私 大 連 フ ォ ー ラ ム
令和３年１月２８日（木）ポストコロナ社会を見据えた高等教育政策の動向
文部科学省高等教育局長
伯井美徳

１．新型コロナウイルス感染症への対応

新型コロナウイルス感染症による高等教育への影響の現状について
緊急事態宣言と政府の基本的対処方針○ 令和３年１月７日、埼玉県・千葉県・東京都・神奈川県の１都４県を対象として緊急事態宣言。
○ 同時に、新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針が改訂され、大学等については以下のように記載。
三 新型コロナウイルス感染症対策の実施に関する重要事項（１）まん延防止 ５）学校等の取扱い① 文部科学省は、学校設置者及び大学等に対して一律に臨時休業を求めるのではなく、地域の感染状況に応じた感染防止対策の徹底を要請する。……また、大学等については、感染防止と面接授業・遠隔授業の効果的実施等による学修機会の確保の両立に向けて適切に対応することを要請する。部活動、課外活動、学生寮における感染防止対策、懇親会
や飲み会などについては、学生等への注意喚起の徹底を要請する。大学入学共通テスト、高校入試等については、実施者において、感染防止対策や追検査等による受験機会の確保に万全を期した上で、予定どおり実施する。

（文部科学省における対応方針）○ 緊急事態宣言が発効した１月８日、各大学・高専宛てに通知を発出。主な内容は以下のとおり。

① 対面授業と遠隔授業を効果的に活用し、学生の学修機会の確保と感染防止の徹底の両立を図ること。
感染対策にあたり、施設の一律閉鎖や学生の入構禁止ではなく、学生の修学の継続に配慮すること。
② 大学等における感染事例は、授業よりもむしろ課外・学外での活動に多いことも踏まえ、課外活動・
学外での懇親会等に関する感染対策を徹底すること。緊急事態宣言の対象区域においては、・地域の感染状況を踏まえ、合宿等を一時的に制限するなど、感染症への警戒度をより高めること
・特に20時以後の不要不急の外出は控えること。懇親会・飲み会は自粛を含めて対応を検討するよう、学生等に対する注意喚起を改めて徹底すること③ アルバイト収入の減少や家計の急変が生じた学生への支援措置について、十分に情報提供すること。
経済的困窮や精神的な不安を抱えた学生等が、安心して相談できる体制を整えること。
（相談窓口の設置や教職員への研修、電話やメール等での対応体制の確保、専門家との連携 等）○ 大学入学共通テストについては予定通り実施することとし、各大学の個別入試についても、感染症対策の徹底や選抜方法の工夫等により、適切に実施することを要請。

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（１）授業の在り方について～対面とオンライン～

大学等における後期等の授業の実施方針等に関する調査（令和２年９月15日発表）（調査の概要）○調査対象 ：全国の国公私立大学（短期大学を含む）及び高等専門学校（全1060校）○調査期間 ：令和２年８月２５日～９月１１日○調査趣旨 ：各大学等の本年度後期等の授業の実施形態等について調査し、全国の状況を把握するもの。
後期授業の方針

対面・遠隔の併用割合○後期授業では、ほぼ全ての大学が対面授業を実施。
うち８割が、対面と遠隔の併用を予定。
その他※

前回調査（7月1日時点）では、約２割が全面対面、約６割が併用、残り約２割が全面遠隔。

205校（19.3％）※（80.1％）

161校 173校（19.0％）（20.4％）

全面対面
併用

849校

○対面・遠隔を併用する大学のうち、約６割が、おおむね半分以上で対面授業を実施する予定。

その他

N=1060校

94校

209校

・対面授業を検討中（24.6％）…５校（0.5％）（11.1％）

212校（25.0％）

・全面的に遠隔授業を実施

N=849校…１校（0.1％）

施設の利用可否の状況

週に２日以上キャンパスに通える学生の割合○後期から、全ての大学で施設利用が可能となる予定。全面的に可とするのは約3割。
5校（0.5％）

359校（33.9％）

696校（65.7％）

ほとんど対面
７割が対面おおむね半々
３割が対面
ほとんど遠隔○約６割の大学が、後期において、おおむね全員の学生が週に２日以上通学できると回答。
1校
194校 （0.1％）

すでに全面的に可能
すでに一部可能後期から利用可能
N=1060校（18.3％）

123校（11.6％）

123校（11.6％）

おおむね全て
２／３程度
半分程度

619校

（58.4％）

半分未満
原則入構しない
N=1060校

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大学等における感染対策を講じた授業の工夫や学生への配慮の例
対面授業の再開と感染予防を両立する取組の例○ 実験や実習などの実際に手を動かして学ぶ必要のある科目や、芸術系大学における実技・レッスンなど、
指導上の必要性や学生からの要望を踏まえ、優先順位を設けて対面授業を順次実施している例（東京藝術大）○ 各座席の四方に一定の間隔を空けて教室を利用できる場合には、対面授業を実施することとするなど、感染対策上の基準（ガイドライン）を設けて対面授業を順次実施している例（筑波大）○ １つの授業クラスを２教室に分割し、片方には対面による授業を、他方にはリアルタイムでの配信授業を行い、これを交互に入れ替えることで、クラスの少人数化による感染対策と対面授業を両立している例（浜松医科大）○ 遠隔授業を行う科目でも、２回は対面で学生とコミュニケーションをとる機会を設けることを推奨するなど、対面による指導の機会を確保するための全学的な目標を設定して取り組んでいる例（名古屋大）○ 学内での「３つの密」を避けるため、１日当たりの学内滞在人数を削減する一方、１年生が履修する科目について優先的に対面授業を実施するなど、大学の学修に慣れない１年生に配慮している例（高知工科大）○ 対策基準や希望を踏まえて対面授業を順次実施するとともに、バス停、学食、ラウンジ、自習スペースなど
リアルタイムの施設混雑状況をアプリを通じて公開し、通学に伴う感染防止行動を促進している例（桜美林大）

学生への配慮（交流機会の設定等）の例○ 例年実施している１年生へのガイダンスは、学生の交流や学修の導入としての重要な機会であることから、手洗い励行・マスク着用等の感染対策を徹底の上、時間を短縮して今年度も実施することとした例（鹿屋体育大）○ 大学の学修に慣れず、学生同士の関係がまだ構築されていない１年生に対して、オンラインでの交流機会を設ける
ほか、感染対策を講じた上での交流イベントの実施など、キャンパスでの交流の機会を設けている例（宮城大）○ 学生相談室で行っている臨床心理士による相談について、通常の対面方式に加えてウェブ会議システムやメールを用いての受付にも対応することとしている例（大阪府立大）○ 図書館やＰＣルームなどの学内施設について、感染対策のために利用人数や利用時間を制限しながら開放する一方、図書の郵送貸出や複写サービスも継続するなど、学生のニーズに合わせた対応を行っている例（東京都立大）

6※文部科学省において実施した各大学との意見交換の結果を基に作成。

大学等における後期等の授業の実施状況に関する再調査（令和2年12月23日発表）（調査の概要）○調査対象 ：９月時点において、対面授業の実施割合について半分未満と回答した大学及び高等専門学校○調査期間 ：令和２年１０月１６日～１２月１８日（授業の実施状況は10月20日時点）○調査趣旨 ：対象大学等の授業の実施状況や、学生の理解・納得を得るための取組状況、各大学等において行われている様々な工夫等を調査するもの。

（結果の概要）○ 調査対象校（377校※）のうち約半数（190校／50.4％）は、授業全体の半分以上を対面授業で実施。
○ 残りの大学（187校／49.6％）は、対面授業の実施割合は半分未満となっているが、このうち、「ほぼ全ての学生が、授業の形態等について理解・納得している」と回答しているのは18校（9.6％）、「大多数の学生が、授業の形態等について理解・納得している」と回答しているのは140校（74.9％）。
・ これらの大学では、学生本人やその家族の健康、地域社会における安全など、授業形態の検討に当たり大学が考慮した事項に関する学生への丁寧な説明や、学長・学部長メッセージの発信等の取組を通じて、学生の理解・納得を得て授業を実施している。
・ また、図書館等の学内施設の開放や、学生同士が交流できる機会の設定に努めている例、教職員によるオンライン授業の勉強会を週２回開催し、オンライン授業の質の向上に努めている例、学生からオンラインで寄せられた2000件以上の相談に、担当者が丁寧に回答・対応している例など、学生に寄り添った対応に努めている例も多数見られる。

・ さらに、次年度の授業計画等において、対面授業の段階的な拡大を予定・検討している等の回答が自由記述に記載された大学も70校程度あり、各大学で取組が進められている。

7（※）短期大学及び専門職大学を含む。なお、前回調査（9月15日発表）への誤回答の申告があった１校を含む。

大学におけるポストコロナ時代の遠隔教育について
１．授業の方法
面接授業（＝対面授業）➢（大学設置基準第25条第1項）

特例的な措置（設置基準第25条第１項の特例）

通学
制コロナ感染拡大により、面接授業の実施を予定していた授業科目に係る授業を、十分な感染対策を講じたとしても面接授業により実施することが困難な場合、遠隔授業等を行う弾力的な運用を認めること通信制

メディアを利用して行う授業

同時性又は即応性を持つ双方向性（対話➢ 性）を有し、面接授業に相当する教育効果を有すると認められるものであること（＝遠隔授業、オンライン授業）（大学設置基準第25条第2項）

同時（リアルタイム）、非同時（オンデマンド）が可能

印刷教材等による授業、放送授業(大学通信教育設置基準第3条第1項）➢ 添削等による指導により、毎回の授業に厳密な双方向性は求められない※ 赤字下線は法令上の用語

２．教育課程

通学制

同時かつ双方向が前提（対話性）

卒業に必要な単位数＝124単位
特例措置

面接授業（64単位～）

遠隔授業可：60単位まで（※）現行制度でも60単位分は全て遠隔授業で行えるほか、残り64単位分も授業のうちで主として面接授業を行えば、その一部（半分未満）は遠隔授業を実施可能
面接授業（遠隔授業可）

通信制(30単位以上) 放送授業で代替可(10単位
まで)

主に印刷教材等による授業、放送授業(～94単位)※面接授業・遠隔授業も可（※）通信教育課程の場合、面接授業を全く行わなくても可能（例：サイバー大学、ビジネス・ブレークスルー大学）

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大学等における遠隔授業○大学等では教室等での対面授業のほか、これに相当する教育効果が認められる場合には、自宅など場所によらない遠隔授業を行うことが可能。
○特に、通信教育を行う大学、学部、課程等は、全ての授業を遠隔授業とすることが可能。
○通学型の大学等においても、卒業要件１２４単位のうち６０単位を上限（※）に、遠隔授業による単位修得が可能。
※

新型コロナウイルス感染症の感染拡大により面接授業の実施が困難である場合、令和２・３年度は上限への算入は不要とする特例措置を周知○これらの遠隔授業は、単位互換や新設される連携開設科目の利用を通じて大学間連携の更なる促進にも繋がることが期待。

＜遠隔授業の主な形態＞ ※対面や以下の形態を組み合わせながら授業を実施

同時双方向型

講義をリアルタイムで配信。
教員・学生がリアルタイムで意見交換を実施。

動
画

講義形式の動画で学びつつ、
オンラインで課題提出・質疑応答

教材

教材（スライド資料等）で学びつつ、
オンラインで課題提出・質疑応答

オンデマンド型

9大学における授業に関する法令上の規定①○大学設置基準（昭和31年10月22日）
第二十五条 授業は、講義、演習、実験、実習若しくは実技のいずれかにより又はこれらの併用により行うものとする。
２ 大学は、文部科学大臣が別に定めるところ【※】により、前項の授業を、多様なメディアを高度に利用して、当該授業を行う教室等以外の場所で履修させることができる。
【※】平成13年３月30日文部科学省告示第51号 「メディアを利用して行う授業」について
通信衛星、光ファイバ等を用いることにより、多様なメディアを高度に利用して、文字、音声、静止画、動画等の多様な情報を一体的に扱うもので、次に掲げるいずれかの要件を満たし、大学において面接授業に相当する教育効果を有すると認められるもの。
１．同時かつ双方向に行われるものであって、かつ、授業を行う教室等以外の教室、研究室又はこれらに準ずる場所において履修させるもの
２．毎回の授業の実施に当たって、指導補助者が教室等以外の場所において学生等に対面することにより、又は当該授業を行う教員もしくは指導補助者が当該授業の終了後速やかにインターネットその他の適切な方法を利用することにより、設問解答、添削指導、質疑応答等による十分な指導を併せ行うものであって、かつ、当該授業に関する学生等の意見の交換の機会が確保されているもの

