矢板市文化スポーツ複合施設指定管理者募集要項
１ 業務名
矢板市文化スポーツ複合施設指定管理業務委託（以下「本業務」という。）
２ 目的
矢板市文化スポーツ複合施設（以下「複合施設」という。）の管理運営について、民間事業者が有するノウハウを最大限に活用することにより複合施設の利便性向上を図り、もって住民サービスの質の向上を図っていくことを目的として、指定管理者による管理を行います。
単なる複合施設の維持管理にとどまらず、複合施設の設置目的を達成するため指定管理者と矢板市が連携して地域経済の活性化を推進できるよう、最適な事業者を選定します。
３ 対象の施設⑴ 複合施設の概要
名称

矢板市文化スポーツ複合施設

所在地

矢板市末広町４９番地１

用途

集会場、体育館

構造

鉄筋コンクリート造（一部鉄骨）２階建

延床面積

３，３０６．１３㎡

施設概要

多機能ホール、アリーナ、トレーニングルーム、研修室、放送室、更衣室、調乳室等

付帯施設

防災倉庫（鉄骨造平屋建、延床面積４６．２０㎡）

竣工予定

本体

令和５年１２月２７日

外構

令和６年 ３月１１日

開業予定

落成記念式典 令和６年３月２５日
開業予定

令和６年４月１日⑵ 複合施設の設置目的
市民及び市外からの来訪者に情報通信技術を活用して文化芸術及びスポーツ活動並びに健康づくりの機会を提供することにより、生涯学習の推進並びに健康の保持及び増進を図るとともに交流人口及び関係人口の創出及び拡大を促進し地域経済の活性化を図り、もって市民の福祉の増進及び持続可能な地域づくりの実現に寄与するため、複合施設を設置します。
⑶ 複合施設の管理方針
ア

人々から末永く愛される施設
市民のみならず市外からの来訪者も含めた人々が、年齢や性別、障がいの有無に関わらず文化活動、スポーツ活動、健康づくりの場として集い、交流する

1

施設を目指します。
１００年愛される施設を目標に、５年後の指定管理期間満了時においても新規開業時と同様の綺麗さ、快適さを保持します。
イ

市の魅力を発信する施設
単なる文化活動、スポーツ活動等の場としてではなく、地域経済活性化の中心施設として自然、歴史、温泉を始めとする市の魅力を発信する施設を目指します。
本業務では単なる施設の維持管理を求めるものではありません。複合施設を利用して終わりではなく、市内を周遊し「やいた」を満喫できるよう誘導することも本業務の範囲とします。

ウ

新たな社会を実現する施設
最先端のデジタル技術を導入し、国が目指すあらゆる人とモノがデータを介してつながる Society5.0 を体現する施設を目指します。
複合施設において市と指定管理者が連携して映像配信、スポーツドック、ヘルステック等あらゆる場面でのデジタル技術の提供を進めていきます。

４ 指定管理期間
令和６年４月１日から令和１１年３月３１日まで（５か年）
５ 見積上限額
５か年総額４８２，５００，０００円（消費税及び地方消費税を含む。）
６ 委託者
矢板市
７ 選定方法
公募型プロポーザルにより指定管理者候補者を決定します。
８ 公募型プロポーザルの参加資格要件
この要項に基づき実施する公募型プロポーザル（以下「本件プロポーザル」という。）の参加資格要件は、次の条件を全て満たす法人又は複数の事業者による共同体（以下「コンソーシアム」という。）のうち巻末資料に示す特記事項に適合するものであって、本業務を的確に遂行することができる能力を有するものとします。
⑴

指定管理者（コンソーシアムが指定管理者の場合は、構成員として参加していればよい。次号アにおいて同じ。）として、鉄筋コンクリート造かつ延床面積3,000 ㎡以上の体育館の管理実績（３年以上とする。現に指定管理を行っている場合は指定管理期間が３年以上であればよい。）を有すること。
⑵ 参加表明日時点において、次に掲げる要件を満たしていること。

2

ア

現に指定管理者として栃木県内の地方公共団体が所有する体育館又は文化会館を管理していること。

イ

矢板市入札参加資格申請者名簿に有効に登録されていること。

ウ

栃木県内に本店、支店又は営業所等の事業拠点を有すること。

⑶

本業務を遂行するために必要な資格、業務経験等を有する者を従事させることができること。
⑷

地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１６７条の４第１項の規定に該当していないこと、及び同条第２項の規定に基づく矢板市の入札参加の制限を受けていないこと。
⑸

