第５次
君津市地球温暖化対策実行計画
第５次（事務事業編）

君津市地球温暖化対策実行計画（事務事業編）

地球温暖化対策実行計画（事務事業編）とは市役所が実施する事務・事業から排出される温室効果ガスの排出量削減のための措置について定める計画です。

第１章

君津市におけるこれまでの取組状況

第１章 君津市におけるこれまでの取組状況
１

第４次計画の目標達成状況
第 4 次君津市地球温暖化対策実行計画（事務事業編）（以下「第 4 次計画」という。）

では、令和 3（2021）年度までに基準年度（平成 27（2015）年度）比で温室効果ガス排出量を 10％削減することを目標としており、令和 3（2021）年 12 月に一部改定を行い、令和 4（2022）年度及び令和 5（2023）年度は対前年度比で温室効果ガス排出量を削減することを目標としていました。
令和 3（2021）年度における温室効果ガス排出量は 6,742t-CO2 であり、基準年度である平成 27（2015）年度における温室効果ガス排出量 10,050t-CO2 から 32.9％削減しているため、第 4 次計画における目標を達成しました。
表 1-1
計画期間目標達成状況

第４次計画の目標達成状況

平成 29（2017）年から令和 5（2023）年まで（令和 3（2021）年 12 月一部改定）
令和 3（2021）年度までに基準年度（平成 27（2015）年度）比で 10％削減
令和 4（2022）、令和 5（2023）年度は対前年度比で削減
平成 27（2015）年度

32.9％削減

10,050t-CO2

令和 3（2021）年度
6,742t-CO292

第１章

２

君津市におけるこれまでの取組状況

第４次計画の主な取組状況
第 4 次計画では、目標を達成するために 4 つの主な要因により温室効果ガス排出量の削減に取り組みました。主な要因の具体的な内容を表 1-2、各年度の主な要因ごとの削減
結果を表 1-3 に示します。
表 1-2

各年度の主な要因ごとの基準年度比削減結果

主な要因具体的な内容
庁舎、小中学校、道路、公園、消防庁舎等で、照明ハード面

省エネルギー設備の導入の LED 化を実施

公共施設等の再編に係る取組
庁用自動車の適正配置

令和元（2019）年度にかずさ水道広域連合企業団へ水道事業を移管
庁用自動車台数の減少や公用車利用の減少

ソフト面

日常業務における職員の取組

職員の節電等の取組やノー残業デー、リフレッシ
ュデーなどの実施
令和 2（2020）年度は学校給食共同調理場をはじ

契約電力会社の変更

めとする一部の施設で排出係数の低い電力事業者へ変更

表 1-3
主な要因

ハード面
ソフト面
合計
※

各年度の主な要因ごとの基準年度比削減結果
平成 29
平成 30
令和元
令和２
令和３

削減
目安

（2017）（2018）（2019）（2020）（2021）

年度

年度

年度

年度

年度

省エネルギー
設備の導入

-0.7%

-0.6%

-2.3%

-3.1%

-4.0％

-2.0%

公共施設等の再編に係る取組

-1.2%

-1.5%

-26.4%-26.6%-26.6％-3.0%

庁用自動車の適正配置

-0.7%

-0.7%

-0.6%

-1.3%

-1.3％

-1.0%

日常業務における職員の取組

-1.9%

-4.4%

-3.2%

-3.4%

-1.2％

-4.0%

契約電力会社の変更※

―

2.9%

2.6%

2.2%

0.2％

―

-4.5%

-4.3%

-29.8%-32.1%-32.9％-10.0%「契約電力会社の変更」は平成 30（2018）年度から取組を実施。

93

第１章

君津市におけるこれまでの取組状況

温室効果ガス排出量の状況３

令和 3（2021）年度の市の事務事業に係る温室効果ガス排出量は、6,742t-CO2 であり、第 4 次計画の基準年度である平成 27（2015）年度と比較して 32.9％削減しました。これは令和元（2019）年度から水道事業がかずさ水道広域連合企業団に移管されたことが大きく影響しています。
令和 3（2021）年度の活動種類別の排出量では、電気の使用による排出量が最も多く87.6％、次いで軽油、LP ガス、ガソリン、灯油となっています。
部門別の排出量では、教育部（小中学校を除く）が最も多く 24.5％、次いで市民環境部、小中学校、総務部、保健福祉部となっています。
図 1-1

