四半期報告書（第62期第３四半期）
自至2023年３月１日
2023年５月31日

株式会社ファーストリテイリング

目

次
頁

表

紙 ……………………………………………………………………………………………………………………………

１

第一部

企業情報 ………………………………………………………………………………………………………………

２

第１

企業の概況 ……………………………………………………………………………………………………………

２

１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

２

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

３

事業の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

４

１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

４

２

経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………

４

３

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

７

提出会社の状況 ………………………………………………………………………………………………………

８

株式等の状況 ………………………………………………………………………………………………………

８(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

８(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

８(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

８(4）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

８(5）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

８(6）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

９

第２

第３
１

２

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

９

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

10

要約四半期連結財務諸表 …………………………………………………………………………………………

11(1）要約四半期連結財政状態計算書 ………………………………………………………………………………

11(2）要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書 …………………………………………

13

要約四半期連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………

13

要約四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………

15(3）要約四半期連結持分変動計算書 ………………………………………………………………………………

17(4）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………

19

第４
１

２
第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

35

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

36［四半期レビュー報告書]……………………………………………………………………………………………………… 巻末

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2023年７月14日【四半期会計期間】

第62期第３四半期（自【会社名】

株式会社ファーストリテイリング【英訳名】

FAST RETAILING CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役会長兼社長【本店の所在の場所】

山口県山口市佐山10717番地１

2023年３月１日

柳井至

2023年５月31日）

正（同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。）【電話番号】

該当事項はありません。

【事務連絡者氏名】

該当事項はありません。

【最寄りの連絡場所】

東京都港区赤坂９丁目７番１号ミッドタウン・タワー（六本木本部）【電話番号】

03(6865)0050（代表）【事務連絡者氏名】

取締役 グループ上席執行役員【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

- 1 -

CFO

岡﨑

健

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】

回次

第61期
第３四半期連結
累計期間

第62期
第３四半期連結
累計期間

第61期

会計期間

自 2021年９月１日
至 2022年５月31日

自 2022年９月１日
至 2023年５月31日

自 2021年９月１日
至 2022年８月31日

1,765,106

2,143,504

2,301,122(546,129)(676,153)

売上収益（第３四半期連結会計期間）

（百万円）

営業利益

（百万円）

271,084

330,574

297,325

税引前四半期利益又は
税引前利益

（百万円）

349,255

359,203

413,584

四半期（当期）利益（親会社の所有者に帰属）（第３四半期連結会計期間）（百万円）

237,836

238,519

273,335(90,991)(85,126)

四半期（当期）包括利益（親会社の所有者に帰属）（百万円）

402,431271,077554,833

親会社の所有者に帰属する持分（百万円）

1,440,495

1,694,899

1,561,652

資産合計

（百万円）

2,859,574

3,100,617

3,183,762

775.99777.90891.77(296.84)(277.60)

基本的１株当たり
四半期（当期）利益（円）（第３四半期連結会計期間）
希薄化後１株当たり四半期（当期）利益（円）

774.81776.65890.43

親会社所有者帰属持分比率

（％）

50.4

54.7

49.1

営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）

338,630

315,896

430,817

投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△90,764△505,838△212,226

財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△174,808△240,721△213,050

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（百万円）

1,368,912

922,567

1,358,292（注）１．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．上記指標は、国際会計基準（以下、IFRS）により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。
３．当社は、2023年３月１日を効力発生日として、普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っています。
前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、基本的１株当たり四半期（当期）利益及び希薄化後１株当たり四半期（当期）利益を算定しています。

- 2 -２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。

- 3 -第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）財政状態及び経営成績の状況①経営成績
当第３四半期連結累計期間（2022年９月１日～2023年５月31日）の連結業績は、売上収益が２兆1,435億円（前年同期比21.4％増）、営業利益が3,305億円（同21.9％増）と、大幅な増収増益となり、過去最高の業績を達成しました。東南アジア、北米、欧州のユニクロ事業、ジーユー事業は好調な業績が継続していることに加え、グレー
ターチャイナのユニクロ事業は、当第３四半期連結会計期間の３カ月間は大幅な増収増益と業績が回復したことで、グローバルで収益の柱の多様化が一段と進みました。金融収益・費用は、ネットで286億円のプラスとなりました。これは主に、前年同期に比べて債券の運用額が増加し、受取利息が増加したことによります。この結果、税引前四半期利益は3,592億円（同2.8％増）、親会社の所有者に帰属する四半期利益は2,385億円（同0.3％増）となりました。
当社グループは、世界中のあらゆるお客様から信頼され、生活に必要不可欠な「グローバルNo.1ブランドになる」ために、１）情報製造小売業をさらなる進化、２）海外事業の業容を拡大し、グローバル視点の事業運営への変革、３）事業の発展そのものが、サステナビリティに寄与する事業モデルの追求、４）ジーユー事業、セオリー
事業などグループブランドの拡大、５）グローバルで人材の能力を最大限に引き出せる組織運営、に注力して取り組んでいます。特に、海外ユニクロ事業はグループの成長の柱として、各国・各地域で出店の加速とＥコマースの強化を図っています。グレーターチャイナ、東南アジア・インド・豪州地区はすでに確立しているブランドポジシ
ョンをさらに高め、継続的に事業の拡大をめざします。北米、欧州は、マーケティングを強化し、LifeWearの浸透を図るとともに出店を加速することで、さらなる事業規模の拡大をめざします。また、サステナブルな社会を構築するために、LifeWearのコンセプトを大切にした服づくりを行っていきます。高品質で長く着ていただける服、地球への負荷を低減し、健康で安全な労働環境でつくられた服、販売された後もリサイクル、リユースなどで循環される服を追求していきます。
[国内ユニクロ事業]
国内ユニクロ事業の当第３四半期連結累計期間の売上収益は7,097億円（前年同期比10.7％増）、営業利益は996億円（同3.0％減）と大幅な増収となりましたが、円安による原価率上昇で、減益となりました。
当第３四半期連結会計期間の３カ月間も、増収減益となりました。夏物商品や羽織物、トレンドを捉えたボトム
スの販売が好調で、既存店売上高は5.5％増となりましたが、売上高総利益率が1.7ポイント低下、売上高販管費比
率が0.3ポイント上昇したことで、減益となりました。売上高総利益率は、追加生産分に使用するスポットの為替レートが想定以上に円安となり原価率が上昇したことに加え、過年度からの春物在庫の処分を強化し、在庫適正化を進めたことで低下しました。売上高販管費比率の上昇は、主に３月から給与水準を引き上げたことで、人件費比率が上昇したためです。ただし、当第３四半期連結会計期間の一人当たり売上高は前年同期比で改善しており、生産性は向上しております。在庫運営や店舗オペレーションの効率化をさらに進めることで、早期に人件費比率を改善させていく計画です。
[海外ユニクロ事業]
海外ユニクロ事業の当第３四半期連結累計期間の売上収益は１兆976億円（前年同期比30.5％増)、営業利益は
1,841億円（同38.6％増)と、大幅な増収増益となりました。すべての地域で大幅な増収増益となり、収益の柱の多様化が一段と進みました。
当第３四半期連結会計期間の３カ月間の地域別の業績（現地通貨ベース）については、グレーターチャイナは大幅な増収増益となりました。中国大陸、香港、台湾いずれのエリアも大幅な増収増益と、業績が回復しています。
特に中国大陸は既存店売上高が４割超の増収と、想定以上の売上となりました。東南アジア・インド・豪州地区は大幅な増収、営業利益は増益となりました。なかでもシンガポール、タイ、インド、オーストラリアの業績が好調でした。北米は大幅な増収増益となりました。コア商品の販売が好調だったことに加え、米国のお客様のニーズを基に開発した商品も増収に大きく寄与しました。欧州は大幅な増収増益となりました。ボトムス、リネンシャツなどのコア商品の販売が好調だったことに加え、ラウンドミニショルダーバッグやブラトップの情報発信を強化した
ことで、ＳＮＳ上で大きな話題になり、女性や若年層を中心に、顧客層が拡大しました。

