令 和 ５ 年 12 月 28 日
文 化 庁 国 語 課

認定日本語教育機関の教育課程編成のための指針案に関する意見募集の結果について「認定日本語教育機関の教育課程編成のための指針案」について、令和５年９月２７日から令和５年１０月１７日までの期間、電子政府の総合窓口(e-Gov)の意見提出フォー
ム・郵便を通じて、広く国民の皆様から御意見の募集を行いましたところ、合計１２６件の御意見をいただきました。
今回御意見をお寄せいただきました多くの方々の御協力に厚く御礼申し上げます。
いただいた主な意見の概要及びそれに対する文化庁の考え方は別紙のとおりです。な
お、とりまとめの都合上、内容により適宜集約させていただいております。貴重な御意見をお寄せいただき、厚く御礼申し上げます。

（別 紙）

全体に関する御意見
主な意見の概要

文化庁の考え方「日本語教育の参照枠」の理念は、多様な日日本語教育機関認定法では、日本語教育課程本語使用を尊重するところにあるが、の編成及び実施の方法を含めた認定基準を本指針においては多様性を尊重する姿勢が定め、一定の水準を有する機関のみを認定す不足している。また、教育の画一化が求めら ることとされています。本指針は、教育課程れていると感じる。

を編成するにあたって共通的な事項について明確に示すことで、教育の水準を確保することを目指すものであり、各機関の教育課程の内容について、その独自性や工夫を妨げるものではありません。

過度に詳細な要件は、定期報告のエビデンス 御意見を踏まえ、共通的な「事項」と修正す収集等、かえって現場への負担を増大させるることとします。本指針では、教育課程が一点に留意すべき。

定の水準を担保していることを確認するために最低限必要と思われる事項であると考えております。

本指針は、あくまで指針であるので、運用面

本指針は、教育課程の一定の水準の確保を目で学習者の状況に合わせて、現場に即した柔 的としており、学習者（生徒）にとって適切軟な対応を妨げるものではないということなレベルで学ぶことを阻害するものではあを明記すべき。

りませんが、認定基準に基づく運用であることが求められます。

課程の目標の達成状況、修了認定、科目の履御意見を踏まえ、制度の運用を行ってまいり修認定等に関しては、客観性を確保できるよ ます。
うにすべき。
「日本語教育の質の維持向上の仕組みについて（報告）」では、「募集要項等に記載されている入学予定者の日本語能力レベルとカリキュラムの乖離があることが課題」とされていたが、各日本語教育機関の裁量に委ね、多様性を打ち出すあまり、こういった課題が全く是正されないのではないかということが懸念される。

「対象となる学習者（生徒）と、その対象に御意見を踏まえ、留意点に補足して説明する

どのような水準の日本語教育を実施するここととします。とを目的とするかを規定し、適切な目標を設定する。
」とあることは評価するが、十分でない。大学の教育の質保証でも、ディプロマポリシー、カリキュラムポリシー、アドミッションポリシーの３点をおさえることが定着してきたが、日本語教育についても同様で、認定日本語教育機関には、どのような能力や資質の学習者（生徒）を求めているかを明らかにし、適切に選抜を行うことが求められる。

分野に関すること
主な意見の概要

文化庁の考え方

三つの分野には重なりや、分野を問わず共通 三つの分野には重なる部分もあるものの、認する学習内容などもある。そのため、分野を 定の審査は課程の分野（目的）別に行うこと明確に区別して教育課程を編成するのは難としております。そのため、教育課程の編成しいのではないか。

にあたっても、各分野の特性等を踏まえて教育課程を編成することを求めておりますが、分野の捉え方について、補足説明することとします。

就労分野について、進路先である日本の企業御意見を踏まえ、説明を補足いたします。

で求められる日本語力や能力を盛り込むよ
うにとあるのは視野が狭い。日本語を用いて国・地域を越えて展開するグローバル企業で働く人材に育成することが、引いては日本の国益につながることを見越してカリキュラムを設計することを求めるべき。

教育課程編成の考え方に関すること
主な意見の概要

文化庁の考え方

留学分野について、課程の名称に目的や修業日本語教育機関に関する情報の不足という期間を含めることは、例えば学習者（生徒） 課題に対し、学習者（生徒）が「どのようなが進路を変更した場合や、修業期間を満了せ 特徴があり、どの程度の期間で、どのようなず個人が目標とするレベルに到達して満了ことが学べる課程」であるかを知った上で自せずに修了する場合もあることを踏まえる

