株主様インフォメーション
株主メモ事業年

1月1日～12月31日
度 ※第176期は2018年4月1日から12月31日までの9か月間剰余金配当基準日12月31日（期末配当）
6月30日（中間配当）

定時株主総会

毎年3月（基準日：12月31日）※第176期中間配当基準日は2018年9月30日

電子公告の方法により行います。
公告掲載URL
公 告 の 方 法 http://www.nisshinbo.co.jp/※事故その他やむを得ない事由によって電子公告によることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行います。

175期

第株主名簿管理人
三菱UFJ信託銀行株式会社
特別口座管理機関
同連

絡

株主通信

2017年4月1日 ～ 2018年3月31日

三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
東京都府中市日鋼町1-1
先 TEL. 0120-232-711（通話料無料）［郵送先］〒137-8081 新東京郵便局私書箱第29号
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部【証券会社で口座を開設されている株主様】
当該証券会社にご連絡ください。

株 式 に 関 す る 【証券会社で口座を開設されていない株主様】
お手
続 三菱UFJ信託銀行株式会社（特別口座管理機関）にご連絡ください。
TEL. 0120-232-711（通話料無料）
インターネット https://www.tr.mufg.jp/daikou/【ご案内】第175回定時株主総会決議に基づき、事業年度、剰余金配当基準日および定時株主総会が変更になっています。

株主優 待 の ご 案 内
当社の株主優待制度は、クッキングシートなどの不織布製品詰め合わせまたは社会貢献活動への寄付のいずれかをお選びいただける内容となっております。詳細は、ご優待対象の株主様へ同封いたしました株主優待申込みはがきをご覧ください。

●株主優待の内容●ご優待対象の株主様

１．
不織布製品詰め合わせ（3,000円相当）

2018年3月31日現在で、1,000株以上保有する国内在住の個人株主の方。

２．
環境保全や人道支援を目的とする募金への寄付（金額は3,000円/人）※当社株式の売買単位は100株ですが、株主優待の対象となるには1,000株以上の保有が必要となります。

次のいずれか１つを選択いただけます。
※クッキングシートなどの不織布製品詰め合わせをお送りします。
※日本赤十字社の震災義援金へ寄付を行う予定です。

●ご優待のお申込み方法
ご優待対象の株主様には、株主優待申込みはがきを同封しておりますので、必要事項をご記入のうえ、ご返送く
ださい。なお、お申込みの締切りは2018年7月31日となっておりますので、ご注意ください。
（優待品の発送先は日本国内に限定させていただきます。
）

Contents
トップインタビュー … …………………………… P1

連結財務諸表の概要 … …………………………… P9

日清紡グループの事業概況 … …………………… P5

株主様インフォメーション … ………………… 巻末

決算期変更のお知らせ … ………………………… P4

ニュース＆トピックス … ………………………… P7

会社・株式概要… ………………………………… P10〒103-8650 東京都中央区日本橋人形町2-31-11
証券コード ： 3105

トップインタビュー

環境・社会・企業統治の視点を高めて、グループ企業価値の向上に邁進します。

経常利益は、営業利益の増加等により197億円と前期比91億43百万円（86.6％）の増益となり、親会社株主に帰属する

また本年４月には、自動運転や電動化、コネクテッドなど

当期純利益は、紙製品事業の譲渡による関係会社株式売却益の市場をターゲットに、日本無線㈱が誇る情報通信技術・セの計上や固定資産売却益の増加等により263億52百万円と前ンサー技術をモビリティ分野に応用するため、JRCモビリテ期比227億77百万円（637.2%）の大幅増益となりました。

ィ㈱を設立しました。

Q オートモーティブ・超スマート社会関連ビジネスへのです。同社が保有している電子デバイス関連技術と他事業部

さらに本年９月には新日本無線㈱を完全子会社化する予定

代表取締役社長

経営資源の重点配分についてご説明をお願いします。

「無線・エレクトロニクス」「オートモー
A 当社グループは、ティブ・機器」「素材・生活関連」「新エネルギー・スマートQ 当期の概況についてお聞かせください。

売上高523,757（単位：百万円）
533,989

527,274

512,047

動力に「既存事業の強化」「研究開発の成果発揮」「Ｍ＆Ａのロニクス、ブレーキ、精密機器、化学品の各事業は増収でし積極展開」を進めています。 中でも、第４次産業革命がもたたが、紙製品事業を譲渡した影響等により5,120億47百万円

