IT先進国との圧倒的な差から学び、反撃しよう！

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T

I

中国 のIT は新型コロナウイルス にど の よ う に反 撃 し た の か？
中国式災害対策技術読本

山谷剛史

なぜその秘密を日本の二周先にある
中国の現実に学ぶ！

中国のITは新型コロナウイルスにどのように反撃したのか？
中国式災害対策技術読本

山谷剛史

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はじめに

こほく

ぶ

かんたいじ

２０２０年に新型コロナウイルスが世界を席巻し︑世界が未知のウイルスと対峙しましてんびんた︒中国は２０１９年末よりその存在が知られるようになり︑湖北省武漢市を中心に︑他国よりも先にパンデミックに直面しました︒

ワクチンができるまでの間は︑感染と経済とを天秤にかけながら︑どう対峙すればいいのか︑何が正しい回答なのか︑はっきりとした正解はありません︒米や豆中心の食生活だと感染しにくいのかしやすいのか︑バイクが市民の足なら感染しにくいのかなど仮説は出ても︑正解はありません︒各国が異なる生活環境︑異なる生活習慣︑異なる政治環境の中︑各国が各国なりの対策をしました︒インターネットなどのＩＴ ︵情報技術︶については︑多くが国情に関係なく︑あったほうがいいという考え方でした︒ＩＴは道具です︒災害時に使える道具はあるにこしたことはありません︒

中国の姿勢ははっきりしていました︒強い政府と強いネット企業・ＩＴ企業が︑これまはじめに3つちかで培った技術力を活用して︑できるだけ拡散させないという方針でした︒２００３年のＳ

ＡＲＳとの対応で最も違うのがインターネットの発展です︒インターネット環境の違いにより︑同じ国でこうも対処が違うのかと驚くばかりです︒

中国の特殊なメディア体制から︑新型コロナウイルスに関して流れる情報についても︑デマと認定された情報は消えていきました︒また前向きな情報が主に流れ︑犠牲となった情報はあまり見ることはできません︒ですので︑中国で報じられた対新型コロナウイルスの情報は︑中国で起きた全てのことを報じたわけではないでしょう︒それでも対新型コロナウイルスでの対処法の紹介は︑中国の一面として読む価値があります︒

新型コロナウイルス感染拡大を前に︑ＩＴを活用して人をできるだけ外出させず︑買い物に行く人すらも制限し︑出かける人はその移動を追跡できるようにしました︒人が移動するときには追加した緑黄赤に変化するＱＲコードを表示するアプリを携えて移動し︑駅などではＡＩが体温を瞬時に測定し︑マスク着用の有無を判定しました︒ソーシャルディ
こほくぶかん

スタンスを実現するために︑警察はドローンを使って人々に近づき警告をしました︒

また最初に新型コロナウイルスの感染が拡大した内陸の湖北省武漢市では︑緊急で病棟がいくつも作られました︒一見安っぽく見える病棟ですが︑最新のテクノロジーがふんだ

4んに盛り込まれています︒最新の５Ｇが導入され︑無人巡回車が消毒をしながらモノを運び︑ＣＴスキャンの画像が次々に高速でサーバーに送られＡＩが分析し︑スタッフはＶＲゴーグルを着用して臨戦態勢に備えました︒それは決して見栄ではなく実用的な運用でした︒

新型コロナウイルスの脅威を前に日本ではマスク不足になりましたが︑中国は先んじて︑未曽有の危機にマスク不足となりました︒いくらモノを量産する中国でもマスクや防護服
じんそくは足りません︒マスクの流通をビッグデータで予測しながら調整し︑多くの国内工場をマスク製造工場に変えて稼働させ︑海外からも迅速に多数のマスクを取り寄せました︒これも各種ネットテクノロジーの賜物です︒

中国のＩＴは目を見張るものがあります︒中国は突然ＩＴ大国になったわけではなく︑じわじわとステップをふんで変わりました︒新しいものが出てきて︑しばらくしてそれが当たり前になり︑その上にまた新しいものがリリースされ︑その積み重ねでサービスも企業もユーザーも変わっていきました︒日本を例に挙げると︑ＬＩＮＥは最初にスタンプ付

つみたてきのチャットで人気を得たのち︑ＬＩＮＥマンガやＬＩＮＥ ＭＵＳＩＣやＬＩＮＥモバイルが出て︑さらにＬＩＮＥ Ｐａｙが出てきました︒これがサービスの積立です︒この積立が中国の各ネットサービスはもっと多いのです︒その経験値の積み立てられた最新の状態

