平成30年度介護報酬改定の主な事項について

本資料は改定の主な事項をお示しするものであり、算定要件等は主なものを掲載しています。
詳細については、関連の告示等を御確認ください。

平成30年度介護報酬改定の概要○ 団塊の世代が75歳以上となる2025年に向けて、国民１人１人が状態に応じた適切なサービスを受けられる
よう、平成30年度介護報酬改定により、質が高く効率的な介護の提供体制の整備を推進。
平成30年度介護報酬改定

改定率：＋０．５４％

Ⅰ 地域包括ケアシステムの推進

Ⅱ 自立支援・重度化防止に資する質の高い介護サービスの実現■ 中重度の要介護者も含め、どこに住んでいても適切な医療・介護サー
ビスを切れ目なく受けることができる体制を整備■ 介護保険の理念や目的を踏まえ、安心・安全で、自立支援・重度化防止に資する質の高い介護サービスを実現【主な事項】【主な事項】○ 中重度の在宅要介護者や、居住系サービス利用者、特別養護老人ホーム入所者の医療ニーズへの対応○ 医療・介護の役割分担と連携の一層の推進○ 医療と介護の複合的ニーズに対応する介護医療院の創設○ ケアマネジメントの質の向上と公正中立性の確保○ 認知症の人への対応の強化○ 口腔衛生管理の充実と栄養改善の取組の推進○ 地域共生社会の実現に向けた取組の推進○ リハビリテーションに関する医師の関与の強化

Ⅲ 多様な人材の確保と生産性の向上○ リハビリテーションにおけるアウトカム評価の拡充○ 外部のリハビリ専門職等との連携の推進を含む訪問介護等の自立支援・重度化防止の推進○ 通所介護における心身機能の維持に係るアウトカム評価の導入○ 褥瘡の発生予防のための管理や排泄に介護を要する利用者への支援に対する評価の新設○ 身体的拘束等の適正化の推進
Ⅳ 介護サービスの適正化・重点化を通じた制度の安定性・持続可能性の確保■ 人材の有効活用・機能分化、ロボット技術等を用いた負担軽減、各種基準の緩和等を通じた効率化を推進■ 介護サービスの適正化・重点化を図ることにより、制度の安定性・持続可能性を確保【主な事項】【主な事項】○ 生活援助の担い手の拡大○ 福祉用具貸与の価格の上限設定等○ 介護ロボットの活用の促進○ 集合住宅居住者への訪問介護等に関する減算及び区分支給限度基準額の計算方法の見直し等○ 定期巡回型サービスのオペレーターの専任要件の緩和○ ＩＣＴを活用したリハビリテーション会議への参加○ 地域密着型サービスの運営推進会議等の開催方法・開催頻度の見直し○ サービス提供内容を踏まえた訪問看護の報酬体系の見直し○ 通所介護の基本報酬のサービス提供時間区分の見直し等○ 長時間の通所リハビリの基本報酬の見直し

1

Ⅰ－①

中重度の在宅要介護者や、居住系サービス利用者、特別養護老人ホーム入所者の医療ニーズへの対応（その１）○ ターミナルケアの実施数が多い訪問看護事業所、看護職員を手厚く配置しているグループホーム、たんの吸引などを行う特定施設に対する評価を設ける。

訪問看護○

看護体制強化加算について、ターミナルケア加算の算定者数が多い場合を新たな区分として評価する。
＜現行＞
看護体制強化加算＜改定後＞
看護体制強化加算(Ⅰ)

300単位／月（※ターミナルケア加算の算定者が年１名以上）

600単位／月（新設）（※ターミナルケア加算の算定者が年５名以上）

看護体制強化加算(Ⅱ)

300単位／月（※ターミナルケア加算の算定者が年１名以上）認知症対応型共同生活介護○

医療連携体制加算について、協力医療機関との連携を確保しつつ、手厚い看護体制の事業所を新たな区分として評価する。
＜現行＞
医療連携体制加算＜改定後＞
医療連携体制加算(Ⅰ)

39単位／日※ＧＨ職員として又は病院等や訪問看護ＳＴとの連携により看護師１名以上確保

39単位／日※ＧＨ職員として又は病院等や訪問看護ＳＴとの連携により看護師１名以上確保

医療連携体制加算(Ⅱ)

49単位／日（新設）※ＧＨ職員として看護職員を常勤換算で１名以上配置
ただし、准看護師の場合は、別途病院等や訪問看護ＳＴの看護師との連携体制が必要※たんの吸引などの医療的ケアを提供している実績があること

医療連携体制加算(Ⅲ)

59単位／日（新設）※ＧＨ職員として看護師を常勤換算で１名以上配置※たんの吸引などの医療的ケアを提供している実績があること

特定施設入居者生活介護○○

たんの吸引などのケアの提供に対する評価を創設する。
医療提供施設を退院・退所して入居する際の医療提供施設との連携等に対する評価を創設する。
入居継続支援加算

36単位／日（新設）

退院・退所時連携加算 30単位／日（新設）※入居から30日以内に限る

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Ⅰ－①

中重度の在宅要介護者や、居住系サービス利用者、特別養護老人ホーム入所者の医療ニーズへの対応（その２）○ ターミナル期に頻回に利用者の状態変化の把握等を行い、主治の医師等や居宅サービス事業者へ情報提供するケアマネ事
業所に対する評価を設ける。

居宅介護支援○著しい状態の変化を伴う末期の悪性腫瘍の利用者については、主治の医師等の助言を得ることを前提として、サービス担当者会議の招集を不要とすること等によりケアマネジメントプロセスを簡素化する。

○

末期の悪性腫瘍の利用者又はその家族の同意を得た上で、主治の医師等の助言を得つつ、ターミナル期に通常よりも頻回な訪問により利用者の状態変化やサービス変更の必要性を把握するとともに、そこで把握した利用者の心身の状況等の情報を記録し、主治の医師等や居宅サービス事業者へ提供した場合を新たに評価する。
ターミナルケアマネジメント加算 400単位／月（新設）現行

改定後（以下の方法も可能とする）

末期の悪性
腫瘍と診断

末期の悪性
腫瘍と診断

末期の悪性腫瘍と診断された場合であって、日常生活上の障害が１ヶ月以内に出現すると主治の医師等が判断した場合

アセスメント→サービス担当者会議→利用者の同意・交付

利用者の状態変化のタイミングに合わせてケアプランを作成

主治の医師等の助言を得た上で状態変化を想定し、今後必要と見込まれるサービス事業者を含めた会議を実施予測される状態変化と支援の方向性について確認の上、ケアプランを作成
状態変化Ａ

アセスメント→サービス担当者会議→利用者の同意・交付

ケアプランＡに変更

状態変化Ｂ

アセスメント→サービス担当者会議→利用者の同意・交付

ケアプランＢ
に変更

死亡

状態変化Ａ

状態変化Ｂ

利用者の状態変化を踏まえ、主治の医師等の助言を得た上で、介護保険サービスの修正について、①サービス担当者、②利用者又は家族の了解を得る。
サービス担当者会議の招集は不要

死亡

通常より頻回になる訪問、状態変化やサービス変更の必要性の把握、支援等を新たな加算で評価

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Ⅰ－①

中重度の在宅要介護者や、居住系サービス利用者、特別養護老人ホーム入所者の医療ニーズへの対応（その３）○ 特養の配置医師が施設の求めに応じ、早朝・夜間又は深夜に施設を訪問し入所者の診療を行ったことに対する評価を設ける。
○ 特養内での看取りを進めるため、一定の医療提供体制を整えた特養内で、実際に利用者を看取った場合の評価を充実させる。

介護老人福祉施設
○複数の医師を配置するなどの体制を整備した特養について、配置医師が施設の求めに応じ、早朝・夜間又は深夜に施設を訪問し入所者の診療を行った場合を新たに評価する。
配置医師緊急時対応加算

