○さぬき市東京圏UJIターン移住支援事業補助金交付要綱
令和元年６月２４日
告示第１１号
改正

令和２年２月２８日告示第２７号
令和３年４月１日告示第７４号
令和４年３月３１日告示第５５号

（趣旨）
第１条

この要綱は、市への移住及び定住の促進による地域の活性化を図るため、東京圏から市へ移住する者に対して、さぬき市東京圏UJIターン移住支援事業補助金（以下「移住支援金」という。）を交付することについて必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条

この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(1) 移住支援事業

デジタル田園都市国家構想交付金（地方創生推進タイプ（移住・起業・就業型））（以下「交付金」という。）を活用して香川県その他の都道府県が実施する移住者のための事業をいう。
(2) ワクサポかがわ

香川県が管理する就職マッチングサイトをいう。

(3) 起業等スタートアップ支援補助金（地域課題解決型）

交付金を活用して香川県が実施する起業者のための事業をいう。
(4) 東京圏

埼玉県、千葉県、東京都及び神奈川県をいう。

(5) 条件不利地域

過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法（令和３年法律第１９号）、山村振興法（昭和４０年法律第６４号）、離島振興法（昭和２８年法律第７２号）、半島振興法（昭和６０年法律第６３号）又は小笠原諸島振興開発特別措置法（昭和４４年法律第７９号）の指定区域を含む市町村（政令指定都市を除く。）をいう。
（補助対象者）
第３条

移住支援金の交付を受けることができる者（以下「補助対象者」という。）

は、移住等に関する要件を満たし、かつ、就業に関する要件（一般）、就業に関する要件（専門人材）、テレワークに関する要件又は起業に関する要件のいずれかを満たす者とする。
２

前項の移住等に関する要件は、次の各号のいずれにも該当することをいう。
(1) 移住元に関する要件

次のア及びイのいずれにも該当すること。この場合において、東京圏のうち条件不利地域以外の地域に在住しつつ、東京２３区内の大学等へ通学をし、東京２３区内の企業等へ就職した者については、その通学の期間も東京２３区内への通勤（雇用者としての通勤の場合にあっては、雇用保険の被保険者としての通勤に限る。以下同じ。）の期間に算入することができるものとする。
ア 市へ転入する直前の１０年間のうち、通算５年以上、東京２３区内に在住又は東京圏のうちの条件不利地域以外の地域に在住し、東京２３区内への通勤をしていたこと。
イ 市へ転入する直前に、連続して１年以上、東京２３区内に在住又は東京圏のうちの条件不利地域以外の地域に在住し、東京２３区内への通勤をしていたこと。ただし、東京２３区内への通勤の期間については、転入した日の３か月前までの日を当該１年の起算日とすることができる。
(2) 移住先に関する要件

次のいずれにも該当すること。

ア 移住支援金の交付申請時において、転入後３か月以上１年以内であること。
イ 市に、移住支援金の交付申請日から５年以上、継続して居住する意思を有していること。
(3) その他の要件

次のいずれにも該当すること。

ア 暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力と関係を有する者でないこと。
イ 日本人又は出入国管理及び難民認定法（昭和２６年政令第３１９号）第２条第２号に規定する外国人のうち同法別表第２に規定する永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者若しくは同法第６条第３項第１号に規定する特別永住者のいずれかの在留資格を有する者（以下「永住者等」という。）であること。
ウ 移住支援金の交付申請時に納付すべき納期限の到来した香川県税及び市税を完納していること。
エ 本人を含む全ての世帯員が、香川県移住促進・民間賃貸住宅借上げ料等支援事業補助金交付要綱（平成２８年４月１日付け２８地域第１０４１３号）に基づく補助金を間接補助金として受給していないこと。
オ 本人を含む全ての世帯員が、さぬき市結婚新生活支援金交付要綱（令和３年さぬき市告示第５２号）に基づく補助金を受給していないこと。
カ その他市長が移住支援金の交付対象として不適当と認めた者でないこと。
３第１項の就業に関する要件（一般）は、次の各号のいずれにも該当することをいう。
(1) 勤務地が東京圏以外の地域又は東京圏内の条件不利地域に所在すること。
(2) 就業先が、香川県が移住支援事業の対象としてワクサポかがわに掲載している求人又は他の都道府県が移住支援事業の対象としてマッチングサイトに掲載している求人の対象法人（以下「移住支援金対象法人」という。）であること。
(3) 就業者の３親等以内の親族が代表者、取締役などの経営を担う職務を務めている法人への就業でないこと。