- 4 -[ジーユー事業]
ジーユー事業の当第３四半期連結累計期間の売上収益は2,279億円（前年同期比19.7％増）、営業利益は258億円（同44.6％増）と、大幅な増収増益となりました。品番数を絞り込み、マストレンド商品の数量を十分に持ち、それらの商品のマーケティングを強化した商売を行ったことで数々のヒット商品が生まれ、好調な業績となりました。また、組織の変革を進め、商品開発体制が強化されたことで、トレンドを捉えた完成度の高い商品を生み出す基盤が整ってきています。
当第３四半期連結会計期間の３カ月間は大幅な増収増益となりました。特に、スーパーワイドカーゴパンツ、プ
ルオンパンツ、スウェットＴシャツが好調な販売となりました。営業利益率は前年同期比3.0ポイント改善しました。これは、大幅な増収となったことに加え、経費コントロールを強化し、家賃や物流費を中心に販管費比率が改善したことによります。
[グローバルブランド事業]
グローバルブランド事業の当第３四半期連結累計期間の売上収益は1,064億円（前年同期比18.2％増）、営業利
益は14億円（同105.4％増）と、大幅な増収増益となりました。当第３四半期連結会計期間３カ月間では、セオリー事業が、大幅な増収増益となりました。特にアジア事業は、新型コロナが収束し、外出需要が回復したことに加え、コア商品の打ち出しを強化したことで、大幅な増収増益と好調でした。プラステ事業は、事業利益は増益でしたが、赤字店舗の閉店など事業構造改革を進めていることで、減損損失を計上したため、営業利益は若干の減益となりました。コントワー・デ・コトニエ事業は、減収、赤字幅は若干拡大しました。
[サステナビリティ（持続可能性）]
ファーストリテイリングは、あらゆる人の生活を豊かにする「究極の普段着」というLifeWearの考え方を基に、品質・デザイン・価格だけでなく、環境・人・社会への貢献を含む、服づくりを進めています。サステナビリティ
活動は、「商品と販売を通じた新たな価値創造」「サプライチェーンの人権・労働環境の尊重」「環境への配慮」「コミュニティとの共存・共栄」「従業員の幸せ」「正しい経営」の６つの重点領域（マテリアリティ）の活動を主軸としています。当第３四半期連結累計期間における主な活動内容は、以下の通りです。
■「サプライチェーンの人権・労働環境の尊重」：サプライチェーン全体の人権・労働問題への取り組みを継続的に強化しています。縫製工場と素材工場については、労働環境などの確認を、自社または第三者機関により、確実に行っています。また、サプライチェーンの上流である主要な紡績工場とコードオブコンダクトを順次締結し、定期的な労働環境監査とトレーサビリティ情報の確認を確実に進めています。さらに、2023年４月には、新たに発足した「パキスタンの繊維・縫製産業における健康と安全のための協定（Pakistan Accord on Health & Safety
in the Textile & Garment Industry、パキスタンアコード）」に署名することで、パキスタンの取引先工場で働く人々の健康と安全性向上を実現していきます。
また、アパレル産業の女性の地位向上を目的に、取引先縫製工場での「女性エンパワーメントプログラム」に継続的に取り組んでいます。バングラデシュにおける主要取引先縫製工場８社で、女性管理職比率や、管理職になるためのトレーニング受講人数など、2025年末までの目標を設定し、取り組みをさらに強化しています。
■「環境への配慮」：気候変動と水セキュリティに関する積極的な取り組みと透明性が評価され、環境情報開示のプラットフォームを提供する国際的な非営利団体CDP（Carbon Disclosure Project）により、2022年の「Aリスト」企業に認定されました。また、2023年４月に、エネルギー効率の高い新たなロードサイド店舗として「ユニクロ 前橋南インター店」をオープンしました。前橋南インター店は、さまざまな省エネルギー技術を採用することで、従来のユニクロのロードサイド店と比べ、店舗の消費電力を約40％削減すると同時に、太陽光パネルによる発電により、同消費電力の約15％をまかなうことができると試算されています。
■「コミュニティとの共存・共栄」：2023年３月８日の国際女性デーに合わせ、ユニクロ、ジーユーの商品のうち、ワイヤレスブラ、ブラトップ、ブラフィール、ショーツの売り上げから30万ドル（約4,000万円）を、国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）を通して、バングラデシュに避難した難民女性の自立支援プロジェクトへ寄付しました。国際女性デーに女性支援のためのプロジェクトへの資金を拠出するのは、当社として初の取り組みです。

