公立大学法人新潟県立看護大学
第１１

令和４年度計画

教育研究上の質の向上に関する目標を達成するための措置
教育に関する目標を達成するための措置（1） 学生の確保に関する目標を達成するための措置ア学部(ｱ)入学者受入方針（アドミッションポリシー）に関する具体的方策｢1｣

ホームページや大学案内等を充実させ、アドミッションポリシーを広く、効果的に周知する。また、オンラインによる発信を積極的に行い、入試関連情報の的確な広報を行う。

｢1-2｣

大学の魅力を広く発信するため、オープンキャンパスや高校訪問、出前講義を積極的に実施し、アドミションポリシーにかなった優秀な学生の確保を図る。
(ｲ)適正な定員設定と選抜の実施に関する具体的方策｢2｣

文部科学省が進める入学者選抜改革の趣旨を踏まえつつ、アドミッションポリシーに即した入学者選抜を実施する。

｢3｣

18 歳人口減少の状況や他大学の動向を検討し、県の看護職員の需給等を踏まえ、入学者選抜要項の見直しを行う。
イ大学院(ｱ) 入学者受入方針（アドミッションポリシー）に関する具体的方策｢4｣

博士前期・後期課程のアドミッションポリシーをホームページや大学案内等で広く周知するとともに、学部生への周知と卒業生や医療機関等への発信を積極的に行う。
(ｲ) 適正な定員設定と選抜の実施に関する具体的方策｢5｣

社会の変化や学内の学士教育課程の変更、近隣の看護系大学院の状況を踏まえ、適正な入学定員について検討を行う。
(ｳ) 社会人の受入れに関する具体的方策
1｢6｣社会人受け入れ制度や科目履修制度について広く周知する。また、社会人や市外在住者に配慮し、ハイブリッド型(対面・オンライン)の大学院説明会を前期・後期に各 1 回開催する。

｢6-2｣

本学の設置主体が県立であることから、同じ県立病院の看護の質へ資するためにアドミッションポリシーを周知して県立病院への働きかけを行う。また、大学院授業体験の募集時や看護研究交流センターでの看護職を対象とした事業を通して、大学院修学への関心を高めてもらうための PR 活動を促進する。

｢7｣

社会人学生の状況を踏まえた学習環境を整備する。

｢7-2｣

新型コロナウイルス感染状況を考慮して、遠隔授業の充実を図る。

（2） 教育の内容に関する目標を達成するための措置ア学部(ｱ)教育課程の充実に関する具体的方策｢8｣

新カリキュラムの PDCA を４年間・１年間のサイクルで継続的に循環させる。

｢9｣

カリキュラムポリシー及びディプロマポリシーを学生便覧に明示するとともに、各学年の教務ガイダンスにおいて説明する。また、学生の自己成長とベンチマークの確認ができる方法を検討する。
(ｲ)教育方法・内容の充実に関する具体的方策｢10｣

新カリキュラム導入における単位時間数の改正に伴い、効果的な教育方法や主体的な学習方法について検討する。

｢11｣

学年別到達目標の到達状況を把握するアンケート調査を継続し、各科目や学年別の達成度(成績評価等)を踏まえ、授業改善に役立てる。
(ｳ)公正な成績評価の実施に関する具体的方策｢12｣

シラバスに各科目の明確な評価基準を示し、その評価基準に則り公正に評価が行われているかについて、学生の授業評価等を活用し検討する。
2

イ

大学院
(ｱ)教育課程の充実に関する具体的方策｢13｣

博士前期課程及び博士後期課程のアドミッションポリシー・ディプロ
マポリシー・カリキュラムポリシーに基づいて教育を行う。
博士前期課程から博士後期課程に教育・研究指導が繋がるように教育研究組織の再編を検討する。

