８ その他の支援
I.

原爆被爆者への援護 ............................................................ 213(1) 被爆者健康手帳 ....................................................................................................................................... 213(2) 被爆者への援護 ....................................................................................................................................... 213(3) 健康診断受診者証 ................................................................................................................................... 216(4) 被爆体験者精神医療受給者証 .................................................................................................................. 216(5) 被爆者手帳・手当に関する届出 .............................................................................................................. 217

II.

戦傷病者・戦没者遺族への援護........................................... 218(1) 戦傷病者・戦没者遺族に対する年金給付 ................................................................................................ 218(2) 戦傷病者・戦没者遺族に対する各種援護措置 ......................................................................................... 218(3) 特別給付金・特別弔慰金 ......................................................................................................................... 219(4) 諫早市戦没者追悼式 ................................................................................................................................ 219

III.

災害被災者への支援 ......................................................... 220(1) 自然災害に対する援護 ............................................................................................................................ 220(2) 小災害り災者に対する援護 ..................................................................................................................... 220

IV.

その他 .............................................................................. 222(1) 出口ボランティア振興事業 ..................................................................................................................... 222(2) シャトルバスの運行 ................................................................................................................................ 222(3) 社会を明るくする運動（市民運動展開事業） ......................................................................................... 223(4) 精霊流しの道路使用許可について ........................................................................................................... 223

V.

関係機関・団体 ................................................................... 224(1) 社会福祉に関する相談 ............................................................................................................................ 224(2) 戦没者及び戦没者遺族等の団体 .............................................................................................................. 224(3) 更生保護に関する団体 ............................................................................................................................ 224

８

その他の支援事業

その他の支援I. 原爆被爆者への援護
長崎または広島で原爆に被爆された方や被爆者の救護等に従事された方に対し、被爆者援護法に基づき、国に代わり申請の受付や指導、証書等の交付などを行います。

(1) 被爆者健康手帳【問合せ先】地域福祉課 ℡22-1500昭和 20 年 8 月 9 日に長崎市内、西彼杵郡福田村のうち、大浦郷、小浦郷、本村郷、小江郷、小江原郷、西彼杵郡長与村のうち、高田郷、吉無田郷において、直接被爆した人、又は爆心地から半径 2km 以内の区域に原爆投下後 2 週間以内に立入った人、被爆者の救護活動などを行った人、当時その人たちの胎児であった人に対し、申請に基づき「被爆者健康手帳」を交付します。
①交付申請

被爆者健康手帳の交付を受けようとする人は、「被爆者健康手帳交付申請書」に、被爆事実を証明できる書類を添付して市へ提出してください。

②添付書類

原爆投下時の状況によって異なりますので、詳しくは、地域福祉課又は各支所地域総務課までお問い合わせください。

③その他ｱ) 申請書は、市が受理した後、長崎県原爆被爆者援護課へ送付します。
ｲ) 手帳は、県から直接申請者に交付します。

(2) 被爆者への援護【問合せ先】地域福祉課 ℡22-1500

原爆被爆者に対しては、医療費の公費負担、無料健康診断及び各種手当の給付制度等があります。

療養(医療費)の給付
被爆者健康手帳を医療機関等の窓口に提示すると、医療費のうち健康保険等の適用後の一部負担金は国の負担となるため、一部負担金を窓口で支払う必要はありません。（一部取り扱ってない医療機関もありますので、ご注意ください。）

健康診断の無料受診
年2回行われる定期健康診断、希望による健康診断（年2回）、さらに精密な検査が必要な場合は精密検査、また、希望によるがん検診（年1回）があります。（定期健康診断は期日・場所の指定があり、その他の健康診断等については受診できる医療機関の指定があります。）

被爆二世の健康診断
被爆二世の方は、年1回無料健康診断が受けられます。

213

８

その他の支援事業

原爆症の認定制度
下記に該当する方については、積極的に原爆症に認定されます。これに該当しない方についても個別審査により総合的に判断されます。
疾病名

積極的に認定する範囲

悪性腫瘍（がんなど）
白血病
副甲状腺機能亢進症①爆心地から約 3.5km 以内で被爆した者②原爆投下後約 100 時間以内に爆心地から約 2.0km 以内に入市した者③原爆投下後約 100 時間経過後から原爆投下後約 2 週間以内に、爆心地から約 2.0km 以内の地点に 1 週間程度以上滞在した者

