Monthly 通信 11(4) A S K Monthly 通信 平成 28年 11 月 １日 愛知商工連盟協同組合 Te1.052-721-0082 Fax.052-721-0244 https://aishoren.or.jp

はーと・

感動街・新 組合員様紹介○編 集・発行／愛知商工連盟協同組合 ASK
461-0040 名古屋市東区矢田1-3-11 ☎052-721-0082〒代表取締役社長

株式会社

ＪＭＡＡ認定アドバイザー

小川

HR コンサルタンツ 様

中小企業の経営者は 65 歳から 75 歳の 10 年間でリタイヤを考える人がほとんど。つまり、これから企業の世代交代が進んでいくことは明らかです。ところが実態は 66％の企業に後継者がいないというデータが出ています。さらに日本は今後、人口減少と高齢化で全ての市場が急速に縮小していきます。
その中で大手企業は、新興国をこれからのターゲットにすべく海外に拠点を移しています。実際、日本企業は何兆もの投資でもって海外企業を買収しました。
これから数年で日本の中小企業は受注減という大きな打撃を受けることは逃れられないでしょう。あらゆる中小企業が、これから数年で存亡の危機に晒されることになります。のは結局は人の集まりで運営されているものです。つまり経営者という存在は、時に経過によって変わりゆくもの、会社というものは永久に存続すべきものということ。結局は自分の経営者としての存在も、適正に運営される社員という人によって語り続けられればそれに越したことはないということです。
会社上場と同じような重要な一つの選択肢として、事業承継のための M&A は考えられるべきで、実際にその文化も徐々に浸透してまいりました。
この事業承継のための M&A というのは、一番大切なのは時期と相手であると思います。時期の前後によって相手が変わります。言ってみれば相手というのは結婚相手と同じ。適正な時期に適正な相手を見つけることが非常に大切です。しかしこの適正な時期がいつなのかが自身では非常に判断しにくい。しかも相談しにくい。経験上、意外と「今、譲渡するのですか？もったいなくないですか？」と言われる時が適正な時期であるような気がします。私どもは勿論秘密保持を厳守しながら、そのようなご相談にも対応してまいります。

私も数か月前に、ひとつの企業を買収致しました。自分の得意分野の企業です。しかし急速な市場の縮小から、明るい兆しが見えず、今現在も苦しんでおります。
全ての経営者の皆様が、何かしらの悩みをお持ちです。その最たるものが自分の年齢や能力の限界を託すことができない後継者の不在であると私は思います。
もう一つ絶対に注意して頂きたいのは、相談を先んじて、サービ
はたから見れば、経営者というものは権利の塊のような印象でスと手数料を確認しないケースです。時によって、何も残らない時もありますが、会社が何らかの理由で先行きを曇らせれば、そのが往々にしてございます。私どもは小規模な事業承継 M&A を専門何倍もの責任がのしかかってきます。その責任をどう解決できるとしておりますので、それなりの低い料金体系を備えておりますが、のかが経営者の最後の力量なのではないかと感じます。
世に聞き及ぶ同系列の会社については良くも悪しくも必ず確認して事業承継のための M&A は、会社をもののように捉えたり、あ頂きたいと思います。
るいはその選択を社会的に無責任と捉えられるのではないかという疑心暗鬼から、敢えて耳を傾けない方も多くいらっしゃいます。 私どもは、この事業承継 M&A につきまして、あくまで影の存在で、しかし会社というものは、経営者自身の責任と同様、会社自体が必要なアドバイスを提供させて頂きます。何なりとご相談下さいま
暖簾を持ち、社会的責任を果たしています。同時に会社というもせ。

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Ask ゼミナール Nov. 2016

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11 月 2 日水曜日 13:30~15:20
愛知県産業労働センター（ウィンクあいち）1302 会議室（受付開場 13：10～）
黒田太郎 愛知県会議員
創業支援関連施策
東京大学卒
元日本銀行勤務
愛知県会議員

