（計画期間：令和４年度～令和８年度）～ 誇りと愛着の持てる郷土づくり ～宮 城 県 柴 田 町-1-

「誇りと愛着の持てる郷土づくり」の実現に向けて

柴田町の農業は、四季の変化に富んだ自然環境や、県内でも比較的温暖な気象条件、肥沃な農地を活かして、水稲を基幹作物として野菜、施設園芸、花き、畜産を柱とした複合経営に取り組む担い手農家や農産加工や産直に取り組む女性農家を中心として発展してきました。
さらに、平成２５年８月には、「誇りと愛着の持てる郷土づくり」を基本理念としたしばた
食と農のまちづくり条例基本計画（第１期）を策定し、安全・安心な食料の供給地域の特性を生かした農業の振興、農村の経済的発展を目指し、農業施策の展開を行ってきたところです。
しかしながら、農産物の価格の低下、農業従事者の高齢化や担い手の不足、さらに、集落の維持等の課題が深刻さを増してきています。加えて、令和元年１２月以降、新型コロナウ
ィルス感染症の世界的な拡大により、我国においても、自粛生活を余儀なくされたことによる社会経済活動の停滞で農業生産物の消費にも大きな影響をもたらしました。特に、宮城県産米については、これまで外食・中食産業での販売を中心に進めてきた経緯もあったことから、宿泊施設や飲食店の営業自粛によって、令和２年産米の在庫がだぶつき、令和３年産米の米価下落の要因となるなど、農業・農村を取り巻く環境はさらに厳しさを増しています。
今般、しばた食と農のまちづくり条例基本計画の第１期が終了したことから、これまでの施策や事業成果を検証し、柴田の農業や農村地域の環境を、次の世代に良好な形で繋いでいくために、第２期しばた食と農のまちづくり条例基本計画を策定いたしました。
農業・農村の振興は、食料問題の視点のみならず、地球規模での持続的な開発目標を掲げ
た、いわゆる SDGs に取り組む上でも大変重要な課題となっています。町民の皆様にも引き続き「誇りと愛着の持てる郷土づくり」を基本理念としたしばた食と農のまちづくり条例基本計画についてご理解をいただきながら、柴田町における食料の安全性と安定供給が可能となるよう農業・農村の振興を図ってまいります。
最後に、この計画の策定にあたりまして、貴重なご意見ご提言をいただきました関係者の皆様に心から厚くお礼申し上げます。

令和４年３月
柴田町長

滝

口

茂

目

序章

次

計画策定にあたって第１節

計画策定の趣旨・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

第２節

計画の位置づけ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２

第３節

計画の期間・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３

第４節

第１期計画の目標と達成状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

４

第１章

農業・農村の現状と課題

第１節

農業をめぐる情勢・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

６

第２節

柴田町の農業・農村の現状・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

７

第２章

基本計画の目指す方向

第１節

基本計画の基本理念・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１１

第２節

施策の体系・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１２

第３章

基本目標と個別施策

第１節

消費者の視点に立った安全・安心な食料の生産振興・・・・・・・・・・・１３

第２節

持続的発展可能な農業の構築・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１７

第３節

魅力ある農業・農村の振興・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２１

資料編○しばた食と農のまちづくり条例・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２４○しばた食と農のまちづくり条例及びしばた食と農の基本計画策定委員会
設置要綱・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２７○しばた食と農のまちづくり条例基本計画策定委員会委員・しばた食と農のまちづくり条例基本計画策定プロジェクトチーム名簿

・・・・・・・・・・・・２９○計画策定の経過・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３０○ＳＤＧｓ（エスディージーズ） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３１

序章

計画策定にあたって第１ 節 計画 策定の趣 旨
柴田町では、平成３１年３月に策定した「第６次柴田町総合計画・前期基本計画」に掲げる重点プロジェクト「里山の魅力ブランド化プロジェクト」の実現に向け、地域の実情に即した総合的な施策を推進し、農業・農村の振興を図ってきました。
しかしながら、農業・農村を取り巻く環境は厳しく、農産物価格の低迷や生産資材の高騰が続く中で、農業後継者の減少、担い手の不足、過疎化や高齢化、また、非農家との混住化が進み集落機能が低下、農地の荒廃が危惧されています。農産物の輸入増加や食料消費構造の変化をはじめ、地球的環境問題への関心の高まりなど、課題も多く抱えています。
このような状況を踏まえ、柴田町の農業・農村が直面している課題を強く認識し、的確な振興策を早急に立案する必要があります。
そこで、柴田町としての地域特性を十分に踏まえた上で、農業・農村の抱える課題解決と将来にわたる振興を図るために、平成２５年２月２５日に制定した「しばた食と農のまちづくり条例」に基づく「第２期しばた食と農のまちづくり条例基本計画」を策定します。

しばた食と農のまちづくり条例（抜粋）（平成２５年２月２５日柴田町条例第３号）（農業・農村振興の目標）
第２条

町は、次に掲げる目標のもと農業・農村の振興を図るものとする。

（１）消費者の視点に立った安全・安心な食料の生産が振興されるとともに、食の重要性について町民の理解が深められること。
（２）活力ある農業者を育成しつつ、優良な農業環境の整備を図ること等により、将来にわたり持続的発展可能な農業が営まれること。
（３）地域資源等を活用した都市住民との交流を拡大するとともに、水源の涵養、潤いと安らぎを醸し出す景観の形成、自然環境の保全、文化の継承等の農業・農村の有する多面的な機能が将来にわたって十分に発揮されること。

-1-

第２ 節 計画 の位置づ け「第２期しばた食と農のまちづくり条例基本計画」は、しばた食と農のまちづくり条例第７条に基づく基本計画及び町政運営の基本指針となる「第６次柴田町総合計画」の農業・農村分野における個別計画として位置づけます。
また、他の個別計画や国及び県の計画との整合性を保ち、必要に応じて国及び県の農業・農村振興施策と効果的に連携できる計画として策定します。

