(財)財務会計基準機構会員

平成21年２月期
上場会社名
コード番号

中間決算短信

松竹株式会社
９６０１

平成20年10月20日

上場取引所
東・大各第一部、福、札ＵＲＬ http://www.shochiku.co.jp/

代表者（役職名）代表取締役社長 （氏名）迫本
問合せ先責任者 （役職名）取締役（氏名）油谷半期報告書提出予定日
平成20年11月27日

淳一
曻

ＴＥＬ

（03）5550－1516（百万円未満切捨て）
１．平成20年８月中間期の連結業績（平成20年３月１日～平成20年８月31日）(1）連結経営成績（％表示は対前年中間期増減率）
売上高
営業利益
経常利益
中間（当期）純利益
20年８月中間期
19年８月中間期

百万円
44,76247,801

％
△6.4
4.6

百万円
△1,209
1,476

％
－
－

百万円
△1,515
1,271

％
－
－

百万円
△2,446397％－－

20年２月期

93,558

－

1,899

－

1,266

－

△339

－

20年８月中間期
19年８月中間期

１株当たり中間（当期）純利益
円
銭
△19
79
3
22

20年２月期△2（参考）持分法投資損益

潜在株式調整後１株当たり
中間（当期）純利益

円
－
3

銭
－
22

75

－

20年８月中間期△4 百万円－19年８月中間期

8 百万円

20年２月期

4 百万円(2）連結財政状態
総資産

純資産

20年８月中間期
19年８月中間期

百万円
158,557
164,427

20年２月期

157,937（参考）自己資本

20年８月中間期

56,950 百万円

１株当たり純資産
％
35.9
38.2

60,880(3）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー
百万円
20年８月中間期
460
19年８月中間期
1,019
20年２月期

自己資本比率百万円
57,86064,15837.7

19年８月中間期

62,739 百万円

20年２月期

円
459
508

銭
98
65

482

51

59,524 百万円

投資活動によるキャッシュ・フロー
百万円△4,235△7,302

財務活動によるキャッシュ・フロー
百万円
116
1,978

現金及び現金同等物
期末残高
百万円
5,772
8,860

△9,412

2,624

9,430

3,052

２．配当の状況
中間期末

１株当たり配当金期末20年２月期

円
－

銭
－

円
3

銭
00

円
3

銭
00

21年２月期21年２月期（予想）

－
－

－
－

－
3

－
00

3

00

（基準日）

年間

３．平成21年２月期の連結業績予想（平成20年３月１日～平成21年２月28日）
売上高
通期

百万円
94,500

営業利益
％
1.0

百万円
900

経常利益

％
△52.6

百万円
200

－ 1 －

％
△84.2

（％表示は対前期増減率）
１株当たり
当期純利益
当期純利益
百万円
％
円
銭
750
－
6
06

松竹㈱（9601）平成 21 年２月期中間決算短信
４．その他(1）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）

無(2）中間連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更（中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更に記載されるもの）① 会計基準等の改正に伴う変更 無② ①以外の変更
無(3）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数

20年８月中間期 125,695,578株
20年８月中間期
1,885,658株

19年８月中間期 125,695,578株
19年８月中間期
2,351,952株

20年２月期 125,695,578株
20年２月期2,331,025株（注）１株当たり中間（当期）純利益（連結）の算定の基礎となる株式数については、44ページ「１株当たり情報」
をご覧ください。
（参考）個別業績の概要
１．平成20年８月中間期の個別業績（平成20年３月１日～平成20年８月31日）(1）個別経営成績（％表示は対前年中間期増減率）
売上高
営業利益
経常利益
中間（当期）純利益
20年８月中間期
19年８月中間期

百万円
29,12930,498

％
△4.5
4.4

百万円
△1,241
553

％
－
－

百万円
△1,112
1,098

％
－
－

百万円
△672
599

％
－
74.9

20年２月期58,616

－

1,230

－

1,476

－

682

－

20年８月中間期
19年８月中間期

１株当たり中間（当期）純利益
円
銭
△5
39
4
80

20年２月期

547(2）個別財政状態
総資産

純資産

20年８月中間期
19年８月中間期

百万円
117,838
117,006

20年２月期112,705（参考）自己資本

20年８月中間期

自己資本比率百万円
58,66962,10559,77058,592 百万円

１株当たり純資産
％
49.7
53.0
53.0

19年８月中間期

62,060 百万円

20年２月期

円
469
497

銭
56
22

478

32

59,704 百万円

２．平成21年２月期の個別業績予想（平成20年３月１日～平成21年２月28日）

売上高
通期
※

百万円
61,000

営業利益
％
4.1

百万円
600

経常利益

％
△51.2

百万円
550

％
△62.8

（％表示は対前期増減率）
１株当たり
当期純利益
当期純利益
百万円
％
円
銭
2,500
366.3
20
03

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
上記に記載した予想数値は、現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、多分に不確定な要素を含んでおります。実際の業績等は、業況の変化等により、上記予想数値と異なる場合があります。
なお、上記予想に関する事項は添付資料の４ページを参照して下さい。

－ 2 －松竹㈱（9601）平成 21 年２月期中間決算短信

１．経営成績
（1）経営成績に関する分析（当中間連結会計期間の概況）
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、米国経済の混乱に端を発した金融市場の低迷に加え、原油をはじめとする原材料価格の高騰などにより、企業の設備投資や個人消費が足踏み状態となり、景気の減速感が強まる状況で推移しました。
映画界は、依然スクリーン数の増加傾向にありますが、特に洋画の不振が影響し、興行収入は前年同期に比べ減少
し、厳しい状況が続いております。その中で、邦画は人気テレビドラマの映画化等、流行を捉えた作品が幅広い客層の支持を得て、前年同期を上回る成績となりました。演劇界は、伝統文化の歌舞伎やミュージカルをはじめ、人気のある俳優や魅力ある演目による話題性の高い舞台が観客を集めました。また、企画によってお客様による取捨選択の目が厳しく興行の格差が一段と顕著になってきており、お客様のニーズに応じた魅力ある作品の提供が強く求められております。不動産業界は、サブプライムローン問題が表面化し経営環境は急速に悪化しており、オフィス市況でも空室が増加傾向にあります。
このような状況のもと、当企業グループは、より一層の経営の効率化を図るとともに、積極的な営業活動に努めてまいりましたが、映像関連事業において業績の低迷から脱し得ませんでした。
以上の結果、当中間連結会計期間は、売上高44,762百万円(前年同期比6.4％減)、営業損失1,209百万円(前年同期は営業利益1,476百万円)、経常損失1,515百万円(前年同期は経常利益1,271百万円)となり、特別利益144百万円、特別損失1,762百万円を計上し、中間純損失は、2,446百万円（前年同期は中間純利益397百万円）となりました。
事業の種類別セグメントの業績は次のとおりであります。
【映像関連事業】
配給は、邦画４本、洋画３本、シネマ歌舞伎１本を公開しました。恒例の動物シリーズ「犬と私の10の約束」、昨年に続く2作目「ゲゲゲの鬼太郎 千年呪い歌」等邦画作品や、洋画では「ライラの冒険 黄金の羅針盤」、ジャッキー・
チェンとジェット・リーの二大スター競演で話題を集めた「ドラゴン・キングダム」が健闘しました。しかし「男はつらいよ」「釣りバカ日誌」に続くシリーズ化を目指した「築地魚河岸三代目」は期待を下回る結果となりました。
興行は、「ナルニア国物語 第2章カスピアン王子の角笛」「スピード・レーサー」「カンフー・パンダ」等の洋画の期待作が不調で、その他の作品も厳しい状況が続きました。このような興行環境に加えシネコンシェア拡大によりマーケットが競合激化する中で、７月にオープンした「新宿ピカデリー」は好立地、最新の設備、良質のデザインが人気を呼び幅広い年齢層から支持され好調なスタートを切り、収益に寄与しております。
テレビ制作は、連続時代劇「刺客請負人」、特撮シリーズ「トミカヒーロー レスキューフォース」テレビ版・映画版等、５作品44本を制作しました。また新たな取り組みとして、ＣＳ放送のホームドラマチャンネル放送開始10周年記念番組「虹への手紙」全10話を受注しました。権利ビジネスでの番組販売も順調に推移し、「必殺仕事人」のパチンコキャラクター化の収益は業績に大きく貢献しました。
映像ソフトは、「自虐の詩」やシリーズ15年ぶりの新作「必殺仕事人2007」のＤＶＤが好調な売上を達成し収益に貢献しました。山田洋次監督の最新作「母べえ」のＤＶＤは、長期的な売上を見込める作品であり、継続して販売していきます。また、松竹ホームビデオ20周年を記念して販売した「二十四の瞳 デジタルリマスター2007」「大人の見る繪本 生まれてはみたけれど」をはじめ全20作品、および「按摩と女」のリメイク新作の劇場公開に合わせて初ＤＶＤ化した清水宏監督全６作品等、旧譜も積極的に活用し好評でした。
テレビ放映権販売は、「釣りバカ日誌16 浜崎は今日もダメだった」「花よりもなほ」「東京フレンズ The Movie」
等が地上波放送され、収益に貢献しました。ブロードバンド配信サイト「シネリエ」も堅調に推移しました。
海外向け作品販売は、上期主要作品が各国映画祭に出品された他、テレビ時代劇「必殺」シリーズのリメイク時代
劇ドラマが韓国にて製作・地上波放送され、好評を博しました。
また、「男はつらいよ」第１作公開40周年記念として、東劇での特集上映、葛飾区柴又帝釈天境内での野外上映、特集ＴＶ番組の制作、ＨＤリマスター版ＤＶＤの発売等、全社をあげてのプロジェクトに取り組み、いずれも好評を得ております。
ＣＳ放送事業は連結子会社である㈱衛星劇場の「衛星劇場」チャンネルおよび「ホームドラマチャンネル」において日本映画の名作・新作や、韓国ドラマ・時代劇が人気を集めました。また、新規事業として５月よりインターネッ
ト配信サービス「松竹ＯＮＬＩＮＥ」を立上げ、充実したサービスを提供しております。
この結果、当中間連結会計期間の売上高は24,179百万円（前年同期比11.3％減）、営業損失は1,364百万円（前年同期は営業利益361百万円）となりました。

－ 3 －松竹㈱（9601）平成 21 年２月期中間決算短信【演劇事業】
歌舞伎座は豪華顔ぶれによる「四月大歌舞伎」、恒例の「團菊祭五月大歌舞伎」、坂東玉三郎・市川海老蔵顔合わせによる「七月大歌舞伎」、野田秀樹作・演出の「野田版 愛陀姫」が大評判になった「八月納涼大歌舞伎」等の公演
がいずれも魅力ある演目と配役で高収益をあげました。新橋演舞場はスーパー歌舞伎「ヤマトタケル」、つかこうへい作・演出の「幕末純情伝」が話題を呼び好稼働しました。
関西では、大阪松竹座で華やかな顔ぶれが揃った「七月大歌舞伎」が健闘し、「関西ジャニーズJr．＠大阪松竹座
2008夏」が好稼働しました。南座では藤山直美の「喜劇名作公演」が絶賛を受け収益に寄与しました。また、ともにユネスコ世界文化遺産認定の伝統演劇である歌舞伎と中国の昆劇との「坂東玉三郎 中国・昆劇 合同公演」を南座と北京の湖廣会館で上演し、いずれも大きな話題を呼び高い評価を得ました。
日生劇場では「舟木一夫５ＤＡＹＳコンサート」「越路吹雪物語」の再演、シアターコクーンでは中村勘三郎を中心に、上演機会を重ねて更に練り上げられた「夏祭浪花鑑」を公演し、好成績を収めました。
巡業公演では、恒例の「第二十四回 四国こんぴら歌舞伎大芝居」、公文協主催による「松竹大歌舞伎」中央コー
ス・東コースがそれぞれ好稼働しました。海外公演では、中村勘三郎を中心とする「平成中村座」がドイツ・ルーマ
ニア公演を行い現地で高い評価を得て、「坂東玉三郎 中国・昆劇 合同公演」とともに国際文化交流に貢献しました。
シネマ歌舞伎は、昨年歌舞伎座において上演し、好評を博した坂東玉三郎主演の「ふるあめりかに袖はぬらさじ」
を公開し、好成績を収めました。
この結果、当中間連結会計期間の売上高は12,507百万円（前年同期比5.9％増）、営業利益は157百万円（同72.9％減）となりました。
【不動産事業】
不動産賃貸は、各ビルとも経費削減と効率的運営に努めました。若干の空室を解消できなかったビルもありましたが、東劇ビル、築地松竹ビル（ＡＤＫ松竹スクエア）、有楽町センタービル（有楽町マリオン）等が順調に稼働し、安定収益の確保に貢献しました。また7月に新宿松竹会館がオープンし、賃貸収入に大きく寄与しております。
この結果、当中間連結会計期間の売上高は3,168百万円（前年同期比5.0％増）、営業利益は1,356百万円（同1.0％減）となりました。
【その他の事業】
出版・商品販売では、「ライラの冒険 黄金の羅針盤」「ナルニア国物語 第２章カスピアン王子の角笛」等の劇場用プログラム・キャラクター商品販売が堅調に推移したものの、映画興行界全体の不調により収益が伸び悩む結果となりました。また、連結子会社である松竹衣裳㈱は、演劇・舞踊・映画・テレビ業界の貸衣裳を中心として、堅調な成績を収めました。
この結果、当中間連結会計期間の売上高は4,907百万円（前年同期比14.0％減）、営業利益は419百万円（同37.3％減）となりました。
（通期の見通し）今後のわが国経済は、引き続き先行きが不透明な中、原材料価格の高騰に伴う物価上昇や株式市況の低迷などによる、企業業績の悪化や消費意欲の減退が懸念され、当面停滞を続ける可能性が高いと思われます。このような状況の中で、当企業グループにとりましては、消費者の価値観の多様化や異業種からの参入等、更に厳しい経営環境が続くことと予想されます。
当企業グループは、伝統文化の担い手として社会に貢献するとともに、お客様のニーズに応える魅力ある作品を提供して参ります。更に信頼され続ける企業を目指し、事業活動とその基盤となる人材育成に努めるとともに、上期の不振を払拭し業績の向上に邁進いたします。また、内部統制プロジェクトチームを中心に、更なるコンプライアンスとリスクマネジメントの強化を積極的に推し進めて参ります。
【映像関連事業】
映像関連事業は、下期に邦画６本、洋画２本、特撮２本、シネマ歌舞伎２本を配給します。第32回モントリオール
世界映画祭コンペ部門グランプリを受賞した９月公開「おくりびと」をはじめ、10月「フレフレ少女」、12月「特命係長 只野仁 最後の劇場版」「赤い糸」等、テレビ局とコラボレートした邦画作品を中心に、歴代主演キャストの共演で話題の「大決戦！超ウルトラ８兄弟」、人気シリーズ最新作「釣りバカ日誌19 ようこそ！鈴木建設御一行様」等、良質な作品を公開します。興行は、今期一番の期待作「ハリー・ポッターと謎のプリンス」の全米公開時期延期が影響を及ぼすと懸念されるものの、当社配給作品に加え、レオナルド・ディカプリオ主演「ワールド・オブ・ライズ」、
ブラッド・ピット主演「ベンジャミン・バトン 数奇な人生」、ウィル・スミス主演「セブン・パウンズ（原題）」な
ど洋画の大作を編成し、収益の確保に努めます。興行網では、連結子会社である㈱松竹マルチプレックスシアターズ
において、「ＭＯＶＩＸつくば」が10月31日にオープンします。テレビ制作は、10時間の新春ワイド時代劇「寧々（ねね）～おんな太閤記」と「必殺仕事人」の新シリーズを大きな柱に、好評の２時間サスペンス等を制作します。