第三十二条
５ 前四項又は第四十二条の十二の規定により卒業の要件として修得すべき単位数のうち、第二十五条第二項の授業の方法により修得する単位数は六十単位を超えないものとする。
○大学通信教育設置基準（昭和56年10月29日）
第三条 授業は、印刷教材その他これに準ずる教材を送付若しくは指定し、主としてこれにより学修させる授業（以下「印刷教材等による授業」という。）、主として放送その他これに準ずるものの視聴により学修させる
授業（以下「放送授業」という。）、大学設置基準第二十五条第一項の方法による授業（以下「面接授業」という。）若しくは同条第二項の方法による授業（以下「メディアを利用して行う授業」という。）のいずれか
により又はこれらの併用により行うものとする。
２ 印刷教材等による授業及び放送授業の実施に当たつては、添削等による指導を併せ行うものとする。
第六条 卒業の要件は、大学設置基準第三十二条第一項の定めるところによる。
２ 前項の規定により卒業の要件として修得すべき単位数百二十四単位のうち三十単位以上は、面接授業又はメディアを利用して行う授業により修得するものとする。ただし、当該三十単位のうち十単位までは、放送授業により修得した単位で代えることができる。

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大学における授業に関する法令上の規定②○令和２年度における大学等の授業の開始等について（令和２年３月24日高等教育局長通知）
大学設置基準第32条第５項等の規定により、卒業の要件として修得すべき単位のうち、遠隔授業の方法により修得できる単位数については、大学院及び通信制の大学を除き、60単位（中略）を超えないものとして上限が設定されているところ、面接
授業の一部を遠隔授業によって実施する場合であって、授業全体の実施方法として、主として面接授業を実施するものであり、面接授業により得られる教育効果を有すると各大学等の判断において認められるものについては、上記上限の算定に含める
必要はないこと。
○大学等における新型コロナウイルス感染症への対応ガイドラインについて（令和２年６月５日高等教育局長通知）
本来授業計画において面接授業の実施を予定していた授業科目に係る授業の全部又は一部を面接授業により予定通り実施す
ることが困難な場合において、（中略）①大学設置基準第25条第１項は、主に教室等において対面で授業を行うことを想定しているが、今回の特例措置として、面接授業に相当する教育効果を有すると大学が認めるものについては、面接授業に限らず、自宅における遠隔授業や授業中に課すものに相当する課題研究等（以下、「遠隔授業等」という。）を行うなど、弾力的な運用を行うことも認められること。（中略）②上記特例的な措置として認められる遠隔授業等は、同条第２項の規定による遠隔授業ではなく、同令第32条第５項の規定は適用されないことから、同規定の60単位の上限に算入する必要はないこと。
○本年度後期や次年度の各授業科目の実施方法に係る留意点について（令和２年７月27日高等教育局大学振興課事務連絡）
新型コロナウイルス感染症への対応のため、次年度の遠隔授業の実施についても、引き続き、60単位の上限への算入は不要とする特例措置を講ずること○大学等における本年度後期等の授業の実施と新型コロナウイルス感染症の感染防止対策について（令和２年９月15日高等教育局
長通知）
７月事務連絡等においてお示ししている特例的な措置として認められる遠隔授業は、十分な感染対策を講じたとしても面接授業を実施することが困難である場合に限り実施可能であること。
○大学等における新型コロナウイルス感染症の徹底と学生の学修機会の確保について（令和２年12月23日高等教育局長通知）
６月通知、７月事務連絡、９月通知等、累次にわたってお示ししている遠隔授業等の実施に関する特例的な措置は、新型コ
ロナウイルス感染症への対応として、以下の事項を踏まえたうえで、大学設置基準第25条第1項に規定する面接授業の特例として弾力的な運用が認められるものであることから、各大学等におかれては、本特例の適用に当たっては、改めて、以下に掲げる事項に御留意ください。
・ 遠隔授業等の実施に関する特例的な措置として認められる遠隔授業等は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、本
来授業計画において面接授業の実施を予定していた授業科目に係る授業を予定通り実施することが困難な場合であって、十分な感染症対策を講じたとしても面接授業を実施することが困難である場合に限り実施可能であること。
・ 遠隔授業は、同時かつ双方向に行われるものや、毎回の授業の実施に当たって当該授業の終了後すみやかに指導を併せ行う
もので、当該授業に関する学生等の意見の交換の機会が確保されているものなど、いわゆる同時性又は即応性を持つ双方向性（対話性）を有し、面接授業に相当する教育効果を有すると認められるものであること。

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（２）留学生交流について

新型コロナウイルス感染症による留学生交流への影響●1月1日現在、外国人の入国拒否対象国・地域は152か国・地域。それ以外の国・地域も査証制限の対象となっており、今年度入国予定であった新規留学生等

INBOUND（受入れ）外国人留学生 約31.2万人（2019年5月1日時点）
高等教育機関 約22.8万人
うち 大学・短大 約14.5万人
高専
約0.05万人専門学校 約7.9万人
日本語教育機関約8.4万人

出典：JASSO「外国人留学生在籍状況調査」のほとんどが来日できていなかった。昨年夏以降、順次、国際的な人の往来が再開されてきたが、変異型の拡大等に伴い、緊急事態宣言解除までの間、一時停止されている。
【参考1】在留資格を持つ外国人留学生の再来日
日本の大学等に在籍中で入国拒否対象国・地域指定日以前に母国に一時帰国し、再来日できずにいた留学生（７月１日時点）は２.2～2.3万人。（法務省調べ）→８月３１日以前に再入国許可をもって出国した外国人は、在留期限が切れていても再入国が可能となったほか、９月１日以降に出国する在留資格保持者についても、出国前に必要な手続きを踏めば再入国が可能【参考2】外国人留学生の新規渡日（2019年度）
我が国の高等教育機関及び日本語教育機関に、海外から新規に入学（前年秋～
2019年春に入学）した者は、約9万人。（出典：JASSO）→国費留学生については、大学の受入れ体制等を確認しつつ、８月下旬以降順次入国 ※1月14日（発給済査証の所有者は1月21日）から、一時停止→私費留学生については、10月1日から、原則として全ての国・地域からの外国人留学生含む中長期在留者の入国が可能となり、順次入国 ※12月末以降、この枠組み及びレジデンス・トラックでの入国が一時停止。

●国内大学に在籍しながらの日本人学生の渡航や大学における交流プログラム等に

OUTBOUND（派遣）日本人留学生（主に短期）
約11.5万人（201８年度）
出典：
JASSO「協定等に基づく日本人学生留学状況調査」

おいて、多くが一時中断や渡航時期の延期など留学計画を変更。
⇒今後、順次派遣を開始（まずは学位取得を目指す学生を先行）【参考】全世界の海外安全情報
1月1日現在、全世界の約8割（152か国・地域）が感染症危険情報レベル3「渡航は止めてください。（渡航中止勧告）」。それ以外の国・地域も全て危険情報（感染症危険情報を含む）レベル２。

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コロナ禍における国内大学のオンライン国際交流の事例～筑波大学 科目ジュークボックス（ＣＪ）構想～◆ 筑波大学とCampus-in-Campus（CiC）パートナー大学（右図）が授業科目を提供し合い、共有するシステム◆ 学生は、ジュークボックスから曲を選ぶように受講したい科目をＣＪ内で検索し、留学前に自分の専門や関心に応じた履修計画を立てることが可能
学生のモビリティを高めるため、システムに登録する科目
は現地で履修する科目を基本としてきたが、コロナ禍を受けて、オンライン授業、ＣＯＩＬ型コンテンツ、Blended
Learningへ対応する必要

CiC協定は、学生、教職員にとって大学間の壁を極力低くすることを基本的なコンセプトとする連携協定となっている。

現 状◼ 海外渡航を伴う科目数
筑波大学提供：1,270
協定校提供：1,605◼ オンライン科目数（今年度から実施）
筑波大学提供：175 協定校提供：53◼ 複数の大学による共同学位コースだけでなく、ヴァーチャル留学のための科目を用意
今後の予定⚫ 大学生だけでなく、高校生や一般向けに開放⚫ 無料科目だけでなく、有料科目を用意

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大学の世界展開力強化事業～COIL型教育を活用した米国等との大学間交流形成支援～

事業概要・目的（補助期間:2018-2022〈５年間〉）

令和3年度要求・要望額 219百万円（前年度予算額 219百万円）（単価：20,250千円×9件、プラットフォーム36,700千円×1件）⚫ オンラインを活用した双方向の国際協働学習（COIL※）方式に基づく、我が国の大学と米国の大学との大学間交流を支援。

※COIL（Collaborative Online International Learning）⚫ 米国教育協議会（ACE: American Council on Education）との協力による実施。
⚫ 採択件数：１０件（①千葉大学、②東京大学、③東京外国語大学（国際基督教大学と連携）、④東京藝術大学、⑤鹿児島大学、⑥琉球大学、⑦大阪市立大学、⑧上智大学（お茶の水女子大学、静岡県立大学と連携）、⑨南山大学、⑩関西大学）
事業イメージ
教育手法○ 単位認定、成績評価などの質保証を伴う先導的な国際教育プロ
グラムの開発・実施
・COIL型協働学修プログラムやオンライン教材の開発
・学修プログラム・教材を共有するためのプラットフォーム管理・運営
・COILと連動して実施する交換留学⚫ 日米の学生が留学開始前からオンラインで英語・日本語
で事前に交流。帰国後もオンラインで交流を継続。
⚫ 協働プロジェクトの目標達成のため、国境を越えて協力し、他国のアプローチや視点、文化の違いを理解。
⚫ それぞれ自国にいながら、オンラインでの講義やゼミ交流により、幅広い知識を共に身に付ける機会を提供。
⚫ ゼミ単位や少人数クラス、大教室など、多様な人数・目的に応じた交流が可能。
期待される効果●地理的条件を問わず、国際協働学習機会の提供が可能。

●チームワークや協働による異文化適応力を強化。
●国際的な教育機会を享受する学生が拡大するとともに、海外相手国学生とのネットワークの継続的確保が可能。
●留学効果が増大・持続する相乗効果の期待。

成
果・効率的な国際教育機会の提供
・海外大学との連携強化
大 ・大学全体の国際化推進
・アクティブ・ラーニングへの転換等質の向上
学 ・地方グローカル人材の育成（地方創生）
・国際協働教育活動を通じた教員の質向上

グローバル時学 代に必要な資生 質・能力の向上

交流学生数（２０１８実績）
派遣２１４名
受入２１７名15

コロナ禍における国内大学のオンライン国際交流の事例～東京藝術大学 COIL(Collaborative Online International Learning)型教育プログラム～
東京藝術大学では「ゲーム」を新しい芸術分野と捉え、「ゲーム技術・表現を駆使して社会的課題を解決する新たなグローバル人材」を養成する
ため、専攻設置を目指して2019年4月にゲームコースを創設。カリキュラムにCOIL型教育を活用し、映画製作の本場であるLAを拠点に最新技術の積極的な導入に定評のある南カリフォルニア大学（ＵＳＣ）と連携、日米の共同授業やワークショップおよび、日米の学生が遠隔でゲーム作品
を共同制作。
世界水準、最新研究・情報をもとにしたフィードバックの日常化や、国境を越えた教員間で、綿密に計画・構造化された共同プロジェクトの進捗
状況の可視化やなど、オンラインの特性を最大限に生かした教育を実現。 その教育的効果は日米合同講評会で検証。コロナ禍以前から取り組ん
でいたオンラインを活用した国際的な双方向の教育手法が、コロナ禍においても効果的な教育プログラムとして機能し、更に加速。

◆異文化リレーションシップの強化◆最新技術を用いた実践力の増進

コミュニケーションツールを使いオンラインで継続的かつ密接にやり取りすることで日米のゲーム文化・歴史理解を深め、遠隔で長期にわたり共同制作をするパートナーと互いのバックグラ
ウンドや価値観を分かち合う。

ゲーム制作現場で用いられている
VR・Unity等のソフトウェアやツールの操作技術を教員からの指導や学生同士の学び合い、及び自己学習を通じて習得。
最新技術の実践力を増進。

◆専門性の高い客観的フィードバックの習得◆オンライン共同作業における効率的な目標設定

ロサンゼルスでのＵＳＣ主催Game EXPOにオンライン参加、作品を実際にプレイした著名な米国のStreamerから遠隔でフィードバックを得る。
日本でも「東京藝大ゲームコース展01」をオンライン開催し、産業界のプロや日米のゲーム実況者からの講評を得た。

遠隔での共同制作を 着実に進行させるための指標として、USCがゲー
ム教育に用いているBurndown Chart(制作進行表)を用い、チームメン
バーの役割、各工程の重要度などを視覚的に把握。
チーム作業の課題を見出す俯瞰的視点と経験値が大幅に向上

Burndown Chart◆芸術表現のスキルアップ
Design Macro(ゲームデザイン設計図)を共有・実践 し、ゲーム技術方式やデザインのゴール、体験ゴールなどの項目に作品構造を分解、目的や方針を構築し、自らチェックする力を得る。

