Discussion Paper No. 623

景気対策・年金改革と消費税

チャールズ・ユウジ・ホリオカ
関田 静香

November 2004

The Institute of Social and Economic Research
Osaka University
6-1 Mihogaoka, Ibaraki, Osaka 567-0047, Japan

景気対策・年金改革と消費税*
チャールズ・ユウジ・ホリオカ**
大阪大学社会経済研究所教授

関田静香
大阪大学大学院経済学研究科博士後期課程１年

概要
本稿では、効率性と公平性を基準にしつつ、消費税および所得税の理論的考察を行い、日本の過去・現行の税制（消費税および所得税）を評価し、日本における景気対策・年金改革の一環としての消費税の位置付けについて検証し、最後に政策提言を行う。本稿は、日本の現行の税制は効率性に関しても、公平性に関しても問題があり、いずれも改善する余地があると結論付け、そうするための具体的な政策提言を行っている。

*本稿は（財団法人）統計研究会主催の公共政策論検討委員会の報告用原稿を加筆修正したものである。篠原三代平会長を初め、当検討委員会の各委員より貴重な助言をいただいた。
また、この研究は文部科学省からの科学研究費補助金（特定領域研究(2)、課題番号12124207）を受けた。ここに記して感謝の意を表したい。
（2004 年 11 月 15 日記）**連絡先は以下の通りである：〒567-0047 大阪府茨木市美穂ケ丘 6-1、大阪大学社会経済研究所。電話：06-6879-8586、8574。ファックス：06-6878-2766。メールアドレス：
horioka@iser.osaka-u.ac.jp。
財団法人統計研究会機関誌『ECO-FORUM』23 巻 1 号（2004 年 12 月号）の「マクロ経済政策の争点を検証する」に関する特集に掲載予定である。