らす超スマート社会を想定して、IoT、AIなどに関わる技術・と前期比152億26百万円（2.9％）の減収となりました。

ノウハウをグループに積極的・効果的に取り込み、活用を加1

第175期

第172期

教えてください。

A 2018年12月期は、決算期変更の経過期間となるため、2018年4月1日から12月31日までの9か月間となります。その施策として、この分野に直結する無線・エレクトロニクス事ため、2018年12月期の業績見通しは売上高4,350億円、営業うのれんの償却が前期末で終了したブレーキ事業の増益等に業において、昨年１０月に日本無線㈱を完全子会社化すると利益35億円、経常利益75億円、親会社株主に帰属する当期より150億85百万円と前期比101億95百万円（208.5％）のともに、本年３月にはアナログ電源ＩＣのグローバルサプラ純利益は50億円となる見込みです。これは、エレクトロニク増益となりました。

イヤーであるリコー電子デバイス㈱を新たに子会社に加え、ス事業において、日本無線㈱の年間売上の約50％程度が1月（単位：百万円）

15,085

経常利益（単位：百万円）

20,65012,617

第173期

Q 2018年12月期の業績見通しについて速していかなければならないと考えています。その具体的な親会社株主に帰属する当期純利益 （単位：百万円）
26,352

19,700

第174期

第175期

第172期

第173期

配当について期末配当について当期の期末配当金については下記のとおり決定いたしました。

17,034

1. 期末配当金…………… 1株につき金15円

13,693
10,775

3,574
第174期

ループ全体の事業成長の加速や競争力の向上が期待できます。

営業利益は、エレクトロニクス事業において日本無線㈱が4,890

第173期

せることで、グループとしての事業基盤が一層強化され、グ黒字化したことや、TMD FRICTION GROUP S.A.買収に伴10,556

第172期

門の保有している技術や知見の相互アクセスをより活発化さ社会」を戦略的事業領域とし、たゆまぬイノベーションを原A 当期の当社グループの連結業績は、売上高は、エレクト

営業利益
13,744

半導体・電子デバイス分野の事業基盤を強化しました。

第174期

第175期

第172期

第173期

第174期

第175期

2. 期末配当の効力発生日
ならびに支払開始日…………… 2018年6月7日

配当金の推移
計30円

計30円

計30円

期末配当15円

15円

15円

中間配当15円

15円

15円

第173期

2016年3月期

第174期

2017年3月期

第175期2018年3月期

2トップインタビュー

決算期変更のお知らせ

から3月に集中するため、4月から12月までの当社グループの決算期変更のお知らせ

連結業績が相対的に低くなることによるものです。
そこで、決算期変更を行わないと仮定して連結業績を調整～日清紡グループの決算期を12月に統一～

し、当期と比較すると、リコー電子デバイス㈱の連結子会社化をはじめ、エレクトロニクス事業の拡大などが寄与し、売上高は6.6％増、営業利益は2.8％増、経常利益は1.5％の増加

当社の事業年度は毎年4月1日から翌年3月31日までとしていますが、海外連結子会社の事業年度はその多くが毎年1月1日からになると見込んでいます。

12月31日までとなっており、決算期に３か月間の差異が生じております。この差異を解消、海外連結子会社と決算期を統一するために、当社グループの事業年度を一部の子会社を除き、毎年1月1日から12月31日までに変更いたします。
グループ内で決算期を統一することで、グローバルな事業運営の効率化および経営情報の適時・的確な開示による経営の透明性（参考）調整後連結業績予想（2018年4月1日～2019年3月31日）
売上高

営業利益

経常利益

親会社株主に帰属する当期純利益

5,460億円

155億円

200億円

135億円の向上を図ります。

定款の一部変更について決算期の変更に伴い、現行定款第11条、第12条、第35条および第37条に所要の変更を行うとともに、2018年度が９か月の決算
これからは「モノ」をベースにした「コト」や「サービス」

