公益財団法人精密測定技術振興財団定款
第1章

総則

（名称）
第 1 条 この法人は、公益財団法人精密測定技術振興財団(英文名 The PreciseMeasurement Technology Promotion Foundation〔略称 PMTPF〕)と称する。
（事務所）
第 2 条 この法人は、主たる事務所を東京都武蔵野市に置く。
第2章

目的及び事業（目的）
第 3 条 この法人は、精密測定技術の振興に関する調査･研究、講演会・研究会等への助成及び国際的な技術交流活動等への助成を行うことにより、精密測定技術の振興を図り、もって科学技術及び産業の向上発展に寄与することを目的とする。
（公益目的事業）第 4 条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（1）精密測定技術振興のための調査･研究事業に対する助成（2）精密測定技術向上のための講演会及び研究会の開催及び助成（3）精密測定技術研究に関する国際交流等促進に対する助成（4）精密測定技術に関する表彰事業（5）その他この法人の目的を達成するために必要な事業
2 前項の事業は、東京都において行うものとする。
第3章

資産及び会計（基本財産）
第 5 条 基本財産は、第 4 条に規定する事業を行うために不可欠な財産とし、理事会及び評議員会で定めるものとする。
2 基本財産は、評議員会において別に定めるところにより、この法人の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならず、基本財産の一部を処分しようとするとき及び基本財産から除外しようとするときは、あらかじめ理事会及び評議員会の承認を要する。
（事業年度）
第 6 条 この法人の事業年度は、毎年 4 月 1 日に始まり翌年 3 月 31 日に終わる。

（事業計画及び収支予算）
第 7 条 この法人の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類は、毎事業年度の開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事会の承認を経て、評議員会へ報告しなければならない。これを変更する場合も同様とする。
2

前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。

（事業報告及び決算）
第 8 条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
（1）事業報告（2）事業報告の附属明細書（3）貸借対照表（4）損益計算書（正味財産増減計算書）（5）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書（6）財産目録
2 前項の承認を受けた書類のうち、第 1 号、第 3 号、第 4 号及び第 6 号の書類については、定時評議員会に提出し、第 1 号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については、承認を受けなければならない。
3 第 1 項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に 5 年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（1）監査報告（2）理事及び監事並びに評議員の名簿（3）理事及び監事並びに評議員の報酬等の支給の基準を記載した書類（4）運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類（公益目的取得財産残額の算定）
第 9 条 理事長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第 48 条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産額を算し、前条第 3 項第 4 号の書類に記載するものとする。
第4章

評議員

（評議員の定数）
第 10 条 この法人に評議員 6 名以上 12 名以内を置く。

（評議員の選任及び解任）
第 11 条 評議員の選任及び解任は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第 179 条から第 195 条の規定に従い、評議員会の決議において行う。
2 評議員を選任する場合には、次の各号の要件をいずれも満たさなければならない。
（1）各評議員について、次のイからヘに該当する評議員の合計数が評議員総数の 3 分の 1 を超えないものであること。
イ 当該評議員及びその配偶者又は 3 親等以内の親族
ロ 当該評議員と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者
ハ 当該評議員の使用人
ニ ロ又はハに掲げる者以外の者であって、当該評議員から受ける金銭その他の財産によって生計を維持している者。
ホ ハ又はニに掲げる配偶者
ヘ ロからニまでに掲げる 3 親等内の親族であってこれらの者と生計を一にする者（2）他の同一団体（公益法人を除く）の次のイからニに該当する評議員の合計数が評議員の総数の 3 分の１を超えないものであること。
イ 理事
ロ 使用人
ハ 当該他の同一団体の理事以外の役員（法人でない団体で代表者又は管理人の定めにあるものにあっては、その代表者又は管理人）又は業務を執行する社員である者
ニ 次に掲げる団体においてその職員（国会議員及び地方公共団体の議会の議員を除く）である者
①

