転換期にある博物館行政～なりましょう登録博物館～

２０２３年７月
文化庁文化戦略官/博物館振興室長
高井 絢

博物館法の改正概要
背景
2017年
文化芸術基本法・文化芸術の範囲を拡大し、まちづくり・国際交流、観光・産業、福祉等との連携を範疇に文化審議会
博物館部会（常設）での不断の検討

2018年
文科省設置法の一部改正
・博物館行政を文化庁が一括して所管
2019年
ICOM京都大会
・「文化をつなぐミュージアム」として、博物館を文化観光、まちづくり、社会包摂など社会的・地域的課題と向き合うための場として位置づけ

主な改正内容１．法律の目的及び博物館の事業の見直し
・目的に文化芸術基本法の精神に基づくことを追加
・博物館資料のデジタル・アーカイブ化を追加
・他の博物館との連携、地域の多様な主体との連携・協力による文化観光など地域の活力の向上への寄与を努力義務化
２．博物館登録制度の見直し
・地方公共団体、社団法人・財団法人等に限定していた設置者要件を法人類型にかかわらず登録できるように改め、地方独立行
政法人立、会社立などの登録も可能に
・資料の収集・保管・展示及び調査研究を行う体制等の基準に適合するかを審査
・都道府県等教育委員会による学識経験者の意見聴取、運営状況の定期報告、報告徴収・勧告など登録審査の手続き等の見直し

３．その他の規定の整備
・学芸員補の資格要件を、短期大学士を有する者で、博物館に関する科目の単位を修得した者等に・国・都道府県教育委員会による研修の対象に、学芸員以外の者も含める
・博物館に相当する施設として指定された施設（指定施設）の他の博物館等との連携等を努力義務化
・令和５年４月１日施行 (既に登録されている博物館は施行から５年間は登録博物館等とみなす経過措置等)
2登録博物館になるメリット
現在登録済みの博物館におきましても、5年間の経過措置期間中に再登録が必要
登録博物館のなることのメリット
・法制度上の措置（美術品保障制度、登録美術品制度等）、予算上の措置、税制上の措置
・登録、指定の公的信用の獲得、ロゴ作成によるPR○制度別・種類別分類（出典）令和３年度社会教育調査
歴 史

美 術

科 学総 合植物園

野 外動物園

水族館

動植物園

３３１３６０６５１３３２１１１８０１４５９７３５２４９７３５３５７２,８６３６０４３４７３３９９２１０３６１４１１６

登録博物館（９１１館）＜設置主体＞ 教育委員会、一般社団・財団法人、宗教法人＜登録要件＞ 館長・学芸員の必置、年間150日以上の開館等※都道府県、指定都市教委による登録が必要

指定施設（３９４館）＜設置主体＞ 制限なし
＜登録要件＞ 学芸員相当職の必置、年間100日以上の開館等※国 又は 都道府県、指定都市教委による指定が必要

博物館類似施設（４,４６６館）＜設置主体＞ 制限なし
＜登録要件＞ 制限なし

５,７７１館（１００％）

３,３３９ １,０６１ ４４７４９６ １０３１２１９７８４２３（５８％） （１８％） （８％） （９％） （２％） （２％） （２％） （１％） （０％） 3

登録博物館等が優遇措置を受けられる制度の例
美術品補償制度
美術品の評価額の高騰や保険料率の上昇により、展覧会主催者の損害保険料の負担が増大していた状況を踏まえ、借り受けた美術品の損害を政府が補償する制度。展覧会において海外等から借り受けた美術品に、万一損害が発生した場合に、その損害を総額の一定部分は主催者が負担し、それを超える部分を国が補償する。（補償上限額 ９５０億円）。

【補償対象の展覧会の例】
ゴッホ展―響きあう魂 ヘレーネとフィンセント
（令和3年9月18日～令和3年12月12日）
出典：東京都美術館HP

登録美術品制度重要文化財や国宝、その他世界的に優れた美術品を、国が登録し、登録した美術品を美術館において公開する制度。登録博物館及び指定施設のうち美術品を展示する施設が、登録美術品を公開することのできる美術館となることができる。登録美術品は、相続が発生した場合、他の美術品とは異なり、国債や不動産などと同じ順位で物納することが可能。