温室効果ガス排出量の推移（t-CO2）
12,000-32.9%（-3,308t-CO2）

10,0008,000
6,000
10,050

9,824

4,000

9,600

9,622
7,057

6,824

6,742

2019

2020

2021 年度

2,00002015

2016

2017

2018

第4次計画
基準年度

図 1-3 部門別の排出量割合（令和 3（2021）年度）

図 1-2 活動種類別の排出量割合（令和 3（2021）年度）
灯油
ガソリン 1.6%
2.6%

消防機関

都市ガス
1.5%

A 重油0.7%

LP ガス
2.9%

5.1%

経済部
3.8%

企画政策部、財政部、会計課及び各事務局
0.1%

建設部

その他

6.7%

0.1%

軽油

保健福祉部

3.0%

10.8%

教育部
（小中学校を除く）
24.5%
小中学校

電気
87.6%

総務部
11.5%

18.3%
市民環境部
19.2%

94

第１章

君津市におけるこれまでの取組状況

第２章 基本的事項
１

計画策定の目的
市が地球温暖化の防止を目的とする環境に配慮した行動を率先して実行するとともに、自ら環境に与える負荷を軽減し、市民及び事業者に対する先導的役割を果たすことを目的とします。

２

計画の位置づけ「地球温暖化対策の推進に関する法律」第 21 条に基づき、都道府県及び市町村に策定が義務付けられている、市の事務事業に伴う温室効果ガスの排出量の削減に向けた措置に関する計画です。また、国や千葉県の各種計画をはじめ、本市関連計画等との整合を図るものとします。

図 2-1

計画の位置づけ

君津市総合計画

君津市環境基本計画（君津市環境保全条例）
具体化・補完

君津市地球温暖化対策
実行計画【関連計画等】
・環境グリーン都市宣言

・区域施策編千葉県・千葉県環境基本計画
・千葉県地球温暖化対策

連携

関連・整合

国
・環境基本計画
・地球温暖化対策計画
・政府実行計画・気候変動適応計画

・君津市都市計画マスタープラン

地域気候変動適応計画

・君津市一般廃棄物処理基本計画
・君津市公共施設等総合管理計画

・事務事業編

実行計画

95

第２章

３

基本的事項

計画の期間、基準年度、目標年度
計画期間は、令和 5（2023）年度から令和 12（2030）年度までの 8 年間とします。また、基準年度及び目標年度は、国の政府実行計画と整合をとり、基準年度を平成 25（2013）年度、目標年度を令和 12（2030）年度とします。

年度

平成 25（2013）年度…

表 2-1 計画期間
平成 29
令和 4（2017） … （2022）年度
年度

令和 5（2023）年度…

令和 12（2030）年度

総合計画基本構想区域施策編

４

基準年度

第4次

第5次目標
年度

計画の対象範囲
原則として、市の全ての事務事業及び市が所有する施設（公用車を含む）を対象とするものであり、外部委託または指定管理者制度により管理運営する施設を含みます。

５計画の対象とする温室効果ガス
本計画で対象とする温室効果ガスは、国の地球温暖化対策計画で対象とされている二酸化炭素（CO₂）、メタン（CH₄）、一酸化二窒素（N₂O）、ハイドロフルオロカーボン類（HFCs）、パーフルオロカーボン類（PFCs）、六ふっ化硫黄（SF₆）、三ふっ化窒素（NF₃）の 7 物質とします。だたし、パーフルオロカーボン類、六ふっ化硫黄、三ふっ化窒素は、排出の実態把握が困難であり、本市の事務事業において発生しないため、排出量把握の対象外とします。

