令和６年度小中学校等教職員旅費データ入力等業務委託契約書（案）

福島県（以下「甲」という。）と（以下「乙」という。）

は、次の条項に定めるところにより業務委託契約を締結する。

（業務の委託）第１条

甲は、福島県小中学校等教職員旅費に係るデータ入力業務、計算業務及び出力業

務（以下「データ入力等業務」という。）を乙に委託し、乙はこれを受託する。
２

乙は、前項の委託業務を別紙「小中学校等教職員旅費データ入力等に係る業務委託仕様書」（以下「仕様書」という。）により行うものとする。

（契約保証金）第２条

契約保証金は１００分の５とする。ただし、財務規則第２２９条の規程に該当する場合、乙が納入しなければならない契約保証金の納付を免除する。

（権利譲渡の禁止）
第３条

乙は、この契約によって生ずる権利及び義務をいかなる方法をもってするかを問わず、第三者に譲渡し、継承し、委任し、又は下請させてはならない。ただし、書面により甲の承諾を得たときは、この限りではない。

（成果品の検査）第４条

甲は乙から納入された成果品について、その内容を検査し、その結果について乙に通知しなければならない。
２

具体的な検査の方法は、別に定める「仕様書」により、各教育事務所長が定めるものとする。

（委託期間）
第５条

委託業務の委託期間は、令和６年４月１日から令和７年３月３１日までとする。

（委託料及び遅延利息）
第６条２

委託料単価は、旅行命令１件あたり円とする。

月毎の委託料の請求額は、前項の単価に実績件数を掛けたものの合算額に消費税及び地方消費税を加えた額とする。ただし、その金額に円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとする。
なお、消費税及び地方消費税は実際に業務を遂行した日の税率を適用する。

３

乙は当月分の委託料の請求書を翌月中に甲に提出し、甲は、当該請求書を受理した日から３０日以内に支払うものとする。ただし、乙は第４条にいう検査に合格し、その結果について通知を受けた後でなければ、請求書を提出することはできない。

４

甲の責に帰すべき事由により、前項の規定による委託料の支払が遅延した場合において、乙は、未受領金額につき、遅延期間の日数に応じ、年＿＿＿％の割合で計算した額（１００円未満の端数があるとき、又はその全額が１００円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨てる。）を遅延利息として請求することができる。

（損害の負担）第７条

委託業務の実施に関して発生した損害のために必要が生じた経費は、乙が負担するものとする。ただし、その責が甲に帰する事由による場合においては、その損害のために必要が生じた経費は、甲が負担するものとし、その額は甲乙協議して定める。

（委託業務の処理）
第８条

乙は、甲の指示に基づき委託業務を処理するものとする。この場合において、甲は、当該業務の作業日について、乙と毎月協議して定めるものとし、甲は、少なくとも当該業務の開始を希望する日の５営業日前までに、乙との連絡調整を図らなくてはならない。
なお、乙の責に帰すべき事由により、甲の指示どおり委託業務を処理できない場合には、甲の承認を受けて、乙の責任において、甲の指定する期日までに当該業務を終了しなければならない。

（秘密の保持等）
第９条

乙は、この契約の履行に際して知り得た内容を第三者に漏らし、又は他の目的に利用してはならない。この契約が終了した後も同様とする。

（作業場所の提供）
第１０条

甲は、乙がデータ入力等業務を行うための作業場所を無償で乙に使用させるものとする。
２

甲は、乙がデータ入力等業務に必要な光熱水費及び甲が必要と認める消耗品、備品等を負担するものとする。

３

第１項の規定により、甲が使用させる作業場所の管理は甲が行うものとする。

（協力義務）
第１１条

甲乙双方は、委託業務の処理にあたっては、互いに協力するものとする。

（契約の解除権）
第１２条

甲は、次の各号の一に該当するときは、契約を解除することができる。

(1)

乙が甲の指示に従わないとき。

(2)

乙が法令又はこの契約に違反したとき。

(3)

乙が契約の解除を申し出たとき。

(4)

乙が次のいずれかに該当するとき。
ア役員等（乙が個人である場合にはその者その他経営に実質的に関与している者を、乙が法人である場合にはその役員、その支店又は常時契約を締結する事務所の代表者その他経営に実質的に関与している者をいう。以下この号において同じ。）が、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第 77 号）第２条第２号に規定する暴力団（以下この条において「暴力団」という。）又は同条第６号に規定する暴力団員（以下この条において「暴力団員」という。）であると認められるとき。

イ

役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしていると認められるとき。

ウ

役員等が、暴力団又は暴力団員に対して資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与していると認められるとき。

エ役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用するなどしていると認められるとき。

オ

役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有していると認められるとき。

カ原材料の購入契約その他の契約に当たり、その相手方がアからオまでのいずれかに該当することを知りながら、当該者と契約を締結したと認められるとき。

キ

乙が、アからオまでのいずれかに該当する者を原材料の購入契約その他の契約の相手方としていた場合（カに該当する場合を除く。）に、甲が乙に対して当該契約の解除を求め、乙がこれに従わなかったとき。

（5）

乙が暴力団又は暴力団員が経営に実質的に関与していると認められる者若しくは社会的非難関係者（福島県暴力団排除条例施行規則（平成 23 年福島県公安委員会規則第５号）第４条各号に該当する者）に契約代行債権を譲渡したとき。

