主な施策の実施状況、課題及び今後の方針

資料４

１ 排出抑制・資源化計画
通番

個別計画

1

主な施策
ごみ出しガイドや分別カレンダーの各戸配布

実施状況
○

実施中

2

ホームページや広報等を活用した情報発信

○

実施中

3

自治会未加入者に対する啓発媒体の充実○

実施中

転入者に対するごみ出しルールの周知徹底

○

実施中

4
5

ごみに
関する
情報の周知 外国人に対する母国語の分別カレンダーの配布 ○実施中

6

読みやすく充実したごみ減量通信の発行

○

実施中

7

マイバッグ運動等ごみの排出抑制の取組

○

実施中

8

生ごみ水切りの徹底と資源意識の醸成○

9

各種イベントを通じたごみ減量・資源化の啓発

○

自己評価
課題

今後の方針

実施内容
分別ガイド・分別カレンダーを各戸配布(1) ホームページ、広報、ごみ減量通信、ごみサク、ごみ分別アプリ(2) ごみ減量啓発パネル（公共施設のロビーやイベント時に掲出）(3) 出前講座(4) 希望者に啓発ＤＶＤ貸与(1) ごみサク、ごみ分別アプリ導入（令和元年度）(2) ホームページのリニューアル（令和元年度）(1) 戸籍住民課窓口で転入手続時に分別ガイド、分別カレンダーを配布中(2) 東海大学新入生にごみ分別アプリの周知チラシを配布(3） 不動産業者を対象とした説明会の実施(1) 公共施設で分別ガイド、分別カレンダーを配布(2) ５か国語に対応したごみ分別アプリを配信（令和２年度）(3) 不動産業者を対象とした説明会を実施
平成29年度4回、30年度4回、令和元年度3回発行し、組回覧を実施（バックナンバーはホームページで公開中）
丹沢まつり、商工まつり、市民の日などの各種イベントでマイバッグ配布(1) 生ごみ処理機補助金制度を継続、令和元年度に補助金額拡大
実施中 (2) 生ごみ持ち寄り農園を鶴巻地区で開始（令和元年度）(3) キエーロモニター制度実施（令和元年11月～）及び公共施設で常設展示
自治会・婦人会等に対し各種出前講座、もったいないＤａy、丹沢まつり、商工まつり、市民
実施中 の日等各種イベントで啓発

ごみの減量と資源化の推進には、市民一人ひとりの取組みが重要であるため、積極的かつ広範囲な情報の周知に取り組んだ結果、市民の協力が得ら
れ、可燃ごみの減量につながり、一定の成果を上げていると考えている。
(1) 自治会未加入者、短期滞在者、学生、さらに外国籍市民などには既存の広報活動では周知が行き届いていない可能性がある。
(2) 不動産業者を対象とした説明会への参加をさらに呼びかけるとともに、不動産業者にもごみ分別アプリをさらに周知する必要がある。
(3) ごみ減量通信は白黒印刷のため写真を効果的に用いることが難しい。
ごみに関する情報が市民・事業者等情報の受け手に届き、伝わるよう今後も工夫し、効率的かつ実効性ある周知活動を心掛ける。
(1) 分別のわからない外国籍市民や分別意識が希薄な自治会未加入者、学生などにルールを徹底するため、効率的な広報手段を検討する。
特にスマートフォンなどで分別ルールが確認できる分別促進アプリの普及・拡大に取り組む。
(2) ごみ持ち出しルール徹底のため、不動産業者を対象とした説明会への参加を促す。
(3) 令和2年度ごみの減量通信は、年間１回の発行として写真等を効果的に取り入れたカラー印刷とし、手元に置いておけるよう組回覧から自治会全戸配布へ変更する。
1

2
№

個別計画

10

主な施策

廃棄物減量等推進員等との連携

実施状況

○

実施内容
(1) 各自治会に廃棄物減量等推進員、各ごみ収集場所にリサイクル指導員を置き、ごみの適正分別、ごみ収集場所の清潔維持及び地域の環境美化の推進を図っている。
実施中 (2) 全地区を対象とした廃棄物減量等推進説明会を文化会館で開催し、先進自治会の事例発表を行った。
推進員を設置する１自治会に年額3,000円、指導員のいる１ごみ収集場所について年額
2,400円を補助

11

自治会の廃棄物減量等推進活動の支援

○

自治会や
地域との
連携
12

清掃ボランティアに対する積極的な支援○

実施中(1) 公共の場所を定期的に清掃していただけるボランティアを随時募集している。
(2) 29団体及び個人60人がボランティア登録
登録者にごみ袋や腕章の配布やイベントへの参加を呼びかけを実施
実施中(3) 企業に対しボランティアの募集を開始（令和元年度）
ごみゼロクリーンキャンペーン（6月）、市内一斉美化清掃(9月)など、地域と一体となった美化活動を実施13

地域と一体となった美化活動の展開

自己評価

課題

今後の方針

○

実施中

清掃ボランティアの募集対象を令和元年度から企業にも拡げたことで、地域ぐるみでの活動として強化する方向性が広がった。
ごみや環境美化に対する関心の輪が広がり、駅前広場などのポイ捨ては減少している。