６

第５次計画における主な変更点① 基準年度の変更
基準年度は、国の政府実行計画と整合を図り、平成 27（2015）年度から平成 25（2013）年度に変更します。

96

第２章

基本的事項

② 使用する電気の二酸化炭素排出係数の変更「地方公共団体実行計画（事務事業編）策定・実施マニュアル」（環境省、令和 5 年 3月）の改定や再生可能エネルギー電力の調達等の取組の評価の必要性を踏まえ、算定方法を見直しました。第 4 次計画において、温室効果ガス排出量の算定に用いる電気の二酸化炭素排出係数は、基準年度（平成 27（2015）年度）の基礎排出係数を固定して使用していましたが、第 5 次計画において、各年度の基礎排出係数及び調整後排出係数を使用して算定します。ただし、温室効果ガス排出量削減目標は、調整後排出係数を使用して算定した排出量とします。
算定方法の見直し後の温室効果ガス排出量は、基礎排出係数では令和 3（2021）年度において 6,374t-CO2 であり、第 5 次計画の基準年度である平成 25（2013）年度と比較して44.6％削減となりました。調整後排出係数では令和 3（2021）年度において 5,714t-CO2 であり、第 5 次計画の基準年度である平成 25（2013）年度と比較して 49.6％削減となりました。
各年度の温室効果ガス排出量の算定に使用した基礎及び調整後の電気の排出係数を図2-3、2-4 に示します。
図 2-2（t-CO2）
14,000

温室効果ガス排出量の推移

基礎排出係数

調整後排出係数-44.6%（-5,124t-CO2）

12,000-49.6%（-5,614t-CO2）

10,0008,000
6,000

11,498

10,586

11,328

10,422

4,000

10,103

9,679

9,362

8,975

9,439

9,486

9,233

6,374
6,177
8,763 6,424
6,265
5,990
5,714

2015

2016

2017

2018

2,00002013
第５次計画
基準年度

2014

2019

2020

2021 （年度）

電気の二酸化炭素排出係数
電気の供給に係る二酸化炭素の排出量を表す数値です。基礎排出係数は、電気事業者が電気の発電に伴う燃料の燃焼によって排出された二酸化炭素の量を供給した電力量で除したものであり、調整後排出係数は、基礎排出係数に電気事業者が調達した非化石証書等の環境価値を反映したものです。

97

第２章
図 2-3

基本的事項

契約電力会社の電気の排出係数の推移（基礎排出係数）（kg-CO2/kWh）
0.60
0.55
0.50
0.45
0.400.35
2013

2014

2015

2016

2017

東京電力エナジーパートナー
日鉄エンジニアリング
出光興産
エフパワー

図 2-4

2018

2019

2020

2021 （年度）

ENEOS（旧：JXTGエネルギー）
九電みらいエナジー
エネット

契約電力会社の電気の排出係数の推移（調整後排出係数）（kg-CO2/kWh）
0.6

0.4

0.5

0.3

0.4

0.2

0.1
0.3

0.1

0.00.2
2013

2014

2015

2016

2017

東京電力エナジーパートナー
九電みらいエナジーエネット
日鉄エンジニアリング※

2018

2019

2020

02021 （年度）

ENEOS（旧：JXTGエネルギー）
出光興産
エフパワー

※日鉄エンジニアリングの 2021 年度は、複数の電力メニューを契約していたため、各メニューの電気購入量により加重平均した係数を調整後排出係数として掲載しています。

98

第５章

推進体制及び進行管理

第３章 計画の目標
１

温室効果ガス排出量の削減目標
国の政府実行計画では、温室効果ガス排出量の削減目標として基準年度である平成 25（2013）年度比 50％削減を掲げています。このことを踏まえつつ、市民及び事業者に対する先導的役割を果たすため、本市の事務事業に係る温室効果ガス排出量の削減目標を次のとおり設定します。

温室効果ガス排出量削減目標
令和 12（2030）年度までに平成 25（2013）年度比 ７０％以上 削減を目指します。

表 3-1
項目

温室効果ガス排出量の削減目標（調整後排出係数）
平成 25
令和 3
令和 12（2013）年度 （2021）年度 （2030）年度
基準年度
直近年度
目標年度

