油剥離剤について

記 事

油剥離剤について
一般財団法人海上災害防止センター 調査研究室
主任調査研究員 濱田 誠一
はじめに
一般財団法人海上災害防止センター（以下「センター」という。）は、昨年平成 26 年に「油剥離剤」を株式会社
ネオスと共同開発しました。
「油剥離剤」とは、岸壁及び船体等に付着した油を付着面から取り除くために散布する薬剤です。付着油に油剥離剤を散布すると、付着油の粘度が低下し、水道水のホースを絞った程度の勢いの常温の水で付着油を剥離できます。剥離した油は水中に分散せず海面上に浮上するため、回収装置あるいは吸着材を用いて浮上した油を回収することが可能です。また、毒性が極めて低いため、付着油を除去する際の海洋環境への負荷を小さくすることができます。
油剥離剤の開発においては、学識経験者、海上保安庁、環境省等関係者をメンバーとする委員会を開催し、「油剥離剤の使用に関するガイドライン」を策定しました。ガイドラインは、センター及び（株）ネオスのホームページからダウンロードすることができます。この委員会には公益財団法人海と渚環境美化・油濁対策機構からも藤井部長に委員としてご出席いただきました。本稿では、油剥離剤開発の経緯及び油剥離剤の特性・使い方をご説明します。
なお油剥離剤はすでに商品化され、ネオス OS リムーバーという名称で販売されています。
1 油剥離剤開発の背景
平成 22 年 4 月にメキシコ湾の原油掘削リグ「ディープウォーターホライズン」で発生した原油流出事故では海上での油防除に数多くの船舶が活動しましたが、事故現場海域から港に戻る船艇に付着した油を除去するために「Surface Washing Agent」と呼ばれる油剥離剤が使用されました。この薬剤を船体・岸壁等の付着油に散布すると、付着油が剥離し、海上に洗い落された油は分散しません。しかし毒性は我が国の油処理剤に用いられる毒性基準に照らせば、非常に高いものでした。そのため毒性の低い油剥離剤の試作を国内の油処理剤メーカーに打診したところ、株式会社ネオスが応諾し、同社が試作した 4 種類の油剥離剤について、センターにて剥離性能の実証試験を行いました。
図 1 は平成 23 年 3 月に発生した東日本大震災の際に千葉県の沿岸から流出した粘着性の非常に高いアスファル
ト油（スロップワックス）が沿岸の水路内に流入して岸壁に付着したものを防除している写真です。当時、油剥離剤が開発されていなかったため、油処理剤と高圧洗浄装置を使用した防除作業を行いましたが、これらにはいくつかの問題がありました。
図 1 の防除現場は一般の人たちが利用する道路脇の水路であるため、防除作業を見学している人からは、「洗い流した油を回収しないのか？」「この汚い油をこのまま放置するのか？」といった苦情が寄せられました。ご存知のとおり油処理剤は油を微粒子化し、水と混ざりやすくし、水面付近の水中に分散させ、表面積を大きくして、酸化
分解、バクテリアによる分解を促進させるものです。油処理剤を散布した油はカフェ
オレ色になって乳化し、粘着力を失うた

図 1 油処理剤により“カフェオレ色”に乳化分散した油粒は、吸着材に吸着せず、包囲・回収できない1

め、吸着材で吸着することも回収装置で回収することもできません。
港内、水路内など水が循環しにくい閉鎖水域では、岸壁等から剥離した油を「分散」させずに「回収」した方が良いことは当然です。作業を見学している市民の苦情は相当なものであったため、現場担当者からは、「岸壁の付着油を剥がすことができるが、剥離した油を分散させずに回収できる薬剤が欲しい」という要望が上がりました。
油処理剤を使用しない場合、高温高圧洗浄機を使わざるを得ませんが、現場では洗浄に海水を使用せざるを得な
いため、高温高圧洗浄機の使用では「海水中のゴミ」「塩分の石質化」が問題となります。例えば、海水中のプラン
クトンの死骸、海藻などのゴミが高圧洗浄機のポンプを目詰まりさせます。また海水をヒーターで温めて洗浄に使うため、ヒーター内に塩分が石質化して詰まり、詰まった状態をさらに過熱するので空炊きとなり、ヒーターが度々故障します。高温高圧洗浄機のポンプは複雑な構造のピストンポンプであるため現場では修理できず、メー
カー技術者に来てもらうことになるため、しばしば作業効率の低下を招くといった問題があります。
このため現場で防除に当たる当センターの防災部から以下の性能を満たす油剥離剤の開発が求められました。
・剥がした油を乳化・分散させずに浮遊させること・浸透性がよく、可能な限り少ない散布量で油を剥がせること
・薬剤の毒性が低く、油処理剤の国家検定基準に合格すること
・薬剤の散布が船底塗料、防汚塗料に影響しないこと
・市販の散布器で簡単に散布できること
・水道水のホースを少し絞った程度の水圧の常温の海水で剥がせること2 開発した油剥離剤の特徴（1）剥がした油が乳化しにくく、吸着材で回収できる
図 2 は開発した油剥離剤と油処理剤による乳化の状況を比較したものです。左側は油処理剤に 3 号 C 重油（特に粘度の高い C 重油）を注射器内で混合し、水の入ったビーカーに放出したものです。油処理剤により油が乳化分散しているのが分かります。このように分散した油は吸着材等による回収ができません。
一方、右側は油剥離剤に 3 号 C 重油を注射器内で混合させ、水の入ったビーカーに放出したものです。油は水面に浮き、細かくなった油も 10〜20 分でほとんど浮上しました。油の粘着力は維持されていますので吸着材で回収できます。
図 3 は、油処理剤及び油剥離剤自体を水に滴下し、同じ条件で攪拌して比較したものです。左の油処理剤はすぐに水中に分散して白濁しますが、油剥離剤は水面上に油滴となって浮き続けます。油剥離剤が、油処理剤と比較して乳化しにくい特性をもっていることが分かります。

図22

左：油処理剤 +C 重油 水中に油が分散 回収不可
右：油剥離剤 +C 重油 水面に油が浮く 回収可能

図3

左：油処理剤 水中に分散
右：油剥離剤 水面に浮遊油剥離剤について

図 4 は横須賀のセンター防災訓練所における油剥離剤の剥離性能試験において、油剥離剤を散布し、コンクリート板から剥離させた油を左のプラスチック容器に溜めた写真です。吸着
マットで囲んだ状態から静かにマットを持ち上げると、油は吸着マットに吸着され、右の写真のように容器内の油を全て回収できました（図4 右）。これが油剥離剤の特徴です。
これらのことから、「油剥離剤は岸壁等に付着した油に散布して油を柔らかくして剥がし、それを分散させずに回収することができる薬剤」

図 4 剥離剤で剥離した油は吸着マットに吸着するため、水面から回収することができるであることがお分かりいただけると思います。
（2）高い剥離性能
油剥離剤の剥離性能試験は、付着油が剥離しにくい気温・水温の低い冬期にあえて行いました。油剥離剤が付着油をどの程度剥離できるか
数値的に測定した結果は後ほどご説明します
が、図 5 は図 1 の東日本大震災の時に防除対象となったアスファルト油をセンター訓練所の人
工海岸の側壁に塗り、水のみの洗浄と油剥離剤を用いた場合を比較したものです。水だけではアスファルト油は落ちませんが、油剥離剤を散布してから水洗浄すると油はきれいに落ちました。

図 5 アスファルト油を水のみで洗浄したもの（左）と油剥離剤を散布した後に水洗浄したもの（右）の比較（3）生物毒性試験の結果（極めて低毒性）
油処理剤の性能試験に舶査第 52 号という基準があります。この基準の中には油処理剤の毒性評価に用いられる 3
つの生物毒性試験方法が示されています。油剥離剤は油処理剤と類似した成分でできていることから、油処理剤に用いられるこの試験基準と同じ条件で、3 つの生物毒性試験を行いました。結果は図 6 のように全て合格でした。
1 番目の試験は油剥離剤に含まれる界面活性剤が分解され易いものであるかどうかを調べる生分解度試験です。
分解しやすければ毒性は低く、分解されにくければ自然界に蓄積し続けるため毒性が高いと評価されます。7 日後と 8 日後の分解率の平均が 90 ％以上であれば合格です。この界面活性剤の生分解度試験では、下水処理場で使われている活性汚泥を一定濃度で準備し、その中に油剥離剤に含まれる界面活性剤を入れ、7 日後と 8 日後の平均分解度を調べます。試験では①汚泥に培養液（汚泥が食べる御飯です。）だけが入ったもの、②汚泥と培養液と非常に分解されやすい基準物質が入ったもの、③汚泥と培養液と試験対象の界面活性剤が入ったものを 8 日間攪拌し続けます。①は界面活性剤が全く含まれない状態を調べるためのもの、②は活性汚泥に分解力があるかどうかをチェックするためのものです。③と①を比較することで、界面活性剤の残留濃度を測定することができ、その結果 90 パー
セント以上界面活性剤が分解して無くなっていれば合格です。試験結果は 95 パーセント以上分解されており合格でした。油剥離剤は分解されやすく自然界に残留しにくい薬剤であることが証明されました。
2 番目に藻類（スケレトネマ・コスタツム）を一定濃度の油剥離剤の中で飼育し、成長阻害の影響を調べる試験です。油剥離剤の濃度が 100 ppm 以上の濃度でも藻類の成長が阻害されなければ油剥離剤の毒性は低いと評価され合格です。この藻類の試験では、予備実験の結果を基に 1ppm、100ppm、1,000ppm、10,000ppm（1％）、100,000ppm（10 ％）の各濃度の油剥離剤の中で藻類を育て、成長阻害を受けるかどうか試験しました。一定濃度の培養液の中3で、一定基準の明るさの光を当て、1 日に 3 回攪拌し、1 週間後まで繁殖が継続するかどうか調べました。100 ppm の濃度でも成長阻害を受けなければ合格です
が、 試 験 で は 基 準 濃 度 の 10 倍 の
1 , 000 ppm でも繁殖が確認されました。
10,000ppm 中でも顕微鏡下で繁殖が確認できましたが、試験基準は「目視で確認できること」とされているためこれは適

