四万十市歯と口の健康づくり基本計画（平成 27 年度～31 年度）
中間評価報告書

平成 30 年 3 月
四万十市

「歯と口の健康づくり基本計画」中間評価について
本市では、ライフサイクルに応じた歯と口の健康づくりに関する施策の基本的な事項を定め、施策を総合的かつ効果的に推進し、市民の健康意識の向上を図るとともに、健康の保持・増進を目的として、平成 25 年 3 月に「四万十市歯と口の健康づくり推進条例」を制定しました。本条例に基づき、平成 27～31 年度の５年間を計画期間とする「四万十市歯と口の健
康づくり基本計画」を策定しました。
計画に掲げたライフステージごとの目標について、期間前半の活動を振り返り、中間年度（平成 29 年度）における現状と課題を明確にし、取り組みや達成度について４段階での評価を行いました。また、今後の取り組み内容と方向性を検討し、目標値の修正を行いました。
中間評価の結果は、本計画の大きな目標である「歯と口の自己管理（セルフケア能力）の向上」「関係機関の連携及び支援体制の充実」を目指し、今後の計画の推進に活かすことと
します。

目次
Ⅰ

各期における現状と評価
1 妊娠期・胎児期・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２2 乳幼児期（0～5 歳）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３
3 学齢期（6～17 歳）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５
4 成人期～壮・中年期（18～64 歳）・・・・・・・・・・・・・・ ７
5 高齢期（65 歳以上）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ８Ⅱ

四万十市歯と口の健康づくり基本計画

Ⅲ

四万十市歯と口の健康づくり推進条例・・・・・・・・・・・・・ 19

Ⅳ

四万十市歯と口の健康づくり基本計画懇話会設置要綱・・・・・・ 21

Ⅴ

四万十市歯と口の健康づくり基本計画懇話会構成員名簿・・・・・ 22－１－

中間評価シート・・・・・ 10

Ⅰ

各期における現状と評価

１

妊娠期・胎児期（１）現状
妊婦歯科健診事業が開始（H28.8～県の事業）になったこともあり、目標値の 20％を達成し、妊娠期からの意識付けとして一定の効果はでている。
妊婦の喫煙率は減少傾向にあるが、受動喫煙の割合については実態把握ができていない。
妊娠中における歯科健診受診割合

四万十市

H27 年度

H28 年度

10.4％

23.9％

高知県

15.6％

子どもが居る部屋で喫煙する世帯割合(参考)
四万十市

幡多平均

H27

25.1％

25.1％

H29

35.5％

20.4％

（２）

課題
① 受動喫煙の実態把握が必要。

（３）

今後の取組みと方向性① 妊婦歯科健診を継続して推進していく。
②③

妊娠期における受動喫煙の実態把握を行う。

④

妊娠届出時に、タバコの害(歯周病の悪化、早産・低体重児出産)や受動喫煙の害についてアドバイスする。
過熱式タバコの有害物質がゼロではないため、受動喫煙の影響があることの情報を伝える。

－２－

（４）

目標値
評価項目

H28 年度現状値

H31 年度目標値

妊娠中における歯科健診の受
診割合

23.9％

20％→35％
H30 年度目標値は 30％２

乳幼児期（0～5 歳）（１） 現状■ 一人平均むし歯数（全体）H27 年度

H28 年度

四万十市

四万十市

1 歳 9 か月児健診

0.05 本0.05 本

3 歳児健診1.51 本1.13 本

■一人平均むし歯数（有病者）
H27 年度

H28 年度

1 歳 9 か月児健診

1.83 本5.50 本

3 歳児健診3.64 本4.58 本

■フッ素洗口 保育園、幼稚園実施率（H29.3 末）
高知県平均

幡多平均

四万十市

55.7％

70.5％

33.3％

３歳児健診むし歯有病者率の推移

－３－

高知県
0.55 本園児の一人平均むし歯数
四万十市の５
歳児は県平均
の１．４倍

高知県保育所・幼稚園等歯科保健調査より（２）①

3 歳児健診において、むし歯の有病者率は減少しているものの、一人当たりのむし歯数の増加が見られることから、数多くむし歯のある子どもとむし歯がない
子どもの二極化が進んでいる。

