社会福祉法人黒松内つくし園

倫理規程.

＜前 文＞
社会福祉法人黒松内つくし園（以下、この法人という。）は、その設立の趣意に基づき、地域社会福祉の健全なる向上発展に貢献し、もって不特定かつ多数の者の利益の増進に寄与することを目的として、一貫した事業活動を続けてきた。
いうまでもなく、社会福祉法人の今日的な意義は、社会福祉事業に係る福祉サービスの供給確保の中心的役割を果すとともに、他の事業主体では対応できない様々な福祉ニーズを充足することにより、地域社会に貢献していくことにある。こうした役割を果たしていくため、社会福祉法人は、これまで以上に公益性の高い事業運営が求められているのであり、法人の在り方そのものを見直す必要があると指摘されてきた。
一方、平成１８年には、公益法人制度改革が行われ、旧民法第 34 条に基づく公益法人を、準則主義により設立される一般社団・財団法人と公益性の認定を受ける公益社団・財団法人に区分し、後者について 法人の目的・事業内容・組織・財務・財産等に関する公益認定を課することにより公益性の高い法人類型として位置付けている。この改革においては、現代の日本社会が公益法人に求める公益性が具体的な姿として示されており、こうした公益性は、公益法人の一類型である社会福祉法人に対しても当然要請されるものであるとの認識に立つことが重要である。
平成２６年に閣議決定された規制改革実施計画は、こうした社会福祉事業や公益法人の在り方の変容を踏まえ、他の経営主体とのイコールフッティング等の観点から、社会福祉法人制度の改革を求めたものである。経営組織の強化、情報開示の推進、内部留保の位置付けの明確化と福祉サービスへの投下、社会貢献活動の義務化、行政による指導監督の強化など、社会福祉法人が備えるべ
き公益性・非営利性を徹底し、本来の役割を果たすことが求められている。
このような認識のもと、この法人は、厳正な倫理に則り、公正かつ適正な事業活動を行うための自主ルールとして、以下の倫理規程を制定し、それを遵守するものとした。この法人のすべての役職員は、その社会的使命と役割を自覚し、この規程の理念が具体的行動と意思決定に活かされるよう不断の努力と自己規律に努めなければならない。

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＜本 文＞（目的）
第１条 この規程は、社会福祉法人黒松内つくし園（以下「法人」という。）の職員が職務を遂行するにあたり、平成 2 年 4 月 1 日制定の法人倫理綱領を念頭に常に自覚しなければならない職員倫理の確立及び保持のために必要な事項を定め、利用者及び利用者の家族並びに地域住民（以下「利用者等」という。）の信頼を損なう行為を防止するとともに、社会福祉事業に対する信頼の確保を図ることを目的とする。
（組織の使命及び社会的責任）
第２条 この法人は、その設立目的に従い、広く社会福祉の向上に寄与し、不特定かつ多数の者の利益の増進に貢献すべき重大な責務を負っていることを認識し、社会からの期待に相応しい事業運営に当たらなければならない。
（社会的信用の維持）
第３条 この法人は、常に公正かつ誠実に事業運営に当たり、社会的信用の維持･向上に努めなければならない。
（法令等の遵守）第４条 この法人は、公益性と非営利性を備えた法人として、関連法令及びこの法人の定款、倫理規程その他の規程・内規を厳格に遵守し、社会的規範に悖ることなく、適正に事業を運営しなければならない。
（私的利益の禁止）
第５条 この法人の役職員は、社会福祉法人の公益性・非営利性を担保する観点から、経営組織の強化、運営の透明性、財務規律の確立を図り、社会福祉法人のあるべき姿について国民に対する説明責任を果たさなければならないことを十分に自覚し、その職務や地位を私的な利益の追求に利用することがあってはならない。