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Design Macro

（３）大学入試について

令和３年度大学入学共通テスト（1）実施概要 （１月１６日、１７日実施分）
概要
・追試験を例年より１週間後ろ倒しし、２週間後に実施（共通テスト(2)）。
・共通テスト(2)の会場数を例年の２会場から大幅に拡充し４７都道府県に設置（６４試験場）。
・学業の遅れを理由に出願時から共通テスト(2)を選択することも可能とする。
・共通テスト(2)の追試験（疾病等を理由）もその２週間後に実施（特例追試験）。
・共通テストの利用大学は、８６６大学（短期大学含む。国立：８２、公立：１０５、私立：６７９）

共通テスト(1)(1/16,17)の状況（Ａ）志願者数：５３４，５２７人 ［前年度：５５７，６９９人 ▲２３，１７２人］（Ｂ）受験者数：４７７，０３５人 ［前年度：５２６，９０１人 ▲４９，８６６人］（A）－（B）

５７，４９２人 ［前年度： ３０，７９８人 ＋２６，６９４人］※受験者数が最も多い「英語(リーディング)」を受験者数としている。なお、前年度の受験者数は、全受験者数としている。
※正確な数字は共通テスト(2)分とあわせて2月中旬に公表予定。

【実施状況】●交通機関の遅延等による試験開始時刻の繰下げ●マスク着用に関することやカンニングペーパーの使用等による不正行為●英語リスニングの再開テスト
英語（リスニング）受験者数 474,454人
うち再開テスト受験者数●雪害による試験中止などによる再試験
再試験受験対象者数6人［対前年度 ▲200人］
4人［対前年度+3人］
163人［対前年度
118人［対前年度

+55人］
+71人］

＊公民及び理科②の科目について、得点調整を実施。

共通テスト(2)(1/30,31)の状況
・志願者数：
・追試験許可者数：

７１８人
１，７２１人※・再試験受験予定者数：
７７人
計
２，５１６人※これまで最も多かった追試験許可者数 ９７２名(H22)≪追試験許可事由別人数≫
・新型コロナウイルス関連
２２４人
罹患者
濃厚接触者等

９２人
１３２人

・かぜ・インフルエンザ・胃腸炎
・その他疾病・負傷・やむを得ない事由

５８６人
８７２人
２２人
１７人

共通テスト（２）の追試験として、2/13,14に特例追試験を実施。

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共通テスト及び個別入試の実施に向けた感染予防対策の再度の徹底等について○令和３年１月７日の緊急事態宣言再発令後、以下のとおり関係各所に１月８日付で依頼
１．大学への通知（高等教育局長から全大学長宛）【共通テスト】
・感染対策に万全を期した上で共通テストは予定どおり
実施すること・大学入試センターの感染予防対策のとおり実施すること・共通テストは大学が共同して実施する試験であることか
ら、各大学が実施者として責任をもって対応すること
・試験当日の体調不良者への対応として、試験時間開始前
ごとに監督者から体調不良の有無について必ず確認し、体調不良の申出があった場合は、休養室で医師等が体調を確認すること。試験到着時や休憩時間中に体調不良の申出があった場合も同様の対応とすること・その際、受験生に持参させている自主検温の結果等を記入した「健康観察の記録」も活用すること
・体調不良の申出がない者についても、咳等の症状により他の受験生に影響があると判断されて者については、休養室で医師等が体調を確認すること【個別入試】
・感染防止対策の徹底や、選抜方法の工夫等により、適切に実施すること・感染防止対策については、共通テストの感染対策も参考にしつつ、文科省のガイドラインに即して実施すること

２．教育委員会等への通知（高等教育局長から都道府県知事・教育長等宛）・感染対策に万全を期したうえで共通テストは予定どおり実施すること
・自主検温等の健康観察の徹底と、その記録を会場に必ず持参させること
・試験直前に高等学校においてクラスターが発生した場合、在校生への自主検温をより徹底させること・感染防止のための注意事項をまとめた「受験生のみなさんへ」を参考に、予防対策を徹底させること
・試験場の下見を行う際や、試験当日は、試験場内では、常時マ
スク着用、手指消毒や三密回避等により、感染症対策を徹底す
ること

３．その他
○全国知事会への要請（高等教育局長から全国知事会事務総長
宛）
感染拡大地域において人の移動を制限する場合においても、受験を目的とした移動については制限しないこと等を要請。
○関係省庁等と連携した関係団体等への協力要請
宿泊施設や公共交通機関における感染対策の徹底や、試験場
やその周辺での密集回避などについて、関係各所への再度の協力要請○大学入試センター理事長メッセージ
受験直前に受験生に対応してほしいことを周知（周知事項）健康観察の徹底、試験当日に「受験上の注意」の持参、換気対策として厚手の上着持参、試験当日の昼食は指定された時間に自席で会話をせずにとること、体調に不安がある
場合は無理せず追試験を選択（診断書が不要なケースの周知含む）等

19大学入学者選抜の実施に向けた新型コロナウイルス感染症対策に関する関係団体等への協力要請について【趣旨・背景】➢ 各試験場の衛生管理体制を構築するための内容・方法等について整理したガイドラインを策定（6月策定、10月一部改正）し、各大学に対応を要請。
➢ 大学入学共通テストは、大学入試センターがまとめた感染症予防対策（11月策定）に基づき１月の実施に向けて準備中。
➢ このほか、受験生が安心して受験できるよう、受験票とあわせて送付する「受験上の注意」（今年度は先行してHPに掲載済）において、日頃から手洗い・
手指消毒や「三つの密」の回避などを行うとともに、体調管理を心がけることなどを求めている。
➡ 上記のほか、受験生が利用する宿泊施設や公共交通機関における感染対策の徹底や、試験場やその周辺及び公共交通機関でも密集状態を作らないことなどについて、関係する各省庁等と連携して、関係団体等に対し、協力を要請。

要請先

要請事項

対応状況

ホテル等の宿泊施設

・受験生やその保護者等が使用するホテル等の宿泊施設における感染症対策の徹底

１２／１５ 事務連絡
（厚生労働省・観光庁）

塾・予備校関係業者

・塾・予備校関係者が受験生への激励等のため、試験会場やその周辺に参集することによって、密集状態が生じることがないよう、そうした行為の自粛

１２／１１ 通知
（経済産業省・文部科学省）

不動産関係業者

・不動産関係業者が受験生に対して学生マンションやアパートを紹介するためのチラシ配布等のため、試験会場やその周辺に参集することによって、密集状態が生じることがないよう、そうした行為の自粛

１２／１５ 事務連絡
（国土交通省）

鉄道・バス関係業者

・試験を実施する大学から、鉄道・バスにおける混雑緩和等への対応要請がある場合の配慮
・鉄道・バスにおける換気や消毒の実施、利用者に対するマスクの着用の呼びかけなどの感染症対策の徹底

１２／１４ 通知・事務連絡（国土交通省）

保護者・受験生へのやむを得ない付き添い等を除き、試験会場やその周辺に参集することによって、密集状態が生じることがないよう、そうした行為の自粛
・家庭内及び保護者自身の健康管理の徹底

１２／１１ 通知（文部科学省）

学校設置者

・学校における感染症対策や、移動中及び宿泊先での感染症対策の徹底
・教職員に対し、やむを得ない場合を除き、試験会場やその周辺に参集することについて、そうした行為の自粛

１２／１１ 通知（文部科学省）

保健所等

・濃厚接触者として特定された受験生への検査の実施など、必要な対応について速やかに実施すること

１／１２ 事務連絡（厚生労働省）20

各大学の個別選抜における選抜方法等の変更について■令和３年度大学入学者選抜における新型コロナウイルス感染症への対応等に関する変更について（依頼）（令和３年１月２２日付け２文科高第９７３号高等教育局長通知）（抄）

令和３年度大学入学者選抜においては、新型コロナウイルス感染症の感染状況によっては、募集要項に記載されている選抜方法とは異なる方法で選抜を実施することがあり得る場合にはその旨を明記するとともに、変更については早期に決定し、周知することとしていますが、選抜方法の大きな変更はこれまで学習準備を重ねてきた受験生に多大な不利益を与えるおそれがあるため、慎重な検討をいただきますようお願いします。
特に、出願後は、出願時点で既に受験生に示している方法で選抜することを基本として適切に実施していただくようお願いします。
（大きな変更に関する具体的な例）✖ 出題教科・科目の変更✖ 個別試験を取りやめて共通テストの成績のみで合否判定すること 等
このような変更は、原則として出願前の出来る限り早い段階で公表し、出願後は、受験生が予見できない不利益を受けることが無いよう、受験生の立場に立って、各大学の個別試験を適切に実施。

感染拡大防止の観点から受験生の不利とならないような形で行う以下のような変更については、ホームページ等により早急に広く情報提供に努めるようお願いします。
・面接をオンラインで実施
・試験時間を短縮、開始時間の変更

・実技試験の方法の変更
・試験会場等の変更

等21

教育再生実行会議
教育再生実行会議

高等教育ワーキング・グループ―主な論点―【具体的な検討課題】
国際的な大学の競争・連携やデジタル化の進展に対応するとともに、今回明らかになった課題を踏まえた、
柔軟かつ強靭な仕組みの構築等、次世代の高等教育の在り方【検討事項例】
１．ニューノーマルにおける大学の姿とはどのようなものであるべきか●時間・場所にとらわれず、社会人のリカレント教育も含め、多様な学修者が学び合い、高め合うことのできる
知的創造空間の提供●対面とオンラインとのハイブリッドによる学修者本位の効果的な教育実践と学修の実質化●学内における教育資源の重点化を通じた多様な学びを後押しする体系的できめ細かな教育の提供
２．グローバルな目線での新たな高等教育の戦略はどうあるべきか●ニューノーマルに対応する国際学生交流の展開手法●留学生３０万人計画の振り返りと今後の留学生政策●日本の優位性を引き出し、国際競争力の向上に資する教育研究の在り方
３．それらを実現するために必要な方策とは何か●対面とオンラインとのハイブリッド化など、ニューノーマルにおける大学教育を実現するための仕組みの構築
や環境の整備、質保証の在り方（大学設置基準の弾力化など）●社会との接続の在り方や学事暦・修業年限を含めた学びの多様化・複線化（通年入学・卒業・採用など）●ニューノーマルにおけるグローバルな目線での新たな高等教育の戦略を踏まえた支援方策（国際ＪＤ制度の柔軟化など）

22

２．今後の高等教育改革の展望

（１）大学入試の在り方

大学入試改革について
教育再生実行会議第四次提言 「高等学校教育と大学教育との接続・大学入学者選抜の在り方について」（平成25年10月31日）

大学入学者選抜は、高等学校教育を基盤として、各大学のアドミッションポリシーの下、能力・意欲・適性を見極め、大学での教育に円滑につなげていくことが必要。このため、大学入試のみを問題にするのではなく、高等学校教育、大学教育、大学入学者選抜の在り方について、一体的な改革を行う必要
多面的・総合的に評価・判定する大学入学者選抜への転換
大学入学者選抜は、各大学のアドミッションポリシーに基づき、能力・意欲・
適性や活動歴を多面的・総合的に評価・判定するものに転換

達成度テスト（発展レベル）（仮称）の導入
国は、大学教育を受けるために必要な能力の判定のための新たな試験を導入。外国語等の外部検定試験の活用を検討

文部科学省における主な取組◆中央教育審議会答申（平成26年12月）、高大接続システム改革会議最終報告（平成28年3月）等に沿って、大学入学者選抜の改革を推進◆受験生の「学力の３要素」＊について、多面的・総合的に評価する入試に転換＊：①知識・技能 ②思考力・判断力・表現力 ③主体性を持って多様な人々と協働して学ぶ態度●大学入学共通テスト実施方針 （平成29年７月13日）⚫ 知識・技能を十分有しているかの評
価も行いつつ、思考力・判断力・表現力を中心に評価⚫ 「国語」、「数学I」、「数学I・数学
Ａ」については、マークシート式問
題に加え、記述式問題を出題

マーク式問題の工夫・改善

記述式問題について指摘された主な課題①質の高い採点者の確保②正確な採点③採点結果と自己採点の不一致 など⚫ 英語の「読む」「聞く」「話す」「書く」の４技能を適切に評価するため、共通テストの枠組みにおいて、現に民間事業者
等により広く実施され、一定の評価が定着している資格・検定試験を活用
英語成績提供システムについて指摘された主な課題①受験に係る地域的事情や経済的に困難な者への対応②障害のある受験者への配慮③異なる試験を活用することの公平性など

