人吉市介護予防・日常生活支援総合事業訪問型サービスAの人員、設備及び運営に関する基準を定める規則(平成29年人吉市規則第9号)新旧対照表
現行

改正後（案）○人吉市介護予防・日常生活支援総合事業訪問型サービスAの○人吉市介護予防・日常生活支援総合事業訪問型サービスAの人員、設備及び運営に関する基準を定める規則

目次

人員、設備及び運営に関する基準を定める規則

平成29年3月31日

平成29年3月31日

規則第9号

規則第9号
目次

第1章

総則(第1条―第3条)

第1章

総則(第1条―第3条)

第2章

訪問型サービスA(指定型)

第2章

訪問型サービスA(指定型)第1節

基本方針(第4条)

第1節

基本方針(第4条)

第2節

人員に関する基準(第5条―第7条)

第2節

人員に関する基準(第5条―第7条)

第3節

設備に関する基準(第8条)

第3節

設備に関する基準(第8条)

第4節

運営に関する基準(第9条―第36条)

第4節

運営に関する基準(第9条―第36条)

第3章

訪問型サービスA(委託型)第1節

基本方針(第37条)

第2節

人員に関する基準(第38条―第39条)

第3節

運営に関する基準(第40条―第47条)

第4章

（削除）

雑則(第48条)

第3章

附則
第1章

雑則(第37条)

附則
総則

第1章

1/23

総則

(趣旨)
第1条

この規則は、人吉市介護予防・日常生活支援総合事業実施規則(平第1条

この規則は、人吉市介護予防・日常生活支援総合事業実施規則(平成29年人吉市規則第1号。以下「総合事業規則」という。)第4条第1号

成29年人吉市規則第1号。以下「総合事業規則」という。)第4条第1号

ア(イ)に規定する訪問型サービスA(以下「訪問型サービスA」という。)

ア(ア)に規定する訪問型サービスA(以下「訪問型サービスA」という。)の事業の人員、設備及び運営に関する基準について定めるものとする。

の事業の人員、設備及び運営に関する基準について定めるものとする。

(定義)

(定義)

第2条

2

(趣旨)

この規則において使用する用語は、介護保険法(平成9年法律第12第2条

この規則において使用する用語は、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)、介護保険法施行令(平成10年政令第412号。

3号。以下「法」という。)、介護保険法施行令(平成10年政令第412号。

以下「令」という。)、介護保険法施行規則(平成11年厚生省令第36号。

以下「令」という。)、介護保険法施行規則(平成11年厚生省令第36号。

以下「規則」という。)、地域支援事業実施要綱(平成18年6月18日老発

以下「規則」という。)、地域支援事業実施要綱(平成18年6月9日

第0609001号厚生労働省老健局長通知。以下「実施要綱」という。)及第0609001号厚生労働省老健局長通知。以下「実施要綱」という。)及び総合事業規則において使用する用語の例による。

び総合事業規則において使用する用語の例による。

前項に定めるもののほか、この規則において次の各号に掲げる用語の2

前項に定めるもののほか、この規則において次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1)

(1)

訪問型サービスA(指定型)

訪問型サービスAのうち、総合事業規老発

訪問型サービスA(指定型)

訪問型サービスAのうち、総合事業規則第6条第2号により市が指定した事業者(以下「指定事業者」という。)

則第6条第2号により市が指定した事業者(以下「指定事業者」という。)

が提供するサービスをいう。

が提供するサービスをいう。

(2)

訪問型サービスA(委託型)

訪問型サービスAのうち、総合事業規（削除）

則第6条第1号により市が委託した事業者(以下「委託事業者」という。)
が提供するサービスをいう。
(3)

事業者

(2)

第1号に規定する指定事業者及び前号に規定する委託事業者をいう。

事業者

第1号に規定する指定事業者及び前号に規定する委託事業者をいう。

2/23

(4)

法定代理受領適用サービス(3)

法第115条の45の3第3項の規定によ法定代理受領適用サービス

法第115条の45の3第3項の規定により訪問型サービスA(指定型)に係る第1号事業支給費が訪問型サービ

り訪問型サービスA(指定型)に係る第1号事業支給費が訪問型サービ

スA(指定型)を利用する者(以下「指定型利用者」という。)に代わり、スA(指定型)を利用する者(以下「指定型利用者」という。)に代わり、当該訪問型サービスA(指定型)の事業を行う者に支払われるときの当当該訪問型サービスA(指定型)の事業を行う者に支払われるときの当該第1号支給費に係る訪問型サービスA(指定型)をいう。

該第1号支給費に係る訪問型サービスA(指定型)をいう。

(事業の一般原則)
第3条(事業の一般原則)

事業者は、指定型利用者及び訪問型サービスA(委託型)を利用する

第3条

事業者は、指定型利用者

者(以下「委託型利用者」という。)(以下「利用者」という。)の意思及び人格を尊重して、常にの意思及利用者の立場に立ったサービスの提供

び人格を尊重して、常に指定型利用者の立場に立ったサービスの提供にに努めなければならない。
2

努めなければならない。

事業者は、訪問型サービスAの事業を運営するに当たっては、地域と2

事業者は、訪問型サービスAの事業を運営するに当たっては、地域との結びつきを重視し、人吉市(以下「市」という。)その他保健医療サーの結びつきを重視し、人吉市(以下「市」という。)その他保健医療サー

ビス及び福祉サービスを提供する者との連携に努めなければならな

ビス及び福祉サービスを提供する者との連携に努めなければならな

い。

い。

第2章

訪問型サービスA(指定型)

第1節

第2章

基本方針

第1節

(基本方針)
第4条

訪問型サービスA(指定型)
基本方針(基本方針)

訪問型サービスA(指定型)の事業は、指定型利用者の状態等を踏ま

第4条

訪問型サービスA(指定型)の事業は、指定型利用者の状態等を踏まえながら、住民主体による支援等の多様なサービスの利用を促進し、えながら、住民主体による支援等の多様なサービスの利用を促進し、生活援助等の支援を行うことにより、指定型利用者の心身の機能の維生活援助等の支援を行うことにより、指定型利用者の心身の機能の維持回復を図り、もって指定型利用者の生活機能の維持又は向上を目指

持回復を図り、もって指定型利用者の生活機能の維持又は向上を目指

すものでなければならない。

すものでなければならない。

3/23

第2節

人員に関する基準

第2節(従事者の員数)
第5条

2(従事者の員数)