心筋梗塞
甲状腺機能低下症
慢性肝炎・肝硬変①爆心地から約 2.0km 以内で被爆した者②原爆投下後翌日までに爆心地から約 1.0km 以内に入市した者

放射線白内障①爆心地から約 1.5km 以内で被爆した者

原爆症と認定された方①全額国の負担で医療が受けられます。
②医療特別手当を受給することができます。
③税法上の特別措置として、所得税及び住民税の特別障害者所得控除が受けられます。

各種手当等の受給
原爆の傷害作用による傷病等の理由により下記の手当を受給できます。手当を受給するには申請が必要です。
種類

対 象 と な る 人

支給月額

医療特別手当厚生労働大臣の認定を受けた原爆症認定被爆者

150,020 円

特別手当

上記認定被爆者で、認定傷病が治癒した人

55,400 円

原子爆弾小頭症手当

胎内で被爆し、その放射能の影響による小頭症患者

51,630 円

健康管理手当造血機能障害などの疾病にかかっている人

36,900 円

爆心地から 2km 以内で直接被爆した人（胎児を含む。）

18,500 円

厚生労働省令で定める一定範囲身体上の障害がある人
配偶者、子及び孫のいない一人暮しの人

36,900 円

保健手当

介護人等雇って費用を支払ったとき。

重度障害

106,820 円以内

中度障害

71,200 円以内

介護手当

厚生労働省令で定める範囲の障害があるため、医師が介護の必要を認め、介護を受けている人

葬祭料

被爆者（被爆者健康手帳所持者）が死亡したとき、その葬祭を執り行う人（交通事故・自殺・先天性疾病等、死亡原因が原子爆弾の傷害作用の影響によるものでないことが明らかなときは支給されません。）

家族介護（重度障害）

23,550 円
215,000 円※ 医療特別手当、特別手当、健康管理手当、保健手当は併給できません。介護手当のみ他の手当と併給できます。

214８

その他の支援事業介護保険サービス等の利用被爆者助成
県内（長崎市を除く。）に住所がある被爆者が、下表の介護サービスを利用したときの自己負担(1 割から 3 割)又は養護老人ホームへ入所した場合の費用負担分を助成します。
介護サービスを利用する際に、事業所に被爆者健康手帳を提示してください。
ただし、訪問介護・訪問型サービスについては、あらかじめ助成受給のための資格認定を受ける必要があります。
※生活保護受給者、老齢福祉年金受給者及び市町民税非課税世帯の方は、居住費・食料費の減額措置が受けられますので、介護保険課に相談ください。
助成対象ｻｰﾋﾞｽの種類

介
護
保険
医療系
サー
ビス

介
護
保険等
福祉
系
サー
ビス

居宅
サー
ビス

サ施
ー
ビス設

居宅
サー
ビス

サ施ー
ビス設

サ地ー域
密ビ着
ス型

対象者

助成額

①訪問看護
②居宅療養管理指導③訪問ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝ④通所ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝ(ﾃﾞｲｹｱ)⑤短期入所療養介護(医療型ｼｮｰﾄｽﾃｲ)

要介護 1～5 の方⑥介護予防訪問看護⑦介護予防居宅療養管理指導⑧介護予防訪問ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝ⑨介護予防通所ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝ⑩介護予防短期入所療養介護

要支援 1・2 の方

要介護度毎に定められた利用上
限内の介護ｻｰﾋﾞｽ費の自己負担額(1 割から 3 割)を助成⑪介護老人保健施設⑫介護療養型医療施設⑬介護医療院

要介護 1～5 の方※居住費・食費・日常生活費は自己負担①訪問介護(ﾎｰﾑﾍﾙﾌﾟｻｰﾋﾞｽ)②通所介護(ﾃﾞｲｻｰﾋﾞｽ)③短期入所生活介護(ｼｮｰﾄｽﾃｲ)

要介護 1～5 の方※訪問介護については低所得の被爆者④介護予防短期入所生活介護

要支援 1・2 の方⑤訪問型サービス（一部のみ対象）⑥通所型サービス（一部のみ対象）

要支援 1・2 の方ｻｰﾋﾞｽ事業対象者※訪問型ｻｰﾋﾞｽについては低所得の被爆者⑦介護老人福祉施設(特別養護老人ﾎｰﾑ)

要介護 1～5 の方⑧認知症対応型通所介護⑨地域密着型介護老人福祉施設（小規模特別養護老人ﾎｰﾑ）⑩小規模多機能型居宅介護⑪複合型ｻｰﾋﾞｽ(看護小規模多機能型居宅介護)⑫定期巡回・随時対応型訪問介護看護⑬地域密着型通所介護⑭認知症対応型共同生活介護（ｸﾞﾙｰﾌﾟﾎｰﾑ）

