平成23年３月期

第２四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

平成22年11月９日
日清紡ホールディングス株式会社
上場取引所 東・大・名・福・札
3105
URL http://www.nisshinbo.co.jp(役職名)代表取締役社長(氏名)鵜澤 静(役職名)取締役執行役員
問合せ先責任者(氏名)村上 雅洋
TEL 03(5695)8846
事業支援センター長
四半期報告書提出予定日
平成22年11月12日
配当支払開始予定日
平成22年12月３日
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無： 有（投資家・アナリスト向け）
上 場 会 社 名
コ ー ド 番 号
代
表者

(百万円未満切捨て)

1. 平成23年３月期第２四半期の連結業績（平成22年４月１日～平成22年９月30日）(1) 連結経営成績(累計)(％表示は、対前年同四半期増減率)
売上高
23年３月期第２四半期
22年３月期第２四半期

営業利益

経常利益

四半期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

134,376
115,021

16.8
△25.0

7,479
△846

―
―

9,436
556

―
△91.6

3,876
△3,948――

潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益１株当たり四半期純利益円

23年３月期第２四半期
22年３月期第２四半期

銭円

21. 91△21. 64銭――(2) 連結財政状態
総資産
23年３月期第２四半期
22年３月期(参考) 自己資本

2.

純資産

自己資本比率

百万円

百万円

345,801
358,109
23年３月期第２四半期

187,261
193,638
176,010百万円

１株当たり純資産
％

円

50.9
51.1
22年３月期銭994. 70
1,034. 04
182,991百万円

配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末円

22年３月期23年３月期23年３月期(予想)
(注)

3.

銭

円

―
―

7. 50
7. 50

当四半期における配当予想の修正有無

：

銭

円

期末

合計

銭

円

銭

―

7. 50

15. 00

円

銭

―

7. 50

15. 00無平成23年３月期の連結業績予想（平成22年４月１日～平成23年３月31日）
売上高
通期

(注)

営業利益

百万円

％

262,000

8.1

百万円

経常利益
％

15,000 320.2

当四半期における業績予想の修正有無：

無(％表示は、対前期増減率)
１株当たり
当期純利益
当期純利益

百万円

％

20,500 114.7

百万円％

12,000 532.9

円

銭

67. 81

4.

その他（詳細は、【添付資料】P.5「その他」をご覧ください。）(1) 当四半期中における重要な子会社の異動
新規
(注)

―

社 、除外

―

社

当四半期会計期間における連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動の有無となります。

(2) 簡便な会計処理及び特有の会計処理の適用
(注)

： 無

： 有

簡便な会計処理及び四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用の有無となります。

(3) 会計処理の原則・手続、表示方法等の変更①

会計基準等の改正に伴う変更： 有②①以外の変更： 無(注)「四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更」に記載される四半期連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更の有無となります。

(4) 発行済株式数（普通株式）①

期末発行済株式数（自己株式を含む)

23年３月期２Ｑ

178,798,939株

22年３月期

184,098,939株②

期末自己株式数

23年３月期２Ｑ

1,849,587株

22年３月期

7,137,858株③

期中平均株式数（四半期累計）

23年３月期２Ｑ

176,953,010株※

22年３月期２Ｑ

182,514,139株

四半期レビュー手続の実施状況に関する表示

・この四半期決算短信は、金融商品取引法に基づく四半期レビュー手続の対象外であり、この四半期決
算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく四半期財務諸表のレビュー手続を実施中です。
※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項

・本資料に記載されている業績予想につきましては、現時点で入手可能な情報に基づき当社で判断したものであり、実際の業績等は様々な要因により異なる可能性があります。

日清紡ﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ㈱(3105)

平成23年３月期○添付資料の目次
1.

当四半期の連結業績等に関する定性的情報 …………………………………

2(1) 連結経営成績に関する定性的情報 …………………………………………

2(2) 連結財政状態に関する定性的情報 …………………………………………

4(3) 連結業績予想に関する定性的情報 …………………………………………

4

2.

その他の情報 ……………………………………………………………………

5(1) 重要な子会社の異動の概要 …………………………………………………

5(2) 簡便な会計処理及び特有の会計処理の概要 ………………………………

5(3) 会計処理の原則・手続、表示方法等の変更の概要 ………………………

5

3.