650単位／回（早朝・夜間の場合）（新設）
1300単位／回（深夜の場合）（新設）○看取り介護加算について、上記の配置医師緊急時対応加算の算定に係る体制を整備し、さらに施設内で実際に看取った場合、より手厚く評価する。
＜現行＞
看取り介護加算
死亡日以前４日以上30日以下 144単位／日
死亡日の前日又は前々日
680単位／日
死亡日
1280単位／日

22時

夜間

配置医師緊急時対応加算
深夜
６時

18時

早朝
日中

８時

1300単位/回＜改定後＞看取り介護加算(Ⅰ)
死亡日以前４日以上30日以下 144単位／日
死亡日の前日又は前々日
680単位／日
死亡日
1280単位／日
看取り介護加算(Ⅱ)（新設）
死亡日以前４日以上30日以下 144単位／日
死亡日の前日又は前々日
780単位／日
死亡日
1580単位／日

看取り介護加算1,280単位/日
680単位/日144単位/日

施設内で
の看取りを
評価

1580単位/日
780単位/日144単位/日

650単位/回
死亡日
以前30日

死亡日 死亡日
以前4日

死亡日
以前30日

死亡日 死亡日
以前4日

4

Ⅰ－②

医療・介護の役割分担と連携の一層の推進（その１）○ 医療機関との連携により積極的に取り組むケアマネ事業所について、入退院時連携に関する評価を充実するとともに、新たな加算を創設する。
○ 訪問介護事業所等から伝達された利用者の口腔や服薬の状態等について、ケアマネから主治の医師等に必要な情報伝達を行うことを義務づける。

居宅介護支援○入院時情報連携加算について、入院後３日以内の情報提供を新たに評価する。
＜現行＞
＜改定後＞
入院時情報連携加算(Ⅰ) 200単位／月
入院時情報連携加算(Ⅰ) 200単位／月
・入院後７日以内に医療機関を訪問して情報提供
・入院後３日以内に情報提供(提供方法は問わない)
入院時情報連携加算(Ⅱ) 100単位／月
入院時情報連携加算(Ⅱ) 100単位／月
・入院後７日以内に訪問以外の方法で情報提供
・入院後７日以内に情報提供(提供方法は問わない)○

退院・退所加算について、退院・退所時におけるケアプランの初回作成の手間を明確に評価するとともに、医療機関等との連携回数に応じた評価とする。加えて、医療機関等におけるカンファレンスに参加した場合を上乗せで評価する。
＜現行＞退院・退所加算＜改定後＞退院・退所加算
連携１回
連携２回
連携３回

○

ｶﾝﾌｧﾚﾝｽ参加 有
300単位
600単位
900単位

連携１回
連携２回
連携３回

ｶﾝﾌｧﾚﾝｽ参加 無
450単位
600単位
×

ｶﾝﾌｧﾚﾝｽ参加 有
600単位
750単位
900単位

特定事業所加算について、医療機関等と総合的に連携する事業所（※）を更に評価する。（平成31年度から施行）
特定事業所加算(Ⅳ) 125単位／月（新設）※○

ｶﾝﾌｧﾚﾝｽ参加 無
300単位
600単位
×

特定事業所加算(Ⅰ)～(Ⅲ)のいずれかを取得し、かつ、退院・退所加算の算定に係る医療機関等との連携を年間35回以上行うとともに、ターミナルケアマネジメント加算を年間５回以上算定している事業所

訪問介護事業所等から伝達された利用者の口腔に関する問題や服薬状況、モニタリング等の際にケアマネジャー自身が把握した利用者の状態等について、ケアマネジャーから主治の医師や歯科医師、薬剤師に必要な情報伝達を行うことを義務づける。

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Ⅰ－②

医療・介護の役割分担と連携の一層の推進（その２）○ リハビリテーションに関し、医療から介護への円滑移行を図るため、面積・人員等の要件を緩和するほか、リハビリテーション
計画書の様式を互換性を持ったものにする。

通所リハビリテーション○

診療報酬改定における対応を鑑みながら、医療保険のリハビリテーションを提供している病院、診療所が、新たに介護保険のリハビリテーションの提供を開始する場合に、新たな設備や人員、器具の確保等が極力不要となるよう、医療保険と介護保険のリハビリテーションを同一のスペースにおいて行う場合の面積・人員・器具の共用に関する要件を見直し、適宜緩和することとする。
現行見直しの方向（注１、注２）

面積要件

介護保険の利用定員と医療保険の患者数の合計
数 × ３㎡ 以上 を満たしていること

常時、介護保険の利用者数 × ３㎡ 以上 を満たしていること

人員要件

同一職種の従業者と交代する場合は、医療保険のリハビリテーションに従事することができる。

同じ訓練室で実施する場合には、医療保険のリハビリテーションに従事することができる。

器具の共有

１時間以上２時間未満の通所リハビリテーションの場合は、必要な器具の共用が認められる。

サービス提供の時間にかかわらず、医療保険・介護保険のサービスの提供に支障が生じない場
合は、必要な器具の共用が認められる。

注１

最終的な見直し内容は、今後、解釈通知で規定する予定

注２

面積要件・人員要件の見直しは、１時間以上２時間未満の通所リハビリテーションに限る。

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Ⅰ－②

医療・介護の役割分担と連携の一層の推進（その３）○ リハビリテーションに関し、医療から介護への円滑移行を図るため、面積・人員等の要件を緩和するほか、リハビリテーション
計画書の様式を互換性を持ったものにする。

訪問リハビリテーション、通所リハビリテーション○

医療保険と介護保険のそれぞれのリハビリテーション計画書の共通する事項について互換性を持った様式を設けることとする。

○

指定（介護予防）訪問・通所リハビリテーション事業所が、医療機関から当該様式をもって情報提供を受けた際、当該事業所の医師が利用者を診療するとともに、当該様式に記載された内容について、その是非を確認し、リハビリ
テーションの提供を開始しても差し支えないと判断した場合には、当該様式を根拠として介護保険のリハビリテー
ションの算定を開始可能とする。

医療保険 疾患別リハビリテーション
目標設定等支援・管理料「目標設定等支援・管理シート」○算定要件：要介護被保険者等に対し、多職種が共同して、患者の特性に応じたリハビリテーションの目標設
定と方向付け等を行った場合に算定○文書の内容：発症からの経過、ADL評価、リハビリ
テーションの目標、心身機能・活動及び社会参加に関する見通し（医師の説明、患者の受け止め）、介護保
険のリハビリテーションの利用の見通し 等

介護保険 通所リハビリテーション
リハビリテーションマネジメント加算「リハビリテーション計画書」○算定要件：多職種が協働し、継続的にリハビリテー
ションの質を管理した場合に算定○文書の内容：利用者と家族の希望、健康状態（原疾患名、経過）、参加の状況、心身機能の評価、活動の評
価（改善の可能性）、リハビリテーションの目標と具体的支援内容、他職種と共有すべき事項 等

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Ⅰ－③

医療と介護の複合的ニーズに対応する介護医療院の創設○ 現行の「療養機能強化型」と「転換老健」に相当する２つの類型を設ける。
○ 床面積要件や、併設の場合の人員基準の緩和、転換した場合の加算など、各種の転換支援・促進策を設ける。

介護医療院
○

介護医療院については、介護療養病床（療養機能強化型）相当のサービス（Ⅰ型）と、老人保健施設相当以上のサービス（Ⅱ型）の２つのサービスが提供されるよう、人員・設備・運営基準等については以下のとおりとする。
介護医療院の人員配置

