独立行政法人勤労者退職金共済機構
林業退職金共済事業における平成２２事業年度に係る資産運用結果に対する評価報告書

平成２３年１１月１０日

独立行政法人勤労者退職金共済機構
資産運用評価委員会

独立行政法人勤労者退職金共済機構

資産運用評価委員会委員名簿(委員長)

小 粥 泰 樹株式会社野村総合研究所
金融市場研究センター長

奥 村 明 雄財団法人

日本環境衛生センター
理事長

鈴 木豊

公認会計士

鈴木豊

事務所
公認会計士

宮 森 正 和ミサワホーム株式会社
常勤監査役(委員長代理)米 澤 康 博早稲田大学
大学院ファイナンス研究科教授（敬称略、五十音順）

目

次はじめに

１

○ 林業退職金共済事業における資産運用結果に対する評価
第１ 全般の評価

２

第２ 個別項目の評価
１．運用の目標

２

２．基本ポートフォリオ

６

３．情報公開７４．自家運用の遂行

８

５．委託運用

８６．運用管理体制（注） 本文中、枠囲みの文章は「資産運用の基本方針」の抜粋である。

※ 数値の端数処理について・当期総利益、利益剰余金の端数は、切り捨て
・当期総損失、繰越欠損金の端数は、切り上げ
・上記以外の数値については四捨五入

１１

は じ め に

独立行政法人は、組織、業務等について独立行政法人評価委員会において評価されることとなっている。
これを受け、当委員会は毎年度の資産運用結果について評価を行ってお り 、平 成 22 年 度 の 資 産 運 用 結 果 に 対 す る 評 価 に つ い て は 資 産 運 用 の 基
本方針に沿った運用がなされているかどうかを中心として評価することと し 、 資 産 運 用 関 連 の 数 値 が 確 定 す る 時 期 を 待 っ て 平 成 23 年 6 月 29 日に 委 員 会 を 開 催 し 、 機 構 か ら 運 用 結 果 の 報 告 を 受 け 、 平 成 23 年 7 月 7日 の 委 員 会 に お い て 、「 平 成 22 事 業 年 度 に 係 る 資 産 運 用 結 果 に 対 す る 運
用 目 標 等 の 部 分 に 関 す る 評 価 報 告 書 （ 平 成 23 年 7 月 8 日 ）」 を 取 り ま とめた。この評価結果は、7 月に開催された厚生労働省独立行政法人評価委員会に報告された。
平 成 22 年 度 全 般 に わ た る 個 別 具 体 的 な 評 価 に つ い て は 、 平 成 23 年 9月 29 日 に 委 員 会 を 開 催 し 、 更 に 審 議 を 行 い 本 報 告 書 に 取 り ま と め た 。
本報告書の内容が十分活用され、機構の資産運用がより一層適切に行われるよう期待したい。

1

○ 林業退職金共済事業における資産運用結果に対する評価
第１全般の評価

林業退職金共済事業（以下「林退共」という。）の平成 22 年度の資産運用に関しては、中期的に制度の健全性の向上に必要な収益を確保するという運用の目標の達成に向けて、基本ポートフォリオに定める資産配分割合を維持した上で、委託運用については、全体ではベンチマークを上回るパフォーマンスとなっているなど市場の状況を踏まえて適切な運用が行われていると評価できる。
第２の資産運用の基本方針の規定に基づく個別項目の評価の結果にも見られるよ
うに、一定の取り組みが行われており、全体としては、運用の基本方針に沿って市場の状況及び共済事業の実情を勘案すれば、適切に行われたと評価できる。なお、限られた体制であることを考慮し、他の事業部門との連携を図り、引き続き適切に行われるよう期待されるが、以下の点に留意する必要がある。
○累積欠損金が増加していることから、累積欠損金解消計画に基づき、今後ともその早期解消に向けて、安全かつ効率を基本として、制度の健全性の向上に必要な収益の確保に努力することが期待される。

