～持続可能な地域の実現を目指す～❑ 視察・調査・活動報告

2020年2月号① 2019/8/6 危機管理建設委員会現地調査（長野市、飯山市など）
普段、あまり目にすることがない砂防堰堤ですが、台風災害では大きな効果を発揮しました。
何かあってからでは遅いのです。 国土強靭化事業を活用し、県民の生命財産を守るために、必要な事業を推進します！

県議として、10か月経ちました
早いもので昨年４月、多くの皆様のご支援により県議会議員に初当選以来、１０か月が経過しました。
市議時同様、これまでの定例会（６月、９月、１１月）全てで一般質問に立ち、地域の声を県政に届けると同時に、諸課題への問題提起、改善策の提言に努めてまいりました。
議会が始まると、県庁裏にある議員会館（執務室）を拠点に調査研究することが多くなりますが、それ以外は地元を拠点に活動しています。
皆様からの生の声が私の活動の源泉です。引き続き、お気軽にご要望をお寄せくだ
さい。
危機管理建設委員会：5月29日② 2019/8/7 危機管理建設委員会現地調査（中佐都バイパス建設現場）

初登庁：5月15日

危機管理建設委員会に配属され、初の委員会。各課より、事業計画について説明を受けました。
県議会は職員との対面式。新人議員は中心部に配置。建設部だけでも、40人もの職員。スケールが凄い！新鮮な驚きの連続です。

県道 塩名田佐久線、中佐都バイパス建設現場へ。
全ての地権者からの同意をいただき、いよいよ工事のスピードが上がっていきます。 舗装工事のほか用水の布設替えを進め、令和2年度の供用開始を目指しています。
開通により、浅科望月方面から佐久市中心部へのアクセスが飛躍的に向上します。

議会棟に設置されている登庁ボード。自分のボタンを押し、気が引き締まります

生命・財産を守る県政を実現します
昨年は８月に浅間山の小規模噴火が発生。１０月は台風により、佐久地域はもとより県内、日本全国が甚大な被害に見舞われました。
※
地球温暖化の影響で、年々災害リスクが高まっている中、昨年１２月、長野県でも「気候非常事態宣言」を行い、「2050年にＣＯ²排出ゼロ化」に向け、政策を打ち出しています。
県政挑戦にあたり、私が最も力を入れたのが「皆様の生命財産を守ることこそ、政治が最も優先すべき課題である」という訴えです。初心を大切に、皆様とともに災害に強い地域を取り戻し、復旧のスピードアップ、より良い復興（ビルド・バック・ベター）に向け、活動に邁進いたします。 ※気候非常事態宣言： 全国で４例目。都道府県では初の宣言。

③ 2019/10/21 3県議が佐久にて台風災害視察
共田県議（岡谷）、大畑県議（木曽）、丸茂県議（茅野）にお入りいただき、被災廃棄物仕分け現場の視察と活動を行いました。
遠路より、有難い限りです。
（うな沢最終処分場にて）❑親しまれる県立武道館に！ 環境整備も急務！

④ 2019/12/5 「こんにちは県議会です」
県内高校生と6グループに分かれて意見交換を行いました。
私のグループのテーマは「全国高校生哲学対話」。 全国から高校生が須坂に集まり、自己表現スキルを養い地域活性化に寄与する構想です。
県会にて検討を進めている「環境政策条例」についても貴重な意見をもらいました。

３月２６日（木）、いよいよ県立武道館が竣工式を迎えます。（２階席から一般参加可能）
当日は、武道１０団体による演武、模範演技、体験教室が行われます。
また、竣工式に先立っては、諏訪で制作された大太鼓により、武道館に魂が入れられます。
さらには、４月９日（木）には、大相撲佐久場所が開催されますので、是非この機会に県立武道館に足をお運びください！
一方で駐車場、周辺の道路など、周辺の環境整備には課題が残っています。加えて、利用料金についても多くの声をいただいています。
「一度行ってみたい。また行きたい！」と思われ、親しまれる武道館となるよう、皆様とともに魂を入れ、環境整備に努めていきます。

外観（イメージ）

主道場（イメージ）※写真は、長野県ホームページより引用

発行元：大井岳夫事務所

385-0051 佐久市中込2969-1

TEL :0267-77-7639

FAX: 0267-77-7669
発行元：大井岳夫事務所

385-0051 佐久市中込2969-1

TEL :0267-77-7639

FAX: 0267-77-7669

❑ 台風災害について－務台代議士との連携と佐久地域の被害状況－

佐久地域における、台風１９号による河川、道路の被害箇所数は、県全体の半分近くに上り、被害額で約1/3を占めています。 復旧、そして対策として、県ではこれから５年間で河川の護岸整備、河道整備に加え、河床整備（しゅんせつ）により災害リスクを減らしていきます。
また、佐久地域では遊水地の建設に向け、場所の選定など、これから調査研究が行われていきます。千曲川上流域の責務として、下流域の災害リスクを減らすためにも、推進していかねばなりません。
佐久市議と佐久市内を（10月27日）、御代田町議と御代田町内を（11月4日）、務台俊介代議士と被害状況を視察しました。 これからも国、市町村との連携を密に活動してまいります。

