平成 22 年４月１日
各位会 社 名 株 式 会 社 常 陽 銀 行
代表者名 取 締 役 頭 取 鬼 澤 邦 夫（コード番号８３３３

東証第一部）

問 合 せ 先 経営企画部長 笹 島（TEL律夫

０２９－３００－２６００）

株式の売出しに関するお知らせ
当行は、平成 22 年４月１日開催の取締役会において、当行普通株式の売出しに関し、下記のとおり決議いたしましたのでお知らせいたします。
記
１．株式売出し（引受人の引受による売出し）(１) 売 出 株 式 の当行普通株式 20,000,000 株

種 類 及 び 数
(２) 売 出 人 及 び
売 出 株 式 数(３) 売出価格名称

売出株式数

株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行

9,000,000 株

日本興亜損害保険株式会社

9,000,000 株

東京海上日動火災保険株式会社

2,000,000 株

未定（日本証券業協会の定める有価証券の引受け等に関する規則第 25 条に規定される方式により、平成 22 年４月 12 日(月)から平成 22 年４月 15 日(木)までの間のいずれかの日（以下「売出価格等決定日」という。）の株式会社東京証券取引所における当行普通株式の普通取引の終値（当日に終値のない場合は、その日に先立つ直近日の終値）に 0.90～1.00 を乗じた価格（１円未満端数切捨て）を仮条件として、需要状況を勘案した上で決定する。）(４) 売出方法

当初買取引受会社である野村證券株式会社（以下「当初買取引受会社」という。）が全株式について買取引受けし、野村證券株式会社を主幹事会社とする引受団（当初買取引受会社を含み、以下「引受会社」という。）が当該株式の売出しの取扱いを行い、残株が生じた場合には引受会社が当初買取引受会社よりこれを連帯して引受ける。
引受人の引受による売出しにおける売出価格と当初買取引受会社より売出人に支払われる金額である引受価額との差額の総額は当初買取引受会社の手取金とし、当該手取金は引受会社の引受手数料として各引受会社に分配される。

(５) 申込

期間

売出価格等決定日の翌営業日から売出価格等決定日の２営業日後の日まで。

(６) 受渡期日

売出価格等決定日の６営業日後の日。

(７) 申 込 株 数 単 位

1,000 株(８) 売出価格、その他引受人の引受による売出しに必要な一切の事項の決定については、取締役頭取鬼澤邦夫に一任する。

ご注意： この文書は当行株式の売出しに関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず当行が作成する株式売出目論見書及び訂正事項分（作成された場合）をご覧いただいた
上で、投資家ご自身の判断でなされるようお願いいたします。

２．株式売出し（オーバーアロットメントによる売出し）（下記＜ご参考＞２．を参照）(１) 売 出 株 式 の種 類 及 び 数

当行普通株式

3,000,000 株

なお、株式数は上限を示したものである。需要状況により減少し、又はオーバーアロットメントによる売出しそのものが全く行われない場合がある。売出株式数は、需要状況を勘案した上で、売出価格等決定日に決定される。

