第 5 次いちかわハートフルプラン
市川市障害者計画
第 7 期市川市障害福祉計画・第 3 期市川市障害児福祉計画【令和 6～8 年度】（2024～2026 年度）

市 川 市

第５次いちかわハートフルプランの策定にあたって

市川市では、障がいのある人もない人も、住み慣れた地域のなかで、一人ひとりが自らの意思で主体的に尊厳を持って生活を営むことができるよう、「このまちで共

市長写真に生きる」を最も基本となる理念に置き、令和３年度から令和５年度までを計画期間とする「第４次いちかわ
ハートフルプラン」を策定し、施策を計画的かつ総合的に推進してまいりました。

このたび、障がいのある方が生きがいや役割を持ち各分野の支援を受けながら安心して暮らし続けることができる体制の構築を目指して令和４年12月に成立した「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律」の改正法など、関連する法改正等を踏まえ、令和６年度から令和８年度までの３年間を計画期間とする「第５次いちかわハートフルプラン」を策定いたしました。
今後も引き続き、「誰もが自分にあった生活を選ぶことができ、安心して暮らせるまち」の実現に向け、全力を挙げて取り組んでまいりますので、市民の皆様のご理解とご協力をお願い申し上げます。

結びに、本計画の策定にあたり、障がい者団体や市川市自立支援協議会、また、市民の皆様に貴重なご意見をいただきましたことを、心より感謝申し上げます。

令和６年４月
市川市長

-目次-

第 1 部 総論
第1章

第 5 次いちかわハートフルプランの概要

第1節

これまでの経緯 ………………………………………………………

2

第2節

第 5 次いちかわハートフルプランとは ……………………………

4

第2章

障がい者福祉の現状と課題

第1節

障がい者福祉をめぐる内外の動き …………………………………

7第2節

障害者手帳所持者数等 ……………………………………………… 11

第3節

前計画（第 4 次いちかわハートフルプラン）の達成状況 ……… 25

第4節

障がい者団体と市川市自立支援協議会からの意見………………

第5節

障がい児福祉に対する市民の意識 ………………………………… 50

第6節

まとめ ………………………………………………………………… 52

42

第 2 部 市川市障害者計画
第1章

理念等

第1節

理念 …………………………………………………………………… 58

第2節

将来像 ………………………………………………………………… 59

第3節

基本目標 ……………………………………………………………… 60

第4節

施策推進の方向 ……………………………………………………… 61

第5節

各施策に共通する横断的視点 ……………………………………… 62

第6節

理念等の構造 ………………………………………………………… 64

第2章

具体的な施策

第1節

子育て・教育の充実～のびのびと育つ～

第1項

障がい児支援 ……………………………………………………… 66

第2項

学校教育 …………………………………………………………… 69

第2節

就労・社会参加の促進～地域で活動する～

第1項

就労支援・雇用促進………………………………………………

第2項

生涯学習・文化・スポーツ ……………………………………… 75

第3節

生活支援の充実～地域で暮らす～71第1項

地域生活の支援……………………………………………………

第2項

情報アクセシビリティ・意思疎通支援 ………………………… 86

第3項

保健・医療 ………………………………………………………… 88

第4節

相談・権利擁護体制の確立

77～自分で決める～

第1項

相談 ………………………………………………………………… 90

第2項

権利擁護 …………………………………………………………… 98

第5節

誰にとっても暮らしやすいまちづくりの推進～安心して暮らす～第1項

災害や感染症の対策 ……………………………………………… 100

第2項

まちづくり・居住環境整備 ……………………………………… 103

第6節

地域の理解・支援の促進～地域で支え合う～第1項

障がいに対する理解の促進、合理的配慮の提供……………… 107

第2項

支援人材の確保と質の向上 ……………………………………… 110第3項

連携強化、支援体制整備 ………………………………………… 113

第 3 部 第 7 期市川市障害福祉計画・第 3 期市川市障害児福祉計画
第1章

計画の方向性 …………………………………………………………… 118

第2章

成果目標と活動指標 …………………………………………………… 121

第3章

障害者総合支援法に係るサービス等

第1節

障害福祉計画に定める障害福祉サービス等の体系 ……………… 130

第2節

障害福祉サービスの整備

第1項

訪問系サービス …………………………………………………… 132

第2項

日中活動系サービス ……………………………………………… 134

第3項

居住系サービス …………………………………………………… 138

第3節

相談支援の整備 ……………………………………………………… 141

第4節

地域生活支援事業の整備

第１項

理解促進研修・啓発事業（必須事業） ………………………… 144

第２項

自発的活動支援事業（必須事業） ……………………………… 146

第３項

相談支援事業（必須事業） ……………………………………… 147

第４項

成年後見制度利用支援事業（必須事業） ……………………… 150

第５項

成年後見制度法人後見支援事業（必須事業） ………………… 152

第６項

意思疎通支援事業（必須事業） ………………………………… 153

第７項

日常生活用具給付等事業（必須事業） ………………………… 155第８項

手話奉仕員養成研修事業（必須事業） ………………………… 157

第９項

移動支援事業（必須事業） ……………………………………… 158

第 10 項

地域活動支援センター機能強化事業（必須事業） ………… 159

第 11 項市が自主的に取り組む事業（任意事業） …………………… 161

第4章

児童福祉法に係るサービス

第1節

障害児福祉計画に定める障害児通所支援等の体系 ……………… 163

第2節

障害児通所支援等の整備 …………………………………………… 164

第 4 部 資料
第1章

資料

第1節

策定体制 ……………………………………………………………… 168第2節

策定の経過 …………………………………………………………… 169

第3節

市川市社会福祉審議会条例 ………………………………………… 170

第4節

市川市社会福祉審議会委員名簿 …………………………………… 173

第5節

用語解説 ……………………………………………………………… 174※ この冊子中、「＊」印がついた語句については、巻末に用語解説を載せています。

第1部
総論

-1-

第 1 章 第 5 次いちかわハートフルプランの概要
第 1 節 これまでの経緯（計画期間︓平成 10 年
○本市では、平成 10 年 3 ⽉に「市川市障害者施策⻑期計画」
度から 19 年度まで）を策定し、これを総合的かつ計画的に推進してきました。
○この間、平成 18 年 4 ⽉に障害者⾃⽴⽀援法（平成 17 年法律第 123 号。現「障害者の⽇常⽣活及び社会⽣活を総合的に⽀援するための法律」（以下「障害者総合⽀
援法」という。））が施⾏されたことに伴い、法施⾏と同時に第 1 期の市川市障害福祉計画（計画期間︓平成 18 年度から平成 20 年度まで）を定めました。
○平成 20 年 3 ⽉には、市川市障害者施策⻑期計画の計画期間の終了に伴い、「市川市障害者計画（基本計画）」（計画期間︓平成 20 年度から 29 年度まで）と「市川市障害者計画（実施計画）」（計画期間︓平成 20 年度から 22 年度まで）を策定しました。
○この市川市障害者計画（基本計画）では、近年の新しい制度や枠組みへの対応はもとより、新たな課題への取組を進めるために、それまでの計画理念を引き継ぎながら、本市の将来像を「誰もが⾃分にあった⽣活を選ぶことができ、安⼼して暮らせ
るまち」と定め、3 つの基本⽬標と 6 つの施策推進の⽅向に沿って施策を計画的に推進してきました。
○平成 24 年 3 ⽉には、翌 4 ⽉からの「第 3 期市川市障害福祉計画」（計画期間︓平成 24 年度から 26 年度まで）に合わせて、平成 23 年度から 25 年度までを計画期間としていた「市川市障害者計画（第 2 次実施計画）」を 1 年間延⻑することで、両者をあわせて「いちかわハートフルプラン」として初めて定めました。
○平成 26 年 3 ⽉には、国の制度改⾰の動きや社会情勢の変化に対応するため、「市川市障害者計画（基本計画）」の改訂を⾏いました。

-2-

○平成 30 年 3 ⽉には、
「市川市障害者計画（基本計画）」、「第 2 次いちかわハートフ
ルプラン（市川市障害者計画（第 3 次実施計画）、第 4 期市川市障害福祉計画）」の計画期間が同時に終了することに伴い、障がい者等に関わる各法律の施⾏・改正の動向を踏まえ、市⺠にとってより分かりやすいものとするために、「市川市障害者計画」と「第 5 期市川市障害福祉計画・第 1 期市川市障害児福祉計画」をまとめて「第 3 次いちかわハートフルプラン」とし、両計画の計画期間を平成 30 年度から
令和 2 年度までと定めました。
○その後、これを引き継ぎ、「市川市障害者計画」と「第 6 期市川市障害福祉計画・
第 2 期市川市障害児福祉計画」をまとめて「第 4 次いちかわハートフルプラン」を定めましたが（計画期間︓令和 3 年度から 5 年度まで）、この度、これを引き継ぐ形で、「市川市障害者計画」と「第 7 期市川市障害福祉計画・第 3 期市川市障害児福祉計画」をまとめて「第 5 次いちかわハートフルプラン」として定めるものです（計画期間︓令和 6 年度から 8 年度まで）。
H20

H21

H22

H23

H24

H25

H26

H27

H28

H29

(2008)(2009)(2010)(2011)(2012)(2013)(2014)(2015)(2016)(2017)

市川市
障害者計画

改訂版

(基本計画)
市川市

第2次

障害者計画

第３次

いちかわ
ハートフルプラン(実施計画)
市川市

第 2 次いちかわ
ハートフルプラン

障害福祉
計画

第1期

第2期

第3期

第4期

H30

H31(R1)

R2

R3

R4

R5

R6

R7

R8

(2018)(2019)(2020)(2021)(2022)(2023)(2024)(2025)(2026)

市川市
障害者計画
市川市
障害福祉計画

第３次いちかわハートフルプラン

第 4 次いちかわ
ハートフルプラン

第 5 次いちかわ
ハートフルプラン

第５期

第6期

第7期

市川市
障害児福祉計画

第１期

第2期

-3-

第3期

第 2 節 第 5 次いちかわハートフルプランとは(1) 第 5 次いちかわハートフルプランとは○第 5 次いちかわハートフルプランとは、次の 2 つの計画をセットにしたもののことをいいます。
・障害者基本法（昭和 45 年法律第 84 号）第 11 条第 3 項に基づく「市川市障害者計画」
・障害者総合⽀援法第 88 条第 1 項及び児童福祉法（昭和 22 年法律第 164 号）
第 33 条の 20 第 1 項に基づく「第 7 期市川市障害福祉計画・第 3 期市川市障害児福祉計画」○後者の計画は、障害者総合⽀援法第 88 条第 6 項及び児童福祉法第 33 条の 20
第 6 項に「⼀体のものとして作成することができる」とされているため、本市では⼀体のものとして作成するものです。
(2) 「市川市障害者計画」とは○「市川市障害者計画」とは、「市川市における障がい者のための施策に関する基本的な計画」（市町村障害者計画）（障害者基本法第 11 条第 3 項）のことであり、策定は市町村の義務となっています。
(3) 市町村障害者計画の内容○市町村障害者計画の策定に当たっては、「障害者基本計画及び都道府県障害者計
画を基本とするとともに、当該市町村における障がい者の状況等を踏まえ」ることとされています（障害者基本法第 11 条第 3 項）。
○市川市障害者計画の詳細については、第 2 部に記載します。
(4) 「第 7 期市川市障害福祉計画・第 3 期市川市障害児福祉計画」とは○「市川市障害福祉計画」とは、障害者総合⽀援法第 88 条第 1 項に基づく市町村
障害福祉計画のことであり、「障害福祉サービス＊の提供体制の確保その他この法律に基づく業務の円滑な実施に関する計画」とされています。
○「市川市障害福祉計画」は、平成 18 年度から平成 20 年度までの 3 年間を計画-4-

の期間とした「第 1 期市川市障害福祉計画」から、3 年ごとに作成されており、
令和 6 年度から令和 8 年度までの 3 年間を計画の期間とするこの度の計画は、第 7 期の計画に当たります。
○「市川市障害児福祉計画」とは、児童福祉法第 33 条の 20 第 1 項に基づく市町
村障害児福祉計画のことであり、「障害児通所⽀援＊及び障害児相談⽀援＊の提供体制の確保その他障害児通所⽀援及び障害児相談⽀援の円滑な実施に関する計画」とされています。
○「市川市障害児福祉計画」は、平成 30 年度から令和 2 年度までの 3 年間を計画の期間とした「第 1 期市川市障害児福祉計画」から、3 年ごとに作成されており、
令和 6 年度から令和 8 年度までの 3 年間を計画の期間とするこの度の計画は、第 3 期の計画に当たります。
(5) 市町村障害福祉計画、市町村障害児福祉計画の内容
市町村障害福祉計画、市町村障害児福祉計画の内容に関しては、障害者総合⽀援法第 88 条、児童福祉法第 33 条の 20 に、次のような規定があります。
○厚⽣労働⼤⾂が定める「基本指針＊」に即して定めるものとすること。
○次に掲げる事項を定めること。
① 障害福祉サービス（障害児通所⽀援）、相談⽀援＊（障害児相談⽀援）及び地域⽣活⽀援事業＊の提供体制の確保に係る⽬標に関する事項② 各年度における指定障害福祉サービス＊（指定通所⽀援＊）、指定地域相談⽀援＊

⼜は指定計画相談⽀援＊（指定障害児相談⽀援＊）の種類ごとの必要な量の⾒込み③ 地域⽣活⽀援事業の種類ごとの実施に関する事項○前項各号に掲げるもののほか、次に掲げる事項について定めるよう努めること。
① 前項②の指定障害福祉サービス（指定通所⽀援）、指定地域相談⽀援⼜は指定
計画相談⽀援（指定障害児相談⽀援）の種類ごとの必要な⾒込量の確保のための⽅策② 前項②の指定障害福祉サービス（指定通所⽀援）、指定地域相談⽀援⼜は指定
計画相談⽀援（指定障害児相談⽀援）及び前項③の地域⽣活⽀援事業の提供体制の確保に係る医療機関、教育機関、公共職業安定所その他の職業リハビリテーションの措置を実施する機関その他の関係機関との連携に関する事項-5-

○当該市町村の区域における障がい者等（障がい児＊）の数及びその障がいの状況を勘案して作成すること。
○当該市町村の区域における障がい者等（障がい児）の⼼⾝の状況、その置かれている環境その他の事情を正確に把握した上で、これらの事情を勘案して作成するよう努めること。
○市町村障害者計画、市町村地域福祉計画その他の法律の規定による計画であって障がい者等（障がい児）の福祉に関する事項を定めるものと調和が保たれたものとすること。
第 7 期市川市障害福祉計画・第 3 期市川市障害児福祉計画の詳細については、第3 部に記載します。
(6) 他の計画との関係○第 5 次いちかわハートフルプランは、地域における福祉施策の共通理念や分野横断的な施策を定める「市川市地域福祉計画」との整合調和を図るほか、関連する
他の施策別計画との調和を図りながら定めるものです。

他の計画との関係
市川市地域福祉計画（共通理念・分野横断的施策を定める）＜児童福祉＞＜⾼齢者福祉＞＜障がい者福祉＞

<千葉県>

市川市

市川市

第 5 次いちかわハートフルプラン

第8次

⼦ども・⼦育て

⾼齢者福祉計画

⽀援事業計画

介護保険事業計画

千葉県
市川市

第7期

第3期

障害者

市川市

市川市

計画

障害

障害児

福祉計画

福祉計画

-6-

障害者計画

第 2 章 障がい者福祉の現状と課題
第 1 節 障がい者福祉をめぐる内外の動き
第1項

障がい者施策の動向

国連等○障害者の権利に関する宣⾔(ʼ75)

障害構造モデル(WHO)1980 年○国際障害者年(ʼ81)○障害者に関する世界⾏動計画(ʼ82)
国連
障害者の
⼗年
(ʼ83〜ʼ92)

1990 年

ICDH
(国際障害
分類)

国連アジア

○「国際障害者デー」宣⾔(ʼ92)

太平洋経済○障害者の機会均等化に関する標準規則
(ʼ93)

社会委員会
(ESCAP)
アジア太平洋障害者の⼗年

2000 年(ʼ93〜ʼ02)

ESCAP

びわこミレニアム

新「⼗年」

フレームワーク○障害者権利条約採択(ʼ06)(ʼ03〜ʼ12)(ʼ03〜ʼ12)○障害者権利条約発効(ʼ08)

2010 年

ICF

ESCAP

(国際⽣活

第3次

仁川戦略

「⼗年」

(ʼ13〜ʼ22)

機能分類)(ʼ13〜ʼ22)

2020 年-7-

国の計画等

県の計画等○障害者対策推進本部
設置(ʼ82)
千葉県

障害者対策

障害者施策

に関する
⻑期計画

「障害者対策に(ʼ83〜ʼ92)

関する⻑期計画」

⻑期推進
計画(ʼ82〜ʼ94)

後期重点施策(ʼ87〜ʼ92)

千葉県
障害者施策

障害者対策
に関する
新⻑期計画
(ʼ93〜ʼ02)

⻑期推進
障害者プラン計画〜ノーマライゼーシ(第⼆次

ョン 7 か年戦略〜

千葉県障害(ʼ96〜ʼ02)者計画)○障害者施策(ʼ95〜ʼ04)

推進本部
重点施策実施設置(ʼ01)
第三次

5 か年計画(新障害者プラン)(ʼ03〜ʼ07)

障害者基本計画(ʼ03〜ʼ12)千葉県障害

第 1 期千葉県者計画

障害福祉計画(ʼ04〜ʼ08)(ʼ06〜ʼ08)○障がい者制度改⾰推進

5 か年計画本部設置(ʼ08〜ʼ12)(ʼ09)

千葉県障害者計画○障害者政策(ʼ09〜ʼ14)

第四次委員会
設置(ʼ11)

第五次
千葉県障害者計画(ʼ13〜ʼ17)(ʼ15〜ʼ17)
第六次
千葉県障害者計画

第 4 次障害者基本計画(ʼ18〜ʼ20)(ʼ18〜ʼ22)

第七次
千葉県障害者計画(ʼ21〜ʼ23)

第 5 次障害者基本計画

第⼋次(ʼ23〜ʼ27)

千葉県障害者計画(ʼ24〜ʼ26)-8-

⼈もない⼈も共に暮らし

重点施策実施第 3 次障害者基本計画○障害のあるやすい千葉県
づくり条例
(ʼ07)

第2項

障がい者施策に関する国内法等の変遷

H5 障害者基本法 制定 (⼼⾝障害者対策基本法の全⾯改正)

H6 ハートビル法 制定

H11 社会福祉基礎構造改⾰措置から契約へ
地⽅公共団体の障害者計画の策定義務化

H15 ⽀援費制度の導⼊(市町村は H19.4 から)H16 障害者基本法 改正 → H17.4 施⾏ (⼀部 H18.4)

H16 発達障害者⽀援法 制定

3 障がい共通の制度
地⽅公共団体の障害福祉計画の策定規定創設
H17 障害者⾃⽴⽀援法 制定 → H18.4 施⾏

H18 バリアフリー新法 制定
教育基本法 改正

H19.9 障害者権利条約 署名
発達障がい者を対象に追加
H22 障害者⾃⽴⽀援法 改正 → H23.10 施⾏ (⼀部 H24.4)
児童福祉法 改正 → H23.10 施⾏ (⼀部 H24.4)「社会モデル」に基づく障がい者の概念「合理的配慮」の概念、差別の禁⽌の規定の創設
H23 障害者基本法 改正

特殊の疾病 (難病等) による→ H23.8 施⾏

障がいがある者を対象に追加

H23 障害者虐待防⽌法 制定→ H24.10 施⾏
H24 障害者優先調達推進法 制定

H24 障害者総合⽀援法 制定→ H25.4 施⾏→ H25.4 施⾏ (⼀部 H26.4)

H25 障害者差別解消法 制定→ H28.4 施⾏
障害者雇⽤促進法 改正→ H28.4 施⾏ (⼀部 H30.4)
⽣活困窮者⾃⽴⽀援法 制定→ H27.4 施⾏
H26.2.19 障害者権利条約 発効
地⽅公共団体の障害児福祉計画の策定規定創設
H28 発達障害者⽀援法 改正
H28 障害者総合⽀援法 改正 → H30.4 施⾏→ H28.8 施⾏
成年後⾒制度利⽤促進法 制定

児童福祉法 改正 → H30.4 施⾏→ H28.5 施⾏「地域共⽣社会の実現のための社会福祉法等の⼀部を改正する法律」による社会福祉法の改正→R3.4 施⾏(⼀部を除く)-9-

地域⽣活⽀援拠点等＊の整備と基幹相談⽀援センター＊の設置の努⼒義務化

R4 障害者総合⽀援法 改正 → R6.4 施⾏

R4 障害者による情報の取得及び利⽤
並びに意思疎通に係る施策の推進に関する法律 制定
→ 公布⽇施⾏- 10 -

第 2 節 障害者⼿帳所持者数等
千葉県が公表している各市町村別の障害者⼿帳所持者数等と、厚⽣労働省の福祉⾏
政報告例、衛⽣⾏政報告例から、本市における各障害者⼿帳所持者数等の傾向を整理しました。
(1) ⾝体障害者⼿帳＊所持者数
本市の⾝体障害者⼿帳所持者数は、近年はわずかに減少傾向にあり、年平均で約0.5％ずつ減少しています。
千葉県で⾒ると市川市よりもさらにわずかな減少傾向（年平均約 0.05％の減少）、
全国で⾒ると年平均約 1.1％ずつ減少している傾向があります。
全国・千葉県・本市それぞれでわずかな違いはありますが、⾝体障害者⼿帳所持者数はわずかな減少傾向にあると⾔えます。
等級別や年齢別の内訳は、後述します。

- 11 -

(2) 療育⼿帳＊所持者数
本市の療育⼿帳所持者数は、年々やや増加していく傾向にあります。年平均で約2.6％の増加を続けていますが、千葉県全体で⾒ると年平均約 3.1％の増加、全国では年平均約 2.8％の増加傾向となっており、他と⽐較すると本市の増加傾向はやや緩やかと⾔えます。
等級別や年齢別の内訳は、後述します。

- 12 -

(3) 精神障害者保健福祉⼿帳＊所持者数
精神障害者保健福祉⼿帳所持者数については、他の 2 つの障害者⼿帳所持者数と⽐べると、全国、千葉県、本市のいずれにおいても、最も増加傾向が顕著となっています。
市川市では年平均で約 6.7％の増加傾向にあり、千葉県では年平均で約 7.8％、全国では年平均で約 5.9%と、⾼い増加傾向を⽰しています。
等級別や年齢別の内訳は、後述します。

- 13 -

(4) ⾃⽴⽀援医療（精神通院医療）受給者数
⾃⽴⽀援医療（精神通院医療）を受給している⽅の数は、精神障害者保健福祉⼿帳所持者数と同様に、増加傾向となっています。
市川市では年平均で 3.7％程度の増加傾向にあり、千葉県では年平均で 4.8％程
度、全国では年平均で 4.0％程度の増加傾向にあります。
障がい者は障害者⼿帳を所持している⽅や⾃⽴⽀援医療を受給している⽅に限るわけではありませんが、全国、千葉県、本市ともに、⾝体障がいの⽅や知的障がいの⽅よりも、精神に障がいのある⽅が特に増加している傾向にあるものと考えられます。
なお、令和 3 年の数値だけ他と傾向が異なるのは、新型コロナウイルス感染拡⼤の影響により、⽀給認定の有効期間を 1 年間延⻑する措置を講じた影響によるものです。

- 14 -

(5) ⾝体・療育・精神の各⼿帳所持者数の合計
3 つの障害者⼿帳所持者数の合計を⾒ると、市川市では年平均で約 1.7％の増加
傾向、千葉県では年平均で約 2.0％の増加傾向、全国では年平均で約 0.6％の増加傾向にあります。
3 つの障害者⼿帳の中では、⾝体障害者⼿帳の所持者数が最も多く、わずかに年々減少していく傾向にあり、それに対して、数としては少ない療育⼿帳所持者数と精神障害者保健福祉⼿帳所持者数が年々増加する傾向にあって、3 ⼿帳全体として⾒ると増加傾向にあることから、特に精神障害者保健福祉⼿帳所持者数の増加傾向が強く表れていることが⾒て取れます。
ただ、⾝体障害者⼿帳所持者数はわずかに減少傾向、療育⼿帳所持者数は増加傾向、精神障害者保健福祉⼿帳所持者数は特に増加傾向、という特徴は、全国、千葉県、本市それぞれで、同様であることが分かります。

- 15 -

(6) ⼈⼝に対する割合
次に、隣接市並びに千葉県及び全国の、障害者⼿帳所持者数、⾃⽴⽀援医療（精神通院医療）受給者数の状況を⾒てみます。
本市は、他市等と⽐べて⾝体障害者⼿帳所持者、療育⼿帳所持者の割合が低くなっており（浦安市を除く）、精神障害者保健福祉⼿帳所持者の割合は全国とほぼ同
じ値、⾃⽴⽀援医療（精神通院医療）受給者の割合は千葉県とほぼ同じ値となっています。
各障害者⼿帳所持者数を合計した数や、これに⾃⽴⽀援医療（精神通院医療）受給者数も⾜した数で割合を⾒ると、本市は、⾝体・療育の 2 つの障害者⼿帳所持者の割合の低さの影響を受け、他市等よりも割合が低くなっています（浦安市を除く）。
本市は、⾝体・療育の 2 つの障害者⼿帳所持者の割合が低めで、精神障害者保健福祉⼿帳所持者の割合がわずかに⾼め（ただし全国とほぼ同じ）という特徴を持っていると⾔えそうです。

- 16 -

(7) 本市の⾝体障害者⼿帳所持者の内訳① 等級別

⾝体障害者⼿帳所持者全体としては減少傾向にある中で、割合としては 1、2級がわずかに減少、3〜6 級がわずかに増加していますが、概ね割合に⼤きな変化はありません。6 つの等級の中では、1 級、4 級の割合が⼤きくなっています。
② 年齢別

0、20、50、80、90 歳代が、数、割合ともに増加しています。各年代の中では、70 歳代、80 歳代の割合が⼤きく、この 2 つで全体の半分以上を占めています。⾝体障害者⼿帳の所持者には⾼齢者が多いことが分かります。

- 17 -

③ 障がい部位別数、割合とも、肢体不⾃由が⼤きく減少し、肢体不⾃由・呼吸器機能以外の 9部位は増加しています。⾝体障害者⼿帳所持者数の減少は、肢体不⾃由の⽅の減少が⼤きく影響していることが分かります。
11 の部位ごとに⾒ると、最も多いのが肢体不⾃由、次いで⼼臓機能となっており、肢体不⾃由の減少の影響を受けて総数としては減少傾向ながらも、⼼臓機
能障がいの⽅等が増加傾向にあることが分かります。

- 18 -

(8) 本市の療育⼿帳所持者の内訳① 等級別数で⾒ると、A の 2 が減少しているほかは、それ以外の等級で増加しています。
割合で⾒ると、B の 1、B の 2（中〜軽度）が最も多く、全体の約 6 割を占めて
おり、Ⓐ、B の 1、B の 2 が増加しています。全体の 3 分の 1 以上が軽度の知的障がい（B の 2）の⽅であることが分かります。
② 年齢別

40 歳代を除く全ての年代で数が増加していますが、特に 10〜30 歳代の増加
幅が⼤きくなっています。割合で⾒ると、50 歳代の割合が最も増加しています。
- 19 -

(9) 本市の精神障害者保健福祉⼿帳所持者の内訳① 等級別数で⾒ると、1 級が減り、2 級、3 級が増加していますが、割合で⾒ると、2 級の割合は減り、3 級の割合が増えています。2 級の数も増加してはいますが、3級の数の増加が顕著です。
② 年齢別

0 歳代を除く全ての年代で増加していますが、特に 10 歳代が約 1.9 倍、20 歳
代が約 1.5 倍に増えています。割合を⾒ると、ほとんどが 10〜70 歳代であり、約 97％を占めています。特に 40〜50 歳代が多く、約 45％を占めています。

- 20 -

③ 年齢・等級別（令和 5 年 3 ⽉ 31 ⽇時点）

3 つの障害者⼿帳の中では特に増加が顕著な精神障害者保健福祉⼿帳所持者数について、さらに内訳を整理しました。
年齢・等級別に⾒ると、1 級は 50 歳代が、2 級は 40・50 歳代が、3 級は 30
歳代がそれぞれピークとなっています。下位の等級であるほど、より若年層の⽅が多いことが分かります。
④ 年齢・病名別（令和 5 年 3 ⽉ 31 ⽇時点）

- 21 -

※ 表中の各表⽰の意味は、次のとおり。
「F0」〜「G40」は、ICD-10（国際疾病分類）第5章「精神及び⾏動の障害」による。
F0
症状性を含む器質性精神障害
F1
精神作⽤物質使⽤による精神及び⾏動の障害
F2
統合失調症、統合失調症型障害及び妄想性障害
F3
気分[感情]障害
F4
神経症性障害、ストレス関連障害及び⾝体表現性障害
F5
⽣理的障害及び⾝体的要因に関連した⾏動症候群
F6
成⼈の⼈格及び⾏動の障害
F7
知的障害〈精神遅滞〉
F8
⼼理的発達の障害
F9
⼩児<児童>期及び⻘年期に通常発症する⾏動及び情緒の障害
G40 てんかんなし 年⾦証書による認定のため病名把握なし

各等級別に、診断書に記載された病名の統計をとると、前ページのようになりました。
1 級では F2（統合失調症など）が最も多いですが、2 級から 3 級に移るにつれて、F3（うつ病などの気分障がい）が多くなっていきます。また、1 級に⽐べて
2 級、3 級では、F8（広汎性発達障がいなどの⼼理的発達の障がい）や F9（多動性障がい、⾏為障がい、情緒障がいなど）が多くなっていきます。10 歳代は F8、F9 による精神障害者保健福祉⼿帳取得が多く、20 歳代になるとこれに加えて F3による取得が多くなるのが分かります。

全体的に⾒ると、「40〜50 歳代」
・「F3」が最多であり、次いで「30 歳代」や「F2」となっています。病名ではその次に「F8」、「F9」が多く、特に⽐較的年齢が若い層で、発達障がい＊により精神障害者保健福祉⼿帳を取得している⽅が⼀定程度いることが分かります。

- 22 -

(10) まとめ「(6) ⼈⼝に対する割合」を⾒て分かるとおり、本市では全国や千葉県と⽐べて⾝体・療育の 2 ⼿帳の所持者の割合が低く、精神障害者保健福祉⼿帳の所持者の割合がわずかに⾼くなっており、各障害者⼿帳の所持者数の合計と⽐べると、下図のとおり、4 分の 1 以上を精神障害者保健福祉⼿帳所持者数が占めています。また、隣接市・千葉県・全国と⽐べて、本市は精神障害者保健福祉⼿帳所持者の割合が最も⼤きくなっていることが分かります。（令和 5 年 3 ⽉ 31 ⽇時点）。

各障害者⼿帳の所持者数の合計と⽐べると、⾝体障害者⼿帳所持者の割合が減って、精神障害者保健福祉⼿帳所持者の割合が増えていることが分かります。

特に、「(9) 本市の精神障害者保健福祉⼿帳所持者の内訳」から分かるとおり、精神障害者保健福祉⼿帳所持者の中で多いのは、「等級では 2 級の⽅（ただしいずれ
3 級が 2 級を上回る可能性あり）」、「年齢では 40〜50 歳代の⽅（次いで 30 歳代の⽅）」、「病名ではうつ病などの⽅（次いで統合失調症などの⽅、発達障がいの⽅）」となっています。
これらの特徴や傾向の原因まで特定することは困難ですが（例えば、「うつ病」だ
けを⾒ても、「⽣活の中で起こるさまざまな要因が複雑に結びついて発症してしま- 23 -

う」とされており（※）、原因は単純に⼀つに絞れるようなものではありません）、
少なくとも、本市の今後の施策を考える上では、本市にこういった特徴や傾向があるということを念頭に置き、必要な施策を推進していく必要があります。
（※→ 働く⼈のメンタルヘルス・ポータルサイト「こころの⽿」（厚⽣労働省委託事業）より。）- 24 -

第3節

前計画 (第 4 次いちかわハートフルプラン) の達成状況

第1項

市川市障害者計画について(1) ⼦育て・教育の充実 〜のびのびと育つ〜① ⼦育て⽀援指標
保育園巡回相談事業

保育園巡回件数

R3 ⽬標

R4 ⽬標

R5 ⽬標

R3 実績

R4 実績

R5 実績

90 回

90 回

90 回

74 回

86 回

－

R3 ⽬標

R4 ⽬標

R5 ⽬標

R3 実績

R4 実績

R5 実績

85％

85％

85％

72.33％

54.4％－② 学校教育指標
通常学級に在籍し通級指導教

特別⽀援教育推進事
業

室 ＊ に⼊級していない幼児・児童・⽣徒であって市川スマイルプ
ラン＊ の作成が必要と認めるものの市川スマイルプラン作成率

特別⽀援教育推進事業では市川スマイルプラン作成率が下がりましたが、これは学校の「⽀援が必要な⼦ども」の基準が広がったことによるためで、不登校や外国籍等の⼦どもも含まれます。市川スマイルプランが未作成であっても、学校において⽀援資料を作成している例も多く、学校による⽀援は着実に進められています。
障がい児⽀援の上では、福祉分野と教育分野との連携を深めていくことが重要であり、市川スマイルプランはそのための有効なツールですが、市川スマイルプランは保護者の希望により作成するものであることから、今後も⼊園・⼊学説明会で保護者に周知を図っていくこと等が必要です。

- 25 -

(2) 社会参加・就労の促進 〜地域で活動する〜① ⽣涯学習
R3 ⽬標

R4 ⽬標

R5 ⽬標

R3 実績

R4 実績

R5 実績

27 件

28 件

29 件

3件

5件

－

R3 ⽬標

R4 ⽬標

R5 ⽬標

R3 実績

R4 実績

R5 実績

障がい者軽スポーツ

100 ⼈

100 ⼈

100 ⼈

教室への参加⼈数

11 ⼈

28 ⼈

－

R3 ⽬標

R4 ⽬標

R5 ⽬標

R3 実績

R4 実績

R5 実績

実施

実施

実施

未実施

実施

－

R3 ⽬標

R4 ⽬標

R5 ⽬標

R3 実績

R4 実績

R5 実績

16 件

16 件

16 件

29 件

25 件

－

指標
市主催講座・講演等 ⼿話通訳者・要約筆における合理的配慮の 記 者 の 全 庁 派 遣 件
推進数② スポーツ・レクリエーション・⽂化芸術活動
指標
障がい者スポーツ事業③ 就労⽀援・雇⽤促進
指標
就労⽀援に関わる研
修

開催回数

指標
優先調達推進事業

調達件数「市主催講座・講演等における合理的配慮の推進」については、新型コロナウイ
ルス感染拡⼤の影響により講演会等の開催が少なかったことから実績が少なくなっていますが、開催したものについては⼿話通訳者の派遣を⾏いました。「障がい者スポーツ事業」については、コロナ禍以降徐々に参加者数は増加していますが、より⽬標値に近づけるよう、広報⼿段の拡充等を図っていきます。「就労⽀援に関わる研修」については、令和 4 年度に相談系・就労系事業所を対象に対⾯で講義・グループワークを実施しました。

- 26 -

(3) ⽣活⽀援の充実 〜地域で暮らす〜① 障がい者＊やその家族の⾼齢化への対応
R3 ⽬標

R4 ⽬標

R5 ⽬標

R3 実績

R4 実績

R5 実績

地域⽣活⽀援拠点等 緊急時対応等登録

80 ⼈

110 ⼈

140 ⼈

整備事業

61 ⼈

144 ⼈

－

R3 ⽬標

R4 ⽬標

R5 ⽬標

R3 実績

R4 実績

R5 実績

197 ⼈

200 ⼈

203 ⼈

259 ⼈

258 ⼈

－

R3 ⽬標

R4 ⽬標

R5 ⽬標

R3 実績

R4 実績

R5 実績

170 ⼈

170 ⼈

170 ⼈

67 ⼈

123 ⼈

－

指標

者数

② 地域における⽣活の⽀援
指標
障害者グループホーム
等⼊居者家賃助成

受給者数③ コミュニケーション⽀援指標
失語症会話パートナー＊

派遣事業

延べ派遣⼈数「地域⽣活⽀援拠点等整備事業」については、地域⽣活⽀援拠点等コーディネー
ターへの事前登録（※）をした⽅の数が増加していますが、障がいの特性に起因して⽣じる緊急の事態等に対処できる⽀援⼈材と受⼊れ可能な事業所の確保が引き続き課題となっています。「障害者グループホーム等⼊居者家賃助成」の受給者数
は、令和元年度末で 191 ⼈でしたが、令和 2 年度末で 225 ⼈、令和 3 年度末で259 ⼈、令和 4 年度末で 258 ⼈となっており、グループホームの増加に伴って受給者が増加しています。
「失語症会話パートナー派遣事業」については、新型コロナ
ウイルス感染拡⼤の影響により実績が少なくなりましたが、⼀定のニーズはあるため、引き続き事業の周知等を⾏っていきます。
（※→第 2 部第 2 章第 3 節第 1 項参照。）- 27 -

(4) 相談・権利擁護体制の確⽴ 〜⾃分で決める〜① 相談
指標
相談⽀援に関する研
修研修等の実施

R3 ⽬標

R4 ⽬標

R5 ⽬標

R3 実績

R4 実績

R5 実績

実施

実施

実施

実施

実施

－

R3 ⽬標

R4 ⽬標

R5 ⽬標

R3 実績

R4 実績

R5 実績

40 件、

40 件、

40 件、

16 回

16 回

16 回

54 件、

56 件、

16 回

19 回

② 権利擁護指標

成年後⾒制度 ＊ 利⽤
⽀援事業

相談実件数（障が
い分）、
啓発回数

－

「相談⽀援に関する研修」では、相談⽀援従事者の質の向上を図るため、令和 3
年度、4 年度とも市川市⾃⽴⽀援協議会＊相談⽀援部会との協働により研修を実施しました。相談⽀援従事者のニーズに沿った効果的な研修の実施には相談⽀援部会との協働が必要であるため、今後も相互に協⼒しながら実施していきます。
(5) 保健・医療・リハビリテーションの充実 〜健やかに暮らす〜① 健康づくり・予防
指標
ゲートキーパー養成研
修研修の開催回数

R3 ⽬標

R4 ⽬標

R5 ⽬標

R3 実績

R4 実績

R5 実績

3回

3回

3回

6回

4回

－

R3 ⽬標

R4 ⽬標

R5 ⽬標

R3 実績

R4 実績

R5 実績

550 件

560 件

570 件

403 件

514 件

－

② 医療・リハビリテーション
指標
⾝体障害者地域リハビ
リ テ ー シ ョ ン 体 制 整 備 個別⽀援件数
事業- 28 -

「ゲートキーパー養成研修」では、令和 3 年度、4 年度ともに、市職員向け・市⺠向けの研修を実施しました。
「⾝体障害者地域リハビリテーション体制整備事業」
では、新型コロナウイルス感染拡⼤の影響を受け実績が少なくなりましたが、可能な範囲で理学療法⼠・作業療法⼠による個別継続⽀援（市内施設を巡回し通所者に対して実施）や事業所⽀援（通所施設の⽀援員等に対して実施）を⾏いました。
(6) 誰にとっても暮らしやすいまちづくりの推進 〜安⼼して暮らす〜① 災害や感染症の対策
指標
避難⾏動要⽀援 名簿提供⾃治＊者 対策事業

R3 ⽬標

R4 ⽬標

R5 ⽬標

R3 実績

R4 実績

R5 実績

前年度＋10

前年度＋10

前年度＋10

144

142

－

（町）会数

② 福祉のまちづくり
R3 ⽬標

R4 ⽬標

R5 ⽬標

R3 実績

R4 実績

R5 実績

⼈にやさしい道づくり重 歩道のバリアフリー ＊

2 箇所

2 箇所

2 箇所

点地区整備事業

0 箇所

2 箇所

－

R3 ⽬標

R4 ⽬標

R5 ⽬標

R3 実績

R4 実績

R5 実績

開設時の補助の実

実施

実施

実施

施

50 件

50 件

50 件

230 ⼈

240 ⼈

250 ⼈

数（事業所数）実施

実施

市内グループホームの

57 件

59 件

定員数

307 ⼈

410 ⼈

指標

化箇所数

③ 居住環境の整備
指標

グループホームの開設 運 営 費 の 補 助 の 件や運営に対する⽀援－「避難⾏動要⽀援者対策事業」では、避難⾏動要⽀援者名簿＊の提供⾃治（町）会数が減少しました。災害対策基本法（昭和 36 年法律第 223 号）では、避難⾏動
要⽀援者名簿の作成は市町村の義務とされており、制度の効果的な運⽤のためには、- 29 -

⽇頃からの避難⽀援等関係者＊の制度の理解や協⼒が必要です。引き続き、⾃治（町）会等に対し制度の周知を図っていきます。また、「グループホームの開設や運営に対する⽀援」では、グループホームの増加に伴って実績が伸び続けています。今後も必要な補助を継続していきます。
(7) 地域の理解・⽀援の促進 〜地域で⽀え合う〜① 障がいに対する理解の促進、合理的配慮の提供
R3 ⽬標

R4 ⽬標

R5 ⽬標

R3 実績

R4 実績

R5 実績

実施

実施

実施

実施

実施

－

293 回

293 回

293 回

73 回

241 回

－

R3 ⽬標

R4 ⽬標

R5 ⽬標

R3 実績

R4 実績

R5 実績

実施

実施

実施

相談⽀援に関する研 指定特定相談⽀援事

33・23

33・23

34・24

業所＊数・指定障害児

実施

実施

34・23

35・25

R3 ⽬標

R4 ⽬標

R5 ⽬標

R3 実績

R4 実績

R5 実績

基幹相談⽀援センタ

36 種類

36 種類

36 種類

基幹相談⽀援センター ー職員による関係会

175 回

175 回

175 回

によるネットワーク構築

議への出席種類数・

37 種類

43 種類

出席回数

103 回

134 回

指標
障がいに関する理解啓
発事業
福祉の店運営⽀援事
業

実施の有無
出店回数

② ⽀援⼈材の確保と質の向上
指標
研修等の実施、修＊

相談⽀援事業所 数－③ ネットワーク形成指標－「障がいに関する理解啓発事業」については、新型コロナウイルス感染拡⼤の中でも実施⽅法を⼯夫し、オンラインによる開催のほか、市役所第 1 庁舎ファンクションルームにて作品展⽰等を⾏いました。
「福祉の店運営⽀援事業」では、新型コロ- 30 -

