アジア太平洋研究所資料
21－06「アジアをめぐる経済統合の展望と課題」
研究会報告書（2020 年度）

2021 年 7 月
一般財団法人 アジア太平洋研究所

〈アブストラクト〉
本報告書は、アジア経済統合の将来展望として大局的な視野を得ることを目的に、2020 年度に 3 回開催したオンラインフォーラムの記録である。各回とも各分野の第一人者を招いて基調講演をいただき、それを受けてパネ
ルディスカッションを行った。
コロナ禍がグローバル・バリューチェーンに及ぼした影響、保護主義の台頭とメガ FTAs、大統領選後の米国の政治・経済の行方・世界経済に及ぼす影響等、各会とも時宜にかなったテーマを取り上げ、世界経済に対する視点について新たな知見を得た。
2021 年 7 月〈キーワード〉コロナ禍、グローバル・バリューチェーン、メガ FTAs、貿易戦争〈研究体制〉
研

究

統

本多佑三

アジア太平洋研究所 研究統括
大阪学院大学経済学部 教授
大阪大学名誉教授

リサーチリーダー

木村福成

アジア太平洋研究所 上席研究員
慶応義塾大学経済学部 教授
東アジア・アセアン経済研究センター(ERIA)チーフエコノミスト

事

藤崎敦
池田宏
山守信博

アジア太平洋研究所
アジア太平洋研究所
アジア太平洋研究所（2021 年 4 月～）

務

括

局

〈執筆者〉
概要・統括
その他

木村福成
事務局

i

研究推進部長
総括調査役
調査役

概要（エグゼクティブ・サマリー）
今年度の研究会は、新型コロナの感染が広がる中さまざまな困難を乗り越えつつ、「アジアをめぐる経済統合の展望と課題」を大テーマとして、3回にわたるオンラインフォーラムを開催し、議論を深めることができた。
第 1 回オンラインフォーラムは、2020 年 6 月 26 日、「アジアにおける経済のダイナミズムとグローバリゼーションの展望〜コロナ禍がグローバ
ル・バリューチェーンに及ぼす影響〜」という題目の下、2 名の基調講演
者と 2 名の討論者をお招きして、中国および東南アジア・インドの視点か
ら内容の濃い議論を展開した。基調講演 1 では神戸大学大学院経済学研究科教授の梶谷懐氏に「新型コロナショックと中国経済」、基調講演 2 では
拓殖大学国際学部准教授の椎野幸平氏に「新型コロナショックがもたらす
影響：東南アジア・インドの視点から」と題するご発表をいただき、それらについて名古屋外国語大学外国語学部中国語学科教授・日立総合計画研究所リサーチフェローの真家陽一氏、アジア太平洋研究所主席研究員・関西大学経済学部教授の後藤健太氏にコメントをお願いした。
このフォーラムでは、新型コロナがもたらすショックというのは経済の観点からするとどのような性格のショックなのか、ファクトリーアジアとも呼ばれる東アジアにどのような圧力がかかってきているのか、デジタル技術の浸透がどの程度加速されているのかといった問題意識を持ちつつ、基調講演では中国および東南アジア・インドの 視点から論じていただいた。
梶谷氏は特にマクロ的観点から供給面、需要面のダブルショックが中国経
済にどのようなインパクトを与えたのかについて解説し、それに対し特に金融面を重視した政策が採られたと論じ、今後も需要面よりも供給面を重視した政策が優先されていくとの見通しを示した。椎野氏は、直近までの各国の感染封じ込めと経済状況、サプライチェーンへの影響を詳細に論じ、新型コロナで浮上した通商政策上の課題、デジタル化の浸透についても貴重な情報を提供した。真家氏はコメントの中で特に中国政府の政策について補足的情報を提示した。また後藤氏は、サプライチェーンのリスク・マ
ネージメントと生産活動の分散化（フラグメンテーション）のバランスをとる中、グローバル・バリュー・チェーンにどのような見直しが行われうるのかとの問題提起を行った。その後のパネル・ディスカッションでは、ii

木村がモデレーターを務め、中国ファクターを勘案しながらサプライチェーンの組み直しはどの程度起こりうるのか、また日本企業、関西企業に対してはどのような示唆が得られるのかについて、議論を展開した。
第 2 回オンライン・フォーラムは、2020 年 10 月 29 日、「アジアにおける経済のダイナミズムとグローバリゼーションの展望〜これからの東アジ
ア－保護主義の台頭とメガ FTAs－〜」というテーマの下、開催した。これに先立ち、2020 年 7 月、本プロジェクトの前身である 2015〜2017 年度のAPIR 研究プロジェクトの成果に基づき、木村福成編『これからの東アジ
ア：保護主義の台頭とメガ FTAs』（文眞堂）という研究書を出版していた。
このフォーラムでは、この著作の紹介も兼ね、編者である木村と各章の執筆者の一部である東京大学大学院総合文化研究科准教授の湯川拓氏、九州大学大学院経済学研究院教授の清水一史氏、関西学院大学経済学部専任講師（当時）の Cao Thi Khanh Nguyet 氏が加わり、発表およびパネル・ディスカッションを行った。
冒頭、木村が「COVID-19 後の東アジアの事業環境：世界貿易秩序はどう変わるのか」と題する基調講演を行った。そこでは、過去 5 年間、実体経
済のグローバリゼーションがさらに進行する一方で、グローバリゼーショ
ンに逆行するさまざまな政治的・地政学的な抵抗が出現して東アジアが頼ってきたルールに基づく国際貿易秩序が揺らいできたこと、またそれに対抗してミドルパワーのコアリションとしてメガ FTAs の重要性が高まってきたことが議論された。そして新型コロナウイルスのショックにより、東アジアの生産ネットワークも見直しを迫られる可能性があることが論じられた。それに引き続き、各研究者からの視点ということで、湯川氏が「国際政治学の視点」、清水氏が「東アジア経済統合の観点」、Cao 氏が「新興国ベトナムの視点」からの短い発表を行い、新型コロナウイルスの登場によって経済統合の持つ意味がどのように変わっていくのかについて議論を深めた。その後のパネル・ディスカッションでは、米中デカップリング、
ASEAN 中心性の意義、安全保障と経済の関係、RCEP の意味などについて、意見が交わされた。
第 3 回オンライン・フォーラムは、2020 年 12 月 9 日、「米大統領選後の世界経済・政治の展望」と題し、関西学院大学総合政策学部教授の実哲也
氏、みずほ総合研究所政策調査部（当時）主席研究員の菅原淳一氏に基調iii

講演をお願いし、その後木村がモデレーターとなってパネル・ディスカッ
ションを行った。
実氏は「米国の政治・経済・政策の行方と世界への影響」と題する基調講演の中で、今回の米大統領選においてバイデン氏が勝利した背景、新型
コロナウイルス感染が拡大する中での米国経済の状況、バイデン政権成立
後の諸政策について、明解な解説を加えた。続いて菅原氏は「米中対立と東アジア GVC の行方〜"パーフェクト・ストーム"への対応が課題に〜」と銘打った基調講演で、新型コロナ下でさらに激化する米中対立の中で打ち出された諸政策について解説を加えつつ、それらが東アジアに与えうる影
響、グローバル・バリュー・チェーンに及ぼしうる影響について、包括的な議論を展開した。パネル・ディスカッションでは、バイデン政権下のハ
イテク産業関連政策はどうなるのか、人権・民主主義はどこまで重視されるのか、デカップリングへの日本企業の対応はどうあるべきか、インド太平洋構想を経済に拡張することは可能なのかなどの論点につき、議論した。
今年度のオープン研究会は新型コロナ感染対策ということでオンライン開催となったが、いろいろと不自由な面もあった一方、より広範な方々の参加を得ることもできた。

2021 年 6 月
一般財団法人

アジア太平洋研究所「アジアをめぐる経済統合の展望と課題」研究会
リサーチリーダー（上席研究員／慶應義塾大学経済学部

iv

木村福成
教授）

2020 年度「アジアをめぐる経済統合の展望と課題」研究会報告書
目次〈アブストラクト〉. ......................................... ⅰ〈キーワード〉. ............................................. ⅰ〈研究体制〉. ............................................... ⅰ〈執筆者〉. ................................................. ⅰ
概要. ......................................................... ⅱ
2020 年度

第 1 回オンラインフォーラム「アジアにおける経済のダイナミズムとグローバリゼーションの展望～コロナ禍がグローバル・バリューチェーンに及ぼす影響～」
第一部

基調講演

1．趣旨説明（木村福成）. ..................................... 1
2．基調講演 1「新型コロナショックと中国経済」（梶谷懐）. ....... 2
2.1 コロナショック後の中国経済 .............................. 2
2.2 コロナショックへの中国政府の対応 ........................ 6
2.3 これからの中国経済 ..................................... 9
3. 基調講演 2「新型コロナショックがもたらす影響：東南アジア・インドの視点から」（椎野幸平） ............................... 9
3.1 新型コロナを受けた各国の現状と対応状況 .................. 9
3.2 GVC への影響 .......................................... 12
3.3 新型コロナで浮上した通商政策上の課題 ................... 15
3.4 新型コロナはデジタル化普及の契機となるか ............... 17
4. コメント 1（真家陽一） ................................... 19
5. コメント 2（後藤健太） ................................... 24
第二部

パネルディスカッション. ................................ 27

講師略歴 ................................................... 35
研究会記録 ................................................. 37v

2020 年度

第 2 回オンラインフォーラム「アジアにおける経済のダイナミズムとグローバリゼーションの展望～これからの東アジア―保護主義の台頭とメガ FTAs―～」
第一部

基調講演

1.基調講演「COVID-19 後の東アジアの事業環境：世界貿易秩序はどう変わるのか」（木村福成） ............................... 38
1.1.東アジアの繁栄を支えたもの. ............................ 38
1.2.COVID-19 以前から始まっていた混乱. ................... 38
1.3.メガ FTAs に期待された役割............................ 39
1.4.COVID-19 がもたらしたもの. ........................... 40
1.5.東アジアと日本：今後の課題. .......................... 41
2．各研究者の視点から－国際政治学の視点「東アジア経済統合と安全保障の連関―国際政治学の視点―」（湯川拓）. ................ 42
2.1 国際政治理論における経済と安全保障の連関 ............... 42
2.2 FTA と安全保障のリンケージ ............................. 44
2.3 TPP ................................................... 44
2.4 COVID-19 の影響 ....................................... 45
3. 各研究者の視点から－東アジア経済統合の観点「保護主義拡大下の
ASEAN 経済統合と東アジア」（清水一史) ...................... 47
3.1 第 5 章の内容 .......................................... 47
3.2 最近の状況 ............................................ 50
3.3 今後の展望 ............................................ 51
4. 各研究者の視点から－新興国ベトナムの視点「大改革進むベトナムの 経 済 統 合 戦 略 ： EU と の FTA 発 効 を 目 指 し て 」（ Cao Thi Khanh
Nguyet） ................................................ 52
4.1 はじめに .............................................. 52
4.2 ベトナムにとっての EU .................................. 53
4.3 アフターCOVID-19 の展望 ................................ 56
第二部

パネルディスカッション ................................. 57

vi

講師略歴 ................................................... 63
研究会記録 ................................................. 64

vii

2020 年度

第 3 回オンラインフォーラム「アジアにおける経済のダイナミズムとグローバリゼーションの展望～米大統領選後の世界経済・政治の展望～」
第一部

基調講演

1．趣旨説明（木村福成）. .................................... 65
2．基調講演 1「米国の政治・経済・政策の行方と世界への影響」（実哲也）. .............................................. 66
2.1 選挙結果と政治動向をどう読むか ......................... 66
2.2 米国経済の行方と注目点 ................................. 70
2.3 バイデン政権の政策とその成否 ........................... 73
2.4 まとめ ................................................ 76
3．基調講演 2「米中対立と東アジア GVC の行方～“パーフェクト・ス
トーム”への対応が課題に～」（菅原淳一）. ................. 77
3.1 トランプ政権下の米国対中政策 ........................... 77
3.2 バイデン新政権で何が変わるか ........................... 80
3.3 中国も対米対抗措置発動に向け動き出す ................... 83
3.4 米中対立と東アジア .................................... 84
3.5 GCV への影響 .......................................... 85
第二部

パネルディスカッション ................................. 87

1. 木村福成氏からの質問 .................................... 88
1.1．質問に対する実哲也氏からの回答 ........................ 89
1.2．質問に対する菅原淳一氏からの回答 ...................... 89
2. 木村福成氏からの質問 2 ................................... 90
2.1. 質問に対する実哲也氏からの回答 ........................ 90
2.2.質問に対する菅原淳一氏からの回答 ....................... 91
3. 木村福成氏からの質問 3 ................................... 91
3.1.質問に対する菅原淳一氏からの回答 ....................... 91
4． 最後に（木村福成） ..................................... 92

viii

講師略歴 ................................................... 93
研究会記録 ................................................. 94ix

2020 年度

第 1 回オンラインフォーラム「アジアにおける経済のダイナミズムとグローバリゼーションの展望～コロナ禍がグローバル・バリューチェーンに及ぼす影響～」
日時：2020 年 6 月 26 日（金）13:00～14;30
開催形式：オンラインフォーラム（Zoom ウェビナーによる実施）
第一部

基調講演

かい

梶谷懐

神戸大学大学院経済学研究科

椎野幸平

拓殖大学国際学部

教授

准教授

モデレーター
木村福成

APIR 上席研究員
慶應義塾大学経済学部教授

東アジア・アセアン経済研究センター（ERIA）
チーフエコノミスト
1.趣旨説明（木村福成）
本日は緊急企画ということで、新型コロナウイルス感染症のパンデミッ
クが到来してアジア経済は一体どうなっているのか、各国の経済政策の問題、そして企業や消費者がどのように反応しているのかというお話を頂き、それを基に、日本あるいは日本企業のアジアオペレーションへのインパク
トをどのように考えたらいいかということを考えるセミナーにしたいと思います。
本日の発表の内容は多岐にわたりますが、特に私が注目したいと思っている点が 3 点あります。1 点目は、今回のショックが、経済の観点からすると一体どういう性格のショックなのかということです。ショックの性格によって、その影響や必要となる政策、企業の対策が変わるので、そこをぜひ理解したいと思っています。供給ショックと需要ショックの両方がやって来たといわれていますが、これから政策を考えていくときに、どのような点に視点を置けばいいかということを知りたいと考えています。
2 点目は、東アジアはファクトリーアジアと呼ばれ、製造業を中心とす
る生産ネットワークが中心になって経済発展が進んできましたが、それに対してどういう圧力が掛かってきているのかということを理解したいと思1

っています。
今後、世界経済全体がかなりのリセッションになっていくのではないかという予想が強くなっています。また、今は人の移動が制限されています
が、これも慎重に少しずつしか開いていかないという難しい状態がもうし
ばらく続くのではないかと思います。そういう中で生産ネットワークも根本的な組み替えが必要だという声があり、その趣旨で経済産業省の補助金が付くことも起きていますが、この規模のショックに万全に備えることはとてもコストがかかるので、恐らく非常に難しいと思います。それか ら、供給が途絶している問題については、医療関係品等にかなり絞られ ていて、大半の財については需要があれば取りあえず生産できる体制になっていると思います。その中で、中国の位置付けという問題にもなってくると思いますが、ファクトリーアジアがどのように変わっていくのか、われわれがどのように対応していかなければいけないのかということを考えなければいけないと思っています。
3 点目は、デジタル技術の浸透が加速していることです。これは日本の
みならず、というより日本はどちらかというと遅れている分野だと思いま
すが、アジアでもそういうことが起きています。中国あるいは東南アジア
でどんなことが起きているかということも知りたいと思っています。
これらのことをお聞きして、日本企業あるいは関西企業の対アジア戦略を考えるための示唆を得られたらと思っています。
基調講演 1「新型コロナショックと中国経済」（梶谷懐）今日のセミナーは、アジアにおけるグローバルなバリューチェーンがどうなっていくかということが非常に大きな焦点だと思いますが、私の報告はどちらかというとマクロ寄りで、中国政府がどのようなショックを受けて、どのように対応しているかということを中心にお話しさせていただきたいと思っています。
2.1.コロナショック後の中国経済
今回のコロナ禍は、経済の観点から見ると、供給面と需要面のダブルでショックを受けているということになると思います。中国はこのダブルシ

2ョックが最初に、非常に分かりやすい形で出てきた国でもあります。
最初に起きた大きな問題は、供給面のショックです。 1 月に湖北省武漢市が感染の蔓延によりロックダウンされ、それと同時に他の大都市もロッ
クダウンに近い形になりました。当時は春節のお休みで工場は稼働していなかったのですが、休みを延ばして、さらに帰ってくることを制限する形
で、農村に帰っていた出稼ぎ労働者たちが工場に戻ってこられない状況になりました。
武漢市は自動車のサプライチェーンの中心でしたが、工場が封鎖されて部品の供給が止まってしまいました。さらには農産物の生産においても、
特に沿海部の日本などに農産物を輸出しているような農村においては、多くの労働力をより貧しい内陸部の農村からの出稼ぎ者に頼っている状況で、そういった農民工がやはり戻ってこないということで、農産物の供給にも影響が出てきました。このように供給のショックが起こると、一時的に消費者物価指数が上がります。
1－2 月期のさまざまな経済指標の対前年比の数字が 3 月ぐらいに出ました。例えば工業付加価値はマイナス二十数パーセントと非常に大きな落ち込みを示し、世界に衝撃を与えました（図 1）。固定資産投資額に関しては、
特に民間の投資が落ち込みました（図 2）。その後、3 月期、4 月期になると、徐々に工場の稼働が始まり、生産はかなり上向いてきました。
各種経済指標の推移

各種投資額の推移（年初累計額、対前年比％）（年初累計額、対前年比％）

図2

図1

3

供給ショックが非常に大きかったことを典型的に示しているのが、輸出入の動向です（図 3）。今年の 1 月、2 月は輸出が非常に落ち込みました。
ただ、実はこれもすぐに回復しました。つまり、供給ショックは回復が比較的早かったということです。それに対して、直近のデータでは、むしろ輸入（需要）の方が落ち込みが大きくなっています。一方、株式市場はコ
ロナ禍の影響をあまり受けていません。これは中国だけでなく日本も含め
上海総合指数の動きて各国そうです（図 4）。
（2018 年 1 月～2020 年 6 月）
輸出入の動向（対前年比％）

図3

図4次に起きたのが需要面のショックです。まず問題になったのは、生産が止まったことによる失業や賃金カットです。北京市などを含めて非常に大きな大都市において、1 月末から 2 月初旬の段階で既にかなりの賃金引き下げが行われていました。賃金の引き下げや失業、都市の封鎖が起こるとサービス業などの需要が止まり、物価の引き下げ圧力に働きます。
これを端的に示しているのが各物価指数の動向です（図 5）。消費者物価指数に関しては、供給不足があるのでむしろ上昇気味ですが、生産者物価指数、日本でいう卸売物価指数は、生産の落ち込みを反映し、下がり続けています。この二つの大きな乖離が、需要と供給のショックが非常に複雑に絡まり合っている状況をよく示していると思います。
中国の公式の失業率の統計は二つあり、一つは都市の登録失業率です。
これはハローワークなどに申請している人の数を失業者として数えている4

もので、4％ぐらいで全く動きません。もう一つが、政府が調査を行って実際に失業している人をカウントしたものです（図 6）。こちらが実態をより反映しているといわれています。これを見ると、今年の 1～2 月あたりに失業率が非常に上がっていることが分かります。その後、生産が回復す
るにつれて失業率が若干緩和されていきます。ただ、後ほどお話しします
が、失業に関してはカウントされていない部分が大きいので、それが非常に問題ではないかといわれています。

