探訪経営者

INTERVIEWBest Boats,
Best Crew,
Best Service

日本海曳船株式会社えいせん

新潟県内で唯一の曳船事業者として、県内の港湾【会社概要】
会社

名 日本海曳船株式会社

所

在地

新潟市中央区竜が島1-7-14

社

員数68人
（2023年6月）

代

創表者

業

代表取締役社長

佐藤

なおふみ

紳文

1967年

事 業 内 容 曳船業、海運業、船舶貸渡業、船員派遣業 など

ネルギー基地として、また港湾周辺に立地しているに入出港する各種船舶のサポートを行う日本海曳船

諸工場の原料受入基地として、大型タンカーや巨大株式会社。新潟県から事業を引き継いでから55年余船舶およびクルーズ船など、最大級では17万トンをり、日々の港湾機能維持と安全管理を徹底すること超える船舶も入出港します。しかし、こうした大型ので、お客様から信頼を獲得してきました。
今回は、佐藤紳文社長から事業概要や健康経営の取り組み、今後の展望などについて、お話をうかがいました。

船舶は、港湾内など狭い区域では、自由に動くことができません。そこで、タグボート（曳船）が、船舶の側面を押したり、引いたりして、船舶を決められた岸壁に着岸させます。そのタグボートを操り、船舶の着岸または離岸をサポートするのが、当社の役割です。

事業概要をお聞かせください

また、危険物を積載した船舶が安全に荷役作業を行えるように、船舶が停泊している間、沿岸の見回2

当社の主な事業は、新潟港（西港・東港）、直江津

りや監視など警戒業務を行うほか、自力航行不能と港、姫川港、柏崎港、小木港など県内各港での曳船なったデットシップの曳航作業や海難事故時にもタ業務です。現在、県内の港湾は、日本海側最大のエグボートを出動させ、対応しています。

2023.8月

経営者INTERVIEW 探訪

そこで、当時、新潟港の水先人※１ であり、新潟会社創設の経緯をお聞かせください

水先区水先人会長であった川原乙松氏（当社初代社長）が「新潟港の入出港船舶に対するサービスを向

当社は、新潟県が公共事業として取り組んでいた上させるためには、曳船事業を民営に移し、曳船隊曳船事業を引き継ぐために、1967（昭和42）年10を充実して、港の機能を高めなければならぬ」と考月に設立されました。

え、県と港湾関係者に諮り、曳船事業受入れの会社

当時はまだ東港は開港しておらず、新潟で寄港でを設立し、民営化を果たしました。それが当社です。

きる港は西港のみでした。そして、時代は高度成長

しかし、赤字事業を引き継ぐ訳ですから、その苦労期の真っただ中であり、物流拠点である新潟港には、や障害は並々ならぬものであったと聞いています。

入出港する船舶が急増し、その規模も大型化してい1969年には東港が開港し、西港のほか、同港のました。そのため、船舶を安全に着岸・離岸させる曳船業務を一手に引き受けます。その後も、1973には、タグボートが欠かせない存在でした。しかし、年には直江津港での曳船業務を新潟県から引き継

当時、県直営の曳船事業は慢性的な赤字が続いておぎ、徐々に事業を拡大させていきました。

り、所有するタグボートは２隻のみ。さらなる設備

現在では、新潟西港、東港、直江津港の３つの港投資や乗組員増強を望んでも、資金面での制約からに合わせて11隻（うち２隻は他社所有）のタグボー消極的にならざるを得ない状況でした。

トを配置し、各港に配属された乗組員が船舶のス※１　その水域特有の事情を熟知しており、入出港の際に船舶に乗り込んで安全に運航できるように水路を教えるとともに、操作を指示する人ムーズな運航と港内の安全を守っています。

所有 するタグボ ートには、どのような特徴がありますか。また、各港によって作業上の留意点も異なるのでしょうか
東港や直江津港には、火力発電所の発電燃料となる 液 化 天 然 ガ ス（LNG） を 積 載 し た 全 長300ｍ、総トン数10万トンを超える大型タンカーが寄港します。また、最近では17万トンを超える大型クルーズ船なども入港しています。港湾内の限られた区域で、こうした巨大な船舶を着岸・離岸させるためには、正確かつ精密な動きが求められます。そのため、

新潟西港

当社のタグボートには、同サイズの船舶より強力なエンジンと、素早く方向転換できるように360度全方向に向きが変えられる特殊なプロペラが搭載されています。また、マストにレーダーアンテナ、風速計のほか、放水設備や油流出処理に備えた装置も配備し、不測の事故や災害時にも対応できるようになっています。
一方で、タグボートを操作する上で、天候や港の地形も理解している必要があります。特に、新潟県は日本海側にあることから冬場は荒天が多く、天候

新潟東港

2023.8月

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の変化も起こりやすい。そして、新潟西港は信濃川下流に作られた港であることから、水流は強く、信濃川から流れてくる流木などの浮遊物や土砂が港湾内に堆積し、水深が浅くなる場所も存在します。また、東港の一部岸壁には細く狭い区域もあり、タグボートが船舶と岸壁に挟まれるリスクなども常に考えながら作業をしなければなりません。
これらに加えて、海上では予測が難しい不規則な波が発生します。少しの判断ミスが重大事故に繋が今年３月に就航した新造船「妙高丸」4,000馬力の威力を発揮するるため、極めて高い安全性が要求されます。そのため、入出港に際しては、新潟港の地形等を熟知する

