2022（令和 4）年度
点検・評価報告書

東京薬科大学-1-

はじめに
東京薬科大学では、教育研究活動に関する内部質保証推進の一環として、点検・評価報告書を毎年度公開することとしている。先に本学は、(公財)大学基準協会による 2020（令和 2）年度
大学評価（第 3 期認証評価）を受審し、同協会の定める大学基準に適合しているとの認定を受けた。そこで本報告書では、認証評価の対象となった 2019（令和元）年度を起点とし、前年度からの変更、あるいは当該年度の重点的取り組み事項を抽出した後、それらに基づく差分評価として当該年度を検証し総括した。
なお、報告書作成にあたり、全学的教学マネジメントを担う自己点検・評価、内部質保証委員会が、大学基準協会の定める点検・評価項目に基づき自己点検・評価を行い、その結果を取りまとめた。

●本報告書の評価対象年度
2022（令和 4）年度：2022（令和 4）年 4 月 1 日～2023（令和 5）年 3 月 31 日
●東京薬科大学 内部質保証のための方針
https://www.toyaku.ac.jp/about/disclosure/evaluation/#anc-02●東京薬科大学 事業計画書、事業報告書
https://www.toyaku.ac.jp/about/disclosure/finance/

2022（令和 4）年度に実施された変更または新たな取り組み
基準 1

理念・目的

点検・評価項目①：大学の理念・目的を適切に設定しているか。また、それを踏まえ、学部・研究科の目的を適切に設定しているか。
前年度と変わらぬ実施状況とその適切性を確認した。
点検・評価項目②：大学の理念・目的及び学部・研究科の目的を学則又はこれに準ずる規則等に適切に明示し、教職員及び学生に周知し、社会に対して公表しているか。
前年度と変わらぬ実施状況とその適切性を確認した。
点検・評価項目③：大学の理念・目的、各学部･研究科における目的等を実現していくため、大学として将来を見据えた中・長期の計画その他の諸施策を設定しているか。
前年度と変わらぬ実施状況とその適切性を確認した。

基準 2

内部質保証

点検・評価項目①：内部質保証のための全学的な方針及び手続を明示しているか。
前年度と変わらぬ実施状況とその適切性を確認した。
点検・評価項目②：内部質保証の推進に責任を負う全学的な体制を整備しているか。

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前年度と変わらぬ実施状況とその適切性を確認した。
点検・評価項目③：方針及び手続に基づき、内部質保証システムは有効に機能しているか。
・大学の教育研究活動への学生の参画を促す仕組みについて、自己点検・評価、内部質保証委
員会にて協議し、改善するよう学長に提言した。
・薬学部の第 2 期認証評価（薬学教育評価機構、2023 年度受審予定）への準備状況について、自己点検・評価、内部質保証委員会にて、薬学部自己点検・評価、内部質保証実施委員会から報告を求め、支援体制等を確認した。
点検・評価項目④：教育研究活動、自己点検・評価結果、財務、その他の諸活動の状況等を適切に公表し、社会に対する説明責任を果たしているか。
前年度と変わらぬ実施状況とその適切性を確認した。
点検・評価項目⑤：内部質保証システムの適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
・薬学部においては 7 年毎の専門分野別認証評価（薬学教育評価機構、2023 年度受審予定）にあたり、薬学部自己点検・評価、内部質保証実施委員会が「2022 年度 自己点検・評価書」を作成し、その過程で内部質保証システムの適切性について点検・評価を行った。そして、その結果を自己点検・評価、内部質保証委員会で検証し共有した。
・3 つのポリシーを踏まえた入学者選抜及びカリキュラム内容又は学修成果に関する取り組
みの点検・評価について、自己点検・評価、内部質保証委員会にて協議し、新たに「地域連
携・高大接続に係る第三者評価」を 2023 年度から実施することとした。
・「東京薬科大学アセスメント・プラン」（2021 年度策定）に基づく内部質保証の充実化について、IR 活動の効率化を含め、次年度も引き続き検討することとした。

