2018年7月期
第2四半期決算説明会

Copyright2018.UCHIDA YOKO Co.,Ltd.All Rights Reserved.

1

2018年7月期
第2四半期決算説明会（2017年7月21日～2018年1月20日）

1. 2018年7月期
第2四半期決算概要および通期見通し
2. 今後の取り組み（中長期の経営課題と進捗）

Copyright2018.UCHIDA YOKO Co.,Ltd.All Rights Reserved.

2

1. 2018年7月期
第2四半期決算概要および通期の見通し

Copyright2018.UCHIDA YOKO Co.,Ltd.All Rights Reserved.

3

2018年7月期第2四半期 連結業績
(単位：百万円)

2017年7月期
2018年7月期（第2四半期） （第2四半期）

増減

売上高

61,38565,180+3,794（+6.2%）

売上総利益

16,252

15,939△313（△1.9%）

販管費

15,487

15,557+69（＋0.5%）

営業利益765381△383（△50.1%）

経常利益

922496△426（△46.2%）

純利益（損失）359

162△197（△54.8%）

連結子会社数：16社 持分法適用会社：3社
Copyright2018.UCHIDA YOKO Co.,Ltd.All Rights Reserved.

4

2018年7月期通期業績予想(単位：百万円)

2017年7月期
実績

2018年7月期
今回予想

増減

売上高

144,537

149,000+4,462（+3.1%）

営業利益

3,041

3,050+8（+0.3%）

経常利益

3,378

3,300

△78（△2.3%）

当期純利益

1,965

2,000+35（+1.8%）

連結子会社数：16社 持分法適用会社：3社

Copyright2018.UCHIDA YOKO Co.,Ltd.All Rights Reserved.

5当連結会計年度 上期業績の傾向

ＩＣＴ

ICT関連

売上高
前年比111％
情報関連事業分野

公共31％

関連事業分野36％民間企業・文教
ICT全般で大きく伸長

オフィス
関連事業分野32％
環境構築関連・その他

売上高
前年比 99％

環境各セグメントの数値は2017年7月期通期の売上高構成比率（全社比）

Copyright2018.UCHIDA YOKO Co.,Ltd.All Rights Reserved.

全社

売上高
前年比106.2%
6

当連結会計年度

上期の増加要因

公共関連事業ICT

教育ICTの伸長

売上高前年同期比：112%

ICT環境整備需要に対し、シェア拡大を果たし前年度高収益案件の反動をカバー

Copyright2018.UCHIDA YOKO Co.,Ltd.All Rights Reserved.

7当連結会計年度
情報関連事業

上期の増加要因

大企業向けでソフトウェアライセンス販売、SIビジネスが伸長、中堅中小企業市場でもSIは堅調にICT

大手民間企業・中堅中小企業ICTの伸長●大企業向けソフトウェアライセンス
販売・管理
グローバル購買･管理ノウハウに強み

売上高
前年比120%●大手民間企業
ネットワーク・SIビジネス
Microsoft Office365／SharePointなどコミュニケーションインフラ、サーバ構築、クラウド移行などのビジネスが伸長●中堅中小企業
アプリケーションの提供およびSIビジネス

2016上期

2017上期

2018上期

Copyright2018.UCHIDA YOKO Co.,Ltd.All Rights Reserved.

食品・物流・建設など業種に特化した基幹業務システム（アプリケーション）の増加にともなうSIビジネスが堅調に推移

8

当連結会計年度
オフィス関連事業

上期の減少要因2017年、首都圏大型オフィスビル竣工の端境期
オフィスフロア面積増大は2018年度以降に環境構築

30%ダウン

出所:森ビル株式会社 東京23区の大規模オフィスビル市場動向調査
Copyright2018.UCHIDA YOKO Co.,Ltd.All Rights Reserved.

9当連結会計年度
オフィス関連事業

上期の減少要因

海外市場において、前年同四半期まで続いた新製品導入による売上増加効果が収束

環境構築

Color In

Aero Cut One（カッター＆クリーサー）
大人の塗り絵●欧州市場でのデジタルフィニッシャー新製品、北米市場でのクラフトペン新製品による前年度売上増の反動（下期は反動の影響はなくなる）●為替変動による収益減
Copyright2018.UCHIDA YOKO Co.,Ltd.All Rights Reserved.