第６次柴田町総合計画【国】○食料・農業・農村基本法○食料・農業・農村基本計画【県】○みやぎ食と農の県民条例○みやぎ食と農の県民条例基本計画【町】○柴田町農業振興地域整備計画○農業経営基盤の強化の促進に関する基本構想○人・農地プラン（地域農業マスタープラン）○柴田町食育推進計画

しばた食と農のまちづくり条例

しばた食と農のまちづくり条例基本計画

実施計画

各種事業の展開（基本目標の達成）-2-

第３ 節 計画 の期間
この計画の実施期間は、第６次柴田町総合計画と一体的な推進を図るため、目標年次を第６次柴田町総合計画と同じ令和８年度とし、令和４年度から令和８年度までの５年間とします。
第３期以降の計画期間は８年間とし、前期と後期のそれぞれ４年間とします。

区分

第 ６ 次
柴 田 町
総合計画

令和
元年度

令和
２年度

令和
３年度

令和
４年度

令和
５年度

令和
６年度

令和
７年度

基本構想（８年間）

後期基本計画（４年間）

前期基本計画（４年間）

第 ２ 期
しばた食と
農のまちづ
くり条例基
本 計 画

基本計画（５年間）

-3-

令和
８年度

第４ 節 第１ 期計画の 目標と達 成状況
１

第１期計画の目標と達成状況
数値目標等

基準値

現状値

目標値

達成

(H24)

(R2)

(H30)

状況

基本目標１．消費者の視点に立った安全・安心な食料の生産振興
学習田実施校

5 小学校

5 小学校

6 小学校

Ｅ

学校給食での米類使用数量

36,172 ㎏

34,402 ㎏

36,500 ㎏

Ｅ

学校給食での野菜類使用数量

4,239 ㎏

3,096 ㎏

4,300 ㎏

Ｅ

30 人

1人

33 人

Ｅ

認定農業者数

38 人

45 人

41 人

Ａ

集落営農組織数

1 組織

0 組織

12 組織

Ｅ

0人

3人

3人

Ａ

3 家族

1 家族

6 家族

Ｅ

女性認定農業者

0人

0人

1人

Ｅ

農産物直売売上

4,445 万円

3,978 万円

6,000 万円

Ｅ

消費者と農業者の相互理解の促
進
エコファーマー認定者数
基本目標２．持続的発展可能な農業の構築

担い手の育成新規就農者
家族経営協定の締結数

農産物の特産品化の推進
基本目標３．魅力ある農業・農村の振興
都市と農村の交

都市との交流事業数

5 事業

2 事業

7 事業

Ｅ

流の拡大

貸農園数

3 ヶ所

2 ヶ所

5 ヶ所

Ｅ

達成状況の評価基準

項目数

Ａ:目標値に達成した（100%以上）

２

Ｂ:概ね達成した（70%以上 100%未満）

０

Ｃ:半分程度の達成状況である（40%以上 70%未満）

０

Ｄ:あまり達成されていない（10%以上 40%未満）

０

Ｅ:ほとんど取り組めていない（10%未満）

１０

計

１２

達成率の算式
・目標値を基準値より上げる指標の場合〔R2 現状値-Ｈ24 基準値〕／〔H30 目標値-H24 基準値〕
・目標値を基準値より下げる指標の場合〔Ｈ24 基準値-R2 現状値〕／〔Ｈ24 基準値-H30 目標値〕

-4-

２

評価の結果
農業・農村の振興や課題の達成に関する状況を客観的な指標により把握するため、
１２の目標数値を設定しました。
「Ａ：目標値に達成した」項目は２項目となりました。

「認定農業者数」と「新規就農者」の２項目で、担い手の育成や確保を達成しました。
一方で、残りの１０項目は「Ｅ：ほとんど取り組めていない」に該当しています。
「学校給食での米類や野菜の使用数量」の項目は、農協と連携し地場産野菜（柴田町産）の活用を推進しましたが、少子高齢化による児童数の減少により目標達成することが出来ませんでした。
「集落営農組織数」の項目は、人・農地プランに基づき集落営農組織の推進に取り組みましたが、町をあげての農地整備事業に伴うほ場の大区画化等により、農業生産法人化への移行が主要となっているため達成できませんでした。
「農産物直売売上」の項目は、平成２７年度には目標値を上回りましたが、インショップの増加や出荷者の高齢化等により直売所の売上は減少し、目標達成には至りませんでした。
「都市との交流事業数」の項目は、令和元年台風１９号や新型コロナウィルス感染症の影響により、事業が開催できなかったこと等が要因で達成できませんでした。
情勢の変化によって、農業・農村を取り巻く状況が大きく変わり、柔軟な目標や方向性の設定が必要であることが浮き彫りになりました。

-5-

第１章

農業・農村の現状と課題

第１ 節 農業 をめぐる 情勢
１

農業の情勢
令和の時代になり、国内ではかつてない少子高齢化・人口減少の波が押し寄せ、特に地方では都市部よりもその影響が顕著に現れ、一部の地域では、産業や集落の衰退が現実のものとなりつつあります。
こうした状況の中、農業就業者数や農地面積が減少し続けるなど、生産現場は依然として厳しい状況に直面しており、今後、経営資源や農業技術が継承されず、生産基盤が一層脆弱化することが危惧されています。さらに、頻発する自然災害や家畜疾病の発生、地球温暖化の進行等による影響の懸念も増しつつあります。
こうした状況の中、国民に対する食料の安定的な供給については、国内の農業生産の増大を図ることを基本とし、輸入及び備蓄を適切に組み合わせることにより確保する必要があるとされ、新たな食料自給率の目標としては、食料消費見通し及び生産努
力目標を前提として、諸課題が解決された場合に実現可能な水準として、２０１９年度で３７％（カロリーベース）の食料自給率を、２０３０年度までには４５％に引き上げる目標にし、中長期的に安定した食料自給率の確保を目指しています。

