6L-203（Rev 2.5）
2000 年 08 月制定
2018 年 11 月 26 日改訂
2021 年 08 月 02 日改訂
2022 年 01 月 13 日改訂

高層建築物等に係る防 災 計 画 書 作 成 要 領

一般財団法人

日本建築総合試験所

◎防災計画書記載要領○書類の様式について・計画書はＡ３版横に横書きし、左とじとして下さい。
なお、最終提出はＡ４版見開き製本とします。
・書体はワープロ打ちが望ましいですが、判読しやすいもの、明確に記したものであれば、手書きも可です。
・図面は、記号・着色などによりわかりやすく作成してください。実施設計図を縮小して使用する場合においては、字句等が不鮮明でないか、記号が小さすぎないか、不必要な細かい数値等が記入されていないかなどに留意し、判読できるようにして下さい。

1

（参考）
ＧＢＲＣ建防－●●－●●●

〔背表紙〕
〔表紙〕

GBRC 建防-●●●●●

建築防災評定番号を記入

計計画名称（ 主要用途

画名）

称

防災計

画

書

年

月

年

設

建計

築者

主

月

委員会の開催された年月（西暦）を記入

建築主： ○○○○○○○
設計者： ○○○○○一級建築士事務所

2

〔目次〕

（ページ）

（ページ）

１．建築物の概要
1. 1

建築概要

1. 2

附近案内図

3. 6

避難指令の方法

3. 7

各階設備図

４．避難計画
1. 3
1. 4

建築計画概要4. 1

避難計画の概要

4. 2

各階の避難計画

設備計画概要２．防災計画基本方針
５．排煙及び消防活動
2. 1

防災計画上の特徴

2. 2

敷地と道路

2. 3

避難階の位置2. 4

防火区画・防煙区画

2. 5

安全区画

2. 6

各階区画図

2. 7

防災設備の概要

2. 8

防災設備機器一覧表

2. 9

内装計画

6. 1

防災センター（中央管理室）

2. 10その他

6. 2

各設備の作動シーケンス

6. 3

維持管理の形態

6. 4

維持管理の方法

自動火災報知設備

3. 2

消防機関への通報設備

3. 3

非常放送設備

3. 4

非常電話

3. 5

非常用の照明装置及び避難誘導灯

排煙設備の概要

5. 2

排煙系統説明図5. 3

排煙口位置図5. 4

非常用進入口位置図

5. 5

非常用エレベーター

5. 6

各種消火設備その他

６．管理・運営

３．火災の発見、通報及び避難誘導
3. 1

5. 1

７．付

図

８．その他

3

１．建築物の概要
１．１ 建築概要◇ 外観パースを添付する。
◇

以下の項目について記入する。
・・・・・・・・・・・・・・・・

建築物名称
建築場所
地域、地区の指定 （用途地域、高度地区、防火地域、指定建ぺい率、指定容積率、その他）
主要用途（共同住宅の場合は分譲・賃貸の別を記入する）
工事種別
敷地面積
建築面積、建ぺい率延べ面積
容積対象床面積、容積率
階数
高さ（軒高、最高の高さ、塔屋を含む最高の高さ、基準階の階高）
構造種別（RC、S、SRC の別を明記する。免震構造である場合はその旨記入）
駐車、駐輪台数
施設規模（ホテルの客室数、共同住宅の戸数、劇場の客席数、店舗の売場面積等）
各階別床面積表（防災センター、各階の用途及び 31m ラインも記入する。）
その他特記事項（その他特記事項があれば記入する。設計変更により再評定を受ける場合は、変更内容を簡潔に記述する。）

１．２ 附近案内図◇

方位、敷地境界線、最寄りの消防署の位置と計画地までの消防車での所要時間、距離を記入する。

１．３ 建築計画概要◇ 建築物の用途、形状、構成等、全体計画の特徴について、建築物配置図、断面構成図、概念図と 簡単なパース等を利用し、わかりやすく簡潔に説明する。
一団地設計等により同一敷地内で竣工時期が異なるものについては、配置図等に工区・竣工の時期を明確に記入する。

