件が行なわれたと断定した。爆破事件後、何百人もの男女が拘束された。この時、逮捕され拷問・虐待を受けた人びとには、独立して人権状況を監視していた人びと、エルク党やビルリク党など反体制の非合法の政党や運動の支持者がいた。また、ヒズブアッタハリルといったイスラム反体制の政党や運動の支持者と思われる人びととその親族もいた。これらの人びとの多くは不公正な裁判の後に爆破事件に関して死刑判決を受け、処刑されたという。
イスラム反体制政党の共鳴者と疑われた人々への弾圧は、1999 年 8 月に隣国タジキスタン
からキルギス領土を越えてウズベキスタンに来た IMU の武装部隊による襲撃事件後、激しさを増した。この事件はキルギスに日本人を含む人質数人を取り、ウズベキスタンにおけるジハード（聖戦）を宣言した。2 ヶ月間にわたる IMU とキルギスの治安部隊とのにらみ合
いの後、人質は解放され IMU はキルギス領土から撤退した。
ナマンガンでの殺人事件、タシケントの爆破事件、IMU による襲撃事件に際してウズベキス
タン政府が発表した声明で、独立したイスラム教信徒団の一員、一員と思われる人びと、
その家族を犯罪者とみなしていたことにアムネスティは懸念を表する。大統領、内務大臣、検事長を含むウズベキスタン政府高官が、「新興の」イスラム組織および活動にかかわる人
びとに対し、名乗り出て「罪を認めよ」と呼びかけ、名乗り出ない場合は家族を罰すると脅していたことが何度かあった。1999 年 4 月 2 日、「過激な宗教」に関わった容疑者が見つからない場合はその父を逮捕することを許可する法令を公布するとカリモフ大統領が述べたという。「子どもがそのような道を選ぶなら、私なら子どもの頭を切り落とす」と b￥述
べたと報道された。
2000 年 8 月、IMU の武装部隊が隣国のアフガニスタン、タジキスタン、キルギスよりウズベキスタン南東部に進入しようとして、国境地帯でウズベキスタン軍と IMU の武装部隊との間で武力衝突が起きた。IMU とヒズブアッタハリルの同調者と疑われる人びとが驚くべき多さで次々に拘束された。何千人もの敬虔なイスラム教徒が、不法政党の一員である、不法な宗教出版物の配布や国に敵対する行動をとったとして不公正な裁判で起訴され、現在も長期の懲役刑に服している。
“分離主義”のイスラム教徒を拘束する根拠を作るため、麻薬や武器、不法なイスラム印
刷物などの証拠を法執行官が捏造しているとの何千もの報告をアムネスティは受け取っている。旧ソ連時代に“分離主義”イスラム教徒を称して使われていた蔑称「ワハビスト」
として、何百人もの人びとが起訴された。これはサウジアラビアで広がっているイスラム教の一派“ワハビズム”とは何の関連もない。国際的な公正裁判の基準からは程遠い裁判

35

で、武器、麻薬、非合法の宗教文書の不法所持や非合法宗教組織や犯罪組織の一員で憲法秩序の転覆を図ったとして長期の懲役刑を受けた。
2004 年 3 月 28 日から 4 月 1 日にタシケントとブハラ市街地で警察の検問所が爆破されたり攻撃を受けた。40 人以上が死亡したこの事件について、当局は IMU やヒズブアッタハリルなど“イスラム過激派”の犯行であるとし、国を不安定にさせる目的であると批判した。
ヒズブアッタハリルは犯行への関与を否定した。2004 年 4 月 9 日、この事件に関連して 700
人以上に人びとを尋問し 54 人の容疑者を逮捕、うち 45 人（女性 15 人を含む）をテロリズムで起訴したと検事総長は発表した。また、以前は知られていなかったイスラム組織ザモアート（社会）の犯行であるとした。全国の敬虔なイスラム教徒とその親族の男女が一斉に拘束されたと地元の人権団体は報告している。
2004 年 7 月 30 日、タシケントの米国・イスラエル大使館と検事庁舎で自爆攻撃があり、6人が死亡、少なくとも 9 人が負傷した。当局はこの攻撃を米国主導の“テロとの戦い”にウズベキスタンも関与していることに関連付けた。自爆攻撃の一日後、カリモフ大統領は、
その時点で攻撃に関与したと主張する組織がなかったにもかかわらず、犯人を批判した。
テレビ放送されたその演説で、「ヒズブアッタハリルが傘下にいる国際人権団体が、彼らを保護し無実の子羊たちであると言っている。…だが、ヒズブアッタハリルが政府を転覆しイスラム国家を樹立しようとしているならば、どうやって平和的に流血なしにできるのだ
ろうか？…昨日の爆破事件は 3 月に爆破事件を実行した団体と同じ団体が実行し、ヒズブ
アッタハリルの教えが根本にある。…ヒズブアッタハリルはテロにもっとも関与している。」大統領の演説の 5 日前に 2004 年 3 月から 4 月に起きた一連の事件で起訴された人びとの一部の裁判が開始されていた。
2005 年初頭から治安部隊による嫌がらせが増加していると民間の活動家は報告している。
グルジア、ウクライナ、キルギスで現行政府が倒された“有色革命（Colour Revolutions） ”
後、いわゆる有色革命に先手を打ったものと多くの人びとは考えている。
2005 年 3 月、フリーランスジャーナリストのラザボイ・ラウポフがゼーカロ・シャリフカ
ナ（シャリフカンの鏡）新聞の発行を開始した。創刊号でシャリフカン地区首長と地区検事に批判的な記事を掲載した。その後、当局は新聞の登録を拒否した。
22 歳のジャーナリスト、サビルゾン・ヤクボフはタシケントの独立系週間新聞ハリアット（自由）で 4 月 11 日に憲法秩序の転覆を図り非合法の“原理主義者”または“過激な”宗教団体の一員である罪で拘束された。タシケント刑務所に留置され虐待や拷問を受けている可能性が高いとのおそれがある。サビルゾン・ヤクボフがヒズブアッタハリルなど非合36