ナウイルス感染拡⼤の影響により福祉の店の出店ができていませんでしたが、市役所第⼀庁舎での販売を令和 3 年度途中から再開したほか、令和 4 年度途中からは
イオン市川妙典店や⼤柏出張所での販売も再開しています。今後も引き続き事業を継続し、障がいに対する理解の促進を図っていきます。
「相談⽀援に関する研修」の内容については前述のとおりですが、指定特定相談
⽀援事業所・指定障害児相談⽀援事業所については、新規開設もありますが廃⽌もあり、事業所数はわずかに増加しています。「基幹相談⽀援センターによるネット
ワーク構築」については、令和 4 年度になって新型コロナウイルス感染拡⼤の影響が減り、関係会議への出席が増加しました。

- 31 -

第 2 項 第 6 期市川市障害福祉計画・第 2 期市川市障害児福祉計画について(1) 成果⽬標① 施設⼊所者の地域⽣活への移⾏(R3 年度末)(R4 年度末)

200 ⼈

189 ⼈

R3 年度中R4 年度中R5 年度中3⼈

3⼈－

施設⼊所者数

施設⼊所から地域⽣活へ移⾏した者の数

R5 年度末

R5 年度末⽬標－

194 ⼈以下⽬標
合計 12 ⼈以上

② 「精神障害にも対応した地域包括ケアシステム＊」の構築の推進
R3
保健、医療及び福祉関係者による協議の場

R4

R5

⽬標

開催回数

2回

2回

－

1 回/年

参加者数

45 ⼈

41 ⼈

－

10 ⼈

1回

1回

－

1 回/年

⽬標設定及び評価の実施回数③ 地域⽣活⽀援拠点等が有する機能の充実
R3
地域⽣活⽀援拠点等に係る運⽤状況の検証及び検討

R4
3回- 32 -

R5
4回

⽬標
－

年 1 回以上実施

④ ⼀般就労への移⾏の促進
(R3)

(R4)

R5

R5 ⽬標

123 ⼈

126 ⼈

－

112 ⼈

94 ⼈

97 ⼈

－

45 ⼈

16 ⼈

14 ⼈

－

2⼈

11 ⼈

5⼈

－

8⼈

53.66％

39.68％(66 ⼈)(50 ⼈)

－

70%以上

7 箇所

7 箇所

5 箇所

4 箇所

(71.43%)(57.14％)

⽣活介護、⾃⽴訓練、就労移⾏⽀援⼜は就労継続⽀
援の利⽤者のうち⼀般就労へ移⾏した者の数 (※)(※の内訳) 就労移⾏⽀援の利⽤者のうち⼀般就
労へ移⾏した者の数(※の内訳) 就労継続⽀
援 A 型の利⽤者のうち⼀般就労へ移⾏した者の数(※の内訳) 就労継続⽀
援 B 型の利⽤者のうち⼀般就労へ移⾏した者の数※のうち、就労定着⽀援を利⽤した者の割合(利⽤した者の数)
就労定着⽀援事業所数
うち、就労定着率が 80%以上の事業所の数
(割合)

－
－

70%以上

⑤ 障がい児⽀援の提供体制の整備(R3 年度末) (R4 年度末)

児童発達⽀援センター ＊の設置数
保育所等訪問⽀援を利⽤する児童の数

R5 年度末

R5 年度末
⽬標

4 箇所

5 箇所

－

5 箇所

32 ⼈/⽉50 ⼈/⽉－12 ⼈/⽉

5 箇所

8 箇所

－

6 箇所

協議

協議

－

協議

主に重症⼼⾝障がい児＊を⽀援する児童発達⽀援センター及び放課後等
デイサービス事業所の数
医療的ケア児 ＊ 等に関するコーディネーターを配置- 33 -

⑥ 相談⽀援体制の充実・強化
R5 年度末(R3 年度末)(R4 年度末)

R5 年度末

実施

実施

－

実施

1 件/年

0 件/年

－

4 件/年

1 件/年

2 件/年

－

1 件/年

103 回/年

134 回/年－

175 回/年

⽬標

障がいの種別や各種のニーズに対応できる総合的・専⾨的な相談⽀援の実施
地域の相談⽀援事業者に対する訪問等による専⾨的な指導・助⾔件数
地域の相談⽀援事業者の
⼈材育成の⽀援件数
地域の相談機関との連携強化の取組の実施回数⑦ 障害福祉サービス等の質を向上させるための取組に係る体制の構築(R3 年度末)(R4 年度末)

R5 年度末

0 ⼈/年

7 ⼈/年

－

有

有

1 回/年

0 回/年

R5 年度末⽬標

千葉県が実施する障害福祉サービス等に係る研修への職

10 ⼈/年

員の参加⼈数
障害者⾃⽴⽀援システム等による審査結果を分析してその結果を活⽤し、事業所や関係⾃治体等と共有する体

－

実施
1 回/年

制の有無及びその実施回数①については、施設⼊所から地域⽣活への移⾏にあたってはグループホームに期待される役割が⼤きいところですが、⽇中サービス⽀援型グループホーム＊も徐々に開設されてきていますので、今後少しずつ移⾏者は増えていくと⾒込まれます。
④では、概ね⽬標値を達成できる⾒込みですが、就労定着⽀援において⽬標値を下回る可能性があり、サービスの充実、質の向上が求められます。⑥、⑦では、実績が低い項⽬については指定特定相談⽀援事業者＊、指定障害児相談⽀援事業者＊に対する集団指導等の実施によって対応していく予定です。
- 34 -

(2) 障害福祉サービス(※ 表中「⾒込量」とは、「上記①〜⑦に掲げる⽬標（成果⽬標）を達成するために必要な量等の⾒込み」を表します。)① 訪問系サービス
R3 ⾒込量R4 ⾒込量R5 ⾒込量

R3 実績

R4 実績

R5 実績

551 実⼈/⽉562 実⼈/⽉573 実⼈/⽉

10,353 時間/⽉

10,042 時間/⽉

9,741 時間/⽉

534 実⼈/⽉550 実⼈/⽉

10,614 時間/⽉

10,481 時間/⽉

29 実⼈/⽉37 実⼈/⽉48 実⼈/⽉

4,376 時間/⽉

5,032 時間/⽉

5,787 時間/⽉

24 実⼈/⽉

26 実⼈/⽉

3,311 時間/⽉

4,063 時間/⽉

64 実⼈/⽉

64 実⼈/⽉

63 実⼈/⽉

1,713 時間/⽉

1,781 時間/⽉

1,853 時間/⽉

69 実⼈/⽉73 実⼈/⽉

1,302 時間/⽉

1,492 時間/⽉

11 実⼈/⽉

11 実⼈/⽉

11 実⼈/⽉

181 時間/⽉

178 時間/⽉

174 時間/⽉

4 実⼈/⽉4 実⼈/⽉48 時間/⽉

76 時間/⽉

0 実⼈/⽉

0 実⼈/⽉

0 実⼈/⽉

重度障害者等包括⽀

0 時間/⽉

0 時間/⽉

0 時間/⽉援

0 実⼈/⽉

0 実⼈/⽉

0 時間/⽉

0 時間/⽉

居宅介護

重度訪問介護

同⾏援護

⾏動援護

－

－

－

－

－

② ⽇中活動系サービス

⽣活介護

R3 ⾒込量R4 ⾒込量R5 ⾒込量

R3 実績

R4 実績

R5 実績

760 実⼈/⽉

767 実⼈/⽉775 実⼈/⽉

14,696 延⼈⽇/⽉

14,842 延⼈⽇/⽉

14,991 延⼈⽇/⽉

775 実⼈/⽉790 実⼈/⽉

14,502 延⼈⽇/⽉

14,358 延⼈⽇/⽉- 35 -－

⾃⽴訓練(機能訓練)

⾃⽴訓練(⽣活訓練)

就労移⾏⽀援就労継続⽀援 A型(雇⽤型)
就労継続⽀援 B型(⾮雇⽤型)
就労定着⽀援療養介護短期⼊所(福祉型)

短期⼊所(医療型)

2 実⼈/⽉

2 実⼈/⽉

2 実⼈/⽉24 延⼈⽇/⽉

24 延⼈⽇/⽉

24 延⼈⽇/⽉

3 実⼈/⽉4 実⼈/⽉45 延⼈⽇/⽉

74 延⼈⽇/⽉

56 実⼈/⽉

56 実⼈/⽉

56 実⼈/⽉

694 延⼈⽇/⽉

694 延⼈⽇/⽉

694 延⼈⽇/⽉

51 実⼈/⽉

64 実⼈/⽉

544 延⼈⽇/⽉

764 延⼈⽇/⽉

200 実⼈/⽉

226 実⼈/⽉

255 実⼈/⽉

3,327 延⼈⽇/⽉

3,759 延⼈⽇/⽉

4,248 延⼈⽇/⽉

193 実⼈/⽉

202 実⼈/⽉

3,205 延⼈⽇/⽉

3,224 延⼈⽇/⽉

169 実⼈/⽉

179 実⼈/⽉

189 実⼈/⽉

3,295 延⼈⽇/⽉

3,427 延⼈⽇/⽉

3,564 延⼈⽇/⽉

175 実⼈/⽉159 実⼈/⽉

3,303 延⼈⽇/⽉

3,024 延⼈⽇/⽉

517 実⼈/⽉553 実⼈/⽉592 実⼈/⽉

8,605 延⼈⽇/⽉

9,121 延⼈⽇/⽉

9,669 延⼈⽇/⽉

487 実⼈/⽉552 実⼈/⽉

7,607 延⼈⽇/⽉

8,564 延⼈⽇/⽉

108 実⼈/⽉

135 実⼈/⽉172 実⼈/⽉108 実⼈/⽉

119 実⼈/⽉－

15 実⼈/⽉

15 実⼈/⽉

15 実⼈/⽉

14 実⼈/⽉

13 実⼈/⽉－

106 実⼈/⽉

104 実⼈/⽉102 実⼈/⽉

1,156 延⼈⽇/⽉

1,283 延⼈⽇/⽉

1,424 延⼈⽇/⽉

115 実⼈/⽉146 実⼈/⽉

1,062 延⼈⽇/⽉

1,372 延⼈⽇/⽉

2 実⼈/⽉

2 実⼈/⽉

2 実⼈/⽉

4 延⼈⽇/⽉

4 延⼈⽇/⽉

4 延⼈⽇/⽉

1 実⼈/⽉

1 実⼈/⽉

4 延⼈⽇/⽉

4 延⼈⽇/⽉- 36 -

－

－

－

－

－

－

－

③ 居住系サービス

⾃⽴⽣活援助共同⽣活援助施設⼊所⽀援R3 ⾒込量R4 ⾒込量R5 ⾒込量

R3 実績

R4 実績

R5 実績

11 実⼈/⽉

13 実⼈/⽉

15 実⼈/⽉(9 実⼈/⽉)(11 実⼈/⽉)(13 実⼈/⽉)

7 実⼈/⽉4 実⼈/⽉

(6 実⼈/⽉)(3 実⼈/⽉)

316 実⼈/⽉354 実⼈/⽉

396 実⼈/⽉(93 実⼈/⽉)(115 実⼈/⽉)(141 実⼈/⽉)356 実⼈/⽉400 実⼈/⽉(117 実⼈/⽉)(133 実⼈/⽉)

194 実⼈/⽉

194 実⼈/⽉

194 実⼈/⽉

193 実⼈/⽉

193 実⼈/⽉－－－（※ （ ）内の数字は、精神障がい者の⼈数の内訳。
）
介護給付費＊及び訓練等給付費＊では、⽀給件数、⽀出額ともに年々増加傾向にあります。今後も必要とする⽅へ必要な⽀給決定を⾏っていきます。
(3) 相談⽀援

計画相談⽀援＊地域移⾏⽀援＊地域定着⽀援＊R3 ⾒込量R4 ⾒込量R5 ⾒込量

R3 実績

R4 実績

R5 実績

667 実⼈/⽉774 実⼈/⽉898 実⼈/⽉646 実⼈/⽉

688 実⼈/⽉－

4 実⼈/⽉4 実⼈/⽉4 実⼈/⽉

(2 実⼈/⽉)(2 実⼈/⽉)(2 実⼈/⽉)

3 実⼈/⽉

3 実⼈/⽉

(2 実⼈/⽉)(3 実⼈/⽉)

25 実⼈/⽉

25 実⼈/⽉

25 実⼈/⽉(21 実⼈/⽉)(21 実⼈/⽉)(21 実⼈/⽉)

4 実⼈/⽉

2 実⼈/⽉

(4 実⼈/⽉)(2 実⼈/⽉)－－（※ （ ）内の数字は、精神障がい者の⼈数の内訳。
）
特定相談⽀援事業＊、⼀般相談⽀援事業＊ともに、実績があまり伸びていません。
今後も⽀援⼈材の確保や質の向上に向けた取組が必要です。
- 37 -

(4) 地域⽣活⽀援事業① 理解促進研修・啓発事業
R3 ⾒込量R4 ⾒込量R5 ⾒込量

R3 実績

R4 実績

R5 実績

理解促進研修・啓発

実施

実施

実施

事業

実施

実施

－

② ⾃発的活動⽀援事業
R3 ⾒込量R4 ⾒込量R5 ⾒込量

R3 実績

R4 実績

R5 実績

⾃発的活動⽀援事業

実施

実施

実施

実施

実施

－

③ 相談⽀援事業
R3 ⾒込量R4 ⾒込量R5 ⾒込量

R3 実績

R4 実績

R5 実績

3 箇所

3 箇所

3 箇所

3 箇所

3 箇所

－

2 箇所

2 箇所

2 箇所

2 箇所

2 箇所

－

基幹相談⽀援センター

実施

実施

実施

等機能強化事業実施

実施－

住宅⼊居等⽀援事業

実施

実施

実施

(居住サポート事業)

実施

実施

－

障害者相談⽀援事業
基幹相談⽀援センター④ 成年後⾒制度利⽤⽀援事業
R3 ⾒込量R4 ⾒込量R5 ⾒込量

R3 実績

R4 実績

R5 実績

成年後⾒制度利⽤⽀

実利⽤者 40 ⼈

実利⽤者 44 ⼈

実利⽤者 48 ⼈

援事業

実利⽤者 39 ⼈

実利⽤者 42 ⼈－- 38 -

⑤ 成年後⾒制度法⼈後⾒⽀援事業
R3 ⾒込量R4 ⾒込量R5 ⾒込量

R3 実績

R4 実績

R5 実績

成年後⾒制度法⼈後

実施

実施

実施

⾒⽀援事業

実施

実施

－

⑥ 意思疎通⽀援事業
R3 ⾒込量R4 ⾒込量R5 ⾒込量

R3 実績

R4 実績

R5 実績

延利⽤ 960 ⼈

延利⽤ 1,056 ⼈

延利⽤ 1,160 ⼈

⼿話通訳者派遣事業

実利⽤ 120 ⼈

実利⽤ 132 ⼈

実利⽤ 145 ⼈

要約筆記者派遣事業

延利⽤ 834 ⼈

延利⽤ 1,003 ⼈

実利⽤ 84 ⼈

実利⽤ 118 ⼈

設置⼈数 3 ⼈

設置⼈数 3 ⼈

設置⼈数 3 ⼈

設置⼈数 4 ⼈

設置⼈数 3 ⼈－

⼿話通訳者設置事業－(※ 「設置⼈数」は職員数。⽇々の配置数は 1 ⽇当たり 2〜3 ⼈。)⑦ ⽇常⽣活⽤具給付等事業
R3 ⾒込量R4 ⾒込量R5 ⾒込量

R3 実績

R4 実績

R5 実績

介護訓練⽀

延給付 10 件

延給付 15 件

延給付 15 件

援⽤具

延給付 17 件

延給付 31 件－

⾃⽴⽣活⽀

延給付 46 件

延給付 51 件

延給付 51 件

援⽤具

延給付 36 件

延給付 51 件－

在宅療養等

延給付 50 件

延給付 55 件

延給付 55 件

⽀援⽤具

延給付 40 件

延給付 35 件－

情報・意思疎延給付 139 件

延給付 144 件

延給付 144 件

通⽀援⽤具

延給付 110 件

延給付 83 件－

延給付 7,855 件

延給付 7,955 件

延給付 7,955 件

延給付 7,209 件

延給付 7,564 件(実⼈数 652 ⼈)(実⼈数 732 ⼈)

延給付 5 件

延給付 8 件

延給付 8 件

延給付 2 件

延給付 5 件

－

せつ

排泄管理⽀
援⽤具
住宅改修費

－

(※ 「実⼈数」は、その年度中に⼀度でも給付を受けたことがある者の数。)- 39 -

⑧ ⼿話奉仕員養成研修事業
R3 ⾒込量R4 ⾒込量R5 ⾒込量

R3 実績

R4 実績

R5 実績

⼿話奉仕員養養成講習修了 15 ⼈養成講習修了 15 ⼈養成講習修了 15 ⼈

成研修事業

養成講習修了 11 ⼈

養成講習修了 15 ⼈－

⑨ 移動⽀援事業
R3 ⾒込量R4 ⾒込量R5 ⾒込量

R3 実績

R4 実績

R5 実績

90 箇所

92 箇所

94 箇所

実利⽤ 602 ⼈

実利⽤ 612 ⼈

実利⽤ 623 ⼈

移動⽀

延利⽤ 55,940 時間

延利⽤ 56,912 時間

延利⽤ 57,893 時間

援事業

66 箇所

69 箇所

実利⽤ 495 ⼈

実利⽤ 509 ⼈

延利⽤ 37,750 時間

延利⽤ 44,120 時間－⑩ 地域活動⽀援センター＊
R3 ⾒込量R4 ⾒込量R5 ⾒込量

R3 実績

R4 実績

R5 実績

箇所

0 箇所・0 ⼈

0 箇所・0 ⼈

0 箇所・0 ⼈

平均実利⽤⼈/⽇

0 箇所・0 ⼈

0 箇所・0 ⼈－箇所

1 箇所・6 ⼈

1 箇所・6 ⼈

1 箇所・6 ⼈

平均実利⽤⼈/⽇

1 箇所・4 ⼈

1 箇所・4 ⼈－箇所

9 箇所・60 ⼈

9 箇所・60 ⼈

9 箇所・60 ⼈

平均実利⽤⼈/⽇

9 箇所・49 ⼈

9 箇所・52 ⼈－

単位
地域活動⽀援センターⅠ型
地域活動⽀援センターⅡ型
地域活動⽀援センターⅢ型

基幹相談⽀援センターについては、障害者⼿帳所持者数の増に伴い、⼈員規模の拡充が望まれています。移動⽀援事業については、実績が伸びていますが、担い⼿の不⾜とともに、単価や対象者の⾒直しの必要性も課題となっています。

- 40 -

(5) 障害児相談⽀援

障害児相談⽀援

R3 ⾒込量R4 ⾒込量R5 ⾒込量

R3 実績

R4 実績

R5 実績

74 実⼈/⽉87 実⼈/⽉

103 実⼈/⽉

46 実⼈/⽉

57 実⼈/⽉－

特定相談⽀援事業と同様、⽀援⼈材の確保や質の向上に向けた取組が課題となっています。
(6) 障害児通所⽀援
R3 ⾒込量R4 ⾒込量R5 ⾒込量

R3 実績

R4 実績

R5 実績

374 実⼈/⽉423 実⼈/⽉478 実⼈/⽉

3,908 延⼈⽇/⽉

4,455 延⼈⽇/⽉

5,079 延⼈⽇/⽉

430 実⼈/⽉498 実⼈/⽉

4,690 延⼈⽇/⽉

5,425 延⼈⽇/⽉

11 実⼈/⽉

9 実⼈/⽉8 実⼈/⽉58 延⼈⽇/⽉

47 延⼈⽇/⽉

38 延⼈⽇/⽉

9 実⼈/⽉11 実⼈/⽉

77 延⼈⽇/⽉

84 延⼈⽇/⽉

803 実⼈/⽉931 実⼈/⽉

1,080 実⼈/⽉9,029 延⼈⽇/⽉

10,925 延⼈⽇/⽉

13,219 延⼈⽇/⽉856 実⼈/⽉935 実⼈/⽉9,640 延⼈⽇/⽉

11,099 延⼈⽇/⽉

5 実⼈/⽉8 実⼈/⽉12 実⼈/⽉

保育所等訪問5 延⼈⽇/⽉

8 延⼈⽇/⽉

12 延⼈⽇/⽉

⽀援

32 実⼈/⽉

50 実⼈/⽉

50 延⼈⽇/⽉

78 延⼈⽇/⽉

1 実⼈/⽉

2 実⼈/⽉

3 実⼈/⽉

居宅訪問型児4 延⼈⽇/⽉

8 延⼈⽇/⽉

12 延⼈⽇/⽉

童発達⽀援

0 実⼈/⽉

0 実⼈/⽉

0 延⼈⽇/⽉

0 延⼈⽇/⽉

児童発達⽀援医療型児童発達⽀援

放課後等デイ
サービス

－

－

－

－

－

保育所等訪問⽀援については、市内の事業所数が令和 2 年 4 ⽉時点では 6 でしたが、令和 3 年 4 ⽉時点では 9、令和 4 年 4 ⽉時点では 12 と増加したため、実績が伸びています。
- 41 -

第 4 節 障がい者団体と市川市⾃⽴⽀援協議会からの意⾒
第 5 次いちかわハートフルプランの策定に当たり、令和 5 年 5 ⽉に市内の障がい者団体に⽂書及び対⾯にてヒアリングを⾏いました。
また、令和 5 年 7 ⽉から 9 ⽉にかけ、市川市⾃⽴⽀援協議会及び相談⽀援部会・
⽣活⽀援部会・就労⽀援部会・こども部会に対してもヒアリングを⾏いました。
どちらも、「現在の障がい者施策について課題と思うこと」をお尋ねし、いただいた
回答について次のとおり整理しました。
(1) ⼦育て・教育① ライフサポートファイル＊の活⽤が必要。
② 医療的ケア児の⼀時預かり施設、保育施設、通所施設、⼊所施設の増設が必要。
医療的ケア＊を要する⽅を受け⼊れることができる短期⼊所事業所が⾮常に不⾜しており、市外の遠⽅の施設を利⽤せざるを得ない⽅がたくさんいる。
③ 学校と福祉分野とのつながり、連携の強化が必要。学校の先⽣も忙しく、福祉分
野の知識が不⾜している。
④ 学校に対し、障害福祉サービスについての周知が必要。
⑤ 市川スマイルプランが学校で⼗分に活⽤されていないと感じる。保護者等に必要性を周知するとともに、学校における⼗分な活⽤が必要。
⑥ 放課後等デイサービスを利⽤する児童が⾼校卒業後に放課後等デイサービスと同じように過ごすことができる場所が増えるとよい。両親の共働きや、ひとり親の家庭も増えている。⽣活介護事業所などのほかに⽇中⼀時⽀援事業所が充実し、⽣活介護と⽇中⼀時⽀援が同じ事業所内で受けられるようになるとよい。
⑦ 不登校のお⼦さんにとっての、放課後等デイサービス以外の居場所づくりが必要。インフォーマルなものも含めて地域資源の情報が必要。
(2) 就労・社会参加① ADHD など、発達障がいがある⽅等の就労には、会社側が本⼈の個性や障がい特性を⼗分に理解し、合理的配慮を提供していくことが必要。

- 42 -

② 企業は、障がい者を雇⽤するということにもっと責任を持つべき。採⽤したな
らば適切な教育をするべきだし、障がい者の個性を理解して適切な評価をし、適材適所で従業者を配置してほしい。
③ ひきこもりがちな⽅への⽀援が必要。
④ 就労継続⽀援 B 型事業所などを利⽤する障がい者は⾼齢化しており、事業所内で介護的な⽀援が⾏われている状況がある。定年後に就労継続⽀援 B 型事業所に来るような⽅も増えている。知的障がいのある⽅の場合は、就労というよりも⽇中の居場所を探して就労系事業所を利⽤しようとしている⽅も多い。
⑤ 就労系の障害福祉サービスを利⽤する⽅は、相談⽀援専⾨員＊がついていない⽅が多く、事業所利⽤受⼊れに際してのアセスメントを従業者が⾏う際に、難しさを感じている。
⑥ 就労系の障害福祉サービスを利⽤されている⽅の多くは、介護や⽣活⽀援などの障害福祉サービスを利⽤されていない。そのため、地域⽣活⽀援拠点等の制度を知らない⽅も多い。
⑦ 障害者雇⽤率が上がってきていることに対応しきれなくなってきている事業所が増えていることもあって、障がい者雇⽤代⾏ビジネスを利⽤する障がい者が増えている。農園やサテライト型オフィスなどの形態で、本来の障がい者雇⽤の趣旨からは外れているのではないかと思われるようなものとなっている。
⑧ 特別⽀援学校＊等を卒業後、就労継続⽀援 B 型や⽣活介護を利⽤しようとする
際に、利⽤定員がいっぱいで希望どおり利⽤できず、市外の事業所を利⽤する⽅などが増えている。就労継続⽀援 B 型利⽤により働く⼒がつき、就労継続⽀援 A型や就労移⾏⽀援、⼀般就労に進んでいくことがもっと増えると、ご本⼈の進路の幅が広がる。
⑨ 就労定着⽀援などのサービスを利⽤していないか、⼜は利⽤が終了した⽅で、障害者就業・⽣活⽀援センター＊いちされんや市川市障がい者就労⽀援センター
アクセスも利⽤しておらず、就労をしている障がい者がおり、⽀援の⼿が不⾜している。
⑩ 今後、障害者雇⽤率が数年単位で上昇していくとともに、雇⽤施策が増えることにより、働く障がい者の増加が⾒込まれるが、アフター⽀援の⼿が⾜りなくなることが予測される。就労定着⽀援の機能を強化していくことを計画に記載してほしい。
- 43 -

(3) 地域⽣活⽀援① 地域⽣活⽀援拠点等の整備が進められているように、障がい者の⾼齢化・重度化や「親亡き後」への対応は重要な課題。障がい者が住み慣れた地域で安⼼して暮らしていけるよう、施策を推進してほしい。
② 地域⽣活⽀援拠点等は、当事者と⽀援者の⽇常的な信頼関係づくりも⼤きな役割になっていると思う。当事者への訪問や様々な体験を共有する機会を増やして、いざというときの拠点になれるよう、事業予算を拡充してほしい。
③ 重度の障がいのある⽅を受け⼊れるグループホームの充実が必要。社会福祉法
⼈も⼈材確保ができずに事業が難しい状態。設⽴できる⼒がある市内の法⼈が、同じ⽅向を⾒て、特定の法⼈が頑張るだけではなく、設⽴に協⼒してくれるよう市として⽅向性を⽰してほしい。最重要課題として位置づけてほしい。
④ 市内に短期⼊所事業所が不⾜しており、常に定員いっぱいの状態。設備⾯や職員のスキルの⾯からも、医療的ケアを必要とする⽅や強度⾏動障がい＊のある⽅を受け⼊れるのは難しく、市外の短期⼊所事業所や医療機関に頼らざるを得ない状況にある。施設増に向け施策を検討してほしい。
⑤ 精神障がいがある⽅については、短期⼊所事業所から、対応経験不⾜により受⼊れ困難と⾔われることが多い。そのため、地域⽣活⽀援拠点等の機能の⼀つである「市川市障害者等緊急時受⼊施設⼊所⽀援事業補助⾦」の継続は必須である。
このほか、「市川市レスパイトサービス事業補助⾦」の継続も必要である。
⑥ 精神障がい者に対応できるグループホームが定着するよう、運営に携わる⼈材の確保、質の向上、関係機関との連携の充実、運営側利⽤者側双⽅の費⽤負担軽減などをお願いしたい。
⑦ ⾃⽴⽣活援助はサービス内容に掲載されていることをさらに充実できるようお願いしたい。
⑧ 精神障がい者当事者もその家族も⾼齢化していることから、家族から⾃⽴できる⽀援が家族の差し迫った願いとなっている。体験⼊所ができる施設があること、
緊急時受⼊れができること、安定した⼈材確保で⽀援関連機関との連携ができることを期待している。
⑨ 緊急に短期⼊所を利⽤する際に、利⽤者⾃⼰負担であるリネン費、⽇⽤品費、⾷費等を負担することが難しく、短期⼊所の利⽤を控える⽅がいたり、その費⽤を- 44 -

事業所側で肩代わりしたりすることもあると聞いている。公的な負担ができないか検討してほしい。
⑩ ⻑期⼊院している⽅の、地域⽣活の体験の場が⾜りない。⼊院環境下では ADL、
IADL の把握が難しく、ご本⼈も⻑期⼊院により地域⽣活への移⾏の不安が強い。
平成 17 年から 19 年度に市川市内で⾏われた「千葉県マディソンモデル活⽤事業」のときのような仕組みを検討してほしい（クライシスハウス「ハウスいちかわ⾥⾒」、イタリア・トリエステ

精神保健センターなど）。

⑪ 地域⽣活⽀援拠点等コーディネーターへの事前登録者の数が増加しており、コーディネーターが⼗分に対応できなくなってきている。予算拡⼤などを検討してほしい。
⑫ 強度⾏動障がいがある⽅やそのご家族が住み慣れた地域において⽣活を続けていくことができるよう、施策の充実が必要。夜間にドライブに連れていくなど、親が⾼齢となっても⽀援を続けている例もあり、ご家族は⽇々⼤変にご苦労をされている。
⑬ 強度⾏動障がいのある⽅への⽀援が不⾜している。
「千葉県重度の強度⾏動障害のある⽅への⽀援システム」の利⽤のための予算確保や、⾏動援護事業を⾏う事
業所の確保が必要。
⑭ 移動⽀援事業所が少なく、ヘルパーも確保しづらいため、⽀給量いっぱいまで使えない。また、市川市の移動⽀援事業は、他市と⽐較して利⽤の要件が厳しく、報酬単価も低い。⾼齢の家族にとっては、本⼈の休⽇を⽀えるには移動⽀援しか⽅法がない。事業所と⽀給量の増をお願いしたい。
⑮ ⽇常⽣活⽤具のうちストマ装具の⽀給額増額を検討してほしい。
⑯ ヤングケアラー⽀援の充実が必要。
⑰ 地域活動⽀援センターを運営する事業は、障害福祉サービス事業＊ではなく、市町村からの運営費の補助が財源となっているが、障害福祉サービス等報酬にある処遇改善加算のような制度がない。従業者が安定して働き続けるために、そのような制度を創設してほしい。
⑱ 市川市の南部地域（⾏徳地区）には地域活動⽀援センターが少なく、市南部の⽅にとっては利⽤しづらい。

- 45 -

⑲ 障がい者の⾼齢化は⼤きな課題の⼀つであり、介護保険分野など、⾼齢者施策との垣根を越えた連携が重要となる。障害福祉サービスと介護保険サービスの併⽤などについて、柔軟な制度運⽤を図っていくことを計画に記載してほしい。
(4) 意思疎通⽀援・情報アクセシビリティ① 聴覚障がいは、障がいが軽いように思えて、実はそうではない。情報障がいとい
うのはとても重い。移動の⾯などの物理的バリアはないが、情報のバリアがある。
② 例えば、災害時には、聴覚障がいの⽅を分散させない⽅が安⼼感を得られる。他の障がいの⽅と混在していると、必要な⽀援が⼗分に⾏き届かないことがある。
③ 可能な範囲で構わないが、災害時に避難所に⼿話通訳者を配置したり、Wi-Fi 設
備を⽤意したり、テレビモニターを設置して情報を随時掲⽰したりしてほしい。
聴覚障がい者は、⾃分だけ情報が伝わってこない、取り残されている感じがするのが不安になる。
(5) 保健・医療① 精神障がい者向けの訪問看護の充実が必要。
② ⾃殺対策としてゲートキーパーの養成の推進が必要。
(6) 相談⽀援① 市川市の相談⽀援機関の規模は、近隣市と⽐べて⾮常に⼩さい。今の⼈員数の基幹相談⽀援センターで市川市全域に対応していくのは無理がある。規模の拡⼤を⽬指してほしい。
② 基幹相談⽀援センターえくるへの相談の約 7 割が精神障がい関連とのこと。また、年度を超えて相談が継続している⽅も多く、いわば「相談の拠り所」となっているとも⾔える。隠れた要⽀援者への対応も含めたアウトリーチ⽀援をさらに充実できるよう、えくるの予算拡充をお願いしたい。
③ えくるの⼈員拡充を⾏う上では、異なる事業体から参画してもらえるよう整えるとよいのではないか。明らかに精神障がいの相談は多いが、多様なニーズに対応できる⼈材育成・確保が望まれる。
④ 基幹相談⽀援センターに併せ、相談⽀援専⾨員も不⾜している。指定特定・⼀般・障害児相談⽀援事業所の経営の⽀援が必要。
- 46 -

⑤ 相談⽀援専⾨員が⾜りない。⼈材確保、経営⽀援のため、補助等を検討してほしい。
⑥ 指定特定相談⽀援事業所への補助を⾏ってほしい。それにより相談⽀援専⾨員を増やし、サービス兼務を減らし、基本相談⽀援＊にも計画相談⽀援にも⼗分に対応できるようにしてほしい。
⑦ えくるの⼈員拡充と並⾏して指定特定相談⽀援事業所の増も⽬指していかないと、“間⼝”を広げるだけになって“出⼝”がなく、ケースの滞留につながってしまう。障害福祉サービスにつながった障がい者等をスムーズに指定特定相談⽀援事
業者につなげられることで、えくるもしっかりと次の障がい者等に対応できるよ
うになると思う。
⑧ 障がい児の⽀援には、分野を超えた複数の機関が関わっており、相談⽀援にかかる時間や労⼒が報酬に⾒合っていない。そのため、相談⽀援専⾨員の増員は難
しく、事業所が障害児相談⽀援を担える⼈数も限られている。現在の報酬では相談⽀援専⾨員の増員や規模の拡充は困難だと思う。
⑨ 障がい児の相談⽀援を拡充することが、ひいては適正な障害福祉サービスの利⽤や切れ⽬のない⼀貫した⽀援につながっていくのではないか。
⑩ 市川市にはセルフプラン＊の⽅が多い。特に障がい児については、セルフプラン
率＊が⾼い。
⑪ 「居場所」的な役割も併せ持つ相談⽀援機関の設置をお願いしたい。
⑫ 以前のように南⼋幡メンタルサポートセンターを地域活動⽀援センターⅠ型に戻せないか。2 年ほど前の⾃⽴⽀援協議会でも、居場所機能もある相談⽀援機関の拡充に向け、活発に議論を⾏ってきた。
⑬ 市⺠にとっても⽀援者にとっても、相談内容に応じた相談先窓⼝が分かりづら
い。Web サイト上の情報もきちんと整理されていない。
(7) 権利擁護① 市⺠後⾒⼈の育成の促進が必要。
② 成年後⾒制度利⽤⽀援事業の充実が必要。利⽤しやすいものとなるように、成年後⾒⼈の担い⼿の充実に向けて対策を進めてほしい。

- 47 -

③ 成年後⾒⼈等への報酬についての助成⾦について、かねてからお願いしているが、⾮課税要件の緩和・⾒直しをしていただきたい。また、後⾒監督⼈への報酬についての助成制度を新たに設けてほしい。
(8) 災害対策① 第⼀次避難所や福祉避難所＊の整備（バリアフリー化、多機能トイレ整備、ストマ装具交換場所確保）。
② オストメイト＊⽤装具などの避難所への備蓄。
③ 避難⾏動要⽀援者名簿の整備、活⽤訓練。
④ 特に医療的ケアを必要とする⽅については、災害時の電⼒の確保が重要となる。
⑤ 聴覚障がい者のため、災害時に遠隔⼿話通訳ができるようにしたり、避難所への⼿話通訳者の配置をしたりしてほしい。
⑥ 災害時には、障がい者は⽀援されるばかりではなく、⾃分で⾃分の命を守ることを考えることも必要。
(9) まちづくり・居住環境整備① 公共施設等のバリアフリートイレ（オストメイト⽤トイレ）の整備。
② トイレの⼊り⼝近くにおむつ台が設置されていて、⾞いすだと⼊りにくい場合がある。
③ 歩道の敷⽯ブロックの上を⾞いすで⾛⾏すると、⼩さな振動が⻑く続き腰を痛める。特に⾼齢者の場合は負担が⼤きい。
(10) 理解促進① ⼩学校や中学校における障がいの理解を深める取組が必要。
② このところ、保育園や幼稚園が障がいのある⼦を受け⼊れるようになってきているが、実際の現場ではインクルージョンとは程遠い状況になっているという話をよく⽿にする。
③ 配慮されたようでも、実際に障がい者には使いにくいものも多い。よく意⾒を聴いてほしい。
④ 失語症への理解の促進が必要。失声症や構⾳障がいと混同されることがある。
⑤ 災害時には障がい者にもできることはある。
- 48 -

⑥ バリアフリートイレは障がい者にとって本当に使いやすいものになっているのか。
⑦ 例えば、聞こえる⼈と違って、聞こえない⼈は、床の振動などにも不安を感じる。聞こえない⼈にとっては周囲がどんな世界なのか、想像して理解してほしい。
⑧ 精神障がいに対する理解の促進と学校教育が必要。誰もが住み慣れた地域で安⼼して暮らしていくためには、地域の中に⽀援拠点があり、災害対策などでは地域の⽅々との相互⽀援も必要となる。市⺠への啓発、学校教育でも精神疾患を早い段階から理解し早い段階から適切な⽀援をしていただくようお願いしたい。
(11) ⼈材確保① ⼈材の確保、育成、定着は、明らかな課題。どの事業者からも、職員を募集してもなかなか応募が来ないと聞いている。
② 相談⽀援専⾨員については、報酬の額だけでは経営が厳しく、サービス部⾨との兼務をしている従業者が多い。国は引き続き報酬の額を増額してほしい。
③ 新⼈教育の充実が必要。
④ 精神障がい者を⽀援する事業所のスタッフの定着が厳しいことが残念。精神障がい者⽀援の専⾨的な知識や資格を持った専⾨職の⽅が⻑く仕事を続けられな
いのは、率直に⾔って、苦労し甲斐がないということなのだろうか。⼈材確保と定着のため、予算も含めて検討していただきたい。
⑤ 障がい者施策に関する研修など、知識を得られる場があれば参加したい。

- 49 -

第 5 節 障がい児福祉に対する市⺠の意識
第 5 次いちかわハートフルプランの策定に当たり、令和 5 年 8 ⽉に市内の児童発
達⽀援センターを利⽤中の保護者に「現在の障がい児施策について課題と思うこと」
について⽂書にて伺い、いただいたご意⾒について次のとおり整理しました。
(1) 障害児通所⽀援について○放課後等デイサービス事業所の空きがなく⼊れない。
○医療的ケア児が利⽤できる放課後等デイサービスが少ない○利⽤可能時間が短いところが多く、就労困難な時間設定である。利⽤時間を⻑くしたり、⽀給量上限（23 ⽇/⽉）を増やしたりして、保護者が働ける環境設定をしてほしい。
○利⽤⽅法や事業所の情報が少なく、分かりづらい。⼿続をして利⽤できるまでの期間が⻑い。
○教育分野との連携ができていない。保育所等訪問⽀援について学校や園への周知をしてほしい。
○職員の専⾨性⽋如など、事業所ごとのサービスの質に差がある。重度の障がい児への⽀援にも⼒を⼊れてほしい。もっと多くの事業所に⾔語聴覚⼠などの専⾨職員を配置してほしい。
○事業所の職員が不⾜しているように感じる。労働環境を改善するなどして⼦どもたちの⽀援を⼿厚くしてほしい。
(2) 障害福祉サービスについて○近隣で児童が利⽤できる短期⼊所施設が極端に少ない。利⽤したくても空きがな
く利⽤できない。
○サービスの存在が認知されていない。⼿続⽅法も含めて情報提供の機会を増やしてほしい。
(3) 地域⽣活⽀援事業について- 50 -

○児童が利⽤できる⽇中⼀時⽀援事業所が少ない。利⽤したくてもいつも空きがない。
○保護者の就労対策として障害児通所⽀援と併せて利⽤したいが、⼀体的に利⽤できる⽇中⼀時⽀援事業所が少ない。
(4) 障害児相談⽀援について○相談⽀援の役割がよく分からなかったので利⽤しなかった。
○利⽤したかったが空きがなかった。
○利⽤しているが相談⽀援専⾨員が多忙で相談しにくい。受給者証更新のときしか話ができない。
○相談⽀援を利⽤することが有効だと実感している。もっと普及してほしい。
(5) 保護者⽀援について○どこに相談したらよいのか分からない。総合的な相談窓⼝があるとよい。
○保護者同⼠のつながりが薄く、孤独感を感じる。親の会について知らない⼈が多い。
○現在利⽤している事業所では保護者⽀援をしてもらっているが、就学後の保護者⽀援をしてもらえるところがあるのか不安がある。
(6) ライフサポートファイルについて○ライフサポートファイルの存在を知らなかった。もっと周知してほしい。
○持っているが書き⽅が分からない。渡すだけでなく書き⽅や使い⽅も教えてほしい。
○持っているが活⽤⽅法が分からず、ただ書類をファイルするだけになっている。
○未就学児は活⽤の機会が少ない。
○進学先などできちんと共有してもらいたい。
○持っていて、⼦の成⻑を振り返ったりできている。進学先や新しい事業所との連携に活⽤できている。
○ファイルのサイズが⼤きく使いづらい。電⼦版があるとよい。

