令和６年度高岡市脱炭素先行地域構築支援業務委託
公募型プロポーザル実施要領
この実施要領は、令和６年度高岡市脱炭素先行地域構築支援業務を委託する事業者を公募型プロポーザル方式により選定するに当たり、必要な事項を定めるものとする。
１

業務名称
令和６年度高岡市脱炭素先行地域構築支援業務委託（以下、「本業務」という。）

２

業務目的
本業務は、脱炭素先行地域に選定された「中心市街地の脱炭素×資源循環で実現する環境と経済の両立「脱炭素未来都市高岡の挑戦」」の実施にあたり、本市に対し計画的かつ必要な支援を行うことを目的とする。

３

業務期間
契約締結日から令和７年３月31日まで

４

履行場所
高岡市内

５

委託費
金１５，０００，０００円（消費税及び地方消費税を含む）を上限とする。

６

業務内容
別紙「令和６年度高岡市脱炭素先行地域構築支援業務委託仕様書」のとおりとする。
なお、実施にあたっては、本プロポーザルで受託候補者となった事業者の企画提案の内容と調整のうえ、必要に応じて変更、修正を加え、業務の仕様を決定する。

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参加資格
本プロポーザルに参加するものは、以下の要件を満たしていること。
（１）高岡市入札参加者名簿に登載された者であること。
（参加表明書提出時点で名簿登載者でない者は、参加表明書提出前に入札参加資格審査申請を行うこと。）（２）地方自治法施行令（昭和 22 年政令第 16 号）第 167 条の４第１項各号のいずれかに該当する者でないこと。
（３）高岡市指名停止要領に基づく指名停止期間中でないこと。
（４）国税及び地方税について滞納していない者であること。
（５）本件プロポーザルに参加しようとする他の者との間に次に規定する資本関係又は人的関係のいずれにも該当しないこと。
① 親会社（会社法（平成 17 年法律第 86 号）第２条第４号に規定する親会社をいう。以下同じ。）と子会社（同法第２条第３号に規定する子会社をいう。以下同じ。）

の関係にある場合（子会社が民事再生法（平成 11 年法律第 225 号）の規定による再生手続開始の決定又は会社更生法（平成 14 年法律第 154 号）の規定による更正手続開始の決定（②において「民事再生法等の再生手続開始の決定」という。）を受けた会社である場合を除く。）② 親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合（子会社の一方が民事再生法等の再生手続開始の決定を受けた会社である場合を除く。）③ 一方の会社の役員（会社法施行規則（平成 18 年法務省令第 12 号）第２条第３項第３号に規定する役員のうち、次に掲げる者をいう。以下同じ。）が、他方の会社の役員を現に兼ねている場合（会社の一方が会社更生法の規定による更生会社又は民事再生法の規定による再生手続中の会社である場合を除く。）（ア）株式会社の取締役。ただし、次に掲げるものを除く（ⅰ）会社法第２条第 11 号の２に規定する監査等委員会設置会社における監査等委員である取締役（ii）会社法第２条第 12 号に規定する指名委員会等設置会社における取締役（ⅲ）会社法第２条第 15 号に規定する社外取締役（ⅳ）会社法第 348 条第１項に規定する定款に別段の定めがある場合により業務を執行しないこととされている取締役（イ）会社法第 402 条に規定する指名委員会等設置会社の執行役（ウ）会社法第 575 条第１項に規定する持分会社（合名会社、合資会社又は合同会社をいう。
）の社員（同法第 590 条第１項に規定する定款に別段の定めがある場合により業務を執行しないこととされている社員を除く。）（エ）組合の理事（オ）その他業務を執行する者であって、(ア)から(エ)までに掲げる者に準ずる者④ 一方の会社の役員が、他方の会社の会社更生法又は民事再生法の規定により選任された管財人を現に兼ねている場合（６）過去５年間に（令和元年度から令和５年度）において、国・地方公共団体又はその他の公共団体が発注する地球温暖化対策実行計画及び脱炭素先行地域計画又はそれに類する計画の策定支援に関連する業務などを２件以上受注し、業務を完了した実績を有していること
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スケジュール
項目

日程実施要領等の公表

令和６年８月２日（金）

質問書の受付期限

令和６年８月９日（金）午後５時

参加申込書の提出期限令和６年８月９日（金）午後５時

質問書に対する回答

令和６年８月16日（金）企画提案書の提出期限

令和６年８月26日（月）午後５時必着選定委員会の開催

令和６年８月下旬

選定結果の通知

審査後、速やかに

契約締結
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令和６年９月上旬以降

参加申込書等の提出（１）参加申込書等の提出
企画提案に応募する事業者は、以下の要領で参加申込書兼誓約書（様式１）を提出すること。
ア

提出期限
令和６年８月９日（金）午後５時

イ

提出場所〒933-0951

高岡市長慶寺640番地

高岡市生活環境文化部環境政策課
ウ

提出方法
持参または郵送※持参の場合は、土曜日、日曜日、祝日を除く日の午前９時から午後５時までとする。
※郵送の場合は、簡易書留郵便等、配達完了の確認ができる方法とし、提出期限までに必着とする。