指定事業者が訪問型サービスA(指定型)の事業を行う事業所(以下第5条

4

指定事業者が訪問型サービスA(指定型)の事業を行う事業所(以下「指定事業所」という。)ごとに置くべき従事者(訪問型サービスA(指定「指定事業所」という。)ごとに置くべき従事者(訪問型サービスA(指定型)の提供に当たる介護福祉士、法第8条第2項に規定する政令で定める型)の提供に当たる介護福祉士、法第8条第2項に規定する政令で定める者又は市長が指定する研修の受講者をいう。)の員数は、当該事業を適者又は市長が指定する研修の受講者をいう。)の員数は、当該事業を適切に行うために必要と認められる数とする。

切に行うために必要と認められる数とする。

指定事業者は、指定事業所ごとに、従事者のうち、指定型利用者の数2に関わらず1以上の者を訪問事業責任者としなければならない。
3

人員に関する基準

指定事業者は、指定事業所ごとに、従事者のうち、指定型利用者の数に関わらず1以上の者を訪問事業責任者としなければならない。

前項の訪問事業責任者は、介護福祉士その他厚生労働大臣が定める者

3

前項の訪問事業責任者は、介護福祉士その他厚生労働大臣が定める者

又は市長が指定する研修の受講者であって、専ら訪問型サービスA(指又は市長が指定する研修の受講者であって、専ら訪問型サービスA(指定型)に従事する者をもって充てなければならない。ただし、指定型利定型)に従事する者をもって充てなければならない。ただし、指定型利用者に対する訪問型サービスA(指定型)の提供に支障がない場合は、同用者に対する訪問型サービスA(指定型)の提供に支障がない場合は、同一敷地内にある指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所(人吉市一敷地内にある指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所(人吉市

指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例(平成25年人吉市条例第12号。以下「人吉市指定地域密着型

定める条例(平成25年人吉市条例第12号。以下「人吉市指定地域密着型

サービス基準条例」という。)第6条第1項に規定する指定定期巡回・随サービス基準条例」という。)第6条第1項に規定する指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所をいう。)又は指定夜間対応型訪問介護事

時対応型訪問介護看護事業所をいう。)又は指定夜間対応型訪問介護事業所(人吉市指定密着型サービス基準条例第47条第1項に規定する指定業所(人吉市指定密着型サービス基準条例第47条第1項に規定する指定

夜間対応型訪問介護事業所をいう。)に従事することができる。

夜間対応型訪問介護事業所をいう。)に従事することができる。

市長は、指定事業者が指定訪問介護事業者(熊本県指定居宅サービス等

4の事業の人員、設備及び運営の基準に関する条例(平成24年熊本県条例

4/23

市長は、指定事業者が指定訪問介護事業者(熊本県指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営の基準に関する条例(平成24年熊本県条例

第69号。以下「居宅サービス事業等基準条例」という。)第6条第1項に第69号。以下「居宅サービス事業等基準条例」という。)第6条第1項に規定する指定訪問介護事業者をいう。以下同じ。)又は指定介護予防訪

規定する指定訪問介護事業者をいう。以下同じ。)

問介護事業者(介護保険法施行規則等の一部を改正する省令(平成27年
厚生労働省令第4号)附則第2条第3号の規定によりなおその効力を有する者とされた指定介護予防サービス等の事業の人員、設備及び運営並
びに指定介護予防サービス等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準(平成18年厚生労働省令第35号。以下「旧指定介護予防サービス等基準」という。)第5条第1項に規定する指定介護予防訪問
介護事業者をいう。以下同じ。)の指定を併せて受け、かつ、訪問型サの指定を併せて受け、かつ、訪問型サービスA(指定型)の事業と指定訪問介護(居宅サービス事業等基準条例

ービスA(指定型)の事業と指定訪問介護(居宅サービス事業等基準条例

第5条に規定する指定訪問介護をいう。以下同じ。)の事業又は訪問型サ

第5条に規定する指定訪問介護をいう。以下同じ。)の事業

ービスA(指定型)の事業と指定介護予防訪問介護(旧指定介護予防サービス等基準第4条に規定する指定介護予防訪問をいう。以下同じ。)の事
業とが同一の指定事業所において一体的に運営されている場合についとが同一の指定事業所において一体的に運営されている場合については、居宅サービス事業等基準条例第6条第1項から第5項まで又は旧指ては、居宅サービス事業等基準条例第6条第1項から第5項まで又は介護

定介護予防サービス等基準

保険法施行規則等の一部を改正する省令（平成27年厚生労働省令第4号）附則第2条第3号及びの規定によりなおその効力を有するものとされた指定介護予防サービス等の事業の人員、設備及び運営並びに指定
介護予防サービス等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関第5条第1項から第4項までにする基準（平成18年厚生労働省令第35号）第5条第1項から第4項までに規定する人員に関する基準を満たすことをもって、前3項に規定する基規定する人員に関する基準を満たすことをもって、前3項に規定する基準を満たしているものとみなすことができる。

準を満たしているものとみなすことができる。

(管理者)

(管理者)

5/23

第6条

2

指定事業者は、指定事業所ごとに専らその職務に従事する常勤の第6条

管理者を置かなければならない。ただし、指定事業所の管理上支障が管理者を置かなければならない。ただし、指定事業所の管理上支障がないときは、当該管理者を当該指定事業所の他の職務に従事させ、又ないときは、当該管理者を当該指定事業所の他の職務に従事させ、又は同一敷地内にある当該指定事業者が設置する他の指定事業所、施設は同一敷地内にある当該指定事業者が設置する他の指定事業所、施設等の職務に従事させることができるものとする。

等の職務に従事させることができるものとする。

管理者は、当該指定事業所の従事者及び業務の管理を一元的に行わな

2

ければならない。
3

指定事業者は、指定事業所ごとに専らその職務に従事する常勤の管理者は、当該指定事業所の従事者及び業務の管理を一元的に行わなければならない。

管理者は、当該指定事業所の従事者に対し、この規則の規定を遵守さ

3

管理者は、当該指定事業所の従事者に対し、この規則の規定を遵守させるため必要な指揮命令を行うものとする。

せるため必要な指揮命令を行うものとする。

(訪問事業責任者)(訪問事業責任者)

第7条

第5条第2項の訪問事業責任者(以下「訪問事業責任者」という。

第7条

第5条第2項の訪問事業責任者(以下「訪問事業責任者」という。

以下同じ。)は、次の各号に掲げる業務を行うものとする。

以下同じ。)は、次の各号に掲げる業務を行うものとする。

(1)

