2022(令和４)年度

一般社団法人ゼンコロ 事業報告書（2022年４月１日～2023年３月31日）

１．はじめに新型コロナウイルスは、2020年１月22日、国内で初めて１名の感染者の報告があってから３年目となり、2022年度もまた、理事会や総会、運営委員会、研修・学習会など基本的にはオンラインや書面で開催し、感染予防に留意して取り組んだ。年度末を迎えてようや
く収束の目途が立ち始めており、国の基準も５月には感染症法の位置づけとして「５類」に移行される見込みである。しかし、感染者は一定の数で下げ止まりの状況であり、まだ予断は許さない。次年度も当面は、緊張感を持って対応していく。そのような中、オンラインで月１回開催する運営委員月例会は定着し、情報共有や意見交換など活発な交流の場となっている。
2022年２月24日、ロシアによるウクライナ侵攻が始まり、現在もなお戦争状態が続いている。当法人では、侵攻直後から人道支援に入っているAAR Japan（日本障害者協議会会員 認定NPO法人 難民を助ける会）に義援金を送り後方支援を行った。15カ国で構成される国連安全保障理事会は、ロシアの拒否権によって機能不全状態であり、加えて他国にも影響を与え、世界平和への懸念も出始めている。
このような紛争、または大規模な天災や感染症拡大等は、全市民の生活と福祉に甚大な障害となり、その中でも、特に障害者や児童等は、他の者より多くの自由と命を奪われることを歴史が証明している。私たちは、歴史から正しい道を学び、同じ過ちを繰り返えしてはならない。この時代に改めて共同し、障害者を含むすべての人にとって安全で、平等な権利が保障される理想の社会実現に向け、更なる歩みを共に重ねていくことが求められている。
（１） 障害者の人権問題について
1981年の国際障害者年をきっかけに障害者に対する施策は大きく発展し、2006年の国連障害者権利条約の採択（わが国は2014年に批准）により、障害の概念も国際的な基準
では医学モデルから社会モデルへと変化し、さらには人権モデルが浸透してきている。
しかし、我が国の実態も含め、現実問題として人権に視点を当てると社会には依然多くの不条理が存在している。人として、命の尊さや権利は平等であることを、障害当事者と共に人権意識を広く地域社会に発信し、定着させる取り組みは、当法人にとって最大のテーマである。本年度も、当法人の綱領が示す社会の実現に向け、会員法人が一体となり「完全参加と平等」の実践を続け、他の団体と共に学びながら連携し、人の命や権利の尊さを社会に普及啓発し、定着させるべく活動を行った。
（２） 障害者の労働問題について
障害者権利委員会によるわが国の初回審査は、本年度８月22日、23日に国連ジュネー
ブ本部で開催された。ＪＤＦ（日本障害フォーラム）を中心に当法人２名を含め100名を超える傍聴団を送り、審査に立ち会い、ロビー活動ではパラレルレポートの真意を権利委員に伝えた。会期終了時には総括所見も公表され、傍聴団の活躍が反映された内容となっている。第27条「労働及び雇用」に関しては、開かれた労働市場への移行を加速させることを勧告されており、相変わらずシェルタード・ワークショップは消極的に捉えられている。労働市場に包摂することが重要としながらも、現実的には社会がまだ成1

