参考 1
令和２年１０月１５日
外国人に対する技能講習の実施に関する厚生労働省通達と全登協ガイドラインとの対比表
外国人の日本語の理解力に配慮した技能講

改正ガイドライン

改正ガイドライン係る具体的な対応事例

習の実施について（令和２年３月３１日付（令和 2 年１０月１５日全登協発（令和２年１０月１５日全登協発第６０号）

け基発 0330 第 43 号）（一部省略）第６０号）（新ガイドライン）・外国人に対する技能講習については、日常生活に必要な日本語の理解力を有するが、専門的又は技術的な事項に関する日本語の理解力が十分でない外国人労働者に対して、その日本語の理解力に配慮した技能講習が適切に実施されるようにすることを目的として、「外国人労働者に対する技能講習の実施について」（平成２４年１０月１０日
付け基発 1010 第 4 号厚生労働省労働基準局長通知）の別添「外国人労働者に対する技能講習実施要領」に基づき実施してきた。
・今般、出入国管理及び難民認定法の改正により特定技能の在留資格が設けられ、技能講習の受講を希望する外国人が増加することが見込まれる。
・労働安全衛生法第７７条第３項に規定する登録教習機関（以下「登録教習機関」とい1

う。
）は、技能講習を受講する外国人（以下「外国人受講者」という。
）を雇用する事業者又は外国人受講者の申告等により、外国人受講者の日本語の理解力を把握するとともに、当該外国人受講者の日本語の理解力に応じた配慮を行った上で技能講習を実施すべきである。
・以上を踏まえ、また、ガス溶接技能講習規程第３条第３項等の規定に基づき、別添のとおり、「外国人に対する技能講習実施要領」を定めるので、管内の登録教習機関が日本語の理解力が十分でない外国人に対する技能講習を実施する場合には、各種技能講習規程の施行に係る通達のほか、当該実施要領及び下記（省略）により技能講習が適切に実施されるよう指導されたい。
記
１ 修了試験について（一部省略）
厚生労働省が多言語で作成する予定の技能講習の理解度を測る標準的な試験問題（多肢選択方式）について（別途指示）
２ 適切な教材の使用について（一部省略）
2厚生労働省が多言語で作成する予定の補助教材について（別途指示）
３ 適切な監査指導に実施について
日本語の理解力が十分でない外国人に対して、その日本語の理解力に配慮した技能講習が適切に実施されていない場合、厳正な指導を行うこと。特に、修了試験において、講師等が正答を教示する等の不正事案に関しては、本通達に基づき、厳正な指導を行うこと。
４ 適用
本通達は、令和２年１０月１日より適用する。
外国人に対する技能講習実施要領

外国人に対する技能講習の実施に関するガ（令和２年３月３１日付け基発 0330 第 43 イドライン号の別添）（抜粋）
１ 本要領の趣旨
本要領は、専門的又は技術的な事項に関

１

目的
このガイドラインは、厚生労働省労働基準

する日本語の理解力が十分でない外国人に 局長通達「外国人の日本語の理解力に配慮し対して労働安全衛生法第 61 条第 1 項に定め た技能講習の実施について」（令和 2 年 3 月3る就業制限の対象となる業務に係る技能講 31 日基発 0330 第 43 号）（新通達）に基づい習を実施するに際し、その日本語の理解力 て、専門的、技術的な事項に関する日本語のに配慮した技能講習が適切に実施されるよ 理解力が十分でない外国人に対し、一般社団うにするために定めるものである。

法人 全国登録教習機関協会（以下、「当協会」という。
）の会員が、その労働者の日本語の理解力に配慮した技能講習を適切に実施できるようにすることを目的とする。
なお、厚生労働省の旧通達が「日常生活に必要な日本語の理解力を有する※１が、専門的、技術的な事項に関する日本語の理解力が十分でない外国人労働者」を対象としていたのに対し、新通達では、「日本語の理解力が十分でない外国人」を対象としていることに留意すること。
これに伴い、新通達では、「外国人の日本語の理解力の把握」が求められたところである。
２

適用
このガイドラインは、会員が「日本語の理解力が十分でない外国人労働者」に対し、① 外国人向けコースを設置して技能講習（労働安全衛生法第 61 条に定める就業制限業務に係るものに限る。）を4実施する場合② 外国人向けコースを別途設置することが困難な場合で、外国人受講者が理解できる言語による補助教材を使用することや通訳者による同時通訳を実施することにより、通常コースで受け入れる場合に適用する。
２ 技能講習の実施
１の技能講習は、次のとおり実施すること。
（１）外国人の日本語の理解力の把握

