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情報提供資料

投資環境ウィークリー 2018年4月23日号

投資環境ウィークリー

2018年4月23日号

経 済 調 査 室

貿易摩擦への警戒はあるもIMFは成長率見通しを据え置き、原油高によるインフレも警戒

今週の主要経済指標と政治スケジュール
月

火

水

木

金

4/23

24

25

26

27

（欧） 4月 製造業PMI（マークイット）
3月：56.6、4月：（予）56.0（欧） 4月 サービス業PMI（マークイット）
3月：54.9、4月：（予）54.8（米） 4月 消費者信頼感指数（コンファレンス・ボード）
3月：127.7、4月：（予）126.0（独） 4月 ifo景況感指数
3月：103.2、4月：（予）104.7（豪） 1-3月期 消費者物価（前年比）
10-12月期：+1.9%
1-3月期：（予）+2.0%（他） トルコ 金融政策決定会合
レポレート：8.0%⇒（予）8.0%
翌日物貸出金利：9.25%⇒（予）9.25%
翌日物借入金利：7.25%⇒（予）7.25%
後期流動性貸出金利：12.75%⇒（予）13.25%（日） 日銀金融政策決定会合（～27日）
政策金利残高適用金利：▲0.1%⇒（予）▲0.1%
10年国債利回り：0%⇒（予）0%（欧） 欧州中央銀行（ECB)理事会
リファイナンス金利：0.0%⇒（予）0.0%
限界貸出金利：0.25%⇒（予）0.25%
預金ファシリティ金利：▲0.4%⇒（予）▲0.4%（日） 黒田日銀総裁記者会見（日） 経済・物価情勢の展望（基本的見解）（米） 1-3月期 実質GDP（速報、前期比年率）10-12月期：+2.9%、1-3月期：（予）+2.0%（他） ロシア 金融政策決定会合
1週間物入札レポ金利：7.25%⇒（予）7.25%（他） 南北首脳会談

30

5/1

2

3

4

（米） 3月 個人所得・消費（消費、前月比）
2月：+0.2%、3月：（予）+0.4%（独） 4月 消費者物価（前年比）
3月：+1.6%、4月：（予）NA（中） 4月 製造業PMI（国家統計局）
3月：51.5、4月：（予）NA（米） 4月 米供給管理協会（ISM）製造業景気指数
3月：59.3
4月：（予）58.6（米） 連邦公開市場委員会（FOMC）（～2日）
FF目標金利：1.5-1.75%⇒（予）1.5-1.75%（豪） 金融政策決定会合
キャッシュレート：1.5%⇒（予）1.5%（米） 4月 ADP雇用統計（民間部門雇用者数、前月差）
3月：+24.1万人、4月：（予）+20.4万人（欧） 1-3月期 実質GDP（速報、前期比）
10-12月期：+0.6%、1-3月期：（予）NA（中） 4月 製造業PMI（マークイット）
3月：51.0、4月：（予）NA（米） 4月 米供給管理協会（ISM) 非製造業景気指数
3月：58.8、4月：（予）58.3（米） 4月 雇用統計
非農業部門雇用者数（前月差）
3月：+10.3万人、4月：（予）+18.5万人
平均時給（前年比）
3月：+2.7%、4月：（予）NA
失業率 3月：4.1%、4月：（予）4.0%（豪） 中銀四半期金融政策報告

出所）Bloomberg等、各種資料より当社経済調査室作成

注）上記の日程及び内容は変更される可能性があります。国名等は7ページの脚注をご参照ください。

IMFの新たな成長率見通しは前回1月から大きな変更はなく、2月以降に警戒感が高まった貿易摩擦による実体経済への影響は今のところ限定的です。先週はNY
原油先物が上昇し、インフレ懸念が意識され、米10年債利回りは2月以来の2.9%台へと上昇しました。今後の原油価格は、米シェール企業の生産やOPEC協調減産の出口戦略等（2018年12月以降）により、上値は抑えられるとみています。
ゴールデン・ウィーク明けとなる5月7日までには、26日のユーロ圏、26-27日の日本、5月1-2日の米国と主要国の金融政策決定会合が続きます。各中銀会合で、政策の見直しが行われる可能性は低いとみていますが、原油価格の上昇に伴うインフレ懸念についてどのような見方が示されるかが注目されます。北朝鮮情勢は27日の南北首脳会談がありますが、市場への影響は限定的とみています。
◆米国：3月の小売売上高は前月比+0.6%と4ヵ月ぶりにプラスに転じました。4月の消費者信頼感指数は、ミシガン大学調査（速報）は3月より上昇しており、コ
ンファレンスボード調査でも上昇が確認されれば（予想は低下）、不安は一部和らぐとみています。企業景況感は、ISM製造業（5月1日）、ISM非製造業（5月3日）で引き続き鈍化が予想されていますが、依然高水準の見通しです。また雇用統計は、平均時給が前月比+0.3%と3月に続き高水準が維持される見込みです。