２

新たな「食料・農業・農村基本計画」
令和２年３月に、中長期の農政についての基本的な方針となる「食料・農業・農村基本計画」が閣議決定されました。この計画では、我が国農業・農村の持続可能性に深く思いを致し、農業者が減少する中にあっても、各般の改革を強力に進め、国内の需要にも、輸出にも対応できる国内農業の生産基盤の強化を図ることにより、需要の変化に対応した食料を安定的に供給する役割や、農業・農村における多面的な機能が将来にわたって発揮され、我が国の食と農の持つ魅力が国内外に輝きを放ち続けるものとなるよう、食料・農業・農村が持続的に発展し、次世代を含む国民生活の安定や国際社会に貢献する道筋を示すことが、重要なテーマとされました。

-6-

第２ 節 柴田 町の農業 ・農村の 現状
１

現状と課題
本町における農業は、町全体の人口減少に伴って農業従事者の高齢化と後継者不足により、農家数が減少し続けています。また、ほ場や用排水路・農道等の農業生産基
盤の老朽化が進み、大区画化と汎用化による近代的な農業生産基盤の確保が求められています。
農村における高齢化と人口減少は、江刈り・江払いなどの集落が持っている各種の共同作業を困難にし、今後、集落機能そのものの崩壊も懸念されています。
このような中にあって、農業が魅力ある産業として次世代に受け継がれていくためには、担い手への利用集積を図り、一経営体の経営規模の拡大と消費者から認められる特色のある農業生産により、農業経営の安定化を図ること、また集落機能の維持にあっては、省力化された農業生産により農業従事者を確保し、集落機能の維持に繋げることが求められています。

（単位：人）（単位：人）

資料：柴田町町民環境課-7-（単位：戸）※ 主業農家・・・・農業所得が主（農家所得の 50％以上が農業所得）で、１年間に 60 日以上自営農業に従事している 65 歳未満の世帯員がいる農家※ 準主業農家・・・農外所得が主（農家所得の 50％未満が農業所得）で、１年間に 60 日以上自営農業に従事している 65 歳未満の世帯員がいる農家※ 副業的農家・・・１年間に 60 日以上自営農業に従事している 65 歳未満の世帯員がいない農家（主業農家及び準主業農家以外の農家）
資料：農林業センサス

ポットマム現地検討会

-8-

２

特徴ある花きの生産
柴田町の農業は基幹作物である水稲を中心に、花き・鉢花・野菜・畜産等を導入して農業経営の複合化を図ってきました。本町の水稲農家は、高齢化や後継者不足などが課題となっており、スマート農業の導入による省力化や法人化等による担い手への集約が求められています。
平成２１年度から本格的に栽培が始まった「トルコギキョウ」は、順調に軌道にのり、花き品評会での受賞などを皮切りに東北有数の産地として評価を得ています。
「露地菊」は、『柴田の菊』の銘柄で県内から高い評価を得ていますが、激化する産地間競争や輸入品の増加などにより農協出荷分の販売金額は減少しています。一方で、直売所等での販売は好評を得ています。また、ポットマム、ポットカーネーション、シクラメン、ク
リスマスローズ等の鉢花類も産地として確立し、販売金額も安定しています。

トルコギキョウの作業（単位：千円）資料：ＪＡみやぎ仙南

-9-

３

都市と農村の交流
農業振興には、消費者と実需者の理解が欠かせません。生産者と消費者が直接触れ合える場として、農産物直売所や農家レストランをはじめ、町の特産品である花きや雨乞の柚子の販売会があり、柴田町地産地消推進協議会などを中心としたイベントでも、生産者自らが消費者と交流を深めています。
また、里山地域で活躍している農産物加工団体や企業等の機能と能力を横断的につないで、農村の振興を図ることを目的に活動している柴田町里山ビジネス振興協議会
では、各種イベントの開催や都市部の企業による視察研修を受入れており、今後も、
農業体験、農泊等の取組みを通じて、消費者が農業・農村を知り、触れる機会を拡大する必要があります。

イベントでの産直市

柴田町里山ビジネス振興協議会- 10 -

企業視察研修

第２章

基本計画の目指す方向

第１ 節 基本 計画の基 本理念
農業・農村を取り巻く環境が厳しさを増す中で、「しばた食と農のまちづくり条例」に定められた目標の達成に向け、食と農の重要性と農業が持つ環境保全や国土保全、地球温暖化の抑制といった多面的役割を理解し、それぞれが役割をもって、これらの機能を守り、先人が築いた文化遺産や伝統とともに、後世に伝えていくために、町民一人ひとりが誇りと愛着の持てる郷土づくりに努めることが必要になります。
第１期計画を引き継ぎ、本町の食・農業・農村の振興にあたっての基本理念を「誇りと愛着の持てる郷土づくり」とします。

【基本理念】

誇りと愛着の持てる郷土づくり- 11 -

第２ 節 施策 の体系

基本理念

基本目標

個

食

農畜産物の安全性の確保■安全・安心な農畜産物■トレーサビリティの推進

消費者の視点に立った安全・安心な食料の生産振興

誇
り
と
愛
着
の
持
て
る
郷
土
づ
く
り

農業

持続的発展可能な農業の構築別施策

消費者と農業者の相互理解の促進■食育の推進■地域資源を活用した地産地消の推進
環境に配慮した農作物の生産■環境にやさしい農業展開の推進
担い手の育成■農業法人の育成■新規就農者への支援■6 次産業化の取組等で活躍する女性への活動支援
活力ある農業の振興■農畜産物の振興■収益性の高い農業経営体の育成■スマート農業の推進
農産物の特産品化の推進■6 次産業化の推進■農産物直売所・加工所の運営支援■情報発信の強化

農村

魅力ある農業・農村の振興生産基盤の整備と優良農地の確保■人・農地プランの推進■ほ場整備の推進

都市と農村の交流の拡大■里山ビジネス振興事業の推進

農村環境の保全・管理■農地・水・環境保全対策の推進■森林の保全と有効活用■有害鳥獣対策の強化- 12 -

第３章

基本目標と個別施策

豊かで美しい農村環境や地域資源等を活かし、食と農の結びつきを深め、農業が活力ある産業として発展し、魅力ある農村づくりを進めるため、次の３つの基本目標により施策を展開します。