はじめに
最近、日本では、消費税が景気対策の一環として、また年金改革の一環として論じられることが多いが、本稿では、消費税および所得税に関する理論的考察を行った後、日本の過去・現行の税制を評価し、日本における景気対策・年金改革の一環としての消費税の位置づけについて検証し、最後に政策提言を行う。
以下、第１節では、効率性と公平性を基準にしつつ、消費税および所得税の理論的考察を行い、第２節では、効率性および公平性の観点から日本の過去・現行の税制（消費税および所得税）を評価する。第３節および第４節では、それぞれ日本における景気対策・年金改革の一環としての消費税の位置づけについて検証し、第５節で政策提言を行う。
１．理論的考察
本節では、消費税および所得税に関する理論的考察を行う。
税制を評価する際、２つの尺度がある。すなわち、効率性 (efficiency) と公平性(equity ) である。前者は、税制が経済主体の意思決定に歪み（そしてそれによる超過負担）をもたらしているかという問題であり、後者は、税制が逆進的か累進的であるかという問題である。本節では、この２つの尺度を基準にしつつ、消費税・所得税に関する理論的考察を行う。
（１）効率性からみた消費税および所得税＜消費税＞
消費税は少なくとも２つの歪みをもたらす。１つは消費財間の代替における歪みであり、もう 1 つは余暇とそれ以外の消費財との間の代替における歪みである。
まず、消費財間の代替における歪みについて述べる。消費税は消費財の価格を引き上げることによって消費財間の代替における歪みをもたらす。一般消費税の場合はすべての財の税率が一律であるため、すべての財の価格が同じ率で引き上げられる。しかし、すべての財の価格の引き上げ率が同じであるからといって、歪みが生じないとは限らない。なぜならば、財によって価格弾力性が異なるからである。補償された価格弾力性が高い財程、需要が抑制され、消費の内訳に歪みが生じる。
この問題の解決策として、Ramsey（1927）が提唱した「逆弾力性ルール」（inverseelasticity rule）がある。このルールとは、各財の税率をその財の補償された価格弾力性の絶対値に逆比例させることによって一般消費税の歪みをなくすというルールである。問題は、このルールは消費財間の交差弾力性がすべてゼロであるという仮定を前提としており、一般的適用可能性を持たないということである（八田、2004a, 2004b）。しかも、価格弾力性が低い財には必需品が多いため、逆弾力性ルールを適用すると、必需品の税率を他の財よりも高くすることになってしまい、効率性を追求することによって公平性が損なわれる。
次に、余暇とそれ以外の消費財との間の代替における歪みについて述べる。各個人の1余暇時間を正確に把握するのは不可能に近いため、余暇に消費税を課すことはできない。
そして、消費税を余暇以外の消費財に課し、余暇には課さないことによって、余暇とそれ以外の消費財との間の代替における歪みが生じ、消費者は余暇を過剰に消費し、それ以外の消費財を過小に消費することになってしまう。
この問題の解決策として、Corlett and Hague（1953）が提唱したルールがある。このルールとは、余暇と補完的な消費財（例えば、別荘、ヨット、ゴルフ用品、映画の入場券など）の消費税の税率を高くし、余暇と代替的な消費財（例えば、洗濯機、掃除機、電子レンジなど）の税率を低くすることによって余暇の過剰消費を緩和するというルールである。
＜所得税＞
所得税は少なくとも 2 つの歪みをもたらす。１つは勤労意欲を減退させるといった歪みであり、もう１つは貯蓄意欲を減退させるといった歪みである。
まず、勤労意欲の減退効果について述べる。所得税は、労働所得に課税することによって勤労意欲を減退させる。逆の言い方をすれば、所得税は余暇に対する補助金であり、消費税の場合と同様、余暇の消費が過大になってしまう。解決策は労働所得を非課税にすることである。
次に、貯蓄意欲の減退効果について述べる。所得税は、資本所得に課税することによって貯蓄意欲を減退させる。解決策は資本所得を非課税にすることである。
しかし、労働所得と資本所得をいずれも非課税にすると税収がゼロになってしまうた
め、いずれかに課税しなければならない。労働供給と貯蓄のうち、補償された価格弾力性がより高いほうを非課税にするのが望ましい。一般的に労働供給のほうが非弾力的であると言われており、そうだとしたら、資本所得を非課税にすること（賃金税にすること）が最も望ましいということになる。
以上見たように、消費税も所得税も様々な歪みをもたらす。いかなる歪みももたらさない税は人頭税または均一一括税（poll tax または lumpsum tax）(異質な個人が存在する
場合は、タイプの異なる個人ごとに差別化された個別一括税)のみである。人頭税とは、各納税者から同額の税金を徴収する税であり、現実的ではない上に逆進的である。したがって、人頭税の実現の可能性はなく、なんらかの歪みをもたらす税に頼らざるを得ない。
八田 (2004a, 2004b) が指摘している通り、１つの歪みを緩和することによって、別の歪みを悪化させてしまう場合が多い。例えば、余暇と補完的な消費財の税率を高くし、余暇と代替的な消費財の税率を低くすることによって余暇とそれ以外の消費財との間の代替における歪みを緩和することができるが、そうすることによって余暇以外の消費財間の代替における歪みが悪化してしまう。つまり、両者の間にトレード･オフが存在する。
最適課税構造とは、このトレード･オフを考慮した社会厚生を最大にする課税構造のことである。八田 (2004a, 2004b) によると、最適課税構造は、余暇の明らかな補完財の税率2を高くし、余暇の明らかな代替財の税率を低くし、それ以外の財（余暇との交差弾力性が低い財）の税率を均一にした構造である。つまり、消費税は主に余暇とそれ以外の消費財との間の代替における歪みを緩和するために使うのが最適である。
（２） 公平性からみた消費税および所得税＜消費税＞
消費性向は一般的には所得と共に低下する傾向があるので、購入時に課される売上税だと、逆進的であり、公平ではない。解決策は支出税 (expenditure tax) にすることである。
支出税とは、各個人が確定申告をし、所得から資産の純増を差し引いた残額（消費）に対して税金を納める仕組みである。支出税だと、好きなだけ累進的にできるので、ベストであるが、現実的に実行が困難である。そこで、次善策として考えられるのが、食料品などのような必需品の税率を低くするかゼロにし、贅沢品の税率を高くすることである。支出税の例はないが、品目によって非課税にしたり、異なった税率を課す例は多く存在する。
例えば、アメリカでは、全国規模の売上税はないが、ほとんどの州では州レベルの売上税があり、売上税を課している州の約半分では食料品が非課税になっており、ほとんどの州で医師が処方する薬品が非課税になっている。また、ヨーロッパの多くの国では消費税（付加価値税）が 2 段階もしくは 3 段階になっており、食料品に適用される税率が低くなっている。さらに、日本でも、1989 年４月１日に一般消費税が導入されるまでは、贅沢品などに対し、個別の物品税が課されていた。このような措置によって内外において消費税の逆進性が緩和されている。