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第 6 節 まとめ
ここまでの内容を踏まえ、第 5 次いちかわハートフルプランの策定に当たっての課
題を、次のとおり整理しました。
以下の 7 項⽬は、「第 2 部

市川市障害者計画」の中で、市が今回の計画年度において特に重点的に取り組むべき施策（重点施策）とします。
概要(1) 障がい児⽀ ○市川市こども発達相談室＊の相談件数は年々増加傾向にあり
援（令和 2 年度を除く）、新規の相談内容としては、発達障がいに関する相談が過半数を占めています（令和 4 年度）。そのため、発達障がい児の早期発⾒・早期療育を充実させて保護者や⽀援者がこどもの障がいや特性を正しく理解し、適切に対応できるように⽀援していくことが重要です。
○特別な⽀援を必要とする⼦どもたちが、ライフステージを通じて⼀貫した⽀援を受けるために、市川スマイルプランやラ
イフサポートファイル等を活⽤しながら、家庭、福祉、教育等の関係機関が連携していくことが求められます。
○重症⼼⾝障がい児や医療的ケア児の⽀援に関しては、医療的ケア児等コーディネーターが⼦どもをとりまく課題を整理し、医療的ケア児が必要とする多分野にまたがる⽀援を調整し、総合的な⽀援につなげられるよう働きかけていきます。

(2) 就労の⽀援○障がいのある⽅が住み慣れた地域において⾃⽴した⽇常⽣活
や社会⽣活を営んでいく上では、⾃らの能⼒をできる限り活⽤し、可能な範囲で就労しながら⽣活していくことが重要です。
○就労系の障害福祉サービスに関しては、令和 4 年 12 ⽉に⾏われた障害者総合⽀援法の改正により、障害福祉サービスの中に就労選択⽀援が創設されたほか（改正法公布⽇から 3 年を超えない範囲内において政令で定める⽇から施⾏）、⼀般就- 52 -

労中の就労系障害福祉サービスの⼀時的な利⽤についても訓練等給付費の⽀給の対象となりました（令和 6 年 4 ⽉ 1 ⽇施⾏）。
○本市独⾃の施策としては、市川市障がい者就労⽀援センター
アクセスを平成 12 年度から設置しており、また、市川市⾃⽴⽀援協議会就労⽀援部会では、障がい者の就労⽀援に関する課題を共有し、事業所間の連携を図っています。
○今後は、市川市障がい者就労⽀援センターアクセスを障がい者就労⽀援の中核として位置付け、就労⽀援部会も活⽤しな
がら、障がいのある⽅の就労の⽀援の充実を図っていきます。
○また、就労する障がい者の就職後の⽀援や、就労系障害福祉サービス事業所を利⽤する⽅の⾼齢化も課題となっています
ので、就労定着⽀援事業者の質・量の充実や、障がい者福祉と⾼齢者福祉との円滑な連携にも取り組んでいきます。
(3) 地域⽣活の ○障がい者等の地域における安⼼した⽣活を⽀援する上では、
⽀援

地域⽣活⽀援拠点等の整備が要となります。これについては、
令和 4 年 12 ⽉の障害者総合⽀援法の改正により、市町村の地域⽣活⽀援事業の⼀つとなることが決まっています（令和6 年 4 ⽉ 1 ⽇より）。
○特に、精神障がいのある⽅に関しては、「精神障害にも対応した地域包括ケアシステム」の構築が推進されているように、
⻑期⼊院精神障がい者の地域⽣活への移⾏などが進められており、精神障がいのある⽅が⽐較的多い本市においても、住み慣れた地域における安⼼した⽇常⽣活・社会⽣活の⽀援を推進していくことが重要です。
○地域⽣活⽀援拠点等の整備に当たっては、基幹相談⽀援セン
ターとの役割の違いや効果的な連携に留意しながら、既存のサービス等のほかにどのような機能が必要となるか、検討を進めていきます。
○このほか、強度⾏動障がいがある⽅の地域における⽣活の⽀
援の充実や、移動⽀援や⽇中⼀時⽀援といった地域⽣活⽀援- 53 -

サービスの⾒直しを検討していくとともに、地域活動⽀援センターの運営の⽀援を継続していきます。
(4) 相談⽀援体 ○令和 4 年 12 ⽉の障害者総合⽀援法改正では、基幹相談⽀援制の整備

センターに関する規定も改正されました。基幹相談⽀援センターの設置が市町村の努⼒義務となり、地域の相談⽀援事業者への助⾔や指導等も基幹相談⽀援センターの業務として法定化されました。
○基幹相談⽀援センターえくるの⼈員規模は、平成 29 年度に設置して以降ほぼ変わっておらず、指定特定相談⽀援事業所の数もここ数年ほぼ横ばいであるため、障がい者数の増、相談者数の増に追い付いていません。
○今後は、対象者の増と基幹相談⽀援センターの役割の拡⼤に対応するため、⼈員規模の拡充のための予算措置を⾏っていくとともに、関連する機関との役割分担の整理を進め、効果的な連携を図っていく必要があります。
○併せて、指定特定相談⽀援事業所・指定障害児相談⽀援事業
所の相談⽀援専⾨員の増や受持ち件数の増のための施策も検討していきます。

(5) 災害や感染 ○⼤地震のリスクはもちろん、近年は台⾵の被害も⼤きくなっ症の対策てきており、さらに令和 2 年 1 ⽉以降の新型コロナウイルス
感染症の感染拡⼤は障がい者を含め脆弱な⽴場に置かれている⽅々が⼤きな影響を受けました。
○感染拡⼤防⽌措置の影響による地域の交流・⾒守りの場、相談⽀援を受ける機会の喪失等によって、社会に内在していた
孤独・孤⽴の問題も顕在化・深刻化しており、障がい者やその家族等に対する⽀援が必要となっています。
○感染症拡⼤時を始め、地震・台⾵等の災害発⽣時といった⾮常時には、障がい者を含め脆弱な⽴場にある⽅々がより深刻な影響を受けることから、この計画に掲げる各種施策についても、⾮常時に障がい者が受ける影響やニーズの違いに留意
しながら取組を進めていきます。
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(6) 障がいに対 ○平成 28 年 4 ⽉から「障害を理由とする差別の解消の推進にする理解の促関する法律」（平成 25 年法律第 65 号。以下「障害者差別解

進、合理的配消法」という。）が施⾏されていますが、障がいに対する理解

慮の提供の促進や社会的障壁をできる限り除去するための合理的な配慮の提供は、共⽣社会の実現に向けてますます重要となっています。
○また、障がい者が⾃らの能⼒を⼗分に発揮して就労するためにも、雇⽤者の従業者に対する障がい特性の理解や合理的配慮の提供が求められ、こうした理解や配慮は障がい者等の権利擁護にもつながります。これらの点を念頭に、必要な取組を進めます。

(7) ⽀援⼈材の ○⼈⼝減少と少⼦化、⾼齢化に伴う⽣産年齢⼈⼝（15〜64 歳）
確保と質の向の減少により、⾼齢者や障がい者を⽀援する⼈材の不⾜は

上

年々顕在化してきており、⼈材の確保と質の向上はますます重要になっています。
○⼈材の不⾜は、福祉分野に限らず、あらゆる分野において課題となっていますが、市町村においては、福祉⼈材の育成・定着に資するよう、また、事業者同⼠の横のつながりを深め、“顔の⾒える関係”を構築していけるよう、可能な限り、研修の実施等に取り組んでいきます。

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- 56 -

第2部
市川市障害者計画- 57 -

第 1 章 理念等
第 1 節 理念

「このまちで共に⽣きる」－多様性を認め合う、⾃ら選択・決定する－

私たちは、障がいのある⼈もない⼈も、⼦どもも⾼齢者も、それぞれ異なる性別、⽂化、歴史、背景や経験を持つ市⺠同⼠が⼀⼈ひとりの多様性を尊重し、共に⽀えあい、認め合う社会を実現します。
障がいのある⼈にもない⼈にも、住み慣れた地域のなかで、⼀⼈ひとりが⾃らの意思で主体的に尊厳を持って⽣活を営む権利があります。
全ての場⾯において、障がいのある⼈の参加の権利を確保し、⼀⼈ひとりが地域社会の⼀員としての役割を担うことのできる社会づくりが求められています。
地域で暮らす誰もが「包摂（インクルージョン＊）」され、それぞれの個性を認め合う「多様性（ダイバーシティ）」を備えた、誰にとっても居⼼地のよい社会、それが「地域共⽣社会」です。
地域共⽣社会を実現するためには、都市、制度、⽂化、情報、意識などのあらゆる⾯で障がいのある⼈の社会参加における障壁をなくし、合理的配慮による選択と⾃⼰決定のできる環境を充実させる必要があります。
本計画では、最も基本となる理念を「このまちで共に⽣きる」と定め、計画を推進します。

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第 2 節 将来像「市川市総合計画」の基本構想では、「まちづくりの基本理念」において、⽣涯を通して誰もが⼀⼈の⼈間として夢や⽣きがいを持って安⼼して⽣活できるよう、思いやりや慈しみの⼼のもとで、全ての⼈を認め合う「⼈間尊重」を基本としており、また、「将来都市像」を「ともに築く

⾃然とやさしさがあふれる

⽂化のまち

いちかわ」

と定めています。
これを踏まえ、本計画の理念である「このまちで共に⽣きる」を実現できる地域共⽣社会を作る上で、次のとおり将来像を定めます。

「誰もが⾃分にあった⽣活を選ぶことができ、安⼼して暮らせるまち」－全国でも指折りの“障がいのある⼈が住みやすいまち”を⽬指して－- 59 -

第 3 節 基本⽬標
第 1 部「総論」で述べた現状と諸課題を踏まえ、将来像の実現に向けた基本⽬標を
次のように定めます。
① ライフステージを通じたその⼈らしい暮らしの実現
全ての障がいのある⼈がその⼈らしい暮らしを実現できるよう、制度や仕組みの相互の連携の強化とともに、障がいの特性やライフスタイル、さらには本⼈や家族の⾼齢化への対応も踏まえ、それぞれのライフステージに応じた切れ⽬のないきめ
細かなサービスを展開します。また、その上で、障がいのある⼈⾃らの教育や就労の機会の積極的な活⽤を促進します。
② 誰にとっても安⼼なまちの実現
道路や建物、交通機関の更なるバリアフリー化、災害時の⽀援体制の整備などを通じて、全ての市⺠が安全で快適に過ごせるユニバーサルなまちづくりを進めます。
また、いつまでも安⼼して暮らし続けることができるよう、住居の確保に係る公的なセーフティネットの整備や⾝近な医療機能の充実、相談体制の整備、分かりやす
い情報の提供に努めます。
③ 地域の理解と相互の⽀え合いの実現
地域や職場における障がいに対する理解を深めながら、⼈々のつながりを促進します。また、全ての⼈々が、障がいの有無によって分け隔てられることなく、地域や職場の⼀員として互いの個性を認め、⽀え合う地域共⽣社会の実現を⽬指します。

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第 4 節 施策推進の⽅向
基本⽬標の実現に向け、次のような分野別の⽅向に沿って施策を推進します。
① ⼦育て・教育の充実〜のびのびと育つ〜② 就労・社会参加の促進③ ⽣活⽀援の充実〜地域で活動する〜〜地域で暮らす〜④ 相談・権利擁護体制の確⽴〜⾃分で決める〜⑤ 誰にとっても暮らしやすいまちづくりの推進⑥ 地域の理解・⽀援の促進〜安⼼して暮らす〜〜地域で⽀え合う〜- 61 -

第 5 節 各施策に共通する横断的視点
前節に定める各施策を推進する上で、各施策に共通する横断的視点を次のように定めます。
① 障がいのある⼈等の意⾒の尊重と障がいのある⼈⾃らの意思決定の⽀援
障がいのある⼈は、⾃らの決定に基づき社会に参加する主体であることを踏まえ、障がい者施策の策定・実施に当たっては、障がいのある⼈及びその家族等の関係者の意⾒を聞き、尊重します。
また、障がいのある⼈が合理的配慮により⾃らの意思を選択・決定し、その意思を表明できるように、相談⽀援・権利擁護体制の充実による意思決定の⽀援と、意思疎通のための⼿段を選択する機会の提供を促進します。
② 障がいのある⼈を中⼼とした総合的な⽀援
障がいのある⼈が各ライフステージを通じて、適切な⽀援が受けられるよう、保健・医療、教育、福祉、雇⽤等の各分野の有機的な連携の下、施策を総合的に展開
し、切れ⽬のない⽀援を⾏います。⽀援に当たっては、その⼈らしい暮らしの実現の観点に⽴って⾏うよう留意します。
③ 障がい特性等に配慮した⽀援
障がい者施策の実施に当たっては、性別、年齢、障がいの状態、⽣活の実態に応じ、きめ細かく対応します。
また、様々な障がいの特性等について、より⼀層の理解が進むよう周知・啓発活動を⾏うとともに、施策の充実を図ります。
④ アクセシビリティの向上
障がいのある⼈の活動を制限し、社会への参加を制約している、事物、制度、慣⾏、観念等の社会的障壁の除去を進め、ソフト・ハード両⾯にわたる社会のバリアフリー化を推進し、様々な情報やサービス等に関する利⽤しやすさを⽰すアクセシ
ビリティの向上を図ります。

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あわせて、社会全体のユニバーサル化を推進する観点から、積極的な広報・啓発活動に努めるとともに、企業、市⺠団体等の⺠間団体の取組を積極的に⽀援します。
また、本計画は、令和 4 年 5 ⽉に制定された「障害者による情報の取得及び利⽤
並びに意思疎通に係る施策の推進に関する法律」（令和 4 年法律第 50 号。略称「障害者情報アクセシビリティ・コミュニケーション施策推進法」）の規定の趣旨を踏まえて策定するものです。
⑤ 障がいを理由とする差別の解消
障がいを理由とする差別は、障がいのある⼈のその⼈らしい暮らしの実現に深刻な影響を与えるものであるため、障害者差別解消法や「障害のある⼈もない⼈も共に暮らしやすい千葉県づくり条例」（平成 18 年条例第 52 号）に基づき、障がい者団体を始めとする様々な団体との連携を図りながら、障がいを理由とする差別の解消に向けた取組を積極的に推進します。

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第 6 節 理念等の構造【理念】「このまちで共に⽣きる」－多様性を認め合う、⾃ら選択・決定する－【将来像】「誰もが⾃分にあった⽣活を選ぶことができ、安⼼して暮らせるまち」－全国でも指折りの“障がいのある⼈が住みやすいまち”を⽬指して－【基本⽬標】① ライフステージを② 誰にとっても③ 地域の理解と通じたその⼈らし安⼼なまちの相互の⽀え合いい暮らしの実現

実現の実現【施策推進の⽅向】① ⼦育て・教育の充実 〜のびのびと育つ〜② 就労・社会参加の促進 〜地域で活動する〜③ ⽣活⽀援の充実 〜地域で暮らす〜④ 相談・権利擁護体制の確⽴ 〜⾃分で決める〜⑤ 誰にとっても暮らしやすいまちづくりの推進 〜安⼼して暮らす〜⑥ 地域の理解・⽀援の促進 〜地域で⽀え合う〜【各施策に共通する横断的視点】① 障がいのある⼈等の意⾒の尊重と障がいのある⼈⾃らの意思決定の⽀援② 障がいのある⼈を中⼼とした総合的な⽀援③ 障がい特性等に配慮した⽀援④ アクセシビリティの向上⑤ 障がいを理由とする差別の解消- 64 -

第 2 章 具体的な施策★＝重点施策【将来像】 「誰もが⾃分にあった⽣活を選ぶことができ、安⼼して暮らせるまち」－全国でも指折りの“障がいのある⼈が住みやすいまち”を⽬指して－【基本⽬標】 ① ライフステージを通じたその⼈らしい暮らしの実現② 誰にとっても安⼼なまちの実現③ 地域の理解と相互の⽀え合いの実現

第 1 節 ⼦育て・教育の充実

第 1 項 障がい児⽀援〜のびのびと育つ〜★

第 2 項 学校教育
第 2 節 就労・社会参加の促進

第 1 項 就労⽀援・雇⽤促進〜地域で活動する〜★

第 2 項 ⽣涯学習・⽂化・スポーツ
第 3 節 ⽣活⽀援の充実

第 1 項 地域⽣活の⽀援〜地域で暮らす〜★

第 2 項 情報アクセシビリティ・意思疎通⽀援
第 3 項 保健・医療
第 4 節 相談・権利擁護体制の確⽴

第 1 節 相談

〜⾃分で決める〜★

第 2 節 権利擁護
第 5 節 誰にとっても暮らしやすいまちづくりの推進〜安⼼して暮らす〜

第 1 項 災害や感染症の対策★

第 2 項 まちづくり・居住環境整備
第 1 項 障がいに対する理解の促進、

第 6 節 地域の理解・⽀援の促進★

合理的配慮の提供〜地域で⽀え合う〜

第 2 項 ⽀援⼈材の確保と質の向上
第 3 項 連携強化、⽀援体制整備- 65 -★

第 1 節 ⼦育て・教育の充実 〜のびのびと育つ〜
第1項

障がい児⽀援(1) 現況と課題○発達に様々な課題のある⼦どもたちは、それぞれの特性に応じた適切な⽀援を受け、最善の利益を考慮されることが必要です。⼦どもたちの健やかな成⻑を⽀えるためには、乳幼児から学校卒業後まで、地域においてライフステージを通じ、効果的で⼀貫した⽀援を⾏うことや、⺟⼦保健、⼦育て⽀援、医療、福祉、教育等の関係機関と連携して⽀援を進めていくことが⼤切です。
○保護者が⼦どもの発達に⼼配や不安を感じた際に、こども発達相談室や児童発達⽀援センター、教育センター等が相談窓⼝となることを周知し、保護者が容易に相談できる体制の充実を進めていきます。
○発達障がい児については、⽣き⽣きと成⻑する⼟台として、障がい特性に基づいた⽀援が必要となります。また、⼦どもが在籍する保育園や幼稚園、学校等において、⼀⼈ひとりの特性が理解され、適切な⽀援を受けながら、仲間と⼀緒に成⻑していくインクルーシブ（包括的）な⽀援の推進が求められています。そのためには、児童発達⽀援センターの中核的な機能を活⽤することや、地域の児童発
達⽀援及び放課後等デイサービスの事業所との連携が重要です。
○児童発達⽀援センターは、地域の中核的役割を担う機関として、⾼度な発達⽀援・
家族⽀援機能、地域の事業所へのスーパーバイズ機能、地域のインクルージョン推進の中核機能、地域の発達⽀援の⼊⼝としての相談機能があります。これらの機能を強化し、地域全体で発達に課題のある⼦どもの⽀援体制を強化していくことが重要です。
○⾝近な地域で専⾨的な⽀援を⾏う児童発達⽀援事業所及び放課後等デイサービ
ス事業所では、保護者に寄り添いながら、⼦どもの障がいや特性を理解し、必要- 66 -

な知識や⽀援⽅法を⾝につけ、家庭においても適切な対応ができるように⽀援することが⼤切です。そのため、事業所の質の向上を⽬指し、市川市⾃⽴⽀援協議会と協⼒し、研修や情報共有を進めていきます。
○重症⼼⾝障がい児については、児童発達⽀援及び放課後等デイサービスの利⽤に際し、保護者や⼦どもが求めるニーズに応じた事業所選択が難しいことが課題となっています。また、看護師配置が必要な医療的ケア児に対応できる事業所が少ないことも課題です。このような現状をふまえ、医療的ケア児等コーディネータ
ーが中⼼となり、関連機関と協⼒して、医療的ケア児が必要とする多分野にまたがる⽀援を調整した上で、総合的な⽀援につなげられるように働きかけていきます。
(2) 施策の基本⽅針
⼦どもの発達に⼼配を抱える保護者に対し、きめ細やかな対応ができるよう、⼦育て⽀援の充実を図るとともに、地域社会で⼦どもたちが障がい特性に合わせた⽀援を受けて成⻑していけるよう、⼀貫した⽀援体制の充実を図ります。
(3) 施策の内容<重点事業>
事業名 (担当課) 保育園巡回相談事業
事業概要

こども部 発達⽀援課

⺠間の保育園を巡回し、障がい児への適切な⽀援について職員に対して助⾔を⾏います。
保育園巡回件数
現況

指標等

⽬標

令和 4 年度

令和 6 年度

令和 7 年度

令和 8 年度

86 回

100 回

100 回

100 回

<その他の事業>
事業名

担当課

乳幼児健康診 保健部
査事業

概要
1 歳 6 か⽉児・3 歳児健康診査を実施し、疾病

保健センター健康 の早期発⾒に努めるとともに、精神的、⾝体的発- 67 -

⽀援課

育発達、基本的⽣活習慣、⻭科衛⽣など多⾓的な健診を⾏い、さらに聴覚障がいを含む難聴児の早期発⾒、早期⽀援につなげる新⽣児聴覚ス
クリーニング検査等、乳幼児の健全な発育・発達を促します。
保育園、幼稚園、学校、放課後保育クラブ、児地 域 職 員 へ の こども部
研修事業

発達⽀援課

童発達⽀援、放課後等デイサービス等の事業所
職員に向けて、⽀援の質の向上を図るため、聴覚障がいを含む障がい児の特性理解について研修を⾏います。
ライフステージを通じた⼀貫した⽀援ができるよう、

ライフサポートフ こども部
ァイル活⽤事業 発達⽀援課

本⼈に関する情報や⽀援内容を記録するとともに、関係機関の⽀援の経過等が⼀冊にまとめられた情報を伝達するツールとして、ライフサポートファイ
ルを活⽤していきます。

ペアレントプログ こども部
ラム＊

発達⽀援課

発達に課題のある⼦どもへの関わり⽅などについて、保護者と⽀援者が⼀緒に考えることを⽬的とした研修を⾏います。

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第2項

学校教育(1) 現況と課題○これまで本市では、様々な⼈々が個性を認め合い、⽣き⽣きと活躍できる共⽣社
会の実現に向けて、福祉教育や障がい理解教育の推進、⼀⼈ひとりの個性を伸ばし、可能性を広げる学びを進められるよう、教育的ニーズに応じた指導・⽀援の充実を図るなど、様々な施策を進めてきました。
○本市の特別⽀援教育では、教育的ニーズに応じて、通級指導教室や特別⽀援学級を新設し、連続性のある「多様な学びの場」を整えるとともに、⼀⼈ひとりの課
題や教育的ニーズを把握し、発達の段階に応じた組織的・継続的な指導や⽀援を推進しています。また、通常学級においても、特別⽀援教育の視点を⽣かした適切な指導や⽀援がより充実したものになるよう、教職員への研修等を実施し、指導⼒向上を図っています。
○各園・学校では、全ての⼦どもにとって「わかる授業」を⽬指すため、「ユニバー
サルデザイン＊」の視点を取り⼊れた環境づくり、授業づくりを進めています。
また、⽀援が必要な⼦ども⼀⼈ひとりの実態に応じて適切な指導・⽀援が⾏える
よう、市川スマイルプラン（個別の教育⽀援計画）及び個別の指導計画の活⽤を推進し、学校と保護者が情報を共有し、必要に応じて関係機関と連携しながら⽀援していくよう努めます。
○本市では、こども発達センター＊と教育センターにおいて、児童発達⽀援システ
ムを導⼊し、両機関が相談内容等を共有することで、「切れ⽬のない⽀援」の実施に向けて取り組んでいます。
○今後は⻑期的な視点にたって、就学相談から就学後のフォローアップを含めて、学校とのスムーズな連携が図れるよう、就学⽀援体制の充実に努めていきます。
○知的障がいや肢体不⾃由、難聴、学習障がい、注意⽋陥多動性障がい、⾃閉症ス- 69 -

ペクトラムなど、多様な教育的ニーズに対応できるよう、障がい特性に応じた教育を⾏うことのできる教職員の育成が喫緊の課題です。今後も教職員の専⾨性向上に向けた研修の充実に努めます。
(2) 施策の基本⽅針
共⽣社会の形成に向けたインクルーシブ教育システム＊を構築するため、特別⽀援教育を推進するとともに、障がい者理解教育を積極的に推進していきます。
(3) 施策の内容<重点事業>
事業名 (担当課) 特別⽀援教育推進事業

学校教育部 指導課

市川市特別⽀援教育推進計画（第３期）に則り、全ての幼稚園・学校において、特別な教育的ニーズのある幼児・児童・⽣徒の市
事業概要

川スマイルプラン（個別の教育⽀援計画）を作成し、家庭、教育、福祉等の関係機関との連携を図りながら、⼀貫した⽀援を⽬指します。
通常学級に在籍している幼児・児童・⽣徒のうち、市川スマイルプラン（個別の教育⽀援計画）を作成している者の割合

指標等

現況

⽬標

令和 4 年度

令和 6 年度

令和 7 年度

令和 8 年度

5.2％

6％

6％

7％

<その他の事業>
事業名

担当課

概要
教育、医療、保健、福祉、労働、親の会等の関

市川市特別⽀ 学校教育部
援連携協議会

指導課

係者で構成する会議を設置し、関係機関との連携を図りながら、特別⽀援教育を推進し、障がいのある幼児・児童・⽣徒に対する指導の充実と⽀援体制の整備を促進します。

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第 2 節 就労・社会参加の促進 〜地域で活動する〜
第1項

就労⽀援・雇⽤促進(1) 現況と課題○これまで、本市では、市内の企業や障害福祉サービス事業者等への働きかけによ
り障がい者の就労の場の確保に努め、また、相談、職場実習、就労後のアフターケア等により障がい者の就労の総合的な⽀援を進めてきました。
○就労は、障がい者が地域で⾃⽴した⽣活を営むために重要ですが、それは、必ずしも経済⾯だけではなく、働くこと⾃体や、地域や社会の中における役割を実感できるという⾯においても重要です。
○本市では、障がい者就労⽀援センターアクセスを平成 12 年に開設し、障がい者の就労の⽀援に積極的に取り組んできましたが、職場への定着に向けての⽀援や⽣活⾯の⽀援については、なお多くの課題があります。また、雇⽤する側の障がい特性についての理解不⾜から、本⼈にとって無理がある仕事をさせてしまった
り、就労先で対⼈関係に悩んだりするといった問題もあります。
○また、就労⽀援において、⼀般就労を希望する⽅には、できる限り⼀般就労していただけるように、⼀般就労が困難である⽅には、就労継続⽀援 B 型事業所等での⼯賃の⽔準が向上するように、それぞれ⽀援していくことが必要です（平成 24
年 4 ⽉ 11 ⽇付障発 0411 第 4 厚⽣労働省社会・援護局障害保健福祉部⻑通知）。
千葉県では、千葉県⼯賃（賃⾦）向上計画を策定し、障がい者の⾃⽴の⽀援のために⼯賃（賃⾦）の向上を図っています。また、対象となる事業所においては、国・県の⽅針を踏まえ、⼯賃（賃⾦）額の⽬標値を含んだ計画を策定し、⼯賃（賃⾦）の向上に取り組むこととなっています。なお、就労継続⽀援 B 型事業所の全
国平均⼯賃は、平成 18 年度の 12,222 円から毎年上昇し、令和 3 年度は 16,507
円となっています。

- 71 -

○平成 30 年度からは障害者総合⽀援法の訓練等給付費の⽀給対象に「就労定着⽀援」が加わりましたが、さらに今後は「就労選択⽀援」が加わることになっています（令和 4 年 12 ⽉ 16 ⽇から起算して 3 年を超えない範囲内において政令で定める⽇より）。これにより、就労を希望する障がい者⼜は就労の継続を希望す
る障がい者であって、就労移⾏⽀援若しくは就労継続⽀援を受けること⼜は通常の事業所に雇⽤されることについて、当該者による適切な選択のための⽀援を必要とするものとして主務省令で定める者につき、短期間の⽣産活動その他の活動の機会の提供を通じて、就労に関する適性、知識及び能⼒の評価並びに就労に関する意向及び就労するために必要な配慮その他の主務省令で定める事項の整理
を⾏い、⼜はこれに併せて、当該評価及び当該整理の結果に基づき、適切な⽀援の提供のために必要な障害福祉サービス事業を⾏う者等との連絡調整その他の主務省令で定める便宜を供与するようになっています。
○平成 25 年には「国等による障害者就労施設等からの物品等の調達の推進等に関する法律」（平成 24 年法律第 50 号。以下「障害者優先調達推進法」という。）
が施⾏されたことで、本市では調達⽅針を策定し、障害者就労施設等＊からの物
品等の優先的な調達に努めているところです。
○また、障害者の雇⽤の促進等に関する法律（昭和 35 年法律第 123 号。通称「障害者雇⽤促進法」）に基づく障がい者の法定雇⽤率が、令和 6 年 4 ⽉、令和 8 年
7 ⽉に段階的に引き上げられます。就労する障がい者が増加することが⾒込まれ
ますが、それに伴い、就職後の⽀援の担い⼿が不⾜していくことも⾒込まれます。
障害福祉サービスには就労定着⽀援がありますが、就労定着⽀援においては、就労先における⽀援ばかりではなく、⽣活⾯の⽀援が必要となってきています。障害者就業・⽣活⽀援センターで⾏う⽀援だけでは対応しきれなくなってきており、
⽣活⽀援サービスと就労系サービスとの連携も重要となってきています。
(2) 施策の基本⽅針
障害福祉サービスに「就労選択⽀援」が加わるなど、就労の⽀援の強化を図る障害者総合⽀援法改正が⾏われています。本市では、市独⾃の事業として障がい者就労⽀援センターアクセスを設置して障がい者の就労を⽀援してきていますが、県の- 72 -

障害者就業・⽣活⽀援センター事業との連携を図りながら、今後も障がい者の就労の⽀援を推進します。
また、障害者優先調達推進法に基づいて、引き続き障害者就労施設等からの物品等の優先的な調達に努めます。
就労する障がい者の就職後⽀援に関しては、就労定着⽀援の質・量の充実が求められているため、市川市⾃⽴⽀援協議会就労⽀援部会を中⼼とした研修の実施等により対応していきます。さらに、市川市障がい者就労⽀援センターアクセスが、就労定着⽀援による⽀援が終了した後も継続した⽀援が必要とされる障がい者に対し、⽣活⾯・就労⾯の両⾯から⽀援を⾏っていきます。
(3) 施策の内容<重点事業>
事業名 (担当課) 障がい者就労⽀援事業

福祉部 障がい者⽀援課

市川市障がい者就労⽀援センターアクセスを設置し、アクセスにおいて、障がい者からの就労に関係する相談に応じ、必要な情報の提供
事業概要

及び助⾔、関係機関との連絡調整等を⾏うとともに、障がい者の⼀般企業での就労に向けての各種⽀援や、就労系の障害福祉サービ
スの利⽤に向けての⽀援等を⾏います。また、就労定着⽀援による⽀援が終了した障がい者に対し、必要な⽀援を⾏っていきます。
相談件数
現況

指標等

⽬標

令和 4 年度

令和 6 年度

令和 7 年度

令和 8 年度

2,266 件2,300 件2,300 件2,300 件

<その他の事業>
事業名

担当課

概要
障害者優先調達推進法に基づき、市における障優先調達推進 福祉部

害者就労施設等からの物品等の調達に関する⽅事業

針を策定し、優先的に物品や役務の調達を図り

障がい者⽀援課ます。
障 が い 者 雇 ⽤ 総務部 ⼈事課
事業

働く意欲があるものの、なかなか就労に結びつかな⽣ 涯 学 習 部 教 い障がい者を、⼀定期間、「チャレンジド オフィス- 73 -

育総務課

いちかわ」において、会計年度任⽤職員として雇⽤し、その実務経験を活かして、⼀般企業等への就労につなげることを⽬指します。
・雇⽤促進奨励⾦ 市内に居住する障がい者、重度障がい者を雇⽤する事業主に対し、奨励⾦を交付することにより、障がい者の雇⽤機会の拡⼤を図ります。

雇⽤促進事業（障がい者就労⽀援）

・職場実習奨励⾦ 市内に居住する障がい者を
経済観光部

職場実習に受け⼊れた事業主に奨励⾦を交

商⼯業振興課

付することによって、障がい者の雇⽤機会の拡⼤を図ります。
・障がい者の雇⽤を拡⼤し、法定雇⽤率の達成を図るため、ハローワーク市川と本市との共催により、企業と障がい者の個別⾯接による「障がい者就職⾯接会」を開催します。

- 74 -

第2項

⽣涯学習・⽂化・スポーツ(1) 現況と課題○障がい者が、学校卒業後も⽣涯を通じて教育や⽂化、スポーツなどの様々な機会に親しむことができるよう、福祉、教育、スポーツ、労働等の施策を連動させながら⽀援していくことが重要です。
○障害者の権利に関する条約（平成 26 年条約第 1 号）第 24 条には、「障がい者を包容するあらゆる段階の教育制度（インクルーシブ教育システム）及び⽣涯学習を確保する」ことが明記されています。
○⽂部科学省は、平成 30 年 3 ⽉から、「学校卒業後における障害者の学びの推進に関する有識者会議」を開催し、全 16 回にわたり 14 名の委員が議論に加わり、「障害者の⽣涯学習の推進⽅策について－誰もが、障害の有無にかかわらず共に学び、⽣きる共⽣社会を⽬指して－（報告）」をまとめました。
○この報告書では、持続可能な開発⽬標（SDGs）の観点からも、新たな社会の姿として Society5.0 の実現が提唱されていることからも、障がい者の⽣涯学習について考えることは重要とされています。また、障がい者の⽣涯学習推進において特に重視すべき視点として、①本⼈の主体的な学びの重視、②学校教育から卒業後における学びへの接続の円滑化、③福祉、労働、医療等の分野の取組と学びの連携の強化、④障がいに関する社会全体の理解の向上を挙げています。
○障がい者の⽣涯学習に資することとして、令和元年 6 ⽉には「視覚障害者等の読書環境の整備の推進に関する法律」（令和元年法律第 49 号）が施⾏されています。この法律は、視覚障がい者等の読書環境の整備を総合的かつ計画的に推進することで、障がいの有無にかかわらず全ての国⺠が等しく読書を通じて⽂字・活字⽂化の恵沢を享受することができる社会の実現に寄与するとしています。
○障がい者による⽂化芸術活動については、近年の障がい福祉分野と⽂化芸術分野
双⽅からの機運の⾼まりにより、平成 30 年 6 ⽉ 13 ⽇に、議員⽴法による「障- 75 -

害者による⽂化芸術活動の推進に関する法律」（平成 30 年法律第 47 号）が公布、施⾏されました。
(2) 施策の基本⽅針
学校卒業後の障がい者が社会で⾃⽴して⽣きるために必要となる⼒を⽣涯にわたり維持・開発・伸⻑するため、障がい者の各ライフステージにおける学びを⽀援し、これを通じて障がい者の地域や社会への参加を促進し、共⽣社会の実現につな
げていきます。また、障がいの有無や種類に関わらず、気軽に⽂化芸術活動・スポーツに参加できる機会を充実させ、⼼⾝の健康維持・向上と⽣きがいづくりを促進します。
(3) 施策の内容<重点事業>
事業名 (担当課) 障がい者スポーツ事業
事業概要

スポーツ部 スポーツ推進課

障がいのある⽅にスポーツに親しむ機会を提供するとともに、健康・体⼒の保持と増進を図ります。
障がい者軽スポーツ教室への参加⼈数
現況

指標等

⽬標

令和 4 年度

令和 6 年度

令和 7 年度

令和 8 年度

28 ⼈

50 ⼈

50 ⼈

50 ⼈

<その他の事業>
事業名
障がい者等の
読書環境の整備事業

担当課

概要
DAISY 図書や LL ブックなどの障がい者資料の充

⽣涯学習部

実に努めるとともに、障がい者資料の活⽤を促進

中央図書館するため、特別⽀援学級や教育センターなど、関係各所と連携を図ります。

障 が い 者 ⽂ 化 福祉部

障がい者に⽂化活動の場を提供する講座（合講座

唱・俳句）を実施します。

障がい者⽀援課

パラスポーツ 普 スポーツ部
及促進事業

スポーツ推進課

⾞いすバスケットボール等の体験会や試合観戦機会の創出により、パラスポーツ普及の促進を図ります。

- 76 -

第 3 節 ⽣活⽀援の充実 〜地域で暮らす〜
第1項

地域⽣活の⽀援(1) 現況と課題① 地域⽣活⽀援拠点等○障がい者等の地域における⽣活の⽀援の要となる地域⽣活⽀援拠点等の整備に関しては、国では、「地域⽣活⽀援拠点等整備推進モデル事業実施要綱」を平成 27 年 4 ⽉ 1 ⽇から実施した後、平成 29 年 7 ⽉には「地域⽣活⽀援拠点等の整備促進について」を発出して、整備に向けた留意点を取りまとめています。
○本市における地域⽣活⽀援拠点等の整備にあたっては、⾯的な体制（地域における複数の機関が分担して機能を担う体制）の整備を進めることとして、令和
2 年度より「地域⽣活⽀援拠点等コーディネーター」を配置したほか、「市川市
障害者等緊急時受⼊施設⼊所⽀援事業補助⾦」を創設し、障がいの特性に起因して⽣じる緊急の事態等に対処し⼜は備えるための事業を⾏っています。
○その後、令和 4 年 12 ⽉には障害者総合⽀援法が改正され、地域⽣活⽀援拠点
等に必要とされる各機能が条⽂として整理されるとともに、それらを⾏う事業の実施が市町村の努⼒義務となりました。
○改正障害者総合⽀援法（令和 6 年 4 ⽉ 1 ⽇施⾏）
（市町村の地域⽣活⽀援事業）
第 77 条

（略）

２

（略）

３

市町村は、第 1 項各号に掲げる事業のほか、地域において⽣活する障害者等及び地域における⽣活に移⾏することを希望する障害者等（以下この項において「地域⽣活障害者等」という。）につき、地域において安⼼して⾃⽴した⽇常⽣活⼜は社会⽣活を営むことができるようにするため、次に掲げる事業を⾏うよう努めるものとする。
⼀障害の特性に起因して⽣じる緊急の事態その他の主務省令で定める事態に対処し、⼜は当該事態に備えるため、地域⽣活障害者等、障害児（地域⽣活障害者等に該当するものに限る。次号において同じ。）の保護者⼜は地域⽣活障害者等の介護を⾏う者からの相談に応じるとともに、地域⽣活障害者等を⽀援するための体制の確保その他の必要な措置について、指定障害福祉サービス事業者- 77 -

等、医療機関、次条第 1 項に規定する基幹相談⽀援センターその他の関係機関（次号及び次項において「関係機関」という。
）との連携及び調整を⾏い、⼜はこれに併せて当該事態が⽣じたときにおける宿泊場所の⼀時的な提供その他の必要な⽀援を⾏う事業
⼆関係機関と協⼒して、地域⽣活障害者等に対し、地域における⾃⽴した⽇常⽣活⼜は社会⽣活を営むことができるよう、障害福祉サービスの利⽤の体験⼜は居宅における⾃⽴した⽇常⽣活若しくは社会⽣活の体験の機会を提供するとともに、これに伴う地域⽣活障害者等、障害児の保護者⼜は地域⽣活障害者等の介護を⾏う者からの相談に応じ、必要な情報の提供及び助⾔を⾏い、併せて関係機関との連携及び調整を⾏う事業

三

前 2 号に掲げる事業のほか、障害者等の保健⼜は福祉に関する専⾨的知識及び技術を有する⼈材の育成及び確保その他の地域⽣活障害者等が地域において安⼼して⾃⽴した⽇常⽣活⼜は社会⽣活を営むために必要な事業

４

市町村は、前項各号に掲げる事業を実施する場合には、これらの事業を効果的に実施するために、
地域⽣活⽀援拠点等（これらの事業を実施するために必要な機能を有する拠点⼜は複数の関係機関が相互の有機的な連携の下でこれらの事業を実施する体制をいう。）を整備するものとする。

５（略）○新たな障害者総合⽀援法第 77 条第 3 項第 1 号の事業については、本市においては、地域⽣活⽀援拠点等コーディネーターが市川市障害者等緊急時受⼊施設
⼊所⽀援事業補助⾦を活⽤しながら地域⽣活障害者等を⽀援することで対応しています。
○⼀⽅、新たな障害者総合⽀援法第 77 条第 3 項第 2 号の事業については、地域相談⽀援＊や共同⽣活援助といった既存の制度と機能が重複する部分があります（※）。特に共同⽣活援助については、本市でも⽇中サービス⽀援型グループ
ホームの整備が徐々に進んできている中で、さらにどんな機能が必要となるのか、具体的で綿密な議論をしていく必要があります。
※ グループホームでは、共同⽣活を営むべき住居において相談、⼊浴、排せつ、⾷事等の⽇常⽣活上の⽀援が⾏われていますが、利⽤者の中には、グループホームでの⽣活の継続を希望する⽅がいる⼀⽅で、アパートなどでの⼀⼈暮らし等を希望し、⽣活上の⽀援があれば⼀⼈暮らし等ができる⽅がいることから、共同⽣活援助の⽀援内容に、⼀⼈暮
らし等に向けた移⾏⽀援や退去後の定着⽀援が追加されました（令和 6 年 4 ⽉ 1 ⽇より）。
○改正障害者総合⽀援法第 5 条第 17 項（令和 6 年 4 ⽉ 1 ⽇施⾏）
（下線部が改正により追加される部分）
この法律において「共同⽣活援助」とは、障害者につき、主として夜間において、共同⽣活を営む- 78 -

べき住居において相談、⼊浴、排せつ若しくは⾷事の介護その他の⽇常⽣活上の援助を⾏い、⼜はこれに併せて、居宅における⾃⽴した⽇常⽣活への移⾏を希望する⼊居者につき、当該⽇常⽣活への移⾏及び移⾏後の定着に関する相談その他の主務省令で定める援助を⾏うことをいう。