【基本目標】（１）消費者の視点に立った安全・安心な食料の生産振興（２）持続的発展可能な農業の構築（３）魅力ある農業・農村の振興

第１ 節 消費 者の視点 に立った 安全・安 心な食料 の生産振 興
食品や農畜産物の安全性に対する消費者の関心は高く、新鮮さや美味しさとともに、生産＊者の顔が見える安全・安心な農畜産物を求める傾向にあることから、国際水準ＧＡＰに沿った生産工程管理を推進し、農畜産物の安全性や品質の向上を図り、消費者と生産者との信頼関係づくりの構築に努めます。
また、生活環境の変化により、普段の食生活を通して農業・農村を意識する機会が減少しつつあることから、学校等での農業体験や地域の食と農を繋げる地産地消の推進など、柴田町食育推進計画に基づく食育活動により健全な食生活の推進に努めます。

１

農畜産物の安全性の確保
食品の安全・安心に対する消費者の意識が高まる中、農業の生産・流通においても、より一層、安全・安心確保の取組が求められています。
そこで、安全な農畜産物の生産に努めている生産者等の取組を一層推進するとともに、国際水準ＧＡＰに沿った生産工＊

程管理やトレーサビリティ（生産履歴記
帳等生産工程管理）を推進します。
農産物直売所* ＧＡＰ：農業生産現場において、食品安全、環境保全、労働安全、人権保護及び農場経営管理を目的とした農業生産を行うための管理ポイントを整理し、それを実践・記録する取組み。
* トレーサビリティ：生産・流通の履歴を確認できる仕組み。

- 13 -

（１）安心・安全な農畜産物
平成２３年３月１１日の東日本大震災に伴って、東京電力株式会社福島第一原子力発
電所事故が発生し、東北・北関東を中心に放射性物質が拡散する事態となり、消費者の間では安全・安心な農畜産物への関心が高まりました。
県や町では、放射性物質の基準値を超過した農畜産物の市場流通を防止するため、出荷前の放射性物質検査を行うとともに、検査結果を速やかに公表することで、消費者からの信頼確保に努めます。
さらに、農産物の生産段階における安全性を確保するため、国際水準ＧＡＰに沿った生産工程管理についての研修会の開催や、普及啓発に努めます。
（２）トレーサビリティの推進
消費者の信頼を確保するため、使用した農薬や肥料などの生産履歴の記帳と農畜産物の生産情報の公開を促進します。また、主食である米についてのトレーサビリティを推
進し、安全・安心の確保に努めます。

２

消費者と農業者の相互理解の促進

学校教育の総合的な学習の時間を活用した農業体験活動、食育ボランティアによる郷
土食や伝統料理の普及啓発活動など、これまで食に関する様々な取組が行われてきました。
しかしながら、社会情勢やライフスタイルの多様化により、食を取り巻く環境は大きく変化し、「食」だけでなく「農業」についての関心・興味も薄れつつあります。
そこで、農業・農村や地域の食文化についての理解を深め、「食」と「農」を結びつける「食育」や、地域で生産された農畜産物を地域で利用し消費する「地産地消」を、日常生活で取り組みやすいよう配慮しながら推進していく必要があります。家庭、学校、地域などと連携・協力しながら、農業・農村を知り触れる機会を拡大するよう努めます。
（１）食育の推進
平成１７年度に「食育基本法」が制定され、柴田町においても「食育推進計画」を策定し、様々な食育推進事業に取り組んできました。食生活の多様化や新しい生活習慣などを踏まえながら、柴田町食育推進計画を推進し、健全な食生活の推進改善を図ります。
また、学習田などの農業体験や農家での職場体験等で、児童・生徒が実際に農業に触れる地域学校協働活動を支援し、農業に関しての知識や体験する機会を拡大し、命を支えている農業についての理解を深めます。
なお、推進にあたっては、関係機関・団体や消費者と相互理解を図り、家庭、学校、地域との連携における自主的、主体的な取組を通して、栄養バランスがとれた食生活の実践を目指します。

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現状値（令和２年度）

目標指数

目標値（令和８年度）

地域学校協働活動支援

３回

６回

消費者と農業を繋ぐイベント開催数

３回

６回
資料:柴田町農政課

学習田での稲刈作業

鉢花農家での職場体験- 15 -

（２）地域資源を活用した地産地消の推進
地域の直売所やスーパーの直売コーナーでの流通・販売により、農家の生産意欲の向上と地場農畜産物の消費拡大を推進します。また、農産物の安定供給体制を構築することを通じ、学校給食や農家レストラン等における地場農畜産物の利用拡大を促進します。
現状値（令和２年度）

目標指数

目標値（令和８年度）

学校給食の地場産食材の導入数

７品目

１０品目

米飯給食の日数

３回/週

４回/週

資料:柴田町給食センター

３

環境に配慮した農作物の生産
令和３年に「みどりの食料システム戦略」が制定され、農業における温室効果ガス削減や環境保全の取り組みと方向性が示されました。中長期的な観点から、２０５０年までに目指す姿として、＊

農林水産業のＣＯ２ゼロエミッション化や低リ＊スク農薬への転換が掲げられています。

環境保全米「こだわり米」のほ場（１）環境にやさしい農業展開の推進
環境に配慮した取り組みとして、宮城県で推進している環境保全米「こだわり米」の作付け面積のさらなる拡大を図ることとし、特別栽培を導入する農業者に対しては、関係機関と連携して生産技術から販路確保にわたる情報を提供し研修会を開催するなど農業者の支援をします。
＊

また、関係機関と連携して、有機農業に対する意識の啓発に努めます。
現状値（令和２年度）

目標指数
こだわり米の生産割合

２９．７％

目標値
（令和８年度）３５．６％
資料:JA みやぎ仙南* CO2 ゼロエミッション化：数字のゼロと放出や放射という意味のエミッション（emission）を組み合わせた用語。ＣＯ２のゼロ排出という意味。
* 有機農業：化学的に合成された肥料及び農薬を使用しないこと並びに遺伝子組換え技術を利用しないことを基本として、農業生産に由来する環境への負荷をできる限り低減した農業生産の方法を用いて行われる農業をいう。