(２) 売
(３) 売

出出価人

野村證券株式会社

格未定（売出価格等決定日に決定する。なお、売出価格は引受人の引受による売出しにおける売出価格と同一とする。）

(４) 売

出

方法

引受人の引受による売出しの需要状況を勘案した上で、野村證券株式会社が当行株主から 3,000,000 株を上限として借入れる当行普通株式の売出しを行う。

(５) 申込

期間引受人の引受による売出しの申込期間と同一とする。

(６) 受

渡

期日

引受人の引受による売出しの受渡期日と同一とする。

(７) 申 込 株 数 単 位

1,000 株(８) 売出価格、その他オーバーアロットメントによる売出しに必要な一切の事項の決定については、取締役頭取 鬼澤邦夫に一任する。

＜ご参考＞
１．株式売出しの目的
今般、上記株式売出しを実施することといたしましたが、これは、当行普通株式の分布状況の改善と流動性の向上を目的としたものであります。
２．オーバーアロットメントによる売出し等について
オーバーアロットメントによる売出しは、引受人の引受による売出しにあたり、その需要状況を勘案した上で、当該売出しの主幹事会社である野村證券株式会社が当行株主である野村ホールディングス株式会社から 3,000,000 株を上限として借入れる当行普通株式の売出しであります。オーバーアロ
ットメントによる売出しの売出株式数は、3,000,000 株を予定しておりますが、当該売出株式数は上限の売出株式数であり、需要状況により減少し、又はオーバーアロットメントによる売出しそのものが全く行われない場合があります。
なお、オーバーアロットメントによる売出しが行われる場合、野村證券株式会社は、引受人の引受による売出しの対象となる株式とは別に、オーバーアロットメントによる売出しの売出株式数を上限として追加的に当行普通株式を取得する権利（以下「グリーンシューオプション」という。）を、引受人の引受による売出し及びオーバーアロットメントによる売出し（以下「本件売出し」という。）の受渡期日から平成 22 年５月 14 日(金)までの間を行使期間として上記当行株主から付与されます。
また、野村證券株式会社は、本件売出しの申込期間の終了する日の翌日から平成 22 年５月 11 日(火)までの間（以下「シンジケートカバー取引期間」という。）、上記当行株主から借入れた株式（以下「借入れ株式」という。）の返却を目的として、株式会社東京証券取引所においてオーバーアロットメントによる売出しに係る株式数を上限とする当行普通株式の買付け（以下「シンジケートカバー取引」という。）を行う場合があります。野村證券株式会社がシンジケートカバー取引により取得した全ての当行普通株式は、借入れ株式の返却に充当されます。なお、シンジケートカバー取引期間内において、野村證券株式会社の判断でシンジケートカバー取引を全く行わず、又はオーバーアロットメントによる売出しに係る株式数に至らない株式数でシンジケートカバー取引を終了させる場合があります。
ご注意： この文書は当行株式の売出しに関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず当行が作成する株式売出目論見書及び訂正事項分（作成された場合）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断でなされるようお願いいたします。

更に、野村證券株式会社は、本件売出しに伴って安定操作取引を行うことがあり、かかる安定操作取引により取得した当行普通株式の全部又は一部を借入れ株式の返却に充当することがあります。
上記の他、本件売出しの申込期間中に申込みのなされなかった当行普通株式が引受会社に生じた場合には、かかる当行普通株式の全部又は一部を借入れ株式の返却に充当することがあります。
オーバーアロットメントによる売出しに係る株式数から、申込期間中に申込みのなされなかった当行普通株式より借入れ株式の返却に充当する株式数並びに安定操作取引及びシンジケートカバー取引により取得し借入れ株式の返却に充当する株式数を減じた数の残余の借入れ株式は、野村證券株式会社がグリーンシューオプションを行使することにより返却されます。
３．ロックアップについて引受人の引受による売出しに関連して、売出人である株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行、日本興亜損害保険株式会社及び東京海上日動火災保険株式会社は野村證券株式会社に対し、売出価格等決定日に始まり、引受人の引受による売出しの受渡期日から起算して 180 日目の日に終了する期間（以下「ロックアップ期間」という。）中、野村證券株式会社の事前の書面による同意なしには、当行株式の売却等（ただし、引受人の引受による売出し、特定株式投資信託の信託財産への売却又は譲渡、積立勘定において行う売却又は譲渡、信託勘定において行う売却又は譲渡、特別勘定において行う売却又は譲渡、担保として保有する当行株式又は担保提供者より差入れられた当行株式の売却又は譲渡等を除く。）を行わない旨合意しております。
また、当行は野村證券株式会社に対し、ロックアップ期間中は野村證券株式会社の事前の書面による同意なしには、当行株式の発行、当行株式に転換若しくは交換される有価証券の発行又は当行株式を取得若しくは受領する権利を付与された有価証券の発行等（ただし、株式分割による新株式発行等を除く。）を行わない旨合意しております。
上記のいずれの場合においても、野村證券株式会社はロックアップ期間中であってもその裁量で当該合意の内容を一部若しくは全部につき解除できる権限を有しております。
以上

ご注意： この文書は当行株式の売出しに関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず当行が作成する株式売出目論見書及び訂正事項分（作成された場合）をご覧いただいた
上で、投資家ご自身の判断でなされるようお願いいたします。