NPO 地質情報整備活用機構 企画 特別シンポジウム「ジオパークを考える－地方創成という視点から－」資料集

平成２８年１１月１８日
特定非営利活動法人地質情報整備活用機構

特別シンポジウムプログラム

13：30 開場
14：00～14：10 開会挨拶
大島洋志（NPO 地質情報整備活用機構会長）

14：10～14：50 基調講演「日本におけるジオパークの今後の活動について」
斉藤清一 氏（日本ジオパークネットワーク事務局長）

14：50～15：00 休憩
15：00～17：00 意見交換
・コーディネーター
永野正展 氏（高知工科大学 教授 / NPO 地質情報整備活用機構・パネリスト
長谷義隆 氏（天草市立御所浦白亜紀資料館柚洞一央 氏（徳山大学成田経済学部館長）准教授）

賢 氏（（社）全国地質調査業協会連合会 会長）

監事）

NPO 地質情報整備活用機構「ジオパークを考える企画

特別シンポジウム－地方創成という視点から－」

資料集

目次

基調講演「日本におけるジオパークの今後の活動について」・・・・・・・・・・・ １
斉藤清一 氏（日本ジオパークネットワーク 事務局長）

・コーディネーター「ジオパークを考える永野－地方創成という視点から－」・・・・・・・・・・９

正展 氏（高知工科大学 教授 / NPO 地質情報整備活用機構監事）

・パネリスト「ジオパークの活動に民間の力を取り組むには？」－天草ジオパークの試み－」・・・・・・・・１１
長谷義隆 氏（天草市立御所浦白亜紀資料館 館長）「ジオパーク活動の現場から
柚洞－理想と現実の狭間で－」・・・・・・・・１３

一央 氏（徳山大学 経済学部准教授）「地質調査業の立場から見たジオパークと地方創生」・・・・・・・・・・１４
成田賢 氏（（社）全国地質調査業協会連合会 会長）

日本ジオパークネットワーク構築と実践

目的

・地域資源の保全と地域住民の意識向上
・ジオツーリズムの普及啓発と来訪者の誘客による地域振興
・日本ジオパーク認定制度による取組地域の品質向上

会員

・正会員：日本ジオパーク認定地域団体 43団体
・準会員：ジオパークを目指す地域団体 14団体
・協賛会員：ジオパークの理念に賛同し、協賛金を寄附した個人及び企業等(募集中)
The Japanese Geoparks Network

国内ジオパークの歩み
2007年（平成19年）10月4日
日本ジオパーク連絡協議会発起人会（11地域）
2007年（平成19年）12月26日
日本ジオパーク連絡協議会設立（13地域）
2008年（平成20年）5月28日「日本ジオパーク委員会」発足
2008年（平成20年）12月8日
日本ジオパーク決定（7地域）
2009年（平成21年）5月16日
日本ジオパークネットワーク設立（連絡協議会は発展的に解散）
2009年（平成21年）8月22日
世界ジオパーク誕生（3地域）
2010年（平成22年）8月21日
特定非営利活動法人日本ジオパークネットワーク設立（設立総会）
2011年（平成23年）7月16日
特定非営利活動法人として内閣府認証2011年（平成23年）7月27日
法人登記完了により特定非営利活動法人として成立
The Japanese Geoparks Network

1

JGN 加盟地域

９年間で約２００市町村

正会員43地域、準会員14地域 合計57地域

2

ＪＧＮの活動
全国大会
・毎年１回、ブロック単位で会場持回り
全国研修会
・毎年２回程度随時、開催希望地、テーマ設定普及活動
・マガジン及びリーフレット発行、イベント開催
調査活動
・活動状況調査、国及び都道府県補助金等調査、・専門員雇用状況調査など
申請審査活動・日本ジオパーク申請手続き、認定審査（事務局）
The Japanese Geoparks Network

認知度調査
・調査手法 ：インターネットリサーチ
・調査期間 ：2016.1.25～29
・有効サンプル数 ：10961
ジオパークを知ってる?