各物価指数の動向

都市調査失業率の推移

図5

図6

当初、中国のコロナ禍は、サプライチェーンの影響を含めた供給面のシ
ョックが非常に大きいといわれていましたが、経緯を見ると、供給面に関しては 3 月以降かなり順調に回復してきており、より深刻なのは、コロナ
禍が世界に広がって欧米が打撃を受けたことによる輸出の落ち込み、あるいは失業が蔓延することによる消費の落ち込みと言っていいと思います。
失業に関しては、日本のように失業者に対して給付金を支給するとか、業者に対して持続化を可能にするような給付金を支給するなどの対応を中
国政府は一切行っていないので、ほぼ自力救済の状況です。食べる手段がなくなった人は屋台＝露店を開いて何とか食いつないでくださいということで、李克強首相がいろいろなところを回って「露店経済は中 国の文化だ」

5

と強調せざるを得ない状態になっています。
2.2.コロナショックへの中国政府の対応
次に、マクロの観点から、コロナ禍の中国において金融政策と財政政策がどのように行われたかということを見ていきたいと思います。一言で言うと、中国の対コロナ経済政策は、金融面を非常に重視した政策であると言っていいと思います。金融緩和政策という面では非常に迅速な対応が行われました。都市封鎖が行われたのが 1 月 23 日ですが、その 10 日後には中国人民銀行、財政部、中国銀行保険監督管理委員会、証券監督管理委員会、国家外貨管理局が連名で、流動性を供給し、企業に対してお金を低金利で貸し付けるという決定を出しています。単に金融機関が貸し出すだけ
でなく、財政資金を投入してその金利を補填するという決定もなされています。社債、国債、インターバンクの金利の推移を見ると、今年の初頭、
コロナ禍が始まってから急速に金利が下がっています（図 7）。つまり、潤沢に資金が供給されたということです。直近はそれを逆戻しにするような動きも若干見られています。また、これまでの中国のベースマネーの供給
は、為替にかなり影響されていましたが、直近では、先ほどの金融緩和を受けて、比較的潤沢に供給されている状況です（図 8）。
外貨準備高と各種金利の動向

ベースマネー成長率

図8

図7

このように非常に積極的な金融政策が行われた一方で、財政政策に関し

6

ては基本的に及び腰であると言っていいと思います。ご承知のように、コロナ禍が世界に広がっていくに従い、米国をはじめとした主要国は、非常に積極的な財政支出を取るようになってきています。例えば住民に対する現金給付や、休業要請を出した業種に対する補償、また、均衡財政を保ってきたドイツも、非常に大規模な財政支出で水火も辞さない姿勢を取っています。その流れの中に日本の緊急経済対策も位置付けられると思います。
それに対し、中国の財政出動は、動きとしては比較的素早く、例えば 2 月に社会保障費の減免や住宅積立金の免除などを決定しましたが、その規模はせいぜい GDP の 1.2％であったといわれています。主要各国では少なく
とも GDP の 10％以上の規模の出動を行っているのに比べると、財政出動はかなり規模の小さいものであったということです。
これはどういうことかというと、中国の経済対策が極めて供給面を重視しているということです。つまり、金融で一時的に供給ショックに陥った業種に対しては手当を行うけれども、いずれ経済が回復すれば自然に元の状態に戻るから、財政による失業者への給付などは基本的には行わないということです。こういうことは日本の中でもさまざまな議論があり、需要面を重視した対策としては現金給付を行うとか、消費税を引き下げるとかいった政策提言がなされましたが、一方で東京財団政策研究所が 3 月の段
階で供給面を重視した提言を出したりしています。中国政府の対応は、むしろオーソドックスな経済学の考え方に沿っていて、個人の所得保障よりも企業への低金利融資を重視する、供給面のショックが大きい局面においては総需要刺激策は控える、ある程度落ち着いてきたら消費促進を図ってポイントを住民に付与する、あるいは大規模なインフラ政策を行うといった内容になっています。
中央政府が大規模な財政支出に消極的な背景には、コロナ禍の問題だけ
でなく、ここ数年の中国政府の政策が積極財政に傾いており、このまま財政支出を認めると財政赤字が膨らんでしまうことを懸念したことがあります。特に地方政府が地方債を発行することによって財政支出を増やすことに対し、非常に強い警戒感があったと言えます（図 9）。

7図9しかし、5 月に行われた全国人民代表大会の政府活動報告では、需要面のショックが大きいことを踏まえ、追加的に財政政策を行わなければならないという方針が示されました。ここでは、例えば今年の経済成長の目標の設定を見送るという配慮が見られ、六つの安定（雇用、金融、貿易、外資、投資、期待の安定）と六つの保障（雇用、基本的民生、資本主体、食糧・エネルギーの安全、サプライチェーン、末端財政運営の保障）といった、社会の安定へのコミットメントが非常に重視されました。
この背景には、雇用問題の厳しさがあります。例えば仕事を一時的に失った農民工や臨時工が都市を離れて、その後なかなか復帰できません。それを政府の公式の統計では失業者としてカウントしていません。例えば農民工であれば、元々は農業をやっていたはずだから失業はしていないという考え方です。そういったカウントされていない人たちも含めて実質的な失業者は、3 月の段階で 7000 万～8000 万人、失業率でいう 20％近い水準8だったといわれています。これは政府に近い多くのエコノミストも指摘しています。そういったこともあり、全国人民代表大会の政府活動報告では、
かなり積極的な財政政策が認められたということです。特に、5G などの高速通信網の整備や、データセンターや AI といった成長の著しい新産業の分野に対し、特別債などを発行して積極的な投資をしていく、いわゆる新インフラ建設について、GDP 比の 3.6％という制限付きではありますが、ある程度の財政赤字は認めるという方針が出されています。ただ、これも将来の増税によって均衡を図っていくのか、あるいは金融政策の緩和によって貨幣化していくのかということに関して、非常に激しい論争が行われている状況です。
2.3.これからの中国経済
個人的には、中国政府は今後も、需要面の経済政策よりも、やはり一貫
して供給面を重視した政策を取っていくのではないかと思っています。それを示す文書が中国共産党から 3 月に出されています。「生産要素市場のより安全な配置体制とメカニズムの構築」という文書です。これは要するに、土地や労働力や資本といった生産要素の市場による流通を促進し、そのことによって生産性を上げていく方針だというこ とです。アフターコロ
ナの中国経済を考えていく上では、供給面、特に生産要素をどのように改革していくかということが一つの鍵になるだろうと考えています。
3. 基調講演 2「新型コロナショックがもたらす影響：東南アジア・インドの視点から」（椎野幸平）
3.1.新型コロナを受けた各国の現状と対応状況
東南アジア・インドの感染状況は国によってかなりばらばらで、ベトナ
ムとタイはほぼ収束状態になっています。マレーシアとシンガポールについても、6 月に入り、かなり新規感染者が少なくなり、収束に近付いている状況です。一方、インドネシア、フィリピン、インドは、まだ収束が見通せず、新規感染者が右肩上がりで増えています（図 10）。

9

図 10
各国の行動制限措置を見てみると、ベトナムは 5 月から経済活動をかな
り再開しており、タイも 6 月からほぼ再開しています。シンガポール、マレーシアも同様です。シンガポールについては、さらに 7 月 10 日から総選挙まで行うということを、一昨日、発表しました。フィリピン、インド
ネシア、インドは、まだ収束が見通せないにもかかわらず、 6 月上旬から段階的に経済活動を再開しています。
足元の成長率を見ると、第 1 四半期でタイはマイナス 1.8％、シンガポ
ールはマイナス 0.7％です。輸出依存度と観光産業への依存度が大きいタ
イとシンガポールへのマイナスのインパクトが大きく出てきている状況です。一方でベトナムは、鈍化しているものの 3.8％と相対的に高い成長を維持しています（図 11）。

10

また、今回の危機は、特定の業種にかなり大きな影響が出ています。とりわけ、人の移動に関係するような外食サービス業やホテル産業、航空機の輸送サービス産業に大きなマイナスの影響が出ています。シンガポール
やタイでは、航空サービス産業がかなり大きな痛手を負っており、タイ国
際航空については再生手続きに入る方針が表明されています。今後、人の移動に関連する産業にはかなり構造的な影響があるのではないかと見られており、とりわけビジネス出張については、遠隔会議の拡大によって構造的に鈍化するのではないかと指摘されています。一方、長期的に見ると、旅行についてはデジタルでの代替は難しいので、底堅い需要があるのではないかという指摘もあります（図 12）。

11

各国がこれまで取った経済対策については、各国とも GDP 比で 1～2 割
程度とかなり大型の補正予算を組んでいますが、多くの場合、企業に対しては賃金補助と低利融資が中心です。シンガポールは 10 カ月の賃金補助となっています。一方、個人に対しては、シンガポールは国民全員に所得に応じた現金給付を行っています。インドでも現金給付を行っていますが、貧困層に限定的されています。
3.2.GVC への影響
続いて、GVC への影響についてです。まず、主要国の輸入と輸出の動向を見てみると、ベトナムは既に経済活動をかなり本格的に再開させており、輸入もかなり足元が堅調になっています（図 13）。一方でフィリピンやインドについては、経済活動が止まっていたため足元の輸入は大きく落ちています。輸出についても、フィリピンやインドはかなり落ちていて、ベト
ナムについては、鈍化はしていますが堅調な状況で、むしろマスクの生産などを増やして輸出を増やしている状況です（図 14）。

12

図 14

図 13

今回の新型コロナウイルスにより、中国からの部品調達が一時期途絶えたことで、東南アジア各国の GVC の課題が浮かび上がりました。タイの日系企業に対し、JETRO が 3 月にアンケートを行ったところ、中国等からの部品、原材料、中間財等の調達が遅延・困難になっていると指摘した企業の比率が、この時点で 4～5 割に及んでいます（図 15）。一方、インドネシ
アの日系企業にも同様に 2 月下旬から 3 月上旬にかけてアンケートを行うと、海外、これは中国とは特定されていませんが、恐らく中国からの輸入
部品等の調達が困難になっている企業が多いと想定され、その比率が 57％ということで、中国に依存したサプライチェーンの課題がかなり浮かび上
がってきています（図 16）。

図 15

図 16

13

一方で、マレーシアで 5 月に行われたアンケートを見ると、中国の経済活 動 が 戻っ て き て い る 状 況 を受 け て 、 中 国 サ プ ライ ヤ ー か ら の 製 品 ・部
品 ・ 原 材料 の 納 品 遅 延 を 指 摘し た 企 業 の 比 率 が かな り 減 っ て き て い ます
（図 17）。既に中国の生産活動は再開され、多くの製品は中国からの供給が再開されているというのが現状ではないかと認識しています。一方、その他の東南アジア・インドでは、これから中国からの多元化投資が起きてくるのではないかという期待が高まっており、各国とも投資誘致に力を入れている段階です。今後注目されるのは、恐らくベトナムだと思います。
ベトナムは、これまでのチャイナ・プラスワンの企業行動から、中国からの 労 働 集約 的 な 産 業 の 移 管 が行 わ れ て お り 、 伝 統的 な 縫 製 品 に 加 え て、
2010 年代からエレクトロニクス製品の輸出が増えています（図 18）。そして、この 2 年間ほど、米中貿易摩擦で追加関税が中国政府に課せられたことにより、中国企業等がベトナムへの投資を始めています。

図 18

図 17

米国輸入に占めるベトナムの輸入比率は 2019 年以降、高くなってきており、縫製品やエレクトロニクスについてはこうした動きが顕在化してきました。今回のコロナ禍で一段とそういう動きを高めているということではないかと思います。さらにベトナムでは CPTPP が発効し、EVFTA も今年中に発効することが見込まれており、FTA ネットワークを拡大しています。
そして、新海港であるラックフェン港も操業し、物流インフラも改善して

14

おり、こうした点が産業集積を一段と進めていくことになるのではないかと考えます。ベトナムにおけるエレクトロニクスは、この 10 年間でかな
り比較優位が高まり、集積を深めつつある状況にあります。労働集約的な財は、2010 年代から生産拠点の移管が進行していたのが、今回のショック
で一段と生産拠点の移管・多元化等が進んでいくのではないかと見込まれます。
シンガポールの外務大臣が、「ジャスト・イン・タイム・サプライチェー
ンがとても効率的だったが、これからはジャスト・イン・ケース・サプラ
イチェーンが行われていくのではないか」と非常にキャッチーな発言をしていますが、一方で、GVC やサプライチェーンの変更が難しい財も多く、多元化を行う場合には、集中による規模の経済と分散によ るコスト増のバ
ランスをどのように取っていくかが引き続き重要になります。一部の国では、医療品や食料品などの国産化に対して一段と支援をし、政策面からこのようなことを実現するアプローチがこれから増えていくのではないかと思います。
一方で気を付けなければいけないのは、各国が関税政策で対応していくというリスクがある点です。例えばインドは、2018 年以降、国内での製造業誘致を進めるという名目で、平均関税率をかなり引き上げています。今回、中印の衝突がカシミール地方でありましたが、インドは中国製品に対してさらに関税を課すのではないかとも報道されています。また、フィリ
ピンでは、国産化が政策目標ではありませんが、新型コロナウイルス感染症対策の財源確保を目的に 5％の上乗せ関税を課すという議論が行われています。こうした関税政策に訴える国が出てきかねないという点を、今後注視する必要があると思います。
3.3 新型コロナで浮上した通商政策上の課題
次に、今回の新型コロナウイルス感染拡大が浮かび上がらせた通商政策の課題についてお話ししたいと思います。
まず、各国が一部の医療品と食料品に対して輸出規制を取ったことが大きな課題になりました。とりわけベトナムが 3 月に米の輸出を一時的に禁止したことは、東南アジアの中では大きなショックとして受け止められました。東南アジアの食料品貿易は、メコン地域が供給国、そしてインドネ

15

シアやフィリピン、マレーシア、シンガポールなどが輸入国というように供給国と輸入国が明確になっており、その中でベトナムが米輸出を禁止したわけです。また、シンガポールは、マレーシアからの食料品輸入にかなり依存していますが、今回のコロナ禍で、こうしたものに対するリスク認
識をかなり高めている状況です（図 19）。

図 19
WTO のルールでは、GATT 第 11 条で数量制限の禁止が定められています
が、一方で「食糧その他輸出締約国にとって不可欠の産品の危機的な不足を防止し、又は緩和するために一時的に課する」ことができると書かれているので、今回の数量制限を WTO 違反とすることは困難であるという見方が有力だろうと思います。こうした状況を受けて、4 月に特別 ASEAN サミットが行われ、シンガポールのリー首相が、ASEAN として渡航制限や貿易制限を課す（緩和する）際の共通ルールを設定することを提案しました。
WTO のルールでは止められない中で、ASEAN として一つの新しいルールを作っていこうということで、今後注目される点だと思います。一方で、安全保障の論点から、通商政策の自由化に対して批判的な意見も出てきており、タイは CPTTP 加盟方針に反対する発言も閣僚から出ています。また、アジアでは、RCEP について今年中の署名が目指されており、6 月 23 日に閣僚会合が行われ、現在、署名に向けて取り組みが行われているところで16す。
一方で、直接投資規制についても議論になっています。中国を念頭に、新型コロナウイルスの危機を利用して買収されるリスクがあるのではない
かということで、インドでは、中国企業のインドへの直接投資について自動認可は一切適用せず、全て政府からの個別認可を義務付ける規制を 4 月に導入しました。インドでは第 2 期モディ政権以降、右傾化する傾向が見られていますが、今回の措置もその流れの中で捉えられると考えられています。こうした動きが各国に広がっていくことが今後懸念されるところです。
3.4.新型コロナはデジタル化普及の契機となるか
今回の新型コロナウイルス感染症に、デジタル技術で対応するという国が出てきています。代表的なのがインドとシンガポールです。インド政府
は Aarogya Setu というトレーシングアプリの配信を行っており、1 億人以上のインド国民がダウンロードしています。また、シンガポールはTrace Together というトレーシングアプリを導入しています（図 22）。これは位置情報を使わず、微弱電波を使ったトレーシングアプリです。シン
ガポールの人口は 570 万人で、現在は 210 万人がダウンロードしています。
シンガポール政府はこのアプリの普及率 75％を目指し、Trace Together
Token というデバイスを国民全員に配布する方針を打ち出しています。デジタル技術を用いた新型コロナウイルス感染症対策ということで注目されているものです。
今回のコロナショックを受けて、東南アジアやインドなどでは、電子商取引、フードデリバリー、遠隔会議等のデジタルビジネスが拡大してきています。インドネシアの電子商取引市場は今年 50％増になるのではないかという予測が出てきています。東南アジアのデジタル市場を振り返ると、2010 年代半ばから一気にスタートアップが増えて、例えばインドネシアでは Tokopedia や Bukalapak のようなユニコーンと呼ばれる大型の電子商取引企業が出てきましたが、こうした企業にとってコロナショックが追い風になっています。ベンチャーキャピタルからの資金調達が難しくなっている中でも、物流企業、例えばシンガポールの Ninja Van などは、大型の資金調達に成功しています。インドの Jio Platforms は、通信や電子商取引

17

事業を行っており、Facebook が 57 億ドルを出資することを発表しています。このようにして大型の資金調達に成功しているところが出てきています。
一方で、スタートアップの市場を見ると、現時点でそれほど収益を上げている企業は多くはありません。2017 年の Wong 教授の研究では、シンガ
ポールのスタートアップの中で、しっかりと収益を上げて成長している企
業は全体の 8％しかないということです。Startup Genome という調査会社
による調査でも、現在、スタートアップの 74％が人員削減を行っていて、資金調達交渉を行っているスタートアップの 72％で交渉遅延が生じているということで、今後、スタートアップの淘汰が行われていく可能性があります。特に観光関連分野のスタートアップは厳しい状況です。インドを代表するホテル予約サイトを運営する OYO は賃金カットを行い、インドネシ
アの Traveloka は人員削減を行っています。こうしたことを受けて、シンガポールではスタートアップ支援策を 5 月の補正予算で打ち出し、スター
トアップに官民で共同出資する資金の予算を増やしてきています。
日本において、10 万円の現金給付に時間がかかるという議論がありまし
たが、インドではインド版マイナンバーであるアダールが既に普及しており、ここに金融機関の口座が紐づけられています。インドにおける金融機
関の普及率は 2017 年で 8 割まで上がっており、貧困層への現金給付もこのシステムを使って迅速に行われたということで、途上国のデジタルイン
フラ整備の成功例として今後認識されていくだろうと思います（図 20）。
フィリピンでも同様にフィリピン版マイナンバーの導入を計画しています。
各国ともこうした政策の重要性を認識しており、デジタルインフラを政府主導で行うことが期待されています。

18

図 20
こうしたデジタル産業の重要性が東南アジア等でも認識される中で論点になってくるのがデジタル貿易におけるルールの形成ということで、データの自由な移動の確保や、サーバーの設置義務の禁止など、 TPP などでも新しいルールが導入されています。大阪トラックでは、こうしたルール作りを進めることで合意がされましたが、インド、インドネシア等は大阪宣言に参加していないので、依然としてここは議論があるところです。デジ
タル産業の重要性が増し、各国でデジタル産業を育成したいという認識が高まっている中で、どうやってルール形成を行っていくかということが今
後大きな課題になってくると思います。
4. コメント 1（真家陽一）
梶谷先生からは新型コロナショックと中国経済ということで、主に中国のマクロ経済と中国政府の対応について講演していただきました。梶谷先生の視点・論点は私も完全に賛同するところです。梶谷先生の講演を踏まえて、私から少しコメントさせていただきたいと思います。
新型コロナウイルスは、中国で 1 月下旬から感染が拡大しました（図21）。中国では想像を絶する厳しい防疫体制が取られ、2 月中旬から新規感染者が減少傾向となり、世界に先駆けて感染拡大が収束しつつあります。
中国ではまず供給面のショックが大きかったのですが、その回復は早かっ19たというのは梶谷先生からもご指摘があったところです。