＜所得税＞
所得税は好きなだけ累進的にできるので、公平性を達成するのに有用な税である。
以上で見たように、消費税を支出税の形にしない限り、完全な公平性を達成するのは難しく、所得税の場合のほうが公平性が達成しやすい。
（３）総論
政府が機能するためには税収が必要なので、何らかの税金を課さなければならず、効率性と公平性を同時に達成する税制を見つけることが課題である。問題は、効率性と公平性を同時に達成できる場合もあるが、両者が矛盾する場合もあることである。
例えば、消費税の場合は、価格弾力性が低い財には必需品が多いため、逆弾力性ルールを適用すると、必需品の税率を他の財よりも高くすることになってしまい、効率性を追求することによって公平性が損なわれる。しかし、Corlett and Hague (1953) のルールを適用すると、課税されない余暇と補完的な財の税率を高くすることになり、余暇と補完的な財の多くは贅沢財であるため、効率性と公平性を同時に達成できる。
所得税の場合は、効率性の観点から考えると、（労働供給のほうが貯蓄よりも非弾力的3であるとすれば）労働所得に課される税率を高くし、資本所得に課される税率を低くすることが望ましいが、一般的には高額所得者のほうが資本所得の割合が高いと考えられ、公平性の観点から考えると、労働所得に課される税率を低くし、資本所得に課される税率を高くすることが望ましい。
八田 (2004a, 2004b) は、消費税によって公平性を達成すべきではないと主張している。
なぜならば、累進的な所得税、土地税、相続税などのような他の税のほうが公平性の達成に適しているからである。八田は、公平性の達成はこれらの税に任せ、消費税は余暇とそれ以外の消費財との間の代替における歪みの緩和に当てるべきだと主張している。つまり、八田は、Corlett and Hague (1953) のルールを適用することを提唱しており、前述の通り、そうすることによって、結局は公平性も同時に達成される。
２. 日本の税制の評価
本節では日本の過去･現行の税制の評価を行う。まず、消費税について効率性と公平性の観点から評価し、続いて所得税について同じ２つの観点から評価する。
（１） 消費税を評価する＜効率性＞
1989 年 3 月末までは、日本では、一般消費税は一切なかったが、一部の消費財（主に贅沢財）に対し、5%から 30%で課されていた物品税などがあった。物品税の構造について見てみると、食料品などのような補償された価格弾力性の低い消費財が非課税になっていたことによって Ramsey (1927) の逆弾力性ルールとは逆の構造になっていた。また、物品税の構造が Corlett and Hague (1953) のルールと整合的であったかについて検証すると、物品税の対象になっている消費財の中には、ゴルフ用具、ビリヤード用具、モーターボート、水上遊戯具類、ハングライダー、楽器、テレビ、ステレオなどのような余暇と補完的な消費財が多く含まれている一方、電気掃除機、電気洗濯機などのような余暇と代替的な消費財も含まれており、物品税の構造が Corlett and Hague (1953) のルールと整合的であったか否かは一概に言えない。しかし、余暇と代替的な消費財のほうが物品税の対象になっていたケースのほうが多いように見受けられ、物品税の構造はある程度、効率性を達成していたと言えよう。
1989 年４月１日には、物品税がすべて廃止され、その代わりに一律３％の一般消費税が導入され、1997 年４月１日にはその一般消費税の税率が５％に引き上げられた。この一般消費税は一律であり、Ramsey (1927) の逆弾力性ルールも Corlett and Hague (1953) のルールも適用されていない。したがって、消費財間の代替における歪みも余暇とそれ以外の消費財との間の代替における歪みも含んでおり、効率性を達成した税にはなっていない。
ただし、物品税時代とは違って、食料品などのような補償された価格弾力性の低い消費財が他の消費財と同じ率で課税されており、従来の物品税よりは Ramsey (1927) の逆弾力性4ルールに近づいたと言えよう。しかし、物品税の構造がある程度 Corlett and Hague (1953)のルールと整合的であったのに対し、一般消費税はこのルールに従っていない。
したがって、物品税から一般消費税への移行に伴って、Ramsey (1927) の逆弾力性ルールを基準とした場合は、消費税の効率性が高まったが、より重要な Corlett and Hague(1953) のルールを基準にした場合は、消費税の効率性が低下し、総合的に見た場合、消費税の効率性が低下した可能性が高い。
＜公平性＞
1989 年まで存在した物品税の場合は、食料品などのような必需品は非課税であり、贅沢財の税率が高いことが多く、公平性はかなり達成されていたと考えられる。
しかし、1989 年に導入された一般消費税は支出税ではなく売上税であり、食料品などのような必需品に課される税率が低いわけではなく、また、ゼロに設定されているわけでもなく、贅沢品に課される税率も高く設定されていないため、逆進的（よって不公平）な税になっている。
以上述べたように、物品税から一般消費税に移行することによって、消費税の効率性が低下した可能性が高く、公平性は明らかに低下したと考えられるため、最適課税論の観点から見ると、好ましい改革とはいえない。
（２） 所得税を評価する＜効率性＞
過去においては、日本ではマル優制度（少額貯蓄非課税制度）に代表されるような貯蓄（資本所得）に対する税制面の優遇措置があり、労働所得に対する税率よりも資本所得に対する税率のほうが低かったと考えられる。したがって、（労働供給のほうが貯蓄よりも非弾力的であるとすれば）日本の所得税体系は効率性の観点から見れば、ほぼ妥当だった。
しかし、1988 年３月末にはマル優制度が原則 65 歳以上の者に限定されてしまい、2006 年12 月末には原則廃止されることになっているなど、資本所得に対する税制面の優遇措置が縮小されつつあり、それによって所得税体系の効率性が低下しており、今後さらに低下する恐れがある。
＜公平性＞
日本の所得税は非線形であり、累進的な構造になっているが、その度合は時間と共に弱くなっている。表１には、所得税率（国税）のブラッケットが示されているが、この表から分かるように、1980 年代に入ってから日本の所得税は線型に近くなっており、その累進性が弱まり、公平性は低下している。
このことを別の観点からも確認したい。表２と表３には、それぞれ 1998 年時点と 2001
年時点で各適用限界税率に直面する人々の割合が示されているが、これらの表から分かる
ように、1999 年の所得税改革の結果、10%の限界税率に直面する納税者の割合が 60.8%か5

