2022年３月期

第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2022年２月10日

上場会社名
株式会社三井E&Sホールディングス
コード番号
7003
ＵＲＬ https://www.mes.co.jp/
代表者（役職名） 代表取締役社長（氏名）岡 良一
問合せ先責任者 （役職名） 財務経理部長（氏名）渡邊 耕一
四半期報告書提出予定日
2022年２月14日
配当支払開始予定日
四半期決算補足説明資料作成の有無：有四半期決算説明会開催の有無：有 （機関投資家・証券アナリスト向け）

上場取引所

ＴＥＬ

東

03（3544）3121－（百万円未満切捨て）

１．2022年３月期第３四半期の連結業績（2021年４月１日～2021年12月31日）（１）連結経営成績（累計）売上高
2022年３月期第３四半期
2021年３月期第３四半期（注）包括利益

百万円
508,538
484,748

営業利益
％
4.9
△11.5

2022年３月期第３四半期

百万円△9,418△5,1296,592百万円 （－％）

2021年３月期第３四半期△14,955百万円 （－％）

潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益
円 銭
－
－

１株当たり
四半期純利益円 銭△23.92△30.842022年３月期第３四半期
2021年３月期第３四半期％－－（％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
経常利益
四半期純利益
百万円％
百万円％△8,629－△1,933－△3,070－△2,493－（２）連結財政状態
総資産
2022年３月期第３四半期
2021年３月期（参考）自己資本

純資産
百万円
421,562
766,449

2022年３月期第３四半期

自己資本比率
百万円
82,113
95,90173,098百万円

2021年３月期

第２四半期末
円 銭
0.00
0.00

年間配当金
第３四半期末
円 銭
－
－

％
17.3
8.8

67,507百万円

２．配当の状況

2021年３月期
2022年３月期
2022年３月期（予想）

第１四半期末
円 銭
－
－

期末

合計
円 銭
0.00

円 銭
0.00

0.00

0.00

（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
売上高
通期

百万円
590,000

％
△11.1

営業利益
百万円
△4,000

経常利益％－（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無百万円△23,000％－（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属
１株当たりする当期純利益
当期純利益
百万円
％
円 銭
△21,000－△259.74※

注記事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：有
新規 －社 （社名）、除外 1社 （社名）三井海洋開発株式会社（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：有（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有② ①以外の会計方針の変更：無③ 会計上の見積りの変更：無④ 修正再表示：無（４）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年３月期３Ｑ

83,098,717株

2021年３月期

83,098,717株②

期末自己株式数

2022年３月期３Ｑ

2,245,204株

2021年３月期

2,250,244株③

期中平均株式数（四半期累計）

2022年３月期３Ｑ

80,851,556株

2021年３月期３Ｑ

80,848,203株※

四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業
績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料３ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
（四半期決算説明資料の入手方法について）四半期決算説明資料は、当社のホームページに掲載する予定です。

株式会社三井E&Sホールディングス（7003） 2022年３月期 第３四半期決算短信○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

