輪島市穴水町環境衛生施設組合制限付き一般競争入札実施要綱（平成 21 年 9 月 14 日告示第 14 号）
改正
平成 30 年 6 月 1 日告示第 6 号（趣旨）
第 1 条 この告示は、組合が発注する建設工事の請負契約に係る制限付き一般競争入札（地方自治法施行令（昭和 22 年政令第 16 号。第 4 条において「施行令」という。）
167 条の 5 の 2 の規定に基づき行う一般競争入札をいう。以下「入札」という。）の実施に関し必要な事項を定めるものとする。
（対象工事）
第 2 条 入札の実施の対象となる建設工事（災害等による緊急的な建設工事、特殊な技術等を要する建設工事その他組合長が特に必要と認める場合による建設工事を除く。
以下「対象工事」という。）は、発注予定金額が 1 千万円以上の建設工事とする。
（入札参加資格）第 3 条 組合長は、対象工事の内容に応じて、次に掲げる事項のうちから必要と認める事項を、入札に参加する者に必要な資格（以下「入札参加資格」という。）として、あらかじめ輪島市穴水町環境衛生施設組合工事請負等業者選考委員会（以下「選考委員会」という。）の審議を経て定めるものとする。
（１）対象工事に係る業種についての建設業の許可における主たる営業所等の所在地（２）対象工事に係る業種についての建設業の許可の内容（３）対象工事の業種に係る競争入札参加資格者名簿における総合点数（４）対象工事に係る業種についての経営事項審査の年間平均完成工事高（５）配置予定技術者に係る事項（６）施工実績に係る事項（７）前各号に掲げるもののほか、組合長が必要と認める事項（公告）
第 4 条 組合長は、施行令第 167 条の 6 及び組合財務規則（平成 21 年組合規則 5 号）第90 条の規定により、入札参加資格、入札の場所及び日時その他入札について必要な事項を公告するものとする。
（入札参加資格の確認の申請）
第 5 条 入札を行う前に入札参加資格を確認する入札（以下「事前審査型入札」という。）を行う場合において、当該事前審査型入札に参加を希望する者は、前条の規定による公告に定める期限までに、入札参加資格確認申請書（様式第 1 号。以下「確認申請書」という。）に次に掲げる書類（以下「関係書類」という。）を添えて組合長に提出しなければならない。
（１）同種工事又は類似工事の施工実績調書（２）配置予定技術者等の資格及び工事経験調書（３）経営事項審査結果通知書の写し（４）前 3 号に掲げるもののほか、組合長が別に指定する書類
2項の規定にかかわらず、入札を行った後に落札候補者のみに対し入札参加資格を確認する入札（以下「事後審査型入札」という。）を行う場合において、当該事後審査型入札に参加を希望する者は、前条の規定による公告に定める期限までに、入札参加申請書（様式第 2 号。以下「参加申請書」という。）を提出しなければならない。

