https://www.jaeic.or.jp/

令和６年３月
公益財団法人 建築技術教育普及センター

令和６年

二級建築士試験
木造建築士試験

実務経歴書・実務経歴証明書 作成ガイドブック⚫ 本ガイドブックは、初めて受験申込する方のうち、受験資格区分が「実務のみ」の方を対象とした実
務経歴書・実務経歴証明書作成サイトを利用するためのものです。
⚫ 実務経歴書・実務経歴証明書作成サイトは、受験申込サイトではありません。
実務経歴書・実務経歴証明書作成サイトで実務経歴書・実務経歴証明書を作成し、建築士試験の受験申込期間中にインターネットによる受験申込を行ってください。
⚫ 実務経歴書・実務経歴証明書作成サイトで作成した実務経歴書・実務経歴証明書は、建築士試験の受験に使用するものであり、他の用途には使用できません。

目

１．はじめに次·················································································· 2（１）実務経歴書・実務経歴証明書の作成から提出までの流れ···································· 2（２）実務経歴書及び実務経歴証明書の作成にあたっての注意事項（３）システム利用にあたっての注意事項
２．新規登録～マイページ作成································ 3······················································ 3·································································· 4（１）注意事項・同意事項の確認······························································ 5（２）メールアドレス登録完了································································ 6（３）基本情報の入力······································································· 7（４）入力内容の確認から登録完了まで························································ 8（５）マイページへのログイン、登録情報の変更・編集
３．実務経歴書の作成·········································· 9··········································································10（１）建築実務を経験した勤務先情報の入力····················································11（２）建築実務の内容（建築士法施行規則第一条の二）の入力（３）建築実務の詳細の入力
４．実務経歴証明書の作成····································12··································································13······································································16（１）実務経歴証明書の入力··································································16（２）出向先又は派遣先での建築実務を申請する場合············································16（３）勤務先の属性に応じた証明者等について ····················································17①建築士事務所以外の法人・会社の場合②建築士事務所の場合···················································17···································································18③自営業・受験申込者本人が代表を務める法人・会社の場合④倒産・廃業の場合·································20·····································································21⑤その他（行政・教育機関等）の場合·····················································22

５．実務経歴書・実務経歴証明書の入力内容の確認・確定 ············································23
６．実務経歴書・実務経歴証明書の編集・追加····················································24

７．実務経歴書・実務経歴証明書のＰＤＦ出力から印刷・提出まで（１）実務経歴書・実務経歴証明書のＰＤＦファイルの出力（２）実務経歴書・実務経歴証明書の印刷・提出··································25······································25················································26

資料１

実務経験要件について··································································27

資料２

建築実務の割合の考え方································································33

資料３

実務経歴書・実務経歴証明書の記入例

Ⅰ.

実務経歴書の記入例

Ⅱ.

実務経歴証明書の記入例

資料４····················································36···································································37·······························································50

受験申込書・証明書類の印刷～郵送手順··················································51-1-１. はじめに（１）実務経歴書・実務経歴証明書の作成から提出までの流れ➢ 実務経歴書・実務経歴証明書作成サイトは、受験申込サイトではありません。実
務経歴書・実務経歴証明書作成サイトで実務経歴書・実務経歴証明書を作成し、建築士試験の受験申込期間中にインターネットによる受験申込を行ってください。

本ガイドブックの対象範囲
受 験 資 格実務経験のみ必 要 実 務７年以上

経 験 年 数実務経歴書及び実務経歴証明書の作成

実 務 経 歴書類の作成

受 験 申 込

(実務経歴書・実務経歴証明書作成サイトを利用)
利用可能期間：令和６年３月１日（金）～ 令和６年４月１９日（金）インターネットによる受付：４月１日（月）午前 10 時～４月１５日（月）午後４時
申込の詳細は「受験要領」(別冊)を確認してください。

次の資料をセンターに郵送
書類の郵送(簡易書留郵便)①受験申込書(インターネットによる受付時の PDF を印刷)
②実務経歴書（実務経歴書・実務経歴証明書作成サイトで作成した PDF を印刷）
③実務経歴証明書（実務経歴書・実務経歴証明書作成サイトで作成した PDF を印刷）
書類の提出期限：令和６年４月１９日（金）当日消印有効

受 付 完 了書類到着後、インターネットによる受験申込時に登録したメールアドレスに到着済みメールを送信します。

➢ 書類の提出期限（令和６年４月１９日（金）当日消印有効）までに届かなかった場合は、受験ができません。

-2-

（２）実務経歴書及び実務経歴証明書の作成にあたっての注意事項➢

建築実務の経験を７年以上有していない場合、受験ができません。
「建築実務経験期間の総計」が７年以上になる必要があります。実務経験の勤務先が２社以上になる場
合は、それぞれの勤務先での建築実務経験期間を合計して７年以上になる必要があります。７年未満の場合は、受験が認められません。

➢

不正な申込が発生しています。
建築士試験の受験申込において、受験資格に必要な実務経験がないにもかかわらず、勤務実態のない会
社での建築実務経歴を記入し、加えて、その会社に所属する建築士を実務経歴証明者とした不正な申込が発生しています。
不正申込が発覚した場合、その受験者は、合格の取消し(合格していた場合)、その他一定期間の受験禁止等の処分が行われます。

➢

勤務先毎に実務経歴書及び実務経歴証明書の提出が必要です。
建築実務を行った勤務先が複数あり、それぞれの建築実務経歴をもって受験申込を行う場合は、勤務先毎の実務経歴書を作成し、勤務先毎の実務経歴証明書を提出してください。

➢

実務経歴証明書は、証明者に実務経歴書の内容が事実と相違ないことを確認してもらったうえで、提出してください。
受験資格審査に当たり、必要に応じて証明者（又は担当者）に電話等で確認します。その際証明者の承諾を得ずに提出したことが判明した場合は、実務経歴証明書は無効とするとともに、指定試験機関として所要の措置を講じます。また、虚偽の証明を行った場合、証明者は建築士法上の処分や告発の対象となり得ます。

（３）システム利用にあたっての注意事項①推奨環境について●ＯＳ・Windows10 以上●ブラウザ
・Microsoft Edge (最新版)
・Mozilla FireFox (最新版)
・Google Chrome (最新版)※動作確認済みブラウザでもご利用の環境、設定により、正しく表示されない場合や利用できない場
合があります。
②メールアドレスについて
メールアドレスの登録が必須です。公益財団法人建築技術教育普及センターからのメール（ドメインは「@jaeic.or.jp」です。
）を受信できる状態に設定してください。
③セッションタイムアウトについて
120 分間画面を操作しないと、タイムアウトとなり強制的にログアウトとなります。その場合、それまでの入力内容は破棄されますのでご注意ください。こまめに入力内容を保存することをおすすめします。

-3-２. 新規登録～マイページ作成■メールアドレス登録からマイページ作成完了までの流れ
メールアドレスの登録が必須です。あらかじめセンターからのメール（ドメインは「@jaeic.or.jp」
です。
）を受信できる状態に設定してください。
提出された実務経歴書・実務経歴証明書に不備があった場合は、センターから受験申込時に登録された
メールアドレス宛に通知しますので、実務経歴書・実務経歴証明書作成サイトに登録するメールアドレスと受験申込時に登録するメールアドレスは、同じメールアドレスを使用することを推奨します。

受験申込者

実務経歴書・実務経歴証明書作成サイト

・注意事項・同意事項の確認
・メールアドレス登録

メールアドレス登録完了メール（自動配信）

・基本情報の入力
氏名、パスワード、勤務先情報等

基本情報登録完了メール（自動配信）

ログインURL、パスワードが記載されています。

●マイページ作成完了
マイページでは次のことができます。

・実務経歴書の作成
・実務経歴証明書の作成
・実務経歴書・実務経歴証明書のPDF出力・基本情報・パスワードの変更-4-

（１）注意事項・同意事項の確認

実務経歴書・実務経歴証明書作成サイトのメールアドレス登録を行います。以下のＵＲＬにアクセスし、「新規登録の方」へ進んでください。
■実務経歴書・実務経歴証明書作成サイトＵＲＬ
https://ks-koshu.jaeic.or.jp/jitumu/login.html①②③①注意事項、同意事項、メールアドレスの登録に関する注意事項を確認し、同意事項のチェックボック
スにチェックを入れてください。
②送受信が確実にできるメールアドレスを入力してください。
※「確認用メールアドレス」欄にも同一のメールアドレスを入力してください。
③ 登録する をクリックしてください。

-5-

（２）メールアドレス登録完了

メールアドレスの登録が完了すると、下記の画面が表示され、登録したメールアドレスに「【実務経歴書・実務経歴証明書作成】メールアドレス登録完了」のメールが自動送信されます。

