阿見町市民活動支援補助金
令和４年度募集要項【追加募集】● 事業期間は、令和 4 年 6 月～令和 5 年 3 月となります。
（事業開始は補助金交付決定通知後）● 事業の採択は、令和 4 年度阿見町当初予算の議決が前提となります。
【募集期間】
令和 4 年 3 月 1 日（火）
～令和４年 4 月 22 日（金）【事業提案説明会（プレゼンテーション）】
令和４年 5 月 17 日（火）
申請書類や募集要項、Q&A は町 HP から
ダウンロードできます。
https://www.town.ami.lg.jp/0000005849.html【申請・お問い合わせ先】
阿見町 町民活動課（阿見町役場 2 階）

受付日時 平日 8 時 30 分～17 時 15 分
TEL：029-888-1111（内線 272）

目

次
項

1. 補助金の流れ・スケジュール ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1
2. 阿見町市民活動支援補助金とは ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2
3. 補助金の対象となる団体 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2
4. 補助金の対象となる事業 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 3
5. 補助金額・補助率・回数 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 3
6. 補助の対象となる経費 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 4
7. 事業の応募方法 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 5
8. 事業の選考について ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 6
9. 補助決定後の流れ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 7
10. その他 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 8
11. 応募書類の記入例 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 9＜過去の交付事例（一例）＞ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １３
巻末：阿見町市民活動支援補助金 Q&A

１. 補助金の流れ・スケジュール
予定月日

募
集

〇募集期間
令和4年3月1日（火）～4月22日（金）項目

市民活動団体・団体内での申請検討

応募書類受付・町への申請事前相談
・応募書類の作成と提出〇事業提案説明会
5月17日（火）事業提案説明会の開催

・事業提案説明会への出席
・事業内容の説明

審
査〇審査結果通知送付時期
5月下旬

審査結果通知・申請書の作成と提出〇申請受付期間
5月下旬～6月10日（金）補助金交付申請書受付

事
業
実
施

〇交付決定通知送付時期
申請受付後1週間程度【決定通知後】・事業の開始〇実績報告書提出期限
令和5年3月31日（金）

実
績
報
告

補助金交付決定通知〇事業成果報告会
5月（予定）

補助金の概算払受付（必要により）【事業終了後】実績報告書受付・審査・実績報告書の作成と提出

事業成果報告会の開催

・事業成果報告会への出席
・事業成果の説明〇補助金振込
確定通知後3週間程度

補助金確定通知・振込※報告書をもとに事業内容を説明していただきます。

-1-２. 阿見町市民活動支援補助金とは
阿見町では、地域に貢献する市民活動（公益的な活動）を行っている皆さんを「阿見町市民活動
支援補助金」によって応援しています。この補助金は、団体が行う「事業（活動）」を提案いただき、審査のうえその費用の一部を補助する仕組みです。
補助金を申請するには、「団体の要件」「事業の要件」「補助金を支出できる経費の要件」等の条件がありますので、本要項でそれぞれご説明していきます。
また、より具体的な内容を記載したQ&Aも巻末に掲載していますので、申請の際にはあわせてご参考としてください。
※ 営利目的の事業に加えて、サークル活動や趣味的な活動など、団体の構成員だけが対象となる事業は対象外です。多くの方が広く効果を得られる事業が対象となります。

活動の例
子ども食堂、子育て支援、学習支援、防災、防犯、健康増進、スポーツ推進、福祉活動、環境保全、文化活動、異文化交流、地域の魅力発信、地域づくり、地域活性化、男女共同参画等

3. 補助金の対象となる団体
補助金の対象となるのは、次に掲げる全ての要件に該当する市民活動団体とします。
(1) 町内に事務所を有し、又は町内に主な活動の拠点があること。
(2) 構成員が5人以上で、町内に在住し、又は在勤し、若しくは在学する者（以下「町民等」という。
）が含まれていること。
(3) 活動の目的が定款、規約、会則等で定めてあること。
(4) 行政機関を事務局としていない団体であること。
(5) 事業計画、予算及び決算を示すことができる団体であること。