矢板市建設工事等請負業者指名停止等措置要領（平成２１年６月８日制定）又は相当の規定に基づき栃木県内の地方公共団体からの指名停止期間中でないこと。
⑹

民事再生法（平成１１年法律第２２５号）第２１条第１項若しくは第２項の規定による再生手続開始の申立てがされている者（同法第３３条第１項の規定による再生手続開始の決定を受けた者を除く。）又は会社更生法（平成１４年法律第１５４号）第１７条第１項若しくは第２項の規定による更生手続開始の申立てがされている者（同法第４１条第１項の規定による更生手続開始の決定を受けた者を除く。）でないこと。
⑺

宗教活動や政治活動を主たる目的とする団体又は特定の公職者（候補者を含む。）や政党を推薦、支持若しくは反対する目的の団体ではないこと。
⑻

矢板市暴力団排除条例（平成２４年矢板市条例第２６号）に規定する暴力団又は役職員が暴力団員等ではないこと。
⑼

国税及び地方税の滞納がないこと。ただし、新型コロナウイルス感染症の影響のため所轄税務署長の承認を得て申告・納付等の延長が認められている場合は、滞納とはみなさない。
⑽

その他次に掲げる法令を含む各種法令等を遵守する体制が構築されていること、又はそれらの法令等に違反する恐れのないこと。
ア

地方自治法（昭和２２年法律第６７号）、地方自治法施行令その他の行政関連法規

イ

労働基準法（昭和２２年法律第４９号）、労働安全衛生法（昭和４７年法律第５７号）その他の労働関係法規

ウ

矢板市文化スポーツ複合施設設置及び管理条例（令和５年矢板市条例第１７号）

９ スケジュール
項目日程（いずれも令和５年）

⑴

実施公告

８月２２日（火）⑵

実施要項、仕様書、様式等の公表

８月２２日（火）

3

⑶

現地説明会

９月４日（月）までに実施予定⑷

質問書の受付期間９月５日（火）１７時まで⑸

質問への回答期限

９月１２日（火）まで⑹

参加表明書の提出期限

９月１５日（金）１７時まで⑺

参加表明後の辞退

随時⑻

企画提案書の提出期間

９月２２日（金）９時から１０月２日（月）１７時まで⑼

１次審査（書類審査）

１０月１１日（水）⑽

２次審査

１０月２３日（月）（プレゼンテーション審査）⑾

予備日１０月２６日（木）結果通知

１０月３１日（火）まで※やむを得ない理由により、日程を変更することがあります。
⑴ 実施公告本件プロポーザルの実施公告は、令和５年８月２２日（火）に行います。
⑵ 実施要項・仕様書・様式の公表
実施公告の後、矢板市公式ウェブサイト上に実施要項、仕様書、様式等の資料を掲載しますので、必要に応じてダウンロードしてください。
ア掲載場所
矢板市公式ウェブサイト（https://www.city.yaita.tochigi.jp/）－「入札・契約」のページに掲載します。

イ掲載日
令和５年８月２２日（火）⑶ 現地説明会
現地説明会を希望する事業者は、個別に申込みください。
ア対象者
前項の参加資格要件を満たす事業者で現地説明会を希望するもの

イ

日時
日時未定
令和５年８月２８日（月）から９月４日（月）までの間で開催します。

ウ

申込み
事前に第１３項の問合せ先に電子メールで申込みください。なお、件名は「【現地説明会希望：複合施設】事業者名」としてください。

エその他
図面等の閲覧を希望する場合も、個別にお問い合わせください。

⑷ 質問受付
企画提案書その他の提出書類の作成に関する事項について質問がある場合は、次のとおり質問書を提出してください。
ア

質問書の提出方法

4第１３項の問合せ先に電子メール（メールのみの受付とします。）で質問書（様式１）を提出してください。なお、件名は「【質問：複合施設】事業者名」としてください。
イ

質問書の受付期間
令和５年９月５日（火）１７時まで

ウ

留意事項
審査その他の意思決定に関わる事項の質問は受け付けません。なお、質問の有無は、本件プロポーザルの審査に一切影響を与えません。

⑸ 質問への回答
公平を期すため、質問に対する回答は全て矢板市公式ウェブサイト上に掲載し、公表します。この場合において、質問内容を要約、分割又は統合し回答することがあります。
ア

質問への回答期限令和５年９月１２日（火）までに回答します。

イ

回答方法
矢板市公式ウェブサイト（⑵ア参照）上に掲載します。

⑹ 参加表明書の提出
本件プロポーザルに参加を希望する事業者は、この要項その他公表された資料に記載された事項を全て了知の上、次のとおり参加表明書を提出してください。
参加表明書を提出しなかった場合、本件プロポーザルへの参加はできません。
ア