はじめに5で新型コロナウイルスの脅威に立ち向かいました︒例えば中国は基本在宅でのオンライン教育を全土の学校で実践しました︒一方日本はネット技術ではさほど劣っているとは思いませんが︑例えば学校の現場でまずわら半紙をＬＩＮＥにできるかできないか︑オフィスでハンコをなくすか否かといった運用面で遅れをとっています︒中国はこれまでの積立を活用し︑現場でも使える技術を運用して新型コロナウイルス感染拡大防止にはっきりと役立てました︒

物騒ですが︑中国が戦争に直面するようなことがあれば︑これまでのＩＴの積立を活用します︒たらればになりますが︑もしも福島第一原子力発電所事故で︑今の中国並みのＩＴ活用がされていたら︑発電所の被害状況の調査も︑周辺住民の健康診断も︑被災地の復旧作業も含め︑あらゆることがもっと迅速にできたはずです︒やがて来るかもしれない新型コロナウイルスの第二波︑第三波や︑いつかは起きるあらゆる災難に対して︑日本はＩＴについてもノウハウを積み立てて︑使えるようにならないといけません︒

本書では中国がこれまで積み立てたＩＴを活用した対新型コロナウイルスでの活用方法についてまとめました︒１章では︑そもそもなぜ中国人は様々なネットサービスを利用できたのか︑ネットリテラシーが高まったのかについて書きました︒２章から７章まではジ

6６章

５章

４章

３章

２章

ドローンやＡＩやＶＲなどの活用事例

マスクを国内外から調達した手法

店舗を閉鎖された中でのネット活用事例

家こもりを支えたデリバリーやライブコマース

学校のオンライン教育化やリモートワーク実行とその背景

スーパーアプリャンル別の対処になります︒

７章となっています︒

中国のＩＴ事情を知らない方にも読めるよう意識して書きました︒残念ながら日本はネットテクノロジーの運用で中国よりも大きく遅れをとっています︒ＩＴでさらに感染は防げます︒将来の災害に備えて本書で少しでも日本が使える道具を増やせるきっかけになれれば幸いです︒
メイトゥアン

なお本書では︑有名な企業について︑企業名やサービス名を日本で通常使われる表記にしています︒﹁ 美 団 ﹂のように漢字表記の企業も︑﹁テンセント﹂のようにカタカナ表記の企業もあります︒読みやすさを目指したものであり︑ご理解いただければと思います︒

はじめに

7

１章

はじめに

目

次

災害時にITをフル活用できた理由

できるビジネスをやる

種まきとしてお得なサービスを提供する

ＥＣやテクノロジートレンドリーダーのアリババ

大手ネット企業の競争関係が中国のネットを強くした

ＳＮＳ︑チャット︑コンテンツに強いテンセント

ネット普及率６割強で感染拡大を抑えこんだ中国政府の計画経済のバックアップが強い

27

33

29
31

26

23

23

21
25

3

企業はなぜ動いたのか0スマートフォンは多くの人の手が届く価格帯にまとめキャッシュレススーパーアプリが実現したテクノロジー

スーパーアプリの「アリペイ」と「ウィーチャット」
スマホ向けキャッシュレスアプリとなるまでキャッシュレスアプリからミニプログラム導入でスーパーアプリへマスク・医療・健康情報を確認する

