特定非営利活動法人 兵庫県技術士会定款

第１章 総則（名称）
第１条 この法人は、特定非営利活動法人兵庫県技術士会といい、英文名称は Hyogo Professional
Engineers’ Association, Specified Nonprofit Organization という。
（事務所）
第２条 この法人は、主たる事務所を兵庫県神戸市中央区東川崎町１丁目８番４号に置く。
２ この法人は、前項のほか、従たる事務所を兵庫県西宮市櫨塚町２番２０号に置く。

第２章 目的および事業（目的）
第３条 この法人は、高度の技術と豊富な経験を有する会員の協力のもと、科学技術の振興に関する幅広い分野で、調査研究および啓蒙普及活動を行うとともに、主として兵庫県下企業、団体等に対して技術的助言、支援および協力に関する事業を行い、技術水準の向上、環境保全、次世代人材の育成を推進し、もってその地域産業の振興、発展、国際協力等の公益増進に寄与することを目的とする。
（特定非営利活動の種類）
第４条 この法人は、前条の目的を達成するため、次に掲げる種類の特定非営利活動を行う。
（１） 環境の保全を図る活動（２） 地域安全活動（３） 国際協力の活動（４） 情報化社会の発展を図る活動（５） 科学技術の発展を図る活動（６） 経済活動の活性化を図る活動（７） 職業能力の開発または雇用機会の拡充を支援する活動（８） 消費者の保護を図る活動（事業）
第５条 この法人は、第３条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（１）特定非営利活動に係る事業① 技術相談事業② 講習会、研修会事業③ 地域交流、異業種交流事業④ 海外交流事業⑤ OB 人材マッチング事業⑥ 広報事業（ホームページ、機関誌の発行等）――― 1 ―――

（２）その他の事業① 技術相談の受託事業② 講演会、セミナー、シンポジウム事業③ 技術コンサルティング業務の受託事業（商品開発、生産改善等に係る計画、研究、設計、分析、試験、評価等）
２ 前項第２号に掲げる事業は、同項第 1 号に掲げる事業に支障が無い限り行うものとし、収益を生じた場合は、同項第 1 号に掲げる事業に充てるものとする。

第３章 会員
（種別）
第６条 この法人の会員は、次の 3 種とし、正会員をもって特定非営利活動促進法（以下 法 という。）上の社員とする。
（１）正会員① 一般正会員
この法人の目的に賛同して入会し法人の活動を理解する個人。
② 技術士正会員
この法人の目的に賛同して入会し法人の活動を推進するものであって、技術士の資格を有する個人。
（２）準会員
この法人の目的に賛同して入会し法人の活動を支援するものであって、修習技術者の資格を有する個人。
（３）賛助会員
この法人の事業を賛助するために入会した個人および団体。
（入会）
第７条 会員として入会しようとするものは、別に定める入会申込書により、会長宛申し込むものとし、会長は、そのものがこの法人の目的に賛同し、活動及び事業に協力できると認めるときは、正当な理由がない限り、入会を認めなければならない。
２ 会長は、前項のものの入会を認めないときは、速やかに、理由を付した書面をもって本人にその旨を通知しなければならない。
（入会金および会費）
第８条 会員は、総会において別に定める入会金および会費を納入しなければならない。
（資格の喪失）――― 2 ―――

第９条 会員が次の各号の一に該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
（１）退会届を提出したとき。
（２）本人が死亡、または会員である団体が消滅したとき。
（３）継続して２年以上会費を滞納したとき。
（４）除名されたとき。
（退会）
第１０条 会員は、別に定める退会届を会長に提出して、任意に退会することができる。
（除名）
第１１条 会員が次の各号の一に該当するに至ったときは、総会の議決により、これを除名することができる。この場合、その会員に対し、議決の前に弁明の機会を与えなければならない。
（１） この定款等に違反したとき。
（２） この法人の名誉を傷つけ、または目的に反する行為をしたとき。
（拠出金品の不返還）第１２条 既納の入会金、会費およびその他の拠出金品は返還しない。

