福島県特定診療科医師研究資金貸与制度のご案内（令和４年度版）

令和４年５月
福島県保健福祉部医療人材対策室

目 次

１ 制度の目的・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
２ 貸与の申請（１）貸与対象者・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１（２）貸与額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１（３）募集人数・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１（４）貸与申請の手続き・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１（５）申請書の受付期間・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２（６）問い合わせ先・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２
３ 貸与決定とその後の手続き（１）貸与者の選考及び決定・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２（２）貸与方法・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３（３）県内の医療機関での従事期間・・・・・・・・・・・・・・・・・３（４）貸与契約の解除・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３（５）その他届出が必要な事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３
４ 研究資金の返還（１）研究資金の返還・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４（２）延滞利息・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４（３）履行猶予・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４５ 返還債務の免除（１）返還債務の全額免除・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４（２）返還債務の一部免除・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５
６ 従事期間等のモデルケース・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５
７ 貸与申請及び申請後の手続きに係る提出書類及び届出事項・・・・・７
８ その他留意事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９

１ 制度の目的
福島県特定診療科医師研究資金（以下、「研究資金」という。
）は、県内における特定診療科（産科、小児科、麻酔科、救急科又は総合診療科）の医師不足を解消するため、県内の医療機関において当該診療に係る研究に必要な資金を貸与する制度です。

２ 貸与の申請（１）貸与対象者
県外から転入した医師であって、県内の医療機関において特定診療科（産科、小児科、麻酔科、救急科又は総合診療科）の医師としてその診療に従事しようとする方。
○ 以下のいずれかに該当する方は、対象外となります。
ア 非常勤の医師
イ 臨床研修又は後期研修中の医師
ウ 小児科、麻酔科及び救急科にあっては、病院以外の医療機関の医師としてその診療に従事されている方。
エ 次に掲げる資金の貸与を受けた医師で、その返還の債務の履行を終えていない方。
① 研究資金② 福島県へき地医療等医師確保修学資金③ 福島県県立病院医師研修資金④ 福島県緊急医師確保修学資金⑤ 福島県地域医療医師確保修学資金⑥ ①～⑤に掲げるもののほか、県以外の者から借り受けている同種の研究に必要な資金（２）貸与額
第一種 貸与額 ３，０００，０００円
第二種 貸与額 ２，０００，０００円（３）募集人数
予算の範囲内で決定します。
（４）貸与申請の手続き
研究資金の貸与を希望される方は、以下に掲げる書類を福島県保健福祉部医療人材対策室まで提出してください。
- 1 -ア 申請時に提出するもの① 特定診療科医師研究資金貸与申請書（様式第１号）② 医師法第６条第２項の医師免許証の写し③ 履歴書④ 研究テーマの概要がわかる資料（様式任意）イ 県内の医療機関への着任後に提出するもの⑤ 県内医療機関特定診療科診療従事証明書（様式第２号）⑥ 戸籍の附票又は住民票の写し
ウ 研究資金貸与決定後（該当者のみ）⑦ 申請者本人名義の金融機関の通帳の写し（金融機関名、支店名、口座番号及び口座名義人を確認できる部分のみ。
）（５）申請書の受付期間
通年（４月１日から翌年３月３１日まで）※ 申請書は、県内の医療機関への着任前に提出してください。
県内の医療機関への着任後に申請書が提出された場合は、特別な事情の無い限り、当該申請を認めません。
※ 毎年 1 月から３月までの期間内に申請書の提出があった場合、事務手続
きの関係上、研究資金の貸与が４月以降となる可能性がありますので、あらかじめご承知願います。
※ 申請・貸与決定人数が予算額に達した場合、予告なく申請受付を終了させていただきます。
（６）問い合わせ先〒９６０－８６７０
福島県保健福祉部医療人材対策室

