２０２５年度 補助方針

2024 年 7 月 1 日公示

目

２０２５年度次

補助方針

１．補助事業の基本方針 ...........................................................................................１
２．補助方針の位置づけ ...........................................................................................１
３．補助事業の手続き .............................................................................................. ２
４．補助事業の実施期間 ...........................................................................................３
５．補助事業の概要 ..................................................................................................３
６．補助事業の補助率・補助金上限額 .....................................................................４
７．補助の対象者 ......................................................................................................５８．補助の対象外となる者 .......................................................................................６
９．補助の対象となる経費 .......................................................................................７
１０．申請方法 .........................................................................................................７
１１．インターネット申請期間 ................................................................................７
１２．補助事業（要望）説明会の実施 .....................................................................８１３．郵送の際の送付先 ...........................................................................................８１４．審査・採否の決定 ...........................................................................................８１５．審査の基準 ......................................................................................................８１６．採否について ..................................................................................................９１７．補助事業である旨の表示 ................................................................................９１８．補助事業の実施内容及び成果の公表 .............................................................. ９１９．補助事業の評価 .......................................................................................... １０
２０．情報公開の実施 .......................................................................................... １０
２１．よくある質問 .............................................................................................. １０
２２．問い合わせ方法 .......................................................................................... １０

別添１

機械

補助の対象となる事業について ................................................. １１

別添２

公益

補助の対象となる事業について ................................................. １５

別添３

機械

補助事業の事業経費の基準 ........................................................ ２０

別添４

公益

補助事業の事業経費の基準 ........................................................ ２５

別添５

機械

２０２５年度補助方針に定める「緊急的な対応を必要とする事業

公益への支援」審査要項 ................................................................... ３７

２０２５年度 補助方針
１．補助事業の基本方針
本財団は、自転車競技法に基づく競輪振興法人、小型自動車競走法に基づくオートレー
ス振興法人として、競輪・オートレースの収益を広く社会に還元し、競輪・オートレースの持続的発展を通じ、社会貢献を果たすため、地方自治体が施行する競輪・オートレースの売上げの一部により、機械振興並びに公益事業振興に対する補助を行います。
２０２５年度の補助事業にあたっては、機械・公益事業のそれぞれの分野において、これまで取組んできた補助事業の成果・効果、また、以下の社会環境の変化や社会的な要請等を踏まえ、「チャレンジ」「チェンジ」をキーワードに、さまざまな社会的課題を解決するための取組みを積極的に支援します。
・ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）の推進
・ジェンダー平等の実現に向けた取組み
・カーボンニュートラルの実現に向けた取組み
・ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）による事業変革・「人生１００年時代」に向けた社会全体での予防・健康づくりの取組みの推進
・子どもの貧困やヤングケアラーの社会問題化への対応として「子どもの居場所」
作りをはじめとする世代を超えた孤立・孤独対策としての居場所の提供
・非常災害など国民の安全・安心な生活に影響を及ぼす緊急事態の発生
・第２次自転車活用推進計画の閣議決定に基づく取組みの推進
・ギャンブル等依存症対策基本法に則ったギャンブル等依存症対策の実施

２．補助事業の位置づけ
補助事業は、自転車競技法・小型自動車競走法及び本財団が定める関連規程注 1・・ 関
連要領注 2 に基づき実施されます。また、２０２５年度補助事業について、本補助方針のとおり方針等を定めます。
機械振興補助事業

公益事業振興補助事業

の実施

の実施

自転車競技法第２４条第５号

第２４条第６号

小型自動車競走法

第２８条第５号

第２８条第６号

ＪＫＡ制定

関連規程注 1

関連規程注 1①－１ 機振規程注 1②－１ 公益規程注 1
補助方針①－２ 関連要領注 2-1-②－２ 関連要領注 2

注 1：関連規程とは、以下を指します。
①－１ 「・ 自転車等機械振興事業に関する補助事業の選定の基準及び補助の方法に関する規程」及び「小型自動車等
機械振興事業に関する補助事業の選定の基準及び補助の方法に関する規程」（両規程を総称して以下「機振規程」という。
）②－１ 「競輪公益金金による体育事業その他の公益の増進を目的とする事業の補助を行うための業務方法に関する・規程」及び「オートレース公益金金による体育事業その他の公益の増進を目的とする事業の補助を行うための業務方法に関する規程」（両規程を総称して以下「公益規程」という。）
注 2：関連要領とは、以下を指します。
①－２ 「機械振興補助事業の交付要望書作成の手引き」並びに「機械振興補助事業実施に関する事務手続要領」②－２ 「公益事業振興補助事業の交付要望書作成の手引き」並びに「公益事業振興補助事業実施に関する事務手続要領」

３．補助事業の手続き
補助事業の手続きは以下のとおりです。

事業者

ＪＫＡ

①事業計画の作成②要望申請③審査・採否決定⑤受諾手続き

④採否通知⑥事業の実施⑦実施内容の公表⑨補助金の支払い⑧補助金の申請

適切に事業が行われたことの確認後、補助金をお支払いします。

⑩自己評価(１回目)
事業完了後、事前計画に基づき、実施内容
・・及び成果について自ら評価をしてください。

⑫補助金確定調査⑪完了報告書の提出

補助事業の収支決算及び実施内容を調査します。

⑬補助金の確定⑭自己評価(２回目)
事業実施後、一定期間経過してから現れた成果を提出してください。

-2-

４．補助事業の実施期間
２０２５年４月１日以降に事業を開始し、２０２６年３月３１日までに完了することを原則とします。

５．補助事業の概要
補助事業は、「機械振興補助事業」と「公益事業振興補助事業」に分かれています。

補助事業

機械振興補助事業

公益事業振興補助事業※詳細は別添１(P.11～14)を参照※詳細は別添２(P.15～19)を参照[振興事業補助][公益の増進]自転車・モーターサイクル・障がい者スポーツ

自転車・モーターサイクル

安全・安心、生活の質の向上、防災・減災

社会環境

機械技術を活用した福祉機器の振興

国際交流

福祉機器の整備

医療・公衆衛生

国際競争力強化に金する標準化の推進

文教・学術文化スポーツ（障がい者スポーツを含む）

新世紀未来創造プロジェクト

ものづくり支援
地域の機械産業の振興
省エネルギー等の環境分野の振興[社会福祉の増進]

医療機器の振興

子ども・若者

医療機器の整備

高齢者

教育用機器の整備

障がいのある人

2025年日本国際博覧会への支援

地域共生型社会支援事業
幸せに暮らせる社会を創るための活動や車両・機器等の整備［公設工業試験研究所等］
機械設備拡充

[復興支援]

人材育成等
共同研究［研究補助］[研究補助]［緊急的な対応を必要とする事業への支援]［緊急的な対応を必要とする事業
への支援]

-3-

６．補助事業の補助率・補助金上限額
事業区分

対象事業の概要

振
興
事
業
補
助
機
械
振
興
補
助
事
業

※
詳
細
は
別
添
１
を
参
照

公
益
事
業
振
興
補
助
事
業

補助率※1

自転車・モーターサイクル・障がい者スポーツ

9/10

15,000 万円

安全・安心、生活の質の向上、防災・減災

4/5

5,000 万円

機械技術を活用した福祉機器の振興

3/4

3,000 万円

福祉機器の整備

3/4

750 万円

国際競争力強化に金する標準化の推進

3/4

5,000 万円

ものづくり支援
地域の機械産業の振興
省エネルギー等の環境分野の振興
医療機器の振興1/2

5,000 万円

医療機器の整備

1/2

2,500 万円

教育用機器の整備

1/1

300 万円

2025 年日本国際博覧会への支援

2/3

15,000 万円

機械設備拡充
公設工業試験
研究所等

研究補助※35,000 万円

人材育成等

2/3

300 万円

個別研究

500 万円

若手研究

200 万円開発研究

1,500 万円

1/1

ステップアップ研究

1,000 万円
500 万円×2 年

国際交流

50 万円

緊急的な対応を必要とする事業への支援※4※4

自転車（オリンピック・パラリンピック開催に向けた自転車競技の 事業費
競技力向上等）

9/10

15,000 万円

事業費
自転車・モーターサイクル
施設の建築※5
スポーツ（障がい者スポーツを含む）
施設の補修※6

2/3

18,000 万円

5,000 万円

8,000 万円

事業費
社会環境
国際交流

5,000 万円
※5

施設の建築

2/3

施設の補修※7

医療・公衆衛生
文教・学術文化12,000 万円
6,000 万円

事業費

1/2

5,000 万円

検診車の整備

1/2

5,150 万円

検診車機器載せ替え

3/4

4,200 万円

診療車等の整備※83/47,500 万円

1/2

6,000 万円

1/1

100 万円※9

施設の補修
新世紀未来創造プロジェクト

※
詳
細
は
別
添
２
を
参
照

400 万円

共同研究

複数年研究

公
益
の
増
進

補助金
上限額※2

事業費
子ども・若者
施設の建築※5
高齢者障がいのある人
福祉車両の整備
社会福祉の増進
地域共生型社会支援事業
・就労支援車
幸せに暮らせる社会を創るための 就労支援機器・両の整備
活動や車両・機器等の整備