【登録美術品の例】
登録番号2：花鳥文様象耳付大花瓶（金森宗七 制作）
公開館：東京国立近代美術館（国立工芸館）
出典：文化庁HP

特定美術品制度
文化財保護法に基づく「認定保存活用計画」に基づき、特定美術品を登録博物館及び指定施設からなる寄託先美術館へ寄託していた者から、相続又は遺贈によりその特定美術品を取得した寄託相続人は、寄託先美術館への寄託を継続する場合、その寄託相続人が納付すべき相続税のうち、その特定美術品に係る課税価格の８０％に対応する相続税の納税が猶予され、寄託相続人の死亡等により、納税が猶予されている相続税の納付が免除される。

希少野生動物種譲渡し規制の緩和
種の保存法で指定された希少野生動植物種は原則、譲渡し等の取引や取引につながる販売・頒布目的の陳列・広告が禁止されており、展示・教育、学術研究等のために、これらの希少野生動物種の譲渡しを行う場合、事前の許可申請・協議が必要となる。登録博物館又は指定施設における展示のために譲渡し等をする場合（生きている個体に係るものを除く）、これらの事前の許可申請が免除され、事後30日以内の届出・通知だけで譲渡しを行うことが可能。

著作物の複製等
登録博物館及び指定施設は、図書館と同様に、その営利を目的としない事業として、図書、記録その他の資料を用いて著作物を複製することができる。また、国立国会図書館が、絶版その他これに準ずる理由により一般に入手することが困難な図書館資料（絶版等資料）による自動公衆送信を受け、その営利を目的としない事業として、利用者の求めに応じ、提供することができる。

4博物館関連支援予算（令和５年度予算額）一覧
2,306百万円の内数

１．博物館機能強化推進事業

439百万円４．

① Innovate MUSEUM 事業

344百万円

文化庁や国立博物館等が所蔵する地域ゆかりの文化財の地方博物館での展覧会を支援（日本博予算の一部を活用）。
※旅客税財源を活用

・Museum DXの推進（新規）
博物館資料のデジタル・アーカイブ化とその公開・発信や、博物館における業務のDX化に効果的に取り組む館の事業を支援し、デジタル化されたデータの活用や業務フローの効率化を図る。
・特色ある博物館の取組支援
これからの博物館が新たに求められる社会的・地域的な課題（地方創生、都市再生、人口減少、社会包摂等）への対応に先進的に取組む事業を支援し、その内製化と横展開を目指す。

② 新制度におけるミュージアム応援事業

95百万円

博物館法の改正を踏まえ、（１）新たな登録制度の価値を高めるための積極的なプロモーション、（２）博物館活動の質を高めるための体制整備、（３）博物館人材育成・質の向上に資する研修 等について実施。

５．国民文化祭を契機とした三の丸尚蔵館の地方展開
8百万円「国民文化祭」開催地の博物館・美術館等において、三の丸尚蔵館収蔵品を中心とした国等が有する貴重な文化財を紹介する展覧会を開催するための費用（作品輸送、保険、リーフレット印刷）等を支援。

６．被災ミュージアム再興事業

210百万円

東日本大震災で被災した博物館資料の修理への支援

７．国立アイヌ民族博物館の運営等

1,624百万円

２．文化観光拠点施設を中核とした地域における文化観光推進事業
1,875百万円

令和2年7月に開館した国立アイヌ民族博物館（ウポポイ）の管理運営費を計上。年間来場者数100万人の達成を目標。アイヌ施策推進法に基づくア
イヌ文化振興事業への支援。

文化の振興、観光の振興、地域の活性化の好循環を生み出すことを目的とする「文化観光拠点施設を中核とした地域における文化観光の推進に関する法律」に基づく拠点計画及び地域計画の実施等のための事業について支援。