10当連結会計年度
公共関連事業上期の減少要因

前年度に伸長したマイナンバー関連案件が収束、大学の大型案件が不足、一部案件延伸で売上･利益減

ICT

環境構築

自治体分野

大学分野

前年度伸長した
マイナンバー案件の反動

前年度伸長した学部･学科新設等大型案件が不足

昨年の反動、本年の案件不足による売上･利益の減少

Copyright2018.UCHIDA YOKO Co.,Ltd.All Rights Reserved.

11当連結会計年度

業績について■販管費増●退職給付費用等の人件費増

ネットワークエンジニア・SE等の増員

Copyright2018.UCHIDA YOKO Co.,Ltd.All Rights Reserved.

将来への投資12

成長基盤づくりのための人財投資
ビジネス拡大のためのSE人財の増員･育成
SE・エンジニアの新卒採用増（公共関連事業分野の販管費増大要因）●ネットワーク系SEを中心に増員●教育ICT等の大規模案件でキャリア形成●事業分野を超えてSEを共同育成

Copyright2018.UCHIDA YOKO Co.,Ltd.All Rights Reserved.

13当連結会計年度 上期業績について■売上拡大●ICT関連ビジネスの大幅増■売上減少●首都圏オフィス需要の端境期●海外市場●自治体・大学分野

前年伸長の反動■販管費増●退職給付費用等の人件費増

Copyright2018.UCHIDA YOKO Co.,Ltd.All Rights Reserved.

14

第2四半期 セグメント別実績(単位：百万円)

上段：売上高下段：営業利益

2017年7月期
2018年7月期（第2四半期） （第2四半期）

増減

公共関連事業25,3091,044

27,683 +2,374（+9.4%）
759 △285（△27.3%）

オフィス関連事業

20,748△523

20,594△834

情報関連事業

14,972220

16,505 +1,533（＋10.2%）
388 +168（＋76.5%）

その他事業

355
△43

Copyright2018.UCHIDA YOKO Co.,Ltd.All Rights Reserved.

396
5△153（△0.7%）△311（ー）+40（+11.5%）+48（ー）
15

2018年7月期 セグメント別見通し(単位：百万円)

2017年
7月期

2018年
7月期

公共関連事業

51,607
1,463

54,600 +2,992（+5.8%）
1,160 △303（△20.7%）

オフィス関連事業

47,17729

48,400 +1,222（+2.6%）
250+220（+738.4%）

情報関連事業

44,871
1,408

45,0001,440+128（＋0.3%）+31（＋2.3%）

その他事業

881
39

1,000
100+118（+13.4%）+60（+153.6%）

上段：売上高下段：営業利益

Copyright2018.UCHIDA YOKO Co.,Ltd.All Rights Reserved.

増減

16財務状況について

Copyright2018.UCHIDA YOKO Co.,Ltd.All Rights Reserved.

17財政状態（前期比）
科目

金額

増減

Ⅰ流動資産

55,692

現金及び預金

売上債権(単位：百万円)

科目

金額

増減

△11,135 Ⅰ流動負債

38,159△9,363

15,160△9,483 仕入債務

21,731△9,77625,605△1,276 短期借入金

5,054+1,592

Ⅱ固定負債

10,589

△12

長期借入金

240

△260

7,388＋29

48,748△9,376

利益剰余金

25,177△592

自己株式△1,545△1,000

有価証券評価差額金

3,230+450

棚卸資産

10,207

△381

Ⅱ固定資産

29,300+868 退職給付に係る負債

有形固定資産12,765＋110

負債合計

無形固定資産3,545＋233

投資有価証券

9,147+646

純資産合計

36,244△890

84,993△10,267

負債純資産合計

84,993△10,267

資産合計

季節変動的な要因により、仕入債務が約97.8億円減少、および自己株式取得10億円等により、現預金が約94.8億円減少し、結果、資産合計は約102.7億円減少した。
Copyright2018.UCHIDA YOKO Co.,Ltd.All Rights Reserved.
18財政状態（前年同期比）
科目

