指定介護予防支援事業

事 業 継 続 計 画 （ BCP）
～自然災害編～

田子町地域包括支援センター
令和６年４月作成- 1 -事業継続計画
１

目次

総論

（１）計画の基本方針（２）平常時の災害対策の推進体制（３）リスク把握（４）優先業務（５）研修・訓練の実施、ＢＣＰの検証・見直し
２

平常時の準備・対応（１）建物・設備の安全対策（２）利用者の災害時ケアマネジメント（３）災害が予想される場合の対応（４）地域への移動手段や電源確保等（５）利用者や家族、職員間、関係機関との連絡体制の確立
３

緊急時の対応（１）ＢＣＰ発動基準（２）職員の行動基準（３）災害発生直後の業務・対応体制（４）対応拠点（５）安否確認（６）職員の参集基準（７）施設内外での避難場所・避難方法（８）重要業務の継続
４

他施設、地域との連携

５計画の見直しと改善

６その他- 2 -１総論
平成２３年３月に発生した東日本大震災をはじめ、これまでの想定を超える大規模災害が全国各地で発生している。そうした大規模災害が発生した場合には、ライフラインや交通機関が停止し、公共施設や情報通信設備等が被害を受けるそうした事態になった場合、平常時の職員数・執務環境で業務を行うことが困難になり、町民の身体、生命及び財産の保護や社会経済活動の維持に重大な影響を及ぼすことになります。
業務継続計画では、人、施設、資機材、情報、ライフライン等利用できる資源が制約を受ける状況の中で、災害時における応急業務として事前に特定し、いざ災害が発生した時には、限られた人員・資機材等の資源を効率的に投入して、災害応急業務や優先度の高い通常業務を選択し、発災直後業務の立ち上げ時間の短縮と実施する業務が迅速、適切な業務執行を可能にするための計画です。
現在、町が運営する田子町地域包括支援センターの位置づけから、田子町地域防災計画や田子町業務継続計画と整合性を図り、地域包括支援センターの業務となる指定介護予防支援事業や総合相談業務等について災害発生後も安定的に提供できる体制を構築するために作成するものです。
この計画では、指定介護予防支援事業の対象である要支援、事業対象者等とする。

※１ 地域防災計画：町が国、県、防災関係機関、及び町民と連携して実施すべき「災害予防 」、「 災 害 応 急 」、「 復 旧 ・ 復 興 」 に 係 る 業 務 を 総 合 的 に 実 施 す る 計 画 。
※２ 業務継続計画：ＢＣＰ：Business Continuity Plan：ビジネスコンティニュイティプラン
町庁舎や職員が被災することを前提に、災害時に優先的に取り組むべき業務を「非常時優先業務」としてあらかじめ特定し、制約された資源を効率的に投入することを明記し、非常時優先業務の実効性を確保するための計画※３ 非常時優先業務：大規模な災害時にあっても優先して実施すべき業務のこと。具体的には、災害応急対策業務や早期実施の優先度が高い復旧・復興業務等（これらを「応急業務」と総称）のほか、業務継続の優先度の高い通常業務が対象となる。

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（１）計画の基本方針①自身の命を含めた人命の保護を最優先とし、利用者、職員の生命を保護し、生活を維持するための業務を最優先業務とする。
②安全確保を図ったうえで、業務資源の復旧状況に応じてできるだけ早期の再開を目指す。
③平常時から利用者ごとの災害時の課題を把握し、災害発生時には優先順位の高い利用者から安否確認を行うなどの必要な支援を行う。
④平常時から地域の多職種連携や住民の助け合いの強化を推進し、利用者を含めた家族や地域の関係者と災害時の課題や対応方法を共有するネットワーク体制の推進役となる。発災後、余力のある場合は近隣住民や事業所への協力・支援にあたる。
（２）平常時の災害対策の推進体制
区分

役割

所属長

・地域包括支援センター（以下、センター）の統括
・町の関係部署との連絡調整
・災害の事前対策、訓練の実施

専門職

・医療機関や他施設等、関係機関※との連携
・災害物資の物品管理・補充
・健康管理（栄養管理含む）

その他職員・利用者に対する災害時ケアマネジメントの準備※関係機関とは、居宅介護支援事業所、介護サービス事業所、民生委員、自治会、自主防災組織、消防、警察等をいう。

