別紙１

評価指標（１）エネルギー（電力）自給率【現 行】（「あわじ環境未来島構想」における目標値）
当初（平成22年度）
目標値

平成24年度（2012年度）

平成25年度（2013年度）

平成26年度（2014年度）

平成27年度（2015年度）

平成28年度（2016年度）

平成32年度（2020年度）

平成42年度（2030年度）

平成62年度（2050年度）

12%

16%

16%

18%

21%

20%

35%

100%

12%

16%

22%

27.7%

-

数値目標（１）
8％→21％
実績値

各年度の目標設定の考え方や数値の根拠等

8%

●算出方法
・「①島内電力創出量」÷「②島内電力消費量」で算出。
●目標設定の考え方や数値の根拠等【電力創出量】
・「①島内電力創出量」は、平成28年度までに設置が見込まれる発電設備を積み上げて目標を設定した。その上で平成28年度まで、毎年一定量で増加するものとして設定した。
・平成27年度の実績値については、平成27年度末までに稼働した太陽光発電所、風力発電所等の発電容量などから年間の発電量を推算し、その総計を実績値とした。
【電力消費量】
・「②島内電力消費量」は、平成25年度評価より「関西電力の島内電力販売量」に置き換えた。
・平成25年度の関西電力の淡路島内への電力販売量実績を基準として、需要家数（持続人口の将来増減率）、需要家１単位当たり需要量（努力目標）、電気自動車の普及率を加味して平成28年度の目標値を設定し、その上で平成25年度から平成28年度までは一定割合で消費量が減少するものとした。

【改訂後】

数値目標（１）34.8％

目標値

各年度の目標設定の考え方や数値の根拠等（平成27年度）

平成29年度（2017年度）

平成30年度（2018年度）

平成31年度（2019年度）

平成32年度（2020年度）

平成33年度（2021年度）⇒

平成42年度（2030年度）

平成62年度（2050年度）

(28%)

30.3%

31.4%

32.5%

33.7%

34.8%

⇒45% (※)

100%●目標設定の考え方や数値の根拠等
・「あわじ環境未来島特区」における取組みが進展したことにより、平成27年度実績は同目標を約10％上回って進捗している。
・このため、「あわじ環境未来島構想」における中間目標（平成42年度：35％）についても、同率分を上方修正する。（35％→45％）
・平成27年度の実績値をスタート台として、「あわじ環境未来島構想」における中間目標である2030年のエネルギー（電力）自給率45％からの逆算により、各年度の目標値を設定した。

評価指標（２）二酸化炭素排出量【現 行】
当初（平成22年度）

数値目標（２）
H24年度比2.5％削減→
H24年度比8.4％削減

目標値

実績値

各年度の目標設定の考え方や数値の根拠等－

平成24年度（2012年度）

平成25年度（2013年度）

平成26年度（2014年度）

平成27年度（2015年度）

平成28年度（2016年度）

平成32年度（2020年度）

平成42年度（2030年度）

平成62年度（2050年度）－

H24年度比2.5%削減

H24年度比4.5%削減

H24年度比6.4%削減

H24年度比8.4%削減

H24年度比9.1%削減

H24年度比21%削減

H24年度比30%削減－

H24年度比2.5%削減

H24年度比5.3%削減

H24年度比8.4%削減

－

●算出方法
・「関西電力の電力販売量」×二酸化炭素排出係数で算出。
●目標設定の考え方や数値の根拠等
・従来は、「都道府県別エネルギー消費統計」（資源エネルギー庁）による全県の実績値から「市町村別エネルギー消費統計作成のためのガイドライン」（資源エネルギー庁）に基づく按分計算により島内二酸化炭素排出量を推計していたが、「都道府県別エネルギー消費統計」の実績値の把握が２年遅れとなること、按分計算では正確な実績値が把握できないことから、平成25年度評価に際し見直しを行い、「関西電力の島内電力販売量」により二酸化炭素排出量を推計することとした。
・H25年度の「関西電力の電力販売量」実績を基準に将来の電力消費量を設定している。