四半期連結財務諸表 ……………………………………………………………

6(1) 四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………

6(2) 四半期連結損益計算書 ………………………………………………………

8(3) 四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………

9(4) 継続企業の前提に関する注記 ……………………………………………… 11(5) セグメント情報 ……………………………………………………………… 11(6) 株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記 ……………………… 13(7) 重要な後発事象に関する注記 ……………………………………………… 14- 1 -第2四半期決算短信

日清紡ﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ㈱(3105)

1.

平成23年３月期

第2四半期決算短信

当四半期の連結業績等に関する定性的情報(1) 連結経営成績に関する定性的情報
当第２四半期連結累計期間における世界経済は、欧州諸国の財政問題への懸念や米国の失業率高止まりなどの景気停滞要因は依然解消されていないものの、中国やインドをはじめとする新興国の経済成長の持続などにより、全体としては緩やかな回復基調が続きました。
一方わが国経済は、政府の自動車・家電購入支援策による消費の底上げ効果やアジア向けを中心とした輸出の増加等に支えられプラス成長となったものの、依然としてデフレ基調が続く中で急速に円高が進むなど、景気の先行きが懸念される状況にあります。
こうした経済環境下、当第２四半期連結累計期間の連結業績は、売上高134,376百万円(前年同期比
16.8％増)、営業利益7,479百万円（前年同期比8,326百万円の改善）と増収・増益となりました。
また、経常利益は9,436百万円(前年同期比8,880百万円増)、四半期純利益は、特別損失として希望退職者募集に伴う特別退職金1,360百万円を計上したことなどにより、3,876百万円(前年同期比7,825百万円の改善)となりました。
当第２四半期連結累計期間における主要な事業のセグメント別業績は下記の通りです。
なお、セグメント情報に記載の通り、当連結会計年度より、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」を適用しています。
従来の【事業の種類別セグメント】と大きな変更はありませんが、一部の子会社についてセグメント区分を変更しております。各セグメントの売上高、セグメント損益の前年同期比較は、新たなセグメン
トに組み替えた数字に基づき記載しています。

（繊維）
国内事業は、個人消費の回復の足取りが重い中、百貨店・量販店や専門店における衣料製品の販売も、回復の兆しが見えない状況が続きました。こうした中、シャツ分野では綿100％ノーアイロンシャ
ツ「アポロコット」の販売が好調を持続し、ユニフォーム分野も引き続き堅調に推移したほか、デニム分野でも大手ジーンズメーカー向け販売が改善したことなどにより、売上が増加しました。またセグメ
ント損益は、円高の影響を受け米国・中東向け輸出商品の採算が悪化したものの、高付加価値品の販売増に加え、国内生産拠点の縮小とインドネシアを中心とした海外生産品の拡充によるコストダウンがさらに進んだことなどから改善しました。
海外事業は、ブラジル日清紡が引き続き旺盛なブラジル国内の衣料消費に支えられ大幅な増収・増益となったほか、ニカワテキスタイル（インドネシア）も、日本向け販売の増加などにより増収となり、損益も改善しました。
以上の結果、売上高28,872百万円(前年同期比9.8％増)、セグメント損失157百万円(前年同期比1,217
百万円の改善)となりました。

（ブレ－キ）
当第２四半期連結累計期間の国内自動車生産は、エコカー減税およびエコカー補助金（2010年9月7日終了）の効果により国内需要が大幅に伸びたことに加え、アジア向けを中心に輸出も回復基調が続いた
ため、前年同期比25％以上の増加になったと見込まれます。
こうした状況を受け、国内事業は、自動車生産の増加に伴う組付製品の受注増等により売上、セグメ
ント利益とも大幅に増加しました。
また海外事業においても、中国ほかアジア向けを中心とした需要増に伴い生産・売上が増加し、組織再編による北米子会社の収益改善の寄与もあって、セグメント損益も大幅に改善しました。
以上の結果、売上高23,369百万円(前年同期比33.4％増)、セグメント利益2,876百万円(前年同期比- 2 -日清紡ﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ㈱(3105)