温室効果ガス排出量11,328t-CO2

図 3-1

5,714t-CO2

3,398t-CO2

温室効果ガス排出量の削減目標

99

削減目標-70％第４章

温室効果ガス排出量の削減に向けた取組

第４章 温室効果ガス排出量の削除に向けた取組
１

取組方針
本計画の目標を達成するため、業務活動における取組として、以下の方針に基づいて、取組を推進します。取組の推進にあたっては、再生可能エネルギー利用比率の向上や、新しい技術の活用、民間事業者との連携による取り組みなど、費用対効果を見極めつつ「脱炭素社会の実現」を目指します。
（１）省エネルギーの推進
既存設備を含めた公共施設、道路及び公園照明灯の LED 照明の導入割合を令和 12（2030）
年度までに 100％とするとともに、高効率設備への更新・導入を進めます。
現状値
令和 4（2022）年度

目標値
令和 12（2030）年度

公共施設の LED 照明導入率

20.5％

100％

道路照明灯の LED 照明導入率

80.1％

100％

公園照明灯の LED 照明導入率

53.4％

100％

進行管理指標温室効果ガス削減見込量
令和 12（2030）年度
944t-CO2（２）再生可能エネルギーの利用推進
設置可能な公共施設の 50％以上に太陽光発電設備を設置することを目指すとともに、令和 12（2030）年度までに公共施設で調達する電力の 60％以上を再生可能エネルギー電力とします。また、軽油や灯油等を使用する設備は、電化もしくは、温室効果ガス排出量が少ない燃料への転換を検討します。
現状値
令和 4（2022）年度

目標値
令和 12（2030）年度

温室効果ガス削減見込量
令和 12（2030）年度

公共施設への太陽光発電設備設置割合

32％

50％

166t-CO2

公共施設で調達する電力における再生可能エネルギーが占める割合

24％

60％

1,077t-CO2

進行管理指標100

第４章

温室効果ガス排出量の削減に向けた取組（３）公用車の電動化推進
代替可能な電動車がない場合を除き、公用車の新規導入・更新の際は、全て電動車とし、ストック（使用する公用車全体）の場合においても令和 12（2030）年度までに全て電動車とします。

進行管理指標現状値
令和 4（2022）年度

目標値
令和 12（2030）年度

温室効果ガス削減見込量
令和 12（2030）年度

14％

100％

129t-CO2

公用車における電動車の割合

電動車
電気自動車、燃料電池自動車、プラグインハイブリッド自動車、ハイブリッド自動車（４）ファシリティマネジメント施策との連携
今後予定する新築事業は、原則 ZEB Oriented 相当以上とし、令和 12（2030）年度までに新築建築物の平均で ZEB Ready 相当とすることを目指します。
また、公共施設の機能・規模の適正化を行い、公共施設の総量の縮減により、省エネの推進を図ります。
「君津市 DX 推進方針」に基づきデジタル化を進め、エネルギーの効率的な利用や業務の効率化等によるエネルギーや資源の使用削減を図ります。
ゼブZEB（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）
50％以上の省エネルギーを図った上で、再生可能エネルギーの導入により、エネルギー消費量を更に削減した建築物について、その削減量に応じて以下①〜④に分類されます。
①ZEB:100％以上削減（省エネ＋創エネ）②Nearly ZEB:75％以上削減（省エネ＋創エネ）③ZEB Ready:50％以上削減（省エネ）④ZEB Oriented :30〜40％以上削減（省エネ）、延床面積 10,000m2 以上

