IRプレゼンテーション資料

2005年7月

本書には、株式会社三菱東京フィナンシャル・グループ（以下「当社」という）およびそのグループ会社、株式会社UFJホールディングス（以下当社とあわせて「当社ら」という）およびそのグループ会社（以上あわせて「新グループ」という）に関連する予想、見通し、目標、計画等の将来に関する記述が含まれています。これらは、当社らが現在入手している情報に基づく、本書の作成時点における予測等を基礎として記載されています。また、これらの記述のためには、一定の前提（仮定）を使用しています。これらの記述または前提（仮定）は主観的なものであり、将来において不正確であることが判明したり、将来実現しない可能性があります。このような事態の原因となりうる不確実性やリスクは多数ありますが、これらに関する追加情報については、当社らの有価証券報告書、最新のディスクロージャー誌、AnnualReportをご参照下さい。
また、本書に記載されている当社らないし新グループ以外の企業等にかかわる情報は、公開情報等から引用したものであり、かかる情報の正確性・適切性等について当社らは何らの検証も行っておらず、また、これを保証するものではありません。
なお、本資料の計数は日本会計基準ベースの数値を使用しています。

目次
本編

参考資料

z04年度決算の概要（MTFG）

1

z新グループ収益目標～リテール12

z04年度決算の概要（UFJ)2zコンシューマーファイナンス戦略

13

z両グループ合算計数（要約）3z新グループ収益目標～法人

14

z04年度実績について（合算）4z新グループ収益目標～受託財産15

z05年度合算ベース業績予想

5z両グループ合算計数（１）16z新グループ収益目標

6

z両グループ合算計数（２）17z統合効果の実現

7

z両グループ合算計数（３）18z収益成長のドライバー

8z新グループのガバナンス態勢

19z強固な資本基盤

9z両グループ合算データ集

20z経営統合の進捗状況

1004年度決算の概要(MTFG)
（億円）
03年度

z連結業務純益は増益
z 連結事業本部制度が奏功、対顧部門（リテール・法人・受託財産）が好調
z コア営業純益は719億円の大幅増益、比率も67%へと上昇し、トレジャリー部門の減益を打ち返す

04年度

増減

1

連結業務純益* 1

7,931

8,407476

2

経常利益

5,783

5,932

1493

特別損益

3,015621▲ 2,393

4

当期利益

5,608

3,384

▲ 2,2235

コア営業純益
（同比率）

5,080
(63%)

5,799
（67％）

719
（+4ﾎﾟｲﾝﾄ）6

与信関係費用*3 （連結）729

▲ 1,490▲ 2,2207（2行単体合算）

1,057▲ 1,342▲ 2,399z引続き財務内容は良好*2（▲は費用）

z 04年9月末に一時的に上昇した開示債権
8比率は再び減少
z アコム、UFJ銀行の株式取得に伴い自己 9資本比率は低下したが、Tier1は7％台 10後半に上昇、繰延税金資産対Tier1比率
11は9％台に低下

開示債権比率（2行単体合算）
保有株式
対Tier1比率 * 4繰延税金資産（ﾈｯﾄ）
対Tier1比率
BIS自己資本比率( Tier1比率）

04年3月末

05年3月末

2.93%

2.65%

▲0.28ﾎﾟｲﾝﾄ

72.1%

57.5%

▲14.5ﾎﾟｲﾝﾄ

16.9%

9.9%

▲6.9ﾎﾟｲﾝﾄ

12.95%（7.14%）

増減

11.76% ▲1.18ﾎﾟｲﾝﾄ（7.61%） （+0.47ﾎﾟｲﾝﾄ）*1 信託勘定償却前、一般貸倒引当金繰入前*2 特殊要因として、貸倒引当金戻入益・東京都事業税還付金・厚生年金基金代行返上益・固定資産減損損失の合計約1,720億円を含む*3 貸倒引当金戻入益ネット後*4 その他有価証券で時価のあるもののうち、株式及び外国株式の合計（連結取得原価ベース）/Tier1（株式保有規制上の株式およびTier１とは異なる）

