INHCC, Institute of Nonprofit Health Care Cooperation

研究所ニュース

No.58

2017.5.31

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反知性主義あるいはポピュリズム（1）―アメリカにおける反知性主義―
中川雄一郎

今年の 3 月末を以て大学を定年退職した私は、4 月・5 月の 2 カ月間ほどで「7 畳プラ
ス１畳余の備え付けベッド」の空間しかない狭い書斎を整理・整頓をしようと気張って、
まずはこれまで乱雑に放って置いた書棚の跡片付けに取り掛ったのだが、予想通りと言うべきか、5 月末の今になっても片付けは遅々として進まず、特に書物の跡片付けに手間取っている。ということで、狭い書斎の空間は一層乱雑になり、却って狭くさえなってしまった感さえ覚える。こうなると、書棚の跡片付け終了の目標を 5 月末ではなく 7
月末に変更する理由を考えなければならなくなる。そこで思いついた理由が、現に取り掛っている翻訳（Economies of Salvation: Adam Smith and Hegel『救済の経済：アダム・ス
ミスとヘーゲル』）と書斎の整理・整頓とを同時進行させることである。
狭い我が家も、息子も娘も独立・結婚したことから、私の使える部屋が増えた。私は、これ幸いと、娘の居た部屋をほんの少しリフォームし、また娘がそれなりの幅のテーブ
ルを残しておいてくれたので、そこで本を読み、原稿を書く空間を確保することができた。
こうして書斎の跡片付けと整理・整頓の終了目標を 2 カ月延長することを正当化し得たのであるが、しかし、その正当化故に私は、翻訳を進めるのに必要だと思える、主にスミスとヘーゲルに関わる書物を手に入れるべく御茶ノ水・神田界隈の書店を巡り歩くことになってしまった。何のことはない、結局のところ、この書店巡りの時間は「書斎の整理・整頓」の作業時間の大幅削減となるだけなく、翻訳に必要だと思える書物を購入することから本棚の乱雑振りも一向に治まらない状態をもつくり出してしまっているのである。
しかしそれでも、終了目標を 2 カ月延ばしたことによって私には「心の余裕」が生まれたような気がするので、私自身はあえて納得しているところである。加えて、この書店巡りで私は、翻訳とは基本的に関係しそうもない、近年欧米で話題になっている「極右政党の変貌」＝「ポピュリズム」・「反知性主義」の広がり、また日本での政治の右傾化＝「反知性主義」の広がりとを含めた「日本・EU・アメリカの経済・政治・社会」に
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直接間接に関わる、深刻でしかも関心を引きつける「ポピュリズム」・「反知性主義」に関わる書籍を手にしてはしばしば見入ってしまうので、書斎の整理・整頓の進行を遅らせ、したがってまた本棚の跡片付けも容易に進まない状況を嘆いているのである。
そこで、現今の日本の政治状況とも大いに関連する反知性主義について今回の「理事長のページ」で（1）「森本あんり著『反知性主義：アメリカが生んだ「熱病」の正体』（新潮選書）」を、そしてポピュリズムについては次回の「理事長のページ」で（2）「水
島治郎著『ポピュリズムとは何か：民主主義の敵か、改革の希望か』（中公新書）」を紹介しつつ、安倍政治・自公維政治の反知性主義について私たちが明確に知見し得るようになるための一種の「はしがき」を書き置くことにする。
日本では、反知性主義は「どちらかといえば、社会の病理をあらわすネガティヴな意
味」で使われることが多いが、総じて、反知性主義は、佐藤優が定義しているように、「実証性や客観性を軽んじ、自分が理解したいように世界を理解する態度」とみなされている。またポピュリズムは、教育社会学者の竹内洋が指摘しているように、社会の大衆化が進み、人びとの感情を煽るような言動で票を集めるような政治である、と観られている。これらの定義や概念は、ある意味で日本の現状に基づいているのであって、その点で、アメリカの反知性主義とも、また西ヨーロッパ諸国のポピュリズムとも多かれ
少なかれ相違するかもしれない。しかしここでは、それらの相違を観るというよりもむ
しろアメリカの反知性主義と西ヨーロッパ諸国のポピュリズムについてそれらの真の姿を理解することを強調するものである。
（1）『反知性主義』は、主にアメリカ史における移民とキリスト教との関係から現在までのアメリカ市民とキリスト教との関係をベースに「反知性主義」について論究されている、ある意味で現在のアメリカ市民のアイデンティティの何であるかを教えてくれている。
著者の森本あんり氏は本来の反知性主義について「はじめに」でこう述べている：「反知性主義」は、知性そのものではなくそれに付随する「何か」への反対で、社会の不健
全 さ よ り も む し ろ 健 全 さ を 示 す 指 標 だ っ た の で あ る 。（ 中 略 ）「 反 知 性 主 義 」（anti-intellectualism）という言葉には、特定の名付け親がある。それは、『アメリカの反知性主義』を著したリチャード・ホフスタッターである。1963 年に出版されたこの本は、マッカーシズムの嵐が吹き荒れたアメリカの知的伝統を表と裏の両面からたどったもの
で、ただちに大好評を博して翌年のピュリッツァー賞を受賞した。日本語訳がみすず書房からでたのは 40 年後の 2003 年であるが、今日でもその面白さは失われていない。
（中略）