3（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

3

２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………

5（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

5（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

7

四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

7

四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

8（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

9（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

9（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

9（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ………………………………………………………

9（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………………

9（追加情報） …………………………………………………………………………………………………………

10（セグメント情報） …………………………………………………………………………………………………

11（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………

13

３．その他 ……………………………………………………………………………………………………………………

14

継続企業の前提に関する重要事象等 …………………………………………………………………………………

14

４．補足資料 …………………………………………………………………………………………………………………

15

- 1 -

株式会社三井E&Sホールディングス（7003） 2022年３月期 第３四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間の世界経済は、回復局面にあるものの、依然として新型コロナウイルス感染症の感染状況に左右される不安定な状況にあります。米国では経済活動の再開に伴う需要の高まりによる供給不足でインフレが継続し、欧州では感染再拡大や物価上昇を背景に景気回復ペースが鈍化、中国では環境保全や不動産投資に対する政府の規制強化と感染拡大阻止に向けた厳しい行動制限等を背景に経済活動は減速傾向にあります。
一方、国内経済においては、新型コロナウイルスに対するワクチン接種の進展により、経済活動に回復の兆しが見られましたが、新たな変異株の出現により再び感染が拡大しており、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。
このような状況下、当社の持分法適用関連会社である三井海洋開発株式会社が、2021年12月期通期の業績予想を大幅に下方修正しました。同社業績予想の修正を受け、2022年３月期の当社連結決算において持分法による投資損
失を計上する見込みとなったため、2022年１月21日に、当社通期業績予想を下方修正いたしました。この事態打開のため、現在進めている「三井E&Sグループ 事業再生計画」（2019年５月に策定、2019年11月に一部見直し、以下、事業再生計画）の早期完遂、財務体質・収益体質の健全化、及び「2020年度中期経営計画」（2020年８月に策定、以下、２０中計）に示す成長戦略の推進を最優先に取り組んでおります。
事業再生計画においては、2021年10月１日付で、「三井E&S造船株式会社の艦艇事業等（同日付で三菱重工マリ
タイムシステムズ株式会社に商号変更）の譲渡」及び、「三井E&S造船株式会社の商船事業の一部株式譲渡」、
2022年１月11日付で「四国ドック株式会社の株式持分全ての譲渡」がそれぞれ完了し、さらに2021年12月23日付で「株式会社MESファシリティーズの株式譲渡」の契約を締結しました。
また、２０中計においては、施策であるパワーメカトロニクス製品のデジタル化推進・クリーンエネルギー転換といった成長機会に対応するため、アンモニア焚き舶用エンジンや港湾クレーン自動化技術等に関する設備投資・研究開発を積極的に展開し、当社グループの成長戦略推進を図っております。
さらに、当社グループは、今後の成長と収益力向上のために事業と経営との距離を縮め、一体となり戦略立案・実行スピードを上げることを目的として、2023年４月１日を目処に純粋持株会社体制を解消し、株式会社三井E&S
マシナリー及び株式会社三井E&Sビジネスサービスを吸収合併する、新体制に生まれ変わる準備を開始しております（2021年８月公表）。
このように、当社では、事業再生計画と２０中計に示す各施策の確実な遂行と、更なる成長戦略を実行・加速させることで、新生三井E&Sグループの企業価値向上に取り組んでまいります。
当第３四半期連結累計期間の受注高は、海洋開発セグメントにおいてＦＰＳＯ（浮体式海洋石油・ガス生産貯蔵積出設備）建造プロジェクトの新規受注等により前年同期と比べて638億25百万円増加の4,329億13百万円となりました。
売上高は、海洋開発セグメントにおいてＦＰＳＯ建造工事の進捗により前年同期と比べて237億89百万円増加の5,085億38百万円となりました。営業損失は、複数のセグメントにおいて損失を計上したことから94億18百万円（前年同期は51億29百万円の営業損失）となりました。経常損失は、持分法による投資利益が減少したことなどにより86億29百万円（前年同期は30億70百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失は、19億33百万円（前年同期は24億93百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。なお、会計方針の変更として、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。詳細は「２．四半期連結財務諸表及び主な注記 （３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりです。
報告セグメント別の状況は次のとおりです。なお、第１四半期連結会計期間及び当第３四半期連結会計期間において報告セグメントの区分を変更しており、前年同期との比較は変更後の報告セグメントの区分に基づき記載しています。詳細は「２．四半期連結財務諸表及び主な注記 （３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（セグメント情報）」に記載のとおりです。
（船舶）
受注高は、新造船の受注が低調であったことなどにより、前年同期と比べて111億74百万円減少（△46.6％）の127億87百万円となりました。売上高は、新造船工事の減少などにより、前年同期と比べて185億91百万円減少（△
43.6％）の240億86百万円となり、営業損失は、不採算工事の減少などにより、前年同期と比べて20億39百万円改善の２億16百万円となりました。