1

04年度決算の概要 (UFJ)< UFJホールディングス連結 >

(億円)
03年度

z主要業務部門の業績堅調
z 実質業務純益から国債等債券関係損益を除いたコア収益は235億円増加（連結）z 大口先の企業再生への道筋をつけると共に、必要な手当てを完了
z 不良債権比率は4.12%まで低下（04年3月末対比4.38ポイント減少）*1 信託勘定償却前、一般貸倒引当金繰入前*2 一般貸倒引当金、不良債権処理額、償却債権取立益、貸倒引当金戻入額を含む*3 UFJ銀行、UFJ信託単体合算

増減

1 連結業務純益* 1

9,215

8,987

▲ 228

2

1,212749▲ 463▲ 3,976▲ 4,968

▲ 991

2,391

▲ 1,336▲ 3,728659

2,622

1,963

-

1,717

1,717

7 当期純利益▲ 4,028▲ 5,545▲ 1,517

8 与信関連費用* 2▲ 13,760▲ 8,755

5,005

04年3月末

05年3月末

9 開示不良債権* 3

3.9兆円

1.7兆円

108.50%4.12% ▲ 4.38ﾎﾟｲﾝﾄ

11 繰延税金資産（ネット）対Tier1比率

64.16%

47.27% ▲ 16.89ﾎﾟｲﾝﾄ

12 BIS自己資本比率

9.24%

10.39%+ 1.15ﾎﾟｲﾝﾄ

134.70%5.32%+ 0.62ﾎﾟｲﾝﾄ

国債等債券等関係損益

3 経常利益4

株式関係損益5 特別損益z抜本的な不良債権処理を断行

04年度

62

貸倒引当金戻入額

不良債権比率

Tier1比率増減▲ 2.2兆円

両グループ合算計数（要約）z 両グループの03年度および04年度の決算主要計数およびその単純合算（会計処理方法などの違いにより調整が必要な項目についても、ここでは原則単純合算としています）（億円）

連結損益の状況

03年度

04年度

増減

1

連結粗利益 *1

33,71833,9892702

営業費（▲）

17,534

17,259▲275

3

連結業務純益13,383

16,7303,346▲12,912▲12,7711411,580▲2,161▲3,74145

与信関係費用(銀行勘定)
当期純利益(損失)*1

信託勘定償却後（億円）

主要B/S項目他（銀行勘定）

03年度末

04年度末

増減

6

貸出金*2

890,527

838,010▲52,5167

有価証券

503,555

505,9412,3868

その他有価証券評価損益

12,458

13,849

1,391

9

預金

1,190,733

1,182,744▲7,98810

金融再生法開示債権

53,68430,080▲23,60311

開示債権比率

5.66%

3.33%

▲2.33ﾎﾟｲﾝﾄ

12

BIS自己資本比率

11.24%

11.17%▲0.07ﾎﾟｲﾝﾄ

13

Tier1 比率 *3

6.02%

5.91%

▲0.10ﾎﾟｲﾝﾄ*2 銀行勘定のみ*3 MTFGがUFJ銀行に対して実施した7,000億円の資本注入の影響を調整済

3

04年度実績について（合算）（単位：億円）04年度予想（2月発表）

04年度実績

*1

08年度目標連結営業純益約16,000

約17,100

約25,000

連結経費率50％台前半

約50％

40%台前半連結当期利益（▲4,100）（▲2,161）

約11,000（▲9％程度） （▲4.8％）

17％程度

*1

連結ROE
*1

両グループ単純合算ベース＜前提となるマクロ経済シナリオ＞
05年度

06年度

07年度

08年度

3MTibor（期中平均）

0.13％

0.29％

0.41％

0.46％

10年JGB（期中平均）

1.81％

2.22％

2.29％

2.29％

ドル円（期末値）

105円

105円

105円

105円

実質GDP成長率（年率）

1.1％

1.9％

1.0％

1.8％

4

05年度合算ベース※業績予想※

MTFG中間期＋UFJ中間期＋MUFG下期の合算【連結ベース】（単位：億円）MTFG中間期予想＋MUFG下期予想（1,400）（2,600）

当期利益

UFJ中間期予想

4,000

通期予想（合算ベース）

5,400

1,400
05年度業績予想における統合関連の収益インパクト（税引前）(単位：億円)

