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話・ＦＡＸ
０２５ー７８２ー５２３３

物価高対策などで補正日から月日までの日程で開催されましとして８月から実施していたポンプの購入、借り上げ費等への補助に２千５百万円、干ばつ対策の水路造成などの経費と復旧対策工事費の補助に２千５百万円をそれぞれ計上しました。
花角知事は、減収が見込

める意見書（抜粋）

収量加算を今年の損害評価で◆収入保険制度を継続営農できるよう運用を見直すこと。

◆度の作付に取り組めるよう必要な支援策を講じること。の１１８ヘクタールから令和５年は１４８ヘクタールと拡大している、令和４年の収穫量３５０トンに対して県内需要量は１０００ト
よる品質によらない安定的 ンあるとして、小麦の生産な 収 入 を 確 保 で き る と し 拡大をめざす考えを示しまて、令和６年産に向けてコ した。
米の生産量が全国１位のシヒカリからこしいぶきやゆきん子舞等への品種転換 新潟県。食料安全保障の観と、需要に応じた非主食用 点からも非主食用米への転米の生産拡大を進めたい考 換や園芸作物の振興だけでなく、米農家の生計が成りえを示しました。
小麦はパンや菓子で使用 立つ政策に力を入れるべきされ、作付面積は令和４年 です。

ました。教育長は「児童生徒の実態に応じた学びの機会を確保することは、喫緊の課題」としながらも、「学びの多様化学校の設置にどのような効果や課題があるかを整理しており、今後、学校設置の必要性について、検討を進めていく」として慎重な考えを示しました。

議を通じて「学びの多様化学校（不登校特認校）」の設置を求める質疑が多くあり適用して承認すること。

が、我が会派の意見書にも賛成するとしたことから、こちらが取り下げ、自民党案を全会一致で採択しまし め、原子力規制委員会の追加検査を踏まえた判断、技た。

意見書が提出されました

農家への直接支援は認めず

新 潟 県 議 会 ９ 月 定 例 会 が、 ９ 月た。 エ ネ ル ギ ー 価 格・ 物 価 高 騰 等 に 対 す る 支 援 事 業 や 渇 水 対 策 の 事 業 費 な ど、１０８億円の補正予算を可決しました。今夏の渇水・高温被害を受け、収入保険への加入を促進するため保険料の補助を求めましたが、農業者が判断するものとして認めませんでした。高温・少雨による農業被害を踏まえた農業経営の継続支援を求める意見書を全会一致で可決しました。
９月補正予算に、エネル
ギー価格・物価高騰対策として、ＬＰガスを利用する一般家庭等への支援事業に１億２千万円を計上しました。 月分の料金から１世帯４００円が値引きされます。燃料価格高騰等対策事

まえた農業経営の継続支援を求

他に未来にいがたが提出 術委員会における安全対策
した、女性差別撤廃条約選 等の確認、原子力災害発生択議定書の速やかな批准を 時の避難の課題への取り組求める意見書と、国民負担 み な ど を 材 料 に 議 論 を 進の増を行わないことを求め め、県民等の意見を聞き、る意見書は自民党の反対で その上で判断・結論を出して県民の意思を確認する」
否決されました。
本会議では柏崎刈羽原子 と答え、具体的は判断時期
力発電所の再稼働について や信を問う方法は明らかにの議論の進め方について質 しませんでした。
不登校の児童生徒数が増問がありました。花角知事
は「３つの検証の取りまと える中、本会議、委員会審

コシヒカリ

県内すべての農業者が次年

３

17

業に４億３千万円を計上。
トラックやバス、タクシー事業者等のエコタイヤ購入費の一部を補助します。
７月下旬からの渇水対策

高温・少雨による農業被害を踏

他品種等への転換促すとして自民党からも同様の どの非主食用米は交付金に今夏の渇水高温による水稲への被害を受け、今後の稲作経営に対する質疑が産業経済委員会でも行われました。県では稲作農家の安定的な経営に向け、中外食需要が回復してリーズナブルな価格の品種に需要がある、加工用米・米粉用米な例年より早い稲刈りとその後の高温で「ひこばえ」が伸び、緑の田に雪が積もった。温暖化は景色も変える

２

規格外米の大量発生時の減１10まれる農家への支援策について「被害状況を把握しながら、県として必要な対策を検討していく」と答弁しましたが、直接給付につい ては明言せず、収入保険への加入を促進するための保険料補助については「農業者自らの判断で最適な制度を選択するもの」として認めませんでした。
渇水と高温による農家の減収は深刻で、未来にいがたとして減収となった農家への支援策とセーフティーネット構築を求める意見書を提出することとし、自民党にも全会一致での採択を働きかけてきました。結果
17