- 5 -②財政状態資産は、前連結会計年度末に比べ831億円減少し、３兆1,006億円となりました。これは主として、現金及び現金同等物の減少4,357億円、売掛金及びその他の短期債権の増加416億円、その他の短期金融資産の増加3,492億円、棚卸資産の減少985億円、デリバティブ金融資産の減少587億円、有形固定資産の増加212億円、長期金融資産の増
加943億円等によるものです。
負債は、前連結会計年度末に比べ2,153億円減少し、１兆3,530億円となりました。これは主として、買掛金及びその他の短期債務の減少881億円、その他の短期金融負債の減少664億円、未払法人所得税の減少384億円、リース
負債の減少147億円、引当金の増加29億円、繰延税金負債の減少154億円、デリバティブ金融負債の増加56億円等によるものです。
資本は、前連結会計年度末に比べ1,321億円増加し、１兆7,475億円となりました。これは主として、利益剰余金の増加1,655億円、その他の資本の構成要素の減少327億円等によるものです。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ、4,357億円減少し、9,225億円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は、3,158億円（前年同期は3,386億円の資金の獲得）となりました。これは主として、税引前四半期利益3,592億円、減価償却費及びその他の償却費1,392億円、棚卸資産の減少額991億円等の資金増加要因、法人税等の支払額1,456億円、仕入債務の減少額867億円等の資金減少要因によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、5,058億円（前年同期は907億円の資金の使用）となりました。これは主として、投資有価証券の純増額2,657億円、定期預金の純増額1,611億円等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、2,407億円（前年同期は1,748億円の資金の使用）となりました。これは主として、リース負債の返済による支出1,020億円、配当金の支払額728億円、社債の償還による支出500億円等によるものです。
（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの会計上の見積り及び見積りに用いた仮定に重要な変更はありません。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。

- 6 -（６）主要な設備
当第３四半期連結累計期間に完了した主要な設備の新設は次のとおりであります。
① 国内子会社
会社名

設備内容

事業所名

所在地

完成年月

株式会社ユニクロ

国内ユニクロ倉庫

市川塩浜DC倉庫

日本
千葉

2022年９月

株式会社ジーユー

国内ジーユー倉庫

茨木北DC倉庫日本
大阪

2023年１月

株式会社ユニクロ

国内ユニクロ店舗

板橋蓮根店

日本
東京

2023年４月② 在外子会社
該当事項はありません。
また、当第３四半期連結会計期間末における重要な設備の新設等の計画は次のとおりであります。
① 国内子会社
該当事項はありません。
② 在外子会社
会社名

設備内容

迅銷(中国)商貿有限公司

海外ユニクロ倉庫

事業所名
上海DC倉庫３【経営上の重要な契約等】
特記すべき事項はありません。

- 7 -

所在地
中国
上海

完成年月
2023年６月

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

900,000,000

計

900,000,000②【発行済株式】
第３四半期会計期間末
現在発行数（株）（2023年５月31日）

種類

提出日現在発行数（株）（2023年７月14日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

東京証券取引所
プライム市場
普通株式

318,220,968

318,220,968

香港証券取引所
メインボード市場(注)

計318,220,968

318,220,968

－

単元株式数
100株

－

(注)香港預託証券（HDR）を香港証券取引所メインボード市場に上場しております。
（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金
増減額
（百万円）

資本準備金
残高
（百万円）

2023年３月１日（注）～2023年５月31日

212,147,312

318,220,968－

10,273－

4,578（注）発行済株式総数の増加は、2022年12月15日開催の取締役会決議に基づき、2023年３月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っていることによるものです。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

- 8 -（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができないことから、直前の基準日（2023年２月28日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2023年５月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式
3,859,600－－

完全議決権株式（その他）

普通株式

102,112,000

1,021,120

単元未満株式

普通株式

102,056－

発行済株式総数

106,073,656－－

総株主の議決権－

1,021,120－（注）１（注）１，２（注）１「完全議決権株式（その他）」及び「単元未満株式」の株式数の欄には、証券保管振替機構名義の株式がそれ
ぞれ2,700株及び84株含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式55株が含まれております。
３ 2022年12月15日開催の取締役会決議に基づき、2023年３月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っています。これにより発行済株式総数は212,147,312株増加し、318,220,968株となっています。

②【自己株式等】
2023年５月31日現在

所有者の氏名又は名称（自己保有株式）株式会社ファーストリテイ
リング
計

所有者の住所山口県山口市佐山
10717番地１－

発行済株式
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 総数に対する所有株式数
株式数(株)
株式数(株)
合計(株)の割合(％)
3,859,600－

3,859,600

3.64

3,859,600－

3,859,600

3.64（注）2022年12月15日開催の取締役会決議に基づき、2023年３月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っています。

２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当第３四半期連結累計期間において、役員の異動はありません。

- 9 -第４【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年３月１日から2023年５月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年９月１日から2023年５月31日まで）に係る要約四半期
連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

- 10 -

１【要約四半期連結財務諸表】（１）【要約四半期連結財政状態計算書】（単位：百万円）
注記

前連結会計年度(2022年８月31日)

資産
流動資産
現金及び現金同等物
売掛金及びその他の短期債権
その他の短期金融資産
棚卸資産
デリバティブ金融資産

当第３四半期連結会計期間末(2023年５月31日)

1,358,292

922,567

16

60,184
123,446

101,798472,706

６
16

485,928
124,551

387,386
106,124

未収法人所得税

2,612

3,243

その他の流動資産23,83518,3282,178,851

2,012,155

７,８

195,226

216,460

使用権資産
のれん

８

395,634
8,092

389,805
8,092

無形資産
長期金融資産８1676,621
164,340

84,532
258,725

18,557
8,506

18,83010,045

134,240
3,690

93,8998,070

1,004,911

1,088,461

3,183,762

3,100,617

９,16

350,294
209,286

262,146
142,803

16

1,513

3,791

リース負債

123,885

126,159

未払法人所得税
引当金

77,162
2,581

38,7182,833

その他の流動負債

111,519

110,813

流動負債合計876,242

687,265

241,022356,840

241,189
339,782

引当金

47,78050,455

繰延税金負債
デリバティブ金融負債

44,25844

28,8393,437

流動資産合計非流動資産
有形固定資産持分法で会計処理されている投資繰延税金資産デリバティブ金融資産
その他の非流動資産

16８

非流動資産合計
資産合計
負債及び資本負債
流動負債
買掛金及びその他の短期債務
その他の短期金融負債デリバティブ金融負債

非流動負債
長期金融負債
リース負債

16

16

その他の非流動負債
非流動負債合計
負債合計- 11 -

2,171

2,065

692,117665,771

1,568,360

1,353,037（単位：百万円）
注記

前連結会計年度(2022年８月31日)

当第３四半期連結会計期間末(2023年５月31日)

