二〇二二年の年頭に当たってアマチュア無線家の皆様、新年、明けましておめでとうございます。
昨年は、私達の生活を大きく変えてしまったコロナ禍が、国民の皆様の予防対策やワクチン接種の加速により、ようやく感染者が激減するという好ましい状況となりました。
しかしながら、昨年末から新たに出現した変異株による感染が急激に増加し始め、すでに第六期の流行期に入った様です。
アマチュア無線に関しては、お出かけになれない期間が長くなり、減少の一途をたどっていたＪＡＲＬ会員数が増えるという現象が生じています。
これはこれで結構なことと思いますが、折角の入会者を失望させては元も子もありません。実のある組織運営が求められます。
空界状況は上昇期に当たり、先週は太陽の黒点数も三桁に上ったこともありました。
是非、太陽の活動が活発になり、電波伝搬状況が向上して、小電力でも遠距離通信が可能な環境になれば、ありがたいと思います。
今号は、主に、昨年の十一月十九日に実施された内閣府主催の「規制改革推進会議 第四回経済活性化ワーキング・グループ」において討議された「アマチュア無線免許手続き」について、解説を致します。
年頭に当たり、アマチュア無線家並びに御家族の皆様にとりまして、穏やかで有意義な一年となりますよう、心から願っております。
暖かく血の通った人間味のある運営の実施
ＪＡＲＬを次の世代につなぎます。
ルールを守った連盟運営と可視化の実施①②③
アマチュア無線による社会貢献の推進
次世代の育成アマチュア無線の規制緩和に尽力①②③《３つの約束》《３つの未来》１
ＪＡＲＬ正常化タイムズ第１６号
１月１０日
令和４年

ＪＡＲＬ正常化タイムズ第１６号
ＪＡＲＬ６策

規制改革推進会議 第四回経済活性化
ワーキング・グループの議事について上欄にも触れましたように、令和三年十一月十九日（金）一四〇〇～一七三二の三時間半に及ぶ会議がオンラインで実施され、四つの議題について議事が行われました。
内容に入る前に規制改革推進会議についての政府の説明を記載致します。
これは、「内閣府設置法第三十七条二項に基づき内閣府本府組織令（三十一条、三十二条、規制改革推進会議令）にて設置され、同令三十二条により「経済に関する基本的かつ重要な政策に関する施策を推進する観点から、内閣総理大臣の諮問に応じ、経済社会の構造改革を進める上で必要な規制の在り方の改革（情報通信技術の活用その他による手続の簡素化による規制の在り方の改革を含む。）に関する基本的事項を総合的に調査審議すること」を目的とした内閣府の諮問会議（ 審議会等 ）」です 。
この会議の中には、〇 デジタルワーキング・グループ〇 経済活性化ワーキング・グループなど、多くのワーキング・グループ（以下ＷＧ）が設置され、それぞれ担当大臣が、与えられた将来課題について、規制改革を図り、業務の効率化を推進していくというものです。
昨今言われている「政治主導」「官邸主導」の政策決定のための組織であり、ここで示された方向性が、各省庁に渡され、具体策として実現されていきます。
今回は、私達アマチュア無線家にとって関係の深い、「アマチュア無線免許手続」に関する議事が行われた第四回経済活性化ＷＧについて説明致します。
（次頁に続く。 )この第四回ＷＧにおいては、いずれも電波関連の四つの議題への貢献が期待されている。
三 従事者免許と局免許の２段階の免許制度が上程され、「アマチュア無線免許手続」は、四番目の議題とは、日本だけではなく、オーストラリア・して取り上げられました。
中国・韓国なども同様で、人口千人当たり
この会議は、多くの委員（座長を含む）、専門委員、政府（のアマチュア無線人口は、決して少なくな牧島規制改革担当大臣他）、事務局、ヒアリング対象者など二い。
十九の関係者・団体から構成され行われています。
として、今までの制度改革について次のよう「アマチュア無線免許手続（以下免許手続）」については、に述べられています。
会議の報告書（Ａ４で六十頁）を見ると丁度四分の一のボリュ
一 災害などのボランティア活動、地域のイームですので、四十分から五十分の時間が割かれたのではない
ベント、国とか地方公共団体等の施策で、かと思います。
共助を背景とするような地域活動といった会議の議事資料は、検索サイトに「規制改革推進会議」といものには利用が可能であるというような定義を明確化した。
うキーワードを入力すれば、たどり着くことができます。
（社会貢献ガイドライン）
驚いたのは、アマチュア無線団体からヒアリング対象者とし二 免許の未保有者に対する無線通信体験機会の拡大を実施して参加したのは、国内最大のアマチュア無線家の利益団体ＪＡた。（体験局）
ＲＬではなく、ＹＯＴＡ（若者のアマチュア無線家を支援する
これについては、私達も十分承知をしており、私達のグループ世界的組織）ーＪＡＰＡＮ事務局のＪＱ２ＧＹＵ 櫻井氏でし でも活発に意見を発信し、活動してきたところです。
た。櫻井氏は、会議の冒頭約十分間にわたって、意見を述べら
翁長移動通信課長は、結びとして、「総務省の考えと櫻井氏の考えは同じだと認識しており、アマチュア無線をより活用しやすれました。
櫻井氏が会議において説明をされた資料については、左記ＵＲ い制度、環境実現に向けて検討していきたい。」と述べられました。
Ｌにてご覧下さい。
櫻井氏の意見は、アマチュア無線家の利益だけをただ前面に出すhttps://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kisei/meeting/wg/econrev/のではなく、これから日本を背負って立つ若者を、どうアマチュ
211119/211119keizaikasseika_0401.pdf
この櫻井氏の要望に対し、総務省総合通信基盤局の翁長移動 ア無線を上手に教材として使って育てていくか、人材を育成していくか、という一段上の大きな視点に立った上での制度改革要望
通信課長は、次のように説明をされています。
であり、政府に対するアプローチ方法としてお手本となるべき素まず、免許制度改革を考える前提として、晴らしいものでした。
一 電波の利用については有限希少であり、国土も狭いこと
また、その具体的な内容は、「現行制度の枠組みを尊重しつつからかなり気をつけてやらなければならない。
」、現実的な制度改革として、「国家試験に合格後、技適・工事二 アマチュア無線の裾野が広がって行けばいいとは思うが 設計認証を受けた市販無線機を使う限りにおいては、取得した資
趣味の多様化により、アマチュア無線人口が減ってきてい 格の操作範囲で自由に使える無線局免許とコールサイン（呼出符るのは事実である。（要は、アマチュア無線だけを優遇す 号を付与。免許人は、実際に無線局を開設後速やかに「届出」をるのは難しい？）アマチュア無線は、今後、社会貢献活動 行うこととし、開設後の増設・取替・変更時も、技適・工事設計とか人材育成等で電波有効利用の推進全体（右下に続く ) 認証を受けた市販無線機に限り、同様に速やかに（次頁に続く )２
ＪＡＲＬ正常化タイムズ第１６号
１月１０日
令和４年

