公益財団法人日本スポーツ協会
令和 2 年度第 4 回理事会議事録
日時

令和 3 年 1 月 14 日（木）場所Web 会議

15：00～16：15

出 席 者
＜理事＞
伊藤雅俊会長、遠藤利明、草野満代の両副会長、泉正文副会長兼専務理事、大野敬三、森岡裕策の各常務理事、根本光憲、山下泰裕、平田竹男、坂元要、今井純子、具志堅幸司、長島昭久、宇津木妙子、中谷行道、山倉紀子、坂本和彦、
齊藤譲、小野力、茅野繁巳、石川惠一朗、永井邦治、河村祐一、高井信一、牧和志の各理事
＜監事＞
佐藤直子
理事総数 27 名、うち出席 25 名で、定款第 37 条に基づき理事会成立。
定款第 34 条により、伊藤会長が議長となり議事に入った。
議案

第 1 号 次期役員（学識経験理事及び監事）候補者について （泉副会長兼専務理事）
次期役員（学識経験理事及び監事）候補者について、以下の通り説明。
次期役員改選の取り進めについては、令和 2 年 7 月 8 日付第 2 回理事会決議の省略において、次期役員候補者選定委員会の設置と改選の手順について承認を得るとともに、候補者の具体的な審査・選定について、同委員会に一任いただいた。
その後、同委員会を 3 回開催し、各委員から推薦された候補者の絞り込み・審査を行い、学識経験理事候補者として 7 名と監事候補者として 3 名を選定した。
なお、選定過程において、「評議員及び役員選任規則」第 5 条に規定されている、「理事及び監事は選任時に 70 歳未満でなければならない。ただし第 3 条第 3 号に掲げる者（すなわち学識経験理事）が理事となる場合については、定年制を適用しないことができる」の「ただし書き」部分（斜体）について協議を行った。結果、従前「ただし書き」部分については、会長就任をお願いする方のみに適用することがこれまでの運用上の考え方となっていたが、高齢化社会を見据え、学識経験理事がこれまでの社会的立場での知見を活かすことも考慮し、学識経験理事には規則通り定年制を適用しないこととした。
以上のことから、以下の学識経験理事候補者 7 名と監事候補者 3 名を、令和 3 年 6月 18 日開催の定時評議員会に推薦したい旨を諮り、出席理事全員一致で可決された。

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＜理事候補者：7 名＞
伊藤雅俊氏、遠藤利明氏、草野満代氏、森岡裕策氏、山下泰裕氏、ヨーコ・ゼッターランド氏、池田めぐみ氏＊＜監事候補者：3 名＞
佐藤直子氏、中井敬三氏＊、森井じゅん氏＊＜＊は新たな理事・監事候補者＞
なお、残り 3 つの理事枠については、「都道府県体育・スポーツ協会連合会幹事長」、「日本スポーツ少年団本部長」、「本会事務局長」の就任者が決定次第、改めて理事会で諮ること、また、承認された 10 名の役員候補者のうち、今後諸事情により変更が生じた場合は、改めて理事会で諮ることとした。