○このほか、新たな障害者総合⽀援法第 77 条第 3 項第 3 号の事業のうち、「専⾨的知識及び技術を有する⼈材の育成及び確保」については、千葉県が⾏う研修事業も活⽤しながら、市川市⾃⽴⽀援協議会や市川障害児者相談⽀援事業所連絡協議会とも連携し、研修等を企画、実施していく必要があります。
② 強度⾏動障がいのある⽅への⽀援○厚⽣労働省によると、「各⾃治体が公表している強度⾏動障害を有する者の⼈数に関する調査を参考に障害⽀援区分認定調査結果データを活⽤して強度⾏動障害を有する者の⼈数の推計を⾏ったところ、1 年間に障害⽀援区分認定調査を受けた 267,569 件分のデータのうち、⾏動関連項⽬の合計点が 10 点以
上は約 15％であり、20 点以上の⼈は約 1.2％であった」とされています（令和３年度障害者総合福祉推進事業「強度⾏動障害児者の実態把握等に関する調査研究」（PwC コンサルティング合同会社））。本市のデータによると、令和 5
年 3 ⽉末時点で本市の⽀給決定＊⼜は地域相談⽀援給付決定＊を受けている者のうち、⾏動関連項⽬の合計点が 10 点以上の者は 445 ⼈（約 15.3％）、20
点以上の者は 31 ⼈（1.1％）おり、厚⽣労働省のデータとほぼ同じ割合となっています。
○令和 5 年 3 ⽉ 31 ⽇には、千葉県袖ケ浦福祉センター更⽣園及び千葉県袖ケ浦
福祉センター養育園が廃⽌されましたが、これに関し、千葉県では「千葉県重度の強度⾏動障害のある⽅への⽀援システム」が構築されています。市町村がこのシステムを活⽤していくためには、市町村が受⼊事業者に対し⽀援員の追加配置に係る補助を⾏う必要がありますので、強度⾏動障がいのある⽅の⽀援のため、今後、この予算措置を⾏うことを検討していきます。
③ 地域⽣活⽀援サービス（移動⽀援、訪問⼊浴サービス、⽇中⼀時⽀援）○市町村地域⽣活⽀援事業の中でも、市川市地域⽣活⽀援事業等実施規則に地域
⽣活⽀援サービスとして規定されている 3 つのサービス（移動⽀援事業、訪問- 79 -

⼊浴サービス事業及び⽇中⼀時⽀援事業に係るサービス）については、障害福祉サービスと並んで、障がい者等の地域⽣活を⽀える上で⽋かせないものとなっています。
○これらのサービスについては、市町村において対象者要件や報酬額を定めます
が、対象者要件の拡⼤や報酬額の増額の要望を市川市⾃⽴⽀援協議会や各部会等から度々伺っています。近隣市の状況などを参考にし、⾒直しを今後検討していく必要があります。
④ 地域活動⽀援センター○障害福祉サービスではありませんが、地域活動⽀援センターも障がい者の地域における⽣活を⽀えるものとして重要です。
○地域活動⽀援センターとは（障害者総合⽀援法第 5 条第 27 項、障害者総合⽀援法施⾏規則第 6 条の
21）
この法律において「地域活動⽀援センター」とは、障害者等を通わせ、創作的活動⼜は⽣産活動の機会の提供、社会との交流の促進その他障害者等が⾃⽴した⽇常⽣活及び社会⽣活を営むために必要な⽀援を供与する施設をいう。

○地域活動⽀援センターは、⽣活介護や就労継続⽀援 B 型といった通所系の障害福祉サービスになかなかなじめないような⽅などにとって、外出、創作的活動、社会との交流といった、⽇中の居場所づくりに重要となる施設です。
○本市の地域活動⽀援センターは令和 5 年度当初時点で 9 施設であり、前年度
から 1 施設減少しました。特に、市南部（⾏徳地区）に地域活動⽀援センター
が少なく、市南部の⽅にとって利⽤しづらいという意⾒があります。地域活動
⽀援センターにおける事業は障害福祉サービス事業ではないため、本市が運営費について補助を⾏っていますが、地域活動⽀援センターの運営の⽀援のため、今後も補助を継続していく必要があります。
(2) 施策の基本⽅針① 新たな障害者総合⽀援法第 77 条第 3 項第 1 号の事業として、「地域⽣活⽀援拠- 80 -

点等コーディネーター」の配置と「市川市障害者等緊急時受⼊施設⼊所⽀援事業
補助⾦」事業の実施を引き続き継続していきます。その上では、基幹相談⽀援センターえくると地域⽣活⽀援拠点等コーディネーターとの役割分担や効果的な連携について留意しながら、コーディネーターの業務のあり⽅の⾒直しや⼈員拡充についても検討していきます。このほか、新たな障害者総合⽀援法第 77 条第3 項第 2 号の事業について、地域定着⽀援や共同⽣活援助のほかに必要となる機能について、検討を進めていきます。
② 強度⾏動障がいのある⽅の⽀援のため、「千葉県重度の強度⾏動障害のある⽅への⽀援システム」の活⽤のための予算措置を検討していきます。
③ 移動⽀援、訪問⼊浴サービス及び⽇中⼀時⽀援の対象者要件や報酬額の⾒直しを検討していきます。
④ 地域活動⽀援センターの運営に対する補助⾦制度を継続してきます。
(3) 施策の内容<重点事業>
事業名 (担当課)
事業概要

地域⽣活⽀援拠点等コーディネーターの配置福祉部 障がい者⽀援課

障がいの特性に起因して⽣じる緊急の事態等に対処し⼜は備えるた
め、相談その他必要な⽀援を⾏います。
地域⽣活⽀援拠点等コーディネーターへの事前登録者数

指標等

事業名 (担当課)
事業概要

現況

⽬標

令和 4 年度

令和 6 年度

令和 7 年度

令和 8 年度

144 ⼈

160 ⼈

170 ⼈

180 ⼈

地域活動⽀援センター運営費
補助⾦事業

福祉部 障がい者⽀援課

地域活動⽀援センターを経営する事業を⾏う者の経営の⽀援を図るため、市川市地域活動⽀援センター運営費補助⾦を交付します。
補助を⾏った市内施設数

指標等

現況

⽬標

令和 4 年度

令和 6 年度

令和 7 年度

令和 8 年度

9

9

9

9

- 81 -

本ページ以降で、やや理解が難しい事項や、内容が似ていて区別が必要な事項、これまで本市で検討してきた事項などについて、コラム形式でいくつか整理いたしました。本コラ
ムも市川市障害者計画の⼀部であり、現時点での本市の考え⽅や今後の⽅向性を⽰すものとなります。中には、詳細について未だ検討中であり、具体的な施策を⽰すに⾄らないものもありますが、今後も引き続き検討をしていきたいと思います。

【地域⽣活⽀援拠点等について（これまでの経過、本市の整備⼿法など）】○平成 27 年度の厚⽣労働省通知（※1）には、「平成 24 年 6 ⽉に成⽴した「地域社会における共⽣の実現に向けて新たな障害保健福祉障害施策を講ずるための関係法律の整備に関する法律」における衆参両院の附帯決議や「障害者の地域⽣活の推進に関する検討会」での議論を踏まえ、障害者の地域⽣活を⽀援する機能を持った
拠点等の整備について進めることとし、第四期障害福祉計画において、拠点等を各
市町村⼜は各障害保健福祉圏域に少なくとも⼀つ整備することとし」たと書かれています。地域⽣活⽀援拠点等の整備については、これ以降、基本指針に⽅針が明記されたほか、平成 29 年 7 ⽉には厚⽣労働省より「地域⽣活⽀援拠点等の整備促進について」が発出され、整備を進めるよう促されてきましたが、令和 4 年 12 ⽉の
法改正により、地域⽣活⽀援拠点等が初めて障害者総合⽀援法に明記されました（令和 6 年 4 ⽉ 1 ⽇施⾏）。この改正により、地域⽣活⽀援拠点等において実施するとされている事業は、市町村の地域⽣活⽀援事業（努⼒義務事業）として規定されました（障害者総合⽀援法第 77 条第 3 項、第 4 項）。
○平成 27 年度の厚⽣労働省通知（※1）以降、地域⽣活⽀援拠点等の整備は、いわゆる「多機能拠点整備型」と「⾯的整備型」の 2 つの⼿法が想定されていました。前者を「地域⽣活⽀援拠点」、後者を「⾯的な体制」といい、この 2 つを合わせて「地域⽣活⽀援拠点等」と呼んで、地域の実情に合わせてどちらかの⼿法を選択⼜は両⽅を併せた形での整備を進めるよう、厚⽣労働省から通知等で促されてきました。
○多機能拠点整備型は、「必要とされる機能を集約して共同⽣活援助や障害者⽀援施設等に付加した拠点の整備」のことをいうため、⼀定規模の「施設」を新たに整備したり、既存の施設を地域⽣活⽀援拠点としたりすること等が想定されます。⼀⽅、⾯的整備型は、「地域における複数の機関が分担して機能を担う体制の整備」のことをいいます。よって、⼀⾔で「地域⽣活⽀援拠点等」と⾔っても、その形は地域- 82 -

の実情によって全く異なるため、地域⽣活⽀援拠点等について議論や検討をする上では、「施設（拠点）」をイメージするのか「体制」をイメージするのかをよく確認した上で⾏う必要があります。
○本市では、地域⽣活⽀援拠点等の整備に関しては、市川市⾃⽴⽀援協議会における議論を経て、⾯的整備型の⼿法を採ることにしました。その結果、令和 2 年 11 ⽉
より、地域⽣活⽀援拠点等コーディネーターを⾝体・知的・精神の障がい別に配置
し、また、同年度より「市川市障害者等緊急時受⼊施設⼊所⽀援事業補助⾦」を創設しています（つまり、市川市には「体制」はあるが「地域⽣活⽀援拠点」はない）。
○本市での事業開始後、地域⽣活⽀援拠点等コーディネーターへの事前登録（※2）
を⾏う⽅の数は、増加を続けており、そのため、地域⽣活⽀援拠点等コーディネー
ターが全ての登録者の状況把握を継続して⾏い続けることには困難が⽣じてきています。また、市川市障害者等緊急時受⼊施設⼊所⽀援事業補助⾦については、まだ補助実績はありません。
○想定される緊急事態の度合いは⼈により様々であり、緊急時に地域⽣活⽀援拠点等
コーディネーターができることにも限りがあります（法律に基づく措置等を⾏う権限などはない）。地域⽣活⽀援拠点等に限ったことではありませんが、⼤きな課題
は、依然として「⽀援⼈材の確保」と「受⼊施設の確保」であると⾔えます。また、障がいの特性に起因して⽣じる緊急の事態等に対処し、⼜は備えるためにも、関係機関との情報共有、役割分担の確認等が引き続き必要となります。
※1…地域⽣活⽀援拠点等整備推進モデル事業の実施について（平成 27 年障発 0409 第 10厚⽣労働省社会・援護局障害保健福祉部⻑通知）。
※2…緊急の事態における対処を円滑に進めるため、介護する親族の急病等により在宅⽣活が困難となり緊急に短期⼊所事業所等を探さなければいけなくなる事態が想定される障がい者等から、あらかじめ⾃⾝の情報を伝えていただき、市及び地域⽣活⽀援拠点等コーディ
ネーターが持つ台帳に当該障がい者等の情報を登録しておくこと。

- 83 -

【地域定着⽀援と地域⽣活⽀援拠点等コーディネーターについて】○地域定着⽀援とは、指定地域定着⽀援事業者が、居宅において単⾝で⽣活する障がい者等との常時の連絡体制を確保し、障がいの特性に起因して⽣じた緊急の事態その他の緊急に⽀援が必要な事態が⽣じた場合に、居宅への訪問等による状況把握を⾏い、当該障がい者等に対して、相談や、関係機関との連絡調整、⼀時的な滞在による⽀援等を⾏うことをいいます（障害者総合⽀援法第 5 条第 21 項、障害者総合⽀援法施⾏規則（平成 18 年厚⽣労働省令第 19 号）第 6 条の 13、第 6 条の 14）。
○地域定着⽀援は、地域⽣活⽀援拠点等が果たすべき機能の⼀部を担うものとして重要であり、地域移⾏⽀援を利⽤していない障がい者であっても利⽤できるものです（平成 27 年障障発第 0430 第 1 号厚⽣労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課⻑通知「地域⽣活⽀援拠点等の整備にかかる留意事項について」より）。また、標準利⽤期間の定めはありません。
○⼀⽅、地域⽣活⽀援拠点等コーディネーターは、地域⽣活障害者等（※）が地域において安⼼して⾃⽴した⽇常⽣活⼜は社会⽣活を営むことができるよう、地域⽣活障害者等の障がいの特性に起因して⽣じる緊急の事態等に対処し⼜は備えるため、
地域⽣活障害者等などからの相談に応じるとともに、関係機関との連携及び調整を⾏い、宿泊場所へのつなぎ等の⽀援を⾏います。
（※ 地域⽣活障害者等＝地域において⽣活する障がい者等及び地域における⽣活に移⾏することを希望する障がい者等。）○地域定着⽀援が居宅において単⾝である障がい者等を対象としているのに対し、地域⽣活⽀援拠点等コーディネーターの場合はこれに限らないのが違いであると⾔えますが、それ以外の内容は概ね同じであると⾔えます。
○地域⽣活⽀援拠点等コーディネーターが業務を⾏う上では、この点に留意しながら、指定地域定着⽀援事業者との役割分担をしつつ業務にあたる必要があります。同時
に、地域定着⽀援の活⽤を進めることが、地域⽣活⽀援拠点等を整備することにも実質的につながりますので、既存の地域定着⽀援事業所に地域定着⽀援の事業を積極的に⾏ってもらうようにしていくことも必要となると考えます。

- 84 -

【介護保険制度との適⽤関係について】○障がい者の重度化・⾼齢化は⼤きな課題の⼀つであり、地域⽣活⽀援拠点等の整備が主要な対策の⼀つとなっていきますが、障がい者福祉と⾼齢者福祉との円滑な連携もまた重要となります。また、市川市⾃⽴⽀援協議会就労⽀援部会から
は、「就労系障害福祉サービス事業所において⾼齢の障がい者の利⽤が増えており、事業所内において介護的な⽀援も⾏う必要が出てきている」との課題提起がなされています。
○障害者総合⽀援法に基づくサービスと介護保険法に基づくサービスの併⽤に関しては、かねてより、65 歳到達時点から必要なサービスが受けられなくなる、利⽤者⾃⼰負担額が発⽣するようになるといった意⾒が様々なところで挙げられているところです。これに対しては、国から通知や事務連絡等で適切な制度運⽤を⾏うよう呼びかけられており、本市においても、法令の規定を遵守しながら適切な制度運⽤を⾏っていくよう留意しているところです。
○障害者総合⽀援法第 7 条には、「⾃⽴⽀援給付は、当該障害の状態につき、介護保険法の規定による介護給付等のうち⾃⽴⽀援給付に相当するものを受け、⼜は利⽤することができるときは政令で定める限度において（中略）⾏わない」と規定されています。本市においても、個別のケースに応じ、申請に係る障害福祉サー
ビスの利⽤に関する具体的な内容を把握し、障害福祉サービスに相当する介護保険サービスにより適切な⽀援を受けることが可能か否か等について、適切に判断するよう留意しています。
○また、介護保険サービスにより必要な⽀援を受けられると判断される場合であっても、当該サービスの利⽤について介護保険法の規定による保険給付が受けられない場合や、介護保険サービスの⽀給量・内容では不⼗分である場合には、介護給付費等を⽀給するなど、適切な運⽤に努めています。
○その際にも、⼀定の要介護度や障害⽀援区分以上であること等の画⼀的な基準のみに基づき判断せず、個々の障がい者の障がい特性を考慮し、必要な⽀援が受けられるかどうかという観点についても検討した上で、⽀給決定を⾏っていきます。
○制度の運⽤に際しては、介護保険法の規定による保険給付が優先されることが、あたかも介護保険のみの利⽤に制限されるという誤解を与えることのないよう、
適切に案内を⾏っていきます。
- 85 -

第2項

情報アクセシビリティ・意思疎通⽀援(1) 現況と課題○「アクセシビリティ」とは、「施設・設備、サービス、情報、制度等の利⽤しやすさのこと」とされています（障害者基本計画（第 5 次））。情報アクセシビリティの向上は、本計画全体に横串を刺す横断的視点として位置付けられるものであり、各施策を通じて重要なポイントとなります。
○障害者基本法には、基本的施策の⼀つとして、「情報の利⽤におけるバリアフリー化」が定められています（第 22 条）。この中には、障がい者が「情報の取得」
・「利⽤」、「意思表⽰」、「他⼈との意思疎通」をできるようにすることや、災害時等に必要な情報を迅速かつ的確に伝えるため、必要な施策を講じることなどが、国及び地⽅公共団体に対して定められています。
○障がい者の意思疎通の⼿段としては、⼿話通訳、要約筆記、点訳、代筆、代読、⾳声訳などがあり、これらの⽀援を⾏うことができる⼈材（意思疎通⽀援者）の育成・確保も重要となります。また、⾏政機関においては、⼈材の育成の⽀援や、⼿話通訳者・要約筆記者等の派遣、字幕や⾳声等の適切な活⽤、分かりやすい情報の発信、公式 Web サイトでのアクセシビリティの確保・維持などを⾏っていくことが必要となります。
○令和 4 年 5 ⽉には、障がい者による情報の取得及び利⽤並びに意思疎通に係る施策を総合的に推進することを⽬的として、「障害者情報アクセシビリティ・コ
ミュニケーション施策推進法」が制定され、市町村障害者計画の策定や変更に当
たっては同法の規定の趣旨を踏まえることとされました。
○また、本市では、令和 4 年 3 ⽉に⼿話⾔語条例を制定しました。本市においては、わが国で唯⼀の国⽴のろう学校である筑波⼤学附属聴覚特別⽀援学校が設置されるなど、ろう者のアイデンティティと誇りを醸成する歴史が刻まれてきたこと等を踏まえ、⼿話が⾳声などと同じく⾔語の⼀つであるとの認識に基づき、⼿- 86 -

話に対する理解の促進に関して基本理念を定めるなどしています。
(2) 施策の基本⽅針「障害者情報アクセシビリティ・コミュニケーション施策推進法」の規定の趣旨を踏まえ、障がい者が円滑に意思表⽰やコミュニケーションを⾏うことができるよう、意思疎通⽀援を担う⼈材の育成・確保を図り、コミュニケーション⽀援を充実させます。また、市公式 Web サイトのアクセシビリティの確保・維持に努めます。
(3) 施策の内容<重点事業>
事業名 (担当課)

⼿話奉仕員養成講座及び市⺠
⼿話教室運営業務委託

福祉部 障がい者⽀援課

聴覚障がい者及び⾔語機能障がい者が健聴者等との円滑な意思
事業概要の疎通を図る上で必要な⼿話通訳者等の⼈材を育成します。また、
市⺠向けに⼿話を知っていただくための講習会を開催します。
養成講座修了者数
現況

指標等

⽬標

令和 4 年度

令和 6 年度

令和 7 年度

令和 8 年度

16 名

16 名

16 名

16 名

<その他の事業>
事業名
⼿話通訳者・
要約筆記者の設置・派遣担当課

市の会計年度任⽤職員として⼿話通訳者・要約
福祉部

筆記者を設置するとともに、⼿話通訳や要約筆記

障がい者⽀援課を必要とする⽅を対象に、⼿話通訳者・要約筆
記者を無償で派遣します。
JIS X 8341-3 や総務省の「みんなの公共サイト

市公式 Web サ
イトのアクセシビ
リティの確保・維持概要

運⽤ガイドライン」に基づき、画像に代替テキストを全ての課・室等

提供する、キーボードだけでも操作できるようにする
等、Web アクセシビリティの確保・維持に努めます。

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第3項

保健・医療

(1) 現況と課題○障がいの原因となる⽣活習慣病の早期発⾒・治療はもちろんのこと、健康的な⽇常⽣活のための取組は、誰にとっても必要なものですが、その⽅法はライフステージや障がいによって多様です。
○障がい者等の健康管理に関しては、⼀部の通所施設や⼊所施設において、健康診
断や健康管理の義務があります。その他、障がいがない⽅と同様に、40 歳から
74 歳の国⺠健康保険被保険者を対象とした特定健康診査などがあります。
※ 指定⽣活介護事業者による健康管理義務（障害者の⽇常⽣活及び社会⽣活を総合的に⽀援するための法律に基づく指定障害福祉サービスの事業等の⼈員、設備及び運営に関する基準等を定める条例第 89 条（平成 24 年千葉県条例第88 号））※ 指定障害者⽀援施設等＊による毎年 2 回以上定期の健康診断の実施の義務（障害者の⽇常⽣活及び社会⽣活を総合的に⽀援するための法律に基づく指定障
害者⽀援施設等の⼈員、設備及び運営に関する基準等を定める条例第 40 条第2 項（平成 24 年千葉県条例第 90 号））※ 児童発達⽀援センターである指定児童発達⽀援事業所において指定児童発達⽀援の事業を⾏う指定児童発達⽀援事業者による通所開始時の健康診断、少な
くとも⼀年に⼆回の定期健康診断及び臨時の健康診断の実施の義務（児童福祉法に基づく指定通所⽀援の事業等の⼈員、設備及び運営に関する基準等を定める条例第 34 条第 1 項（平成 24 年千葉県条例第 86 号））○精神保健の⾯では、精神障がい者が地域の⼀員として安⼼して⾃分らしい暮らしをすることができるよう、地域における精神障がい者への医療の提供・⽀援を推進する必要があります。また、⼊院中の精神障がい者の早期退院及び地域移⾏を推進し、いわゆる社会的⼊院の解消を進めることや、地域⽣活への円滑な移⾏・定着が進むよう、切れ⽬のない退院後の⽀援を推進することも重要です。

- 88 -

(2) 施策の基本⽅針
障がい者等の健康の保持・増進に資する事業や、障がい者等の⼼の健康づくり対策を推進する事業を引き続き実施していきます。また、障がい者等が⾝近な地域で必要な医療やリハビリテーションを受けられるよう、障害福祉サービス事業者等のほか保健分野や医療関係者との連携の強化を図るとともに、医療費の助成など、必要な事業を⾏っていきます。
(3) 施策の内容<重点事業>
事業名 (担当課)

⾝体障害者地域リハビリテーション体制整備事業

福祉部 障がい者⽀援課

障がいのある⽅の⾝体機能及び⽣活機能を維持するために、理学療法⼠・作業療法⼠が、地域の通所施設等への巡回などにより相事業概要

談・助⾔を⾏い、地域におけるリハビリテーション体制の整備を進めます。また、本市における地域リハビリテーションのネットワークづくりを進めるために、地域⽣活⽀援に関わる関係者とリハビリテーション情報交
換会を開催し、地域におけるニーズや課題について検討します。
個別⽀援件数
現況

指標等

⽬標

令和 4 年度

令和 6 年度

令和 7 年度

令和 8 年度

514 件

550 件

560 件

570 件

<その他の事業>
事業名

担当課

概要
⾝体障害者⼿帳 1・2 級、療育⼿帳Ⓐ・A の 1、

重度⼼⾝障害 福祉部

精神障害者保健福祉⼿帳 1 級を所持している者医療費助成⽅等に対し、医療費の保険適⽤における通院、障がい者⽀援課

⼊院の⾃⼰負担を助成します。

- 89 -

第 4 節 相談・権利擁護体制の確⽴ 〜⾃分で決める〜
第1項

相談(1) 現況と課題○本市では、⼀般相談⽀援事業を指定⼀般相談⽀援事業者＊が、特定相談⽀援事業を指定特定相談⽀援事業者が、障害児相談⽀援事業＊を指定障害児相談⽀援事業者が担っており、⼀般的な相談⽀援（障害者相談⽀援事業）等を基幹相談⽀援センターえくるが担って、障がい者に対する相談⽀援体制を構成しています。
（このほか、千葉県事業である中核地域⽣活⽀援センター＊事業や、市町村事業である重層的⽀援体制整備事業＊のうちの「アウトリーチ等を通じた継続的⽀援事業」等でも障がい者に対する相談⽀援を担っているほか、さらに広い⽬線で⾒ると、地域⽣活⽀援拠点等コーディネーター、市川市障がい者就労⽀援センター
アクセス、⽣活サポートセンターそら等も障がい者に対する相談⽀援体制に関わります。）○このうち、計画相談⽀援や障害児相談⽀援の業務を担う指定特定相談⽀援事業
所・指定障害児相談⽀援事業所については、その事業所数がここ数年ほぼ横ばいであり（指定特定相談⽀援事業所は平成 28 年度末で 33 事業所、令和 4 年度末で 35 事業所）、事業者の確保は依然として課題となっています。
○また、基幹相談⽀援センターえくるの⼈員規模は、平成 29 年度に設置して以降ほぼ変わっておらず（えくるの相談員は平成 29 年度で 6 ⼈⼯、平成 31 年度より約 6.5 ⼈⼯）、障がい者数の増、相談者数の増に追い付いていないのが現状です。
○指定特定（障害児）相談⽀援事業所の数と基幹相談⽀援センターえくるの⼈員規
模とは、相互に関わり合っており、どちらも拡充が必要な状態です。さらに、基幹相談⽀援センターが地域における相談⽀援の中核的な役割を担う機関であり（障害者総合⽀援法第 77 条の 2）、その業務として令和 6 年度から相談⽀援事- 90 -

業者への助⾔や指導等も加わることから、これらが相互に連携し合い、⼈材の育成も図っていく必要があります。
○指定特定（障害児）相談⽀援事業所については、厚⽣労働省による 3 年に⼀度の障害福祉サービス等報酬改定によって、少しずつ報酬の増額が図られています。
⼀⽅、基幹相談⽀援センターは、市町村が設置するものであるため、この規模の拡充を図ることは市町村の役割となります。障がい者数の増加に対応し、全ての障がい者及び障がい児が⾃⽴した⽇常⽣活⼜は社会⽣活を営むことができるよう、基幹相談⽀援センターの規模の拡充を⽬指していきます。
○また、本市では、令和 5 年 7 ⽉から社会福祉法に基づく「重層的⽀援体制整備事
業」を「市川市よりそい⽀援事業」として開始しました。この事業を構成する 5つの事業のうちの⼀つである「包括的相談⽀援事業」には、本市の地域包括⽀援センター＊で⾏う相談事業や、基幹相談⽀援センターえくるで⾏う障害者相談⽀
援事業、市川市の「⼦育てナビ」や「⺟⼦保健相談窓⼝アイティ」で⾏う相談事
業、市川市⽣活サポートセンターそらで⾏う⽣活困窮者⾃⽴相談⽀援事業が位置付けられています。このため、基幹相談⽀援センターえくるで⾏う相談⽀援事業
は、本市の重層的⽀援体制整備事業の⼀部となりました。今後も、基幹相談⽀援センターえくるでは、相談者の属性に関わらずに包括的に相談を受け⽌め、相談
者の課題を整理し、利⽤可能な福祉サービス等の情報提供等を⾏い、えくる単独での解決が難しい事例に対しては、各種⽀援関係機関と連携を図って対応してい
くことになります。
○そのほか、精神障がい者の福祉及び精神保健に関する相談⽀援についても、令和6 年 4 ⽉ 1 ⽇から市町村の業務が拡⼤します。「精神保健及び精神障害者福祉に関する法律」（昭和 25 年法律第 123 号）の改正により、令和 6 年 4 ⽉ 1 ⽇から、「都道府県及び市町村が実施する精神保健に関する相談⽀援について、精神障がい者のほかに精神保健に課題を抱える者も対象にできるように」なりました。
従来より市町村では、障がい者福祉に限らず様々な業務の中で、関わっている市
⺠が背景に精神保健上の課題を抱えているケースも多く、複合的な課題への⽀援のニーズに直⾯しています。「精神障害にも対応した地域包括ケアシステム」の- 91 -

構築にも関わりますが、市町村における精神保健に関する課題を抱える住⺠への相談⽀援体制の整備が厚⽣労働省から求められています。体制構築に向け、関係機関との協働・連携や、⽀援の担い⼿の確保等が求められます。
(2) 施策の基本⽅針
様々な⾯から市町村の相談⽀援体制の整備が求められていますが、まずは基幹相談⽀援センターえくるの⼈員規模の拡充のための予算措置を⾏っていきます。同時に、関連する機関との役割分担の整理を進め、効果的な連携を図っていきます。また、相談⽀援専⾨員の増や各事業所の受持ち件数の増など、特定相談⽀援事業・障害児相談⽀援事業の“受け⽫”を増やす⽅策を引き続き検討していきます。
(3) 施策の内容<重点事業>
事業名 (担当課) 相談⽀援体制の整備

福祉部 障がい者⽀援課

関係各課と協働し、市川市⾃⽴⽀援協議会を活⽤しながら、市川
事業概要

市全体としての相談⽀援体制の整備を進めます。具体的には、えくるの規模拡充、関係機関の役割分担の整理、より⼀層の機関間の連携強化等に取り組みます。
基幹相談⽀援センターえくるの相談員の数（1 未満の端数は 0.5単位に整理）

指標等

現況

⽬標

令和 4 年度

令和 6 年度

令和 7 年度

令和 8 年度

6.5 ⼈⼯11.5 ⼈⼯12.5 ⼈⼯13.5 ⼈⼯- 92 -

【基幹相談⽀援センターと“委託の相談⽀援事業所”の違いと、本市の整備⽅針】○市町村によっては、いわゆる“委託の相談⽀援事業所”を基幹相談⽀援センターとは別に設置しているところがあります。
○その委託内容は市町村ごとに異なると思いますが、基本的に“委託の相談⽀援事業所”とは、「市町村から障害者総合⽀援法第 77 条第 1 項第 3 号の業務の委託を受けた指定特定（⼜は⼀般）相談⽀援事業者の指定に係る特定（⼜は⼀般）相談⽀援事業所」をいうものと考えています。
○つまり、法第 77 条第 1 項第 3 号の業務を⾏う点においては、基幹相談⽀援センターと“委託の相談⽀援事業所”は同じということになります。
○主な違いは、基幹相談⽀援センターの場合は、さらに指定特定相談⽀援事業者等からの相談に応じ、必要な助⾔、指導等を⾏う点などです（令和 6 年 4 ⽉ 1 ⽇施⾏の障害者総合⽀援法第 77 条の 2 第 1 項第 3 号）。
○このような“委託の相談⽀援事業所”を設置するメリットとしては、まず、法第 77
条第 1 項第 3 号の業務以外の業務を受託しない分、基幹相談⽀援センターより委託費が安価になることが考えられます。しかし、受託する事業者にとっては、多岐に渡る相談を広く⼀般的に受け、計画相談⽀援の提供（障害福祉サービスの利⽤）につながらないような様々な⽀援を⾏うことになる点で、基幹相談⽀援センターと実質的に同じであり、安価な委託料で複雑・困難な業務を⾏うことになる可能性があります。
○さらに、実質的に業務が同様だとしても、基幹相談⽀援センターという名称を使えないので、“委託の相談⽀援事業所”は市⺠にとってどんな機関なのかが分かりづら
いというデメリットがあります。
○また、指定特定（⼀般）相談⽀援事業者の業務には、基本相談⽀援が含まれますが、これが法第 77 条第 1 項第 3 号の業務と似ているため、受託事業者にとっては、本来業務（基本相談⽀援）なのか、受託業務（法第 77 条第 1 項第 3 号の業務）なのか、混同してくる恐れがあります。それにより、実質的に他の⼀般の指定特定（⼀般）相談⽀援事業所との差異が分かりづらくなっていく可能性もあります。
○以上のことから、本市の相談⽀援体制の整備の上では、“委託の相談⽀援事業所”の設置は⽬指さず、基幹相談⽀援センターの規模の拡充を⽬指していく⽅針です。これは何より、市⺠から⾒た分かりやすさのためでもあります。

- 93 -

※ 参考
基本相談⽀援相談⽀援事業（法 5 条 19 項、則 6 条の 11）（法 77 条 1 項 3 号、則 65 条の 10）
障がい者等が障害福祉サービスその他のサービスを利⽤しつつ、⾃⽴した⽇常⽣
活⼜は社会⽣活を営むことができるよう、

地域の障がい者等の福祉に関する各般の 地域の障がい者等の福祉に関する各般の問題につき、問題につき、訪問等の⽅法による本⼈等に係る状況の 訪問等の⽅法による本⼈等に係る状況の把握、必要な情報の提供及び助⾔、相談及 把握、必要な情報の提供及び助⾔、相談及
び指導、

び指導、

本⼈等と市町村、指定障害福祉サービス 本⼈等と市町村、指定障害福祉サービス
事業者等、医療機関等との連絡調整（サー 事業者等、医療機関等との連絡調整、
ビス利⽤⽀援及び継続サービス利⽤⽀援に関するものを除く）、その他の本⼈等に必要な⽀援

その他の本⼈等に必要な⽀援を総合的に供与すること。

を供与するとともに、障害者等に対する虐待の防⽌及びその早期発⾒のための関係機関との連絡調整その他の障害者等の権利の擁護のために必要な援助を⾏う事業。

（※ 「法」＝障害者総合⽀援法、「則」＝障害者総合⽀援法施⾏規則。
）（※ 「本⼈等」＝障がい者等、障がい児の保護者⼜は障がい者等の介護を⾏う者。）- 94 -

【本市のセルフプラン率とその対応について】○本市のセルフプラン率（※1）は、令和 5 年 3 ⽉末時点で、計画相談⽀援では 38.6％、障害児相談⽀援では 86.3％となっています（千葉県では計画相談⽀援 15.9％、障害児相談⽀援 33.5％、全国では計画相談⽀援 15.6％、障害児相談⽀援 28.9％（令和 4 年 3 ⽉末時点））（※2）。厚⽣労働省の通知（※3）によれば、「セルフプラン
は障害者本⼈のエンパワメントの観点からは望ましいもの」とされており、また、障がい者等にとっては、⾝近な地域に事業者がない場合のほか、セルフプランの提出を希望する場合には、セルフプランを提出することができることになっていることから（※4）、⼀定程度セルフプランを提出する障がい者等がいるのは⾃然なことですが、それを踏まえても、本市のセルフプラン率は⾼い⽅だと⾔えます。
○この原因には、継続サービス利⽤⽀援＊に係る計画相談⽀援給付費や継続障害児⽀援利⽤援助に係る障害児相談⽀援給付費を毎⽉算定できない場合が多い（モニタリ
ング頻度が毎⽉の場合もあれば 3 ⽉に⼀度や 6 ⽉に⼀度の場合等がある）ために、事業者にとって報酬収⼊が⼗分なものとならず、特定相談⽀援事業や障害児相談⽀
援事業の独⽴採算が困難となっている事業者が多いこと（※3）が⼤きく関わっている可能性があります（そのため、多くの利⽤者を受け持つことができない）。
○⼀⽅で、市内の指定特定相談⽀援事業所に置かれている相談⽀援専⾨員は 110 ⼈以上おり（令和 5 年 3 ⽉末時点）、相談⽀援専⾨員の員数の標準が計画相談⽀援対
象障害者等＊35 ⼈に対して⼀⼈とされていること（※5）から考えれば、本市の相談⽀援専⾨員は極端に少ないとは⾔えません（つまり、他業務と兼務している相談⽀援専⾨員が⼀定程度いると考えられます）（※6）。また、計画相談⽀援で⾒ると、本市は全国平均と⽐較して毎⽉モニタリングが多く（市川市は全モニタリングのうちの約 18％（令和 5 年 3 ⽉末時点）、全国平均では全モニタリングのうちの約 5％（令和 4 年 3 ⽉末時点）（※2））、モニタリング頻度がやや⾼い傾向があることが分かっています（※7）
。これらは、より多くの利⽤者を受け持ちづらい要因の⼀つとなっている可能性がありますが、報酬収⼊が不⼗分であるということだけではな
く、各法⼈の事業の経営⽅針も影響している可能性があると考えられます。
○セルフプラン率の⾼さは本市の課題の⼀つであると考えます。その率についてはどのくらいが適正と⾔える段階ではありませんが、相談⽀援専⾨員の増や各事業所の受持ち件数の増など、特定相談⽀援事業・障害児相談⽀援事業の“受け⽫”を増やすことにより、ある程度率が下がっていくものと考えられます。また、希望せずにセ- 95 -

ルフプランを作成している⽅に対しては、市、基幹相談⽀援センター、児童発達⽀援センターなどにより、セルフプランの作成の⽀援を⾏っていく必要があります。
○同時に、基幹相談⽀援センターえくるの⼈員拡充も必要です。そのほか、指定特定相談⽀援事業者への補助⾦制度の創設も⼿段として考えられるところですが、他市町村の状況や補助要件や補助額等について⼗分に検討した上で判断していきます。
※1「セルフプラン率」…本市の⽀給決定若しくは地域相談⽀援給付決定⼜は通所給付決定＊を受けている者のうち、市川市にセルフプラン（※4）を提出した者の割合。
※2…厚⽣労働省の「障害者相談⽀援事業の実施状況等について（令和４年調査）」より。
※3…「計画相談⽀援等に係る令和 3 年度報酬改定の内容等及び地域の相談⽀援体制の充実・強化に向けた取組について」（令和 3 年 3 ⽉ 31 ⽇障障発 0331 第 7 号厚⽣労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課⻑通知）より。
※4…⼀般に「セルフプラン」とは、指定特定相談⽀援事業者⼜は指定障害児相談⽀援事業者以外の者が作成するサービス等利⽤計画案＊⼜は障害児⽀援利⽤計画案＊のことを指す。市町村は、⽀給要否決定⼜は通所⽀給要否決定を⾏うに当たって申請者（障がい者⼜は障がい児の保護者）に指定特定相談⽀援事業者⼜は指定障害児相談⽀援事業者が作成するサービス等利⽤計画案⼜は障害児⽀援利⽤計画案の提出を求めるが、提出を求められた障がい者⼜は障がい児の保護者
は、⾝近な地域に指定特定相談⽀援事業者⼜は指定障害児相談⽀援事業者がない場合のほか、
セルフプランの提出を希望する場合には、セルフプランを提出することができる。障害者総合⽀援法第 5 条第 22 項、第 22 条第 4 項、第 5 項、障害者総合⽀援法施⾏規則第 12 条の 4、第12 条の 5、児童福祉法第 6 条の 2 の 2 第 8 項、第 21 条の 5 の 7 第 4 項、第 5 項、児童福祉法施⾏規則第 18 条の 14、第 18 条の 15。
※5…「障害者の⽇常⽣活及び社会⽣活を総合的に⽀援するための法律に基づく指定計画相談⽀援の事業の⼈員及び運営に関する基準」（平成 24 年厚⽣労働省令第 28 号）第 3 条第 2 項。
※6…本市の⽀給決定若しくは地域相談⽀援給付決定⼜は通所給付決定を受けている者は、全部で4,627 ⼈（令和 5 年 3 ⽉末時点）。4,627÷35＝132.2 であることから、「110 ⼈以上」という相談⽀援専⾨員の数は、極端に少ない数とは⾔えない。
※7…計画相談⽀援のモニタリングを 1 ⽉毎、2 ⽉毎、3 ⽉毎、4 ⽉毎、6 ⽉毎、12 ⽉毎だけで⾒たとき、市川市では利⽤者⼀⼈当たり年約 4.7 回モニタリングを⾏っているが（令和 5 年 3 ⽉
末時点）、全国で⾒ると年約 3.3 回（令和 4 年 3 ⽉末時点）。

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【基幹相談⽀援センターと地域⽣活⽀援拠点等コーディネーターについて】○市川市では、平成 21 年度に基幹型⽀援センターえくるを設置し、平成 29 年度からはこれを障害者総合⽀援法に基づく基幹相談⽀援センターえくるに変更しました。⼀⽅、地域⽣活⽀援拠点等コーディネーターは、令和 2 年度途中から⾝体・知的・精神障がいをそれぞれ対象にして 1 名ずつ（計 3 名）設置しています。
○どちらも「相談」業務を⾏うという点で類似しており、業務内容が混同されがちですが、業務を⾏う上での「ねらい」には違いがあります。
○地域⽣活⽀援拠点等コーディネーターは、令和 6 年 4 ⽉ 1 ⽇施⾏の障害者総合⽀
援法第 77 条第 3 項第 1 号に規定する業務を⾏うものであり、「障がいの特性に起因して⽣じる緊急の事態その他の主務省令で定める事態に対処し、⼜は当該事態に備えるため」に業務を⾏います。なおかつ、地域⽣活⽀援拠点等コーディネーター
の業務は、相談に応じることのみではなく、関係機関との連携及び調整や、⼀時的な宿泊場所へのつなぎ等が業務となります。
○⼀⽅、基幹相談⽀援センターは、「地域における相談⽀援の中核的な役割を担う機関」であり、地域の障がい者等の福祉に関する各般の問題につき、対象者に係る状況の把握、必要な情報の提供及び助⾔、相談及び指導、関係機関との連絡調整等を⾏います。
○このように、「障がいの特性に起因して⽣じる緊急の事態等に対処・備える」ことをねらいとして業務を⾏うのが地域⽣活⽀援拠点等コーディネーターである、という点が基幹相談⽀援センターとの違いです。⼀⽅、基幹相談⽀援センターであっても、このような事態に対処・備えるために業務を⾏うこともあります。ただ、地域⽣活⽀援拠点等コーディネーターはこのような事態に対処・備えることがねらいと明確にされている以上、このようなケースがあった場合は、基幹相談⽀援センターよりも地域⽣活⽀援拠点等コーディネーターが優先して対応すべきであると考えます。
○もちろん、相談される内容というのは多岐に渡りますし、専⾨外の相談も⼊ってきてしまうことはありますから、現実的には、両者の業務は似通ってくるところがあります。ただ、本来の⽴ち位置は「障がいの特性に起因して⽣じる緊急の事態等に対処・備える」役割が地域⽣活⽀援拠点等コーディネーターであり、基幹相談⽀援センターは地域における相談⽀援の中核的な役割を担う機関として障がい特性に関わらず総合的に相談⽀援を⾏うのが役割である、というふうに整理しています。

