矢板市告示第１５号
総合評価落札方式による条件付き一般競争入札を執行するので、地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１６７条の６の規定により、次のとおり公告する。
令和５年４月３日
矢板市長
１

齋 藤

淳 一 郎

入札対象工事⑴ 工 事 名矢板市城の湯温泉センター改修工事⑵ 工事場所

矢板市川崎反町地内⑶ 工事概要２号館改修：鉄骨造平屋建建築工事

延床面積６２８．２０ｍ２

一式

電気設備工事 一式
機械設備工事 一式
解体工事
⑷ 工期

⑸ 予定価格一式

令和６（２０２４）年２月２９日まで￥１９５,４８０,０００円（消費税及び地方消費税相当額を含まない。）⑹ 本工事の入札は、地方自治法施行令第１６７条の１０の２に規定する総合評価一般競争入札の方法により行う工事である。
⑺ 本工事は、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（平成１２年法律第１０４号）に基づき分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務付けられた工事である。
⑻ 本工事は、矢板市低入札価格調査制度実施要領の適用対象となる工事である。
２

入札に参加できる者の資格要件(1) 入札参加形態：特定建設工事共同企業体による参加(2) 特定建設工事共同企業体の結成方式
ア 構成員数：２ないし３社とする。
構成員の組合せについては、矢板市建設工事入札参加資格者名
簿に建築一式工事で登録されており、県内に本店若しくは支店を有し、ＳＡ級に格付けされている者又は市内に本店を有し、ＳＡ級・Ａ級に格付けされている者とする。なお、構成員には必ず市内に本店を有する者を含むものとし、その数は１社のみとする。
イ 結成方式：自主結成方式とする。ただし、本工事において２以上の特定建設工事共同企業体の構成員になることは認めない。
ウ 構成員の出資比率：２社の場合は３０％以上とし、代表構成員の出資比率は構成員中最大であること。３社の場合は２０％以上とし、代表構成員の出資比率は構成員中最大であること。
エ 代表構成員：当該工事に対応する建設業法（昭和２４年法律第１００号）第１５条の規定に基づく特定建設業の許可を有すること。
オ その他：矢板市建設共同企業体取扱要領による。
３

条件付き一般競争入札参加資格の事前審査実施する。
提出期限：令和５年４月２５日（火）午後５時まで
提 出 先：総務課管財担当（直接持参すること）
提出書類：①

特定建設工事共同企業体建設工事入札参加資格審査申請書（別記様式第１号）②

特定建設工事共同企業体協定書③

各構成員の次に掲げる書類

ア

条件付き一般競争入札配置予定技術者調書（書式一指定）

イ

建設業許可通知書の写し（申請日において有効なもの）

ウ 矢板市一般競争（指名競争）入札参加資格及び格付決定通知書の写し
エ 経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書の写し（申請日において有効なもの）
４

入札手続き等
⑴ 担当課
区分
入札担当課
工事担当課

担当課
総務課管財担当
商工観光課観光スポーツツー
リズム担当

電話番号

所在地0287-43-1113

矢板市本町５番４号0287-43-6211

矢板市本町５番４号

⑵ 入札手続き等
手続き等

期間又は期日等
令和 5 年４月 3 日（月）～設計図書の閲覧場所又は問い合わせ先等
矢板市保健福祉センター
２階

閲覧所

及び
令和 5 年５月 8 日（月）令和 5 年５月 1 日（月）

入札書及び評価項目算定資料の提出～
令和 5 年５月 8 日（月）矢板市ホームページ〒３２９－２１９９
日本郵便（株）矢板郵便局留
矢板市総務部総務課管財担当宛（簡易書留によること。）
価格以外の評価点の令和 5 年５月１2 日（金）公表（午後５時頃に公表予定）

本市ホ－ムページにて公表。
http://www.city.yaita.tochigi.jp⑴に示す入札担当課へ提出するこ価格以外の評価点についての疑義照会の受付

