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情報提供資料

投資環境ウィークリー 2017年9月19日号

投資環境ウィークリー

2017年9月19日号

経 済 調 査 室

米FOMCは連銀資産縮小を表明の見込み。米金利高、ドル高の反応は一時的と予想

今週の主要経済指標と政治スケジュール
月

火

水

木

金

9/18

19

20

21

22

（日） 敬老の日（日） 2017年基準地価公表（米） 4-6月期 経常収支
1-3月期：▲1,168億ドル
4-6月期：（予）▲1,160億ドル（米） 8月 輸出入物価（輸入、前月比）
7月：+0.1%、8月：（予）+0.4%（米） 8月 住宅着工・許可件数（着工、年率）
7月：115.5万件、8月：（予）117.4万件（米） 連邦公開市場委員会（FOMC）（～20日）
FF金利誘導目標：
1.00～1.25%⇒（予）1.00～1.25%（独） 9月 ZEW景況感指数
現状 8月：+86.7、9月：（予）+86.2
期待 8月：+10.0、9月：（予）+12.0（豪） 金融政策決定会合議事録（9月5日開催分）（日） 日銀金融政策決定会合（～21日）
政策金利残高適用金利：▲0.1%⇒（予）▲0.1%（日） 8月 貿易収支（通関ベース、季調値）
7月：+3,374億円、8月：（予）+4,047億円（日） 8月 訪日外客数（推計値）
7月：268.1万人、8月：（予）NA（日） 黒田日銀総裁記者会見（英） メイ首相 EU離脱を巡り講演（米） イエレンFRB議長 記者会見（米） FOMC声明発表、経済予測公表（米） 8月 中古住宅販売件数（年率）
7月：544万件、8月：（予）546万件（他） ニュージーランド 4-6月期 実質GDP（前期比）
1-3月期：+0.5%、4-6月期：（予）+0.8%（他） ノルウェー 金融政策委員会
預金金利：0.5%⇒（予）0.5%（他） フィリピン 金融政策委員会
オーバーナイト・レート：3.0%⇒（予）3.0%（他） 南アフリカ 金融政策委員会
SARB政策金利 ：6.75%⇒（予）6.50%（中） 8月 新築住宅価格（70都市）（主要70都市、前月比で上昇した都市数）
7月：56 、8月：46（豪） 4-6月期 住宅価格指数（前期比）
1-3月期：+2.2%、4-6月期：（予）+1.3%（他） インドネシア 金融政策委員会（～22日）
7日物リバースレポ金利：4.50%⇒（予）4.50%（欧） ドラギECB総裁 講演23（米） 北米自由貿易協定（NAFTA）
再交渉第3回協議（～27日）（他） ニュージーランド 総選挙

24（仏） 上院選挙（独） 連邦議会選挙

出所）Bloomberg等、各種資料より当社経済調査室作成

注）上記の日程及び内容は変更される可能性があります。国名等は7ページの脚注をご参照ください。

■北朝鮮はミサイル発射も、米税制改革期待等を背景に主要国株価は上値追い（米） 9月 フィラデルフィア連銀景気指数
8月：+18.9、9月：（予）+17.2■先進国と新興国の金融政策サイクルにタイムラグ、新興国投資に妙味