- 16 -

第２ 節 持続 的発展可 能な農業 の構築
将来にわたり持続的発展可能な農業の構築を図るためには、農業法人を含めた担い手の育成により農業経営基盤の強化を目指すことが重要です。
＊＊

このため、担い手となる認定農業者や農業法人等の育成を図るとともに、６次産業化
等の多様な取り組みを支援し、魅力と活力ある農業を推進します。
併せて、農家数の減少や高齢化による人手不足を解決するために、ロボット、ＡＩ、＊ＩｏＴ等の最先端技術を活用したスマート農業技術研修会の実施や、技術の周知を図り、作業の効率化・省力化に取り組みます。
さらに、最先端技術を組み合わせた新たな製法の導入、イベントやインターネットにおける販売活動、飲食店と農業生産者が連携する契約栽培等の多様な経営戦略により効率的な農業経営の確立を図ります。

１

担い手の育成地域農業のリーダー的存在である認定農業者については、基本構想の経営類型を目標とし、規模拡大を図りながら、効率的な農業経営ができるよう育成・支援します。
また、ほ場整備事業区域における農業法人設立を支援します。
さらに、６次産業化に取り組む女性や新規就農者などの育成・確保に努めます。

（１）農業法人の育成
柴田町の農地は区画形状及び農道が狭小で、特に農業用水に問題があるため円滑な営農に支障をきたしています。このため、ほ場整備事業を推進しほ場の大区画を図りながら、担い手となる認定農業者や農業法人の支援を行い、効率的な農業経営ができる経営体を育成します。
現状値（令和２年度）

目標指数
農業法人数

５経営体

目標値
（令和８年度）８経営体
資料:柴田町農政課* 認定農業者：農業経営基盤強化促進法に基づき､効率的･安定的な農業経営を目指して農業者が経営安定計画を策定し､町の認定を受けた農業者。
* 農業法人：農業を営む法人の総称。組織形態としては、会社法に基づく株式会社や合同会社、農業協同組合法に基づく農事組合法人に大別される。
* ＩｏＴ：Internet of Things の略。物とインターネット経由で通信することを意味する。農業では、離れたとこ
ろで施設の温度や湿度を知ったり、ほ場の水位等を知る等の活用がされている。

- 17 -

（２）新規就農者への支援
農業大学校や農業改良普及センターと連携し、就農希望者に対し技術面だけでなく経営等についても就農相談を行い、早期の農業経営安定に向けサポートを行います。また、移住定住による就農や、親元就農、農業法人等への雇用就農及び定年退職後の就農支援を実施し、新規就農者数の増加を図ります。
現状値（令和２年度）

目標指数
新規就農者

目標値
（令和８年度）３人

６人
資料:柴田町農政課（３）６次産業化の取組等で活躍する女性への活動支援
生産活動の一翼を担う女性が農業経営に参画しやすい環境づくりや女性農業者の情報交換の場をつくり、農業経営への参画や地域資源を活用した加工・販売等に関わる活動を支援します。

＊

また、加工技術の向上を図るための研修会や、ＨＡＣＣＰに沿った衛生管理が行えるよう加工事業者に対してＨＡＣＣＰ研修会を開催し、６次産業化に取り組んでいる女性の活動を支援していきます。

２

活力ある農業の振興
収益性の高い農業経営を目指して、規模拡大や農業経営の合理化、農作業の省力化への取組を支援します。
また、多様な流通販売システムの構築と販売ルートの確立を図ります。

（１）農畜産物の振興
基幹作物である水稲を中心に、野菜、施設園芸、花き、畜産の生産技術の向上や販路拡大に努め、産地化を進めるとともに、生産者の経営安定を図ります。
水稲については、水田をフル活用し収益性の高い品種の作付けを行い、所得向上を図ります。
園芸作物においては、土地利用型作物の導入を推進し、高収益作物への転換を図ります。
また、畜産は、受精卵の移植・生産等の先端技術を用いながら、畜舎の衛生管理を徹底するなど、病気の防除を図り、質の高い肉用牛の生産・高品質な生乳づくりを推進します。耕作農家と畜産農家とが稲わらの供給を締結する耕畜連携を推進し、粗飼料の安定供給を図ります。

* ＨＡＣＣＰ：食品の製造・加工の工程ごとに微生物汚染等の危害要因を分析し、それらを防止するため、特に重要な工程を継続的に監視・記録する衛生管理の取組。

- 18 -

（２）収益性の高い農業経営体の育成
ほ場整備事業で乾田化された農地で法人等による高収益作物の栽培を推進します。関係機関が連携し、試験ほ場の設置による栽培試験や栽培講習会を実施します。また、研究機関等の最新技術も積極的に取り入れ、栽培の省力化や効率化を図ります。
（３）スマート農業の推進
農業改良普及センターと連携しながら農業の省力化や効率化を図るため、農業法人等の大規模経営体を中心に農業用ドローンや運転アシスト付き農業機械の導入を促進します。
また、施設園芸に取り組む農業者については、施設園芸における環境データの見える化及びデータの蓄積を図るため、クラウド対応環境計測機器及び複合環境制御機器の導入を、畜産分野においては、労働時間の短縮や精神的な負担軽減を図るため発情・分娩の兆候を監視する牛の飼養管理システムの導入を促進します。
現状値（令和２年度）