表１．日本における所得税率(国税)のブラケットの推移
1971-83 年：19 段階（10 ～75％）
1984-86 年：15 段階（10.5～70％）
1987 年：12 段階（10.5～60％）
1988 年：6 段階（10 ～60％）
1989-98 年：5 段階（10 ～50%）
1999～現在：4 段階 （10 ～37％）

ら 69.2%までと大幅に増加し、20%の限界税率に直面する納税者の割合が 28.4%から 22.0%までと大幅に減少し、納税者の約 7 割に対して最も低い限界税率が適用されることになった。この事実も所得税の線形化、累進性の弱まり、公平性の低下を裏付ける。

表３： 2001年時点で各適用限界税率に直面する人々の割合

表２： 1998年時点で各適用限界税率に直面する人々の割合

税率 10％・・・全体の 69.2％

税率 10％・・・全体の 60.8％
20％・・・

28.4％

20％・・・

22.0％

30％・・・

6.5％

30％・・・

5.3％

40％・・・

2.3％

37％・・・

3.6％

50％・・・

2.0％

出所：平成 13 年度国税庁統計年報書

出所：平成 10 年度国税庁統計年報書

労働供給のほうが貯蓄よりも非弾力的であるとすれば、貯蓄（資本所得）に対する優遇措置を縮小することによって、所得税の効率性が低下しており、累進性を弱めることによって、所得税の公平性が低下している。したがって、日本の最近の所得税改革は最適課税論に従った課税方法とはいえない方向に進んでいる。
３．景気対策としての消費税
日本経済は 10 年以上に亘って、景気低迷とデフレを続けてきたが、多くの経済学者などは景気対策の一環として消費税を用いることを提案してきた。本節では、消費税を景気対策の一環として用いる際の仕組み、メリットなどについて考える。
2002 年 1 月 18 日付けの『日本経済新聞』の「経済教室」の欄において、筆者の１人が、景気対策の一環として消費税を一定期間廃止するか、引き下げ、その後段階的に引き上げることを提案している（ホリオカ (2002)）。このような政策のメリットは以下の通りである。

