地域構造の評価と将来推定および災害を想定した居住地域の提案
大分県日田市を対象としてEvaluation and Prediction of Regional Structure
and Proposal of Residential Area Assuming a DisasterA case study of Hita city，Oita prefecture○白水 萌里*1, 小林 祐司*2, 鶴成 悦久*3
Moeri SHIROMIZU, Yuji KOBAYASHI, Yoshihisa TSURUNARI*1 大分大学大学院工学研究科博士前期課程 大学院生
Graduate Student, Master's Course, Graduate School of Eng., Oita Univ.
*2 大分大学理工学部創生工学科 教授 博士（工学）Prof., Dept. of Innov. Eng., Fac. of Sci. and Technol., Oita Univ., Dr.Eng.
*3 大分大学減災・復興デザイン教育研究センター 教授 博士（学術）Prof., Ctr. for Educ. and Res. of Disaster Risk Reduction and Redesign, Oita Univ., Ph.D.
Summary: In recent years, heavy rains and typhoons have caused river flooding in Japan, causing frequent flood damage. “Heavyrains in July, Reiwa 2nd” caused inundation damage in 8 rivers managed by the national government and 194 rivers managed byprefectures. In this study, the current state of the regional structure is grasped and the future regional structure is presented in Hita City,
Oita Prefecture, which was severely damaged by “Heavy rains in July, Reiwa 2nd”. Currently, Hita City is highly convenient in thecenter, and it is expected that the aging of the city will progress in the future. Furthermore, disaster risks are verified based on past
flood damage, and the exposed population is estimated. Hita City has a high risk of flooding in the center, so it is necessary to consider
how the city should be in consideration of disaster risk. Based on these, the ideal regional structure is proposed for living safely. In
order to prevent the spread of damage caused by disasters, it is necessary to widely share the concept of pre-reconstruction, and it isimportant to formulate a pre-reconstruction plan that matches the characteristics of each region.
キーワード: 水害; 災害リスク; 人口; 事前復興; 地域構造
Keywords: Flood damage; disaster risk; population; pre-reconstruction; regional structure.

1. 序章

事前復興は，地震，津波対策が中心となっているが，今日的に近年，日本では集中豪雨や台風の影響で河川氾濫が発生し，は水害にも着目していく必要がある。

それによる水害が頻発している。令和 2 年 7 月豪雨では，国が中野ら 3）は，洪水浸水想定区域の課題と活用可能性等を検討管理する 8 河川，都道府県が管理する 194 河川で浸水被害が発するため，作成方法や都市計画，浸水実績との関係性を明らか生し，全国で約 13,000ha が浸水した。九州では 7 月 4 日から 7にした。しかし，具体的な洪水をもとにした人口変化の分析は

月 7 日にかけて記録的な大雨となり，大分県日田市椿ヶ花では行われていない。また, 地域防災計画や防災都市づくり計画に期間降水量（7 月 3 日 0 時〜7 月 31 日 24 時）1,714.5mm を観測

関連する計画として，佐藤 4）は，防災都市づくり計画は根拠とした 1）。また，日本は居住可能な国土の面積が狭いため，全てなる通達の発出から 20 年以上経過した現在でも 27 計画しか策の人が災害リスクのない地域に居住することは現実的でなく，定されておらず，21 計画しか行政計画として活用されていない

居住可能な土地を安全な状態にするための施策や被害を軽減すこと，さらに，地域防災計画に防災都市づくり計画が明示されるための取り組みが必要である。ている場合はほとんどなく，防災都市づくり計画にのみ地域防

国土交通省は「復興まちづくりのための事前準備ガイドライ災計画との関係が記述されている自治体が多いことを明らかにン」を作成し，市町村へ復興事前準備の必要性を説いている。

した。これらのことから，都市計画と水害対策を目的とした計

ここで，復興事前準備とは，「平時から災害が発生した際のこと

画の関連付けや，事前復興を踏まえた地域将来像の提案がほとを想定し，どのような災害が発生しても対応できるよう，復興んどなされていないことがわかる。都市計画と防災・減災のバ