資本
資本金10,273

10,273

資本剰余金
利益剰余金

27,834
1,275,102

28,236
1,440,642

自己株式△14,813△14,734

その他の資本の構成要素

263,255

230,481

1,561,652
53,7501,694,899
52,680

資本合計

1,615,402

1,747,580

負債及び資本合計

3,183,762

3,100,617

親会社の所有者に帰属する持分
非支配持分- 12 -

（２）【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】【要約四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：百万円）
注記
売上収益
売上原価

前第３四半期連結累計期間(自 2021年９月１日
至 2022年５月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 2022年９月１日
至 2023年５月31日)

1,765,106△837,146

2,143,504△1,037,909

927,959△655,536
15,194

1,105,594△780,180
8,874△17,477
943△4,7791,066
330,574
36,082

11

売上総利益
販売費及び一般管理費
その他収益

12
13

その他費用
持分法による投資利益

８,13

営業利益
金融収益

14

271,084
83,311

金融費用

14△5,139△7,453

349,255△101,714

359,203△104,297

247,541

254,905

親会社の所有者
非支配持分

237,836
9,704

238,519
16,386

合計

247,541

254,90515

775.99777.9015774.81776.65

税引前四半期利益
法人所得税費用
四半期利益
四半期利益の帰属

１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円）
希薄化後１株当たり四半期利益（円）- 13 -

【第３四半期連結会計期間】（単位：百万円）
注記

前第３四半期連結会計期間(自 2022年３月１日
至 2022年５月31日)

当第３四半期連結会計期間(自 2023年３月１日
至 2023年５月31日)

546,129△247,255

676,153△312,079

売上収益
売上原価
売上総利益

298,874

364,074

販売費及び一般管理費
その他収益△216,271
8,541△255,970
4,578

その他費用
持分法による投資利益△9,706367△2,802430

営業利益81,806110,311

金融収益
金融費用

56,616△1,732

20,769△2,376

税引前四半期利益

136,689

128,704

法人所得税費用△43,531△38,429

四半期利益

93,15890,274

四半期利益の帰属
親会社の所有者
非支配持分

90,991
2,167

85,126
5,147

93,15890,274296.84296.41

277.60277.08

合計
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円）
希薄化後１株当たり四半期利益（円）1515- 14 -

【要約四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：百万円）
注記

前第３四半期連結累計期間(自 2021年９月１日
至 2022年５月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 2022年９月１日
至 2023年５月31日)

247,541

254,905

△1

18

△1

18

四半期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産純損益に振り替えられることのない項目合計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額

63,273

4,727

キャッシュ・フロー・ヘッジ
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分

107,850

26,9879075

純損益に振り替えられる可能性のある項目合計

171,214

31,790その他の包括利益合計

171,21231,809四半期包括利益合計

418,754286,715

四半期包括利益合計額の帰属
親会社の所有者
非支配持分

402,431
16,322271,077
15,638418,754286,715

四半期包括利益合計- 15 -

【第３四半期連結会計期間】（単位：百万円）
前第３四半期連結会計期間(自 2022年３月１日
至 2022年５月31日)

当第３四半期連結会計期間(自 2023年３月１日
至 2023年５月31日)

93,15890,274

56

25

56

25

46,312

22,30877,28840,0828273

純損益に振り替えられる可能性のある項目合計

123,683

62,464

その他の包括利益合計

123,739

62,489四半期包括利益合計

216,897

152,764

四半期包括利益合計額の帰属
親会社の所有者
非支配持分

207,983
8,914

146,328
6,435

216,897

152,764

注記
四半期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産純損益に振り替えられることのない項目合計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額
キャッシュ・フロー・ヘッジ
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分