②

保育所でのフッ素洗口の実施数は増加しており、実施に伴い保護者へのフッ化物の効果的な活用についても説明会などを通して周知している。

課題① 特に 3 歳児において、一人平均むし歯数が増加していることから 3 歳までの生
活習慣に課題があると考えられる。
②（３）

おやつの時間は、80％の家庭が決まっているが、共働き世帯が多いため、保育所以外、又は休日での食生活の状況把握が必要。

今後の取り組みと方向性① 3 歳までは食生活など生活習慣が影響するので保健指導を継続して行う。
②

保育所での歯科健診後のフォロー体制を検討する。

③

保育所でのフッ素洗口実施を推進していく。

④ 小児科へかかりつけ医を持つ必要性と、フッ素についての冊子やポスターの掲示等の協力依頼をすすめる。
－４－

（４）

３

目標値
評価項目

H26 年度現状値

H31 年度目標値

おやつの時間を決めている家庭
の割合

70％

90％

3 歳児の一人平均むし歯数（全体）

1.39 本

1.0 本以下

保育所でのフッ素洗口の実施割
合0％40％→100％

学齢期（１）(6～17 歳)現状
昼食後のはみがき指導は、小学校では全校で実施している。中学校では、各校の判断で取り組みを行っている。
■

フッ素洗口 小学校実施率（H29.3 末）
高知県

幡多平均

四万十市

53.3％

50.0％

7.1％

１２歳児（中１）一人平均むし歯数
H28 年県の目標値 1.0 本
以下

高知県学校歯科保健調査－５－永久歯処置完了者率（H２８）
四万十市

高知県

小学生

43.8％

28.4％

中学生

32.5％

23.7％

H２８ 高知県学校歯科保健調査（２）

処置完了者率＝永久歯処置完了者数 / 受信者数

課題
① 歯科医の現場では、保護者の意識は高くなったと感じており、むし歯も少なくなっているが、依然として国や県と比べると一人平均むし歯数は多い。
②

小学校のフッ素洗口の実施がすすんでいない。

（３） 今後の取り組みと方向性① 学校と行政が連携して取り組みを推進していく。
②（４）

養護教諭部会と連携し、食育の中で「よくかんで食べる」を取り入れる。

目標値
評価項目

「１日３回歯磨きしている」割合(健康増進計画アンケートより)

H26 年度現状値

H31 年度目標値

59.7％ (小学５年生)

70.0％ (小学５年生)

46.9％（中学２年生）

60.0％（中学 2 年生）

12 歳児(中学１年生)の一人平均むし
歯数
12 歳児(中学１年生)歯肉の状態が「要観察」または「要精検」である
人の割合(学校歯科保健調査より)

1.37 本＊1

30.0％(中学１年生)＊1

小学校でのフッ素洗口の実施割合

0％

1.0 本以下
＊2

10％
＊2

40％
＊2
＊1 H24 年度数値
＊2 H30 年度数値

－６－

４

成人期～壮・中年期（１）現状① 健康福祉委員会で保健師による口腔の講話、かみかみ体操等の実施を行っているが、講話においては、平成 27 年度 9 地区 33 人、平成 28 年度 5 地区 15 人と参加が少ない。
②

むし歯や歯周病予防について、広報での周知を平成 27 年度 7 回、平成 28 年度
4 回実施している。

③

歯科医院において受診時に定期健診の必要性の説明や受診勧奨ハガキ送付などにて定期健診の啓発を行っている。

④

平成 25 年度から歯科口腔検診事業（30 歳、40 歳、50 歳、60 歳、70 歳対象）を実施し、定期健診の啓発を行なっているが、受診率が低くなっている。

■（２）

歯科口腔検診受診率（30～60 歳まで）
H27 年度：7.9％（133/1,665 名）
H28 年度：5.2％（ 81/1,558 名）

課題① 歯科口腔検診事業は受診状況が未把握のため、未受診者の中にその実数がどの程度いるかは不明である。歯科の定期健診の受診状況の把握が必要。
②（３）(18～64 歳)

この年代への歯科保健の啓発方法についての検討が必要。

今後の取り組み内容と方向性① むし歯や歯周病予防、定期健診の必要性について、歯科医師からの啓発、推進。
②

広報等で「歯と口の健康づくり」に関する記事を掲載し、広く周知する。

③

歯科口腔事業検診事業対象者において、定期健診受診状況の把握。

－７－

（４）

目標値
評価項目

H26 年度現状値

H31 年度目標値

6.09％

15％

＊1

＊2

21.9％

50％

15.0％

40％

歯科口腔検診事業受診率
歯間清掃用具の使用率（健康増進計画アンケートより）

定期健診を受けている人の割合（健康増進計画アンケートより）＊1 H25 年度数値
＊2 H30 年度数値

５

高齢期

(65 歳以上)(１) 現状① 健康福祉委員会で保健師による口腔の講話を平成 27 年度 19 地区 335 名、平成
28 年度 14 地区 257 人に実施した。かみかみ体操等は平成 27 年度 13 地区 197 人の実施を行っている。
② 平成 29 年 5 月から幡多地域の通院できない人や、口の中のことで困っている人を訪問して、歯科へつなげる相談窓口として、幡多地域在宅歯科連携室が開設された。
■

歯科口腔検診事業受診率（70 歳のみ）
H27 年度：7.9％（35/355 名）
H28 年度：5.1％（30/593 名）■

定期的に歯科受診をしている人の割合
H27 年度：33.4％
H28 年度：33.4％■

口腔ケアが誤嚥性肺炎を予防すると知っている人の割合
H26 年度：52.7％
H29 年度：52.1％（２） 課題① 保健師による地区での講話などの取り組みを行っているが、評価項目（P.9）の数値に変化がない。
② 口腔ケアの意識は、家族、ケアマネージャーとも高くなっているが、それを実行できるしくみづくりが必要。
－８－