第４章 役員および職員（種別および定数）第１３条 この法人に次の役員を置く。
（１）理事 １０人以上２０人以下（２）監事 １人以上３人以内
２ 理事のうち、１人を会長、３人以内を副会長、若干名を常務理事とする。
（選任等）
第１４条 理事および監事は、別に定める選挙の方法により、正会員の投票により、候補者を正会員の中から選出し、総会において選任する。
２ 会長は理事会において候補者を選出し、総会において選任する。
３ 副会長および常務理事は、理事会の同意を得て、会長が理事の中から選任し、委嘱する。
４ 役員のうちには、それぞれの役員について、その配偶者もしくは３親等以内の親族が１人を超えて含まれ、または当該役員ならびにその配偶者および３親等以内の親族が役員総数の３分の１を越えて含まれることになってはならない。
５ 監事は、理事またはこの法人の職員を兼ねることができない。
（職務）――― 3 ―――

第１５条 会長は、この法人を代表し、その業務を総理する。
２ 副会長は、会長を補佐し、会長の不在時など、その業務の執行ができないときは、あらかじめ会長の定めた順位により、その職務を代理する。
３ 常務理事は、会長および副会長を補佐し、日常業務を処理するとともに、会長および副会長の不在時など、その業務が執行できないときには、その職務を代理する。
４ 理事は、理事会を構成し、この定款の定めおよび理事会の決議に基づき、この法人の業務を執行する。
５ 監事は次に掲げる職務を行う。
（１）理事の職務執行の状況を監査すること。
（２）この法人の財産の状況を監査すること。
（３）前２号の規定による監査の結果、この法人の業務または財産に関し、不正の行為または法令もしくは定款に違反する重大な事実があることを発見した場合には、これを総会または所轄庁に報告すること。
（４）前号の報告をするため必要がある場合には、総会を招集すること。
（５）理事の業務執行の状況もしくは、この法人の財産の状況について、理事に意見を述べ、または理事会の招集を請求すること。
（任期等）
第１６条 役員の任期は２年とする。ただし、再任を妨げない。
２ 補欠のため、または増員によって就任した役員の任期は、それぞれの前任者または現任者の任期の残存期間とする。
３ 役員は、辞任または任期満了後においても、後任者が就任するまでは、その職務を行わなければならない。
（欠員補充）
第１７条 理事または監事のうち、その定数の 3 分の 1 を超える者が欠けたときは、遅滞なくこれを補充しなければならない。
（解任）第１８条 役員が次の各号の一に該当するに至ったときは、総会の議決により、これを解任することができる。この場合、その役員に対し、議決する前に弁明の機会を与えなければならない。
（１）心身の故障のため、職務の遂行に堪えないと認められるとき。
（２）職務上の義務違反その他役員としてふさわしくない行為があったとき。
（報酬等）
第１９条 役員は、その総数の３分の１以下の範囲内で報酬を受けることができる。
２ 役員には、その職務を執行するために要した費用を弁償することができる。
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３ 前２項に関し必要な事項は、総会の議決を経て、会長が別に定める。
（職員）
第２０条 この法人に、事務局長その他の職員を置くことができる。
２ 職員は、会長が任免し、理事会の承認を得る。

第５章 総会（種別）
第２１条 この法人の総会は、通常総会および臨時総会の２種とする。
（構成）
第２２条 総会は正会員をもって構成する。
（機能）
第２３条 総会は、下記の事項について議決する。
（１）定款の変更
（２）解散
（３）合併
（４）事業計画および収支予算ならびにその変更（５）事業報告および収支決算（６）役員の選任または解任、職務および報酬（７）入会金および会費の額（８）借入金（その事業年度内の収入をもって償還する短期借入金を除く。第５０条において同じ。
）
その他、新たな義務の負担および権利の放棄（９）事務局の組織および運営（１０）会員の除名（１１）その他運営に関する重要事項（開催）第２４条 通常総会は、毎事業年度１回開催する。
２ 臨時総会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
（１） 理事会が必要と認め招集の請求をしたとき。
（２） 正会員総数の 5 分の 1 以上から会議の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求があったとき。
（３） 第 15 条第 5 項第４号の規定により、監事から招集があったとき。