（契約が解除された場合等の違約金）
第１３条

次の各号のいずれかに該当する場合においては、乙は、違約金として契約単価に予定数量を乗じた額又は契約解除部分相当額の１０分の１を甲に納付しなければならない。又、契約解除により甲に損害を及ぼしたときは、甲が算定する損害額を乙は甲に納付しなければならない。ただし、天災地変、不可抗力等乙の責めに帰すことのできない事由による解除の場合は、この限りでない。
（１）前条の規定によりこの契約の全部又は一部が解除された場合（２）乙がその債務の履行を拒否し、又は、乙の責めに帰すべき事由によって乙の責務について履行不能となった場合
２

次の各号に掲げる者がこの契約を解除した場合は、前項第２号に該当する場合とみなす。

（１）乙について破産手続開始の決定があった場合において、破産法（平成１６年法律第７５号）の規定により選任された破産管財人（２）乙について更生手続開始の決定があった場合において、会社更生法（平成１４年法律第１５４号）の規定により選任された管財人（３）乙について再生手続開始の決定があった場合において、民事再生法（平成１１年法律第２２５号）の規定により選任された再生債務者等（契約の変更等）
第１４条

甲は、必要があるときは、この契約の内容を変更し、又はこれを打ち切らせることができる。この場合において、契約金額を変更する必要があるときは、甲乙協議してこれを定めるものとする。
２

前項の場合において、乙が損害を受けたときは、甲は、その損害を賠償しなければならない。この場合における賠償額は、甲乙協議して定めるものとする。

（市場価格の変動等に基づく契約の変更）
第１５条

本契約の締結後において、市場価格の激変等予期できなかった異常な事由の発生により契約単価が著しく不適当となったときは、甲又は乙は相手方に対して契約単価の変更を求めることができる。

（年間入力件数）
第１６条「仕様書」の年間入力件数を超えた場合、又は年間入力件数に満たない場合であっても、本契約期間中は、同一単価をもって処理するものとする。
２

前項の規定にかかわらず、データ入力等の委託数量が年間入力件数を著しく超えた場
合は、甲は乙に契約単価の変更について協議できるものとする。

（名義の変更の届出）
第１７条

乙はその代表者に変更があったときは、その名義にかかる登記簿謄本その他これを証する書面を添えて甲に届出なければならない。

（談合による損害賠償）
第１８条

甲は、この契約に関し乙が次の各号のいずれかに該当するときは、契約の解除をするか否かを問わず、賠償金として、支払済金額の１０分の２に相当する額を請求し、乙はこれを納付しなければならない。ただし、第１号又は第２号のうち命令の対象となる行為が私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和２２年法律第５４号。
以下「独占禁止法」という。）第２条第９項の規定に基づく不公正な取引方法（昭和５７年公正取引委員会告示第１５号）第６項で規定する不当廉売に当たる場合、その他、甲が特に認める場合はこの限りではない。
(1)

公正取引委員会が、乙に違反行為があったとして、独占禁止法第４９条の規定による排除措置命令を行い、当該排除措置命令が確定したとき。

(2)

公正取引委員会が、乙に違反行為があったとして、独占禁止法第６２条第１項の規定による課徴金の納付命令を行い、当該納付命令が確定したとき。

(3)

乙（乙が法人にあっては、その役員又はその使用人）に対し、刑法（明治４０年法律第４５号）第９６条の６又は第１９８条の規定による刑が確定したとき。

２

前項の規定は、この契約の履行が完了した後においても適用するものとする。なお、
甲が受けた損害額が前項の規定により計算した賠償金の額を超える場合において、甲は、その超過分に対して賠償を請求できるものとし、乙はこれに応じなければならない。

（遅延利息等の相殺）
第１９条

この契約に基づく遅延利息、違約金又は賠償金として、甲が乙から徴収すべき金額があるときは、甲はこれを委託料と相殺し、なお、不足が生じるときは更に追徴することができる。
２

甲は、この契約に基づき甲が乙に対して有する遅延利息、違約金及び賠償金にかかる債権につき、その保全上必要があるときは、乙に対し、その業務若しくは資産の状況について質問し、帳簿書類その他の物件を調査し、又は参考となるべき報告若しくは資料の提出を求めることができる。

３

甲は、乙が前項の規定に違反して質問に対する応答、報告等をせず、若しくは虚偽の応答、報告等をし、または調査を拒み、妨げ、若しくは忌避したときは、当該債権の全部又は一部について、履行期限を繰り上げることができる。

（個人情報の保護）
第２０条

乙は、この契約による委託業務を行うために個人情報を取扱うに当たっては、個人情報の保護に関する法律（平成１５年法律第５７号）及び別記（その１）「個人情報取扱特記事項」を遵守しなければならない。

（福島県情報セキュリティポリシー等遵守義務）

第２１条

乙は、福島県情報セキュリティポリシー及び福島県通信ネットワークシステム情報セキュリティ実施手順を遵守しなければならない。

（その他）
第２２条

甲における旅費制度の改正や庶務システムの変更などにより、入力事項に変更が生じた場合には、必要に応じて甲乙協議の上、その取扱いについて定めるものとする。
２

前項に定めるもののほか、この契約に関し疑義又は定めのない事項が生じたときは、必要に応じて甲乙協議して定めるものとする。

（紛争の解決方法）
第２３条

前条の規定による協議が整わない場合、この契約に関する一切の紛争に関しては、甲の所在地を管轄する裁判所を管轄裁判所とする。

この契約の証として本書２通を作成し、当事者記名押印のうえ、それぞれ１通を保有するものとする。

令和年月日

甲福島市杉妻町２－１６
福島県
福島県教育委員会教育長乙○○○○