－ 4 －松竹㈱（9601）平成 21 年２月期中間決算短信
映像ソフトは「犬と私の10の約束」「築地魚河岸三代目」「パンダフルライフ」「ゲゲゲの鬼太郎 千年呪い歌」など話題の新作に加え、「男はつらいよ」40周年記念プロジェクトの一環である「男はつらいよ ＨＤリマスター版」な
ど松竹映画の名作を順次ＤＶＤ化し旧譜の活性化にも積極的に取り組みます。また、㈱衛星劇場は、10月よりスタートするＣＳ放送ハイビジョン化への対応を積極的に進めるとともに、視聴者の生活スタイルに合わせたよりよい番組
編成に取り組み、ＣＳ放送事業を強化していきます。
これらにより、映像関連事業の売上高は51,700百万円（前年同期比0.3％減）を見込んでおります。
【演劇事業】
演劇事業は、歌舞伎座で「芸術祭十月大歌舞伎」、豪華顔ぶれによる「壽初春大歌舞伎」、新橋演舞場で若手を中心とした「花形歌舞伎」、藤山直美の「年忘れ 喜劇まつり」、浅草寺境内で二ヶ月に渡り公演する平成中村座「通し狂言 仮名手本忠臣蔵」「隅田川続俤 法界坊」、三越劇場で初春新派公演「太夫さん」、浅草公会堂で若手による恒例の「新春浅草歌舞伎」を上演します。また関西では、大阪松竹座で藤山直美の「なおみまつり」、「壽初春大歌舞伎」、南座で京都の掉尾を飾る「當る丑歳 吉例顔見世興行 東西合同大歌舞伎」等を上演し、東西各劇場にてお客様に喜んでいただける魅力ある舞台を創ります。シネマ歌舞伎は昨年10月新橋演舞場において山田洋次監督が演出を手がけ収録した好評の舞台「人情噺文七元結」の公開が期待されます。またＭＥＴライブビューイングは３シーズン目に入り、今後もニューヨーク・メトロポリタン歌劇場の充実したオペラ作品を提供していきます。
これらにより、演劇事業の売上高は25,700百万円（同4.3％増）を見込んでおります。
【不動産事業】
不動産事業は、引き続き松竹京都撮影所リニューアル工事を進め、立命館大学・京都府との産学公連携プロジェク
トにも備えます。既存ビルでは建物施設の保全管理に注力し、快適な環境づくりに努め、積極的に全国保有不動産の有効活用を推進することで安定収入の確保に努めます。
これらにより、不動産事業の売上高は6,400百万円（同5.4％増）を見込んでおります。
【その他の事業】
その他の事業は、劇場用商品事業につきまして、ウェブとモバイルで利用できる映画グッズ専門の通販ショップ「Froovie／フルービー」を９月より新たに展開し、顧客ニーズに即応した通販チャンネルの開拓を進めるとともに、既存事業の見直しと新規事業の企画開発に努めます。ご好評いただいている歌舞伎公式ウェブサイト「歌舞伎美人」
では、第一回「松竹歌舞伎検定」を本年11月に実施します。更に「歌舞伎美人」のモバイル版もスタートする予定です。
これらにより、その他の事業の売上高は10,700百万円（同2.4％減）を見込んでおります。
(2）財政状態に関する分析①資産、負債及び純資産の状況
当中間連結会計期間末における総資産合計は、前連結会計年度末に比べ619百万円増加し、158,557百万円となりました。これは主に新規取得に伴い有形固定資産が増加したことによるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ3,639百万円増加し、100,697百万円となりました。これは主に買掛金の増加によるものであります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ3,019百万円減少し、57,860百万円となりました。これは主に利益剰余金の減少によるものであります。
②キャッシュー・フローの状況
当中間連結会計期間末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は5,772百万円（前年同
期比34.9％減）となり、前中間連結会計期間末に比べ3,088百万円の減少となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は460百万円（同54.8％減）となりました。これは主として、減価償却費1,910百万円、減損損失1,266百万円、仕入債務の増加3,759百万円があったものの、税金等調整前中間純損失3,133百万円、その他の流動負債の減少1,501百万円を計上したこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は4,235百万円（同42.0％減）となりました。これは主として、有形固定資産の取得による支出4,535百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は116百万円（同94.1％減）となりました。これは主として、長期借入金の返済による支出2,397百万円、短期借入金の減少896百万円があったものの、長期借入れによる収入4,170百万円を計上したこと等によるものであります。
－ 5 －松竹㈱（9601）平成 21 年２月期中間決算短信（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成17年

平成18年

平成19年

平成20年

平成21年

２月期

２月期

２月期

２月期

８月中間期

自己資本比率

(％)

36.4

41.5

38.9

37.7

35.9

時価ベースの自己資本比率

(％)

63.5

102.9

67.5

53.8

47.2

キャッシュ・フロー対有利子負債比率
(年)

21.2

11.0

21.6

23.4

77.5

インタレスト・カバレッジ・レシオ (倍)

3.0

5.7

3.7

2.9

0.8

（注）自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
（中間期については、営業キャッシュ・フローを年額に換算するため２倍にして計算しております。）
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い※いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
※有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。
※キャッシュ・フロー及び利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書に計上されている「営業活動によるキャッシュ・フロー」及び「利息の支払額」を用いております。
(3）利益配分に関する基本方針及び当期の配当
当企業グループは、収益状況や経営基盤の拡充状況と将来の事業展開に備えた内部留保の充実状況等を勘案し、安定的に配当を継続していくことを基本方針としております。
当社においても、当期については前期並みの配当を予定するなど今後も安定的な配当継続に注力してまいります。
(4）事業等のリスク
最近の有価証券報告書（平成20年５月29日提出）における記載から、速やかに伝達すべき新たなリスクが顕在化しておりませんので記載は省略させて頂きます。
当該有価証券報告書は次のＵＲＬからご覧頂くことができます。
（金融庁ホームページＥＤＩＮＥＴ）
http://info.edinet-fsa.go.jp/－ 6 －松竹㈱（9601）平成 21 年２月期中間決算短信

２．企業集団の状況
当企業グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社21社及び持分法適用会社７社で構成されております。
映像関連事業では、劇場映画の製作・売買・配給・興行、映画劇場の経営、テレビ映画の制作、ＣＭ製作、ＣＳ放送、
ビデオソフトの製作・買付・販売、アニメ事業等を行っており、演劇事業では、演劇の企画・製作・興行、俳優タレントの斡旋等を行っております。また不動産事業では、所有不動産の賃貸・管理を行っており、その他の事業では、劇場
売店の経営、舞台衣裳の製作・売買・賃貸、プログラムの製作・販売、キャラクター商品の企画・販売、演劇舞台の大道具・小道具・音響効果の製作・販売、音楽著作権の利用開発・許諾などを展開しております。
以上に述べた事業の系統図は次の通りであります。

舗

映像ソフト企画・製作

松竹芸能㈱㈱松竹エンタテインメント
演劇・映画の企画
・製作・芸能人の
斡旋

㈱
不

動

舞台大道具･小道具･音響製作

持分法適用会社㈱歌舞伎座(注)㈱サンシャイン劇場
新橋演舞場㈱

連結子会社
松竹衣裳㈱
日本演劇衣
裳㈱
衣裳の製作・
販売・賃貸

不動産の賃貸持分法適用会社
札幌シネマフロ
ンティア㈱
映画の興行

連結子会社
㈱ドーガ堂

産

連結子会社
㈱衛星劇場
㈱伝統文化放送

そ

の

他

不動産賃貸

㈱松竹デジタル
センター

連結子会社

書 籍 販 売

店

連結子会社

劇
劇場賃貸

映画・テレビの製作
ＣＭ企画・製作

衣裳賃貸

持分法適用会社
アナザヘヴン㈱映像ソフト販売

松竹京都映画㈱㈱トライメディア

映画配給

劇映画 テ
･レビ映画・
ＣＭ・映像ソフト製作
連結子会社

演

連結子会社
㈱松竹マルチプ
レックスシアターズ
中映㈱㈱松竹ニューセ
レクト

竹

俳優の斡旋・
演出家の育成映 像 関 連劇 場 売 店 他

貸演 劇 興 行

ビデオソフト販売

映像ソフト販売

Ｔ Ｖ 製 作Ｃ Ｓ 放 送映 画 興 行映 画 配 給松

連結子会社
匿名組合築地ビルキャ
ピタル
不動産賃貸･管理

連結子会社

連結子会社

歌舞伎座舞台㈱㈱関西美術㈱ショウビズス
タジオ㈱松竹サービスネットワーク
松竹関西サービス㈱舞台大道具･小道
具･音響製作不動産管理・清掃連結子会社
松竹音楽出版㈱㈱ムービーチャンネル

持分法適用会社

ＣＳソフト製作・放送㈱イヤホンガイド

携帯コンテンツの企画・製作

演劇劇場内
イヤホンサービス

持分法適用会社
日本映像振興㈱映像関連イベントの企画・運営（注）㈱歌舞伎座は東京証券取引所第二部に上場しております。

－ 7 －音楽著作権の利用開発・許諾

松竹㈱（9601）平成 21 年２月期中間決算短信

３．経営方針平成２０年２月期決算短信（平成２０年４月２５日開示）により開示を行った内容から重要な変更がないため開示を省略いたします。
当該決算短信は次のＵＲＬからご覧頂くことができます。
（当社ホームページ）
http://www.shochiku.co.jp/（東京証券取引所ホームページ（上場会社情報検索ページ））
http://www.tse.or.jp/listing/compsearch/index.html－ 8 －松竹㈱（9601）平成 21 年２月期中間決算短信