令和 5 年５月 16 日（火）と。

午後５時００分まで

メ－ルアドレスnyusatu@city.yaita.tochigi.jp

令和 5 年５月 19 日（金）疑義への回答（午後３時頃に公表予定）

本市ホームページにて公表。

令和 5 年５月２2 日（月）矢板市生涯学習館

午前９時 30 分から２階

低入札価格調査ヒア

令和 5 年 5 月 29 日（月）

矢板市役所

リング

午前 9 時００分から

３階

開札

研修室（１）

第二委員会室※ その他詳細不明の点については、次に照会すること。
総務課管財担当（入札担当課）
電話

０２８７－４３－１１１３

ただし、工事の内容については、次に照会すること。
商工観光課観光スポーツツーリズム担当（工事担当課）
電話

０２８７－４３－６２１１※ 評価項目算定資料の書式は、本市ホームページからダウンロードできる。
http://www.city.yaita.tochigi.jp（注）期間を定めたものについては、矢板市の休日を定める条例に規定する矢市の休日及び正午から午後１時までを除く

５競争に参加できる者の条件(1)

本工事の競争入札に参加できる特定建設工事共同企業体の構成員は、本市の建設工事に係る一般競争入札参加資格の認定を受けている者のうち、入札書及び評価項目算定資料提出期限日現在において次に掲げる条件をすべて満たしている者であること。
条件ア

１年７か月前の日の直後の事業年度終了の日以降に経営事項審査を受けていること。

イ

条件適用の有無又は内容
有

地方自治法施行令第１６７条の４第１項の規定に該当していない者及び同条第２項の規定に基づく本市の入札有参加制限を受けていない者であること。
ウ

会社更生法に基づき更生手続開始の申立てをした者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てをした者にあっては、手続開始の決定を受けた後に、別に定める手有続きに基づく入札参加資格の再認定を受けていること。
エ矢板市建設工事請負業者指名停止基準に基づく指名停止期間中の者でないこと。

オ

右に掲げる資格等を有する主任技術者又は監理技術者を本工事に専任配置できること。なお、監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であること。

(2)

有１級建築士又は１級建築施工管理技士

配置予定技術者、保有資格者、現場代理人等にあっては、開札日現在において３か月以上の直接的かつ恒常的な雇用関係があること。

６

総合評価点算定基準(1)

総合評価点の算定方法
総合評価点は、入札書が無効でない者のうち、入札書記載金額が予定価格の制限の範囲内の者について、次の算式により算定する。
総合評価点＝価格点＋価格以外の評価点(2)

評価点の配点価格点と価格以外の評価点の配点は、次のとおりとする。
ア

価格点

イ

価格以外の評価点

(3)

７６点
２４点

価格点の算定方法

ウ

価格点は、次の算式により算定する。
価格点＝配点×最低価格／入札価格〔小数点以下第４位四捨五入〕

エ

最低価格は各入札者の入札価格（消費税等を含まない。以下、同じ。）のうち最低の金額とし、入札価格は各入札者の入札価格とする。

(4)

価格以外の評価点の算定方法
価格以外の評価点は、入札者が提出した評価項目算定資料（添付書類を含む。）により評価項目算定資料提出日（以下「評価基準日」という。）現在において次の評価項目及び評価基準に基づいて算定した評価点の合計とする。
評価項目