四半期包括利益合計- 16 -

（３）【要約四半期連結持分変動計算書】（単位：百万円）
その他の資本の構成要素
資本剰余金

利益剰余金

自己株式

10,27325,3601,054,791△14,973

その他の包
括利益を通
じて公正価
値で測定す
る金融資産
271

四半期利益
その他の包括利益－－－－

237,836
－

－
－

－
△1

－
57,317

四半期包括利益合計－－

237,836－△1

57,317

－
－
－

－
1,725
－

－
－
△53,123

△3
141
－

－
－
－

－
－
－

株式報酬取引による増減

－

701

－

－

－

－

非金融資産への振替

－

－

－

－

－

－

利益剰余金への振替
支配継続子会社に対する持
分変動

－

－

74

－

△74

－

－

－

－

－

－

－

－

2,426

△53,049

138

△74

－

注記

2021年９月１日残高

資本金

在外営業
活動体の
換算差額
9,855

連結累計期間中の変動額
四半期包括利益

所有者との取引額
自己株式の取得
自己株式の処分
剰余金の配当10

所有者との取引額合計
連結累計期間中の変動額合計
2022年５月31日残高

－

2,426

184,787138△75

57,317

10,27327,787

1,239,578△14,834

195

67,172（単位：百万円）
その他の資本の構成要素
注記

2021年９月１日残高

30,890

持分法適用
会社におけ
るその他の
包括利益に
対する持分
13

キャッシ
ュ・フロ
ー・
ヘッジ

親会社の
所有者に
帰属する
持分

非支配持分

資本合計

41,031

1,116,484

45,813

1,162,298

合計

連結累計期間中の変動額
四半期包括利益
四半期利益

－

－

－

237,836

9,704

247,541

その他の包括利益

107,189

90

164,595

164,595

6,617

171,212

四半期包括利益合計

107,189

90

164,595

402,431

16,322418,754

－

－

－

△3

－

△3

－

－

－

1,867

－

1,867

－
－

－
－

－
－

△53,123701△12,554－△65,678701△27,862－－－△27,862△74△27,862－△155－△28,017
－

－

－

－

－

402

402

所有者との取引額合計△27,862－△27,936△78,420△12,307△90,728

連結累計期間中の変動額合計

79,32690

136,658

324,011

4,014

328,025

2022年５月31日残高

110,217104

177,690

1,440,495

49,8281,490,323

所有者との取引額
自己株式の取得
自己株式の処分
剰余金の配当株式報酬取引による増減
非金融資産への振替
利益剰余金への振替
支配継続子会社に対する持分変動

10- 17 -

（単位：百万円）
その他の資本の構成要素
資本剰余金

利益剰余金

自己株式

10,273

27,834

1,275,102△14,813

その他の包
括利益を通
じて公正価
値で測定す
る金融資産
131

四半期包括利益
四半期利益
その他の包括利益－－－－

238,519
－

－
－

－
18

－
4,347

四半期包括利益合計－－

238,519

－

18

4,347

－
－

－
1,382

－
－

△27
106

－
－

－
－

－
－

－
△980

△73,074
－

－
－

－
－

－
－

非金融資産への振替
利益剰余金への振替

－
－

－
－

－
95

－
－

－
△95

－
－

支配継続子会社に対する持分
変動

－

－

－

－

－

－

所有者との取引額合計－

402△72,979

78

△95

－

注記

2022年９月１日残高

資本金

在外営業
活動体の
換算差額
100,587

連結累計期間中の変動額

所有者との取引額
自己株式の取得
自己株式の処分
剰余金の配当株式報酬取引による増減

10

連結累計期間中の変動額合計
2023年５月31日残高－

402

165,540

78

△76

4,347

10,273

28,236

1,440,642△14,734

54

104,934（単位：百万円）
その他の資本の構成要素
親会社の
所有者に
帰属する
持分

非支配持分

資本合計

263,255

1,561,652

53,7501,615,402

2022年９月１日残高

162,407

持分法適用
会社におけ
るその他の
包括利益に
対する持分
129

連結累計期間中の変動額
四半期包括利益
四半期利益
その他の包括利益－
28,115－75－
32,557

238,519
32,557

16,386△748

254,905
31,809四半期包括利益合計

28,11575

32,557

271,077

15,638286,715

－
－

－
－

－
－

△27
1,489

－
－

△27
1,489

－
－

－
－

－
－

△73,074△980△16,305－△89,379△980△65,236－△65,236△65,236△717△65,953

－

－

△95

－

－

－

－

－

－

－

314

314

所有者との取引額合計△65,236－△65,331△137,829△16,707△154,537

連結累計期間中の変動額合計△37,12075△32,774

133,247△1,069132,177

2023年５月31日残高

125,286

205

230,481

1,694,899

52,6801,747,580

注記

所有者との取引額
自己株式の取得
自己株式の処分
剰余金の配当株式報酬取引による増減
非金融資産への振替
利益剰余金への振替
支配継続子会社に対する持分
変動

10

キャッシ
ュ・フロ
ー・
ヘッジ

- 18 -

合計

（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
前第３四半期連結累計期間(自 2021年９月１日
至 2022年５月31日)（単位：百万円）
当第３四半期連結累計期間(自 2022年９月１日
至 2023年５月31日)

349,255
134,536

359,203139,211

14,927△5,399
5,092△77,863△943

1,932△28,161
7,453△7,920△1,066900

518

売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他の資産の増減額（△は増加）
その他の負債の増減額（△は減少）△29,567
67,838△2,525△2,936△35,620△41,994
99,178△86,769
7,702△19,328

その他△4,271

22,117413,422
4,623△4,682△81,407452,077
16,667△7,149△145,698

注記
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益
減価償却費及びその他の償却費
減損損失
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）持分法による投資損益（△は益）８

固定資産除却損

小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額

6,674－

338,630

315,896

定期預金の預入による支出
定期預金の払出による収入△117,719
89,385△291,360
130,218有形固定資産の取得による支出△42,811△51,866

無形資産の取得による支出
使用権資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出△19,091△553－△25,134△1,778△406,710

投資の売却及び償還による収入－

140,963

敷金及び保証金の増加による支出△3,895△3,332

敷金及び保証金の回収による収入
その他

3,592
329

3,682
△519

△90,764△505,838

13,111△24,996

3,760△3,615

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の借入による収入
短期借入金の返済による支出
社債の償還による支出

９-△50,000

配当金の支払額
非支配持分への配当金の支払額

10△53,091△11,623△72,813△16,391△98,748△102,054

リース負債の返済による支出
その他

541

393

財務活動によるキャッシュ・フロー

△174,808△240,721

現金及び現金同等物に係る換算差額

118,118△5,061

現金及び現金同等物期首残高

191,176
1,177,736△435,724
1,358,292

現金及び現金同等物期末残高

1,368,912

922,567

現金及び現金同等物の増減額- 19 -

【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業株式会社ファーストリテイリング（以下「当社」という。）は日本国に所在する企業であります。当社の登記されている本社及び主要な事業所の所在地は、ホームページ（https://www.fastretailing.com/jp/）で開示しております。
当社及び連結子会社（以下「当社グループ」という。）の主な活動はユニクロ事業（「ユニクロ」ブランドの
国内・海外におけるカジュアル衣料品販売事業）、ジーユー事業（「ジーユー」ブランドの国内・海外におけるカジュアル衣料品販売事業）及びセオリー事業（「セオリー」ブランドの国内・海外における衣料品の企画、販
売事業）などであります。

２．作成基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。当社グループは、四半期連結財務諸表規則第１条の２の「指定国際会計基準特定会社」の要件を全て満たす
ことから、四半期連結財務諸表規則第93条の規定を適用しております。なお、要約四半期連結財務諸表は、年度の連結財務諸表で要求されている全ての情報を含んでいないため、2022年８月31日に終了した連結会計年度の連結財務諸表と併せて使用されるべきものであります。
当社グループの要約四半期連結財務諸表は2023年７月13日に代表取締役会長兼社長 柳井 正及び取締役 グル
ープ上席執行役員 CFO 岡﨑 健によって承認されております。

３．重要な会計方針
要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下の新たに適用する基準を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。
当社グループは、当第３四半期連結会計期間より、以下の基準を採用しております。
基準書
IAS第12号
（改訂）

基準名
法人所得税

新設・改訂内容及び経過措置の概要「国際的な税制改革－第２の柱モデルルール」に関連する繰延税金資産及び繰延税
金負債の認識及び情報開示に対する一時的な例外規定

IAS第12号（改訂）の適用は、当社グループの要約四半期連結財務諸表に重要な影響を与えるものではありません。
４．見積り及び判断の利用
要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが義務付けられております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識しております。
なお、新型コロナウイルス感染症の世界的な蔓延による影響は、国内を含む大半の国・地域においては回復傾
向が続くものと想定しておりますが、一部の国・地域の店舗においては中長期的に影響が残ると仮定して、会計上の見積りを行っています。
要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、原則として前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

- 20 -

５．セグメント情報(1）報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループでは衣料品販売を主たる事業として、「国内ユニクロ事業」「海外ユニクロ事業」「ジーユー事業」「グローバルブランド事業」を主な報告セグメントとして区分し、グループ戦略を立案・決定しております。
なお、各報告セグメントに含まれる事業と主要製品は、以下のとおりであります。
国内ユニクロ事業：日本で展開するユニクロ事業（衣料品）