熟していないのである。他の団体と共に学びながら連携して、障害者が活躍できる雇用・就労支援環境、及び制度政策等の在り方の検討に参画し活動した。
（３） 新たな事業推進について働くことや、地域生活等の自立に対するニーズは多様化している。その変化に対応するために、現在の福祉事業と生産活動の両面をさらに向上させることを目的に、新たな事業を開拓することを課題とした。期中は、コロナ禍の影響により充分な対応が困難であったが、昆虫食の試作をつうじたアンケート調査を実施した。また、全法人の参加は叶わなかったが、日本財団の助成を受け、書籍デシタル化事業に４法人で取り組んだ。
引き続き、既存の事業の充実を図りつつ可能性のある新たな事業を検討し、積極的に挑戦していくこととする。
２．具体的な事業内容（１）障害福祉の理解に関する普及啓発のための事業[計画]① 公的機関および関連機関等のパブリック・コメント等ならびに障害者等社会的に弱い立場の人たちや生きにくさを持った人たちの社会的事件に対してゼンコロの意見をまとめ、対外的に発信する。(運営委員会)[実施] 2022年度は参議院選挙があったこともあり、ゼンコロ会員法人内に、選挙・投票支援に関するアンケートを実施し、当該支援のありかたについて、運営委員により月例ミーティング等で意見交換をした。
[計画]② 現場で働く人の交流と技術研鑽を目的とした、障害者対象の交流型技能競技会は、コロナ禍において２年連続DTP部門のみのリモート開催となった。今年度も10月22日にDTP部門のみのリモート開催とする。また、2022年度の全国障害者技能競技大会(アビリンピック)は11月に千葉で開催される予定であり、障害者の技能向上を図ることから、会員法人から多くの参加を促し、また上位入賞者を引き続き褒賞する。(事業部会)[実施] 新型コロナウイルス感染拡大のため、集会での開催に代え、３年連続でリモート形式とし、10月22日にDTP部門の競技会を開催した。
11月に開催された全国障害者技能競技大会においてゼンコロ会員法人から2名参加し、ながのコロニーから参加した者がDTP部門で金賞を受賞し、ゼンコロから褒賞した[計画]③ 広報誌は８月、１月に発行する。記事内容は、メーリングリスト及び月例ミーティング等で会員法人に広く意見を求め、情報発信ツールとして活用する。(総務部会)[実施] ８月にNo.172、２月にNo.173を発行した。
[計画]④ ホームページの更新を適宜実施する。掲載内容は、運営委員会メーリングリス
ト及び月例ミーティング等で会員法人に広く意見を求め、情報発信ツールとして活用する。また、スマートフォン対応型への移行を検討する。(総務部会)[実施] 適宜、更新・情報発信を行った。また、４月よりスマートフォン対応型への移行に着手し、同月末には対応が完了し、様々な端末から閲覧しやすいホームページとなった。
[計画]⑤ ゼンコロ出版の書籍の販売を促進する。(総務部会)[実施] 「常に先駆け走り抜く -障害のある人と共に生きた丸山一郎-」について、１部販売した。

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（２）障害者の福祉向上に関する調査研究事業[計画]① 国連障害者権利委員会へ提出するパラレルレポートに関する調査研究、及び内容の提案を継続、並びに障害者権利条約等の学習機会に積極的に参加する。また、国連権利委員会による日本国の審査はコロナの影響で延期され2022年に予定しているが、ゼンコロからの派遣はその時の状況によって判断する。(総務部会)[実施] 国連の障害者権利委員会による対日審査が８月にジュネーブで実施されることとなり、ゼンコロ会員法人より２名を派遣し、現地での活動について、ゼンコロ会員法人への報告及び広報誌へ原稿が寄稿された。また、JDやJDFが主催した障害者権利条約に関する学習会に、各会員法人から参加した。
[計画]② ７回目の「職業的重度障害者の印刷事業に関するマッチング調査」を実施。併せてコロナが終息している事を前提に、調査にかかわる５回目の担当者会議を11月11日に東京コロニー大田福祉工場にて行い、マッチング調査の新規・フォローア
ップ事例に関する情報交換を行なう。会議に併せて同工場の支援状況等の視察見学を実施する。(事業部会)[実施] 11月10日に東京コロニー・大田福祉工場の視察見学を実施し、４法人より参加があった。翌11日に東京コロニー・大田福祉工場で担当者会議を実施し、事例報告や課題、その解決方法等に関して意見交換した。また、調査結果を取りまとめ報告書を作成し、会員法人へ配布した。
[計画]③ 新型コロナウイルス感染症対策等による影響を踏まえて、2019年度から2021年度まで年次の報酬比較調査を実施する。(総務部会)[実施] 新型コロナウイルス感染症による影響について、2019年度から2021年度まで年次の影響を把握することを目的とした調査を実施し、ゼンコロ会員法人及び事業所よりご協力いただいた回答を３月にとりまとめ、４月に調査結果を当法人ホームページに掲載した。
（３）障害者の雇用・就労支援に関する研究開発および試行的事業[計画]① 障害者の「労働・雇用」に関して、外部の有識者を含めた意見交換の実施は、引き続き検討する。(運営委員会)[実施] 障害者権利条約第27条を軸に据えて、月例ミーティング等を活用し、運営委員で「労働・雇用」に関して議論や意見交換をした。
[計画]② 障害者にとってディーセントでインクルーシブな雇用・就労のあり方について、他団体と協力して研究・推進に努める。インクルーシブ雇用議員連盟の活動は継続することから、引き続き市民側団体として参加し、ゼンコロとして障害者の社会支援雇用創設を含む提言をまとめ、提案する。(運営委員会)[実施] ５月17日と12月５日に開催されたインクルーシブ雇用議連の会合にゼンコロも参加した。また、定期的に開催される市民側打ち合わせに継続して参加した。
[計画]③ 前年度に引き続き、新たな商品開発・新規事業を運営委員会全体で検討する。
特に、東南アジアの障害者就労との連携を念頭に、昆虫等を活用した就労支援事業の開発等について、特別運営委員の助言を受けて具体的事業の検討と現地交流、トライアルまでの組み立て等に関し運営委員会全体で事業化を目指す。 (事業部会)[実施] 特別運営委員を通じ東南アジアより昆虫食の食材（コオロギ等）を購入し、会員法人内の協力事業所にて当該食材を用いた試作品の作成し、会員法人に配布して嗜好調査アンケートを実施した。
[計画]④ 会員法人内で交流を持ちながらＡ型事業所の就労（印刷部門）の売上アップに特化した研修を前年度に引き続き行う。印刷部門の制作課は７月14日に第1回目の3