敏
発行責任者
樋 口 秀事務所
南魚沼市塩沢1412 ー 2
阿部アパート101号室

にじ いろ

26

本会議最終日、国民負担の増を行わないことを求める意見書の趣旨弁明を行う、ひぐち県議＝ 月 日

10

第 18 号
ひぐち秀敏の県議会だより

９月定例会
11第18号
ろいじに（1） 2023年12月

務部

た平成３年当時は３日で、土曜勤務もあった。その後る観点は「安定して長く働き続けられる」、「収入が多分割取得の状況

3分割

4分割

５分割

約1割

2割

3割

2割5分

1割5分

分割取得：（前略）突発的な業務の発生により、既に承認されていた夏季休暇の一部について勤務しなければならない場合等連続休暇とすることが業務の運営上困難な場合をいうものであり、個人的な事情により分割することは認められない。

（総務部長通知より抜粋）

実績はい」に 次 い で「 自 分 の や りたいことができる」、「福利厚生が充実」、「自由な時間が多い」が続き、休暇を取 間 を 超 え る 時 間 外 勤 務 が得しやすい職場環境を求め あった職員に対する面接状ている。今後の連続休暇取 況を確認し、法令違反があ得に向けた取組みを伺う。 れば指導している。
人事課長 夏にワーク・ラ 樋口 夏季休暇の取得状況
イフ・バランス推進月間を と、心身の健康の維持及び定め、職員並びに所属長に 増進という目的に沿った利取組の促進をお願いしてい 用がされているか伺う。
る。若い人が就職先を選ぶ 総務課長 事務局で５日蓮ときに、仕事のやりがいプ 連続取得した者はゼロ。趣ラス福利厚生を重視してい 旨目的からはまとめて利用ることは同じ認識だ。制度 することが望まれる。原則
が き ち ん と 使 わ れ て 受 験 は連続する５日の範囲内だ
者、学生等に伝わるよう、 が、業務の都合で連続して人事委員会と協議しながら 利用できない場合は分割利用も認められている。連続進めていく。
して利用できない場合は、当該職員に休暇を認めると業務に支障を生じる、特定の時期に希望が集中し、希望通りに認めると業務に支障を生じる場合などが該当し、承認権者が判断している。
樋口 年次有給休暇の取得要に応じて指導を行った。
毎年２４０程度の事業所を対象に労働基準法、労働安全衛生法の調査を実施し、協定の順守状況や月 時長時間労働是正へ調査の上限を定める規則を改正した。時間外勤務の多い所属を中心に現地調査を行い、職員の申請とパソコンの使用記録等を突合し、必数：原則として連続する５日の範囲内である。

・４日。年休を余日

総完全週休２日になり、付与日数も５日になった。日頃営や個人的な予定との兼ね合いで現状がある。

められている。
樋口 知事部局における平均取得日数と分割取得の状
況、 趣 旨 に 沿 っ た 実 態 となっているか伺う。
人事課長 昨年度、５日取得した職員は ％で、他は98

2分割取得率

県債続発で基金積立て

樋口 新潟県行財政基本方 算段階での経費節減等によ 樋口 夏季休暇の趣旨は。
針の今後の財政収支見通し る財源の上振れ等、計画の 人事課長 夏季における盆

18夏季休暇の業務を踏まえて夏季休暇を取得するので、業務の運では、基金の積立期間とし 段階で反映できないことを 等の諸行事や心身の健康のている令和６年度から 年 考慮し、令和６年度以降も 維持及び増進、家庭生活の樋口 内閣府が平成 年度に実施した若者意識調査では、仕事の選択で重要視す

担適正化計画では、実質公債費比率の算定の中に行政改革債にかかる公債費も含まれており、計画で定めた令和 年度の ％未満という目標を達成する中で、残高は確実に減少させていき18度も資金手当債（行政改革 行政改革債を発行する前提 充実のための帰省、休養、推進債）を 億円から 億 で試算している。公債費負 旅行等を行う場合に広く認円発行するとしている。令和元年 月に出された行財政改革行動計画では公債費実負担の増加要因の一つとして資金手当債を最大限発行してきたことが挙げられて い る。 借 金 を し て 貯 金 す