マスクを予約する

スーパーアプリで行われた対策

まとめ

誰もがウィーチャットやアリペイで追加アプリを利用できる時代に

43

２章

35

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39
48

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51

50

50

1
2

３章

保険証をカードレスに消費振興券の配布先にする
検査予約のサービスとして活用
まとめ

スマートシティをベースに作られた

ネットリテラシーのない人に代替手段をソフトウェアにはバグがつきもの
まとめ

60

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デジタル通行手形となった３色のＱＲコード

55

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53

オンライン教育︑リモートワークのテクノロジー

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63

学生や保護者がオンライン化に対応できた理由

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65

3
1

日頃から中国の学校はチャットを活用

タブレットは導入せずスマートフォンで進めるまとめ

学校がオンライン授業を実践できた理由
各学校が授業を撮影して用意する教師をＩＴに慣れさせる

71

69

テンセントの提供するオンライン学習パッケージまとめ87

テンセントは教育企業をまとめて教育コンテンツを提供

まとめ

感染と隣り合わせの学校再開をシミュレーションする

76

様々な媒体でオンライン教育コンテンツを提供する

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76

74
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83

2
4 3

まとめ

ソフトウェア会社が災害時に必要な機能を追加する

93

社内で問題を発見し︑社内向けに開発し︑一般向けにリリースする

94

まとめ

95

発売済みハードウェアを災害時向けにアレンジする

本来ポップな商品を学習向け商品にアレンジする
発売済みのデジタル学習機器に再度光をあてる
まとめ

生活食材を届けるテクノロジー

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96

中国でフードデリバリーが普及

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４章

6 5
1

美団は中国の定番サービス
所得格差がひとつの背景

デリバリーへのニーズが高まり配送員が増えた

レストランとスーパーが提携して人材を活用する
無接触配送の選択肢を加える

107

マンション入口に新たに棚を設ける

配送員にマスクを配布し保険に加入させる
まとめショップがライブコマースで商品を販売する
110

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99農民がスマホを使いデジタル直売

112

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ドライブイン方式で商品を販売する
まとめ

114

109

108

ライブコマースで農村から食品を直売する

2

５章

チェーン店発の会議弁当デリバリーを提供する
食堂に食品用ロッカーを設置し無人食堂化
安全な食に向けた中国流の取り組み
まとめ

店舗を生かすテクノロジー

Ｏ２Ｏサービスでプロを呼ぶ

プロを呼びサービスを受ける
オンラインで代行してもらう

118

休業店舗同士が提携を行い、機材を貸し出す

まとめ

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116

ネットカフェやコワーキングスペースは一時営業停止に

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127

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2

６章

小企業が顧客ゆえにテナント離れが起きた
高性能なパソコンを貸し出す

ホテルと提携し衣食住を完備する空間をつくる
まとめ

結婚式などのパーティーをリモートで行う

動画で結婚式を配信して不特定多数に祝ってもらうパーティーの場や演出や服装など全てをカスタマイズ
まとめ

緊急時のマスク・医療品を届けるテクノロジー
敵対するＥＣサイトが共同戦線を組む

ＥＣサイトが連合で緊急事態の対策方針を発表する

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139

137

31マスク転売を防止する
まとめ

大手ＥＣ「京東」の手法

京東はアリババに続く第２のＥＣ企業

ビッグデータによる客のニーズ予測
スマート物流センターを活用するメーカーと提携する
まとめ

まとめ

ニセマスク流通を防止する

ＥＣサイトが悪徳販売業者に厳しく対応

150

海外からの輸出手続きを簡素化して医療物資を募る

アリババの物流企業は海外からマスクを取り寄せた

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2
4 3

７章

ＶＲ診断を実現する

154

まとめ

ハイアールは産業用インターネットで製造環境を提供

異業種企業と提携し︑企業にマスク生産環境を提供する
まとめ

医療現場・感染防止のテクノロジー

素早い体温チェックを行う

157

ＣＴスキャンの画像をＡＩで素早く分析する

159

最前線で会議センターやプレスセンターを提供する

163

161

160

は「超高速」
「低遅延」
「多接続」

5
G

155

152
156

最前線にまず５Ｇインフラを構築する

164

163

51

まとめ

処方せんをチェックする

ＣＴスキャンの写真を分析する
体温をより正確に素早く測定する
まとめ

ＶＲの活用法ＶＲを医療に活用する

169

168

音声ＡＩを住民への状況確認に活用するの活用法

A
I
ＶＲを不動産や車の内見に使うＶＲをエンタメに使う

体温チェックでＡＲを活用する

ＶＲを現場スタッフのヒーリングに活用する

168
176
178

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167
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173

23

まとめ

ドローンの活用法

ドローンを病院への物資の運搬で使うドローンを消毒用途で使う

181

官民一体となって緊急フライトを特例で許可する
まとめ

自宅待機の開発者の活用法

医療現場が必要とする医療物資リストをまとめる

185

ドローンで国際貢献をし︑国内に良いニュースを届ける

ドローンで人に近づき警告する

ユーザーに製品を使わせる機会を与える

182

チームプレイで有志のサービスはより見やすく
まとめ

189

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186
190

188

188

45

195

193

クレカ的な信用スコアは返済遅延対策でいったん評価を取りやめ192

社会的な信用スコアを災害に活用

198

災害での支援により減税や手続きの高速化を実施
まとめ

終わりに

201

193

信用スコアの活用法

6

１章公司巨头

腾讯十三五
智能手机
災害時にITをフル活用できた理由

阿里巴巴互联网

1
政府の中国 IT 先進国化計画が花を咲かせました

また人のネットリテラシーを高めずに多くの人が対新型コロナサービスを利用しました
背景にはネット企業同士の切磋琢磨があります企業はなぜ動いたのか
き ょ うい新型コロナウイルスの脅 威を前にインターネットが活躍しました︒インターネットの活躍を実現するには︑２つ要素が必要です︒ひとつは企業側の努力︑もうひとつは消費者の順応です︒どんなに素晴らしい道具を提供しても︑消費者が利用しなければ宝の持ち腐れです︒