業務粗利益

約▲400

•経営統合後1～2年は融資シェア調整等による業務粗利益の減少を見込む

経費

年平均約▲600•統合後5年間（05～09年度）に発生が見込まれる総額約3,200億円の統合コストの年平均臨損・特損

約▲3,600•除却損、貸倒引当金繰入等の非資金費用が中心•05年度に一時的に発生する損失

5

新グループ収益目標
z08年度に連結営業純益約2.5兆円を目指す～統合効果目標：約2,200億円
z金利上昇効果等を除いた既存業務では年平均4～5%程度の成長を目指す
連結営業純益目標

04年度対比08年度の営業純益増益内訳イメージ*2

08年度目標約2.5兆円その他（ﾄﾚｼﾞｬﾘｰ等）
UNBC

04年度実績*1
約1.71兆円

金利上昇効果（約21％）

既存業務の成長

リテール（約34%）

子会社連結要因（約18％）

統合効果法人（約27%）
ｺｽﾄｼﾅｼﾞｰ：約2,400億円
収益シナジー：約400億円
一時的統合コスト：約▲600億円

受託財産

コア営純比率
経費率
連結ROE
*1

72%
50%
－

85~90%
40%台前半
17%程度*2 4ページに記載したマクロ経済シナリオをご参照

両グループ単純合算ベース

6

統合効果の実現
z 08年度にはネット統合効果約2,200億円の発現を見込む
z システム完全統合後の08年度にはコストシナジーがフル発現
z 05年度～06年度にかけてシェア調整等に伴う粗利益のマイナス影響が発生見込
統合効果の発現スケジュール
経営統合予定日（05/10/1）(Day1)

粗利益拡大（08年度）：約400億円

ｼｽﾃﾑ完全統合（08/3末迄に）(Day2)

約400億円

収益シナジー

経費削減効果（08年度）：約2,400億円

ｺｽﾄｼﾅｼﾞｰ
約50％発現

店舗統廃合

約200億円子会社関連約300億円

人件費約400億円

本部経費他

約600億円システム

約800～900億円

一時的統合コスト

年平均約600億円

人員削減・再配置ｲﾒｰｼﾞ<主な戦略的再配置分野>*1

05/3（実績） 06/3（目標） 07/3（目標） 08/3（目標） 09/3（目標）
人員 約46,000名 → 採用抑制による自然減でネット約6,000名削減→ 約40,000名

店舗 約1,050拠点 → 統合当初より物理的統廃合を開始(約200拠点） →*1

約850拠点

05年度には一時的統合コスト以外に、約3,600億円の臨時損失･特別損失（除却損、引当金繰入等の非資金費用が中心）の発生を見込む

7

約4,000人
約6,000人

富裕層取引等（リテール）
中小企業取引（法人）
投信・年金業務（受託財産）<人員純減>
・採用抑制等

収益成長のドライバー
部門別粗利増加ドライバー

リテール¾ 運用商品販売 : 体制強化による営業力の向上と商品ラインナップの拡充¾ コンシューマーファイナンス : 銀行本体発行クレジットカード「総合カード」の販売推進
傘下子会社・関連会社との連携強化¾ 住宅ローン : 営業力と商品開発力を強化
Æ 08年度までに新規実行額約6,000億円の増加を目指す¾ 日本信販連結化 : トップレベルのクレジットカード会社を連結化

法人

受託財産

¾ 中小企業貸出 : 中小企業取引チャネルと商品ラインナップの拡充¾ 投資銀行業務 : 事業成長分野に戦略的に経営資源を投入¾ 証券業務 : グループの顧客基盤を活用し、M&A・引受け業務等を強化¾ 不動産 : 銀行・信託・証券の連携による証券化業務推進¾ 海外業務 : 圧倒的優位な海外ネットワークをグループ全体の顧客取引に活用¾ 年金業務 : アクティブ系運用商品の販売強化¾ 投資信託 : 統合により向上する新投資信託会社の競優位性を発揮¾ カストディー : 圧倒的マーケットシェアによる優位性を維持・活用

8強固な資本基盤
zMTFGは公的資金残高がなく、利益剰余金も1.82兆円と潤沢z新グループの高い収益力もってすれば、1.4兆円の公的資金の無理ない早期返済が視野に自己資本の状況(2005年3月末)
(ご参考)

(兆円)

MTFG
Tier１

UFJMUFG

2.31内、公的資金

0.00

1.40

内、利益剰余金

1.82▲ 1.323.25

2.27▲ 0.91▲ 0.07

RWA

56.27

43.40

99.67

自己資本比率 (%)