工事成績
評定

評価内容

配点

市発注工事における建築一式工事の工事成績評定の平均点を評3点価する。

評価基準

配点

80 点以上３点

78 点以上 80 点未満

２点

76 点以上 78 点未満

１点

76 点未満

０点

実績あり

2点

実績なし

0点

国の行政機関、栃木県、矢板市優良工事の受賞からの優良工事表彰の有無（特定建設工事共同企業体の構成員としての実績を含む。）により２点評価する。

企業の施工
能力

延べ床面積８００㎡以上で、鉄骨造または鉄筋コンクリート造の建築物における、新営の同種工事の施工実績

同種工事を元請として施工した実績（特定建設工事共同企業体の構成員としての実績を含む。）により評価する。

2点

建築一式工事の経験有り

2 点 延べ床面積５００㎡以
上８００㎡未満で、鉄骨造または鉄筋コンクリート造の建築物にお1点ける、新営の建築一式工事の経験有り

上記工事の経験無し

0点

ＩＳＯの認証取得

ＩＳＯ９００１又はＩＳＯ１４００１の認証取得の有無により１点評価する。

ＩＳＯ９００１又はＩＳＯ１４００１の両方を取得
ＩＳＯ９００１又はＩＳＯ１４００１のいずれかを取得
無し

安全衛生活動の実績建設業労働災害防止協会栃木支部が実施する安全衛生講習会又０.５

は安全衛生活動への参加実績の点有無により評価する。

1点

0.5点
0点

実績有り

0.5 点

実績無し

0点

事故無し

0.5 点

事故有り

0点

配置有り

0.5 点

配置無し

0点

矢板市建設工事等請負業者指名停止措置要領第２条及び第３条
工事無事

企
業の施工
能力

故の実績の規定に基づく指名停止の期間が含まれず、かつ、第９条の規定に基づく措置をした通知日が０.５点含まれないことにより評価する。
登録基幹
技能者の配置

当該工事に配置できる元請又は一次下請建設業者に所属してい０.５る技能者の配置の有無により評点価する。

延べ床面積８００㎡以上で、鉄骨造または鉄筋コンクリート造の建築物に1点おける、新営の建築一式配置予定

同種工事を主任技術者、監理技技術者の術者又は現場代理人元請として同種工事施工した実績（特定建設工事共

1 点 ８００㎡未満で、鉄骨造の施工実同企業体の構成員としての実績または鉄筋コンクリート績を含む。）により評価する。

造の建築物における、新工事の経験有り
延べ床面積５００㎡以上

0.5 点

営の建築一式工事の経験有り

上記工事の経験無し

0点

元請けとして施工した工事成績
２回以上

評定点 80 点以上の建設工事に配置予定

企業の施工
能力

技術者の工事成績
評定

おいて、主任（監理）技術者と１回して契約工期全般にわたり従事した実績数を評価する。ただ１点

１点
０.５
点し、建設工事共同企業体として施工した建設工事については、無し

０点

取得有り

１点

代表構成員が配置した監理技術者のみを評価する。
配置予定継続学習制度（ＣＰＤ）におけ技術者のる配置予定技術者の単位取得状

ＣＰＤ

況を評価する。

取得無し

０点

工事箇所と本店（建設業法に基

矢板市内

2点

矢板市外

0点

有り

2点

無し

0点

営業拠点の所在地
防災協定

企業の信
頼性

災害時の継続力(ＢＣＰ）づく主たる営業所に限る。）の１点

２点所在地に基づき評価する。
塩谷広域行政組合との防災協定の締結の有無により評価する。
関東地方整備局長が発行する認定証の有無により評価する。

２点

認定有り

0.5 点

点 認定無し0点

０.５

次の各項目のうち実績を有する

３項目以上

3点

２項目

2点

１項目

1点

実績なし

0点

Ａ

４点Ｂ３点

Ｃ

２点

Ｄ

１点

Ｅ

０点

項目数で評価する。
地域活動の実績① ボランティア活動実績② インターンシップによる学

3点

生の受入実績
③ 担い手確保への取組実績④ 消防団応援の店登録事業所

矢板市で作成した施工計画のテ施工計画ーマについて所見を求め、その4点提案等を評価する。

合計

24 点

(5)

価格以外の評価項目における評価対象期間は、次のとおりとする。

①

工事成績評定（企業・配置予定技術者）
評価基準日の属する年度の前５か年度に完成引渡しが完了した工事実績②

優良工事の受賞
評価基準日の属する年度の前５か年度の表彰の有無③

同種工事の施工実績（企業・配置予定技術者）
評価基準日の属する年度の前１５か年度に完成引渡しが完了した工事実績④

ＩＳＯの認証取得
評価基準日現在の取得の有無⑤

安全衛生活動の実績
評価基準日の属する年度の前年度に参加した実績⑥

工事無事故の実績
評価基準日の前１年間の実績⑦

配置予定技術者のＣＰＤ
評価基準日の属する年度の前年度の単位取得状況⑧

営業拠点の所在地
評価基準日現在の所在地⑨

防災協定
評価基準日現在の締結の有無⑩

地域活動の実績⑴

ボランティアの活動実績
評価基準日の属する年度の前２か年度⑵

インターンシップによる学生の受入実績
評価基準日の属する年度の前２か年度⑶

担い手確保への取組実績
評価基準日の属する年度の前２年間⑷

消防団応援の店登録事業所
評価基準日現在の登録の有無(6)

