半 期 報 告 書（第119期中）

自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日

株式会社 群馬銀行（501030）

目

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第119期中 半期報告書【表紙】･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････1
第一部 【企業情報】･･･････････････････････････････････････････････････････････････････２
第１ 【企業の概況】･････････････････････････････････････････････････････････････････２
１ 【主要な経営指標等の推移】･･･････････････････････････････････････････････････２
２ 【事業の内容】･･･････････････････････････････････････････････････････････････５
３ 【関係会社の状況】･･･････････････････････････････････････････････････････････５
４ 【従業員の状況】･････････････････････････････････････････････････････････････５
第２ 【事業の状況】･････････････････････････････････････････････････････････････････６
１ 【業績等の概要】･････････････････････････････････････････････････････････････６
２ 【生産、受注及び販売の状況】･････････････････････････････････････････････････26
３ 【対処すべき課題】･･･････････････････････････････････････････････････････････26
４ 【経営上の重要な契約等】･････････････････････････････････････････････････････26
５ 【研究開発活動】･････････････････････････････････････････････････････････････26
第３ 【設備の状況】･････････････････････････････････････････････････････････････････27
１ 【主要な設備の状況】･････････････････････････････････････････････････････････27
２ 【設備の新設、除却等の計画】･････････････････････････････････････････････････27
第４ 【提出会社の状況】･････････････････････････････････････････････････････････････28
１ 【株式等の状況】･････････････････････････････････････････････････････････････28
２ 【株価の推移】･･･････････････････････････････････････････････････････････････31
３ 【役員の状況】･･･････････････････････････････････････････････････････････････31
第５ 【経理の状況】･････････････････････････････････････････････････････････････････32
１ 【中間連結財務諸表等】･･･････････････････････････････････････････････････････33
２ 【中間財務諸表等】･･･････････････････････････････････････････････････････････73
第６ 【提出会社の参考情報】･････････････････････････････････････････････････････････94
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】･････････････････････････････････････････････････95
中間監査報告書
前中間連結会計期間････････････････････････････････････････････････････････････････････97
当中間連結会計期間････････････････････････････････････････････････････････････････････98
前中間会計期間････････････････････････････････････････････････････････････････････････99
当中間会計期間･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････100

【表紙】【提出書類】

半期報告書

【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成15年12月19日【中間会計期間】

第119期中(自 平成15年４月１日 至 平成15年９月30日)【会社名】

株式会社 群馬銀行【英訳名】

The Gunma Bank, Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役頭取【本店の所在の場所】

群馬県前橋市元総社町194番地【電話番号】

前橋(027)252-1111(大代表)【事務連絡者氏名】

常務取締役総合企画部長【最寄りの連絡場所】

東京都中央区日本橋二丁目３番21号
株式会社群馬銀行

四 方

浩

真

下 信 夫

東京事務所

【電話番号】

東京(03)3271-1801(代表)【事務連絡者氏名】

東京事務所長

【縦覧に供する場所】

株式会社群馬銀行

田 村 正

男

東京支店

(東京都中央区日本橋二丁目３番21号)
株式会社群馬銀行

大宮支店(埼玉県さいたま市大宮区大門町２丁目47番地１)
株式会社群馬銀行

宇都宮支店(栃木県宇都宮市大通り２丁目２番１号)
株式会社群馬銀行

大阪支店(大阪府大阪市中央区備後町四丁目１番３号)
株式会社 東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)(注)宇都宮支店及び大阪支店は、証券取引法の規定による備付場所ではありませんが、投資者の便宜のため半期報告書を縦覧に供するものであります。

― 1 ―第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 最近３中間連結会計期間及び最近２連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移
平成13年度
中間連結
会計期間

平成14年度
中間連結
会計期間

平成15年度
中間連結
会計期間

平成13年度

平成14年度(自平成13年
４月１日
至平成13年
９月30日)(自平成14年
４月１日
至平成14年
９月30日)(自平成15年
４月１日
至平成15年
９月30日)(自平成13年
４月１日
至平成14年３月31日)(自平成14年
４月１日
至平成15年３月31日)

百万円

85,71373,362

68,888158,340

146,591

百万円

―

8

2

2

11

連結経常利益(△は連結経常損失)

百万円

5,908

8,783

11,665△34,5257,553

連結中間純利益

百万円

3,132

5,291

6,417

―

―

連結当期純利益(△は連結当期純損失)

百万円

―

―

―

△21,0343,426

連結純資産額

百万円

308,207

289,037

292,768

285,548276,735

連結総資産額

百万円

5,772,591

5,753,098

5,728,793

5,725,305

5,708,175

１株当たり純資産額円
１株当たり中間純利益円
１株当たり当期純利益円(△は１株当たり当期純損失)
潜在株式調整後１株当円
たり中間純利益
潜在株式調整後１株当円
たり当期純利益
連結自己資本比率％(国際統一基準)
営業活動による
百万円
キャッシュ・フロー
投資活動による
百万円
キャッシュ・フロー
財務活動による
百万円
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の百万円
中間期末残高現金及び現金同等物の
百万円
期末残高
従業員数
人
[外、平均臨時従業員数]

600.66
6.10

563.3310.31

574.2412.59

556.58―542.77――――△40.99

6.69

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

11.40

11.06

11.33

10.91

10.87

126,366

111,367

51,267224,058

137,948△62,426△95,044△88,503△147,294△103,672△62,281△1,317△1,287△63,608△4,33680,839107,349

83,742

―

―

―

―

―

92,362

122,280

3,644
[466]

3,510
[544]

3,356
[612]

3,522
[493]

3,384
[564]

104

1,161

76

1,092

1,192

連結経常収益
うち連結信託報酬

信託財産額

百万円

― 2 ―

(注) １ 当行及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
２ 平成13年度以前の１株当たり当期純利益(又は当期純損失)及び１株当たり中間純利益は、(中間)期中平均株式数(「自己株式」及び「子会社の所有する親会社株式」を除く)により算出しております。
３ 平成14年度中間連結会計期間から、「１株当たり純資産額」、「１株当たり中間(当期)純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益」(以下「１株当たり情報」という。)の算定に当たっては、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第２号)及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第４号)を適用しております。
また、これら１株当たり情報の算定上の基礎は、「第５ 経理の状況」中、１「(1)中間連結財務諸表」の「１株当たり情報」に記載しております。
４ 連結自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づく大蔵省告示に定められた算式に基づき作成しております。なお、当行は国際統一基準を採用しております。
５ 信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務に係るものを記載しております。なお、連結会社のうち、該当する信託業務を営む会社は提出会社１社のみであります。
６ 平成13年度中間連結会計期間から平成15年度中間連結会計期間までの潜在株式調整後１株当たり中間純
利益は、潜在株式がないので記載しておりません。
７ 平成13年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、１株当たり当期純損失が計上されており、また、
潜在株式がないので記載しておりません。
８ 平成14年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式がないので記載しておりません。

― 3 ―(2) 当行の最近３中間会計期間及び最近２事業年度に係る主要な経営指標等の推移
回次

第117期中第118期中第119期中

第117期

第118期

決算年月

平成13年９月

平成14年９月

平成15年９月

平成14年３月

平成15年３月

百万円

75,75962,736

58,201

138,226

125,741

百万円

―

8

2

2

11

経常利益
(△は経常損失)

百万円

5,433

8,450

11,387△34,969

6,891

中間純利益

百万円

3,003

5,161

6,311

―

―

当期純利益
(△は当期純損失)

百万円

―

―

―

△21,206

3,200

資本金

百万円

48,652

48,652

48,652

48,652

48,652

発行済株式総数

千株

513,388513,388513,388513,388513,388

純資産額

百万円

305,636

286,332

289,854282,781273,926

総資産額

百万円

5,759,146

5,739,501

5,715,880

5,713,381

5,695,514

預金残高

百万円

4,930,763

4,972,977

5,077,487

4,997,909

5,038,960

経常収益
うち信託報酬

貸出金残高百万円

3,643,500

3,640,715

3,671,900

3,672,694

3,639,149

有価証券残高百万円

1,548,261

1,696,513

1,741,425

1,632,896

1,631,357

１株当たり中間配当額

円

2.50

2.50

2.50

―

―

１株当たり配当額

円

―

―

―

5.00

5.00

％

11.30

10.96

11.21

10.81

10.76

人

3,395
[377]

3,265
[428]

3,115
[494]

3,276
[397]

3,139
[447]

百万円

104

1,161

76

1,092

1,192

信託勘定貸出金残高

百万円

―

―

―

―

─

信託勘定有価証券残高

百万円

95

57

52

90

57

単体自己資本比率(国際統一基準)
従業員数[外、平均臨時従業員
数]
信託財産額

(注)

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

― 4 ―２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当行グループ(当行及び当行の関係会社)が営む事業の内容について
は、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても、異動はありません。

３ 【関係会社の状況】
当中間連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４ 【従業員の状況】(1) 連結会社における従業員数
平成15年９月30日現在
銀行業務

リース業務

その他業務

合計

3,121
70
165
3,356
〔494〕
〔2〕
〔116〕
〔612〕
(注) １ 従業員数は、海外の現地採用者、執行役員５人を含み、嘱託及び臨時従業員617人、派遣社員808人を含
んでおりません。
２ 嘱託及び臨時従業員数は、〔 〕内に当中間連結会計期間の平均人員を外書きで記載しております。
なお、嘱託及び臨時従業員数には派遣社員の平均人員814人を含んでおりません。
従業員数(人)(2) 当行の従業員数
平成15年９月30日現在
3,115
従業員数(人)〔494〕(注) １ 従業員数は、海外の現地採用者、執行役員５人を含み、嘱託及び臨時従業員506人、派遣社員736人を含
んでおりません。
２ 嘱託及び臨時従業員数は、〔 〕内に当中間会計期間の平均人員を外書きで記載しております。
なお、嘱託及び臨時従業員数には、派遣社員の平均人員744人を含んでおりません。
３ 当行の従業員組合は、群馬銀行従業員組合と称し、組合員数は2,525人であります。
労使間においては特記すべき事項はありません。

― 5 ―第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】○業績（金融経済環境）
当上半期のわが国経済は、全体としては横ばい圏内の動きを続けましたが、後半には海外経済の回復を背景として輸出環境に改善の兆しがみられるとともに、設備投資の緩やかな回復や企業収益の改善など、持ち直しに向けた動きがみられました。
県内経済では、個人消費は一部で弱めの動きがみられましたが、底堅く推移しました。住宅投資は
住宅ローン減税規模縮小前の駆け込み着工もあり増加しました。公共投資は減少基調で推移しましたが、設備投資は主要業種で計画を上方修正する動きがみられました。また、主要業種の生産をみますと、電気機械は半導体関連で増産の動きが持続し、輸送機械も主力車種のモデルチェンジなどから高水準の生産となりました。総じてみますと、県内景気は緩やかに持ち直しに向けた動きとなりました。
金融面では、日本銀行は金融市場の安定を図るため、潤沢な資金供給を続けました。特に、期末に向けて、金利上昇を抑えるため、通常を大幅に上回る資金供給を実施しました。
（経営方針）
当行は、昭和７年の創立以来、さまざまな社会・経済の変遷のなかで、地域のリーディングバンク
として「地域社会の発展を常に考え行動すること」を企業理念として経営体質の強化に努め、今日の基盤を築いてまいりました。
この企業理念を堅持し、今後とも資産内容の健全性確保と収益力の強化に努め、当行のグループ力を結集することにより地元地域のお客さまの金融ニーズに的確に対応し、地域社会の健全な発展に貢献してまいりますとともに、株主の皆様や市場からも高く評価されるよう努力してまいる所存です。
リレーションシップバンキング機能強化に関するアクションプログラムへの対応
本年３月に金融庁より発表された「リレーションシップバンキングの機能強化に関するアクション
プログラム」に対応して、当行は８月に機能強化計画を策定し、当局に提出しました。今後、企業育成ファンドの設立によるベンチャー企業支援、信用格付やクレジットスコアリングを活用した担保・保証に過度に依存しない融資、取引先企業の経営改善支援などによる中小企業金融の再生及び統合収益管理システムの導入や格付制度の充実などによる資産内容・財務体質の健全性確保、収益性の向上に取組んでまいります。
中長期的な経営戦略
現在、当行では平成13年４月から平成16年３月までの３年間を計画期間とする「新世紀第一次中期経営計画」（ｉ-ＰＬＡＮ（アイ・プラン））を推進しております。中期経営計画では、その基本となる考え方として「誰よりも深くお客さまのことを考える銀行」を掲げ、重要課題である「収益力の強化」、「情報の戦略的活用」、「企業風土の変革」の達成に取組んでおります。
「収益力の強化」に向けた具体的施策として、当行の主要なお客さまである中小企業・個人を対象とするリテールビジネスに経営資源を重点的に配置し、この分野での一層の競争力強化に取組んでお― 6 ―ります。貸出面では、厳しい経済環境のもと企業の資金需要が盛り上がりを欠くなかで、住宅融資を中心とした個人貸出の徹底推進を図っております。また、フィービジネスの推進や預り金融資産への取組み強化により、安定収益源としての役務収入の増強に努めております。地域戦略の面では、群馬
県はもとより埼玉県や栃木県など、業績の伸びが期待できる地域への経営資源の重点配置を進めております。
また、国内外の資金運用の一元化による総合的な市場運用力の強化と管理体制の充実を目的として
市場関連部の組織改定を実施しました。
「情報の戦略的活用」の面では、当行の最大の強みである地域やお客さまの情報を活用し、真にお客さまの立場に立った商品・サービスやチャネルを開発することで、営業力の強化を図っております。
また、情報技術を活用することによって、リスク及び収益の管理など経営管理の充実や、営業店業務の効率化をはじめとする業務手順の革新を進めております。
「企業風土の変革」という点では、「サービス業の原点に立ってお客さまのニーズを徹底的に考え抜く」、「旺盛な挑戦意欲を持って困難な課題に取組む」、「迅速に意思決定を行い、行動できる組織をつくる」といった企業風土を築くことをめざしております。
「新世紀

第一次中期経営計画」（ｉ-ＰＬＡＮ（アイ・プラン））のより具体的な諸施策の取組み

状況
収益力の強化に向けた施策の中核をなす「リテール貸出の推進」では、個人貸出の徹底推進にむけた体制整備の一環として、群馬県内に加えて埼玉・栃木県内に住宅ローンセンターを増設し、平成15年９月末現在で22ヶ所体制と致しました。
平成14年10月には「個人ローンクイックアンサーサービス」の取扱を開始し、迅速で効率的な審査体制を確立するとともに、お客さまのご要望に基づき「住宅ローンの随時実行」を開始しました。
さらに、商品性の面でもマーケットの状況に的確に対応した戦略的な住宅ローン金利の設定を行うとともに、保証料銀行払い方式住宅ローンの導入やフリーローン「おまとめ太郎」等の開発など積極的な貸出推進を図っております。
また、法人貸出の面では、高額所得法人など新規融資先の開拓や既存取引先に対する貸出のボリュームアップを積極的に推進しております。特にクレジットスコアリングを活用した商品として、保証協会との提携による「マネージファンド21」、「グッドパートナー21」や小口融資に対応する「スモールビジネスローン」の開発など、中小企業貸出の増強に向けた施策を推進しております。また、業
種別集中推進施策として「医療業・食品業」に対する融資を重点的に推進するとともに、新規取引先推進施策として当行親密先である優良企業の取引先に対する貸出推進を行っております。
一方、資産の収益性改善に向けた施策としては、「リスクに応じた貸出金利の適正化」に取組んでおります。具体的には信用リスクを反映した基準金利である「貸出金利ガイドライン」に基づく「貸出金利改善運動」を展開しております。
また、非金利収益基盤の拡充の面では、役務収益の増収に向けた専担組織として営業統括部に「役務推進室」を設置し、手数料の新設等による増収策を推進しております。さらに、投資信託・年金・保険などの金融商品の販売による役務収益増収にも積極的に取組んでおります。
資産の健全化の面では、厳格な自己査定に基づく適正な引当処理の実施、不良債権最終処理を促進
するとともに、平成14年３月審査部に新たに設置した「経営支援室」と営業店の密接な連携により、― 7 ―債務者区分のランクアップ、資産の任意売却による過剰債務の圧縮、企業合併等による財務体質の改善など、お取引先の経営支援への取組みを進めております。
情報技術の活用の面では、融資支援システム第二次ステップの全店展開（平成14年７月以降）、個
人ローン自動審査システムの導入（平成14年10月稼動）、債権書類集中管理システムの導入（平成14年11月稼動）、クレジットスコアリングシステムの構築（平成15年３月開発完了）など、業務プロセスの革新に向けた諸施策を着実に実行しております。また、平成15年10月以降、リスクやコストをより精緻に反映する統合収益管理システムの試行運用を開始するほか、格付・自己査定システムを稼動し、収益管理や信用リスク管理の充実を進めてまいります。
企業風土の変革については、能力・業績・貢献度に応じた処遇・登用の実現を目指す新人事制度の浸透を引続き徹底するとともに、賞与支給方式の改定や賞与支給額の見直し等の施策を実施しました。
コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当行は、経営の基本方針を実現するため、コーポレート・ガバナンスの充実を経営の重要課題と位
置付け、以下の３点に取組んでおります。
①適正な経営の意思決定と効率的な業務執行体制の構築②健全な経営の基礎となるコンプライアンス体制とリスク管理体制の充実③透明性ある経営を目指した企業情報の適時適切な開示と積極的なＩＲ活動
利益配分の基本方針
利益配分につきましては、銀行経営の健全性確保の観点及び銀行としての公共的使命を全うするた
め、長期にわたり財務体質の強化に努めるとともに、安定的な配当を実施することを基本方針としております。
（経営成績）「新世紀

第一次中期経営計画」（ｉ-ＰＬＡＮ（アイ・プラン））の最終年度にあたる当中間連結

会計期間の業績は次のとおりとなりました。
損益状況
経常収益は、前年同期比44億74百万円減少して688億88百万円となりました。
この減少要因は、役務取引等収益が投資信託などの預り資産の増強に伴う手数料や保険代理店手数料の増加などにより前年同期比８億30百万円増加する一方、①資金運用収益が有価証券運用利回りの低下を主因とする有価証券利息の減少などにより前年同期比33億69百万円減少したことや②その他業
務収益が国債等債券売却益の減少により前年同期比18億78百万円減少したことなどであります。
また、経常費用は、前年同期比73億56百万円減少して572億22百万円となりました。
この減少要因は、営業経費が前年同期比９億92百万円増加する一方、①資金調達費用が預金利息の減少などにより前年同期比18億73百万円減少したこと、②その他業務費用が国債等債券償却の減少により前年同期比34億71百万円減少したこと及び③その他経常費用が貸倒引当金繰入額の減少や株式等償却の減少などにより前年同期比32億円減少したことなどであります。
これらの結果、経常利益は、前年同期比28億81百万円増加して116億65百万円となりました。
また、中間純利益も、前年同期比11億26百万円増加して64億17百万円となりました。

― 8 ―資産、負債及び資本の状況
当中間連結会計期間末の資産は、現金預け金やコールローンが減少する一方、有価証券や貸出金が増加したことなどから前期末比206億円増加して５兆7,287億円となりました。負債は、コールマネーが減少する一方、預金や債券貸借取引受入担保金が増加したことなどから前期末比45億円増加して５
兆4,337億円となりました。
また、資本は、株価回復に伴いその他有価証券評価差額金や中間純利益の計上に伴い利益剰余金が増加したことなどから前期末比160億円増加して2,927億円となりました。
なお、グループの中心である群馬銀行の主要３勘定などの状況は次のとおりとなりました。
預金は、個人預金を中心に順調に推移し、中間期末残高は前期末比385億円増加して５兆774億円となりました。
貸出金は、景気低迷に伴う資金需要の減少や不良債権の最終処理を進めたことなど減少要因がありましたが、住宅ローンを中心とする個人向け貸出や中小企業向け貸出などの増強に努めたことなどか
ら中間期末残高は前期末比327億円増加して３兆6,719億円となりました。なお、住宅ローンを中心とする個人向け貸出の中間期末残高は前期末比633億円増加し9,700億円となりました。
有価証券は、当中間期も金利上昇リスクに配慮し市場動向を注視しながら適切な運用に努めました。
この結果、中間期末残高は前期末比1,100億円増加し１兆7,414億円となりました。
なお、その他有価証券の評価差額（減損処理後）につきましては、株価回復に伴い前期末比182億円
増加し494億円となりました。この評価差額から税効果相当額199億円を控除した295億円を資本の部にその他有価証券評価差額金として計上しております。
自己資本比率の状況
連結自己資本比率は、中間純利益の計上に伴う利益剰余金の増加や株価回復に伴う有価証券の含み益が増加したことなどから前期末比0.46 %上昇して11.33%となりました。また、連結ＴｉｅｒⅠ比率
も前期末比0.25%上昇して7.58%となりました。
セグメントの状況
事業の種類別セグメントの状況につきましては、経常収支のほとんどを銀行業務が占めております。
銀行業務の経常収益は資金運用収益の減少などから前年同期比45億50百万円減少して582億94百万円、経常利益は株価回復に伴う有価証券関係損益の改善や与信費用の減少などから前年同期比29億12百万円増加して114億18百万円となりました。
リース業務の経常収益は前年同期比４億26百万円減少して116億２百万円、経常利益は前年同期比49
百万円減少して１億97百万円となりました。
また、その他業務の経常収益は前年同期比70百万円減少して12億89百万円、経常利益は前年同期比
19百万円増加して48百万円となりました。

○キャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同期はコールローン等の増加による支出があったものの、資金運用による収入に加えて預け金の減少やコールマネー等の増加などの収入により期中1,113億67百万円のプラスとなりました。
当中間期の営業活動によるキャッシュ・フローも貸出金増加やコールマネー等の減少による支出が― 9 ―あったものの、資金運用による収入と預金の増加などによる収入により期中512億67百万円のプラスになりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同期、当中間期ともに有価証券の取得による支出を主因にそれぞれ期中950億44百万円、885億３百万円のマイナスとなりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同期、当中間期ともに主に配当金の支払によりそれぞれ期中13億17百万円、12億87百万円のマイナスとなりました。
以上の結果、現金及び現金同等物の中間期末残高は、前年同期は期中149億86百万円増加して1,073
億49百万円となり、当中間期は、期中385億38百万円減少して837億42百万円となりました。

― 10 ―

(1) 国内・海外別収支
当中間連結会計期間の資金運用収支は適切な運用・調達に努めましたが、有価証券利息の減少などから前年同期比14億97百万円減少して446億71百万円となりました。一方、役務取引等収支は手数
料収入が順調に増加したことから、前年同期比６億34百万円増加して50億28百万円となりました。
また、その他業務収支は、前年同期比15億92百万円増加して５億92百万円となりました。
なお、信託報酬を含めた各収支合計は、国内が前年同期比７億66百万円増加して498億43百万円、海外が前年同期比42百万円減少して４億52百万円、国内及び海外の合計(相殺消去後)が前年同期比
７億24百万円増加して502億95百万円となりました。

種類

資金運用収支うち資金運用収益

うち資金調達費用

信託報酬

役務取引等収支

うち役務取引等収益

うち役務取引等費用その他業務収支

うちその他業務収益

うちその他業務費用

国内

海外

相殺消去額(△)

合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)前中間連結会計期間

45,677491―

46,169当中間連結会計期間

44,326345―

44,671

前中間連結会計期間

50,486

1,551

△352

51,686当中間連結会計期間

47,711789△183

48,317

前中間連結会計期間

4,808

1,060

△352

5,517

当中間連結会計期間

3,385

443

△183

3,645

前中間連結会計期間

8

―

―

8

当中間連結会計期間

2

―

―

2

前中間連結会計期間

4,389

4

―

4,393

当中間連結会計期間

5,030

△2

―

5,028

前中間連結会計期間

6,140

11

―

6,152

当中間連結会計期間

6,976

7

―

6,983

前中間連結会計期間

1,751

7

―

1,758

当中間連結会計期間

1,945

9

―

1,954

前中間連結会計期間

△998

△1

―

△1,000当中間連結会計期間

484

108

―

592

前中間連結会計期間

13,2684―

13,273

当中間連結会計期間

11,286

108―

11,395

前中間連結会計期間

14,267

6―

14,273

当中間連結会計期間

10,8010―

10,802

期別(注) １「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内に本店を有する連結子会社(以下「国内連結子会社」という。)であります。
「海外」とは、当行の海外店及び海外に本店を有する連結子会社(以下「海外連結子会社」という。)であります。
２ 資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前中間連結会計期間７百万円、当中間連結会計期間５百万円)を控除して表示しております。
３ 相殺消去額は、「国内」と「海外」との内部取引等によるものであります。

― 11 ―

(2) 国内・海外別資金運用／調達の状況
資金運用勘定の平均残高は、前年同期比140億円減少して５兆4,194億円となりました。この要因
は、貸出金が前年同期比11億円、有価証券が前年同期比397億円及びコールローンが前年同期比364億円とそれぞれ増加したものの、預け金が前年同期比789億円減少したことなどであります。
一方、資金調達勘定の平均残高は、前年同期比61億円増加して５兆2,926億円となりました。この要因は、コールマネー及び売渡手形が前年同期比865億円減少したものの、個人預金を中心に預金が
前年同期比630億円増加したことなどであります。
資金運用勘定の利回りは、低金利が継続するなか、運用の多様化を図るなど適切な運用に努めた
ものの、有価証券の利回り低下を主因に前年同期比0.12％低下し、1.77％となりました。また、資金調達勘定の利回りは、預金利回りの低下やコールマネー及び売渡手形の利回り低下を主因に前年同期比0.07％低下して0.13％となりました。
これらの結果、受取利息は前年同期比33億69百万円減少して483億17百万円、支払利息は前年同期比18億71百万円減少して36億45百万円となり、資金運用収支は446億71百万円となりました。
①

国内
種類

資金運用勘定うち貸出金
うち商品有価証券
うち有価証券
うちコールローン
うち預け金
資金調達勘定うち預金
うち譲渡性預金
うちコールマネー及び売渡手形
うち債券貸借取引
受入担保金
うち借用金

期別

平均残高

利息

利回り

金額(百万円)

金額(百万円)(％)

前中間連結会計期間

5,353,500

50,4861.88

当中間連結会計期間

5,373,175

47,7111.77

前中間連結会計期間

3,555,832

35,3331.98

当中間連結会計期間

3,559,013

35,2291.97

前中間連結会計期間

3,885

2

0.13

当中間連結会計期間

2,157

1

0.14

前中間連結会計期間

1,515,728

12,6741.66

当中間連結会計期間

1,593,746

11,0571.38

前中間連結会計期間

78,641695

1.76

当中間連結会計期間

115,101736

1.27

前中間連結会計期間

128,628777

1.20

当中間連結会計期間

50,1271210.48

前中間連結会計期間

5,208,816

4,808

0.18

当中間連結会計期間

5,248,382

3,385

0.12

前中間連結会計期間

4,993,376

1,687

0.06

当中間連結会計期間

5,057,213

1,341

0.05

前中間連結会計期間

37,34950.03

当中間連結会計期間

58,52280.02

前中間連結会計期間

100,818250.05

当中間連結会計期間

46,832360.15

前中間連結会計期間

8,220

0

0.02

当中間連結会計期間

16,1681181.45

前中間連結会計期間

60,043591

1.96

当中間連結会計期間

60,319

410

1.35

(注) １

平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、金融業以外の国内連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
２ 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。
３ 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前中間連結会計期間35,809百万円、当中間連結会計期間
43,201百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前中間連結会計期間21,479百万円、当中間連結会計期間19,984百万円)及び利息(前中間連結会計期間７百万円、当中間連結会計期間５百万円)をそれぞれ控除して表示しております。

― 12 ―

②

海外種類

資金運用勘定うち貸出金

うち商品有価証券

うち有価証券

うちコールローン

うち預け金

資金調達勘定うち預金

うち譲渡性預金
うちコールマネー及び売渡手形
うち債券貸借取引
受入担保金
うち借用金
(注)

期別

平均残高

利息

利回り

金額(百万円)

金額(百万円)(％)

前中間連結会計期間

118,707

1,551

2.60

当中間連結会計期間

78,478789

2.00

前中間連結会計期間

11,606184

3.17

当中間連結会計期間

9,617

125

2.59

前中間連結会計期間―――

当中間連結会計期間―――

前中間連結会計期間

106,892

1,365

2.54

当中間連結会計期間

68,601662

1.92

前中間連結会計期間―――

当中間連結会計期間―――

前中間連結会計期間

175

1

1.76

当中間連結会計期間

238

1

1.18

前中間連結会計期間

114,288

1,060

1.85

当中間連結会計期間

72,686443

1.21

前中間連結会計期間

3,011

23

1.57

当中間連結会計期間

2,679

13

0.97

前中間連結会計期間―――

当中間連結会計期間―――

前中間連結会計期間

74,722685

1.83

当中間連結会計期間

42,142248

1.17

前中間連結会計期間―――

当中間連結会計期間―――

前中間連結会計期間―――

当中間連結会計期間―――「海外」とは、当行の海外店及び海外連結子会社であります。

― 13 ―

③

合計

種類

平均残高(百万円)

利息(百万円)

相殺
消去額
(△)

小計

相殺
消去額
(△)

合計

利回り
(％)

期別
小計

資金運用勘定うち貸出金

うち商品有価証券

うち有価証券

うちコールローン

うち預け金

資金調達勘定うち預金合計

前中間連結会計期間 5,472,208△38,691 5,433,517

52,038△352

51,6861.89

当中間連結会計期間 5,451,654△32,181 5,419,472

48,501△183

48,3171.77

前中間連結会計期間 3,567,438― 3,567,438

35,518―35,5181.98

当中間連結会計期間 3,568,631― 3,568,631

35,355―35,3551.97

前中間連結会計期間

3,885

―

3,885

2

―

2

0.13

当中間連結会計期間

2,157

―

2,157

1

―

1

0.14

前中間連結会計期間 1,622,621△2,025 1,620,596

14,040―14,0401.72

当中間連結会計期間 1,662,348△2,025 1,660,323

11,719―11,7191.40

前中間連結会計期間

78,641―78,641

695

―

695

1.76

当中間連結会計期間

115,101―

115,101

736

―

736

1.27

前中間連結会計期間

128,804△110

128,694

778

△1

777

1.20

当中間連結会計期間

50,365△579

49,786

122

△1

121

0.48

前中間連結会計期間 5,323,105△36,666 5,286,438

5,869

△352

5,517

0.20

当中間連結会計期間 5,321,068△28,443 5,292,625

3,829

△183

3,645

0.13

前中間連結会計期間 4,996,388△110 4,996,277

1,711

△1

1,709

0.06

当中間連結会計期間 5,059,893△579 5,059,313

1,355

△1

1,353

0.05

前中間連結会計期間

37,349―37,349

5

―

5

0.03

当中間連結会計期間

58,522―58,522

8

―

8

0.02

うちコールマネー 前中間連結会計期間
及び売渡手形
当中間連結会計期間

175,540―

175,540

711

―

711

0.80

88,975―88,975

284

―

284

0.63

前中間連結会計期間

8,220

―

8,220

0

―

0

0.02

当中間連結会計期間

16,168―16,168

118

―

118

1.45

前中間連結会計期間

60,043―60,043

591

―

591

1.96

当中間連結会計期間

60,319―60,319

410

―

410

1.35

うち譲渡性預金

うち債券貸借取引受入担保金
うち借用金
(注) １

資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前中間連結会計期間35,830百万円、当中間連結会計期間
43,239百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前中間連結会計期間21,479百万円、当中間連結会計期間19,984百万円)及び利息(前中間連結会計期間７百万円、当中間連結会計期間５百万円)を、それぞれ控除して表示しております。
２ 相殺消去額は、「国内」と「海外」との内部取引等によるものであります。

― 14 ―

(3) 国内・海外別役務取引の状況
役務取引等収益は、前年同期比８億30百万円増加して69億83百万円となりました。その内訳を種類別にみますと、主なものは為替業務28億50百万円、預金・貸出業務17億83百万円及び代理業務３億84百万円であります。
役務取引等費用も、前年同期比１億96百万円増加して19億54百万円となりました。役務取引等費用の主なものは為替業務４億77百万円であります。
この結果、役務取引等収支は、前年同期比６億34百万円増加して50億28百万円となりました。

種類

役務取引等収益

うち預金・貸出業務

うち為替業務

うち代理業務

うち証券関連業務
うち保護預り・貸金庫業務
うち保証業務

役務取引等費用

うち為替業務国内

海外

相殺消去額(△)

合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)前中間連結会計期間

6,140

11

―

6,152

当中間連結会計期間

6,976

7

―

6,983

前中間連結会計期間

1,636

5

―

1,642

当中間連結会計期間

1,781

1

―

1,783

前中間連結会計期間

2,800

0

―

2,800

当中間連結会計期間

2,850

0

―

2,850

前中間連結会計期間

461

―

―

461

当中間連結会計期間

384

―

―

384

前中間連結会計期間

129

―

―

129

当中間連結会計期間

240

―

―

240

前中間連結会計期間

53

―

―

53

当中間連結会計期間

56

―

―

56

前中間連結会計期間

62

6

―

68

当中間連結会計期間

79

5

―

84

前中間連結会計期間

1,751

7

―

1,758

当中間連結会計期間

1,945

9

―

1,954

前中間連結会計期間

464

0

―

464

当中間連結会計期間

476

0

―

477

期別

(注) １

「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。
「海外」とは、当行の海外店及び海外連結子会社であります。
２ 相殺消去額は、「国内」と「海外」との間の内部取引等によるものであります。

― 15 ―

(4) 国内・海外別預金残高の状況○預金の種類別残高(末残)

種類

預金合計

うち流動性預金

うち定期性預金

うちその他

譲渡性預金

総合計

国内

海外

相殺消去額(△)

合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)前中間連結会計期間

4,970,467

712

△53

4,971,125

当中間連結会計期間

5,071,900

2,902

△838

5,073,965

前中間連結会計期間

2,112,283

32―

2,112,316

当中間連結会計期間

2,295,699

35―

2,295,734

前中間連結会計期間

2,706,325

679

△53

2,706,950

当中間連結会計期間

2,598,766

2,867

△838

2,600,795

前中間連結会計期間

151,857

0―

151,858

当中間連結会計期間

177,434

0―

177,434

前中間連結会計期間

51,050――51,050当中間連結会計期間

62,930――62,930前中間連結会計期間

5,021,517

712

△53

5,022,175

当中間連結会計期間

5,134,830

2,902

△838

5,136,895

期別(注) １ 流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金
２ 定期性預金＝定期預金＋定期積金
３ 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。
「海外」とは、当行の海外店及び海外連結子会社であります。
４ 相殺消去額は、「国内」と「海外」との内部取引等によるものであります。

― 16 ―

(5) 国内・海外別貸出金残高の状況①

業種別貸出状況(残高・構成比)
業種別

平成14年９月30日

平成15年９月30日

貸出金残高(百万円)

構成比(％)

貸出金残高(百万円)

構成比(％)

3,591,929

100.00――

製造業

730,179

20.33

―

―

農業

2,234

0.06

―

―

林業

1,035

0.03

―

―

漁業

2,449

0.07

―

―

鉱業

9,338

0.26

―

―

建設業

289,156

8.05

―

―

電気・ガス・熱供給・水道業

38,6581.08――

運輸・通信業107,458

2.99

―

―

卸売・小売業、飲食店

541,289

15.07

―

―

金融・保険業205,195

5.71

―

―

国内
(除く特別国際金融取引勘定分)

不動産業

229,341

6.38

―

―

サービス業

489,553

13.63

―

―

地方公共団体92,429

2.57

―

―

その他

853,606

23.77

―

―

―

―

3,621,321

100.00

製造業――

705,562

19.48

農業

―

―

1,805

0.05

林業

―

―

627

0.02

国内
(除く特別国際金融取引勘定分)

漁業

―

―

836

0.02

鉱業

―

―

8,688

0.24

建設業

―

―

273,149

7.54

電気・ガス・熱供給・水道業――

29,037

0.80

情報通信業

―

―

15,550

0.43

運輸業

―

―

87,6202.42

卸売・小売業――482,21213.32

金融・保険業――191,533

5.29

不動産業

―

―

208,5295.76

各種サービス業――

498,201

13.76

地方公共団体――136,243

3.76

その他
海外及び特別国際金融取引勘定分
政府等
金融機関
その他
合計

―

―

981,716

27.11

9,991

100.0010,036100.00

―

―

―

―

―

―

―

―

9,991

100.0010,036100.003,601,921―

3,631,358―(注) １ 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。
２ 「海外」とは、当行の海外店及び海外連結子会社であります。
３ 平成14年３月７日付総務省告示第139号により「日本標準産業分類」が改訂され、同年10月１日から適用されたことに伴い、「国内（除く特別国際金融取引勘定分）」に係る各業種別の貸出金残高及び構成
比は、前中間連結会計期間末は改訂前の日本標準産業分類の区分に基づき、当中間連結会計期間末は改訂後の日本標準産業分類の区分に基づき記載しております。

― 17 ―

②

外国政府等向け債権残高(国別)期別

平成14年９月30日

国別外国政府等向け債権残高(百万円)

インドネシア共和国

470

合計

470

(資産の総額に対する割合：％)

平成15年９月30日

インドネシア共和国

331

合計

331

(資産の総額に対する割合：％)(注)(0.00)(0.00)「外国政府等」とは、外国政府、中央銀行、政府関係機関又は国営企業及びこれらの所在する国の民間企業等であり、日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第４号に規定する特定海外債権引当勘定を計上している国の外国政府等の債権残高を掲げております。

― 18 ―

(6) 国内・海外別有価証券の状況○有価証券残高(末残)
種類

国債

地方債

社債

株式

その他の証券

合計

国内

海外

相殺消去額(△)

合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)前中間連結会計期間

429,937――

429,937

当中間連結会計期間

473,742――473,742

前中間連結会計期間

443,843――443,843

当中間連結会計期間

404,386――

404,386

前中間連結会計期間

428,764――

428,764

当中間連結会計期間

470,349――

470,349

前中間連結会計期間

150,370――

150,370

当中間連結会計期間

155,863――

155,863

前中間連結会計期間

144,423

101,941△2,025244,340

当中間連結会計期間

173,600

66,325△2,025

237,900

前中間連結会計期間

1,597,339

101,941△2,025

1,697,256

当中間連結会計期間

1,677,942

66,325△2,025

1,742,243

期別

(注) １

「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。
「海外」とは、当行の海外店及び海外連結子会社であります。
２ 「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。

(7) 「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、提出会社１社であります。
○信託財産の運用／受入状況(信託財産残高表)
資産科目

前中間連結会計期間末(平成14年９月30日)
金額(百万円)構成比(％)

当中間連結会計期間末(平成15年９月30日)
金額(百万円)構成比(％)

有価証券

57

4.91

52

67.84

信託受益権

35

3.03

24

32.16

動産不動産

1,069

92.06

―

―

合計

1,161

100.0076

100.00負債科目

前中間連結会計期間末(平成14年９月30日)
金額(百万円)構成比(％)

当中間連結会計期間末(平成15年９月30日)
金額(百万円)構成比(％)

金銭信託

92

7.94

76

100.00

包括信託

1,069

92.06

―

―

合計

1,161

100.0076

100.00(注) １

共同信託他社管理財産については、前中間連結会計期間末及び当中間連結会計期間末の取扱残高はありません。
２ 元本補てん契約のある信託については、前中間連結会計期間末及び当中間連結会計期間末の取扱残高はありません。

― 19 ―

(単体情報)(参考)当行の単体情報のうち、参考として以下の情報を掲げております。
１

損益の概要(単体)

前中間会計期間
当中間会計期間増減(百万円)(百万円)(Ａ)(百万円)(Ｂ)(Ｂ)−(Ａ)
業務粗利益
49,90450,215311
経費(除く臨時処理分)
28,838
29,108270
人件費15,044
15,727683
物件費
12,097
11,828
△269
税金
1,696
1,551
△144
業務純益(一般貸倒引当金繰入前)
21,065
21,10741
一般貸倒引当金繰入額
692△2,703△3,395
業務純益
20,373
23,8103,436
うち債券関係損益△1,236
15
1,252
臨時損益
△11,916△12,418△501
株式関係損益△1,7401,158
2,899
不良債権処理損失
9,619
12,550
2,930
貸出金償却
47
0
△46
個別貸倒引当金純繰入額
8,837
12,0623,225
特定海外債権引当勘定繰入額
△19
34
53
貸出債権売却損
676
452
△223
債権売却損失引当金繰入額
77―△77
その他臨時損益△556△1,026
△470
経常利益
8,450
11,387
2,937
特別損益
△73
41
114
うち動産不動産処分損益
△86
△66
19
税引前中間純利益
8,377
11,4293,051
法人税、住民税及び事業税
1,956
1,387
△568
法人税等調整額
1,259
3,729
2,469
中間純利益
5,161
6,311
1,150
(注) １ 業務粗利益＝(資金運用収支＋金銭の信託運用見合費用)＋役務取引等収支＋その他業務収支
２ 業務純益＝業務粗利益−経費(除く臨時処理分)−一般貸倒引当金繰入額
３ 「金銭の信託運用見合費用」とは、金銭の信託取得に係る資金調達費用であり、金銭の信託運用損益が臨時損益に計上されているため、業務費用から控除しているものであります。
４ 臨時損益とは、損益計算書中「その他経常収益・費用」から一般貸倒引当金繰入額を除き、退職給付費用のうち臨時費用処理分等を加えたものであります。
５ 債券関係損益＝国債等債券売却益＋国債等債券償還益−国債等債券売却損−国債等債券償還損−国債等
債券償却−投資損失引当金純繰入額（債券対応分）
６ 株式関係損益＝株式等売却益−株式等売却損−株式等償却― 20 ―

２

利鞘(国内業務部門)(単体)
前中間会計期間(％) (Ａ)(1) 資金運用利回①

当中間会計期間(％) (Ｂ)

増減 (％)(Ｂ)−(Ａ)

1.76

1.69

△0.07

(イ)貸出金利回

1.97

1.96

△0.01

(ロ)有価証券利回

1.61

1.31

△0.30

1.15

1.15

0.00

(イ)預金等利回

0.04

0.03

△0.01

(ロ)外部負債利回

0.73

0.79

0.06

0.61

0.54

△0.07

(2) 資金調達原価(3) 総資金利鞘②①−②(注) １ 「国内業務部門」とは本邦店の円建諸取引であります。
２ 「外部負債」＝コールマネー＋売渡手形＋借用金

３

ＲＯＥ(単体)
前中間会計期間(％) (Ａ)

当中間会計期間(％) (Ｂ)

増減 (％)(Ｂ)−(Ａ)

