JA

岡山県青協
POLICY BOOK 2024
目標達成ノート

若手農業者が長期的な営農ビジョンを描くためにJA 岡山県青壮年部協議会

ＪＡ青年組織綱領
我々ＪＡ青年組織は、日本農業の担い手としてＪＡをよりどころに地域農業の振興を図り、ＪＡ運動の先駆者として実践する自主的な組織である。
さらに、世界的視野から時代を的確に捉え、誇り高き青年の情熱と協同の力をもって、国民と豊かな食と環境の共有をめざすものである。
このため、ＪＡ青年組織の責務として、社会的・政治的自覚を高め、全国盟友の英知と行動力を結集し、次のことに取り組む。

１. われらは、農業を通じて環境・文化・教育の活動を行い、地域社会に貢献する。
ＪＡ青年組織は、農業の担い手として地域農業の振興を図るとともに、農業を通じて地域社会において環境・文化・教育の活動を行い、地域に根ざした社会貢献に取り組む。

１. われらは、国民との相互理解を図り、食と農の価値を高める責任ある政策提言を行う。
人間の「いのちと暮らし」の源である食と農の持つ価値を高め、実効性のある運動の展開
を通じて、農業者の視点と生活者の視点を合わせ持った責任ある政策提言を行う。

１. われらは、自らがＪＡの事業運営に積極的に参画し、ＪＡ運動の先頭に立つ。
時代を捉え、将来を見据えたＪＡの発展のため、自らの組織であるＪＡの事業運営に主体的に参加するとともに、青年農業者の立場から常に新しいＪＡ運動を探求し、実践する。

１. われらは、多くの出会いから生まれる新たな可能性を原動力に、自己を高める。
ＪＡ青年組織のネットワークを通じて営農技術の向上を進めるとともに、仲間との交流によって自らの新たな可能性を発見する場をつくり、相互研鑽を図る。

１. われらは、組織活動の実践により盟友の結束力を高め、あすの担い手を育成する。
ＪＡ青年組織の活動に参加することによって、個人では得られない達成感や感動を多くの盟友が実感できる機会をつくり、このような価値を次代に継承する人材を育成する。
（注釈）本綱領は、ＪＡ全青協設立の経過を踏まえて「鬼怒川５原則」「全国青年統一綱領」の理念を受け継ぎ、創立50周年を契機に現代的な表現に改めるとともに、今後目指すべきＪＡ青年組織の方向性を新たに盛り込んだものである（平成 17 年３月 10 日制定）。

目
はじめに

次

ＪＡ青壮年部とポリシーブック ･･････････････････････････････････ １

第１章

新規就農、農業後継者対策について ････････････････････････････････ ５

第２章

県産農畜産物のブランド確立および販売強化について ･･･････････････ ７

第３章

鳥獣虫害防止対策について ･････････････････････････････････････････ ８

第４章

耕作放棄地対策について ･･･････････････････････････････････････････ ９第５章

青年組織強化について ･･････････････････････････････････････････････ 10第６章

食農教育活動の推進について ･･･････････････････････････････････････ 11

はじめに ＪＡ青壮年部とポリシーブック
１．「ポリシーブック」とは？
ポリシーブックを一言で表すと「ＪＡ青壮年部の政策・方針集」となる。
ポリシーブックの作成にあたっては、ＪＡ青壮年部の盟友一人ひとりが営農や地域活動をしていくうえで抱えている課題や疑問点について、盟友同士で解決策を検討してとりまとめている点が特徴である。
また、ポリシーブックには政策として要請することだけでなく、まず自分たちで解決に向けて努力し、取り組むことが明記されている。つまり、「自分たちの行動目標」と「積み上げによる政策提案」の両方を備えたものがＪＡ青壮年部の「ポリシーブック」となる。

ポリシーブックの概要

課題解決に向けて自分たちで努力する

ポリシーブックことを明記すること
で「要請」に対する盟友・地域の課題について盟友同士で解決策を議論してまとめる

「政策」

「方針」

要請事項

ＪＡ・関係団体等

促進
理解

協力

要請国、都道府県、市町村等

自分たちの行動目標

地域住民や消費者等

取り組み実践・農政広報活動の双方に活用‑1‑

理解を求める。

２．ポリシーブックに取り組む目的・意義（１）ＪＡ青年組織綱領の実現
ポリシーブックでは、○自分自身の農業経営も含めて「農業」と「地域」の課題がスタートとなり、身近な課題解決を通じて、第一義的に地域貢献ができる。