（３）リスクの把握①ハザードマップの確認センター（田子町大字田子字前田地内）が所在するハザードマップを確認し、災害リスクを把握した上で対策を検討する。※田子町防災マップ参照。
・地震
田子町防災マップの地震ハザードマップ（揺れやすさマップ）※Ｐ７参
照によると、三戸町の東側に位置する折爪断層を震源とする地震が発生した場合に、地域の地盤の状況と、そこで起こりうる地震の両面から地域の地 表 の 揺 れ や す さ を 震 度 と し て 評 価 し て お り 、セ ン タ ー が 所 在 す る 地 域 は 、
仮に前段の状況で地震が発生した場合は震度６強程度が見込まれるものの地域の危険度マップによると危険度１の区域内にあるが道路、水道、電力等のライフラインの状況に注意する必要がある。
・土砂災害
田 子 町 防 災 マ ッ プ (※ Ｐ ２ ８ 参 照 ) に よ り 警 戒 区 域 外 に あ る も の の 警 戒 区 域とは５０ｍほどしかはなれていないため注意は必要である。
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・洪水
田 子 町 防 災 マ ッ プ (※ Ｐ ２ ８ 参 照 ) に よ り 浸 水 区 域 外 に あ る も の の 、 雨 量 と周辺の道路状況に注意は必要である。
・浸水
田 子 町 防 災 マ ッ プ (※ Ｐ ２ ８ 参 照 ) に よ り 浸 水 区 域 外 に あ る 。
【地震】【土砂・洪水・浸水】- 5 -②被害の想定
豪雨による河川の氾濫、土砂崩れのほか、地震が起きた場合の災害を想定する。
ア）ライフライン
電気、上水道、情報通信等が停止する。
イ）勤務できる職員数
職員家族の負傷や交通機関の停止、道路の崩壊等で勤務できない。
ウ）建物、設備
地震や土砂災害等により、建物の倒壊や設備、周辺道路に被害が発生する 。Ｐ Ｃ 、コ ピ ー 機 等 の 被 害 が 発 生 し 、セ ン タ ー シ ス テ ム が 起 動 し な い 。
（４）優先業務①災害発生直後の混乱のなか地域住民の安全確保を優先しつつ田子町地域防災計画等との整合性を図る。
開始目標

発生直後
（ 発 災 後 6時 間 ）概 ね 3日 ま で

1週 間 ま で

1ヶ 月 以 内

実態把握
ケアマネジメント

・優先順位の高 ・利用者の安否 ・利用者の健康 ・利用者の健康
い利用者の安確認
状態の確認
状態の確認
否確認
・支援継続のた ・支援継続のた ・支援継続のた・被害状況の確
め、事業所等
め事業所等とめ事業所等と認との連絡調整の連絡調整の連絡調整
・避難所の開設 ・ライフライン ・介護施設や医 ・今後の支援の状況等の情報や避難所等の療支援制度
方向性を決定収集
情報発信等、必要な情 ・仮設住宅等居・安全な居住場
報発信
住の場等の情所の確保報発信

給付管理休止休止（国保連と調整）通常業務に近づ ほぼ通常業務どける。
おり。

契約事務休止休止

通常業務に近づ ほぼ通常業務どける。
おり。

委託料等支払

休止

休止

通常業務に近づ ほぼ通常業務どける。
おり。

（５）研修・訓練の実施、ＢＣＰの検証・見直し①研修・訓練の実施
ア）机上訓練大雨等の災害発生を想定し、年１回、ＢＣＰに基づき、役割分担、実施手順、物資調達方法等、机上訓練で確認する。

- 6 -②ＢＣＰの検証・見直し
最新の動向や訓練等で洗い出しされた課題をＢＣＰに反映させるなど、随時に見直しを行う。
２ 平常時の対応（１）建物・設備の安全対策①耐震措置
・ロッカー等の転倒、転落防止措置を行う。
・消火器等の設備点検及び収納場所の確認を行う。
②浸水時の危険性の確認③電気が止まった場合の対策
・小型発電機を稼働できるよう、あらかじめ自家発電機の設置場所・稼働方法を確認する。
設置場所：プレハブ倉庫
稼働方法：ガソリンを燃料とする
・小型発電機のカバー時間・範囲を確認し、使用する設備を決めた上で優先順位をつける。
カバー時間：８時間
範 囲 （ コ ン セ ン ト の 数 ）： ４ 箇 所④ガスが止まった場合の対策
・カセットコンロの確保⑤水道が止まった場合の対策
・飲料水の確保・生活用水の確保

