【令和３年度】神埼市 新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金
事業概要
№担当課

事業名

実績額(円)（※実施計画に記載した内容）（※実施計画に記載した事業名）①目的・効果実施期間
事業の実績②交付金を充当する経費内容③積算根拠（対象数、単価等事業の実施状況及び効果（1/5）

国庫補助額④事業の対象（交付対象者、対象施設等）

交付金充当額

起債額

その他

事業開始

事業の効果

事業完了

①新型コロナワクチン接種実務に協力していただく医療機関へ支援金を交付し、ワクチン接種の円滑化を支援する
1

健康増進課

新型コロナウイルスワクチン

健康増進係

接種協力機関支援金

新型コロナワクチンの集団接種への②新型コロナワクチン接種実務に協力していただく医療機関へ支援金を交付することに係る経費③［集団接種］200千円×19医療機関=3,800千円

6,000,000

06,000,000

00

R3.5.24

R3.12.27［個別接種］

協力医療機関19機関及び個別接種への協力医療機関11機関に対して一律20万円の支援金を交付した。

200千円×19医療機関=3,800千円

協力医療機関において、新型コロナウイルスワクチン予防接種事業にかかる経費等に活用され、ワクチン接種事業の円滑化へつなげられた。

④医療機関①医療機関及び介護・障がい者施設へ感染防止品（マスク等）の購入費及びPCR検査費用に充てるための支援金を交付し、医療従事者及び介護・障がい者施設従事者への感染予防対策を支援する
2

健康増進課
健康増進係

新型コロナウイルス感染拡大防止に②医療機関及び介護・障がい者施設へ感染防止品の購入費及びPCR
医療機関等支援事業検査費用に充てる支援金を交付することに係る経費係る物品等の購入費及びPCR検査費用
12,378,628

012,300,000

078,628

R3.10.26

R4.3.25として市内医療機関31か所、介護事業③100千円×35医療機関（※市内の医療機関=医科19機関+⻭科16機

所80か所、障害福祉サービス事業所13関）=3,500千円、100千円×104介護・障がい者施設機関=10,400千か所に対して支援金を交付した。

医療従事者及び介護・障がい者施設従事者への感染予防対策へ寄与することができた。

円④医療機関及び介護・障がい者施設①子育て世帯及びひとり親世帯に応援給付金を支給し、新型コロナ

3福祉課

子育て世帯への臨時応援給付

子育て支援係

金等事業

感染症の影響をうけた子育て世帯及びひとり親世帯を支援する①18歳までの児童がいる世帯に対し、②子育て世帯及びひとり親世帯に対し、子供1人につき10千円の応児童1人につき10,000円を支給した。
※対象児童数

援給付金を支給することに係る経費③10千円×5,400人（18歳以下の子供）=54,000千円、10千円×390

59,786,354

0

57,300,000

02,486,354

R3.4.1R4.3.31人（18歳以下のひとり親世帯の子供※児童扶養手当受給中の世帯）

5,273人新型コロナ感染症の影響をうけた子育て世帯及びひとり親世帯へ②①に加え、18歳までの児童がいる低の生活支援ができた。

所得のひとり親世帯に対し児童1人につ=3,900千円、委託料=2,456千円、郵便料・手数料=843千円、印刷き10,000円を支給した。

製本費等=268千円※対象児童数372人④子育て世帯及びひとり親世帯①新型コロナウイルス感染症により米・大豆の所得が減少する等の影響を受けた農業者に補助金を支給し、次期作における生産活動をコロナ禍における原油価格・物価高支援する
4

農政水産課

神埼市米・大豆次期作支援緊 ②神埼市農業再生協議会が示す米の生産の目安を守り水稲・大豆を

農業水産振興係 急対策交付金事業

耕作する農業者に対し、10a当たり1千円を補助することに係る経費

騰等の影響を受けた農業者に対し、
26,975,700

025,400,000

01,575,700

R4.4.1R4.3.31

米・大豆の次期作における生産活動を支援するため、対象農業者144件に対し③水稲 1千円/10a×185,100a=18,510千円、大豆 1千円/10a×て26,975,700円を交付した。

新型コロナウイルス感染症の拡大及び原油価格・物価高騰等の影響により売上げが減少する等の影響を受けた農業者に対し、経営の安定が図られるよう補助金を交付し、米・大豆の次期作に前向きに取り組むための支援につながった。

84,500a=8,450千円④農業者（米・大豆）①売上げが減少した事業者へ給付金を支給し、事業継続を応援・支援する
コロナ禍において売上げが減少した②法人に対し一律200千円、個人事業者に対し一律100千円を支給す
5