図6

油剥離剤の生物毒性試験結果

すべて合格

用されず、成長阻害濃度は 1,000ppm となりました。試験基準の 10 倍の濃度でも藻の成長を阻害しない毒性の低い物質ということです。
3 番目はヒメダカによる魚類急性毒性試験です。3 , 000 ppm 以上の濃度で油剥離剤を入れ、24 時間後ヒメダカの致死率が半数に満たなければ合格となります。この試験では、元気なヒメダカを準備し、剥離剤を加えない水（油
剥離剤濃度 0 ppm）
、6 , 300 ppm、13 , 000 ppm、25 , 000 ppm（2 . 5 ％）、50 , 000 ppm（5 ％）、そして実験装置の限界である 100 , 000 ppm（10 ％）まで濃度を上げて試験を行い、各濃度の溶液中にヒメダカを 6 匹ずつ入れ、24 時間で影響（死亡）が出るかどうか試験しました。結果は、最大濃度の 100 , 000 ppm（10 ％）でも 24 時間後にヒメダカには何の影響も出ず（6 匹のうち 1 匹も死なず、特に弱った状態の個体もなし）ヒメダカは元気でした。試験中はヒメダ
カに酸素を供給するためのバブリングで油剥離剤が常に循環し、油剥離剤が常にヒメダカに触れる状況でしたが、合格基準となる 3 , 000 ppm の 33 倍の 100 , 000 ppm（10 ％）まで濃度を上げてもヒメダカは元気であり、油剥離剤の毒性は極めて低いという結果となりました。
（4）船底塗料（防汚塗料）に影響しない
鉄片（縦 50 mm ×横 25 mm ×厚さ 0 . 8 mm）に船底防汚塗料を塗布し、24 時間乾燥させた後、その上に油剥離剤を散布して 1 時間静置し、その後、人工海水が入ったビーカーに 10 分間浸漬し、ビーカーの人工海水に溶け出した鉄、銅、亜鉛元素の量を分析しました。比較のため、同じ鉄片に船底防汚塗料を塗布し 24 時間乾燥させた後、人工海水のみが入ったビーカーに 10 分間浸漬し、人工海水に溶け出る鉄、銅、亜鉛元素の量を比較分析しました。
分析の結果、溶け出た鉄の濃度は水と油剥離剤で全く同じでした。銅や亜鉛でも溶け出た量はほとんど同じであり、油剥離剤の散布により船底防汚塗料が余計に多く溶け出す
ような影響を与えることはありませんでした。
（5）油剥離剤のメカニズム
油剥離剤を岸壁等に付着した油に散布すると油の中に浸み込み、付着油を柔らかく剥離しやすい状態にします（図 7（3））
。油剥離剤の中には「界面活性剤」が少し入っています。界面活性剤とは油処理剤の中にも含まれるもので、水と油を結びつける作用をもつ物質です。油処理剤の界面活性剤の働きは大変強く、本来混ざり合わない油と水が結合しやすくなり、油を水中に乳化・分散させる働きがあります。一方、油剥離剤に含まれる界面活性剤は水と油を結びつける力が弱く、油に吹き付けると油の表面を水と馴染ませて水で洗い落とし易くさせる程度の働きしかなく、剥離した油は油滴となって水面に浮上して凝集し、吸着マット4

図7

油剥離剤のメカニズム

油剥離剤についてなどで吸着しやすい形状となり、油の粘着力も維持されるので容易に回収できます。油処理剤に含まれる界面活性剤の働きと油剥離剤に含まれる界面活性剤の働きは全く異なります。
（6）油剥離剤の使用に関するガイドライン
元上智大学大学院地球環境学研究科教授の上杉修身氏を委員長とする「油剥離剤の使用に関する調査研究専門委
員会」を 3 回開催し、油剥離剤の使用に関するガイドラインを策定しました。油剥離剤の使用に当たっては、必ずこのガイドラインを熟読していただき、事前テスト、オイルフェンスあるいはフェンス型吸着材の事前展張、適切な散布方法及び散布量、浸透時間及び水洗浄、吸着材あるいは回収装置による回収など正しい使用方法を心掛けて下さい。このガイドラインは当センターまたは株式会社ネオスのホームページからダウンロードできます。ガイド
ラインには使用方法として主に以下のことが示されています。
①

保護具、防護衣散布作業の際、油剥離剤の飛沫が作業員に飛んでくるおそれがあるので、目を保護するゴーグル保護メガネを必ず着装して下さい（図 8）。
また、ミスト用のマスクを必ず着装してください。油剥離剤は溶剤と界面活性剤の混合物なので、常温で気化してガスを発生することはないため、防毒マスクをつける必要はありませんが、油剥離剤のミスト（霧状になったもの）を吸い込む可能性があります。
その他、必ずヘルメット、耐油性のゴム手袋、耐油性の安全長靴（先端に鉄が入ったもの）並びに防護服（フード付き）を着装して下さい。
②

散布方法
油剥離剤の散布の際は、薄めずに原液を散布して下さい。薄めると効果がありません。散布装置としては、市販されている農薬散布用の手動蓄圧式噴霧器（図 9）で十分に散布できます。広範囲に散布する場合はガソリ
ンエンジン付きの動力噴霧器も使用できますが、噴霧量が多いため、短時間で多量の剥離剤を散布してしまいますので、撒き過ぎに注意が必要です。
散布上の注意点ですが、散布装置から出る油剥離剤の出方を細かい霧状にしてしまうと、油剥離剤が油に当たる力が弱くなり、付着油に油剥離剤が浸透しません。油剥離剤が飛沫としてある程度の速度を持って、勢い良く岸壁等の付着油に当たって染み込むような噴出の形状にして下さい。基本的にはスロットルは中速回転、ポンプの吐出圧力も中圧くらいが適当です。
油剥離剤で洗い流した油は図 10 のように周囲に配置した吸着材に吸着させて回収します。センター訓練所の岸壁では下に吸着マットを敷き、洗い流した付着油を岸壁の下で吸着する方法をとりました。岩場ではフェンス型吸着材で周囲を囲み、フェンスの中に吸着マットを入れ、剥離した油を吸着させて回収します。

図8

油剥離剤使用時の安全装備

図9

手動蓄圧式噴霧器の例

5

③

浸透時間
図 11 は油剥離剤散布後の浸透時間を横軸にし、縦軸に剥離率を示したグラフで、上にいくほど多くの油が剥離されたことを示しています。剥離剤
散布後静置し、ある程度時間が経ってから水で洗浄したほうが、より多くの付着油を剥離することができることが分かります。付着油として粘度の高い 3 号 C 重油を使用した図 11 の例はあくまでも参考ですが、散布後 30 分間くらい浸透させると剥離率が飛躍的に上がります。油剥離剤が付着油に十分浸透しないまま洗浄してしまうと剥離効果が上がらないことが分かります。油種や水温条件により短時間で油剥離剤が効く可能性もありますので、現場でテストして適切な浸透時間を確認して下さい。

④

使用判断のフローチャート
油剥離剤の使用判断について、ガイドラインの中にフローチャートを掲載しました。フローとしては、まず水だけでは洗浄できないが油剥離剤を使えば剥離できることを現場でテストして確認します。剥離剤の効果が確認できなければ剥離剤を使用してはなりません。剥離できるということを確認したら、油が付着した箇所の周囲をオイルフェンスやフェンス型吸着材で囲める環境であるかどうかを確認します。剥離した油の周囲を回収

図 10

吸着材による剥離した油の包囲・回収の例

できると判断したならば、防除関係者、自治体、漁業協同組合の方々が出席する対策会議において、油剥離剤の使用について同意を得ます。同意を得た上で油剥離剤を使用するというフローチャートとなっています。
⑤

散布量の目安、繰り返し洗浄
夏場は気温が高いので少量の剥離剤散布量で油を柔らかくし、剥離することができます。できるだけ散布量を少なくするよう心掛けて下さい。
また、1 回で付着油を落としきれない場合は、2回 3 回と洗浄を繰り返しますが、大体 1 回目は付

図 11 浸透時間の違いによる付着油（3 号 C 重油）の剥離率の変化

着油の 2 割程度の量の油剥離剤を散布し、2 回目以降は付着油量の 1 割を残留した付着油を中心に散布します。油のシミは油剥離剤を使用しても除去できません。シミに対して何回も剥離剤を散布・洗浄しても意味がないばかりでなく、油剥離剤の過剰散布になります。油剥離剤の主成分は溶剤ですので、過剰に散布すれば環境に負荷を与えることになり本末転倒となります
ので、できる限り散布量は少なくして下さい。
⑥

