岩手保健医療大学
令和 5 年度 大学機関別認証評価

評価報告書

令和 6 年 3 月
公益財団法人 日本高等教育評価機構

岩手保健医療大学

岩手保健医療大学
Ⅰ 評価結果【判定】
評価の結果、日本高等教育評価機構が定める評価基準に適合していると認定する。

Ⅱ 総評「基準１．使命・目的等」について「建学の精神」に基づき、使命・目的は学則に定められ、教育目的は学生便覧等に記載している。ただし、教育目的を学則などに定めていないことは改善を要する。
「幅広い職業人養成」を目指すべく、看護の知識・技術を身に付けることに加え、豊かな人間性・社会性を培うことや自ら進んでケアに向かう姿勢として大学独自で定めた「ケア・スピリット」の涵養を目指す教育や地域社会への貢献を個性・特色に大学全体を運営している。社会変化への対応は、新たな時代に求められる人材像を検証し、使命・目的等を継続的に見直している。使命・目的等を定めるには、教授会、理事会での審議が必要であり、役員や教職員からの理解と支持につながっている。使命・目的等は、中期計画なども含め広く記載し、ホームページ等を通じ学内外に周知している。大学、大学院で策定した三つのポリシー（ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、アドミッション・ポリシー）は、使命・目的等に基づいており、教育研究組織を適切に整備している。
「基準２．学生」について使命・目的等を踏まえ、アドミッション・ポリシーを策定し、ポリシーに沿い入試区分ごとに選抜方法を定め、入試委員会や大学院入試委員会を中心に入試を実施し、結果の分析や検証も行っている。大学独自の奨学金制度など、定員確保への努力も行っている。学生委員会や教学委員会が事務組織と連携し、学修支援を組織的かつ計画的に教職協働で行っている。留年者等には、学長や学生委員会が中心となり個別に丁寧な対応をしている。
学生委員会、学生キャリア支援室により、キャリア支援体制を整えられており、就職進路指導などでの助言や指導を行っている。卒業生に対しても各種の相談ができる窓口等を設置している。校地、校舎等は、設置基準を上回る規模であり、図書館や体育施設等の附属施設も適切に整備している。学生生活アンケートやアドバイザー制度の活用などにより、学生の学修状況や学生生活、学修環境等に関する状況や要望を把握し、学生委員会を中心に厚生補導を担い、経済支援、学修支援や学修環境等の改善を行っている。
〈優れた点〉○全学生がタブレット端末を保有し、デジタルテキストやオンライン教育教材を多用することで、遠隔地での臨地実習中においても幅広く学修教材を閲覧できるように配慮しており、先進的な ICT 教育を実施している点は評価できる。

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岩手保健医療大学「基準３．教育課程」について
使命・目的等に基づき、ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシーが一貫性を持って定められ、大学案内やホームページなどにより周知している。ディプロマ・ポリシーを踏まえ、単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準を定め、学生便覧やオリエンテーションを通じ学生に周知し、厳正に運用している。カリキュラム・ポリシーに沿って教養教育を含めた教育課程を体系的に編成し、専門性の高い教員の配置やアクティブ・ラーニングの活用など教授方法の工夫も行っている。三つのポリシーを踏まえ、定期試験結果、国家試験合格状況や就職状況などを学修成果として明示し、各関連の委員会が検証を行っている。検証結果は、各教員へフィードバックし、更には FD 研修会の内容に反映するなど教育内容や学修指導の改善につなげている。特に授業の改善は、授業改善報告書として毎年度取りまとめている。大学院においても同様のプロセスにより教育の改善につなげている。
「基準４．教員・職員」について「岩手保健医療大学教授会規程」を定め、設置した各委員会や教授会との密接な連携により、教学の意思決定を行うなど、使命・目的等の達成のため、教学マネジメントを構築している。学長補佐の配置や職員、役員との定期的な会議などにより、学長のリーダーシップを支援している。ただし、教授会が学長に対して意見を述べる事項の一部を定めていないことは改善が必要である。教学マネジメントの遂行に必要な職員を配置しており、事務分掌に基づき役割を明確化している。大学、大学院ともに設置基準を上回る教員を配置し、採用や昇任手続きの規則を定めている。
FD 委員会を中心に、FD(Faculty Development)研修などを行い、教育内容や教育方法の改善に努めている。SD(Staff Development)の実施に加え、外部研修の活用や職員の人事評価など職員の資質、能力の向上への取組みも行っている。FD・SD の内容の見直しも FD 委員会を中心に実施している。研究室の整備や研究費の配分や外部研究費の獲得支援など、研究環境を整備し、研究倫理についても行動規範、規則の制定、研究会などを実施している。
〈優れた点〉○学内共同研究においてベテラン教員と若手教員のペアリングにより若手教員のスキルアップを図り、事務局担当者が研究費募集等の情報収集・提供、申請書の書き方等の指導を行い、教職協働で科学研究費助成事業申請率の向上につなげている点は評価できる。
「基準５．経営・管理と財務」について
教育基本法、学校教育法などの遵守を寄附行為に定め、ガバナンス・コードを定めるなど、経営の規律と誠実性の維持に努めている。中期計画に基づき毎年度事業計画を策定しており、使命・目的の実現に向けて継続的に取組んでいる。環境保全、人権、安全への配慮については、規則を整備し、各委員会を中心に取組んでいる。寄附行為に基づき、理事会を運営し、役員と教職員との意思疎通を図り、使命・目的等の達成に向け法人の意思決定を適切に行っている。理事、監事、評議員は寄附行為に基づいて選任しており、評議員会は、寄附行為に基づき定められた事項について意見を述べ、監事も適切に業務を行って2