訪問型サービスA(指定型)の利用の申込みに係る調整をすること。

(1)

訪問型サービスA(指定型)の利用の申込みに係る調整をすること。

(2)

指定型利用者の状態の変化やサービスに関する意向を定期的に把(2)指定型利用者の状態の変化やサービスに関する意向を定期的に把握すること。
(3)

握すること。

サービス担当者会議(法第115条の48第1項に規定する会議をいう。

(3)

サービス担当者会議(法第115条の48第1項に規定する会議をいう。

以下同じ。)の出席等、人吉市地域包括支援センター(人吉市地域包括

以下同じ。)の出席等、人吉市地域包括支援センター(人吉市地域包括支援センター設置要項(平成18年人吉市告示第41号)第2条に規定する支援センター設置要項(平成18年人吉市告示第41号)第2条に規定する

人吉市地域包括支援センターをいう。以下「地域包括支援センター」

人吉市地域包括支援センターをいう。以下「地域包括支援センター」という。)との連携に関すること。

という。)との連携に関すること。

(4)

従事者(訪問事業責任者を除く。以下この条において同じ。)に対し、具体的な援助目標及び援助内容を指示するとともに、指定型利用者(4)

従事者(訪問事業責任者を除く。以下この条において同じ。)に対し、具体的な援助目標及び援助内容を指示するとともに、指定型利用者

6/23

の状況についての情報を伝達すること。

の状況についての情報を伝達すること。

(5)

従事者の業務の実施状況を把握すること。

(5)

従事者の業務の実施状況を把握すること。

(6)

従事者の能力や希望を踏まえた業務管理を実施すること。

(6)

従事者の能力や希望を踏まえた業務管理を実施すること。

(7)

従事者に対する研修、技術指導等を実施すること。

(7)

従事者に対する研修、技術指導等を実施すること。

(8)

その他サービス内容の管理について必要な業務を実施すること。

(8)

その他サービス内容の管理について必要な業務を実施すること。

第3節

設備に関する基準

第3節(設備及び備品等)
第8条

2

設備に関する基準(設備及び備品等)

指定事業所は、訪問型サービスAの事業の運営を行うために必要

第8条

指定事業所は、訪問型サービスAの事業の運営を行うために必要な広さを有する区画を設けるほか、訪問型サービスAの提供に必要な設な広さを有する区画を設けるほか、訪問型サービスAの提供に必要な設備及び備品等を備えなければならない。

備及び備品等を備えなければならない。

市長は、指定事業者が指定訪問介護事業者又は指定介護予防訪問介護2

市長は、指定事業者が指定訪問介護事業者

事業者又は訪問型サービス(国基準相当)事業者の指定を受け、かつ、訪問型サービスA(指定型)の事業と指定訪問介護の事業、訪問型サービスの指定を受け、かつ、訪問型サービスA(指定型)の事業と指定訪問介護の事業

A(指定型)の事業と指定介護予防訪問介護の事業又は訪問型サービスA(指定型)の事業と訪問型サービス(国基準相当)の事業を同一の指定事業を同一の指定事所において一体的に運営しているときは、居宅サービス事業等基準条

業所において一体的に運営しているときは、居宅サービス事業等基準条

例第8条、旧介護予防サービス等基準第7条及び人吉市介護予防・日常例第8条第１項

生活支援総合事業訪問型サービス(国基準相当)の人員、設備及び運営に関する基準を定める規則(平成29年規則第6号)第8条に規定する基準をを満たすことをもって、前項の規定を満たしているものとみなすことが満たすことをもって、前項の規定を満たしているものとみなすことが

できる。

できる。

第4節

運営に関する基準

第4節

7/23

運営に関する基準

(個別計画の作成)
第9条

2

3

(個別計画の作成)

訪問事業責任者は、指定型利用者の日常生活全般の状況及び希望第9条

訪問事業責任者は、指定型利用者の日常生活全般の状況及び希望を踏まえて、訪問型サービスA(指定型)の目標、当該目標を達成するたを踏まえて、訪問型サービスA(指定型)の目標、当該目標を達成するための具体的なサービスの内容、訪問型サービスA(指定型)の提供を行う

めの具体的なサービスの内容、訪問型サービスA(指定型)の提供を行う

期間等を記載した個別計画(以下「個別計画」という。)を作成するもの

期間等を記載した個別計画(以下「個別計画」という。)を作成するもの

とする。

とする。

訪問事業責任者は、個別計画の作成に当たっては、その内容について

2

訪問事業責任者は、個別計画の作成に当たっては、その内容について

指定型利用者又はその家族に対して必要な説明を行い、指定型利用者

指定型利用者又はその家族に対して必要な説明を行い、指定型利用者の同意を得なければならない。

の同意を得なければならない。

訪問事業責任者は、個別計画を作成したときは、当該個別計画を指定

3

訪問事業責任者は、個別計画を作成したときは、当該個別計画を指定

型利用者に交付しなければならない。

型利用者に交付しなければならない。

(内容及び手続の説明及び同意)(内容及び手続の説明及び同意)

第10条

指定事業者は、訪問型サービスA(指定型)の提供の開始に際し、

第10条

指定事業者は、訪問型サービスA(指定型)の提供の開始に際し、あらかじめ、利用申込者又はその家族に対し、次条に規定する重要事あらかじめ、利用申込者又はその家族に対し、次条に規定する重要事項に関する運営規程、従事者の勤務体制その他の利用申込者のサービ項に関する運営規程、従事者の勤務体制その他の利用申込者のサービスの選択に資すると認められる重要事項を記した文書を交付して必要

スの選択に資すると認められる重要事項を記した文書を交付して必要な説明を行い、当該提供の開始について利用申込者の同意を得なけれな説明を行い、当該提供の開始について利用申込者の同意を得なければならない。

ばならない。

(運営規程)(運営規程)

第11条

指定事業者は、指定事業所ごとに、次に掲げる事業の運営につ

第11条

指定事業者は、指定事業所ごとに、次に掲げる事業の運営についての重要事項に関する運営規程(以下「運営規程」という。)を定めていての重要事項に関する運営規程(以下「運営規程」という。)を定めておかなければならない。

おかなければならない。

8/23

2

(1)

事業の目的及び運営の方針(1)

事業の目的及び運営の方針(2)

従業者の職種、員数及び職務の内容(2)