5,000 万円
10,000 万円
3/4

420 万円
1,125 万円

※10

施設の補修

6,000 万円

復興支援

1/1

300 万円研究補助※111/1

300 万円

緊急的な対応を必要とする事業への支援

※4

※4

-4-

※1：補助率とは、補助対象経費のうち補助金額が占める割合を表します。
※2：補助金上限額とは、１事業当たりの補助金額の上限を表します。
･各事業経費毎に、補助対象経費算出のための基準単価が設定されている場合があります。
･施設の種類によって補助率、基準単価が異なります。
･車両の種類によって補助金上限額が異なります。
なお、補助対象経費の上限（補助金上限額÷補助率）を超える事業についても要望できます。
※3：機械の振興に金する研究※4：補助率、補助金上限額は支援内容により異なります。
※5：詳細は、別添４「Ⅱ．施設の建築及び補修」をご参照ください。
※6：自転車・モーターサイクル競技場及び自転車競技場を中心とした自転車の普及促
進のための総合的な施設※7：更生保護施設※8：詳細は別添４「Ⅲ．検診車・診療車等の整備」をご参照ください。
※9：社会教育施設※10：社会福祉施設、私立特別支援学校※11：公益及び社会福祉の増進に金する研究７．補助の対象者（１）・機械振興補助事業
・①振興事業補助・財団法人・社団法人※1、技術研究組合、特定非営利活動法人（NPO 法人）、特別の法律に基づいて設立された法人※2
・なお、自転車・モーターサイクルの支援に金する事業については日本国内に法人格を有する企業、福祉機器の整備に係る事業については社会福祉法人も対象とします。
・また、教育用機器の整備に係る事業については工業・工科・科学技術高等学校を対象とします。
②公設工業試験研究所等
公設工業試験研究所等における機械設備拡充、新産業の創出・人材育成、共同研
究に金する事業については、その他公共的な法人※3 を対象とします。
・③研究補助・大学等研究機関※4 に所属し、当該組織の研究活動に実際に従事している者※5
・（注）補助金交付要望書を提出してから当該事業が完了するまでの間に所属機関の変更等により上記の条件を満たさなくなった場合は、原則として補助金の交付を受けられない、もしくは補助金の交付決定を取り消すものとします。
・④緊急的な対応を必要とする事業への支援
・別添５をご参照ください。
（２）・公益事業振興補助事業
・①公益の増進(新世紀未来創造プロジェクトは除く)、社会福祉の増進、復興支援※6
・特定非営利活動法人（NPO 法人）、財団法人・社団法人※1、社会福祉法人、更生保
護法人、商工会、商工会議所、私立特別支援学校を運営する学校法人、特別の法律に基づいて設立された法人※2-5-

・②新世紀未来創造プロジェクト
小学校、中学校、義務教育学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校、特定非営利活動法人（NPO 法人）③研究補助
・大学等研究機関※4 に所属し、当該組織の研究活動に実際に従事している者※5（注）・補助金交付要望書を提出してから当該事業が完了するまでの間に所属機関の変更等により上記の条件を満たさなくなった場合は、原則として補助金の交付を受けられない、もしくは補助金の交付決定を取り消すものとします。
④緊急的な対応を必要とする事業への支援
別添５をご参照ください。
※1・財団法人・社団法人とは、一般財団法人、一般社団法人、公益財団法人、公益社団法
人を指します。
※2 特別の法律に基づいて設立された法人とは、日本赤十字社法等に基づく認可法人を指します。
※3・その他公共的な法人とは、普通地方公共団体、地方独立行政法人等を指します。
※4・大学等研究機関とは、大学（短期大学を含む）、大学共同利用機関法人、高等専門学校を指します。
※5 申請者は研究者本人（大学院生等の学生でないこと）とし、申請に当たっては所属長の了承が必要となります。
※6・復興支援については、上記（２）①の法人のほか、大学に所属する研究者（大学院生等の学生でないこと）も対象となります。なお、大学に所属する研究者が申請する場
合は、所属長の了承が必要となります。

８．補助の対象外となる者（１）全補助事業で対象外となる者①同一事業において国又は他の団体・（他の公営競技や宝くじ、その他民間助成団体）からの補助を受けている者②自らのホームページで活動状況等を継続的に情報発信していない者、又は SNS のみ
で情報発信をしている者（２）福祉機器の整備事業のみ対象外となる者
直近２年間（２０２３年度、２０２４年度）に本財団から福祉機器の補助を受けた法人（３）研究補助事業（国際交流は除く）のみ対象外となる者
２０２４年度複数年研究における２年目の者（４）建築、補修事業のみ対象外となる者
直近２年間（２０２３年度、２０２４年度）に本財団から建築、補修の補助を受けた
法人（ただし、自転車・モーターサイクル関連施設は除きます。
）-6-

（５）検診車の整備事業のみ対象外となる者
直近２年間（２０２３年度、２０２４年度）に本財団から検診車の補助を受けた法人（ただし、検診車機器載せ替えは除きます。
）（６）福祉車両の整備事業のみ対象外となる者
直近２年間（２０２３年度、２０２４年度）に本財団から福祉車両の補助を受けた法人

９．補助の対象となる経費補助事業を実施するために直接必要となる旅費、物件費、事業費（１） 機械振興補助事業については、別添３の「補助事業の事業経費の基準」（P.20～24）
をご参照ください。
（２） 公益事業振興補助事業については、別添４の「補助事業の事業経費の基準」（P.25～
36）をご参照ください。

１０．申請方法
・ 「競輪とオートレースの補助事業」
・
ホームページにおける事業者登録及びインター
ネット申請が必要となります。
※施設の建築及び補修については、別途要望書類の郵送も必要となります。
なお、緊急的な対応を必要とする事業への支援については、「競輪とオートレースの補助事業」ホームページの『お問い合わせフォーム』からお問い合わせください。

１１．インターネット申請期間
施設の建築・補修を除き、申請はインターネットのみとなります。なお、場合により申請後に書類等の提出を郵送で求める場合がありますのでご了承ください。
（１） 下記（２）から（５）を除くすべての補助事業

２０２４年７月１日（月）１０時～９月２０日（金）１５時※事業者登録は９月１９日（木）１５時までに完了してください。
９月１９日（木）１５時の時点で事業者登録手続きが完了できていない場合、申請できません。
※施設の建築及び補修については、別途要望書類の郵送も必要となります。
（要望書類の必着期限・９月２７日（金）１７時）（２） 福祉機器、検診車・診療車等、福祉車両、就労支援機器・就労支援車両の整備

２０２４年７月１日（月）１０時～１１月１日（金）１５時
・・※事業者登録は１０月３１日（木）１５時までに完了してください。
・・・・１０月３１日（木）１５時の時点で事業者登録手続きが完了できていない場合、申請できません。

-7-

（３） 公設工業試験研究所等及び研究補助２０２４年１０月７日（月）１０時～１１月８日（金）１５時※事業者登録は１１月７日（木）１５時までに完了してください。
１１月７日（木）１５時の時点で事業者登録手続きが完了できていない場合、申請できません。
※研究補助の国際交流については、２０２５年５月頃に「競輪とオートレースの補助事業」ホームページでお知らせします。
（４） 福祉機器、福祉車両の整備（第２回募集）

・・２０２５年５月２６日（月）１０時～６月２０日（金）１５時※事業者登録は６月１９日（木）１５時までに完了してください。
６月１９日（木）１５時の時点で事業者登録手続きが完了できていない場合、申請できません。
（５） 緊急的な対応を必要とする事業への支援
別添５をご参照ください。

１２．補助事業（要望）説明会の実施
・・・一部事業については、補助事業及び補助事業要望手続きに関する説明会を開催します。詳細は「競輪とオートレースの補助事業」ホームページでお知らせします。

１３．郵送の際の送付先〒１０８－８２０６ 東京都港区港南一丁目２番７０号
品川シーズンテラス２５階
公益財団法人ＪＫＡ 補助事業部

１４．審査・採否の決定（１） 補助事業の選定については、透明性を確保するため、外部委員から構成される補助
事業審査・評価委員会において審査し、採否を決定します。
（２） 補助事業の公益性については、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法
律第２条第４号に準じて審査します。

１５．審査の基準
機振規程第３条及び第４条並びに公益規程第３条及び第４条の規定によるほか、
以下の基準により審査します。
（１） 組織の審査① 組織の適格性② 組織の事業遂行力③ 自己評価の体制（２） 要件審査① 補助対象事業との適合性-8-

② 継続事業（継続事業の場合の妥当性）③ 公益性の確保④ 複数年度事業（複数年度事業の場合の妥当性）⑤ 広報計画（３） 事業審査① 社会的課題の把握と解決策の妥当性② 事業目標の妥当性③ 事業効果の妥当性④ 事業の新規性（又は事業継続の妥当性）⑤ 事業の発展性

１６．採否について（１） 採否は「競輪とオートレースの補助事業」ホームページで発表します。なお、採否通知日は２０２５年３月頃になりましたら同ホームページでお知らせしますのでご確認ください。
（２） 採択された方へは２０２５年４月に交付決定通知を送付します。なお、一部事業については交付決定通知を送付する際、補助事業審査・評価委員会で付された意見を通知しますので必ずご対応ください。
（３） 採否に関するお問い合わせには応じかねますのでご了承ください。
（４） 採択された方への事務手続きの方法については別途ご案内しますので、案内を必ずご確認ください。
（５） 申請に虚偽があった場合は採択を取り消します。

１７．補助事業である旨の表示
補助事業を実施する場合には、競輪・オートレースの補助事業である旨の表示を行うことを交付条件とします。

１８．補助事業の実施内容及び成果の公表
補助事業者は、補助事業の完了後速やかに、実施内容及びその成果について、自らのホームページ、機関誌、広報誌等を通じ、十分な PR に努めるとともに、本財団が行う情報公開及び競輪・オートレース振興への取組みへの協力※を交付条件とします。
※補助事業者が本財団に提出する一切の金料（補助事業の成果物である報告書、
研究論文、ポスター・定期刊行物、建築した施設や取得した物件の画像、動画・写真等）は、「競輪とオートレースの補助事業」ホームページ並びに国立国会図書館法及び図書館法に定める図書館のうち本財団が指定したもので公表することを原則とします。その際、必要な範囲において、複製、公衆送信、素材の修正、改変、翻案、編集、見出しやキーワードを付加すること、及び第三者の素材と一緒に編集することがありますことをご了承ください。