(1) 自治会によって廃棄物減量等推進員の活動内容に差があるため、制度の見直しも含めた検討が必要(2) 清掃ボランティア活動の活性化に向けた、インセンティブの強化が必要(3) 市内事業者の美化清掃への参加及び清掃ボランティアへの登録が必要(1) 廃棄物減量等推進員制度の見直しを検討する。
(2) 市内事業者の美化清掃への参加及び清掃ボランティアへの登録を増やしていく。

№

個別計画

14

主な施策

実施状況

出前講座や施設見学等を通じた環境教育の充実 ○実施中

ごみや環境に関する出前講座の開催

自治会、各地区民児協、こども園保護者等に対し、「市のごみの現状」、「食品ロス」、「資源分別」などをテーマとした出前講座や可燃ごみ減量・資源化を図るための啓発説明会を実
実施中 施

環境教育・
環境学習
15

自己評価

実施内容
小学校４年生を対象とした「ごみの話」や幼稚園・こども園等に「わけるンジャー」を使ったエコスクールを実施○(1) 出前講座は、３か年度で72回実施しており、本市のごみの現状や詳しい分別の方法等を説明することで、受講者等の反応から一定の手ごたえを感じている。また、質疑応答による双方向のやりとりは、情報の周知に留まらず、受講者の理解の一助となっていると考えている。
(2) 「ごみの話」や「わけるンジャー」の環境教育は、幼少期からのごみの減量や分別に対する意識付けとして重要であると考える。

課題(1) 近年、小学校４年生を対象とした「ごみの話」について、参加校が減少している。
(2) 新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、集会等が中止され、出前講座の機会が減っている。

今後の方針

エコスクールは継続予定だが、「ごみの話」はＳＮＳを使った出前講座など新たな実施方法を検討する。

3

4
№

個別計画

16

集団資源回収への参加促進

17

18

主な施策

集団資源回収奨励金の交付（活動支援）

市民活動
への支援

19

20

実施状況

○

○

生ごみ処理機の購入費等の一部補助○

取り組みやすい生ごみの減量法の周知○

不用品交換制度によるリユース（再使用）の促進 ×

実施内容
・集団資源回収の参加団体、資源回収量
Ｈ29 75団体 685,061.5ｋｇ
Ｈ30 73団体 583492.5ｋｇ
実施中
Ｒ元 76団体 482,181.0ｋｇ
・集団資源回収の対象品目に、資源化を推進している「その他紙」を追加
交付金額
Ｈ29 2,698,720円
Ｈ30 2,192,440円
実施中Ｒ元 1,966,296円
・集団資源回収の対象品目に、資源化を推進している「その他紙」を追加
ディスポーザーを含む生ごみ処理機の普及に向け補助金交付を継続、令和元年度に補助金額拡大（購入金額の1/2上限4万円→3/4上限5万円)。
実施中※交付実績（件数） 平成11～28年度（18年間） 3,057件、平成29年度 73件、
平成30年度 81件、令和元年度 122件
(1) 出前講座等で生ごみ水切りを呼びかけ、水切りネットを配布
実施中 (2) キエーロの実演展示（公共施設での常設、イベント）

中止(1) 令和元年度制度終了
中古品販売店、バザー、ネットオークション、フリマアプリなど不用品を譲渡する手段が増える中、市民同士が連絡を取り合い品物の受け渡しを要す本制度の利用が少なかったため。
(2) 市民から寄付の申し出があった未使用食器等は、平成29年度に開始した「もったいないDay」において「もったいないガレージ」で希望者に無償で提供

自己評価

生ごみ処理機補助金について、計画の中間目標年度となる令和３年度までに、集中的に生ごみ処理機の普及促進を図るため、補助金額を拡大し、積極的に制度活用を周知した結果、交付件数が1.5倍となり、可燃ごみ減量に向けてさらなる前進が図られた。

課題(1) 近年、集団資源回収の参加団体及び資源物回収量が減少しており、制度の見直しが必要。
(2) 出前講座の内容や生ごみ減量施策が多岐にわたるため、水切りの徹底の呼びかけの訴求力が相対的に弱まり、取り組みやすい減量法の周知が埋もれている。

今後の方針(1) 集団資源回収の体制を見直すとともに、対象品目として新たに追加した「その他紙」の回収量を増やしていく。
(2) 生ごみ処理機購入費補助金は、ごみ処理基本計画の中間年度となる令和3年度までに集中的な普及促進を図る。
(3) 生ごみ処理機購入費補助金補助交付要綱の規定により、3年ごとに補助実施の効果を検証し、見直す。
(4) 市民一人ひとりの水切りの徹底が大きな減量効果につながるため、水切りの徹底の啓発を強化する。
(5) 出前講座では、取り組みやすい生ごみ減量法にポイントを絞り、簡明な周知を心掛ける。

№

個別計画

21

主な施策

生ごみ分別協力世帯の拡大等

実施状況

×

生ごみ分別
収集モデル
事業
22

安定的な堆肥化の実施と堆肥利用の促進

自己評価

○

中止

実施内容
生ごみ分別収集モデル事業は検証の結果、継続・拡大困難と判断し、平成29年度に終了した。
継続・拡大困難と判断した理由は次のとおり。
・協力世帯の高齢化
・ごみの量の減少と大型生ごみ処理機の故障が頻発したことにより、費用対効果が低くなった

