セルフチェックリスト<原則1について> 組織運営等に関する基本計画を策定し公表すべきである

対応状況

大会基本計画（2021年開催時予定）はホームページに掲載しています。
大会の成功に向けたミッション・ビジョン及び団体として備えるべきガバナンスや事業に関す
https://wmg2027.jp/upload_file/20180320113232842090429.pdf
1 る基本計画を策定するとともに、大会を通じて達成すべき目標を明確にした上で、これらをこのほかに年２回（予定）のセミナーなどを通じて、現在の状況をメディアにも公公表しているか。
表しています。
大会の実施までの時間的制約や組織委員会等の財政的制約により計画通り運用できない 当組織委員会の規定は作成していませんが、国際マスターズゲームズ協会
2 事態が生じた場合等の見直しの判断基準や大会の実施運営に当たっての優先順位等を定 （IMGA）との開催地契約や他大会の状況も踏まえ、理事会にて審議していまめた行動理念や行動指針をあらかじめ策定しているか。
す。
策定・明確化したミッション・ビジョン、基本計画及び大会を通じて達成すべき目標、行動理
定時理事会や評議員会のほか、関西広域連合委員会などで、定期的に情報共3 念及び行動指針については、組織委員会等の構成員や関係者等の全員の共通目標となる有を図っています。
よう、定期的に共有・周知しているか。
組織委員会等の設立前にマーケティング業務の方針を定めることが必要となる場合には、理事会において、契約事務取扱規則及び業務委託プロポーザル方式実施要綱
4 設立準備委員会において、当該方針をあらかじめ策定するとともに、組織委員会等設立後、を策定しています。
速やかに理事会にて当該方針を決定しているか。
5 組織運営の強化に関する人材の採用及び教育に関する計画を策定し公表しているか。
計画は策定しています。（未公表）
組織委員会等の設立前に人材の採用・配置の方針を定めることが必要となる場合には、設
6 立準備委員会において、当該方針をあらかじめ策定するとともに、組織委員会等設立後、速 理事会において方針を決定しています。
やかに理事会にて当該方針を決定しているか。
構成員に大会のステークホルダーである民間企業からの出向者等が多く含まれる場合に現在は民間企業からの出向者はいません。なお、過去の出向者については、7 は、当該出向者の具体的な人事配置につき、組織委員会等の特徴を踏まえた検討を行って適切に対応をしました。
いるか。
8 ガバナンス及びコンプライアンスに係る知見を有する人材の採用をしているか。（NFコード）

採用しています。業務執行においては、理事会及び顧問弁護士、顧問公認会計士に適時確認を行っています。

9 財務数値の適正性を確保しているか。

公認会計士の指導を受け、定期的に状況を確認し、確保をしています。

大会経費のうち、組織委員会等が直接拠出する民間資金に係る経費の総額を公表している
大会開催に関わる個別の経費については公表をしていませんが、理事会承認
10 か。大会経費のうち、公的資金による援助に係る経費の総額を公表しているか。大会終了
事項等については、関西広域連合へ報告を行っています。
後に、これらの経費の執行状況を公表しているか。
公表しています。詳しくは以下のURLをご覧ください。
11 大会開催に係る収支に関する計画を策定し公表しているか。
https://wmg2027.jp/secretariat.html12 事業年度毎の詳細な計画を策定しているか。
13 計画策定に当たり、役職員や構成員から幅広く意見を募っているか。（NFコード）
14

各計画に基づく方策の実施状況、目標の達成状況等について、定期的に把握・分析し、目標等の修正、方策の改善をしているか。（NFコード）

ホームページに掲載しています。詳しくは以下のURLをご覧ください。
https://wmg2027.jp/secretariat.html
事業計画の策定にあたっては、各事業担当からの要求をもとに理事会で審議し、策定しています。
会議体等を通じて適時実施しています。

