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小倉クラッチ㈱様 事業報告書

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第７２期

事業報

告書

平成12年４月１日から
平成13年３月31日まで

株式会社

1/2

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目02/03/12 13:16印刷

次会社の概況 ………………………………………

１

営業報告書 ………………………………………

２

貸借対照表 ………………………………………

６

損益計算書 ………………………………………

７

利 益 処 分 ……………………………………… １１役

員 ……………………………………… １２

株 主 メ モ ……………………………………… １３

2/2

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会社

02/03/12 13:17印刷の概1/14況

商号

小倉クラッチ株式会社

設立

昭和23年５月25日

金1,858,806,000円

員数986名（平成13年３月31日現在)

営業品

資
従本
業

目

輸 送 機 器 用 ク ラ ッ チ
マイク

ロ

ク

ラッチ

一 般 産 業 用 ク ラ ッ チ
機 械 ・ 特 殊 ク ラ ッ チ
その― 1 ―

他

01-0101101301306.doc
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営

業(報02/03/12 13:17印刷

告平成12年４月１日から平成13年３月31日まで2/14書)

平成12年４月１日から平成13年３月31日までの第72期についての営業の概況をご報告申しあげます。
当期におけるわが国経済については、上期はIT関連産業の設備投資等により製造業を中心とした緩やかな回復傾向が見られたものの、下期は長引く個人消費の低迷、米国経済の減速にともなって、停滞感を強めました。海外におきましても、欧州は比較的堅調に推移しましたが米国経済の減速はアジアをはじめとして世界経済により大きな影響を及ぼしております。
このような状況のもとで、当社は積極的な販売攻勢を行い、また、365日24時間稼動の生産体制の構築による生産性の向上や原価低減を図ってまいりました。輸送機器用クラッチは、欧米向け輸出の増加にもかかわらず、国内景気の低迷、ユーザの海外生産の本格化により国内向け売上が減少し、輸送機器用クラッチとしては売上の減少を余儀なくされました。一方、マイクロクラッチ・一般産業用クラッチは、競合メーカの減少するなか、半導体関連が牽引車となって複写機・プリンタ業界向けをはじめとして幅広い業界に売上数量が伸び、厳しい販売単価の低下を補い、前期に比べてマイクロクラッチ・一般産業用クラッチは12％の売上増加となりました。
その結果、当期の売上高は、国内向け輸送機器用クラッチの売上減少をマイクロクラッチ・一般産業用クラッチの売上増加がカバーし、前期に比べて3.2％増の345億１千６百万円となりました。利益面におきましても、厳しい販売価格の低下に対して、営業利益は前期に比べて1.3％減の11億２千５百万円に留まりましたが、経常利益は下期に為替が円安方向に振れたメリットを十分享受して91.6％増の17億１千３百万円、当期利益も67.9％増の８億６千３百万円と大幅な増益となりました。
今後の見通しにつきましては、日本国内は企業設備投資の減退、個人消費の低迷、企業倒産の増加や不良債権問題、さらに世界経済においても米国経済の減速の余波を受けて停滞するものと見込まれ、厳しい企業環境になるものと思われます。
当社といたしましては、各ユーザ業界でのシェアアップによりオンリーワンメーカを目指し、トータル技術力を強化してコストダウンを進め、企業体質の強化を図っていく所存であります。

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3/14

当社が対処すべき課題といたしましては、国内外で世界規模の自動車メーカの合併および資本提携等自動車業界の再編が進んでいるなか、日・米・欧自動車業界の世界戦略を睨みつつ、グローバル化を最重要課題として取組んでおります。当面の課題としては、フランス子会社の現地調達率を引き上げ、収益力の向上を図り、また、為替による影響を減少させていきます。さらに、ブラジルの子会社、米国第２子会社の事業活動を早期に軌道に乗せていく予定であります。
当期の利益配当金につきましては、前期と同様１株につき12円の配当を実施することに決定いたしました。
株主のみなさまにおかれましては、今後とも変わらぬご支援、ご鞭撻を賜わりますようお願い申しあげます。

業

績区分売
上の推移

年度

第 69 期 第 70 期 第 71 期 第72期(当期)
平成10年３月期 平成11年３月期 平成12年３月期 平成13年３月期

高 (百万円)

33,12335,22133,456

当 期 利 益 (百万円)

1,142

1,204514

34,516863１株当たり当期利益 (円)

73.54

77.57

33.12

55.61

総資産 (百万円)

30,81230,84133,502

34,463

純

資産 (百万円)

11,07812,038

12,632

13,672

１ 株 当 た り 純 資 産 (円)713.20775.04813.28880.20(注) 1. １株当たり当期利益および１株当たり純資産は期末発行済株式総数により算出しております。
2. 第71期の当期利益の減少は為替差損によるものです。