※対象とならない団体(ア) 特定の個人又は自らの利潤を追求することを目的とする団体(イ) 選挙活動若しくは政治的活動又は宗教的活動を目的とする団体(ウ) 暴力団又はその関係者の統制下にある団体(エ) (ア)から(ウ)に掲げる団体のほか、法令又は公序良俗に反する活動を行っていると認め
られる団体

-2-

4. 補助金の対象となる事業
補助金の対象となるのは、次に掲げる全ての要件に該当する事業とします。
(1) 町民等を対象として、主に町内で実施する事業であること。
(2) 市民活動団体自らが企画する事業であること。
(3) 協働のまちづくりの発展に繋がる事業であること。
(4) 支援を受けようとする年度内に完了する事業であること。

5. 補助金額・補助率・回数
補助の金額
補助率

1事業につき15万円以内（1,000円未満は切り捨て）
補助対象経費総額の4分の3以内（例：補助対象経費総額が20万円の場合、15万円を補助）
・各年度1団体につき1回まで・同一の市民活動団体が実施する同一の趣旨の事業につき、通算で最大3回まで補助金を受けることが 申請回数ごとの事業内容の条件
できる回数
初めての申請

2回目以降の申請団体が現在行っている事業も申請可能
過去に補助を受けたことがある内容からの拡充・発展が必要※注意事項
・2 回目以降の補助を希望する場合でも、補助金の交付申請、審査は毎年度必要となります。一度補助金が交付されたとしても、翌年度以降の補助金交付を約束するものではありません。
・補助金の交付を申請した金額から、減額して交付の決定をする場合があります。
（審査により認められなかった経費がある等）-3-

6. 補助の対象となる経費補助の対象となる経費は、事業の実施に直接必要となる以下の経費です。
区

分

人件費

対象となるもの

対象外となるもの

専任の非常勤職員の給与、アルバイトに支払う日当、有償ボ 団体構成員や常勤職員への給ランティアの報酬等（補助対象経費総額の最大 20%まで）与・日当等

報償費 外部講師、新たに依頼する講師等に対する謝礼、報償費等 団体構成員に対する謝礼等
団体構成員の通勤費・タクシ
ー代、ガソリン代等

旅費

講演会、研修会等を開催する際の交通費、宿泊費等

需用費

事務用消耗品費、資料代、図書代、燃料代、写真プリント・土産代、団体機関紙・会報・コピー代、印刷製本費、材料代等
定期刊行物の発行費用等

食糧費 事業に必要な食材費、講師等の弁当代等

団体構成員に対する飲食費、会議の飲食費等

役務費 郵便料、通信費、振込手数料、イベント行事保険料等

団体事務所の固定電話料、団体構成員の携帯電話料等

委託料 警備費、会場設営費の委託料等

事業全体の再委託等

使用料･
会場使用料、物品レンタル料等
賃借料

団体事務所の賃借料等

備品費

主な用途が補助事業のためと判断できる備品（補助対象経費に計上できるのは、最大 4 万円まで）

主な用途が補助事業のためと判断できない備品

その他の実施する事業の特性から町長が適当と認める経費
経費※対象とならない経費の例(1) 市民活動団体の事務所等を維持するための経費(2) 市民活動団体の構成員（提出した構成員名簿に記載の人物）に対する経費（あくまで外部へ支払う費用が対象になります）(3) 領収書等がなく、支出根拠が確認できない経費
巻末に掲載している補助金 Q&A もご覧いただき、不明なものは町民活動課までご相談ください。

-4-

7. 事業の応募方法
募集期間

令和4年3月1日（火）～令和4年4月22日（金）以下の書類を各1部提出してください。
(1) 事業計画書（別紙1）(2) 事業収支予算書（別紙2） ※見積書、カタログ添付

提出書類(3) 申込団体概要書（別紙3）(4) 団体の定款、規約、会則又はこれらに準ずるもの(5) 団体の構成員名簿（町内に在住、在勤、在学が確認できるもの）(6) 団体の事業計画書又は前年度の活動内容を示す書類(7) 団体の当該年度予算及び前年度決算を示す書類
阿見町 町民活動課（阿見町役場2階）