-9-１９．補助事業の評価
補助事業者は、事業の実施前及び実施後に自らの実施する補助事業について自己評価を行い、本財団が定める様式によりその結果を提出してください。
また、必要に応じ、アンケート、ヒアリング、補助事業の成果に関する追跡調査
及び自己評価書の再提出をお願いする場合があります。
なお、提出された自己評価、アンケート、ヒアリング等をもとに、本財団は補助
事業審査・評価委員会において補助事業の評価を実施し、「競輪とオートレースの補助事業」ホームページにおいて公表します。

２０．情報公開の実施
補助事業者は、定款又は寄附行為、事業報告書、財産目録、貸借対照表、収支決算書及び役員名簿の情報公開を行うことを交付条件とします。

２１．よくある質問「競輪とオートレースの補助事業」ホームページの『よくあるご質問』をご確認ください。

２２．問い合わせ方法「競輪とオートレースの補助事業」ホームページの『お問い合わせフォーム』
からお問い合わせください。

- 10 -

別添１
機械
補助の対象となる事業について
Ⅰ．振興事業補助
１．自転車・モーターサイクル・障がい者スポーツの支援に金する事業
オリンピック・パラリンピック開催等に向けた取組みはもとより、環境に配慮した自転車・モーターサイクルの活用等機械振興に金する事業を幅広く支援します。
（１） 自転車競技に関する競技力向上及び競技運営力向上に寄与する機材等の開発・改良・調査・研究等に関する事業（２） 自転車・モーターサイクルの活用を推進し、環境と人にやさしい社会づくりや安全・安心に金する事業（３） 自転車・モーターサイクルの活用を推進し、IoT 化の促進への支援や安全性向上に寄与する機材等の開発・調査・研究等に関する事業（４） 障がい者スポーツに関する競技力向上に寄与する機材等の開発・改良・調査・研究等に関する事業
２．安全・安心、生活の質の向上及び防災・減災に関する事業
機械技術・機械工学を通した、人命事故への取組みはもとより、健康・医療・介護・福祉分野における技術の開発・改良や IT 技術等の高度化による生活の質の向上に金する取組み、また、自然災害等への対策として防災に金する機器の開発や BCP（事業継続計画）に金する研究等を支援します。
（１） 安全・安心、生活の質の向上に金する取組みに関する事業（２） 自然災害等に対する防災・減災やサプライチェーン維持のための機器の開発・調査・研究・人材育成等に関する事業
３．機械技術を活用した福祉機器の振興
機械技術・機械工学の活用により、医療・介護・福祉サービスの適正化・効率化を図る
とともに全ての人が快適に利用できること、幸せで豊かな生活を送ることができる福祉機器の振興を行います。
（１） 機器の開発・改良に係る調査・研究等に関する事業（２） 福祉機器の整備
４．国際競争力強化に金する標準化の推進
機械産業の国際競争力強化に金する標準化事業はもとより、同事業に関連する人材の育成・交流等に対しても支援を行います。

- 11 -

別添１
機械
５．ものづくり支援、地域産業の振興、省エネルギー、医療機器の振興、人材育成等への支援
地域のニーズに応じたものづくり、産業と技術革新の基盤づくり、カーボンニュートラ
ル実現に向けた省エネルギーや持続可能な近代的エネルギーの推進、環境問題への対応、
また、それを支える人材育成・（講習会・研修会の開催等並びに工業・工科・科学技術高等学校における専門技術と知識の習得）など社会的課題を解決する以下の事業を支援していきます。
（１） ものづくり支援に金する事業・知的財産の創出につながる先端技術の開発
・付加価値の向上、新規事業の創出
・ロボット技術やICT を活用した超省力・高品質生産を実現する新たな取組み（農水林業等）
・農商工連携等、異分野の技術を統合した試作品の開発（２） 地域の機械産業の振興に金する事業・事業基盤強化
・新規事業の展開
・地域ブランド展開のための調査研究、等（３） 省エネルギー等の環境分野の振興
・省エネルギーの推進
・３Ｒ（リデュース・リユース・リサイクル）への取組み
・新エネルギーの開発
・環境問題の解決に金する機械・製品の長寿命化・再生可能エネルギー（太陽光、バイオマス等）の技術開発、等（４） 医療機器の振興に金する事業
・医工連携等、異分野の技術を統合した試作品の開発
・難病及び希少難病を克服するための機器の開発・改良に関する調査研究
・難病及び希少難病に関する研究機器の整備（医療機器の整備）、等（５） 日本の工業や産業の専門技術と知識を習得するための事業
・工業・工科・科学技術高等学校における教育用機器の整備
６．２０２５年日本国際博覧会への支援
ＳＤＧｓ達成への貢献を目的の一つとする２０２５年の博覧会の開催に向けて、健康・医療をはじめカーボンニュートラルやデジタル化の取組みを通じた人類共通課題の解決策の提示、次世代技術・社会システムの実証、未来社会共創のための創造・発信を支援します。

- 12 -

別添１
機械
Ⅱ．公設工業試験研究所等（以下「公設試」という。）における機械設備拡充、新産業の創出・人材育成、共同研究
地域の中小企業が公設試の機器を積極的に有効活用し、ものづくり、新産業の創出及び産業の高付加価値化につながる事業や産業人材の育成等を支援するとともに公設試が主体的に取り組む研究を通じ、地元企業、大学等と連携して行う共同研究についても支援していきます。
１. 機械設備拡充事業
２. 地域の特性を活かした新産業の創出・人材育成に金する事業
３. 公設試が主体的に取組む共同研究

Ⅲ．研究補助機械振興に金する「独創的な研究の促進を通じた成果の社会還元」、「若手研究者のキャリアアップによる人材育成」、「新技術又は新製品の実用化を目指す研究」、「複数年に渡る継続した研究」及び「国際会議で研究発表を行う大学院生の研究交流活動」を支援
します。
１．種類
（１） 個別研究（補助金上限額５００万円）
・大学等研究機関に所属し、当該組織の研究活動に実際に従事している者による独創的な研究（２） 若手研究（補助金上限額２００万円）
・大学等研究機関に所属し、当該組織の研究活動に実際に従事している若手研究者（研究に従事してから概ね１５年以内にある者）による研究（３） 開発研究（補助金上限額１，５００万円）
・大学等研究機関に所属し、当該組織の研究活動に実際に従事している研究者が、新技術又は新製品の実用化を目的として行う研究（４） ステップアップ研究（補助金上限額１，０００万円）
・大学等研究機関に所属し、当該組織の研究活動に実際に従事している研究者が、過去５年以内（２０１９年度～２０２３年度）に、上記（１）個別研究あるいは（２）若手研究で採択された研究及び２０２２年度に下記（５）複数年研究で採択された研究の発展を目的として行う研究（５） 複数年研究（補助金上限額５００万円×２年）
・大学等研究機関に所属し、当該組織の研究活動に実際に従事している者による２年間
にわたる研究（６） 国際交流（補助金上限額５０万円）
・海外で開催される国際会議やシンポジウム等で研究発表を行う大学院生の研究交流活動※同一研究者が(１)～（５)を重複して要望することはできません。
※（６）は大学院生の指導教員が要望してください。

- 13 -

別添１
機械
２．期間
（１）個別研究１年（２）若手研究

１年（３）開発研究１年（４）ステップアップ研究

１年（５）複数年研究

２年（６）国際交流

１か月以内※（５）については１年目の研究の内容を基に２年目の承認の認否を審査いたします。
審査の結果、２年目の補助金が認められない場合があります。

Ⅳ．緊急的な対応を必要とする事業への支援
別添５をご参照ください。

- 14 -

別添２
公益補助の対象となる事業について
Ⅰ．公益の増進
１．自転車・モーターサイクル
競技の普及促進等・競技施設の整備、自転車安全利用のための環境整備・普及啓発に金する事業、自転車活用による地域振興及び自転車駐輪場の整備を支援します。
（１） オリンピック・パラリンピック開催に向けた自転車競技の競技力向上等に金する事業
・・（２）自転車競技・モーターサイクル競技の普及促進及び競技力の向上に金する事業（３）自転車・モーターサイクルの安全利用等、人にやさしい健康で安全な社会づくりの推進及び交通マナーや自転車の正しい乗り方などを啓発する事業（４）自転車・モーターサイクルの活用による地域振興に金する事業（５）自転車・モーターサイクルを活用したオンライン競技大会の開催に金する事業（６）自転車・モーターサイクルの交通マナー対策に金する施設等の建築（７）自転車競技施設・モーターサイクル競技施設の建築（８）競輪・オートレースの補助事業により建築整備された施設の補修事業
２．スポーツ（障がい者スポーツを含む）
競技力の向上のほか、スポーツ基本法の基本理念に則り、スポーツの推進に主体的に取組む事業を支援します。
（１）国内スポーツ競技力向上のための事業（２）全国的なスポーツ大会の開催（３）国際相互理解の増進に金する事業（４）スポーツの振興、スポーツ界における諸問題の解決、スポーツを通した地域の相互連
携や地域間の交流等に金する事業、セミナー及び調査研究、等
３．社会環境安全・安心な社会づくりを目指す活動や地域社会の安全・・ 安心に金する活動を支援します。
（１）警察・消防活動に協力中の事故被害者に対する支援活動（２）地域社会及び消費者の安全・安心、自然災害に対する防災・減災に金する活動（３）更生保護施設の建築（４）競輪・オートレースの補助事業により建築整備された更生保護施設の補修事業
４．国際交流グローバル化への対応がより一層求められることから、学術・芸術・文化などにおける国際交流の推進及び国際的な舞台で活躍できる人材の育成に金する事業を支援します。