そして後者、先進国と新興国の金融政策サイクルにタイムラグがある点により米8月消費者物価は強く、生産、小売は弱めと先週の米経済指標は強弱混在、
注目しています。米欧の先進国金融政策は非伝統的政策の是正に向け流動性を引
15日には北朝鮮がミサイル発射も来週発表とした米税制改革案等への期待から米締め、波打ち線を使い連想すると下端から上方へ、一方主要新興国は依然緩和方
株価指標は高値更新、ドルも$1=111円台と3円上昇。米物価はハリケーンの影響で上昇した燃料価格につられ前月比+0.4%、前年比+1.9%と前月から加速しました。 向、下方へ舵を向けています。世界的なディスインフレ環境（世界最大の農産物
生産国、中国の消費者物価（8月前年比+1.8%）は足元歴史的低水準にある農産物■景気拡大にはまだ伸び代あるとの米債券市場の見方
市場価格に連動する傾向、つまりデフレを輸出）と共に、経常収支改善や持続可
今週の注目は、19-20日米FOMC（連邦公開市場委員会）にて表明される公算能な信用の伸び等、安定度の高まった金融環境が新興国金融政策の景気刺激誘導の高い米FRB（連邦準備理事会）資産縮小の開始です（政策金利･物価･景気見通を可能にしています。利下げ後も新興国通貨が買われる昨今の状況からは、世界
しは共に据え置き、但し長期中立金利は下方修正と予想。イエレンFRB議長会見の流動性が本格的に引き締まる（≒ドルに回帰する）のはまだ先、との市場の声あり）。過去例を見ない量的金融緩和策の出口戦略という壮大な実験が米国でいが聞こえてきそうです。先進国より新興国、例えば米高利回り社債よりも新興国
よいよ始動、これに連動して持続的な米金利上昇、ドル回帰が起こるか注目され債券により投資妙味がありそうです。但し、最近やや金融引締めぎみに動く通貨ます。しかし、こうした動きは来年以降の市場のテーマになるとみています。①
当局など、中国の政治･政策行動は目先のイベントリスクとして注視しています。
米景気拡大期には依然伸び代が残され、②新興国金融政策が総じて景気刺激を志◆政治：23日にニュージーランド議会、24日に仏上院と独議会でそれぞれ選挙、
向し緩和的なためです。米国の過去4回の景気後退期には、いずれも米長短金利
独はメルケル首相率いる与党の勝利とみる他、いずれも波乱なしとみています。
差（3ヵ月と10年国債利回り格差）解消と米株式ボラティリティ（株価変動率）◆金融政策：米国の他、日本、インドネシア、ノルウェー、フィリピン、南アフ
低下がその入り口の案内表示でした。目下ボラティリティは過去の低水準に並ぶも長短金利差は依然1.0%と縮小余地、米景気後退期の入り口はまだ先のようです。 リカで金融政策会合を控えます。南アでの利下げが見込まれます。（徳岡）
巻末の「本資料に関してご留意頂きたい事項」および「本資料中で使用している指数について」を必ずご覧ください。

1

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投資環境ウィークリー 2017年9月19日号

金融市場の動向
直近1週間の株式・長期金利・為替・商品価格
日本株
日経平均
株価
（円）

先々週末
9月 8日

昨日
9月 18日米国株

TOPIX（ポイント）

日経ｼﾞｬｽﾀﾞｯｸ平均NYダウ

S&P500
種指数

ﾅｽﾀﾞｯｸ
指数

ドイツ
DAX®

英国
FT100

（ﾎﾟｲﾝﾄ）（ドル）（ポイント）（ポイント）（ポイント）（ポイント）

1,593.54

3,375.35

21,797.79

2,461.43

6,360.19

12,303.98

7,377.60

19,909.50

1,638.94

3,497.15

22,331.35

2,503.87

6,454.64

12,559.39

7,253.28+121.80+533.56+42.44
為替相場

ドル円

ﾕｰﾛﾄﾞﾙ（円/ドル）（ﾄﾞﾙ/ﾕｰﾛ）

日本

米国

ドイツ

-0.015

2.052

0.312

107.849月 18日

0.020

2.230

0.455

差

+0.035+0.178+0.143

先々週末+94.45+255.41

14,000日経平均株価(左軸)

18,00014,00010,0001.2036129.7947.48

1,347.30

8,000

111.57

1.1954133.3549.91

1,306.90

6,000

+3.73

-0.0082

+3.56

+2.43

-40.404,000【金利】 米長期金利は4月以降の中心レンジ2.2-2.4%へ戻っただけ
（%）
6.0
5.0

主要国金利：日米独の10年国債利回り
02/4/1
5.425
02/5/175.258

06/6/285.245

03/3/12
2,202

2.0

-1.0
2002

ﾄﾞ ﾙ高
ﾕｰﾛ高
円安

2.230

08/12/30
2.055
08/12/30
10/10/6
1.165
0.840

03/6/12
0.435

ﾄﾞ ﾙ安
ﾕｰﾛ安
円高

0.455

140

07/7/13168.9508/7/23169.96
08/7/15
1.6038

2008

2010

2012

2014

2016

ﾕ ｰ ﾛ円相場（左軸）

02/1/31135.20（ﾄﾞﾙ/ﾕｰﾛ）
1.8
1.7
1.6

ﾕ ｰ ﾛﾄﾞﾙ相場（右軸）

2017年9月18日(年）

133.3507/6/22124.14

1.1954111.57110ﾄ ﾞﾙ円相場（左軸）

100出所）Bloomberg

1.3
1.2
1.1

ﾕｰﾛ安
ド ル高

0.9
0.8
0.7
2004

2006

2008

2010

注）使用しているデータは引値、値表示はザラバベースによる。

巻末の「本資料に関してご留意頂きたい事項」および「本資料中で使用している指数について」を必ずご覧ください。

ﾕｰﾛ高
ド ル安

1.0

02/1/310.8593702002注）使用しているデータの値は、引値ベースによる。

1.5
1.4

130

80
2006

(年）

90

0.020

2004

2016

120

日本

1.0
0.0

07/6/13
1.960

2014

主要為替相場160

2017年9月18日

2,000
2012

【為替】 ドルは売られ過ぎの反動か、あるいは新たなドル高局面入りか

150
ドイツ

2010

4,000

出所）Bloomberg

米国

03/6/13
3.114

2008

09/3/107,054
09/3/93,692

注）使用しているデータの値は、引値ベースによる。値表示は小数点以下切捨て。

4.0
3.0

09/3/9
6,547

2006

8,000
6,000

07/7/16
8,105

2004

12,00010,000

DAX®
(右軸)