The Japanese Geoparks Network3

現在の課題 認定（ブランド）が目標
・誰が、何のために、何をするのか不明

 品質確保が困難
・普及方法と制度的補完の取り組み

 人材不足・専門知、地域地、経営のノウハウ
The Japanese Geoparks Network

新規認定と再認定
年度
2008

新規申請
申請

認定

再認定

見送り 認定率

申請

ｸﾞﾘｰﾝｲｴﾛｰ 認定率

7720096

秩父
4 白滝黒曜石

100.0%

2010

33100.0%

2011

66100.0%

2012

55100.0%

77100.0%80.0%

43 ふくい勝山

75.0%

66.7%

3白滝
1 伊豆半島33.3%

53 茨城県北下仁田

60.0%

191473.7%

66.7%

10

美祢
8 本部半島

2014

6

下北半島
4 筑波山地域

2015

33100.0%

2016

7

571.4%

計

5345

2013

15.1%

84.9%

426.3%

審査の視点
ジオパークを目指す地域は、持続可能な地域社会の実現のために、ジオパークとして、その地域にあったやり方で、住民、行政、研究者などの関係者が、ともに考え続けているか。
また、そのために、これまでのやり方を変える覚悟があるか。
The Japanese Geoparks Network

協議会
行政

教育

相互認知

観光

住民

防災研究

5

地域に必要なもの・人材 専門知
・地形地質の専門家の知見

ジオツアー商品化
事業連携 など

 地域知・地域住民であり、地域特性を知る者の知見 経営のノウハウ・経営戦略を持って持続可能な地域づくり

積極的な参加が相互の発展につながる
The Japanese Geoparks Networkまとめに・・・ジオパークは、地域資源の保全やその活用による「地域振興」を目的とした取り組みです。
自然災害などの影響もあり、地球や大地に向けられた人々の関心、健康的な生き方、地域の自然や文化歴史の価値を見直すまなざしなど、機運は高まっているといえます。
今、私たち「地域」が求めているのは、見せかけの「組織体制や活動」ではなく、地域を動かせる「産業」とその「担い手」なのです。
ジオパークを本物の「協働」で支えてくれる人材に、この担い手としての「大きな期待」をしています。
The Japanese Geoparks Network