ア サービス提供単位

介護医療院のⅠ型とⅡ型のサービスについては、療養棟単位とする。ただし、規模が小さい場合については、療養室単位でのサービス提供を可能とする。

イ 人員配置開設に伴う人員基準については、
ⅰ 医師、薬剤師、看護職員、介護職員は、Ⅰ型とⅡ型に求められる医療・介護
ニーズを勘案して設定し、ⅱ リハビリテーション専門職、栄養士、放射線技師、その他の従業者は施設全体として配置をすることを念頭に設定する。

ウ 設備

療養室については、定員４名以下、床面積を8.0㎡/人以上とし、プライバシーに配慮した環境になるよう努めることとする。療養室以外の設備基準については、診察室、処置室、機能訓練室、臨床検査設備、エックス線装置等を求めることとする。

エ 運営

運営基準については、介護療養型医療施設の基準と同様としつつ、他の介護保険施設との整合性や長期療養を支えるサービスという観点も鑑みて設定する。医師の宿直については求めるが、一定の条件を満たす場合等に一定の配慮を行う。

※ 医療機関と併設する場合、宿直医師の兼任を可能とする等の人員基準の緩和や設備共用を可能とする。
※ 介護医療院でもユニット型を設定する。

介護医療院の施設設備○

介護療養型医療施設等から介護医療院への転換については、以下のとおりとする。
ア 基準の緩和等

介護療養型医療施設又は医療療養病床から介護医療院に転換する場合について、療養室の床面積や廊下幅等の基準緩和等、現行の介護療養型医療施設又は医療療養病床が転換するにあたり配慮が必要な事項については、基準の緩和等を行う。

イ 転換後の加算

介護療養型医療施設又は医療療養病床から介護医療院への転換後、転換前後におけるサービスの変更内容を利用者及びその家族や地域住民等に丁寧に説明する等の取組みについて、最初に転換した時期を起算日として、１年間に限り算定可能な加算を創設する。ただし、当該加算については平成33年３月末までの期限を設ける。

8

Ⅰ－④

ケアマネジメントの質の向上と公正中立性の確保○ ケアマネ事業所の管理者要件を見直し、主任ケアマネジャーであることを管理者の要件とする。（一定の経過措置期間を設ける）○ 利用者は複数の事業所の紹介を求めることができる旨説明することを、ケアマネ事業所の義務とし、これに違反した場合は報酬を減額する。

居宅介護支援○ケアマネ事業所における人材育成の取組を促進するため、主任ケアマネジャーであることを管理者の要件とする。
その際、３年間の経過措置期間を設ける。

○

利用者の意思に基づいた契約であることを確保するため、利用者やその家族に対して、利用者はケアプランに位置
付ける居宅サービス事業所について、複数の事業所の紹介を求めることが可能であることや、当該事業所をケアプランに位置付けた理由を求めることが可能であることを説明することを義務づけ、これらに違反した場合は報酬を減額（所定単位数の50／100に相当する単位数（運営基準減算））する。
※

なお、例えば、集合住宅居住者において、特定の事業者のサービス利用が入居条件とされ、利用者の意思、アセスメント等を勘案せずに、利用者にとって適切なケアプランの作成が行われていない実態があるとの指摘も踏まえ、利用者の意思に反して、集合住宅と同一敷地内等の居宅サービス事業所のみをケアプランに位置付けることは適切ではないことを明確化する。

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Ⅰ－⑤ 認知症の人への対応の強化○ 看護職員を手厚く配置しているグループホームに対する評価を設ける。
○ どのサービスでも認知症の方に適切なサービスが提供されるように、認知症高齢者への専門的なケアを評価する加算や、若年性認知症の方の受け入れを評価する加算について、現在加算が設けられていないサービス（ショートステイ、小多機、看多機、特定施設等）にも創設する。

認知症対応型共同生活介護○

医療連携体制加算について、協力医療機関との連携を確保しつつ、手厚い看護体制の事業所を新たな区分として評価する。
＜現行＞
医療連携体制加算

39単位／日※ＧＨ職員として又は病院等や訪問看護ＳＴとの連携により看護師１名以上確保＜改定後＞
医療連携体制加算(Ⅰ)

39単位／日※ＧＨ職員として又は病院等や訪問看護ＳＴとの連携により看護師１名以上確保

医療連携体制加算(Ⅱ)

49単位／日（新設）※ＧＨ職員として看護職員を常勤換算で１名以上配置
ただし、准看護師の場合は、別途病院等や訪問看護ＳＴの看護師との連携体制が必要※たんの吸引などの医療的ケアを提供している実績があること

医療連携体制加算(Ⅲ)

59単位／日（新設）※ＧＨ職員として看護師を常勤換算で１名以上配置※たんの吸引などの医療的ケアを提供している実績があること

短期入所生活介護、短期入所療養介護○

認知症介護について、国や自治体が実施又は指定する認知症ケアに関する専門研修を修了した者が介護サービスを提供することについて評価を行う。
認知症専門ケア加算(Ⅰ) ３単位／日（新設）認知症専門ケア加算(Ⅱ)

４単位／日（新設）

小規模多機能型居宅介護、看護小規模多機能型居宅介護、特定施設入居者生活介護○

若年性認知症の人やその家族に対する支援を促進する観点から、若年性認知症の人を受け入れ、本人やその家族の希望を踏
まえた介護サービスを提供することについて評価を行う。
小規模多機能型居宅介護、看護小規模多機能型居宅介護：若年性認知症利用者受入加算
特定施設入居者生活介護：若年性認知症入居者受入加算 120単位／日（新設）800単位／月（新設）

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Ⅰ－⑥

口腔衛生管理の充実と栄養改善の取組の推進○ 各介護サービスにおける口腔衛生管理の充実や栄養改善の取組の推進を図る。

各種の居住系サービス○

歯科医師又は歯科医師の指示を受けた歯科衛生士による介護職員に対する口腔ケアに係る技術的助言及び指導を評価した口腔衛生管理体制加算について、現行の施設サービスに加え、居住系サービスも対象とする。
口腔衛生管理体制加算

30単位／月（新設）

各種の施設系サービス○

歯科医師の指示を受けた歯科衛生士が、入所者に対して口腔ケアを行うことを評価した口腔衛生管理加算について、以下の見直しを行う。
①歯科衛生士が行う口腔ケアの実施回数は、現行の月４回以上を月２回以上に見直す。
②歯科衛生士が、当該入所者に係る口腔ケアについて介護職員へ具体的な技術的助言及び指導を行い、当該入所者の口腔に関する相談等に必要に応じ対応することを新たな要件に加える。
口腔衛生管理加算＜現行＞
110単位／月＜改定後＞
90単位／月各種の通所系サービス、居住系サービス、多機能型サービス○

管理栄養士以外の介護職員等でも実施可能な栄養スクリーニングを行い、介護支援専門員に栄養状態に係る情報を文書で共有した場合の評価を創設する。
栄養スクリーニング加算 ５単位／回（新設）※６月に１回を限度とする

各種の施設系サービス○

低栄養リスクの高い入所者に対して、多職種が協働して低栄養状態を改善するための計画を作成し、この計画に基づき、定期的に食事の観察を行い、当該入所者ごとの栄養状態、嗜好等を踏まえた栄養・食事調整等を行うなど、低栄養リスクの改善に関する新たな評価を創設する。
低栄養リスク改善加算

300単位／月（新設）

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Ⅰ－⑦

地域共生社会の実現に向けた取組の推進○ 障害福祉の指定を受けた事業所について、介護保険の訪問介護、通所介護、短期入所生活介護の指定を受ける場合の基準の特例を設ける。
○ 療養通所介護事業所の定員数を引き上げる。

訪問介護、通所介護、短期入所生活介護【基準】○ 障害福祉制度の指定を受けた事業所であれば、基本的に介護保険（共生型）の指定を受けられるものとする。
【報酬】○ 介護保険の基準を満たしていない障害福祉制度の事業所の報酬については、① 障害者が高齢となる際の対応という制度趣旨を踏まえ、概ね障害福祉における報酬の水準を担保し、② 介護保険の事業所としての人員配置基準等を満たしていないことから、通常の介護保険の事業所の報酬単位とは区別する観点から、単位設定する。
【例】障害福祉制度の生活介護事業所が、要介護者へのデイサービスを行う場合
所定単位数に93/100を乗じた単位数（新設）○

