11788534_第３四半期報告書_20120116211000

四半期報告書（第146期第３四半期）
自至

平成23年９月１日
平成23年11月30日

松竹株式会社2012/01/16 21:10:21

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目

2012/01/16 21:10:21

次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

2

３

関係会社の状況 ……………………………………………………………………………………………………

2

４

従業員の状況 ………………………………………………………………………………………………………

2

第２

事業の状況
１

生産、受注及び販売の状況 ………………………………………………………………………………………

3

２

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

3

３

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

3

４

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

3

第３

設備の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

5

第４

提出会社の状況
１

株式等の状況
(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

6(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

6(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

6(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

6(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

6(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

6(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

7２

株価の推移 …………………………………………………………………………………………………………

7

３

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

8

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

9

第５
１

四半期連結財務諸表(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

10(2）四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

12(3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………

14

２
第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

25

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

26［四半期レビュー報告書］

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2012/01/16 21:10:21【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成24年１月13日【四半期会計期間】

第146期第３四半期（自【会社名】

松竹株式会社【英訳名】

Shochiku Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

取締役社長【本店の所在の場所】

東京都中央区築地四丁目１番１号【電話番号】

０３（５５５０）１５５２【事務連絡者氏名】

執行役員経理部長【最寄りの連絡場所】

東京都中央区築地四丁目１番１号【電話番号】

０３（５５５０）１５５２【事務連絡者氏名】

執行役員経理部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

迫本

平成23年９月１日

淳一

岩崎

岩崎

敏久

敏久

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社大阪証券取引所（大阪市中央区北浜一丁目８番16号）
証券会員制法人福岡証券取引所（福岡市中央区天神二丁目14番２号）
証券会員制法人札幌証券取引所（札幌市中央区南一条西五丁目14番地の１）

至

平成23年11月30日）

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2012/01/16 21:10:21

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

会計期間

第145期
第146期
第145期
第146期
第３四半期連結 第３四半期連結 第３四半期連結 第３四半期連結
累計期間
累計期間
会計期間
会計期間
自平成22年
３月１日
至平成22年11月30日自平成23年３月１日
至平成23年11月30日自平成22年
９月１日
至平成22年11月30日自平成23年
９月１日
至平成23年11月30日

第145期
自平成22年３月１日
至平成23年
２月28日

売上高（千円）

67,980,211

55,756,188

24,858,730

18,928,420

90,254,334

経常利益又は経常損失（△）（千円）

1,782,778△1,445,120

759,060△1,196,093

1,757,460

756,102△3,593,985

383,823△1,095,730

709,427

純資産額（千円）－－

67,278,870

63,721,383

67,504,437

総資産額（千円）－－

173,883,263

172,601,793

170,915,097

１株当たり純資産額（円）－－488.18463.19491.67

5.63△26.16

2.79

△7.97

5.25

－

－

－

－

－

－

－

38.58

36.87

39.53

6,130,436△639,267－－

6,634,847

投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△22,611,573△8,128,187－－△22,589,003

財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）

15,278,649

4,606,007－－

13,816,150－－

16,925,433

11,789,291

15,989,916

－

－

1,256

1,233

1,240

四半期（当期）純利益又は四半期純損失（△）（千円）

１株当たり四半期（当期）純利益
金額又は１株当たり四半期純損失
金額（△）（円）
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）
自己資本比率（％）
営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（千円）
従業員数（人）（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移について記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．第145期第３四半期連結累計期間、第145期第３四半期連結会計期間及び第145期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額につきましては、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第146期第３四半期連結累計期間及び第146期第３四半期連結会計期間の潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益金額につきましては、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

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２【事業の内容】
当第３四半期連結会計期間において、当企業グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、関係会社の異動については、「３ 関係会社の状況」に記載のとおりであります。

３【関係会社の状況】
当第３四半期連結会計期間において、連結子会社であった株式会社トライメディア及び株式会社松竹ニューセレク
トは平成23年11月30日付で清算結了いたしました。

４【従業員の状況】(1）連結会社の状況
平成23年11月30日現在
従業員数（人）（注）

1,233 (236)

従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（ております。

）内に当第３四半期連結会計期間の平均人員を外数で記載し(2）提出会社の状況
平成23年11月30日現在
従業員数（人）（注）534

従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（(78)）内に当第３四半期会計期間の平均人員を外数で記載してお

ります。

- 2 -

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2012/01/16 21:10:21

第２【事業の状況】
１【生産、受注及び販売の状況】
当社及び連結子会社の生産・販売品目は広範囲かつ多種多様であるため単価を特定できるものではなく、また受注生産形態をとるものも少ないため、セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。
このため生産、受注及び販売の状況については「４．財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」
における各セグメントの業績に関連付けて示しております。