6

日本ジオパークネットワーク
□正会員

43地域

構成市町村数（2016/09/09現在）（★は世界GP）

地域名

都道
府県

構成市町村

アポイ岳 ★

北海道様似町

洞爺湖有珠山 ★

北海道洞爺湖町､伊達市､壮瞥町､豊浦町

市

11

町村

市町村計

1134

糸魚川 ★

新潟県糸魚川市

11

南アルプス

長野県飯田市、伊那市、富士見町、大鹿村 (山梨県韮崎市、南アルプス市、北杜市、早川町 静岡県静岡市、川根本町）

363

山陰海岸 ★

兵庫県豊岡市､香美町､新温泉町､京都府京丹後市､鳥取県鳥取市､岩美町

333

室戸 ★

高知県室戸市111

島原半島 ★

長崎県島原市､雲仙市､南島原市

133

恐竜渓谷ふくい勝山 福井県勝山市

111

隠岐 ★

島根県隠岐の島町､西ノ島町､海士町､知夫村

1

阿蘇 ★

熊本県阿蘇市、南小国町、小国町、産山村、高森町、南阿蘇村、西原村、山都町

1

白滝

北海道遠軽町

伊豆大島

東京都大島町1

霧島

鹿児島県霧島市､曽於市､宮崎県都城市､高原町､小林市､えびの市

2

磐梯山

福島県猪苗代町､磐梯町､北塩原村

12

下仁田

群馬県下仁田町11

茨城県北茨城県北茨城市､高萩市､東海村､ひたちなか市､大子町､常陸太田市､常陸大宮市

15

白山手取川石川県白山市

11秩父

埼玉県秩父市、横瀬町、皆野町、長瀞町、小鹿野町

11

男鹿半島・大潟

秋田県男鹿市、大潟村

11

箱根

神奈川県小田原市､南足柄市、箱根町､真鶴町､湯河原町

12佐渡

新潟県佐渡市
1151110631443811111611311714513251111銚子

千葉県銚子市

伊豆半島

沼津市、熱海市、三島市、伊東市、下田市、伊豆市、伊豆の国市、東伊豆町、河津町、南伊豆町、松崎町、西伊豆町、函南町、長泉町、清水町

八峰白神

秋田県八峰町

四国西予

愛媛県西予市ゆざわ

秋田県湯沢市三陸

青森県八戸市、階上町、岩手県洋野町、久慈市、野田村、普代村、田野畑村、岩泉町、宮古市、山田町、大槌町、釜石市、大船渡市、住田町、陸前高田市、宮城県気仙沼市3

おおいた姫島

大分県姫島村1

おおいた豊後大野大分県豊後大野市

11三笠

北海道三笠市11

桜島・錦江湾鹿児島県鹿児島市1171815111111763161

1とかち鹿追北海道鹿追町

南紀熊野

和歌山県新宮市、白浜町、上富田町、すさみ町、那智勝浦町、太地町、古座川町、北山村、串本町

111719立山黒部

富山県富山市、魚津市、滑川市、黒部市、舟橋村、上市町、立山町、入善町、朝日町

14419

天草

熊本県天草市、上天草市、苓北町 ＊天草御所浦は2014.10.10合併により削除

21

苗場山麓

新潟県津南町、長野県栄村

栗駒山麓

宮城県栗原市

Ｍｉｎｅ 秋吉台

山口県美祢市

1131111下北

青森県むつ市、大間町、佐井村、風間浦村、東通村

1

筑波山地域

茨城県石岡市、笠間市、つくば市、桜川市、土浦市、かすみがうら市

6

浅間山北麓

群馬県嬬恋村、長野原町

鳥海山・飛島山形県酒田市、遊佐町、秋田県にかほ市、由利本荘市1113561131

33726312420＊「都道府県」欄の数字は、構成団体として関わっていることを示すものではなく、47都道府県に対する広がりを示すものである。

721

三島村・鬼界カルデラ 鹿児島県三島村

小計

1155

□準会員

14地域

地域名

都道
府県

範囲

市町村

市町
村計

古関東深海盆千葉県千葉市、市原市

2

島根半島

松江市、出雲市

202

蔵王

宮城県蔵王町（予定：宮城県白石市、川崎町、七ヶ宿町、山形県山形市、上山市）

33

6

高山市

岐阜県高山市111

北九州

福岡県北九州市111

土佐清水

高知県土佐清水市11

秋川流域

東京都あきるの市、日の出町、檜原村

1113

月山

山形県鶴岡市、庄内町、西川町、大蔵村、戸沢村

1225萩

山口県萩市

1

十勝岳

北海道美瑛町、上富良野町

三宅島

東京都三宅村

東三河

愛知県新城市、豊橋市、豊川市、田原市、蒲郡市、設楽町、東栄町、豊根村

中央アルプス（伊那市）、駒ヶ根市、辰野町、箕輪町、飯島町、南箕輪村、中川村、宮田村

那須烏山

栃木県那須烏山市□関心のある地域

21212115218133711420

13841

合計 37927628

196

町村

市町
村計

1

15地域（正式な調査等によるものでなく伝聞を含む。情報があれば随時更新する。）

地域名

都道
府県

範囲

市

中頓別

北海道中頓別町1

旭川

北海道旭川市11鹿角市

秋田県鹿角市11

輪島市

石川県輪島市

11那須塩原市

栃木県那須塩原市

11

藤岡市

群馬県藤岡市11

平塚市（相模川流域） 神奈川県平塚市11

高津・錦川流域

山口県岩国市、島根県益田市、津和野町、吉賀町

224

讃岐

香川県高松市等

1314

三好市

徳島県三好市、高知県本山町

1112

大分県

大分県別府市付近

22

福江島

長崎県五島市11

指宿

鹿児島県指宿市

11

薩摩川内市

鹿児島県薩摩川内市

11

本部半島

沖縄県名護市、国頭村、大宜味村、今帰仁町、本部町、伊江村、伊平屋村、伊是名村、与論町

112693187631

合計 40110

8334227

小計81

「ジオパークを考える－地方創成という視点から－」2016.11.18 地質情報整備活用機構監事

永野正展

1. はじめに
わが国にジオパーク活動が紹介されたのが 2004 年であり、その学習期間が数年間続いた後、2007 年度に国土交通省からジオパークに関する調査が四国地方整備局で実施された。
その事業名は、四国圏域の総合交通ネットワークおよび地域資源を活用した地域振興策に関する調査「ジオ(地質遺産)を中心とするジオパーク形成に向けての調査」であった。

