第35巻第9号通巻379号

連合総研レポート2022年9月号

No.

379

DATA資料 INFORMATION情報 OPINION意見

特集

リプロダクティブ・ヘルス／ライツ（性と生殖に関する健康／権利）の現状と課題
世界におけるセクシュアル・リプロダクティブ・ヘルス／
ライツ（SRHR）の取り組み−国際社会で揺れ動くSRHR−
勝部

まゆみ………………4

日本におけるセクシュアル・リプロダクティブ・ヘルス／
ライツの現状と課題−医療・ジェンダーの視点から−柘植

あづみ……………· 10

日本におけるSRHRの課題−女性差別撤廃に向けた法的整備について−

林

陽子…………………··14

生理を通して「当たり前」を問い直す−SRHRの実現に向けて−福井

みのり……………··18

寄稿

労働組合運動の原点回帰～労働組合が生理休暇と更年期障害に取り組む意義～斉藤 千秋 ………………·22

巻頭言 ……………………………………………………………2

九段南だより

令和国民会議（令和臨調）

連合総研の調査手法をめぐって視

点 ……………………………………………………………3〈特集解題〉

リプロダクティブ・ヘルス／ライツ（性と生殖に関する健康／権利）の現状と課題
報

告 ………………………………………………………… 26

中小企業を「働きがい」のある職場に中小企業の持続・発展の方策と労働のあり方調査研究委員会
報告（概要）

ホームページもご覧ください………………………………………… 32

最近の書棚から ………………………………………… 33

本田一成著『ビヨンド KDDI労働組合20年の「キセキ」』
今月のデータ ……………………………………………34
令和３年（2021年）人口動態統計月報年計（概数）

合計特殊出生率1.30 ６年連続の減
少～少子化対策は最優先課題～
事務局だより ……………………………………………… 36

http://www.rengo-soken.or.jp/

巻頭言か気になることがあればページを

何

そのほか、平成の歴史や同時代に行めくる。そのために、何冊かの本

われたさまざまな改革や経験等を共有・を手の届くところにおいている人も多い

検 証する「平成デモクラシー史検 証会と思う。私もその一人で、何冊かの中議」、次世代有権者との交流・対話の仕のひとつが、1993年に出版された政治

組みづくりを行う「令和交流ひろば」を

改革推進協議会（民間政治臨調）の「日

早急に立ち上げるとのことだ。また、国本変革のビジョン」だ。

会議員有志との交流組織や、知事や市この本には「民間政治改革大 綱」、 長などに呼びかけ首長有志との交流組

巻頭言

具体的には政治倫理、選挙制度、政織を立ち上げ、連携して活動を行う予定

治資金、国会改革、分権改革、政党

だ。

改革などの提言が記載されている。

令和国民会議（令和臨調）

民間政治臨調は、1960年代と80年ら脱却できず、超少子高齢化で社会保代に首相の諮問機関として行政改革な障費は増加の一途をたどっている。国とどを提言した「臨時行政調査会」にな

地方の借金である債務残高は1200兆円

ぞらえ、1992年に設置された。衆院選に上り国内総生産（GDP）の2倍を超えの中選挙区制廃止や政治資金制度改た。新型コロナウイルスの感染拡大は、革などを提言し、現在の制度改革の実

格差の拡大や貧困の深刻さを改めて浮現へとつながった。その後、2003年発

き彫りにし、ロシアのウクライナ侵攻は、足の「新しい日本をつくる国民会議」（21

法とルールに依拠する国際秩序をも崩壊

世紀臨調）に引き継がれ、内閣主導のさせようとしている。国民は将来不安を政策決定の推進やマニフェスト（政権解消できないまま、日本 社会には閉塞公約）の導入を求めた。

感が漂う。一方、世界ではいわゆるポピ

そして、その後継的な組織となる「令ュリズムが散見され、多くの国で民主主

和国民会議」（令和臨調）が、去る6月、 義の危機が叫ばれており、日本も埒外各界から集まった有志メンバー約100人

ではない。

による民間組織として発足した。共同

このまま放置すれば、社会の不安定代表には、茂木友三郎氏（キッコーマ

化や分断を招き、民主主義の基盤さえン名誉会長）、佐々木毅氏（元東京大学も揺るがしかねない。これまでの改革が総長）、小林善光氏（東京電力会長）、 もたらした功罪を十分検証し、そのうえ
増田寛也 氏（日本郵政社長）が 就任

で国民的な議論を通じ令和のビジョンをした。設立趣意書には「過去30年、経提示し世論喚起や合意形成に向けて、済成長を続けてきた諸外国に比べ、わ大きなうねりをつくっていくことが重要

が国の相対的な地盤沈下は著しい」なだ。この令 和臨調が起点となって、社どの危機感を表明した。

会にさまざまな議論や動きが広がること「日本の未来をまもる～日本 社会とを期待したい。

民主主義の持続可能性」をキーワード

メンバーの一人である東京大学 教授

として、民主主義の仕組みや政治のあの宇野重規氏は「民主主義の脅威は外り方を対象にした「統治構造」、日本経から来るとは限りません。自分が何をし済の停滞や格差問題を解決するためのても無駄だ、誰かが何とかしてくれるは「財政・社会保障」、人口減 少や超高ずだと思っているならば、それは民主主

齢化を踏まえた新たな「国土構想」の義の敗北を意味するのです」と、“共同

連合総研理事長古賀伸明

3つのテーマを設定。いずれも長く顕代表メッセージ”と同時に発信された“有

在化してきたにもかかわらず、日本が権者へのメッセージ”に記している。

先送りしてきた課題である。そう簡単

私も前述した21世紀臨調の副代表のに結論が出るものではないが、このま経験から、令和臨調の12名の特別顧問

ま手をこまねいていれば、ずるずると先に名を連ねている。議論の行方に強い進国から転落し、日本社会はより一層関心を持ち続けたい。

活力がなくなることは言うまでもない。

DIO 2022, 9

この30年間、日本経済は長期停滞か

― 2 ―

視

点

〈特集解題〉

リプロダクティブ・ヘルス/ライツ（性と生殖に関する健康/権利）の現状と課題リプロダクティブ・ヘルス/ライツ(性と生殖に関すの課題について論じていただいた。

る健康/権利)は、セクシュアル・リプロダクティブ・ヘ

明治学院大学社会学部教授 柘植あづみ氏は、避妊や

ルス/ライツとも称され、ＳＲＨＲと略されることも多人工妊娠中絶への対応、性的同意年齢や「性的同意」

い。性と生殖に関して安全であり自己決定権が確立しの解釈など、日本においては、性と生殖に関して女性ていることは、女性にとって基本的人権のひとつであが決定する権利の保障が十分にされているとは、言いり、少子化問題へも大きく影響する。しかし、日本にがたい状況となっていると指摘している。諸外国とのおけるリプロダクティブ・ヘルス/ライツの認知度は低対応の違いから、医療・ジェンダーの視点から日本にく、男女共同参画基本法の中で触れられている程度で、おいて取り組むべき課題について明らかにしている。
国連女性差別撤廃委員会委員長を務めた弁護士の林

後進国という指摘も多い。
一方、コロナ禍の中で、女性の貧困をはじめ、家事

陽子氏は、日本が女性差別撤廃委員会から是正勧告をや育児の負担のアンバランスやドメスティックバイオ

受けている現状を踏まえ、ＳＲＨＲに関する法的課題

レ ン ス な ど、女 性 を 取り巻 く様 々 な 課 題 が 表 面 化について明らかにし、日本におけるジェンダー平等にした。日本は2016年3月に国連女性差別撤廃委員会

向けて法的整備を早急に進めていかなければならない（CEDAW）から「母性保護法」、「堕胎罪(刑法第212点について指摘している。

条-第216条」についての改正を勧告されているなど、

また、コロナ禍で、日本における女性を取り巻く様々

男女平等に関しては、ジェンダーギャップ指数が低位な課題が浮き彫りとなる中、ＳＲＨＲについての課題であるだけでなく、リプロダクティブ・ヘルス/ライツを明らかにし、社会へ発信し解決していこうとする動に関する法的整備が急務となっている。

きもでてきた。
「＃みんなの生理」共同代表 福井みの

政府も男女共同参画局のもとに設置された計画実

り氏には、「生理の貧困」というテーマを社会に問うま行・監視専門調査会において、「女性の生理と妊娠等にでに至る経緯や今後の取り組みについて寄稿いただい

関する健康について」を取り上げ、環境整備に向けてた。労働組合の取り組みとして連合東京事務局長 斉藤

動き出している。それらの動きの中で、2021年12月

千秋氏には、アンケート調査を通しＳＲＨＲの課題のには経口中絶薬の認可申請が出され、その対応についひとつである「生理」と「更年期」についての実態把て様々な議論が起きている。また、フェムテック推進

握と、課題解決に向けた労働組合としての取り組みにの動きの中で、「生理の貧困」についても調査や地方自ついて論じていただいた。

治体での取り組みがなされるようになった。今回の特また、この特集を企画している最中の6月24日に、

集では、日本におけるＳＲＨＲの現状と課題について

アメリカ最高裁において中絶権を違憲とする判決が出

様々な視点から有識者に論じていただいた。

され、世界に大きな衝撃を与えた。ＳＲＨＲを推進し公益財団法人ジョイセフ事務局長 勝部まゆみ氏にようとしている多くの女性たちや団体がこの判決に対は、1990年代のカイロ国際人口・開発会議及び北京して抗議を行った。ＳＲＨＲについてはまだ取り組む

世界女性会議において提唱されたＳＲＨＲが、30年後べき課題は多い。今回の特集からＳＲＨＲについて改の2015年に採択されたＳＤＧｓにおいても目標３「あめて課題が整理され、今後の解決に向けた取り組みのらゆる年齢の全ての人の健康的な生活の確保と福祉の一助となれば幸いである。

推進」として継続した取り組みとなっている状況を踏（連合総研主幹研究員

石黒

生子）

まえ、世界における取り組みの潮流を振り返り、今後― 3 ―DIO 2022, 9

特
リプロダクティブ・ヘルス／ライツ（性と生殖に関する健康／権利）の現状と課題集

寄稿 1

世界におけるセクシュアル・リプロダクティブ・
ヘルス/ライツ（SRHR）の取り組み−国際社会で揺れ動くSRHR−
勝部

まゆみ（公益財団法人ジョイセフ

業務執行理事・事務局長）

はじめにつ、どのように、何人の子どもを持つか

この数年、セクシュアル・リプロダクティ
ブ・ヘルス/ライツ（SRHR: 性と生殖に関す•上 記に関して必要な情報、資源、サービ

る健康と権利）という言葉が、日本のメディス、支援を生涯にわたって得られ、これアでもよく取り上げられるようになった。日

らに関していついかなる時も差別、強制、

本におけるSRHRの課題や、SRHRとは切り

搾取、暴力を受けないこと離すことができない深刻なジェンダー格差にこの概念が国際的に広く提唱されたのは、ついて報道され、若い世代が改善を求めて声1994年にエジプト、カイロで開催された国連主を上げるようになっている。

催の国際人口開発会議（ICPD：International

SRHRはすべての人にとっての健康と権利
1

Conference on Population and Development、である が、女性の自己決定権を尊重し、生一般にカイロ会議とも呼ばれる）であった。

涯にわたる性と生殖に関する権利を保障する

成 果 文 書 の「 行 動 計 画（PoA: Programmeという、女性の基本的人権として説明される

of Action）」で、リプロダクティブ・ヘルス／

ことが多い。また、SRHRは生殖可能な時期

ライツ（RHR）が、初めて明文化されたが、だけでなく、思春期や更年期、老年期を含む、多様な価値観、文化、宗教、政治体制の国々

ライフサイクルを通して幅広く性と生殖の健が集まる国際社会の複雑さを反映し、セクシ康を保障する概念で、その内容は多岐にわたュアル・ライツという言葉は使われていない。

る。2018年に、米国のグッドマッハー研究所

また、会議は人工妊娠中絶を巡って紛糾した。

と英国の医学誌ランセットによる委員会が発妥協案として、「中絶は家族計画の一手段と2表した以下の説明がわかり易い 。

して推進しない」また、「すべての政府は、• 自分の身体は自分のものであり、プライ

家族計画サービスの拡大と改善を通じ、妊娠

バシーや個人の自主性が尊重されること中絶への依存を軽減するように求められる」•自 分の性的指向、ジェンダー自認、性表という内容が盛り込まれた。女性、思春期の現を含めたセクシュアリティについて自女性、女児を差別するすべての慣行、あらゆ

由に定義できることる形態の搾取、虐待、暴力、児童婚や女性性•性 的な行動をとるかとらないか、とるな

器切除（FGM）などの有害な慣習を排除す

ら、その時期を自分で決められることるための措置を講じることや、若者の性と健• 自由に性のパートナーを選べること

康の重要性も言及された。こうして、留保条• 性体験が安全で楽しめるものであること

件付きであるが、「行動計画」は最終的に全•い つ、誰と、結婚するか、それとも結婚

会一致で採択された3。
翌年の1995年に北京で開催された国連世界

しないかを選べること•子
 どもを持つかどうか、持つとしたらい

DIO 2022, 9を選べること― 4 ―

女性会議（北京会議）は、ICPDで合意され

たRHRは女性の人権であるという内容をさらの遅れや貧困の原因ではなく、開発の遅れやに強調し促進させた。また、中絶に関しては、資源の不公正な分配が、貧困を生み、人口増

各国政府に対して、非合法な中絶を行った女加を招いているという議論もされた6。

性に対して、処罰を課す法律を見直すよう求4

こうして、人口と開発の課題を「数（マクめており 、ICPDからより踏み込んだ内容とロ）」の問題として捉える考え方から、
「個人

なった。

の人権と健康（ミクロ）」の視点から考える
ICPDや北京会議への道筋がつくられていっセクシュアル・リプロダクティブ・ヘルス/
ライツ（SRHR）への道のり

た。
ICPDの 成 果 の ひ と つ は、 非 政 府 組 織

ICPDで提唱されたリプロダクティブ・ヘ（NGO：Non-Governmental Organization）

ルス/ライツ（RHR）という概念が示されたの参加が認められ、女性団体を含むNGOの

背景と、ICPDに至る経緯は、どのようなも発言や活動が、「行動計画」の内容に大きなのだったろうか。

影響を及ぼしたことである7。ICPDを契機に、（1）人口爆発の脅威

開発課題の解決にNGOをはじめとする市民

1960年代以降、急速に増加する開発途上国

社会の役割が重視されるようになっていき、の人口が、社会・経済の発展や食料、資源、政府や国連・国際機関と国際・国内NGOと環境に深刻な影響を与えるとの危機感から、の連携が促進され、SRHR分野の国際協力に

人口問題の解決が国際社会の重要課題としてもNGOの知見が活かされるようになった。そ認識され、国連や先進諸国、国際NGOからの結果、保健施設や機材のハード面だけでなの開発途上国に対する援助が強化されていっく、妊産婦ケアや母子保健、家族計画のサーた。その結果、多くの開発途上国が家族計画

ビスの充実や正確な情報提供、コミュニティ

プログラムを導入し、女性は「出生数」をコーの保健ボランティアの養成、住民や思春期

ントロールする対象として見なされ、家族計の若者への啓発活動、男性の参加促進、ジェ画が人口増加を抑制する手段となっていっ

ンダー主流化等々、SRHRの改善のためのた。しかし、成果を急ぐあまり、強制的・半様々な活動が展開された。

強制的避妊や不妊手術、中絶を行うなど、女ICPDから25年となる2019年11月、国連人

性のニーズはおろか、人権や尊厳を無視した

口基金（UNFPA）、ケニア政府、デンマーク

ものも少なくなかった。

政府が共催し、170カ国の政府機関、市民社会、
ユース団体、企業などから約 8300人が参加（2）
「数（マクロ）」から「個人の人権（ミク
ロ）
」の視点へ

してICPD＋25 ナイロビサミットが開催された。25年の進展と未だに残るSRHRの課題が次第に、国によるトップダウンの人口増加確認され、各国の政府、国連・国際機関、市抑制政策に対する反発が強まり、自分の体は民社会が、人権としてのSRHRのさらなる推自分自身のものと主張する女性たちの声が、進に、強い決意とコミットメントを表明した。