岩手保健医療大学いる。中期計画に連動して定めた中期財務計画に基づき毎年度の予算を策定し、寄付金の獲得や入学者の確保への努力などにより、安定した財務基盤の確立を目指している。会計処理は学校法人会計基準や「学校法人二戸学園経理規程」に基づき厳正に行い、公認会計士、監事、内部監査室が三様監査により会計監査を実施している。
「基準６．内部質保証」について理事会が定めた「内部質保証に関する方針」に基づき、「学校法人二戸学園中期計画・評価委員会」（以下「中期計画・評価委員会」という。
）を内部質保証の中核組織として設置している。
「中期計画・評価委員会」が教育研究の自己点検・評価を担う「自己点検評価委員会」と連携し、全学的に自己点検・評価を行っており、内部質保証のための責任体制を明確に構築している。国家試験合格率や各種アンケートの結果など、エビデンスに基づく自己点検・評価を実施し、教学では毎年度自己点検・評価報告書を取りまとめ、ホームページ等により学内外に周知している。IR(Institutional Research)活動として入試や成績のデータを収集、分析し、教学委員会などを中心に「入試区分と GPA の解析」などを行っている。三つのポリシーを起点に法人を含め全学的に行う各業務の自己点検・評価は、授業改善や入試の見直し、ICT（情報通信技術）環境の整備など学修環境の充実や大学運営の改善につながるなど、大学全体で PDCA サイクルを確立している。
総じて、建学の精神や使命・目的の実現のため、更には「教育による社会貢献」という大学設置前からの基本理念を大切に、高い志を持ち、自己点検・評価を恒常的に行いながら大学を運営している。優れた保健医療人養成を目指して一人ひとりの学生に寄り添い、丁寧な学修支援を実践しており、地域貢献にも積極的に取組んでいる。
「大学独自の基準」として設定されている、「基準 A.地域貢献」については、基準の概評を確認されたい。
なお、大学が「特記事項」として挙げたのは以下のとおり。
1．岩手保健医療大学臨床倫理研究センターの活動