第２ 個別項目の評価
１

運用の目標

（Ⅰ－１～３）［資産運用の基本方針の規定］
１．林退共資産の運用に当たっては、中退法その他の法令を遵守するとともに、退職金を将来にわたり確実に給付することができるよう、安全かつ効率を基本として実施するものとする｡
２．林退共資産の運用は、林業退職金共済制度（以下「林退共制度」という。）を安定的に運営していく上で必要とされる収益を長期的に確保することを目的とする。
３．上記１、２に基づき、中退法施行令第１０条に定める退職金の額を前提として、中期的に林退共制度の健全性の向上に必要な収益の確保を目標とする。

2

林退共（給付経理）

表 1 平成 22 年度決算の概要
区分
期末運用資産残高（期末資産残高）運 用 収 入運 用 費 用決算運用利回り概要
１３，４６４百万円（１３，６１５百万円）
１３６百万円
２百万円
１．０２%（注）1. 期末資産残高は貸借対照表の資産総額であり、期末運用資産残高は期末資産残高から貸借対照表の未収収益等を控除した資産の総額である。
2. 運用収入は、損益計算書の運用収入である。
3. 決算運用利回りは、損益計算書の運用収入から運用費用を減じたものを運用資産の平均残高で除したものである。

表２

運
自

資産運用の状況

用
家の運

方

法

等

資産残高

用

有価証券

国債
地方
債
政 府 保 証 債
金
融債
小計
短 期 運 用普 通 預 金小計
財政融資資金預託金
預金

委

託

運

用

金
銭
信
託
生 命 保 険 資 産（有 価 証 券 信 託 ）

合計

8,700
2,714―
4,385
500
7,599
1,060
41
1,101－
4,764
4,223
541
（3,150）13,464（単位：百万円、％）
平成２２年度末決算
構成比
時価（参考）

運用利回り

64.6
20.2―
32.6
3.756.4
7.90.3
8.2－35.4
31.4
4.0（41.4）
100.0―
2,803
―
4,562
507
7,872
※
※
※
※
―
4,223
※
―
―

1.36
1.36―
1.54
1.16
1.45
0.05
―
0.05
1.29
0.43
0.35
0.74
0.04
1.02

（注）1. 時価（参考）欄において、時価の把握ができないものについては※とした。
2. 決算運用利回りは、運用収益（費用控除後）を平均残高で除したものである。
3. 短期運用は譲渡性預金である。
4.有価証券信託は自家運用により取得した有価証券の信託による運用であり、内数である。また、構成比は有価証券小計に対する構成比である。
5. 単位未満は、四捨五入しているため計が一致しない場合がある。

3

林退共（給付経理）

表３

パフォーマンス状況
委託運用（金銭信託）
資産区分①

時間加重収益率②ベンチマーク構成比

構成比

①－②
超過収益率

国内債券

1.86％

84.8％

1.81％

84.5％

0.05％

国内株式

－6.01％

9.2％－9.23％

9.2％

3.22％

外国債券

－7.71％

6.0％－7.54％

6.3％－0.17％

0.63％

100.0％

0.30％

100.0％

0.33％

合計（注）1. 委託運用のうち生命保険資産、有価証券信託については、ベンチマーク比較に適さないことから除いている。
2. 時間加重収益率は、費用控除前である。
3. ①の構成比欄は、期末構成比であり、期中の変化を反映した時間加重収益率のものとは必ずしも一致しない。
4. ②の構成比欄は、受託運用機関へ提示した構成比である。
5. ベンチマークの合計欄は、構成比による加重平均である。
6 .委託運用（金銭信託）の資産区分ごとのベンチマークは、基本方針に定めている以下の指標による。
・ 国 内 債 券
ＮＯＭＵＲＡボンド・パフォーマンス・インデックス（総合）・ 国 内 株 式
ＴＯＰＩＸ（配当込み）
・ 外 国 債 券
シティグループ世界国債インデックス（日本を除く、円換算）
7.単位未満は、四捨五入しているため計が一致しない場合がある。

