事務連絡

令和４年３月 22 日

都道府県
市 町 村

各

保育主管部（局）御中厚生労働省子ども家庭局保育課

保育所等における新型コロナウイルスへの対応にかかる Q＆A について
（第十四報）（令和４年３月 22 日現在）
保育所等における新型コロナウイルス感染症への対応について、今般、現下のオ
ミクロン株の流行状況を踏まえた政府の基本的対処方針の変更等を踏まえ、オミク
ロン株の特徴を踏まえた感染症対策等に関して追記を行うなどの修正を行いました。
（追記・修正を行った問番号に下線を付すとともに、該当箇所に下線を付しています。）
管下の保育所等に対し、本件内容に加え、・ 卒園式や入園式等の行事の開催に当たっては、問 19 や問 23 の取扱いを徹底していただくこと
・ 新年度の児童や職員の入替り時期に当たっては、新たに利用を始める児童やその保護者に感染防止対策について、丁寧に説明いただくとともに、新規採用職員等への指導の徹底をしていただくことについて周知していただくようお願いします。
加えて、引き続き、本 Q&A に示す感染症対策、健康管理、定期的な換気・消毒等の実施を徹底いただくよう周知をお願いします。
また、各都道府県、市区町村におかれては、「保育所、放課後児童クラブ等の職員へのワクチン追加接種について」（令和４年２月７日付厚生労働省子ども家庭局
保育課等事務連絡）で依頼しているとおり、引き続き、保育所等の職員の追加接種が円滑に進められるよう、市区町村のワクチン接種担当と連携していただくようお願いします。

そのほか、感染拡大状況下においても、保育所等は、社会機能の維持のために事業の継続が求められる事業者として位置付けられているところであり、改めて、感染予防に最大限配慮しつつ、原則開所いただくようお願いします。
また、地域で感染拡大がみられる場合には、特例事業を活用することも含めた代替保育の確保や保育士確保、配置基準の柔軟な運用などにより保育提供体制を確保するとともに、新型コロナウイルス感染症補助金等を活用し、代替要員や自費検査などの支援を積極的に行っていただくことで、必要な方に対する保育が継続して実施されるよう配慮をお願いします。
なお、今回の改正を踏まえ、「保育所等における感染拡大防止のための留意点について」（令和２年２月 25 日付厚生労働省子ども家庭局保育課等事務連絡）、「保育所等における感染拡大防止のための留意点について（第二報）」（令和２年５月 14
日付厚生労働省子ども家庭局保育課等事務連絡）及び「緊急事態宣言後の保育所等の対応についての取扱い」（令和２年４月７日付厚生労働省子ども家庭局保育課等
事務連絡）は廃止します。
御不明な点等があれば、下記の連絡先まで御連絡・御相談ください。
○本件についての問合せ先（保育所、地域型保育事業所について）
厚生労働省子ども家庭局保育課
ＴＥＬ：０３－５２５３－１１１１（内線４８５２，４８５４）
ＦＡＸ：０３－３５９５－２６７４
E-mail：hoikuka@mhlw.go.jp

新型コロナウイルス感染症対策に関する保育所等に関する Q&A（第十四報）（保育所の開園関係）問１

感染拡大が広がっている中で、なぜ保育所等は開所するのか。

○ 保育所等については、保護者が働いており、家に１人でいることができない
年齢の子どもが利用するものであることから、原則として引き続き開所いただ
くこととしています。
ただし、保育所等においても、感染の予防に最大限配慮することが必要であり、①保育所等の園児や職員が罹患した場合や、地域で感染が拡大している場
合には、市区町村の判断の下、臨時休園が行われうるとともに、②開園する場
合にも、手洗いなどの感染拡大防止の措置を講じたり、卒園式の規模を縮小・短縮して行ったりするなど、感染の予防に努めるよう通知しているところです。
問２

保育所等において感染してしまった子どもが出た場合、市区町村はまず何をすべきか。

〇 都道府県の保健衛生部局等と連携の上、感染者の状況の把握とともに、濃厚接触者の範囲の確認を行い、開所を続けるか一部又は全部の休園とするか、休園するとした場合の範囲や期間について、地域の感染状況や保育の提供状況等を踏まえ、施設の設置者にも状況を確認のうえ、市区町村として最終判断をするようにお願いします（施設の設置者のみの判断で休園を行うことは適切ではありません）。
〇 ただし、濃厚接触者の範囲の確認については、市区町村の保育担当部局と都道府県の保健衛生部局が連携し、保育所等における濃厚接触者の特定等を行わないこととされた自治体においては、実施しないこととなります。濃厚接触者の特定が行われない場合であっても、感染者と接触のあった子どもについては、
感染した場合に重症化リスクの高い方との接触を控える等の対策をとっていただくよう呼びかけをお願いします。
〇 休園する場合でも、できる限り休園の範囲と期間を限定できるよう、都道府
県の保健衛生部局等と連携の上、検討をお願いします。
〇 なお、休園する場合であっても代替保育を実施するなど、地域の保育機能を1

維持できるようにお願いします。
○ 一時預かり事業の特例措置を含む保育機能の継続については、別添の各自治体、保育所等の取組例なども参考に進めていただくようお願いします。
（※）
「B1.1.529 系統（オミクロン株）が主流である間の当該株の特徴を踏まえた感染者の発生場所毎の濃厚接触者の特定及び行動制限並びに積極的疫学調査の実施について」（令和４年３月 16 日付厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部事務連絡。以下「令和４年３月濃厚接触者関連事務連絡」という。）（４）において、保育所（地域型保育事業所及び認可外保育施設を含む）、幼稚園、認定こども園、小学校、
義務教育学校、特別支援学校及び放課後児童クラブで感染者が発生した場合の基本的
考え方、具体的な取扱いをお示ししています。

〇 他の保護者への周知については、個人情報に十分配慮した上で、・現時点での休園予定期間
・休園中の健康観察とその連絡（症状が出たら保育所等にも必ず連絡するよう依頼）
・代替保育の紹介
・保育料や給食費等の取扱い
・今後の連絡先や相談窓口などについて情報提供及び要請を行ってください。
〇 感染症対策としての消毒については、「保育所における感染症対策ガイドライン」等を参考にして、施設の消毒を行ってください。
〇 感染した子ども等に対して、偏見が生じないよう、人権に配慮した対応が必要です。また、休園に際し子どもや保護者に過度の不安を生じさせないた
めに、新型コロナウイルス感染症について正しい認識や感染症対策を含めた理解を深められるよう情報提供を行ってください。
問 3－1

子どもが濃厚接触者に特定された場合どのように対応すべきか。

○ 子どもが感染者の濃厚接触者に特定された場合には、当該子どもの保護者に対し、市区町村は登園を避けるよう要請することとしています。なお、この場
合において、登園を避ける期間の基準は、感染者と最後に濃厚接触をした日から起算して７日間（※１，２）を目安としています。
（※１）
「新型コロナウイルス感染症の感染急拡大が確認された場合の対応について」（令和
４年１月５日（２月２日一部改正）付厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部事務連絡）において、

2

‧

新型コロナウイルス感染症の検査陽性者をオミクロン株の陽性者として取り扱うこと‧

オミクロン株の濃厚接触者の待機期間については、現時点までに得られたオミクロン
株の潜伏期間に関する科学的知見に基づき、陽性者との接触等から７日間とすることをお示ししています。
具体的にこの取扱いを適用できるかについては、各自治体の衛生部局等と連携し、適切に条件を判断した上で、実施することとしてください。