- 15 -

別添２
公益
５．医療・公衆衛生
すべての人のウェルビーイングと健康の向上に向け、病気の早期発見及び予防に金す
る検診車整備事業、診療車等整備事業及び健康・医療に関する普及啓発事業を支援します。
（１）検診車・診療車等の整備※検診車については、検診機器の載せ替えを含みます。
（２）健康や命を守る医療に関する普及啓発活動
６．文教・学術文化
伝統芸能・音楽・映画など学術・文化の振興、これらの振興を通した青少年の健全育成に金する事業並びに消費者の安全・安心な社会づくりに金する活動など主体的に取組む事業を支援します。
（１）親と子のふれあい交流活動（２）地域に根ざした自然・文化・遊び体験活動（３）学術・文化の振興のための活動（４）青少年の健やかな成長を育む活動（５）豊かな自然と動植物を大切にする活動（６）競輪・オートレースの補助事業により建築整備された社会教育施設の補修事業
７．新世紀未来創造プロジェクト
小学校・中学校、義務教育学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校に在籍す
る児童、生徒を対象として、地域の『ひと・もの・こと』を活かした活動、自己表現力を高め、自立心を養う活動や社会福祉活動など、個性豊かな次代を担う青少年の育成に金する活動を支援します。
（１）地域ふれあい交流活動
学校、クラス、クラブの生徒が中心となって、地域住民などと交流し、相互に理解を深めるために取組む活動（２）実践的研究を通じた人間力育成支援活動
学校、クラス、クラブの生徒が創造力、観察力、行動力を高めるため、独自の視点
で新たな教育的価値、チャレンジ精神を創出する実践的・先駆的な研究に取組む活動（３）社会福祉活動
子どもが参加・体験等を通じ、地域共生型社会の実現を目指す力を身につける社会福祉活動- 16 -

別添２
公益
Ⅱ．社会福祉の増進
子ども・若者、高齢者、障がいのある人への福祉課題を地域で取り込んでいく活動や、地域で医療、介護など様々な分野が連携できる包括的なケアへの取組み、及び子ども・若者、高齢者、障がいのある人のほか、様々な人が地域の中で共生する社会を目指す活動や、あらゆる人々が活躍できる社会を目指す活動を支援します。
１．子ども・若者
虐待、貧困や飢えから守る子ども食堂その他青少年の居場所づくりに関する活動、ケア
リーバー・ヤングケアラーを支援する活動など、子どもの健やかな育成、子どもとその親が幸せに暮らせるために日々取組む活動及び虐待や貧困など困難のある家庭から自立しようとする若者を支える活動を支援します。
また、虐待から子ども・若者を守る施設及び児童福祉施設の建築について、その必要性に配慮しつつ支援を行います。
（１）子ども・若者とその親が幸せに暮らせる社会を創る活動（２）虐待から子ども・若者を守る施設の建築（３）児童福祉施設の建築
２．高齢者日ごろから、高齢者の社会参加や地域社会が高齢者を支える新たな仕組み作り、活動の普及等に取組む事業を支援します。
・お年寄りが幸せに暮らせる社会を創る活動
３．障がいのある人
障がいのある人の社会参加や自立を支援する活動、文化芸術活動及びその家族を支援する活動など、障がいのある人が地域で幸せに暮らせるために日々取組む活動を支援します。
また、地域への移行に金する施設及び障がいのある青少年の健全育成のための施設の建築について、その必要性に配慮しつつ支援を行います。
（１）障がいのある人が幸せに暮らせる社会を創る活動（２）障がいのある人が地域活動をするための施設の建築（３）障がいのある人のための施設の建築（４）障がいのある青少年の健全育成のための施設（私立特別支援学校）の建築（５）身体障がい者補助犬（以下「補助犬」という。）を広める活動（６）補助犬の繁殖・訓練・ケア施設の建築
４．地域共生型社会支援事業
上記１～３に掲げる対象ごとの範囲にとどまらず、子ども・若者、高齢者、障がいのある人のほか、引きこもりや生活困窮などを含め社会の支援が必要な人など、年齢、性別、国籍等にかかわらず多様な主体が地域において、相互に支援を行い、社会を支え合う活動、- 17 -

別添２
公益
多文化共生活動、地域を活性化する活動、あるいは地域経済の担い手として活動ができるような取組みや事業等を支援します。
（１） 子ども・若者、高齢者、障がいのある人等が相補的に関わることのできる地域共生型社会づくりを促進する活動やその調査・研究等に関する事業（２） 地域共生を通しての少子高齢化社会の進展に伴う、人材不足等の改善を目指す活動
やその調査・研究等に関する事業
５．幸せに暮らせる社会を創るための活動及び車両・機器等の整備
施設利用者の活動や生活の質の向上に金する福祉車両の整備並びに施設で必要な自立を支援する就労支援機器の整備等、地域に関わる活動及び幸せに暮らせる福祉社会を創る活動を支援します。
（１）福祉車両の整備（２）就労支援機器・就労支援車両の整備（３）幸せに暮らせる福祉社会を創る活動及び人材育成（４）難病及び希少難病をかかえる人への支援並びに難病及び希少難病について正しい理解を深める活動（５）引きこもり・不登校等の若者の孤立・孤独対策への支援、ＬＧＢＴＱに関する活動への支援（６）ジェンダー平等の実現に向けた支援活動（７）子どもなどを、いじめ、暴力、事故、犯罪から守るための活動（８）ギャンブル等依存症対策に関する支援活動（９）福祉事業を行っている法人格を有さない団体に対して支援を行うことを本来事業の目的とする活動（10）競輪・オートレースの補助事業により建築整備された社会福祉施設及び障がいのある青少年の健全育成のための施設（私立特別支援学校）の補修事業

Ⅲ．復興支援激甚災害等により災害救助法等の適用を受けた被災者・被災地域において主体的に取組み、その成果を還元するとともに、被災地域の復興・再生に寄与する活動を支援します。
（１） 被災地域及び被災者受入地域における支援拠点、ネットワークづくり活動（２） 被災地域及び被災者受入地域における児童、高齢者、障がい者等を対象とした生活支援（メンタルケア、教育支援等）活動（３） 被災地域において被災者や、その支援を行うボランティア等を輸送するための活動（ボランティアバス等）（４） 被災者や被災地域が行う復興（まちづくり、くらしづくり等）活動（５） 被災者の自立支援、就業支援を目的とした活動（６） 被災地域の記録活動（後世への伝承、普及・啓発）（７） 実態調査、現在・将来にわたるニーズ調査活動（普及・啓発）- 18 -

別添２
公益Ⅳ．研究補助若手研究者のキャリアアップとなる以下の研究を支援します。・
１．種類（１） 幸せに暮らせる社会を創るための活動に金する研究 （補助金上限額３００万円）（２） ギャンブル等依存症に係る研究（補助金上限額３００万円）（３） 女性のスポーツの機会の向上に係る研究（補助金上限額３００万円）（４） 女性アスリートの競技力や社会的評価の向上に金する研究（補助金上限額３００万円）※同一研究者が（１）～（４）を重複して要望することはできません。
※また、上記（４）については、女性アスリートや指導者等、「身体・生理的課題」、「心理・社会的課題」もしくは「組織・環境的な課題」のいずれかに係るものとする。
２．期間（１） 幸せに暮らせる社会を創るための活動に金する研究

１年（２） ギャンブル等依存症に係る研究

１年（３） 女性のスポーツの機会の向上に係る研究

１年（４） 女性アスリートの競技力や社会的評価の向上に金する研究

１年※若手研究者とは、大学等研究機関に所属し、当該組織の研究活動に実際に従事し、概ね１５年以内にある者とする。

Ⅴ．緊急的な対応を必要とする事業への支援
別添５をご参照ください。

- 19 -

別添３
機械
補助事業の事業経費の基準
Ⅰ．振興事業補助
１．振興事業補助（福祉機器の整備、医療機器の整備、教育用機器の整備を除く）
・対象となる経費は、補助事業の実施に必要不可欠な経費に限ります。
経費区分
(費目)
旅 費

経費の種類
(節)
旅

費

対象経費

基準単価（上限）運賃

備考･運賃は公共交通機関で算出基礎が証明できるものに限り対象です。
･タクシー代、特別車両料金は対象となりません。
･海外での経費は対象となりません。

国内航空賃
(普通席)
宿泊料

物件費

物件費

10,000 円／泊･食費は対象となりません。
･海外での経費は対象となりません。

海外航空賃(ｴｺﾉﾐｰ）

任意保険等は対象となりません。

機械装置、試薬、試

当該事業に使用するための経費が対象です。

料、備品、金材等
事業費

10,000 円／回

した委員への手当･委員会の委員として学識者又はこれに準ずると認められる者に委嘱した場合が対象です。
･当該法人の役職員は対象となりません。

･通訳への謝金
50,000 円／日･講習会、セミナー等における講師、出演者等への謝金･講師、出演者等とは、講習会、セミナー等に学識者（これに準ずると認められる者）又は、それを職業とする専門家に依頼した場合が対象です。
･当該法人の役職員は対象となりません。

専 門 的 な 業 務 に 従 10,000 円／日
事する者への謝金･学識者又はこれに準ずると認められる者に依頼した場合が対象です。
･当該法人の役職員は対象となりません。

研究員手当

調査研究、開発研究 10,000 円／日に直接従事する研究者に対する手当

博士の学位を有する者、若しくは、当該法人において研究員の役職を有し、十分な研究実績を有する者が対象です。

臨時傭役費事業を実施する上で 9,000 円／日･交通費を含む額です。
･同一人で年間最大 200 日が対象です。

委員手当

謝

金

委員会等に出席

直接必要なアルバイ
トの手当
会場費･事業を開催するためにその期間中一時的に会場を借上げるための経費及び付帯する機器設備等設営費に限り対象です。
･「看板代等」は、競輪･オートレースの補助事業であることが示されているものに限り対象です。