（参考）

自家運用（有価証券・財政融資資金預託金）
資産区分

決算運用利回り

参考値

有価証券等

1.44％

1.52％

（注）1. 決算運用利回りは、自家運用のうち預金を除いた数値である。
2. 参考指標はＮＯＭＵＲＡボンド・パフォーマンス・インデックスの額面加重平均利率（総合：22 年 3 月末～23 年 2 月末の単純平均）である。

表４

資産配分の状況
基本ポートフォリオ

国内債券
国内株式
外国債券
合 計

資産配分 a

乖離許容幅

95.6％
2.6％
1.8％
100.0％

±2.0％
±1.0％
±1.0％
―4

平成 22 年度末の実績
乖離幅
資産配分 bb－a
95.2％
－0.4％
2.8％
0.2％
2.0％
0.2％100.0％―
林退共（給付経理）

林退共資産の運用に当たっては、中退法その他の法令を遵守するとともに、制度の安定的な運営及び健全性の向上に必要な収益の確保を目標として、期間中を通じて基本方針に定める基本ポートフォリオの資産配分に沿って、安全かつ効率を基本として、適切に運用業務を遂行している。
平成２２年度の決算については、期末運用資産残高１３４億６４百万円、運用収入は１億３６百万円を計上し、運用利回りは１．０２％(自家運用は、１．３６％、委託運用は０．４３％)であった。運用収入が前年度を下回った要因は、円高及び東日本大震災の影響を含めた市場の低迷による金銭信託の収益の減少(金銭信託収益１５百万円、利回り０．３５％)によるものである。
この結果、当期総損失は、９百万円を計上し、平成２２年度末の累積欠損金は、１４億９百万円に増加した。
金銭信託のパフォーマンス状況は、２資産（国内債券、国内株式）がベンチマークを上回り、外国債券がベンチマークを下回ったが、全体ではベンチマークを上回り、対ベンチマー
ク比で＋０．３３％となっている。資産配分の状況については、いずれの資産も基本ポートフォリオの乖離許容幅の範囲内に収まっている。
以上の状況を見れば、林退共資産の運用については、基本方針に定める基本原則、運用の目的に基づき、運用の目標の達成に向けた運用の遂行が市場の状況を踏まえて適切に行われていると評価できる。今後とも引き続き、制度の安定的な運営を図るため、適切に行なわれることが期待される。

5

林退共（給付経理）

２ 基本ポートフォリオ
平成 15 年 10 月 1 日策定の基本ポートフォリオ（Ⅰ－４（２））［資産運用の基本方針の規定］
基本ポートフォリオの資産配分割合は以下のとおりとする。
平成１５年１０月１日策定の基本ポートフォリオ

資産配分

国内債券
95.6

国内株式
2.6

外国債券
1.8

乖離許容幅±2.0±1.0

±1.0

（％）
合計
100.

（注１）国内債券には財政融資資金預託金、生命保険資産、新株予約権付社債、短期資産を含む。
（注２）この基本ポートフォリオの期待収益率は 1.67％、標準偏差は 0.89％となっている。
（注３）この基本ポートフォリオは、５年程度の中長期的観点から、現行の退職金の額を負債の前提として、最適な資産配分を策定したものである。
（注４）この基本ポートフォリオは毎年度検証することとし、また、中退法施行令第 10 条に定める退職金の額の見直し等の状況にも対応し、必要に応じて見直しを行う。

平成 17 年 9 月 30 日の基本ポートフォリオ検証結果(別紙)基本ポートフォリオの期待収益率等について
平成１７年９月３０日に基本ポートフォリオを検証した結果、その期待収益率及び標準偏差は以下のとおりとなっている。
期待収益率1.52％