③
（３）

DVD がないとできないという声がある。

今後の取り組み内容と方向性① 健康福祉委員会等で保健師により口の中の清潔や機能を保つための普及啓発を継続して実施していく。
②

広報など口腔ケアの必要性の周知を継続して行う。

③ 幡多地域在宅歯科連携室の役割の周知と、連携室と連携した食支援の仕組みづ
くり。
④

（４）

地域や家庭において「あいうべ体操」等の簡単にできる口腔体操の普及。

目標値
評価項目

H26 年度現状値

H31 年度目標値

歯と口の手入れが誤嚥性肺炎の予防につながることを知っている人の割合

57.3％

70％

（日常生活圏域ニーズ調査より）

定期的に歯科受診をしている人の割合

30.3％(日常生活圏域ニーズ調査より）

定期健診を受けている人の割合(日常生活圏域ニーズ調査より）

60 歳代で自分の歯を 20 本以上有する人の割合 （健康増進計画アンケートより）

※

－

データなし

50％

52.7％

70％

※ 定期健診の啓発が目標のため、今後、評価は、定期健診を受けている人の割合という表現で行う。

－９－

Ⅱ 四万十市歯と口の健康づくり基本計画 中間評価シート
計画内容
各
時
期

目標
１．妊娠期の歯科健診の受診勧奨

取組内容と現状
１．妊娠届出時、保健師が歯科受診の必要性と受診勧奨を促す。
※Ｈ28.８～妊婦歯科健診事業開始（県）２．妊婦教室参加者に歯科衛生士が講話を実施。
※Ｈ28～歯科衛生士不在の為、保健師の講話の中で説明【現状】■妊娠中における歯科健診受診割合
Ｈ27 年度：26/251 名（10.4％）
Ｈ28 年度：53/222 名（23.9％）※H27 年度は新生児訪問時に母親に確認したもの。

２．妊娠期における栄養指導

１．妊婦教室で管理栄養士による講話を実施

－10－

【現状】
■妊婦教室参加者数（栄養指導に関すること）
H27 年度：12/122 名
H28 年度：43/157 名※母数については、妊婦アンケート実施時に教室参加希望のあったもの

３．妊娠期における禁煙指導と受動喫煙の防止

１．妊娠届出時、保健師等が禁煙と受動喫煙の防止について説明。
【現状】■妊婦の喫煙率(妊婦アンケートで「喫煙している」と答えたもの）
Ｈ26 年度：5.5％（14/254 名）
Ｈ27 年度：4.1％（10/242 名）
Ｈ28 年度：3.2％（７/222 名）※転入等、アンケート未提出の場合は未把握となる。
■喫煙歴のある妊婦数(妊婦アンケートで「喫煙をやめた」と答えたもの）
H26 年度：13.3％（34/254 名）
H27 年度：8.3％（20/242 名）
H28 年度：13.5％（30/222 名）

評価①．達成できた
２．だいたい達成できた
３．あまり達成できなかった
４．達成できなかった【評価理由】
妊婦歯科健診事業が開始になったこともあり、受診率は上昇しており、妊娠期からの意識付けとして一定の効果はでていると考える。目標値は達成したため、再設定を行う。
１．達成できた②．だいたい達成できた
３．あまり達成できなかった
４．達成できなかった【評価理由】
妊婦教室の実施体制を H27～28 年度
にかけて変更している。休日の開催時に栄養士の講話を実施するようになった
ため、参加者数の増加につながったと考えられる。今後、子育て支援センターぽっぽと連携して、継続した栄養指導を実施していく。
１．達成できた②．だいたい達成できた
３．あまり達成できなかった
４．達成できなかった【評価理由】
妊婦の喫煙率は年々減少傾向にある。
しかし、受動喫煙の割合については実態把握が出来ていない。母子手帳交付時に、禁煙外来のチラシ配布と、妊婦アン
ケートの家庭内の喫煙者の有無についての項目を追加し、実態把握を行う。

最終目標値■妊娠中における歯科健診の受診割合
H26 年度
データなし↓
H31 年度
35％(20％から変
更)

計画内容
各
時
期

取組内容と現状目標
１．発育・発達に応じた口腔機能の確立

乳幼児期（ ～ 歳

１．達成できた②．だいたい達成できた
３．あまり達成できなかった
４．達成できなかった

２．栄養指導の実施■集団指導
１歳９か月児、３歳児健診時■個別指導
歯科相談（1 回/2 ヶ月）
離乳食相談（1 回/2 ヶ月）
乳幼児相談（月１回）
乳幼児健診（西土佐）（内容)
・歯科指導・栄養指導時に朝ごはんを食べること、間食について
・生活リズムについて【評価理由】
特に３歳児健診において、むし歯の有病者率は減少しているものの、一人当たりのむし歯数の増加が見られること、また歯科診療の現場の実感としても、数多
くむし歯のある子どもと異常がない子どもの二極化が進んでいる。
１歳９か月児健診時にむし歯予防のための生活指導を実施しているが、３歳児健診時にはむし歯の有病者率が増加しているため、生活習慣が確立する前の離乳食開始時期からの動機付けが必要である。
現在行っている子育て支援センター
ぽっぽでの講話や個別指導の場で各専門職が統一した指導の方向性を持つ必
要がある。