目標指数
スマート農業を導入した経営体数

目標値（令和８年度）

１経営体

１０経営体
資料:柴田町農政課

３

農産物の特産品化の推進
地域産業の活性化を図る上で、地域ブランドの確立は欠かせません。地域振興作物の高品質・安定生産に努めるとともに、大学や研究機関との連携を図り、環境保全米の推進、加工品開発など付加価値の高い生産・販売体制の確立を図ります。
また、直売所については、消費者への地元農産物等の販売に加え、地域の実需者への食材提供、農産加工品の開発、観光情報の提供などの取組を支援します。
（１）６次産業化の推進
農業者自らが加工・販売を行う６次産業化を促進するため、アドバイザー派遣による地場農産物を利用した新メニューや、加工品の開発研修会の開催や設備導入などの取組を支援します。
広域連携による市場開拓、販路拡大を目指した多様な販売戦略、さらに農商工連携した商品開発などにより産地ＰＲに努めブランド化を促進します。
（２）農産物直売所・加工所の運営支援
野菜栽培講習会や農産加工講習会、食品衛生研修会など、柴田町地産地消推進協議会と連携して農産物直売所・加工所の運営を支援します。
また、地域おこし協力隊と連携して、インターネット等で情報発信し、経営支援に努めます。

- 19 -

現状値（令和２年度）

目標指数
農産物直売所・加工所売上

４，３２０万円

目標値（令和８年度）６，２００万円
資料:柴田町農政課（３）情報発信の強化
農産物直売所におけるＰＲ、ＳＮＳの活用や関係機関と連携し情報を発信します。また、インターネットやふるさと納税等を活用して販路の拡大に努めます。

４

生産基盤の整備と優良農地の確保
各地域の担い手が効率的な農業経営を図るために、ほ場整備による大区画化と汎用化を進め、併せて担い手に農地集積を図る必要があります。
また、地域住民の生活環境へ悪影響を及ぼしている遊休農地の解消に向けて、所有者への指導啓発を行うとともに遊休農地の解消に努めます。

（１）人・農地プラン（地域農業マスタープラン）の推進
農業者の高齢化、後継者不足、遊休農地の増加など、地域農業は「人と農地の問題」が深刻化しており、５年後、１０年後の農業・農村の展望が描けない状況になっています。地域の話し合いにより、担い手への農地集積に向けた地域の取組みを支援します。

（２）ほ場整備の推進
生産性の高い土地利用型の農業の確立を目指し、ほ場整備による大区画化や汎用化を進め、優良農地を確保するとともに、担い手への農地集
積を図ります。

ほ場での稲刈り現状値（令和２年度）

目標指数

ほ場整備事業の採択数

２地区

目標値
（令和８年度）６地区
資料:柴田町農政課- 20 -

第３ 節 魅力 ある農業 ・農村の 振興
農村は、地域住民の生活の場であり、美しい風土や地域資源が豊富にあり、水田基盤等の整備により農業生産力は向上してきました。連綿と続く農村の営みの中に、資源と価値を見出し、次世代へつなぐために、都市と農村の交流活動を推進するとともに、農村環境の保全に努めることが、農業生産基盤の維持につながります。

１

都市と農村の交流の拡大
都市住民の自然志向や価値観、ライフスタイルの多様化が進む中で、農村地域に期待が寄せられており、農業体験や自然の中でのアウトドア体験等を通じて農山村への訪問ニーズが高まっています。
都市と農村の交流は、都市住民への安らぎの場を提供するだけでなく、伝統文化や郷土食、里山の魅力の再発見と利活用によって、農村地域の活性化にも大きく寄与することから、積極的に情報発信を行うことが必要となっています。

里山ビジネス振興事業（１）里山ビジネス振興事業の推進
農村地域においては、自然や景観、歴史、伝統文化などの豊かな資源を活用し、新たに農産物の直売所や加工所の開設、さらに農業体験やサイクルツーリズムの推進、古民家を活用した宿泊等、様々な主体による
小さなビジネスの芽を育てながら、地域に新たな価値をもたらし、魅力的な里山の暮らしの実現を目指しながら、都市と農村の

太陽の村キッズバイクパーク

交流を図ります。
また、太陽の村は、令和元年度に地方創生事業で、新たな遊び・スポーツコンテンツの導入としてキッズバイクパークと、木のおもちゃで遊び、森にふれる木育で感性を伸ばす
木育あそびの部屋を整備しました。豊かな自然と芝生の広場、楽しい遊具、そして親子で楽しめるイベントなどの情報発信を通じて、都市と農村の交流拡大を図ります。

- 21 -

現状値（令和２年度）

目標指数
里山ビジネス体験プログラム参加者数
太陽の村利用者数

目標値（令和８年度）

１２人

３００人

２５，６１２人

４２，０００人
資料:柴田町農政課

２

農村環境の保全・管理
農業・農村が持つ多面的な役割としては、国土の保全や地域の環境保全などがあります。しかし、近年の農村地域の過疎化、高齢化、混住化等の進行に伴う集落機能の低下
により、農村環境は失われつつあります。このような状況の下、将来にわたって豊かな農村環境を守り続けていくため、持続可能な農村環境の保全・管理に努めていきます。

（１）農地・水・環境保全対策の推進
農地・農業用排水路等の資源は、農業生産基盤であるとともに、環境保全、自然災害の軽減など多面的な機能を有しており、地区の資源保全隊による農地や農業用排水路、ため池などの維持管理に努めます。また植栽活動を通じ地域コミュニティによる景観形
成に努めます。

地区資源保全隊の除草作業- 22 -

地区資源保全隊の植栽活動

（２）森林の保全と有効活用
健全な森林と優良な森林資源の育成を図るため、森林の適正な間伐や、複層林の計画的な造林・保育を推進します。また温室効果ガス排出削減や災害防止を図るため、森林経営管理制度により、森林環境
譲与税を活用しながら森林整備に取組みます。

森林整備状況

（３）有害鳥獣対策の強化
農作物の被害防止のため、「鳥獣の保護及び管理
並びに狩猟の適正化に関する法律」に基づき、柴田町鳥獣被害対策実施隊に有害鳥獣の捕獲許可証を発行し、捕獲又は駆除を行っています。さらに、集落ぐるみで電気柵などの設置を促進し広域的な防除強化を図ります。
集落ぐるみ電気柵- 23 -