令和元年11月・12月 安心して受験できる配慮などの準備状況が十分ではないことから、共通テストにおける英語成績提供システム・記述式
文問題の導入見送りを発表の部
見 科 令和元年12月 「大学入試のあり方に関する検討会議」設置 →英語４技能評価や記述式出題を含めた大学入試のあり方について改めて検直学 討
し省⚫ 入試と高校教育や大学教育との役割分担をどう考えていくか、どこまでを入試で問うべきか、また共通テストと各大学の個別入試と案の役割分担をどう考えるかなどについて、外部の有識者からのヒアリングも交えつつ検討

25

大学入試のあり方に関する検討会議「大学入試英語成績提供システム」及び大学入学共通テストにおける国語・数学の記述式に係る今般の一連の経過を踏まえ、大学入試における英語４技能の評価や記述式出題を含めた大学入試のあり方について検討を行う。

◇検討事項（１）英語４技能評価のあり方、 （２）記述式出題のあり方、（３）経済的な状況や居住地域、障害の有無等にかかわらず、安心して試験を受けられる配慮、 （４）その他大学入試の望ましいあり方◇委員（有識者委員）
荒瀬 克己 関西国際大学基盤教育機構教授○川嶋太津夫 大阪大学高等教育・入試研究開発センタ―長（特任教授（常勤））斎木 尚子 東京大学公共政策大学院客員教授
宍戸 和成 独立行政法人国立特別支援教育総合研究所理事長
島田 康行 筑波大学人文社会系教授
清水 美憲 筑波大学大学院教育研究科長・教授
末冨
芳 日本大学文理学部教授○益戸 正樹 UiPath株式会社特別顧問、株式会社肥後銀行社外取締役◎三島 良直 国立研究開発法人日本医療研究開発機構理事長、東京工業大学名誉教授・前学長
両角亜希子 東京大学大学院教育学研究科准教授
渡部 良典 上智大学言語科学研究科教授◎座長、○座長代理（団体代表委員）
岡正朗 山口大学学長、一般社団法人国立大学協会入試委員会委員長
小林 弘祐 学校法人北里研究所理事長、日本私立大学協会常務理事
芝井 敬司 学校法人関西大学理事長、一般社団法人日本私立大学連盟常務理事
柴田洋三郎 公立大学法人福岡県立大学理事長・学長、一般社団法人公立大学協会指名理事
萩原聡 東京都立西高等学校長、全国高等学校長協会会長
吉田晋 学校法人富士見丘学園理事長・富士見丘中学高等学校校長、日本私立中学高等学校連合会会長
牧田 和樹 一般社団法人全国高等学校PTA連合会顧問（オブザーバー）山本 廣基 独立行政法人大学入試センター理事長◇スケジュール
第１回 令和2年1月15日 第２回 2月7日 第３回 2月13日 第４回 3月19日 第５回 4月14日 第６回 4月23日 第７回 5月14日 第８回 6月5日
第９回 ６月16日 第10回 6月26日 第11回 7月7日 第12回 7月21日 第13回 ８月７日 第14回 ９月30日 第15回 10月16日 第17回 10月27日
第18回 11月27日 第19回 12月11日 第20回 12月22日

26令和６（2024）年度実施の大学入試に向けたスケジュール

R1年度(2019)

１月～

大学入試のあり方に関する検討会議

12
月
27
日

１
月
15
日

⚫ 委員からの意見発表⚫ 外部有識者からの意見聴取⚫ Web意見募集⚫ 選抜区分ごとの実態調査

など

大
学
入
学
共
通
テ
ス
ト

と
り
ま
と
め

R6年度
(2024)

R7年度～(2025)

９月～３月

新
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学
後

約１年

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R5年度
(2023)

※

設 第
１
置 回

月２回程度開催

R4年度(2022)

R3年度(2021)

R2年度(2020)※

２【大学入学共通テスト】
共通テスト①：１月16日(土) 17日(日)共通テスト②：１月30日(土) 31日(日) （①の追試も兼ねる）
特例追試験 ：２月13日(土) 14日(日) （②の追試も兼ねる）

２年前予告を可能にするためには、国は、遅くとも更に１年前には、制度改革について、各大学に予告する必要※１※２※３

２年前予告ルール
大学は、個別学力検査及び大学入学共通テストにおいて課す教科・科目を変更する場合は、２年程度前には予告する必要（大学入学者選抜実施要項）

実際の大学入学者選抜実施要項は、入試実施年度の６月頃に文部科学省より通知
実際の大学入学共通テスト実施大綱は、入試実施の前年度の６月頃に文部科学省より通知
総合型選抜（ＡＯ入試）：９月以降出願 大学入学共通テスト：１月 一般入試：２・３月

27令和６年度以降の大学入学共通テストの出題教科・科目について現状
令和４年度高等学校入学者から実施される学習指導要領（新学習指導要領）に対応した、令和６年度以降に実施される大学入学共通テストの出題教科・科目について、大学入試センターにおいて検討中案を高校・大学
関係団体に示し、意見照会を実施（１０月２０日～１１月３０日）し、関係団体からの意見を踏まえ、更なる検討を行っているところ。

検討中案のポイント○「地理歴史」・「公民」の科目再編
新学習指導要領において「地理総合」、「歴史総合」及び「公共」が必履修科目になることに対応し、その内容を含む科目を出題（『地理総合、歴史総合、公共』（←３つのうち、２つを選択して回答）『地理総合、地理探究』、『歴史総合、日本史探究』、『歴史総合、世界史探究』、『公共、倫理』、『公共、政治・経済』）○ 「数学」の科目再編

新学習指導要領の科目設定に対応し、選択科目の見直し
グループ１：『数学Ⅰ、数学Ａ』『数学Ⅰ』、グループ２：『数学Ⅱ、数学Ｂ、数学Ｃ』○○※『数学Ⅱ、数学Ｂ、数学Ｃ』については、数学Ｂ（数列、統計的な推測）及び数学Ｃ（ベクトル、平面上の曲線と複素数平面）の内容のうち、３項目を選択解答「情報」の出題

新学習指導要領において「情報Ⅰ」が必履修科目となることに対応

コンピューター等で実施する試験の検討

令和６年度に実施する試験は紙で実施する試験（ＰＢＴ）を基本としつつ、現在行っている
コンピューター等で実施する試験（ＣＢＴ）の調査研究の状況を踏まえ検討

今後の予定
・大学入試センターとしての案を年度内に取りまとめる予定。
・記述式問題、英語４技能評価については、大学入試のあり方に関する検討会議の議論を踏まえ、対応。
・今後取りまとめる大学入試センター案を踏まえ、本年夏頃を目途に文部科学省において決定・公表予定。

28

（２）教学の在り方

中央教育審議会大学分科会質保証システム部会について（令和２年７月～）【検討の背景】• 18歳人口の減少、産業構造の変化など、我が国の社会・経済環境が大きく変化していく中で、大学教育に対する期待は高まっており、大学が特色を発揮し、その変化に対応して大学教育を向上していくことが必要である。
• 「2040年に向けた高等教育のグランドデザイン（答申）」（平成30年11月26日中央教育審議会）では、高等教育の学修者本位の教育への転換の必要性が指摘されるとともに、その教育の質保証の在り方を見直す必要があるとされている。また、今般の新型コロナウイルス感染症の影響を受け、大学
教育は抜本的な変化が求められ、新たな在り方に向けた大きな転換期を迎えている。
• 本部会では、大学の将来像を見据え、平成15年度以降、国の事前規制から大学セクターによる事後チェックへと大きく転換した現行の質保証の仕組みの検証を行うとともに、時代に即した質保証の在り方や大学設置基準の抜本的な見直しなどについて審議を行う。

検討の視点➢ Society5.0やニューノーマルなど将来を見据えた大学像➢ グローバルな社会における我が国の大学の国際通用性➢ 大学に対する社会の信頼を確保するための最低限の質保証 ➢ 実効的かつ効率的な質保証の仕組みの在り方

論点✓ 質保証システム全体を通じた考え方、「質が保証されている大学」について✓ 大学設置基準・設置認可審査の在り方について✓ 認証評価制度の見直しと大学における内部質保証について✓ 情報公開の在り方について✓ 大学等の質保証に資する定員管理の在り方について✓ 質保証を支える人材の育成について✓ オンライン教育や授業内容・授業方法の進展に伴う質保証の在り方について✓ その他、質保証システムの見直しに資する重要な論点について

質保証システム部会委員一覧◎ 吉岡 知哉（令和２年10月1日現在）

独立行政法人日本学生支援機構理事長○ 日比谷潤子 学校法人聖心女子学院常務理事、前国際基督教大学長
永田 恭介 筑波大学長
浅田 尚紀 奈良県立大学長
飯吉 透 京都大学高等教育研究開発推進センター長・教授
杉谷祐美子 青山学院大学教育人間科学部教授
瀧澤美奈子 科学ジャーナリスト
谷本 和子 関西外国語大学短期大学部副学長
土屋恵一郎 元明治大学学長、千葉工業大学特任教授
長谷川知子 一般社団法人日本経済団体連合会常務理事・SDGｓ本部長
濱中 淳子 早稲田大学教育・総合科学学術院教授
古沢由紀子 読売新聞東京本社編集委員
宮内 孝久 神田外語大学長
大森 昭生 共愛学園前橋国際大学長
小林 浩 リクルート進学総研所長・カレッジマネジメント編集長
林 隆之 政策研究大学院大学教授
前田 早苗 千葉大学国際教養学部教授
吉見 俊哉 東京大学大学院情報学環教授◎：部会長、○：副部会長（現在の状況）・関係団体等からのヒアリングを実施するとともに、質保証システムの全体像の中で、質を保証するための基準や観点、仕組み等について審議中。

30

「令和元年度 全国学生調査（試行実施）」の結果について概要⚫ 平成30年の中教審答申「2040年に向けた高等教育のグランドデザイン」を受け、各大学の教育改善や国における政策立案に活用するため全国的な学生の学びの実態を把握する調査を実施。
⚫ 今回の調査については、国による初めての全国的な学生調査であり、試行調査という位置付けで適切な調査方法や質問項目などを整理・検証する目的で実施。
⚫ 試行調査に協力した515大学の学部3年生等約41万人を対象にWEB調査。（調査期間：令和元年11月25日～12月20日）
・全体の有効回答数：111,051人（回答率27.3%）
・集計基準※を満たす回答：420大学（81.6％）、有効回答数102,104人（回答率37.2%)※学部単位で「有効回答者数が30以上かつ有効回答率が10%以上」又は「有効回答率が50％以上」⚫ 参加大学には、自大学の調査結果をフィードバック。

調査結果のポイント① 有用な教育上の経験（「非常に有用」＋「有用」の場合）＜「経験していない」と答えた学生が多い事項＞
・研究室・ゼミの少人数教育
69%
・5日以上のインターンシップ（70%)
・図書館等の大学施設を活用した学修 73%
・3ヵ月以上の海外留学（89%)② 平均的な１週間の生活時間
・授業への出席 17時間
・授業の予習、復習等 6時間
・部活動、サークル活動 4時間
・アルバイト等 11時間
③ 大学教育は役に立っているか（「とても役に立っている」＋「役に立っている」の割合）
・専門分野に関する知識、理解 87%
・将来の仕事に関連しうる知識・技能 80%
・幅広い知識、ものの見方 83%
・外国語を使う力 30%
・統計数理の知識、技能

45%

今後の対応等◆各大学において教育改善の参考とするとともに、文部科学省の政策立案のための基礎資料として活用◆本格調査の実施に向け、調査内容や方法、結果の公表の在り方について、今後有識者会議において検討→ 第２回試行実施は、令和３年度秋頃を予定※調査結果の詳細は、文部科学省のホームページに掲載されています。
トップ＞教育＞大学・大学院、専門教育＞全国学生調査 https://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/chousa/1421136.htm

全国学生調査検索31

学事暦の多様化に関する議論の経緯○平成19年6月 教育再生会議第二次報告
・ 若者の多様な体験の機会を充実させる観点から、大学等における９月入学を大幅に促進すること、
・ 日本版ギャップイヤーとして、入学を決定した学生に９月からの入学を認めボランティア活動等の多様な体験 活動を行う猶予期間を与える、または4月に入学した学生に9月までの間に多様な体験活動を行わせるような取組を可能とすること、等について提言⇒ 12月 学校教育法施行規則の改正 ※ 4月以外の入学（秋入学）が可能に○平成25年5月 教育再生実行会議第三次提言
・ 若者の多様な体験の機会を充実させる観点から、秋入学やクォーター制など国際化に対応した学事暦の柔軟化を図ること、
・ 秋入学など学事暦の柔軟化に伴うギャップターム等を活用した留学や海外での体験活動を含む、日本人学生の短期・長期の海外留学に対する支援を強化すること、等について提言⇒ 9月 「学事暦の多様化とギャップタームに関する検討会議」の設置○平成26年5月 「学事暦の多様化とギャップタームに関する検討会議」意見のまとめ
・ 秋入学等の取組が進展しない理由として挙げられたのは以下。
① 学生が何のために学ぶのかという動機づけが不足② 留学、長期インターンシップ等の「学外学習プログラム」の機会が少ない③ 高校卒業後の空白期間中の受け皿の不足、家計負担の増、就職等の時期と合わないこと
・ 上記①～③の課題に対応するため、大学等が主体的に関与し、入学前や入学直後などの多様な時期に、留学・長期インターンシップ・ボランティア等の国内外における多様な活動を提供する「大学プログラム型」ギャップイヤーの推進を提言。