８．国立文化施設の機能強化・整備

３．アートエコシステム基盤形成促進事業

46百万円

美術品の管理適正化のためのシステム開発事業

22百万円

市場に流通する美術品等の取引履歴（トレーサビリティ）の確保や、美術館・博物館における美術品・文化財の管理適正化を図る。

20,556百万円の内数

独立行政法人国立科学博物館運営費交付金

2,840百万円

独立行政法人国立美術館運営費交付金
独立行政法人国立美術館施設整備費

7,739百万円
400百万円

独立行政法人国立文化財機構運営費交付金 9,577百万円の内数

5

博物館機能強化推進事業

令和5年度予算額（前年度予算額439百万円424百万円 ）背景・課題
令和4年4月、博物館法（昭和26年法律第285号）がおよそ70年ぶりに大幅に改正され、資料のデジタル・アーカイブ化などの博物館の新たな業務が付加されるとともに、地域の活力向上のために関係機関と連携することなど、博物館の新たな役割が規定されることとなった。新たな法の趣旨を実現するためには、博物館が資料のデジタル・アーカイブ化や自身のDXの取組を積極的に進めつつ、文化芸術の価値を活かしながら、観光、まちづくり、国際交流、福祉、教育、産業その他の関連分野において、中核としての役割を果たす存在となる必要がある。この観点から、特に、5年間の経過措置期間（令和9年度まで）を集中期間として、博物館の資金・人材・施設等の基盤を強化し、特色ある取組を全国各地で推進する。 ※博物館には、美術館、科学館、動物園、水族館等が含まれる。

事業内容
法改正を踏まえ、博物館のデジタル・アーカイブ化の取組や地域に貢献する特色ある取組を支援するとともに、新たな制度が効果的に運用されるような基盤の整備を図る。

（１）Ｉｎｎｏｖａｔｅ ＭＵＳＥＵＭ事業

Museum DXの推進
文化庁① Museum DXの推進（新規）令和5年度予算額案：１００百万円
博物館資料のデジタル・アーカイブ化とその公開・発信及び、博物館における業務のDXに効果的に取り組む館の事業を支援し、デジタル化されたデータの活用や業務フローの効率化を図る。

博物館が複数館で連携しDAを整備する取組を支援
館は必要に応じ、大学等の専門家や民間事業者の協力を得る

特色ある博物館の取組支援
博物館が地域の多様な主体と連携して行う課題解決の取組を支援

✓事務局
補
助

⚫ 事 業 期 間： 令和5年度～

補助

専門家・DA事業者の協力

文化庁

✓委
託事務局

✓

博物館が同士が広域に連携して行う課題解決に向けた取り組みを支援支援対象は登録博物館・指定施設又はそうした館を含む連携組織に補限る助

資料情報のデジタル化

博物＝デジタル・アーカイブ(DA)化館 活用の目的に合わせたDA化② 特色ある博物館の取組支援 令和5年度予算額案：２００百万円
これからの博物館が新たに求められる社会的・地域的な課題（地方創生、都市再生、人口減少、社会包摂等）への対応に先進的に取組む事業を支援し、その内製化と横展開を目指す。
②ネットワーク型✓委託⚫ 件数 ・ 単価：５件 × ２０百万円⚫ 件数 ・ 単価：①単館型

✓

２５件 ×

社会的処方への活用、回想法等福祉分野での貢献

４百万円

デジタル化
による業務フローの効率化

５件 × ２０百万円⚫ 事 業 期 間： 令和4年度～※令和4年度事業で支援を受けた課題についても、事業成果を審査の上で継続を認める✓✓

館同士の情報の共有化による連携協力

オンラインでの公開による利活用促進

地域の文化資源・自然資源の保存・活用による地域の活性化

デジタルコンテンツの開発による魅力発信と交流採択事業や類似のDAの取組について、事業期間を通じ、事務局がDAの整備の在り方と活用の成果を調査報告書にとりまとめ取組の普及を図る✓✓

多文化共生に向けた解説
・展示の改善の取組

学校教育との連携
地域の文化資源の異分野、産業との連携による新たな価値の創出

博物館人材の高度化に向けた共同研修・交流
専門人材の共有化

採択事業や類似の地域連携やネットワーク化の取組について、事業期間を通じ、事務局がその成果を調査報告書にとりまとめ取組の普及を図る（２）新制度におけるミュージアム応援事業
博物館法の改正を踏まえて、①新たな登録制度の価値を高めるための積極的なプロモーション、②博物館活動の質を高めるための体制整備、③博物館人材養成・質の向上に資する研修等の実施など、博物館の活動を後押しする基盤を構築する。
⚫ 件数 ・ 単価：①新たな登録制度の価値を高めるための積極的なプロモーション ２件×１０百万円（組織改革・専門人材育成プログラムの開発・実証等）②博物館活動の質を高めるための体制整備 １件×１８百万円（新制度に伴う相談業務等）③博物館人材養成・質の向上に資する研修等の実施 ５０百万円（学芸員の在外派遣、海外キュレーターの招へい方策の検討等） 他
事 業 期 間： 令和4年度～