（欧） 4月 消費者物価（速報、前年比）
3月：+1.4%、4月：（予）NA◆日本：2017年度の決算発表が本格化します。日経平均は2万2,000円台を回復していますが、ドル円は未だ108円を下回る円高水準です。企業業績は堅調とみられていますが、企業が想定為替レートを見直し、割安とみられていた株価水準の評価が修正されるリスクに注意が必要です。日銀は、黒田総裁の新体制で初の会
合・展望レポートとなりますが、大きな変更はないとみています。
◆ユーロ圏：経済指標は予想を下回るものもみられますが、通貨ユーロは堅調です。同通貨高がインフレ加速の重石になっている面もあり、30日のドイツ、3日のユーロ圏CPIではECBが利上げを急ぐ結果にはならないとみています。
◆その他：金融政策決定会合では、トルコが利上げ、ロシアと豪州が据え置きの見通しです。トルコでは2019年の大統領選が2018年6月24日に前倒しが決定されました。現政権は選挙対策もあり、緩和的な金融政策を維持するよう中銀に圧力をかけていたともみられ、選挙が前倒しされ政治意的にも利上げがしやすい環境となることはポジティブです。利下げを行っているロシアでは、欧米の経済制裁が嫌気され通貨が下落。下落幅は縮めているものの、今会合では据え置きが多数を占めています（24人中16人） 。豪州では、会合前後に予定される、1-3月期の消費者物価（24日）、四半期金融政策報告 （4日）にも注目です。（永峯）※次回の投資環境ウィークリーは5月8日発刊です。

巻末の「本資料に関してご留意頂きたい事項」および「本資料中で使用している指数について」を必ずご覧ください。

1

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投資環境ウィークリー 2018年4月23日号

金融市場の動向
直近1週間の株式・長期金利・為替・原油価格
日本株

直近

米国株
S&P500ｽﾄｯｸｽ
ﾖｰﾛｯﾊﾟ600

22,162.24 1,751.13 24,462.94 2,670.14

7,146.13

381.84

TOPIX

NYダウ（ 米ドル）

総合株（MSCI）

欧州株
ﾅｽﾀﾞｯｸ指数

日経平均
株価 （ 円）4月 20日【株式】 日経平均株価・NYダウ・ドイツDAX®
ドイツ
DAX®

先進国

新興国

（ 現地通貨）（ 現地通貨）12,540.50 1,570.83 61,471.50

騰落幅+383.50+21.77+102.80+13.84+39.48+2.64+98.10+12.32+35.16

騰落率

1.76%

1.26%

0.42%

0.52%

0.56%

0.70%

0.79%

0.79%

0.06%

長期金利：10年国債利回り（%）

為替相場（対円）

WTI原油

日本

米国

ドイツ

米ドル

ユーロ

豪ドル

ﾌﾞﾗｼﾞﾙﾚｱﾙ

ｲﾝﾄﾞﾙﾋﾟｰ（米ﾄ ﾞﾙ/ﾊ ﾞﾚﾙ）

0.055

2.961

0.590

107.66132.28

82.60

31.54

1.628568.38

騰落幅+0.020+0.133+0.079

+0.31

-0.10

-0.77

+0.17

-0.02

+0.99

騰落率

---

---

---

0.29%

▲0.08%▲0.92%

0.55%▲1.08%

1.47%

直近
4月 20日30,00028,00026,00024,00022,00020,00018,00016,00014,00012,00010,000
8,000
6,000
4,000

注）先進国株はMSCI WORLD、新興国株はMSCI EM。
騰落幅と騰落率は1週間前（先々週末）比。
使用しているデータの値は、引値ベースによる。値表示は小数点以下切捨て。商品先物価格は期近物。

NYダウ（米ドル）
日経平均株価（円）22,162

12,541

DAX®（ポイント）
2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018

出所）Bloomberg【長期金利】 日本・米国・ドイツの10年国債利回り（年）

注）使用しているデータの値は、引値ベースによる。値表示は小数点以下切捨て。
出所）Bloomberg【為替相場】 円・米ドル・ユーロ相場

（%）

4.0
3.5
3.0
2.5
2.0
1.5
1.0
0.5
0.0
-0.5
-1.0

2018年4月20日
24,463

1.9
2018年4月20日

米国

1.8

2.961

ユーロ安
米ドル高

0.590
0.055

2018年4月20日

132.281.6

1.5
ドル円（右軸）1.4
1.3

107.66
1.2288

1.2
1.1

日本
2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018

ユーロ円（右軸）（円/米ドル、ユーロ）

1.7
ユーロ高
米ドル安

ドイツ

（米ドル/ユーロ）

ユーロドル（左軸）

1.0

（年）

2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018注）使用しているデータの値は、引値ベースによる。
出所）Bloomberg