市民農園や農業利用など将来的な堆肥の安定利用を目指し、関係機関と調整するとともに、民間活力の導入をあわせて検討する計画だったが、生ごみ分別収集モデル事業の終了に伴い、分別収集経費、設備維持管理費が生じない、地域や家庭での資源化に方針転実施中 換した。
・生ごみ処理機補助金制度改正（補助割合、上限額増加）
・生ごみ持ち寄り農園の開設

生ごみ分別収集モデル事業は検証の結果中止したが、本事業の検証から、地域や各家庭での生ごみ資源化施策を推進するため「生ごみ持ち寄り農園」、「生ごみ処理機購入費補助金の拡充」といった新たな取組みに踏み出すことができた。

課題

市民農園や農業利用など将来的な堆肥の安定利用に向けた関係機関との調整は未着手である。

今後の方針(1) 当面の間、次のとおり実施する。
・効果を検証しながら、ディスポーザー設置補助を含む生ごみ処理機購入費補助金を継続
・生ごみ持ち寄り農園を継続
・つるまきこども園でトラッシュ導入
・民間バイオマス施設の事例等を研究(2) 新総合計画、ごみ処理基本計画の改定に合わせて生ごみ減量施策の方向性の見直しを図る。
(3) 持ち寄り農園の機能を既存の市民農園で発揮する方法を模索する。

5

6
№

個別計画

主な施策

実施状況

23

剪定枝のチップ化と堆肥等への活用○

24

廃食用油の資源化○

25

粗大ごみ資源化の取組

○

資源化施策
の
プラスチック製品の資源化の研究
○
26
継続
及び拡充
小型家電に含まれる有用金属の再生利用促進 ○2728

草類などの植物性廃棄物の資源化実施○

29

使用済み紙おむつの資源化に向けた研究○

実施内容(1) 市民へのチップ配布は終了
実施中 (2) 市内全域で開始した草類の分別収集にあわせ、剪定枝と統合た「草木類」として回収、
チップ化
実施中

回収された廃食用油を売却し、燃料や飼料として再利用(1) 環境資源センターへ自己搬入される粗大ごみをリユース実施中 (2) リユースできない木質系粗大ごみの全量をチップ化し、バイオマス燃料として資源化(3) 布団・毛布の資源化
3市3町広域行政推進協議会、神奈川県都市清掃行政協議会から県へ継続要望し、国へ働実施中 きかけている。
実施中

公共施設に設置する回収ボックスにより拠点回収し、関係法令に基づき処理

平成28年7月から公共施設から出る草類の資源化を開始。平成30年6月から市内3地区（本実施中 町･北･東）、平成31年4月から、剪定枝とあわせた草木類として市内全域で分別収集を実施している。
情報収集を行っている。
実施中 なお、現状では、紙おむつは、一般廃棄物としてはだのクリーンセンターで焼却処理してい
る。

自己評価

草類の分別収集により、令和元年度は年間2,800トンの草類が資源化され、可燃ごみの減量に大きな効果があった。
廃食用油、草類と統合した剪定枝や木質系粗大ごみの資源化は順調だが、小型家電は一部逆有償となり、今後の課題と認識している。
製品プラスチックの資源化は、容器包装プラと一括して回収するという制度変更案について国で議論が始まった。
紙おむつの資源化については、仕組みづくりなどを国に要望しているが、全国的に事例が少なく、成果に結びつくところまで至らなかった。

課題(1) 製品プラスチックは、収集･処理を市町村が全て行うため財政負担が大きく、住民にとっても容器包装プラスチックとの分別がわかりづらい。
(2) 小型家電は、中国政府による廃プラスチック類の輸入制限に伴い、携帯・パソコン・コード類以外の低品位のものが逆有償となってきている。
(3) 草木類には、野菜や生ごみなどの可燃ごみが混入しており、除去作業や資源化に支障をきたすので、ルール徹底が必要。
また、中間処理の費用削減のため、各家庭での減量が必要。
(4) 可燃ごみ排出量は減少傾向にあるが、高齢化の進行により、使用済み紙おむつの排出量が増加することは確実である。

今後の方針(1) 製品プラスチックは、限りある資源の有効活用及び環境保全の観点からも、安定した資源化ルートを確立し、生産者が資源化にかかる費用の一部を負担するよう継続して国へ要望していく。
(2) 小型家電については、低品位のものもの売却できるよう伊勢原市と連携し業者選定等の検討を行う。
(3) 草木類に異物を混入しないよう、中間処理から資源化までの流れを周知する。
(4) 草木類の分別収集は、可燃ごみ減量に最も効果が表れているが、収集量に応じて中間処理費用がかかることから、各家庭で乾燥や堆肥化をするなど、減量に向けた呼びかけを行う。
(5) 使用済み紙おむつは、リサイクルに取り組んでいる事例が少ないことから、資源化技術等の動向等を捉えながら研究する。