標準偏差1.43％

6

林退共（給付経理）

平成 22 年 12 月 27 日変更の基本ポートフォリオ（Ⅰ－４（２））［資産運用の基本方針の規定］
基本ポートフォリオの資産配分割合は以下のとおりとする。

資産配分

国内債券
95.6

国内株式2.6

外国債券1.8

乖離許容幅±2.0±1.0±1.0

（％）
合計
100.0

（注１）国内債券には財政融資資金預託金、生命保険資産、新株予約権付社債、短期資産を含む。
（注２）平成 22 年度にこの基本ポートフォリオを検証した結果、その期待収益率は 1.32％、標準偏差は 0.55％である。
（注３）この基本ポートフォリオは、平成 15 年 10 月 1 日に、5 年程度の中期的観点から、現行の退職金の額を負債の前提として、最適な資産配分を策定したものである。
（注４）この基本ポートフォリオは毎年度検証することとし、また、中退法施行規則令第 10 条に定める退職金の額の見直し等の状況にも対応し、必要に応じて見直しを行う。

基本ポートフォリオに定める資産配分割合を乖離許容幅の範囲内で維持しうるよう管理表を作成し、月次管理を実施している。基本ポートフォリオの検証は、内部要因の見直しと合わせ外部要因の見直しによる検証を行っている。その結果、現行基本ポートフォリオは、効率的フロンティアに近く、効率的なポートフォリオであることが確認できた。平成１７年９月検証時に比べ、責任準備金に対する利益剰余金の割合(リスクバッファー)は、単年度ベース、３年平均ベースでも増加しており、ショートフォール確率は、小幅悪化したが、財務内容は改善している。以上の検証結果を資産運用検討委員会に諮り、助言を得て、現行ポートフォリオを継続することにしている。
以上の状況を見れば、基本ポートフォリオに基づく資産配分及びその検証は、適切に行われていると評価できる。今後とも、引き続き適切に行われることが期待される。
３ 情報公開（Ⅰ－６）[資産運用の基本方針の規定]
運用の基本的な方針や運用の結果等、資産運用に関する情報について、適時、公開する。

資産運用に関する情報は、機構ホームページにおいて、基本方針、運用管理体制、資産運用状況(グラフ化した資産運用状況を含む。)、資産運用結果に対する評価、外部の専門家で構成する委員会資料及び用語集を公開している。外部の専門家の委員会については、新たに資産運用評価委員会、資産運用検討委員会の資料及び議事要旨を公開してい7

林退共（給付経理）

る。
その他の関連する情報として、貸借対照表、損益計算書等財務に関する情報を公開している。
以上の状況を見れば、資産運用に関する情報公開は、十分行われていると評価できる。
今後とも、適切で、わかりやすい情報公開が期待される。
４ 自家運用の遂行（Ⅱ－２）[資産運用の基本方針の規定]① 長期保有によるインカム・ゲインにより退職給付金等の支払財源を確保するため、バイ・アンド・ホールドを原則とする長期・安定的な債券投資を行うこととする。
② 国債、地方債、政府保証債、金融債以外の債券及び公社債投資信託の受益証券を取得する場合における、同一の発行体が発行した債券等への投資額は、原則として自家運用における債券保有総額の１０％を超えないこととする。
③ 信用リスクを管理する観点からは、金融債、財投機関債、社債券（特定社債券を含む。）及び円貨建外国債の取得は指定格付け機関の一からＡ格以上を取得しているものとする。
取得後に格付けがＡ格未満に低下した場合は、発行体の業績の推移等に留意しつつ、厳格に個別管理する。

自家運用については、バイアンドホールドの原則を踏まえた長期・安定的な債券投資を継続している。保有債券の売却は行っていない。
同一発行体の保有制限の対象となる投資、格付け制限の対象となる債券の取得及び保有はなかった。
以上の状況を見れば、自家運用に関し、基本方針に定める基本的投資スタンスは遵守されており、リスク管理も適切に行われていると評価できる。今後とも引き続き、適切に行われるよう期待される。
５ 委託運用（1）金銭信託（Ⅲ－１（１）、（２）、（３）、（４））［資産運用の基本方針の規定］（１）受託機関の選定
委託運用に当たっては、運用スタイル、手法を勘案して受託運用機関を選定し、それぞれの受託運用機関に本基本方針及び運用ガイドラインに基づく運用を指示する。
受託機関の選定に当たっては、当該受託機関の①経営理念、経営内容及び社会的評価、②年金性資金運用に対する理解と関心、③運用方針及び運用スタイル、手法、④情報収集システム、投資判断プロセス等の運用管理体制、⑤法令等の遵守状況、⑥運用担
当者の能力、経験、⑦年金性資金運用の経験、実績等を十分審査する。
（２）受託機関の評価

