国債振替決済制度および日本銀行金融ネットワーク
システム（国債関係事務）についてのディスクロージャー

日本銀行
２００３年９月

国債振替決済制度および日本銀行金融ネットワークシステム（国債関係事務）〇

以下の資料は、Ｇ１０諸国の中央銀行からなる支払・決済システム委員会（ＣＰＳＳ）および証券監督者国際機構（ＩＯＳＣＯ）の共同作業部会により取りまとめられた「証券決済システムのディスクロージャーの枠組み」に対する回答集である。

〇

当回答集は、基本的に作成時点（２００３年９月）における国債振替決済制度について説明している。また、同制度における日本銀行の振替口座簿上の振替等をオンライン処理する日本銀行金融ネットワークシステム（以下、「日銀ネット（国債関係事務）」）についても、必要に応じ言及している。

○

当回答集は、現在および将来の参加者が当システムに関わるリスクをより容易・適切に把握・評価する一助となることを目的として、運営主体である日本銀行によってまとめられた。なお、一般的な解説を目的とする本資料の性格から、ここに掲げた本資料の回答が個別ケースの全てにおいて妥当するとは限らない
点に十分留意して頂きたい。

＊本資料の内容についての照会先：
日本銀行
住所 〒１０３-８６６０ 東京都中央区日本橋本石町２の１の１
信用機構室決済システム課
電話 ０３−３２７９−１１１１ 内線２９５４
FAX ０３−５２５５−６７５２
業務局総務課
電話 ０３−３２７９−１１１１ 内線６０４６
FAX ０３−５２５５−８４７８

I.

Basic Information（基礎的情報）

A.

証券決済システムの名称は何ですか。
「国債振替決済制度」という。同制度において日本銀行が備える振替口座
簿上の振替等については、オンライン処理することが可能である。当該オンライン処理を行うシステムを「日本銀行金融ネットワークシステム＜以下、
日銀ネット＞（国債関係事務）」という。

B.

証券決済システムは何処に所在し、いかなる時間帯（time zone）に位置していますか。
国債振替決済制度を運営する日本銀行は日本に所在している（本店所在地は東京都）。また、日銀ネットのホストコンピュータも東京都に所在している。
これら所在地が位置する時間帯はグリニッジ標準時（ＧＭＴ）＋９時間である。

C.

証券決済システムはいかなるサービス（機能）を提供していますか。
国債振替決済制度は、日本国債の取引に関する決済を、「社債等の振替に関する法律」（以下、「社債等振替法」）に基づき、振替機関である日本銀行または参加者、間接参加者もしくは外国間接参加者（以下、「参加者等」）
が備える振替口座簿における増額と減額の記載または記録によって行うものである。また、日銀ネット（国債関係事務）は、同制度において日本銀行が備える振替口座簿上の振替等をオンライン処理するものである。
──

日本における国債の決済制度としては、国債振替決済制度のほか、「国債に関する法律」に基づき日本銀行が登録機関となっている国債登録制
度も存在しているが、現在では殆ど使われていない。

1

（注） ２００３年８月末現在、国債残高のうち国債振替決済制度により保有されている国債の占める割合が９９．６%であるのに対し、国債登録制度により保有されている国債の占める割合は０．３％に過ぎない。また、２００２年中、日本銀行における両制度による国債決済のうち、国債振替決済制度を通じた決済が件数ベースで９９．６％、金額ベースでは９９．９％以上を占めている。

──

国債振替決済制度の参加者のうち、日本銀行の承認を受けて日銀ネッ
ト（国債関係事務）の利用契約を締結した者は、同システムを利用して日本銀行に国債の振替の申請または振替にかかる通知を行うことができる（別添１参照）。ただし、上記の国債振替決済制度の参加者になることと、日銀ネット（国債関係事務）を利用することとは同義ではない。
上記の国債振替決済制度の参加者は、日銀ネット（国債関係事務）によらず書面で日本銀行に国債の決済指図を行うこともできる。

１．証券保管機構としてのサービスですか、証券決済サービスの機能ですか。
それとも両者ですか。
両者のサービスである。証券決済サービスには、国債権の移転に関するもののほか、国債権に係る質権の設定等に関するものがある。

a） 証券決済システムに預託可能な証券の範囲はいかなるものですか（例
えば、債務証書、株式、ワラント＜各種の権利証書＞など）。
国債振替決済制度においては、社債等振替法の規定の適用を受けるものとして財務大臣が指定した国債（振替国債）であって、無記名の内国債が取扱われている。具体的には、すべての無記名の利付国債、割引国債および政府短期証券が同制度の取扱対象証券となっている。

2b） 証券決済システムにおいて振替サービスの提供される証券の範囲はいかなるものですか。
上記 a）への回答と同じ。

c） 適格証券は券面（現物証券のこと、以下同じ）が廃止されたものです
か、券面が不動化されたものですか、それとも券面の物理的な移動を要するものですか。
券面が廃止されたものである。

d）

証券決済システムは券面の保護預かりを行っていますか。
行っていない。

２．証券決済システムは、資金口座を提供し、証券決済に対応する資金の振替も自ら行っていますか。行っている場合、いかなる通貨についてですか。
日本銀行は、日本銀行法第３３条に基づく通常業務として、当座預金口座を提供し資金の振替を行っている。これらは証券決済に対応する資金決済にも用いられている。
通貨は｢円｣である。

３．証券決済システムには、約定照合サービスがありますか。証券決済システムで取扱う証券に関して、他に当該サービスを提供する機関がありますか。
提供していない。なお、他に当該サービスを提供している機関は存在する。

3４．（単に決済の段階でネット金額の振替を行うものではなく）「約定のネッ
ティングサービス」（約定段階で法的にネッティングされ、債権債務が直ちに縮減されるもの）を提供していますか。証券決済システムで取扱う証券に関して、他に当該サービスを提供する機関がありますか。ネッティングが行われる場合、どのようなタイプのネッティングですか（バイラテラルですか
マルチラテラルですか）。
提供していない。なお、現在、市場参加者間において、国債取引のセン
トラル・カウンターパーティーとなり３以上の当事者間における国債取引の約定のネッティングを行う清算機関の設立の準備が進められている。

５．証券決済システムは、証券貸借サービスを提供していますか。
提供していない。

６．証券決済システムは、利払い、配当、元本償還、または源泉税還付等の取扱に係るカストディ・サービスを行っていますか。
元利払に係るサービスを行なっている。

７．参加者との取引において、証券決済システムがセントラル・カウンターパー
ティーや相手方当事者となることがありますか。
セントラル・カウンターパーティーや取引当事者となることはない。ただし、日本銀行は、国債オペ等において取引当事者となることがある。

８．その他（具体的に）。
日銀ネット（国債関係事務）が提供しているその他のサービスとしては
入札・発行払込関係事務がある。

4

D.

証券決済システムの組織の性格はどのようなものですか。
運営主体は中央銀行である。

１．証券決済システムは公的機関ですか、それとも民間機関ですか。
公的機関である。

２．証券決済システムは営利目的のものですか、それとも非営利目的のものですか。
非営利目的である。

３．証券決済システムの設立およびシステムを通じた証券振替の法的基盤はどのようなものですか。
日本銀行が国債振替決済制度を運営することの法的基盤は、社債等振替法第４７条の主務大臣（内閣総理大臣＜金融庁長官＞、法務大臣および財務大臣）による振替機関としての指定ならびに日本銀行法第３９条の内閣総理大臣（金融庁長官）および財務大臣の認可である。振替等を日銀ネッ
ト（国債関係事務）を用いてオンライン処理することの法的基盤は、日本
銀行法第３９条の内閣総理大臣（金融庁長官）および財務大臣の認可ならびに日銀ネット（国債関係事務）利用先と日本銀行との契約である。
また、国債振替決済制度における振替等の法的基盤は、社債等振替法および関連法令ならびにこれらに基づき日本銀行が定める規程・規則である。

E.

証券決済システムの組織や所有関係を表す図表を示して下さい。
国債振替決済制度は、社債等振替法上の振替機関である日本銀行が運営している。また、コンピュータ・ネットワークシステムである日銀ネット（国債関係事務）は、日本銀行が所有・運営している。
5

１．証券決済システムの所有者は誰ですか。
上記参照。

２．証券決済システムは、どのような機関によって運営されていますか。第三者にアウトソーシングされている証券決済システムの機能がもしあるならば、それは何ですか。
日本銀行によって運営されている。アウトソースは行われていない。

３．証券決済システムに理事会はありますか。
国債振替決済制度および日銀ネット（国債関係事務）独自の理事会はないが、日本銀行の最高意思決定機関である政策委員会が国債振替決済制度
および日銀ネット（国債関係事務）の運営についても最高意思決定機関となっている。

a）

その構成はどのようなものですか。
政策委員会は、総裁（１名）、副総裁（２名）、審議委員（６名）から構成されている。

b）

その責任はどのようなものですか。
上記参照。

F.

証券決済システムの財源を説明して下さい。
日本銀行は、国債振替決済制度および日銀ネット（国債関係事務）の運営
を日本銀行の目的達成に資する業務として行っており、そのインフラ整備に要する費用を原則として自らの収入により賄っているが、日銀ネット（国債6

関係事務）における「オンラインによる請求」については、受益者負担の原則に則り利用者から手数料を徴収し、対外接続に要する費用（対外接続に必
要なハード、ソフトの調達費用、オンライン先の回線使用料）を回収している。

１．払い込み資本や内部留保ですか。
該当しない（以下、同じ）。

２．保証や保険による補填ないしその他の類似の取極ですか。

３．クレジット・ラインやL/Cですか。

４．株主ないし参加者への負担割当ですか。

G.

