平成 26 年 2 月 7 日
各位
不動産投資信託証券発行者名
東京都中央区八丁堀二丁目 26 番 9 号
ヒューリックリート投資法人
代表者名
執行役員

時田
榮治
（コード：3295）

資産運用会社名
ヒューリックリートマネジメント株式会社
代表者名
代表取締役社長時田
榮治
問合せ先
取締役企画・管理部長
一 寸 木 和 朗
（TEL．03-6222-7250）

平成 26 年 8 月期及び平成 27 年 2 月期の運用状況の予想について
ヒューリックリート投資法人（以下「本投資法人」といいます。
）は、平成 26 年 8 月期（平成25 年 11 月 7 日～平成 26 年 8 月 31 日）及び平成 27 年 2 月期（平成 26 年 9 月 1 日～平成 27 年 2月 28 日）の運用状況の予想について、下記のとおりお知らせいたします。
記

営業収益

営業利益

経常利益

当期純利益

1 口当たり分配金（利益超過分配金は含まない）

平成 26 年 8 月期
（第 1 期）
平成 27 年 2 月期
（第 2 期）

3,605
百万円
3,200百万円

2,421百万円
2,084百万円(参考)平成 26 年 8 月期：予想期末発行済投資口数
平成 27 年 2 月期：予想期末発行済投資口数

1,236
百万円
1,824
百万円

652,000 口
652,000 口

1,236
百万円
1,824
百万円

1 口当たり利益超過分配金

1,895 円－

2,797 円－1 口当たり予想当期純利益 1,895 円
1 口当たり予想当期純利益 2,797 円(注記)
1． 本投資法人の営業期間は、毎年 3 月 1 日から 8 月末日まで及び 9 月 1 日から翌年 2 月末日までですが、第1 期営業期間は本投資法人成立の日（平成 25 年 11 月 7 日）から平成 26 年 8 月 31 日までとなります。
2． かかる予想数値は別紙「平成 26 年 8 月期及び平成 27 年 2 月期の運用状況の予想の前提条件」記載の前提条件の下に算出した現時点のものであり、今後の不動産等の追加取得又は売却、不動産市場等の推移、実際に決定される新投資口の発行数及び発行価格、本投資法人を取り巻くその他の状況の変化などにより、実際の営業収益、営業利益、経常利益、当期純利益及び 1 口当たり分配金（利益超過分配金は含まない）は変動する可能性があります。また、本予想は分配金の額を保証するものではありません。
3． 上記予想と一定以上の乖離が見込まれる場合は、予想の修正を行うことがあります。
4． 単位未満の数値は切り捨てて表示しております。

以 上*本資料の配布先 ： 兜倶楽部、国土交通記者会、国土交通省建設専門紙記者会*本投資法人のホームページアドレス ： http://www.hulic-reit.co.jp/

ご注意：本報道発表文は、本投資法人の平成 26 年 8 月期及び平成 27 年 2 月期の運用状況の予想に関して一般に公表するための文書であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。
また、本報道発表文は、日本、米国その他の地域における証券の売付けの勧誘又は買付けの申込の勧誘を構成するものではありません。1933 年米国証券法に基づいて証券の登録を行うか又は登録の免除を受ける場合を除き、米国において証券の勧誘又は売付けを行うことはできません。米国における証券の公募が行われる場合には、1933 年米国証券法に基づいて作成される英文目論見書が用いられます。その場合には、英文目論見書は発行会社又は売出人より入手することができます。これには発行会社及びその経営陣に関する詳細な情報並びにその財務諸表が記載されます。
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【別紙】
平成 26 年 8 月期及び平成 27 年 2 月期の運用状況の予想の前提条件
項目
計算期間