Q 株主の皆様へメッセージをお願いします。
A 当社グループの企業理念「企業公器」は、「事業活動を超スマート社会への挑戦」をスローガンに、イノベーション、通じて人間社会に貢献し、それとともに企業を成長に導き、テクノロジー、マーケティング、ビジネスシステムのそれぞステークホルダーに酬いる」を本旨としています。環境・社

れの側面から当社グループのコンピタンスを強め、「環境・エ会・企業統治の視点を一層高めて、環境破壊や地球温暖化なネルギーカンパニー」グループとしての存在感を示してまいど人間社会が直面する最大の課題にソリューションを提供し、ります。

安全で安心な暮らしに貢献することにより、理念の具現化を加速していきます。

期間となるため、経過措置として附則を設けました。の提案によって市場ニーズをつかむ時代です。
「新技術時代・年月

2018年

2019年

2020年

1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 2 3月 月 月 月 月 月 月 月 月 月 月 月 月 月 月 月 月 月 月 月 月 月 月 月 月 月 月 月 月 月 月 月 月 月 月 月 月 月 月

決算期に3か月の差異

グループ経営力、グローバル経営力を高めて、前進していく日清紡グループの今後にご期待ください。

2017年

国内の決算期を3月から12月に変更

国内と海外の決算期を統一

3月決算会社（国内会社）

用語解説「IoT」…「Internet of Things」の略で、あらゆる物がインターネット（海外子会社）「モビリティ」…乗り物、移動手段のこと。

「AI」…「Artificial Intelligence」の略で、人工知能のこと。IoTによ

決算期

ワークに接続していること。

312月決算会社「コネクテッド」…常時コンピューターネットを通じてつながり相互に通信・制御する仕組みのこと。

り収集される膨大なデータの解析などにAIの活用が期待されている。

2018年3月期

2018年12月期

2019年12月期

4日清 紡グループの事業概況～私たちの身近なくらしの中で活躍している日清紡グループの製品～
37.8%

30.1%
精密機器事業37.8%

プラスチック製品、精密部品加工など

12.7%
%
30.1
売上高構成比%37.8（前期比7.0％増）
649億 18百万円
営業利益
17億 24百万円（前期比64.4％増）

2.2%
12.7%
30.1%

売上高

10.7%
2.2%

1.6%

不動産事業

10.7%

12.7%
化学品事業

宅地分譲、土地・建物賃貸など

2.2%

断熱製品、機能化学品、燃料電池セパレータなど10.7%

売上高

売上高構成比

営業利益

112億 85百万円（前期比19.0％増）
営業利益
21億 12百万円（前期比61.3％増）
売上高

精密部品加工の中国子会社の事業拡大に伴う受注増、プラスチック成型加工の南部化成㈱の受注増・コスト改善効果などにより、増収・増益となりました。

1.6%

84億 5百万円（前期比4.0％増）
50億 67百万円（前期比12.8％減）

日本無線㈱三鷹製作所跡地（東京都）の分譲開始などにより増収となるも、大型賃貸物件の売却などにより、減益となりました。

断熱製品、機能化学品の売上増、燃料電池セパレータの黒字化などにより、増収・増益となりました。

防災無線

エレクトロニクス事業

情報通信機器、電子部品、半導体製品など

不動産
37.8%

30.1%

12.7%

売上高構成比1,936億 20百万円（前期比1.5％増）
営業利益
30億 21百万円（前期比62億62百万円改善）
日本無線㈱のコスト改善効果による黒字化、新日本無線㈱の電子デバイス製品の 販 売 好 調 などにより、増収となり黒字化しまし
た。

2.2%
37.8%
プラスチック製品

燃料電池セパレータ
10.7%
30.1%（エネファーム）

2.2%
繊維事業

12.7%

37.8%
ブレーキ事業

摩擦材、アッセンブリィ製品など

30.1%

12.7%

1,542億 4百万円（前期比5.6％増）
営業利益
61億 19百万円（前期比61億26百万円改善）
国内販売の増加やタイ、中国子会社など海外子会社の売上増、TMD社の黒字化などにより、増収となり黒字化しました。