セルフチェックリスト<原則2について> 適切な組織運営を確保するための役員等の体制を整備すべきである

対応状況

本大会はインクルーシブな大会を目指しているため、組織委員会発足当初から役員及び評議員の構成等における多様性は図られているか。多様性の確保を図るために、女性理事を積極的に登用するとともに、障がい者や男女参画問題の研究者も具体的な方策を講じているか。
理事に含まれています。
外部理事（※組織委員会等においては、専門的知見（例えば、法務、会計、ビジネス等）による貢献を期待して任用された理事を指す。）の目標割合（25%以上）及び女性理事の目標割 外部理事には、積極的に知見のある方を委嘱しています。
合（40%以上）を設定するとともに、その達成に向けた具体的な方策を講じているか。（NFコー また、専門的知識を有する理事及び女性理事の目標割合には到達している。
ド）2（現在の人数）
理事総数 15人
・理事の総数人
うち外部理事13人（87％）
うち外部理事 人（ %）うち女性理事 ６人（40％）
うち女性理事 人（ %）女性理事について、外部理事についてのみ女性を任用するのではなく、外部理事以外の理3
現状は行っていません。
事についても女性を任用しているか。（NFコード）
4 業務執行理事に女性を任用しているか。（NFコード）
現状は任用していません。
評議員会を置くNFにおいては、外部評議員（※組織委員会等においては、専門的知見（例女性評議員は２名（25％）です。
えば、法務、会計、ビジネス等）による貢献を期待して任用された評議員を指す。）及び女性
5
評議員については、各分野の専門家や知見構成のバランスを優先しているた
評議員の目標割合をそれぞれ設定するとともに、その達成に向けた具体的方策を講じていめ、男女の割合は設けてはいません。
るか。（NFコード）
理事会定数は３人以上２０人以内。
6 理事会を適正な規模とし、実効性の確保を図っているか。
適正規模で実効性の確保が図れていると考えています。
理事会とは別に会議体を設置し、理事会の諮問機関に位置づける体制を採用する場合には、理事会とは別に設置した会議体が実質的に理事会としての機能や権限を持ち、又は、7十分に留意し、現在において理事会の妨げとはなっていません。
当該会議体が実質的に理事会を掌握しているといった事態が生じないよう、留意しているか。
年齢制限はありません。また、可能な限り幅広い世代からの就任を依頼しています。
8 理事の就任時の年齢に制限を設けているか。（NFコード）
理事の就任時の年齢構成は、40代１名、50代３名、60代４名、70代５名、80代２名となります。
19

理事が原則として10年を超えて在任することがないよう再任回数の上限を設けているか。
（NFコード）再任の上限は設けていませんが、任期更新の際には本人からヒヤリングを行うなど、適切に行っています。

10

独立した諮問委員会として役員候補者選考委員会を設置し、構成員に有識者を配置してい 現在、４月中の設置に向け準備中です。準備ができ次第、ホームページに掲載るか。
します。

役員候補者選考委員会において、選考に当たり求められる役員としての資質等を明確に現在、４月中の設置に向け準備中です。
し、選考過程における公平性及び公正性を確保しているか。
役員候補者選考委員会における役員候補者等の決定が理事会等のほかの機関から独立
12
現在、４月中の設置に向け準備中です。
して行われているか。（NFコード）
役員候補者選考委員会の構成員には、役員構成における多様性の確保に留意して役員候
13
現在、４月中の設置に向け準備中です。
補者を選考する観点から、有識者、女性委員を複数名配置しているか。（NFコード）
11セルフチェックリスト<原則3について> 組織運営等に必要な規定を整備すべきである

対応状況

組織委員会等及びその役職員その他構成員が適用対象となる法令を遵守するために必要必要な規定を準備しています。
な規程を整備しているか。
組織委員会等の役職員を公務員とみなす旨の法令が存在する場合には、接待贈答を受け
2
当組織委員会は該当しません。
る場合の手続に関する規程を整備しているか。
組織の意思決定が様々な会議体によってなされるために、適切な権限委譲や業務執行プロ
3
会議体ごとに規定を作成しています。
セス等について必要な規程を整備しているか。
スポンサー獲得その他のマーケティング業務に関し、スポンサーの選定方針やスポンサー業務委託におけるプロポーザル方式の要綱を作成し、それに基づいた運用を4 の決定権限の所在等について、理事会の決定に基づいて必要な規程を整備し、当該規程行っており、透明性は確保されています。に基づいた透明性のある運用がなされているか。
設立準備委員会においてマーケティング業務に係る方針を策定する場合には、マーケティン選定に関わる委員会を設置するものとし、組織委員会役職員のほかに外部の5 グ業務を広告代理店等の第三者に委託をするか否かやその委託の在り方についても、当専門家を含めることとしています。
該方針において定めているか。
マーケティング業務を第三者に委託する場合には、組織委員会等にて第三者の選考が適切公正に行われるための仕組みを定めているか。第三者に対する委託業務の範囲を明確に
6
業務委託プロポーザル方式実施要綱にて、それぞれの規定を定めています。
し、当該第三者と組織委員会等のマーケティング部局との役割分担を明確に整理しているか。
1

