第５章

防災指針
防災指針

防災指針は、居住や都市機能の誘導を図るうえで必要となる都市の防災に関する機能の確保を図るための指針であり、当該指針に基づく具体的な取組と併せて立地適正化計画に定めるものです。
様々な災害のうち、洪水、雨水出水等による浸水エリアは広範囲に及び、既に市街地が形成されていることも多い
ことから、この範囲を居住誘導区域から全て除くことは現実的に困難であることも想定され、また、地震については、影響範囲や程度を即地的に定め、居住誘導区域から除外を行うことに限界もあります。このため、居住誘導区域における災害リスクをできる限り回避あるいは低減させるため、必要な防災・減災対策を計画的に実施していくことが求められます。
このため、立地適正化計画においては、災害リスクを踏まえた課題を抽出し、都市の防災に関する機能の確保のため、防災指針を定めるとともに、この方針に基づく具体的な取組を位置付けることとされています。（都市計画運用指針）
本計画の防災指針についても、居住誘導区域を対象とすることを基本とし、上記の考え方を踏まえるとともに、国
土交通省の「立地適正化計画作成の手引き」（令和５年３月改訂）に示された防災指針の検討フローを基本に整理します。

針（１）災害リスク分析
本市において想定されている災害ハザード情報と都市情報を重ね合わせ、下図に示す視点により災害リスクを分析しました。
災害ハザード情報
浸水深（洪水、高潮、津波、内水）

都市情報

避難施設を活用できるかを確認
避難施設分布

建物分布

浸水継続時間（洪水）

土砂災害

水平避難が可能かを確認
浸水により屋外への避難が困難になる地域を確認

家屋倒壊等氾濫想定区域（河岸侵食、氾濫流）

分析の視点

人口分布

垂直避難*が困難で早期の避難が必要とされる建物の分布状況を確認
浸水被害を受ける地域において、多くの人が影響を受ける地域を確認
被害が生じる恐れがある建物の分布状況を確認* 垂直避難とは、大雨や台風等が発生し、水害や土砂災害等の危険が迫っている場合に災害から身を守るため、被害のない建物の上階等へ移動すること。

第５章

防災指針

（２）災害ハザードが想定される地区及び課題の抽出（洪水（想定最大規模））発生頻度が低い想定最大規模の洪水について、災害ハザード情報の整理を踏まえて、居住誘導区域における下図の６地区を抽出し、課題を整理しました。
住吉地区：
洪水 河川の洪水により一部で浸水深1ｍ以上の浸水が想定され、一部地域で水害時に開設される避難所まで距離がある
課題⇒居住者等の避難対策が必要
課題⇒住宅等の浸水対策が必要

里地区：
洪水 河川の洪水により浸水深1ｍ以上の浸水が想定されるとともに、河岸侵食及び氾濫流による家屋倒壊が懸念される
課題⇒居住者等の避難対策が必要
課題⇒住宅等の浸水対策が必要

東栄・尾崎地区：
洪水 河川の洪水により浸水深1ｍ以上の浸水が工業地等で想定され、水害時に開設される避難所まで距離がある
課題⇒従業員等の安全確保が必要

横山地区：
洪水 河川の洪水により浸水深0.5ｍ未満の浸水が想定され、一部で0.5～1ｍの浸水深がみられ、垂直避難が困難な建物も分布し、河岸侵食による家屋倒壊も懸念される
課題⇒居住者等の避難対策が必要
課題⇒住宅等の浸水対策が必要

凡例
市街化区域
居住誘導区域
都市機能誘導区域

避難所
水害時に使用できる避難所
水害時に一時的に使用できる避難所
水害時に使用できない避難所
土砂災害特別警戒区域
土砂災害警戒区域

洪水浸水深（想定最大規模）
10.0ｍ以上の区域
5.0ｍ ～ 10.0ｍ未満の区域
3.0ｍ ～ 5.0ｍ未満の区域
1.0ｍ ～ 3.0ｍ未満の区域
0.5ｍ ～ 1.0ｍ未満の区域
0.5ｍ未満の区域
河岸浸食
氾濫流

垂直避難が困難な建物・被害を受ける恐れのある建物
住宅
その他

南安城・古井地区、桜井地区：
洪水 河川の洪水により一部では浸水深3m 以上の浸水が想定され、垂直避難が困難な建物も分布し、水害時に開設される避難所まで距離がある。一部で氾濫流による家屋倒壊が懸念される
課題⇒居住者等の避難対策が必要
課題⇒住宅等の浸水対策が必要