11.76

10.39

11.17

Tier1比率(%)

7.61

5.32

5.91

Tier2
控除項目

想定Tier1比率(除く公的資金)(単純合算)

4.28

*1

5.90

6%

1.82
5.52

*1

0.91

Tier1比率 (%)

7.61

2.10

4.98

0.48

5.98

1.48

▲ 0.29(ご参考)*1（JPY Tn)
0 5年度

当期利益目標4.28（B）(B)-(A)（注）2005年3月末時点のリスクアセット額を使用(ご参考) 除く公的資金Tier1の状況

Tier1

必要Tier1（ 理論値）
(除く公的資金)5%

1.40*2(兆円)

4.50 ･･･（A）4.51*1 Tier1と控除項目からはMTFGからUFJ銀行に対する7,000億円の優先株出資を除く*2 MTFGの利益剰余金をそのまま記載

90.54

06年度
(IBES)
0.74

07年度(IBES)

08年度

0.91

（注）
1. 05年度および08年度：当社目標
2. 06年度および07年度: IBESのMUFG業績予想平均値を採用(但し、MTFG・UFJ単独ベースの業績予想値は除く)

1.10

経営統合の進捗状況

合 併 準 備 は 順 調 に 進 捗 中

合併認可取得（予定）

三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ設立日）

株主総会にて合併承認（

ＭＴＦＧからＵＦＪへの資本注入

統合契約締結・合併比率発表

合併契約締結29

経営統合に関する基本合意-）

6405/4

米国ＳＥＣ登録発効（Ｆ月05/10〇四年度決算発表

05/905/2

1005/604/905/504/8

参考資料

11

新グループ収益目標～リテールz 08年度には金利上昇効果を除いても04年度対比2.5倍以上の営業純益を目指す
z ｺﾝｼｭｰﾏｰﾌｧｲﾅﾝｽ、運用商品販売等での増益と店舗統廃合等によるｺｽﾄｼﾅｼﾞｰがﾄﾞﾗｲﾊﾞｰ
リテール部門営業純益目標（ｲﾒｰｼﾞ）＜主な統合効果＞
コンシューマーファイナンス

• 総合ｶｰﾄﾞ大幅拡販、他に類のない子･関連会社群による総合力発揮

運用商品販売• SPR※等による販売スキル強化、要員の戦略的投入、商品相互供給(※)Sales Process Reengineering

04年度対比2.5倍以上を目指す

金利上昇効果

統合効果

子会社
連結化

約2,700億円

事業成長 住宅ローン• 住販業者営業力・商品開発力・販売スキルの共有

 コストシナジー• システム統合、店舗統廃合、要員効率の改善等＜業務別戦略＞
コンシューマーファイナンス

• 銀行本体発行クレジットカード「総合カード」の販売推進• UFJニコス・DCカードを軸に、グループのカード業務を強化• アコムとの提携商品を含む商品ﾗｲﾝｱｯﾌﾟ強化

 運用商品販売• 戦略的ｱﾗｲｱﾝｽの積極活用、顧客担当者を1,000名規模で増員• 運用商品販売額約80%増加を目指す（株式投信・年金保険販売額：04年度実績約2.1兆円）

 住宅ローン
04年度実績
（両グループ単純合算ベース）

08年度目標• 住宅販売業者営業力・職域営業力・商品開発力強化、地方展開• 04年度実績対比新規実行額約6,000億円増加を目指す（04年度実績約3.2兆円）
12

コンシューマーファイナンス戦略
z 銀行本体発行「総合カード」、クレジットカード会社（UFJニコス、DC）、新型カードローンを柱に、グループ内のノウハウ・顧客基盤を最大限活用し、収益拡大を図る
総合カード戦略z 16年10月、ICｷｬｯｼｭｶｰﾄﾞに銀行本体発行ｸﾚｼﾞｯﾄ、電子ﾏﾈｰを搭載したｽｰﾊﾟｰICｶｰﾄﾞ「東京三菱-VISA」発行
z 世界で初めて手のひら静脈の身体認証機能をICｶｰﾄﾞに搭載し、ｷｬｯｼｭｶｰﾄﾞ取引の安全性を飛躍的に向上
z 低い資金調達コストを活用、ﾘﾎﾞ･ｷｬｯｼﾝｸﾞ金利を9～15％迄低金利化（一般的なｷｬｯｼﾝｸﾞ金利：25%程度）
z 銀行取引情報、アコムの審査ノウハウを活用した機動的なｸﾚｼﾞｯﾄ枠供与、ATM等の銀行インフラを活用した返済利便性向上を目指す
z 20年度迄に約500万枚の発行を目標
主要カード会社のカード発行数（03年度）