「【実務経歴書・実務経歴証明書作成】メールアドレス登録完了」のメールを受信後、24 時間以内にメールに記載されたＵＲＬをクリックし、基本情報の登録を行ってください。24 時間を経過した場合
は、初めから再度メールアドレスの登録が必要となりますので、ご注意ください。

-6-

（３）基本情報の入力

画面に沿って必要事項を入力してください。

現在の勤務先名は部署名まで入力してください。

「最終学歴」
最終学歴を入力してください。
「昼間の学校在学期間（中退者の在学期間を含む）」は実務経験期間に含めることができな
いため、中退した場合も記入してください。

必要項目を入力したら、 入力内容の確認へ をクリックしてください。
-7-

（４）入力内容の確認から登録完了まで

入力内容を確認し 内容を確定する を、修正する場合は 戻る をクリックしてください。
基本情報の登録が完了すると、「【実務経歴書・実務経歴証明書作成】基本情報登録完了」メールが自動送信されますので、大切に保管してください。

マイページトップへ をクリックすると、マイページへアクセスできます。

-8-

（５）マイページへのログイン、登録情報の変更・編集

マイページが作成されると、「既に登録済みの方」からログインすることができます。また、基本情報
登録完了メールに記載のＵＲＬからもアクセスできます。
トップ画面「【実務経歴書・実務経歴証明書
作成】基本情報登録完了」メール

基本情報・パスワードを変更したい場合は、マイページから編集することができます。

-9-

３. 実務経歴書の作成
マイページへログインし、「実務経歴書・実務経歴証明書の編集と削除」から 追加 をクリックしてください。

- 10 -

（１）建築実務を経験した勤務先情報の入力

建築実務を経験した勤務先の情報を入力してください。受験申込時点で申請する実務を行った部署・支社・支店等を異動等した場合、実務を行った当時の部署・支社・支店等を入力してください。
複数の勤務先における建築実務経験をもって受験申込する場合、新しい勤務先から順番に（直近から遡って）入力を進めてください。

①

②
③
④
①建築実務を経験した勤務先名・部課名
建築実務を経験した勤務先名・部課名を入力してください。出向先又は派遣先の法人等において行った実務経験を申請する場合、実務を行った出向先又は派遣先の法人等の名称を入力してください。
②勤務先の属性
当該勤務先の属性を選択肢から選択してください。
勤務先の属性（選択肢）該当する勤務先本人が代表者（自営業者、個人事業主、会社

受験申込者本人が代表者（自営業者、個人事業主、等の代表者）の会社等

会社等の代表者）である勤務先
建築士事務所登録されていない勤務先

建築士事務所以外の法人・会社※建築士事務所登録されていない一般的な株式会社・有限会社等の場合はこちらを選択してください。

建築士事務所

建築士事務所登録されている勤務先・部署

倒産・廃業

既に倒産・廃業している勤務先※倒産年月も入力してください。

その他（行政・教育機関等）

行政機関・独立行政法人・教育機関等③在職期間
実務を経験した勤務先に入社した年月と退職した年月を選択してください。現職の場合は、「学科の試験」の前月まで選択できます。
④当該勤務先で担当した実務件数
当該勤務先の在職期間中に担当した建築実務の物件数・案件数を入力してください。
- 11 -

（２）建築実務の内容（建築士法施行規則第一条の二）の入力

②

①

③

①建築実務の内容
資料１「実務経験要件について」（p.27） を確認し、プルダウンリスト（「実務経験に該当する例」の例示の中の水色塗り部）から選択してください。
『①令和 2 年 3 月 1 日以降』、『②平成 20 年 11 月 28日～令和 2 年 2 月 29 日』、『③平成 20 年 11 月 27 日以前』の３つの期間において、認められる建築実務の内容が異なります。
それぞれの期間において経験した「建築実務の内容」を選択してください。
②建築実務を経験した期間「建築実務を経験した期間」は当該勤務先の在職期間内で、かつ、その実務が「実務経験要件」に認められている期間のみ選択できます。
（対象外とされている実務は選択できません。
）➢ 「建築実務を経験した期間」は、当該勤務先の「在職期間」ではありません。
選択した「建築実務の内容」を行った期間を入力してください。
➢ 在職期間外の期間は選択できません。

③地位職名①で入力する建築実務を行った際の地位職名を入力してください。地位職名が無い場合は、空欄にしてください。

- 12 -

（３）建築実務の詳細 の入力➢ 申請する実務は、担当した物件・案件ごとに新しい順に入力してください。
➢ 入力が終わると、次の入力欄が展開できます。（入力欄は（８）まで表示されます。）➢ 申請する建築実務が９件以上ある場合は、（１）～（７）を入力した場合に限り、８件目以降の建築実務を（８）の欄にまとめて入力できます。（記入例は、ｐ47 参照）①実務経験の対象となる業務

実務経験の対象となる期間にチェック①

実務経験の対象となる期間にチェックした後、 選択 をクリックすると、（２）「建築実務の内容（建築士法施行規則第一条の二）」で入力した内容に応じた実務経験の対象となる業務のリストが表示されます。
リストの中から、経験した対象実務をひとつ選択してください。
■コードについて選択した対象実務に対応したコードが実務経歴書に自動反映され、コード記号によって入力できる実務経験期間（「開始年月～終了年月」）が以下のように制限されます。
Ａ：『平成 20 年 11 月 27 日以前』
Ｂ：
『平成 20 年 11 月 28 日～令和 2 年 2 月 29 日』
Ｃ：『令和 2 年 3 月 1 日以降』実務を行った時期により、適用されるコードが異なりますので、ご注意ください。
例）「建築一式工事等の施工管理業務」を担当した場合
Ａ期間（平成 20 年 11 月 27 日以前）の実務・・・・・・・・・・・４Ａ-０１
Ｂ期間（平成 20 年 11 月 28 日～令和 2 年 2 月 29 日）の実務 ・・・４Ｂ-０１
Ｃ期間（令和 2 年 3 月 1 日以降）の実務 ・・・・・・・・・・・・５Ｃ-０１
を選択してください。
- 13 -

②建築工事の種類【５Ｃ-０１】を選択②①で選択した対象実務によって、②建築工事の種類の選択が必要なものがあるので、該当するものを選択してください。
例）上図では、【５Ｃ－０１】の実務を選択した場合に、表示されるプルダウンリストです。

③

④
⑤

⑥
③開始年月～終了年月
当該建築実務を行った期間を入力してください。
④建築実務の割合 建築実務の割合の考え方については こちら（資料２）（p.33）③の期間内に対象実務のみを行った場合は「100％」と入力してください。建築実務の割合とは、受験申込者が勤務する会社の月の就業時間内において対象実務に従事した割合です。この割合は、対象
実務に対してどの程度寄与していたかを示す割合ではありません。
期間内に対象外実務を並行して行った場合や、時短勤務等（パートタイム、アルバイト含む）で従事した場合は、こちら（資料２）（p.33） を確認のうえ建築実務の割合を入力してください。
■対象実務を行った期間は自動計算されます。対象実務を行った期間が重複する場合、二重、三重で計上することはできず、自動で減ぜられます。
- 14 -

⑤物件に関する情報
画面に沿って建築実務を行った物件の情報を入力してください。
※設計、積算、工事監理、施工管理、営繕業務、具体の建築物に係る技術開発業務等の建築物を直接扱う業
務では具体的な内容・数値を必ず入力してください。
（不明な場合は、建築実務として認められません。
）
・「物件の名称等」
物件の名称を入力してください。
例）
「佐藤邸」
、
「パークマンション」、「Ａ邸」、「Ｂマンション」等 ※イニシャルでも可
建築実務が物件名で示せない行政関連等の実務の場合は、行った建築実務の内容を簡潔に入力
してください。 実務経歴書記入例（p.36）
・「物件の所在地」
物件の所在地を入力してください。守秘義務等の都合で書けない場合でも、市区町村名までは入力してください。所在地が示せない建築実務（多数の既存建築物の審査・評価・調査等、建築教育に関する実務、大学院の課程におけるインターンシップ等の場合）は「―（ダッシュ）」を入力してください。
・「工事種別」
施工管理、設計、工事監理、指導監督の業務の場合、工事種別を選択してください。特定の工事種別を示せない建築実務は「―（ダッシュ）」を選択してください。
・「用途」
物件の用途を入力してください。
例）「専用住宅」、「共同住宅」、「事務所ビル」等
特定の用途を示せない建築実務は「―（ダッシュ）」を入力してください。
・「構造」
物件の構造を入力してください。
例）「木造」、「鉄骨造」、「鉄筋コンクリート造」等
特定の構造を示せない建築実務は「―（ダッシュ）」を入力してください。
・「階数」
物件の階数を入力してください。建築教育、建築行政(確認審査業務等)等に係るもので特定の階数を示せない場合は、建築実務は「１」を入力してください。
・「延べ面積」
物件の延べ面積を入力してください。建築教育、建築行政(確認審査業務等)等に係るもので特定の延べ面積を示せない場合は、建築実務は「１」を入力してください。
⑥実務経験の対象となる業務の内容
受験申込者が担当した業務内容を具体的に入力してください。（150 文字以内）
記入例を参考にして正確に入力してください。 実務経歴書記入例（p.36）■（1）～（8）の入力欄まで同様に入力を進めてください。
申請する建築実務が 9 件以上ある場合、8 件目以降の建築実務は（8）の欄にまとめて入力してください。
実務経歴書記入例⑪（p.47）
担当した物件数、案件数により、必ずしも全ての欄に入力する必要はありません。
➢ 対象ではない実務が入力されている場合、受験資格審査においてその期間の年月数は除外されます。結果的に建築実務経験期間の総計が７年に満たない場合は、受験が認められません。
- 15 -