価格以外の評価項目における同種・類似工事は、次の条件に該当する工事とする。

① 国、特殊法人等、都道府県、都道府県出資公社、又は市町村発注の延べ床面積８００㎡以上で、鉄骨造または鉄筋コンクリート造の建築物における、新営の建築一式工事② 国、特殊法人等、都道府県、都道府県出資公社、又は市町村発注の延べ床面積５００㎡以上８００㎡未満で、鉄骨造または鉄筋コンクリート造の建築物における、新営の建築一式工事（中間点）

(7)価格以外の評価項目における「継続学習制度（ＣＰＤ）における単位取得状況」とは、次の取得状況とする。
次の団体の構成団体のうちいずれか１団体における、当該団体が定める推奨単位以上の単位取得状況を評価する。
① 建設系ＣＰＤ協議会② 建築ＣＰＤ運営会議(8)

価格以外の評価項目における「地域活動の実績」とは、次の実施状況とする。

① ボランティアの活動実績「愛ロードとちぎ」または、「愛リバーとちぎ」の活動実績② インターンシップによる学生の受入れ実績
学校教育法に基づく学校等に通う学生（中学生以下を除く）を対象に教育機関との取り決めをして行ったインターンシップの実績③ 担い手確保への取組実績
建設業又は建設業者で構成される団体の一員として、学校教育法に基づく学校等又は地域住民により自治会として組織される団体において、無償で行う事業であって、次に該当するもの。
・評価基準日前２年間に、若手技術者や女性技術者等の担い手確保のため、現場見学会や出前講座、地域ふれあり活動等を通し、建設業の魅力や役割を伝える取り組みに貢献する活動を行った実績。
④ 消防団応援の店
栃木県内の自治体で登録していること。
(9)

評価項目算定資料については、次のとおり取扱うものとする。

ア 施工計画は、各評価項目Ａ４用紙１枚とし、文字の大きさは 10.5 ポイント
以上、文字数は各提案 200 字以内（句読点及び記号を含む。全角・半角は問わない。）とする。なお、評価項目毎に提案の補足として図表等（Ａ４用紙白黒）１枚を添付してもよい。
イ ＩＳＯの認証取得については、対象業務を建設工事とし、（公財）日本適合性認定協会（ＪＡＢ）又はＪＡＢと相互認証している認定機関に認定されている審査登録機関が認証したものとする。
ウ 防災協定締結については、証明する書類を提出するものとする。
（防災協定書の写しは認めない。）
証明する書類については、次に照会すること。
①

防災協定
塩谷広域行政組合消防本部

電話０２８７－４４－２５１３

②

建設業労働災害防止協会
栃木県建設業協会塩谷支部

７

電話

０２８７－４３－０１４２

設計図書の閲覧等⑴ 設計図書等は原則閲覧とするが、ＣＤ－Ｒにて貸出も行う。
期

間：令和５年４月３日（月）～令和５年５月８日（月）閲覧場所：矢板市役所保健福祉センタ－２階閲覧所
矢板市ホームページ
ＣＤ－Ｒ貸出場所：総務課⑵ 設計図書等に質疑がある場合は、下記アドレス宛電子メールを送信すること。
ただし、差出人は無記名とすること。
なお、質疑の様式は任意とする。
電子メールアドレス：nyusatu@city.yaita.tochigi.jp
提出期限：令和５年４月１７日（月）午前１２：００まで

回答書の閲覧期間：令和５年４月２１日（金）

午前１２：００～（予定）

回答書の閲覧場所：矢板市ホ－ムページ
８

現場説明会
現場説明会は行わない。

９

工事費内訳書の提出⑴ 入札に際し、入札書に記載される入札価格に対応した工事費内訳書の提出を求める。
⑵ 工事費内訳書の一式を封筒に入れて封かんのうえ、入札書及び評価項目算定資料提出日に示す日に１１の⑵により入札書と一緒に提出すること。
⑶ 工事費内訳書は、見積もった入札価格の積算基礎となるものであり、設計書の項目と同項目とで作成され、かつ入札価格と整合したものであること。
⑷ 工事費内訳書の様式は、指定の様式とする。（矢板市ホームページよりダウンロード可）⑸ 工事費内訳書は、入札及び契約上の権利を生じさせるものではない。
⑹ 談合があると疑うに足りる事実があると認めた場合には、当該工事費内訳書を公正取引委員会等に提出する。