基準 3

教育研究組織

点検・評価項目①：大学の理念・目的に照らして、学部・研究科、附置研究所、センターその他の組織の設置状況は適切であるか。
・東京医科大学病院（東京都新宿区西新宿）の施設内に「東京薬科大学 西新宿臨床教育・研究センター」を開設し、医療人教育の充実ならびに臨床薬学を基盤とする研究活動をより一層推進していく環境を整備した。
・グローバル化するヘルス領域課題の解決と係る人材育成を目的として、「国際教育研究センター」を設置し、運営を開始した。
・生命科学部における学生実習のさらなる充実を目的に、「生命科学実習センター」を設置し、運営を開始した。
・「がん研究会有明病院」と相互の教育研究資源の有効活用を図り、教育の充実と研究の発展、並びに人材育成の推進により、教育研究の質の向上と社会貢献を目的として連携協定を締結した（2023 年 1 月）。
点検・評価項目②：教育研究組織の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。

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・本学における植物資源の確保とその活用に係る研究の推進を図るため、「植物資源教育研究センター」を設置し、2023 年度から運営を開始することとした。それに先立ち、規程等を整備した。
・両学部の語学教育、国際教養教育ならびに入試問題作成の体制強化を目的に、「言語教育研究センター」を設置し、2023 年度から運営を開始することとした。それに先立ち、規程等を整備した。

基準 4

教育課程・学習成果

点検・評価項目①：授与する学位ごとに、学位授与方針を定め、公表しているか。
前年度と変わらぬ実施状況とその適切性を確認した。
点検・評価項目②：授与する学位ごとに、教育課程の編成・実施方針を定め、公表しているか。
前年度と変わらぬ実施状況とその適切性を確認した。
点検・評価項目③：教育課程の編成・実施方針に基づき、各学位課程にふさわしい授業科目を開設し、教育課程を体系的に編成しているか。
【薬学部】薬学教育評価機構による従前からの指摘「課題研究に配分される単位数の卒論研究コース間での不均衡、及び調査研究コースプログラムにおける薬剤師国家試験対策への一部
偏重傾向」を受けて 2021 年度に改訂した課題研究プログラム（4•5•6 年次通年・必修
12 単位）を 2022 年度 4 年次生から運用開始した。
・大学設置基準に鑑み、改めて単位の実質化を企図し、2022 年度から CAP 制（単位期間内における履修単位数の上限設定）を導入した。
・2021 年度東京薬科大学教育改革推進事業「医療データサイエンス教育コース開発事業」の成果として、リテラシーレベルの教育を実践するために「データサイエンス入門」（1 年
次前期・選択 1 単位）を 2022 年度から開講した。
・多職種連携教育（IPE）の充実を図り、東京医科大学・工学院大学・本学による医薬工三大学連携授業としてゼミナール III「デジタル・セラピューティクス」（2 年次後期・選択 1 単位）を 2022 年度から開講した。
点検・評価項目④：学生の学習を活性化し、効果的に教育を行うための様々な措置を講じてい
るか。
【薬学部】
「ゼミナール」において、その記録（活動記録、自己評価、教員からのフィードバック）を統合し、各期に行われた自己評価の変化を視覚化したグラフや担当教員からのフィードバックコメントを付した修了証を 2022 年度から発行開始した。学生は 1 年半にわたるゼ
ミナールを通じた学びの軌跡を振り返ることができるため、本システムが低学年次の問題解
決能力醸成のための横断的な方略として機能することが期待される。
【生命科学研究科】国際化教育を推進するため、カリフォルニア州立大学サンマルコス校と協定に基づき連携を強化した。5 週間のインターンシップ型留学制度（2 名参加）を開始するとともに、先方の日本研修に本学大学院生が参加して企業研修を行った。
点検・評価項目⑤：成績評価、単位認定及び学位授与を適切に行っているか。
前年度と変わらぬ実施状況とその適切性を確認した。