- 2 -株式会社三井E&Sホールディングス（7003） 2022年３月期 第３四半期決算短信（海洋開発）
受注高は、ＦＰＳＯ建造プロジェクトの新規受注等により、前年同期と比べて925億34百万円増加（＋51.9％）の2,706億97百万円となりました。売上高は、ＦＰＳＯ建造工事が進捗したことにより、前年同期と比べて932億29
百万円増加（＋40.5％）の3,233億21百万円となりました。営業損失は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響や
ＦＰＳＯチャーターサービスの機器不具合対応など追加費用が発生したものの、前年同期と比べて27億７百万円改善の80億86百万円となりました。
（機械）
受注高は、各事業において新型コロナウイルス感染症拡大に伴う投資抑制が解消されつつあることを受け、前年同期と比べて206億98百万円増加（＋23.1％）の1,104億76百万円となりました。売上高は、舶用ディーゼル機関の出荷台数減少などにより、前年同期と比べて42億23百万円減少（△3.8％）の1,075億51百万円となり、営業利益
は、売上高の減少などにより前年同期と比べて18億56百万円減少（△33.9％）の36億23百万円となりました。
（エンジニアリング）
環境関連事業の子会社を譲渡した影響などにより、受注高は前年同期と比べて167億31百万円減少（△91.6％）の15億33百万円、売上高は218億17百万円減少（△75.9％）の69億31百万円となりました。営業損益は、上記に加え、引当済みの外貨建て費用が期末の為替相場により一時的に増加したことなどにより、前年同期と比べて65億４百万円悪化し、54億29百万円の損失となりました。
（２）財政状態に関する説明
当第３四半期連結会計期間末における資産、負債及び純資産の増減状況は、主に連結子会社であった三井海洋開発株式会社の株式を一部売却し、新たに持分法適用関連会社としたことで、連結の範囲から除外となったことによる影響が含まれております。
資産は、前連結会計年度末と比べて3,448億87百万円減少の4,215億62百万円となりました。これは、現金及び預金が908億９百万円、受取手形、売掛金及び契約資産（前連結会計年度は受取手形及び売掛金）が1,601億82百万円
それぞれ減少したことなどによります。
負債は、前連結会計年度末と比べて3,310億99百万円減少の3,394億48百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金が1,663億69百万円、前受金及び契約負債（前連結会計年度は前受金）が574億91百万円、社債が150億円、長期借入金が177億94百万円それぞれ減少したことなどによります。
純資産は、非支配株主持分の減少などにより、前連結会計年度末と比べて137億87百万円減少の821億13百万円となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2022年３月期の通期連結業績予想につきましては、2022年２月９日に公表いたしました「2022年３月期通期連結
業績予想の修正に関するお知らせ」も併せてご参照ください。
セグメント別業績予想につきましては、第３四半期の実績及び今後の業績動向を勘案して下表のとおり見直しております。
なお、業績予想の前提となる為替レートは変更なく、１米ドル＝110円としております。
①2022年３月期

通期連結業績予想数値（2021年４月１日～2022年３月31日）
売上高

営業利益

親会社株主に
帰属する
当期純利益

経常利益

１株当たり
当期純利益

百万円

百万円

百万円

百万円

前回発表予想（Ａ）

590,000△4,000△17,000△15,000△185.78円

銭

今回修正予想（Ｂ）

590,000△4,000△23,000△21,000△259.74

増

減額（Ｂ－Ａ）－－△6,000△6,000

－

増

減

率（％）

－

－

－

－

－

663,834△12,243△8,223134

1.67（ご参考）前期実績（2021年３月期）- 3 -株式会社三井E&Sホールディングス（7003） 2022年３月期 第３四半期決算短信②2022年３月期

セグメント別通期連結業績予想数値（2021年４月１日～2022年３月31日）
前回発表予想売上高

今回修正予想

営業利益

売上高

増

営業利益

減

売上高

額
営業利益

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

舶

40,000△3,00030,000△1,000△10,000＋2,000

海洋開発

320,000△8,000320,000△8,000－－機械

160,000

8,000

160,000

8,000

－

－

エンジニアリング20,000△3,00020,000△3,000

－

－

そ の 他

50,0002,000

60,0000＋10,000△2,000合

590,000△4,000590,000△4,000－－船計(注）上記予想は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績は今後、様々な要因により上記数値と異なる可能性があります。

- 4 -株式会社三井E&Sホールディングス（7003） 2022年３月期 第３四半期決算短信

２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表（単位：百万円）
前連結会計年度(2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
受取手形、売掛金及び契約資産
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
短期貸付金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 5 -

当第３四半期連結会計期間(2021年12月31日)