従業者の職種、員数及び職務の内容(3)

営業日及び営業時間(3)

営業日及び営業時間(4)

訪問型サービスA(指定型)の内容及び利用料その他の費用の額(4)

訪問型サービスA(指定型)の内容及び利用料その他の費用の額(5)

通常の事業の実施地域(5)

通常の事業の実施地域(6)

緊急時等における対応方法(6)

緊急時等における対応方法(7)

その他の事業の運営に関する重要事項(7)

その他の事業の運営に関する重要事項

指定事業者は、指定事業所の見やすい場所に、前項に規定する重要事

2

指定事業者は、指定事業所の見やすい場所に、前項に規定する重要事項に関する運営規程、従事者の勤務の体制その他の利用申込者のサー項に関する運営規程、従事者の勤務の体制その他の利用申込者のサービスの選択に資すると認められる重要事項を掲示しなければならな

ビスの選択に資すると認められる重要事項を掲示しなければならな

い。

い。

(提供拒否の禁止)(提供拒否の禁止)

第12条

指定事業者は、正当な理由なく訪問型サービスA(指定型)の提供

第12条

指定事業者は、正当な理由なく訪問型サービスA(指定型)の提供を拒んではならない。

を拒んではならない。

(受給資格等の確認)(受給資格等の確認)

第13条

指定事業者は、訪問型サービスA(指定型)の提供を求められたと

第13条

指定事業者は、訪問型サービスA(指定型)の提供を求められたときは、その者の提示する被保険者証によって、被保険者資格、要支援

きは、その者の提示する被保険者証によって、被保険者資格、要支援認定の有無及び要支援認定の有効期間又は事業対象者(総合事業規則第認定の有無及び要支援認定の有効期間又は事業対象者(総合事業規則第5条第1項第2号に規定する事業対象者をいう。)であることを確かめる

5条第1項第2号に規定する事業対象者をいう。)であることを確かめる

ものとする。

ものとする。

(心身の状況等の把握)(心身の状況等の把握)

9/23

第14条

第14条

指定事業者は、訪問型サービスA(指定型)の提供に当たっては、

指定型利用者に係る地域包括支援センターが開催するサービス担当者

指定型利用者に係る地域包括支援センターが開催するサービス担当者

会議等を通じて、指定型利用者の心身の状況、その置かれている環境、会議等を通じて、指定型利用者の心身の状況、その置かれている環境、他の保健医療サービス又は福祉サービスの利用状況等の把握に努めな

他の保健医療サービス又は福祉サービスの利用状況等の把握に努めなければならない。

ければならない。

(地域包括支援センター等との連携)(地域包括支援センター等との連携)

第15条

2

指定事業者は、訪問型サービスA(指定型)の提供に当たっては、

指定事業者は、訪問型サービスA(指定型)を提供するに当たって

第15条

指定事業者は、訪問型サービスA(指定型)を提供するに当たっては、地域包括支援センターその他保健医療サービス又は福祉サービス

は、地域包括支援センターその他保健医療サービス又は福祉サービスを提供する者との密接な連携に努めなければならない。

を提供する者との密接な連携に努めなければならない。

指定事業者は、訪問型サービスA(指定型)の提供の終了に際しては、指2

指定事業者は、訪問型サービスA(指定型)の提供の終了に際しては、指定型利用者又はその家族に対して適切な説明及び指導を行うととも

定型利用者又はその家族に対して適切な説明及び指導を行うとともに、当該指定型利用者の支援のため、当該指定型利用者に係る地域包に、当該指定型利用者の支援のため、当該指定型利用者に係る地域包括支援センターその他保健医療サービス又は福祉サービスを提供する

括支援センターその他保健医療サービス又は福祉サービスを提供する者との密接な連携に努めなければならない。

者との密接な連携に努めなければならない。

(ケアプランに沿ったサービスの提供)(ケアプランに沿ったサービスの提供)

第16条

指定事業者は、法第8条の2第16項及び施行規則第140条の62の5

第16条

指定事業者は、法第8条の2第16項及び施行規則第140条の62の5第3項に規定する計画(施行規則第83条の9第1号ニに規定する計画を含第3項に規定する計画(施行規則第83条の9第1号ニに規定する計画を含む。以下「ケアプラン」という。)が作成されているときは、当該ケアむ。以下「ケアプラン」という。)が作成されているときは、当該ケアプランに沿ったサービスを提供しなければならない。

プランに沿ったサービスを提供しなければならない。

(ケアプランの変更の援助)(ケアプランの変更の援助)

第17条

指定事業者は、指定型利用者がケアプランの変更を希望すると

第17条

きは、当該指定型利用者に係る地域包括支援センターへの連絡その他

10/23

指定事業者は、指定型利用者がケアプランの変更を希望するときは、当該指定型利用者に係る地域包括支援センターへの連絡その他

の必要な援助を行わなければならない。

の必要な援助を行わなければならない。

(身分を証する書類の携行)(身分を証する書類の携行)第18条

指定事業者は、従事者に身分を証する書類を携行させ、初回訪問時及び指定型利用者又はその家族から求められたときは、これを提示すべき旨を指導しなければならない。

示すべき旨を指導しなければならない。

(サービスの提供の記録)(サービスの提供の記録)

指定事業者は、訪問型サービスA(指定型)を提供した際は、当該第19条

指定事業者は、訪問型サービスA(指定型)を提供した際は、当該

訪問型サービスA(指定型)の提供日及び内容その他必要な事項を、指定

訪問型サービスA(指定型)の提供日及び内容その他必要な事項を、指定型利用者のケアプランを記載した書面又はこれに準ずる書面に記載し型利用者のケアプランを記載した書面又はこれに準ずる書面に記載しなければならない。

なければならない。

指定事業者は、訪問型サービスA(指定型)を提供した際は、提供した具

2

指定事業者は、訪問型サービスA(指定型)を提供した際は、提供した具体的なサービスの内容等を記録するとともに、指定型利用者からの申体的なサービスの内容等を記録するとともに、指定型利用者からの申出があったときは、文書の交付その他適切な方法により、その情報を出があったときは、文書の交付その他適切な方法により、その情報を指定型利用者に対して提供しなければならない。

指定型利用者に対して提供しなければならない。

(利用料等の受領)(利用料等の受領)