【現状】

0

■おやつの時間（３歳児健診問診項目）
H26 年度：80.1％
H27 年度：79.3％
H28 年度：80.4％

5
)

－11－

１．子育て支援センター「ぽっぽ」で離乳食の各段階に応じた講話を実施。
H27 年度 ３回/年 （延 70 名）
H28 年度 ２回/年 （延 75 名）

３．手づかみ食べの大切さを伝えるパネルを乳児健診会場に掲示、説明■一人平均むし歯数（全体）〈１歳９か月児健診〉
H27 年度：0.05 本
H28 年度：0.05 本〈３歳児健診〉H27 年度：1.51 本
H28 年度：1.13 本

２．食後の歯磨きの(仕上げ磨きも)習慣化

評価■むし歯の有病者率（数）〈１歳９か月児健診〉
H27 年度：2.7％（6 名）
H28 年度：0.8％（2 名）〈３歳児健診〉H27 年度：41.5％(93 名)
H28 年度：24.6％（59 名）■一人平均むし歯数（有病者）〈１歳９か月児健診〉
H27 年度：1.83 本
H28 年度：5.50 本〈３歳児健診〉H27 年度：3.64 本
H28 年度：4.58 本

１．歯磨き・仕上げ磨きについて〈集団指導〉〈個別指導〉
１歳９か月児健診
乳幼児健診

最終
目標値
■おやつの時間を決めている家
庭の割合
H26 年度：70％↓
H31 年度：90％■３歳児の一人
平均むし歯数（全体）
H26 年度：1.39
本↓
H31 年度：1.0 本
以下３歳児健診RD テスト(西土佐地域のみ)

２．保育所で食べ物教室を実施。教室の中で歯みがき指導も実施している。
１）保育所での歯みがき指導実施数（市立保育所 17 ヶ所中）
H27 年度：14 ヶ所／延 480 名
H28 年度：14 ヶ所／延 512 名
３．歯科健診の受診勧奨１．歯科健診（歯科医師による）
1 歳 9 ヶ月児健診
3 歳児健診※「要治療」判定の人には、保健指導の時に結果を説明し歯科医院へ持参する文書を渡し受診を促し、受診状況を確認。

乳幼児期（ ～
0 歳
5

－12－
－10－

■歯科健診「要治療児」の受診状況（要治療児：紹介状発行）〈1 歳９か月児健診〉〈3 歳児健診〉
H27 年度：6 名→受診 2 名
H27 年度：22 名→受診７名
H28 年度：1 名→ 〃 1 名
H28 年度：25 名→ 〃 17 名

２．保育所の歯科健診（年 2 回）有所見者については担任保育士が個別に声かけをしている。

)

４．フッ化物の知識の習得と効果的な活用

１．歯科衛生士によるフッ素塗布（希望者）
１歳９か月児健診時（中村地域）
３歳児健診時（西土佐地域）
２．フッ素物の活用方法について〈個別指導〉
・１歳９か月健診
・３歳児健診・歯科相談（1 回/2 ヶ月)
３．フッ素洗口を機会に保育所職員や保護者へ協力歯科医の協力を得てフッ化物活用の説明会開催。
１）保育所長会にてフッ素洗口事業実施の説明と開始時の協力。
■フッ素洗口の実施状況・割合（市立保育所１７ヶ所中）
Ｈ27 年度：3 ヶ所（17.6％）
Ｈ28 年度：5 ヶ所（29.4％）

１．達成できた②．だいたい達成できた
３．あまり達成できなかった
４．達成できなかった【評価理由】
医療機関への受診勧奨目的のため診察
が「要治療」の結果で、現在医療機関にかかっていない児に対して紹介状を発行している。また、保育所での歯科健診後の保護者への受診勧奨についても各園で取組まれている。紹介状発行や受診勧奨を行うことで、早期治療への意識づけになっており、今後も取り組みを継続していく。
１．達成できた②．だいたい達成できた
３．あまり達成できなかった
４．達成できなかった【評価理由】
保育所でのフッ素洗口の実施数は増加しており、実施に伴い保護者へのフッ化物の効果的な活用についても説明会などを通して周知している。今後も保育所や健診を通じ、乳幼児期からのフッ化物の利用について保護者への情報提供が必要である■保育所でのフ
ッ素洗口の実施割合
H26 年度：0％↓
H31 年度：100％(箇所数)※40％から目標
変更。