本書は、この奇妙きわまりないアメリカのキリスト教を背景として生まれた反知性主
義の歴史を通観し、読者がそれぞれのしかたで現代社会を読み解くための道具立てとして提供しようとするものである。反知性主義は、どのような土壌に生まれ、どんな主義
主張を成分としているのか。だれがその担い手となり、なぜこれほどの広がりを見せたのか。こうした疑問を少しずつ解きほぐしながら説明するには、ホフスタッターの見立てを出発点としつつも、それぞれの出来事や登場人物にふさわしい解釈と評価を当て直し、歴史の流れの中に再定位する作業が必要になる。反知性主義が 21 世紀のわれわれ日本人にとってもつ意味も、そこから新たに見えてくるはずである。
本書はこうして、キリスト教と結びついた「反知性主義」を手がかりにアメリカの歴史を辿ることで、現代における反知性主義の意味を整理し、論じる。まずは「知性とは何か」である。それは、「知性」（intellectual）と「知能」（intelligence）の違いを認識す
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ることである。「インテリジェント」なのは人間とは限らない：「インテリジェントな動物」はいるし、「インテリジェントな機械」も存在する。しかし、「インテレクチュアルな動物や機械」は存在しないし、知能的な動物はいるが、知性的な動物はいないのである。すなわち、「知性」は人間だけが持つ能力なのである。著者は「この歴然たる用語法の違いは何を指し示すか」と強調して、こう論じる：「知性」とは、単に何かを理解した
り分析したりする能力ではなくて、それを自分に適用する「ふりかえり」の作業を含む、ということだろう。知性はその能力を行使する行為者、つまり人間という人格や自我の存在を示唆する。知能が高くても知性が低い人はいる。それは、知的能力は高いが、その能力が自分という存在のあり方へと振り向けられない人のことである。だから、犯罪者には「知能犯」はいるが、「知性犯」はいないのである。
それでは「反知性主義とは何か」。上記のことから「反知性」の意味も「単に知性の働き一般に対する反感や蔑視ではない」ことが分かるだろう。
「それは、最近の大学生が本を読まなくなったとか、テレビが下劣なお笑い番組ばかりであるとか、政治家たちに知性が見られないとか、そういうことではない。知性が欠如しているのではなく、知性の『ふりかえり』が欠如しているのである」。
「知性のふりかえり」それはすなわち、「知性
が知らぬ間に越権行為を働いていないか」、「自分の権威を不当に拡大使用していないか」、と絶えず「ふりかえる」ことであり、そのことを敏感にチェックしようとするのが反知性主義なのである、と著者は論じ、さらに次のように主張する。
「もっとも、知性にはそもそもこのような自己反省力が伴っているはずであるから、そうでない知性は知性ではなく、したがってやはり知性が欠如しているのだ、という議論もできる」。このことは、
例えば現今の安倍首相に関わる（森友学院や加計学園への）「忖度」＝「越権行為」、自公（維）・安倍政権による国民無視の知性無き国会運営にも当てはまる。
ではなぜ、「そのような反知性主義がアメリカのキリスト教を背景に生まれ、先鋭化していったのか」と、著者は自問し、こう答えている：アメリカは中世なき近代であり、宗教改革なきプロテスタンティズムであり、王や貴族の時代を飛び越えていきなり共和制になった国である。こうした伝統的な権威構造が欠落した社会では、知識人の果たす役割も突出していたに違いない。それが本書で辿ったアメリカの歴史であるが、反知性主義はそれと同時に生まれた双子の片割れのような存在である。双子は、相手の振る舞
いを常にチェックしながら成長する。他の国で知識人が果たしてきた役割を、アメリカ
ではこの反知性主義が果たしてきた、ということだろう」。
最後に、本書を読み解くなかで一つだけ合点のいかない論点が出てくる。それは「平等」という「理念」についてである。著者はそれを「エスタブリッシュメントに対する宗教的な異議申し立ての権利」によるものであり、またその権利は信仰復興（リバイバリズム）運動によって一般大衆一人ひとりの手にあることが確認されている、と言う。しかしながら、この「平等」あるいは「平等意識」は、現代にあってもなおアメリカ国内における平等であり平等意識であり続けており、他の国々・他の諸国民との間の「平等」
あるいは「平等意識」についてはほとんど生かされていない、と言うべきである。とりわけ農産物に典型的に現れている日米貿易の不平等・不平等意識、自国の利益のために沖縄をはじめとする日本の多くの地方・地域に米軍基地を存在させていることなどアメリカによるさまざま不平等・不平等意識がはっきりと確認されるのである。
「異議申し立ての権利」は、「平等」と共に民主主義の前提を構成するものであり、シチズンシップの最も重要な価値であることは誰しもが承認しているところである。
（次号に続く）（なかがわ ゆういちろう、理事長・明治大学名誉教授）
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地獄への途も高柳