なぜ企業は動いたのでしょうか︒具体例は２章以降に多数出てきますが︑その行動原理の根っこを紹介します︒
できるビジネスをやる

きぐ

新型コロナ対策に企業が動いた理由として︑企業が愛国心で動いたというのはあります

が︑また商魂がたくましいことも挙げられます︒新型コロナウイルス感染拡大が特に危惧された２月から︑早くも多くの企業がこれまで扱っていなかったマスク量産にシフトしました︒一部の人が︑思い付きと行動力と仕事の経験から︑様々な商品をつくり︑中国で人災害時にI Tをフル活用できた理由

1章

23

気のＥＣサイト﹁タオバオ ︵淘宝網︶﹂をはじめとしたＥＣサイトで開発した商品を販売しました︒タオバオのページから﹁抗疫 ︵抗菌 な ら ぬ抗流行病︶﹂で検索すると︑何百もの商品が出てくることでしょう︒

タオバオの検索窓に抗疫と入力すると︑特に多い商品として﹁メダル﹂﹁記念品﹂﹁切手﹂﹁ポスター﹂などが予想検索として出てきます︒切手は中国郵政が公式に発行した抗疫記念切手であり︑記念品というのは﹁新型コロナウイルスでがんばったで賞﹂の賞品です︒タ

オバオの多くの店が同じデザインのトロフィーを扱っているのだから︑この機にどこかの企業がトロフィーを大量生産したと想像できます︒値段は千円から５千円程度でした︒

緊急時の住民の様子や︑街をドローンで空撮した映像や幼児用の抗疫塗り絵の画像デー

タを百円もしない値段で販売する店が続出しました︒購入するとクラウドストレージのアドレスとユーザー名とアカウントが送られ︑そこの画像や動画をダウンロードできるというものです︒

また︑多種多様な消毒グッズが続々と売られました︒感染リスクのあるエレベーターのボタンを指を使わずに操作できる﹁抗疫スティック﹂や︑消毒グッズと称した︑紫外線が照射できるポータブルＬＥＤライトや︑紫外線を照射する殺菌機能のある包丁入れなど様々24な商品が登場しました︒逆境でも中国人の商人気質は変わりませんでした︒各人各企業が持ちうる技術をもとに︑急遽商品を開発し販売したわけです︒こうした姿勢は私たちも参考にしたいところです︒
種まきとしてお得なサービスを提供する

これもまた商魂といえるでしょうが︑自社製品・自社サービスを使って知ってもらって︑将来的なユーザーを確保しようと無料でサービスを提供しました︒それは学生向けのオンライン学習ソフトであったり︑新型コロナウイルス判定ＡＩであったり︑消毒薬を散布するためのドローンであったりします︒日本でも︑有料のマンガ配信サービスや動画配信サービスが一時無料で配信されました︒中国では日本以上に様々なネットサービスが無料で提供されたわけです︒儲かるか儲からないかを具体的にそろばんをはじくことなく︑思い切ってとりあえずやってみるという商習慣は︑中国人と接していると日常的にあります︒

強い中国政府が圧力をかけたのではないかと思うかもしれません︒実際は近年の中国ネット業界においては︑企業が先にサービスを展開し︑そのあとに政府がルール作りをするという流れがよくあります︒政府の許可が必要な場合は︑地元政府に請願してドローンを災害時にI Tをフル活用できた理由

1章

25

飛ばせるようにして︑急遽対新型コロナソリューションを実行したというケースもありました︒

中国政府 ︵中央︑地方︶は︑新型コロナウイルス対策に積極的な企業にアメを︑消極的な企業にムチを与えました︒これまではその賞罰の具体的な見返りはブラックボックスでしたが︑一部の地方政府 ︵市役所︶による独自の﹁社会信用システム﹂により︑良い行動があれば点数があがり︑悪い行動があれば点数が下がり︑点数による良い見返りと悪い見返りがそれなりにクリアになりました︒７章で詳しく書きますが行政からの各種優遇を求めて︑武漢など湖北省の新型コロナウイルス感染地域に医療ボランティアスタッフを派遣したり︑医療物資を送ったりした企業もありました︒﹁人々が自身のできることで対新型コロナウイルスで貢献する﹂というキーワードをしばしばニュースで見ました︒何かビジネスができないか︑何かできることはないかという考えを頭に入れておきたいものです︒
大手ネット企業の競争関係が中国のネットを強くした