国の機関

②

地方公共団体③

独立行政法人通則法第 2 条第 1 項に規定する独立行政法人④

国立大学法人法第 2 条第 1 項に規定する国立大学法人又は同条第 3 項に規定する大学共同利用機関法人⑤

地方独立行政法人法第 2 条第 1 項に規定する地方独立行政法人⑥

特殊法人(特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって、総務設置法第 4 条第 15 号の規定の適用を受けるものをいう。)又は、認可法人(特別の法律によって設立され、かつ、その設立に関し行政官庁の認可を要する法人をいう。)

3 評議員は、この法人の理事又は監事を兼ねることができない。
（評議員の任期）
第 12 条 評議員の任期は、選任後 4 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、再任については、妨げない。

2 任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。
3 評議員は第 10 条に定める定員に足りなくなるときは、任期満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。
（評議員に対する報酬等）第13条 評議員には、職務執行の対価として、年度総額 100 万円の範囲内で謝金を支払うことができる。
2 評議員には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
3 前 2 項に関し必要な事項は、評議員会の決議により別に定める役員、評議員及び顧問の報酬並びに費用に関する規程による。
第5章

評議員会

（構成）
第 14 条 評議員会は、すべての評議員をもって構成する。
（権限）
第 15 条 評議員会は次の事項について決議する。
（1）理事及び監事の選任又は解任（2）役員、評議員及び顧問の報酬並びに費用に関する規程（3）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認（4）定款の変更（5）残余財産の処分（6）基本財産の処分又は除外の承認（7）その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款に定められた事項（開催）
第 16 条 評議員会は、定時評議員会及び臨時評議員会とする。
2 定時評議員会は、毎事業年度終了後 3 箇月以内の 5 月又は 6 月に開催する。
3 臨時評議員会は、その他必要がある場合には、いつでも開催することができる。

（招集）
第 17 条 評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。

2 評議員は理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
3 理事長は評議員会の開催日の一週間前までに、評議員に対して、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面をもって招集の通知を発しなければならない。
4 前項にかかわらず、評議員全員の同意があるときは、招集の手続きを取ることなく、評議員会を開催することができる。
（議長）
第 18 条 評議員会の議長は、評議員会において、出席した評議員の互選により定める。
（決議）
第 19 条 評議員会の決議は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第 189 条第 2 項に規定する事項及び定款に規定するものを除き、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
2 前項の規定にかかわらず、次の決議は、議決に加わることのできる評議員の 3 分の 2 以上の多数をもって議決する。
（1）監事の解任（2）役員、評議員及び顧問の報酬並びに費用に関する規程（3）定款の変更（4）基本財産の処分又は除外の承認（5）合併、事業の全部若しくは一部の譲渡又は公益目的事業の全部の廃止（6）長期借入金並びに重要な財産の処分及び譲受け（7）その他法令で定められた事項
3 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補ごとに第 1 項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第 21 条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（議事録）
第 20 条 評議会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
2 前項の議事録には、議長のほか、出席した評議員の中からその会議に選出された議事録
署名人 2 名以上が記名押印する。
第6章（役員の設置）
第 21 条 この法人に、次の役員を置く。

役員

（1）理事 6 名以上 12 名以内（2）監事 2 名以内
2 理事のうち 1 名を理事長、他の 1 名を副理事長とする。
3 理事長及び副理事長以外の理事のうち、1 名を常務理事とする。
4 本条前第 2 項の理事長及び副理事長をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の代表理事とし、常務理事をもって同法第 197 条第 1 項第 2 号の業務執行理事とする。
（役員の選任）第 22 条 理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。
2 理事長、副理事長及び常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
（理事の職務及び権限）
第 23 条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
2

理事長及び副理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行し、常務理事は、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を執行する。

3 理事長、副理事長及び常務理事は、毎事業年度に 4 箇月を越える間隔で 2 回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第 24 条 監事は、理事の職務執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
2 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）
第 25 条 理事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
2 監事の任期は、選任後 4 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
3 前 2 項の規定にかかわらず、任期の満了前に退任した理事又は監事の補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。

