木更津市空家リフォーム助成事業補助金交付要綱
平成29年11月７日告示第287号
改正

令和２年３月31日告示第103号

木更津市空家リフォーム助成事業補助金交付要綱
（趣旨）
第１条

市長は、空家の利活用を促進し、良好な生活環境の保全を図るとともに、移住、定住及び地域の活性化を促進するため、木更津市空家バンク実施要綱（平成29年木更津市告示第286号。以下「空家バンク実施要綱」という。）に規定する空家バンクに登録された空家（以下「登録空家」という。）のリフォームを行う者に対し、予算の範囲内において、木更津市補助金等交付規則（昭和45年木更津市規則第21号）及びこの要綱に基づき、補助金を交付する。
（定義）
第２条

この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
(１) 空家

市内に存する建築物のうち、個人の居住を目的として建築され、現に人が居住していない一戸建住宅（兼用住宅を含む。）をいう。
(２) リフォーム

修繕、改修若しくは増改築又は空家の性能を維持若しくは向上させる工事をいう。
(３) 所有者等

登録空家に係る所有権又は売却若しくは賃貸を行う権利を有する個人をいう。
(４) 居住利用者

登録空家に居住することを目的とし所有者等と売買又は賃貸借契約を締結した個人をいう。
(５) 特定施設利用者

登録空家を地域活動の拠点施設、高齢者支援施設、子育て支援施設、自立支援施設等地域コミュニティの維持形成に資する施設（以下「特定施設」という。）として利用することを目的とし所有者等と売買又は賃貸借契約を締結した個人又は法人若しくは団体をいう。
(６) 施工業者 市内に本店、支店又は営業所を有する法人若しくは個人事業主をいう。
(７) 新婚世帯補助金の交付の申請の時点で婚姻の届出日が２年以内であって、かつ、合計した年齢が満80歳未満の夫婦を含む世帯をいう。

(８) 近居

直線で２キロメートル以内の距離に居住することをいう。

（補助対象者）
第３条 補助金の交付の対象となる者は、次の各号のいずれにも該当する者とする。
(１) リフォームを行おうとする所有者等、居住利用者又は特定施設利用者(２) 市税を滞納していない者（申請者が所有者等又は居住利用者の場合にあっては同一の世帯全員に市税の滞納がない者）(３) 過去にこの補助金の交付を受けていない者（補助対象事業）
第４条

補助金の交付の対象となる事業は、登録空家（居住利用者が、一時的に居住しているものを含む。）を居住することを目的として行うリフォーム（以下「居住リフォーム」という。）又は特定施設として利用することを目的として行うリフォーム（以下「特定施設リフォーム」という。）で、次の各号のいずれにも該当するものとする。
(１) 売買又は賃貸借契約を締結した日から、２年を経過する日までに当該リフォームが完了するもの(２) この補助金の交付の決定を受けた日の属する年度と同一の年度に完了するもの(３) 工事請負契約により施工業者が行うもの又は居住利用者若しくは特定施設利用者が自ら行うもの(４) 過去にこの補助金の交付を受けた登録空家のリフォームでないもの（補助対象経費）
第５条

補助金の交付の対象となる経費（以下「補助対象経費」という。）は、次の各号に掲げるものに要する経費とする。
(１) 内装並びに屋根及び外壁の修繕又は改修（以下「改修等」という。）(２) 建具の改修等(３) 主要構造部の改修及び10平方メートル以内の増築又は改築(４) バリアフリー改修等(５) 耐震診断及び耐震改修(６) 配線又は配管を伴う電気設備及び給排水衛生設備の改修等又は新設(７) その他市長が適当と認めるもの
２

前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当するものは、補助対象経費から除くものとする。
(１) 別棟の車庫、物置等の改修等又は新築(２) 門、塀等の外構の改修等又は新設(３) 家庭用電化製品、カーテン、家具等の購入及び設置(４) 他の補助金の交付を受け行われたリフォームに係る部分(５) その他市長が適当でないと認めるもの（補助金の額）第６条