新

診療所の外来に追われる毎日ですが、5 月 20 日｢東葛病院再建者のつどい｣という不思議な“同窓会”に顔をだしました。懐かしい遠方からの参加者に会い、当時のことを思い出しました。1985 年に倒産した東葛病院を防衛するため全国より支援に駆けつけた医師、看護師、旧東葛病院職員など 70 名程の集まりです。たいへんな苦労を背負い込んでしまった地元の人も参加。倒産直後に支援に入った千葉民医連の長谷川純先生も 70 歳になったといっていました。そういえば僕も当時 40 歳代の若造だった。怖いもの知らず！
東葛病院倒産の直前に山梨勤医協の倒産がありました。これは僕の人生の大きな転機になりました。学生時代は医学の勉強より自治会活動、セツルメント、民青の活動、それにバイトに明け暮れる日々でした。卒業を契機に少しは勉強をしようと考えていたのですが派遣された病院は大田病院、当時倒産状態で常勤医師は院長、副院長、それに僕を含めて新卒の二人だけ。出来そこないの二人は外来、入院を飛び回りましたが、最も忙しかったのは、後輩医師の確保、活動方針づくり、看護婦集め、経営改善活動でした。
学生運動の続きでした。それでも心のどこかで落ち着いてしっかり医学の勉強をしようと考え続けていたのです。山梨勤医協の倒産は僕の思いを一瞬にして打ち消してしまいました。全力を挙げて民医連の防衛のためにオルグに徹しようと覚悟を決めたのです。
当研究所の坂根先生、二上先生とは山梨以来の付き合いになりました。山梨倒産後も東葛、東京勤医会･代々木病院の経営危機、北九州、大手町病院の倒産、大阪、耳原病院の前倒産と、いつもお世話になり御一緒してきました。おかげで「倒産といえば高柳｣という異名？をとどろかせてきました。耳原病院に張り付いたときには銀行ニュースに、「東葛病院の時の連中が現れた」と書かれていました。そんな中でこんなナンセンスギャグをつくりました。
「トウサンの高柳、トウサンの高柳、だから家でも僕のことをおトウサンといいます」。
話を東葛に戻しましょう。東葛病院は当時民医連の加盟院所ではなかったのです。東京北区にある、北病院を中心にした北医療グループが千葉県の医療過疎地域であった流山地域に進出し、大病院建設に取り組んだのです。細かなことはわかりませんし、忘れてしまったことも多いのですが、“みんなでつくる、みんなの病院”をスローガンに、民医連とは一線を画した新しい民主的地域医療運動として登場したのです。医療過疎の新興住宅地の住民は勿論、地域の労働組合、共産党を含むすべての民主的諸組織を巻き込んだ運動でした。1982 年 7 月 11 日の開院祝賀会には参加者 2200 人を超え、そのうち1500 名が地域からの参加者でした。花火が打ち上げられ、マスコミもその船出を大々的に報道しました。院長には東大の腎臓病の大家を迎えていました。｢先生、どうして、病院の近代化や大物医師の招聘を東葛のようにできないのですか」と批判をされたりしました。とんだトバッチリです。僕は内心では「藪医者の玄関」に終わるのではと思っていました。
それが一年足らずで 68 億円の負債を抱え倒産してしまったのです。初めて病院を見学したときには近代的建物の威容に驚きました。玄関を入ると広い待合室、それに二階に
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つながるエスカレーター。レントゲン室には、がんの放射腺治療のためのリニアックも導入されていました。院長室には分厚い絨毯、大きな壺、贅沢な応接セットが備えられていました。病院の建物は『病院』という雑誌のグラビヤを飾っていたような気がしま
す。後でわかったことですが、絨毯も壺も、そしてすべてのベッドも、みなリースだったのです。救急三次医療をめざすというふれこみでしたが、医師体制もリース状態で、整形外科は東大、脳神経外科は医科歯科大、産婦人科は慈恵医大の医局からの派遣といった調子でした。職員には募集時一時金年間 5 ヶ月、週休 2 日保障などと提示していました。民医連の泥臭さとは無縁の世界が展開されるような雰囲気です。
①約 400 床の入院設備と、産婦人科、脳外科を含め総合科を持つ、②24 時間の二次､三次救急医療体制、③がん、脳卒中、心臓疾患などの救命治療を行う、④個室を除き室
料差額は取らない。この医療構想をもとに、オルグ部隊が組織され、労働組合、婦人団体などの説明会が展開されたのです。設立運動への参加、出資と資金協力が呼びかけられ、みな｢一も二もなく『病院をつくろう』｣という気持ちになり血眼で活動したそうです。１口 20 万円で、数百万円を組織する人は多く、中には 8000 万円を集めた組合活動家もいたといいます。
先に触れたように北医療グループ住田理事長は｢開業医と医療連携して地域保健医療
体制を民主的に発展させること」が最も重視する課題であり、｢今までの民主的な形での病院建設では、この面が弱く、病院から住民を診るけれど、それは狭い範囲に限られるものになっている。このあり方だけでは、全体が変わっていかない｣。自分たちこそ地域医療に発展させることができると主張していました。マスコミは徳洲会の時のように、｢住民立の病院｣｢日本の医療に光を投げかけるとりくみ」ともてはやしました。「みなでつくる、みなの病院｣というスローガンは、民医連の｢我々の病院、診療所は働くものの医療機関である」とは気合が違う。この辺が本質的な違いだったのでしょう。東葛は医療では三次医療重視、民医連は一次医療こそと考えてきたのです。医師体制も、大学医
局依存は我々のように新卒医師を一歩一歩育てていくのとは別物です。全室差額なしで頑張ってきた我々とちがい、耳触りよく個室を除き室料差額は取らないという。言うことなす事、地域医療を語る地道さがないのです。倒産の理由がわかる気がします。
東葛倒産後、再建のために立ち上がった新たな執行部の人たちと、職員、地域の人たちと展望を切り開くため支援を組織し頑張りました。支援の波は東京、千葉そして北海道から沖縄と全国的に繰り広げられました。支援医師はのべ 241 名に達しています。医師以外でも看護婦を中心に、検査技師、レントゲン技師、事務幹部数百人に及んでいます。様々な活動、エピソードがありますが、印象深かったことを紹介しておきます。銀行とリース会社が、ボイラー室がある別館を競売にかけたのですが、直ちに千葉勤医会が一億円を出し買い取りました。｢これで本館が競売にかけられても、ボイラー室に立てこもり戦える」と半ば本気で考えたものです。リース会社との交渉では 12 億円が即金で４億円に引き下げることができました。 いろいろありますが 1990 年に民医連加盟、1993 年 6 月 1 日には東葛病院と東京勤医会は法人合同にこぎ着けました。ついにここまで来ました。
法人合同から約四分の一世紀、東葛地域に新病院がオープンしました。残念ながら､再建闘争の先頭を走った､事務幹部の池田さん、石田先生、事務の内野さんが亡くなってしまいました。新病院を見たらどんなにか喜んだことかと思います。法人合同後だが看護学校石田校長後の三上校長もこの世を去りました。卒業生は 1000 人を超えたそうですよ。
僕も新病院を誇りに思います。ただやはり心配です。僕の本心はスモールイズ･ビュー
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ティフルなのです。
政府の失敗、市場の失敗という言葉がありますが､市民も失敗することもある。このことを民医連運動、東葛再建闘争を通じて肝に銘じました。｢地獄への途も多く善意で敷き詰められている｣、この諺も久しぶりに思い出しています。
（たかやなぎ あらた、副理事長・全日本民医連名誉会長）【役員リレーエッセイ】

