福県医発第２６６０号（地）令和３年１月１４日

各 医 師 会 長殿

福 岡 県 医 師 会会 長 松 田

峻一良（公 印 省 略）

福岡県における緊急事態措置の実施について

新型コロナウイルス感染症対策に関して、令和３年１月７日付けで新型インフルエンザ等特別措置法第３２条第１項の規定に基づき、新型インフルエンザ等緊急事態宣言が発出され、１月１３日付けで本県を対象区域に追加することが決定されております。
今般、福岡県新型コロナウイルス感染症対策本部より、国の方針に基づき、同日付けで「福岡県における緊急事態措置の実施について」を定めた旨、別紙のとおり周知依頼がありました。
つきましては、貴会におかれましても本件についてご了知のうえ、貴会会員への周知方よろしくお願い申し上げます。

（公印省略）２保総第２７４２号
令和３年１月１３日
公益社団法人

福岡県医師会長殿

福岡県新型コロナウイルス感染症対策本部長
福 岡 県 知 事
小 川 洋
（がん感染症疾病対策班）
福岡県における緊急事態措置の実施について
新型コロナウイルス感染症対策に関して、令和３年１月７日付けで新型インフルエンザ等特別措置法第 32 条第１項の規定に基づき、新型インフルエンザ等緊急事態宣言（以下「緊急事態宣言」という。）が発出されました。
昨日、国から本県を緊急事態宣言の対象区域に加える旨の考えが示され、本日、政府対策本部は、本県を対象区域に追加することを決定しました。
本県新型コロナウイルス感染症対策本部においては、国の方針に基づき、本日付
けで「福岡県における緊急事態措置の実施について」を定めましたので、別紙のとおりお知らせします。
つきましては、内容を十分御了知いただくとともに、県民及び事業者が徹底した感染防止対策を実施するよう、関係機関・団体等へ周知及び依頼くださいますようお願いします。

<添付資料>「（別紙）福岡県における緊急事態措置の実施について」

福岡県新型コロナウイルス感染症対策本部事務局
まん延防止班
電話：０９２－６４３－３３４２
FAX：０９２－６４３－３６９７

（別紙）
令和３年１月１３日
福岡県における緊急事態措置の実施について
１ 現在の感染状況
昨 年 １２月 以 降 、新 規 陽 性 者 数 の増 加 傾 向 が顕 著 となり、１２月 １１日 には１００人を超えたことなどから、１２月１２日に「福岡コロナ警報」を発動し、医療機関に対して、患者受入と治療体制の整備を要請するとともに、県民及び事業者の皆様に対して、感染防止対策の徹底をお願いしてきました。
その後 も、新 規 陽 性 者 数 は高 い水 準 で推 移 し、今 月 ７日 には過 去 最 多 の３８８人となり、累計陽性者数が１万人を超えたことや、一都三県を対象とした緊急事態宣言が発出されたことなどから、翌８日に対策本部会議を開き、県民及び事業者の皆様に対して、緊急事態宣言の対象区域への移動自粛などの協力を要請したところです。
また、その時点では、医療関係者の皆様の懸命な御尽力により、国の分科会が示した指標に照らしてステージⅢには該当せずに踏みとどまっており、医療提供体制は直ちにひっ迫する状況にはないものの、感染状況は予断を許さず、強い警戒感をもって今後の動向を注視、分析していくこととしました。さらに、感染拡大に歯止めがかからず、医療提供体制がひっ迫するおそれがある場合には、追加的な措置等を検討せざるを得ないとしていました。
この三連休以降の感染動向を見ると、曜日別の新規陽性者数はいずれも過去最多となり、また、直近１週間のＰＣＲ検査陽性率は１０．５％で、ステージⅢの基準である１０％に初めて該当するなど、これらの数値を見る限り、昨年末、県民の皆様に対して「静かな年末年始」を呼び掛けていましたが、残念ながら感染拡大に歯止めがかかっているとは言えない状況です。
一方、医療提供体制については、その強化を継続的に図っており、病床については、本日新たに１０床を確保し、確保病床数を６２０床まで増やしました。また、宿泊療養施設については、１月１５日に新たに福岡市内に１施設を開設し、計５施設、１，１９４室となります。今後とも、病床や宿泊療養施設の追加確保に向け、各医療機関や施設関係者と協議を進めていきます。