居住リフォームに対する補助金は、補助対象経費に２分の１を乗じて得た額（千円未満切捨て）とし、かつ、補助金の限度額は50万円とする。
２

特定施設リフォームに対する補助金の額は、補助対象経費に３分の２を乗じて得た額（千円未満切捨て）とし、かつ、補助金の限度額は150万円とする。

３

前２項の規定にかかわらず、次の各号に該当するときは、それぞれ当該各号に定める額を加算した額を補助金の限度額とする。ただし、第１項において所有者等が居住リフォームを行おうとする場合又は前項の場合にあっては第１号から第４号を除く。
(１) 本市に転入する世帯の場合 10万円
(２) 中学校修了前の児童を含む子育て世帯の場合中学校修了前の児童１人につき20万円。ただし、60万円を限度とする。
(３) 新婚世帯の場合 20万円
(４) 市内に居住する親世帯と近居する世帯の場合

10万円(５) 市長が定める重点地区内に存する空家の場合

20万円(６) 耐震指標を1.0以上とする耐震改修を行う場合

30万円(７) 耐震指標を0.7以上かつ1.0未満とする耐震改修を行う場合

10万円（補助金の交付の申請）
第７条

補助金の交付を受けようとする者（以下「申請者」という。）は、市長が別に定める期間内に、木更津市空家リフォーム助成事業補助金交付申請書（別記第１号様式）に、次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。
(１) 登録空家の売買契約書若しくは賃貸借契約又はこれらに代わる書類の写し(２) 工事計画書（別記第２号様式）(３) リフォームに関する工事見積書等の写し

(４) 位置図、配置図、平面図、立面図その他リフォーム内容を表す図面(５) 特定施設リフォームにあっては当該登録空家を特定施設として利用し行おうとする事業内容の説明書(６) 申請者と所有者が異なる場合にあってはリフォームに係る所有者の承諾書（別記第３号様式）(７) リフォームに係る施工前の写真(８) 市税の滞納がないことを証する書類(９) その他市長が必要と認めるもの（補助金の交付の決定又は不交付の決定）
第８条

市長は、前条の規定による補助金の交付の申請があった場合において、当該申請の内容を審査し、適当と認めるときは、補助金の交付の決定をし、木更津市空家リフォーム助成事業補助金交付決定通知書（別記第４号様式）により、交付額その他必要な事項を、申請者に通知するものとする。
２

市長は、補助金を交付しない旨の決定をしたときは、木更津市空家リフォーム助成事業補助金不交付決定通知書（別記第５号様式）により、補助金を交付しない決定をした者に通知するものとする。

３

市長は、第１項の規定による補助金の交付を決定しようとする場合は、次の各号に掲げる条件を付すものとする。
(１) 補助金の交付の決定の日（以下「補助金交付決定日」という。）から10年を経過する日までの間に補助金の交付を受けた登録空家の除却又はリフォーム箇所の増改築をしないこと。
(２) 補助金交付決定日から５年以上補助金の交付を受けた登録空家を居住又は特定施設の用に供すること。
（補助金の前金払）

第９条

市長は、特に必要があると認めるときは、前条第１項の規定により決定した交付額の10分の３を限度とする額を、交付の決定を通知された者（以下「交付決定者」という。）に前金払いにより交付することができる。
２

交付決定者は、前項の規定により前金払いの交付を受けようとするときは、木更津市空家リフォーム助成事業補助金前金払請求書（別記第６号様式）を市長に提出しなければならない。
（内容の変更）第10条 交付決定者は、補助金の交付の決定の通知を受けた内容を変更しようとする場合は、速やかに市長に対し木更津市空家リフォーム助成事業補助金交付変更承認申請書（別記第７号様式）を提出し、その承認を受けなければならない。
２

市長は、前項の申請書の提出があった場合は、内容を審査したうえ、その可否を決定するものとする。

３

市長は、補助金の交付の決定の通知をした内容の変更について、承認するときは木更津市空家リフォーム助成事業補助金交付変更承認通知書（別記第８号様式）を、承認しない
ときは木更津市空家リフォーム助成事業補助金交付変更不承認通知書（別記第９号様式）を交付決定者に通知するものとする。
（リフォームの中止）

第11条 交付決定者が、補助金の交付の決定の通知を受けたリフォームを中止しようとする
ときは、遅滞なく市長に対し木更津市空家リフォーム助成事業中止届（別記第10号様式）を提出しなければならない。
（実績報告）
第12条 交付決定者は、リフォームが完了したときは、当該リフォームの完了後30日以内又は補助金交付決定日の属する年度の３月31日のいずれか早い日までに、木更津市空家リフ
ォーム助成事業実績報告書（別記第11号様式）に、次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。
(１) リフォームに要した経費の領収書の写し(２) リフォームに係る施工後の写真(３) 売買契約を行った場合にあっては登記事項証明書(４) 居住リフォームにあっては木更津市住民基本台帳に登録された世帯全員の住民票の写し(５) その他市長が必要と認める書類（補助金の額の確定）第13条 市長は、前条の規定により提出された実績報告書の内容に不備がない場合は、補助金の額を確定し木更津市空家リフォーム助成事業補助金交付額確定通知書（別記第12号様式）により、交付決定者に通知するものとする。
（補助金の請求）第14条 交付決定者が、リフォームが完了し補助金の交付を受けようとするときは、木更津市空家リフォーム助成事業補助金交付請求書（別記第13号様式）を市長に提出しなければならない。
（交付決定の取消し及び補助金の返還）
第15条