商工観光課

神埼市事業者応援給付金事業

商工観光係

(第2弾)

市内事業者に対し、法人20万円、個人ることに係る経費③法人=200千円×210事業者=42,000千円、個人事業者=100千円×460事業者=46,000千円、需用費（消耗品）=100千円、会計年度任用職員（1名×3ヶ月）=311千円④令和2年12月〜令和3年2月までのいずれか１ヶ月の売上が、前年同月比で20%以上減少した市内の中小企業者及び小規模企業者

48,810,779

048,746,000

064,779

R3.4.1R3.6.25

10万円を給付した。

売上げが20％以上減少となった市内事業者等を対象に支援を行う
ことで、事業継続の一助となった。

〇法人数

106件

21,200千円

〇個人数

273件

27,300千円

備考【令和３年度】神埼市 新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金
事業概要
№

担当課

事業名
（※実施計画に記載した事業名）

実績額(円)（※実施計画に記載した内容）①目的・効果実施期間
事業の実績②交付金を充当する経費内容③積算根拠（対象数、単価等事業の実施状況及び効果（2/5）

国庫補助額④事業の対象（交付対象者、対象施設等）

交付金充当額

起債額

その他

事業開始

事業完了

遊具が公園北側エリアに設置されて①日の隈公園を整備・改修し、３密を回避した屋外での心身のリフ
6

建設課

キッズパークかんざき整備事

都市計画係

業（日の隈公園）

レッシュ及び子育てを支援する②日の隈公園を整備・改修することに係る経費

67,057,100

060,025,000

07,032,100R3.10.29

R4.3.15③整備・改修費用=67,067千円

児童手当の郵子育て支援係送受付費

れ、３密を回避した公園利用が可能になった。また、来園客数も整

健康遊具エリア（北側）

備前と比較して増加した。コロナ禍における屋外での心身のリフ

３基【児童手当現況届返信用封筒代】を防止する【必要な情報を届けたい】②窓口受付から郵送受付へ変更することに係る経費

公園北側エリアに集中していた来園者が利用目的により分散さし、エリアを分けて整備を行った。

大型複合遊具エリア（南側）2基①児童手当の現況届手続きを窓口受付から郵送受付へ変更し、感染福祉課いたため、老朽化した既存遊具を撤去

インクルーシブ遊具エリア（中央）3基 レッシュ機会の増加及び子育ての支援に寄与することができた。

④市内の公園7

事業の効果

・2,000枚×2.9円×1.10＝6,380円
163,3700100,000

063,370

R3.6.1R3.12.31③郵便料84円×2,000人=168千円、封筒代=9千円【児童手当現況届返信用郵便代】④児童手当の受給者

・1,669通＝156,990円

児童手当の現況届手続きを窓口受付から郵送受付へ変更したこと
で、対面機会を低減でき感染を防止することができた。

①行政機関（本庁・各支所）にテレビ会議設備を導入し、３密によTV会議設備使用実績

る感染拡大を防止し行政機関としての機能向上を図る
8

企画課
情報管理係

令和３年度

②行政機関（本庁・各支所）にテレビ会議設備を導入することに係
テレビ会議整備事業る経費

1,705,000

01,700,000

05,000R3.10.1

R4.3.14③備品購入費=2,028千円（大型テレビ3台、ノートパソコン3台、カ

神埼2件

千代田1件

脊振1件

令和4年度
神埼約70件メラ3台、マイク・スピーカー3台等）※令和4年3月導入

千代田約10件

脊振約10件新型コロナウィルス感染症の影響によりリモート会議等の需要が高まり、4人以上参加のweb会議の回数も増加傾向にある。
また、選挙説明会やイベント関係の説明会にてＴＶ会議設備を利用することで各支所の職員が本庁舎に来ることなく会議に参加することが可能となり、感染拡大防止を図ることができた。

④行政機関（本庁、千代田支所、脊振支所）①感染症対策等の情報を活用できる早期避難所・指定緊急避難場所

ＰＯＥスイッチ6台、無線アクセスポイとするためWi-Fi環境を整備し、避難所及び避難場所としての機能向

ント、ライセンス、マウントキッド等上を図る
9

企画課
情報管理係

23セット購入。

②感染症対策等の情報を活用できる早期避難所・指定緊急避難場所
Wi-Fi環境整備事業とするためWi-Fi環境を整備することに係る経費

神埼市中央公⺠館、神埼中央公園体育9,262,000

08,000,000

01,262,000

R3.10.1

R4.9.30

館、神埼町保健センターのネットワー③公衆無線LANサービス設定委託料=2,212千円、LAN配線・機器取ク設定、機器設定、配線、取付工事を付工事=4,011千円、公衆無線LAN機器購入費=5,309千円行った。
※ただし、社会情勢の影響により物品④早期避難所=神埼中央公⺠館・神埼交流センター、指定緊急避難の入手ができず事業完了は令和4年度