証券決済システムやその運営主体は公的機関による認可、監督やオーバーサ
イトに服しているかどうか説明して下さい。
日本銀行は、社債等振替法に基づき、主務大臣（内閣総理大臣＜金融庁長官＞、法務大臣および財務大臣）から振替機関としての指定を受け、その監督に服している。ただし、日本銀行については、株式会社が振替機関となる
場合と異なり、同法上の兼業禁止、役員欠格事由、役員解任命令、立入検査、
財産・収支に関する報告・命令等の規制・監督の規定を適用されないこととされている。
また、日本銀行による国債振替決済制度の運営および日銀ネット（国債関係事務）の提供は、本章Ｄ．３．で述べた日本銀行法第３９条の認可を受けている。

7

Ⅱ．Rules and Procedures of the SSS（証券決済システムの規則類）

A.

証券決済システムには、参加者の権利、義務および証券決済システムの責任を律する規則類を網羅したリストがありますか。
国債振替決済制度については、社債等振替法および関連法令のほか、社債等振替法に基づき日本銀行が定める「日本銀行国債振替決済業務規程」（以下、「振決規程」）および「国債振替決済制度に関する規則」（以下、「振決規則」）が存在する。
振替等をオンライン処理する日銀ネット（国債関係事務）については、別途、日本銀行と利用先との契約および利用業務（振替決済、ＤＶＰ等）毎の具体的な事務処理手順等を定めた運用マニュアルがある。

１． 参加者は規則類の写しをどのようにして入手できますか。
振決規程および振決規則は公表されているほか、日本銀行がこれらを参加者等に配布している。
また、日銀ネット（国債関係事務）に関する契約・運用マニュアルは、日本銀行がその利用先に配付している。

２．参加者に与えられた他の資料（例えばユーザーガイド）は、規則類と同等の位置付けですか。
日銀ネット（国債関係事務）利用先に対して配布している運用マニュア
ル等の資料は、利用先が日銀ネット（国債関係事務）を利用する際に遵守すべき事項を定めたものである。但し、日本銀行と利用先との別途の契約に基づくものであり、振決規程・振決規則とは位置付けが異なる。

8

３．監督機関による承認の要否を含めて規則類改訂の手続を説明して下さい。
日本銀行は、社債等振替法上の振替機関として、国債振替決済制度の運営上必要な場合、規則類の改正を行う。改正にあたり、振決規程については主務大臣（内閣総理大臣＜金融庁長官＞、法務大臣および財務大臣）の認可が、振決規則については届出が必要とされている。
また、日本銀行は、日銀ネット（国債関係事務）の円滑な運行維持に必要な場合、日銀ネットに関する契約・運用マニュアルの改正を行う。

a） 規則類改訂にはどのような権限が必要ですか。規則類改訂の権限は、
規則類変更の種類によってどう違うのですか。
上記参照。

b） 参加者は規則類が変更になったことをいかにして知らされるのですか。
日本銀行は、規則類を変更した場合、参加者等および利用先に書面で通知している。

c） 参加者もしくはその他が規則類改訂の提案に対しコメントする手続はありますか。
そのような手続は規則類上特に設けられてはいない。但し、実際には、日本銀行は、規則類改正により影響を受ける参加者等に対して、事前に規則類改正の概要を説明し、またはコメントを求めることがある。

B.

規則類は、参加者と同様に、証券決済システムをも拘束するものですか。証
券決済システムはいかなる場合に、誰の権限により、明記されている規則類を撤回もしくは停止することができますか。

9

両者を拘束するものである。また、振決規程および振決規則の改正については上記Ａ．の手続が必要である。
なお、日本銀行は国債振替決済制度の円滑な運営を図るため必要な措置を講じることができる旨が、振決規程において定められている。また、日銀ネット（国債関係事務）については、日本銀行がその適切な運営を確保するため必要な措置を講じることができる旨が、その利用先との契約により定められている。さらに、日銀ネット（国債関係事務）の障害等により契約上の規定による取扱いができないと認めた場合に日本銀行が当該規定と異なる取扱いをし、または日銀ネット（国債関係事務）利用先に当該規定と異なる取扱いを指示することができる旨が、その利用先との契約に明示されている。

10

Ⅲ．Relationship with Participants（参加者との関係）

A.

証券決済システムにおける参加資格の種類を示して下さい。
国債振替決済制度には以下の３種類の参加資格がある。参加のための基準
は、「国債振替決済制度の参加者口座および顧客口座の開設基準ならびに間
接参加者および外国間接参加者の承認基準」として公表されている（別添３
参照）。
「参加者」
日本銀行から参加者口座の開設を受けた者。参加者のうち顧客口座を開設することができる参加者となるためには、申出者は、社債等振替法第４４条
第１項第１号から第１４号に掲げる者（銀行、証券会社等）または同法第２条第２項に規定する振替機関である必要がある（別添４参照）。なお、日銀ネット（国債関係事務）を通じて国債の振替の申請または振替にかかる通知を行うには、参加者であることがその要件となっている。
「間接参加者」
参加者から顧客口座の開設を受けた者であって、他の者のために顧客口座（国内において開設するものに限る）を開設することができる者として日本
銀行の承認を受けたもの。間接参加者となるためには、申出者は、社債等振替法第４４条第１項第１号から第１４号に掲げる者（銀行、証券会社等）または同法第２条第２項に規定する振替機関である必要がある（別添４参照）。
「外国間接参加者」
参加者等から顧客口座の開設を受けた者であって、他の者のために顧客口
座（国外において開設するものに限る）を開設することができる者として日本銀行の承認を受けたもの。外国間接参加者となるためには、申出者は、社債等振替法第４４条第１項第１５号に掲げる者である必要がある（別添４参照）。

11（参 考）国債振替決済制度の参加者数＜２００３年８月末現在＞

参加者数

うち日銀ネット（国債関係事務）利用先数

国債振替

参加者

決済制度の

間接参加者

参加者等

外国間接参加者
合 計

３５６＊

３４０

１，１０９

――

６２

――

１，５２７

３４０

＊ 日本銀行を除く

１．各参加資格はどのように異なるのですか。
上記Ａ．参照。

２．同一資格に属する参加者は、全て同一の規則類に従いますか。重要な例外があれば、参加者によって規則類が異なるケースとその理由付けを含めて、説明して下さい。
同種の参加資格を有する者は、原則として、全て同一の規則類に従う。

B.

参加者は、証券決済システムにおいて、自己資産口座から分別して顧客資産口座を開設できますか。
参加者等1は、自己資産のための口座（参加者口座（自己口）、間接参加者
口座（自己口）、外国間接参加者口座（自己口））から分別して顧客資産のための口座（参加者口座（顧客口）、間接参加者口座（顧客口）、外国間接

1

顧客口座を開設することができない参加者を除く。

12

参加者口座（顧客口））の開設を受ける（別添２参照）。

１．可能な場合、顧客全体のための単一の混蔵寄託口座ですか、それとも複数の顧客毎の個別口座ないしサブ・アカウントですか。
上記の顧客資産のための口座は顧客毎に設けられるものではなく、当該参加者等が開設する顧客口座の残高の合計額を記載または記録するための単一の口座である。

２．分別保管は任意ですか、それとも強制的なものですか。
分別は社債等振替法により義務づけられている。

３．第三者名義のサブ・アカウントが証券決済システムに置かれることで、当該第三者はシステムの規則類の下で参加者としての権利を有することがありますか。
当該第三者が参加者等としての権利を有することはない。

C.

各参加資格について、参加者に求められる資格要件を示して下さい。
参加者等になるための要件は、上記の社債等振替法第４４条が定める要件を満たすこと、および申出者が参加者等となることにより、国債振替決済制
度の信用が害され、またはその円滑な運営が阻害されるおそれがないことである。具体的には、（１）証券清算・決済機構でない申出者にあっては、その財産の状況および事務処理態勢に問題がないこと、（２）証券清算・決済機構である申出者にあっては、これらに加え、その事業として行う清算または決済のリスク管理の状況、当該清算または決済に関して生じた損失の処理方法および利用者に提供するコンピュータ・システム等の運行上の信頼性か
らみて、当該清算または決済の安全性に問題がないと認められること、が必13

要とされている（別添３参照）。
なお、参加者が日銀ネット（国債関係事務）を利用するための要件は、事務処理態勢に問題がないことである。

１．参加者は特定の国・地域（システム所在地）に居所を置き、または拠点を開設していることが必要とされますか。
国債の振替に関連する法令により、振替機関から口座の開設を受ける口座管理機関（国債振替決済制度の場合、顧客口座を開設することができる
参加者がこれに該当する）は、日本国内に口座管理機関として業務を営む営業所または事務所を有することが必要とされている。

２．参加者は何らかの監督制度に服していることが必要とされますか。
社債等振替法第４４条第１項第１号から第１４号に掲げる者は、それぞれ関連する当局による監督に服している。また、社債等振替法第４４条第１項第１５号において、主務大臣が指定する者は、外国において他人の社債等または社債等に類する権利の管理を行うことにつき、当該外国の法令の規定により当該外国において免許または登録その他これに類する処分を受けている者とされている。

３．参加者は証券決済システムへの出資を求められますか。
求められない。

４．財務上、経済上、法人格上、またはその他の要件がありますか（例えば、最低自己資本や適格性テスト）。もしあれば示して下さい。
上述のみ（上記Ａ．およびＣ．参照）。

14

D.

証券決済システムは、参加者による規則類遵守を確保するために参加者を監視していますか。もし監視していれば、説明して下さい。
日本銀行は、国債振替決済制度の運営主体として、参加者等に対し、顧客口座の残高その他国債振替決済制度に関する事項について、必要に応じ、報告または資料の提出を求めることができる。なお、国債振替決済制度の円滑な運営を図るために必要があると認める場合には、参加者等が備える振替口
座簿を閲覧することもできる。
また、日本銀行は、日銀ネット（国債関係事務）の運営主体として、日銀ネット（国債関係事務）の円滑な運行が確保されるように、その利用先の口座残高を監視することができる。

E.