「届出」を行うこととする。」というものです。
これは、いわゆる包括免許を実現しようとすると電波法の改正をしなければならず、相当ハードルが高いことから、局免の記載事項に変更がなく、かつ技適機種の増設であれば「届出」で済むとされている現行制度の枠内で、取得した資格で認められる周波数・電波形式・出力を最大限局免に書いてしまうことで、「届出」で済むケースを大幅に拡大しようとするものと思われます。
このようなアイデアは、以前から櫻井氏が提唱していたほか
二〇二〇年九月まで、ＪＡＲＬ理事を務められていたＪＩ１Ｄ
ＷＢ大矢浩氏（総務省ＯＢ）も、二〇一九年九月の第四十七回ＪＡＲＬ理事会に第二号議案として提案したものでした。
私達グループも、この大矢氏の提案に全面的に賛成していましたが、現会長ＪＧ１ＫＴＣ髙雄義則氏は、大矢氏の提案書の原案を無断で自分の名義に書き換えて総務省に提出した後、会員ファースト派理事とともに、大矢氏の第二号議案を否決するという暴挙に出ました。
詳細は、ＪＡＲＬ正常化プロジェクト公式サイトの二〇一九
年一〇月一〇日付け記事「総務省への要望書の提出に対する規定 」 案 は 否 決 二( 〇 一 九 年 九 月 Ｊ Ａ Ｒ Ｌ 理 事 会 詳 報 を) ご 覧 下 さい。
（参考二）想定される要望項目例
一 免許制度の簡素化
アマチュア局の無線設備の技術基準遵守を免許人の自己管理・自己責任とする制度は、我が国を除く全世界のアマチュア局のＸＸ％に適用され、アマチュア局のグローバルスタンダードとなっている。我が国においてもこのグローバルスタンダードの導入をお願いしたい。
右記制度の導入までの経過措置として、以下の制度の早期導入をお願いしたい。
① アマチュア局の無線設備が適合表示無線設備であるときには、その無線設備に関する情報（空中線及び無線設備の外部端子に接続する付属装置があるときには、この付属装置に関する情報を含む。）の工事設計書への記載を省略可能とすること。
（右下に続く）３
ＪＡＲＬ正常化タイムズ第１６号
１月１０日
令和４年