マーケティング業務を第三者に委託する場合には、第三者との業務委託契約において、スポンサー候補及び選定プロセスに関する第三者の報告義務を定めているか。当該契約の中7
業務委託プロポーザル方式実施要綱にて、それぞれの規定を定めています。
で、選定プロセスにおいて組織委員会等がその意向を反映させるとともに第三者を監督する権限をもつことを明示しているか。
マーケティング業務を第三者に委託する場合には、委託の方式につき、マーケティング収入金額の最低保証の有無、各スポンサーのスポンサーカテゴリーの調整、アクティベーション 役職員の起案を元に、選定委員会及び組織委員会会長職が最終確認を行うこ8の対応等の事情を考慮した上で、大会の成功に向けて当該組織委員会等が最もメリットを とにより、各項目の有効性、実効性等を確認しています。
享受できる方式となるよう、慎重な検討を行っているか。
9 選択した方式の採用について、検討経緯や選択した理由等を対外的に公表しているか。

現状は対外的に公表をしていません。

調達に関し、各種法令等に抵触しないこととともに、適切に利益相反を管理できる調達の仕組みを構築しているか。組織委員会等における調達の特殊性（競技大会の実施に向けて期 利益相反が考えられる事案に対しては、当該理事等の議決権を除外するなど10限の遅れなく短期間に必要な調達を全て実行しなければならないこと）を考慮した上で、調 の対応を行っています。
達の仕組みを構築しているか。
11 その他組織運営に必要な規程を整備しているか。（NFコード）

食糧費や謝金支払、在宅勤務等の規定を整備しています。

12 法人の運営に関して必要となる一般的な規程を整備しているか。（NFコード）

整備しています。

13 法人の業務に関する規程を整備しているか。（NFコード）

整備しています。

14 法人の役職員の報酬等に関する規程を整備しているか。（NFコード）

整備しています。

15 法人の財産に関する規程を整備しているか。（NFコード）

整備しています。

16 財政的基盤を整えるための規程を整備しているか。（NFコード）
整備しています。
役職員は、潜在的な問題を把握し、調査の必要性の有無等を判断できる程度の法的知識を17有している者を配置しています。
有しているか。（NFコード）
相談内容に応じて適切な弁護士への相談ルートを確保するなど、専門家に日常的に相談や 現在、４月中の設置に向け準備中です。準備ができ次第、ホームページに掲載
18
問い合わせをできる体制を確保しているか。（NFコード）します。

セルフチェックリスト<原則4について> コンプライアンス委員会を設置すべきである
1 コンプライアンス委員会を設置し、定期的に開催しているか。

対応状況
現在、４月中の設置に向け準備中です。

コンプライアンス委員会がその機能を十分に発揮できるよう、その役割や権限事項を明確に
2 定め、コンプライアンス強化に係る方針や計画の策定及びその推進、実施状況の点検、リス 現在、４月中の設置に向け準備中です。
クの把握等を組織的、継続的に実践しているか。
コンプライアンス委員会規程を作成し、その権限及び役割を明確にするとともに、必要な情
3
現在、４月中の設置に向け準備中です。
報が集まる仕組みを構築しているか。
コンプライアンス委員会の運営内容について、理事会に報告され、その監督を受けるととも4 に、コンプライアンス委員会からも、理事会等の意思決定機関に対して定期的に助言や提言 現在、４月中の設置に向け準備中です。
を行うことができる仕組みを設けているか。（NFコード）
コンプライアンス委員会の構成員に組織委員会等の実情や、スポーツや大規模な競技大会
5
現在、４月中の設置に向け準備中です。の持つ意義を十分に理解した有識者を配置しているか。
コンプライアンス委員会の構成員に、少なくとも1名以上は弁護士及び女性委員を配置して
6
現在、４月中の設置に向け準備中です。
いるか。