注）使用しているデータは引値、値表示はザラバベースによる。

巻末の「本資料に関してご留意頂きたい事項」および「本資料中で使用している指数について」を必ずご覧ください。

（年）

160
150
140
130
120
110
100
90
80
70
60
50
40
30

ユーロ高
米ドル高
円安

ユーロ安
米ドル安
円高

出所）Bloomberg

2

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投資環境ウィークリー 2018年4月23日号

日本 海外投資家の日本株買いが本格化するか注目【図１】 生産は足踏み感が台頭、物価の上昇率は緩やか
日本 有効求人倍率と鉱工業生産（2010年＝100）

有効求人倍率
（右軸）

120

1.58

115
110
105
100
95
90

85

鉱工業生産指数
（左軸）

80
75
2000

日本 全国消費者物価（前年比）
（倍）

125

（年）

2004

2008

2012

2016

【図２】 内閣支持率が回復するかが、海外投資家動向を左右

（%）

1.7 3
1.6
1.5 2
1.4
1.3 1
1.2
1.1
0
1.0
0.9
0.8 -1
0.7
0.6 -20.5
0.4 -3

2020注）直近値は有効求人倍率が2018年2月、鉱工業生産が同年2月実績、3･4月は予測指数の伸び(実現率修正)で延長。
出所）経済産業省、財務省より当社経済調査室作成

80

除く生鮮食品（%）

日本 世論調査による内閣支持率と不支持率

除く生鮮食品と
エネルギー
70

（兆円）

2.5
2.0

支持

1.5

1.1 600.9
0.5 50

2008

2012

2016

22,00021,00020,0000.0

19,00040.1

18,000

-0.5

20

10
（年）
2020 2010

17,000

注）直近値は2018年3月。
出所）総務省より当社経済調査室作成

-2.0
（年）

2014

2016

2018

注）直近値は2018年3月。
出所）Real Politics Japanより当社経済調査室作成

16,000

海外投資家売買差額先物取引（左軸）

-1.5

不支持
2012

24,00023,000

-1.0

総合

（円）

25,00046.0 0.530

2004

海外投資家売買差額
現物取引（左軸）

1.0

40

2000

海外投資家の日本株売買差額と日経平均株価
日経平均株価（右軸）

2016

2017

2018

15,000（年）

14,000

注）直近値は海外投資家売買差額が2018年4月第2週、
日経平均株価が同年4月20日。売買差額は「買い」-｢売り」。
出所）Bloomberg、東京証券取引所より当社経済調査室作成

今週は27日の3月分の鉱工業生産、有効求人倍率が注目されます（図1左）。鉱
今週も安倍政権の支持率に市場は神経質になりそうです。3月に内閣支持率と不工業生産は2ヵ月連続で増加するも、1-3月期は前期比マイナスに転じる見込みです。 支持率は逆転しており（図2左）、4月各社世論調査では支持率が一段と低下して
情報通信機械や電気機械での大幅な減産が響いたとみられます。ただし、生産予 います。森友・加計学園問題を巡る疑惑が内閣支持率低下につながっており、自測調査では4月に大幅増が見込まれているため、1-3月期の減産は増産基調の下の踊 民党の支持率（3月：各社平均で35%程度）を内閣支持率が明確に下回ると、政権り場とみています。有効求人倍率は前月から小幅上昇が見込まれ、労働市場の需 交代も視野に入ってきます。先週17-18日の日米首脳会談が無難に終了したため、給逼迫を示す見込みです。景気拡大により労働需要が増加する一方、人口減によ 安倍首相が今後、外交面の成果で支持率を回復すれば、9月の自民党総裁選で安倍
り労働供給は限られており、雇用者不足が賃金上昇につながるか注目されます。
首相が立候補し、圧倒的な支持で3選を果たす可能性は高まると考えられます。
26-27日の日銀金融政策決定会合は黒田総裁、雨宮・若田部両副総裁の新体制になって初めての会合です。これまでの発言を踏まえると、現状の金融政策は維持される見込みです。同時に公表される展望リポートでは、物価上昇率が緩やかに留まっている事から（図1右）、2018年度のインフレ率見通しは小幅下方修正される見通しです。日銀の金融緩和の縮小観測は生じにくいと考えられます。

株式市場が3月に下落基調を強めた背景は、安倍首相退陣を懸念した海外投資家の資金逃避だったと考えられます（図2右）。特に先物取引での売越しが大きく、政権交代による大規模金融緩和や財政政策の持続性への不透明感が強まったとみられます。ただし4月以降海外投資家は日本株を買い越しに転化、政権交代への不安が後退すれば大規模な買戻しが株価を押し上げる可能性があります。（向吉）