○

国民に理解され食と農の価値を高める 政策を提言していくために、行政への提案・要望の前に、まず「個人・ＪＡ青壮年部としての取り組み」「ＪＡと一体となった取り組み」を実践する。
○

ＪＡを

○

課題の共有・作成のプロセスなど、一経営者としてでは経験しないことを農業者の仲自分達の組織として、ＪＡと一緒になって課題解決に取り組む。

間同士で取り組む。
○

作成・実践・活用を通じて、農業者仲間の結束を強めるとともに、ボトムアップの取り組みとして若い世代の意見も聴く機会となる。

といったことが期待されている。これは、ＪＡ青年組織綱領に掲げている活動そのものであり、ポリシーブックを上手く活用している組織から「組織活性化のツールとしても最強」と呼ばれる理由である。

（２）ＪＡ経営者の育成ツール
ＪＡ青年組織綱領には、「自らがＪＡの事業運営に積極的に参画し、ＪＡ運動の先頭に立つ。」という表現があるが、これはＪＡ青壮年部に、ＪＡの将来の経営者の育成機関としての機能に期待が持たれていることの裏返しである。
ＪＡ（農業協同組合）は、組合員（生産者）が、利用者＝出資者＝経営者という組織である。

JA（農業協同組合）

株式会社
出資者（特定多数）

経営者
（組合員）

出資者
（組合員）

経営者
利用者
（組合員）

利用者（不特定多数）

それゆえ、生産者の思いが分かり、地域のリーダーでもあり、ＪＡのことをよく理解している人を、ＪＡ管内から探してこないといけない。

‑2‑

だが、そのような人は自動的に出てくるわけではないので、ＪＡ青壮年部として、周囲の生産者の意見をまとめ、皆から信頼され、かつＪＡのことを勉強している人材を自らの仲間から作りだすことが、結果として青壮年部盟友の長期的なメリットにつながる。
（こういった努力をせずに、「うちのＪＡはダメだ」と言うのはやめよう。）
そして、ポリシーブックの作成プロセスというのは、まさにこの人材育成のトレーニン
グツールであり、ＪＡ青壮年部にＪＡグループ全体から期待されている役割である。

生産者の意見調整スキル◀

ポリシーブック作成時の課題の共有・選択
解決策の検討地域のリーダーシップ◀

ポリシーブック作成・活用時の旗振り
課題解決の取り組みの先頭に立っての実践

ＪＡ事業・経営への理解◀

ポリシーブック作成・活用時のＪＡとの意見交換‑3‑

３．取り組みにあたっての考え方（１）ポリシーブック作成のプロセスについて
ポリシーブックの作成にあたっては、盟友一人ひとりが自らの営農や地域活動等で抱えている課題（悩みや疑問など）を出し合うところからスタートする。そして、その課題の解決策を青年部で集まり数人程度のグループを作り解決策の検討を自分たちで行う。各グループの中にはリーダー層の盟友（単組役員や支部役員など）がグループワークの進行役となり議論をすすめていく。
このように、多くの課題を積み上げるプロセスには役員だけでなく盟友の一人ひとりが参加することで、自らの営農に関する課題の洗い出しや、その解決法の検討を通じて率直な議論を行い、課題解決に向けて自ら行動を行っていく。そのため、ポリシーブックにかかる一連のプロセスにより営農にかかる課題から農業政策まで幅広い視点で問題意識を持つこととなり、盟友、単組、都道府県組織、全国組織のすべての段階の力量を高め、組織の活性化につながることとなる。

（２）ポリシーブックの更新について
青壮年部独自で作成するポリシーブックは、課題を明確にし、毎年議論を行って更新していく。更新にあたっては PDCA サイクルを意識しながらポリシーブックを毎年度見直す
ことで、課題を継続的に組織内で共有し、自らの主張を確認していくこととなる。
Plan

議論を深め、課題を共有しよう

・自分たちの想いはどこにあるのか

ポリシーブック取り組みの流れ

Do

計画を実行しようAct・自分たちで行うと決めたことを確実に行うこと

盟友一人
ひとりの声が地域からの信頼を得るための条件・要請を各方面に行い、ＪＡ青壮年部の政策を実現してくれる味方を多く作る

Check

確認をしなければ進歩はしない・自分たちで行ったことが、当初の目的を達成でCheck

活動の見直しポリシーブックを活用した
農政運動きているか確認しよう
・要請した内容が反映されているか確認をしよう

Act

Do

活動の実践

随時活動を見直そう

・活動を行いながら必要な修正を随時行おう
・大きな修正は翌年のポリシーブックに反映させて
いこう

‑4‑

Plan

ポリシーブックの作成

第１章

新規就農、農業後継者対策について

１．課題
Ａ

農業・農村をめぐる情勢は、高齢化・過疎化の進展により、後継者が少なく担い手不足が生じている。

Ｂ

現在の農業施策や補助金制度は仕組みや手続きが複雑であり、地域や自治体によって対応も異なる。

Ｃ

初期投資の大きさ、農業資金融通が困難、閉鎖的な環境、農地取得・借入の問題、産廃処理の問題、技術の習得できる機会（研修・講習等）が少ないなど、新規就農への障壁が大きい。