証券決済システムにおいて、参加者の参加資格終了条件は何ですか。参加資格の終了によって参加者の義務は全て消滅しますか。そうでない場合、どのような義務が残り得ますか。
国債振替決済制度の参加者等は、１ヶ月の予告期間をもって自己の参加資格を終了させることができる。ただし、参加資格の終了は、日本銀行の損害賠償請求権の行使を妨げない。
また、日銀ネット（国債関係事務）利用先は、２ヶ月の予告期間をもって、その利用に関する日本銀行との契約を解約することができる。

F.

証券決済システムが参加資格を喪失させ得るのはどのような場合ですか。
日本銀行は、次の何れかの事由に該当する場合には、参加者等の参加者資格を喪失させることができる。
（１）顧客口座を開設することができる参加者および間接参加者については、社債等振替法第４４条第１項第１号から第１４号までに掲げる者または他の振替機関でなくなったこと。また、外国間接参加者については、社債等振替法第４４条第１項第１５号に定める者でなくなったこと。

15

（２）参加者等が、法令、法令に基づく行政処分、振決規程および振決規則
その他の日本銀行が国債振替決済制度の円滑な運営のために定めた事項に違反したこと。
（３）参加者等が、国債振替決済制度の信用を害しもしくはその運営を著しく阻害したこと、またはそのおそれがあると日本銀行が認めたこと。
また、日本銀行は次のいずれかを事由として、直ちに日銀ネット（国債関係事務）利用先との契約を解約することができる。
（１）利用先が契約に違反したこと。
（２）利用先が、日本銀行が契約に基づいて発出した指示または定めた事項に違反したこと。
（３）利用先が、その他日銀ネット（国債関係事務）の円滑な運行を阻害す
るおそれがあると日本銀行が認めたこと。

G.

義務の基準（軽過失、重過失、故意、無過失責任、その他）や不可抗力の判定基準、証券決済システムの責任制限（間接、結果責任の排除等）を含め、証券決済システムの参加者に対する義務の範囲について説明して下さい。また、これらの責任制限はどこに示されていますか（例えば制定法か契約かなど）。
日本銀行は、振決規程・振決規則等に基づく参加者からの申請・通知等に従って、相当の注意をもって処理した事項により生じた損害については責任を負わない。また、日本銀行は、その責に帰さない事由により生じた損害については、責任を負わない。こうしたことは、振決規程において定められている。
日銀ネット（国債関係事務）を通じたオンライン処理については、日本銀
行は、予め日本銀行が定めた処理手順に従い、その受信した電文のみを処理する義務を負い、当該処理手順に適合しない電文は処理しない。当該処理手順に適合した電文の処理において、電文の偽造または変造等の事故があったために生じた損害については責任を負わない。さらに、利用先が契約に違反

16

したために生じた損害については責任を負わない。こうしたことは利用先との契約で定められている。

17

Ⅳ．Relationships with other SSSs and Commercial Intermediaries（他の証券決済シ
ステムや仲介業者との関係）

A.

証券決済システムは他の証券決済システムとリンク（サブ・カストディアン
や資金決済の委託を含む）ないしその他の関係を有していますか。
国債振替決済制度および日銀ネット（国債関係事務）は、他の証券決済シ
ステムとリンクしていない。

１．リンク先の他証券決済システムおよび当該システムとのリンクを通じて振替が可能な証券の種類について説明して下さい。
該当しない（以下、同じ）。

a）

リンク先の証券決済システムの名称および所在地。

b）

上記先へのリンクを通じて振替が行われ得る証券の種類。

c） 上記先へのリンクを通じた証券の振替処理は非ＤＶＰのみですか。Ｄ
ＶＰも可能ですか。ＤＶＰの場合、証券振替と対応する資金決済のタイ
ミングについて説明して下さい。

d） リンク先の証券決済システムは貴システムに対してカストディ・サー
ビスを提供していますか。もし提供している場合、信用リスクやカスト
ディ・リスクを負うのはどちらですか。

18

B.

証券決済システムは、上記質問にある他証券決済システム以外に、サブ・カ
ストディアンや資金決済のコルレス先を利用していますか。利用している場合にはサブ・カストディアン名と資金決済コルレス先名、および各々の責任を示して下さい。
利用していない。

C.

他の証券決済システムや、カストディアンもしくは資金決済コルレス先の選
定・見直しの基準について、財務上や事務処理上の要件、あるいは保険や公的監督の存在を含めて、説明して下さい。
該当しない（以下、同じ）。

D.

証券決済システムは、証券発行ないし支払の代理人（issuing or paying agent）
といった仲介業者に対して、あるいはこれらの仲介業者に代わって、資金や証券の貸出を行いますか。行っている場合、そのようなエクスポージャーが発生し得る状況を示して下さい。

E.

他の証券決済システムや仲介業者が証券決済システムに対する義務を履行できない事態について、証券決済システムや参加者の防御手段として、リスク管
理策、担保、その他の資金や証券の流動性確保策を含め、どのような方法があるか、説明して下さい。

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Ⅴ．Securities Transfers, Funds Transfers, and Linkages between Transfers （証券・資金の振替と両振替のリンク）

Ａ．決済指図が証券決済システムで（振替）処理される前に決済指図の照合が行われるかどうか、どのようにして行われるかを説明して下さい。
日銀ネット（国債関係事務および当座預金、以下Ｖ．において断りない限り同じ）は決済指図の照合を行わない。但し、ＤＶＰの場合には、国債の振替に伴う資金の振替の情報が資金払込先に通知され、資金払込先がその内容を確認し資金受渡依頼を入力することによって、はじめて国債および資金の振替が実行される仕組みになっている。資金払込先が資金受渡依
頼を入力するまでの間、国債の受け方は、日銀ネットを通じて受け取った
国債振替および資金振替に関する情報について、必要があれば証券の渡し方に対し、その内容の確認を求めることができる。

１．照合は、例外なく全ての取引に必須ですか。
該当しない（以下、同じ）。

２．照合が一致しない場合にはどのような手続がとられますか。

３．照合後の決済指図は、参加者に対して拘束力を持ちますか。

a） その場合、参加者が債務を履行できないケースの措置（決済の強行、罰則、残高不足等）を具体的に記述して下さい。

b） そのような措置が採られるのは、証券決済システムのルールに基づくものですか、あるいは国内法規制によるものですか。
20c）

照合後の指図が拘束力を持つ時点、また「事前照合」（pre-matching）

が行われる場合には、それらの時点をも示した時間割を示して下さい。

B.

証券決済システムでは、証券は登録されますか。
証券は登録されない。

１．登録機関はどこですか。
該当しない（以下、同じ）。

２．通常、証券決済システム（ないしそのnominee=代理人）の名義で証券の登録を行いますか、あるいは実際上の所有者の名義ですか。証券決済システム
内で保管されている証券が、証券決済システム（ないしその代理人）または所有者のいずれの名義でもないというケースがありますか。

３．証券決済システムがカストディ・サービスを提供している場合、本来の所有者の名義で登録された証券を保有していますか。

４．証券決済システムが証券の譲受人への登録手続を開始するのは、いかなる場合ですか。

５．通常、上記４．の登録手続にはどのくらい時間がかかりますか。参加者は登録の完了をいつ知らされますか。

６．証券の譲受人への登録手続が完了する前に、証券決済システム内で証券の振替が行われることがあり得ますか。その場合、破産の発生、その他の事情

21

により譲受人名義に登録されないような結果となるケースでは、振替の組戻ないし取消を行うことが証券決済システムのルールで定められていますか。

C.

証券決済システム内で、証券の振替が行われる方法について記述して下さい。
国債振替決済制度における国債の振替は、日本銀行および（または）参加者等が備える振替口座簿における減額と増額の記載または記録により行われる。日銀ネット（国債関係事務）利用先は、日本銀行に対して振替の申請ま
たは振替にかかる通知をオンラインで行うことができる。

１．証券の振替は、参加者口座の貸記または借記として行われるのですか、それともそれ以外の方法によりますか。
参加者から日本銀行に対し振替の申請または振替にかかる通知が行われた場合には、日本銀行が備えている振替口座簿上における当該参加者の参加者口座の減額および受け方参加者の参加者口座の増額が行われる。

２．処理は継続的に（即時ベースで）行われますか、あるいは１ないし複数のバッチ処理で行われるのですか。
日本銀行は、参加者からの申請・通知に従い振替の処理を行う。日銀ネット（国債関係事務）を用いてオンライン入力により行われた振替の申請ま
たは振替にかかる通知の処理は、入力が受付けられた都度、必要な残高が存在する限り継続的に（即時ベースで）行われる。書面により日本銀行に対し行われた振替の申請または振替にかかる通知についても、即時ベース
で処理が行われる。
（注） 日本銀行における当座預金・国債決済は、２００１年初から即時グロス決済（ＲＴＧＳ）化されており、これにより時点決済は原則として廃止された。また、
２００１年初の段階ではＲＴＧＳ化されなかった一部の国債取引（オンライン
により資金払込を行う国債発行とその代金の払込、日本銀行が保護預りを行う

22

外国中央銀行等による国債取引、オペ等の対市中国債取引）についても、２０
０１年４月に公表されたＲＴＧＳ化に関する追加措置のスケジュールに沿って、順次ＲＴＧＳ化が進められてきている。

３．継続的に処理が行われる場合、処理時間帯は何時から何時までですか。バッ
チ処理の場合、処理の開始および終了時間はいつですか。
日銀ネット（国債関係事務）によるオンライン入力の入力時間帯および処理時間帯は、決済日当日の９時〜１６時３０分までである。

４．証券決済は毎日行われますか。週ないし月の特定日のみにしか決済を行わない証券があれば示して下さい。
国債の振替は毎営業日行われる（アウトライト取引については、取引約
定日から３日目に決済する、Ｔ＋３日のローリング決済方式により行われている。レポ取引については、Ｔ＋２〜３日のローリング決済が中心である）。

D.

