みやき町人事行政の運営等に関する状況
町政に対してより一層のご理解をいただくために、「みやき町人事行政の運営等の状況の公表に関する条例」(平成17年条例第144号)の規定に基づき、人事行政の運営等の状況についてお知らせします。

１ 職員の任免及び職員数に関する状況（1）職員採用の状況 （令和3年度 単位:人）
区分
男性
女性計
一般事務職員325
技能労務職員000
計325※再任用職員を除く。

（2）退職者の状況
区分（令和3年度 単位:人）
定年退職 勧奨退職

一般事務職員
技能労務職員合 計

202000

その普通退職 分限退職 懲戒免職

101000000

他
失 職 死亡退職 任期満了

000000※再任用職員を除く。

（3）再任用の状況 （令和4年4月1日現在 単位:人）
区 分
男性
女性計
フルタイム
718
短時間勤務044合 計
7512（4）部門別職員数の状況
職 員 数部 門（各年4月1日現在 単位:人）
対前年

主な増減理由令和3年 令和4年

一般
行
政議
総税会務
務

農林水産商 工
土 木
民 生
衛 生
小 計
特別行政 教 育
下水道
公営企
その他業等
小 計
合 計

364131051558221902691423239369131171560262042691423253

05 DX推進事業計画策定、総合計画策定事業等
0
1 職員派遣（土地改良区）
2 事業集約による産業振興事業推進
02 従来の業務の増、ケアマネージャーの欠員補充
4 健康事業の推進、ワクチン対策室の設置
14000014※部門別職員数には、町長、副町長及び教育長は含みません。

1000計
303

２ 職員の給与の状況（令和3年度普通会計決算）（1）人件費の状況
住民基本台帳（令和4年1月1日現在）

歳出額（Ａ）

人

実質収支千円

25,823千円

22,381,213

人件費率 前年度の（Ｂ/Ａ） 人件費率

人件費（Ｂ）
千円

631,843％

2,046,369

9.14％

10.26

※人件費には、議会議員やその他非常勤特別職の報酬、町長などの特別職給与及び退職手当組合負担金などが含まれます。

（令和4年度一般会計予算）（２）職員給与費の状況
職員数
給 料
（Ａ）
人給
職員手当千円

費
期末・勤勉手当千円

891,040245

与152,150

千円

342,596

1人当たりの給与費（Ｂ/Ａ）

計 （Ｂ）千円

1,385,786※１.職員数は一般会計の一般職の予算上の人数です。
※２.当該年度当初の予算計上額です。
※３.職員手当には、児童手当・退職手当は含みません。

（３）職員の平均給料月額、平均給与月額及び平均年齢の状況 （令和4年4月1日現在）
区分

平均給料

平均給与

平均年齢円

円

歳

一般行政職

300,000

354,194

42.8

技能労務職

298,300

310,600

53.3（４）職員の初任給の状況
区（令和4年4月1日現在）

分

学歴

初任給

大学卒

175,800円

高校卒

154,700円

高校卒

151,900円

一般行政職
技能労務職

（５）職員の経験年齢別・学歴別平均給料月額の状況
区分 / 経験年数
10年
15年（令和4年4月1日現在）
20年

大学卒

255,500円

290,600円

328,700円

高校卒

224,500円

261,700円

304,400円

高校卒

218,200円

250,500円

277,900円

一般行政職
技能労務職

（６）期末勤勉手当の支給状況
区分
6月期支給率期末勤
勉手当

12月期支給率計

み や き 町
期末
勤勉
計
月分

1.200
月分

1.200
月分

2.40

月

0.950
月

1.050
月

2.000月分

2.150月分2.250月分

4.400

2（令和4年4月1日現在）
国
期末
勤勉
計
月分

1.200月分

1.200月分

2.40

月

0.950
月

1.050
月

2.000千円

5,656

月分

2.150
月分

2.250月分

4.400

（７）一般行政職の級別職員数の状況
標
準的区分（令和4年4月1日現在）
な職

職員数

構成比

人

1級

主事、主事補の職務

2級

主任の職務

3級

1 専門主査の職務
2 主査の職務

4級

1 主幹の職務
2 困難な業務を分掌する専門主査の職務
3 困難な業務を分掌する主査の職務

5級

1 課長の職務
2 困難な業務を分掌する主幹の職務

6級

務

26％

13.8人

36％

19.0人

5127.0人

41％

21.7人

17％

9.0人

1 部長の職務
2 困難な業務を分掌する課長の職務
合％

18％

9.5人

計

189％

100

※職員数には、町長などの特別職、国民健康保険職員、税務職員、下水道職員、保健師、現業職員は含まれていません。

（８）退職手当の支給状況
区分

自己都合退職

勧奨・定年退職
月

勤続20年
退職
手
当

（令和4年4月1日現在）
国

み や き 町19.6695

24.586875
月

勤続25年

28.0395

47.7091,472

33.27075

39.7575

47.709月

月

月円

1人当たりの平均支給額

24.586875

28.0395

47.709

月

月

月

月

最高限度

19.6695

33.27075

39.7575

勧奨・定年退職
月

月

月

勤続35年

自己都合退職

月

月

47.709月

47.709月

47.709千円

13,076※１.退職手当の一人当たりの平均支給額は、前年度に退職した全職種に係る職員に支給された平均額です。
※２.退職手当の支給率は、佐賀県市町村職員退職手当組合が規定する退職手当条例により定められています。