１．４ 設備計画概要（一覧表で示す等、できるだけ簡潔に）⑴電気設備
受変電設備、電気室の位置、非常用電源について記入する。
⑵空調設備
熱源種別、空調方式及び換気方式について記入する。
⑶衛生設備
給水設備、給湯方式について記入する。
⑷ガス設備
ガスの種類、使用場所（具体的な室名を記入）、ガス設備の安全対策について記入する。
4

⑸昇降機設備・種類（常用、非常用、福祉対応など）、台数、仕様、非常時（地震時、火災時、停電時）の管制運転の方法について記入する。作動シーケンスは、6.2 各設備の作動シーケンスに記入する。
・非常用エレベーターについては種類・台数のみとし、詳細は 5.5 非常用エレベーターに記入する。
(6)排煙設備
排煙設備の概要について記入する。

２．防災計画基本方針
２．１ 防災計画上の特徴◇ 出火・火災拡大予防、煙の制御、避難および消火活動等、防災計画上留意した点について、箇条書きする。

２．２ 敷地と道路◇ 建築物等の規模が把握できる概略寸法を記入した配置図又は避難階平面図に、以下の内容を図示する。
・ 方位・ 外周道路
・ 広場・ 敷地内通路
・ 避難出口
・ 敷地内避難経路（階段及び避難ハッチから敷地外まで）
・ 消防活動空地及びその進入経路
・ 防災センター（中央管理室）位置及び消防隊進入経路
・ 非常用エレベーター位置及び消防隊進入経路
・ 連結送水口、スプリンクラー送水口の位置
等◇

避難経路、消防隊進入経路上にある扉を施錠する場合は、非常時の解錠方法を明記する。

◇また、隣地の建築物が近接する場合は、その外壁ライン、構造、階数、用途等を記入し、計画建築物の排煙口、給気口と隣地の建築物の開口部との位置関係を示す。

２．３ 避難階の位置◇ 避難階を記入する。
◇ 避難階が２以上ある場合や低層部の屋上を経由して避難できる場合等は、断面模式図等によりその状況を示す。

２．４ 防火区画・防煙区画◇ 異種用途区画、面積区画、層間区画、たて穴区画等の防火区画の設定方針及び防煙区画の設定方
針について簡潔に記入する。

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◇ また、上階への炎・煙の遮断方法や、自然排煙、吹抜部まわりの区画、防煙垂れ壁等の詳細について、必要に応じ説明図を添付する。
◇防火区画貫通部の処理方法、各種貫通部配管の材料について簡潔に記入する。

◇防火区画などで排煙緩和を受ける場合、竪シャフトに準ずるスペース以外は告示 1436 号による。
（高さ３１ｍ以下の建築物の部分と３１ｍを超える部分で扱いが異なることに注意）

２．５ 安全区画◇ 避難経路の設定方針を文章で簡潔に記入する。
◇ 主要な階の安全区画図に第一次安全区画、第二次安全区画の位置を着色図示する。あわせて平面区画、避難施設、避難動線を示す。

２．６ 各階区画図◇ 各階平面図（同一平面の階は基準階としてまとめる）に主要寸法を記入し、防火区画・防煙区画・防火上主要な間仕切りの位置（間仕切壁と垂れ壁とは区別し、不燃間仕切、可動垂れ壁等を明記する）及び防火戸の種別、延焼ライン等を記入する。
◇ 区画図は防災計画書中最も重要な図であるため、排煙（機械排煙または自然排煙、告示による排煙緩和の別、竪ダクト、防火ダンパー、ダクトの横引きなど）もこの図に示す。
◇

図面は適切な縮尺のものとし、原則１２～１３ページの凡例を用いて明確に判読できるものとする。

◇

屋外避難階段はその周囲２ｍの範囲を、各階区画図に明記する。

２．７ 防災設備の概要◇ 防災設備システムの概要をフローチャートで示す（防災センターで制御・監視する範囲を示す）。

２．８ 防災設備機器一覧表◇

各階ごとの各種防災設備機器の設置状況を下記の凡例を用いて一覧表に示す。
（凡例）◎：法令によらず自主的に設置したもの○：法令等により義務設置するもの▲：特例等により設置緩和されるもの△：特例等により除外予定のもの◇ 防災センターでの各設備の監視（表示）や操作（制御）の有無を示す。
（3 章、5 章の各設備についての説明文、位置図及び系統図と不整合のないよう注意）