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点検・評価項目⑥：学位授与方針に明示した学生の学習成果を適切に把握及び評価しているか。
前年度と変わらぬ実施状況とその適切性を確認した。
点検・評価項目⑦：教育課程及びその内容、方法の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
【薬学部】2021 年度東京薬科大学教育改革推進事業「学修者本位の教育実現に向けた学修
データの統合・解析：AI 分析を指向した教職協働による基盤整備」の一環として、学生の学習成果を適切に把握し評価するためのシステム整備を行い、教育 DX の推進を図った。
・2022 年度から教育調査（NOCC 教育検査）を導入した。この調査により、学生個人の能力や考え方、価値観等を把握し、それに応じた学習指導方法の個別最適化を図ることとした。
・定期試験などの成績評価について、従来から学生が疑義照会する機会を設けているが、「教育の質に係る客観的指標調査」（文部科学省私⽴⼤学等経常費補助）を踏まえ、教務担当者
連絡会で協議し、薬学部本部室会の承認を得て、2023 年度から当該事項を「授業計画（シラバス）」に明示することで周知を徹底することとした。
・文部科学省令和３年度大学改革推進等補助金「ウィズコロナ時代の新たな医療に対応できる医療人材養成事業：実習等に資するシミュレータ等の DX 設備整備」並びに 2022 年度
東京薬科大学教育改革推進事業「高度な臨床能力を獲得するシミュレーション教育開発事業」の一環として、外部講師を招き、本学臨床系教員及び近隣の薬局薬剤師、病院薬剤師を対象に「シミュレーション教育を担う教員に対する Faculty Development：バイタルサイ
ンの生理学的解釈法（2022 年 10 月）、及び頻脈性不整脈の薬物治療（2023 年 3 月）を開催し、事前実務実習をはじめとするシミュレーション教育の充実を図った。
・教育課程改訂（2024 年度運用開始予定）を見据え、新カリキュラム実施検討委員会を立ち上げ、改訂薬学教育モデル・コア・カリキュラム（2022 年度版）への対応準備を開始した。
・2024 年度入学生から、改訂教育課程におけるコース/プログラム選択制の導入を前提として、現行の３学科制（医療薬学科・医療薬物薬学科・医療衛生薬学科）を廃し 1 学科制（薬学科）に移行することとした。本件については、教務担当者連絡会からの提案に基づき学長
が薬学部教授会での協議を指示し、その結果を教育研究審議会、次いで拡大将来計画委員会（理事会）で審議した後、さらに評議員会への諮問を経て、理事会で承認された。文部科学
省高等教育局大学教育・入試課大学設置室への事前相談の結果（2023 年 1 月受理）を受けて、2023 年度中に「学部の学科の設置」を「届出」ることとした。
【生命科学部】生命科学実習センターにおいて、2022 年度から「実習改革」への取り組みを開始した。当該センターのスタッフに加え、各学科代表の教員、教務担当教員、事務職員を含めた実習改革チームを立ち上げ、①現実習の実施状況の把握、②あるべき実習像の構築、③
具体的なカリキュラムの構成、④段階的かつ円滑な新実習カリキュラムへの移行について、意見交換や教員への聞き取り作業を開始した。
・未来志向の創薬を深く学び、創薬マインドを持って未来社会で活躍する創薬人材を養成することを目的として「未来創薬人養成プログラム」を新設することとした。2023 年度開講に向けて、薬学部と協働で授業計画の作成等を行った。

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基準 5

学生の受け入れ点検・評価項目①：学生の受け入れ方針を定め、公表しているか。
前年度と変わらぬ実施状況とその適切性を確認した。
点検・評価項目②：学生の受け入れ方針に基づき、学生募集及び入学者選抜の制度や運営体制を適切に整備し、入学者選抜を公正に実施しているか。
前年度と変わらぬ実施状況とその適切性を確認した。
点検・評価項目③：適切な定員を設定して学生の受け入れを行うとともに、在籍学生数を収容
定員に基づき適正に管理しているか。
【薬学部】2023 年度入学定員充足率は 132％と例年を大きく上回った（直近 6 年間の当該平均値は 111%）。入試関連委員会等でその原因について精査し、次年度の方針に反映させることとした。また、授業、特に実習に支障を来さないように対応することを確認した。
【生命科学部】2023 年度入学定員充足率は 119.5%であり、収容定員に鑑みて概ね適正な入学者数であった。
【生命科学研究科】2023 年度博士課程前期入学者は 85 名（定員 65 名）、後期課程進学者
は 1 名（定員 10 名）であった。後者の進学者数の確保が急務であるとの認識を確認した。
点検・評価項目④：学生の受け入れの適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
【薬学部】2024 年度入学生から、男女別定員を廃止して男女合同定員による入学者選抜へ変更するとともに、入学後の授業もすべて男女共学で実施することとした。本件については、学長が提案し薬学部教授会での協議を指示し、さらに教育研究審議会、次いで拡大将来計画委
員会（理事会）で審議した後、評議員会及び同窓会/とうやく会での説明・意見聴取を経て、評議員会への諮問の後、理事会で承認された。2024 年度入学者選抜に向けて、ガイドブッ
ク作成など、2023 年度入試広報活動の準備を進め、2023 年度中に「東京薬科大学学部学則」の該当事項を改正することとした。
【生命科学部】生命科学部入試委員会での審議を経て、2023 年度生命科学部指定校として、新たに７校を指定するとともに、高校ランクが 6 以下になった２校を推薦基準 3（教科評定平均値 3.6）に変更した。
・高等学校新教育課程（2022 年度開始）に準拠した 2025 年度以降の入試における「数学」の出題範囲や A 方式 I 期「情報 I」試験得点数の利用等について議論を開始した。