金額

増減

科目

Ⅰ流動資産

55,692△721 Ⅰ流動負債

現金及び預金売上債権(単位：百万円)

金額

増減

38,159△760

15,160 △3,804 仕入債務

21,731△382

25,605 +2,033 短期借入金

5,054

△136

Ⅱ固定負債

10,589△799

棚卸資産

10,207＋682

長期借入金

240

△520

Ⅱ固定資産

29,300＋611 退職給付に係る負債

7,388

△502

有形固定資産12,765△102

48,748 △1,559

無形固定資産3,545+271 利益剰余金

負債合計
自己株式

25,177 +1,013△1,545 △1,001

投資有価証券

9,147 +1,021

繰延税金資産

1,330

△746

純資産合計

36,244 ＋1,449

84,993△109

負債純資産合計

84,993

資産合計

有価証券評価差額金

3,230+707△109

資産合計は前年同期並み。売上債権が約20.3億円増加、および自己株式取得10億円等により、現預金は約38億円減少。
Copyright2018.UCHIDA YOKO Co.,Ltd.All Rights Reserved.

19キャッシュ･フロー(単位：百万円)

項目
Ⅰ営業活動によるキャッシュ･フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）

金額△7,899496
862
1,280393△9,779

前年同期△4,104918
826
3,107△549△7,585

増減△3,795△421＋36△1,827+942△2,194

Ⅱ投資活動によるキャッシュ･フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出△1,144△430△625△1,423△439△777＋278＋8＋151Ⅲ財務活動によるキャッシュ･フロー
自己株式取得配当金の支払額
借入金関係△538△1,000△754
1,332647△1△704
1,440△1,186△998△50△107

・営業活動によるキャッシュ･フローは約79億円のマイナス。季節変動的要因による仕入債務の減少約97.8億円等の影響。
・投資活動によるキャッシュ･フローは約11.4億円のマイナス。社内基幹システム投資等。
・財務活動によるキャッシュ･フローは約5.4億円のマイナス。自己株式取得10億円、配当金約7.5億円（0.5億円増配）等。

20

2. 今後の取り組み（中長期の経営課題と進捗）

Copyright2018.UCHIDA YOKO Co.,Ltd.All Rights Reserved.

21

構造変化で社会ニーズが大きく変わる

生産性が向上アクティブラーニング「人をどういかすか」と「ICTの活用」

地域活性化が共通
22

「学び方変革」への取り組み

Copyright2018.UCHIDA YOKO Co.,Ltd.All Rights Reserved.

23

文教市場の大転換期（小中高大教育改革）
2020
小学校

中学校

2022

2023

2024

実施
学習指導要領改訂

実施

高校大学

2021

実施
大学入試改革

試行

年次進行

実施

小中高カリキュラムと大学入試改革の同時変更は戦後初
Copyright2018.UCHIDA YOKO Co.,Ltd.All Rights Reserved.

24学習指導要領改訂の方向性（2020〜）
新しい時代に必要となる資質･能力の育成と、学習評価の充実

2018年度
英語教育で先行実施

学びに向かう力・人間性等の涵養
知識・技能

思考力・判断力・表現力

何ができるようになるか「社会に開かれた教育課程」の実現

各学校でカリキュラムマネジメントの実現

何を学ぶか

どのように学ぶか

新しい時代に必要となる資質･能力を踏まえた教科･科目等の新設や目標･内容の見直し

主体的･対話的で深い学び（「アクティブ・ラーニング」）の視点からの学習過程の改善

教育環境の見直し、ICT利活用
25※高校教育については、些末な事実的知識の暗記が大学入学者選抜で問われることが課題になっており、そうした点を克服するため、重要用語の整理等を含めた高大接続改革等を進める。文部科学省の大学入試改革案
2020年より、大学入試センター試験が、大学入学共通テストに移行
現行

2020年度〜

大学入学
大学入学共通テスト

大学入試センター試験
国語
全てマークシート式

数学

３問程度の記述式問題を出題
地理・歴史

公民

理科

24年度以降、記述式出題検討
英語

民間検定試験に移行26

学校におけるICT環境の整備状況
教育用タブレット型コンピュータ、電子黒板が急増するなど、教育ICT環境は質的変化が進む（全国公立小中高・特別支援学校等）

教育用タブレット型コンピュータの整備台数

Copyright2018.UCHIDA YOKO Co.,Ltd.All Rights Reserved.