2020 年 2 月 23 日、習近平国家主席が「 新型コ ロ ナの予 防・抑 制と経済・ 社会発 展 の統一 推進会 議 」
を北京で開催図 21

こうした中で、2 月 23 日、習近平国家主席が「新型コロナウイルスによる感染の予防・抑制と経済・社会発展の統一的推進に関する対策会議」を北京で開催しました。その中で、感染予防・抑制と経済社会発展の統一推進に向けた八つの政策が打ち出されました（図 22）。これには業務や生産の再開、雇用の安定化、貿易や外資の基盤の安定などが含まれています。
す な わ ち、 こ の こ ろ か ら 習 近平 政 権 は 、 新 型 コ ロナ ウ イ ル ス 感 染 症 の予防・抑制と経済・社会の発展という、まさに二兎を追う政策に転換していったということが言えると思います。梶谷先生から、まずは供給面が落ち込み、その後、需要面がより深刻になったという話がありましたが、まさにそういったことに対応する方向に政策を転換したのがこのころだと思います。そして 5 月 22 日に全国人民代表大会が北京で開催されました。例
年だと 3 月 5 日の開催ですが、今年は新型コロナウイルス感染拡大を受け

20

てこの日の開催になりました。

図 22
ところで、中国は、新型コロナウイルスの感染が拡大し始めた 1 月 20
日から昨日まで、毎日感染者数の数字を発表していますが、 2 日間だけ、新規感染者がゼロの日がありました。一つは 5 月 22 日の全人代の開幕の日、そしてもう一つは 5 月 28 日、全人代の閉幕の日です。何らかの忖度があったかどうかは分かりませんが、この 2 日は新規感染者の報告がゼロだったということです。
全人代の政府活動報告において、李克強首相は、「新中国成立以来、わが国が見舞われた流行スピードが最も速く、感染範囲が最も広く、防止・抑制が最も難しい公衆衛生事件だった。党中央の力強い指導の下、国を挙げて広範な人民大衆が壮絶な努力と犠牲を払った結果、感染症対策は大きな
戦略的成果を収めた」と述べています。
この全人代の政府報告について、重要なのは雇用であるということで、社会の安定へのコミットを重視する方針が打ち出されたという報告が梶谷先生からありました。まさにそのとおりで、この政府活動報告の中では、六つの安定と六つの保障によって、あらゆる方策を尽くして雇用の安定・拡大を図るという方針が打ち出されたわけです（図 23）。六つの安定の項

21

目を見ても、六つの保障の項目を見ても、どちらも最初に雇用が挙げられているところに、いかに社会の安定へのコミットを重視しているかということが表れていると思います。

図 23
政府活動報告の中で、政府活動における任務が打ち出されています（図24）。去年はこの任務が 10 項目ありましたが、今年は 6 項目に整理されています。ただし、10 が 6 になったからといって、四つが削られたということではなく、あくまで 10 の中身を六つにまとめ直したということです。
そこで一つ注目されるのが、三つ目の項目の「内需拡大戦略の実施による経済発展パターンの転換加速の推進」です。一つは消費回復の促進という側面がありますが、もう一つは有効投資の拡大という側面があり、まさにこの有効投資の拡大のところに、梶谷先生も述べられていた新型インフラが入っています。「両新一重」という新語が今回の全人代で提起され、これは新型インフラ、新型都市化、重要プロジェクトの建設の三つを指しています。とりわけ新型インフラの整備を強化し、5G 等の新型インフラ建設を22

進めていくという方向性が打ち出されています。た だ、先生のご指摘にもあったように、その経済効果はまだ限定的だと思いますが、いずれにしても、コロナ禍において発生したさまざまな新しいオンラインサービスとも相まって、中国経済のデジタル化をさらに加速させていく効果が期待されているところです。

図 24
全人代の閉幕日である 5 月 28 日に李克強首相が記者会見を行いました。
そのときに李克強首相は、「国際社会が作成しなければならない二つの答案がある」と述べています。一つは感染の抑制、もう一つは経済・社会の発展および正常な秩序の回復です。日本を含め、どの国も、感染を抑制しつ
つ、どうやって経済を回復させていくかということが大きな問題になっていますが、中国においてもそれは同様です。そして李克強首相は、「両者は矛盾したものであり、もしどちらか一方だけをやるのであれば状況は違ったものになるだろう」ということで、この矛盾の中でバランスを図って模索しながら前進し、特に国際協力を進める必要があるということを述べて
います。

23

中国は、社会の安定へコミットすることを重視しているということで、とりわけ雇用問題に力を入れる方針を示しています。今年の全人代の閉幕日における記者会見でも、李克強首相は雇用について特に時間を割いて記者の質問に答えていました。露店経済についてもわざわざ言及し、「2 週間前の報道によると、西部のある都市では行商人向けに 3 万 6000 の露店ス
ペースが設けられ、一夜にして 10 万人が就業した」と述べています。露店経済については、全人代の開幕日の報告には書かれていませんでしたが、全人代で審議され、最終日に採択されたものの中には、露店の経営場所を合理的に設定することが追記されていました。このようなところからも、雇用を重視していることが分かります。これは、中国において、これまでになく雇用問題が深刻化していることの裏返しではないかと思います。
5．コメント 2（後藤健太）
椎野先生のご報告には本当にたくさんのデータや興味深い分析がありましたが、時間の関係で、幾つかに絞ってコメントさせていただきます。
まずはグローバル・バリューチェーンとリスクについてです。グローバ
ル・バリューチェーンとリスクに関しては、文献や先行研究を見ていると、
特 に 国 際 経 営 の 分 野 で た く さ ん の 蓄 積 が あ り 、 supply chain risk
management（SCRM）という用語がもうエスタブリッシュされているような感じになっています。日々国際的なオペレーションを動かしている多国籍企業にとっては、サプライチェーン、もしくはグローバル・バリューチェーンのリスクをどうやってマネージしていくかということは死活問題であり、それに呼応して割と早い段階から多くの研究がありました。その中では、例えば同じ自然災害でも洪水と地震といった災害のタイプによって、被害を受ける企業や、どのような被害があるかということが違うことが分かっていたり、当該企業がグローバル・バリューチェーンのどこのポジシ
ョンにあるのか、川上なのか川下なのかによっても、自然災害のショックが与える影響が異なってくるといわれているようです。ただ、SCRM に関する多くの研究が、そういったショックをローカルなショックとして扱っています。特定の地域で起きた問題や、特定の国と国との間 で起こった貿易
摩擦、そしてそれをいかに回避するか、あるいはそういったリスクをどうマネージするかということが主題となっています。

24

二つ目は、フラグメンテーションダイナミクスです。一つの統合されていた生産プロセスを分断し、それぞれ生産要素集約度の異なる機能や工程
を、国境を越えた場所に再配置することです。それによってシステム全体の効率化を図るというのが、この国際化時代のビジネス戦略の一つの軸になっており、それを、さまざまな起こり得るリスクに対して、分散したり集約したりするリバランスが求められています。ただ、マス コミなどの話を聞いていると、先ほどの災害の種類や産業分野、あるいは製品特性の違いを無視した通り一遍の議論が多い気がしています。例えば製品特性に関しては、サプライヤーとバイヤーの間の技術特性に関わる擦り合わせが非常に重要な製品・工程アーキテクチャを持つ、例えば内燃機関型の自動車のような産業の場合のリスク分散の仕方というのは、恐らく、よりモジュラー化したような部品が中心となるパソコンなどの産業とは違うのではな
いかと思います。椎野先生も、グローバル・バリューチェーンをどこかに移すようなリスク分散は非常に困難だとおっしゃっていて、私もそれは本当に賛同します。以上がコメントです。

ここからは質問になります。一つは、グローバル・バリューチェーンの多元化・国内回帰ということがよくいわれています。中国が要因となって、そこからの部品が滞ってきたので、多くの企業がグローバル・バリューチ
ェーンの多元化をする、リスク分散をする、もしくは自国へ生産プロセスを回帰させるということを言っていますが、椎野先生と梶谷先生のプレゼ

25

ンテーションにもあったように、中国からの部品調達は今はそれほど困難
ではなくなっています。5 月には中国リスク認識が低下しているというのも椎野先生のプレゼンテーションにあったとおりです。そうなると、グローバル・バリューチェーンの多元化・国内回帰が、どれだけ有効な議論として今も残るのかということです。
また、それと関連して、例えば最近はベトナムのポテンシャルが注目されていて、いろいろなものの生産拠点が中国からベトナムに移っています
が、ただ、この動きは、今回の新型コロナウイルス、もしくは昨年の米中貿易摩擦以前からあった動きで、例えば韓国のサムスンは、Galaxy という
スマートフォンの生産拠点を中国からベトナムに 5、6 年前にシフトさせています。ですから、それがどれだけ中国要因のものなのか、つま り新型
コロナウイルスの蔓延によるものなのかというのが分かりづらいところがあります。中国回避というのが、初期の 2 月、3 月の段階で中国で起きていたローカルなボトルネックの回避策ということであれば、実態としては
それは 2019 年に起きた米中貿易摩擦の頃のような対応なのですが、それがパンデミックの世界になると、どれだけ有効な議論なのかというのが、私の中ではいつも疑問としてあったということです。
あとは、その一環として、リショア・国内誘致策というのがありますが、日本も国内誘致について、脱中国的なバリューチェーンの組み 方をすれば一定のサポートがあるということで政府が後押ししていますが、それが他の国にどのような影響を与えるのかということを考えるべきかと思いました。

26

最後に、パンデミックの中で、食料・医療品の安全保障論が頭をもたげていますが、それが地域統合にどのような影響をもたらすのかということです。ASEAN として、さまざまな協調的な取り組みを強化しようという動
きがありますが、やはりその辺が今後非常に重要になってくるのではないかと思っています。あと、需要の顕著な落ち込みによる生産縮小や停止ということが目に見える問題としてあるわけですが、東南アジアの特に縫製産業を見ていると、当初は中国からの生地などが入ってこないことによる生産の中止などが問題でしたが、今となっては、例えばバイヤーが一方的に売買契約を破棄することで工場が止まるということが起きています。ですから、その辺に対してどのような取り組みがあり得るのかというこ とです。
最後に、漠とした質問になってしまいますが、多国間協調主義（マルチラテラリズム）を今後どのような形で展開し得るのか、今はその大きな分岐点に来ているのではないかと思いますが、もしその辺に関してご意見があれば、お伺いしたいと思います。

第二部

パネルディスカッション（木村）

どうもありがとうございました。二つの発表は大変素晴らしく、

またコメントも大変参考になるものだったと思います。
最初に、コメントに対してリプライが必要な部分がありました27

ら、発表者のお二人から一言、二言頂けたらと思います。
（梶谷）真家先生のお考えは私とほぼ一緒ということで、心強く感じた次第です。むしろ後藤先生から幾つか私にも関連する質問を頂いたと思いますので、そちらについてコメントさせていただきます。
一つ目は、グローバル・バリューチェーンの国内回帰や多様化の問題に、いわゆる「中国要因」はどれぐらい含まれるのかという話です。これに関しては、私は必ずしも詳しくリサーチしているわけではありませんが、若干複雑な問題点があります。というのは、中国要因というのは、コロナ禍の問題だけではなく、米中間の対立による不透明性も絡んでくるわけです。従って、現在起きている国内回帰や供給源の多様化の問題は、長期的な視点で見る必要があるだろうと思います。コロナ禍の直接の影響は実はそれほど大きくなく、むしろ、それを理由にして長期的な問題に対応しようとしている企業が多いのではないかと個人的には考えています。
それから、需要の落ち込みに対してどのように対応しているかということですが、これも私は中国に進出している日系企業の対応などをリサーチしているわけではないので、状況がよく分かっていないところはあるのですが、やはり政府の対策がどのように行われているのかということが非常に大きな影響を持つだろうと思います。私の報告や真家先生のご指摘にもあったように、社会の安定性を前面に出している割には財政資金を非常に出し渋っていて、例えば倒産しそうになっている、サプライチェーンに影響を及ぼしそうな企業をどれぐらい救済していくのかというところが、まだ見えてきません。むしろ、公共事業を行って失業者を救出すればいいという発想があると思うので、そういう意味では、中国に進出している企業にとっても、どのぐらい政府が対応してくれるかという部分については非常に不透明性が残っているのではないかと思います。
（椎野）

後藤先生から貴重なコメントを頂きまして、ありがとうござい28ます。1 点目は、今回のコロナショックによって中国回避は本当に起こるのかという点ですが、まさに後藤先生のご指摘のとおりだと思います。これまでチャイナ・プラスワンや米中貿易摩擦というトレンドがあった中で、中国に一極集中している企業が、そのリスクを改めて認識して多元化するような一つの要因にはなるのではないか、そういう意味では、これまでのトレンドである縫製品やエレクトロニクスの一部などの労働集約財を、さらに多元化する後押しになる程度ではないかと認識しています。
一方で、ここからはやや大胆な思考になるかもしれませんが、そうした多元化投資をするプレーヤーとは誰かというと、恐らく中国企業ではないかと思っています。日本企業に比べると多元化が進んでいないのではないかと考えられるため、中国企業自身が多元化し、東南アジア等に一段と出てくることが考えられるのではないかと思います。
あと、国内回帰がそもそも起きるのかというのも、まさにご指摘のとおりだと思います。今後考えられるのは、補助金を出して固定費を引き下げることです。固定費を下げれば国内回帰を促す要因になると考えられますが固定費の大きい品目や海外生産比率が大きい品目ではそれをしても戻ってこないということもあると思います。従って、今回の問題は医療品と食料品だと思いますので、そうしたところに集中的に政策財源を当ててくる可能性あるのではないか、そのようにしないと、そもそも国内回帰はできな
いのではないかと認識しています。
それから、安全保障論の地域統合への影響ですが、これは、これからかなり保護主義的な方向に動く可能性もあると思います。
一方でプラスの要因としては、リー首相の指摘のとおり、輸出規制の在り方を明確化していくということがあると思います。
ASEAN の中でも輸入国サイドと輸出国サイドがはっきりしているので、そのせめぎ合いの中で新しいルールを作っていくということです。もう一つはサプライチェーンの効率化です。サプライチ
ェーンのデジタル化は、ASEAN 主導で進めれば、状況をプラスに変える力になるのではないかと思います。

29

最後にマルチラテラリズムですが、東南アジアはそこへの影響力は限定的で、やはりアメリカの選挙次第ではないかと思ってい
ます。
（木村）

特に生産ネットワークの話をするときに、中国ファクターをどのように考えるかということがこれから大事なポイントになると思います。中国発のサプライショックの話は、皆さんのお話にもあったように、2 月の時点ではすごく深刻になるかもしれないと思われていました。それを踏まえて経済産業省の補助金も出てきたのだと思いますが、今は少し文脈が変わってきているような気もします。中国はアメリカだけでなく他の国との関係も悪くなってきていますし、安全保障の方から流れてきたデカップリングの理論がどれだけ経済に影響してくるのかということも、今後は見ていかなければいけないのではないかと思っています。
それでは、今日の視聴者は企業の方が多いと思うので、特に日本企業、あるいは関西企業への示唆ということで、何か一言ずつ頂けたらと思います。例えば今後気を付けてフォローしなければいけないことは何か、アジアのサプライチェーンにはこれからどういうことが起きてくるのか、今後力を入れていくべき点は何かなど、そういったことを考えるのに役に立つようなことを一言、二言ご発言いただけたらと思います。
（梶谷）

私が個人的に非常に注目すべき動きだと思っているのは、土地制度の改革や、農民工のような戸籍制度の改革です。これをコロ
ナ禍に対する対策と絡めながら、中国政府は比較的強力に進めていこうとしているという印象を持っています。特に不動産に関しては、例えば農地を開発して工場を建てたり商業施設を建てたりするようなことは、これまでも行われてはいたものの、農民の生活を圧迫するので十分に進められていなかった面があります。その点を配慮しつつ、例えば一気に土地の取引を自由化していくよ
うな方向にいこうとする動きが、共産党の中でも意見が割れているところだとは思いますが、かなり前面に出てきたと思っていま30す。これは、土地開発の在り方や、新たな発展のビジョンに非常に強く影響してくるので、恐らく日本も含めたアジアのサプライチェーンなどにも影響してくるのではないかと思います。
（木村）

地方政府の状況などで随分変わってくるわけですね。

（梶谷）

地方政府の意向もかなり反映されてくるのではないかと思って

います。
（木村）

椎野先生は如何でしょうか。

（椎野）

冒頭に梶谷先生からもご指摘がりましたように、やはり需要シ

ョックが東南アジア・インドでもあり、その中で現金給付等をしている国はかなり限定的なこともあり、回復過程がかなり緩やかになるだろうということは一つ、視点として置いておく必要があるのではないかと思います。同時に、東南アジア・インドは、非常に弱い財政基盤の上で財政支出を拡大しているので、各国とも財源問題に直面しています。こうなると、どこから財源を確保するかということが大きな論点になってきます。インドでは酒税を引き上げていますし、フィリピンでは関税の引き上げの検討がされています。こういった、財源確保のために税制をいじってくるというところは気を付けて見ていく必要があるのではないかと思います。
また、シンガポールなどはトレーシングを国民に普及させよう
としていますが、こうしたトレーシングをしっかり導入しようとしている国は、もし本当にそれが実現できれば、第 2 波が来てもクラスターを特定できるので、行動制限をそれなりに弱くできる、
もしくはしなくてもよくなるはずです。プライバシーの論点も出てきますが、トレーシング技術をしっかり導入している国とそうでない国で、今後、第 2 波が来たときの対応や経済の回復度合いが違ってくると考えられるので、この辺は見ていく必要があると
思います。

31

（真家）

私は 4 年ほど前まで JETRO に勤務していて、実は椎野先生も私の元同僚ですが、今でも企業の方々とはお付き合いさせていただ
いているので、そういった企業の方々の声も含めて 3 点ほどコメントしたいと思います。
1 点目は国内回帰ですが、これはあまり現実的ではありません。
例えば医療機械や防護服などに関しては、いざというときに入ってこないと医療体制が崩壊するので国内回帰が必要かもしれませんが、例えば海外にある工場を日本に戻したとしても、少子高齢化の中で働き手がいないわけです。これは本当に企業の方がおっしゃっています。従って、何でもかんでも国内に戻すというのは現実的ではなくて、そういった中でどのようにサプライチェーンを構築していくかという問題があります。
2 点目に、私がお付き合いしている企業は中国とビジネスをしているところが多いのですが、そういった企業が ASEAN などに拠点を新しくつくる動きも確かにたくさん出てきています。ただ、それは単に日本企業のリスク分散という意味だけでなく、 ASEANやインドへ進出した日本企業を対象としたビジネスだけでも十分に採算が取れるという面もあるのです。ある意味、集積が集積を呼んで日本企業の ASEAN やインドへの進出が進んでいるというのが、実際に中国や ASEAN にビジネスを広げている企業からよく聞く声です。
3 点目に、今日は新型コロナウイルスがテーマでしたが、もしこの問題がなければ、今日のセミナーは米中摩擦がテーマになっていたかもしれません。メディアもそうなのですが、何か問題が起こると、今だと何でもかんでも新型コロナウイルス、去年であれば何でもかんでも米中摩擦がいわれるわけです。しかし、ビジ
ネス環境というのはそれだけで決まるわけではなく、いろいろな要素が複雑に絡んでいます。従って、単に新型コロナウイルスや米中摩擦といった枕詞に惑わされずに、冷静に戦略を立てていく
ことが大事ではないかと思っています。