経過観察
油剥離剤を用いた洗浄作業においては、油剥離剤が効果を発揮しているかどうかを見極めて作業を行って下さい。また、過剰散布となっていないか、吸着材に吸着されているか、油が吸着材やオイルフェンスの外に漏6油剥離剤についてれていないか、保護具をきちんと装着しているか、健康に問題がないか、作業前と作業後で油剥離剤の効果が出ているか、これらの状況を経過観察して下さい。これらについて、毎日の対策会議にも報告して下さい。
（7）油剥離剤の法的位置付け
海防法第 39 条により船舶所有者等に対して備え付け義務のある法定資機材の範疇に入る薬剤としては、油処理剤及び油ゲル化剤があります（図 12 青色部分）
。油剥離

図 12

油剥離剤の法的位置づけ

剤 は 図 12 の 黄 色 で 示 し た 海 防 法 43 条 の「海洋汚染の防止のための薬剤」に該当しますが、第 39 条の法定資機材には該当しません。
海防法第 39 条の法定資機材には舶査第 52 号という性能基準が定められています。この基準に合格した油処理剤
または油ゲル化剤には型式承認が与えられ、海上での使用が可能となります。しかし、第 43 条の「海洋汚染の防止のための薬剤」には具体的な基準がありません。これは一律に「海洋汚染の防止のための薬剤」の基準を設定することが困難なためです。油剥離剤の成分は、油処理剤の成分とほぼ同じであるため、現在基準が設けられている油処理剤の生分解性や生物毒性試験の基準を準用して試験を行いました。油剥離剤の毒性は極めて低いという結果が得られたことは既に記載したとおりです。
油剥離剤は岸壁等に付着した油を剥離し回収することを目的とした薬剤であり、浮遊している油に散布しても分散処理することはできません。よって、海上浮流油に散布すれば、海洋汚染防止法違反となるおそれがあります。
また、油剥離剤を散布して油を岸壁等から除去した場合、回収せず放置すれば、これも海洋汚染防止法違反となる
おそれがあります。
3 油剥離剤の剥離率の測定
油剥離剤の性能を定量的に評価するため、油剥離剤による付着油の剥離率を測定しました。油は冬の冷たい条件
下では固くなり落としにくくなるため、あえて真冬の平成 26 年 1 月から 4 月にかけて C 重油に対する油剥離剤の剥離性能試験を行いました。図 13 及び図 14 は付着させた C 重油に対する洗い落せた油のパーセンテージ（剥離率）を示したグラフです。グラフの一番上は 100 パーセントであり、全ての油を洗い落せたことを示します。

図 13

剥離剤による 3 号 C 重油の剥離率

図 14

剥離剤による 1 号 C 重油の剥離率7図 13 は、粘度が高く付着しやすい 3 号 C 重油の水温条
件別の剥離率、図 14 はウスターソース程度の粘度の 1 号
C 重油の水温条件別の剥離率を示したものです。いずれ
も重油をコンクリート板に一定量を付着させ、水温が変化する冬から春に水温 9〜15 ℃の中で試験したものです。
3 号 C 重油については、水温 9 ℃では 1 回洗浄するだけでは 4 割くらいしか剥離できませんが、2 回洗浄すると当初目標としていた 7 割を超える洗浄ができました。
水温が上がると徐々に剥離率が上がります。つまり同じ量の油剥離剤でも気温・水温によって、剥離できる油の量が変化します。春先の 3〜4 月の水温であれば 2 回でほぼ完璧に 3 号 C 重油を洗い流すことができます。20 ℃程度の水温になれば 1 回の洗浄できれいになります。一方、粘度が低く流れやすい 1 号 C 重油については水温に

図 15

剥離性能試験を行うスタンド（自作）関わらず剥離率は高く、真冬の 9 ℃の水でも 2 回の洗浄を行えばほぼ 100 ％落とすことができました。
これらの剥離率の試験は独自に製作した図 15 のスタ
ンドに、厚さ 0.5mm の油を付着させたコンクリート板をセットし、一定の水圧で 1 分間洗浄し、油種や剥離剤の種類を変え、各水温別に剥離率を測定しました。
塗布した油の重量を予め測定しておき、洗浄後にコンクリート板上に残った油の重量を拭き取って電子天秤で測定し（図 16）
、塗布した重量から残留した重量を差し引

図 16

洗浄後に残留した油の量の測定

いて剥離できた油の重量の割合を求め、剥離率としました。
試験では 4 種類の油剥離剤を試しましたが、剥離性能が高く価格も低く抑えられるものを選定し、株式会社ネオスにて商品化しました。それが現在市販されている「ネオス OS リムーバー」です。
洗 浄 結 果 の 一 例 を 図 17 に 示 し ま す。 上 段 の 左 は、真っ黒ですがこれは水のみの洗浄結果で 3 号 C 重油がほとんど剥離せずに残留しているもので、剥離率はわずか
1 . 6 ％です（付着させた油の 1 . 6 ％しか洗い落とせなかった）。一方、図 17 上段の右端は現在市販されている油剥
離剤で付着油の 2 割程度の量の油剥離剤を散布して洗浄した結果で 88 . 4 ％の剥離効果を示しました。上段中央は

図 17

剥離性能試験結果の一例

別種の試作剥離剤で剥離率は 81 . 6 ％でした。
下段はさらにもう 1 度、油剥離剤を散布し水洗浄を行ったもので、付着油の 1 割の油剥離剤を追加散布し 1 分間
追加洗浄したものです。下段右端は市販となった油剥離剤によるもので、2 回洗浄すると 97 . 6 ％のほとんど全ての付着油を洗い落すことができました。下段左の試作剥離剤は 96 . 4 ％の剥離率です。このように油が剥離されコンク
リート面がきれいに出てきますと、実験していて嬉しい気分になりました。
最後に実験において気づいた点をいくつか追加します。油剥離剤の散布方法は、当初ビーカーで付着油に油剥離剤を注ぐ方法を取りましたが、散布量に対する剥離率は低く、図 18 のように霧吹きを使用し、細かい霧ではなく
8

油剥離剤について

粗い飛沫状の油剥離剤を散布すると剥離率が向上しました。
一方、少量の剥離剤を霧状に散布するエアーブラシも試しましたが、油剥離剤が細かすぎる霧となって空中に漂い、油の中に浸み込まず、剥離率は向上しません。また霧状の剥離剤は、現場において散布作業員（私）に降りかかることとなってしまいました。従って、散布を行う現場では、油剥離剤を「霧状」ではなく「飛沫状」にして少量ずつ勢い良く打ち付けるように油剥離剤を散布するのが正しい散布方法です。
図 19 は恥ずかしながら失敗例の写真です。お風呂で使う
シャワーノズルをスタンドに固定して洗浄試験に用いた結果です。ノズルの水が当たるところだけしか C 重油が落ちていないことが分かります。

図 18

油剥離剤は飛沫状にして散布する

このため剥離性能試験には、図 20 の丸山製作所のフルコーンノズルと呼ばれるノズルを使用することとしました。
このフルコーンノズルは農薬散布や工場での製品洗浄等に使われているもので、ノズル先端の孔から約 60 度の角度で円錐状（コーン状）に水の粒が噴出し、水がコーン中の全面に散布され、照射した全面に均一に水の粒を当てることができます。このノズルにより、油剥離剤により付着油が柔らかく剥離しやすくなった場所は、きれいに洗い流すことができました。
この失敗事例から、高粘度油を洗浄する場合は、洗浄水を直接付着油に当てないと図 19 のように油が残り、流し落

図 19

シャワーノズルによる失敗例とせないことが分かりました。
防除作業を行う現場では扇形ノズルで掃くように水洗浄を行うと思われますが、特に粘性の高い油を対象にした防除作業では、必ず付着油に直接水を当てた作業を行って下さい。
おわりにこれまでの岸壁洗浄では、付着油の洗浄の際に油を乳化・分散させてしまう油処理剤を使わざるを得ませんでした。そのため、洗浄作業の際にどうしても乳化・分散した油を生じ、周囲の水域に流れ出てしまうことがありました。
新たに開発した油剥離剤は、剥離した油を分散させずに水面に浮かし、これを吸着材で回収できるため、油剥離剤を使用することにより、環境に優しい防除作業を行うことが可能となりました。油剥離剤は、漁港内など水の流れが弱く循環が少ない場所における岸壁、船体等の洗浄作業において、今後活躍が期待される防除手段です。