（９）その他の職員手当支給状況
区分
特殊
勤務手
当全（令和3年度一般会計決算）
職種

手当支給職員数の割合

5.5%

支給総額

304,000

支給対象職員1人当たりの平均支給額

24,000

手当の名称

町税事務従事者手当、伝染病防疫作業従事者手当、行旅死人・病人等取扱手当、用地交渉手当、社会福祉業務手当 （計 5種）

3

区
時間外
勤務手
当金

額
67,143 千円
334 千円
53,485 千円
252 千円金

支 給 総 額
令和2年度
職員1人当たりの平均支給額額
20,098 千円
591 千円
20,849 千円
563 千円内容

支 給 総 額
令和2年度
職員1人当たりの平均支給額
区管理職
手当

区 分
扶養手
当住
居手
当通勤手
当分

支 給 総 額
令和3年度
職員1人当たりの平均支給額

分
給 総支額
令和3年度
職員1人当たりの平均支給額

配偶者子子以外の扶養親族（令和4年4月1日現在）
国との異同

月額 6,500円
月額 10,000円
月額 6,500円

同じ

借家・借間
・家賃月額が 12,000円～ 23,000円 家賃月額から 12,000円を差し引いた額
・家賃月額が 23,000円を超えるとき（家賃-23,000円)×1/2+11,000円最高27,000円
交通機関利用者（通勤距離片道 2㎞以上）通勤に要する運賃相当額（月額 55,000円が限度額）
自家用車等の利用者（通勤距離片道 2㎞以上）
・ 2㎞以上 5㎞未満
月額 2,000円
・ 5㎞以上10㎞未満
月額 4,200円
・10㎞以上15㎞未満
月額 7,100円
・15㎞以上20㎞未満
月額 10,000円
・20㎞以上25㎞未満
月額 12,900円
・25㎞以上30㎞未満
月額 15,800円
・30㎞以上35㎞未満
月額 18,700円
・35㎞以上40㎞未満
月額 21,600円
・40㎞以上45㎞未満
月額 24,400円
・45㎞以上50㎞未満
月額 26,200円
・50㎞以上55㎞未満
月額 28,000円
・55㎞以上60㎞未満
月額 29,800円
・60㎞以上月額 31,600円（10）特別職の報酬等の状況
区分
給料月額又は報酬月額
町長
給料月額776,000円
副町長〃630,000円
教育長〃530,000円
議長
報酬月額326,000円
副議長〃271,000円
委員長〃260,000円
議員〃253,000円

4異なる

同じ

（令和4年4月1日現在）
期末手当支給割合
6月期
12月期

1.625月分
1.675月分

計

3.30月分

３ 職員の勤務時間その他の勤務条件の状況（１）職員の勤務時間
1週間の勤務時間開始時刻

終了時刻

38時間45分

8:30

17:15

（令和4年4月1日現在）
休憩時間
12：00～13：00※この勤務時間は一般的なものです。公務の運営上特別の形態により勤務する必要のある職員については、各任命権者が別に勤務時間の割振りを行っています。

（２）職員の休日等
週休2日制

日曜日及び土曜日は、週休日（交替等で勤務している職員の週休日は、各任命権者が別に定めています。）

休

国民の祝日に関する法律に規定する休日及び12月29日から翌年の1月3日

日（３）年次休暇の取得状況
総付与日数(a)総取得日数(b)8,039日

対象職員数(c)2,279日（令和3年1月1日～令和3年12月31日）
平均取得日数(b)/(c)取得率(b)/(a)

210人

10.9日

28.3%

※対象職員数は、令和3年1月1日～令和3年12月31日の全期間を在職した一般職員に限っております。
（派遣職員等を除く。）（４）休暇等の状況休暇等の種類
年次休暇
夏季休暇
公務災害休暇
結核性疾患による休暇
病気休暇
生理休暇

休 暇 等 の 期 間
1暦年ごとに20日とし、20日を超えない範囲内の残日数を繰り越すことができる
6月1日から10月31日までの期間に、原則として連続する5日以内
医師の証明等により必要と認める期間
勤続年数1年未満の者 6月以内
1年以上5年未満の者 1年以内5年以上の者 1年6月以内90日（高血圧症等であるときは180日）を超えない範囲内
2日を超えない範囲内