32

学年の始期・終期について〇 大学の学年の始期や終期については、法令上、小学校から高等学校までと異なり、４月１日から翌年の３月31日までと決まっておらず、学長が定めることとされている。

≪学校教育法施行規則（昭和二十二年文部省令第十一号）≫（抄）
第１６３条 大学の学年の始期及び終期は、学長が定める。
２ 大学は、前項に規定する学年の途中においても、学期の区分に従い、学生を入学させ及び卒業させることができる。

〇 ４月以外の時期に入学者を受け入れている大学
・学部段階：266校（782校中、約34%）、研究科段階：325校（636校中、約51%）〇 ４月以外の入学者数
・学部段階 ：2,900 人（帰国子女：202人、社会人：7人、留学生：2,208人、その他：483人）
学部入学者の0.45%
・研究科段階：8,374人（帰国子女：9人、社会人：1,288人、留学生：6,392人、その他：685人）
大学院入学者の9.4%（出典）平成30年度大学における教育内容等の改革状況について33

学事暦の多様化、柔軟化の意義・メリットや課題
入学時期の多様化（秋季入学等）
意義、メリット⚫
⚫
⚫

課 題

国際的な学生の流動性の向上（日本人学生の ✓留学、留学生の受入が増加）
研究者の人事交流、共同学位課程の設置など、
始期・終期が合致する国との交流拡大
ギャップタームによる学修体験の豊富化✓✓✓✓

国際的な学生の流動性の向上は、これを促進する他の取組等を合わせて進めることが必要（入学時期だけが国際化の阻害要因ではない）
企業の採用慣行の転換が必要（現在の就職慣行と合わない）ギャップタームの受け皿
入試時期の調整、入試業務の増大
各種国家資格試験の実施時期と合わないクォーター制意義、メリット⚫ 学修の効率性と質の向上（履修科目を精選し、 ✓短期間で集中的に学ぶ）✓⚫ 留学の促進、学外学修やインターンシップ等の機会の充実⚫ 学期制の異なる海外からも学生や教員を受け入れやすい⚫ 教員の研究時間の確保

課

題履修登録、成績評定等に係る負担
カリキュラムの見直しと時間割の組換え等に
係る負担

34

他大学における学修を単位認定（単位互換）✓ 学生が他の大学又は短期大学において授業科目を履修し、単位を修得した場合等、124単位中60単位まで自大学の単位としてみなし得る旨のいわゆる単位互換制度が設けられている。
※大学院においては30単位中15単位まで単位互換が可能✓ 単位互換が認められる学修は、協定等に基づきあらかじめ定めておくことが原則であるが、あらかじめ協定
等で定めていなくとも、学生からの申請に応じて審査の上、教育上有益と認めるときは単位認定することが可能。
✓ 自大学の教育課程との整合性に留意しつつ柔軟な運用を行うことにより、個々の学生の多様な学修ニーズにきめ細かに対応することが期待。

B大学・放送大学

A大学

②単位認定

④単位認定

③単位認定
申請
①科目等履修生等として受講
A大学の学生

対面授業やオンライン授業35

地域における大学等の連携・統合の促進に向けた方策
人口減少がより急速に進むこれからの20年間においては、地方における質の高い教育機会の確保が大きな課題✓ 大学等は地域の人材を育成し、地域経済・社会を支える基盤。各地域は、人口減少、産業構造の変化、グローバル化、一極集
中型から遠隔分散型への転換の中で、地域ニーズを踏まえた質の高い教育機会の確保と人材の育成がこれまで以上に重要。
✓ 地域においてもデジタル革命など新しい産業創出やイノベーションを生み出し、地域経済・社会を革新的に変えるチャンス。

地域連携プラットフォームの構築

大学等連携推進法人制度の導入➢ 地域の国公私立大学等、地方公共団体、産業界等が一体となった恒常的な議論の場を構築し、連携体制の強化。
地域人材の育成や課題解決に向けて取り組む。

➢ 多様化するニーズや社会からの要請に応えるため、各大学等が強みや特色を生かしつつ、一定の地域や特定分野で他大学等と連携・協力して教育等に取り組む。

大学等、地方公共団体、産業界等の関係機関がエビデンスに基づき、地域の現状・課題を把握した上で、地域の将来ビジョンを議論・共有し、地域の課題解決に向けた連携協力の抜本的強化を図る。

地域の大学等が国公私の枠組みを越えて、大学等の機能分担や連携
開設科目の開設、事務の連携を進めるなど各大学の強みや特色を生かした連携を円滑に進めるための制度を創設する。（特定分野での連携含む）

文部科学省が「ガイドライン」策定（一般社団法人）○○地域大学ネットワーク機構

各地域において地域連携プラットフォームの構築や議論を行う際の参考に資する。

課題解決のために実行する事項✓ 地域課題解決型プロジェクトの実施✓ 人材育成、産業振興

議論することが考えられる事項✓ プラットフォームの目標、方向性✓ 地域の高等教育のグランドデザイン

大学、
高専等

地域の現状・課題等の共有✓ 地域社会のビジョン等✓ 地域の高等教育の果たす役割✓ 人口動態、地域社会・産業構造

地域の高等教育機会と人材の確保

地方公共団体

産業界

組織的関与（トップ・ミドル層、キーパーソンが参画）・連携推進方針の策定
・教育（単位互換、連携開設科目の開設※、連携開設科目を活用した教職

人議
制論
度の
を結
活果
用、
す大
る学
こ等
と連
も携
想推
定進
。法

課程共同設置※、共同学位での各大学修得単位数の緩和※等）

・研究（産学連携、地域共同研究、研究施設共同利用等）
・運営（FD/SD共同実施、事務の共同実施、物品共同調達等）

申
請
認
定

文
部
科
学
大
臣

大臣認定基準(例)各法人が「社員」として参加

国立大学

公立大学

私立大学

研究開発
法人、高専等⚫ 連携推進業務の実施が主目的⚫ 法人として安定的かつ一体的な運営体制⚫ 大学間の教学管理体
制が具備 等※一法人傘下の大学間及び大学等連携推進法人の参加大学間に限定して認める大学等の連携による課題解決と地域振興、教育研究機能の強化

地域社会の維持・活性化

36

地域連携プラットフォーム構築に関するガイドライン（ポイント）
令和２年10月30日公表
令和２年10月30日公表【地域連携プラットフォームの必要性と意義】（※）ガイドラインは、各地域が抱える事情や課題が様々であることを前提として、地域連携プラットフォームの構築に向けて検討する際の参考に資するもの。

⚫ 大学等の高等教育機関は地域の人材を育成し、地域経済・社会を支える基盤。各地域は、人口減少、産業構造の変化、グローバル化、一極集中型か
ら遠隔分散型への転換といった動きの中で、地域ニーズを踏まえた質の高い高等教育機会の確保と人材の育成がこれまで以上に重要。

⚫ 地域の大学等、地方公共団体、産業界等がそれぞれの立場から単独で複雑化する地域課題の解決やイノベーションの創出に取り組むことは限界。
➢ IT技術等の進化により、地域においてもデジタル革命など新しい産業創出やイノベーションを生み出し、地域経済・社会を革新的に変えるチャンス。
➢ このため、大学等、地方公共団体、産業界等様々な関係機関が一体となった恒常的な議論の場を構築し、エビデンスに基づき、現状・課題を把握した上で、地域の将来ビジョンを共有し、地域の課題解決に向けた連携協力の抜本的強化を図っていくことが不可欠。
大学等にとっては、地域ニーズを取り入れた教
育研究の活性化や大学間連携の推進、大学等の地域における存在価値の向上

地方公共団体にとっては、大学等の知と人材を活用した課題解決や域内への若者の定着促進、地域の経済基盤強化と社会の維持・存続

産業界にとっては、自らのニーズを反映した人
材育成や共同研究による活性化、魅力的な雇用の維持・増加

地域連携プラットフォームの体制整備、運営（既存の地域ネットワークや産官学連携の枠組みを活用することも考えられる）体制整備の考え方

運営の考え方

➢ 対象地域：都道府県などの行政単位、生活・経済圏、都道府県を越えた
広域ブロック等、地域によって最適な単位を検討➢ 参画主体：大学等、地方公共団体、産業界等の組織的関与（トップの関与とともにミドル層、キーパーソンが対話に参画）➢ 運営：恒常的な運営体制の構築、
既存のネットワークの活用も有効（議論の場、企画立案、実行組織等の役割分担、コーディネート・事務局機能）➢ 予算：参画組織からの会費徴収、国等のプロジェクト予算、企業版ふるさと納税など多様な財源を活用 等

地域連携プラットフォームで共有・議論・実行することが考えられる事項（※）ガイドラインの参考資料として、地域ごとの大学、人口動態、産業構造の状況など議論の参考として考えられるデータ集を整理し、検討を促す。

地域社会のビジョンの共有、理解の促進➢ 地域社会、地域産業のビジョン等➢ 地域の高等教育の果たす役割を再確認 等

地域の現状・課題の共有と将来予測➢ 大学進学時等の人口動態、地域社会・産業
構造、将来予測も含め議論 等

地域の高等教育機会と人材の確保

議論することが考えられる事項➢ プラットフォームにおける共通的な目標、方向性の確認➢ 目標等を踏まえた行動計画、地域課
題の解決策➢ 地域の高等教育のグランドデザイン 等

高等教育機関との連携による課題解決と地域振興

課題解決のために実行する事項（例）➢ 地域課題解決型の実践的な教育プロジェク
トの提供➢ 産業振興、イノベーションの創出➢ 大学等進学率（特に域内進学率）や域内定着率の向上策➢ 外国人留学生の受入れや社会人向け教育プログラムの開発 等

地域社会の維持・活性化

37（参考）文部科学省ホームページ「地域連携プラットフォームの構築」https://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/platform/mext_00994.html

大学等連携推進法人制度イメージ
制度趣旨⚫ 18歳人口の減少やグローバル化の進展など高等教育を取り巻く環境が大きく変化する中、大学は、他の大学や地方公共団体、産業界などと幅広く連携協力し、強みを持ち寄り、人的・物的リソースを効果的に活用しつつ、教育研究の充実に取り組んでいくことが求められる。
⚫ そこで、大学等の緊密な連携を効果的に推進するために、大学の設置者等を社員とし、連携に係る協議調整や連携事業を一元的に実施するなどの業務を行う一般社団法人に対し、文部科学大臣が認定する制度を設ける。
⚫ 併せて、認定を受けた一般社団法人の社員である大学の設置者が設置する大学間において、大学が自ら開設することとされる授業科目について、他の大学が当該大学と緊密に連携して開設した授業科目を当該大学が自ら開設するものとみなすことができる特例措置を設ける。
（一般社団法人）○○地域大学ネットワーク機構

理事会（理事３人以上、監事１人以上、代表理事１人）法人の業務執行の決定

社員総会

法人の業務を執行

法人に関する重要事項の決議

・ 意見具申・ 業務の実施状況の評価※評議会の設置は任意

大学等連携推進
評議会※学識経験者、産業界等で構成

連携推進方針連携推進法人に関する⚫ 連携の推進を図る意義・目標、連携推進業務に関する事項
重要事項の決議⚫ 教学上の特例措置を活用する場合には、その連携の意義・内容や、大学間の役割分担
連携推進業務（例）
教育機能の強化⚫ 単位互換の促進、連携開設科目の開設※ 、連携開設科目を活用した教職課程の共同設置※ 、共同教育課程（共同学位）での各大学修得単位数の引下げ ※等
研究機能の強化⚫ 産学連携・地域との協働に関する事業の共同実施、研究施設の共同利用、知的財産の共同管理
運営の効率化⚫ FD・SDの共同実施、事務の共同実施、物品・ソフトウェアの共同調達※一法人傘下の大学間及び認定を受けた一般社団法人における参加大学間に限定して認めるもの「社員」として参画「社員」として参画「社員」として参画「社員」として参画