要介護 1～5 の方⑮介護予防認知症対応型通所介護⑯介護予防小規模多機能型居宅介護⑰介護予防認知症対応型共同生活介護

要支援 1・2 の方

要介護度毎に定められた利用上限内の介護ｻｰﾋﾞｽ費の自己負担額(1 割から 3 割)を助成※居住費・滞在費・食費・日常生活費は自己負担

入所被爆者または、入所被 入所費用負担額
爆者の扶養義務者

養護老人ホーム入所者負担金215

８(3) 健康診断受診者証

その他の支援事業【問合せ先】地域福祉課 ℡22-1500

第一種健康診断受診者証
第一種健康診断受診者証を取得すると、健康診断を被爆者と同様に受けることができます。原爆投下（昭和 20 年 8 月 9 日）時、別表の①に定める区域内にいた人、又はその胎児であった人に対し、申請に基づき交付します。

第二種健康診断受診者証第二種健康診断受診者証を取得すると、年 1 回無料で健康診断を受けることができます。
原爆投下時、別表②に定める区域内にあった人、又はその胎児であった人に対し、申請に基づき交付します。

「別表（対象となる区域）」① 第一種健康診断受診者証② 第二種健康診断受診者証

時津村、長与村（高田郷、吉無田郷を除く）、福田村（柿泊郷、中浦郷、手熊郷、上浦郷）、式見村（向郷、木場郷、牧野郷）、三重村（詰ノ内、白髪、遠木場）、矢上村（現川名、田川内、薩摩城、中尾、矢筈）、日見村（河内名）、茂木町（田手原名、木場名、田上名）

次の区域で爆心地から半径 12ｋｍの範囲。深堀村、香焼村、伊王島村、式見村（向郷、木場郷及び牧野郷を除く）、三重村（詰ノ内、白髪及び遠木場を除く）、村松村、伊木力村、大草村、喜々津村、矢上村（現川名、田川内、薩摩城、中尾及び矢筈を除く）、日見村（河内名を除く）、茂木町（田手原名、木場名及び田上名を除く）、古賀村、戸石村、田結村①交付申請

第一種又は第二種健康診断受診者証の交付を受けようとする人は、「健康診断受診者証交付申請書」に、原爆投下時、別表の対象区域内にいた事実が証明できる書類を添付して市へ提出してください。

②添付書類

原爆投下時の申請者の状況等によって異なりますので、詳しくは地域福祉課又は各支所地域総務課までお問い合わせください。

③その他ｱ) 申請書は、市が受理した後、長崎県原爆被爆者援護課へ送付します。
ｲ) 受診者証は、県から直接申請者に交付されます。

④切り替え

第一種健康診断受診者証所持者で、健康診断の結果、ある一定の障害があると診断された場合は、被爆者健康手帳の交付を受けることができます。

(4) 被爆体験者精神医療受給者証【問合せ先】地域福祉課 ℡22-1500

被爆体験者精神医療受給者証を取得すると、個人毎に認定された対象精神疾患及び対象合併症について自己負担分が給付されます。
①対象者

第二種健康診断受診者証を所持している方（胎児を除く）②その他

申請書は、市が受理した後、長崎県原爆被爆者援護課へ送付します。なお、受診者証は、県から直接申請者に交付されます。

216

８(5) 被爆者手帳・手当に関する届出【問合せ先】地域福祉課 ℡22-1500

必要な物
氏名を変更したとき(14 日以内に届け出てください。)

その他の支援事業

氏名変更届持参する物
被爆者健康手帳、手当証書
戸籍抄本

住所を変更したとき(14 日以内に届け出てください。)

手帳に関すること

長崎市を除く県内での変更

居住地変更届(県内変更分)

長崎市又は県外からの変更(新しい手帳が交付されます)

居住地変更届(県外転入分)

外国への変更居住地変更届(国外転出分)

手帳の記載事項(氏名・生年月日・住手帳記載事項訂正願所)に誤りがあるとき
被爆者健康手帳を紛失したとき死亡したとき(14 日以内に届け出てください)