<原則5について> コンプライアンス強化のための教育を実施すべきである

対応状況

コンプライアンス教育の対象となる役職員等の立場や属性に応じて、実践的な内容で継続
1 的・計画的にコンプライアンス教育を実施し、コンプライアンスに関して役職員が共通認識を 現在、４月中の設置に向け準備中です。
持つことができる仕組みを構築しているか。
以下の内容を含む役員向けのコンプライアンス教育を実施しているか。
①組織委員会等に適用される関係法令について②組織委員会等がその組織運営のために整備している規程について③不正行為の防止について④大会運営等における選手等の安全確保について（NFコード）⑤利益相反について（組織委員会等が定める利益相反管理のための規程に基づき、利益
2
現在、４月中の設置に向け準備中です。
相反取引に該当する取引類型や必要な手続等を内容とする。）⑥（組織委員会等の役職員を公務員とみなす旨の法令が存在する場合）収賄の防止について⑦調達の過程における不当な取引制限等の競争法違反事案の発生防止について（別途「入札に関するガイドライン」や「談合を誘発しないためのマニュアル」等を作成し、それらを内容とする。）
3 上記の内容を含む職員向けのコンプライアンス教育を実施しているか。
現在、４月中の設置に向け準備中です。
大会ボランティアなど役職員以外の関係者に対してもコンプライアンス教育を実施している
4
事務局規模を拡充する2025年度から実施を予定しています。
か。
役職員や関係者の着任時のみならず、在任中少なくとも年に1回以上、人材の採用スケ5 ジュールや組織規模等も考慮しながら、適切な方法により、コンプライアンス教育を実施して 現在、４月中の設置に向け準備中です。
いるか。
対象スポーツの競技特性や競技環境等を踏まえて、研修資料や普及啓発のためのパンフ
6
事務局規模を拡充する2025年度から実施を検討します。
レット等を作成しているか。（NFコード）

セルフチェックリスト<原則6について> 法務、会計等の体制を整備すべきである
対応状況
組織委員会等の特殊性や大規模な競技大会の開催実務にも精通した、法律、税務、会計 顧問弁護士や顧問会計士及び関西広域連合にてサポート体制を構築していま
1等の専門家を選定し、そのサポートを日常的に受けることができる体制を構築しているか。 す。
組織運営において専門家のサポートが必要となると想定される場面や内容を事前に洗い出2実施しています。
した上で、定期的にその適否について検証を行っているか。
計算書類や組織運営規程等の各種書面の作成作業の補助や有効性・妥当性のチェックに 顧問弁護士や顧問会計士及び関西広域連合にてサポート体制を構築していま
3
際して、外部の専門家を積極的に活用しているか。
す。
4 財務・経理の処理を適切に行い、公正な会計原則を遵守しているか。
遵守しています。
経費使用及び財産管理に関する規程等を整備することなどにより、公正な会計原則を遵守
5
確立しています。
するための業務サイクルを確立しているか。
各事業年度の計算書類等の会計監査及び適法性監査に加え、具体的な業務運営の妥当6 性に関する監査も可能な限り積極的に実施し、組織の適正性に係る監査報告書を作成して 作成しています。
いるか。
監視機能の強化のための方策として、内部の組織である内部監査部署（内部監査室等）に 内部監査体制は現在設置に向け準備中。なお、公認会計士による会計チェック
7
加え、会計監査人を置いているか。
及び外部監事によるチェックは行っています。
各種法人法（一般社団・財団法人法、特定非営利活動促進法、会社法等）のうち適用を受け8設置しています。
る法律に基づき適性のある監事等を設置しているか。（NFコード）
9 監事等の職務を補助すべき職員を置いているか。（NFコード）担当を配置しています。
監事等が理事等の経営陣から独立して各種専門家に相談できる体制を構築しているか。
10構築しています。
（NFコード）内部監査を職掌とする部署、会計監査人及び理事等の役員と監事との間における日常的な11取り組んでいます。
情報共有・連携体制の構築に重点的に取り組んでいるか。
公的資金の利用に関し、自らの団体が遵守義務を負う法令・ガイドライン等の洗い出しを行12
遵守しています。
い、遵守しているか。
法令・ガイドライン等において遵守すべき事項が組織運営の業務プロセスにおいて適切に実13運用しています。
行されるよう、財務会計方針、手続等の運用規程を定め、的確に運用しているか。
収入財源の確保、支出財源の特定、予算の執行、事業計画の策定及び遂行等の各種手続14実施しています。
を適切に実施しているか。
<原則7について> 適切な情報開示を行うべきである
1 財務情報等について、法令に基づく開示を行っているか。
2