電子黒板の整備状況（総台数）

出所：平成28年度 学校における教育の情報化の 実態等に関する調査結果(概要)
平成30年2月

27

学校におけるICT環境の整備状況
国の教育ICT整備の目標値とは、いまだ大きな隔たりがあり、量的には目標未達（全国公立小中高・特別支援学校等）

国の学校におけるICT環境整備目標値※（ ）内は平成29年3月現在の整備状況

教育用コンピュータ１台当たりの児童生徒数（１台当たり5.9人）

教育用コンピュータ１台当たりの児童生徒数

3.6人（5.9人）
Ｆ
普通教室の無線LAN100％（26.1%）
超高速インターネット

100％（84.2%)
Copyright2018.UCHIDA YOKO Co.,Ltd.All Rights Reserved.

出所：平成28年度 学校における教育の情報化の 実態等に関する調査結果(概要)
平成30年2月

28

「学び方変革」先導的モデルへの取り組み
公共関連事業

総務省・文科省スマートスクール実証事業
教育改善のためのデータ活用に取組む

総務省「スマートスクール実証事業」
文科省「次世代学校支援モデル構築事業」

全国学力・学習状況調査の専門的な分析に関する調査研究
パーソナルデータ

校務系システム

授業・学習系システム

匿名加工化

匿名加工データ

データの連携・活用
個に応じた指導の充実，授業改善
学級経営・学校経営改善
Copyright2018.UCHIDA YOKO Co.,Ltd.All Rights Reserved.

ビッグデータの加工等
29

クラウド型コンテンツ配信サービスの更新
システム更新計画
各学校
教育用コンテンツ配信サービス

データの配信コンテンツメーカー

タブレット活用各学校●総務省との実証研究をもとにビジネス化。業界初（2000年）●累計310自治体、5,200校にて採用（2018年1月）

データの収集･可視化
タブレット活用30

教育ICTのシェア拡大
公共関連事業

次期学習指導要領改訂を前に、市町村区のICT環境整備への意識高まる。将来に向けてシェア拡大を推進。

普通教室
ICT化需要拡大●タブレット端末●無線ネットワーク●電子黒板●コンテンツ配信
首都圏ほか全国的に需要が拡大、教育投資が高まる

Copyright2018.UCHIDA YOKO Co.,Ltd.All Rights Reserved.

タブレットを活用する環境整備等の商談で競争力を発揮

将来に向けてシェア拡大を推進

31

「働き方変革」への取り組み

Copyright2018.UCHIDA YOKO Co.,Ltd.All Rights Reserved.

32

首都圏オフィスフロア面積の増大
オフィス関連事業

オフィスフロア面積増大は2018年度以降に増大予測

東京23区大規模オフィスビル供給量

出所:森ビル株式会社「東京23区の大規模オフィスビル市場動向調査」
Copyright2018.UCHIDA YOKO Co.,Ltd.All Rights Reserved.

33）

2018年度 首都圏オフィス増床への対応
オフィス関連事業

33

首都圏中心に、企業業績伸長、新卒採用拡大にともないビル需要が増加、移転･改修を機に企業活動が活発化

オフィス供給量増加

企業業績伸長

29年10‐12 期
20.9 円
20.0 円29年10‐12 期
10.5 円10.8 円

年年

新卒採用増加

企業活動の活性化●働き方改革（生産性）●顧客接点強化●グループ再編

Copyright2018.UCHIDA YOKO Co.,Ltd.All Rights Reserved.

34

「働き方変革」への取り組みを加速
オフィス関連事業

知的生産性研究所の「働き方変革」コンサルティングの展開・啓蒙を推進「働き方変革」コンサルティング
1989年 「知的生産性研究所」設置

・2010年 「働き方変革コンサルティングサービス」開始
・プロジェクト契約件数が急拡大

2017年11月27 プレス発表

コンサルティングの成果発表会「チェンジ・ワーキング」
書籍発刊記念Copyright2018.UCHIDA YOKO Co.,Ltd.All Rights Reserved.