(4) 週２０時間以上の無期雇用契約に基づいて、移住支援金対象法人に就業し、移住支援金の交付申請時において当該移住支援金対象法人に連続して３か月以上在職していること。
(5) 第２号に規定する求人への応募日が次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次に定める日以降であること。
ア 香川県が移住支援事業の対象としてワクサポかがわに掲載している求人に応募した場合香川県が当該求人を移住支援事業の対象としてワクサポかがわに掲載した日
イ 他の都道府県が移住支援事業の対象としてマッチングサイトに掲載している求人に応募した場合他の都道府県が当該求人を移住支援事業の対象としてマッチングサイトに掲載した日(6) 移住支援金対象法人に、移住支援金の交付申請日から５年以上、継続して勤務する意思を有していること。
(7) 転勤、出向、出張、研修等による勤務地の変更ではなく、新規の雇用であること。
４

第１項の就業に関する要件（専門人材）は、次の各号のいずれにも該当することをいう。
(1) 勤務地が東京圏以外の地域又は東京圏内の条件不利地域に所在すること。
(2) 香川県プロフェッショナル人材戦略拠点が実施するプロフェッショナル人材事業又は国が実施する先導的人材マッチング事業を利用して就業した者であること。
(3) 週２０時間以上の無期雇用契約に基づいて就業し、移住支援金の交付申請時において連続して３か月以上在職していること。
(4) 当該就業先に、移住支援金の交付申請日から５年以上、継続して勤務する意思を有していること。
(5) 転勤、出向、出張、研修等による勤務地の変更ではなく、新規の雇用であること。
(6) 目的達成後の解散を前提とした個別プロジェクトへの参加等、離職することが前提でないこと。

５

第１項のテレワークに関する要件は、次の各号のいずれにも該当することをいう。
(1) 市に生活の本拠を置き、テレワークにより移住前の業務を引き続き行うこと。
ただし、所属先企業等から勤務地の変更を命じられたことに伴い移住した場合を除く。
(2) 所属先企業等から国のデジタル田園都市国家構想交付金（デジタル実装タイプ（地方創生テレワーク型））又は当該交付金と同様の制度に基づく補助金等を財源とする資金の提供を受けていないこと。
６

第１項の起業に関する要件は、移住支援金の交付申請までの１年以内に、起業等スタートアップ支援補助金（地域課題解決型）交付要領に基づく交付決定を受けていることをいう。
（移住支援金の額）

第４条

移住支援金の額は、６０万円とする。ただし、補助対象者が次項に規定する要件を満たす場合の移住支援金（以下「世帯向け移住支援金」という。）の額は１００万円とし、１８歳未満の世帯員がいる場合の移住支援金（以下「子育て世帯向け移住支援金」という。）の額は１００万円に１８歳未満の世帯員（第３項第２号に規定する世帯員に限る。）１人につき１００万円を加算した額とする。
２

世帯向け移住支援金の要件は、次の各号のいずれにも該当することをいう。
(1) 補助対象者及びその世帯員のうち市へ転入した者（市へ転入した者が２人以上あるときは、そのいずれかの者。以下この項において「補助対象世帯員」という。）が移住元において、同一世帯に属していたこと。
(2) 補助対象者及び補助対象世帯員が申請時において、同一世帯に属していること。
(3) 補助対象世帯員が前条第２項第２号ア及びイのいずれにも該当すること。
(4) 補助対象世帯員を含む補助対象者の全ての世帯員が前条第２項第３号ア及びウのいずれにも該当すること。