137,647
233,955
5,925
55,287
4,231
1,745
41,772△1,498479,067

46,83873,7736,164
37,3524,699
18
26,684△180
195,350

70,95960,187
131,146

70,896
48,680
119,576

9,631
17,76927,4007,837
7,707
15,544

51,587
77,591△342
128,835
287,382
766,449

60,72130,671△301
91,091
226,212421,562

株式会社三井E&Sホールディングス（7003） 2022年３月期 第３四半期決算短信（単位：百万円）
前連結会計年度(2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
１年内償還予定の社債
未払法人税等
前受金
契約負債
保証工事引当金
受注工事損失引当金
関係会社株式売却損失引当金
修繕引当金
その他の引当金
資産除去債務その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
役員退職慰労引当金
事業構造改革引当金
その他の引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 6 -当第３四半期連結会計期間(2021年12月31日)

215,208
70,852
20,71315,0006,490
94,345
10,82377,043
3,731
7,602
4
37,427559,244

48,83882,036
8,101
15,0001,025
647
36,2072,590
62,191
1,736
3,857
19,915282,148

20,00037,964
20
1,879
1,643
8,052
2,368
39,374111,303
670,548

5,000
20,169
26
1,580
912
6,260
2,209
21,14057,299339,448

44,384
18,396△8,596△4,69649,48844,384
18,134△12,970△4,67944,868193△9,17427,609△5,9305,321
18,019151
28,241
95,901
766,449499△5,867
27,609475
5,512
28,229137
8,878
82,113
421,562

株式会社三井E&Sホールディングス（7003） 2022年３月期 第３四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第３四半期連結累計期間）（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年12月31日)

484,748
458,019
26,72931,858△5,129508,538
486,882
21,65531,074△9,418

3,512
164
3,725
1,932
9,335

3,809
104
2,228
19
1,582
7,745

2,088
2,782
1,462
248
694
7,276
△3,070

2,165
3,543
276
969
6,955
△8,629

52
583
2,342
2,051
5,029

2,356
17
6,325
1,316
1,224
11,239

1,006
1,362
1,919
185
449
303
818
6,044

205
44
136
225
1,736
2,350

△4,084260

2,555△6,640△4,146△2,493

5,306△5,046△3,112△1,933

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
デリバティブ評価益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
支払手数料
為替差損
デリバティブ評価損
その他
営業外費用合計
経常損失（△）
特別利益
固定資産処分益
投資有価証券売却益
関係会社株式売却益
特別修繕費回収額
退職給付信託返還益
修繕引当金戻入額
特別利益合計特別損失
固定資産処分損
減損損失
投資有価証券売却損
関係会社株式売却損
投資有価証券評価損関係会社株式売却損失引当金繰入額
関係会社整理損失引当金繰入額
事業構造改革費用
退職給付費用特別損失合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
純損失（△）
法人税等
四半期純損失（△）
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）- 7 -株式会社三井E&Sホールディングス（7003） 2022年３月期 第３四半期決算短信（四半期連結包括利益計算書）（第３四半期連結累計期間）（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年12月31日)△6,640△5,046198
2,514△4,577436△6,888△8,315△14,955306△1,744
4,590
141
8,344
11,6386,592△8,374△6,581

8,276△1,684

四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 8 -株式会社三井E&Sホールディングス（7003） 2022年３月期 第３四半期決算短信（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
税金費用について、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。また、見積実効税率を使用できない場合は、税引前四半期純利益に一時差異等に該当しない重要な差異を加減した上で、法定実効税率を乗じて計算しております。
なお、法人税等調整額は法人税等に含めて表示しております。
（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等
を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、工事契約に関して、従来は、工事の進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準を適用しておりました
が、財又はサービスに対する支配が一定期間にわたって顧客へ移転する場合には、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を認識する方法に変更しております。進捗度は、履行義務の充足のために発生した原価が、当該履行義務の充足のために予想される総原価に占める割合に基づいて見積もっております。また、出来高に基づいて進捗度を見積もっていた一部の工事契約についても上記の方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結
会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会
計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は13,628百万円減少し、売上原価は10,714百万円減少し、営業損
失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失はそれぞれ2,914百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は2,440百万円減少しております。
なお、セグメント情報に与える影響は「２．四半期連結財務諸表及び主な注記 （３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（セグメント情報）」に記載しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示すること
といたしました。なお、収益認識会計基準第89－２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新
たな表示方法により組替えを行っておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これにより、その他有価証券のうち時価のある株式については、従来、期末決算日前１ヵ月の市場価格等の平均に基づく時価法を採用しておりましたが、第１四半期連結
会計期間より、期末決算日の市場価格等に基づく時価法に変更しております。