35

「働き方変革」への取り組みを加速
オフィス関連事業

オフィス製品レンタルサービスを強化、「働き方変革」
コワーキング、サテライトオフィス等の広がりに対応

2018年4月（予定）「働き方変革」オフィス製品レンタルサービス「TorendRent（トレンドレント）を拡張
従来のメニュー

●「オフィス仮移転」向け

メニュー追加●「働き方変革トライアルオフィス」

オフィス移転時の仮移転増加に対応●「SE短期プロジェクト」向け
ICTインフラ構築の活発化にともなうSE短期プロジェクトに対応

40,000点の中から新品がレンタル可能
大規模・短納期にもワンストップで対応
Copyright2018.UCHIDA YOKO Co.,Ltd.All Rights Reserved.

36

首都圏オフィスフロア増床で会議室増加
情報関連事業

オフィスの会議室増加、グループウェアの拡大からクラウド型会議室予約運用システム「SmartRooms」が急伸

クラウド型会議室予約運用システム
5500
室オリジナルサービス

前年比160%

システムインテグレーション
ネットワークサーバー

ハードウェア
ソフトウェアセキュリティ

マネージド
サービス

2014 2015 2016 2017 2018（見込）Microsoft Office365と連動するクラウド型
オリジナル会議室予約運用システム「SmartRooms」の導入は前年比160%

クラウド移行

Copyright2018.UCHIDA YOKO Co.,Ltd.All Rights Reserved.

37

人をいかす「働き方変革」を支援
働く場の環境構築からコミュニケーションインフラの運用までサポート
ICTICT
クラウド型会議室予約運用システム

ソフトウェアライセンス販売･管理

環境構築
オフィスデザイン・環境構築

ICT
コミュニケーションインフラ構築
ネットワーク

セキュリティ

サーバー

マネージド
サービス

クラウド移行

オフィスワーク
Copyright2018.UCHIDA YOKO Co.,Ltd.All Rights Reserved.

テレワーク
自宅でも業務が行いやすいICT活用

38

企業の働き方変革の場に教育ノウハウ活用
企業の働き方変革の場

これからの教室環境をモデル化

大学
150教室超導入実績

小中高「Future Class Room®」
内田洋行新川本社ビル

Copyright2018.UCHIDA YOKO Co.,Ltd.All Rights Reserved.

モデル事例
先進校と教育研究
省庁受託事業39
39

企業の働き方変革の場に教育ノウハウ活用「働く場の変革」と「学ぶ場の変革」に共通点

Copyright2018.UCHIDA YOKO Co.,Ltd.All Rights Reserved.

セキュリティ人材の育成のためにアクティブ・ラーニング教室の整備企業の人材育成から研修所の案件も増大
40

IoT・AI人材育成支援
公共関連事業

IPA高度IT講座認定機関「第4次産業革命スキル習得講座認定制度」への採択（ウチダ人材開発センタ）

IoT活用研修プログラム

AI技術研修プログラム■概要
データ収集技術からデータ統合、クラウドサービスに至る最新の技法を学びスキル強化を図る■概要
最新のＡＩ技術である機械学習、DeepLearningを学び、実際のAIアプリケーションを作成する■期間：5日（30時間）■プログラム内容■期間：5日（30時間）■プログラム内容

先端ＩoＴ事例

人工知能AI技術の可能性

ＩoＴ技術概論

機械学習の体系／演習

各種センサーを活用したアプリケーション開発

ニューラルネットワークの特徴と得意分野についてUSB機器の接続/ネットワーク通信、外部サービスとの連携

DeepLearning実践事例と代表的なフレームワーク

端末機器・外部サービスとの通信

クラウド環境を利用したAIプログラミング

総合演習 YOKO Co.,Ltd.All Rights Reserved.
Copyright2018.UCHIDA

総合演習

41

2018年7月期 経営課題について■「働き方変革」「学び方変革」への取り組み
当社グループは、歴史的に働く場・学ぶ場の環境づくりを推進
先行して「働き方変革」「学び方変革」をテーマに需要開拓●「働き方変革」「学び方変革」の競争力強化●蓄積したノウハウをグループ全体に展開■売上構成比２／３を占有するICT関連ビジネスの強化・再編●将来に向けたICTビジネスのシェア拡大●ネットワーク系を中心とするSE人材の増員・育成

Copyright2018.UCHIDA YOKO Co.,Ltd.All Rights Reserved.