運用資産営業収益

営業費用

営業外費用

前提条件
· 第 1 期（平成 25 年 11 月 7 日～平成 26 年 8 月 31 日）（298 日）· 第 2 期（平成 26 年 9 月 1 日～平成 27 年 2 月 28 日）（181 日）· 本投資法人は、今回の新投資口の発行により調達した資金及び借入れにより調達した資金をもって、本日付で国内 21 物件の不動産信託受益権（以下「取得予定資産」といいます。）を取得する予定です。
· 運用状況の予想にあたっては、取得予定資産の取得後、平成 27 年 2 月期（第 2 期）末まで運用資産の異動（新規物件の取得、既存物件の売却等）がないことを前提としています。
· 実際には運用資産の異動により変動する可能性があります。
· 取得予定資産の賃貸事業収益については、各物件の現所有者等より提供を受けた情報、本日現在効力を有する予定の賃貸借契約、市場動向等を勘案し算出しています。
· 営業収益については、テナントによる賃料の滞納又は不払いがないことを前提としています。
· 主たる営業費用である賃貸事業費用のうち、減価償却費以外の費用については、各資産の現所有者等より提供を受けた情報に基づき、過去の実績値をベースに、費用の変動要素を反映して算出しています。
· 一般的に、取得する資産の固定資産税及び都市計画税については現所有者と期間按分による計算を行い、取得時に精算しますが、当該精算金相当額は取得原価に算入されるため、取得期には費用計上されません。なお、取得予定資産について取得価額に算入する固定資産税、都市計画税及び償却資産税の総額は 513 百万円（328 日分に相当）と想定しております。取得予定資産については、平成 26 年度の固定資産税、都市計画税及び償却資産税が、平成 27 年 8 月期（第 3 期）から費用計上されることとなります。
· 建物の修繕費は、資産運用会社（ヒューリックリートマネジメント株式会社）が策定した修繕計画をもとに、各営業期間に必要と想定される額を費用として計上しています。しかしながら、予想し難い要因に基づく建物の毀損等により修繕費が緊急に発生する可能性があること、一般的に年度による金額の差異が大きくなること及び定期的に発生する金額ではないこと等から、各営業期間の修繕費が予想金額と大きく異なる結果となる可能性があります。
· 減価償却費については、付随費用等を含めて定額法により算出しており、平成 26 年 8 月期（第 1 期）に 331 百万円、平成 27 年 2 月期（第 2期）に 285 百万円を想定しております。
· 営業外費用としては、平成 26 年 8 月期（第 1 期）の一時的な費用として本投資口上場・募集関連費用及び創立費として 565 百万円を見込んでいます。
· 支払利息その他借入関連費用として、平成 26 年 8 月期（第 1 期）に 620百万円、平成 27 年 2 月期（第 2 期）に 260 百万円を見込んでおります。

ご注意：本報道発表文は、本投資法人の平成 26 年 8 月期及び平成 27 年 2 月期の運用状況の予想に関して一般に公表するための文書であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。
また、本報道発表文は、日本、米国その他の地域における証券の売付けの勧誘又は買付けの申込の勧誘を構成するものではありません。1933 年米国証券法に基づいて証券の登録を行うか又は登録の免除を受ける場合を除き、米国において証券の勧誘又は売付けを行うことはできません。米国における証券の公募が行われる場合には、1933 年米国証券法に基づいて作成される英文目論見書が用いられます。その場合には、英文目論見書は発行会社又は売出人より入手することができます。これには発行会社及びその経営陣に関する詳細な情報並びにその財務諸表が記載されます。
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借入金· 本日付で金融商品取引法第 2 条第 3 項第 1 号に規定する適格機関投資家から総額 36,400 百万円の借入れを行うこと、及び下記「投資口」に記載の第三者割当による新投資口の発行(上限 32,500 口)による手取金を原資として、当該借入金の一部を平成 26 年 8 月期（第 1 期）に返済することを前提としています。
· 平成 26 年 8 月期（第 1 期）末の LTV は 31％程度となる見込みです。
· LTV の算出にあたっては、次の算式を使用しています。
LTV＝有利子負債総額÷資産総額×100· 第三者割当による新投資口の発行口数により、LTV は変動する可能性があります。

投資口· 本日現在発行済みである 619,500 口に加えて、平成 26 年 1 月 6 日開催の役員会で決議した第三者割当による新投資口の発行（上限 32,500 口）による新規発行予定口数が全て発行されることを前提としています。
· 上記を除き、平成 27 年 2 月期（第 2 期）末までに新投資口の発行等による投資口数の変動がないことを前提としています。
· 平成 26 年 8 月期（第 1 期）及び平成 27 年 2 月期（第 2 期）の 1 口当たり分配金は、今回募集する投資口数を含む各営業期間の予想期末発行済
投資口数 652,000 口により算出しています。

1 口当たり分配金（利益超過分配金は含まない）· 1 口当たり分配金（利益超過分配金は含まない）は、本投資法人の規約に定める金銭の分配の方針を前提として算出しています。
· 運用資産の異動、テナントの異動等に伴う賃料収入の変動又は予期せぬ修繕の発生等を含む種々の要因により、1 口当たり分配金（利益超過分配金は含まない）は変動する可能性があります。

1 口当たり利益超過分配金· 利益を超えた金銭の分配（1 口当たり利益超過分配金）については、現時点では行う予定はありません。

その他· 法令、税制、会計基準、上場規則、投信協会規則等において、上記の予想数値に影響を与える改正が行われないことを前提としています。
· 一般的な経済動向及び不動産市況等に不測の重大な変化が生じないことを前提としています。

ご注意：本報道発表文は、本投資法人の平成 26 年 8 月期及び平成 27 年 2 月期の運用状況の予想に関して一般に公表するための文書であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。
また、本報道発表文は、日本、米国その他の地域における証券の売付けの勧誘又は買付けの申込の勧誘を構成するものではありません。1933 年米国証券法に基づいて証券の登録を行うか又は登録の免除を受ける場合を除き、米国において証券の勧誘又は売付けを行うことはできません。米国における証券の公募が行われる場合には、1933 年米国証券法に基づいて作成される英文目論見書が用いられます。その場合には、英文目論見書は発行会社又は売出人より入手することができます。これには発行会社及びその経営陣に関する詳細な情報並びにその財務諸表が記載されます。
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