提出先

受付時間：平日 午前8時30分～午後5時15分
電話番号：029-888-1111（内線272）
募集期間内に町民活動課へ直接提出ください。

提出方法※A4用紙に片面印刷でお願いします。
（事前相談があり内容確認済みの場合は、郵送提出可）

その他

事前相談は募集期間前でも受け付けています。
電話やメール等でも可能です。

【注意事項】
・提出書類の記入は、この募集要項中の「11.応募書類の記入例」を参考としてください。
・提出書類（1）～（3）は、所定の様式（町HPからダウンロード可能）を使用してください。
・提出書類（4）～（7）は、内容がわかるものであれば、書式は問いません。
・見積書の宛名は申請する団体名宛てとしてください。また、消耗品は見積書の添付を不要としますが、単価・数量・用途などを一覧にしてご提出ください。

-5-

8. 事業の選考について応募いただいた団体には、「事業提案説明会」にて、事業内容に関するプレゼンテーションをしていただきます。この内容をもとに、学識経験者や住民代表等で構成される「阿見町協働のまちづくり運営委員会」の委員が審査を行います。

≪令和4年度事業提案説明会の詳細≫
開催日

令和4年5月17日（火） ※開始時間未定（申請団体数による）場 所

阿見町役場 301会議室（3階）
1. 団体ごとにプレゼンテーションを実施

審査方法

事業内容の発表（10分）＋質疑応答（10分）※団体数により発表・質疑応答時間が短縮になる場合があります。
2. 全団体終了後、委員により審査結果を決定

審査結果通知時期

5月下旬を目途に通知します。
・プレゼンテーションの方法は問いません。委員へは、応募書類を提供しその他ています。別に発表資料を用意する場合や、PC、プロジェクター等を利用したい場合は、ご相談ください。
・このプレゼンテーションは、どなたでも見学できます。

≪審査項目≫
項

目

妥 当 性
実 現 性
公 益 性
継 続 性
発 展 性

内

容

趣旨や目的が明確であり、事業を行うことで具体的な効果、成果が期待できる事業か。
事業が着実に実施できる方法、予算、スケジュール、体制として事業計画が立案されているか。
事業が地域や行政の課題解決に繋がるものであり、多くの町民にとって利益として還元されるものであるか。
補助金だけに頼らない自己努力による財源確保や、団体としての活動継続が期待できるか。
事業を実施することにより、団体自身や地域の発展、成長に繋がる可能性があるか。

-6-≪採点区分と点数≫
区分

とても良い
とても可能性がある

良い可能性がある普通

あまり良くない
可能性は高くない

適さない
可能性は
ほとんどない

点数

20 点

15 点

10 点

5点

0点

5項目を5段階で評価し、委員全員の評価をもとに「事業の評価点」を決定します。補助金は、評価点の高い事業から優先して決定します。
●事業提案説明会後、「阿見町市民活動支援補助金交付申請書」（審査結果通知に同封）を1部提出してください。※押印が不要となりました。

9. 補助決定後の流れ≪事業の実施≫申請した内容に基づき、事業を行ってください。申請のあった事業内容を審査した上で、他の申請事業との優先順位を決定し交付されているため、基本的に申請時から内容の変更は行わないでください。しかしながら、万が一変更の可能性が生じた場合は、速やかに町民活動課へ相談ください。
（変更に関しては補助金のQ&Aをご覧ください。
）≪実績報告書の提出≫
提出期限

事業が完了した日から30日以内又は令和5年3月31日（金）まで
阿見町市民活動支援補助金実績報告書（様式第5号）に下記の書類を添付し各1部提出してください。※押印が不要となりました。

提出書類(1) 事業報告書（別紙1）(2) 事業自己評価表（別紙2）(3) 事業収支決算書（別紙3）※ 領収書（写し）を添付すること。
(4) 実施事業に係る記録写真、資料等