- 9 -株式会社三井E&Sホールディングス（7003） 2022年３月期 第３四半期決算短信（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて）
新型コロナウイルス感染症の広がりは、経済や企業活動に広範な影響を与えており、当社グループにおいても、製品引渡しの延期や受注機会の減少及び工事の遅れ等影響が出ております。今後は徐々に人の行き来が緩和され、経済活動が正常化していくものと想定しておりますが、回復の時期を見通すことは困難です。
このような状況を踏まえ、本感染症の影響が当連結会計年度末まで続く可能性があるものと仮定して、会計上の見積りを行っております。本感染症の影響が悪化・長期化する場合、顧客の投資意欲の減退、需要の減少につながり、
当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、前連結会計年度に行った会計上の見積りの前提となる新型コロナウイ
ルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について、新たな追加情報の発生や重要な変更はありません。
（連結子会社の株式譲渡）
当社は、2021年11月25日開催の取締役会において連結子会社である四国ドック株式会社（以下、「四国D」）の株式持分の全てを譲渡することを決議し、2022年1月11日付で譲渡いたしました。
１．事業分離の概要(1）分離先企業の名称
株式譲渡に伴う守秘義務により非公開とさせていただきます。
(2）分離した事業の内容
船舶の製造、修理、改造 他(3）事業分離を行った主な理由
当社は、「2020年度 中期経営計画」（2020年公表）、及び事業再生計画（2019年公表）において事業の集中と協業を明確にし、アライアンスによる市場創出を進めることを目指しております。
造船事業については設計開発力の強みを生かしたファブレス事業に注力する施策の一つとして四国Dの株式持分を譲渡することを決定いたしました。
(4）事業分離日
2022年１月11日(5）法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡
２．会計処理
当該譲渡株式の連結上の帳簿価額と売却額との差額を関係会社株式売却損失引当金繰入額として特別損失に計上しております。
３．分離した事業が含まれていた報告セグメント
その他- 10 -

株式会社三井E&Sホールディングス（7003） 2022年３月期 第３四半期決算短信（セグメント情報）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）

調整額

四半期
連結損益
計算書
計上額
（注）２

484,748-484,748

11,872

16,268(16,268)-

417,689

83,328501,017(16,268)

484,748

1,075△6,495

1,366△5,129-△5,129

1

1,362

-

1,362

-

1,362

報告セグメント
その他
（注）１

合計

船舶

海洋開発

機械

42,677230,092

111,774

28,748413,293

71,455

962

-

3,430

3

4,396

計

43,640230,092

115,205

28,751セグメント利益又はセグメント
損失（△）△2,256△10,794

5,480

1,205

-

155

エンジニアリング

計

売上高
外部顧客へ
の売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高その他の項目減損損失（注）１. 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、陸上用ディーゼル発電プ
ラント事業、情報・通信関連機器事業、システム開発事業、社会インフラ事業、ガス関連エンジニア
リング事業、艦船・航空機用特殊機器関連事業等を含めております。
２．セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）「セグメント情報 １．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報」に記載のとおりです。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。

- 11 -

株式会社三井E&Sホールディングス（7003） 2022年３月期 第３四半期決算短信
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
調整額
（注）２