証券決済システムの確定的な資金振替は、決済システム自身に設けられた参加者口座の残高の貸記または借記によって行われるのか、それとも他の商業銀
行や中央銀行における参加者口座の残高の貸借振替で行われるのか、あるいはその他の方法によるのか、説明して下さい。
ＤＶＰの場合、資金の確定的な振替は、日本銀行当座預金の振替をオンライン処理するシステムである日銀ネット（当座預金）を通じて、日銀ネット（当座預金）利用先が保有する日本銀行当座預金の振替により行われる。それ以外の場合では、取引当事者間の合意により、日本銀行当座預金の振替のほか、民間銀行の預金を用いて資金決済が行われるケースもあると考えられる。

23

１．証券決済システム自身に参加者の資金口座が開設されているのですか。その場合、こうした口座は、民間銀行ないし中央銀行の預金口座と同様のもの
ですか、あるいは「（資金の）記録のための」口座（cash memorandum accounts）
としてのみ機能するものですか。
上記参照。

２．参加者が預金について信用リスクを負うのは、いかなる相手方（証券決済システムないしその他）に対してですか。
日本銀行の当預取引先である参加者等が、日本銀行当座預金の振替により国債取引の資金決済を行う場合は、預金について信用リスクを負うことはない。参加者等が民間銀行の預金の振替により国債取引の資金決済を行う場合は、当該民間銀行の預金について信用リスクを負う。

３．参加者に対し与信を行うもしくは資金を前払いすることによって証券決済システム自身が信用リスクにさらされることになるのは、いかなるケースですか。
日本銀行は、日本銀行法第３３条に基づく通常業務として、日本銀行の当預取引先に対し、一定の条件の下で日中当座貸越を行っている。当預取
引先が国債振替決済制度の参加者等である場合、当該日中当座貸越が国債決済に必要な資金の手当てのために利用されることがある。こうした日本銀行による日中当座貸越については、その債権保全に必要な適格担保の差入れを受けていること、また当該担保については、原則として、信用度および市場性が十分高く、担保権その他の権利の行使に支障がないと日本銀行が認めるものに限っていることから、日本銀行が信用リスクにさらされることがほぼない枠組となっている。

24

４．そのような与信はどのくらい続き得ますか。通常はどのぐらいの期間続くのですか。
当座貸越は、貸越実行日当日の日本銀行における当座預金決済業務の終了時（１７時。ただし、予め延長を希望した先については１９時）までに日本銀行に対し返済する必要がある。

E.

証券決済システムはＤＶＰシステムとなっていますか。そうである場合には、ＤＶＰ報告書の分類に従って、システムがどのＤＶＰモデルにあたるか記述して下さい。また、図を用いて、証券決済システム内で証券振替と資金振替の処理が行われるタイミングを示して下さい。証券決済システムにおいて、決済の処理につき複数の選択肢を提供している場合、各選択肢について回答を作成し、各選択肢のいずれがより多用されているかを示して下さい。
日銀ネットはＤＶＰが利用可能なシステムとなっている（国債ＤＶＰのス
キームについては別添５参照）。 また、このシステムはＤＶＰ報告書の分類によると、モデルⅠ（グロス−グロス型）である。
日銀ネットにおいて証券振替と資金振替の処理が行われるタイミングは、
資金払込先からの資金受渡依頼が日本銀行により受け付けられ、国債口座と資金口座の両方に必要な残高が存在することが確認されてからである（この場合、資金口座の残高には、日本銀行から供与され得る当座貸越額も含まれる）。また、国債振替と資金振替は、システムにより片方だけが実行されることのないよう制御されており、両者は同時に行われる。
──

日銀ネット（国債関係事務）利用先は、日本銀行と必要な契約を締結することにより、日銀ネット（当座預金）を利用してＤＶＰを行うことができる。具体的には、（１）自らが日銀ネット（当座預金）を利用す

る当預取引先でもある場合と、（２）日銀ネット（当座預金）を利用す
る当預取引先に国債決済にかかる資金決済を依頼する場合とがある。
──

さらに、上記（１）の場合であって、日本銀行と当座貸越に関する約定を締結した者は、国債ＤＶＰ同時担保受払機能についても、必要な契25

約を日本銀行と締結することにより利用することができる。国債の買い方となる参加者が同機能の利用先である場合、買い入れる国債を担保に日本銀行から日中当座貸越を受け、同時にその資金を国債買い入れ代金の支払に充てることも可能である。また、国債の売り方となる参加者が同機能の利用先である場合、日本銀行に担保として差し入れている国債を受け戻してその国債を引渡し、同時に受領した売渡代金を日中当座貸越の返済に充てることも可能である。

１．資金振替と証券振替の処理は同一システム内で行われますか、あるいは、別のシステムで行われるのですか。別のシステムの場合、どのようにリンク
されていますか。
資金振替と国債振替の処理は同一システム（日銀ネット）内で行われる。

a） 各々の証券振替は、取引１本毎に特定の資金振替とリンクされていますか。それとも、ネットベースの資金決済その他の方法で資金決済とリンクしているのですか。
各々の国債振替は、取引１本毎に特定の資金振替とリンクされている。

b） 証券決済システムは大口取引を複数の取引に「分割」しますか、あるいは参加者がそのような分割を行うことを要請していますか。
日本銀行は大口取引を複数の取引に「分割」したり、これを求めた
りすることはない。ただし、市場参加者間では、決済の円滑化の観点から「１件毎の国債決済は５０億円以下とする（５０億円を上回る取引については、１件の決済金額が５０億円以下となるよう複数の約定・決済に分ける）」ことが市場慣行として合意されている。このため、日本銀行に対する国債の決済指図は、通常１件５０億円以下と26

なっている。

２．証券や資金の振替が確定するのはいつですか。
国債の振替が確定するのは、有効な振替申請に基づき振替口座簿上の振替先口座の増額の記載または記録がなされたときである。但し、振替申請者が証券について権利を有しない場合には譲受人がそのことにつき善意無重過失でなければならないなど、一定の要件を満たす必要がある場合がある。資金振替が確定するのは、資金受入先が日本銀行に有する当座預金口
座への入金がなされたときである。

a） 証券決済が確定するのはいつですか。それはいかなる出来事の後です
か。
上記参照。

b） 資金決済が確定するのはいつですか。それはいかなる出来事の後ですか。こうしたタイミングで、証券と引換えに受領した資金を同日中に再度振替えることが可能ですか。
上記参照。資金振替は継続的に（即時ベースで）実行され確定するため、国債振替と引換えに受領した資金を同日中に再度振替えることは可能。

c） 証券の最終的な受渡しが資金の最終的な振替より先行する場合、（証券の譲受人）参加者は資金のファイナリティ確定に先立って、こうした証券を自由に処分できますか。その場合、（証券の譲受人によって）資金を受け取れないとどのような措置が採られますか。

27

該当しない（参加者間の決済において国債の最終的な受渡しが資金の最終的な振替より先行することはない）。

d） 資金の最終的な受渡しが証券の最終的な振替より先行する場合、（証券の譲渡人）参加者は証券のファイナリティに先立って、こうした資金を自由に処分できますか。その場合、（証券の譲受人）参加者が証券を受け取れないとどのような措置が採られますか。
該当しない（参加者間の決済において資金の最終的な受渡しが国債の最終的な振替より先行することはない）。

e） 証券や支払通貨の種類によって、振替確定の時点は異なりますか。それらを記述して下さい。
証券は国債のみ、支払通貨は円のみであり、振替確定の時点は異ならない。

３．参加者は証券や資金の振替が、まだ暫定的な段階でその通知を受けますか。
それとも、確定した時点でのみ通知を受けるのですか、あるいはその両方のタイミングで通知を受けるのですか。
日銀ネットにおいて国債や資金の振替処理が完了した時点で通知を受ける。

F.

証券決済システムは、資金や証券の振替を「保証」していますか。
保証していない（資金や証券の残高がない限り、振替は実行されない）。

28

１．証券決済システムが振替を保証するのは、いかなる場合で、どの時点ですか。
該当しない（以下、同じ）。

２．保証によって、証券決済システムはどのような義務を負いますか。

３．保証は、証券決済システムのルールによるものですか、それとも国内法規制に基づくものですか。

29

Ⅵ．Default Procedures（破綻対応手続）

A.

証券決済システムのルール上、参加者の「破綻」の原因となったり、証券決済システムが例外的な決済方法や組戻を行ったりするのは、いかなる事態ですか。
国債振替決済制度の規則類上、参加者等の「破綻」事由を定める規定は特に存在しない。
なお、振決規程においては、国債の差押えを受けた場合など法令の規定により国債の振替を禁止された場合には、当該国債の振替の申請をすることができない旨が定められている。
また、日銀ネット（国債関係事務）利用先との契約により、日本銀行は日銀ネット（国債関係事務）の安全かつ円滑な運行を確保するため必要な措置を採ることができる旨が定められている。これに基づき、利用先が支払不能に陥った場合、あるいはそれ以前でも法令に基づく処分によってその業務に制限が課せられた場合には、当該先に係る日銀ネット（国債関係事務）の利用を規制することができる。
日本銀行は証券や資金の振替を即時ベースで処理しており、日本銀行がこれらを巻き戻すことはない。

１．法律における基準によって、参加者が支払不能とされる場合ですか。
上記Ａ．参照（以下、同じ）。

２．規定された時間内に支払や証券の受渡しができない場合ですか。

30

３．ルールにおいて破綻もしくは特例措置の行使決定に際しての裁量が認められている場合には、このような裁量権を行使し得る者とその状況を記述して
下さい。

B.