・水を使わない代替手段の準備⑥通信（電話）が麻痺した場合の対策
・災害時優先電話の確認
・災害時連絡手段の確保⑦システム（ＰＣ）が停止した場合の対策
・利用者の連絡先等重要書類の保管場所の確認⑧衛生面（トイレ等）の対策
・トイレ対策・汚物対策

・必要物品の確保、補充⑨必要品の準備・必要物品をリストに整理し、足りない物を補充するなどメンテナンスを行う。
⑩避難行動支援・火災発生時等、避難経路と避難誘導の方法を確認する。
- 7 -（２）災害時要配慮者の災害時ケアマネジメント①災害発生時、優先的に安否確認が必要な利用者について、あらかじめ検討のうえ、利用者台帳等においてその情報がわかるようにしておく。
※災害時要配慮者一覧表（安否確認優先順位）②緊急連絡先の把握にあっては、複数の連絡先や連絡手段（固定電話、携帯電話等）を把握しておく。
③避難先において、薬情報が参照できるよう、利用者に対し、お薬手帳等の持参指導を行うことが望ましい。
④ 担 当 す る 利 用 者 の 居 宅 の 危 険 度 （ 土 砂 、 浸 水 （ 内 水 ））、 家 族 の 状 況 等 、
必要に応じ、避難行動要支援者リスト、個別避難計画を利用し、災害時の課題や対策をケアプランに位置付けて、本人を含めた関係者との話し合いを行い、情報を共有する。
⑤災害対策に向けて活用するシートの目的や担当者、作成（災害時ケアマネジメント）の時期災害時ケアマネジメントシートの種類
・個別避難計画・要配慮者リスト
・土砂災害、浸水ハザードマップ区分

目的

作成者

時期（見直し）個別避難計画

災 害 時 の 課 題 を 個 々 に 整 理 し 、 医 担当者が作成
療連携や住居対策、避難支援等を検討しケアプランに反映する。また、安否確認の優先順位について判断する。

ｹｱﾌﾟﾗﾝ作 成時 状 態 等 変化時

要配慮者リスト

優 先 的 に 避 難 が 必 要 と な る 利 用 者 担当者が作成や安否確認を優先する利用者の情報を共有し、発災時の混乱を最小限にする。

年 ２ 回 （ ５月、１２月）

土砂災害、浸水ハザ
ハザードマップにある防災メモを 担 当 者 が 協 力 ｹｱﾌﾟﾗﾝ作 成ードマップ
利用し緊急時の連絡先、集合場所、 し 、 利 用 者 と 時 状 態 等 変
非 常 用 の 持 ち 出 し 品 チ ェ ッ ク リ ス ト 確認
化時などを記載し本人宅に保管しておく- 8 -（３）災害が予想される場合の対応
訪 問 サ ー ビ ス や 通 所 サ ー ビ ス に つ い て 、「 自 然 災 害 で 甚 大 な 被 害 が 予 想される場合等においては、サービスの休止・縮小を余儀なくされていることを想定し、あらかじめ検討しておく」とされており、事前にサービス事業所と情報共有し、把握しておくこと。その上で、必要に応じ、サービスの前倒し等も検討する。
また、指定介護予防支援業務についても、甚大な被害が予想される場合等においては、休止・縮小を余儀なくされること想定し、その際の対応方
法 を 定 め て お く と と も に 、他 の 居 宅 介 護 支 援 事 業 所 、居 宅 サ ー ビ ス 事 業 所 、
地域の官営機関に地域ケア会議等で共有の上、利用者やその家族にも説明する。
（４）地域への移動手段や電源確保等
自動車での移動が困難な場合が想定されるため、自転車等の移動手段を確保しておく。燃料補充等（車輌の場合はガソリンを半分以下にしない、電動自転車のバッテリーの充電）も行う車両シガーソケットからの電源確保を可能とする。
（５）利用者や家族、職員間、関係機関との連絡体制の確立①利用者や家族との連絡体制
緊急時の連絡先など、利用者基本情報に記載し、関係者へ事前に共有しておく。
利用者や家族からも早期に連絡がとれる連絡先（携帯番号・メールアドレス・家族の職場連絡先など）を可能な限り、平常時から確認しておく。
②職員間や関係者との連絡体制
自宅・携帯番号・メールアドレス等を記した緊急連絡網の作成のほか、
災 害 用 伝 言 ダ イ ヤ ル の 使 用 の 活 用 、一 斉 に 情 報 伝 達 が で き る 携 帯 ア プ リ（ ＬＩ Ｎ Ｅ ア プ リ 、つ な が ら な い 場 合 は 災 害 用 伝 言 ダ イ ヤ ル や Ｓ Ｎ Ｓ の 活 用 等 、緊急時に早急に連絡できる手段を可能な限り、平常時から確立し使用しておく。
③関係機関との連絡体制
被害の状況や必要な支援について、町及び関係機関との情報伝達手段を地域ケア会議や研修会等で協議し、あらかじめ決めておく。