図 20

剥離性能試験に用いたフルコーンノズル

9

記 事

瀬戸内海東部海域及び瀬戸内海中部海域での排出油等防除協議会連合会の活動について
備讃海域排出油等防除協議会連合会 広島湾排出油等防除協議会連合会
備後灘・伊予灘海域排出油等防除協議会連合会
事務局 第六管区海上保安本部 警備救難部 環境防災課
はじめに
平成 9 年 1 月に日本海でナホトカ号事故、同年 7 月に東京湾でダイヤモンドグレース号事故と、相次いで大量油流出事故が発生しました。
ご存知のように、瀬戸内海（備讃瀬戸、備後灘、燧灘、安芸灘、及び伊予灘海域）は各コンビナート地区に出入港する大型タンカーをはじめ、フェリー、旅客船、プレジャーボート等各種大小様々な船舶が縦横に航行し、潮流も複雑かつ急で、濃霧の多発と相まって我が国有数の航海の難所となっています。
このため、ナホトカ号事故の如き大量油流出事故発生の蓋然性は高く、かつ、一旦事故が発生すれば、各県との距離が近くその間に多くの島しょ部が存在し、また、潮流が急であることから、流出油は短時間で広範囲に拡散・漂着し、港湾機能の麻痺とともに、漁業、観光業等に甚大な被害をもたらすことは容易に予想されるところです。
瀬戸内海においては各海域に排出油等防除協議会が設立され、それぞれの海域毎に油流出事故に備えております。しかし、大量油流出事故が発生した場合、個々の協議会の対応では限界があることから、「備讃海域排出油等防除協議会連合会」「広島湾排出油等防除協議会連合会」「備後灘・伊予灘海域排出油等防除協議会連合会」の３つの連合会が設立されました。
この連合会は、広域的に全体像を把握し、会員全体で情報を共有した上で、防除活動を総合的に調整し、統一
的・効果的防除活動を実施しようとするものであります。

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瀬戸内海東部海域及び瀬戸内海中部海域での排出油等防除協議会連合会の活動について

排出油等防除協議会連合会 訓練実績

平成 22 年度

平成 23 年度

平成 24 年度

平成 25 年度

平成 26 年度

備讃海域
排出油等防除協議会
連合会

広島湾
排出油等防除協議会
連合会

備後灘・伊予灘海域
排出油等防除協議会
連合会

机上訓練

机上訓練

実動訓練

香川県高松市

広島県呉市

愛媛県松山市12 月 7 日

2 月 22 日

10 月 20 日

机上訓練

実動訓練

机上訓練

岡山県玉野市

広島県広島市

愛媛県今治市2 月 15 日

11 月 2 日

12 月 15 日

実動訓練

机上訓練

机上訓練

香川県高松市

山口県岩国市

広島県尾道市10 月 3 日

2 月 13 日

12 月 5 日

机上訓練

机上訓練

実動訓練

岡山県倉敷市（水島）広島県広島市

愛媛県今治市2 月 19 日

12 月 6 日

台風により中止

机上訓練

実動訓練

机上訓練

香川県高松市

広島県呉市

愛媛県松山市2 月 23 日

10 月 23 日

12 月 15 日
11平成 26 年度実働訓練の紹介
・平成 26 年 10 月 23 日
・参加者数

広島県呉市

48 機関 79 名

・訓練目的 基本的な防除活動の要点を会員の皆様に説明及び体験していただき、より効果的な防除活動が行えるようにすることを目的としています。
・実施内容

オイルフェンス展張及び回収ポイント設置について※説明資料添付12

瀬戸内海東部海域及び瀬戸内海中部海域での排出油等防除協議会連合会の活動について

13

14

瀬戸内海東部海域及び瀬戸内海中部海域での排出油等防除協議会連合会の活動について

15

実働訓練写真

今後も引続き基本的な防除活動の要点を会員の皆様に説明及び体験していただき、より効果的な防除活動が行えるよう訓練を企画していく予定としています。
平成 26 年度机上訓練の紹介
・平成 26 年 12 月 15 日

愛媛県松山市

43 機関 61 名

・平成 27 年 2 月 23 日

香川県高松市

67 機関 92 名

・訓練目的 本訓練は一度大規模な事故が発生した場合、広域に渡り様々な影響がでることを各会員に認識していただき、会員個々の考え方や懸案事項を相互に理解していただくことを目的として実施いたしまし
た。
・実施内容

対話形式の机上訓練です。

各グループでの発表

各グループでのとりまとめ

各グループからの発表【シナリオ】
・隣接する地区排出油等防除協議会の方向から大量のＣ重油が流れてきます。あと半日もすると各会員が利用している海域がＣ重油で埋め尽くされます。そこで以下の設問についてご検討下さい。
【設問①】
・海上保安庁が近隣の航路の航泊禁止や港の閉鎖を検討しています。あなた（組織）は困りますか？
⇒回答例：困る。困らない。
・具体的にどこの場所が困りますか？
⇒○○航路を原料積載した貨物船が通るので、○○航路と□□港の閉鎖。等
・期間的にどれくらいまで許容できますか？
⇒回答例：一瞬でも無理。１週間程度まで。等・どのような損害がおこりますか？
⇒回答例：原料が届かなくなるためプラントの停止。等16

瀬戸内海東部海域及び瀬戸内海中部海域での排出油等防除協議会連合会の活動について・損害は１日どれくらいですか？（可能な範囲で）⇒回答例：１日数千万円。等『検討結果』
・困らない方もいらっしゃいますが、原料や製品の輸送に船舶を使用しているので、最悪の場合事業の停止となることがあるので困る方が多くいらっしゃいました。
・公的な業務を行う消防及び警察機関は、離島等の救急搬送や治安維持に重大な支障があるとの意見もあります。
・期間的には一瞬でも無理な方がいらっしゃいます。
・損害については全くない方もいらっしゃいますが、多い方では時期によって１日数億円から 10 億円程度の方がいらっしゃいます。
【設問②】
・油排出の原因者（船舶所有者や企業）が油防除のため油処理剤の使用を検討しています。あなたの会社（団体）は困りますか？
⇒回答例：養殖筏があるので困る。等
・困る場合の時期や海域がありますか？
⇒回答例：○月から□月は××付近海域で海苔養殖をしている。等『検討結果』
・事態の早期収束の為であれば積極的に使用するほうが良いとの考え方もあり、困らない方が多くいらっしゃいました。
・一方で、本訓練に参加いただけませんでしたが、漁業協同組合等の漁業関係者から事前検討結果を回答いただ
きまして、漁業活動が出来なくなったり、漁業施設や漁獲物に悪影響がでる恐れがあるため困るとの貴重なご意見をいただいております。
このように、同じ海域を利用する方々であっても、個々の考え方や懸案事項が違うことが分かりました。
今後は、具体的想定により防除方針や防除計画が速やかに策定できるよう訓練を企画していく予定としています。
おわりに本協議会連合会の訓練は、万が一の事故に備え地域の皆様との情報共有及び連携強化並びに防除技術の維持向上を目的として実施しております。
先ずは事故が起こった場合の影響を共通認識として持っていただき、事故を起こさない、起こさせないことを第一として、万が一事故が起こった場合は被害の拡大を防止し、いかにして事態を早期収束させるかを考えなければなりません。
今後も継続して訓練・講習会を行い、より強固で迅速に対応できる防除体制を会員の皆様と構築していくよう努
めて参ります。

17

海洋汚染の現状とその防止対策
海上保安庁

警備救難部

環境防災課

はじめに
海上保安庁では、我が国の四方を取り巻く海を美しく保つため、「未来に残そう青い海」をスローガンに、巡視船や航空機により我が国周辺海域における油、有害液体物質、廃棄物等による海洋汚染の監視取締りを実施するとともに、海上保安協力員等の民間ボランティア、一般市民による緊急通報用電話番号「118 番」等の通報をもとに汚染調査、確認、取締りを行うことで海洋汚染の実態を把握し、効果的な対策を講ずることで海洋汚染の未然防止を図っています。また、油等の排出による海洋汚染や被害を防止するために、海事・漁業関係者等を対象とした海洋環境保全講習会、一般市民を対象とした海洋環境保全思想の普及、啓発を目的とした取り組みも実施しています。
その成果は、例年「海洋汚染の現状」として広報するとともに、海上保安庁ホームページにも掲載しています。
Ⅰ 海洋汚染の発生確認状況
1〜昨年から 75 件減少、廃棄物による汚染の減少が顕著〜

物質別汚染確認件数の推移（図 1 参照）

平成 26 年に我が国周辺海域において確認した海洋汚染の件数（以下「汚染確認件数」という。）は 380 件で、前年（455 件）に比べ 75 件減少しました。
汚染物質別に見ると、油による汚染が 235 件で前年（257 件）に比べ 22 件減少、廃棄物による汚染が 128 件で前年（187 件）に比べ 59 件減少、有害液体物質による汚染が 3 件で前年と同数、その他（工場排水等）による汚染が14 件で前年（8 件）に比べ 6 件増加しました。
2海域別汚染確認件数（図 2、図 3 参照）

海域別では、日本海沿岸が 65 件（前年 69 件）と最も多く全体の 17％を占め、次いで瀬戸内海沿岸が 58 件（前年
52 件）
、伊勢湾 55 件（前年 63 件）と続いています。
油による汚染は、東京湾で 13 件（前年 31 件）、南西海域で 7 件（前年 18 件）と減少しています。また、廃棄物による汚染は、本州東岸が 11 件（前年 58 件）と大幅な減少が見られます。

18

海洋汚染の現状とその防止対策

図1

図3

3

物質別汚染確認件数の推移

図2

海域別汚染確認件数（平成 26 年）

海域区分図

排出源別汚染確認件数（図 4、図 5 参照）

図 4・図 5 は、「船舶」からの排出、「陸上」からの排出等、排出源別の汚染確認件数を表したものです。
油による汚染のうち、船舶からの排出が 146 件（前年 155 件）62％と最も多く、また、油以外のものによる汚染のうち、陸上からの排出が 119 件（前年 158 件）82 ％と最も多く、そのうち廃棄物の不法投棄が 109 件（前年 151 件）と多数を占めています。