№

個別計画

30

主な施策
指導マニュアル配布による適正排出の啓発

実施状況
○

実施内容
(1) 事業系の指導マニュアルを改定
実施中 (2) 訪問調査を行い、事業者ごとのごみの排出状況の把握に努めている。

多量排出事業者に対する優良事例の紹介○(1) 展開検査の回数を段階的に増やし、現在は伊勢原市及び二市組合と合同で、令和2年
度は月1回実施（新型コロナウイルス感染予防のため休止中）し、適正排出の徹底を実施中図っている。
(2) 収集運搬許可業者を対象とした説明会を実施(1) 条例により義務付けている減量計画表に基づき、ごみの品目別排出量を把握し、分別
指導を実施
実施中
(2) 多量排出事業者への訪問調査開始（平成30年度）
訪問調査の結果に基づき、「ごみ減量推進協力店」「分別・リサイクル活動優良事業所」の実施中 認定を開始予定（令和2年度）

34

事業系ごみの資源分別の徹底○(1) 訪問調査時や収集運搬許可業者等との連携により、資源化の促進を呼びかけている。
実施中 (2) 一部事業所で、厨芥類の資源化を開始

35

小規模事業者に対する適正処理の啓発○(1) ごみ収集場所に出された事業系ごみの排出事業者への個別指導
実施中 (2) 全事業者への訪問調査を実施予定

36

ごみを出さない事業活動への転換促進○

訪問調査における聞き取りの際などに、逆流通システムの整備（店頭回収等）、再生資源の実施中 利用、事業系生ごみの資源化の促進等、ごみを出さない事業活動への転換を促進する提案を行っている。

31

事業系ごみ収集運搬業者に対する検査・指導
多量排出事業者に対する個別指導

32
33

事業者
への指導

自己評価

課題

今後の方針

○

○

主な施策はいずれも実施中だが、家庭系ごみの減量が順調である一方、事業系ごみの減量は進んでおらず、課題と捉えている。
これまでの訪問調査により、資源化に協力する事業者もあり少しずつ成果が出ているものの、毎年事業所は増えており、大きな成果につながっていない。
そのため、令和２年度から全事業者への訪問調査を実施し、事業者ごとのごみの排出状況等を確認し、適正処理を指導するなど、取組みの強化を予定している。
(1) 適正排出及び自己責任処理の徹底に向け、排出事業者の分別意識を高め、積極的な取組みを促すため、小規模事業者を含めて訪問調査を拡大し、継続的に指導・提案を行うことが必要(2) ごみ減量を推進する「協力店」、分別・リサイクルの取組みが優れた「優良事業所」の認定制度を市民にも広く周知することで、優良事業者の拡大を図ることが必要(3) 認定事業者のインセンティブとなるような仕組みづくりが必要(4) 資源化の促進のため、二市組合と連携し、事業系一般廃棄物のごみ処理手数料の改正についての検討が必要(5) 排出事業者に資源化方法を提案する際の具体的な受入れ事業者の把握が必要(6) 収集運搬許可業者の分別意識にはばらつきがあるため、認識の共有が必要(1) 全事業者への訪問調査を実施し、事業者ごとのごみの排出状況等を確認し、適正処理の指導を行うだけなく、資源化の提案や事業活動の見直しの相談に応じるなど事業者に寄り添った指導を行う。
(2) 多量排出事業者への個別指導を継続実施する。
(3) はだのクリーンセンターでの事業系ごみに対する展開検査を継続実施する。
(4) 収集運搬許可業者を対象とした事業系一般廃棄物の適正処理に関する説明会を継続実施し、協力事業者の拡大を図る。
(5) 「ごみ減量推進協力店」「分別・リサイクル活動優良事業所」について効果的な周知を行うとともに、認定事業所の拡大を図る。
7

8
№

個別計画

主な施策

37

家庭ごみの
有料化の 家庭ごみ有料化に向けた具体的な条件の検討
検討

実施状況

―

実施内容
４本の柱を中心とした減量施策やごみの現状や目標値を市民に見える化した効果等により、秦野市ごみ処理基本計画の初年度にあたる、平成29年度から３か年で、平成28年度の可燃ごみ実績、40,300トンに対し、5,500トンの減量が図れている。令和７年度末までの目標
未着手 値に対し、あと1,200トンとなっており、計画を上回り順調に減量が進んでいる。
そのため、有料化することなく可燃ごみの減量を図っていく方向で進んでいる。

自己評価

可燃ごみは計画値よりもはるかに順調に減量できていることから、１施設での焼却体制とするための排出抑制を目的とした有料化の検討については、必要ないと考える。

課題(1) 順調に減量している家庭系ごみに比べ事業系ごみは、ほぼ横ばいの状態が続いているため事業者への適正な排出を強化する。
(2) 更なる分別の徹底に向け、市民の分別意識を継続させることが重要であるが、さらにこれまで分別ルールのわからず分別に協力していない
外国籍市民や学生等にルールの徹底を図る必要があるため、ごみ分別アプリの普及、拡大するための周知啓発が必要。