32

（後藤）

今回のコメントでは言及しなかったデジタルの問題について、日本企業はデジタルの導入が他と比べて遅れているかもしれないということでしたが、今回のコロナ禍を通じて、リモートワーク
を含め、デジタル化できるところはやってみようという機運が高まったと思います。これをもう少し長期的に見ると、アジアの中で広がりつつあるイノベーションエコシステムの話が出てくると思います。特に中国では深圳や上海、北京でそれが拡大していて、インドネシアやシンガポール、マレーシアといった東南アジアでも広がりつつあります。日本でもあることはあるのですが、そこへのつながり方が課題でした。今、いろいろな試行錯誤を経た企業が、そういったアジアで起きているイノベーションに積極的につながっていく契機になるのではないかと思っています。
（木村）ありがとうございました。それでは、梶谷先生へ一つ質問が来ているので、お答えいただければと思います。「中国はリーマンシ
ョック時に 4 兆元の財政出動を行いましたが、今回はそれに比べると財政出動が少ないです。これは、中国が大量の債務を抱えているからだと思っていますが、リーマンショック時とコロナショ
ック時の大きな違いは何でしょうか」という質問です。
（梶谷）

大変良い質問をどうもありがとうございます。まず、リーマン

ショック時に 4 兆元の経済対策を行ったことは事実で、公共事業も確かにたくさん行われましたが、実は財政で賄われた部分はほんの一部で、実際は地方政府がダミー会社をつくり、そこが社債を発行したり銀行からお金を借りたりして、形式上は企業が投資を行うという、いわゆる融資プラットフォームの形になっていました。ですから、それほど財政赤字は膨らんでいないのです。ただ、その結果、民間企業の債務が非常に膨れ上がってしまい、IMFなどから批判されていました。
今回はその反省から、地方政府が地方債を発行して投資を行うのだけれども、その枠は中央政府がきちんとコントロールする形にして、リーマンショックのときように地方政府がダミー会社を

33

つくって債務を膨らませていくようなことは避けようとしている
状況です。
（木村）

今日はいろいろなお話を頂きました。特にアジアでビジネスを展開している日本企業にとって役に立つ情報がたくさんあったと思いますので、引き続きフォローしていっていただければと思い
ます。

34

講師略歴
梶谷

懐（かじたにかい）

神戸大学大学院経済学研究科教授
専門は現代中国経済．神戸大学大学院経済学研究科博士課程修了．神戸学 院 大 学 准 教 授 な ど を 経 て 現 職 ． 著 書 『 中 国 経 済 講 義 』（ 中 公 新 書 ，2018）『日本と中国経済』（ちくま新書，2016）『現代中国の財政金融システム』（名古屋大学出版会，2011，大平正芳記念賞）ほか。
椎野幸平（しいのこうへい）

拓殖大学国際学部准教授
青山学院大学国際政治経済学部修士課程修了（国際経済学修士）。 1994
年、日本貿易振興会（現日本貿易振興機構）入会、国際開発センター（IDCJ）開発エコノミストコース修了、ジェトロ・ニューデリー事務所（1998 年 9 月～2003 年 3 月）、海外調査部国際経済課課長代理、ジェト
ロ・シンガポール事務所次長（2010 年 12 月～2014 年 9 月）、海外調査
部国際経済課長を経て、2017 年 4 月より現職。著書に『FTA 新時代～アジアを核に広がるネットワーク』ジェトロ（共著、2010 年 6 月）、「拡大アジア太平洋における FTA と日本企業」『これからの東アジア：保護主義の台頭とメガ FTAs』文眞堂（木村福成編著、2020 年 9 月）など。
真家陽一（まいえよういち）

名古屋外国語大学

外国語学部中国語学科

日立総合計画研究所

リサーチフェロー

教授

1962 年生まれ。1985 年、青山学院大学経営学部卒業。銀行系シンクタ
ンク等を経て、2001 年、日本貿易振興会（ジェトロ、現・日本貿易振興機構）入会。海外調査部中国北アジア課上席課長代理を経て、2004 年 4月、北京事務所次長（調査担当）。2009 年 1 月、海外調査部中国北アジア課長。2014 年 4 月より再度、調査担当次長として北京事務所に勤務。
2016 年 9 月より現職。専門は中国のマクロ経済および産業政策、日本企業の対中ビジネス戦略。

35

後藤健太（ごとうけんた）
アジア太平洋研究所主席研究員
関西大学経済学部教授
1969 年生まれ。慶応義塾大学卒業後、伊藤忠商事入社。その後、国連開発計画（UNDP）モンゴル事務所、国際労働機関（ ILO）アジア太平洋地域総局（タイ）、立命館アジア太平洋大学を経て、 2008 年より関西大学。
専門は経済発展論、グローバル・バリューチェーン、インフォーマル経済。ハーバード大学修士（公共政策・国際開発）、京都大学博士（地域研究）。
木村福成(きむらふくなり)

アジア太平洋研究所上席研究員
慶應義塾大学経済学部教授
東アジア・アセアン経済研究センター(ERIA)チーフエコノミスト
1958 年生まれ。米国ウィスコンシン大学経済学博士号(Ph.D.)取得（経済学）。ニューヨーク州立大学オルバニー校助教授、慶應義塾大学経済学部助教授等を経て、2000 年より現職。東アジア・ASEAN 経済研究センター（ERIA）チーフエコノミスト（現職）。専門は、国際貿易論、開発経済学。

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研究会記録
日時：2020 年 6 月 26（金）13:00～14:30

第 1 回オープン研究会「アジアにおける経済のダイナミズムとグローバリゼーションの展望」～コロナ禍がグローバル・バリューチェーンに及ぼす影響～
・基調講演
・パネル登壇者からのコメント、及び参加者からの質疑を踏まえたディス
カッション。
開催形式：オンラインフォーラム（Zoom ウェビナーによる実施）

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2020 年度

第 2 回 Web セミナー

「アジアにおける経済のダイナミズムとグローバリゼーションの展望～これからの東アジア―保護主義の台頭とメガ FTAs―～」（書籍『これからの東アジア―保護主義の台頭とメガ FTAs―』出版記念フォーラム）
日時：2020 年 10 月 29 日（木）13:30～15:00
開催形式：オンラインフォーラム（Zoom ウェビナーによる実施）
第一部

基調講演

木村福成

APIR 上席研究員
慶應義塾大学経済学部教授

東アジア・アセアン経済研究センター（ERIA）
チーフエコノミスト
湯川

拓

清水一史
か お

て ぃ

東京大学大学院総合文化研究科
九州大学大学院経済学研究院
き ゃ ん

ぐ え っ とCao Thi Khanh Nguyet

准教授
教授

関西学院大学経済学部

専任講師（当時）

1.「COVID-19 後の東アジアの事業環境：世界貿易秩序はどう変わるのか」（木村福成）
・書籍 『これからの東アジア―保護主義の台頭とメガ FTAs―』及び著者紹介
1.1 東アジアの繁栄を支えたもの
・1980 年代後半以降、機械産業を中心とする国際的生産ネットワーク展開
・背景に「ルールに基づく国際貿易秩序」の存在
・ASEAN 中心性（centrality）
1.2.COVID-19 以前から始まっていた混乱
・実体経済のグローバリゼーションのさらなる進行
実体経済のグローバリゼーションがさらに進行する一方で、グローバリゼーションに逆行するいろいろな政治的、地政学的な抵抗が出てきたのが過38

去 5 年の特徴だと思います。一部の先進国における反グローバリズムの隆盛と、その背景として中国をはじめとする新興国の台頭があり、 米中貿易戦争が始まっていくわけですが、これも最初は比較的狭い意味での通商問題に限ったものだったのが、だんだん地政学的な対立構造まで含んだ複雑な貿易戦争になってきています。
そういった中で、東アジアが頼ってきたルールに基づく国際貿易秩序が揺らいできました。これは直接的には、アメリカのトランプ政権の貿易政策があからさまに今までのルールを破るものになってきたことが関係しています。アメリカはかつてから、国際ルールを作ったり、あるいはそれがきちんと守られているかどうかを見張る役目を果たしてきましたが、トランプ政権はあからさまにその責任ある立場を放棄しています。これはそれ以前の政権との大きな違いです。その中で、米中貿易戦争においては、ア
メリカに対して報復あるいは制裁措置を取る中国その他の国も、 WTO のルール等に照らしてみると、ルールを守っていないと言わざるを得ないようなことがたくさん出てきました。
それから、貿易政策と安全保障、地政学的戦略がリンクされるようになってきました。以前は、貿易政策と安全保障の問題は、かなりの程度、分けることができました。武器転用が可能なものの輸出を管理するということが一番狭い意味での接点でしたが、例えばファーウェイの話になると、具体的に安全保障に関わる部分がどこまでかというのがだんだん明確でな
くなってきますし、次第にアメリカと中国の間の技術競争のような話になってくると、それは本当に安全保障でくくっていいのかという問題もあります。日本でいえば、とにかくアメリカに逆らうと安全保障の問題があるという形で、安全保障という言葉がいろいろな意味で使われて、貿易ルー
ルとの接点が難しくなってきています。
1.3.メガ FTAs に期待された役割
その中で、東アジアでは FTA ネットワークの上にかぶせるような形で、メガ FTA をつくる動きが出てきました。そこで目指されたのは、以前のFTA に比べてハイレベルの貿易投資の自由化・円滑化と、WTO ベースではなかなか策定が進まない国際ルールを、まずメガ FTA のレベルから作っていこうというボトムアップアプローチです。しかし、米中貿易戦争が始ま39

ってからは、突然の政策変更というのは事業環境としては非常に難しいところがあるわけですが、そういう政策リスクを減少させる、あるいは安定性・予測可能性を確保するといった役割もメガ FTA が担えるのではないかという評価に変わっていきました。特に CPTPP 成立は、当面はアメリカ抜きで自由貿易を志向するミドルパワーのコアリションであるということで非常に大きな意味を持っています。いろいろなシミュレーションモデルを使い、CPTPP ベースの自由化によってどれくらい直接的に経済効果があるのかということを見てみると、そんなに効果は大きくないという結論が出てくるのですが、自由貿易を志向するコアリションがあることは大いに意
味があります。
CPTPP 設 立 に よ っ て 出 て き た 問 題 も あ り ま す 。 東 ア ジ ア で は 、 ま ず
ASEAN 統合があり、それから RCEP などの交渉が行なわれてきましたが、
CPTPP は ASEAN を中心とするフレームワークではないので、これまでのわ
れわれの経済統合の枠組みとの関係がどうなるのかという問題があります。
また、CPTPP がアジアと EU の連携という形でメガ FTA のハブになってい
くことがどういう意味を持つのかという議論も出てきました。
1.4.COVID-19 がもたらしたもの
そこに COVID-19 がやって来たわけですが、ざっくりと言えば、東アジ
アは感染抑制について比較的成功してきました。例えば中国は経済もリバウンドして良くなってきていますし、ベトナムや CLM（カンボジア、ラオス、ミャンマー）、台湾は感染そのものがあまり広がりませんでした。韓国
もコンテインメントに成功しました。一方で、フィリピンやインドネシアなど、感染抑制そのものに苦労している国もまだあります。 GDP や貿易額のデータを見ると、東アジアはほとんどの国が 5 月にボトムアウトしていますが、揺り戻しになりつつあります。ただ、これが順調に V 字回復するかというと、多分そうではないだろうという見方をする人が多いです。当面の心配は、人の移動制限をそんなに容易には解除できないだろうということと、先進国発の負の需要ショックがこれからも相当長く続く可能性があることです。
そういった中でも、機械産業を中心とする国際的生産ネットワークは今のところ生産能力を維持していると見られますが、引き続き注意して見て40

いく必要があります。一方で、運輸、流通、観光、労働送金は大打撃を受けており、これ以上不況が長引くと、どんどん企業がつぶれていくということが起きかねません。特にラオスやカンボジアなどでは、観光や労働送金のスローダウンが貧困問題とリンクしてくる可能性があり、ここも注視しなければなりません。
それから、各国ともかなり無理をして、困っている人たちや産業を助けたり、負の需要ショックに対抗するために刺激策を出したりしていますが、マクロのファンダメンタルズはだんだん悪くなっており、マクロ経済の安定が保てるのかという問題があります。さらに、政治の安定もこれからリンクしてくる可能性があり、タイやインドネシアでは、コンテクストは違いますが、いろいろなデモが起きているという状況もあります。
米中対立等はさらに深刻化する可能性が高いです。その中で、デカップ
リングがどのぐらいの品目や業種までかかってくるのか、あるいは、それによって誰がデカップリングしなければいけなくなるのか、アメリカやアメリカ企業だけではなく、アメリカの同盟国やその企業など、どこまでその影響が及ぶのかという問題がありますし、中国側もデカップリングに対応してデカップリングしていこうという動きが進みつつあると理解しています。この対立は、アメリカの大統領選後も続くことが予想されています。
EU では、COVID-19 からの回復の中で持続可能性が注目され、グリーン
シフトの動きが出てきています。アメリカは、もし民主党政権が誕生すればパリ条約に戻ることも起きてくるでしょう。東アジアは、まだまだ化石燃料に深く依存しており、東アジアだけが突出して CO 2 を排出しているということになる可能性もあるので、東アジアのエネルギー政策もこれから
大事な問題になってくるかもしれません。
WTO はさらに弱体化していく可能性があります。
1.5.東アジアと日本：今後の課題
今後の東アジアと日本を考えると、いろいろな問題が出てきます。一つは国際競争力や産業構造の問題です。製造業を中心とする国際的生産ネッ
トワークを張り巡らせてきたのが今までのファクトリーアジアのモデルですが、これのさらなる発展の可能性はどのぐらいあるのか。私はまだまだいけるところがたくさんあると思っていますが、これを続けていくにして

41

も、もっと ICT を使うなど、生産ネットワークの組み方を変えなければい
けないところは大いにあるのではないかと思います。
二つ目は、COVID-19 によって加速されたデジタルトランスフォーメーシ
ョンに後れを取らないためにはどうしたらいいのかということです。これは日本だけでなく、多くのアジアの国が直面している問題です。
三つ目は、米中のデカップリングはどこまで進むのかということです。
四つ目に、Security issues がどこまで貿易・投資に踏み込んでくるのかということも、われわれはよく見極めなければいけません。
五つ目は、メガ FTA のハブとなることによって、どれだけの安定性・予測可能性が確保できるのかということです。
六つ目に、WTO に関しては、特に東アジアの国はかなりフリーライドしてきたところがあると思いますが、WTO 改革のために果たすべき役割は何なのかということをわれわれは考えなければならないのだと思います。
以上が最初の私のイントロのお話です。この後、著者の 3 人に、自分のお書きになった章の要点の説明と、COVID-19 を迎えた新しい状況の中で、これからどのように東アジアを考えていけばいいのかという話をしていただきます。
2.各研究者の視点から
国際政治学の視点「東アジア経済統合と安全保障の連関―国際政治学の視点―」（湯川拓）2.1.国際政治理論における経済と安全保障の連関
私が担当した章の目的は、国際政治学、特にその理論的な観点から、経済や貿易と安全保障の連関についての視点を提供することです。具体的には、貿易は国家間関係を平和的にするのだろうかということと、経済統合、
特に FTA に安全保障要因はどのように関わってくるのかという二つを軸に章を構成しました。
まず、国際政治理論における経済と安全保障の連関についてですが、要素としては貿易量と武力紛争の二つがあります。この二つは双方向の矢印
で因果関係を示すことができます。まず武力紛争が貿易量に与える影響ですが、A 国と B 国があり、その両国間で武力紛争が発生すると、両国間の42

貿易量は減ります。これについては、われわれ国際政治学者において意見が一致しています。
問題は、貿易量から武力紛争への矢印です。貿易をたくさんするようになると、武力紛争は起こりやすくなるのか、起こりにくくなるのかということについては、われわれ国際政治学者の中でも意見が割れています。ただ、通説的な見解としては、貿易量が増えると武力紛争は減るという通商的平和（コマーシャルピース）の議論の方が主流ではないかと思います。
この一番の理由は機会費用です。すなわち、武力紛争を起こすと、その国との間にある貿易関係が絶たれてしまうわけですが、ここで既にお互いの経済に依存するような関係があると、断ち切るコストが非常に高くつくので、貿易量が非常に多い国家間では、もはや戦争をしたくてもできない関係性がある。だから貿易量が増えていくと武力紛争が減るのだということです。
このようなことが一般的に国際政治学においていわれているわけですが、それからすると、東アジアは非常に特徴的な地域だと言うことができます。
一つは政冷経熱です。東アジアは、政治と経済が切れているとしばしば指摘されます。日韓関係や日中関係などが典型ですが、例えば靖国問題などで政治的に非常に不安定な状況になり、中国でデモが起こるというように、
政治的な関係が悪化している、もしくは恒常的に決して良いとは言えない場合であっても、それと別に経済の関係性は堅調に持続していくという意
味で、両者が切れている、あるいは政治が冷え込んでいても経済は熱い政冷経熱だということがいわれます。
もう一つは長い平和です。東アジアは政治的に不安定な地域ですし、確かに国家間の対立はありますが、それでも大規模な武力紛争が長らく起きていません。中越戦争のあたりまで遡らないと、東アジアという地域内で大規模な武力紛争は生じていません。そういう意味では、先ほど述べた商業的平和が効いている地域なのかもしれません。
まとめると、東アジアは経済的な相互依存が比較的高い地域だと言えます。それには生産ネットワークが非常に重要な役割を果たしています。そのことは、武力紛争まではいかないような政治的対立を抑制する効果は持たないかもしれませんが、武力紛争を抑制する効果は持っているのではな
いかというのが、この章において私が仮説的に述べていることです。

43

2.2.FTA と安全保障のリンケージ
次に、FTA と安全保障のリンケージの話題に入りたいと思います。 FTA
は、例えば貿易量が多い、場所が近いなど、経済的な要因によって決ま るということがいわれていて、実際にそれはとても重要な要因なわけですが、国際政治学の領域からは、政治的な要因もそこに影響しているのだという
ことがしばしば指摘されてきました。例えば、同盟国は FTA を締結しやす
いということがあります。これはアメリカにおいて非常に顕著です。アメリカは 1985 年に初めての FTA をイスラエルと締結しましたが、これは明
確に政治安全保障的な目的がありますし、その意思は 9.11 以後のブッシ
ュ政権において特に明らかに示されるようになりました。例えば 2002 年 9月にブッシュ大統領は、アメリカの国家安全保障戦略の中に FTA 政策を位置付けるという声明を発表しています。実際に東アジアにおいても、アメリカがシンガポール、オーストラリア、韓国といった国々と FTA を締結する中で、安全保障要因が一定程度の重要性を占めてきたということが指摘されています。例えばシンガポールであれば、FTA 締結とほぼ同時期に、
戦略的パートナーシップ協定を結んでおり、経済面と軍事面の協定が足並みをそろえて進んでいくということが見られています。
他方で、中国においても、やはり FTA は純粋に経済的な問題だけに限らず、政治安全保障要因が絡んでいます。典型的なのは、2001 年に合意された ASEAN との FTA です。これは、中国の急速な国力向上が周辺諸国を脅かすものではないのだという安心を与えるための締結でした。特に当時は南シナ海問題が深刻化し始めた時期でもあったので、そのような効果が見込
まれたということです。実際に胡錦濤政権は 2007 年に、「FTA の効用の一
つは中国脅威論を打ち消すことだ」と述べています。
2.3.TPP
このような視点の下に、私の章では、主にアメリカが抜けるまでの TPPを分析しています。TPP は単なる貿易協定ではないといわれており、その理由として、アジア太平洋における通商のルール作りと、安全保障上の恩恵があります。実際、TPP においては、安全保障の面が非常に強調されてきました。例えばオバマ元大統領は「TPP は単なる貿易協定以上のもので44

あり、戦略的・地政学的に重要な利益をもたらすのだ」と述べましたし、
2015 年には、当時のカーター国防長官が、「TPP を可決することは、もう 1台航空母艦をアジアに配置することと同じぐらい重要なことである」と述べています。TPP は、日本においてもアメリカとの関係性を強める意味で非常に重要な政治的側面を持ち、アメリカを東アジアにつなぎとめる効果が指摘されています。実際に日本の論調として、これまで多くの新聞記事においても、安全保障と結び付けて TPP が言われてきました（図 1）。このような点に置いて、貿易と安全保障は関係しているということを本章では述べています。