170

07/7/9
4.669

NYダウ
(左軸)

03/4/28
7,607（円/ﾄﾞﾙ、円/ﾕｰﾛ）
180

07/6/125.295

12,55907/10/9
14,164

2002出所）Bloomberg

19,91007/7/918,261

02/10/9
7,286

12,000

金（円/ﾕｰﾛ） （ﾄﾞﾙ/ﾊﾞﾚﾙ） （ﾄﾞﾙ/ｵﾝｽ）

注）使用しているデータの値は、引値ベースによる。値表示は小数点以下切捨て。商品先物価格は期近物。
9月18日の欄の日本株、日本10年国債利回りの値は9月15日時点。

16,00022,331

20,000-124.32

WTI原油（DAX®、ポイント）

22,000

商品市況：先物価格
ﾕｰﾛ円

主要国株式：日経平均株価、NYダウ、DAX®

2017年9月18日

16,000+45.40長期金利：10年国債利回り（％）

昨日（日経平均、円）（NYダウ、ドル）
24,000欧州株

19,274.82+634.68差

9月 8日【株式】 FOMCの連銀資産縮小開始の声明に対しては一旦売り？

2012

2014

2016

(年）

出所）Bloomberg

2

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投資環境ウィークリー 2017年9月19日号

日本 企業マインドが改善するなか、業績期待で株価は反発局面入りへ【図１】 7-9月期の企業景況感は改善、輸出も堅調見込み
日本 法人企業景気予測調査
景況判断BSI（大企業）

日本 実質輸出、鉱工業生産とグローバル製造業PMI（購買担当者指数）（上昇－下降、%ポイント）

12（赤2010=100、青2015=100）（ポイント）

18
15

54

非製造業

【図２】 リスク回避姿勢が後退し円安・大型株回復の展開へ

グローバル製造業PMI
（左軸）
53

6
52

3

140

日銀資産残高/GDPとFRB資産残高/GDPの比率
（右軸）

130
110

実質輸出指数
（右軸）

105

51

100

110

-12

50

全産業

鉱工業生産指数
（右軸）

-18

49

90
（年）
2015
2016
2017
注）直近値は実質輸出が2017年7月、鉱工業生産が同年7月まで
注）直近値は2017年7-9月期実績ならびに7-9 月期調 が実績、8月、9月が製造工業予測指数より推計（実現率修正）。
査における同年10-12 月期、2018 年1-3 月期見通し。 グローバル製造業PMIが同年8月。
出所）内閣府、財務省より当社経済調査室作成
出所）経済産業省、日銀、Bloombergより当社経済調査室作成

2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018（年）

先週は、NYダウが過去最高値を更新、世界的に株高となるなか、15日（金曜日）早朝に北朝鮮が再度ミサイルを発射、一時軍事衝突懸念の高まりによるリス
ク回避の動きが心配されました。しかし、株式市場は冷静な見方が優勢、ドル高
円安も後押しとなり、日経平均株価は週間で634円上昇しました。

5240

TOPIX大型株
（左軸）

4

200
180

2.5

160

3

2

2.0

95

-15

6

TOPIX小型株
（左軸）

140

90
80

（%）

（2011年12月31日＝100）

260

3.0
100

-6

-9

280

220

3.5

0
-3

4.5
4.0

120

日本 規模別株価と米長期金利

（倍）

5.0

115

製造業

9

日米中銀資産比率と為替相場（ドル/円）

ドル円相場
（左軸）

120
円安・
日銀が相対的に
緩和

1.5

70
1.0
（年）
2000
2004
2008
2012
2016
注）直近値は2017年8月。
出所）Bloombergより当社経済調査室作成

100

米10年国債利回り
（右軸）

1

0
80
（年）
2012
2013 2014 2015 20162017注）直近値は2017年9月15日。大型株はコア30指数。
出所）Bloombergより当社経済調査室作成

20-21日の日銀金融政策決定会合では金融政策の現状維持が決まる見通しです。
地政学リスクに対する過度な警戒が和らぐなか、金融相場の落着き処を探ることになりましょう。今回は7月23日に退任した佐藤・木内氏に代わって、片岡・鈴木氏が審議委員として議論に加わります。全員一致の票決となれば、2014年10月7日の会合以来となり、反対票がなくなることで金融緩和推進で足並みを揃える印象が強まるとみています。今週、米FRBは資産縮小の開始を決定するとみられ、相対的に日銀の緩和姿勢が強まれば、為替相場が円安に振れ易くなる可能性があります（図2左）。また米利上げ観測が高まれば、円安ドル高が進むと考えられます。