Ⅲ 基準ごとの評価基準 1．使命・目的等【評価】
基準 1 を満たしている。
1－1．使命・目的及び教育目的の設定
1-1-①

意味・内容の具体性と明確性

1-1-②

簡潔な文章化

1-1-③

個性・特色の明示

1-1-④

変化への対応3

岩手保健医療大学【評価】基準項目 1-1 を満たしている。
〈理由〉
建学の精神を踏まえ、大学、大学院の使命・目的を学則に、教育目的は教育理念、教育目標として学生便覧等に具体的に明文化している。使命・目的等は、明確かつ簡潔な文章となっている。ただし、設置基準に定められている人材の養成に関する目的、その他の教育研究上の目的を教育目的として学則などにも定める対応は必要である。専門知識を身に付けるのみならず、人間力、特に大学独自で定めた自ら進んでケアに向かう姿勢を示している「ケア・スピリット」の涵養を目指す教育、地域貢献を個性・特色として使命・目的等に示している。社会の変化を受け、育成すべき人材像を検証し、使命・目的等をカリキ
ュラム検討委員会が継続的に見直している。
〈改善を要する点〉○設置基準に定められている人材の養成に関する目的、その他の教育研究上の目的を教育目的として学生便覧などに明示しているが、学則などに定めていないことは改善を要する。
1－2．使命・目的及び教育目的の反映
1-2-①

役員、教職員の理解と支持

1-2-②

学内外への周知

1-2-③

中長期的な計画への反映

1-2-④

三つのポリシーへの反映

1-2-⑤

教育研究組織の構成との整合性【評価】
基準項目 1-2 を満たしている。
〈理由〉
使命・目的等の策定は教授会、理事会での審議を経ており、役員、教職員の理解と支持につながっている。使命・目的は学則、教育目的は学生便覧などに記載し、ホームページや各種式典などを通じて学内外に周知している。中期計画は、使命・目的等を反映し策定しており、毎年度検証を行っている。大学、大学院の三つのポリシーは、使命・目的等を踏まえ一貫性に配慮し定めており、使命・目的等の実現のため教育研究組織を適切に整備している。
基準 2．学生【評価】4

岩手保健医療大学
基準 2 を満たしている。
2－1．学生の受入れ
2-1-①

教育目的を踏まえたアドミッション・ポリシーの策定と周知

2-1-②

アドミッション・ポリシーに沿った入学者受入れの実施とその検証

2-1-③

入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持【評価】
基準項目 2-1 を満たしている。
〈理由〉
アドミッション・ポリシーは教育目的を踏まえて定め、ホームページや大学案内等で公表しており、カリキュラム改正や近年の入学生の特徴を踏まえた見直しも行っている。
入学者の受入れに当たり、面接試験を実施するとともに、小論文試験と一般選抜入学試
験においては大学が作成した学力試験を実施しており、アドミッション・ポリシーに沿った入学者の受入れを行っている。
収容定員充足率を向上するために学長を責任者とする広報ワーキンググループを設置し、学生確保に向けて全学を挙げて取組んでいる。
2－2．学修支援2-2-①

教員と職員等の協働をはじめとする学修支援体制の整備

2-2-②

TA(Teaching Assistant)等の活用をはじめとする学修支援の充実【評価】
基準項目 2-2 を満たしている。
〈理由〉
学修支援体制の整備として、教学委員会、学生委員会、実習委員会が連携し、学部・学科の各領域から選任された教員、学務課等の職員が協働する体制を整備している。また、入学前教育や初年次教育を充実させる取組み、オフィスアワーの全学的な実施、障がいのある学生への配慮を適切に行っている。臨地実習時の学修支援としても非常勤の実習指導者を採用した上で専任教員との密な連携を図っている。
中途退学等に係る成績不振学生への対応については、担当教員とアドバイザーが丁寧に個別的な学修支援を行っている。
2－3．キャリア支援2-3-①

教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する支援体制の整備【評価】
基準項目 2-3 を満たしている。
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岩手保健医療大学〈理由〉
教育課程内のキャリア支援については、特に臨地実習を専門職としての知識や技術を高める場とするだけでなく、地域医療の実体験を通じてキャリア形成に資する機会と捉えて学修を進めている。教育課程外においては、学生委員会や学生キャリア支援室が中心となって進路調査、就職情報等の整理、就職試験前後の支援を学生の個別性に配慮しながら実施している。
また、卒業生に対しても転職、大学院進学等の進路相談ができる窓口を設置しており、社会的、職業的な支援体制を整備している。
2－4．学生サービス
2-4-①