EBS(電子制御ブレーキシステム)

10.7%
売上高構成比546億 39百万円（前期比2.2％減）
営業利益
18億 75百万円（前期比5.5％増）
売上高

2.2%

10.7%

売上高構成比売上高

1.6%

シャツ、ユニホーム、デニム、モビロンなど（自動車向け）

売上高

海上機器

売上高構成比シャツ・モビロン（ストッキング）

1.6%

デニム用生地、ニット用編物および東京シャツ㈱のシャツ販売の不振などにより減収となるも、ブラジル子会社の販売増加などにより、増益となりました。

ブレーキ

5

6ニュース＆トピックス

JRCモビリティの設立
当社は、当社グループの情報通信技術・センサー技術をモビリティ分野に応用するため、本年４月に「JRCモビリティ㈱」を設立しました。
同社は、日本無線㈱の通信機器事業を核とし、急速な技術革新が進む事業領域に迅速かつ的確に対応するため、同事業のモビリティ分野を発展的に事業独立させたものです。
会社設立により、迅速な意思決定や機動的な事業体制の構築、事業成果と経営責任の明確化を図り、自動車の先進運転支援システム（ADAS）をはじめ、船舶や農業機械、ドローン、鉄道車両などモビリティ分野全体の自動運次代を担う若者を応援！
転化や電動化、コネクテッド化などの実現に大きく貢献していきます。

JRCモビリティ㈱の概要
社

名

JRCモビリティ㈱JRC Mobility Inc．

設立年月日 2018年4月3日資 本 金 4億90百万円（当社100％出資）
所 在 地 東京都中央区日本橋人形町二丁目31番11号
●

事業内容

●

車載用レーダーおよび超音波センサー等の開発

モビリティおよび交通インフラ向け通信・センサー等およびサービスの開発・生産・販売

新日本無線の完全子会社化
当社と当社子会社の新日本無線㈱は、本年5月10日、両社の取締役会決議により、本年9月1日をもって当社を株式交換完全親会社、同社を株式交換完全子会社とする株式交換を行うことを決定し、株式交換契約を締結しま卓球日本代表チームのオフィシャルパートナーに
当社は、公益財団法人日本卓球協会と卓球日本代表プとして、事業を通じて持続可能なグローバル社会の実チーム のオフィシャルスポンサー契約を締結しました。

現に貢献することが重要だと考えています。特に環境

日本卓球協会では、中長期的かつ持続的な選手の育成（Environmental）、社会（Social）、企業統治（Governance）と卓球のさらなる普及拡大に力を注ぐとともに、選手へののそれぞれの分野の課題にきちんと対応していくことが※マナーの徹底や世界と戦うためのコミュニケーション力の健全な企業の発展や成長の原動力となり、ひいては持続必要性をジュニア時代から教育し続けています。
その結果、可能な社会の形成につながるものと認識しています。

オリンピックでメダルを獲得するなど、日本代表選手らの近年の活躍ぶりには目覚ましいものがあります。
当社グループは「環境・エネルギーカンパニー」グルー

当社グループは、日本ジュニアテニス選手権への特別協賛などを行っており、今後も社会貢献の1つとして、スポーツ振興を通じて「次代を担う若者」を応援していきます。
※卓球日本代表チームとは、日本卓球協会が編成し、日本の代表として国際大会等に派遣する①ナショナルチーム、②ジュニアナショナ
ルチーム（U18/U15）、③ホープスナショナルチーム（U12）の総称した。
自動運転や電動化、コネクテッドなど次世代自動車技術領域における半導体・電子デバイス製品の本格的な需要立ち上がりに向けて競争環境が激しさを増すなか、同社においては、迅速かつ機動的な意思決定や投資判断とともに、Ｍ＆Ａを含む成長投資をタイムリーに実施できる確たる財務基盤の確立が急務になります。
本株式交換により、当社グループの経営資源の最適かつ効率的な活用を行い、両社の収益力と競争力の強化を通じて、厳しさを増すグローバル競争に打ち勝つ体制の構築を一層進めていきます。