提出先・提出方法

阿見町 町民活動課（阿見町役場2階）へ直接提出
・提出書類（1）～（3）は、所定の様式（町HPからダウンロード可能）

その他

を使用してください。
・記録写真は「いつ」「どんな活動を行ったか」がわかるよう提出ください。

-7-

≪事業成果報告会≫
事業の成果を広く町民の皆さんに共有するため、補助金交付を受ける団体は「事業成果報告会」
で補助事業の成果発表を行っていただきます。事業成果報告会は、令和5年5月頃に開催予定です。
開催日時は決定次第通知させていただきますので、補助金交付を受ける団体は必ず出席ください。

≪補助金の振り込み≫
実績報告の内容を審査し、適当であると認められれば、「阿見町市民活動支援補助金確定通知書」
により通知します。補助金は、この通知から約1か月以内に団体名義の指定口座への振り込みとなります。尚、補助金交付決定額と実績報告書から算出する金額が異なる場合は、いずれか低い
額となります。

10. その他≪補助事業は広く公表します≫
協働のまちづくりに繋がる情報を広く町民の皆さんに共有するため、補助金の交付を決定した事業について以下の項目を町ホームページ等で公表します。
(1) 交付決定団体の名称(2) 事業の名称及び概要並びに事業費(3) 実績報告内容の概要≪帳簿・書類は5年間保管してください≫
補助事業の収入および支出に関する帳簿・書類等は、補助事業の完了した年度の翌年度から起算して5年間保存してください。

-8-

11.

応募書類の記入例
(別紙1)
事業計画書
項

目

事業名称

内
○○による子育て支援事業

事業概要

容
名称は見ただけで内容が想像できるよ
う、わかりやすく簡潔に記入してください。

事業概要がわかるよう、事業の目的や実施することでの効果、必要性、事業の特長等をわかりやすく簡潔に記入してください。

(目的･必要性･
目標・期待され
る効果等)

1)

実施場所

2)

受益者(対象者)

3)

事業期間
令和

年

審査・補助決定後からの事業開始となります。
事業終了は、遅くても令和5年3月となります。
月から令和

年

月まで

計画概要
4)

総事業費
金

5)

円

事業効果(成果品等)

収支予算書の総事業費と一致させてください。

事業を行ったことで、「誰に対し」「どのような」効果が期待されるか記入してください。成果品がある場合は、それも記入してください。

令和4年〇月～チラシを作成し、配布開始（通年）

令和4年〇月～〇〇の募集開始

事業

令和4年〇月〇日○○開催

スケジュール

令和4年〇月〇日△△の募集開始

令和4年〇月〇日

△△開催

（通年）

活動の実施

-9-

各企画（イベント等）の実施日
や、その内容をできるだけ具体的に記入し、年度内に完了するように事業を計画してください。

事業の特徴(ＰＲ事項等)

事業の特徴を「いつ、どこで。誰が、誰に対し、何を、なぜ、どのように行うかがわ
かるよう具体的に記入してください。
また、募集要項にも記載している審査項目
5項目「妥当性、実現性、公益性、継続性、発展性」それぞれがこの部分から読み取れるよう記入してください。

※妥当性・実現性・公益性・継続性・発展性の観点から記入すること

1．地域福祉に関する活動
2．健康増進･子育て支援に関する活動
3．防犯･防災･災害救援に関する活動
事業関連分野(該当項目に〇印を記載)

4．社会教育･生涯学習に関する活動
5．文化･スポーツ振興に関する活動
6．環境保全･リサイクルに関する活動
7．観光振興･地域ブランド作成に関する活動
8．男女共同参画に関する活動
9．自治活動支援に関する活動
10．その他地域社会に貢献する活動- 10 -

応募した事業の関連性が高
いものに〇印をつけてください。（複数回答可）

応募した事業に関わる収支を記入してください。枠の大きさ、数は適宜調整して使用してください。
内訳欄には、その金額の積算根拠を記入ください。

(別紙2)
補助金の額は、支出の部「補助対象経費」総額の4分の3以内で上限額15万円となります。(千円未満切り捨て)
1

事業収支予算書
事業名称：○○による子育て支援事業(単位：円)

収入の部
費

目

予算額

補助金

150,000

自己資金

55,000

内訳

事業収入
補助金と自己資金の内訳は空欄でお願いします。
合2

計205,000(単位：円)