｢14｣

助産師養成課程を学士課程から大学院博士前期課程へ変更する（令和６年度開講を目指す）ため、入学定員を含めて教育課程全般を見直す。

｢15｣

他大学、特に専門看護師教育課程を有する大学とのオンラインを活用した単位互換等を検討する。
(ｲ)教育方法・内容の充実に関する具体的方策｢16｣

大学院向けの特別セミナーを企画・実施する。さらに、大学院生の教育能力の向上に向けた講義等を遠隔授業を含めて充実させる。

｢16-2｣

大学院生が国内外の学会や研修会に積極的に参加し、研究発表やパネリストとして発表することを促す。

｢16-3｣

看護職等のリカレント教育、地域住民の生涯教育等に大学院生を参加させ、指導者・教育者としての意識を高める。
(ｳ)公正な成績評価の実施に関する具体的方策｢17｣

博士前期課程及び博士後期課程におけるシラバスの見直しを行い、成績評価基準を明確にする。

｢17-2｣

博士前期課程及び博士後期課程における研究計画書審査、論文審査を基準に基づき厳正に行う。

（3） 教育の実施体制に関する目標を達成するための措置
ア｢18｣

教育体制の充実に関する具体的方策
学内教員の教育・研究実績を十分に活かすとともに、特定分野に精通した非常勤講師等の活用などにより教育体制を整備する。

3

｢19｣

実習施設との連携体制の維持・向上を目指して、感染状況に配慮した方法での実習懇談会や実習先職員との合同会議・合同研修会を実施する。また、各実習施設が令和４年度開始の新カリキュラムにおける実習の変更点とそのねらいが理解できるよう、実習懇談会や合同研修会において説明・共有する機会を設ける。

｢19-2｣

新カリキュラムや学生の学修状況を踏まえて、学生が使用している技術チェック表（看護技術到達度リスト）を見直し、改善する。

｢20｣

パッケージ化した総合実習（オンラインを含む）を評価し、改善する。特に、新型コロナウイルス感染拡大状況による臨地実習への影響と課題を把握するとともに、臨地実習が困難な場合は、実習目標達成に向けて学内実習・遠隔実習を効果的に活用できるよう実習環境等の整備を行う。

｢20-2｣

新型コロナウイルス感染状況を考慮した上で、CNS 実習において、実習目標の達成と学生の希望を考慮した実習施設の確保に努め、指導体制を検討する。
イ｢21｣学習環境の整備に関する具体的方策
自習室及び図書館の利用状況や学生からの要望を踏まえ、コロナ禍などの社会状況の変化にも対応した学習環境を整備する。

｢22｣

月ごとに図書館の利用統計を作成し、電子ジャーナルやデータベースを含めた利用状況を前年度同時期と比較分析する。

｢22-2｣

リクエスト図書の募集を継続し、利用者ニーズに応えた蔵書・資料の整備を行う。

｢22-3｣

上越市立図書館・上越教育大学附属図書館・本学図書館が連携し、三者の所蔵図書を希望者が利用できる体制を構築し、利用者ニーズに沿う環境の整備に努める。
ウ｢23｣教育活動の評価と改善に関する具体的方策
授業評価アンケートの結果を教員に提示し授業改善を促進する。アンケートの Web 化による回答率の低下の改善に向けた取り組みを継続する
4

とともに、回答率の低下による結果への影響を分析し、分析方法の見直しを行う。また新カリキュラムに対応したアンケートの質問内容について検討する。
｢24｣

授業方法、授業内容・展開に関する研修会並びに授業検討会の開催、及び FD 通信発行を継続する。

｢25｣

卒業生を受け入れている就職先と、求人訪問時だけでなく Zoom などを活用しながら情報交換を行い、本学の教育についてのニーズを把握し、情報を共有する。

（4） 学生への支援に関する目標を達成するための措置
ア｢26｣

学習支援に関する具体的方策
学年担任を中心にクラスミーティング・個人面談を通して、継続的な学習支援を行う。
全学年を通して成績不良者への学習支援を担任・ゼミ担当教員を通じて実施する。

｢26-2｣

学生へのオフィスアワーの活用に関するガイダンスを継続するとともに、オフィスアワー活用促進に向けて「研究室訪問企画」を年２回実施する。
イ｢27｣

生活支援に関する具体的方策
学生との意見交換会を開催し、得られた意見・課題について実行可能な解決策を検討し、具体的な改善に繋げる。

｢28｣

新入生ガイダンスにおいて心理カウンセラー並びに保健室保健師の紹介と相談方法の周知を行う。学年担任・保健指導員・保健室保健師・心理カウンセラー並びに事務局による学生相談担当者会議を年２回開催
し、学生が抱える心身の健康問題の傾向を関係者で共有するとともに、支援を要する学生が早期に相談しやすい体制を整備する。