本格的にジオパーク活動が始まってから 10 年の時間を経て、全国で 60 地域が活動を行っており、参画自治体数は全国でほぼ 200 の自治体になっている。ゼロ状態から現状までに進展した今日ではあるが、さらなる発展に向けた施策を講ずる必要性が認められる。
本来ジオパーク活動のあり方は、地域の多様な資源を活用して貴重な自然遺産や文化などの保護保全を実施して行くことと、教材として地域資源を用いることなどで地域の活性化を図り、持続可能な地域創りをして行くところにある。多くのジオパークでの現状は、組織・資金・事業などの課題を有しており、順調に運営されているとは言い難い。同じように地域資源をベースにして活性化を行い、地域の自立を目指した地方創成と題した国家事業も進行している。
2. 日本におけるジオパーク活動の現状
筆者らは日本ジオパークとして認定を受けたジオパークからアンケート及び直接面談で、現況と課題について調査を行っている。現時点での回答数は１1 団体である。
調査内容は下記のポイントで行っている。
・現状での課題と将来の課題

・収入について・支出について・人用について

・運営について・顧客について・外国人客について・他 GP との連携について・教育活動について

・他団体との連携について
現時点では調査結果の結論に至っていないが、次の点を取り上げる必要性のある事項と考えている。
〇運営体のあり方

〇資金基盤

〇事業計画

〇地域との連携〇新モデル構築などである。中でも極めて重要でかつ急を要する事項は 2004 年当時描いていたジオパークのあり方と現状との違いを明らかにして、持続可能な新モデルの構築と社会実装である。
3. 地方創生とジオパーク
地方創生政策は 2014 年に始まったが、その目的と方策は 2005 年に制定された地域再生法が源流にある。同再生法に基づいて地域の活性化並びに自立を目指した計画を認可された事業は今日までの間に 2860 件にのぼり、すでに 1534 件はその事業を終了し、現在 1326件の事業が全国で実施されている。
地域再生法、地方創生戦略の目的は地方の活性化にあり、省庁間の垣根を越えた総理大9臣直結の地域支援策である。この事業の企画立案から認可、事業化へのプロセスは極めてわかりやすく企画されており、国民から賛同を得やすい構造を呈していると言える。
事業構築は地域の公共団体が軸になり、個人や NPO、民間企業から地域再生への考えや提案を受けて、地域再生協議会を組織して計画をまとめ上げたものを内閣府で審査する流れになっている。認可された事業は支援(交付金やその他)を受けて計画を推進して行く。
わが国におけるジオパーク活動と地域再生政策はほぼ同時期に始まっており、企画・計画立案から事業認可へのプロセスがほとんど同じような流れであることや運営母体が推進協議会という点に注目した。
地域再生事業に採択された事業の中からジオパークを事業の主軸あるいは脇役に位置付けた事業は、現在進行中のプロジェクトが 6 自治体 9 件、すでに計画期間が終了したプロジェクトが 2 自治体 2 件あった。
これらのプロジェクトについての内容とその達成度等については、まだ調査中でコメントを差し控えさせていただく。
4. 調査・研究成果の社会実装
地方創生戦略の実施における基本構想や計画書は分かりやすくまとめられている。幾つかの計画書等に目を通したが記述内容や表現手法、使用言葉がほとんど似たものが多くあり、だれもが反対をしない内容にまとめられている。
しかし、事業化や社会実装の観点から計画書の事業評価をした場合、実現性・目標目的達成には厳しい判定を下すのが民間事業者や金融機関の答えではなかろうか。言い換えれば内閣府で認可された事業計画内容では、投資家や金融機関では事業への投資や融資案件として採択に厳しいレベルと言えよう。その理由は具体的な数値やプレイヤーの顔が見えてこない点と、PDCA サイクルが機能するに至ってない計画書が多いことである。
一般化に至っていないような新しい考え方や新技術を用いた事業計画は前述の協議会などでは意思決定のテーブルから外されることが多いと筆者の経験から言える。社会実装の成否は、計画の完成度で決まると言える。具体的で実行可能な計画であることは言うまでもなく、そこには確実なニーズが存在することが大前提であり、運営して行くプロプレイ
ヤーの存在、必要量を満たす資金供給などが成功・成長への基本である。
5. まとめジオパーク活動と地域再生プロジェクトにおける基本部分での共通点をまとめると、○意思決定・運営母体が推進協議会であること○専従のプロプレイヤーが不在○事業資金が交付金や補助金主体になっている○プロジェクトの認可・認定者の顔が見えにくい○民間事業者は組織体の長になりにくい
現時点ではこのようなことが言える。