４. 実務経歴証明書の作成➢ 実務経歴証明書は、証明者に、実務経歴書の内容が事実と相違ないことを確認してもらっ
たうえで、実務経歴証明書を提出してください。
➢ 実務経歴証明書については、審査に当たり、必要に応じて証明者（又は担当者）に電話等で確認します。その際、証明者の承諾を得ずに提出したことが判明した場合は、その実務経歴証明書は無効とするとともに、指定試験機関として所要の措置を講じます。
➢ 虚偽の証明を行った場合、証明者は建築士法上の処分や告発の対象となり得ます。
（１）実務経歴証明書の入力

入力内容は、３.（１）①で選択した 勤務先の属性 により異なります。該当する勤務先の属性を下記より選択し、該当するページの案内・説明に沿って入力してください。
①建築士事務所以外の法人・会社

こちら（p.17）②建築士事務所

こちら（p.18）③本人が代表者（自営業者、個人事業主、会社等の代表者）の会社等

こちら（p.20）④倒産・廃業

こちら（p.21）⑤その他（行政・教育機関等）

こちら（p.22）

それぞれの勤務先の属性ごとの案内に沿って入力が完了したら、 こちら（p.23） を参照し、入力内容の確認へ移ります。
•

実務経歴書及び実務経歴証明書は、受験申込者が作成しますが、事前に、証明者及び担当者の氏名、連絡先等の必要な情報を確認の上、作成してください。作成後は、実務経歴の内容について証
明者の確認・承諾を得てください。

•

転職等している場合、前職での実務経験をもって受験申込する際は、前職の勤務先から証明を受け、実務経歴証明書を提出することが必要です。

•

既に退職等していて在職当時と現在で勤務先名が変更している場合は、特記事項欄にその旨を入力
してください。 記入例はこちら（p.50）•

勤務先の属性により、認められる証明者が異なります。認められない証明者からの証明である場合
は、書類不備となり、再提出が必要となります。また、受験申込者本人による証明はいかなる場合も認められません。

（２）出向先又は派遣先での建築実務を申請する場合

出向先又は派遣先の法人等において行った建築実務経験を申請する場合は、実務を行った出向先又は派遣先の法人等の４.（1） 勤務先の属性 に応じた証明者の名義で実務経歴証明書を提出してください。

- 16 -

（３）勤務先の属性に応じた証明者等について①建築士事務所以外の法人・会社
赤枠内 は必須項目です。適切に入力・選択してください。

以下項目の入力が完了したらこちらへ

建築実務を経験した勤務先が「建築士事務所以外の法人・会社」の場合、認められる証明者は、【受験申込者が所属する法人・会社の代表者（又は代表権を持つ役員）】です。
• 一般的に株式会社の場合には、法人の代表者とは社長や副社長のような代表権を持つ役員に限定されます。このため、建設業法上の営業所として請負契約の権限がある支店長等や、会社法上の支配人として登記されている支店長等は、証明者とは認められません。
• ○○建設一級建築士事務所、○○ハウス一級建築士事務所等の設計部門に所属されている方は、②建築士事務所による証明書を作成してください。

➢ 同僚、上司（課長、部長等）、代表権を持たない役員等は、証明者として認められません。

入

力

不

要

入

力

不

要

実務経歴証明書の内容等に関する問合
せ先の担当部署・担当者氏名・連絡先を入力してください。
※受験申込者本人は認められません。

既に退職等していて、在職当時と現在で勤務先名が変更している
場合はその旨を入力してください。

例）平成○○年 吸収合併により社名変更○○株式会社 ⇒ ××株式会社

上記項目の入力が完了したらこちらへ- 17 -

②建築士事務所
赤枠内 は必須項目です。適切に入力・選択してください。

以下項目の入力が完了したらこちらへ

建築実務を経験した勤務先が「建築士事務所」の場合、認められる証明者は以下のいずれかです。
（1）受験申込者が所属する建築士事務所の「開設者」（2）受験申込者が所属する建築士事務所の「管理建築士」（3）受験申込者が所属する建築士事務所の「所属建築士」•

建築士事務所で建築実務を行った場合（施工管理、調査・評価等の業務も含む）は、必ず建築士事務所による証明書を作成してください。また、○○建設一級建築士事務所、○○ハウス一級建築士
事務所等といった、設計部門等に所属されている方も、本記入例に基づき作成してください。

•

実務経歴証明書を作成する時点で、既に申請する実務を行った支店等を異動した場合は、申請する実務を行った支店等における開設者又は管理建築士又は所属建築士を証明者としてください。

➢ 代表取締役社長等であっても、開設者又は建築士ではない場合は、証明者として認められません。

- 18 -

証明者が建築士資格を持たない「建築士事務所の開設者」である場合は入力不要。

既に退職等していて、在職当時から勤務先名が変更してい実務経歴証明書の内容等に関する問合せ先のる場合はその旨を入力してください。

担当部署・担当者氏名・連絡先を入力してくだ例）平成○○年

さい。※受験申込者本人は認められません。

○○株式会社

吸収合併により社名変更⇒

××株式会社

上記項目の入力が完了したらこちらへ- 19 -

③本人が代表者（自営業者、個人事業主、会社等の代表者）の会社等
赤枠内 は必須項目です。適切に入力・選択してください。

以下項目の入力が完了したらこちらへ

建築実務を経験した勤務先が「本人が代表者（自営業者、個人事業主、会社等の代表者）の会社等」の場合、認められる証明者は以下のいずれかです。
（1）受験申込者が代表を務める会社の所属建築士（2）申請する実務に関わる業務を発注した法人（取引先）の現代表者（又は代表権のある役員）（3）業務を把握する建築士証明者が所属する法人名・会社名を入力してください。

入

力

不

（2）の場合で、証明者が建築士資格を有していない場合は、入力不要。

要証明者が所属する法人・会社の所在地を入力してください。

実務経歴証明書の内容等に関する問合せ先の担当部署・担当者氏名・連絡先を入力してください。※受験申込者本人は認められません。

➢ 受験申込者本人が法人・会社の代表者であっても、受験申込者本人は、証明者として認められません。
上記項目の入力が完了したらこちらへ- 20 -

④倒産・廃業
赤枠内 は必須項目です。適切に入力・選択してください。

以下項目の入力が完了したらこちらへ

建築実務を経験した勤務先が既に倒産・廃業している場合は、受験申込書、実務経歴書及び実務経歴証
明書と併せて、当該勤務先に所属していたことを証する書類の提出が必要です。
■証明書類の例
・源泉徴収票の写し
・社会保険加入記録の写し➢ 倒産・廃業している場合であっても、受験申込者本人は、証明者として認められません。

入 力

不

要

所在地が不明である場合は、入力不要。

入

力

不

要

提出する証明書類を選択してください。

源泉徴収票の写し、社会保険加入記録の写し等が用意できない場合はセンターへお問合せください。
上記項目の入力が完了したらこちらへ- 21 -

⑤その他（行政・教育機関等）
赤枠内 は必須項目です。適切に入力・選択してください。

以下項目の入力が完了したらこちらへ(ア) 建築実務を経験した勤務先が「行政・独立行政法人」の場合、認められる証明者は、【受験申込者本人が所属する部署の所属長】です。
• 行政組織・独立行政法人の所属長は、本庁の場合には部長・課長、出先機関の場合にはその長など、通常証明者となっている適切な権限を有する者としてください。
• 実務経歴証明書を作成する時点で、申請する実務を行った部署等を異動している場合は、異動する前の部署（申請した実務を行った部署）における現時点の所属長を証明者としてくだ
さい。
(イ) 建築実務を経験した勤務先が「教育機関」の場合、認められる証明者は、【受験申込者本人が所属する教育機関の学長（校長）又は学部長・研究科長】です。

