市川市建設工事等指名競争入札実施要領（目 的）
第１条 この要領は、市川市が発注する建設工事、製造の請負、工事に関連する業務委託及び建築物の建築を伴う賃貸借（以下「建設工事等」という。
）における指名競争入札の実施に関し、必要な事項を定めることを目的とする。
（指名業者の選定方法等）
第２条 入札に参加させようとする者（以下「指名業者」という。
）の選定は、市川市建設工事等資格要件等設定要領に基づき行うものとする。
２

１件当たりの設計金額が５千万円を超える建設工事等の指名業者は、市川市建設工事等請負業者資格審査会運営要綱第２条第１項第２号の規定に基づき、市川市建設工事等請負業者資格審査会が決定するものとする。

３

１件当たりの設計金額が５千万円以下の建設工事等の指名業者は、市川市事務決裁規程（昭和６２年訓令第４号）別表第１に定めるところにより契約課長と協議を行い、所管の部長又は課長が決定するものとする。
（指名通知）

第３条 指名業者への通知は、決定後速やかに、入札通知書（様式第１号）によりＦＡＸ、電子メール等で行うものとする。
（予定価格の設定）
第４条 予定価格の設定者は、市川市建設工事等一般競争入札実施要領の例による。
（低入札価格調査制度及び最低制限価格制度の適用）
第５条

建設工事等に係る指名競争入札において、市川市低入札価格調査制度に関する要綱に定めるものについては低入札価格調査制度を、市川市最低制限価格制度に関する要綱に定めるものについては最低制限価格制度を適用するものとする。
（見積期間および入札執行日）
第６条 入札価格作成のための見積期間は、市川市建設工事等一般競争入札実施要領の例による。
この場合において、公告開始の日を第３条の規定に基づく指名通知の日に読み替えるものとする。
（入札の執行）第７条

入札に参加しようとする者（以下「入札者」という。）は、入札書（様式第２号）、誓約書・委任状（様式第３号）、公共工事設計労務単価に係る誓約書（様式第４号）を作成し、また入札書は、封書にして自己の名を表記、押印し、入札の日時に入札の場所へ提出しなければならない。
1

２

代理人が入札する場合は、前項に定める誓約書・委任状に記名、押印しなければならない。

３

前項の代理人は、同一入札において２人以上の代理人となることができない。

４

入札者は、同一入札において他の入札者の代理人となることができない。
（入札の無効）第８条 次の各号のいずれかに該当する入札は、無効とする。
(1) 同一人がした２以上の入札書による入札(2) 入札者が連合してした入札書による入札(3) 金額その他記載事項が明らかでない入札書による入札(4) 前３号に掲げるもののほか、入札条件に違反した入札（内訳書の提出）
第９条 入札の際には、入札書の提出とともに内訳書を提出させるものとする。ただし、再度の入札の場合は、この限りでない。
（再度の入札）第１０条 再度の入札は、１回を限りとする。この場合、当初の入札をした最低入札価格を読みあげたのち、再度の入札を行わせるものとし、入札書の封書は要しないものとする。
（入札の取りやめ等）
第１１条 入札に参加する者が１人となった場合は、入札を取りやめるものとする。ただし、再度の入札の場合は、この限りでない。
２

入札者が連合し、又は不穏の行動をなす等の場合において、入札を公正に執行することができないと認められるときは、当該入札者を入札に参加させず、又は入札の執行を延期し、若しくは取りやめることができる。
（落札者の決定）

第１２条 落札者の決定は、市川市建設工事等一般競争入札実施要領の例による。
（低入札調査基準価格等の非公表）
第１３条 低入札調査基準価格、失格判定基準価格、最低制限価格及び予定価格並びに指名業者の名称は、入札執行前に公表しないものとする。
（入札結果の公表）
第１４条 入札結果の公表は、市川市建設工事等一般競争入札実施要領の例による。
附則

この要領は、平成１０年４月１日から施行する。
附 則2

（施行期日）１

この要領は、平成１０年１１月１３日から施行する。
（経過措置）

２

この要領による改正後の市川市建設工事指名競争入札実施要領は、平成１０年１１月１３日以後に入札通知書を発する入札事案から適用し、同日前に発したものは、なお従前の例による。
附 則
この要領は、平成１３年４月１日から施行する。
附 則
この要領は、平成１８年５月２６日から施行する。
附則

