○福島県自治体等病院特定診療科医師確保研修資金貸与条例
平成二十一年三月二十四日
福島県条例第二十九号
改正 平成二二年三月二三日条例第一六号
平成二二年三月二三日条例第一七号
平成二五年三月二六日条例第二三号
平成二七年三月二四日条例第四三号
令和四年三月二五日条例第一四号
福島県自治体等病院特定診療科医師確保研修資金貸与条例をここに公布する。
福島県自治体等病院特定診療科医師確保研修資金貸与条例（目的）第一条 この条例は、県内の臨床研修病院において臨床研修又は後期研修を受けている医師であって、将来自治体等病院の特定診療科の医師として勤務しようとするものに対し、その研修に必要な資金を貸与することにより、自治体等病院の特定診療科の医師の確保を図ることを目的とする。
（定義）
第二条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
一 臨床研修病院 医師法（昭和二十三年法律第二百一号）第十六条の二第一項に規定する病院をいう。
二 臨床研修 医師法第十六条の二第一項に規定する臨床研修をいう。
三 後期研修 臨床研修を修了した医師が受ける医師の専門性に関する研修をいう。
四 自治体等病院 県立病院を除く市町村又は地方公共団体の組合が設置する病院その他規則で定める病院をいう。
五 特定診療科 産科、小児科、麻酔科、救急科又は総合診療科をいう。
六 周産期医療 医療法（昭和二十三年法律第二百五号）第三十条の四第二項第五号ニに規定する周産期医療をいう。
（平二七条例四三・一部改正）（研修資金の貸与契約）第三条 知事は、県内の臨床研修病院において、臨床研修又は後期研修を受けている医師（規則で定める大学を卒業した医師を除く。）であって、次に掲げるものの申請により、その1/6

者に自治体等病院特定診療科医師確保研修資金（以下「研修資金」という。）を貸与する旨の契約を結ぶことができる。
一 将来自治体等病院の小児科（周産期医療を提供するものを除く。）、麻酔科、救急科又は総合診療科の医師（非常勤の医師及び後期研修の医師として勤務する医師を除く。
以下「普通小児科等医師」という。）として勤務しようとする者。ただし、次のアからカまでに掲げる資金の貸与を受けた医師であって、その返還の債務の履行を終えていないものを除く。
ア 研修資金イ 福島県へき地医療等医師確保修学資金貸与条例（平成十六年福島県条例第五十九号）第二条第一項に規定するへき地医療等医師確保修学資金
ウ 福島県県立病院医師研修資金貸与条例（平成十八年福島県条例第四十九号）第二条に規定する県立病院医師研修資金
エ 福島県緊急医師確保修学資金貸与条例（平成十九年福島県条例第七十一号）第二条に規定する福島県緊急医師確保修学資金
オ 福島県地域医療医師確保修学資金貸与条例（平成二十二年福島県条例第十七号）第三条に規定する地域医療医師確保修学資金
カ アからオまでに掲げるもののほか、他の者から借り受けている同種の研修に必要な資金
二 将来自治体等病院の産科又は周産期医療を提供する小児科の医師（非常勤の医師及び後期研修の医師として勤務する医師を除く。以下「周産期医療医師」という。）として勤務しようとする者。ただし、前号ア、ウ又はカに掲げる資金の貸与を受けた医師であって、その債務の返還の履行を終えていないものを除く。
（平二二条例一六・平二二条例一七・平二五条例二三・平二七条例四三・一部改正）（研修資金の額及び貸与の方法）
第四条 研修資金の額は、月額二十万円とする。
２ 研修資金は、前条の規定により締結した契約（以下単に「契約」という。）に定められた月から当該契約の相手方が臨床研修又は後期研修を修了する日（臨床研修を修了した者が引き続き後期研修を受ける場合にあっては、当該後期研修を修了する日）の属する月までの間（その期間が三年を超えるときは、三年間）、毎月一月分ずつ貸与するものとする。
ただし、知事は、特別の事情があると認めるときは、数月分を併せて貸与することができる。

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（保証人）
第五条 研修資金の貸与を受けようとする者は、規則で定めるところにより、保証人を立てなければならない。
２ 前項の保証人は、研修資金の貸与を受けた者（以下「被貸与者」という。）と連帯して債務を負担するものとする。
（契約の解除及び貸与の休止）
第六条 知事は、契約の相手方が臨床研修又は後期研修を受けている場合において、次の各号のいずれかに該当するに至ったときは、契約を解除するものとする。
一 心身の故障のため将来自治体等病院の特定診療科の医師（非常勤の医師及び後期研修の医師として勤務する医師を除く。以下同じ。）として勤務する見込みがなくなったと認められるとき。
二 臨床研修又は後期研修を受けることを取り止めたとき。
三 研修資金の貸与を受けることを辞退したとき。
四 死亡したとき。
五 研修資金の貸与の目的を達成する見込みがなくなったと認められるとき。
２ 知事は、契約の相手方が臨床研修又は後期研修を受けている場合において、その研修を中断したときは、その事実が生じた日の属する月の翌月分からその研修を受けることを再開した日の属する月の分まで研修資金の貸与を行わないものとする。この場合において、これらの月の分として既に貸与された研修資金があるときは、その研修資金は、当該その研修を受けることを再開した日の属する月の翌月以後の分として貸与されたものとみなす。
（返還債務の当然免除）
第七条 知事は、被貸与者が次の各号に掲げる被貸与者の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める要件に該当するに至ったときは、研修資金の返還の債務（以下「返還債務」という。）の全部（履行期が到来していないものに限る。）を免除するものとする。
一 第三条第一号に掲げるもの 臨床研修又は後期研修を修了した後、直ちに自治体等病院又は自治体等病院に医師を派遣する病院であって知事が指定するもの（以下これらを「対象医療機関」という。）の普通小児科等医師として勤務し、その後継続して対象医療機関の普通小児科等医師として勤務した場合において、当該普通小児科等医師として在職した期間のうち休職、停職、育児休業その他の事由により勤務しなかった期間を除いた期間（以下「在職期間」という。）が研修資金の貸与を受けた期間（前条第二項の3/6