２【事業等のリスク】
当第３四半期連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

４【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)業績
当第３四半期連結会計期間におけるわが国経済は、対外経済環境や企業収益の改善、個人消費の持ち直しにより回復の兆しが見られたものの、欧州を中心とした海外景気の下振れ懸念や円高の影響、長引く雇用不安により、依然として厳しい状況で推移いたしました。
このような状況下、当企業グループはより一層の経営の効率化を図り、積極的な営業活動を展開いたしました。
以上の結果、当第３四半期連結会計期間は、売上高18,928百万円(前年同期比23.9％減)、営業損失780百万円(前年
同期は営業利益1,206百万円)、経常損失1,196百万円(前年同期は経常利益759百万円)となり、特別利益239百万円、特別損失268百万円を計上し、四半期純損失は、1,095百万円（前年同期は四半期純利益383百万円）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
(映像関連事業)
映像関連事業におきましては、配給は、第35回モントリオール世界映画祭でイノベーションアワードを受賞した「アントキノイノチ」が話題を呼んだ他、「劇場版テニスの王子様 英国式庭球城決戦！」が収益に貢献しましたが、全体として期待の成果を残せず厳しい結果となりました。
興行は、「猿の惑星：創世記（ジェネシス）」等の作品が収益に貢献いたしましたが、映画興行界全体の冷え込みの影響を受け奮いませんでした。
テレビ制作、映像ソフト、テレビ放映権販売、海外向け作品販売等は堅調に推移いたしました。
この結果、当第３四半期連結会計期間の売上高は9,942百万円（前年同期比35.9％減）、セグメント損失は1,029百万円（前年同期は営業利益1,047百万円）となりました。
(演劇事業)
演劇事業におきましては、新橋演舞場では「吉例顔見世大歌舞伎」などが、大阪松竹座では「九月大歌舞伎」が収益に貢献しました。
その他の松竹主催公演は、日生劇場では「坂東玉三郎特別舞踊公演」が高い評価を得て収益に貢献し、三越劇場では「女の一生」が好稼働いたしました。平成中村座は、浅草にて３年ぶりに開催され、大きな話題を呼び収益に貢献いたしました。
巡業公演等では、「松竹大歌舞伎」西コースが奮闘しました。シネマ歌舞伎、ＭＥＴライブビューイング、その他の演劇関連事業は、堅調に推移しております。
この結果、当第３四半期連結会計期間の売上高は5,970百万円（前年同期比2.7％増）、セグメント利益は36百万円（前年同期は営業損失181百万円）となりました。
(不動産事業)
不動産賃貸は、新宿松竹会館、築地松竹ビル（ADK松竹スクエア）、大船の松竹ショッピングセンター、昨年稼働を開始した松竹倶楽部ビル、新木場倉庫等の効率的運営に努め、安定収入の確保に貢献しました。
この結果、当第３四半期連結会計期間の売上高は1,669百万円（前年同期比4.4％減）、セグメント利益は746百万円（同2.0％減）となりました。

- 3 -11788534_第３四半期報告書_20120116211000

2012/01/16 21:10:21(その他)
その他の事業におきましては、プログラム・キャラクター商品は、「劇場版テニスの王子様 英国式庭球城決戦！」「ハリー・ポッターと死の秘宝 PART2」等が好稼働し、手堅く利益を確保しました。駐車場・店舗等各種事業所につきましても堅調に推移いたしました。
この結果、当第３四半期連結会計期間の売上高は1,346百万円（前年同期比24.9％減）、セグメント利益は155百万円（同57.0％減）となりました。
※第１四半期連結会計期間から、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」等を適用しております。セグメ
ントの区分につきましては、前連結会計年度の事業の種類別セグメント情報の区分から変更はありません。なお、前年同期対比は参考情報として記載しております。
(2)財政状態
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ1,686百万円増加し、172,601百万円となりました。これは主に現金及び預金が減少したものの、有価証券及び長期前払費用（責任財産限定対象）の増加等によるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ5,469百万円増加し、108,880百万円となりました。これは主に長期借入金が減少したものの、1年内返済予定の長期借入金及び長期借入金（責任財産限定）の増加等によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ3,783百万円減少し、63,721百万円となりました。これは主に利益剰余金の減少等によるものであります。
(3)キャッシュ・フロー
当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は11,789百万円となり、第２四半期連結会計期間末に比べ496百万円の減少となりました。
当第３四半期連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は439百万円(前年同期に得られた資金は2,554百万円）となりました。これは主として、減価償却費1,011百万円の計上があったものの、税金等調整前四半期純損失1,224百万円の計上等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は449百万円（前年同期比20.2％減）となりました。これは主として、現金及び預金(責任財産限定対象)の増加376百万円があったものの、有形固定資産の取得による支出851百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は391百万円（前年同期に使用した資金は1,098百万円）となりました。これは主として、長期借入金の返済による支出997百万円及び長期借入金(責任財産限定)の返済による支出190百万円等があったものの、長期借入れによる収入1,865百万円等があったことによるものであります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結会計期間において、当企業グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。

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2012/01/16 21:10:21

第３【設備の状況】(1）主要な設備の状況
当第３四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
(2）設備の新設、除却等の計画
当第３四半期連結会計期間において、前四半期連結会計期間末において計画中であった重要な設備の新設、除却等について、重要な変更はありません。また、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計
画はありません。

- 5 -11788534_第３四半期報告書_20120116211000

2012/01/16 21:10:21

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

300,000,000
計

300,000,000②【発行済株式】
第３四半期会計期間末
現在発行数（株）（平成23年11月30日）

種類

普通株式

提出日現在発行数（株）（平成24年１月13日）

139,378,578

139,378,578

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

東京証券取引所

市場第一部

大阪証券取引所
福岡証券取引所〃

単元株式数
1,000株

札幌証券取引所
計

139,378,578―

139,378,578―（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成23年９月１日～
平成23年11月30日

発行済株式総数増減数(株)