法のイスラム団体や政党とつながりがなかったと支援者は主張しており、拘束の本当の理由は彼のジャーナリスト活動、特に 3 月 16 日付ハリアット紙に掲載された 2000 年のウクライナ人ジャーナリスト、ゲオルギー・ゴンガッツェ殺害について書いたことであると言っている。記事の中でサビルゾン・ヤクボフはゲオルギー・ゴンガッツェ殺害にウクライ
ナ政府高官が関与した疑いがあり、それが 2004 年 11 月の“オレンジ革命”の成功につながったことをほのめかした。また、米国の軍隊がカルシ空軍基地に駐留を開始した 2001 年
9 月以降、米国がウズベキスタンの人権状況への批判が弱まったことも批判した。2001 年からハリアット紙に寄稿しているジャーナリストの同僚によると、彼はイスラム“原理主義”の危険性を警告する記事を多数書き、イスラムについては穏健派の立場であったという。
独立系ジャーナリストのウルグベック・ハイドロフは 4 月 23 日から 24 日の深夜に身元不明の人物にひどく殴打され、鎖骨 1 本とあばら骨 2 本を骨折し病院に運ばれた。4 月 20 日にその地区の首長が彼に電話し、記事を書くのをやめることを要請し、“うらみを晴らすぞ”と脅したという。
サビルゾン・ヤクボフの拘束、ウルグベック・ハイドロフの殴打、ラザボイ・ラウポフの新聞の発行停止は、ロシアに本拠地がある反体制派ウェブサイトに、今後 2 年間で反対派を排除する内務省（MVD）による秘密計画についてのインサイダー情報があることを述べた
ある消息筋からの手紙が掲載された数週間後に起きた。その消息筋は、極度にウズベキス
タン当局に対し批判的と考えられる反対派のいわゆるブラックリストを MVD が作成し、沈黙を守っている多数の著名な独立系ジャーナリストや反体制派政治家や人権活動家の名が連なっていることを暴露した。MVD はこのような計画の存在を否定しているが、このリスト
は民間の活動家たちの懸念を増幅させた。
アンディジャン事件余波の中の恣意的拘束
アムネスティは、今度のアンディジャン事件との関連で起訴された人たちに、1997 年のナ
マガンの殺人事件・1999 年のタシケントの爆破事件・2000 年のＩＭＵの武力衝突事件・2004
年のタシケントとブハラで発生した爆破および自爆攻撃事件後に起きた人権侵害と同じことが起きていることを、またこれから起きることを深刻に憂慮している。当局は拘束された人がその家族に自分の逮捕や居場所を教えることを一貫して許していない。
数千人の人びとがアンディジャン事件との関連で拘束 xlv されているという。本当に犯罪を犯したことが妥当である容疑者のみならず、目撃者、ジャーナリストと話したと疑われる
人びと、失踪者の家族、キルギスへ逃げた難民の家族までも法執行官が逮捕しているという報告をアムネスティは受け取っている。

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市民的及び政治的権利に関する国際規約 (ＩＣＣＰＲ)9 条に違反し、多くの人びとが犯罪を犯した妥当な被疑なしで恣意的に拘束されていることと、裁判前に彼らの拘留の正当性が調査できる手続きがないことに関してもアムネスティは懸念している。少なくとも数人が長期の隔離拘禁の状態にある。拘束された人びとの多くは弁護士・家族・医療支援への速やかなアクセスができなかった。さらにアンディジャンとの関連で拘留された被疑者たちは法的支援にアクセスできず、その家族も面会が禁止されたという報告もある。2005 年
4 月、国連規約人権委員会は全ての拘留の正当性が裁判官によって再検討され、また拘留者たちが逮捕当時から弁護士と連絡が取られることを保証するようにウズベキスタン政府に要請した。
また、多くの人びとがアンディジャン事件とは無関係で、フーリガン行為や喧嘩の被疑を名目に拘留され、裁判で短期間の行政拘禁の刑を言い渡されたともアムネスティは聞いている。しかも拘留中彼らはアンディジャン事件に関して尋問されたと言う。アムネスティにアンディジャンのある住民は 6 月に十日間にわたって拘禁されたことを話してくれた。
拘留三日目、彼は他の 10 人と一緒に行政裁判で裁判を受けたという。地方の刑務所は拘留者でいっぱいで、多くの人びとがフェルガナとナマンガンなど他の地域の刑務所で服役したという。
引渡し要請と強制送還 xlvi
数百人の人びと－女性・男性・子ども－が 5 月 13 日事件のあと、アンディジャンから逃げた。国際的な保護を求めて大部分はウズベキスタン国境を越えキルギスへ入国した。5 月
14 日、彼らは当初、テシクタシ村から国境を越えた簡易難民キャンプに収容された。2005
年 6 月に開始したキルギス移民局(ＫＭＳ) が実施した難民キャンプ人口調査によると、477人が登録されていた。他の１１人の難民はスジャク地区病院で治療を受けていた。この難民は６月４日にベシュカナある他のキャンプに移された。
６月３０日、アムネスティは「キルギスタン：避難場所が必要な難民」いう報告書を発表、当時、ベシュカナの難民キャンプには４６１人がいた。アムネスティの報告書は、公式または非公式な圧力により難民を自主帰還させようとするウズベキスタン政府の組織的な取り組みについても述べている。非公式の圧力は次のようなものである。帰ってくるように逃げた家族を説得するようにアンディジャン住民を脅迫したり、経済的な動機を与える
xlvii；ウズベキスタンの国家保安省（MNB）職員と共にベシュカナ難民キャンプに親族を訪問；ウズベキスタンの国家保安省（MNB）職員がひそかにキャンプの難民を訪問、などである。また公式的な政府間チャンネルを通じては、検事総長が事件の目撃者や犯罪の被疑者と思われる難民に令状を発行し、キルギスの国家保安部隊(ＳＮＢ)と直接に交渉して庇護38