19

図4

4

油による汚染図5

油以外のものによる汚染

原因別汚染確認件数（図 6、図 7 参照）

図 6・図 7 は、海洋汚染の原因となる「故意」・「取扱不注意」等の汚染確認件数を表したものです。
油による汚染の原因は、取扱不注意によるものが 80 件（前年 78 件）46％と最も多く、次いで、海難によるものが35 件（前年 34 件）、破損等によるものが 32 件（前年 24 件）、故意が 17 件（前年 29 件）と続いています。
油以外のものによる汚染原因では、故意によるものが 142 件（前年 193 件）98 ％を占めています。
＊排出源が判明したもののみを対象としている。

図6

5

油による汚染図7

油以外のものによる汚染

外国船舶による海洋汚染等の状況（図 8、図 9 参照）

平成 26 年に我が国周辺海域において確認した汚染確認件数 380 件のうち、外国船舶によるものは 14 件（前年 21件）でした。
このうち 13 件が油による汚染で、海域別では我が国領海内が 12 件（前年 17 件）、領海外（排他的経済水域又は公海）が 1 件（前年 2 件）でした。
原因別では、取扱不注意によるものが 6 件で全体の 42 ％を占めています。
また、船舶に起因する汚染確認件数 171 件（前年 195 件）のうち、外国船舶の占める割合は 8 ％（前年 11 ％）でした。
20

海洋汚染の現状とその防止対策

図8

6

図9

外国船舶による汚染確認件数

外国船舶による原因別汚染確認件数

平成 26 年の汚染確認状況の特徴（図 10、図 11、図 12 参照）

平成 26 年の汚染確認件数は、380 件と前年（455 件）から 75 件の減少、中でも廃棄物による汚染が 59 件減少と顕著なものとなっています。
汚染確認件数（排出源が判明したもの）を原因別に見ると、油による汚染 174 件のうち、取扱不注意が 80 件
（46％）
、故意が 17 件（10％）と半数以上を占め、また、廃棄物による汚染 128 件は全て故意によるもので、汚染確
認件数 380 件のうち、これらを合わせた 225 件（59 ％）で過半数を占めている傾向に変化はなく、海洋汚染の大半
が人為的要因により発生していることを示しています。
油による汚染（235 件）を排出源別に見ると、船舶を排出源とする汚染が 146 件（前年 155 件）と 62％を占め、そのうち漁船からの排出が 52 件（36 ％）、作業船が 25 件（17 ％）、貨物船が 19 件（13 ％）、タンカーが 14 件（10 ％）となっており、漁業関係者や海事関係者が原因者となる汚染が目立ちます。また、「その他」に分類されるプレ
ジャーボート等からの排出の割合も少なくないのが、近年の傾向です。
図 10

原因別汚染確認件数（油による汚染）

図 11

排出源別汚染確認件数（油による汚染）21

廃棄物による汚染（128 件）を排出源別に見ると、船図 12排出源別汚染確認件数

舶を排出源とする汚染 18 件（前年 36 件）のうち、漁船からの不法投棄が 15 件（前年 30 件）と 88％を占め、漁業関係者が原因者となる汚染が多いことを示しています。
陸上を排出源とする汚染 109 件のうち、一般市民による不法投棄が 79 件（前年 76 件）、続いて事業者による不法投棄が 17 件（前年同数）と横ばいでしたが、漁業関係者による不法投棄は 13 件（昨年 58 件）と 45 件の減少となり、漁業関係者による不法投棄が減少した
一方、一般市民による廃棄物の不法投棄が依然として多いことを示しています。

〜 海洋汚染事例 〜
平成 26 年における海洋汚染の事例を紹介します。
1 は、外国貨物船の機関長が燃料を搭載中、タンク油量の確認不足により大量の燃料油を海域へ排出した事例、2 は、トラック運転手が死んだ魚を不法投棄した事例です。
1

油を不法排出した中国籍貨物船機関長を検挙

平成 26 年 4 月 12 日、横浜港大黒ふ頭に着岸中の中国籍自動車運搬船（19 , 684 トン）の中国人機関長が、別の油槽船から燃料油である C 重油を左右舷のタンクへ並行して給油中、右舷タンクが先行して満載近くとなったことから同タンクの取入弁を４分の 1 まで閉鎖、タンクの油量を確認しないまま給油を続けた結果、同タンクが満載状態となり、タンク空気抜き管から C 重油が溢れ出し、約 695 リットルを付近海域に流出させたもの ( 海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律違反で検挙 )。

2

死んだ魚を不法投棄したトラック運転手を検挙

平成 26 年 8 月、松山港内において運送会社勤務トラック運転手が廃棄物である死魚（鯛）約 201 キログラ
ムを投棄したもの（廃棄物の処理及び清掃に関する法律違反で検挙）。

22

海洋汚染の現状とその防止対策

Ⅱ 海洋環境保全のための海上保安庁の取組状況〜指導・啓発活動を根気よく〜

海洋汚染の発生原因は人為的要因によるものが多数を占めているのが現状であり、これを防止するためには、国民一人一人の海洋環境保全に関する意識の高揚が必要不可欠です。
このため、海事・漁業関係者を対象とした海洋環境保全講習会等の指導活動、若年齢層を含む一般市民を対象とした海洋環境保全教室等の啓発活動を、ボランティアとも連携しつつ実施しています。
平成 26 年における主な活動の実施状況は次のとおりです。
海洋環境保全講習会

122 回（3 , 954 名）

訪船指導

3 , 771 隻

訪問指導

1 , 108ヶ所

海洋環境保全教室

472 回（31 , 126 名）

以下に、その取組事例の一部を紹介します。
1

海洋環境保全講習会の実施

漁業・海運業等といった事業活動及びマリンレジャー活動等、活動分野別に対象者を特定して、海上環境関係法
令の規定内容、当庁の取組み状況及び海洋汚染の現状等の情報提供を行うことにより、海洋環境保全のための遵法精神の高揚並びに同業務への理解及び協力を促進することを目的に講習会を開催しています。
2

訪船指導、訪問指導の実施

油による汚染原因の過半数を、バルブ操作ミス等の機器取扱不注意と故意による不法排出が占めている現状に鑑
み、漁船、貨物船、タンカーや工事に従事している作業船、各事業所等を個別に訪問し、油等の不法排出防止のための技術的な指導並びに廃油・廃棄物及び廃船の適正処理等についての指導を行っています。
3

海洋環境保全教室の実施

一般市民を対象とした海洋環境保全教室では、受講者が遵守すべき海上環境関係法令のルールについて、海上保安協力員等と協働し、漂着ゴミ分類調査、環境紙芝居の上演、簡易水質検査を織り交ぜるなど、創意工夫し分かり易く説明をすることで、受講者の年齢構成に応じた、効率的かつ効果的な教室を実施しています。

〜未来に残そう青い海・海上保安庁図画コンクールの開催〜
海上保安庁では、海洋環境保全思想普及活動の一環として、「未来に残そう青い海・海上保安庁図画コンクール」を開催しています。
今年で 15 回目を迎える本コンクールでは、全国の小中学生から 33 , 091 点の応募作品から海上保安庁長官
賞及び海上保安協会会長賞、第 15 回開催を記念し「特別賞（国土交通大臣賞）」を決定、作品の展示や各種イベント等で活用することで、広く海洋環境保全思想の普及を図っています。

作品展示と特別賞（国土交通大臣賞）の作品

23

Ⅲ まとめ平成 26 年は、汚染確認件数について、廃棄物の不法投棄が昨年の増加傾向から一転し減少となりました。
油による汚染は、少しずつ減少傾向にあるものの、依然として、機器の取扱不注意及び故意といった人為的要因
が汚染原因の大半を占めています。
廃棄物による汚染は、本州東岸で大きく減少となったものの、その他の海域では大きな増減はなく、陸上からの漁業関係者による不法投棄が一旦減少しましたが、一般市民による廃棄物の不法投棄が依然として多いのが現状です。
海上保安庁では、海洋環境保全の取り組みとして、これまでの統計結果を生かし、油による汚染の原因者の過半
数が海事・漁業関係者であることを勘案し、汚染の事例や海洋汚染の現状をより具体的に伝える海洋環境保全講習会、訪船指導及び訪問指導を実施しました。
また、廃棄物による汚染の原因者の多くが一般市民であることを勘案し、広報を積極的に行うとともに、若年齢層を含む一般市民を対象とした海洋環境保全教室を、教育機関、公共施設及び大型商業施設において海上保安協力
員等の民間ボランティア等と協働して開催しました。
その効果の一例として、漁業関係者による不法投棄が減少する等、国民の間に、海洋環境保全思想が着実に浸透しつつあることがうかがえます。
海上保安庁では今後も、「未来に残そう青い海」をスローガンに掲げ、地域における海洋汚染の現状を踏まえた海
洋環境保全指導・啓発活動を実施し、海事・漁業関係者及び一般市民に対し、海上環境法令の遵守励行を促すとともに、海洋環境保全思想の高揚を図り、更なる海洋環境保全対策に取り組んでまいります。