今後の方針(1) 本個別計画において、中間目標年度までにごみ処理基本計画の計画どおり焼却対象量の減量が進まない場合には、家庭系ごみの有料化を検討するとしており、令和元年度実績において中間目標年度の焼却対象量までの減量を達成していることから、家庭ごみを有料化することなく、可燃ごみの減量を図る。
具体的には、「草木類の分別」、「分別の徹底」、「生ごみの減量」、「事業系ごみの減量」を４つの柱に据え、「分別の徹底」では、分別意識の希薄な市民に分別ルールを呼びかけるとともに、「生ごみの減量」では、市民一人ひとりの水切りが大きな減量効果につながるため、
水切りの徹底を柱として、啓発の強化を図る。 また、「事業系ごみの減量」では、家庭系ごみに比べ減量が進んでいない事業系ごみについて、立入り調査や展開検査などを強化し適正処理の徹底及び資源化の推進により、ごみの減量を図る。
(2) 伊勢原市と歩調を合わせた減量が順調に進んだ場合、修繕費が毎年２億円あまりかかっている伊勢原清掃工場90ｔ/日焼却施設を前倒しして閉鎖することも検討する。

個別計画

主な施策

実施状況

粗大ごみ
処理手数料 粗大ごみ処理手数料の見直しに向けた具体的な検討
―
38
の見直し
の検討

自己評価

課題

今後の方針

実施内容
３年ごとに手数料の見直しを行っている。

未着手

平成29年度に見直しを行い、従来の手数料を変更しないこととし、現在に至っている。
見直しは、３年ごとに行うこととしており、令和元年度に見直しを行う予定だったが、秦野市伊勢原市環境衛生組合において事業系ごみ処理手
数料の見直しが予定されていることから、その動向を踏まえて粗大ごみ処理手数料の見直しが行えるよう延期した。
粗大ごみの大きさや重さにより、手数料を細分化し、受益者負担の公平性を高める必要がある。

(1) 近隣市町村の状況を把握しながら、受益者負担の公平性を高めていく。
(2) 粗大ごみ処理手数料の算出根拠となる、二市組合のごみ処理手数料の改正の検討と連携していく。

910２ 収集運搬計画
№

個別計画

39

主な施策
リサイクル指導員による分別指導

実施状況
○

実施内容
廃棄物減量等説明会等でリサイクル指導員の役割を周知

実施中収集開始申請時や交付金交付時に、維持管理について周知

40

41

収集場所

収集場所の管理責任の明確化と維持管理の徹底 ○実施中

管理の行き届かない収集場所への指導・啓発収集作業員や市民からの情報提供により、管理が行き届いていない収集場所については、
実施中 廃止を含め個別に指導○

42

道路上・歩道上にある収集場所の改善○

43

資源物の回収拠点の整備

○

自己評価

課題

今後の方針

(1) 新設のごみ収集場所は、道路及び歩道上の設置を認めていない。
(2) 道路及び歩道上の収集場所については、周辺に新設の収集場所が設置されるタイミン
実施中
グに合わせ、統合等の調整を自治会と進めている。
公民館等を中心に市内13箇所にストックハウスを整備実施中 （新設２か所、既存ストックハウスの品目の追加）(1) 交付金により効率的な維持管理を支援することができた。
ただし、自治会未加入者が増える中で、自治会加入者だけで維持管理していくことは難しい収集場所もある。
(2) 市民が身近な場所で資源物を出せるよう公民館等を中心に市内13箇所にストックハウスを整備したことで、分別意識が高まり、資源物の回収量も増加した。
(1) リサイクル指導員の活動内容に差があるため、制度の見直しも含めた検討が必要(2) 管理の行き届かない収集場所の把握及び指導・啓発が必要(3) 道路、歩道上の既存収集場所について順次統合するなど改善が必要
また、人口減少にも拘わらず、収集場所の数が増えており、収集の効率低下が危惧される。
(1) リサイクル指導員制度の見直しを検討する。
(2) 管理の行き届かない収集場所の管理者に対し、継続的に指導していく。
(3) 収集場所の数が増加しているため、道路、歩道上の収集場所を含め、統廃合を進める。
(4) 西地区の拠点となるストックハウスを令和３年度に西公民館跡地に整備する予定

№

44

低公害車の使用○45

ごみ量の変化に応じた収集運搬体制等の整備○(1) 草類の資源化に合わせて、剪定枝の収集を草木類として統合している。
実施中 (2) 剪定枝と同日に収集していた廃食用油を資源物の日に統合している。

市民ニーズに合った収集運搬体制の実施○

ごみ出しが困難な高齢者、障害者等の世帯に対し、戸別収集を行うほほえみ収集を実施し実施中 ている。

47

地域特性等を考慮した夜間戸別収集の検討

○

実施中

48

収集業務における民間活力の導入○

市が直営で行っている可燃ごみ等の収集コースを、直営職員の退職等を考慮し、計画的に実施中 委託化している。

収集運搬
体制

主な施策

実施状況

実施内容
(1) 市の車両更新については、全て環境負荷の少ないハイブリット自動車を導入している。
実施中 (2) ガス充填所が市内から撤退することになり、天然ガス車は廃止