巻末の「本資料に関してご留意頂きたい事項」および「本資料中で使用している指数について」を必ずご覧ください。

3

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投資環境ウィークリー 2018年4月23日号

米国 企業業績および見通しは良好持続、ただし貿易および中東問題の長期化には要注意【図１】 米国の景気･企業業績への強気見通しは不変か【図２】 個人消費減速が一時的な動きにとどまるかが焦点

米国 実質GDP（前期比年率）および需要項目別寄与度
8
7
6
5
4
3
2
1
0
-1
-2
-3
-4
-5

米国 企業景況感と消費者心理
（%）

（%）

（1985年=100）

65
民間住宅投資

実質GDP
政府支出

2017年
10-12月期+2.9%

ISM製造業景気指数（左軸） 59.3

60

業況改善
↑

55
50

127.7

↓
業況悪化

45
40

民間設備投資

在庫投資

↑心理改善
↓心理悪化

30

純輸出

2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018（年）

180 200

160 180160
140
140
120 120252006

消費者信頼感指数（右軸）

2009

2012

2015

（米ドル/ガロン）

5

レギュラーガソリン小売価格（右軸）

4
2.747

3

68.38

2

100 100
80

35
個人消費

米国ガソリン価格と原油価格（米ドル/バレル）

60

80
60
40

40

20

20

0
2006

2018 （年）1
原油価格（WTI先物、左軸）

2009

2012

2015

0
2018 （年）注）左図：消費者信頼感指数はコンファレンスボード公表値。直近値は2018年3月時点。
右図：データは週次。直近値は2018年4月20日時点。
出所）米ISM、コンファレンスボード、米エネルギー省、Bloombergより当社経済調査室作成

出所）米商務省より当社経済調査室作成

27日の実質GDP（1-3月期速報）は前期比年率+2%台前半へ減速の予想です（図3月下旬を底に反発基調にある米国株式ですが、先週末にかけ上値を重くしまし1）。昨夏ハリケーンからの復興需要や株高の勢いに乗り好調に終わった年末商
た。足元の原油高を受けたインフレ懸念浮上や5月の大型入札を控えた国債需給悪化警戒に伴う金利上昇（10年債利回りは年初来高値を更新）を嫌気した印象です。 戦の反動、年明けの寒波で当期の個人消費が伸び悩んだことが響いた模様です。
とはいえ、米国の企業業績および見通しは極めて良好です。先週から1-3月期の決算発表が本格化しましたが、S&P500ベースでは発表済み87社中8割の企業のEPS（一株当たり利益）が事前予想を上回ったことに加え（20日時点）、S&P500全体
で見た2018年の予想EPSは前年比+25%と堅調です（11日時点）。製造業中心に通商摩擦長期化への懸念が浮上、5月1･3日のISM製造業･非製造業景気指数（4月）の下振れリスクには要警戒ですが（図2左）、IMF（国際通貨基金）による最新の世
界経済見通しでも、米国の実質成長率（年率）は2018年:+2.7%→+2.9%、2019
年:+2.5%→+2.7%と前回1月時点から上方修正されるなど、減税による景気浮揚効
果が今後顕在化するとみられることから、業績回復期待は当面続く見込みです。

直近3月の小売売上高は4ヵ月ぶりに前月比増加となり、市場を安心させました。
ただし、貿易問題を引きずれば、関税引き上げによる輸入物価高や通商摩擦激化
による業績悪化リスクなどが意識されやすく、企業に続き消費者心理も悪化させかねません（図2左）。また、夏場のドライブシーズンを控えたガソリン価格の上昇も要注意です（図2右）。足元の価格は心理的な節目（一般に1ガロン=4米ドルとされる）に遠く、購買意欲をそぐ水準にはないものの、5月半ばのイラン制裁解除継続の判断期限を控え、中東情勢同様、原油価格が不安定する懸念が残ります。順調な雇用増が続く間、個人消費主導の米国景気拡大は保たれるとみますが、国際政治･通商問題動向に神経質にならざるをえないと考えます。（瀧澤）

巻末の「本資料に関してご留意頂きたい事項」および「本資料中で使用している指数について」を必ずご覧ください。

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投資環境ウィークリー 2018年4月23日号

欧州 ユーロ圏物価は通貨高が重石、原油高は物価を目先押し上げ、その後下押し圧力に【図１】 物価が上がらない【図２】 原油高は企業の価格決定力を削ぐ
ユーロ 名目実効為替レートと消費者物価上昇率（耐久財）

ECB物価見通しと実績
5（%：前年比）

1.5

（%）

（%）

↑ユーロ安

2019年3月
予想上限 = +2.2%
2019年3月
予想下限 = +0.6%

4
消費者物価上昇率
（前年比）

3

0.5

ECB 物価目標

ECB
3月時点予想2

1.4 1.4

1

2008

2014

2017

2020

-15

1.00

-10

0.95

↑原油安

↑価格決定力（強）

2018年
3月

0.90

0.90

+8.5
（左軸）
消費者物価上昇率
耐久財（前年比）

-1.0

（年）

-1.5
2001

2004

2007

2010

2013

↓ユーロ高
2016

-20
0

32.22

伊議会政党別議席数（上：上院/下：下院）
中道
中道左派

その他13
自由と平等
4
（旧）北部同盟
民主党
中道右派
58
53
連合
フォルツァ
イタリア
五つ星運動
定数
57
112
315
イタリアの同胞
18