24平成 27 年度漁場環境保全・被害対策関係予算の概要

記 事

平成 27 年度漁場環境保全・被害対策関係予算の概要
水産庁増殖推進部漁場資源課
現在、漁場資源課では、大きく分けて「漁場環境保全・被害対策関係」と「資源調査等関係」の 2 つの分野の事業を推進しております。

○漁場環境・生物多様性保全総合対策事業（継続）
漁場環境や生物多様性を保全していくために必要な
赤潮・貧酸素水塊の発生対策、生物多様性の保全及び

ここでは、平成 27 年度「漁場環境保全・被害対策関係」予算を中心に、概要について、簡単にご紹介いたします。

持続可能な漁業の実現など、各般の対策を総合的に推進します。
1．漁場環境・生物多様性評価手法実証調査事業
（継続：委託事業）

○漁場油濁被害対策費（継続：補助事業）

14 , 414（16 , 800）千円

沿岸域、中でも藻場・干潟は、多種多様な生物

35 , 716（38 , 000）千円の産卵・育成の場であるとともに、有機物の分解

海上油等流出事故については、海上交通の安全対策

等の物質循環を担う場であり、漁業にとっても非や陸上施設の安全管理等について、関係省庁等により常に重要な場となっています。このような藻場・未然防止対策を講じてきており、漁場油濁被害件数も干潟の漁場環境や生物多様性を維持・向上させる

減少傾向にありますが、依然として事故が無くなるにため、現場で活用できる簡易な生物多様性評価手は至っておりません。事故発生による被害漁業者の救法を開発します。

済に備えるため、以下の内容で事業を実施します。

2．赤潮・貧酸素水塊対策推進事業



1．防除・清掃事業（継続：委託事業）

147 , 933（128 , 250）千円

原因者不明の漁場油濁被害に対して、被害の拡西日本を中心に、シャトネラや新奇有害プラン

大防止のために漁業者が実施した防除・清掃費用

クトンの赤潮による魚類養殖への被害、冬期の珪を支弁します。

藻赤潮によるノリの色落ち、貧酸素水塊による貝2．審査認定事業費

類のへい死が大きな問題となっており、これらに認定審査会の運営を行うとともに、漁場油濁に対する被害防止対策の確立が喫緊の課題となってよる漁業被害の額の認定等を行います。

います。このため、赤潮の分布拡大機構の解明や

3．油濁被害防止対策事業

防除技術の開発、貧酸素水塊の発生機構の解明や①油汚染防除に速やかに対応できる現場の指導者を育成するため、必要な基礎知識及び対応策について、実技指導を含めた講習会を開催します。

被害防止技術の開発、新奇有害赤潮等の発生モニ
タリング技術の高度化を図ります。
また、広域的な赤潮の監視に資する赤潮広域分
布情報システムの高度化を図るとともに、有明②油濁事故の初期における的確な対応を可能と海・八代海において人工衛星を活用したより広域するために、油防除・海上防災の専門家を確的に赤潮の発生分布状況を把握・予測するための保し、要請に応じ現地に専門家を派遣します。

手法を開発します。
3．沿岸漁業海亀混獲防止対策事業

このほか、原因者は判明しているが、原因者による（継続：委託事業）

20 , 574（23 , 195）千円

防除措置等が行われない漁場油濁に対して、被害の拡

我が国沿岸の産卵場と海亀資源、特に定置網の大防止のために漁業者が実施した防除・清掃費用を支

混獲実態について調査するとともに、中層・低層

弁する「特定防除事業」により被害漁業者の救済に備定置網への海亀混獲防止技術の開発・普及を行いえています。

ます。

25

4．水産資源持続的利用国際動向調査事業
（継続：委託事業）

物等である場合に専門業者に回収、処理を依頼す

14 , 512（16 , 878）千円

る費用及び災害時において漁業者が漂流物等を回ワシントン条約等の環境関連条約に関する国際収、処理する費用について助成します。

議論の動向、国際会議での提案の背景・妥当性等について詳細に調査・分析し、それらが与える漁○有害生物漁業被害防止総合対策事業

業活動への影響等を評価するとともに、我が国の（新規：補助事業）

国際的な対応体制について検討します。また既存

1．大型クラゲ国際共同調査事業の国際的措置に対応し、国内の管理体制を検討す

495 , 088（−）千円

日中韓の国際的枠組みの下、大型クラゲの出現

るとともに普及啓発等を実施します。

動向を迅速に把握するための東シナ海及び黄海に

5．生物多様性に配慮した漁業推進

おける大型クラゲのモニタリング調査等を支援し（継続：委託事業）

27 , 540（30 , 928）千円

ます。

資源管理手法としての海洋保護区の効果につい

2．有害生物調査及び情報提供事業て、国内外の事例を調査し、科学的・経済的・社

我が国近海域における有害生物の出現状況・生会的観点からの総合的検証を行うとともに、国内態を把握し、被害対策を効果的・効率的に進める

漁業者への普及啓発及び日本型海洋保護区の対外ための知見を得るとともに、被害を軽減するために的発信を行います。

漁業関係者等に情報提供を行うことを支援します。

また、水産資源として利用されている希少種に3．有害生物被害軽減技術開発事業

ついて、生息環境や生態、資源状況の調査等を行

トドによる漁業被害を効果的・効率的に軽減すいます。

るための技術を開発・実証するために要する経費

6．赤潮・貧酸素水塊対策推進事業

を支援します。

（継続：補助事業）

74 , 500（85 , 500）千円

4．有害生物被害軽減対策事業

広域的に赤潮・貧酸素水塊の発生把握と動向予

有害生物の駆除・処理、改良漁具の導入促進と測をするため、従来の水質、流向・流速等のほかいった漁業関係者による被害軽減対策に要する経に、新たに栄養塩類等を連続観測できる自動観測費を支援します。

ブイの技術開発を支援します。
また、赤潮被害を受けた漁場の生産力を向上さ［東日本大震災復旧・復興水産資源回復対策］せるため、適正な栄養塩供給手法の開発等の漁場

復興庁計上

改善実証試験を支援します。

○漁場復旧対策支援事業（継続：補助事業）


1 , 803 , 794（3 , 356 , 482）千円○漁場機能維持管理事業のうち漁場漂流・漂着物対策

東日本大震災により相当量の瓦礫が海中に流出し漁促進事業（継続：補助事業）
 33 , 410（39 , 471）千円

場に大きな被害が発生したため、震災以降、漁場の漂（ 1 ）漂流・漂着物発生源対策等普及事業

流物・堆積物の回収処理等を実施してきたことによ

漁業系資材のリサイクル手法の技術開発の成果

り、各県の復興計画等に従い順次操業が再開されていの普及、現場での実証試験やコンサルティングをるが、広範囲に分布する瓦礫が操業中に入網し漁網が行うとともに、発生源対策の一環として使用済漁破損する被害が後を絶たないことや潮流等の影響によ

業系資材の実態把握及び適正な管理・処理処分法

り一度瓦礫の回収を行った漁場に再度瓦礫が流入し操の検討について支援します。

業に支障を来たしている状況にあります。

さらに、漁業系資材廃棄物を固形燃料に加工し、また、沿岸漁場や養殖漁場については地盤低下によ

水産一次加工用のボイラーや乾燥機などの燃料とる藻場の喪失等の漁場の変化、アワビ等稚貝の減少にして活用するための技術開発を行います。

よる再生産の阻害、陸から流出した油分の沈殿などに（ 2 ）漁場漂流・漂着物対策促進事業
漁場において漁業者が漁業活動中に回収した漂26より漁場生産力の回復を阻害していることが問題となっております。