法令に基づいて開示が求められる情報以外についても、主体的かつ積極的な情報開示を行っているか。

3 本指針の遵守状況に関する情報等を開示しているか。

対応状況
開示しています。詳しくは以下のURLをご覧ください。
https://wmg2027.jp/upload_file/20230802160023174698801.pdf
行なっています。詳しくは以下のURLをご覧ください。
https://wmg2027.jp/secretariat.html
開示しています。詳しくは以下のURLをご覧ください。
https://wmg2027.jp/secretariat.html

情報開示の前提として、組織委員会等自身において、業務委託先や関係ステークホルダー努めています。また各ステークホルダーとは、適時連絡や情報交換等を行って4 から直接に、大会の準備及び運営に必要な情報を適切に収集、把握するよう努めているいます。
か。
原則8に定める利益相反ポリシー、原則10に定める懲罰制度に関する規程及び処分結果等
5
現在、４月中の設置に向け準備中です。
（プライバシー情報等は除く。）を開示しているか。（NFコード）
公益法人認定法に基づき、公益法人が事務所に備え置き、何人も閲覧等を請求できるとさ
6
主体的に開示しています。
れている書類について、主体的に開示しているか。（NFコード）
開示しています。詳しくは以下のURLをご覧ください。
7 組織委員会等のウェブサイト等において情報を開示しているか。（NFコード）
https://wmg2027.jp/secretariat.html

セルフチェックリスト<原則8について> 利益相反を適切に管理すべきである
対応状況
役職員等の関連当事者と組織委員会等との間に生じ得る利益相反に係る管理の仕組みや
1
現在、４月中の構築に向行け準備中。
体制を適切に構築しているか。
組織委員会等の機関において利益相反取引を承認する場合には、その取引についての重現状では開示はしていません。但し、関西広域連合等に取引について報告を行2 要な事実の開示、取引の公正性を示す証憑の有無、内容、議論の経過、承認の理由・合理うことにより、透明性が保たれていると考えています。
性等につき、会議体の議事録に詳細に記載し、意思決定の透明性を確保しているか。
行なっています。
利益相反取引に該当するおそれのある取引については、実務上の不都合がない場合は、
3
契約事務取扱規則及び業務委託プロポーザル方式実施要綱を元に契約を行っ入札方式等、公正な方法により契約しているか。ています。
見積書等の関係書類を保管しています。
随意契約による場合においても、相見積りの取得等、公正な契約であることを証明できる資4
随意契約についても、契約事務取扱規則及び業務委託プロポーザル方式実施料を残しているか。
要綱を元に契約を行っています。
利益相反管理委員会等、理事会から独立した機関を設置し、必要な情報収集を行い個別具 独立機関は設けていませんが、関西広域連合への報告をもって、適切に対処
5
体的な利益相反行為の取扱いについて判断しているか。
できています。
重要な契約（金額の多寡、関係者への影響の大小等から判断する。）については、客観性・ 行っています。契約事務取扱規則及び業務委託プロポーザル法時期規則に則
6
透明性につき、特に慎重な検証を行っているか。（NFコード）
り、対処しています。
定款や利益相反に関する規程において、理事の利益相反取引を適切に管理する条項、利現在、４月中の設置に向け準備中をしています。過去においては関西広域連合
7 益相反取引を実施する場合の議決方法に関する条項、利益相反に該当するおそれがあるへの報告、承認をもって利益相反ではないことの承認を得ています。
場合の申告及び承認後の報告に関する条項等の必要な規定を設けているか。（NFコード）
8 利益相反ポリシーを作成しているか。
現在、４月中の作成に向け準備中です。
利益相反ポリシーの作成に当たっては、どのような取引が利益相反関係に該当するのか（利益相反取引該当性）、どのような価値判断に基づいて利益相反取引の妥当性を検討す 現在、４月中の作成に向け準備中です。なお、過去においては関西広域連合へ
9べきか（利益相反の承認における判断基準）について基準を定め、客観性・透明性のある手 の報告をもって、客観性と透明性を確保していました。
続を確保しているか。
利益相反取引該当性を定めるに当たっては、法令上も利益相反に該当する基準に加えて、10 組織委員会等において想定される「利益相反的関係」を有する者（関連当事者）についても 現在、４月中の作成に向け準備中です。
実情に照らし適切に該当範囲に含めているか。