日本と中国のインターネット事情の違いを考えると︑ひとつに中国は世界で数少ないネ26

ットの自由がなく︑グーグルやツイッター︑フェイスブックやユーチューブなどが利用できない︑ということが挙げられます︒これは中国の有力企業が︑中国人にとってより便利と思える同類のサービスを出しているので︑中国人にとっては不便に感じません︒しかも有力企業同士が競争を行うので︑サービスの切磋琢磨が行われます︒新型コロナウイルスでの非常事態でも企業間の競争が起きました︒日本のネットマーケットは有力企業はあれど︑競合競争はそれほどありません︒
ここで有力企業を紹介しましょう︒

２０２０年の時点で︑﹁アリババ ︵阿里巴巴︶﹂と﹁テンセント ︵騰訊︶﹂は中国２大ネット企
ふかん業 で す︒ こ の ２ 社 を 筆 頭 と す る ネ ッ ト 企 業 の 動 向 が︑ 米 国 の Ｇ Ａ Ｆ Ａ ︵ Google, Amazon,せ っこ う

こ うし ゅ う︶同様︑世界のネット業界を俯瞰する上で無視できない存在になっています︒
Facebook, Apple
ECやテクノロジートレンドリーダーのアリババ

アリババは︑１９９９年にジャック・マー ︵馬雲︶氏が設立した浙江省杭州 市に本部のあ︶﹂や︑越Tmallる企業です︒Ｂ２Ｂ ︵企業対企業︶のＥＣサイト﹁アリババドットコム﹂やＣ２Ｃ ︵個人対個人︶の﹁タオバオ﹂で急成長し︑現在はＢ２Ｃ ︵企業対個人︶のＥＣサイト﹁天猫 ︵災害時にI Tをフル活用できた理由

1章

27

タオバオ ラ イ ブ

境ＥＣの﹁コアラ﹂や︑ライブコマースの﹁淘宝直播﹂︑﹁阿里﹂クラウドサービス﹁アリクラウド ︵阿里雲︶﹂︑動画サービスの﹁ＹＯＵＫＵ ︵優酷︶﹂など︑幅広いサービスを展開しました︒
フーマー

同社は小売業界を変えようと︑オンラインとオフラインを融合する新しい小売形態﹁ニューリテール﹂を提唱し︑ネットスーパー﹁盒馬鮮生﹂を中国全土に展開しました︒また

スマートシティ向けに﹁アリクラウド﹂を活用したアリババのスマートシティソリューシ

ョン﹁都市大脳﹂を発表し︑それが本社のある杭州などで活用され︑今回の新型コロナウ

イルス感染拡大時にも活躍し︑さらに健康コードを誕生させました︒また新型コロナウイ

ア リ ペ イルス感染拡大時には﹁釘釘﹂というビジネス向けツールをオンライン教育として提案し普及させました︒

青い﹁支﹂のマークで日本でも展開しているキャッシュレス決済の﹁支付宝﹂も︑もともとはアリババのサービスでした︒現在は関連のフィンテック企業のアントフィナンシャ
ジ ー マ クレジット

ルが提供しています︒アリペイからは︑日常の支払いや水道光熱費通信費などが支払えるほか︑信用スコア﹁芝麻 信 用 ﹂や︑キャッシュレスを資産運用する﹁余額宝﹂や︑ネット時代の新保険﹁相互宝﹂を運用することができます︒アントフィナンシャルは非上場企業

28

なので︑利用者数は不明ですが︑ＣＮＮＩＣ ︵中国インターネット情報センター︶によるインター％の７億７０００万人弱とな

ネット統計によると︑キャッシュレス利用者数はアリペイと後述のウィーチャットペイ ︵微信支付︶とあわせて人口の半数以上でありネットユーザーのっています︒
SNS︑チャット︑コンテンツに強いテンセント
カントンしんせん

テンセントは︑中国のインターネット黎明期の２０００年代前半より︑インスタントメッセンジャー﹁ＱＱ﹂で一躍有名になった広東省深圳市に本部がある企業であり︑同じくインスタントメッセンジャーの﹁ウィーチャット ︵微信︶﹂ で中国でＳＮＳの王者となった企業です︒ＰＣやスマートフォン向けのオンラインゲームや︑動画や音楽などのコンテンツ配信にも非常に強い企業です︒ 任天堂Ｓｗｉｔｃｈも中国では同社から発売されています︒

かつてテンセントは中国内外のサービスを頻繁に模倣し︑中国国内からも多くの批判を受けていましたが︑現在は有力外国企業を買収するほか︑テンセント自身も人気ゲームを続々とリリースしました︒正規版コンテンツを配信する企業として知られている他︑キャ災害時にI Tをフル活用できた理由

1章

2978

ッシュレス決済サービス﹁ウィーチャットペイ﹂でフィンテックを普及させるなど︑金融分野でも活躍しています︒さらに︑様々なアプリを個別にインストールしなくても︑ウィーチャット上で起動できるミニプログラム ︵微信小程序︶を真っ先に普及させ︑中国のインターネットを代表する企業となっています︒