42

事業間・グループ間のシナジー創出へ

環境構築関連
その他
（40％）

ICT関連
（60%）

民間

公共民間市場

文教・公共市場（企業、印刷･海外）●オフィス家具●オフィス環境の構築●デジタルフィニッシャー、クラフト（学校･公共施設等）●教育機器●学校施設設備●官公自治体・公共施設

大手民間市場

文教市場（上場、グローバル企業等）●コミュニケーションインフラ構築●ソフトウェアライセンスの提供、マネジメント（教育委員会･小中高大）

中堅中小市場（食品･物流･建設等業種別）●業種別ERPパッケージ販売●システムインテグレーションサービス

Copyright2018.UCHIDA YOKO Co.,Ltd.All Rights Reserved.

●教育ICT●大学ICT

官公自治体市場（省庁･自治体･図書館･福祉）●基幹系業務・住民情報システム●福祉業務サービス●図書館ICT43

中長期的な会社の経営戦略
Society5.0
モノからサービスへ

第４次産業革命戦後最大の教育改革

ICTを活用したビジネス革新（IoT･AI･ビッグデータ）

生産年齢人口の急速な減少
社会･産業構造改革「働き方改革」生産性向上「学び方変革」ｱｸﾃｨﾌﾞ･ﾗｰﾆﾝｸ実現〜強みの再構築で社会課題の解決に貢献〜
成長戦略

ビジネスモデルの転換○データ活用

③2020年以降の事業基盤確立●将来分野に挑戦（ICTを軸に成長）○ネットワーク共通基盤構築○SE統合

事業構造改革○物流/配送効率化○人的･資産の共有･再配置

市場変化への対応○「働き方変革」「学び方変革」への対応②中核事業の再構築○ビジネスユニット管理の強化●事業ポートフォリオの転換○地方創生○マイナンバー●伸長需要にシフト （セキュリティ）○「2020TOKYO」①収益性向上●事業の効率化

歴史的に培った顧客資産
Copyright2018.UCHIDA YOKO Co.,Ltd.All Rights Reserved.
（企業･官公自治体･教育機関、全国のチャネル等）

44

株主還元の基本方針について●安定的な配当を前提に「より一層の株主還元の充実」●「中長期の経営戦略実現に向けた投資」●将来リスクを勘案した「財務基盤の充実」
これらのバランスをとり、持続的成長を図る

Copyright2018.UCHIDA YOKO Co.,Ltd.All Rights Reserved.

45

配当について弊社グループは、株主の皆様に対する配当政策を最重要課題のひとつとして位置づけまして、利益還元策として安定配当の継続実施を基本方針としております。

年間配当金（期末）

1株当たり当期純利益

2014年7月期
2015年7月期
2016年7月期
2017年7月期

50円00銭50円00銭70円00銭75円00銭150円57銭
33円05銭223円26銭
195円39銭

2018年7月期（予想）75円00銭203円27銭（2015年7月期･2016年7月期は併合後の換算）
平成29年1月21日を効力発行日として、単元株式数を100株単位に変更、普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施
Copyright2018.UCHIDA YOKO Co.,Ltd.All Rights Reserved.

46

資料についてのご注意
本資料に記載いたしました業績見通し、戦略、計画等のうち、歴史的事実でないものは、将来の業績に関係する見込みでございます。これらは現時点において入手可能な将来の動向等の各種情報に基づいて経営者が判断したものであり、不確定な要素を含んだものです。
したがいまして実際の業績は、内外のさまざまな要因により、見通しとは大きく異なる結果となる可能性があることをご了承願います。

Copyright2018.UCHIDA YOKO Co.,Ltd.All Rights Reserved.

47

Copyright2018.UCHIDA YOKO Co.,Ltd.All Rights Reserved.

48