２．９ 内装計画◇

内装計画の方針について記述し、間仕切材料、主要部分の内装材料及び下地材料の防火性能の程

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度（不燃、準不燃など）を一覧表で示す。
◇

原則として、避難経路および防災センターの内装は下地仕上げ共に不燃、その他は準不燃以上とする。

◇

カーテン、カーペットについては防炎製品を使用するように指導する旨を記入する。

２．１０ その他◇ 火気使用室の延焼防止対策を記入する。
◇ その他、防災計画上特記すべき事項があれば記入する。

３．火災の発見、通報及び避難誘導
３．１ 自動火災報知設備◇ 感知器の種類、設置範囲、発報の表示の方法及び音響装置や電源について簡潔に記入する。
◇ 「2.8 防災設備機器一覧表」及び「3.7 各階設備図」の記述と整合させる。

３．２ 消防機関への通報設備◇ 通報設備の種類、設置位置等について簡潔に記入する。
◇ 「2.8 防災設備機器一覧表」及び「3.7 各階設備図」の記述と整合させる。

３．３ 非常放送設備◇ 非常放送設備の操作方法、放送範囲等について簡潔に記入する。
◇ 「2.8 防災設備機器一覧表」及び「3.7 各階設備図」の記述と整合させる。

３．４ 非常電話◇ 非常電話の操作・表示の方法等について簡潔に記入し、平面図にその設置位置を示す。
◇ 「2.8 防災設備機器一覧表」及び「3.7 各階設備図」の記述と整合させる。

３．５ 非常用の照明装置及び誘導灯◇ 灯具の種別やその位置及びその電源について簡潔に記入する。
◇ 「2.8 防災設備機器一覧表」及び「3.7 各階設備図」の記述と整合させる。

３．６ 避難指令の方法◇ 3. 1 ～ 3. 5 の各設備の運用方法、あるいは人による避難指示・誘導の方法等について記入する。
◇

管理人が駐在する場合のフローと不在の場合（休日、夜間など）のフローの違いを明確にする。

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３．７ 各階設備図◇ 各階平面図（同一平面の階は基準階としてまとめる）に各設備の位置を記入し、その設備の対象範囲を示す。

４．避難計画４．１ 避難計画の概要◇

避難計画にあたっては、各居室からの避難に支障をきたさないよう、次の事項に注意する。
・ ２方向避難を確保すること。
・ 避難上重要な階段の踊場には段を設けないこと。
・ 避難階段の内部に倉庫を設けないこと。

⑴避難対象人員
各階の主要用途、居室床面積、避難対象人員等を一覧表で示す。
⑵避難施設の概要
・ 平面図、断面模式図等により、避難のための階段、バルコニーなどの位置、縦動線の概要を説明する。

４．２ 各階の避難計画⑴避難経路
・避難経路のフロー図を添付する。
・平面図に、各居室から階段に至る避難経路とその幅員、開口部（扉等）の幅員、歩行距離を記入する。
⑵計算の前提条件各室の収容人員の算出、出火場所と避難方向の想定、その他避難時間計算の前提条件とした事項について記す。
⑶居室避難計算・ 原則として「新・建築防災計画指針（最新版）」に示す方法により、居室避難所要時間及びその許容時間のチェックを行い、各数値及び計算結果を一覧表で示す。
・ 居室の床面積が 200 ㎡を超える場合は、避難上最も有効な扉を１ヵ所使用不能として計算する。
・ 両開き扉、親子扉の場合、フランス落としで固定した子扉の幅は有効幅員に算入しない。