参加者破綻が起きたこともしくは特例措置を採ることを決定した際、その後証券決済システムではどのような手続が採られますか。
日本銀行は、利用先に係る日銀ネット（国債関係事務）の利用を規制する等の措置を採ることを決定した場合には、速やかにシステム上の所要の措置を講ずるとともに、対象となる日銀ネット（国債関係事務）利用先および必要に応じて他の利用先に対して連絡する。
具体的には、例えば法律（「銀行法」第２６条等）に基づき主務官庁から業務停止命令等が発出された場合には、当該先から日銀ネット（国債関係事
務）利用停止の願出を徴求した上で、当該先を当事者とする取引を対象として、日銀ネット（国債関係事務）利用先による新規入力を停止することがある。

１．破綻の起こったことを、参加者はいつどのようにして知らされますか。
上記Ｂ．参照。

２．証券決済システムは、これらの状況の下でも、参加者に対する全ての債務を履行すべきものと期待されていますか。そうである場合、システムの債務履行のための財源について説明して下さい（担保、参加者の基金・保険、ロ
スシェア取極など）。
日本銀行はそのような義務を負わない。

31

３．参加者への通知タイミングや重要な締切時限、および２．の財源使用順序などを示すスケジュールについて説明して下さい（例えば、いつ証券決済シ
ステムは参加者に債務を履行し、参加者はいつロスシェアの分担に応じる必要があるか、など）。
該当しない。

４．証券決済システムが証券振替や資金振替を組戻すこととなる状況を全て説明して下さい。

a） 証券決済システムによる証券振替ないし資金振替の組戻実施の決定は、
いかなる主体によって、どのように行われますか。
上記Ａ．参照（以下、同じ）。

b） 参加者は証券や資金の振替の組戻実行の決定をいつどのように知らされるのですか。

c） 参加者は、組戻により生じる証券や資金口座のマイナス分を、どのくらいの期間、受容する（自分の証券や資金でカバーする）必要がありますか。

d） 決済の組戻の際には、全ての振替が組戻されることになりますか、あるいは振替の一部（例えば、全ての証券購入あるいは一部の参加者の証
券購入のみ）のみが組戻されることになるのですか。

e） 振替の一部のみの組戻が行われる場合、どのような振替をいかなる順
序で組戻すかを決定するための手続について説明して下さい。

32

５．証券決済システムの所在地において、倒産は遡及的に効果を生じ（ゼロアワー・ルール等）、資金や証券の振替の組戻し原因となることがあり得ますか。
有り得ない（日本においてゼロアワー・ルールは採用されていない）。

６．上記質問Ｖ．Ｅ．２．の答えで定義された証券や資金の振替が組戻されるのはどのような状況か説明して下さい。
Ⅴ．Ｅ．２．で述べたように証券や資金の振替が一旦確定されれば、それらが組戻されることはない。

C.

証券決済システムの参加者が、かつて実際に破綻宣告を受けたことはありますか。
国債振替決済制度の参加者等が破綻宣告を受けたことはある。

１．その時ロスシェアの手続は採られましたか。
該当しない（ロスシェア手続は存在しない）。

２．こうした破綻が証券決済システムや参加者に損失を招いたことはあります
か、またそうした損失はどのように負担されましたか。
こうした破綻が国債振替決済制度に損失を招いたことはない。参加者等としての資格において損失を蒙った者もないと認識している。

33

Ⅶ．Securities Overdrafts, Securities Lending, and Back-to-Back Transactions（証券口座の赤残、証券貸付、回転売買）

A.

証券決済システムの証券口座に赤残（O/D）が生じることがあり得ますか。
ない。

１．このような赤残が生じるのは、いかなる場合ですか。
該当しない（以下、同じ）。

a） こうした状況の下では、常に、取引がフェイルすることはなく、証券口座の赤残になるのですか。常に赤残になるものではないとすると、証券決済システムにおける取扱の相違を説明して下さい。

b） こうした状況は、証券決済システムのルールに明示的に記されていますか。

２．このような赤残はどのくらいの期間続けることができますか。通常はどのくらいの期間続きますか。

３．証券口座の赤残は、どのように回避され、解消され、管理されていますか。
国債振替決済制度においては、証券の残高がない限り振替は実行されな
いため、証券口座の赤残は回避される。日銀ネット（国債関係事務）では、赤残を生じさせる入力はエラーとして受付けない。

34

４．（例えば、証券口座の赤残を抱えた参加者がフェイルしたり、市場で証券が手当てできないことなどにより）赤残が解消できない場合、証券決済シス
テムではいかなる手続が採られますか。
該当しない（以下、同じ）。

B.

a）

参加者に損失を割り当てるロスシェア条項を適用するのですか。

b）

証券決済システムが損失を負担するのですか。

c）

その他、具体的に記述して下さい。

証券決済システムが決済を確実に行うために証券貸付を行うのはいかなる場合ですか。
国債振替決済制度および日銀ネット（国債関係事務）は、証券貸付を行わない。

１．証券貸付の手続は自動的に行われるのですか。もしそうでない場合、証券貸付の要否を決定するために証券決済システムが用いる手続を記述して下さい。
該当しない（以下、同じ）。

２．参加者は、いかなる時点で自己の決済を完了させるために証券貸付を受けることを知らされますか。

35

３．証券決済システム保管証券のうち、貸付適格とされるのはいかなる証券ですか。預託証券を貸付に利用させるか否かを参加者が決められるのですか、
それとも強制的なものですか。

４．貸付証券は証券決済システムにおいて特定の参加者を貸手とするものと認識されているのですか、それとも貸付適格証券の集合体が貸付主体と位置付けられるのですか。証券を貸付けたことになる参加者は取引当事者となるの
ですか。

C.

証券決済システムはどのように回転売買の決済を行いますか。
国債振替決済制度および日銀ネット（国債関係事務）において、回転売買の決済は通常の売買と同様に決済され、回転売買独自の決済方法は設けられていない。

１．参加者による同一決済日の証券の受渡しの指図が、回転売買として同日中に決済されるのは、いかなる場合ですか。
該当しない（以下、同じ）。

a） 参加者が、振替の履行に必要な証券を証券決済システムに確定的な形で預託している場合だけですか。

b） 参加者が、振替に必要な証券を証券決済システムに暫定的な形で保有している場合のみですか。

36c） 証券の暫定的ないし確定的な受取り前でも、照合された受取指図の価格が振替額と同額以上の場合ですか。そのような取扱は、照合が拘束力を持つ証券の場合に限られますか。

d） 証券の暫定的ないし確定的な受取り前で、第三者が証券決済システムに振替額と同額以上の額の証券の受渡しを約束した場合ですか。この場合その保証者自身は、確定的な振替によって証券を受け取っていなくてはなりませんか。証券決済システムはこのような約束をどのように評価しますか。またその点について証券決済システムの規則類に明記されて
いますか。

e）

その他、具体的に記述して下さい。

２．回転売買の対象となる、あるいはこれに関係する証券の流動性の額に上限を設定するなど、上記の回転売買に関する取極について採用している限度額制度などの管理策を記述して下さい。

３．証券決済システムの参加者の資金の支払指図が回転売買として同日中に決済されるのは、いかなる場合ですか。参加者は、与信を受けずに引渡すべき証券の代金を運用できますか。

37

Ⅷ．Risk Control Measures（リスク管理策）

A.

証券決済システムがリスク管理の任を負う領域での、その役割と責任を記述して下さい。
日本銀行は、日本銀行法の定める日本銀行の目的である金融機関間の資金決済の円滑確保に資する観点から、国債振替決済制度および日銀ネット（国債関係事務）を運営している。日本銀行は、これらの運営において、国債決済の安全性・効率性を確保し向上させることをその責務と考えている。

１．リスク管理策や手続を証券決済システム内部で検討する手順を説明して下さい。
リスク管理策企画部署が、日々日銀ネット（国債関係事務）の運行に当たっている部署とともに、想定されるリスク毎に検討している。

２．証券決済システムが提供する新商品、サービスの見直しや承認に関するリ
スク管理策はありますか。どのようなレベルの組織がこうした承認を行うのですか。
日銀ネット（国債関係事務）が新しいサービスを提供する場合等においては、リスク管理策企画部署が関係部署と協議のうえ、生じうるリスクに関する管理策を検討する。当該リスク管理策は、その内容等に応じて政策委員会を含む必要なレベルにおいて承認を得ることになっている。

３．証券決済システムには、運行ないしマーケティング部署から完全に独立し、これら部署に対する権限を持ったリスク管理部門がありますか。
運行部署から完全に独立し、これら部署に対する権限を持ったリスク管
理部署はない。日本銀行にはマーケティング部署は存在しない。

38

４．理事会はリスク管理策や手続を検討しますか。理事会には、リスク管理委
員会あるいは監査委員会がありますか。
政策委員会は必要に応じてリスク管理策を検討する。但し、政策委員会には国債振替決済制度および日銀ネット（国債関係事務）のための独立した管理委員会または監査委員会はない。

B.

証券決済システムに関して行われる内部監査／外部監査ないし監督当局の監督としての検査について記述して下さい。このような監査や検査のそれぞれについて、以下の質問事項に答えて下さい。
日本銀行の監事および検査部門が、日本銀行の業務全般に対する監査または検査の一環として、国債振替決済制度および日銀ネット（国債関係事務）の運営状況について内部的に監査または検査を行っている。また、検査部門
では、必要に応じて個別システムを監査するシステム監査も行なっており、本システムもその対象となっている。

１．監査ないし検査を行うのはどのような主体ですか。
上記Ｂ．参照。

２．監査ないし検査の範囲はどのようなものですか。
監事は国債振替決済制度および日銀ネット（国債関係事務）を含む業務部
門全体の執行の概況を聴取している。また、検査部門は、主に次の事項を検査の対象としている。
（１）振替口座簿が適切に保存、管理されているかどうか等、日々の国債振替決済制度および日銀ネット（国債関係事務）の運営・運行が規則類に則り、適切に行われているかどうか。
（２）適切なリスク管理策を策定・実施しているかどうか。

39

（３）その他、国債振替決済制度および日銀ネット（国債関係事務）が円滑に運行するために必要な措置を講じているかどうか。

a） 内部管理の適切さおよびその順守状況は、これらの対象となっていますか。
上記のとおり対象となっている。

b） 証券決済システム自体がそのルールに沿っているか否かも、これらの対象ですか。
上記のとおり対象となっている。

３．監査ないし検査の頻度はどの程度ですか。
主たる運行部門である業務局に対する監事による監査は年２回行われている。また、業務局およびシステム情報局に対する検査部門による検査は、
これまでおおむね２〜３年毎に行われている。

４．参加者は、監査報告書ないし検査報告書を閲覧できますか。
「独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律」に基づき、開示・不開示等を判断することになる。

C.