提出書類
次の①から④まで（コンソーシアムの場合は⑥まで）に掲げる書類を提出してください。なお、参加表明書の提出をもって、参加資格要件を全て満たしていることを誓約したものとみなします。
①

参加表明書（様式２）②

業務実績調書（様式３）③

登記事項証明書④

国税及び地方税の滞納がないことを証明する書類（直近のもの）⑤

コンソーシアムの成立を証する協定書（任意様式）（コンソーシアムの場合）⑥イ委任状（任意様式）（コンソーシアムの場合）

提出方法
第１３項の問合せ先に持参又は郵送で提出してください。持参の場合の受付時間は、平日の９時から１２時まで及び１３時から１７時までとします。

ウ

提出期限
令和５年９月１５日（金）１７時まで
いかなる理由があっても、提出期限経過後は書類を受け付けません。

エ留意事項

5

業務実績調書には前項第１号及び第２号アの条件を満たす指定管理実績を記載してください。
⑺ 参加表明後の辞退
参加表明書を提出した日以後に事業者から本件プロポーザルへの参加を辞退することができます。
ア

参加辞退の方法
参加辞退をする場合は、速やかに第１３項の問合せ先に電子メールで辞退の旨を通知するとともに、参加辞退届（様式４）を提出してください。

イ留意事項
①

参加辞退届提出後の撤回はできません。

②

参加を辞退した場合であっても、既に提出した書類等は返却しません。

③

参加辞退に起因して生じる損害は全て事業者の負担とします。

⑻ 企画提案書の提出ア企画提案書の構成
構成資料

記載上の注意様式

矢板市公の施 ◇正本には事業者の代表者印を押印し、印鑑証明 様式５
設に係る指定書を添付すること。（受任者の場合は受任者印管理者指定申を押印とする。以下同じ。）

請書◇副本には代表者印を省略又は正本の写しの添付でよい。以下同じ。

財務状況報告 ◇直近 3 年分とする。
書類

見積書

任意様式

◇提出する書類は次のとおりとする。
①

貸借対照表

②

損益計算書又は収支計算書③

CF 計算書又はこれに類するもの◇正本には事業者の代表者印を押印すること。

様式６◇記載見積価格は総額表示とし、見積上限額は第５項記載のとおりとする。本業務の履行の品質を確保できる適切な価格提案を行うこと。
◇見積価格の積算根拠を明らかにした内訳書（任意様式）を添付すること。
◇本件プロポーザルにより選定された優先交渉権者とはこの見積書を基に契約交渉を行う。矢板市から業務追加の指示がない限り、見積書の記載価格を上回る額での協定締結はしないので、精査のうえ提出すること。
事業者の概要◇事業者の企業概要について記載すること。

業務実績◇参加表明の際に提出したものと同一のもの（写 (様式２)

6

任意様式

調書
事業計画書し）とする。
◇全体の事業計画書及び令和６年度から令和１０ 様式７(提案書本文)年度までの各年度の事業計画書の２種類を作成すること。
◇事業計画書には本業務の遂行に関する具体的な手法を記載すること。
◇事業者からの自由提案その他の有益な提案があれば、それらも事業計画書に記載すること。
◇事業者独自の様式で作成してもよい。

収支予算書◇本業務に係る仕様書に基づき収支予算を策定す 様式８ること。
◇令和６年度から令和１０年度までの収支計画書及びそれらを合算した全体の収支予算書を作成すること。
◇見積書記載の額との整合を図ること。
◇事業者独自の様式で作成してもよい。収入及び支出の予算科目は事業者が適切に設定すること。

業務実施体制◇本業務の実施体制、役割分担等を明記するこ任意様式と。
◇構成資料は、記載順に綴ること。A4 縦型紙製フラットファイル(綴じ具は樹脂製で構わない)に 2 穴綴じとし、１冊にまとめること。
◇それぞれの資料は原則として A4 縦とし、環境に配慮して全て紙資料とすること。
◇図表、イラスト、わかりやすい用語の使用など、審査する側に配慮すること。
◇指定された様式に準じて必要事項が記載されている場合は、事業者独自の様式を使用することができる。
◇ページ番号の付番、インデックスの貼付、中表紙の挿入など、見やすさに配慮すること。
◇提出された書類は、いかなる理由があっても返還しない。
◇提出後の書類の差し替えは認めないので、精査のうえ提出すること。
イ