⑷各階避難計算・ 原則として「新・建築防災計画指針（最新版）」に示す方法により、各階のそれぞれについて、廊下避難時間、廊下滞留面積、各階避難時間及び付室等の面積のチェックを行い、各数値及び計算結果を一覧表で示す。
・ 廊下、付室の滞留面積は、実際に滞留に有効な部分の面積で算定する。
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・ 階段の幅員よりも階段への流入扉幅が大きい場合、また、複数の扉から同時に階段へ流入する場合などは、扉幅の合計ではなく、階段の幅を避難計算の有効幅とする（このような計画は避難上無理がありできる限り避けること）。
・ 階段への避難経路途中でネックが生じている場合においても、そのネックでの滞留を適切に考慮して計算する。
・ 屋外階段の場合は、一層下の階まで階段を降りきる時間を階避難完了の時間とする。なお、階段部分での歩行速度（v）は０．５ｍ/sec とする。
・ 建築物の階ごとに用途、規模等の平面計画が異なる場合は、それぞれの階について避難計算を行う。
・物販店舗等の売場内でシャッターによる区画を用いている場合、原則として、隣接シャッター区画への水平避難ではなく、階段への避難を優先して計算を行う。やむを得ず水平避難の計算方法
を用いる場合は、当該階の避難対象人員に対する水平避難人員の割合は 3 割程度を上限とする。
※なお前述の（3）居室避難・（4）階避難計算において、指針に示される方法に代えて令和 2 年国土交通省告示第 510 号に示される方法のほか、これらと同等以上の確かさで予測でき、信頼性の認知されている方法を用いる場合は、要事前相談とする。

５．排煙及び消防活動
５．１ 排煙設備の概要◇

建築物の主要部分の排煙方式（自然・機械、告示適用・排煙免除）について記入する。
また、「6.2 各設備の作動シーケンス」にそれらの作動フローチャートを記入する。

５．２ 排煙系統説明図◇

断面模式図等で排煙系統を示す。同図上にダンパーの位置、排煙ファンの設置位置、非常用エレベーター乗降ロビー及び特別避難階段付室の給気口および外気取入口を明記する。

◇

厨房、駐車場、特別避難階段の付室及び非常用エレベーターのロビーは別系統とする。

５．３ 排煙口位置図◇ 「2. 6 各階区画図」に排煙口の位置、ダクト経路、ダンパー位置、排煙ファンの設置位置および給気の外気取入れ口を図示する。
◇防災センター、厨房などの天井裏を通過する横引きダクトは耐火被覆を施す。

◇

天井チャンバー方式の場合には、天井裏の梁、空調ダクト、配管等の状況を示す説明図をつける。

５．４ 非常用進入口位置図◇ 「2. 6 各階区画図」に非常用進入口の位置を記入する。

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５．５ 非常用エレベーター◇

設置場所、仕様、運転システムについて記入する。

◇

乗降ロビーの面積及び寸法を記入する。また、形状はできるだけ正方形に近いものとし、最短辺でも２．５ｍ以上確保する。

５．６ 各種消火設備その他◇ 次の設備等について概要、竪配管系統説明図及び作動フローチャートを簡潔に記入する。また、各階平面図（同一平面の階は基準階としてまとめる）に各設備の位置を記入する。
◇ 「2.8 防災設備機器一覧表」の記述と整合させる。
・・・・・・・

屋内消火栓設備
スプリンクラー設備
泡消火設備
二酸化炭素消火設備
ハロゲン化物消火設備
粉末消火設備消防用水（防火水槽）

その他、消火活動に必要な設備
・ 連結送水管・ 非常コンセント設備
・ 連結散水設備

６．管理・運営
６．１ 防災センター（中央管理室）◇

防災の拠点となる室の名称は、文中では「防災センター（中央管理室）」とし、監視室、管理人室などまちまちの表現を避ける。

◇防災センター（中央管理室）の位置、外部からの進入経路及び防災設備の管理方法について簡潔に記入する。なお、防災センター（中央管理室）については、以下の点に注意する。
・ 耐火構造の壁・床で区画する。
・ 自然排煙又は機械排煙とする。
・ 可能な限り、出入口は２ヶ所確保し、そのうち１ヵ所は直接外部に出られるか、又はこれに通じる通路に連絡させる。