その上で、共生型通所介護事業所と共生型短期入所生活介護事業所について、生活相談員（社会福祉士等）を配置
し、かつ、地域に貢献する活動（地域交流の場の提供等）を実施している場合を評価する。
生活相談員配置等加算

13単位／日（新設）

療養通所介護
○療養通所介護事業所において、障害福祉サービス等である重症心身障害児・者を通わせる児童発達支援等を実施している事業所が多いことを踏まえ、定員数を引き上げる。
＜現行＞
定員数９名

＜対応案＞
定員数18名12

Ⅱ－①

リハビリテーションに関する医師の関与の強化○ リハビリテーションに関する医師の詳細な指示について、リハビリテーションのマネジメントに関する加算の要件とした上で、別途評価する。
○ 要支援者のリハビリテーションについて、要介護者のリハビリテーションに設けられている、リハビリテーションのマネジメント
に関する加算を設ける。

訪問リハビリテーション、通所リハビリテーション○

リハビリテーションマネジメントについて、医師の詳細な指示に基づくリハビリテーションの提供等を要件とし、より手厚く評価する。
訪問リハビリテーション＜現行＞
ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ加算(Ⅰ)

60単位／月ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ加算(Ⅱ)

150単位／月

通所リハビリテーション＜現行＞
ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ加算(Ⅰ)
ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ加算(Ⅱ) ６月以内
６月以降○

230単位／月
1020単位／月
700単位／月＜改定案＞
ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ加算(Ⅰ)
ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ加算(Ⅱ)
ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ加算(Ⅲ)
ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ加算(Ⅳ)

230単位／月280単位／月320単位／月420単位／月＜改定案＞
ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ加算(Ⅰ)
ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ加算(Ⅱ) ６月以内
６月以降
ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ加算(Ⅲ) ６月以内
６月以降
ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ加算(Ⅳ) ６月以内
６月以降

330単位／月
850単位／月
530単位／月
1120単位／月
800単位／月
1220単位／月
900単位／月

要支援者のリハビリテーションについて、質の高いリハビリテーションを実現するためのリハビリテーション計画の策定と活用等のプロセス管理の充実、多職種連携の取組の評価を創設する。
介護予防訪問リハビリテーション
リハビリテーションマネジメント加算：230単位／月（新設）
介護予防通所リハビリテーション
リハビリテーションマネジメント加算：330単位／月（新設）

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Ⅱ－②

リハビリテーションにおけるアウトカム評価の拡充(その１)○ 現在、介護予防通所リハビリテーションに設けられているアウトカム評価（事業所評価加算：要支援状態の維持・改善率を評価）を介護予防訪問リハビリテーションにも設ける。

訪問リハビリテーション○

介護予防訪問リハビリテーションにおいて、自立支援・重度化防止の観点から、アウトカム評価（要支援状態の維
持・改善率を評価）を設け、評価対象期間（前々年度の１月から12月までの１年間）終了後の４月から３月までの１年間、新たな加算の算定を認める。

○

評価対象期間に、次に掲げる基準に適合すること① 定員利用・人員基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出てリハビリテーションマネジメント加算を算定していること。
② 利用実人員数が10名以上であること。
③ 利用実人員数の60％以上にリハビリテーションマネジメント加算を算定していること。
④（要支援状態区分の維持者数＋改善者数×２）÷（評価対象期間内（前年の1月～12月）に、リハビリテーショ
ンマネジメント加算を３か月以上算定し、その後に更新・変更認定を受けた者の数）≧0.7 を満たすこと（リハビ
リテーションマネジメント加算を３月以上算定した者の要支援状態の維持・改善率）
事業所評価加算

120単位／月（新設）

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Ⅱ－②

リハビリテーションにおけるアウトカム評価の拡充（その２）○ 現在、通所リハビリテーションに設けられている生活行為の向上のためのリハビリテーションに関する加算（６月で目標を達成できない場合は減算）を、介護予防通所リハビリテーションにも設ける。

通所リハビリテーション○

介護予防通所リハビリテーションにおいて、活動と参加に資するリハビリテーションを更に推進する観点から、次に掲げる基準に適合した場合に、生活行為の向上に焦点を当てたリハビリテーションの提供を新たに評価する。

①

生活行為の内容の充実を図るための専門的な知識若しくは経験を有する作業療法士又は生活行為の内容の充実を図るための研修を修了した理学療法士若しくは言語聴覚士が配置されていること② 生活行為の内容の充実を図るための目標及び当該目標を踏まえたリハビリテーションの実施頻度、実施場所及び実施時間等が記載されたリハビリテーション実施計画をあらかじめ定めて、リハビリテーションを提供すること。
③ 当該計画で定めた指定介護予防通所リハビリテーションの実施期間中に指定介護予防通所リハビリテーションの提供を終了した日前１月以内にリハビリテーション会議を開催し、リハビリテーションの目標の達成状況を報告すること。
④ 介護予防通所リハビリテーション費におけるリハビリテーションマネジメント加算を算定していること。

生活行為向上リハビリテーション実施加算

３月以内
３月超、６月以内

900単位／月（新設）450単位／月（新設）※ ただし、当該加算を算定後に介護予防通所リハビリテーションを継続利用する場合は、翌月から６月間に限り所定単位数の100分の15に相当する単位数を所定単位数から減算する。

【介護予防通所リハビリテーションにおける生活行為向上リハビリテーション実施加算のイメージ】
利用開始日

３月

６月

【参加へ】

利用開始日

３月

６月

12月

第一号通所事業

生活行為向上リハビリテーション

生活行為向上リハビリテーション

リハビリテーションマネジメント

・地域支援事業
・地域の社会資源など

生活行為向上リハビリテーション
リハビリテーションマネジメント
生活行為向上リハビリテーション減算

基本報酬

介護予防通所リハビリテーションの継続参加を希望した場合

基本報酬

15

Ⅱ－③

外部のリハビリ専門職等との連携の推進を含む訪問介護等の自立支援・重度化防止の推進（その１）○ 訪問介護、通所介護、特別養護老人ホーム等において、通所リハ事業所等のリハビリ専門職等と連携して作成した計画に基づく介護を評価する。
訪問介護、定期巡回・随時対応型訪問介護看護、小規模多機能型居宅介護○ 訪問介護の生活機能向上連携加算について、自立支援・重度化防止に資する介護を推進するため、現行の訪問リハビリテーション・通所リハビリテーションの理学療法士・作業療法士・言語聴覚士が利用者宅を訪問して行う場合に加えて、リハビリテーションを実施している医療提供施設のリハビリテーション専門職や医師が訪問して行う場合についても評価するとともに、評価を充実する（生活機能向上連携加算(Ⅱ)）。
○ 加えて、リハビリテーション専門職等が利用者宅を訪問することが難しい場合においても、自立支援・重度化防止に資する介護を推進するため、・ 外部の通所リハ事業所等のリハビリテーション専門職等からの助言（アセスメント・カンファレンス）を受けることができる体制を構築し、助言を受けた上で、訪問介護計画を作成すること・ 当該リハビリテーション専門職等は、通所リハ等のサービス提供の場において、又はＩＣＴを活用した動画等により、利用者の状態を把握した上で、助言を行うこと
を定期的に行うことを評価する（生活機能向上連携加算(Ⅰ)） 。
＜現行＞
生活機能向上連携加算○

100単位／月＜改定後＞
生活機能向上連携加算(Ⅰ)
生活機能向上連携加算(Ⅱ)