立地適正化計画を含む

（３）防災まちづくりの考え方
災害リスク分析を踏まえて、防災まちづくりの考え方を以下に整理します。
【居住誘導区域】■ 洪水（計画規模）
発生頻度が高い計画規模での洪水では、市東部の市街化区域で浸水深1m 以上の浸水が想定され、一部では浸水深3ｍ以上の箇所もみられます。このため、垂直避難が困難な平屋建て建物や２階以上への垂直避難が困難な建物が分布することを踏まえ、ハード整備による浸水対策と避難対策を講じていきます。こうした対応により、浸水が想定される市街地については、引き続き居住誘導区域に含むこととします。
■ 洪水（想定最大規模）
低頻度（1000年に1度程度）の最大想定規模の洪水では、市街化区域の広い範囲で浸水深1m ～3m 未満、市東部の市街化区域の一部で浸水深3m 以上の浸水が想定されています。こうした地域においては1000年に1度の降雨に対応できるようなハード整備を行うとすると、規模が大きくなることとあわせ、整備に要する時間も長くなることから、避難対策を基本としつつ情報発信や防災意識啓発の更なる充実を図っていきます。こうした対策を講じていくことで、発生頻度の低さも踏まえ、浸水が想定される市街地については、引き続き居住誘導区域に含むこととします。
■ 内水
内水は、市全域に広く想定されていますが、ほとんどが浸水深0.5m 未満の浸水のため、排水対策を進めることで対応していきます。こうした対策を講じていくことで、浸水が想定される市街地については、引き続き居住誘導区域に含むこととします。
以上より、本市の居住誘導区域で想定されている各種災害ハザードに対し、防災まちづくりにおいて確実に対応を行うことで市民の安全安心な生活を確保していくことと合わせ、こうした被害が想定される地域においてはすでに市街地が形成されており、居住誘導区域から除外することは現実的でないと考えることから、浸水が想定される市街地においても、引き続き居住誘導区域に含むこととします。
なお、桜井駅の東部の一部にみられる土砂災害特別警戒区域は居住誘導区域から除外することとします。
【居住誘導区域外】
居住誘導区域外においても洪水による浸水が想定される地域や、高潮、津波による被害が想定される地域等があり、情報発信や意識啓発等の対策を講じていきます。特に市南東部の矢作川周辺では、発生頻度が高い計画規模の洪水により浸水深3ｍ以上の浸水が想定されることから、地域における防災まちづくりの取組を支援していきます。また、届出制度の運用により、居住や都市機能の適切な誘導を図ります。
以上の防災まちづくりの考え方を踏まえ、課題に対応した取組方針を整理します。
課題取組方針リスクの回避リスクの低減【ハード】

リスクの低減【ソフト】➡居住者等の避難対策が必要➡従業員等の安全確保が必要-

・道路等の維持・整備
・避難経路・避難所の維持・整備

・地域の防災力の向上
・地域住⺠や企業等の防災意識の向上➡住宅等の浸水対策が必要-

・河川、調整池の維持・整備
・水田貯留の推進・施設整備

・浸水対策に関する情報発信
・農地・水田貯留に関する情報発信-・雨水管渠の維持・整備
・遊水池、調整池、排水施設、ポンプ施設の整備
・雨水貯留浸透施設の維持・改修・整備
・排水施設の管理➡排水対策が必要➡居住誘導区域への立地誘導が必要

・届出制度を活⽤した立地誘導

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第５章

防災指針
災

針

防災まちづくりの考え方に基づき、各災害ハザードへの課題に対する取組方針をまとめました。

・住宅等の浸水対策が必要

・水田貯留の推進・施設整備

方

洪水 ⇒ リスクの低減【ソフト】

針・地域の防災力の向上
・地域住民や企業等の防災意識の向上
・浸水対策に関する情報発信
・農地・水田貯留に関する情報発信

立地適正化計画を含む・従業員等の安全確保が必要

洪水 ⇒ リスクの低減【ハード】
・道路等の維持・整備・避難経路・避難所の維持・整備
洪水 ⇒ リスクの低減【ソフト】

針組

・河川、調整池の維持・整備

洪水

方

取・避難経路・避難所の維持・整備

組・道路等の維持・整備

取

洪水 ⇒ リスクの低減【ハード】

東栄・尾崎地区
題

題

・居住者等の避難対策が必要

洪水課課

里地区、住吉地区、横山地区

・地域の防災力の向上
・地域住民や企業等の防災意識の向上

南安城・古井地区、桜井地区課
題・居住者等の避難対策が必要

洪水・住宅等の浸水対策が必要

洪水 ⇒ リスクの低減【ハード】
・道路等の維持・整備
取・避難経路・避難所の維持・整備

組

・河川、調整池の維持・整備
・水田貯留の推進・施設整備

方

洪水 ⇒ リスクの低減【ソフト】

針・地域の防災力の向上
・地域住民や企業等の防災意識の向上
・浸水対策に関する情報発信
・農地・水田貯留に関する情報発信

市全域

取・雨水管渠の維持・整備組・遊水池、調整池、排水施設、ポン方

プ施設の整備針・雨水貯留浸透施設の維持・改修・整備
・排水施設の管理取組方針

内水 ⇒ リスクの低減【ハード】

題

題・排水対策が必要

課

課

内水

居住誘導区域外

洪水・津波・高潮・内水・居住誘導区域への立地誘導が必要

洪水・津波・高潮・内水⇒ リスクの回避
・届出制度を活用した立地誘導