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額（千円）―

139,378,578

―

資本金残高
（千円）
33,018,656

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）―

27,935,563（６）【大株主の状況】
大量保有報告書等の写しの送付等がなく、当第３四半期会計期間において、大株主の異動は把握しておりま
せん。

- 6 -

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2012/01/16 21:10:21（７）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成23年８月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成23年11月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

1,053,000

－

－

普通株式

148,000－－

完全議決権株式（その他）

普通株式

136,744,000

136,744－

単元未満株式

普通株式

1,433,578－－

発行済株式総数

139,378,578－－

総株主の議決権－

136,744－（自己保有株式）
普通株式

完全議決権株式（自己株式等）（相互保有株式）（注）「単元未満株式」の中には、当社所有の自己株式674株が含まれております。
②【自己株式等】
平成23年11月30日現在
所有者の氏名又は名称

所有者の住所（自己保有株式）東京都中央区築地松竹株式会社

四丁目１番１号（相互保有株式）松竹音楽出版株式会社
計

同

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

自己名義所有株
式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

1,053,000－

1,053,000

0.75

148,000－

148,000

0.10

1,201,000－

1,201,000

0.86

上

－

２【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
月別

平成23年
３月

４月

５月

６月

７月

８月

９月

10月

11月

最高（円）

625

597

609

659

679

676

738

736

725

最低（円）

504

561

579

594

656

622

653

681

701

（注）最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

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2012/01/16 21:10:21

３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期報告書の提出日までの役員の異動は、次のとおりであります。
(1）退任役員
役名

職名

専務取締役

映像本部長
映像統括部門担当

氏名
野田

退任年月日

助嗣

平成23年６月１日（注）野田助嗣氏は、平成23年６月１日に逝去されました。
(2）役職の異動
新役名

代表取締役
取締役社長

常務取締役

新職名
映像本部長
映像統括部門
担当

映像副本部長

旧役名

代表取締役
取締役社長

取締役

歌舞伎座開発

氏名

異動年月日

事業本部長

迫本

淳一

平成23年６月27日

―

中島

厚

平成23年６月27日

武中雅人

平成23年６月27日

大角正

平成23年７月25日

常務取締役

事業副本部長

事業本部長
事業部門

旧職名

事業部門
取締役

不動産部門
歌舞伎座開発

推進室担当

推進室担当
映像副本部長

取締役

映像副本部長

映画営業部門

映画営業部門

映画宣伝部門

映画宣伝部門

映像ライツ部

映像ライツ部

取締役

門

門

映像商品部門

映像商品部門担当

担当

映像本部関西支社長- 8 -11788534_第３四半期報告書_20120116211000

2012/01/16 21:10:21

第５【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前第３四半期連結会計期間（平成22年９月１日から平成22年11月30日まで）及び前第３四半期連結累計期間（平成22年３月１日から平成22年11月30日まで）は、改正前の四半期連結財務諸表規則に基づき、当第３四半期連結
会計期間（平成23年９月１日から平成23年11月30日まで）及び当第３四半期連結累計期間（平成23年３月１日から平成23年11月30日まで）は、改正後の四半期連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前第３四半期連結会計期間（平成22年９月１日から
平成22年11月30日まで）及び前第３四半期連結累計期間（平成22年３月１日から平成22年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表並びに当第３四半期連結会計期間（平成23年９月１日から平成23年11月30日まで）及び当第３四半期
連結累計期間（平成23年３月１日から平成23年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新創監査法人による四半期レビューを受けております。

- 9 -11788534_第３四半期報告書_20120116211000

2012/01/16 21:10:21

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）当第３四半期連結会計期間末(平成23年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
現金及び預金（責任財産限定対象）
信託預金（責任財産限定対象）
受取手形及び売掛金
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
信託建物（責任財産限定対象）（純額）
設備（純額）
土地
信託土地（責任財産限定対象）
建設仮勘定（責任財産限定対象）
その他（純額）
有形固定資産合計※1

無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期前払費用（責任財産限定対象）
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成23年２月28日)

9,474,344
2,605,025
3,415,907
5,896,046
2,798,670
1,370,725
1,829,681
91,886
3,731,248△23,120

16,044,506
3,239,857
3,380,561
5,357,828
300,000
1,255,027
485,361
88,462
3,818,940△32,546

31,190,415

33,937,999

21,897,046
13,676,754
14,233,440
23,610,677
18,751,834
8,236,244
3,366,940

22,502,490
14,197,682
14,171,500
23,620,445
18,751,834
7,927,631
2,937,312

103,772,939※1

104,108,897

98,6001,713,586

392,696
1,758,950

1,812,187

2,151,647

10,968,581
14,737,269
10,219,663△126,488

11,862,115
8,295,810
10,650,370△133,718

35,799,025

30,674,578

141,384,152

136,935,122

繰延資産27,22541,974

資産合計

172,601,793

170,915,097- 10 -

11788534_第３四半期報告書_20120116211000

2012/01/16 21:10:21（単位：千円）当第３四半期連結会計期間末(平成23年11月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
1年内返済予定の長期借入金（責任財産限定）
未払法人税等
賞与引当金
その他

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成23年２月28日)