46

個別計画

現在、本町及び大根地区の一部（駅周辺)で実施している。

自己評価

課題

今後の方針

草類の分別収集開始に伴い、剪定枝は草類と合わせて収集し、また廃食用油は資源物と合わせた収集を行うことで、市民の利便性を高める
とともに、効率的な収集を実施することができた。
また、可燃ごみ等の収集コースについて直営職員の退職に合わせて委託コースを追加するなど、すべての施策を着実に進めた。
(1) 委託業者の車両については、現在低公害車の導入を促していない。
(2) 今後の高齢化社会に対応するため、収集体制を含めた検討が必要(3) 夜間戸別収集については、費用対効果を検証し、導入の必要性等の検討が必要(1) 低公害車の導入について、委託事業者に協力を求めていく。
(2) 収集品目の増減に合わせて、効率的な収集運搬体制を検討していく。
(3) ほほえみ収集は、福祉部と連携し、収集体制の見直しを図る。
(4) 夜間戸別収集実施の費用対効果を検証し、導入の必要性等を検討していく。

11

12

３ 中間処理施設の整備計画
№

主な施策

49

50

実施状況

はだのクリーンセンターの安全･安心で安定的な運営 ○安心・安全な運転を継続している。
（秦野市伊勢原市環境衛生組合にて実施）
実施中

効率的な発電による循環型社会の形成推進

発電量を最大限維持できるよう、効率的な操炉に取り組んでいる。
（秦野市伊勢原市環境衛生組合にて実施）
実施中

○

焼却処理
施設
51

今後のごみ減量の推移を見極めつつ、検討していきたい。
９０t/日焼却施設の稼働

52

実施内容

○

安全・安心で安定した可燃ごみ処理体制の確保 ○実施中
引き続き秦野市伊勢原市環境衛生組合及び伊勢原市と連携し、安心・安全で安定した処理
実施中 体制を確保していく。

自己評価

中間処理施設の整備計画は秦野市伊勢原市環境衛生組合が主体となって実施している。
(1) はだのクリーンセンターの稼働は順調であると評価している。
(2) 伊勢原清掃工場の90t/日焼却施設については、令和７年度末の稼働停止に向けて、本市分の減量目標達成に向けて順調に可燃ごみ減量を進めることができた。

課題(1) 秦野市は計画値よりもはるかに順調に減量を進めているが、令和７年度末までに年間可燃ごみ排出量をあと1,200トン減量する必要がある。
(2) 伊勢原清掃工場90ｔ/日焼却施設は、老朽化が進み、修繕費が毎年２億円あまりかかっているため、伊勢原市と歩調を合わせた可燃ごみの減量が進んだ場合、予定を前倒しして閉鎖することも検討する必要がある。

今後の方針(1) 引き続き安定的な稼働を継続できるよう、運営を行っていく。（秦野市伊勢原市環境衛生組合）(2) 引き続き発電量を最大限確保できるよう、運営していく。（秦野市伊勢原市環境衛生組合）(3) 伊勢原市と歩調を合わせた減量が順調に進んだ場合、修繕費が毎年２億円あまりかかっている伊勢原清掃工場90ｔ/日焼却施設を前倒しして閉鎖することも検討する。
(4) 円滑な連携が図られるよう情報共有を心掛けるとともに、90ｔ/日焼却施設の稼働停止に向けて可燃ごみ減量を進める。

№

53

個別計画

不燃・粗大
ごみ処理
施設

54

主な施策
不燃･粗大ごみ処理施設の整備検討

実施状況
○

実施内容
秦野市伊勢原市環境衛生組合において整備候補地の検討を進めている。

実施中
主要な設備は30年以上もの年数を経過しており老朽化が進んでいる。

安全・安心で安定した粗大ごみ処理体制の確保 ○

実施中

自己評価

不燃・粗大ごみ処理施設の整備についての検討は、施設を所有する秦野市伊勢原市環境衛生組合において、すでに稼働停止している180ｔ/
日焼却施設を撤去し、跡地に整備する方向で進められていたが、敷地の一部に残留焼却灰が存在することが判明したことから白紙となり、これ以降本市や伊勢原市との協議は行われていない（なお、灰の除去は令和元年度完了）。
粗大ごみ処理施設の老朽化が進んでおり、整備計画の策定に向けて取り組むよう組合に働きかけていく。

課題(1) 秦野市伊勢原市環境衛生組合において、不燃・粗大ごみ処理施設の整備計画が未策定である。
(2) 粗大ごみ処理施設は老朽化が進み、修繕費に毎年度２億円程度かかっている状況であり、再整備完了まで安定稼働を継続する必要がある。
不燃・粗大ごみ処理施設整備計画の策定に向けて取り組むよう秦野市伊勢原市環境衛生組合へ働きかけていく。

今後の方針【参考 秦野市伊勢原市環境衛生組合より】(1) 秦野市及び伊勢原市とともに相互連携を図り、今後の方向性を検討・調整していく。
(2) 現施設全体の維持管理計画を策定し、計画的な修繕整備を行っていく。

13

14

４ 最終処分計画
№

個別計画

55
最終処分
計画
56

主な施策

栗原一般廃棄物最終処分場の跡地利用を考慮―
した埋立方法の検討

課題

今後の方針

実施内容
令和５年度末までに栗原最終処分場（伊勢原市）を閉鎖することが決定しており、跡地利用
未着手 については所在自治体である伊勢原市において協議、検討される予定。
安心・安全な灰処分を継続している。（秦野市伊勢原市環境衛生組合において実施）