平成23年３月期

第2四半期決算短信

255.4％増)となりました。

（紙製品）
家庭紙は、パルプ製品、再生紙製品とも市況低迷による出荷数量減と販売価格の低下により売上が減
少し、セグメント損益も販売価格の低下とパルプ高騰に伴う原料費のアップなどにより大幅に悪化し赤字を余儀なくされました。
洋紙は、写真台紙やパッケージ向けなどの紙加工品が好調に推移し、主力のファインペ－パーも高級印刷用紙に回復の兆しが見え始めたことなどにより売上は増加しましたが、パルプ高騰に伴う原料費のアップや販売商品構成の変化などの影響によりセグメント利益は横ばいにとどまりました。
以上の結果、売上高14,982百万円(前年同期比1.8％減)、セグメント損失56百万円(前年同期比956百万円の悪化)となりました。

(精密機器)
メカトロニクス製品は、太陽電池モジュール製造装置等の売上が増加したことなどにより増収とな
り、セグメント損益も大幅に改善しました。
精密部品加工は、自動車向け需要の回復とコスト削減効果により、増収・増益となりました。また、
プラスチック成形加工は、国内子会社の組織再編によるコスト削減効果のほか、タイの子会社がタイ経済の急速な回復とASEAN地域の好調なエアコン需要により、また中国の子会社が日本向け輸出や自動車分野向け出荷が増加したほか、中国国内の家電向けも順調に推移しことによりそれぞれ業績を伸ばし、増収・増益となりました。
以上の結果、精密機器全体では、売上高15,475百万円（前年同期比26.4％増）、セグメント利益745
百万円（前年同期比870百万円の改善）となりました。

（化学品）
断熱材は主要用途である建築分野の低迷により、またエラストマーも安価な海外製品との競争激化により減収・減益となりましたが、カーボン製品は、半導体製造設備向け需要が回復し、増収・増益となりました。
環境・エネルギー関連製品では、機能化学品は、国内及び米国の市況回復の遅れにより売上は伸び悩んだものの、コスト削減の効果により増益となりましたが、燃料電池セパレータは、家庭用燃料電池向
け需要により小幅な増収となったものの、新工場立上げに伴うコストアップを吸収できず減益となりました。
また、電気二重層キャパシタは、搬送装置向けの販売が回復しつつあることに加え、建機用途をはじめとした新規分野への展開により売上が増加し、損失は縮小しました。
以上の結果、化学品全体では、売上高3,616百万円(前年同期比17.6％増)、セグメント損失147百万円（前年同期比106百万円の改善）となりました。

（エレクトロニクス）
子会社新日本無線㈱は、半導体分門において、主力のオペアンプ・コンパレータ（主にオーディオ向け）や電源用IC（主にカーオーディオ・ビジュアル向け）が国内外ともに好調であったほか、オーディ
オ用ICやビデオ用IC、水晶発振器用IC、光半導体デバイス等全体的に売上が増加、またマイクロ波管・周辺機器部門では海上レーダー用の大型・中型の電子管等が、マイクロ波応用製品部門では衛星通信用
コンポーネント製品等の売上がそれぞれ増加した結果、大幅な増収となり、経営全般における効率化・合理化による費用抑制策の成果も加わってセグメント損益も大幅に改善しました。
- 3 -日清紡ﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ㈱(3105)

平成23年３月期

第2四半期決算短信

以上の結果、売上高29,880百万円(前年同期比25.1％増)、セグメント利益1,238百万円（前年同期比3,873百万円の改善）となりました。

（不動産）
旧針崎工場跡地および旧浜松工場グラウンドの宅地販売を開始したことなどにより、大幅な増収・増益となりました。
以上の結果、売上高5,276百万円（前年同期比72.5％増）、セグメント利益4,360百万円（前年同期比
47.4％増）となりました。