第20条

2

第18条

問時及び指定型利用者又はその家族から求められたときは、これを提

第19条

2

指定事業者は、従事者に身分を証する書類を携行させ、初回訪指定事業者は法定代理受領適用サービスに該当する訪問型サー

第20条

指定事業者は法定代理受領適用サービスに該当する訪問型サービスA(指定型)を提供した際には、その指定型利用者から利用料の一部

ビスA(指定型)を提供した際には、その指定型利用者から利用料の一部として、訪問型サービスA(指定型)に係るサービス費用基準額(総合事業として、訪問型サービスA(指定型)に係るサービス費用基準額(総合事業規則第8条第1項により算定した額)から当該指定事業者に支払われる第規則第8条第1項により算定した額)から当該指定事業者に支払われる第1号事業支給費の額を控除して得た額の支払を受けるものとする。

1号事業支給費の額を控除して得た額の支払を受けるものとする。

指定事業者は、法定代理受領適用サービスに該当しない訪問型サービ

2スA(指定型)を提供した際にその指定型利用者から支払を受ける利用料

11/23

指定事業者は、法定代理受領適用サービスに該当しない訪問型サービ
スA(指定型)を提供した際にその指定型利用者から支払を受ける利用料

34の額と、訪問型サービスA(指定型)に係るサービス費用基準額との間に、の額と、訪問型サービスA(指定型)に係るサービス費用基準額との間に、不合理な差額が生じないようにしなければならない。

不合理な差額が生じないようにしなければならない。

指定事業者は、前2項の支払を受ける額のほか、指定型利用者の選定

3

指定事業者は、前2項の支払を受ける額のほか、指定型利用者の選定により通常の事業の実施地域以外の地域の居宅において訪問型サービにより通常の事業の実施地域以外の地域の居宅において訪問型サービ

スA(指定型)を行うときは、それに要した交通費の額の支払を当該指定

スA(指定型)を行うときは、それに要した交通費の額の支払を当該指定型利用者から受けることができる。

型利用者から受けることができる。

指定事業者は、訪問型サービスA(指定型)の提供に当たっては、あらか4

指定事業者は、訪問型サービスA(指定型)の提供に当たっては、あらか

じめ、指定型利用者又はその家族に対し、当該サービスの内容及び費

じめ、指定型利用者又はその家族に対し、当該サービスの内容及び費用負担について必要な説明を行い、指定型利用者の同意を得なければ用負担について必要な説明を行い、指定型利用者の同意を得なければ

ならない。

ならない。

(証明書の交付)(証明書の交付)第21条

指定事業者は、法定代理受領適用サービスに該当しない訪問型

第21条

指定事業者は、法定代理受領適用サービスに該当しない訪問型

サービスA(指定型)に係る利用料の支払を受けたときは、提供した訪問サービスA(指定型)に係る利用料の支払を受けたときは、提供した訪問型サービスA(指定型)の内容、費用の額その他必要と認められる事項を型サービスA(指定型)の内容、費用の額その他必要と認められる事項を記載したサービス提供証明書を指定型利用者に対して交付しなければ記載したサービス提供証明書を指定型利用者に対して交付しなければ

ならない。

ならない。

(同居家族に対するサービス提供の禁止)(同居家族に対するサービス提供の禁止)

第22条

指定事業者は、従事者に、その同居の家族である指定型利用者

第22条

指定事業者は、従事者に、その同居の家族である指定型利用者に対する訪問型サービスA(指定型)の提供をさせてはならない。

に対する訪問型サービスA(指定型)の提供をさせてはならない。

(指定型利用者に関する市への通知)(指定型利用者に関する市への通知)

第23条

指定事業者は、訪問型サービスA(指定型)を受けている指定型利第23条

用者が次の各号のいずれかに該当するときは、遅滞なく、意見を付し

12/23

指定事業者は、訪問型サービスA(指定型)を受けている指定型利用者が次の各号のいずれかに該当するときは、遅滞なく、意見を付してその旨を市に通知しなければならない。

てその旨を市に通知しなければならない。

(1)

(1)

正当な理由なく訪問型サービスA(指定型)の利用に関する指示に従わないことにより、要支援状態の程度を増進させたと認められる

従わないことにより、要支援状態の程度を増進させたと認められる

とき、又は要介護状態になったと認められるとき。

とき、又は要介護状態になったと認められるとき。

(2)

(2)

偽りその他不正な行為によって訪問型サービスA(指定型)の提供を受け、又は受けようとしたとき。

第24条(緊急時等の対応)

指定事業所の管理者又は従事者は、現に訪問型サービスA(指定第24条

指定事業所の管理者又は従事者は、現に訪問型サービスA(指定型)の提供を行っているときに指定型利用者に病状の急変が生じた場合型)の提供を行っているときに指定型利用者に病状の急変が生じた場合

その他必要な場合は、速やかに主治医その他の医療機関への連絡を行その他必要な場合は、速やかに主治医その他の医療機関への連絡を行う等の必要な措置を講じなければならない。

う等の必要な措置を講じなければならない。

(勤務体制の確保等)(勤務体制の確保等)

第25条

指定事業者は、指定型利用者に対し適切な訪問型サービスA(指第25条

指定事業者は、指定型利用者に対し適切な訪問型サービスA(指定型)を提供できるよう、指定事業所ごとに、従事者の勤務の体制を定定型)を提供できるよう、指定事業所ごとに、従事者の勤務の体制を定めておかなければならない。

めておかなければならない。

指定事業者は、指定事業所ごとに、当該指定事業所の従事者によって

2

訪問型サービスA(指定型)を提供しなければならない。
3

偽りその他不正な行為によって訪問型サービスA(指定型)の提供を受け、又は受けようとしたとき。

(緊急時等の対応)

2

正当な理由なく訪問型サービスA(指定型)の利用に関する指示に指定事業者は、指定事業所ごとに、当該指定事業所の従事者によって訪問型サービスA(指定型)を提供しなければならない。

指定事業者は、従事者の資質の向上のために、その研修の機会を確保

3

指定事業者は、従事者の資質の向上のために、その研修の機会を確保しなければならない。

しなければならない。

(衛生管理等)(衛生管理等)第26条

指定事業者は、従事者の清潔の保持及び健康状態について、必第26条

要な管理を行わなければならない。

指定事業者は、従事者の清潔の保持及び健康状態について、必要な管理を行わなければならない。

13/23

2

指定事業者は、指定事業所の設備及び備品等について、衛生的な管理

2に努めなければならない。

に努めなければならない。

(秘密保持等)(秘密保持等)