資料編

しばた食と農のまちづくり条例

平成２５年２月２５日
条例第３号

本町の農業は、四季の変化に富んだ自然環境や県内でも比較的温暖な気象条件、肥沃な農地に恵まれ、都市近郊の優位性などの地域特性を活かし、いち早く農業構造改善事業等に取り組み、水稲を基幹作物として野菜、施設園芸、花き、畜産を柱とした複合経営を中心として発展してきました。
近年、農業を取り巻く環境は厳しく、農産物価格の低迷や生産資材の高騰が続く中で、農業後継者の減少と農業就業者の高齢化による担い手不足や、過疎化、高齢化、非農家との混住化が進み集落機能が低下し、農地の荒廃が危惧されています。農産物の輸入増加や食料消費構造の変化をはじめ、地球的環境問題への関心の高まりなど、農業・農村を取り巻く状況は大きく変化しています。
私たちは、食と農の重要性と農業が持つ環境保全や国土保全、地球温暖化の抑制といった多面的役割を理解し、それぞれが役割をもって、これらの機能を守り、先人が築いた文化遺産や伝統とともに、後世に伝えていく義務と責務があります。
こうした視点に立ち、本町の農業を維持、発展させていくためには、生産者と消費者とが農業に対する認識を共有し、地域の特性を活かした農業の振興を推進していくことが重要になってきています。
本町の農業・農村が持つ機能的役割の重要性や農村文化を次世代に引き継ぐとともに、地域資源を活用しながら地産地消を推進し、魅力ある農業が息づく農商工が連携した食と農のまちづくりを目指すための指針として、この条例を制定します。

（目的）
第１条

この条例は、柴田町の自然条件と地理的特性を最大限に活かした農業・農村を創造するため、町、農業者及び農業に関する団体（以下「農業団体」という。）の責務並びに町民、事業者等の役割を明らかにし、活力ある農業・農村の実現を図ることを目的とする。
（農業・農村振興の目標）- 24 -

第２条（１）

町は、次に掲げる目標のもと農業・農村の振興を図るものとする。
消費者の視点に立った安全・安心な食料の生産が振興されるとともに、食の重要性について町民の理解が深められること。
（２）

活力ある農業者を育成しつつ、優良な農業環境の整備を図ること等により、将来にわたり持続的発展可能な農業が営まれること。
（３）

地域資源等を活用した都市住民との交流を拡大するとともに、水源の涵養、潤いと安らぎを醸し出す景観の形成、自然環境の保全、文化の継承等の農業・農村の有する多面的な機能が将来にわたって十分に発揮されること。
（町の責務）
第３条

町は、前条に掲げる目標を達成するための施策を総合的に策定し、実施しなければ

ならない。
２

町は、前項の施策を講ずるに当たっては、国、県及び農業団体と適切な連携を図らなければならない。
（農業者及び農業団体の役割）

第４条

農業者及び農業団体は、この条例の趣旨を理解し、農業・農村の振興に向け、自ら主体的に努力するものとする。
（町民、事業者等の役割）
第５条

町民、食品関連事業者等は、本町農畜産物の消費及び利用を進めること等により、農業・農村の振興への協力に努めるものとする。
（農業・農村振興に関する主要な方策）
第６条

町は、第２条に掲げた目標の達成に向け、次に掲げる方策の実施に努めるものとする。
（１）

消費者が安心して地域農畜産物を入手し、食と農への信頼を保つのに必要な産地

情報の提供
（２）

学校、家庭、社会教育機関及び地域社会等と連携して行う地域農畜産物の生産流

通事情の理解促進、健康的な食生活の推進及び食文化の継承（３）

グリーン・ツーリズムによる都市住民との交流及び農業体験による農業・農村の

理解促進
（４）

地域農畜産物の学校給食への提供（５）

農業生産基盤の整備及び優良農地の確保（６）

農業の担い手の育成及び確保（７）

収益性の向上及び経営の安定を確保できる農業の仕組みづくり（８）

６次産業化及び他産業との連携による付加価値の高い農業の展開- 25 -

（９）農業者及び農業団体、食品産業の事業者並びに消費者の連携強化による地域農畜

産物の地域内流通及び消費の促進（１０）

化学肥料・化学合成農薬の適正使用と堆肥等による土づくりを一体的に行う持続性の高い農業生産方式の導入（１１）

農業・農村の持つ多面的機能を十分に発揮させるための環境整備（基本計画の策定）
第７条

町長は、前条各号に掲げる方策を効果的に実施するため、農業・農村の振興に関するおおむね８年を期間とする基本的な計画（以下｢基本計画｣という。）を定めるものとする。
（基本計画の内容）
第８条