Ｄ 都市農業は、市街化区域農地が相続・開発等の農地転用により減少し、新規就農に際して農地を確保できない。
Ｅ 果樹団地整備では、行政主導で整備されるため、生産者の意見が反映されず、使い勝手の悪い面がある。
Ｆ

規模拡大等で今後法人化に向けて取り組みたいが、メリット・デメリットが把握できておらず、法人化に向けた手続き等がよく分からない。

２．解決策（１）個人・ＪＡ青壮年部としての取り組み①農業研修生や農業に関心がある人を積極的に受け入れるよう努力する。 Ａ ・ Ｃ②交流できるような機会を設け、後継者の確保と地域の繋がりを作る。 Ａ ・ Ｃ③農業施策や補助金制度に関する研修会等に参加し、知識を深めるよう努める。 Ｂ④法人化に関する仕組み・他県の経営の事例研究や農業施策・税制に関する知識の修得のための機会を設け、自らも農業経営における課題を認識するよう努める。 Ｂ ・ Ｃ ・ Ｆ⑤都市農業にかかる制度等を学ぶ研修会・勉強会を開催する。 Ｄ⑥果樹団地整備にかかる話し合いの場に参加する。 Ｅ（２）ＪＡと一体となった取り組み①ＪＡ等関係団体と連携して、研修生や農業に関心がある人の受け入れ等について情報共有を図り、青年組織内で農業後継者をバックアップできる体制を構築する。 Ａ ・ Ｃ②農業経営に関して、農業施策や補助金、法人化等について相談できる職員を教育・育成する。
Ｂ・Ｆ③農業廃棄資材の引取りについて、回収頻度を上げて実施する。また、産廃処理費用を安く抑えるため、搬出時の分別の工夫やコスト低減に向けた働きかけを行う。（なお、引取りについては盟友が参加し、ＪＡの負担軽減を図る。） Ｃ‑5‑

④親子間での事業承継が確実に行われるよう事業承継ブック（H29.1 全農作成）等を活用した取り組みに、ＪＡ等関係機関が連携し支援する。 Ａ ・ Ｂ ・ Ｃ⑤中古の農業施設物件の斡旋・情報提供する。 Ｃ⑥農産物の生産振興を図るために、ＪＡグループの施設（ＣＥ、農業倉庫、集出荷施設等）を柔軟に利用できるようにする。 Ｃ⑦果樹団地整備にあわせた、販売計画を強化する。 Ｅ（３）行政に提案・要望すること①青壮年部員が受け入れ農家になることで、一定の支援・助成が与えられるよう求めていく。Ａ ・ Ｃ②農業施策や補助金制度の周知徹底、手続きの簡略化や農業者に分かりやすい政策・制度となるよう行政へ要望する。 Ｂ③果樹団地整備に、計画段階から若手農業者が意見反映できる場の設置等を行政へ要望する。 Ｅ‑6‑