内容
各
時
期

目標
１．生活リズムの改善と歯磨きの習慣化の意識
付け

２．セルフケアできる力をつける－13－
３．歯科健診の受診勧奨

取組内容と現状

評価

１．各小中学校で食後の歯磨き指導を実施。 １．達成できた
２．だいたい達成できた【現状】
３．あまり達成できなかった■12 歳児(中 1)の一人平均むし歯本数④．達成できなかった
H28 年度：1.14 本(市)0.97 本(県)【評価理由】
0.83 本(国)学校現場では、食後の歯磨き指導など口■12 歳児(中 1)の歯肉の状態が「要観察」 腔に関する健康教育を各校で取り組ん
又は「要精検」である人の割合でいる。
H28 年度：17.6％(市)
しかし市を初めとした他機関と学校との連携が十分に出来ていない現状がある。養護部会とも連携をとり学校での現状や具体的な取組内容について確認を行うとともに、乳幼児期にある健康課題なども共有しあう必要がある。

１．達成できた
２．だいたい達成できた③．あまり達成できなかった
４．達成できなかった【評価理由】
四万十市の一人平均むし歯本数は減少傾向にあるものの、依然として県・国平均と比較し高値となっている。中学校
1 年生の歯肉の状態は改善傾向にある。
セルフケアや規則正しい生活習慣が身につくよう意識付けしていく必要性がある。
また、現時点で学校との連携が十分に行えていない。

最終目標値■「1 日 3 回歯磨きしている」割合
H26 年度小学 5 年生
59.7％
中学 2 年生
46.9％↓
H31 年度小学 5 年生
70％
中学 2 年生
60.9％■12 歳児(中 1)の一人平均むし歯数
H24 年 度 ： 1.37
本↓
H30 年度：1.0 本
以下■12 歳児(中 1)の歯肉の状態が「要観察」又は「要精検」である
人の割合
H24 年度：30％↓
H30 年度：10％

４．フッ化物の知識の習得と効果的な活用

１．校長会、養護部会にて事業実施の説明。 １．達成できた
開始時に、生徒への説明会の協力等。
２．だいたい達成できた③．あまり達成できなかった
２．フッ化物洗口を機会に学校職員や保護者 ４．達成できなかったへ学校歯科医の協力を得てフッ化物活用の説明会開催。
【評価理由】
校長会等でフッ素洗口についての説■実施校
明は実施してきたが、現時点で小学校で小学校 ２校のフッ素洗口の実施率は 14％程度とな
中学校 １校っている。今後も実施率を上げるため、特別支援学校 １校
実施した保育所の園児が入学する小学■実施割合
校へフッ素洗口の実施に向けて話し合
市立小学校 ２/14 校(14.3％)
いを進める。

■小学校でのフ
ッ素洗口の実施割合
H26 年度
0％↓
H30 年度40％

学齢期（ ～
歳
6 17

－14－

)

計画内容
各
時
期

目標
１．むし歯や歯周病予防についての知識の普及

取組内容と現状
１．健康福祉委員会への普及、啓発
１）口腔の講話
Ｈ27 年度：9 地区／延 33 名／延 9 回
Ｈ28 年度：5 地区／延 15 名／延 5 回２）かみかみ体操等の実施・周知
Ｈ27 年度：2 地区／延 4 名／延 2 回
Ｈ28 年度：5 地区／29 名／延 5 回
２．講演会
Ｈ27 年度：「口の中は不思議がいっぱい」参加者数：38 人
３．フッ素洗口の保護者説明会にてむし歯や歯周病について説明
H27 年度：２園
H28 年度：２園、２小学校

－15－

４．広報
Ｈ27 度：5 月に歯科保健事業の周知、6 月～11 月にかけて計画の各期の内容を順に掲載した。
Ｈ28 年度：５月６月７月 12 月に歯科保健事業（増進計画 10 条「食べたら歯みがきしよう」について、歯科口腔検診）の記事を広報に掲載した。
５．市長・保健介護課・保健課職員での勉強会
講師：四万十市歯科医師会 新谷泰司先生

評価
１．達成できた②．だいたい達成できた
３．あまり達成できなかった
４．達成できなかった【評価理由】
さまざまな取り組みを実施し、むし歯や歯周病に対する知識の普及を図っているが、今後も継続してよ生
活に取り入れやすい口腔体操を取り入れるなどの工夫が必要である。
広報等への記事の掲載など、意識付けのための活動は行っているが、成人期～
中年期へかけての発信方法として適切なのか評価しにくいという課題があるた
め、新たな広報周知方法の検討を行っていく。

最終目標値■歯間清掃用具の使用率
H26 年度
21.9％↓
H31 年度50.0％■歯科口腔検診
事業実施率
H25 年度
6.1％↓
H30 年度
15.0％■定期健診を受けている人の割合H26 年度
15.0％↓
H31 年度40.0％