第27条

指定事業所の従業者は、正当な理由なくその業務上知り得た指第27条

定型利用者又はその家族の秘密を漏らしてはならない。
2

3

指定事業所の従業者は、正当な理由なくその業務上知り得た指定型利用者又はその家族の秘密を漏らしてはならない。

指定事業者は、当該指定事業所の従事者であった者が、正当な理由な

2

指定事業者は、当該指定事業所の従事者であった者が、正当な理由なく、その業務上知り得た指定型利用者又はその家族の秘密を漏らすこく、その業務上知り得た指定型利用者又はその家族の秘密を漏らすことがないよう、必要な措置を講じなければならない。

とがないよう、必要な措置を講じなければならない。

指定事業者は、サービス担当者会議等において、指定型利用者の個人

3

指定事業者は、サービス担当者会議等において、指定型利用者の個人情報を用いるときは指定型利用者の同意を、指定型利用者の家族の個情報を用いるときは指定型利用者の同意を、指定型利用者の家族の個

人情報を用いるときは当該家族の同意を、あらかじめ書面により得て人情報を用いるときは当該家族の同意を、あらかじめ書面により得ておかなければならない。

おかなければならない。

(地域包括支援センターに対する利益供与の禁止)(地域包括支援センターに対する利益供与の禁止)

第28条

指定事業者は、地域包括支援センター又はその職員に対し、指第28条

指定事業者は、地域包括支援センター又はその職員に対し、指定型利用者に対して、訪問型サービスA(指定型)を利用させることの対

定型利用者に対して、訪問型サービスA(指定型)を利用させることの対償として、金品その他の財産上の利益を供与してはならない。

償として、金品その他の財産上の利益を供与してはならない。

(苦情への対応)(苦情への対応)

第29条

2

指定事業者は、指定事業所の設備及び備品等について、衛生的な管理

指定事業者は、提供した訪問型サービスA(指定型)に係る指定型

第29条

指定事業者は、提供した訪問型サービスA(指定型)に係る指定型

利用者及びその家族からの苦情に迅速かつ適切に対応するために、苦利用者及びその家族からの苦情に迅速かつ適切に対応するために、苦情を受け付けるための窓口を設置する等の必要な措置を講じなければ情を受け付けるための窓口を設置する等の必要な措置を講じなければ

ならない。

ならない。

指定事業者は、前項の苦情を受け付けたときは、当該苦情の内容等を

2

14/23

指定事業者は、前項の苦情を受け付けたときは、当該苦情の内容等を記録しなければならない。
3

4

記録しなければならない。

指定事業者は、提供した訪問型サービスA(指定型)に関し、法第115条

3の45の7第1項の規定により市が行う帳簿書類その他の物件の提出若しの45の7第1項の規定により市が行う帳簿書類その他の物件の提出若し

くは提示の求め又は市の職員からの質問若しくは照会に応じ、及び指くは提示の求め又は市の職員からの質問若しくは照会に応じ、及び指定型利用者からの苦情に関して市が行う調査に協力するとともに、市

定型利用者からの苦情に関して市が行う調査に協力するとともに、市から指導又は助言を受けたときは、当該指導又は助言に従って必要なから指導又は助言を受けたときは、当該指導又は助言に従って必要な改善を行わなければならない。

改善を行わなければならない。

指定事業者は、市からの求めがあったときは、前項の改善の内容を市4に報告しなければならない。
5

6

指定事業者は、提供した訪問型サービスA(指定型)に関し、法第115条

指定事業者は、市からの求めがあったときは、前項の改善の内容を市に報告しなければならない。

指定事業者は、提供した訪問型サービスA(指定型)に係る指定型利用者

5

指定事業者は、提供した訪問型サービスA(指定型)に係る指定型利用者からの苦情に関して国民健康保険団体連合会(国民健康保険法(昭和33からの苦情に関して国民健康保険団体連合会(国民健康保険法(昭和33年法律第192号)第45条第5項に規定する国民健康保険団体連合会をい

年法律第192号)第45条第5項に規定する国民健康保険団体連合会をいう。以下同じ。)が行う法第176条第1項第3号の調査に協力するとともう。以下同じ。)が行う法第176条第1項第3号の調査に協力するとともに、国民健康保険団体連合会から同号の指導又は助言を受けた場合にに、国民健康保険団体連合会から同号の指導又は助言を受けた場合においては、当該指導又は助言に従って必要な改善を行わなければなら

おいては、当該指導又は助言に従って必要な改善を行わなければなら

ない。

ない。

指定事業者は、国民健康保険団体連合会から求めがあったときには、

6

指定事業者は、国民健康保険団体連合会から求めがあったときには、前項の改善の内容を国民健康保険団体連合会に報告しなければならな

前項の改善の内容を国民健康保険団体連合会に報告しなければならな

い。

い。

(地域との連携)(地域との連携)第30条

指定事業者は、その事業の運営に当たっては、提供した訪問型

第30条

サービスA(指定型)に関する指定型利用者からの苦情に関して市等が派

15/23

指定事業者は、その事業の運営に当たっては、提供した訪問型

サービスA(指定型)に関する指定型利用者からの苦情に関して市等が派遣する者が相談及び援助を行う事業その他の市が実施する事業に協力遣する者が相談及び援助を行う事業その他の市が実施する事業に協力するよう努めなければならない。

するよう努めなければならない。

(事故発生時の対応)(事故発生時の対応)

第31条

2

指定事業者は、指定型利用者に対する訪問型サービスA(指定型)第31条の提供により事故が発生したときは、市、当該指定型利用者の家族、の提供により事故が発生したときは、市、当該指定型利用者の家族、

当該指定型利用者に係る介護予防ケアマネジメント(総合事業規則第4当該指定型利用者に係る介護予防ケアマネジメント(総合事業規則第4条第1号エに規定する介護予防ケアマネジメントをいう。以下同じ。)

条第1号エに規定する介護予防ケアマネジメントをいう。以下同じ。)

を行う地域包括支援センター等に連絡を行うとともに、必要な措置をを行う地域包括支援センター等に連絡を行うとともに、必要な措置を講じなければならない。

講じなければならない。

指定事業者は、前項の事故の状況及び事故に際してとった処置につい2て記録しなければならない。
3

指定事業者は、前項の事故の状況及び事故に際してとった処置について記録しなければならない。

指定事業者は、指定型利用者に対する訪問型サービスA(指定型)の提供

3

指定事業者は、指定型利用者に対する訪問型サービスA(指定型)の提供により賠償すべき事故が発生したときは、損害賠償を速やかに行わなにより賠償すべき事故が発生したときは、損害賠償を速やかに行わなければならない。