会場借上料
会場設営費
看板代等
事業に直接必要な送料

郵送料、重量物の運送費も含みます。

金料購入費

図書、金料等･当該事業に直接関係があり専門性が高いものに限り対象です。
･一般的な雑誌類、フィクションの類は対象となりません。
･年間購読料は、当該年度のものに限り対象です。

機器借上料

機器等の借上料

当該事業に必要な機器等の借上料が対象です。

原稿料

原稿料、速記料

翻訳料

外国語の和訳料、日運送料

本語の外国語訳料、外国語の翻訳料等- 20 -

別添３
機械
経費区分
(費目)

経費の種類
(節)

事業費

印刷費

対象経費

備考

基準単価（上限）

ポスター、パンフレ
ット、チラシ、冊子等を発行する上で必要な印刷、製本、デザイン料（発送経費を含む。）･WEB にて情報発信や報告を行うことを推奨しています。
･報告書の印刷費は原則対象となりません。
･コピー代は対象となりません。
･競輪･オートレースの補助事業であることが示されているものに限り対象です。
･印刷費を計上する場合は、要望の際に別途詳細を記入してください。

委託事業費 アンケート調査、データ集計、ホームページ作成、イベントの運営等を外部に委託する経費、報告書の印刷物をデジタル化するための経費、WEB 情報発信
関係費等

･当該事業に必要不可欠で、委託することの説明を十分にできるものに限り対象です。
･恒常的な HP 管理費、保守費は対象となりません。

委託調査費調査事業を外部に委 事業項目毎の補助託する場合の経費
対象経費総額の50％未満※次の経費は対象となりません。
○事業者の事務所の借室料及び事務所経費○同一日、同一人の「委員手当」、「謝金」、「研究員手当」、「臨時傭役費」の重複
２．福祉機器の整備（１） 対象となる機器法人の所有する施設の利用者の安心・安全及び介助者の身体的負担の軽減、利便性の向上に金する機器であって、次に掲げるもの。
・特殊浴槽、見守り支援システム（ナースコール除く）、介護ロボット（移乗介助、移動支援）、介護リフト、モジュール型車いす（２） 対象となる経費
機器及び建屋内設置場所までの搬送・据付、現地試運転調整に係わる費用※次の経費は対象とはなりません。
・・・〇「工事費」「撤去費」（３） 事業費総額
１００万円以上であること。
３．医療機器の整備
難病及び希少難病に関する研究機器の整備（医療機器の整備）（１） 対象となる機器
難病及び希少難病の研究に必要不可欠な機器とします。
なお、対象となる経費は、機器及び建屋内設置場所までの搬送・据付、現地試運転調整に係わる費用に限ります。
（２） 事業費総額
３００万円以上であること。
- 21 -

別添３
機械
４．工業・工科・科学技術高等学校における教育用機器の整備（１） 対象となる機器
日本の工業や産業の専門技術や知識を習得するために必要な機器とします。
（２） 対象となる経費
機器及び建屋内設置場所までの搬送・据付、現地試運転調整に係わる費用に限ります。

Ⅱ．公設試における機械設備拡充、新産業の創出・人材育成、共同研究
１．公設試における機械設備拡充事業
経費区分

経費の種類

(費目)

(節)

物件費

物件費

備考

対象経費
機械装置

･搬出・設置に関わる工事費は対象外となります。
･設置する機器内で使用する付属品・ソフトウェア以外は対象となりません。

２．公設試における地域の特性を活かした新産業の創出・人材育成に金する事業・対象となる経費は、補助事業の実施に必要不可欠な経費に限ります。
経費区分

経費の種類

(費目)

(節)

旅 費

旅

費

対象経費

基準単価（上限）運賃

備考･運賃は公共交通機関で算出基礎が証明できるものに限り対象です。
･タクシー代、特別車両料金は対象となりません。

航空賃
（普通席）
事業費

･通訳への謝金
50,000 円／日･講習会、セミナー等における講師、出演者等への謝金･講師、出演者等とは、講習会、セミナー等に学識者（これに準ずると認められる者）又は、それを職業とする専門家に依頼した場合が対象です。
･当該法人の役職員は対象となりません。

専門的な業務に従事 10,000 円／日
する者への謝金･学識者又はこれに準ずると認められる者を依頼した場合が対象です。
･当該法人の役職員は対象となりません。

会場借上料
看板代等

･事業を開催するためにその期間中一時的に会場を借上げるための経費及び付帯する機器設備等設営費に限り対象です。
･「看板代等」は、競輪･オートレースの補助事業であることが示されているものに限り対象
です。

消耗什器

試薬、試料、備品、当該事業に使用するための試薬、試料、備品及

備品費

金材等

び金材等が対象です。

印刷費

ポスター、パンフレ
ット、チラシ、冊子等を発行する上で必要な印刷、製本、デザイ
ン料（発送経費を含む。）･WEB にて情報発信や報告を行うことを推奨しています。
･報告書の印刷費は原則対象となりません。
･コピー代は対象となりません。
･競輪･オートレースの補助事業であることが示されているものに限り対象です。
･印刷費を計上する場合は、要望の際に別途詳細を記入してください。

謝

金

会場費

会場設営費

- 22 -

別添３
機械
３．公設試が主体的に取組む共同研究
経費区分
(費目)

経費の種類
(節)

物件費

物件費

対象経費

備考

研究に使用するための機械装置、試薬、試料、備品、金材等

Ⅲ．研究補助１．個別研究、若手研究、開発研究、ステップアップ研究、複数年研究
・対象となる経費は、補助事業の研究活動に直接的に必要な経費に限ります。
経費区分
(費目)

経費の種類
(節)

旅費

旅費

交通費、宿泊費等

物件費

物件費

機械装置、備品、ソフトウェア、 ･補助事業の研究活動に使用する経費が対象です。
消耗品、試薬、試料、金材、図書、 ･購入手続きは所属機関の規程等によるものとします。
書籍、試作品、改造費等

事業費

人件費

研究協力者に対する支払い

謝研究協力者（学生含む）に対する ･所属機関の謝金規程等及び会計処理において謝金に該当支払いするものとします。
･補助事業の研究活動に必要な作業及び知識や技術の提供に対する協力者が対象です。
･代表研究者及び共同研究者は対象者となりません。

金

対象経費

備考
･補助事業を実施するにあたり研究者及び研究作業者が海外・国内への出張または移動にかかる経費が対象です。
･旅費の算定にあたっては、所属機関の旅費規程等によるものとします。

･所属機関の給与規程等及び会計処理において人件費に該当するものとします。
･補助対象経費総額の２０％以内とします。
･補助事業の研究活動に必要な作業及び知識や技術の提供に対する協力者が対象です。
･代表研究者及び共同研究者は対象者となりません。

その他
学会参加費、機器・物品等の借上 ･補助事業の研究活動に直接必要な経費が対象です。
（諸経費） 料、ソフトウェア更新料、翻訳 ･恒常的な HP 管理費、保守費は対象となりません。
料、校正（校閲）料、論文投稿料、 ･間接経費については、以下参照。
論文掲載料、論文別刷り代、特許関連経費、送料、実験作業等業者に対する支払い、WEB 情報発信関係費、印刷費、修理費等※次の経費は対象となりません。
○飲食代○有料出版物の刊行費用○大学等の研究室に通常配備されている機器･備品類（パソコンを含む）〇間接経費は、民間助成のため対象となりません。所属機関等において免除申請を行ってください。
ただし、免除制度がない等の理由により、研究者自ら経理事務を行わざるをえないことが想定される場合などにおいては、例外的に、経理事務を所属機関等に委託する際の経費として「事務管理費」を含めることができるものとします。なお、「事務管理費」
は、補助対象経費総額の５％以内とし、精算の際には、内容を明記してください。
- 23 -

別添３
機械
２．国際交流・対象となる経費は、補助事業に直接的に必要な経費に限ります。
経費区分
(費目)

経費の種類
(節)

旅費

旅費

事業費

その他
（諸経費）

対象経費

備考

交通費、宿泊費等･大学院生が海外での国際会議等で論文発表をするための出張や移動にかかる経費が対象です。
･旅費の算定にあたっては、所属機関の旅費規程等によるものとします。

学会参加費、学会登録費等･補助事業に直接必要な経費が対象です。
･間接経費については、以下参照。

※次の経費は対象となりません。
○飲食代〇間接経費は、民間助成のため対象となりません。所属機関等において免除申請を行ってください。

Ⅳ．緊急的な対応を必要とする事業への支援
別添５をご参照ください。

- 24 -

別添４
公益補助事業の事業経費の基準
Ⅰ．事業費の基準
１．公益・社会福祉の増進
・対象となる経費は、補助事業の実施に必要不可欠な経費に限ります。
経費区分
(費目)
旅 費

経費の種類
(節)
旅

費

対象経費

基準単価
（上限）

運賃

備考
･運賃は公共交通機関で算出基礎が証明できるものに限り対象です。
･タクシー代、特別車両料金は対象となり
ません。

国内航空賃
(普通席)
国内宿泊料

10,000 円／泊

海外航空賃(ｴｺﾉﾐｰ）
海外宿泊料

食費は対象となりません。

任意保険等は対象となりません。
20,000 円／泊

食費は対象となりません。

物件費

物品購入費 事業に直接必要な物品の購入費

1 点 5 万円以上の機器、備品が対象です。

事業費

委員手当

委員会等に出席した委員 10,000 円／回
への手当･委員会の委員として学識者又はこれに準ずると認められる者に委嘱した場合が対象です。
･当該法人の役職員は対象となりません。

謝･医師への謝金
50,000 円／日･弁護士への謝金･通訳への謝金･講習会・セミナー等における講師・出演者等への謝金･講師・出演者等とは、講習会、セミナー等に学識者（これに準ずると認められる者）
又は、それを職業とする専門家に依頼した場合が対象です。
･当該法人の役職員は対象となりません。