参加法人（大学を設置する者）（例）国立大学法人（例）公立大学法人

国立大学

公立大学

※全学的な参画に限らず学部単位、学位プログラム単位での参画も可能（例）学校法人

私立大学①申請

・ 研究開発法人
・ 高等専門学校・ 関係自治体
等

②認定

文
部
科
学
大
臣

※ 法人には、毎事業年度終了後に事業報告書や計算書類等の公表を求める大臣による認定基準（例）⚫ 連携推進業務を主たる目的とすること⚫ 連携推進業務に必要な経理的基礎及び技術的能力を有すること⚫ 連携推進業務を安定的かつ一体的に行うことが可能な組織体制、役員の構成であること⚫ 参加法人の有する議決権の合計が総社員の議決権の過半を占めていること

38大学等連携推進法人・複数大学設置法人の下で新たに可能となる授業科目の連携開設について概要⚫ 各大学で開設される授業科目について、大学設置基準第19条において、「大学は、・・・・教育上の目的を達成するために必要な授業科目を自ら開設し、体系的に教育課程を編成するものとする。」とされている（自ら開設の原則）。
社会ニーズ等に機動的に対応していくためには、各大学が強みを持ち寄り、資源を有効活用しつつ、教育研究を行う在り方へ変化することが必要⚫ 質の保証にも留意しつつ、継続的に緊密な連携が期待される大学等連携推進法人及び複数大学設置法人の下で、他の大学が当該大学と連携して開設した授業科目を当該大学においても自ら開設したものとみなす特例措置を設ける。

A大学で必要な科目はA大学が自ら開設するのが原則

B大学

A大学

＜得られる成果＞

大学等連携推進法人＜連携開設科目のイメージ＞

A大学

連携開設科目（Ｂ大学で開設された科目をA大学においても開設されたものとみなす）

B大学

理事会

自ら開設する科目

自ら開設する科目

124単位

124単位

自ら開設する科目

124単位

質保証の要件
✓
✓
✓
✓

30単位

30単位

自ら開設する科目

124単位①各大学の強みや特色を生かして、・充実した教育プログラムの提供
・弱点分野の相互補完・地域が求める人材等を連携して育成②各大学の教育研究資源を有効活用することで、・きめ細かな指導や少人数教育の実施⇒例えば、地域の大学が連携して数理・データサイエンス・AI教育を実施することや、教養教育を充実させることが可能に。

参加大学間で教学上の連携を図る意義・目標、実施計画等を共有、明確化するための「大学等連携推進方針」を策定し、文部科学大臣へ届出
参加大学間で連携開設科目を適切に運営するための教学管理体制を構築（授業内容や授業計画、成績評価の基準等を協議、調整する場）
連携開設科目で修得できる単位数の上限を設定（学士課程：30単位を上限）
連携開設科目の科目名、授業計画、成績評価の基準等の情報公表を義務付け 等

39

（３）地方大学の振興と国立大学改革

地方大学を取り巻く環境⚫ 東京圏とその他の地域とでは、今後見込まれる18歳人口の減少率の差が大きい。
課 ⚫ 大学進学時に東京に流入する割合が高い一方で、多くの地方では人材が流出している。
⚫ 産業別就業者構成割合において、東京圏とその他地域では情報通信業などにおいて違いが見られる。

題

人口減少による地域の活力の低下、都市部から地方への優秀な人材の還流が課題 ※東京圏：埼玉県、千葉県、東京都、
神奈川県

18歳人口

18歳人口の将来推計では、東京圏以外の地域の方が減少割合が約12.3%大きい。
約27.6％減

1201200000

軸ラベル

（万人）

90000090

約15.3％減

60000030300000

約30万人 約26万人

約86万人

2040年度

約62万人

0
0

東京圏

東京圏では情報通信業の割合が大きく、
その他地域では農林漁業や製造業の割合が大きい。

全国
約24.4％減
2020年度：約117万人
2040年度：約88万人
東京圏

2020年度

60

産業別就業者構成割合

その他の地域

出典：文部科学省「学校基本統計（平成29年度）」、国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人
口（平成29年推計）（出生中位・死亡中位）」を基に文部科学省作成

その他
地域

0%

大学進学時の流入・流出率
大学進学時の流入率は東京都、京都府等で大きく、流出率は香川県等で大きい。

20%

40%

60%

80%

100%

農林漁業

鉱業，採石業，砂利採取業

製造業

建設業

電気・ガス・熱供給・水道業

卸売業，小売業

金融業，保険業

不動産業，物品賃貸業

運輸業，郵便業

情報通信業

学術研究，専門・技術サービス業

宿泊業，飲食サービス業

生活関連サービス業，娯楽業

教育，学習支援業

医療，福祉

複合サービス事業

サービス業（他に分類されないもの）

公務（他に分類されるものを除く）

分類不能の産業（出典）総務省統計局「2015国勢調査」を基に作成

41
（計算式）
（県外からの大学進学者数 － 県内高校から県外への大学進学者数）（高等学校卒業者数 ＋ 中等教育学校後期課程修了者数）※大学進学者数には過年度卒業者等を含む。

地方大学の目指す方向性➢ 地方大学は、地域のニーズに応えるという観点からも充実し、知の拠点として地域ならではの人材を育成・定着させ、地域経済・社会を支える基盤となることが必要➢ 地域特性・ニーズを踏まえた人材育成やイノベーションの創出・社会実装に取り組む地方大学の機能強化、活性化が重要✓ 地方大学は、地方公共団体、地域の産業界等と密に連携し、文理の枠にとらわれない
STEAM人材の育成や地元企業へのインターンシップ・リカレント教育の拡充✓ Society5.0社会の実現にとって不可欠な数理・データサイエンス・AI教育の推進やオンライン教育の活用により、地域において新たな産業や雇用を創出し、地方創生の中核となることを目指す
地方公共団体 にとっては、
大学等の知と人材を活用した課題解
決や域内への若者の定着促進、地域の経済基盤強化と社会の維持

大学等 にとっては、地域の特性やニーズを踏まえた教育研究の活性化や大学連携推進、大学等の地域における存在価値の向上

産業界 にとっ ては、自らのニーズを反映した人材育成や社員の学び直し、共同研究による活性化、
魅力的な雇用の維持・増加

地域の大学が核となり、地域全体でより質の高い人材育成を実現✓ それぞれの地域で、その地域における高等教育のグランドデザインが議論される。
✓ 地方自治体、産業界を含む地域社会が、地域の大学を支える存在になる。
✓ 地域にあるそれぞれの大学の強みや特色を活かした連携や統合が行われる。

42

閣議決定文書における地方大学関係の記載
経済財政運営と改革の基本方針2020（令和2年7月17日閣議決定）
魅力ある学びの場と地域産業を地方に創り、若者の地方定着を推進する
ため、理工系の女性を含むＳＴＥＡＭ人材の育成等に必要な、地方国立大学を含めた定員増や地域雇用向けの地元枠の設定、若手・実務家教員の別枠定員での登用、大学間のオンライン教育での連携等、魅力的な地方大学の実現等のための改革パッケージを年内に策定する。
まち・ひと・しごと創生基本方針2020（令和2年7月17日閣議決定）

第２期「まち・ひと・しごと創生総合戦略」（2020改訂版）（令和2年12月21日閣議決定）
本論 第２期における地方創生
第２章 第２期における施策の方向性
２－１ 地方への移住・定着の推進（２）修学・就業による若者の地方への流れの推進①魅力ある地方大学の実現と地域産業の創出・振興
近年、地方大学の定員充足率が高まる傾向にある中で、地方大学等への進学、地方企業への就職という流れを更に促進し、地方への若者の定着を図るためには、魅力ある学びの場をつくるとともに、地域の中核的産業の振興と、これを担う実践的な専門人材の育成を推進することが重要である。また、地方において今後進むデジタル・トランスフォーメーション（以下「DX」という。）をリードする人材の育成など、地方大学に期待される役割も社会の変化とともに大きく変わりつつある。
このため、「地方創生に資する魅力ある地方大学の実現に向けた検討
会議 取りまとめ」を踏まえ、地方大学における地方公共団体や産業界のニーズに応じた特色ある取組や、そういった特色を打ち出していくための組織改革を促すための具体的方策とともに、地方国立大学の特例的な定員増の要件や対象大学の選定方法等についても早急に検討し、地方大学改革を着実に進める。

第２章 政策の方向
２．新たな日常に対応した地域経済の構築と東京圏への一極集中の是正（２）地方への移住・定着の推進① 地方大学の産学連携強化と体制充実
地方大学には、地域「ならでは」の人材を育成・定着させ、地域経済を支える基盤となることが求められており、地域の特性やニーズを踏まえた人材育成やイノベーションの創出、社会実装に取り組む地方大学の機能強化を図ることが重要である。また、若者を惹きつけるような魅力的な地方大学を実現するためには、このような地方大学の特色を活かした優れた取組を重点的に支援することが重要である。
このため、地域の課題やニーズに適切かつ迅速に対応できる魅力的な地方大学の実現に向け、地方公共団体や産業界を巻き込んだ検討を行い、地方においても今後更にニーズが高まるSTEAM人材等の育成等に必要な付属文書 政策パッケージ
地方国立大学の定員の増員やオンライン教育を活用した国内外の大学と２－１ 地方への移住・定着の推進の連携等を盛り込んだ、魅力的な地方大学の実現とともに魅力的な雇用（２）修学・就業による若者の地方への流れの推進の創出・拡大のための改革パッケージを早急に取りまとめる。また、複①魅力ある地方大学の実現と地域産業の創出・振興
数の高等教育機関と地方公共団体、産業界等が恒常的に連携する「地域ⅰ特色ある地方創生のための地方大学の振興
連携プラットフォーム（仮称）」の構築や、これを活用した地域産業の⒜「地方創生に資する魅力ある地方大学の実現に向けた検討会議 取り推進等に資するエコシステムの構築を推進する等、若者をはじめ地域のまとめ」を踏まえた検討及び具体的対応を着実に進める。特に、最短様々なステークホルダーにとって魅力的な地方大学を目指す。
で令和４年度から地方国立大学の定員増を特例的に認めるにあたり、特例に相応しい特別な運用を早急に実現する。
第３章 各分野の政策の推進⒞地域の複数の高等教育機関が、地方公共団体、産業界を巻き込んで、
２．地方とのつながりを築き、地方への新しいひとへの流れをつくる
将来像の議論や連携、交流の企画を行う恒常的な体制（「地域連携プ（１）地方への移住・定着の推進
ラットフォーム」）の構築を推進する。大都市圏の大学への学生集中③魅力ある地方大学の実現と地域産業の創出・振興等の是正のための取組の状況等を踏まえつつ、地域と大学との結び付き【具体的取組】
を強化し、地方大学の特色ある教育研究の充実を図る。
⒜特色ある地方創生のための地方大学の振興
・地方大学において、地域の特性やニーズを踏まえた人材を育成し、地域に着実に定着させるとともに、イノベーションの創出や社会実装に
より地方における新たな産業や雇用の創出を更に推進するため、STEAM
人材の育成や分野融合の教育研究推進とその成果の社会実装等を強化する地方国立大学の定員の増員を含め、今後の地方大学の望ましい在り方を実現するための大胆な改革に向けた検討を速やかに行う。

43

地方国立大学が定員増を行う際に必要となる事項（イメージ）（地方創生）
・ 学長の強力なリーダーシップのもと、各大学の強みを生かし、若者の地元定着につながるなど、他大学の模範となる意義のある、地方創生に資する取組であること。
その際、地元の自治体（首長）・産業界がそれぞれ主体的に地方創生の必要性や取組の重要性を認識の上、国立大学のリソースを十分に活用するような取組であること。（例 地元定着のための地域独自の奨学制度、地域の特徴を生かした産業創出 等）（地域における緊密な連携）
・ 地域連携プラットフォームを通じた地域構想の策定や、オンライン教育の活用による地域の他大学との連携、地元企業と連携したインターンシップの実施など、地域の他の公私立大学をはじめとする高等教育機関
や、地方公共団体、産業界と緊密な連携がなされた取組であること。
（地域における雇用創出・産業創出、リカレント教育）
・ 地域連携プラットフォーム等の自治体、地元産業界等との連携組織を設け、地域の特性やニーズを踏まえた、イノベーションの創出や社会実装に本気で取り組むことで、地域の産業創出や若者の雇用創出に貢献する取組であること。
・ リカレント教育を通じたキャリアアップ・キャリアチェンジ支援など、地域ニーズを踏まえた人材育成に資する取組であること。

・ 上記について、学部、大学院を通じた教育研究の質の向上、外部資金の獲得や外部人材の登用を含む人事
制度上の工夫等について計画性・透明性を持った取組が担保されていること。
（中長期的なＫＰＩの設定）
・ ステークホルダーへの説明や結果責任へのコミットの観点から、中長期的なＫＰＩの設定を求める。
※ 「地方創生に資する魅力ある地方大学の実現に向けた検討会議」における議論のまとめを踏まえ、
今後、中央教育審議会において高等教育行政に関する専門的見地から詳細に議論。