支出の部
費

補
助
対
象
経
費

目

予算額

内訳（例）

人件費

10,000

有償ボランティア報酬

報償費

7,000

講演会外部講師謝礼

旅費

3,000

講演会外部講師旅費（〇駅往復）
チラシ印刷代需用費

130,000〇円×〇枚×2事業

講演会資料印刷代
交流会時材料代

食糧費

5,000

〇円

〇円
〇円（模造紙，ペン）

講師用お茶代，交流会用菓子代
通知送付用切手代〇円×〇枚

役務費

45,000

封筒代〇円
屋外活動事業参加者保険料〇円

小計（a）
補
助
対
象
外
経
費

食糧費

200,000
5,000

イベント時スタッフ昼食代
支出の部の「費目」は、募集要項
中の5.対象となる経費にある区分ごとに記入してください。

小計（b）

5,000

総事業費（a＋b）

205,000

備考
1 収支費目は，必要に応じて追記してください。
2 内訳は，支出目的や金額の根拠を明示してください。
3

必要に応じて見積書，カタログ等を添付してください。

- 11 -

(別紙3)
申込団体概要書
事業名称(フ リ ガ ナ )○○による子育て支援事業
(

)

(

)

団 体 名
(フ リ ガ ナ )代表者氏名
所在地(住所)等

℡
年

設立年月日

月

日

構成員(会員)数
組織構成等〈法人格：有・無〉人〈

年

上記の内：町内

人，町外

人

月現在〉

主な活動地域規約等に記載された活動目的を記入ください。

活動目的
活動実績

団体のこれまでの活動状況（町内外問わず）や、行政機関や民間団体等と共に行った事
業・支援を受けた事業があれば記入してください。表彰歴は、年月と名称を記入してください。

(主たる取組や活動状況，表彰等を記載)
団体の特徴･優位性等
ホームページ
アドレス

有・無(フリガナ)

問合せ先

氏

名

住

所

(

電話番号

℡

等

(fax

)

)

E-mail
備考欄- 12 -

応募の担当者を記入ください。
電話番号等は、日常的に連絡が取れるものを記入ください（この情報は手続きの事務にのみ使用します）。

＜過去の交付事業（一例）＞
内

容障害児・者等の手仕事支援事業
１

障害児・者等が、通所施設において手仕事を学ぶとともに、地域住民と交流す
ることを支援する。

子どもフェスティバル
２

市民活動グループが連携し、地域の活性化を図ると同時に、町内の子どもたち
が元気になるイベントを開催する。

観光ボランティアガイド
３

町内を観光する方々に町の魅力を伝え、また、観光ウオーキングを通じ、町民の健康維持推進と地元の景観再発見を支援する。

こども食堂による福祉支援事業
４

子ども食堂を通じて、子どもたちが暖かく、明るい家庭で生活を送ることを支援する。

５

子ども食堂による子育て支援事業
生活が苦しい世帯の子どもたちを対象とした、子ども食堂を実施する。

「よさこいソーラン」による地域活性化事業
６

よさこいソーランの阿見町オリジナル曲を制作したり、様々な場での発表を通じ、地域活性化や町の PR を行う。

阿見町で地域の交流を育むカフェをつくる
７

障害者就労継続支援 B 型事業所の利用者によりカフェを運営することで、障害者と地域住民との交流を生み、コミュニティづくりを行う。

障害児・者等に対する音楽療法
８

障害児・者等に対し、音楽療法を通じて心と身体の健康増進と交流の場をつく
る。

掛馬地区
９

伝統芸能事業

幅広い年齢層で行う掛馬地区の伝統芸能を町内の様々な場で披露することで、世代間交流と地域活性化を行う。

阿見町事業主等に対する手作りマスクの配布事業
１０

コロナウイルスに関連した自粛のための休業等で不安を抱える飲食店の事業主等に対し、他団体と協力した手作りマスクの配布と弁当注文により支援を行う。

- 13 -

阿見町市民活動支援補助金

Q&A

目次
1.