DX（デジタルトランスフォーメーション）「ICT の浸透が、人々の生活をあらゆる面でより良い方向に変化させること」です。

101

第４章

２

温室効果ガス排出量の削減に向けた取組

具体的な取組（１）省エネルギーの推進
取組項目

具体的な取組
スポット照明を実践し、就業時間外はこまめに消灯します。
昼休みに、窓口に影響がない範囲で消灯します。
ブラインドなど活用し、自然光を取り入れます。

照明の適正使用 業務に支障のない範囲で、最低照明出力に調整します。
公共施設の照明や誘導灯、道路や公園の照明灯などを LED 照明へと入れ替えます。
トイレなどに人感センサーを導入します。
クールビズ、ウォームビズを実施し、気候に合った服装を心掛けます。
窓及び出入口の開閉、カーテン、ブラインドの利用により室内温度の調節に努めます。
室内温度を夏は 28℃、冬は 20℃を目安として、業務に支障がない範囲で控えめに設定します。
空調の適正使用 空調効率を高めるため、フィルター及び室外機等の機器を定期的に点検・清掃します。
空調設備は不必要な場合、電源を切ります。
ヒートポンプ式の空調システムなどの高効率空調を導入します。
モータやポンプ、ファンにインバータを導入します。
熱交換型換気設備を導入します。
電気ポット等を使用する際は、効率的な使用を心掛け、長時間使用しない時はプラグを抜きます。
ガスコンロ及び給湯器の使用時は、適正な火力に調節の上、沸かしすぎの防止に努めます。
給湯の適正使用給湯器等の種火は、使用後にできる限り消します。
ボイラー等の機器を適正管理し、効率的運転を行います。
湯沸器・温水器は、タイマー制御が可能なものについては利用実態に合わせて利用時間を設定します。
高効率給湯器や高効率ボイラー、コージェネレーションシステムを導入します。

102

第４章
取組項目

温室効果ガス排出量の削減に向けた取組
具体的な取組不要な印刷を控えることで、プリンターの使用を抑えるとともに紙の削減に努めます。
パソコンやプリンターなどは省エネモードに設定します。
OA 機器等の適正使用

離席時にパソコンやノートパソコンをスリープモードにします。
コンセントオフ運動（長時間離席する場合の主電源オフ、退庁時に可能な範囲でコンセントを抜く）の実践に努めます。
使用状況を考慮し、各部署に機器を適正配置します。
2 アップ 3 ダウン運動（2 階上る、3 階降りる際の階段利用）を実践し、可能な範囲でエレベーターの利用を減らします。
物品や役務について、君津市グリーン購入基本方針に基づいて購入します。
ノー残業デー及びリフレッシュデーにおいては、業務を調整し実践に努めます。

その他取組事項

技術部門との連携を図り、機器の清掃、点検及び維持管理マニュアルの作成を実施することで、非効率、不適切な状態を改善します。
外部委託または指定管理者制度により管理運営する施設の所管課は、施設管理者に対して本計画の取組事項を周知し、その実践について指導します。
技術部門との連携を図り、必要に応じて施設の点検を実施します。

インバータ
モータの回転数は周波数に比例するため、交流電力の周波数を制御することにより、モータの回転速度を制御する機器です。インバータを導入することで、ポンプやファンの回転速度を必要最低限に抑えることで省エネにつながります。

熱交換型換気設備
喚起時に排気される室内の空気から熱を回収して、新しく取り入れた外気に熱を与える喚起設備のことです。これにより外気が室温に近い温度になるため、熱損失が少なくなり、空調負荷を軽減することができます。

コージェネレーションシステム
一つのエネルギーから複数のエネルギー（電気・熱など）を取り出すシステムです。具体的には、発電を行うと同時に、従来、大気中に放出していた排熱を回収して冷暖房や給湯に利用し、エネルギー利用効率を高めるシステムです。

103

第４章

温室効果ガス排出量の削減に向けた取組（２）再生可能エネルギーの利用推進
取組項目

具体的な取組
既存の公共施設への太陽光発電設備等を率先的に導入します。

再生可能エネルギーの導入

新設する庁舎や校舎等の公共施設について導入可能性を検討し、太陽光発電設備等を設置します。
太陽光発電設備の設置の際には PPA による導入を検討します。
廃棄物焼却に伴う廃熱を利用した発電を行い、庁内での利用を検討します。

蓄電池の導入を検討し、発電した電力を効率的に利用します。
温室効果ガス

電力を調達する際には、再生可能エネルギーによる発電比率が高い電力排出量のを選択します。

少ないエネル

軽油や灯油等を使用する設備は、電化もしくは、都市ガスなどの温室効ギーの調達果ガス排出量の少ない燃料へと転換します。

（３）公用車の電動化推進
取組項目

具体的な取組電動車（電気自動車、燃料電池自動車、プラグインハイブリッド自動車、公用車のハイブリッド自動車）を導入します。

電動化

電気自動車の充電設備の設置等、電動車の導入に必要なインフラ整備を行います。
出張等においては、公共交通機関の利用に努めます。
車両の使用状況及び稼働率を把握し、適正配置及び台数の見直しを行います。