100単位／月（新設）200単位／月

定期巡回・随時対応型訪問介護看護、小規模多機能型居宅介護に、見直し後の訪問介護と同様の生活機能向上連携加算を創設する。
生活機能向上連携加算(Ⅰ)
生活機能向上連携加算(Ⅱ)

100単位／月（新設）200単位／月（新設）

通所介護、認知症対応型通所介護、短期入所生活介護、特定施設入居者生活介護、認知症対応型共同生活介護、介護老人福祉施設○ 外部の通所リハ事業所等のリハビリテーション専門職や医師が通所介護事業所等を訪問し、共同でアセスメントを行い、個別機能訓練計画等を作成することを評価する。
生活機能向上連携加算 200単位／月（新設）※個別機能訓練加算を算定している場合は100単位／月

16

Ⅱ－③

外部のリハビリ専門職等との連携の推進を含む訪問介護等の自立支援・重度化防止の推進（その２）○ 訪問介護の身体介護として行われる「自立生活支援のための見守り的援助」を明確化するとともに、身体介護に重点を置くな
ど、身体介護・生活援助の報酬にメリハリをつける。

訪問介護【「自立生活支援のための見守り的援助」の明確化】○ 訪問介護の自立支援の機能を高める観点から、身体介護と生活援助の内容を規定している通知（老計第10号（訪問介護におけるサービス行為ごとの区分等について））について、身体介護として行われる「自立生活支援のための見守り的援助」を明確化する。
【身体介護と生活援助の報酬】○ 自立支援・重度化防止に資する訪問介護を推進・評価する観点から、訪問介護事業所の経営実態を踏まえた上で、身体介護に重点を置くなど、身体介護・生活援助の報酬にメリハリをつける。
＜現行＞

＜改定後＞

身体介護中心型

20分未満
20分以上30分未満
30分以上1時間未満
１時間以上１時間30分未満
以降30分を増すごとに算定

165単位
245単位
388単位
564単位
80単位

165単位
248単位
394単位
575単位
83単位

生活援助中心型

20分以上45分未満
45分以上

183単位
225単位

181単位
223単位

17

Ⅱ－③ 外部のリハビリ専門職等との連携の推進を含む訪問介護等の自立支援・重度化防止の推進（その３）○ 統計的に見て通常のケアプランとかけ離れた回数（※）の訪問介護（生活援助中心型）を位置付ける場合には、ケアマネジャー
は市町村にケアプランを届け出ることとする。市町村は地域ケア会議の開催等により、届け出られたケアプランの検証を行い、必要に応じ、ケアマネジャーに対し、利用者の自立支援・重度化防止や地域資源の有効活用等の観点から、サービス内容の是正を促す。
※ 「全国平均利用回数＋２標準偏差」を基準として平成30年４月に国が定め、10月から施行。

訪問介護、居宅介護支援○

訪問回数の多いケアプランについては、利用者の自立支援・重度化防止や地域資源の有効活用等の観点から、市町村が確認し、必要に応じて是正を促していくことが適当であり、ケアマネジャーが、統計的に見て通常のケアプラン
よりかけ離れた回数の訪問介護(生活援助中心型)を位置付ける場合には、市町村にケアプランを届け出ることとする。

○

地域ケア会議の機能として、届け出られたケアプランの検証を位置付け、市町村は地域ケア会議の開催等により、届け出られたケアプランの検証を行うこととする。また市町村は、必要に応じ、ケアマネジャーに対し、利用者の自立支援・重度化防止や地域資源の有効活用等の観点から、サービス内容の是正を促す。

【イメージ図】ケアプランの適正化に向けた対策の強化

検証対象
の抽出

訪問回数の多い訪問介護対策

集合住宅向け対策

訪問介護（生活援助中心型）の回数が「全国平均利集合住宅等に居住する利用者のケアプランで不適切

用回数＋２標準偏差（２SD）」に該当するケアプラ
ンの保険者届出と疑われる事案を抽出するスクリーニングポイントの作成「ケアプラン点検支援マニュアル」の改訂・再周知検証方法の強化集合住宅等に居住する利用者のケアプラン点検結果を活用したチェックポイント

検証の実施

保険者によるケアプラン点検
地域ケア会議によるケアプランの検証
必要に応じて、利用者の自立支援・重度化防止や地域資源の有効活用の観点から、サービス内容の是正を促す

18

Ⅱ－④

通所介護への心身機能の維持に係るアウトカム評価の導入○ 通所介護事業所において、自立支援・重度化防止の観点から、一定期間内に当該事業所を利用した者のうち、ＡＤＬ（日常生
活動作）の維持又は改善の度合いが一定の水準を超えた場合を新たに評価する。

通所介護○

以下の要件を満たす通所介護事業所の利用者全員について、評価対象期間（前々年度の１月から12月までの１年間）終了後の４月から３月までの１年間、新たな加算の算定を認める。

○

評価対象期間に連続して６月以上利用した期間（注１）（以下、評価対象利用期間）のある要介護者（注２）の集団について、以下の要件を満たすこと。
① 総数が20名以上であること② ①について、以下の要件を満たすこと。
ａ 評価対象利用期間中の最初の月において要介護度が３、４または５である利用者が15％以上含まれること
ｂ 評価対象利用期間の最初の月の時点で、初回の要介護・要支援認定があった月から起算して12月以内であった者が15％以下であること。
ｃ 評価対象利用期間の最初の月と、当該最初の月から起算して６月目に、事業所の機能訓練指導員がBarthel
Index（注３）を測定しており、その結果がそれぞれの月に報告されている者が90％以上であること
ｄ ｃの要件を満たす者のうちADL利得（注４）が上位85%（注５）の者について、各々のADL利得が０より大きければ１、０より小さければ－１、０ならば０として合計したものが、０以上であること。
注１
注２
注３

複数ある場合には最初の月が最も早いもの。
評価対象利用期間中、５時間以上の通所介護費の算定回数が５時間未満の通所介護費の算定回数を上回るものに限る。
ADLの評価にあたり、食事、車椅子からベッドへの移動、整容、トイレ動作、入浴、歩行、階段昇降、着替え、排便コントロール、排尿コントロールの計１０項目を５点刻みで点数化し、その合計点を100点満点として評価するもの。
注４ 最初の月のBarthel Indexを「事前BI」、６月目のBarthel Indexを「事後BI」、事後BIから事前BIを控除したものを「ADL利得」という。
注５ 端数切り上げ

ＡＤＬ維持等加算(Ⅰ)○

３単位／月（新設）

また、上記の要件を満たした通所介護事業所において、評価対象期間の終了後にもBarthel Indexを測定、報告した
場合、より高い評価を行う。（(Ⅰ)(Ⅱ)は各月でいずれか一方のみ算定可。）
ＡＤＬ維持等加算(Ⅱ) ６単位／月（新設）

19

Ⅱ－⑤ 褥瘡の発生予防のための管理や排泄に介護を要する利用者への支援に対する評価の新設○ 特別養護老人ホーム等の入所者の褥瘡（床ずれ）発生を予防するため、褥瘡の発生と関連の強い項目について、定期的な評価を実施し、その結果に基づき計画的に管理することに対し新たな評価を設ける。
○ 排泄障害等のため、排泄に介護を要する特別養護老人ホーム等の入所者に対し、多職種が協働して支援計画を作成し、その計画に基づき支援した場合の新たな評価を設ける。

介護老人福祉施設、介護老人保健施設○

介護老人福祉施設、介護老人保健施設において、以下の要件を満たす場合、新たに評価を行う。
① 入所者全員に対する要件
入所者ごとの褥瘡の発生に係るリスクについて、「介護保険制度におけるサービスの質の評価に関する調査研究事業」において明らかになったモニタリング指標を用いて、施設入所時に評価するとともに、少なくとも３月に１回、評価を行い、その評価結果を提出すること。
② ①の評価の結果、褥瘡の発生に係るリスクがあるとされた入所者に対する要件
・関連職種の者が共同して、入所者ごとに褥瘡管理に関する褥瘡ケア計画を作成すること。
・褥瘡ケア計画に基づき、入所者ごとに褥瘡管理を実施すること。
・①の評価に基づき、少なくとも３月に１回、褥瘡ケア計画を見直すこと。