研究・研修資金担当

電話０２４－５２１－７８８１
電子メール ishi@pref.fukushima.lg.jp※ 電子メールにてお問い合わせの場合は、件名欄に必ず「【研究資金】」と入力願います。
３ 貸与決定とその後の手続き（１）貸与者の選考及び決定選考委員会を開催し、提出された申請書の内容について審査（書類審査）を行います。審査の結果、貸与が適当と認められた場合は、県の指定する日時・場所において原則として面接審査を行い、貸与者を選考（内定）します。
その後、県から内定者に対し、特定診療科医師研究資金貸与決定通知書（様式第３号）を通知し、正式に貸与決定となります。
- 2 -（２）貸与方法
特定診療科医師研究資金貸与決定通知書（様式第３号）の通知後、申請者本人名義の金融機関の口座に一括で振り込みます。
（３）県内の医療機関での従事期間
貸与額に応じ、以下に掲げる期間、県内の医療機関において特定診療科（産科、小児科、麻酔科、救急科又は総合診療科）の医師としてその診療に従事していただきます。
ア 第一種貸与（貸与額 3,000,000 円）の場合
県内の医療機関で診療を開始した日（県内医療機関特定診療科診療従事証明書（様式第２号）で証明されている診療開始日）から３年間。
イ 第二種貸与（貸与額 2,000,000 円）の場合
県内の医療機関で診療を開始した日（県内医療機関特定診療科診療従事証明書（様式第２号）で証明されている診療開始日）から２年間。
○ 研究資金貸与決定後、休職、停職、育児休業その他の事由より診療に従事されなかった場合は、上記期間を延長する可能性がありますので、事前にお問い合わせ願います。
（４）貸与契約の解除
次のいずれかに該当する場合は、貸与契約を解除します。
ア 研究資金の貸与を受けることを辞退したとき。
イ 死亡したとき。
ウ 研究資金の貸与の目的を達成する見込みがなくなったと認められるとき。
○ 研究資金の貸与決定後、正当な事由なく長期間、県外（海外を含む）の医療機関で勤務されていることを確認した場合、上記ウを適用する場合がありますので、該当が見込まれる場合は、事前にお問い合わせ願います。
（５）その他届出が必要な事項
上記のほか、県内の医療機関での従事期間中、届出が必要な事項があります。
詳しくは、「７ 貸与申請及び申請後の手続きに係る提出書類及び届出事項」をご覧ください。

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４ 研究資金の返還（１）研究資金の返還
研究資金の貸与を受けた場合、「５ 返還債務の免除」（１）により返還債務の全部を免除される場合を除き、次のいずれかに該当するときは、貸与を受けた研究資金の総額に利息を付した額を、当該事由が生じた日の属する月の翌月の末日までに一括して返還しなければなりません。
ア 契約が解除されたとき（研究資金の貸与の目的を達成する見込みがなくなったと認められるとき 等）。
（契約の解除については、「３ 貸与決定とその後の手続き」（４）をご覧ください。）

イ 県内医療機関の特定診療科の医師としてその診療を行わなくなったとき。
○ 返還利息の額は、研究資金の交付を受けた日から返還の事由が生じた日の属する月の翌月の末日までの期間の日数に応じ、年１０パーセントの割合で計算した額となります。
○ 研究資金の返還は、貸与を受けた研究資金の総額に利息を付した額を返還していただきます。なお、返還は、原則一括返還とします。
（２）延滞利息
正当な事由が無くて研究資金を返還すべき日までに返還しなかったときは、返還すべき日の翌日から返還の日までの期間の日数に応じて、年１４．５パーセントの延滞利息がかかります。
（３）履行猶予
災害、疾病、その他やむを得ない事由があると認められるときは、知事が必要と認める期間、返還債務の履行が猶予されることがあります。

５ 返還債務の免除（１）返還債務の全額免除
次のいずれかに該当する場合は、研究資金の返還の債務（以下、「返還債務」という。
）の全部を免除します。
ア 当該診療に従事した期間のうち、休職、停職、育児休業その他の事由より診療に従事しなかった期間を除いた期間が、第一種貸与にあっては３年- 4 -を、第二種貸与にあっては２年を経過したとき。
イ 業務上の事由により死亡し、又は業務に起因する心身の故障のため当該業務を行うことができなくなったとき。
（２）返還債務の一部免除「４ 研究資金の返還（１）」に該当する場合で、次のいずれかに該当する場
合は、返還債務の一部を免除します。
ア 第一種貸与（貸与額 3,000,000 円）の場合① 従事期間が２年以上であり、かつ、やむを得ない事由により県内医療機関の特定診療科の医師としてその診療を行うことができなくなったとき。
⇒ 返還債務の額の３分の２を乗じて得た額に相当する額を免除② 従事期間が１年以上２年未満であり、かつ、やむを得ない事由により県内医療機関の特定診療科の医師としてその診療を行うことができなくなったとき。
⇒ 返還債務の額の３分の１を乗じて得た額に相当する額を免除
イ 第二種貸与（貸与額 2,000,000 円）の場合
従事期間が１年以上であり、かつ、やむを得ない事由により県内医療機関の特定診療科の医師としてその診療を行うことができなくなったとき。
⇒ 返還債務の額の２分の１を乗じて得た額に相当する額を免除
ウ 死亡又は心身の故障その他やむを得ない事由により貸与を受けた研究資金を返還することができなくなった場合⇒ 返還債務の全部又は一部に相当する額を免除