団体要件関係 ................................................................................................................. 2
1-1 町外に事務所等を置く団体は申請できますか？ ...................................................... 2
1-2 団体の規約等はありませんが申請できますか？ ...................................................... 22.

事業要件関係 ................................................................................................................. 2
2-1 既に行っている事業（活動）は対象となりますか？ ............................................... 2
2-2
2-3
2-4
2-5

3.

新たに企画した事業（活動）は対象となりますか？ ............................................... 2
会員のみを対象とした活動は対象となりますか？................................................... 2
事業の対象者に、町民等以外の方を含むことはできますか？ ................................. 2
国等からも他に補助金等を受けていますが申請できますか？ ................................. 3

補助経費・金額関係 ....................................................................................................... 3
3-1 収支予算書の作り方について教えてください。 ...................................................... 3
3-2 補助対象経費とならない例を教えてください。 ...................................................... 3
3-3 人件費は「補助額の 20%以内」の例を教えてください。 ....................................... 43-4 外部講師等へ支払う謝礼には、限度額はありますか？ ........................................... 4
3-5 団体の構成員だけが参加した勉強会の講師謝礼は対象となりますか？ .................. 4
3-6 賞品・記念品代は対象となりますか？ .................................................................... 4
3-7 備品の購入は認められますか？ ............................................................................... 5
3-8 補助事業による事業収入がある場合、どうすればいいですか？ ............................. 5
3-9 補助金は、いつ振り込まれますか？ ........................................................................ 5
3-10 補助金交付決定より前にかかった経費は対象となりますか？ ............................... 5
3-11 補助金交付決定額（予算額）と実績報告額に差がある場合はどうなりますか。 .. 5
3-12 領収書の提出時の注意点を教えてください。 ........................................................ 6
3-13

4.

新型コロナウイルス感染予防のための消毒液等は、対象となりますか？ ............. 6

その他 ............................................................................................................................ 6
4-1 申請書添付書類の「団体の事業計画書又は前年度の活動内容を示す書類」とは何ですか？ ............................................................................................................................... 6
4-2 補助金交付が決定後、事業の内容や予算額等に変更がありそうですがどうすれば良いですか？ ........................................................................................................................ 6

1/7

1.

団体要件関係

1-1 町外に事務所等を置く団体は申請できますか？
町内にも主な活動の拠点があれば申請可能です。

1-2 団体の規約等はありませんが申請できますか？
活動の目的が定款、規約、会則等で定めてあることが条件のため、そのままでは申請できません。団体の皆さんで話し合って規約等を定めることが一番ですが、作成が難しい場合は町民活動センターまで相談いただければ、ご協力をさせていただきます。

2.

事業要件関係

2-1 既に行っている事業（活動）は対象となりますか？
事業の要件を満たしていれば、初めての申請に限って対象となります。同一趣旨の事業で 2回目以降の申請の際には、過去に補助を受けたことがある内容からの拡充・発展が必要です。

2-2 新たに企画した事業（活動）は対象となりますか？
1 年限定で企画し、団体として補助期間後に何らかの関連した活動を継続しない、又は継続されないことが明らかな事業の場合は対象となりません。
審査の参考となりますので、申請書には「現在も行っている部分」と「新たに企画した部分」
がわかるように記入してください。

2-3 会員のみを対象とした活動は対象となりますか？
事業によってより多くの町民等の利益に繋がることが補助金の趣旨ですので、会員のみを対象とした事業のままでは、申請はできません。
現在は会員のみを対象としていたとしても、補助金申請する事業ではより広く募集し、会員外の参加も募って活動の輪が広がるよう計画してください。

2-4 事業の対象者に、町民等以外の方を含むことはできますか？
含むことはできますが、少なくとも対象者の 8 割が町民等（町内在住又は在勤、若しくは在学者）となるように企画をお願いします。同様に、「主に町内で実施する事業」の解釈も 8割を目安としてください。
2/7

2-5 国等からも他に補助金等を受けていますが申請できますか？
国、県、市町村、社会福祉協議会、その他の公的機関から特定の事業への補助金、助成金等を受けている場合、その事業と申請事業の内容が一部でも重なっている場合は、申請できません。
これらから補助金等を受けている団体でも、申請事業を対象としていない、一部にも含まれていない補助金等であれば、申請は可能です。
既に決定がなされている民間の補助金と重複した申請は可能ですが、事業内容で重複する部分があれば、収支予算書に必ず収入として記載してください。全体の収支がプラスになる場
合、補助金の額を減額して交付します。

3.