提出部数
提出部数は、正本１部、副本１１部、合計１２部とします。

ウ

提出方法
第１３項の問合せ先に持参又は郵送で提出してください。持参の場合の受付
時間は平日の９時から１２時まで及び１３時から１７時までとします。

エ

提出期間

7

令和５年９月２２日（金）９時から１０月２日（月）１７時まで（必着）いかなる理由があっても、提出期限経過後は書類を受け付けません。
オ

留意事項
①

企画提案書の作成経費、提出経費その他必要な費用は全て事業者の負担とします。

②

企画提案書の著作権は事業者に帰属しますが、矢板市が必要な範囲で自由に使用し、又は必要かつ適正な範囲で改変して使用できるものとします。企
画提案書の提出をもって、事業者が使用又は改変の許諾をしたものとみなします。

⑼ １次審査（書類審査）提出された企画提案書について、１次審査（書類審査）を実施します。
ア

書類審査日
令和５年１０月１１日（水）イ審査
１次審査及び次号の２次審査は、矢板市公の施設に係る指定管理者の指定の手続等に関する条例施行規則（平成１７年矢板市規則第２５号）第４条第１項の選定委員会が実施します。
なお、公正公平に審査を実施するため、委員の所属、氏名等は公表しません。

ウ

１次審査の結果通知
エ②の選考を実施した場合は、審査終了後速やかに各事業者に結果を通知します。

エ

留意事項
①

書類審査に際しては、事業者の立会いは不要です。

②

企画提案書を提出した事業者が多数であって審査に混乱を来すと認めるときは、２次審査対象者の選考を行うことがあります。

③

企画提案書を提出した事業者が１者のみの場合であっても、原則として審査を実施します。

④

本件プロポーザルによる審査過程及び審査結果の詳細につきましては、矢板市情報公開条例（平成１４年矢板市条例第６号）第８条第４号該当により不開示とします。

⑽ プレゼンテーション審査
企画提案書を提出した事業者（前号エ②の選考を実施した場合は、２次審査対象者に決定された事業者）に、次に記載のとおりプレゼンテーションを行っていただきます。
ア

日時及び場所
令和５年１０月２３日（月）場所未定、予備日１０月２６日（木）開始時間等の詳細は、事業者に別途通知します。

イ

参加人数

8

事業者側の参加人数は３名以内とします。質疑に正確かつ明確に回答できる担当者を参加させてください。
ウ留意事項①

プレゼンテーションの準備経費、参加経費その他必要な費用は全て事業者の負担とします。

②

プレゼンテーションに必要な機材は全て事業者が準備するものとします。
なお、スクリーンと延長コードは矢板市が用意します。

③

当日の追加資料の配布は認めませんので、必要な情報は企画提案書に記載してください。

⑾ 結果通知令和５年１０月３１日（火）までに、各事業者に順位を通知するとともに市公式ウェブサイト上で公表します。第１順位の事業者を優先交渉権者とします。
１０ 仮協定の締結⑴ 指定管理者候補者の決定
審査結果通知後速やかに、優先交渉権者と指定管理に係る仮協定の締結に向けて協定内容の協議を行います。協議が整い次第、優先交渉権者を指定管理者候補者として仮協定の締結手続きに移行します。
なお、優先交渉権者との交渉が不調となった場合は、第２順位の事業者と交渉を行うものとします。
⑵ 仮協定の締結
矢板市と指定管理者候補者は、管理及び運営に係る細目、指定管理料等を定める仮協定を締結します。
矢板市議会の議決を経て、指定管理候補者を指定管理者として指定するとともに、仮協定を正式な基本協定とします。
⑶ 留意事項ア

企画提案書に記載があり審査の過程で評価した項目については、原則として仮協定の仕様に反映させるものとします。

イ

指定管理者募集当初の仕様書に記載がないものであっても、本業務の遂行に必要と認める内容について事業者との協議により項目を追加、変更又は削除して仮協定を締結することがあります。この場合において、事業者側からの提案による場合は見積書記載の額を超えないものとし、矢板市からの提案による場合は必要な額を見積書記載の額から加減算するものとします。

１１ 失格事項
次のいずれかに該当した場合は失格とします。失格になったことに起因して生じる損害について、矢板市は一切責めを負いません。
⑴ 参加表明日以後に参加資格要件を満たさなくなった場合