（※２）令和４年３月濃厚接触者関連事務連絡において、社会機能維持者であるか否かにかかわらず、４日目及び５日目の抗原定性検査キットを用いた検査で陰性を確認した場合は、５日目から解除が可能となりますが、乳幼児については抗原定性検査キットを用いることは想定しておらず、７日間の待機となります。

問 3－2

一般の事業所で感染者が発生した場合、その感染者の濃厚接触者を特定しないことを可能とする取扱いが示されたが、保育所では引き続き濃厚接触者の特定が必要であるのか。

○ オミクロン株については、感染・伝播性やその倍加速度が高い一方、重症化率は低い可能性が示唆されており、こうした特徴を踏まえ、オミクロン株が主流である間の取扱いとして、・高齢者や基礎疾患を有する者等感染した場合に重症化リスクの高い方が多く入所・入院する高齢者・障害児者施設や医療機関
・保育所（地域型保育事業所及び認可外保育施設を含む）、幼稚園、認定こども園、小学校、義務教育学校、特別支援学校及び放課後児童クラブ
を除く事業所（以下「一般事業所」という。）については、当該事業所で感染者が発生したとしても、濃厚接触者の特定を行わない取扱いが可能とされています。（※）○ 一方、保育所等については、利用児童が必ずしもマスクを着用できない場合があるなど通常一般事業所で行われるような基本な感染症対策が困難である
場合もあるとして、地域の感染状況や感染防止対策の内容等を踏まえ、引き続き、濃厚接触者の取扱いについては、問２の取扱いのとおり、都道府県の保健衛生部局と市町村の保育部局が連携の上で、濃厚接触者を特定する方針を決めておき、それに基づき、その範囲の確認を行うこととしてください。
（※）令和４年３月濃厚接触者関連事務連絡参照

3

（保育士が不足した場合など業務継続が困難となり得る場合への対応）
問 4－1

保育士が濃厚接触者に特定されたことなどにより、保育士等が休まざるをえない状況になった場合に、どのような対応が考えられるか。

○ 新型コロナウイルス感染症の対応に伴い、保育所等において保育士等が一時的に不足し、人員等の基準を満たすことが出来なくなるなどの場合は、「新型コロナウイルス感染症の発生に伴う保育所等の人員基準の取扱いについて」（令和２年２月 25 日付事務連絡）に基づき、利用児童の保育に可能な限り影響が生じない範囲で、人員、設備基準を柔軟に取り扱うことなどにより、可能な限り保育が提供されるよう対応をお願いします。その際、一時預かり事業や小規模保育事業などの基準を参考に、子育て支援員等を活用することなども考えられます。
○ また、開所時間や休日の開所についても保護者との合意の下で短縮を図るな
ど、柔軟な運用も考えられます。
○ その上で、多くの保育士が濃厚接触者に特定されるなどのために、一定期間継続して保育士等が不足し、やむを得ない場合に、市区町村と相談の上、例えば仕事を休んで家にいる保護者に、園児の登園を控えるようお願いすることは考えられます。この場合にも、保育所等は保育が必要な乳幼児に対して保育を提供するという重要な役割を担っていることに鑑み、保育が必要な者に保育が提供されないということがないよう、市区町村において十分御検討いただきた
いと考えています。
○ なお、保育士が、感染する又は濃厚接触者に指定されるといった状況になく、その子どもが通う小学校の休業等のように出勤可能な状況であるにもかかわらず、子どもの預け先がないなどの理由によりそうした保育士が出勤しないことにより、一定期間保育士が不足する場合については、例えば、子を預けている保育所が臨時休園したことにより休んでいる保育士等が、放課後児童クラブ
やその他のサービスを受けることについて調整したり（※１）、同一の法人や他の法人から一時的な補充を行う等、可能な限りの取組をお願いします。（※
２）○ そのほか、調理員が不足する場合には、給食に代えて弁当持参とする取扱いなども可能です。（詳細は問 14 を参照）（※１）
「新型コロナウイルス感染症防止のための学校の臨時休業に関連しての放課後児童健全育成事業の優先利用に関する留意事項について」（令和２年３月４日付厚生労働省子ども家庭局子育て支援課長通知）において、放課後児童クラブにおいて利用ニーズが高まる

4場合には、特に優先利用の対象として、保護者が保育士の場合などが挙げられているところです。
（※２）令和４年３月濃厚接触者関連事務連絡及び「保育所、幼稚園、小学校等の職員である
濃厚接触者に対する外出自粛要請への対応について」（令和４年３月 16 日付厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部事務連絡）において、外部からの応援職員等の確保が困難な施設に限り、利用児童に必要な保育や教育等が提供されるための緊急的な対応として、濃厚接触者となった保育所等の職員が、下記の要件等を満たす場合に、保育に従事できる取扱いとされています。
‧

他の職員による代替が困難な職員であること。

‧

新型コロナウイルスワクチンの追加接種（３回目接種をいう。以下同じ。
）を実施済みで、追加接種後 14 日間経過した後（ただし、２回目接種から６か月以上経過していな
い場合には、２回接種済みで、２回目の接種後 14 日間経過した後でも可）に、新型コ
ロナウイルス感染症患者と濃厚接触があり、濃厚接触者と認定された者であること。

‧

無症状であり、毎日業務前に核酸検出検査又は抗原定量検査（当該検査による実施が困難な場合は、抗原定性検査キット）により検査を行い、陰性が確認されていること。

‧

濃厚接触者である当該職員の業務を、施設長、園長及び校長等の管理者が了解していること。
なお、当該検査は、地域の実情に応じて、行政検査として公費負担で行う又は職員の所属する保育所において実施し、検査費用についても、当該保育所が負担することが考えられますが、原則として行政検査として実施することが望ましいことから、都道府県等の保健衛生部局に積極的に働きかけることを検討してください。
詳しくは、上記の事務連絡に記載される注意事項を始め十分にその取扱い等を確認して実施することとしてください。

問 4－2

毎日検査により保育士等が出勤できる取扱いについて、当該保育士等が従事する保育所で濃厚接触者に特定された場合に限るのか。家庭内で感染した保育士等であれば、この仕組みは適用できないこととなるのか。

○ 毎日検査を行うことなどの一定の要件下で、濃厚接触者となった保育所等の職員が保育の提供等のため従事可能とする取扱いは、保育所等が休園することとなった場合に子どもの育児のために保護者が就労できない等開園できない
場合に社会経済活動に大きな影響が生じる得ることに鑑み、外部からの応援職員等の確保が困難な施設に限り、利用児童に必要な保育や教育等が提供されるための緊急的な対応として、特例的に取り扱うものです。

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○ したがって、当該職員が家庭内感染のために濃厚接触者に特定された場合でも適用可能ですが、保育の継続のため、当該職員の出勤が不可欠である場合に限り運用するなど、問 4－1 の※２に記載のある事務連絡の取扱いを十分に確認の上で活用いただくようお願いします。
○ 特に、当該保育所に医療的ケア児や基礎疾患を有する児童が登園している場
合には、問 4－1 で示す代替職員の確保方策を最大限活用するなど、この特例の適用には慎重な対応をお願いします。
問 4－3

代替保育士の確保や濃厚接触者となった保育士のために行う自費検査等の費用について、既存の補助金の活用は可能であるか。

○ 保育対策総合支援事業費補助金（保育環境改善等事業（新型コロナウイルス
感染症対策支援事業））は、保育所等において保育を継続的に実施するために必要な経費として、以下の利用目的に係る費用なども対象にしていますので、必要に応じて御活用ください。
‧