この要領は、平成１８年１０月１日から施行する。
附 則
この要領は、平成１９年４月１日から施行する。
附 則
この要領は、平成２０年１月１１日から施行する。
附 則（施行期日）
１ この要領は、平成２１年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ この要領の規定は、一般競争入札については施行日以後に公告する建設工事等から、指名競争入札については施行日以後に指名する建設工事等から適用し、施行日前までにそれぞれ公告又は指名した建設工事等については、なお従前の例による。
附 則
この要領は、平成２２年５月１日から施行する。
附 則（施行期日）
１

この要領は、平成２３年６月１日から施行する。

（経過措置）
２

この要領の規定は、平成２３年６月１日以後に指名競争入札の参加者の指名の通知をする競争入札について適用し、同日前に当該通知をした競争入札については、なお従前の例による。
附則（施行期日）
１ この要領は、平成２５年６月１日から施行する。
（経過措置）
２ この要領の規定は、平成２５年６月１日以後に指名競争入札の参加者の指名の通知をする競争入札について適用し、同日前に当該通知をした競争入札については、なお従前の例による。
附則（施行期日）
3

１ この要領は、平成２６年２月１日から施行する。
（経過措置）
２ この要領の規定は、平成２６年２月１日以後に指名競争入札の参加者の指名の通知をする競争入札について適用し、同日前に当該通知をした競争入札については、なお従前の例による。
附則（施行期日）
１ この要領は、平成２６年４月１日から施行する。
（経過措置）
２

この要領の規定は、平成２６年４月１日以後に指名競争入札の参加者の指名の通知をする競争入札について適用し、同日前に当該通知をした競争入札については、なお従前の例による。
附 則
この要領は、平成２８年４月１日から施行する。
附則

この要領は、平成３０年４月１日から施行する。
附則（施行期日）１

この要領は、令和元年１０月１日から施行する。

（経過措置）
２

この要領の規定は、令和元年１０月１日以後に指名競争入札の参加者の指名の通知をする競争入札について適用し、同日前に当該通知をした競争入札については、なお従前の例による。
附則（施行期日）１

この要領は、令和４年４月１日から施行する。

（経過措置）
２

この要領の規定は、令和４年４月１日以後に指名競争入札の参加者の指名の通知をする競争入札について適用し、同日前に当該通知をした競争入札については、なお従前の例による。
附則（施行期日）１

この要領は、令和５年４月１日から施行する。

（経過措置）
２

この要領の規定は、令和５年４月１日以後の一般競争入札の公告について適用し、同日前に当該公告をした競争入札については、なお従前の例による。

4

様式第１号 工事用

年月日

様
市川市長

入 札 通 知 書下記のとおり入札を行いますので通知します。
なお、入札辞退の届出をしないで定刻までにおいでにならないときは、棄権とみなします。
記
１

入札事項

(1) 件

名(2) 施行（納入）場所(3) 品 名 及 び 数 量

２年月日から年月日まで （契約後施行期間（納期）日間）

３ 入札の日時及び場所
前(1) 日時

年月日

午時

分

後

(2) 場
４

所

入札保証金

市川市役所
入札金額の１００分の５以上の額 ・ 免 除５ 支払条件(1) 前金払有 ・ 無(2) 部分

払

有 ・ 無

６

低入札価格調査制度の適用

７

内訳書の提出有 ・ 無有 （入札時に提出すること。提出がない場合は入札が無効となります。
）
無5

８

入札金額の記載方法
落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額）を落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。

９その他の入札必要事項(1) 設計書、図面、仕様書等は部課において閲覧又は貸与を受けること。

ただし、貸与を受けた場合は、指定日までに返却すること。
(2) 入札前に必ず所定の誓約書を提出すること。
(3) 代理人又は復代理人により入札する場合は、入札前に委任状を提出し、入札書及び誓約書へ本人の記名と共に代理人又は復代理人が記名、押印すること。
(4) 一旦提出した入札書の書換え、引換え、又は撤回をすることはできない。
(5) 予定価格以内の入札をした者がないときは、直ちに再度の入札を１回だけ行う。
(6) 予定価格以内の最低価格の入札をした者を落札者とする。ただし、地方自治法施行令第１６７条の１０第１項の規定に基づき、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって申込みをした者の当該申込みに係る価格によってはその者により当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認めるときは、その者を落札者とせず、予定価格の制限の範囲内の価格をもって申込みをした他の者のうち、最低の価格をもって申込みをした者を落札者とすることがある。
(7) 落札者となるべき同価の入札をした者が２人以上あるときは、くじにより落札者を決定する。
10 入札の辞退(1) 指名を受けた者は、入札を辞退するときは、入札執行日前日までに、入札辞退届を入札通知書を送付した課の担当者に直接持参すること。やむを得ず、入札執行当日に辞退する場合は、入札開始の宣言がなされるまでに、入札を執行する者に直接提出すること。
(2) 再度の入札にあたり、入札を辞退するときは、入札辞退届又はその旨を明記した入札書を、入札を執行する者に直接提出すること。
(3) 入札を辞退した者は、これを理由として以後の指名等について不利益な取扱いを受けることはない。
11