共謀罪法案

あまりにも乱暴・危険
二上護

国会はすでに三度挫折した共謀罪法案を審議中、5 月 19 日衆院法務委員会で可決強行
し、23・24 日にも衆院通過、参院審議入りの予定だ。
この法案は、組織犯罪処罰法の改正案として出されているが、包括的な「共謀罪」を新たに作る法案で、刑罰のあり方と捜査のあり方を大きく変え、社会を監視社会に変える危険をもつ。その危険と法案の本質は、ほとんどの国民には知られても実感されてもいない。
近代刑法は、殺人、傷害など法律に定められている罪にあたる行為を対象とし、原則として被害を与えた場合に罰する。共謀罪は、二人以上で罪にあたることを共謀して準備行為をしただけで処罰する法案だ。
これは刑法にはない全く新しい「犯罪」だが、しかしそれにふさわしい議論はほとん
どされておらず、159 名もの刑事法研究者が反対声明を出している。
政府はテロ対策だとか、国連国際犯罪防止条約のためだとか言っているが、その必要がないことは既に十分明らかにされている。
「罪にあたること」は 277 にも及び、建造物損壊、威力業務妨害、偽証、所得税法違反など日常生活と密接に関連する行為も多く含まれており、税務相談、環境保護運動・
原発反対運動・マンション建設反対運動、労働争議などにも適用されうる。
現行の刑法では未遂や予備は罰せられない犯罪が、共謀罪では共謀と準備行為だけで罰せられることとなり、刑法の体系を崩すものである。
これは 277 の犯罪を新たに作るものだが、その実態は「犯罪」の共謀罪に近い。その「犯罪」は客観的な行為があった場合の犯罪ではなく、相談した人の心のなかにある犯罪を取り締まるもので、その人の内心、思想傾向、その人が所属する集団の性格などが問題とされる。
準備行為があると共謀罪が成立するといわれるが、その言動が準備にあたるかどうか
は、これも又その人の内心、思想傾向、属する集団の性格などに基づいて、捜査官が判断することになり、犯罪と無関係な日常的な行為でも準備とみなされる恐れがある。
共謀罪は思想・信条などを処罰するもので、法の適正な手続きを定めた憲法 31 条に違反する。
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法の適正な手続きは、適正な手続きが法律で定められていることにとどまらず、実体もまた法律で定められなければならず（罪刑法定主義）、法律で定められた実体の規定も適正でなければならない。
亡くなられた奥平康弘先生は、「刑罰権は、さまざまな権力が、市民との関係でまさに権力であり得ることを保証するための、権力であるという面をもつ。権力の象徴と言っていい。」（『憲法Ⅲ 憲法が保障する権利』有斐閣，1993）と述べておられる。
処罰の根拠の実体が人の内心、思想傾向、その人が所属する集団の性格などを問題とする共謀罪は、まさに法の適正な手続きを保障した日本国憲法に違反する法案である。
さて、組織的犯罪集団だけでなく一般人が捜査の対象となるかについての政府答弁はゆれている。最高裁判例によると、適法に成立し活動していた会社組織の共同目的が変化して犯罪集団に「変質」することも認められているのだから、あらゆる組織が犯罪を共謀すると犯罪集団になりうる。捜査機関にとっては、社会の一般の組織が全て捜査の対象となる。
「組織」は、二人以上の人が犯罪を共謀したとき、その犯罪を行うために集まっていると見なされれば組織と見なされ、捜査の対象となる。
「共謀」は、判例で認められている共謀共同正犯（二人以上の者が犯罪を共謀し、そのうちの一部の者が現実の犯罪実行を担当した場合、実行に関与しなかった共謀者をも教唆犯や従犯としてではなく、刑法 60 条の共同正犯として処罰すること）の場合でさえ、言葉に出さずとも「黙示」の意思の連絡でもよいとされている。共謀罪の共謀も同様に考えられよう。
このように共謀罪は処罰の範囲を著しく膨張させるが、それだけではなく警察、検察の捜査が日常生活のなかに広く入り込み、深く浸透させることを可能とする。
捜査機関は、犯罪を効果的にかつ未然に予防するために、人の思想傾向や思想内容を広く深くさぐることとなる。限りなく人の心の奥へとメスを入れることを正当化する。
所属、つきあい、読書傾向などその人の思想の一切の事柄を調査することを求める。
捜査の発動の根拠は、犯罪の「疑い」である。その疑いは捜査機関の判断によるうえ、
これまでみたように共謀罪の要件は曖昧であり、捜査官は思うに任せて恣意的に捜査を開始することができる。
共謀罪は計画・準備の段階で処罰するものだから、市民の日常生活のなかに処罰の網をかけ、そのような計画・準備を捜査対象とするものである。人々の日常的なコミュニ
ケーション、行動を監視することになる。人々のプライバシーにまで捜査の目を光らせ、日常生活の隅々にまで捜査の手を広げることになり、監視社会をもたらす。
とりわけ、少数意見をもつものが警戒され、まず捜査の対象となる。少数者の活動を萎縮させ、やがて多数者も批判をひかえるようになり、自由な民主的社会の基盤を切り崩す。
更に共謀罪の捜査方法は濫用の危険をはらんでいる。捜査対象となるコミュニケーシ
ョンは室内での会話、電話やメールであるため、電話、通信の傍受、電子メールの収集・探知などが積極的に利用される。
秘密のうちに行われるこれらの捜査は、内容を確認してみないと犯罪の恐れがあるか判断できないので、捜査の始めから対象を限定することは難しく、無関係と思われるものも含め、捜査官が疑う全ての日常の行為がその対象となる。
今でも冤罪、誤判は後を絶たず、多くの人たちが長い苦しいたたかいを強いられているが、共謀罪はさらに新たな冤罪、誤判を発生させる危険を有する。
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共謀罪は疑われた人の内心と準備行為を犯罪とするものだから、それを証明するためには被疑者の自白、他者の供述が重要な証拠となる。捜査官は今以上に長時間の取り調べを続け、自白を強要することになるであろう。
検察官が不起訴にする、軽い犯罪による起訴に留める、刑を軽くするなどと約束して、より重要な人物を犯罪に巻き込み、その刑事責任の供述をえようとする危険性が増す。
その恐ろしい危険性を身に沁みて感じている多くの冤罪被害者が危険を訴える声をあげている。
共謀罪はあまりにも乱暴な、あまりにも危険な法案である。
今何故このような法案がつくられようとしているのかと聞かれたことがある。戦争の時の準備だと答えたが、それでは不十分だと思うようになった。秘密保護法、安保法制の改悪に続いて共謀罪法案、この三つはセットになっている。そのうえ憲法改正まで現
実的な政治の日程にのぼり、具体的な検討が始まっている。自衛隊の海外派兵、米軍の援護が既成事実となっている。政府は本気で戦争をできる体制を完成させ、実行しようとしている。
共謀罪と治安維持法の類似が指摘されているが、成立したあかつきには、再度の改悪、捜査権限の拡大がはかられるであろう。
専制と暴力にたより、国民を萎縮させて従わせる体制が着々と準備されている。議会制民主主義の体制において、私が生れた 1940 年代のような戦争の最中の時代に向かってまっしぐらに突き進もうとしているかに思える。
私達一人一人が反対の声をあげ、この政治の危険な動きに対し、全力をあげてたたかい続けよう。
（にかみ まもる、研究所監事・弁護士）