20

人事委員会

31

総務文教委員会

行財政基本方針ただす― 質 疑 の 概 要 ―

起債許可団体となった新潟県が、基金を積増すために借金を増やすことの説明を求めましたが、納得のいく答弁はありませんでした。県職員の夏季休
暇取得状況は、原則５日連続のところ５分割が１割５分、４分割が２割５分と仕事優先の実態が明らかになりました。

20

ることについての説明を伺う。 たい。
４日以下。制度上、５日を財政課長 行政改革推進債 樋口 仮に資金手当債を発 分割して取得できることとは交付税措置のない資金手 行しなかった場合、計画通 されており、連続５日が約当債なので、できる限り発 りに令和 年度に ％未満 １割、２分割が２割、３分行を抑制していく必要があ は達成できないのか。
割が３割、４分割が２割５る。 一 方、 令 和 年 度 の 財 政 課 長 発行した場合で 分、 ５ 分 割 が １ 割 ５ 分 と公 債 費 実 負 担 の ピ ー ク に も達成できるよう管理して なっている。所属長が申請
備 え て 令 和 年 度 ま で に いく。現状の中期財政収支 に基づき承認するので、趣４５０億円程度基金を積み 見通しでは、行政改革債を 旨に沿った形で承認してい増していく必要がある。決 発行する前提で４５０億円 ると認識している。の基金の積み立てを想定し 樋口 分割して取得していており、発行しない場合に る要因は何か。
は必要額を積み立てられない。 人事課長 制度が創設され

13５連続

121029801059

連続休暇の取得で家族旅行に出かけるなど、趣旨に沿った権利行使ができる職場が求められる（写真はイメージです）

樋口 労働基準監督機関として、長時間労働の是正に向けた取組を伺う。
人事委員会事務局総務課長
平成 年に時間外勤務命令

3646102023年12月 （2）ろいじに第18号

総務文教委員会

規模を検討していく。今年３月に策定した社会的役割

内容の充実、地域の状況を踏まえながら望ましい学校

遠隔授業の実証研究の成果を踏まえ、小規模校の教育らせて夏期休暇を分割取得 けてもらいたい。
得することがよい。
地域に４から８学級を維持することに違和感がある。 総務課長 休暇の趣旨目的 樋口 ５日連続休暇となる することは困難な状況だ。
連続５日となるよう働きか の中で職員の希望により取 よう検討いただきたい。

教育委員会

子ども政策を推進

高校将来構想を見直し
昨年「教育の日に関 樋 口を示したスクールミッショ念にその趣旨が入っている ンを踏まえ、５つのタイプと受け止めた。学校関係の を設定することの必要性も役 割 も 定 め ら れ て い る の 検証していく。
で、条例の趣旨に従い、教 樋口 見直しの時期は。

樋口する条例」が制定され、月にイベントが開催される。昨年の総務文教委員会育委員会としてやるべきことには取組んでいく必要がある。
樋 口 ６月定例会で、教育す る た め の 条 例 は、 子 どもの権利を尊重し、擁護することを条例の基本理念とで、提案者から学校現場に するとの答弁が代表質問で新たな負担がかからないよ あ っ た。 子 ど も の 権 利 条
うに注視していくと答弁が 約 に は 四 つ の 原 則 と し てあった。新たな負担は生じ 「生命、 生存及び発達に関すの発言があった。今後どのよら検証して見直していくと校の５つのタイプを足下か長から望ましい学校規模、高うに見直していく考えか。
高等学校教育課長 県立高校の将来構想で望ましい学級規模と高校の５つのタイプを設定した。少子化が急激に進む中、県内すべてのどもを産み育てやすい社会を 県 内 の 大 学 ４ 年 生 を 対 象
めざす、そうした政策展開が に、教職魅力化に関する調重要だ。しっかり議論して対 査を行ったところ、教員を進路に選ばなかった理由で応していきたい。

（単位：億円）

4646595858464659585899104430000▲23▲40▲73▲21▲40

収支不足に対する当初基金取崩

02340732140

経費節減等による基金積戻し

745050505050

年度末基金増減見込額

742710▲2329

10

年度末基金残高636663673

650679689

県債管理基金406

433443420449459

財源対策的基金230

230230230230230※令和６年度から令和10年度までの収支不足額に、令和11年度以降の公債費の実負担の増減を反映し、毎年度50億円を積み戻すこととして試算している。