｢29｣

学生生活実態調査を全学年に実施し、その結果から学生が抱えている課題・要望・問題点を明らかにし、必要な支援の検討並びに実行可能な解決策へと繋げる。
5

｢30｣

授業料等の減免や各種奨学金制度に関する情報を学生便覧に分かりやすく記載するとともに、ガイダンスや掲示により広く学生に周知し、説明会の開催や相談を行う。
また、社会状況により影響を受けた学生に対する経済的支援について、学生に周知するとともに、状況の変化に応じた適切かつきめ細やかな情報提供を行う。
ウ｢31｣キャリア支援に関する具体的方策
国家試験模擬試験を計画的に実施し、専門ゼミナール担当教員と常に連携をとりながら学生の習熟度に応じた継続的な学習を支援するとともに、ボトムアップのために集団指導や個別指導を実施する。また、国試対策指導の充実のために教員向けセミナーを実施する。
学生へのアンケート結果等からキャリア形成に対する学生の興味・関心を把握した上で、資格取得及び就職への意欲向上と具体的行動を促進できるように、キャリアガイダンスを 1 年次から卒業時までの段階別に年４回開催する。新型コロナウイルス感染症の流行下における就職活動への影響を継続的に調査し、その結果をキャリア支援に反映させる。

｢32｣

学生へのアンケート調査から就職や進学支援に対する学生のニーズを明らかにし、開催時期の工夫や感染症流行下の活動内容、高学年から低学年への学生相互のピア活動を取り入れるなど支援の充実を図りながら、学内における就職・進学に関するガイダンスを開催する。

｢32-2｣

学生の就職や進学に関する疑問や不安を解消するために、学内のキャリアガイダンスを活用した学生同士や卒業生との情報交換会を開催する。

｢32-3｣

キャリアガイダンスではオンラインも活用しながら、県内に就職した卒業生を積極的に講師として招聘し、県内病院・行政機関への関心を喚起する。

｢32-4｣

県内医療機関・行政機関に対して求人訪問時等に就職状況など、情報提供を積極的に行う。

｢33｣

専門看護師資格審査の受験に向けて、オンライン等を活用して修了生を指導・支援する。
6

エ
｢34｣

卒業・修了後の支援に関する具体的方策
卒業生については、本学の教職員と個別に相談できることを卒業時やホームページにて周知する。また、同窓会と連携し卒業生支援について検討する。
令和３年に設立された本学大学院修了生ネットワークが円滑に機能するよう、支援を行う。

｢35｣

卒業生や修了生のニーズを把握し、看護専門職向けの講座や研修会を企画・開催する。

２

研究に関する目標を達成するための措置（1） 研究水準及び成果等に関する目標を達成するための措置
ア｢36｣

研究活動の方向性に関する具体的方策
新潟県立看護大学紀要第 12 巻を発行する。
本学教員の研究活動について、一般社会及び国内外の研究者に向けて情報発信するために、教員の Researchmap 個人ページを作成し、本学 HPの教員紹介ページから閲覧できるようリンク設定する。

｢37｣

若手教員に対する R.P.C.cafe や個別指導としての R.P.C.を企画するとともに、Researchmap の個人ページと本学 HP 上の個人ページをリンクさせることで、本学教員と学外研究者との情報交換及びネットワーキングを促進する。
イ｢38｣

研究水準の向上に関する具体的方策
教員業績評価基準に基づいて、令和３年度の教員業績について評価を実施する。

｢39｣

大学における研究の活性化、研究水準の向上に向け、学内発表会を開催し、教員だけでなく大学院生にも参加を促すことで、本学全体の研究水準の向上を目指す。

｢40｣

若手教員を対象として論文作成の助言を受ける機会を提供する。また、英語論文作成のサポート体制の構築に向け、検討を行う。
7

（2） 研究実施体制の整備等に関する目標を達成するための措置
ア｢41｣

研究環境の整備に関する具体的方策
科学研究費などの外的資金に関する情報収集、並びに学内説明会を開催する。また、申請数・採択率に関する情報を教授会等で積極的に公開する。

｢42｣

研究環境改善ニーズ調査の結果を受け、データ分析及び英語論文執筆のサポート体制構築に向けて、関連分野の教員との協議を継続的に行う。
イ｢43｣

研究成果のデータベース化とその活用に関する具体的方策
月ごとに大学リポジトリの利用統計を作成し、前年度同時期と比較分析するとともに、インターネットや広報誌等を通じて周知する。