カーシェアリングの活用による車両の共同利用を検討します。
近距離の移動は自転車又は徒歩で行い、自動車の使用を控えます。
発進するときは、穏やかにアクセルを踏んで発進します。
公用車の適正利用

車間距離にゆとりをもって、加減速の少ない運転を行います。
減速時は早めにアクセルを離し、エンジンブレーキを活用します。
暖房を使用する際には、「A/C」スイッチをオフにするなど、車内空調を適切に使用します。
駐停車時などは無駄なアイドリングをしないように心がけます。
あらかじめ行き先やルートを確認し、渋滞を避け、余裕をもって出発します。

使用時には、タイヤの空気圧を確認します。
不要な荷物をおろし、燃費の改善に努めます。
カーシェアリング登録を行った会員間で車を共有して使用するサービスのことです。自動車保有台数の減少や燃費の良い自動車をシェアすることにより、環境負荷の低減につながることが期待されます。

104

第４章

温室効果ガス排出量の削減に向けた取組（４）ファシリティマネジメント施策との連携
取組項目

具体的な取組
公共建築物の総量の縮減を図ります。

施設の適正省エネルギー設備の導入にあたっては、各施設の質、量及び財政負担の配置最適化を考慮し、「君津市経営改革実施計画」及び「君津市公共施設等総合管理計画」等との整合を図ります。
施設の省エネルギー改修を積極的に実施するとともに、各種補助金を積極的に活用し、ESCO 事業またはリース等の効率的な手法を検討のうえ実
施に努めます。

建築物の省エネルギー化の推進

建設副産物の発生抑制、再生利用及び適正処理、省エネルギー設備の導入、屋上、壁面または敷地内の緑化など、建築物の計画、設計、施工、維持管理及び解体の各段階において環境配慮に努めます。
施設の新築・改修時は、外壁に断熱材の使用などに努めます。
窓の二重化やペアガラスなどによる気密化、断熱化に努めます。
敷地内の緑地の整備に努めます。
壁面や屋上の緑化に努めます。
行政手続きのオンライン化や窓口手続きの簡素化等により市民サービスの利便性の向上に努めます。
自治体における AI・RPA 導入ガイドブック（総務省）を参考に AI・RPAの導入・活用を推進し、行政経営の効率化を図ります。

DX の推進ペーパーレスやテレワーク、オンライン会議等を推進するために庁内環境整備を推進します。
DX を活用してインフラや施設設備管理を高度化し、効率的な管理業務を行います。
DX を推進するにあたり、適正にセキュリティポリシーの見直しを行い、セキュリティ対策を徹底します。

エスコ

ESCO 事業「Energy Service Company」事業の略称であり、ビルや工場の省エネルギー改善に必要な「技術」「設備」「人材」「資金」などを包括的に提供し、それまでの環境を損なうことなく省エネルギーを実現し、その効果を保証する事業です。

RPA「Robotic Process Automation」の略称であり、これまで人間のみが対応可能と想定されていた作業、もしくはより高度な作業を、人間に代わって実施できるルールエンジンや AI、機械学習等を含む認知技術を備えたソフトウェアロボットが代行・自動化する取り組みです。単純作業や提携業務が得意で、業務の効率化や精度の向上が期待されます。

105

第５章

推進体制及び進行管理

第５章 推進体制及び進行管理
１

推進体制

本計画に基づく取組を実効的に推進するために、計画の進捗状況を点検・評価し、今後の取組に反映させることが必要です。
推進体制は図 5-1 のとおりとします。
図 5-1推進体制

脱炭素社会実現推進本部

報告

民

環境審議会

市

公表

本 部 長 ：市長
副 本 部 長 ：副市長
本 部 員 ：教育長、危機管理監、統括参事
各部長、消防長
幹 事 長 ：経済環境部次長
幹 事 ：各部次長、消防本部次長※必要に応じて作業部会を置く
事 務 局：環境グリーン推進課（事務局長：環境グリーン推進課長）