場所=神埼中央公園体育館

避難所においてWi-Fi環境を整備することにより、災害時に避難者が感染症対策等の情報を個人のスマートフォン等により収集する場合においても通信が輻輳しないような環境を構築することができた。
活用事業完了後に幸い規模の大きい災害は少なく実績としての数値は少ないが、整備を行った３施設に関してはおおむねどの部屋においても快適にwiﬁを使用できる状況であり、災害時の避難場所としての情報収集環境を維持していく。

［基本的対処方針（令和3年9月9日変更）33ページ目］

10①市内の保育園・幼稚園・小中学校・市役所等で陽性者や濃厚接触

市内の保育園・幼稚園・小中学校・者等が確認された場合に抗原検査のスクリーニング検査等を行い、市役所等で行う抗原検査に使用する抗感染拡大の防止を図る

原検査キットを購入し、配付・活用を

健康増進課

新型コロナウイルス抗原検査 ②市内の保育園・幼稚園・小中学校・市役所等で行う抗原検査にお健康増進係

キット購入費いて、抗原検査キットを購入することに係る経費③抗原検査キット2,310円×4,100個＝9,471,000円（市内の保育園・幼稚園・小中学校・市役所の園児・生徒・市役所職員数=約4,100人）④陽性者及び濃厚接触者の関係者行った。
3,253,800

03,200,000

053,800

R3.12.27

R4.1.24

濃厚接触者等に対する抗原検査キットによる施設内スクリーニン【購入物品】

グ検査を実施し、早期に陽性の疑いがある方を発見することによっ・抗原検査キット（鼻腔スワブ入）
4,100セット・抗原検査キット（鼻咽頭スワブ入）
250セットて、クラスターの発生等、感染拡大を防止することができた。

備考【令和３年度】神埼市 新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金
事業概要
№担当課

事業名

実績額(円)（※実施計画に記載した内容）（※実施計画に記載した事業名）①目的・効果実施期間
事業の実績②交付金を充当する経費内容③積算根拠（対象数、単価等事業の実施状況及び効果（3/5）④事業の対象（交付対象者、対象施設等）

国庫補助額

交付金充当額01,700,000

起債額

その他

事業開始

事業完了

R3.11.12

R3.12.27

事業の効果［基本的対処方針（令和3年9月9日変更）61ページ目］①新型コロナウイルス感染患者や感染の疑いがある患者に対して、市内の医療機関・市役所等より酸素飽和度モニターを貸与し計測させることで、体内異常の有無の確認と異常時の速やかな受診等につ
11

健康増進課

新型コロナウイルス感染症重 なげ、感染者の重症化及び感染拡大を防止する

健康増進係

症化予防対策事業②酸素飽和度モニターを医療機関へ配備することに係る経費③9,130円/個×240個＝2,192千円

1,795,200

095,200

市内20医療機関、市役所等へ酸素飽和度モニター合計240個を配備した。

※市内20医療機関（10個/1医療医師が必要と判断した方等に対し酸素飽和度モニターを貸与し計測させることで、体内異常の有無の確認と異常時の速やかな受診等につなげ、感染者の重症化及び感染拡大を防止することができた。

機関）、市役所（健康増進課10個・高齢障がい課10個・避難所用20個）④医療機関①感染拡大の影響を受けている事業者が新商品の開発・販路の開拓等を行う際に必要な経費の一部を補助し、社会経済活動の変化に対

12

新たな事業にチャレンジする市内の応する事業者を支援する

中小企業者等を対象として補助金によ②事業者へ新商品の開発・販路の開拓等に必要な経費の一部を補助る支援を行った。

商工観光課

神埼市中小企業新事業チャレ することに係る経費

商工観光係

ンジ支援補助金事業③㋐40〜500千円=経費の3/4、562,500円/件（補助金見込み）×40

16,422,875

016,400,000

022,875

R3.9.27

R4.3.25〇佐賀県が採択した中小企業者
・13事業者

事業者=22,500千円

2,526千円

新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を受けている事業者が新たな事業に取り組む場合に補助を行うことで、新規事業への参入や事業継続を支援することができた。