7-9月期法人企業景気予測調査「貴社の景況判断」BSIは大企業全産業で+5.1%ポ
イントと4-6月期（▲2.0%ポイント）から上昇（図1左）、企業は改善方向をみています。特に大企業製造業は7-9月期が+9.4%ポイント、10-12月期が+11.2%ポイン
トと上昇を見込む企業が多く、年内は好調な生産、輸出を背景に製造業が牽引する展開が見込まれます。7月の鉱工業生産指数は小幅低下、製造工業生産予測指数
東証株価指数（TOPIX）は小型株主導の上昇が続いており、大型株の回復は鈍から推計すると8月は上昇に転じ、上昇基調が続く見込みです。また、実質輸出に いといえます（図2右）。大型株は金融株を始めとして長期金利低下や円高の影響
はやや頭打ち感がある一方、 8月グローバル製造業PMI（購買担当者指数）が上昇、 を受け易いことが挙げられ、日米金融政策の方向性の違いを織り込み米金利上
世界的な景気回復を背景に、輸出は緩やかな増加が続くとみています。（小笠）昇・ドル高の展開になれば、大型株主導の回復も展望できるでしょう。（向吉）
巻末の「本資料に関してご留意頂きたい事項」および「本資料中で使用している指数について」を必ずご覧ください。

3

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投資環境ウィークリー 2017年9月19日号

米国 今週のFOMCでは景気･物価および政策金利見通しに大きな変化はない見込み【図１】 最高値更新続く株式市場、消費関連株に上値の重さも
米国 小売売上高と消費者心理
8
6

（%）

（1966年=100）

実質小売売上高（前年比、左軸）

4

+1.2%

米国 S&P500（業種別）

0

150 115
140

130

-4
-6

80

-2

-8
-10

消費者信頼感指数
（右軸）

70
60

-12
50
（年）
2007 2009 2011 2013 2015 20176

IT（情報技術）110

110 100
100
95
90

95.3

米国 インフレ率（前年比ベース）（2017年4月末=100）

総合

120 1052【図２】 8-9月の大型ハリケーンによる影響を見極める必要

5

109
105
100

2016年11月8日
大統領選挙

90

85
80
10
1
2016/102017/198
2017年4月29日
トランプ大統領
就任100日生産者物価（最終需要）

7

10

（年/月）

米国 鉱工業生産と製造業PMI
20
15

4

（%）

（ポイント）

+2.4%

3

2
+1.9%

1

60
52.8

5
+1.5%

-5

-1
-2

-15

消費者物価（総合）

業況

55 改善
50

0

-10

65

製造業PMI（右軸）

10

0

一般消費財
･サービス
エネルギー

4

（%）

45 業況
40

鉱工業生産
（前年比、左軸）

悪化

35

-3
-20
30
（年）
（年）
2007 2009 2011 2013 2015 20172007 2009 2011 2013 2015 2017注）左軸：小売売上高はセントルイス連銀公表値。直近値は2017年8月時点。
消費者信頼感指数はミシガン大学。直近値は2017年9月時点。
右図：指数化は当社経済調査室。直近値は2017年9月15日時点。
出所）セントルイス連銀、ミシガン大学、Bloombergより当社経済調査室作成

注）左図：生産者物価の値は2010年11月以降。直近値はすべて2017年8月時点。
右図：製造業PMIの値は2007年5月以降。直近値は2017年8月時点。

先週はNYダウ、S&P500が揃って史上最高値を更新して引けるなど、株式市場は堅調でした。今月8日に米国の債務上限問題が一旦棚上げされ（12月8日まで上限の適用停止に大統領が署名）、11日の国連安保理では北朝鮮制裁強化が採択されたことなどを受け、リスク回避ムードが後退、再びトランプ政権の税制改革、なかでも関心の高い減税政策の議論が前進するとの期待が高まっているようです。

市場のリスク回避色が薄れ、同国OIS（翌日物金利スワップ）で見た年内の追加利上げ（今年3回目）確率は50%に上昇と、利上げ期待が高まっています。今
週19･20日のFOMC（連邦公開市場委員会）ではFF金利（現行1.0～1.25%）据置きが濃厚ですが、参加者による金利見通しやイエレンFRB（連邦準備理事会）議長の記者会見では、やや利上げに前向きな姿勢が示唆されるとの見方もあります。