研修をZoomにて行う。第２回目の交流として11月10、11日にコロナが終息している事を前提に、東京大田福祉工場にて各法人の取組、お客様への対応など情報交換をしながら売上アップの為の技術力向上を目指す。(事業部会)[実施] 制作課の交流会を７月14日に開催し、悩みや課題を共有し、相談し合う場を創設した。11月11日に大田福祉工場で開催予定の２回目の交流会は、応募状況及び欠席者があったことから開催は見送ったが、同交流会参加者の一部は前日に開催した同工場見学に参加し、同工場の取り組みを視察した。
[計画]⑤ 既に一部の会員法人で開始している書籍デジタル化事業について、取り組んでいる法人間の事業振興、及び今後事業参入する会員法人や検討している会員法人に対して事業化を支援する。(事業部会)[実施] 会長及び常務理事が、参入した会員法人のデジタル化拠点に訪問し、激励した。
また、新規事業参入を検討した会員法人は複数あったが、今年度の日本財団に機器整備助成を申請する法人は、青森県コロニー協会のみであった。日本財団の今後の進め方を念頭にゼンコロとしても具体的な支援を行っていく。
（４）障害福祉従事者の専門的知識および支援技術の向上に関する事業[計画]① 次世代を担う人材育成に関する第７回スキルアップ研修会を開催する。多くの会員法人職員の参加が可能となるよう、研修会はリモートによる開催とし、前年度に引き続きICFに関する内容とした研修とする。 (教育研修部会)[実施] 第７回スキルアップ研修会を、「事例からICF（国際生活機能分類）の視点を学ぶ」と題して、９月にリモート形式で開催した。昨年度から引き続きICFを取り扱い、グループワークによる事例検討を中心とする内容で実施した。開催後に受講者からご提出いただいたアンケート結果は大変好評で、ICFを継続的に学びたいという声が多くあった。
[計画]② 第７回発達障害者支援研修会を開催する。多くの会員法人職員の参加が可能となるよう、研修会はリモートによる開催とし、講演、ケース検討を内容とした研修とする。(教育研修部会)[実施] 第７回発達障害者支援研修会を、「発達特性がアタッチメントや二次障害（併存障害）とどのように関係し、どのような支援ニーズがあるのか」と「就労に関わる内容や支援について」と二つのテーマとし、12月にリモート形式で開催した。開催
後に受講者からご提出いただいたアンケート結果では、障害当事者である講師の講演内容が大変好評だった。
（５）障害者の支援を行う施設・事業所の設置およびその運営に関する相談助言事業[計画] 新たな福祉事業の創設の検討材料を提供する事を目的として、新たな事業を検討する会員法人に情報を提供する。(事業部会)[実施] 会員法人向けに案内したが特段の要望がなく、今年度は開催しなかった。
（６）関係団体・事業者との連携交流に関する事業[計画]① 日本障害者協議会(JD)の事業活動と連携し、障害者福祉に関する課題と情報の共有化を図り、障害者施策の調査研究及び提言を共に実施する。また、JDで編纂されている「障害と福祉事典」については、今後の発刊を待ち、活用する。(総務部会)[実施] ゼンコロからはJDの理事、協議員、専門委員に関係者を出し、連携を継続して深めた。また、JDからの講演会等の情報は逐一会員法人へ転送通知し、参加を呼びか4けた。JDの広報誌「すべての人の社会」を購入し、継続して会員法人へ相当部数を配布した。同誌には、ゼンコロ関係者より寄稿し、11月号（障害者権利条約を日本で生かす）及び1月号（フランス、ドイツとの交流から考える 日本のシェルタード・ワークショップの展望）に掲載された。