6,692,540
890,500
15,183,083
770,000
258,144
205,969
7,284,100

7,606,457
989,264
9,387,008
755,000
274,561
416,127
6,242,419

31,284,339

25,670,837

1,100,000
10,000,000
21,027,635
35,090,000
1,470,299
652,911
1,280,340
6,974,884

1,100,000
10,000,000
28,142,283
28,670,000
1,370,394
659,610－
7,797,534

77,596,071

77,739,821

負債合計

108,880,410

103,410,659

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

33,018,656
30,066,711
1,592,729△1,267,021

33,018,656
30,066,711
5,595,232△1,254,064

流動負債合計
固定負債
社債
社債（責任財産限定）
長期借入金
長期借入金（責任財産限定）
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
資産除去債務その他
固定負債合計株主資本合計63,411,075

67,426,535

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金

228,658

136,707

評価・換算差額等合計

228,658

136,707－
81,64871,712△130,517

純資産合計

63,721,383

67,504,437

負債純資産合計

172,601,793

170,915,097

新株予約権
少数株主持分

- 11 -

11788534_第３四半期報告書_20120116211000

2012/01/16 21:10:21（２）【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成22年３月１日
至 平成22年11月30日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成23年３月１日
至 平成23年11月30日)

67,980,211
39,113,147

55,756,188
33,038,785

売上高
売上原価
売上総利益

28,867,063

販売費及び一般管理費※

25,830,983

22,717,403※

22,995,818

3,036,080△278,415

営業外収益
受取利息
受取配当金
負ののれん償却額
その他

50,47486,07136,757
182,664

47,32888,021
21,973208,942

営業外収益合計

355,967

366,266

1,124,879
114,276
96,906273,206

1,047,659
111,540
22,072351,698

1,609,269

1,532,971

1,782,778△1,445,120

196,355－－－－

20,20910,28871,712
241,378

196,355

343,588－

65,56722,647
1,958,357
17,386－

営業利益又は営業損失（△）

営業外費用
支払利息
借入手数料
持分法による投資損失
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
貸倒引当金戻入額
新株予約権戻入益
債務免除益
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
投資有価証券評価損
関係会社整理損
貸倒引当金繰入額
環境対策費
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
災害による損失
劇場閉鎖損失減損損失

32,629422,411－
19,549－－－特別損失合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前四半期純損失（△）－

135,000
31,50047,217494,513717,646－－

641,090

3,323,336

1,338,042△4,424,868

286,558
323,345

273,175△1,317,307

609,903△1,044,132－△3,380,735

少数株主利益又は少数株主損失（△）△27,963

213,249

四半期純利益又は四半期純損失（△）

756,102△3,593,985- 12 -

11788534_第３四半期報告書_20120116211000

2012/01/16 21:10:21【第３四半期連結会計期間】（単位：千円）前第３四半期連結会計期間(自 平成22年９月１日
至 平成22年11月30日)

当第３四半期連結会計期間(自 平成23年９月１日
至 平成23年11月30日)

24,858,730
14,945,545

18,928,420
11,413,054

売上高
売上原価
売上総利益

9,913,185

販売費及び一般管理費※

8,706,314

7,515,365※

8,296,111

1,206,870△780,746

営業外収益
受取利息
受取配当金
負ののれん償却額
その他

16,415
1,229
12,25235,381

15,632945
8,169
46,064

営業外収益合計

65,27870,812366,802
39,02940,511
66,744

340,80336,548702
108,104

513,087

486,159

経常利益又は経常損失（△）

759,060△1,196,093

特別利益
固定資産売却益
貸倒引当金戻入額
債務免除益

99,394△10,748－－△1,400

特別利益合計88,645239,977－

135,000
31,50053,773
15,276
186,830
17,386－△4,948－－538,566

268,318

営業利益又は営業損失（△）

営業外費用
支払利息
借入手数料
持分法による投資損失
その他
営業外費用合計

特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
投資有価証券評価損
関係会社整理損
貸倒引当金繰入額
災害による損失
劇場閉鎖損失減損損失

13,967
338,549－
19,549－特別損失合計241,378

税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

309,140△1,224,433

174,402△241,143

154,286△523,561

法人税等合計△66,740△369,274－△855,158

少数株主損益調整前四半期純損失（△）
少数株主利益又は少数株主損失（△）
四半期純利益又は四半期純損失（△）- 13 -△7,942

240,571

383,823△1,095,730

11788534_第３四半期報告書_20120116211000

2012/01/16 21:10:21（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成22年３月１日
至 平成22年11月30日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成23年３月１日
至 平成23年11月30日)

1,338,042△4,424,868

2,994,134
31,500277,389△153,992

2,986,486－

94,665
17,178
8,785△136,545

110,083△6,698△16,514△135,350

1,124,879
96,906－△196,355

1,047,659
22,072△71,712

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費
減損損失
のれん償却額
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）新株予約権戻入益
固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
債務免除益
関係会社整理損
劇場閉鎖損失投資有価証券売却及び評価損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他

32,629－－－135,000
422,411△602,211
896,156
1,375,585△307,060

小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
解約金の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

- 14 -

291,953△210,157

65,56722,647494,513△241,378
17,386－
1,938,148△564,739△1,465,153△895,511
1,645,210

7,449,101

609,644

134,425△1,140,089△445,792

136,090△1,058,360△524,599

312,791△180,000

197,957－

6,130,436△639,267

11788534_第３四半期報告書_20120116211000

2012/01/16 21:10:21（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成22年３月１日
至 平成22年11月30日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成23年３月１日
至 平成23年11月30日)△412,571△356,657