- 97 -

第2項

権利擁護(1) 現況と課題○平成 24 年 10 ⽉に「障害者虐待の防⽌、障害者の養護者に対する⽀援等に関する法律」（平成 23 年法律第 79 号。以下「障害者虐待防⽌法」という。）が施⾏され、これを受けて、障がい者⽀援課内に「市川市障害者虐待防⽌センター」を設置しました。このセンターは、平成 29 年度から、基幹相談⽀援センターえくる内に設置しています。
○また、障害者虐待防⽌法第 44 条では、
「国及び地⽅公共団体は、財産上の不当取引による障害者の被害の防⽌・救済を図るため、成年後⾒制度の利⽤に係る経済的負担の軽減のための措置等を講ずること」と定められています。このため、本市では、成年被後⾒⼈等である⾼齢者、知的障がい者及び精神障がい者の経済的負担を軽減するため、成年後⾒⼈等に報酬を⽀払うことが困難な者に対し、助成⾦を⽀給しています。
○平成 28 年 5 ⽉には、「成年後⾒制度の利⽤の促進に関する法律」（平成 28 年法
律第 29 号。以下「成年後⾒制度利⽤促進法」という。）が施⾏されました。この
法律は、成年後⾒制度の利⽤の促進について、「成年被後⾒⼈等の財産の管理のみならず⾝上の保護が適切に⾏われるべきこと等の理念を踏まえて⾏われるものとする」、「市⺠の中から成年後⾒⼈等の候補者を育成しその活⽤を図ることを通じて成年後⾒⼈等となる⼈材を⼗分に確保すること等により地域における需要に的確に対応することを旨として⾏われるものとする」等と規定しています（第 3 条）。
○成年後⾒制度利⽤促進法に基づき、政府は、平成 29 年 3 ⽉に成年後⾒制度利⽤促進基本計画＊を定めました。これを受け、本市では、市川市成年後⾒制度利⽤促進基本計画を定めました。この計画の計画期間は令和 5 年度の 1 年間ですが、
令和 6 年度以降は市川市地域福祉計画に統合させる予定です。また、令和５年度
より成年後⾒制度の利⽤促進の中⼼的な役割を果たす中核機関を設置するとともに、地域連携ネットワーク会議を開催し、関係機関等の連携強化、地域課題の- 98 -

検討等を⾏っていきます。このほか、市川市社会福祉協議会で⾏う福祉サービス
利⽤援助事業も、成年後⾒制度と併せ、知的障がい者や精神障がい者の財産管理や福祉サービス利⽤⼿続などの⽀援の役割を担っています。
(2) 施策の基本⽅針
障がい者等の権利利益の擁護に資するよう、関係機関との連携の強化に努め、市
川市障害者虐待防⽌センターによる虐待通報等を常時受理することができる体制を維持します。また、成年後⾒制度の利⽤の促進に資する施策を⾏っていきます。
(3) 施策の内容<重点事業>
事業名 (担当課) 成年後⾒制度利⽤⽀援事業

福祉部 障がい者⽀援課
地域包括⽀援課

知的障がい、精神障がい、認知症等の理由で判断能⼒が⼗分でな
事業概要

い⽅が成年後⾒制度を活⽤するための啓発活動や相談等の業務を
市川市社会福祉協議会＊に委託して⾏います。
相談実件数（障がい分）・啓発回数
現況

指標等

⽬標

令和 4 年度

令和 6 年度

令和 7 年度

令和 8 年度

56 件・16 回

60 件・20 回

65 件・21 回

70 件・22 回<その他の事業>
事業名

担当課

概要
被害者や家族等が必要な⽀援を受けられるよう、

市川市障害者
虐待防⽌センター

福祉部
障がい者⽀援課

障害者虐待防⽌法第 32 条に基づく市町村障害者虐待防⽌センターの窓⼝として、通報・相談の受理や初期調査を基幹相談⽀援センターにて⾏うとともに、関係機関と連携します。

障害者虐待の防⽌及び障害を理由とする差
別の解消に関

福祉部
障がい者⽀援課

障害者虐待の防⽌及び障がいを理由とする差別の解消を図るために関係機関及び地域の関係者を交えて必要な協議を⾏います。

する会議- 99 -

第 5 節 誰にとっても暮らしやすいまちづくりの推進 〜安⼼して暮らす〜
第1項

災害や感染症の対策(1) 現況と課題○平成 23 年 3 ⽉ 11 ⽇に発⽣した東北地⽅太平洋沖地震（東⽇本⼤震災）以降、
⼤規模地震への備えの必要性は⼀層⾼まっており、また、近年では台⾵や豪⾬による被害も甚⼤になってきています。
○また、令和 2 年 1 ⽉以降の新型コロナウイルス感染症の感染拡⼤は国⺠⽣活に様々な影響を及ぼし、特に、障がい者を含め脆弱な⽴場に置かれている⽅々が⼤きな影響を受けました。
○感染拡⼤防⽌措置の影響による地域の交流・⾒守りの場、相談⽀援を受ける機会の喪失等によって、社会に内在していた孤独・孤⽴の問題も顕在化・深刻化しており、障がい者やその家族等に対する⽀援が必要となっています。
○避難所においては、ハード⾯でのバリアフリー整備とともに、避難中の災害情報の提供や移動⼿段の確保のほか、避難⽣活が⻑期化した場合の⽀援の⾯でも、障がい者への配慮が必要となります。
○防犯対策の⾯では、障がい者の消費者トラブルの防⽌や、地域における防犯体制の強化も重要です。また、平成 28 年 7 ⽉に発⽣した障害者⽀援施設＊における殺傷事件を踏まえ、厚⽣労働省から「社会福祉施設等における防犯に係る安全の確保について」が発出されており、⽇頃からの設備の整備・点検や、職員研修のほか、関係機関や地域住⺠等との協⼒・連携体制を構築しておくことも求められています。
(2) 施策の基本⽅針- 100 -

感染症拡⼤時を始め、地震・台⾵等の災害発⽣時といった⾮常時には、障がい者を含め脆弱な⽴場にある⽅々がより深刻な影響を受けることから、この計画に掲げる各種施策についても、⾮常時に障がい者が受ける影響やニーズの違いに留意しながら取組を進めていきます。また、避難⾏動要⽀援者に対して適切かつ円滑な⽀援を⾏うため、市川市避難⾏動要⽀援者対策プランに基づいて、関係部署と連携して対策を進めていきます。
(3) 施策の内容<重点事業>
事業名 (担当課) 避難⾏動要⽀援者対策事業

福祉部 地域共⽣課

災害の発⽣、⼜はそのおそれがある場合に⾃ら避難することが困難な⽅の円滑かつ迅速な避難の確保を図るため、特に⽀援を要する「避難⾏動要⽀援者」を把握し、避難の⽀援等を実施するための名簿を作成します。
事業概要

また、「地域全体で助け合う『共助意識』」、「⽀援を受けるため⾃ら地域とつながりを持つ『⾃助意識』」の向上を推進し、「避難⾏動要⽀援者名簿」を活⽤したいと考える避難⽀援等関係者へ提供する体制を整備します。さらに、平常時における地域のつながりを促進します。
個別避難計画の作成数
現況

指標等

⽬標

令和 4 年度

令和 6 年度

令和 7 年度

令和 8 年度

－

30

40

50

<その他の事業>
事業名

担当課

概要
災害時において、⾼齢者、障がい者、乳幼児その

福祉避難所

福祉部

他の特に配慮を要する⽅の⽣活環境が確保され地域共⽣課るよう、平時から協定事業者と協⼒する等、防災訓練を実施します。

災害時における 危機管理室

災害時に、避難所等で必要とされる介護⽤品、福祉⽤具等物 地域防災課

衛⽣⽤品等の福祉⽤具等が速やかに供給される資の供給等協 福祉部

よう、⼀般社団法⼈⽇本福祉⽤具供給協会と協- 101 -

⼒ に 関 す る 協 地域共⽣課

定を結び、平時から防災啓発事業や防災訓練を定実施します。
震災時における「⾃助」・「共助」・「公助」の連携

総合防災訓練 危機管理室
の実施

地域防災課

強化を図ることを⽬的に、初期消⽕、応急救護、煙体験などの市⺠参加・体験型訓練や各学校での防災拠点・避難所運営訓練、関係機関との無線通信訓練を実施します。

NET119福祉部

聴覚や⾔語に障がいのある⽅を対象として、携帯障がい者⽀援課

電話やスマートフォンからインターネットを利⽤して消防局

119 番通報ができる「NET119 緊急通報システ

指令課ム＊」の利⽤登録を⾏います。

- 102 -

第2項

まちづくり・居住環境整備(1) 現況と課題○国では、⾼齢者、障がい者等の移動上及び施設の利⽤上の利便性及び安全性の向上の促進を図り、もって公共の福祉の増進に資することを⽬的として、「⾼齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律」（平成 18 年法律第 91 号。通称「バリアフリー法」）を制定し、平成 18 年 12 ⽉より施⾏しました。これは、従来の「ハートビル法」（⾼齢者、⾝体障害者等が円滑に利⽤できる特定建築物の建築の促進に関する法律（平成 6 年法律第 44 号））と「交通バリアフリー法」（⾼齢者、⾝体障害者等の公共交通機関を利⽤した移動の円滑化の促進に関する法律（平成 12 年法律第 68 号））を⼀体とする形で制定したものです。
○このバリアフリー法の施⾏を受け、本市では、「市川市移動等円滑化のために必要な道路の構造に関する基準を定める条例」（平成 24 年市川市条例第 47 号）を制定しており、⾼齢者、障がい者等の移動⼜は施設の利⽤に係る⾝体の負担を軽減することによりその移動上⼜は施設の利⽤上の利便性及び安全性を向上する
ための様々な基準（歩道の有効幅員や勾配等）を定めています。
○また、本市では、「市川市交通バリアフリー基本構想」を平成 15 年に策定しており、「⼈にやさしいまちづくり」の⼀環として、「⼈にやさしい道づくり事業」や「公園のバリアフリー化事業」等を実施しています。
○このほか、千葉県では、「千葉県福祉のまちづくり条例」を平成 8 年に制定しました。この条例では、⾼齢者、障がい者等が安⼼して⽣活し、⾃らの意思で⾃由に⾏動し、及び平等に参加することができる社会を構築するため、知事が公益的施設等の構造及び設備の整備に関する必要な基準を定め、公益的施設等の所有者・管理者が当該公共的施設等をこの基準に適合させるよう努めなければならない旨等を規定しています。
○居住環境の整備に関することとしては、本市ではこれまで、障がい者等の居宅のバリアフリー化に資するよう、住宅改修費の助成や、⽇常⽣活⽤具の購⼊費に係- 103 -

る地域⽣活⽀援事業費等の⽀給等を⾏っているほか、障害者⼿帳所持者等に対する市営住宅空家⼊居希望者の登録制度を実施しています。
○平成 29 年には、「住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律」（平成 19 年法律第 112 号。以下「住宅セーフティネット法」という。
）の⼀部改正が⾏われ、都道府県知事による住宅確保要配慮者円滑⼊居賃貸住宅の登録制度や、都道府県知事による住宅確保要配慮者居住⽀援法⼈の指定制度が始まりました。これにより、登録を受けた事業者は、登録住宅に⼊居を希望する住宅確
保要配慮者に対し、住宅確保要配慮者であることを理由として、⼊居を拒んではならないこととされました。また、指定を受けた法⼈は、住宅確保要配慮者の賃
貸住宅への円滑な⼊居の促進に関する情報の提供、相談その他の援助を⾏うこと等の業務を⾏うものとするとされています（住宅セーフティネット法第 17 条、第 42 条）。このほか、本市では、⼀般社団法⼈千葉県宅地建物取引業協会市川⽀部と共同で、住宅に困窮する市⺠の⽅へ、⺠間賃貸住宅のあっせんを⾏っています。
○障がい者等の地域における住まいの⼀つであるグループホームに関しては、新たな類型として平成 30 年度から「⽇中サービス⽀援型」ができました。障がい者の地域における⽣活の場としてグループホームは重要であり、その運営の⽀援や⼊居者に対する助成は依然として必要である⼀⽅、近年、障害福祉サービスの実
績や経験があまりない事業者の参⼊が多く⾒受けられ、障がい特性や障がい程度を踏まえた⽀援が適切に提供されないといった⽀援の質の低下が懸念されています（令和 3 年 6 ⽉ 28 ⽇厚⽣労働省社会保障審議会第 113 回障害者部会資料より）。
(2) 施策の基本⽅針
道路や公共施設等のバリアフリー化を進めるとともに、住宅改修費の助成等を継続し、障がい者等が地域で安⼼して⽣活していくことができる⽣活環境の整備を図ります。また、グループホームの開設・運営に係る補助や⼊居者の家賃負担に対する助成を引き続き実施していく⼀⽅で、状況を⾒ながら、補助制度等の⾒直しを検討していきます。
- 104 -

(3) 施策の内容<重点事業>
事業名 (担当課)

⼈にやさしい道づくり重点地区整備事業

道路交通部 道路建設課「市川市交通バリアフリー基本構想」に基づき、主要駅周辺の半径
事業概要

500m 以内を重点整備地区とし、歩道の段差解消、平坦性の確保等のバリアフリー化を進めます。
歩道のバリアフリー化箇所数
現況

指標等

事業名 (担当課)

⽬標

令和 4 年度

令和 6 年度

令和 7 年度

令和 8 年度

2 箇所

1 箇所

1 箇所

1 箇所

グループホームの開設・運営、⼊居者の家賃負担に対する⽀援

福祉部 障がい者⽀援課

障害者グループホームの新規開設や運営をする事業者に対し、その事業概要

経費について補助を⾏います。また、⼊居する障がい者に対して、家賃負担の⼀部を助成します。
開設時の補助の実施
運営費の補助の件数（事業所数）
被助成者数

指標等

現況

⽬標

令和 4 年度

令和 6 年度

令和 7 年度

令和 8 年度

実施

実施

実施

実施

59 件

63 件

65 件

67 件

258 ⼈

300 ⼈

320 ⼈

340 ⼈

<その他の事業>
事業名

担当課

概要

公園施設のバリ 街づくり部

出⼊⼝のスロープ化等により段差解消を図り、誰アフリー等もが安⼼して利⽤できる公園を⽬指します。

公園緑地課

あんしん住宅助 街づくり部

住宅ストックの良質化に資するため、⾃⾝が所有・成事業

居住する住宅（⼾建て及び分譲マンション専有

街づくり整備課- 105 -

部）において、バリアフリー、防災性向上、省エ
ネ、⼦育てに対する配慮のいずれかの分野（⼀部
制度改正の可能性あり）で⾏う改修⼯事費⽤の⼀部を補助します。また、分譲マンション共⽤部分
等のバリアフリー⼜は浸⽔対策⼯事費⽤の⼀部についても補助を⾏います。

- 106 -

第 6 節 地域の理解・⽀援の促進 〜地域で⽀え合う〜
第1項

障がいに対する理解の促進、合理的配慮の提供(1) 現況と課題○障がいに対する理解を深める上では、いわゆる「社会モデル」（障がいは社会における様々な障壁と相対することによって⽣ずるとする考え⽅）を踏まえつつ考えることが重要です。平成 19 年に我が国が署名した障害者の権利に関する条約では、この考え⽅が貫かれています。
○例えば「発達障がい」は、⾝近にありながら社会の中で⼗分に知られていなかった障がいでしたが、平成 17 年に発達障害者⽀援法（平成 16 年法律第 167 号）が施⾏され、「発達障がい」が定義されるなど、社会全体での障がいに対する理解は少しずつ進んできています。しかし、この発達障がいや⾼次脳機能障がいなど、外⾒からは分かりにくい障がいもあります。差別の解消や合理的配慮の提供のた
めには、この点の理解を進めることが重要です。
○障がいの状態は⼀⼈ひとりで異なり、また、現在の「障がい」の捉え⽅が「医学モデル」（障がいは⼼⾝の機能の障がいのみに起因するとする考え⽅）ではなく「社会モデル」であることからも分かるように、“どこからが「障がい」か”を⼀
律・客観的に定めることは難しく、障がい特性とはその⼈その⼈の「個性の違い」と⾔える⾯もあると考えられます。
○こうしたことの理解を促進するため、例えば、⾏政機関では、職員に対する研修の実施等が必要です。本市では、「障害を理由とする差別の解消の推進に関する
市川市職員対応要領」（平成 29 年 4 ⽉ 1 ⽇施⾏）第 8 条において、市⻑その他の任命権者は、障がいを理由とする差別の解消の推進を図るため、新規採⽤職員や新たに管理監督者となった職員に対して研修を⾏うものとしています。
○この他、平成 28 年 4 ⽉には障害者差別解消法が施⾏され、これを受けて、障が- 107 -

い者⽀援課内に相談窓⼝を設置し、差別的取扱い及び合理的配慮の提供に関する相談を⾏っています。
○障害者差別解消法については、改正法が令和 6 年 4 ⽉ 1 ⽇から施⾏されることになっており、事業者の社会的障壁の除去の実施に係る必要かつ合理的な配慮の提供が、これまでは努⼒義務でしたが、施⾏後は義務に変わります。
○また、障害者雇⽤分野における差別禁⽌・合理的配慮提供の規定として、障害者雇⽤促進法第 36 条の 5 に基づき厚⽣労働⼤⾂が定めた、いわゆる「合理的配慮指針」（雇⽤の分野における障害者と障害者でない者との均等な機会若しくは待遇の確保⼜は障害者である労働者の有する能⼒の有効な発揮の⽀障となっている事情を改善するために事業主が講ずべき措置に関する指針）もあります。この
指針は、労働者の募集及び採⽤について、障がい者と障がい者でない者との均等な機会の確保の⽀障となっている事情の改善や、障がい者でない労働者との均等な待遇の確保⼜は障がい者である労働者の有する能⼒の有効な発揮の⽀障となっている事情の改善などのために、事業主が講ずべき措置に関して定めたものです。
(2) 施策の基本⽅針
障がいに対する理解の促進のための啓発や職員研修を実施し、差別の解消や合理的配慮の提供の推進を図ります。
(3) 施策の内容<重点事業>
事業名 (担当課) 障がいに関する理解啓発事業
事業概要

福祉部 障がい者⽀援課

障害者基本法第 9 条に定める障害者週間＊の趣旨にふさわしい事
業を実施し、障がいに関する理解促進を図ります。
実施の有無

指標等

現況

⽬標

令和 4 年度

令和 6 年度

令和 7 年度

令和 8 年度

実施

実施

実施

実施

- 108 -

事業名 (担当課) 福祉の店運営⽀援事業
事業概要

福祉部 障がい者施設課

障がい者の社会参加と⼯賃向上を⽬的に、障害者施設等の障がい者が製作する物品を販売する「福祉の店」の運営を⽀援します。
出店回数
現況

指標等

⽬標

令和 4 年度

令和 6 年度

令和 7 年度

令和 8 年度

241 回

293 回

293 回

293 回

<その他の事業>
事業名
市新規採⽤職員に対する研修担当課
福祉部
障がい者⽀援課

概要
市の新規採⽤職員に対する研修において、障がいに関する理解を深めるためのカリキュラムを設けます。

市 職 員 に 対 す 福祉部

市の全職員を対象とした、障がいに関する理解をる研修・啓発深めるための研修・啓発事業を実施します。

障がい者⽀援課

各⼩中義務教育学校において、市川市社会福
福祉教育の推 学校教育部

祉協議会など関係機関の協⼒を得ながら、⾼齢進者や障がい者の⽅々との交流やボランティア活動

指導課

等に取り組み、福祉教育を推進します。
地域ケアシステムは市内 14 の「地区社会福祉協
議会」が活動主体となり、地域住⺠や団体、市川市社会福祉協議会と⾏政が協働し、「⽀え合い・
助け合いの地域づくり」のための様々な取組を実
地域ケアシステ 福祉部

践しています。重要な取組の⼀つとして、地域の課

ム推進事業

題を話し合う「地域ケアシステム推進連絡会」が地

地域共⽣課

区ごとに開催されており、こうした会議に障がい者団体が参加することで、障がい者と地域との交流の機会が増え、地域の理解・⽀援が促進されることが期待されます。

- 109 -

第2項

⽀援⼈材の確保と質の向上(1) 現況と課題○「市川市まち・ひと・しごと創⽣総合戦略《2015-2060 ⼈⼝ビジョン編》」の「21 将来⼈⼝推計（全体）」によれば、本市の⽣産年齢⼈⼝（15〜64 歳）割合は、
2015 年の 67.4％から減少し続け、2055 年には 54％程度となる（逆に⽼年⼈
⼝（65 歳以上）割合は増加する）と⾒込まれています。少⼦⾼齢化の進⾏等の下で⽣産年齢⼈⼝が減少し、労働⼒⼈⼝も減少することが⾒込まれます。
○また、千葉県の有効求⼈倍率は、平成 30 年度は、「介護サービス」が 4.88 倍、障がい福祉・児童福祉の分野を含む「社会福祉の専⾨的職業」が 3.04 倍と、全産業の 1.33 倍を⼤きく上回っており、福祉分野の⼈材不⾜が明らかになっています（「千葉県福祉⼈材確保・定着推進⽅針（令和元年度〜令和 5 年度）」による）。
○このような中、福祉⼈材の養成・確保は従前からの課題であり、平成 5 年 4 ⽉には、いわゆる福祉⼈材確保法（社会福祉事業法及び社会福祉施設職員退職⼿当共済法の⼀部を改正する法律（平成 4 年法律第 81 号））に基づき、「社会福祉事業に従事する者の確保を図るための措置に関する基本的な指針」（平成 5 年厚⽣省
告⽰第 116 号）が厚⽣⼤⾂より告⽰されました。
○その後、社会福祉事業法（昭和 26 年法律第 45 号）は平成 12 年に社会福祉法に改正されました。この法律の「第 9 章

社会福祉事業等に従事する者の確保の促進」には、厚⽣労働⼤⾂による「社会福祉事業等従事者の確保及び国⺠の社会福祉に関する活動への参加の促進を図るための措置に関する基本的な指針」の作成義務（第 89 条第 1 項）や、都道府県ごとの福祉⼈材センターの設置（第 93 条
第 1 項）などが規定されています。
○平成 19 年には、社会福祉法第 89 条第 1 項の規定に基づき、新たな「社会福祉事業に従事する者の確保を図るための措置に関する基本的な指針」（平成 19 年
厚⽣労働省告⽰第 289 号）が⽰されました。この指針では、関係者が取り組む⼈- 110 -

材確保の⽅策として、①「労働環境の整備の推進等」、②「キャリアアップの仕組
みの構築」、③「福祉・介護サービスの周知・理解」、④「潜在的有資格者等の参⼊の促進等」、⑤「多様な⼈材の参⼊・参画の促進」の 5 つの⼤項⽬が掲げられています。
○また、この指針では、「経営者、関係団体等並びに国及び地⽅公共団体がそれぞれの役割を果たし、（福祉・介護サービス従事者の）処遇の改善等に取り組むことが重要である」として、①経営者及び関係団体等の役割として「労働環境の改善」
や「従事者のキャリアアップの⽀援」等を、②都道府県の役割として「従事者の需給状況や就業状況の把握」や「従事者に対する研修体制の整備」等を、③市区町村の役割として「福祉・介護サービスの意義や重要性についての啓発」や「従事者に対する研修の実施や相談体制の整備」等を、④国の役割として「法⼈や施設の経営の状況、従事者の労働環境、定着状況等の実態の把握」や「福祉・介護制度等の制度の設計・⾒直しや介護報酬等の設定」等を掲げています。
○千葉県においても、平成 20 年 9 ⽉に「千葉県福祉⼈材確保・定着対策本部」を設置、平成 26 年 3 ⽉に「千葉県福祉⼈材確保・定着推進⽅針」（平成 26 年度〜
平成 30 年度）を策定し、令和 2 年 3 ⽉にはこれを⾒直して新たな「千葉県福祉⼈材確保・定着推進⽅針」（令和元年度〜令和 5 年度）を策定しています。この
⽅針においては、①福祉・介護分野への就業を促進するための「⼈材の確保」、②
福祉・介護関係の資格取得や職員のスキルアップ等を⽀援する「⼈材の育成」、③
福祉・介護の従事者が⻑く働き続けられるよう、環境整備を⾏う「⼈材の定着」の 3 つの柱に基づき、総合的な取組を進めていくとしています。
○これらを踏まえ、本市においても、福祉サービスの意義や重要性についての啓発
や、福祉⼈材の育成・定着に資する研修の実施等を進めていきます。
(2) 施策の基本⽅針
福祉⼈材の育成、定着に資するよう、また、事業者同⼠の横のつながりを深め、“顔の⾒える関係”を構築していけるよう、市川市⾃⽴⽀援協議会との協働による研修等を実施していきます。また、障害者相談⽀援、精神保健に関する相談⽀援等、- 111 -

様々な⾯において⼈材の確保が求められていますので、職員任⽤や業務委託等、様々な⼿法による⽀援⼈材の確保も検討していきます。
(3) 施策の内容<重点事業>
事業名 (担当課)

市川市⾃⽴⽀援協議会との協働による研修福祉部 障がい者⽀援課

市川市⾃⽴⽀援協議会の各部会（相談⽀援部会、⽣活⽀援部
会、就労⽀援部会、こども部会）と協働して、障がい者福祉に従事
事業概要

する⽅の育成・定着や質の向上に資する研修を実施します。また、当該研修は、市が⾏う指定特定相談⽀援事業者・指定障害児相談
⽀援事業者に対する指導とも効果的に連携していきます。
相談⽀援部会、⽣活⽀援部会、就労⽀援部会、こども部会と協働した研修の実施

指標等

現況

⽬標

令和 4 年度

令和 6 年度

令和 7 年度

令和 8 年度

実施

実施

実施

実施

- 112 -

第3項

連携強化、⽀援体制整備(1) 現況と課題○ここまで述べてきた様々な⽀援や施策については、⾏政、障害福祉サービス事業者等その他の関係機関が有機的な連携のもとで⾏っていくことが重要で、様々な機関同⼠の情報の共有や地域における課題の抽出・整理などにより、必要な社会資源の整備（障がいのある⽅を⽀援する体制の整備）につなげていくことが必要です。
○連携や情報共有、体制整備に資するものとしては、障害者総合⽀援法第 89 条の3 第 1 項に規定される「協議会」が主となります。従来は、「地域⾃⽴⽀援協議会」は、「地域における障がい福祉に関する関係者による連携及び⽀援の体制に関する協議を⾏う会議」として地域⽣活⽀援事業に位置付けられていましたが、
平成 24 年 4 ⽉より「⾃⽴⽀援協議会」として障害者⾃⽴⽀援法に法定化されました（平成 25 年 4 ⽉からは障害者総合⽀援法が施⾏、「協議会」として規定）。
○市川市においては、平成 20 年 2 ⽉に「市川市地域⾃⽴⽀援協議会」を設置し、同年 3 ⽉に最初の会議を開きました。これ以降、年数回会議を開くとともに、相談⽀援、⽣活⽀援、就労⽀援、こどもの各専⾨部会を順次設置し、関係機関相互の連携や、地域における課題の抽出・整理を⾏っています。
○令和 4 年 12 ⽉には、障害者総合⽀援法の改正が⾏われました。これにより、協議会に関する規定も改正となり、①協議会の役割として「障がい者等の適切な⽀援に関する情報共有」が明記され、②必要に応じて協議会から関係機関等に対して資料⼜は情報の提供、意⾒の表明その他必要な協⼒を求めることができること（同時に、関係機関等は協⼒するよう努めること）、③協議会の事務に従事する者・していた者は正当な理由なしに協議会の事務に関して知り得た秘密を漏らしてはならないことが法定化されました（令和 6 年 4 ⽉ 1 ⽇施⾏）。これにより、
今後さらに、協議会において個別事例から地域課題を抽出・整理し、⽀援体制の整備を進めていくことが求められます。

- 113 -

○また、令和 4 年 12 ⽉の障害者総合⽀援法の改正では、基幹相談⽀援センターに関する規定も改正となり、基幹相談⽀援センターの役割として新たに「法第 89条の 3 第 1 項に規定する関係機関等の連携の緊密化を促進する業務」も追加されました。これにより、協議会の運営への関与を通じた“地域づくり”を基幹相談⽀援センターも担っていくことになります。本市ではこれまでも⾏ってきたことではありますが、基幹相談⽀援センターえくるの個別事例から整理した課題を市
川市⾃⽴⽀援協議会（基幹相談⽀援センター運営協議会など）で検討するなどして、障がいのある⽅を⽀援する体制の整備を⾏っていきます。
○このほか、「連携」に関しては、関係機関等と緊密な連携を図るよう努めなければならないことが、指定障害福祉サービス事業者などの責務として法律等に規定されています。
※ 指定障害福祉サービス事業者及び指定障害者⽀援施設等の設置者並びに指定⼀般相談⽀
援事業者及び指定特定相談⽀援事業者は、障がい者等が⾃⽴した⽇常⽣活⼜は社会⽣活を営むことができるよう、（中略）市町村、公共職業安定所その他の職業リハビリテーションの措置を実施する機関、教育機関その他の関係機関との緊密な連携を図りつつ、障害福祉
サービス⼜は相談⽀援を（中略）⾏うように努めなければならない。
（障害者総合⽀援法第42 条第 1 項、第 51 条の 22 第 1 項）
※ このほか、他の指定障害福祉サービス事業者等＊その他の保健医療サービス⼜は福祉サービスを提供する者との密接な連携に努めなければいけない旨の規定もある。（障害者の⽇
常⽣活及び社会⽣活を総合的に⽀援するための法律に基づく指定障害福祉サービスの事
業等の⼈員、設備及び運営に関する基準第 17 条第 1 項など）

(2) 施策の基本⽅針
市川市⾃⽴⽀援協議会及び各部会を定期的に開催し、関係機関間の情報共有や、基幹相談⽀援センターえくる等の個別事例を通じた課題整理や必要に応じたニー
ズ調査などにより、地域の⽀援体制の整備を推進していきます。また、研修の実施などにより、事業者や関係機関や⾏政との連携の強化、“顔の⾒える関係づくり”を図っていきます。

- 114 -

(3) 施策の内容<重点事業>
事業名 (担当課) 市川市⾃⽴⽀援協議会の開催
事業概要

福祉部 障がい者⽀援課

市川市⾃⽴⽀援協議会及び各専⾨部会を定期的に開催することで、地域における課題を共有し、検討していきます。
市川市⾃⽴⽀援協議会の開催

指標等

現況

⽬標

令和 4 年度

令和 6 年度

令和 7 年度

令和 8 年度

開催

開催

開催

開催

- 115 -

- 116 -第3部
第 7 期市川市障害福祉計画・
第 3 期市川市障害児福祉計画- 117 -

第 1 章 計画の⽅向性
第 7 期市川市障害福祉計画は、障害者総合⽀援法第 88 条第 1 項に基づき策定するもので、障害福祉サービス等の提供体制の確保等に関する計画となります。また、第3 期市川市障害児福祉計画は、児童福祉法第 33 条の 20 第 1 項に基づき策定するもので、障害児通所⽀援等の提供体制の確保等に関する計画となります。
障害者基本法における理念や、市川市障害者計画における理念である「このまちで共に⽣きる」を踏まえ、これらの計画においては次の７つを基本的な⽅向性として掲
げ、その推進を図ります。
(1) 障がい者等の⾃⼰決定の尊重と意思決定の⽀援「障がいのある⼈もない⼈も、⼦どもも⾼齢者も、それぞれ異なる⽂化、歴史、
背景や経験を持つ市⺠同⼠が⼀⼈ひとりの多様性を尊重し、共に⽀えあい、認め合う社会をつくる」という考え⽅のもとに、障がいの種別や程度を問わず、障がい者等が⾃分の住みたい場所に住み、必要とする障害福祉サービスやその他の⽀援を受けながら、⾃⽴と社会参加が実現できるよう、⾃⼰決定と⾃⼰選択を尊重するとともに、意思決定の⽀援（判断の根拠となる情報や社会経験に根差した考え⽅の提供、意思決定の表明への⽀援）に配慮します。
(2) 本市を基本とした⾝近な実施主体と障がい種別によらない⼀元的な障害福祉サービスの実施障がい者等がその障がいの種別にかかわらず、必要な障害福祉サービス等を利⽤することができるよう、サービスの提供基盤の充実を図ります。
(3) ⼊所等から地域⽣活への移⾏、地域⽣活の継続の⽀援、就労⽀援等の課題に対応したサービス提供体制の整備
障がい者等の⾃⽴と社会参加を⽀援する観点から、⼊院や⼊所からの地域⽣活への移⾏、地域⽣活の継続⽀援や就労⽀援といった課題に対応するため、地域の社会資源を最⼤限に活⽤しながら、障がい者等の⽣活を地域全体で⽀えるサービス提供- 118 -

体制の整備を進めます。
また、⼊所等から地域⽣活への移⾏については、適切に意思決定⽀援を⾏いつつ、
地域⽣活を希望する⽅が地域での暮らしを継続することができるよう、必要な障害福祉サービス等が提供される体制の整備を進めます。
さらに、地域⽣活に対する安⼼感を担保し、⾃⽴した⽣活を希望する者に対する⽀援を進めるために、地域の体制づくりを⾏う地域⽣活⽀援拠点等の整備を更に進めるとともに、これらの機能を強化します。
なお、地域⽣活⽀援拠点等の整備・運営に当たっては、基幹相談⽀援センターとの役割分担を明確化し、効果的な連携が確保できるようにします。
(4) 地域共⽣社会の実現に向けた取組
地域のあらゆる住⺠が、「⽀え⼿」と「受け⼿」に分かれるのではなく、地域、暮らし、⽣きがいをともに創り、⾼め合うことができる地域共⽣社会の実現に向け、引き続き、地域住⺠が主体的に地域づくりに取り組むための仕組み作りや制度の縦割りを超えた柔軟なサービスの確保に取り組みます。
また、地理的条件や地域資源の実態等を踏まえながら、包括的な⽀援体制の構築の推進に取り組みます。
取組にあたっては、「市川市地域福祉計画」及び「市川市よりそい⽀援事業（重層的⽀援体制整備事業）実施計画」等との整合性を図りつつ、障がいなどの属性にかかわらず、地域の様々な相談を受け⽌め、⾃ら対応し、⼜は多機関が協働して継続的につながる機能を備えた相談⽀援、相談⽀援と⼀体的に⾏う就労⽀援、居住⽀援など多様な社会参加に向けた⽀援などを進めていきます。
(5) 障がい児の健やかな育成のための発達⽀援
質の⾼い障害児通所⽀援や障害児相談⽀援の充実を図るとともに、必要なサービスを活⽤し、地域の学校や保育所等において⽀援を受けられるよう、地域社会への参加や包容（インクルージョン）を推進していきます。
また、ライフステージに沿って、切れ⽬のない⼀貫した⽀援を提供できるよう、
保健、医療、障がい福祉、保育、教育等の関係機関との連携を図っていきます。

- 119 -

(6) 障がい福祉⼈材の確保・定着
障がい者等の重度化・⾼齢化が進む中においても、将来にわたって安定的に障害福祉サービス等を提供し、様々な障がい福祉に関する事業を実施していくためには、提供体制の確保と併せてそれを担う⼈材の確保・定着を図る必要があります。
そのために、専⾨性を⾼めるための研修の実施、多職種間の連携の推進などを⾏うとともに、ハラスメント対策、ICT などの導⼊による事務負担の軽減、業務の効率化など、職員の職場環境の整備を関係者が協⼒して取り組んでいくことができる体制の構築を図っていきます。
(7) 障がい者等の社会参加を⽀える取組・定着
障がい者等が⽂化・芸術活動や健康づくり、スポーツ等の分野を含め、地域でいきいきと安⼼して健康的に暮らすことができるよう、関係部局との連携を図りつつ、合理的配慮の提供とそのための環境整備に留意しながら、創造や発表等の多様な活動に参加する機会を確保するとともに、その活動の中で、障がい者等が個性や能⼒等を発揮することにより、障がい者等の地域における社会参加の促進を図ります。
また、障がい者等による情報の取得利⽤・意思疎通を推進するため、障がい特性に配慮した意思疎通⽀援や⽀援者の養成、障がい当事者による ICT 活⽤等の促進を図っていきます。
これらの⽅向性を踏まえ、国の「基本指針」に即して今期の計画期間（令和 6〜8
年度）における成果⽬標を設定し、その成果⽬標を達成するための活動指標（個別サービスの⾒込量等）を定めます。

- 120 -

第 2 章 成果⽬標と活動指標
障がい者等の⾃⽴⽀援の観点から、地域⽣活への移⾏や就労⽀援などの課題に対応するため、次のような取組を成果⽬標として設定します。
(1) 施設⼊所者の地域⽣活への移⾏を進めます。
令和 4 年度末時点における施設⼊所者数の 6％以上が令和 8 年度末までに地域
⽣活へ移⾏するとともに、令和 8 年度末時点における福祉施設⼊所者を、令和 4 年
度末時点から 5％以上削減することとします。
具体的には、下表において、189 ⼈の⼊所者のうち 11 ⼈の地域移⾏を⽬指しま
すが、期間中に新たに⼊所される⽅があるため、結果として⼊所者の数は 9 名の減となります。
項⽬
令和 4 年度末時点の施設⼊所者数（A）【⽬標値】
⽬標年度⼊所者数（B）

数値

備考

189 ⼈
180 ⼈

令和 4 年度末時点の施設⼊所者数を 5％削減した⼈数【⽬標値】

9⼈

削減⾒込（A－B）

（5％）

【⽬標値】

11 ⼈

令和４年度末時点の施設⼊所者の 6％に

地域⽣活移⾏者数（6％）

相当する⼈数- 121 -

(2) 「精神障害にも対応した地域包括ケアシステム」の構築を進めます。
「精神障害にも対応した地域包括ケアシステム」の構築について、千葉県においては障害保健福祉圏域ごとに協議の場が設置されています。本市においても、これと同様に、保健、医療、福祉関係者の協議の場を設置します。また、この本市の協議の場について、次のとおり⽬標を設定します。
項⽬

数値

備考

【⽬標値】
保健、医療及び福祉関係者に1 回以上／年

よる協議の場の開催回数【⽬標値】
保健、医療及び福祉関係者に10 ⼈

よる協議の場への参加者数【⽬標値】
保健、医療及び福祉関係者による協議の場における⽬標設

1 回／年

定及び評価の実施回数

なお、国の「基本指針」に基づき、千葉県が算出した「令和 8 年度末の⻑期⼊院者の地域⽣活への移⾏に伴う地域の精神保健医療福祉体制の基盤整備量（利⽤者数）」は、1,133 ⼈となっています。
本市における「令和 8 年度末の⻑期⼊院者の地域⽣活への移⾏に伴う地域の精神保健医療福祉体制の基盤整備量（利⽤者数）」は、上記の千葉県における基盤整備量
を市町村ごとの⼈⼝にて按分した 90 ⼈となり、障害福祉サービス等の⾒込量を算出するにあたっての⼀つの根拠としています。

- 122 -

(3) 地域⽣活⽀援の充実を図ります。
本市においては、令和 2 年度から⾯的な体制により地域⽣活⽀援拠点等の整備を進めていますが、その機能の充実を図るため、年 1 回以上、その運⽤状況について
検証及び検討をすることとします。
なお、「地域⽣活⽀援拠点等」とは、次のような事業を実施するために必要な機能を有する「拠点」⼜は複数の関係機関が相互の有機的な連携の下でこれらの事業を実施する「体制」のことをいいます。
・相談（地域⽣活への移⾏、親元からの⾃⽴等）
・体験の機会・場の提供（⼀⼈暮らし、グループホームへの⼊居等）
・緊急時の受⼊・対応（ショートステイの対応等）
・専⾨性の確保（⼈材の確保・養成・連携等）
・地域の体制づくり（サービス拠点の整備・コーディネーターの配置等）
項⽬【⽬標値】
コーディネーターの配置等
による体制の構築【⽬標値】
地域⽣活⽀援拠点等に係る運⽤状況の検証及び検討

数値
配置
３⼈

備考
令和６年度

３⼈

令和７年度

３⼈

令和８年度

３⼈

年 1 回以上
実施【⽬標値】
強度⾏動障がいを有する障実施がい者に関して、関係機関

年 1 名以上の連携した⽀援体制の整備- 123 -

⽀援ニーズの把握等の体制整備
暮らしの場の⽀援会議等との連携したケースの数

(4) ⼀般就労への移⾏を促進します。
令和 8 年度中に就労移⾏⽀援事業等（⽣活介護、⾃⽴訓練、就労移⾏⽀援、就労継続⽀援を⾏う事業をいう。以下同じ。）を通じた⼀般就労への移⾏者数を令和 3
年度実績の 1.28 倍以上にすることを⽬指します。
具体的には、次のとおりです。
① 就労移⾏⽀援事業
令和 3 年度の⼀般就労への移⾏実績の 1.31 倍以上にすることを⽬指します。
さらに、事業所ごとの実績の確保・向上の観点から、就労移⾏⽀援事業所のうち、就労移⾏⽀援事業利⽤終了者に占める⼀般就労へ移⾏した者の割合が 5 割以上の事業所を全体の 5 割とします。
② 就労継続⽀援 A 型事業
令和 3 年度の⼀般就労への移⾏実績の 1.29 倍以上にすることを⽬指します。
③ 就労継続⽀援 B 事業
令和 3 年度の⼀般就労への移⾏実績の 1.28 倍以上にすることを⽬指します。
④ 就労定着⽀援事業の利⽤者数及び就労定着率に関する⽬標を次のとおり設定します。
(ア) 利⽤者数については、令和 3 年度の実績の 1.41 倍以上にすることを⽬指します。
(イ) 就労定着率については、就労定着⽀援事業所のうち、就労定着率が 7 割以
上の事業所を全体の 2 割 5 分以上とします。
項⽬数値