世界的に高まっていった。同時に、強制的・半強制的な人口増加抑制政策への反省や改（3）ミ レニア ム 開 発目標（MDGs: 2001 〜

善の試みが、国際会議の場でも議論されるよ2015）と持続可能な開発目標（SDGs:

うになった。

2016 〜 2030）

人口問題に人権という考え方が取り入れら

2000年に国連で採択されたミレニアム開発れたのは、1968年テヘランで開催された人権目標（MDGs）は当初、保守派による政治的に関する国際会議と1974年にブカレストで開

バックラッシュを受けて、女性の健康を決定催された世界人口会議である。テヘランの会

づけるRHRに関して言及することなく、妊産

議では、家族計画は「親（parents）」の基本

婦の健康の改善に限定されたことが厳しく批的人権であると明言され、ブカレストでは、判された。その後、リプロダクティブ・ヘル

「親」に代わって、「人々（persons）」の人権

ス（RH）サービスの普遍的アクセスが必要

5であるとされた 。さらに、人口増加は、開発であるとして、2005年に「2015年までにRH― 5 ―DIO 2022, 9

に対する普遍的アクセスを実現する」という制し、これらに資金を使わないことを約束すターゲットが加えられたが、このターゲットる（妊娠の継続が命の危険にかかわる場合、に対する指標が正式に確定したのは、2007年

レイプ、近親姦による場合、そのカウンセリ

8であった 。妊産婦死亡やRHサービスの改善

ングや中絶後のケアはGGRの対象とならな

は、国・地域間で格差が大きく、未達成の課い）というものであった。これ以降、GGRは、

9

題としてSDGsに引き継がれた 。

共和党と民主党の政権交代に伴い、導入と廃2016年から2030年までの国際的合意である止が繰り返されてきた。

持 続 可 能 な 開 発 目 標（SDGs: Sustainable

2017年にトランプ 大 統 領が 就 任すると、Development Goals）は、ICPDの 行 動 計 画

GGRが再導入され、より厳しい規制が課せらと北京会議の行動綱領を踏襲して策定されてれた。米国以外からの資金の使途も規制し、いる。SRHR分野の達成すべき目標とターゲ

規制を受け入れない場合、資金の打ち切りは、ットが、SDG3（健康）とSDG5（ジェンダー

家族計画、母子保健、栄養、HIV/エイズ、の平等）に明確に言及され、ジェンダーの平マラリア、結核等の感染症の治療・予防など

等、女性のエンパワーメントとともに、SDGsにも影響するというものであった。

の達成に不可欠な要素として位置付けられた。

世界最大の保健医療分野の支援国である
米国は、GGRを導入する度に、SRHRを推進

その後、国際社会は新型コロナウイルス感する国連人口基金（UNFPA）や国際家族計染症という未曾有の世界的パンデミックを経

画連盟（IPPF）はじめ、各国NGOへの資金験し、その中で女性と少女のSRHRも、後述

援助を大幅に削減した。過去にもGGRは、中するように危機的状況を迎えることになる。

絶を規制する政策にも関わらず、むしろ家族

しかし、その前に、SRHRの動向のみならず、計画へのアクセスを制限することによって、国際保健にも大きな影響を与えてきた米国の意図しない妊娠と安全でない中絶が増えたと

メキシコシティ政策（GGR：グローバル・ギ

報告されており、GGR導入の影響は、特に開ャグ・ルール）について触れておきたい。

発途上国の女性や少女にとって、非常に深刻
10なものであった 。
政治、宗教、紛争、災害に翻弄される女性のSRHR（2）人工妊娠中絶に関する各国の動き

1．人工妊娠中絶を巡る世界の状況

ICPD以降、世界各国で、人工妊娠中絶の（1）メキシコシティ政策（GGR；グローバル・
ギャグ・ルール）

合法化、あるいは規制の見直しの動きが進み、50カ国以上が中絶に関する条件をSRHRの視

米国では、共和党と民主党が、それぞれプ

点から徐々に望ましい方向に緩和した。しかロライフ（胎児の生命尊重という理由から、し、女性の命の危険や健康リスク、性暴力に中絶に反対）とプロチョイス（女性の選択権よる妊娠などの特定の理由が条件となっていを重視し、中絶を容認）の立場を取り、大統る国は多い11。
最近の出来事としては、まず、厳格なカト

領選挙でも、中絶問題は、常に最も大きい争

リック教徒が多数を占めるアイルランドで、点のひとつとなっている。

DIO 2022, 9

メキシコシティ政策は、1984年、メキシコ

2018年5月、人工妊娠中絶を禁じる憲法条項

シティで開催された国際人口会議で、当時の撤廃の是非を問う国民投票によって、中絶が共和党のレーガン政権が初めて導入、通称グ合法化された12。2020年12月末、アルゼンチ

ローバル・ギャグ・ルール（GGR：口封じのン議会上院が、妊娠14週目までの人工妊娠中

世界ルール）」と呼ばれる。これは、米国の絶を認める法案を可決し、中絶が合法化され資金援助を受けているNGOなどの組織・団た13。同じく中南米のカトリック教徒が多数

体は、その国で合法でも、①人工妊娠中絶手を占めるコロンビアの憲法議会が、2022年2術、②中絶に関するカウンセリングや医療機月に妊娠24週までの人工妊娠中絶を合法化

関の紹介、そして ③規制を緩和し合法かつする判断を下したことは歴史的判決であった

安全な中絶を可能にするよう求める活動を規

14

― 6 ―

。ニュージーランド議会では、2020年3月、1977年に施行された犯罪に関する法律から中限などによる精神的ストレスが高まり、
「陰

絶を除外、
、人工妊娠中絶を犯罪ではなく健のパンデミック」と呼ばれるドメスティック・

15

康問題として扱うとした 。また、韓国では、

バイオレンス（DV）やジェンダーに基づく

2019年の憲法裁判所の決定を受け、2020年9

暴 力、性暴 力が、193の国連 加盟国全 体で月28日の「国際セーフ・アボーション・デー」

20％増えると推計された20。

に、女性100人が「堕胎罪」の完全廃止を求

また、低・中所得国で死産と妊産婦死亡がめる共同声明を発表し、2021年1月から、人約3割増えたことが明らかになった21。国連人工妊娠中絶が合法化された16。

口基金（UNFPA）の2021年3月の発表では、

一方、2020年10月に、ポーランドで憲法裁

コロナ禍で、避妊したくてもサービスを受け判所が胎児の異常を理由として行う人工妊娠られない女性が、世界で約1200万人増加し、中絶を違憲と判断。これにより、ほぼすべて

その結果、意図しない妊娠は140万件増える

17の中絶が禁止となった 。そして、予想されと推計された。

ていたとはいえ、世界の注目を浴びた衝撃的

さらに、経済的困窮により、多くの少女がな出来事が、2022年6月24日に米国連邦最高教育の機会を奪われ、ユニセフによると、家裁判所が「憲法は中絶の権利を与えていない」

庭の経済的負担を軽くするために、児童婚が18という判決を下したことであった 。半世紀

今後10年間に1000万件増加すると予測されて前の1973年に、同じ最高裁の「中絶は憲法でいる22。児童婚の増加に伴い女性性器切除認められた女性の権利」であるという判決を（FGM）が増えるという懸念が現実のものと覆したこの判決は、女性の自己決定権を否定なっている23。パンデミックによって、SRHするものである。

サービスの推進や、児童婚をなくしFGMを現在、世界の妊娠可能年齢の女性の 59%撲滅するためのプログラムが中断や中止に追に相当する9億7,000 万人の女性が、中絶が広い込まれ、長年にわたって積み重ねた成果がく認められている国に住んでいる。一方、女失われようとしている。

性の 41% は制限的な法律の下で生活しており、約7億人の生殖可能年齢（15 ～ 49歳）の女性が、安全で合法的な中絶ケアにアクセス
19

できていない 。

（2）世界各地の紛争、政変、そしてロシアによるウクライナへの軍事侵攻
パンデミック同様、紛争や政変、自然災害、その結果としての貧困などの人道危機下にお2．人道危機下のSRHR

いて、SRHサービスの重要性が増すにもかか（1）新型コロナ感染症（COVID-19）拡大のわらず、優先順位が下がり、例えば避妊方法

影響が入手しにくくなることも見過ごされがちで2020年、 新 型 コ ロ ナ ウ イ ル ス 感 染 症ある。家族や地域の保護を受けられなくなり、（COVID-19）が急速に拡大し、3月に世界保脆弱な立場に置かれた人々、特に女性と女児

健機関（WHO）がパンデミックを宣言、先は、性暴力を受けやすい状態に陥る。この結進国、開発途上国に関わらず、各国政府の資果、意図しない妊娠が増加することも懸念さ

金はCOVID-19対策に集中し、通常の保健医れる。

療サービスの優先順位が下がる事態になっロシアによるウクライナへの軍事侵攻がた。世界各国で、保健スタッフの防護用具、

2022年2月24日に開始されて以来、ウクライ

医療資器材や避妊具・避妊薬等も入手困難とナ国内外で避難を強いられている多くの女性

なり、家族計画や産前産後ケアなどのセクシ

が、人身売買や性暴力などの危機にさらされュアル・リプロダクティブ・ヘルス（SRH）ている。UNFPAウクライナ事務所によると、サービスも十分に提供できない状況が発生し

現在ウクライナでは、約26万5000人の女性がた。

出産を控えているが、早産や合併症などのリ

ロックダウンや外出禁止・自粛などの対策

スクが問題となっている。地下シェルターやが世界各地で実施された。休業や失業による地下鉄など、子どもと自らの命が危険にさら経済的困窮、家庭内での食料不足、移動制

される環境で出産せざるを得ない窮地に陥っ― 7 ―DIO 2022, 9

ている女性も少なくない。性暴力やジェンダ

ラッシュを受けながら、連綿と続いている。

ーに 基 づく暴 力の 報 告も増 加していると

SRHRは、多くの国際条約や国際会議の合意

24

いう 。

である宣言や行動計画に明記され国際的合意

また、2020年8月にアフガニスタンでイスを得た、女性の、そしてすべての人々の基本

ラム原理主義組織のタリバンが全権を掌握し的人権である。それにもかかわらず、ICPDて以来、女性の高等教育の禁止や就労の禁から四半世紀以上経つ今も、女性に対する不止、自由な外出が禁止され、女性が必要とす

平等な社会規範、文化、宗教、制度、政策、るSRHサービスが受けにくくなるなど、女性

法律、国・社会・家族からの圧力、そこからの人権が侵害される状況が強く懸念されてい生じるSRHRに関する情報、知識、サービスる。

の不備、不足などの状況は各国で共通した課

人道危機の状況は、ウクライナやアフガニ題である。国内外の政治や宗教の対立、紛争、

スタンだけでなく、シリアやイエメンで長引災害等によって、自分の身体は自分のもの、

く内戦、2021年2月に発生した軍事クーデタというごく当たり前の自己決定権は、いともー以降のミャンマーなどで、弱い立場に置か簡単に奪われてしまう危うい状況にある。

れた女性や子どもへの影響は、計り知れない。

その結果、多くは開発途上国で、毎年何百万人もの女性と女児が生涯にわたる傷を受最後にけ、疾病に苦しみ、命を失っている。この状

SRHRの根底にある女性の自己決定権を確

況を変えていくために、SRHRを推進し続け立し守るための弛みない努力は、時にバックる強固な意思が、国際社会に求められている。

リプロダクティブ・ヘルス （カイロ会議「行動計画」7.2 より）リプロダクティブ・ヘルスとは、人間の生殖システム、その機能と（活動）過程のすべての側面において、
単に疾病、障がいがないというばかりでなく、身体的、精神的、社会的に完全に良好な状態にあることを指す。したがって、リプロダクティブ・ヘルスは、人々が安全で満ち足りた性生活を営むことができ、生殖能力をもち、子どもを産むか産まないか、いつ産むか、何人産むかを決める自由をもつことを意味する。
リプロダクティブ・ライツ （カイロ会議「行動計画」7.3 より）
すべてのカップルと個人が、自分たちの子どもの数、出産間隔、出産する時期を自由に責任をもって決定でき、そのための情報と手段を得ることができるという権利。また、差別、強制、暴力を受けることなく、生殖に関する決定を行える権利。さらに、それを可能にする情報と手段を得て、その方法を利用することができる権利。女性が安全に妊娠・出産でき、また、カップルが健康な子どもをもてる最善の機会を得られるよう適切なヘルスケア・サービスを利用できる権利が含まれる。
以下は、公益財団法人ジョイセフがわかり易い説明を試みたもの
ジョイセフ Website：https://www.joicfp.or.jp/jpn/know/advocacy/rh/
セクシュアル・ヘルス
自分の「性」に関することについて、心身ともに満たされて幸せを感じられ、またその状態を社会的にも認められていること。
リプロダクティブ・ヘルス
妊娠したい人、妊娠したくない人、産む・産まないに興味も関心もない人、アセクシャルな人（無性愛、非性愛の人）問わず、心身ともに満たされ健康にいられること。
セクシュアル・ライツ
セクシュアリティ「性」を、自分で決められる権利のこと。
自分の愛する人、自分のプライバシー、自分の性的な快楽、自分の性のあり方（男か女かそのどちらでもないか）を自分で決められる権利。
リプロダクティブ ・ライツ
産むか産まないか、いつ・何人子どもを持つかを自分で決める権利。
妊娠、出産、中絶について十分な情報を得られ、「生殖」に関するすべてのことを自分で決められる権利（自己決定権）。

DIO 2022, 9― 8 ―１ SRHRの定義については、囲み参照。
2 斎藤文栄・福嶋雅子『「セクシュアル・リプロダクティブ・ヘルス/ライツ（SRHR）の新定義」のポイント』
季刊セクシュアリティ 107号、2022年7月、pp. 8 - 17,
エイデル研究所
3 現在では、国連、国際機関、国際NGO等の文書にセクシュアル・リプロダクティブ・ヘルス/ライツと表記されることも多く、日本でも、内閣府、外務省、
メディアで使われている。
4 第4回世界女性会議 行動綱領（総理府仮訳）第Ⅳ章
戦略目標及び行動 C 女性と健康 戦略目標106（k）
https://www.gender.go.jp/international/int_norm/
int_4th_kodo/chapter4-C.htm
5 「世界のセクシュアル・リプロダクティブ・ヘルス/
ライツを目指す道のり 1968-2021」2021年3月 日本
語追補版 監修 芦野由利子 公益財団法人ジョイセフ
2021（日本語追補・改訂版）
6 阿藤誠、「現代人口学−少子高齢化社会の基礎知識」、
日本評論社、2000年, p.65
7 阿
 藤誠「国際人口開発会議（カイロ会議）の意義」
人 口 問 題 研 究（Journal of Population Problems950-3（1994.19）p. ４
8 Lucia Berro Pizzarossa, “Here to Stay: The
Evolution of Sexual and Reproductive Health andRights in International Human Rights law”,
Department of Transboundary Legal Studies,
University of Groningen, 9712EA Groningen, The
Netherlands, p10. f ile:///C:/Users/mkats/
Downloads/laws-07-00029%20（1）.pdf（2022年7月
31日検索）
9 UN Department of Public Information、国連ミレニ
ア ム 開 発 目 標 報 告2015、https://www.unic.or.jp/
files/14975_2.pdf
10 勝部まゆみ「グローバル・ギャグ・ルール（GGR）
がセクシュアル・リプロダクティブ・ヘルス/ライツ（SRHR）に与える影響」、国際人権ひろば No. 139、2018年5月、ヒュ ーライツ 大 阪、JOICFP、“RH＋”
No. 19、July 2017 https://www.joicfp.or.jp/jpn/wpcontent/uploads/2017/12/RH19.pdf
11 The Center for Reproductive Rights, Accelerating
Progress: Liberation of Abortion Laws since ICPD, https://
reproductiverights.org/wp-content/uploads/2020/12/
World-Abortion-Map-AcceleratingProgress.pdf（2022年
7月31日検索）12 https://www.huffingtonpost.jp/2018/05/27/irelandabortion_a_23444427/HUFFPOST、2018年06月08日
13 国際家族計画連盟（IPPF）、https://www.ippf.org/
jp/news/historic-moment-argentina-legalizesabortion、アムネスティー インターナショナル2021年1月7日 https://www.amnesty.or.jp/news/
2021/0107_9064.html