希望者を強制送還させたこともある。これはＵＮＨＣＲとの協定 xlviii の明らかな違反である。
ディルショド・ガジエフ、タバッカル・ガジエフ、ムハマド・カディロフ、アブドゥバイ
ス（ガサン）
・シャキロフの４人が６月９日キルギスから強制送還された後、アンディジャ
ンの刑務所で隔離収容されているという報告があった。６月２７日、国連難民高等弁務官
補佐、カメル・モジャーンはいかなる国際団体にも彼らとの接近は許可されていないと述べた。７月末アンディジャンのある消息筋はタバッカル・ガジエフが拷問の結果、集中治療を受けるために刑務所からアンディジャン病院へ移されたとアムネスティに語った。８
月１２日記者会見の中でＵＮＨＣＲの広報官ジェニファー・パゴニスはＵＮＨＣＲも含めどの団体も個人もウズベキスタンに強制送還された４人と接触できないと発表した。ウズベキスタン当局は彼らが難民という主張に反論し、８月８日にＵＮＨＣＲが受け取った書簡で、その４人は“自分で勝手にでっちあげた犯罪者”で、自分の意思で帰国し、現在はタシケントの拘留施設に収容されていると主張した。しかしその拘留者たちを訪問することはできず、ＵＮＨＣＲは今も彼らの安否に関して非常に憂慮していると述べている。
ウズベキスタンの検事総長は１９９４年のミンスク協定の条項によって、正式に６月９日に１２人の難民の引渡しを要請した。この１２人はアンディジャン刑務所の拘留者であった人たちと考えられ、またその中の何人はアンディジャンでのイスラム過激派で告訴された２３人の地方実業家である。この１２人はキャンプからジャララバードに移送され収容された。
６月１６日ウズベキスタンの検事総長室は、“［アンディジャンでの］テロ事件の直接の関係者であると特定した”１３１人の引渡しを要請したと発表した。同日のすぐ後、１７人の難民がキルギス国家保安隊(ＳＮＢ)により難民キャンプからオシの収容センターに移送された。
６月２１日ＵＮＨＣＲはキルギス当局から２９人の拘留者に対して難民認定審査を行うことを正式に要請された。７月末ウズベキスタンの強い引渡し要請にもかかわらず、その２９人の難民認定審査は続けられていた。そして７月２９日ＵＮＨＣＲがキルギスからルー
マニアに飛行機で移送した４３９人の難民の中にはその２９人のうち１４人がいた xlix 。
しかしまだ１５人の庇護希望者が残っている。キルギス南部移民局(ＫＭＳ)は１５人のうち１１人は難民で、ＵＮＨＣＲが再定住のために彼らを第三国に移送すると決定したが、９月６日現在、彼らはまだ収容所にいる。これはＵＮＨＣＲが１５人全員の今後が決まるまで、移送してはいけないと判断したからであった。

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９月５日、残りの４人に対する決定は検討中であった。ウズベキスタン当局は彼らの一人は麻薬犯で、他の３人は５月１３日アンディジャンで起きた検事の変死と関連があると主張している。ＵＮＨＣＲは４人のうち１人を難民として認定し、他の３人に対しても庇護申請者として難民認定審査を行っていた。キルギス南部移民局(ＫＭＳ)はＵＮＨＣＲの難民認定に抗議し、残り３人を庇護希望申請者のリストから削除した。３人はキルギス移民局(ＫＭＳ)の決定に対してキルギスの法廷に提訴した。
拷問およびその他の虐待の危機にある囚人
アンディジャン事件後、法執行官による拷問およびその他の虐待があるとの報告について
アムネスティは懸念を表明する。拘束後に釈放された人びとによると、殴打、ゴム製の警棒でかかとを殴打される、爪の間に針を差し込まれる等の拷問を受けている。拷問とその他の虐待は、宗教過激派への関与についての「自白」を強要する目的で行われたという。
法執行官が拘留者に対して、アンディジャン事件への関与について自白しなければ、親類の女性を強姦すると脅しているところを目撃した警察官が戦争と平和報道協会（IWPR）に証言している。また、アムネスティは、拘留者が警棒で性的虐待を受けているという報告も受けている。
拷問は市民的及び政治的権利に関する国際規約（ICCPR）第 7 条をはじめとした国際法によって完全に禁止されているが、ウズベキスタンにおいては、囚人が拷問やその他の虐待の対象となってきた長い歴史がある。少なくとも 3 名が、ナマンガンの殺人について拷問及びその他の虐待による「自白」の強要を受け、裁判で有罪判決を受けた。ノシール・ユ
スポフは、裁判前の拘禁中にビニール袋で頭を覆われて酸欠状態にされ、電気ショックで拷問されたという。共同被告となっていた彼の 16 歳の息子ダマリディンは法廷で、拷問を受けたことを証言した。また、別の共同被告のイズローリ・パルビボイェフは、冷水を浴びせられた後に裸で刑務所の庭に連れ出されたと法廷で証言した。さらに、彼は肛門にビンを挿入された上、傷口にウォッカをかけられたと陳述した。
1999 年の別のケースでは、タシケント地方裁判所で 5 名が 16 年から 18 年の懲役刑を言い渡された。非合法の宗教組織への所属、宗教的嫌悪の教唆、憲法秩序転覆の企て等の罪状で有罪判決を受けた。彼らは法廷で、内務省（MVD）の地下牢に隔離され、医療を受けることも許されなかった。彼らは「自白」の強要のため、拷問を受けたという。拷問は、ビニール袋での酸欠状態、逆さづり、手足の爪に針を差し込む、手足を焼かれる、頭に装着された装置で電気ショックを与えられる等の方法で行われた。被告は、国選弁護人は有効
かつ的確な弁護を行わなかったと主張している。