図1
2.4.COVID-19 の影響
最後に、新型コロナウイルスの影響についてです。あくまで私が見ている範囲では、新型コロナウイルスによって世界が劇的に変質したというよ
りは、それまであったものが顕在化・加速したと考えています。というのは、新型コロナウイルス感染拡大以前から、既に転換点にあるということ

45

がいわれていたからです。具体的には米中新冷戦ということがいわれ、特に情報技術産業におけるデカップリングなどは非常に重要な問題だと思いますが、そういった中で、もはや東アジアにおいても政経分離は成立たな
くなってきていると思います。
より広い文脈においては、リベラル国際秩序の動揺ということが国際政治学ではいわれます。リベラル国際秩序とは、自由民主主義国が主導して互恵的な関係性をつくる背景にはアメリカの覇権があり、こうして第二次世界大戦後、世界秩序は保たれてきたのだということです（図 2）。それが中国の台頭やトランプ政権、イギリスの EU 離脱などに見られるように、
ポピュリズムとナショナリズムによって大きく揺らいでいることが、新型
コロナウイルス感染拡大以前から指摘されていました。そして、あくまで私が見ている範囲では、新型コロナウイルスはこのような流れを加速させたものとして捉えられるのではないかと考えています。

図2
そして、今後の展望としてしばしば指摘されるのが、異なる圏の創造です。例えば、世界全体が先ほど述べたようなリベラル国際秩序だったとし

46

たら、今後はこのような秩序は一つの圏の地位に成り下がり、複数の圏が共存するような世界になっていくというビジョンが提示できるのではないかと考えています。
3.各研究者の視点から
東アジア経済統合の観点「保護主義拡大下の ASEAN 経済統合と東アジア」（清水一史）
3.1.第 5 章の内容
第 5 章のタイトルは「ASEAN 経済統合の深化とアメリカ TPP 離脱：逆風の中の東アジア経済統合」です。第 1 に、急速に発展を続ける東アジアでは、ASEAN を中心に経済統合が深化してきました。第 2 に、2015 年末には
ASEAN 経済共同体（AEC）が創設されました。第 3 に、東アジア全域の経済統合も、ASEAN が提案した RCEP が実現に向かっています。第 4 に、しかしながら現在の国際通商体制は強い逆風下にあります。これがこの章のざっくりとした内容です。私はこれまで、世界経済の構造変化の下でのASEAN と 東 ア ジア の 経 済統 合 を 長期 で 研 究 して き た ので 、 そ の 視点 か ら
ASEAN 経済統合と東アジア経済統合について論を展開しました。一言で言うと、本章では、ASEAN を中心に東アジアの経済統合を振り返るとともに、国際通商体制に強い逆風が吹く中での ASEAN と東アジアの経済統合を考察するということです。
第 1 節は、AEC へ向けての ASEAN の域内経済協力の深化についてです。
ASEAN は 1967 年に設立され、1976 年から域内経済協力を開始し、1987 年に域内経済協力戦略を転換、1992 年からは AFTA（ASEAN 自由貿易地域）の確立を目指し、2003 年からは AEC の実現を目指してきました。そして2015 年末に AEC が創設され、関税を撤廃し、AFTA を完成させました。この関税の撤廃は非常に大きな成果を得ていると考えています。2015 年の段
階では約 96％の自由化率に達しています。さらには、サービス、投資、熟練労働力の移動自由化と、インフラ整備や格差是正へ向かってきています。
2015 年 11 月には、AEC の 2025 年に向けた新たな目標として「AEC2025」を策定しました。
これまでの ASEAN 経済統合を見ていると、AEC は世界経済の構造変化の47

中で経済統合を進めた結果、創設されたものだと私は考えています。つまり、プラザ合意以降の変化、冷戦構造の変化、アジア経済危機後の変化、
世界金融危機後の変化を受けて経済統合を推進してきたと考えられます。
そして、ASEAN は現代の経済統合の最重要な例であると考えています。
ASEAN 経済統合の成果としては、第 1 に関税撤廃などの着実な成果を得ていること、第 2 に生産ネットワーク構築を支援していることが非常に大事なポイントだと思います。ASEAN がずっと生産ネットワークを支援してきた典型例が自動車産業です。自動車部品の補完計画が 1980 年代末から続けられており、ASEAN では日系自動車のシェアが極めて大きいので、その中でのネットワークは非常に重要です（図 3）。また、BBC スキーム、
AICO スキーム、AFTA 等に支援されて、トヨタ自動車等が ASEAN 域内で主要部品の集中生産と部品の相互補完を行っています。私はこれを 1980 年
代末からずっと見てきていますが、特に 2000 年代半ばからの IMV では、主要な部品を ASEAN 各国で集中生産し、ASEAN 各国で補完し、ASEAN 各国
で自動車を生産して、ASEAN 各国に輸出するとともに世界各国へ輸出もしています。こうして見ると、ASEAN 経済統合と企業の生産ネットワークの構築の合致であると考えられます。

48

図3
第 3 に、東アジア経済統合においても中心になってきたことが挙げられます。ASEAN を中心に、ASEAN＋3 や ASEAN＋6、EAS など、いろいろな地
域協力が重層的に拡大しています。そして、ASEAN＋1 の FTA が ASEAN をハブとして張り巡らされています。さらに、2011 年からは RCEP 設立に向けた動きが、ASEAN が提案して ASEAN が交渉をリードする形で進められています（図 4）。
第 2 節と第 3 節は、世界金融危機後の変化と TPP・RCEP そして AEC の話です。端的に言うと、2008 年からの世界金融危機の構造変化の中で TPP が大きな意味を持ち、ASEAN と東アジアの経済統合に大きな影響を与えたということです。例えばアメリカは輸出を重要な手段とするようになり、東アジアへの輸出を目指し、TPP に参加しました。TPP がアメリカを加えて確立する中で、東アジア全体の FTA も推進されることになりました。その中で、2011 年 11 月に ASEAN が RCEP を提案し、翌年の 11 月から実際に交渉が開始されました。2013 年には日本も TPP に交渉参加することを表明し、
東アジア経済統合にさらなるインパクトを与えました。2015 年 10 月にはTPP が大筋合意に至り、2016 年 2 月に署名されました。

49

図4
しかし、2017 年 1 月にトランプ氏が大統領に就任し、アメリカが TPP から離脱してしまいました。トランプ政権以前には TPP が ASEAN 経済統合を加速させ、東アジアの経済統合（RCEP）の実現も追い立て、それが ASEANの経済統合を追い立ててきましたし、TPP 規定が ASEAN 経済統合を深化させる可能性もありました。しかし、トランプ大統領による TPP 離脱以後は、そのような効果は期待できなくなってしまいました。
このような逆風の中で、日本は TPP11 を提案し、CPTPP の署名・発効にこぎ着けました。これは大きな貢献だと思います。CPTPP はオリジナルの
TPP より小さいですが、インパクトがあります。そして、高い水準の貿易自由化と新たなルールを TPP から受け継いでいます。 ASEAN が提案し、ASEAN が中心となって交渉してきた東アジアの 16 カ国によるメガ FTA のRCEP は、2018 年には合意できませんでした。ただし、ASEAN は AEC を着
実に深化させています。2018 年 1 月に AFTA による関税撤廃が完成し、それまで猶予されてきた CLMV 諸国の 7％の猶予品目も撤廃されました。
3.2.最近の状況
2018 年以降の米中貿易摩擦と国際通商体制の逆風の中の、最近の状況の話に入りたいと思います。2018 年から米中貿易摩擦が非常に拡大してきました。とりわけ 2018 年 7 月以降、アメリカは第 1 弾、第 2 弾、第 3 弾、第 4 弾の対中国への追加関税をかけ、中国がそれに報復関税をかけるということが起きました。2020 年 1 月に第 1 段階合意書面に署名がされましたが 、 第 1 ～3 弾 の 25％ の追 加関 税は 維 持さ れた まま であ り 、「 中国 製造
2025」に関係する産業補助金の問題や国有企業改革も残されたままです。
さらに米中対立はハイテク産業を巡る覇権争いもあり、収まらない状況です。米中対立は、香港国家安全法や南シナ海問題を含めた政治安全保障分
野に及ぶさらに大きな問題へ発展してきています。
そのような逆風の中で、ASEAN と RCEP はさらに重要になってきていると考えています。ASEAN は 2025 年に向けて着実に AEC を深化させていると考えることができます。関税を撤廃し、サービス貿易の自由化を進め、新たな分野の制度化では ASEAN 電子商取引協定の署名などを進めています。
ASEAN は保護主義拡大下で AEC を深化させなければならない、また RCEP

50

交渉をけん引していかなければならないと考えています。
RCEP は、成長を続ける東アジアのメガ FTA です。2019 年にはインド要因で 16 カ国による交渉妥結はできませんでしたが、保護主義が拡大する中で、RCEP の実現は ASEAN と東アジアの経済に大きな正の影響を与えると言えます。もちろん ASEAN にとっては、東アジア経済秩序における中心性の確保にも直結します。RCEP にインドが入り 16 カ国になることがベストですが、まずはセカンドベストの 15 カ国による出発もあり得るのかもしれないと考えています。
保護主義が拡大する中で、新型コロナウイルス感染症が拡大してきました。私はダブルショックと言っていますが、これが大きな負の影響を世界
経済や ASEAN、東アジアの経済に与えています。そして、ASEAN と東アジアの生産ネットワークにも大きな被害を与えています。現代の世界経済は極めて厳しい状況です。また、新型コロナウイルスの問題がたとえ収束したとしても、米中貿易摩擦や米中対立がさらに拡大する可能性があります。
しかし、危機のときにこそ、そして危機後にこそ、地域協力と経済統合が必要だと考えています。ASEAN と東アジアの協力と経済統合がさらに進展し、現在の厳しい状況を少しずつ逆転することに期待したいと思っています。
3.3.今後の展望
最後に、今後の展望を述べたいと思います。まず今後状況はどのように変化するのかということについて、幾つか論点を出しておきます。米中貿
易摩擦と米中対立はさらに拡大するのだろうか、貿易摩擦は解消に向かう可能性があるのだろうか、技術覇権を巡る争いは止まらないのだろうか、
安全保障を巡る対立は止まらないのだろうか。実はこの多くは、アメリカと中国の政治と政策の方向によります。
それから、コロナは一体何を変化させるのだろうか、コロナによる不可
逆の変化は何か。私はデジタル化や ICT 化が加速すると思います。ただし、コロナウイルス収束後に多くの点は元に戻るのではないかと考えています。
そして、今後の変化を見る上では、近々の 11 月の状況が非常に重要であると思います。つまり、アメリカの大統領選挙はどうなるかということと、RCEP が果たして署名されるのだろうかということです。これも ASEAN

51

と東アジアに非常に大きな影響を与えることであると考えています。ただし、長期では、貿易と資本移動の拡大、グローバリゼーションの流れは止まらないのではないかと考えています。
現在の保護主義の拡大や米中対立を是正するために何ができるかと考えるときに、地域協力、経済統合、メガ FTA の促進は強く言いたいことです。
日本としてはメガ FTA の推進、つまり CPTPP、RCEP、日 EU・EPA の推進、そして ASEAN との連携が非常に重要なポイントであると考えています。
最後にメッセージとして、経済統合やメガ FTA がさらに重要になるであろうということを言いたいと思います。保護主義の拡大下や、コロナ下とそ の 後 に 、 経 済 統 合 や メ ガ FTA は さ ら に 必 須 と な る と 考 え て い ま す 。
ASEAN 経済統合の深化は必須です。今後の ASEAN の経済発展のために AECの深化が必須であり、これまでの生産ネットワークの支援はもちろん重要であり、それに重なる形で、電子商取引などのデジタル化への対応がさらに重要になるだろうと考えます。
東アジアでは、RCEP がメガ FTA として確立に向かうだろう、そして東アジアの経済発展と生産ネットワークをさらに支援し、保護主義に対抗するだろう、その場合には ASEAN のけん引が重要であり、ただし ASEAN にとっては ASEAN 中心性の維持が必須だろうと考えています。
4.各研究者の視点から新興国ベトナムの視点「大改革進むベトナムの経済統合戦略 EU との FTA発効を目指して」（Cao Thi Khanh Nguyet）
4.1.はじめにベトナムは、1986 年のドイモイ政策以降、閉鎖経済から開放経済へのシフトの一環として、輸出を拡大し、海外投資を誘致することで、積極的に国際経済統合に参加してきました。その結果、ベトナムの 生活水準は改善
され、輸出も拡大されました。そして経済発展に成功してきたと言えますが、実際のところは、輸出企業の内訳を見ると外資企業の輸出割合が 70％と、輸出活動は外資企業への依存度が高いです。海外からの投資は、例えば電子部品の組み立てや、海外から輸入した原料の加工など、労働集約産
業がとても多く、国内の生産能力の向上に寄与していないといった課題に52

直面しています。
近年は、EU・ベトナム自由貿易協定（ EVFTA）の締結を加速させてきました。私の講演で、EU とどのような文脈で FTA を進めていたのか、欧州連
合との自由貿易にどのようなことが期待できるのか、そしてアフターコロ
ナにどのような展望があるかということについて、皆さまに説明にできればと思います。
4.2.ベトナムにとっての EU
まず、欧州連合とどのような文脈で FTA を進めていたのかということについてお話しします。ベトナムと EU との正式な外交関係は 1990 年に設立されましたが、一部の関係はそれ以前の 1950 年に、旧共産社会主義だった中東・欧州諸国、例えばチェコ共和国やスロバキア、ハンガリーなどによる経済援助によって始まりました。
現在までベトナムと欧州の友好関係は維持していると思いますが、現代のベトナムの要人である政治家は中東、欧州の元留学生です。当初の一方的な経済援助から、協力協定、そして自由貿易協定の締結に至りました。
貿易関係では二つの特徴が挙げられると思います。一つ目は、ベトナム
が EU の輸出強化国であることです。EU への輸出額を表すグラフを見ると、EU への輸出額は毎年増加しています（図 5）。EU への輸出額は、ベトナムの輸出額全体の 18％に相当し、EU はアメリカに次いでベトナムの第 2 位の輸出先となります。輸入の活動も合わせると、EU はベトナムの第 4 位の貿易相手となります。二つ目の特徴は、輸入品目と輸出品目が補完的な関係にあることです。具体的には、EU への主要輸出品は、ベトナムの産業の強みである電話とその部品、履物、パソコンとその部品、縫製、海産物、コーヒーなどです。EU からの主要輸入品は、ベトナムの工業化に必要な機械・設備、ベトナム国内で生産できない医薬品、化学品などです。

53

図5
また、EU はベトナムの 5 番目に大きい投資家です（図 6）。海外直接投資の重要な源泉になっています。EU の投資家は、ハイテク産業、グリーンエネルギーの分野への投資を加速しているので、将来、EU 投資家の存在感
はベトナムにおいてさらに高まると予想されます。そして、ベトナムの産業育成に貢献できると思われています。
海外資本の誘致と輸出拡大を目指しているベトナムにとって、EU は 2 番
目の輸出市場、そして 5 番目の投資受け入れ先であるので、EU との自由貿易協定が締結できれば、EU 市場への輸出をさらに拡大でき、そして EU 投
資家からの投資をさらに誘致できると考えられます。

54

図6
一方、EU の立場から見ると、EU は 2006 年に新興市場の開拓に狙いを定めています。ASEAN は EU にとって 5 番目に規模の大きい主要な貿易相手なので、EU は ASEAN との自由貿易の実現を目指しています。しかし、ASEANの国家間で経済発展の度合いが異なっているために、ASEAN 全体との交渉が中断されてしまいました。EU は、ベトナムとの自由貿易が実現されれば、残りの ASEAN 加盟国との FTA 締結が容易になると考えているそうです。こういった理由で、EU とベトナムの双方は、FTA の批准・発効の加速に努力していました。
続いて、EU との自由貿易協定締結までの主な動きを紹介します。この協定は、2012 年 3 月に交渉に向けた準備が終了し、2015 年末に交渉が終了しました。その 3 年後の 2018 年、いろいろあって、同協定は、元々の自由貿易協定から「投資家対国家の紛争解決」条項を切り離し、投資保護協定に再編されました。そして、2019 年に正式に調印され、2020 年 2 月に欧州議会で承認されました。6 月にベトナム国会に批准され、2020 年 8 月に発効されました。
続いて、同協定の内容を紹介します。まず物品貿易については、同協定は短いスケジュールで高い関税撤廃率を実現した点が最も注目されていると思います。具体的には、EU はベトナムからの輸入品目数の 86％に対して輸入関税を即時に撤廃し、7 年内にベトナムからの輸入品目数の 99％に対して輸入関税を撤廃することを約束しました。一方でベトナムは、EU からの輸入品目数の 49％に対して輸入関税を即時に撤廃し、7 年内に EU からの輸入品目数の 92％に対して輸入関税を撤廃し、10 年内に EU からの輸入品目数の 98％に対して輸入関税を撤廃することを約束しました。このよ
うに、同協定により、最終的に 98％以上の品目、そして 99％以上の輸入額に対する関税が撤廃されると見られます。関税の撤廃はベトナムにとって一番大きなメリットではないかと思います。
次に、サービス貿易についてです。同協定により、EU の投資家はベトナ
ムの公共調達市場に自由にアクセスでき、ベトナム国内におけるビジネス、環境に関するサービス、ロジスティクス、銀行、保険、輸送などの分野で自由に投資ができるようになりました。市場アクセスは、EU 投資家の大きなメリットではないかと思います。

55

自由貿易協定に対する期待を簡単にまとめると、ベトナムにとっては、
輸出拡大と FDI 誘致はもちろんのこと、貿易パートナーの多様化やビジネ
ス環境の改善、ハイテク産業の育成が期待できると思います。また、EU にとっては、ベトナムでのサービス産業への自由な参入、ひいては ASEAN 市場への参入も期待できると思います。
このように、ベトナムと EU の自由貿易協定はウィンウィンの関係であり、双方に利益を与えると言えます。
4.3.アフターCOVID-19 の展望
最後に、国際経済統合に積極的な戦略を取っているベトナムに対し、新型コロナウイルスがどのような影響をもたらしているかについて、簡単に触れたいと思います。
まず輸出活動の状況ですが、新型コロナウイルスの影響で、特に農産物、海産物、衣類品の需要が急に減少し、ベトナムの輸出活動に大きな打撃をもたらしました。第 2 四半期のベトナムの輸出額は前年同期比マイナス9％でした。ただ、パソコン部品の輸出は依然として好調で、これにより
第 3 四半期には回復することができ、1～9 月の輸出額は前年同期比プラス4.2％となりました。
次に、海外からの直接投資の状況ですが、これはあまり楽観できず、1～9 月は前年同期比マイナス 19％となりました。実質 GDP 成長率は前年同期比プラス 2.1％でした。このプラス 2.1％は悪くはないのですが、これまでのベトナムの実質 GDP 成長率からすると、ドイモイ政策以降最も低い
水準に相当します。これはコロナ禍の影響なのですが、一時的な影響だと思われています。ただ、ベトナムの経済はこれからも貿易への依存度が高
く、外部からのショックを受けやすいので、何かあったら輸出と海外からの投資にマイナスの影響を受けることは否定できません。しかし、ベトナ
ムは積極的に自由貿易協定を結んでおり、海外からの生産活動がベトナムにシフトする動きも見られているので、投資先としては依然として魅力が薄れていないでしょう。その意味では、2021 年の成長率は、コロナ禍が始まる前と同じ水準の 7％台に回復できると世界銀行や IMF が予想しています。
しかし、アフターコロナでも国内の生産能力を向上させるために、付加56

価値の低い産業の代わりにハイテク産業、そして海外への部品の輸出の代わりに自力で生産できる裾野産業を育成する重要性は依然として変わりません。また、低い付加価値産業から脱却するために国内労働者が必要な技
能や知識を身に付けること、つまり人材育成は依然として重要であると思います。一番大きなメッセージは、コロナ禍の後、ベトナムに大改革が求められているということです。
第二部