２．セルフケアの習慣化

１．健康福祉委員会への普及、啓発※上記と同じ２．各歯科医院にてセルフケアの方法を指導した。
３．特定健診時や保健指導時に、喫煙者で禁煙希望の方に対して禁煙外来を紹介した。

１．達成できた
２．だいたい達成できた③．あまり達成できなかった
４．達成できなかった【評価理由】
歯科口腔健診について
は、受診者のうち半数以上に治療の必要性が見つかっており、健診の有効性は認められる。
歯科口腔健診について、
過去 1 年以内に歯科受診したものについては対象から

３．むし歯や歯周病の早期発見、早期治療

１．特定健診時に、定期健診とセルフケアのチラシを配布し周知した。
２．各歯科医院で定期受診の必要性について説明、勧奨を実施した。
３．歯科口腔検診(30.40.50.60 歳対象)を実施。
乳幼児健診会場、市役所庁内にポスター掲示
受診券発行者の内未受診者に対して電話勧奨。
【現状】■歯科口腔検診事業受診率
Ｈ27 度：7.9％
Ｈ28 度：5.2％

除外されるが、未受診者のなかに定期健診受診者がどの程度居るのかは不明である。今後アンケート等を実施して把握していく。
定期健診については、各歯科医院への受診の際に歯科医より必要性と勧奨を行っており、今後も継続して取組んでいく。

－16－

計画内容
各
時
期

目標
１．口の清潔や機能を保つための普及啓発

取組内容と現状
１．健康福祉委員会
１）口腔の講話
Ｈ27 年度：19 地区／延 335 名／延 19 回
Ｈ28 年度：14 地区／延 257 名／延 15 回
２）かみかみ体操等の実施・周知
Ｈ27 年度：13 地区／延 197 名／延 16 回
Ｈ28 年度：12 地区／延 159 名／延 13 回
２．広報１）Ｈ27 年度：５月に歯科保健事業の周知、６月～
11 月にかけて計画の各期の内容を順に掲載した。
２）Ｈ28 年度：５月６月７月 12 月に歯科保健事業（増進計画 10 条「食べたら歯みがきしよう」について、歯科口腔検診）の記事を広報に掲載した。

評価
１．達成できた②．だいたい達成できた
３．あまり達成できなかった
４．達成できなかった【評価理由】
健康福祉委員会での歯科衛生士の講話など、高齢期の対象者への普及啓発活動を実施した。しかし、H28 年度から
市雇用の歯科衛生士が不在となり、保健師による講話を継続しているが、より専門的な歯科に関する講話が行えていない課題がある。

－17－

３．口の健康相談
H27 年度以降、特定健診とガン検診がセットとなり、会場スペースと時間がとれなかったため、会場での相談会は未実施。チラシ（定期受診のすすめとセルフケア）
配布を行った。

最終目標値■60 歳代で自分の歯を 20 本以上有する人の割合
H26 年度
57.3％↓
H31 年度70.0％■定期的に歯科受診をしている人の割合
H26 年度
30.3％↓
H31 年度
下記定期健診の項目で評価をする。

４．「いい歯の表彰(熟年の部)」受賞者を広報で紹介。
５．特定健診時や保健指導時に、喫煙者で禁煙希望の方に対して禁煙外来を紹介した。
２．定期健診とセルフケア

１．歯科口腔検診(70 歳対象)の実施。
１）市役所庁内にポスター掲示
２）受診券発行者の内未受診者に対して電話勧奨。
２．健康福祉委員会にて、口腔の講話。（上記と同じ）
１）特定健診時に啓発チラシ配布

１．達成できた
２．だいたい達成できた③．あまり達成できなかった
４．達成できなかった【評価理由】
さまざまな活動や取り組み、
３．後期高齢者歯科健診（H28.10～開始）
普及啓発等行っているが、行（高知県後期高齢者医療広域連合）
動変容につながりにくい。
対象者：75 歳以上（75 歳になったものには案内送付） 健診の受診勧奨や定期健診の必要性については今後も継続
４．かかりつけ医による定期健診の必要性の説明と受診 し て 啓 発 し て い 機 必 要 が あ勧奨。
る。

■定期健診を受けている人の割合H26 年度
データない↓
H31 年度50.0％

３．介護予防事業の展開

１．２次予防対象者の筋力アップ教室時に歯科衛生士より講話と体操実施。（～H27 年度）
H27 年度：実 50 名
H28 年度：事業内容変更により実績なし

１．達成できた②．だいたい達成できた
３．あまり達成できなかった
４．達成できなかった

２．高齢者筋力アップ教室（対象者：65 歳以上）の参加者に対し、筋力アップと口腔機能測定と体操を介護保
険係の保健師が実施。（H28 年度～）
H28 年度：実 72 名

【評価理由】
住民への普及・啓発等はさま
ざまな取り組みを実施している。誤嚥性肺炎や低栄養予防については、研修会等を通じ
３．健康福祉委員会でかみかみ体操、唾液腺マサージ、 専門職の関心は高まってきて口腔機能の測定等を実施し、啓発を行った。
いるが、取り組みを実際に行うことのできる仕組みづくりが必要である。

