D3-1

地元業界と連携した ICT 人材育成のための教育方法の開発と実践
Development and Practice of Education Technique for Fostering Skilled
Human Resources with Local ICT Companies
山本 耕司, 池本 有里, 森本みどり, 鈴木 直美
Kohji YAMAMOTO, Yuri IKEMOTO, Midori MORIMOTO, Naomi SUZUKI
四国大学
Shikoku University
Email: kyamamoto1121@gmail.com
あらまし：ICT を専門に学ぶ学生が、地域で活躍する ICT 人材として育つ上で、地域の ICT 企業において就業体験を行う意義は大きい。しかしながら、地方の ICT 企業は小規模なところが多く、学生の受入れ体制を整えられる事業所は少ない。そこで、業界団体等の協力を得て、地元業界の実情を考慮した連携を行
い、ｅラーニングによる反転学習を利用することで、インターンシップを効果的に行った事例を報告する。
キーワード：ICT 企業，インターンシップ，ｅラーニング，反転学習

1.

はじめに

高度 ICT 人材の不足は、2005 年の経団連による提言以来広く認識され、国を挙げて育成する重要性が指摘されてきた。大学は、欧米の先進例を参考に、産業界と連携して社会基盤を支える技術力とマネジメントにおいてリーダシップを発揮できる人材の育成に力を入れてきた。そのひとつに、インターンシップの推奨がある。
高度 ICT 人材育成のためのインターンシップでは、社会で役立つ実践教育が期待されている。欧米の企業は、インターン生の受入れについて将来の採用に直結する機会とし、学生は技術力のある労働力と捉えているため、大学はその技術力を保証する必要から実践で役立つ教育に力を入れている。このため、長期のインターンシップも一般的となっている。
しかし、我が国の場合、大学生のインターンシッ
プは 1 週間未満が半数、2 週間未満が 9 割１）と短く、多くは就業体験を得る機会として捉えていることから、キャリア教育としての意味はあっても専門教育としての実効性は高くないのが実情である。
2008 年、坂本らは九州大学をはじめとする 3 大学で産業界と連携し、大規模な高度 ICT 人材教育のための長期インターンシップを実施した２）。このノウ
ハウは、多くの大学の指針となったが、7 年余り経過した今も実践力を養うインターンシップの実施校は数少ない。2014 年 4 月、文部科学省、厚生労働省、経済産業省は共同で「インターンシップの推進に当たっての考え方」を改正した。そこでは、専門分野における高度な知識・技術に触れながら実務能力を高めることが、課題解決・探求能力、実行力を高め、自主的に考え行動できる人材の育成にもつながると述べた。そして、さらに企業の現場において独創的な技術やノウハウ等がもたらすダイナミズムを目の当たりにすることで、独創性と未知の分野に挑戦する意欲を持った人材の育成にも資すると強調した３）。
これを受け、近年、長期インターンシップを実施する大学が少しずつ増えている。
他方、地方における ICT 企業の規模は小さく、十分な人員を有していないために短期の受入れも躊躇するところが多い。必然的に、長期インターンシップを受入れられる企業は数少ない。学生も長期を敬遠する傾向にあり、企業側の負担を考慮した短期の組み合わせによって単位認定し、一定の成果を得ようとする事例も登場している４）。しかし、短期のインターンシップで専門性をどこまで担保できるかは疑問が残る。企業が必要としている技術の幅は広く、大学側がそのニーズを十分把握しているとは言い難いため、教育課程によるカバーが一部に限られていることも課題として挙げられる。
筆者らは、個々に連携を強化してきた地元 ICT 企業の協力を得ながら、情報系の学科に特化したインターンシップを行うビジネス実践を開始した。本稿は、地方の ICT 企業が持つ課題に柔軟な対応を模索しながら実践的なインターンシップを志向する意義と内容を述べ、改善策などを問うものである。

2.