572,151

657,988△2,084,206

634,832

2,684△35,345－△10,246,787△100,000△1,778,591

217,337△324,286△1,088,028－△700,000△3,45075,400△31,217△784,540

157,799

167,538△8,710,624△6,661,065

8,408

97,345△22,611,573△8,128,187△1,405,500

65,2002,045,565△3,286,723

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
現金及び預金（責任財産限定対象）の増減額（△は増加）
信託預金（責任財産限定対象）の増減額（△は増加）
有価証券の取得による支出
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
関係会社株式の取得による支出貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
長期前払費用（責任財産限定対象）の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
長期借入れ（責任財産限定）による収入
長期借入金（責任財産限定）の返済による支出
社債の発行による収入社債の償還による支出
社債（責任財産限定）の発行による収入
株式の発行による収入
リース債務の返済による支出
自己株式の取得による支出
自己株式の売却による収入
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額

66,744－△80,618

2,500,000△4,198,967－△550,000

2,201△372,490△854

7,000,000△565,000－－－－△226,316△12,961－△412,902△854

財務活動によるキャッシュ・フロー

15,278,649

4,606,007

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△1,202,487△4,161,447

現金及び現金同等物の期首残高
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額

18,127,921－

15,989,916△39,176

1,077,927△1,300,000
9,952,838
9,683,040△94,916△14,631

現金及び現金同等物の四半期末残高※- 15 -

16,925,433※

11,789,291

11788534_第３四半期報告書_20120116211000

2012/01/16 21:10:21【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第３四半期連結累計期間（自 平成23年３月１日
至 平成23年11月30日）
１．連結の範囲に関する事項の変更（1）連結の範囲の変更
株式会社歌舞伎チャンネルは平成23年３月31日付で解散し、連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないものと判断されたことから、第１四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。
また、株式会社トライメディア及び株式会社松竹ニューセレクトは
平成23年５月31日付で解散し、平成23年11月30日付で清算結了したため、当第３四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております
が、損益計算書のみ連結しております。
（2）変更後の連結子会社の数
17社

２．持分法の適用に関する事項の変更（1）持分法適用関連会社①

持分法適用関連会社の変更㈱日本映像振興は平成23年３月31日付で解散し、連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないものと判断されたことから、第１四半期連結会
計期間より持分法の適用範囲から除外しております。なお、当第３四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書には解散時までの持分法投資損益が含まれております。
②
３．会計処理基準に関する事項の変更

変更後の持分法適用関連会社の数
６社

資産除去債務に関する会計基準の適用
第１四半期連結会計期間より、「資産除去債務に関する会計基準」(企業会計基準第18号 平成20年３月31日) 及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第21号 平成20年３月31日) を適用しております。
これにより、当第３四半期連結累計期間の営業損失及び経常損失は45,470千円、税金等調整前四半期純損失は539,984千円増加しております。また、当会計基準等の適用開始による資産除去債務の変動額は1,279,332千円であります。

【表示方法の変更】
当第３四半期連結累計期間（自 平成23年３月１日
至 平成23年11月30日）
四半期連結損益計算書「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号

平成20年12月26日）に基づく「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成21年３月24日 内閣府令第５号）の適用により、当第３四半期連結累計期間では、「少数株主損益調整前四半期純損失」の科目で表示しております。

当第３四半期連結会計期間（自 平成23年９月１日
至 平成23年11月30日）
四半期連結損益計算書「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成20年12月26日）に基づく「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成21年３月24日 内閣府令第５号）の適用により、当第３四半期連結会計期間では、「少数株主損益調整前四半期純損失」の科目で表示しております。

- 16 -

11788534_第３四半期報告書_20120116211000

2012/01/16 21:10:21【簡便な会計処理】
当第３四半期連結累計期間（自 平成23年３月１日
至 平成23年11月30日）
繰延税金資産及び繰延税金負債の算定方
法

繰延税金資産の回収可能性の判断に関しては、前連結会計年度末以降に経営環境等、かつ、一時差異等の発生状況に著しい変化がないと認められる場
合には、前連結会計年度において使用した将来の業績予測やタックス・プラ
ンニングを利用する方法によっております。

【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
該当事項はありません。

- 17 -

11788534_第３四半期報告書_20120116211000

2012/01/16 21:10:21【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）
当第３四半期連結会計期間末（平成23年11月30日）

前連結会計年度末（平成23年２月28日）

有形固定資産の減価償却累計額は、46,869,460千円 ※１
であります。

※１
２

有形固定資産の減価償却累計額は、44,447,749千円
であります。

２

保証債務
当社従業員の金融機関からの借入に対し、下記の保証債務
当社従業員の金融機関からの借入に対し、下記のとおり債務の保証を行っております。
住宅資金他
89,439千円

とおり債務の保証を行っております。
住宅資金他
74,914千円（四半期連結損益計算書関係）
前第３四半期連結累計期間（自 平成22年３月１日
至 平成22年11月30日）

当第３四半期連結累計期間（自 平成23年３月１日
至 平成23年11月30日）※

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次 ※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
のとおりであります。
人件費7,967,361千円