入 力 不 要入 力 不 要実務経歴証明書の内容等に関する問合せ先の担当部署・担当者氏名・連絡先を入力してくだ
既に退職・異動等していて、在職当時から勤務先名が変更、さい。※受験申込者本人は認められません。

統廃合している場合はその旨を入力してください。
例）平成○○年

部門廃止

上記項目の入力が完了したらこちらへ○○部から××部へ統合- 22 -

５. 実務経歴書・実務経歴証明書の入力内容の確認・確定
実務経歴書・実務経歴証明書の入力が完了したら、画面下部の 入力内容の確認 をクリックしてください。
内容を保存して中断する

・・・

入力内容が保存されマイページへ戻ります。

内容を保存せずマイページへ ・・・

入力内容が破棄されマイページへ戻ります。
最後に保存した時点より後の入力内容は破棄されるのでご注意ください。

入力した実務経歴書・実務経歴証明書が表示されるので、問題なけ
れば、 入力内容を確定 をクリックしてください。
修正する場合は、 戻る をクリックして編集してください。
※入力内容を確定した後でも、マイページから随時編集することができます。

- 23 -

６. 実務経歴書・実務経歴証明書の編集・追加
作成途中、入力内容を確定した実務経歴書・実務経歴証明書を確認、修正したい場合は 編集 をクリックしてください。作成した実務経歴書・実務経歴証明書を削除する場合は 削除 をクリックしてください。
➢ 削除された実務経歴書・実務経歴証明書は、元に戻せません。

複数の勤務先・部署・支店等での建築実務経験を合算して受験申込をする場合は、マイページの 追加 をクリックすると、実務経歴書・実務経歴証明書を追加できます。４.～６.を参照し、実務経歴書・実務経歴証明書を作成してください。

- 24 -

７. 実務経歴書・実務経歴証明書のＰＤＦ出力から印刷・提出まで（１）務経歴書・実務経歴証明書のＰＤＦファイルの出力７年以上の実務経歴の入力が完了すると、 実務経歴書・実務経歴証明書のＰＤＦ出力 がクリックできるようになります。
➢ 建築実務経験期間の総計が７年を満たさない場合は、ＰＤＦ出力することができません。

ＰＤＦ出力 をクリックすると、入力した内容に基づいた実務経歴書と実務経歴証明書のＰＤＦファイ
ルがダウンロードされます。※初期設定では、パソコンの「ダウンロード」フォルダに保存されます。
- 25 -

（２）実務経歴書・実務経歴証明書の印刷・提出①保存された実務経歴書・実務経歴証明書のＰＤＦファイルを印刷します。
（Ａ４サイズ、片面印刷）②実務経歴証明書は、証明者に、実務経歴書の内容が事実と相違ないことの確認を受けてください。
受 験 申 込 後
③・実務経歴書に【今年の建築士試験の受験番号】を記入してください。
・実務経歴証明書に【証明を受けた日付】と【今年の建築士試験の受験番号】を記入してください。
実務経歴書

２Ｆ-１００００Ｘ

受験番号は受験申込書
実務経歴証明書

令和６

３

２０

等から確認できます。

証明を受けた日付を記入

２Ｆ-１００００Ｘ④インターネットでの受験申込完了後に印刷した宛名ラベルと受験申込書を準備し、宛名ラベルを封筒に貼り付け、以下の書類を封入してください。提出方法の詳細は こちら
・受験申込書
・実務経歴書
・実務経歴証明書
・追加書類（※該当する方のみ）⑤封入漏れが無いか再度確認し、郵便局にて【簡易書留】で提出期限までに郵送してください。

実務経歴書

受験申込書

実務経歴証明書

提出期限：令和６年４月１９日（月）消印有効➢ 書類の提出期限（令和６年４月１９日（金）消印有効）までに届かなかった場合、必要書類に不備又は不足がある場合は、受験ができません。
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資料１

実務経験要件について

３.（２）（p.12）へ戻る※｢令和２年３月１日から｣の建築実務の経験については、「設計図書・施工図等の図書と密接に関わりをもちつつ、建築物全体を取りまとめる、建築関係法規の整合を確認する又は建築物を調査・評価するような業務」を対象とした要件となります。
※｢平成 20 年 11 月 27 日まで｣、「平成 20 年 11 月 28 日から令和２年２月 29 日まで｣における実務経験については、当時の基準により判定され、令和２年３月１日以降の実務経験と合算することができます。
※「建築実務の経験」の期間は、「学科の試験」の前日までの期間とし、二級建築士試験については令和６年７月６日まで、木造建築士試験については令和６年７月２７日までの期間について算定できます。
※｢平成 20 年 11 月 27 日まで｣、「平成 20 年 11 月 28 日から令和２年２月 29 日まで｣、｢令和２年３月１日から｣の建築実務の経験
は、いずれも、単なる写図工若しくは労務者としての経験又は単なる庶務、会計その他これらに類する事務に関する経験は含まないものとします。
※昼間の学校在学期間（中退者の在学期間を含む。
）は、建築実務の経験として認められません。
※受験資格の判定に当たり、「建築実務」の判断が困難な場合には、都道府県又はセンターから追加で書類（年金加入記録、設計図面等）を求める場合があります。その際には、求められた書類を整えてすみやかに提出してください。提出されないときは、「建築実務の経験」がないと判断される場合があります。
※「実務経験に該当する例」については、｢令和２年３月１日から｣の建築実務の経験及び｢平成 20 年 11 月 27 日まで｣、「平成 20年 11 月 28 日から令和２年２月 29 日まで｣における実務経験については以下により確認してください。

■実務経験に該当する例（令和２年３月１日から）【令和５年 12 月１日時点】

対 象 実 務 の 例 示

コード＊建築物の設計に関する業務（建築関係法令の整合確認のみの場合は１Ｃ－０２（設計与条件の整理）に該当する。）（確認申請に用いる図面の作成、住宅性能評価に係る図書の作成及び長期優良住宅に係る図書の作成を含
み、単なる書類の作成及び申請手続きを除く。）（建築士事務所で行われる技術的な中立性を保ちつつ発注者の側に立って行う、基本設計又は実施設計図書の確認・指示・助言等を含む。）（既存建築物の内部改修設計)※建築関係法令の整合を確認した上での設計図面の作成を実務の条件とする。実務経歴書に記入の際は、内部改修設計を行なった部位及び設計内容について具体の明示が必要。
・ 室内の床、壁、天井のいずれかの内装下地工事を含む仕上工事の内部改修設計（表層材のみの仕上工事は
除く。）
など

１C－０１

＊基本計画策定に係る業務のうち、建築士事務所で行われる建築物の設計に関する図書の作成に係る業務（建築士事務所から外注された先での業務も含む。図書を作成するために必要となる直接的な業務を含む。対象
建築物の完成は問わない。）(建築士事務所で行われる技術的な中立性を保ちつつ発注者の側に立って行う、基本計画策定段階における確認・指示・助言等を含む。）
・ 設計与条件の整理
・ 事業計画検討など

１Ｃ-０２＊建築士事務所で行われる標準的な設計を行う業務（建築士事務所から外注された先での業務も含む。単なるト
レースである業務は除く。）
・ 建築士事務所内部で使用する標準仕様の作成
・ 構造計算プログラムの開発（単なるプログラミングを除く。）
・ BIM 部品の作成
など

１Ｃ－０３

＊建築物の特定の部分又は機能に係る設計（設備機器単体の設計を除く。）
・ 空調・換気設備、給排水衛生設備、電気設備
・ 防災設備全体
・ 昇降機全体など

１Ｃ－０４＊型式適合認定等を取得するための設計図書又は仕様作成業務
・ 型式適合認定のうち、建築基準法施行令第 136 条の２の 11 第一号に適合する型式の認定を取得するための設計図書又は仕様作成業務
・ 住宅型式性能認定のうち住宅の型式について認定を取得するための設計図書又は仕様作成業務

１Ｃ－０６＊建築積算関連業務(設計図書等に基づき必要な材積や数量を拾い出すものに限り、単なる計算業務を除く。発注者及び施工者の立場からの業務を含む。）(建築士事務所で行われる技術的な中立性を保ちつつ発注者の側に立って行う、積算関連図書の確認・指示・助言等を含む。）

１Ｃ－０７①建築物の設計に関する実務- 27 -

＊設計段階又は施工段階における建築物の詳細図、施工計画図書等の作成（オペレーターを除く。）これと同等な以下の図書作成を含む。
・プレカット図作成（構造、構法、設備等の検討を行った上で作成を行っている場合に限る。）
・鉄骨又はプレキャストコンクリートの柱・梁等の製作図作成（構造・設備等の検討を行った上で作成している場合に限る。）
・カーテンウォール部材の製作図作成（要求性能をみたす検討を行った上で作成している場合に限る。）