四半期
連結損益
計算書
計上額
（注）３

報告セグメント
その他
（注）１

合計

船舶

海洋開発

機械

24,086323,321

107,551

6,931

461,890

46,647

508,538-

508,538

843

-

843

40

1,726

9,366

11,093(11,093)-

計

24,929323,321

108,395

6,971

463,61756,014

519,632(11,093)508,538

セグメント利益又はセグメント
損失（△）

△216

△8,086

3,623△5,429△10,109690△9,418-△9,418

43

-

-

0

44

-

44

0

44

エンジニアリング

計

売上高
外部顧客へ
の売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高その他の項目減損損失（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、陸上用ディーゼル発電プ
ラント事業、情報・通信関連機器事業、システム開発事業、ガス関連エンジニアリング事業、艦船・航空機用特殊機器関連事業等を含めております。
２．減損損失の調整額０百万円は、全社にかかる減損損失であります。
３．セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項（報告セグメントの区分方法の変更）
第１四半期連結会計期間より、2020年度中期経営計画「事業構造の変革」の一環として、艦船・航空機用特殊機器の販売・維持管理を行う三井造船特機エンジニアリング株式会社、及び船舶・海洋関連の研究開発を行う株式会社三井造船昭島研究所を「船舶」セグメントから「その他」セグメントへ、2019年度に公表した事業再生計
画におけるエンジニアリング事業の再編に伴い、グループ共有の機能分担会社となったDASH ENGINEERING
PHILIPPINES, INC.社を「エンジニアリング」セグメントから「その他」セグメントへそれぞれ変更しております。
また、当第３四半期連結会計期間より、2020年度中期経営計画「事業構造の変革」の更なる遂行のため、船舶の製造・修理・改造などを行う四国ドック株式会社、及びガス関連エンジニアリングを行うTGE Marine Gas
Engineering GmbH社を「船舶」セグメントから「その他」セグメントへ変更しております。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
（収益認識に関する会計基準等の適用）「２．四半期連結財務諸表及び主な注記 （３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結
会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、工事契約に関して、従来は、工事の進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準を適用しておりましたが、財又はサービスに対する支配が一定期間にわたって顧客へ移転する場合には、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を認識する方法に変更しております。進捗度は、履行義務の充足のために発生した原価が、当該履行義務の充足のために予想される総原価に占める割合に基づいて見積もっております。また、出来高に基づいて進捗度を見積もっていた一部の工事契約についても上記の方法に変更しております。
この変更に伴い、従来の方法と比べて、当第３四半期連結累計期間の「海洋開発」セグメントの外部顧客への売上高が13,628百万円減少し、セグメント損失が2,914百万円増加しております。

- 12 -

株式会社三井E&Sホールディングス（7003） 2022年３月期 第３四半期決算短信
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）「セグメント情報 １．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報」に記載のとおりです。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
（重要な後発事象）（持分法適用関連会社における損失の発生）
連結決算日と決算日が異なる持分法適用関連会社である三井海洋開発株式会社（当社持分比率49.1％、12月決算
会社。以下、「三井海洋開発」）の2021年12月期第４四半期連結会計期間に発生した次の事象により、2022年３月
期第４四半期連結会計期間において持分法による投資損失を計上する見込みです。
１．2021年初より操業を停止していたFPSO Cidade de Santos MV20 において、2021年中に予定していた操業再開
が、2022年１月にずれ込んだことから、その影響を加味し、オペレーションサービスに係る長期的収益の見直しを行った結果、契約による債務を履行するための不可避的コストが、当該契約により受け取ることが見込まれる経済的便益を上回ることが判明しました。そのため、契約を履行するために見込まれる将来損失額約40億円を、当連結会計年度（2021年12月期）に引当計上する見込みとなりました。また、同理由から、三井海洋開発の持分法適用関連会社であるGAS OPPORTUNITY MV20 B.V.における減損損失、及び同社向け貸付金に対する予想信用損失引当金、合計で約60億円も当連結会計年度に計上する見込みとなりました。
２．FSO Cidade de Macaé MV15 において、経年劣化によりタンク修理等の修繕費用が今後増加していく見込みであるため、上記FPSO Cidade de Santos MV20と同様に、オペレーションサービスに係る長期的収益の見直しを行ったうえで、契約を履行するために見込まれる将来損失額約60億円を、当連結会計年度に引当計上する見込みとなりました。
３．現在建造中のFPSO Guanabara MV31 において、建造期間にさらなる遅延が生じる見込みであることに加え、搭載機器の品質に懸念があることが判明し、万全を期すため操業開始後に順次洋上で交換をしていく予定としていること、並びに建造中のFPSO Anita Garibaldi MV33において、工事の遅延を防止するための対策費用等を慎重に精査した結果、約140億円の追加費用を当連結会計年度に計上する見込みとなりました。
４．ブラジルにおけるFPSO等の操業サービスに係る将来費用を保守的に見積もることにより、引当額が約30億円増加したほか、三井海洋開発の海外子会社の繰延税金資産を取り崩すこと等により追加費用を計上する見通しとなりました。
当該事象により、2022年３月期第４四半期連結会計期間において、持分法による投資損失として約180億円を計上する見込みです。