貸倒引当金繰入額

人件費

5,992

貸倒引当金繰入額

6,668

賞与引当金繰入額

196,890

賞与引当金繰入額

127,671

退職給付費用412,399

退職給付費用394,464

役員退職慰労引当金繰入額

55,342

役員退職慰労引当金繰入額

51,628

前第３四半期連結会計期間（自 平成22年９月１日
至 平成22年11月30日）※

7,442,848千円

当第３四半期連結会計期間（自 平成23年９月１日
至 平成23年11月30日）

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次 ※のとおりであります。
人件費

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
人件費2,929,461千円

2,762,721千円

貸倒引当金繰入額△8,013

貸倒引当金繰入額△3,409

賞与引当金繰入額△52,145

賞与引当金繰入額△166,222

退職給付費用139,114

退職給付費用

121,691

役員退職慰労引当金繰入額

19,796

役員退職慰労引当金繰入額

16,281（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前第３四半期連結累計期間（自 平成22年３月１日
至 平成22年11月30日）※

当第３四半期連結累計期間（自 平成23年３月１日
至 平成23年11月30日）

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借 ※

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成22年11月30日現在）

対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成23年11月30日現在）

（千円）

（千円）

現金及び預金勘定

12,025,014

現金及び預金勘定

9,474,344

取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する有価証券

5,300,000

預入期間が３ヶ月を超える定期預金△399,580

預入期間が３ヶ月を超える定期預金△385,052

現金及び現金同等物

16,925,433

現金及び現金同等物

11,789,291- 18 -

取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する有価証券

2,700,000

11788534_第３四半期報告書_20120116211000

2012/01/16 21:10:21（株主資本等関係）
当第３四半期連結会計期間末（平成23年11月30日）及び当第３四半期連結累計期間（自平成23年３月１日

至

平成23年11月30日）
１．発行済株式の種類及び総数
普通株式

139,378千株

２．自己株式の種類及び株式数
普通株式

1,982千株

３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
配当金支払額（決議）
平成23年５月24日
定時株主総会

株式の種類
普通株式

配当金の総額 １株当たり配
（千円）
当額（円）
415,006

3

基準日

効力発生日

平成23年２月28日 平成23年５月25日

配当の原資
利益剰余金

（注）配当金の総額には、連結子会社が所有する自己株式に係る配当金が含まれております。控除後の金額は414,562千円であります。

- 19 -

11788534_第３四半期報告書_20120116211000

2012/01/16 21:10:21（セグメント情報等）【事業の種類別セグメント情報】
前第３四半期連結会計期間（自平成22年９月１日

至

平成22年11月30日）

映像関連
（千円）

演劇
（千円）

不動産
（千円）

その他の事業
（千円）

計
（千円）

消去又は全社
（千円）

連結
（千円）

15,505,221

5,814,730

1,746,597

1,792,181

24,858,730－

24,858,730

31,67028,94070,257

1,053,218

1,184,087(1,184,087)－

計

15,536,892

5,843,670

1,816,854

2,845,400

26,042,817(1,184,087)

24,858,730

営業利益又は営業損失(△)

1,047,591△181,205

762,116

361,647

1,990,150(783,280)

1,206,870

売上高
(1)
(2)

外部顧客に対する売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高（注）１．事業区分の方法
事業の区分は、内部管理上採用している区分によっております。
２．各事業区分に属する主要な内容
映像関連
演劇……映画営業・映画興行・ビデオ事業・テレビ・劇場小売・その他映像に関するもの……演劇製作・演劇興行に関するもの

不動産……保有不動産の賃貸・運営に関するもの
その他の事業……貸衣裳・清掃事業・舞台大道具製作・その他
３．事業区分の変更
従来、事業区分につきましては、映画劇場売店を「その他の事業」で区分しておりましたが、第１四半期連
結会計期間より映画劇場小売として「映像関連」に変更いたしました。
当企業グループは、新宿ピカデリーをはじめとするシネコンの拡大により、映画劇場小売の重要性が増したため、性質の類似性や管理組織との関連性を加味して、事業内容をより適切に開示するために、事業区分の変更をいたしました。
なお、前第３四半期連結会計期間の事業の種類別セグメント情報を、当第３四半期連結会計期間において用いた事業区分により区分すると次のようになります。
前第３四半期連結会計期間（自平成21年９月１日

至

平成21年11月30日）

映像関連
（千円）

演劇
（千円）

不動産
（千円）

その他の事業
（千円）

計
（千円）

消去又は全社
（千円）

連結
（千円）

13,250,855

6,621,060

1,591,888

1,369,618

22,833,422－

22,833,422

39,14632,302

105,038

1,072,845

1,249,332(1,249,332)－

計

13,290,001

6,653,362

1,696,926

2,442,464

24,082,755(1,249,332)

22,833,422

営業利益又は営業損失(△)△1,024,443

425,525

694,847

188,827

284,757(1,038,863)△754,105

売上高
(1)
(2)

外部顧客に対する売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高- 20 -

11788534_第３四半期報告書_20120116211000

前第３四半期連結累計期間（自2012/01/16 21:10:21

平成22年３月１日

至

平成22年11月30日）

映像関連
（千円）

演劇
（千円）

不動産
（千円）

その他の事業
（千円）

計
（千円）

消去又は全社
（千円）

連結
（千円）

39,510,713

17,644,864

6,303,684

4,520,949

67,980,211－

67,980,211

101,508

99,549216,5392,827,817

3,245,413(3,245,413)－

39,612,221

17,744,413

6,520,223

7,348,766

71,225,625(3,245,413)