40
60

中道
中道左派

↓原油高
140
2015 2018 （年）

その他16
自由と平等
14
（旧）北部同盟
民主党
中道右派
125
112
連合
フォルツァ
イタリア
五つ星運動
定数
104
227
630
イタリアの同胞32

出所）Thomson Reuters Datastreamより当社経済調査室作成

出所）上下院HPより当社経済調査室作成

ブレント原油価格（前年比）（右軸） 逆目盛

0.80

10
15

0.75

20

0.70

2019 （年）出所）ECB、Thomson Reuters Datastreamより当社経済調査室作成

-40

20

5

-0.5

-80
-60

PMI産出価格
/投入価格
（左軸）

0.85

当社経済調査室
推計値

2011

1.05

0

2018年3月
+1.3%

-1
2005

-20

-5

0.0

1.7

1.2

0

ユーロ圏コンポジットPMI 産出/投入価格比率とブレント原油価格（前年比）
（%）
（指数）

+0.2

1.4 1.5
ECB予想
レンジ（右軸）逆目盛
名目実効為替レート（前年比）
10ヵ月先行
2018年
3月

1.0

【図３】 連立模索続くイタリア

80
100
120

↓価格決定力（弱）2003 2006 2009 2012

■先週の欧州株式市場は米株をアウトパフォーム■ユーロ高が物価低迷の一因。原油高は価格決定力を奪い物価下押し要因に先週の欧州ストックス600株価指数の騰落率は+0.70%と、NYダウ同+0.42%を上回るも、日経平均同+1.76%を下回りました。独10年国債利回りは週後半にかけて急上
昇、19日に急上昇した英国10年国債利回り（1.42→1.52%）の余波を受け0.59%へ上昇しました。この動きは米国にも波及、同10年国債利回りは2.96%へ達しています。

足元の物価低迷の背景はユーロ高も一因とみています。2017年はほぼ一貫して上昇し、現在も高値圏で留まるユーロはタイムラグをもって物価下押し圧力になるとみられます（図2左）。先行きも米国が貿易不均衡是正に向けドル安志向を強めるとすれば、ドルに次ぐ流動性を誇るユーロへの需要は強まりそうです。また、足元の原油高は短期的に消費者物価上昇率を押し上げましょうが、同時に企業の価格決定力の喪失にも繋がり（図2右）、長期的にはコア物価 ※ の下押し要因とみています。ECBの物価見通しへのリスクは依然下方にあり、当局待望の出口戦略開始は来年以降、利上げは更に先へ持ち越しとなりそうです。

■ECB理事会は無風。かたくなに物価上昇への自信を見せ続けるドラギECB総裁
今週26日のECB理事会では政策金利は据え置き、今年9月で期限を迎える国債等の買取策など、現行の金融緩和策の変更を示唆するフォワード・ガイダンスの変更もないとみています。トラギECB総裁の記者会見では2つの評価、①足元再び軟化の兆しをみせる消費者物価上昇率（→前年比+1.4%とする今年のECB物価見通し具現への自信を堅持するか）（図1）と、②先週の独4月ZEW景況期待指数の軟化など、経済指標が景気モメンタムの鈍化を示し始めている事への評価（→ECBとして注視していることを認めるか）に注目しています。ドラギECB総裁は、物価見通しに慎重な姿勢を示すにはまだ材料不足と、かたくなに従来の見方を堅持するとみています。

■イタリア政局に動き※コア物価は、消費者物価上昇率（総合）の対象品目から価格変動が大きい
食品、エネルギー等を除いた物価上昇率。

先週は政局混迷が続くイタリアで動きがありました。マッタレッラ大統領は
カセラティ上院議長（中道右派連合）に第一党の五つ星運動との連立模索を要請しました（図3）。しかし同党ディマイオ党首は同連合の一角フォルツァイタ
リアとの連携を従来より拒否、連立協議は依然暗中模索の様相です。（徳岡）

巻末の「本資料に関してご留意頂きたい事項」および「本資料中で使用している指数について」を必ずご覧ください。

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投資環境ウィークリー 2018年4月23日号

アジア・新興国 中国：輸出や家計消費にけん引され底堅く拡大する景気【図１】 1-3月期のGDPは前年比+6.8%と堅調な伸び(左)22(%)

実質GDPと鉱工業生産の前年比
注) 直近値は、鉱工業生産:
2018年3月:+6.0%
GDP: 2018年1-3月期:+6.8%

20
18

(%)