３

子育て世帯向け移住支援金の要件は、次の各号のいずれにも該当することをいう。
(1) 前項の世帯向け移住支援金の要件を満たしていること。
(2) 次のいずれにも該当する世帯員を帯同して市へ転入していること。
ア 移住支援金の交付申請日の属する年度の４月１日において１８歳未満であること。
イ 補助対象者の配偶者でないこと。
（交付の申請）第５条

移住支援金の交付を受けようとする者（以下「申請者」という。）は、東京圏UJIターン移住支援事業補助金交付申請書兼請求書（様式第１号）（以下「交付申請書」という。）により、当該年度の２月末日までに、市長に申請しなければならない。
２

申請者は、交付申請書に次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。
(1) 写真付き身分証明書又はその写し（提示により本人と確認できる書類）(2) 移住元の住民票の除票の写し等、移住元での在住地及び在住期間を確認できる書類（世帯向け移住支援金又は子育て世帯向け移住支援金を申請しようとする場合は、申請者を含む世帯員全員の移住元での在住地及び在住期間を確認できる書類を含む。）(3) 申請者が永住者等である場合は、在留資格を証明するもの(4) 移住支援金の振込先の預金通帳又はキャッシュカードの写し（確実に振込可能となる情報（金融機関名・支店名・口座種類・口座番号・店番号・名義人名）が確認できるものに限る。）(5) 申請者が第３条第３項の就業に関する要件（一般）又は同条第４項の就業に関する要件（専門人材）を満たす者である場合は、就業証明書（就業に関する要件用）（様式第２号）(6) 申請者が第３条第５項のテレワークに関する要件を満たす者である場合は、就業証明書（テレワークに関する要件用）（様式第３号）及び勤務状況等に関する申告書（様式第４号）(7) 東京２３区内で勤務していた企業等の就業証明書又は離職票等、移住元での在勤地、在勤期間及び雇用保険の被保険者であったことが確認できる書類（東京２３区以外の東京圏（条件不利地域を除く。）から東京２３区内への通勤をしていた者の場合）(8) 開業届出済証明書等、移住元での在勤地を確認できる書類（東京２３区以外の東京圏（条件不利地域を除く。）から東京２３区内への通勤をしていた法人経営者又は個人事業主の場合）(9) 個人事業等の納税証明書等、移住元での在勤期間を確認できる書類（東京２３区以外の東京圏（条件不利地域を除く。）から東京２３区内への通勤をしていた法人経営者又は個人事業主の場合）(10) 東京２３区内の大学等の在学期間の分かる卒業証明書等の書類（東京２３区内の大学等へ通学をしていた者の場合）(11) 申請者が第３条第６項の起業に関する要件を満たす者である場合は、起業等スタートアップ支援補助金（地域課題解決型）の交付決定通知書の写し(12) 香川県税に滞納がないことを証明する書類（世帯向け移住支援金を申請しようとする場合は、申請者を含む世帯員全員の滞納がないことを証明する書類）(13) 前各号に掲げるもののほか、市長が必要と認める書類
３

移住支援金は、１世帯につき１回のみ申請することができる。
（交付の決定）第６条

市長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査の上、移住支援金の交付の可否及び移住支援金の額を決定し、東京圏UJIターン移住支援事
業補助金交付決定通知書（様式第５号）により、申請者に通知するものとする。
２

市長は、前項の規定による決定に際して必要な条件を付することができる。
（移住支援金の交付）

第７条

移住支援金は、前条第１項の規定による通知の後に交付するものとする。

（交付決定の取消し等）
第８条

市長は、前条の規定により移住支援金の交付を受けた者（以下「補助金受給者」という。）が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、移住支援金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。ただし、雇用企業の倒産、災害、病気等のやむを得ない事情として、市長が認めたときは、この限りではない。
(1) 移住支援金の交付申請日から５年以内に市から転出したとき。
(2) 当該補助金受給者が第３条第３項の就業に関する要件（一般）又は同条第４項の就業に関する要件（専門人材）を満たす者である場合で移住支援金の申請日から１年以内にこれらの要件を満たす職を辞したとき。
(3) 第３条第６項の起業等スタートアップ支援補助金（地域課題解決型）交付要領に基づく交付決定を取り消されたとき。
(4) 虚偽の申請であること又は居住、就業若しくは起業の実態がないことが明らかになったとき。
２