2）に資するソフト的対策を事前に準備しておくこと 」をいう。

ランスのとり方が問われるなか，水害に備えたまちづくりを積

日本建築学会情報システム技術委員会
第 44 回情報･システム･利用･技術シンポジウム論文集， 203-208 ， 2021 年 12 月，京都
Proceedings of the 44th Symposium on Computer Technology of Information ，Systems and Applications ， AIJ ， 203-208 ， Dec. ， 2021 ， Kyoto－ 203 －

雨についての「令和 2 年 7 月豪雨日田市復旧・復興推進計画 6）」極的に行う必要があると考える。
そこで本研究では，大きく 2 つの構成で研究を進める。
まず，都市の変化を捉えるための将来人口推計と，災害リスクを把握

では，今後の住まい方や地域構造の提案についての踏み込んだ議論はなされていない。

するための水害による曝露人口推計を行う。続いて，人口・施設・道路を指標とした利便性の評価を行う。最後にそれらをも3. 将来人口推計と日田市各地の災害リスクとに，あるべき地域構造を提案し，災害リスクが高い地域にお3.1 将来人口推計

いて，安全に暮らすことができるまちづくり，災害時の被害軽減のあり方を示すことを目的とする。

本研究では，G 空間情報センターにて公開されている将来人口・世帯予測ツール V2（H27 国調対応版）7）を用いて将来人口研究の方法は，まず，人口，土地利用，施設分布，道路ネッ推計を行った（Table2）。年少人口と生産年齢人口は，年々減少

トワークの現状から日田市の地域構造を把握する。次に，将来していくことが把握でき，時間とともに人口が多い年齢層が入人口推計から地域変化を捉えることで都市の将来像を推定する。

れ替わっていくことが読み取れる。また，例として，Figure2 にさらに過去の災害をもとに災害リスクを検証し，人口変化を推

日田市都市計画区域の人口増減率を示しており，中心部におい計する。災害種としては，洪水と土砂災害とする。最後に，災ても人口減が推定される結果となっている。
これらのことから，害リスクの高い地域を抽出して地域分類を行い，安全に暮らす日田市において，今後も少子高齢化が進行していくことが考えことができる地域構造のあり方を提案する。

られる。
3.2 水害と土砂災害のハザードマップ

2. 対象地域の概要

日田市は,雨量が多いことから豪雨による被害が多発してい2.1 日田市の概要

る。近年，特に豪雨による被害が拡大しており，人的被害も発

日田市は，2005 年に旧日田市と日田郡前津江村・中津江村・上生しているため，水害による被害を軽減することが大きな課題

津江村・大山町・天瀬町の 5 か町村が合併することで誕生した。

Table 1. 過去の災害

人口 63,970 人，世帯数 27,441 世帯，面積 666.03 ㎢である。大分県の西部に位置し，盆地，森林，丘陵地で形成され，阿蘇・くじゅう山系や英彦山系に囲まれている 5）。
2.2 まちづくりにおける課題
本研究では，令和 2 年 7 月豪雨によって甚大な被害を受けた日田市天瀬町を事例として，まちづくりにおける課題について考える。日田市で発生した過去の災害を Table1 に示す。また，
2020 年 10 月 16 日〜17 日において現地調査を行い，ゼンリン
住宅地図，Google マップ，基盤地図情報を基にして図を作成した（Figure1）。天瀬町は観光地として昔ながらの街並みや温泉街を地域一体となって育んできた。しかし，令和 2 年 7 月豪雨により，温泉街のシンボルであった新天瀬橋は崩落し，観光資源である旅館や温泉も利用不可能な現状にある。玖珠川沿いの住宅では多数の被害が発生しており，被災を免れた箇所も周囲が浸水Cする事態となっていた。日田市はA

地域防災計画を策定し，被害の未B然防止事業として河川改修事業を推進している。しかし，天瀬町
を流れる玖珠川は泉源が浅いたABC

め河床を下げることは難しく，川沿いには家屋が建ち並ぶため河川の拡幅も困難である。また，住民との合意形成や旅館と地域住民の復興に対する意識の差があることは観光地ならではの課題といえる。また，令和 2 年 7 月豪論文 R41Figure 1. 天瀬町の被災状況－ 204 －