18

実質GDPの前年比(四半期)
第二次産業

16

【図２】都市部固定資産投資はやや鈍化しつつ堅調な伸び(右)(%)

25注) 直近値は2018年1-3月期(%)

小売売上の前年比 (月次)

40

20

14

30

12

鉱工業
生産(線)

12

25

15

10

10

8

8

6

6

第三次産業

名目

実質GDP

2

5
第一次産業

(棒)

0

2008

2010

2012

2014

2016

2018 (年)

3ヵ月
移動平均

10

2

0

20
15

10

4

4

注) 年初来値を単月換算
1-2月のみ2ヵ月平均
直近値は2018年3月

35

16
14

都市部固定資産投資の前年比(月次)

2008

2010

2012

2014

2016

2018

(年)

実質

注) 3ヵ月移動平均の前年比
実質値は総合消費者物価で実質化
直近値は2018年3月

02008 2010 2012 2014 2016 2018 (年)

5

原数値

0
-5
2008

2010

2012

2014

2016

2018 (年)出所）中国国家統計局(NBS)、CEICより当社経済調査室作成

出所）中国国家統計局(NBS)、CEICより当社経済調査室作成

環境規制や金融規制の強化による景気への下押し圧力は、好調な輸出や底堅い
先週17日、中国政府は1-3月期の実質GDPが前年比+6.8%と前期と同率の伸びとなったことを公表(図1左)。市場予想(Bloomberg集計の中央値)どおりの伸びでした。 家計消費の伸びに和らげられました。3月の小売売上高(名目)は、前年比+10.1%と1-2月期の+9.7%より加速。衣服、家具、家電機器、飲食など幅広い品目が加速し部門別では、第二次産業が同+6.3%と前期の+5.7%より加速し(図1右)、第一次産ました。3月の都市部固定資産投資(名目)は前年比+7.2%と1-2月期の+7.9%より鈍業と第三次産業の鈍化の影響をカバーしました。3月の鉱工業生産は、同+6.0%と化しました(図2右)。不動産が同+10.8%と1-2月期の+9.9%より加速した一方、イン1-2月期の+7.2%より鈍化(図1左)。3月の営業日数が22日と前年の23日を下回った
フラが同+6.0%と前期の+11.3%より減速。当局が官民連携(PPP)型のインフラ投資
こと、春節が2月下旬(前年は1月末)となり一部の出稼ぎ労働者の職場復帰が3月上関連の規制を強化し、地方政府による民間債務保証や民間企業出資の買戻しの約旬となったこと、全国人民代表大会(全人代)が16日間と例年より長かったこと等
束等を取締っている影響とみられます。一方、堅調な不動産投資は、政府によるも同生産を押下げた模様です。部門別では、製造業が同+6.6%と1-2月期の+7.0%よ
貧民街の再開発関連歳出の増加や公有地売却の伸び等が背景と思われます。
り鈍化しつつ底堅く拡大したものの、環境規制の強化の影響から鉱業は同▲1.1%
今後も、当局による過剰な設備と債務の削減や金融規制強化による下押し圧力と前期の+1.6%より反落。公益も同+5.8%と前期の+13.3%より減速、平年より温暖を、輸出や消費の伸びが緩和するでしょう。今年通年のGDP成長率は+6.6%前後と、な気候のため電力消費が鈍化した影響です。製造業の内訳では、電子機器が同昨年の+6.9%を下回りつつ堅調なものとなると予想されます。（入村）+12.8%、電器が+8.4%、自動車が+9.5%と堅調に拡大。輸出の伸びが背景です。
注）本稿は、4月23日付アジア投資環境レポートの要約です。

巻末の「本資料に関してご留意頂きたい事項」および「本資料中で使用している指数について」を必ずご覧ください。

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投資環境ウィークリー 2018年4月23日号

今週の主要経済指標と政治スケジュール
月

火

水

木

金

4/15

17

18

19

20

（他） 北朝鮮 故金日成誕生日（日） 安倍首相 訪米（～20日）（日） 2月 製造工業 稼働率指数（前月比）
1月：▲5.1%、2月：+1.3%（米） クオールズ・FRB副議長 下院金融委員会証言（米） ウィリアムズ・サンフランシスコ連銀総裁 講演（米） ハーカー・フィラデルフィア連銀総裁 講演（米） エバンス・シカゴ連銀総裁 講演（米） ボスティック・アトランタ連銀総裁 講演（米） 3月 鉱工業生産（前月比）
2月：+1.0%、3月：+0.5%（米） 3月 住宅着工・許可件数（着工、年率）
2月：129.5万件、3月：131.9万件（米） ｺﾞｰﾙﾄﾞﾏﾝ･ｻｯｸｽ 2018年1-3月期決算発表（米） IBM 2018年1-3月期決算発表（他） IMF 世界経済見通し 公表（中） 1-3月期 実質GDP（前年比）
10-12月期：+6.8%
1-3月期：+6.8%（日） 3月 貿易収支（通関ベース、季調値）
2月：▲2,122億円、3月：+1,192億円（日） 日露戦略対話（米） クオールズ・FRB副議長 講演（米） ブレイナード・FRB理事 講演（米） メスター・クリーブランド連銀総裁 講演（米） 4月 フィラデルフィア連銀製造業景気指数
3月：+22.3、4月：+23.2（日） 2月 第3次産業活動指数（前月比）
1月：▲0.4%、2月：0.0%（日） 3月 消費者物価（前年比）
総合
2月：+1.5%、3月：+1.1%
除く生鮮 2月：+1.0%、3月：+0.9%
除く生鮮食品・エネルギー
2月：+0.5%、3月：+0.5%（豪） 3月 失業率
2月：5.5%、3月：5.5%（米） エバンス・シカゴ連銀総裁 講演（米） GE 2018年1-3月期 決算発表