保育所等において代替職員の確保に必要な経費‧

行政検査の対象とならず、やむを得ず保育所等の負担で職員が PCR 検査等の検査を受けた際に要した経費‧

地域における社会機能の維持のために必要な場合に、諸条件の下に、濃厚接触者とされた保育所等の職員について、７日を待たず、待機を解除する取扱いを実施する場合の事業者が費用負担した検査経費‧

職員が出勤後に発熱した場合に備えるなど、必要な範囲で施設が医療用抗原検査キットを購入する経費（自治体による一括購入による配布やそのための備蓄を含む。）‧

その他自治体が保育の継続に必要な経費として認めるもの（他の補助制度の活用ができないもの）○ また、都道府県等が集中的実施計画を策定している際には、保健衛生部局に対し、濃厚接触者とされた保育所等の職員の待機期間を短縮するための検査を集中検査に位置付けることで、行政検査とする取扱いも可能ですので、積極的に働きかけることを検討してください。

6

問 4－4

保育所の臨時休園など業務がひっ迫している状況下で、本年２月からの保育士・幼稚園教諭等に対する３％程度（月額 9,000 円）の処遇改善に係る交付金の申請事務も滞っており、期限までに間に合わないが、令和３年
度の国への交付申請について、市区町村はどのように対応したらよいか。

○ 今般の保育士等の処遇改善に係る「令和３年度保育士等処遇改善臨時特例交
付金」の交付申請に当たっては、各保育所等において、３月までに実際に賃金改善を行っていただくことを補助要件としていますが、市区町村から国（内閣府）への交付申請については、管内の保育所等における処遇改善の実施見込みに基づき、概算による申請も可能です。
○ 市区町村において、保育所等が３月までに今回の処遇改善の取組を実施したにもかかわらず、市区町村で定めた期限までに補助金の申請がないことを理由として、補助の対象外とすることのないようお願いします。
（感染症の予防について）
問 5－1

新型コロナウイルス感染症を予防するために注意すべきことはあるか。

〇 まずは、一般的な感染症対策や健康管理を心がけてください。最も重要な対策は手洗い等により手指を清潔に保つことです。具体的には、石けんを用いた流水による手洗いや手指消毒用アルコールによる消毒などを行ってください（適切な手洗いの手順等については『保育所における感染症対策ガイドライン（2018 年改訂版（2021 年 8 月一部改訂））』（※１）の P14 等を御参照ください。）。また、新型コロナウイルス感染症対策として、手が触れる机やドアノブなど物の表面には、消毒用アルコールのほか、次亜塩素酸ナトリウム、亜塩素酸水による消毒が有効です。詳しくは、厚生労働省・経済産業省・消費者庁特設ホームページ「新型コロナウイルスの消毒・除菌方法について」を参照してください。（※２）○ また、季節を問わず、新型コロナウイルス対策には、こまめな換気が重要です。窓開けによる換気については、２方向の窓を開け、気候上可能な限り常時、困難な場合はこまめに（１時間に２回程度、数分間程度、窓を全開にする）行
うようにします。窓が１つしかない場合は、部屋のドアを開けて、扇風機などを窓の外に向けて設置すると効果的です。必要な換気量を満たしているかを確認する方法として、換気の目安として CO２モニターにより二酸化炭素濃度を計測することも考えられます。そのほか、換気に当たっての留意点については、

7文部科学省が作成している「学校における新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアル～「学校の新しい生活様式」～第２章

３．集団感染のリ

スクへの対応」（※３）も参考にしてください。
（※１）
『保育所における感染症対策ガイドライン（2018 年改訂版）』（2021(令和 3)年 8 月
一部改訂）
https://www.mhlw.go.jp/content/000859676.pdf（※２）厚生労働省・経済産業省・消費者庁特設ホームページ「新型コロナウイルスの消毒・除菌方法について」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/syoudoku_00001.html（※３）
「学校における新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアル」（文部科学
省初等中等教育局健康教育・食育課）第２章３．集団感染のリスクへの対応
https://www.mext.go.jp/a_menu/coronavirus/mext_00029.html

問 5－2

感染防止対策を実施するに当たっての財政支援はどのようなものがあるか。

○ 保育所等における新型コロナウイルス感染症の感染防止対策の支援として、
令和３年度補正予算においても、従来から引き続き、職員が感染症対策の徹底を図りながら事業を継続的に実施していくために必要な超過勤務手当や特別勤務手当などのかかり増し経費のほか、感染防止を図るために必要なマスク・消毒液などの衛生用品の購入等の経費について補助を行っています。また、同補正予算では、新たに、新型コロナウイルス感染症等の感染症対策として実施する改修（トイレ・調理場等の乾式化、非接触型の蛇口の設置等）等に必要な経費について、補助を行っています。また、これらのほか、保育士の業務負担軽減のために消毒作業等の周辺業務を行う保育支援者の配置に係る補助事業を設けています。具体的な事業内容等については、市区町村にお尋ねいただくとともに、これらの感染防止に資する各種事業を積極的に御活用いただくよう
お願いします（問 4－3 も参照のこと）。
○ さらに、社会福祉施設等（保育所等を含む。）に必要な衛生・防護用品については、各施設で確保していただくことが基本ですが、新型コロナウイルス感
染症対応等緊急的に発生する大量の需要や購入費の値上がりにより、乳幼児のおむつ交換時の排便処理に必要な使い捨て手袋などが不足する事態に備え、「新型コロナウイルス感染症に関連した感染症拡大防止のための衛生・防護用品（使い捨て手袋）の都道府県等への配布について」（令和２年９月 29 日付け

8厚生労働省子ども家庭局総務課少子化総合対策室ほか連名事務連絡）等でお示ししたとおり、都道府県・指定都市・中核市から社会福祉施設等に対して使い捨て手袋等が供給できるように、国が直接調達して、都道府県等に一定数量の配布を行っていますので、必要に応じて御活用ください。（都道府県等への配布は令和３年度までですが、令和４年度において、これまでの配布により都道府県等に備蓄された手袋等を社会福祉施設等に対して供給することが可能です。）（発熱等の症状のある児童又は職員の登園を避けるよう要請する目安）
問 6－1

職員や児童に発熱の症状などが見られる場合には、どのように対応すべきか。
○ 職員については、出勤前に各自で体温を計測し、発熱や呼吸器症状（以下「発熱等」という。）が認められる場合には、出勤を行わないことを徹底してください。当該職員が従事する保育所等の施設長等の管理者は、当該職員からの報告により確実にその状況等を把握してください。
なお、ここでいう職員とは、子どもに保育に従事する保育士のみならず、事務職や送迎を行う職員等、当該事業所の全ての職員やボランティア等を含む点に留意いただくとともに、保育所等に出入りする委託業者等についても、物品の受け渡し等は可能な限り、玄関など施設の限られた場所で行い、施設内に立ち入る場合は、体温を計測してもらい、発熱等が認められる場合には立入りを断る取扱いとしてください。
○ また、該当する職員については、「「新型コロナウイルス感染症についての相談・受診の目安」の改訂について」（令和２年５月 11 日厚生労働省子ども家庭局総務課少子化総合対策室等事務連絡）を踏まえ、適切な相談及び受診を行うこととしてください。
○ 利用児童についても、登園前に、子ども本人・家族又は職員が本人の体温を計測し、発熱等が認められる場合には、利用を断る取扱いを徹底してください。
○ 上記にかかわらず、病児保育事業の利用について妨げるものではありません
が、当該子どもが利用する保育所等において、新型コロナウイルス感染症の感染者がいる場合などについては、感染の状況や受診した医師の診断を参考に、利用の可否について、慎重に判断していただくようお願いします。