3

組合長は、前項の規定による参加申請書の提出を受けたときは、当該申請者に対し、その旨を通知するものとする。
4
前項の規定による通知を受けた者で、事後審査型入札を行った場合において落札候補者となったものは、組合長が指定する期限までに確認申請書及び関係書類を提出しなければならない。この場合において、当該落札候補者が確認申請書等を当該期限までに提出しないとき、又は入札参加資格の確認のために組合長が行う指示に従わないときは、当該落札候補者の入札は無効とする。
5
第 1 項及び前項前段の規定による提出を受けた関係書類は、当該申請者に返却しないものとする。
（事前審査型入札における入札参加資格の有無の確認等）
第 6 条 事前審査型入札を行う場合において、前条第 1 項の規定による確認申請書の提出があったときは、組合長は、入札参加資格に基づき、当該入札参加希望者の入札参加資格の有無を確認し、入札参加資格を有していると認めるときは、当該入札参加希望者を入札参加資格者として決定し、その旨を当該申請者に通知するものとする。
2
組合長は、前項の規定による確認において、入札参加希望者が入札参加資格を有していないと認めるときは、当該入札参加希望者に入札参加資格がないと決定し、その旨を当該申請者に通知するものとする。
（事後審査型入札における入札参加資格の有無の確認等）
第 7 条 事後審査型入札を行う場合において、第 5 条第 4 項前段の規定による確認申請書の提出があったときは、組合長は、入札参加資格に基づき、当該落札候補者の入札参加資格の有無を確認し、入札参加資格を有していると認めるときは、当該落札候補者を落札者として決定し、その旨を当該落札候補者に通知するものとする。
2
組合長は、前項の規定による確認において、落札候補者が入札参加資格を有していないと認めるときは、当該落札候補者に入札参加資格がないと決定し、その旨を当該落札候補者に通知するものとする。この場合において、事後審査型入札の結果における次順位であった者を新たな落札候補者として、入札参加資格の有無の確認を行うものとする。
3
前項後段の入札参加資格の有無の確認を行う場合においては、第 5 条第 4 項及び同条第 5 項の規定を準用する。
4
第 1 項及び第 2 項の規定は、落札者が決定するまで順次適用するものとする。
5
組合長は、第 2 項前段の落札候補者が入札参加資格を有していないと認める場合において、当該落札候補者に入札参加資格がないと決定しようとするときは、あらかじめ選考委員会の審議を経なければならない。
（無資格者に対する理由説明）
第 8 条 第 6 条第 2 項又は前条第 2 項前段の規定により、入札参加資格がないと決定された者は、組合長に対し、第 6 条第 2 項又は前条第 2 項前段の規定による通知を受けた日の翌日から起算して 7 日以内に書面をもって当該決定の理由の説明を求めることができる。
2
組合長は、前項の説明を求められたときは、書面をもって回答するものとする。
（共同企業体に対する発注等）
第 9 条 組合長は、対象工事を共同企業体に発注することの適否及び発注しようとする場合における当該共同企業体の構成員数及び各構成員の入札参加資格については、あらかじめ選考委員会の審議を経て決定するものとする。

2

共同企業体の結成は、入札参加者が自主的に結成する自主結成方式によるものとする。
3
第 5 条第 1 項及び同条第 4 項の確認申請書は、結成された共同企業体の代表者又は当該代表者から委任された者が提出しなければならない。この場合においては、当該確認申請書に共同企業体協定書(副本)を添付しなければならない。
4
一の共同企業体の構成員は、対象工事の他の共同企業体の構成員を兼ねることはできないものとする。
(設計書の閲覧、貸出し及び質問)
第 10 条 組合長は、第 4 条の規定による公告をした日の翌日から開札日の前日まで、当該工事の設計図書等を閲覧に供し、貸出しの申請があったときは、これを貸し出すものとする。
2
設計図書等に関する質問は、簡易な事項に関するものを除き、書面により、組合長に対し提出するものとする。
3
組合長は、前項の質問に対し書面をもって回答するものとし、その写しは、閲覧に供するものとする。
(その他)
第 11 条 この告示に定めるもののほか、必要な事項は、組合長が別に定める。
附 則（平成 21 年 9 月 14 日）
この告示は、公布の日から施行する。
附則（平 成 30 年 6 月 1 日 ）この告示は、公布の日から施行する。

様式第 1 号(第 5 条関係)

平成年月日

入札参加資格確認申請書

(あて先)
組合長

住所

商号又は名称代 表 者 氏 名

平成年

月

印
○

日付けで公告がありました下記の工事に係る制限付き一般競争入札参加資格について確認されたく、別添書類等を添えて申請します。
この入札に係る契約を締結する能力を有しない者でないこと及び添付書類の内容については，事実と相違ないことを誓約します。

記

工事名

別添書類
1 同種工事又は類似工事の施工実績調書
2 配置予定技術者の資格及び工事経験調書
3 経営事項審査結果通知書(写し)様式第 2 号(第 5 条関係)

平成年月日

入札参加申請書

(あて先)
組合長

住所

商号又は名称代 表 者 氏 名

平成年

月日付けで公告がありました下記の工事に係る制限付き一般競争入札に参加します。
なお、この入札に係る参加資格要件に該当することを誓約します。

記

工事名印○