（他） インドネシア 金融政策決定会合
7日物リバース･レポ･レート：4.25%⇒（予）4.25%（他） G20財務相・中銀総裁会議（他） 世界銀行・IMF春季総会（～22日）

16

先
週

今
週

（日） 雨宮日銀副総裁 あいさつ（米） ボスティック・アトランタ連銀総裁 講演（米） 2月 企業売上・在庫（在庫、前月比）
1月：+0.6%、2月：+0.6%（米） 3月 小売売上高（前月比）
2月：▲0.1%、3月：+0.6%（米） 4月 全米住宅建築業協会（NAHB）住宅市場指数
3月：70、4月：69（米） 4月 ニューヨーク連銀製造業景気指数
3月：+22.5、4月：+15.8（米） バンク･オブ･アメリカ 2018年1-3月期決算発表（米） ネットフリックス 2018年1-3月期決算発表（独） 4月 ZEW景況感指数
現状 3月：+90.7、4月：+87.9
期待 3月：+5.1、4月：▲8.2

週（中） 3月 鉱工業生産（前年比）
1- 2月：+7.2%、3月：+6.0%（中） 3月 小売売上高（前年比）
1-2月：+9.7%、3月：+10.1%

23

24

25

26

27

（米） 3月 中古住宅販売件数（年率）
2月：554万件、3月：（予）555万件（米） アルファベット 2018年1-3月期決算発表（日） 3月 企業向けサービス価格（前年比）
2月：+0.6% 、3月：（予）+0.5%（米） フェイスブック 2018年1-3月期決算発表（米） ボーイング 2018年1-3月期決算発表（他） トルコ 金融政策決定会合
レポレート：8.0%⇒（予）8.0%
翌日物貸出金利：9.25%⇒（予）9.25%
翌日物借入金利：7.25%⇒（予）7.25%
後期流動性貸出金利：12.75%⇒（予）13.25%（日） 日銀金融政策決定会合（～27日）
政策金利残高適用金利：▲0.1%⇒（予）▲0.1%
10年国債利回り：0%⇒（予）0%（米） 3月 耐久財受注（航空除く非国防資本財、前月比）
2月：+1.4%、3月：（予）NA（米） インテル 2018年1-3月期決算発表（米） ｱﾏｿﾞﾝ･ﾄﾞｯﾄ･ｺﾑ 2018年1-3月期決算発表（米） マイクロソフト 2018年1-3月期決算発表（米） ﾌｫｰﾄﾞ･ﾓｰﾀｰ 2018年1-3月期決算発表（米） GM 2018年1-3月期決算発表（日） 黒田日銀総裁記者会見（欧） 4月 製造業PMI（マークイット）
3月：56.6
4月：（予）56.0（欧） 4月 サービス業PMI（マークイット）
3月：54.94月：（予）54.8（米） 2月 S&P ｺｱﾛｼﾞｯｸ ｹｰｽ･ｼﾗｰ住宅価格指数（20大都市、前月比）
1月：+0.75%、2月：（予）+0.63%（米） 3月 新築住宅販売件数（年率）
2月：61.8万件、3月：（予）62.5万件（米） 4月 消費者信頼感指数（コンファレンス・ボード）
3月：127.7、4月：（予）126.0（米） キャタピラー 2018年1-3月期決算発表（米） ﾃｷｻｽ･ｲﾝｽﾂﾙﾒﾝﾂ 2018年1-3月期決算発表（独） 4月 ifo景況感指数
3月：103.2、4月：（予）104.7（豪） 1-3月期 消費者物価（前年比）
10-12月期：+1.9%
1-3月期：（予）+2.0%