【改訂後】

数値目標（１）
目標値
H24年度比12.1％削減

各年度の目標設定の考え方や数値の根拠等（平成27年度）

平成29年度（2017年度）

平成30年度（2018年度）

平成31年度（2019年度）

平成32年度（2020年度）

平成33年度（2021年度）⇒

平成42年度（2030年度）

平成62年度（2050年度）(8.4%)

9.6%

10.3%

10.9%

11.5%

12.1%

⇒

21%

30%

●目標設定の考え方や数値の根拠等
・2050年度の淡路地域の電力需要量を、「エネルギー（電力）自給率」の電力消費量の削減目標と同じとし、基準年度（H24年度）の調整後排出係数を乗じて得られた二酸化炭素排出量により、2050年度の目標値を設定した。
・平成27年度の実績値をスタート台として、2050年度の目標値からの逆算により、各年度の目標値を設定した。

別紙１

評価指標（３）再生可能エネルギー創出量【現 行】（「あわじ環境未来島構想」における目標値）
当初（平成22年度）

数値目標（３）
83,851MWh/年→180,472MWh/年

目標値

実績値

各年度の目標設定の考え方や数値の根拠等

83,851（MWh）

平成24年度（2012年度）

平成25年度（2013年度）

平成26年度（2014年度）

平成27年度（2015年度）

平成28年度（2016年度）

平成32年度（2020年度）

平成42年度（2030年度）

平成62年度（2050年度）

116,058（MWh）

132,162（MWh）

148,265（MWh）

164,369（MWh）

180,472（MWh）

219,415（Mwh）

323,889（Mwh）

817,440（Mwh）

116,867(MWh)147,670(MWh)195,125(MWh)237,766(MWh)－●目標設定の考え方や数値の根拠等
・特区申請時点で実現可能性があると見込まれた再生可能エネルギーによるエネルギー創出の総量を目標値とし、平成28年度までに再生可能エネルギー(電力）創出量を180,472MWh（風力117,559MWh、太陽光61,970MWh、太陽熱526MWh、バイオマス417MWh）まで引き上げることを数値目標として設定した。
・その上で平成28年度まで、毎年一定量で増加するものとして設定した。

【改訂後】

数値目標（３）
278,446MWh/年

目標値

各年度の目標設定の考え方や数値の根拠等（平成27年度）

平成29年度（2017年度）

平成30年度（2018年度）

平成31年度（2019年度）

平成32年度（2020年度）

平成33年度（2021年度）⇒

平成42年度（2030年度）

平成62年度（2050年度）(237,766)

251,326

258,106

264,886

271,666

278,446⇒

339,465 (※)

817,440●目標設定の考え方や数値の根拠等
・2030年度の再生可能エネルギー総出量についても、「エネルギー（電力）自給率」の修正後の中間目標（2030年度：45％）を達成するために必要となる数値に上方修正する。
・平成27年度の実績値をスタート台として、「あわじ環境未来島構想」における中間目標（2030年度：339,465Mwh/年）からの逆算により、各年度の目標値を設定した。

別紙１

評価指標（４）竹燃料の供給量【新規設定】

数値目標（４）500トン/年

目標値（平成27年度）

平成29年度（2017年度）

平成30年度（2018年度）

平成31年度（2019年度）

平成32年度（2020年度）

平成33年度（2021年度）（28（ｔ））

140(t)

190(t)

500(t)

500(t)

500(t)●目標設定の考え方や数値の根拠等
・あわじ環境未来島構想の一環として、島内に豊富に存在する竹資源をバイオマスエネルギーとして活用することにより、淡路島特有の再生可能エネルギーを創出するとともに、放置竹林の拡大防止及び竹林の継続的な利活用を推進するため、「あわじ竹資源エネルギー化5ヵ年計画」（H27～31年度）を策定。
・この中で、燃料としての竹チップの需要と供給を計画的に創出し、平成31年度に製品ベースで年間500トン（生木ベースで年間1,500トン）の消費規模を目指すこととしており、「あわじ環境未来島特区」における政策課題の解決にも寄与することから、新たに評価指標として追加する。