なお、「障害と福祉事典」は、現在は発行を待っているところである。
[計画]② 「障害者自立支援法訴訟の基本合意の完全実現をめざす会」(めざす会)による活動に引き続き関わり、完全実現をめざして協力する。(総務部会)[実施] 11月28日のオンラインによる第13回定期協議に参加した。
[計画]③ ワーカビリティ・ジャパン（WJ）に引き続き加盟するとともに、障害者の就労に関する国際的動向を把握する。(総務部会)[実施] 定例で開催された５月、８月、11月、２月のワーカビリティ・ジャパンの理事会に出席した。また、11月にオンラインで開催したオンライン国際セミナーの準備を進め、ゼンコロ会員法人からは100名近くが参加し、日本と仏独の制度や具体的な事例等も比較しながら、シェルタード・ワークショップの今後について考える機会を持った。
[計画]④ 「きょうされん」と連携し、全国一斉署名活動及びその他の活動や調査依頼等の協力をして、ともに障害者福祉の向上に努める。(総務部会)[実施] 「きょうされん」から依頼のあった障害福祉についての法制度拡充を求める請願について、全国一斉の署名活動等を各法人へ働きかける等の協力をした。また、依頼のあった「介護保険優先原則・本人調査」等を各法人へ働きかける等の協力をした。
[計画]⑤ 運営委員会を、可能であれば会員法人で開催し、従業員の交流の場を設け、ゼンコロの事業に理解を深めてもらい、連携強化を図る。 (事業部会)[実施] 今年度に実施した運営委員会は参集しての開催ができず、交流の場は設けることができなかった。
（７）公益事業を推進するための環境・衛生事業[計画] 古紙回収の請負事業を軸とする収益事業を引き続き実施し、その収益は公益事業に充当する。(事務局)[実施] 古紙回収等の請負事業に係る粗利益は、2021年度比で約101.1％だった。なお、おむつ給付事業は利用する会員法人数が減少したことから2022年３月をもって同事業を終了し、2022年４月に会員法人より支払われた手数料収入をもって経理処理も完了した。
３．運営に関する事業[計画]① 総会と理事会は６月、11月、３月に書面で開催する。三役会議は適宜開催する。
[実施] 会員法人内の人事異動に伴い４月に臨時で理事会総会を書面で開催し、当該役員のゼンコロ理事就任が承認された。また、６月、11月、３月には定例の理事会、総会を書面又はリモートで開催し、議案が全て承認された。
[計画]② 例年の運営委員会は４月、10月、１月にZoomで開催し、ゼンコロ定款第３条「事業」に関わる課題を検討・立案し、理事会・総会へ提案する。なお、毎月1回のZoomによる月例ミーティング（月例会）を持ち、事業計画実施に向けて、具体的に検討していく。
[実施] 運営委員会を４月、11月、１月にリモートによって開催し、2022年度の事業の検討等について意見交換をした。

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また、８月を除いて毎月１回開催した月例ミーティングでは障害者の権利に関する諸問題や雇用・労働問題に関する意見交換を重ねた。
以上

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