１回につき1日の正規の勤務時間の範囲内で必要と認められる時間（1月は28日として計
産前及び産後の 妊娠6月末までの期間
4週間に1回
通院休暇
妊娠7月から9月末までの期間 2週間に1回
妊娠10月から出産までの期間 1週間に1回
産後1年までの期間
1年間に1回妊婦の通勤緩和 1日につき1時間を超えない範囲内で必要と認休暇められる時間摘（令和4年4月1日現在）要任命権者が公務災害と認定した場合任命権者が療養又は休養を要す期間を定めた場合
公務によらない負傷又は疾病により勤務ができない場合
生理日の勤務が著しく困難な女性職員が請求した場合
妊娠中又は産後1年以内の女性職員が保健指導又は健康診査を受ける場
合

通勤時の交通機関混雑により母体の健康維持に重大な支障がある場合
妊娠中の女性職員がつわりのため勤
妊娠障害休暇
7日を超えない範囲内
務することが困難な場合
産前及び産後の 出産予定日の8週間前から出産の日まで及び 多胎妊娠は14週間前から産前休暇
休暇
出産の日から8週間を経過する日までが認められる
配偶者の出産の日から14日以内において2日 配偶者の出産により勤務することが出産補助休暇
を超えない範囲内困難である職員が休暇を請求した場
配偶者出産時育 配偶者が出産する場合であって、産前8週間 出産に係る子又は小学校就学前の児休暇から産後１年の間に5日以内子を養育するため請求した場合
生後1年未満の子を育てている職員
1日2回それぞれ30分（男性職員の場合は当育児休暇
が、その子の保育のため請求した場該子の母親との調整有）合5不妊治療等の通1年に5日の範囲内でその都度必要と認める期 通院等のため勤務しないことが相当院等のための休間であると認められる場合
暇
中学校就学前の子を養育する職員
子の看護のため 1年に5日の範囲内（該当する子が2人以上のが、その子の看護のため勤務しないの休暇場合10日）ことが相当と認められる期間
要介護者の介護等を行う職員が、そ要介護者の介護 1年に5日の範囲内（要介護者が2人以上の場の世話のため勤務しないことが相当等のための休暇 合10日）と認められる期間
子が3歳に達する日までの間で任命権者の承育児休業
休業期間は無給認があった期間
忌引
死亡した者により7日から1日 親族等が死亡した場合や職員が結婚慶弔休暇
父母の祭日1日した場合に連続して休暇が認められ婚姻5日る
職員の配偶者、子、父母等で負傷、3回を超えず、通算して6月の範囲内において 疾病又は老齢により2週間以上にわ介護休暇必要と認められる期間たり日常生活を営むのに支障がある者を介護する場合（無給）
要介護者の介護をするため、継続す
1日につき2時間を超えない範囲内で必要と認 る状態毎に、連続する3年の期間内で介護時間休暇められる時間1日の勤務時間の一部に勤務しないことが相当と認められる場合（無給）
６月以上にわたり継続することが見込まれ、取 外国で勤務等をする配偶者と外国に配偶者同行休業
得期間は、３年を超えない範囲内の期間
おいて生活を共にするもの
職員が、自発的に社会に貢献する活
1年に5日の範囲内（ボランティア休暇）
動を行う場合必要な検査、入院等に要する期間の範囲内 職員が骨髄移植の骨髄液を提供する（ドナー休暇）ための期間
選挙権等公民権行使の場合
裁判員、証人、参考人等として官公所その他の特別休に出頭する場合
暇勤務しないことが相当と認められるときに、そ感染症予防のため法により交通規制の都度、必要と認められる期間。
があった場合ただし、現住居滅失の場合は、1週間を超えな
風、水、震、火災、その他の非常災害い範囲内。
により交通が遮断、と絶した場合
天災事変により現住居滅失等の場合
交通機関の事故等の場合（５）育児休業の状況
育児休業取得者
9人

男性（令和3年度末現在）
女性

1人

8人

※令和3年度の取得者及び令和元年度から引続く育児休業者の人数です。

6

４ 職員の分限及び懲戒処分の状況（１）分限処分者の状況
処分事由及び種類休職（令和3年度降給合計単位：人）
失職

0000

降任

免職

勤務成績がよくない場合

00

心身の故障の場合

00

職に必要な適格性を欠く場合

0000

職制、定数の改廃、予算の減少により廃職、過員を生じた場合

0000000

刑事事件に関し起訴された場合

0

条例で定める事由による場合

00000000

合計00※分限処分とは、職員が一定の事由によってその職責を果たし得ない場合に、公務の遂行を確保するためになされる職員の意に反する不利益な身分上の変動をもたらす処分をいいます。