となっている。また，日田市中心部は浸水想定区域となってお2026 年1 月）
は減少率の高い人口変化②（真備町の人口増減率）

り，洪水などの水害による被害が懸念される（Figure3）。さらに，を使用し，被災後半年以降（2026 年 1 月〜2026 年 7 月）は平常

広範囲で土砂災害の危険性があり，土砂による道路の寸断や集時に戻ると仮定して人口変化①（日田市の人口変化率）を使用

落の孤立のおそれがある（Figure4）。このような特徴を持つ地域
では，災害が発生した際の被害想定を行い，その規模に応じた施策をとる必要がある。
3.3. 被災を想定した人口推計
本研究では，被災後の人口変化を推計することは難しいため，
平成 30 年 7 月豪雨による真備町の被害を，市街地での水害の一例として取り上げた。特に真備町は，原因は把握できていないが，被災後の人口の回復がみられず（後掲 Figure5），このような市街地では人口減少を想定する必要があると考えられる。
そのため，真備町を参考として日田市で水害が発生した際の人口変化を検証した。平成 30 年 7 月豪雨では西日本を中心に記録的な大雨となり，死者 224 名，行方不明者 8 名という被害をkmもたらした。特に岡山県倉敷市真備町は市町村別死者数が最大となり，その数は 51 名にのぼった 8）。真備町の人口変化をFigure 3. 中⼼部の浸⽔想定区域と⼈⼝分布Figure5 に示す。分析方法としては，対象地域を抽出した上で 3つのシナリオを作成し，各シナリオにおいて 3 通りの人口変化を推計することで，計 9 通りの人口変化を推計する。対象地域
は，浸水想定区域と河川データを重ねあわせ，水害リスクの高い都市計画区域・豊後中川駅一帯・天瀬駅一帯を抽出した（Figure6）。人口変化と河川氾濫のシナリオは，それぞれ以下の3 通りとし，豪雨発生は 2025 年 7 月と設定（仮定）する。また，人口変化のシナリオ③については，被災後半年（2025 年 7 月〜

Figure 2. ⽇⽥都市計画区域における⼈⼝増減率（100m メッシュ（1））

Figure 4. ⼟砂災害リスク

Table 2. 将来⼈⼝推計

論文 R41－ 205 －することとした。
【人口変化のシナリオ】① 日田市の人口増減率（旧市町村合併後の 2006 年から 2020 年まで）の平均値を使用② 真備町の人口増減率（西日本豪雨後の 2018 年 7 月から 2019年 6 月まで）を使用③ 被災後半年は②の増減率，半年以降は①の増減率を使用【河川氾濫のシナリオ】
I 都市計画区域で花月川・三隈川が氾濫
Figure 5. 真備町の⼈⼝変化 9）

II 豊後中川駅一帯（女子畑・合田・馬原）で玖珠川が氾濫
III 天瀬駅一帯（湯山・桜竹・赤岩）で玖珠川が氾濫
Table3 より，最も大きな人口減少が推計されたのは，人口変化③であり，減少数は 7,060 人（増減率-14.6%）となった。また，人口変化①と人口変化②を比較すると，人口変化①の方が減少数は多く，災害による人口減少よりも高齢化等の従来から存在する問題の影響の方が大きいことがわかる。令和 2 年 7 月
豪雨で甚大な被害を受けた天瀬町の人口推計は Figure7 の通りである。また，図中に真備町の人口増減率を示す。人口変化③で最も減少数が大きくなり，被災後 1 年間で 110 人減少すると推計された。このことから，災害直後だけでなく，その後の人口減少を長期的に考慮したまちのあり方を考える必要があるといえる。また，天瀬町と同様に，災害リスクが高く高齢化が進行している地域でも同じことがいえる。
3.4 水害による曝露人口推計km