9

問 6－2

発熱に関して、低年齢児の場合、一般に体温が変動しやすい。何を基準に判断すればよいか。
○ 発熱等が認められる場合は登園を避けるよう要請することとしていますが、発熱の判断をする際には、平熱に個人差があることについて留意することが求められます。また、今般の新型コロナウイルス感染症を発症した人の中には、あまり高い熱が出ないケースも見受けられます。子どもの個々の取扱いについては、主治医や嘱託医と相談するとともに、判断に迷う場合は市区町村と相談の上対応してください。
問 7－1

発熱や呼吸器症状が有る場合は登園を避けてもらうような要請となっているが、ぜん息など、新型コロナウイルス感染症以外の疾患からくる症状で、新型コロナウイルス感染性によるものではないと医師から診断が出ている場合の取扱いはどのようにすべきか。

○

新型コロナウイルス感染症の感染拡大の防止の観点から、発熱等が認められる場合は登園・出勤の回避を要請していただくこととしていますが、呼吸器症状等が新型コロナウイルス感染症によるものでないと医師が判断した場合はこの限りではありません。

問 7－2

新型コロナウイルス感染症に関して、医療的ケア児の取扱いで注意すべき点は何か。

○ 医療的ケアを必要とする子どもの中には、呼吸の障害を持ち、気管切開や人工呼吸器を使用している者もおり、肺炎等の呼吸器感染症にかかりやすい特徴があることから、主治医や嘱託医に現在の保育所等を取り巻く状況を丁寧に説明し、対応方法を相談の上、その指示に従ってください。
○ とりわけ、地域の感染状況や、当該自治体における濃厚接触者の特定・行動
制限の状況などにも留意しながら、登園の判断を行っていただくように配慮願います。
○ また、登園時においては、特に健康観察を徹底し、日々の体調の変化に留意
してください。なお、医療的ケアを必要としないものの、基礎疾患のある子どもについても同様の対応としてください。

10

（保育の代替措置について）
問 8－1

臨時休園の際には、どのような代替保育の手段が考えられるか。また、
令和４年２月８日に示された代替保育への財政支援も含め、どのような対象へ代替保育を提供すべきか。

〇 まず、臨時休園をせざるを得ないとの判断となった場合でも、一部のみの休園とできないか、保育士等が不足している場合は可能な家庭に登園を控えていただくことで対応できないか（問 4－1 参照）など、できる限り当該園での保育が継続できるように検討をお願いします（別添参照）。
○ そのうえで、臨時休園により、その保育所等を利用する子どもを預かることができなくなった場合には、地域の保育機能を維持する観点から、市区町村において代替保育の実施を検討してください。
○ 代替保育については、一例として、訪問型一時預かり事業、保育所等の保育士による訪問保育、ベビーシッターの活用等をこれまで事務連絡等でお示ししてきたところですが、ほかにも、既存の地域子育て支援拠点や一時預かり事業などで対応することが考えられます。各自治体は、令和４年２月 10 日にお示しした災害時の特例措置と同様の一時預かり事業の特例措置の活用も含め、代替保育の確保に努めてください。
○ なお、代替保育の対象については、市区町村の判断により、例えば、医療従事者を始めとする社会的機能を維持する事業所の従業員や代替保育の必要性の高いひとり親世帯等を優先的に利用させることなども考えられ、感染状況や代替保育の受け皿確保の状況等を踏まえ、柔軟に運用していただくようお願い
します。
問 8－2

臨時休園の際に、どうしても保育が必要となる子どもの保育について、
保育士による訪問の検討が挙げられているが、こうした措置を取る際の留意点はどのようなことが考えられるか。

○

保育士は、子どもの居宅という環境での保育には必ずしも慣れていないことを踏まえ、保育時間や食事の提供、利用可能な場所や物品等についての確認、緊急時の対応等について留意してください。
いずれにしても、保育士の訪問による保育を行う際には、市区町村が当該保育所等と連携の上で、子どもの安全と家庭のプライバシーに十分配慮するとともに、保育士の方が安心して保育に当たることができるよう取り決め事
項等の整備を行った上で実施することが重要です。
11

（緊急事態宣言後の対応）
問 9－1

削除

問 9－2

削除

問 10－1

問 8－1 にある「社会的機能を維持する事業所の従業員」には、どのようなものが想定されるか。

○ 各都道府県における休業要請等の内容や、市区町村の実情を踏まえて検討い
ただくものではありますが、「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方
針（令和３年 11 月 19 日（令和４年３月 17 日変更）新型コロナウイルス感染症対策本部決定）」において例示されている「事業の継続が求められる事業者」（※）を踏まえ、市区町村において検討の上、適切に御判断ください。なお、
この例示の４．⑦育児サービス（保育所等の児童福祉施設、放課後児童クラブ
等）には保育所、認定こども園、放課後児童クラブが含まれています。
（※）（参考）新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針（令和３年 11 月 19 日（令和４年３月 17 日変更）新型コロナウイルス感染症対策本部決定）（抜粋）（別添）事業の継続が求められる事業者
以下、事業者等については、「三つの密」を避けるための取組を講じていただきつつ、事業の継続を求める。
１．医療体制の維持
・新型コロナウイルス感染症の治療はもちろん、その他の重要疾患への対応もあるため、全ての医療関係者の事業継続を要請する。
・医療関係者には、病院・薬局等のほか、医薬品・医療機器の輸入・製造・販売、献血を実施
する採血業、入院者への食事提供等、患者の治療に必要な全ての物資・サービスに関わる製造業、サービス業を含む。
２．支援が必要な方々の保護の継続・高齢者、障害者等特に支援が必要な方々の居住や支援に関する全ての関係者（生活支援関係事業者）の事業継続を要請する。
・生活支援関係事業者には、介護老人福祉施設、障害者支援施設等の運営関係者のほか、施設入所者への食事提供など、高齢者、障害者等が生活する上で必要な物資・サービスに関わる全ての製造業、サービス業を含む。
３．国民の安定的な生活の確保
・自宅等で過ごす国民が、必要最低限の生活を送るために不可欠なサービスを提供する関係事
業者の事業継続を要請する。
①インフラ運営関係（電力、ガス、石油・石油化学・ＬＰガス、上下水道、通信・データセン
ター等）②飲食料品供給関係（農業・林業・漁業、飲食料品の輸入・製造・加工・流通・ネット通販等）③生活必需物資供給関係（家庭用品の輸入・製造・加工・流通・ネット通販等）④宅配・テイクアウト、生活必需物資の小売関係（百貨店・スーパー、コンビニ、ドラッグス
トア、ホームセンター等）