基準 6

教員・教員組織

点検・評価項目①：大学の理念・目的に基づき、大学として求める教員像や各学部･研究科等の教員組織の編制に関する方針を明示しているか。
前年度と変わらぬ実施状況とその適切性を確認した。
点検・評価項目②：教員組織の編制に関する方針に基づき、教育研究活動を展開するため、適切に教員組織を編制しているか。
前年度と変わらぬ実施状況とその適切性を確認した。

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点検・評価項目③：教員の募集、採用、昇任等を適切に行っているか。
前年度と変わらぬ実施状況とその適切性を確認した。
点検・評価項目④：ファカルティ・ディベロップメント（ＦＤ）活動を組織的かつ多面的に実施し、教員の資質向上及び教員組織の改善・向上につなげているか。
【薬学部】「東京薬科大学 西新宿臨床教育・研究センター」開設を機に、臨床実務交流を制度化し、実務家教員の臨床研修制度を充実させた。
【生命科学部】教職課程履修生と FD 委員会メンバーとで意見交換会を実施し、その内容を教授総会メンバー全員で共有した。次年度以降も継続して実施することとした。
点検・評価項目⑤：教員組織の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
前年度と変わらぬ実施状況とその適切性を確認した。

基準 7

学生支援

点検・評価項目①：学生が学習に専念し、安定した学生生活を送ることができるよう、学生支
援に関する大学としての方針を明示しているか。
前年度と変わらぬ実施状況とその適切性を確認した。
点検・評価項目②：学生支援に関する大学としての方針に基づき、学生支援の体制は整備されているか。また、学生支援は適切に行われているか。
・家計基準だけにとらわれない本学独自の新たな奨学金制度として「学部学生応援奨学金」及
び「国家公務員総合職採用試験合格報奨金」を再構築した。
・「ハラスメント相談室」を開設し、学内のハラスメント行為に対して早期から対応する相談窓口を設置することで、予防・防止体制を強化した。
・「転学部制度」を設け、入学後に進路変更を希望する学生に対して新たな選択肢を提供した。
薬学部あるいは生命科学部へそれぞれ 2 名の転学部が決定した。
・大学院博士課程（後期）在籍者を対象に、自らが有する知識を教授するために必要な能力を培うための機会として「プレ FD」を実施した。
点検・評価項目③：学生支援の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
前年度と変わらぬ実施状況とその適切性を確認した。

基準 8

教育研究等環境

点検・評価項目①：学生の学習や教員による教育研究活動に関して、環境や条件を整備するための方針を明示しているか。
前年度と変わらぬ実施状況とその適切性を確認した。

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点検・評価項目②：教育研究等環境に関する方針に基づき、必要な校地及び校舎を有し、かつ運動場等の教育研究活動に必要な施設及び設備を整備しているか。
・教育研究等環境における安全性・利便性の向上及び省エネルギー化等を目的に現在進行中の「研究 1・2 号館リニューアル工事」（STEP１〜８）のうち、STEP３（3 教室）及びSTEP４（6 教室）を終えた。
・教育棟講義室における視聴覚設備のデジタル化対応機器への更新工事のうち、教育 5 号館
3 階５３０３〜５３０６講義室において工事を終えた。
点検・評価項目③：図書館、学術情報サービスを提供するための体制を備えているか。また、それらは適切に機能しているか。
電子ジャーナル及びデータベース購入にあたり、教員・大学院生にアンケートを繰り返し、為替上昇によるタイトル削減に対して可能な限り対応した。
点検・評価項目④：教育研究活動を支援する環境や条件を適切に整備し、教育研究活動の促進を図っているか。
前年度と変わらぬ実施状況とその適切性を確認した。
点検・評価項目⑤：研究倫理を遵守するための必要な措置を講じ、適切に対応しているか。
不正防止計画推進本部が「202２年度（令和４年度）東京薬科大学公的研究費不正防止計画」を策定し、大学ホームページに公表した。
点検・評価項目⑥：教育研究等環境の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
・臨床研究に係る倫理問題防止対策の強化、及び審査の効率化を図り、「人を対象とする医学・薬学並びに生命科学系研究倫理審査委員会」及び「ヒト組織等を研究活用するための倫理審査委員会」を前者の一委員会に統合し、2023 年度より活動を開始することとした。
・RI 共同実験室にて原子力規制庁の立入検査を受検した（2022 年 10 月）。