7

世界卓球2018日本代表選手（記者会見より）

8連結財務諸表の概要

会 社・株 式 概 要

連結貸借対照表の概要

単位：百万円（未満切捨）

資産の部

負債純資産の部
654,227

646,288

流動資産

流動資産

315,974

314,800

654,227

646,288

209,055
固定負債

固定負債

154,737

164,360
固定資産

固定資産

338,252

331,487

役員（2018年6月28日現在）

商

取締役

号 日清紡ホールディングス株式会社（Nisshinbo Holdings Inc.）

設
流動負債

流動負債

206,174

会社概要（2018年3月31日現在）

立 1907（明治40）年2月5日

資本

金 275億87百万円

従業員 219名（単体）、23,104名（連結）本社 東京都中央区日本橋人形町2-31-11

グループ会社 141社(国内41社、海外100社)● 連結子会社

純資産

純資産

290,434

275,753● 非連結子会社 13社（うち持分法適用会社1社）● 関連会社前期末（2017年3月31日）

当期末（2018年3月31日）

前期末（2017年3月31日）

109社

監査役

当期末
（2018年3月31日）

日本無線㈱、新日本無線㈱、長野日本無線㈱、上田日本無線㈱、リコー電子デバイス㈱連結キャッシュ・フロー計算書の概要

単位：百万円（未満切捨）

営業活動
によるCF

▼売上原価
406,069▼販売費及び一般管理費 90,892

売上高

512,047▲特別利益 20,808
▼特別損失
7,021
▼法人税等
6,900
▼非支配株主に帰属する
当期純利益
234
▲営業外収益 8,965▼営業外費用 4,350

経常利益
19,700

営業利益

15,085

親会社株主に帰属する
当期純利益

現金及び現金同等物の期首残高

現金及び現金同等物に係る換算差額

39,850795

財務活動
によるCF

△34,784

現金及び現金同等物の期末残高

36,478当期当期（2017年4月1日～2018年3月31日）

正也

取 締 役 副 社 長 ＊1

村

上雅

洋

取締役専務執行役員

荒健

次

取締役常務執行役員

小倉

取締役常務執行役員

奥川隆

祥

取締役常務執行役員

西原

孝

治

取

締役 ＊2

秋

山

智史

取

締

役 ＊2

松田

取締役 ＊2

清

水啓

取

締役 ＊2

藤野しのぶ

良

昇
典

＊2は社外取締役

常 勤 監 査 役

藤原

常 勤 監 査 役

大本監

査役＊

川

上監

査役＊

真鍋

洋

一巧洋

志朗

＊は社外監査役

株式状況（2018年3月31日現在）
発行可能株式総数

371,755,000株

発行済株式総数

178,798,939株

株主数23,503名【精密機器事業】
日清紡メカトロニクス㈱、南部化成㈱、日清紡精機広島㈱、日清紡メカトロニクス（上海）、日清紡メカトロニクス（タイランド）【化学品事業】
日清紡ケミカル㈱、㈱日新環境調査センター【繊維事業】（2017年4月1日～2018年3月31日）

926,352

投資活動
によるCF

△1,797【ブレーキ事業】
日清紡ブレーキ㈱、TMD FRICTION GROUP S.A.、
日清紡オートモーティブマニュファクチャリング[アメリカ]、
日清紡ソンブーンオートモーティブ[タイ]、セロン・オートモーティブコーポレーション[韓国]

32,414田＊1は代表取締役【エレクトロニクス事業】

単位：百万円（未満切捨）

河

19社（うち持分法適用会社7社）

主なグループ会社（2018年6月28日現在）

連結損益計算書の概要

取 締 役 社 長 ＊1

日清紡テキスタイル㈱、東京シャツ㈱、ブラジル日清紡、ニカワテキスタイルインダストリー、
日清紡インドネシア

所有者別株式分布状況（2018年3月31日現在）■ 金 融 機 関■ 外 国 法 人 等■ その他の国内法人■ 個 人・ そ の 他■ 証 券 会 社
■ 自 己 株 式

39.3％
17.6％
16.1％
15.9％

1.7％
9.4％
10