１Ｃ－０８＊シャッター、ドア、サッシ等の標準的な製品製作図作成及び建築物への取付に係る詳細図の作成（防火シャッター等の防火区画との取り合い又はおさめ方処理等の個別具体の建築物に求められる性能等を検討して作成した場合は１Ｃ－０４又は１Ｃ－０８で対象実務になる。）

×＊収納壁、システムキッチン、家具、畳又はこれらに類する設計

×＊解体工事の設計

１Ｃ－０９＊プラント関係（建築物に係る業務に限り、工場設備に係る業務を除く。）の設計

１Ｃ－１０＊確認申請を伴う建築基準法施行令第 138 条第 1 項（建築物に付随しない単体の擁壁を除く。）及び第 3 項の工作物の設計
・ 煙突、鉄柱、広告塔、高架水槽、建築物に付随する擁壁・ 自動車車庫など

１Ｃ－１１＊建築基準法施行令第 138 条第 2 項の工作物の設計
・ コースター等の高架の遊戯施設
・ メリーゴーランドや観覧車等の回転運動をする遊戯施設

×など＊公園等の設計、遊戯器具の設計

×＊石油プラント等において、化学工学による知識等のみの知識で設計される装置部分の設計

×＊建設会社、住宅メーカー等の技術開発部門で行われる、建築物の設計業務の品質・性能向上等に資する新技
術、新仕様等の技術開発業務（具体の建築物の設計業務で実施されるものに限る。）

１Ｃ－１２②建築物の工事監理に関する実務【工事監理者の立場の実務】＊建築物の工事監理に関する業務(建築士事務所で行われる技術的な中立性を保ちつつ発注者の側に立って行う、工事監理業務の確認・指示・助言等を含む。）

２Ｃ－０１③建築工事の指導監督に関する実務＊建築士事務所で行われる建築工事の指導監督に関する業務（建築主の依頼により、②の工事監理者、⑤の工事施工者と異なる第三者的立場から建築工事の指導監督を行うものに限り、施工現場以外の本社等で行う業務
は除く。）

３Ｃ－０１

＊法令等に基づく法人による建築工事の指導監督に関する業務（単なる記録の作成に関するものを除く。実務経歴書に記入の際は業務名及び実施件数の明示が必要。）
・ 住宅性能表示制度における性能評価業務（検査業務を含む。）
・ 建築物エネルギー消費性能適合性判定業務
・ 建築物のエネルギー消費性能に関する評価業務
・ 独立行政法人住宅金融支援機構の適合証明業務
・ 住宅瑕疵担保責任保険に係る現場検査業務
・ 安心 R 住宅における「既存住宅売買瑕疵保険検査適合証」の発行に係る現場検査業務
・ すまい給付金における「住宅瑕疵担保責任保険法人検査実施確認書」の発行に係る現場検査業務
・ 長期優良住宅の技術的審査業務※上記以外の建築物の性能、仕様等を評価又は確認する業務（設計図書、申請書類等の図書に基づき性能、仕様等との整合を確認しているかについて個別に対象実務の可否を判断するため、業務名及び実施件数と併せて、審査を行った申請書類及び審査を行った項目等の明示が必要。）

３Ｃ－０２＊建築士事務所で行われる技術的な中立性を保ちつつ発注者の側に立って行う、建築工事の段階における指導監督業務の確認・指示・助言等業務

３Ｃ－０３＊コンクリート構造物の非破壊検査×＊自ら発注又は受注した工事の施工に係る業務×- 28 -

④建築士事務所の業務として行う建築物に関する調査又は評価に関する実務＊建築士事務所の業務として行う建築物に関する調査又は評価に関する業務（建築士事務所から外注された先での業務も含む。）
・ 既存建築物の調査又は検査・ 調査結果を踏まえた劣化状況等の評価
・ 建築基準法第 12 条第１項又は第３項に規定する定期調査・報告
など

４Ｃ－０１

＊建築物の耐震診断（建築物の耐震改修の促進に関する法律第２条第１項の規定する耐震診断をいう。）に関す
る業務

４Ｃ－０２

＊既存建築物のコンクリート強度の検査又は調査に関する業務

×⑤工事の施工の技術上の管理に関する実務【工事施工者の立場の実務】＊建設業法別表第一に掲げる建築一式工事の施工管理
・ 原則として元請が施工現場において実施する施工の技術上の管理（施工管理業務は一つの工種を担当する業務を含む。また特定の工種でなく品質管理・工程管理・安全管理等を担当する業務を含む。）
・ 原則として元請が本社等において施工現場と協業して実施する施工の技術上の管理
例示としては、・施工計画・工程管理・施工管理業務
・品質管理業務・安全衛生管理業務
・環境管理業務・施工技術指導・協力業務（技術研究所等が具体の建築物において施工現場と協業する業務を含む。）
・情報化施工技術活用（開発・推進）業務
・発注・調達業務
・原価管理業務 など＊建設業法別表第一に掲げる大工工事の施工管理

５Ｃ－０１＊建設業法別表第一に掲げる次の専門工事（建築物に係るものに限る。）の施工管理（プレキャストコンクリートの柱・梁等の設置
工事、鉄骨工事、カーテンウォール工事については、これと同等な製作工場における品質管理（製作図に基づき品質管理業務を実施している場合に限る。）を含む。）
・ とび、土工、コンクリート工事（鉄骨組立工事、プレキャストコンクリートの柱・梁等の設置工事に限る。）

５Ｃ－０２

・ タイル、れんが、ブロック工事

５Ｃ－０３

・ 鋼構造物工事（鉄骨工事に限る。）

５Ｃ－０４

・ 鉄筋工事５Ｃ－０５

・ 内装仕上工事（建築物の改修に係るものであり、次のいずれかに該当するものに限る。）
・建築物の構造躯体まで露出させるもの
・仕上げ材の下地調整に関わるもの
・間仕切り壁の設置で、床・天井の下地の工事を実施するもの（据え置き型の間仕切り壁は除く。）

５Ｃ－０６

・ 室内の床、壁、天井の仕上面のみの工事（ブラインド取付け、建具取付け等も含む。）
・ 単体の家電機器や水回り機器のみの設置、取替、補修工事
・ 住宅入居者又はテナント利用者退去時等に行なわれる損耗・経年劣化部位を現状復旧する仕上材のみの補修
工事
・ 建具工事（カーテンウォール工事に限る。）

×

５Ｃ－０７

・ シャッター、ドア、サッシ等の標準的な製品取付のみの工事 (建築一式工事として登録を行ったものは５Ｃ－０
１で対象実務になる。)
・ 解体工事（建築基準法第６条第１項第４号に規定する建築物以外のものに限る。）
・ 左官工事、石工事、屋根工事、板金工事、ガラス工事、塗装工事、防水工事、熱絶縁工事
・ 既存建築物において行った複数の専門工事（単独では対象外となっている左官工事、石工事、屋根工事、板金工事、ガラス工事、塗装工事、防水工事、熱絶縁工事で工事範囲又は工事期間が重複している工事）における施工の技術上の管理（当該工事について建築一式工事に求められる工事間の調整等を行った場合に限る。個別に対象実務の可否を判断する。）- 29 -

×
５Ｃ－０８
×

５Ｃ－０９

＊建築基準法第２条第３号に規定する建築設備の設置工事の施工管理

５Ｃ－１０＊基礎関係（地盤調査、各種地業）の施工管理

×＊外構工事単体の施工管理

×＊建設会社、住宅メーカー等の技術開発部門における、建築一式工事の施工管理業務に資する新技術、新工法の技術開発業務（具体の建築物の施工管理業務で実施されるものに限る。）

５Ｃ－１１⑥建築基準法第 18 条の３第１項に規定する確認審査等に関する実務【建築主事又は指定確認検査機関の立場の実務】＊建築基準法第 18 条の３第１項に規定する確認審査等に関する業務

６Ｃ－０１⑦消防長又は消防署長が建築基準法第 93 条第１項の規定によって同意を求められた場合に行う審査に関する実務＊消防長又は消防署長が建築基準法第 93 条第１項の規定によって同意を求められた場合に行う審査に関する業務

７Ｃ－０１⑧建築行政に関する実務＊建築行政（国の職員としての職務に係るものを除く。）
・ 行政職員による建築基準法令又はその法令に基づく条例等に係る個々の建築物の審査、検査、指導、解釈、運用等に係る業務
・ 建築関係規定に係る運用、解釈に係る相談及び指導・ 違反通報対応及び違反建築物に係る調査及び指導、監察業務
・ 仮使用認定、仮設建築物の審査業務
など