令和 3 年度中の年間⼀般就労移⾏者数

128 ⼈

（Ａ）
【⽬標値】
令和 8 年度中の年間⼀般就労移⾏者数

164 ⼈（Ａの 1.28 倍）

令和 3 年度中の就労移⾏
⽀援事業における年間⼀97 ⼈

般就労移⾏者数（B）- 124 -

備考
就労移⾏⽀援事業等を通じた⼀般就労移⾏者数
就労移⾏⽀援事業等を通じた⼀般就労移
⾏者数

【⽬標値】
令和 8 年度中の就労移⾏

127 ⼈

⽀援事業における年間⼀ （B の 1.31 倍）
般就労移⾏者数【⽬標値】
⼀般就労移⾏者の割合が５割以上の就労移⾏⽀援

50％以上

事業所の割合令和 3 年度中の就労継続⽀援 A 型事業における年

16 ⼈

間⼀般就労移⾏者数（C）【⽬標値】
令和 8 年度中の就労継続

21 ⼈

⽀援 A 型事業における年 （C の 1.29 倍）
間⼀般就労移⾏者数
令和 3 年度中の就労継続
⽀援 B 型事業における年

13 ⼈

間⼀般就労移⾏者数（D）【⽬標値】
令和 8 年度中の就労継続

17 ⼈

⽀援 B 型事業における年 （D の 1.28 倍）
間⼀般就労移⾏者数
令和 3 年度中の就労定着⽀援事業における年間利182 ⼈

⽤者数（E）【⽬標値】
令和 8 年度中の就労定着

257 ⼈

⽀援事業所における年間（E の 1.41 倍）

利⽤数
【⽬標値】
令和 8 年度における就労定着⽀援事業所のうち、25％以上

就労定着率が 70％以上の事業所数の割合- 125 -

(5) 障がい児⽀援の提供体制を整備します。
地域の障がい児⽀援体制の充実に向けて、次のとおり⽬標を設定します。
・児童発達⽀援センターは市内に 6 か所設置されております。（令和 5 年 12 ⽉現在）。今後は地域の障害児通所⽀援の中⼼として、機能の充実と体制整備を進めていきます。
・令和８年度末までに保育所等訪問⽀援について教育、保育等の⽀援者及び保護者に周知を⾏い、利⽤できる体制を拡充していきます。
・ライフサポートファイルの記⼊⽅法や活⽤の仕⽅を具体的に提案する講習会を開
催し、ライフサポートファイルの活⽤を促進することにより、家庭、福祉、教育の連携をより深め、障がい児の地域社会への参加、包容（インクルージョン）を推進します。
・主に重症⼼⾝障害児を⽀援する児童発達⽀援事業所及び放課後等デイサービス事
業所は、現在市内に８か所設置されております。
（令和 5 年 12 ⽉現在）。今後はこれらの施設の内容や利⽤回数など、保護者の希望に応じて選択できるような体制を整えていきます。
・令和 5 年 10 ⽉ 1 ⽇に医療的ケア児等コーディネーターが配置されました。市川
市こども発達相談室を相談窓⼝として、医療的ケア児等及びその家族等に対して必要な情報の提供や、関連機関との連携を進めていきます。また医療的ケア児等連絡会を年 3 回実施し、保健、医療、福祉、保育、教育等の関係機関との連携を深めていきます。
・保護者⽀援としてはペアレントプログラムの実施を継続していきます。また千葉
県発達障害者⽀援センターにより、本市に配置されているペアレント・メンター＊についても周知を⾏い、活⽤の推進を図ります。
項⽬

数値等

【⽬標値】
保育所等訪問⽀援を利⽤

134 ⼈／⽉できる体制の拡充
⽬標値
ライフサポートファイルの普及・活⽤のための講備考
令和 8 年度末までに⼀⽉に保育所等訪問
⽀援を利⽤する児童の数
令和 8 年度末時点で保護者、事業所、教10 回／年

育関係者等に向けた活⽤のための講習会
の開催回数

習会の開催

- 126 -

【⽬標値】
ペアレントプログラム
受講者数

８⼈/年

令和８年度末時点での年間受講者数

実施者数

２⼈/年

令和８年度末時点での実施者数(6) 相談⽀援体制を充実・強化します。
相談⽀援体制を充実・強化するため、平成２９年度から基幹相談⽀援センター
を市内２か所に設置しているところですが、引き続き、総合的・専⾨的な相談⽀援の実施及び地域の相談⽀援体制の強化を図る体制を確保します。
項⽬

数値等

備考

【⽬標値】
基幹相談⽀援センターによる地域の相談⽀援事業所に1 件／年

令和 8 年度末時点で１件／年

令和 8 年度末時点で140 回／年

令和 8 年度末時点で55 回／年

令和 8 年度末時点で3⼈

令和 8 年度末時点で対する訪問等による専⾨的な指導・助⾔件数【⽬標値】
基幹相談⽀援センターによる地域の相談⽀援事業所の⼈材育成の⽀援件数【⽬標値】
基幹相談⽀援センターによる地域の相談機関との連携強化の取組の実施回数【⽬標値】
基幹相談⽀援センターによる個別事例の⽀援内容の検証の実施回数【⽬標値】
基幹相談⽀援センターにおける主任相談⽀援専⾨員の配置数- 127 -

【⽬標値】
協議会における相談⽀援事
業所の参画による事例検討

1 回／年

令和 8 年度末時点で25

令和 8 年度末時点で4

令和 8 年度末時点で16 回／年

令和 8 年度末時点で

の実施回数
【⽬標値】
協議会における相談⽀援事
業所の参画による事例検討の参加事業者・機関数【⽬標値】
協議会の専⾨部会の設置数【⽬標値】
協議会の専⾨部会の実施回
数(7) 障害福祉サービス等の質を向上させるための取組に係る体制を構築します。
障害福祉サービス等が多様化するとともに、多くの事業者が参⼊している中、改めて障害者総合⽀援法の基本理念等を念頭に置いた上で、その⽬的を果たすためには、利⽤者が真に必要とする障害福祉サービス等の提供を⾏うことが重要です。そのためには、障害福祉サービス等の利⽤状況等を把握し、障がい者等が真に必要とする障害福祉サービス等が提供できているのか検証を⾏っていくことが望ましく、他⽅、障害福祉サービス等に係る費⽤の請求状況などを確認する障害者⾃⽴⽀援シ
ステム等を活⽤し、請求の過誤をなくすための取組や適正な運営を⾏っている事業所を確保することが必要となります。
そこで、これらの取組を通じて利⽤者が真に必要とする障害福祉サービス等を提供していくため、障害福祉サービス等の質を向上させるための取組に関する事項を実施する体制を構築します。
項⽬

数値

備考

【⽬標値】
千葉県が実施する障害福祉サービス等に係る研修

10 ⼈／年

その他の研修への市職員の参加⼈数- 128 -

令和 8 年度末時点で

【⽬標値】
障害者⾃⽴⽀援システム
等による審査結果を分析してその結果を活⽤し、事業所や関係⾃治体等と

実施
1 回／年

共有する体制の有無及びその実施回数- 129 -

令和 8 年度末時点で

第 3 章 障害者総合⽀援法に係るサービス等
第 1 節 障害福祉計画に定める障害福祉サービス等の体系
障害福祉計画に定めるサービスの体系について、次のとおり、障害福祉サービス、相談⽀援、地域⽣活⽀援事業に関するものに区分します。さらに、この区分に応じたサービスの種類ごとに区分します。
１

障害福祉サービス(1) 訪問系サービス

居宅介護、重度訪問介護、同⾏援護、⾏動援護、
重度障害者等包括⽀援
⽣活介護、⾃⽴訓練、就労選択⽀援、就労移⾏(2) ⽇中活動系サービス

⽀援、就労継続⽀援、就労定着⽀援、療養介護、短期⼊所(3) 居住系サービス
２

相談⽀援(1) 相談⽀援３

⾃⽴⽣活援助、共同⽣活援助、施設⼊所⽀援

計画相談⽀援、地域移⾏⽀援、地域定着⽀援

地域⽣活⽀援事業(必須事業)(1) 理解促進研修・啓発
事業

イベント開催・教室等開催・広報及び啓発活動の実施等- 130 -

(2) ⾃発的活動⽀援事業(3) 相談⽀援事業(4) 成年後⾒制度利⽤⽀
援事業(5) 成年後⾒制度法⼈後⾒⽀援事業(6) 意思疎通⽀援事業(7) ⽇常⽣活⽤具給付等事業(8) ⼿話奉仕員養成研修
事業

ピアサポート（障がい者同⼠の⽀え合い）、災
害対策、ボランティア活動⽀援等
基幹相談⽀援センター等機能強化事業、住宅⼊居等⽀援事業、障害者相談⽀援事業

成年後⾒制度利⽤にあたっての費⽤助成

法⼈後⾒実施のための研修、法⼈後⾒の活動を安定的に実施するための組織体制の構築等
⼿話通訳者･要約筆記者派遣事業、⼿話通訳
者・要約筆記者設置事業
介護･訓練⽀援⽤具、⾃⽴⽣活⽀援⽤具、在宅療養等⽀援⽤具、情報･意思疎通⽀援⽤具、排せつ

泄管理⽀援⽤具、居宅⽣活動作補助⽤具

⼿話奉仕員の養成研修(9) 移動⽀援事業

外出のための⽀援(10) 地域活動⽀援セン

地域活動⽀援センター（Ⅰ、Ⅱ、Ⅲ型）での通ター機能強化事業

所サービスや意識啓発事業(任意事業)(11) 市が⾃主的に取り組む事業

訪問⼊浴サービス事業、⽇中⼀時⽀援事業等- 131 -

第２節 障害福祉サービスの整備
第１項

訪問系サービス(1) 事業内容○訪問系サービスとは、ホームヘルパー等が障がい者等の居宅等を訪問して介護や家事援助等の必要な援助を⾏うものをいいます。
具体的なサービス
居宅介護サービスの内容
居宅での⼊浴、排せつ、⾷事、家事などの援助、通院の介助等を⾏います。
重度の肢体不⾃由等により常時介護が必要な⾝体障

重度訪問介護がい者等に、⻑時間にわたる介護と移動介護を総合的に提供します。
移動に著しい困難のある視覚障がい者に対し、移動同⾏援護の⽀援や外出先での援護、視覚的情報の⽀援などを提
供します。

⾏動援護

重度の知的・精神障がいによる著しい⾏動障がいのある⽅に、⾒守りや危険回避の援護を提供します。
常時介護を要する障がい者等で、その介護の必要性

重度障害者等包括⽀援が著しく⾼い⽅に対し、サービス等利⽤計画＊に基づき複数のサービスを包括的に提供します。

(2) サービス・事業の実施に関する考え⽅○居宅介護、重度訪問介護、同⾏援護、⾏動援護などのいわゆる訪問系サービスについては、障がい者の地域での⾃⽴した⽣活を⽀える上で必要不可⽋なサービス
であり、⼀⼈ひとりのニーズに応じたサービス量の確保を図ることが求められます。
○今後、地域⽣活への移⾏が進むにつれて、これらのサービスを必要とする⽅が増加すると⾒込まれます。障がい者が地域で安⼼して暮らすために、障がいの種別に関わりなくサービスが提供されるよう、ヘルパー等の⼈材育成やサービス提供- 132 -

体制の整備を進めます。
○重度障害者等包括⽀援については、現在県内にサービスを提供する事業所がない
ため、サービス等利⽤計画に基づき、必要となる複数の障害福祉サービスを組み合わせて利⽤することにより、このサービスの代替とすることを想定しています。
(3) 実施の⾒込み（個別サービスの活動指標）
⾒込量
6 年度
居宅介護

訪
問
系
サ
ー
ビ
ス

重度訪問介護同⾏援護
⾏動援護
重度障害者等包括⽀援

7 年度

単位

8 年度

540

540

540

実⼈／⽉

11,287

11,40011,514

時間／⽉

25

25

25

実⼈／⽉

3,619

3,619

3,619

時間／⽉

82

87

92

実⼈／⽉

1,640

1,738

1,844

時間／⽉

3

3

3

実⼈／⽉

48

48

48

時間／⽉

0

0

0

実⼈／⽉

0

0

0

時間／⽉

(4) ⾒込量を確保するための⽅策○障害福祉サービスに従事する者の知識や技能を向上させるために、県が開催する居宅介護従事者等の養成に関する研修などへの積極的な参加を促します。
○市川市⾃⽴⽀援協議会⽣活⽀援部会の居宅⽀援連絡会などにより、事業者相互の連携を⽀援し、情報の共有や現場のニーズの集約に努めます。

- 133 -

第２項

⽇中活動系サービス(1) 事業内容○⽇中活動系サービスとは、主に⽇中において、通所等により必要な介護や訓練、⽀援等を提供するサービスをいいます。
具体的なサービス
療養介護サービスの内容
医療を要する障がい者で常時介護の必要な⽅に、病院等
で、機能訓練や療養上の管理、看護、介護等を⾏います。
常時介護を要する障がい者に、施設等で⼊浴や排せつ、⽣活介護

⾷事等の介護、創作的活動や⽣産活動の機会の提供等を⾏います。
居宅での介護を⾏っている⽅が、病気等の理由で介護で短期⼊所きないときに、障がい者等が施設への短期間の⼊所をし、必要な介護等のサービスを受けるものです。
障がい者が⾃⽴した⽣活ができるよう、⼀定期間、⾝体⾃⽴訓練

機能や⽣活能⼒の向上のために必要な訓練等を⾏います。
⾝体機能向上のための「機能訓練」と、⽣活能⼒向上のための「⽣活訓練」の類型があります。
就労を希望する障がい者⼜は就労の継続を希望する障がい者であって、就労移⾏⽀援若しくは就労継続⽀援を受けること⼜は通常の事業所に雇⽤されることについて⽀援を

就労選択⽀援必要とする⽅に対し、短期間の⽣産活動等の提供を通じて、就労に関する適性、知識及び能⼒の評価並びに就労に関する意向等の整理を⾏い、障害福祉サービス事業者等との連絡調整を⾏います。
就労を希望する障がい者及び通常の事業所に雇⽤されて就労移⾏⽀援いる障がい者に、⼀定期間、⽣産活動その他の活動の機会の提供を通じて、就労に必要な知識や能⼒の向上のための訓練を⾏います。

就労継続⽀援通常の事業所に雇⽤されることが困難な障がい者及び通常の事業所に雇⽤されている障がい者に、就労の機会を提- 134 -

供するとともに、⽣産活動その他の活動の機会の提供を通じて、その知識や能⼒の向上のための訓練を⾏います。雇⽤契約を結び最低賃⾦が保障される A 型（雇⽤型）と、雇⽤契約を結ばない B 型（⾮雇⽤型）の類型があります。
⼀般就労に移⾏した障がい者との相談を通じて⽣活⾯の就労定着⽀援課題を把握するとともに、就労の継続を図るため、企業や関係機関等との連絡調整やそれに伴う課題解決に向けて必要となる⽀援を⾏います。

(2) サービス・事業の実施に関する考え⽅○⽇中活動系サービスは、⽣活能⼒の向上や就労などを⽬指した訓練や、地域における社会参加を保障する場として不可⽋なサービスです。本市では、特別⽀援学校を卒業した⽅や、⼊所施設や精神科病院から地域⽣活に移⾏した⽅、また引きこもりがちな⽅などが社会参加をしていくための場として、⽇中活動系サービスの整備を推進していきます。
○⽣活介護等の利⽤者やその家族の⾼齢化に伴い、施設への送迎の確保などが課題となっています。
○⽣活介護の充実を望む声が⾼まっていることから、必要な地域への整備が図られる必要があります。
○短期⼊所は、障がい者やその家族の⾼齢化などによりニーズの⾼まりありますが、市内で医療的ケア児者の受⼊れができる事業所はいまだ乏しく、⾝近な場における事業所の整備が課題となっています。
また、医療的ケア児者の受⼊れができる事業所を望む声が多くなっていることから、整備を進めていく必要があります。
○⾃⽴訓練（⽣活訓練）は、就労や⽇中活動系サービスの継続的な利⽤を⾏う上で必要となる⽣活習慣の確⽴や定着に向けた役割を担っています。また、訪問型⽣
活訓練は、⻑期⼊院から地域⽣活に移⾏する精神障がい者などに対しては地域定
着⽀援のような役割を担う⾯もあります。
○就労移⾏⽀援については、障がい者の就労意識の⾼まりとともに新規参⼊事業者
や利⽤者が徐々に増えていますが、その⼀⽅で、⽇常⽣活を送る上での課題の解決や、就労後の定着⽀援の充実が求められています。
- 135 -

○就労継続⽀援Ａ型（雇⽤型）については、本市に加え、近隣市においても新たな事業所が開設され、その利⽤者数も増えていることから、障がい者の就労の場として定着しています。
○就労継続⽀援Ｂ型や地域活動⽀援センターⅢ型を中⼼とする企業などからの受
注作業については、施設ごとに質・量ともに差が⼤きく、効率のよい受注体制の確⽴が必要です。
○就労継続⽀援Ｂ型（⾮雇⽤型）については、⽣きがいや社会的役割を獲得するな
ど、就労だけに限らない多様な働き⽅が求められています。
○就労定着⽀援については、就労移⾏⽀援、就労継続⽀援などを通じて⼀般就労に移⾏した⽅が継続して就労することができるように、就労に伴う⽣活⾯の課題などに対応する役割を担うものとなります。
(3) 実施の⾒込み（個別サービスの活動指標）
⾒込量

療養介護
⽣活介護

⽇
中
活
動
系
サ
ー
ビ
ス

短期⼊所（福祉型）

短期⼊所（医療型）

⾃⽴訓練（機能訓練）

⾃⽴訓練（⽣活訓練）

単位

6 年度

7 年度

8 年度

11

11

10

789

796

804

【247】

【247】

【247】

16,147

16,631

17,130

127

132

137

【35】

【34】

【32】

1,315

1,368

1,423

1

1

1

【1】

【1】

【1】

3

3

3

実⼈／⽉

5

5

5

実⼈／⽉

89

89

89

延⼈⽇／⽉

55

55

55

（42）

（42）

（41）

680

680

680

- 136 -

実⼈／⽉
実⼈／⽉
延⼈⽇／⽉
延⼈⽇／⽉
実⼈／⽉
延⼈⽇／⽉

実⼈／⽉
延⼈⽇／⽉

就労選択⽀援
就労移⾏⽀援就労継続⽀援Ａ型
就労継続⽀援Ｂ型
就労定着⽀援

0

267

546

実⼈／⽉

214

225

236

実⼈／⽉

4,220

4,684

5,199

延⼈⽇／⽉

180

186

191

実⼈／⽉

3,693

3,878

4,072

延⼈⽇／⽉

524

535

546

実⼈／⽉

9,052

9,414

9,791

延⼈⽇／⽉

167

197

233

実⼈／⽉

（

）内の数字は、精神障がい者の⼈数の内訳となります。

【】内の数字は、重度障がい者の⼈数の内訳となります。

(4) ⾒込量を確保するための⽅策○安定した事業運営を確保するため、サービス事業所に対し家賃補助などの運営⽀援を⾏うとともに、通所施設利⽤者の費⽤負担軽減を図るため、交通費の助成を⾏います。
○⽣活介護について、必要な地域への整備が図られるよう⽀援するとともに、個々のニーズに対応できるサービス事業所の整備も推進していきます。
○⾝近な場での短期⼊所については、成果⽬標に位置づけられた「地域⽣活⽀援拠点等」が有する機能の充実を踏まえ、緊急時における障がい者等の受⼊れ等を円
滑に⾏うことができるように、地域の事業所等との連携体制の構築を図るとともに、引き続き、「市川市障害者等緊急時受⼊施設⼊所⽀援事業補助⾦」事業の活⽤を図っていきます。
また、医療的ケア児者の受⼊れができる事業所の整備を推進していきます。
○福祉的就労の場における受注業務については、障害者優先調達推進法に基づく官公需による発注の拡充をはじめ、事業者間のネットワークによる共同受注の仕組みなどを活⽤しながら、質と量の充実を促進します。
○就労定着⽀援事業については、市川市⾃⽴⽀援協議会就労⽀援部会などを活⽤し、より⼀層の職場定着の促進を⽬指して、事業の質の担保を図ります。また、⼀般
就労後の効果的なアフターケアの体制を整備するために、就労定着⽀援事業、就労移⾏⽀援事業、障がい者就労⽀援センターアクセスなどによる連携や協働を進めていきます。
- 137 -

第３項

居住系サービス(1) 事業内容○居住系サービスとは、主に夜間において、施設や共同⽣活を⾏う住居で、必要な援助を提供するサービスをいいます。なお、平⽇の⽇中においては、通所により
⽇中活動系サービスなどを利⽤します。
具体的なサービス

サービスの内容
障がい者が居宅において⾃⽴した⽇常⽣活を営むために、定期的に利⽤者の居宅を訪問し、「⾷事、洗濯、掃除な
どに課題はないか」、「公共料⾦や家賃に滞納はないか」、「体

⾃⽴⽣活援助調に変化はないか、通院しているか」、「地域住⺠との関係は良好か」などについて確認を⾏い、必要な助⾔や医療機関等との連絡調整を⾏います。また、定期的な訪問だけではな
く、利⽤者からの相談・要請があった際は、訪問、電話、メール等による随時の対応も⾏います。
障がい者に対し、主に夜間において、共同⽣活を⾏う住居（グループホーム）で、相談や⾷事提供等の⽀援、⼊浴や排共同⽣活援助せつ等の介護などを⾏います。また、居宅における⾃⽴した⽇常⽣活への移⾏を希望する⽅に対しては、⽇常⽣活への移⾏及び移⾏後の定着に関する相談や援助を⾏います。

施設⼊所⽀援施設に⼊所する障がい者に対し、主に夜間において、⼊浴、排せつ⼜は⾷事の介護等を⾏います。

(2) サービス・事業の実施に関する考え⽅○⾃⽴⽣活援助は、⼊所施設やグループホーム等から⼀⼈暮らしへの移⾏を希望す
る⽅や、居宅において単⾝であったり家族と同居していても当該家族等が障がい、疾病等であったりする⽅であって当該障がい者の家族等による居宅における⾃⽴した⽇常⽣活を営む上での各般の問題に対する⽀援が⾒込めない状況にある⽅に対し、⽇常⽣活を営む上での課題解決に向けた相談、必要な情報の提供等による援助を⾏うものです。

- 138 -

○介護する家族の⾼齢化による介護⼒の低下などにより、施設⼊所者や⼊院中の精神障がい者の地域⽣活への移⾏の受け⽫として、グループホームの需要が⾼まっています。また、グループホームについては、知的障がい者ではケア付きの住まいとしての利⽤が多く、精神障がい者では単⾝⽣活に向けた通過的な利⽤が多くなるなど、ニーズに応じた利⽤が求められています。
○重度化・⾼齢化した障がい者に対しては、⽇中サービス⽀援型グループホームのような常時の⽀援体制を確保することが求められています。また、特に、医療的ケアを必要とする⽅、強度⾏動障がいのある⽅、精神障がいのある⽅、様々な重度の障がいのある⽅向けのグループホームが不⾜しているという課題が市川市
⾃⽴⽀援協議会から提起されており、こうした⽅々に対応できるグループホームの整備を進めていく必要があります。
○施設⼊所⽀援については、⻑期的には⼊所者の地域⽣活への移⾏を進めていくことが求められています。その⼀⽅で、現在施設に⼊所している⽅に加え、新たに施設に⼊所することを希望する待機者もいることから、適切なケアマネジメント＊に基づき、その待機状態の解消を図ることが必要です。

(3) 実施の⾒込み（個別サービスの活動指標）
⾒込量

居
住
系
サ
ー
ビ
ス

6 年度

7 年度

8 年度

5

5

4

（5）

（4）

（3）

480

547

623

（169）

（201）

（239）

【48】

【55】

【62】

200

202

204

⾃⽴⽣活援助共同⽣活援助施設⼊所⽀援

単位

実⼈／⽉

実⼈／⽉

実⼈／⽉

（

）内の数字は、精神障がい者の⼈数の内訳となります。

【】内の数字は、重度障がい者の⼈数の内訳となります。

(4) ⾒込量を確保するための⽅策○適切なケアマネジメントにより、居住の場として施設⼊所を真に必要とする⽅の- 139 -

待機状態の解消に努めます。
○グループホームについては、施設や病院からの地域⽣活への移⾏や家族からの⾃⽴にあたって重要なサービスであることを踏まえ、引き続き、「障害者グループ
ホーム運営費補助⾦」事業等を活⽤し、運営を⽀援していきます。
また、⽇中活動系サービス等を利⽤することが困難な利⽤者に対して、常時の⽀援体制を確保した上で⽇常⽣活等の⽀援を⾏う、⽇中サービス⽀援型のグループ
ホームや、医療的ケアを必要とする⽅、強度⾏動障がいのある⽅、精神障がいのある⽅、様々な重度の障がいのある⽅向けのグループホームについて、必要な地域への整備が図られるよう施策を進めていきます。
○グループホームの整備の推進に合わせ、公営住宅などの地域の社会資源を活⽤するとともに、グループホームの利⽤者に係る費⽤負担の軽減を図ることを⽬的として家賃負担に対する助成を実施します。
○グループホームに関する様々な相談を受けるために千葉県が健康福祉センター（保健所）の圏域ごとに配置するグループホーム等⽀援ワーカー＊等と連携を図りながら、グループホームのサービスの質を向上を図っていきます。
○重度の障がいのある⽅も受⼊れが可能となるようなグループホームについて、市
川市⾃⽴⽀援協議会やその関連会議などを通じて、⺠間で⾏われている取組も参考にしながら、その課題等の検討を進めます。

- 140 -

第 3 節 相談⽀援の整備(1) 事業内容○相談⽀援とは、障がい者等、障がい児の保護者⼜は障がい者等の介護を⾏う⽅からの相談に応じ、必要な情報の提供や助⾔、サービス提供事業者等との連絡調整等を⾏うほか、サービス等利⽤計画の作成や地域移⾏⽀援、地域定着⽀援等を⾏うものです。
内容
基本相談⽀援

障がい者等の相談に応じ、必要な情報提供や助⾔、サービス利⽤の調整等を⾏います。
障がい者の利⽤するサービスの内容等を定めた「サービ計画相談⽀援ス等利⽤計画」の作成を⾏い、⼀定期間ごとに⾒直しを⾏います。
（地域移⾏⽀援）⼊所施設や精神科病院に⼊所・⼊院している障がい者に対し、住居の確保や地域⽣活への移⾏に地域相談⽀援関する相談・援助などを⾏います。
（地域定着⽀援）居宅において単⾝等で⽣活をする障がい者に対し、常時の連絡体制を確保して、相談や緊急時の対応などを⾏います。

(2) サービス・事業の実施に関する考え⽅○相談⽀援を⾏う事業には、「特定相談⽀援事業」と「⼀般相談⽀援事業」があります。これらは、「基本相談⽀援」を共通のものとして、これに加えて「計画相談⽀
援」⼜は「地域相談⽀援」を⾏う、“2 階建て”のような事業となります。
特定相談⽀援事業

⼀般相談⽀援事業

計画相談⽀援地域相談⽀援基本相談⽀援基本相談⽀援- 141 -

○地域相談⽀援は、⼊所施設や精神科病院から地域⽣活に移⾏する際の住居の確保や⼿続の同⾏等の「地域移⾏⽀援」と、地域⽣活移⾏後の連絡体制の確保や緊急時の対応等の「地域定着⽀援」からなります。
○サービス等利⽤計画案（障害児⽀援利⽤計画案）は、指定特定相談⽀援事業者（指定障害児相談⽀援事業者）が作成するのが基本ですが、⾝近な地域に事業者がない場合やセルフプランの提出を希望する場合には、障がい者⼜は障がい児の保護者は、セルフプランを市町村に提出することができることになっています。セル
フプランは、障がい者本⼈（⼜は保護者）のエンパワメントの観点からは望ましいものとされていますが、相談⽀援専⾨員によるケアマネジメントを希望する障がい者⼜は障がい児の保護者のためには、計画相談⽀援（障害児相談⽀援）の体
制整備は引き続き進めていく必要があります。
○なお、地域⽣活⽀援事業に位置づけられた「障害者相談⽀援事業（市町村の⼀般的な相談⽀援）」については、相談に訪れる⼈の最初の窓⼝となることから、特定相談⽀援事業及び⼀般相談⽀援事業との適切な連携や役割分担が必要となります。
(3) 実施の⾒込み（個別サービスの活動指標）
⾒込量
6 年度

7 年度

8 年度

761

799

839

5

5

7

（5）

（5）

（7）

4

5

5

（4）

（5）

（5）

計画相談⽀援相談
⽀
援地域移⾏⽀援地域定着⽀援
（

単位
実⼈／⽉
実⼈／⽉
実⼈／⽉

）内の数字は、精神障がい者の⼈数の内訳となります。

(4) ⾒込量を確保するための⽅策○サービス等利⽤計画の作成を⾏う特定相談⽀援事業については、今後もニーズの増⼤が⾒込まれるため、特定相談⽀援事業の運営及び相談⽀援専⾨員の育成等に対する補助制度等の検討をするとともに、事業の⽴ち上げ介護保険事業者を含む- 142 -

事業者に対してこの事業への参⼊を促すための⽅策を検討していきます。
また、市川市⾃⽴⽀援協議会相談⽀援部会と連携して特定相談⽀援事業や障害者相談⽀援事業などの機能や役割を整理し、相談⽀援の質の向上を図り、担い⼿の育成と確保に努めます。
○市川市⾃⽴⽀援協議会相談⽀援部会を開催するとともに、相談⽀援に関するグループスーパービジョン（グループによる事例検討）を実施し、障がい者福祉に携わる⼈材の専⾨性を⾼め、計画相談の評価や相談⽀援専⾨員の後⽅⽀援を⾏い、地域の課題の集約などを図ります。
○発達障がいや⾼次脳機能障がい、難病＊の⽅等への相談⽀援などを通して、困難
ケースに対応できる専⾨的な相談⽀援体制を構築します。
○精神科病院に⻑期⼊院している⽅の退院にあたっては、地域移⾏⽀援が⼤きな役
割を果たしますが、その後⽅⽀援として、千葉県が実施している「千葉県精神障害者地域移⾏・地域定着協⼒病院＊」の指定制度などを活⽤しながら、⻑期⼊院
している⽅の地域⽣活への移⾏に対する意欲を⾼める働きかけを⾏っていきます。また、その意欲を⾼めるためには、既に退院して地域で⽣活している⽅との交流が効果的であることから、⻑期⼊院経験者の⼒を活⽤した取組を検討します。
○地域定着⽀援については、市川市⾃⽴⽀援協議会などの場を活⽤して、本市の相談⽀援体制全体の中での位置づけを整理していきます。

- 143 -

第 4 節 地域⽣活⽀援事業の整備
地域⽣活⽀援事業は、市町村及び都道府県が主体となって、地域の実情や利⽤者の状況等に応じて柔軟に実施するものですが、⽣活上の相談、⼿話通訳者等の派遣、⽇常⽣活⽤具の給付、移動⽀援などに係る事業は、法律上、市町村にとって「⾏うものとする」とされている事業（市町村必須事業）になっています。さらに、これらに市町村や都道府県が⾃主的に取り組む「市町村任意事業」を組み合わせることによって、効果的なサービスを提供しようとするものです。
なお、地域⽣活⽀援事業は、地域の特性や利⽤者の状況に応じて柔軟に実施が可能であることから、本計画を推進していく中で⽣じる新たなニーズや課題に即応した事
業や実施体制を随時検討していきます。

第１項

理解促進研修・啓発事業（必須事業）(1) 事業内容○地域社会の住⺠に対して障がい者等に対する理解を深めるための研修・啓発を⾏うものです。
具体的な事業
理解促進研修・啓発事業

事業の内容
障がい者等が⽇常・社会⽣活を営む上で⽣じる「社会的障壁」を除去するため、障がい者等の理解を深めることのできる研修・啓発を⾏います。

(2) 事業の実施に関する考え⽅○「社会的障壁」とは、物理的な障壁（段差など）にとどまらず、⼼理的な障壁（差別感情など）や視覚・聴覚障がい者などに対する情報の障壁、これらの障壁となる制度や慣習などを含む概念です。
○地域社会の住⺠に対する理解促進や意識啓発は、即時的な効果が認められにくい
ものではありますが、社会的障壁を除去し、誰もが暮らしやすい共⽣社会の実現を図るためには、⼤変重要な取組といえます。

- 144 -

(3) 実施の⾒込み（事業の活動指標）
⾒込量
6 年度
理解促進研修・啓発事業

実施

7 年度
実施

8 年度

単位

実施 実施の有無(4) ⾒込量を確保するための⽅策○障害者週間等の機会を活⽤して、障がい者等の個性や能⼒を発揮する発表等の場を提供するとともに、地域住⺠に対する理解促進・意識啓発を⾏うため、これらを踏まえたイベントを企画・運営します。

- 145 -

第２項

⾃発的活動⽀援事業（必須事業）(1) 事業内容○障がい者等やその家族、地域住⺠等が⾃発的に⾏う活動に対する⽀援事業です。
具体的な事業

事業の内容
障がい者等が⾃⽴した⽇常・社会⽣活を営むことができ

⾃発的活動⽀援事業

るよう、障がい者等、その家族、地域住⺠等による地域における⾃発的な取組を⽀援し「⼼のバリアフリー」の推進
及び地域共⽣社会の実現を図ります。

(2) 事業の実施に関する考え⽅○本市では、20 以上の障がい者団体（当事者会・家族会）が活動していますが、これらの団体の横断的な連絡組織として「市川市障害者団体連絡会」が、平成 24
年度から活動を始め、市川市⾃⽴⽀援協議会への委員派遣や、防災対策を柱とした市⺠への意識啓発などを⾏っています。
○本市は当初、この連絡会の事務局としての機能を担う形で活動の⽀援を⾏っていましたが、現在は事務局も含めて⾃主的な運営へと移⾏しており、全体会議や役員会に参加することで、その運営にあたっての⽀援をしていきます。
(3) 実施の⾒込み（事業の活動指標）
⾒込量
6 年度
⾃発的活動⽀援事業

実施

7 年度
実施

8 年度

単位

実施 実施の有無(4) ⾒込量を確保するための⽅策○市川市障害者団体連絡会の全体会議や、随時の役員会などの運営を⽀援します。

- 146 -

第３項

相談⽀援事業（必須事業）(1) 事業内容○障がい者等に対応した⼀般的な相談⽀援を⾏うものです。
○相談⽀援事業においては、地域の社会資源などの情報提供、住宅への⼊居の⽀援、
地域の多様なサービスを⼀⼈ひとりの状況に応じて組み合わせて利⽤を促すコーディネート機能が重要となります。
具体的な事業

事業の内容
障がい者等の福祉に関する様々な問題について障がい者等からの相談に応じ、情報の提供や助⾔をはじめ、障害者相談⽀援事業

障害福祉サービスの利⽤⽀援、虐待の防⽌、その早期発⾒のための関係機関との連絡調整、障がい者等の権利擁護のために必要な援助などを⾏う事業です。
総合的な相談に対応するほか、権利擁護（成年後⾒制
度や虐待防⽌の相談）、⼈材育成や地域のネットワーク

基幹相談⽀援センター化を図るなど、地域における相談の中核的な役割を担う機関です。
また、相談⽀援⼜は障害児相談⽀援の従事者からの相談に対応し、必要な助⾔・指導を⾏います。

基幹相談⽀援センター
等機能強化事業

相談⽀援機能の強化のため、相談⽀援機関に専⾨的職員（社会福祉⼠、保健師、精神保健福祉⼠等）を配置するものです。
公営住宅や⺠間の賃貸住宅への⼊居を希望している

住宅⼊居等⽀援事業

が、保証⼈がいないなどの理由から⼊居困難な障がい（居住サポート事業）者を⽀援する事業で、⼊居にあたっての⽀援や、家主等への相談・助⾔などを⾏います。

(2) 事業の実施に関する考え⽅○現在、市内には地域⽣活⽀援事業における「相談⽀援」の拠点が 3 箇所（市役所
障がい者⽀援課、基幹相談⽀援センター「えくる」⼤洲ステーション、基幹相談- 147 -

⽀援センター「えくる」⾏徳ステーション）において整備されています。
○基幹相談⽀援センター「えくる」については、地域における相談⽀援の中核的な役割を担っています。
○この相談⽀援事業は、相談に訪れる⼈の最初の窓⼝に位置づけられることから、的確なニーズの把握に基づく情報提供や助⾔、関係機関との連絡調整が求められています。そのため、相談⽀援事業に係る⼈材の確保と育成、質の担保が重要となります。また、障害者相談⽀援事業と特定相談⽀援事業・⼀般相談⽀援事業との適切な役割分担だけでなく、重層的⽀援体制整備事業や地域⽣活⽀援拠点等コーディネーターなどとの役割の違いを明確にするとともに、各関係機関とのスムーズな連携が図れるような仕組み作りが必要です。
○権利擁護については、障害者虐待防⽌法に基づく「市町村障害者虐待防⽌センター」の設置及び成年後⾒制度利⽤⽀援事業における⾼齢者福祉部⾨との連携を踏まえた展開に合わせて、相談⽀援体制における位置づけを整理していきます。
○「住宅⼊居等⽀援事業（居住サポート事業）」については、⼊所施設や精神科病院などからの「地域移⾏⽀援」とは別に、家族との同居から⼀⼈暮らしへの移⾏、「地域から地域への移⾏」にあたっての⼊居⽀援や関係機関との調整などについて、関係機関とのネットワークを活⽤しながら、引き続き実施していきます。
(3) 実施の⾒込み（事業の活動指標）
⾒込量
6 年度

7 年度

単位

8 年度

障害者相談⽀援事業

３

３

３

箇所

基幹相談⽀援センター

２

２

２

箇所

実施

実施

実施 実施の有無

実施

実施

実施 実施の有無

基幹相談⽀援センター等
機能強化事業
住宅⼊居等⽀援事業（居住サポート事業）(4) ⾒込量を確保するための⽅策○基幹相談⽀援センター「えくる」の業務について、市川市⾃⽴⽀援協議会内に設- 148 -

置した運営協議会にて、評価や助⾔を⾏います。また、その評価を踏まえるとと
もに、地域⽣活⽀援拠点等や相談⽀援事業所等との役割分担を勘案し、今後の事
業内容、⼈員配置、連携体制などについて検討します。
○市川市⾃⽴⽀援協議会相談⽀援部会を開催するとともに、相談⽀援に関するグループスーパービジョン（グループによる事例検討）を実施して、相談の担い⼿の後⽅⽀援や地域の課題の集約を図ります。
○ピアサポート（障がい者同⼠の⽀え合い）の拠点となるような場の検討を進めます。
○障がい児に対する相談⽀援については、庁内における⼦ども部⾨や教育部⾨をはじめ、児童相談所、千葉県発達障害者⽀援センター（CAS＊）などの専⾨的な機関と連携していきます。
○当事者の⾼齢化に伴い、今後⼀層介護保険制度への移⾏が⾒込まれることから、
⾼齢者サポートセンター＊などの⾼齢者福祉部⾨との連携を強化していきます。
○国が⽰している、⼦どもや⾼齢者、障がい者、⽣活困窮者なども含めた地域共⽣
社会の構築を視野に⼊れて、⼦ども部⾨や⾼齢者福祉部⾨等との緊密な連携を⾒据えていきます。

- 149 -

第４項

成年後⾒制度利⽤⽀援事業（必須事業）(1) 事業内容○判断能⼒が不⼗分な⽅の⾝上監護や財産管理の役割を担う成年後⾒制度の利⽤に関する周知や、知的障害者福祉法第 28 条及び精神保健福祉法第 51 条の 11 の2 の規定に基づく後⾒開始等の審判の請求（※）、成年後⾒⼈等に対し報酬を⽀払うことが困難である⽅の経済的負担を軽減するための助成⾦の⽀給を⾏う事業です。なお、後⾒開始等の審判の請求に要した費⽤については、本⼈に負担させる旨の家庭裁判所からの審判があったときには、本市が⽀弁した費⽤について本⼈に請求します。
（※ 市⻑村⻑が知的障がい者や精神障がい者の福祉を図るため特に必要があると認めるときに家庭裁判所に対して⾏うことができる請求のこと。）
具体的な事業

事業の内容
知的障がい者及び精神障がい者につき、福祉を図るため

成年後⾒制度利⽤
⽀援事業

特に必要があると認めるときに、家庭裁判所に後⾒開始の審判の請求等を⾏います。また、成年後⾒⼈等に対し報酬を⽀払うことが困難である⽅等について、経済的負担を軽減するため助成⾦を⽀給します。

(2) 事業の実施に関する考え⽅○成年後⾒制度については、成年後⾒⼈等の担い⼿が不⾜していることや、その⽀援体制が乏しいことが課題となっています。また、障がい者だけでなく、⾼齢者に対するニーズも⼤きく、障がい者に対する後⾒⽀援と⼀体的に仕組みを整備していくことが合理的であると考えられます。
○また、相談⽀援や障害者虐待防⽌センター等との迅速で有機的な連携が必要です。
○市川市後⾒⽀援センターと連携して、成年後⾒に関する相談や制度に関する周知啓発を図り、体制を充実させていきます。

- 150 -

(3) 実施の⾒込み（事業の活動指標）
⾒込量
6 年度
成年後⾒制度利⽤⽀援事業

7 年度

50

51

8 年度
52

単位
実利⽤
⾒込み者数

(4) ⾒込量を確保するための⽅策○成年後⾒制度の更なる周知を⾏うとともに、相談⽀援や障害者虐待防⽌センター、
市川市社会福祉協議会の市川市後⾒⽀援センター等と連携しながら、制度の対象となる⽅への適切な利⽤につなげていきます。

- 151 -

第５項

成年後⾒制度法⼈後⾒⽀援事業（必須事業）(1) 事業内容○成年後⾒制度における後⾒等の業務を適正に⾏うことができる法⼈を確保できる体制を整備するとともに、市⺠後⾒⼈の活⽤も含めた法⼈後⾒の活動を⽀援する事業です。
具体的な事業

事業の内容
成年後⾒制度における後⾒等の業務を適正に⾏うことが成年後⾒制度法⼈ できる法⼈を確保できる体制を整備するとともに、市⺠後
後⾒⽀援事業⾒⼈の育成及びその活⽤が円滑に⾏われるような⽀援を⾏います。