４．中間連結財務諸表(1）中間連結貸借対照表

区分

注記
番号

前中間連結会計期間末

当中間連結会計期間末（平成19年８月31日現在）（平成20年８月31日現在）

構成比
（％）

金額（千円）

金額（千円）

構成比（％）

前連結会計年度の要約連結貸借対照表（平成20年２月29日現在）
金額（千円）

構成比（％）（資産の部）
Ⅰ

流動資産
１．現金及び預金

10,025,068

6,189,054

10,120,787

２．現金及び預金（責任財産限定対象）

639,652

645,703

571,578

３．信託預金（責任財産限定
対象）

3,649,990

3,719,154

3,620,856

４．受取手形及び売掛金

7,929,934

6,858,463

6,158,839

５．たな卸資産

5,328,707

5,730,390

6,092,345

６．前渡金

1,806,703

2,099,485

1,877,149

７．前払費用895,485

1,157,488

747,238８．繰延税金資産

1,293,704

784,115

850,374

９．立替金

1,656,167

589,093462,095

10．その他

1,049,526

1,611,185

1,281,900

Ⅱ

※１

貸倒引当金

△64,592

流動資産合計34,210,349△40,55420.8

29,343,580△43,91918.5

31,739,245

20.1

固定資産
１．有形固定資産(1）建物及び構築物※２ 30,342,964

減価償却累計額

11,149,946(2）信託建物（責任財産限
定対象）

20,328,043

減価償却累計額

3,571,197(3）設備

15,071,596(4) 機械装置及び運搬具

6,197,331

減価償却累計額

5,448,191(5) 工具・器具・備品

4,881,780
3,232,445

減価償却累計額※３(7）信託土地（責任財産限
定対象）(8）建設仮勘定(9）その他
減価償却累計額
有形固定資産合計

11,894,927

19,193,017

4,320,443

16,756,846

11,495,155

22,242,134

16,149,706

3,945,702

16,028,027

4,823,055

15,663,606

3,277,478

16,193,818

6,093,766
5,224,159

959,680

4,979,891
1,649,335

16,394,543

31,857,424
15,843,083

5,782,736
749,140

18,842,442

20,340,245

31,992,790
16,528,153

869,6074,963,576
3,318,253

1,702,412

1,645,322

19,349,353

22,774,564

19,353,975

18,751,834

18,751,834

18,751,834

2,029,079

1,147,083

410,144305,589

30,337,597

20,348,470

31,599,750

減価償却累計額(6）土地

34,137,062

3,604,079

337,275
104,554
95,111,315

247,31157.9

459,241
89,963
99,538,785

365,073
62.8

94,16895,749,790

60.6

２．無形固定資産(1）借地権(2）商標権1,283,969

1,283,969

1,283,969

6,162

12,473

10,555611,851

504,514536,832(4）のれん

1,866,567

1,423,028

1,645,202(5）その他

14,27747,67847,751(3）ソフトウェア

無形固定資産合計

3,782,829

2.3

－ 9 －

3,271,664

2.1

3,524,311

2.2

松竹㈱（9601）平成 21 年２月期中間決算短信

区分

注記
番号

前中間連結会計期間末

当中間連結会計期間末（平成19年８月31日現在）（平成20年８月31日現在）

金額（千円）

構成比
（％）

構成比
（％）

金額（千円）

前連結会計年度の要約連結貸借対照表（平成20年２月29日現在）
構成比（％）

金額（千円）

３．投資その他の資産(1）投資有価証券

19,362,791

14,787,128

15,082,231(2）長期貸付金※４3,003,420

2,798,262

2,918,542(3）長期前払費用

793,692

640,694

729,348(4）繰延税金資産265,742

218,087

217,583(5）差入保証金

5,720,775

5,804,435

5,712,430(6）その他

2,264,176

2,258,666

2,360,252△105,453△108,224△102,972

貸倒引当金

Ⅲ

投資その他の資産合計

31,305,145

19.0

26,399,051

16.6

26,917,417

17.1

固定資産合計130,199,291

79.2

129,209,500

81.5

126,191,519

79.9

繰延資産
17,546

１．株式交付費
繰延資産合計17,546

資産合計

4,817
0.0

164,427,187 100.0

4,817

7,192
0.0

158,557,898 100.0

7,192

0.0

157,937,957 100.0（負債の部）
Ⅰ

流動負債
１．支払手形及び買掛金

8,545,771

10,301,845

6,534,318※５

5,002,600

2,586,200

3,482,200

３．一年以内返済予定長期借※６
入金

4,333,638

6,553,340

5,309,458

４．一年以内返済予定長期借入金（責任財産限定）

963,750

984,000

977,250

５．一年以内償還予定社債

400,000

100,000

300,000

６．未払金

5,249,241

5,418,884

4,597,934

７．未払費用707,162

972,808

712,089

２．短期借入金

８．未払事業所税

43,66948,08893,352

９．未払法人税等

616,002351,522646,327

10．未払消費税等

221,622

136,309

208,887

11．賞与引当金

315,457

315,327

410,775

12．リース資産減損勘定

30,95643,784

15,8272,551,427

3,193,433

3,350,559

13．その他
流動負債合計

28,981,298

17.6－ 10 －

31,005,543

19.6

26,638,981

16.9

松竹㈱（9601）平成 21 年２月期中間決算短信

区分
Ⅱ

注記
番号

前中間連結会計期間末

当中間連結会計期間末（平成19年８月31日現在）（平成20年８月31日現在）

構成比
（％）

金額（千円）

金額（千円）

構成比（％）

前連結会計年度の要約連結貸借対照表（平成20年２月29日現在）
構成比（％）

金額（千円）

固定負債
１．社債

1,900,000

1,800,000

1,800,000

31,558,540

33,810,900

33,282,070

３．長期借入金（責任財産限
定）26,491,500

25,507,500

25,999,500

４．繰延税金負債

3,680,016

1,249,935

1,792,507

５．退職給付引当金

1,979,997

1,755,662

1,863,926

６．役員退職慰労引当金

479,734

537,423547,259

７．リース資産減損勘定

8,477

104,766

5,284

5,188,662

4,925,375

5,127,958

２．長期借入金

８．受入保証金※７

固定負債合計71,286,929

43.4

69,691,564

44.0

70,418,507

44.6

負債合計

100,268,228

61.0

100,697,107

63.6

97,057,488

61.5

１．資本金

28,143,695

17.1

28,143,695

17.7

28,143,695

17.8

２．資本剰余金

25,069,139

15.2

25,202,974

15.9

25,066,497

15.9

5,850,855

3.6

2,295,307

1.4

5,114,202

3.2（純資産の部）Ⅰ

株主資本

３．利益剰余金
４．自己株式
株主資本合計

△1,357,621 △0.8

△1,201,659 △0.7

△1,349,917 △0.8

57,706,068

35.1

54,440,317

34.3

56,974,478

36.1

１．その他有価証券評価差額
金5,032,967

3.1

2,510,037

1.6

2,550,071

1.6

評価・換算差額等合計

5,032,967

3.1

2,510,037

1.6

2,550,071

1.6

44,9580.0

77,5220.0

65,7080.0

1,374,965

0.8

832,9130.5

1,290,210

0.8

純資産合計

64,158,959

39.0

57,860,790

36.4

60,880,468

38.5

負債・純資産合計

164,427,187 100.0

Ⅱ

評価・換算差額等

Ⅲ

新株予約権

Ⅳ

少数株主持分

－ 11 －

158,557,898 100.0

157,937,957 100.0

松竹㈱（9601）平成 21 年２月期中間決算短信(2）中間連結損益計算書
前中間連結会計期間
（自
至
区分
Ⅰ

注記
番号

当中間連結会計期間

平成19年３月１日
平成19年８月31日）

金額（千円）

（自
至

百分比
（％）

平成20年３月１日
平成20年８月31日）

金額（千円）

百分比（％）

前連結会計年度の要約連結損益計算書（自 平成19年３月１日
至 平成20年２月29日）
金額（千円）

百分比
（％）

売上高
27,265,183

24,179,745

51,874,979

２．演劇収入11,813,958

12,507,009

24,650,087

３．不動産収入

3,016,758

3,168,481

6,072,720

４．その他の事業収入

5,705,460

Ⅱ

１．映像関連収入

47,801,362 100.0

4,907,080

44,762,316 100.0

10,961,037

93,558,824 100.0

売上原価
１．映像関連原価

16,377,037

15,520,329

30,765,486

２．演劇原価6,927,619

7,499,294

14,201,676

３．不動産原価

1,339,819

1,456,473

2,788,085

４．その他の事業原価

3,554,151

売上総利益
Ⅲ

28,198,628

59.0

19,602,733

41.0

3,252,378

27,728,475

61.9

17,033,840

38.1

6,919,282

54,674,531

58.4

38,884,293

41.6

36,984,691

39.6

1,899,602

2.0

878,1460.9

1,510,797

1.6

1,266,951

1.3

販売費及び一般管理費
１．広告宣伝費2,483,272

2,404,026

4,881,581

２．人件費

4,946,9785,029,259

10,432,363

44,00553,00190,282３．事業所税
４．貸倒引当金繰入額

47,296

7,527

11,435

５．賞与引当金繰入額

252,511275,102367,568

６．退職給付費用

255,623

260,273487,368

７．役員退職慰労引当金繰
入額

65,41438,937

102,893

８．地代家賃2,334,738

2,707,964

5,474,693

９．減価償却費

1,167,260

1,229,019

2,347,579

10．その他

6,528,636

営業利益又は営業損失（△）
Ⅳ

18,125,737

37.9

1,476,995

3.1

6,237,985

18,243,098

40.8

12,788,925△1,209,257 △2.7

営業外収益
１．受取利息51,41752,253

104,583

２．受取配当金

155,850

203,378

260,322

8,377

－

4,932

３．持分法による投資利益
４．保険解約返戻金
５．雑収入
Ⅴ

－
328,227－
543,873

1.1

173,269

88,354428,901

0.9

419,953

営業外費用
１．支払利息519,152

554,533

1,068,651－－

22,360102,21398,827

221,626

－

4,987

－

５．株式交付費償却

11,1152,374

21,470

６．雑支出

116,941

２．貸倒引当金繰入額
３．借入手数料
４．持分法による投資損失

経常利益又は経常損失（△）

749,423

1.6

1,271,445

2.6－ 12 －

74,456735,179

1.6△1,515,536 △3.4

176,688

松竹㈱（9601）平成 21 年２月期中間決算短信
前中間連結会計期間
（自
至
区分
Ⅵ

注記
番号

当中間連結会計期間

平成19年３月１日
平成19年８月31日）

（自
至

百分比
（％）

金額（千円）

平成20年３月１日
平成20年８月31日）

金額（千円）

百分比（％）

前連結会計年度の要約連結損益計算書（自 平成19年３月１日
至 平成20年２月29日）
金額（千円）

百分比
（％）

特別利益
－

２．訴訟和解金－

Ⅶ

１．合意解約金

144,697－－－－
144,6970.3

41,00041,0000.0

795,1920.8

512,759

0.5

1,222,635

1.3

特別損失
１．固定資産売却損

※１

－

6,498

－

２．固定資産除却損※２21,618244,701

81,530－48,698－

４．映像商品等償却損－

57,15560,875

５．投資有価証券評価損－－80,500６．投資有価証券売却損－

78,359－７．役員退職慰労金－－

22,327

2,971

－

8,524

３．固定資産臨時償却費※３

８．ゴルフ会員権評価損
９．和解金
10．減損損失－※４478,141

税金等調整前中間（当期）純利益又は純損失（△）
法人税、住民税及び事業税

480,669

法人税等調整額

30,019少数株主損失（△）
中間（当期）純利益又は純損失（△）

60,000502,7311.0

768,7141.6

1,266,916－
1,762,328

3.9△3,133,167 △7.0

233,700
510,6891.1△463,867△139,560 △0.3
397,585

541,434

0.8－ 13 －

867,327△230,167 △0.5

355,307△456,625 △1.0

△370,809 △0.4

△2,446,375 △5.5△339,066 △0.4

松竹㈱（9601）平成 21 年２月期中間決算短信(3）中間連結株主資本等変動計算書
前中間連結会計期間（自 平成19年３月１日

至

平成19年８月31日）
株主資本

資本金
平成19年２月28日

残高（千円）

資本剰余金

28,143,695

25,073,005

利益剰余金
5,740,100

自己株式△1,351,467

株主資本合計57,605,334

中間連結会計期間中の変動額
剰余金の配当△372,485△372,485

連結子会社減少に伴う剰余金増加

85,65485,654

中間純利益

397,585

397,585

自己株式の取得
自己株式の処分△3,866

持分法適用会社の持分率変動による差額△42,430△42,430

40,72236,856△4,446△4,446

株主資本以外の項目の中間連結
会計期間中の変動額（純額）
中間連結会計期間中の変動額合計（千円）
平成19年８月31日

残高（千円）－△3,866

110,754△6,154

100,734

28,143,695

25,069,139

5,850,855△1,357,621

57,706,068

評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金
平成19年２月28日

残高（千円）

6,110,917

評価・換算差額等
合計
6,110,917

新株予約権

24,208

少数株主持分

1,521,995

純資産合計

65,262,455

中間連結会計期間中の変動額
剰余金の配当△372,485

連結子会社減少に伴う剰余金増加

85,654

中間純利益

397,585

自己株式の取得△42,430

自己株式の処分

36,856

持分法適用会社の持分率変動による差額△4,446

株主資本以外の項目の中間連結
会計期間中の変動額（純額）△1,077,949△1,077,949

20,749△147,030△1,204,230

中間連結会計期間中の変動額合計（千円）△1,077,949△1,077,949

20,749△147,030△1,103,495

5,032,967

5,032,967

44,9581,374,965

64,158,959

平成19年８月31日

残高（千円）－ 14 －

松竹㈱（9601）平成 21 年２月期中間決算短信
当中間連結会計期間（自平成20年３月１日

至

平成20年８月31日）
株主資本

資本金
平成20年２月29日

残高（千円）

資本剰余金

28,143,695

25,066,497

利益剰余金
5,114,202

自己株式△1,349,917

株主資本合計56,974,478

中間連結会計期間中の変動額
剰余金の配当△372,520△372,520

中間純損失△2,446,375△2,446,375

自己株式の取得
自己株式の処分

136,476

持分法適用会社の持分率変動による差額△31,587△31,587

184,374

320,851△4,528△4,528

株主資本以外の項目の中間連結
会計期間中の変動額（純額）
中間連結会計期間中の変動額合計（千円）
平成20年８月31日

残高（千円）－

136,476△2,818,895

148,258△2,534,160

28,143,695

25,202,974

2,295,307△1,201,659

54,440,317

評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金
平成20年２月29日

残高（千円）

2,550,071

評価・換算差額等合計
2,550,071

新株予約権

65,708

少数株主持分

1,290,210

純資産合計

60,880,468

中間連結会計期間中の変動額
剰余金の配当△372,520

中間純損失△2,446,375

自己株式の取得△31,587

自己株式の処分

320,851

持分法適用会社の持分率変動による差額△4,528

株主資本以外の項目の中間連結
会計期間中の変動額（純額）
中間連結会計期間中の変動額合計（千円）
平成20年８月31日

残高（千円）△40,034△40,034

11,813△457,296△485,517△40,034△40,034

11,813△457,296△3,019,677

2,510,037

2,510,037

77,522

832,91357,860,790－ 15 －

松竹㈱（9601）平成 21 年２月期中間決算短信
前連結会計年度の連結株主資本等変動計算書（自平成19年３月１日

至

平成20年２月29日）

株主資本
資本金
平成19年２月28日

残高（千円）

資本剰余金

28,143,695

25,073,005

利益剰余金
5,740,100

自己株式△1,351,467

株主資本合計57,605,334

連結会計年度中の変動額
剰余金の配当連結子会社減少に伴う剰余金増加
当期純損失△372,485△372,485

85,65485,654△339,066△339,066

自己株式の取得
自己株式の処分△6,508

持分法適用会社の持分率変動による差額△67,073△67,073

68,95862,449△335△335

株主資本以外の項目の連結会計
年度中の変動額（純額）
連結会計年度中の変動額合計（千円）
平成20年２月29日

残高（千円）－△6,508△625,897

1,549△630,856

28,143,695

25,066,497

5,114,202△1,349,917

56,974,478

評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金
平成19年２月28日

残高（千円）

6,110,917

評価・換算差額等
合計
6,110,917

新株予約権

24,208

少数株主持分

1,521,995

純資産合計

65,262,455

連結会計年度中の変動額
剰余金の配当△372,485

連結子会社減少に伴う剰余金増
加85,654

当期純損失△339,066

自己株式の取得△67,073

自己株式の処分

62,449

持分法適用会社の持分率変動に

△335

よる差額
株主資本以外の項目の連結会計
年度中の変動額（純額）
連結会計年度中の変動額合計（千円）
平成20年２月29日

残高（千円）△3,560,845△3,560,845

41,499△231,785△3,751,130△3,560,845△3,560,845

41,499△231,785△4,381,986

2,550,071

2,550,071

65,7081,290,210

60,880,468－ 16 －

松竹㈱（9601）平成 21 年２月期中間決算短信(4）中間連結キャッシュ・フロー計算書
前中間連結会計期間
(自
至
区分
Ⅰ

注記
番号

前連結会計年度の要約
連結キャッシュ・フ
ロー計算書
平成20年３月１日(自 平成19年３月１日
平成20年８月31日)
至 平成20年２月29日)