８Ｃ－０１

・ 法律に基づき行う認定、審査、判定を行う業務(省エネルギー性能や耐震性等、建築物の技術的性能を確認す
る業務に限る。）
・ 長期優良住宅の認定
・ 耐震改修促進計画の認定
・ 建築物移動等円滑化誘導基準適合の認定
・ 省エネルギー措置の届出審査
・ 建築物エネルギー消費性能向上計画の認定
など

８Ｃ－０２

・ 建築物に係る技術的基準の策定業務（地方公共団体及び独立行政法人等の公的主体が策定するものに限る。）
・ 建築関係法令に基づく基準
・ 独立行政法人住宅金融支援機構の技術的基準
・ 条例による追加的な技術的基準（バリアフリーなど）
・ 地区計画（建築物の形態を規制するもの）
など

８Ｃ－０３

⑨住宅行政に関する実務＊住宅行政（建築物に直接関係する業務に限る。国の職員としての職務に係るものを除く。）
・ 建築物の性能向上等を図る補助金の審査等の業務
・ 特定空家等の調査
など

９Ｃ－０１

⑩都市計画行政に関する実務＊都市計画行政（具体的な建築物の整備等に係る業務に限る。基盤整備に係る業務を除く。国の職員としての職務に係るものを除く。都市計画コンサルタントに委託して行う業務を含む。）
・ 市街地再開発事業
・ 土地区画整理事業（建築物の補償業務）
・ 特定街区、高度利用地区など

１０Ｃ－０１＊建築士事務所である都市計画コンサルタントが行う都市計画関連業務（具体的な建築物の整備等に係る業務に限る。基盤整備に係る業務を除く。行政から委託を受けた業務も対象となる。）
・ 市街地再開発事業
・ 土地区画整理事業（建築物の補償業務）
・ 特定街区、高度利用地区など

１０Ｃ－０２⑪建築教育に関する実務＊建築士の学科試験に係る全科目及び設計製図の授業を担当可能（所属長が該当性を証明）である教員の業務- 30 -

１１Ｃ－０１

⑫建築物に係る研究開発に関する実務＊建築物に係る研究（査読を経て学会誌に掲載等されるなど、第三者による一定の審査を経て公表等されるものに限る。）
対象学会誌は以下のとおり。
・ 日本建築学会の学会 4 誌
・論文集（構造系論文集、計画系論文集、環境系論文集）
・技術報告集・Japan Architectural Review（JAR）
・Journal of Asian Architecture And Building Engineering（JAABE）
・ 空気調和･衛生工学会の論文集（建築物に係る高度な研究又は実践的な研究であると学会に認められたもの。
学会が発行する実務経歴説明書を必要書類として提出する事。）

１２Ｃ－０１⑬大学院の課程におけるインターンシップ＊大学院の課程（建築に関するものに限る。）において、建築物の設計又は工事監理に係る実践的な能力を培うことを目的として建築士事務所等で行う実務実習（インターンシップ）及びインターンシップに関連して必要となる科
目の単位を所定の単位数（30 単位以上又は 15 単位以上）修得した場合に実務の経験とみなされる２年又は１年の実務（１２Ｃ－０１と併用して実務経験とする場合、論文が掲載された学会が発行する実務経歴説明書を必要書類として提出する事。）

１３Ｃ－０１⑭その他＊建築士事務所で行われる既存建築物の利活用検討又は維持保全計画策定の業務（建築士事務所から外注された先での業務も含む。建築物に直接関係する業務に限る。）

９９Ｃ－０１＊官公庁等（特殊法人、独立行政法人等を含む。）における営繕業務（既存建築物の利活用検討又は維持保全計
画策定（９９Ｃ－０１）の業務を含む。）

９９Ｃ－０２＊建築士法第 21 条に規定する建築工事契約に関する事務及び建築に関する法令又は条例の規定に基づく手続
きの代理等の業務
・ 建築基準法に規定する確認申請等の手続き（確認申請に用いる図面の作成については、１Ｃ－０１で対象実務になる。）
・ 都市計画法に規定する開発許可申請等の手続き
・ 農地法に規定する農地転用許可申請等の手続きなど

×＊営業関連業務（建築に関するセールスエンジニア）

×＊建築に関する知識を必要とする図書、雑誌の編集等

×（注）対象となる実務経験には、単なる写図工若しくは労務者としての経験又は単なる庶務、会計その他これらに類する事務に関する経験を含まないものとする。

- 31 -

■実務経験に該当する例（｢平成 20 年 11 月 27 日まで｣、「平成 20 年 11 月 28 日から令和２年２月 29 日まで｣）
平成 20 年 11 月 28 日
から
令和２年２月 29 日まで

平成 20 年 11 月 27 日
まで

①建築物の設計に関する実務

１Ｂ－０１

１Ａ－０１

＊空調・換気設備、給排水衛生設備、電気設備、その他（防災設備全体、昇降機全体）の設計

例 示

１Ｂ－０２

１Ａ－０２

＊収納壁、システムキッチン、家具、畳に類する設計

××＊プラント関係（建築物に係る業務に限る。）の設計

１Ｂ－０４

１Ａ－０４

＊石油プラントにおいて、化学工学による知識等のみの知識で設計される装置部分の設計

×

×＊公園等の設計、公園等の遊戯器具の設計

××＊建築積算関連（単なる計算業務を除く。）

１Ｂ－０７

１Ａ－０７

②建築物の工事監理に関する実務【工事監理者の立場の実務】

２Ｂ－０１

２Ａ－０１

③建築工事の指導監督に関する実務

３Ｂ－０１

３Ａ－０１

＊住宅瑕疵担保保証制度の申込みを受けた住宅の検査業務

×

３Ａ－０２

＊コンクリート構造物の非破壊検査（建築物に係る業務に限る。）

×

３Ａ－０３

４Ｂ－０１

４Ａ－０１

＊基礎関係（地盤調査、各種地業）の施工管理

××＊建築一式工事に該当しない次の工事の施工管理
・ コンクリート関係（型枠工事、鉄筋工事、補強コンクリートブロック工事、コンクリートの打設工事）
・ 鋼構造物関係（溶接、建方、足場）
・ その他の各部工事関係（屋根工事、防水工事、タイル工事、れんが工事、石工事、左官工事、塗装工事、板金工事、カーテンウォール、サッシ、ＰＣ板、ＡＬＣ板、天井、（内）壁仕上げ、床仕上げ）

×

４Ａ－０３

＊指定工作物（建築基準法第 88 条に規定されるもの）の築造工事の施工管理

×

４Ａ－０４

＊建築物の解体工事の施工管理

×

４Ａ－０５

⑤建築基準法第 18 条の３第１項に規定する確認審査等に関する実務【建築主事及び指定確認検査機関の立場の実務】

５Ｂ－０１

５Ａ－０１

⑥消防長又は消防署長が建築基準法第 93 条第１項の規定によって同意を求められた場合に行う審査に関する実務

６Ｂ－０１

６Ａ－０１

⑦建築物の耐震診断（建築物の耐震改修の促進に関する法律第２条第１項に規定する耐震診断をいう。）に関する実務

７Ｂ－０１

７Ａ－０１

×

７Ａ－０２

⑧大学院の課程（建築に関するものに限る。）において、建築物の設計又は工事監理に係る実践的な能力を培うことを目的として建築士事務所等で行う実務実習（インターンシップ）及びインターンシップに関連して必要となる科目の単位を所定の単位数（30 単位以上
又は 15 単位以上）修得した場合に実務の経験とみなされる２年又は１年の実務

８Ｂ－０１

－

＊建築（工）学関係大学院での建築に関する研究（研究内容、課程修了者であること、指導教官の証明があるもの等）

－

８Ａ－０２

＊建築士法第 21 条に規定する建築工事契約に関する事務、建築物に関する調査又は鑑定及び建築に関する法令又は条例の規定に基づく手続きの代理等の業務

×

９９Ａ－０１＊営業関連業務（建築に関するセールスエンジニア）

×

９９Ａ－０２＊官公庁等における建築行政×

９９Ａ－０３＊官公庁等における営繕業務④建築一式工事、大工工事、建築設備の設置工事の施工の技術上の管理に関する実務【工事施工者の立場の実務】＊既存建築物のコンクリート強度の検査・調査に関する業務（その他）

９９Ｂ－０４※

９９Ａ－０４＊都市計画コンサルタント（建築に関する業務に限る。）

×

９９Ａ－０５＊区画整理事業の補償（登記申請に係る図書の作成等建築に係る業務に限る。）

×

９９Ａ－０６＊建築教育（教材の作成を含む。）

×

９９Ａ－０７＊研究・開発×

９９Ａ－０８＊建築に関する知識を必要とする図書、雑誌の編集等

×

９９Ａ－０９※上記の①～④、⑦のいずれかに該当するものに限る。

- 32 -

資料２

建築実務の割合の考え方

３.（３）（p.14）へ戻る

建築実務の割合とは、受験申込者が勤務する会社の月の就業時間内において対象実務に従事した割合です。
本割合は、対象実務に対し、どの程度寄与していたかを示す割合ではありませんのでご注意ください。