(2) 事業の実施に関する考え⽅○法⼈後⾒については、本市では、市川市社会福祉協議会において実施されています。また、本市からの業務委託により、市川市社会福祉協議会において、成年後⾒制度の周知・啓発や、市⺠後⾒⼈の養成及び育成（平成 28 年度より）、親族後⾒⼈の相談⽀援を実施しています。
(3) 実施の⾒込み（事業の活動指標）
⾒込量
6 年度
成年後⾒制度法⼈後⾒⽀
援事業

実施

7 年度
実施

8 年度

単位

実施 実施の有無(4) ⾒込量を確保するための⽅策○⾼齢者福祉部⾨と連携しながら、市⺠後⾒⼈の養成講座や育成講座を実施します。
○本市から市川市社会福祉協議会に対し、市⺠後⾒⼈の養成講座や育成講座の運営等の業務を委託します。

- 152 -

第６項

意思疎通⽀援事業（必須事業）(1) 事業内容○聴覚、⾔語機能、⾳声機能、視覚その他の障がいのため、意思疎通を図ることに⽀障がある障がい者等に、⼿話通訳等の⽅法により、障がい者等とその他の者の社会的⾃⽴となる意思疎通を⽀援する⼿話通訳者等の派遣等を⾏い、意思疎通の円滑化を図る事業です。
具体的なサービス
⼿話通訳者派遣事業
要約筆記者派遣事業

サービスの内容
聴覚障がい者がその他の者と話すとき、意思疎通を円滑にするため⼿話通訳者を派遣します。
聴覚障がい者に、話の内容をその場で⽂字にして伝える要約筆記者を派遣します。
⼿話通訳者を市役所に設置して、市役所内での通訳⽀

⼿話通訳者設置事業

援、通訳相談、派遣コーディネートなどを⾏うことにより、事務⼿続等の利便を図ります。

要約筆記者設置事業
失語症会話パートナ
ー派遣事業

要約筆記者を市役所に設置して、市役所内での要約⽀援等を⾏うことにより、事務⼿続等の利便を図ります。
⾔語障がいにより意思疎通に⽀障のある失語症者の社会参加の促進を図るため、失語症会話パートナーを失語症者に派遣します。

(2) 事業の実施に関する考え⽅○⼿話通訳者や要約筆記者を派遣する事業、⼿話通訳者や要約筆記者を設置する事業を実施します。なお、複数市町村にまたがる団体が主催する集会や、複数市町村に居住する聴覚障がい者等が参加・出席をする集会など、広域的な対応が必要となるものについては、県において意思疎通⽀援事業が実施されます。また、⼿話通訳者や要約筆記者の登録や派遣については、その⼿続を適正に⾏います。
○点訳、⾳声訳については、従来ボランティア等による⽀援が⾏われていますが、当⾯はこれらのボランティア等の活⽤により、障がい者等とその他の者の意思疎通の円滑化を図ります。

- 153 -

(3) 実施の⾒込み（個別サービスの⾒込量）
⾒込量
6 年度

7 年度

単位

8 年度

⼿話通訳者派遣事業

1,200

1,200

1,200 延利⽤⼈／年

要約筆記者派遣事業

150

150

150 実利⽤⼈／年

⼿話通訳者等設置事業

3

3

120

120

失語症会話パートナー
派遣事業

3

設置⼈数

120 延利⽤⼈／年(4) ⾒込量を確保するための⽅策○⼿話通訳者や要約筆記者を市役所に設置し、市役所内での通訳や講演会等の派遣等の⽀援などを⾏います。
○⼿話通訳者及び要約筆記者の派遣を実施します。また、⼿話通訳者及び要約筆記者の派遣については、その派遣に係る活動内容の⽬的を踏まえて検討します。

- 154 -

第７項

⽇常⽣活⽤具給付等事業（必須事業）(1) 事業内容○障がい者等に対し、⾃⽴⽣活⽀援⽤具等の⽇常⽣活⽤具を給付すること等によって⽇常⽣活の便宜を図るものです。
⽤具の⽤途
介護・訓練⽀援⽤具
⾃⽴⽣活⽀援⽤具
在宅療養等⽀援⽤具
情報・意思疎通⽀援⽤具

主な具体例
障がい者等の⾝体介護を⽀援する⽤具や障がい児が訓練に⽤いるいす等の⽤具
障がい者等の⼊浴補助⽤具や聴覚障がい者⽤屋内信号装置等の⼊浴、⾷事、移動等の⾃⽴⽣活を⽀援する⽤具
電気式たん吸引器や盲⼈⽤体温計等の障がい者等の在宅療養等を⽀援する⽤具
点字器や⼈⼯喉頭等の障がい者等の情報収集、情報伝
達や意思疎通等を⽀援する⽤具

せつ

排泄管理⽀援⽤具居宅⽣活動作補助⽤具

ストーマ⽤装具等の障がい者等の排せつ管理を⽀援す
る⽤具及び衛⽣⽤品
⼿すりの取付け、床段差の解消といった、障がい者等の居宅⽣活動作等を円滑にするための⽤具であって、設置に⼩規模な住宅改修を伴うもの(2) 事業の実施に関する考え⽅○給付に当たっては、必要性や価格、家庭環境等を調査し、必要な⽅に適正な⽤具を給付します。

- 155 -

(3) 実施の⾒込み（個別サービスの⾒込量）
⾒込量
6 年度

7 年度

8 年度

単位

介護・訓練⽀援⽤具

25

25

25 延給付件数/年

⾃⽴⽣活⽀援⽤具

454545 延給付件数/年

在宅療養等⽀援⽤具

454545 延給付件数/年

情報・意思疎通⽀援⽤具

100

100

100 延給付件数/年

8,000

8,000

8,000 延給付件数/年555 延給付件数/年

せつ

排泄管理⽀援⽤具居宅⽣活動作補助⽤具(4) ⾒込量を確保するための⽅策○利⽤者のニーズや、⽤具の機能や性能の向上に合わせ、必要に応じて給付品⽬及び基準額の⾒直しを⾏うなど事業の拡充に努め、利⽤者の⽇常⽣活の便宜を図ります。

- 156 -

第８項

⼿話奉仕員養成研修事業（必須事業）(1) 事業内容○聴覚障がい者等との交流活動の促進、市町村の広報活動などの⽀援者として期待される⽇常会話程度の⼿話表現技術を習得した⼿話奉仕員を養成する事業です。
具体的な事業
⼿話奉仕員養成研修事業

事業の内容
⼿話で⽇常⽣活を⾏うために必要な⼿話語彙及び⼿話表現技術を習得した奉仕員を養成します。

(2) 事業の実施に関する考え⽅○⼿話を習得するには⻑い期間を要するため、継続して研修を開催して技術の向上を図る必要があります。
○また、本研修と県で実施している⼿話通訳者養成講座を受講することにより、⼿話通訳者全国統⼀試験の受験資格が得られることから、県の研修の受講を促していきます。
(3) 実施の⾒込み（事業の活動指標）
⾒込量
6 年度
⼿話奉仕員養成研修事業

7 年度

15

15

単位

8 年度
15

実養成講習修了
⾒込み者数(4) ⾒込量を確保するための⽅策○⼿話奉仕員養成研修（前期課程、後期課程）を毎年度実施します。

- 157 -

第９項

移動⽀援事業（必須事業）(1) 事業内容○地域での⾃⽴した⽣活や社会参加を促すことを⽬的に、屋外で移動が困難な障がい者等について、外出のための⽀援を⾏うものです。
具体的なサービス
移動⽀援事業

サービスの内容
⼀⼈で外出することが困難な障がい者等の社会参加のた
め、外出の⽀援を⾏います。

(2) 事業の実施に関する考え⽅○障がい者等の地域⽣活への移⾏と相まって、地域での⾃⽴した⽣活に必要不可⽋な移動⽀援サービスに対するニーズは、年々⾼まっています。
また、⼊所・⼊院中の障がい者への柔軟なサービス提供によって、地域への移⾏を容易にするための役割も期待できます。
(3) 実施の⾒込み（個別サービスの⾒込量）
⾒込量
6 年度

移動⽀援事業

7 年度

単位

8 年度

73

75

77

箇所

529

540

551

実⼈／年

45,49446,44047,386

延利⽤時間／年(4) ⾒込量を確保するための⽅策○⾒込量の確保を図ることはもとより、将来的な供給増や⼀⼈当たりの⽀給量の拡充に努めます。
○利⽤者の増⼤に合わせて、サービスの質の向上及び提供体制の確保が必要なことから、サービス提供に係る費⽤や上限時間等、制度の⾒直しを検討するとともに、必要な予算の確保に努めます。

- 158 -

第 10 項

地域活動⽀援センター機能強化事業（必須事業）(1) 事業内容○障がい者の地域⽣活⽀援の促進を図ることを⽬的に、障がい者に対する創作的活
動や⽣産活動の機会の提供などを⾏うものです。
○地域活動⽀援センターでは、障がい者に対する創作的活動や⽣産活動の機会の提供など基礎的な事業を⾏うとともに、事業の類型（Ⅰ型、Ⅱ型、Ⅲ型の 3 種）に応じて、各種の訓練や意識啓発事業などを⾏います。
具体的な類型サービスの内容
基礎的事業のほか、専⾨職員を配置し医療・福祉及び地域の社会基盤との連携強化のための調整、地域住⺠

地域活動⽀援センター ボランティア育成、障がいに対する理解促進のための
Ⅰ型

普及啓発事業を実施します。なお、相談⽀援事業を併せて実施⼜は委託を受けていることを要件としています。

地域活動⽀援センター
Ⅱ型

基礎的事業のほか、地域において雇⽤・就労が困難な
在宅障がい者に対し、機能訓練、社会適応訓練、⼊浴等のサービスを実施します。
基礎的事業を⾏います。従前の⼩規模作業所の移⾏

地域活動⽀援センター 先として想定された事業形態で、通所による援護事業
Ⅲ型の実績を概ね 5 年以上有し、安定的な経営が図られていることが要件となります。

(2) サービス・事業の実施に関する考え⽅○Ⅰ型・Ⅱ型については、旧体系の精神障害者地域⽣活⽀援センターや障害者デイサービス等からの移⾏により、独⾃の機能を持っていますが、Ⅲ型については指定障害福祉サービス事業者＊への移⾏のステップとしての位置づけにとどまらず、
⽇中活動系事業の体系の中で積極的な役割を求められています。例えば、「憩いの場」や「集いの場」、「ピアサポート（障がい者同⼠の⽀え合い）の場」などがあります。

- 159 -

○本市としては、地域活動⽀援センターの積極的な役割を活かしていけるよう、事業者への⽀援を⾏います。
(3) 実施の⾒込み（個別サービスの⾒込量）
⾒込量
6 年度
地域活動⽀援センターⅠ型
地域活動⽀援センターⅡ型
地域活動⽀援センターⅢ型

7 年度

単位

8 年度

0

0

0

箇所

0

0

0

平均実利⽤⼈／⽇

1

1

1

箇所

6

6

6

平均実利⽤⼈／⽇

9

9

9

箇所

50

50

50

平均実利⽤⼈／⽇(4) ⾒込量を確保するための⽅策○安定した事業運営を図るため、地域活動⽀援センターに運営費の補助を⾏います。

- 160 -

第 11 項市が⾃主的に取り組む事業（任意事業）
事業名

実施内容
地域における⾝体障がい者の⽣活を⽀援する

訪問⼊浴サービス事業

ため、訪問により居宅において⼊浴サービスを提供し、⾝体障がい者の⾝体の清潔の保持、⼼⾝機能の維持等により、福祉の増進を図ります。
障がい者等の⽇中における活動の場を確保し、

⽇中⼀時⽀援事業

障がい者等の家族の就労⽀援や障がい者等を⽇常的に介護している家族の⼀時的な休息を図ります。
知的障がい者の⾃⽴更⽣を図るため、知的障がい者を⼀定期間、知的障がい者の更⽣援護に熱意を有する事業経営者等の私⼈に預け、⽣活指導及知的障害者職親委託制度

び技能習得訓練等を⾏うことによって、就職に必要な素地を与えるとともに、雇⽤の促進と職場における定着性を⾼め、知的障がい者の福祉の向上を図ります。
視覚障がい者に対して専⾨の歩⾏訓練⼠が⾃⽣活⽀援事業（視覚障がい者 宅へ訪問し、⽇常⽣活に必要な相談、訓練・指導に係る⽣活⽀援事業）

等を⾏うことにより、視覚障がい者の⾃⽴と社会参加の促進を図ります。

スポーツ・レク
リエーション教
社会参加促室開催等事業

進事業

障がい者等の交流、余暇活動の質の向上などに資するレクリエーション活動などを開催し、障がい者等が社会参加活動を⾏うための環境の整備
や必要な⽀援を⾏います。
障がい者等の作品展、⾳楽会などを開催し、芸芸術・⽂化講座 術⽂化活動の機会を提供するとともに、障がい者
開催等事業

等の創作意欲を助⻑するための環境の整備や必要な⽀援を⾏います。

- 161 -

点字・声の広報
等発⾏事業

⽂字による情報⼊⼿が困難な障がい者等に、点訳や⾳声訳による広報紙を発⾏します。
上肢、下肢⼜は体幹に重度の障がいを有する⾝⾃動⾞運転免許 体障がい者が、就労に伴い⾃らが所有し運転する取得助成事業⾃動⾞を改造する場合、改造に要する費⽤の⼀部を助成します。

⾃動⾞改造助成事業

障がい者等が⾃動⾞運転免許を取得する際、取得に要する費⽤の⼀部を助成します。

○これらの事業は、計画期間内にその他事業として実施する事業となります。

- 162 -

第 4 章 児童福祉法に係るサービス
第 1 節 障害児福祉計画に定める障害児通所⽀援等の体系
障害児福祉計画に定めるサービスの体系について、以下のとおり、障害児相談⽀援、障害児通所⽀援に関するものに区分します。さらに、この区分に応じたサービスの種
類ごとに区分します。

障害児通所⽀援等(1) 障害児相談⽀援
児童発達⽀援、医療型児童発達⽀援、放課後等デ(2) 障害児通所⽀援

イサービス、保育所等訪問⽀援、居宅訪問型児童
発達⽀援- 163 -

第 2 節 障害児通所⽀援等の整備(1) 事業内容○障害児通所⽀援等は、児童福祉法に位置づけられており、市町村が給付の実施主体となる「障害児相談⽀援」と「障害児通所⽀援」、都道府県が給付の実施主体となる「障害児⼊所⽀援（福祉型・医療型）」に体系化されています。
○この節では、本市における「障害児相談⽀援」と「障害児通所⽀援」の整備について扱います。
具体的なサービス

サービスの内容
障害児通所⽀援を利⽤しようとする障がい児やそ障害児相談⽀援の家族に対し、障害児⽀援利⽤計画＊の作成や、サービス事業者との連絡調整などの⽀援を⾏います。
就学前の障がい児に対し、⽇常⽣活における基本

児童発達⽀援的な動作の指導、知識技能の付与、集団⽣活への適応訓練、その他必要な⽀援を提供します。

医療型児童発達⽀援

上肢、下肢⼜は体幹の機能に障がいのある幼児に対して児童発達⽀援等を⾏います。
就学中の障がい児に対し、授業の終了後や夏休み

障
害
児
通
所
⽀
援

放課後等デイサー
ビス等の⻑期休暇時において、⽣活能⼒の向上のための訓練、社会との交流の促進等を継続的に提供することにより、学校教育と連携しながら⾃⽴を促進するとともに放課後の居場所づくりを推進します。
保育所等を利⽤中の障がい児、今後利⽤する予定

保育所等訪問⽀援の障がい児に対して、訪問により、保育所等における集団⽣活の適応のための専⾨的な⽀援を提供し、保育所等の安定した利⽤を促進します。

居宅訪問型児童発
達⽀援

重度の障がいで外出することが著しく困難な障がい児に、居宅を訪問して発達⽀援を⾏います。

- 164 -

(2) サービス・事業の実施に関する考え⽅○児童発達⽀援センターは、①幅広い⾼度な専⾨性に基づく発達⽀援・家族⽀援機
能、②地域の障害児通所⽀援事業所に対するスーパーバイズ、コンサルテーショ
ン機能、③地域のインクルージョン推進の中核機能、④地域の発達⽀援に関する⼊り⼝としての相談機能の４つの機能を担う中核センターとして、地域の障がい児⽀援体制を整備していくことが求められています。
○障害児相談⽀援では、対象となる障がい児だけでなく、その⼦どもを育てる家族についても⼀体的に⽀援し⽀えていくことが求められています。そのため、セルフプランから適宜相談⽀援につないでいくと共に、家族のエンパワメントを⾼める⽀援に努めていきます。
○児童発達⽀援は、早期の療育を⾏う専⾨的な場としての位置づけであるとともに、地域の保育園等に在籍しながらサービスを利⽤する⼦どもの数も増加していることから、保健医療、⼦育て・家庭⽀援部⾨、教育部⾨等との連携体制を強化することが必要です。
○保育所等訪問⽀援事業については、地域での育ちを⽀援する重要な事業であることから、保育園、幼稚園、⼩学校、放課後保育クラブ等の関係機関との連携を図り、⼦どもたちが在籍する集団において、障がい特性に合わせた⼀貫した⽀援を受けられるようにしていくことが⼤切です。

(3) 実施の⾒込み（個別サービスの⾒込量）
⾒込量
6 年度
障害児相談⽀援

障
害
児
通
所
⽀
援

児童発達⽀援（※）

8 年度

単位

67

72

77

実⼈／⽉

650

734

830

実⼈／⽉

6,910

7,740

－

－

－

－

－

－ 延⼈⽇／⽉

1,011

1,052

1,094

13,187

14,374

15,667 延⼈⽇／⽉

医療型児童発達⽀援（※）
放課後等デイサービス

7 年度- 165 -

8,669 延⼈⽇／⽉
実⼈／⽉
実⼈／⽉

保育所等訪問⽀援

92

113

134

138

170

201 延⼈⽇／⽉

0

0

0

0

0

0 延⼈⽇／⽉

居宅訪問型児童発達⽀援

実⼈／⽉
実⼈／⽉

※ 福祉型児童発達⽀援及び医療型児童発達⽀援の⼀元化に伴い、福祉型児童発達
⽀援及び医療型児童発達⽀援をまとめて算出(4) ⾒込量を確保するための⽅策○療育を必要とする児童が⾝近な地域で⽀援が受けられることが保障されるように、関係機関（保健、医療、教育等）との連携を深めます。
○児童発達⽀援、放課後等デイサービスは医療的ケア児等を含め、利⽤を希望する
保護者や⼦どものニーズに応じて、事業所を選択できるように体制を整備していきます。
○セルフプランでサービスを利⽤する場合、⼿続や、その他利⽤に際してのお困りごとについては、こども発達センター及び児童発達⽀援センターにて相談に応じていきます。また、必要な家庭が相談につながることができるよう、児童発達⽀援センターの機能について周知していきます。
○障がいの特性を踏まえて質の⾼い⽀援を提供できるよう、事業所等に対して、障がいに係る理解のための研修等を⾏い質の向上を⽬指します。

- 166 -

第4部
資料- 167 -

第 1 章 資料
第 1 節 策定体制
市川市社会福祉審議会＊
障害者基本法第 36 条第 4 項の計画案の諮問・合議制の機関としての位置づけと

審議・答申

役割を担う

障がい者福祉専⾨分科会

意⾒・指摘

計画案の提⽰所管課 (障がい者⽀援課・発達⽀援課)

調査・調整

庁内各課

連携・調整

千葉県

パブリックコメント⼿続

障がい者団体からの市川市⾃⽴⽀援による住⺠意⾒意⾒

協議会からの意⾒

市川市⾃⽴⽀援協議会

障がい者等への⽀援の体制の整備を図るための協議の場※ 策定後も、上記の各機関・団体等と必要な連携に努め、計画を推進していきます。
また、障害者総合⽀援法第 88 条の 2 及び児童福祉法第 33 条の 21 の規定に基づ
き、定期的に、第 3 部に記載した数値⽬標やサービスの⾒込量等について実績の把握等を⾏っていきます。

- 168 -

第 2 節 策定の経過
内容
令和 5 年 5〜8 ⽉

障がい者団体へのヒアリング「現在の障がい者施策について課題と思うこと」
市川市⾃⽴⽀援協議会・相談⽀援部会・⽣活⽀援部会・就労

令和 5 年 7〜8 ⽉

⽀援部会・こども部会へのヒアリング「現在の障がい者施策について課題と思うこと」

令和 5 年 7 ⽉ 5 ⽇

令和 5 年度第 1 回市川市社会福祉審議会「第 5 次いちかわハートフルプランの策定について（諮問）」
令和 5 年度市川市社会福祉審議会第 1 回障がい者福祉専⾨

令和 5 年 8 ⽉ 7 ⽇

分科会「第 5 次いちかわハートフルプラン案について」

令和 5 年 8 ⽉ 18 ⽇
令和 5 年 8 ⽉ 21 ⽇

令和 5 年度第 2 回市川市社会福祉審議会「第 4 次いちかわハートフルプランの令和 4 年度進捗状況報告」
令和 5 年度第 1 回市川市⾃⽴⽀援協議会「第 5 次いちかわハートフルプラン案について」
令和 5 年度市川市社会福祉審議会第 2 回障がい者福祉専⾨

令和 5 年 9 ⽉ 28 ⽇

分科会
「第 5 次いちかわハートフルプラン案について」

令和 5 年 11 ⽉ 14 ⽇

令和 5 年度第 3 回市川市社会福祉審議会「第 5 次いちかわハートフルプラン案について」

令和 5 年 12 ⽉ 5 ⽇から 第 5 次いちかわハートフルプラン案についてパブリックコメント⼿続の令和 6 年 1 ⽉ 11 ⽇まで 実施
令和 5 年度第 4 回市川市社会福祉審議会
令和 6 年 2 ⽉ 8 ⽇「パブリックコメントの結果について」「次期計画の答申（案）について」

令和 6 年 2 ⽉ 13 ⽇

市川市社会福祉審議会より答申- 169 -

第 3 節 市川市社会福祉審議会条例
平成 17 年３⽉ 30 ⽇条例第８号
（設置）
第１条

本市に、地⽅⾃治法（昭和 22 年法律第 67 号）第 138 条の４第３項の規定に基づき、市川市社会福祉審議会（以下「審議会」という。）を置く。
（任務）
第２条

審議会は、本市における⾼齢者福祉、障害者福祉その他社会福祉に関する事項（市川市

介護保険条例（平成 12 年条例第 10 号）第 12 条第２項に規定する市川市介護保険地域運営委
員会の任務に係る事項及び市川市⼦ども・⼦育て会議条例（平成 25 年条例第 13 号）第２条第１項に規定する市川市⼦ども・⼦育て会議の任務に係る事項を除く。
）に関し、市⻑の諮問に応じ調査審議するとともに、必要に応じ建議することができる。
（組織）
第３条
２

審議会は、委員 18 ⼈以内で組織する。

特別の事項を調査審議するため必要があるときは、審議会に臨時委員を置くことができる。
（委員及び臨時委員）

第４条

２

委員は、次に掲げる者のうちから市⻑が委嘱する。

(１)

学識経験のある者(２)

関係団体の推薦を受けた者

(３)

市⺠

(４)

関係⾏政機関の職員

市⻑は、前項第３号に規定する市⺠のうちから委員を委嘱しようとするときは、公募の⽅法により選定するものとする。

３

委員の任期は、２年とする。ただし、補⽋の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

４

委員は、再任されることができる。

５

臨時委員は、審議会の申出に基づき、第１項各号に掲げる者のうちから市⻑が委嘱する。

６

臨時委員の任期は、特別の事項に関する調査審議が終了する⽇までとする。
（会⻑及び副会⻑）第５条

審議会に会⻑及び副会⻑各１⼈を置き、委員のうちから互選する。

２

会⻑は、会務を統理し、審議会を代表する。

３

副会⻑は、会⻑を補佐し、会⻑に事故があるとき⼜は会⻑が⽋けたときは、その職務を代理する。
- 170 -

（会議）第６条

審議会の会議（以下「会議」という。
）は、会⻑が招集し、議⻑となる。

２

会議は、委員の半数以上が出席しなければ開くことができない。

３

会議の議事は、出席した委員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議⻑の決するとこ
ろによる。

４

特別の事項について会議を開き、議決を⾏う場合には、当該特別の事項に係る臨時委員は、
前２項の規定の適⽤については、委員とみなす。
（専⾨分科会）

第７条

審議会は、専⾨の事項を調査審議させるため、専⾨分科会を置くことができる。

２

専⾨分科会は、会⻑の指名する委員及び臨時委員をもって組織する。

３

専⾨分科会は、調査審議の経過及び結果を審議会に報告するものとする。
（事務）

第８条

審議会の事務は、福祉部において処理する。

（報酬及び費⽤弁償）
第９条

市は、委員及び臨時委員に対し、市川市特別職の職員の給与及び報酬並びに旅費及び費⽤弁償に関する条例（昭和 31 年条例第 26 号）の定めるところにより、報酬を⽀給し、及び職務を⾏うための費⽤を弁償する。
（委任）
第 10 条 前各条に定めるもののほか、審議会の運営その他必要な事項は、審議会が市⻑の同意を得て定める。
附

則（施⾏期⽇）
１

この条例は、平成 17 年７⽉１⽇から施⾏する。
（市川市⾼齢化社会対策審議会条例の廃⽌）

２市川市⾼齢化社会対策審議会条例（平成４年条例第１号）は、廃⽌する。
（市川市特別職の職員の給与、旅費及び費⽤弁償に関する条例の⼀部改正）３

市川市特別職の職員の給与、旅費及び費⽤弁償に関する条例の⼀部を次のように改正する。
（次のよう略）附則（平成 18 年３⽉ 24 ⽇条例第１号抄）- 171 -

（施⾏期⽇）１

この条例は、平成 18 年４⽉１⽇から施⾏する。
附則（平成 18 年６⽉ 26 ⽇条例第 35 号抄）（施⾏期⽇）
１

この条例は、平成 18 年８⽉１⽇から施⾏する。
附則（平成 20 年３⽉ 28 ⽇条例第２号抄）（施⾏期⽇）
１

この条例は、平成 20 年４⽉１⽇から施⾏する。
附則（平成 23 年３⽉ 28 ⽇条例第４号抄）（施⾏期⽇）
１

この条例は、平成 23 年４⽉１⽇から施⾏する。
附則（平成 25 年３⽉ 25 ⽇条例第 13 号抄）（施⾏期⽇）
１

この条例は、平成 25 年７⽉１⽇から施⾏する。

- 172 -

第 4 節 市川市社会福祉審議会委員名簿
◎︓会⻑

○︓副会⻑

市川市社会福祉審議会
条例上の区分

学識経験のある者

区分

推薦等の機関・団体

⽒名

学識経験者

和洋⼥⼦⼤学◎岸⽥ 宏司

医療関係者

⼀般社団法⼈市川市医師会

福澤 健次

学識経験者

和洋⼥⼦⼤学

丸⾕ 充⼦

社会福祉施設経営者 社会福祉法⼈慶美会

森⾼ 伸明

経済界

⼭極 記⼦

市川商⼯会議所

学識経験者

社会福祉法⼈全国社会福祉協議会中
央福祉学院○⼭下 興⼀郎

障がい者団体

市川市⾃⽴⽀援協議会

⽯原 めぐみ地域の代表者

市川市⾃治会連合協議会

岩松 昭三

公益社団法⼈関係者

公益社団法⼈市川市シルバー⼈材センタ
ー

菊⽥ 裕美

関 係 団 体 の 推 障がい者団体

市川市障害者団体連絡会

⽊下 静男

薦を受けた者

市川市⺠⽣委員児童委員協議会

坪井 幸惠

地域の代表者

社会福祉法⼈関係者 社会福祉法⼈市川市社会福祉協議会

松尾 順⼦

障がい者団体村⼭ 園

市川市障害者団体連絡会

NPO 法⼈・ボランティ 特定⾮営利活動法⼈市川市ボランティア
ア団体

協会

⼭﨑 ⽂代
佐藤 理恵

市⺠

松丸 美弥⼦
松村 素⼦

関係⾏政機関

千葉県

千葉県市川健康福祉センター

久保⽊ 知⼦

障がい者福祉専⾨分科会
条例上の区分

区分

推薦等の機関・団体

⽒名

学識経験のある 学識経験者

和洋⼥⼦⼤学◎丸⾕ 充⼦者

経済界

市川商⼯会議所

⼭極 記⼦

障がい者団体

市川市⾃⽴⽀援協議会

⽯原 めぐみ

障がい者団体市川市障害者団体連絡会

⽊下 静男

障がい者団体市川市障害者団体連絡会

関係団体の推薦を受けた者

NPO 法⼈・ボランティ 特定⾮営利活動法⼈市川市ボランティア
ア団体

協会

市⺠
関係⾏政機関

○村⼭ 園
⼭﨑 ⽂代
松村 素⼦

千葉県

千葉県市川健康福祉センター- 173 -

久保⽊ 知⼦

第 5 節 ⽤語解説い(1) 市川市こども発達センター
市川市こども発達センターの設置及び管理に関する条例（平成 16 年条例第 45 号）に基づ
き、こども（満 18 歳に満たない者をいう。）の⾝体的、精神的及び社会的な発達について総合的に⽀援するための施設として本市に設置する公の施設。
位置は市川市⼤洲 4 丁⽬ 18 番 3 号。
市川市こども発達センターには、市川市あおぞらキッズ、市川市おひさまキッズ、市川市こども発達相談室及び市川市⼤洲こども館の 4 施設が置かれている。また、こども発達センターの分館として市川市そよかぜキッズがある（位置は市川市稲荷⽊ 1 丁⽬ 14 番 1 号）。
(2) 市川市こども発達相談室
市川市こども発達センターに置かれる施設。業務は「こども⼜はその保護者に対し、当該こどもの発達障がいに関する相談に応じ、⽀援を⾏うこと」とされている。
(3) 市川市社会福祉協議会
市川市の市町村社会福祉協議会。→「市町村社会福祉協議会」。
(4) 市川市社会福祉審議会
市川市社会福祉審議会条例（平成 17 年条例第 8 号）第 1 条の規定により、地⽅⾃治法（昭和 22 年法律第 67 号）第 138 条の 4 第 3 項の規定に基づき設置されるもの。本市における⾼齢者福祉、障害者福祉その他社会福祉に関する事項（市川市介護保険条例（平成 12 年条例第10 号）第 12 条第２項に規定する市川市介護保険地域運営委員会の任務に係る事項及び市川市
⼦ども・⼦育て会議条例第２条第１項に規定する市川市⼦ども・⼦育て会議の任務に係る事項を除く。）に関し、市⻑の諮問に応じ調査審議するとともに、必要に応じ建議することができるとされている（条例第 2 条）
。また、障害者基本法第 36 条第 4 項の合議制の機関として位置づけられる。
(5) 市川市⾃⽴⽀援協議会
障害者総合⽀援法第 89 条の 3 第 1 項の規定に基づき、障がい者等への⽀援の体制の整備を図るため、本市に設置するもの。関係機関等が相互の連絡を図ることにより、地域における障がい者等への適切な⽀援に関する情報及び⽀援体制に関する課題についての情報を共有し、関係機関等の連携の緊密化を図るとともに、地域の実情に応じた体制の整備について協議を⾏うものとされている（同法第 89 条の 3 第 2 項）
。本市では、専⾨部会として、相談⽀援部会、⽣活⽀援部会、就労⽀援部会及びこども部会の 4 つの部会を設置している。
- 174 -

(6) 市川市放課後保育クラブ
児童福祉法上は「放課後児童健全育成事業」（第 6 条の 3 第 2 項）で、「⼩学校に就学している児童であって、その保護者が労働等により昼間家庭にいないものに、授業の終了後に児童厚⽣施設等の施設を利⽤して適切な遊び及び⽣活の場を与えて、その健全な育成を図る事業をいう」とされている。
(7) 市川スマイルプラン
市川市で作成する「個別の教育⽀援計画」のこと。
「個別の教育⽀援計画」とは、発達に課題があるなど、特別な教育的ニーズのある幼児・児童・⽣徒に、幼児期から学校卒業後までの⻑期的な視点に⽴って、保護者をはじめ、園、学校、医療、福祉、労働等の関係機関が連携を図り、切れ⽬のない⼀貫した教育的⽀援を引き継いでいくための「ツール」となるもの。
(8) ⼀般相談⽀援事業
基本相談⽀援及び地域相談⽀援のいずれも⾏う事業をいう。障害者総合⽀援法第 5 条第 18
項。
(9) 医療的ケア
かくたん

⼈⼯呼吸器による呼吸管理、喀痰吸引その他の医療⾏為。医療的ケア児及びその家族に対する⽀援に関する法律（令和 3 年法律第 81 号）第 2 条第 1 項。
(10) 医療的ケア児
⽇常⽣活及び社会⽣活を営むために恒常的に医療的ケアを受けることが不可⽋である児童。
医療的ケア児及びその家族に対する⽀援に関する法律第 2 条第 2 項。
※ ここでいう「児童」とは、次の①及び②の者をいう。
① 18 歳未満の者② 18 歳以上の者であって⾼等学校等に在籍するもの※ ここでいう「⾼等学校等」とは、学校教育法（昭和 22 年法律第 26 号）に規定する⾼等学
校、中等教育学校の後期課程及び特別⽀援学校の⾼等部をいう。
(11) インクルーシブ教育システム
障害者の権利に関する条約第 24 条において、「インクルーシブ教育システム」（inclusive
education system、包容する教育制度）とは、⼈間の多様性の尊重等の強化、障がい者が精神的及び⾝体的な能⼒等を可能な最⼤限度まで発達させ、⾃由な社会に効果的に参加することを可能とするとの⽬的の下、障がいのある者と障がいのない者が共に学ぶ仕組みとされている。

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障害者基本計画（第 5 次）より。
(12) インクルージョン
英語表記では「inclusion」。障害者の権利に関する条約第３条(c)では「包容」と訳されている。障害者基本計画（第 5 次）より。
お(1) オストメイト
様々な病気や事故などにより、お腹に排泄のための「ストーマ（⼈⼯肛⾨・⼈⼯膀胱）」を造設した⽅のこと。厚⽣労働省医薬・⽣活衛⽣局⽣活衛⽣・⾷品安全部⽣活衛⽣課資料「オストメイト（⼈⼯肛⾨・⼈⼝膀胱のある⼈たち）の公衆浴場への⼊浴にご理解ください」より。
か(1) 介護給付費→「介護給付費及び特例介護給付費の⽀給」。
(2) 介護給付費及び特例介護給付費の⽀給
次に掲げる障害福祉サービスに関して障害者総合⽀援法第 29 条及び同法第 30 条の規定により⽀給する給付。障害者総合⽀援法第 28 条第 1 項。
① 居宅介護② 重度訪問介護③ 同⾏援護④ ⾏動援護
⑤ 療養介護（医療に係るものを除く。）⑥ ⽣活介護⑦ 短期⼊所⑧ 重度障害者等包括⽀援⑨ 施設⼊所⽀援き(1) 基幹相談⽀援センター
地域における相談⽀援の中核的な役割を担う機関として、次に掲げる事業及び業務を総合的に⾏うことを⽬的とする施設。設置は市町村の努⼒義務。本市では、「基幹相談⽀援センター⼤洲（えくる⼤洲ステーション）」（市川市急病診療・ふれあいセンター3 階）、「基幹相談⽀援センター⾏徳（えくる⾏徳ステーション）」（市川市役所⾏徳⽀所 1 階）を設置している。障害者- 176 -

総合⽀援法第 77 条の 2 第 1 項。
① 障がい者等が障害福祉サービスその他のサービスを利⽤しつつ、⾃⽴した⽇常⽣活⼜は社
会⽣活を営むことができるよう、地域の障がい者等の福祉に関する各般の問題につき、障がい者等、障がい児の保護者⼜は障がい者等の介護を⾏う者からの相談に応じ、必要な情報の提供及び助⾔その他の主務省令で定める便宜を供与するとともに、障がい者等に対する虐待の防⽌及びその早期発⾒のための関係機関との連絡調整その他の障がい者等の権利の擁護のために必要な援助を⾏う事業（次号に掲げるものを除く。
）（障害者総合⽀援法第 77 条第 1
項第 3 号に掲げる事業）② 障害福祉サービスの利⽤の観点から成年後⾒制度を利⽤することが有⽤であると認められる障がい者で成年後⾒制度の利⽤に要する費⽤について補助を受けなければ成年後⾒制度の利⽤が困難であると認められるものにつき、当該費⽤のうち主務省令で定める費⽤を⽀給する事業（障害者総合⽀援法第 77 条第 1 項第 4 号に掲げる事業）③ ⾝体障がい者の福祉に関し、必要な情報の提供を⾏うこと（⾝体障害者福祉法第 9 条第 5
項第 2 号に規定する業務）④ ⾝体障がい者の相談に応じ、その⽣活の実情、環境等を調査し、更⽣援護の必要の有無及びその種類を判断し、本⼈に対して、直接に、⼜は間接に、社会的更⽣の⽅途を指導すること並びにこれに付随する業務を⾏うこと（⾝体障害者福祉法第 9 条第 5 項第 3 号に規定する業務）⑤ 知的障がい者の福祉に関し、必要な情報の提供を⾏うこと（知的障害者福祉法第 9 条第 5
項第 2 号に規定する業務）⑥ 知的障がい者の福祉に関する相談に応じ、必要な調査及び指導を⾏うこと並びにこれらに付随する業務を⾏うこと（知的障害者福祉法第 9 条第 5 項第 3 号に規定する業務）⑦ 精神障がい者から求めがあったときに当該精神障がい者の希望、精神障がいの状態、社会復帰の促進及び⾃⽴と社会経済活動への参加の促進のために必要な指導及び訓練その他の援助の内容等を勘案し、当該精神障がい者が最も適切な障害福祉サービス事業の利⽤ができるよ
う、相談に応じ、必要な助⾔を⾏う業務（精神保健福祉法第 49 条第 1 項に規定する業務）⑧ 地域における相談⽀援⼜は児童福祉法第 6 条の 2 の 2 第 6 項に規定する障害児相談⽀援に従事する者に対し、これらの者が⾏う⼀般相談⽀援事業若しくは特定相談⽀援事業⼜は同項に規定する障害児相談⽀援事業に関する運営について、相談に応じ、必要な助⾔、指導その他の援助を⾏う業務⑨ 障害者総合⽀援法第 89 条の 3 第 1 項に規定する関係機関等の連携の緊密化を促進する業
務(2) 基本指針
障害福祉サービス等及び障害児通所⽀援等の円滑な実施を確保するための基本的な指針（平- 177 -

成 29 年 3 ⽉ 31 ⽇号外厚⽣労働省告⽰第 116 号）のことをいい、障害者総合⽀援法第 87 条
第 1 項及び児童福祉法第 33 条の 19 第 1 項の規定に基づき厚⽣労働⼤⾂が定める指針であって、基本的理念、障害福祉サービスなどの提供体制の確保に関する基本的考え⽅等について、
市町村及び都道府県が障害福祉計画及び障害児福祉計画を作成するに当たって即すべき事項を定めたもの。
(3) 基本相談⽀援
地域の障がい者等の福祉に関する各般の問題につき、障がい者等、障がい児の保護者⼜は障がい者等の介護を⾏う者からの相談に応じ、必要な情報の提供及び助⾔を⾏い、併せてこれらの者と市町村及び指定障害福祉サービス事業者等との連絡調整（サービス利⽤⽀援及び継続サ
ービス利⽤⽀援に関するものを除く。）その他の厚⽣労働省令で定める便宜を総合的に供与すること。障害者総合⽀援法第 5 条第 19 項。
(4) CAS （キャス）→「発達障害者⽀援センター」。
(5) 強度⾏動障がい
激しい他害、⾃傷、多動など、⽣活環境に対する極めて特異な不適応⾏動を頻繁に⽰し、⽇常の⽣活に困難を⽣じている状態。第七次千葉県障害者計画より。
く(1) グループホーム等⽀援ワーカー「中核地域⽣活⽀援センター」等に委託して実施している千葉県独⾃の事業。⽀援ワーカー
は、各地域内のグループホームの事業等への相談⽀援・普及啓発・新規開設⽀援等を⾏う。第七次千葉県障害者計画より。
(2) 訓練等給付費→「訓練等給付費及び特例訓練等給付費の⽀給」。
(3) 訓練等給付費及び特例訓練等給付費の⽀給
次に掲げる障害福祉サービスに関して障害者総合⽀援法第 29 条及び同法第 30 条の規定により⽀給する給付。障害者総合⽀援法第 28 条第 2 項。
① ⾃⽴訓練② 就労選択⽀援③ 就労移⾏⽀援- 178 -

④ 就労継続⽀援⑤ 就労定着⽀援⑥ ⾃⽴⽣活援助⑦ 共同⽣活援助（※ 下線部は、令和 4 年 12 ⽉ 16 ⽇から起算して 3 年を超えない範囲内において政令で定める⽇から追加される。
）
け(1) ケアマネジメント
定義は多様だが、「利⽤者が地域社会による⾒守りや⽀援を受けながら、地域での望ましい⽣活の維持継続を阻害するさまざまな複合的な⽣活課題（ニーズ）に対して、⽣活の⽬標を明らかにし、課題解決に⾄る道筋と⽅向を明らかにして、地域社会にある資源の活⽤・改善・開発
をとおして、総合的かつ効率的に継続して利⽤者のニーズに基づく課題解決を図っていくプロ
セスと、それを⽀えるシステム」といえる。
「相談⽀援の⼿引き」第 2 版（厚⽣労働省社会・援護局障害保健福祉部）より。
(2) 計画相談⽀援
サービス利⽤⽀援＊及び継続サービス利⽤⽀援をいう。障害者総合⽀援法第 5 条第 18 項。
(3) 継続サービス利⽤⽀援⽀給決定を受けた障がい者若しくは障がい児の保護者（以下「⽀給決定障害者等」という。）
⼜は地域相談⽀援給付決定を受けた障がい者（以下「地域相談⽀援給付決定障害者」という。）
が、⽀給決定の有効期間⼜は地域相談⽀援給付決定の有効期間内において継続して障害福祉サービス⼜は地域相談⽀援を適切に利⽤することができるよう、当該⽀給決定障害者等⼜は地域相談⽀援給付決定障害者に係るサービス等利⽤計画（この項の規定により変更されたものを含む。以下同じ。）が適切であるかどうかにつき、厚⽣労働省令で定める期間ごとに、当該⽀給決
定障害者等の障害福祉サービス⼜は当該地域相談⽀援給付決定障害者の地域相談⽀援の利⽤状況を検証し、その結果及び当該⽀給決定に係る障がい者等⼜は当該地域相談⽀援給付決定に係る障がい者の⼼⾝の状況、その置かれている環境、当該障がい者等⼜は障がい児の保護者の障害福祉サービス⼜は地域相談⽀援の利⽤に関する意向その他の事情を勘案し、サービス等利⽤計画の⾒直しを⾏い、その結果に基づき、次のいずれかの便宜の供与を⾏うことをいう。障害者総合⽀援法第 5 条第 23 項。
① サービス等利⽤計画を変更するとともに、関係者との連絡調整その他の便宜の供与を⾏うこと。
② 新たな⽀給決定若しくは地域相談⽀援給付決定⼜は⽀給決定の変更の決定若しくは地域相- 179 -