補助経費・金額関係

3-1 収支予算書の作り方について教えてください。
募集要項末尾の申請書記入例を参考としてください。
・収支予算書を作成する際は、費目欄には「対象となる経費の区分ごと」に記載
・予算内訳の欄には、支出目的や金額積算の根拠がわかるよう記載
・積算根拠となる見積書を申請団体名で取得し、カタログ等とあわせて添付（コピー代金等、事前に見積書を示すことが難しいものは不要）

3-2 補助対象経費とならない例を教えてください。
補助金の対象とならない経費の例は次のとおりです。
・市民活動団体の事務所等を維持するための経費
例：家賃、光熱費、電話料等
・市民活動団体の構成員に対する経費
例：構成員の飲食費や構成員への謝礼、人件費、構成員の宿泊費等・補助事業とそれ以外で明確に時間を分けることができない人物への人件費
・報償費のうち、講師等へのお礼のための菓子折り、金券等・食糧費のうち、アルコール類
・旅行を目的としたイベント等の旅費
・関係団体への負担金や補助金
・その他補助することが適当でないと認められるもの

3/7

3-3 人件費は「補助額の 20%以内」の例を教えてください。
・補助対象経費の総額が 20 万円の場合→事業に係る人件費は 4 万円（20 万円の 20%）まで補助対象経費として計上できます。
4 万円を超える部分は、補助対象外経費に計上します。
・補助対象経費の総額が 10 万円の場合→事業に係る人件費は 2 万円（10 万円の 20%）までが補助対象経費として計上できます。
2 万円を超える部分は、補助対象外経費に計上します。
※実績報告書で補助対象経費が減額になっていた場合は、減額後の 20%とします。
※申請時に提出する「団体の構成員名簿」に記載されている人物への人件費は認められません。外部の方へお支払いする費用が対象です。

3-4 外部講師等へ支払う謝礼には、限度額はありますか？
次の金額の範囲内として、それを超える場合は補助対象外経費としてください。講師の方へ支払う交通費は、基本的に謝礼に含んでください。表に当てはめることが難しい場合は、個別にご相談ください。
相手方

金額（円）

講師を生業としない一般の方（町内在住、在勤、在学者）

1 回 7,000 円以内

講師を生業としない一般の方（町外の方）

1 回 9,000 円以内

その他の講師

個別に見積もりを取得し添付してください。

3-5 団体の構成員だけが参加した勉強会の講師謝礼は対象となりますか？
市民活動団体の構成員が学んだ結果が、補助事業として行う対外的な活動に活かされるのであれば対象となります。「将来的には活かされるが、補助事業として行う期間（年度内）には対外的な事業が行われない」場合は対象とはなりません。申請時には、どういった目的で誰を講師として招くのかご説明をお願いします。

3-6 賞品・記念品代は対象となりますか？
例えば、スポーツ大会の賞品・記念品代のようなものは、対象となります。
しかし、商品券を配布するだけのような事業は、認められません。

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3-7 備品の購入は認められますか？
主な用途が補助事業のためと判断できるものは、認められます。
備品費として補助対象経費に計上できるのは、最大 4 万円までとします。上限を超える分
は、補助対象外経費に計上してください。

3-8 補助事業による事業収入がある場合、どうすればいいですか？
事業収入がある場合、収入は事業費に充ててください。また、収支予算書に必ず記載してください。この場合、以下のとおり補助金の額の算出を行います。