業務純益ベース(一般貸倒引当金繰入前)

14.76

14.93

0.17

業務純益ベース

14.28

16.84

2.56

中間純利益ベース

3.61

4.46

0.85

４

預金・貸出金の状況(単体)(1) 預金・貸出金の残高
前中間会計期間(百万円) (Ａ)

当中間会計期間(百万円) (Ｂ)増減 (百万円)(Ｂ)−(Ａ)

預金(末残)

4,972,977

5,077,487

104,510

預金(平残)

4,999,240

5,062,563

63,322

貸出金(末残)3,640,715

3,671,900

31,185

貸出金(平残)3,606,160

3,608,575

2,415(2) 個人・法人別預金残高(国内)
前中間会計期間(百万円) (Ａ)

当中間会計期間(百万円) (Ｂ)増減 (百万円)(Ｂ)−(Ａ)

個人

3,649,053

3,720,064

71,010法人

1,001,902

1,025,586

23,683

合計

4,650,956

4,745,650

94,694(注)

譲渡性預金及び特別国際金融取引勘定分を除いております。

― 21 ―

(3) 消費者ローン残高
前中間会計期間(百万円) (Ａ)
消費者ローン残高

当中間会計期間(百万円) (Ｂ)増減 (百万円)(Ｂ)−(Ａ)

841,770970,051

128,281

うち住宅ローン残高

715,383

858,987

143,604

うちその他ローン残高

126,387

111,064△15,323(4) 中小企業等貸出金
前中間会計期間(Ａ)

当中間会計期間(Ｂ)

増減(Ｂ)−(Ａ)

中小企業等貸出金残高①

百万円

2,547,621

2,573,999

26,378

総貸出金残高②

百万円

3,626,975

3,658,099

31,124

中小企業等貸出金比率

①／②

％

70.24

70.36

0.12

中小企業等貸出先件数③

件

206,475

204,820△1,655

総貸出先件数④

件

207,170

205,508△1,662

中小企業等貸出先件数比率

③／④

％

99.66

99.66

―

(注) １ 貸出金残高には、海外店分、特別国際金融取引勘定分及び中央政府向け貸出は含まれておりません。
２ 中小企業等とは、資本金３億円(ただし、卸売業は１億円、小売業、サービス業は５千万円)以下の会社
又は常用する従業員が300人(ただし、卸売業は100人、小売業は50人、サービス業は100人)以下の会社
及び個人であります。

５

債務の保証(支払承諾)の状況(単体)○支払承諾の残高内訳
前中間会計期間

当中間会計期間

種類
口数(件)

金額(百万円)

口数(件)

金額(百万円)

手形引受

12

71

6

29

信用状

301

2,289

251

1,928

保証

8,962

56,2107,321

46,985

9,275

58,571

7,578

48,943

計― 22 ―

(自己資本比率の状況)(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき自己資本比率の基準を定める件(平成５年大蔵省告示第55号。以下、「告示」という)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国際統一基準を適用しております。
連結自己資本比率(国際統一基準)
平成14年９月30日 平成15年９月30日

項目

金額(百万円)

資本金
うち非累積的永久優先株
新株式払込金
資本剰余金
利益剰余金
連結子会社の少数株主持分
うち海外特別目的会社の発行する優先出資証券
その他有価証券の評価差損(△)
基本的項目
自己株式払込金
自己株式(△)
為替換算調整勘定
営業権相当額(△)
連結調整勘定相当額(△)
計
うちステップ・アップ金利条項付の優先出資証券 (注１)
その他有価証券の連結貸借対照表計上額の合計額から帳簿価額の合計額を控除した額の45％
土地の再評価額と再評価の直前の帳簿価額の差額の45％相当額
一般貸倒引当金
負債性資本調達手段等
補完的項目
うち永久劣後債務 (注２)
うち期限付劣後債務及び期限付優先株(注３)
計
うち自己資本への算入額
控除項目
控除項目 (注４)
自己資本額(Ａ)＋(Ｂ)−(Ｃ)資産(オン・バランス)項目
リスク・オフ・バランス取引項目
アセット等
計
連結自己資本比率(国際統一基準)＝Ｄ／Ｅ×100(％)
(注) １

(Ａ)

(Ｂ)
(Ｃ)
(Ｄ)

(Ｅ)

金額(百万円)

48,652――
29,114
166,927
2,125

48,652――
29,114
168,944
2,269

―

―

―
―
169
△210
―
―
246,439

―
―
1,920
△204
―
―
246,855――

20,241

22,251

13,116

13,10639,02150,900―36,58750,500―50,90050,500123,279
123,279596
369,122
3,262,739
74,635
3,337,375
11.06

122,444
122,444588
368,7113,185,591
67,5103,253,101
11.33

告示第４条第２項に掲げるもの、すなわち、ステップ・アップ金利等の特約を付すなど償還を行う蓋然性を有する株式等(海外特別目的会社の発行する優先出資証券を含む。)であります。
２ 告示第５条第１項第４号に掲げる負債性資本調達手段で次に掲げる性質のすべてを有するものであります。
(1) 無担保で、かつ、他の債務に劣後する払込済のものであること。
(2) 一定の場合を除き、償還されないものであること。
(3) 業務を継続しながら損失の補てんに充当されるものであること。
(4) 利払い義務の延期が認められるものであること。
３ 告示第５条第１項第５号及び第６号に掲げるものであります。ただし、期限付劣後債務は契約時における償還期間が５年を超えるものに限られております。
４ 告示第７条第１項第１号に掲げる他の金融機関の資本調達手段の意図的な保有相当額、及び第２号に規定するものに対する投資に相当する額であります。

― 23 ―

単体自己資本比率(国際統一基準)
平成14年９月30日 平成15年９月30日

項目

金額(百万円)

資本金48,652――――

29,114

29,114

―

―

利益準備金

43,54843,548

任意積立金

109,121109,116

中間未処分利益

11,254

13,074――

うち非累積的永久優先株
新株式払込金
資本準備金
その他資本剰余金

基本的項目

その他
その他有価証券の評価差損(△)――

自己株式払込金――

自己株式(△)

81

1,832

営業権相当額(△)
計

補完的項目

(Ａ)

―

20,241

22,25013,116

13,106

一般貸倒引当金

38,71436,032

負債性資本調達手段等

50,90050,500――50,90050,500122,972

121,888

うち自己資本への算入額(Ｂ)

122,972

121,888

控除項目 (注４)

(Ｃ)

101

101

(Ａ)＋(Ｂ)−(Ｃ)(Ｄ)

資産(オン・バランス)項目
リスク・
アセット等

―
241,673

―

計

自己資本額

―
241,610

うちステップ・アップ金利条項付の優先出資証券 (注１)
その他有価証券の貸借対照表計上額の合計額
から帳簿価額の合計額を控除した額の45％
土地の再評価額と再評価の直前の帳簿価額の差額の45％相当額

うち永久劣後債務 (注２)
うち期限付劣後債務及び期限付優先株
(注３)

控除項目

金額(百万円)

48,652

オフ・バランス取引項目
計(Ｅ)

単体自己資本比率(国際統一基準)＝Ｄ／Ｅ×100(％)(注) １

364,481363,461

3,250,797

3,173,612

74,63767,5103,325,434

3,241,123

10.96

11.21

告示第14条第２項に掲げるもの、すなわち、ステップ・アップ金利等の特約を付すなど償還を行う蓋然性を有する株式等(海外特別目的会社の発行する優先出資証券を含む。)であります。
２ 告示第15条第１項第４号に掲げる負債性資本調達手段で次に掲げる性質のすべてを有するものであります。
(1) 無担保で、かつ、他の債務に劣後する払込済のものであること。
(2) 一定の場合を除き、償還されないものであること。
(3) 業務を継続しながら損失の補てんに充当されるものであること。
(4) 利払い業務の延期が認められるものであること。
３ 告示第15条第１項第５号及び第６号に掲げるものであります。ただし、期限付劣後債務は契約時における償還期間が５年を超えるものに限られております。
４ 告示第17条第１項に掲げる他の金融機関の資本調達手段の意図的な保有相当額であります。

― 24 ―

(資産の査定)(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第６条に基づき、当行の中間貸借対照表の貸付有価証券、貸出金及び外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
１

破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産、会社更生、再生手続等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
２

危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
３

要管理債権
要管理債権とは、３ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

４

正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

資産の査定の額
平成14年９月30日

平成15年９月30日

金額(億円)

金額(億円)

債権の区分

破産更生債権及びこれらに準ずる債権

1,041

1,050

危険債権

1,666

1,721

要管理債権

981

926

33,36233,571

正常債権(注) １ 金額については、億円未満を四捨五入して表示しております。
２ その他資産中の未収利息及び仮払金については、貸出関連の資産項目を集計しております。

― 25 ―

２ 【生産、受注及び販売の状況】「生産、受注及び販売の状況」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。

３ 【対処すべき課題】（収益力の強化）
当行が中期経営計画に掲げた目標を達成し、より強固な経営体質を築いていくための最も重要な課
題は、収益力の強化であるといえます。現在、当行は収益力の強化をめざした諸施策を実施しております。（具体的な諸施策の内容は、１ 業績等の概要（６頁〜８頁）に記載しております。）（資産の健全化）
当行は、以下の３点を不良債権の処理方針の柱として資産の健全化に取組んでおります。
①お取引先企業の経営改善支援②自己査定の厳正化と充分な引当金の確保③オフバランス化（最終処理）の推進
当行は、「お客さまとの創造的な関係を深めること」を企業理念に掲げております。資産健全化への取組みにおいても、お取引先にとって何が最良なのかを常に考え、お取引先の経営改善努力への支援を最優先する方針を基本としております。具体的には、経営支援体制の一層の充実・強化を図る目
的で平成14年３月に審査部内に設置した「経営支援室」を中心として、厳しい経済環境のなか経営改善に真剣に取組んでいるお取引先に対し、当行グループの機能を最大限に活用した多角的な経営支援を行うことで、取引先企業の再建支援を通じ地域経済の活性化に貢献するとともに、貸出資産の健全化を促進してまいります。
（経営効率化への取組み）
当行は、従来から横割体制の導入や後方事務の集中化による営業店事務の効率化、申請書の事務フ
ローのシステム化や債権書類の集中管理による融資事務の効率化等の施策を展開しております。また、「関東地銀業務研究会」では業務の共同化によるコスト削減策等の検討を行っております。今後も、営業店業務の集中化やアウトソーシング等の検討を通して、一層の業務効率化を図ってまいります。
店舗面では、平成11年２月以降、一般店の有人出張所化２か店、一般店の無人出張所化４か店、有人出張所の無人化26か所など店舗体制の見直しを進めております。今後さらに店舗の統廃合を進め、捻出した人員等の経営資源を生産性の高い業務や地域に重点配置してまいります。

４ 【経営上の重要な契約等】
該当ありません。

５ 【研究開発活動】
該当ありません。

― 26 ―

第３ 【設備の状況】

１ 【主要な設備の状況】
当中間連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

２ 【設備の新設、除却等の計画】
当中間連結会計期間において、前連結会計年度末に計画した重要な設備の新設、除却等について、重要な変更はありません。

― 27 ―

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類(注)

会社が発行する株式の総数(株)普通株式

1,360,000,000

計

1,360,000,000

当行定款第５条に次のとおり規定しております。
「当銀行の発行する株式の総数は、13億6,000万株とする。ただし、株式の消却が行われた場合には、これに相当する株式数を減ずる。」② 【発行済株式】

種類

中間会計期間末現在
発行数(株)(平成15年９月30日)

提出日現在発行数(株)(平成15年12月19日)

上場証券取引所名又は登録証券業協会名

内容

普通株式

513,388,177

同左

東京証券取引所(市場第一部)―

計513,388,177

同左

―

―

(2) 【新株予約権等の状況】
該当ありません。

(3) 【発行済株式総数、資本金等の状況】

年月日
平成15年９月30日

発行済株式
総数増減数
(千株)

発行済株式
総数残高
(千株)

資本金増減額

資本金残高

(千円)

(千円)

―

513,388―― 28 ―

48,652,239

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

―

29,114,921

(4) 【大株主の状況】
氏名又は名称
株式会社三井住友銀行

住所

平成15年９月30日現在
所有株式数 発行済株式総数に対する(千株)
所有株式数の割合(％)

東京都千代田区有楽町一丁目１番２号

26,7485.21

東京都千代田区丸の内一丁目３番３号

17,2063.35

東京都港区浜松町二丁目11番３号

15,9243.10

東京都中央区晴海一丁目８番11号

15,7483.06

群馬銀行従業員持株会

群馬県前橋市元総社町194番地

11,1722.17

明治生命保険相互会社

東京都千代田区丸の内二丁目１番１号

11,0562.15

住友生命保険相互会社

東京都中央区築地七丁目18番24号

10,6572.07

株式会社東京三菱銀行

東京都千代田区丸の内二丁目７番１号

10,3702.01

日動火災海上保険株式会社

東京都中央区銀座五丁目３番16号

9,926

1.93

東京海上火災保険株式会社

東京都千代田区丸の内一丁目２番１号

8,797

1.71

―――

137,60626.80

株式会社みずほコーポレート銀行
日本マスタートラスト信託銀行
株式会社（信託口）
日本トラスティ・サービス信託
銀行株式会社（信託口）

計(注)

上記の信託銀行所有株式数のうち、当該銀行の信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
15,924千株
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） 15,748千株― 29 ―

(5) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成15年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

(自己保有株式)
普通株式
3,398,000―

権利内容に何ら限定のない当行における標準とな
る株式(相互保有株式)
普通株式
278,000―

同上

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)

普通株式

504,666,000

504,666

同上

単元未満株式

普通株式

5,046,177―

同上発行済株式総数

513,388,177――

総株主の議決権―504,666―(注) １「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が９千株含まれております。
また、「議決権の数」の欄に、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権が９個含まれております。
２ 「単元未満株式数」欄の普通株式には、当行所有の自己株式562株が含まれております。

② 【自己株式等】
所有者の氏名又は名称(自己保有株式)株式会社群馬銀行(相互保有株式)
群馬総合リース株式会社
計

所有者の住所
群馬県前橋市元総社町194番地
群馬県前橋市元総社町
171番地１―

平成15年９月30日現在
自己名義
他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有株式数 所有株式数の合計に対する所有(株)(株)(株)
株式数の割合(％)
3,398,000―

3,398,000

0.66

278,000―

278,000

0.05

3,676,000―

3,676,000

0.71― 30 ―

２ 【株価の推移】【当該中間会計期間における月別最高・最低株価】
月別

平成15年４月

５月

６月

７月

８月

９月

最高(円)

560

600

587

562

506

544

最低(円)

448

531

541

481

462

468

(注)

最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

３ 【役員の状況】(1) 新任役員
該当ありません。

(2) 退任役員
該当ありません。

(3) 役職の異動
新役名及び職名

旧役名及び職名

氏名

異動年月日

取締役副頭取

専務取締役

高橋

貞文

平成15年11月21日

常務取締役

常務取締役人事部長

市川正

平成15年11月21日― 31 ―

第５ 【経理の状況】

１

当行の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成11年大蔵省令第24号。以下「中間連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(昭和57年大蔵省令第10号)に準拠しております。
なお、前中間連結会計期間(自平成14年４月１日

至平成14年９月30日)は改正前の中間連結財務諸表規則に基づき、当中間連結会計期間(自平成15年４月１日

至平成15年９月30日)は改正後の中間連結財務諸表規則に基づき作成しております。

２

当行の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号。以下「中間財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(昭和57年大蔵省令第10号)に準拠しております。
なお、前中間会計期間(自平成14年４月１日

至平成14年９月30日)は改正前の中間財務諸表等規則に基づき、当中間会計期間(自平成15年４月１日

至平成15年９月30日)は改正後の中間財務諸表等規則に基づき作成しております。

３

前中間連結会計期間(自平成14年４月１日

年４月１日

至平成14年９月30日)及び当中間連結会計期間(自平成15

至平成15年９月30日)の中間連結財務諸表並びに前中間会計期間(自平成14年４月１日

至平成14年９月30日)及び当中間会計期間(自平成15年４月１日

至平成15年９月30日)の中間財務諸表

は、証券取引法第193条の２の規定に基づき、新日本監査法人の監査証明を受けております。

― 32 ―

１ 【中間連結財務諸表等】(1) 【中間連結財務諸表】① 【中間連結貸借対照表】
当中間連結会計期間末(平成14年９月30日)(平成15年９月30日)

前連結会計年度の連結貸借対照表(平成15年３月31日)

金額(百万円)

構成比(％)

金額(百万円)

構成比(％)

金額(百万円)

構成比
(％)

現金預け金

159,545

2.77

116,2142.03

168,595

2.95

コールローン

119,939

2.09

78,431

1.37

108,3441.90

買入金銭債権

28,9210.50

20,1590.35

22,145

0.39

3,857

0.07

2,141

0.04

1,622

0.03

21,381

0.37

19,9710.35

19,930

0.35

区分

注記
番号

前中間連結会計期間末(資産の部)

商品有価証券

※７

金銭の信託
有価証券

※1,7

1,697,256

29.50

1,742,243

30.41

1,632,164

28.59

貸出金

※2,
3,4,
5,6,
8

3,601,921

62.61

3,631,358

63.39

3,599,731

63.06

外国為替

※６

2,352

0.04

2,841

0.05

2,474

0.04

その他資産

※９

43,2740.75

56,4610.99

74,437

1.31

動産不動産

※7,
10,11

124,441

2.16

124,978

2.18

124,5102.18

繰延税金資産48,4700.84

40,9410.71

52,1660.91

支払承諾見返58,5691.02

48,9430.85

54,9160.96

貸倒引当金
投資損失引当金
資産の部合計△155,983 △2.71△154,923 △2.70△151,960 △2.66△848 △0.01△969 △0.02△903 △0.01

5,753,098 100.00

5,728,793 100.00

5,708,175 100.00― 33 ―

区分

前中間連結会計期間末

当中間連結会計期間末(平成14年９月30日)(平成15年９月30日)

前連結会計年度の連結貸借対照表(平成15年３月31日)

注記
番号

金額(百万円)

構成比(％)

金額(百万円)

構成比(％)

金額(百万円)

構成比
(％)

※７

4,971,125

86.41

5,073,965

88.57

5,035,887

88.22

51,0500.89

62,9301.10

52,3900.92(負債の部)
預金
譲渡性預金
コールマネー及び売渡手形※７219,881

3.82

89,261

1.56

156,557

2.74

債券貸借取引受入担保金※７

20,1190.35

27,407

0.48

―

―

借用金

※12

60,1001.04

60,612

1.06

60,068

1.05

667

0.01

355

0.01

338

0.01

24,5200.43

22,2500.39

24,0400.42

41,0150.71

34,6530.60

30,4020.53

退職給付引当金

1,561

0.03

1,639

0.03

1,522

0.03

債権売却損失引当金

1,259

0.02

―

―

1,378

0.02

12,0670.21

11,7370.20

11,746

0.21

58,5691.02

48,9430.85

54,9160.96

5,461,936

94.94

5,433,755

94.85

5,429,246

95.11

2,125

0.04

2,269

0.04

2,192

0.04

資本金

48,6520.84

48,6520.85

48,652

0.85

資本剰余金

29,1140.50

29,1140.51

29,114

0.51

利益剰余金

168,2092.92

170,218

2.97

165,062

2.89

17,0800.30

17,3870.30

17,4010.30

その他有価証券評価差額金

26,3600.46

29,5200.51

18,6130.33

為替換算調整勘定△210 △0.00△204 △0.00△202 △0.00

自己株式△169 △0.00△1,920 △0.03△1,907 △0.03

292,768

276,735

外国為替
社債
その他負債

再評価に係る繰延税金負債

※７

※10

支払承諾
負債の部合計(少数株主持分)
少数株主持分
(資本の部)

土地再評価差額金

資本の部合計負債、少数株主持分及び資本の部合計※10

289,037

5.02

5,753,098 100.00― 34 ―

5.11

5,728,793 100.00

4.85

5,708,175 100.00

② 【中間連結損益計算書】
前連結会計年度の要約連結損益計算書(自 平成14年４月１日 (自 平成15年４月１日 (自 平成14年４月１日
至 平成14年９月30日) 至 平成15年９月30日) 至 平成15年３月31日)
前中間連結会計期間

区分

当中間連結会計期間

注記
金額(百万円)
番号

百分比
(％)

金額(百万円)

百分比(％)

金額(百万円)

百分比(％)

73,362100.0068,888100.00146,591

100.00

経常収益
資金運用収益51,68648,317101,041(うち貸出金利息)(35,518)(35,355)(71,364)(うち有価証券利息配当金)(14,042)(11,721)(26,259)8211

役務取引等収益

6,152

6,983

12,679

その他業務収益13,273

11,39529,379その他経常収益

2,241

2,189

3,479

信託報酬

経常費用

64,57888.03

57,222

83.07

139,038

資金調達費用

5,524

3,650

9,618

(うち預金利息)(1,709)(1,353)(3,163)