トランプ大統領は次週、その詳細を公表すると発言、ムニューシン財務長官もそれに合わせ法人税率（現行35%）引き下げ幅も公表するとの見方を示しました。
目先は、税制改革進展への期待感の高まりが株価の下支えとなる見込みです。一方で、景気面ではやや不安な材料も垣間見えます。直近8月の小売売上高は前月比▲0.2%と市場予想を下回り、前回7月値も同+0.6%→+0.3%に下方修正と個人消費の基調に鈍化の兆しもみられます（図1左）。株式市場でも消費関連セクターには上値の重さも感じられ（図1右）、屋台骨となる消費動向に注視が必要といえます。

直近8月の物価指標は生産者物価（最終需要）が7月:前年比+1.9%→8月:+2.4%、
消費者物価が同+1.7%→+1.9%に各々上昇とインフレ率の改善を示唆（図2左）、
FOMCが見込む年内追加利上げを後押しする内容でした。ただし、小売売上高同
様、8月の鉱工業生産が前月比▲0.9%と予想以上に減速、同月下旬の大型ハリケーン「ハービー」の影響もあったようですが、9月は同「イルマ」が上陸し被害が発生、目先は不透明感が色濃く残ります（図2右）。FOMCは保有資産縮小の開始こそ発表も、利上げを慎重に進める方針は崩さないとみます。（瀧澤）巻末の留意事項等を必ずご覧ください。

出所）米労働省、FRB、マークイットより当社経済調査室作成

4

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投資環境ウィークリー 2017年9月19日号

欧州 利上げに向け決意見せた英中銀。24日のドイツ連邦議会選はメルケル首相勝利が確実視【図１】 インフレファイターとして決意みせた英中銀
英中銀MPCメンバー

テンレイロ
氏
ブロードベント
副総裁
カンリフ
副総裁

ラムズデン卿（財務省代表）

カーニー
総裁
ホールデン
チーフエコノミスト
ブリハ氏

ソーンダース
氏

引締主張派
（タカ派）

（%）
45
0.80 （%）
0.75
40
0.70
9月18日
0.65
35
0.60
0.51
0.55
30
政策金利
0.50
25
0.45
0.40
20
0.35
0.30
15
0.25
0.20
0.25 10
将来の短期金利0.15
3ヵ月後6ヵ月物金利
0.10
5
0.05
0
0.00
2012 2013 2014 2015 2016 2017 （年） 2016/1

出所）英中銀、Bloombergより当社経済調査室作成■BOE（英中銀）が米国、カナダに続き金融引締めサイクルへ
BOEはインフレファイターとしての決意を示す
先週14日、BOE（英中銀）は政策金利を0.25%で据え置き、非金融投資適格債￡100億、英国債￡4,350億の継続保有を決めました。MPC（金融政策委員会）の内2名（マカフィーティ、ソーンダース氏）が利上げを、カーニーBOE総裁含む7名が据え置きを主張しました（図1左）。一方、MPCメンバーの過半数は向こう数ヵ月で幾分かの金融緩和策の削減が必要との見解で一致をみました。これを受け英ポンドの対ドルレートは約1年ぶりに￡1=1.35ドル超え、対円レートも昨年6月の英国のEU（欧州連合）離脱を問う国民投票以来となる￡1=150円超えとなりました。英短期金
利市場も次回11月2日の会合で0.25%の利上げを見込む反応を示しました（図1右）。
今回の決定にはBOEの決意を感じます。下落する英ポンドと上昇する消費者物価の狭間で、本来ならばインフレ抑制を優先すべきも、EU離脱に伴う経済的打撃への憂慮も当然あったはずです。BOEがインフレファイターの姿勢を明確にした今、EUとの交渉が進むにつれ、英国経済は大きな代償を払うことになるとみています。

