⼀般社団法⼈⽇本キャリアデザイン学会役員予定者選出規約

（総則）
第１条

本規約は、⼀般社団法⼈⽇本キャリアデザイン学会定款第 27 条第 1 項に定める役員となる予定の者（以下、「役員予定者」という）の選出に関し、必要な事項を定める。
第２条

本規約に従って選出された役員予定者は、社員総会での選任を経ることによって役員となる（選出の⽅法）第３条

役員予定者の選出は、正会員の投票による選挙によって⾏う。

（選挙管理委員会）
第４条

選挙は、役員予定者等選挙管理委員会（以下、「選挙管理委員会」という）が管理する。

２

選挙管理委員会は、選挙管理委員３名以上５名以内で構成し、うち１名を選挙管理委員⻑とする。

３

選挙管理委員⻑は、選挙管理委員の互選による。

第５条

理事会は、原則として現役員任期が終了する社員総会の半年前までに、本規約第７条第２項に定める役員予定者の被選挙権を有する正会員の中から、選挙管理委員を委嘱する。
２

選挙管理委員の任期は、現役員の任期が終了する半年前から開始され、役員選挙後に⾏われる社員総会の終了とともに終了する。

３

選挙管理委員は、役員候補者、役員推薦⼈及び代議員候補者になることはできない。

（選挙実施時期）第６条

役員予定者選挙は、現役員任期が終了する社員総会の３か⽉前までに公⽰を⾏い、２か⽉前までに投票を開始し、同１か⽉前までに投票及び開票を終了する。
２

代議員選挙は、役員予定者選挙と同時期に⾏う。

（選挙権・被選挙権）
第７条

役員予定者選挙において選挙権を有する会員は、選挙年度の役員予定者選挙公⽰
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の１か⽉前時点において、連続して２年間以上在籍し、会費の全額を納⼊済の正会員であって、会員情報として有効な電⼦メールアドレスが登録されている者とする。
２

役員予定者選挙において被選挙権を有する会員は、選挙年度の理事選挙公⽰の１か⽉前時点において、連続して５年間以上在籍し、会費の全額を納⼊済の正会員であって、会員情報として有効な電⼦メールアドレスが登録されている者とする。ただし、顕著な業績を有するなど、役員予定者候補者推薦委員会⼜は理事会が特に認める場合は、在籍期間が５年間に満たない場合であっても被選挙権を認めることができる。

（理事予定者候補者の推薦及び⽴候補）
第８条

第７条第２項に定める被選挙権を有する正会員は、以下の⽅法により、理事予定者候補者となることができる。
⼀

役員予定者候補者推薦委員会の推薦を受けた場合

⼆第７条第２項に定める選挙権を有する正会員の推薦⼈ 10 ⼈以上から推薦を受け、役員予定者候補者となることを受諾した場合

２

役員予定者候補者は他の役員予定者候補者の推薦⼈となることはできない。

３

推薦⼈は、複数の者を同時に推薦することはできない。

４

理事予定者候補者は監事予定者候補者となることはできない。

５

第１項第⼀号により候補者となる者については、役員予定者候補者推薦委員会が、別紙様式１に、①理事予定者候補者の⽒名、②所属⼜は職業、③学会への貢献・キャリアデザインにかかわる業績等本学会の理事にふさわしい理由を記載し、選挙管理委員会に提出する。

６

第１項第⼆号により候補者となる者については、推薦⼈ 10 ⼈の署名を選挙管理委員会に提出するとともに、理事予定者候補者⼜は推薦代表者が、別紙様式 2 に、①理事予定者候補者の⽒名、②所属⼜は職業、③学会への貢献・キャリアデザインにかかわる業
績等本学会の理事にふさわしい理由を記載し、選挙管理委員会に届け出る。