基準 9

社会連携・社会貢献

点検・評価項目①：大学の教育研究成果を適切に社会に還元するための社会連携・社会貢献に関する方針を明示しているか。
前年度と変わらぬ実施状況とその適切性を確認した。
点検・評価項目②：社会連携・社会貢献に関する方針に基づき、社会連携・社会貢献に関する取り組みを実施しているか。また、教育研究成果を適切に社会に還元しているか。
・日野市「ひの市民大学」に本学から初めて講座の提供を行った。
・2021 年度文部科学省「ウィズコロナ時代の新たな医療に対応できる医療人材養成事業：
感染症対策関連機器の導入」の一環として、高度で多機能な検査機器を装備した「東京薬科大学 PCR 検査センター」を本学管理棟施設内に開設するとともに、地域自治体の住民等も対象とする検査体制と薬局薬剤師等を対象に検査技能者の育成を担う地域拠点を構築し、2022 年度から運営を開始した。

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点検・評価項目③：社会連携・社会貢献の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
・山梨県上野原市と連携に関する協定を締結した（2023 年 3 月）。
・地域社会と連携しながら社会貢献を進めるために、「地域連携推進センター」を設置し、2023 年度から運営を開始することとした。それに先立ち、規程等を整備した。

基準 10

大学運営・財務（1）大学運営

点検・評価項目①：大学の理念・目的、大学の将来を見据えた中・長期の計画等を実現するために必要な大学運営に関する大学としての方針を明示しているか。
本学ガバナンス・コードに係る実施状況を点検した。その結果を「『学校法人東京薬科大学 ガ
バナンス・コード』に係る実施状況及び点検結果」として本学ホームページで公表した。
https://www.toyaku.ac.jp/pdf/GovernanceCode2022.pdf
点検・評価項目②：方針に基づき、学長をはじめとする所要の職を置き、教授会等の組織を設け、これらの権限等を明示しているか。また、それに基づいた適切な大学運営を行っているか。
2021 年度に改正・整備した副学長に係る関係規程に基づき副学長を任用した。また、2022
年度に副学長に関する規程を改正し、産学連携事項を副学長の職務として明確に位置付けた。
点検・評価項目③：予算編成及び予算執行を適切に行っているか。
法人の財務戦略（学納金以外の収入源の確保）上の施策として、期中において不動産物件の購入、また国債の購入を行うため、予算措置を図るべく、理事会協議、評議員会諮問の上、補正予算を編成した。
点検・評価項目④：法人及び大学の運営に関する業務、教育研究活動の支援、その他大学運営に必要な事務組織を設けているか。また、その事務組織は適切に機能しているか。
継続的にトライアルを実施してきた「所属長、局部長による業務評価と能力評価」は、そのスタイルが確立したことから、2022 年度から本評価（業務評価及び能力評価）として実施するに至った。そして、次年度からは評価結果のフィードバックを通じて所属長・課員のコミュ
ニケーションを促し、職員の意欲向上と能力開発及び育成に結び付けるとともに、組織構成や人件費の適正化に向け、評価の精度をさらに高めていくこととした。
点検・評価項目⑤：大学運営を適切かつ効果的に行うために、事務職員及び教員の意欲及び資質の向上を図るための方策を講じているか。
前年度と変わらぬ実施状況とその適切性を確認した。
点検・評価項目⑥：大学運営の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。