３

外国人の日本語の理解力の把握等※１※１について・事業者は、外国人労働者に技能講習を受 （１）日本語の理解力の把握

・外国人の日本語理解力の把握については、受講させる場合、当該外国人労働者が当該技事業者が受講させる場合

け入れる教習機関側も「日本語理解力テスト」

事業者が外国人労働者に技能講習をや「面接」等を実施し、外国人を送り出す事業①

能講習の内容を日本語で理解できるか確認し、受講申請の際、その結果を登録教習機受講させる場合、当該外国人労働者が当 者側との認識の違いによるトラブルの発生を関に対して別紙様式（省略）を参考に通知

該技能講習の内容を日本語で理解でき 防止することも必要である｡

すること。

るか確認することとされており、その結 ・日常生活に必要な日本語の理解の判断は、実・事業者の指示によらず外国人が技能講習果を把握すること。

を受講しようとする場合、受講を希望する
外国人は、技能講習において使用する日本語のテキスト等を確認し、受講申請の際、自らの日本語の理解力について別紙様式②

施管理者が面談又は電話により日常会話の受け事業者の指示によらず外国人本人が 答えができるかによっている。

受講する場合・受付に日本語、外国語双方に堪能な職員を配自らの日本語の理解力について受講 置し、日本語の理解度をチェックしている。
者に自己申告させること。

（省略）を参考に自己申告すること。

・日本語のテキストを読ませて、理解が十分でない人には通訳付きのコースで受講させてい5

・登録教習機関は、技能講習を受講する外国 （２）受講者に対する日本語の指導※２
人（以下「外国人受講者」という。
）の日本

る。

技能講習の受講対象者は、日本国内にお ※２について語の理解力を事前に確認しておくことが望いて就業制限業務に従事することが前提 ・実技に用いる専門用語や安全確認について、ましいこと。

であることから、当該技能講習に必要な合 技能講習とは別に一定の時間を設定し、日本語図、運転、操作等の基本的用語を日本語で で覚えてもらうよう工夫している。
理解できるように指導することが望まし（例：重心位置 ヨシ等）

いこと。
このため必要に応じ、これらの日本語について理解を深めるため、技能講習の時間とは別に一定の時間を設定し、基本的用語についての教育を行うことも考慮すること。
（２）外国人向けコースの設置
日本語の理解力が十分でない外国人受講

４

外国語コースの設置
日本語の理解力が十分でない外国人労働者者に対して技能講習を実施する場合には、 に対する技能講習を行う場合は、原則として原則として、外国人向けコースを別途設置 日本語コースとは別に、外国語コースを設置すること。

する。

ただし、受講者全体に占める外国人受講 （１）外国語コースの種類者の割合が低い等、外国人向けコースを別

外国語コースは、技能講習の種類及び途設置することが困難な場合には、個々の使用する外国語ごと※２-２に設置する ※２-２一の技能講習の学科講習を複数の国籍外国人受講者の日本語の理解力に応じて、こと。の外国人を対象に行う場合、大部屋の中に全体当該外国人受講者が理解できる言語（以下が見渡せる複数の小部屋を設け、中心となる部
6

「外国語」という。）による補助教材を使用 （２）講師

屋では日本語による学科講習を行う一方、それすることや通訳者による同時通訳を実施す

ぞれの小部屋で異なる言語でそれぞれ通訳を講師は、当該技能講習規程に定められることにより、通常コースで受け入れることができる。

た資格要件を満たす者であること。
（３）通訳※３配置して行っている。
※３について講師が外国語で講義をするに十分な ・ハローワークなどを活用して通訳を自社で採外国語の能力を有していない場合は、通 用したケースがある。
訳を使用すること。
ただし、受講者全体に占める外国人受講者の割合が低い等、外国人向けコースを別途設置することが困難な場合には、個々の外国人受講者の日本語の理解力に応じて、当該外国人受講者が理解できる言語による補助教材を使用することや通訳者による同時通訳を実施することにより、通常コースで受け入れることができる。
（３）通訳者の配置