三木清の協同主義
石塚秀雄●共謀罪が作られようとしている。戦前の治安維持法や国家権力による政治および思想文化弾圧の復活である。多くの思想家知識人が弾圧された歴史をふたたびくり返えされることが許されるものであろうか。戦前において思想の自由がまがりなりにも行使できたのは、大正デモクラシーの時代と昭和初期の 5 年程度にすぎなかった。戦争行動を拡大する皇制ファシズム国家による思想弾圧は、共産党などの政治活動に対するものを別としてざっとみても次のようなものが含まれる。
1911 年 大逆事件で幸徳秋水など死刑1923 年 関東大震災のとき大杉栄など殺される。
1933 年 小林多喜二虐殺
1937 年 人民戦線事件、コム・アカデミー事件。自由主義者河合栄治郎東大追放。盧溝橋事件。南京事件。
1938 年 唯物論研究会解散。
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1940 年 大政翼賛会設立。
1945 年 戸坂潤、三木清獄死
要するに、1938 年以降は、政治的社会的自由はほとんど弾圧されてしまったのである。
多くの左翼運動家が投獄され、また国民も憲兵・警察に抑圧されたのである。日本ファシズム体制下では、思想を語ることを沈黙するか、なおかつ、思想弾圧の厳しい現実に対してなんらかのコミットをするかの絶望的な選択を迫られたのである。三木清は、ぎりぎりの時期（1942 年頃）まで執筆活動などをして頑張った。横浜事件のように、現在に至るまで国家が思想弾圧の非道を認めようとしていない。幸徳秋水、大杉栄、戸坂潤、
三木清、それに戦後まもなく病死した永田広志などが、戦後において活躍したならば、日本の思想界はどのようなものになっていたであろうか。少なくとも、戦後における貧弱な思想的議論と成果はより多様な豊かなものになっていたかもしれない。
●治安維持法は、ファシズムに反対する人々を弾圧した。戦う人々はどのような抵抗を強いられたのであろうか。戦後、「非転向」が賞賛され「転向」は逆にだらしないものとして否定されるという立場から、鶴見俊輔などの「転向論」が非難されるということがあったが、現在では、一面的に政治運動論的観点からだけでみるということはなくなりつつある。すなわち、共謀罪の問題と同じで、一端国家権力によって、個人の内心の自由が弾圧されれば、内心の自由が保てなくなることは自明普通のことであるからである。
転向がいけないという議論は、めげない強い個人が立派という、一見もっともな理屈ではあるが、それは個人の内心の自由に立ち入り過ぎた議論であって、問題が国家権力の猛烈な人権抑圧にあることからずれてしまうことであった。たとえば、強姦された被害者に、あなたにも隙があったのではないかなどと勘ぐるのと同じ誤りである。(個人的、国家的)暴力とはそんなに甘くないのである。ところで、内心の自由は、現実的実践と思想的営為の複雑にからんだ問題である。三木清は戦争が終わっても釈放されず獄死した。
政治犯が獄死することは、立派な行為だと称揚すべきようなことがらではない。彼らは政治権力による犠牲者であり、その意味では英雄的である。しかし、弾圧に屈しなかった者も屈した者もともに国家権力による犠牲者被害者である。それは治安維持法や共謀罪などのような国家権力による抑圧がもたらす悲劇である。
●三木清が 1939 年に書いた論文に「新日本の思想原理、続編、協同主義の哲学的基礎」(『三木清全集』第 17 巻)がある。人によって評価は異なると思うが、私は、三木が「戦時体制」の下で、弾圧がどうしようもなくなるまで、あれこれ時局に関する文章を書いた努力を肯定したいと思う。文章の個々の内容の評価は別である。ところで、三木のこの論文を読むと、なんらかの悲痛な思いに駆られる。読む人によっては、戦時体制に迎合的だと思う人もいるかもしれない。人によっては、反戦を心に秘めて思想表明せずに沈黙を守るという態度をとるべきだったと言うかもしれない。また、はっきり政府批判を表明すべきだったと言うかもしれない。しかし、治安維持法下では誰もそんなことを表明する場はなかったのである。もちろん政府に迎合して大政翼賛的態度をとることは、思想家としては論外である。三木の基本的スタンスはどのようなものであったのだろうか。支那事変による中国侵略が進む中で、よりあるべき理想の日本の未来像を模索するということは、当時の現実政治の強圧の前では空しい無駄なことだったのであろうか。
しかし、それは歴史を知っている今だからこそ後付けで言えることである。沈みゆく難