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（利益相反の防止及び開示）
第６条 この法人の役職員は、その職務の執行に際し、この法人との利益相反が生じる可能性がある場合は、直ちにその事実の開示その他この法人が定める所定の手続に従わなければならない。
（情報開示及び説明責任）
第７条 この法人は、社会福祉法人が高い公益性と非営利性を備えた法人であり、その運営の状況について、国民に対する説明責任を十分に果たす必要があることを深く認識し、その事業活動に関する透明性を図るため、その活動状況、運営内容、財務資料等を積極的に開示し、法人を取り巻く多様な利害関係者(地域社会、利用者(受益者)、職員、政府、国民、寄付者及び金融機関等の資源提供者等、社会の理解と信頼の向上に努めなければならない。
（個人情報の保護）
第８条 この法人は、業務上知り得た個人的な情報の保護に万全を期すとともに、個人の権利の尊重にも十分配慮しなければならない。
（役員のトレーニング）第９条 この法人の役員は、社会福祉法人の保有する、税制優遇を受けて形成された、いわば国民から託された財産を適切に保全し、かつ地域社会における今日的な福祉課題の解決のための投下を実現するため、委任契約者として、絶えず自己研鑽に努めなければならない。新任者をはじめとする理事・監事は、税制優遇法人である社会福祉法人の重要な統治機関の一翼を担う者として期待される役割・責務を適切に果たすため、その役割・責務に係る理解を深めるとともに、必要な知識の習得や適切な更新等の研鑽に努めるべきである。このため、この法人は、個々の理事・監事に適合したトレーニングの機会の提供・斡旋やその費用の支援を行うべきであり、理事会は、こうした対応が適切にとられているか否かを確認しなければならない。
（規程遵守の確保）
第１０条 この法人は、必要あるときは、評議員会の決議に基づき、内部監査等を実施し、この規程の遵守状況を監督し、その実効性を確保する。

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（職員倫理の高揚等）
第１１条

職員は、自らの行動が常に法人の信用に影響を及ぼすことを深く認識し、自らを厳しく律するとともに、利用者等から信頼される職員となるよう法人の倫理綱領を理解し、倫理高揚に努めなければならない。
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職員は、利用者等の福祉の向上を目指すとともに、法人の執務態度内容を意識し職務を適切に遂行しなければならない。
じゅんしゅ

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職員は、倫理綱領、法人の諸規程、執務態度を遵守し、法人職員としての信用を損なうことのないよう努めなければならない。
（理事長の責務）
第１１条

理事長は、法人職員の倫理の確立のため、職員に対し、法人の倫理綱領の周知を図るなど職員倫理の確立及び保持に関して必要な措置を講じなければならない。
（理事会への報告）
第１２条

理事長は、職員倫理の確立及び保持に関して講じた措置について、その度、理事会に報告するものとする。
（倫理保持のために職員が遵守すべき原則）
第１３条

職員は職務上知り得た情報について一部の利用者等に対して有利な取扱いを行うなど、他の利用者等に比べ不当な取扱いをしてはならない。
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職員は、常に公私の別を自覚し、その職務及び地位を自ら私的利益のために用いてはならない。
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職員は、職務の遂行にあたり、利用者等から通常一般の社交の程度を超えて金銭又は物品等（せん別、祝儀、香典、供花又は不動産、その他これに類するものを含む。）の贈与を受けること、金銭の貸付を受けること、無償で物品の貸付を受けること、無償で役務の提供を受けること及び供応接待を受けることなど利用者等の疑惑及び不信を招くような行為をしてはならない。
４ 職員は、職務の遂行にあたり、利用者等からの依頼に応じて、報酬を受けて講演、討論、講習及び研修などにおける知識の教授、著述、監修、編纂及び指導をしようとするときはあらかじめ理事長の承認を得なければならない。

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５

職員は、職務の遂行にあたり、利用者等でない者であっても、供応接待を繰り返し受けるなど通常一般の社交の程度を超えて供応接待及び財産上の利益の供与を受けてはならない。
（改 廃）第１３条 この規程の改廃は、規程等管理規程別表第２の定めにより理事会の決議を経て行う。
附 則
この規程は、平成２９年７月１日から施行する。（平成２９年６月２０日理事会議決）

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社会福祉法人黒松内つくし園

倫理綱領

前 文
わたし

私 たち役職員一同は、創立の理念を実現し、民間社会福祉事業の発展に努めます。
第１条 利用者主体
私たちは、自由と平等の精神に則り、利用者主体のサービスを提供します。
第２条 自立支援
私たちは、利用者の自立支援を目的とし、常に利用者の幸せのために努力します。
第３条 専門性
いのち

くらし

私たちは、利用者の生 命 と生 活 を守るため、専門的な知識・技術の習得に努めます。
第４条 社会貢献
私たちは、地域住民の一員として、新しいニーズに対応し社会に貢献します。

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