パネルディスカッション

モデレーター
木村福成

（再掲）

パネリスト
湯川

拓

（再掲）

清水一史

（再掲）

Cao Thi Khanh Nguyet
（木村）

（再掲）

3 人の先生方、大変よく整理された、また含蓄のあるお話をありがとうございました。
一番関心がある話題は、デカップリングの問題です。これについて、何がどうなるかということをこの場で断定的に言うのは難しいと思いますが、それぞれの立場で、どういう視点からどういうことを注視していかなければいけないとお考えか、ぜひ教えていただけ
ればと思います。特に湯川先生の話の最後に、異なる圏の創造という話がありました。要するに、アメリカと中国がただ対立しているだけではなく、他の国も巻き込まれていくということです。アメリ
カと中国以外の国は、経済的にはアメリカにも中国にもつながっているわけで、つながり方の距離感は国によって違いますが、経済だ
けを見たら両方とうまくつながっていきたいのだと思います。その経済活動を、圏がどのくらい縛っていく要因になるのかということも、もう少しお考えがあればぜひ教えていただきたいです。
それから、清水先生からは ASEAN 統合の話がありました。われわ
れはずっと ASEAN Centrality というフィクションを使ってきたわ57

けです。その中で ASEAN は、例えば日韓、日中がすごくけんかをしていても両方がきちんと会議に出てくるように保守してくれているのですが、デカップリングの話がもっと入ってきた ときに、ASEAN
Centrality はどのくらい保てるのかという問題があります。そもそも ASEAN の中には中国勢がすごく入ってきているので、ASEAN はアメリカと中国のどちらの味方かというと、半分ずつぐらいの感じだと思います。そういった中で、日豪印が 9 月にインド太平洋の文脈でサプライチェーン・レジリエンス・イニシアチブを提案して、そこにアメリカや ASEAN も巻き込もうという話をしています。
Cao 先生からは、米中貿易戦争の話がありました。今までは、米中貿易戦争をプラスにうまく使えている部分もあったと思います。
それはそれで大いに使っていくといいと思うのですが、今後、ハイテク分野を含め、さまざまな分野で経済のデカップリングをしろという圧力は、アメリカからだけではなく中国からも結構来ると思います。それを予測してサムソンは中国からベトナムへのシフトをしていると思うのですが、そういった圧力に対して、ベトナムはこれからどういう立ち位置を取るのか、あるいは、そこに ASEAN をうまく使っていくような話はあるのでしょうか。今年は ASEAN のホストとしてベトナムがすごく活躍していて、自由な貿易をサポートしていただいて大変ありがたいと思っていますが、ASEAN はそもそもベトナムにとって使い道があるのだろうかということも少し織り混ぜながら答えていただけたらと思います。
（湯川）

デカップリングおよび圏についてですが、まず私が一番注目しているのは、情報通信技術におけるデカップリングです。衛星網
や海底ケーブル、携帯、通信といったものを、中国は一帯一路を梃にして広げています。もう少し広い視点で言うと、国際公共財を提供するようになったと言えると思います。これまで中国は国
際公共財を使う側だったのが、提供する側になってきたというのは、2016 年ごろからの非常に大きな転換だと考えています。中国
は、公共財を提供する圏として、圏の創造の下支えをするのではないかと思います。

58

もう一つ注目しているのは、政治体制です。自由民主主義ではないような、ある意味、権威主義的な体制です。今回のコロナ禍
の対応が権威主義体制だからうまくいったという指摘がどこまで妥当かというのは議論の余地があると思いますが、それでも中国モデルなるものが今後訴求力を発揮していき、また一つの圏を創造していくのかというのは注目すべき点だと思います。ただ、そこには留保も必要だと思います。例えば今度のアメリカ大統領選挙において民主党のバイデン候補が勝利するとなると、民主党はグローバルアジェンダを重視しているので、例えば環境分野などにおいてはアメリカと中国の協力は一定程度進む余地はあるだろうと考えています。従って、イシューによってまだら状になっていくのではないかと考えており、イシュー横断的に全てにおいて圏が形成されていくというのは少し行き過ぎた見方ではないかと考えています。
（木村）

分野によって濃淡があり、メンバーが入れ替わるような圏になっていくということですか。
（湯川）

そのように考えています。

（清水）

デカップリングが進む中での ASEAN 中心性の話ですが、まずはデカップリングがどのように進むかということに依存するのだと思います。5G や新産業等、あるいはその先の安全保障や政治が絡んだ話がどのように進むのか、そしてアメリカと中国の政治状況が果たしてどうなるのかということが、デカップリングの進み方において大きな意味があると思っています。そして、もしデカップリングが進むとして、ASEAN はどうするかと問われると、カン
ボジア、ミャンマー、ラオスといった一部の国はどうしても中国寄りになるかもしれません。しかし、 ASEAN 全体としてまとまっていることが最大のメリットであって、それこそが経済的にも政治的にもバーゲニングパワーを持つことになるので、個々の利益はいろいろあるけれども、ASEAN としてはできる限りまとまって、

59

できる限り中心性を持って、できる限り米中のどちらかに寄るのではなくバランスを取った形で進むのではないかと思っています。
ただ、これもデカップリングが果たしてどのように進むかによるのではないかと思っています。
次に RCEP ですが、経済的な話でいくと、これは東アジアの成長するメガ FTA なので、もちろん貿易と投資を促進して東アジアの経済発展にプラスになります。生産ネットワークの支援にもなります。そして、新たな通商ルールで東アジアに網をかけるという意味で非常に重要なことだと思います。この先、知財等のさまざまなルールを新たに入れることになっていくのではないかと考えています。その中でたとえ中国とオーストラリアのような反目することがあるとしても、ルールによるけん制、あるいは、日本、オーストラリア、ニュージーランド等でまとまることが中国に対する一つのパワーになるのではないかと思います。つまり、 RCEP
は経済的にはもちろんメリットがあるし、企業にとってもメリッ
トがあるし、特に中国を含めてルールに従わせるという意味では
大きなメリットがあるのではないかと考えています。
（木村）

最近、RCEP の話をオーストラリア人とすると歯切れが悪いのですが、やはり中国との対話チャンネルを確保することは重要だということは言っています。RCEP ができてしまえば結構いろいろなことが変わってくるのだろうと思います。
ヨーロッパが ASEAN 全体と FTA 交渉ができない背景には政治体制の問題がありますが、それもアメリカが民主党政権になると、民主主義が前面に出てくる可能性もあると思います。 ASEAN はお
互いに政治的には干渉しないというスタンスだと理解していますが、そういうスタンスでうまくまとまっていけるかということも関係してくるのではないかと思います。
（Cao）

デカップリングが進む中でベトナムはどうしたらいいかというのは、とても重要な問題であり、とても難しい問題でもあります。
アメリカはベトナムにとって一番大きな輸出市場であり、中国は60

ベトナムにとって重要な伝統的な輸入市場なので、中国とアメリカのバランスを保ちながら経済発展を実現するのは若干難しいところがあります。しかし、バランスを保ちながら経済発展させるしかないので、EU との自由貿易協定というのは、ベトナムの輸入
市場の多様化、中国だけではなく日本、韓国、EU もあるという意
味で非常にいいことだと思います。EU を連結することで、国内のハイテク業の育成も期待できます。
次に、ASEAN の使い道としてどのようなことが挙げられるかですが、保護主義がはやっている中で、ベトナムの国単位だけでは難しいことがたくさんあるので、ASEAN 全体としてどのようなことができるかを考える必要があります。保護主義のアメリカとの関係、そして中国との関係の中で、国単位ではなく ASEAN 全体として政治と経済のバランスを保ちながら、国際経済統合の成功例を見せることができればいいと思います。
（木村）

いろいろな難しいこともあるのでしょうけれども、外から見ていると、ベトナムは中国ともすごくうまく付き合っているといつも思います。CPTPP も、EU との EPA とも締結できたという意味では、ベトナムはすごく賢いポジショニングをしているのではないかと思っています。
最後に、皆さんから主張したいこと、言い忘れたことがあればご発言いただければと思いますが、いかがでしょうか。
（湯川）

確かに以前よりは安全保障の問題と経済の問題が近寄ってきた

印象があります。特に東アジアにおいてそういう印象があります。
その意味では、政冷経熱や政経分離の時代が終わって別の時代になってきていると思うので、経済・政治の両面からアプローチす
る今回のようなプロジェクトを生かして知見を深めていきたいと考えています。
（清水）

経済統合やメガ FTA をぜひ進めてほしいと思っていますが、私は特に日本に大きな役割を担ってほしいと思っています。世界 361

位の経済大国である日本には、ASEAN と連携すること、メガ FTAを進めることなど、まだいろいろなことができると思います。保
護主義に対抗する中で、あるいはアフターコロナの世界の中で、日本にはきちんと役割を果たしていってほしいと思っています。
（Cao）

先ほど木村先生がおっしゃったとおり、ベトナムはうまく中国を利用していますが、いくら自由貿易協定を締結しても、国内生産能力はまだ限定的であり、産業育成やハイテク産業育成、そして人材育成が重要だと思います。

（木村）

来月（2020 年 11 月）11 日はアメリカの大統領選挙もあります

し、RCEP も動くので、また機会があれば皆さんからいろいろとご教示いただきたいと思います。

62

講師略歴
湯川

拓（ゆかわ

たく）

東京大学大学院総合文化研究科准教授
1981 年生まれ。東京大学大学院総合文化にて博士号取得。日本学術振興会
特別研究員（PD）、大阪大学大学院国際公共政策研究科准教授等を経て、2019 年より現職。専門は国際政治学、比較政治学。
清水一史（しみずかずし）

九州大学大学院経済学研究院・教授
1962 年生まれ。北海道大学大学院経済学研究科博士課程修了。博士（経済学）。北海道大学経済学部助手の後、九州大学経済学部助教授、現在、九州大学大学院経済学研究院・教授。専門は、国際経済、アジア経済。
Cao Thi Khanh Nguyet（かお関西学院大学経済学部

てぃ

専任講師

きゃん

ぐぇっと）

（当時）

1982 年 生ま れ。 神 戸大学 大学 院経 済学 研究科 経済 学博 士号 (Ph.D.)取 得（経済学）。貿易大学、ベトナム日本人材協力センター、アジア太平洋研究所（APIR）常勤研究員等を経て、2019 年より現職。専門は、ベトナム経済、
開発金融論、開発経済学。（現在、京都先端科学大学
科

経済経営学部経済学准教授）

木村福成(きむらふくなり)

アジア太平洋研究所上席研究員
慶應義塾大学経済学部教授
東アジア・アセアン経済研究センター(ERIA)チーフエコノミスト
1958 年生まれ。米国ウィスコンシン大学経済学博士号(Ph.D.)取得（経済学）。ニューヨーク州立大学オルバニー校助教授、慶應義塾大学経済学部助教 授 等 を 経 て 、 2000 年 よ り 現 職 。 東 ア ジ ア ・ ASEAN 経 済 研 究 セ ン タ ー（ERIA）チーフエコノミスト（現職）。専門は、国際貿易論、開発経済学。

63

研究会記録
日時：2020 年 10 月 29 日（木）13:30～15:00

第 2 回オープン研究会「アジアにおける経済のダイナミズムとグローバリゼーションの展望」～これからの東アジア―保護主義の台頭とメガ FTAs―～
・基調講演
・パネル登壇者からのコメント、及び参加者からの質疑を踏まえたディス
カッション。
開催形式：オンラインフォーラム（Zoom ウェビナーによる実施）

64

2020 年度

第 3 回オンラインフォーラム「アジアにおける経済のダイナミズムとグローバリゼーションの展望～米大統領選後の世界経済・政治の展望～」
第一部

基調講演

基調講演
実

哲也

菅原淳一

関西学院大学総合政策学部教授

みずほ総合研究所政策調査部（当時）

主席研究員

モデレーター
木村福成

APIR 上席研究員
慶應義塾大学

経済学部教授

東アジア・アセアン経済研究センター（ERIA）
チーフエコノミスト
1. 趣旨説明（木村福成）
恐らくこのまま順調にバイデン政権が成立する と思われますが、かなり政策が変わってくる可能性があります。特に環境問題はおそらく一番大きな問題だと思いますが、国際経済環境という意味でも今様々なことが世界で同時に起きており、バイデン政権がどういうスタンスを取るのかは極めて重要だと思っています。
新型コロナウイルスがまたはやり出していますし、米中立はその中でますます激しくなっている状態にある。トランプ政権における中国とのやり合いの中で、ルールに基づく貿易体制が危機的状況にある。同時に、メガFTA は進んでいるわけで、先日も RCEP（東アジア包括的経済連携協定）の署名がありましたけれども、日英 EPA も 1 月 1 日に発効することになっており、FTA でも大きな動きがあります。さらに、デジタルトランスフォー
メーションのこともあります。いろいろなことが同時に起きている中でバイデン政権が成立するということで、これからどんなふうに物事を捉えていけばよいのかということを見ていきたいと思います。
まず第一部として 2 名の方々に講演をいただきます。
実哲也先生は関西学院大学総合政策学部の教授ですが、その前に長く日65

本経済新聞社におられて、ワシントン支局でお勤めになられ、論説副委員長も歴任されており、特に理論派としては日経新聞の中でも飛び抜けた方でいらっしゃいました。
菅原先生はみずほ総合研究所の主席研究員で、通商政策に関して、細かいことから大きなピクチャーまで、分からないときにはみんな菅原先生に聞くという存在の方です。今日はお二人のお話の中で、新聞報道に載っていないような細かいこともたくさん出てくると思いますし、同時にいろいろ不確定な要素もありながらも全体としてどのように物事を捉えていけばよいのか、特に企業活動を行う上で国際経済環境がどんなふうに変わっていくことが想像されるのか、あるいは、これから注意して見ていかなければいけないポイントは何なのか、そういったお話をしていただければと思っています。

2.基調講演 1「米国の政治・経済・政策の行方と世界への影響」（実哲也）

2.1.選挙結果と政治動向をどう読むか
まず選挙結果については、予想に比べてかなり接戦だったということは間違いないと思います。アメリカの大統領選は州ごとに数が決まった選挙
人をどれだけ取るかで決まるわけですが、その選挙人の数で見ると 306 対
232 と差がついているように見えるのですが、実際はかなり接戦で取った
ところが多い（図 1）。アリゾナ州、ジョージア州、ウィスコンシン州の 3
州は、せいぜい 1 万～2 万票ぐらいの差でようやく取ったという感じで、
この 3 州が逆転していると、結果は変わっていたということです。

66

図1
それから、今回の特徴は、明らかに投票率が例年より大幅に上がったということです。結果的にバイデン氏もトランプ氏も、バイデン氏が史上最高、トランプ氏は史上 2 番目の得票数だったのですが、注目したいのはト
ランプ氏の得票率が前回よりも高いことです。アメリカにも第 3 党以下があり、その得票が少なかったということもあるのですが、トランプ氏は得
票数が 1000 万票以上増えていますし、得票率自体も大きくなっているということは見ておくべきかと思います。
アメリカの出口調査の結果では、女性はバイデン氏に投票した人が多かった一方で、男性得票はトランプ氏が過半数を占めています。また年齢は若ければ若いほどバイデン氏に入れる人が多く、学歴が高い人ほどバイデン氏に投票し、白人は相変わらずトランプ氏に入れた人の方が多数派でした（図 2）。
これは 2016 年の選挙の時も似たようなトレンドだったのですが、その時との比較で言いますと、若い年代層では民主党候補に投票した人が一段と多くなったということが見て取れます。また、人種別に見ると、今回の選挙ではヒスパニック層が民主党候補に入れた比率がちょっと下がってい67

るという不思議な現象が出ています。白人層の間で見ると、2016 年のトラ
ンプ当選の立役者になったラストベルトに住む大卒未満の人たちの間では引き続きトランプに投票した人の方が圧倒的に多かったのですが、白人の大卒以上の男性の間ではトランプの得票率が大幅に減少しているのが特徴です。

図2
今回の選挙は、大統領選もさることながら議会選も重要ですが、その最終結果まだ出ていません。下院は民主党がぎりぎり過半数を取りましたが、上院はまだ 2 議席が 2021 年初頭まで残されていて分からない状態です。
民主党が 2 議席取れば 50 対 50 となり、その時は副大統領が票を投じるので、過半数取得と同様の状況になるのですが、今のところそこまでいくのは厳しいという見方が多いようです（注）。
選挙結果をどう見るかということですが、バイデン氏が勝利したことは大きなことなのですが、事前の予測では BLUE WAVE というものが起きるのではないかという見方がありました。BLUE WAVE というのは、大統領はもちろん、上院も下院も民主党が圧倒的な勝利を収めるという意味ですが、実際はそれほどにはならなかった。大統領選でもトランプ氏が意外な善戦をしたことは、やはり無視できない結果です。既存の政治、あるいは既存の政治家に対する不信感というものがやはり残っていると捉えることがで68

きる。言い換えると、エリート層に対する反感やポピュリズム的な流れは
引き続き残っており、これは今後の政治を見る上でのポイントになると思います。
バイデン氏の良いところは、彼は 30 歳のときから 36 年間上院議員を務めて、ある意味古き良き議会政治の時代を知っている人であることです。
つまり、両党が話し合いをして、最終的に超党派で合意を形成していく。
そ れ か ら 、 ア メ リ カ 全 体 と し て 、 青 い 州 も 赤 い 州 も な い の だ 、 UnitedStates of America なのだという言い方で団結・融和を目指す、今の時代に合った大統領ですが、その前に立ちはだかる壁は結構大きいです。
一つは、議会の共和党です。バイデンの思いにもかかわらず、共和党全体がバイデン政権との対決姿勢を強める構えでいます。オバマ政権のときも実はそうでしたが、とにかく妥協はしないという姿勢で臨む可能性が非常に高いというのが一つ目の壁です。
二つ目の壁は、民主党のいわゆる左派（プログレッシブ）からの突き上げです。バイデン氏を大統領選で勝たせたのは 我々左派であるので、当然
我々の意見を聞くようにとの圧力があります。 彼らは「共和党は非常に右傾化しているので、そうした党と妥協する姿勢を取るのは決してよいことではない」と考えており、バイデン氏が超党派で何かを決めていこうというときに、それに反対する、それを阻止しようとする可能性があります。
三つ目の壁は、アメリカ社会全体の中で分断、お互いに信頼感がなかなかないという状況があります。その中で、トランプ氏は負けても政治活動を継続すると言っています。次の 2 年後の中間選挙での候補者の支持などの活動をして、最終的には 4 年後にもう一回出るということも視野に入れながら活動を続けるということです。それから、バイデン氏としてはトランプ氏に入れた人とも一緒に協力していきたいとの考えですが、世論調査
を見る限り、共和党支持者の過半数が、選挙に不正があって 、本当はトランプ氏が勝ったとの見方をしている状況です。
ある意味、バイデン氏は敵だらけといえる状況であり、環境が非常に厳しい中でコロナとの戦いを迫られます。感染の抑止、それから経済の回復という観点からの成果を早く国民に見せないと、いろいろなところから矢が飛んでくる可能性があります。バイデン氏は高齢なので、 2 期目はないといわれています。大統領は任期が終わる時期に近づくと、いわゆるレー

69

ムダック化して何事も決められなくなるのですが、下手をするとレームダ
ック化が早まってしまう可能性・リスクもあるということで、世論 の動向が非常に重要になってくると思っています。
2.2.米国経済の行方と注目点
アメリカの経済状況は、最悪期からはかなり戻ってきたと言えます。4
月に失業率が 14％以上に高まった頃は、今頃になっても 2 桁ぐらいの失業率ではないかといわれていたのですが、現実は 6％台に下がってきています（図 3）。ただ、失業率の下がり幅はやや止まってきています。それから、消費はかなり回復したのですが、これもここに来てコロナの感染拡大が激しくなったことで消費活動に停滞感が見えます。J.P モルガン・チェースの ク レ ジッ ト カ ー ド を 利 用 した 消 費 で 見 て も 、 直近 は 芳 し く あ り ま せん
（図 4）。