- 9 -３ 緊急時の対応（１）ＢＣＰ発動基準 ※田子町地域防災計画に準ずる。
<地 震 > 管 轄 す る 地 域 に お い て 局 地 的 な 地 震 が 発 生 し か つ 被 害 が 甚 大 な とき
<風 水 害 > 管 轄 す る 地 域 に お い て 局 地 的 な 重 大 な 災 害 （ 洪 水 被 害 、 土 砂 災 害等）が発生しかつ被害が甚大なとき<そ の 他 > 被 害 状 況 や 社 会 的 混 乱 な ど を 総 合 的 に 勘 案 し 、 所 長 が 必 要 と 判 断したとき（２）職員の行動基準①自身や家族及び利用者（家族）の安否確保②二次災害への対策（火災、建物崩壊）③施設内の連携と外部機関との連携④情報発信（避難所開設状況、ライフプラン情報、医療や福祉サービスに関する情報等）（３）災害発生直後の業務・対応体制①災害発生直後の混乱のなか地域住民の安全確保を優先しつつ田子町地域防災計画との整合性を図る。
実施内容
業務
業務中に発災した場合
１

職員の安否確認業務時間外に発災した場合

・外勤中の職員の安否確認、 ・ 職 員 の 安 否 確 認 を 電 話
災害対応可能な人員の確認
で管理者が速やかに行う。自宅等で被災した
場合は、電話、災害用伝言ダイヤル等で、自身の安否情報を報告する。
報告事項は、自身及び家族が無事かどうか、出勤の可否を確認する。

２

地域包括支援センターがあ ・町防災計画等で決められた ・ 町 防 災 計 画 等 で 決 め らる建物で決められた初動役割を行う。
れた 役割を行う。

３

建物・敷地等の安全確認、 ・発生後直ちに確認。
物的・人的被害状況確認、・被害箇所は写真をとる。
電 気 、上 下 水 道 、ガ ス 、通 信 、 ・ 包 括 内 で の 共 有 。
消防、空調、ボイラー設備、公用車等の被害確認
代替措置の検討

４

周辺環境の安全確認、道路 ・身の周りの安全が確認でき ・ 身 の 回 り の 安 全 が 確 認等被害状況の確認た後に、目視での確認及びできた後に、目視での情報収集を行う。
確認及び町災害対策本部への情報収集を行う。