証券決済システムは、保有証券を（時価）評価する能力を備えているか説明して下さい。
国債振替決済制度および日銀ネット（国債関係事務）（あるいはこれらの運営主体としての日本銀行）は、そうした能力を備えていない。但し、日本銀行は、当預取引先に対して行う日中当座貸越の担保として差入れられる証

40

券を時価評価する能力を備えている。

１．証券決済システムのリスク管理システムにおいてこうした評価方法がどのように使われているか、示して下さい。
日本銀行が当預取引先に対して行う日中当座貸越の担保として差入れられる国債その他の証券に関しては、市場相場に基づき、週次の時価評価を行っている。

２．証券の評価は、どのくらいの頻度で行われますか。
担保として差入れられる国債その他の証券については、市場相場に基づ
き、週次の時価評価を行っている（上述）。なお、市場相場の著しい変動等があった場合には、随時、担保価格の見直しを行うことが出来る扱いとなっている。

３．証券の評価方法の基準は何ですか。

a）

利用している外部の価格情報などのデータソースは何ですか。
市場相場については、信頼できる価格情報を用いている。

b） 価格評価推計モデルが使われている場合、モデルの選び方やモデルの計算結果の算出方法を記述して下さい。
市場相場が使用できない場合には、日本銀行が合理的と認める方法に基づき時価を設定している。

41

D.

証券決済システムは、システムにより保有・移転される証券について担保権（lien）を取得しますか。
国債振替決済制度および日銀ネット（国債関係事務）（あるいはこれらの運営主体としての日本銀行）は、システムにより保有・移転される国債について担保権を取得しない。但し、日本銀行は、日本銀行が供与する日中当座
貸越の担保として差入れられた国債について、質権を取得する。

１．証券決済システムの担保権は、参加者自身の保有する証券にのみ適用されますか、あるいは参加者の顧客の保有する証券にも拡大されますか。
日本銀行の質権は、参加者自身の保有する国債にのみ適用される。

２．このような担保権に基づいて、証券決済システムが証券を利用することができるのはいかなる状況、いかなる方法においてですか。
日本銀行が当該国債を利用することがあるのは、参加者による当座貸越に関する約定に基づく債務の不履行があった場合である。

E.

証券決済システムがリスクを限定ないし軽減するため担保を徴求するのは、いかなる場合ですか。
国債振替決済制度および日銀ネット（国債関係事務）（あるいはこれらの運営主体としての日本銀行）は、担保を徴求しない。なお、上記Ｄ．参照。

１．証券決済システムは、自らの担保システムを保有していますか。
上記のとおり。但し、日本銀行は自らの担保システムを保有している。
当該担保システムにおける担保差入れ・返戻等の事務は、日銀ネット（担保関係事務）により原則としてオンライン処理が可能となっている。

42

２．他の証券決済システムや決済システムと共用の担保システムですか。
日本銀行独自の担保システムである。

３．証券決済システムの担保は、同日中に預託または返却され得ますか。
同日中の担保の差入れ・返戻が可能である。特に、国債については、日銀ネット（国債関係事務）が稼働している９時から１６時３０分の時間帯
であれば、何時でも担保の差入れ・返戻が可能である。

４．証券決済システムの取引で、担保の利用を伴うのはいかなる取引ですか。
当座貸越を用いて資金決済を行う国債取引である。

５．利用される担保の種類ないし適用される掛目に関し、何か基本方針はありますか。
担保の種類および掛目は、適格担保取扱基本要領で定められている。同
基本要領は金融政策決定会合の決定事項であり、同会合において必要に応じて見直される。

６．担保の評価方法はどのように作成され、見直されますか。
担保の評価方法は、担保資産の信用力、流動性リスクおよび価格変動リ
スクを勘案して設定されている。

７．担保に関する方針は、証券決済システムの書面のルールにどの程度記載されていますか。
日本銀行が公表している適格担保取扱基本要領に記載されている。

43

F.

証券決済システムでは、リスクのモニターないし管理のためにエクスポー
ジャーの限度額を用いていますか。
用いていない。

１．用いられる限度額やその対象となるエクスポージャーのタイプを説明して下さい。
該当しない（以下、同じ）。

２．限度額は、全参加者および証券決済システムがリンクしている他の証券決済システムにも適用されますか。また、こうした限度額の適用について例外がありますか。

３．限度額は、参加者個々に、ないし全体、あるいはその両方に適用されるのですか。

４．限度額は、明示的または隠れた形の与信あるいは証券貸付（例えば、決済途上証券を、暫定的な（未決済の）証券の振替として認める場合など）にも適用されますか。

５．証券決済システムでは、自動的に限度額を超過した取引を拒絶しますか、
それとも順守状況を事後的に管理するに止まりますか。

６．限度額に関する方針はどのように作成され、また見直されますか。

44

７．限度額に関する方針は、証券決済システムの規則類にどの程度記載されていますか。限度額の設定や変更のための追加的な権限は誰が有していますか。

G.

証券決済システムにおいて、上記以外のリスク削減策があれば記述して下さい。

１．証券決済システムないしその参加者は、処理が行われる間、継続的に参加者の口座をモニターすることができますか。
できる。

２．証券決済システムでは、信用不安に直面していることが判明した参加者に対し、適用する特別なリスク管理の仕組みがありますか。
日銀ネット（国債関係事務）利用先が倒産手続に入った場合、あるいはそれ以前でも業務停止命令等を受けた場合、日本銀行は日銀ネット（国債関係事務）の利用を規制するなど必要な措置をとることができる。

３．証券決済システムは、破綻に適用され上記ＶＩ．に示す場合以外のためのロスシェアの取極を有していますか。それらのロスシェア取極めは参加者の事前の拠出に基づく基金を有していますか。
有していない。
なお、社債等振替法においては、同法に基づく振替制度において「一般投資家」（加入者のうち機関投資家や国、地方公共団体等を除いたもの）の被る損失を補填するための制度として加入者保護信託制度が導入されており、全ての振替機関は委託者として同一の加入者保護信託契約を締結することとされている。同制度においては、振替機関または口座管理機関（外国間接参加者を除く。）が振替口座簿に誤った記載または記録を行い、その消却義務を果たせないまま倒産して顧客に損害が生じた場合、「一般投資家」たる顧客に限り、１千万円まで損失が補償される。同法上の振替機
45関および口座管理機関（外国間接参加者を除く。）は、主務省令が定める基準に従い振替機関の業務規程2において定める算定方法により、加入者保護信託の信託財産となる金銭を負担金として支払うことが義務づけられている。加入者保護信託は２００３年１月に設立されている。

2

振替機関は、社債等振替法により振替業の実施に関する規程（「業務規程」）を定めることとされている。振決規程は、国債振替決済制度に関する「業務規程」である。

46

Ⅸ．Operational Risks（オペレーショナル・リスク）A.

証券決済システムが利用するコンピュータ・システムおよびその他システムの運行面の信頼性の評価を、証券決済システムがこうした目的で内部的に用いる基準も含めて記述して下さい。
日銀ネット（国債関係事務）のシステムの主要な機器類・回線が２重化されているほか、アプリケーション・プログラムについてもテストを実施の上本番稼働させている。稼動開始以降、部分的な障害は生じたことはあるが、システム全体としては正常にオンライン稼働してきている。

１．証券決済システムの正常オンライン稼働率（percentage uptime）はどの程度
ですか。

a）

システム全体でどの程度ですか。
上述のとおり、システム全体が正常にオンライン稼働しなかったことはない。

b） （コミュニケーション・ネットワーク、ＣＰＵ等）主な構成要素毎に分けてみるとどうですか。
ＣＰＵ等の主要なセンター機器は２重化されている。ネットワーク
についても、端末接続に関しては、センター側の収容電話局の２局化や、耐障害性に優れたＤＤＸパケット網の採用がなされているほか、ＣＰＵ接続に関しては、専用回線を用い、同回線も２重化されているなど、いずれも正常なオンライン稼働が保たれている。

47

ただ、利用先に設置された日銀ネット端末装置やコンピュータは、
利用先の電源障害や地震等災害の影響で、使用不能に陥ったことがある。

c）

重要な処理時間帯では、どの程度ですか。
重要な時間帯を含めて、システム全体のダウンの経験はない。

２．証券決済システムでは、過去２年間に重要なシステム障害を生じたことがありますか。
日銀ネット（国債関係事務）のコンピュータ・センター側における不具合により、ＣＰＵ接続先の一部において、電文の送受信が滞るという事態が発生した。

a） このシステム障害により、決済は遅延、中断、あるいはストップしま
したか。
決済の遅延が生じたが、当日中に決済はすべて終了した。

b）

そのようなシステム障害の特徴を記述して下さい。
上記参照。

B.