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・組織をコンパクトにすることで職員間の連携・相互理解を促進し、情報の共有化、意思決定の迅速化を図り、より効率的な組織運営を目指すため、2023 年度より事務組織を 1 局 3
部制（総務部、財務企画部、教育研究推進部）から 1 局 2 部制（総務部、学務部）にするとともに、人事部署を事務局長直轄とする事務組織に再編成することとした。
【再編成の内容】
現行の総務部と財務企画部を合せ、「総務部」として組織する。
現行の総合企画課の名称を「情報企画課」に変更する。
新総務部（所属部署）：①総務課、②広報課（史料館事務局、地域連携事務局を含む）、③情報企画課（募金事務局を含む）、④財務課、⑤施設課。
教育研究推進部の名称を「学務部」に変更する。
総務部人事労務課は、事務局長の直轄部署にするとともに、名称を「人事課」に変更する。
また、本再編成に伴い、業務運営上等の観点から、広報課、国際課等の事務室を移設した。
・請求書処理・経費精算システムについて、システム及び連携アプリの動作調整に時間を要したものの、2022 年度内に総務部、財務企画部の事務課（4 課）において、当該システムの一部から運用を開始し、2023 年度に予定する全学的展開の足掛かりとした。
・東京薬科大学地域連携推進センターを 2023 年度より開設するために、理事会での協議を経て 2022 年度に現行の広報課内に「地域連携事務局」を設置し、センターの運用、管理等について定めた規程を整備した（学校法人東京薬科大学組織職制規程の改正、東京薬科大学地域連携推進センター規程の制定）
。

基準 10

大学運営・財務（2）財務点検・評価項目①：教育研究活動を安定して遂行するため、中・長期の財政計画を適切に策定しているか。
前年度と変わらぬ実施状況とその適切性を確認した。
点検・評価項目②：教育研究活動を安定して遂行するために必要かつ十分な財務基盤を確立しているか。
・財務委員会による中長期財政計画に基づき、学生生徒納付金収入以外の受け入れ資金として、附属薬局収入、不動産活用収入、研究費収入、利息配当金収入等の増加を図った。
・特定資産内に減価償却引当特定資産の勘定科目を新設し、中長期的に固定資産を維持・管理する体制を整えた。

総括
本学では、中長期計画『TOUYAKU150』において「法人組織の強化」、「学生ファーストの教育・研究環境の充実化」、「財務強化戦略」、「地域貢献・社会貢献」、「国際交流」の５つの重点項目を明示することにより、大学の理念・目的を実現するうえで具体的な方向性を示している。
2022 年度は、重点項目の推進に向けて年次計画に落とし込まれた各種事業を着実に実行する
ために、上述のとおり、PDCA サイクルを機能させながら各大学基準に該当するレベルで大小様々な取り組みを行った。

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基準 1（理念・目的）に関しては、本学の理念・目的、学部・研究科の目的、学則等の規則、及び中長期計画等を、整合性をもって適切に設定し、公表していることを確認した。また、基準2（内部質保証）については、外部評価を重視し、従来の総括的評価に加えて新たに入学者選抜
及び教育課程・学修成果に係る第三者評価を実施することとした。また、薬学部においては専門
分野別認証評価受審にあたり、内部質保証システムの適切性について点検・評価し、「2022 年度 自己点検・評価書」をまとめた。そして、その結果を自己点検・評価、内部質保証委員会にて検証し、全学で共有した。基準 3（教育研究組織）では、各種センターを学内外で立ち上げ、新たな病院施設とも連携協定を締結して教育研究環境の充実化を図った。さらに、次年度もまた
引き続きセンター構想を推進するため、所定の手続きを進めた。基準 4（教育課程・学習成果）について、薬学部では第三者評価による指摘事項に基づき高学年次プログラムを大幅に修正し、また、改訂薬学教育モデル・コア・カリキュラム（2022 年度改訂版）に準拠して「情報科学」
や「多職種連携」教育に係る新科目を開講した。さらに、臨床教育の充実化を図り、シミュレー
ション教育に関する FD 研修を実施した。そして、学習成果の可視化と個別最適化教育の観点からポートフォリオや教育調査等を取り入れ、データ駆動型学修診断・学習指導を実現するために教育 DX に取り組んだ。さらに、現行の教育課程を検証した結果、大きな変革となるが、2024
年度入学生からコース/プログラム選択制を導入して 1 学科制に移行することを決定し、新教育課程の具体的な改訂作業に取り掛かった。生命科学部では、「未来創薬人養成プログラム」の新設を決定し、薬学部と協働で授業計画の作成に取り組んだ。また、生命科学実習センターによる「実習改革」を開始した。さらに、大学院における国際化教育の推進を図り、インターンシップ型留学制度（5 週間）を実施した。基準 5（学生の受け入れ）については、2023 年度の薬学部
入学者数が定員を大幅に超過し、一方、生命科学研究科博士後期課程の進学者数が激減し、早急に対応すべき課題となった。薬学部では、学生の受け入れに関する自己点検・評価の結果として、2024 年度入学生から男女合同定員による入学者選抜へ移行し、男女共学化することを決定した。基準 6（教員・教員組織）では、教員の資質向上に資するため、薬学部実務家教員の臨床研修を制度化し、また、生命科学部では教職課程履修生との意見交換を通じて FD 活動を行った。
基準 7（学生支援）では、奨学金制度による経済的支援（修学支援）、学生の人権保障に向けた対応としてのハラスメント防止（生活支援）、転学部制度による進路選択拡充、及び大学院生に対するプレ FD（進路支援）を実施した。基準 8（教育研究等環境）については、学内ネットワークの基幹管理を法人主導（事務組織）に切替え、E メールシステムの変更とともに ICT 整備委員会や関連規程を見直した。その結果、費用対効果が改善され、無線 LAN の環境整備等においてより迅速で柔軟な対応が可能となった。基準 9（社会連携・社会貢献）では、「PCR 検査センター」を開設し、新型コロナウイルス感染拡大に対する地域連携活動として広く社会貢献に資する検査体制を構築した。また、近隣自治体の要請に応じて市民講座等の提供を行った。そして、本学が生み出す教育研究成果を適切に社会に還元するための仕組みとして「地域連携推進センター」の設置を決定し、所定の手続きを進めた。基準 10（大学運営・財務）に関しては、ガバ
ナンス・コードに係る実施状況を点検し、本学の大学運営に関する方針に基づき、理念・目的や- 11 -