褥瘡マネジメント加算 10単位／月（新設）※３月に１回を限度とする

各種の施設系サービス○ 施設系サービスにおいて、排泄に介護を要する利用者（※１）のうち、身体機能の向上や環境の調整等によって排泄にかかる要介護状態を軽減できる（※２）と医師、または適宜医師と連携した看護師（※３）が判断し、利用者もそれを希望する場
合、多職種が排泄にかかる各種ガイドライン等を参考として、・排泄に介護を要する原因等についての分析
・分析結果を踏まえた支援計画の作成及びそれに基づく支援を実施することについて、一定期間、高い評価を行う。
（※１）要介護認定調査の「排尿」または「排便」が「一部介助」または「全介助」である場合等。
（※２）要介護認定調査の「排尿」または「排便」の項目が「全介助」から「一部介助」以上に、または「一部介助」から「見守り等」以上に改善することを目安とする。
（※３）看護師が判断する場合は、当該判断について事前又は事後の医師への報告を要することとし、利用者の背景疾患の状況を勘案する必要がある場合等は、事前の医師への相談を要することとする。

排せつ支援加算 100単位／月（新設）20

Ⅱ－⑥ 身体的拘束等の適正化の推進○ 身体的拘束等の適正化を図るため、居住系サービス及び施設系サービスについて、身体的拘束等の適正化のための指針の整備や、身体的拘束等の適正化のための対策を検討する委員会の定期的な開催などを義務づけるとともに、義務違反の施設の基本報酬を減額する。

各種の施設系サービス、居住系サービス○

身体拘束廃止未実施減算について、身体的拘束等のさらなる適正化を図る観点から、身体的拘束等の適正化のための対策を検討する委員会の開催等を義務づけ、その未実施の場合の減算率を見直す。

身体拘束廃止未実施減算＜現行＞
５単位／日減算＜改定後＞（※居住系サービスは「新設」）
10％／日減算【見直し後の基準（追加する基準は下線部）】
身体的拘束等の適正化を図るため、次の各号に掲げる措置を講じなければならない。
１．身体的拘束等を行う場合には、その態様及び時間、その際の入所者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由を記録すること。
２．身体的拘束等の適正化のための対策を検討する委員会を３月に１回以上開催するとともに、その結果について、
介護職員その他従業者に周知徹底を図ること。
３．身体的拘束等の適正化のための指針を整備すること。
４．介護職員その他の従業者に対し、身体的拘束等の適正化のための研修を定期的に実施すること。
※

地域密着型介護老人福祉施設、認知症対応型共同生活介護、地域密着型特定施設入居者生活介護における上記の委員会については、運営推進会議を活用することができる。

21

Ⅲ－① 生活援助の担い手の拡大○ 訪問介護について、介護福祉士等は身体介護を中心に担う（機能分化）とともに、生活援助については、人材確保の裾野を拡大するとともに、新研修を創設して質を担保する。

訪問介護○

訪問介護事業所における更なる人材確保の必要性を踏まえ、介護福祉士等は身体介護を中心に担うこととし、生活援助中心型については、人材の裾野を広げて担い手を確保しつつ、質を確保するため、現在の訪問介護員の要件である130時間以上の研修は求めないが、生活援助中心型のサービスに必要な知識等に対応した研修を修了した者が担うこととする。

○

このため、新たに生活援助中心型のサービスに従事する者に必要な知識等に対応した研修課程を創設することとする。その際、研修のカリキュラムについては、初任者研修のカリキュラムも参考に、観察の視点や認知症高齢者に関する知識の習得を重点とする。（カリキュラムの具体的な内容は今年度中に決定する予定）○

なお、この場合、訪問介護事業所には多様な人材が入ることとなるが、引き続き、利用者の状態等に応じて、身体介護、生活援助を総合的に提供していくこととする。

（参考）介護人材確保の目指す姿～「まんじゅう型」から「富士山型」へ～

現状目指すべき姿専門性の高い人材
基礎的な知識を有する人材

将来展望・キャリア
パスが見えづらい

潜在介護福祉士

転換
専門性が不明確
役割が混在
早期離職等

就業していない女性 若者等

早期離職等

中高年齢者

介護職への理解・イメージ向上が不十分

就業していない女性

他業種

若者

障害者

中高年齢者

１．すそ
参入促進 野を拡げる

人材のすそ野の拡大を進め、多様な人材の参入促進を図る

２．道を作る

本人の能力や役割分担に応じたキャリ
アパスを構築する労働環
境・処遇の改善 ３．長く歩み続ける

いったん介護の仕事についた者の定着促進を図る

専門性の明確化・４．山を高度化で、継続的な高くする
質の向上を促す
資質の向上
限られた人材を有５．標高
効活用するため、機を定める
能分化を進める国・地域の基盤整備22

Ⅲ－② 介護ロボットの活用の促進○ 特別養護老人ホーム等の夜勤について、業務の効率化等を図る観点から、見守り機器の導入により効果的に介護が提供できる場合に関する評価を設ける。

介護老人福祉施設、短期入所生活介護○

夜勤職員配置加算について、業務の効率化等を図る観点から、見守り機器の導入により効果的に介護が提供できる
場合について見直しを行う。

現行の夜勤職員配置加算の要件

見守り機器を導入した場合の夜勤職員配置加算の要件••

夜勤時間帯の夜勤職員数：
夜勤職員の最低基準＋1名分の人員を多く配置してい
ること。

•
•

夜勤時間帯の夜勤職員数：
夜勤職員の最低基準＋0.9名分の人員を多く配置していること。
入所者の動向を検知できる見守り機器を入所者数の15%以上に設置していること。
施設内に見守り機器を安全かつ有効に活用するための委員会を設置し、必要な検討等が行われていること。

23

Ⅲ－③

定期巡回型サービスのオペレーターの専任要件等の緩和○ 定期巡回型サービスのオペレーターについて、夜間・早朝に認められている以下の事項を、日中についても認めることとする。
ア 利用者へのサービス提供に支障がない場合には、オペレーターと「随時訪問サービスを行う訪問介護員」及び指定訪問介
護事業所、指定夜間対応型訪問介護事業所以外の「同一敷地内の事業所の職員」の兼務を認める。
イ 夜間・早朝と同様の事業所間の連携が図られているときは、オペレーターの集約を認める。

定期巡回・随時対応型訪問介護看護、夜間対応型訪問介護○

日中（８時から18時）と夜間・早朝（18時から８時）におけるコール件数等の状況に大きな差は見られないことを踏まえ、日中についても、
・ 利用者へのサービス提供に支障がない場合には、オペレーターと「随時訪問サービスを行う訪問介護員」及び指定訪問介護事業所、指定夜間対応型訪問介護事業所以外の「同一敷地内の事業所の職員」の兼務を認めることとする。
・ 夜間・早朝と同様の事業所間の連携が図られているときは、オペレーターの集約を認めることとする。

○

ただし、利用者へのサービス提供に支障がない場合とは、・ ICT等の活用により、事業所外においても、利用者情報（具体的なサービスの内容、利用者の心身の状況や家族の状況等）の確認ができるとともに、・ 適切なコール対応ができない場合に備えて、電話の転送機能等を活用することにより、利用者からのコールに即時に対応できる
体制を構築し、コール内容に応じて、必要な対応を行うことができると認められる場合を言うこととする。

24

Ⅲ－④

ＩＣＴを活用したリハビリテーション会議への参加○ リハビリテーション会議（※）への医師の参加について、テレビ電話等を活用してもよいこととする。
※関係者間でリハビリテーションの内容等について話し合うとともに、医師が、利用者やその家族に対して、その内容を説明する会議