当中間連結会計期間

平成19年３月１日 (自平成19年８月31日) 至
金額（千円）

金額（千円）

金額（千円）

768,714△3,133,167

512,759

減価償却費

1,802,313

1,910,713

3,633,891

のれん償却額237,074

217,312458,440

賞与引当金の増減額△98,856△95,448△3,538

役員賞与引当金の増減額△19,850－△19,850

退職給付引当金の増減額△155,114△108,264△271,185

役員退職慰労引当金の増減額△248,888△9,836△181,363

貸倒引当金の増減額△128,415

1,887△63,887

受取利息及び受取配当金△207,268△255,631△364,905

支払利息

519,152

554,533

1,068,651

持分法による投資損益△8,377

4,987△4,932

繰延資産償却損

11,1152,374

21,470

訴訟和解金

－

－

△41,000

有形固定資産売却損

－

6,498

－

有形固定資産除却損

21,618

188,400

81,530

無形固定資産除却損－

56,301－

固定資産臨時償却費－

48,698－

映像商品等償却損－

57,15560,875

投資有価証券売却損－

78,359－

投資有価証券評価損－－

80,500

ゴルフ会員権評価損

2,971

－

8,524

減損損失

478,141

1,266,916

541,434

売上債権の増減額

89,015△699,624

1,854,714△958,564

304,799△1,783,077

前渡金の増減額

480,706△222,336

389,523

仕入債務の増減額

1,625,496

3,759,740△391,461

差入保証金の増減額△403,376△92,004△395,031

受入保証金の増減額

176,686△202,582

115,981

未払消費税等の増減額

11,177△73,560△1,556

その他の流動資産の増減額△1,434,734△884,162△19,361

その他の流動負債の増減額△1,186,445△1,501,695△1,031,372

営業活動によるキャッシュ・フ
ロー
税金等調整前中間（当期）純
利益又は純損失（△）

たな卸資産の増減額－ 17 －

松竹㈱（9601）平成 21 年２月期中間決算短信
前中間連結会計期間(自至区分

平成19年３月１日 (自平成19年８月31日) 至
金額（千円）

金額（千円）

金額（千円）

132,319

101,478

55,817

1,506,613

1,281,841

4,311,619

264,918

256,431405,588

利息の支払額△510,981△548,779△1,066,672

法人税等の支払額△241,523△528,505△597,856

1,019,028

460,988

3,052,679

定期預金の預入による支出△701,315△355,452△818,569

定期預金の払戻による収入

134,214728,954669,372

現金及び預金（責任財産限定対象）の増減額△64,138△74,1253,936

信託預金（責任財産限定対象）の増減額△104,351△98,297△75,217有形固定資産の取得による支出△6,492,732△4,535,332△8,956,247

有形固定資産の売却による収入－20,626－

無形固定資産の取得による支出△107,316△151,398△228,636

投資有価証券の取得による支出△88,532－△87,400

投資有価証券の売却による収入－

132,072－

関連会社株式の取得による支出△55,229－△55,229

連結子会社株式の追加取得による支出△3,270△7,070△3,270

貸付けによる支出

△931

△400

△2,100

貸付金の回収による収入

55,359103,356

110,317

その他

125,933

1,646

30,705△7,302,309△4,235,420△9,412,338

その他
小計
利息及び配当金の受取額

営業活動によるキャッシュ・フ
ロー
Ⅱ

注記
番号

前連結会計年度の要約
連結キャッシュ・フ
ロー計算書
平成20年３月１日(自 平成19年３月１日
平成20年８月31日)
至 平成20年２月29日)

当中間連結会計期間

投資活動によるキャッシュ・フ
ロー

投資活動によるキャッシュ・フ
ロー－ 18 －

松竹㈱（9601）平成 21 年２月期中間決算短信
前中間連結会計期間
(自
至
区分

注記
番号

前連結会計年度の要約
連結キャッシュ・フ
ロー計算書
平成20年３月１日(自 平成19年３月１日
平成20年８月31日)
至 平成20年２月29日)

当中間連結会計期間

平成19年３月１日 (自平成19年８月31日) 至
金額（千円）

金額（千円）

金額（千円）

短期借入金の増減額△687,800△896,000△2,208,200

長期借入れによる収入

7,300,000

4,170,000

11,860,000

長期借入金の返済による支出△2,887,250△2,397,288△4,747,900

長期借入金（責任財産限定）の返済による支出△471,500△485,250△950,000

社債の償還による支出△900,000△200,000△1,100,000

少数株主への株式の発行によ
る収入

－

－

147,000

自己株式の取得及び売却による収支△5,573

297,299△4,623

親会社による配当金の支払額△368,788△371,867△370,699

少数株主への配当金の支払額

△854

△640

△854

財務活動によるキャッシュ・フ
ロー

1,978,234

116,252

2,624,722

Ⅳ

現金及び現金同等物に係る換算
差額

△4

9

△28

Ⅴ

現金及び現金同等物の増減額△4,305,051△3,658,170△3,734,964

Ⅵ

現金及び現金同等物の期首残高

13,180,836

9,430,356

13,180,836

Ⅶ

連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額△15,514－△15,514

Ⅷ

現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高8,860,270

5,772,186

9,430,356

Ⅲ

財務活動によるキャッシュ・フ
ロー※１－ 19 －

松竹㈱（9601）平成 21 年２月期中間決算短信
中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
前中間連結会計期間（自 平成19年３月１日
至 平成19年８月31日）

当中間連結会計期間（自 平成20年３月１日
至 平成20年８月31日）

１．連結の範囲に関する事項(1）連結子会社の数 21社
主要な連結子会社の名称㈱松竹マルチプレックスシア
ターズ、㈱衛星劇場、匿名組合
築地ビルキャピタル、松竹衣裳㈱
なお、㈱大和衣裳は平成19年３月１日付で連結子会社松竹衣裳㈱が吸収合併したため、㈱エスエージェンシーは平成18年12月31日に解散し清算会社となった
ため、中間連結財務諸表に影響を及ぼさないものと判断されたことから当中間連結会計期間より連結の範囲から除外しております。なお、平成19年７月30日に清算結了しております。
また、前連結会計年度まで持分法を適用しない非連結子会社であった㈱松竹エンタテインメン
トは重要性が増加したため、当中間連結会計期間より連結対象に含めております。

１．連結の範囲に関する事項(1）連結子会社の数 21社
主要な連結子会社の名称㈱松竹マルチプレックスシア
ターズ、㈱衛星劇場、匿名組合
築地ビルキャピタル、松竹衣裳㈱－ 20 －（自至

前連結会計年度
平成19年３月１日
平成20年２月29日）

１．連結の範囲に関する事項(1）連結子会社の数 21社
主要な連結子会社の名称㈱松竹マルチプレックスシア
ターズ、㈱衛星劇場、匿名組合
築地ビルキャピタル、松竹衣裳㈱
なお、㈱大和衣裳は平成19年３月１日付で連結子会社である松竹衣裳㈱が吸収合併したため、㈱エスエージェンシーは平成18
年12月31日に解散し清算会社となったため、連結財務諸表に影響を及ぼさないものと判断されたことから当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。なお、平成19年７月30日に清算結了しております。
また、前連結会計年度まで持分法を適用しない非連結子会社であった㈱松竹エンタテインメン
トは重要性が増加したため、当連結会計年度より連結対象に含
めております。

松竹㈱（9601）平成 21 年２月期中間決算短信
前中間連結会計期間（自 平成19年３月１日
至 平成19年８月31日）（会計処理方法の変更）

当中間連結会計期間（自 平成20年３月１日
至 平成20年８月31日）（自至前連結会計年度
平成19年３月１日
平成20年２月29日）――――――――――――(2）非連結子会社の名称等㈱松竹パフォーマンス、㈱松竹
シネプラッツ、㈱歌舞伎チャンネル(2）非連結子会社の名称等㈱松竹パフォーマンス、㈱松竹
シネプラッツ（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、中間純利益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等がいずれも中間連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純利益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等がいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

前連結会計年度より、「投資事業組合に対する支配力基準及び影響力基準の適用に関する実務上の取扱い」（企業会計基準委員会 平
成18年９月８日 実務対応報告第20号）を適用しております。これにより、総資産は27,799,900千円、営業利益は271,860千円増加しておりますが、経常利益及び税金等調整前中間純利益には影響ありません。
なお、「投資事業組合に対する支配力基準及び影響力基準の適用に関する実務上の取扱い」（企業会
計基準委員会 平成18年９月８日
実務対応報告第20号）は、前連
結会計年度下期において公表・適用されたため、前中間連結会計期
間は従来の方法によっております。
従って、前中間連結会計期間は、同取扱いを適用した場合、総資産は28,739,118千円増加し、営業損失は288,286千円減少しておりま
すが、経常損失及び税金等調整前
中間純損失には影響ありません。
(2）非連結子会社の名称等㈱松竹パフォーマンス、㈱松竹
シネプラッツ（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、中間純利益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等がいずれも中間連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないた
めであります。

－ 21 －

松竹㈱（9601）平成 21 年２月期中間決算短信
前中間連結会計期間（自 平成19年３月１日
至 平成19年８月31日）

当中間連結会計期間（自 平成20年３月１日
至 平成20年８月31日）

２．持分法の適用に関する事項

２．持分法の適用に関する事項(1）持分法を適用した関連会社数
８社
主要な持分法適用会社の名称㈱歌舞伎座(2）持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社
非連結子会社㈱松竹パフォーマンス、㈱松竹シネプラッツ
関連会社数
２社(3）持分法非適用会社について持分法を適用しない理由
持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は中間純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等か
らみて、持分法の対象から除いても中間連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

(1）持分法を適用した関連会社数
７社
主要な持分法適用会社の名称㈱歌舞伎座
なお、前連結会計年度において持分法適用会社であった㈱サテ
ライト・マスターは全保有株式を売却したため当中間連結会計
期間より持分法の適用範囲から除外しております。
(2）持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社
非連結子会社㈱松竹パフォーマンス、㈱松竹シネプラッツ、㈱歌舞伎チャンネル
関連会社数
２社(3）持分法非適用会社について持分法を適用しない理由
同
左－ 22 －（自至

前連結会計年度
平成19年３月１日
平成20年２月29日）

２．持分法の適用に関する事項(1）持分法を適用した関連会社数
８社
主要な持分法適用会社の名称㈱歌舞伎座(2）持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社
非連結子会社㈱松竹パフォーマンス、㈱松竹シネプラッツ
関連会社数
２社(3）持分法非適用会社について持分法を適用しない理由
持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等か
らみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

松竹㈱（9601）平成 21 年２月期中間決算短信
前中間連結会計期間（自 平成19年３月１日
至 平成19年８月31日）

当中間連結会計期間（自 平成20年３月１日
至 平成20年８月31日）（自至前連結会計年度
平成19年３月１日
平成20年２月29日）

３．連結子会社の中間決算日等に関す ３．連結子会社の中間決算日等に関す ３．連結子会社の事業年度等に関する
る事項
る事項
事項
連結子会社のうち、㈱松竹マルチ
連結子会社のうち、㈱松竹マルチ
連結子会社のうち、㈱松竹マルチ
プレックスシアターズ、松竹芸能
プレックスシアターズ、松竹芸能
プレックスシアターズ、松竹芸能㈱、㈱松竹エンタテインメント、㈱、㈱松竹エンタテインメント、㈱、㈱松竹エンタテインメント、㈱ショウビズスタジオ、㈱トライ㈱ショウビズスタジオ、㈱トライ㈱ショウビズスタジオ、㈱トライ
メディア、㈱松竹デジタルセン
メディア、㈱松竹デジタルセン
メディア、㈱松竹デジタルセン
ター（平成19年７月13日付で㈱神ター及び㈱松竹ニューセレクトのター及び㈱松竹ニューセレクトの奈川メディアセンターより社名変
中間決算日は６月30日であります。
決算日は12月31日であります。ま更）、㈱松竹ニューセレクトの中
また、㈱衛星劇場の中間決算日はた、㈱衛星劇場の決算日は１月31間決算日は６月30日であります。
７月31日であります。中間連結財
日であります。連結財務諸表の作
また、㈱衛星劇場の中間決算日は
務諸表の作成にあたっては、同日成にあたっては、同日現在の財務
７月31日であります。中間連結財
現在の中間財務諸表を使用し、中諸表を使用し、連結決算日（２月
務諸表の作成にあたっては、同日間連結決算日（８月末日）との間末日）までの間に生じた重要な取現在の中間財務諸表を使用し、中に生じた重要な取引については、引については、連結上必要な調整
間連結決算日（８月末日）との間連結上必要な調整を行っておりまを行っております。
に生じた重要な取引については、す。
なお、松竹京都映画㈱及び日本演連結上必要な調整を行っておりま
なお、松竹京都映画㈱及び日本演劇衣裳㈱の決算日は、３月31日です。
劇衣裳㈱の中間決算日は、９月30あるため、連結決算日（２月末
なお、松竹京都映画㈱及び日本演日であるため、中間連結決算日日）の仮決算（正規の決算に準ず
劇衣裳㈱の中間決算日は、９月30（８月末日）の仮決算（正規の決る合理的な手続による決算）に基日であるため、中間連結決算日算に準ずる合理的な手続による決づく財務諸表を使用しております。
（８月末日）の仮決算（正規の決算）に基づく中間財務諸表を使用
算に準ずる合理的な手続による決しております。
算）に基づく中間財務諸表を使用しております。

－ 23 －

松竹㈱（9601）平成 21 年２月期中間決算短信
前中間連結会計期間（自 平成19年３月１日
至 平成19年８月31日）

当中間連結会計期間（自 平成20年３月１日
至 平成20年８月31日）

４．会計処理基準に関する事項

４．会計処理基準に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価
方法(イ）有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
中間決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
時価のないもの
移動平均法による原価法(ロ）デリバティブ
時価法(ハ）たな卸資産
ビデオ商品・
プログラム・ 移動平均法による原キャラクター 価法
商品
映像版権商品個別法による原価法
商品土地先入先出法による原
その他の商品価法
製品
個別法による原価法
仕掛品
原材料
先入先出法による原貯蔵品
価法(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法(イ）有形固定資産定額法によっております。
ただし、その他の有形固定資産（貸衣裳）は定率法によっております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物及び構築物 ３～50年
設備
３～20年