14 AFPBB News, 2022年2月22日 https://www.afpbb.
com/articles/-/3391403
15 JOCIFP,“RH＋ ”No, 27、June 2020 RH27（joicfp.
or.jp）
16 ニューズウィーク日本版、2021年1月10日、https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2021/01/
post-95367_1.php
17 BBC News、2020年10月24日 https://www.bbc.com/
japanese/54655170
18 BBC News, 2022年6月25日 https://www.bbc.com/
japanese/61929747
19 The Center for Reproductive Rights, World Abortion
Law, https://reproductiverights.org/maps/worldsabortion-laws/（2022年7月31日検索）
20 UNFPA,“Impact of the COVID-19 pandemic on
Family Planning and Ending Gender-based
Violence, Female Genital Mutilation and Child
Marriage”, 27 April 2020, p.4, https://www.unfpa.
org/sites/default/files/resource-pdf/COVID-19_
impact_brief_for_UNFPA_24_April_2020_1.pdf（2022年8月3日検索）。加えて、ロックダウンの規制がより厳しいほど、「陰のパンデミック」のリスクが高くなることが調査結果から分析されており、2020年後半までに、各国で暴力が増加したエビデンスが示されている。Center for Global Development,“Violence
Against Women and Children during COVID-19- One
Year On and 100 Papers In: A fourth Research
Round Up”, April 12, 2021, Shelby Bourgault,
Amber Peterman, and Megan O’Donnell https://www.cgdev.org/publication/violence-against-womenand-children-during-covid-19-one-year-and-100-papersfourth（2022年8月3日検索）
21 The Lancet,“Effect of the COVID-19 Pandemic onMaternal and Perinatal outcomes: A systematic
Review and meta-analysis”June 1, 2021、Barbara
Chmielewska, and others, https://www.thelancet.
com/journals/langlo/article/PIIS2214-109X（21）00079-6/fulltext,（2022年8月3日検索）
22 UNICEF,“COVID-19: A Threat to progress againstchild marriage”, March 2021, https://data.unicef.
org/resources/covid-19-a-threat-to-progressagainst-child-marriage/（2022年8月3日検索）
23 UNFPA「世界人口白書2021」
24 国際人口問題議員懇談会（JPFP）会合ウクライナにおけるUNFPAの緊急支援活動について報告 https://
tokyo.unfpa.org/ja/news/220405JPFPMeetingUkrai
neReport、UNFPA、2020年4月5日― 9 ―DIO 2022, 9

特
リプロダクティブ・ヘルス／ライツ（性と生殖に関する健康／権利）の現状と課題集

DIO 2022, 9

寄稿 2

日本におけるセクシュアル・リプロダクティブ・
ヘルス/ライツの現状と課題−医療・ジェンダーの視点から−柘植

あづみ（明治学院大学社会学部教授）

セクシュアル・リプロダクティブ・ヘルス／

出産、避妊や中絶ができることなどを実現

ライツ（SRHR）は、健康や医療の領域といするための、また、思春期や更年期におけうよりも、女性の妊娠・出産のこと、ジェンる健康上の問題等生涯を通じての性と生殖ダーの領域の話題だと思われ、これまで男性に関する課題が幅広く議論されている。学にはあまり関心をもたれなかった。しかし、校教育および社会教育における性教育の充

この用語は、女性だけではなく男性を含めた

実、女性2000年会議においては、HIV／エ

すべてのジェンダーの人に、性的指向にかかイズその他の疾病を含む健康上の問題へのわらず、年令や住む地域、エスニシティ、人政策の実施についても提案されている。こ種、階級、階層を問わず、すべての人の生命うしたリプロダクティブ・ヘルス／ライツ

や健康、生活にかかわる普遍的な概念を示しの 視 点から女 性 の 生 涯を通じた 健 康をている。

支援するための総合的な対策の推進を図る

この用語が提唱されて30年近くを経た現在も、日本では認知度が低く、とくに男性の関ことが必要である（内閣府男女共同参画
局 2000）。

心が低く、政策に反映されてこなかった。その理由は、この概念を不都合に感じている政5年後の第2次男女共同参画基本計画では治勢力、とくに性と生殖および家族観に保守

同じ「生涯を通じた女性の健康」の項目に、的な政治勢力から、無視され、ときに攻撃さリプロダクティブ・ヘルス／ライツの記述はれてきたためである。そのために「リプロダ

残ったが、さらに5年後の第3次男女共同参画

クティブ・ヘルス／ライツ」や「ジェンダー」

基本計画では、妊娠・出産、不妊治療、性差などの用語さえも公文書から避けられてき医療、女性医師の活躍、女性とスポーツ等にた。

重点が置かれ、リプロダクティブ・ヘルス／

男女共同参画社会基本法（1999年）施行後に、男女共同参画基本計画が公表された（平ライツに関する記述は大幅に削減された。これには上述した政治が絡んでいる。

成12年12月決定）。その第8章は「生涯を通じた女性の健康支援」という表題でリプロダク

リプロダクティブ・ヘルス／ライツをめぐる

ティブ・ヘルス／ライツの概念とそれを基に政治的攻防
1974年から国連主催の人口会議が10年に1した課題が記述されている。

度の頻度で開催されるようになった。人口会
リプロダクティブ・ヘルス／ライツとは、

議では、世界の人口増加率の低減を目標にし社会において女性またはカップルが、いつて、各国の数値目標を定め、人口増加率の高

何人子どもを産むか／産まないかを選ぶ自い国では女性・カップルに家族計画を徹底さ

由、安全で満足のいく性生活、安全な妊娠・せる政策をとった。中絶を禁止または厳しく― 10 ―

制限している国では不妊手術や長期間有効な方策、女性や子供（男女）の人身取引を止め

避妊具や避妊薬が推奨された。女性の健康させること、女児が初等教育さえも修了でき運動を担う人たちからは、その副作用が指摘ない社会状況の改善の必要性、少女が若年されたり、インフォームドコンセントがないで強いられた結婚をさせられる慣習を廃止す

状態で不妊手術や避妊が強要されている国のること、女児の性器切除の慣習を廃止するこ状況が告発されたりしていた。その一方で、と、HIVやその他の性行為感染症の予防とそ中絶を禁止または厳しく制限している国での要因の一つである性暴力や安全でない性行は、危険な中絶（闇中絶）を行って死亡する為の防止など、多くの課題・問題があげられ女性が少なくなかった。

た。さらに北京会議ではリプロダクティブ・

1994年にエジプトのカイロで開催された国
際人口・開発会議（ICPD）では、人口問題

ヘルス／ライツは女性の人権の一つであることが確認された。

の解決の際にリプロダクティブ・ヘルス／ラ

しかし、カイロ会議でも北京会議でも、成イツという概念が重要であることを示した。

果文書（カイロ会議「行動計画」、
北京会議「行これは、家族計画を推奨しても、乳幼児死亡動綱領」）へのリプロダクティブ・ヘルス／率が低下しなければ、女性やカップルが多産

ライツの記載をめぐって、激しい抵抗があっをやめて家族計画を選ぶことはないと考え、た。カトリックやイスラム教を国教とする

女性が教育を受け、その地位が向上し、保健国々からの反対である。オブザーバーとして医療や栄養・衛生状態を改善することによっ加わっていたバチカンは、正規の参加国であて乳幼児死亡率を低下させ、妊娠、出産、避るカトリック国に影響を及ぼしていた。そこ

妊や中絶の女性またはカップルの自己決定をで、リプロダクティブ・ヘルス／ライツの中保障するという概念である。そのためには生に含まれる避妊や中絶を禁止したり制限して殖期の女性だけではなく、幼児期から老年期いる国に、それらの合法化を押し付けるべきまでの女性の生活が、性と生殖の自己決定にではないと強く反対した。また、思春期の若大きく影響すると考え、リプロダクティブ・者が、知識がないままに性交をして望まない

ヘルス／ライツが提唱された。

妊娠をしても、合法的で安全な中絶にアクセ

この邦訳をめぐっては日本国内においてもスできないために危険な中絶を行って身体や攻防があった。カイロ会議の準備会議からリ

健康を害したり、学業や職業を継続できなく

プロダクティブ・ヘルス／ライツが記され、なる、性行為感染症にり患しても医療にかかそれを日本語に翻訳する際に、当初、政府（外れない状況などの問題意識が共有され、その務省）が「妊娠・出産に関する健康と権利」

ために、思春期の若者に性教育によって知識とした。これでは、従来の「母子保健」行政を提供し、合法的で安全な避妊や中絶へのアの枠組みによって、何の変化ももたらされな

クセスを確保できるようにする提案がなされい。そのため、カイロ会議やその準備会議のた。だが、それにも保守派勢力は反対した。

代表団のメンバーになっていた女性や団体か

思春期の未婚の若者の性交を認めるべきでは

ら、リプロダクティブ・ヘルス／ライツの翻ないという考えからである。

訳として、「性と生殖に関する健康と権利」

その結果、たとえば北京会議の「行動綱領」とする提案が出され、それが採用されるか、の「女性と健康」の項目には以下の一文が付あるいは、リプロダクティブ・ヘルス／ライされている。
「ローマ・カトリック法王庁は，ツとカタカナで表記されることになった。

この節に関して全般的に留保することを表明

翌1995年には北京で国連主催の世界女性した。この留保は1995年9月14日の第4回世界会議が開催された。ここでは女性が病気や妊女性会議の主要委員会第4回会合でローマ・カ

娠・出産、避妊、中絶、流産などの際に適切

トリック法王庁の代表者が行った声明に述べな医療を利用できない社会の改善の必要性、られたところにより解釈されるものとする」。

女性の健康と衛生や栄養の改善の必要性、女
性や子どもへの性に基づく暴力（DVや虐待、レイプなどの同意のない性行為等）を無くす― 11 ―DIO 2022, 9

リプロダクティブ・ヘルス／ライツにセクシ

バックラッシュによる萎縮と後退の時代をュアル・ヘルス／ライツが加わるまで越えて北京会議では、女性の地位向上、エンパワ

1990年代の日本では、前半にリプロダクテーメントの重要性を掲げ、女性・少女の貧困、ィブ・ヘルス／ライツの概念が導入され、ジ人身取引や買売春、ジェンダーに基づく暴力

ェンダー平等の思想、男女共同参画への動き（GBV）、HIV/AIDSの感染などを早急に取りにつながり、性教育の充実の必要性が実践に組むべき重要課題と捉えて、その解決策が話つながり、性に基づく暴力（例えば、DV、し合われたが、セクシュアル・ライツというレイプ、子どもへの性的虐待、セクシュアル

用語は管見の限り使われていない。ただし、ハラスメント）の可視化と被害者への支援運

リプロダクティブ・ヘルスのなかにセクシュア動が活発化した。戦時性暴力（いわゆる従軍

ル・ヘルスを含むとする説明がこのカイロ会

慰安婦問題）への認識が高まり、日本政府の議の行動計画にも、北京会議の行動綱領にも対応への批判が湧き上がった。そして1999年

含まれている。その一部を引用しておきたい。

に男女共同参画社会基本法が施行された。
これらの動きに反対する人たちが2000年代

リプロダクティブ・ヘルスは，個人の生とに入って積極的にアクションを起こした。バ

個人的人間関係の高揚を目的とする性に関ックラッシュである。バックラッシュを担いする健康も含み，単に生殖と性感染症に関だ人たちは、父母とその子を核とする家族の連するカウンセリングとケアにとどまるも大切さを強調し、男女の役割の違いを強調し、のではない。

セクシュアル・マイノリティを見えない存在にし、少子化対策として早いうちの結婚、出女性の人権には，強制，差別及び暴力のな

産を推奨した。

い性に関する健康及びリプロダクティブ・

バックラッシュの性教育攻撃として顕著なヘルスを含む，自らのセクシュアリティにものとして、2003年に東京都の七生養護学校

関する事柄を管理し，それらについて自由が実践していた性教育に対して、都教育委員

かつ責任ある決定を行う権利が含まれる。

会と都議が激しいバッシングを行った事件が（内閣府男女共同参画局1995）

あげられる。都教委が校長の降格処分をし、性教育を行った教員への厳重注意を行ったた

多様なセクシュアリティの視点からセクシ

め、処分された教員らが都教委及び都議会議ュアル・ライツが国際的に認識されるのは、員に対して損害賠償を求める訴訟を起こし、この後1999年の世界性科学学会（現：性の健勝訴した。それでもこの影響で性教育の萎縮

康世界学会）による「性の権利宣言」以降では長く続いた。

ある。
2018年には、米国の民間のグットマッハー

日本の現状と課題

研究所と医学雑誌『ランセット』のセクシュ

バックラッシュからの10年以上、セクシュ

アル・リプロダクティブ・ヘルス/ライツに

アル・リプロダクティブ・ヘルス／ライツを関する国際委員会が、その新しい定義を発表

めぐる課題は政治的にほとんど議論も改善もした。つまり、セクシュアル・ヘルス/ライ

されなかった。いま日本のセクシュアル・リ

ツを明記した。これは、カイロ会議、北京会

プロダクティブ・ヘルス／ライツの状況は、

議以降、保守派の抵抗によって、国連等の公

世界の状況の周回遅れでかろうじて前に進ん的会議でのリプロダクティブ・ヘルス/ライ

でいるという印象である。

ツから、セクシュアル・リプロダクティブ・

日本は中絶を刑法堕胎罪によって禁止し、

ヘルス/ライツへの発展が難しい状況を反映

母体保護法によって条件付きで許可（違法性

して、私的な機関が発表したものと考えられを阻却）している。しかし、結婚している女ている。

性が中絶をする際に、その配偶者の同意が必要である。さらに、法律には記載されていな
いにもかかわらず、結婚していない女性に対DIO 2022, 9― 12 ―

しても、相手の男性の同意を提出させる医療していない女性に対しても、相手の男性の同機関が少なくない。法律の文言を注意深く読意を提出させる医療機関の存在が孤立出産のめば、条件が整った場合に中絶できるのは、一因である。ここにもセクシュアル・リプロ

医師であって、女性ではない。母体保護法がダクティブ・ヘルス／ライツの問題がある。

規定しているのは、女性が選択する権利とし最後にセクシュアル・ライツに関して刑法ての中絶ではなく、医師が中絶を行っても罰

性犯罪について指摘したい。刑法性犯罪はせられない条件である。

110年ぶりに2017年に大幅に改正された。犯

母体保護法の条件を満たさずに中絶をすれ罪とされる性交の範囲が拡大され、強姦と強ば、女性と施術者が堕胎罪に問われる。それ

制わいせつは被害者が告訴しなければ加害に対して、女性差別撤廃委員会から、刑法堕者が罪に問われない親告罪だったが、非親告胎罪と母体保護法の内容が女性差別にあたる罪化した。また、監護者性交等罪が創設されとして是正勧告が出されてきたが、日本政府た。しかし、13歳以上の者に対するレイプには是正勧告を無視している。これに対するアは暴行脅迫要件（抵抗できないほどの暴行やクションが要請されている。

脅迫があったかどうか）が立証できなければ、日本の国家がセクシュアル・リプロダクテ

被害者が性交に不同意でも罪に問えないままィブ・ヘルス／ライツを侵害した例として、である。世界では、性交は明確な同意の上で優生保護法下での障害者への同意のない不なされるものであり、同意がないのに性交を妊手術を忘れてはならない。現在、被害を受すれば犯罪であるという意識に変わりつつあけた人たちが、国の謝罪と賠償を求める裁判る。日本では、加害者が、被害者の同意があを各地で訴え、裁判が続いている。