ドイツ連邦議会主要政党別議席数と改選後予想（定数598、但し現在は調整議席で630）

ドイツ政党別支持率調査

BOE政策金利と将来の短期金利

マカフィーティ
氏

緩和主張派
（ハト派）

【図２】 ドイツ連邦議会選はメルケル首相の勝利が確実視

2017年9月14日

キリスト教
民主・社会同盟
改選後予想

37

連立政権377議席（60%）

233

社会民主党
20

ドイツのための選択肢

12
9.5
9
7.5
左翼党

2016/7

自由民主党

126

76

60 32

改選前

309

193

キリスト教民主･社会同盟

緑の党

2017/1

57 47

64

63

社会民主党 左翼党 緑の党
議席数

2017/7（年/月）0

100

200

300

400

500

600

700

注）右図、改選後予想は左図数値に基づき当社経済調査室が試算（調整議席ベース）。
出所） infratest-dmapより当社経済調査室作成■今週はドイツとフランスで選挙戦 – 独メルケル首相は4選へ
ユーロ圏では今年最後の重要選挙、ドイツ連邦議会選挙が24日実施されます（フランスも上院選を24日実施、波乱なしと予想）。既にメルケル首相率いる
キリスト教民主･社会同盟（CDU/CSU）は支持率調査で他党を圧倒（図2左）、
CDU/CSUが第一党を維持することはほぼ確実な情勢です。但し、ポピュリスト政党であるドイツのための選択肢（AfD）が今回初めて議席を確保する見込みであることから、改選前議席数には達しない見込みです。このため、焦点は
CDU/CSUとの連立相手に集まっています。そしてその連立相手との協議内容次
第では、メルケル氏が首相の座を明け渡す可能性もあるかも知れません。メル
ケル首相と現連立政権を組む社会民主党（SPD）シュルツ党首は、自らのマニュ
フェスト実現のため、権力の頂点を望むと鼻息荒く公言しています。
こうした中、第2党がCDU/CSUに肉薄し連立協議が難航、あるいはメルケル首相が続投せずとなれば、為替市場にユーロ売りのストレスがかかると予想されます。独長期金利は一時的に上昇、欧州株も軟調となりましょう。（徳岡）

巻末の「本資料に関してご留意頂きたい事項」および「本資料中で使用している指数について」を必ずご覧ください。

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投資環境ウィークリー 2017年9月19日号

アジア・新興国 マレーシア：内外需にけん引され堅調な拡大を続ける景気【図１】 市場予想以上に加速した7月の鉱工業生産(左)
(%)

20

15

鉱工業生産の伸び率 (月次)

(%)

12

前年比

(%)

8

(%)

実質GDP成長率 (四半期)10(線:左軸)

10

前期比年率
10

前年比

(棒:季節調整済)

(線)

6
4

5

5

2

0

0

0

-2

-5

-4

前月比

-10

(棒:右軸)-15注) 前月比は季節調整済
直近値は2017年7月

-20
2009

15

【図２】 4-6月期には製造業とサービス部門の生産が加速(右)

-5

-6
-8

-10

注) 直近値は2017年4-6月期-10-12 -15

2011

2013

2015

2017

(年)

2007

2009

2011

2013

2015

2017(年)

16
14
12
10
8
6
4
2
0
-2
-4
-6
-8
-10
-12

実質GDP前年比と寄与度 (四半期)

(%)

25

実質GDP(部門別)の前年比 (四半期)

20

実質GDP
純輸出
在庫投資
固定資本
投資
政府消費
民間消費

15
10
5
0

建設
農林漁業
サービス
製造
鉱業

-5
-10
注) 直近値は2017年4-6月期

2007 2009 2011 2013 2015 2017

(年)

-15

注) 直近値は2017年4-6月期-202007 2009 2011 2013 2015 2017(年)

出所）マレーシア統計局、CEICより当社経済調査室作成

出所）マレーシア統計局、CEICより当社経済調査室作成

4-6月期の実質GDPの需要側では、外需と在庫投資の寄与が成長率を押上げまし
先週11日、マレーシア政府は7月の鉱工業生産が前年比+6.1%と前月の+4.0%よた(図1右)。政府消費と固定資本投資が鈍化したものの民間消費が加速したため、り加速し、市場予想(Bloomberg集計の中央値)の+5.1%を上回ったことを公表。季節調整済の前月比も+1.4%と前月の+1.9%より鈍化しつつ堅調でした(図1左)。なお、 内需(在庫投資を除く)は前年比+5.7%と前期の+7.7%より鈍化しつつ堅調でした。
生産側では、製造業とサービス部門が加速しました。製造業は同+6.0%と前期の今年の断食明け大祭(レバラン)は6月末と前年の7月初より早まり、前年に比べ6月+5.6%より加速。半導体需要の伸びを背景に電器･電子が同+9.8%と前期の+7.9%よの営業日が減り7月が増加。7月の加速の一部はこの影響です。もっとも、6-7月平り加速し、好調な民間消費にけん引され加工食品も+10.4%と伸張しました。
均の鉱工業生産は前年比+5.0%と5月の+4.6%より加速。上記の影響を除いても足元の生産は堅調です。7月の生産を部門別に見ると、製造業が同+8.0%と前月の景気は今年上期に急加速した反動から下期に鈍化するであろうものの、7月の鉱+4.7%より急伸。運輸機器(同+6.8%)や食品(同+19.1%)が伸びており、好調な民間工業生産を見る限り底堅い拡大を続ける見込みです。輸出が堅調な一方で好調な消費が背景とみられます。輸出にけん引されて電器･電子も同+10.5%と堅調でした。
内需に伴って輸入の伸びも高いため、今後純輸出の寄与は低下するとみられます。
一方、来年の総選挙を控えて政府が移転支出等を積み増す中で民間消費は底堅く
景気は昨年まで2年連続で鈍化したものの、年初より内外需にけん引され力強く拡大。8月18日公表の4-6月期の実質GDPは前年比+5.8%と前期の+5.6%より加速し、 伸び、堅調な輸出を背景に民間部門の設備投資も拡大を続けるでしょう。今年通年の成長率は、+5%前半と昨年の+4.2%より回復すると予想されます。（入村）季節調整済みの前期比年率も+5.2%と前期の+7.5%より低下しつつ堅調でした。
注）本稿は、9月19日付アジア投資環境レポートの要約です。