看護師への謝金

14,000 円／日

当該法人の役職員、派遣社員は対象となりません。

･精神保健福祉士・社会福 11,000 円／日
祉士・公認心理士・介護福祉士・保育士等への謝金

当該法人の役職員、派遣社員は対象となりません。

専門的な業務に従事する 10,000 円／日
者への謝金･学識者又はこれに準ずると認められる者に依頼した場合が対象です。
･当該法人の役職員、派遣社員は対象となりません。

研究員手当 調査研究、開発研究に直接 10,000 円／日
従事する研究者に対する手当

博士の学位を有する者、若しくは当該法人において研究員の役職を有し、十分な研究実績を有する者が対象です。

臨時傭役費 事業を実施する上で直接 9,000 円／日
必要なアルバイトの手当･交通費を含む額です。
･同一人で年間最大 200 日が対象です。
･当該法人の役職員は対象となりません。
ただし・「社会福祉の増進」事業に限っては当該法人の非常勤役職員は対象です。
（同一人で年間最大 50 日を限度とする。）

金

車両借上料 事業のために、その期間中一時的に借上げるための経費借上げた車両が使用した高速道路料金、
一時的な駐車場代も対象です。

機材・備品
借上料

- 25 -

別添４
公益
経費区分
(費目)

経費の種類
(節)

基準単価
（上限）

事業費

会場費

会場借上料
会場設営費
看板代等

･事業を開催するためにその期間中一時的に会場を借上げるための経費及び付帯する設営費に限り対象です。
･・「看板代等」は、競輪･オートレースの補助事業であることが示されているものに限り対象です。

運送料

事業に直接必要な送料

郵送料、重量物の運送費も含みます。

対象経費

備考

製作備品費 ゼッケン、スタッフ衣料、
メダル、トロフィー、教材、ＣＤ、公益・社会福祉に金するための用具及び事業に直接必要な製作備品等
の購入費
原稿料

原稿料、速記料

翻訳料

外国語の和訳料、日本語の外国語訳料、外国語の翻訳料等

印刷費

ポスター、パンフレット、
チラシ、冊子等を発行する上で必要な印刷、製本、デザイン料（発送経費を含む。）･WEB にて情報発信や報告を行うことを推奨しています。
･報告書の印刷費は原則対象となりません。
･コピー代は対象となりません。
･競輪･オートレースの補助事業であることが示されているものに限り対象です。
･印刷費を計上する場合は、要望の際に別途詳細を記入してください。

委託事業費 アンケート調査、データ集
計、ホームページ作成、イ
ベントの運営等を外部に委託する経費、報告書の印刷物をデジタル化するための経費、WEB情報発信関係費等･当該事業に必要不可欠で、委託することの説明を十分にできるものに限り対象です。
･恒常的な HP 管理費、保守費は対象となりません。

映像制作費 映画、ビデオ・ＤＶＤ制作、字幕翻訳、画像加工のための経費

映像制作費を申請する場合、制作物の概要（対象となる視聴者、時間、実写・アニメ
ーション等の種類、字幕の有無等）と制作物の編集費、企画費、撮影費、人件費、その他経費等の内訳が分かる算出根拠を、要望の際に別途詳細を記入してください。

事業普及費 ･ 映画、テレビ、ラジオの番組制作・提供･新聞、雑誌におけるイベントの開催告知
競技運営費 競技に関する警備、ドーピ
ング検査、競技運営に直接
必要な経費
給付金

飲食費は対象となりません。

人命救助に係わる殉難者の家族に対する育英金金、
弔慰金

保険料

会費、参加費を徴収しない競技のみが対象です。

※次の経費は対象となりません。
○事業者の事務所の借室料及び事務所経費○同一日、同一人「委員手当」、「謝金」、「研究員手当」、「臨時傭役費」の重複- 26 -

別添４
公益
２．新世紀未来創造プロジェクト
・対象となる経費は、補助事業の実施に必要不可欠な経費に限ります。
・経費基準は、「１．公益・社会福祉の増進」に準じます。
・以下の経費も対象となります。
経費区分
(費目)

経費の種類
(節)

事業費

消耗什器備品費
保険料

対象経費

備考

事業に直接必要な機材や備品の購入費事業の実施期間中、児童・生徒等の生命、身体の安全を守るための経費※次の経費は対象となりません。
○「研究員手当」、「競技運営費」、「給付金」
３．子ども・若者
・子ども・若者の虐待や貧困から守る活動について対象となる経費は、補助事業の実施に必要不可欠な経費に限ります。
・事業経費基準は、「１．公益・社会福祉の増進」に準じます。
・以下の経費も対象となります。
経費区分
(費目)
事業費

経費の種類
(節)

対象経費

備考

消耗什器備品費

事業に直接必要な機材や備品、食材の購入費

食材の購入費は、子ども食堂の運営に必要な場合に限り対象とします。

会場費

子ども食堂における食事を提供する際の会場
借上料※次の経費は対象となりません。
○「研究員手当」、「競技運営費」、「給付金」

Ⅱ．施設の建築及び補修
１．対象となる事業（１） 施設の建築（新築）
新たに施設を建築する事業（注１）
・
対象建物及び建物を建てる土地を借入のための担保に供することは認められません。
（福祉医療機構からの借入の場合を除きます。）（注２）
・
設計業務及び工事を発注する際はそれぞれ独立した設計事務所と工事業者としてください。
※次の事業は対象となりません。
○施設の増改築事業（２） 施設の補修
競輪・オートレースの補助事業により整備された① 自転車・モーターサイクル競技施設及び自転車競技場を中心とした自転車の普及促
進のための総合的な施設を補修する事業- 27 -

別添４公益② 補助施設のうち、更生保護施設、社会教育施設、社会福祉施設、私立特別支援学校を補修する事業（注）設計業務及び工事を発注する際はそれぞれ独立した設計事務所と工事業者としてください。
２．対象となる経費（１）建築①設計・監理費②建築整備の実施に必要不可欠な経費③建築時に必要とされる付帯設備費（２）補修①設計・監理費②補修の実施に必要不可欠な経費※次の経費は対象となりません。
①既存建物の買取りに係わる経費②土地の取得、造成、外構工事及び造園に係わる経費③既存施設及び設備の撤去費④付帯設備のみの経費
３．建築基準単価（新築）
建
築
基
準
単
価

建築物の主要構造部の構造区分（注１）
鉄

筋

コ

ン

鉄
木

ク

リ

ー

ト

骨
造

及

び

軽

量

鉄

骨

1 ㎡当たりの基準単価（注２）（注３）
造301,000 円

造

281,000 円

造

223,000 円（注１）建築物の主要構造部の構造は、建築基準法施行令によります。
（注２）自転車・モーターサイクルの交通マナー対策に金する施設等の建築にあたっては、上記建築基準単価によらず、１台当たりの基準単価を複層型は 105,000 円、平面型は 62,000 円とする。
（注３）①・実際の単価※が上表より低い場合は、その実際の単価によります。
※（建築工事見積総額―付帯設備工事費）÷延べ面積＝１ｍ２当たりの単価②・基準単価には建物の機能に必要不可欠な次の費用を含みます。
･ 設計・工事監理費･ 電気設備･ 給排水衛生設備･ ガス設備･ 換気設備･ 自動火災報知機設備･ 非常用照明設備･ 非常通報装置設備･ 消火設備- 28 -

別添４
公益４．付帯設備基準単価（新築）
施設の建築をする際、下表の付帯設備名に限り、各基準内において建築費に加算することができます。
付帯設備名

基準単価（上限）

備考

暖冷房設備
暖冷房設備

建築基準単価の 13%

床暖房

1 ㎡当たりの基準単価 25,200 円
4 停止
3 停止
2 停止

設置面積のみを対象とする（室面積ではない）

１基につき 8,289,000 円〃
7,929,000 円〃
7,579,000 円

エレベーター設備
小型（積載 200kg／3 人乗）の場合１基につき 2,406,000 円

合併処理槽設備

定員 1 人当たり

荷物のみを搬送するダムウェーターは対象外･JIS 算定対象人員･処理槽本体、標準工事費を含む
128,000 円･処理排水 BOD・20PPM･1 施設当たり 1,000 万円を限度とする

スプリンクラー設備
１㎡当たりの基準単価

17,200 円

１㎡当たりの基準単価（水道直結型
スプリンクラー設備の場合）

10,900 円

設置面積のみを対象とする

５．施設の建築基準（対象施設、補助金上限額）（１）公益の増進関連施設及び補助金上限額
自転車・モーターサイクル① 自転車・モーターサイクル競技施設（18,000 万円）② 自転車・モーターサイクルの交通マナー対策に金する施設等（１施設 6,000 万円）
社会環境③

更生保護施設（12,000 万円）（２）社会福祉の増進関連施設及び補助金上限額
子ども・若者〇虐待から子ども・若者を守る施設・児童福祉施設（10,000 万円）
・児童養護施設- 29 -

別添４
公益施設及び補助金上限額
子ども・若者
・地域小規模児童養護施設
・児童心理治療施設・・児童自立支援施設
・母子生活支援施設
・児童厚生施設・障害児入所施設（医療型・福祉型）
・児童発達支援センター（医療型・福祉型）
・児童家庭支援センター
・ショートステイ施設※1

・児童自立援助ホーム
・乳児院
障がいのある人①

障がいのある人のための施設・地域活動のための施設（6,000 万円）
・障害者地域活動拠点施設※2

・障害者グループホーム
・障害者福祉ホーム
・就労支援施設②

障がいのある青少年の健全育成のための施設〔私立特別支援学校〕（10,000 万円）③

補助犬の繁殖・訓練・ケア施設（6,000 万円）※１ショートステイ施設は、児童養護施設、母子生活支援施設、乳児院に限ります。
※２「障害者地域活動拠点施設」とは、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（障害者総合支援法）の「地域活動支援センター」に、「障がい者が自ら行う地域活動」の拠点となる機能を付加した施設です。
施設の仕様には、以下の２点に注意して下さい。
・「地域活動支援センター」の機能に必要十分な施設であること。
・上記に加えて、「障がい者が自ら行う地域活動」に必要な施設であること。