10

NPO 地質情報整備活用機構 企画 特別シンポジウム「ジオパークを考える — 地方創成という視点からー」
ジオパークの活動に民間の力を取り込むには？
— 天草ジオパークの試みー
天草市立御所浦白亜紀資料館 長谷義隆
はじめにジオパークへの取組は、「天草」も含め、行政主導で始まる地域が多いようです。
天草の場合、地質の専門家が行政の中にいることもあり、地域におけるジオサイト候補地の把握やその選定、ジオパークガイドの育成などへの対応は比較的スムーズに行われてきました。地方創成という視点で見ると、かつての「天草御所浦ジオパーク」はまさにその言葉通りの活動内容と考えられ、それを「天草ジオパーク」に広げたいとの思いをもっています。しかし、行政の枠内に留まっていては、より効果的な活動はできにくいとの懸念があります。このことを解決するにはどのように考え、どのように行動できるのか、その対応を探っております。
天草におけるジオパークへの取組
天草での経過について少し説明させて頂きます。天草諸島は九州の西部にあって、島原湾（有明海 ）、 八代海（不知火海）および天草灘（東シナ海）に囲まれた大小120 もの島々からなる風光明媚な多島海です。ジオパークへの取組は平成 19 年
12 月 GUPI で行われましたジオパーク連絡協議会発起人会にオブザーバー参加させてもらったことに始まります。その後、平成 21 年 9 月「天草御所浦ジオパーク」の認定、さらに「天草ジオパーク構想推進協議会」による申請に基づき、平成 26
年 8 月に「天草ジオパーク」が認定されました。地域の一部（御所浦町）から始まり、天草全体に拡大したという点では他の地域にはない経過を辿ったと言えます。
もともと天草全域を対象にしたジオパークをと考えましたが、天草全域をジオパークにするには、認定申請までの準備に時間が掛かりすぎると判断したことから、まずジオパークの理念にあう活動が行われていた「御所浦」を認定してもらうことにしました。それは、平成の大合併前の旧御所浦町では、平成 9 年に御所浦島から恐竜の化石が発見されたことにより、恐竜やその他の化石を活かした町おこし、地域振興策として「全島博物館構想」を打ち立て、「御所浦白亜紀資料館」（以下、資料館と記す）を設立して、化石を展示、毎年夏には特別展を開催し、同時に応募による「恐竜絵画コンテスト 」、 化石セミナーなどの教育プログラムを実施していました。さらに御所浦町の民間組織である「御所浦アイランドツーリズム推進協議会」は小学校・中学校の修学旅行生を受け入れ、資料館との連携による島の地質・化石についての教育および民泊による島の生活体験を展開していました。このように、中生代の恐竜をはじめ古第三紀の大型哺乳動物などの化石という大地の恵みを活用した御所浦地域の取組はジオパークの理念そのものと考えられたからでした。
「天草ジオパーク」へ
天草のジオパークの拠点として取り組んでいる資料館のスタッフは、天草の大地の特質は御所浦地域だけでは捉えきれず、天草全体をジオパークにする必要があるとの強い思いがありました。認定を受けやすい御所浦地域を出発点にして、まずジ11