手当に関すること被爆者健康手帳、手当証書

被爆者健康手帳、手当証書

被爆者健康手帳等再交付申請書

死亡届、葬祭料支給申請書

被爆者健康手帳、手当証書、死亡診断書、葬祭を行ったことが確認できる書類（会葬御礼のハガキなど）、申請者名義の通帳、認定書（医療特別手当の場合）手当証書を紛失し、再交付を希望す
手当証書再交付申請書
るとき
医療特別手当・健康管理手当受給者の認定を受けたけがや病気が治癒 失権届書
したとき手当証書、認定書（医療特別手当の場合）手当の振込先を変更したいとき

新しい振込先の通帳

金融機関変更依頼書

受取人変更届
手当受給者と相続人の関係
手当受給者が死亡し、生存月の手当相続人協議済みである旨の が確認できる書類（戸籍謄を相続人が受領するとき申立書本など）、振込先の通帳
介護手当受給者が、入退院、施設入介護手当申請事項変更届退所などしたとき

217８

その他の支援事業

II. 戦傷病者・戦没者遺族への援護
軍人・軍属等で公務上負傷、疾病、死亡された方、又はその遺族の方へ援護制度の広報を行い、国に代わり申請の受付や指導などを行います。

(1) 戦傷病者・戦没者遺族に対する年金給付【問合せ先】地域福祉課 ℡22-1500

関係各法に基づき、旧軍人、軍属等本人又は遺族に対して各種年金が支給されます。
恩給法に基づく年金給付
恩給とは、旧軍人・共済制度移行前の公務員とその遺族を対象とした年金制度です。在職期間、公務傷病の程度により、給付内容が異なります。
本人に対する給付

普通恩給、増加恩給、特例傷病恩給 など

遺族に対する給付

普通扶助料、公務扶助料、傷病者遺族特別年金 など[問い合わせ総務省

恩給相談室℡03－5273－1400]

戦傷病者戦没者遺族等援護法に基づく年金給付等恩給法の適用を受けない軍人・軍属及び準軍属が、在職期間内に傷病を受けた場合、その傷病の程度に応じ、援護法の規定により本人又はその遺族に対し各種年金が支給されます。
本人に対する給付

障害年金、障害一時金 など

遺族に対する給付

遺族年金、遺族給与金、弔慰金 など[問い合わせ 厚生労働省 社会・援護局援護・業務課 ℡03－3595－2457](2) 戦傷病者・戦没者遺族に対する各種援護措置【問合せ先】地域福祉課 ℡22-1500

戦傷病者特別援護法に基づき、戦争・勤務等により傷病を受けた方に対し、戦傷病者手帳（※）を交付し、療養の給付、葬祭費の支給、更生医療の給付、補装具の支給及び修理などの各種援護措置を行います。また、戦傷病者相談員を設置し、戦傷病者の援護の徹底を図ります。
戦傷病者手帳ｱ) 増加恩給、傷病年金、障害年金の受給者
交付対象者ｲ) 障害程度が第 1 目症～第 4 目症の裁定者
ｳ) 公務上の傷病について厚生労働大臣が療養を必要と認めた者

手帳交付請求先

長崎県原爆被爆者援護課へ

注) 手帳記載事項に変更等があった場合は、手帳の修正等が必要です。
注) 手帳所持者には、他の法律等で交通機関、税制などでの優遇措置があります。

218８(3) 特別給付金・特別弔慰金

その他の支援事業【問合せ先】地域福祉課 ℡22-1500

戦傷病者や戦没者の遺族に対し、特別給付金・特別弔慰金の給付を行っています。

戦傷病者、戦没者等
文官、軍人(軍人)、軍属、準軍属

恩給法

年金の支給

公務扶助料(戦没者等の遺族)

弔慰金の支給弔慰金

特別給付金の支給

戦 没者 の父 母等 に対する特別給付金

療養の給付等

戦没者等の妻に対する特別給付金

援護法

傷病恩給・傷病賜金(戦傷病者)

遺族年金・遺族給与金(戦没者等の遺族)

戦傷病者等の妻に対する特別給付金

障害年金(戦傷病者)

療養の給付等

遺族年金や公務扶助料受給者がいなくなった場合
特別弔慰金の支給

戦没者等の遺族に対する特別弔慰金

戦没者等の妻に対する特別給付金
一定の基準日において、公務扶助料、遺族年金等を受給している戦没者等の妻に対し支給されます。

戦没者の父母等に対する特別給付金
一定の基準日において、公務扶助料、遺族年金等を受給している父母又は祖父母であって、戦没者以外の子も孫もおらず、その後子又は孫がいない戦没者の父母又は祖父母に対し支給されます。