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国連拷問特別報告官は、2002 年のウズベキスタン訪問ののち、ウズベキスタンにおける拷問及びその他の虐待行為は「組織的」であると表現した。特別報告官は、拷問とその他の虐待の防止、禁止のため、政府が努力すべき点について 22 項目の勧告を行った。特別報告
間の訪問を受けて、ウズベキスタン当局側は、拷問とその他の虐待について改善する意思を表明した。勧告内容の履行状況は、第 61 回国連人権委員会に提出された報告書によって検討された l 。アムネスティを含むNGOからの情報によると、勧告の多くが全く履行されておらず、いくつかの項目について部分的に努力が見られるだけである。勧告の一つ目の項
目は、最高権威による公的に拷問の使用を否定することを要求している。カリモフ大統領
は、2003 年 3 月初旬にタシケントで開催された、欧州復興開発銀行（EBRD）の年次総会の演説で拷問を非難することを約束していたというが、実現せず、今日に至るまでカリモ
フ大統領は拷問及びその他の虐待の使用について公に非難していない。
さらに、アムネスティは、元囚人や囚人の親類、弁護人や人権活動家等の複数の情報元から、恒常的に拷問やその他の虐待についての報告を受けている。2005 年 4 月には国連人権委員会も、ウズベキスタンにおいて拷問と虐待が蔓延しているという主張について懸念を表明している。5 月 12 日～13 日の事件に関連して拘束されている人びとの安全について、
国際赤十字委員会（ICRC）が拘束されている人びととの連絡を拒否された事実を受けて、アムネスティの懸念は高まっている。国際赤十字委員会（ICRC）や医療へのアクセスが拒否されるため、アンディジャンで最後に目撃されて行方不明になっている人々の所在は、依然として確認できていない。
公正な裁判に関する懸案事項
カリモフ大統領は、アンディジャン事件に関連する裁判を関係機関や欧州安全保障協力機
構（OSCE）の派遣団に公開すると発言した li 。しかし、アムネスティは、この被告らが最も基本的な国際基準をも満たさないような裁判で裁かれる恐れがあると考える。2005 年 4月には、国連人権委員会が、市民的及び政治的権利に関する国際規約（ICCPR）第 14 条に定められている公正な裁判を受ける権利がウズベキスタンにおいて継続的に侵害されていることに対し、懸念を表明している。とりわけ、司法が独立でないことに懸念を示すとともに、有罪判決の多くが裁判前の拘禁中に拷問や虐待によって取られた「自白」を基に下されていることを指摘した。人権委員会は、さらに、逮捕時から弁護士に連絡を取る権利
が実際には尊重されていないことを懸念している。
1999 年の爆破事件と 2004 年の爆破事件後、宗教過激派であるとされた数百名が起訴され、公正な裁判の最低基準を遵守しない方法で裁判を受けた。アムネスティは、国際的な規範に相対する、拷問やその他の虐待によると思われる「自白」が恒常的に有罪判決の決め手

41

となっている点を特に問題視している。
2000 年 7 月、パンフレットの配布と憲法秩序の転覆の教唆の罪状で起訴されていた、ヒズ
ブアッタハリルのメンバー15 人が拷問の申し立てを行い、法廷で被告の一人がシャツを脱ぎ、拷問で負った傷やあざを見せたが、タシケント地方裁判所の裁判長はこれを退けた。
また、彼は、木の厚板に打った釘で叩かれたと主張して、自分の足の傷を見せたという。
他の被告も、自白を強制するために、強姦、電気ショック、暴力的な殴打、内務省の官吏による死の脅迫が行われたことを陳述した。2000 年 9 月、裁判所は有罪判決を下し、12 年
から 16 年の懲役刑とした。この有罪判決は被告らの「自白」に基づいている。
カリモフ大統領は、2004 年 3 月、4 月の警察の検問所を狙った一連の爆破の後で行われる裁判について、公開かつ公正な裁判の国際基準に適う方法で行うことを公約した。しかし、公正な裁判を受ける権利の侵害が数多く文書として報告されており、被告の多くが裁判前の拘禁中に弁護士と十分な連絡を取ることが許されていない。中には隔離拘禁される者もおり、時には数ヶ月もそのままにされている。また、ほとんどの場合、被告には弁護を準備する十分な時間や施設が提供されていない。裁判に先立ち最初の 15 人のグループ全員が起訴状の通り有罪であるという宣言文書が検事総長によって公表されており、被告の無罪推定の権利を侵害している。この 15 名は、自白が拷問によって取られたことを陳述せず、有罪を認めた。しかし、その後の裁判では、被告は無罪を主張し、自白が拷問によって取られたことを申し立てた。次に裁判にかけられた 15 名のグループの女性ニルファー・ハリ
ダロワは法廷で、拘禁中に暴力や虐待を受けたことを口止めするため、内務省から暴力による脅迫を受けたと証言した。裁判所は拷問や虐待の申し立てについて一切調査を行わず、拷問やその他の虐待によって得られたという「自白」を認めた上で、被告全員に対し有罪の判決を行った。
生存権の侵害―不公正な裁判による死刑2005 年 8 月 1 日、政府は 2008 年 1 月 1 日までに死刑を廃止すると表明した。アムネステ
ィはこの進展を歓迎する一方、抜本的な改革が直ちに行われなければ、2008 年までに多くが死刑判決を受けて処刑される恐れがあると懸念している。アムネスティが以前に作成した報告書では、ウズベキスタンの欠陥のある刑事裁判制度の下では、司法の誤りや著しく不公正な裁判によって、誤審や誤った処刑が行われる土壌が作られているとしている。アムネスティは、2005 年 8 月の意思表明は、アンディジャン事件に関連して、計画的加重殺
人およびテロ攻撃といった死刑となる犯罪で有罪判決を受けた人々を救済するには遅すぎたのではないかと懸念している lii 。アムネスティは、これらの人々が、不公正な裁判の結果として処刑される可能性が高く、市民的及び政治的権利に関する国際規約（ICCPR）第 6