令和５年以後の最終処分施設の検討

自己評価

実施状況

○

実施中

栗原最終処分場を閉鎖する令和５年度以降については、秦野市伊勢原市環境衛生組合において焼却灰を圏外民間施設へ搬出することとしており、組合により既に搬出先が確保されている。
特になし(1) 栗原最終処分場の跡地利用については、伊勢原市において協議、検討される予定(2) 栗原最終処分場を閉鎖する（令和５年）※閉鎖後は全量を圏外排出し処理する(3) 十分に、安定的な焼却灰等の処分先を確保しているが、引き続き、処理処分先を模索していく。

５ その他の計画
№

個別計画

主な施策

実施状況

57

関係部署と連携したごみの散乱防止啓発活動○

実施内容
各種団体の協力のもと｢駅前早朝ごみゼロクリーンキャンペーン」の実施や自治会連合会主
実施中 催による「市内一斉美化清掃」を実施

58

散乱ごみについての市民周知

○

実施中

59

ごみの
不法投棄・ 地域やボランティア団体の美化活動への支援
散乱防止

○

実施中

希望者にポイ捨て禁止看板を配布
ボランティアや自治会が行う美化清掃において、ごみ袋の提供や、ごみの回収を実施

60

飲料用空容器回収ボックスの設置促進○

ごみの散乱防止等に関する条例により、販売者に対して回収容器の設置を定め、回収容器
実施中 の設置届出をするよう求めているが、すべての設置状況の把握はできていない。

61

不法投棄に関する関係機関と連携した迅速な対応○

不法投棄防止キャンペーン事業実行委員会を組織し、関係部署と連携して撤去及び啓発活実施中 動を実施するとともに、神奈川県、警察等と連携し、不法投棄に対応している。

自己評価

課題

今後の方針

ごみの不法投棄・散乱防止については、美化清掃への支援及び不法投棄の撤去を中心として実施している。
すでに投棄、散乱されたごみの撤去は環境美化に不可欠であるが、原因を絶つため、今後は飲料用空容器回収ボックスの設置を含め、「しない」・「させない」未然防止の取組みにも力を入れていく必要がある。

特になし
ポイ捨てごみや不法投棄を速やかに回収するとともに、交通キャンペーンや受動喫煙対策等、関係部署と連携し、さまざまな機会を通して、ポ
イ捨てや不法投棄を「しない」・「させない」未然防止の取組みに力を入れる。

15

16
№

個別計画

62

主な施策
災害廃棄物等処理計画の見直し

大規模災害
への対応
63

自己評価

課題

今後の方針

№

個別計画

64

廃棄物の
屋外焼却
への対応

65
自己評価
課題
今後の方針

関係機関と連携した迅速な災害廃棄物処理体
制の整備

実施状況

実施内容
平成30年度に改定、令和2年度には計画に沿った具体的な職員行動マニュアルを策定済み

○

完了

○

・平成30年度災害廃棄物等処理計画改定時に整備済み
県内自治体：3協定、県外自治体：6協定（岩手県北上市、新潟県柏崎市、長野県諏訪
実施中市、、静岡県伊東市、長崎県壱岐市）、民間事業者：7協定

災害廃棄物等処理計画を改定するとともに、計画に沿った具体的な職員行動マニュアルを策定し、災害への備え、災害時の対応について、行動指針を定めることができたことは、災害時の市民生活を確保する上で大きな前進となった。
今後は訓練を行うなど実効性を高め、災害に備えていきたい。
防災協力農地が仮置き場から除外されたため、新たな仮置き場の確保が必要である。

(1) 新たな仮置き場の確保に努める。
(2) 行動マニュアルに沿った訓練等を実施し、災害に備える。
(3) 被災自治体の視察や対応事例の調査研究を行う。
主な施策

実施状況

屋外焼却の定義や禁止内容に関する周知○関係部署と連携した適切な指導○実施内容
ホームページ（消防本部所管）にて「廃棄物の野外焼却は原則として禁止」の旨、掲載
し、広報はだのでも周知。
実施中
農業者の野焼きについてはＪＡはだの広報誌で注意喚起をしている。
野焼きの苦情は、生活環境課が現地を確認し原因者に直接指導している。
実施中

生活環境課において実施している。
短時間の野焼きについては、発生源が特定できない場合がある。
引き続き取り組みを継続する。

№

個別計画

66

67

主な施策

ごみ持ち出しルールの徹底

適正処理
困難物
への対応

68

課題

今後の方針

○

実施内容
(1) 排出者に周知するため、ルールが守られていないごみに貼り紙をし収集場所に存置(2) ルールが守られていないごみが頻繁に出される収集場所には、啓発看板を設置
なお、排出者が分かる場合は直接指導
実施中(3) ごみ分別ガイド、カレンダー、ホームぺージ、アプリ、出前講座等でルールを周知
各種リサイクル法の改定による品目の変更はなかったため、特段の対応は行ってない。