６ 従事期間等のモデルケース【前提】貸与区分： 第一種（3,000,000 円）
県内医療機関での診療従事開始日：令和 4 年 7 月 1 日【モデルケース】○令和 4 年 6 月
・ 特定診療科医師研究資金貸与申請書（様式第１号）等を提出（申請者⇒県）
・ 県では、上記申請書受理後、内容の確認を実施。
○令和 4 年 7 月
・ 県内医療機関への着任後、追加資料（県内医療機関特定診療科診療- 5 -従事証明書（様式第２号）等）を提出（申請者⇒県）
・ 選考委員会の開催（書類審査）○令和 4 年 8 月
・ 書類審査の結果通知・ 面接審査の開催通知（書類審査の結果「適」となった場合）（県⇒申請者）○令和 4 年 9 月
・ 面接審査の実施
・ 面接審査の結果通知（「適」となった場合は、内定通知⇒決定通知の順序で送付）○令和 4 年 10 月
・ 研究資金の振り込み○令和４年７月１日から令和７年６月３０日まで
・ 県内医療機関で特定診療科の医師として３年間、その診療に従事○令和７年７月１日
・ 返還債務の全額免除- 6 -７ 貸与申請及び申請後の手続きに係る提出書類及び届出事項
区分
貸与申請時

提出書類
・特定診療科医師研究資金貸与申請書（様式第１号）
保証人は独立の生計を営み、かつ、研究資金の返還債務を負える程度の資力を有している成年者としてください。
なお、以下に掲げる方は、保証人となることができません。
ア 民法（明治２９年法律第８９号）第２０条第１項に掲げる制限行為能力者（未成年、成年被後見人、被保佐人、民法第１７条第１項の審判を受けた被補助人）
イ 修学資金の返済債務を負える程度の資力を有していないと認められる方（例）
・無収入の方・返済債務（２，０００，０００円～３，０００，０００円）を負担できる程度の定期的な収入の無い方など
ウ 税金（国民健康保険料、住民税、固定資産税、自動車税など）や公共料金を滞納している方・医師法第６条第２項の医師免許証の写し・履歴書（様式は、市販のもので可）・研究テーマの概要がわかる資料（様式任意）

県内医療機関へ ・県内医療機関特定診療科診療従事証明書（様式第２号）の着任時

・戸籍の附票又は住民票の写し

貸与決定時

・特定診療科医師研究資金借用証書（様式第５号）
・申請者本人名義の金融機関の通帳の写し（金融機関名、支店名、口座番号及び口座名義人を確認できる部分のみ）

研究資金貸与後、 ・現況報告書（様式第１０号）
返還債務の免除 ・県内医療機関特定診療科診療従事証明書（様式第２号）
まで毎年提出・研究の進ちょく状況がわかる資料（様式任意）※ 毎年４月１５日までに提出すること。

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区分

提出書類

返還債務の免除 ・特定診療科医師研究資金返還免除申請書（様式第６号）
申請時

・県内医療機関特定診療科診療従事証明書（様式第２号）
・研究の成果がわかる資料（様式任意）

返還方法の変更 ・特定診療科医師研究資金返還方法変更承認申請書（様式第７号）
申請時※「４ 研究資金の返還」（１）に該当するに至った日から２０日以内に提出すること。

返還債務の履行 ・特定診療科医師研究資金返還債務履行猶予申請書（様式第８号）
猶予申請時

・災害、疾病その他やむを得ない事由が存することを証する書類（様式任意）

保証人変更時
その他随時提出

・保証人変更承認申請書（様式第９号）
次に掲げる事項に該当した場合は、電話又は電子メールにて担当者まで速やかに連絡してください。また、連絡先（携帯電話、電子メールアドレス等）を変更した場合も、併せて連絡してください。
・氏名又は住所を変更したとき。
・県内医療機関の特定診療科の医師としてその診療に従事することを中断したとき。
・県内医療機関の特定診療科の医師としてその診療に従事しなくなったとき。
・県内医療機関の特定診療科の医師としてその診療に従事するに堪えない程度の心身の故障を生じたとき。
・県内医療機関の特定診療科の医師としてその診療に従事することを再開したとき。
・保証人の氏名、住所又は職業に変更があったとき。
・保証人が死亡したとき。
・破産手続開始の決定その他保証人として適当でない事由が生じたとき。

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８ その他留意事項
当該研究資金は、返還債務の全額又は一部免除時に、免除額の一部が所得とみなされ課税される場合があります。
詳しくは、お住まいの地域を所管する税務署にご相談してください。
また、不明な点等がありましたら、お気軽にご相談してください。
問い合わせ先〒９６０－８６７０
福島県保健福祉部医療人材対策室

研究・研修資金担当

電話０２４－５２１－７８８１
電子メール ishi@pref.fukushima.lg.jp※ 電子メールにてお問い合わせの場合は、件名欄に必ず「【研究資金】」と入力願います。

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