学生生活の安定のための支援【評価】
基準項目 2-4 を満たしている。
〈理由〉
学生生活の安定のための支援として、学生委員会が中心となり、学生個々の学修支援や学生生活の支援をアドバイザー教員と連携しながら進めている。
学生の健康相談、心的支援についても、保健室へカウンセラーを配置するとともに体調不良者が出た場合には事務局と看護教員が連携して対応する体制を整えている。
経済的な支援については、各種奨学金の紹介と申請手続きのサポートを学務課学生支援部門が行っている。また、「岩手保健医療大学特待生規程」を制定し、学修意欲の喚起と一体となった経済的支援に資する取組みを進めている。
2－5．学修環境の整備
2-5-①

校地、校舎等の学修環境の整備と適切な運営・管理

2-5-②

実習施設、図書館等の有効活用

2-5-③

バリアフリーをはじめとする施設・設備の利便性

2-5-④

授業を行う学生数の適切な管理【評価】
基準項目 2-5 を満たしている。
〈理由〉
校地、校舎等は設置基準を満たしており、図書館や体育施設などの附属施設も適切に運営・管理している。インターネットの無線通信環境を全館において整えており、全学生がタブレット端末を保有することにより、充実した ICT 環境を整備している。
また、教育効果を高めるために、授業形態に応じて学生数を適切に管理し、大小の講義室を使い分けながら適正な授業規模を確保している。
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岩手保健医療大学
耐震化率は 100%を確保するとともに、校舎の全ての入り口が車椅子対応となっており、多目的トイレや障がい者用駐車スペースも整備し、バリアフリーへ適切に配慮している。
〈優れた点〉○全学生がタブレット端末を保有し、デジタルテキストやオンライン教育教材を多用する
ことで、遠隔地での臨地実習中においても幅広く学修教材を閲覧できるように配慮しており、先進的な ICT 教育を実施している点は評価できる。
2－6．学生の意見・要望への対応
2-6-①

学修支援に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用

2-6-②

心身に関する健康相談、経済的支援をはじめとする学生生活に関する学生の意
見・要望の把握・分析と検討結果の活用

2-6-③

学修環境に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用【評価】
基準項目 2-6 を満たしている。
〈理由〉
学生委員会で取りまとめている学生生活アンケートにより、学修に関すること、健康等の学生生活に関すること、学修の環境に関することについて自由記載を含め幅広く聴取している。学生生活アンケートの結果を踏まえ、事務局が中心となって具体的な改善策に取組むことで学生生活の利便性が向上している。
また、学生生活アンケート以外にも、ハラスメントに関する意見箱の設置、アドバイザー教員への相談、カウンセラーの活用により、個別性にも配慮した学生の意見・要望をくみ上げる体制が整っている。
基準 3．教育課程【評価】基準 3 を満たしている。
3－1．単位認定、卒業認定、修了認定
3-1-①

教育目的を踏まえたディプロマ・ポリシーの策定と周知

3-1-②

ディプロマ・ポリシーを踏まえた単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の策定と周知

3-1-③

単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の厳正な適用【評価】
基準項目 3-1 を満たしている。

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岩手保健医療大学〈理由〉
ディプロマ・ポリシーについてはカリキュラム改正を機に検討の上、策定し、大学案内やホームページを通じ周知している。また、単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準を定め、学生便覧やオリエンテーションを通じ周知している。
進級基準や卒業認定基準は、「岩手保健医療大学履修規則」「進級試験に関する申合せ」に定められており、基準に基づき厳正に単位認定などを運用している。進級に関わる必要単位数が不足している学生の早期発見については、アドバイザー教員が必要に応じ科目担当者と情報共有を行い、教学委員会に報告しており、単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の厳正な適用をしている。
3－2．教育課程及び教授方法
3-2-①

カリキュラム・ポリシーの策定と周知

3-2-②

カリキュラム・ポリシーとディプロマ・ポリシーとの一貫性

3-2-③

カリキュラム・ポリシーに沿った教育課程の体系的編成

3-2-④教養教育の実施

3-2-⑤

教授方法の工夫・開発と効果的な実施【評価】
基準項目 3-2 を満たしている。
〈理由〉
カリキュラム・ポリシーは教育理念と教育目標に基づき策定し、学生便覧や履修の手引き等で周知している。カリキュラム・ポリシーとディプロマ・ポリシーとの一貫性は保たれている。また、旧教育課程での課題を新教育課程の改正では見直し、カリキュラム・ポリシーに沿った教育課程の体系的編成を行い、バランスのとれた履修計画に基づき適切に運用している。教養教育は「一般教養」領域が基本的に担当している。シラバスは授業概要のみならず、到達目標や対応ディプロマ・ポリシーを明示するなど、学生の自らの学修を支援すべく適切に整備している。専門基礎科目の進行度を考慮し、講義内ではタブレット端末を効果的に使用するなど、教授方法を工夫し、更なる効果的な授業展開を目指してシラバスの充実を図っている。
3－3．学修成果の点検・評価
3-3-①