海外ユニクロ事業
ジーユー事業：海外で展開するユニクロ事業（衣料品）：日本・海外で展開するジーユー事業（衣料品）

グローバルブランド事業：セオリー事業、プラステ事業、コントワー・デ・コトニエ事業、プリンセス
タム・タム事業（衣料品）（報告セグメントの区分方法の変更）
第１四半期連結会計期間より、当社グループ内の業績管理区分の一部見直しに伴い、従来「国内ユニクロ
事業」に含めて表示していた、ロイヤリティ部門の業績は「調整額」に含めて表示しています。
これは、欧米をはじめ海外ユニクロ事業の売上の伸長とそれに伴うロイヤリティ収入の増加により、ロイ
ヤリティ部門を全社部門としての位置づけに変更したことによります。
なお、前第３四半期連結累計期間及び前第３四半期連結会計期間のセグメント情報は、変更後の区分に基づき作成しております。
(2）セグメント収益及び業績に関する情報
前第３四半期連結累計期間（自2021年９月１日

至2022年５月31日）（単位：百万円）

報告セグメント
グローバル
ブランド
事業

その他
（注１）

調整額
（注２）

連結合計

国内
ユニクロ
事業

海外
ユニクロ
事業

ジーユー
事業

売上収益

640,972

841,274

190,545

営業利益又は損失（△）

102,668

132,793

17,852720

254,033△319

17,370271,084

セグメント利益又は損
失（△）（税引前四半期利益）

107,963

132,374

18,816430

259,584△374

90,045349,255－

12,114

1,457

560

14,132794－

14,927

合計

90,084 1,762,877

2,229－ 1,765,106

その他の項目
減損損失（注３）（注１）（注２）「その他」の区分に含まれる事業は、不動産賃貸業等であります。
「調整額」の区分は、主に各報告セグメントに帰属しない収益及び全社費用であります。

（注３）

減損損失の詳細については、注記「８．減損損失」にて記載しております。

- 21 -

当第３四半期連結累計期間（自2022年９月１日

至2023年５月31日）（単位：百万円）

報告セグメント
国内
ユニクロ
事業

グローバル
ブランド
事業

その他
（注１）

調整額
（注２）

連結合計

海外
ユニクロ
事業

ジーユー
事業

売上収益

709,745 1,097,605

227,995

営業利益

99,608184,100

25,8181,479

311,00629

19,538

330,574

セグメント利益（税引前四半期利益）

105,013

184,736

25,233789

315,77247

43,383359,203

－

1,047

140

744

1,932

－

－

1,932

合計

106,449 2,141,795

1,708－ 2,143,504

その他の項目
減損損失（注３）
（注１）
（注２）
（注３）

「その他」の区分に含まれる事業は、不動産賃貸業等であります。
「調整額」の区分は、主に各報告セグメントに帰属しない収益及び全社費用であります。
減損損失の詳細については、注記「８．減損損失」にて記載しております。

- 22 -

前第３四半期連結会計期間（自2022年３月１日

至2022年５月31日）（単位：百万円）

報告セグメント
その他
（注１）

調整額
（注２）

連結合計

545,281847－

546,129△323

74,730192

6,883

81,806

9,281

△434

77,883

171

58,634

136,689

271

35

8,840

－

－

8,840

国内
ユニクロ
事業

海外
ユニクロ
事業

ジーユー
事業

グローバル
ブランド
事業

合計

売上収益

198,459

248,010

67,72131,090

営業利益又は損失（△）

34,16832,4198,466

37,73431,302－

8,533

セグメント利益又は損
失（△）（税引前四半期利益）
その他の項目
減損損失（注３）
（注１）
（注２）
（注３）

「その他」の区分に含まれる事業は、不動産賃貸業等であります。
「調整額」の区分は、主に各報告セグメントに帰属しない収益及び全社費用であります。
減損損失の詳細については、注記「８．減損損失」にて記載しております。
当第３四半期連結会計期間（自2023年３月１日

至2023年５月31日）（単位：百万円）

報告セグメント

売上収益
営業利益又は損失（△）
セグメント利益又は損
失（△）（税引前四半期利益）

その他
（注１）

調整額
（注２）

連結合計

675,566587－

676,153

1,326

107,710

△143

2,743

110,311

12,767

1,062

112,368△126

16,461

128,704

－

515

1,148

－

－

1,148

国内
ユニクロ
事業

海外
ユニクロ
事業

ジーユー
事業

グローバル
ブランド
事業

合計

214,579

342,345

82,42736,21332,20861,421

12,75336,80961,729－632

その他の項目
減損損失（注３）（注１）「その他」の区分に含まれる事業は、不動産賃貸業等であります。

（注２）
（注３）

「調整額」の区分は、主に各報告セグメントに帰属しない収益及び全社費用であります。
減損損失の詳細については、注記「８．減損損失」にて記載しております。

- 23 -

６．棚卸資産費用として認識された棚卸資産の評価減の金額は以下のとおりです。
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間（自 2021年９月１日
至 2022年５月31日）
評価減の金額6,503

当第３四半期連結累計期間（自 2022年９月１日
至 2023年５月31日）
6,936

７．有形固定資産
有形固定資産の帳簿価額の内訳は以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度（2022年８月31日）

当第３四半期連結会計期間末（2023年５月31日）

建物及び構築物

125,947

136,442

機械及び装置

29,71042,069

器具備品及び運搬具

26,06428,089

土地

1,927

1,927

建設仮勘定

11,575

7,931

195,226

216,460

合計- 24 -

８．減損損失
減損損失を認識した資産の種類別内訳は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間（自 2021年９月１日
至 2022年５月31日）
建物及び構築物

3,418

器具備品及び運搬具

1,350

建設仮勘定

718
有形固定資産計

5,487

ソフトウェア258

その他無形資産

66
無形資産

計

325

使用権資産

9,112

その他の非流動資産(長期前払費用等)
減損損失

2

計

14,927

当社グループは減損損失を前第３四半期連結累計期間14,927百万円、当第３四半期連結累計期間1,932百万円計上しており、要約四半期連結損益計算書の「その他費用」に含まれています。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが計上した減損損失に重要性がないことから、減損損失を認識した
資産の種類別内訳は記載しておりません。
前第３四半期連結累計期間（自有形固定資産及び使用権資産