セルフチェックリスト<原則9について> 通報制度を構築すべきである

対応状況
現在、４月中の通報制度の整備に向けて準備中です。
現在、４月中の設置に向け準備中です。該当行為等については、通報制度の整備と合わせて対応をします。
設置時及び設置後も、適時周知を行います。
守秘義務を課す予定でいます。

1 独立した通報窓口を設置しているか。
通報窓口の通報対象に、ハラスメント行為、法令違反行為、社内規程違反行為及びこれら2に該当するおそれのある行為を広く含めているか。
3 通報窓口について、恒常的に役職員に周知しているか。
4 通報窓口の担当者に相談内容に関する守秘義務を課しているか。
通報窓口を利用したことを理由として、相談者に対する不利益な取扱いを行うことを禁止し
5
現在、４月中の通報制度の整備に向けて準備中です。ているか。
6 外部通報窓口を設置しているか。
現在、４月中の通報制度の整備に向けて準備中です。
7 通報制度の運用体制は、弁護士、公認会計士等の外部有識者を中心に整備しているか。 外部有識者を中心に整備をすすめています。
通報方法については、面会、書面、電話、電子メール、FAX、ウェブサイト上の通報フォーム
8
現在、４月中の通報制度の整備に向けて準備中です。
等、できるだけ利用しやすい複数の方法を設けているか。（NFコード）
これから行う行為が違反行為となるか否かに関する事前相談についても通報窓口にて対応
9
現在、４月中の通報制度の整備に向けて準備中です。
しているか。（NFコード）
弁護士等の有識者を含む、経営陣から独立した中立な立場の者で構成される調査機関（原則4に定めるコンプライアンス委員会等）を設け、調査の必要の有無、調査の必要がある場
10 合には調査方法等について決定し、同機関の構成員又は同機関において指定された者（当 現在、４月中の通報制度の整備に向けて準備中です。
該事案に何らかの形で関与したことがある者を除く。）により速やかに調査を実施しているか。（NFコード）
通報窓口において通報を受領してから当該通報に係る事実の調査を実施するまでのフ11 ロー、並びに調査対象にするか否かの客観的かつ具体的な基準及び調査の方法等につい 現在、４月中の通報制度の整備に向けて準備中です。てあらかじめ明確に定め、原則としてこれらに従って運用しているか。（NFコード）
通報窓口の対応者に男女両方を配置し、通報者が希望すれば対応者の性別を選べている
12
現在、４月中の通報制度の整備に向けて準備中です。
か。（NFコード）
通報制度の運営において専門家のサポートが必要になると想定される場面や内容を事前に13現在、４月中の通報制度の整備に向けて準備中です。
洗い出した上で、定期的にその適否について検証しているか。（NFコード）
通報者を特定し得る情報や通報内容に関する情報の取扱いについて一定の規定を設け、14現在、４月中の通報制度の整備に向けて準備中です。
情報管理を徹底しているか。（NFコード）
研修等の実施を通じて、役職員に対して、通報が正当な行為として評価されるものであると15
現在、４月中の通報制度の整備に向けて準備中です。
いう意識付けを徹底しているか。（NFコード）
通報窓口その他通報制度の運営は、組織委員会等の経営陣から独立した中立な立場の者
16 が担当し、組織委員会等の経営陣が通報者を特定し得る情報や通報内容等にアクセスでき 現在、４月中の通報制度の整備に向けて準備中です。
ない体制を整備しているか。（NFコード）

