賃金等の変動に対する建設工事請負契約書第 25 条第 6 項（インフレスライド条項）
運用マニュアル平成 26 年 6 月

いの町1

はじめに
本マニュアルは、建設工事請負契約書第 25 条（契約保証金免除用については第 24 条とする。以下このマニュアルにおいて同じ。）第 6 項のインフレスライド条項について、「賃金等の変動に対する建設工事請負契約書第 25 条第 6 項の運用について」（以下「本通知」という。
）に関するスライド額の算定方法や発注者及び受注者間における協議等についての運用の考え方を整理したものである。

１．適用対象工事（１）契約書第 25 条第 6 項の請求は、２．
（３）に定める残工期が２．
（２）に定める基準日から２ヶ月以上あること。
（２）発注者及び受注者によるスライドの適用対象工事の確認時期は、賃金水準の変更がなされた時（賃金水準の変更が入札公告、指名通知又は見積合わせ実施通知から契約締結までの間になされたものにあっては、契約を締結した時）とする。

・全体スライド、単品スライド及びインフレスライドの違い全体スライド項目単品スライド

インフレスライド（契約書第 25 条第 1 項 （契約書第 25 条第 5 項） （契約書第 25 条第 6 項）から第 4 項）

適用対象工事

工期が 12 ヶ月を超える すべての工事すべての工事

工事

ただし、基準日以降、残ただし、基準日以降、工期が 2 ヶ月以上ある工残工期が 2 ヶ月以上あ事

る工事請負契約締結の日から 部分払いを行った出来形 本通知に基づき、賃金水12 ヶ月経過した基準日 部 分 を 除 く 全 て の 資 材 準の変更がなされた日以対象以降の残工事量に対す （鋼材類、燃料油類等）

降の基準日以降の残工事

る資材、労務単価等量に対する資材、労務単価等

残工事費の 1.5％

対象工事費の 1.0％

残工事費の 1.0％

（ただし、全体スライド （29 条「天災不可抗力条又はインフレスライドと 項」に準拠し、建設事業受発注併用の場合、全体スライ 者の経営上最小限度必要請負額の負担変更のド又はインフレスライド な利益まで損なわないよ

方法

適用期間における負担は う定められた「1.0％」を可能なし）

採用。
）

なし

可能

（全体スライド又はイ （部分払いを行った出来 （本通知に基づき、賃金ン フ レ ス ラ イ ド 適 用 形部分を除いた工期内全 水準の変更がなされる都
再スラ
後、１２ヶ月経過後に ての資材を対象に、精算 度、適用可能）
イド
適用可能）

変更契約後にスライド額を算出するため、再スラ
イドの必要がない）

2２．請求日及び基準日等について請求日及び基準日等の定義は、以下のとおりとする。
（１）請求日スライド変更の可能性があるため、発注者又は受注者が請負代金額の変更の協議（以下「スライド協議」という。
）を請求した日とする。
（２）基準日
出来高確認を行う日とする。
なお、請求があった日から起算して、１４日以内に発注者と受注者とが協議して定める日とする。
（３）残工期基準日以降の工事期間とする。

・請求日について請求に際しては、残工事の工期が基準日から２ヶ月以上必要であることに留意すること。

・基準日についてスライド変更のための基準となる日であり、この日をもって、出来形数量等の確認、賃金水準、物価変動後単価の基準とし、請求日から起算して、１４日以内に発注者と受注者とが協議して定める。
なお、残工事の工期が基準日から２ヶ月以上必要であることに留意し、請求日以降で速やかに定めるものとする。

・残工期について
残工期については、基準日における契約工期の残工事期間を基本とするが、基準日までに変更契約を行っていない場合でも先行指示等により工期延期が明らかな場合には、その工期延期期間を考慮することができる。
（繰越承認を前提とする工期延期期間は考慮できない。
）

３．スライド協議の請求
発注者又は受注者からのスライド協議の請求は、書面により行うこととし、その期限は直近の賃金水準の変更から、次の賃金水準の変更がなされるまでとする。

・スライド対象の確認
スライド判定にあたっては、設計変更に伴う変更契約を行った上で、出来高を確認し、変動前と変動後残工事請負代金額により判定することを基本とする。

・スライド協議の請求について発注者又は受注者からのスライド協議の請求は、書面（様式１又は１－１）により行うこととする。
また、基準日設定後に新たに賃金水準が変更され、かつ、残工事の工期が新たな基準日から２ヶ月以上ある場合には、その都度スライド協議の請求をすることができる。
なお、直近の賃金水準の変更から次の賃金水準の変更の間における発注者又は受注者からのスライド協議の請求は、１回を基本とする。
3