証券決済システムにおける緊急措置ないし災害復旧措置について記述して下さい。
日本銀行は、「資金決済の円滑と金融市場の安定確保」の観点から、危機管理体制の整備・充実に力を尽くしてきている。

48

このうち日銀ネット（国債関係事務のほか当座預金、担保関係事務を含む。
以下ＩＸ．において同じ）に関しては、日銀ネットのリスク管理策企画部門
および運行部門が協力して、どのようなリスクが存在するかを検討し、リスクが顕現化した場合の対応計画を策定すると共に当該対応計画の実効性を確保することを目的として訓練を実施している。
例えば、日銀ネットに係る障害（何らかの原因により利用先に設置された日銀ネット端末装置やコンピュータとホストコンピュータとの送受信が不能
または不良となり、日銀ネットの円滑な運行が阻害されること）については、
その発生箇所により、（１）利用先に設置された日銀ネット端末装置やコンピュータの障害、（２）回線障害および（３）ホストコンピュータ障害に区分し、大阪に所在するバックアップセンター（以下、「大阪バックアップセンター」）への切替等を含む所要の措置を講じることとしている。

１．正式な形で業務継続計画をたてていますか。
立てている（上記Ｂ．参照）。

２．そのような計画を参加者がレビューすることはできますか。
できる。

３．こうした計画のテストの頻度はどの程度ですか。このテストには、証券決済システムの参加者も参加していますか。
現在、大規模な訓練は少なくとも年１回行われており、日銀ネット利用
先（但し、希望先のみの任意参加）も対象としている。このほかに、運行部門の判断で、部門単位の訓練が適宜行われている。

49

４．業務継続計画の主な要素は何ですか。
日銀ネットのメイン・センターにおけるＣＰＵ等主要機器の２重化や緊急時の要員確保体制の整備により、東京での業務継続に万全の体制をとっているほか、必要な場合には大阪バックアップセンターに切替えて業務を継続できるように設備・要員面で体制を整えている。

５．メイン・システムが使用不能になった場合、証券決済システムが業務を再開するのにどのくらい時間がかかりますか。
東京のメイン・システムがスタンバイ機を含めすべて使用不能の場合にも、処理されたデータはほぼリアルタイムで大阪バックアップセンターに反映されており、業務の再開までは２時間程度と想定されている。

C.

証券決済システムの運行面およびセキュリティに関する内部管理の特徴は何ですか（管理方法の変更ないしリモート・アクセスに関する管理方法の変更等）。
日本銀行は、日銀ネットの安定的な運行を維持するため、適切なセキュリ
ティを備えるように努めている。例えば、通信ネットワークを介して送受信される電文については、暗号化の措置をとるなど適切な対策が講じられている。また、システム担当部署にはセキュリティを専門に担当する部門を設置し、適切なセキュリティ・レベルの確保に努める一方、最新のセキュリティ
関連技術の調査・研究を行っている。セキュリティ侵害発生時においては、
セキュリティ対策担当者を中心として侵害の内容や影響範囲を確認し、予め定められた緊急時対応計画に基づき対処することとしている。なお、日本銀
行では、システムのセキュリティ・ポリシーを策定し、これに沿ってシステム運営を行っている。

50

１．証券決済システムが、正当な参加者の認証済の決済指図に基づいてのみ決済を行うように、実施されている管理策あるいはセキュリティ上の手続を記述して下さい。
端末接続において日銀ネットにオンライン入力するためには、（１）決済指図の内容を日銀ネット端末装置に入力すること、（２）（１）で入力された決済指図の内容を検証の上ホストコンピュータに送信すること、という２段階の手順を踏むことが必要である。
このうち、（１）は、「オペレーター」として登録された者のみが予め登録したパスワードを用いて行うことができる。当該「オペレーター」の登録は、利用先の依頼に基づいて日本銀行により登録された「送信権限者」
のみが日銀ネット端末を通じて行える。（２）については、「送信権限者」
のみが日本銀行から付与されたＩＣカードを用いて行うことができる。
また、ＣＰＵ接続においては、専用線で利用先と日本銀行とを結び、かつ暗号装置を設置しているほか、日本銀行がパスワード等により決済指図が正当な利用先からの入力か否かの認証を行っている。
なお、ＩＣカードおよびパスワードの管理については、例えば、ＩＣカー
ドの紛失・盗難時には利用先は直ちに日本銀行に連絡し、日本銀行は当該利用先の依頼に基づき使用差止めの手続を採ることとしている等、日本銀行が所要の手続を定めている。

２．証券決済システムの内部監査／外部監査には、システム運行面およびセキュ
リティに関する内部管理が含まれますか。
含まれる。

３．システム運行面およびセキュリティに関する内部管理は、証券決済システ
ムに適用される規制の内容に含まれていますか。

51

日銀ネットに関するシステム運行面およびセキュリティに関する内部管理は、規制の内容に含まれていない。

D.

証券決済システムでは（通信システムの提供者等）第三者に対し、システム
上ないし運用上の最低基準を課していますか。
日本銀行が第三者に課している運行上ないし性能上の基準は、標準的な約款に基づくものである。

１．証券決済システムでは、その基準が継続的に満たされることをどのようにして確保するのですか。基準が満たされない場合、システムはどのような制裁手段を利用できるのですか。
日銀ネットで利用している通信事業者（通信回線の提供者）に関しては、
基準は標準的な約款により定められている。具体的には、そのサービス提供不能時間に見合った回線使用料について、基本料金・通信料金合計額の範囲内で返金が行われる。

２．第三者の引き起こしたシステム上の問題により損失を被った場合、証券決済システムではこの損失をどのように分配しますか。
特に損失の分配のためのルールは定まっていない。

以

52

上

（別添１）
国 債 振替 決 済 制 度 の 概 要

振 替 機 関（日本銀行）＜振替口座簿＞
振替の申請または振替にかかる通知︵国債振替決済制度︶

参加者＜振替口座簿＞
振替の申請または振替にかかる通知

振替の申請

間接参加者
＜振替口座簿＞
振替の申請または振替にかかる通知

顧

振替の申請または振替にかかる通知

客振替の申請
外国間接参加者＜振替口座簿＞

外国間接参加者＜振替口座簿＞

振替の申請

振替の申請
顧

客

顧

客

顧

客

上図「
」の部分は、日銀ネット（国債関係事務）を用いたオンラインによる振替の申請または振替にかかる通知を示す。

53

（別添２）
国債振替決済制度の階層構造
振替機関（日本銀行）
振替口座簿
参加者口座 X
参加者口座 X（自己口）

参加者口座 Y

参加者口座 X
（顧客口）

参加者口座 Y（自己口）

参加者口座 Z

参加者口座 Y（顧客口）

参加者口座日本銀行

参加者口座 Z
（自己口）

参加者口座
日本銀行
（自己口）

参加者口座
日本銀行
（顧客口）
顧客口座

参加者 X

参加者 Y

振替口座簿

振替口座簿

間接参加者口座 A
間接参加者
口座 A
（自己口）

間接参加者
口座 A
（顧客口）

顧
客
口
座
ア

顧
客
口
座
イ

振替口座簿
外国間接参加者口座ｂ
外 国 間 接 参 外国間接参加 者 口 座 ｂ 加者口座ｂ
（自己口）
（顧客口）

顧

客

客

ク

ケ

イ

海

外国間接参
加者口座ａ
（顧客口）

外国間接参加者ａ
振替口座簿
顧客

顧客

口座カ

口座キ

外

54

顧 客 キ

顧

客

顧
客
口
座
ウ

顧 客 カ

口座ケ

顧

顧 客 オ

口座ク

顧
客
口
座
オ
顧 客 エ

外国間接参加者ｂ
振替口座簿
顧客
顧客

顧
客
口
座
エ

外国間接参
加者口座ａ
（自己口）

顧 客 ア

間接参加者 A

外国間接参加者口座ａ

参
加
者
Z

顧
客

顧
客
ウ

（別添３）
国債振替決済制度の参加者口座および顧客口座の開設基準ならびに間接参加者および外国間接参加者の承認基準
１． 参加者（顧客口座を開設することができる者に限る。以下この１．において同じ。）または間接参加者（参加者から顧客口座の開設を受けた者であって、顧客口座（国内において開設するものに限る。）を開設することができる者をいう。以下同じ。）は、日本銀行に対して参加者または間接参加者となることを希望する旨申出た者のうち、次に掲げる要件をすべて満たす者とする。
（１）当該申出者が社債等の振替に関する法律（平成１３年法律第７５号。以下「法」という。）第４４条第１項第１号から第１４号までに掲げる者または法第２条第２項に規定する振替機関（日本銀行を除く。）であること。
（２）当該申出者が参加者または間接参加者になることにより、国債振替決済制度の信用が害され、またはその円滑な運営が阻害されるおそれがないこと。

２． 参加者（顧客口座を開設することができない者に限る。以下この２．において同じ。）は、日本銀行に対して参加者となることを希望する旨申出た者のうち、次に掲げる要件をすべて満たす者とする。
（１）日本銀行が当該申出者のために参加者口座を開設することが、法第１条の目
的および日本銀行法（平成９年法律第８９号）第１条の日本銀行の目的の達成に資すること。
（２）当該申出者が参加者になることにより、国債振替決済制度の信用が害され、またはその円滑な運営が阻害されるおそれがないこと。
（１）の要件を踏まえ、具体的には、７．に規定する証券清算・決済機構および銀行協会（集中決済制度（その制度における参加者の他の参加者に対する債権および債務を集中して決済する制度をいう。）の運営主体であって法人格を有する者に限る。）の中から承認する。

55

３． 外国間接参加者（１．の参加者もしくは間接参加者またはこの３．の外国間接参加者から顧客口座の開設を受けた者であって、顧客口座（国外において開設するものに限る。）を開設することができる者をいう。）は、日本銀行に対して外国間接参加者となることを希望する旨申出た者のうち、次に掲げる要件をすべて満たす者とする。
（１）当該申出者が法第４４条第１項第１５号に掲げる者であること。
（２）当該申出者が外国間接参加者になることにより、国債振替決済制度の信用が害され、またはその円滑な運営が阻害されるおそれがないこと。

４． 日本銀行の顧客（日本銀行から振決国債の振替を行うための口座の開設を受けた者であって、参加者でない者をいう。以下同じ。）は、日本銀行に対して顧客となることを希望する旨申出た者のうち、次のいずれかに該当する者とする。
（１）我が国の法令上日本銀行に顧客口座を開設する必要がある者。
（２）次に掲げる要件をすべて満たす者。
イ．