オパークになり、その上で、この活動を天草全体に広げていくべきとの思いでした。
ただ、この場合、御所浦の人々は天草全体をジオパークにすることには気持ちの上では抵抗があったかと思います。ある意味、折角の「天草御所浦ジオパーク」が無くなるのですから、その地域のことだけを考えれば、その思いは当然だと言えるでしょう。それでも、資料館スタッフの考えを理解してもらい、天草全体をジオパークにということで取組が始まりました。
天草は行政上、上天草市、天草市、苓北町の２市１町からなっています。２市１町が連携して「天草ジオパーク構想推進協議会」を立ち上げ、天草市にジオパーク推進室を設けて、２市１町の担当者が定期的に事務局会議を開いて認定申請にむけての努力がなされました。その結果、「天草ジオパーク」が認定されました。
取組と今後の展望「天草御所浦ジオパーク」は行政と民間との連携によって地域振興としての役割を果たしていました。この形を天草全域に広めることも「天草ジオパーク」としての重要な役割と考えています。ジオパークの認定にあたっては、認定審査の折に不足事項の指摘や改善事項が示されます。認定後の当該ジオパークはそれらへの対応が必要です。そのため、天草ジオパーク推進室でもその対応を行っています。再認定の時には、指摘されているところを改善することは当然として、さらに自らのジオパークのあるべき姿を目指して、そのための取組を確実に進めていることを見える形で示し、審査員に納得してもらえなければなりません。もちろん、これは審査する側の視点ですが、同時に、ジオパークを標榜する組織としての視点でもなければなりません。その意味で考えると、行政に基盤を置いている天草ジオパークの取組は、ジオサイトの説明板の設置やガイド養成指導といった審査時に指摘された点への対応を行うと同時に、自らジオパークとしての目標を持った取組を推進することにも及ばなければなりません。ところが、現在の行政枠内では、ジオパークとしての目標を達成する取組には速度感、充実感において懸念されるものがあるように感じます。
そこで、行政の活動に加えて、民間の力を生かす活動手法として一般社団法人の立ち上げを計画しました。その計画を天草の方々へ提案して立ち上がってもらえるのはかなり難しいように思えますので、具体的な動きとして、本年７月、「一般社団法人天草ジオパークサポート」を立ち上げました。その法人としての最初の実績
は、天草ジオパークを紹介する啓発書「海にうかぶ博物館 天草ジオパーク 海と大地、自然と人が織りなす天草模様」を出版したことです。これまでに、天草ジオパーク推進協議会として、少年少女向けにマンガ本「天草ジオパーク大冒険」標準語版と天草のことば版を出版しておりましたので、一般に向けてのこの出版物を通して、天草の人達には勿論、全国的にも「天草ジオパーク」を知って貰うことを狙っています。今後、法人は、行政側の天草ジオパーク推進協議会事務局と協力して、行政枠に留まらず、民間の力を取り込んでジオパークに相応しい内容の活動をどのように進めればよいかを探り、努力していこうと思っています。
（ 2016 年11月）

122016 年 11 月 18 日
NPO 地質情報整備活用機構「ジオパーク活動の現場からシンポジウム資料－理想と現実の狭間で－」日本ジオパークネットワーク現地審査員／ユネスコ世界ジオパーク現地審査員
Mine 秋吉台ジオパーク推進協議会委員／元・室戸ユネスコ世界ジオパーク地理専門員
徳山大学経済学部准教授
柚洞一央◆ジオパークの考え方を普及する困難さ
ジオパークは社会思想運動である。ジオパークの理念を地域住民に広めることは簡単ではない。ジオパークという言葉を使わずにジオパークを説明できるようになることが重要。
キーワードは“Sustainable development（持続可能な開発）”。ジオパーク活動では、認定を得ることを目的にしてはいけない。ヒトと地球が共存できる社会のあり方を考えるためにジオパーク活動はある。地域での普及活動で大切なことは、それぞれの人のありのままに寄り添いながら、その人にわかる言葉に通訳すること。地質の話だけをしていても一般の人々には伝わらない。NHK の番組「ブラタモリ」のような、大地の成り立ちと人の暮らしのつながり（地理学的なジオストーリー）が必要。「ジオパークは大地の公園である」といった概念的な説明だけでは、広く地域住民には伝わらない。
◆ジオパークは地域住民のために存在するジオパーク活動の主人公は、研究者や行政ではない。最終的には地域住民であるべき。
しかし、まずは行政の力で展開しているのが日本のほとんどのジオパークの現状。行政のジオパーク担当部局やジオパークに熱心な一部の研究者が、ジオパーク活動を抱えて、他者に任せないケースも多々見受けられる。地域住民・研究者・民間企業・行政がともに情報を共有し、一緒に考え、試行錯誤しながら活動することが望ましい。
◆ジオパークは地域に対する価値や人生観を変える
室戸や Mine 秋吉台をはじめとして、全国各地のジオパーク活動にかかわる中で、さまざまな人の「変化」を目の当たりにしてきた。ジオパークは、地域に対する新たな価値を高める効果がある。また人生観をも変えうる。ジオツーリズムでは、地球の壮大な営みを体感することによって、生きる原動力を得る観光客もいる。ヒトはどう生きるべきか。地球の営みを知ることでさまざまなことに気づく人がいる。自然が安定しないことが安定状態である変動帯としての日本において、どのような社会を構築すべきか。ジオパークはその答えを導き出す可能性を持っている。