中長期計画等を実現するために適切な運営がなされていることを確認した。その過程で、2022
年度も組織編成、意志決定、権限執行、予算編成・執行等が適切に実施されたことを確認し、次年度に向けて重要な施策を決定した。特に、事務組織の機能評価の一環として「所属長、局部長による業務評価と能力評価」を確立し、その実施により職員の意欲向上と能力開発及び育成を図ることとした。また、より効率的な組織運営を目指し、2023 年度から事務組織を 1 局 2 部制に再編成することとした。財務に関しては、中長期財政計画に基づき、授業料収入への過度の依存を回避するために、基金・募金事業や不動産活用収入等を見直し、学外から資金を受け入れる
ための体制を整備した。
これらの取り組みは、総じて適切に年次事業計画の遂行に寄与した。一昨年から猛威を振るってきた新型コロナウイルス感染症も、終息には至らないものの、本学における教育研究活動を著
しく低迷させるほど深刻な影響を及ぼすことはなかった。それは、我々が過去 2 年間の経験を教訓として着実かつ的確に適応してきたからでもある。その証拠に、早期からポストコロナ/ウ
イズコロナ時代を見据えて準備を進めてきた幾つもの取り組みが、本年度、実現し、次年度もまた続くこととなった。医療人教育の充実を目指した「西新宿臨床教育・研究センター」開設、「がん研究会有明病院」との連携協定締結、「実習改革」と「生命科学実習センター」設置、「未来創薬人養成プログラム」開講、さらに「薬学部男女共学化/三学科統合」など、いずれも本学における今後の教育研究活動を大きく推進する取り組みばかりである。さらに本年度は、第 3 期認証評価（2020 年度大学基準協会）における指摘に応え、本学の有する人的・物的資源を活用し、本学の地域連携活動を統括する全学的組織として「地域連携推進センター」の設置を決めた。
したがって、総合的な自己点検・評価の結果として、2022 年度は、大学基準に照らして良好な状態に大学を管理・運営し、その取り組みは概ね適切であったと評価できる。ただし、さらなる改善・向上につなげて行くために、本学の教育研究活動を学内外に分かりやすく可視化し、全学共同体制を構築すること、教育 DX を確立し教学マネジメントを推進すること、ハラスメント
防止・薬物乱用防止に努めること等を重点項目として取り組む。同時に、今後、加速する 18 歳
人口減少に備え、長期的な人事計画の策定に加え、安定的な財務基盤の確保に努めることが肝要である。次年度のさらなる進展に期待する。
外部委員による評価
2022 年度も定期的に自己点検・評価に取り組んできたことが認められ、本委員会の持続的な活動は評価に値する。自己点検・評価は、大学が社会に対する責任を果たすために、常に自らの活動を点検・評価し、また外部機関からの評価を受けることにより、検証に基づく改善と向上を推し進めるという趣旨で始まった。現在では補助金獲得の要件になっていたり、また評価結果を公表することで学生・保証人や地域に対して大学の活動を広く周知する役割も担っており、社会に対する説明責任の観点からも欠かせない活動となっている。2021 年度と同様に、2022
年度も差分に基づく自己評価を実施しており、前年度との違いを分かりやすく記載している。また、新規の取り組みとしてアセスメントプランの制定や IR 推進会議の体制刷新などを実施しており、データに基づく客観的で系統的な自己点検・評価に取り組む姿勢は評価できる。今後も、- 12 -

