自動車運転代行業認定申請のしおり
長 崎 県 警 察 本 部

第１ 自動車運転代行業の認定等
自動車運転代行業の業務の適正化に関する法律（以下「代行業法」という。）
第４条、第５条第５項、第６条、第８条第１項、第９条第１項及び第２項
１ 認定等(1) 認定自動車運転代行業を営もうとする者は、公安委員会の認定を受けなければなりません。
書類提出から認定通知書交付までの期間は、最長45日間となります。
(2) 標識の作成認定を受けた場合、認定を受けたことを示す「標識」の作成が必要です。標識の様式は、長崎県警察の公式ホームページに掲載していますので、ダウンロードの上、作成してください。ホームページを閲覧することができない場合は、主たる営業所を管轄する警察署の窓口まで相談してください「標識」は営業所の見やすい場所に掲示するとともに、インターネットにより標識を公衆に閲覧できるようにしなければなりません。
※ ただし、インターネットにより「標識」を公衆の閲覧に供する義務の適用が、下記の場合除外されます。
○ 随伴用自動車の台数１台以下である場合○ 自動車運転代行業が管理するウェブサイトを有していない場合(3) 変更届出
自動車運転代行業者は、認定事項に変更があったときは、その日から10日以内（当該届出書に登記事項証明書を添付すべき場合は20日以内）に変更届出書を提出しなければなりません。
変更の届出をしたときに、標識の記載事項が変わる場合は、標識の更新をお願いします。
(4) 廃業等届出
自動車運転代行業を廃業（廃止、合併により消滅、死亡）したときは、事由の発生の日から10日以内に主たる営業所を管轄する公安委員会に「廃業等届出書」を提出しなければなりません。
２ 罰則（代行業法第32条第１号、第33条第３号及び第４号）(1) 認定の申請をしないで、又はこれに係る通知を受ける前に自動車運転代行業を営んだ者～30万円以下の罰金(2) 変更の届出をしない者～20万円以下の罰金(3) 廃業等届出をしない者～20万円以下の罰金

第２ 自動車運転代行業の要件

代行業法第３条
次の要件のいずれかに該当する方は自動車運転代行業を営むことはできません。
【代行業第３条に規定する要件】
１ 破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者
２ 次の事項に該当し、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から起算して２年を経過しない者(1) 禁錮以上の刑に処せられた者(2) 代行業法の規定により、又は道路運送法若しくは道路交通法の規定に違反し、若しくは道路交通法の規定による命令に違反して罰金の刑に処せられた者
ア 道路運送法の規定○ 道路運送事業の無許可営業、有償運送
イ 道路交通法の規定○ 無免許、最高速度違反、酒気帯び運転、過労運転、駐車違反の下命又は容認行為
ウ 道路交通法の規定による命令○ 無免許、最高速度違反、酒気帯び運転、過労運転、放置行為の下命又は容認行為に係る自動車の使用制限命令○ 最高速度違反、過積載、過労運転の使用者に対する指示に係る自動車の使用制限命令○ 納付命令を受けたことがある使用者に対する自動車の使用制限命令
３ 最近２年間に代行業法の規定による営業停止命令又は営業廃止命令に違反する行為をした者
４ 暴力団関係者等強いぐ犯性が認められる者
５ 精神機能の障害により自動車運転代行業の業務を適正に実施するに当たって必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者
６ 親権者又は後見人から営業を許可された者及び婚姻をして成年に達したものとみなされた者以外の未成年者
７ 代行運転自動車の運行により生じた利用者その他の者の生命、身体又は財産の損害に対して基準に適合する損害賠償措置を講じない者
自動車運転代行保険未加入業者
８ 安全運転管理者等を選任しない者
９ 法人でその役員のうち、上記１から５までに該当する者
役員とは、業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者をいい、相談役、顧問その他いかなる名称を有する者であるかを問わず、法人に対し業務を執行する社員、取締役又はこれらに準ずる者と同等以上の支配力を有するものと認められる者を含む。

第３ 自動車運転代行業の認定申請手続

代行業法第５条第１項
代行業法施行令第１条

１ 認定申請事項
自動車運転代行業を営もうとする方は、その代表者の氏名、住所及び主たる営業所の名称、所在地などを記載した申請書を主たる営業所の所在地を管轄する警察署長を経由して、公安委員会に提出しなければなりません。
申請書の用紙は、警察署交通課（地域交通課）で受け取ることができます。
また、長崎県警察公式ホームページから印刷することもできます。
２ 申請書添付書類(1) 申請者が個人の場合
ア 成人の場合○ 申請書○ 住民票の写し
・ 個人番号の記載がないもの
・ 本籍の記載があるもの
・ 外国人にあっては、国籍等が記載されたもの
・ 婚姻により、成年に達した者とみなされた未成年者（外国人を除く。）にあっては、未成年者の登記事項証明書。
○ 精神機能の障害により自動車運転代行業の業務を適正に実施するに当たって必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者に該当しないことを誓約する書面
誓約書の様式例は、警察署交通課（地域交通課）で受け取ることができます。
また、長崎県警察公式ホームページから印刷することもできます。
○ 精神機能の障害により自動車運転代行業の業務を適正に実施するに当たって必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者に該当しないことが明らかであるかどうかの別を記載した医師の診断書
診断書の様式例は、警察署交通課（地域交通課）で受け取ることができます。
また、長崎県警察公式ホームページから印刷することができます。
○ 損害賠償措置が基準に適合することを証する書類
自動車運転代行保険証書等の写し○ 安全運転管理者等に関するもの
・ 住民票の写し（個人番号の記載がないもの）又はマイナンバーカードの提示
・ 自動車の運転の管理に関する経験を記載した書面又は公安委員会の認定を受けた者にあってはその旨を示す書面
・自動車安全運転センター発行の運転記録証明書
イ 未成年者の場合