ければならない。

(記録の整備)(記録の整備)第32条

指定事業者は、従業者、設備、備品及び会計に関する諸記録を第32条

整備しておかなければならない。
2

指定事業者は、指定型利用者に対する訪問型サービスA(指定型)

指定事業者は、従業者、設備、備品及び会計に関する諸記録を整備しておかなければならない。

指定事業者は、指定型利用者に対する訪問型サービスA(指定型)の提供

2

指定事業者は、指定型利用者に対する訪問型サービスA(指定型)の提供に関する次に掲げる記録を整備し、第1号及び第2号に掲げる記録にあに関する次に掲げる記録を整備し、第1号及び第2号に掲げる記録にあってはサービスの提供に係る給付支払の日から5年間、第3号から第5号ってはサービスの提供に係る給付支払の日から5年間、第3号から第5号

までに掲げる記録にあってはその完結の日から2年間保存しなければまでに掲げる記録にあってはその完結の日から2年間保存しなければ

ならない。

ならない。

16/23

(1)

第9条に規定する個別計画(1)

第9条に規定する個別計画(2)

第19条第2項に規定する提供した具体的なサービスの内容等の記(2)

第19条第2項に規定する提供した具体的なサービスの内容等の記録(3)第23条に規定する市への通知に係る記録(3)

第23条に規定する市への通知に係る記録(4)

第29条第2項に規定する苦情の内容等の記録(4)

第29条第2項に規定する苦情の内容等の記録(5)

前条第2項に規定する事故の状況及び事故に際してとった処置に(5)

前条第2項に規定する事故の状況及び事故に際してとった処置についての記録ついての記録(モニタリング)(モニタリング)

第33条

2

3

録

訪問事業責任者は、ケアプラン又は個別計画に基づくサービス

第33条

訪問事業責任者は、ケアプラン又は個別計画に基づくサービスの提供の開始の月から、少なくとも1月に1回は、当該ケアプラン又はの提供の開始の月から、少なくとも1月に1回は、当該ケアプラン又は個別計画に係る指定型利用者の状態、当該指定型利用者に対するサー

個別計画に係る指定型利用者の状態、当該指定型利用者に対するサービスの提供状況等について、当該サービスの提供に係る介護予防ケア

ビスの提供状況等について、当該サービスの提供に係る介護予防ケア

マネジメントを行う地域包括支援センター等に書面で報告するとともマネジメントを行う地域包括支援センター等に書面で報告するとともに、当該ケアプラン又は個別計画に記載したサービスの提供を行う期に、当該ケアプラン又は個別計画に記載したサービスの提供を行う期間が終了するまでに、少なくとも1回は当該ケアプラン又は個別計画の間が終了するまでに、少なくとも1回は当該ケアプラン又は個別計画の実施状況、目標の達成状況等の把握(以下「モニタリング」という。)

実施状況、目標の達成状況等の把握(以下「モニタリング」という。)

を行うものとする。

を行うものとする。

訪問事業責任者は、モニタリングの結果を記録し、当該記録を当該訪

2

訪問事業責任者は、モニタリングの結果を記録し、当該記録を当該訪

問型サービスA(指定型)の提供に係る介護予防ケアマネジメントを行う

問型サービスA(指定型)の提供に係る介護予防ケアマネジメントを行う

地域包括支援センターに書面で報告しなければならない。

地域包括支援センターに書面で報告しなければならない。

訪問事業責任者は、モニタリングの結果を踏まえ、必要に応じて個別

3計画の変更を行うものとする。

訪問事業責任者は、モニタリングの結果を踏まえ、必要に応じて個別
計画の変更を行うものとする。

17/23

(訪問型サービスA(指定型)の提供に当たっての留意点)
第34条(訪問型サービスA(指定型)の提供に当たっての留意点)

指定事業者は、訪問型サービスA(指定型)の提供に当たっては、

第34条

指定事業者は、訪問型サービスA(指定型)の提供に当たっては、

介護予防の効果を最大限に高める観点から、次に掲げる事項に留意し介護予防の効果を最大限に高める観点から、次に掲げる事項に留意しなければならない。

なければならない。

(1)

(1)

指定事業者は、訪問型サービスA(指定型)の提供に当たり、介護予指定事業者は、訪問型サービスA(指定型)の提供に当たり、介護予防支援又は介護予防ケアマネジメントの作成におけるアセスメント

防支援又は介護予防ケアマネジメントの作成におけるアセスメント(指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援(指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援

等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準(平成18等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準(平成18年厚生労働省令第37号)第30条第7号に規定するアセスメントをい

年厚生労働省令第37号)第30条第7号に規定するアセスメントをいう。)において把握された課題、訪問型サービスA(指定型)の提供によう。)において把握された課題、訪問型サービスA(指定型)の提供による当該課題に係る改善状況等を踏まえつつ、効率的かつ柔軟なサーる当該課題に係る改善状況等を踏まえつつ、効率的かつ柔軟なサービスの提供に努めること。

ビスの提供に努めること。

(2)

(2)

指定事業者は、自立支援の観点から、指定型利用者が可能な限り、指定事業者は、自立支援の観点から、指定型利用者が可能な限り、自ら家事等を行うことができるよう配慮するとともに、指定型利用

自ら家事等を行うことができるよう配慮するとともに、指定型利用

者の家族、地域の住民による自主的な取組等による支援及び他の福者の家族、地域の住民による自主的な取組等による支援及び他の福祉サービスの利用の可能性についても考慮しなければならないこ

祉サービスの利用の可能性についても考慮しなければならないこと。

と。

(事業の廃止又は休止の届出及び便宜の提供)
第35条(事業の廃止又は休止の届出及び便宜の提供)

指定事業者は、訪問型サービスA(指定型)の事業を廃止し、又は第35条

指定事業者は、訪問型サービスA(指定型)の事業を廃止し、又は休止しようとするときは、その廃止又は休止の日の1月前までに、次に休止しようとするときは、その廃止又は休止の日の1月前までに、次に掲げる事項を市長に届け出なければならない。

掲げる事項を市長に届け出なければならない。

(1)

(1)

廃止し、又は休止しようとする年月日

18/23

廃止し、又は休止しようとする年月日

2

(2)