巻末の「本資料に関してご留意頂きたい事項」および「本資料中で使用している指数について」を必ずご覧ください。

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投資環境ウィークリー 2017年9月19日号

今週の主要経済指標と政治スケジュール

先

月

火

水

木

金

11

12

13

14

15

（日） 7月 機械受注（船舶・電力除く民需、前月比）
6月：▲1.9%、7月：+8.0%（日） 7月 第3次産業活動指数（前月比）
6月：▲0.2%、7月：+0.1%（日） 8月 マネーストック（M2、前年比）
7月：+4.0%、8月：+4.0%（日） 「人生100年時代構想会議」 初会合（米） アップル 新型iPhoneなど新製品発表イベント（日） 8月 国内企業物価（前年比）
7月：+2.6%、8月：+2.9%（日） 7-9月期 法人企業景気予測調査（大企業全産業、景況判断BSI、前期比）
4-6月期：▲2.0、7-9月期：+5.1%（米） 8月 生産者物価（最終需要、前月比）
7月：▲0.1%、8月：+0.2%（米） 8月 月次財政収支
7月：▲1,071億ドル、8月：▲1,077億ドル（欧） 7月 鉱工業生産（前月比）
6月：▲0.6%、7月：+0.1%（欧） ユンケル欧州委員長 所信表明
（豪） 9月 消費者信頼感指数
8月：95.5、9月：97.9（日） 7月 製造工業 稼働率指数（前月比）
6月：+2.1%、7月：▲1.8%（日） 日印首脳会談（米） 8月 消費者物価（前年比）
7月：+1.7%、8月：+1.9%（英） 金融政策委員会（MPC）
政策金利：0.25%⇒0.25%
資産買入れ規模：4,350億￡⇒4,350億￡（他） トルコ 金融政策委員会
レポ金利：8.0%⇒8.0%
翌日物貸出金利：9.25%⇒9.25%
翌日物借入金利：7.25%⇒7.25%（豪） 8月 失業率
7月：5.6%、8月：5.6%（中） 8月 鉱工業生産（前年比）
7月：+6.4%、8月：+6.0%（中） 8月 小売売上高（前年比）
7月：+10.4%、8月：+10.1%（米） 7月 企業売上・在庫（在庫、前月比）
6月：+0.5%、7月：+0.2%（米） 8月 鉱工業生産（前月比）
7月：+0.4%、8月：▲0.9%（米） 8月 小売売上高（前月比）
7月：+0.3%、8月：▲0.2%（米） 9月 ニューヨーク連銀景気指数
8月：+25.2、9月：+24.4（米） 9月 ミシガン大学消費者信頼感指数（速報）
8月：96.8、9月：95.3（伊） 7月 鉱工業生産（前月比）
6月：+1.1%、7月：+0.1%

週 （他） トルコ 4-6月期 実質GDP（前年比）（英） 8月 消費者物価（前年比）
7月：+2.6%、8月：+2.9%（英） 8月 生産者物価（前年比）
7月：+3.2%、8月：+3.4%（豪） 8月 NAB企業景況感指数
7月：+14、8月：+15（他） ブラジル 7月 小売売上高（前年比）
6月：+2.9%、7月：+3.1%（他） 第72回国連総会（～25日）

1-3月期：+5.2%、4-6月期：+5.1%（他） 国連安全保障理事会
北朝鮮に対する制裁決議案を採決の見通し（他） ノルウェー議会選挙（中） 8月 都市部固定資産投資（年初来累計、前年比）
7月：+8.3%、8月：+7.8%