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⑤家庭用品のメンテナンス関係（配管工・電気技師等）⑥生活必需サービス（ホテル・宿泊、銭湯、理美容、ランドリー、獣医等）⑦ ごみ処理関係（廃棄物収集・運搬、処分等）⑧ 冠婚葬祭業関係（火葬の実施や遺体の死後処置に係る事業者等）⑨ メディア（テレビ、ラジオ、新聞、ネット関係者等）⑩ 個人向けサービス（ネット配信、遠隔教育、ネット環境維持に係る設備・サービス、自家用車等の整備等）４．社会の安定の維持
・社会の安定の維持の観点から、企業の活動を維持するために不可欠なサービスを提供する関係事業者の最低限の事業継続を要請する。
①金融サービス（銀行、信金・信組、証券、保険、クレジットカードその他決済サービス等）② 物流・運送サービス（鉄道、バス・タクシー・トラック、海運・港湾管理、航空・空港管理、郵便、倉庫等）③ 国防に必要な製造業・サービス業の維持（航空機、潜水艦等）④ 企業活動・治安の維持に必要なサービス（ビルメンテナンス、セキュリティ関係等）⑤ 安全安心に必要な社会基盤（河川や道路等の公物管理、公共工事、廃棄物処理、個別法に基づく危険物管理等）⑥ 行政サービス等（警察、消防、その他行政サービス）⑦ 育児サービス（保育所等の児童福祉施設、放課後児童クラブ等）
５．その他
・医療、製造業のうち、設備の特性上、生産停止が困難なもの（高炉や半導体工場等）、医療・支援が必要な人の保護・社会基盤の維持等に不可欠なもの（サプライチェーン上の重要物を含む。
）を製造しているものについては、感染防止に配慮しつつ、継続する。また、医療、
国民生活・国民経済維持の業務を支援する事業者等にも、事業継続を要請する。
・学校等については、児童生徒等や学生の学びの継続の観点等から、「学校における新型コロ
ナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアル」等を踏まえ、事業継続を要請する。

問 10－2

問 8－1 にある「代替保育の必要性の高いひとり親世帯等」には、どのようなものが想定されるか。

○ ひとり親家庭の子どものほか、例えば、病気や障害を有している保護者の子
ども、同居している親族を常時介護・看護している保護者の子ども、要保護児童対策地域協議会に登録されている支援対象児童（※）などであって、家庭での保育が困難と考えられる場合が考えられ、市区町村において検討の上、適切に御判断ください。
（※）要保護児童対策地域協議会に登録される支援対象児童については、児童福祉法第６条の３第８項の要保護児童（保護者のない児童又は保護者に監護させることが不適当であると認められる児童）や同条第５項の要支援児童（保護者の養育を支援することが特に必要と認められる児童）などが考えられます。

13

問 11

問 4－1 にある「仕事を休んで家にいる保護者」には、テレワークで在宅勤務をしている者は含むのか。

○

テレワークで在宅勤務をしている場合は仕事を休んで家にいるものではな
いため、上記の定義に必ずしも該当するものではありません。いずれにしても、御家庭の状況、子どもの年齢や職務の内容等を十分に勘案した上で、市区町村において適切に御判断ください。

問 12

登園自粛や臨時休園の際に、保護者や特に支援が必要とされる子どもに対して、保育所等の側からどのような支援を行う必要があるか。

○ 登園自粛の継続や臨時休園の実施により、子どもやその保護者が自宅で過ごす時間が長くなることが考えられるため、保育所等においては、市区町村とも連携の上、保護者に対する相談支援を行うなど、必要な支援を行ってください。
特に、要保護児童対策地域協議会に登録されている支援対象児童など、配慮が必要な子どもについては、保育所等において、定期的に（支援対象児童についてはおおむね１週間に１回以上）その状況を確認していただくなど、関係機
関との連携を密にして取り組んでいただくようお願いします。
（健康診断の実施等について）
問 13

新型コロナウイルス感染症が一部の地域で拡大している中で、保育所の利用児童の健康診断について、どのような対応をしたらよいか。

○

設備運営基準では、入所時及び年２回の健康診断を、学校保健安全法に規定する健康診断に準じて行うこととしています。健康診断の実施に当たっては、子どもが密集する状況をつくらない等の工夫をしながら、子どもの健康状況の把握を行うことが望まれます。
ただし、新型コロナウイルス感染症が一部の地域で拡大している中で、地域の感染症の発生状況や施設の状況などから実施体制が整わず、当初予定していた時期に健康診断を行うことが困難となる場合には、健康診断の実施を延期しても差し支えありません。
なお、保育所の利用児童の健康診断について実施を延期する場合には、特に、日常的な健康観察等による子どもの健康状態の把握に一層努め、健康上の問題があると認められる場合には、嘱託医と相談の上、適切な支援を行うようにしてください。

14

問 14

自身の子どもの登園自粛の影響等で、調理員が保育所に出勤できなくなった場合には、給食を実施する代わりに弁当持参としてよいか。

○

調理員が出勤できない場合の給食提供については、公定価格の基本分単価に調理員の人件費が計上されていることにも鑑みれば、代替となる調理員の確保に努め、給食実施の継続を図ることが前提です。しかし、それでもなお
代替調理員が確保できず、給食の実施がどうしても困難である場合には、その期間についてのみ、保管に当たっての衛生管理にも留意の上、一時的に各家庭から弁当を持参してもらう取扱いとすることもやむを得ないものと考え
ます。

問 15

新型コロナウイルス感染症の影響で、給食に使う生鮮食品の入手が難しくなっているが、毎日その日の分の材料を仕入れなければならないのか。

○

保育所等を含む社会福祉施設における調理過程における重要事項について

は、「社会福祉施設における衛生管理について」（平成９年３月 31 日付社援施
第 65 号厚生省大臣官房障害保健福祉部企画課長・社会・援護局施設人材課長・
老人保健福祉局老人福祉計画課長・児童家庭局企画課長連名通知。以下「衛生管理通知」という。）において、「大量調理施設衛生管理マニュアル」（以下「マニュアル」という。）が適用されない社会福祉施設についても可能な限りマニ
ュアルに基づく衛生管理に努めるよう周知願う旨お示ししているところです。
○ 今般の新型コロナウイルス感染症への対応において、各自治体で様々な対応がなされているところですが、保育所等における給食の原材料の納入に関しては、衛生管理通知で引用するマニュアルⅡ１（５）において、「缶詰、乾物、調味料等常温保存可能なものを除き、食肉類、魚介類、野菜類等の生鮮食品については１回で使い切る量を調理当日に仕入れるようにすること」とされているところです。この点について、新型コロナウイルス感染症対策の影響で生鮮食品を当日に仕入れる体制の確保が難しい場合には、保存や調理に関して引き続きマニュアルに基づく衛生管理に努めるよう留意した上で、当日ではなく前日に仕入れるなど柔軟な対応をとることは差し支えありません。

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（行事等における注意点など）
問 16

プール活動を行う際に、新型コロナウイルス感染症対策として、どのような対応をしたらよいか。

○ 保育所におけるプールの水質管理については、「遊泳用プールの衛生基準について」(平成 19 年 5 月 28 日付健発第 0528003 号厚生労働省健康局長通知別添)に従い、遊離残留塩素濃度が適切に管理されている（※１）場合、学校プールにおける運用（※２）と同様、プールの水を介した感染のリスクは低いとされています。そのため、これまで同様、プールの水質管理の徹底をお願いします。なお、低年齢児が利用することが多い簡易ミニプール(ビニールプール
等)についても同様の管理が必要です。
○ プール活動に当たっては、プールのサイズに合わせ、一度に活動する人数を調整する等子どもが密集する状態を作らないよう工夫をすることが望まれます。また、着替えや、汗等の汚れをシャワーで流すなど、プール活動の前後に行う行動についても、子どもが密集する状況をつくらないよう時間差をつける、タオルなどの備品を共用しない等の工夫が考えられます。
（※１）
「遊泳用プールの衛生基準について」(平成 19 年５月 28 日付け健発第 0528003 号
厚生労働省健康局長通知別添)に従い、遊離残留塩素濃度が 0.4 mg/L から 1.0 mg/Lに保たれるよう毎時間水質検査を行い、濃度が低下している場合は消毒剤を追加するな
ど、適切に消毒する。
https://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/seikatsu-eisei01/02.html（※２）
「学校プールについては、学校環境衛生基準（平成 21 年文部科学省告示第６０号）に基づき、プール水の遊離残留塩素濃度が適切に管理されている場合においては、水中
感染のリスクは低いと指摘されております。」（「今年度における学校の水泳授業の取扱いについて」（令和２年５月 22 日事務連絡（スポーツ庁政策課学校体育室、文部科学省
初等中等教育局幼児教育課））