(2) 連結財政状態に関する定性的情報①資産、負債、純資産の状況
当第２四半期における総資産は345,801百万円と前連結会計年度末（22年３月期末）と比較し12,308
百万円減少しました。
現金及び預金の増加2,126百万円、受取手形及び売掛金の増加903百万円、有形固定資産の減少2,320
百万円、投資有価証券の減少13,304百万円等が主な要因です。
純資産は、187,261百万円と前連結会計年度末と比較し6,376百万円減少しました。
四半期純利益3,876百万円、配当による減少1,335百万円、投資有価証券の時価下落等によるその他有価証券評価差額金の減少6,655百万円などが主な要因です。
以上の結果、自己資本比率は50.9％と0.2％低下しました。
②キャッシュ・フローの状況（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果増加した現金及び現金同等物は5,807百万円となりました。これは主として税金等調
整前四半期純利益7,260百万円、減価償却費6,135百万円、売上債権の増加による減少△1,174百万円、たな卸資産の増加による減少△1,168百万円、法人税等の支払△4,158百万円によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果減少した現金及び現金同等物は2,761百万円となりました。これは主として有形固定資産の取得による支出△3,727百万円、関係会社株式の取得による支出△1,360百万円、関係会社株式の売却による収入2,102百万円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果増加した現金及び現金同等物は198百万円となりました。これは主として短期借入金の減少△954百万円、コマーシャル・ペーパーの減少△1,000百万円、長期借入による収入3,800百万円、配当金の支払△1,335百万円によるものです。
以上の結果、現金及び現金同等物の当第２四半期末残高は20,145百万円と前連結会計年度末に比べ2,377百万円増加しました。

(3) 連結業績予想に関する定性的情報
平成23年3月期の連結業績予想につきましては、平成22年8月10日公表の業績予想に変更はありませ
ん。

- 4 -

日清紡ﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ㈱(3105)

2.

平成23年３月期

第2四半期決算短信

その他の情報(1) 重要な子会社の異動の概要
該当事項はありません。

(2) 簡便な会計処理及び特有の会計処理の概要①簡便な会計処理
１

一般債権の貸倒見積高の算定方法
当第２四半期連結会計期間末の貸倒実績率等が前連結会計年度末に算定したものと著しい変化がないと認められるため、前連結会計年度末の貸倒実績率等を使用して貸倒見積高を算定しています。
２

棚卸資産の評価方法
当第２四半期連結会計期間末の棚卸高の算出に関して、一部の連結子会社は実地棚卸を省略し、前連結会計年度末の実地棚卸高を基礎として合理的な方法により算定する方法によっています。
棚卸資産の簿価切下げに関しては、収益性の低下が明らかなものについてのみ正味売却価額を見積り、簿価切下げを行う方法によっています。
②四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用該当事項はありません。

(3) 会計処理の原則・手続、表示方法等の変更の概要①会計基準に関する事項の変更
資産除去債務に関する会計基準の適用
第１四半期連結会計期間より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号

平成20

年３月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号
成20年３月31日）を適用しています。

平

これにより、営業利益及び経常利益は、それぞれ11百万円減

少し、税金等調整前四半期純利益は、263百万円減少しています。また、当会計基準等の適用開始による資産除去債務の変動額は332百万円であります。
②表示方法の変更「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号

平成20年12月26日）に基づく「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成21年３月24日

内閣府令第５号）の適用に伴い、当第２四半期連結累計期間では、「少数株主損益調整前四半期純利益」の科目を表示しています。
（追加情報）
従来、一部の子会社グループで連結納税制度を適用していましたが、当社及び連結子会社21社についても第１四半期連結会計期間より連結納税制度を適用しています。

- 5 -日清紡ﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ㈱(3105)

3.

平成23年３月期

第2四半期決算短信

四半期連結財務諸表(1) 四半期連結貸借対照表（単位：百万円）
当第２四半期連結会計期間末(平成22年９月30日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等
引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
退職給付引当金
引当金
資産除去債務
負ののれん

- 6 -

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年３月31日)

22,307
61,107
18,07815,182
8,680
10,566△297
135,626

20,18160,204
17,968
14,274
8,784
9,494
△300
130,606

49,08563,319112,405

50,45364,272
114,725

806
3,667

616
3,819

4,474

4,435

85,6207,998△322
93,295
210,175
345,801

98,925
9,761△345
108,341
227,503358,109

27,04722,989944
223
39,056
90,261

25,562
24,3393,137
243
41,08394,367

17,273
19,976
281
331
1,071

14,226
20,717332－
1,316

日清紡ﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ㈱(3105)

平成23年３月期

第2四半期決算短信（単位：百万円）

その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
評価・換算差額等合計
新株予約権
少数株主持分
純資産合計
負債純資産合計

当第２四半期連結会計期間末(平成22年９月30日)
29,344
68,278
158,539

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年３月31日)
33,51070,104
164,471