｢43-2｣

教員の研究成果をリポジトリに登録する。また、博士論文のためリポジトリ登録の具体的取扱いについて周知する。

３

地域貢献・国際交流に関する目標を達成するための措置（1） 地域社会のニーズへの対応に関する目標を達成するための措置
ア｢44｣

地域住民等との交流促進に関する具体的方策
社会状況を踏まえつつ、地域のイベント等の会場として大学施設を開放する。
地域の教育・文化活動の発展に資することを目的とする本学図書館と上越教育大学附属図書館、上越市立図書館との連携協定に基づき、共同事業を実施する。
また、コロナウイルス感染症対策に配慮した上で、可能な範囲で学園祭の広報などを行い地域住民の参加を促進するほか、町内会、福祉施設と学生サークル等の交流を支援する。

｢45｣

出前講座の実施により、地域住民の生涯学習を支援する。
いきいきサロンは、令和３年度のアンケート結果を踏まえながら、地域住民のニーズに見合った企画の検討・実施に取り組む。
8

｢45-2｣

上越教育大学と連携し、市民や保健医療従事者向けの生涯学習プログラムを提供する。
イ｢46｣

地域課題への対応に関する具体的方策
県内の保健医療福祉機関や行政機関で働く看護職が抱える課題を把握し、解決に向けた共同研究、研究支援を企画する。

｢46-2｣本学の特別研究員が所属する保健医療福祉機関の看護の質向上に向けて、研究助成を実施するとともに、取り組んだ研究成果を地域課題研究発表会を通じて積極的に公開し地域へ還元する。
ウ｢47｣看護職へのリカレント教育の充実に関する具体的方策
令和元年度に実施した県内の保健医療福祉機関や行政機関に働く看護職の学習支援ニーズの調査結果、及び令和３年度の公開講座時のアンケート調査から、看護職の学習支援ニーズについて検討し、オンライン・対面での公開講座を企画・実施する。

｢47-2｣

看護職へのリカレント教育を推進するため、どこでもカレッジプロジ
ェクトの検討・改良に取り組む。

｢48｣

認定看護師養成について、県内の動向を把握し、県福祉保健部と連携のうえ検討する。

（2） 地域社会との連携に関する目標を達成するための措置
ア｢49｣

医療機関等との連携に関する具体的方策
県内で提供されている看護サービスの質的向上を図るため、地域課題研究や上越看護研究における研究支援の充実を図るとともにこれらの発表会を通じて、県内の保健医療行政との連携強化を図る。

イ｢50｣

県との連携に関する具体的方策
教員の専門性に応じて県、市町村、関係団体の審議会、委員会等へ積極的に参加する。

ウ｢51｣

教育現場との連携に関する具体的方策
県内及び隣県の高等学校等への情報発信を効果的に行うとともに、高9校訪問や模擬講義を積極的に行う。
エ人事交流の推進に関する目標を達成するための措置｢52｣

高度な実践能力を持つ、現役看護職者を教員として活用する。

｢53｣

現役看護職者を非常勤講師として登用し、看護現場の知識・経験を看護実践教育に活用する。また、医療機関からの要請に応じ、本学の教員を医療現場に派遣し、職員研修等において看護教育の見地から指導・助言を行う。

（3） 国際交流に関する目標を達成するための措置｢54｣

国内外の大学や医療機関等の研究者による国際的なテーマの講座や講義など、研究水準の向上を図り、国際的な視野を養うための国際交流事業を継続的に実施する。なお本事業における講座・講義は、新型コロナウイルス感染症の遷延を想定し、対面・オンラインの併用方法で企画する。

｢55｣

クライストチャーチ工科大学との連携に基づく海外看護研修プログラムの実施を目指す。また、①臨床看護英会話を用いた看護シミュレーシ
ョン演習及び②オンライン交流会を継続的な企画とするためのプログラムの精練に取り組む。
なお新型コロナウイルス感染症の遷延により海外看護研修の実施が困難な場合、上述の①や②を活用した代替プログラムを企画する。

第２１

業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するための措置
運営体制の改善に関する目標を達成するための措置（1） 効率的で機動的な組織運営に関する目標を達成するための措置｢56｣

新型コロナウイルス感染症対策として、学内の新型コロナウイルス感染症対策本部が中心となり一元管理することにより、機動的かつ組織横断的に対応する。

（2）

戦略的な法人運営の確立に関する目標を達成するための措置
10

｢57｣

教学マネジメントの体制を構築し、戦略的な大学運営に反映させる。
新学務システムを段階的に運用し、情報の収集と分析を推し進める。

（3）
｢58｣

業務運営の透明性確保と質の向上に関する目標を達成するための措置
自己点検、監事監査の結果、学生の意見等を業務運営に反映させることで、大学経営の透明性と質の向上を図る。

