資料 １

プラスチックの一括回収及び収集体制の変更について
１ 法律の概要
２ 処理施設の現状
３ 一括回収による資源化の概要
４ 収集方法及び分別基準
５ 収集体制の変更
６ その他事業の見直し
７ 経費一覧
令和６年１月２９日 環境資源対策課

１ 法律の概要
海洋プラスチックごみ問題、気候変動問題等への対応を契機
として、国内におけるプラスチックの資源循環を一層促進する重要性が高まり、多様な物品に使用されているプラスチックに関し、包括的に資源循環体制を強化する必要が生じました。
そのため、「プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律」が令和３年６月に公布、令和４年４月から施行されました。

市町村は、プラスチック使用製品廃棄物の分別収集（容器包装プラスチックと製品プラスチックの一括回収）等の努力義務が規定されました。
また、分別収集の実施が循環型社会形成推進交付金の交付要件となりました。

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２ 処理施設の現状

秦野市と伊勢原市の可燃ごみの処理については、これまで「はだのクリーンセンター」と「伊勢原清掃工場」の２施設で実施をしてきました。
しかし、伊勢原清掃工場が老朽化により令和６年３月に稼働を停止するため、令和６年４月からは「はだのクリーンセンター」１施設で処理を行わなければなりません。

はだのクリーンセンターの処理能⼒
年間 56,000ﾄﾝ（うち秦野市分 年間 33,600ﾄﾝ）

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２ 処理施設の現状
はだのクリーンセンターの焼却対象量
全 体
年間処理能力
令和4年度実績
超過分

56,000 ﾄﾝ
56,730 ﾄﾝ
730 ﾄﾝ

秦野市

伊勢原市

33,600 ﾄﾝ 22,400 ﾄﾝ
33,742 ﾄﾝ 22,988 ﾄﾝ
142 ﾄﾝ
588 ﾄﾝ

焼却対象量とは、不燃及び粗大ごみを破砕・選別時に発生した可燃性の部分並びに栗原最終処分場から排出される汚泥の焼却量を可燃ごみ処理量に加えた数値です。

引き続き「はだのクリーンセンター」で、安定的に可燃ごみの焼却処理を行うためには、処理能力以下の余裕のある量まで焼却対象量を減らす必要があります。

さらなる減量・分別（資源化）が必要！

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２ 処理施設の現状
可燃ごみの割合（組成分析の結果）

可燃ごみのうち製品プラスチックが4％（約1,300ﾄﾝ）混入している。

資源化により可燃ごみが減少

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３ 一括回収による資源化の概要「プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律」に基づき、容器包装プラスチックと製品プラスチックの一括回収、再商品化を行い、プラスチック資源循環の促進を図る。

【実施内容】
１ 製品プラスチックの分別基準を策定し、容器包装プラスチックと製品プラスチックを「プラスチック」として一括して収集する。
２ プラスチック及びペットボトルの収集については、現行の「隔週水曜日」から「毎週水曜日」に変更する。
３ 収集したプラスチックは、中間処理施設で選別・ベール化した後、指定法人（公益財団法人 日本容器包装リサイクル協会）ルートを活用して再商品化する。
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３ 一括回収による資源化の概要【再商品化方法】① 容器包装リサイクル法に基づく指定法人（日本容器包装リサイクル協会）へ委託して再商品化を実施する方法【第32条】② 再商品化計画を作成し、独自のルートで資源化する方法【第33条】

近隣地域で製品プラスチックの再商品化を可能な施設が存在しない「①

容器包装リサイクル法に基づく指定法人へ委託して再商品化を実施する方法」を選択
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４ 収集方法及び分別基準

収集方法（案）現行※ ペットボトルの出し方は変更しない。
※ 収集日は全地区「毎週水曜日」に設定。

変更後（一括回収）＋ 製品プラスチック

ペットボトル

ペットボトル７

４ 収集方法及び分別基準

対象とする製品プラスチックの基準（案）・ １００％プラスチックでできているもの
・ 汚れていないもの
・ １辺の長さが３０ｃｍ以下のもの
・ 厚さが５ｍｍ以下のもの
製品プラスチックの例

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４ 収集方法及び分別基準

対象外【禁忌品として指定】

特に電池やスプレー缶をプラスチックと一緒に出すと処理施設や収集車で、火災が生じる原因となります９

４ 収集方法及び分別基準
排出⾒込量【製品プラスチックの排出見込量の計算式】
可燃ごみ排出量×可燃ごみに対する製品プラスチックの組成率
×容器包装プラスチックの分別率

33,213ﾄﾝ/年×4％×30％≒400ﾄﾝ/年

製品プラスチックの排出見込量 ３００～５００ﾄﾝ/年【参考】容器包装プラスチック排出量（令和４年度実績）

１，５３６ﾄﾝ/年
１０５ 収集体制の変更

収集回数（案）①可燃ごみ（2回/週）➡ 変更なし②容器包装プラ（隔週水曜日）➡ プラスチック（毎週水曜日）③資源物（2回/月）➡ （隔週）④不燃ごみ（1回/月）➡ 変更なし⑤蛍光灯など（1回/月）➡ 変更なし１１