令和5年度
採択状況

MuseumDX（博物館DX）事業

地域課題対応支援事業

ネットワークの形成による広域等課題対応支援事業

応募数

７件

36件

12件

申請総額

約2.4億円

約1.4億円

約2億円

採択

4件（採択額：約1.2億円）

23件（採択額：約0.9億円）

6件（採択額：約0.9億円）

6新たな時代に求められる地域課題等に対応する先進的な取組例（R4年度Innovate MUSEUM事業）○九州産業大学美術館（地域課題対応支援事業）
高齢者をつなぐ美術館と医療・福祉施設の連携
地域の医療・福祉施設など、多様な施設団体と連携して、認知症患者とその介護者を対象とした鑑賞プログラムの開発と実践、遠方への外出が困難な地域住民へのオンライン鑑賞会の開催、アートバスツアー等を開催。

○大阪市立自然史博物館（地域課題対応支援事業）
M3（Motto Minnna no Museum）プロジェクト
視覚に障がいのある方、発達障がいのある方を対象に、誰もが博物館を楽しめるようなプログラムや利用環境整備の工夫を試し、そこで得た知識や改善点を各地の博物館に技術移転し、普及させられるように取りまとめる。
博物館のアクセシビ
リティの向上高齢者福祉と美術館

共生社会実現のためのアクセシビリティの向上方策

困難を抱えた高齢者の芸術活動・鑑賞活動の支援○熊本市現代美術館（地域課題対応支援事業）
アートによってまちの課題にコミットする「ご用聞き」事業
熊本市現代美術館の日比野克彦館長が、市役所等に赴き、市政の悩みや相談に乗っていく中で、課題解決に向けた方向性を整えていく。人の心を動かすアートを用いた豊かな場づくりで、街づくりを支えていく。
社会課題への新たなアプローチ

アートな場づくりで社会課題解決を支援○大谷美術館（ネットワークの形成による広域等課題対応支援事業）
メタバース美術館の構築事業
VRやメタバースなど先端のICTを用いて、新たな鑑賞体験の提供や、メタバース
空間内での展覧会制作、他館資料のデジタル・アーカイブ連携の促進等、デジタル技術の活用による新たな美術品鑑賞モデルを構築
ICTを用いた博物館機能強化

ICTを用いた新しい鑑賞体験の提供と博物館ネットワーク

7

博物館と法改正についてのwebプロモーション「博物館総合サイト」
改正法に示された日本の博物館振興の今後の方向性と、博物館に求められる社会的役割等について、博物館関係者のみならず、広く国民にも情報提供
博物館そのものに対する理解とともに、博物館法制度や登録制度の仕組みと役割について分かりやすい情報を発信・普及「全国の博物館」リストでは全国の登録博物館・指定施設を一覧性をもって表示
日本地図のボタンから「登録博物館」、「指定施設」の区分リス
トから各館のHPにリンク

文化遺産オンライン、ジャパンサーチなど他の文化関連ポータルサイ
トとも連携
登録の情報提供にご協力ください。

8令和４年度博物館機能強化推進事業実証成果概要（経営基盤強化に向けた組織改革の促進に関する実証事業）
事業内容①

個人・法人を対象とした会員制度等をベースとした博物館の経営に資する資源の調達（メンバーシップ、ボランティア、スポンサード等）のうち公立、私立各1館以上② 個人・法人を対象として広く集める寄付や遺贈等の博物館の経営に資する資源の調達（クラウドファンディング、現物寄付、ふるさと納税等）のうち公立、私立各1館以上※ 実証事業の実施対象となる博物館は、原則として登録博物館・博物館相当施設