規定により研修資金の貸与が行われなかった期間を除き、かつ、当該貸与を受けた期間が一年に満たない場合には、一年とする。以下同じ。）に達したとき。
二 第三条第二号に掲げるもの 臨床研修又は後期研修を修了した後、直ちに対象医療機関の周産期医療医師として勤務し、その後継続して対象医療機関の周産期医療医師として勤務した場合において、当該周産期医療医師としての在職期間が研修資金の貸与を受けた期間に達したとき。
２ 前項に規定するもののほか、被貸与者が対象医療機関の特定診療科の医師として勤務した場合において、業務上の事由により死亡し、又は業務に起因する心身の故障のため当該業務を行うことができなくなったときは、知事は、返還債務の全部（履行期が到来していないものに限る。）を免除するものとする。
（平二五条例二三・平二七条例四三・一部改正）（返還）第八条 被貸与者は、前条の規定により返還債務の全部を免除される場合を除き、次の各号のいずれかに該当するに至ったときは、貸与を受けた研修資金の総額に利息を付した額を、当該事由が生じた日の属する月の翌月の末日までに一括して返還しなければならない。
ただし、知事は、特別の事情があると認めるときは、別に期限を定めて、又は分割して返還させることができる。
一 第六条第一項の規定により契約が解除されたとき。
二 臨床研修又は後期研修を修了した後、正当な理由がなく直ちに対象医療機関の特定診療科の医師として勤務しなかったとき。
三 臨床研修又は後期研修を修了した後、直ちに対象医療機関の普通小児科等医師として勤務した場合において、研修資金の貸与を受けた期間に達する前に対象医療機関の普通小児科等医師として勤務しなくなったとき（第三条第一号に該当するものに限る。）。
四 臨床研修又は後期研修を修了した後、直ちに対象医療機関の周産期医療医師として勤務した場合において、研修資金の貸与を受けた期間に達する前に対象医療機関の周産期医療医師として勤務しなくなったとき（第三条第二号に該当するものに限る。）。
五 臨床研修又は後期研修を修了した後死亡したとき。
２ 前項の利息の額は、当該研修資金の交付を最初に受けた日から最後に受けた日の属する月の末日までの期間の日数に応じ、年十パーセントの割合で計算した額とする。
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３ 前項に規定する利息の額の計算についての年当たりの割合は、 閏 年の日を含む期間についても、三百六十五日当たりの割合とする。

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４ 前二項の規定により計算した利息の額が百円未満であるときは、利息を徴収しないものとし、その額に百円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てるものとする。
（平二五条例二三・平二七条例四三・一部改正）（返還債務の裁量免除）
第九条 知事は、被貸与者が前条第一項の規定による返還をすることとなる場合において、次の各号のいずれかに該当するに至ったときは、返還債務（履行期が到来していないものに限る。以下この条において同じ。）について当該各号に定める額を免除することができる。
一 前条第一項第三号又は第四号に該当することによる返還をする場合において、その在職期間が一年以上で、かつ、研修資金の貸与を受けた期間に達しなかったとき。 返還債務の額に当該在職期間を研修資金の貸与を受けた期間で除して得た数値を研修資金の返還債務の額に乗じて得た額に相当する額
二 死亡又は心身の故障その他やむを得ない事由により貸与を受けた研修資金を返還することができなくなったとき。 返還債務の全部又は一部に相当する額（平二五条例二三・平二七条例四三・一部改正）（返還債務の履行猶予）第十条 知事は、被貸与者について災害、疾病その他やむを得ない事由があると認めるときは、当該事由が継続している期間、返還債務の履行を猶予することができる。
（延滞利息）
第十一条 被貸与者が、正当な理由がなくて研修資金を返還すべき日までにこれを返還しなかったときは、当該返還すべき日の翌日から返還の日までの期間の日数に応じ、返還すべき額につき年十四・五パーセントの割合で計算した延滞利息を徴収するものとする。
２ 第八条第三項及び第四項の規定は、前項の延滞利息について準用する。
（委任）第十二条 この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。
附則（施行期日）
１ この条例は、平成二十一年四月一日から施行する。
（福島県県立病院医師研修資金貸与条例の一部改正）
２ 福島県県立病院医師研修資金貸与条例の一部を次のように改正する。

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〔次のよう〕略
附則（平成二二年条例第一六号）抄（施行期日）
１ この条例は、平成二十二年四月一日から施行する。
附則（平成二二年条例第一七号）抄（施行期日）
１ この条例は、平成二十二年四月一日から施行する。
附則（平成二五年条例第二三号）

この条例は、平成二十五年四月一日から施行する。
附則（平成二七年条例第四三号）

１ この条例は、平成二十七年四月一日から施行する。
２ 改正後の福島県自治体等病院特定診療科医師確保研修資金貸与条例の規定は、この条例の施行の日以後に新たに福島県自治体等病院特定診療科医師確保研修資金貸与条例第三条に規定する研修資金（以下「研修資金」という。）の貸与を受ける者について適用し、同日前に研修資金の貸与を受けた者については、なお従前の例による。
附 則（令和四年条例第一四号）
１ この条例は、令和四年四月一日から施行する。

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