市長は、交付決定者、又は補助金の交付を受けた者（以下「補助金交付者」という。）が次の各号のいずれかに該当すると認められるときは、補助金の交付の決定の全部若しくは一部を取り消し、又は補助金の全部若しくは一部の返還を命ずるものとする。
(１) 第11条の規定による中止届を提出したとき。
(２) 虚偽の申請その他不正な手段により補助金の交付を受けたとき。
(３) 補助対象経費以外に補助金を使用したとき。
(４) 第８条第３項の条件に違反したとき。
２

前項の場合において、同項第４号に該当する（第８条第３項第２号の条件の違反に限る。）と認めて補助金の返還を命ずるときの額は、交付を受けた補助金の額に別表左欄の補助金交付決定日から経過した期間に応じ、同表右欄の返還の割合を乗じて得た額とする。

３

市長は、第１項の規定にかかわらず、やむを得ない事情があると認めたときは、補助金の返還を免除することができる。

４

市長は、第１項の規定により既に交付した補助金の全部又は一部を返還させようとする
ときは、木更津市空家リフォーム助成事業補助金返還請求通知書（別記第14号様式）により、補助金交付者に対し通知するものとする。
（調査に対する協力）

第16条 補助金交付者は、この要綱による補助金の執行等に関し、市長が必要な調査をしようとするときは、これに協力するものとする。
（安全性への配慮等）
第17条 昭和56年５月31日以前に着工された登録空家に係る申請者は、耐震性が向上する耐震改修を行う等、耐震性の確保に配慮するよう努めるものとする。
２

補助金交付者は、地域の自治会活動に参加するよう努めるものとする。
（補則）

第18条 この要綱に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、市長が別に定める。
附 則
この告示は、平成30年４月１日から施行する。
別表（第15条第２項）
補助金交付決定日からの経過年数

返還の割合

１年未満

100パーセント

１年以上２年未満

80パーセント

２年以上３年未満

60パーセント

３年以上４年未満

40パーセント

４年以上５年未満

20パーセント別 記
第１号様式（第７条）
木更津市空家リフォーム助成事業補助金交付申請書
年

木更津市長

月日

様

住 所
氏 名印

連絡先
法人又は団体にあっては、名称、事務所等の所在地及び代表者の氏名
木更津市空家リフォーム助成事業による補助金の交付を受けたいので、関係書類を添えて申請します。
補助対象事業□居住リフォーム

申請者の区分

□所有者等□居住利用者又は特定施設利用者（ □購入者

所在地
空家

□特定施設リフォーム□賃借人 ）

木更津市

所有者
住所氏名

補助対象経費総額円（税込）

交付申請額円

加算項目

添付書類

□転入世帯
□子育て世帯□新婚世帯□近居世帯□重点地区内□耐震改修□売買契約書又は賃貸借契約書等の写し□工事計画書（別記第２号様式）□リフォームに関する工事見積書等の写し□位置図、配置図、平面図、立面図□事業内容説明書（特定施設リフォームの場合）□リフォームに係る所有者の承諾書（別記第３号様式）（申請者と所有者が異なる場合）□リフォームに係る施工前の写真□市税の滞納がないことの証明書□その他市長が必要と認める書類（※ 加算項目がある場合は、それを証する書類を添付してください。

）

第２号様式（第７条第２号）
工事計画書
工事予定期間

年
住

施工業者

所

月日

から年

月日

木更津市

業者名
連絡先

構造
耐震改修

リフォームの概要□木造 □鉄骨造□鉄筋コンクリート造 □その他
□不要

□施工済

□施工予定階数
□未実施

地上階

地下階

第３号様式（第７条第６号）

承諾書

木更津市長

様

下記空家の所有者である私は、当該空家を賃借する（賃借人氏名）が、木更津市空家リフォーム助成事業の補助金を受けて当該空家をリフォームすることを承諾します。
また、その賃借人が退去する際に、当該空家をリフォーム前の状態に復元することを賃借人に要求しません。