Figure 6. シナリオの対象地域

日田市全体の人口推計結果と国土数値情報の洪水浸水想定区域データを用いて曝露人口推計を行った。推計結果を Table4

図中の数値は2026.1 までの半年間は真備町における人口増減率，それ以降は日田市の人口増減率を使用に示す。2045 年における浸水想定区域内の人口は 30,442 人と推計され，最も危険性の高い浸水深 5.0m 以上の地域における曝露人口は 276 人と推計された。また，浸水深 5.0m 以上を除くすべての浸水想定区域において曝露人口割合が増加していることから，人口減少が進行することが考えられる。
4. 地域の利便性評価と拠点の抽出
4.1 利便性評価
日田市は河川に沿う形で国・県道の整備や地域区分が行われており，大山・天瀬・前津江地区は日田市と国・県道で，中津Figure 7. 天瀬町の⼈⼝推計

江・上津江地区は熊本県小国地域・菊池市等と国道で結ばれてTable 4. 曝露⼈⼝推計（⽇⽥市全体）
Table 3. シナリオ毎の⼈⼝推計結果

論文 R41－ 206 －いる。道路に限らず，持続可能な公共交通ネットワークの維持・Table 6. ランク毎のメッシュ数（100m メッシュ）確保を目標に掲げているが，公共交通の利用者は減少傾向にあり，交通空白地における道路事情が悪いことが課題である。また，拠点機能施設の分布と道路ネットワークの現状から，中心市街地の利便性が高いことがわかる 10）。
本研究では，500m メッシュ（1）単位で，人口・施設・道路を考慮した都市の利便性を評価した（利便性ランク）。人口においては，3.1 の将来人口推計結果より，人口が分布している 100mメッシュのみを抽出した。施設は大分市の立地適正化計画より
医療・教育・金融・交通・行政・子育て・商業・福祉・文化交流の 9 つの指標を各拠点施設として使用し，道路は国道を使用した。なお，交通には駅とバス停留所が含まれる。ランク付けの方法としては，Table5 に示すように，各拠点施設，バス停留所，国道から 100m メッシュの重心までの距離を算出してポイントを付ける。各拠点施設，バス停留所から 100m メッシュの重心までの距離設定については，「都市構造の評価に関するハンドブック 11）」を参考に，高齢者の一般的な徒歩圏内である半径500m 圏内を 3pt，次に一般的な徒歩圏内とされる 800m 圏内を2pt，800m 以上を 1pt として設定した。国道からの距離については基準がないため，1km 毎にポイントを付ける。
メッシュ毎に，各拠点施設，国道からのポイントを乗じることで算出した得点を，Table6 のようにランク分けした。さらに，人口 500m メッシュに含まれる利便性ランクの平均値をとり，それを 4 分類（A〜D）して検証を行う（Figure8）。ランクの区分としては，ポイントの平均値が 4 から 5 をランク A，3 から 4 をランク B，2 から 3 をランク C，1 から 2 をランク D とする。Figure8 より最も高いランクは，旧日田市・大山町・天瀬町において A，前津江村において B，中津江村・上津江村において C であることが読み取れる。したがって，前津江村・中津江村・上津江村に比べて旧日田市・大山町・天瀬町の利便性が高いことが考えられる。
4.2 拠点の抽出
都市計画区域内で拠点となり得るメッシュ（利便性ランク Aと B）を含む地区は，隈，竹田，咸宜，桂林，田島，光岡，三花地区となっており，現在日田市で中心となっている地区である。また，都市計画区域外で拠点となり得るメッシュを含む地区は，大鶴，天瀬，大山，前津江地区となっており，ほとんどの拠点となり得るメッシュが主要道路である国道に沿うようにしてみられることから，都市計画区域からそれほど遠くなく，交通利便性が良いところにあたる。Figure8 に示している以外の地区では拠点となり得るメッシュがみられず，特に中津江・上津江は人口減少・高齢化が著しく進んでいることを考慮すると，現時点では集落がみられるところでも将来的には拠点として維持することが難しくなると考えられる。
Table 5. 利便性ランクのポイント

Figure 8. 利便性ランクの平均値（500m メッシュ）

論文 R41－ 207 －5. 事前復興のあり方の提案制の強化が必須といえる。災害による被害拡大を回避するため

これまでの内容を踏まえて，令和 2 年 7 月豪雨において被災にも，事前復興の考え方を広く共有していくべきであり，地域した天瀬町を対象として，安全に住まうための将来の地域構造の災害に対する正しい共通認識・人材の育成が必要である。まを Figure9 に示す。災害リスクが低く利便性の高い地域を居住た，水害を想定した事前復興計画においては，それぞれの地域誘導地域，災害リスクがあるが適切な避難対応をとることで安特性や実像，将来像に合わせて立案することが重要である。