第 2 号 第 23 回秩父宮記念スポーツ医・科学賞の決定について（草野副会長）第 23 回秩父宮記念スポーツ医･科学賞受賞者について、以下のとおり説明。
令和 2 年 12 月 9 日開催の栄典・顕彰委員会において、功労賞候補者 1 名、奨励賞候補 1 グループを選考した。
功労賞については、筑波大学名誉教授の勝田茂氏を候補者として選考した。同氏は、東京教育大学を卒業後、同大学のスポーツ研究施設での勤務を経て、海外の大学での客員教授を行ったのち日本に戻り、筑波大学や東亜大学大学院にて勤務し、現在は筑波大学名誉教授となっている。
同氏は永年にわたり、運動生理学、特に筋肉生理学を専門として研究に携わり、骨格筋線維の成長や変化に関して数多くの研究を行い、多大な功績を残している。筋線維組成に関する研究を日本で先駆けて行い、これは現在の運動生理学の礎となっている。
筋線維には競技特性に応じて特徴があり、スポーツの適性を検討するうえで重要な要素となることを発見。この研究結果を、発達や加齢に伴う、健康・体力問題への課題解決に向けても活用し、高齢アスリートに対して様々な体力テストを行った結果、高齢者にとってスポーツがいかに必要であるかについて言及してきた。
その他にも、当協会のスポーツ医・科学委員会の委員を永年にわたって務め、多くのプロジェクトに協力。特にジュニア競技者のタレント発掘やトレーニングといった研究に対して尽力し、ジュニア競技者を対象に、高度な研究手法を用いて総合的に検証した研究は世界にも類例がなく、時代を先取りした画期的な研究となった。
奨励賞については、長ヶ原誠氏を代表とする「『マスターズ甲子園』開催を通じた生涯スポーツ推進プロジェクト研究グループ」を候補として選考した。
同グループは、2004 年から全国の高校野球 OB(オービー)／OG(オージー)が、性別・世代・甲子園出場の有無・元プロアマ問わず、出身校別に同窓会チームを結成し、甲子園出場を目指す「マスターズ甲子園」の開催を通じて、生涯スポーツの推進に係る研究を実践している。
この大会は野球限定の取組であるものの、単に選手たちが甲子園に出場すること、2

または主催者が大会の開催だけを目的としたイベントではなく、「個人のライフスタイルの活性化」「生涯スポーツ文化の振興」「世代間を通した地域再生」「スポーツを通した文化の継承」等、現代社会の諸活動にも対応した、社会貢献度の高いユニークな取組となっている。
マスターズ甲子園開催の継続に伴うアクションリサーチによって、個人・地域・社会・未来の活性化の達成度と具体的な活性化の内容の把握、さらにそれらを生み出した過程についてプロセス評価と便益研究を進め、国内外の学会やシンポジウム発表を通じて継続的に成果を生み出している。
これらの研究成果を、2016 年の神戸大学アクティブ研究センターの設立へと結び付け、国際的にも極めてユニークな日本における同窓会型中高年者スポーツイベントの実践とアクティブエイジング研究の理論的成果を、生涯スポーツの振興の科学的知見として積み上げ、他のマスターズスポーツ全国大会の発足や国際的大会の支援においても展開している。このような実践と研究成果は、多くのメディアでも取り上げられ、社会的な注目度も高くなっている。
以上のことから、功労賞として勝田茂氏を、奨励賞として長ヶ原誠氏を代表とする「『マスターズ甲子園』開催を通じた生涯スポーツ推進プロジェクト研究グループ」を受賞者として決定したい旨を諮り、出席理事全員一致で可決された。

第 3 号 第 78 回国民スポーツ大会冬季大会開催地の選定について （大野常務理事）
第 78 回国民スポーツ大会冬季大会（スキー・スケート・アイスホッケー）開催地の選定について、以下のとおり説明。
第 78 回国民スポーツ大会冬季大会については、本年が、大会開催基準要項に定める開催決定の時期（3 年前）となっている。
今後、各競技会を開催できる施設を有する都道府県と開催に向けた調整を進めた後、開催決定までの手続き等を速やかに行う必要がある。
以上のことから、開催地の選定及び決定について、伊藤会長と大野国体委員長に一任する旨を諮り、出席理事全員一致で可決された。
その後、本議案に関連して以下の質疑応答が行われた。
（坂本理事）
本年 1 月 27 日から愛知県、岐阜県で開催される第 76 回国体冬季大会について、開催に向けて大会関係者が万全の取り組みを行っていただいていることに感謝申し上げる。しかしながら、新型コロナウイルス感染症に関する緊急事態宣言の対象地域に両県が追加され、北海道でも対象地域との往来自粛要請があり、選手団派遣に向けては行政当局と調整していくところである。スポーツドクター等の帯同が難しい状況もあり、選手の安全確保にも苦慮している。大会開催に向けた検討状況を教えていただきたい。
（大野常務理事）
3同大会については、感染状況や準備状況、各都道府県からの参加申込状況、開催県の医療体制等を踏まえた上で開催可否を検討することとしていた。各都道府県での予選会は終了して参加申込がなされ、開催県での準備も進んでいる状況である。しかし、緊急事態宣言が発出されたため、これから選手派遣に関する調査を実施する。基準となる参加都道府県数をオーバーする棄権の意向が確認された
場合には中止等の検討を開催県およびスポーツ庁と協議していくこととなるが、現時点ではこのまま開催する方向で進んでいる。
（石川理事）
緊急事態宣言発出により選手のコンディショニングにも影響が出てくることが予想される。また、派遣時には宿泊施設等での感染対策の問題も出てくる。ここまでの予選会実施状況等による判断も重要であるが、直近のこうした状況も考慮して開催可否の検討をしていただきたい。
（大野常務理事）
その点も含め、各都道府県に対する調査結果と合わせて引き続き検討していくこととしたい。