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（招集）第２５条 総会は、前条第２項第３号の場合を除き、会長が招集する。
２ 会長は、前条第２項第１号および第２号の規定による請求があったときは、その日から３０日以内に臨時総会を招集しなければならない。
３ 総会を招集するときは、会議の日時、場所、目的および審議事項を記載した書面をもって、少なくとも１０日前までに通知しなければならない。
（議長）
第２６条 総会の議長は、その総会において、出席した正会員の中から選出する。
（定足数）
第２７条 総会は、正会員総数の２分の 1 以上の出席がなければ開会することができない。
（議決）
第２８条 総会における議決事項は、第２５条第３項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。
２ 総会の議事は、この定款に規定するのものほか、出席した正会員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
（表決権等）
第２９条 各正会員の表決権は、平等なものとする。
２ やむを得ない理由のため総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項について書面をもって表決（以下「書面表決者」という。
）し、または他の正会員を代理人として表決を委任（以下「表決委任者」という。
）することができる。
３ 前項の規定により表決した正会員は、第２７条、前条第２項、次条第１項第２号、第５１条、第５２条第２項および第５４条の適用については、総会に出席したものとみなす。
４ 総会の議決について、特別の利害関係を有する正会員はその議事の議決に加わることができない。
（議事録）
第３０条 総会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
（１） 日時および場所（２） 正会員総数および出席者数（書面表決者または表決委任者がある場合にあっては、その数を付記すること。
）（３） 審議事項（４） 議事の経過の概要および議決の結果（５） 議事録署名人の選任に関する事項
２ 議事録には、議長およびその会議において選任された議事録署名人２名以上が署名・押印または記名・押印しなければならない。
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第６章 理事会（構成）
第３１条 理事会は、理事をもって構成する。
（機能）
第３２条 理事会は、この定款で定めるもののほか、次の事項を議決する。
（１）総会に付議すべき事項（２）総会で議決した事項の執行に関する事項（３）その他総会の議決を要しない会務の執行に関する事項（開催）第３３条 理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
（１）会長が必要と認めたとき。
（２）理事総数の４分の１以上から会議の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求があったとき。
（３）第１５条第 5 項第５号の規定により、監事から招集の請求があったとき。
（招集）第３４条 理事会は、会長が招集する。
２ 会長は、前条第２号および第３号の規定による請求があったときは、その日から１４日以内に理事会を招集しなければならない。
３ 理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的および審議事項を記載した書面をもって、少なくとも５日前までに通知しなければならない。
（議長）
第３５条 理事会の議長は会長がこれに当たる。
（議決）
第３６条 理事会における議決事項は、第 34 条第 3 項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。
２ 理事会の議事は、理事総数の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
（表決権等）
第３７条 各理事の表決権は、平等なるものとする。
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２ やむを得ない理由のために理事会に出席できない理事は、あらかじめ通知された事項について書面をもって表決することができる。
３ 前項の規定により表決した理事は､前条第 2 項および次条第１項第 2 号の適用については、理事会に出席したものとみなす。
４ 理事会の議決について、特別の利害関係を有する理事は、その議事の議決に加わることができない。
（議事録）
第３８条 理事会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
（１）日時および場所（２）理事総数、出席者数および出席者氏名（書面表決者にあっては、その旨を付記すること。）（３）審議事項（４）議事の経過の概要および議決の結果（５）議事録署名人の選任に関する事項
２ 議事録には、議長およびその会議において選任された議事録署名人２人以上が署名・押印または記名・押印しなければならない。