(1）重要な資産の評価基準及び評価
方法(イ）有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
同左

時価のないもの同左(ロ）デリバティブ
同左(ハ）たな卸資産
同左(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法(イ）有形固定資産定額法によっております。
ただし、その他の有形固定資産（貸衣裳）は定率法によっております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物及び構築物 ３～50年
設備
３～20年

－ 24 －（自至

前連結会計年度
平成19年３月１日
平成20年２月29日）

４．会計処理基準に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価
方法(イ）有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
時価のないもの同左(ロ）デリバティブ
同左(ハ）たな卸資産
同左(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法(イ）有形固定資産定額法によっております。
ただし、その他の有形固定資産（貸衣裳）は定率法によっております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物及び構築物 ３～50年
設備
３～20年

松竹㈱（9601）平成 21 年２月期中間決算短信
前中間連結会計期間（自 平成19年３月１日
至 平成19年８月31日）

当中間連結会計期間（自 平成20年３月１日
至 平成20年８月31日）（自至前連結会計年度
平成19年３月１日
平成20年２月29日）（追加情報）
１．当社及び連結子会社は法人税法の改正（（所得税法等の一部を改正する法律 平成19年３月30日 法律第６号）及び（法人税法施行令の一部を改正する政令 平成19年３月30日 政令第83号））に伴い、当中間連結会
計期間より平成19年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。
この変更により、従来の方法によった場合と比較して営業損
失、経常損失及び税金等調整前
中間純損失はそれぞれ82,160千
円増加しております。
なお、セグメント情報に与える影響については、当該箇所に記載しております。
２．当中間連結会計期間において、取壊すことを決定した賃貸物件の固定資産について、今後の使用期間を考慮し、耐用年数を短縮しております。また、同賃貸物件について過年度分を臨時償却しております。
この変更により、従来と同様の方法によった場合と比較して、減価償却費、営業損失及び経常損失は869千円、税金等調整前中間純損失は49,567千円増加しております。
この変更に伴うセグメント情報に与える影響は軽微であります。
(ロ）無形固定資産定額法によっております。
ただし、自社利用のソフト
ウェアについては社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
(3）繰延資産の処理方法
株式交付費
株式交付のときから３年間にわたり定額法により償却しております。

(ロ）無形固定資産
同左(ロ）無形固定資産
同左(3）繰延資産の処理方法
株式交付費
同
左

(3）繰延資産の処理方法
株式交付費
同
左

－ 25 －

松竹㈱（9601）平成 21 年２月期中間決算短信
前中間連結会計期間（自 平成19年３月１日
至 平成19年８月31日）

当中間連結会計期間（自 平成20年３月１日
至 平成20年８月31日）(4）重要な引当金の計上基準(4）重要な引当金の計上基準(イ）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については実績繰入率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(ロ）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の賞与支給見込額のうち、当中間連結会計期間に負担すべき額を計上しております。
ただし、連結子会社の㈱松竹
マルチプレックスシアターズ、㈱トライメディア、㈱松竹
ニューセレクト及び㈱松竹デジタルセンターの支給対象期間は中間会計期間と同一であ
ります。

（自
至

前連結会計年度
平成19年３月１日
平成20年２月29日）(4）重要な引当金の計上基準(イ）貸倒引当金
同左(イ）貸倒引当金
同左(ロ）賞与引当金
同左(ロ）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の賞与支給見込額のうち、当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。
ただし、連結子会社の㈱松竹
マルチプレックスシアターズ、㈱トライメディア、㈱松竹
ニューセレクト及び㈱松竹デジタルセンターの支給対象期
間は事業年度と同一であります。

－ 26 －

松竹㈱（9601）平成 21 年２月期中間決算短信
前中間連結会計期間（自 平成19年３月１日
至 平成19年８月31日）

当中間連結会計期間（自 平成20年３月１日
至 平成20年８月31日）（自至(ハ）退職給付引当金(ハ）退職給付引当金(ハ）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間連
結会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。
なお、過去勤務債務はその発生時の従業員の平均残存勤務
期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。
また、数理計算上の差異は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法
により按分した額を翌連結会
計年度から費用処理することとしております。
(ニ）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく中間連結会計期間末における要支給額を計上しております。
(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨ヘの換算の基準
外貨建金銭債権債務は、中間連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(6）重要なリース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

同左(ニ）役員退職慰労引当金
同左(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨ヘの換算の基準
同左(6）重要なリース取引の処理方法
同左－ 27 －

前連結会計年度
平成19年３月１日
平成20年２月29日）

従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当連結会
計年度末において発生していると認められる額を計上しております。
なお、過去勤務債務はその発生時の従業員の平均残存勤務
期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。
また、数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を翌連結会計年度から費用処理することとしております。
(ニ）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく連結会計年度末における要支給額を計上しております。
(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(6）重要なリース取引の処理方法
同左松竹㈱（9601）平成 21 年２月期中間決算短信
前中間連結会計期間（自 平成19年３月１日
至 平成19年８月31日）

当中間連結会計期間（自 平成20年３月１日
至 平成20年８月31日）(7）重要なヘッジ会計の方法(7）重要なヘッジ会計の方法(7）重要なヘッジ会計の方法(イ）ヘッジ会計の方法
同左(イ）ヘッジ会計の方法
同左(ロ）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段… 同左(ロ）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段… 同左(イ）ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、為替予約取引については、振当処理の要件を満たしている場合には振当処
理を、金利スワップ取引については、特例処理の要件を満たしている場合には特例処理を採用しております。
(ロ）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約取引
金利スワップ取引
ヘッジ対象…外貨建予定取
引・借入金(ハ）ヘッジ方針
外貨建予定取引の為替変動リ
スク及び借入金の金利変動リ
スクを回避する目的で為替予約取引並びに金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。
(ニ）ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とを比較し、両者の変動ヘッジ対象… 同左（自至前連結会計年度
平成19年３月１日
平成20年２月29日）

ヘッジ対象… 同左(ハ）ヘッジ方針
同左(ハ）ヘッジ方針
同左(ニ）ヘッジ有効性評価の方法
同左(ニ）ヘッジ有効性評価の方法
同左額等を基礎としてヘッジ有効性を評価しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては有効性の評価を省略しております。

－ 28 －

松竹㈱（9601）平成 21 年２月期中間決算短信
前中間連結会計期間（自 平成19年３月１日
至 平成19年８月31日）

当中間連結会計期間（自 平成20年３月１日
至 平成20年８月31日）(8）不動産等を信託財産とする信託(8）不動産等を信託財産とする信託受益権に関する会計処理方法
保有する不動産等を信託財産とする信託受益権につきましては、
信託財産内のすべての資産及び負債勘定並びに信託財産に生じたすべての収益及び費用勘定について、中間連結貸借対照表及び中間連結損益計算書の該当勘定科目に計上しております。
なお、該当勘定科目に計上した信託財産のうち重要性がある下記の科目については、中間連結貸借対照表において区分掲記することとしております。
信託預金（責任財産限定
対象）
信託建物（責任財産限定
対象）
信託土地（責任財産限定
対象）(9）その他中間連結財務諸表作成のための重要な事項(イ）消費税等の会計処理方法
消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しております。
(ロ）法人税、住民税及び事業税
並びに法人税等調整額の計算
中間連結会計期間に係る納受益権に関する会計処理方法
同左(9）その他中間連結財務諸表作成のための重要な事項(イ）消費税等の会計処理方法
同左(ロ）法人税、住民税及び事業税
並びに法人税等調整額の計算
同左付税額及び法人税等調整額
は、当連結会計年度において予定している特別償却準備金の取崩しを前提として、当中間連結会計期間に係る金額を計算しております。

－ 29 －（自至

前連結会計年度
平成19年３月１日
平成20年２月29日）(8）不動産等を信託財産とする信託受益権に関する会計処理方法
保有する不動産等を信託財産とする信託受益権につきましては、
信託財産内のすべての資産及び負債勘定並びに信託財産に生じたすべての収益及び費用勘定について、連結貸借対照表及び連結損益計算書の該当勘定科目に計上しております。
なお、該当勘定科目に計上した信託財産のうち重要性がある下記の科目については、連結貸借対照表において区分掲記することとしております。
信託預金（責任財産限定
対象）
信託建物（責任財産限定
対象）
信託土地（責任財産限定
対象）(9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項(イ）消費税等の会計処理方法
同
左
(ロ）

―――――

松竹㈱（9601）平成 21 年２月期中間決算短信
前中間連結会計期間（自 平成19年３月１日
至 平成19年８月31日）

当中間連結会計期間（自 平成20年３月１日
至 平成20年８月31日）

５．中間連結キャッシュ・フロー計算
書における資金の範囲
中間連結キャッシュ・フロー計算
書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得
日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
なお、現金及び預金（責任財産限
定対象）並びに信託預金（責任財産限定対象）は匿名組合に係るものであり、匿名組合の借入金の責
任財産となっているため、資金の範囲からのぞいております。

５．中間連結キャッシュ・フロー計算
書における資金の範囲
同
左

（自
至

前連結会計年度
平成19年３月１日
平成20年２月29日）

５．連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日
から３ヶ月以内に償還期限の到来
する短期投資からなっております。
なお、現金及び預金（責任財産限
定対象）並びに信託預金（責任財産限定対象）は匿名組合に係るものであり、匿名組合の借入金の責
任財産となっているため、資金の範囲からのぞいております。

中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更
前中間連結会計期間（自 平成19年３月１日
至 平成19年８月31日）

当中間連結会計期間（自 平成20年３月１日
至 平成20年８月31日）（有形固定資産の減価償却方法の変
更）法人税法の改正（（所得税法等の一部を改正する法律 平成19年３月30日
法律第６号）及び（法人税法施行令の一部を改正する政令 平成19年３月30
日 政令第83号））に伴い、平成
19年４月１日以降に取得したものにつ―――――――

いては、改正後の法人税法に基づく方法に変更しております。
この変更に伴う損益に与える影響は軽微であります。

（自至前連結会計年度
平成19年３月１日
平成20年２月29日）（有形固定資産の減価償却方法の変
更）法人税法の改正（（所得税法等の一部を改正する法律 平成19年３月30日
法律第６号）及び（法人税法施行令の一部を改正する政令 平成19年３月30
日 政令第83号））に伴い、平成
19年４月１日以降に取得したものについては、改正後の法人税法に基づく方法に変更しております。
この変更に伴う損益に与える影響は軽微であります。

－ 30 －

松竹㈱（9601）平成 21 年２月期中間決算短信
表示方法の変更
前中間連結会計期間（自 平成19年３月１日
至 平成19年８月31日）

当中間連結会計期間（自 平成20年３月１日
至 平成20年８月31日）（中間連結貸借対照表）――――――

１．前中間連結会計期間において、「連結調整勘定」として掲記されていたものは、当中間連結会計期間から「のれん」として表示しております。
２．前中間連結会計期間まで区分掲記しておりました「出資金」（当中間連結会計期間末の残高は7,334千円）は、
当中間連結会計期間において金額的重要性が乏しくなったため「その他」に含めております。
（中間連結損益計算書）
１．不動産賃貸収入の増加及び今後の不動産賃貸事業の拡大が予想されることから、前連結会計年度まで売上高の「その他の事業収入」に含めておりました「不動産収入」を当中間連結会計期間より区分掲記しております。
なお、前中間連結会計期間の「不動産収入」は3,084,517
千円であります。
また、前連結会計年度まで不動産賃貸収入に対応する費
用を販売費及び一般管理費に計上しておりましたが、売――――――

上との対応をより明確にするため、当中間連結会計期間
より売上原価の「不動産原価」に計上する方法に変更しております。なお、前中間連結会計期間の「不動産原価」は1,984,774千円であります。
２．前中間連結会計期間において、「連結調整勘定償却額」として掲記されていたものは、営業外収益の総額の100分の10以下であるため、当中間連結会計期間から営業外収益の「雑収入」に含めて表示しております。なお、
当中間連結会計期間の償却額は29,074千円であります。
３．前中間連結会計期間まで営業外費用の「雑支出」に含
めておりました「借入手数料」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため区分掲記いたしました。
なお、当中間連結会計期間の「借入手数料」は6,198千円であります。
（中間連結キャッシュ・フロー計算書）
１．営業活動によるキャッシュ・フローの「連結調整勘定償却額」は、当中間連結会計期間から「のれん償却額」と表示しております。
２．前中間連結会計期間まで区分掲記しておりました財
務活動によるキャッシュ・フローの「短期借入れによる収入」及び「短期借入金の返済による支出」は、期間が短く、かつ、回転が速い項目であるため、当中間連結会計期間より「短期借入金の増減額」として純額表示しております。
なお、当中間連結会計期間の「短期借入れによる収入」
は7,680,000千円、「短期借入金の返済による支出」は8,367,800千円であります。

－ 31 －――――――

松竹㈱（9601）平成 21 年２月期中間決算短信
注記事項（中間連結貸借対照表関係）
前中間連結会計期間末（平成19年８月31日現在）
１．偶発債務

１．偶発債務連結子会社以外の会社及び従業員の金融機関等からの借入に対し、
下記のとおり債務の保証を行って
おります。
保

証

当中間連結会計期間末（平成20年８月31日現在）

保証額
（千円）

先

（一般会社）

１．偶発債務従業員の金融機関等からの借入に対し、下記のとおり債務の保証を行っております。

保

証

保証額
（千円）

先

（従業員）

㈱京都ケーブルコ
ミュニケーションズ

148,568

従業員の金融機関等からの借入に対し、下記のとおり債務の保証を行っております。

保

証

先

保証額
（千円）

（従業員）

住宅資金他
合

前連結会計年度（平成20年２月29日現在）

計134,837

住宅資金他

134,837

合132,242
計

132,242

（従業員）
住宅資金他
合

143,642
計

292,210２．担保に供している資産及び担保付
債務(1)担保資産(※１)預金42,297千円(※２)建物及び構
15,095,197千円
築物(※３)土地4,275,645千円(※４)投資有価証
9,915,884千円
券計(2)担保付債務(※５)短期借入金(※６)一年以内返済予定長期
借入金(※７)長期借入金計