廃止し、又は休止しようとする理由(2)

廃止し、又は休止しようとする理由(3)

現に訪問型サービスA(指定型)を受けている者に対する措置(3)

現に訪問型サービスA(指定型)を受けている者に対する措置(4)

休止しようとするときは、休止の予定期間(4)

休止しようとするときは、休止の予定期間

指定事業者は、前項の規定による事業の廃止又は休止の届出をしたと

2

指定事業者は、前項の規定による事業の廃止又は休止の届出をしたときは、当該届出の日前1月以内に訪問型サービスA(指定型)の提供を受けきは、当該届出の日前1月以内に訪問型サービスA(指定型)の提供を受けていた者であって、当該事業の廃止又は休止の日以後においても引きていた者であって、当該事業の廃止又は休止の日以後においても引き続き当該サービスに相当するサービスの提供を希望するものに対し、続き当該サービスに相当するサービスの提供を希望するものに対し、必要なサービスが継続的に提供されるよう、介護予防ケアマネジメン

必要なサービスが継続的に提供されるよう、介護予防ケアマネジメン

トを行う地域包括支援センター、他の訪問型サービスA(指定型)事業者

トを行う地域包括支援センター、他の訪問型サービスA(指定型)事業者

その他の関係者との連絡調整その他の便宜の提供を行わなければなら

その他の関係者との連絡調整その他の便宜の提供を行わなければなら

ない。

ない。

(暴力団関係者の排除)(暴力団関係者の排除)

第36条

指定事業者は、その運営について、暴力団関係者(人吉市暴力団

第36条

指定事業者は、その運営について、暴力団関係者(人吉市暴力団排除条例(平成23年条例第17号)第2条第1号及び第2号に規定する暴力排除条例(平成23年条例第17号)第2条第1号及び第2号に規定する暴力団関係者をいう。)の支配を受けてはならない。

団関係者をいう。)の支配を受けてはならない。

第3章

訪問型サービスA(委託型)

第1節
第37条

（削除）

基本方針

訪問型サービスA(委託型)の事業は、委託型利用者の状態等を踏まえながら、住民主体による支援等の多様なサービスの利用を促進し、簡易な生活援助等の支援を行うことにより、委託型利用者の心身の機能の維持回復を図り、もって委託型利用者の生活機能の維持又は向上を目指すものでなければならない。

19/23

第2節

人員に関する基準(従事者の資格)
第38条

委託事業者が訪問型サービスA(委託型)の事業を行う事業所(以下「委託事業所」という。)に置くべき従事者は、次の各号のいずれかに掲げる者とする。
(1)

介護福祉士

(2)

介護職員初任者研修(規則第22条の23第1項に規定する研修をいう。)の課程を修了した者(3)

介護保険法施行規則の一部を改正する省令(平成24年厚生労働省

令第25号)附則第2条に規定する旧研修課程を修了した者(4)

市が実施する研修を受講した者(5)第2号又は前号に規定する研修を受講する予定がある者(従事者の員数)
第39条

委託事業者が委託事業所ごとに置くべき従事者の員数は、当該事業を適切に行うために必要と認められる数とする。
2

委託事業者は、当該委託事業所ごとに、従事者のうち、委託型利用者の数に応じ必要と認められる数の者を訪問事業責任者としなければな
らない。
第3節

運営に関する基準(利用回数及び利用時間)
第40条

訪問型サービスA(委託型)の利用回数及び利用時間は、介護予防

20/23

ケアマネジメント(総合事業規則第4条第1号エに規定する介護予防ケア
マネジメントをいう。以下同じ。)により決定することとし、利用回数
は概ね週1回の利用及び利用時間は1回30分を限度とする。ただし、介護予防ケアマネジメントに基づき必要性が認められる場合のみ、1回の利用時間は45分を限度とすることができる。
(利用料)
第41条

訪問型サービスA(委託型)に係る利用料金は、前条前段の場合は1回当たり100円とし、前条ただし書の場合は1回当たり150円とする。
2

委託型利用者は、前項の利用料を委託事業者に支払うものとし、委託事業者は実績報告後に市へ納入するものとする。

3

委託事業者は、訪問型サービスA(委託型)の提供に当たっては、あらか
じめ、委託型利用者又はその家族に対し、当該サービスの内容及び費用負担について必要な説明を行い、委託型利用者の同意を得なければ
ならない。
(対象者)

第42条

訪問型サービスA(委託型)の対象者は、総合事業規則第5条第1項第1号及び第2号のいずれかに該当する者であって、ケアプランに訪問型サービスA(委託型)の利用が位置づけられた者とする。
(利用の届出)第43条

前条に該当する者で、訪問型サービスA(委託型)の利用を希望す

る者は、市長に対し、利用届出書により届出をするものとする。
2

委託型利用者は、次の各号のいずれかに該当する場合は、速やかに、21/23

その旨を市長に届け出なければならない。
(1)

市長が訪問型サービスA(委託型)の利用を必要でないと認めたとき。
(2)

住所を変更しようとするとき。

(3)

前条に規定する要件を満たさなくなったとき。

(4)

前3号に掲げるもののほか、市長が特別の理由があると認めるとき。
(委託型利用者の登録及び委託先への通知)
第44条

市長は、前条に定める利用届を受理した場合は、利用者台帳に登録を行い、委託事業者に対して通知を行うものとする。
(状況報告等)第45条

市長は、必要があると認めるときは、委託事業者に対し、訪問型サービスA(委託型)の運営について随時報告させ、又は実地に調査し、必要な指示をすることができる。
(委託型利用者の責務)
第46条

委託型利用者は、予め決定された利用日に利用できないときは、速やかに、委託事業者に連絡しなければならない。
(準用)
第47条

第4条、第6条、第7条、第8条第1項、第14条から第19条まで、第22条から第24条まで、第26条から第28条まで、第29条(第5項及び第6項を除く。)、第30条、第31条、第32条(第2項第1号を除く。)、第3422/23

条から第36条までの規定は、第1号事業訪問型サービス(委託型)について準用する。この場合において、第4条中「生活援助等」とあるのは「簡易な生活援助等」と読み替えるものする。
第4章

雑則

第3章

(委任)
第48条

(委任)
この規則に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定め

第37条

る。
附

雑則

この規則に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定め

る。
則

附

この規則は、平成29年4月1日から施行する。

則

この規則は、平成29年4月1日から施行する。
附則

この規則は、平成31年4月1日から施行する。

23/23