・スライド額協議開始日について発注者は、受注者の意見を聴いてスライド額協議開始日を定め、請求日から７日以内に受注者に書面（様式２）により通知する。

・実施フローについて
別紙１「建設工事請負契約書第２５条第６項の運用に係る実施フロー」を参照すること。

４．請負代金額の変更（１）賃金等の変動による請負代金額の変更額（以下「スライド額」という。
）は、当該工事に係る変動額のうち請負代金額から基準日における出来形部分に相応する請負代金額を控除した額の１００分の１に相当する金額を超える額とする。
（２）増額スライド額については、次式により行う。
Ｓ増＝〔Ｐ2－Ｐ1－(Ｐ１×1/100)〕
この式において、Ｓ増、Ｐ1 及びＰ2 は、それぞれ次の額を表すものとする。
Ｓ増：増額スライド額
Ｐ1：請負代金額から基準日における出来形部分に相応する請負代金額を控除した額
Ｐ2：変動後（基準日）の賃金等を基礎として算出したＰ1 に相当する額（Ｐ＝α×Ｚ、α：請負比率、Ｚ：発注者積算額）（３）減額スライド額については、次式により行う。
Ｓ減＝〔Ｐ2－Ｐ1＋(Ｐ１×1/100)〕
この式において、Ｓ減、Ｐ1 及びＰ2 は、それぞれ次の額を表すものとする。
Ｓ減：減額スライド額
Ｐ1：請負代金額から基準日における出来形部分に相応する請負代金額を控除した額
Ｐ2：変動後（基準日）の賃金等を基礎として算出したＰ1 に相当する額（Ｐ＝α×Ｚ、α：請負比率、Ｚ：発注者積算額）（４）スライド額は、労務単価、材料単価、機械器具損料並びにこれらに伴う共通仮設費、現場管理費及び一般管理費等の変更について行われるものであり、歩掛の変更については考慮するものではない。

・受注者の負担割合
受注者の負担割合については、契約書第２９条の「不可抗力による損害」に準拠し、建設業者の経営上最小限度必要な利益まで損なわないよう定められた「１００分の１」としている。

・基準日における特別調査又は見積価格採用単価について再調査や再見積に多大な労力又は日数を必要とする場合には、当初積算時の類似単価の物価変動率により算定することができる。ただし、当該材料等の工事費全体に占める割合が大きい場合は、別途考慮する。

・複数回スライドを行う場合についてスライド請求を複数回行う場合におけるスライド額の算出も上記に基づき同様に実施するものとする。なお、その場合基準日における請負代金額には、それまでに実施したスライド額を含むものとする。

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５．出来高等の確認（１）基準日における残工事量を算定するために行う出来形数量の確認は、設計図書等に対応して出来高確認を行うものとする。
（２）現場搬入材料については、材料検査等により確認したものは出来形数量として取り扱うこと。
また、下記の材料等についても出来形数量として取り扱うものとする。
・工場製作品については、工場での確認又はミルシート等で在庫確保が証明できる材料。
・基準日前に配置済みの現地据付型の建設機械及び仮設材料等。
（架設用クレーン、仮設鋼材など）ただし、基準日以降の賃料等については、スライド対象とする。
・契約書にて工事材料契約の完了が確認でき、近隣のストックヤード等で在庫確認が可能な材料。
（３）設計書の明細表で一式明示した工種についても出来形数量の対象とすることができる。
（４）出来形数量の計上方法については、発注者側に換算数量がない場合は、受注者側の当該工種に対する構成比率等により出来形数量を算出してもよいものとする。
（５）受注者の責めに帰すべき事由により遅延していると認められる工事量は、増額スライドの場合は、出来形部分に含めるものとし、減額スライドの場合は、出来形部分に含めないものとする。
（６）基準日までに変更契約を行っていないが、書面による指示等が行われている設計量については、スライドの対象とすることができる。

・出来形数量等の確認方法について
基準日における工事の出来形数量の確認については、本マニュアル５．に基づき、課長補佐、係長又は監督職員が実施することを基本とする。
本通知に基づくスライド請求を複数回行う場合、２回目以降の基準日における出来形数量の確認方法は、１回目の基準日における確認方法と原則同じ方法によることとする。

・出来形数量等の確認時期について
・出来形数量等の確認時期について発注者は、請求日から起算して１４日以内に出来高確認を行う。

６．物価指数
発注者は、積算に使用する単価を用いた変動率を物価指数とすることを基本とする。

７．変更契約スライド額にかかる契約変更は、精算変更時点で行うことができる。

・精算変更時点で行う場合
スライド額に係る契約変更を精算変更時点で行う場合は、スライド基準日における出来形数量を確認し、残工事量を受発注者間で確認すること。
また、精算変更に係る工事請負契約の変更協議に合わせて様式３又は様式３-１により、スライド額にかかる請負代金額の変更を協議すること。

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８．全体スライド及び単品スライド条項の併用（１）契約書第２５条第１項から第４項までに規定する全体スライド条項に基づく請負代金額の変更を実施した後であっても、本通知によるスライドを請求することができる。
（２）本通知に基づき請負代金額の変更を実施した後であっても、契約書第２５条第５項に規定する単品スライド条項に基づく請負代金額の変更を請求することができる。