- 30 -

別添４
公益６．施設の補修基準（対象施設、補修対象、補助金上限額）
施設
自転車・モーター
サイクル競技施設

補修対象

補助金上限額

走路のひび割れ及び保護シーリング
付属建物：漏水している屋根及び外壁の補修

自転車競技関連施設（ロードレースコース、ＭＴＢ用コ
自 転 車 競 技 場 を 中 ース及びＢＭＸ用コース）の路面整備及び安全確保に必心 と し た 自 転 車 の 要不可欠とされる補修
普 及 促 進 の た め の ・訓練施設（付属建物含む）及びサイクルスポーツの振総合的な施設興普及に係わる施設の補修

8,000 万円

・上記施設で必要な関連機械器具の補修

更生保護施設、社会 ・漏水している屋根及び外壁の補修
教育施設、社会福祉 ・施設のより有効活用を目的とした建物や設備の機能を施設、私立特別支援拡充するための補修※等学校

6,000 万円

（注１）補修の対象事業は、上記施設であって、施設取得後、完成後引き渡しから原則として１５年以上（自転車・モーターサイクル競技施設の走路、自転車競技場を中心とした総合的な施設を除く。）を経過し、屋根、屋上の防水及び走路等の老朽化を放置すると、施設機能に重大な影響が生じるおそれがあるため、補修が必要な場合に限ります。
（注２）設計業務及び工事を発注する際はそれぞれ独立した設計事務所と工事業者としてください。
※エレベーターの設置、バリアフリー化（段差解消、手すり設置、トイレの改修等）を対象とします。

Ⅲ．検診車・診療車等の整備
１．検診車
種

検
診
車

類※

補助金上限額(万円)

備考

循環器検診車1,900

心電図による検診を目的とするものであること

胸部循環器検診車

2,400

肺がん検診及び心電図による検診を目的とするものであること

胸部Ｘ線デジタル検診車

2,300

胃部Ｘ線デジタル検診車

2,700

胃胸部併用Ｘ線デジタル検診車

3,800

婦人検診車またはマンモグラフィ検診車

2,600

胸部・マンモグラフィ検診車

2,900

婦人・マンモグラフィ検診車

3,300

マンモグラフィ・超音波検診車

3,300

婦人・マンモグラフィ・超音波検診車

4,300

ＣＴ検診車

5,000

生活習慣病又は職業病の検診を目的とするものであること

子宮がんまたは乳がんの検診を目的とするものであること
肺がんと乳がんの検診を目的とするものであること
子宮がんと乳がんの検診を目的とするもの
であること
乳がんの併用検診を目的とするものであること
子宮がんと乳がんの併用検診を目的とするものであること
生活習慣病や職業病の検診を目的とするものであること※上記「種類」で DICOM 規格に該当する機器で、医療画像転送システムの搭載を希望する場
合、1 車両 150 万円を上限とし、補助金上限額に加えることを認めます。
- 31 -

別添４
公益
２．検診車機器載せ替え
・機器本体、載せ替え工事費、塗装費、標識貼り付け費、医療画像転送システム、発電機等が補助対象となります。
種
検
診
車
機
器
載
せ
替
え

類

補助金上限額（万円）

車載型胸部 X 線撮影システム

1,500

車載型胃部 X 線撮影システム

2,400

車載型胃胸部 X 線撮影システム

4,200

車載型乳房 X 線撮影システム

2,300

備

考

生活習慣病や職業病の検診を目的とするものであること

乳がんの検診を目的とするものであること※次の検診車は対象となりません。
○他の公営競技や宝くじ、その他民間助成団体からの補助を受けて整備した検診車
３．診療車等補助金上限額
(万円)

備 考

移動診療車

7,500

医療過疎地域への対応や災害時の活用が可能な、移動診療を目的としたものであること

病院救急車

1,500

傷病者を病院などの医療施設まで迅速かつ安全に搬送することを目的としたものであること

3,500

献血をする際の補助を目的としたものであること（中型車両で 5,001cc 以上）

1,800

献血をする際の補助を目的としたものであること（マイクロ車両で 5,000cc 以下）

280

輸血用血液を医療機関などに運搬することを目的としたものであること

130

医療従事者が在宅患者を訪問し、看護等を行うことを目的としたものであること（660cc 以下）

220

医療従事者が在宅患者を訪問し、看護等を行うことを目的としたものであること（661cc 以上）

種

診
療
車
等

類

健診車（献血サポートカー）

献血運搬車

訪問看護車

Ⅳ．福祉車両の整備
１．対象となる車両（１） 道路交通法で「普通自動車」に分類される新車で購入する車両（自動車検査証に『自家用』と記載）。
（２） 社会福祉施設利用者を無償で輸送するために使用する車両（３） HV 車（ハイブリッド車）も選択可※次の車両は対象となりません。
〇福祉タクシー等の営業ナンバー（緑ナンバー）を取得して行う事業での使用車両- 32 -

別添４
公益
２．対象となる経費
車両本体価格、特別装備及びＪＫＡ指定の補助標識※の表示に係わる経費(消費税含む)が対象です。
※補助車両にはＪＫＡが指定した「補助標識」を必ず表示していただきます。
種

類

概 要

排気量クラス(cc)

補助金上限額（万円）※カッコ内の数字は HV 車の額

訪問入浴車（入浴サービス設備）

訪問先で入浴サービスを行う
ため、特別装備として「入浴サービス設備」を有する車両

660 以下（軽）300

661～2,000

420｢助手席リフトアップ｣又は｢セカンドシートリフトアップ｣(移送車１)

助手席もしくはセカンドシー
トが車両の外側に回転し、低い位置まで下がる特別装備

660 以下（軽）135661～2,000

210
(250)

車いす仕様スロープ式（移送車２）

車両に装備したスロープにより、車いすに座ったまま乗り降りできる特別装備

660 以下（軽）135

車いす仕様リフト式（移送車３）

車両に装備したリフトにより、車いすに座ったまま乗り降りできる特別装備

1,401～2,000
2,001～3,000300

特別装備なし（移送車４）

送迎用の乗用車で、乗車定
員 7 人以上、10 人以下の車
両（ワゴンタイプに限る）

1,401～2,000

210
(250)

2,001～3,000

255

1,401～2,000

210
(250)
255
(295)

※次の経費は対象となりません。
○自動車登録諸経費（自動車税、重量税、取得税、保険料、登録代行料、納車経費及びこれに係わる消費税等）

Ⅴ．就労支援機器・就労支援車両の整備
１．対象となる機器及び車両（１） 就労支援機器
法人の所有する障がい者向け就労支援施設において障がいのある人が就労する際に必要な機器で、かつ事業費総額が 100 万円以上であること。
・業務用洗濯機、印刷機、調理機器、製粉機など（２） 就労支援車両
障がい者向け就労支援施設の利用者が使用する移動販売車両及びキッチンカー、又は訓練・作業に必要な運搬車両
２．対象となる経費（１） 就労支援機器
機器及び建屋内設置場所までの搬送・据付、現地試運転調整等に係わる費用- 33 -

別添４公益（２） 就労支援車両①移動販売車両及びキッチンカー
車両の購入費、移動販売車・キッチンカーへの改造を目的とした費用（外装・内装の費用、設備調理器具・備品の購入費）、ＪＫＡ指定の補助標識※の表示に係わる経費(消費税含む)②運搬車両
車両本体価格及びＪＫＡ指定の補助標識※の表示に係わる経費(消費税含む)が対象です。
※補助車両にはＪＫＡが指定した「補助標識」を必ず表示していただきます。
種

類

概

要

移動販売車
キッチンカー

障がいのある人が搭載された設備や調理器具等を用いて、就労をすることを目的とした車両

運搬車

障がいのある人が就労支援施
設で作成したもの等を運搬することを目的とした車両（トラック、バンタイプに限る）

排気量クラス(cc)

補助金上限額（万円）

660 以下（軽）240

661～2,000

360

660 以下（軽）1051,401～2,000

195

2,001～3,000240※次の経費は対象となりません。
○自動車登録諸経費（自動車税、重量税、取得税、保険料、登録代行料、納車経費及びこれに係わる消費税等）

Ⅵ．復興支援・対象となる経費は、復興支援活動に直接必要となる経費に限ります。
経費区分

経費の種類

(費目)

(節)

旅 費

旅

費

対象経費

基準単価（上限）･運賃･国内航空賃（普通席）･ガソリン代･高速道路料金
宿泊料

物件費

事業費

備考
･運賃は公共交通機関で算出基礎が証明できるものに限り対象です。
･タクシー代、特別車両料金は対象となりません。

10,000 円／泊

食費は対象となりません。

建築費

応急仮設拠点施設の建築（プレハブ又は現地の木材等を活用した施設）･建物の機能に必要不可欠な費用を含みます。
･事業実施前後の撤去費用は含みません。

物品購入費

事業に直接必要な物品の購入費

1 点 5 万円以上の機器、備品及び金材が対象です。

A.専門業務謝金

専門家（コーディネー
ター、カウンセラー、看護、介助、通訳、経営コンサルティング
等）への謝金B.事務局
スタッフ人件費

C.臨時傭役費

アルバイトの手当

14,000 円／日･コーディネーター（現地での管理・調整）、カウンセラー等の専門家を依頼した場合が対象です。
･当該法人の役職員、派遣社員は対象となりません。

10,000 円／日･被災地及び被災者受入地域での活動に直接関わる事務局スタッフ人件費が対象です。
･補助金総額の 50%以内とします。

9,000 円／日

･交通費を含む額です。
･当該法人の役職員は対象となりません。

上記 A+B+C の合計額が補助金総額の 70%以内とします。

- 34 -

別添４
公益
経費区分

経費の種類

(費目)