(ア) 民法第６条第１項の規定により営業を許可された者である場合
上記アのほかに○ 未成年者の登記事項証明書(イ) 自動車運転代行業者の相続人が営業に関し成年者と同一の行為を有しない未成年者である場合
上記アのほかに○ 相続人であることを法定代理人が誓約する書面○ 法定代理人に係る住民票の写し及び診断書
役員の氏名及び住所を記載した名簿及び役員に係る精神機能の障害により自動車運転代行業の業務を適正に実施するに当たって必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者に該当しないことが明らかであるかどうかの別を記載した医師の診断書(2) 申請者が法人の場合○ 申請書○ 法人の登記事項証明書○ 定款又はこれに代わる書類○ 役員の氏名及び住所を記載した名簿○ 役員の住民票の写し○ 役員に係る精神機能の障害により自動車運転代行業の業務を適正に実施するに当たって必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者に該当しないことが明らかであるかどうかの別を記載した医師の診断書○ 損害賠償措置に関するもの
自動車運転代行保険証書等の写し○ 安全運転管理者等に関するもの
・ 住民票の写し（個人番号の記載がないもの）又はマイナンバーカードの提示
・ 自動車の運転の管理に関する経験を記載した書面又は公安委員会の認定を受けた者にあってはその旨を示す書面
・ 自動車安全運転センター発行の運転記録証明書※ 診断書を作成にあたっては、精神科、心療内科又はかかりつけの医療機関の医師による作成をお願いします。診断書は長崎県警察公式ホームページ掲載の診断書を使用してください。
３ 手数料認定申請
１２，０００円

第４ 自動車運転代行業者の遵守事項等
代行業法第11条から第18条まで
１ 料金の掲示
営業の開始前に、利用者から収受する料金を定め、これを営業所において利用者に見やすいように掲示するとともに、インターネットにより公衆に閲覧できるようにしなければなりません。
※ ただし、インターネットにより料金を公衆の閲覧に供する義務の適用が、下記の場合除外されます。
○ 随伴用自動車の台数が１台以下の場合○ 自動車運転代行業者が管理するウェブサイトを有していない場合
２ 損害賠償措置を講ずべき義務
代行運転自動車の運行により生じた利用者その他の者の生命、身体又は財産の損害を賠償するための措置を講じておかなければなりません。
３ 自動車運転代行業約款
営業の開始前に、自動車運転代行業約款を定め、これを営業所において利用者に見やすいように掲示するとともに、インターネットにより公衆に閲覧できるようにしなければなりません。
掲示をするときは、あらかじめ、長崎県知事に届け出なければいけません。ただし、国土交通大臣が定めて公示した標準自動車運転代行業約款と同一の自動車運転代行業約款を定め、掲示をしたときは、届出をしたものとみなします。
※ ただし、インターネットにより約款を公衆の閲覧に供する義務の適用が、下記の場合除外されます。
○ 随伴用自動車の台数が１台以下の場合○ 自動車運転代行業者が管理するウェブサイトを有していない場合
４ 運転代行業務の従事制限
第２記載の１から５までに該当する者は、運転代行業務従事者となることはできません。また、その者を運転代行業務に従事させてはなりません。
５ 代行運転役務の提供の条件の説明
利用者に代行運転役務を提供しようとするときは、料金、自動車運転代行業約款の概要その他の代行運転役務の提供の条件について利用者に説明し、その説明に従って代行運転役務を提供しなければなりません。
説明する事項は、① 代行運転役務を提供する自動車運転代行業者の氏名又は名称及び運転代行業務従事者の氏名② 掲示した料金③ 利用者が自動車運転代行業者に支払うこととなるべき料金の概算額④ 自動車運転代行業約款の概要⑤ 随伴用自動車により旅客自動車運送事業に該当する行為はできないこととなっています。

説明は、口頭及び書面の交付により行わなければなりません。ただし、③の事項についての説明は口頭により行うことができます。
利用者が提供を受けようとする代行運転役務の提供の条件を既に十分知っていることその他の事情により利用者の了解がある場合には、①から⑤までの事項についての説明を口頭又は書面の交付により行うことができます。
６ 代行運転自動車標識の表示
利用者に代行運転役務を提供するときは、代行運転自動車に国家公安委員会で定められた標識を表示しなければなりません。
７ 随伴用自動車の表示等
随伴用自動車には、「自動車運転代行業者の名称又は記号」「認定を行った都道府県公安委員会の名称及び認定番号」「代行」及び「随伴用自動車」を表示しなければなりません。
また、表示は、ペンキ、ステッカー等（マグネットは不可）による横書きとし、各文字の縦横はそれぞれ５センチメートル以上（各文字の大きさは同じ）で随伴用自動車の両側面に表示しなければなりません。
８ 利用者の利益の保護に関する指導
運転代行業務従事者に対し、当該運転代行業務を適正に実施させるため、料金の収受方法、代行運転役務の提供の条件の説明方法その他の利用者の利益の保護に関する事項について指導しなければなりません。

第５ その他
第二種免許の取得義務
道路交通法第86条第５項により、代行運転自動車の運転者は第二種免許が必要です。
この第二種免許の義務付けは、顧客を同乗させて運転自動（顧客車）を運転する場合のみ必要で、随伴用自動車を運転する方には適用されません。