クレジットカードz 17年10月、UFJｶｰﾄﾞと日本信販の統合により、
UFJﾆｺｽ誕生z UFJﾆｺｽは、提携ｶｰﾄﾞ発行を拡大し、新規会員獲得ﾋﾟｯﾁ向上を目指す（新規会員年間6％増、ﾘﾎﾞ･ｷｬｯｼ
ﾝｸﾞ残高年間4％増目標）
z UFJﾆｺｽとﾃﾞｨｰｼｰｶｰﾄﾞの結集により、日本最大級のｸﾚｼﾞｯﾄｶｰﾄﾞｸﾞﾙｰﾌﾟ構築を検討中

新型カードローンz ｱｺﾑﾉｳﾊｳ・ｲﾝﾌﾗを活用した新型ｶｰﾄﾞﾛｰﾝを発行予定

（万枚）
2,500

2,000

1,500

1,0005000UFJニコス

DCカード

三井住友カード

クレディセゾン

UCカード（日本信販＋UFJカード）*1

13

カード会社（信販会社）単位での比較。UFJニコスは単純合算ベース（出所：月刊消費者信用2004年9月号）

新グループ収益目標～

法人

z 08年度には04年度対比で営業純益30～40％増を目指す
z 中小企業向け貸出、投資銀行業務、決済ビジネス、海外ビジネス等がドライバー＜主な統合効果＞

法人部門営業純益目標（ｲﾒｰｼﾞ）

 決済ビジネス

04年度対比30～40%増加を目指す
金利上昇効果約9,500億円（※）
事業成長

統合効果

• UFJの国内決済ｻｰﾋﾞｽを展開、MTFGの海外ﾈｯﾄﾜｰｸを活用 海外ビジネス• MTFGの海外ネットワークをグループ全体で活用 コストシナジー• 重複拠点の統廃合、要員削減、重複業務解消

 シェア調整（マイナス効果）• 融資、社債引受等＜業務別戦略＞
 中小企業取引：顧客接点の飛躍的拡充• チャネル拡充（軽量化拠点展開、中小企業専担部署設置）• アライアンス強化（TKC、大同生命等）• 商品ﾗｲﾝｱｯﾌﾟ拡充（BIZWAY本格展開）

決済• 貸出、IT、投資銀行等との一体化商品･サービスを展開

投資銀行• 市場誘導業務、シ･ローン、証券化、対顧ﾃﾞﾘﾊﾞﾃｨﾌﾞ等強化

04年度実績

08年度目標（両グループ単純合算ベース）（※）当初2月公表見込（約9,200億円）対比で約300億円上振れ

不動産• セグメント別戦略徹底、「銀･信･証」連携による証券化推進

証券• グループの顧客基盤を活用し、M&A･引受業務等を強化
14

新グループ収益目標

～

受託財産

z 08年度には04年度対比で営業純益約3倍増を目指す
z 本邦No.1のﾌﾙﾗｲﾝｻｰﾋﾞｽ提供および資産規模の飛躍的拡大を背景とした合理化効果がﾄﾞﾗｲﾊﾞｰ＜主な統合効果＞

