JC ECONOMIC JOURNAL 8 月号 中国ビジネス Q&A

中国ビジネス Q&A

クロスボーダー人民元決済の進展

年初に中国人民銀行からクロスボーダー人民元決済促進に関する通達が発表されましたが、解禁から 9 年が経つクロスボーダー人民元決済の最近の利用状況と今後の展望について教えてください。に変更し、為替リスクヘッジを本社に集中することにより、中国

1. クロスボーダー人民元決済の利用状況

子会社は財務管理負担が軽減されて本業に専念することが可能

クロスボーダー人民元決済は、2009 年 7 月に一部の地域・となり、グループ全体の業務効率化、コスト削減につながります。

企業に限定した貨物貿易決済について試験的に解禁され、11

また、中国子会社に蓄積された利益を人民元建の配当や子年には資本取引についても正式に解禁、14 年には上海自由貿親ローンにより日本本社へ還流したり、中国に統括機能を有す

易試験区におけるクロスボーダー人民元プーリングの解禁等、段る拠点を設け、人民元建のクロスボーダー・プーリングを行うこ階的な規制緩和を背景に順調に拡大を続けてきました。とで、グループ全体の資金効率化を図ることも可能となります。

しかしながら、その後中国経済の減速、人民元安に伴う資本以下では、最近の日系企業の事例に見るクロスボーダー人民流出に対する規制強化等を受け、クロスボーダー人民元決済額元決済の活用とその留意点をご紹介します。

は 15 年をピークに減少傾向にあります（図 1）。

＜資本金送金＞こうした中、18 年 1 月、中国人民銀行はクロスボーダー人民元決済のさらなる利便化促進の為の措置を発表しました。

人民元資本金口座は、外貨資本金口座と異なり、従来、開設地は企業所在地、口座数は 1 口座に限定されていましたが、今年 1 月のクロスボーダー人民元決済利便化措置により、企業2. クロスボーダー人民元決済でできること所在地以外の遠隔地での開設や複数口座の開設が可能となり、企業のクロスボーダー人民元決済の範囲には、経常取引では貨物貿易のほか、サービス貿易（コミッション、ロイヤリティ、利便性が高まりました。
＜対外借入＞

業務委託費、駐在員事務所経費等）、その他経常取引（配当、中国子会社では、製造部門の現地調達の増加、中国域内市利息等）、資本取引では直接投資（出資、増資、対外投資）、貸場向け販売の増加に伴う人民元での資金需要の増加に対し、日付（親子ローン、子親ローン等）まで含まれます（図 2）。

本本社からの人民元建親子ローンによる資金調達ニーズが高ま3. 18 年 1月のクロスボーダー人民元決済利便化措置
中国人民銀行は、18 年 1 月 5 日付で「人民元クロスボーダー業務政策を改善し、貿易投資利便化を促進することについての通知」（銀発［2018］3 号）を公布・実施しました。っています。中国子会社は親子ローンにより相対的に低利な資金調達を実現し、さらに人民元建とすることで中国子会社の為替リスクを排除することができます。
対外借入は外債枠の範囲内で可能ですが、外債枠管理には「投注差」方式と「マクロプルーデンス」方式があり、外商投資企通知ではクロスボーダー人民元決済の利用を支援し、外貨決業はいずれか選択が可能です。
「投注差」方式の外債枠は「投済が可能なクロスボーダー取引については人民元決済も可能で資総額－登録資本金」で、残高は短期・中長期ともに外債発生あることを明確にし、改めてクロスボーダー人民元決済を推進す額ベースで管理（返済後も残高は残る）、「マクロプルーデンス」

る政府の方針を示しました。

方式の外債枠は「純資産の 2 倍」で、残高は外債の期間、通貨通知の主な内容は表 1 の通りです。のリスクの度合いに応じて計算され、短期・中長期ともに外債残高ベースで管理（返済後は残高はゼロに戻る）されます。いず

4. クロスボーダー人民元決済の活用例と留意点

れの方式も人民元建と外貨建の外債を合算して枠内に収める必

クロスボーダー人民元決済では、日本本社・中国子会社間の経常取引、資本取引の決済通貨を米ドルや日本円から人民元建
図 1 クロスボーダー人民元決済額の推移要があります。
なお、「マクロプルーデンス」方式における外債残高は、人民