役務取引等費用

1,758

1,954

3,615

その他業務費用

14,273

10,80225,068

営業経費

27,732

28,72454,537

15,29012,08946,198

その他経常費用

※１

94.85

経常利益

8,783

11.97

11,665

16.93

7,553

5.15

特別利益

26

0.04

116

0.17

130

0.09

特別損失

91

0.12

70

0.10

124

0.08

税金等調整前中間(当期)純利益

8,719

11.89

11,712

17.00

7,558

5.16

法人税、住民税及び事業税

2,219

3.03

1,365

1.98

494

0.34

法人税等調整額

1,127

1.54

3,853

5.59

3,489

2.38

80

0.11

75

0.11

147

0.10

5,291

7.21

6,417

9.32

3,426

2.34

少数株主利益中間(当期)純利益― 35 ―

③ 【中間連結剰余金計算書】
前連結会計年度の連結剰余金計算書(自 平成14年４月１日 (自 平成15年４月１日 (自 平成14年４月１日
至 平成14年９月30日) 至 平成15年９月30日) 至 平成15年３月31日)
区分

注記
番号

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)(資本剰余金の部)
資本剰余金期首残高

29,114

29,114

29,114

資本剰余金増加高―――

資本剰余金減少高―――

29,114

29,114

29,114

利益剰余金期首残高

164,206

165,062

164,206

利益剰余金増加高

5,291

6,430

3,426

5,291

6,417

3,426

―

13

―

1,287

1,275

2,570

1,283

1,274

2,565

土地再評価差額金取崩額

4

―

4

自己株式処分差損―

0―168,209170,218

165,062

資本剰余金中間期末(期末)残高(利益剰余金の部)

中間(当期)純利益
土地再評価差額金取崩による剰余金増加高利益剰余金減少高
配当金

利益剰余金中間期末(期末)残高― 36 ―

④ 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書(自 平成14年４月１日 (自 平成15年４月１日 (自 平成14年４月１日
至 平成14年９月30日) 至 平成15年９月30日) 至 平成15年３月31日)
区分
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間(当期)純利益
減価償却費
持分法による投資損益(△)
貸倒引当金の増加額
投資損失引当金の増加額
債権売却損失引当金の増加額
退職給付引当金の増加額
資金運用収益
資金調達費用
有価証券関係損益(△)
金銭の信託の運用損益(△)
為替差損益(△)
動産不動産処分損益(△)
商品有価証券の純増(△)減
貸出金の純増(△)減
預金の純増減(△)
譲渡性預金の純増減(△)
預け金(日銀預け金を除く)の純増(△)減コールローン等の純増(△)減
コールマネー等の純増減(△)
債券貸借取引受入担保金の純増減(△)
外国為替(資産)の純増(△)減
外国為替(負債)の純増減(△)
資金運用による収入
資金調達による支出
その他
小計
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出有価証券の売却による収入有価証券の償還による収入
金銭の信託の増加による支出
金銭の信託の減少による収入
動産不動産の取得による支出
動産不動産の売却による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー

注記
番号

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)Ⅰ

8,719

11,712

7,558

10,716△19△3,68183△0△482△51,686
5,524
2,902
44
△24
77
1,281
32,158△22,906
14,51010,712△10
2,963
65△1,378117△48,317
3,650△1,240
△35
△42
67
△519
△31,626
38,078
10,54021,676△2△7,704137
118△521△101,041
9,618
16,971
128
△18
107
3,516
34,34741,85515,85086,453

13,842

92,335△63,536
56,242

31,902△66,752△46,547△7,112

83

27,407△20,035

858
292
53,105△6,030△11,474
113,211△1,843△367
1649,955△5,096
3,734
49,379
1,888

736
△37
103,974△11,174△12,513
142,222△4,273111,367

51,267

137,948△241,941
51,596
110,581△5,392
10△10,572673△294,760
61,978
153,918△54―△10,325740△457,029
142,059
234,144△5,411
1,441△20,106
1,229△95,044△88,503△103,672― 37 ―

前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書(自 平成14年４月１日 (自 平成15年４月１日 (自 平成14年４月１日
至 平成14年９月30日) 至 平成15年９月30日) 至 平成15年３月31日)
区分
Ⅲ

Ⅳ
Ⅴ
Ⅵ
Ⅶ

財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金支払額

注記
番号

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)△1,280△1,273△2,562

自己株式の取得による支出

△36

△19

△1,773

自己株式の売却による収入

―

5

―

△1,317△1,287△4,336

△18

△15

△21

14,986△38,538

29,91892,362

122,280

92,362

107,349

83,742

122,280

財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高― 38 ―

中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

１

２

３

連結の範囲に関する事項

持分法の適用に関する事項

連結子会社の(中間)決算日等に関する事項

前中間連結会計期間(自 平成14年４月１日
至 平成14年９月30日)(1) 連結子会社 ６社
主要な会社名群馬総合リース株式会社
群馬財務(香港)有限公司(GUNMA FINANCE(HONG KONG)
LIMITED)(2) 非連結子会社
主要な会社名群馬信用保証株式会社
株式会社群銀カード
非連結子会社は、その資産、経常収益、中間純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。
(1) 持分法適用の非連結子会社
６社
主要な会社名群馬信用保証株式会社
株式会社群銀カード(2) 持分法適用の関連会社
該当ありません。
(3) 持分法非適用の非連結
子会社
該当ありません。
(4) 持分法非適用の関連会
社
該当ありません。
(1) 連結子会社の中間決算
日は次のとおりであります。
６月末日 １社
９月末日 ５社(2) 連結子会社は、それぞれの中間決算日の財務諸表により連結しております。
中間連結決算日と上記の中間決算日等との間に生じた重要な取引については必要な調整を行っております。

当中間連結会計期間(自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日)(1) 連結子会社
同左

前連結会計年度(自 平成14年４月１日
至 平成15年３月31日)(1) 連結子会社
同左(2) 非連結子会社
同左(2) 非連結子会社
主要な会社名群馬信用保証株式会社
株式会社群銀カード
非連結子会社は、その資産、経常収益、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。
(1) 持分法適用の非連結子会社
同左(1) 持分法適用の非連結子
会社
同左(2) 持分法適用の関連会社
同左(3) 持分法非適用の非連結
子会社
同左(4) 持分法非適用の関連会
社
同左
(1)
同左

(2) 持分法適用の関連会社
同左(3) 持分法非適用の非連結
子会社
同左(4) 持分法非適用の関連会
社
同左(1) 連結子会社の決算日は次のとおりであります。
12月末日 １社
３月末日 ５社(2)(2) 子会社については、それぞれの決算日の財務諸表により連結しております。
連結決算日と上記の決算日等との間に生じた重要な取引については必要な調整を行っております。

― 39 ―

同左

４

会計処理基準に関する事項

前中間連結会計期間(自 平成14年４月１日
至 平成14年９月30日)(1) 商品有価証券の評価基
準及び評価方法
商品有価証券の評価
は、時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)により行っております。
(2) 有価証券の評価基準及び評価方法(イ)有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、その他有価証券のうち時価のあるものについては、中間連結
決算日の市場価格等に基づく時価法(売却原
価は主として移動平均法により算定)、時価のないものについて
は、移動平均法による原価法又は償却原価法により行っております。
なお、その他有価証
券の評価差額については、全部資本直入法により処理しております。
(ロ)有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価
は、時価法により行っております。
(3) デリバティブ取引の評
価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評
価は、時価法により行っております。
(4) 減価償却の方法①動産不動産当行の動産不動産は、定率法を採用し、年間減価償却費見積額を期間により按分し計上しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物：６年〜50年
動産：３年〜20年
連結子会社の動産不動産については、資産の見積耐用年数に基づき、主として定額法により償却
しております。

当中間連結会計期間(自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日)(1) 商品有価証券の評価基
準及び評価方法
同左

前連結会計年度(自 平成14年４月１日
至 平成15年３月31日)(1) 商品有価証券の評価基
準及び評価方法
同左(2) 有価証券の評価基準及
び評価方法
(イ)
同左

(2) 有価証券の評価基準及び評価方法(イ)有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、その他有価証券のうち時価のあるものについては、連結決算
日の市場価格等に基づく時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)、時価のな
いものについては、移動平均法による原価法
又は償却原価法により行っております。
なお、その他有価証
券の評価差額については、全部資本直入法により処理しておりま
す。

(ロ)

同左

(ロ)

同左

(3) デリバティブ取引の評
価基準及び評価方法
同左(3) デリバティブ取引の評
価基準及び評価方法
同左(4) 減価償却の方法①動産不動産同左(4) 減価償却の方法①動産不動産当行の動産不動産は、定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物：６年〜50年
動産：３年〜20年
連結子会社の動産不動産については、資産の見積耐用年数に基づき、主として定額法により償却
しております。

― 40 ―

前中間連結会計期間(自 平成14年４月１日
至 平成14年９月30日)②ソフトウェア
自社利用のソフトウェ
アについては、当行及び連結子会社で定める利用可能期間(主として５年)に基づく定額法により償却しております。
(5) 貸倒引当金の計上基準
当行の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
「銀行等金融機関の資産の自己査定に係る内部統制の検証並びに貸倒償
却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」(日本公認会計士協会銀行等
監査特別委員会報告第４号)に規定する正常先債権及び要注意先債権に相当する債権については、
一定の種類毎に分類し、過去の一定期間における各々の貸倒実績から算出
した貸倒実績率等に基づき引き当てております。
破綻懸念先債権に相当す
る債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち必要と認める額を引き当てております。破綻先債権及び実質破綻先債権に相当する債権については、債権額から、担保の処分可能見込
額及び保証による回収可
能見込額を控除した残額を引き当てております。
なお、特定海外債権については、対象国の政治経
済情勢等に起因して生ずる損失見込額を特定海外債権引当勘定として引き当てております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部
署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引き当てを行っております。

当中間連結会計期間(自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日)②ソフトウェア
同左

前連結会計年度(自 平成14年４月１日
至 平成15年３月31日)②ソフトウェア
同左(5) 貸倒引当金の計上基準
同左(5) 貸倒引当金の計上基準
同左― 41 ―

前中間連結会計期間(自 平成14年４月１日
至 平成14年９月30日)
連結子会社の貸倒引当金は、一般債権について
は過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ引き当てております。
(6) 投資損失引当金の計上基準
当行の投資損失引当金
は、投資に対する損失に備えるため、有価証券の発行会社の財政状態等を勘案して必要と認められる額を計上しております。
(7) 退職給付引当金の計上基準
退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間連結会計期
間末において発生していると認められる額を計上しております。また、過去勤務債務及び数理計算
上の差異の費用処理方法
は以下のとおりであります。
過去勤務債務：
その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(主として10年)による定額法により損益処
理
数理計算上の差異：
各連結会計年度の発生時の従業員の平均
残存勤務期間内の一定の年数(主として10年)による定額法
により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理(8) 債権売却損失引当金の計上基準
株式会社共同債権買取機構に売却した不動産担
保付債権の担保価値を勘案し、将来発生する可能性のある損失を見積もり、必要と認められる額を計上しております。

当中間連結会計期間(自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日)(自至(6) 投資損失引当金の計上基準
同左(6) 投資損失引当金の計上基準
同左(7) 退職給付引当金の計上基準
同左(7) 退職給付引当金の計上基準
退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、必要額を計上しております。また、過去勤
務債務及び数理計算上の差異の費用処理方法は以下のとおりであります。
過去勤務債務：
その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(主として10年)による定額法により損益処
理
数理計算上の差異：
各連結会計年度の発生時の従業員の平均
残存勤務期間内の一定の年数(主として10年)による定額法
により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から
損益処理

―――――

(8) 債権売却損失引当金の計上基準
株式会社共同債権買取機構に売却した不動産担
保付債権の担保価値を勘案し、将来発生する可能性のある損失を見積もり、必要と認められる額を計上しております。

― 42 ―

前連結会計年度
平成14年４月１日
平成15年３月31日)

前中間連結会計期間(自 平成14年４月１日
至 平成14年９月30日)(9) 外貨建資産・負債の換算基準
当行の外貨建資産・負債及び海外支店勘定については、主として中間連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。
連結子会社の外貨建資
産・負債については、それぞれの中間決算日等の為替相場により換算しております。

当中間連結会計期間(自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日)(8) 外貨建資産・負債の換算基準
当行の外貨建資産・負債及び海外支店勘定については、主として中間連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。
（会計方針の変更）
外貨建取引等の会計処理につきましては、前連
結会計年度は「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別
監査委員会報告第25号。
以下「業種別監査委員会
報告第25号」という。）
による経過措置を適用しておりましたが、当中間連結会計期間からは、同報告の本則規定に基づき資金調達通貨（邦貨）を資金運用通貨（外貨）に変換する等の目的で行う
通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等については、ヘッジ会計を適用しております。なお、当該ヘッジ会計の概要につきましては、「(10)重要なヘッジ会計の方法」に記載しております。
この結果、従来、期間損益計算していた当該通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等を時価評
価し、正味の債権及び債
務を中間連結貸借対照表に計上したため、従来の方法によった場合と比較して、「その他資産」は2,297百万円増加、「その他負債」は 2,297百万円増加しております。な
お、この変更に伴う損益への影響はありません。
また、上記以外の先物
外国為替取引等に係る円換算差金は、従来、相殺のうえ「その他資産」中のその他の資産又は「その他負債」中のその他の負債で純額表示しておりましたが、当中間連結会― 43 ―

前連結会計年度(自 平成14年４月１日
至 平成15年３月31日)(9) 外貨建資産・負債の換算基準
当行の外貨建資産・負債及び海外支店勘定については、主として連結決算日の為替相場による円
換算額を付しております。
外貨建取引等の会計処理につきましては、従来、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する当面の会計上及び監査上の取扱い」(日本
公認会計士協会業種別監
査委員会報告第20号)を適用しておりましたが、当連結会計年度から、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士
協会業種別監査委員会報
告第25号)を適用しております。
なお、当連結会計年度
は、日本公認会計士協会
業種別監査委員会報告第25号に規定する経過措置を適用し、「資金関連ス
ワップ取引」及び「通貨スワップ取引」について
は、従前の方法により処理しております。
また、先物為替取引等に係る円換算差金については、連結貸借対照表
上、相殺表示しております。
資金関連スワップ取引については、日本公認会
計士協会業種別監査委員
会報告第25号に規定する経過措置に基づき、債権元本相当額及び債務元本相当額の連結決算日の為
替相場による正味の円換
算額を連結貸借対照表に計上し、異種通貨間の金利差を反映した直先差金
は直物外国為替取引の決済日の属する期から先物
外国為替取引の決済日の属する期までの期間にわたり発生主義により連結損益計算書に計上すると

前中間連結会計期間(自 平成14年４月１日
至 平成14年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日)
計期間からは、業種別監
査委員会報告第25号に基づき総額で表示するとともに、「その他資産」及
び「その他負債」中の金融派生商品に含めて計上
しております。この変更に伴い、従来の方法によった場合と比較して、「その他資産」は 354百万円増加、「その他負債」は 354百万円増加しております。
連結子会社の外貨建資
産・負債については、それぞれの中間決算日等の為替相場により換算しております。

― 44 ―

前連結会計年度(自 平成14年４月１日
至 平成15年３月31日)
ともに、連結決算日の未収収益又は未払費用を計上しております。
なお、資金関連スワップ取引とは、異なる通貨での資金調達・運用を動機として行われ、当該資金の調達又は運用に係る元本相当額を直物買為替
又は直物売為替とし、当該元本相当額に将来支払うべき又は支払を受けるべき金額・期日の確定している外貨相当額を含めて先物買為替又は先物売為替とした為替スワップ取引であります。
異なる通貨での資金調
達・運用を動機とし、契約締結時における元本相当額の支払額又は受取額と通貨スワップ契約満了時における元本相当額の受取額又は支払額が同額で、かつ、元本部分と金利部分に適用されるスワップレートが合理的なレートである直先フラット型の通貨スワップ取引（利息相当額の支払日ごとにその時点の実勢為替相場を反映して一方の通貨の元本相当額を更改し、かつ、各利払期間ごとに直先フラットである
通貨スワップ取引を含
む。）については、日本
公認会計士協会業種別監
査委員会報告第25号に規定する経過措置に基づき、債権元本相当額及び債務元本相当額の連結決算日の為替相場による正味の円換算額を連結貸借対照表に計上し、交換利
息相当額はその期間にわたり発生主義により連結損益計算書に計上するとともに、連結決算日の未収収益又は未払費用を計上しております。
連結子会社の外貨建資
産・負債については、それぞれの決算日等の為替相場により換算しております。

前中間連結会計期間(自 平成14年４月１日
至 平成14年９月30日)(10)リース取引の処理方法
当行及び国内連結子会
社のリース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイ
ナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に準じた会計処理によっております。
(11)重要なヘッジ会計の方
法
当行のヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会
計士協会業種別監査委員
会報告第24号)に規定す
る経過措置に基づき、貸出金・預金等の多数の金融資産・負債から生じる金利リスクをデリバティ
ブ取引を用いて総体で管理する、「マクロヘッジ」を実施しております。これは、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する当面の会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業
種別監査委員会報告第15号）に定められたリスク
調整アプローチによるリスク管理であり、繰延ヘッジによる会計処理を行っております。
また、リスク管理方針に定められた許容リスク量の範囲内にリスク調整手段となるデリバティブのリスク量が収まっており、ヘッジ対象の金利リ
スクが減殺されているかどうかを検証することにより、ヘッジの有効性を評価しております。
なお、一部の資産・負債については、繰延ヘッ
ジ、時価ヘッジ、あるいは金利スワップの特例処理を行っております。

当中間連結会計期間(自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日)(9)リース取引の処理方法
同左

前連結会計年度(自 平成14年４月１日
至 平成15年３月31日)(10)リース取引の処理方法
同左(10)重要なヘッジ会計の方
法（イ）金利リスク・ヘッジ（追加情報）
当行の金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法
は、繰延ヘッジによっております。前連結会計年度は「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会
報告第24号）に規定する経過措置に基づき、多数の貸出金・預金等から生じる金利リスクをデリバ
ティブ取引を用いて総体で管理する、「マクロヘッジ」を実施しておりましたが、当中間連結会計期間からは、同報告の本
則規定に基づき処理しております。ヘッジ有効性評価の方法については、
相場変動を相殺するヘッ
ジについて、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利ス
ワップ取引等を一定の(残存)期間毎にグルーピ
ングのうえ特定し評価しております。
なお、当中間連結会計
期間末における「マクロヘッジ」に基づく繰延ヘ
ッジ損益はありません。
また、一部の資産・負債については、金利スワッ
プの特例処理を行っております。
（ロ）為替変動リスク・
ヘッジ
当行の外貨建金融資
産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッ
ジ会計の方法は、繰延ヘ
ッジによっております。
前連結会計年度は業種別
監査委員会報告第25号による経過措置を適用して(11)重要なヘッジ会計の方
法
当行のヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会
計士協会業種別監査委員
会報告第24号)に規定す
る経過措置に基づき、貸出金・預金等の多数の金融資産・負債から生じる金利リスクをデリバティ
ブ取引を用いて総体で管理する、「マクロヘッジ」を実施しております。これは、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する当面の会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業
種別監査委員会報告第15号)に定められたリスク
調整アプローチによるリスク管理であり、繰延ヘッジによる会計処理を行っております。
また、リスク管理方針に定められた許容リスク量の範囲内にリスク調整手段となるデリバティブのリスク量が収まっており、ヘッジ対象の金利リ
スクが減殺されているかどうかを検証することにより、ヘッジの有効性を評価しております。
また、外貨建有価証券(債券以外)の為替変動リ
スクをヘッジするため、事前にヘッジ対象となる
外貨建有価証券の銘柄を特定し、当該外貨建有価証券について外貨ベース
で取得原価以上の直先負債が存在していること等を条件として、時価ヘッジを適用しております。
なお、一部の資産・負債については、繰延ヘッ
ジ、時価ヘッジ、あるいは金利スワップの特例処理を行っております。

― 45 ―

前中間連結会計期間(自 平成14年４月１日
至 平成14年９月30日)(12)消費税等の会計処理
当行及び国内連結子会
社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
―――――

当中間連結会計期間(自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日)
おりましたが、当中間連
結会計期間からは、同報告の本則規定に基づき資金調達通貨（邦貨）を資
金運用通貨（外貨）に変換する等の目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等について
は、ヘッジ会計を適用しております。
これは、外貨建金銭債
権債務等の為替変動リス
クを減殺する目的で行う
通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債
務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認す
ることによりヘッジの有効性を評価するものであります。
(11)消費税等の会計処理
同左― 46 ―

―――――

(自
至

前連結会計年度
平成14年４月１日
平成15年３月31日)(12) 消費税等の会計処理
同左(13) その他連結財務諸表作成のための重要な事項① 自己株式及び法定準備金の取崩等に関する会計基準「自己株式及び法定準備金の取崩等に関する会計基準」（企業会
計基準第１号）が平成
14年４月１日以後に適用されることになった
ことに伴い、当連結会
計年度から同会計基準を適用しております。
これによる当連結会計年度の資産及び資本に与える影響は軽微であります。
なお、連結財務諸表
規則及び銀行法施行規則の改正により、当連結会計年度における連結貸借対照表の資本の部及び連結剰余金計算書については、改正後の連結財務諸表規則及び銀行法施行規則により作成しております。

５(中間)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

前中間連結会計期間(自 平成14年４月１日
至 平成14年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日)

中間連結キャッシュ・フ
ロー計算書における資金の範囲は、中間連結貸借対照表上の「現金預け金」のう
ち現金及び日本銀行への預け金であります。

同左

前連結会計年度(自 平成14年４月１日
至 平成15年３月31日)② １株当たり当期純利益に関する会計基準「１株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第２号)及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第４号)が平成14年
４月１日以後開始する
連結会計年度に係る連結財務諸表から適用されることになったことに伴い、当連結会計年度から同会計基準及び適用指針を適用しております。なお、これによる影響については「１株当たり情報」に記載しております。
連結キャッシュ・フロー
計算書における資金の範囲
は、連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金及び日本銀行への預け金であります。