談⽀援給付決定の変更の決定が必要であると認められる場合において、当該⽀給決定等＊に係る障がい者⼜は障がい児の保護者に対し、⽀給決定等に係る申請の勧奨を⾏うこと。
(4) 計画相談⽀援対象障害者等
次の各号に掲げる者をいう。障害者総合⽀援法第 51 条の 17 第 1 項。
① 障害者総合⽀援法第 22 条第 4 項（第 24 条第 3 項において準⽤する場合を含む。）の規定
により、サービス等利⽤計画案の提出を求められた第 20 条第 1 項若しくは第 24 条第 1 項の申請に係る障がい者若しくは障がい児の保護者⼜は第 51 条の 7 第 4 項（第 51 条の 9 第3 項において準⽤する場合を含む。
）の規定により、サービス等利⽤計画案の提出を求められた第 51 条の 6 第 1 項若しくは第 51 条の 9 第 1 項の申請に係る障がい者② ⽀給決定障害者等⼜は地域相談⽀援給付決定障害者こ(1) ⾼次脳機能障がい
交通事故や病気などによる脳への損傷に基づく後遺症により、記憶、注意、遂⾏機能、社会的⾏動などの認知機能（⾼次脳機能）が障がいされた状態を指し、器質性精神障がいとして位置付けられる。障害者基本計画（第 5 次）より。
(2) ⾼齢者サポートセンター→「地域包括⽀援センター」。
(3) こども発達センター→「市川市こども発達センター」。
さ(1) サービス等利⽤計画⽀給決定等に係る障害福祉サービス⼜は地域相談⽀援の種類及び内容、これを担当する者その他の厚⽣労働省令で定める事項を記載した計画のこと。障害者総合⽀援法第 5 条第 22 項。
「サービス等利⽤計画案」が、市町村が⽀給要否決定を⾏うに当たって申請者（障がい者⼜は障がい児の保護者）に提出を求めるものであるのに対し、「サービス等利⽤計画」は、⽀給決定等が⾏われた後に指定特定相談⽀援事業者によって作成されるもの。
(2) サービス等利⽤計画案
⽀給決定等の申請に係る障がい者等の⼼⾝の状況、その置かれている環境、当該障がい者等
⼜は障がい児の保護者の障害福祉サービス⼜は地域相談⽀援の利⽤に関する意向その他の事情- 180 -

を勘案し、利⽤する障害福祉サービス⼜は地域相談⽀援の種類及び内容その他の厚⽣労働省令で定める事項を定めた計画のこと。市町村は、⽀給要否決定を⾏うに当たって申請者（障がい者⼜は障がい児の保護者）に指定特定相談⽀援事業者が作成するサービス等利⽤計画案の提出を求めるが、提出を求められた障がい者⼜は障がい児の保護者は、指定特定相談⽀援事業者以外の者が作成するサービス等利⽤計画案の提出を希望する場合等には、指定特定相談⽀援事業
者以外の者が作成するサービス等利⽤計画案を提出することができる。障害者総合⽀援法第 5
条第 22 項、第 22 条第 4 項、第 5 項、障害者総合⽀援法施⾏規則第 12 条の 4、第 12 条の 5。
(3) サービス利⽤⽀援サービス等利⽤計画案を作成し、⽀給決定等が⾏われた後に、指定障害福祉サービス事業者
等、指定⼀般相談⽀援事業者その他の者との連絡調整その他の便宜を供与するとともに、サー
ビス等利⽤計画を作成することをいう。障害者総合⽀援法第 5 条第 22 項。
し(1) ⽀給決定
市町村の介護給付費、特例介護給付費、訓練等給付費⼜は特例訓練等給付費を⽀給する旨の決定のこと。障害者総合⽀援法第 19 条第 1 項。→「介護給付費及び特例介護給付費の⽀給」、「訓練等給付費及び特例訓練等給付費の⽀給」。
(2) ⽀給決定等
障害者総合⽀援法第 19 条第 1 項に規定する⽀給決定、同法第 24 条第 2 項に規定する⽀給決定の変更の決定、同法第 51 条の 5 第 1 項に規定する地域相談⽀援給付決定⼜は同法第 51
条の 9 第 2 項に規定する地域相談⽀援給付決定の変更の決定のこと。障害者総合⽀援法第 5 条
第 22 項。
(3) 市町村社会福祉協議会「⼀⼜は同⼀都道府県内の⼆以上の市町村の区域内において次に掲げる事業を⾏うことにより地域福祉の推進を図ることを⽬的とする団体であって、その区域内における社会福祉を⽬的とする事業を経営する者及び社会福祉に関する活動を⾏う者が参加し、かつ、指定都市にあってはその区域内における地区社会福祉協議会の過半数及び社会福祉事業⼜は更⽣保護事業を経営する者の過半数が、指定都市以外の市及び町村にあってはその区域内における社会福祉事業
⼜は更⽣保護事業を経営する者の過半数が参加するものとする」とされている団体。社会福祉法第 109 条第 1 項。
① 社会福祉を⽬的とする事業の企画及び実施② 社会福祉に関する活動への住⺠の参加のための援助- 181 -

③ 社会福祉を⽬的とする事業に関する調査、普及、宣伝、連絡、調整及び助成④ ①から③までに掲げる事業のほか、社会福祉を⽬的とする事業の健全な発達を図るために必要な事業(4) 失語症会話パートナー
失語症に関し知識及び理解を有する者で、失語症である者の会話の補助その他の必要な⽀援を⾏う者をいう。市川市地域⽣活⽀援事業実施規則第 34 条。
(5) 指定⼀般相談⽀援事業者
都道府県知事が指定する⼀般相談⽀援事業を⾏う者。障害者総合⽀援法第 51 条の 14。
(6) 指定共同⽣活援助
共同⽣活援助に係る指定障害福祉サービス。「障害者の⽇常⽣活及び社会⽣活を総合的に⽀援するための法律に基づく指定障害福祉サービスの事業等の⼈員、設備及び運営に関する基準」（平成 18 年厚⽣労働省令第 171 号）第 207 条。
(7) 指定計画相談⽀援
指定サービス利⽤⽀援（市町村⻑の指定に係るサービス利⽤⽀援）⼜は指定継続サービス利⽤⽀援（市町村⻑の指定に係る継続サービス利⽤⽀援）。障害者総合⽀援法第 51 条の 17 第 2項。
(8) 指定障害児相談⽀援
指定障害児⽀援利⽤援助（市町村⻑の指定に係る障害児⽀援利⽤援助）⼜は指定継続障害児⽀援利⽤援助（市町村⻑の指定に係る継続障害児⽀援利⽤援助）。児童福祉法第 24 条の 26 第2 項。
(9) 指定障害児相談⽀援事業者
市町村⻑が指定する障害児相談⽀援事業を⾏う者。児童福祉法第 24 条の 26 第 1 項第 1 号。
(10) 指定障害児相談⽀援事業所
市町村⻑の指定に係る障害児相談⽀援事業所（障害児相談⽀援事業を⾏う事業所）。
(11) 指定障害児通所⽀援事業者
都道府県知事が指定する障害児通所⽀援事業＊を⾏う者。児童福祉法第 21 条の 5 の 3。

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(12) 指定障害者⽀援施設
都道府県知事が指定する障害者⽀援施設。障害者総合⽀援法第 29 条第 1 項。
(13) 指定障害者⽀援施設等
指定障害者⽀援施設＊若しくはのぞみの園。障害者総合⽀援法第 34 条第 1 項。
(14) 指定障害福祉サービス
指定障害福祉サービス事業者⼜は指定障害者⽀援施設が提供する障害福祉サービス。障害者総合⽀援法第 29 条第 1 項。
(15) 指定障害福祉サービス事業者
都道府県知事が指定する障害福祉サービス事業を⾏う者。
障害者総合⽀援法第 29 条第 1 項。
(16) 指定障害福祉サービス事業者等
指定障害福祉サービス事業者、指定障害者⽀援施設⼜はのぞみの園。障害者総合⽀援法第 29条第 2 項。
(17) 指定地域相談⽀援指定⼀般相談⽀援事業者が提供する地域相談⽀援。障害者総合⽀援法第 51 条の 14。
(18) 指定通所⽀援指定障害児通所⽀援事業者＊⼜は指定発達⽀援医療機関＊が提供する障害児通所⽀援。児童福祉法第 21 条の 5 の 3 第 1 項。
(19) 指定特定相談⽀援事業者
市町村⻑が指定する特定相談⽀援事業を⾏う者。障害者総合⽀援法第 51 条の 17 第 1 項第1 号。
(20) 指定特定相談⽀援事業所
市町村⻑の指定に係る特定相談⽀援事業所（特定相談⽀援事業を⾏う事業所）。障害者の⽇常
⽣活及び社会⽣活を総合的に⽀援するための法律に基づく指定計画相談⽀援の事業の⼈員及び運営に関する基準（平成 24 年厚⽣労働省令第 28 号）第 3 条。
(21) 指定発達⽀援医療機関
独⽴⾏政法⼈国⽴病院機構若しくは国⽴研究開発法⼈国⽴精神・神経医療研究センターの設- 183 -

置する医療機関であって厚⽣労働⼤⾂が指定するもの。児童福祉法第 6 条の 2 の 2 第 3 項。
(22) 児童発達⽀援センター
次の①、②に掲げる区分に応じ、障がい児を⽇々保護者の下から通わせて、①、②に定める⽀援を提供することを⽬的とする施設。児童福祉施設の⼀つ。児童福祉法第 7 条第 1 項、43条。
① 福祉型児童発達⽀援センター
⽇常⽣活における基本的動作の指導、独⽴⾃活に必要な知識技能の付与⼜は集団⽣活への適応のための訓練② 医療型児童発達⽀援センター
⽇常⽣活における基本的動作の指導、独⽴⾃活に必要な知識技能の付与⼜は集団⽣活への適応のための訓練及び治療(23) 社会福祉協議会
社会福祉法第 10 章第 3 節に基づく市町村社会福祉協議会及び地区社会福祉協議会、都道府
県社会福祉協議会並びに社会福祉協議会連合会があるが、市町村社会福祉協議会については、「市町村社会福祉協議会」を参照。
(24) 重症⼼⾝障がい児
重度の知的障がい及び重度の肢体不⾃由が重複している児童。児童福祉法第 7 条第 2 項。
(25) 重層的⽀援体制整備事業
市町村が地域⽣活課題の解決に資する包括的な⽀援体制を整備するために⾏うことができるとされている事業（市町村任意事業）で、地域⽣活課題を抱える地域住⺠及びその世帯に対する⽀援体制並びに地域住⺠等による地域福祉の推進のために必要な環境を⼀体的かつ重層的に整備する事業。市川市では「市川市よりそい⽀援事業」としており、「包括的相談⽀援事業」、「アウトリーチ等を通じた継続的⽀援事業」、「多機関協働事業」、「参加⽀援事業」、「地域づくり事業」の 5 つの事業を⼀体的に実施するものとしている。社会福祉法第 106 条の 4。
(26) 住宅確保要配慮者
次の各号のいずれかに該当する者をいう。住宅セーフティネット法第 2 条第 1 項。
① その収⼊が国⼟交通省令で定める⾦額を超えない者② 災害（発⽣した⽇から起算して 3 年を経過していないものに限る。以下この号において同じ。）により滅失若しくは損傷した住宅に当該災害が発⽣した⽇において居住していた者⼜は災害に際し災害救助法が適⽤された同法第 2 条に規定する市町村の区域に当該災害が発⽣- 184 -

した⽇において住所を有していた者③ ⾼齢者④ 障害者基本法第 2 条第 1 号に規定する障害者⑤ ⼦ども（18 歳に達する⽇以後の最初の 3 ⽉ 31 ⽇までの間にある者をいう。）を養育している者⑥ 前各号に掲げるもののほか、住宅の確保に特に配慮を要するものとして国⼟交通省令で定める者(27) 障がい児
⾝体に障がいのある児童、知的障がいのある児童、精神に障がいのある児童（発達障害者⽀援法第 2 条第 2 項に規定する発達障がい児を含む。）⼜は治療⽅法が確⽴していない疾病その他の特殊の疾病であって障害者総合⽀援法第 4 条第 1 項の政令で定めるものによる障がいの程度が同項の厚⽣労働⼤⾂が定める程度である児童をいう。児童福祉法第 4 条第 2 項。つまり、障害者⼿帳の所持者に限らない。
(28) 障害児⽀援利⽤計画
通所給付決定⼜は通所給付決定の変更の決定に係る障害児通所⽀援の種類及び内容、これを担当する者その他の厚⽣労働省令で定める事項を記載した計画のこと。児童福祉法第 6 条の 2の 2 第 8 項。「障害児⽀援利⽤計画案」が、市町村が通所⽀給要否決定を⾏うに当たって申請者（障がい児の保護者）に提出を求めるものであるのに対し、「障害児⽀援利⽤計画」は、通所給付決定⼜は通所給付決定の変更の決定が⾏われた後に指定障害児相談⽀援事業者によって作成されるもの。
(29) 障害児⽀援利⽤計画案
通所給付決定の申請に係る障がい児の⼼⾝の状況、その置かれている環境、当該障がい児⼜はその保護者の障害児通所⽀援の利⽤に関する意向その他の事情を勘案し、利⽤する障害児通所⽀援の種類及び内容その他の厚⽣労働省令で定める事項を定めた計画のこと。市町村は、通所⽀給要否決定を⾏うに当たって申請者（障がい児の保護者）に指定障害児相談⽀援事業者が作成する障害児⽀援利⽤計画案の提出を求めるが、提出を求められた障がい児の保護者は、指定障害児相談⽀援事業者以外の者が作成する障害児⽀援利⽤計画案の提出を希望する場合等には、指定障害児相談⽀援事業者以外の者が作成する障害児⽀援利⽤計画案を提出することができる。児童福祉法第 6 条の 2 の 2 第 8 項、第 21 条の 5 の 7 第 4 項、第５項、児童福祉法施⾏規則第 18 条の 14、第 18 条の 15。
(30) 障害児相談⽀援- 185 -

障害児⽀援利⽤援助及び継続障害児⽀援利⽤援助を⾏うことをいう。児童福祉法第 6 条の 2の 2 第 7 項。
(31) 障害児相談⽀援事業
障害児相談⽀援を⾏う事業。児童福祉法第 6 条の 2 の 2 第 7 項。
(32) 障害児通所給付費及び特例障害児通所給付費の⽀給
次に掲げる障害児通所⽀援に関して児童福祉法第 21 条の 5 の 3 及び同法第 21 条の 5 の 4の規定により⽀給する給付。児童福祉法第 21 条の 5 の 2。
① 児童発達⽀援② 医療型児童発達⽀援（医療に係るものを除く。）③ 放課後等デイサービス④ 居宅訪問型児童発達⽀援⑤ 保育所等訪問⽀援(33) 障害児通所⽀援
児童発達⽀援、医療型児童発達⽀援、放課後等デイサービス、居宅訪問型児童発達⽀援及び保育所等訪問⽀援をいう。児童福祉法第 6 条の 2 の 2。
(34) 障害児通所⽀援事業
障害児通所⽀援を⾏う事業をいう。児童福祉法第 6 条の 2 の 2。
(35) 障害者就業・⽣活⽀援センター
次に掲げる業務を⾏うものとするとされている施設。障害者雇⽤促進法第 28 条。
① ⽀援対象障害者（職業⽣活における⾃⽴を図るために就業及びこれに伴う⽇常⽣活⼜は社
会⽣活上の⽀援を必要とする障がい者）からの相談に応じ、必要な指導及び助⾔を⾏うとと
もに、公共職業安定所、地域障害者職業センター、社会福祉施設、医療施設、特別⽀援学校
その他の関係機関との連絡調整その他厚⽣労働省令で定める援助を総合的に⾏うこと。
② ⽀援対象障害者が障害者職業総合センター、地域障害者職業センターその他厚⽣労働省令で定める事業主により⾏われる職業準備訓練を受けることについてあつせんすること。
③ ①、②に掲げるもののほか、⽀援対象障害者がその職業⽣活における⾃⽴を図るために必要な業務を⾏うこと。
(36) 障がい者
⾝体障害者福祉法第 4 条に規定する⾝体障がい者、知的障害者福祉法にいう知的障がい者の- 186 -

うち 18 歳以上である者及び精神保健福祉法第 5 条に規定する精神障がい者（発達障害者⽀援法第 2 条第 2 項に規定する発達障がい者を含み、知的障害者福祉法にいう知的障がい者を除く。）のうち 18 歳以上である者並びに治療⽅法が確⽴していない疾病その他の特殊の疾病であって政令で定めるものによる障がいの程度が厚⽣労働⼤⾂が定める程度である者であって 18歳以上であるものをいう。障害者総合⽀援法第 4 条第 1 項。つまり、障害者⼿帳の所持者に限らない。
(37) 障害者⽀援施設
障がい者につき、施設⼊所⽀援を⾏うとともに、施設⼊所⽀援以外の施設障害福祉サービス
を⾏う施設（のぞみの園及び障害者総合⽀援法第 5 条第 1 項の厚⽣労働省令で定める施設を除く。）をいう。障害者総合⽀援法第 5 条第 11 項。
(38) 障害者週間
国⺠の間に広く基本原則（地域社会における共⽣等、差別の禁⽌、国際的協調）に関する関
⼼と理解を深めるとともに、障がい者が社会、経済、⽂化その他あらゆる分野の活動に参加す
ることを促進するため設けられたもの。12 ⽉ 3 ⽇から 12 ⽉ 9 ⽇までの⼀週間をいう。障害者基本法第 9 条第 1 項、第 2 項。
(39) 障害者就労施設等
障害者就労施設（障害者⽀援施設、地域活動⽀援センター⼜は⽣活介護、就労移⾏⽀援若し
くは就労継続⽀援を⾏う事業を⾏う施設などを指す）、在宅就業障害者及び在宅就業⽀援団体をいう。障害者優先調達推進法第 2 条第 4 項。
(40) 障がい者等
障がい者⼜は障がい児をいう。障害者総合⽀援法第 2 条第 1 項第 1 号。
(41) 障害福祉サービス
居宅介護、重度訪問介護、同⾏援護、⾏動援護、療養介護、⽣活介護、短期⼊所、重度障害者等包括⽀援、施設⼊所⽀援、⾃⽴訓練、就労選択⽀援、就労移⾏⽀援、就労継続⽀援、就労定着⽀援、⾃⽴⽣活援助及び共同⽣活援助をいう。障害者総合⽀援法第 5 条第 1 項。
（※ 下線部は、令和 4 年 12 ⽉ 16 ⽇から起算して 3 年を超えない範囲内において政令で定める⽇から追加される。
）(42) 障害福祉サービス事業
障害福祉サービス（障害者⽀援施設、のぞみの園その他厚⽣労働省令で定める施設において- 187 -

⾏われる施設障害福祉サービス（施設⼊所⽀援及び厚⽣労働省令で定める障害福祉サービスをいう。）を除く。）を⾏う事業をいう。障害者総合⽀援法第 5 条第 1 項。
(43) ⾝体障害者⼿帳
⾝体に障がいのある者に対し都道府県知事が交付するもの。⾝体に障がいのある者は、都道府県知事の定める医師の診断書を添えて、その居住地（居住地を有しないときは、その現在地）の都道府県知事に⾝体障害者⼿帳の交付を申請することができ（ただし、本⼈が 15 歳に満たないときは、その保護者が代わって申請する）、また、都道府県知事は、その申請に基づいて審査し、その障がいが⾝体障害者福祉法別表に掲げるものに該当すると認めたときは、申請者に⾝体障害者⼿帳を交付しなければならないとされている。⾝体障害者福祉法第 15 条第 1 項、第 4 項。

せ(1) 精神障害者保健福祉⼿帳
精神障がい者（知的障がい者を除く。以下この項において同じ。）に対し都道府県知事が交付するもの。精神障がい者は、厚⽣労働省令で定める書類を添えて、その居住地（居住地を有しないときは、その現在地）の都道府県知事に精神障害者保健福祉⼿帳の交付を申請することができ、都道府県知事は、その申請に基づいて審査し、申請者が政令で定める精神障がいの状態にあると認めたときは、申請者に精神障害者保健福祉⼿帳を交付しなければならないとされている。精神保健福祉法第 45 条第 1 項、第 2 項。
(2) 精神障害にも対応した地域包括ケアシステム
⾼齢期におけるケアを念頭に論じられている「地域包括ケアシステム」における、必要な⽀援を地域の中で包括的に提供し、地域での⾃⽴した⽣活を⽀援するという考え⽅を、精神障害者のケアにも応⽤したものであり、⾼齢期の「地域包括ケアシステム」とは異なるものである。
厚⽣労働省 Web サイト「精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築について」より。
→「地域包括ケアシステム」。
(3) 成年後⾒制度
認知症、知的障がい、精神障がいなどにより判断能⼒が不⼗分な⼈の法律⾏為（財産管理や契約の締結など）を、家庭裁判所が選任した成年後⾒⼈等が本⼈を代理して⾏う⺠法の制度。
制度の利⽤には、家庭裁判所に本⼈、配偶者、四親等内の親族が申⽴てを⾏うことになる。なお、⾝寄りのない⼈の場合、市町村⻑に申⽴権が付与されている。第七次千葉県障害者計画より。

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(4) 成年後⾒制度利⽤促進基本計画
成年後⾒制度の利⽤の促進に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るために政府が定める成年後⾒制度の利⽤の促進に関する基本的な計画のこと。成年後⾒制度利⽤促進法第 12 条
第 1 項。
(5) セルフプラン
⼀般に「セルフプラン」とは、指定特定相談⽀援事業者⼜は指定障害児相談⽀援事業者以外の者が作成するサービス等利⽤計画案⼜は障害児⽀援利⽤計画案のことを指す。市町村は、⽀給要否決定（通所⽀給要否決定）を⾏うに当たって申請者（障がい者⼜は障がい児の保護者）に指定特定相談⽀援事業者⼜は指定障害児相談⽀援事業者が作成するサービス等利⽤計画案⼜は障害児⽀援利⽤計画案の提出を求めるが、提出を求められた障がい者⼜は障がい児の保護者
は、⾝近な地域に指定特定相談⽀援事業者⼜は指定障害児相談⽀援事業者がない場合のほか、
セルフプランの提出を希望する場合には、セルフプランを提出することができる。障害者総合⽀援法第 5 条第 22 項、第 22 条第 4 項、第 5 項、障害者総合⽀援法施⾏規則第 12 条の 4、第12 条の 5、児童福祉法第 6 条の 2 の 2 第 8 項、第 21 条の 5 の 7 第 4 項、第 5 項、児童福祉法施⾏規則第 18 条の 14、第 18 条の 15。本計画第 2 部第 2 章第 4 節第 1 項も参照。
(6) セルフプラン率
本市の⽀給決定若しくは地域相談⽀援給付決定⼜は通所給付決定を受けている者のうち、市川市にセルフプランを提出した者の割合。本計画第 2 部第 2 章第 4 節第 1 項も参照。
そ(1) 相談⽀援
基本相談⽀援、地域相談⽀援及び計画相談⽀援をいう。障害者総合⽀援法第 5 条第 18 項。

(2) 相談⽀援専⾨員
指定地域相談⽀援、指定計画相談⽀援⼜は指定障害児相談⽀援の提供に当たる者として厚⽣労働⼤⾂が定めるもの。障害者の⽇常⽣活及び社会⽣活を総合的に⽀援するための法律に基づく指定地域相談⽀援の事業の⼈員及び運営に関する基準（平成 24 年厚⽣労働省令第 27 号）第3 条第 2 項など。
ち(1) 地域移⾏⽀援
障害者⽀援施設、のぞみの園若しくは障害者総合⽀援法第 5 条第 1 項若しくは第 6 項の厚⽣
労働省令で定める施設に⼊所している障がい者⼜は精神科病院（精神科病院以外の病院で精神- 189 -

病室が設けられているものを含む。）に⼊院している精神障がい者その他の地域における⽣活に移⾏するために重点的な⽀援を必要とする者であって厚⽣労働省令で定めるものにつき、住居の確保その他の地域における⽣活に移⾏するための活動に関する相談その他の厚⽣労働省令
で定める便宜を供与することをいう。障害者総合⽀援法第 5 条第 20 項。
(2) 地域活動⽀援センター
障がい者等を通わせ、創作的活動⼜は⽣産活動の機会の提供、社会との交流の促進その他障がい者等が⾃⽴した⽇常⽣活及び社会⽣活を営むために必要な⽀援を供与する施設（障害者総合⽀援法第 5 条 27 項、障害者総合⽀援法施⾏規則第 6 条の 21）。
市町村は、地域⽣活⽀援事業として「地域活動⽀援センターに通わせ、創作的活動⼜は⽣産活動の機会の提供、社会との交流の促進その他障がい者等が⾃⽴した⽇常⽣活及び社会⽣活を営むために必要な⽀援を供与する事業」を⾏うものとするとされている（障害者総合⽀援法第77 条第 1 項第 9 号、障害者総合⽀援法施⾏規則第 65 条の 13、第 65 条の 14）。
地域活動⽀援センターを経営する事業は、都道府県が⾏うことができるほか、国及び都道府県以外の者が都道府県知事に届け出ることにより⾏うことができるとされている（障害者総合⽀援法第 79 条第 1 項、第 2 項）
。つまり、地域活動⽀援センターを経営する事業は障害福祉サービスではなく、⾃⽴⽀援給付の対象外になっている。
地域活動⽀援センターの設備及び運営に関する基準は、都道府県が条例で定めなければならない（障害者総合⽀援法第 80 条第 1 項）。
「地域⽣活⽀援事業等の実施について」（平成 18 年障発 0801002 厚⽣労働省社会・援護局
障害保健福祉部⻑通知）に基づく「地域⽣活⽀援事業実施要綱」には、地域活動⽀援センター
Ⅰ型、Ⅱ型、Ⅲ型という事業形態の例が挙げられている。

(3) 地域⽣活⽀援拠点等
障害者総合⽀援法第 77 条第 3 項各号に掲げる事業を効果的に実施するために、市町村において整備するものとするとされているもの。同項各号の事業を実施するために必要な機能を有する拠点⼜は複数の関係機関が相互の有機的な連携の下でこれらの事業を実施する体制をいう。
障害者総合⽀援法第 77 条第 4 項。本計画第 2 部第 2 章第 3 節第 1 項も参照。
(4) 地域⽣活⽀援事業
市町村及び都道府県が、障害者総合⽀援法第 77 条、78 条や地域⽣活⽀援事業実施要綱（平成 18 年障発 0801002 厚⽣労働省社会・援護局障害保健福祉部⻑通知別紙 1）に基づき、地域の特性や利⽤者の状況に応じて柔軟に実施する事業。
(5) 地域相談⽀援- 190 -

地域移⾏⽀援及び地域定着⽀援。障害者総合⽀援法第 5 条第 18 項。
(6) 地域相談⽀援給付決定
市町村の地域相談⽀援給付費⼜は特例地域相談⽀援給付費を⽀給する旨の決定。障害者総合⽀援法第 51 条の 5 第 1 項。→「地域相談⽀援給付費及び特例地域相談⽀援給付費の⽀給」。
(7) 地域相談⽀援給付費及び特例地域相談⽀援給付費の⽀給
地域相談⽀援に関して障害者総合⽀援法第 51 条の 14 及び同法第 51 条の 15 の規定により⽀給する給付。障害者総合⽀援法第 51 条の 13。
(8) 地域定着⽀援
居宅において単⾝その他の厚⽣労働省令で定める状況において⽣活する障がい者につき、当該障がい者との常時の連絡体制を確保し、当該障がい者に対し、障がいの特性に起因して⽣じた緊急の事態その他の厚⽣労働省令で定める場合に相談その他の便宜を供与することをいう。
障害者総合⽀援法第 5 条第 21 項。
(9) 地域包括ケアシステム
⾼齢者の尊厳の保持と⾃⽴⽣活の⽀援の⽬的のもと、可能な限り住み慣れた地域で、⾃分らしい暮らしを⼈⽣の最期まで続けることができるよう構築を推進している、地域における包括的な⽀援・サービス提供体制のこと。国は、2025 年を⽬途に構築を推進しており、保険者である市町村や都道府県が、地域の⾃主性や主体性に基づき、地域の特性に応じて作り上げていくことが必要としている。厚⽣労働省 Web サイト「地域包括ケアシステム」より。
(10) 地域包括⽀援センター
介護保険法に規定する第 1 号介護予防⽀援事業（居宅要⽀援被保険者に係るものを除く。）
及び包括的⽀援事業その他厚⽣労働省令で定める事業を実施し、地域住⺠の⼼⾝の健康の保持
及び⽣活の安定のために必要な援助を⾏うことにより、その保健医療の向上及び福祉の増進を包括的に⽀援することを⽬的とする施設。介護保険法第 115 条の 46 第 1 項。市川市における
通称は「⾼齢者サポートセンター」。
(11) 千葉県精神障害者地域移⾏・地域定着協⼒病院
精神科病院内での地域移⾏に向けた取組や、地域との連携を⾏うなど、精神障害者地域移⾏⽀援に積極的に取り組んでおり、千葉県が定める要件を満たし、千葉県から指定を受けた精神科病院。第七次千葉県障害者計画より。

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(12) 中核地域⽣活⽀援センター
対象者種別にとらわれず、福祉全般にわたる相談に 24 時間・365 ⽇体制で応じるとともに、相談者のニーズを把握し、適切な⽀援機関へつなぐため、連絡・調整等の必要な活動を⾏っている千葉県の独⾃制度。現在、広域福祉圏域ごとに１箇所、合計 13 箇所設置されている。第七次千葉県障害者計画より。
つ(1) 通級指導教室
通級による指導とは、通常の学級に在籍している特別な教育的ニーズのある⼦どもたちに対して、各教科等は在籍の学級で学びながら、障がいの状態に応じた指導を特別の教育の場で⾏う指導形態。
「市川市版通級指導教室ハンドブック」（平成 31 年 3 ⽉市川市教育委員会）より。

(2) 通所給付決定
市町村の障害児通所給付費⼜は特例障害児通所給付費を⽀給する旨の決定のこと。児童福祉法第 21 条の 5 の 5 第 1 項。→「障害児通所給付費及び特例障害児通所給付費の⽀給」。

と(1) 特定相談⽀援事業
基本相談⽀援及び計画相談⽀援のいずれも⾏う事業をいう。障害者総合⽀援法第 5 条第 18項。

(2) 特別⽀援学校
視覚障がい者、聴覚障がい者、知的障がい者、肢体不⾃由者⼜は病弱者（⾝体虚弱者を含む。）
に対して、幼稚園、⼩学校、中学校⼜は⾼等学校に準ずる教育を施すとともに、障がいによる学習上⼜は⽣活上の困難を克服し⾃⽴を図るために必要な知識技能を授けることを⽬的とする学校。学校教育法第 72 条。
(3) 特例介護給付費→「介護給付費及び特例介護給付費の⽀給」。
(4) 特例訓練等給付費→「訓練等給付費及び特例訓練等給付費の⽀給」。
(5) 特例障害児通所給付費- 192 -

→「障害児通所給付費及び特例障害児通所給付費の⽀給」。
な(1) 難病発病の機構が明らかでなく、かつ、治療⽅法が確⽴していない希少な疾病であって、当該疾病にかかることにより⻑期にわたり療養を必要とすることとなるものをいう。難病の患者に対する医療等に関する法律（平成 26 年法律第 50 号）第 1 条。障害者総合⽀援法第 4 条第 1 項にいう「特殊の疾病」とは異なる。
に(1) ⽇中サービス⽀援型グループホーム
指定共同⽣活援助＊であって、当該指定共同⽣活援助に係る指定共同⽣活援助事業所の従業者により、常時介護を要する者に対して、常時の⽀援体制を確保した上で⾏われる⼊浴、排せつ、⾷事の介護その他の⽇常⽣活上の援助。
「障害者の⽇常⽣活及び社会⽣活を総合的に⽀援するための法律に基づく指定障害福祉サービスの事業等の⼈員、設備及び運営に関する基準」第213 条の 2。
指定共同⽣活援助には、「指定共同⽣活援助（いわゆる介護サービス包括型）」、「⽇中サービ
ス⽀援型指定共同⽣活援助」、「外部サービス利⽤型指定共同⽣活援助」の 3 つの類型があるが、⽇中サービス⽀援型指定共同⽣活援助は、従業者のうち⼀名以上は常勤でなければならないな
ど、⼈員配置基準が最も⼿厚く、また、事業者は、指定短期⼊所を同時に⾏う必要があるほか、協議会等（障害者総合⽀援法第 89 条の 3 第 1 項に規定する協議会その他知事がこれに準ずるものとして特に認めるもの）に対して定期的に事業の実施状況を報告し、協議会等による評価を受けるとともに、協議会等から必要な要望、助⾔等を聴く機会を設けなければならないとされている。「障害者の⽇常⽣活及び社会⽣活を総合的に⽀援するための法律に基づく指定障害福祉サービスの事業等の⼈員、設備及び運営に関する基準等を定める条例」（平成 24 年千葉県
条例第 88 号）第 201 条の 4 第 5 項、第 201 条の 7、第 201 条の 10 第 1 項。
ね(1) NET119 緊急通報システム
⾳声による 119 番通報が困難な聴覚・⾔語機能障がい者が円滑に消防への通報を⾏えるようにするシステム。スマートフォンなどから通報⽤ Web サイトにアクセスして、消防本部が消防隊や救急隊をどこに出動させるべきかを判断するために必要な「救急」「⽕事」の別と、通報者の位置情報を⼊⼒すれば、即座に消防本部に通報が繋がり、その後にテキストチャットで詳細を確認する仕組みとなっている。総務省消防庁 Web サイトより。

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は
(1) 発達障がい
⾃閉症、アスペルガー症候群その他の広汎性発達障がい、学習障がい、注意⽋陥多動性障がいその他これに類する脳機能の障がいであってその症状が通常低年齢において発現するもののうち、⾔語の障がい、協調運動の障がい、⼼理的発達の障がい並びに⾏動及び情緒の障がい（⾃閉症、アスペルガー症候群その他の広汎性発達障がい、学習障がい、注意⽋陥多動性障がい、⾔語の障がい及び協調運動の障がいを除く。）をいう。発達障害者⽀援法第 2 条第 1 項、発達障害者⽀援法施⾏令（平成 17 年政令第 150 号）第 1 条、発達障害者⽀援法施⾏規則（平成 17
年厚⽣労働省令第 81 号）。
(2) 発達障害者⽀援センター
次に掲げる業務を適正かつ確実に⾏うことができると認めて都道府県知事が指定した社会福祉法⼈その他の政令で定める法⼈のこと。発達障害者⽀援法第 14 条第 1 項。
千葉県の発達障害者⽀援センターは、「千葉県発達障害者⽀援センターCAS」（千葉市中央区）と「CAS 東葛飾」（我孫⼦市）。
① 発達障がいの早期発⾒、早期の発達⽀援等に資するよう、発達障がい者及びその家族その他の関係者に対し、専⾨的に、その相談に応じ、⼜は情報の提供若しくは助⾔を⾏うこと。
② 発達障がい者に対し、専⾨的な発達⽀援及び就労の⽀援を⾏うこと。
③ 医療、保健、福祉、教育、労働等に関する業務を⾏う関係機関及び⺠間団体並びにこれに従事する者に対し発達障がいについての情報の提供及び研修を⾏うこと。
④ 発達障がいに関して、医療、保健、福祉、教育、労働等に関する業務を⾏う関係機関及び⺠間団体との連絡調整を⾏うこと。
⑤ 前各号に掲げる業務に附帯する業務(3) バリアフリー
⾼齢者や障がいのある⼈の移動や住宅などの出⼊りを妨げる物理的障害がなく、動きやすい環境をいう。今⽇では物理的な障壁にとどまらず、制度的、⼼理的な社会的障害や情報保障等、
広く障がいのある⼈を取り巻く⽣活全般にわたる障壁（バリア）を取り除く（フリー）ことにも⽤いられる。第七次千葉県障害者計画より。
※ なお、千葉県及び市川市では、次の Web サイトでバリアフリー施設情報を公開している。
○ちばバリアフリーマップ
http://wwwp.pref.chiba.lg.jp/pbbfmap/○いち案内
https://gis.city.ichikawa.lg.jp- 194 -

ひ(1) 避難⾏動要⽀援者
市町村に居住する要配慮者＊のうち、災害が発⽣し、⼜は災害が発⽣するおそれがある場合に⾃ら避難することが困難な者であって、その円滑かつ迅速な避難の確保を図るため特に⽀援を要するもののこと。災害対策基本法（昭和 36 年法律第 223 号）第 49 条の 10 第 1 項。
(2) 避難⾏動要⽀援者名簿
避難⾏動要⽀援者について避難の⽀援、安否の確認その他の避難⾏動要⽀援者の⽣命⼜は⾝体を災害から保護するために必要な措置を実施するための基礎とする名簿。市⻑村⻑は、地域
防災計画の定めるところにより、避難⾏動要⽀援者名簿を作成しておかなければならないとされている。災害対策基本法第 49 条の 10 第 1 項。
(3) 避難⽀援等関係者
消防機関、都道府県警察、⺠⽣委員法（昭和 23 年法律第 198 号）に定める⺠⽣委員、市町
村社会福祉協議会、⾃主防災組織その他の避難⽀援等の実施に携わる関係者。災害対策基本法
第 49 条の 11 第 2 項。
ふ(1) 福祉避難所
要配慮者のために指定・開設する避難所。「市川市地域防災計画（震災編）」より。
へ(1) ペアレントプログラム
発達障がいの診断の有無にかかわらず、⼦育てに難しさを感じる保護者が、⼦どもの「⾏動」の客観的な理解の仕⽅を学び、楽しく⼦育てに臨む⾃信をつけることを⽬的としたグループ・プログラム。次の 3 つの⽬標に向けて取り組む。厚⽣労働省において実施が推進されている。
○⾏動で考える（⼦どもの「⾏動」を客観的に捉え、具体的にどのように⾏動したらよいか教えるコツを知る）○褒める対応（叱るのではなく、⼦どもの「頑張っている」「努⼒している」ところに注⽬し、褒めて対応する）○保護者の仲間づくり（同じ悩みを持つ保護者同⼠でペアワークやグループワークを⾏い、⼦どもの⾏動や対応について共に考え共有する）(2) ペアレント・メンター
メンターとは、「信頼のおける仲間」という意味。ペアレント・メンターとは、発達障がいの- 195 -

ある⼦どもの⼦育てを経験し、かつ、相談⽀援に関する養成研修を受けた保護者のこと。当事者視点による⾼い共感性に基づくメンターによる⽀援は、専⾨家による⽀援とは違った効果があることが指摘され、厚⽣労働省においても有効な家族⽀援システムとして推奨されている。
ほ(1) 放課後保育クラブ→「市川市放課後保育クラブ」。
ゆ(1) ユニバーサルデザイン
年齢、性別、⾝体、国籍など、⼈々が持つ様々な特性や違いを越えて、できるだけ全ての⼈が利⽤しやすい、全ての⼈に配慮した環境、建物・施設、製品等のデザインをしていこうとする考え⽅。第七次千葉県障害者計画より。
よ(1) 要配慮者
⾼齢者、障がい者、乳幼児その他の特に配慮を要する者。災害対策基本法第 8 条第 2 項第 15号。
ら(1) ライフサポートファイル
障がいのある⼦どもについて、ライフステージごとに⽀援の担い⼿が変わりやすい移⾏期においても⼀貫した⽀援が継続されるよう、家族や関係機関が共に関わることのできる情報伝達ツールとして、本⼈に関する様々な情報や⽀援内容を記録し、関係機関等の⽀援計画を 1 冊にまとめたファイル。第七次千葉県障害者計画より。
り(1) 療育⼿帳「療育⼿帳制度について」（昭和 48 年 9 ⽉ 27 ⽇厚⽣省発児第 156 号各都道府県知事・各指
定都市市⻑あて厚⽣事務次官通知）に基づいて発⾏されるもの（知的障害者福祉法には療育⼿帳についての規定はない）。同通知の中の「療育⼿帳制度要綱」の「第 1⽬的」では、「この制度は、知的障がい児（者）に対して⼀貫した指導・相談を⾏うとともに、これらの者に対する各種の援助措置を受け易くするため、知的障がい児（者）に⼿帳を交付し、もって知的障がい児（者）の福祉の増進に資することを⽬的とする」とされている。

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第５次いちかわハートフルプラン
市川市障害者計画
第７期市川市障害福祉計画・第３期市川市障害児福祉計画【令和６～８年度】（2024～2026 年度）
編

集

発行者

市川市 福祉部障がい者支援課・こども政策部発達支援課
市川市〒272‐8501
千葉県市川市八幡１丁目１番１号
電話

047‐334‐1111（代表）
令和 6 年４月 発行