図4

図3

モノづくりの方は 10 月までの統計しかないのですが、回復傾向が続いているものの、この先どうなるかはまだ分からない状況です（図 5）。輸出が相当落ち込みましたが、最近は落ち込み幅がかなり縮まってきて います（図 6）。しかし、よく見ると中国向けが相当伸びています。米中貿易摩擦

70が激しくなる中で、輸出で見ると中国に助けられているという 皮肉な構図があります。ちなみに、10 月の中国向けの輸出は、単月としては過去最大
でした。

図5

図6

ご承知のように、株価は最高値を更新してい ますが、経済活動はまだそ
こまでいってはいない（図 7）。先行きの期待も含めて株価と実体経済にはまだ差がある中で、株価の恩恵を受ける人たちと受けない人の間では差が出ており、いわゆる K 字型の回復となっています。雇用面では、日本も同様 で す が、 や は り 娯 楽 や 飲 食 業 界 の 雇 用 状 況 は 相変 わ ら ず 非 常 に 厳 しい
（図 8）。一方で、金融業界は失業率が低く、やはりここでも大きな差があります。さらに、失業率は低下してはいるものの、高卒未満で約 9％、黒人層はまだ 10％ほどと高い水準で、状況にはかなり差があります。

71

図8
図7
企業業績も、コロナ禍で非常に伸びているところとそうではないところと の 差 が 非 常 に 大 き く 、 Tech Giants と 呼 ば れ る Amazon や Google 、Facebook の 7～9 月期の利益は過去最高になっています。Microsoft を加えた IT 巨人 5 社だけで、S&P の 500 種株価指数の銘柄の時価総額の 2 割以上を占める状況になっています。経済の状況は比較的良くなってきていますし、先行きに関しても期待感が強まっているのですが、雇用状況が完
全に元に戻るには、まだ相当時間がかかると思われます。
その中で、状況を分ける鍵となるのは財政面からの下支えで、春にかなり大規模な策を打ちましたが、それが期限を迎えて おり、追加策は既に出てもおかしくなかったのですが、共和党と民主党の対立の中でまだ決まっていません。バイデン政権になってから追加策を検討していくことにな りますが、共和党からの反発が出る可能性もあり、すんなりと進むか どうかは怪しく、そうすると超金融緩和に依存した状況が続くとみられます。
加えて、コロナ禍に関して、アメリカの感染がここに来て非常に加速していることは、あまりいい材料ではありません（図 9）。一方で、ワクチンの接種の開始はプラス材料です。ただ、これは経済の状況というよりも政治の話になりますが、例えば共和党の支持者はマスクをあまりしたくない、
民主党系の人はするという差があります。ワクチンについても、トランプ
氏は別にワクチンを打つなと言ったわけではありませんが、ワクチン接種も支持政党によって結構差があるというような状況です （図 10）。つまり、ワクチンもすんなりと皆が受けられるなら受けるという話になるかは分からない状況です。

72

図 10

図9
2.3.バイデン政権の政策とその成否

バイデン政権の政策については、基本的には国内の立て直しを最優先にすることは、はっきりしていると思います。コロナ禍への対処はもちろんですけれども、バイデン氏は「Build Back Better」を合い言葉に、単にコロナからの回復ということではなくて、アメリカの経済・社会をこれまで以上に、より公正で強靱なものにしていくことを最優先としています。
経済政策や外交・安保政策において特徴的なのは、かなり視野を広げて考えているということです。温暖化防止対応を経済政策の軸に掲げているというのが一つの特徴です。つまり、温暖化対策と経済とが非常に密接につながっているということです。外交・安保政策に関しても、単に独立して外交・安保政策を考えるのではなくて、まさに国内を強くしていくことがアメリカの外交政策・安保政策の大前提であって、なおかつそれが目的でもある。「Foreign Policy for the Middle Class （中間層のための外交政策）」というのが一種の合い言葉になっていますが、従来のようにそれぞれ別個に考えるのではなく、お互いに密接につながり合っているという考え方を取っています。
経済政策の司令塔に、パリ協定で交渉を担当していたブライアン・ディーズ氏という若い人材を就けたことは象徴的で、経済政策の柱にも気候変動対応が非常に大きな意味を持ってくる ことを表しています。それから、安全保障担当の補佐官になったジェイク・サリバン氏も若い 40 代の人ですが、彼のインタビューなどでの発言を聞いていても、アメリカの強さ の73

源であるインフラやイノベーション、民主主義、中間層というところに投資していかない限り、外交で成功を収めることはできないということを明確に話しています。
経済政策の基軸を一言で言えば「良質な雇用を『モノづくり』の分野で創出する」ということです。働くことが非常に大事で、しかもそこでしっかりとした賃金をもらえる仕事をつくり出していくということです。「モノづくり」というのは、まさに製造業、さらに建設業等も意識した言い方です。そして、それをどういう手段で実現していくかというと、これも二つの柱があります。一つはインフラ投資です。しかもクリーンなインフラ、あるいは研究開発投資です。気候変動に対応した経済社会をつくっていく
ために国が投資をしていく、そして、それが雇用の創出にもつながるということです。もう一つは、アメリカの労働者のための産業・税制・通商政策を柱に掲げています。
バイデン氏の政策は投資を重要視し、クリーンエネルギー計画の観点から 2 兆ドルの投資を行うと発言し、インフラ、自動車、交通、発電、ビ
ル・住宅、イノベーションという柱を掲げています。気候変動が激しくなる中でも、それに対応した形で老朽化した道路や橋 の補修も含めてのインフラです。それから、民主党政権は自動車産業をとにかく復活させたい、あるいはサポートしたいという気持ちが非常に強い政権です。しかも、それをクリーンな形、いわゆる EV（電気自動車）の面でサポートすることで、充電ステーションの建設、あるいは連邦政府や州を含めて電気自動車を政府調達で購入していくとの考えも述べています。交通機関では鉄道を中心に、温暖化ガスを排出しない公共交通機関の整備を大きな柱として考えています。
経済政策の司令塔であるディーズ氏は、インタビューの中で、ビルや住宅を省エネビルあるいは省エネ住宅に改修、あるいは造っていくことが非常に重要だと述べており、温暖化対策を投資によって進めていくと いう意思を示しています。ただ、温暖化対策を実際に進めていく上では、環境税
等のカーボンプライシング、つまり化石燃料を使うことのコストをあげる
インセンティブを付けなければいけないのですが、そこについては今のところ言及はしていません。
アメリカの製造業・モノづくりの復活を目的として政策を進めていく中74

で、よく出てくるのが「バイアメリカン」です。政府調達の拡大によってアメリカで作られた製品への需要を創出していくということです。 本来これは WTO 上は結構いろいろな制約があるのですが、国際ルールの変更に向けて同盟国とも協調していくとしており、WTO のルール変更にまで言及しているというのが一つ特徴です
また、税制に関しては、海外に製造業の拠点が移転していくのを止めて、国内への回帰を促す、それを税制面で進めていくというポジションを取っています。今回のコロナ禍でマスクが不足した話もありますが、実は国防面でも重要な製品や材料を国内で供給できないということを安全保障面から問題と考えて、世界に広がってしまったサプライチェーンを国内へ戻そうとするポジションが明確です。通商政策に関しては、中間層を支えていくという観点から、不公正な貿易・通商慣行にはアグレッシブに対抗措置を取っていくということが一つと、対中政策に関しては、これまでのように単独で行動していくのではなく、同盟国と協調して対応していくという考え方を明確にしています。
外交・安全保障政策の基軸は、もういろいろな形で伝わっていると思いますが、基本的には国際社会に再コミットしていくということで、パリ協定に復帰して、気候変動問題でもう一回米国のリーダーシップを取り戻すという立場を明確にしています。また、同盟国の重視、特にヨーロッパとの関係がトランプ政権の間にかなり悪化したので、この関係を修復した上で、同時に安全保障面の責任分担は求めていく。一方、中国に対しては同盟国との一枚岩で強く圧力を掛けていく方針で、トランプ政権のように単独では動かず、同盟国に同調を求めていくという形になると考えます。
また、民主党政権は常に人権・民主主義というのを重視する考え方を取っ て い ま す が 、 バ イ デ ン 政 権 も そ の 特 徴 を 継 続 し 、 Global Summit for
Democracy を開いて、価値観を同じくする国々と一種の連携体制を取っていくと表明しています。米中対立の観点で言うと、これまでの貿易摩擦、
それから技術覇権争い、安全保障という問題に加えて、人権問題がさらにもう一つ加わってくるので、米中の対立をうまくマネージしていきにくくなるかもしれません。
個別の政策については、基本的に再生エネルギーを重視したインフラ投資の強化をかなり大規模に行うとのことですが、これに関してはクリーン75

エネルギーよりも、シェール革命でアメリカは石油や天然ガスの世界一の産出国になっているので、そちらを重視する共和党からの反発が出る可能性があります。インフラ投資そのものについては必ずしも反対が多いわけではないのですが、その中身に関しては反対がかなり多く出る可能性があるのと、共和党自体も民主党政権のやることは何でもつぶしていくという方向にいく恐れがあるので、なかなか難しいのかもしれません。従って、大統領令などを活用した形で環境規制を強化していく、トランプ政 権で緩和されたものを元に戻していくことが中心になると思います。
TPP に関しては、なかなか復帰は難しいのではないかと思います。元々バイデン氏はオバマ政権下で TPP を後押しした人ですが、大統領候補になってからは、基本的にはまず再交渉が前提になるということと、 TPP だけ
ではなく新たな自由貿易協定に関しては、まずアメリカの国内に投資していくことが前提になると言っています。従って、TPP 復帰を進めていくのは難しいと思います。戦略上は中国にどう対応していくのか、中国の不公正な貿易慣行等に対応するには、実は TPP が非常に重要になってくるはずなのですが、政治的にはなかなか難しいと考えます。
2.4.まとめ
バイデン氏は非常に良識的なリーダーであり、国際協調派なので、今までのような攪乱要因は消えると予測でき、これは非常にいいことだと思います。
一方で、内向き化・自国優先との考え方自体は、大きな流れの方向で言うと、トランプ政権と実はあまり変わっていないのではないかという気もします。トランプ政権と同様に貿易赤字を問題視しており、バイアメリカ
ンを特に強調しています。それから、米国でのものづくりを国が支援していく姿勢が非常に強く、ソフトな保護主義と見る向きもあります。
同盟国重視は非常に良いことだと思います。ただ、米国は世界の警察官ではないという潮流は、オバマ政権のときに生まれてトランプ政権でも続き、さらにバイデン政権にも受け継がれており、同盟国に対して責任分担を求める要請は一段と強まってくるだろうと思われます。
バイデン氏は、国内での投資で中間層を重視する姿勢を示していることから内向き型という話もあるのですが、そういうものを経ていろいろな意

76

味でアメリカ社会が安定していくことを通して、アメリカがまた世界の中でのリーダーシップを取り戻していくという道筋をたどることに、長く時間はかかるのかもしれませんが、期待すべきではないかと思っています。
（注）民主党は結局、上院で残されていた 2 議席のいずれも獲得し、全体の半数となる 50 議席を確保した。
3.基調講演 2「米中対立と東アジア GVC の行方～“パーフェクト・ストー
ム”への対応が課題に～」（菅原淳一）

3.1.トランプ政権下の米国対中政策
米中対立は、トランプ政権の下で激しくなりましたが、アメリカの対中
認識の変化は、遅くともオバマ政権の第 2 期には生じていたと言っていいと思います。
アメリカ議会の米中経済安全保障検討委員会（USCC）という超党派の委員会が、今月 1 日に年次報告書を公表しています。この報告書における重要な指摘は、WTO 加盟以降、中国が経済規模でアメリカを急速に追い上げている中で、二つの画期があったとしていることです。一つは、2008 年のグローバル金融危機です。この際、中国が 4 兆元に上る大規模経済対策を打ったことで、中国が世界経済における自らの力を自覚したと指摘しています。もう一つは、2012 年の習近平政権の誕生です。習近平政権は中華民
族の偉大なる復興を掲げて、それまでの穏健な外交政策である「韜光養晦」という路線から、現在まで続く強権的な外交へと転換し、それが現在まで続いているとの見方をしています。
そのような認識から、トランプ政権下では、それまでの中国に対するエ
ンゲージメント政策が否定されて、中国を戦略的競争者、現状変革勢力と明確に規定しました。それに輪を掛けたのがコロナ責任論を巡る非難の応酬で、これが米中間の相互不信を増幅させたことです。特にコロナ禍において、中国はマスク外交や現在はワクチン外交、一方では一帯一路と結び付いた債務外交を繰り広げ、グローバルな影響力の拡大を図っています。
また、強気な言動による戦狼外交を展開していることが、アメリカの対中不信に拍車を掛ける状況になっています。

77

こうした対中脅威認識の高まりは、トランプ政権固有のものではなく、超党派の共有認識ですから、バイデン新政権においても、手法の面では変化することはあると思いますが、基本的な対中脅威認識は変わりませんので、米中対立は長期化し、それが新常態になっていくと見ています。
トランプ政権下での米中対立は、大統領が貿易赤字削減を非常に重視する人でしたので貿易面から始まり、その後、技術や金融、人権・民主主義といった価値、安全保障へと広がっていきました。この夏あたりからは中
国共産主義そのものを批判するイデオロギー対立にまで発展していったと思います。当初は派手な関税合戦が続いていましたが、現在まで続く対立の主戦場は技術面と言えます。
アメリカは軍民融合戦略を進める中国を非常に警戒しており、国内の機微技術やインフラ、個人情報を含むデータに対する中国企業によるアクセスを規制して、中国の製品やサービスを排除したクリーンな環境の構築を進めてきています。
これに対して中国も、アメリカと似たような法整備をしてきています。
加えて、アメリカの規制によって入手が困難になった、あるいはこれから困難になるであろうと見込まれるような製品、例えば半導体などを国産化する政策を打ち出しています。そうすると米中間ではデカップリングが進みます。このデカップリングというときに、トランプ大統領が主張したような全面的なデカップリングは非現実的 ですが、やはり機微技術等に関する部分的で選択的なデカップリングは現在進展しつつあります。
一つの例として、今年の春には国務省が Economic Prosperity Network
構想を打ち出しました。これは価値を共有するパートナーとネットワーク
を構築するとの趣旨ですが、参加を打診されたといわれている韓国では、中国を排除してアメリカ主導の新たなグローバルサプライチェーンを構築するとの構想なのだと報じられていました。もう一つ別の例を挙げますと、大統領がまだ署名していないので成立はしていませんが、2021 年度国防権限法案が先週末に議会で可決されています。その法案にはかなり対中政策
措 置 も 含 ま れ て い る と 言 わ れ て お り 、 そ の 一 つ に Multilateral
Semiconductors Security Fund （多国間半導体安全保障基金）が含まれています。これは国内の半導体産業を支援すると同時に、同盟国等と連携して、それらの国々と一緒に輸出管理も行い、非参加国、中国を念頭に置78

いているわけですけれども、そうした域外の国に対しては技術が流出しないようにしっかり管理してく構想です。このように、議会の方も対中規制を厳しくしている状況で、こうした動きは今後も続いていくだろうと思われますので、機微技術等に関する部分的・選択的なデカップリングは、バ
イデン政権下でも進んでいくと見ておいた方がいいということです。
参考までに、現在の米中の間の関税合戦の状況ですが、第 4 弾の前半まで進んだ関税合戦は、第 1 段階の貿易合意に至って第 4 弾の後半については発動が見送られ、第 4 弾の前半部分については追加関税率が半減されました（図 11）。ただ、基準となっている 2017 年実績で見ると、アメリカの対中輸入の約 7 割に現在もまだ追加関税が掛けられている状況にあります。
バイデン次期大統領は、対中制裁関税の新規の発動に関しては否定的な姿
勢を示していますが、同時に、現在既に課されている制裁関税については直ちに撤回することはしない意向を示しているので、中国との何 らかの合意ができるまでは、バイデン政権下においても現状の追加関税がしばらく続いていくと見ておいた方がいいと思います。

図 11

79

アメリカの主な対中技術規制ですが、こうした技術規制というのは、ア
メリカにとどまらずオーストラリアやイギリス、日本も含め、世界各国でアメリカ同様の規制強化が今進んでおり、それは当然グローバルバリュー
チェーンにも影響を与えるため注意が必要です（図 12）。

図 123.2.バイデン新政権で何が変わるか
産業政策、通商政策、そして外交政策の一部を概観すると、トランプ政権の米国第一の単独主義（ユニラテラリズム）に対して、バイデン政権は米国第一のマルチラテラリズム（多国間協調）へと転換すると 考えています。
メディア等では米国第一主義から多国間主義への転換と 言われておりま
すが、米国第一という点は変わらず、変わるのはそれを実現するための政策手法であると整理しています。同じ米国第一ではあるのですが、トランプ政権が制裁関税などで相手を攻撃することによって国内産業を守るという方法を取ったのに対して、バイデン政権は研究開発投資や教育投資といったものを通じて国内産業の競争力強化を図ることを重視するという形に