三つのポリシーを踏まえた学修成果の点検・評価方法の確立とその運用

3-3-②

教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての学修成果の点検・評価結果のフィードバック【評価】
基準項目 3-3 を満たしている。
〈理由〉
8岩手保健医療大学
ディプロマ・ポリシーの達成状況を把握すべく、定期試験結果や卒業生アンケート、就職先へのアンケートなどの結果を分析するとともに、国家試験の合格状況、就職状況などを学修成果として明示している。それらのデータは各関連の委員会が点検・評価することで、三つのポリシーに基づく学修成果を全体的アセスメントとして検証している。教育内
容・方法等の改善に向けた学修成果の点検・評価については「授業評価アンケート」をもとに「授業改善報告書」を作成するとともにホームページに公表し適切にフィードバックを実施している。各種アンケートにおいて回収率が低いものに関しては、回収方法を検討するなど、改善を図っている。
基準 4．教員・職員【評価】
基準 4 を満たしている。
4－1．教学マネジメントの機能性
4-1-①

大学の意思決定と教学マネジメントにおける学長の適切なリーダーシップの確立・発揮

4-1-②

権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した教学マネジメントの構築

4-1-③

職員の配置と役割の明確化などによる教学マネジメントの機能性【評価】
基準項目 4-1 を満たしている。
〈理由〉
学長がリーダーシップを発揮するための補佐体制として 2 人の学長補佐の配置や教学系幹部との「連絡調整会議」を設置しており、毎週の意見交換、職員や役員との連絡調整などを行い協議内容について方向性が示されている。
大学の意思決定の権限と責任については「岩手保健医療大学教授会規程」「岩手保健医療大学大学院教授会規程」等に基づいて各種委員会を設置し、責任が明確になっているが、学長が定めることが必要な教育研究に関する重要事項についての制定が必要である。
教学マネジメントの遂行に必要な職員の配置については、「事務局事務分掌」に基づき役割を明確化している。
〈改善を要する点〉○「岩手保健医療大学教授会規程」第 3 条第 2 項に定められている、教授会に意見を聴くことが必要な教学に関する重要事項について、学長があらかじめ定め、周知していないことは改善が必要である。
4－2．教員の配置・職能開発等
4-2-①

教育目的及び教育課程に即した教員の採用・昇任等による教員の確保と配置
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4-2-②

FD(Faculty Development)をはじめとする教育内容・方法等の改善の工夫・開発と効果的な実施【評価】
基準項目 4-2 を満たしている。
〈理由〉
大学及び大学院に必要な教員数については、設置基準に基づき適切に確保している。教員の採用・昇任等に関することについては「岩手保健医療大学教員人事計画等委員会規程」に基づいて適切に実施している。
FD、その他教員研修の組織的実施と見直しは、FD 委員会において実施している。また、FD 委員会がアンケート結果をもとに次年度の計画を立案するなど、毎年必要な見直しを行っている。大学院においても FD 委員会を設置し、その結果を分析し大学院研究科教授会に報告を行っている。
4－3．職員の研修
4-3-①

SD(Staff Development)をはじめとする大学運営に関わる職員の資質・能力向上への取組み【評価】
基準項目 4-3 を満たしている。
〈理由〉
大学運営に関わる職員の資質・能力向上については、SD を FD 委員会が中心に実施し、外部の研修も活用している。職員の人事評価を活用した能力の向上に向けた取組みを連絡調整会議において検討するなど職員の資質、能力の向上に努めている。研修についてはアンケートの提出を求め研修の質の向上に努め、全職員に共通する研修については動画視聴の期間を設けるなど、全員が参加できる環境づくりもしている。
4－4．研究支援4-4-①