今（欧） ユーロ圏財務相会合（ユーログループ）（欧） EU財務相理事会（～16日）（他） ロシア 金融政策決定会合
1週間物入札レポ金利：9.00%⇒8.50%

18

19

20

21

22

（日） 敬老の日（米） 9月 全米住宅建築業協会（NAHB）住宅市場指数
8月：67、9月：64（中） 8月 新築住宅価格（70都市）（主要70都市、前月比で上昇した都市数）
7月：56 、8月：46（他） 国際原子力機関（IAEA）総会（～22日）（日） 2017年基準地価公表（米） 4-6月期 経常収支
1-3月期：▲1,168億ドル
4-6月期：（予）▲1,160億ドル（米） 8月 輸出入物価（輸入、前月比）
7月：+0.1%、8月：（予）+0.4%（米） 8月 住宅着工・許可件数（着工、年率）
7月：115.5万件、8月：（予）117.4万件（米） 連邦公開市場委員会（FOMC）（～20日）
FF金利誘導目標：
1.00～1.25%⇒（予）1.00～1.25%（独） 9月 ZEW景況感指数
現状 8月：+86.7、9月：（予）+86.2
期待 8月：+10.0、9月：（予）+12.0（豪） 金融政策決定会合議事録（9月5日開催分）（豪） 4-6月期 住宅価格指数（前期比）
1-3月期：+2.2%、4-6月期：（予）+1.3%（他） 国連総会一般討論演説会（～25日）（日） 日銀金融政策決定会合（～21日）
政策金利残高適用金利：▲0.1%⇒（予）▲0.1%（日） 8月 貿易収支（通関ベース、季調値）
7月：+3,374億円、8月：（予）+4,047億円（日） 8月 訪日外客数（推計値）
7月：268.1万人、8月：（予）NA（日） 黒田日銀総裁記者会見（米） 8月 景気先行指数（前月比）
7月：+0.3%、8月：（予）+0.3%（米） 9月 フィラデルフィア連銀景気指数
8月：+18.9、9月：（予）+17.2（欧） ドラギECB総裁 講演（欧） ECB経済報告発表（他） ニュージーランド 4-6月期 実質GDP（前期比）
1-3月期：+0.5%、4-6月期：（予）+0.8%（他） ノルウェー 金融政策委員会
預金金利：0.5%⇒（予）0.5%（他） フィリピン 金融政策委員会
オーバーナイト・レート：3.0%⇒（予）3.0%（他） 南アフリカ 金融政策委員会
SARB政策金利 ：6.75%⇒（予）6.50%（米） ウィリアムズ・サンフランシスコ連銀総裁 講演（米） カプラン・ダラス連銀総裁 講演（米） ジョージ・カンザスシティ連銀総裁 講演（仏） 4-6月期 実質GDP（確報、前期比）
1-3月期：+0.5%
4-6月期：（予）+0.5%（2次速報：+0.5%）（欧） EU外相理事会（非公式）（英） メイ首相 EU離脱を巡り講演週（米） イエレンFRB議長 記者会見（米） FOMC声明発表、経済予測公表（米） 8月 中古住宅販売件数（年率）
7月：544万件、8月：（予）546万件（他） インドネシア 金融政策委員会（～22日）
7日物リバースレポ金利：4.50%⇒（予）4.50%

23（米） 北米自由貿易協定（NAFTA）
再交渉第3回協議（～27日）（他） ニュージーランド 総選挙

24（仏） 上院選挙（独） 連邦議会選挙

25

26

27

28

29

（独） 9月 ifo景況感指数（日） 日銀金融政策決定会合議事要旨（7月19日～20日分）（米） 8月 耐久財受注（独） 10月 GfK消費者信頼感指数（日） 日銀金融政策決定会合 主な意見
（9月20日～21日分）（日） 8月 鉱工業生産（米） 8月 中古住宅販売仮契約指数（日） 8月 企業向けサービス価格（日） 8月 商業販売額（米） 7月 S&P ｺｱﾛｼﾞｯｸ ｹｰｽ･ｼﾗｰ住宅価格指数

来（日） 8月 家計調査（米） 8月 新築住宅販売件数（日） 8月 完全失業率（米） 9月 消費者信頼感指数（コンファレンス・ボード）

週（他） ブラジル 8月 失業率（日） 8月 有効求人倍率（中） 9月 製造業PMI（マークイット）（日） 8月 消費者物価（総務省）（米） 9月 ミシガン大学消費者信頼感指数（確報）（日） 8月 消費者物価（日銀）（米） 9月 シカゴ購買部協会景気指数（米） 8月 個人所得・消費30（中） 9月 製造業PMI（国家統計局）

注） （米）は米国、（日）は日本、（欧）はユーロ圏、（英）は英国、（独）はドイツ、（仏）はフランス、（伊）はイタリア、（加）はカナダ、（豪）はオーストラリア、（中）は中国、（印）はインドをそれぞれ指します。
赤字は日本、青字は米国、緑字はユーロ圏とEU全体、黒字はその他のイベントを表します。経済指標と政治スケジュール、企業決算の日程及び内容は変更される可能性があります。
出所）Bloomberg等、各種資料より当社経済調査室作成

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投資環境ウィークリー 2017年9月19日号

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