訪問リハビリテーション、通所リハビリテーション○

リハビリテーションマネジメントで求められているリハビリテーション会議への医師の参加が困難との声があることから、テレビ電話等を活用してもよいこととする。
【訪問・通所リハビリテーションにおけるリハビリテーションマネジメント】

・計画の評価又は見直し
・終了後に利用予定サービスの担当者の参画と情報提供
・リハビリテーションの
結果報告

情報提供

介護支援専門員、他の居宅サービスの従事者等（ケアプラン、居宅サービス計画と連動）

モニタリング

医師、介護支援専門員
地域のサービス提供者

・リハビリテーションの観点で支援方針や方法の共有

リハビリテーション
サービスの提供

居宅での情報収集（暫定訪問・通所リハビリ
テーション計画）

ケアプラン

リハビリテーション会議（医師・PT・OT・ST・看護職員・介護職員）
・リハビリテーション計画の作成
・医師による本人・家族へのリハビリテーション計
画の説明と同意
【協 働】

【参加へ】

役割づくり

通所介護

地域の通いの場（自治会、サロン）

医師の参加方法について
訪問
テレビ電話等（※）の活用※

テレビ電話会議システムの他、携帯電話等でのテレビ電話を含む。

25

Ⅲ－⑤

地域密着型サービスの運営推進会議等の開催方法・開催頻度の見直し○ 地域密着型サービスの運営推進会議等の効率化や、事業所間のネットワーク形成の促進等の観点から、以下の見直しを行う。
ア 個人情報・プライバシーの保護等を条件に、現在認められていない複数の事業所での合同開催を認める。
イ 定期巡回・随時対応型訪問介護看護の介護・医療連携推進会議の開催頻度について、他の宿泊を伴わないサービスに合わ
せて、年４回から年２回とする。

各種の地域密着型サービス○

介護・医療連携推進会議や運営推進会議の開催方法や開催頻度について以下の見直しを行う。
ア 現在認められていない複数の事業所の合同開催について、以下の要件を満たす場合に認める。
ⅰ 利用者及び利用者家族については匿名とするなど、個人情報・プライバシーを保護すること。
ⅱ 同一の日常生活圏域内に所在する事業所であること。
ⅲ 合同して開催する回数が、１年度に開催すべき介護・医療連携推進会議や運営推進会議の開催回数の半数を超えないこと。（地域密着型通所介護、認知症対応型通所介護は除く。）
ⅳ 外部評価を行う介護・医療連携推進会議や運営推進会議は、単独開催で行うこと。
イ

定期巡回・随時対応型訪問介護看護の介護・医療連携推進会議の開催頻度について、他の宿泊を伴わないサービス（地域密着型通所介護、認知症対応型通所介護）に合わせて、年４回から年２回とする。

対象サービス
（介護予防を含む）（※１）

定期巡回・随時対応型
訪問介護看護

会議の名称

介護・医療連携推進会議

開催頻度

概ね３月に１回以上※１ 夜間対応型訪問介護は、対象サービスではない。

小規模多機能型居宅介護
看護小規模多機能型居宅介護
認知症対応型共同生活介護
地域密着型特定施設入居者生活介護
地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護

地域密着型通所介護
療養通所介護（※２）
認知症対応型通所介護運営推進会議概ね２月に１回以上※２ 療養通所介護の開催頻度は、概ね12月に１回。

概ね６月に１回以上（※２）

26

Ⅳ－① 福祉用具貸与の価格の上限設定等○ 福祉用具貸与について、商品ごとの全国平均貸与価格の公表や、貸与価格の上限設定を行う（平成30年10月）。
○ 福祉用具専門相談員に対して、商品の特徴や貸与価格、当該商品の全国平均貸与価格を説明することや、機能や価格帯の異なる複数の商品を提示することを義務づける。

福祉用具貸与
○福祉用具貸与について、平成30年10月から全国平均貸与価格の公表や貸与価格の上限設定を行う。また、詳細について、以下の取扱いとする。
・ 上限設定は商品ごとに行うものとし、「全国平均貸与価格＋１標準偏差（１ＳＤ）」を上限とする。
・ 平成31年度以降、新商品についても、３ヶ月に１度の頻度で同様の取扱いとする。
・ 公表された全国平均貸与価格や設定された貸与価格の上限については、平成31年度以降も、概ね１年に１度の頻度で見直しを行う。
・ 全国平均貸与価格の公表や貸与価格の上限設定を行うに当たっては、月平均100件以上の貸与件数がある商品について適用する。
なお、上記については、施行後の実態も踏まえつつ、実施していくこととする。

○

利用者が適切な福祉用具を選択する観点から、運営基準を改正し、福祉用具専門相談員に対して、以下の事項を義務づける。
・ 貸与しようとする商品の特徴や貸与価格に加え、当該商品の全国平均貸与価格を利用者に説明すること。
・ 機能や価格帯の異なる複数の商品を利用者に提示すること。
・ 利用者に交付する福祉用具貸与計画書をケアマネジャーにも交付すること。

27

Ⅳ－② 集合住宅居住者への訪問介護等に関する減算及び区分支給限度基準額の計算方法の見直し等（その１）○ 集合住宅居住者に関する訪問介護等の減算の対象を、有料老人ホーム等以外の建物にも拡大する。
○ 事業所と同一敷地内又は隣接する敷地内に所在する建物について、当該建物に居住する利用者の人数が一定以上の場合
は、減算幅を見直す。
○ 定期巡回サービス事業者は、正当な理由がある場合を除き、地域の利用者に対してもサービス提供を行わなければならない
ことを明確化する。

各種の訪問系サービス○

同一建物等居住者にサービス提供する場合の報酬について建物の範囲等を見直すとともに、一定の要件を満たす場
合の減算幅を見直す。
［訪問介護、夜間対応型訪問介護、訪問入浴介護、訪問看護、訪問リハビリテーション］
＜現行＞
＜改定後＞
減算等の内容

算定要件

10％減算

①事業所と同一敷地内又は隣接する敷地内に所在する建物（養護老人ホーム、軽費老人ホーム、有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅に限る）に居住する者②上記以外の範囲に所在する建物（建物の定義は同上）に居住する者（当該建物に居住する利用者の人数が１月あたり20人以上の場合）［定期巡回・随時対応型訪問介護看護］＜現行＞
減算等の内容600単位/月
減算○

減算等の内容

算定要件①・③10％
減算②15％減算①事業所と同一敷地内又は隣接する敷地内に所在する建物に居住する者（②に該当する場合を除く。）②上記の建物のうち、当該建物に居住する利用者の人数が１月あたり50人以上の場合③上記①以外の範囲に所在する建物に居住する者（当該建物に居住する利用者の人数が１月あたり20人以
上の場合）

＜改定後＞

算定要件

減算等の内容算定要件

・事業所と同一敷地内又は隣接する敷地内に所在する建物（養護老人ホーム、軽費老人ホーム、有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅に限る）に居住する者①600単位/月
減算②900単位/月
減算①事業所と同一敷地内又は隣接する敷地内に所在する建物に居住する者②事業所と同一敷地内又は隣接する敷地内に所在する建物に居住する者のうち、当該建物に居住する利用者の人
数が１月あたり50人以上の場合

一部の事業所において、利用者の全てが同一敷地内又は隣接する敷地内に所在する建物に居住しているような実態があることを踏まえ、定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者は、正当な理由がある場合を除き、地域の利用者に対してもサービス提供を行わなければならないことを明確化する。
28

Ⅳ－② 集合住宅居住者への訪問介護等に関する減算及び区分支給限度基準額の計算方法の見直し等（その２）○ 集合住宅居住者の区分支給限度基準額を計算する際には、減算前の単位数を用いることとする。