受託財産部門営業純益目標（ｲﾒｰｼﾞ）
04年度対比営業純益約3倍増を目指す

 商品補完、開発力強化• アクティブ系運用商品を中心としたプロダクトラインアップの更なる充実経費削減• システム統合や集約化に伴う効率化・要員削減等

事業成長

営業純益
約200億円統合効果

 シェア調整（マイナス効果）• 重複受託先のシェア調整の影響＜業務別戦略＞
年金業務

経費粗利益

経費粗利益

•

アクティブ系運用商品の販売強化、高報酬率の商品構成比率引上げ

 投信運用・管理••

新投信会社の優位性（販売ﾁｬﾈﾙ・ｸﾞﾙｰﾌﾟ内ﾘｿｰｽ）活用・販売サポート拡充
株式投信の受託拡大

 カストディ/信託資産管理
04年度実績

08年度目標••グループ内での内外一貫取引体制強化
日本マスタートラスト信託銀行の機能強化と効率化促進（両グループ単純合算ベース）

15

両グループ合算計数（1）収益z新グループの収益力は邦銀他グループを圧倒
国内他メガバンクとの収益力比較（計数は04年度実績）

（兆円）
4.0

主要外銀グループとの収益力比較（計数は04年度実績）

（兆円）
10.0

連結粗利益

*2

連結粗利益*43.0
連結業務純益MUFG08年度目標*5連結業務純益*4*32.0

5.0

1.00.0MUFG*1

みずほ

SMFG

0.0Citi

HSBC

BOA

JPM

MUFG*1（MTFG+UFJ）（MTFG＋UFJ）*4

外銀グループの計数は、各社財務諸表より以下の通り算定（1ドル=105円で円換算）
連結粗利益：総収益－支払利息
連結業務純益（貸倒引当金繰入前）：連結粗利益－支払保険金－営業経費（合併費用、訴訟費用、のれん代償却を除く）*5 MUFG08年度目標は、内部取引消去等連結調整前の管理ベース計数*1 両グループ単純合算ベース*2 信託勘定償却前*3 MUFGは信託勘定償却・一般貸倒引当金繰入前、他グループ計数は各社決算資料より作成

16

両グループ合算計数（2）預金・貸出
z貸出・預金ともに他行に優位する顧客基盤（計数はいずれも04年度末実績）

連結貸出残高（兆円）
100

中小企業等貸出残高（兆円）

MUFG*1*3（兆円）

120

50（MTFG＋UFJ）

預金残高 （国内店分）*2

うち個人向け貸出（個人事業性ﾛｰﾝを含む）

80

みずほFG
SMFG

60

うち法人等預金100

4080
306040204020

1020000

*1
*2
*3

個人預金

両グループ単純合算ベース
銀行勘定と信託勘定の合算、MUFGはBTM・MTB・UFJ銀行・UFJ信託の4行＋分離子会社、みずほは3行＋再生専門子会社。SMFGは三井住友銀行単体、各社決算資料より作成
MUFGはBTM・MTB・UFJ銀行・UFJ信託の4行単体合算、みずほは3行単体合算。SMFGは三井住友銀行単体、各社決算資料より作成

17

両グループ合算計数（3）財務基盤
z新グループはスタート当初から強固な財務基盤を確保
中核的自己資本（Tier1）の状況

金融再生法開示債権*1の状況
（兆円）

12.0

（計数は04年度実績）

10.39%（億円）

60,000

10.0（計数は04年度実績）

70,000
Tier1比率5.91%（2.98%）*3

50,000

8.0

Tier1比率6.19%（2.52%）*3

40,000
6.0

Tier1比率5.38%（1.00%）*3

30,0003.33%

4.0

20,0002.0

10,000

0.0

0
MUFG

（MTFG+UFJ）*2

02年3月末SMFG

03年3月末MUFG（MTFG+UFJ）*4

みずほ
04年3月末

05年3月末*1 MTFGは東京三菱銀行と三菱信託銀行、UFJは2行+分離子会社の単体合算*2 両グループ単純合算ベース

SMFG

Tier 1 （除く公的資金、繰延税金資産）
*3
*418

みずほ
繰延税金資産公的資金

除く公的資金・繰延税金資産ベース
両グループ単純合算ベース（但し、MTFGからUFJ銀行に対する7,000億円の優先株出資を控除）

新グループのガバナンス態勢
新持株会社のガバナンス構造
株主総会

監査役会
（5名中3名が社外監査役）

アドバイザリーボード（社外有識者）

取締役会（社外取締役：4名）
助言

経営会議

報告

社長

連結事業本部

コーポレートスタッフ

任意の委員会

報告・提言

監査委員会
指名委員会
報酬委員会

統合リスク管理委員会等

コーポレート
ﾘｽｸﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ・・・外部メンバーを含むもの

19

監査

内部監査部門

報告

両グループ合算データ集
z 両グループの2003年度および2004年度の決算主要計数およびその単純合算。
（会計処理方法等の相違により調整が必要な項目についても、ここでは原則単純合算としています）