５

通訳の配置

外国人受講者の日本語の理解力を勘案し （１）通訳は、当該技能講習に関する次の事て、外国語により技能講習を行うことが必項を考慮し、選定すること。

要な場合であって、講師が当該外国語に堪イ

能でない場合には、以下のとおり通訳者を日本語のテキストの読解力を有する配置して行うこと。

こと。
ロ

当該技能講習を修了した者など、講7

ア 通訳者は、当該技能講習を修了した者

習科目に関する専門的及び技術的な知など、講習科目に関する専門的及び技術識を有しているもの。※４的な知識を有しているものが望ましいこ

なお、当該技能講習に関する専門的・ ・通訳には、事前に技能講習を受講させて、資と。

※４について技術的な知識が不足している場合は、事 格を取得させていることが多い。

当該通訳者を手配できない場合は、通前に当該技能講習の傍聴させる、又は当 ・送り出し事業場で通訳を手配する場合、前も訳者に事前に当該技能講習を受講させる

該技能講習を修了させるなど通訳に必 って通訳にテキストを渡して事前の学習を求めなど配慮することが望ましいこと。

要な知識を付与するための教育を実施 ている。

イ 登録教習機関において通訳者を手配ですること。

・事前に通訳に実技講習を見学してもらっていきないときは、外国人受講者又は外国人 （２）登録教習機関において通訳者を手配で る。
受講者を雇用する事業者に手配を求める

きない場合は、外国人受講者又は外国人こと。

受講者を雇用する事業者に手配を求め

ウ 専門的及び技術的な事項を含めた日本ること。

語を翻訳することができない音声翻訳機 （３）専門的及び技術的な事項を含めた日本をもって通訳者の代替とすることは認め語を翻訳することができない音声翻訳られないこと。

機をもって通訳者の代替とすることは認められないこと。

（４）講習時間

６

講習時間

通訳者を配置して技能講習を実施する場

技能講習における学科及び実技の講習

合には、通訳に要する時間は、各技能講習規時間は、次の事項を考慮した上で決定す程に定める学科講習に係る講習時間に含めること。

ないこと。
通訳を要する時間は、通訳の速度を考慮（１）学科講習時間
イ

通訳を配置しない場合
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の上、日本語による技能講習の内容をその講師が外国語で直接、講義を行う場

まま訳すための時間に過不足のないものと合※５は、使用する日本語及び外国 ※５についてすること。

語のテキスト、その他補助教材の内 ・講師要件を満たす講師が外国語で直接講義を容等に応じて、受講者が日本語での 行っている。
専門用語等を理解する時間を加味して、当該技能講習に定める学科講習時間に一定程度増やして設定すること。
ロ

通訳を配置する場合※６※６について通訳を配置して技能講習を実施する ・外国語コースで学科講習を行うときには、必場合は、それぞれの機関の通訳の能 ず通訳を付けている。
力、経験、使用するテキスト及び補助 ・通訳を付ける場合、外国語テキスト及び補助教材等を考慮して学科講習の時間を 教材等を用い、講習時間を３０％以上としてい設定すること。

る。

なお、通訳に必要な時間※７は、各 ※７について技能講習規程に定める学科講習に係 ・通訳を使用した場合にかかる講習時間をシミる講習時間に含めないこととし、通 ュレーションして労働局に届出ている。
訳の速度等を考慮の上、日本語によ ・法令や災害事例は、日本人の１．５倍くらいる技能講習の内容をそのまま訳すた かけ、全部の講習で１．３倍となるようにしてめの時間に過不足ないものとするこ いる。と。

・一定の割り増し時間で対応している。

9

（２）実技講習時間
実技講習における合図、運転、操作等に関する基本的な日本語の用語について受講する労働者の理解の程度に応じて、通訳の配置の必要性※８及び実技 ※８について講習の時間を決定することとするが、学 ・実技講習の際、学科講習の様子をみて、通訳科講習で通訳を配置している場合は、通 を付けるか否か判断している。
（５）修了試験訳を配置することが望ましいこと。

ア 修了試験問題の程度は、通常の技能講く、全体で１人としている。

習におけるものと同等のものとするこ ７と。
イ 修了試験のうち学科試験は、原則とし修了試験※９※９（１）学科講習修了試験
イて筆記試験により行うこと。

学科講習の修了試験問題の程度は、 語の試験問題により実施していることが多い。
等のものとすること。

ロ

修了試験のうち学科試験は、原則との全ての漢字にひらがな若しくはローマして筆記試験により行うこと。

字によるルビを付す又は試験問題を外国

ハ 筆記試験は、外国人受講者の日本語語に翻訳して行うこととするが、試験問の理解力に配慮し、原則として試験題を外国語で読み上げ、外国人受講者に問題中の全ての漢字にひらがな又解答させる方法としても差し支えないこはローマ字によるルビを付すこと、と。この場合、読み上げを行う者等が解又は試験問題を外国語に翻訳して答を外国人受講者に教示する等の不正行行うこと。