報

告１．会務関係
会務関係について、以下の通り報告。
(1) 令和 2・3 年度国庫補助金の内示について（森岡常務理事）令和 3 年度国庫補助金概算要求は、令和 2 年 11 月 12 日開催の令和 2 年度第 3 回理事会において、スポーツ指導者養成事業をはじめとする 5 事業に対し、10 億 4 千 33万 1 千円とする旨の報告を行った。その後、政府の審議を経て 12 月までに行われた予算編成の結果、令和 3 年度補助金は、令和 2 年度予算に対し 1 億 8 百 28 万 4 千円増の 6 億 2 千 3 百 15 万 5 千円とする内示があった。
＜国庫補助金内示額＞
内訳は以下の通り。1～3 は令和 2 年度と同様の事業、4 は新規事業。
1.スポーツ指導者養成関係：171,206 千円（前年同額）

2.国際交流関係：338,668 千円（前年同額）

3.海外青少年スポーツ振興事業：

4,997 千円（前年同額）

4.新しい生活様式における地域のスポーツ環境の基盤強化：108,284 千円（新規）
5.子供の運動遊び定着のための官民連携推進事業：0 円（新規）

合計：623,155 千円（前年比＋108,284 円）
なお、新規事業として要望した「5.子供の運動遊び定着のための官民連携推進事業」
4

については、ゼロ査定となったが、令和 2 年度の第 3 次補正予算として、新たに 2 億9 千 8 百 28 万 1 千円の内示があった。
(2)令和 3 年度公営競技補助金等の要望について（森岡常務理事）

令和 3 年度公営競技補助金等の要望については、令和 2 年 7 月 8 日付第 2 回理事会決議の省略において伊藤会長に一任とされたため、以下の通り要望額を取りまとめ、各補助・助成団体に申請を行った。
＜競輪公益資金補助（公益財団法人 JKA）要望額＞
内訳は以下の通り。1～3 の令和 2 年度と同様の事業を要望。
1.国民体育大会ブロック大会： 46,212 千円（前年比△ 3,632 千円）

2.日本スポーツマスターズ 2021 岡山大会 ： 49,168 千円（前年比△10,829 千円）
3.ＪＳＰＯ加盟団体経営フォーラム：5,071 千円（前年比△160 千円）

合計：100,451 千円（前年比△14,621 千円）＜スポーツ振興くじ助成（日本スポーツ振興センター）要望額＞
内訳は以下の通り。1 の助成枠には、令和 2 年度事業に加え、「環境保護の視点からみるスポーツの持続可能性の推進」を新規に要望。2 の助成枠は、助成対象者から当協会から外れたことにより要望対象外。3 の助成枠については、令和 2 年度をもって「スポーツこころのプロジェクト笑顔の教室」を終了することから、要望しない。

1.スポーツ団体活動助成：346,224 千円（前年比＋ 27,248 千円）

2.総合型地域スポーツクラブ活動助成：要望対象外（前年比△148,160 千円）

3.スポーツによる被災地の子どもたちの心のケア活動等助成：要望なし
合計：346,224 千円(3) アンチ・ドーピング関係について（前年比△152,963 千円）（前年比△273,875 千円）（泉副会長兼専務理事）