図 2 クロスボーダー人民元決済でできること

（兆元）

10

対外直接投資対内直接投資サービス貿易貨物貿易

864202010201120122013

2014

2015

2016

2017

2018（年）
1～5 月（出所）中国人民銀行等の公表データに基づき三菱 UFJ 銀行作成

31 JC ECONOMIC JOURNAL 2018.8（出所）中国人民銀行の資料に基づき三菱 UFJ 銀行作成

JC ECONOMIC JOURNAL 8 月号 中国ビジネス Q&A

三菱 UFJ 銀行 国際業務部 調査役

久保満利子
表 1 「銀発［2018］3 号」通知の概要

＜新規定＞
＜旧規定＞
【域外投資家の人民元建て直接投資の利便化】
人民元事前関連費用専用口座：域外投資家が域内で複数の外商投資① 企業・プロジェクトを設立する場合、それぞれ「人民元事前関連費用 1 口座のみ開設可能専用口座」の開設が可能
人民元資本金専用口座：外商投資企業は遠隔地における人民元資本
外商投資企業の登録地で 1 口座の② 金専用口座の開設が可能。複数口座の開設も可能。同一名義の人民み開設可能
元資本金専用口座間での資金振替が可能
企業情報登記：外商投資企業の企業情報登記は企業登録地の銀行が外商投資企業が事前に人民銀行分③ 人民元クロスボーダー収支情報管理システムで行い、登録地の人民銀支機構に登記申請
行分支機構が事後管理
人民元資本金・対外借入金：外商投資企業の人民元建て資本金・対 人民元資本金専用口座と人民元域外借入金を給料、出張旅費、小口仕入れ等の支払に充てる場合、銀 外借入専用口座から同一名義の人④
行は業務展開 3 原則（「顧客の理解」「業務の理解」「職責を果たす審 民元一般口座への送金項目は給料、査」）のもと、企業 の支払指図書に基づき直接取り扱う
出張旅費、小口仕入れ等に限定
人民元保証金：域外企業が人民元で域内企業の国有財産権取引に参⑤ 加し、取引が成立した場合、人民元保証金を専用口座に入金することが可能であることを明確化【域外人民元建て調達資金の域内利用の利便化】
域内投資家が域外で人民元建て債券・株式発行により調達した資金①は、実需に基づき域内で使用可能であることを明確化【個人のクロスボーダー人民元決済】
銀行は業務展開 3 原則のもと、個人のその他経常項目（利子、配当等）①
貨物、サービス貿易に限定のクロスボーダー人民元決済の取り扱いが可能

要資金の配分が可能と（出所）中国人民銀行の発表に基づき三菱 UFJ 銀行が作成ます。

元建の場合、為替リスクがない為、外貨建に比べて残高の費消を抑えることができます。また、今年 1 月の中国人民銀行の措置により、前述の資本金と同様に人民元建対外借入の利便性がなり、域内外の企業グループ内資金のトータルマネジメントが可能となります。
現状、クロスボーダ
ー人民元建プーリングには、幹事企業を上海自由貿易試験区に置く自貿区版と区外に置く全国版とがあり、自貿区版では人民銀行宛の申請が不要とされ、クロスボーダー資金移動の限度枠規制もなく、全国版より機動性が高いスキームとなってい5．クロスボーダー人民元決済の今後の展望
中国人民銀行はこれまで人民元の国際化に向けて、クロスボ向上しました。

ーダー人民元決済の解禁に始まり、2 国間通貨スワップ協定の＜中国子会社からの配当・子親ローン（対外貸出）＞

締結、クリアリング・バンク（清算銀行）の指定､ RQFII（人民日本企業の中には、中国域内での長年の経営を通じて中国子会社で多額の余剰資金を有する先も少なくなく、中国現法からの資金還流手段として人民元建の配当や子親ローン（対外貸出）を検討する企業が増えています。

元適格外国機関投資家）制度の整備拡充など多岐にわたって取り組んで来ました。
しかしながら、クロスボーダー人民元の決済量は 15 年をピークに減少するなか、中国人民銀行は今年 1 月に人民元決済の利配当は累損を一掃し法定基金の積み立てを行っていることを便性向上のための規制緩和を発表し、先般開催されたクロスボ条件に未配当利益の範囲内で可能であり、過年度の未処分利ーダー人民元業務に関する会議でも、引き続きクロスボーダー益の配当も対象となります。

人民元に係る政策の最適化を進め、クロスボーダー人民元の利一方、子親ローンは子会社の配当可能利益の有無に関係なく、用拡大に向けて具体的な措置を取っていく方針を示しています。

所有者権益（純資産）の 30% が上限とされ、限度額は外貨建SWIFT（国際銀行間通信協会）はクロスボーダー人民元決済対外貸出と合算で外貨管理局が管理します。将来的に域内でのの発展状況をまとめたレポートの中で、人民元の国際化におい再投資計画がある中国子会社は、子親ローンを選択することでて人民元のオフショア・クリアリング・バンクの存在が大きいとし、余剰資金の機動的な運用が可能となります。

今年 2 月に米銀がクリアリング・バンクの指定を受けたことで、なお、対外送金については、16 年以降、人民元安が進行した局面で資本流出規制が強化されたように、今後も人民元為替相場の動向によっては、口頭指導を含む規制強化が行われる可今後米国の人民元国際化に果たす役割が大きくなると指摘しています。
今年 5 月の日中首脳会談では、「東京におけるクリアリング・能性がある点に留意が必要です。

バンクの設置」で合意に至りました。オフショア・クリアリング・＜クロスボーダー・プーリング＞

バンクの設置は、域外における人民元の流動性、人民元決済の日系企業の中国域内事業の拡大に伴い、クロスボーダー・プ利便性の向上に資するものとして歓迎されます。

ーリングを人民元建で行う企業が増加しています。クロスボー

また、同会議ではこのほかに日本に対する RQFII 枠の付与、ダー・プーリングは企業グループが域内外で資金を融通するグ

円＝元通貨スワップ協定締結の早期実現等の金融協力についてループファイナンススキームで、中国域内全体で資金不足の場も合意が実現しており、こうした人民元決済を巡るインフラ整合は域外関連会社よりタイムリーかつ低金利での資金調達が、備の進展とともに、今後日本においてもクロスボーダー人民元

域内全体で資金余剰の場合は域外関連会社に対し効率的に必決済の活発化が期待されます。
JC ECONOMIC JOURNAL 2018.830