社会とのつながりの中にある大学という立ち位置を自覚して活動していくことが肝要である。
（2022 年度 自己点検・評価、内部質保証拡大委員会）

2022（令和 4）年度 特記事項

新型コロナウイルス感染拡大に対する取り組みについて
新型コロナウイルス感染爆発（パンデミック）の発生から 3 年が経過した。しかし、2022
年度もまた、大学構内ではマスクの着用とアルコールによる手指消毒を励行し、3 密を避け、人との接触を減らして感染拡大防止に終始した。これまでの 2 年間と違うのは、学生も教職員も落ち着いて生活しており、以前のような動揺や大きな混乱もなく過ごせたことである。未だ正常とは言えないものの、平常を取り戻した本学の様子を以下に記した。
感染症危機管理対策本部、保健室を中心として感染症に関する学内外の情報収集、「TOUYAKU ルール」等の方針決定、ホームページの「重要なお知らせ」、「新型コロナウイル
ス感染症関連情報」等による情報発信を行った。幸いなことに、学生、職員、学内常駐業者等の全ての学内関係者に新型コロナウイルス感染症によるクラスターの発生はなく、重症化した者もなく、入学試験、授業、定期試験、薬剤師国家試験等に大きな支障は生じなかった。但し、コロナ禍により学生の修学状況や心理状態が深刻な影響を被っている可能性を必ずしも否定できないため、アドバイザー制度、学生相談室（対面相談、電話相談）、保健室などを活用してメンタル面のケアを行い、学生が心身ともに健康な状態を維持できるように学生支援の観点から対策を継続した。学生相談室は、延べ 542 名（実人数 329 名）の学生利用があった。新入生には入学時に学生生活健康調査（受検者数 699 名）を実施し、必要に応じて呼び出して面接を行い、早期からメンタルヘルスケアにつなげた。
学内での講義や実習については、多くの場合で対面とリモートのハイブリッド方式を取り入れた。しかし、学生はコロナ禍前と比べて明らかに ICT を活用したオンライン授業に馴染んでおり、自らの学習スタイルをすでに構築しているようであった。そして、むしろオンライン授業
を好み、効果的に学習する者も少なくなかった。その一方で、対面にもオンラインにも上手く適応できない学生も散見され、教務担当者や教員がその対応に腐心し、学習相談や補習を手厚く行いフォローにあたった。
学外からの来校者に係る活動については、オンライン等を活用することによって概ね中止を回避することができた。卒後教育講座、薬剤師勉強会、薬用植物園公開講座、ホームカミングデ
イ、夏休み研究実習、生命科学への誘い、高校生物発展講座、TAMA サイエンスフェスティバ
ル等を開催した。一方、地域連携・社会貢献の観点から本学教員が公開講座に出向き、「八王子学園都市大学いちょう塾」や「ひの市民大学」、「いなぎ市 IC カレッジ・プロフェッサー講座」に協力した。また、9 名の教員が八王子市立小中学校で学校薬剤師として活動した。管理棟施設に開設した PCR 検査センターにおいては、学内における感染の発生抑制ならびに拡大防止とともに、学内外を問わず近隣地域の住民等に対して PCR 検査を実施した。前年度に引き続き、学生・職員等の健康・安全を守るべく職域接種に取り組み、5 月 10 日から 21 日（実質 7 日間）- 13 -

の間、主に大学の構成員を対象として希望者に新型コロナウイルスワクチン接種（3 回目）を実施した（接種者 509 名）。
2022 年度末には、政府の対策本部から、新型コロナウイルスの分類が 2 類相当から 5 類に移行し、医療提供体制等も大きく見直されることが発表された。それを受けて本学においても、
TOUYAKU ルールや入構手続等の対応を見直し、大学組織として学内構成員の健康を守り、キャンパス内の安全・安心な教育研究環境を確保し、さらに対面講義・対面実習の完全再開に向けて準備を進めた。

以上- 14 -