高齢期（
5
6

歳以上）

－18－

４．「食支援」に向けた仕組みづくり※「食支援」とは介護が必要な状態にあっても、いつまでも口から食べることが出来るように、関係機関が連携してその人の状態・環境にあった支援を行うこと。

１．口腔ケア事業（Ｈ23～Ｈ27 年度）利用申請 133 名
２．訪問歯科健診事業（Ｈ28.6～）４名（協力歯科医師３名 、歯科衛生士２名）
３．「口腔ケア研修会」
Ｈ27 年度 59 名
（歯科関係者 17 名、介護関係者 17 名、医療関係者７名、その他 18 名）
Ｈ28 年度 42 名
（歯科関係者 8 名、介護関係者 15 名、医療機関 8 名、他 11 名）４．「四万十市ケアマネ研修会」にて講話
Ｈ28 年度 42 名）
５．「歯科衛生士等スキルアップ研修」
Ｈ27 年度 １回（13 名）
Ｈ28 年度～歯科衛生士が不在となり未実施
６．施設内口腔ケア支援事業（３ヶ月間）
特養ホーム「光優」（Ｈ27 年度）

１．達成できた②．だいたい達成できた
３．あまり達成できなかった
４．達成できなかった【評価理由】
住民への周知啓発はまた在宅歯科連携室の開設を機に、今後より具体的な取り組みを相互間で検討していく必要がある。

■口腔ケアが誤嚥性肺炎を予防すると知っている人の割合
H26 年度
52.7％↓
H31 年度70.0％

Ⅲ

四万十市歯と口の健康づくり推進条例
平成25年3月19日
条例第11号（目的）
第１条 この条例は、四万十市における歯と口の健康づくり（以下「歯と口の健康づくり」という。）の推進に関し、基本理念を定め、市、歯科医師等の責務並びに教育関係者、保健医療福祉関係者、事業者等の役割を明らかにするとともに、歯と口の健康づくりに関する施策の基本的な事項を定めること
により、歯と口の健康づくりに関する施策を総合的かつ計画的に推進し、もって市民の健康の保持増進及び健康寿命の延伸に寄与することを目的とする。
（基本理念）
第２条 歯と口腔の健康づくりは、その推進が子どもの健やかな成長、糖尿病をはじめとする様々な生
活習慣病の予防、介護予防など市民の全身の健康づくりに重要な役割を果たすことにかんがみ、保健、医療、福祉、教育その他の関係施策との相互の連携を図りすべての市民が生涯を通じて自ら取り組む
ことともに、適切な歯と口の保健医療福祉サービスを受けることができる環境づくりを推進することを基本理念として行わなければならない。
（市の責務）
第３条 市は、前条の基本理念（以下「基本理念」という。）にのっとり、歯と口の健康づくりの推進に関する総合的かつ計画的な施策を策定し、及び実施する責務を有する。
（歯科医師等の責務）
第４条 歯科医師、歯科衛生士、その他の歯科医療又は歯科保健指導に係る業務に携わる者（以下「歯科医師等」という。）は、基本理念にのっとり、市が実施する歯と口の健康づくりに関する施策に協力するよう努めなければならない。
（教育関係者及び保健医療福祉関係者の役割）
第５条 教育関係者、保健医療福祉関係者（歯科医師等を除く。）は、基本理念にのっとり、それぞれの業務において、歯と口の健康づくりの推進に努めるとともに、その推進に当たっては、歯と口の健康づくりに関する活動を行う他の者と連携し、及び協力するよう努めるものとする。
（事業者の役割）
第６条 事業者は、基本理念にのっとり、市内の事業所で雇用する従業員に対して歯科健康診査等の歯と口の健康づくりの取り組みの推進に努めるものとする。
（市民の役割）第７条 市民は、基本理念にのっとり、歯と口の健康づくりに関する正しい知識及び理解を深め、生涯にわたり自らの歯と口の健康づくりに積極的に取り組むよう努めるものとする。
（基本計画の策定）
第８条 市長は、市民の生涯にわたる歯と口の健康づくりに関する施策を総合的かつ計画的に推進する
ため、歯と口の健康づくりの推進に関する基本的な計画（以下「基本計画」という。）を定めなければならない。
２ 基本計画は、次に掲げる事項について定めるものとする。
（1）歯と口の健康づくりに関する基本的な方針（2）歯と口の健康づくりに関する目標（3）歯と口の健康づくりに関し、市が総合的かつ計画的に講ずべき施策（4）前各号に掲げるもののほか、歯と口の健康づくりに関する施策を総合的かつ計画的に推進するために必要な事項
３ 市長は、基本計画を定め、又は変更したときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。
（基本的施策の推進）
第９条 市は、生涯にわたる市民の歯と口の健康づくりを推進するための基本的施策として、次に掲げる事項を実施するものとする。
（1）歯と口の健康づくりに関する情報の収集及び普及啓発並びに関係者の連携体制の構築に関すること。
（2）歯と口の疾患の予防及び早期発見のための歯科健康診査に関すること。
（3）正しい口腔ケアによる歯周病等の予防対策、フッ化物応用等むし歯予防対策、口腔機能の維持及び向上等生涯にわたる歯と口の健康づくりに関すること。
（4）食育及び生活習慣病対策において必要な歯と口の健康づくりに関すること。
（5）障害者、介護を必要とする者等に対する適切な歯と口の健康づくりに関すること。
－19－