報告・協力

指示・情報提供各部署

２推進体制に基づく各組織の役割

各部署は、所管する施設において脱炭素に向けた施策を検討し、目標達成に向けた取組を積極的に実践します。また、四半期ごとに施設及び自動車のエネルギー使用量等の実績を把握し、事務局へ報告します。
事務局は、各部署から施設及び自動車のエネルギー使用量等の実績を取りまとめ、温室効果ガス排出量を算定します。その上で、目標達成に向けた改善策等の検討を行い、脱炭素社会実現推進本部幹事会に報告します。
幹事会は、計画の進捗状況を点検及び評価し、必要に応じて見直しを指示します。
推進本部は、幹事会からの報告を受け、計画の進捗状況及び見直し案について承認を行います。
推進体制に基づく各組織の役割は図 5-2 のとおりです。

106

第５章
図 5-2
組織

脱炭素社会実現推進本部

幹事会

作業部会
（必要に応じて設置）推進体制に基づく各組織の役割

構成

各組織の役割本計画の推進に係る具体的な役割

市長(本部長)副市長(副本部長)
教育長
危機管理監
統括参事
各部長
消防長

・本市における持続可能な脱炭素社会の実現に係る取組に係る総合的な企画立案・推進を図るための組織として、・計画の進捗状況及び見直し案につい次の事務を所掌する。て承認を行う。
（1）脱炭素社会の実現に係る取組み・計画の進捗状況、評価及び見直しに関する総合的な施策の企画立案に関すついて、環境審議会に報告し、市民にること公表する。
（2）その他脱炭素社会の実現に係る取組みに関する施策の推進に必要な事
項に関すること

経済環境部次長(幹事長)
各部次長(１名ずつ)
消防本部次長・計画の進捗状況を点検及び評価し、・推進本部の所掌事務について協議、必要に応じて見直しを指示する。
調整を行うとともに推進本部の決定し・計画の見直し案について審議する。
た施策の実施に関し必要な事項を処理・審議した結果について、推進本部にする。
報告する。

幹事長が指名する者・個別事項について検討を行う。

環境グリーン推進課
事務局

推進体制及び進行管理（事務局長：環境グリーン推進課長）

各部署

・個別事項について検討を行う。

・各種調査票を取りまとめ、目標未達成の原因究明及び改善策の検討を行・推進本部及び幹事会に関し、次の事 い、幹事会に報告する。
務を所掌する。
・各部署に対して、目標達成に向けた（1） 推進本部及び幹事会に付議する 指示及び情報提供を行う。
事案に係る企画、協議及び調整
・計画の見直し案を作成し、幹事会に（2） 推進本部及び幹事会の庶務報告する。
・職員を対象とした地球温暖化対策等に関する研修を実施する。

・所管する施設において脱炭素に向けた施策を検討し、目標達成に向けた取・作業部会が設置された場合、部会長 組を積極的に実践する。の所属する課においてその庶務を処理 ・目標未達成の原因究明及び改善策のする。
検討を行う。
・事務局の（1）の事務の遂行につい ・該当部署は、各四半期に、施設及びて、事務局長の要請に基づき協力す庁用自動車の活動量を事務局に報告する。
る。
・地球温暖化対策等に関する研修を受講する。

107

第５章

３

推進体制及び進行管理

進行管理
庁内の推進組織である脱炭素社会実現推進本部を中心に関係各課が連携をとり、全庁的に計画を推進します。毎年度、計画の進捗状況を点検・評価し、君津市環境審議会へ報告及び市民への公表を行います。
取組や目標に対する計画全体の進捗状況を PDCA サイクルに基づき進行管理します。また、温対法第 21 条第 15 項の規定に基づき、計画の進捗状況、評価及び見直しについて公表します。
本計画における PDCA サイクルは下記のとおりです。

図 5-3

PDCA サイクル

Plan（計画）
・実行計画策定及び目標設定
・見直し事項の反映

Act（改善）Do（行動・実践）

・取組内容の見直し
・計画内容の見直し

・目標達成に向けた対策の実践

Check（点検・評価）
・温室効果ガス排出状況の把握、分析
・取組状況の点検、評価

108