2015 年改定以来、6 年ぶりに、世界アンチ・ドーピング機構（WADA）が定める世界アンチ・ドーピング規程及びその国際基準の改定が行われ、令和 3 年 1 月 1 日に発効された。
改定の主な内容は、従前の検査に加え、教育・啓発に関する体制の整備とその実施が義務化されたものとなっている。スポーツの精神を守るための価値観と行為を育むことで、意図的または意図しないアンチ・ドーピングの規則違反を予防することが改定の狙いとなっている。
世界規程及び国際基準の改定に伴い、日本アンチ・ドーピング機構（JADA）が定める日本アンチ・ドーピング規程の改定も行われ、世界規程と同様に、令和 3 年 1 月 1日に発効されている。
改定内容は、世界規程等の改定内容を反映させるものとなっており、当協会の役割と責務を規定している第 21 条の条文に、教育に関する事項が追加された。
具体的な追加事項は、21 条 4 項と 5 項に教育の推進に関する基本的な考え方が定5められ、７項から 9 項にかけて、国体に参加する競技者、その保護者、サポートスタ
ッフ、さらには各都道府県体育・スポーツ協会の役割と責務が追加、13 項には、公認スポーツ指導者制度における講習内容に国際基準に定める教育の内容を充実させること、17 項には、年間教育計画を策定、実施、評価し、各都道府県体育・スポーツ協会による教育の実施状況も含め JADA と共有すること、18 項には、適任な「教育者」を任命し育成すること、19 条には、スポーツ少年団を含む若い世代よりスポーツの精神を育むため、スポーツの価値を基盤とした教育を推進すること等が追加されている。
なお、具体的な取組については、今後 JADA と連携しながら、従前の活動において不足している内容を補足する形で進めいくこととなる。
なお、日本オリンピック委員会、日本パラリンピック委員会、そして国内競技団体の役割と責務についても、当協会と同様に世界規程に則した改定が行われている。
次に、令和 2 年度の検査数については、新型コロナウイルス感染症の影響により、国内におけるスポーツ大会が中止等の影響を受けたことから、検査数自体が大幅に減少しており、国内全体で 4,587 検体に止まる見通し。この内、JSPO 分は国体本大会が中止となったため、冬季大会分の 42 検体を見込んでいる。
また、令和 3 年度は、全体で 7,161 検体、内、JSPO 分は、国体における競技会検査分として 199 検体が予定されている。
最後に、
令和 3 年度の日本スポーツフェアネス推進機構に対する当協会の分担金は、予定される検体数に基づき算定されることになっており、5 百 43 万 5 千 6 百 85 円となっている。
(4) スポーツ活動継続サポート事業について（泉副会長兼専務理事）「スポーツ活動継続サポート事業」については、スポーツ庁委託事業（国の第二次補正予算事業）として実施するものであり、新型コロナウイルスの影響により、自粛を余儀なくされたスポーツ関係者が、感染拡大を防止しながらそれぞれの活動を再開するための経費をサポートするものである。
令和 2 年 12 月 11 日に申請を締め切り、申請件数は 4,446 件となった。12 月 24 日
時点での交付決定数は 1,968 件で、補助金予算額の 46 億 4 千 7 百 60 万円に対し、交付決定額の累計は 13 億 8 千 3 百 66 万 9 千円、執行率は 29.77％となっている。
まだ交付決定に至っていない申請も数多くあることから、速やかに申請者に対し補助金を交付するよう取り進める。
(5) アスリートへの写真・動画による性的ハラスメントの防止等について（泉副会長兼専務理事）
近年、盗撮をはじめ、アスリートの動画・写真を使用した性的目的の SNS 投稿や WEB掲載が横行しており、これらの卑劣な行為がアスリートやその家族、関係者を傷つける由々しき事態となっている。
性的ハラスメントは、スポーツを行う者の人権を侵害し、スポーツ愛好者を減少させ、さらにはスポーツの価値を冒涜する恥ずべき行為である。
そこで、スポーツ界全体でこの問題に取り組んでいくための意思表示として、日本
6オリンピック委員会など統括 7 団体とともに、去る令和 2 年 11 月 13 日に盗撮等防止の声明文（ステートメント）を発出した。また、今後、国とスポーツ界が一体となってこの問題に取り組むため、スポーツ庁室伏長官宛に要望書を提出した。
今後、あらゆる機会を通じて、このステートメントデザインを活用して周知に努め、この卑劣な行為の撲滅に取り組んでいくこととする。
また、盗撮問題の取組と併せて、スポーツにおける暴力根絶の取組についても、国とスポーツ団体が一体となって、その根絶に向けた活動を開始している。
スポーツ界では、平成 25 年に当協会、日本オリンピック委員会、日本障がい者スポーツ協会、全国高等学校体育連盟および日本中学校体育連盟の 5 団体の連名により、「スポーツ界における暴力行為根絶宣言」を発出し取り組んできたが、それから 7 年が経過した今も、いまだスポーツ現場で暴力行為等が多発している。
また、令和 2 年 7 月 20 日には、国際人権団体であるヒューマン・ライツ・ウォッ
チから日本のスポーツにおける子どもの虐待の実態がレポートされたことから、国としても対策に乗り出すこととなり、令和 2 年 12 月 23 日には、スポーツ庁、当協会、日本オリンピック委員会等の統括団体との意見交換会が開催され、課題や問題点の情報共有が行われた。
以上を報告し、各理事に対し、盗撮防止と暴力根絶の各取組への協力を依頼した。