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(i) 効果がある
消費税を一定期間廃止するか、引き下げれば、再び引き上げるまでは、駆け込み需要（買いだめ需要）が発生し、消費が刺激され、景気がよくなることが期待できる。
(ii) 財源が少なくて済む恒常所得仮説によれば、所得税減税の場合は、恒久減税でないと効果がないが、恒久減税だとかなりの財源が必要となる。それに対し、消費税減税の場合は、（期限を区切ると、駆け込み需要（買いだめ需要）が発生するため）期限を区切った場合のほうがむしろ効果が大きく、財源が少なくて済む。
(iii)

デフレ対策としても有効消費税を一定期間廃止し、または引き下げた後、段階的に引き上げれば、財政政策によってインフレをもたらすことができる。それによってインフレ期待が根付けば、消費税の引き上げが終わった後もインフレが存続し、デフレから脱却できる。したがって、消費税を用いれば、景気対策にもなり、デフレ対策にもなる。
(iv)

公平である
一般的には、消費性向は所得が低ければ低いほど高いため、低所得者のほうが消費税減税の恩恵を受けるはずであり、景気対策の一環として消費税を用いることは公平性の観点からも望ましい。
したがって、景気対策の一環として消費税を用いることには少なくとも４つのメリットがあり、大きなデメリットは見当たらない。
日本政府は景気対策として特別減税（一時的な所得税減税）などを用いたが、上述のとおり、所得税の場合は、恒久減税でないと効果がなく、特別減税を実施したとしてもそれほど効果は期待できない。したがって、日本政府は景気対策として特別減税（定率減税）の代わりに消費税を用いるべきであった。
日本経済はようやく回復の兆しを見せているが、最近回復のテンポが鈍っており、万が一日本経済が再び低迷すれば、日本政府が景気対策の一環として消費税の利用を検討すべきである。
４．年金改革と消費税
日本の公的年金制度は事実上、賦課方式の制度であり、退職者の年金給付は現役世代の保険料によって賄われる。従って、年金財政は人口の年齢構成に大きく依存し、人口が急速に高齢化するにつれて、年金財政が悪化してきている。そして、日本政府は、年金財政を維持するため、給付の削減、保険料の引き上げ、支給開始年齢の引き上げなどを実施してきた。ところが、それだけでは、年金財政を維持できなくなってきており、何らかの形で消費税に頼るという案が浮上している。
与党案も民主党案も年金の財源として消費税に頼ることを提案しているが、詳細は大きく異なる。そこで、まず与党案と民主党案を順番に紹介したい。

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（１）与党案
2000 年の年金改革で基礎年金の国庫負担を３分の１から２分の１まで引き上げることが決まったが、その財源が特定されなかった。最も有力な財源は消費税の引き上げであり、政府税制調査会は、社会保障負担との関係を明確に説明したうえで、消費税率の引き上げを検討していくという答申を出している。しかし、小泉純一郎総理大臣は自分の任期中には消費税を引き上げないことを公約にしているため、引き上げは任期後になってしまう。
（２）民主党案
民主党は国民すべてを対象とした「国民基礎年金」と「所得比例年金」の２階建ての年金制度を提案しており、「所得比例年金」は所得に比例した負担を財源に現役時代の拠出に応じた給付を受けられるようにし、「国民基礎年金」は「年金目的消費税」で賄うことを提案している。年金目的消費税とは、現行の消費税５％に加えて、年金のために使う財源として消費税３％を上乗せした部分のことを指す。また、「国民基礎年金」は単純な１階建てではなく所得比例年金の少ない人により厚く支給する年金という考え方で費用をコンパクトにすることを提案している。つまり、「国民基礎年金」の財源は逆進的な年金消費税ではあるが、その給付額は裕福な人ほど少なく、そういう意味では累進的である。
与党案も民主党案も基礎年金の財源として消費税に頼ることを提案しているが、筆者は基礎年金の財源として逆進的な税に頼ることには基本的には反対である。しかし、民主党案では、所得比例年金の少ない人により厚く基礎年金を支給することを提案しており、そうすることによって消費税に頼ることからくる逆進性が緩和され、公平性が維持される。
したがって、民主党案のほうがはるかに魅力的である。
筆者は、公的年金制度を賦課方式から積立方式に移行し、各自が支払った保険料が積み立てられ、その人の給付として戻ってくる、フェアな年金制度にし、年金制度の過去の累積債務は長期国債の発行によって賄い、その長期国債を徐々に償還することによって過去の累積債務を多くの世代に少しずつ負担してもらうことを提案したい（Horioka (2001)参照）。ただし、これが実現不可能であれば、次善策として民主党案に賛成である。
５．政策提言以上、消費税および所得税について理論的考察を行い、日本の過去･現行の消費税と所得税の構造について評価し、景気対策･年金改革の一環としての消費税の位置付けについて検証したが、最後に、これらの分析を踏まえて政策提言をしたい。
（I）