｢59｣

内部監査担当部局と研究不正防止委員会が連携し、研究費不正の防止に関する意識を高める取組を行うとともに、内部監査実施要領を定めて内部監査を実施する。

２

人事の適正化に関する目標を達成するための措置（1） 人材の確保に関する目標を達成するための措置｢60｣

年間を通じた公募などにより、優秀な教職員を確保する。

｢60-2｣

教員選考規程及び審査基準に基づき学内昇任を実施しながら、適切な人材配置を行う。

（2） 外部人材の活用に関する目標を達成するための措置｢61｣

看護・医療・福祉分野の第一人者や客員教授による公開講座等を開催し、本学の PR と地域貢献を行う。

｢62｣

県内の専門看護師等を特任講師とし、専門看護師（CNS）養成をはじめ、本学の教育研究の向上を図る。

（3） 柔軟で弾力的な人事制度の運用に関する目標を達成するための措置｢63｣

流動的な人材交流ができるよう、任期制の教員を公募する。

（4） 評価制度の運用に関する目標を達成するための措置｢64｣

教員業績評価基準に基づいて、令和３年度の教員業績について評価を11実施し、処遇に反映させる。
（5） 事務職員の採用と育成に関する目標を達成するための措置｢65｣

勤務年数に応じた研修や専門的な研修への参加を推進し、プロパー職員の育成を図る。

３

事務の効率化・合理化に関する目標を達成するための措置（1） 合理的な事務組織の編成に関する目標を達成するための措置｢66｣

外部委託が可能な業務を選定し、費用や効率性を検証しながら導入を進める。

｢67｣

業務内容の変化や業務量の変動に柔軟に対応するため、業務に応じた人員配置となるよう、随時事務分掌の見直しを行う。

（2） 事務処理の効率化に関する目標を達成するための措置｢68｣

事務決裁手続きについて、学内様式の見直しや一部押印の廃止などにより簡素化を図るとともに、費用対効果も考慮しながら各決裁システムの導入を検討し、事務処理の効率化を図る。

第３

財務内容の改善に関する目標を達成するための措置

１

自己収入の増加に関する目標を達成するための措置（1） 適正な収入の確保に関する目標を達成するための措置｢69｣

社会情勢を考慮した学生納付金等を検討するとともに、有料公開講座や大学施設の貸出を積極的に行い、収入の増加を図る。

（2） 外部資金の獲得に関する目標を達成するための措置｢70｣

科研費等の採択率の向上に向け、助成申請書の審査過程において本学
12

教員の研究活動の情報が参照・活用されることを目的とし、各教員にResearchmap への登録を促す。また、科研費等の外的資金に関する情報収集を行い、説明会を開催するとともに、外部資金獲得に結びつく研究計画立案を目的とした研修会を企画実施する。
２

経費節減に関する目標を達成するための措置｢71｣

業務内容などに応じた入札方法を検討・選択し、入札及び随意契約等の競争性を確保し経費の節減を図る。

３

資産の運用管理の改善に関する目標を達成するための措置｢72｣

学内の施設・設備の状況を点検し、適時に修繕等を行い施設・設備の長寿命化を図る。

第４自己点検・評価の実施及び情報公開の推進に関する目標を達成するための措置
１

自己点検・評価の実施に関する目標を達成するための措置｢73｣

自己点検・評価報告書を編集する。

｢74｣

新潟県公立大学法人評価委員会及び新潟県の財政的援助団体等監査で指摘された事項等について、改善に向けて取り組む。

｢75｣
２

自己点検・評価報告書をリポジトリに登録し公開する。
情報公開の推進に関する目標を達成するための措置（1） 情報公開の推進に関する目標を達成するための措置｢76｣

教育研究活動、経営状況、業績評価結果等をホームページで公表する。

（2） 個人情報の管理に関する目標を達成するための措置
13

｢77｣

第５１
｢78｣

適切な情報公開を行うとともに、個人情報保護に努める。

その他業務運営に関する重要目標を達成するための措置
法令遵守の推進に関する目標を達成するための措置
20 歳未満の飲酒禁止、禁煙教育・敷地内禁煙について学内ガイダンスを実施する。また、薬物乱用防止、選挙制度、税制度、年金制度、ごみの出し方などのガイダンスを実施し、学生が遵守すべき事柄の周知を徹底するとともに、違反行為があった場合は学内に周知して再発防止を図る。併せて、学生自身が被害者とならないよう、個人情報管理、防犯対策、悪質商法等消費者被害の実態と対策、アルバイト等労働関係制度についてもガイダンスを行う。