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昨日午前、西村大臣から知事に電話があり、知事から最近の感染状況や医療提供体制の状況、県の取組み等について説明しました。
また、夕方、西村大臣から再度電話があり、本県の状況と対応を含めて、専門家との協議の結果、政府として、
 直近１週間とその前の１週間を比べると陽性者数が２倍に増加しており、医療提供体制へのひっ迫が懸念されること
 大都市からの感染の拡大を抑える必要があること
 短期集中的に対策を講じて、全国的に封じ込めを図りたいことなどの理由から、緊急事態宣言の対象区域に本県を追加する旨、連絡を受けました。そして、本日、政府対策本部は、本県を対象区域に追加することを決定しました。
これまで、県では、県民及び事業者の皆様とともに、医療提供体制の維持・確保と感染拡大防止の徹底に努め、社会経済活動に対する影響をできる限り小さくしてきたところですが、国として判断がなされた以上は、できるだけ早く感染拡大を防止することができるよう、県民及び事業者の皆様の御理解と御協力をいただきながら、取組みを徹底する必要があります。
このため、次のとおり協力を要請します。
２ 県民・事業者に対する要請
区域：県内全域
期間：令和３年１月１４日（木曜日）０時から２月７日（日曜日）24 時まで
ただし、（２）①の飲食店等に対する要請については、令和３年１月１６日（土曜日） ０時から２月７日（日曜日）24 時まで
緊急事態措置の内容：以下のとおり（１）県民への要請等① 外出自粛の要請（特措法第 45 条第 1 項）
生活や健康の維持に必要な場合※を除いた、不要不急の外出・移動を自粛すること。特に、２０時以降の不要不急の外出自粛を徹底すること。
※ 生活や健康の維持に必要な場合の例
医療機関への通院、食料、医療品、生活必需品の買い出し、必要な職場への出勤、屋外での運動や散歩など② 「三つの密」を徹底的に避けるとともに、「身体的距離の確保」「マスク2の着用」「手洗いなどの手指衛生」等の基本的な感染防止対策を徹底すること。
③ その際、国の専門家会議等で示された「人との接触を８割減らす、１０のポイント」「新しい生活様式の実践例」「感染リスクが高まる『５つの場面』」等を参考にすること。
（２）事業者への要請等① 特措法に基づく要請（特措法第 24 条第 9 項）
期間：令和３年１月１６日（土曜日） 0 時から２月７日（日曜日）24 時まで対象）・飲食店、喫茶店（特措法施行令第１１条第１４号）※ 宅配、テイクアウトサービスを除く。設備を設けて客に飲食をさせる営業を行う露店営業(屋台)は含む。

・遊興施設（特措法施行令第１１条第１１号）のうち、食品衛生法上における飲食店営業の許可を受けている飲食店※ ネットカフェ・マンガ喫茶等、宿泊を目的とした利用が相当程度見込
まれる施設に該当する場合は、営業時間短縮要請の対象から除く。

内容）・営業時間を５時から２０時までの間とすること。
（もともとの営業時間が、５～２０時までの間である施設（店舗）は対象外）

・酒類提供時間を１１時から１９時までとすること。
・業種別ガイドラインに従った感染防止対策を徹底し、「感染防止宣言ステッカー」の掲示により、取組みを実施している旨を明示すること。
【協力金の支給について】〇 営業時間短縮に協力した事業所には協力金を支給する。
〇 申請方法、必要書類については、別途発表する予定。

② ①以外の施設への働きかけ対象）・劇場、観覧場、映画館又は演芸場
・集会場又は公会堂
・展示場
・物品販売業を営む店舗（1,000 ㎡超。食品、医薬品、医療機器その他衛生用品、再生医療等製品又は燃料その他生活に欠くことができない物品として厚生労働大臣が定めるものの売場
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を除く。）
・ホテル又は旅館（集会の用に供する部分に限る。）
・運動施設、遊技場
・博物館、美術館又は図書館
・遊興施設のうち、食品衛生法上における飲食営業の許可を受けていない施設
・サービス業を営む店舗（1,000 ㎡超。生活必需サービスを除く。）
内容）・営業時間を５時から２０時まで、酒類の提供を１１時から１９時までとすること。
・劇場、観覧場、映画館又は演芸場（第４号）、集会場又は公会堂（第５号）、展示場（第６号）、ホテル又は旅館（集会の用に供する部分に限る。）、運動施設又は遊技場（第９号）及び博物館、美術館又は図書館(第１０号)については、人数上限 5,000人、かつ、収容率要件 50％以下とすること。
・業種別ガイドラインに従った感染防止対策を徹底すること。
（３）職場への出勤等
・「出勤者の７割削減」を目指すことも含め、接触機会の低減に向け、在宅勤務（テレワーク）や、出勤が必要となる職場でもローテーション勤務等を強力に推進すること。
・２０時以降の不要不急の外出自粛を徹底することを踏まえ、事業の継続に必要な場合を除き、20 時以降の勤務を抑制すること。
・時差出勤、自転車通勤等、人との接触を低減する取組を推進すること。
・職場においては、感染防止のための取組み※を行い「三密」や「感染リスクが高まる「５つの場面」」等を回避すること。特に、職場での「居場所の切り替わり」（休憩室、更衣室、喫煙室等）に注意するよう周知すること。
・職場や店舗等に関して、業種別ガイドラインに従った感染防止策を徹底すること。
※ 手洗いや手指消毒、咳エチケット、職員同士の距離確保、事業場の換気励行、複数人が触る箇所の消毒、発熱等の症状がみられる従業員の出勤自粛、出張による従業員の移動を減らすためのテレビ会議等の活用等

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（４）学校等の取り扱い
・授業・学校行事・部活動等における感染リスクの高い活動については、児童・生徒・学生等への注意喚起の徹底を要請する。
（５）催物（イベント等）の開催制限の要請（特措法第 24 条第 9 項）
・屋内、屋外ともに 5,000 人以下とすること。
・上記人数要件に加え、屋内にあっては収容定員の５０％以内の参加人数にすること。屋外にあっては、身体的距離を十分に確保すること（できるだけ 2ｍ）。
・催物開催にあたっては、業種別ガイドラインの徹底や催物前後の「三密」及び飲食を回避するための方策が徹底できない場合には、開催について慎重に判断すること。
・スマートフォンを活用した接触確認アプリ（COCOA）について、周知すること。
※上記の上限人数の基準は、令和３年１月１4 日以降に、新規で販売される入場券等に適用する。

（６）県主催イベント及び県有施設の対応について① 県主催イベント
上記（５）と同様の取り扱いとする。
② 県有施設上記（２）②と同様の取り扱いとする。
なお、上記①及び②の対応状況は、県のホームページに随時掲載する。

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