（２）質問の受付及び回答
仕様書等に質問のある場合は、指定した期間内に、「質問書（「様式５」）を電子メール（電話受付及び窓口持参不可）にて提出すること。
ア

受付期間
令和６年８月２日（金）から令和６年８月９日（金）午後５時まで（必着）イ

提出先
kankyo@city.takaoka.lg.jp

ウ

回答方法
質問書に対する回答は、本市ホームページで令和６年８月16日（金）までに公開し、個別回答は行わない。ただし、質問の内容によっては、回答されない場合もあるので留意すること。

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企画提案書の提出等
企画提案書は、９に定める参加表明を行った者のみ提出できるものとし、次のとおり提出すること。
（１）

提出期限
令和６年８月26日（月）午後５時必着

（２）

提出場所
〒933-0951

高岡市長慶寺640番地

高岡市生活環境文化部環境政策課
（３）

提出方法
持参または郵送※持参の場合は、土曜日、日曜日、祝日を除く日の午前９時から午後５時までとする。
※郵送の場合は、一般書留若しくは簡易書留とし、提出期限までに必着とする。
（４）

提出書類
表紙（Ａ４＿１ページ）

イ

業務実績書（様式３）ウ

業務体制表（様式４）エ企画提案書（Ａ４＿６ページ以内）

オ

実施計画（Ａ４＿１ページ）

カ

参考見積書（Ａ４＿４ページ以内）

（５）

ア

提出部数

提出書類中アからカまで、ページ番号を付して、左綴じ（ホチキス２点止め）で１冊にまとめ、正本１部及び副本７部を紙媒体で提出すること。副本には、提案者名が判別できる文字・ロゴ等を記載しないこと。なお、副本に、従事予定者の氏名、所属・役職名が記載されることは問題ないこととする。
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審査方法
優先交渉権者は、以下の要領で選定する。
（１）選定方法
参加資格条件を満たす事業者について、令和６年度高岡市脱炭素先行地域構築支
援業務委託公募型プロポーザル選定委員会（以下「選定委員会」）にて、書類審査及びプレゼンテーションによる審査を行い評価し、点数の合計が最も高い提案者を優先交渉権者として選定する。なお、優先交渉権者が契約締結までに参加資格を失った場合は、次順位である事業者を優先交渉権者に選定する。
（２）プレゼンテーション及びヒアリング（非公開）ア

プレゼンテーション方式により実施する審査は、令和６年８月下旬に実施する。

場所及び時間については、別途通知する。
イ

プレゼンテーションは、提出した資料を用いて、20分以内で説明するものとし、ヒアリング（質疑応答）を行うものとする。なお、プレゼンテーションで使用する資料は、提出書類（企画提案書）に記載した内容に基づくものとし、新たな内容の資料提示は認めない。
ウ

プレゼンテーションに参加できる者は３名までとする。なお、本業務を担当する責任者の参加は必須とする。
エ

特別な事情により審査実施方法を変更する場合は、詳細について別途通知する。

（３）評価基準及び配点

プロポーザルは次の評価基準に基づき評価する。
評価項目
業務実施体制

評価基準

配点

本業務を迅速かつ正確に実行するための体制・人員10点が確保されているか
業務経験・実績

本業務を実行できるだけの実績やノウハウを有して10点

いるか
業務への理解度

本業務の目的や内容が十分に理解されているか

20点

提案内容着眼点・分析力が優れているか

15点

独創性・先進性がある内容となっているか

15点

具体的かつ現実的な工程となっているか

15点

具体的な推進体制等が提案されているか10点

適正かつ妥当な見積価格となっているか

5点

業務経費合計

100点（４）結果通知
審査の結果については、後日全ての提案者にメールにより結果のみを通知する。また、契約締結後、選定結果をホームページにおいて公表する。
（優先交渉権者以外の提案者名は公表しない。
）なお、これらの審査結果に関する問い合わせ及び審査結果に対する異議申し立て、質問等は受け付けない。
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契約手続
優先交渉権者は、優先交渉権者が提出した企画提案書を踏まえ市と協議を行い、業務の仕様を決定したうえで、契約を締結する。
ただし、協議が不調となった場合又は優先交渉権者が応募要件を満たさないと判明した場合、またその他の理由により契約の締結が不可能となった場合は、選定結果が次点の提案者を優先交渉権者とする。

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失格事項
次のいずれかの事項に該当した場合は、失格とする。
（１）提出書類が提出期限を過ぎて提出された場合（２）提出書類が実施要領等において指定した方法以外の方法で提出された場合（３）提出書類に虚偽の記載をした場合（４）実施要領等に示した委託料上限額を超える金額の提案をした場合（５）公募に対して、選定委員会へ故意に接触を求める行為を行った場合（６）市職員から不正にプロポーザル又は選定に係る情報を得ようとし、又は得た場合（７）前２号のほか、選定に影響を及ぼすおそれがあるとみとめられる不正な行為を行った場合（８）その他実施要領等に定める条件（軽微なものを除く。）に違反したと認められる場
合14

その他
（１）本プロポーザルの参加に要する費用は、全て参加者の負担とする（２）提出した企画提案書の書き換え、引き換え又は撤回をすることはできない。
（３）提出された書類は返却しない（４）企画提案書の受領後、本市が必要であると判断した場合には、補足資料を求めることがある。
（５）本プロポーザルは、随意契約の優先交渉権者を選定するものであり、契約の締結を担保するものではない。
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問い合わせ先〒933—0951

高岡市長慶寺640番地

高岡市生活環境文化部環境政策課
TEL

0766-22-3158

FAX

0766-22-2341

e-mailkankyo@city.takaoka.lg.jp