基本計画は、次に掲げる事項について定めるものとする。

（１）

農業・農村振興に関する主要な目標（２）

前号の目標の達成に向けた主要な方策及び施策（３）

前２号に掲げるもののほか、農業・農村振興のために必要な事項（意見聴取）
第９条

町長は、基本計画を定めるときは、柴田町農政審議会条例（昭和３７年柴田町条例

第１５０号）第１条に規定する柴田町農政審議会の意見を聴かなければならない。
（基本計画の公表）
第１０条

町長は、基本計画を定めた場合、速やかに公表しなければならない。

（基本計画の実施の評価）
第１１条

町長は、２年ごとに柴田町農政審議会において基本計画及び施策の実施状況について評価を受けなければならない。
２

前項の評価に基づき、基本計画を変更する場合においては、前２条の規定を準用する。

附則

この条例は、平成２５年４月１日から施行する。

- 26 -

しばた食と農のまちづくり条例及びしばた食と農の基本計画策定委員会設置要綱（設置）第１条 柴田町における農業・農村の現状と課題を明らかにし、将来に向けて持続的に発展できる農業・農村振興の基本方針を定めるしばた食と農のまちづくり条例及びしばた食と農の基本計画（以下「条例及び基本計画」という。
）の策定に関し必要な事項を検討するた
め、しばた食と農のまちづくり条例及びしばた食と農の基本計画策定委員会（以下「策定委員会」という。）を設置する。
（所掌事務）
第２条 策定委員会は、条例及び基本計画の素案を策定し、その結果を町長に提出するもの
とする。
（組織）
第３条 策定委員会は、委員２０人以内で組織する。
２ 委員は、次に掲げる者のうちから町長が委嘱する。
（１）農業委員会の委員（２）柴田町土地改良区の代表（３）大河原農業改良普及センターの代表（４）みやぎ仙南農業協同組合の代表（５）宮城県農業共済組合県南支所の代表（６）柴田町食生活改善推進員連絡協議会の代表（７）柴田町女性地場産振興会の代表（８）柴田町地産地消推進協議会の代表（９）一般社団法人柴田町観光物産協会の代表（10）柴田町商工会の代表（11）認定農業者（12）消費者（13）実需者（14）その他町長が必要と認める者（任期）第４条 委員の任期は、町長が委嘱した日から第２条に掲げる所掌事務が完了し、その設置目的が達成されるまでとする。ただし、委員が欠けた場合における補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。
（委員長及び副委員長）
第５条 策定委員会に委員長及び副委員長を各１人置き、委員の互選によって定める。
２ 委員長は、会務を総理し、策定委員会を代表する。
３ 副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故があるとき、又は委員長が欠けたときは、その職務を代理する。
（会議）
第６条 策定委員会の会議（以下「会議」という。
）は、必要に応じて委員長が招集し、委員長がその議長となる。
２ 会議は、委員の過半数が出席しなければ、開くことができない。
３ 会議の議事は、出席した委員の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
（関係者の出席）第７条 策定委員会は、会議において委員以外の者に意見又は説明を聴く必要があると認めるときは、会議への出席を求めることができる。
（庶務）第８条 策定委員会の庶務は、農政課において処理する。
（その他）
第９条 この告示に定めるもののほか、策定委員会の運営に関し必要な事項は、委員長が会議に諮って定める。

- 27 -

附 則
この告示は、平成２４年６月２７日から施行する。
附 則
この告示は、令和３年６月１日から施行する。

- 28 -

◎しばた食と農のまちづくり条例及びしばた食と農のまちづくり条例基本計画策定委員会委員名簿
役職名

所

属

職

委 員 長

みやぎ仙南農業協同組合

副委員長

柴田町認定農業者連絡協議会

委

農業委員会

員

名

氏

柴田地区代表理事

名大 沼 耕 一

会 長

猪

又 秀 夫

職務代理者

根

元 俊 一

理事長

加

納 厚 志

技術次長（班長）

八

木 千 恵

〃

柴田町土地改良区〃

大河原地方振興事務所農業振興部〃

宮城県農業共済組合県南支所

課長補佐

石

川 瑞 子

〃

柴田町食生活改善推進員協議会

会 長

半

沢 孝 子

〃

柴田町女性地場産振興会

会 長

水

戸 和 子

〃

柴田町地産地消推進協議会

監 事

佐々木 久 子〃一般社団法人柴田町観光物産協会

事務局長

瀬

戸

〃

柴田町商工会

女性部長

大

槻 富 子

〃

消費者

児

玉 芳 江

〃

実需者

鳴

海 智 江

諭

◎しばた食と農のまちづくり条例基本計画策定プロジェクトチーム名簿
役職名
リーダー
サブリーダー
メンバー

所

属

職

大河原地方振興事務所農業振興部

名氏

技術次長（班長）

柴田町農業委員会

八

木 千 恵

幹

石

井

課 長

猪

祐

主

みやぎ仙南農業協同組合
柴田地区事業本部 組織営農課

名

亨
一

〃

宮城県農業共済組合県南支所

課長補佐

押

野 秀 嗣

〃

柴田町土地改良区

係

加

茂 伸一郎

長

◎事務局
所

属

職 名

氏

名

柴田町農政課

課 長

加

藤 栄 一

〃

課長補佐（班長）

熊

谷 英 樹

〃

主 幹

清

水 裕 子

〃

主 事

佐

藤 康 平

〃

主 事

中

村 大 地

- 29 -

備考計画策定の経過
内

年 月 日
令和３年
７月 ６日

容

メンバー紹介、スケジュール、策定方針、第１期基本計画の実績の検証と第２期計画の方向性に

第１回策定委員会

ついて協議メンバー紹介、スケジュール、策定方針、第１期

７月１９日

第１回プロジェクトチーム

基本計画の実績の検証と第２期計画の方向性に
ついて協議

９月１７日

第２回プロジェクトチーム

９月２８日

第２回策定委員会

第２期基本計画の施策の体系図と個別施策、目標
指数について協議
第２期基本計画の施策の体系図と個別施策、目標
指数について協議

１１月１９日

第３回プロジェクトチーム

第２期基本計画（素案）について協議

１２月１４日第３回策定委員会

第２期基本計画（素案）について最終協議

パブリックコメント募集

意見なし

３月１０日

第４回プロジェクトチーム

パブリックコメント結果について報告

３月１０日

第４回策定委員会

パブリックコメント結果について報告

３月２５日

柴田町農政審議会の開催

３月２５日

第２期しばた食と農のまちづくり条例基本計画の策定

令和４年
１月１４日～
２月１４日

第２期しばた食と農のまちづくり条例基本計画（案）について意見徴収- 30 -

ＳＤＧｓ（エスディージーズ）
平成２７年９月の国連サミットで採択された「持続可能な開発のための２０３０アジェンダ」に記載された国際開発目標で、相互に密接に関連した１７の目標と１６９のターゲットから構成され、「誰一人取り残さない」社会の実現を目指すもの。

（出典：国際連合広報センター）- 31 -

第２期しばた食と農のまちづくり条例基本計画■発行日

令和４年４月■発

宮城県柴田町行

９８９－１６９２
宮城県柴田郡柴田町船岡中央２丁目３番４５号
TEL:0224-55-2122

FAX:0224-55-4172

E-mail：agradm＠town.shibata.miyagi.jp■編

集

柴田町農政課