42

条 2 項で保障された生存権の侵害の危機にあると考えている。ウズベキスタンでは、「宗教過激派」に対する取締りとして死刑が重要な役割を果たしてきた。数十人が「イスラム教徒」として死刑判決を受け、弁護団の効果的な支援や答弁の準備といった権利を与えられないまま、処刑されている。
イスカンダール・フドベルガノフは、公正な裁判の最低基準も満たさない裁判を経て、2002
年 11 月に死刑判決を受けた。彼は、1999 年に起きたタシケントの爆破事件への関与容疑によりタジキスタン国内で拘束され、2002 年 2 月 5 日にウズベキスタンの法執行官へ引き渡された。家族には、2002 年 3 月 18 日に国選弁護人から拘留の事実が初めて伝えられた。
家族に密かに届けられた手紙の中で、拷問によって容疑のすべてを「自白」するよう強要されていると告げている。イスカンダール・フドベルガノフと他の 5 名の容疑者は、憲法秩序の転覆の企てと違法な組織の結成を理由に起訴され、2002 年 8 月にタシケント地方裁
判所で裁判を受けた。イスカンダール・フドベルガノフは加えて、加重殺人およびテロ攻撃についても起訴された。なお、これらは死刑に相当する犯罪とされている。
裁判の中で、イスカンダール・フドベルガノフと 2 人の共同被告は、拷問や虐待を受けたことを法廷において証言した。裁判官は、拷問と虐待に関するすべての申し立てについて、被告らが「刑事責任を逃れるために」陳述を「捏造」したと批判し、退けた。このケース
では、特に司法の独立と限定的な弁護の役割が明白となっている。裁判を傍聴した外交官は、「それはあまりにも露骨でした。彼らは裁判が公正であるふりもしていなかった。」とアムネスティに話した。イスカンダール・フドベルガノフの姉ディロバール・フドベルガ
ノフは 2002 年 10 月に次のように話した。
「検事と裁判官の区別がほとんどありませんでした。裁判官が被告を怒鳴り、非難するのです。あるときは、裁判官が次回の審問を翌日の 2時と告げたにもかかわらず、朝にはすでに開始されていました。そのため、弁護士や独立の傍聴者、家族も出席することができませんでした。」
審問中、裁判官はイスカンダール・フドベルガノフに対し、「いいかげんにしろ、否定するな。自白すれば、楽になる」と発言したという。また、判事補佐官の一人は弁護人に「努力しても無駄だ。被告人が有罪なのは明らかだ。彼は死刑になるにきまっている。」と告げたといわれる。2002 年 11 月 28 日に 6 名が、拷問によって取られたと彼らが主張した「自白」に基づいて有罪判決を受けた。また、イスカンダール・フドベルガノフは死刑判決を受けた。この判決についての控訴は、タシュケント市裁判所の幹部会とウズベキスタン最高裁判所によって棄却された。国連人権委員会は 2002 年 11 月、「市民的及び政治的権利に関する国際規約」で保障された諸権利が侵害されたという被告の訴えを審議する間、刑の執行を保留するようウズベキスタン当局に要求した。拷問に関する国連特別報告官もウズ
ベキスタン訪問中に、この件を取り上げた。

43

また別のケースでは、国連人権委員会による介入にもかかわらず、アジズベク・カリモフ
が 2004 年８月に秘密裏に処刑された。国連人権委員会は 6 月 3 日に、逮捕および判決が「市民的及び政治的権利に関する国際規約」に保障される被告の権利を侵害したという申し立てを検討する間、処刑を行わないようウズベキスタン当局に対し要求していた。この処刑はウズベキスタンの条約上の義務に対する著しい違反行為である。しかし、在英国ウズベ
キスタン大使のトゥクタプラ・リスキエフは 2004 年 11 月 5 日、「アジズベク・カリモフの犯した罪の重大さを鑑み、ウズベキスタン裁判所は死刑の執行を決定した」と書面でアムネスティ・インターナショナルに伝えた。アジズベク・カリモフは、テロや宗教過激派組
織の設立および参加の罪で、ウズベキスタン最高裁判所で 2004 年 2 月に死刑判決を受けていた。家族は、逮捕から数ヶ月もの間、面会が許可されなかったという。さらに、彼がタシュケントの国家安全保障省の拘置所にいる間に拷問や虐待を受けていたといわれる。
人権委員会は 2005 年 4 月、委員会において係争中であったにも関らず、少なくとも 15 名がウズベキスタン当局によって処刑されたことを非難した。
アムネスティ・インターナショナルはウズベキスタン当局に対し、現在審理中の死刑判決のすべてを速やかに懲役刑に減刑するとともに、2008 年 1 月に死刑が廃止されるまで、直ちに効力を発する猶予期間を導入するよう要求した。
5．勧告
上記の懸念に照らして、アムネスティは次の勧告をする。

ウズベキスタン当局に対して：アンディジャン事件に関連しウズベキスタン司法当局に対して：
2005 年 5 月 12、13 日のアンディジャン事件の詳細について徹底的かつ公平で独立した国際調査を開始すること。その際、調査は本報告書の第３項に詳述される要件を含むものとする。
関係当局はすべて、調査に協力することを保証し、調査を実施する者には移動の自由があり、あらゆる資料、情報、関係者と見なされる人物に接触できることを保証すること。
調査関係者、ならびに調査への情報提供者、その家族がいかなる嫌がらせもしくは報復的行為にさらされないことを保証すること。
2005 年 5 月 12、13 日事件の死傷者の身元、所在を直ちに公表すること。
すべての被拘禁者と囚人の最新記録は、あらゆる拘禁施設ならびに中央で、保存、保管されることを保証し、記載情報が正当な権益を持つすべての人びとにとって入手可44

能であることを保証すること。誰ひとりとして秘密裡に拘禁されることがあってはならない。
2005 年 5 月 12、13 日の事件に関連して拘禁されているすべての人の消息を、その家族に対して直ちに連絡すること。
赤十字国際委員会（ICRC）が妨害されることなく、アンディジャン事件によって入院中や拘禁中のすべての人びとと接触できることを保証すること。6 月 9 日にキルギスから強制送還された後、現在も拘禁中の 4 人に UNHCR が接触できることを保証すること。
自由を奪われたすべての人びとが拘禁、起訴の理由を直ちに知らされることを保証すること。また、彼らが、親族、独立系の医師、自らが選んだ弁護士に速やかにかつ定期的に接触することが許可されることを保証すること。
2005 年 5 月 12、13 日の事件に関連して起訴された人びとを含め、すべての裁判は、公正な裁判を受ける権利を保障した国際基準を厳正に遵守することを保証すること。
アンディジャン事件に関連して起訴された人びとの裁判に対する、親族、人権監視団
体、欧州安全保障協力機構の民主制度・人権事務所（OSCE/ODIHR）の専門家など政府間組織の代表者を含め、一般からの十分な接触を保証すること。
あらゆるレベルの当局関係者が、被告人の無実の推定を得る権利を侵害する供述を公表するのを控えることを保証すること。
拷問やその他の虐待の末に得られた供述が、いかなる手続きにおいても証拠として提出されないことを保証すること。ただし、その供述がなされたという証拠となる拷問やその他の虐待について起訴された者に対する場合を除く。
法廷において違法な手段によって得られた証拠の採用を禁止するウズベキスタン最高裁判所プレナムの裁定が実際に適用されるよう保証すること。
拷問に関する国連特別報告官によってなされた勧告の完全な履行を保証すること。
あらゆる拷問事件を防止するため管轄権のある独立した公平な団体が、どんな人であれ自由が奪われているすべての場所に対する独立した非公表の査察と監督を行なう有効なシステムを確立すること。また、こうした団体による調査と訪問の結果は詳細に公表されるべきである。また拷問とその他の残酷で非人道的な尊厳を傷つける取扱い
や刑罰に対する議定書を速やかに批准すること。
拷問やその他の虐待が発生したと信じる合理的な根拠がある場合と同様、たとえ何らの申し立てもなされていないとしても、拷問やその他の残酷で非人道的、尊厳を傷つける取扱いや刑罰に対するすべての申し立てについて迅速で公平かつ包括的な調査を開始することを保証すること。また、そのような調査の一環として、そのような取扱
いの肉体的精神的証拠を確認する資格のある者から拷問や虐待を受けたとされる人に対して、迅速、公平かつ独立した診察を保証すること。
拷問やその他の虐待に関して責任があると疑われる警官には、調査と裁判がいかなるものであれ未決にしてその職務を停止させるよう保証すること。また、拷問や虐待の45