(節)

事業費

借上料

対象経費

備考

基準単価（上限）

事務所・会議室借上料

事務所の光熱水費は対象となりません。

･車両借上料･機材・備品借上料

車両及び通信機器、テント等事業に直接必要な物のレンタル経費及びバス等のチャーター代、借上車両のガソリン
代、高速道路料金、一時的な駐車場代が対象です。

運送料

事業に直接必要な送料

郵送料、重量物の運送費も含みます。

印刷費

ポスター、パンフレッ
ト、チラシ、冊子等を発行する上で必要な印
刷、製本、デザイン料（発送経費を含む。
）･WEB にて情報発信や報告を行うことを推奨しています。
･報告書の印刷費は原則対象となりません。
･コピー代は対象となりません。
･競輪･オートレースの補助事業であることが示されているものに限り対象です。
･印刷費を計上する場合は、要望の際に別途詳細を記入してください。
復興活動する人を対象とした保険料が対象です。
復興活動に直接必要な備品に係る経費が対象です。（作業着等衣料品、生活用品、事務用品、材料費等を含む。）

保険料
消耗什器
備品費
委託事業費

アンケート調査、デー
タ集計、ホームページ
作成、イベントの運営
等を外部に委託する経費、報告書の印刷物をデジタル化するための経費、WEB情報発信関係費等･補助対象経費総額の 50%以内とします。
･恒常的な HP 管理費、保守費は対象となりません。

Ⅶ．研究補助・対象となる経費は、補助事業の研究活動に直接的に必要な経費に限ります。
経費区分
(費目)

経費の種類
(節)

旅費

旅費

交通費、宿泊費等

物件費

物件費

事業に直接必要な物品、備品、金 ･補助事業の研究活動に使用する経費が対象です。
材、消耗品、ソフトウェア、図書、 ･購入手続きは所属機関の規程等によるものとします。
書籍、試作品等の購入費

事業費

人件費

研究協力者に対する支払い

対象経費

備考
･補助事業を実施するにあたり研究者及び研究作業者が海外・国内への出張または移動にかかる経費が対象です。
･旅費の算定にあたっては、所属機関の旅費規程等によるものとします。

･人件費の算定にあたっては、所属機関の給与規程等によるものとします。
･補助対象経費総額の 20％以内とします。
･補助事業の研究活動に必要な作業及び知識や技術の提供に対する協力者が対象です。
･代表研究者及び共同研究者は対象者となりません。

- 35 -

別添４
公益
経費区分
(費目)

経費の種類
(節)

事業費

謝

金

その他
（諸経費）

対象経費

備考

研究協力者（学生含む）に対する ･謝金の算定にあたっては、所属機関の謝金規程等によ支払いるものとします。
･補助事業の研究活動に必要な作業及び知識や技術の提供に対する協力者が対象です。
･代表研究者及び共同研究者は対象者となりません。
学会参加費、機器・物品等の借上 ･補助事業の研究活動に直接必要な経費が対象です。
料、ソフトウェア更新料、翻訳料、 ･恒常的な HP 管理費、保守費は対象となりません。
校正（校閲）料、論文投稿料、論 ･間接経費については、以下参照。
文掲載料、論文別刷り代、特許関
連経費、送料、実験作業等業者に対する支払い、WEB 情報発信関係
費、印刷費、修理費等※次の経費は対象となりません。
○飲食代○有料出版物の刊行費用○大学等の研究室に通常配備されている機器･備品類（パソコンを含む）〇間接経費は、民間助成のため対象となりません。所属機関等において免除申請を行ってください。
ただし、免除制度がない等の理由により、研究者自ら経理事務を行わざるをえないことが想定される場合などにおいては、例外的に、経理事務を所属機関等に委託する際の経費として「事務管理費」を含めることができるものとします。なお、「事務管理費」は、補助対象経費総額の・5％以内とし、精算の際には、明記してください。

Ⅷ．緊急的な対応を必要とする事業への支援
別添５をご参照ください。

- 36 -

別添５
機械 公益
２０２５年度補助方針に定める「緊急的な対応を必要とする事業への支援」審査要項
１．概要
国民の安全・安心な生活に影響を及ぼすような非常災害や非常事態等における、人的・物的その他必要な救援・救助活動や復旧・復興活動、左記の諸活動を行う事業者に対する物金の整備事業、及び非常災害や非常事態等において被災・被害を受けた事業者に対する支援を行います。
２．対象となる事業補助の対象となる事業は、次の（１）～（２）に該当する事業とします。
（１）対象となる事業区分①機械振興補助事業「振興事業補助」②公益事業振興補助事業「公益の増進」「社会福祉の増進」「復興支援」（２）事業内容①災害救助法等の適用を受けた被災地域における救援・救助活動、復旧・復興活動等②①の活動を行う事業者が実施する物金の整備事業③災害救助法等の適用を受けた被災地域において被災・被害を受けた事業者自身が行う復旧活動＜過去の事例＞
２０１９年度：台風１９号等で被災した福祉車両に対する支援
２０２０年度：新型コロナウイルス感染症の拡大防止策に対する支援
２０２３年度：能登半島地震の被災地への支援
３．補助の対象者
・特定非営利活動法人（NPO法人）、財団法人・社団法人、社会福祉法人、更生保護法
人、商工会、商工会議所、特別の法律に基づいて設立された法人
４．対象要件次に掲げる５つの要件すべてを満たすもの。
（１）迅速に対応することが必要な事業であること。
（２）機動的に予算措置を講じることによって、早期に事業実施することができること。
（３）当該事業を行う具体的計画を有し、かつ、事業を的確に実施できる能力を有する者であること。
（４）毎年恒例的に実施されている事業ではないこと。
（２．の（２）①を除く）（５）過去において否採択とされた事業ではないこと。

- 37 -

別添５
機械 公益
５．申請期間
詳細は「競輪とオートレースの補助事業」ホームページでお知らせします。
６．事業期間・２０２５年度内に着手し、２０２６年３月３１日までに完了することを原則とします。
７.応募要件・（１）要望書類・①補助金交付要望書（４．の対象要件を説明する理由書を添付のこと）②事前計画・自己評価書・③補助事業の概要④事業者の概要・⑤事業経費比較表・⑥その他・（２）要望書の提出等・要望書の提出にあたっては、本財団は当該要望に係る書類の審査を行うため、速やかにヒアリング等を実施します。なお、要望書の申請に関する詳細は「競輪とオート
レースの補助事業」ホームページでお知らせします。
８．事業経費の基準（１）「２．（２）①救援・救助活動、復旧・復興活動」
・対象となる経費は、救援・救助活動、復旧・復興活動に直接必要となる経費に限り
ます。
経費区分

経費の種類

(費目)

(節)

旅 費

旅

対象経費
費

建築費

物品購入費

備考
･運賃は公共交通機関で算出基礎が証明･運賃･国内航空賃（普通席）･ガソリン代･高速道路料金･一時的な駐車場代
宿泊料

物件費

基準単価（上限）

できるものに限り対象です。
･タクシー代、特別車両料金は対象となりません。
10,000 円／泊

食費は対象となりません。

応急仮設拠点施設の建築（プレハブ又は現地の木材等を活用した施設）･建物の機能に必要不可欠な費用を含みます。

事業に直接必要な物品の購入費

1点5万円以上の機器、備品及び金材が対･事業実施前後の撤去費用は含みません。

象です。
事業費

A.専門業務謝金

専門家（コーディネータ
14,000 円／日ー、カウンセラー、看護、介助、通訳、経営コンサル
ティング等）への謝金- 38 -･コーディネーター（現地での管理・調整）、カウンセラー等の専門家を依頼した場合が対象です。
･当該法人の役職員、派遣社員は対象とな
りません。

別添５
機械 公益
経費区分

経費の種類

(費目)

(節)

事業費

B.事務局スタッフ人件費

10,000 円／日･被災地及び被災者受入地域での活動に直接関わる事務局スタッフ人件費が対象です。
･補助金総額の 50%以内とします。

C.臨時傭役費 アルバイトの手当

9,000 円／日

･交通費を含む額です。
･当該法人の役職員は対象となりませ
ん。

対象経費

基準単価（上限）

備考

上記 A+B+C の合計額が補助金総額の 70%以内とします。
借上料

現地で借上げる場合に限ります。
重機保管場所も含みます。
車両及び通信機器、テント等事業に直接必要な物のレンタル経費及びバス等のチャーター代、借上車両のガソリン
代、高速道路料金、一時的な駐車場代が対象です。

災害用倉庫等借上料･車両借上料･機材・備品借上料

運送料

事業に直接必要な送料

郵送料、重量物の運送費も含みます。

保険料

復興活動する人を対象とした保険料が対
象です。

消耗什器
備品費

･復興活動に直接必要な備品に係る経費が対象です。（作業着等衣料品、生活用品、事務用品、材料費等を含む。）･支援物金は対象となりません。

（２）「２．（２）②①の活動を行う事業者が実施する物金の整備事業」及び「２．（２）③災害救助法等の適用を受けた被災地域において被災・被害を受けた事業者自身が行う復旧活動」
別添３及び別添４に準じます。
９．その他
その他の事項については補助方針によるものとします。

- 39 -

公益財団法人

ＪＫＡ〒１０８－８２０６
東京都港区港南一丁目２番７０号
品川・・・・・・・品川シーズンテラス２５階

ＪＫＡ補助事業ホームページアドレス

httpｓ://hojo.keirin-autorace.or.jp