ると思ったといえば罪に問われないような状経口避妊薬（ピル）は国連加盟国で最後と況である。せめて、多くの国が採用している、

いわれた1999年に40年もの審議の後に承認さ性交に同意していない相手に性交をすれば犯れた。他国では公的保険によって無料か安価罪となるという状況に変えたい。

だが、日本では毎日使用するには負担が大き

2022年には、米国の連邦最高裁での「中絶く、利用率は低迷している。緊急避妊薬がコ

は女性の選択」とした1973年判決を覆す判決

ロナ禍でやっとオンライン処方されるようにが出され、セクシュアル・リプロダクティブ・なったが、こちらも医師による処方箋が必要

ヘルス/ライツに対する揺り戻しが生じていとされるため、72時間以内の服用が推奨される。これは、一度獲得した権利であっても、ている場合でも必要なときにすぐに入手できそれを保障し続ける努力を絶やしてはならな

ないこともある。その上、薬の価格が高く設

いことの教訓である。この教訓を、日本の遅定されている。さらに、WHOの必須医薬品

れた状況も変えることができるという希望にリストに入っており、世界85か国で認可され、つなげたい。

最も安全な中絶の手段とされる経口中絶薬
も、
日本では認可されていない（認可申請中）。
女性差別撤廃委員会から日本政府（ここでは締約国と記載）に対して中絶が刑法第212条上の犯罪に該当すること、母体保護法の中絶の要件では男性パートナーからの同意が必要であることを、是正するように勧告されている。一方、相手の男性から中絶の同意が得られずに、孤立出産（誰にも相談せず、誰の援助も得られない状態での、多くの場合、隠文献資料
柘 植あづみ 2017 「女性の健康政策の 20 年 ─リプロダ
クティブ・ヘルス／ライツから出生促進政策まで」『国
際ジェンダー学会誌』14号，pp.32－52
柘植あづみ 2022 『生殖技術と親になること―不妊治療と出生前検査がもたらす葛藤』みすず書房。
内閣府男女共同参画局 1995「第4回世界女性会議行動綱領（総理府仮訳））https://www.gender.go.jp/international/
int_norm/int_4th_kodo/index.html

れての出産）とその後に新生児を殺した、あ内閣府男女共同参画局 2000 「男女共同参画基本計画

るいは死なせてしまって罪に問われた女性た（平成 12 年 12 月決定）」http://www.gender.go.jp/about_

ちがいる。これは彼女たちだけの責任なのだ

danjo/basic_plans/1st/index.html

ろうか。優生保護法に定められていない結婚― 13 ―DIO 2022, 9

特
リプロダクティブ・ヘルス／ライツ（性と生殖に関する健康／権利）の現状と課題集

DIO 2022, 9

寄稿 3

日本におけるSRHRの課題−女性差別撤廃に向けた法的整備について−林

陽子（弁護士、元国連女性差別撤廃委員会委員長）

第一． はじめにーーＳＲＨＲ概念の広がり

ら だ・ 私 た ち 自 身 」（ 原 題 はOur Bodies,

本稿は、日本が批准している女性差別撤廃

Ourselves）を友人たちと夢中になって読ん条約との関連において、日本のセクシュアル・だものである1。

リプロダクティブ・ヘルス/ライツ（SRHR）
第二、女性差別撤廃条約の課題を概観するものである。
SRHR概念の中核となっているリプロダク

日本は1985年に国連の女性差別撤廃条約を

ティブ・ライツとは、すべての個人・カップ批准した。同条約12条１項は、「締約国は、

ルが出産する子どもの数、時期を自由に決断

男女の平等を基礎として保健サービス（家族できる権利を指す。これには安全な出産や妊計画に関連するものを含む。
）を享受する機娠中絶を含め、産科医療へアクセスする権利、会を確保することを目的として、保健の分野

適切な性教育を受ける権利のほか、FGM（女における女子に対する差別を撤廃するための性性器切除）のような有害な慣習から保護さすべての適当な措置をとる。
」と定める。まれる権利が含まれている。さらに1990年代以た条約は総則規定として、締約国に対し、差降、リプロダクティブ・ライツは「セクシュ

別的な法令の撤廃と、あらゆる女性差別を禁アル・ライツ」と併記して論じられるように止する法律の立法を義務付けている（２条）。

なり、差別や強制を受けることなく性的な関条約を批准した国は、原則として４年に１係を持つことや、自分のセクシュアリティを回、条約の実施状況の報告書を国連の女性差

自分で決定する権利なども含めてSRHRとし別撤廃委員会（CEDAW）に提出し、CEDAWて議論がなされるようになった。かつてはリからの勧告（総括所見と呼ばれる）を受ける

プロダクティブ・ライツは「妊娠・出産に関ことになっている。過去数年、コロナ禍によする権利」と訳されていた時代があったが、り国連の会議はスケジュール通り開催されて現在では「性と生殖に関する健康/権利」まいないので、日本からの報告書に関しては、

たは「女性の生涯にわたる健康/権利」とい2016年に出された第７回及び第８回報告書にう訳が定着している。

対する総括所見がCEDAWからの勧告の直近

1960年代に、フェミニズムの運動はそれまのものである。また次回（おそらく2023年頃）

での「女性三権」（参政権、労働権、教育権）に予定される第９回報告書審査に関しては、の獲得から次のステージに進み、第二波フェ

2021年にCEDAWより事前質問票が公表されミニズムの時代を迎えた。
「個人的なことはている2。

政治的なこと」のスローガンの下、「女性の身体」の問題を女性たちが語り出す時代が始

以下で紹介するCEDAWからの勧告、指摘は、上述の総括所見に基づくものである。

まった。私は1970年代後半に学生時代を過ご

CEDAWは世界中から選出された23名の委したが、ボストン女の健康集団が刊行した「か員により構成されており、委員の宗教的・文― 14 ―

化的な背景もさまざまであるため、中絶は委

妊娠週数による制限をしないこと、待機（再員会内でも極めてセンシティブな問題であ考）期間を設けてはならないこと、第三者（配る。後述の米国最高裁判決が2022年６月に出偶者を含む）の承諾を不要とすることなどを3された後、委員会は声明を出した が、「中絶勧告している7。 2022年６月、米国最高裁がの権利」が女性の権利であるという表現はな

中絶の権利は連邦憲法上の権利ではないとしされていない。中絶は女性の身体に関する自て、これまでの判決を覆したことが世界に波己決定権の問題であること、すべての中絶は紋を投げかけた。しかし日本では、刑法堕胎非犯罪化されるべきであること、そしてレイ

罪、母体保護法の問題点に切り込み、日本でプ、近親姦、妊婦の生命または身体への危険、も堕胎は罪なのだと伝える報道は非常に少な

胎児に重大な障害があるときには（非犯罪化

かった。SRHRについてメディアにいる人々するだけでは足りず、より積極的に）、中絶のさらなる研鑽を求めたい。

へのアクセスが保障されるべきである、とす

中絶に関してはこのほか、手術法が世界標るWHO（世界保健機関）の立場を強調して準の吸引法ではないこと（掻把（そうは）法いる。特に最後の点（胎児の障害条項）は、という危険な方法が採られている）、健康保

優生保護法の歴史がある日本においては、よ険の適用がないため（例外的な場合を除く）

り慎重な検討が必要とされるであろう。さら負担が高額である、といった問題がある。

に、CEDAWの声明は、国が中絶を認めず、

さらに、日本では緊急避妊薬（性行為後72

女性に妊娠の継続・出産を強いることは、ジ

時間以内に服用することで妊娠の可能性を低ェンダーに基づく暴力であり、拷問にあたる

減できる薬）に保険適用がなく医師の処方箋場合もある、と述べていることが注目される。

が必要であること、経口中絶薬が承認されていないことなど、SRHRへのアクセスに他の第三．女性差別撤廃委員会から日本への勧告

先進国では見られない多くの制約が残されて

１．刑法堕胎罪の廃止と安全な避妊へのアクいることも課題である。

セスの確保
以下ではCEDAWからの具体的な勧告の内容を見ていきたい。

２．旧 優生保護法下での強制不妊手術の被害者への補償日本は刑法に堕胎罪が存在し、母体保護法

日本では戦時中の1940年、ナチスの法律をによる一定の要件を満たした場合のみ中絶のモデルとした国民優生法ができ、「不良な遺違法性が阻却されるという法制度を持ってい伝子」を堕胎や不妊手術によって排除するこる。
「堕胎罪は存在するが実際にその罪で逮とが合法化された。この法律の精神は戦後も捕される女性などいない」と思っている人も優生保護法（1948年成立）として存続し続け

いるかもしれないが、2020年の犯罪統計（警た。優生保護法は「不良な子孫の出生防止」

察庁）では４件の検挙件数が出ている。特にと「母体の保護」という２つの目的を持つ法

近年、ベトナム人技能実習生の女性が妊娠し、律であったが、障害者を「不良」であるとし死産したり嬰児を遺棄したことで堕胎罪を含て不妊手術を強制する根拠を国に与えていむ刑事罰に問われる事件が全国で頻発していた。この法律が1996年に廃止されるまでの間

4

る 。CEDAWは日本政府に対し、「すべてのに、約２万5000人（政府が公表した数字）が場合に人工妊娠中絶を非犯罪化すること」を

強制不妊手術を受けたと言われている8。

勧告している。さらに、母体保護法は中絶に

1990年代半ば以降、
北京女性会議（1995年）

は妊娠した女性の配偶者の同意を求めているの余波を受ける中で、国内の女性障害者、市が、これを削除すること、胎児の重篤な障民団体が声をあげるようになり、1998年には害を理由とする中絶には十分な情報に基づ

国連の自由権規約人権委員会から最初の被害

く妊婦の同意を確保することが勧告されてい者の救済勧告が出た。2018年以降、強制不妊

5、6

手術の被害者によって、国に賠償を求める訴

WHOは妊娠中絶を必要不可欠な医療と位訟の提起が相次ぎ、2022年８月現在、全国の置づけ、2022年に更新されたガイドランでは、

７つの裁判所で合計25名の被害者が提訴中

中絶に刑事罰を科さないこと（非犯罪化）、である。これまでに出された６つの地裁判決

る。

― 15 ―DIO 2022, 9

はすべて除斥期間（時効）を理由に請求が棄暴力犯罪の条項は110年ぶりに改正され、被却されたが、2022年に入り、大阪高裁、東京

害者が女性に限定されなくなり、行為態様に高裁が相次いで地裁の判断を覆し、国に対しも肛門・口腔性交が加えられた。非親告罪（公て被害者に賠償（最大で1500万円）を命じる

訴提起に被害者の告訴を必要としない）化さ判決を出した。高裁判決は、国が人権を侵害れ、法定刑の下限が３年から５年になり、罪する法律を制定しておきながら、除斥期間を名も「強制性交等罪」とされた。しかしなが理由に請求を退けることは著しく正義・公平

ら、強制性交の構成要件として「暴行・脅迫」の理念に反する、とした。国は2019年に旧優または「抗拒不能」が必要とされることは変生保護法に基づく優生手術被害者に対し、わりがなく、そのため2019年には性暴力事件

320万円の一時金を支払う法律を成立させたに相次ぐ無罪判決（実父の娘に対する強制性が、受領した人は少なく、金額も不十分であ

交事案を含む）が出された。これに対して女9る 。 今後は、２つの高裁判決を受けて政府

性たちの抗議のためのフラワー・デモが全国による補償金の増額、被害者が実際に補償をで組織された。性交同意年齢が13歳であるこ受けられるような支援が必要である。CEDAWと、強制性交罪の時効が10年であることなどの総括所見は、優生保護法下での強制不妊手と併せ、残された法改正課題は多く、法制審術に関して、加害者を起訴すること、すべて議会で議論が進行中である。

の被害者に対し法的救済を与えること、補償およびリハビリテーションを提供するよう勧
10

４．性教育
CEDAWからの勧告には、「SRHRについ告している 。

て、学校のカリキュラムに体系的に組み込ま
３．刑法改正れるようにすること」という項目が盛り込ま

他人から強制を受けることなく自由な性的れている12。日本の学習指導要領は性教育を関係を結ぶことがセクシュアル・ライツの中受精・出産という生殖の限られた場面のみを核であり、性暴力の廃絶はSRHRの重要な中切り取って扱う傾向があり、性教育が始まる

身である。

年齢も遅い。1998年以降、「歯止め規定」と

CEDAWは「女性に対する暴力」に関して、呼ばれる制限条項が学習指導要領に加わり、次のような極めて具体的な勧告を日本に対し出産について教える際に性交の詳細について

11て行っている 。

は教えないといった制限が設けられている。

（a）DV, 近親姦を犯罪類型として明示するこ

包括的な性教育は、本来、性に関する自己決定を子どもたちが学び、性被害やハラスメと。
（b）強 姦の定義を拡大し、性犯罪を非親告

ント、性感染症から自分を守り、LGBTなど
多様な性を学ぶ場であるはずである。早くか罪とすること。
（c）婚姻関係における強姦を明示的に犯罪とら性教育の問題に取り組んできた教育者は、すること。性行為同意年齢以下の子ども

ユネスコの「国際セクシュアリティ教育ガイに対する強姦罪の下限を引き上げるこダンス」を日本に紹介するなどの努力を続けと。

ている。性教育は性暴力被害をなくすために（d）ＤＶの緊急保護命令の発令手続を迅速も必須のものであり、自分も相手も尊重する
人間関係の築き方を子どもたちが学校で学べ化すること。
（e）移民を含むあらゆる女性が被害を申告でる環境を作ることは急務である。

きるようにすること。シェルターが利用
第四．そのほかの課題 ―― LGBTIへの差可能であること。
（f）指 導的立場にある職員に研修を実施し、女性に対する暴力のすべてが効果的に処冒頭で述べたように、「セクシュアル・ヘ
ルス/ライツ」には、暴力や強制を受けず、罰されること。
（g）ＤＶ法があらゆる形態の家族におけるすDIO 2022, 9

別禁止法

個人がいつ誰とどのような性的関係を持つかべての女性に対して適用されること。

（あるいは持たないか）、自分の性をどのよう

この勧告が出された後、2017年に刑法の性に認識するか（性自認）の自由が含まれてい― 16 ―

る。数多くの問題の中から、ここではLGBTI

も複数回答を可としている）。これらの数字への差別の問題と、包括的な差別禁止法につは、低賃金や夫婦別姓を認めない民法が「結いて述べたい。

婚」の大きな障害になっていること、ひいて

日本はG7のメンバー国の中で唯一、性的指向および性自認（SOGIE）に基づく差別を

は出生率も上がらない根本原因であることを如実に示している。

禁止する法律を持たない国である。2021年に日本におけるSRHRをより良いものとしてLGBT差別禁止法の起草が超党派で議論されいくためには、ジェンダー平等の視点に立ったが、自民党内で意見がまとまらず法案提出た総合的な法・政策を進めることを再確認しに至っていない。労働施策推進法が2020年にて本稿を終えたい。

改正され、いわゆるパワーハラスメントが禁止されることになったが、この法律の守備範
囲は労働の場に限られる。他方で、司法の分野では一定の前進があり、2021年３月、札幌
地裁は同性婚を認めないことは憲法に違反する、との画期的な判断を示した13。
CEDAWから日本政府に関してLGBTに関する特定の法律の立法を求めた勧告はない。
しかしLGBTを含む包括的な差別禁止法を制定することに関しては、繰り返し勧告がなされ、2016年の総括所見においても、女性が人
生のすべての領域において、直接的および間
接的差別から確実に保護されるよう、女性差
別についての包括的な定義を採用するよう勧告を受けている14。
第五．まとめに代えて
日本において、女性が安心して子どもを産み、育てる社会の実現は、最重要かつ喫緊の政治課題である。政府は少子化対策基本法を制定し（2003年）、少子化に歯止めをかけようとしているが、効果が上がっていない。
本稿で述べたとおり、日本では避妊用ピルや妊娠中絶には健康保険は原則適用されていな
いが（特定の病気治療目的であれば適用がある）、不妊治療（人工受精を含む）には公費での助成が始まることとなった。政府内には「少子化担当大臣」が置かれ、「こども家庭庁」の発足も決まった。しかし、少子化の原因は当然ながら身体的な不妊だけにあるのではない。内閣府による「人生100年時代における