表示方法の変更
前中間連結会計期間(自 平成14年４月１日
至 平成14年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日)―――――――（中間連結貸借対照表関係）「銀行法施行規則の一部を改正する内閣府令」(平成14年内閣府令第63号)により、銀行法施行規則別紙様式が改正されたことに伴い、前中間連結会計期間において「その他負債」に含めて表示していた「債券貸付取引担
保金」は、当中間連結会計期間から「債券貸借取引受入担保金」として区分掲記しております。

―――――――（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）「銀行法施行規則の一部を改正する内閣府令」(平成14年内閣府令第63号)により、銀行法施行規則別紙様式が改正されたことに伴い、前中間連結会計期間における「債券貸付取引担保金の純増減(△)」は、当中間連結会
計期間から「債券貸借取引受入担保金の純増減(△)」として記載しております。

― 47 ―

追加情報
前中間連結会計期間(自 平成14年４月１日
至 平成14年９月30日)（外貨建取引等会計基準）
当行は、従来、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する当面の会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委
員会報告第20号)を適用しておりましたが、当中間連結会計期間から、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号)を適用しております。
外貨建その他有価証券(債券以外)の為替変動リスクをヘッジするた
め、事前にヘッジ対象となる外貨建有価証券の銘柄を特定し、当該外貨建有価証券について外貨ベースで取得原価以上の直先負債が存在していること等を条件に、金融商品会計基準に規定する包括ヘッジとして、時価ヘッジを適用しております。
なお、当中間連結会計期間は、日
本公認会計士協会業種別監査委員会
報告第25号に規定する経過措置を適用し、「資金関連スワップ取引」及
び「通貨スワップ取引」について
は、従前の方法により処理しております。
また、先物為替取引等に係る円換
算差金については、中間連結貸借対照表上、相殺表示しております。
資金関連スワップ取引について
は、日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号に規定する経過措置に基づき、債権元本相当額及び債務元本相当額の中間連結決算日の為
替相場による正味の円換算額を中間連結貸借対照表に計上し、異種通貨間の金利差を反映した直先差金は直物外国為替取引の決済日の属する期から先物外国為替取引の決済日の属する期までの期間にわたり発生主義
により中間連結損益計算書に計上するとともに、中間連結決算日の未収
収益又は未払費用を計上しております。
なお、資金関連スワップ取引とは、異なる通貨での資金調達・運用を動機として行われ、当該資金の調達又は運用に係る元本相当額を直物買為替又は直物売為替とし、当該元当中間連結会計期間(自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日)―――――― 48 ―

前連結会計年度(自 平成14年４月１日
至 平成15年３月31日)―――――

前中間連結会計期間(自 平成14年４月１日
至 平成14年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日)

前連結会計年度(自 平成14年４月１日
至 平成15年３月31日)

―――――

―――――

本相当額に将来支払うべき又は支払を受けるべき金額・期日の確定している外貨相当額を含めて先物買為替
又は先物売為替とした為替スワップ取引であります。
異なる通貨での資金調達・運用を動機とし、契約締結時における元本相当額の支払額又は受取額と通貨スワップ契約満了時における元本相当額の受取額又は支払額が同額で、かつ、元本部分と金利部分に適用されるスワップレートが合理的なレートである直先フラット型の通貨スワッ
プ取引(利息相当額の支払日ごとにその時点の実勢為替相場を反映して一方の通貨の元本相当額を更改し、かつ、各利払期間ごとに直先フラットである通貨スワップ取引を含
む。)については、日本公認会計士
協会業種別監査委員会報告第25号に規定する経過措置に基づき、債権元本相当額及び債務元本相当額の中間連結決算日の為替相場による正味の円換算額を中間連結貸借対照表に計上し、交換利息相当額はその期間にわたり発生主義により中間連結損益計算書に計上するとともに、中間連結決算日の未収収益又は未払費用を計上しております。
（自己株式及び法定準備金取崩等会
計基準）
当中間連結会計期間から、「自己株式及び法定準備金の取崩等に関する会計基準」(企業会計基準委員会
平成14年２月21日)を適用しております。これによる当中間連結会計期
間の資産及び資本に与える影響は軽微であります。
なお、中間連結財務諸表規則及び銀行法施行規則の改正により、当中間連結会計期間における中間連結貸借対照表の資本の部及び中間連結剰
余金計算書については、改正後の中間連結財務諸表規則及び銀行法施行規則により作成しております。

― 49 ―

注記事項(中間連結貸借対照表関係)
前中間連結会計期間末(平成14年９月30日)※１ 有価証券には、非連結子会社の株式494百万円を含んでおります。
※２ 貸出金のうち、破綻先債権額は24,451百万円、延滞債権額は252,260百万円であります。
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事
由により元本又は利息の取立て
又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった
貸出金(貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上
貸出金」という。)のうち、法
人税法施行令(昭和40年政令第97号)第96条第１項第３号のイからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利
息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
※３ 貸出金のうち、３ヵ月以上延滞債権額は2,594百万円であります。
なお、３ヵ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定
支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
※４ 貸出金のうち、貸出条件緩和
債権額は95,581百万円であります。
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞
債権及び３ヵ月以上延滞債権に該当しないものであります。

当中間連結会計期間末(平成15年９月30日)※１ 有価証券には、非連結子会社の株式487百万円を含んでおります。
※２ 貸出金のうち、破綻先債権額は18,827百万円、延滞債権額は265,128百万円であります。
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事
由により元本又は利息の取立て
又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった
貸出金(貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上
貸出金」という。)のうち、法
人税法施行令(昭和40年政令第97号)第96条第１項第３号のイからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利
息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
※３ 貸出金のうち、３ヵ月以上延滞債権額は3,515百万円であります。
なお、３ヵ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定
支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
※４ 貸出金のうち、貸出条件緩和
債権額は89,163百万円であります。
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞
債権及び３ヵ月以上延滞債権に該当しないものであります。

― 50 ―

前連結会計年度末(平成15年３月31日)※１ 有価証券には、非連結子会社の株式476百万円を含んでおります。
※２ 貸出金のうち、破綻先債権額は22,160百万円、延滞債権額は238,177百万円であります。
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事
由により元本又は利息の取立て
又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった
貸出金(貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上
貸出金」という。)のうち、法
人税法施行令(昭和40年政令第97号)第96条第１項第３号のイからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利
息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
※３ 貸出金のうち、３ヵ月以上延滞債権額は2,532百万円であります。
なお、３ヵ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
※４ 貸出金のうち、貸出条件緩和
債権額は94,065百万円であります。
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞
債権及び３ヵ月以上延滞債権に該当しないものであります。

前中間連結会計期間末(平成14年９月30日)※５ 破綻先債権額、延滞債権額、３ヵ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は374,888百万円であります。
なお、上記２から５に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※６ 手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監
査委員会報告第24号）に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業
手形及び買入外国為替は、売却
又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は、
105,805百万円であります。

※７ 担保に供している資産は次のとおりであります。
担保に供している資産
有価証券
321,353百万円
担保資産に対応する債務
預金31,161百万円
コールマネー及び売渡手形
96,838百万円
債券貸借取引受入担保金
20,119百万円
その他負債
374百万円
上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、商品有価証
券 112 百 万 円 及 び 有 価 証 券
78,156百万円を差し入れております。
なお、動産不動産のうち保証金権利金は2,291百万円であります。

当中間連結会計期間末(平成15年９月30日)※５ 破綻先債権額、延滞債権額、３ヵ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は376,635百万円であります。
なお、上記２から５に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※６ 手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監
査委員会報告第24号。以下「業種別監査委員会報告第24号」という。）に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形及び買入
外国為替は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は、93,603百万円であります。
※７ 担保に供している資産は次のとおりであります。
担保に供している資産
有価証券
295,529百万円
担保資産に対応する債務
預金28,165百万円
コールマネー及び売渡手形
43,149百万円
債券貸借取引受入担保金
27,407百万円
その他負債
336百万円
上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、商品有価証
券 114 百 万 円 及 び 有 価 証 券
77,179百万円を差し入れております。
また、動産不動産のうち保証金権利金は2,232百万円であります。
なお、手形の再割引は、業種別監査委員会報告第24号に基づき金融取引として処理しておりますが、当中間連結会計期間末における残高はありません。

― 51 ―

前連結会計年度末(平成15年３月31日)※５ 破綻先債権額、延滞債権額、３ヵ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は356,936百万円であります。
なお、上記２から５に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※６ 手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監
査委員会報告第24号）に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業
手形及び買入外国為替は、売却
又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は、
109,695百万円であります。

※７ 担保に供している資産は次のとおりであります。
担保に供している資産
有価証券
281,522百万円
担保資産に対応する債務
預金35,134百万円
コールマネー及び売渡手形
130,431百万円
その他負債
225百万円
上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、商品有価証
券 114 百 万 円 及 び 有 価 証 券
77,848百万円を差し入れております。
なお、動産不動産のうち保証金権利金は2,290百万円であります。

前中間連結会計期間末(平成14年９月30日)※８ 当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約
は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない
限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は、835,311百万円であります。このうち原契約
期間が１年以内のもの又は任意の時期に無条件で取消可能なものが830,466百万円あります。
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるもの
ではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全、その他相当の事由があるときは、当行及び連結子会社が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求す
るほか、契約後も定期的に(半年毎に)予め定めている行内(社内)手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。

当中間連結会計期間末(平成15年９月30日)※８ 当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約
は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない
限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は、830,118百万円であります。このうち原契約
期間が１年以内のもの又は任意の時期に無条件で取消可能なものが 825,263百万円あります。
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行並びに連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるもの
ではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事
由があるときは、当行並びに連結子会社が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に(半年毎に)予め定めている行
内(社内)手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。

―――※９ ヘッジ手段に係る損益又は評価差額は、純額で繰延ヘッジ損失として「その他資産」に含めて計上しております。なお、上記相殺前の繰延ヘッジ損失の総額は36百万円、繰延ヘッジ利益の総額は６百万円であります。

― 52 ―

前連結会計年度末(平成15年３月31日)※８ 当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約
は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない
限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は、860,014百万円であります。このうち原契約
期間が１年以内のもの(又は任意の時期に無条件で取消可能なも の ) が 853,651 百 万 円 あ り ます。
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるもの
ではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全、その他相当の事由があるときは、当行及び連結子会社が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求す
るほか、契約後も定期的に(半年毎に)予め定めている行内(社内)手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
―――

前中間連結会計期間末(平成14年９月30日)※10 土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公布法律第34号)に基づき、当行の事業用土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る
繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額
を「土地再評価差額金」として資本の部に計上しております。
再評価を行った年月日
平成10年３月31日
同法律第３条第３項に定める
再評価の方法土地の再評価に関する法
律施行令(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条
第４号に基づいて、路線価に奥行価格補正等の合理的な調整を行って算出。

当中間連結会計期間末(平成15年９月30日)※10 土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公布法律第34号)に基づき、当行の事業用土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る
繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額
を「土地再評価差額金」として資本の部に計上しております。
再評価を行った年月日
平成10年３月31日
同法律第３条第３項に定める
再評価の方法土地の再評価に関する法
律施行令(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条
第４号に基づいて、路線価に奥行価格補正等の合理的な調整を行って算出。

※11

※11

動産不動産の減価償却累計額
131,468百万円※12 借用金には、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借入金52,500百万円が含まれております。

動産不動産の減価償却累計額
133,830百万円※12 借用金には、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借入金52,500百万円が含まれております。

― 53 ―

前連結会計年度末(平成15年３月31日)※10 土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公布法律第34号)に基づき、当行の事業用土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る
繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額
を「土地再評価差額金」として資本の部に計上しております。
再評価を行った年月日
平成10年３月31日
同法律第３条第３項に定める
再評価の方法土地の再評価に関する法
律施行令(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条
第４号に基づいて、路線価に奥行価格補正等の合理的な調整を行って算出。
同法律第10条に定める再評価を行った事業用土地の当連結会
計年度末における時価の合計額と当該事業用土地の再評価後の帳簿価額の合計額との差額
17,584百万円※11 動産不動産の減価償却累計額
133,061百万円※12 借用金には、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借入金52,500百万円が含まれております。

(中間連結損益計算書関係)
前中間連結会計期間(自 平成14年４月１日
至 平成14年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日)

前連結会計年度(自 平成14年４月１日
至 平成15年３月31日)※１ その他経常費用には、貸出金償却47百万円、貸倒引当金繰入額10,053百万円、貸出債権売却
損 704 百 万 円 及 び 株 式 等 償 却
3,051 百 万 円 を 含 ん で お り ます。

※１ その他経常費用には、貸出金償却１百万円、貸倒引当金繰入額9,898百万円、貸出債権売却
損470百万円及び株式等償却65
百万円を含んでおります。

※１ その他経常費用には、貸出金
償却639百万円、貸倒引当金繰
入額17,342百万円、貸出債権売却損2,244百万円及び株式等償却22,580百万円を含んでおります。

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前中間連結会計期間(自 平成14年４月１日
至 平成14年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日)

前連結会計年度(自 平成14年４月１日
至 平成15年３月31日)

現金及び現金同等物の中間期末残
高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係(単位：百万円)
平成14年９月30日現在
現金預け金勘定
159,545
日本銀行以外へ△52,196の預け金
現金及び現金107,349
同等物

現金及び現金同等物の中間期末残
高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係(単位：百万円)
平成15年９月30日現在
現金預け金勘定116,214
日本銀行以外へ△32,472の預け金
現金及び現金83,742同等物

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係(単位：百万円)
平成15年３月31日現在
現金預け金勘定168,595
日本銀行以外へ△46,314の預け金
現金及び現金122,280
同等物― 54 ―(リース取引関係)
前中間連結会計期間(自 平成14年４月１日
至 平成14年９月30日)
１

リース物件の所有権が借主に移当中間連結会計期間(自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日)
１

リース物件の所有権が借主に移前連結会計年度(自 平成14年４月１日
至 平成15年３月31日)
１

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のフ

転すると認められるもの以外のフ

転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引

ァイナンス・リース取引

ァイナンス・リース取引

(貸手側)

(貸手側)

(貸手側)

・リース物件の取得価額、減価償・リース物件の取得価額、減価償

却累計額及び中間連結会計期間

却累計額及び中間連結会計期間

末残高

末残高

取得価額

取得価額

・リース物件の取得価額、減価償
却累計額及び年度末残高
取得価額

動産

97,235百万円

動産95,658百万円

動産96,698百万円

その他

17,256百万円

その他

24,038百万円

その他

19,726百万円

合計

114,491百万円

合計

119,697百万円

合計

116,424百万円

減価償却累計額

減価償却累計額

減価償却累計額

動産60,406百万円

動産59,454百万円

動産59,787百万円

その他

7,407百万円

その他

9,747百万円

その他

8,281百万円

合計

67,813百万円

合計

69,202百万円

合計

68,068百万円

中間連結会計期間末残高

中間連結会計期間末残高

年度末残高

動産

36,828百万円

動産36,204百万円

動産36,910百万円

その他

9,849百万円

その他

14,290百万円

その他

11,444百万円

合計

46,678百万円

合計

50,495百万円

合計

48,355百万円

・未経過リース料中間連結会計期
間末残高相当額・未経過リース料中間連結会計期
間末残高相当額・未経過リース料年度末残高相当額

１年内13,507百万円

１年内

14,775百万円

１年内

14,111百万円

１年超

33,239百万円

１年超

34,836百万円

１年超

33,407百万円

合計

46,746百万円

合計

49,611百万円

合計

47,519百万円

・受取リース料、減価償却費及び受取利息相当額・受取リース料、減価償却費及び受取利息相当額・受取リース料、減価償却費及び受取利息相当額受取リース料8,845百万円

受取リース料

9,435百万円

受取リース料

17,967百万円

減価償却費

7,146百万円

減価償却費

7,655百万円

減価償却費

14,513百万円

受取利息相当額
1,395百万円・利息相当額の算定方法

受取利息相当額
1,478百万円・利息相当額の算定方法

受取利息相当額
2,118百万円・利息相当額の算定方法

リース料総額と見積残存価額

リース料総額と見積残存価額

リース料総額と見積残存価額の合計額からリース物件の購入の合計額からリース物件の購入の合計額からリース物件の購入価額を控除した額を利息相当額価額を控除した額を利息相当額価額を控除した額を利息相当額とし、各中間連結会計期間へのとし、各中間連結会計期間へのとし、各連結会計年度への配分

配分方法については、利息法に配分方法については、利息法に方法については、利息法によっよっております。

よっております。

ております。

― 55 ―

当中間連結会計期間(自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日)

前中間連結会計期間(自 平成14年４月１日
至 平成14年９月30日)

前連結会計年度(自 平成14年４月１日
至 平成15年３月31日)
(借手側)

(借手側)
・リース物件の取得価額相当額、・リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間減価償却累計額相当額及び年度

連結会計期間末残高相当額

末残高相当額

取得価額相当額

取得価額相当額

動産

26百万円

動産

26百万円

その他

20百万円

その他

20百万円

合計

47百万円

合計

47百万円

減価償却累計額相当額

減価償却累計額相当額
動産

4百万円

動産

1百万円

その他

3百万円

その他

1百万円

合計

7百万円

合計

3百万円

年度末残高相当額

中間連結会計期間末残高相当額
動産

22百万円

動産

25百万円

その他

17百万円

その他

19百万円

合計

39百万円

合計

44百万円

・未経過リース料年度末残高相当

・未経過リース料中間連結会計期額

間末残高相当額
１年内

9百万円

１年内

8百万円

１年超

30百万円

１年超

35百万円

合計

39百万円

合計

44百万円

・支払リース料、減価償却費相当・支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

額及び支払利息相当額
支払リース料

5百万円

支払リース料

3百万円

減価償却費相当額

4百万円

減価償却費相当額

3百万円

支払利息相当額

0百万円

支払利息相当額

0百万円

・減価償却費相当額の算定方法

・減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によ残存価額を零とする定額法によっております。

っております。

・利息相当額の算定方法

・利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件のリース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息

取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各中間連結会計期相当額とし、各連結会計年度へ間への配分方法については、利の配分方法については、利息法によっております。

息法によっております。
２

オペレーティング・リース取引

２

オペレーティング・リース取引

・未経過リース料

・未経過リース料

・未経過リース料

オペレーティング・リース取引

(借手側)

(借手側)

(借手側)

２

１年内

70百万円

１年内

63百万円

１年内

68百万円

１年超

255百万円

１年超

168百万円

１年超

216百万円

合計

325百万円

合計

232百万円

合計

284百万円― 56 ―

(有価証券関係)※中間連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「現金預け金」中の譲渡性預け金を含めて記載しております。
Ⅰ

前中間連結会計期間末
１

満期保有目的の債券で時価のあるもの(平成14年９月30日現在)
中間連結貸借対照表計上額
(百万円)

国債

時価
(百万円)

差額
(百万円)

うち益
(百万円)

うち損
(百万円)

―

―

―

―

―

地方債

92,83399,145

6,312

6,312

―

社債

6,564

6,568

3

5

1

その他

2,380

2,575

195

195

―

合計

101,778

108,289

6,511

6,513

1

(注) １ 時価は、当中間連結会計期間末日における市場価格等に基づいております。
２ 「うち益」「うち損」はそれぞれ「差額」の内訳であります。

２

その他有価証券で時価のあるもの(平成14年９月30日現在)
取得原価
(百万円)

中間連結貸借対照表計上額
(百万円)

評価差額
(百万円)

うち益
(百万円)

うち損
(百万円)

株式

138,726

145,364

6,637

23,65417,016

債券

1,155,050

1,193,851

38,801

38,87069

国債

420,020429,937

9,916

9,935

18

地方債

330,559

351,010

20,45020,450―

社債

404,470

412,904

8,433

8,483

50

その他

242,214

241,756

△458

1,135

1,593

合計

1,535,991

1,580,972

44,98063,66018,679(注) １

中間連結貸借対照表計上額は、当中間連結会計期間末日における市場価格等に基づく時価により計上したものであります。
２ 「うち益」「うち損」はそれぞれ「評価差額」の内訳であります。
３ その他有価証券で時価のあるもののうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落したものについては、時価が取得原価まで回復する見込みがないものと判断し、当該時価をもって中間連結貸借対照表価額とするとともに、評価差額を当中間連結会計期間の損失として処理（以下「減損処理」という。）しております。
当中間連結会計期間における減損処理額は、6,261百万円（うち、株式3,002百万円、その他（投資信託）3,259百万円）であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、①当中間連結会計期間末日における当該有価証券の時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合②当中間連結会計期間末日における当該有価証券の時価が取得原価に比べ30％以上50％未満下落している場合で時価の回復可能性がない場合であります。

３

時価のない有価証券の主な内容及び中間連結貸借対照表計上額(平成14年９月30日現在)
金額(百万円)

満期保有目的の債券
非上場事業債

9,295

その他有価証券
非上場株式(店頭売買株式を除く)

4,510

非上場外国証券183― 57 ―

Ⅱ

当中間連結会計期間末
１

満期保有目的の債券で時価のあるもの(平成15年９月30日現在)
中間連結貸借対照表計上額
(百万円)

国債

時価
(百万円)

差額
(百万円)

うち益
(百万円)

うち損
(百万円)