- 13 -

株式会社三井E&Sホールディングス（7003） 2022年３月期 第３四半期決算短信

３．その他
継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、海外大型ＥＰＣプロジェクトの損失等により前連結会計年度まで４期連続の営業損失を計上しており、当第３四半期連結累計期間においても営業損失を計上し、十分な自己資本の回復には至っておりません。
一方、当社グループは「三井E&Sグループ 事業再生計画」を策定し、不採算事業の整理・撤退並びに資産売却や固定費の圧縮等、財務体質の改善及び収益体質の強化を進めております。
上記プロジェクトのうち、インドネシア共和国向け火力発電所土木建築工事については工事が継続しており、当連結会計年度も工事の進捗に伴ってマイナスの営業キャッシュ・フローが見込まれ、継続企業の前提に関する重要な疑義が生じていることを認識しております。しかしながら、資産売却によって資金を獲得できているほか、メインバン
クをはじめとした取引金融機関からは事業再生計画の実施状況や、前連結会計年度に策定した「2020年度 中期経営計画」を評価頂いており、コミットメントライン契約や融資の継続など、引き続き支援が得られていることから継続
企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。

- 14 -

株式会社三井E&Sホールディングス（7003） 2022年３月期 第３四半期決算短信

４．補足資料
受注及び販売の状況
受

注

高（単位：百万円）

区分

前第3四半期
連結累計期間（2020年４月１日～
2020年12月31日）

当第3四半期
連結累計期間（2021年４月１日～
2021年12月31日）

金

金

額

構成比％

6.5

12,7873.0△11,174

178,16248.3

270,69762.5

械

89,77824.3

110,476

エンジニアリング

18,2644.9

そ他

58,921

計

369,087

船
海

洋

開

機

の

合

額

構成比％

舶

23,961

発

増減額

増減比％

前連結会計年度（2020年４月１日～
2021年３月31日）
額

構成比％

△46.6

49,9498.7

92,53451.9

320,810

55.6

25.5

20,69823.1

125,319

21.7

1,533

0.4

△16,731△91.6

22,4763.9

16.0

37,4198.6△21,502△36.5

58,112

10.1

100.0

432,913100.0

63,825

17.3

576,668

100.0

売

上

金

高
（単位：百万円）

区分

前第3四半期
連結累計期間（2020年４月１日～
2020年12月31日）

当第3四半期
連結累計期間（2021年４月１日～
2021年12月31日）

金

金

額

構成比％

8.8

24,086

4.7△18,591

230,09247.5

323,32163.6

械111,774

23.0

107,551

エンジニアリング

28,7485.9

そ他

71,455

計484,748

船
海

洋

開

機

の

合

額

構成比％

舶

42,677

発

増減額

増減比％

前連結会計年度（2020年４月１日～
2021年３月31日）
額

構成比％

△43.6

83,784

12.6

93,22940.5

309,949

46.7

21.1

△4,223△3.8

159,048

24.0

6,931

1.4

△21,817△75.9

38,2005.7

14.8

46,647

9.2△24,808△34.7

72,852

11.0

100.0

508,538

100.0

23,7894.9663,834

100.0

受

注

残

金

高
（単位：百万円）

区分

前連結会計年度末（2021年３月31日）

当第3四半期
連結会計期間末（2021年12月31日）

金

金

額

構成比％

2.9

5,215

2.1

△40,430

1,237,132

79.3

－

－

械

93,482

6.0

96,551

エンジニアリング

57,0893.7

そ他

125,851

計

1,559,202

船
海

洋

開

機

合

の

額

構成比％

舶

45,645

発

増減額

増減比％

前第3四半期
連結会計期間末（2020年12月31日）
額

構成比％

△88.6

49,124

3.2△1,237,132△100.01,163,425

76.7

39.5

3,068

3.3

104,832

6.9

22,574

9.3△34,515△60.5

62,950

4.2

8.1

119,869

49.1△5,981△4.8

136,708

9.0

100.0

244,210100.0△1,314,992△84.3

1,517,041

100.0- 15 -

金