や情報処理室、周辺住民への配慮が必要な音楽室のエアコン整備を進めてきた。
他の特別教室は学校からの要望を十分に聞きながら必要性、緊急性を踏まえて対応している。小規模修繕などの運営費は、厳しい予算状況の中だが、前年度並みの額を確保し、追加要望には、学校の話を聞き追加配当するなど対応している。
今後も学校運営に必要な予算が確保できるよう努めてアコンの効かない保健室でさらに具合を悪くする、物価高騰でコピー用紙が買えない等の話を聞く。教育現場の予算確保について伺う。
財務課長 静穏な環境確保や室温管理が必要な図書室

えたうえで対応してもらえるよう依頼している。
樋口 エアコンの設置がな
い特別教室では授業ができない、体調の悪い生徒がエ

財源対策的基金取崩

収支不足額（財対基金取崩後）員や児童生徒の実情を踏ま いく。

員の活用など、働き方改革の各種取組を進める必要がある。
樋口 中央教育審議会が８月に行った緊急提言で、標準授業数を大幅に上回る学校への改善指導や助言、学校行事の準備の簡略化や省力化を進める必要に言及している。提言を受けての対応は。
義務教育課長 緊急提言について市町村教育委員会に周知し、学校や地域、教職※一方、同期間に46億円から59億円の資金手当債を発行している。

▲40▲21▲73▲83▲127▲99

収支不足額

13,429 13,411 13,373 12,979 12,992 12,994

歳出30

行政改革推進債30

資金手当債

13,330 13,284 13,290 12,906 12,971 12,954

歳入

R10

R9R8

R7

R6R5

高等学校教育課長 予定としては令和６年度末に次期将来構想を公表したい。 「 休 日 出 勤 や 長 時 間 労 働 の樋口 ６月の本委員会で教 イメージがある」とした人「職務に対して待育長から教員確保は喫緊の が ％、課題で、教員の職の魅力を 遇が十分ではない」とした
高めていく、魅力ややりが 人が ・４％いた。大学生
いを広く発信していくと答 の意識にどのように対応し弁があった。具体的に魅力 ているか。
は何で、どのように高めて 義務教育課長 大変憂慮すべき内容だ。教員の多忙化いくか。
義務教育課長 子どもが学 解消には、外部人材の配置習や生活で悩み苦しんでい 拡充や小学校における教科るとき、子ども自身が自分 担任制推進のための加配教の力や周りの協力の下に乗り越えていく姿、変化を間近で感じられること、子どもとともに自分自身も成長る 権 利」、「 子 ど も の 最 善 のないか伺う。
、「 子 ど も の 意 見 の 尊
総務課長 小中高校生から 利 益」、「 差 別 の 禁 止」が 掲 げ
授業の成果を発表してもら 重」う。普段、学校で行ってい られている。子育て環境のることを発表してもらうの 整備に偏重することなく、で、イベントのための新た 子どもファーストの考え方がな負担は生じない。今後も 活かされた条例にすべきだ。
学校現場に負担がないよう 総務課長 四つの原則が大注意しながら取組んでいく。 切だと言うことは言うまでもない。条例素案の基本理

知事政策局

産み育てやすい社会めざすが、子どもを産んでもらえできることが、他の職では得がたい教員の魅力だ。働
樋口 人口減少対策として る方向も含めて取り組むべき。 き方改革や処遇改善に向け人を呼び込む、企業を呼び 知 事 政 策 局 長 子 ど も を 産 た国の動向などを正しく伝込むという話だが、日本全 み育てやすい社会ということ えることで教員の魅力をさ体の人口が減少する中、他 だと思う。単に人を呼び込む らに高めていきたい。
県も取り組んでいる。限ら ということだけではなく、子 樋口 岐阜県教育委員会がれたパイを取り合うのでは根本的な解決にならない。
出産祝い金の創設などある

11

新潟県作成

今後の財政収支見通し（抜粋）

7964第18号
ろいじに（3） 2023年12月

総務文教委員会「県立高校の将来構想」で、改組の検討対象とされている
塩沢商工高校新潟県行財政基本方針

変わ ら ぬ 公 共 事 業 優 先
県 行 財 政 基 本 方 針 を 策 定 て、令和６年度以降の行財 いよう負債の総体をしっかし、公表しました 。 令 和 元 政 運 営 の 基 本 的 な 考 え 方 と り 管 理 し て い く 必 要 が あ
年に策定された新 潟 県 行 財 し て 策 定 し ま し た 。
る」として、資金手当債の日、新潟 の 確 保 が 達 成 で き た と し 代に過度な負担を追わせな