9

⑵

見積書記載の額が見積上限額を超過している場合又は見積書の提出後に金額を訂正した場合⑶

提出した書類の記載内容に虚偽の内容が含まれる場合（単なる誤字脱字又は事業者の責めによらない理由による軽微な錯誤は該当しません。）⑷

企画提案書等の内容が実現不可能又は実現困難であると選定委員会が判断した場合⑸ 必要な書類を提出期限までに提出しなかった場合⑹

２次審査（プレゼンテーション審査）に出席しなかった場合又は指定した時間にプレゼンテーションを開始できなかった場合⑺ 採点結果が別に定める最低基準に満たない場合⑻

本件プロポーザルの選考結果に影響を及ぼすような不誠実な行為を行ったと判明した場合
１２ その他⑴

事業者は、この要項その他本件プロポーザルに関し公表されている事項を全て了知し、承諾したうえで本件プロポーザルに参加するものとします。
⑵ １事業者につき、参加表明及び提案数は１とします。
⑶ 本業務の内容は、別に定める仕様書のとおりとします。
⑷ 本業務の全部委託は認めません。
１３ 問合せ先
郵 便 番 号：〒３２９－２１６５
住所：矢板市矢板１０６番地２

宛

先：矢板市生涯学習課スポーツ推進室

担

当：大澤 英勝、川上 将司

電

話：０２８７－４３－６２１８ファックス：０２８７－４３－４４３６
メ ー ル：sports@city.yaita.tochigi.jp
矢板市公式ウェブサイト：https://www.city.yaita.tochigi.jp/

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巻末資料 コンソーシアムでの応募に関する特記事項
１ 協定の締結
コンソーシアムで応募する場合は、次に掲げる事項に留意し全ての構成事業者が連帯して本業務に従事する旨を意思表示する内容を含む協定を事前に締結するものとします。
⑴ 協定での主な規定事項（協定書の記載事項）
ア

目的イ

名称及び事務所の所在地

ウ

構成事業者及び代表事業者

エ

意思決定方法オ

構成員の責任及び責任分担割合。なお、構成事業者間の合意に基づく責任分担割合にかかわらず、本市に対しては次号ウのとおり連帯債務とします。

カ

脱退又は除名に関する事項⑵ コンソーシアム設立に係る注意点
ア

全ての構成員が法人格を有することとします。個人又は法人格を持たない任意団体は構成員になることができません。

イ

遅くとも参加表明日までに協定を締結していることとします。

ウ

全ての構成事業者が連帯して債務を負担する旨の意思表示をしていることとします。

エ

本市は、原則として代表事業者と折衝を行いますので、構成する事業者それぞれに個別の折衝を行うことはしません。本業務に係る連帯債務については協定において、民法（明治２９年法律第８９号）第４４１条ただし書による絶対的効力を有する旨の別段の意思表示をしてください。

オ

構成する事業者は、本市及び他の事業者の承諾なしにコンソーシアムを脱退することはできないこととします。

⑶ 協定締結の参考資料
別にコンソーシアム協定書の案を掲載するので参考にしてください。なお、必ずしも案のとおりに協定を締結する必要はありませんが、前号列記の注意点は必ず適合させてください。
２ 本件プロポーザルへの参加資格要件
コンソーシアムで本件プロポーザルに参加する場合の第８項の参加資格要件については、次のとおりとします。
⑴

第８項第１号及び第２号アは、構成員のうち少なくとも１者以上のものが適合していること。業務実績がコンソーシアムによるものの場合は、当該コンソーシアムの代表事業者及び構成事業者を明記すること。
なお、本業務に係るコンソーシアムの構成事業者の責任分担、役割分担におい11

て参加資格要件適合のみを目的とした実体のない参加と認められる場合は、審査の過程で相当の評価とすることがある。
⑵

第８項第２号イ及び第３号から第１０号までは、構成員全てが適合していること。
⑶ 第８項第２号ウは、代表する事業者が適合していること。
３ 留意点⑴ 本件プロポーザルに係る要項等の読替え
コンソーシアムの場合は、矢板市文化スポーツ複合施設指定管理者募集要項その他の資料において特別な規定を置かず、適宜用語を読み替えて適用するものとします。
⑵ 提出書類等の補足事項
ア

参加表明書の提出
委任状の有無に関わらず参加表明書は全ての構成事業者の連名とし、登記事項証明書、国税及び地方税の滞納がないことを証明する書類は全ての構成事業者分を提出してください。
業務実績調書には、備考欄に当該実績の構成事業者名をかっこ書きしてください。
コンソーシアムの成立を証する協定書は、副本を提出してください。
委任状は市が代表事業者とのみ折衝する根拠となります。委任状には、代表事業者（受任者）にそれ以外の構成事業者（委任者）が委託する事項を明記してください。

イ

参加表明書以外の書類の提出
委任状に明記（例：指定管理者指定申請書の作成、申請に関する一切の権限、等）されている場合、構成事業者の連名とせずコンソーシアムの名称及び代表事業者の記載のみで可とします。

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