研究環境の整備と適切な運営・管理

4-4-②

研究倫理の確立と厳正な運用

4-4-③

研究活動への資源の配分【評価】
基準項目 4-4 を満たしている。
〈理由〉
准教授以上の教員には独立した研究室、その他の教員についても共同研究室を整備、研究環境の充実を図り、個人研究費を配分するほか、教員が連携して研究を進める共同研究10

岩手保健医療大学費を活用し学内でも研究が熱心に行われている。
研究倫理については、行動規範や規則を定め、研修会による教育をはじめ研究計画を研究倫理審査委員会で審査するなど、厳正に運用している。
教授会に置く「研究委員会」と、連携・支援する部門として事務局会計課の中に研究支援担当者を置き、研究費募集等の情報収集・提供、申請書類のチェック等の助成申請の補助、研究者及び独立行政法人日本学術振興会等との間の連絡調整などを実施し、科学研究費助成事業申請率の向上につなげている。
〈優れた点〉○学内共同研究においてベテラン教員と若手教員のペアリングにより若手教員のスキルアップを図り、事務局担当者が研究費募集等の情報収集・提供、申請書の書き方等の指導を行い、教職協働で科学研究費助成事業申請率の向上につなげている点は評価できる。
基準 5．経営・管理と財務【評価】
基準 5 を満たしている。
5－1．経営の規律と誠実性
5-1-①

経営の規律と誠実性の維持

5-1-②

使命・目的の実現への継続的努力

5-1-③

環境保全、人権、安全への配慮【評価】
基準項目 5-1 を満たしている。
〈理由〉
寄附行為第 3 条において「この法人は教育基本法及び学校教育法並びに就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律に従い、学校教育を行うことを目的とする。
」と法令の遵守を明記し、ガバナンス・コードを定め、経営の規律と誠実性の維持に努め適切な運営を行っている。
中期計画、事業計画等多くの重要事項について審議し、大学においても「連絡調整会議」や教授会等の審議を経て、使命・目的の実現に向けて継続的に努力している。
環境や保全については、全ての建物が耐震化されている。人権への配慮については「ハラスメント防止対策委員会」を設置し「ハラスメント防止・対応ハンドブック」をホームページで周知し、相談窓口を設け、対応している。「岩手保健医療大学危機管理本部要領」
及び「岩手保健医療大学危機管理本部」を設置し、対応組織を整備し適切に機能している。
5－2．理事会の機能
5-2-①

使命・目的の達成に向けて意思決定ができる体制の整備とその機能性
11岩手保健医療大学【評価】基準項目 5-2 を満たしている。
〈理由〉
理事会は、寄附行為及び「学校法人二戸学園理事会運営規程」にのっとって、理事会の決議事項を明確にし、使命・目的の達成に向けて意思決定ができる体制を整備し、適切に機能している。
理事の選任及び事業計画の確実な執行など理事会の運営は適切に行われており、寄附行
為第 15 条により、「理事長に事故があるとき、又は理事長が欠けたときは、あらかじめ理事会において定めた順位に従い、理事がその職務を代理し、又はその職務を行う。」との記載があり、法人運営に支障を来さないようにしている。
理事の理事会への出席状況は良好で、欠席の場合には議案ごとの意思表示書が理事会の前に提出されるなど、法人の円滑な運営が行われている。
5－3．管理運営の円滑化と相互チェック
5-3-①

法人及び大学の各管理運営機関の意思決定の円滑化

5-3-②

法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックの機能性【評価】
基準項目 5-3 を満たしている。
〈理由〉
寄附行為及び「学校法人二戸学園理事会運営規程」に基づき理事会を適切に運営している。法人及び大学の管理運営の円滑化を目的として教学組織との連絡調整を行う「運営協議会」及び「法人運営調整会議」を設置し、理事長がリーダーシップを発揮できる内部環境を整備し、法人と大学を含めた各部署が適切な連携に努めながら大学全体の意思決定を行い、教職員の提案などをくみ上げる仕組みが整備されている。
理事長、学長が「法人運営調整会議」に出席することで法人及び大学の各管理運営機関が相互チェックする体制を整備している。監事及び評議員は寄附行為に基づき適切に選任しており、理事会や評議員会の出席状況は良好である。
監事は、理事会及び評議員会に出席し、学校法人の業務若しくは財産の状況又は理事の業務執行状況について意見を述べている。
5－4．財務基盤と収支
5-4-①