1 SRHRをめぐり日本の女性運動がどのように活動を展開してきたかについては、菅野摂子「リプロダクティブ・ヘルス/ライツの成立と今日的課題」（国際ジ
ェンダー学会誌16，2019年）に詳しい。
。
2 CEDAWによる日本に対する総括所見（国連文書番号
CEDAW/C/JPN/CO7-8）
3 Access to safe and legal abortion: Urgent call for
United States to adhere to women’s rights
convention, UN committee ¦ OHCHR
4 塚原久美ブログ・ベトナム人実習生の「堕胎容疑」
問題について - リプロな日記（hatenablog.com）
5 脚注２の総括所見パラグラフ39．
6 厚労省は平成８年９月25日付で事務次官通知（厚生省発児第122号）を発し、「暴行もしくは脅迫」による妊娠が人工妊娠中絶の合法化要件であることに関し次のように述べている「母体保護法第14条第１項
第２号の『暴行若しくは脅迫』とは、必ずしも有形的な暴力行為による場合だけをいうものではないこと。ただし、本号に該当しない者が、この規定により安易に人工妊娠中絶を行うことないよう留意されたいこと。
7 WHO“Abortion Care Guideline” RHRリテラシー
研究所（代表・塚原久美）による邦訳が公開されている（www.rhr-literacy-lab.net）。
8 厚労省「障害保健福祉関係主管課長会議資料」（平成31年３月７日）は、本人の同意によらない不妊手術
は約１万6500件、同意のあるもののうち遺伝性疾患等を理由とするものを含めれば約２万5000人としている。
9 優生保護法被害に関しては、訴訟の弁護団長をつとめている新里宏二弁護士による「社会を変えてきた弁護士の挑戦」（民事法研究会、2022年）284－307
頁を参照。令和４年７月末現在、一時金を受領したのは男性279名、女性727名（厚労省発表）である。
10 注２の総括所見パラグラフ25．
11 注２の総括所見パラグラフ23．
12 注２の総括所見パラグラフ33（ｃ）.
13 札
 幌地裁令和３年３月17日判決。判決は国家賠償については棄却した。
14 注２の総括所見パラグラフ11．
15 令
 和3年度 人生100年時代における結婚・仕事・収入に関する調査報告書 ¦ 内閣府男女共同参画局（gender.go.jp）

結婚・仕事・収入に関する調査」15 によると、独身男女に独身でいる理由を尋ねると、最も多い回答は「結婚に縛られず自由でいたいから」であるが、40－69歳の男性の40％は「経済力がない、仕事が不安定」と回答し、同年齢の女性の35％は「名字が変わるのが嫌・面倒」と回答している（男性は６％）（いずれ― 17 ―DIO 2022, 9

特
リプロダクティブ・ヘルス／ライツ（性と生殖に関する健康／権利）の現状と課題集

寄稿 4

生理を通して「当たり前」を問い直す−SRHRの実現に向けて−

福井

みのり

（＃みんなの生理共同代表）

1. ＃みんなの生理についてにも、ケニアやオーストラリアなどで生理用＃みんなの生理は、「生理用品を軽減税率

品への課税が撤廃されているほか、スコット

対象に」という署名キャンペーンをきっかけ

ランドでは、2020年に「生理用品を必要とすに生まれた団体です。
「すべての人の生理にるすべての人に無料で提供すること」が決定関するニーズが満たされ、誰もが『自分らしされています。その他にも、必要とする人々

く』暮らせる社会」を目指し、2020年から活が、十分に生理用品を入手できる状態を目指

動をしています。現在は、政治に働きかける

して動いている国や地域があります。

アドボカシー活動、調査と発信、生理に関連＃みんなの生理は、日本にも同じような状するトピックについて話せる場の創出、生理況があるのではないかと考えました。そこで、用品の設置・送付という、4つの領域での活

日本の若者の生理用品の入手状況や、機会損

動に取り組んでいます。わたしたちは、生理失の状況を明らかにすることを目的とし、「日を経験するあらゆる人の声を大事にしなが本の若者の生理に関するアンケート調査3」

ら、社会全体で生理のある人が生きやすい社を実施しました。その結果、明らかになった会について考えていきたいという想いを持っのは、主に以下の3点でした。

て活動を続けてきました。
①生理があることによる経済的負担
2. これまでの活動

回答者のうち約5人に1人（19.8％）が、何＃みんなの生理が活動開始当初に関心を持かを我慢して代わりに生理用品を購入するなっていたのは、「生理用品へのアクセス」にど生理用品を買うのに苦労した経験があるこ

関する課題です。ここ最近、日本でも「生理とが明らかになりました。また、金銭的な理の貧困」という言葉を耳にするようになりま

由によって生理用品を交換する頻度を減らししたが、実は海外では、数年前から認識されたことがある人が36.5％、金銭的な理由によてきた課題です。

ってトイレットペーパーやティッシュなど、

2016年には韓国で、生理用品を購入できず

生理用品以外のものを使ったことがある人がに靴の中敷やトイレットペーパーなどを使用

26.2％という結果が明らかとなりました（図している学生たちの声が話題となりました 。

1）。生理に関する困りごとについて自由記述

また、2017年にイギリスで実施された調査ででの回答を求めた質問にも、生理用品や、生1は、回答者のうち10人に1人が生理用品を購

理による体調不良に対処するためのケアにか入できなかったことがある2と回答したそうでかる経済的負担が大きいと感じている人々のす。そのような状況を受け、解決のための取声が寄せられました。

り組みが進められています。2021年1月に、イギリスで生理用品への課税が撤廃されたことは記憶に新しいかもしれません。それ以前

DIO 2022, 9― 18 ―②生理の学校活動への影響
過去1年間での生理の学校活動等への影響

図１. 日本の若者の生理に関するアンケート調査結果を尋ねたところ、約50％の人が、生理が原因

容には懸念もあります。男女共同参画局では、で学校を欠席・遅刻・早退した経験や、部活「経済的な理由によって生理用品を入手できや体育など運動を含む活動を休んだ経験がない女性がいる4」として「生理の貧困」にあると回答しました。その理由として、約ついて言及しています。しかし、この捉え方

80％の回答者が「生理痛など生理による体調では多くのニーズを見過ごしてしまう恐れが不良」を挙げました。生理による体調不良をあります。

軽減するためには低用量ピルの服用が有効だ「生理の貧困」という言葉は、わたしたちとされています。一方で、経済的な負担や低が調査結果の公表の際に使用した言葉で、英

用量ピルに関する理解不足、偏見などから、語の「Period Poverty」という言葉を直訳し低用量ピルを入手することが難しいと感じてたものです。これは、「生理用品や衛生設備いる人の存在が明らかとなりました。

など生理を衛生的に迎えるための物理的環境
及び生理に関する教育に十分にアクセスでき③生理に関するタブー視や情報不足を指します。しかし、「貧困」
ない状態のこと5」

生理のタブー視の存在や、生理に関する情という言葉のもつ「経済的困窮」のイメージ

報不足による困難さを感じている人の存在もが大きいことからか、男女共同参画局の定義

明らかとなりました。生理がタブー視されてのように「経済的な理由によって生理用品をいるため、体調不良などの生理に関する悩み入手できないこと」として認識されているこについて相談しづらいことや、情報や知識のとが多いように思われます。

不足により薬の使用や医療機関への受診が必

経済的な理由で生理用品を入手できないこ

要かどうか判断できないという声が寄せられとは、「生理の貧困」の一部ではあるものの、ました。経済的理由に加えて、タブー視や情すべてではありません。先述の調査でも、家報不足が適切なケアへのアクセスを妨げてい庭の状況によって生理用品を買って欲しいとる状況があると考えられます。

言えなかった、相談のしづらさから生理に関するケアにアクセスできなかったといった声

3. 「生理の貧困」の認識と対応が寄せられています。経済的理由に限定した

この調査結果を発表して以来、「生理の貧解釈では、そのようなニーズに応えることが困」という言葉が報道され、日本でも認知さできません。さらに、「生理を経験する人はれるようになりました。生理用品の配布や学すべて女性である」ことを前提とした捉え方

校設置など、解決に向けた取り組みも行われは、生理を経験する人の中でも、ジェンダーています。これまでは議題に上がることのな

アイデンティティが女性ではない人々の存在

かった「生理」について、きちんと議論されを、引き続き不可視化しています。根本的にているということは大きな変化だと感じてい「生理の貧困」という課題の解決を目指すたます。一方で、「生理の貧困」という課題にめには、この課題を改めて捉え直すこと、他対する認識や、現在進められている施策の内の社会課題との関連についても視野を広げる― 19 ―DIO 2022, 9といった声が寄せられました。これらの調査ことが重要でしょう。

から、生理があることが、学校生活において
4. 現在の活動

不利に働いている可能性が考えられます。学

先述の調査結果を踏まえ、＃みんなの生理

校の生理休暇導入に関するアンケートでは、では、生理用品の軽減税率適用を求める署名

回答者のうち9割が生理休暇の導入に賛成しを継続しているほか、学校への生理用品設置ています。将来の進路にも影響を与えうる学を求める署名も実施しています。引き続き「生

校生活において、生理があることが壁になら理の貧困」という課題に取り組むと同時に、ないよう、環境を整備していくことが求めら

その他の生理に関連する課題についても取りれています。
現在、＃みんなの生理では更年期に関して組みを始めています。
2021年12月には、一般社団法人日本若者協も取り組んでいます。
「生理」と「更年期」

議会と協働し、学校での生理休暇導入を求めは関係がないように思われるかもしれません

る要望書を提出しました。それに先立ち、日が、閉経前後の10年間を指す「更年期」は、

本若者協議会と合同で学生を対象に、学校で生理の延長線上にあります。すべての人の生の生理休暇導入に関するアンケート調査を行理に関するニーズが満たされることを目指す

いました 。調査の結果、9割以上の回答者が＃みんなの生理にとって、更年期の問題に取「生理によって学校・授業・部活・体育を休り組むことは重要です。

6

みたいと思ったことがある」ということが明更年期をテーマに開催したオンラインカフ

らかになりました。一方で、そのうち68%が

ェでは、「更年期について話す機会がなかっ

休むのを我慢しているということがわかりまた」「周りの人も更年期のことをもっと知っした。その理由として、最も多かったのは「成ていてくれればもう少し楽だったかもしれな

績や内申点に影響が出ると思ったから」といい」「性教育で更年期についても教えて欲し

う回答でした。実際に、生理を理由とした欠かった」など、更年期に関する知識や理解の席で成績や内申点を下げられたと言う声も多不足を訴える声が多く聞かれました。更年期く寄せられました。

について、話すことも理解を得ることもでき

さらに、何らかの理由で休むことができな
かった人の中には、「授業に集中できなかっずに苦しむ人々がこれまでにも存在してきたと推測できます。

た」「体調不良が悪化し倒れてしまった」と＃みんなの生理が更年期について取り組む

いう経験をした人も少なくありません。先述

きっかけとなったのは、ある女性が「更年期の＃みんなの生理の調査でも、「生理によるによる不調で欠勤が続いたことによって雇い体調不良で休みたいが、生理が理由だと言え止めにあった」という出来事でした。総合サない」「生理は理由にならないと言われた」

ポートユニオン、NPO法人POSSEと合同で図２. 学校の「生理休暇」についてのアンケート調査結果

DIO 2022, 9― 20 ―

行った調査7では、「更年期症状を理由に会社えます。

を休んだことがある」と回答した人のうち、＃みんなの生理の活動でも、「生理の貧困」29％が更年期症状による欠勤を理由に何らかが妊娠・出産に関わる少子化対策の文脈で解の不利益な扱いを受けたと回答しています。

釈される場面がありました。確かに、生理はまた、更年期症状を理由に休んだことがない

妊娠・出産と密接に関係しており、そのためと回答した人の中にも、「会社に不利益な扱のサポートを充実させることは重要です。しいを受けると思ったため」「会社から休むこ

かし、わたしたちが生理に関する課題に取りとを認められなかったため」など、不本意な組む目的は、女性の妊娠・出産のためではあ理由で休むことを諦めた人々がいることが明りません。経済的な利益を生み出し続けるた

らかとなりました。更年期の問題が顕在化しめでもありません。ただ、誰もが当たり前に、た背景には、働く女性の増加やジェンダー平

今の自分の身体を、自分のために大切にする等の意識の高まりといった社会の変化がある

ことができる社会であって欲しいと思っていと考えられます。この課題を解決するためにるからです。そのためには、いかに「権利」

は、更年期についての知識や理解を深めるとという視点を議論の中心に位置付けられるか

同時に、これまでの労働の規範を問い直すこが、今後の課題だと考えています。

とが必要でしょう。

あらゆる場面で「生産性」が重視される社

ここまで、他団体と共に取り組んでいる「学会においては、SRHRについての取り組みも校での生理休暇」、「更年期と労働」の2つの「生産性」を軸に選別されてしまう恐れがあ

取り組みについて紹介しました。これらの取ります。つまり、妊娠・出産につなげること、り組みを通して感じているのは、学校につい労働力の担い手とすることばかりを目的としても、職場についても、「健康であること」ていては、生産性を持たないと判断された存が前提とした制度設計になっているというこ

在や、解決しても生産性向上に繋がらないととです。
「そんなの当たり前」と言う声もあ判断された課題は、無視され続ける可能性がるかもしれませんが、その前提に生理を経験あるということです。だからこそ、「人権」

する身体は含まれているのでしょうか。生きという側面から社会構造を問い、問題の語らていれば多くの人が、何らかの心身の調子のれ方を問い続けることが重要になるでしょ

変化を経験すると思いますが、学校や職場は、う。

そして社会は、それを十分に考慮できているでしょうか。
わたしたちは、生理という視点を通して「当たり前」や「普通」を問い直すことができると考えています。そして、それは常に多様な人々が存在している社会において重要なことだと思っています。誰もが我慢しているのだからと、他人にも苦しい状態を我慢するように求める社会よりも、誰もが互いの苦しさを減らす方法を探っていくことができる社会の方が、生きやすい社会ではないでしょうか。
5. これからに向けて
近 年、「性と生殖に関する健康と権利（SRHR）」について日本でも多くの声が上がり、変化が起こり始めています。一方で、確
かにSRHRに関連する課題について議論をしながらも、「権利」という側面が置き去りに

1 ランドリーボックス（2021）「韓国政府が生理用品のサポート開始。ナプキン代わりに「靴の中敷き」使用のツイー
トがきっかけ」
https://laundrybox.jp/magazine/korea-periodpoverty/（2022年7月31日閲覧）
2 Plan International UK (2017)“1 in 10 Girls Have Been
Unable to Afford Sanitary Wear, Survey Finds”
https://plan-uk.org/media-centre/1-in-10-girls-have-beenunable-to-afford-sanitary-wear-survey-finds（2022年7月
31日閲覧）
3 ＃みんなの生理（2021）「日本の若者の生理に関するアン
ケート調査」
4 内閣府男女共同参画局（2022）「女性活躍・男女共同参画の重点方針2022」https://www.gender.go.jp/policy/sokushin/
pdf/sokushin/jyuten2022_honbun.pdf（2022年7月31日 閲
覧）
5 American Medical Women’s Association“Period
Poverty”
https://www.amwa-doc.org/period-poverty/（2022年7月
31日閲覧）
6 一般社団法人若者協議会、＃みんなの生理（2021）「学校の『生理休暇』に関するアンケート結果」
7 青木耕太郎（2021）「女性の更年期症状と労働問題」雑誌
POSSE, 48, 136-147

なっているように感じることがあります。企
業の競争力や生殖という、大きな括りでの「生産性」が重要な目的とされ、それが当然のこととして受け入れられているようにも思― 21 ―DIO 2022, 9

特
リプロダクティブ・ヘルス／ライツ（性と生殖に関する健康／権利）の現状と課題集

DIO 2022, 9

寄稿 5

労働組合運動の原点回帰～労働組合が生理休暇と更年期障害に取り組む意義～

斉藤千秋（日本労働組合総連合会東京都連合会

事務局長）

1. はじめにむしろ、女性労働者は増加傾向にある。それ

労働基準法に生理休暇が定められすでにではなぜ生理休暇の取得率が低下しているの75年が経過している。生理休暇は女性が「労か。1986年に施行された男女雇用機会均等法働者」として働きはじめたときに女性の権利（以下「均等法」）により雇用機会の男女間差として勝ち取った法律であり、この権利を勝別が禁止された。雇用の場で同じ職種であれち取るために多くの女性の力が注がれていば女性を理由に差別されないようになったる。最初にネタバレのようになるが、その必が、その時点では、労働基準法で女性は深夜