本取組みの経緯

筆者らが所属する大学では、全学共通教育科目に「キャリア開発」という科目を設置している。これは、働くことの意味について学び、地元企業からのゲストスピーカーも登壇する講義科目である。大学と協力関係にある地元企業は、予め日程や場所、人数などの条件を提示し、学生はそれらの条件を考慮して選択し、就職支援部が調整してインターンシップ先を決定する。この受入れ企業の業種は多岐にわたっているが、ICT 系は極めて少なく、自身の専門とは異なる業種・職種の企業に不本意ながら就くケースも少なくない。企業の中には、インターン生をコストの要らない好都合な労働者と捉え、雑用や単純作業のみを行わせるところもあり、学生は働くことの意味を見失う結果となることもなかったとは言いきれない。ICT 企業に決まっても、他学部の学生― 191 ―

教育システム情報学会 JSiSE2016
第41回全国大会 2016/8/29-8/31と一緒に就業する場合、専門性が問われることがほとんどなく、学科が考える本来の目的とは異なる展開がなされてきたのが実情である。
そこで筆者らは、これまでに培ってきた地元業界との関係を発展させ、専門性に直結する職種でのインターンシップの実現を考えた。企業側にはこれまでインターンシップを引受けられなかった個々の課題があるため、その解決が為されないと実現は難しい。しかし、人材流出による地元の人材不足の危機感をより強く感じてきた企業であるだけに、「地域で一緒に学生を育てていく」という趣旨に賛同を得ることができたと思われる。

図 1	  インターンシップ実施のイメージ	 ること、② ICT 企業の職業理解が進むこと、③ 自分を発見し、自身の成長につながること、④ 就活の練習となり、就職内定への近道となることの 4 つをメリットとして挙げている。
他方、企業には、① 中小零細企業の学生とのマッチング機会となること、② 新卒採用の下見ができること、③ 職場に活気が生まれること、④ 企業 PRができることの 4 つをメリットとして認識してもらっている。
本学科は、ソフトウェア開発を志向するコースと、デジタルコンテンツ制作を志向するコースから成る。
学生はそれぞれの専門分野をより深く学んでいるた
め、受入れ企業はこれら 2 分野に区別して依頼した。
受入れ企業は、業界の特性に応じた決定方法が望ましいと考え、協会や県にコーディネータを依頼した。また、個々の企業の課題をどう解決するかは、個別の打ち合わせで不安解消を図った（図 1）。
インターンシップには事前学習が重要である。そこで、ビジネス実務にかかる講義、演習を１コマずつ必須とし、1 年間にわたって企業の構造や組織、ビジネスマナーなどを学習する。夏休みに入ってインターンシップに行くまでの間は比較的長いため、この時を有効活用し、企業の基礎知識やビジネスマナーなどを e-Learning で反転学習する機会とした。
このため、インターンシップ先ではすぐに就業できる素養が付いており、短期のインターンシップをより効率的に実施できている。また、インターンシッ
プ後には事後学習を半期 1 コマ演習として行うことで、知識や技能の定着を図るようにしている（図 2）。
現時点では、まだ始めたばかりであり、インターンシップ期間も短期であるため、高度な ICT 業務を行うといった実践教育の理想にはほど遠い。しかし、このことをきっかけとして、学生には直接に企業担当者と自身の処遇について交渉することを勧め、そこでより実効性のある提案が実現して、長期、あるいは有償の就業に導くことも期待しているところである。
参考文献

図 2	  インターンシップを支える教育課程3.

本取組みの実践

筆者らは、ビジネス実践という科目の中でインターンシップに専門性の高い実践教育を求めている。
その目的は、職業観の確立と深化、体験を通して専門的知識・技能を身につける、社会・職業への移行を見据え、より現実的なイメージを持つといったことにあり、学生には、① 働くことのイメージを持て(1) 文部科学省「平成 26 年度大学等におけるインターンシップ実施状況について」調査結果	  	  http://www.mext.go.jp/b_menu/internship/1368427.htm(2) 坂本憲昭他、「大規模な産学連携による高度 ICT 人材教育におけるインターンシップの役割とその効果」、
情 報 処 理 学 会 論 文 誌 、 Vol.49, No.10, pp3388-98(Oct.2008).
(3) 文部科学省・厚生労働省・経済産業省「インターンシッ プ 推 進 に 当 た っ て の 基 本 的 考 え 方 」、 H9.9.18 、H26.4.8 一部改正、
http://www.mext.go.jp/component/a_menu/education/deta
il/__icsFiles/afieldfile/2014/04/18/1346604_01.pdf(4) 久保田真一郎他、「地元 ICT 企業の短期インターンシップを利用した単位認定プログラムの取り組み」、教育システム情報学会研究報告、Vol.30, No.6, pp15-20(Mar.2016).

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