中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立

5-4-②

安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保【評価】
基準項目 5-4 を満たしている。
12岩手保健医療大学〈理由〉
理事会で承認された中期計画と連動して定めた中期財務計画に基づき、毎年度の事業計画・予算を策定するなど適切な財務運営を行っている。
進路指導教員懇談会を行うなど、入学者の確保、寄付金を含めた外部資金の獲得をはじめ、安定した財務基盤の確立のための努力をしている。令和 6(2024)年 4 月開設予定の幼保連携型認定こども園についても寄付金・補助金の獲得による財務の安定に努めている。
中期財務計画では経常収支差額はマイナス計上となっているが、資金収支は確保され、安定した財務基盤を確立している。人件費比率が高い水準にあることを認識し、「教員人事計画等委員会」において教員交代時の若手教員への切替えや採用時の適切な給与決定等で人件費の抑制に努めている。
「学校法人二戸学園資金運用規程」を制定しており、現状は預金での運用のみで規則のとおりとなっている。
5－5．会計5-5-①

会計処理の適正な実施

5-5-②

会計監査の体制整備と厳正な実施【評価】
基準項目 5-5 を満たしている。
〈理由〉
会計処理は、関係法令及び諸規則に基づき適切に行われ、監事の監査報告書が理事会、評議員会に提出されている。監事、内部監査室及び会計監査人による三様監査により情報交換や情報共有を図り、監査の適切性を確認している。
独立監査人の監査報告も適正に行われている。予算執行状況の管理も適切に行われており、予算と著しくかい離が見込まれる科目については補正予算を編成している。
基準 6．内部質保証【評価】
基準 6 を満たしている。
6－1．内部質保証の組織体制
6-1-①

内部質保証のための組織の整備、責任体制の確立【評価】
基準項目 6-1 を満たしている。
〈理由〉
13岩手保健医療大学
理事会が定めた「内部質保証に関する方針」に基づき、「中期計画・評価委員会」が内部質保証の全学的な中核組織となっている。
「中期計画・評価委員会」が教育研究の内部質保証を担う「自己点検評価委員会」と連携して自己点検・評価を取りまとめており、内部質保証のための組織や責任体制を確立している。
「内部質保証に関する方針」や「内部質保証体制図」などを明示して、内部質保証の責任体制を学内で明確化している。
6－2．内部質保証のための自己点検・評価
6-2-①

内部質保証のための自主的・自律的な自己点検・評価の実施とその結果の共有

6-2-②

IR(Institutional Research)などを活用した十分な調査・データの収集と分析【評価】
基準項目 6-2 を満たしている。
〈理由〉「自己点検評価委員会」が「中期計画・評価委員会」と連携し、自主的・自律的に自己点検・評価活動を行っている。授業評価、学生生活、卒業生、就職先へのアンケート結果や各種指標など、エビデンスに基づく自己点検・評価を定期的に実施し、自己点検・評価報告書や授業改善報告書として毎年度取りまとめ情報共有を行っている。法人全体では、「中期計画・評価委員会」が毎年度末に事業を検証し、新年度の事業計画を立案しており、中期計画も毎年度見直している。
「教学委員会」「FD 委員会」「学生委員会」が中心に IR を担い、「入学区分と GPA の解析」など情報収集と分析を実施している。
6－3．内部質保証の機能性
6-3-①

内部質保証のための学部、学科、研究科等と大学全体の PDCA サイクルの仕組みの確立とその機能性【評価】
基準項目 6-3 を満たしている。
〈理由〉
全学的な自己点検・評価の結果は、「中期計画・評価委員会」が取りまとめ、中期計画、中期計画のもとに定める毎年度の事業計画へ反映し、各部署が改善を行っている。三つのポリシーを起点とした教育研究の内部質保証は、指定校推薦の導入など入試制度や教育内容、学修指導の改善、ICT 環境整備や教室の感染対応などにつながった。設置計画履行状
況等報告書を踏まえた教員人事制度等の整備も実施するなど、PDCA サイクルを大学全体で確立しており、内部質保証が大学運営に改善・向上をもたらしている。
〈参考意見〉○設置基準に基づき人材の養成に関する目的、その他の教育研究上の目的が教育目的として学則等に定められていないこと、教授会が学長に対して意見を述べる事項の一部が定
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められていないことから、内部質保証の機能性を上げるべく、今後の更なる取組みが望まれる。
大学独自の基準に対する概評
基準Ａ．地域貢献
A－1．地域貢献活動の実施
A-1-①