（監事候補者の推薦及び⽴候補）
第９条

第７条第２項に定める被選挙権を有する正会員は、以下の⽅法により、監事予定者候補者となることができる。
⼀

役員予定者候補者推薦委員会の推薦を受けた場合

⼆第７条第２項に定める選挙権を有する正会員の推薦⼈ 10 ⼈以上から推薦を受け、監事予定者候補者となることを受諾した場合

２

役員予定者候補者は他の役員予定者候補者の推薦⼈となることはできない。

３

推薦⼈は、複数の者を同時に推薦することはできない。

４

監事予定者候補者は理事予定者候補者となることはできない。

５

第１項第⼀号により監事予定者候補者となる者については、役員予定者候補者推薦
2

委員会が、別紙様式 3 に、①監事予定者候補者の⽒名、②所属⼜は職業、③法⼈の監査
⼜は組織管理に豊富な経験を有する等本学会の監事にふさわしい理由を記載し、選挙管理委員会に提出する。
６

第１項第⼆号により候補者となる者については、推薦⼈ 10 ⼈の署名を選挙管理委員会に提出するとともに、監事予定者候補者⼜は推薦代表者が、別紙様式 4 に、①監事予定者候補者の⽒名、②所属⼜は職業、③法⼈の監査⼜は組織管理に豊富な経験を有する
等本学会の監事にふさわしい理由を記載し、選挙管理委員会に届け出る。

第 10 条

役員候補者の名前を列挙するときは、それぞれ第８条第１項⼜は第９条第１項に定める推薦区分を明記したうえで、理事、監事の別に、推薦区分別、五⼗⾳順に配列記載する。
（選挙の⽅法）第 11 条

役員の選挙は、選挙権を有する正会員によって、第８条及び第９条に基づいて届けられた候補者を対象に、以下のとおり⾏う。
２

選挙権を有する正会員は、1 回の役員予定者選挙に際し、理事予定者、監事予定者について各１回投票することができる。
３

投票数の上限は、理事については 11 名、監事については 2 名とする。

４

理事予定者、監事予定者の選任は、累積投票によらない。

５

投票は、選挙管理委員⻑が指定する期⽇までに⾏う。

６

投票は、電⼦投票により⾏う。

７

投票は、無記名とする。

（開票と役員予定者の決定）
第 12 条

選挙管理委員会は、前条による投票結果を開票・整理・保管する。

第 13 条

次の各号のいずれかに該当する投票は無効とする。

⼀ 第１１条第２項に定める投票回数の上限を越えてなされた投票
⼆ 第１１条第３項に定める投票数の上限を越えてなされた投票。ただし、この場合の無効の範囲は、上限を越えてなされた投票に係る役職のみとする
三 第１１条第５項に定める指定の期⽇を越えてなされた投票
四 その他正規の⼿段によらない投票
第 14 条投票に疑義のある場合は、選挙管理委員会が判定する。

第 15 条理事については、得票数の多い順に、上位１１名までを理事予定者とする。
3

２

監事については、得票数の多い順に、上位２名までを監事予定者とする。

３

得票が同数の場合は、選挙管理委員会が⾏う抽選によって役員予定者を決定する。

第 16 条

選挙管理委員⻑は、役員予定者に選任された者に速やかに連絡する。

（理事⻑予定者及び専務理事予定者の決定）
第 17 条

理事予定者の互選により、理事⻑予定者及び専務理事予定者を決定する。

（役員選任結果の公表等）
第 18 条

役員予定者選挙の選挙結果は、社員総会に報告され、その承認を受けなければならない。
２

あわせて、理事⻑予定者及び専務理事予定者についても、会員に報告され、決定する。

３

役員に⽋員の⽣じた場合には、遅滞なく補⽋選挙を実施する。

（改定）
第 19 条

本規約の改定は、理事会の決議によって⾏う。

（付則）１

当法⼈設⽴後初回の役員選出は、定款の定めによる。

２

第７第１項に定める在籍期間には、⼀般社団法⼈化前の⽇本キャリアデザイン学会における在籍期間を含む。

３第 18 条第３項に定める補⽋選挙は、本規約の定めに準じて⾏う。

４

本規約は 2019 年 8 ⽉ 10 ⽇により施⾏する。

５2023 年 1 ⽉ 29 ⽇、⼀部改定。

６2023 年 8 ⽉ 23 ⽇、⼀部改定。

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