5 一般貸倒引当金繰入額 （▲）
6 連結業務純益
7 臨時損益
うち銀行勘定与信関係費用
8
うち株式等関係損益
910 経常利益
11 特別損益
12 税金など調整前純利益
13 法人税等 （▲）
14 法人税等調整額 （▲）
15 少数株主利益 （▲）
16 当期純利益（単位：億円）＜預貸金の状況＞（単位：億円）増減
04年度
子銀行単体合算
増減
03年度末 04年度末
33,989270 31 貸出金平残（子銀行単体合算）
838,170 828,340 ▲ 9,829
34,141
152 32 預金平残（子銀行単体合算）
1,098,781 1,114,691
15,910▲ 275
17,259＜金融再生法開示債権＞（単位：億円）
16,453
16,882428
子銀行単体合算
増減
03年度末 04年度末
2,800
0 ▲ 2,800 33 金融再生法開示債権53,68430,080 ▲ 23,603
13,383
16,7303,346 34
破産更生債権及びこれらに準ずる債権
4,448
2,791 ▲ 1,657▲ 11,576 ▲ 15,765 ▲ 4,189
危険債権
35▲ 6,176
20,24914,072▲ 12,912 ▲ 12,771
141
要管理債権
36▲
28,986
13,216
15,7692,425 ▲ 1,770 ▲ 4,196
947,192 902,857 ▲ 44,335▲ 842 37 総与信額9641,807▲ 429 38 開示債権比率
3,2443,6745.66%
3.33% ▲2.33points
4,209 ▲ 1,272
5,481＜BIS自己資本比率＞
600871271
HD連結合算
増減
2,675
4,890
2,215
03年度末 04年度末▲ 17 39 自己資本比率624607
11.24% 11.17% ▲0.07points
1,580 ▲ 2,161 ▲ 3,741 40 TierⅠ比率
6.02%
5.91% ▲0.10points＜主要B/S項目(銀行勘定)＞
HD連結合算17 貸出金
うち国内貸出 （子銀行単体合算）
18（単位：億円）
増減
03年度末 04年度末
890,527 838,010 ▲ 52,516
789,836 736,807 ▲ 53,028＜損益の状況＞
HD連結合算1 連結粗利益(信託勘定償却前連結粗利益)
2
3 営業経費 （▲）
4 連結業務純益（一般貸引繰入・信託勘定償却前）

03年度
33,71833,98817,534（注） ０４年度Tier1資本の合算値は、MTFGがUFJ銀行に対して実施した7,000億円の資本注

19

うち中小企業等貸出残高

うち消費者ローン残高20
うち住宅ローン残高
21
うち海外支店 （子銀行単体合算）
22
23 有価証券
うち国内株式24
うち国債（子銀行単体合算）
25

HD連結合算26 預金
うち国内預金（子銀行単体合算）
27
個人預金
28
法人預金その他
29
30 資本の部合計入の影響を調整済み。

＜部門業務基盤＞

41 住宅ローン新規取組額
452,711 ▲ 18,771 42 個人外貨預金残高
43 個人年金保険販売額累計
190,677 195,021
4,343 44 投資信託販売残高
173,750 180,055
6,304
45 執行付遺言保管件数
64,57765,756
1,178
503,555 505,941
2,386 46 本邦シ・ローン組成件数
71,6694,115 47 不動産手数料
67,554*
283,183 286,485
3,301 48 貿易取扱高
49 通関シェア増減
03年度末 04年度末**
1,190,733 1,182,744 ▲ 7,988 50 年金信託受託残高
1,031,409 1,022,684 ▲ 8,724 51 指定単受託残高
601,567 598,076 ▲ 3,490 52 特金受託残高
429,842 424,608 ▲ 5,233 53 投資信託受託残高*貿易取扱高の単位は億ドル
59,60359,579▲ 24
471,48320（単位：億円、件）増減
03年度末 04年度末
32,14630,182 ▲ 1,964▲ 512
14,816
14,304
6,149
15,1398,990
24,03532,341
8,306
14,04915,436
1,387
676
1,025
349
365
545
180
3,701
4,583
882
42.0%
44.1% 2.１points
126,009 115,700 ▲ 10,309
109,646 119,267
9,621
59,636
66,292
6,656
17,678221,094 238,772**厚生年金基金、DB残高は時価、それ以外は簿価