２．国民体育大会関係（大野常務理事）国民体育大会関係について、以下の通り報告。
（1）第 85 回国民スポーツ大会（奈良県）の開催申請書提出順序について
国体の開催は、開催基準要項に「大会開催の地域区分は東、中及び西地区とし、輪番に開催する」と規定されており、2031 年の第 85 回大会は、北信越、東海、近畿の各ブロックからなる中地区で開催することとなっている。
この度、第 85 回大会の開催について、奈良県が中地区の各構成県の了解を得るとともに、県議会の議決を経て、令和 2 年 11 月 27 日に当協会及び文部科学省宛に開催要望書が提出された。
この開催要望を受け、令和 2 年 12 月 10 日開催の第 3 回国民体育大会委員会において、奈良県を第 85 回大会本大会の「開催申請書提出順序了解県」と決定することを承認した。
なお、奈良県では、1984 年、昭和 59 年の第 39 回大会以来 47 年ぶり、2 回目の開催となる。
（2）特別国民体育大会冬季大会（スキー競技会）の開催地について
2023 年開催の冬季大会開催地の決定については、令和 2 年 1 月開催の令和元年度第 5 回理事会において、伊藤会長と大野常務理事に一任された。
令和 2 年 10 月 21 日に当協会と文部科学省の連名にて、岩手県に開催要請を行った
ところ、11 月 30 日に岩手県が開催を受諾し、その後、必要な手続きを経て、12 月 25日に、2023 年開催の特別国民体育大会、冬季大会、スキー競技会の開催地を岩手県に7決定した。岩手県での冬季大会は、7 年ぶり 12 回目の開催となる。
なお、特別国体冬季大会スケート競技会・アイスホッケー競技会の開催地は、引き続き調整中。
（3）国民体育大会開催基準要項の改定について鹿児島国体の延期と同様な事態が生じた場合に備え、国体開催基準要項に延期に関する規定を定めることした。規定案の作成にあたっては、本大会及び冬季大会の開催県と都道府県体育・スポーツ協会のご意見も伺った上で、スポーツ庁とも協議し、令和 2 年 12 月 10 日開催の第 3 回国民体育大会委員会において、国体開催基準要項を改定した。
＜主な改定箇所＞●第 16 項