流物等を処理するための費用、流木などの大型漂このため、底びき網漁船等による広域的な瓦礫の回

流物等やドラム缶など内容物が不明な容器が漂流

収処理の支援、操業を再開した漁船が操業中に回収し平成 27 年度漁場環境保全・被害対策関係予算の概要

た瓦礫の処理への支援等を継続して行うとともに、沿を行う漁船が操業中に回収した瓦礫の処理につい

岸漁場や養殖漁場の生産力を向上させるため、被災しても支援します。

た漁場における漁場機能の回復等の技術開発調査を行（ 3 ）漁場生産力向上対策事業

うことが必要です。

①被災漁場において沿岸漁業・養殖業を円滑（ 1 ）漁場漂流・堆積物除去事業に行うための漁場機能回復技術及び養殖漁

漁場漂流物の回収処理、漁場堆積物の状況把握場における環境改善技術の開発を行います。

に係る海底調査及び回収処理を行います。

②これらの技術開発に必要な資源状況や環境（ 2 ）漁場生産力回復支援事業

収容力等を把握します。

沖合漁場において底びき網漁船等を用船して広域的な瓦礫の回収処理を行うとともに、通常操業

27

27
2014

27

一寸一息
『老

子』

今回は、ちょっとつかみ所のない“老子”。そもそも“老子”とは何者？本当に実在したの？
人名か書物の名か、考え方の名前なのか、中国のかなり昔のことくらいはわかりますが、どうもはっきりしません。
“孔子”と対比して語られることが多いのはわかります。
孔子が説いた教えが“儒教”で、以前、韓国に行った際に、案内をしてくれた日本語のできる韓国のおばさんに、「儒教は宗教なのですか。
」と聞いたら、「宗教ではなく、道徳です。」という返答が返ってきました。その割には、儒教の国である中国も韓国も、国として見る限り、個人的にはあまり高い道徳心があるような印象を受けません。
話を元に戻して、“老子”は人物の名前のようでもあり、書物の名前のようでもあります。書物の名前を意味する場合、“老子道徳教”とも言われます。老子という著者がいたというよりも、複数の人が「老子」というある種の高貴な人格を用いて、なるほどと思わせる考えをまとめたくらいに考えておけば良さそうです。
時代は、今から約 2500 年も前の話。この書物は、81 章からなっていて、文字数としては多くはなく、
約 5000 字くらいですが、漢文ですから、日本語に翻訳する必要があります。以前、見た本では、読み下し文になっていて、ちんぷんかんぷん、全くわかりません。
しかし、このような中国の書物を研究しているのは、漢字文化圏の我々だけでなく、欧米の人も研究していて、英語での解説書も多く出版されているようです。日本の禅（zen）も外国で知られるようになりましたが、老子の言う道（tao： 日本風に読めば“タオ”）もよく研究されています。タオは、あらゆるものの根源となるエネルギーのようなもの（説明不可能）とのことですが、どうも欧米の解説書の方が分かり易
いようなのです。
加島祥造は、早稲田出身の英米文学者ですが、英米文学に接しているうちに、英語で書かれた“老子”に出会い、言っていることが明確に把握でき、次第に“老子”に傾倒するようになりました。
この加島祥造は、漢文学者ではありません。しかし、並の専門家よりも、老子や荘子の言っていることの本質に迫り、それを読者に分かり易く話しかけている印象を受けます。
孔子は、あくまで、これが正しいと思うことを積極的に推進しようとするのですが、老子の教えは、不争、無為、柔弱、（争わない、ことさらなことをしない、水のように生きる）など、どこか女性的です。
このような生き方が徹底できるかというと、現実の世界では、そうも言っておられません。要は、バランスの問題ではないでしょうか。
「不争」は、争うなということですが、この世の中は、競争で発展してきた経緯もあり、争うことを全否定しているのではなく、度の過ぎた争いはするなということだと思います。確かに、世の中を見ると、北方領土問題、竹島問題、尖閣問題、ロシアによるクリミア半島の併合、IS（イスラミックステート）問題等々、今も昔も争いが多く、どうにかならないものかと思ってしまいます。2500 年も前に、老子は同じようなことを考えていたのでしょうか、何千年の昔も今も人間は変わっていないですね。
「無為」は、何も為さないのではなく、ことさらなことをしないこと。あれこれ考えを巡らせて、無理に
28

一寸一息

何かをするよりも、自然の流れにまかせた方がうまく行くことが多いと言っています。
以前、お寺の住職さんと話をする機会があり、ご多分に漏れず、その寺も檀家だけでは経営が苦しいた
め、保育園を経営していて、子どもたちの育て方の話になりました。
園児の育て方については、各保育園にまかされていて、園によっては、小さい頃から英語だの、算数だの、いろいろと知識型の教育に力を入れて、特色を出しているところもありますが、その住職さんが経営している保育園では、3 つのことだけ目標にして、後は、子どもの成長する力を信じて、細かいことは言わず、見守る姿勢を重視していると言っていました。目標の 3 つとは、感謝の心、自立の心、思いやりの心であり、外的な問題ではなく、内的問題です。これらの基礎ができていれば、名前が書けない、話ができないなどのことは、小学校でなんとでもします、と小学校の先生から言われたとのこと。
周りの子どもたちを見て、親は心配になって、字が書けない、話ができないなど、我が子のことが気にかかりがちですが、余計な心配をしないでも、子どもには自ら育つ力があって、それを信じ、尊重して、少し助けるだけでいいのに、わざわざ親が細かく口出しをして、子どもが自ら考え、行動する芽を摘んでいる場面を目にすることがあります。住職さん曰く、親が子どもの成長を阻害しているという自覚がないのが問題なのだと。
これも、老子の言っていることの 1 つなのかなと、妙に納得しました。

あるお寺の境内：ゆったりとした時間が流れる

子どもの育つ力も、植物や動物の成長に伴う変化も、人の老いも、生命の誕生も、科学が発達した現代でも、つきつめていけば、何 1 つとして説明できるものはなく、そうさせている根源的な力を、老子は「タオ」と表現したように思います。
先の住職は最後にこう言いました、「正しいという字は、一度止まると書くのだよ」。
物事がうまく運び、悩みもなければ、老子などには興味を持たないかも知れません。でも、たまには、立ち止まって、こういう不思議で圧倒的な力を感じてみるのもいいものです。
−F−

29

機構からのお知らせ

海と渚環境美化・油濁対策機構の平成 26 年度の事業概要
平成 26 年度事業計画に基づき、漁場油濁対策事業

4 審査認定事業

並びに海と渚環境美化事業を実施した。油濁対策事業

本年度は、中央漁場油濁被害等認定審査会を 1 回開については、原因者不明の漁場油濁事故に対する漁業

催し、5 月 9 日開催の第 1 回中央審査会において、平被害救済事業及び防除・清掃事業、また、原因者は判成 26 年度の労務費及び漁船用船費について慎重審議を明しているが、原因者による防除措置及び清掃作業が行い、その結果を理事長に答申した。また、神奈川県

行われないことにより、被害漁業者等が自ら漁場油濁において、重油等の海岸への漂着状況調査を実施した。

の拡大の防止作業及び汚染漁場の清掃作業を実施した
場合、それらに要した費用の支弁を行うとともに、原

5 油濁被害防止対策事業

因者による防除措置及び清掃作業は行われているが、油濁被害の未然防止や被害を最小限に食い止めるこ

漁場油濁の拡大の防止のため漁業者が行った防除措置とを目的として、これらに関する調査研究及び漁業者

及び清掃作業に要した費用の総額のうち、船舶の所有等への指導等を引き続き実施した。漁業者等への指導者等の責任の限度額を超えた費用の支弁を行う特定防等については、漁場油濁汚染防止対策・指導者養成事

除事業を実施した。併せて、漁場油濁の被害防止に関業及び漁場油濁被害対策専門家派遣事業を実施した。

する調査・啓発事業等を実施した。一方、海と渚環境

漁場油濁対策専門家派遣事業の実施については、有識美化事業については、海洋環境保全のための活動とし者で構成する検討委員会を設置して事業実施計画、実て、海と渚の清掃活動普及啓発事業をはじめ、海洋・施結果等、事業全般について広範、かつ、専門的見地

海岸環境の保全・整備のための活動支援及び調査に積から検討を行った。

極的に取り組むとともに、漂流・漂着ゴミに関する現ア

漁場油濁汚染防止対策・指導者養成事業状把握調査、また、これらのゴミの発生源となる漁業

漁場油濁事故の被害未然防止や被害を最小限に食い系廃棄物の適正な処理や再資源化のための事業を実施止めるためには、地域の漁業者が事故現場で速やかにした。加えて、海と渚の環境美化、保全活動の普及・対処することが極めて重要であることから、油汚染防啓発のために多くの人々に対して海と渚環境美化推進

除に対処する現場の指導者を養成することを目的とし基金への募金を呼びかけた。

て、現場における実技指導を含め、油流出事故等に対処するための必要な基本的知識及び対応策についての＜漁場油濁対策関連事業＞

油汚染防除指導者養成講習会として、地方講習会を千
葉県館山市・千葉市、和歌山県和歌山市、広島県福山1 漁業被害救済事業

市、徳島県徳島市、鹿児島県奄美市、沖縄県名護市・

平成 26 年度（4〜3 月）の漁場油濁事故のうち、漁業

石垣市、北海道羽幌町、長崎県佐世保市、新潟県上越

被害救済事業の対象となる油濁被害はなかった。

市、高知県四万十市、青森県青森市の 13ヵ所で、中央講習会を東京の 1ヵ所でそれぞれ開催した。

2 防除・清掃事業
平成 26 年度（1〜12 月）に防除・清掃事業の対象となった漁場油濁事故はなかった。

また、油防除作業の基礎知識を普及させるため、パンフレット、ビデオ、 油防除マニュアル及び油濁情報を活用し、油防除対応策の普及に努めた。
イ

3 特定防除事業
平成 26 年度（1〜12 月）には特定防除事業の対象となる漁場油濁事故はなかった。
30

漁場油濁被害対策専門家派遣事業
油濁被害の拡大を防止するための初期における漁業者の的確な対応を確保するため、防除作業等の専門家
2 名を漁場油濁被害対策専門家（以下「専門家」とい機構からのお知らせう）として委嘱し、漁業者等に対し初期防除の指導を行っている。

また、当機構が行う諸事業との連携を図りつつ、海と渚の環境保全の重要性についての意識の高揚に努め

本年度は、北海道名寄市における河川での油流出事るため、全国豊かな海づくり大会と連動して以下のと故への対応、浦賀水道における貨物船衝突事故に伴うおり「全国一斉海浜清掃旗揚げ式」を行った。7 月 20

神奈川県側の油汚染状況調査並びに青森県鰺ヶ沢沖で日（日）午前 7 時 30 分から、第 34 回全国豊かな海づの貨物船沈没事故について、3ヵ所に専門家を派遣し、くり大会奈良県実行委員会と共催し、第 34 回全国豊指導等を行った。また、専門家が現地で漁業への影響