13

パネルデスカッション「ジオパークと地方創生」

地質調査業の立場から見たジオパークと地方創生
一般社団法人 全国地質調査業協会連合会
会長 成田 賢１、 はじめに2014 年に閣議決定された地方創生は、地方の人口減少に歯止めをかけ、首都圏への人口集中を是正し、地方の自律的な活性化を促すための取り組みを指す（人事労務辞典より※１）。
しかし、このためには、地方の良さをその地域に住む人たちが認識し、地方の良さをその地域の活性化に活用する取り組みを行うインセンティブがなければいけない。
一方、2004 年から地質情報整備活用機構（GUPI）の設立と同時に日本で開始されたジオパーク活動は、順調に展開しており、2016 年時点で 43 のジオパークが日本ジオパークに認定されている（JGN HP※2 より）。このジオパーク活動は、地域住民の主体的な保全・教育・持続可能な活動からなり、地方の自立的な活性化を促すための活動であり、地方創生と強く関連する部分がある。しかも、この両者の取り組みがうまく連携して進行することは、我々地質調査業界にとって次の展開に繋がるものである。
２、ジオパーク活動
ジオパーク（英: geopark）とは、地球科学的な価値を持つ遺産（大地の遺産、ジオヘリテイジ（英: geoheritage））の保全を目的としたプログラムであり、その場所である。 ジオパークでは、大地の遺産を保全し、教育やツーリズムに活用しながら地域の持続可能な開発を進める仕組みを構築しようとしている（JGN HP※２より）。
私は、日本ジオパーク委員会のメンバーとして審査に関わってきたが、その中で常に感心するのは、ジオパーク活動を牽引する人たちは、その地域の良さを本当に理解し、そのことを訪問者に伝えようとしていることである。しかも、他のジオパークの良さも体験したいという意識を持っている。また、自ら被った自然災害について、今後自分たちと同様の災害を被る人を無くするために自らの経験を伝えようと取り組んでいる。
このような実際の取り組みにより、自分の住んでいる地域を知り、その良さを知り、感動し、他の地域の人にも伝えたいという活動になり、活動を通して、さらに自分も他の地域を見たくなり、そして、それらを次世代の子供たちにも伝えたい、となるのである。
地域に住む人たちがその歴史の中で築き上げた文化・風習は、その地域の地球科学的な要因に深く関連している。ジオパーク活動では、このことを学校・地域教育を通して地域の人たちが知り、大地の遺産として活用しながら保全し、ジオツーリズムや特産物販売などの産業創出を通じて、持続的な活動にしている。

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３、ジオパークと地方創生の鍵は「好さ」
ジオパーク活動を持続的に進めるためには、地域の住民が関わらなければならない。そのためには、その地域の良さを認識することが重要であり、更にその地域の良さを「好さ」に変える、すなわち好きになることが重要である。
地方創生での是正事項とされている首都圏への人口集中は、地方より首都圏に良さと可能性を感じるものがあるから発生してきたとみることができる。しかし、地質百選にもリストアップされているように、日本には多くの良さがある。この良さは日本のすべての地域にあると言っても良い。ただ、その地域の人たちは、そのことに気付いていない場合が多いようである。
ジオパーク活動では、地域の良さに気付くことから始まり、この地域の良さが「好さ」に変わるのである。この地域の「好さ」こそ、地方創生のベースになるものと考える。したがって、ジオパーク活動の推進は、地方創生のべース活動となり得るものと考える。
４、 地質調査業とジオパーク
自然災害の多くは、直接的な雨量や地震動などの外力と地盤状況の掛け算で発生する。同じ外力に対して、強い地盤と弱い地盤があるのである。ジオパーク活動の教育により地域住民は地域の地盤状況を知ることができ、それに応じた防災対策にも参画できるようになる。
そして地盤と人間生活の関係にも気づき、ここに地質調査業に対するニーズが発生すると考えられる。すなわち、ジオパーク活動が全国的に展開することにより、地盤に関する問題意識を国民の多くが持つようになり、ジオパーク活動の進展が地方創生のベースをなすようになれば、地方活性化による地質調査業へのニーズの拡大が期待できる。
このために、地質調査業に関わる人たちは、ジオパーク活動と業の関連について、ジオパーク活動自体を市場とする観点ではなく、ジオパーク活動が地質調査業の市場のベースになるものと受け止めた活動への参加が必要となると考える。
５、終わりに国民の地盤に対する理解を高めることは、国民の安全・安心の構築には重要なことであり、地方創生もそのためにも必要である。その根幹をなすのがジオパーク活動という受け止め方は重要であり、全国地質調査業協会連合会は、今後もジオパーク活動を強く支持協力していかなければならない。
《参考資料》※１：http://www.weblio.jp/content/%E5%9C%B0%E6%96%B9%E5%89%B5%E7%94%9F※２：http://www.geopark.jp/

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