【補助金の額の算出式】｛（補助対象経費）－（補助事業に係る事業収入）｝×3/4 以内※事業収入はイベント等の入場料・会費等が該当します。

（1,000 円未満切り捨て）

3-9 補助金は、いつ振り込まれますか？
事業が完了後に補助金実績報告書を提出いただき、審査が完了してからの振り込みとなります。
やむを得ず補助事業の実施途中に振り込みが必要な場合は、その理由を事前に町民活動課までご相談いただいたうえで、必要と認められれば所定の様式で「概算払申請書」を提出いた
だくことで、実施途中での支払いが可能です。
なお、概算払い額は、補助金交付決定額の 50%が上限となります。

3-10 補助金交付決定より前にかかった経費は対象となりますか？
対象となりません。交付決定日以降の経費（領収書で確認）のみが対象となります。

3-11 補助金交付決定額（予算額）と実績報告額に差がある場合はどうなりますか。
最終的な補助金の額は、補助金交付決定額もしくは実績報告額をもとに算出した金額いずれ
か低いほうの額となります。補助金交付決定額より実際にかかる経費が上回ったとしても、補助金の増額はありません。
補助金額のうち補助対象となる割合が決まっているもの（人件費）についても、前述のいず
れか低いほうの額をもとに算出します。補助対象経費に含むことのできる額が当初の想定よりも低くなり、結果的に補助金額も低くなることがありますのでご注意ください。
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補助金の概算払いにより事前に交付を受けている場合、最終的な補助金の額を上回って交付されている分は返還していただきます。

3-12 領収書の提出時の注意点を教えてください。
以下に注意して、その写しを提出してください。支出根拠が不明確であると補助対象経費として認められませんので注意ください。（領収書が存在しない等。）(1) 宛 名：団体名が明記されていること(2) 領収日：補助金交付決定通知書の日付から事業完了の日までであること。
(3)(4)

品 名：具体的な物品名等が記載されていること。単に「品物代」と記載されている場
合は、内訳がわかる資料を作成し添付すること。
印鑑 ：原則として、発行者（会社、代表者）の印があること。
（レシートを添付する場合、印は不要です）

3-13 新型コロナウイルス感染予防のための消毒液等は、対象となりますか？
事業で使用する目的であれば対象となります。

4.

その他

4-1 申請書添付書類の「団体の事業計画書又は前年度の活動内容を示す書類」とは何ですか？
団体が普段どのような活動を行っているか把握するために使用しますので、団体として行っている事業全てがわかるもの（例えば総会資料など）を添付してください。
また、これとは別に、申請書別紙 1 には申請する事業について記載してください。

4-2 補助金交付が決定後、事業の内容や予算額等に変更がありそうですがどうすれば良いですか？
この補助金は、申請のあった事業内容を審査した上で、他の申請事業との優先順位を決定し交付されているため、基本的に申請時から内容の変更は行わないでください。
やむを得ず変更が必要な場合は、必ず「変更前に」町民活動課までご相談ください。内容が適切であれば、「事業内容変更申請書」の提出が必要となります。以下に変更内容の例を記載しますので、ご参考としてください。
なお、事前に相談・申請がなされなかった場合、補助金の交付を受けることができない場合があります。

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【軽微な変更の例 ⇒ 変更申請不要】
・予算に計上していた用途において、計上していた金額から 50%未満の増減の場合。
※予算に計上していなかった用途を新規に計上する場合（需用費として講師謝礼を計上していなかったが必要になったなど）は、少額でも必ずご相談ください。
・補助事業で行うイベント等の実施日や回数が変更となる場合。
※実施回数が大幅に減る場合は、事前相談ください。

【変更申請書を提出する場合の例】
・事業の趣旨や目的に変更はないが、達成のための手段を変更する必要がある場合。
・目的達成のために予定していなかった経費が必要となった場合
・予算に計上していた用途において、計上していた金額から 50%以上の増減が想定される場合【変更が認められない場合の例】
・事業の趣旨や目的が、補助決定時点と変わってしまう場合。
事業目的達成のための手段を変更することは変更申請を提出することで対応可能です
が、趣旨や目的が変わってしまうのであれば、審査した事業とは異なる別事業であると判断し、変更は認められません。
その場合は、趣旨や目的が変わらないよう再度内容を検討する、もしくは事業自体を取りやめ「事業中止（廃止）承認申請書」を提出いただくこととなります。

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