◇防災センター（中央管理室）における監視体制について、以下の項目を含め、明確に記入する。
・ 昼間及び夜間の監視状況（２４時間常駐か昼間のみか、人員や対応の方法）
・ 管理は自営か、委託か（委託の場合は連絡方法や連絡体制など）
・ 別棟に総合監視センター等がある場合は、相互の連携はどのようになっているか◇

防災監視盤における各種設備の監視制御機能を一覧表で示す。

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６．２ 各設備の作動シーケンス◇ 防災センターにおいて各種設備の管理、制御が行われている場合には、3 章・5 章の各設備を含め、作動シーケンスをまとめて一覧表で示す。

６．３ 維持管理の形態◇

防災面の維持管理の主体及び防災管理組織について、可能な限り具体的に記入する。

◇

特に所有区分や管理区分が２以上となる場合は、これらを統括した体制をつくる。

６．４ 維持管理の方法◇

防災設備の維持管理（点検整備）、避難・消火訓練、火災予防等の方法に対する計画又は方針を記入する。

◇

防災設備の自主点検、法令点検については、具体的な点検間隔を記入する。

７．付 図 （判読できる範囲でＡ３版程度に縮小する）◇「2.6 各階区画図」の他に、細部を見るために必要がある場合は、各階平面図を添付する。
◇ 立面図（ ２面以上 ）◇ 断面図（ ２面以上 ）

８．その他
◇
◇

所轄消防の防災計画案回答書、意見書などがあれば、その写しを添付する。
その他、特定行政庁が必要と認めたものを添付する。

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各階区画図凡例（２．６ 参考）凡例
防火区画
異種用途区画【注意事項】
扉の凡例は、下記の違いが明確になるように書き分けてください。

防煙区画
防煙区画（垂壁）

1.常時閉鎖 or 随時閉鎖
2.遮煙性能の有無
3.開き戸 or シャッター

防火上主要な間仕切壁（令 114 条）
延焼の恐れのある部分
特特定防火設備（常時閉鎖式）令 112 条第 13 項第 1 号

防防火設備（常時閉鎖式）令 112 条第 13 項第 1 号

不不燃扉（常時閉鎖式）

特煙

特定防火設備（常時閉鎖式）遮煙性能有り

防煙防火設備（常時閉鎖式）遮煙性能有り

特炎ＥＶ

特定防火設備（EV 扉）遮炎性能有り（遮煙性能無し）

特煙ＥＶ

特定防火設備（EV 扉）遮煙性能有り

防煙ＥＶ

防火設備（EV 扉）遮煙性能有り

特○
特○
不○
特○
防○
特○
防○

Ｆ

特定防火設備（随時閉鎖式、熱感知器連動）令 112 条第 13 項第 1 号Ｓ

特定防火設備（随時閉鎖式、煙感知器連動）令 112 条第 13 項第 1 号

Ｓ

不燃扉（随時閉鎖式、煙感知器連動）

煙Ｓ

特定防火設備（随時閉鎖式、煙感知器連動）遮煙性能有り

煙Ｓ

防火設備（随時閉鎖式、煙感知器連動）遮煙性能有り

煙Ｓ

特定防火設備（防火防煙シャッター、煙感知器連動）遮煙性能有り

煙Ｓ

防火設備（防火防煙シャッター、煙感知器連動）遮煙性能有り
自然排煙の範囲

自然排煙用開口部

機械排煙の範囲

排煙口

排煙ダクト、ダンパー

排煙口手動開放装置

給気口

耐火ダクト
OA

(1)

H12 年 告示 第 1436 号 第 4 号 ニ (1)(2)

H12 年 告示 第 1436 号 第 4 号 ニ (2)(3)

H12 年 告示 第 1436 号 第 4 号 ニ (3)12

給気外気取入れ口

(4)H12 年 告示 第 1436 号 第 4 号 ニ (4)ハH12 年 告示 第 1436 号 第 4 号 ハホ

H12 年 告示 第 1436 号 第 4 号 ホ▲

非常用進入口△

非常用進入口に代わる窓
避難ハッチ、避難ハッチ降下位置13