記

空家所在地 木更津市

年月日

住 所
所有者
氏 名印

第４号様式（第８条第１項）
木更津市指令第氏名号

様

木更津市空家リフォーム助成事業補助金交付決定通知書

年月日付けで交付の申請のあった木更津市空家リフォーム助成事業による補助金について、下記のとおり交付を決定したので通知します。

記

１ 空家所在地

２ 交付決定額円

３ 交付の条件⑴ 補助金交付決定日から１０年を経過する日までの間に当該登録空家の除却又は増改築をしないこと。
⑵ 補助金交付決定日から５年以上当該登録空家を居住又は特定施設の用に供すること。

４ その他

年月日

木更津市長

第５号様式（第８条第２項）
木更津市指令第氏名号

様

木更津市空家リフォーム助成事業補助金不交付決定通知書

年月日付けで交付の申請のあった木更津市空家リフォーム助成事業による補助金について、下記のとおり交付しないことを決定しましたので通知します。

記

１ 空家所在地

２ 交付しない理由

年月日

木更津市長

この処分について不服がある場合には、この処分があったことを知った日の翌日から起算して３月以内に、市長に対して審査請求をすることができます（なお、この処分があったことを知った日の翌日から起算して３月以内であっても、この処分の日の翌日から起算して１年を経過すると審査請求をすることができなくなります。）。
処分の取消しの訴えは、この処分があったことを知った日の翌日から起算して６月以内に、木更津市を被告（訴訟において被告の木更津市を代表する者は、市長となります。）として提起することができます（なお、この処分があったことを知った日の翌日から起算して６月以内であっても、この処分の日の翌日から起算して１年を経過すると処分の取消しの訴えを提起することができなくなります。）。ただし、前記の審査請求をした場合には、その審査請求に対する決定があったことを知った日の翌日から起算して６月以内に、処分の取消しの訴えを提起することができます。

第６号様式（第９条第２項）
木更津市空家リフォーム助成事業補助金前金払請求書

年

木更津市長

月日

様

住 所氏 名印

連絡先
法人又は団体にあっては、名称、事務所等の所在地及び代表者の氏名

年月日付け木更津市指令第号をもって交付の決定のあった木更津市空家リフォーム助成事業補助金について、下記のとおり前金払いされるよう請求します。

記

１ 空家所在地
２ 交付決定額円

３ 前金払請求額円

４ 振込指定口座

金融機関名

預 金 種 別 普通・当座
口 座 番 号
フ リ ガ ナ
口座名義人

銀行
金庫
店名
組合
農協

本店支店支所
出張所

第７号様式（第１０条第１項）
木更津市空家リフォーム助成事業補助金交付変更承認申請書
年

木更津市長

月日

様

住 所氏 名印

連絡先
法人又は団体にあっては、名称、事務所等の所在地及び代表者の氏名

年月日付け木更津市指令第号をもって交付の決定の通知を受けた木更津市空家リフォーム助成事業による補助金について、下記のとおり交付の内容を変更したいので、関係書類を添えて申請します。
記
空家所在地