ウィーチャットは中国で最も普及しているアプリです︒同社が２０２０年３月に発表した２０１９年第４四半期の決算資料によると︑２０１９年末の月間アクティブユーザー数億６５００万人︑ミニアプリのデイリーアクティブユーザーは３億人を超えました︒

なんちょうさカントン

こうもん

こうしてみると︑ＥＣやフィンテックに強いアリババと︑ＳＮＳやゲームやコンテンツデータやＡＩやクラウドなどを活用したビジネス向けネットサービスを強化しています︒﹁ WeCity未来城市﹂を湖南省長沙市︑湖北省武漢市︑広東省江門市に導入しています︒５
Ｇが普及しようとする中で︑今までのコンシューマー向けのネットサービスから︑ビッグこ

アリババと同じくスマートシティを展開しており︑同社のスマートシティソリューションウド事業で教育業︑金融業︑行政サービス︑小売業などの顧客を増やしています︒同社も開し︑新型コロナウイルスの危機には学校向けソリューションとして提示しました︒クラ

またテンセントはビジネス向けとして︑ウィーチャットのビジネス版﹁企業微信﹂を展

1130に強いテンセントではカバージャンルが異なっているように思えますが︑実は各種ネットサービスで競争がおきています︒キャッシュレス決済でアリペイとウィーチャットぺイが競合しているだけではなく︑例えば動画サービスではテンセントの﹁テンセントビデオ﹂とバイドゥ ︵百度︶の﹁愛奇芸﹂とアリババの﹁ＹＯＵＫＵ﹂が競合していますし︑ビジネスユーザー向けやクラウド事業などでも各社が幅広く競合しています︒

アリババ︑テンセントの２社に続く︑第２グループとして︑検索のバイドゥや︑中国版ティックトックことドウイン ︵抖音︶で知られるバイトダンス ︵字節跳動︶や︑アリババに続くメイトゥアンＥＣ企業の京東 ︵ジンドン︑ＪＤ︶やピンドゥオドゥオ ︵拼多多︶や︑シェアライドのＤｉＤｉ︵滴滴︶︑デリバリーやクーポンの 美 団 があります︒こちらも世界的に知られる有力なネット企業です︒これら企業もまたアリババやテンセントと一部サービスで競合をしていて︑結果的に中国のインターネットを便利にしています︒
中国政府の計画経済のバックアップが強い大手企業だけではなく︑中小企業の技術の積み重ねも大きな意味を持ちます︒中国政府

は２０１５年に︑２０２５年時点でのスマートなモノづくり大国を目指し︑中国製造２０災害時にI Tをフル活用できた理由

1章

31

２５という政策を発表しました︒さらに中国製造２０２５をもとに︑様々なテクノロジー分野の成長を記した各業界の五か年計画を各政府担当部署が発表しました︒スマートシテ

ィを例にとっても︑２０２０年末までにスマートシティを建設することを目標とした五か年計画﹁十三五国家信息化計画﹂を筆頭に︑書ききれないほど多数のスマートシティに関する政策が発表されました︒この計画に基づいて︑中国全土の省市が自治体版の五か年計画を発表しました︒

新型コロナウイルスが感染拡大したときには︑スマートシティを活用したアリババの﹁健康コード﹂が活躍しました︒また人の追跡ができました︒早期発見︑早期隔離が有効な中で︑ＩＴをフル活用しました︒１月 日以来︑中心となった湖北省以外の各地では︑地図含め多くの都市で健康コードが稼働したということは︑計画通り中国各地でスマートシテからこそです︒２０２０年区切りの５年間の計画であり︑湖北省の武漢以外の地方都市もこれは国の計画経済のもとに︑各自治体で都市管理のインターネットインフラができた実現し︑感染拡大を防ぎました︒

疑いのある要注意人物を追跡し︑地域の管理員に連絡をし︑要注意人物を把握することをアプリやＧＰＳ︑それに電信︑航空︑鉄道︑ホテルなどのビッグデータを活用し︑感染の2032ィ用システムが程度の差こそあれ導入された証左といえるでしょう︒

スマートシティだけではありません︒ＡＩにもビッグデータにもクラウドにもドローンにもスマート医療にもオンライン教育にも２０２０年を目標とした五か年計画があります︒

あらゆるテクノロジーにおいて︑２０２０年末を目途に︑世界トップクラスの業界を作り上げ︑世界規模の業界のリーダー企業を創り︑有能な人材を育成するといった政策が掲げられました︒その実現のために︑政府は業界団体づくりのバックアップを行い︑各自治体は業界専門の特区を設け︑携わる企業に補助金を支給するなどしています︒