■勤務先の『月の就業時間（1 日〇〇時間×稼働日）』を基準として計算します。
例）【基準】1日8時間の勤務を月に20日間した場合（1日8時間×20日＝月160時間）
0

就業時間

160時間

例① 対象実務のみを行った場合
対象実務のみを行った場合は「100％」と入力する。
＜例①＞月あたり対象実務160時間従事した場合

0

対象実務

160時間

建築実務の割合は、100％（160時間／160時間）

例② 対象実務と対象ではない実務を並行して行った場合
その割合を差し引いた値(「90％」、「80％」・・等)を建築実務の割合として入力する。
＜例②＞月あたり対象実務に128時間、対象でない実務に32時間従事した場合
128時間
0

対象実務

対象でない実務 160時間

建築実務の割合は、80％（128時間／160時間）

例③ 対象実務に従事した時間が、勤務する会社の月の就業時間以上の場合
対象ではない実務を行った割合に限らず、建築実務の割合は「100％」と入力する。
＜例③＞月あたり対象実務に180時間、対象でない実務に20時間従事した場合
160時間

0

180時間

対象実務

200時間

対象でない実務

建築実務の割合は、100％（180時間／160時間）※対象実務に従事した時間が月の就業時間以上の場合、建築実務の割合は 100％
※対象実務に従事した時間が月の就業時間に上の場合、建築実務の割合は100％- 33 -

例④ 時短勤務等（アルバイト・パートタイム制を含む）の場合の建築実務の割合
会社の月の就業時間を基準として、時短勤務において対象実務に従事した時間（月単位）が占める割合を建築実務の割合として入力する。
勤務する会社における月の就業時間は 160 時間で、申請者は時短勤務として 1 日 4 時間・月 20 日勤務（月 80 時間程度）である。
この場合の「建築実務の割合」の算出例：80 時間／160 時間＝0.5（50％）＜例④＞時短勤務（アルバイト・パートタイム制含む）として、月あたり対象実務を80時間従事した場合

80時間
0

対象実務

160時間
勤務していない

建築実務の割合は、50％（80時間／160時間）※時短勤務で、さらに対象ではない実務を同時に行った場合は、時短により算出した割合から対象ではない実務を行った割合を差し引いた値として入力してください。
例⑤ 一定の期間内に複数の対象実務に従事し、従事した時間の合計が月の就業時間以上となった場合
業務始期が新しい実務をその期間内において従事した実務としたうえで、建築実務の割合は「100％」と入力する。
＜例⑤＞複数の対象実務（A、B）に従事し、従事した時間の合計が就業時間以上の場合（業務始期がAの方が新しい場合）

0

160時間
対象実務B

対象実務A

200時間

建築実務の割合は、100％
対象実務Aをその期間内において従事した実務とする。

例⑥ 一定の期間内に複数の対象実務を行ったが、従事した時間の合計が月の就業時間未満の場合
業務始期が新しい実務をその期間内において従事した実務としたうえで、対象ではない実務を行った
割合を差し引いた値（90％・80％・・等）を入力する。
＜例⑥＞複数の対象実務（A、B）に従事し、従事した時間の合計が就業時間未満の場合（業務始期がBの方が新しい場合）
80時間
0

対象実務A

160時間
128時間
対象実務B
対象でない実務

建築実務の割合は、80％（128時間／160時間）※対象実務Bをその期間内において従事した実務とする。

- 34 -

例⑦ 対象実務と対象ではない実務を並行して行い、期間の途中で実務の割合が変動した場合
一定の期間内において、「対象実務」と「対象ではない実務」を並行して行い、ある時期から対象実務の割合が変動した場合は、次のように算出してください。
①

割合が異なるそれぞれの期間に、それぞれの建築実務の割合を掛けて年月数を算出し、足し合わせる。

②①で算出した年月数を、対象実務を行った期間全体で割り、按分した建築実務の割合を算出する。

＜例⑦＞対象実務と対象でない実務を並行し て行い、途中で割合が変動した場合
4月

5月

6月

7月

8月

9月

10月

11月

12月

対象実務A
80％

60％

20％

40％

建築実務の割合年月数72%

0年3.6か月対象でない実務①それぞれ割合を掛けて、年月数を算出する
3か月（8月～10月）×80%＝2.4か月
2ヶ月（11月～12月）×60%＝1.2ヶ月⇒2.4か月+1.2か月＝3.6か月②対象実務を行った期間内全体で割合を按分する
3.6か月÷5か月（8月～12月）＝72%（期間内全体で按分した割合を記入）

３.（３）（p.14）へ戻る- 35 -

資料３

実務経歴書・実務経歴証明書の記入例■記入例を参考にして、正確に入力してください。
記
I. 実務経歴書の記入例

入 例 目 次·········································································· 37

建築実務内容ごとの記入例
例① 【（施工管理）工事の施工の技術上の管理に関する実務】の記入例
例② 【建築物の設計に関する実務】の記入例······························· 37····················································· 38

例③ 【建築士事務所で行われる建築物の工事監理に関する実務】の記入例···························· 39

例④ 【建築士事務所で行われる建築工事の指導監督に関する実務】の記入例·························· 40

例⑤ 【建築士事務所の業務として行う建築物に関する調査又は評価に関する実務】の記入例
例⑥ 【建築基準法第 18 条の 3 第 1 項に規定する確認審査等に関する実務】の記入例
例⑦············ 41·················· 42【消防長又は消防署長が建築基準法第 93 条第 1 項の規定によって同意を求められた場合に行う審査に関する実務】の記入例···· 43

例⑧ 【建築行政に関する実務】の記入例························································· 44

例⑨ 【住宅行政に関する実務】の記入例························································· 45

例⑩ 【都市計画行政に関する実務】の記入例····················································· 46

建築実務の件数・期間による記入例
例⑪ 同一の勤務先において、申請する建築実務が 9 件以上ある場合の記入例
例⑫ 期間が 1 ヵ月に満たない実務を継続して実施していた場合の記入例
例⑫-１ 2 週間程度の建築物の積算業務を継続して行っていた場合·························· 47······························ 48································· 48

例⑫-２ 確認審査等に関する実務を継続して行った場合 ············································ 48

II. 実務経歴証明書の記入例······································································ 50

例① 建築実務を経験した勤務先名が在職当時と現在とで異なる場合 ··································· 50

３.（３）（p.15）へ戻る- 36 -

Ⅰ.実務経歴書の記入例
例①３.（３）（p.15）へ戻る【(施工管理)工事の施工の技術上の管理に関する実務】の記入例
良い例

認められない例選択した「実務経験の対象となる業務」と「実務経験の対象となる業務の内容」が一致しない。

建築一式工事に該当しない専門工事の施工管理業務は、Ｂ期間「平成 20 年 11 月 28 日～令和 2 年 2 月 29 日」は対象外です。

認められない例

誤字- 37 -「工事監理」と「施工管理」は異なる業務です。
「施工管理」を行ったのに、
「工
．．
事監理」
「施工監理」と記入される実務経歴書が散見されます。
詳細はこちら（外部リンク）

例②【建築物の設計に関する実務】の記入例

３.（３）（p.15）へ戻る

良い例

認められない例「設計業務」だけではなく、基本設計なのか、実施設
計なのか、受験申込者が実際に行った内容を詳細に入力してください。
（可能であれば作成に関わった図面名も入力する。
）
認められない例 単体での工作物や外構の設計業務は、原則対象外です。
（確認申請を伴う建築基準法施行令第 138 条第 1 項および第 3 項の工作物を除く。
）
 建築物に付随する工作物や外構の設計業務の場合は、実務経歴書に当該実務が建築物と一体の工事である旨を明記のうえ、受験申込者が行った実務内容の詳細を記載してください。
 門・塀の設計について、以下①～③のいずれかに該当する場合、実務経験として認められます。
① 建築確認済であること。
② 構造計算が必要な規模の場合、構造計算により安全確認を行っていること。
③ 市区町村の耐震診断等に基づいていること。

認められない例

単なる CAD オペレーターや図面のトレース作業のみの実務は対象外です。

- 38 -

例③【建築士事務所で行われる建築物の工事監理に関する実務】の記入例
３.（３）（p.15）へ戻る
良い例

認められない例「施工管理」と「工事監理」は異なる業務です。
誤字➢「工事監理」と「施工管理」は異なる業務です。
「工事監理」（設計図書通りに施工されている事を確認する業務）と「施工管理」（設計
図書通りに施工する業務）を取り違えて申請されている事例が散見されます。ご自身の所属部署・業務内容を理解された上で実務経歴書を作成してください。
詳細はこちら（外部リンク）- 39 -