実証成果①・北九州市立美術館では既存の友の会制度をベースとした「法人パートナーズ制度」を新設、令和５年１月より法人への営業活動を開始し、３月末現在７社より会員入会申し込みがある状況。
・小田急ロマンスカーミュージアムは個人会員制度創設を目指し、同館の主要ターゲットである子どもやファミリー層向けのパートナー制度「キッズパートナー未就学児コース」の創設からスタート。初年度の目標会員数を14日で達成、追加募集を行うなど成果を上げている。
両事業の成果や知見、ノウハウを国内他館へ実装化（横展開）させるべく、「会員制度導入メソッドツール」を文化庁博物館総合サイトにて公開し、実装展開に役立つものとしている。

②・パルテノン多摩では、航空写真撮影の予算確保を目的としたクラウドファンディングを実施するにあたり、博物館におけるクラウドファンディングの支援実績のある業者と連携し、目標金額250万円に対し、386万円（支援者219名）を募ることに成功。
・博物館 明治村では、歴史的建造物の保存修理資金を事業収入のみでは調達困難と判断、2020年度にファンドレイジング戦略を策定し、財源強化を目指していたところ今回当事業の活用により遺贈寄付での資金調達に挑戦することとし、取扱規定の作成を得て、実証に向け準備している。

91011地域ゆかりの文化資産を活用した展覧会支援事業

令和５年度予算額（前年度予算額2,456百万円の内数1,440百万円の内数)日本博を契機として、「地域ゆかりの文化資産」の貸与を受け、地域の歴史・文化・風土を魅力的に展示・解説する地方博
物館の意欲的な取組を支援し、訪日外国人観光客の増加や消費の拡大、満足度の向上を促し、地域活性化の好循環の創出を図る。
地域ゆかりの文化資産を活用した展覧会支援事業■ 地方博物館が自らの所蔵品を活かしつつ、文化庁・国立館・三の丸尚蔵館・有名美術館等が有する、当該地域にゆかりのある文化資産の貸与を受けて実施する、地域の歴史・文化・風土等をテーマとした展示活動（常設展や企画展）について、貸与に係る費用（輸送費、保険料等）や企画展示、広告宣伝等に係る費用を補助。(補助率 １／２(最大２／３))
地域ゆかりの文化資産貸与■ また、訪日外国人観光客にも分かりやすい多言語解説の作成や製作したレプリカ等を使用した体験型展示等の観光消費を促す新たな消費体
験等の創出に取り組む事業に対して支援。

■ 令和４年度 ２７件採択

地方博物館

訪日外国人観光客にも分かりやすい多言語解説※公開承認施設or公開実績館（文化財保護法第53条）

観光ルートに効果的に組入

文化
庁

国立館

三の丸
尚蔵館

有名美術館

多言語化や体験型コンテンツ等

地域の歴史文化の魅力的な展示〈岩手県一関市博物館〉 R４年１０～１１月開催「皇室と日本美～宮内庁三の丸尚蔵館収蔵品と岩手～」開館25周年を記念して宮内庁三の丸尚蔵館収蔵作品を紹介する展覧会を開催。
南部鉄器や、洋画家・上野広一(岩手県雫石出身)、日本画家・佐藤紫煙(同県一関出身)とその師・瀧和亭など岩手にゆかりを有する作品を中心として、皇室由来の作品を一堂に展示する。皇室と日本美術、岩手県とのゆかりについてわかりやすく紹介する。
瀧和亭《孔雀鸚鵡図》(右隻)（三の丸尚蔵館蔵）

外国人等に「日本文化」の鑑賞・体験の場を提供〈広島県立美術館〉 R４年９～１０月開催「皇室の美と広島－宮内庁三の丸尚蔵館の名品から－」宮内庁三の丸尚蔵館所蔵の名品から、昭和の大礼を彩った屏風や各種の御慶事で記念品として作られた愛らしいボンボニエールをはじめ、江戸時代の絵師として人気の高い伊藤若冲の作品、平清盛 ・ 重盛親子にまつわる作品や広島藩主浅野家伝来の作品、そして児玉希望、六角紫水、清水南山、平山郁夫といった近現代の出身作家らによる作品などを紹介する。
伊藤若冲《旭日鳳凰図》（三の丸尚蔵館蔵）