日本銀行が当該申出者のために顧客口座を開設することが、法第１条の目

的および日本銀行法第１条の日本銀行の目的の達成に資すること。
ロ．

当該申出者が顧客になることにより、国債振替決済制度の信用が害され、またはその円滑な運営が阻害されるおそれがないこと。
イ．の要件を踏まえ、具体的には、日本銀行法第４１条に基づく業務の相手方の中から承認する。

５． １．（２）および３．（２）の要件については、申出者が７．に規定する証券
清算・決済機構であるか否かの別に応じ、次のとおり判断する。ただし、法お
よび国債振替決済制度の諸規則を遵守することが困難と認められる特段の事情がある申出者にあっては、この限りでない。
（１）証券清算・決済機構である申出者にあっては、その事業として行う清算または決済のリスク管理の状況、当該清算または決済に関して生じた損失の処理方

56

法および利用者に提供するコンピュータ・システム等の運行上の信頼性等からみて、当該清算または決済の安全性に問題があると認められる特段の事情がな
く、かつ、その財産の状況および事務処理態勢に問題がないと認められる場合には、当該要件を満たすものとして取扱う。
（２）証券清算・決済機構でない申出者にあっては、その財産の状況および事務処理態勢に問題がない場合には、当該要件を満たすものとして取扱う。

６． ２．（２）の要件については、７．に定める証券清算・決済機構である申出者にあっては、５．（１）に準じて取扱う。ただし、法および国債振替決済制度の諸規則を遵守することが困難と認められる特段の事情がある申出者にあっては、この限りでない。

７． 証券清算・決済機構とは、当事者に３以上の金融機関等を含む証券取引について、一定の規則および手順に従って、各当事者の負担する債務を引受けこれと対立する債権を取得すること等により証券取引の清算を行う者、または３以上の金融機関等を利用者とし、一定の規則および手順に従って、自己の管理する帳簿上での振替等によりそれら相互間の証券決済を行う者であって、次に掲げる事項を考慮して、日本銀行が認定する者をいう。
（１）証券取引およびこれに伴う資金移動にかかる清算または決済の方法（２）清算または決済に関して生じた損失の処理に関する定めの有無および内容

８． ５．（１）および（２）の財産の状況に関する基準の細目は、別紙のとおりと
する。

57

別紙

申出者の財産の状況にかかる基準の細目

１． 申出者が下表の基準を満たす場合には、申出者の財産の状況に問題がないもの
として取扱う。ただし、申出者が下表の基準を満たす場合であっても、申出者の経営の内容（直前の決算期末以後の状況変化を含む。）に照らして、下表の基準を満たす状態を維持することが困難であると日本銀行が認めるときは、この限りでない。

２． 次に掲げる場合であって、申出者が参加者（顧客口座を開設することができる者に限る。以下同じ。）、間接参加者または外国間接参加者（以下「参加者等」という。）になることが、当該現に参加者等である者の参加者等たる地位の存続と同視し得ると日本銀行が認めるときは、下表の基準を適用することなく、申出者の財産の状況に問題がないものとして取扱う。
（１）申出者が、現に参加者等である者と合併する場合（２）現に参加者等である者が会社分割するのに伴い申出をする場合（３）現に参加者等である者から営業または事業の全部譲渡を受ける場合（４）参加者が間接参加者となる場合または間接参加者が参加者となる場合

３． 申出者が、下表の申出者欄に掲げる者のいずれにも該当しない場合の取扱いについては、別に定める。

58

申出者が既に初回の決算を行っている場合

申出者

母国において「自己資本の測定と基準に関する国際的統一化」（昭和６３年７月バーゼル銀行
監督委員会）に基づき定められた法令による規制の適用を受ける者

母国外
に営業
拠点を
有する
者
母国外
に営業
拠点を
有しな
い者

「証券取引法」（昭和２３年法律第２５号）第２条第９項に規定する証
券会社または「外国証券業者に関する法律」（昭和４６年法律第５号）第２条第２号に規定する
外国証券会社である者

基準申出者が初回の決算を行っていない場合（申出者が新たに営業を開始しようとする場合を含む。）

直前の決算期末（中間期末を含む。以下同じ。）の連結および単体自己資本比率（注１）が、８％以上であること。

申出者が申告する開業後３年間の決算期末の連結および単体自己資本比率（注１）の見込み計数
が、各決算期末において、８％以上であること。
直前の決算期末（中間期末を含 申出者が申告する開業後３年間む。以下同じ。）の連結および の決算期末の連結および単体自単体自己資本比率（注１）が、申 己資本比率（注１）の見込み計数
が、各決算期末において、申出出者の母国において申出者に者の母国において申出者に適用適用される法令の基準を満たされる法令の基準を満たすこすこと。
と。
直前の決算期末の自己資本規申出者が申告する開業後３年間（注２）制比率
が１４０％を超え の決算期末の自己資本規制比率
（注２）
ること。
の見込み計数が、各決算期末において、１４０％を超えること。

（注１） 申出者の母国において申出者に適用される法令により算出したものとする。
（注２） 証券取引法第52条第1項に規定する自己資本規制比率をいう。

59

国債振替決済制度の外国間接参加者の承認審査における申出者の財産の状況に関する判断基準

国債振替決済制度の外国間接参加者になることを希望する旨申出た者（以下「申出者」という。）が、「申出者の財産の状況にかかる基準の細目」（「国債振替決済制度の参加者口座および顧客口座の開設基準ならびに間接参加者
および外国間接参加者の承認基準」別紙）の表に掲げる申出者のいずれにも該当しない場合において、下表の基準を満たすときは、申出者の財産の状況に問題がないものとして取扱う。ただし、当該申出者が下表の基準を満たす場合であっても、当該申出者の経営の内容（直前の決算期末以後の状況変化を含む。）に照らして当該基準を満たす状態を維持することが困難であると日本銀行が認めるときその他特段の事情により当該申出者を外国間接参加者として承認することが適当でないと日本銀行が認めるときは、この限りでない。

基申出者が既に初回の決算を行っている場合

準申出者が初回の決算を行っていない場
合（申出者が新たに営業を開始しようとする場合を含む。）

直前の決算期末（中間期末を含む。 申出者が申告する開業後３年間の決算
以下同じ。）における財産の状況が、 期末の財産の状況の見込みが、各決算「免許又は登録その他これに類する 期末において、「免許又は登録その他処分」（社債等の振替に関する法律 これに類する処分」（社債等の振替に（平成１３年法律第７５号）第４４ 関する法律（平成１３年法律第７５条第１項第１５号に規定するもの） 号）第４４条第１項第１５号に規定すに関して適用される財務の健全性基 るもの）に関して適用される財務の健全性基準を満たすこと。
準を満たすこと。

60

（別添４）
社債等の振替に関する法律（平成十三年六月二十七日 法律第七十五号）

第四十四条 次に掲げる者は、この法律及び振替機関の業務規程の定めるところにより、他の者のために、その申出により社債等の振替を行うための口座を開設することができる。この場合において、あらかじめ当該振替機関又は当該振替機関に係る他の口座管理機関（主務省令で定める者を除く。）から社債等の振替を行
うための口座の開設を受けなければならない。
一 証券取引法第二条第九項 に規定する証券会社
二 外国証券業者に関する法律 （昭和四十六年法律第五号）第二条第二号 に規定する外国証券会社
三 銀行法 （昭和五十六年法律第五十九号）第二条第一項 に規定する銀行（同法第四十七条第一項 の規定により同法第四条第一項 の内閣総理大臣の免許を受けた支店又は代理店を含む。）
四 長期信用銀行法 （昭和二十七年法律第百八十七号）第二条 に規定する長期信用銀行
五 信託会社
六 農林中央金庫
七 商工組合中央金庫
八 農業協同組合法 （昭和二十二年法律第百三十二号）第十条第一項第三号 の事業を行う農業協同組合及び農業協同組合連合会
九 水産業協同組合法 （昭和二十三年法律第二百四十二号）第十一条第一項第四号 の事業を行う漁業協同組合及び同法第八十七条第一項第四号 の事業を行う漁業協同組合連合会並びに同法第九十三条第一項第二号 の事業を行う水産
加工業協同組合及び同法第九十七条第一項第二号 の事業を行う水産加工業協

61

同組合連合会
十 信用協同組合及び中小企業等協同組合法 （昭和二十四年法律第百八十一号）
第九条の九第一項第一号 の事業を行う協同組合連合会
十一 信用金庫及び信用金庫連合会
十二 労働金庫及び労働金庫連合会
十三 日本郵政公社
十四 前各号に掲げる者以外の者であって我が国の法令により業として他人の社
債等の管理を行うことが認められるもののうち、主務省令で定める者
十五 外国において他人の社債等又は社債等に類する権利の管理を行うことにつき、当該外国の法令の規定により当該外国において免許又は登録その他これに類する処分を受けている者であって、主務大臣が指定する者
２ 振替機関が、他の振替機関の業務規程の定めるところにより、他の者のために、その申出により社債等の振替を行うための口座を開設する場合には、あらかじめ当該他の振替機関又は当該他の振替機関に係る口座管理機関（主務省令で定める者を除く。）から社債等の振替を行うための口座の開設を受けなければならない。

62

（別添５）
国債 DVP のスキーム

国債の売手①国債受渡（資金同時受渡）①’国債受渡（資金同時受渡）受付通知②’国債資金同時受渡受付案内（日銀ネット）

国債の買手代行決済依頼代行決済依頼

①’国債受渡（資金同時受渡）受付案内②’国債資金同時受渡
受付案内

日 本 銀 行②’当座勘定入金通知（国債資金同時受渡）①’資金受渡依頼
対象通知②資金受渡依頼②’資金受渡依頼
受付通知

資金受入先

資金払込先

（注） 国債売買取引の DVP 決済において、日銀ネットを利用する国債振替決済制度の参加者が、日銀ネットを利用する当座預金取引先に資金決済を依頼するケースに関し、簡略に記述。
日銀ネットは、①の電文を受けて①’の電文を、また②の電文を受けて②’の電文を利用先に送信する。

63