大会開催の可否決定及び延期の対応

・（1）において、これまで不慮の災害の対象地域を「大会開催県」に想定していたが、開催県に限定しない地域も想定しておく必要があるため、「国内において」に変更。さらに、不慮の災害を「災害その他の事由が発生した場合」に変更。また、
これまで、日本スポーツ協会と文部科学省が協議するとしていたところを、主催は３者となるため、「当該大会開催県」を追記し、「日本スポーツ協会が予定された会期における開催の可否を決定する」とした。
・（2）において、「災害その他の事由」について明記し、（3）では、「災害その他の事由」の内、極めて特殊な状況を明記して、大会の開催を延期することができる旨を規定。
・（4）において、延期する場合の手続きについて、方法や期限を具体的に規定。
1）では、開催県が延期を希望する場合、開催中止の決定から１カ月以内に日本スポーツ協会に延期の申請を行うこととし、申請が行われない場合は中止とする。
2）では、日本スポーツ協会は、延期の申請を受けた場合、文部科学省と協議し、延期の可否を決定する。
3）では、延期した場合の開催年と開催時期を、冬季大会、本大会それぞれに記載。冬季大会は、開催地が決定、内定、了解していないいずれかの年、本大会は、開催決定県の翌年とした。
4）では、開催を延期した場合の大会回数、実施競技、実施種目、参加都道府県数について規定。鹿児島国体は、特別国体としたが、今後は、大会回数を順番に付していく。
5）では、延期した場合、内定県、了解県の開催年も 1 年延期することを規定。
6）では、内定県については、延期は 1 回限りとすることを規定。これは、現在内定県である滋賀県と青森県に適用される規定となる。
・（5）において、延期開催に伴う成績の取扱い、参加資格について、細則に規定する旨記載。
●第 18 項

都道府県大会及びブロック大会
8・（3）において、予選会が開催できない場合、代替日程での開催、代替手段による選手選出、代替手段が困難である場合は、日本スポーツ協会に届け出ることについて、新たに明記。
●細則 7

本則 16 項第 5 号（延期開催に関する成績の取扱い及び参加資格の対応）

・今回の鹿児島国体延期に伴う対応を前例として、大会を中止した場合の取扱いについて規定化。
・（1）において、本大会を中止した場合、天皇杯、皇后杯の順位を空位とし、確定しないことを明記
・（2）において、参加資格の対応として、中止大会を不参加として取扱うこと、ふるさと選手制度について、選手に不利益が被(こうむ)らないよう、ふるさと解除について定める。
上記報告の後、大野常務理事から第 76 回国体冬季大会について、以下のとおり補足説明が行われた。
（大野常務理事）
今回発出された緊急事態宣言下では、スポーツイベント開催にあたっては、感染防止策を徹底した上で 5,000 人又は収容率 50％以下という要件が示されている。冬季大会においても同基準をクリアすると同時に、当協会が策定した「スポーツイベントの再開に向けた感染拡大予防ガイドライン」に則して対応しており、また、各都道府県でも参加に向けた準備は進められていることも踏まえ、現時点では開催の方向としている。
今後は、各都道府県で選手団派遣の意向が決定されるところであるが、開催県、スポーツ庁、当協会の主催 3 者で各種状況を踏まえてしっかり検討していくこととしたい。

３．スポーツ指導者育成関係（根本理事）

スポーツ指導者育成関係について、以下の通り報告。
（1）公認スポーツ指導者全国研修会の終了について
令和 2 年 11 月 29 日、新型コロナウイルス感染症への対応のため、オンラインにて公認スポーツ指導者全国研修会を開催し、「スポーツにおける新しいコミュニケーシ
ョン」を全体テーマに、特別講演、講演、ワークショップを行い、計 206 名の参加者を得て盛会裡に終了した。
特別講演では、脳科学者の茂木健一郎氏に、「メタ認知」で自身の指導を振り返ることが大切であることなど、脳科学の観点からスポーツ指導に関して講演いただいた。
（2）公認スポーツ指導者認定者数（令和 2 年 10 月）について
令和 2 年 10 月 1 日付公認スポーツ指導者登録者数は、前年同時期から 2 万 8,890名増の 60 万 8,986 名となった。
9（3）公認スポーツ指導者の処分について
公認スポーツ指導者 7 名について、指導者育成委員会処分審査会において審査し、不適切な行為の程度・結果を処分基準に照らし合わせて、以下の通り処分を決定。
資格名