５ 収集体制の変更
現⾏及び変更後の収集体制
現行品 目

可燃ごみ
容器包装ﾌﾟﾗ
プラスチックペットボトル

変更後

業務日数

収集地区（全20地区）
収集主体・台数

業務日数

収集地区（全16地区）
収集主体・台数4日/週

10地区（24コース）
直営5台、可委託19台

4日/週

8地区（24コース）
直営5台、可委託19台

1日/週
（隔週）

10地区（24コース）
直営5台、可委託19台

1日/週
（毎週）

16地区（48コース）
直営5台、可委託19台
16地区（新ｺｰｽ設定）
資委託16台、補償5台

資源物

5日/週

2地区
資委託16台、補償2台

4日/週

2地区
資委託16台、補償2台

不燃ごみ

5日/週

1地区
補償2台

4日/週

1地区
補償2台

蛍光灯など

5日/週

1地区
補償1台

4日/週

1地区
補償1台

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５ 収集体制の変更
容器包装プラ及びペットボトルの収集体制
現

⾏︓ 「容プラ」「ペット」 を１台で回収（１コースを２周）

容器包装プラ24コースを24台で回収

ペットボトル

容プラ回収後、同コースを同⾞両が回収

変更案︓「プラ」「ペット」を別々の⾞両で回収

プラスチック48コースを24台で回収

ペットボトル

資源及び補償の⾞両（21台）が別に回収

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５ 収集体制の変更
資源物、不燃ごみ及び蛍光灯などの収集体制
現

⾏

資 源 物
不燃ごみ
蛍光灯など

全20地区を５日/週の業務の回収

変更案

・20地区⇒16地区に再編
・5日/週の業務を ⇒ 4日/週に変更

毎週水曜日を「プラスチック」に設定可能︕

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５ 収集体制の変更

１５

５ 収集体制の変更

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５ 収集体制の変更
資源物の収集体制

現在、2回/月の収集のため、第5週目がある月は「3週間」の間隔ができる。
年末年始の際は「4週間」の間隔もある。
その結果、家庭における保管量の増加（⾬天は特に）や、ストックハウスの容量オーバーが発⽣。
2回/月から隔週収集に変更することにより市⺠の利便性向上、資源化の推進を図る。

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５ 収集体制の変更

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６ その他事業の見直し
１

集団資源回収促進事業の廃止【廃止の理由】(1) 実施団体の減少
自治会やＰＴＡなどが対象だが、集団資源を実施しない団体や会員の減少により、実施を取り止める団体が増えているため。
(2) 集団資源回収の目的
本事業は、平成3年度からごみの減量を目的に実施。平成11年度に分別収集が開始され、現在まで分別品目の増加やストックハウスの充実などにより、市⺠の分別意識が定着していることから、事業の目的（ごみの減量・分別意識の醸成）は十分に果たしているため。

２

家庭⽤⽣ごみ処理機購⼊費補助制度の⾒直し[⾒直しの理由](1) はだのクリーンセンターの１施設焼却体制に向けた可燃ごみの減量
平成11年度の補助制度の開始以降、令和元年度に１施設化に向けて補助率及び上限額を引き上げた。しかし、現在では１施設化の目途がついたこと、さらにプラ一括回収の実施により約300〜500トン／年の可燃ごみの減少が⾒込まれることから、一定の役割を果たしたと考えられるため。
(2) カーボンニュートラルの取組み
カーボンニュートラルに即したライフスタイルを推奨する中で、電気を使用する⽣ごみ処理機やディスポーザーの補助を廃止し、キエーロ、コンポスター
１９など非電動式のみを補助対象とするため。

７ 経費一覧
歳出増
可燃ごみ・プラスチック収集運搬

現経費（年）
3億4,240万円

ペットボトル収集運搬 ※1

変更後経費
3億4,240万円

増額分①0円

218万円

218万円

資源物収集運搬（地区再編・隔週収集）

2億7,909万円

2億9,553万円

1,644万円※１
補償業務【不燃・カン等】(地区再編)

1億3,426万円

1億3,715万円

289万円

5,382万円

7,032万円

1,650万円

105万円

3,355万円

3,250万円

8億1,062万円

8億8,113万円

7,051万円

現経費（年）-

変更後経費
3,500万円

効果額②3,500万円

集団資源回収事業費

261万円

0円

261万円

家庭用⽣ごみ処理機購⼊費補助⾦

773万円

40万円

733万円

1,034万円

3,540万円

4,494万円

プラスチック中間処理
プラスチック再資源化(指定法⼈への委託料)

※2

計

歳⼊
他事業の⾒直し歳入及び見直し事業
特別交付税措置 ※3

計【歳出増額分①】7,051万円－【効果額②】4,494万円 ＝ 2,557万円
※１
※２
※３

変更後の経費は、資源物及び補償業務に追加となる⾒込み。
500ﾄﾝの回収増を想定。硬質プラ及び禁忌品対応に係る設備を導⼊する場合、単価を増額する可能性あり。
特別交付税措置経費は、算定根拠に基づく計算による。

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