第７章 資産および会計（資産の構成）
第３９条 この法人の資産は、次の各号に掲げるものをもって構成する。
（１）設立当初の財産目録に記載された資産（２）入会金および会費（３）寄付金品（４）財産から生じる収入（５）事業に伴う収入（６）その他の収入（資産の区分）第４０条 この法人の資産は、これを分けて特定非営利活動に係る事業に関する資産およびその他の事業に関する資産の２種とする。
（資産の管理）第４１条 この法人の資産は、会長が管理し、その方法は、総会の議決を経て、会長が別に定める。
（会計の原則）第４２条 この法人の会計は、法第２７条各号に掲げる原則に従って行うものとする。
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（会計の区分）第４３条 この法人の会計は、これを分けて特定非営利活動に係る事業に関する会計およびその他の事業に関する会計の２種とする。
（事業計画および予算）
第４４条 この法人の事業計画およびこれに伴う収支予算は、会長が作成し、総会の議決を経なければならない。
（暫定予算）
第４５条 前条の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、会長は、理事会の議決を経て、予算成立の日まで前事業年度の予算に準じ収入支出することができる。
２ 前項の収入支出は、新たに成立した予算の収入支出とみなす。
（予備費の設定および使用）
第４６条 予算超過または予算外の支出に充てるため、予算中に予備費を設けることができる。
２ 予備費を使用するときは、理事会の議決を経なければならない。
（予算の追加および更正）第４７条 予算議決後にやむを得ない事由が生じたときは、総会の議決を経て、既定予算の追加または更正をすることができる。
（事業報告および決算）第４８条 この法人の事業報告書、収支計算書、貸借対照表および財産目録等の決算に関する書類は、毎事業年度終了後、速やかに、会長が作成し、監事の監査を受け、総会の議決を経なければならない。
２ 決算上余剰金を生じたときは､次事業年度に繰り越すものとする。
３ 法第２８条の２第１項に規定する貸借対照表の公告については、この法人の主たる事務所（神戸事務所）の掲示板に掲示して行う。
（事業年度）
第４９条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。
（臨機の措置）第５０条 予算をもって定めるもののほか、借入金の借り入れその他新たな義務の負担をし、または権利の放棄をしようとするときは、総会の議決を経なければならない。

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第８章 定款の変更、解散および合併（定款の変更）第５１条 この法人が定款を変更しようとするときは、総会に出席した正会員の３分の２以上の多数による議決を経、かつ法第 25 条第 3 項に規定する以下の軽微な事項を除いて、所轄庁の認証を得なければならない。
（１）主たる事務所および従たる事務所の所在地（所轄庁の変更を伴わないもの）（２）資産に関する事項（３）公告の方法（解散）第５２条 この法人は、次に掲げる事由により解散する。
（１） 総会の議決（２） 目的とする特定非営利活動に係る事業の成功の不能（３） 正会員の欠亡（４） 合併（５） 破産（６） 所轄庁による設立の認証の取消し
２ 前項第１号の事由によりこの法人が解散するときは、総会に出席した正会員の３分の２以上の承諾を得なければならない。
３ 第１項第２号の事由により解散するときは、所轄庁の認定を得なければならない。
（余剰財産の帰属）第５３条 この法人が解散（合併または破産による解散を除く。）したときの余剰財産は､法第 11 条
第 3 項に掲げる者のうち、兵庫県に譲渡するものとする。
（合併）
第５４条 この法人が合併しようとするときは、総会に出席した正会員の３分の２以上の議決を経、かつ所轄庁の認証を得なければならない。
第９章 公告の方法（公告の方法）第５５条 この法人の公告は、この法人の主たる事務所（神戸事務所）の掲示板に掲示するか、または電子公告（この法人の HP）に掲載して行う。
第１０章 雑則（細則）第５６条 この定款の施行について必要な細則は、理事会の議決を経て、会長がこれを定める。
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附則
１ この定款は、この法人の成立の日から施行する。
２ この法人の設立当初の役員は、次に掲げる者とする。
会長 渡邉 宏副会長 伊藤 憲治
副会長 中野 英明
常務理事 富阪 泰理事 井上 靖彦
理事 神田 修治
理事 丹生 光雄
理事 平松 新理事 藤井 武
理事 宮本 仁理事 森 和義理事 安カ川常孝
理事 山本 泰三
監事 鈴木 正直
監事 中島 弘行
３ この法人の設立当初の役員の任期は、第 16 条第１項の規定にかかわらず、成立の日から最初の通常総会の日までとする。
４ この法人の設立当初の事業計画および収支予算は、第 44 条の規定にかかわらず、設立総会の定めるところによるものとする。
５ この法人の設立当初の事業年度は、第 49 条の規定にかかわらず、成立の日から平成 18 年３月３１日までとする。
６ この法人の設立当初の正会員の入会金及び会費は、第 8 条の規定にかかわらず、次に掲げる額とする。
（１） 入会金 ０円（２） 年会費 ２２,０００円――― 11 ―――