8

林退共（給付経理）

林退共本部は、、受託機関について、定量評価に定性評価を加えた総合的な評価を行う。この場合、評価の対象期間は、３～５年の委託期間を原則とする。
① 定量評価
定量評価に当たっては、各受託運用機関のファンド毎の時間加重収益率及び修正総合利回りを、各受託運用機関との間で取り決めた資産構成に基づいて計算された複合市場平均収益率（複合ベンチマーク）と比較する。あわせて、各資産別に、同一のベンチマークによって、対象とする受託運用機関毎に比較する。
② 定性評価
定性評価に当たっては、運用体制、投資方針、リスク管理体制、運用能力、説明能力の項目とし、運用スタイル、手法と実際の投資行動との整合性について検証する。あわせて、報告書やミーティングを通じて、林退共本部のニーズの把握状況や年金性資金運用に対する理解と関心について評価を行う。
（３）受託機関のシェア変更① 林退共本部は、評価結果に基づいて、受託運用機関への資産配分シェアの変更、委託契約の変更、解除を行う。
② 成績が著しく不振であるときには、上記の評価を待たず、資産配分シェアの変更、委託契約の変更、解除を行うことがある。
③ 市場価格の大幅な変動により、林退共本部全体の資産構成が基本ポートフォリオから著しく乖離し、その修正を行う必要があるときには、受託運用機関の評価の優劣にかかわらず、資産配分シェアの変更、委託契約の変更、解除等を行うことがある。
④ 法令、契約書若しくは指示事項に違反したと認められる場合又は林退共資産管理上必要が生じた場合には、林退共資産の安全性確保のため、資産配分シェアの変更、委託契約の変更、解除を行うことがある。
（４）受託機関の責務及び目標⑥ 受託機関は、ポートフォリオの運用状況を中心とした林退共資産の管理に関する報告書（残高状況、損益状況、取引状況及び費用状況等）及び林退共資産の運用に関する報告書（パフォーマンス状況、運用方針等）を、少なくとも四半期毎に林退共本部へ提出する。また、法令、契約書又は指示事項に違反した場合は、直ちに申し出るとともに、林退共本部からの指示を受ける。
以上の他、林退共本部の指示に従い報告を行う。
⑦ 林退共本部と受託運用機関は、原則として四半期毎にミーティングを行い、林退共資産の運用状況及び運用成果並びに今後の市場見通し及びそれに基づく運用方針、運用計画の重要事項について協議を行う。
その他、林退共本部と受託機関は必要に応じ、情報交換、協議を行う。

期間中に新たな受託運用機関の選定は行っていない。
評価については、定量評価と定性評価をあわせて行っている。定量評価は、複合ベンチマークとの比較に基づく超過収益率により行っている。超過収益率については、資産配分効果、個別資産効果、その他の効果に分類して行っている。又、あわせて各資産別にベンチマークとの比較に基づく受託機関ごとの超過収益率とその要因分析を行っている。
定性評価については、運用体制、投資方針、リスク管理体制、運用能力、説明能力、林退共本部のニーズの把握状況及び年金性資金運用に対する理解と関心の７項目からなる定性評価シートにより、年度の上期、下期に実施した。
定量評価に定性評価を加えた総合評価は、資産運用委員会で審議し、適切なものと判断している。なお、運用実績の評価に基づくシェア変更はなかった。
資産管理・運用状況の把握については、各受託機関にガイドラインを交付し、その遵守を9