責任を負うべき者は国際基準に合致する法手続きを経て、法に基づいて裁かれることを保証すること。
すべての拷問被害者が、賠償を獲得する手段、公正で十分な補償を受けられる強制権、できるだけ十分なリハビリテーションのための手段を得られる権利を含め、十分な賠
償が受けられるよう保証すること。
裁判前に拘留の正当性に対する異議申立の正当性を可能で、裁判所が、速やかに拘留の正当性を判断し、もしそれが違法であれば釈放を命じることができる手続きを速やかに確立するのを保証するため、法的措置を導入すること。
国連人権委員会特別手続きに対して、ウズベキスタン訪問の継続招待を速やかに発行
し、2005 年 5 月 20 日に超法規的、即決の、恣意的な死刑に関する国連人権報告者委員
会によって発表された、人権侵害に対する免責を絶ち切る取り組みを支援するため緊急にウズベキスタンを訪問させよとの要請に対しては、一層速やかに、前向きに回答すること。
2005 年 4 月ウズベキスタン政府の定期報告書の考察に続く人権委員会の最終所見で詳述された勧告の履行を保証すること。

表現の自由の保障に関して:ジャーナリスト、人権の擁護者、反対派勢力の保護を保証すること。
人権の擁護者が報復的行為の恐怖または脅威を感じることなく合法的な活動を行えるよう保証し、社会の中の個人、グループおよび組織の、普遍的に承認された人権および基本的自由を伸長および保護する権利と義務に関する国連宣言の条項に対する十分な尊重を保証すること。;
良心の囚人、サイザホン・ザイナビディノフと人権侵害を通報しただけで刑法上の罪に問われ起訴されたその他の人びとを釈放すること。

死刑に関して:アンディジャン事件に関して被告人が死刑判決を受けていないことを保証し、そしてもし死刑判決を受けているのであれば、死刑が執行されていないことを保証すること。
係争中のすべての死刑判決を懲役刑に速やかに変更し、死刑が 2005 年 8 月の大統領令で明文化されたように、2008 年 1 月に完全に廃止されるまで死刑を一時的に停止すること。
市民的及び政治的権利についての国際規約についての選択議定書の下で事件を検討する際、人権委員会が要請している暫定措置をとること。

国際社会に対して:46

アムネスティは、国連加盟国に対して、以下の決議の採択につながる正式な手続きに基づいて、可及的速やかにウズベキスタンの人権状況に取り組むよう求める。
2005 年 5 月 13 日アンディジャンで治安部隊が行なったとされる人権侵害、特に市民に対する無差別不相応に死に至らしめる暴力の行使に対する強い懸念を表明する決議。
5 月 12、13 日の事件に関し、国際基準と矛盾しない方法で行なう徹底的、独立的、公平な国際調査機関の設立を緊急に求める決議、ならびに、ウズベキスタン政府に対して調査機関設立と調査実施の十分な協力を求める決議。
2005 年 5 月 12、13 日の事件に関連する、恣意的な拘禁、長期に渡る独房での拘禁、人権の擁護者への嫌がらせ、表現の自由の権利侵害を含め、すべての人権侵害を終わらせるよう、また、ICRC が 5 月 12、13 日の事件の後で拘禁された人、投獄された人、入院した人びとに直ちに接触できることを保証するようウズベキスタン政府に求める決議。
ウズベキスタンにおける現在の人権状況、特に不公正な裁判、広範囲で組織的な拷問やその他の虐待、恣意的な拘禁、そして表現と意見表明の自由の権利侵害について強い懸念を表明する決議。
超法規的、略式または恣意的処刑に関する国連人権報告者委員会によって 2005 年 5 月
20 日に発表された、報告者が人権侵害に対する免責を終わらせる取り組みを支援できるよう緊急にウズベキスタンを訪問したいとの要請に、ウズベキスタン政府が、前向
きに、これ以上遅滞なく回答するよう求める決議。
国連文書 E/CN.4/2003/68/Add.2 にある 2002 年のウズベキスタン調査団による拷問に関する特別報告官の勧告および 2005 年 4 月の同政府の定期報告書検討後の人権委員会の最終所見を履行し、優先順位の高い勧告として人権委員会により確認された最終所
見を 2006 年 4 月までにフォローアップするようウズベキスタン政府に対し求める。また、市民的及び政治的権利についての国際規約についての選択議定書に基づいてケースを検討する際に人権委員会の暫定措置の要請に従うことを同政府に対し求めることを決議すべきである。
またアムネスティは、国連人権委員会やその後任団体に要求する：
人権侵害の申立てを受理して調査する委任権を持ち、人権侵害に関する半年ごとの報告を提出できるウズベキスタン特別報告官を任命すること。
アムネスティは、全ての国連加盟国に対しても、以下のことを求める：
アンディジャン事件との関連を疑われている個人にウズベキスタン帰国を強制しないこと。そして刑事罪を犯したと信じるに足る合理的な根拠がある人たちに、死刑の宣告ではなく国際基準に沿った手続きで、法の裁きを受けさせることを保証すること。