地域貢献活動の実施【概評】
大学の地域貢献活動として、開学初年度から公開講座を年 2 回実施し、多くの方が参加している。コロナ禍においても地域住民のニーズに合ったテーマでウェブ会議システムを用いて公開講座を実施している。開学 3 年目以降は出前講座の依頼を毎年受け、助教以上の教員が担当し、中学校や高等学校などでも積極的に授業を実施している。
また、大学所在エリアを担当している地域包括支援センターと共同し、認知症サポーター養成講座の開催や介護者家族のリフレッシュ事業等、地域において積極的な活動を行っている。他にも、「聞き書きサークル森のくまさん」の活動を通して地域の人々と交流し、人生の物語や生きた証を 1 冊の本に残す活動をしている。加えて、現在、学生主体の活動として、大学内の地域交流室や体育館を利用した活動を企画検討している。
これまでオブザーバー参加であった、岩手県内の高等教育機関で構成する「いわて高等教育コンソーシアム」に令和 5（2023）年度に正式加盟し、大学の学生が単位互換科目「地域リーダー育成プログラム」に参加可能となった。他にも、岩手県内の看護系大学 3 校と医療検討部会を立上げ、地域との連携による人材育成推進の検討が始まり、3 大学合同で創造する科目として「地元創生看護学（仮称）」について検討する等、地域貢献活動を積極的に実施している。

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特記事項（自己点検評価書から転載）
岩手保健医療大学臨床倫理研究センターの活動＜センターの設置＞
本センターは、「建学の精神であるケア・スピリットを中心に臨床における倫理の在り方を研究し、大学の看護学教育や臨床現場における保健・医療系教育に貢献する。」ことを目的に令和 3（2021）年 4 月、理事長裁定で設置されました。
＜センターの構成と運営＞
センターは、現在、教員 5 人（センター長：前学長）で構成され、センターに置く「企画運営会議」を中心に活動しています。
＜センターの主な活動＞
センターが標榜する 3 つの活動に沿って、以下のような活動を行っています。
①

臨床倫理（看護実践の倫理を含む。）の理論と実践
科学研究費補助金による研究成果として、書籍 2 点を刊行②

ケア・スピリットと倫理的姿勢、ケアの倫理及び徳倫理との関連の研究と、研究成果を看護職者の生涯にわたる研修に応用する成果物の研究開発
認知症の人の意思決定支援に関して、関連雑誌に論文 5 点発表。また、新たに科研費を活用し、医療・ケア従事者と患者・家族の共同意思決定等の研究等を推進③

上記研究成果に基づく、教育への反映と地域の医療・ケア実践に貢献する諸活動

・ 本学の 5 つの授業科目に統一テキストを作成し、ケア・スピリットを含む倫理教育の組込みを実施
・ 本学の公開講座を 3 回、懇話会を年間 6 回開催
・ 各種研修会、学会招待講演等により、臨床倫理－ケア・スピリットに関する成果を社会に普及・還元◇エビデンス集・資料編【資料Ⅴ-1】岩手保健医療大学臨床倫理研究センターの設置（理事長裁定）【資料Ⅴ-2】臨床倫理研究センター組織と企画運営会議

開催状況【資料Ⅴ-3】臨床倫理研究センター

研究実績と成果物【資料Ⅴ-4】臨床倫理研究センター

公開講座、研修会等の実績＜将来の方向性＞
科研費による研究課題を継続するほか、看護学諸領域の倫理やケアに関する課題について学内外の研究者との共同研究を進め、センター主催懇話会の継続と本学公開講座への協力に加え、「岩手臨床倫理セミナー」の再開を目指します。
また、これらの実績を積重ね、全学的な位置付けの確立と安定的な運営を基盤に、本学の学則上に規定するセンターとなることを目指しています。
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