問 17

新型コロナウイルス感染症対策を行うことが求められる状況の中で、熱中症予防策としてどのような点に配慮したらよいか。

○ 熱中症の予防については、「熱中症予防の普及啓発・注意喚起について（周知依頼）」（令和３年６月 30 日事務連絡）（※１）でお知らせしているように、
新型コロナウイルスへの感染拡大の防止の観点には十分留意しつつ、こまめな16水分・塩分の補給、扇風機やエアコンの利用等の予防策を適切に行っていただ
くことが重要です。
○ なお、エアコンの利用で室温等の調整を行っている際にも、こまめに換気を行うようにしてください。
○ また、飛沫感染対策の一環として、職員がマスクを着用する際も、熱中症な
どの健康被害が発生する可能性が高いと判断した場合には、マスクを外したうえで、その他の感染症対策を適切に行うよう配慮してください（熱中症対策は、※２も御参照ください）。
（※１）
「熱中症予防の普及啓発・注意喚起について（周知依頼）」
https://www.mhlw.go.jp/content/000833911.pdf（※２）
「新型コロナウイルスに関する Q&A（一般の方向け）」問６「換気について、一般家庭
ではどのような工夫をしたらよいでしょうか。」（【夏場における喚起の留意点】参照）
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/dengue_fever_qa_00001.html#Q1-6

問 18

保育所等で子どもにマスクは着用させるべきか。また、保育士がマスクを着用するに当たって注意すべき点などはあるか。

○ 子どもについては、子ども一人一人の発達の状況を踏まえる必要があることから、一律にマスクを着用することは求めていません。特に２歳未満では、息苦しさや体調不良を訴えることや、自分で外すことが困難であることから、窒息や熱中症のリスクが高まるため、着用は奨められません。２歳以上の場合で、登園している子どもが保護者の希望などからマスクを着用している場合でも、
正しくぴったりとマスクを着用することは子どもには難しいことも多いことから、常に正しく着用しているかどうかに注意を向けることよりも、マスク着用によって息苦しさを感じていないかどうか、嘔吐したり口の中に異物が入ったりしていないかなどの体調変化について十分に注意していただき、本人の調子が悪い場合や持続的なマスクの着用が難しい場合は、無理して着用させず、外すようにしてください。また、当然ながら、午睡の際にはマスクを外させる
ようにお願いします。（なお、WHO は５歳以下の子どもへのマスクの着用は必ずしも必要ないとしています。）（※１～３）○ 感染防止対策のために成人等がマスクを着用することは重要ですが、表情によるコミュニケーションの重要性を指摘する声もあります（※４）。保育所における感染防止対策については、各保育所の実情に応じて実施されているところですが、口元を含めた表情を見せることが望ましい局面などでは透明マスク

17

の活用が考えられるほか、フェイスシールドやマウスシールドを利用するケースもあると思われます。その場合、フェイスシールドやマウスシールドはマスクと比べて飛沫拡散防止効果が低いことに留意し、子どもとの距離や声量に配慮することなどが必要とされている点に留意してください。（※５）（※１）WHO による子どものマスク着用に関する Q＆A（Coronavirus disease (COVID-19):
Children and masks）
https://www.who.int/emergencies/diseases/novel-coronavirus-2019/question-andanswers-hub/q-a-detail/q-a-children-and-masks-related-to-covid-19（※２）日本小児科医会ホームページ「保護者の皆様へ～2 歳未満の子どもにマスクは不要、
むしろ危険！」
https://www.jpa-web.org/dcms_media/other/2saimiman_qanda20200609.pdf（※３）日本小児科学会ホームページ（子どもおよび子どもにかかわる業務従事者のマスク着用の考え方）

http://www.jpeds.or.jp/modules/guidelines/index.php?content_id=128（※４）通所型児童福祉施設における新型コロナウイルス感染症に関する Q&A（厚生労働科学特別研究事業「新型コロナウイルス感染症に対する院内および施設内感染対策の確立に向けた研究」
http://www.tohoku-icnet.ac/covid-19/mhlw-wg/images/division/child_welfare_facility/d06_pdf02.pdf（※５）
「学校における新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアル」（文部科学省
初等中等教育局健康教育・食育課）第２章３．集団感染のリスクへの対応（３）「密接」の場面への対応（マスクの着用） 「（参考）透明マスクの活用について」、「（参考）フェイスシールド・マウスシールドについて」
https://www.mext.go.jp/a_menu/coronavirus/mext_00029.html（参考）マスクに関する一般的な取扱いについては、「新型コロナウイルスに関する Q&A（一般の方向け）問１

マ ス ク は ど の よ う な 効 果 が あ る の で し ょ う か 。」

（ https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/dengue_fever_qa_00001.html#Q4-1 ） や 同 Q ＆ A の 参 考 に あ る 「 マ ス ク の 効 果 に つ い て 」（https://corona.go.jp/proposal/pdf/mask_kouka_20201215.pdf）等を参考にしてくだ
さい。

18

問 19

保護者等が参加する行事について、新型コロナウイルス感染症対策として、どのような配慮が必要か。

○ 保育所等において保護者等が参加する行事については、保育所等と保護者等との相互理解を図るために、それぞれの保育所等で内容や実施方法を工夫しながら行われてきているものです。一方、実施方法等によっては、大人数が一堂に会し、感染症対策上のリスクに配慮が必要な状況となることが考えられます。
○ これまで保護者等が参加していた行事について、地域の感染状況等を踏まえ、その目的に応じた保護者等との相互理解の方法について検討を行ったう
えで、現時点で開催を予定する場合には、以下のような感染拡大防止の措置をとっていただくとともに、実施方法の工夫の例が考えられます。
＜感染拡大防止の措置＞
・風邪のような症状のある方には参加をしないよう呼びかけ・参加者へのマスクの着用や手洗の推奨、可能な範囲でアルコール消毒薬の設置
・屋内で実施する行事の場合には、こまめな換気の実施＜開催方式の工夫の例＞
・参加人数を抑えること（対象となる子どもやクラスの限定、保護者等の参加人数に制限を加えるなどして最小限とする、保護者等を別会場とする等）
・参加者間のスペースを確保すること
問 20

オミクロン株の特徴を踏まえた保育所等の感染症対策としてはどのような取組を実施すべきか。

○ オミクロン株は、デルタ株に比べて感染拡大のスピードが極めて速いとされており、また、子どもが感染しやすくなっていることから、オミクロン株の特徴を踏まえた保育所等における感染防止策を強化することが必要と考えられます。
○ 具体的な感染症対策については、「オミクロン株の特性を踏まえた保育所等
における感染症対策等について」（令和４年２月８日付厚生労働省子ども家庭局保育課事務連絡）や「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」（令
和４年３月 17 日新型コロナウイルス感染症対策本部決定）で示されているよ
うに、以下の取組が考えられます。
‧