2021年９月１日

至2022年５月31日）

減損損失14,927百万円は主に店舗資産（旗艦店含む）の収益性の低下等に伴い認識した減損損失であり、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額したものであります。なお、新型コロナウイルス感染症の世界的な蔓延による影響は、国内を含む大半の国・地域においては回復傾向が続くものと想定しておりますが、一部の国・地域の店舗において中長期的に影響が残ると仮定して、会計上の見積りを行っています。
資産のグルーピングは、概ね独立したキャッシュ・インフローを生み出す最小の資金生成単位で行っており、原則として各店舗（旗艦店含む）を資金生成単位とし、回収可能価額は使用価値により算定しております。
使用価値は、マネジメントが承認した予測と成長率を基礎としたキャッシュ・フローを19.4％（加重平均値）で割り引いて算定しております。予測は原則として５年を限度としており、市場の長期平均成長率を超過する成長率は用いておりません。割引率（税引前）は、主として加重平均資本コストを基礎に算定しております。
なお、減損損失を計上した主な資金生成単位は以下のとおりです。
事業セグメント

資金生成単位種類

海外ユニクロ事業

迅銷（中国）商貿有限公司、LLC UNIQLO (RUS)、
UNIQLO USA LLC等 販売用店舗

建物及び構築物、使用権資産等

ジーユー事業㈱ジーユー等

建物及び構築物、使用権資産等

グローバルブランド事業

COMPTOIR DES COTONNIERS S.A.S.等

販売用店舗

当第３四半期連結累計期間（自 2022年９月１日
重要な減損損失の計上はありません。

至

販売用店舗

2023年５月31日）- 25 -

建物及び構築物、使用権資産等

９．社債
当第３四半期連結累計期間において、第３回無担保普通社債50,000百万円（利率0.491％、償還期限2022年12月16日）を償還しております。

10．配当金支払われた配当金の総額は次のとおりです。
前第３四半期連結累計期間（自2021年９月１日

至2022年５月31日）

配当の総額（百万円）

１株当たりの配当額（円）

2021年11月２日
取締役会決議24,5142022年４月14日
取締役会決議28,608

決議年月日

当第３四半期連結累計期間（自決議年月日2022年11月１日
取締役会決議2023年４月13日
取締役会決議2022年９月１日

至

基準日

効力発生日

240

2021年８月31日

2021年11月５日

280

2022年２月28日

2022年５月10日

2023年５月31日）

配当の総額（百万円）

１株当たりの配当額（円）

34,74438,330

基準日

効力発生日

340

2022年８月31日

2022年11月４日

375

2023年２月28日

2023年５月12日

当社は、2023年３月１日を効力発生日として、普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っていますが、１株当たりの配当額は当該株式分割前の金額を記載しています。

- 26 -

11．収益
当社グループでは、店舗やＥコマースのチャネルを通じた衣料品販売事業をグローバルに展開しております。
主たる地域市場における売上収益の内訳は以下のとおりです。
前第３四半期連結累計期間（自 2021年９月１日 至 2022年５月31日）
売上収益
（百万円）

構成比
（％）

日本

640,972

36.3

グレーターチャイナ410,76923.3

韓国・東南アジア・インド・豪州

219,748

12.4

北米・欧州

210,756

11.9

ユニクロ事業（注１）

1,482,247

84.0

ジーユー事業（注２）

190,545

10.8

グローバルブランド事業（注３）

90,084

5.1

その他（注４）

2,229

0.1

1,765,106

100.0

合計

（注１） 売上収益は顧客の所在地を基礎として、国又は地域に分類しております。
なお、分類された地域に含まれる国と地域は、以下のとおりであります。
グレーターチャイナ：中国大陸、香港、台湾
韓国・東南アジア・インド・豪州：韓国、シンガポール、マレーシア、タイ、フィリピン、インドネ
シア、オーストラリア、ベトナム、インド
北米・欧州：米国、カナダ、英国、フランス、ロシア、ドイツ、ベルギー、ス
ペイン、スウェーデン、オランダ、デンマーク、イタリア（注２） 主な国又は地域は、日本であります。
（注３） 主な国又は地域は、北米・欧州及び日本であります。
（注４） 「その他」の区分に含まれる事業は、不動産賃貸業等であります。

- 27 -

当第３四半期連結累計期間（自 2022年９月１日 至 2023年５月31日）
売上収益
（百万円）

構成比
（％）

日本

709,74533.1

グレーターチャイナ476,33122.2

韓国・東南アジア・インド・豪州

342,954

16.0

北米・欧州

278,319

13.0

ユニクロ事業（注１）

1,807,350

84.3

ジーユー事業（注２）

227,995

10.6

グローバルブランド事業（注３）

106,449

5.0

1,708

0.1

2,143,504

100.0

その他（注４）
合計（注１） 売上収益は顧客の所在地を基礎として、国又は地域に分類しております。
なお、分類された地域に含まれる国と地域は、以下のとおりであります。
グレーターチャイナ：中国大陸、香港、台湾
韓国・東南アジア・インド・豪州：韓国、シンガポール、マレーシア、タイ、フィリピン、インドネ
シア、オーストラリア、ベトナム、インド
北米・欧州：米国、カナダ、英国、フランス、ロシア、ドイツ、ベルギー、ス
ペイン、スウェーデン、オランダ、デンマーク、イタリア、ポーランド（注２） 主な国又は地域は、日本であります。
（注３） 主な国又は地域は、北米・欧州及び日本であります。
（注４） 「その他」の区分に含まれる事業は、不動産賃貸業等であります。

- 28 -

12．販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費の内訳は以下のとおりです。
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間（自 2021年９月１日
至 2022年５月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 2022年９月１日
至 2023年５月31日）

販売費及び一般管理費
広告宣伝費

60,771

71,641

地代家賃58,88079,349

減価償却費及びその他の償却費

134,536

139,211

委託費

40,73545,309

人件費223,285

275,337

物流費

71,09883,704

その他

66,22885,625655,536

780,180

合計

13．その他収益及びその他費用
その他収益及びその他費用の内訳は以下のとおりです。
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間（自 2021年９月１日
至 2022年５月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 2022年９月１日
至 2023年５月31日）

その他収益
為替差益（注）

6,996

1,673

その他

8,197

7,200

15,1948,874

合計（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間（自 2021年９月１日
至 2022年５月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 2022年９月１日
至 2023年５月31日）

その他費用
固定資産除却損

900

518

減損損失

14,927

1,932

その他

1,649

2,327

17,4774,779

合計（注）営業取引から発生した為替差益はその他収益に計上しております。

- 29 -

14．金融収益及び金融費用
金融収益及び金融費用の内訳は以下のとおりです。
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間（自 2021年９月１日
至 2022年５月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 2022年９月１日
至 2023年５月31日）