戦没者等の遺族に対する特別弔慰金
一定の基準日において、公務扶助料、遺族年金等の受給者がいない戦没者等の死亡当時における遺族（三親等内の親族「一部の遺族については生計関係の要件があります」）のうち、規定の順番による先順位の遺族に支給されます。

(4) 諫早市戦没者追悼式【問合せ先】諫早市社会福祉協議会 ℡24-5100

戦争において尊い生命を護国のために捧げられた諫早市出身戦没者の御霊をお慰めするため、戦没者追悼式を実施しています。
実施主体

長崎県戦没者慰霊奉賛会諫早市支部（事務局：諫早市社会福祉会館内）

219

８

その他の支援事業

III.災害被災者への支援(1) 自然災害に対する援護【問合せ先】地域福祉課 ℡22-1500

暴風、豪雨、豪雪、洪水、高潮、地震、津波その他の異常な自然現象によって生じる災害で被災した
場合、災害見舞金や弔慰金等を支給したり、災害援護資金の貸付を行います。なお、災害とは、災害救助法が適用された災害、住宅が 5 世帯以上滅失した場合などを言います。

災害援護制度種類

内容
災害により死亡した遺族に対して、支災 害 弔 慰 金 給します。
災害により精神又は身体に著しい障災害障害見舞金 害を受けた人に対して、支給します。

支給等の金額生計維持者が死亡した場合
その他の人の場合
生計維持者が障害を受けた場合
その他の人の場合

500 万円
250 万円
250 万円
125 万円

世帯主が負傷したり、家財や住居に損害を受けた世帯であって、世帯の総所得が基準額未満の世帯の世帯主に対 限度額：350 万円
し、生活再建資金の貸付を行います。
災 害 援 護 資 金 連帯保証人を立てる場合は無利子、連帯保証人を立てない場合は年 1.5%の ※世帯主の負傷の有無、家財や住居の被災状況により貸付額が異なります。
利率による貸付となり、償還期間は 10年間（うち 3 年間は据置期間）となります。

被災者生活再建支援制度災害により生活基盤に著しい被害を受けた者に対し支給されます。被害状況により支給額が異なります。

(2) 小災害り災者に対する援護【問合せ先】地域福祉課 ℡22-1500

住宅火災などの被害者の方へ、見舞金等を支給し、自立更生を支援します。なお小災害とは、上記災害援護制度に該当しない災害のことを言います。

弔慰金の支給住宅火災や風水害などの災害で家族が亡くなられた場合、遺族の方に支給します。
① 生計維持者が亡くなられた場合

150,000 円② 非生計維持者が亡くなられた場合１人当り100,000 円

見舞金の支給住宅火災や風水害などの災害で住居に被害を受けた場合、その世帯に見舞金を支給します。
世帯員数

全焼（壊）

半焼（壊）

1 人世帯

50,000 円

30,000 円

2 人世帯

60,000 円

35,000 円

3 人以上（1 人増すごとに）
10,000 円
5,000 円
1) 住居が必要な場合は、市営住宅の提供を行います。（建築住宅課）

220８その他の支援事業

児童救済基金の支給
住宅火災や風水害などの災害で保護者を亡くしたり、住家を失ったりした児童に支給します。
種類

学資金

被服文
具
費

修学
旅行
資金

就
職
支度金

対象児童

給付内容

主たる生計者である保護者が死亡した児童

被災児童が、小学校から大学等（短大、専門学校専門課程を含む）を卒業するまで、その在学期間中（大学等については６年間を限度とし、留年期間を除く）の学資金を給付します。