株式の状

況

株式の総数
発行する株式の総数

60,000,000株

発行済株式の総数

15,533,232株

株式の異動
名 義 書 換 件 数

111件

名義書換株式数

1,031,172株

当 期 末 株 主 数

1,510名前期末比8名減

較― 3 ―

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大株

主（上位10名）

株

主02/03/12 13:17印刷

名

持 株 数

第一共栄ビル株式会社

1,347

小郎

1,271

倉一株式会社

群馬銀行

746

株式会社

東和銀行

742

有限会社

アイ・オー684

正士

486

三菱信託銀行株式会社
退職給付信託口・株式会社ボッシュ
オートモーティブシステム口株式会社 日 本 興 業 銀 行

467

安田信託銀行株式会社

457

小410

小倉

4/14(千株)

倉康457

宏(注) 1. 三菱信託銀行株式会社はこの他に１千株所有しており、上記株式を含めると468千株所有しております。なお、同行は株式会社東京三菱銀行、日本信託銀行株式会社の２行と共同して、株式移転により､平成13年４月２日付で完全親会社である株式会社三菱東京フィナン
シャル・グループを設立しております。
2. 株式会社ゼクセルは平成12年７月１日付で、株式会社ボッシュオートモーティブシステムに社名変更いたしました。なお、当社は株式会社ボッシュオートモーティブシステムの株式を112千株(持株比率0.0％)所有しております。
3. 当社が所有しておりました株式会社日本興業銀行株式は、平成12年９月29日の株式移転により、株式会社みずほホールディングス株
式(持株数88株・持株比率0.0％)となっております。

所有者別株数分布

証券会社
197,951株(1.27％)

金融機関
4,468,464株(28.77％)

個人・その他
6,288,111株(40.48％)

一般法人
4,578,706株(29.48％)― 4 ―01-0101101301306.doc
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5/14

主要な営業所および工場
本社・営業所
名
称
所 在 地
名
称
所 在 地
本社 群馬県桐生市相生町 北 陸 営 業 所 石川県金沢市新神田
東 京 営 業 所 東京都港区
広 島 営 業 所 広島県広島市佐伯区
大 阪 営 業 所 大阪府大阪市住吉区 九 州 営 業 所 福岡県福岡市博多区
名古屋営業所 愛知県名古屋市南区

工名場
称所

在地

主な 製 造品 目第一工場 群馬県桐生市相生町

一般産業用クラッチ

第二工場 群馬県桐生市相生町

機械・特殊クラッチ

第三工場 群馬県桐生市相生町

マイクロクラッチ

赤堀工場 群馬県佐波郡赤堀町

輸送機器用クラッチ

香林工場 群馬県佐波郡赤堀町

輸送機器用クラッチ

庶務の概

況

株主総会
平成12年６月29日桐生市錦町三丁目１番25号、桐生商工会議所６階『ケービックホール』において、第71回定時株主総会を開催し、次のとおり決議されました。
議案 第71期利益処分案承認の件
本件は、原案のとおり承認可決されました｡
利益配当金は、１株につき12円と決定いたしました。

()

登記事項
当期中、下記のとおり登記をいたしました。
1. 平成12年８月22日登記平成12年８月21日付変更
2003年９月30日満期円建転換社債の転換価額の変更に関する登記
2. 平成12年10月２日登記平成12年10月１日付変更
名義書換代理人の氏名及び住所並びに営業所の変更に関する登記― 5 ―01-0101101301306.doc
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貸借02/03/12 13:17印刷

対照6/14

表（平成13年３月31日現在）(単位：千円)
資産

科の目部
金

負額

債

科の部

目

金

額

14,760,276
流 動 負 債支 払 手 形 9,701,290
現 金 ・ 預 金 3,275,224
買掛
金 1,799,675
受 取 手 形 5,100,578
556,000
短 期 借 入 金
売掛
金 9,286,873
一年以内に返済
707,918
有 価 証 券
158,764
する長期借入金
自 己 株 式
6,027
600,683
未払金製品665,720
504,775
未払法人税等
83,159
未払消費税等
原材料・貯蔵品
543,000
460,197
賞 与 引 当 金
仕掛
品 2,462,977
176,207
設備関係支払手形
前 払 費 用17,440170,369
その他の流動負債
繰延税金資産126,430
6,031,340
固 定 負 債
未 収 入 金329,688
転 換 社 債 3,000,000
その他の流動資産4,034
長 期 借 入 金 2,440,259
貸 倒 引 当 金 △ 62,924
584,969
役員退職慰労引当金
固 定 資 産12,550,147
5,771
退職給付引当金
有形固定資産6,539,072340
その他の固定負債
建物 1,965,763
負 債 合 計20,791,616
構
築物
126,467
流 動 資 産機21,913,834