12

ご相談先：文化庁博物館支援係 03-5253-4111（内線4897）

13
13

文化施設コンセッション導入状況
旧苅田家付属町家群を活用した施設の管理運営事業
事業概要

運営権者
運営権対価
事業期間

国選定の津山市城東重要伝統的建造物群保存地区にある伝統的建造物「旧苅田家付属町家群」を宿泊施設として整備
宿泊施設名：「城下小宿 糀や（こうじや）」
株式会社ＨＮＡ津山 (代表取締役 木下 学)
約74百万円（令和5年3月末まで無償）（市が修理 改修工事費：約1.9億円）
令和２年７月１７日から令和２２年３月３１日まで

出典：津山市HP

五個荘近江商人屋敷の外村宇兵衛邸を活用した施設の管理運営事業
事業概要

運営権者
事業期間

国選定「重要伝統的建造物群保存地区」。近江商人の本宅である「五個荘近江商人屋敷外村宇兵衛邸（とのむらうべえてい） 」を宿泊施設として市が整備し、民間事業者が維持管理・運営を行う。
宿泊施設名：『NIPPONIA 五個荘 近江商人の町 外村宇兵衛邸』
株式会社いろは(代表取締役 藤原岳史)(出資者：株式会社NOTE、東近江市)
令和４年４月１日から令和25年（2043年）３月末日まで

出典：東近江市観光協会HP

萩市浜崎伝建地区町家モデル施設運営事業
事業概要
優先交渉者

国選定「浜崎伝統的建造物群保存地区」にある明治時代創建の商家を、効果的な利活用を行うため、市が大規模改修を実施。
合同会社アタシ社 代表 三根真吾

旧奈良監獄の保存及び活用に係る公共施設等運営事業

出典：萩市HP

事業概要

重要文化財指定を受けた施設に、コンセッション制度を活用して、文化財保存に支障がない範囲での付帯事業（ホテル等）を実施
運営権者
旧奈良監獄保存活用㈱ 発注者 法務省設計・改修・運営を運営事業者側が実施。 運営は独立採算型コンセッションを採用
運営権対価 6,000万円
事業期間
平成２９年度から３３年間

大阪中之島美術館運営事業
日本の美術館として初めてコンセッション導入。作品の所有権は地方独立行政法人大阪市博物館機構が保有。美術館のみならず、周辺施設のレストランやホテルとも一体となって事業スキームを構築することで、にぎわいの創出や安定的な運営を期待。
運営権者㈱大阪中之島ミュージアム 発注者 地方独立行政法人大阪市博物館機構
設計・建設は大阪市が実施。 運営はサービス対価を伴う混合型コンセッションにより受注者が実施。
運営権対価 ０円
事業期間
令和２年度から１７年間

出典：旧奈良監獄HP

事業概要

出典：大阪中之島美術館HP114

【博物館法の改正に伴う税制上の優遇措置の拡充等】 〔事業所税等〕
内

容

博物館法の一部を改正する法律(令和4年法律第24号)による、新たな登録制度の見直し(令和5年4月施行)を踏まえ、博物館に期待される新たな役割が確実に果たされるよう、・これまで認められていた登録博物館に対する地方税法上の優遇措置を継続するとともに、・民間の会社などが設置する登録博物館に対する事業所税の優遇措置を拡充。
【事業所税の優遇措置の拡充について】○ 現行制度上の登録博物館が、公益性を有する施設として、設置主体を限定されずに事業所税の用途非課税の対象とされていることに鑑み、法改正による新たな登録基準を満たした民間の会社などが設置する登録博物館（一般・公益法人、宗教法人以外の博物館）について、対象範囲を拡
大（地方税法第701条の34第3項第3号）（事業所税の概要）
事業所税は、人口30万以上の都市等が都市環境の整備及び改善に関する事業に要する費用に充てるため、都市行政サービスと所在する事業所等との受益関係に着目して、事業所等において事業を行うものに対して課する目的税‣対象：事業所床面積（資産割）＋従業者給与総額（従業者割）‣東京都・政令指定都市・人口３０万以上の市など（合計７７団体）‣税率：事業所床面積 ６００円/㎡ 従業者給与総額の０.２５％