山口徹税理士シニア創業、ポジティブ終活
元名西税務署
上席国税調査官
なごの相談所他経営

２面 職場の教養 倫理研究所 10 月号

ブリッジ / プラチネージ

ブリッジ / 人生の棚卸し参加申し込み受付中

参加申し込み受付中❹

主催：愛知商工連盟協同組合 https://aishoren.or.jp

電話で 052-721-0082（担当：久保田）Fax. で 052-721-0244（担当：久保田）当たり前

要件緩和で技術者の非専任額の引き上げへ「なごの相談所」で話を聞いてきました

今月のテーマ「空き家の実家」①

なごの相談所
3面 相続豆知識

第１回

山口 徹

支配人

＜相続人は誰か＞
司法書士 林 清忠

世界一わかりやすい MBA 入門講座
＜マーケティング＞

販売目標をマーケティングプランへ反映させる

トム・ゴーマン著 総合法令出版

4面

新組合員様紹介（株）HR コンサルタンツ

JMAA 認定アドバイザー

代表取締役社長

リレー講演とディスカッション

まえあ

建設業法上の金額要件の見直し

吉村光正経営人事
マネージングディレクター
セルフマネジメント
東京大学卒
元 JR 東海勤務
経営コンサルタント「台北の夜」 201５年 秋 台北市

Contents

プライバシーマーク取得記念特別セミナー

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2016

菊花の候となりました。皆様には益々ご隆盛のこととお慶び申し上げます。
まさに光陰矢のごとし今年も残すところ二ヶ月弱を残すところとなってきました。果たして今年は何ができたのやら自分自身は反省の日々ではありますが、国内、国外おいては激動の年といえるのではないでしょうか。イギリスの EU 離脱があり、この 11 月にはアメリカ大統領選もあります。我が国もTPP 交渉も含め大きな影響を受けることになり、重大な関心をもって推移を見守る必要があります。グローバル化が進む
昨今、中小企業にとっても世界の趨勢が我々に与える影響は大きくなる一方、反グローバルの声も小さくありません。先進国における労働力不足の深刻化も相俟って企業の経営環境は益々複雑化が進んでいます。組合として情報収集能力を高める必要を痛感する次第です。
最近見た新聞記事に 1982 年と 2012 年とを比した起業家の年齢構成図がありました。特筆すべきはシニア層の起業者の比率の差異です。1982 年は企業者のうちシニア層（60 歳以上）の占める割合が 8.1% に対し 2012 年は 32.4％と実に 4 倍以上となっており創業動機の一位が仕事の経験・知識・資格を活かしたいとの事でした。組合においては現在創業支援に力を注いでいますが、今後はシニア層の起業支援にも重点を置いていきます。経験豊富なシニア層の人材にスタッフとして組合事業に参加していただき、新規起業を含め組合員の皆様のあらゆる要望に対処していきたいと思っております。また組合員の皆様には、そのスキルを海外における技術指導等に活用していただけるよう準備も進めています。多くの組合員の皆様のご参加、ご協力をお願い申し上げます。

〒460-0008
名古屋市中区栄２丁目９番８号
クリエイトセンター伏見ビル３階Ｂ
電話 052（684）8525「事業承継は経営者の責任」

２０１２年、団塊の世代が 65 歳を迎え始めました。

康彦

No.26

様

小川 康彦 様Ask ゼミナール Nov. 参加 申し込み受付中！
テーマ ： 未来 , 活きる 人生二毛作

愛知商工連盟協同組合 理事長

鹿島 均

Information 霜月（しもつき）
日本では、旧暦 11 月を霜月（しもつき）と呼び、現在では新暦 11 月の別名としても用いる。
「霜月」は文字通り霜が降る月の意味である。他に、「食物月（おしものづき）」の略であるとする説や、「凋む月（しぼむつき）」「末つ月（すえつつき）」が訛ったものとする説もある。また、「神楽月（かぐらづき）」、「子月（ねづき）」の別名もある。
英語での月名、November（ノーヴェンバー）は、「9 番目の月」の意味で、ラテン語で「第 9 の」という意味の「novem」の語に由来している。実際の月の番号とずれているのは、紀元前 46 年まで使われていたローマ暦が 3 月起算で、（そのため年末の 2（出典：ウィキペディア）月は日数が少ない）3 月から数えて 9 番目という意味である。

11 月の税務○国税
・ 10 月分源泉所得税の納付
11 月 10 日
・9 月決算法人の確定申告（法人税・消費税等）11 月 30 日
・3 月決算法人の中間申告
11 月 30 日
・所得税予定納税学の減額承認申請
11 月 15 日
・所得税予定納税学第２期分の納付
11 月 30 日
・12 月、3 月、6 月決算法人の消費税等の中間申告（年 3 回の場合） 11 月 30 日
・個人事業者の消費税等の中間申告（年 3 回の場合） 11 月 30 日
○地方税・個人事業税第２期分の納付
都道府県の条例で定める日

11 月 2 日水曜日 13：30〜15：20

愛知県産業労働センター（ウィンクあいち）1302 室

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