―

―

―

―

―

地方債

73,965

77,918

3,953

3,953

―

社債

3,060

3,061

1

1

0

その他

2,452

2,740

287

287

―

4,242

0

合計
79,47883,720
4,242(注) １ 時価は、当中間連結会計期間末日における市場価格等に基づいております。
２ 「うち益」「うち損」はそれぞれ「差額」の内訳であります。

２

その他有価証券で時価のあるもの(平成15年９月30日現在)
取得原価
(百万円)

中間連結貸借対照表計上額
(百万円)

評価差額
(百万円)

うち益
(百万円)

うち損
(百万円)

株式

115,670

150,576

34,906

41,0476,140

債券1,240,321

1,255,194

14,872

21,7196,846

国債474,173473,742

△431

3,855

4,286

地方債

318,926

330,421

11,494

12,982

1,488

社債

447,221451,030

3,809

4,880

1,070

その他

235,780

235,448

△332

1,426

1,758

合計
(注) １

1,591,772
1,641,219
49,44764,192
14,744
中間連結貸借対照表計上額は、当中間連結会計期間末日における市場価格等に基づく時価により計上したものであります。
２ 「うち益」「うち損」はそれぞれ「評価差額」の内訳であります。
３ その他有価証券で時価のあるもののうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがないものと判断したものについては、当該時価をもって中間連結
貸借対照表価額とするとともに、評価差額を当中間連結会計期間の損失として処理（以下「減損処理」という。）しております。
当中間連結会計期間における減損処理額は、88百万円（うち、株式45百万円、その他（投資信託）43百万円）であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は自己査定基準に定めております。減損処理は
当中間連結会計期間末日における時価が取得原価に比べ50％以上下落した銘柄については全て実施し、時価が30％以上50％未満下落した銘柄については、基準日前一定期間の時価の推移や発行会社の財務内容などにより時価の回復可能性を判断し実施しております。

３

時価評価されていない主な有価証券の内容及び中間連結貸借対照表計上額(平成15年９月30日現在)
金額(百万円)

満期保有目的の債券
非上場事業債

9,668

その他有価証券
非上場株式(店頭売買株式を除く)

4,799

非上場事業債

6,590― 58 ―

Ⅲ

前連結会計年度末
１

売買目的有価証券(平成15年３月31日現在)
連結貸借対照表計上額(百万円)

当連結会計年度の損益に含まれた評価差額(百万円)

売買目的有価証券

２

1,622

△21

満期保有目的の債券で時価のあるもの(平成15年３月31日現在)
連結貸借対照表
計上額(百万円)

国債

時価(百万円)

差額(百万円)

うち益(百万円)

うち損(百万円)

―

―

―

―

―

地方債

83,20788,755

5,548

5,548

―

社債

3,655

3,658

3

3

0

その他

2,454

2,729

275

275

―

合計

89,316

95,143

5,827

5,827

0

うち益(百万円)

うち損(百万円)(注) １ 時価は、当連結会計年度末日における市場価格等に基づいております。
２ 「うち益」「うち損」はそれぞれ「差額」の内訳であります。

３

その他有価証券で時価のあるもの(平成15年３月31日現在)
取得原価
(百万円)

連結貸借対照表
計上額(百万円)

評価差額
(百万円)

株式

115,793

112,905△2,887

12,771

15,659債券

1,152,619

1,188,167

35,54736,421873

国債

387,992

394,636

6,643

7,501

858

地方債

316,273

336,413

20,13920,139―社債

448,353

457,118

8,764

8,779

15

その他

226,048

224,566△1,481

1,082

2,564

合計

1,494,461

1,525,639

31,17850,27519,097(注) １

連結貸借対照表計上額は、当連結会計年度末日における市場価格等に基づく時価により計上したものであります。
２ 「うち益」「うち損」はそれぞれ「評価差額」の内訳であります。
３ その他有価証券で時価のあるもののうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがないものと判断したものについては、当該時価をもって連結貸借対照表価額とするとともに、評価差額を当連結会計年度の損失として処理（以下「減損処理」という。）しております。
当連結会計年度における減損処理額は、26,064百万円（うち、株式22,580百万円、その他（投資信託）
3,483百万円）であります｡
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は自己査定基準に定めております。減損処理は当連結会計年度末日における時価が取得原価に比べ50％以上下落した銘柄については全て実施し、時価が30％以上50％未満下落した銘柄については、基準日前一定期間の時価の推移や発行会社の財務内容などにより時価の回復可能性を判断し実施しております。

― 59 ―

４

当連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券(自平成14年４月１日

至 平成15年３月31日)
売却原価(百万円)

売却額(百万円)

社債売却損益(百万円)

36

37

0

（売却の理由）私募債の買入消却によるものです。

５

当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自平成14年４月１日

至 平成15年３月31日)

売却額(百万円)
その他有価証券

６

売却益の合計額(百万円)

168,538

売却損の合計額(百万円)

9,885

797

時価のない有価証券の主な内容及び連結貸借対照表計上額(平成15年３月31日現在)
金額(百万円)

満期保有目的の債券
非上場事業債

9,946

その他有価証券
非上場株式(店頭売買株式を除く)

4,534

非上場事業債

2,070

非上場外国証券180７

保有目的を変更した有価証券
該当ありません。

８

その他有価証券のうち満期があるもの及び満期保有目的の債券の償還予定額(平成15年３月31日現在)
１年以内(百万円)

債券

１年超５年以内(百万円)

５年超10年以内(百万円)

10年超(百万円)

149,721810,742

269,984

56,597

国債

39,234

235,065

65,631

54,704地方債

58,810200,067

158,849

1,893

社債

51,676375,60945,503―

その他

13,58453,948100,133

51,898

合計

163,306

864,691

370,117

108,496― 60 ―

(金銭の信託関係)
Ⅰ

前中間連結会計期間末
１

満期保有目的の金銭の信託(平成14年９月30日現在)
該当ありません。

２

その他の金銭の信託(運用目的及び満期保有目的以外)(平成14年９月30日現在)
該当ありません。
なお、有価証券運用を主目的としない合同運用の金銭の信託(425百万円)は除いております。

Ⅱ

当中間連結会計期間末
１

満期保有目的の金銭の信託(平成15年９月30日現在)
該当ありません。

２

その他の金銭の信託(運用目的及び満期保有目的以外)(平成15年９月30日現在)
該当ありません。

Ⅲ

前連結会計年度末
１

運用目的の金銭の信託(平成15年３月31日現在)
連結貸借対照表計上額(百万円)

運用目的の金銭の信託

２

当連結会計年度の損益に含まれた評価差額(百万円)
19,930

満期保有目的の金銭の信託(平成15年３月31日現在)
該当ありません。

３

その他の金銭の信託(運用目的及び満期保有目的以外)(平成15年３月31日現在)
該当ありません。

― 61 ―

126

(その他有価証券評価差額金)Ⅰ

前中間連結会計期間末〇その他有価証券評価差額金(平成14年９月30日現在)
中間連結貸借対照表に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。
金額(百万円)

評価差額

44,980

その他有価証券

44,980(△)繰延税金負債

18,622

その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前)

26,358(△)少数株主持分相当額―(＋)持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る評価差額金のうち親会社持分相当額

1

その他有価証券評価差額金Ⅱ26,360当中間連結会計期間末〇その他有価証券評価差額金(平成15年９月30日現在)
中間連結貸借対照表に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。
金額(百万円)

評価差額

49,447

その他有価証券49,447(△)繰延税金負債

19,927

その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前)

29,519(△)少数株主持分相当額

0(＋)持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る評価差額金のうち親会社持分相当額

1

その他有価証券評価差額金Ⅲ

29,520前連結会計年度末〇その他有価証券評価差額金(平成15年３月31日現在)
連結貸借対照表に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。
金額(百万円)

評価差額

31,178

その他有価証券

31,178(△)繰延税金負債

12,564

その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前)

18,613(△)少数株主持分相当額

0(＋)持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る評価差額金のうち親会社持分相当額

0

その他有価証券評価差額金

18,613― 62 ―

(デリバティブ取引関係)
Ⅰ

前中間連結会計期間末(1) 金利関連取引(平成14年９月30日現在)
区分

種類

取引所

店頭

契約額等(百万円)

評価損益(百万円)

金利先物

―

―

―

金利オプション

―――金利先渡契約―――

金利スワップ

4,436

△300

△300

金利オプション

―

―

―

その他

―

―

―

△300

△300

合計
(注)

時価(百万円)――――

上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。

(2) 通貨関連取引(平成14年９月30日現在)
区分

種類

契約額等(百万円)

通貨スワップ
店頭

時価(百万円)

評価損益(百万円)

1,640

3

3

為替予約

―

―

―

通貨オプション

―

―

―

その他

―

―

―

(注) １

上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引及び下記注２の取引は、上記記載から除いております。
２ 「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会
業種別監査委員会報告第25号)に規定する経過措置に基づき、期間損益計算を行っている通貨スワップ
取引については、上記記載から除いております。
期間損益計算を行っている通貨スワップ取引の契約額等は、下記のとおりであります。
種類

契約額等(百万円)

通貨スワップ

104,710

時価(百万円)

評価損益(百万円)

△370

△370

また、同様に、先物為替予約、通貨オプション等のうち、中間連結会計期間末日に引直しを行い、その損益を中間連結損益計算書に計上しているもの、及び外貨建金銭債権債務等に付されたもので当該外貨建金銭債権債務等の中間連結貸借対照表表示に反映されているもの又は当該外貨建債権債務等が連結手続上消去されたものについては、上記記載から除いております。
引直しを行っている通貨関連のデリバティブ取引の契約額等は、下記のとおりであります。
区分
取引所

店頭

種類

契約額等(百万円)

通貨先物―

通貨オプション

―為替予約

15,030通貨オプション

4,217

その他

―

― 63 ―

(3) 株式関連取引(平成14年９月30日現在)
該当ありません。

(4) 債券関連取引(平成14年９月30日現在)
該当ありません。

(5) 商品関連取引(平成14年９月30日現在)
該当ありません。

(6) クレジットデリバティブ取引(平成14年９月30日現在)
該当ありません。

― 64 ―

Ⅱ

当中間連結会計期間末(1) 金利関連取引(平成15年９月30日現在)
区分
取引所

店頭

種類

契約額等(百万円)

評価損益(百万円)

金利先物

―

―

―

金利オプション

―――金利先渡契約―――

金利スワップ

4,299

△117

△117

金利オプション

―

―

―

その他

―

―

―

△117

△117

合計
(注)

時価(百万円)――――

上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。

(2) 通貨関連取引(平成15年９月30日現在)
区分
取引所

店頭

種類

契約額等(百万円)

時価(百万円)

評価損益(百万円)

通貨先物

―

―

―

通貨オプション

―――通貨スワップ

5,798

13

13

為替予約

14,738109109

通貨オプション

10,112

―

8

―

―

―

123

131

その他
合計

――――

(注) １

上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引及び外貨建金銭債権債務等に付されたもので当該外貨建金銭
債権債務等の中間連結貸借対照表表示に反映されているもの、又は当該外貨建金銭債権債務等が連結手続上消去されたものについては、上記記載から除いております。
２ 従来、引直し対象としていた先物為替予約、通貨オプション等は、当中間連結会計期間からは上記に含めて記載しております。なお、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号)に基づきヘッジ会計を適用している通貨ス
ワップ取引等については、上記記載から除いております。

(3) 株式関連取引(平成15年９月30日現在)
該当ありません。
(4) 債券関連取引(平成15年９月30日現在)
該当ありません。
(5) 商品関連取引(平成15年９月30日現在)
該当ありません。
(6) クレジットデリバティブ取引(平成15年９月30日現在)
該当ありません。

― 65 ―

Ⅲ

前連結会計年度末

１

取引の状況に関する事項(1) 取引の内容及び利用目的・取組方針
当行は、デリバティブ取引として、金利関連では金利スワップ等を、通貨関連では為替予約や通貨スワップ、通貨オプション等を、債券関連では債券先物、債券店頭オプション等を行っております。
これらは取引先の要望に応えるため取組むものと、当行自体の資産・負債の総合管理(ALM)の一環として、金利リスクを軽減するためのヘッジを目的に取組むものが殆どとなっております。この他、短期の値鞘獲得等を目的とした取引(トレーディング取引)として取組むこともありますが、そのポジションは極めて少額であるとともに、投機性の高いレバレッジ取引等は行っておりません。
なお、ヘッジ会計の適用に際しては、「金融商品会計に関する実務指針(中間報告)」(日本公認会
計士協会会計制度委員会報告第14号)及び「銀行業における金融商品会計基準適用に関する当面の会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第15号)に基づき、行内基準を制定し、ヘッジ手段やヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性の評価方法等を明確にした上で取組んでおります。
(2) リスクの内容及びリスク管理体制
当行が扱うデリバティブ取引の主なリスクとしては、取引先の契約不履行に係るリスクである「信用リスク」と対象取引の市場価格の変動に係るリスクである「市場リスク」があります。
これらのリスクを管理するため、「リスク管理に関する基本方針」を制定し、約定を行う部署(フロントオフィス)と事務を行う部署(バックオフィス)を明確に分離しております。また、取引が集中する市場国際部内にはミドルオフィス機能を有する市場管理室を、銀行全体のリスク量把握と管理を目的として、総合企画部内にALM・リスク統括室を設置しております。
「信用リスク」の管理としては、審査担当部署の承認を基本として、格付等を参考に与信枠を設定し、特定の取引先への取引集中を避けるなどして信用リスクの分散化を図っております。また、
信用リスク相当額は、国際統一基準に基づく自己資本比率算出上のカレント・エクスポージャー方式により定期的に把握しており、平成15年３月末時点では106億円であります。
また、「市場リスク」の管理としては、取引担当部署、取引種類毎に取引基準を設定し、リスク管理担当者による取引基準の遵守状況チェックや日次でのポジション及び評価損益の把握を行い、その結果を主管常務役員へ報告するとともに、毎月末時点でのポジションや評価損益等の状況を経営層へ報告する体制となっております。
(3) 定量的情報に関する補足説明「契約額等(想定元本)」はデリバティブ取引における名目上の契約額または計算上想定している元本であり、その金額自体がデリバティブ取引のリスクを表わすものではありません。
なお、「通貨関連取引」に記載されていない期間損益計算を行っている通貨スワップは、外貨資産に見合った外貨資金を調達するために取組んでいるものです。

― 66 ―

２

取引の時価等に関する事項(1) 金利関連取引(平成15年３月31日現在)

区分

種類

取引所

契約額等のうち契約額等(百万円) １年超のもの(百万円)

評価損益(百万円)

金利先物

―

―

―

―

売建

―

―

―

―

買建

―

―

―

―

―

―

―

―

金利オプション
売建

―

―

―

―

買建

―

―

―

―

金利先渡契約

―

―

―

―

売建

―

―

―

―

買建

―

―

―

―

金利スワップ

店頭

時価(百万円)

4,410

410

△212

△212

受取固定・支払変動

―

―

―

―

受取変動・支払固定
受取変動・支払変動

4,410
―

410
―

△212
―

△212
―

―

―

―

―

売建

―

―

―

―

買建

―

―

―

―

その他

―

―

―

―

売建
買建

―
―

―
―

―
―

―
―

△212

△212

金利オプション

合計

――――

――――

(注) １

上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。
２ 時価の算定
店頭取引については、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。

(2) 通貨関連取引(平成15年３月31日現在)

店頭

種類

契約額等(百万円)

契約額等のうち１年超のもの(百万円)

通貨スワップ

時価(百万円)

評価損益(百万円)

5,607

5,607

15

15

為替予約

―

―

―

―

売建

―

―

―

―

―
―

―
―

―
―

―
―

売建

―

―

―

―

買建

―

―

―

―

その他

―

―

―

―

売建

―

―

―

―

買建

―

―

―
15

―
15

買建
通貨オプション

合計

――――

――――

― 67 ―

(注) １

上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引及び下記注３の取引は、上記記載から除いております。
２ 時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
３ 「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会
業種別監査委員会報告第25号)に規定する経過措置に基づき、期間損益計算を行っている通貨スワップ
取引については、上記記載から除いております。
期間損益計算を行っている通貨スワップ取引の契約額等は、下記のとおりであります。
種類

契約額等(百万円)

通貨スワップ

84,590

時価(百万円)

評価損益(百万円)

△242

△242

また、同様に、先物為替予約、通貨オプション等のうち、連結会計年度末日に引直しを行い、その損益を連結損益計算書に計上しているもの、及び外貨建金銭債権債務等に付されたもので当該外貨建金銭債
権債務等の連結貸借対照表表示に反映されているもの又は当該外貨建債権債務等が連結手続上消去されたものについては、上記記載から除いております。
引直しを行っている通貨関連のデリバティブ取引の契約額等は、下記のとおりであります。
区分

取引所

種類

契約額等(百万円)

通貨先物

―

売建

―

買建

―

通貨オプション

―

売建

―

買建

―

為替予約

20,614

売建

10,921買建

9,693

通貨オプション
店頭

4,423

売建

2,211

買建

2,211

その他

―

売建

―

買建

―

(3) 株式関連取引(平成15年３月31日現在)
該当ありません。

(4) 債券関連取引(平成15年３月31日現在)
該当ありません。

(5) 商品関連取引(平成15年３月31日現在)
該当ありません。

(6) クレジットデリバティブ取引(平成15年３月31日現在)
該当ありません。

― 68 ―

【事業の種類別セグメント情報】
前中間連結会計期間(自 平成14年４月１日

至 平成14年９月30日)

銀行業務
(百万円)

リース業務
(百万円)

その他業務
(百万円)

計(百万円)

62,483

10,84929

73,362―73,362

361

1,179

1,330

2,872

(2,872)―

62,844

12,0291,360

76,234(2,872)73,362

経常費用

54,338

11,782

1,330

67,451(2,872)64,578

経常利益

8,506

247

29

8,783

(0)

8,783

消去又は
連結(百万円)
全社(百万円)

経常収益(1) 外部顧客に対する経常収益(2) セグメント間の内部経常収益計(注) １ 業務区分は連結会社の業務の内容により区分しております。
２ 一般企業の売上高及び営業利益に代えて、それぞれ経常収益及び経常利益を記載しております。

当中間連結会計期間(自 平成15年４月１日

至 平成15年９月30日)

銀行業務
(百万円)

リース業務
(百万円)

その他業務
(百万円)

計(百万円)

消去又は連結(百万円)
全社(百万円)

57,984

10,86537

68,888

─

68,888

309

737

1,251

2,299

(2,299)─

58,294

11,602

1,289

71,187(2,299)68,888

経常費用

46,875

11,404

1,240

59,521(2,299)57,222

経常利益

11,418197

48

11,665

0

11,665

経常収益(1) 外部顧客に対する経常収益(2) セグメント間の内部経常収益計(注) １ 業務区分は連結会社の業務の内容により区分しております。
２ 一般企業の売上高及び営業利益に代えて、それぞれ経常収益及び経常利益を記載しております。

前連結会計年度(自 平成14年４月１日 至

平成15年３月31日)

銀行業務
(百万円)

リース業務
(百万円)

その他業務
(百万円)

計(百万円)

125,235

21,29560

146,591―

146,591

683

2,276

2,665

5,624

(5,624)―125,918

23,571

2,725

152,216(5,624)

146,591

経常費用

118,954

23,0892,622

144,666(5,628)139,038

経常利益

6,963

482

103

7,549

3

7,553

消去又は
連結(百万円)
全社(百万円)

経常収益(1) 外部顧客に対する経常収益(2) セグメント間の内部経常収益計(注) １ 業務区分は連結会社の業務の内容により区分しております。
２ 一般企業の売上高及び営業利益に代えて、それぞれ経常収益及び経常利益を記載しております。

― 69 ―

【所在地別セグメント情報】
前中間連結会計期間(自 平成14年４月１日

至 平成14年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成15年４月１日

至 平成15年９月30日)

前連結会計年度(自 平成14年４月１日 至

平成15年３月31日)

全セグメントの経常収益の合計額に占める本邦の割合がいずれも90％を超えているため、所在地
別セグメント情報の記載を省略しております。

【海外経常収益】
前中間連結会計期間(自 平成14年４月１日

至 平成14年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成15年４月１日

至 平成15年９月30日)

前連結会計年度(自 平成14年４月１日 至

平成15年３月31日)

海外経常収益がいずれも連結経常収益の10％未満のため、海外経常収益の記載を省略しております。

― 70 ―

(１株当たり情報)
前連結会計年度
当中間連結会計期間
前中間連結会計期間(自 平成14年４月１日 (自 平成15年４月１日 (自 平成14年４月１日
至 平成14年９月30日) 至 平成15年９月30日) 至 平成15年３月31日)
１株当たり純資産額円

563.33574.24542.77

１株当たり中間(当期)純
利益

円

10.31

12.59

6.69

潜在株式調整後１株当たり
中間(当期)純利益

円

―

―

―

(注)

１ 前中間連結会計期間及び前連結会計年度から「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号）及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号）を適用しております。
なお、当該会計基準及び適用指針の適用前に採用していた方法により算定した、前中間連結会計期間及び前連結会計年度の１株当たり情報は次のとおりであります。
前中間連結会計期間
前連結会計年度(自 平成14年４月１日 (自 平成14年４月１日
至 平成14年９月30日) 至 平成15年３月31日)
１株当たり純資産額
１株当たり中間(当期)
純利益
潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益円

563.46542.76

円

10.31

6.69

円

―

―

２ １株当たり中間（当期）純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。
前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
前連結会計年度(自 平成14年４月１日 (自 平成15年４月１日 (自 平成14年４月１日
至 平成14年９月30日) 至 平成15年９月30日) 至 平成15年３月31日)
１株当たり中間（当期）純利益
中間（当期）純利益