中国のネット企業というと︑どうしても前述のアリババやテンセントなどの企業を想像しがちです︒実際は映像系ＡＩに強い会社や︑音声系ＡＩに強い会社や︑ドローンに強い会社など︑様々なジャンルの企業があり︑対新型コロナウイルスで活躍しました︒中国政府が︑あらゆるテクノロジーに関して２０２０年という期限付の成長目標を定めたことで︑業界の成長を後押しした結果といえるでしょう︒
ネット普及率６割強で感染拡大を抑えこんだ

厚生労働省が出した接触確認アプリ﹁ＣＯＣＯＡ﹂を思い出してください︒接触確認ア

災害時にI Tをフル活用できた理由

1章

33

万円の特別定額給付金の申し込みは︑おサイフケータイ機能すと申込の手間が削減できました︒とても便利ですが︑どれだけの人が利用したでしょうか︒
日本のインターネット利用率は総務省によると２０１８年において ・８％となっています︒ 東京都で ・４％︑ 大阪府で ・７84

率は ・５％です︒このうちスマートフォンや携帯電話によるイン時点で︑中国インターネット利用者数は９億３５９万人で︑普及一方中国はというと︑ ＣＮＮＩＣによれば︑２０２０年３月末です︒％︑ 普 及 率 が 低 い 秋 田 県︑ 岩 手 県︑ 高 知 県︑ 宮 崎 県 で も ７ 割 弱

88

ターネット利用者数は８億９６９０万人です︒この中にはパソコ

利用用途

ユーザー数

ネットユーザー
利用率

チャット

8 億 9613 万

99.2%

動画（含ショートムービー）

8 億 5044 万

94.1%

キャッシュレス

7 億 6798 万

85.0%

オンラインショッピング

7 億 1027 万

78.6%

ライブストリーミング

5 億 5982 万

62.0%

オンライン教育4 億 2296 万

46.8%

フードデリバリー

3 億 9780 万

44.0%

プリは６割が利用しないと意味がないと言われています︒どれくらいの人が利用したでしょうか︒６月 日にリリースされ︑７月たに６００万ダウンロードとなりました︒人口の５％程度です︒ま19が入ったスマートフォンなどの機器にマイナンバーカードをかざ

107964

インターネット利用者９億人超の主な利用用途（2020 年 3 月末現在）

34

40000

40.0%

30000

30.0%

20000

20.0%

1000010.0%

0ンでの利用者も含まれます︒ 都市部での普及率は ・５60000

50.0%％︑農村部での普及率は ・２％です︒また中国政府の情

億９０００万超で普及率は１１３％となっていて︑2020 年 3 月時点の中国インターネットユーザーの利用用途（出典 CNNIC ）報産業省にあたる工業和信息化部によると︑５月のモバ
イルデータ契約回線数は 億２０００万弱︑契約回線数はつまり１人が２回線以上契約することも珍しくありません︒中国の格差というと都市部と農村部の差は思い浮かびそうですが︑ 一方でインターネットの利用でいえば︑１９７０年以前生まれと以降で大きく差があります︒世界的に老人は若者に比べインターネットを利用しないきらいがありますが︑中国の老人は特に利用しようとしません︒
スマートフォンは多くの人の手が届く価格帯に

70000

60.0%

76

都市部ではほとんどの人がスマートフォンを持ってい

35

80000

70.0%

4613

2020 年3月

2018 年12月2017 年
12月

2016 年12月

2015 年
12月

90000

80.0%

2014 年12月

2013 年
12月

0.0%（単位：万人）100000

モバイルネットユーザー数
都市部ネット普及率
農村部ネット普及率

90.0%1550000

ます︒２０２０年の段階で︑アイフォーンのアップルか︑ファーウェイ ︵華為︶か︑ＯＰＰ

Ｏか︑シャオミ ︵小米︶か︑ｖｉｖｏのいずれかのメーカーのスマートフォンを所有しています︒中国の携帯電話ショップの店頭でフィーチャーフォンを見ることは少なくなりました︒日本の﹁２年縛り﹂のようなものはなく︑﹁格安スマホ﹂のように本体とＳＩＭカードを別々に買う中国では︑スマートフォンを１年半ほどで買い替え︑使わなくなったそれを両親に渡すことがよくあります︒パソコンしかなかった２０００年代から︑ 代︑ 代の30ツを見るわけです︒スマートフォンやスマートテレビの設定や使い方を︑老人に優しく説トフォンやパソコンやスマートテレビがあります︒老人もオンデマンドでテレビコンテン