リサイクル対象品目の変更に対する迅速な対応 ―家庭から出る医療系廃棄物の回収システムの構築

自己評価

実施状況

―

未着手
家庭から出た医療系廃棄物の処理については、病院や薬局に返却するよう周知しており、未着手 特段の回収システムの構築は行っていない。

適正処理困難物は個々に処理依頼先が異なるため、分別ガイドにその一部を記載するほか、主に電話での問い合わせに応えるかたちで市民周知を実施しているが、販売店等による回収ルートが確立されていないため、収集場所へ出されるケースも多いと考える。
外国籍市民、自治会未加入者、学生等に対し、排出ルールを周知徹底する必要がある。

(1) 分別ルールの分からない外国籍市民や分別ルールの希薄な自治会未加入者、学生等に対し、５か国語に対応したごみ分別アプリの活用を呼びかけていく。
(2) 市民・事業者に対し各種リサイクル法の周知を徹底や法改正などに伴う、新たな取り組みがあった場合、迅速に周知する。
なお、国において議論が始まったプラごみの一括回収については、制度改正に向けた今後の動向を注視する。
(3) 家庭から排出される医療系廃棄物については、超高齢社会の進展により、増加が見込まれるため、医療機関や調剤薬局に返却するよう周知徹底を図る。

17

18
№

個別計画

69

主な施策
効率的な収集・運搬、処理による温室効果ガスの削減

実施状況
○

環境への
配慮
70

はだのクリーンセンターにおけるエネルギーの有効利用

自己評価
課題
今後の方針
№

72

特になし
引き続き効率的な発電、安定的な熱源供給を継続できるよう、運営していく。（秦野市伊勢原市環境衛生組合にて実施）
主な施策
効率的な事務運営

関係機関
との連携

(1) ごみ焼却熱を利用して発電し、施設内のすべての電気を賄い、余った電気を売電（秦野市伊勢原市環境衛生組合にて実施）
実施中 (2) さらに、隣接する名水はだの富士見の湯への熱源供給（秦野市伊勢原市環境衛生組合にて実施）

資源の分別徹底により、プラスチックの量が減ったことでバイオマス比率が増え、効率的な発電につながった。

個別計画

71

○

実施内容
低公害車の導入、収集品目の見直しによる効率的な収集、草木類の資源化、生ごみの水実施中 切り等による総ごみ排出量の削減及び可燃ごみ焼却における発電によって温室効果ガスの発生を抑制している。

国や県及び他市町村との連携

実施状況
○

○

実施中

実施内容
各事業の推進にあたっては、関係部署と情報共有を図り事業を進めている。

(1) ごみ処理施設等に関する業務について、秦野市、伊勢原市及び秦野市伊勢原市環境衛生組合の３者により、共通する課題を検討、協議する組織として、「秦野市・伊勢原市・秦野市伊勢原市環境衛生組合ごみ処理及び葬祭事務連絡協議会」を設置(2) ３者により事業系ごみ展開検査実施
実施中(3) 秦野市、伊勢原市で協調して広報誌発行予定（令和２年度）(4) 県が事務局の市町村等一般廃棄物主管課長会議及び各種協議会において連携を図っ
ている。

自己評価

伊勢原市及び秦野市伊勢原市環境衛生組合との３者で組織する「秦野市・伊勢原市・秦野市伊勢原市環境衛生組合ごみ処理及び葬祭事務連絡協議会」やその下部組織である研究会等で情報共有し、３者合同での事業系ごみ展開検査やごみ処理基本計画策定に伴う可燃ごみ組成分析調査（令和2年度、3年度予定）につなげることができた。

課題

国から都道府県あてに、改めてごみ処理の広域化及びごみ処理施設の集約化について検討するよう通知があり、県を中心に見直しが求めら
れている。

今後の方針

焼却施設を共同で使用している伊勢原市と歩調を合わせた減量施策を展開していくため、両市及び秦野市伊勢原市環境衛生組合の三者による連携の強化を図るとともに、引き続き、各種協議会等において他市町村との連携を図る。

№

個別計画

主な施策

実施状況

実施内容
要望していない。

73

環境への影響を考慮した製品づくり

74

デポジット制度の導入やリターナブル容器の普及 ○3市3町広域行政推進協議会、神奈川県都市清掃行政協議会から県へ継続して要望してい実施中 る。

75

プラスチック製品の安定した処理ルートの確立

3市3町広域行政推進協議会、神奈川県都市清掃行政協議会から県へ継続して要望してい実施中 る。

76

国・県等
への要望

―

○

未着手

神奈川県都市清掃行政協議会から県へ継続して要望している。
家電４品目のリサイクル料金の前払い制の導入 ○

実施中

77

適正処理困難物の回収ルートの早期確立

○

実施中

78

適正処理に関する情報提供及び下取り回収の徹底 ○

実施中

今後の方針

神奈川県都市清掃行政協議会から県へ継続して要望している。
神奈川県都市清掃行政協議会から県へ継続して要望している。

環境への影響を考慮した製品づくり、デポジット制度の導入及びリターナブル容器の普及について、本市が会員市となっている、全国都市清掃会議関東地区協議会から全国都市清掃会議総会に提案されているため調整を図るとともに、他の要望事項についても、引き続き、関係自治体等と要望していく。
製品プラスチックの処理ルートの確立については、国において議論が始まったことから、今後の動向を注視する。

19