80

変わっていくと見ています（図 13）。

図 13
バイデン次期大統領が選挙戦中に打ち出した 政策を見てみると、国内の政治経済の再建が最優先です。それにより、国際社会でのリーダーシップを回復し、中国との競争に打ち勝つとの方針を示しています。アメリカの利益と価値の実現のために、同盟国と協調して多国間ルールを活用するともしています。
バイデン政権のもう一つの特徴は、人権、環境、労働といった、従来、民主党が重視してきた価値を通商政策・外交政策にも反映させていくという点です。これは、そうしたものすらディールの材料に使っていたトラン
プ大統領と比べると大きな違いです。一つ注意を要するのは、バイデン政
権が政策を実現しようとしても、例えば議会がそれを制約 する、反対に議会によって加速や激化することも考えられるということです。例えば、国
内産業を財政的に支援しようとしても、議会がその支出を認めない、また、
中国に対する制裁措置の発動を政権としては抑制的に行うと考えていたにもかかわらず、議会が制裁措置の発動を政権に促すような法律を成立させることも考えられますので、やはり議会という要素には注意が必要です。
大統領選中にバイデン候補が打ち出した産業政策を見ると、一つの特徴
は、産業政策と通商政策との密接な一体化です。次期通商代表（USTR）に指名されたキャサリン・タイ氏は、中国との競争には包括的な戦略が必要だ、通商戦略というのはあくまでその一部であるという言い方をしていま81す。また、彼女は、通商戦略というのはプログレッシブであるべきで、オ
フェンスとディフェンスの双方が必要だとも言っています。トランプ政権が発動した制裁関税は、先ほど申し上げたように攻撃的ではあるのです が、関税という壁を作って国内産業を守るというもので、その点から言えばディフェンスになり、やはり産業政策や同盟国の協調といったような自らの力を強くするというオフェンスも必要なのだということを彼女は言っているのではないかと解釈しています。
これらの政策は、国内製造業重視との観点で、バイアメリカンとかサプ
ライアメリカといったような保護主義的要素を含むという点においてトランプ政権の政策と軌を一にしているので、その意味で米国第一というところは変わらないと申し上げているということです。実際に、バイデン候補
がこの政策を 7 月に発表したときに、トランプ大統領は「これは自分の政策の模倣である」と非常に強く批判しましたが、それほど、バイデン政権においてもトランプ政権の政策の一部については引き継がれていくと 見受けられます。
外交政策においても、あくまでも基点は国内政策です。外交力の基盤としてのアメリカ国内の民主主義の修復、国内投資による競争力確保を優先する。中間層のための外交を標榜して、通商政策はインフラ・教育投資など国内中間層の強化から始めることで、国内投資によりアメリカ企業が世界経済で成功する環境が整うまでは、新たな貿易協定は締結しないということを明言しています。
こうした姿勢が、当然のことながら対中政策にも反映されること になります。バイデン政権の対中政策は、貿易赤字の削減にしか関心がなかった
トランプ大統領と異なり、強制的な技術移転や国有企業への産業補助金 な
どの、より構造的な問題へとバイデン政権は踏み込んでいくと見ています。
また、人権や民主主義といった価値を重視するということなので、香港やウイグルの問題にも一層の関与を深めていくと思います。ただ、これは中国から見ると、トランプ政権と比べてより中国の核心的利益に触れてくることになるので、中国も譲歩は困難となり、米中対立が今以上に激化する局面も想定されます。
技術規制の厳格化は今後も続くと見られ同盟国と協調して中国に対処する、つまり、アメリカは日本を含む同盟国に対して対中政策における同調82圧力を強めてくると考えられます。その結果、部分的・選択的デカップリ
ングは、アメリカと中国の間だけではなくて、中国と、アメリカとその同盟国、パートナー国の間で進展していくと考えておく必要があると見ています。
他方で、気候変動や北朝鮮の非核化の問題といったような特定領域においては、バイデン政権としては対中協力を模索すると思われますので、米中関係全体を見ると、いわゆる競争的共存といわれる状況になるとわれわ
れは見ています。
3.3.中国も対米対抗措置発動に向け動き出す
こうしたアメリカの政策に対して、中国も対抗措置の発動に向けて動いています。アメリカの規制によく似た制度を中国も整えてきており、「輸出禁止・制限技術リスト」を改定し、「信頼できないエンティティ・リスト」を施行し、12 月 1 日には輸出管理法を施行しました。これらについて、日
本企業の皆さんは大変心配されていると思うのですが、詳細がまだ不明ですし、今後どのように運用されるのかが全く不透明です。中国がこれらを本格的に運用してアメリカに対抗する姿勢を示した場合には、日本企業は
米中間の規制の板挟みになって、大変厳しい状況になってしまいます。
例えば、「中国の信頼できないエンティティ・リスト」には、「正常な市場取引原則に反し、中国企業・個人との正常な取引を中断、又は差別的措置をとり、その合法的な権益に深刻な損害を与えた」企業が掲載されるとされています。これは、アメリカの規制に従って中国企業との取引を制限した企業は、正常な市場取引原則に反して中国の合法的な権益に深刻な損害を与えたことになるので、アメリカの規制に従ったということがリスト掲載の理由になってしまうことも想定されるということです。中国としては、バイデン政権がどんな対中姿勢を示すのかを見極めたいこともあるでしょうし、また、こうした規制を実際に発動すれば、当然、中国も返り血を浴びることになりますので、中国経済への悪影響を避けるという観点か
らも、当初は抑制的で慎重な運用をするのではないかと期待を込めて見ているのですが、注意が必要なのはトランプ政権がまだ 1 カ月以上続くことです。ここ数週間を見ても、まだまだ大統領令等で対中制裁措置を発動している状況ですから、そうしたことが今後も続くとなると、中国としても83これらの規制を用いてアメリカに対抗する姿勢を示すことも考えらます。
3.4.米中対立と東アジア
これまで見てきたように、米中対立が展開されることになると、当然のことながら日本や ASEAN を含む東アジア諸国は大変難しい状況に置かれることになります。
これについてはシンガポールのリー・シェンロン首相が、東アジア諸国の多くは、米中いずれかを選択するということは避けたい のが本音だと、はっきり言及しましたが、争いが技術を巡るものであったり、経済安全保障の重要性が高まっている現状を考えると、安全保障と経済の切り分けが非常に難しくなっています。安全保障はアメリカ、経済は中国というようなこれまでの路線を続けていくことは、非常に難しいと言わざるを得 ません。
そうした状況下で日本が取り得る戦略は限られますが、当然のことながら日米同盟を基軸に、「自由で開かれたインド太平洋（FOIP）」の実現を、アメリカだけでなくオーストラリアやインドも加えた QUAD（4 カ国戦略対話）の推進や、ASEAN 諸国等との協力によって進めていく。それによって中国に政策転換を促していくことが、重要にな ります。それに加えて、中国との関係の安定化に向けて、例えば今般署名に至った RCEP などを使って、日中経済関係の安定化を図っていくことも重要かと思います （図 14）。

図 14

84

コロナ禍によって、現在の世界各国にとっての最優先課題は国内経済の再建になっていますが、その国内経済を再建するために中国の経済力に頼る、あるいは頼らざるを得ない国が、当然出てきているわけです。その一方で、コロナに乗じて影響力の拡大を中国が図ったということで、中国に警戒心を高めている国も出てきています。こうした中国に対する姿勢によって、世界が色分けされていくことになりかねない状況にあるのではないかと見ています。
一つの例として、今年の 6 月に国連の人権理事会において香港国家安全法が議論された際、中国を支持した国が 53 カ国あり、イギリスが主導した対中非難声明に賛同したのは日本を含め 27 カ国でした。この人権理事会自体は、アメリカも参加していませんし、この数字はあくまでも参考程度とお考えいただきたいのですが、ここから見えるのは、中国を支持する
国は決して少数ではないということです。
また、バイデン政権は、人権・民主主義等の価値を重視する、価値を共有するパートナー諸国との協力強化をうたっているので、そうした姿勢を内政干渉として嫌う新興国・途上国も少なくないわけです。
こうした対中姿勢や対米姿勢によって色分けが進んだ結果、例えば対中投資の受け入れや、5G ネットワーク構築における中国製機器の使用等に関するその国の政策を左右することにもなりかねず、そうなると当然のことながらグローバルバリューチェーンへの影響が生じることになります。
3.5.GVC への影響
ここから少し、サプライチェーン/バリューチェーンへの影響を見ておきたいと思います。この話をする際に非常に興味深い「世界投資報告」という年次報告が UNCTAD から出ているのですが、今年の報告において、コ
ロナ前から存在した三つのメガトレンドが、コロナによってパーフェクト
ストームとなってグローバルバリューチェーンを襲ったと指摘されています。三つのメガトレンドというのは、デジタル化を含む技術革新、保護主
義等の経済ナショナリズム、グリーン化等の SDGs 対応を指しているのですが、これらの動きがコロナによって加速あるいは増幅したということです。本日の主題の米中対立というのは、このうちの 2 番目の流れに位置付けられます。

85このパーフェクトストームを受けて、現在、グローバルバリ ューチェー
ンの強靱化と自立性の確保が課題ですが、基本的には多様化・分散化、国内回帰、地域化や地産地消によるサプライチェーンの短縮化、 および在庫積み増し等の冗長性（リダンダンシー）の確保という四つの対応策が進んでいると見られています。これらは、グローバル最適や効率性を犠牲にしてでも強靱性、自立性を確保しなければいけない 「From ‘just in time’to ‘just in case’」と言われています。
こうした動きの中で、対中依存度の軽減や米中部分的デカップリングの対応が進むと予測されていますが、コロナ禍の影響によって中国一国依存のリスクというものが世界各国で顕在化しました。その影響が最も大きかった国の一つが日本で、これを受けて日本政府はサプライチェーン対策のための国内投資促進事業補助金で生産拠点の国内回帰を促 し、海外サプラ
イチェーン多元化支援事業によって ASEAN 諸国等へのサプライチェーンの多元化の支援を打ち出しましたが、注意が必要なのは、「中国一国依存のリ
スク」を考えるときに、「一国依存のリスク」と「中国依存のリスク」に分けて考える必要があるということです。一国依存のリスクと言う場合には
対中依存度を軽減することになりますが、中国依存が問題とすると、中国市場をバリューチェーンから切り離す必要が出てくるので、アメリカが規制する機微技術関連製品についてはバリューチェーンを切り離 さなければならず、そうした動きは既に始まりつつあります。一方で、日本企業にとって中国市場が重要な市場であるということは今後も変わりません。そうするとデカップルされる製品に関しては、米国基準に沿ったバリューチェーンと、中国基準に沿ったバリューチェーンのそれぞれが必要になってくる、二重投資が必要になってくるといった状況も考えておかなければいけません。
最後に、JETRO のアンケート調査の結果をお示ししています（図 15）。
これはコロナ前のもので状況が大きく変わっている可能性が ありますが、
ここで申し上げておきたいのは、チャイナ・プラスワンの動きなどによって中国市場の重要性は総体的に低下してきたわけですが、依然として最も重要な市場であったということです。また、日系企業の中国拠点は調達と販売の両面で現地化を進めていたので、地産地消がかなり進んでいたということです。さらに、米中対立への対応として生産移管を行う企業は、コ86

ロナ前は 1 割前後で多くなかったのですけれども、移管する場合には、移管先としてベトナムやタイ、日本が上位に挙がったということです。

図 15以上をまとめますと、今後、バイデン新政権の下でも米中対立は継続していく。中でも機微技術等に関連する製品においては、部分的なデカップ
リングが進展すると思われる。その結果、東アジアのバリューチェーンにも当然大きな影響を及ぼすということです。
第二部

パネルディスカッション

モデレーター
木村福成

（再掲）

パネリスト
実

哲也

菅原淳一

（再掲）
（再掲）

87

1. 木村福成氏からの質問
実先生への質問ですが、今日は多岐にわたり、特にバイデン政権の経済政策についてお話しがありましたが、もう少し一般的なハイテク産業やあ
るいは ICT、GAFA など、本来、アメリカでイノベーションといったときはそこが一番の本丸であるはずだと思うのですが、そ のような産業に対するバイデン政権のスタンスで見えてきているものがあるのかをお聞きしたいと思います。
GAFA については、アメリカも競争政策を使ってある程度の制限を加えるなどの動きが出ています。特に高所得者からもっと税金を取らなければい
けないとのコンテクストで話をするときは、GAFA をどういうふうに考えるかというのは非常に大きな問題と思います。一方でカリフォルニア州は民主党の地盤でもあり、若い人たち、教育水準の高い人たちが民主党を支えており、トランプ政権とは違うスタンスが出てくるのかと も思いますのでその点について教えていただきたい。特に、この問題は、米中のことを考えるときにも、デジタル分野でのルールづくりのところに直接関わって きます。トランプ政権のときにはアメリカは何となく本腰が入っていない との感触がありましたが、そこの見通しを教えていただければと思います。
次に菅原先生への質問ですが、今日のお話は日本企業はこれからどのよ
うに国際的なオペレーションをやっていくかを考えたときに、チャイナ・プラスワンや中国オペレーションの位置付けは、常に状況をよく見ながら決めていけなければいけないという、なかなか難しい状況にあるという ことでした。
バイデン政権も、やはり国内経済重視で、特に製造業に結構 なウェイトが掛かってくると、かなり保護主義的な手段を継続して使ってくるとも考えられますし、そういう意味ではルールに基づく国際貿易秩序にすぐに は戻りそうにないと考えます。特に WTO に対するスタンスの話については、
もう少し真面目に国際協調をするのであれば、本来は考えるべきだというロジックもあると思います。WTO に対するアメリカのスタンスとか、我々としてはメガ FTA の使い道が本当にあるのか。RCEP が署名まで至ったのは大変よかったと思いますが、RCEP ができたら中国との関係が安定化するかというと実はなかなか厳しいかもしれません。EU や UK も含めて、とにかく米中に挟まれた国は、メガ FTA を作ってディフェンスできるところはし88

なければいけないという、ちょっとぼんやりした議論はある ものの、このメガ FTA は何か使い道があるのか、我々はもう少しそこを頑張るべきなのかというあたりを教えていただきたく思います。
1.1．質問に対する実哲也氏からの回答
まさに GAFA への対応というのは、現実の方がどんどん進んでおり、司法省が Google を起訴、あるいは FTC が Facebook を起訴し、なおかつ
Instagram の売却を求めるところまで、一気に進んでいます。民主党の中でいわゆる左派のウォーレン氏などが言っていたことが、今の政権の中で進んでいますが、では、バイデン政権になってそれを戻すとは思いにくい。
競争政策との関連で言うと、今のような流れの中で進んでいくのかと 思われます。現実が先に行ってしまっていますので、それを止めるというよりは後追いで容認するということかと思います。
ただ、シリコンバレーというのは元々民主党の牙城でもあ り、シリコンバレーの活力によってアメリカが支えられているという認識は明確に持っているので、その力を何が何でも押さえ込むということはないでしょう。
例えば、シリコンバレーで言うと、トランプ政権は不法移民だけではなく合法的な移民に対してもビザを厳しくしていますが、それは少し緩和される。基本的には移民をもう少し優しく受け入れるという話にな り、それ自体はシリコンバレーというか ICT のためにはプラスになると思います。
1.2．質問に対する菅原淳一氏からの回答
ご質問は大きく分けて二つだと思います。ルール重視に関しては、バイデン政権は、ルール重視の方向に大きくシフトすると、期待を込めて予測しています。ただ、そのルール重視の意味が、アメリカに不利なルールは
変 え て しま っ て 新 し い ル ー ルを 作 る と い う 意 味 のル ー ル 重 視 で す 。 既にWTO の政府調達協定に関しては、医薬品等の調達に関してアメリカに不利益だということで、その改定を求めようという動きもアメリカ国内に あり、
バイアメリカンやサプライアメリカをやる上で不利なルールとか不都合なルールというのは変えていこうとしています。ただし、ルールを全く無視するのではなくて、自分に有利なルールを作るとの意味でのルール重視に変わっていくということかと考えています。

89

従って、WTO についても、トランプ政権のような厳しい立場ではないと思いますが、ただ WTO の機能不全というのはトランプ政権だけに帰せるものではありません。発足から 25 年たった構造的な問題が背景にあります
ので、バイデン政権になってすぐに機能が回復するかというと、そうはいかないので、中国に対する立場と同じように、何らかの改革が進むのであれば、それに対してアメリカとしても協力して いくとの漸進的なスタイルになるのではないかと見ています。
もう一つ、メガ FTA ですが、これはイギリス等も含めて、一つは CPTPPなどを拡大していくことで、米中の狭間に立つ国でいわゆるミドルパワー
連合を作り、米中の対立がエスカレートしないようにお互いに危機を管理し、対立を建設的な対話へと導けるぐらいの力を持つようなものを、グループとして作っていくことが重要になり、その際にこのメガ FTA が大きなツールになると考えています。
2. 木村福成氏からの質問 2
実先生に質問ですが、特に民主党の左派の人権・民主主義重視の話は、米中で妥協できないこともたくさん出てくると思いますが、一方で、あまり世界の民主主義を守る人たちがいなく なると非常に難しく、期待も込めてそのようなトーンはどのくらい強くなっていく可能性があるのかということをお聞きしたいと思います。
菅原先生には、インド太平洋について、ハードの安全保障の話をするときはインド太平洋の話はすっきり頭に入ります。しかし、経済と言われると、いつも我々はインドと組んで一体何ができるかと悩みますが、どのよ
うなピクチャーを考えていらっしゃるのか、アイデアがあれば教えていた
だきたいと思います。
2.1．質問に対する実哲也氏からの回答
人権問題に関しては、民主党政権としては非常に強く出なくてはいけ な
いということになりますが、法律面では既に中国に厳しいものがいくつか成立しています。今後の焦点は香港情勢やウイグル情勢で何かの事件が発生する、例えば誰かが死ぬ、死刑判決を受けるなど、その時には何か制裁を科すといった動きになってくるのではないかと思います。それは政権か

90

ら出てくるかもしれませんが、議会からのプレッシャーが強まってくることもあるかと思います。現在、香港はじわじわと政治体制が中国本土に近づきつつあるわけですが、それで新たな法律を作る話ではないかもしれま
せんが、やはり何か象徴的な事件が起きたときには大変なことになると想像します。そうすると、他の国も当然一緒に制裁してくださいと なり、天安門事件の時と同様の事態があり得るのかとは思います。政権が代わってすぐに具体的に何かアクションとして出てくるかは不明です。
2.2．質問に対する菅原淳一氏からの回答
経済面でのインド太平洋についてのご質問ですが、これから米中対立がますます激しくなると予測される中で、経済安全保障の観点から考えたときに、日本がどのようにしてサプライチェーン、バリューチェーンを構築していくのかというと、資源や農業のあるオーストラリアや、市場も大きくて成長しているインドが入っていることは非常に重要です。日本企業が中国からサプライチェーン、生産拠点を多元化・分散化していく、複線化を図るというようなときに、インド太平洋という枠組みがあることが、選択肢を広げることにもつながると思いますし、そこが土台になってさらに安全保障・ハードの方にも話がいくと思います。さらに、インドが入るとアフリカや中東へも視野が広がっていきますので、サプライチェーンの構築という観点から、インド太平洋というのは重要であると考えています。
3. 木村福成氏からの質問 3
いわゆる製造業中心の Factory Asia をインドまでつなげていくことがうまくいかず、インドが RCEP 交渉から離脱し、RCEP ができてもすぐに加わるというわけでもなかったと思います。もう少し新しい国際分業も含めて、いわゆるクロスボーダーのデジタルサービスも含めて考えないといけないでしょうか。
3.1．質問に対する菅原淳一氏からの回答
日豪印のサプライチェーン強靱化イニシアティブを現在日本政府も進めているところですし、それに加えてインドも入りますから、ご指摘のあったデジタル分野も、日本とインドでデジタル分野についてのルールづくり91

をするのは、意見が一致しないところが多いですが、ビジネスの実体面でインドを活用することは非常に有益であると考えます。
4.最後に（木村福成）
お話を聞いていますと、不確定要素は非常に大きいもののアメリカに国際協調を重視しようというスタンスの新しい政権ができるのは悪いことではなく、良い方向に向かうことを期待します。一方で、米中対立がどこまで深くなっていくかは、注視しなくてはいけないと思います。

92

講師略歴
実

哲也（じつ

関西学院大学

てつや）
総合政策学部

教授

1958 年生まれ。1982 年東京大学法学部卒。日本経済新聞社入社。経済部、米州総局、欧州総局勤務を経て 2004 年ワシントン支局長。論説副委員長、日本経済研究センター研究主幹を経て 19 年から現職。
菅原淳一（すがわらじゅんいち）

みずほ総合研究所株式会社

調査部

主席研究員

1971 年生まれ。1996 年一橋大学大学院法学研究科修了。富士総合研究所（現みずほリサーチ&テクノロジーズ）入社。2001 年経済協力開発機
構(OECD）日本政府代表部専門調査員。04 年みずほ総合研究所政策調査部主任研究員。16 年同主席研究員（21 年 4 月合併により、社名がみずほリサーチ&テクノロジーズ株式会社に変更）。
木村福成(きむらふくなり)

アジア太平洋研究所上席研究員
慶應義塾大学経済学部教授
東アジア・アセアン経済研究センター(ERIA)チーフエコノミスト
1958 年生まれ。米国ウィスコンシン大学経済学博士号(Ph.D.)取得（経済学）。ニューヨーク州立大学オルバニー校助教授、慶應義塾大学経済学部助教授等を経て、2000 年より現職。東アジア・ASEAN 経済研究センター（ERIA）チーフエコノミスト（現職）。専門は、国際貿易論、開発経済学。

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研究会記録
日時：2020 年 12 月 9 日（水）13:30～15:00

第 3 回オープン研究会「アジアにおける経済のダイナミズムとグローバリゼーションの展望」～米大統領選後の世界経済・政治の展望～・基調講演
・パネル登壇者からのコメント、及び参加者からの質疑を踏まえたディス
カッション。
開催形式：オンラインフォーラム（Zoom ウェビナーによる実施）

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2020 年度「アジアをめぐる経済統合の展望と課題」報告書
発

行日

2021（令和 3 年）年 7 月

発

行

所

〒530-0011
大阪市北区大深町 3 番 1 号
グランフロント大阪
タワーC

ナレッジキャピタル

7階

一般財団法人

アジア太平洋研究所

Asia Pacific Institute of Research (APIR)
TEL（06）6485-7690（代表）FAX（06）6485-7689
発

行

者

小
ISBN

浪

明

978-4-87769-386-2

ISBN 978-4-87769-386-2