・ 契約書第２５条第６項に規定するインフレスライド条項は、材料価格を含む物価や賃金等の変動に伴う価格水準全般の変動について対応するものであることから、単品スライド条項の対象となっている材料を含めて、まずインフレスライド条項によるスライド額を算出することが基本となる。その上で、インフレスライド条項との重複を防止するため、インフレスライド条項の対象とした数量については、単品スライド条項を適用する材料の変動前の単価をインフレスライド条項の基準日の単価として単品スライド条項のスライド額を算出することとなる。

・

また、インフレスライド条項と単品スライド条項とをそれぞれ単独で考えれば、前者においては残工事費の１％、後者においては対象工事費の１％、それぞれで受注者の負担が生じることとなる。両スライドのルールをそのままそれぞれ適用した場合には、受注者にリスクを重複して負担させることになり、結果的にリスク負担が過大なものとなる。

・ このような過大なリスク負担を回避するため、単品スライド条項のみが適用される期間においては当該期間の工事費の１％を受注者の負担とするが、インフレスライド条項と単品スライド条項が併用されている期間においては、インフレスライド条項の適用により受注者が負担する残工事費の１％をもって既に単品スライド条項にかかるリスク負担がなされているとの考え方に基づき、単品スライド条項に係る１％分の負担を求めないこととした。

・ さらに、単品スライド条項にかかる対象工事費は基本的には最終的な全体工事費であり、インフレスライド条項と併用した場合の対象工事費はインフレスライド条項に係るスライド額を含む変更後の工事費となる。

6

【参考】建設工事請負契約書第２５条(賃金又は物価の変動に基づく請負代金額の変更)

１

発注者又は受注者は、工期内で請負契約締結の日から 12 月を経過した後に日本国内における賃金水準又は物価水準の変動により請負代金額が不適当となったと認めたときは、相手方に対して請負代金額の変更を請求することができる。

２

発注者又は受注者は、前項の規定による請求があったときは、変動前残工事代金額（請負代金額から当該請求時の出来形部分に相応する請負代金額を控除した額をいう。以下この条において同じ。）と変動後残工事代金額（変動後の賃金又は物価を基礎として算出した変動前残工事代金額に相応する額をいう。以下この条において同じ。）との差額のうち変動前残工事代金額の 1,000 分の 15 を超え

全体スライドる額につき、請負代金額の変更に応じなければならない。
３

変動前残工事代金額及び変動後残工事代金額は、請求のあった日を基準とし、物価指数等に基づき発注者と受注者とが協議して定める。ただし、協議開始の日から 14 日以内に協議が調わない場合にあっては、発注者が定め、受注者に通知する。

４

第１項の規定による請求は、この条の規定により請負代金額の変更を行った後再度行うことができる。この場合において、同項中「請負契約締結の日」とあるのは「直前のこの条に基づく請負代金額変更の基準とした日」とするものとする。

５

単品
スライド

特別な要因により工期内に主要な工事材料の日本国内における価格に著しい変動を生じ、請負代金額が不適当となったときは、発注者又は受注者は、前各項の規定によるほか、請負代金額の変更を請求することができる。

６

インフレスライド

予期することのできない特別の事情により、工期内に日本国内において急激なインフレーション又はデフレーションを生じ、請負代金額が著しく不適当となったときは、発注者又は受注者は、前各項の規定にかかわらず、請負代金額の変更を請求することができる。

７

前２項の場合において、請負代金額の変更額については、発注者と受注者とが協議して定める。ただし、協議開始の日から 14 日以内に協議が調わない場合にあっては、発注者が定め、受注者に通知する。

８

第３項及び前項の協議開始の日については、発注者が受注者の意見を聴いて定め、受注者に通知しなければならない。ただし、発注者が第１項、第５項又は第６項の請求を行った日又は受けた日から７日以内に協議開始の日を通知しない場合には、受注者は、協議開始の日を定め、発注者に通知することができる。

7

別紙１
建設工事請負契約書第２５条第６項の運用に係る実施フロー

１ 賃金等の急激な変動（賃金水準の変更がなされる都度、請求できる）

２

発注者

受注者

請求日（様式１、１－１）
様式○対象工事・残工期が基準日から２ヶ月以上ある工事。
・残工事費に対する変動前後の請負代金額の差額が受注者負担割合（1.0％）を超える工事。

３７日
以内

1

14日
以
内

様式
1-1

スライド額協議開始日の通知（様式２）
様式
2

４

基準日
○基準日
・出来高確認を行う日。
・課長補佐、係長又は監督職員が出来形数量等を確認する。

○スライド額の算定・残工事量を確定し、スライド額を算定する。

５

スライド額協議開始日○スライド額の協議・スライド額について、受発注者で協議する。

○残工事費に対する変動前後の請負代金額の差額が受注者負担割合（1.0％）以下の場合・請負代金額の変更を行わないものとし、受発注者で協議する。

14日
以内

２
ヶ月
以
上○協議が整わない場合・発注者が定め、受注者に通知する。
様式

６3

スライド額の確定（様式３、３－１）

様式

７3-1

変更契約

変更・スライド額にかかる契約変更は、精算変更時点で行うことができる。
・参考資料等を活用し、スライド額について整理する。

協議

参考資料

８

工期末8