｢78-2｣

教職員が遵守すべき綱紀の保持及び服務規律の確保のための指針を周知するとともに、教授会において、研究費等の厳正な取扱いや業務遂行について指針をもとに啓発し徹底を図る。

２｢79｣

施設の効率的整備に関する目標を達成するための措置
学内の施設・設備の状況を随時把握し、必要に応じて施設整備計画を見直しながら、より効率的に維持管理や設備等の更新を行う。

３｢80｣

危機管理に関する目標を達成するための措置
衛生委員会を毎月開催し、必要に応じ職場環境を改善する。
全職員の健康診断のほかストレスチェックやＶＤＴ健診を行い、その結果に基づき就業上の措置を講ずる。

｢81｣

感染症対策を踏まえた危機発生時の情報連絡体制や対応マニュアルの改訂・周知を図るとともに、安否情報システムを活用した情報連絡訓練及び消防訓練など実践的な研修・訓練を実施する。

４

人権の保護に関する目標を達成するための措置
14

｢82｣

学生及び教職員を対象にハラスメント防止の研修会を実施するとともに、学内におけるハラスメント予防に向け委員会を定期的に開催し、委員・相談員間で情報を共有し適切に対応する。

５｢83｣

情報セキュリティ対策に関する目標を達成するための措置
情報セキュリティ対策に関する規程を「政府機関等の情報セキュリテ
ィ対策のための統一基準群（平成 30 年度版）」に則り、改訂準備を進める。

15

第６１

予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画

予算
令和４年度
（単位：百万円）
区 分

金 額

収入
運営費交付金581
自己収入
246
授業料及び入学金考査料収入
229
雑収入
17
受託研究等収入及び寄附金収入等
0
補助金収入
29
前中期目標期間繰越金取崩
2
計857
支出
業務費
825
教育研究経費
131
人件費
628
一般管理費
66
受託研究等経費及び寄附金事業費等
0
施設整備費
32
計857
（注）各計数は、表示単位未満四捨五入のため、合計等に一致しないことがある。

16

２

収支計画
令和４年度
（単位：百万円）
区 分

金 額

費用の部
経常経費
業務費
教育研究経費
受託研究費等
人件費
一般管理費
財務費用
雑損
減価償却費
臨時損失

869
8697781500628
590032
0

収益の部
869
経常収益
869
運営費交付金収益
542
授業料収益
215
入学金収益
35
考査料収益
5
受託研究等収益
0
寄附金収益
0
補助金収益
29
財務収益
0雑益
17
資産見返運営費交付金等戻入
23
資産見返寄附金戻入0
資産見返物品受贈額戻入
4
臨時利益
0
純利益
0
総利益
0（注）各計数は、表示単位未満四捨五入のため、合計等に一致しないことがある。

17

３ 資金計画
令和４年度（単位：百万円）
金 額
857
807
40
100区 分
資金支出
業務活動による支出
投資活動による支出
財務活動による支出
翌年度への繰越金
資金収入
業務活動による収入
運営費交付金による収入
授業料及び入学金考査料による収入
受託研究等収入
補助金等収入その他の収入投資活動による収入
財務活動による収入
前中期目標期間からの繰越金

857
856
581
229
029
17002（注）各計数は、表示単位未満四捨五入のため、合計等に一致しないことがある。
第７ 短期借入金の限度額
１ 短期借入金の限度額
１億円
２ 想定される理由
運営費交付金の受入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れることが想定される。
第８

出資等に係る不要財産の処分に関する計画なし

第９ 出資等に係る不要財産の処分以外の重要な財産を譲渡し、または担保に供する計画なし
第 10

剰余金の使途決算において剰余金が発生した場合は、教育研究の質の向上並びに組織運営及び施設設備の改善に充てる。
18

第 11 その他設立団体の規則で定める業務運営に関する事項
１ 施設及び設備に関する計画各事業年度の予算編成過程等において決定する。
２ 人事に関する計画
第２の２「人事の適正化に関する目標を達成するための措置」に記載のとおり。
３ 積立金の使途
教育研究の質の向上並びに組織運営及び施設設備の改善に充てる。
４ その他法人の業務運営に関し必要な事項なし

19