百万円

普通株主に帰属しない
百万円
金額
普通株式に係る中間百万円（当期）純利益
普通株式の（中間）期
千株
中平均株式数

5,291

6,417

3,426

―

―

―

5,291

6,417

3,426

513,127

509,843

512,531

３ なお、潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額については、潜在株式がないので記載しておりません。

― 71 ―

(重要な後発事象)
前中間連結会計期間(自 平成14年４月１日
至 平成14年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日)

前連結会計年度(自 平成14年４月１日
至 平成15年３月31日)―――――

当行は、群馬銀行厚生年金基金がその代行部分について平成15年11月14日付で厚生労働大臣から将来分支給義務免除の認可を受けたことに伴い、「退職給付会計に関する実務指針（中間報告）」（日本公認会計士
協会会計制度委員会報告第13号）第47−２項に定める経過措置を適用し、当該認可の日において代行部分に係る退職給付債務の消滅を認識いたしました。
これにより、当連結会計年度における損益に、特別利益として7,448
百万円を計上する見込みでありま
す。

―――――

(2) 【その他】
該当ありません。

― 72 ―

２ 【中間財務諸表等】(1) 【中間財務諸表】① 【中間貸借対照表】
当中間会計期間末(平成14年９月30日)(平成15年９月30日)

前事業年度の要約貸借対照表(平成15年３月31日)

金額(百万円)

構成比(％)

金額(百万円)

構成比(％)

金額(百万円)

構成比
(％)

現金預け金

159,406

2.78

116,668

2.04

168,843

2.97

コールローン

119,939

2.09

78,431

1.37

108,3441.90

買入金銭債権

28,9210.50

20,1590.35

22,145

0.39

3,857

0.07

2,141

0.04

1,622

0.03

21,381

0.37

19,9710.35

19,930

0.35

区分

注記
番号

前中間会計期間末(資産の部)

商品有価証券

※８

金銭の信託
有価証券

※1,8

1,696,513

29.56

1,741,425

30.47

1,631,357

28.64

貸出金

※2,
3,4,
5,6,
7,9,
15

3,640,715

63.43

3,671,900

64.24

3,639,149

63.90

外国為替

※６

2,352

0.04

2,841

0.05

2,474

0.04

その他資産

※10

34,0640.59

47,628

0.83

66,107

1.16

動産不動産

※8,
11,12
14

76,1491.33

74,3411.30

75,2141.32

繰延税金資産46,6870.81

39,3040.69

50,4040.89

支払承諾見返58,571

1.02

48,9430.86

54,9180.96

貸倒引当金
投資損失引当金
資産の部合計△148,210 △2.58△146,909 △2.57△144,094 △2.53△848 △0.01△969 △0.02△903 △0.02

5,739,501 100.00

5,715,880 100.00

5,695,514 100.00― 73 ―

区分

前中間会計期間末

当中間会計期間末(平成14年９月30日)(平成15年９月30日)

前事業年度の要約貸借対照表(平成15年３月31日)

注記
番号

金額(百万円)

構成比(％)

金額(百万円)

構成比(％)

金額(百万円)

構成比
(％)

※８

4,972,977

86.64

5,077,487

88.83

5,038,960

88.47

51,2100.89

63,0901.10

52,5500.92(負債の部)
預金
譲渡性預金
コールマネー※８

194,781

3.39

89,261

1.56

81,1571.43

債券貸借取引受入担保金※８20,1190.35

27,407

0.48

―

―

売渡手形

※８

25,1000.44――

75,400

1.32

借用金

※13

53,912

0.94

53,8150.94

53,863

0.95

667

0.01

355

0.01

338

0.01

24,5200.43

22,2500.39

24,0400.42

36,7320.64

30,3570.53

26,0290.46

退職給付引当金

1,250

0.02

1,320

0.02

1,205

0.02

債権売却損失引当金

1,259

0.02

―

―

1,378

0.02

12,0670.21

11,7370.21

11,746

0.21

58,571

1.02

48,9430.86

54,9180.96

5,453,169

95.00

5,426,025

94.93

5,421,588

95.19

資本金

48,6520.85

48,6520.85

48,652

0.85

資本剰余金

29,1140.51

29,1140.51

29,114

0.51

外国為替
社債
その他負債

再評価に係る繰延税金負債

※８

※14

支払承諾
負債の部合計(資本の部)

資本準備金

29,114

利益剰余金

165,207

29,1142.88

167,013

29,1142.92

161,963

利益準備金

43,54843,54843,548

任意積立金

109,121109,116

109,121中間(当期)未処分利益

12,537

14,3499,293

土地再評価差額金
その他有価証券評価差額金
自己株式

※14

17,0800.30

17,3870.30

17,4010.31

26,3580.46

29,5180.52

18,6120.33△81 △0.00
資本の部合計負債及び資本の部合計

2.84

286,332

5.00

5,739,501 100.00― 74 ―△1,832 △0.03△1,818 △0.03

289,854

273,926

5.07

5,715,880 100.00

4.81

5,695,514 100.00

② 【中間損益計算書】

区分

前事業年度の要約損益計算書(自 平成14年４月１日 (自 平成15年４月１日 (自 平成14年４月１日
至 平成14年９月30日) 至 平成15年９月30日) 至 平成15年３月31日)
注記
百分比
百分比
百分比
金額(百万円)
金額(百万円)
金額(百万円)
番号
(％)
(％)
(％)

経常収益

前中間会計期間

当中間会計期間

62,736

58,201100.00100.00125,741

資金運用収益51,90048,502

101,445(うち貸出金利息)(35,823)(35,627)(71,942)(うち有価証券利息配当金)(13,951)(11,633)(26,082)8211

役務取引等収益

6,156

6,987

12,687

その他業務収益

2,456

533

8,123

その他経常収益

2,214

2,176

3,473

信託報酬

経常費用

54,28686.53

46,81480.43

118,850

資金調達費用

5,492

3,620

9,549

(うち預金利息)(1,708)(1,353)(3,161)

役務取引等費用

1,757

1,952

3,612

その他業務費用

3,374

241

3,647

営業経費

※１

28,95229,43556,934

その他経常費用※２

14,708

11,56345,106100.00

94.52

経常利益

8,450

13.47

11,387

19.57

6,891

5.48

特別利益

18

0.03

111

0.19

112

0.09

特別損失

91

0.15

69

0.12

120

0.10

税引前中間(当期)純利益

8,377

13.35

11,429

19.64

6,882

5.47

法人税、住民税及び事業税

1,956

3.12

1,387

2.38

81

0.06

法人税等調整額

1,259

2.01

3,729

6.41

3,600

2.86

中間(当期)純利益

5,161

8.22

6,311

10.85

3,200

2.55

前期繰越利益

7,381

8,024

7,381

土地再評価差額金取崩額

△4

13

△4

自己株式処分差損

―

0

―

中間配当額

―

―

1,283

12,537

14,3499,293

中間(当期)未処分利益― 75 ―

中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項

１

商品有価証券の評
価基準及び評価方法

２

有価証券の評価基
準及び評価方法３

デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
４ 固定資産の減価償却の方法

前中間会計期間(自 平成14年４月１日
至 平成14年９月30日)
商品有価証券の評価は、時価法(売却原価は移動平均法により算定)により行っております。
(1) 有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、子会
社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券のうち時価のあるものについては、中間期末日の市場価格等に基づく時価法(売却原価は移動平均法により算定)、時価のないものについては、移動平均法による原価法又は償却原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、
全部資本直入法により処理しております。
(2) 有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価は、時価法により行っております。
デリバティブ取引の評価
は、時価法により行っております。
(1) 動産不動産
動産不動産は、定率法を採用し、年間減価償却費見積額を期間により按分し計上しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物：６年〜50年
動産：３年〜20年(2) ソフトウェア
自社利用のソフトウェ
アについては、行内における利用可能期間(５年)に基づく定額法により償却しております。

(自至当中間会計期間
平成15年４月１日
平成15年９月30日)
同左

(自
至

前事業年度
平成14年４月１日
平成15年３月31日)
同左(1) 有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、子会
社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券のうち時価のあるものについては、中間決算日の市場価格等に基づく時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)、時価のないものについては、移動平均法による原価法又は償却原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、
全部資本直入法により処理しております。
(2)
同左(1) 有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、子会
社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券のうち時価のあるものについては、期末日の市場価格等に基づく時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)、時価のないものについては、移動平均法
による原価法又は償却原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、
全部資本直入法により処理しております。
(2)
同左

同左

同左

(1) 動産不動産
同左(1) 動産不動産
動産不動産は、定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物：６年〜50年
動産：３年〜20年(2) ソフトウェア
同左(2) ソフトウェア
同左― 76 ―

(自至５引当金の計上基準

前中間会計期間
平成14年４月１日
平成14年９月30日)(1) 貸倒引当金
貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上
しております。
「銀行等金融機関の資産の自己査定に係る内部統制の検証並びに貸倒償
却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」(日本公認会計士協会銀行等
監査特別委員会報告第４号)に規定する正常先債権及び要注意先債権に相当する債権については、
一定の種類毎に分類し、過去の一定期間における各々の貸倒実績から算出
した貸倒実績率等に基づき引き当てております。
破綻懸念先債権に相当す
る債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち必要と認める額を引き当てております。破綻先債権及び実質破綻先債権に相当する債権については、債権額から、担保の処分可能見込
額及び保証による回収可
能見込額を控除した残額を引き当てております。
なお、特定海外債権については、対象国の政治経
済情勢等に起因して生ずる損失見込額を特定海外債権引当勘定として引き当てております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部
署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引き当てを行っております。

(自至当中間会計期間
平成15年４月１日
平成15年９月30日)(1) 貸倒引当金
同左― 77 ―(自至前事業年度
平成14年４月１日
平成15年３月31日)(1) 貸倒引当金
同左

(自
至

６

外貨建資産及び負債の本邦通貨への換
算基準

前中間会計期間
平成14年４月１日
平成14年９月30日)(2) 投資損失引当金
投資損失引当金は、投資に対する損失に備えるため、有価証券の発行会
社の財政状態等を勘案して必要と認められる額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間期末において発生していると認められる額を計上しております。また、
過去勤務債務及び数理計
算上の差異の費用処理方法は以下のとおりであります。
過去勤務債務：
その発生年度の従業員の平均残存勤務期
間内の一定の年数(10年)による定額法
により損益処理
数理計算上の差異：
各発生年度の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌期から損益処理(4) 債権売却損失引当金
株式会社共同債権買取機構に売却した不動産担
保付債権の担保価値を勘案し、将来発生する可能性のある損失を見積もり、必要と認められる額を計上しております。
外貨建資産・負債及び海外支店勘定については、取得時の為替相場による円換
算額を付す子会社株式を除き、中間決算日の為替相場による円換算額を付してお
ります。

(自
至

当中間会計期間
平成15年４月１日
平成15年９月30日)

(自
至

前事業年度
平成14年４月１日
平成15年３月31日)(2) 投資損失引当金
同左(2) 投資損失引当金
同左(3) 退職給付引当金
退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。また、過去勤務
債務及び数理計算上の差
異の費用処理方法は以下のとおりであります。
過去勤務債務：
その発生年度の従業員の平均残存勤務期
間内の一定の年数(10年)による定額法
により損益処理
数理計算上の差異：
各発生年度の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から損益処理―――――(3) 退職給付引当金
退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、必要額を計上しております。
また、過去勤務債務及び数理計算上の差異の費用
処理方法は以下のとおり
であります。
過去勤務債務：
その発生年度の従業員の平均残存勤務期
間内の一定の年数(10年)による定額法
により損益処理
数理計算上の差異：
各発生年度の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌期から損益処理

外貨建資産・負債及び海外支店勘定については、取得時の為替相場による円換
算額を付す子会社株式を除き、中間決算日の為替相場による円換算額を付しております。

― 78 ―(4) 債権売却損失引当金
株式会社共同債権買取機構に売却した不動産担
保付債権の担保価値を勘案し、将来発生する可能性のある損失を見積もり、必要と認められる額を計上しております。
外貨建資産・負債及び海外支店勘定については、取得時の為替相場による円換
算額を付す子会社株式を除き、主として決算日の為替相場による円換算額を付しております。

(自至前中間会計期間
平成14年４月１日
平成14年９月30日)

当中間会計期間(自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日)（会計方針の変更）
外貨建取引等の会計処理につきましては、前事業年度は「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会
業種別監査委員会報告第25号。以下「業種別監査委員
会報告第25号」という。）
による経過措置を適用しておりましたが、当中間会計期間からは、同報告の本則規定に基づき資金調達通貨(邦貨)を資金運用通貨(外貨)に変換する等の目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等については、ヘッジ会計を適用しております。なお、当該ヘッジ会計の概要につきましては、「８ ヘッジ会計の方法」 に記載しております。
この結果、従来、期間損益計算していた当該通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等を時価評価し、正味の債権及び債務を中間貸借対照表に計上したため、従来の方法によった場合と比較して、「その他資産」
は2,297百万円増加、「その他負債」は2,297百万円
増加しております。なお、
この変更に伴う損益への影
響はありません。
また、上記以外の先物外
国為替取引等に係る円換算
差金は、従来、相殺のうえ「その他資産」中のその他の資産又は「その他負債」
中のその他の負債で純額表示しておりましたが、当中間会計期間からは、業種別監査委員会報告第25号に基づき総額で表示するとともに、「その他資産」及び「その他負債」中の金融派
生商品に含めて計上しております。この変更に伴い、従来の方法によった場合と比較して、「その他資産」
は354百万円増加、「その他負債」は354百万円増加
しております。

― 79 ―

前事業年度(自 平成14年４月１日
至 平成15年３月31日)
外貨建取引等の会計処理につきましては、従来、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する当面の会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協
会業種別監査委員会報告第20号)を適用しておりまし
たが、当事業年度から、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号)を適用しております。
なお、当事業年度は、日
本公認会計士協会業種別監
査委員会報告第25号に規定する経過措置を適用し、「資金関連スワップ取引」
及び「通貨スワップ取引」
については、従前の方法により処理しております。
また、先物為替取引等に係る円換算差金については、貸借対照表上、相殺表示しております。
資金関連スワップ取引については、日本公認会計士
協会業種別監査委員会報告
第25号に規定する経過措置に基づき、債権元本相当額及び債務元本相当額の決算
日の為替相場による正味の円換算額を貸借対照表に計上し、異種通貨間の金利差を反映した直先差金は直物
外国為替取引の決済日の属する期から先物外国為替取引の決済日の属する期までの期間にわたり発生主義により損益計算書に計上するとともに、決算日の未収収益又は未払費用を計上しております。
なお、資金関連スワップ
取引とは、異なる通貨での資金調達・運用を動機として行われ、当該資金の調達
又は運用に係る元本相当額を直物買為替又は直物売為替とし、当該元本相当額に将来支払うべき又は支払を受けるべき金額・期日の確定している外貨相当額を含めて先物買為替又は先物売

(自
至

７

リース取引の処理方法

前中間会計期間
平成14年４月１日
平成14年９月30日)(自至

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・
リース取引については、通常の賃貸借取引に準じた会
計処理によっております。

― 80 ―

当中間会計期間
平成15年４月１日
平成15年９月30日)

同左

(自
至

前事業年度
平成14年４月１日
平成15年３月31日)

為替とした為替スワップ取引であります。
異なる通貨での資金調
達・運用を動機とし、契約締結時における元本相当額の支払額又は受取額と通貨スワップ契約満了時における元本相当額の受取額又は支払額が同額で、かつ、元本部分と金利部分に適用されるスワップレートが合理的なレートである直先フラット型の通貨スワップ取引(利息相当額の支払日ごとにその時点の実勢為替相場を反映して一方の通貨の元本相当額を更改し、かつ、
各利払期間ごとに直先フラットである通貨スワップ取
引を含む。)については、
日本公認会計士協会業種別
監査委員会報告第25号に規定する経過措置に基づき、債権元本相当額及び債務元
本相当額の決算日の為替相場による正味の円換算額を貸借対照表に計上し、交換
利息相当額はその期間にわたり発生主義により損益計算書に計上するとともに、決算日の未収収益又は未払費用を計上しております。
同左

(自
至
８

ヘッジ会計の方法

前中間会計期間
平成14年４月１日
平成14年９月30日)

ヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品
会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号）に規定する経過措置に基づ
き、貸出金・預金等の多数の金融資産・負債から生じる金利リスクをデリバティ
ブ取引を用いて総体で管理する、「マクロヘッジ」を実施しております。これは、「銀行業における金融
商品会計基準適用に関する
当面の会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士
協会業種別監査委員会報告第15号)に定められたリス
ク調整アプローチによるリスク管理であり、繰延ヘッジによる会計処理を行っております。
また、リスク管理方針に定められた許容リスク量の範囲内にリスク調整手段となるデリバティブのリスク量が収まっており、ヘッジ
対象の金利リスクが減殺されているかどうかを検証することにより、ヘッジの有効性を評価しております。
なお、一部の資産・負債については、繰延ヘッジ、
時価ヘッジ、あるいは金利スワップの特例処理を行っております。

(自至当中間会計期間
平成15年４月１日
平成15年９月30日)（イ）金利リスク・ヘッジ（追加情報）
金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッ
ジ会計の方法は、繰延ヘッ
ジによっております。前事
業年度は「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協
会業種別監査委員会報告第24号）に規定する経過措置に基づき、多数の貸出金・預金等から生じる金利リス
クをデリバティブ取引を用いて総体で管理する、「マクロヘッジ」を実施しておりましたが、当中間会計期
間からは、同報告の本則規定に基づき処理しております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、
ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である
金利スワップ取引等を一定の(残存)期間毎にグルーピ
ングのうえ特定し評価しております。
なお、当中間会計期間末における「マクロヘッジ」に基づく繰延ヘッジ損益はありません。
また、一部の資産・負債については、金利スワップの特例処理を行っております。
（ロ）為替変動リスク・ヘッジ
外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法
は、繰延ヘッジによっております。前事業年度は業種別監査委員会報告第25号による経過措置を適用しておりましたが、当中間会計期
間からは、同報告の本則規定に基づき資金調達通貨(邦貨)を資金運用通貨(外貨)に変換する等の目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等については、ヘッジ会計を適用しております。

― 81 ―(自至前事業年度
平成14年４月１日
平成15年３月31日)

ヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品
会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号)に規定する経過措置に基づ
き、貸出金・預金等の多数の金融資産・負債から生じる金利リスクをデリバティ
ブ取引を用いて総体で管理する、「マクロヘッジ」を実施しております。これは、「銀行業における金融
商品会計基準適用に関する
当面の会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士
協会業種別監査委員会報告第15号)に定められたリス
ク調整アプローチによるリスク管理であり、繰延ヘッジによる会計処理を行っております。
また、リスク管理方針に定められた許容リスク量の範囲内にリスク調整手段となるデリバティブのリスク量が収まっており、ヘッジ
対象の金利リスクが減殺されているかどうかを検証することにより、ヘッジの有効性を評価しております。
また、外貨建有価証券(債券以外)の為替変動リス
クをヘッジするため、事前にヘッジ対象となる外貨建有価証券の銘柄を特定し、当該外貨建有価証券について外貨ベースで取得原価以上の直先負債が存在していること等を条件として、時価ヘッジを適用しております。
なお、一部の資産・負債については、繰延ヘッジ、
時価ヘッジ、あるいは金利スワップの特例処理を行っております。

(自至９

消費税等の会計処理

10

その他(中間)財務
諸表作成のための重要な事項

前中間会計期間
平成14年４月１日
平成14年９月30日)

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
―――――

(自
至

当中間会計期間
平成15年４月１日
平成15年９月30日)

これは、外貨建金銭債権
債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨ス
ワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合う
ヘッジ手段の外貨ポジショ
ン相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価するもので
あります。
同左

― 82 ―

―――――

(自
至

前事業年度
平成14年４月１日
平成15年３月31日)

同左(1) 自己株式及び法定準備金の取崩等に関する会計基準「自己株式及び法定準備金の取崩等に関する会
計基準」(企業会計基準
第１号)が平成14年４月１日以後に適用されることになったことに伴い、当事業年度から同会計基準を適用しております。
これによる当事業年度の資産及び資本に与える影
響はありません。
なお、財務諸表等規則
及び銀行法施行規則の改正により、当事業年度における貸借対照表の資本の部については、改正後の財務諸表等規則及び銀行法施行規則により作成
しております。
(2) １株当たり当期純利益に関する会計基準「１株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第２号)及
び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準
適用指針第４号)が平成
14年４月１日以後開始する事業年度に係る財務諸表から適用されることになったことに伴い、当事業年度から同会計基準及び適用指針を適用しております。なお、これによる影響はありません。

表示方法の変更
前中間会計期間(自 平成14年４月１日
至 平成14年９月30日)

当中間会計期間(自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日)(中間貸借対照表関係)「銀行法施行規則の一部を改正する内閣府令」(平成14年内閣府令第63号)により、銀行法施行規則別紙様式が改正されたことに伴い、前中間会計期間において「その他負債」に含めて表示していた「債券貸付取引
担保金」は、当中間会計期間から、「債券貸借取引受入担保金」として区分掲記しております。