〇市が採択した中小企業者㋑500〜2,000千円=経費の1/12、250千円/件（補助金見込み）×・32事業者

30事業者=7,500千円（佐賀県のチャレンジジ支援交付金の交付決定

13,897千円者）①佐賀県の時短要請に協力した市内飲食店に支援金を交付し、事業佐賀県が実施した、飲食店への時短継続の支援及び時短営業を促し感染拡大を防止する
13

商工観光課
商工観光係

神埼市飲食店応援支援金事業②佐賀県の時短要請に協力した市内飲食店に支援金を交付することに係る経費

営業要請に応じた市内飲食事業者に対2,600,000

02,600,00000

R3.9.27

R4.1.17

し、5万円の支援を行った。

時短営業を実施した飲食事業者に対し、支援金を交付することで事業継続支援を行うことができた。

〇時短営業を実施した飲食事業者③50千円×100事業者=5,000千円

・52事業者④時短営業に協力する飲食店

2,600千円（保育環境改善等事業）①市内の保育園、認定こども園における新型コロナウィルス感染症
14福祉課

保育対策総合支援事業費補助

子育て支援係金

新型コロナウイルス感染拡大防止にの拡大防止対策を講じることにより、保育環境改善を図る②市内の保育園、認定こども園の感染拡大防止に係る物品等を購入

5,500,000

02,450,000

03,050,000

R3.6.1R4.3.31

することに係る経費③マスク、消毒液、ビニール手袋、体温計等＝5,500千円

市内の保育園、認定こども園における新型コロナウィルス感染症

係る物品等の購入費として市内公立・の拡大防止対策と保育環境改善対策を講じるため、マスクや消毒

私立保育園10ヶ園、市内無認可保育園

液、ビニール手袋を購入し、コロナの感染拡大を防止し、保育所を2ヶ園に5,500千円交付した。

衛生的に運営することができた。

④市内の保育園、認定こども園（学校からの遠隔学習機能の強化事業）

15

学校教育総務課 公立学校情報機器整備費補助
教育総務係

金

オンラインでの学習に必要なWebカ①市内の公立小中学校に遠隔学習等に必要なWebカメラ等を整備

メラ及びスピーカーフォンを購入し、し、新型コロナウィルス感染症の影響による学校等の臨時休校等の市内の公立小中学校へ配布した。

緊急時においてもICTの活用により子どもたちの学習機会を確保する②市内の公立小中学校に遠隔学習等に必要なWebカメラ等を整備することに係る経費

510,400

0175,000

0335,400

R3.11.16

R4.3.10Webカメラ20台 198,000円
小学校用

14台

中学校用

6台

スピーカーフォン20台 312,400円③Webカメラ等購入費＝350千円

小学校用

14台

④市内の公立小中学校

中学校用

6台

市内の公立小中学校へWebカメラやスピーカーフォンを配備することで、臨時休校等に備えて家庭学習や遠隔学習等が実施できる環境を整備できた。
全校集会等の実施においても一部活用し、学習機会の確保に繋げることができた。

備考【令和３年度】神埼市 新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金
事業概要
№担当課

事業名

実績額(円)（※実施計画に記載した内容）（※実施計画に記載した事業名）①目的・効果

②交付金を充当する経費内容③積算根拠（対象数、単価等

国庫補助額④事業の対象（交付対象者、対象施設等）

交付金充当額事業の実施状況及び効果（4/5）
実施期間起債額

その他

事業開始

事業の実績

事業の効果

GIGAスクールサポーターを3名配置

環境整備をはじめ、各種設定やトラブル対応、教職員向けの研修等

事業完了（GIGAスクールサポーター配置支援事業）①市内小中学校にGIGAスクールサポーターを配置し、オンライン授GIGAスクール構想に基づくICT機器（1人1台端末）導入に際し、業への対応を図り、新型コロナウィルス感染症の感染拡大防止を講
16

学校教育総務課 公立学校情報機器整備費補助 じる
教育総務係

金

②市内小中学校にGIGAスクールサポーターを配置することに係る経

11,180,400

04,613,000

06,567,400

R3.4.1R4.3.31

し、市内小中学校10校でICTに関する幅 を実施することで、学校教育現場での利活用促進を図ることができ広い支援を行った。
1名あたり7時間×16日×11月

費

た。
また、教育委員会担当者と業務分担を行い、効率的な整備が実施可能となり、業務改善につながった。

③委託料=12,870×11/12月=11,798千円④市内の小中学校（予防接種法に基づく定期接種（ロタウイルスワクチン）に係るマイナンバー情報連携体制整備事業）①マイナンバー情報と連携できるよう既存予防接種システムの改修