各種の訪問系サービス○

訪問系サービスにおける同一建物等居住者に係る減算の適用を受ける者と当該減算の適用を受けない者との公平性の観点から、当該減算について区分支給限度基準額の対象外に位置付けることとし、当該減算の適用を受ける者の区分支給限度基準額を計算する際には、減算前の単位数を用いることとする。

（参考）有料老人ホーム等の入居者が利用する訪問介護に係る介護給付費の算定について（抜粋）（平成29年10月19日付 会計検査院による意見表示）＜会計検査院が表示する意見（抜粋）＞○ 介護給付費の算定に当たり、限度額の設定方法及び同一建物減算の趣旨を踏まえて保険給付の公平性が確保されるようにするために、同一建物減算の適用の有無により介護保険として利用できる訪問介護の回数に差違が生ずることのないようにするための措置を講ずるよう意見を表示する。
＜概念図＞（数字は訪問介護の回数）

限度額単位

30
29

保険給付の対象

28
27
26
25
24
23

１

減算が適用されない利用者

30
29
28
27
26
25
24
23

33
32
31
30
29
28
27
26
25
24
23

１

１

減算による利用単
位数の減少

減算適用者

限度額単位の範囲で利用できる訪問介護の回数が増加29

Ⅳ－③

サービス提供内容を踏まえた訪問看護の報酬体系の見直し○ 訪問看護ステーションからのリハビリ専門職の訪問について、看護職員との連携が確保できる仕組みを導入するとともに、基本サービス費を見直す。
○ 要支援者と要介護者に対する訪問看護については、サービスの提供内容が異なることから、基本サービス費に一定の差を設けることとする。

訪問看護○

訪問看護ステーションにおける理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士による訪問について、サービスの利用開始時や利用者の状態の変化等に合わせた定期的な看護職員による訪問により利用者の状態の適切な評価を行うことなどを算定要件に加えるとともに、基本報酬を以下のとおり見直す。
＜現行＞
訪問看護
介護予防訪問看護

○

＜改定後＞
訪問看護
介護予防訪問看護302単位／回
302単位／回

296単位／回
286単位／回

訪問看護及び介護予防訪問看護の基本報酬を以下のとおり見直す。
＜現行＞訪問看護及び介護予防訪問看護
訪問看護ステーション

20分未満
310単位／回
30分未満
463単位／回
30分以上
814単位／回
１時間未満
１時間以上
1117単位／回
１時間30分未満

病院又は診療所

262単位／回
392単位／回
567単位／回
835単位／回＜改定後＞訪問看護
訪問看護ステーション

20分未満
311単位／回
30分未満
467単位／回
30分以上
816単位／回
１時間未満
１時間以上
1118単位／回
１時間30分未満

病院又は診療所

263単位／回
396単位／回
569単位／回
836単位／回＜改定後＞介護予防訪問看護
訪問看護ステーション

20分未満
300単位／回
30分未満
448単位／回
30分以上
787単位／回
１時間未満
１時間以上
1080単位／回
１時間30分未満

病院又は診療所

253単位／回
379単位／回
548単位／回
807単位／回30

Ⅳ－④

通所介護の基本報酬のサービス提供時間区分の見直し等○ ２時間ごとの設定としている基本報酬について、サービス提供時間の実態を踏まえて１時間ごとの設定に見直す。
○ 基本報酬について、介護事業経営実態調査による収支差率等の実態を踏まえた上で、規模ごとにメリハリをつけて見直す。

通所介護、認知症対応型通所介護○

２時間ごとの設定としている基本報酬を以下のとおり見直す。
【例】要介護１、７時間以上９時間未満の場合

※

地域密着型

＜現行＞
７時間以上９時間未満＜改定後＞
７時間以上８時間未満
８時間以上９時間未満

735単位／日

735単位／日
764単位／日

通常規模型

７時間以上９時間未満

656単位／日

７時間以上８時間未満
８時間以上９時間未満

645単位／日
656単位／日

大規模型(Ⅰ)

７時間以上９時間未満

645単位／日

７時間以上８時間未満
８時間以上９時間未満

617単位／日
634単位／日

大規模型(Ⅱ)

７時間以上９時間未満

628単位／日

７時間以上８時間未満
８時間以上９時間未満

595単位／日
611単位／日認知症対応型通所介護の基本報酬のサービス提供時間区分についても、通所介護の見直しと同様の見直しを行う。

31

Ⅳ－⑤

長時間の通所リハビリの基本報酬の見直し○ ３時間以上の通所リハビリテーションの基本報酬について、同じ時間、同等規模の事業所で通所介護を提供した場合の基本
報酬との均衡を考慮しつつ見直す。

通所リハビリテーション○

基本報酬を以下のとおり見直す。
【例】要介護３の場合

596単位／回
772単位／回

６時間以上８時間未満

1022単位／回

３時間以上４時間未満
４時間以上６時間未満

587単位／回
759単位／回

６時間以上８時間未満

1007単位／回

３時間以上４時間未満
４時間以上６時間未満

573単位／回
741単位／回

６時間以上８時間未満

982単位／回

通常規模型

＜現行＞
３時間以上４時間未満
４時間以上６時間未満

大規模型(Ⅰ)

大規模型(Ⅱ)＜改定後＞
３時間以上４時間未満
４時間以上５時間未満
５時間以上６時間未満
６時間以上７時間未満
７時間以上８時間未満

596単位／回
681単位／回
799単位／回
924単位／回
988単位／回

３時間以上４時間未満
４時間以上５時間未満
５時間以上６時間未満
６時間以上７時間未満
７時間以上８時間未満

587単位／回
667単位／回
772単位／回
902単位／回
955単位／回

３時間以上４時間未満
４時間以上５時間未満
５時間以上６時間未満
６時間以上７時間未満
７時間以上８時間未満

573単位／回
645単位／回
746単位／回
870単位／回
922単位／回32

介護報酬改定の改定率について
改定時期

改定にあたっての主な視点

改定率

平成１５年度改定○ 自立支援の観点に立った居宅介護支援（ケアマネジメント）の確立○ 自立支援を指向する在宅サービスの評価○ 施設サービスの質の向上と適正化

平成１７年１０月改定○ 居住費（滞在費）に関連する介護報酬の見直し○ 食費に関連する介護報酬の見直し○ 居住費（滞在費）及び食費に関連する運営基準等の見直し

平成１８年度改定○ 中重度者への支援強化○ 介護予防、リハビリテーションの推進○ 地域包括ケア、認知症ケアの確立○ サービスの質の向上○ 医療と介護の機能分担・連携の明確化

平成２１年度改定○ 介護従事者の人材確保・処遇改善○ 医療との連携や認知症ケアの充実○ 効率的なサービスの提供や新たなサービスの検証

３．０％

平成２４年度改定○ 在宅サービスの充実と施設の重点化○ 自立支援型サービスの強化と重点化○ 医療と介護の連携・機能分担○ 介護人材の確保とサービスの質の評価

１．２％

平成２６年度改定○ 消費税の引き上げ（８％）への対応
・ 基本単位数等の引き上げ
・ 区分支給限度基準額の引き上げ

０．６３％

平成２７年度改定○ 中重度の要介護者や認知症高齢者への対応の更なる強化○ 介護人材確保対策の推進○ サービス評価の適正化と効率的なサービス提供体制の構築▲２．２７％

平成２９年度改定○ 介護人材の処遇改善

１．１４％

平成３０年度改定○地域包括ケアシステムの推進○自立支援・重度化防止に資する質の高い介護サービスの実現○多様な人材の確保と生産性の向上○介護サービスの適正化・重点化を通じた制度の安定性・持続可能性の確保

０．５４％

▲２．３％

▲０．５％［▲２．４％］※［ ］は平成１７年１０月改定分を含む。

33