- 10 -

・被害箇所は写真をとる。
・包括内での共有。

②対応体制
運営統括：所属長（いない場合はＧＬ）
災害応急対策の実施全般について一切の指揮を行う。
情報連携班：介護支援専門員、保健師、社会福祉士、一般職
情報収集、報告、各関係機関との連携、情報発信
安否確認班：介護支援専門員、保健師、社会福祉士、一般職
利用者の安否確認、情報提供（４）対応拠点
緊急時対応体制の拠点は、地域包括支援センターとする。但し、建物の損壊状況や災害状況に応じて、安全かつ機能性の高い場所に拠点を移動させることも検討する。
（５）安否確認①利用者の安否確認
利 用 者 の 安 否 確 認 を 本 人 や 家 族 、関 係 機 関 等 に 電 話 に よ り 速 や か に 行 う 。
連絡がつかない利用者がいた場合は、訪問して確認を行う。安否確認の結果は、基本情報一覧表（安否確認優先順位）に記録する。
②職員の安否確認
職員の安否確認を電話等で管理者（所属長）が速やかに行う。
自宅等で被災した場合は、電話等、災害用伝言ダイヤル等で、自身の安否情報を報告する。報告事項は、自身及び家族が無事ｇかどうか、出勤 の可否を確認する。
（６）職員の参集基準 ※田子町地域防災計画を参照
ＢＣＰが発動した場合は、所属長（いない場合はＧＬ）及び専門職（保健師、社会福祉士、介護支援専門員）は出動する。状況に応じて、所属長がその他の職員の参集を判断する。
なおやむを得ず、すぐに収集できない場合は、連絡が可能になり次第、速やかに所属長に状況を報告し、指示を受けること。参集ができる状態になり次第、すぐに参集する。
・職員の家族が死亡したとき・職員又は家族等が負傷し、治療や入院の必要があるとき・家族の保育又は介護などにより在宅の必要があるとき・同居する家族の安否確認がとれないとき・職員又は家族等の住宅が被災した場合で、職員が当該住宅の復旧作業や生活に必要な物資調達に従事する必要があるとき・自転車やバイクの利用が困難であり、徒歩により参集せざるを得ない場合で、その距離が概ね２０㎞以上のとき
・自宅周辺が避難指示灯の対象であるとき
・その他合理的な理由がある場合- 11 -

（７）重要業務の継続①災害発生直後の混乱のなか地域住民の安全確保を優先しつつ田子町業務継続計画との整合性を図る。
開始目標

発生直後
（ 発 災 後 6時 間 ）概 ね 3日 ま で

1週 間 ま で

1ヶ 月 以 内

実態把握
ｹｱﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ

・優先順位の高 ・利用者の安否 ・利用者の健康 ・利用者の健康い利用者から確認を行う。
状態の確認を状態の確認を安否確認を行 ・支援継続のた行う行うう。
め、事業所等 ・支援継続のた ・支援継続のた・被害状況の確との連絡調整。
め事業所等とめ、事業所等認・避難所の ・ライフラインの連絡調整。との連絡調整。
開設状況等のや避難所等の ・介護施設や医 ・今後の支援の情報収集情報発信。
療、支援制度方向性を決定
・安全な居住場等、必要な情する所の確保。
報発信・仮設住宅等居住の場等の情報発信。

給付管理

休止

休止
通常業務に近づ ほぼ通常業務ど（国保連と調整） ける。
おり。

契約事務

休止

休止

通常業務に近づ ほぼ通常業務どける。
おり。

委託料等支払

休止

休止

通常業務に近づ ほぼ通常業務どける。
おり。

（８）職員の健康管理
災害発生後、職員が長時間勤務する状況も考えられるため、センター内に休憩場所の候補場所を検討し、指定しておく。職員の体調及び負担の軽減に配慮して勤務体制を組む。
（９）復旧対応①破損個所の確認②業者連絡先一覧表の整備③情報発信※田子町地域防災計画に準ずる。

- 12 -４

他施設、地域との連携
近隣の法人と協力関係を構築する、地域での協力体制を構築する等、平常時から他施設、他法人と協力関係を築くことが大切である。地域ケア会議等を活用し、平時から関係機関との連絡体制やそれぞれの動き等の確認、調整を行う。また、近隣の介護サービス事業所と連携体制を強化する。
災害時には、町センターでの人材、物資、情報など確保できるよう連携体制を取る。

５計画の見直しと改善事業継続計画（ＢＣＰ）を一層の現実的な計画とするため、訓練の結果を反映させ、また、情報収集、各機関との連携の強化を図り、見直しをするとともに、修正点など、適宜、研修において職員に周知する。

６

計画の別紙・別紙１ 推進体制の構成メンバー
・ 別 紙 ２ 施 設 外 ・ 事 業 所 外 連 絡 リ ス ト（ 田 子 町 防 災 計 画 に 基 づ く 備 蓄 品 に 準 ず る ）・別紙３ 職員緊急連絡網
・別紙４ 備蓄品リスト（田子町防災計画に基づく備蓄品に準ずる）
・別紙５ 業務分類（田子町業務継続計画に準ずる）※物的被害状況確認や人的被害状況確認の報告様式は、任意様式とする。

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