47

またアムネスティは、ＥＵとその加盟国に対して次のことを要求する：
アンディジャン事件について徹底的かつ公平で独立した国際調査を実行するようにウ
ズベキスタン当局をつよく説得すること。
徹底的かつ公平で独立した国際調査が始まるまで、考慮中のウズベキスタンとのパー
トナーシップや提携条約を未決定のままにすること。
2001 年委員会によって適応された拷問問題に対するＥＵガイドラインに一致して、ウ
ズベキスタン政府に拷問に関する議定書を批准するように説得すること。
ウズベキスタンの拷問に対する国家計画が拷問と他の虐待に対して実効的な手段を持つことと、さらに国内と国際の独立機関の監視を許可しながら、当局がそういう手段
たちが実際に用いられることを保証するように主張すること。
第 60 回国連総会と次回の国連人権委員会やその後任団体の開会で、今まで指摘してきたウズベキスタンの人権状況の解決案を提案すること。
人権と基本権違反の監視・報告・防止・終結に寄与している個人、グループや団体の重要な役割と価値ある仕事を認知して、2004 年 6 月委員会によって採用された人権守護者に対するＥＵガイドラインの通り、その人権運動家たちの合法的な仕事を支持する措置を講ずること。
適切な場合、人権蹂躙の危機に処されている個人の人権運家を保護する手段を取ること。
またアムネスティは、欧州安全保障協力機構 (ＯＳＣＥ)とその参加国に次のことを要求する。
欧州安全保障協力機構（ＯＳＣＥ）民主制度・人権事務所の協力で人的側面のモニタリングすることと、フェルガナ渓谷に現地事務所を開くことを、タシケントの欧州安全保障協力機構（ＯＳＣＥ）センターがウズベキスタン当局と交渉できるように最善を尽くすこと。
アンディジャン事件とその影響に関連してモスクワ・メカニズムを発動すること。
参加国すべてにとって人的側面での確約は直接かつ合法的な関心事で、単に関連国家
だけに関係する問題ではないことをウズベキスタン当局に指摘すること（モスクワ文書、１９９１）。
アンディジャン事件について徹底的かつ公平で独立した国際調査を続いて要請すること。

i

記者会見, 14 May 2005.
２３人の事業家の名前はラスルゾン・アジハリロフ、アブドゥマジット・イブラギモフ、
アブドゥルボキ・イブラギモフ、トゥルスンベック・ナザロフ、マハマドショキル・アルii48ティコフ、オディル・マフスダリエフ、ダダホン・ノディロフ、シャムシジン・アタマト
フ、オルティボイ・アクバロフ、ラスル・アクバロフ、シャブカット・シャキロフ、アブドゥラフ・ハミドフ、ムザファー・カディロフ、ムハマディズィズ・マムディエフ、ナシビロ・マクスドフ、アドハムジョン・バボゾノフ、ハキムゾン・ザキロフ、グロムゾン・
ナディロフ、ムソゾン・ミルザボエフ、ディルショドベック・ママディエフ、アブドゥル
ボシッド・イガモフ、ショクルゾン・シャキロフ、ラブシャンベック・マジムゾノフである。
iii
ヒズブアッタハリル(Hizb ut－Tahrir、解放党)は多国間イスラム組織である。この団体
は中東で始まり、イスラム国家(カリフ支配)の確立をその目標にする。ヒズブアッタハリ
ルはその目標を実現させるための暴力の利用は主張していないと言っている。
iv
Article 242(1), Article 159(4), Article 224(2) and Article 224(1) of the Criminal
Code of the Republic of Uzbekistan.
v
この１０人の名前はイソミジン・ヌリディノフ、ブルホニディン・ヌリディノフ、ザロリ
ディン・イクラモフ、アブドゥラヒモン・カディロフ、イサクゾン・カディロフ、サイドゥロ・ザキロフ、ディルショドベック・アリフホドザエフ、ウトキルベック・バリアフノ
フ、トイルゾン・カイウモフ、アブドゥラフモン・クシュカロフである。
v
ウズベキスタンで被告は弁護士以外に、一般の市民も被告の代理人になれる。
vii

Human Rights Watch, "Bullets were falling like rain", The Andizhan Massacre, May

13, 2005, June 2005, p. 9.

アムネスティがインタビューした難民の一人が５月１１日に４人が逮捕されたと言っていた。
viii(8) ボーブル広場は大通りの中心地である。ボーブル広場から刑務所に向かうほうの大通りはナボイ大通りと、そして第１５学校に向かうほうの大通りはチョルポン大通りと呼ばれている。
ix(9) Report of the Mission to Kyrgyzstan by the Office of the High Commissioner for
Human Rights (OHCHR) concerning the killings in Andizhan, Uzbekistan of 13 - 14 May
2005, Geneva, 12 July 2005, p 8.

x(10) For further information on Tax Decree 387, see box on page 11, ‘Andizhan –A context of economic hardship’.

xi(11) HRW, "Bullets were falling like rain", p. 24.

xii(12) Report of the Mission to Kyrgyzstan by OHCHR, p. 11.

xiii(13) ODIHR, Preliminary findings on the events in Andizhan, Uzbekistan, 13 May
2005, Warsaw, 20 June 2005. p. 16.

xiv(14) OSCE/ODIHR, Preliminary findings on the events in Andizhan, p. 19.

xv(15) OHCHR, Report of the Mission to Kyrgyzstan, p. 12.

xvi(16) キルギスに逃れた数百人の難民に何が起きたかは以下のアムネスティの初期報告書を参照のこと。Kyrgyzstan: Refugees in Need of a Safe Haven, AI Index: EUR 58/008/2005,
30 June 2005, and Kyrgyzstan: Uzbekistan in Pursuit of Refugees in Kyrgyzstan. A
49

Follow-Up Report, AI Index: EUR 58/016/2005, 2 September 2005.

xvii

国連法執行官行動綱領は１９７９年国連総会で採択された。

xviii

法執行官による力および火器の使用に関する基本原則は１９９０年８月２７日から
９月７日までキューバのハバナで開かれた犯罪の予防と犯罪者の取扱に関する第８回国連会議で採択された。
xviii
Principle 10xx