１０ 評価項目算定資料の提出⑴ 入札に際し、価格以外の評価を行うために必要な資料（以下、「評価項目算定資料」という。）の提出を求める。
⑵ 提出する書類
ア 評価項目算定資料の提出について（別記様式第１号）
イ 評価点算定資料一覧表（別記様式第１－１号）及び添付資料
ウ 施工実績評価資料（別記様式第１－２号）及び添付資料
エ 配置予定技術者評価資料（別記様式第１－３号）及び添付資料
オ 施工計画（別記様式第２－１号）
カ 優良工事表彰状の写し（国の行政機関、栃木県、矢板市、いずれかの優良工事表彰状の写し）
キ 安全衛生活動等実績証明書の写し（建設業労働災害防止協会栃木県支部が発行する安全衛生活動等実績証明書の写し）
ク 登録基幹技能者の配置資料（別紙１）及び添付資料
ケ 配置予定技術者の工事成績評定・矢板市からの「工事成績評定通知書」の写し（評定点「Ａ」または「Ｂ」のもの）
・配置予定技術者が当該工事に主任（監理）技術者として契約工期全般にわたり従事したことが確認できる資料※評定点「Ｂ」のものについて、80 点未満である場合は加点しない。
コ 配置予定技術者のＣＰＤ実績証明書の写し
サ 防災協定締結証明書（写し可、発行日から３か月以内）
シ 災害時の継続力（ＢＣＰ）認定証の写しス 地域活動の実績証明書等
・「愛ロードとちぎ」または、「愛リバーとちぎ」にて１回以上活動が確認できる活動報告書の写し（複数企業による活動の場合は自社が活動に参加した年月日がわかる書類の写し）
・インターンシップの実績証明書（別紙２または栃木県様式のもの）
・担い手確保への取組実績に係る実績証明書（別紙３または栃木県様式のもの）
・消防団応援の店登録証の写し
セ ＩＳＯ９００１又はＩＳＯ１４００１の認証取得状況が確認可能な証明書等の写し⑶ 評価項目算定資料は、封筒に入れて封かんの上、４の⑵に示す評価項目算定資料の提出日に郵送により提出すること。
⑷ 入札者は、提出した評価項目算定資料の書換え、引換え、追加又は撤回をすることはできない。

⑸ 評価項目算定資料を提出しない者が提出した入札書は無効とする。
１１ 入札の方法⑴ 入札の日時及び場所
４の⑵に記載のとおり。
⑵ 入札書等の提出方法
ア 入札書等は、郵送により提出すること。（簡易書留によること。）
イ 入札書及び工事費内訳書は二重封筒により提出するものとし、入札書を入札用封筒に入れて封かんし、別の封筒に工事費内訳書の一式を入れて封かんのうえ、あわせて外封筒に入れて封かんすること。外封筒には、工事名、工事個所及び入札者の商号又は名称を記載し、入札書在中の旨を朱書きすること。
⑶ 入札に際しては、地方自治法、地方自治法施行令、矢板市建設工事等執行規及び矢板市財務規則を守ること。
⑷ 入札参加者は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律等に抵触する行為をしないこと。
⑸ 入札参加者は、入札に当たっては、競争を制限する目的で他の入札参加者と入札価格又は入札意思についていかなる相談も行わず、独自に価格を定めること。
⑹ 入札参加者は、落札者の決定前に、他の入札参加者に対して入札価格を意図的に開示しないこと。
⑺ 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積った契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。
⑻ 入札執行回数は１回とする。
⑼ 提出した入札書の書換え、引換え又は撤回をすることはできない。
１２ 入札の無効⑴ 次のいずれかに該当する場合は、当該入札者の入札を無効とする。
ア 入札に参加する資格を有しない者が入札したとき。
イ 矢板市建設工事等執行規則の規定に違反したとき。
ウ 入札者が同一の入札について、二以上の入札書を提出したとき。
エ 入札に際して虚偽又は不正の行為があったとき。
オ 入札書の記載事項が不明瞭で判読できないとき。
カ その他入札に関する条件に違反したとき。