職員や保護者のマスク着用、遊具等のこまめな消毒などの基本的対策の徹底（問 21 参照）

19

‧「保育所における感染症対策ガイドライン」等を踏まえた対応を基本としつつ、感染リスクが高い活動を避けるとともに、児童をできるだけ少人
数のグループに分割するなど、感染を広げない形での保育の実践を行う。
（問 22 参照）‧

保護者が参加する行事の延期等を含めて大人数での行事を自粛する。（問23 参照）‧

発育状況等からマスクの着用が無理なく可能と判断される児童については、可能な範囲で、一時的に、マスク着用を奨める。ただし、２歳未満児のマスク着用は奨めず、低年齢児については特に慎重に対応する。
マスクを着用する場合には、息苦しくないか､嘔吐していないかなどの子どもの体調変化に十分注意するほか、本人の調子が悪い場合などは無理して着用させる必要はないこと。さらに、一律に着用を求めたり、児童や保護者の意図に反して実質的に無理強いすることにならないようにすること。（問 24 参照）

・ 保育士をはじめ保育所の職員に対するワクチンの追加接種の速やかな実施。（問 25 参照）
・ 濃厚接触者である保育士等への早期復帰のための検査の積極的実施。（問26 参照）
問 21

遊具や玩具の消毒等については、特に低年齢児では口に含んでしまうケースもあるが、どのようなことに気をつけるべきか。

○ 直接口に触れる乳児の遊具については、遊具を用いた都度、湯等で洗い流し、干してください。洗えないものは水（湯）拭きしてください。消毒を行う場合
は、汚れを落とした上で、塩素系消毒薬の希釈液又は消毒用アルコールを使用することが基本です。なお、消毒の実施時は子どもを別室に移動させる、換気を十分に行うなど、消毒薬の種類に合わせて正しい使用方法を守ることが重要です。遊具の素材に応じた取扱いや消毒薬の希釈方法、消毒薬の管理、使用上の注意点等の詳細については、「保育所における感染症対策ガイドライン」（※）の P27、P70～72 等を御参照ください。
（※）
『保育所における感染症対策ガイドライン（2018 年改訂版）』（2021(令和 3)年 8 月一部改訂）
https://www.mhlw.go.jp/content/000859676.pdf

20

問 22

児童を密集させるような遊びなどを制限することや、少人数のグループ
での保育など、保育活動に一定の制限を課する記載があるが、子どもの発達状況や時間帯等によっては難しい場合も多く、また、施設の規模により物理的な困難な場合もある。このような場合、どうすればよいか。

○ 保育所等における保育活動を行う中での感染防止対策は、乳幼児特有の事情や施設の規模等を踏まえて、あくまで可能な範囲で実施することが重要です。
個々の子どもの理解度や気持ちにかかわらず一律に指導するといった徹底的な対応までを行うものではなく、保育士等が、可能な限りの感染防止策を講じる重要性を理解・意識した上で、普段の保育を実施するに当たって工夫できる範囲で取り組むようにしてください。
問 23「保護者が参加する行事の延期等を含めて大人数での行事を自粛」とあるが、卒園式や入園式など中止や延期が困難なものも含めて中止・自粛をしなければならないのか。

○ 保護者が参加する行事を全て見合わせるという趣旨ではありません。感染が拡大している地域などでは、感染防止の観点から、日頃保護者等が参加している行事などへの保護者等の参加を見合わせる取扱いとすることや、オンライン
配信等により参加・参観以外の方法で子どもたちの様子を知らせるような対応をとることなどが考えられます。
○ 仮に保護者が参加する行事を開催する場合には、問 19 の取扱いを参照し、保護者のマスク着用の徹底など感染防止対策に十分留意するようにしてくだ
さい。
問 24

保育所等で子どもにマスクの着用を推奨することになった理由は何か。
また、実際の運用に当たって、具体的にはどのようなことに留意すべきか。

○

保育所等における子どもへのマスク着用に関する基本的な取扱いについては、問 18 のとおりですが、オミクロン株の感染拡大により、保育所等において、子どもや保育士等の職員の感染が広がっている中で、保育所等には開所を原則とするようお願いをしているなか、子どもや保育士等の感染をできる限り防ぐ観点から、様々な感染対策を一段強化することをお願いするものであり、子どものマスクの着用も、その一環として、無理のない範囲で、かつ、一時的21

な対応として、マスクの着用が可能と判断される子どもに奨めるようお願いするものです。
○ 幼児の発育状況等には個人差が大きいことから、マスクの着用が無理なく可能と判断される子どもに限り、可能な範囲で、マスクの着用を奨めることとしてください。
○ 「可能な範囲」は、その子どものことをよく知っている保育士等や保護者が判断することが基本となります。なお、保護者が着用させる意向であっても、現場でその子どものことを見ている保育士等が着用が難しいと判断する場合
は、無理に着用を奨めないようにしてください。また、当然ながら、午睡の際にはマスクを外させるようにお願いします。
○ ２歳未満の子どもは、引き続き、着用させないようにお願いします。また、
たとえ２歳以上であっても、低年齢児の子などについては特に慎重な対応が求められることから、運用が難しいと考えられる状況であれば、マスク着用を奨めないでください。
○ マスクの着用を奨める場面としては、例えば、室内で保育を行う場合で、子どもたちの密集が避けられないような場面が考えられます。運用上、子どもに目が届くような場面に限ってマスク着用を奨めるようにお願いします。屋外で保育を行う場合は、子どもが体を動かすことが多いことなども踏まえ、着用を奨めないようにすることが考えられます。
○ 子どもがマスクを着用している間は、保育士等は、それぞれの子どもについて、以下の点に留意していただくよう、特に注意をお願いします。
・ 正しくマスクを着用しているかどうかに注意を向けるよりも、子どもが息苦しくないか、嘔吐していないか、口の中に異物が入っていないかなどの体調変化について、十分注意し、随時確認していただくこと。
・ 本人の調子が悪い場合や、持続的にマスクを適切に着用することが難しい
場合は、無理して着用させる必要はなく、マスクを取り外すこと。例えば、子どもがふざけてマスクを取り外したような場合でも、無理に着用を求める
必要はありません。
○ 特に、保育所等の施設側の意向として、例えば一定年齢以上の子どもに一律にマスクの着用を求めることや、子どもやその保護者以外の第三者の指摘等により着用を促すことがないよう、子どもや保護者の意向に沿って着用を奨めることとし、決してその意向に反して着用を無理強いすることがないようにお願
いします。

22

○ 本取扱いは、オミクロン株が感染拡大している時期における一時的な措置であり、それぞれの地域の感染状況等に応じて、施設の設置者が必要ないと認める場合には、問 18 のとおりとなります。
問 25

ワクチンはオミクロン株にも有効なのか。また、接種を希望しても衛生担当部局が保育士を対象としていなかったり、そもそも業務の都合上、平日に接種することも困難であったりするが、どのようにすればよいか。