セルフチェックリスト<原則10について> 懲罰制度を構築すべきである
対応状況
懲罰制度における禁止行為、処分対象者、処分の内容及び処分に至るまでの手続を定め、
1就業規則に内容を定めており、合わせて周知しています。
恒常的に関係者等にこれを周知しているか。
処分内容の決定は、行為の態様、結果の重大性、経緯、過去の同種事例における処分内
2
これまで該当はありませんが、平等な運用を心掛けています。
容、情状等を踏まえて、平等かつ適正になされているか。
規程においてあらかじめ明確かつ具体的な処分基準を定め、処分内容の決定に当たっては3
規則を定めています。
原則として当該基準に従っているか。
組織委員会等外部の中立的かつ専門的な第三者により、懲罰制度が当該規程に従って適4 切に運用されているか否かの確認を定期的に受け、当該第三者の助言指導を踏まえて定 現在、見直しが必要かどうかを検討しています。
期的に運用を見直しているか。（NFコード）
弁護士等の有識者を含む、経営陣から独立した中立な立場の者で構成される処分機関（倫理委員会等）を設け、同機関（当該事案に何らかの形で関与したことがある者を除く。）にお 現在、４月中の設置に向けて準備中です。
5
いて、客観的かつ速やかに、処分審査（処分対象行為該当性及び処分内容の決定）を行っ これまでは該当はありません。設置後も平等な運用を心掛けていきます。ているか。
調査機関の構成員又は同機関において指定した者（当該事案に何らかの形で関与したこと6 がある者を除く。）による調査結果等を踏まえ、有効かつ適切な証拠により認定された行為 これまで該当がありませんが、内部通報取扱要綱を定める準備をしています。
についてのみ処分の対象としているか。（NFコード）
組織委員会等の関係者等に対し、処分対象行為の調査に対する協力義務及び調査内容に これまで該当はありませんが、内部通報取扱要綱にもとづき、守秘義務を課す
7
関する守秘義務を課しているか。（NFコード）予定です。
処分審査を行うに当たって、処分対象者に対し、処分対象行為について可能な限り書面を これまで該当はありませんが、４月中に整備する内部通報取扱要綱にもとづき8交付しているか。（NFコード）対応を予定しています。
処分審査を行うに当たって、処分対象者に対し、聴聞（意見聴取）の機会を設けているか。 これまで該当はありませんが、４月中に整備する内部通報取扱要綱にもとづき9（NFコード）対応を予定しています。
処分結果は、処分対象者に対し、処分の内容、処分対象行為、処分の理由、不服申立手続 これまで該当はありませんが、４月中に整備する内部通報取扱要綱にもとづき10の可否、その手続の期限等が記載された書面にて告知しているか。（NFコード）対応を予定しています。
認定根拠となった証拠や処分の手続の経過についても、可能な範囲で告知しているか。（NF これまで該当はありませんが、４月中に整備する内部通報取扱要綱にもとづき11コード）対応を予定しています。
倫理規定整備の中で対応を予定しています。
12 処分審査を行う者は、中立性及び専門性を有しているか。（NFコード）
現状は事案が生じた際には、中立、専門性を保てるように努めてます。
処分審査が中立な者により行われることを担保するため、処分審査を行う者について、当該
13
倫理規定整備の中で対応を予定しています。
処分に関するステークホルダーを除く等の制度を設けているか。（NFコード）