分に合った認定日本語教育機関を選択できと、そぐわない。名称によって選択の幅が狭 るようにするために、目安として端的に情報
まったり縛りが生じたりすることが懸念さを示すことを目的としており、進路の変更やれる。機関の裁量にすべき。

修業期間の変更を縛るものではありません。

留学分野について、課程の名称の例示は目的

当該課程の主たる目的は何であるかを、学習別、細分化を求めているように感じる。

者（生徒）にわかりやすく示されていること包括的に総合力を伸ばすことを目指す課程が必要であると考えており、各機関には、教や、多様なニーズに対応する課程も考えら育に関する情報が端的にわかる名称の工夫れ、それらが暗に排除されることのないよう が求められます。
「総合課程」についても明示すべき。

課程の到達目標・到達レベルに関すること
主な意見の概要

文化庁の考え方

留学の分野において、「当該課程全体のレベご指摘を踏まえ「課程が目標とする到達レベルは五つの言語活動のうち、最も低いものを ルは、五つの言語活動それぞれの到達レベル基準として設定する」とあるが、五つの言語を踏まえ、総合的に設定する」に修正するこ

活動の到達レベルが異なることを認めるなととします。

ら、最も低いものを基準として設定するのは教育内容を適切に表しているとは言えず、五つの言語活動の到達レベルを示すとするべき。
「課程の到達レベル・到達目標」について御意見を踏まえ、制度の運用を行ってまいり到達目標を「日本語教育の参照枠」を踏まえます。て具体的な言語能力記述文で設定する旨の規定があるが、重視されるべきは理念・特色等であり、理念その達成のために適切な CanDo が示されているかを詳細に審査していただきたい。

修業期間・学習時間に関すること
主な意見の概要
文化庁の考え方
留学分野におけるレベル設定について、進学 学習者（生徒）個人の課程をする修了時期とや就労の開始時期をふまえて設けられた終は別に、認定を受けた日本語教育機関とし期と、目標とする到達レベルに達する時期とて、教育課程の終期を設定することは不可欠がずれないよう留意する。
」とあるが、多くであり、認定基準において求めることとしての留学生にとって、就労開始時期は不定期でいます。しかしながら、運用において、個々ある。また、進学についても秋進学もあり、 の学習者（生徒）の進路変更や中途退学を制終期に留意する必要性はないのではないか。 限するものではありません。

学習内容に関すること
主な意見の概要

文化庁の考え方（１）日本語能力で、言語の運用能力、特に「日本語教育の参照枠」では、４種類の言語方略（ストラテジー）能力についても日本語 能力記述文を示しており、言語活動を行う上能力の一部として学習活動を行うこととあで駆使する、わからない言葉に対する推測やるが、「方略能力」は「日本語能力」、「日本質問、聞き返し、説明を求めるといったコミ語能力の一部」と言えるのか。

ュニケーション言語方略は日本語のコミュニケーション能力の要素であると考えております。

授業科目に関すること
主な意見の概要

文化庁の考え方

日本語教育機関は、大学のように明確な科目認定基準では、一定の水準を担保する教育課分けとはなっていない場合があるだけでな程であることを確認する事項の一つに、教育

く、主教材を進める時間は各技能を複合的に 課程の目的、目標に応じて適切な科目を学習扱う総合的な時間としている場合や、技能別者（生徒）の日本語能力に応じて体系的に開に評価を行っている場合があり、実態とそぐ 設することが求められております。
わない。

各機関が編成する教育課程において、どのような授業科目を設定するかは各機関の判断に委ねられますが、その内容が適切に計画・明示されていることを確認することとしています。

学習成果の評価に関すること
主な意見の概要

文化庁の考え方評価に関する知識や技能について、現状にお御意見を踏まえ、留意して制度を運用してまいて教員の知識や技能の習得に一定の時間いります。

を要すると考える。また、学習者の国籍や背景によっては、自己評価や他者評価についての知識や能力の育成も必要になると思われるため、段階的に実施していくことが現実的ではないかと考える。

その他の主な御意見
主な意見の概要

文化庁の考え方指針で求められている学習成果の評価を実御意見を踏まえ、制度を運用してまいりま施するためには、教員の知識・技能の育成がす。

必要である。
「日本語教育の参照枠」について理解を深御意見を踏まえ、制度を運用してまいりまめるための機会を確保することが重要であす。

る。