② 周波数・電波の形式及び空中線電力は免許人の持つ無線従事者資格の操作範囲に応じて、包括的に指定すること。
③ 移動しない局を移動する局へ一元化すること（必要であれば常置場所以外における運用時の空中線電力を制限する。）（大矢氏による原案抜粋）と言うわけで、運用面での規制改革については、やや明るい兆しが見えてきましたが、総務省としては、許認可権限の低下やアマチュア無線の自由度が増すことによる運用規律の低下などを危惧していると感じる部分もあり、今後、内閣府の強力なバックアップが期待されるところです。
それにしてもがっかりしたのは、内閣府は、ＪＡＲＬを含むアマチュア無線団体にも、ヒアリングを行ったようですが、ＪＡＲＬに関してはどうやら話がかみ合わなかったようで、この会議には招聘されなかったことです。
前述の総務省ＯＢ 大矢氏の顔に泥を塗る行為、髙尾会長の三浦電波監視センター視察時に於ける「ビール券残置事件」が総務省に引き起こした不信感が、その後の「社会貢献ガイドライン」の作成を約束しておきながら提出しなかったことなどによりピークに達しており、髙尾・日野岳執行部が総務省サイドに、どう見られているかを如実に示すものと言えましょう。
今回の会議の件は、私達アマチュア無線家にとって極めて重要な動きであるにもかかわらず、ＪＡＲＬ ＷｅｂやＪＡＲＬ Ｎｅｗｓは一切触れていません。
高尾・日野岳執行部は、今後、総務省での検討会議に形だけ出席したりすることで、今回の制度改正があたかも自分たちの手柄であるかのように宣伝していく可能性がありますが、賢明な読者の皆様におかれましては、本当は、先行して官民双方において多くの方々がご尽力された結果であること、そこにＪＡＲＬ執行部が関与していけなかった時点ですでに「負け」であることを見抜いて下さいますようお願いいたします。
（次頁に続く）広帯域多目的無線機
左から、車両用、携帯用（Ⅰ型・Ⅱ型）
ほかに機上用無線機があります。

１ ブログのアドレス
https://jarl2020.wordpress.com
２ Twitterのアドレス
https://twitter.com/jarl20190623

御意見・御要望等があれば、遠慮無くお申し出下さい。
建設的な御意見等につきましては、真摯に対応させて頂きます。

発行：JARL正常化プロジェクト事務局〒708-0832
津山市東新町２１－2℡&Fax: 0868-31-0855
Mail:t-toshi1@mx1.tvt.ne.jp
https://jarl2020.wordpress.com/
編集人：ＪＡ４ＤＬＦ綱島俊昭

編 集 後 記この正常化タイムズをご覧頂いている読者の皆様には、御家族おそろいで、清々しい新春をお迎えのこととお慶び申し上げます。
旧年中は、私達「ＪＡＲＬ正常化プロジェクト」に対し、暖かい励ましや叱咤激励のお言葉を賜り、誠に有り難うございました。
本年も相変わりませず、どうぞ、よろしくお願い致します。
さて、アマチュア無線界も他の趣味や様々な活動と同じように、慢性的な高齢化が進み、若い方々の参入を推進することが大きな課題となっています。
制度面では、徐々にではありますが、規制改革が進み若い人たちが参入しやすい環境が整ってきたと思いますが、実際のアマチュア無線の交信の現場でも、より一層、こうした若い方々を気持ちよく迎える環境を整備しなければなりません。
私達は、この環境整備にＯＭと呼ばれる局長さん方に大きな役割があると思っています。編集子もそうですが、長年、アマチュア無線を続けていると、それぞれ独特のスタイルが身につき、特にＳＳＢやＦＭでは、顕著に見られることがあります。
今一度「無線局運用規則第二章」に掲げられている一般通信方法の基本に立ち返り新規参入の皆さんのお手本となる運用に心がけたいものです。

私達、ＪＡＲＬ正常化プロ
ジェクトでは日々、新たな情報発信及び会員の皆様からの御意見・御要望等拝聴のツールとして下記の通りＳＮＳを活用しています。
是非、御活用下さい。

内閣府の会議に於ける議事録は、Ａ４六十頁という膨大な資料が余すところなく公開されており、国民の税金で運営しているという国民ファーストの姿勢を強く感じました。
翻って、ＪＡＲＬの運営はどうでしょうか。
会員にとって最も関心のある、「社員総会」の速記録の公開を取りやめ、執行部に都合の悪いことは載せない
社員総会議事録や理事会報告などに見られる独善的な運営、名ばかりの会員ファースト、国で言えば税金に当たる会員から徴収した会費を、取り巻きとの飲食や人気取りのためだけの地方行脚に臆面もなく使っています。
一度失った信頼を取り戻すのは大変難しいことです。
高尾会長は六年も、日野岳専務理事は四年も、それぞれの地位についていますが、長期政権は、必ず腐敗します。
多くの会員の皆様から、もういい加減にしてくれとの声が聞こえてきています。

ノード局
アンテナは、地上高１２ｍまで延伸可能

陸上 自衛隊の野外無線通 信システムの紹介
興味をお持ちの方も おられると思います。
陸上自衛隊の野 外における無線通信シ ステムは、以前は部隊ごとに 配置された無線機を使 って、個々に上級司令 部
とつな ぐ方式でしたが、現在 はシステム化が進み、 各級司令 部に配置されたノード 局にアクセスして、通 信を行うようになっています。 これにより、高度に 安定した通信が可能となりました。

お知らせコーナー

４」
ＪＡＲＬ正常化タイムズ第１６号
１月１０日
令和４年