セルフチェックリスト<原則11について> 危機管理及び不祥事対応体制を構築すべきである
対応状況
危機管理を専門に取り扱う部署や危機管理委員会を設けるなど、組織の規模や実情に応じ危機管理マニュアルは策定しています。危機管理体制については、2025年度を1 た危機管理及び不祥事対応のための体制を構築するとともに、危機管理マニュアルを策定目安に再構築をする予定です。
しているか。
危機管理マニュアルの策定に当たっては、当該組織委員会等の特徴等を踏まえ、法令違反か否かに留まらず、レピュテーションリスクも含めて、発生しやすい不祥事類型やリスクを特専門家等に監修を依頼し作成しており、リスク対応や調査体制は規定していま2 定し、当該リスクの発現可能性の高低や発生した場合の影響等の評価を加え、これに従っす。
たリスクの制御方法や監視体制、その見直しの在り方及び不祥事が報告された場合の調査体制についても規定しているか。
3 危機管理マニュアルは、外部の有識者の意見を適切に反映した内容となっているか。
反映しています。
危機管理体制の構築に当たっては、不祥事対応を機動的に行うことができるよう、コンプラ
外部理事は学識経験者や経済界から就任しており、各々の知見に基づき業務
4 イアンス担当の理事に危機管理担当も兼務させるなどの工夫を行い、組織横断的な活動をを行っているため、組織横断的な活動が可能な体制となっています。
可能とする体制を構築しているか。（NFコード）
危機管理マニュアルが単なる書類として形骸化しないよう、マニュアルに従ったリスク管理の実効性を定期的に検証したり、緊急の危機管理体制を発動するための仮想訓練を定期的 運営業務に組み込まれてはいませんが、日常的に各種検証作業は行っていま5に実施したりするなど、平時からその存在を浸透させるための活動を運営業務に組み込ん す。
でいるか。（NFコード）
不祥事が発生した場合は事実調査、原因究明、責任者の処分及び再発防止策の提言につ 個別に調査委体制は構築はしていませんが、関西広域連合へ報告を行うことに6
いて検討するための調査体制を速やかに構築しているか。
より、不祥事が発生した場合の体制は保たれています。
重大な不祥事の端緒を認識した場合には、最適な調査体制を迅速に構成し、徹底した事実
これまで該当事案はなかったため実施をしていません。しかし今後検討すべき
7 調査を実施した上で、外部専門家の知見と経験も踏まえつつ、表層的な現象や因果関係の課題と認識しています。
列挙にとどまらない、根本的な原因究明を行っているか。
重大な不祥事の端緒を認識した場合には、外部専門家とも連携した上で、適切なタイミング これまで該当事案はなかったため実施をしていません。しかし今後検討すべき8で、当該不祥事に関する必要な情報開示を行っているか。
課題と認識しています。
組織委員会等が解散した後に不祥事が発生又は発覚した場合においては、原因解明や再当組織委員会では、解散後に不祥事が発覚することはないと考えていますが、9 発防止策の策定等を速やかに実施することができるよう、具体的な対応方針等についてあ万が一の事態に対応できるように、今後検討を行うこととしています。
らかじめ関係当事者間において整理して合意しているか。
調査の結果、法令違反等の不祥事の発生が認められた場合には、その原因となった責任これまで該当はありません。万が一、該当する事案が発生した際は、現在作成
10 者・監督者につき、調査委員会等が有する倫理規程や懲罰規程等に従って、責任者・監督中の倫理規定に従い対応を行います。
者を適切に処分しているか。（NFコード）
再発防止策の策定に当たっては、組織の変更や規程の改定等の表面的な対応にとどめる これまで該当はありません。今後については、４月中に整備する倫理規定にもと11ことなく、今後の日々の業務運営等に具体的かつ継続的に反映させているか。（NFコード） づき対応を行います。
不祥事対応が一度収束した後においても、再発防止策の取組が適切に運用され、定着してこれまで該当はありません。今後については、４月中に整備する倫理規定にもと12 いるかを不断にモニタリングした上で、その改善状況を定期的に公表しているか。（NFコー
づき対応を行います。
ド）
危機管理及び不祥事対応として外部調査委員会を設置する場合、当該調査委員会は、独これまで該当はありません。今後については、４月中に整備する倫理規定にもと13 立性・中立性・専門性を有する外部有識者（弁護士、公認会計士、学識経験者等）を中心にづき対応を行います。
構成しているか。（NFコード）
第三者を委員とする調査委員会を設置する場合には、当該委員の選定プロセスについてもこれまで該当はありません。今後については、４月中に整備する倫理規定にもと14 十分に配慮し、委員が組織委員会等に対して独立性・中立性・専門性を有する者であることづき対応を行います。
について、合理的な説明をする責任を果たしているか。