各年度の目標設定の考え方や数値の根拠等【竹チップ消費目標500トンの理由】
・継続的な利活用が可能であり、竹資源の量を約1,600トン/年と想定①淡路島全体の竹林面積 2,660ha（2010年淡路島竹資源賦存量調査（H24.3）②伐採された竹林はほぼ8年間で再生③１ヘクタール当たりの竹資源量は100トン④道路に隣接し、刈取り・搬出コストを含めた採算ベース乗ると考えられる竹林 全体の５％2,660ha × 1/8 × 100㌧ × 5/100 ≒ 1,600㌧
・乾燥等の工程を経て、生木重量の約1/3が竹チップ燃料に加工されることから、目標とする年間供給量を1,600トン×33％≒500トンに設定。
【推進方法】
・既存竹チップボイラーのフォローアップと稼働率の向上、重油から竹チップへの代替率の向上
・新規設置の推進（事業者向け大型竹チップボイラーの導入支援、一般向け家庭用竹ボイラー、竹ストーブの購入補助等）
・竹チップ燃料の供給拡大対策（加工設備等の充実、放置竹林の伐採等を行う活動団体の育成・支援）【竹チップ燃料の需要見込み（～H31年度）】
・年間使用量：477～616t（稼働中の竹チップボイラー：28⇒65トン/年）（主な新規導入見込先 ・温浴施設への大型竹ボイラーの導入：136t/年（洲本市）、290t/年（淡路市）、・花卉果樹ハウス・温室等への導入：23～125t/年）

別紙１

評価指標（５）新規就農者数【現 行】（「あわじ環境未来島構想」における目標値）
当初（平成22年度）
目標値

平成24年度（2012年度）

平成25年度（2013年度）

平成26年度（2014年度）

平成27年度（2015年度）

平成28年度（2016年度）

平成32年度（2020年度）

平成42年度（2030年度）

平成62年度（2050年度）

46（人）

51（人）

55（人）

60（人）

65（人）

80（人）

80（人）

80（人）

57（人）

75（人）

67（人）

56（人）

－

数値目標（５）36人/年→65人/年
実績値

各年度の目標設定の考え方や数値の根拠等

36（人）●目標設定の考え方や数値の根拠等
・「あわじ環境未来島構想」における長期目標である2050年の新規就農者数80名への拡大実現に向けた中間目標として、新規就農者数を平成28年度に65人／年に拡大することを数値目標とする。

【改訂後】

数値目標（５）80人/年

目標値各年度の目標設定の考え方や数値の根拠等（平成28年度）

平成29年度（2017年度）

平成30年度（2018年度）

平成31年度（2019年度）

平成32年度（2020年度）

平成33年度（2021年度）⇒

平成42年度（2030年度）

平成62年度（2050年度）

(65)

6973

76

8080

⇒

80

80

●目標設定の考え方や数値の根拠等
・平成28年度の目標値をスタート台として、「あわじ環境未来島構想」における2020年度の目標からの逆算により、各年度の目標値を設定した。