計

２．担保に供している資産及び担保付
債務(1）担保資産(※２)建物及び構
14,855,680千円
築物(※３)土地4,275,645千円(※４)投資有価証
7,679,297千円
券

26,271,793千円

計26,810,623千円

2,167,000千円(2)担保付債務(※５)短期借入金(※６)一年以内返3,013,000千円

29,329,024千円

4,538,100千円
3,208,550千円(2)担保付債務(※５)短期借入金(※６)一年以内返19,941,800千円

済予定長期
借入金
(※７)長期借入金

27,688,450千円

計

３．当座貸越契約及び貸出コミット
メント
運転資金の効率的な調達を行う
ため取引銀行10行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく当中間連結会計期
間末の借入未実行残高は次のとおりであります。
当座貸越極度額
及び貸出コミッ 16,055,000千円
トメントの総額
借入実行残高4,485,000千円
差引額

２．担保に供している資産及び担保付
債務(1)担保資産(※２)建物及び構
14,288,433千円
築物(※３)土地4,275,645千円(※４)投資有価証
7,707,715千円
券

11,570,000千円

4,955,200千円
23,792,300千円

済予定長期
借入金
(※７)長期借入金

22,713,900千円

30,914,500千円

計29,332,700千円

３．当座貸越契約及び貸出コミット
メント
運転資金の効率的な調達を行う
ため取引銀行９行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく当中間連結会計期
間末の借入未実行残高は次のとおりであります。
当座貸越極度額
及び貸出コミッ 10,245,000千円
トメントの総額
借入実行残高2,075,000千円
差引額

8,170,000千円－ 32 －

3,605,800千円

３．当座貸越契約及び貸出コミット
メント
運転資金の効率的な調達を行う
ため取引銀行９行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおり
であります。
当座貸越極度額
及び貸出コミッ 11,655,000千円
トメントの総額
借入実行残高2,975,000千円
差引額

8,680,000千円

松竹㈱（9601）平成 21 年２月期中間決算短信（中間連結損益計算書関係）
前中間連結会計期間（自 平成19年３月１日
至 平成19年８月31日）※１．

―――――――※２．固定資産除却損は、建物及び構
築物2,141千円、設備15,940千円、機械装置及び運搬具1,671
千円、工具・器具・備品1,407
千円、その他457千円の除却によるものであります。

※３．

―――――――

当中間連結会計期間（自 平成20年３月１日
至 平成20年８月31日）※１．固定資産売却損の内訳は、設備

（自
至
※１．

前連結会計年度
平成19年３月１日
平成20年２月29日）―――――――

4,652千円及び工具・器具・備品
1,846千円であります。
※２．固定資産除却損は、建物及び構築 ※２．固定資産除却損は、建物及び構物19,044千円、設備57,024千円、
築物6,308千円、設備41,262千
機械装置及び運搬具30,080千円、円、機械装置及び運搬具17,450
工具・器具・備品12,225千円、ソ千円、工具・器具・備品5,882
フトウェア56,301千円及びその他
千円、その他の有形固定資産
70,026千円の除却によるものであ
1,044千円及びソフトウェア
ります。
9,581千円の除却によるものであります。
※３．固定資産臨時償却費は、当中間連 ※３．
―――――――
結会計期間において、取壊すことを決定した賃貸物件の固定資産について、今後の使用期間を考慮して耐用年数を短縮し、過年度分を臨時償却したことによるものであります。

－ 33 －

松竹㈱（9601）平成 21 年２月期中間決算短信
前中間連結会計期間（自 平成19年３月１日
至 平成19年８月31日）※４．減損損失
用途

映画劇場

〃

所在地

※４．減損損失種類〃

京都市 建物、事務所他
右京区 設備販売管理 東京都 ソフト
システム 中央区 ウェア
計

減損損失
(千円)

横浜市 設備、機164,011
中区
械装置他
大阪市
中央区

－

当中間連結会計期間（自 平成20年３月１日
至 平成20年８月31日）－

33,938

用途

映画劇場

〃

205,107
店舗
75,084478,141（自至前連結会計年度
平成19年３月１日
平成20年２月29日）※４．減損損失

所在地

種類

減損損失
(千円)

千葉県 設備、機1,060,003
柏市
械装置他
宮城県
宮城郡

〃

設備、工
神奈川
具・器
県鎌倉
具・備品
市
他
東京都 設備、機中央区 械装置他

用途所在地

映画劇 横浜市場
中区

110,792〃
31,992大阪市
中央区

事務所 京都市
他
右京区

種類

減損損失
(千円)

設備、機
械装置及
164,011
び運搬具
他〃

33,938

建物及び構築物、 205,107
設備

大阪市
24,916 店舗
設備
54,883中央区
当企業グループは、キャッシュ・フ
ソフト
設備、工ローを生み出す最小単位として、各 事務所他〃
22,450
京都市
ウェア他
〃
具・器
8,408
社の管理会計上の区分を基準に、原
中京区
その他
－ のれん
16,761
具・備品
則として劇場及び賃貸不動産は個々
計－－
1,266,916 販売管の物件単位、その他は収益計上区分
東京都 ソフト
75,084を勘案し、資産のグルーピングを
当企業グループは、キャッシュ・フロー 理シス 中央区 ウェア
テム
行っております。
を生み出す最小単位として、各社の管計－－
541,434
その結果、処分予定資産及び営業活理会計上の区分を基準に、原則として動から生じる損益が継続してマイナ
劇場及び賃貸不動産は個々の物件単位、 当企業グループは、キャッシュ・フスであり、かつ、業績の回復が見込
その他は収益計上区分を勘案し、資産ローを生み出す最小単位として、各
めないものについて、資産の帳簿価のグルーピングを行っております。
社の管理会計上の区分を基準に、原額を回収可能価額まで減額し、当該その結果、処分予定資産及び営業活動
則として劇場及び賃貸不動産は個々減少額を減損損失として特別損失にから生じる損益が継続してマイナスでの物件単位、その他は収益計上区分
計上しております。
あり、かつ、業績の回復が見込めないを勘案し、資産のグルーピングを行っ
回収可能価額は、正味売却価額またものについて、資産の帳簿価額を回収ております。
は使用価値により測定しております。 可能価額まで減額し、当該減少額を減
その結果、処分予定資産及び営業活
正味売却価額は、取引事例等を勘案損損失として特別損失に計上しており動から生じる損益が継続してマイナして合理的な見積もりにより算定します。
スであり、かつ、業績の回復が見込ております。また、使用価値は零と回収可能価額は、正味売却価額またはめないものについて、資産の帳簿価して算定しております。
使用価値により測定しております。正額を回収可能価額まで減額し、当該味売却価額は、取引事例等を勘案して減少額を減損損失として特別損失に合理的な見積もりにより算定しており計上しております。
ます。また、使用価値は将来キャッ回収可能価額は、正味売却価額また
シュ・フローを2.19％で割り引いて算は使用価値により測定しております。
定しております。
正味売却価額は、取引事例等を勘案して合理的な見積もりにより算定しております。また、使用価値は零として算定しております。
〃－ 34 －

松竹㈱（9601）平成 21 年２月期中間決算短信（中間連結株主資本等変動計算書関係）
前中間連結会計期間（自 平成19年３月１日 至 平成19年８月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末株 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間
式数（株）
増加株式数（株）
減少株式数（株）
末株式数（株）
発行済株式
普通株式

125,695,578－－

125,695,578

合計

125,695,578－－

125,695,578

普通株式

2,342,271

62,18952,5082,351,952

合計

2,342,271

62,18952,5082,351,952

自己株式（注）１．自己株式（普通株式）の増加62,189株は、単元未満株式の買取による増加47,225株及び持分法適用関連会
社の持分率変動による増加14,964株であります。
２．自己株式（普通株式）の減少52,508株は、単元未満株式の買増請求による減少3,508株及びストック・オ
プションの権利行使による減少49,000株であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権
の目的とな
当中間連結 当中間連結
る株式の種 前連結会計
当中間連結
会計期間増 会計期間減
類
年度末
会計期間末
加
少

当中間連結
会計期間末
残高
（千円）

区分

新株予約権の内訳

提出会社
(親会社)

平成15年
第１回新株予約権（ストック・オプション）

普通株式

325,000－

49,000276,000－

平成18年
第３－１回新株予約権（ストック・オプション）

普通株式

193,000－－

193,000

17,353

普通株式

307,000－－

307,000

27,604－

825,000－

49,000776,000

44,958平成18年
第３－２回新株予約権（ストック・オプション）
合計（注）１．平成15年第１回新株予約権の減少は、新株予約権の行使によるものであります。
２．平成18年第３－１回新株予約権及び第３－２回新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。
３．配当に関する事項（１）配当金支払額
決議
平成19年５月24日
定時株主総会

株式の種類
普通株式

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）374,429

3－ 35 －

基準日

効力発生日

平成19年２月28日

平成19年５月25日

松竹㈱（9601）平成 21 年２月期中間決算短信
当中間連結会計期間（自 平成20年３月１日 至 平成20年８月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末株 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間
式数（株）
増加株式数（株）
減少株式数（株）
末株式数（株）
発行済株式
普通株式

125,695,578－－

125,695,578

合計

125,695,578－－

125,695,578

普通株式

2,331,025

63,634

509,001

1,885,658

合計

2,331,025

63,634

509,001

1,885,658

自己株式（注）１．自己株式（普通株式）の増加63,634株は、単元未満株式の買取による増加48,535株及び持分法適用関連会
社の持分率変動による増加15,099株であります。
２．自己株式（普通株式）の減少509,001株は、連結子会社保有の親会社株式売却500,000株及び単元未満株式の買増請求による減少9,001株であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権
の目的とな
当中間連結 当中間連結
る株式の種 前連結会計
当中間連結
会計期間増 会計期間減
類
年度末
会計期間末
加
少

当中間連結
会計期間末
残高
（千円）

区分

新株予約権の内訳

提出会社
(親会社)

平成15年
第１回新株予約権（ストック・オプション）

普通株式

247,000－

247,000

－

－

平成18年
第３－１回新株予約権（ストック・オプション）

普通株式

193,000－

25,000168,000

28,565平成18年
第３－２回新株予約権（ストック・オプション）

普通株式

307,000－

8,000

299,000

48,956－

747,000－

280,000

467,000

77,522

合計（注）１．平成15年第１回新株予約権の減少は、新株予約権の行使期間満了に伴う権利失効であります。
２．平成18年第３－１回新株予約権及び第３－２回新株予約権の減少は、権利失効によるものであります。
３．配当に関する事項（１）配当金支払額
決議
平成20年５月22日
定時株主総会

株式の種類
普通株式

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）374,464

3

基準日

効力発生日

平成20年２月29日

平成20年５月23日（注）配当金の総額には、連結子会社が所有する自己株式に係る配当金が含まれております。控除後の金額は372,520千円であります。

－ 36 －

松竹㈱（9601）平成 21 年２月期中間決算短信
前連結会計年度（自 平成19年３月１日 至 平成20年２月29日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末株 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末株
式数（株）
株式数（株）
株式数（株）
式数（株）
発行済株式
普通株式

125,695,578－－

125,695,578

合計

125,695,578－－

125,695,578

普通株式

2,342,271

77,461

88,7072,331,025

合計

2,342,271

77,461

88,7072,331,025

自己株式（注）１．自己株式（普通株式）の増加77,461株は、単元未満株式の買取76,913株及び持分比率の変動548株によるものであります。
２．自己株式（普通株式）の減少88,707株は、単元未満株式の買増請求による売渡10,707株、及びストック・オプションの権利行使78,000株によるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権
の目的とな
る株式の種 前連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
類
年度末
年度増加
年度減少
年度末

当連結会計
年度末残高
（千円）

区分

新株予約権の内訳

提出会社
(親会社)

平成15年
第１回新株予約権（ストック・オプション）

普通株式

325,000－

78,000247,000－

平成18年
第３－１回新株予約権（ストック・オプション）

普通株式

193,000－－

193,000

25,799平成18年
第３－２回新株予約権（ストック・オプション）

普通株式

307,000－－

307,000

39,909－825,000－

78,000747,000

65,708

合計（注）１．平成15年第１回新株予約権の減少は、新株予約権の行使によるものであります。
２．平成18年第３－１回新株予約権及び平成18年第３－２回新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。

－ 37 －

松竹㈱（9601）平成 21 年２月期中間決算短信
３．配当に関する事項（１）配当金支払額
決議
平成19年５月24日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額（千円）

普通株式

１株当たり配当額（円）

374,429

3

基準日

効力発生日

平成19年２月28日

平成19年５月25日（注）配当金の総額には、連結子会社が所有する自己株式に係る配当金が含まれております。控除後の金額は372,485千円であります。
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

平成20年５月22日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額
配当の原資（千円）
374,464

１株当たり配当額（円）

利益剰余金

3

基準日

効力発生日

平成20年２月29日

平成20年５月23日（注）配当金の総額には、連結子会社が所有する自己株式に係る配当金が含まれております。控除後の金額は372,520千円であります。
（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前中間連結会計期間（自 平成19年３月１日
至 平成19年８月31日）

当中間連結会計期間（自 平成20年３月１日
至 平成20年８月31日）※１．現金及び現金同等物の中間期
末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
10,025,068千円
預入れ期間が３ヶ月△1,164,798千円
を超える定期預金
現金及び現金同等物
8,860,270千円※１．現金及び現金同等物の中間期
末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
6,189,054千円
預入れ期間が３ヶ月△416,868千円
を超える定期預金
現金及び現金同等物
5,772,186千円－ 38 －（自至

前連結会計年度
平成19年３月１日
平成20年２月29日）※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定 10,120,787千円
預入れ期間が３ヶ月△690,430千円
を超える定期預金
現金及び現金同等物 9,430,356千円

松竹㈱（9601）平成 21 年２月期中間決算短信（リース取引関係）
前中間連結会計期間（自 平成19年３月１日
至 平成19年８月31日）

当中間連結会計期間（自 平成20年３月１日
至 平成20年８月31日）

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引① リース物件の取得価額相当額、減価償
却累計額相当額及び中間期末残高相当額

