矢板市養育医療給付事務取扱要綱（趣旨）
第１条 この要綱は、母子保健法（昭和40年法律第141号。以下「法」という。
）、母子保健法施行令（昭和40年政令第385号。以下「政令」という。
）、母子保健法施行規則（昭和40年厚生省令第55号。以下「省令」という。
）、及び矢板市母子保健法施行細則（平成２５年矢板市規則第１９号。以下「規則」という。
）に定めがあるものを除くほか、養育医療の給付に係る申請、届出その他の手続等に関し必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条 この要綱で使用する用語は、法、政令、省令及び規則で使用する用語の例による。
（対象者）
第３条 法第20条第１項の規定による養育医療の給付の対象となる者（以下「本人」という。
）は、矢板市の区域内に居住地を有する未熟児であって、次の各号の一に該当する者とする。
１ 出生時体重が2,000グラム以下のものであること。
２ 生活力が特に薄弱であって、次に掲げるいずれかの症状を示すものであること。
(1) 一般状態
イ 運動不安又は痙攣があるもの
ロ 運動が異常に少ないもの(2) 体温イ 摂氏34度以下のもの(3) 呼吸器及び循環器系
イ 強度のチアノーゼが持続する又はチアノーゼ発作を繰り返すもの
ロ 呼吸数が毎分50を超えて増加の傾向にある又は毎分30以下のもの
ハ 出血傾向の強いもの(4) 消化器系
イ 生後24時間以上排便のないもの
ロ 生後48時間以上嘔吐が持続しているもの
ハ 血性吐物又は血性便のあるもの(5) 黄疸
イ 生後数時間以内に現れる又は異常に強い黄疸のあるもの(6) その他
イ その他法第６条第６項に規定する正常児が出生時に有する諸機能を得るに至っていないもので、生活力を得るために医師が入院養育を必要と認めたもの（養育医療の給付の申請）
第４条 省令第 9 条第 1 項の規定による養育医療給付の申請は、養育医療給付申請書（別記様式
第 2 号）に次に掲げる書類を添えて行うものとする。
（1） 指定医療機関の医師の作成した養育医療意見書（別記様式第 3 号）
（2） 世帯調書（別記様式第 4 号）
（3） 番号利用に関する同意書（別紙様式 14）（4） その他市長が必要と認めた書類

（養育医療の給付の審査）
第５条

市長は、省令第９条第１項の規定による養育医療の給付の申請があったときは、速やかにその内容を審査するものとする。
なお、給付申請が形式上の要件に適合しない申請であって、不備の補正が可能なときは、相当の期間を定めてその補正を求める、又は不備の補正が不可能なときは、その理由を提示し、申請を拒否すること。
（養育医療の給付の通知等）
第６条

市長は、前条の規定による審査の結果、養育医療の給付を行うことを決定したときは、養育医療券（様式第１号-１、薬局の場合は様式第１号-２）及び養育医療給付承認通知書（様式２号-１）を当該未熟児の保護者に交付するとともに、養育医療給付承認通知書（様式第２号-２）によりその医療の給付を委託する指定養育医療機関の長に通知するものとする。
２ 市長は、前条の規定による審査の結果、養育医療の給付を行なわないことを決定したときは、養育医療給付不承認通知書（様式第３号）により当該未熟児の保護者に通知するものとする。
（指定養育医療機関の変更）
第７条

法第20条第１項の規定による養育医療の給付を受けた未熟児の保護者が、その指定養育医療機関を変更しようとするときは、市長に新たに省令第９条第１項の規定による養育医療の給付の申請を行うものとする。この場合において、保護者は、当該未熟児の属する世帯構成に変更がないと認められるときは、規則第３条第２号に掲げる書類の添付を省略することができる。
（養育医療券の記載事項の変更）
第８条

法第20条第１項の規定による養育医療の給付を受けた未熟児の保護者は、養育医療券に記載された事項のうち、次の各号に掲げる事項を変更したとき、養育医療券記載事項変更届出書（様式第４号）に、当該変更事項を証する書類及び養育医療券を添付して、遅滞なく、市長に届け出るものとする。
(1) 本人の住所(2) 保護者の氏名及び続柄(3) 保険者の名称（被保険者証等の記号及び番号を含む。
）
２ 市長は、前項の規定による養育医療券の記載事項変更の届出があったときは、速やかに養育医療券を修正し、当該医療券及び養育医療券記載事項変更承認書（様式第５-１号）を当該未熟児の保護者に交付するとともに、養育医療券記載事項変更承認書（様式第５-２号）によりその医療の給付を委託する指定養育医療機関の長に通知するものとする。
（養育医療券の再交付）第９条

省令第９条第２項の規定により養育医療券の交付を受けた保護者は、その養育医療券を破損、汚損、又は紛失したときは、養育医療券再交付申請書（様式第６号）により市長に養育医療券の再交付を申請することができる。この場合において、養育医療券再交付申請書にその破損又は汚損した養育医療券を添付するものとする。
２ 市長は、前項の規定による養育医療券の再交付申請があったときは、速やかに養育医療券を再交付するものとする。