⑵ ⑴のエに該当する場合には、当該工事箇所に係る当該入札者のその後の入札を無効とする。
⑶ ３により競争参加資格の確認を受けた者であっても、指名停止措置を受けるなど、開札のときまでに５の競争に参加できる者の条件のいずれかを満たさなくなった者の入札は無効とする。
１３ 開札の方法⑴ 開札の日時及び場所
４の⑵に記載のとおり。
⑵ 立会い入札者又はその代理人を立会わせて行う。ただし、入札者又はその代理人が開札に立会わないときは、本工事の入札事務に関係のない職員を立会わせるものとする。
⑶ 開札後、総合評価点の算定を行う。
⑷ ⑶の算定の結果、総合評価点が最も高い者に対し、連絡を行う。
１４ 総合評価に関する結果公表⑴ 価格以外の評価点を公表する。
公表期日及び公表場所：４の⑵に記載のとおり。
⑵ 入札者は、自らの価格以外の評価点について、価格以外の評価に係る疑義について（別記様式第７号）により疑義の照会ができる。価格以外の評価に係る疑義について（別記様式第７号）の提出は持参又は電子メ－ルによるものとする。
疑義に対する回答は、照会者へ書面の送付により行う。
提出期間、提出場所及び回答期日：４の⑵に記載のとおり。
⑶ ⑵の疑義により価格以外の評価点を修正した場合は、⑴に準じて公表する。
⑷ 総合評価点を、落札者が決定した日の翌日に公表する。
１５ 落札者決定の方法⑴ 落札者は、有効な入札を行った入札者について１４により算定した総合評価点が最も高い者を落札者とする。
⑵ 調査基準価格を下回る入札があった場合は、低入札価格調査を実施する。低入札価格調査において、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該価格の内容に適合した履行がされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち総合評価点が最も高い者を落札者とすることがある。
⑶ 落札者決定の結果については、落札者決定後、速やかに通知する。
１６ 入札保証金及び契約保証金⑴ 入札保証金：免除⑵ 契約保証金：契約金額の１０分の１以上
ただし、有価証券の提供又は金融機関若しくは保証事業会社の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。
また、公共工事履行保証証券による保証、又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金の納付を免除する。
なお、契約保証金の額、保証金額又は保険金額は、請負金額の１０分の１以上とする。
１７ 低入札価格調査
調査基準価格を下回る入札があった場合は、低入札価格調査を実施する。
最低入札者は、低入札価格調査にあたって、次の期日までに必要な書類を作成し、提出するとともに当該入札価格の積算責任者を同席させるものとする。
低入札価格調査日時：４の⑵に記載のとおり。
１８ 調査基準価格を下回った場合の落札者との契約締結要件⑴ 契約不適合責任の存続期間を通常の１．５倍とする。
⑵ １０の⑵の資料に記載した配置予定の技術者と同等以上の能力を有する技術者を１名追加配置する。
⑶ 契約保証金を契約金額の１０分の３以上とする。
１９ 配置予定技術者の確認
落札者決定後、ＣＯＲＩＮＳ等により配置予定技術者の専任制違反の事実が確認された場合、契約を結ばないことがある。この場合、指名停止基準に基づく指名停止措置を講じることがある。
なお、種々の状況からやむを得ないものとして発注者が承認した場合のほかは、配置予定技術者資料（別記様式第１－３号）及び別紙４に記載した技術者以外の者への変更は認めない。
２０ 請負契約書
請負契約書の作成を要する。

本契約は、矢板市議会の議決をもって効力を発する。
２１ 支払条件⑴ 前金払：請求できる。
⑵ 中間前払い：請求できる。（前金払を請求したときに限る。）⑶ 部分払：請求できる。（中間前払いとの併用は不可）⑷ ⑴、⑵、⑶について、矢板市建設工事請負契約書第３６条及び第３９条の規定に基づくこと。
２２ 契約条項を示す場所
矢板市保健福祉センター２階閲覧所及び矢板市ホームページ