背景・現状
・民間企業等により設置される博物館が増加
・改正博物館法では、いかなる法人が設置した博物館であっても、公的な使命を果たす登録博物館となりうることを規定
・改正法の趣旨を踏まえ、設置主体によらず、博物館法の本来の目的・使命に基づき、多様な博物館資源への国民のアクセス向上や、安定的運営の確保、学芸員の配置による質の向上を図る。

目標・効果
新たな登録基準を満たした博物館の税負担を軽減すること
により、・国民の博物館資源へのアクセス向上
・設置主体によらない博物館の安定的な運営・民間の会社が基準を満たそうと努力することによる博物館の質の向上
等の効果が生じ、国民の教育、学術及び文化の振興に資することが期待

15

博物館に係る地方税の優遇措置の状況
登録
私立
優遇措置のある税目

公立

指定施設
公益法人

宗教法人

法人住民税の非課税－○

固定資産税の非課税－○○

都市計画税の非課税－○○不動産取得税の非課税

－

○

○

事業所税の非課税－○○

一般社団・財団法人

民間の会社など※○◎○は優遇措置が継続される法人。◎は今回拡充部分。ーはそもそも公立なので非課税。
※は学校法人等の場合は、別に、保有する固定資産等に対して非課税措置。

16

デジタルアーカイブの現状と課題
日博協の総合調査「館の課題」においては、全国の博物館（統計上のいわゆる類似施設を含む。）の80.6％が「ICTを利用した新しい展示方法が導入できていな い」
77.5％が「webサイト等での資料情報公開が不十分」、73.9％が「資料や資料目録のデ ジタル化が進んでいない」と答えている。
（参考）全国の博物館のデジタルアーカイブの取組状況 （https://www.mizuho-rt.co.jp/case/research/pdf/museum2020_01.pdf）

博物館法第三条 博物館は、前条第一項に規定する目的を達成するため、おおむね次に掲げる事業を行う。
三 博物館資料に係る電磁的記録を作成し、公開すること。
令和４年博物館法改正により、博物館の事業として、デジタルアーカイブを追加■デジタルアーカイブの実施有無（n=1530 館）
実施している：24.4% 実施を検討している：26.4% 実施予定なし：49.2%■デジタルアーカイブに関する専門知識を持った職員の有無（n=371 館）
常勤職員が在籍：17.3% 非常勤職員が在籍：6.5% 在籍していない：73.4%■デジタルアーカイブ化された資料の公開の有無（n=373 館）
すべての資料を公開：9.1% 一部資料を公開：66.8% 公開していない：24.1% 17

令和5年度
1年目→

若手

博物館に関する学芸員等の研修体系

5年目→

中堅

10年目→20年目→

中間管理職

館長クラス

30年目

「文化をつなぐミュージアム」研修

文
化
庁が実
施

ガマ
バネ
ナー
ンジ
スメ職ント職・開催：令和5年12月上旬 2日間
・ ・定員：300人
・対象：設置者・行政職員等、ミュージアムの地域課題解決や中長期的な将来構想に関係する者
・内容：デジタル化、PPP/PFI、広報、発信と交流、観光、国際化、ネットワークなど「文化をつなぐミュージアム」等に焦点

ミュージアムトップマネジメント研修
・開催：9月27日（水）～29日（金） 3日間
・定員：80人
・対象：ミュージアムの館長・管理職
・内容：法改正対応、マネジメント、事業評価・改善、資金調達等を強化

ミュージアムPR研修
オペレーション
職

・開催：令和6年2月予定
・定員：50人
・対象：ミュージアムの学芸員等専門職員
・内容：広報発信・地域交流、地域課題解決、デジタル化等に焦点

ミュージアム専門職員在外派遣研修
・定員：若干名／1か月 or 3か月 ※ 成果発表会等を開催

博物館法
第三条 博物館は、前条第一項に規定する目的を達成するため、おおむね次に掲げる事業を行う。
十一 学芸員その他の博物館の事業に従事する人材の養成及び研修を行うこと。
令和４年博物館法改正により、博物館の事業として学芸員その他の人材養成・研修を追加

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