３ 当該未熟児の保護者は、前項の規定による養育医療券の再交付を受けた後、紛失した養育医療券を発見したときは、速やかにこれを市長に返納するものとする。
（給付の継続）第 10 条 未熟児の保護者は、給付承認期間満了後も引き続き給付を受けようとするときは、養育医療給付継続申請書（細則別記様式第５号）に母子保健法施行細則第３条に掲げる書類を添えて市長宛て申請しなければならない。
２ 前項の規定による養育医療の継続申請があったときは、第５条を準用する。
３ 市長は、前項の規定による審査の結果、養育医療の給付を継続して行うことを決定したときには、養育医療給付継続承認通知書（様式第７号－１）に養育医療券を添えて、当該未熟児の保護者に通知するとともに、養育医療を委託する指定養育医療機関の長に養育医療給付継続承認通知書（様式第７－２）により通知するものとする。
４ 市長は、第２項の規定による審査の結果、養育医療の給付を行なわないことを決定したときは、養育医療給付継続不承認通知書（様式第８号）により当該未熟児の保護者に通知するものとする。
（移送に要する費用の支給）第 11 条 法第20条第３項第５号に規定する移送については、入院又は医師が特に必要と認めた場合に承認するものとし、その額は必要とする最小限度の実費とする。
２ 当該未熟児の保護者は、前項に掲げる移送に要する費用（以下「移送費」という。
）の支給を受けようとするときは、養育医療移送費支給申請書（様式第９号）に、養育医療券等の書類を添付して、市長に申請するものとする。
３ 市長は、前項の規定による申請があったときは、速やかにその内容を審査するものとする。
４ 移送に係る旅費の算出に当たっては、最も経済的な通常の経路及び方法により移送された場合の実費相当額とし、現に移送に要した額を超えてはならない。
なお、医師又は看護師の付添の必要があったと認められるときは、その人件費についても支給して差し支えない。
（移送費の支給の通知等）
第 12 条 市長は、前条第３項の規定による審査の結果、移送費を支給することを決定したときは、養育医療移送費支給承認通知書（様式第１０号）により当該未熟児の保護者に通知するものとする。
２ 市長は、前条第３項の規定による審査の結果、移送費を支給しないことを決定したときは、養育医療移送費支給不承認通知書（様式第１１号）により当該未熟児の保護者に通知するものとする。
（移送費の請求）第 13 条 当該未熟児の保護者は、移送が終了し、当該移送に係る費用の支払をした場合には、養育医療移送費請求書（様式第１２号）と以下の各号に掲げる書類を添えて、市長へ提出するものとする。
(１) 養育医療券(２) 移送費の支払金額が判明する領収証等（明細がわかるもの。写しも可）(３) その他市長が必要と認めた書類

２ 前項の移送に係る旅費の算出に当たっては、最も経済的な通常の経路及び方法により移送された場合の実費相当額とし、現に移送に要した額を超えないこと。
また、移送に当たって、医師又は看護師の付添の必要があったと認められるときは、その人件費についても支給して差し支えない。
３ 当該未熟児の保護者は、第１項に掲げる請求においては、委任状（様式第１３号）を提出することにより、他の者にその請求を委任することができる。
（養育医療に要した費用の返還）
第 14 条 市長は、偽りその他不正な手段により養育医療に要した費用の支給を受けた者があるとき、又は支払後に過誤額が確認されたときは、その者から当該費用の支給額の全部又は一部を返還させることができる。
（養育医療の給付の終了）
第 15 条 法第20条第１項の規定による養育医療の給付を受ける未熟児の保護者は、その未熟児が次の各号の一に該当するときは、その養育医療券を破棄する、又は市長にその養育医療券を返還するものとする。
１ 正常児が出生時に有する諸機能を得るに至ったとき
２ 他市町村（又は都道府県）へ転出したとき
３ 承認期間が満了したとき（養育医療給付によって取得した情報の管理）
第 16 条 市長は、養育医療給付によって取得した情報を適正に管理するものとする。
（審査支払機関への委託）
第 17 条 指定養育医療機関から提出される診療報酬の審査及び当該機関への支払いに関する事
務は、社会保険診療報酬支払基金及び国民健康保険団体連合会（以下「審査支払機関」という。）に委託して行うものとする。
２ 指定養育医療機関の長は、各月に行った医療給付に係る診療報酬の請求を、健康保険の診療報酬の例により、審査支払機関に対して行うものとする。
３ 市長は、審査支払機関から当該機関が指定養育医療機関に対して支払った診療報酬の請求があったときは、内容を審査のうえ支払うものとする。
４ 市長は、別に定めるところにより、審査支払事務に要する費用を審査支払機関に対して支払うものとする。
（他法令との関係）
第 18条

医療保険各法の給付は、この要領に定める医療給付に優先して行われるものであり、医療給付を受ける幼児が医療保険各法による被保険者又は被扶養者である場合は、健康保険の診療報酬の例により算定した額から医療保険各法の規定により保険者が負担すべき額を控除した額を、養育医療給付の対象とするものとする。
２ この要綱に定める医療給付は、生活保護法第１５条に規定する医療扶助、児童福祉法に基づく小児慢性特定疾患治療研究事業、こども医療費助成制度、ひとり親医療費助成制度及び重度心身障害者医療費助成制度に優先して行われるものとする。
附 則

この要綱は、平成 25 年４月１日から適用する。
この要綱は、平成 28 年４月１日から適用する。
この要綱は、平成 29 年７月１日から適用する。