消費税の効率性と公平性を同時に高めるために、Corlett and Hague (1953) に従って、余暇と補完的な消費財の税率を高くし、余暇と補完的な消費財の税率を低くすべきである。

8（II）

消費税は公平性を高めるために、必需品である食料品の税率を他の財よりも低く、またはゼロにすべきである。

（III）

所得税の効率性を高め、貯蓄減退効果を緩和するために、貯蓄（資本所得）に関する優遇処置を再び導入すべきである。

（IV）

所得税の公平性を高めるために、再びより累進的な構造にすべきである。

（V）

日本政府の財政再建の一環として消費税を引き上げるべきであるという意見が少なくはないが、消費税を引き上げる前に所得税の捕捉率を上げ、それでも不十分だったら、所得税の累進性を高めるべきである。なぜならば、現行の消費税は効率性の観点からも公平性の観点からも問題があり、所得税は他の国と比較しても、過去と比較しても低い水準にあり、捕捉率および累進度を高めることによって、税収を大幅に増やすことができるからである。

（VI）

もし景気が再び落ち込み、デフレになれば、消費税を一定期間廃止した後、段階的に引き上げることによって消費を刺激し、インフレをもたらすべきである。

（VII）

年金改革については、賦課方式の制度から積立方式の制度への移行が最も望ましいが、これが実現不可能であれば、民主党案に賛成である。

（II）に関して言えば、11 月 2 日の基礎問題小委員会後の会見で、政府税制調査会（首相の諮問機関）の石弘光会長は、消費税増税の際の食料品への軽減税率適用について、「（適用の場合）税務の執行では混乱を多々招く面もある。総会で実態を含めて（委員に）説明した上で、そういう困難があっても食料品を軽減税率に持っていくという動きが強ければ、そちらの方に話を持っていきたい」と語った。11 月 20 日過ぎには来年度税制改正に向けた答申をまとめたいとしている。食料品への軽減税率適用については、国民の支持を得られる可能性も高いだろうし、実際に政府税調においても提案されている案であるため、我々が食料品への軽減税率適用を働きかけていくことは重要であると考えられる。
（V）に関して言えば、11 月 6 日発表された財務省試算では、10 年後の 2014 年度には消費税を 21％まで引き上げる必要があるとされた。筆者は逆進的な消費税の引き上げには反対であるが、消費税が引き上げられる可能性は非常に高く、もしそういうことになれば、提案（I）と（II）によって消費税の公平性と効率性をいずれも高めることが益々重要になる。
これらの提言を実施すれば、日本の税制（特に消費税･所得税）の効率性および公平性を同時に高めることができ、日本の社会および経済の活性化に繋がると確信している。

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参考文献
Corlett, W. C., and Hague, D. C. (1953), “Complementarity and the Excess Burden ofTaxation,” Review of Economic Studies, vol. 21, pp. 21-30.
八田達夫 (2004a)、「税収制約の下での物品税改革の理論」、岩田規久男･岩本康志・本多佑三・松井彰彦編、『現代経済学の潮流 2004』(東洋経済新報社)、3-27 頁。
Hatta, T. (2004b), “A Theory of Commodity Tax Reform under Revenue Constraint,”

Japanese Economic Review, vol. 55, pp. 1-16.
Horioka, Charles Yuji (2001), “Japan’s Public Pension System in the Twenty-firstCentury,” in Magnus Blomstrom, Byron Gangnes, and Sumner La Croix, eds., Japan’s

New Economy: Continuity and Change in the Twenty-First Century (New York: Oxford
University Press Inc.), pp. 99-119.
ホリオカ、チャールズ･ユウジ (2002)、「税制で個人消費刺激：買い急ぎへと誘導、景気回復後の増税を公約（経済教室）」、『日本経済新聞』（1 月 18 日）、29 頁。
Ramsey, F. (1927), “A Contribution to the Theory of Taxation,” Economic Journal, vol. 37,
pp. 47-61.

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