27,587
20,400127,836△1,218
174,605

27,587
20,400129,583△6,052
171,519

10,436△223△8,80817,091△82△5,538

1,404
179
11,071
187,261
345,801

11,471
155
10,491
193,638
358,109- 7 -日清紡ﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ㈱(3105)

平成23年３月期

第2四半期決算短信(2) 四半期連結損益計算書【第２四半期連結累計期間】（単位：百万円）

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
負ののれん償却額
持分法による投資利益
雑収入
営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失
為替差損
雑損失
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
退職給付引当金戻入額
確定拠出年金移行差益
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産廃棄損
減損損失
投資有価証券売却損
投資有価証券評価損関係会社株式売却損
関係会社株式評価損ゴルフ会員権売却損
ゴルフ会員権評価損
特別退職金
事業整理損
海外訴訟関連損失
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
過年度保険差益修正損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等還付税額
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前四半期純利益
少数株主利益又は少数株主損失（△）
四半期純利益又は四半期純損失（△）

当第２四半期連結累計期間
前第２四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日(自 平成22年４月１日
至 平成21年９月30日)
至 平成22年９月30日)
115,021
134,376
97,215
107,695
17,805
26,681
18,652
19,201
△846
7,479

- 8 -

453
1,029
255
－
519
2,258

284
777
244
675
665
2,647

437
5
－
412
855
556

335
－
216
138
691
9,436

54
410
－
937
1,403

65
766
82
－
915

127
249
－
0
499
－
－
－
48
272
107
161
－
－
1,466
493
1,601
△364
7,002
8,239
－
△3,797△3,948

4
166
834
－
18
126
33
3
－
1,360
260
－
252
29
3,090
7,260
939
－
1,996
2,935
4,324
447
3,876

日清紡ﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ㈱(3105)

平成23年３月期

第2四半期決算短信(3) 四半期連結キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
減損損失
のれん償却額負ののれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）持分法による投資損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）関係会社株式売却損益（△は益）関係会社株式評価損
固定資産処分損益（△は益）特別退職金
事業整理損失確定拠出年金移行差益（△は益）海外訴訟関連損失
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
確定拠出年金移行に伴う未払金の増減額（△は減少）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額特別退職金の支払額
海外訴訟関連損失の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
その他
営業活動によるキャッシュ・フロー

- 9 -当第２四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)

493
6,369
－
175
△255
44
△2,872△1,483
437
△54
5
△410
499
－
－
322
272
107
△937
161
－

7,260
6,135
834
117
△244
△31
△284
△1,062
335
△53
△675
△766
18
126
33
105
1,360
260
－
－
252

2,561

△887

3,797
4,168
△128
△1,99011,281
2,396
△515
△272
△161
△1,241
1,736－
13,222△1,174△1,1681,656△2,408
9,742
2,065
△351
△1,386－△4,158
367
△470
5,807

日清紡ﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ㈱(3105)

平成23年３月期

第2四半期決算短信（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
関係会社株式の取得による支出
関係会社株式の売却による収入短期貸付金の増減額（△は増加）
子会社の清算による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
コマーシャル・ペーパーの増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
自己株式の売却による収入
子会社の自己株式の処分による収入
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物の四半期末残高- 10 -

当第２四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)

△215
1,699
△7,432207△1,075
1,595
－
－
0
30
△1,166△6,355△645
502△3,727
260
△692
1,276
△1,360
2,102
1
－
△478
△2,761△28,642
1,000
11,852△1,296△24
1
121△1,377△65△145△18,577
1,091△10,618
29,20224
18,608△954△1,000
3,800
△549
△11
0
402
△1,335
△16
△137
198
△873
2,371
17,768
5
20,145

日清紡ﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ㈱(3105)

平成23年３月期

第2四半期決算短信(4) 継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。

(5) セグメント情報【事業の種類別セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自平成21年４月１日

至

平成21年９月30日)

エレクト
繊維
ブレーキ 紙製品 精密機器 化学品
不動産
その他
消去又
ロニクス
計
連結
事業
製品事業
事業
事業
事業
事業
事業
は全社
製品事業
(百万円)
(百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)(百万円) (百万円)
(百万円)
(百万円)
売上高
(1) 外部顧客に対する
売上高(2) セグメント
間の内部売
上高又は振
替高
計
営 業利 益又 は営業損失(△)