（2）不妊治療支援について
女性が不妊治療、妊活を継続するには勤務先の理解が欠かせないものの、予定が見通せないため、会社に負い目を感じ、退職せざるを得なくなったという方も多い。
女性活躍社会を推進する視点においても、女性が仕事を続け、一定の収入を得ながら、負い目を感じることなく不妊治療ができる職場環境の実現に努めていくべきである。
⇒ 来年度より、県職員は男女とも最長１年間の「不妊治療休暇」導入へ。

（3）浸水想定区域への公的施設の立地について（台風１９号災害を受けて）10/27 務台代議士と視察

11/26 野沢災害現場視察

県内自治体が作成している防災マップにおいては、結果として人的被害は出なかったものの、浸水想定区域にある小中学校が避難所に指定されているケースが見受けられた。
公的施設は、災害時には避難所のみならず、情報収集や発信をしていく拠点となる役割が求められるため、今後、新たな県の施設の建設に際しては、浸水想定区域に配慮して行うべきである。
特に福祉施設は、高齢者等の避難も困難なことから、これからの建設に際しては、県による補助が伴う場合、施設の安全性について関わっていくべきである。

（4）技術職の職員採用について❑松本佐久地域高規格道路の実現に向けて
上記道路の実現に向けては、松本市と佐久市結ぶ沿線10市町村により建設促進期成同盟会が発足し、平成9年から要望活動を続けているものの、なかなか進展が見られませんでした。しかし来年度、国において地域高規格道路の新※たな路線が指定されることが発表され、何十年に１度という、大きなチャンスを迎えています。
現在佐久地域から松本市の中心部へは、車で概ね１時間半～２時間程度要していますが、本道路が実現すると大幅な時間短縮により信州まつもと空港へのアクセス向上、また中南信から県立武道館へのアクセス向上をもたらします。
中部横断自動車道を含めた道路整備は、交流人口を増やし、地域経済活性化に大きく貢献します。皆様も本道路を是非話題に出していただき、実現に向けての機運を盛り上げていただきたいと思います。
※地域高規格道路： 概ね時速60㎞以上で走行できる道路

災害対応には数年を有する。よって今こそ技術職の採用を増やし、人材育成に力を入れる時ではないか。
できるだけ多くの新人技術職員が被災現場を自ら見、経験しながら育っていくためにも、特に不足していると指摘されている土木、林務、農政、環境分野の魅力、技術職のやりがいを伝えるなど、受験者を増やす努力をすると同時に採用を増やし、合わせて人材育成にも注力していくべきである。

❑委員会審査より① 空き家対策へ、リーダーシップの発揮を
空き家の増加は、地域の活力を奪い、衛生、防犯、防災、安全面でもマイナス影響を及ぼす。県は法制、技術面より市町村をサポートし、抜本的な空き家対策へリーダーシップを発揮していくべきである。
② 浸水想定区域図の拡充作成を
県において浸水想定区域図が作成されないことには、市町村においてハザードマップの作成が進まない。
佐久市で作成されているのは千曲川、湯川、志賀川、滑津川の４河川にとどまるが、他の河川においても早急に作成を進めなければならない。（台風災害前より訴えてきました。）

三才山トンネル有料道路は本年9月1日より無料化に！
※佐久市ホームページより引用❑ 一般質問より③ 機能する自主防災組織、防災士との連携推進を
自主防災組織は設置することが目的ではない。いざという時に機能する組織として、再構築をすべきだ。
また、県内に２千５百人以上いる防災士との連携を推進すべきである。

－取り上げた内容と今後の展望－（1）アスリート（スポーツ選手）の県職員採用について
全国では御嶽海関が大学卒業後、就職が内定していた和歌山県庁など、県職員としてアスリートの採用を実施している県がある。
御嶽海関は、郷土出身力士として県民に夢と希望、感動を与え、地域の活性化にも大きな貢献をされているが、進路の選択によっては、和歌山県を中心に活躍をしていたということになる。言い方を変えれば、信州から、「至宝」が流出してしまう可能性もあったということを表している。 ついては、本県においても、県職員としてアスリート採用を推進すべきである。

④ 臼田新小学校開校に向けた、歩道橋の新設を
令和５年度の新小学校開校に向け、子どもたちが安全に通学できる環境整備が急務である。地元から強い要望がある国道への歩道橋設置に向け、検討を進めるべきである。
⑤ 東信エリアにも、土木技術、知識を学べる高校を
台風災害や豪雪災害など、いざという時頼りになるのが、土木、建設業者である。一方で、業界は高齢化が進み、オペレーター、人材確保に苦労している。地域の安全安心、防災力強化のためにも、業界の人材確保に直結する土木、建設の知識、技術を学べる専門科を東信エリアの高校に再設置すべきである。