要性について「生理を理由に休暇取得がしに業が禁止されていた。したがって、深夜に及くい」からという意見に流され名称変更すれ

ぶ業務（職業）に女性が就くことはなかった

ばよいという論議はしてほしくはない。雇用し、22時には帰宅を促された。その結果、女法制や雇用慣行が変わっても、女性は産む性

性は男性と同様に働くことに制限があり、女としての生殖機能を持ち得ているがゆえに男性の職域拡大や管理職登用の障壁ともなって性にはない保護が必要である。長い人類歴史

いた。1999年の均等法改正により、女性の深史上、女性が初潮を迎える年齢が極端に早く夜業の禁止が撤廃され、それまで男性の職業なったり遅くなったりすることもない。それと思われていた職業、例えば車掌や運転手なは万国共通である。つまり「母性保護」や「リどにも女性が進出し、エンジニアやＳＥなど

プロダクティブヘルツ・ライツ」の取り組みの職種に女性が登用されるようになった。一は永遠に女性を取り巻く課題なのである。そ方で、くどいようだが女性の体は変わっていの課題が、時として社会課題になったりならない。深夜業に及ぶ業務遂行で、生理不順をなかったりすることは、社会的な女性の地位おこす事例も少なくなく、男性と同様に頑張とも関係しているようにも思える。

りたいと思う気持ちと男性とは違う体のメカ

ここでは、連合東京が2022年３月から4月

ニズムの間で、精神的に病み休職や退職をすにかけて実施した「生理休暇と更年期障害にる女性が増加した。時にＳＥとして働く男性

関するアンケ―ト」結果を考察しつつ、私なは「新３Ｋ（厳しい、帰れない、給料が安い）」りに感じる女性労働の諸課題とその解決策にと言われていたが、女性ＳＥはその３つに「化ついてまとめる。

粧ののりが悪い、結婚できない」とも言われています、と苦笑いをして教えられたことを

2. 生理休暇が取得しにくくなった背景

今でも覚えている。正社員として男性と同等

少し古いデータになるが、生理休暇の取得に働く体力を持ち合わせ、ほとんど生理休暇率は1965年の26.2％をピークに低下しており、の取得を必要とせず働くことができた女性戦

1

現在では１％も取得していない実態である 。

士が残り、離職していった女性の多くは、そはじめに記載した通り、女性の体にこの50年の後、派遣など有期雇用労働者として働く。

の間に大きな変化が起きているわけではな

有期雇用労働者が「労働基準法に定められてく、女性労働者が減っているわけでもない。

いる休暇ですから」と生理休暇を取得するこ― 22 ―

とを声高に主張できる職場は今でもないだろ

境を作っていくことで、就労継続の壁を乗りう。加えて、LGBTQ＋など、性に対する多越えていくことができるようにしたい。

様性を職場マネジメントで重要視する風潮により、性別を問わず、誰もが働きやすい環境

４．
「生理休暇と更年期障害についてのアンを推進していくがゆえに女性が「母性保護」

ケート」～連合東京の取り組み～

としての生理休暇を取得することを言いづら

連合東京が当初からこのテーマでアンケー

い環境を助長しているようにも感じる。男性

トを実施しようと考えていたわけではない。

らしさ、女性らしさとは異なる次元の女性のある放送局から「更年期障害」をテーマに番権利を、雇用形態にとらわれず、もっと取得

組をつくるが、労働組合として「更年期障害」

しやすい環境にしていかなければならない。

についてどのような課題認識があるかを聞かれたことがきっかけだった。この時は更年期

３．更年期障害という新たな壁

障害の課題を働く現場・職場の課題としてと日本の女性のライフスタイルは、戦後77年

らえるものか迷いもあったが、女性の勤続年を経て大きく変化している。男性が稼ぎ女性数が伸長していく中で直面する育児・介護のは家庭を守るといった片働き世帯から共働き

課題と同じくらい更年期障害に悩む労働者が世帯が増加、一方で少子化傾向が強まり、生増加していることは明白だった。加えて、学涯おひとり様という人生選択もある。しかし、生相手の講義で「労働基準法で生理休暇が女性の生き方は変わっても女性の体は変わら定められていて、生理でお休みすることはでない。40代になると更年期障害との闘いになきる」と話すと、講義後のアンケートに「生る。ホルモンバランスの変化が女性の体に変理が重いので就職して働くことに不安だった

化をもたらす。40代と言えば、管理職や職場がお休みできることがわかってよかった」とリーダー、責任者を任される年代である。やいうコメントをもらい、一方で、女性委員会る気はあっても体がついていけない症状によでは「生理休暇が取りにくい」と組合員からり休みがちになることで休職や退職を余儀な言われることが令和になっても続いている。

くされることもある。生理休暇はあっても更有期契約労働者にも年次有給休暇（以下、年年期障害休暇はない。先進企業では「健康休）の付与が義務付けられている。理由を問

2休暇」「フェム休暇 」など、女性の生理的なわれない年休を取得すれば上司や同僚に生理

健康不調をサポートする休暇が設けられていだということを知られなくてもよいというこるが、まだ主流化はされていない。更年期をとが、生理休暇取得の減少の一因とも考えら迎えた初期均等法世代の女性活躍を支え、これるが、この古くて新しい課題である生理休

れからの女性活躍の道筋をつくるためにも今暇の実態、更年期障害という新しい課題につこそ主流化すべきと考える。

いて、働く女性がどう向き合っているのかを

また、近年の研究では、更年期障害は女性調べ、そこに課題があれば政策実現として東特有の症状ではなく男性も発症するものであ

京都や基礎自治体の改善要請として反映する

ることがわかっている。女性の場合、生理がことが、社会運動、ムーブメントを担う地方

定期的に来なくなりやがて閉経する自分の体連合の役割と考えた。

の変化を更年期障害と自覚し「更年期なので」実施にあたっては連合東京の真島明美副と吐露することで過ごすことができるかもし事務局長と佐々木珠副事務局長、田中寛乃男

れない。一方で男性の場合、病気ではない。

女平等担当があたった。アンケートを作成しホルモンバランスの変化に気づかず、上気した段階では、都内300名の女性から回答があてパワーハラスメントと扱われたり、やる気

ればよいかと思っていたが、立憲民主党や国の喪失をメンタルヘルス疾患として扱われ、民民主党の各級議員、都民ファーストの会の仕事の責任を解かれたり、時には退職するこ

議員の皆さんに自身のＳＮＳで拡散して頂いともある。私たちは男女ともに訪れる更年期た甲斐もあって、全国から1300名を超える女

障害を正しく理解し、壮年期になった従業員・性労働者から回答をもらう大アンケートにな

労働者の健康マネジメントを行い、管理職とった。

しての適性や業務遂行能力を測ることで、誰もが更年期障害を迎えても、これまで築いてきた能力を活かしながら働くことができる環

アンケートの実施概要と結果の特徴は以下の通りである。
アンケート結果には自由記入欄を付した― 23 ―DIO 2022, 9

が、多くの回答者から生理や更年期障害のつる。業務の進め方、職場の風通しと同時に、らさ、乗り越え方、こんな制度があればよか

労働者本人や家族の健康面を確認することでったというご意見を頂いた。アンケート結果

労働時間や働き方に配慮することにつなげると自由記入欄から推察する生理休暇と更年期取り組みが必要である。健康面はプライバシ

障害への対処・改善事項は大きく３つある。

ーに踏み込むため、上司に言えない場合もあ

第一に、生理休暇も更年期障害も周囲に伝る。その場合は社内の第三者機関（総務や労えることができずにいる。生理では通院・投組）がその窓口となり職場上長への配慮を促薬をしている女性も多いが、更年期障害ではすとともに、場合によっては異動希望なども何もしていない女性が多い。前述の通り、職フォローすることで、安易に退職する労働者

場で自身の健康について話すことが難しい。

も減少させることができるのではないか。

休暇を取得することが評価やキャリアに影響

第二に、生理や更年期障害についての知識するのではないかと気にすれば市販の薬で騙が少ないことが自身や周囲の対応を躊躇させしだまし出勤する。それが生理であれば毎月ている。正しい知識を持つことで適切な対応のように、更年期障害であれば一定期間続くをしていくことができるのではないか。生理と考えると働くことが苦痛になるであろう。

については学校教育の場で女子だけが学ぶの

幸い、職場のコミュニケーションを重視し、ではなく男子も女性の生理のメカニズムを同

上司との面談なども定期的に実施されてい時期に学ぶことで生理は触れてはいけないこ

１．調査の実施概要
調査は、連合東京のホームページ内に作成した Web 調査で実施し、連合東京構成組織による周知や連合組織
内議員をはじめ各級議員の SNS 等により展開を図った。分析は、調査に回答した 1,340 人のうち就労状況について「仕事をしている」と回答した 1,319 人を対象にしている。実施時期は 2022 年 3 月 1 日～ 4 月 25 日である。
２．調査結果（１）生理（月経）について●生理（月経）痛の有無についてみると、「ある・あった」が 57.0％と最も多く、これに「時々ある・あった」（33.4％）を合わせた割合は 9 割に達している。
●生 理痛が＜ある・あった＞と回答した方の対処方法（複数選択）をみると、「通院、薬の服用のみ」が61.9％と最も多い。また、「有給休暇」が 13.5％と 1 割強を占めるが、「生理休暇」は 6.2％と 1 割に満たない。一方で、「何もしない」（37.0％）も 4 割近くを占める。
●生理痛が＜ある・あった＞と回答した方の生理休暇の取得の有無をみると、「ある（有給）」は 13.6％にと
どまり、
「ない」
（79.9％）が 8 割を占める。また、わずかではあるが、「生理休暇を知らない」（3.5％）や「生理休暇はない・なかった」（3.0％）といった回答もあった。
（２）更年期について（40 代以上）
●更年期障害と思われる症状については、「とくにない」（24.1％）と無回答（1.8％）が 2 割台半ばを占め、＜症状がある＞割合は 74.1％である。それぞれの症状をみると、「疲れやすい」（41.5％）が 4 割強と最も多く、これに「肩こり・頭痛」（37.0％）、「イライラする」（34.1％）、「頭痛・めまいがする」（30.3％）、「やる気がおきない」（30.2％）が 3 割台で続いている。
●更年期障害の症状がある方の症状がつらい時の対処方法（複数選択）についてみると、「何もしない」（50.0％）が半数を占める。対処としては、「通院、薬の服用のみ」が 38.8％と最も多く、これに「休暇取得（有給）」（17.2％）が 2 割弱で続いている。
●更 年期障害の症状がある方の更年期症状が原因で病院に行ったことの有無についてみると、「ない」が72.3％と多数に及ぶが、「通院中」が 6.4％、これに「あった」（19.7％）を合わせた病院に行ったことが＜ある＞は 3 割近くを占める。
（３）働く女性の健康について●毎年の「婦人科検診」の受診状況をみると、受診「している」（58.3％）が 6 割近くを占める。
●職場の仲間や家族から「生理痛」や「更年期症状」について見聞きすることの有無については、「見聞きしたことがある」（50.1％）が 5 割を占め、「ない」（38.2％）が 4 割弱、「わからない」（11.7％）が 1 割強を占める。

DIO 2022, 9― 24 ―

とといった概念がなくなり、男性の性欲を満蔓延と長期化で、家庭内暴力が増加したり、たすだけの望まれない妊娠を減らすことに少男性の性暴力により望まれない妊娠と中絶もなからず、つながることが期待できる。また、増えたりした。このタイミングで実施した「生

更年期障害については、マスコミや労使とも

理休暇と更年期障害に関するアンケート」は、研修のテーマとしていくことで、管理職世代

女性自身が真の男女平等社会の実現に向けての働き方・働かせ方を学び、医学的に更年期解決すべき課題、古くて新しい障壁が現存し障害を示すデータを周知し、健康診断項目とていることを改めて気づかせてくれた。女性することで、シニア世代まで健康に働き続け自身が、自らの性的権利を持ち強く生きている意識を醸成できるのではないかと期待すく社会を、今こそ創っていこう。

る。
第三に、生理休暇の取得や更年期障害を主流化することである。人に話をすることは恥ずかしいこと、個人の体の問題と考えることから、生理が重くてつらい、更年期障害がつらいと言い合える環境をつくることで、女

1 産経新聞2017年5月26日
2 フランス語の女性（femme）を語源に、生理、妊娠・出産、更年期障害など女性特有の健康を対象とする休暇だと解釈する性が働きやすい職場環境につながると考える。そして、有期契約労働者であっても生理休暇が取得しやすい環境をつくり、更年期障
害期には体調に配慮されたシフト勤務の導入
や在宅勤務の推進などで継続就労が可能になると考える。
５．まとめ～労働運動の原点回帰～
生理休暇という古くて新しい課題と、女性が雇用労働者として働き、女性活躍が叫ばれている時代の新たな課題に労働組合はどう対応していくべきか。私たち労働組合は常に社会や企業の保守的な考えを変革するために運動や活動を推進している。日本では、法律を創り変えるためには、大手企業の労働協約に書き込まれ、政労使の審議会を経ていく必要がある。運動の原点は、職場である。労働組
合役員の改革の意識が単組の役員のＤＮＡに組み込まれていなければ労働者を取り巻く法
律は経営者の言いなりになる。地方連合会の役員の立場からすると、多様な雇用形態、曖昧な雇用は経営者が創り出した働き方で、そのセーフティネットは、その労働者を組合員にしていくことだ。企業内の有期雇用労働者を組織化すること、フリーランスや雇われ個
人事業主や曖昧な雇用の労働者は連合や産業別組合が積極的に組織化していく必要がある。一方で、生理休暇取得推進や更年期障
害の取り組みは、一企業労使で呼び掛けていくよりも、連合（地方連合）が旗振りをして、男女平等の時代の母性保護、リプロダクティ
ブ・ヘルス/ライツの正しい認識を持とうと社会運動として盛り上げていくことが求められる。新型コロナウイルス感染症の世界的な― 25 ―DIO 2022, 9

報

告

中小企業を
「働きがい」のある
職場に－中小企業の持続・発展の方策と労働のあり方調査研究委員会報告－（概要）

本報告書は、日本の経済を支える中心的な存

では職場の中での人間同士の「関係性の充足」

在でありまた働く者が仕事を通じてやりがいとを切り口に中小企業だからこそ実現できる取り誇りを得ることで人生を充実させる場でもある組みを考察、第3章では中小企業で行われてい中小企業について、大企業との賃金・労働条件

る労使コミュニケーションを分類しその特徴をの格差や仕事へのイメージによっては「3K」

分析、働く者の「やる気」を引き出すあり方に的な印象を持たれることなどを背景に、慢性的ついて考察している。第Ⅲ部「「働きがい」とに人材不足に陥りがちである状況を改善するた

経営者団体、労働組合」では、第1章で経営者

め、「中小企業で働くことの良さ」「中小企業な団体である「中小企業家同友会」の地域社会のらではの魅力」を明らかにし、さらに伸ばして中での中小企業の魅力発信の取り組み、第2章

いくための方策を探ろうとしたものである。

では労働組合の視点から、大企業との賃金格差3部で構成され、第Ⅰ部「中小企業を「働き是正や集団的労使関係構築のあり方について、がい」のある職場に」では、「働きがい」の定

具体的な取り組みを紹介しながら報告を行って義と分類を行ったうえでそれを実現している中いる。

小企業の取り組みとその特徴について分析を行

全文については連合総研ホームページっている。第Ⅱ部「「働きがい」を3つの視点か(https://www.rengo-soken.or.jp/work/「中ら考える」では、第1章で自律的・自発的に働小企業を「働きがい」のある職場に」.pdf)に掲載。