第2 章

県産農畜産物のブランド確立および販売強化について

１．課題
Ａ

直売所の担当職員が、農産物に関する知識が十分でなく、有利販売につなげられていない。

Ｂ

地元農畜産物を供給する体制づくりに向けたさらなる取り組みが必要である。

Ｃ

規格に対応しないものを出荷した場合、販売単価が伸びにくい。

２．解決策（１）個人・ＪＡ青壮年部としての取り組み①県産農畜産物の加工品の開発等により付加価値を高め、農業者の所得向上に資するため、６次産業化に積極的に取り組む。 Ｂ ・ Ｃ（２）ＪＡと一体となった取り組み①県産農畜産物のブランド確立について、ＪＡグループと一体となってＪＡ岡山県青壮年部協議会として積極的に参画する。 Ｂ②直売所にＪＡ青壮年部のブースを設けるほか、青壮年部員が作った加工品についてチラシを作成のうえ各ＪＡ・直売所に掲示する等積極的なＰＲを行う。 Ｂ③メディアやイベント・ＰＲキャラクター等を活用し、県産農畜産物のＰＲを行う。 Ｂ④関係団体との意見交換の場を設定し、ＪＡ青壮年部のＰＲと県産農畜産物の販売強化等について積極的に協議の場づくりと取り組みを行う。 Ｂ⑤ＪＡは地元他団体と連携し、地元特産品・加工品の開発を支援する。 Ｂ ・ Ｃ⑥直売所の担当職員に対して研修会を実施し、農産物の有利販売につなげる。 Ａ⑦一般消費者・業者に対して県下ＪＡの加工品を一括して、積極的なＰＲ・販売対応ができる体制の整備を図る。 Ｂ ・ Ｃ⑧６次産業化の取り組みに向けた情報収集を図るとともに、県産農畜産物および加工品を積極的にＰＲし、販売拡大・ブランド力向上を目指す。 Ｂ ・ Ｃ（３）行政に提案・要望すること①各地域の主力品本来の良さをメディアやアンテナショップ等を活用し、他県と交流のうえ県外での農産物の販売等を要望する。 Ｂ‑7‑

第3章

鳥獣虫害防止対策について

１．課題
Ａ イノシシ・シカ・カラス・ジャンボタニシ等野生鳥獣虫による被害は深刻であり、岡山県全体で年間約３億円の被害が出ており、農業経営を圧迫している。
Ｂ

被害地域は年々広域化しており、農業者の生産意欲の減退や耕作放棄地の増加につながっている。

Ｃ

鳥獣虫害被害は、住居敷地内にも被害が及んでおり、農業者だけの課題ではない。

２．解決策（１）個人・ＪＡ青壮年部としての取り組み①組織内で鳥獣虫害の報告を行う等、情報の収集・共有を図る。 Ａ ・ Ｂ②侵入防止の網や柵の設置による自己防衛の強化および講習等を通じて、鳥獣虫害防止対策に向けた正しい知識を習得する。 Ａ③狩猟免許を取得し、駆除を行う。 Ａ（２）ＪＡと一体となった取り組み①青壮年部員とＪＡ職員が連携し、圃場の見回り等、地域の必要に応じた活動を行う。
Ａ・Ｂ・Ｃ②鳥獣虫害防止対策の講習会や鳥獣害アドバイザー・狩猟免許の資格取得に向けた研修会等を開催し、情報の共有・対策の強化を図る。 Ａ ・ Ｂ（３）行政に提案・要望すること①駆除の強化（猟期の延長・檻の貸出）を要請する。 Ａ ・ Ｂ②鳥獣虫害対策への補償の拡充について要請する。 Ａ③駆除や鳥獣虫被害への緊急の防護対策にも対応できる電柵等の防護資材・設備のレンタル制度等について要請する。 Ａ ・ Ｂ④集落全体の電気柵等の設置を求めていく。 Ｃ‑8‑

第4章

耕作放棄地対策について

１．課題
Ａ

耕作放棄地は鳥獣虫被害、不法投棄の温床となってしまうことが懸念されるので、耕作放棄される前に対策すべきであるが十分でない。

Ｂ

農地を手放したくても受け手が現れないケースや、逆に受け手にスムーズに渡らないケースもある。

Ｃ

利用権設定等の正規の手続がなされていない又貸しされた農地や所有者が不明の農地などは、農地利用の障害になるとともに、耕作放棄地の一因ともなっている。

２．解決策（１）個人・ＪＡ青壮年部としての取り組み①今後、地域農業で重要性を増す施策である「地域計画」について、「農地法」や「農地中間管理事業」等の内容を含め、積極的に学習会を行う。 Ｂ ・ Ｃ②地域で行われる「地域計画」の話し合いに盟友は担い手として積極的に参加する。 Ｂ③空き農地など、農地中間管理機構と連携し、盟友同士で協力して積極的に耕作する。
Ａ・Ｃ（２）ＪＡと一体となった取り組み①地域農業の振興を加速させるため、「地域計画」の話し合いの場にＪＡも積極的に参加する。
Ａ・Ｂ（３）行政に提案・要望すること①農地中間管理機構は、担い手（農業者）への積極的な訪問を行い、農地の集積・集約に向けた取り組みについて依頼する。 Ａ ・ Ｂ②所有者不明農地に関する法改正は行われたものの、実際は地域で担い手に集約されないまま耕作放棄地になっているケースが多いので、地域の担い手への集約についての協力を依頼する。 Ｃ③耕作放棄地等を農地へ復旧することに対しての補助金の拡充について要請する。 Ａ‑9‑

第5章

青年組織強化について

１．課題
Ａ

青年組織への新規加入者が少ない。

Ｂ

青年農業者のコミュニティの多様化、新規就農者の減少、広域合併や支店統廃合によるコミュニティの希薄化、ＪＡ職員と農業者のコミュニケーション不足により、結集力が弱まっている。