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引① リース物件の取得価額相当額、減価償
却累計額相当額及び中間期末残高相当
額

取得価額
相当額
（千円）

減価償却
累計額相
当額
（千円）

減損損失
累計額相
当額
（千円）

中間期末
残高相当
額
（千円）

減価償却
累計額相
当額
（千円）

取得価額
相当額
（千円）

減損損失
累計額相
当額
（千円）

（自
至

前連結会計年度
平成19年３月１日
平成20年２月29日）

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引① リース物件の取得価額相当額、減価償
却累計額相当額及び期末残高相当額

中間期末
残高相当
額
（千円）

取得価額
相当額
（千円）

減価償却
累計額相
当額
（千円）

減損損失
累計額相
当額
（千円）

期末残高
相当額
（千円）

機械装置
及び運搬 3,325,523 1,447,314
具

66,838 1,811,369

機械装置
及び運搬 2,646,389 1,223,316
具

133,124 1,289,948

機械装置
及び運搬 3,004,693 1,353,483
具

工具・器
2,003,136
具・備品

914,558

4,405 1,084,171

工具・器
2,327,266 1,049,893
具・備品

19,433 1,257,939

工具・器
1,883,855
具・備品

917,688760

965,407

ソフト
ウェア

181,528

88,021

ソフト
ウェア

160,594－

82,141

152,557 2,635,909

合計

合計

②

283,352

5,612,011 2,543,401

101,357

ソフト
ウェア

71,710 2,996,898

合計

466

なお、取得価額相当額は、未経過リー
ス料中間期末残高が、有形固定資産の中間期末残高等に占める割合が低いた
め、支払利子込み法により算定しております。
未経過リース料中間期末残高相当額等
未経過リース料中間期末残高相当額
１年以内
934,513千円
１年超
2,101,818千円
合計

268,253

180,231－5,241,909 2,453,442

同②

3,036,332千円

左リース資産減39,433千円
損勘定の残高なお、未経過リース料中間期末残高相
当額は、未経過リース料中間期末残高が有形固定資産の中間期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

②

2,784,461千円

リース資産減損勘定の残高同5,131,285 2,431,766

64,147 2,635,371

なお、取得価額相当額は、未経過リー
ス料期末残高が、有形固定資産の期末
残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

未経過リース料中間期末残高相当額等
未経過リース料中間期末残高相当額
１年以内
870,062千円
１年超
1,914,398千円
合計

242,735

63,387 1,587,822

未経過リース料期末残高相当額等
未経過リース料期末残高相当額
１年以内
871,530千円
１年超
1,784,952千円
合計

2,656,482千円

リース資産減21,111千円
損勘定の残高なお、未経過リース料期末残高相当額
は、未経過リース料期末残高が有形固
定資産の期末残高等に占める割合が低
いため、支払利子込み法により算定しております。

148,551千円
左③支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び減損損
失支払リース料
710,560千円
リース資産減損勘定
32,276千円の取崩額
減価償却費相当額
678,283千円
減損損失
52,001千円③

支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び減損損
失支払リース料471,582千円
リース資産減損勘定
12,971千円の取崩額
減価償却費相当額
458,610千円
減損損失
140,411千円③

支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び減損損
失支払リース料
1,012,689千円
リース資産減損勘定
29,081千円の取崩額
減価償却費相当額
983,608千円
減損損失
71,710千円④

減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証の取り決めのあるものについては、当該残価保証額）とする
定額法によっております。

④

減価償却費相当額の算定方法
同左④

減価償却費相当額の算定方法
同左－ 39 －

松竹㈱（9601）平成 21 年２月期中間決算短信（有価証券関係）
前中間連結会計期間末（平成19年８月31日現在）

１．その他有価証券で時価のあるもの
取得原価（千円）(1)株式

中間連結貸借対照表計上額（千円）差額（千円）

8,348,001

16,802,464

8,454,463

国債・地方債等

－

－

－

社債

－

－

－

その他

－

－

－

328,822

356,004

27,181

8,676,824

17,158,469

8,481,645(2)債券(3)その他
合計

２．時価評価されていない主な有価証券の内容
中間連結貸借対照表計上額（千円）
その他有価証券
非上場株式

930,861

非上場債券

74,782

当中間連結会計期間末（平成20年８月31日現在）

１．その他有価証券で時価のあるもの
取得原価（千円）(1)株式

中間連結貸借対照表計上額（千円）差額（千円）

8,267,501

12,545,242

4,277,741

国債・地方債等

－

－

－

社債

－

－

－

その他

－

－

－

356,022298,203△57,818

8,623,523

12,843,446

4,219,922(2)債券(3)その他
合計

２．時価評価されていない主な有価証券の内容
中間連結貸借対照表計上額（千円）
その他有価証券
非上場株式

965,069－ 40 －

松竹㈱（9601）平成 21 年２月期中間決算短信
前連結会計年度末（平成20年２月29日現在）

１．その他有価証券で時価のあるもの
取得原価（千円）(1)株式

連結貸借対照表計上額（千円）

差額（千円）

8,267,501

12,610,876

4,343,375

国債・地方債等

－

－

－

社債

－

－

－

その他

－

－

－

356,695

305,325△51,370

8,624,196

12,916,201

4,292,004(2)債券(3)その他
合計

２．時価評価されていない主な有価証券の内容
連結貸借対照表計上額（千円）
その他有価証券
非上場株式

965,467（デリバティブ取引関係）
前中間連結会計期間末（平成19年８月31日現在）
デリバティブ取引はすべてヘッジ会計が適用されているため、記載を省略しております。
当中間連結会計期間末（平成20年８月31日現在）
デリバティブ取引はすべてヘッジ会計が適用されているため、記載を省略しております。
前連結会計年度末（平成20年２月29日現在）
デリバティブ取引はすべてヘッジ会計が適用されているため、記載を省略しております。

－ 41 －

松竹㈱（9601）平成 21 年２月期中間決算短信（ストック・オプション等関係）
前中間連結会計期間（自 平成19年３月１日 至 平成19年８月31日）
ストック・オプションに係る当中間連結会計期間における費用計上額及び科目名
販売費及び一般管理費

20,749千円

当中間連結会計期間（自 平成20年３月１日 至 平成20年８月31日）
ストック・オプションに係る当中間連結会計期間における費用計上額及び科目名
販売費及び一般管理費

16,150千円

前連結会計年度（自 平成19年３月１日 至 平成20年２月29日）
１．ストック・オプションに係る当連結会計年度における費用計上額及び科目名
販売費及び一般管理費

41,499千円

２．当連結会計年度において存在したストック・オプションの内容
平成15年 第１回新株予約権 平成18年 第３－１回新株予 平成18年 第３－２回新株予(ストック・オプション)
約権(ストック・オプション) 約権(ストック・オプション)

付与対象者の区分及び人数

取締役 16名

監査役 ４名

従業員 62名
15名

子会社取締役株式の種類別のストック・オ
普通株式
プションの数

522,000株

取締役 12名

普通株式

監査役 ４名

193,000株

平成18年８月８日

従業員 72名
15名

普通株式

子会社取締役

307,000株

付与日

平成15年７月23日

平成18年８月８日

権利確定条件付与日(平成15年７月23日)以 付与日(平成18年８月８日)
以降、権利確定日(平成20
降、権利確定日(平成17年５月31日)まで継続して勤 年８月８日)まで継続して勤務していること。
務していること。

付与日(平成18年８月８日)
以降、権利確定日(平成20年８月８日)まで継続して勤務していること。

対象勤務期間平成15年７月23日～平成17
年５月31日平成18年８月８日～平成20
年８月８日

平成18年８月８日～平成20
年８月８日

権利行使期間

権利確定後３年以内(平成17年６月１日～平成20年５月
31日)

権利確定後３年以内(平成20年８月９日～平成23年８月
８日)

権利確定後３年以内(平成20年８月９日～平成23年８月
８日)

権利行使価格（円）

688

973

973

付与日における公正な評価単
価（円）

－

166

166

－ 42 －

松竹㈱（9601）平成 21 年２月期中間決算短信（セグメント情報）ａ．事業の種類別セグメント情報
前中間連結会計期間（自 平成19年３月１日

至

平成19年８月31日）

映像関連
（千円）

演劇
（千円）

不動産
（千円）

その他の事業
（千円）

計
（千円）

消去又は全社
（千円）

連結
（千円）

27,265,183

11,813,958

3,016,758

5,705,460

47,801,362－

47,801,362

159,878

116,552

164,038

1,680,159

2,120,629(2,120,629)－

27,425,062

11,930,511

3,180,797

7,385,620

49,921,991(2,120,629)

47,801,362

営業費用

27,063,469

11,351,126

1,810,400

6,717,376

46,942,372(618,006)

46,324,366

営業利益

361,593579,385

1,370,396

668,2432,979,619(1,502,623)

1,476,995

計（千円）

消去又は全社
（千円）

連結
（千円）

売上高
(1)
(2)

外部顧客に対する売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計

当中間連結会計期間（自平成20年３月１日

至

平成20年８月31日）

映像関連
（千円）

演劇
（千円）

不動産
（千円）

その他の事業（千円）

24,179,745

12,507,009

3,168,481

4,907,080

44,762,316－

44,762,316

102,073

55,950144,628

1,800,352

2,103,004(2,103,004)－

24,281,818

12,562,959

3,313,109

6,707,433

46,865,321(2,103,004)

44,762,316

営業費用

25,646,698

12,405,829

1,956,524

6,288,258

46,297,311(325,737)

45,971,574

営業利益△1,364,880

157,129

1,356,584

419,175

568,009(1,777,267)△1,209,257

消去又は全社
（千円）

連結
（千円）

売上高
(1)
(2)

外部顧客に対する売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計

前連結会計年度（自平成19年３月１日

至

平成20年２月29日）

映像関連
（千円）

演劇
（千円）

不動産
（千円）

その他の事業
（千円）

計
（千円）

51,874,979

24,650,087

6,072,720

10,961,037

93,558,824－

93,558,824

166,013205,557

328,151

3,376,450

4,076,172(4,076,172)－

52,040,992

24,855,645

6,400,871

14,337,487

97,634,997(4,076,172)

93,558,824

営業費用

51,545,901

23,593,243

3,774,039

13,333,335

92,246,520(587,297)

91,659,222

営業利益

495,091

1,262,402

2,626,831

1,004,152

5,388,477(3,488,874)

1,899,602

売上高
(1)
(2)

外部顧客に対する売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計（注）１．事業区分の方法
中間連結損益計算書及び連結損益計算書の売上高集計区分を勘案して区分しました。
２．各事業区分に属する主要な内容
映像関連……映画営業・映画興行・ビデオ事業・テレビ・その他映像に関するもの
演劇……演劇製作・演劇興行に関するもの
不動産……保有不動産の賃貸・運営に関するもの
その他の事業……劇場売店・貸衣裳・清掃事業・舞台大道具製作・その他
３．営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の主なものは、当社の総務部門等管理部門に係る費用であります。
前中間連結会計期間
1,570,832千円
当中間連結会計期間
1,822,876千円
前連結会計年度
3,532,747千円－ 43 －

松竹㈱（9601）平成 21 年２月期中間決算短信
４．「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」４．会計処理基準に関する事項 (2）重要な減価償
却資産の減価償却の方法（追加情報）に記載のとおり、平成19年３月31日以前に取得した固定資産については、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。これに伴う
当中間連結会計期間の損益に与える影響は、映像関連事業19,857千円、演劇事業28,063千円、不動産事業
30,370千円、その他の事業1,832千円、消去又は全社2,035千円であります。
ｂ．所在地別セグメント情報
前中間連結会計期間、当中間連結会計期間及び前連結会計年度において、本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないため、該当事項はありません。
ｃ．海外売上高
前中間連結会計期間、当中間連結会計期間及び前連結会計年度において、海外売上高が連結売上高の10％未満
で重要性がないため記載を省略しております。
（１株当たり情報）
前中間連結会計期間（自 平成19年３月１日
至 平成19年８月31日）
１株当たり純資産額

当中間連結会計期間（自 平成20年３月１日
至 平成20年８月31日）
１株当たり純資産額

508円65銭（自至前連結会計年度
平成19年３月１日
平成20年２月29日）

１株当たり純資産額
459円98銭482円51銭

１株当たり中間純利益

１株当たり中間純損失

１株当たり当期純損失

3円22銭
潜在株式調整後１株当たり中間純
利益
3円22銭

19円79銭なお、潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり中間純損失であるため記載しておりま
せん。

２円75銭
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりま
せん。

（注）１株当たり中間（当期）純損益及び潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
前連結会計年度(自 平成19年３月１日 (自 平成20年３月１日 (自 平成19年３月１日
至 平成19年８月31日) 至 平成20年８月31日) 至 平成20年２月29日)
１株当たり中間（当期）純損益
中間（当期）純損益（千円）

397,585△2,446,375△339,066

普通株主に帰属しない金額（千円）

－

－

－

普通株式に係る中間（当期）純損益（千円）

397,585△2,446,375△339,066

期中平均株式数（千株）

123,347

123,591

123,351

中間（当期）純利益調整額

－

－

－

普通株式増加数（千株）

71

－

－

潜在株式調整後１株当たり中間（当期）
純利益金額（うち新株予約権）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調
整後１株当たり中間（当期）純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

（71）
新株予約権
新株予約権の数

2種類
500個－ 44 －－――――――－――――――

松竹㈱（9601）平成 21 年２月期中間決算短信（重要な後発事象）
前中間連結会計期間（自 平成19年３月１日
至 平成19年８月31日）

当中間連結会計期間（自 平成20年３月１日
至 平成20年８月31日）――――――――――――（自至

前連結会計年度
平成19年３月１日
平成20年２月29日）

１．当社は、平成20年３月31日開催の取締役会において、東京都中央区所在の土地建物を信託財産とする信託受益権を取得することを決議いたしました。
（１）目的
不動産賃貸事業強化のため（２）取得物件の内容
土地建物を信託財産とする信託受益権の取得価格
3,010,250千円（３）信託受益権売買契約締結日
平成20年３月31日（４）取得の時期
平成20年６月30日
２．当社は、平成20年４月25日開催の取締役会において、大阪府大阪市所在の土地建物を譲渡することを決議いたしました。
（１）目的
保有資産の効率的運用及び財務体質の強化のため（２）譲渡先未定（決定次第、報告いたします。）（３）譲渡物件
土地（地積1,469.74㎡）
宅地
建物（延床面積6,916.54㎡）
映画館、店舗、機械室
鉄骨鉄筋コンクリート・鉄骨造
陸屋根地下１階付５階建（４）譲渡の時期未定（決定次第、報告いたします。）（５）譲渡価格
譲渡価格
5,200,000千円
簿価及び譲渡費用
1,206,482千円（６）損益に与える影響
上記固定資産の譲渡により特別利益「固定資産売却益」
3,993,517千円を翌連結会計年度において計上する予定です。