全に居住できる地域を居住地域（避難対応），災害リスクは低い

今後は，水害リスクが高く，高齢化が進行している地域におが山間部での孤立が懸念される地域を居住地域（孤立懸念），浸ける具体的な事前復興計画のあり方と，それを踏まえた地域構

水深が 0.0〜1.0m 未満の地域を嵩上げ想定地域，土砂災害警戒造の提案を進めていきたい。

区域と浸水深が 1.0m 以上の地域を居住地移動検討地域とする。
ここで，災害リスクが低い地域は土砂災害警戒区域と浸水想定【補注】

区域の双方と重ならない地域を指し，利便性が高い地域とは利（1） 500m メッシュは 4 次メッシュである。100m メッシュは 3 次

便性ランクが 5 と 4 の地域を指す。災害リスクのある地域におメッシュを東西・南北方向それぞれに 10 分割したものである。

いて，以下のような取り組みが事前から求められる。
 居住地移動検討地域の生活機能は，矢印のように居住誘導地域に集約する（Figure9）。

【参考文献】
1）

国土交通省：災害をもたらした気象事例, 令和 2 年 7 月豪雨,2020.8.11

 嵩上げ想定地域に居住する人や生活機能も居住誘導地域に集2）

国土交通省：事前復興ガイドライン, 2018.7.24

約することが望ましく，洪水時の避難対応が必須である。

3）

中野卓, 木内望：水害リスクを踏まえた都市づくりにおける 生活に必要な機能を有する施設と住宅においては，災害リス洪水浸水想定区域の活用可能性と課題, 都市計画論文集,Vol.55, No.3, pp.888-895, 2020.10

クが低く利便性の高い地域に集約する。
 居住地域（避難対応）や嵩上げ想定地域の設備機器等は屋上

4）

佐藤雄哉：防災都市づくり計画の活用と地域防災計画・都市計画マスタープランとの連携の実態に関する研究, 都市計画もしくは上層階に設置する。

論文集, Vol.54, No.2, pp237-244, 2019.10

6. 総括
本研究では大分県日田市を対象とし，地域の特徴を捉えた上5）

日田市：日田市都市計画マスタープラン, 2013.3

6）

日田市：令和2 年7 月豪雨日田市復旧・復興推進計画，2021.3.31

7）

G 空間情報センタ－

で地域構造の将来推定を行い，あるべき地域構造を提案した。

https://www.geospatial.jp/gp_front/（最終閲覧日 2020.10.14）

まず，人口，土地利用，施設分布，道路ネットワークの現状

8）岡山県：平成 30 年 7 月豪雨災害記録誌, 2020.3.27

から，日田市は中心市街地に拠点機能施設が密集しており，都9）

倉敷市：人口月報（最終閲覧日 2021.1.22）

市のコンパクト化が進んでいるが，郊外の利便性は低いことが10） 日田市：日田市地域公共交通形成計画, 2018.3

把握できた。将来は人口減少・高齢化が著しく進行し，地域の11） 国土交通省都市局都市計画課：都市構造の評価に関するハン活力が低下してしまう恐れがあることがわかった。

ドブック（p.10），2014.8※JR の鉄道路線は大部分が国道と被るため省略した

災害リスクにおいては，中心市街地の水害リスクが高く，土砂災害のリスクも広範囲に及ぶことから，災害リスクを考慮したまちのあり方を考える必要がある。
水害リスクにおいては，平成 30 年 7月豪雨をもとに，水害リスクの高い地域において人口変化を推計し，大規模な水害が発生した際に人口減少が顕著になることが推定された。
曝露人口推計においては，浸水深5.0m 以上を除くすべての浸水想定区域で曝露人口割合が増加することから，人口減少が進行することが把握された。このような地域では，居住する地域を選定する必要があり，災害リスクのある地域に居住する際は避難体

論文 R41Figure 9. 空間構造の提案－ 208 －