28,121

17,522

15,255

12,242

6,688

23,880

3,243

8,067

115,021―

115,021

23

155

63

259

267

10

2,074

368

3,221

(3,221)―

28,145

17,677

15,31812,502

6,955

23,890

5,317

8,435

118,243(3,221)

115,021△1,235

809

899

△127

△223

△2,635

3,070

58

616

(1,462)△846(注１) 事業区分の方法及び各区分に属する主要な製品の名称
１ 事業区分の方法
製品の種類及び性質を考慮した事業管理上の区分によっています。
２ 各区分に属する主要製品の名称①繊維事業
綿糸布、化合繊糸布、スパンデックス製品、衣料品など②ブレーキ製品事業
摩擦材、ブレーキアッセンブリィなど③紙製品事業
家庭紙、洋紙など④精密機器事業
メカトロニクス製品、精密部品加工、プラスチック成形加工など⑤化学品事業
硬質ウレタンフォーム、カーボン製品、高機能化学品など⑥エレクトロニクス製品事業
電子部品、電子機器など⑦不動産事業
ビルの賃貸、ショッピングセンターの賃貸など⑧その他事業
食料品の卸売販売など(注２) 従来、売上高基準により各セグメントに配賦していました全社共通費用につきましては、持株会社制移行に伴い、第１四半期連結会計期間より、当社において発生するグループ管理費用として、配賦不能営業費用へ含めることとしました。
配賦不能営業費用は、持株会社制移行に伴い当社において発生したグループ管理費用1,181百万円及び基礎技術の研究開発
費288百万円です。
(注３) 「四半期連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法の変更」に記載のとおり、第１四半期連結会計期間より当社及び主な国内連結子会社は、減価償却方法を変更しました。これに伴い、従来の方法によった場合に比べて、セグ
メント別の営業損失は、繊維事業213百万円、精密機器事業156百万円、化学品事業123百万円それぞれ減少しており、セグ
メント別の営業利益は、ブレーキ製品事業305百万円、紙製品事業267百万円、不動産事業392百万円、その他事業0百万円
それぞれ増加しています。なお、第１四半期連結会計期間より、配賦不能営業費用に含めたグループ管理費用は、減価償却方法の変更に伴い、従来の方法によった場合に比べて30百万円減少しています。

【所在地別セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自平成21年４月１日

日本
(百万円)

アジア
(百万円)

至

平成21年９月30日)

その他の地域
(百万円)

計
(百万円)

消去又は
全社(百万円)

連結
(百万円)

売上高
(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高計
営業損失(△)(注１)(注２)

97,357

12,673

4,990

115,021―

115,021

4,284

4,962

271

9,518

(9,518)―

101,642

17,635

5,262

124,540(9,518)115,021

776

133

△87

822

(1,669)△846

所在地区分の方法及び本邦以外の区分に属する主な国又は地域
１

所在地区分の方法

２

本邦以外の区分に属する主な国又は地域

地理的近接度によっております。

アジア…………………………

韓国、中国、タイ、インドネシア

その他の地域…………………

米国、ブラジル他

消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額及び内容は、「事業の種類別セグメント情報」当第２四半期連結累計期間（注２）に記載のとおりです。

- 11 -

日清紡ﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ㈱(3105)(注３)

平成23年３月期

第2四半期決算短信「四半期連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法の変更」に記載のとおり、第１四半期連結会計期間より当社及び主な国内連結子会社は、減価償却方法を変更しました。これに伴い、従来の方法によった場合に比べて、「日本」の営業利益は1,459百万円増加しています。なお、当期より配賦不能営業費用に含めたグループ管理費用は、減価償却
方法の変更に伴い、従来の方法によった場合に比べて30百万円減少しています。

【海外売上高】前第２四半期連結累計期間(自平成21年４月１日

至

平成21年９月30日)

アジア

その他の地域計

海外売上高(百万円)

23,0277,000

30,028

連結売上高(百万円)――

115,021

連結売上高に占める
海外売上高の割合(％)

20.0

6.1

26.1

(注１)

海外売上高は、連結財務諸表提出会社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高です。

(注２)