－ 45 －

松竹㈱（9601）平成 21 年２月期中間決算短信

５．中間個別財務諸表(1）中間貸借対照表

区分

注記
番号

前中間会計期間末

当中間会計期間末(平成19年８月31日現在)(平成20年８月31日現在)

金額（千円）

構成比（％）

前事業年度の要約貸借対照表(平成20年２月29日現在)

構成比
（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）（資産の部）
Ⅰ

流動資産
１．現金及び預金
２．受取手形

4,576,071

3,641,376

5,204,620－

17,093

3,150

３．売掛金

6,456,446

5,126,171

4,658,833

４．たな卸資産3,924,140

4,454,593

4,542,138

５．前渡金

1,565,178

1,924,026

1,677,075

６．繰延税金資産

1,063,962

642,575

603,733

７．短期貸付金

66,010402,070

842,806

８．立替金

1,760,182

582,076

467,475

９．その他

1,915,008

2,602,555

1,796,415

貸倒引当金△170,163

流動資産合計Ⅱ△54,231
21,156,837

18.1△57,555
19,338,306

16.4

19,738,694

17.5

固定資産
１. 有形固定資産(1) 建物

18,095,119

21,173,983

17,765,920(2) 設備

6,867,861

7,801,111

6,713,066(3) 土地

18,948,180

22,373,391

18,952,802(4) 建設仮勘定

2,029,079

787,6633,604,079(5) その他

2,063,279

有形固定資産合計
２. 無形固定資産

2,291,072

2,047,946

48,003,520

41.0

54,427,222

46.2

49,083,814

43.5

1,391,160

1.2

1,312,810

1.1

1,319,591

1.2

３. 投資その他の資産(1) 投資有価証券

17,666,789

13,397,604

13,466,001(2) 関係会社株式

12,540,061

12,430,688

12,570,061(3) 関係会社出資金

9,296,068

9,296,068

9,296,068(4) 長期貸付金

3,100,544

3,894,824

3,517,877(5) 差入保証金

4,779,500

4,817,627

4,764,222

868,999

935,863

942,021△1,813,416△2,017,796△1,999,781(6) その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計Ⅲ

46,438,547

39.7

42,754,879

36.3

42,556,470

37.8

95,833,228

81.9

98,494,912

83.6

92,959,877

82.5

繰延資産
１. 株式交付費

16,359

繰延資産合計16,359

資産合計

4,817
0.0

117,006,424 100.0－ 46 －

4,817

7,192
0.0

117,838,036 100.0

7,192

0.0

112,705,763 100.0

松竹㈱（9601）平成 21 年２月期中間決算短信

区分

注記
番号

前中間会計期間末

当中間会計期間末(平成19年８月31日現在)(平成20年８月31日現在)

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）

前事業年度の要約貸借対照表(平成20年２月29日現在)

構成比
（％）

金額（千円）

構成比（％）（負債の部）
Ⅰ

流動負債
１．買掛金

5,544,048

7,015,873

3,675,786

２．短期借入金

7,113,750

6,695,000

6,222,500

400,000

100,000

300,000

4,542,890

2,501,599

3,985,413

５．未払事業所税

23,566

26,29848,018

６．未払法人税等

79,76977,136

96,950７．賞与引当金

210,071

218,835

315,42970,4482,453,402

64,231

2,423,615

3,229,643

3,286,145

３．一年以内償還予定社債
４．未払金

８．設備関係未払金
９．その他
流動負債合計Ⅱ

20,408,160

17.4

22,317,789

18.9

17,994,475

16.0

固定負債
１．社債

1,900,000

1,800,000

1,800,000

２．長期借入金

23,047,500

28,575,000

25,790,000

３．繰延税金負債

2,752,941

165,887

729,031

４．退職給付引当金

1,259,574

1,002,599

1,117,628

５．役員退職慰労引当金
６．受入保証金

374,662

406,800

399,187

5,158,370

4,899,966

5,104,751

固定負債合計
負債合計

34,493,049

29.5

36,850,253

31.3

34,940,599

31.0

54,901,209

46.9

59,168,043

50.2

52,935,074

47.0

28,143,695

24.1

28,143,695

23.9

28,143,695

25.0

25,066,497

22.2

4,608,124

4.1(純資産の部）
Ⅰ

株主資本
１．資本金
２．資本剰余金(1) 資本準備金

23,068,561

23,068,561

23,068,561(2) その他資本剰余金

2,000,577

1,996,824

1,997,935

資本剰余金合計

25,069,139

21.4

25,065,385

21.3

３．利益剰余金(1) その他利益剰余金
固定資産圧縮積立
金

2,575,920

2,533,935

2,533,935

繰越利益剰余金

1,949,086

1,027,203

2,074,188

利益剰余金合計
４．自己株式
株主資本合計

4,525,007

3.9△685,649 △0.6

3,561,139

3.0△706,645 △0.6

△682,056 △0.6

48.8

56,063,574

47.6

57,136,260

50.7

１．その他有価証券評価差
額金5,008,063

4.3

2,528,896

2.2

2,568,720

2.3

評価・換算差額等合計

5,008,063

4.3

2,528,896

2.2

2,568,720

2.3

44,9580.0

77,5220.0

65,7080.0

純資産合計

62,105,214

53.1

58,669,993

49.8

59,770,689

53.0

負債・純資産合計

117,006,424 100.0

Ⅱ

57,052,192

Ⅲ

評価・換算差額等

新株予約権－ 47 －

117,838,036 100.0

112,705,763 100.0

松竹㈱（9601）平成 21 年２月期中間決算短信(2）中間損益計算書
前中間会計期間
（自
至
区分

注記
番号

当中間会計期間

平成19年３月１日
平成19年８月31日）

（自
至

百分比
（％）

金額（千円）

平成20年３月１日
平成20年８月31日）

金額（千円）

百分比（％）

前事業年度の要約損益計算書（自 平成19年３月１日
至 平成20年２月29日）
百分比（％）

金額（千円）

Ⅰ

売上高

30,498,070

100.0

29,129,445

100.0

58,616,819

100.0

Ⅱ

売上原価

19,773,965

64.8

19,660,600

67.5

36,572,053

62.4

10,724,104

35.2

9,468,845

32.5

22,044,765

37.6

Ⅲ

販売費及び一般管理費

10,170,476

33.4

10,710,318

36.8

20,814,327

35.5

553,627

1.8△1,241,473△4.3

1,230,438

2.1

売上総利益

営業利益又は営業損失(△)
Ⅳ

営業外収益

909,8123.0

481,441

1.7

1,143,661

1.9

Ⅴ

営業外費用

364,775

1.2

352,2221.2

897,263

1.5

1,098,665

3.6△1,112,254△3.8

1,476,836

2.5

Ⅵ

特別利益

－

－

189,697

0.7

－

－

Ⅶ

特別損失

380,529

1.2

310,767

1.1

555,2150.9

718,136

2.4△1,233,323△4.2

921,620

1.6

118,711

0.4 △574,663△560,802△1.9

239,078

0.4

599,424

2.0△672,520△2.3

682,5421.2

経常利益又は経常損失(△)

税引前中間（当期）純利益
又は純損失(△)
法人税、住民税及び事業税

13,111

法人税等調整額

105,600

中間（当期）純利益又は純損失(△)

13,861－ 48 －

23,632
215,446

松竹㈱（9601）平成 21 年２月期中間決算短信(3）中間株主資本等変動計算書
前中間会計期間（自平成19年３月１日

至平成19年８月31日）
株主資本

資本剰余金

利益剰余金
その他利益剰余金

資本金

その他資
資本準備金
本剰余金

資本剰余金
固定資産
合計
圧縮積立
金

平成19年２月28日 残28,143,695 23,068,561 2,004,444 25,073,005
高（千円）

利益剰余
固定資産圧
繰越利益剰 金合計
縮特別勘定
余金
積立金

889,045

1,686,875

自己株式

株主資本合
計

1,724,090 4,300,011 △683,941 56,832,770

中間会計期間中の変動額
固定資産圧縮積立金の積立1,686,875

固定資産圧縮特別勘
定積立金取崩△1,686,875

剰余金の配当中間純利益△1,686,875－－

1,686,875－－△374,429 △374,429△374,429

599,424

599,424

自己株式の取得
自己株式の処分△3,866△3,866△3,866△3,866 1,686,875 △1,686,875

599,424△42,430△42,430

40,72236,856△1,707

219,421

株主資本以外の項目の中間会計期間中の変動額（純額）中間会計期間中の変動額合計（千円）－－

平成19年８月31日 残28,143,695 23,068,561 2,000,577 25,069,139 2,575,920
高（千円）

－

224,995

1,949,086 4,525,007 △685,649 57,052,192

評価・換算差額等

平成19年２月28日
（千円）

残高

新株予約権

その他有価証券
評価差額金評価・換算差額
等合計

6,087,025

6,087,025

24,208

純資産合計

62,944,004

中間会計期間中の変動額
固定資産圧縮積立金の積立－

固定資産圧縮特別勘定積立金
取崩－

剰余金の配当△374,429

中間純利益

599,424

自己株式の取得△42,430

自己株式の処分

36,856

株主資本以外の項目の中間会
計期間中の変動額（純額）△1,078,961△1,078,961

20,749△1,058,211

中間会計期間中の変動額合計（千円）△1,078,961△1,078,961

20,749△838,789

5,008,063

5,008,063

44,958

62,105,214

平成19年８月31日
（千円）

残高

－ 49 －

224,995

松竹㈱（9601）平成 21 年２月期中間決算短信
当中間会計期間（自平成20年３月１日

至平成20年８月31日）
株主資本
資本剰余金

その他利益剰余金

資本金
資本準備金

平成20年２月29日 残
高（千円）

利益剰余金

28,143,695

23,068,561

その他資本 資本剰余金
剰余金
合計

1,997,935

利益剰余金
固定資産圧 繰越利益剰余 合計
縮積立金
金

25,066,497

2,533,935

自己株式△682,056

株主資本合計

2,074,188

4,608,124

57,136,260

剰余金の配当△374,464△374,464△374,464

中間純利益△672,520△672,520△672,520

中間会計期間中の変動額

自己株式の取得
自己株式の処分△1,111△1,111△31,587△31,587

6,999

5,887

株主資本以外の項目の中間会計期間中の変動額（純額）中間会計期間中の変動額合計（千円）－－△1,111△1,111

平成20年８月31日 残
高（千円）

28,143,695

23,068,561

1,996,824

25,065,385－ △1,046,985 △1,046,985
2,533,935

1,027,203

評価・換算差額等

平成20年２月29日
（千円）

残高

新株予約権

その他有価証券
評価差額金評価・換算差額
等合計

2,568,720

2,568,720

65,708

純資産合計

59,770,689

中間会計期間中の変動額
剰余金の配当△374,464

中間純利益△672,520

自己株式の取得△31,587

自己株式の処分5,887

株主資本以外の項目の中間会
計期間中の変動額（純額）△39,823△39,823

11,813△28,010

中間会計期間中の変動額合計（千円）△39,823△39,823

11,813△1,100,695

平成20年８月31日（千円）

2,528,896

2,528,896

77,52258,669,993

残高－ 50 －

3,561,139△24,588 △1,072,685△706,645

56,063,574

松竹㈱（9601）平成 21 年２月期中間決算短信
前事業年度の株主資本等変動計算書（自平成19年３月１日

至平成20年２月29日）
株主資本

資本剰余金

利益剰余金
その他利益剰余金

資本金

その他資
資本準備金
本剰余金

資本剰余金
固定資産
合計
圧縮積立
金

平成19年２月28日 残28,143,695 23,068,561 2,004,444 25,073,005
高（千円）

利益剰余
固定資産圧
繰越利益剰 金合計
縮特別勘定
余金
積立金

889,045

1,686,875

自己株式

株主資本合
計

1,724,090 4,300,011 △683,941 56,832,770

事業年度中の変動額
固定資産圧縮積立金の積立1,686,875△1,686,875－－

固定資産圧縮積立金
取崩△41,984

41,984－－

1,686,875－－△374,429 △374,429△374,429

固定資産圧縮特別勘
定積立金取崩△1,686,875

剰余金の配当当期純利益

682,542

682,542

自己株式の取得
自己株式の処分△6,508△6,508△6,508△6,508 1,644,890 △1,686,875

682,542△67,073△67,073

68,95862,4491,885

303,489

株主資本以外の項目の事業年度中の変動
額（純額）
事業年度中の変動額合
計（千円）

－

－

平成20年２月29日 残28,143,695 23,068,561 1,997,935 25,066,497 2,533,935
高（千円）

－

350,097

2,074,188 4,608,124 △682,056 57,136,260

評価・換算差額等

平成19年２月28日
（千円）

残高

新株予約権

その他有価証券
評価差額金評価・換算差額
等合計

6,087,025

6,087,025

24,208

純資産合計

62,944,004

事業年度中の変動額
固定資産圧縮積立金の積立－

固定資産圧縮積立金取崩－

固定資産圧縮特別勘定積立金
取崩－

剰余金の配当△374,429

当期純利益

682,542

自己株式の取得△67,073

自己株式の処分

62,449

株主資本以外の項目の事業年
度中の変動額(純額)
事業年度中の変動額合計（千円）
平成20年２月29日
（千円）

残高

△3,518,305△3,518,305

41,499△3,476,805△3,518,305△3,518,305

41,499△3,173,315

2,568,720

2,568,720

65,70859,770,689－ 51 －

308,113