政改革行動計画の 計 画 期 間
行財政改革行動計画は投 発行を減らして県債残高をが今年度で終了し、目標と 資 的 経 費（ 公 共 事 業 費）の 減少させるとしています。

新潟県は 月していた令和５年度当初予 確保が優先される一方、県 こ れ ま で も【 表 １】の と お算における収支均 衡 と 財 源 立 病 院 へ の 一 般 会 計 操 出 金 り 資 金 手 当 債 の 発 行 は 抑 制対策的基金残高２ ３ ０ 億 円 が 問 題 視 さ れ 、 公 設 民 営 や市町主体の運営への移行が進められてきました。行財政基本方針もこの考え方を踏襲しています。加えて、行動計画策定時には示されていなかった、公債費の実定例会の総務文教委員会でもただしましたが、財政課長は４５０億円の基金積立てに必要と方針の見直しは認めませんでした。

され、令和４年度は過去最少の 億円でした。
しかし、県債基金を積み増すため、令和６年度から年度まで資金手当債を億円から 億円発行する見通しを立てています。９月

単位：億円
H26

H27

H28

H29

H30

R1R2R3繰入金

102118135152130137148138138
基準内繰入95104120137117

121125114114
交付税616366696966645859
県負担

405570836171848178※ H27.5月閉院の六日町、小出病院を含まない※ 端数処理の関係で交付税と県負担の合計が繰入金と一致しない

れ、公設民営の魚沼基幹病院への繰出しまで含めて数字を大きくしています。実
際 は【 表 ２】の と お り 繰 入
金の多くは総務省が定めた柏崎刈羽原子力発電所に関する安全対策の確認と原子力防災の取組の状況より

日 に「 池 内 特 別 検 証 報 告」を公表しました。
池内氏は「県民の皆さんが自分の意見としてどうすべきかを持つべき」と述べています。２つの報告書を読み、原発の是非について考えてみませ ん か。
【報告書は見出しのＱＲコードからご覧いただけます。
】
月 日に原子力防災訓練を視察しました。スクリーニ
ングポイント候補地となって29

日に「福島池内特別

新潟県は９月第一原発事故に関する３つの検証～総括報告書～」を公表しました。
３月に健康への影響の検証報告書が県に提出され、３つの検証の報告書が出そろい、総括報告書を取りまとめることになりました。３つの検証を総括し、県の原子力行政に資することを目的に検証総括委員会が設置されていました
が、県民の声を取り入れるべきとする池内了委員長と県が対立し、今年３月末の任期を持って再任しなかったため、検証総括委員会は消滅し、県が取りまとめを行いました。
県は３つの検証の総括で整理した課題等を確認した結果、相反するものや矛盾及び齟齬はなかったとしています。一方、委員長を実質的に解任された池内了氏は、県民の声を検証に取り入れるべきだ と し て、 ５ 月 か ら 回 のキャラバンを開催し、 月

2230負担のピークに備えた４５０億円程度の県債管理基金の確保が柱の一つとされています。
基本方針では「未来の世59

県病操 出 金 は 二 重 基 準

2018

行財政改革行動計画に基 の推進が８ページにわたっづく取組状況【別冊】には、 て記載されています。中で病院事業における経営改善 も一般会計操出金が強調さ10いる魚沼市下島の堀之内除雪ステーションで行われたスクリーニング検査・簡易除染訓練です。小国町から 人ほどを乗せて避難してきたバスが、スクリーニング検査と簡易除染を終えて避難先に出発するまでに約 分を要しました。支援を必要とする人がいればさらに時間はかかることでしょう。万が一事故が起きた際、安全に避難できるか、自分ごととして考える必要があります。

5010

スクリーニング検査のイメージ

２つの総括報告書

新潟県

46

基準内の繰入れで、 ％以上が交付税措置されています。しかし、このことの記載は一切ありません。投資的経費については県の実負担額が強調されているのとは対照的で、二重基準と言えます。
財政難を口実とした運営主体の見直しでは、持続可能な地域医療を実現することはできません。へき地医療など不採算だからこそ県立で担ってきた病院を、財政難を理由に県立から切り離すことは県民の利益にはなりません。県の役割を再考すべきです。

11 11H2540

1013

バス避難者のスクリーニング検査の訓練＝堀之内除雪ステー
ション、 月 日
29

県立病院への一般会計繰入金の推移
新潟県行財政基本
方針はこちらから

10

表２

資金手当債発行額の推移

表１

2023年12月 （4）ろいじに第18号