性別

違反行為

処分内容

処分施行日

バレーボールコーチ１

男

暴力・体罰、暴言等

資格停止 12 カ月

令和 2 年 8 月 5 日

バレーボールコーチ３

男

暴力・体罰、暴言等

資格停止 12 カ月

令和 2 年 8 月 15 日

バレーボールコーチ１

男

暴言等

資格停止 12 カ月

令和 2 年 11 月 29 日

バレーボールコーチ１

男

暴力・体罰

資格停止 3 カ月

令和 2 年 11 月 29 日

バレーボールコーチ１

男

暴力・体罰、暴言等

資格取消し

令和 2 年 12 月 2 日

バレーボールコーチ１

男

不適切な指導資格停止 36 カ月

令和 2 年 11 月 29 日

バレーボールコーチ１

男性

暴力・体罰

資格停止 6 カ月

令和 2 年 12 月 16 日

４．総合型地域スポーツクラブ関係（泉副会長兼専務理事）

総合型地域スポーツクラブ関係について、以下の通り報告。
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リモートネットワークアクション 2020 の終了について
例年全国 9 会場で実施しているブロック別クラブネットワークアクションを新型コロナウイルス感染拡大の影響により中止し、令和 2 年 12 月 21 日に代替事業としてオンライン形式により「リモートネットワークアクション 2020」を実施した。
令和 4 年 4 月 1 日から運用を開始する総合型クラブ登録・認証制度への理解を深めるとともに、総合型クラブの運営に必要な情報や課題解決に向けた具体的な取り組み事例等について共有し、クラブ育成・支援のためのネットワーク強化と各都道府県協議会間の連携体制をより一層促進することを目的に実施。
SC 全国ネットワーク常任幹事、各都道府県の SC 全国ネットワーク代表委員、都道府県体育・スポーツ協会等の担当者、各都道府県に配置されているクラブアドバイザー、合計 139 名の参加を得て、盛会裡に終了した。

５．その他
その他について、以下の通り報告。
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ワールドマスターズゲームズ 2021 開催の延期について（泉副会長兼専務理事）

当協会が共催しているワールドマスターズゲームズ 2021 関西は、新型コロナウイルスの収束が見られないことから、令和 2 年 10 月 28 日開催の組織委員会の理事会において、大会の 1 年延期を決定した。
この度、国際マスターズゲームズ協会（IMGA）において、組織委員会が提案した、2022 年 5 月 13 日（金）から 5 月 29 日（日）までを開催期間とする案が承認され、会期が決定した。
本大会には、当協会の伊藤会長をはじめ役員数名で２競技に参加予定となっている。
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各理事においても、この機会に大会の周知と共に、競技会のエントリーについても検討いただきたい。
なお、大会名については、現行のまま「ワールドマスターズゲームズ 2021 関西」となる。
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令和 3 年度日本スポーツ協会会議日程について（根本理事）

令和 3 年度の理事会及び評議員会等の開催日程については資料のとおり。

最後に、遠藤理事から以下の報告が行われた。
（遠藤理事）
昨年の臨時国会でスポーツ振興投票法改正案が成立した。
内容として、バスケットボールの B リーグ追加の他、1 試合のみの結果予想や、リーグ戦などの順位予想をできるようにした。今後システム整備をし、2022 年秋頃のスタートを見込んでいる。
収益の使途として、地域スポーツ振興のための環境整備（冷暖房設備や照明設備等の整備、医療従事者派遣や感染症対応等衛生関係の充実等）、スポーツ関係団体への補助、強化費用等に充てる計画である。予測では、スポーツ関係団体への補助金として少なくとも 50～100 億円程追加できるものと思われる。

以上の諸報告をいずれも了承後、16 時 15 分に閉会。

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