入札の取りやめ等(1) 入札参加者が連合し、又は不穏の行動をなす等の場合において入札を公正に執行することができないと認められるときは、当該入札参加者を入札に参加させず、又は入札を延期し、若しくは取りやめる場合がある。
(2) 入札参加者が一人である場合は、特別な事情がない限り入札を取りやめるものとする。
ただし、再度の入札の場合は、この限りでない。
12 入札の無効
ア 指名競争入札に参加する資格を有しない者のした入札
6

イ 委任状を持参しない代理人のした入札
ウ 記名押印のない入札又は要領を知得することができない入札
エ 入札事項を表示せず、また、一定の金額をもって価格を表示しない入札
オ 入札金額を訂正した入札
カ 明らかに連合によると認められる入札
キ 同一事項の入札について他人の代理人を兼ね、又は２人以上の代理をした者の入札
ク 郵便、電報及び電話による入札
ケ 内訳書の提出を条件とされている入札において内訳書の提出がない者のした入札、その他入札に関する条件に違反した入札
13 契約保証金
契約金額の１００分の１０以上の額（現金又は市が定めた有価証券）を納付する。ただし、過去２か年間の実績、履行保証保険に加入すること又は公共工事履行保証証券の発行を受けることにより、これを免除する。
14 契約が議会の議決を要するときは、仮契約を締結し、その議決を受けたときに契約が成立する。
15 落札者は、落札によって得た権利を第三者に譲渡してはならない。
16 落札者は、市川市建設工事指導要綱第９条の規定により、社会保険等未加入建設業者をすべての次数において下請負人とすることが原則できない。
17

落札者は、下請を利用する場合は、可能な限り市内業者を利用するものとする。

7

様式第２号 工事用入札書年月日

市 川 市 長

住

所

氏

名

印

代理人氏名

印

ご指示の設計書、図面及び仕様書その他契約条件を承知のうえ、下記金額のとおり入札いたします。

金額円

ただし、記載金額は、見積もった契約希望金額の１００／１１０相当額

工事

名

工事場所

8

様式第３号 工事用誓約書

・

委任状
年

市

川工市

事

月日

長住所

氏

名

印

代理人氏名

印

名

工事場所

１

上記工事の入札参加に当たり、法令等を遵守し、談合等により入札の公正を害するような行為をしないことを誓約します。
なお、談合等の疑いが生じたときは、入札資格の無効、その他市川市のとる措置に従い、一切の異議申立てをしないことを併せて誓約します。

２

落札、契約締結の運びとなったときは、市川市の設計図書等を十分検討してあるので、その設計書等並びに市川市の指示に従い施工に当たります。

３

市川市の指示に従い、可能な限り下請、労働及び資材購入については市川市内の業者に発注することとします。

４

工事請負契約においては、社会保険関係法令の遵守を徹底する観点から、次に掲げる届出の義務を履行していない建設業者（当該届出の義務がない者を除く）をすべての次数において下請負人としないことを誓約します。
（１）健康保険法（大正 11 年法律第 70 号）第 48 条の規定による届出の義務（２）厚生年金保険法（昭和 29 年法律第 115 号）第 27 条の規定による届出 の義務（３）雇用保険法（昭和 49 年法律第 116 号）第 7 条の規定による届出の義務

私は、上記の者を代理人と定め、上記の入札に関する一切の権限を委任します。
9様式第４号 工事用

公共工事設計労務単価に係る誓約書

年市

川市

月日

長件 名

上記の入札に参加し、落札、契約締結の運びとなったときは、下記の事項を遵守するとともに、公共工事設計労務単価が改定された場合においても同様に遵守することを誓約します。
記
１

技能労働者の賃金は、社会保険料（本人負担分）相当額を含む適切な水準の賃金にするとともに、使用する労働者は社会保険等への加入を徹底します。
２

下請契約を締結する場合は、社会保険料相当額（事業者負担分及び本人負担分）を適切に含んだ契約とし、１と同様の対応を行うよう下請事業者に指導します。
３

市川市が本誓約について調査を行う場合は、全面的に協力します。

４

下請事業者に対しても２に関する調査を行う必要が生じた場合には、市川市に対して協力するよう、承諾を得たうえで下請契約を締結します。

住所

商号又は名称氏

名

印10