Principle 4
ＩＭＵ(the Islamic Movement of Uzbekistanまたはthe Islamic Movement of Turkestanとして知られている) は禁止されたイスラム武装グループである。このグループはカリモ
フ政府を転覆とイスラム国家の確立を唱導している。
xxii
外国のオブザーバーがアンディジャンを訪問する。RFE/RL, 18 May 2005.
xxi(23) 彼は一部の死体がアンディジャン郊外のボギシャマル集団墓地に埋められ、また

xxiii

一部は隣接したフェルガナとナマンガン地域に移送されたと主張する。彼は最初に埋まられたの死体たちの死亡原因はＡＰＣが発射した 14.5 ミリの銃弾で、彼らが最初に埋められた理由はその傷が当局の手によって彼らが殺されたことの証拠だからであると主張する。
警察官によると、次に埋まられたのは女性と子どもの死体だという。あるアンディジャン
住民はアムネスティに、アンディジャン郊外の車工場近くのソグザルに集団埋葬地があると伝えた。
(24) Andizhan – A city under arrest, 14 July 2005, www.ferghana.ru.

xxiv
xxv

(25) ウズベキスタン: ICRCは未だに負傷者と逮捕者へのアクセスを待っている。press

release, ICRC, 7 June 2005.
xxvi(26) ウズベキスタンの刑事訴訟法では、起訴前に尋問のために個人を拘留することはできるとされている。いったん正式に起訴された後で逮捕されたと見なされる。
xxvii(27) 8 月 31 日カリモフ大統領は記者会見でアンディジャン関連の裁判が 9 月 29 日開始

されると発表した。
(28) Article 227 of the Criminal Code of Uzbekistan.
(29) See Article 19(2) of the ICCPR, Principle 1(b) of the Johannesburg Principles
on National Security, Freedom of Expression and Access to Information and Article
6(a) and Article 6(b) of the UN Declaration on the Rights and Responsibilites of Human
Rights Defenders.
xxx(30) The Johannesburg Principles on National Security, Freedom of Expression andAccess to Information, U.N. Doc. E/CN.4/1996/39 (1996).
xxxi(31) Coverage of the events and government handling of the press during the Andizhan
crisis in Uzbekistan, Observations and Recommendations, 15 June 2005. p. 4.
xxxii
For detailed information see Amnesty International’s briefing Uzbekistan: Human
Rights Defenders and Freedom of Expression at Risk, AI Index: EUR 62/013/2005, 23
June 2005
xxxiii2005 年国連規約人権委員会にウズベキスタンの法律においての“テロ”の定義に当たxxviiixxix

50

る行動に関する情報不足を心配した。委員会はどういう行動が“テロ行為”に当たるかをはっきりし、ＩＣＣＰＲの基準を遵守するその正当性を保証するようにとウズベキスタン
政府に要請した。
xxxiv
UzRepory.comの 7 月 7 日のプレスリリースで、ＭＮＢは アンディジャンＭＮＢ事務所がサイジャホン・ザイナビディノフとルトフロ・シャムスディノフに対して、ウズベキ
スタン刑法の１５５(３)条aとｂ項、２４４－１条パート２aとｂ項により、刑事訴訟を起こしたと知らせていた。
xxxv
アムネスティはアンディジャン事件に対する独立的かつ国際的な捜査を要請してきた。: Uzbekistan: Independent, international investigation needed into Andizhan
events, AI Index: EUR 62/0015/2005, 24 June 2005.
xxxvi
Article 2(3) of the ICCPR. Human Rights Committee General Comment 31, on Article
2 of the ICCPR, adopted on 29 March 2004, at paragraph 15 (UN Document:
CCPR/C/21/Rev.1/Add.13)
xxxvii
Principles 12, 13, 14 and 16 of the UN Principles on the Effective Prevention
and Investigation of Extra-legal, Arbitrary and Summary Executions.
xxxviii
Principle 16 of the UN Basic Principles.
xxxix
Principle 15 of the UN Basic Principles. See also Principle 6 of the UN Declarationof Basic Principles of Justice for Victims of Crime and Abuse of Power, adopted by
the UN General Assembly in resolution 40/34 of 29 November 1985.
xl
Principle 17 of the UN Basic Principles.
xli"The Formation of an Independent Commission to Investigate the Events in Andizhan,"Resolution of the Legislative Chamber of the Oili Majlis [parliament] of Uzbekistan,
23 May 2005.
xlii
Uzbekistan – falling out with the west, RFE/RL, 6 June 2005.
xliii
Articles 155, 97, 242, 159, 244, 245 and 247 of the Criminal Code.
xliv“分離主義”イスラム教徒とは 分離主義的なイスラム信徒団の一員もしくはイマーム(イスラム教の導師)の信奉者をいう。分離主義的なイスラム信徒団とこのイマームはウズ
ベキスタン・イスラム会議(Muslim Board of Uzbekistan)の直接的な管理下にない。憲法は国家と宗教の分離を保障しているが、宗教生活を統制するウズベキスタン・イスラム会
議の活動は政府により事実上管理されている。当局はこの公式かつ管理下にあるイスラム教以外はすべて認めていない。
xlv
ウズベキスタンの刑事訴訟法では、起訴前に尋問のために個人を拘留することはできるとされている。いったん正式に起訴された後で逮捕されたと見なされる。
xlvi
キルギスに逃げた難民に何が起きたかの詳細は以下を参照のこと。 Amnesty
International’s reports Kyrgyzstan: Refugees in Need of a Safe Haven, AI Index: EUR
58/008/2005, 30 June 2005, and Kyrgyzstan: Uzbekistan in Pursuit of Refugees in
Kyrgyzstan. A Follow-Up Report, AI Index: EUR 58/016/2005, 2 September 2005.
xlvii
アンディジャンの情報筋によると、住民たちは彼らの家族をキャンプから呼び戻すことで、ウズベキスタン国家保安省（ＭＮＢ）から各々100 ドルを 提案された。
xlviii
Kyrgyzstan: Forcible return of four Uzbeks violates government agreement, UNHCR
Briefing Notes, 10 June 2005.
xlix
7 月 29 日 439 人の難民がルーマニアに飛行機で輸送され、ティムショハラ郊外のＥＵセンターに定住した。伝えられるところによると、彼らは 6 ヶ月以内に他の国に再定住されると報告されている。またビシュケクで一人の難民は残ることを決めた。
l
UN doc. E/CN.4/2005/62/Add.2, 21 February 2005.
li
OSCE事務総長は タシケントを訪問し、ウズベキスタンとのより強いきずなを求めた。29

51

July 2005.
Uzbekistan: Questions of life and death cannot wait until 2008. A briefing on thedeath penalty, AI Index: EUR 62/020/2005, September 2005lii

52