くことのできる中小企業で行われている工夫に（浦野高宏 連合総研前主任研究員）

ついて従業員アンケートをもとに分析、第2章

第Ⅰ部

中小企業を「働きがい」のある職場に

序：
「経済的報酬」と「非経済的報酬」、
研究の目的
労働からの報酬には賃金などの「経済的報酬」と人の生得的な精神的欲求を満足させる「非経済的報酬」がある。人だけが労働に「非経済的報酬」も求めるのは、労働においても精神的欲求の充足を求めるようになるまで発展するからである。精神的欲求の充足こそ、人らしく生きることであり、人は労働においてもそれを必要人材確保に成功している中小企業は「経済的報酬」の向上にも努力しているが、「働きがい」の面でも魅力ある職場の構築に努力し、「経済的報酬」は大企業より低くても大企業にない「働きがい」を得られるとし、地域をベースに人材獲得に積極的に取り組んできた。本研究はこういう中小企業の存在を基盤にするものである。

第1章：
「働きがい」とはとする。したがって、生得の精神的欲求が満た「働きがい」は人間の労働の特性に基づき、「労される労働が人にふさわしい労働であり、人の働自体からの報酬」「労働の学習からの報酬」「労労働の意味や値打ち＝「働きがい」は「経済的働の社会関係からの報酬」「ワーク・ライフ・バ

報酬」ではなく、「非経済的報酬」で測られる。

ランスからの報酬」に大別できる。人の労働のDIO 2022, 9― 26 ―

中小企業を「働きがい」のある職場に－中小企業の持続・発展の方策と労働のあり方調査研究委員会報告－(概要)

第１の特性は合目的的活動であり、この特性が実現の場にし、その充足は労働に伴う学習から人の生得的欲求の一つである「自律性への欲求」の報酬となる。第３の特性は、人間労働の協業と「有能感への欲求」を満たす。人の労働の第的性格と「関係性への欲求の充足」、第４の特性

２の特性は自分の能力を発展させ、自己を完成

は、適切な労働時間と適切な余暇というワーク・

しようとする「成長への欲求」も人の生得的欲

ライフ・バランスへの欲求であり、労働時間の求の一つであり、学習と一体化しているというコントロールによりその条件を満たす労働は労

人間労働の特性は、労働を「成長への欲求」の働者への報酬となる。

図

労働からの報酬の構造

資料出所：連合総研『中小企業の持続・発展の方策と労働のあり方調査研究委員会報告』（2022年２月）。

第２章：中小企業における「働きがい」創出の努力と中小企業の独自性なる「労働の疎外」は労働者の働く意欲の低下、欠勤や離職などで経営の目的である利潤追求の妨げになる。このため、経営者も対応を考えざ「構想」が分離した「実行」だけの労働は強制るを得ないが、中小企業ではそれだけでない。

労働化し、自律性は破壊され、有能感を味わう

中小企業経営者は市場競争の下、利潤を追求す

こともできない。このため企業における労働にる資本の人格化としてふるまわざるを得ない一は、自分の労働が自分に敵対する「労働の疎外」

方、人ならば誰もが持つ自律性への欲求などにが基本的な問題として存在する。労働が苦痛と根ざす価値観を失っていない。経営者は「二面― 27 ―DIO 2022, 9

的性格」を持ち、「人格化された資本」であると性・有能感への欲求の充足」など４つの「非経同時に人本来の価値観の支配する社会における済的報酬」をそれ自体価値のあるものと認め、存在でもある。特に、組織より人が優位に立つ実現を図る中小企業経営者の志向性を示す。次中小企業の経営者は、利潤追求という企業組織に、キーワードｂ～ｇは情報共有的組織運営との論理から自由になりにくい大企業経営者と違して集約化できる。ｂ.「成員の近接性」ｃ.「パい、人本来の価値観を貫きやすく、人の自律性

ティキュラリズム」ｄ.「情報共有」は、この中をそれ自体として尊重する価値観を持ちうる。

に含まれている情報共有というコンセプトで包こうした特性が、中小企業における「構想と実括できる。規模の小さい中小企業では成員の身行の分離」の修復を推進している。

体的、精神的近接性が特徴となっている。中小企業では全員が同じ場所に居られるという身体

第３章：
「働きがい」と中小企業の組織、的近接性があり、密接な交流が可能なフェース・官僚制との比較

トゥ・フェースを交流の主要媒体にできる。また、組織規模が小さく、組織を垂直的、水平的「非経済的報酬」創出要因に関する中小企業の独に分ける壁も少ないため共通の解釈基盤を生み自性についてのキーワードは、ａ.「社会－内－出しやすく、成員間の精神的な距離も近くなる。

存在」の側面の強い中小企業経営者ｂ．成員の情報共有は直接の原動力としてまた他の要因の

近接性 ｃ.「パティキュラリズム」ｄ.情報共有

支えとして、中小企業における「働きがい」を

ｅ.成 員 個 々 の 経 営 資 源 と し て の 比 重 の 高 さ

推進しており、中小企業における「働きがい」

ｆ.高い昇格可能性 ｇ.生産の多品種少量性であ創出に関する固有の特徴は、情報共有的組織運る。ａ.「『社会－内－存在』の側面の強い中小営として集約化される。大企業組織には歴史的企業経営者」という特性は、「働きがい」創出の変遷が見られるが、大規模組織を運営する原理

基盤と位置づけられる。これは労働者の「自律としての官僚制の重要性は変わらない。

第Ⅱ部「働きがい」を３つの視点から考える
第1章：「働きがい」と自律性・自発性～社員が自律的・自発的に働ける中小企業とは～
本調査は、経営者アンケートにご協力いただ
いた企業の中から４社に協力をいただき従業員は一様ではないことが示された。一方、４社に共通して、従業員の処遇は勤務先の満足度と関係するものの、働きがいとは必ずしも関係せず、働きがいは、むしろ仕事から得られる喜びや役
立ち感、職場環境とも関係することが推考された。

へのアンケート調査を実施したもので、中小企企業の発展には経営革新への取組みを必要と業全般に関する実態を反映しているものではな

するが、その核心は、戦略、構造、企業文化、い。あくまでも個別ケース４社についての傾向

制度よりも、人々の行動を変えることにあり、である。

いかに従業員たちに自発的な行動を促すかにあ

企業によって従業員の職業価値やワークスタ

る。自発性は、個人、グループ、組織、組織間

イル、労働条件、職場・職務特性、個人特性等の多様な要因によりその発揮が促進または抑制

DIO 2022, 9― 28 ―

中小企業を「働きがい」のある職場に－中小企業の持続・発展の方策と労働のあり方調査研究委員会報告－(概要)される。「自発性を高める方途」について、本研

強会やＱＣ活動」で「情報の共有化」が進み、究の事例企業の内容と照合すると、多くの企業

そこから生まれた「一体感」から、第三に「経で社員の自発性を発揮させる多様な仕掛けをみ

営情報の開示」で「情報の共有化」が進み、そてとれる。①社員の仕事上のスキルと自信を高

こから生まれた「一体感」と「対等感」からでめる、②チームや課内のメンバーの人間関係がある。

良好であるよう配慮する、③会社の経営方針や最後の四つ目のルートは中小企業の特性から行動規範等を浸透させる、④チームや課内でのもたらされる場合で、その特性とは「経営者と目標や課題について共有する、⑤担当業務以外

従業員の近さ」「勤務体制の柔軟性」「家族のよの部署および会社全体の現状や将来についてのうな関係」「一体感の出しやすさ」であることが情報を公開する職務遂行の自由度と裁量を高めわかった。このように「関係性」の充足には多る、⑥職務遂行の自由度と裁量を高める、⑦自様なルートがあり、これが、その実施率の高さ

発的な行動の生起を促す、などである。

となって表れているといえよう。

第２章：
「働きがい」と関係性

第３章：
「働きがい」に寄与する個別的コ～関係性の充足は如何に形成されるのか～

ミュニケーション〜人事評価面談を中心に〜

経営資源に限りのある中小企業にとって従業

従業員の持つ現場情報を把握するために何も員の「働きがい」の向上に資する最も効果的な行っていない企業は２社で、他の48 社は何かし

取り組みは何か、厚生労働省［2019］は「ワーク・らの方法で経営者が従業員の現場情報を収集しエンゲイジメント」（ＷＥ）という概念を使ってている。また、悩みを持っている従業員への対「働きがい」を向上する雇用管理について分析し処として、何も行っていない企業はない。「先輩ており、それによれば、ＷＥのスコアの高い企社員が相談に乗っている」だけを挙げた３社を

業では「職場の人間関係やコミュニケーション除いた47 社は、社長・役員あるいは上司が相談の円滑化」にかかる雇用管理の実施率が高くなに乗っている。ここから、多くの中小企業で従っている。つまり三つの欲求（「自律性」「有能感」

業員との個別的コミュニケーションが職制で行「関係性」）のなかで「関係性」の充足が多くのわれているとみなされる。

中小企業にとって目指すべき欲求になる。

人事評価面談を含む個別的コミュニケーショ

今回の企業事例研究の結果「関係性」の充足

ンには、働きがいに寄与する側面がある。一方で、には大きく四つのルートがある。一つは「有能感」

課題がないわけではない。考えられる課題は、の充足からであり、その「情報の共有化」が図

個別的コミュニケーションに要するコストと経られると「関係性」の充足につながる。二つは「自営者への負担の大きさである。例えば、人事評律性」の充足からであり、そこで生まれた「対価面談を行っている企業では、職務中の時間と等感」により「関係性」の充足につながる。三場所を面談用に確保せねばならず、通常業務へ

つは「関係性」の充足に直接つながる雇用管理

及ぼす影響が無視できない。その上、社長自ら制度等からで、これは以下の三つに分かれる。

個別的コミュニケーションを行えば、これによ

第一に「労働環境に関する整備」から、第二に「勉る社長の体力の消耗は想像に難くない。こうし― 29 ―DIO 2022, 9

た見方からすると、個別的コミュニケーション

くなかった。つまり、個別的コミュニケーショ

は企業が追求する経済合理性に必ずしも適うもンが、個々の従業員の賃金やその他の労働条件のではないといえる。本調査では、中小企業のの決定に関わる重要な位置づけで行われていた

多くで個別的コミュニケーションが採用されてのである。ただし、制度の整備にコストがかかいることが確認できた。個別的コミュニケーシ

りすぎることもあり、今後は賃金・人事評価制

ョンを採用している中小企業では、労働条件に度の整備に中小企業経営者がより取り組みやす

影響する人事評価面談を行っている企業も少ない方策を模索することが有効であろう。

第Ⅲ部「働きがい」と経営者団体、労働組合
第1章：地域の中での中小企業―中小企業家同友会の取り組みから
中小企業は日本において企業の99％以上を占め、中小企業全体で約3,300 万人が雇用されている。これは、日本の従業員の約７割が中小企業に雇用されている計算となり、雇用の部分だけ見ても中小企業は日本経済の中心的な役割を果たしていると言える。また、地域社会においても経済を支える重要な役割を果たしている。
中小企業家同友会は、中小企業の繁栄をはかることにより、地域社会と日本経済全体の発展に寄与し、かつ中小企業の社会的地位の向上をめざしている。
「日本経済の真の担い手は中小企業である」との高い自覚と使命感を持ち、47 都
道府県に同友会があり、会員数約46,000 名の組織である。三つの目的「よい会社をつくろう」「よい経営者になろう」「よい経営環境をつくろう」

若者を育て、地域に若者を残す～中小企業の正しい姿を伝える取り組み、④地域の中小企業を知ろう～高校生と保護者のための企業ガイダン
ス、⑤小・中学校の主幹教諭向け企業研修会～
企業経営者からマネジメントを学ぶ、などである。
地域に根ざす中小企業にとって、地域の発展と衰退はその経営にも密接に関連しており、逆に中小企業の発展と衰退は、その地域の経済状
況や、そこで生まれ育つ人々の雇用の受け皿となっている関係からも相関関係にあると言える。
よって同友会の社員教育運動は、企業内の人材育成だけにとどまらず、地域の人育てにも範囲を広げた社会教育運動として中小企業経営者が地元の学校と関わりを持ちながら活動している。

第２章：中小企業における「働きがい」への労働組合の視点と「自主・民主・連帯の精神」、「国民や地域と共に歩む中小企業」の三つを理念とし、自主的・自立的に活動している。

連合結成以来の賃上げ率を見ると、大手と中小の賃上げ率（定期昇給含む）に差が生じている。

大企業にはない働きがいや中小企業で働く魅特に中小では賃金体系を維持するのに必要とさ

力はたくさんあるが、その認識が広がっていな

れる１年１歳間差（１年経てば１歳先輩の賃金い現状がある。地域の若者に中小企業の正しいに追いつく）の賃上げ率が一般的に２％程度と姿や魅力を発信する取り組みも広がっている。

されているが、それさえ達成できない状況が続①産学連携によるインターンシップ、②中小企いてきた。今回行った調査・アンケートでは、業の魅力を伝えるインターンシップ、③地域で経営者は優れた業績をあげた社員への成果配分

DIO 2022, 9― 30 ―

中小企業を「働きがい」のある職場に－中小企業の持続・発展の方策と労働のあり方調査研究委員会報告－(概要)を「ボーナスや報奨金」で行うことが多く（ボンで足りていると感じているのかも知れない。

ーナス63.5％、報奨金40.4％：複数回答）、またしかし、従業員のアンケートでは「仕事や人間

従業員に一生懸命に働いてもらうには「仕事の関係の不満を経営者が聞き取ってくれる」と回やりがいや経営者の経営姿勢」が必要と回答（仕答したのは約３割であり、そこにはギャップが事のやりがい20.5％、経営者の姿勢32.7％）してある。

おり、成果や働き甲斐を「給与水準に」と答え

今回の調査の中において労働組合のある企業

たのは僅か3.8％である。しかし、従業員アンケは１割、35％では「社員会」のような組織がある。

ートでは、成果配分が不透明であり、賃金への従業員組織がない経営者に「従業員の意見をま不満も一定程度あることがわかる。ベース“土台”とめ意見交換する組織の必要性」を聞くと、約となる賃金に関する取り組みは、従業員の生活半数にのぼる経営者が「必要性を感じる」と回の安定と企業への定着を考えると「働きがい」（非答している。さらに、従業員アンケートでは、

経済的報酬）と同様に高めていくことも必要で７割が「そのような組織が必要だ」と感じている。

ある。

連合の労働相談には経営者のパワハラや不当日本の中小における労働組合の組織率はわずな働かせ方などの案件も多く寄せられており、

か0.9％（従業員99 人未満）であり、労働組合を「よい会社にしたい」との相談も多くある。日常介しての集団的労使関係がほとんどない。中小のマネジメントや労使コミュニケーションを補における労使（経営者・管理者と従業員）の関

完し従業員の意見をまとめ、それをきちんと経

係性は、企業内・職場内における日常のマネジ

営者に伝えるためにも労働組合を組織し、健全メントを活用してコミュニケーションを行ってで対等な集団的労使関係を構築する必要がある

いると思われる。経営者からすれば従業員の現と考える。

場情報や個人情報は、日常のコミュニケーショ

連合総研「中小企業の持続・発展の方策と労働のあり方
調査研究委員会」研究体制（役職名は 2022 年 1 月時点、[ ] 内は執筆分担）
主査：黒瀬直宏 （特定非営利法人アジア中小企業協力機構理事長
元嘉悦大学大学院ビジネス創造研究科教授）［第Ⅰ部］