（２）懲戒処分者の状況
処分事由及び種類法令に違反した場合
職務上の義務に違反し、又は職務を怠った場
合全体の奉仕者たるにふさわしくない非行のあった場合
合計（令和3年度免職
合計単位：人）
訓告等

戒告

減給

停職

00000000000000

1010001010※懲戒処分とは、職員の一定の義務違反に対する責任を追及し、その制裁として行う処分をいいます。

５ 職員の服務の状況（１）服務に関する規定の状況（令和3年度 単位：人）
区
分
内
容
違反者数
法令等に従う義務
職員は、法令等に従い、かつ上司の命令に従わなければならな0い。
（地方公務員法第32条）
信用失墜行為の禁止
職員は、職の信用を傷つけ、又は職全体の不名誉となるような0行為をしてはならない。
（地方公務員法第33条）
秘密を守る義務
職員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退0いた後も同様とする。
（地方公務員法第34条）
職務に専念する義務
職員は、その勤務時間中、職務に注意力のすべてを用い、その0職務にのみ専念しなければならない。
（地方公務員法第35条）
政治的行為の制限
0
職員は、政治的活動に関与してはならない。
（地方公務員法第36条）

争議行為等の禁止（地方公務員法第37条）

営利企業等の従事制限（地方公務員法第38条）

職員は、ストライキ等をしてはならない。

0

職員は、許可を受けなければ、営利を目的とする会社その他の団体の役員を兼ね、若しくは自ら私企業を営み、又は報酬を得ていかなる事業・事務にも従事してはならない。

1※地方公務員法第30条では、すべての職員は、全体の奉仕者として公共の利益のために勤務し、職務遂行にあたっては全力でこれに専念しなければならないこととされています。この服務の基本原則を忠実に実行するため、職員には上記のような様々な義務や制限が課されています。

7６ 公平委員会の状況（令和3年度）（１）公平委員会の事務の委託※地方公務員法第7条第3項の規定により、町は公平委員会を置くこととされています。

同法第7条第4項の規定では、他の地方公共団体の人事委員会に委託してその事務を処理させることができるとされており、本町では、公平委員会の事務を佐賀県人事委員会に委託しています。
（２）公平委員会の権限
公平委員会の権限は、地方公務員法第8条第2項に定められています。その主な内容は次のとおりです。
・職員の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する措置の要求を審査、判定して必要な措置を執ること。
・職員に対する不利益な処分についての不服申し立てに対する裁決又は決定をすること。
・職員の苦情を処理すること。

７ 職員の研修及び勤務成績の評定の状況（１）研修の状況（令和3年度）職員の勤務能率の向上及び増進を図るため各種研修を実施しています。主なものは次のとおりです。
研
修
名対象者研 修 先期 間 人 数
人事評価研修

全職員

3日間

218

町

ハラスメント研修（web）

全職員

－202

町

町村新規採用職員研修

新規採用職員5日間

4佐賀県町村会

町村職員第1部研修

採用3～6年の職員を対象とした研修

2日間

10

県市町村振興協会

町村職員第2部研修

採用6～10年の職員を対象とした研修

2日間

8

県市町村振興協会

市町村新任係長研修

新任係長級職員

2日間

6

県市町村振興協会

介護保険研修

介護保険担当の職員

1日間

4

県市町村振興協会

危機管理研修係長級以上の職員

1日間

1

県市町村振興協会

入札事務研修工事契約を担当する職員

1日間

2

県市町村振興協会

議会対応研修副課長級の職員

1日間

1

県市町村振興協会

税務初任者研修

担当して1年目の職員

2日間

1

県市町村振興協会

財務事務研修出納・財務事務担当の初任者

1日間

4

県市町村振興協会

わかりやすい資料づくり研
全職員
修

1日間

3

県市町村振興協会

公共ＭＢＡ研修（初級）

全職員

2日間

1

県市町村振興協会

政策立案研修係長級以上の職員

3日間

1

県市町村振興協会

パソコン研修新規採用職員

1日間

2

佐賀県町村会※このほかにも、職場研修として職場内において日常業務を通じ、職員にその職務の遂行に必要な知識・技能等を習得させるための研修を行っています。

8

８ 職員の福祉及び利益の保護の状況（１）健康診断の状況
健康診断の種別
定期健康診断胃検診（令和3年度 単位:人）
対象者数
受診者数
239
234 ※うち人間ドック90名
19

職員の健康状態を把握し、生活習慣病などの健康障害を早期に発見するため、労働安全衛生法等に基づき、定期健康診断を実施しています。

（２）職員の福利厚生
地方公務員法第42条の規定に基づき、職員の保健及び福利厚生の増進を目的として、みやき町職員互助会が実施する福利厚生事業に対して助成しています。
みやき町職員互助会に対する公費負担額

令和3年度 693,000円

9