破船においてなんとか生きようと努力することは、結果論的には無駄なことになるであろうか。三木の論文にはそうした印象があり、皮肉にみれば、理想論であり、思想的悪
あがきのように見えてそれがなんとも悲痛な印象を与えるのである。
●そもそも、当時、三木のこの論文を読んだ者が、内容を理解できたのか、また共感し
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たのかは、はなはだ怪しい。理解した者は少なかったであろう。というのは、この論文が三木のそれまでのアカデミックな哲学的学識を土台にしているためで、それは多くの読者(学生、専門家など)と共有されていなかったと思われるからである。自由主義、個人主義、ゲマインシャフト、ゲゼルシャフト、全体主義、マルクス主義、主体客体論など、三木がそれまで学んできたドイツ現象学、マルクス主義、パスカル哲学などの下敷きがないと、三木の論理展開の仕方がわかりづらいと思われる。さらにわかりづらいのは、「協同主義」の論理がいわば当時のヨーロッパ思想界における「協同思想」とほぼ類似しているが、しかし当時の日本の思想界ではほとんどなじみのない考え方であったからである。共感しがたかっただろうと思われるのは、三木がいう日本主義のリーダーシッ
プは、八紘一宇とも東亜共同体とも言っているが、三木は軍国主義・覇権主義を否定していたが、言論統制は明白な物言いを許すものではなかった。人によってはそれが三木の二枚舌のように受け取られ、共感されないのではないだろうか。三木は軍国主義の現実と理論的に対峙した。しかし、軍国主義の圧力はそんな理想論を無残にも踏みつぶすものであった。三木は個人主義(資本主義)でも全体主義(軍国主義、ソ連型共産主義)でもない協同主義を、きわめて論理的に展開していく。しかし、三木のその現実の理論的変革という格闘は、大東亜共栄圏などのかけ声が蔓延する社会と思想界の状況においては、理解されづらく共感されづらかったに違いない。
●三木清や戸坂潤が戦後にも活躍して論陣を張ったならば、すくなくとも三木は、協同主義を戦後の文脈の中で理論的に哲学的に再展開したのではないか。もし、そうであったならば、戦後の社会システム論はずいぶん違った成果を獲得できたに違いない。戦時下の困難な状況でも誠実に論理的追求を続けた三木は、理想論者あるいは道化のように見えるかもしれない。しかし、三木はきれい事や軍事国家へのおべんちゃらを言ったのではない。多少わかりづらい表現ではあるが、よく読めば厳しく軍事的覇権主義を否定している。しかし、当時それをあからさまにいう自由は誰にもなかったのである。だか
らだれも三木の一見曖昧な表現をだめだったということはできないと思う。三木のそのような柔らかい頑張りは、教条的議論でなく自ら考える試行錯誤の連続という思想的営
為を自らに保障する確固たる態度だったというべきではないだろうか。
●三木は論文の中でどんなことを言っていたのか。
「東亜共同体は、諸民族の協同の上に
ヘレニズム文化のごとき世界的意義を有する新しい『東亜文化』を創造することが使命」と述べて、いわゆる狭い日本主義を否定し、ドイツ(ナチス)の民族主義を否定している。
またテンニースの共同社会と利益社会の議論にふれつつ「新しい協同社会は個人の独自性と自発性とを認めて合理的なものとならなければならない」と述べている。三木の言う東亜共同体は、現在の EU 連合の理念に近いものがある。さらにまた、当時の、五族協和を国是とした理想の満州国構想と類似するところがあると見ることもできよう。歴史的には満州国は日本の傀儡国家に過ぎなかったが。
また、この論文における三木のマルクス主義批判は、今日で言えばソ連型共産主義批判であり、今日の読者の大方の同意を得られるものであろう。またなにを言わなかった
かといえば、天皇制批判についてである。当然なにも言えるわけはなかった時代である。
つまり、ある意味、当時の日本の社会体制について根本的な批判項目に言及することはできない状況だった。したがって、それが三木の論理展開に欠落感をもたらしている。
しかし、三木は西田哲学や田辺哲学を批判的に学び、またドイツ哲学、パスカルなどの
フランス哲学の研究の基盤の上にマルクス主義の研究も行ってきたのであり、もし三木が戦後に生きていたとすれば、思想解禁の中で、どのような総合的な理論展開をしただ
ろうか。それを読むことができないのはまことに残念なことである。三木清が戦後にお10