委

員：兼村

智也 （松本大学総合経営学部教授）［第Ⅱ部第 2 章］

高石

光一 （亜細亜大学経営学部教授）［第Ⅱ部第1章］

津島

晃一 （事業承継Lab. 所長）［第Ⅱ部3章］

横山朋美 （中小企業家同友会全国協議会主任事務局）［第Ⅲ部第 1 章］

春田

雄一 （連合本部経済政策局長） ～ 2019 年９月

河野広宣 （連合本部中小・地域支援局長）［第Ⅲ部第 2 章］

藤川

慎一 （連合本部労働条件局局長）［第Ⅲ部第 2 章］

事 務 局：新谷信幸 （専務理事）

杉山豊治 （副所長）～ 2020 年7 月

平川則男 （副所長）

戸塚浦野

鐘 （主任研究員・事務局）
高宏 （主任研究員・事務局 主担当）

― 31 ―DIO 2022, 9

九 段 南 だ よ り

連合総研

副所長

平川

則男

連合総研の調査手法をめぐって
連合総研においては、現在、7つの調査研究委員会が進

また、短観のような手法以外に、9月7日に公表した、行をしている。2021年から研究会を開始し、議論の方向

教職員の働き方に関する調査については、
日教組の協力で、が確定し、報告書・書籍の発行に向けて議論が進んでいる

各県の学校に約1万件の配布(QRコード付の依頼文)をおものもある。また、2022年から活動が本格的に開始した願いした。結果、9,200の回答を得た。2014年に実施研究会においては、課題の整理や調査研究の方法などにつした調査は、アンケート用紙の配布であり、5,000枚配いて議論を進めている段階のところもある。

布した回答は3,200枚となっており、アンケート方式にその調査研究の手法であるが、ヒヤリング（インタビュ

違いがあるが、今回の調査の関心の高さがうかがえる。

ー）やアンケート調査を実施し、その結果について分析し、そんな中、ある調査研究委員会では、インターネット調

報告書にまとめることが多い。特に連合総研は、「連合・査を実施するにあたり、調査対象の検討としている60 ～構成組織・単組・職場」という、研究フィールドへのアク

64歳の非正規で雇用されている方々の実態について議論

セスが可能であるため、その機会が必然と多くなるものと

となった。
つまり、
定年退職後に非正規で再雇用される方々思われる。また、2000年から継続して年2回実施していのデータをどう扱うのか、という議論である。2017年度

る勤労者短観の実績もある。

の就業構造基本調査では、男性・非正規の項目をみると、そこで、まずヒヤリングであるが、新型コロナ感染拡大

55 ～ 59歳では約33万人となっているが、60 ～ 64歳

以前は、現地まで赴き、対面で2時間程度ヒヤリングを行

では約114万人に急増している。一方、女性は、55 ～い、更に、施設等の見学も行っていた。しかし最近は、59歳では、
約147万人、
60 ～ 64歳では140万人であり、Zoomによるヒヤリングが定着をしている。これは、時間あまり変化がない。更に、厚労省の公的年金財政状況報告と経費が大幅に効率化することに加え、ヒヤリングの回数でも同様の傾向が出ている。厚生年金の短時間労働者の被を増やし、かつ、研究委員等も多くのヒヤリングに参加す保険者は、従業員規模501人以上、労働時間週20時間以ることが可能となったからである。このことから、研究会

上などの一定の要件があることから数字は小さいが、男性の中には、3か月の間に、19カ所のヒヤリングを行った

55 ～ 59歳は1万人を切る状況にあるが、60 ～ 64歳はところもある。しかし一方、こうした現地の施設等の見学

4万人を超える大幅な伸びをみせている。この二つの調査はできなく、また対面ではないため、深い質問をすることから、同じ、非正規で雇用されている60 ～ 64歳の方のに戸惑う面もあり、やや「隔靴掻痒」の感もある。

実態と、20 ～ 59歳の方では、同じ手法で分析をしても次に調査研究手法としては、アンケート調査がある。先述したように、連合総研は年2回、勤労者短観を公表して状況がかなり違うことから、想定外の結果が生まれるのではないかと議論されている。

いる。その手法は、
インターネットによるWEB調査であり、このように、報告書に向けて執筆する前段の調査方法は、割り付け基準に基づいて調査会社にモニターとして登録を

調査研究委員会では報告書の内容に大きく関わる課題であしている全国に居住する民間企業雇用者を対象としていり、事務局としても慎重な検討を行っている。

る。この調査は、かつては郵送による調査であったが、さて、8月31日付けで、浦野主任研究員が自治労に帰2011年から現行方式とした。郵送とWEB調査の結果の任し、交代で9月1日付けで多田主任研究員が着任した。

違いであるが、例えば、2011年に行った郵送とWEBの

多田主任研究員は、公務員制度、社会福祉制度など、多様比較調査のうち、「今後1年くらいの間に自身が失業するな分野を担当してきた。皆さんのご支援をお願いしたい。

不安を感じる」という回答は、郵送では25%。WEBでは38.4%と大きな差がある。

DIO 2022, 9

九 段 南 だ よ り― 32 ―

最近の書棚から『ビヨンド

ＫＤＤＩ労働組合20年の「キセキ」』「より良い会社を作る」ために奔走したある企業別労働組合の話する。

多くの組合活動のノンフィクション

企業別組合を是とすることが多い日 の中で、本書が出色なのは、長く独占本にあっては、企業の合併に際して、 企業であった旧KDD、稲盛和夫とい文化も歴史も異なる労働組合が当然の うカリスマ経営者の影響下にあった旧ようにひとつの組織になることが少な DDI、さらにトヨタの出資による旧
くない。KDDI発足時には、旧KDD労 IDOという、かなり異質な労使慣行を組が母体となって新労組となったもの もった三社が合併したにもかかわら本田一成 著
新評論
定価2,400円（税別）の、旧KDDがとっていたユニオン・ ず、比較的短期間に労使関係を安定さ
ショップ協定は引き継がれず、オープ せた経緯がわかることだ。とくに、裁ン・ショップとなった。労働組合への 量労働制の導入という大きな人事改革
加入が従業員の意志に委ねられ、組合 に労組の関与が大きかった点は、今後「労加入のための活動をしなければならな も時代に対応し変化し続ける労使関係
働組合っていうのは、先輩たち い状況は、新労組にとっては厳しい船 のあり方を示すものとなるかもしれなから預かった財産・宝物。だか 出であった。度重なる企業の再編など い。

ら、常に磨き続けて、ピカピカにして で減り続ける加入者。次々に見直しを

こ の 本 は、KDDI労 組 が 結 成20周

おかなきゃいけない。もし、磨き続け 迫られる人事制度。KDDI労組は、そ 年を迎えたことを記念して出版されたることができないなら、せめて汚さず れに対して逞しい気概をもって巻き返 ものである。ただし、一般的な形式的石黒に次の世代に渡していかなきゃあかん しを試みてきた。数多の葛藤や苦難か 記念史ではなく、将来を担う後輩たちよな。それがお前さんたちの使命なん ら決して逃げず、闘い続けたことで、 に向けられ、広く読者に労働組合とはだ」（元KDDI労組中央執行委員 杉山 必然とも思える「奇跡」をつかんだ。 何かを知って欲しいという意図をもっ

生子

豊治）

本書では、厳しい状況下での組織拡大 てまとめられたものでもある。労働組

これが、国際電電労組、KDD労組 の取り組みや人事制度改革への対応に 合の組織率は低迷をつづけているが、を経て、激動の情勢下で2000年に ついて組合執行部の活動に沿って紹介 苦境に追い込まれた労働者たちを一人

連合総研主幹研究員

KDD、DDI、IDOの 通 信 三 社 が 合 併 していく。
して誕生したKDDI労組の、今に受けでも多く把捉し、仲間とすることは労ハイライトは東日本大震災に際して 働組合の重要な役割である。そして労継がれる精神だ。本書は同労組の絶望 の労使の結束と、ユニオン・ショップ 働者側も、「不安」や「諦め」を感じと希望、その20年間の「軌跡」に迫 協定の再締結だろう。オープン・ショ るだけでなく労働組合の意義を見つるノンフィクションである。

ップを「横のつながり」の妨げとみて め、相互扶助の意識を高めることが求

華々しくも熾烈な競争を繰り広げる いた労働組合にとっては、再締結は追 められている。この本はノンフィクシ
ICT業界にあって、ベースアップを実 い風だったが、逆に「自分の意志に反 ョンとして面白く引き込まれていく一「労組 方で、現しながら、勤務間インターバル制度、 して加入する労働者」が増え、企業別組合の本来の姿を凝視し、非正規社員の待遇改善、被災地支援な への要求が多様なものとなって、労組 共に働く仲間や職場の未来を考えさせ
ど数々の取り組みで「先駆的」と呼ば との距離感が大きく開いてしまった」 られる本でもある。労組関係者だけでれるKDDI労組は、労働界では「スマ とも考えられた。そこで裁量労働制と なく、未加入の労働者、管理職、経営ートな労組」という印象とも言われる 勤務間インターバル制度の導入の際に 者にもぜひ読んでいただきたい。
が、この本を読むとそんな印象は一変 はこの問題の克服が不可欠となった。

― 33 ―DIO 2022, 9

今月のデータ

厚生労働省

令和3年
（2021）
人口動態統計月報年計（概数）

合計特殊出生率1.30 ６年連続の減少～少子化対策は最優先課題～

6月に厚労省から発表された2021年(令和3年)の合計特殊出生率

欧米における合計特殊出生率は、1970年～ 1980年にかけて低下

は、1.30となった。これは6年連続、前年を下回っている。また、傾向となったが、1990年頃から回復する国も見られた。特にフラン

昨年1年間に生まれた子どもの数＝出生数は81万1,604人で、一昨スやスウェーデンなどでは、2000年代後半には2.0前後まで回復し

年より、2万9,000人現状し、明治32年に統計を取り始めて以来、た。フランスは家族手当など子育てへの経済的支援中心の政策から、最も少なくなった。なお、死亡した人は戦後最も多い143万9,809

保育設備の充実などの両立支援へとシフトし、女性の幅広い選択を人で、死亡した人が生まれた子どもの数を上回り62万8,205人と統可能にするような政策転換を図った。スウェーデンでも経済的支援

計を取り始めて以来、最大の人口減となった（図表1）。

とともに早い時期から両立支援を充実させる政策をとってきた。こ

結婚の件数は、戦後最も少ない50万1,116組、一昨年より2万8,205人の減少となった。また、第1子を出産した母親の平均年齢は30.9歳で記録の残る昭和25年以降、最も高齢となっている。

れらの国の合計特殊出生率はいったん2.0近くまで回復したが、2010年頃から再び低下傾向になっている（図表２）。
日本においては新型コロナウイルス感染拡大の影響で、婚姻数の合計特殊出生率は、その年における15歳～ 49歳の女性の年齢別の減少・出産そのものを控える傾向など出産を取りまく状況は厳しい

出生率の合計で表し、1人の女性が一生のうちに出産する子どもの平状況が続いている。少子化対策が最優先課題と言われて久しい。日

均数を示している。アクシデントによる人口減少も生じるため、人本国内で都道府県別にも違いがあり、最も高いのは沖縄県で1.80、口維持のための合計特殊出生率は2.07 ～ 2.08と言われている。わ次いで鹿児島県の1.65、宮崎県の1.64。逆に最も低いのは東京都のが国の人口減少は止まるところを知らない。わが国の総人口は、1.08で、次いで宮城県の1.15、北海道の1.20などで低くなっている。

2021年10月1日時点で1億2,550万人となっている。人口構造の推依然として西高東低の傾向がある。各地域での状況の違い、政策の移をみると、わが国の総人口は2053年には1億人を割り込むことが違いを検討しながら今後の少子化対策に生かすことも必要と思われ予測されている。

る（図表3）。

図表１ 出生数および合計特殊出生率の年次推移

資料出所：厚生労働省

DIO 2022, 9

令和３年（2021）人口動態統計月報年計の概況― 34 ―

図表 2 欧米の合計特殊出生率の動き

資料出所：令和４年版

少子化社会対策白書

図表3 都道府県別にみた合計特殊出生率（令和３年）

資料出所：厚生労働省

令和３年（2021）人口動態統計月報年計の概況から連合総研作成― 35 ―DIO 2022, 9

D I O9２０２２DATA資料INFORMATION情報
OPINION意見

事務局だよりDIO へのご感想をお寄せくださいdio@rengo-soken.or.jp

I NFORMATION【 ７月の主な行事】
７月 ４日 第３回非正規雇用される労働者の働き方・意識に関する実態調査と労働組合の役割に関する調査研究委員会（主査：森 ます美 昭和女子大学名誉教授）
５日 第２回産業構造の大きな変化と新型コロナウイルス感染拡大を契機とした、就労支援と能力開発の一体的な仕組みの実現に向けた調査研究委員会（主査：戎野 淑子 立正大学教授）
		 第 16 回「良い会社」であることの情報開示と労働者の立場からの責任投資原則促進に関する調査研究委員会（主査：水口 剛 高崎経済大学学長）
６日 所内・研究部門会議［職員の異動］

20 日 所内・研究部門会議＜退任＞
浦野 高宏（うらの たかひろ） 主任研究員
8月31日付退任〔ご挨拶〕2017年9月の着任から5年間、お世話になりました。連合総研では機関誌DIOの編集担当のほか、いくつかの研究委員会を担当させていただきました。能力不足のためいろいろとご迷惑をおかけしましたが、皆様のご配慮のおかげでなんとか5年間を過ごすことができました。深く感謝いた
します。今後は派遣元の自治労本部で再雇用職員として勤務することになります。連合総研での貴重な経験を活かせるよ
う、努めたいと思います。今後とも、よろしくお願いいたします。

22 日 政策研究委員会＜着任＞
多田 健太郎（ただ けんたろう） 主任研究員
９月１日着任〔ご挨拶〕この度、自治労から連合総研に出向させていただ
くことになりました。
この間、自治労では主に賃金・労働条件、公務員法制、会計
年度任用職員（自治体で働く非正規労働者）の組織化などを担当してきました。
これまでの経験を活かしながら、積極的に新しい分野においても研鑽を積んでいきたいと考えております。
しっかり勉強して、連合運動・自治労運動の前進に少しでも寄与していければと思います。どうぞよろしくお願いいたします。

26 日 第３回経済社会研究委員会（主査：吉川 洋 東京大学名誉教授）

27 日 所内勉強会

第 34 回「連合総研フォーラム」のご案内
日時

2022 年 10 月 28 日（金）13：30 ～ 15：30

開催形態

ZOOM（ウェビナー形式） 参加費

無料

プログラム（一部内容を変更する場合があります）
・主催者代表挨拶：連合総研理事長

古賀伸明

・基調講演：「日本経済の現状と課題（仮題）」吉川洋氏（連合総研経済社会研究委員会

東京大学名誉教授

主査）

・パネルディスカッション「持続可能な成長を支える公正な分配をめざして（仮題）」＜パネリスト＞
東京大学名誉教授

仁田

道夫 氏

慶応義塾大学経済学部教授

太田

聰一 氏

リクルートワークス研究所 主任研究員

大嶋

寧子 氏

吉川

洋

平川

則男

＜コメンテーター＞＜コーディネーター＞

東京大学名誉教授
連合総研副所長

氏

お申し込み（事前登録） 右の QR コードよりご登録ください（担当

松岡・野澤）

editor
発行人／藤本 一郎
発行日／2022年9月1日
発 行／公益財団法人連合総合生活開発研究所〒 102－0074
東京都千代田区九段南 2－3－14
靖国九段南ビル５階
TEL 03－5210－0851
FAX 03－5210－0852
印刷・製本／株式会社コンポーズ・ユニ〒 108－0073
東京都港区三田 1－10－3
電機連合会館 2 階
TEL 03－3456－1541
FAX 03－3798－3303

今回の特集「リプロダクティブ・
ヘルス/ライツ」（SRHＲ）は1990
年代、私がちょうど組合役員としてスタートした頃から提唱された概念である。連合の会議で初めて聞いて、重要なことだが、医療の遅れた発展途上国での遠い話のように感じていた。その後もこの言葉を聞くことはあまりなかった。30年たった今、日
本はSRHＲ後進国と言われている。
これは、SRHＲについての認知度が低いため、この間、政策に反映されてこなかったことが大きな要因と考えられる。SRHＲは性と生殖、家族観に関する内容も含むため、政治的に保守的な勢力から攻撃され、「ジェンダー」とともに公文書から避けられてきた経緯もある。
社会的に関心が低いままでは、政策も進まない。残念ながら労働組合
においてもSRHＲについての認知度は高いとは言えない。今回、特集を組
んで、改めて30年前から少しも進んでいないどころか、諸外国から取り残されていく日本を感じた。ぜひ多くの方々が関心をもって声を上げ、社会を変えていく契機になればと思う。
（山姥）