械装資

本の部

置

1,964,167

車 輛 運 搬 具

79,885

資金

1,858,806

508,151

法定準備金

2,130,709

工具器具・備品
土本

地1,746,245

資 本 準 備 金

建 設 仮 勘 定

148,390

利 益 準 備 金

無形固定資産投資22,927剰余

1,798,709
332,000

金

9,293,828

等

5,988,147

別 途 積 立 金

7,903,000

投資有価証券

2,187,631

当期未処分利益

1,390,828

子 会 社 株 式

2,648,440( うち当 期利益) (敷金

178,681

長期前払費用

99,727

繰延税金資産9,834

長 期 貸 付 金500,000

その他の投資等

365,837

貸 倒 引 当 金 △資(注) 1.
2.

産合

計

2,006

34,463,981

評価差額金
その他有価証券
評 価 差 額 金資

本合863,865)
389,021389,021

計

13,672,364

負債・資本合計

34,463,981

記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。
その他の注記事項は「10頁」をご参照ください。

― 6 ―01-0101101301306.doc
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損

益

計

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算書

平成12年４月１日から( 平成13年３月31日まで)
科
営

経
常の部

業

収(単位：千円)

金額

益

営
売
上
高業
損 営 業 費 用
益売
上
原
価の販売費及び一般管理費
部
営 業 利 益

損
益

目

7/14

34,516,680
30,087,365
3,304,212

33,391,578
1,125,101

営 業 外 収 益
営
受取利息及び配当金
業
その他の営業外収益
外損 営 業 外 費 用益支払利
息のクレーム補償費用
部
その他の営業外費用
経特常利

益

別利

益

194,472
688,688
80,720149,652
64,876固 定 資 産 売 却 益

35

別貸倒引当金戻入額

15,496

投資有価証券売却益

4

益

特の部

別損

295,250
1,713,012

特損

883,161

15,536失固 定 資 産 売 却 損

2,744

固 定 資 産 除 却 損

19,015

投資有価証券売却損

9,528

退職給付会計変更時差異償却

200,994

232,283

税引前当期利益

1,496,266

法人税､住民税及び事業税

714,000

法人税等調整額
当(注) 1.
2.

期利△益

81,598863,865

前期繰越利益526,963当期未処分利益

1,390,828

記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。
その他の注記事項は「10頁」をご参照ください。

― 7 ―01-0101101301306.doc
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8/14

重要な会計方針
1. 有価証券の評価基準および評価方法
1 満期保有目的の債券 ………………………………………… 償却原価法
2 子会社株式 …………………………………… 移動平均法による原価法
3 その他有価証券
時価のあるもの …………………………… 期末決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております｡)
時価のないもの ………………………………移動平均法による原価法
なお、債券については償却原価法
2. たな卸資産の評価基準および評価方法
1 製品および仕掛品………………………………先入先出法による原価法
2 原 材 料………………………………………移動平均法による原価法
3 貯 蔵 品…………………………………最終仕入原価法による原価法
3. 固定資産の減価償却方法
1 有形固定資産 ……………………………… 定率法によっております。
なお、耐用年数および残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、平成10年４月１日以降取得した建物（建物付属設備は除く）については定額法によっております。
2 無形固定資産 ……………………………… 定額法によっております。
なお、耐用年数については法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間(５年）に基づく定額法によっております。
3 長期前払費用 ……………………………… 均等償却によっております｡
なお、償却期間については法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
4. 引当金の計上方法
1 貸 倒 引 当 金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
2 賞 与 引 当 金
従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額基準により計上しております。
3 役員退職慰労引当金
役員退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
なお、役員退職慰労引当金は商法第287条ノ２に規定する引当金であります｡― 8 ―01-0101101301306.doc
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4 退職給付引当金

5.

リース取引の処理方法

6.
7.