別紙１

評価指標（６）再生利用が可能な荒廃農地面積【現 行】（「あわじ環境未来島構想」における目標値）
当初（平成22年度）

数値目標（６）
目標値
再生利用が可能な荒廃
農地面積 521ha→509ha
実績値

各年度の目標設定の考え方や数値の根拠等

521（ha）

平成24年度（2012年度）

平成25年度（2013年度）

平成26年度（2014年度）

平成27年度（2015年度）

平成28年度（2016年度）

平成32年度（2020年度）

平成42年度（2030年度）

平成62年度（2050年度）

521（ha）

518 （ha）

515（ha）

512（ha）

509（ha）

484（ha）

410（ha）

261（ha）

473（ha）

404（ha）

371（ha）

７月中旬判明見込－●目標設定の考え方や数値の根拠等
・従来は「世界農林業センサス」（農林水産省）による「耕作放棄地面積」に拠っていたが、当該統計は５年更新で毎年度の実績把握ができないため、「荒廃農地の発生・解消状況に関する調査」（農林水産省）による「再生利用が可能な荒廃農地面積」を用いることとした。（平成25年度に見直し）
・2010年（H22年）に1,130haの「耕作放棄地面積」（世界農林業センサスによる）を「あわじ環境未来島構想」における長期目標である2050年までに半減させることを目標としており、この中間目標として、平成28年度までに1,105haに減少させることを数値目標としていた。
・このため、新たな指標である「荒廃農地の発生・解消状況に関する調査」による「再生利用が可能な荒廃農地面積」も同様に、平成22年度実績値521haを平成28年度までに509ha（521ha×約2.2%減少）へ減少させることを数値目標とし、毎年一定割合で減少していくものとして設定した。

【改訂後】

数値目標（６）
再生利用が可能な荒廃 目標値
農地面積 352ha

各年度の目標設定の考え方や数値の根拠等（平成26年度）

平成29年度（2017年度）

平成30年度（2018年度）

平成31年度（2019年度）

平成32年度（2020年度）

平成33年度（2021年度）⇒

平成42年度（2030年度）

平成62年度（2050年度）(371)

365362358

355352

⇒

324

261

●目標設定の考え方や数値の根拠等
・平成26年度の実績値をスタート台として、「あわじ環境未来島構想」における2050年度目標である平成22年度比50％減（521ha×50％減少）からの逆算により、各年度の目標値を設定した。

別紙１

評価指標（７）一戸当たり農業生産額【現 行】（「あわじ環境未来島構想」における目標値）
当初（平成22年度）

数値目標（７）一戸当たり農業生産額
186万円→195万円

目標値

実績値

各年度の目標設定の考え方や数値の根拠等

186 （万円）

平成24年度（2012年度）

平成25年度（2013年度）

平成26年度（2014年度）

平成27年度（2015年度）

平成28年度（2016年度）

平成32年度（2020年度）

平成42年度（2030年度）

平成62年度（2050年度）

189 （万円）

191 （万円）

192 （万円）

194 （万円）

195 （万円）

202 （万円）

218 （万円）

256 （万円）－－

228（万円）－－●目標設定の考え方や数値の根拠等
・一戸当たり農業生産額については、「島内農業生産額」÷「島内販売農家戸数」により算出している。
・「あわじ環境未来島構想」における長期目標である2050年において、特区指定時の農業生産額を維持するためには、担い手の減少を補うだけの生産性の向上を実現する必要がある。このため、農家一戸当たり農業生産額を前年度比0.8%上げ続け、平成28年度に一戸当たり農業生産額を195万円に底上げすることを数値目標とした。
・「農業生産額」は「市町民経済計算」（県統計課）に拠っている。
・「販売農家数」については、「世界農林業センサス」（農林水産省）に拠っているが、５年毎の統計のため平成26年度分までしか存在しない。
・直近データの把握は困難であるが、他に事業の進捗を測る適切な代替指標も見当たらないため、定性評価を行っている。

【改訂後】

数値目標（７）一戸当たり農業生産額 目標値233万円

各年度の目標設定の考え方や数値の根拠等（平成26年度）

平成29年度（2017年度）

平成30年度（2018年度）

平成31年度（2019年度）

平成32年度（2020年度）

平成33年度（2021年度）⇒

平成42年度（2030年度）

平成62年度（2050年度）

(228)