主たる生計者
でない保護者が死亡した児
童

給付額
未就学児

小学生

中学生

高校生

大学生等

－

年
66,000 円

年
66,000 円

年
264,000円

年
371,000円―

年
33,000 円

年
33,000 円

年
132,000円

年
186,000円

50,000 円

50,000 円

50,000 円――

上限40,000 円

上限70,000 円

上限110,000円―――50,000 円

50,000 円―

居住の本拠である住家を全壊・全焼により失った児童

住家が全壊・全焼したとき、その被災時に給付します。未就学児は、3～ 35,000 円
6 歳の幼稚園・保育所等に通う児童に限ります。

保護者が死亡した児童

小学校、中学校及び高等学校に在学中の修学旅行費用を給付します。

居住の本拠である住家を全壊・全焼により失った児童

被災した翌年度までの修学旅行費用を給付します。

保護者が死亡した児童

中学校及び高等学校を卒業して就職するとき支度金を給付します。

居住の本拠である住家を全壊・全焼により失った児童

被災した翌年度までに中学校及び高等学校を卒業して就職するとき支度金を給付します。

221

８

その他の支援事業

IV. その他(1) 出口ボランティア振興事業【問合せ先】地域福祉課 ℡22-1500

本事業は、市民の献身的なボランティア活動を、助成、顕彰したい旨の篤志寄付を財源として、市が実施するものです。
この事業は、きめ細かで実践的なボランティア活動を行っている団体等を表彰することによって、ボランティア活動の振興を図るとともに、ひいては地域福祉の更なる推進を図ることを目的として平成１３年度から毎年実施しています。
また、平成２３年度からは、過去に表彰された団体であって、長きに亘りボランティア活動を続けられている団体の中から、他団体の模範となる団体に対する表彰も行っています。

(2) シャトルバスの運行【問合せ先】地域福祉課 ℡22-1500

上山荘南館・健康福祉センター、社会福祉会館及び市役所の３施設を結ぶシャトルバスの運行を行っています。
①運行日

日曜、祝日、年末年始（12 月 29 日から翌年の 1 月 3 日までの日）を除く全ての日②時刻表
１《停車場所》
市役所前バス停発 → 上山荘(健康福祉ｾﾝﾀｰ) → 社会福祉会館着
区分

市役所前バス停(市役所側)

上山荘（健康福祉ｾﾝﾀｰ）

社会福祉会館１

10：30 発

10：35

10：40 着２

11：30 発11：35

11：40 着３

13：15 発13：20

13：25 着４
14：00 発14：05
14：10 着２《停車場所》
社会福祉会館発 → 上山荘(健康福祉ｾﾝﾀｰ) → 市役所前バス停着
区分

社会福祉会館上山荘（健康福祉ｾﾝﾀｰ）

市役所前バス停(市役所側)

１

10：45 発10：47

10：55 着２

11：45 発11：47

11：55 着３

13：30 発13：32

13：40 着４

14：15 発14：17

14：25 着222

８(3) 社会を明るくする運動（市民運動展開事業）

その他の支援事業【問合せ先】地域福祉課 ℡22-1500“社会を明るくする運動”は、全ての国民が、犯罪や非行の防止と罪を犯した人たちの更生について理解を深め、それぞれの立場において力を合わせ、犯罪のない明るい社会を築こうとする法務省主唱の全国的な運動です。
毎年７月を強調月間として、全国一斉に展開され、今年度で 74 回目となります。また、７月は、「青少年の非行問題に取り組む全国強調月間」でもあり、関連があるこの二つの運動を効果的に展開するため、「社会を明るくし青少年を非行から守る」決起大会を関係機関・団体の参加を得て実行委員会を組織し、開催しています。

(4) 精霊流しの道路使用許可について【問合せ先】地域福祉課 ℡22-1500

例年 8 月 15 日の精霊流しには多くの人出があっているところですが、過去には船回しや花火の不適切な使用でけが人が出たり、精霊船の帆柱が高圧電線に触れて、死傷者が出るという痛ましい事故が発生しております。
これらの、事故・事件を防止するため、精霊船の大きさによる制限や届出などを設けています。

精霊船の全長が２メートル以上の船を流される方
問い合わせ・届出先 諫早警察署交通課 ℡２２－０１１０
精霊船の制限1.

胴体

7.0 メートル以下

2.

全長10.0 メートル以下（連結の場合は、21 メートル以下）

3.

全幅

2.5 メートル以下

4.

高さ

3.5 メートル以下（持ち上げ又は担ぎ上げた場合も含む。）

223

８その他の支援事業

V. 関係機関・団体(1) 社会福祉に関する相談
名称

諫早市社会福祉協議会
諫早市民生委員児童委員協議会連合会

所在地

電話番号

新道町 948（諫早市社会福祉会館内）

24-5100(2) 戦没者及び戦没者遺族等の団体
名

称

所在地

電話番号

長崎県戦没者慰霊奉賛会諫早市支部

新道町 948（諫早市社会福祉会館内）

24-5100

諫早市連合遺族会

富川町 69-5

小川様方

25-9807

所在地

電話番号

新道町 948（諫早市社会福祉会館内）

21-2084

栗面町 770-10 相浦様方

22-9100(3) 更生保護に関する団体
名称

諫早地区保護司会
長崎県更生保護協会諫早支部
諫早更生保護女性会

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