17

疫病予防対策事業費等補助金 を行い、新しい生活様式の実践に向けた行政IT化により業務の効率定期接種（ロタウイルスワクチン）化・⾃動化・省力化を図り、住⺠サービスを向上させるとともに新について、マイナンバー情報と連携で健康増進課(予防接種法に基づく定期接健康増進係種(ﾛﾀｳｲﾙｽﾜｸﾁﾝ)に係るﾏｲﾅﾝﾊﾞｰ 型コロナウィルス感染症の感染拡大防止を図る
情報連携体制整備事業)

514,800

053,000

0461,800

R3.4.23

R3.6.17

きるよう既存の予防接種システムの改マイナンバー情報との連携ができるための体制の整備を行うことができた。

修を行った。

②マイナンバー情報と連携できるよう既存予防接種システムの改修を行うことに係る経費③システム改修委託料=158千円④行政機関（健（検）診結果等の様式の標準化整備事業）①検診結果等の標準的な様式に対応できるよう既存健康管理システ
ムの改修を行い、新しい生活様式の実践に向けた行政IT化により業

18

健康増進課
健康増進係

疫病予防対策事業費等補助金 務の効率化・⾃動化・省力化を図り、住⺠サービスを向上させると(健(検)診結果等の様式の標準 ともに新型コロナウィルス感染症の感染拡大防止を図る化整備事業)

健（検）診結果等の標準的な様式に
1,518,000

0373,00001,145,000

R4.1.25

R4.3.31対応できるよう既存の健康管理システ
ムの改修を行った。

②検診結果等の標準的な様式に対応できるよう既存健康管理システ

マイナンバー情報との連携ができるための体制の整備を行うことができた。

ムの改修を行うことに係る経費③システム改修委託料=746千円④行政機関（健（検）診情報連携システム整備事業）①マイナンバー情報と連携できるよう既存健康管理システムの改修を行い、新しい生活様式の実践に向けた行政IT化により業務の効率
19

健康増進課
健康増進係

疫病予防対策事業費等補助金 化・⾃動化・省力化を図り、住⺠サービスを向上させるとともに新(健(検)診情報連携システム整 型コロナウィルス感染症の感染拡大防止を図る
備事業)

健（検）診情報について、マイナン
2,838,000

0466,000

02,372,000

R4.1.25

R4.3.31

バー情報と連携できるよう既存の健康管理システムの改修を行った。

②マイナンバー情報と連携できるよう既存健康管理システムの改修

マイナンバー情報との連携ができるための体制の整備を行うことができた。

を行うことに係る経費③システム改修委託料=1,396千円
④行政機関
20

※事業廃止

000

0

0

10,800,000

5,400,000

005,400,000（学校における感染症対策支援事業）①市内小中学校の児童生徒が安心して学ぶことができるよう学校の学校保健特別対策事業費補助21

学校教育総務課 金
教育総務係(学校における感染症対策支援事業)

感染予防対策を実施・整備し、学校における感染症対策を支援し学びの補償を図る②市内小中学校の児童生徒が安心して学ぶことができるよう学校の感染予防対策を実施・整備することに係る経費③消毒液（手指用・除菌用）、ハンドソープ、ディスポ手袋、ペーパータオル、マスク等＝10,800千円④市内の小中学校

市内の公立小中学校（全10校）に消R4.3.1R5.3.31

毒液等感染症対策物品を整備した。
・事業費：10,800,000円

学校における新型コロナウイルス感染症の拡大を防ぐことができた。

備考【令和３年度】神埼市 新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金
事業概要
№担当課

事業名
（※実施計画に記載した事業名）

実績額(円)（※実施計画に記載した内容）①目的・効果実施期間
事業の実績②交付金を充当する経費内容③積算根拠（対象数、単価等事業の実施状況及び効果（5/5）④事業の対象（交付対象者、対象施設等）

国庫補助額

交付金充当額012,138,000

起債額

その他

事業開始

事業完了

R4.3.1R5.3.31

事業の効果①市内小中学校の児童生徒が安心して学ぶことができるよう学校の感染予防対策を実施・整備し、学校における感染症対策を支援し学学校における感染症対策支援 びの補償を図る
22

学校教育総務課 事業②市内小中学校の児童生徒が安心して学ぶことができるよう学校の教育総務係(学校における感染症対策支

感染予防対策を実施・整備することに係る経費

援事業(単独)③消毒液（手指用・除菌用）、ハンドソープ、ディスポ手袋、ペーパータオル、マスク等＝12,138千円④市内の小中学校

市内の公立小中学校（全10校）に消12,138,00000

毒液等感染症対策物品を整備した。
・事業費：12,138,000円

学校における新型コロナウイルス感染症の拡大を防ぐことができた。

備考