市長は、前項又は第７項の規定により交付決定の全部又は一部を取り消したときは、東京圏UJIターン移住支援事業補助金交付決定取消通知書（様式第６号）により、通知するものとする。

３

補助金受給者は、市が居住確認のための立入調査等を行うときは、これに応じなければならない。

４

第１項第１号の規定にかかわらず、補助金受給者の就業先が行う一時的な勤務、転勤、出向又は研修等による転出の場合には、交付決定の取消しを行う必要はないものとする。この場合において、補助金受給者は、転出前に就業先が発行する一時的な勤務、転勤、出向又は研修等で他の市区町村へ転出することの証明書（様式第７号）を提出しなければならない。

５

第１項第１号の規定にかかわらず、補助金受給者が県内の他市町に転出する場
合は、交付決定の取消しを行う必要はないものとする。この場合において、補助金受給者は、市長に対し転出報告書（様式第８号）を提出しなければならない。
転出した後、更に県内の別の市町に転出する場合も同様とし、以後、転出のたびに同様の取扱いとする。

６

補助金受給者は、移住支援金の交付申請日から５年間の間、毎年度、３月１日から３月３１日までに、市長に現況届（様式第９号）を提出しなければならない。
７

市長は、補助金受給者から前３項に規定する書類の提出がない場合、第３項に規定する立入調査等を拒否した場合等で補助金受給者の県内居住が確認できないときは、交付決定を取り消すことができる。
（返還請求）

第９条

市長は、前条の規定により交付決定の全部又は一部を取り消したときは、当該補助金受給者に対し、既に支給した移住支援金の全部又は一部の返還を命ずるものとする。
２

市長は、前項の規定により補助金受給者に損害が生じることがあってもその賠償の責めを負わない。

３第１項の規定による返還金額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額とする。
(1) 虚偽の申請等が明らかになった場合

全額(2) 移住支援金の交付申請日から３年未満のうちに県外の市区町村に転出した場
合全額(3) 移住支援金の交付申請日から３年以上５年以内に県外の市区町村に転出した
場合半額(4) 補助金受給者が第３条第３項の就業に関する要件（一般）又は同条第４項の就業に関する要件（専門人材）を満たす者である場合で移住支援金の申請日から１年以内にこれらの要件を満たす職を辞したとき全額(5) 第３条第６項の起業等スタートアップ支援補助金（地域課題解決型）交付要領に基づく交付決定を取り消された場合

全額

（その他）
第１０条

この要綱に定めるもののほか、移住支援金の交付に関し必要な事項は、市長が別に定める。
附則

この要綱は、令和元年６月２４日から施行する。
附則（令和２年告示第２７号）（施行期日）
１

この要綱は、令和２年２月２８日から施行する。ただし、第３条第２項第３号の改正規定は、令和２年４月１日から施行する。
（経過措置）

２

改正後の第３条第２項第１号の規定は、この要綱の施行の日以後に市へ転入した者について適用し、同日前に市へ転入した者については、なお従前の例による。
附則（令和３年告示第７４号）（施行期日）
１

この要綱は、令和３年４月１日から施行する。
（適用）

２

この要綱による改正後のさぬき市東京圏UJIターン移住支援事業補助金交付要綱の規定は、令和３年４月１日以後に市へ転入した者について適用し、同日前に市へ転入した者については、なお従前の例による。

附則（令和４年告示第５５号）（施行期日）
１

この要綱は、令和４年４月１日から施行する。
（適用）

２

この要綱による改正後のさぬき市東京圏UJIターン移住支援事業補助金交付要綱の規定は、この要綱の施行の日以後に市へ転入した者について適用し、同日前に市へ転入した者については、なお従前の例による。
附則（施行期日）
１

この要綱は、令和５年４月１日から施行する。
（経過措置）

２

この要綱による改正後のさぬき市東京圏ＵＪＩターン移住支援事業補助金交付要綱第４条の規定は、この要綱の施行の日以後に市へ転入した者について適用し、同日前に市へ転入した者については、なお従前の例による。