67,980,211

627,178

601,858

3,457,953

547,673

5,234,663(2,198,583)

3,036,080

売上高
(1)
(2)

外部顧客に対する売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計

営業利益（注）１．事業区分の方法
事業の区分は、内部管理上採用している区分によっております。
２．各事業区分に属する主要な内容
映像関連
演劇……映画営業・映画興行・ビデオ事業・テレビ・劇場小売・その他映像に関するもの……演劇製作・演劇興行に関するもの

不動産……保有不動産の賃貸・運営に関するもの
その他の事業……貸衣裳・清掃事業・舞台大道具製作・その他
３．事業区分の変更
従来、事業区分につきましては、映画劇場売店を「その他の事業」で区分しておりましたが、第１四半期連
結会計期間より映画劇場小売として「映像関連」に変更いたしました。
当企業グループは、新宿ピカデリーをはじめとするシネコンの拡大により、映画劇場小売の重要性が増したため、性質の類似性や管理組織との関連性を加味して、事業内容をより適切に開示するために、事業区分の変更をいたしました。
なお、前第３四半期連結累計期間の事業の種類別セグメント情報を、当第３四半期連結累計期間において用いた事業区分により区分すると次のようになります。
前第３四半期連結累計期間（自平成21年３月１日

至

平成21年11月30日）

映像関連
（千円）

演劇
（千円）

不動産
（千円）

その他の事業
（千円）

計
（千円）

消去又は全社
（千円）

連結
（千円）

40,826,650

19,176,457

4,852,188

4,471,965

69,327,261－

69,327,261

116,739

75,132224,030

2,773,971

3,189,875(3,189,875)－

計40,943,390

19,251,590

5,076,218

7,245,936

72,517,136(3,189,875)

69,327,261

営業利益又は営業損失(△)△154,662

1,492,865

2,044,807

425,191

3,808,200(2,617,189)

1,191,011

売上高
(1)
(2)

外部顧客に対する売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高【所在地別セグメント情報】
前第３四半期連結会計期間（自 平成22年９月１日 至 平成22年11月30日）
当社の連結子会社は全て日本国内に所在しており、また、在外支店がないため、該当事項はありません。
前第３四半期連結累計期間（自平成22年３月１日

至

平成22年11月30日）

当社の連結子会社は全て日本国内に所在しており、また、在外支店がないため、該当事項はありません。
【海外売上高】前第３四半期連結会計期間（自平成22年９月１日

至

平成22年11月30日）

海外売上高が、連結売上高の10％未満で重要性がないため、記載を省略しております。
前第３四半期連結累計期間（自 平成22年３月１日 至 平成22年11月30日）
海外売上高が、連結売上高の10％未満で重要性がないため、記載を省略しております。

- 21 -

11788534_第３四半期報告書_20120116211000

2012/01/16 21:10:21【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当企業グループの報告セグメントは、当企業グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当企業グループは、取り扱うサービスの観点から事業を区分し、各事業部門が包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当企業グループは、事業別のセグメントから構成されており、「映像関連事業」、「演劇事業」及び「不動産事業」の３つを報告セグメントとしております。
「映像関連事業」は、劇場用映画の製作・売買・配給・興行、テレビ映画の制作・販売、ＣＳ・ＣＡＴＶのソフト製作・編集・放送、ビデオソフトの製作・買付・販売等であります。「演劇事業」は、演劇の企
画・製作・興行、俳優・タレントの斡旋等であります。「不動産事業」は、所有不動産の賃貸等であります。
２．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
当第３四半期連結累計期間（自平成23年３月１日 至平成23年11月30日）
不動産事業
（千円）

その他
（千円）
(注)１

合計
（千円）

四半期連結
損益計算書
計上額
（千円）
(注)３

調整額
（千円）
(注)２

映像関連事業
（千円）

演劇事業
（千円）

33,111,785

13,648,806

4,954,108

4,041,487

55,756,188－

55,756,188

89,64786,6081,404,682

2,874,885

4,455,823△4,455,823－

33,201,432

13,735,414

6,358,791

6,916,372

60,212,011△4,455,823

55,756,188

95,165△1,286,922

2,570,107

408,989

1,787,340△2,065,755△278,415

売上高
外部顧客への売上高セグメント間の
内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失（△）（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、舞台衣裳の製作・販売・賃貸、プログラムの製作・販売、キャラクター商品の企画・販売、演劇舞台の大道具・小道具・音響の製作・販売、音楽著作権の利用開発・許諾、不動産の管理・清掃等であります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△2,065,755千円には、セグメント間取引消去18,334千円及び各
報告セグメントに配分していない全社費用△2,084,089千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総務部門等管理部門に係る経費であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