230

231

232

233233

⇒

240

256

●目標設定の考え方や数値の根拠等
・平成26年度の実績値をスタート台として、「あわじ環境未来島構想」における2050年度目標である一戸当たり農業生産額256万円からの逆算により、各年度の目標値を設定した。
・上述のとおり、毎年度の評価書作成時に直近データの把握が困難であることから、定性評価にあたっては、農業生産額の規模を把握する資料として「島内農協の年間出荷額及び出荷件数」を、農家の収益向上や経営多角化への取組みを示す資料として「淡路島における6次産業化法に基づく総合化事業計画認定件数」を参考とする。

別紙１

評価指標（８）持続人口（定住人口＋交流人口）【現 行】（「あわじ環境未来島構想」における目標値）
平成24年度（2012年度）

平成25年度（2013年度）

平成26年度（2014年度）

平成27年度（2015年度）

平成28年度（2016年度）

平成32年度（2020年度）

平成42年度（2030年度）

平成62年度（2050年度）

持続人口

171,000（人）170,000（人）168,000（人）168,000（人）167,000（人）166,000（人）163,000（人）168,000（人）（うち、定住人口）（140,000（人））（139,000（人））（136,000（人））（136,000（人））（134,000（人））（130,000（人））（120,000（人））（107,000（人））当初（平成22年度）

定性的評価（参考）数値目標（８）17万4千人→16万7千人（うち、定住人口14万４千人→13万４千人）

目標値

持続人口

174,115（人）

171,159（人）168,968（人）170,314（人）－－（うち、定住人口）（143,589（人））（140,195（人））（138,341（人））（136,848（人））（135,056（人））－実績値

各年度の目標設定の考え方や数値の根拠等●算出方法
・持続人口は、「定住人口」＋「交流人口」で算出。
●目標設定の考え方や数値の根拠等
・地域の持続可能性を高める新たな人口概念として、「定住人口」と観光入込等の「交流人口」の2つの人口からなる「持続人口」を長期的に維持することを目標としている。
定住人口の減少を抑制するため、出生率向上や雇用創出等による定住促進に取り組むものの、高齢化に伴う人口減少に歯止めをかけることは困難である。このため、定住人口の減少を補うだけの交流人口の増加を図ることにより、「持続人口」を維持することを目標とする。
・定住人口が減少しても、それを補うだけの交流人口の増加があれば、地域の暮らし・産業は維持されるものと考える。
・「あわじ環境未来島構想」における長期目標である2050年の持続人口16万8千人の確保に向けた中間目標として、平成28年度の持続人口16万7千人の確保を数値目標とする。
・定住人口は数値の確定が可能であるが、交流人口（観光客入込客数）は、「兵庫県観光客動態調査」（県観光交流課）に拠っており、平成27年度速報値の把握が平成28年10月になるため、算出できない。
・また、他に事業の進捗を測る適切な代替指標も見当たらないため、定性的な評価を行うこととする。

【改訂後】

定性的評価
（参考）数値目標（８）17万1千人（うち、定住人口13万3千人）（平成27年度）

平成29年度（2017年度）

平成30年度（2018年度）

平成31年度（2019年度）

平成32年度（2020年度）

平成33年度（2021年度）⇒

平成42年度（2030年度）

平成62年度（2050年度）

持続人口－170,000（人）170,000（人）170,000（人）171,000（人）171,000（人）⇒163,000（人）168,000（人）（うち、定住人口）（135,056（人））（134,000（人））（134,000（人））（133,000（人））（133,000（人））（133,000（人））⇒（120,000（人））（107,000（人））

目標値

各年度の目標設定の考え方や数値の根拠等●目標設定の考え方や数値の根拠等
・定住人口については、平成27年度の実績値と、「兵庫県地域創生戦略」における淡路地域の目標値（平成37年度（2025年度）：131千人）を参考に各年度の目標値を設定した。
・交流人口については、平成26年度の実績値と、「兵庫県地域創生戦略」における「淡路県民局地域創生アクション・プラン」の観光客入込数にかかるKPI（平成31年度（2019年度）：11,748千人）を参考に各年度の目標値を設定した。