林退共（給付経理）

徹底させている。期間中には、ガイドラインに抵触する事案はなかった。又、資産の運用及び管理に関する報告書については、適切に作成され、遅滞なく提出されている。
又、５月、８月、１１月、１月の四半期ごとに定例のミーティングを実施し、運用実績、要因分析等の報告を受けるとともに、トラッキングエラー等リスク管理指標を把握し、リスク管理に努めている。
以上の状況を見れば、委託運用に関し、受託機関の評価、資産管理、運用状況の把握は適切に行われていると評価できる。期間中に行われなかった受託機関の選定、シェア変更を含め、今後とも引き続き適切に行われるよう期待される。
（2）生命保険資産（Ⅲ－２（１）～（３））[資産運用の基本方針の規定]（１）生命保険会社の選定
信用ある格付け機関の格付け、ソルベンシーマージン比率、保証利率等を考慮し、選定する。
（２）生命保険会社の評価
財務格付け、ソルベンシーマージン比率等による健全性、保証利率、特別配当の有無並びに林退共資産の管理に係る事務量等を評価する。
（３）生命保険会社のシェア変更（２）の評価により必要に応じてシェアの変更を行う。

期間中に新たな生命保険会社の選定は行っていない。
生命保険資産の評価については、格付け、ソルベンシ―マージン比率、保証利率及び事務量等について実施されている。評価によるシェア変更は、行っていない。
以上の状況からみれば、生命保険資産の評価は、適切に行われていると評価できる。期間中に行われなかった新たな生命保険会社の選定及びシェア変更を含め、今後とも適切に行われるよう期待される。
（3）有価証券信託（Ⅲ－３（１）、（２））[資産運用の基本方針の規定]（１）受託機関の選定及び評価
有価証券信託については、林退共本部が信託する有価証券（以下「信託有価証券」という。）の保全のため、受託機関の健全性を重視して選定し、貸出稼働率・収益率等を評価することとする。
（２）信託有価証券の払戻（１）の評価に基づき必要に応じて信託有価証券の払戻を行う。

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林退共（給付経理）

期間中に新たな受託機関の選定は、行っていない。有価証券信託の評価は、財務状況、貸出稼働率、収益率等について実施している。なお、評価に基づく払い戻しは行っていない。
金融危機以降、受託運用機関に対して指示した貸出先を国内金融機関に限定すること、貸出期間を１か月未満に短縮することについては、リスク管理上の観点から、期間中も継続して実施した。
以上の状況を見れば、有価証券信託の受託機関に対する評価は、適切に行われていると評価できる。期間中に行われなかった受託機関の選定、シェア変更を含め、引き続き適切に行われるよう期待される。なお、貸し出し制限については、今後の状況を見つつ、適切に対処されることが必要である。
６ 運用管理体制（Ⅳ－1、２，３）[資産運用の基本方針の規定]
１．運用体制の整備、充実① 資産運用に係る業務は林退共本部の業務課が執行する。
② 同課では、資産運用を取り巻く環境の変化に対応できるよう、資産運用の専門的知識を持った人材の育成に努める。あわせて運用体制の整備、充実を図り、運用管理の合理化、コストの削減に努める。
２．資産運用委員会の設置
林退共資産の運用に関する基本方針、運用計画及び資産の配分等の重要事項を審議することを目的として、担当役職員で構成する資産運用委員会を設置する。
３．資産運用検討委員会の設置
資産の運用について、基本ポートフォリオの作成等運用の基本事項に関し、助言を得ることを目的として、外部の専門家で構成する資産運用検討委員会を設置する。

平成１９年度より、管理者と運用者を分離し、資産運用業務を行っている。又、最小の人員による組織体制の中で、職員の勉強会やセミナーへの派遣、各種レポートの入手と回覧等により、基礎知識、専門知識の習得に努めている。
運用実績の報告、運用計画及び個別問題に対する審議等を行うため、資産運用委員会を四半期に定期に開催している。又、基本ポートフォリオの検証結果については、資産運用検討委員会の助言を受けている。
以上の状況を見れば、運用体制の整備充実は、最小限の組織体制の中では、適切に行われており、資産運用委員会等の運営も適切に行われていると評価できる。今後とも引き続き適切に行われるよう期待される。
なお、運用体制の整備については、各事業部門との連携を強化し、規模の小さい事業部門の体制において十分な対応ができないことのないよう、引き続き努力する必要がある。

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林退共（給付経理）