木更津市
変更前

内容
変更後
変更前

円（税込）

変更後円（税込）

変更前

円

変更後円

補助対象経費総額

交付申請額

変更前

年

月日

から年

月日

変更後

年

月日

から年月日

工事予定期間□図面（変更後）添付書類□見積書（変更後）□その他（）

第８号様式（第１０条第３項）
木更津市指令第氏名号

様

木更津市空家リフォーム助成事業補助金交付変更承認通知書

年月日付けで交付変更申請のあった木更津市空家リフォーム助成事業による補助金について、下記のとおり交付の内容の変更を承認したので通知します。

記

１ 空家所在地

２ 変更承認後の内容

３ 変更承認後の交付金額

円

４ その他

年月日

木更津市長

第９号様式（第１０条第３項）
木更津市指令第氏名号

様

木更津市空家リフォーム助成事業補助金交付変更不承認通知書

年月日付けで交付変更申請のあった木更津市空家リフォーム助成事業による補助金の交付の内容の変更について、下記のとおり承認しないので通知します。

記

１ 空家所在地

２ 交付変更申請の内容

３ 変更を承認しない理由

年月日

木更津市長

この処分について不服がある場合には、この処分があったことを知った日の翌日から起算して３月以内に、市長に対して審査請求をすることができます（なお、この処分があったことを知った日の翌日から起算して３月以内であっても、この処分の日の翌日から起算して１年を経過すると審査請求をすることができなくなります。）。
処分の取消しの訴えは、この処分があったことを知った日の翌日から起算して６月以内に、木更津市を被告（訴訟において被告の木更津市を代表する者は、市長となります。）として提起することができます（なお、この処分があったことを知った日の翌日から起算して６月以内であっても、この処分の日の翌日から起算して１年を経過すると処分の取消しの訴えを提起することができなくなります。）。ただし、前記の審査請求をした場合には、その審査請求に対する決定があったことを知った日の翌日から起算して６月以内に、処分の取消しの訴えを提起することができます。

第１０号様式（第１１条）
木更津市空家リフォーム助成事業中止届
年

木更津市長

月日

様

住 所氏 名印

連絡先
法人又は団体にあっては、名称、事務所等の所在地及び代表者の氏名

年月日付け木更津市指令第号をもって交付の決定の通知を受けた木更津市空家リフォーム助成事業について、下記のとおり事業を中止したいので、関係書類を添えて届け出ます。

記

１ 空家所在地２ 中止をする理由

３ 添付書類⑴ 交付決定通知書の写し⑵ その他市長が必要と認めるもの

第１１号様式（第１２条）
木更津市空家リフォーム助成事業実績報告書
年

木更津市長

月日

様

住 所氏 名印

連絡先
法人又は団体にあっては、名称、事務所等の所在地及び代表者の氏名

年月日付け木更津市指令第号をもって交付の決定の通知を受けた木更津市空家リフォーム助成事業について事業が完了したので、下記のとおり関係書類を添えて報告します。

記
空家所在地

木更津市

補助対象経費総額円（税込）

交付決定額円

精算額円

前金払済額円工事実施期間

年月日

から年

月日

□リフォームに要した経費の領収書の写し□リフォームに係る施工後の写真□登記事項証明書（売買契約を行った場合）
添付書類□木更津市住民基本台帳に登録した世帯全員の住民票の写し（居住リフォームの場合）□その他市長が必要と認める書類（）

第１２号様式（第１３条）
木更津市達第氏名号

様

木更津市空家リフォーム助成事業補助金交付額確定通知書

年月日付けで実績報告のあった木更津市空家リフォーム助成事業による補助金について、下記のとおり交付額を確定したので通知します。

記

１ 空家所在地

２ 交付決定額円

３ 交付確定額円

年月日

木更津市長

第１３号様式（第１４条）
木更津市空家リフォーム助成事業補助金交付請求書
年

木更津市長

月日

様

住 所
氏 名印

連絡先
法人又は団体にあっては、名称、事務所等の所在地及び代表者の氏名

年月日付け木更津市達第号をもって交付額の確定の通知のあった木更津市空家リフォーム助成事業補助金について、下記のとおり請求します。

記

１ 交付決定額円

２ 精算額円（うち、前金払済額
３ 交付請求額円）円

４ 振込指定口座

金融機関名

預 金 種 別 普通・当座
口 座 番 号
フ リ ガ ナ
口座名義人

銀行
金庫
店名
組合
農協

本店
支店支所
出張所

第１４号様式（第１５条第４項）
木更津市達第氏名号

様

木更津市空家リフォーム助成事業補助金返還請求通知書
年月日付け木更津市達第号をもって交付額を確定した木更津市空家リフ

ォーム助成事業補助金について、下記のとおり返還するよう通知します。
記

１ 返還金額円

２ 返還期限年月日

３ 返還理由年月日

木更津市長

この処分について不服がある場合には、この処分があったことを知った日の翌日から起算して３月以内に、市長に対して審査請求をすることができます（なお、この処分があったことを知った日の翌日から起算して３月以内であっても、この処分の日の翌日から起算して１年を経過すると審査請求をすることができなくなります。）。
処分の取消しの訴えは、この処分があったことを知った日の翌日から起算して６月以内に、木更津市を被告（訴訟において被告の木更津市を代表する者は、市長となります。）として提起することができます（なお、この処分があったことを知った日の翌日から起算して６月以内であっても、この処分の日の翌日から起算して１年を経過すると処分の取消しの訴えを提起することができなくなります。）。ただし、前記の審査請求をした場合には、その審査請求に対する決定があったことを知った日の翌日から起算して６月以内に、処分の取消しの訴えを提起することができます。