若い世代がいる場合︑最低限でも家には無線ＬＡＮルーターがあり︑それをつなぐスマーにつけてくれます︒都市部では核家族から３世代の大家族構成が多く︑ネットを活用するで利用できる上に︑ブロードバンドルーターや︑時にはスマートスピーカーまでもおまけコム ︵中国電信︶のいずれかと契約すると︑ＦＴＴＨの固定回線と︑移動回線数回線がセット

れんとう

通信キャリアのチャイナモバイル ︵中国移動︶︑チャイナユニコム ︵中国聯通︶︑チャイナテレ

なくスマートフォンがメインになります︒各サービスが実名認証での利用となるためです︒

人々がパソコンを買い替えては親に譲っていました︒やがてサービス利用はパソコンでは2036

明するのは 代以下の現役世代の使命です︒

外出時には日本同様にスマートフォンが欠かせません︒スマートフォンを通話やメッセンジャーなどのコミュニケーションデバイスとして使うのはもちろんのこと︑おいしいご飯をお得に食べたり映画をお得に見ようとクーポンサービスやチケットサービスの美団を利用したり︑その決済にアリペイやウィーチャットペイなどのキャッシュレスを利用します︒また長距離鉄道︑地下鉄︑バス︑タクシー︑ライドシェア︑シェアサイクルまで全てキャッシュレスで決済が可能です︒また暇つぶしにはティックトックのような動画を見たり︑ゲームで遊んだり︑オンラインショッピングを楽しんだり︑ニュースを見たりしています︒乗客の多くがスマホに見入っています︒

ここに挙げたアリペイ︑ウィーチャット︑美団などといった定番のアプリは︑前述の著

名ネット企業がリリースしていますが︑これらは︑多くの中国向けスマートフォンにプリインストールされています︒プリインストールされていないアプリの多くが︑アリペイ︑ウィーチャットに付属するミニプログラム ︵小程序︶から利用ができます︒インストールする手間が省けるのですね︒

２章で詳しく説明しますが︑アリペイやウィーチャットに対新型コロナウイルスの機能災害時にI Tをフル活用できた理由

1章

3740

を加えたので多くの人が活用できました︒

ろうえい

また中国ではプライバシーや︑ネットサービスによる個人情報漏洩について︑人々は心配していないのか？ という質問をよく受けます︒中国人も心配はしていますが︑上記に挙げたサービスであればリスクを上まわる便利さがあるので利用しています︒日本人も便利なサービスを利用する一方で︑新しいサービスには不安なのは同じではないでしょうか︒

日本人はリスクを理由に新しいアプリをインストールするのをためらう人が目立ちます︒中国人の身軽さは見習うべきでしょう︒また２章以降に登場するアプリは︑中国人の生活に根ざしたものとなっています︒一方日本のアプリは生活を便利にするもので︑ないと困るようなものではありません︒日本において生活に根ざしたアプリがあると状況はだいぶ変わることでしょう︒

38

中国で新型コロナウイルスの各テクノロジーが活用されたのは有力なネット企業が競争を行って洗練された■

スマートシティなどで政府が産業の成長をバックアップした■

国民的定番アプリに機能が追加できた■

もともとの定番のアリペイやウィーチャットは便利なので多くの中国人が利■用した

定番サービスは企業間競争の積み重ねによってできあがった■といえます︒日本はどうでしょうか︒接触確認アプリ﹁COCOA﹂を例にとると新しいアプリを入れるのは手間がかかる■

新しいアプリが知られない可能性がある■

アップルやグーグルがつくったと知られず政府製と思われる可能性がある■︒どれという状況が見えてきます ︵COCOA自体はよいサービスですが︑それは置いておきます︶だけよいアプリでも︑気づかない可能性がありますし︑手間がかかるので避けられる災害時にI Tをフル活用できた理由

1章

39

まとめ可能性があります︒中国では普段から信頼あるサービスをアップデートして追加していくことで︑ネットユーザーの信頼をつかみ︑消費者は新しいサービスを前向きに受け入れることができました︒

日本人はリスクを理由に新しいアプリのインストールをためらう人が目立ちます︒

中国人の身軽さは見習うべきでしょう︒また２章以降に登場するアプリは︑中国人の生活に根ざしたものとなっています︒一方日本のアプリは生活を便利にするもので︑ないと困るようなものではありません︒日本において生活に根ざしたアプリがあると状況はだいぶ変わることでしょう︒

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君 は、何 と 闘 う か？
https://ji-sedai.jp「ジセダイ」は、20 代以下の若者に向けた、行動機会提案サイトです。読む→考える→行動する。このサイクルを、困難な時代にあっても前向きに自分の人生を切り開いていこうとする次世代の人間に向けて提供し続けます。

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