各区分に属する主な国又は地域
アジア…………………韓国、中国、タイ、インドネシア
その他の地域…………米国、ブラジル

他

他【セグメント情報】
１

報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役

会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループでは、事業持株会社である日清紡ホールディングス㈱のもと、日清紡テキスタイル㈱、日清紡ブレー
キ㈱、日清紡ペーパー プロダクツ㈱、日清紡メカトロニクス㈱、日清紡ケミカル㈱、新日本無線㈱の６社の中核会
社が、それぞれの所管する事業領域において、同一領域に属する子会社を含め一体とした事業活動を行っています。
したがって、当社グループの事業はこれら中核会社が所管する事業領域における製品・サービスを基礎としたセグメントから構成されており、「繊維」、「ブレーキ」、「紙製品」、「精密機器」、「化学品」、「エレクトロニクス」、「不動産」の７事業を報告セグメントとしています。
「繊維」は、綿糸布、化合繊糸布、スパンデックス製品、衣料品などの製造販売、「ブレーキ」は、自動車ブレー
キ用摩擦材、ブレーキアッセンブリィなどの製造販売、「紙製品」は、家庭紙、洋紙などの製造販売、「精密機器」
は、メカトロニクス製品の製造販売、精密部品加工、プラスチック成形加工など、「化学品」は、硬質ウレタンフォ
ーム、カーボン製品、高機能化学品などの製造販売、「エレクトロニクス」は、電子部品、電子機器などの製造販
売、「不動産」は、ビル、ショッピングセンターなどの賃貸や不動産分譲などをそれぞれ行っています。

２

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
当第２四半期連結累計期間(自平成22年４月１日

至

平成22年９月30日)(単位：百万円)

報告セグメント
その他
(注)
繊維

ブレーキ

紙製品

精密機器

化学品

エレクト
ロニクス

不動産

合計

計

売上高
外部顧客への売上高

28,872

23,36914,982

15,4753,616

29,8805,276

121,472

12,904

134,376

11

157

97

405

280

―

1,789

2,742

410

3,152

計

28,883

23,526

15,07915,8803,897

29,8807,066

124,214

13,315

137,529

セグメント利益又は損失(△)

△157

2,876

△56

745

△147

1,238

4,360

8,858

156

9,014

セグメント間の
内部売上高
又は振替高

(注)

「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントである食品、産業資材等の商社機能及び保険代理店業務等が含まれています。
- 12 -

日清紡ﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ㈱(3105)

３

平成23年３月期

第2四半期決算短信

報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
当第２四半期連結累計期間(自平成22年４月１日

至

平成22年９月30日)(単位：百万円)

利益金額

報告セグメント計

8,858「その他」の区分の利益

156

セグメント間取引消去

15

全社費用(注)△1,550

四半期連結損益計算書の営業利益
(注)

４

7,479

全社費用は、主に報告セグメントに配分していないグループ管理費用及び減価償却費並びに基礎技術の研究開発費です。

報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
当第２四半期連結会計期間(自平成22年７月１日

至

平成22年９月30日)(固定資産に係る重要な減損損失)「繊維」セグメントにおいて、一部の資産は営業活動から生じる損益が継続してマイナスであり、今後も改善が見込めないため当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額834百万円を減損損失として特別損失に計上しました。なお、回収可能額は使用価値により算定しており、将来キャッシュ・フローがマイナスとなったため、備忘価額を回収可能価額としました。

(追加情報)
第１四半期連結会計期間より、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号

平成21年３月27日）及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第20号

平成20年３月21日）を適用しています。

(6) 株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記
（百万円）
資本金
前期末残高

資本剰余金

利益剰余金

20,400129,583

27,587

自己株式△6,052

株主資本合計171,519

当第２四半期末までの変動額
剰余金の配当△1,335△1,335

四半期純利益

3,876

3,876

自己株式の取得△11

自己株式の処分(注)△4,844

新規連結による増加

558

その他

△1

△0

△1

当第２四半期末までの変動額合計
当第２四半期末残高

4,844

△11
0
558

―

―

△1,747

4,833

3,086

27,587

20,400127,836△1,218

174,605(注)主な内容は、自己株式の消却4,844百万円です。

- 13 -

日清紡ﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ㈱(3105)