○ 本年３月 13 日に公表された国立感染症研究所の報告書等によると、新型コ
ロナワクチンのオミクロン株に対する発症予防効果及び入院予防効果は、追加接種（以下「３回目接種」という。）により回復することが示唆されています。
○ こうした中で、国としてもこれまで、事務連絡（※）において保育関係部署に対し、保育所等の職員の接種を進めるための働きかけをお願いするともに、
当該事務連絡を各自治体の衛生担当部局にも連絡するなど、積極的な接種の促進をお願いしているところです。
（※）令和４年２月７日付け事務連絡「保育所、放課後児童クラブ等の職員へのワクチン
追加接種について」
https://www.mhlw.go.jp/content/11920000/000894838.pdf○ ３回目接種は、２回目の接種から６か月を経過している方であれば、各自治体の予約枠の空きを利用することができるとされており、各自治体におかれては積極的な接種体制の構築に向けた取組を検討いただくようお願いします。
○ ワクチン接種に当たっては、接種当日や翌日以降に業務に従事できなくなることが想定されますが、それにより保育士等が不足する場合は、「新型コロナ
ウイルス感染症の発生に伴う保育所等の人員基準の取扱いについて」（令和２年２月 25 日付事務連絡）の趣旨を踏まえ、柔軟に対応していただくことも可能です。
○ なお、新型コロナワクチンの接種は、国民の皆さまに受けていただくようお勧めしていますが、接種を受けることは強制ではありません。医学的な事由により接種を受けられない人もいることも踏まえ、職場や周りの方などに接種を強制したり、接種を受けていないことを理由に、職場において解雇、退職勧奨、いじめなどの差別的な扱いをすることは許されるものではない点に御留意く
ださい。

23

問 26

基本的対処方針においても、幅広い検査や職員への頻回検査を行うこととされているが、具体的にはどのような場合に検査を受けるべきであるか。
また検査キットが不足しているという報道もあるが、その場合はどのようにすればよいか。

○ 「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」（令和３年 11 月 19 日
（令和４年３月 17 日変更）新型コロナウイルス感染症対策本部決定）の「二（５）３）保育所、認定こども園等」において記載されている①

地域の実情に応じ、感染者が発生した場合の早期の幅広い検査の実施②

感染が拡大している又は高止まりしている地域において、保育所等でクラスターが多発する場合には、地域の実情に応じ、職員に対する検査の頻回実施を行う。

については、いずれも地域の感染状況等に鑑み、都道府県等の保健衛生部局の判断の下で行われる行政検査として実施することを念頭に記載されており、市区町村の保育担当部局におかれては、保健所等から保育所等へ受検要請があった場合には、保育所等ができる限り職員等に検査を受けさせるよう管内周知をお願いします。（※１）○ 特に、保育所でのクラスターが多発していたり、保育所等の設置者や職員、保護者などから検査実施の要望が多数寄せられたりしている場合などには、保健衛生部局に対し、保育所等での検査を要請することや、集中的実施計画を策定している際には、保育所等の検査を集中検査に位置付けることについて、積極的に働きかけることを検討してください。（※２）○ また、抗原定性検査キットについては、感染拡大下においても、地域の保育機能を維持する観点から、濃厚接触であることにより出勤できない保育所等の職員の待機期間を短縮するために積極的に利用いただくようお願いします。
（詳細は問 4－1 の※２を参照）○ 抗原定性検査キットについては、感染の急拡大に伴う需要増により地域によっては入手しづらい状況が生じていたことから、メーカー等に対して増産要請を行った結果、安定的な流通に十分な供給量が確保しているところです。
○ 具体的な確保方策に当たっては、「新型コロナウイルス感染症の感染急拡大が確認された場合の対応について」（令和４年１月５日付け（令和４年２月２日一部改正）厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部事務連絡）の別添（※３）にある確認書の記載に従い、保育所が医薬品卸売販売業者や薬局

24から入手する場合は、当該確認書を同卸売販売業者や薬局に提出することとされています。
○ なお、抗原定性検査キットは、自治体等が希望数量を取りまとめて入手することで、より円滑な確保が可能となることも考えられるため、地域の実情に応じ、検討していただくようお願いします。
○

保育所等の一般事業者からの問合せに対応できる医薬品卸売業者等については、厚生労働省のホームページに掲載されていますので、適宜参照してください。（※４）（※１、２）「保育所等における新型コロナウイルス検査にかかる関連事務連絡（集中的実施
計画に基づく検査の対象、頻度等）の周知について（令和４年３月 17 日付厚生労働省
子ども家庭局保育課事務連絡）」において同旨の内容を要請（※３）https://www.mhlw.go.jp/content/000892312.pdf（※４）https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00296.html

問 27

令和４年３月 21 日をもって、まん延防止等重点措置が全国で終了したが、オミクロン株の特徴を踏まえた各種感染防止対策はいつまで行えばよいか。

○ オミクロン株の特徴を踏まえた感染防止対策として、問 20 以降でその取扱いをお示ししていますが、当該取扱いは、オミクロン株が感染・伝播性やその倍加速度が高いことを踏まえたものであり、オミクロン株が主流である間については、取組を継続していただくようお願いします。
○ なお、まん延防止等重点措置の適用如何にかかわらず、問 8－1 で示す一時預かり事業の特例措置に関する国の財政措置については、引き続き継続するとともに、「新型コロナウイルス感染症により保育所等が臨時休園等を行う場合の公定価格等の取扱いについて」（令和２年６月 17 日付府子本第 646 号、２初幼教第 11 号、子保発 0617 第１号内閣府子ども・子育て本部参事官（子ども・子育て支援担当）等連名通知）でお示ししている保育所等における公定価格上の取扱いや臨時休園時等の利用者負担の取扱いについては、引き続き維持することとしているので、御承知おきいただくようお願いします。

25

感染者発生時において保育機能を継続させるための取組例（代替保育等）

別添

感染者が発生した場合でも、医療従事者等の社会的機能維持者等の就労継続が可能となるような保育機能を継続した各自治体・保育所の取組例や、保育士等が濃厚接触者に特定されたことにより、保育の継続が困難となる場合な
どの柔軟な運営に関する取組例は以下のとおり◆感染者の発生時に全面休園を避けるための取組例○ 陽性者が出た場合の休園範囲をクラスごととし、全面休園とならないようにする。
○ 一時的に、異年齢児が交流する保育から年齢別クラス制に切り替え。年齢別クラスも２グループに分けて保育を実施することで感染者が出ても一部休園に留める。
◆代替保育の提供例○ 一時預かり事業の特例措置等を活用し、休園となった保育所以外の場所（他の保育所、公民館、児童館、廃園になった保育所の跡地等）で代替保育を提供。
○ 休園することになった場合でも、社会的機能維持者の家庭の子どもなど預かりの対象を縮小して自園で引き続き保育を継続。
○ 保育を必要とする家庭がベビーシッターを活用した場合の利用料を一部負担。
○ ＮＰＯ法人に委託し、保育士や子育て支援員が家庭訪問、託児、学習支援等を実施。
◆保育士不足時などに柔軟な保育運営を行う取組例○ 在宅勤務になったなどの理由で子どもの迎えの時間を早くできる家庭へ協力の呼びかけ。
○ まん延防止等重点措置が出ている期間等に限り、日曜日及び祝日の保育提供を市内の特定園に集約。
○ 出勤できない保育士が多数いる場合に、併設する一時預かり事業に勤務する子育て支援員に救援を依頼するなど、保育に一定のノウハウをもった人員を有効活用。
○ 出勤できない保育士が多数いる場合に、同一法人内の他施設から人員を派遣。
○ あらかじめ施設間の相互の職員支援体制を構築し、保育士確保が困難となった場合に施設間で職員を融通。