来（米） クオールズ・FRB副議長 講演（米） ダドリー・ニューヨーク連銀総裁 講演（米） ベージュブック（地区連銀経済報告）（米） モルガン・スタンレー 2018年1-3月期決算発表（英） 3月 消費者物価（前年比）
2月：+2.7%、3月：+2.5%（英） 3月 生産者物価（産出、前年比）
2月：+2.6%、3月：+2.4%（中） 3月 新築住宅価格（70都市）（主要70都市、前月比で上昇した都市数）
2月：44、3月：55（中） 3月 都市部固定資産投資（年初来累計、前年比）
2月：+7.9%
3月：+7.5%（欧） 欧州中央銀行（ECB)理事会
リファイナンス金利：0.0%⇒（予）0.0%
限界貸出金利：0.25%⇒（予）0.25%
預金ファシリティ金利：▲0.4%⇒（予）▲0.4%（他） 南北首脳会談（英） 1-3月期 実質GDP（速報、前期比）
10-12月期：+0.4%
1-3月期：（予）+0.3%

30

5/1

2

（米） 3月 個人所得・消費（消費、前月比）
2月：+0.2%
3月：（予）+0.4%（米） 3月 中古住宅販売仮契約指数
2月：+3.1%
3月：（予）+0.5%（米） 4月 シカゴ購買部協会景気指数
3月：57.44月：（予）58.0（中） 4月 製造業PMI（国家統計局）
3月：51.5
4月：（予）NA（独） 4月 消費者物価（前年比）
3月：+1.6%
4月：（予）NA（日） 4月 新車販売台数（前年比）
3月：▲4.9%4月：（予）NA（米） 3月 建設支出（前月比）
2月：+0.1%
3月：（予）+0.3%（米） 4月 米供給管理協会（ISM）製造業景気指数
3月：59.3
4月：（予）58.6（米） 連邦公開市場委員会（FOMC）（～2日）
FF目標金利：1.5-1.75%⇒（予）1.5-1.75%（米） アップル 2018年1-3月期決算発表（日） 4月 消費者態度指数
3月：44.3
4月：（予）NA（米） 4月 ADP雇用統計（民間部門雇用者数、前月差）
3月：+24.1万人
4月：（予）+20.4万人（米） 4月 新車販売台数（輸入車含む、年率）
3月：1,740万台
4月：（予）1,730万台（欧） 1-3月期 実質GDP（速報、前期比）
10-12月期：+0.6%
1-3月期：（予）NA（伊） 1-3月期 実質GDP（速報、前期比）
10-12月期：+0.3%
1-3月期：（予）NA（中） 4月 製造業PMI（マークイット）
3月：51.0
4月：（予）NA（豪） 金融政策決定会合
キャッシュレート：1.5%⇒（予）1.5%（米） エクソン･モービル 2018年1-3月期決算発表（仏） 1-3月期 実質GDP（速報、前期比）
10-12月期：+0.7%
1-3月期：（予）+0.5%（他） ロシア 金融政策決定会合
1週間物入札レポ金利：7.25%⇒（予）7.25%

3（米） 3月 貿易収支（通関ベース）
2月：▲576億米ドル
3月：（予）▲560億米ドル（米） 3月 製造業受注（前月比）
2月：+1.2%
3月：（予）+0.9%（米） 4月 米供給管理協会（ISM) 非製造業景気指数
3月：58.8
4月：（予）58.3（欧） 4月 消費者物価（速報、前年比）
3月：+1.4%4月：（予）NA（伯） 3月 鉱工業生産（前年比）
2月：+2.8%
3月：（予）NA（日） 経済・物価情勢の展望（基本的見解）（日） 3月 鉱工業生産（速報、前月比）
2月：+2.0%、3月：（予）+0.5%（日） 3月 商業販売額（小売業、前年比）
2月：+1.7%、3月：（予）+1.5%（日） 3月 完全失業率
2月：+2.5%、3月：（予）2.5%（日） 3月 有効求人倍率
2月：1.58、3月：（予）1.59（米） 1-3月期 実質GDP（速報、前期比年率）10-12月期：+2.9%
1-3月期：（予）+2.0%（米） 4月 ミシガン大学消費者信頼感指数（確報）
3月：101.4
4月：（予）98.0（速報値：97.8）

4（米） 4月 雇用統計
非農業部門雇用者数（前月差）
3月：+10.3万人、4月：（予）+18.5万人
平均時給（前年比）
3月：+2.7%、4月：（予）NA
失業率
3月：4.1%、4月：（予）4.0%（豪） 中銀四半期金融政策報告注） （米）は米国、（日）は日本、（欧）はユーロ圏、（英）は英国、（独）はドイツ、（仏）はフランス、（伊）はイタリア、（加）はカナダ、（豪）はオーストラリア、（中）は中国、（印）はインド、（伯）はブラジルをそれぞれ指します。
赤字は日本、青字は米国、緑字はユーロ圏とEU全体、黒字はその他のイベントを表します。経済指標と政治スケジュール、企業決算の日程及び内容は変更される可能性があります。
出所）Bloomberg等、各種資料より当社経済調査室作成

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投資環境ウィークリー 2018年4月23日号

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