- 22 -

11788534_第３四半期報告書_20120116211000

2012/01/16 21:10:21

当第３四半期連結会計期間（自平成23年９月１日 至平成23年11月30日）
映像関連事業
（千円）

演劇事業
（千円）

不動産事業
（千円）

その他
（千円）
(注)１

合計
（千円）

四半期連結
損益計算書
計上額
（千円）
(注)３

調整額
（千円）
(注)２

売上高
外部顧客への売上高9,942,597

5,970,301

1,669,077

1,346,443

18,928,420－

18,928,420

37,086

42,577379,254

1,010,291

1,469,210△1,469,210－

9,979,683

6,012,879

2,048,332

2,356,735

20,397,630△1,469,210

18,928,420△1,029,839

36,884

746,791

155,578△90,584△690,161△780,746

セグメント間の
内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失（△）（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、舞台衣裳の製作・販売・賃貸、プログラムの製作・販売、キャラクター商品の企画・販売、演劇舞台の大道具・小道具・音響の製作・販売、音楽著作権の利用開発・許諾、不動産の管理・清掃等であります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△690,161千円には、セグメント間取引消去6,639千円及び各報告
セグメントに配分していない全社費用△696,801千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメ
ントに帰属しない当社の総務部門等管理部門に係る経費であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
（追加情報）
第１四半期連結会計期間より、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号 平成21年３月27日）及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第20号 平成20年３月21日）を適用しております。

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11788534_第３四半期報告書_20120116211000

2012/01/16 21:10:21（１株当たり情報）
１．１株当たり純資産額
当第３四半期連結会計期間末（平成23年11月30日）
１株当たり純資産額

前連結会計年度末（平成23年２月28日）
463.19円 １株当たり純資産額

491.67円

２．１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額等
前第３四半期連結累計期間（自 平成22年３月１日
至 平成22年11月30日）

当第３四半期連結累計期間（自 平成23年３月１日
至 平成23年11月30日）

１株当たり四半期純利益金額△26.16円
5.63円 １株当たり四半期純損失金額（△）
なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額につなお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないた いては、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式
め記載しておりません。
が存在しないため記載しておりません。
（注）１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 平成22年３月１日
至 平成22年11月30日）

当第３四半期連結累計期間（自 平成23年３月１日
至 平成23年11月30日）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期
純損失金額（△）
四半期純利益又は四半期純損失（△）（千円）

756,102△3,593,985－－

普通株式に係る四半期純利益又は四半期純損失（△）（千円）

756,102△3,593,985

期中平均株式数（千株）

134,278

普通株主に帰属しない金額（千円）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当 新株予約権たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株 新株予約権の数
式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
前第３四半期連結会計期間（自 平成22年９月１日
至 平成22年11月30日）

２種類

137,407
―――――

432個

当第３四半期連結会計期間（自 平成23年９月１日
至 平成23年11月30日）

１株当たり四半期純利益金額△7.97円
2.79円 １株当たり四半期純損失金額（△）
なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額につなお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないた いては、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式
め記載しておりません。

が存在しないため記載しておりません。

（注）１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結会計期間（自 平成22年９月１日
至 平成22年11月30日）

当第３四半期連結会計期間（自 平成23年９月１日
至 平成23年11月30日）

１株当たり四半期純損益金額又は１株当たり四半期
純損失金額（△）
四半期純利益又は四半期純損失（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る四半期純利益又は四半期純損失（△）（千円）
期中平均株式数（千株）

383,823△1,095,730－－

383,823△1,095,730

137,429

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当 新株予約権

２種類

たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株 新株予約権の数
式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも

432個

のの概要

- 24 -

137,402―――――

11788534_第３四半期報告書_20120116211000（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

- 25 -

2012/01/16 21:10:21

11788534_第３四半期報告書_20120116211000

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 26 -

2012/01/16 21:10:21

11788534_第３四半期報告書_20120116211000

2012/01/16 21:10:21

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成23年１月11日

松竹株式会社
取締役会

御中
新創監査法人

指定社員
業務執行社員

公認会計士

篠原

一馬

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

坂下

貴之

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている松竹株式会社の平成22年３月１日から平成23年２月28日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成22年９月１日から平成22年
11月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成22年３月１日から平成22年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期
レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、松竹株式会社及び連結子会社の平成22年11月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

追記情報
重要な後発事象に記載されている通り、会社は平成22年12月24日開催の取締役会において、平成23年３月１日を効力発生日として、映画興行事業を吸収分割により完全子会社である株式会社松竹マルチプレックスシアターズに承継することを決議し、同社と吸収分割契約を締結した。

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれておりません。

11788534_第３四半期報告書_20120116211000

2012/01/16 21:10:21

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成24年1月11日

松竹株式会社
取締役会

御中
新創監査法人

指定社員
業務執行社員

公認会計士

篠原

一馬

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

坂下

貴之

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている松竹株式会社の平成23年３月１日から平成24年２月29日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成23年９月１日から平成23年
11月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成23年３月１日から平成23年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期
レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、松竹株式会社及び連結子会社の平成23年11月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれておりません。

11788534_第３四半期報告書_20120116211000

2012/01/16 21:10:21【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成24年１月13日【会社名】

松竹株式会社【英訳名】

Shochiku Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

東京都中央区築地四丁目１番１号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

迫本淳一（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社大阪証券取引所（大阪市中央区北浜一丁目８番16号）
証券会員制法人福岡証券取引所（福岡市中央区天神二丁目14番２号）
証券会員制法人札幌証券取引所（札幌市中央区南一条西五丁目14番地の１）

11788534_第３四半期報告書_20120116211000

2012/01/16 21:10:21

１【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社の代表取締役社長迫本淳一は、当社の第146期第３四半期（自平成23年９月１日 至平成23年11月30日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認しました。

２【特記事項】
特記すべき事項はありません。