開始から５年が経過し、緩やかではありますが、水先人と当社のタグボートが、細心の注意を払いな改善がみられます。特に、社員の喫煙率は開始当初がら連携して業務を遂行し、船舶が安全に着岸・離に比べて減少しています。また、こうした取り組み岸できるように誘導しています。

を継続することで、国から「健康経営優良法人ブライト500」に認定され、新潟県から健康経営優良企社員の健康管理を経営課題として捉えて改善に取り組 む「 健康経営 」にも 力 を入れていらっしゃいます
健康経営宣言を策定したのは、2017年です。「か業として奨励賞をいただきました。これらの認定や評価による認知度の高まりが、企業価値の向上とともに、社員の健康に対する意識の高まりにもつながっています。

らだの健康づくり」「こころの健康づくり」「職場環境づくり」「コミュニケーション推進」を４本柱として、健康経営を宣言し、具体的な活動を実施しています。
当社では、お客様に良いサービスを提供するため健康経営宣言
私たちは、従業員が心身ともに健康で、個性や能力を最大限に発揮することが企業の発展に繋がると考えます。
誰もが健康で明るく、仕事も生活も充実した毎日を送ることができる、「活力ある職場」づくりを目指し、会社、従業員とその家族が一体となって、健康維持・増進に取り組んでまいります。

◆からだの健康づくり
健康診断受診及びその結果に基づくフォローアップの徹底により、健康増進に取り組みますには、優れたタグボートを所有するだけではなく、◆こころの健康づくり乗組員が健康を維持し、チームごとの士気を高めて◆職場環境づくりいくことが欠かせないと考えています。しかし、実◆コミュニケーション推進

態は、健康面を起因とする長期休養者がいたり、社員の健康診断結果で、生活習慣病に関連する事項がストレスチェックをはじめ、セルフケアやラインケア研修を積極的に推進し、こころの健康づくりに取り組みます
当社の安全方針に基づき、安全教育やリスクアセスメント活動を強化し、労働災害の防止に取り組みます
部署を超えて従業員が情報交換や交流を図ることのできる良い風土をつくり、明るく活気のある職場づくりに取り組みます“ Best Boats, Best Crew, Best Service ”

軒並み全国平均よりも悪かったりと、健康面で様々な懸念材料がありました。そこで、「これではいけない」と、会社をあげて社員の健康管理と健康増進を考え始めたのが、「健康経営」に着手したきっかけです。まずできることから始めようと、期間を決めて、食事バランスの適正化に努めたり、ウォーキ

環境問題については、新潟港においても2050年ング活動を行ったり、社屋敷地内の全面禁煙、健康までに温室効果ガス排出量実質ゼロの実現を目指す

診断での再検査費用の全額補助、定期的な健康に関カーボンニュートラルへの検討が始まりました。

する情報発信などを実施しました。

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環境対策の面でも新たな取り組みを開始されました

2023.8月

当社においても、CO ２ 排出量削減など環境保全

経営者INTERVIEW 探訪

LNGタンカーの着岸作業。水先人の指揮のもと、タグボート4隻が大型タンカーを押していくに向けた取り組み目標を設定し、公益財団法人交通

また、長期的にみれば、カーボンニュートラルポーエコロジー・モビリティ財団が認証する「グリーント（CNP）※２ の形成など未来志向のなかで、再生経営認証」と新潟市が認証する「新潟市環境優良事エネルギーの供給や発電など次世代産業が立地する業者等認定」を取得しました。

ことで、新潟港が活性化していくことも期待されま

また、今年３月に就航したタグボート「妙高丸」は、す。このような変化の中で新たな事業機会が発生す

これまでのタグボートにはない環境配慮型として、る可能性もあり、その機会を捉えて、社業の発展に排気構造を見直して排気効率を向上させたことか繋げていきたいと思っています。

ら、燃料消費量の約14%削減を可能にしました。

最後に、当社が曳船事業を新潟県から移管を受け本格的な取り組みはこれからですが、我々が目指て、55年余りが経ちますが、我々の使命はその頃すべき方向性は間違っていないと思います。これかから何ら変わっておりません。県内唯一の曳船事業

らも環境面においても地域振興に寄与していきたい者として、その責務は重く、県内各港に入出港すると考えております。

船舶等に安心・確実な曳船サービスを提供するという、公共的使命を着実に遂行することにあると思います。

今後の展望をお聞かせください

これに加えて、環境問題など事業環境の変化にも的確に対応し、新潟県内港湾において欠くべからざ

当社の事業を取り巻く環境は大きく変化していまる存在として、その位置づけを確立、強化し、未来す。コロナ禍では、新潟県内各港に入港する船舶がにわたって持続可能な経営を確保できるよう、これ減少しました。また、新潟港はロシアとの貿易港とからも努めてまいります。

して大きな役割を果たしてきたことから、直近のウ

クライナ情勢により、ロシアからの入港船舶数は減少しております。
しかし一方で、コロナ禍の混乱が収束し始めた昨今では、国内外を周遊する大型クルーズ船の寄港が増えるなど、一部には回復の明るい兆しもみられます。

（2023年６月21日取材

柴山・生亀・神保）※２　国際物流の結節点・産業拠点となる港湾において、水素・燃料アンモニア等の大量・安定・安価な輸入や貯蔵等を可能とする受け入れ環境の整備や、脱炭素化に配慮した港湾機能の高度化、集積する臨海部産業との連携等を通じて温室効果ガスの排出量を全体としてゼロにすることを目指す施策（資料：新潟県）

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