消費税等の会計処理
その他
1 退 職 給 付 会 計

2 金 融 商 品 会 計

3 外貨建取引等会計基準

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9/14

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産に基づき、当期末において発生していると認められる額を計上しております。
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
税抜方式によっております。
当期から退職給付に係る会計基準（｢退職給付に係る会計基準の設定に関する意見書｣（企業会計審議会 平成10年６月16日)）を適用しております。この結果、従来の方法によった場合と比較して、退職給付 費用が5,771 千 円 増 加 し 、経常利益 は179,035 千 円 増 加 し 、 税 引 前 当 期 利 益 は21,959千円減少しております。
当期から金融商品に係る会計基準（｢金融商品に係る会計基準の設定に関する意見書｣（企業会計審議会 平成11年１月22日)）を適用し、有価証券の評価基準および評価方法、貸倒引当金の計上基準、受取手形の割引料の会計処理方法およびヘッジ会計の方法を変更しております。この結果従来の方法によった場合と比較して、経常利益および税引前当期利益に与える影響は軽微であります。
また、期首時点で保有する有価証券の保有目的を検討し、満期保有目的の債券およびその他有価証券のうち１年以内に満期の到来するものは流動資産の「有価証券」として、それら以外は「投資有価証券」として表示しております。その結果、期首時点に流動資産の「有価証券」から投資等の「投資有価証券」に420,479千円振り替えております。
なお、従来「支払利息」に含めて表示しておりました受取手形の割引料を、｢その他の営業外費用」に含めて表示しております。
当期から改訂後の外貨建取引等会計処理基準（｢外貨建取引等会計処理基準の改訂に関する意見書｣（企業会計審議会 平成11年10月22日)）を適用しております。この適用による影響はありません。

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貸借対照表の注記
1. 子会社に対する短期金銭債権 ………………………………………16,775千円〃長期金銭債権 …………………………………… 500,000千円〃短期金銭債務 …………………………………… 158,541千円

2.

有形固定資産の減価償却累計額 ………………………………13,094,860千円

3.

担保に供している資産

4.

主な外貨建資産および負債

有形固定資産 ……………………………………………… 4,765,490千円
売掛 金（10,841千米ドル、855千独マルク、80,594千仏フラン、460千ユーロ)……………… 2,715,996千円

子会社株式（12,064千米ドル、40,000千仏フラン､5,533千ブラジルレアル)……………… 2,608,440千円
5.

受取手形割引高 ………………………………………………… 1,630,000千円

6. 債権譲渡した売掛債権の期末残高 ……………………………… 400,000千円
7.

保証債務 …………………………………………………………… 100,000千円

8.

１株当たり当期利益 …………………………………………………

9.

貸借対照表に計上した固定資産のほか、クラッチ・ブレーキ製造設備の一55円61銭

部ならびに電子計算機およびその周辺機器一式についてはリース契約により使用しております。
10. 商法第290条第１項６号に規定する純資産 ……………………… 389,021千円
期末日満期手形の会計処理については、満11. 期末日満期手形期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、当期末日は金融機関が休日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
受取手形 …………………… 188,052千円
割引手形 …………………… 810,000千円

損益計算書の注記
1. 子会社に対する売上高 …………………………………………… 409,570千円
2.

子会社からの仕入高 ……………………………………………… 454,209千円

3.

子会社に対するその他取引高 …………………………………… 318,158千円― 10 ―

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利02/03/12 13:17印刷

益

科処

目

11/14

分

金額円

当 期 未 処 分 利 益

1,390,828,367

これを次のとおり処分いたします｡

利益

準備

金

22,000,000

益

配

当金

186,315,432

取 締 役 賞 与 金

27,000,000

別金

600,000,000

次 期 繰 越 利 益

555,512,935

利（１株につき12円）

(注)

途積

立

利益配当金は、自己株式6,946株分を除いております。

― 11 ―

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役員

02/03/12 13:17印刷(平成13年３月31日現在）

代表取締役
社
長

小倉一郎

取
副締
社役
長

小倉

康

宏

専
取締務役

小澤

俊

彦

常取締

務役

大竹範夫

常取締

務役

取締役

取締役

善
直輝

取締役

取締役

取締役

取締役

取締役

取締役

取締役

取締役

入戸野
佐 塚
東 宮
石 神
藤 田
河 内
井 上
前 島
蓼 沼
浮 田
小 倉
下
堀
鈴

博
幹
康

常勤監査役
常勤監査役
監

査

12/14役

山
内
木久
美武
巖
東 也
正 美
春 夫
圓次郎
愛一郎
久
基 義
造
本郎

(ご参考）
監査役下山博造、監査役鈴木康郎の両氏は、株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律第18条第１項に定める社外監査役の要件を満たしております。

― 12 ―

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13/14

株主メモ

決期

毎年３月31日

配当金支払株主確定日算

毎年３月31日

定 時 株 主 総 会

毎年６月下旬名義書換停止期間

毎決算期の翌日から１か月間、その他必要ある場合には予め公告して一定期間停止することがあります。

名義書換代理人

東京都千代田区丸の内一丁目６番２号
みずほ信託銀行株式会社

同事務取扱場所

東京都千代田区丸の内一丁目６番２号
みずほ信託銀行株式会社
本店証券代行部(郵便物送付先
電話お問合せ先)〒135-8722
東京都江東区佐賀一丁目17番７号
みずほ信託銀行株式会社
証券代行部
電話（03)3642－4004(大代表)

同取次所

みずほ信託銀行株式会社 全国各支店
安田信託銀行株式会社 本店および全国各支店公 告 掲 載 新 聞

日本経済新聞― 13 ―

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