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いて、賀川豊彦とはまったく異なる、日本の協同哲学を構築したのではないかという夢
想を打ち砕いたのは、まさに共謀罪の戦前版である治安維持法の体制であったのである。
現在のところわれわれにはまだ自由に思想表明をする自由がある。自由闊達に議論をす
る自由を守ることが、それ以上に個人の内心の自由の大切さを痛感することが、共謀罪のようなものを作らせないことになるのである。
（いしづか ひでお、研究所主任研究員）【本の紹介（２つ）】●佛教大学の鈴木勉先生からプロジェクト研究の報告書を発行したと伺いましたのでご紹介します。報告書全文をご覧になりたい方は事務局へご連絡下さい（PDF データにて送付します）。
◎『佛教大学総合研究所共同研究成果報告論文集』第 5 号『脱貧困』
戦略の構築――共生社会のグランドデザイン――（2017 年 3 月、
ISSN 2189-6607）【目次】
はじめに（鈴木 勉）
現代の貧困の特徴とナショナルミニマム（金澤 誠一）
京都市における「ホームレス」対策の始動と展開──1990 年代～2000 年代を中心に─
─（加美 嘉史）
一時生活支援事業の課題──生活困窮者自立支援法と生活保護の間で──（中野 加奈
子 ）東アジア家族主義と新しい社会的リスク（朴 光駿）
貧困と疾病をめぐる一考察（ 村岡 潔）
韓国における女性高齢者の貧困：社会的排除の視点からのアプローチ（呉 英蘭）
中国東北地域における高齢者の現状と在宅介護サービスの課題──延辺朝鮮族自治州を中心に──（李 仁子）
脱貧困＝共生社会のグランドデザイン──障害のある人々の平等回復に関する考察を通して──（鈴木 勉）
成人期障害者の母親におけるケアと就労の両立困難（田中 智子）
主体の育ちを目指すひきこもり支援をめぐって──支援の場に流れる「力」に抗う実践──（山本 耕平）
Child Poverty Addressed in Medical Articles Written in Japanese: Available on
Medical Databases（武内 一）
子どもへの貧困の影響──多施設共同での質問紙による 3 調査──（武内 一、佐藤
洋一、山口 英里、和田 浩）
子どもの貧困（武内 一）
日台の社会構造，家族構造の変動とひとり親世帯の支援施策に関する比較研究（大友 優子、山西 裕美、大友 康博）
日台の外国人母子世帯の現況と課題に関する一考察（大友 優子）
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INHCC, Institute of Nonprofit Health Care Cooperation◎青木郁夫『医療利用組合運動と保健国策』（阪南大学叢書 107）
、高菅出版､2017 年 3 月、735 ページ、定価 7500 円＋税、ISBN：978-4-901793-75-9【目次】
第 1 章 初期医療利用組合の諸相
第 2 章 都市―農村共生型医療利用組合運動とその時代
第 3 章 都市―農村共生型医療利用組合の展開――広区域単営組合時代の幕開け――
第 4 章 利用購買組合厚生病院―医療利用組合群像［1］第 5 章 購買利用組合東青病院―医療利用組合群像［2］第 6 章 高陵利用組合昭和病院―医療利用組合群像［3］第 7 章 京都購買組合――認可最終期の「広区単営医療利用組合」――
第 8 章 1930 年代における健康・医療問題と医療利用組合運動
第 9 章 時局匡救医療救護事業の医療政策史上の位置――京都府における事業展開を事例として――