金融収益
為替差益（注）77,863

7,920

受取利息

5,385

28,15561

583,311

36,082

その他
合計（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間（自 2021年９月１日
至 2022年５月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 2022年９月１日
至 2023年５月31日）

金融費用
支払利息
その他
合計
（注）営業取引以外から発生した為替差益は金融収益に計上しております。

- 30 -

5,092

7,453

47

－

5,139

7,453

15．１株当たり情報
前第３四半期連結累計期間（自 2021年９月１日
至 2022年５月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 2022年９月１日
至 2023年５月31日）

１株当たり親会社所有者帰属持分（円）4,699.13

１株当たり親会社所有者帰属持分（円）5,527.11

基本的１株当たり四半期利益（円）
希薄化後１株当たり四半期利益（円）775.99774.81

基本的１株当たり四半期利益（円）
希薄化後１株当たり四半期利益（円）777.90776.65（注）１．基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前第３四半期連結累計期間（自 2021年９月１日
至 2022年５月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 2022年９月１日
至 2023年５月31日）

基本的１株当たり四半期利益
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円）

237,836

238,519

普通株主に帰属しない金額（百万円）－－

普通株式に係る四半期利益（百万円）

237,836

238,519

306,495,204

306,618,230－－

普通株式増加数（株）

464,425

493,601（うち新株予約権）(464,425)(493,601)

期中平均株式数（株）
希薄化後１株当たり四半期利益
四半期利益調整額（百万円）

２．当社は、2023年３月１日を効力発生日として、普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っています。
前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり親会社所有者帰属持分、基本的１
株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益を算定しています。

- 31 -

前第３四半期連結会計期間（自 2022年３月１日
至 2022年５月31日）

当第３四半期連結会計期間（自 2023年３月１日
至 2023年５月31日）

基本的１株当たり四半期利益（円）296.84

基本的１株当たり四半期利益（円）277.60

希薄化後１株当たり四半期利益（円）296.41

希薄化後１株当たり四半期利益（円）277.08（注）１．基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前第３四半期連結会計期間（自 2022年３月１日
至 2022年５月31日）

当第３四半期連結会計期間（自 2023年３月１日
至 2023年５月31日）

基本的１株当たり四半期利益
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円）

90,991

85,126

普通株主に帰属しない金額（百万円）－－

普通株式に係る四半期利益（百万円）

90,991

85,126306,534,812

306,648,986－－

普通株式増加数（株）

445,269

578,341（うち新株予約権）(445,269)(578,341)

期中平均株式数（株）
希薄化後１株当たり四半期利益
四半期利益調整額（百万円）

２．当社は、2023年３月１日を効力発生日として、普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っています。
前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１
株当たり四半期利益を算定しています。

- 32 -

16．金融商品の公正価値
金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度（2022年８月31日）
帳簿価額

当第３四半期連結会計期間末（2023年５月31日）

公正価値

帳簿価額

公正価値

＜金融資産＞
債券

135,214134,264

414,086

411,808

敷金・保証金68,626

69,09368,80568,716

203,840

203,357

482,891

480,524

369,589

370,513319,669

319,040

369,589

370,513319,669

319,040

合計＜金融負債＞
社債
合計（注） 債券及び社債は１年内返済予定の残高を含んでおります。
公正価値が帳簿価額と近似している金融資産及び金融負債については、注記を省略しております。
債券の公正価値については、公表されている市場価格を参照して算定しております。
敷金・保証金の公正価値については、将来キャッシュ・フローを現在の市場利子率で割り引いた現在価値により算定しております。
社債の公正価値については、公表されている市場価格を参照して算定しております。
債券、敷金・保証金及び社債の公正価値については、レベル２に分類しております。
以下は金融商品を当初認識した後、公正価値で測定された金融商品の分析であります。公正価値をレベル１からレベル３まで分類しております。
レベル１：活発に取引される市場で公表価格により測定された公正価値
レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接、又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値
公正価値測定に複数のインプットを使用している場合には、その公正価値測定の全体において重要な最も低いレベルのインプットに基づいて公正価値のレベルを決定しております。

- 33 -

公正価値により測定された金融商品
前連結会計年度（2022年８月31日）（単位：百万円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

301

－

189

490

純損益を通じて公正価値で測定する金融資産・負債（純額）－△1,109－△1,109ヘッジ手段として指定された金融資産・負債（純額）－

258,344－258,344301

257,234

189

257,725

純額
当第３四半期連結会計期間末（2023年５月31日）（単位：百万円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

－

－

189

189

純損益を通じて公正価値で測定する金融資産・負債（純額）

－

23

－

23

ヘッジ手段として指定された金融資産・負債（純額）－

192,771－

192,771－

192,795

189

192,984

純額

レベル２のデリバティブ金融商品の評価にあたり、金利、イールド・カーブ、為替レート及び類似の金融商品に含まれるボラティリティ等の測定日における観察可能なデータを指標とする評価モデルを使用しております。
レベル３に分類されている金融商品は、主に非上場株式により構成されております。非上場株式の公正価値は、当社グループの担当部門がグループ会計方針等に従って、四半期ごとに入手可能な直前の数値を用いて測定しております。
レベル３の購入、売却、発行及び決済による重要な増減はなく、レベル１、２及び３の間の振替はありません。

17．支出に関するコミットメント
報告日以降の支出に関するコミットメントは以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度（2022年８月31日）

当第３四半期連結会計期間末（2023年５月31日）

有形固定資産の購入コミットメント

32,926

16,754

無形資産の購入コミットメント

2,202

2,760

35,12819,515

合計

18．後発事象
該当事項はありません。

- 34 -

２【その他】（剰余金の配当）
当社は、2023年４月13日の取締役会において剰余金の配当を決議しております。
配当金の総額及び１株当たりの金額は、「第４ 経理の状況 １ 要約四半期連結財務諸表
諸表注記

10．配当金」に記載のとおりであります。

- 35 -

要約四半期連結財務第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 36 -

独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年７月14日

株式会社ファーストリテイリング
取締役会

御中

有限責任監査法人トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

大谷

博史

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

肝付

晃

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ファースト
リテイリングの2022年9月1日から2023年8月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2023年3月1日から2023年
5月31日まで）及び第3四半期連結累計期間（2022年9月1日から2023年5月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結
持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、株式会社ファーストリテイリング及び連結子会社の2023年5月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第3四半期連結会計期間及び第3四半期連結累計期間の経営成績並びに第3四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成する
ことが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第1号「財務諸表の表示」第4項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・

主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュ
ー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施

・される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第1号「財務諸表の表示」第4項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人
は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
・

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以（注）
１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

上