かな海づくり大会のプレイベントとして、「全国一斉海について判断するため、漁業権及び漁船漁業操業図の

浜清掃旗揚げ式」を挙行し、全国津々浦々に向けて海更新情報を取り入れた漁業影響情報図の整備を引き続

浜等の清掃活動を呼びかけた。奈良県大淀町の協力のき行った。

下に千石橋上流吉野川右岸河川敷で、主催・関係者のウ

あいさつの後、清掃活動が行われ 200 人程が参加し

漁場油濁情報収集事業
油濁事故が発生した際に漁業被害の未然防止及び被た。

害の軽減を図るためには、防除作業を効率的に実施すイ

海と渚の清掃活動の普及・啓発及び支援ることが重要であることから、流出油の影響を受けや

漁協、NPO、ボランティア及び市民団体等の様々な

すい沿岸域の漁船漁業について、操業情報を収集し、グループに対してゴミ袋の配布を募り、提供するとと分析を行った。

もに、台風の襲来、低気圧の通過、大雨の後等の随時の海浜清掃に対し、周年を通じて必要な資機材を提供

6 事業評価についてした。今年度も全国 1 , 700ヵ所に自然物用ゴミ袋 27 万

当機構は、事業の円滑・適正な推進を図るため、引枚、人工物用ゴミ袋 23 万枚を配布した。なお、自然続き、平成 26 年度においても、外部の評価員に事業

物用ごみ袋 27 万枚のうち、15 万枚は JF マリンバンの評価を依頼し、当該評価結果を参考として事業の自クからの提供を受け、都道府県漁連等を通じ漁協グ

己評価を実施した。昨年度に引き続き、今年度も漁場ループに配布した。

油濁被害等救済事業に該当する申請がなかったことから、油濁被害防止対策事業の外部評価により、当機構

2 海洋・海岸環境保全整備活動促進事業の自己評価を実施した。

ア‌環境・生態系維持・保全活動等調査事業‌（海の羽根基金事業）＜海と渚環境美化関連事業＞

地域住民、NPO 及び漁協等が行う海浜等の清掃活動と漁業者が参加した植樹活動や環境保全の取り組み

1 海と渚の清掃活動普及啓発事業の実態等について、全国の都道府県を通じアンケート

海と渚の環境美化活動を推進するため、ボランティ調査を実施し、調査結果の取りまとめを行った。

ア団体等が行う海と渚の清掃活動に対し、清掃資機材

イ‌環境・生態系保全活動支援事業‌を提供して海と渚のクリーンアップ運動の全国的展開（なぎさの環境基金事業）を図った。また、当機構のインターネットのホーム

海と渚の環境美化や藻場、干潟、サンゴ礁及びヨシ

ページ等を活用して、海と渚の海浜清掃活動、海洋生帯等の機能の維持・回復を図るため、環境保全の次世物の保護及び海岸・海洋環境の保全等に関する情報を代を担う人材の育成と沿岸域の環境保全を目指す団体提供した。

などが実施するプロジェクトに助成することとし、アクア

アマリンふくしま別館において被災地の子どもたちに心

海と渚の清掃活動への呼びかけ
海と渚の環境美化運動の全国的な展開をより効率的のケアを目的として、海岸美化活動を行う傍ら貝殻・に推進するため、全国各地で海浜利用が活発となる

流木など工作材料を収集し、これを材料にアート創作「海の日」に併せて海浜等の一斉清掃を次の組織を中心教室を開催した「日本渚の美術協会」へ支援を行った。

とする各団体に対して呼びかけた。
（ア）会員団体・企業が推薦するグループ

3 漁場漂流・漂着物対策促進事業（イ）各都道府県及び各漁協の推薦するグループ

ア（ウ）海と渚環境美化推進委員会が推薦するグループ

漂流・漂着物発生源対策等普及事業
漁業系資材による漂流・漂着物の発生源対策の一環
31

として、使用済漁業系資材の実態把握及び適正な管海浜の清掃美化活動が盛んとなる「海の日」等を中心

理・処理処分方法について検討した。当機構は発泡スに、会員、個人、団体及び法人等関係方面に広く募金

チロール製フロート処理の実証試験によるコスト削減を呼びかけた。

及びコンサルティングによる処理の普及等を担当し、また、ホームページ、機関誌「メッセージ海と渚」等

愛媛県愛南町及び高知県宿毛市において、約 1 週間のにより海の羽根募金への呼びかけを広く行った。

期間実証試験及びコンサルティングを行った。

イ

なぎさの環境基金募金への呼びかけ

また、破砕圧縮減容した発泡スチロールを燃料に有海洋生物のゆりかごとして機能している豊かな海岸

効利用できる技術として、発泡スチロール製フロート

域の環境保全活動を促進することを目的として、全国で造粒したペレットを原料としたボイラー装置の開発

漁業協同組合連合会と協力し、環境保全のための次のに取り組んだ。

世代を担う人材の育成と沿岸域の環境保全を目指す団

イ

体などが実施するプロジェクトに助成する必要な資金

漁場漂流・漂着物対策促進事業
漂流・漂着物による被害の著しい漁場において、漁を捻出するための「なぎさの環境基金」に対し、広く業活動中に回収した漂流物を処分するための必要な費

民間企業、水産関係団体、個人、商工会及び NPO 等用を助成した。具体的には伊勢湾（鳥羽磯部漁協桃取へ募金をお願いした。

支所）、大阪湾で実施した。
＜その他＞
4 漁業系資材再利用モデル事業
漁業者自らが圧縮減容機を利用して、処理コストを

1 広報活動への取り組み

削減しつつ、搬出手配等を行うシステムを構築するた

海と渚環境美化事業については、当機構の会員向け

めに、鹿児島県東町漁協からの申し入れにより圧縮減に機関誌「メッセージ」を発行し、当機構の活動状況、

容機の貸し出しを行った。

全国各地の海浜清掃活動等の状況を紹介するとともに、当機構のホームページにおいて現地からの海浜清

5 海と渚環境美化推進基金への募金の呼びかけ

掃の報告、業務内容の紹介を行うなどにより、海と渚「海と渚環境美化推進基金」の運用益並びに「海の羽の環境美化活動の普及・啓発に努めた。油濁対策事業

根募金」及び「なぎさの環境基金募金」を原資とするについては、関係団体向けに機関誌「油濁情報」を発

海洋・海岸環境保全整備活動促進事業を行っていくた

行し、油防除作業の事例等を紹介するとともに、ホー

めに、「海の羽根」及び「なぎさの環境基金」のそれぞ

ムページにおいて分かりやすい油防除マニュアルを掲

れの募金を広く呼びかけた。

載するなど、適切な実施方法の普及・啓発に努めた。

ア

海の羽根募金への呼びかけ
海と渚の環境美化活動を全国的な運動として展開

し、推進を図るため、「海の羽根募金」について、特に

32

機構からのお知らせ

中央漁場油濁被害等認定審査会委員について
現在の標記委員は下記の方々です。
氏

名

所

田和

健次

石油連盟

田村

一之

（一社）日本鉄鋼連盟

古川憲行

全国内航タンカー海運組合

齋藤顕彦（一社）日本船主協会

中森光征（一社）全国まき網漁業協会

若林

満

全国漁業協同組合連合会

清水聡

全国海苔貝類漁業協同組合連合会

濱田

研一

全国漁業共済組合連合会

成田

健治

弁護士

中村

哲朗

弁護士

笠

浩久

弁護士

高嶋

俊治

日本船主責任相互保険組合 損害調査部第 2 グループ・マネージャー

技術環境安全部

属

参与

技術・環境本部長
常務理事

総務部副部長専務理事

漁政部長
漁政総務部長

常務理事（任期は平成 27 年 7 月 1 日から平成 29 年 6 月 30 日まで）

33

労務費及び漁船用船費について防除・清掃作業に従事した場合の費用の支弁額について、労務費及び漁船用船費支弁額の上限を次の通りとします。

1．労務費（1 時間当たり）労務

平成 26 年度

平成 27 年度

1, 300 円

1, 400 円

費

なお、著しい危険もしくは汚染を伴う作業、または高度の技能もしくは肉体的労働を要すると認められる作業に係る労務費については、最高 1 時間当たり 110 円までの金額をこれに付加し得るものとします。

2．漁船用船費（1 日当たり）
平成 26 年度

平成 27 年度

1 t 未満船

23, 200 円

同

左

1 t〜3 t 未満船

29, 000 円

同

左

3 t〜5 t 未満船

46, 800 円

同

左5 t 以上船82, 300 円

88, 700 円

増減＋ 6, 400 円（4 時間以下は半額）

34機構からのお知らせ

役員・評議員の交代（理事）■ 就任年月日

■ 新任者

■ 前任者

H 26．9．25

酒匂

宗二

宮本

武史

H 27．6．3

齊藤

秀久

酒匂

宗二

〃

森友

信

河野

義光

〃

小林

憲

齋藤

壽典

（監

事）

■ 就任年月日■ 新任者

H 26．9．25

保坂

■ 前任者

均

西岡

康弘

（評議員）
■ 就任年月日

■ 新任者

■ 前任者

H 26．9．25

吉村宇一郎

波田野純一

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