44

国立大学法人化以後の流れ《国立大学を取り巻く環境の変化》
・グローバル化
・少子高齢化の進展
・新興国の台頭などによる競争激化《国立大学法人化の意義》
・自律的・自主的な環境の下で・優れた教育や特色ある研究に第２期中期目標期間

向けてより積極的な取組を推進
・より個性豊かな魅力ある国立（平成22～27年度）

大学を実現

法人化の長所を生かした改革を本格化（平成16～21年度）

新たな法人制度の「始動期」

大学改革実行プラン（平成24年６月）
社会の変革のエンジンとなる大学づくり
・大学の機能再構築
・大学ガバナンスの充実・強化

国立大学法人スタート

改革加速期間・グローバル化、・イノベーション創出、・人事・給与システムの弾力化 など国立大学改革プラン（平成25年11月）
自主的・自律的な改善・ミッションの 発展を促す仕組みの構築
強み・特色の重点化
再定義
グローバル化イノベーション創出
人材養成機能の強化

平成16年度

第３期中期目標期間（平成28年度～）の国立大学活性化

第１期
中期目標期間持続的な“競争力”を持ち、高い付加価値を生み出す国立大学へ

平成２２年度

平成２５年度

機能強化の推進・地域貢献、専門分野、卓越性等３つの重点支援枠
・学長裁量経費の導入
基盤的経費の確保・資産の有効活用等
・平成２８年度以降運営費交付金等予算は対前年度同額程度を確保
・学生への修学支援事業・ポスドク等への研究助成等に対する国立大学法人への個人寄附への税額控除導入（平成２８年度、令和２年度税制改正）
・土地等の第三者貸付対象の範囲拡大（国立大学法人法改正）・余裕金の運用対象の拡大（国立大学法人法改正）
・評価性資産の寄附に係る非課税要件緩和（平成３０年度税制改正）「社会変革のエンジン」として知の創出機能を最大化

国立大学経営力戦略
未来の産業・社会を支えるフロンティア形成✓ 指定国立大学法人制度を創設し、文部科学大臣が指定する国立大学法人については、世界最高水準の教育研究活動が展開されるよう、高い次元の目標設定に基づき大学を運営（国立大学法人法改正）✓ 世界最高水準の教育力と研究力を備え、人材交流・共同研究のハブとなる卓越大学院（仮称）を形成✓ 優れた若手研究者が安定したポストにつきながら、独立した自由な研究環境の下で活躍できるようにするため、「卓越研究員」制度を創設

平成２８年度45

国立大学改革について
これまでの改革の状況
評価に基づく配分（運営費交付金）○「成果を中心とする実績状況に基づく配分」を導入（R元～）→ 成果に係る客観・共通指標により実績状況を相対的に把握し、これに基づく配分【令和元年度：700億円

令和２年度：850億円】○「３つの重点支援の枠組み」による評価に基づく再配分→ 各大学の強み・特色を発揮し、機能強化を推進（H28～）

世界最高水準の教育研究【重点支援①】地域のニーズに応える人材育成・研究を推進(55大学)【重点支援②】分野毎の優れた教育研究拠点やﾈｯﾄﾜｰｸの形成を推進(15大学)【重点支援③】世界トップ大学と伍して卓越した教育研究を推進(16大学)○ 外部資金受入額は、法人化以降、大きく増加【寄附金受入額の推移】

財務基盤の
強化

1,000
657

776

872 922【受託研究・受託事業・共同研究受入額の推移】

2,643 2,853

3,000
1,904
2,000

500

1,172

0

H16 H22 H28

R1

平成29年 6月30日

東北大学、東京大学、京都大学を指定

平成30年 3月20日

東京工業大学、名古屋大学を指定

平成30年10月23日

大阪大学を指定

令和元年 9月 5日

一橋大学を指定

令和2年 10月15日

筑波大学、東京医科歯科大学を指定○ 大学等の管理運営等の改善等を図るため、一つの国立大学法人が複数の大学を設置することが可能となる制度改正→ 国立大学法人東海国立大学機構 設置（R2）（国立大学法人岐阜大学＋国立大学法人名古屋大学）

1,000
0

大学間ネット
ワークの強化

○ 世界最高水準の教育研究活動の展開が相当程度見込まれる法人を「指定国立大学法人」として指定（現在９法人を指定）

H16 H22 H28

R1【法人統合に向けた検討状況】
小樽商科大学・帯広畜産大学・北見工業大学（R4予定）等

46

第４期中期目標期間に向けた検討スケジュール
第３期中期目標期間
2020年度

2019年度

運
営
費
交
付
金
基会
準計

→ 第４期に向けて国立大学法人等の課題の整理を行い、組織及び業務全般の見直し等について専門的な観点から検討

国立大学
改革方針

各国立大学との徹底対話

専門分野別の教育研究指標を開発

に組
向織
け及
てび
（業
務
審全
議般
まの
と見
め直
）し

に組
関織
す及
るび
視業
点務
（全
委般
員の
会見
ま
と直
めし
）

2021年度

中
目
・
中
計
の
あ
り
方

６・７月頃

12月頃

見
直組 各
し織 法
に及 人
つび か
い業 ら
素
て務 案
（
大全 提
臣般 出
通の

各財
法務
意素 人 省見案 か 協にに ら 議つ対 原 等
いす 案
提
てる 出

通知

通知

知
）

４年目終了時評価→ 教育・研究を含めた全般を評価【暫定評価】

中中
期期
目計
標画

→
→

国
立
大
学
法
人
評
価

組織・業務見直しＷＧ

12月

WG

中
期
目
標
・
中
期
計
画

９月

第４期中期目標期間
2022年度

中期目標・中期計画に基づき、第４期スタート

提認
示可

評
価
結
果

第３期中期目標
期間評価

通知

2023年度より第４期評価方法等に基づき評価

中期目標・中期計画
及び評価に関するＷＧ
毎年度の業務実績評価を実施

第４期交付金算定ルールの検討

客観・共通指標の検討（運営費交付金算定の考え方）（教育研究や専門分
野別の特性等を踏
まえて）

ま審
と議
め

第４期交付金在り方検討会

に予
お算
い編
て成
決過
定程

第４期交付金算定ルールに基づき交付金を算定・配分

10月

改訂に向けた準備等

国立大学法人等会計基準等検討会議
12月

取

中り
間ま
）と

取

め

(

→ 骨太方針等において提言のあった事項について検討、
法令改正や予算ルール等に反映

9月(

国立大学法人の戦略的経営実現に向けた検討会議

新基準の適用

改総
廃務
要省
求へ

最り
終ま
）と

め

制
度
改
正

※上記は、現時点で想定されるスケジュールを示したものであり今後の検討により変更があり得る。

47

「国立大学法人の戦略的経営実現に向けた検討会議」について
経済財政運営と改革の基本方針2019における関連箇所の記載
第３章 経済再生と財政健全化の好循環
２．経済・財政一体改革の推進等 （２）主要分野ごとの改革の取組 ④ 文教・科学技術（基本的考え方）イノベーション創出の中核としての国立大学法人については、指定国立大学が先導して、世界の先進大学並みの独立した、個性的かつ戦略的大学経営を可能とする
大胆な改革を可及的速やかに断行する。そのため、より高い教育・研究に向けた自由かつ公正な競争を担保するため、国は国立大学との自律的契約関係を再定義し、真の自律的経営に相応しい法的枠組みの再検討を行う。その際、現行の「国立大学法人評価」、「認証評価」及び「重点支援評価」に関し、廃止を含め抜本的な簡素化を図り、教育・研究の成果について、中長期的努力の成果を含め厳正かつ客観的な評価に転換する。また国は、各大学が学長、学部長等を必要な資質能力に関する客観基準により、法律に則り意向投票によることなく選考の上、自らの裁量による経営を可能とするため、授業料、学生定員等の弾力化等、新たな自主財源確保を可能とするなどの各種制度整備を早急に行う。また各大学は、グローバル人材を糾合できる世界標準の能力・業績評価制度とそれに基づく柔軟な報酬体系を早期に確立させる。あわせて、現代の世界において英語が共通言語化されている状況を踏まえ、真に世界に伍していける大学実現に向け、日常的な英語による教育研究の早期実現を目指す。

経済財政運営と改革の基本方針2020における関連箇所の記載
第３章 「新たな日常」の実現
３．「人」・イノベーションへの投資の強化－「新たな日常」を支える生産性向上（１）課題設定・解決力や創造力のある人材の育成②大学改革等
国立大学法人改革について、戦略的な大学経営を可能とする新たな法的枠組みを検討 し、年内に結論を得る。国と新たな自律的契約関係を結ぶ国立大学法人
は、グローバルな評価・処遇制度の下、人事の独立性を確保し、学生定員を自律的に管理、デジタル化を活かした質の高い教育を実践、リモート留学生・教員も含めたグローバル・キャンパスを実現する。
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骨太方針2019に基づき設置された「国立大学法人の戦略的経営実現に向けた検討会議」において、独立行政法人通則法等の対象外とすることも含め検討。

検討事項• 国と国立大学法人との関係（「自律的契約関係」）について✓ 中期目標・中期計画の在り方、評価の在り方✓ エンゲージメントの在り方✓ 内部統制に係る組織の在り方✓ 会計制度・会計基準、✓ 人事給与マネジメント✓ 高い自律性と厳しい結果責任を求める新たな法的枠組み• 経営裁量の拡大を可能とする規制緩和✓ 先行投資財源の確保とその循環拡大✓ 定員管理等の柔軟化• 今後に向けて検討会議メンバー（敬称略、五十音順）
上山 隆大
大野 英男
金丸 恭文
五神 真
小林 喜光
篠原 弘道
曄道 佳明
冨山 和彦
濵口 道成
星 岳雄
松尾 豊
松本 美奈
宮内 忍
柳川 範之
湊
長博

総合科学技術・イノベーション会議議員
東北大学長
フューチャー株式会社代表取締役会長兼社長、グループCEO（座長）
東京大学長
株式会社三菱ケミカルホールディングス取締役会長、総合科学技術・イノベーション会議議員(非常勤)
日本電信電話株式会社取締役会長、総合科学技術・イノベーション会議議員(非常勤)
一般社団法人日本私立大学連盟副会長、上智大学学長
株式会社経営共創基盤IGPIグループ会長
国立研究開発法人科学技術振興機構理事長
東京大学大学院経済学研究科教授
東京大学大学院工学系研究科教授
一般社団法人Ｑラボ代表理事、ジャーナリスト
宮内公認会計士事務所所長
東京大学大学院経済学研究科教授
京都大学長

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国立大学法人の戦略的な経営実現に向けて～社会変革を駆動する真の経営体へ～ 最終とりまとめ
令和２年12月 国立大学法人の戦略的経営実現に向けた検討会議

国が国立大学法人に期待する役割・機能⚫ 世界最高水準の教育研究の先導、イノベーションや知の多様性の源泉となる学問分野の継承・発展、全国的な高等教育の機会均等の確保など、人類社会全体の発展へ寄与【普遍的使命】⚫ 世界的規模で公共的な価値への投資が活発化・加速化する中、機能拡張により公共を担う経営体へ転換し、全国の知的ｲﾝﾌﾗのﾈｯﾄﾜｰｸ集積機能を活かし、成長戦略の切り札として貢献【新たな役割】

国立大学法人と国との関係（自律的契約関係）⚫ 国との関係性における新たな枠組み（自律的契約関係）を構築➡ 国は、国立大学法人に負託する役割や機能の発揮が出来る環境構築に責任を持つとともに、法人が自らの裁量で機能を拡張できるよう、規制による事前管理型から事後チェック型へ➡ 国が毎年度財政措置を講ずるに当たって求められる必要な関与と、国立大学法人の自主性・自律性に基づく発展とを両立させた形へ（国が個々の国立大学法人の経営全般にわたる目標を予め設定して管理する枠組みは、自ら多様な目的を持って自律的に発展していく国立大学法人には馴染まない）⚫ 多様なｽﾃｰｸﾎﾙﾀﾞｰを巻き込み、社会変革の駆動力として成長し続ける経営体※1へ転換➡ 国立大学法人は、国から負託された業務を確実に遂行することに加え、多様なステークホルダーとのエンゲージメント※2を通じて信頼関係を深める、ステークホルダーを巻き込んだ大学経営モデルへ※1 新たな資金循環を駆動する機能を持ち、自ら成長し続ける仕組みを内包し、その機能で経済社会システムを変革させることを目指す組織体※2 主体的に深い対話や共創等を通じた強い関与により、築き上げた信頼関係をもとに、責任を果たし、相互理解を得て、互恵的に協働すること