例④【建築士事務所で行われる建築工事の指導監督に関する実務】の記入例
３.（３）（p.15）へ戻る
良い例

認められない例

自社物件の建築物は、建築工事の指導監督業務に該当しない。

認められない例

建築主からの依頼により第三者の立場から行っていることが読み取れない。

➢建築工事の指導監督業務について
建築工事の指導監督とは、建築士法上の狭義の工事監理、建設業法上の施工管理又はい
わゆる現場監督でなく、建築工事について工事施工者に即した立場でなく、建築主の依頼により第三者的立場から指導監督する安全管理等の業務のことです。

- 40 -

例⑤【建築士事務所の業務として行う建築物に関する調査又は評価に関する実務】の記入例
３.（３）（p.15）へ戻る
良い例

・業務の名称・代表的な物件を入力する。

1 件当たりの実施期間が 1 ヶ月に満たない業務を継続して行い、まとめて記入する場合、・1 件当たりの平均的な実施期間・担当件数を入力する。

認められない例

業務の名称、代表的な物件名が無い。
代表的な物件の所在地が無い。

代表的な物件情報が無い。

1 件当たりの実施期間が 1 ヶ月に満たない業務を継続して行い、まとめて記入する場合、1 件当たりの平均的な実施期間、件数を記載してください。

- 41 -

例⑥【建築基準法第 18 条の 3 第 1 項に規定する確認審査等に関する実務】の記入例
３.（３）（p.15）へ戻る

良い例

業務の内容を簡潔に入力する。

詳細な物件情報は不要。

1 件当たりの実施期間が 1 ヶ月に満たない業務を継続して行い、まとめて記入する場合、・担当件数を入力する。

認められない例
実務経験期間内に行った件数の記載が無い。

証明者に確認する例

実務経験年数と比較して、件数が少ないと判定した場合、証明者に対して確認することがあります。

- 42 -

例⑦【消防長又は消防署長が建築基準法第 93 条第 1 項の規定によって同意を求められた場合に行う審査に関する実務】の記入例

３.（３）（p.15）へ戻る

良い例

業務の内容を簡潔に入力する。

1 件当たりの実施期間が 1 ヶ月に満たない業務を継続して行い、まとめて記入する場合、・担当件数を入力する。

認められない例

実務経験期間内に行った件数の記載が無い。

証明者に確認する例

実務経験年数と比較して、件数が少ないと判定した場合、証明者に対して確認することがあります。

- 43 -

例⑧【建築行政に関する実務】の記入例

３.（３）（p.15）へ戻る

良い例

業務の内容を簡潔に入力する。

1 件当たりの実施期間が 1 ヶ月に満たない業務を継続して行い、まとめて記入する場合、・担当件数を入力する。

認められない例

実務経験期間内に行った件数の記載が無い。
証明者に確認する例

実務経験年数と比較して、件数が少ないと判定した場合、証明者に対して確認することがあります。

- 44 -

例⑨【住宅行政に関する実務】の記入例

３.（３）（p.15）へ戻る

良い例

業務の内容を簡潔に入力する。

1 件当たりの実施期間が 1 ヶ月に満たない業務を継続して行い、まとめて記入する場合、・担当件数を入力する。

認められない例

住宅行政に関する実務は、Ｂ期間「平成 20 年 11 月 28 日～令和 2 年 2 月 29 日」は対象外です。

実務経験期間内に行った件数の記載が無い。

- 45 -

例⑩【都市計画行政に関する実務】の記入例

３.（３）（p.15）へ戻る

良い例

業務の内容を簡潔に入力する。
担当した地域、区画の住所を入力する。

認められない例

建築物と密接に関係のない業務は、建築実務の対象外です。

認められない例

都市計画行政に関する実務は、Ｂ期間「平成 20 年 11 月 28 日～令和 2 年 2 月 29 日」は対象外です。

- 46 -

例⑪

同一の勤務先において、申請する建築実務が 9 件以上ある場合の記入例
３.（３）（p.15）へ戻る

同一の勤務先において申請する実務が 9 件以上ある場合は、（1）～（7）まで物件ごとに入力したうえで、8 件目以降を（8）の入力欄にまとめて入力する。

良い例
まとめて入力する場合は、入力する期間に認められない実務経験が含まれないように注意する。実務経験要件は P27～32 を参照

業務の内容を簡潔に入力する。

（8）の入力欄に 8 件目以降の物件をまとめて入力する場合は、・物件の所在地、工事種別、用途、構造：「―（ダッシュ）」
・階数、延べ面積：「1」を入力する。
（8）の入力欄に 8 件目以降の物件をまとめて入力する場合は、「実務経験の対象となる業務の内容」欄に、
①経験期間
②業務内容
③期間内に担当した件数を入力する。記入が無い実務経歴書は再提出となります。

①②③

建築実務の割合が 100％以外の場合入力する期間に、認められない実務経験があり、期間中の建築実務の割合が 100％以外である場合は、「実務経験の対象となる業務の内容」欄にはそのままの期間を記入しつつ、末尾にその期間中の建築実務の割合を入力する。

認められない例

件数の記載が無い。

- 47 -

例⑫

期間が 1 ヵ月に満たない実務を継続して実施していた場合の記入例

３.（３）（p.15）へ戻る

期間が 1 ヵ月に満たない実務を継続して行った場合は、１つの欄にまとめて入力することが可能です。ただし、まとめて入力できるのは同一の実務に限ります。
例⑫-１ 2 週間程度の建築物の積算業務を継続して行っていた場合
良い例

継続して行った期間内の代表的な物件情報を入力する。

① 1 件当たりの平均的な実施期間② 担当した件数③ 合計の実施期間を記入する。

②①③

例⑫-２ 確認審査等に関する実務を継続して行った場合
良い例

業務の内容を簡潔に入力する。

特定の物件情報を入力しなくても可①継続して行った期間②実務経験期間内に行った実務件数を入力する。

①②- 48 -

実務経験年数と記載された実務内容を比較して、年数の割に業務量が少ないと判定した場
合は、実務経歴証明者に対して確認することがあります。

証明者に確認する例

実務経験年数と比較して、件数が少ないと判定した場合、証明者に対して確認することがあります。

継続して行った期間、実務経験期間内に行った実務件数の記載が無い。

証明者に確認する例

実務経験年数と比較して、件数が少ないと判定した場合、証明者に対して確認することがあります。

- 49 -

Ⅱ.

実務経歴証明書の記入例

例①

建築実務を経験した勤務先名が在職当時と現在とで異なる場合

４.（p.16）へ戻る

実務経歴書の「建築実務を経験した勤務先情報」欄には、当時の社名を入力してください。実務経歴
証明書には、現在の社名を入力してください。吸収合併等により変更しているも同様で、合併先・吸収先・事業承継先となった法人・会社の社名を入力してください。
・在職当時は「株式会社××工務店」で、現在は「○○建設株式会社」に変わっている場合
実務経歴書

建築実務を経験した当時の勤務先名を入力

現在の社名を入力する。

実務経歴証明書

証明者は、現在役職を務めている者とする。
既に現在は退任、退職している当時の代表者、建築士は証明者として認められません。

勤務先名が変更している内容、社名変更の履歴を入力する。
４.（p.16）へ戻る- 50 -

資料４

受験申込書・証明書類の印刷～郵送手順①建築士試験マイページにログイン

７.（p.25）へ戻る②宛名等書類ダウンロードボタンを押して、PDFをダウンロード

ここをクリックして
宛名等書類(PDF)を開く

ここをクリック
ユーザIDとパスワードを入力しマイページにログイン

印刷（カラー印刷推奨）

自宅のプリンタやコンビニで印刷を行う

保存したPDF を開くと・ 宛名用紙・セブンイレブン
全国のセブン‐イレブンでいつでも簡単プリント ～ネットプリント～ (printing.ne.jp)
・PCの場合・ 宛名用紙・スマートフォンの場合

・ 受験申込書

・ 受験申込書が表示される・ファミリーマート
マルチコピー機｜サービス｜ファミリーマート(family.co.jp)の2枚が印刷される

・ローソン
新型マルチコピー機について｜ローソン

・ ・ ・ ・

③宛名用紙を封筒に張り付ける⑥郵便局にて「簡易書留」で⑤同封物を再度確認④封筒に以下を同封

提出期限(消印有効)までに郵送

・受験申込書・審査に必要な証明書類（参考）コンビニエンスストアでの印刷の行い方（各リンクから確認できます。
）
・セブンイレブン：PC の場合
スマホの場合・ファミリーマート：マルチコピー機
・ローソン：マルチコピー機- 51 -