平成23年３月期

第2四半期決算短信(7) 重要な後発事象に関する注記（日本無線株式会社の普通株式の公開買付け）
当社は、平成22年11月８日開催の取締役会において当社の持分法適用関連会社である日本無線株式会社（東証一部上場、以下「対象者」といいます。）の普通株式を公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）により取得することを決議しました。本公開買付けの要旨は以下のとおりです。（詳細については、「公開買付届出書」（平成22年11月９日関東財務局へ提出）、「日本無線株式会社株式に対する公開買付けの開始に関するお知らせ」（平成22年11月８日東京証券取引所に開示）をご参照ください。）
なお、本公開買付けについては、同社の取締役会においても、賛同を表明する旨の決議がなされております。
[本公開買付けの目的]
対象者を連結子会社化することにより、両社の連携を強化し事業面での一層のシナジー効果を発揮することで、環境・エネルギー事業を育成強化するため。
[対象者の概要]（1）名称

日本無線株式会社（2）所在地東京都三鷹市下連雀五丁目１番１号（3）代表者の役職・氏名

代表取締役社長（4）事業内容

海上機器事業、通信機器事業、ソリューション・特機事業（5）資本金14,704百万円（平成22年９月30日現在）（6）設立年月日

昭和24年10月１日

諏訪頼久

なお、本公開買付けにより、当社及び対象者の持分法適用関連会社である長野日本無線株式会社（東証第二部上場）も当社の連結子会社となる見込みです。
[買付け等の概要]（1）買付けの価格

普通株式１株につき300円（2）買付け予定の株式の数

41,774,000株（3）取得価額

12,532百万円（4）取得後の持分比率64.39％（上限）（5）公開買付けの期間

平成22年11月９日から平成22年12月21日まで(30営業日）（6）決済の開始日

平成22年12月29日[支払資金の調達及び支払方法]
本公開買付け資金として、自己資金及び借入金を充当する予定です。

当社は、対象者を連結子会社化することを企図しており、本公開買付けによりその目的を達した場合には、対象者株式を追加で取得することは予定していません。ただし、本公開買付けによって十分な株式数を取得できなかった場合には、本公開買付け終了後、市場買付けを含む適当な方法を直ちに検討の上、実行する予定です。

（アロカ株式会社の株式の売却）
当社及び連結子会社である新日本無線株式会社は、平成22年11月８日に開催されたそれぞれの取締役会において、株式会社日立メディコが実施する当社持分法適用関連会社であるアロカ株式会社の公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）に応募することを決議しました。本公開買付け応募の要旨は以下の通りです。（詳細については、「アロカ株式会社株式に対する公開買付けへの応募に関するお知らせ」（平成22年11月８日東京証券取引所に開示）をご参照ください。）- 14 -

日清紡ﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ㈱(3105)

平成23年３月期

第2四半期決算短信[株式売却の理由]
本公開買付けに応募することによりアロカ株式会社株式を株式会社日立メディコに譲渡することが、当社の事業戦略に適い、当社グループの企業価値の維持及び向上に資するものであると判断したため。
[売却する相手会社の名称]
株式会社日立メディコ[売却の時期]（1）平成22年11月８日

公開買付け発表（2）平成22年11月９日

公開買付け開始告示日（3）平成22年12月27日

公開買付け期間末日（4）平成23年１月５日

公開買付け決済開始日[アロカ株式会社の概要]（1）名称

アロカ株式会社（2）所在地東京都三鷹市牟礼六丁目22番１号（3）代表者の役職・氏名

代表取締役（4）事業内容

医用電子装置、汎用分析装置、医用分析装置の製造及び販売等（5）資本金6,465百万円（平成22年９月30日現在）（6）設立年月日

昭和25年１月20日

取締役社長

吉住

実

[公開買付け応募の概要]（1）応募前の所有株式数

6,920,000株（持分比率22.64％

平成22年9月30日現在）（2）応募予定株式数

6,920,000株（持分比率22.64％

平成22年9月30日現在）（3）売却価額

１株あたり1,075円

本公開買付けが成立した場合は、アロカ株式会社は、当社の持分法の適用範囲から除外される見込みです。
また、本公開買付けへの応募による当社の連結業績への影響については現在精査中であり、業績予想の修正が必要な場合は速やかに開示いたします。

- 15 -