Ｃ

青年組織が設置できていない地域がある。

Ｄ

既存の青年組織が県協議会に加入できていない。

Ｅ

ポリシーブックを起点とした活動が十分にできていないため、県協議会に加入するメリットも示せていない。

２．解決策（１）個人・ＪＡ青壮年部としての取り組み①未加入組織等他の農業者とのコミュニケーションの場を設置する。 Ａ ・ Ｂ②ポリシーブックの活用などにより、個人および組織全体が具体的な目標を明確にし、目標のための活動を充実させ、魅力ある組織活動を創造・実践する。 Ｅ③ＪＡグループ内外の様々な組織との情報交換・勉強会などへの積極的な参加を通じて交流の機会を増やし、自らのスキルアップと活動の多様化を図る。 Ｅ④青壮年部に野菜・果樹・米麦・畜産等作目別の分科会を設立し、研修会や相互訪問等を行い、盟友の知識向上と意欲向上を目指す。 Ｂ ・ Ｅ（２）ＪＡと一体となった取り組み①青年組織が未設置の地域に対し、県中央会と県協議会が連携して出向き、青年組織の結成に向けた推進を行う。 Ｃ②県協議会への未加入の青年組織についても同様に出向き、県協議会への加入に向けた推進を行う。 Ｄ③ＪＡにおける青年組織の位置づけを明確化し、組織活動の活性化に向け、ＪＡの事務局体制の整備・強化や資金面などの支援を実践する。 Ｂ④行政が持っている新規就農者情報をもとに、青年組織加入の勧誘を積極的に行う。 Ａ⑤ＪＡの次代を担う若手職員と盟友が交流できる場を定期的に設ける。 Ｂ⑥青年組織役員とＪＡ役員で青年組織活性化に向けた意見交換会を定例的に開催する。 Ｂ ・ Ｅ（３）行政に提案・要望すること①青年組織と行政間でポリシーブックを活用した意見交換の場を設けるよう要望する。 Ｅ‑ 10 ‑第6章

食農教育活動の推進について

１．課題
Ａ 子どもに対し教え手である大人（親・教員等）の農業に関する知識や体験が乏しく、子どもに「農」を十分に伝えきれていない。とりわけコロナ禍の中、今まで実施していた食農教育活動を実施できていない。
Ｂ

食は命をつなぐ重要な活動であるが、「いただきます」「ごちそうさま」の本質的な意味を十分に伝えきれていない。

Ｃ

それぞれの地域で特色ある農畜産物が生産されているが、地域住民ら（特に子ども）に十分に認知されていない。

２．解決策（１）個人・ＪＡ青壮年部としての取り組み①食農教育の対象を子育てや教育に携わる親世代に広げ、子どもだけでなく親も参加しやすいイベントを企画する。 Ａ ・ Ｂ②年間を通じて、青年組織から小学校へ「ちゃぐりん」を寄贈し、小学生に読んでもらうことで農業について知ってもらう。 Ａ③コロナ禍等状況に応じて開催できる手法を考えて実施する。 Ａ（２）ＪＡと一体となった取り組み①青壮年部が中心となって行う食農教育活動に対し、次世代の地域農業に対する投資と位置付け、活動資金面での支援の強化を求める。 Ａ②女性部・ＪＡ職員等と連携し、学童農園をあぐりスクールとして発展的に行う。 Ａ ・ Ｂ（３）行政に提案・要望すること①子どもに「農」に関わる知識を十分に教えられるように、学習指導要領に「農」に関する事項を組み込んでもらうよう依頼する。 Ａ②学校生活の中（道徳の授業や給食時間等）で、「いただきます」「ごちそうさま」の本質的な意味を教える時間を確保してもらうよう依頼する。 Ｂ③学校給食は地元農畜産物を紹介してもらうための格好の場であるので、地元農畜産物を積極的に使用するよう要望する。 Ｃ‑ 11 ‑

ポリシーブック２０２４計画 ･ 実行メモ

提案事項（個人・青壮年部としての取り組みやＪＡ・行政等への要望など）

実施月日

場所

（Ｗｈｅｎ） （Ｗｈｅｒｅ）

参加対象･人数
（Ｗｈｏ）

取組内容

（Ｗｈａｔ）※評価については以下のいずれかを記載する。
◎ …よくできた○ …できた△ …あまりできなかった

× …できなかった

結果・反省・今後の展望等

取組方法
（Ｈｏｗ）

評価

POLICY BOOK