（6）前各号に掲げるもののほか、歯と口の健康づくりを推進するために必要な施策に関すること。
（財政上の措置）第10条 市は、市民の歯と口の健康づくりの推進に関する施策を実施するため、必要な財政上の措置を講ずるよう努めるものとする。
（委任）第11条 この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。
附 則
この条例は、公布の日から施行する。

－20－

Ⅳ

四万十市歯と口の健康づくり基本計画懇話会設置要綱（設置）第１条 四万十市歯と口の健康づくり推進条例（平成 25 年四万十市条例第 34 号。以下条例という。）第８条の規定に基づき、歯と口の健康づくりの推進に関する基本的な計画（以下「計画」という。）を策定するために、四万十市歯と口の健康づくり基本計画懇話会（以下「懇話会」という。）を設置する。
（所掌事項）
第２条

懇話会は、計画の策定並びに進捗状況に関し、条例の規定によるそれぞれの責務を果たすために評価や提案を行うものとする。
（構成員）
第３条

懇話会は、次に掲げるもののうち、市長が依頼する 10 人以内の者（以下「構成員」という。
）

をもって組織する。
（１） 四万十市歯科医師会から選出された者（２） 保健医療関係者（３） 福祉関係者（４） 教育関係者（５） その他市長が適当と認める者
２

市長は、前項の構成員として市民又は国県の関係機関に属する者から適当と思われる候補者を選出する場合については、当該候補者として懇話会の構成員として参加することについて文書を持って依頼をしたうえで、その者から同意書を徴収することにより選定するものとする。この場合において、当該者が会の出務をする際に勤務等の都合により任命権者の了承が必要な場合においては、当該任命権者に対しても同様の手続きにより同意を求めるものとする。

３

市長は、市職員を構成員とする場合は、当該者に対して選定について通知することにより行うものとする。
（構成員の存続期間）

第４条

懇話会の構成員の存続期間は、2 年以内で市長が別に定めるものとする。

（座長）
第５条

懇話会に座長を置く。

２

座長は、構成員の互選により定める。

３

懇話会の会議は、座長が進行する。

４

座長に事故があるとき、又は座長が欠けたときは、あらかじめ座長の指名する構成員がその職務を代理する。
（出務に係る謝礼金等）

第６条

懇話会の構成員は、市の非常勤特別職員の職を有さず、市長の依頼に基づく協力者として取り扱い、会議への出務に係る謝礼金等は支出しないものとする。
（関係者の出席等）
第７条

市長は、必要があると認めるときは、関係者の出席を求めて意見若しくは説明を聴き、又は必要な資料の提出を求めることができる。
（庶務）
第８条
附

懇話会の庶務は、歯と口の健康づくり基本計画の事務を所掌する課において行うものとする。
則

この告示は、平成 26 年２月 27 日から施行する。

－21－

Ⅴ

四万十市歯と口の健康づくり基本計画懇話会構成員名簿
区分

所属

氏名

備考

1

四万十市歯科医師会

朝日歯科

朝日 保州

歯科医師

2

四万十市歯科医師会にいや歯科医院

新谷 泰司

歯科医師

3

歯科関係者

幡多地域在宅歯科連携室

島村 孝

歯科衛生士

4

高齢期

居宅介護支援事業所えびす

宮崎 幸恵

介護支援専門員5

学齢期

四万十市小中学校養護部会

福永 志津

下田小学校

6

幼児期

四万十市保育所長会

豊永 文

大用保育所

7

幼児期

四万十市福祉事務所

尾﨑 愛

管理栄養士

8

保健医療関係者

幡多福祉保健所

中越 孝子

歯科衛生士

計

８名

1

事務局

保健介護課

山﨑 豊子

課長

2

事務局

保健介護課

中田 智子

課長補佐

3

事務局

保健介護課地域保健係

竹本 美佳

係長

4

事務局

保健介護課地域保健係

今井 知桜

事務
科保健担当）（歯5事務局

保健介護課地域保健係

金子 江梨亜保健師科保健担当）（歯6

事務局

保健介護課地域保健係

弘瀬 瑞菜

保健師
科保健担当）（歯7

事務局

保健課保健係

柴 秀樹

係長

8

事務局

保健課保健係

岡崎 亜美

保健師科保健担当）

計

８名

－22－

（歯