第 10 章 東京医療利用組合の設立認可をめぐる諸対立・対抗関係
第 11 章 内務省衛生局による医療利用組合政策の形成過程――1933 年医師法改正・診療所取締規則を中心に――第 12 章 医療利用組合運動の連合会組織による系統的統制に至る政策形成過程――
農林省「産業組合主任官協議会」における指示及び協議を中心に――第 13 章 蓮池公咲の医療利用組合論の検討
第 14 章 医療利用組合運動の連合会組織による統制と保健国策
第 15 章 滋賀県江南医療購買利用組合連合会甲賀病院――時局匡救医療救護事業・医療利用組合・国民健康保険――

第 16 章 医療利用組合と国民健康保険――国民健康保険事業代行をめぐって――
第 17 章 連合会組織による医療利用組合運動の系統的統制と組織改組の現実相――
医療利用組合運動から産業組合による総合的保健運動へ――

第 18 章 戦時保健国策と医療利用組合運動――農林・厚生両省「共管」；国民医療法；
日本医療団との関連で――●事務局活動報告●【2 月】
06 日 轍企画インタビュー
16 日 58 号インタビュー
17 日 立教大学 SSE 公開研究会参加
28 日 研究所ニュース No.57 発行
・ニュース No.57 編集
・機関誌 58 号編集

17 日 第 6 回理事会
31 日 機関誌 58 号発行
・機関誌 58 号編集
・決算準備
【4 月】
07 日 轍企画インタビュー
・決算監査準備・研究助成募集準備
・機関誌 59 号編集
・石川報告、地域医療報告書編集【3 月】
09 日 第 5 回事務局会議・第 1 回顧問会議
11 日 理事長最終講義・記念パーティ参加

2 月に腓骨骨折し、しばらく松葉杖生活になり、多方面にご迷惑をおかけして失礼しました。
松葉杖で坂道を往来するのは大変で、今まで何気なく使っていた階段の幅と高さが気になりました。社会福祉協議会での車いす無料貸出や車いすでは道路の勾配に注意がいることも初めて知り、
今まで知らなかったことを知ることが出来たのですが、とにかく不注意を反省しています。（竹）12