経営裁量の拡大を可能とする規制緩和⚫ 国立大学法人が真の経営体となるためには、「経営裁量を拡大出来る手段」が必要⚫ 国は、資金獲得や組織変更の柔軟性など、国立大学法人が機能を拡張し新しい価値を社会に提供し続けるために不可欠な規制緩和を行うべき（主な検討事項）◇先行投資財源の確保とその循環拡大✓ 大学債発行等の対象事業及び償還期間の更なる拡大・長期化✓ 共同研究・受託研究等の研究開発機
能の出資可能な対象事業化✓ 複数法人による余裕金の共同運用の大臣認定に関する運用の見直し✓ 間接経費収入の運用ルールの柔軟化
等

今後に
向けて

◇定員管理等の柔軟化✓ 学位分野の変更なく収容定員の総数が増えない場合の学部・学科の再編等を伴う定員変更手続きの簡素化✓ 不断の改革に取り組むような場合に限り特例的に、学部収容定員の増を実施（地域ニーズが高く認められることが前提）✓ 優秀な留学生の確保のため、定員管理の弾力化、留学生の授業料の設定の在り方の柔軟化✓ 国際連携教育課程制度（JD）に係る最低修得単位数の軽減等について柔軟化⚫ 経営体へ転換する度合いやスピードは、法人の設立背景や活動規模によって差異があり、法人自らの特性に応じたｶﾞﾊﾞﾅﾝｽを選択できるようにすることが必要⚫ 世界最高水準の研究を牽引する大学の抜本的強化のため、高い自律性と厳しい結果責任と同時に、大きな経営自由度や裁量的経営資源を持ち、戦略的な変容力を発揮できるガバナンスを適用することが不可欠⚫ ガバナンスを含め抜本的強化を行う法人が、創設される大学ファンドを大幅な機能拡張にレバレッジを効かせる支援として大いに活用

中期目標・中期計画の在り方⚫ 国：国立大学法人に求める役割や機能に関する基本的事項を大枠の方針として示すべき⚫ 法人：その中から、自らの大学経営の目標に照らして、自身のミッションとして位置付けるものを選択し、それを達成するための方策について、自らの責任で6年間で達成を目指す水準や検証可能な指標
を中期計画に明確に規定することが不可欠

評価の在り方⚫ 国：評価全体を簡素化するとともに、法人評価について、毎年度の年度評価を廃止し、原則として、6年間を通した業務実績を評価することとすべき⚫ 法人：ｶﾞﾊﾞﾅﾝｽ・ｺｰﾄﾞへの適合状況等の積極的な公表により情報発信を行うとともに、自らの取組について行う自己評価において、国以外のｽﾃｰｸﾎﾙﾀﾞｰの視点も取り入れ、充実・強化を図るべき

エンゲージメントの在り方⚫ 国：ステークホルダーとの関係構築の有り様については、国立大学法人の自律性に委ね、そのプロセスの透明性や包摂性の観点からモニタリングするに留めるべき⚫ 法人：透明性を確保し、積極的な情報公開により説明責任を果たすことで信頼を獲得していくことが不可欠であり、ステークホルダーとの対話により得られた意見や要望などを、大学経営に活用すべき

内部統制に係る組織の在り方⚫ 国：法人に置くべき組織やその構成、役割などの大枠を示すに留め、その他の事項については、法人の経営判断に委ねるべき（経営の柔軟性）⚫ 法人：多様なｽﾃｰｸﾎﾙﾀﾞｰからの信頼を確実に獲得していくため、学長選考会議及び監事が持つ牽制機能について可視化し、実効性のあるものとすべき（牽制機能の可視化）⚫ 法人：学長選考会議が自らの権限と見識において、法人の長に求められる人物像に関する基準を明らかにするとともに、広く学内外から法人の長となるにふさわしい者を求め、主体的に選考を行うべき。また、学長等の幹部候補を発掘、育成、プールする仕組みも重要

会計制度・会計基準⚫ 国以外の多様なｽﾃｰｸﾎﾙﾀﾞｰの目線からも理解しやすい財務諸表等へ改善を図ることが必要⚫ 国立大学法人が自ら獲得した多様な財源を戦略的に積立てる仕組みの創設や、次期中期目標期間に繰り越しが出来るよう目的積立金の見直しを行うべき

人事給与マネジメント⚫ 教育研究の一層の活性化や全世代の活躍促進に向けて、組織全体としての人事給与マネジメントに取り組むことが必要⚫ 経営を支える職員について、高度な専門スキルに応じた専門職の配置や能力に応じた給与制度の導入を行うとともに、キャリア形成や専門性の強化など、他機関との対等な人事交流を積極的に行いながら進めていくべき

組織の新陳代謝やリソースの戦略的再配分を可能とする経営力の実行性を高めるとともに、
ステークホルダーへの徹底した情報公開と厳しいモニタリングを通じて資金循環を駆動させ、社会変革をもたらすといった、世界に類のない「公共を担う経営体」に相応しい新たな法的枠組
みの在り方について、大学ファンドの創設の動向も踏まえつつ検討し、大学経営のニューノーマ
ルを日本発モデルとして創出することを期待

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（４）令和３年度予算案の概要

高等教育局主要事項－令和３年度予算（案）－「新たな日常」の実現や、Society5.0時代に向けて、我が国の成長・発展を牽引する高等教育への転換のため、「経済財政運営と改革の基本方針2020」（令和2年7月17日閣議決定）等を踏まえ、「学生の学びの確保」、「教育の質向上」、「教育研究基盤の強化」を一体的に推進する。
※（ ）内は前年度予算額。「臨時・特別の措置」（防災・減災、国土強靭化関係）を除く。
※【 】内は令和２年度第３次補正予算額（案）

教育政策推進のための基盤の整備

夢と志を持ち、可能性に挑戦するために必要となる力の養成

国立大学改革の推進等

大学入学共通テストの着実な実施

1兆838億円（1兆 854億円）【令和２年度第３次補正予算額（案）7億円】【令和２年度第３次補正予算額（案）202億円】⚫ 国立大学法人運営費交付金⚫ 国立大学経営改革促進事業

1兆790億円（1兆807億円）
48億円（
47億円）

▶ コロナ禍を踏まえた「新たな日常」に向けた教育研究や大学経営等を推進するとともに、第4期を見据えた「教育」「研究」「ガバナンス」改革を着実に実施

私立大学等の改革の推進等

4,094億円（4,094億円）【令和２年度第３次補正予算額（案）103億円】⚫ 私立大学等経常費補助⚫ 私立高等学校等経常費助成費等補助⚫ 私立学校施設・設備の整備の推進

2,975億円（2,977億円）
1,019億円（1,017億円）
100億円（ 100億円）▶ 私立大学や高校等の運営に必要な経常費等を確保しつつ、メリハリある配分の強化を通じて各大学の改革を推進するとともに、コロナを踏まえた質の高い大学教育の取組を支援

9億円（14億円）▶ 大学入学共通テストの感染症対策を含む円滑な実施や､新学習指導要領に対応した試験問題の調査研究（「情報Ⅰ」についてＣＢＴ方式による試験実施の検討を含む）

社会の持続的な発展をけん引するための多様な力の育成
Society5.0の実現及びｳｲｽﾞｺﾛﾅ･ﾎﾟｽﾄｺﾛﾅに向けた人材育成の強化◆数理･ﾃﾞｰﾀｻｲｴﾝｽ･AI教育の全国展開の推進

10億円（10億円）※ 国立大学法人運営費交付金の内数▶ モデルカリキュラムを踏まえた教材作成や教育に活用可能な実際の課題・データの収集・整備等を実施するとともに､ワークショップやFD活動等を通じた教える側の体制強化など全国への普及・展開を一層加速◆デジタルを活用した大学･高専教育高度化プラン【令和２年度第３次補正予算額（案）60億円】

国立高等専門学校の高度化・国際化

624億円（623億円）【令和２年度第３次補正予算額（案）57億円】⚫ 国立高等専門学校機構運営費交付金624億円（▶ 大学・高等専門学校においてデジタル技術を活用した取組を進めるにあたり、基盤となる設備等の整備を行うことで、ポストコロナ時代の高等教育における教育手法の具体化を図る。

623億円）▶ AI時代を先導する人材育成や“KOSEN”の海外展開を通じて､高等専門学校の高度化・国際化を推進するとともに､地域に求められる人材育成機関としての機能を強化▶ 老朽化が著しい高等専門学校が保有する練習船について、船室における感染症対策を十分に行いつつ、災害支援機能が充実した代船を建造◆感染症医療人材養成事業【令和２年度第３次補正予算額（案）38億円】▶ 医学部生等を対象に、感染症の特性等を踏まえた診療や感染制御に関する実践的な教育プログラムを構築し、感染症に関する高度な知識を身に付けた医療人材を養成する。

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高等教育局主要事項－令和３年度予算（案）－「新たな日常」の実現や、Society5.0時代に向けて、我が国の成長・発展を牽引する高等教育への転換のため、「経済財政運営と改革の基本方針2020」（令和2年7月17日閣議決定）等を踏まえ、「学生の学びの確保」、「教育の質向上」、「教育研究基盤の強化」を一体的に推進する。

社会の持続的な発展をけん引するための多様な力の育成※（ ）内は前年度予算額。「臨時・特別の措置」（防災・減災、国土強靭化関係）を除く。
※【 】内は令和２年度第３次補正予算額（案）ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ人材育成のための大学の国際化と学生の双方向交流の推進

先進的で高度な医療を支える人材養成の推進◆大学教育のグローバル展開力の強化◆先進的医療イノベーション人材育成事業

43億円（45億円）⚫ スーパーグローバル大学創成支援事業⚫ 大学の世界展開力強化事業

33億円（
10億円（

33億円）
12億円）

▶ 我が国の高等教育の国際競争力の向上及びグローバル人材の育成を図るため、国際化を徹底して進める大学を支援。また、大学教育のグローバル展開力の強化を図るため、
国際教育連携やネットワーク形成の取組を支援◆大学等の留学生交流の充実

335億円（340億円）【令和２年度第３次補正予算額（案）7億円】⚫ 大学等の留学生交流の支援等⚫ 優秀な外国人留学生の戦略的な受入れ

73億円（
262億円（80億円）
261億円）▶ 日本人学生が海外留学を継続できるよう必要な支援等を行うとともに、「留学生３０万人計画」の趣旨・目的を踏まえ、引き続き外国人留学生の受入れに取り組む。

大学教育再生の戦略的推進◆大学院教育改革の推進⚫ 卓越大学院プログラム

60億円（

77億円）

▶ 国内外のトップ大学・研究機関・民間企業等との組織的な連携により、世界最高水準の教育力と研究力を結集した5年一貫の博士課程教育プログラムの構築を支援◆革新的・先導的教育研究ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑ開発やｼｽﾃﾑ改革の推進⚫ 知識集約型社会を支える人材育成事業⚫ 持続的な産学共同人材育成ｼｽﾃﾑ構築事業⚫ 先導的大学改革推進委託事業⚫ 障害のある学生の修学・就職支援促進事業

5億円（
4億円）
3億円（
3億円）
0.6億円（ 0.6億円）
0.4億円（ 0.3億円）▶ 大学等における革新的・先導的教育研究プログラムを開発・実施する取組や、迅速に実現すべきシステム改革を支援・普及することで、大学教育の充実と質の向上を図る。

8億円（11億円）⚫ 多様な新ニーズに対応する「がん専門医療人材（がんプロフェッショナル）」養成プラン
5億円（⚫ 医療データ人材育成拠点形成事業
2億円（⚫ 保健医療分野におけるＡＩ研究開発加速に向けた人材養成産学協働プロジェクト
2億円（

7億円）
2億円）
2億円）

▶ 我が国の医療・健康水準の向上のため、高度な教育・研究・診療機能を有する大学・大学病院を通じて、新たな医療ニーズに対応した先進的な医療人材養成拠点を形成する。

◆大学・大学院及び附属病院における人材養成機能強化事業⚫ 課題解決型高度医療人材養成プログラム⚫ 基礎研究医養成活性化プログラム

3億円（

4億円）

3億円（
0.7億円（3億円）
0.6億円）▶ 社会から求められる多様な医療ニーズに対応するため、大学・大学病院において高度な専門性を有する医療人材を養成するための教育プログラムを構築し、国内への普及を図る。

◆感染症医療人材養成事業【再掲】【令和２年度第３次補正予算額（案）38億円】▶ 医学部生等を対象に、感染症の特性等を踏まえた診療や感染制御に関する実践的な教育プログラムを構築し、感染症に関する高度な知識を身に付けた医療人材を養成する。

誰もが社会の担い手となるための学びのｾｰﾌﾃｨﾈｯﾄの構築
高等教育の修学支援の確実な実施

5,840億円（5,823億円）※ 内閣府計上予算を含む。

【令和２年度第３次補正予算額（案）90億円［無利子奨学金］】▶ 高等教育の修学支援（授業料等減免・給付型奨学金）の確実な実施▶ 無利子奨学金の貸与基準を満たす希望者全員に対する貸与の確実な実施

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