4 理事又は監事は、第 21 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第 26 条 理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
（1）職務上の義務に違反し、又は職場を怠ったとき（2）心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき（役員の報酬等）第 27 条 理事及び監事には、報酬を支給することができる。
2 理事及び監事には、その職務を行うために要する費用を弁償することができる。
3 前 2 項に関し必要な事項は、評議員会の決議により別に定める役員、評議員及び顧問の報酬並びに費用に関する規程による。
第7章

理事会

（構成）
第 28 条 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）
第 29 条 理事会は、次の職務を行う。
（1）この法人の業務執行の決定（2）理事の職務の執行の監督（3）理事長、副理事長及び常務理事の選定及び解職（招集）第 30 条 理事会は理事長が招集する。
2 理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、副理事長又は常務理事が理事会を招集する。
（議長）
第 31 条 理事会の議長は、理事長がこれに当たる。
2 理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは副理事長又は常務理事がこれにあたる。

（決議）第 32 条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
2 前項の規定にかかわらず、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第 197 条において準用する同法第 96 条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第 33 条 理事会の議事録については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
2 出席した代表理事及び監事は、前項の議事録に記名押印する。
第8章

定款の変更及び解散（定款の変更）第 34 条 この定款は、評議員会の決議によって変更することできる。
2 前項の規定は、この定款の第 3 条及び第 4 条及び第 11 条についても適用する。
（解散）
第 35 条 この法人は、基本財産の滅失によるこの法人の目的である事業の成功の不能その他法令で定められた事由によって解散する。
（公益認定の取消し等に伴う贈与）
第 36 条 この法人が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合(その権利義務を継承する法人が公益法人であるときを除く)には、評議員会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は、当該合併の日から 1 箇月以内に、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律
第 5 条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
（残余財産の帰属）
第 37 条 この法人が清算をする場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第 5 条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第 9 章 公告の方法（公告の方法）第 38 条 この法人の公告は、電子公告による。
2 事故その他やむをえない事由によって前項の電子公告をすることができない場合は、官報に掲載する方法による。

第 10 章顧問

（顧問）
第 39 条 この法人に、任意機関として、若干名の顧問を置くことができる。
2 顧問は、次の職務を行うことができる。
（1）代表理事の相談に応じること（2）理事会から諮問された事項について参考意見を述べること
3 顧問の選任及び解任は、理事会において決議する。
4 顧問には、職務執行の対価として、謝金を支払うことができる。
5 顧問には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
6 前 2 項に関し必要な事項は、評議員会の決議により別に定める役員、評議員及び顧問の報酬並びに費用に関する規程による。
7 顧問の任期は理事会で定める。
第 11 章 委員会（委員会）
第 40 条 この法人の事業を推進するために理事会はその決議により、次の委員会を設置することができる。
（1）運営委員会（2）助成審査委員会（3）その他理事会が必要と認めた委員会
2 委員には、職務執行の対価として、謝金を支払うことができる。
3 委員には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
4 委員会の任務、構成、運営、謝金及び費用に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める委員会規程による。
第 12 章事務局（事務局）
第 41 条 この法人の事務を処理するため、事務局を設置する。
2 事務局には、事務局長及び所定の職員を置く。
3 事務局長及び重要な職員は、理事長が理事会の承認を得て任免する。
4 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事長が別に定める。
附則

1 この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 106 条第１項に定める公益法人設立の登記日から施行する。

2 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 106 条第 1 項に定める特例民法法人の解散の登記と、公益法人の設立登記を行ったときは、第 6 条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
3 この法人の最初の理事長は葉山雅章、副理事長は矢野信太郎とする。
4 この法人の最初の業務執行理事は、関口行雄とする。
附則

この定款の一部変更は平成 25 年 3 月 19 日から施行する。
附則

この定款の一部変更は平成 28 年 3 月 22 日から施行する。