―――――― 83 ―

追加情報
前中間会計期間(自 平成14年４月１日
至 平成14年９月30日)(外貨建取引等会計基準)
従来、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する当面の会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第20号)を適用しておりましたが、当中間会計期間から、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本
公認会計士協会業種別監査委員会報
告第25号)を適用しております。
外貨建子会社株式及び関連会社株
式並びに外貨建その他有価証券(債券以外)の為替変動リスクをヘッジするため、事前にヘッジ対象となる
外貨建有価証券の銘柄を特定し、当該外貨建有価証券について外貨ベースで取得原価以上の直先負債が存在していること等を条件に、金融商品会計基準に規定する包括ヘッジとして、時価ヘッジを適用しております。
なお、当中間会計期間は、日本公認会計士協会業種別監査委員会報告
第25号に規定する経過措置を適用し、「資金関連スワップ取引」及び「通貨スワップ取引」については、
従前の方法により処理しております。
また、先物為替取引等に係る円換
算差金については、中間貸借対照表
上、相殺表示しております。
資金関連スワップ取引について
は、日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号に規定する経過措置に基づき、債権元本相当額及び債務元本相当額の中間決算日の為替相場による正味の円換算額を中間貸借対照表に計上し、異種通貨間の金利差を反映した直先差金は直物外国為替取引の決済日の属する期から先物
外国為替取引の決済日の属する期までの期間にわたり発生主義により中間損益計算書に計上するとともに、中間決算日の未収収益又は未払費用を計上しております。
なお、資金関連スワップ取引とは、異なる通貨での資金調達・運用を動機として行われ、当該資金の調達又は運用に係る元本相当額を直物買為替又は直物売為替とし、当該元当中間会計期間(自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日)―――――― 84 ―

前事業年度(自 平成14年４月１日
至 平成15年３月31日)―――――

前中間会計期間(自 平成14年４月１日
至 平成14年９月30日)
本相当額に将来支払うべき又は支払を受けるべき金額・期日の確定している外貨相当額を含めて先物買為替
又は先物売為替とした為替スワップ取引であります。
異なる通貨での資金調達・運用を動機とし、契約締結時における元本相当額の支払額又は受取額と通貨スワップ契約満了時における元本相当額の受取額又は支払額が同額で、かつ、元本部分と金利部分に適用されるスワップレートが合理的なレートである直先フラット型の通貨スワッ
プ取引(利息相当額の支払日ごとにその時点の実勢為替相場を反映して一方の通貨の元本相当額を更改し、かつ、各利払期間ごとに直先フラットである通貨スワップ取引を含
む。)については、日本公認会計士
協会業種別監査委員会報告第25号に規定する経過措置に基づき、債権元本相当額及び債務元本相当額の中間決算日の為替相場による正味の円換
算額を中間貸借対照表に計上し、交換利息相当額はその期間にわたり発
生主義により中間損益計算書に計上するとともに、中間決算日の未収収益又は未払費用を計上しております。
(自己株式及び法定準備金取崩等会
計基準)
当中間会計期間から、「自己株式及び法定準備金の取崩等に関する会
計基準」(企業会計基準委員会平成14 年 ２ 月 21 日 ) を 適 用 し て お り ます。これによる当中間会計期間の資産及び資本に与える影響はありません。
なお、中間財務諸表等規則及び銀行法施行規則の改正により、当中間
会計期間における中間貸借対照表の資本の部については、改正後の中間財務諸表等規則及び銀行法施行規則により作成しております。

当中間会計期間(自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日)

前事業年度(自 平成14年４月１日
至 平成15年３月31日)

―――――

―――――

― 85 ―

注記事項(中間貸借対照表関係)
前中間会計期間末(平成14年９月30日)※１ 子会社の株式(及び出資額)総額
2,075百万円
なお、本項の子会社は、銀行法第２条第８項に規定する子会
社であります。
※２ 貸出金のうち、破綻先債権額は23,466百万円、延滞債権額は244,049百万円であります。
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事
由により元本又は利息の取立て
又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった
貸出金(貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上
貸出金」という。)のうち、法
人税法施行令(昭和40年政令第97号)第96条第１項第３号のイからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利
息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
※３ 貸出金のうち、３ヵ月以上延滞債権額は2,594百万円であります。
なお、３ヵ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定
支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
※４ 貸出金のうち、貸出条件緩和
債権額は95,536百万円であります。
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞
債権及び３ヵ月以上延滞債権に該当しないものであります。

当中間会計期間末(平成15年９月30日)※１ 子会社の株式(及び出資額)総額
2,075百万円
なお、本項の子会社は、銀行法第２条第８項に規定する子会
社であります。
※２ 貸出金のうち、破綻先債権額は17,858百万円、延滞債権額は257,484百万円であります。
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事
由により元本又は利息の取立て
又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった
貸出金(貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上
貸出金」という。)のうち、法
人税法施行令(昭和40年政令第97号)第96条第１項第３号のイからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利
息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
※３ 貸出金のうち、３ヵ月以上延滞債権額は3,515百万円であります。
なお、３ヵ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定
支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
※４ 貸出金のうち、貸出条件緩和
債権額は89,130百万円であります。
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞
債権及び３ヵ月以上延滞債権に該当しないものであります。

― 86 ―

前事業年度末(平成15年３月31日)※１ 子会社の株式(及び出資額)総額
2,075百万円
なお、本項の子会社は、銀行法第２条第８項に規定する子会
社であります。
※２ 貸出金のうち、破綻先債権額は21,175百万円、延滞債権額は230,200百万円であります。
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事
由により元本又は利息の取立て
又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった
貸出金(貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上
貸出金」という。)のうち、法
人税法施行令(昭和40年政令第97号)第96条第１項第３号のイからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利
息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
※３ 貸出金のうち、３ヵ月以上延滞債権額は2,532百万円であります。
なお、３ヵ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定
支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
※４ 貸出金のうち、貸出条件緩和
債権額は94,043百万円であります。
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞
債権及び３ヵ月以上延滞債権に該当しないものであります。

前中間会計期間末(平成14年９月30日)

当中間会計期間末(平成15年９月30日)

前事業年度末(平成15年３月31日)※５ 破綻先債権額、延滞債権額、３ヵ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は365,646百万円であります。
なお、上記２から５に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※６ 手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監
査委員会報告第24号）に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業
手形及び買入外国為替は、売却
又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は、
105,805百万円であります。

※５ 破綻先債権額、延滞債権額、３ヵ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は367,988百万円であります。
なお、上記２から５に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※６ 手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監
査委員会報告第24号。以下「業種別監査委員会報告第24号」という。）に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形及び買入
外国為替は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は、93,603百万円であ
ります。
―――――

※５ 破綻先債権額、延滞債権額、３ヵ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は347,951百万円であります。
なお、上記２から５に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※６ 手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監
査委員会報告第24号)に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業
手形及び買入外国為替は、売却
又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は、
109,695百万円であります。

※８ 担保に供している資産は次のとおりであります。
担保に供している資産
有価証券
295,529百万円
担保資産に対応する債務
預金28,165百万円
コールマネー 43,149百万円
債券貸借取引受入担保金
27,407百万円
その他負債
336百万円
上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、商品有価証
券 114 百 万 円 及 び 有 価 証 券
77,179百万円を差し入れております。
また、動産不動産のうち保証金権利金は2,228百万円であります。
なお、手形の再割引は、業種※８ 担保に供している資産は次のとおりであります。
担保に供している資産
有価証券
281,522百万円
担保資産に対応する債務
預金35,134百万円
コールマネー 55,031百万円
売渡手形75,400百万円
その他負債
225百万円
上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、商品有価証
券 114 百 万 円 及 び 有 価 証 券
77,848百万円を差し入れております。

※７ ローン・パーティシペーショ
ンで、平成７年６月１日付日本
公認会計士協会会計制度委員会
報告第３号に基づいて、原債務者に対する貸出金として会計処理した参加元本金額のうち、中間貸借対照表計上額は、76,298
百万円であります。
※８ 担保に供している資産は次のとおりであります。
担保に供している資産
有価証券
321,353百万円
担保資産に対応する債務
預金31,161百万円
コールマネー 71,738百万円
債券貸借取引受入担保金
20,119百万円
売渡手形
25,100百万円
その他負債
374百万円
上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、商品有価証
券 112 百 万 円 及 び 有 価 証 券
78,156百万円を差し入れております。
また、動産不動産のうち保証金権利金は2,287百万円であります。

― 87 ――――――

前中間会計期間末(平成14年９月30日)
なお、手形の再割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協
会業種別監査委員会報告第24号)に基づき金融取引として処理しておりますが、当中間会計
期間末における残高はありません。
※９ 当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約
は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない
限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は、835,311百万円であります。このうち原契約
期間が１年以内のもの又は任意の時期に無条件で取消可能なものが830,466百万円あります。
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行の将
来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。
これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全、その他相当の事由があるときは、当行が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求す
るほか、契約後も定期的に(半年毎に)予め定めている行内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
―――――

当中間会計期間末(平成15年９月30日)
別監査委員会報告第24号に基づき金融取引として処理しておりますが、当中間会計期間末における残高はありません。

※９ 当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約
は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない
限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は、830,118百万円であります。このうち原契約
期間が１年以内のもの又は任意の時期に無条件で取消可能なものが825,263百万円あります。
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行の将
来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。
これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求す
るほか、契約後も定期的に(半年毎に)予め定めている行内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
※10 ヘッジ手段に係る損益又は評価差額は、純額で繰延ヘッジ損失として「その他資産」に含めて計上しております。なお、上記相殺前の繰延ヘッジ損失の総額は36百万円、繰延ヘッジ利益の総額は６百万円であります。

― 88 ―

前事業年度末(平成15年３月31日)※９ 当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約
は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない
限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は、860,014百万円であります。このうち原契約
期間が１年以内のもの(又は任意の時期に無条件で取消可能なも の ) が 853,651 百 万 円 あ り ます。
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行の将
来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。
これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全、その他相当の事由があるときは、当行が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求す
るほか、契約後も定期的に(半年毎に)予め定めている行内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
―――――

前中間会計期間末(平成14年９月30日)※11

動産不動産の減価償却累計額
54,000百万円※12 動産不動産の圧縮記帳額
4,159百万円(当中間期圧縮記帳額―百万円)

当中間会計期間末(平成15年９月30日)

前事業年度末(平成15年３月31日)

※11

※11

※13 借用金には、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借入金52,500百万円が含まれております。
※14 土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として資本の部に計上しております。
再評価を行った年月日
平成10年３月31日
同法律第３条第３項に定める
再評価の方法土地の再評価に関する法
律施行令(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条
第４号に基づいて、路線価に奥行価格補正等の合理的な調整を行って算出。

動産不動産の減価償却累計額
55,592百万円※12 動産不動産の圧縮記帳額
4,170百万円(当中間会計期間圧縮記帳額
２百万円)※13 借用金には、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借入金52,500百万円が含まれております。
※14 土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として資本の部に計上しております。
再評価を行った年月日
平成10年３月31日
同法律第３条第３項に定める
再評価の方法土地の再評価に関する法
律施行令(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条
第４号に基づいて、路線価に奥行価格補正等の合理的な調整を行って算出。

※15 取締役及び監査役に対する金
銭債権総額
10百万円

※15 取締役及び監査役に対する金
銭債権総額
10百万円

※13 借入金には、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借入金52,500百万円が含まれております。
※14 土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として資本の部に計上しております。
再評価を行った年月日
平成10年３月31日
同法律第３条第３項に定める
再評価の方法土地の再評価に関する法
律施行令(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条
第４号に基づいて、路線価に奥行価格補正等の合理的な調整を行って算出。
同法律第10条に定める再評価を行った事業用土地の当期末における時価の合計額と当該事業用土地の再評価後の帳簿価額の合計額との差額
17,584百万円※15 監査役に対する金銭債権総額
10百万円― 89 ―

動産不動産の減価償却累計額
55,104百万円※12 動産不動産の圧縮記帳額
4,168百万円(当期圧縮記帳額
８百万円)

(中間損益計算書関係)
前中間会計期間(自 平成14年４月１日
至 平成14年９月30日)

当中間会計期間(自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日)

前事業年度(自 平成14年４月１日
至 平成15年３月31日)※１ 減価償却実施額は下記のとおりであります。
建物・動産
1,527百万円
その他
499百万円※２ その他経常費用には、貸出金償却47百万円、貸倒引当金繰入額9,510百万円、貸出債権売却
損 676 百 万 円 及 び 株 式 等 償 却
3,043 百 万 円 を 含 ん で お り ます。

※１ 減価償却実施額は下記のとおりであります。
建物・動産
1,306百万円
その他
715百万円※２ その他経常費用には、貸出金
償却０百万円、貸倒引当金繰入額9,394百万円、貸出債権売却
損452百万円及び株式等償却65
百万円を含んでおります。

※１ 減価償却実施額は下記のとおりであります。
建物・動産
3,136百万円
その他
1,088百万円※２ その他経常費用には、貸出金
償却584百万円、貸倒引当金繰
入額16,371百万円、貸出債権売却損2,216百万円及び株式等償却22,547百万円を含んでおります。

― 90 ―(リース取引関係)

１

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引
・リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額
取得価額相当額
動産8,933百万円
減価償却累計額相当額
動産6,505百万円
中間期末残高相当額
動産2,428百万円
・未経過リース料中間期末残高相当額
１年内1,153百万円
１年超
1,421百万円
合計
2,574百万円
・当中間期の支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
971百万円
減価償却費相当額
809百万円
支払利息相当額
98百万円
・減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
・利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法
については、利息法によっております。
２ オペレーティング・リース取引
・未経過リース料
１年内
53百万円
１年超
238百万円
合計
292百万円

前事業年度(自 平成14年４月１日
至 平成15年３月31日)

当中間会計期間(自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日)

前中間会計期間(自 平成14年４月１日
至 平成14年９月30日)
１

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引
・リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間会計期間末残高相当額
取得価額相当額
動産4,797百万円
減価償却累計額相当額
動産2,820百万円
中間会計期間末残高相当額
動産1,976百万円
・未経過リース料中間会計期間末
残高相当額
１年内
556百万円
１年超
1,506百万円
合計
2,063百万円
・当中間会計期間の支払リース
料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
511百万円
減価償却費相当額
427百万円
支払利息相当額
78百万円
・減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
・利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法
については、利息法によっております。
２ オペレーティング・リース取引
・未経過リース料
１年内
48百万円
１年超
167百万円
合計
216百万円― 91 ―

１

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引
・リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
取得価額相当額
動産9,395百万円
減価償却累計額相当額
動産7,253百万円
期末残高相当額
動産2,141百万円
・未経過リース料期末残高相当額
１年内679百万円
１年超
1,552百万円
合計
2,231百万円
・当期の支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

支払リース料
1,867百万円
減価償却費相当額 1,558百万円
支払利息相当額
187百万円
・減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
・利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法
については、利息法によっております。
２ オペレーティング・リース取引
・未経過リース料
１年内
52百万円
１年超
207百万円
合計
260百万円

(有価証券関係)○子会社株式及び関連会社株式で時価のあるもの
Ⅰ

前中間会計期間末(平成14年９月30日現在)

Ⅱ

当中間会計期間末(平成15年９月30日現在)

Ⅲ

前事業年度末(平成15年３月31日現在)

該当ありません。

(重要な後発事象)
前中間会計期間(自 平成14年４月１日
至 平成14年９月30日)

当中間会計期間(自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日)

前事業年度(自 平成14年４月１日
至 平成15年３月31日)―――――

群馬銀行厚生年金基金がその代行部分について平成15年11月14日付で厚生労働大臣から将来分支給義務免除の認可を受けたことに伴い、「退職給付会計に関する実務指針（中間報告）」（日本公認会計士協会会計制度委員会報告第13号）第47−２項に定める経過措置を適用し、当該認可の日において代行部分に係る退職給付債務の消滅を認識いたしました。
これにより、当事業年度における損益に、特別利益として7,448百万円を計上する見込みであります。

―――――― 92 ―

(2) 【信託財産残高表】
資産科目

前中間会計期間末(平成14年９月30日)

当中間会計期間末(平成15年９月30日)

金額(百万円)

金額(百万円)構成比(％)

構成比(％)

有価証券

57

4.91

52

67.84

信託受益権

35

3.03

24

32.16

動産不動産

1,069

92.06

―

―

合計

1,161

100.0076

100.00負債科目

前中間会計期間末(平成14年９月30日)

当中間会計期間末(平成15年９月30日)

金額(百万円)

金額(百万円)構成比(％)

構成比(％)

金銭信託

92

7.94

76

100.00

包括信託

1,069

92.06

―

―

1,161

100.0076

100.00

合計(注) １ 共同信託他社管理財産については、前中間会計期間末及び当中間会計期間末の取扱残高はありません。
２ 元本補てん契約のある信託については、前中間会計期間末及び当中間会計期間末の取扱残高はありません。

― 93 ―

(3) 【その他】
中間配当(商法第293条ノ５の規定による金銭の分配)
平成15年11月21日開催の取締役会において、第119期の中間配当につき次のとおり決議しました。
中間配当金額
１株当たりの中間配当金

1,274百万円
２円50銭― 94 ―

第６ 【提出会社の参考情報】

当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書
及びその添付書類(2) 自己株券買付状況報告書

事業年度(第118期)

自至

平成14年４月１日
平成15年３月31日― 95 ―

平成15年６月27日
関東財務局長に提出。
平成15年４月１日
平成15年５月２日
平成15年６月３日
平成15年７月10日
平成15年８月６日
平成15年９月４日
平成15年10月６日
平成15年11月12日
及び
平成15年12月12日
関東財務局長に提出。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当ありません。

― 96 ―

中

間 監

査 報

告 書

平成14年12月18日
株式会社群馬銀行
代表取締役頭取

吉 田 恭

三 殿

新日本監査法人

代表社員
関与社員

公認会計士

長

崎

武

彦

㊞

代表社員
関与社員

公認会計士

山

本

禎

良

㊞

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社群馬銀行の平成14年４月１日から平成15年３月31日までの連結会計年度の中間連結会
計期間(平成14年４月１日から平成14年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結剰余金計算書及び中間連結キャッシュ・フロー計算書について中間監査を行った。
この中間監査に当たって、当監査法人は、一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠し、中間監査に係る通常実施すべき監査手続を実施した。すなわち、この中間監査において当監査法人は、中間監査実施基準二に準拠して財務諸表の監査に係る通常実施すべき監査手続の一部を省略し、また、連結子会社等については、中間監査実施基準三に準拠して分析的手続、質問及び閲覧等から構成される監査手続を実施した。
中間監査の結果、中間連結財務諸表について会社の採用する会計処理の原則及び手続は、一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠し、かつ、前連結会計年度と同一の基準に従って継続して適用されており、また、中間連結財務諸表の表示方法は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成11年大蔵省令第24号)の定めるところに準拠しているものと認められた。
よって、当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が株式会社群馬銀行及び連結子会社の平成14年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間(平成14年４月１日から平成14年９月30日まで)の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は関与社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) 上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当行が別途保管しております。

独立監査人の中間監査報告書

平成15年12月18日
株式会社
取

群

締 役 会

馬

銀

行

御 中

新日本監査法人
代表社員
関与社員

公認会計士

長

崎

武

彦

㊞

代表社員
関与社員

公認会計士

山

本

禎

良

㊞

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社群馬銀行の平成15年４月１日から平成16年３月31日までの連結会計年度の中間連結会
計期間（平成15年４月１日から平成15年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結剰余金計算書及び中間連結キャッシュ・フロー計算書について中間監査を行った。この中間連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間連結財務諸表には全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査
は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間連結財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社群馬銀行及び連結子会社の平成15年９月30日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する中間連結会計期間（平成15年４月１日から平成15年９月30日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は関与社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以

※

上

上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当行が別途保管してい
る。

中

間 監

査 報

告 書

平成14年12月18日
株式会社群馬銀行
代表取締役頭取

吉 田 恭

三 殿

新日本監査法人

代表社員
関与社員

公認会計士

長

崎

武

彦

㊞

代表社員
関与社員

公認会計士

山

本

禎

良

㊞

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社群馬銀行の平成14年４月１日から平成15年３月31日までの第118期事業年度の中間会計
期間(平成14年４月１日から平成14年９月30日まで)に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表及び中間損益計算書について中間監査を行った。
この中間監査に当たって、当監査法人は、一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠し、中間監査に係る通常実施すべき監査手続を実施した。すなわち、この中間監査において当監査法人は、中間監査実施基準二に準拠して財務諸表の監査に係る通常実施すべき監査手続の一部を省略した。
中間監査の結果、中間財務諸表について会社の採用する会計処理の原則及び手続は、一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し、かつ、前事業年度と同一の基準に従って継続して適用されており、また、中間財務諸表の表示方法は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号)の定めるところに準拠しているものと認められた。
よって、当監査法人は、上記の中間財務諸表が株式会社群馬銀行の平成14年９月30日現在の財政状態
及び同日をもって終了する中間会計期間(平成14年４月１日から平成14年９月30日まで)の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は関与社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) 上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当行が別途保管しております。

独立監査人の中間監査報告書

平成15年12月18日
株式会社
取

群

締 役 会

馬

銀

行

御 中

新日本監査法人
代表社員
関与社員

公認会計士

長

崎

武

彦

㊞

代表社員
関与社員

公認会計士

山

本

禎

良

㊞

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社群馬銀行の平成15年４月１日から平成16年３月31日までの第119期事業年度の中間会計
期間（平成15年４月１日から平成15年９月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表
及び中間損益計算書について中間監査を行った。この中間財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損な
うような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社群馬銀行の平成15年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する
中間会計期間（平成15年４月１日から平成15年９月30日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は関与社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以

※

上

上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当行が別途保管している。