為を行わないよう、試験の適正な実施に・学科試験は、口述によるものではなく、外国通常の技能講習におけるものと同 ・外国語の試験問題を翻訳会社に委託して作成

ウ 筆記試験は、外国人受講者の日本語の理解力に配慮し、原則として試験問題中・実技講習では、通訳の設置は各班１人ではな

後者の場合、試験問題を外国語で10している。

十分留意すること。
エ読み上げ、外国人受講者に解答させ学科試験の時間は、外国人受講者の日る方法としても差支えがないこと。

本語の理解力を勘案して、通常の学科試験

この場合、読み上げを行う者等が解の時間の１．３倍まで延長して行うことが答を外国人受講者に教示する等のできること。

不正行為を行わないよう、試験の適正な実施して十分留意すること。
ニ 外国語に翻訳して行う場合は、技能講習の区分、外国語の種類に応じて、全登協で提供している試験問題や厚生労働省が公表している試験問題を活用することも検討すること。
ホ 学科試験の時間は、外国人受講者の日本語の理解力を勘案して、通常の学科試験の時間の１．３倍まで延長して行うことができること。
（２）実技講習修了試験
実技講習修了試験における合図等の用
語は、全て日本語で行い、通常の実技講（６）適切な教材の使用習の試験と同等のものとすること。

外国語によるテキスト、模型及びＯＨＰ，ビデオ等の視聴覚教材の活用に努めるこ ８と。

教材※１０

※１０

(１)テキストは、当該技能講習の日本語テ ・外国語に翻訳した簡易版の教材を事前に受講
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キスト又は日本語テキストを外国語に 生に配布し、技能講習の理解度を高めている。
翻訳したもの（ただし、日本語テキスト ・自社で作成した完全翻訳テキストを使用してと併用のこと）とし、必要に応じて次の いる。また、自社で作成した日本語テキストを補助教材を使用すること。
イ

基に外国人留学生に委託して翻訳させている。

日本語テキストを抜粋して外国語 ・補助教材としてＷｅｂ上にアップされた外国に翻訳した資料（補助テキスト）

ロの事故事例を紹介して講習を行っている。

当該技能講習に関連する専門用語 ・補助教材のパワーポイントは、外国語・日本を解説した用語集（実務用語集）語併記により理解を深める工夫をしているのがハ ＯＨＰ、ビデオ又はパワーポイント 多い。
ニその他当該技能講習に関連した翻訳資料

ホ模型、写真、イラストなど（２）補助教材ついては、厚生労働省において多言語（令和元年度作成のものについては、英語、中国語、ベトナム語、タガログ語、インドネシア語）で作成され、厚生労働省のホームページで公表されているものがあること。
この補助教材の中の補助テキストのうち、フォークリフトについては、全登協版（日本語版）のテキストから重要な項目を抜粋して作成されたものであるこ
12

と。
また、この補助教材の使用に当たっては、厚生労働省から令和 2 年 7 月 28 日
付け基安安発 0728 第 1 号「技能講習の実施における外国人補助教材の使用上の留意事項について」が発出されており、その中で、① 補助教材のみを使用しての講習は講習内容に不足が生じるおそれがあるため避けることとし、登録教習機関が通常用いるテキスト・教本と併せて使用すること② 補助テキストと整合の取れたテキス
ト・教本を使用することが効果的であることとされていることに留意すること。
全登協では、フォークリフト運転技能講習について、その補助教材のうちの「フォークリフト技能講習補助テキスト(ベトナム語)」と「実務用語集(ベトナム語)」を全登（７）技能講習に関する料金

協で一部加工し、これを全登協作成の「フ通訳者の配置に際して必要な経費及び外国ォークリフト運転者教本技能講習テキスト

人受講者の日本語の理解力に配慮して実施(日本語版)」とセットにして提供している

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する修了試験に必要な経費は、あらかじめので、その活用を図ることが望ましいこと。

業務規程に定めた上で、受講料として外国人受講者に負担させることができること。 ９

技能講習に関する料金

なお、通訳者の配置に係る実費費用に幅が 通訳者の配置に際して必要な経費及び外国人ある場合、通訳者の配置に係る実費相当を 受講者の日本語の理解力に配慮して実施する受講料に含める旨を業務規程に明記すると 修了試験に必要な経費は、あらかじめ業務規
ともに、外国人受講者の求めに応じて通訳 程に定めた上で、受講料として外国人受講者者の配置に係る実費について開示できるよ に負担させることができること。
うにすること。

なお、通訳者の配置に係る実費費用に幅がある場合、通訳者の配置に係る実費相当を受

３ 技能講習修了証の発行

講料に含める旨を業務規程に明記するととも氏名の欄には、旅券（パスポート）又は在 に、外国人受講者の求めに応じて通訳者の配留カードに記載されている氏名を記入。

置に係る実費について開示できるようにすること。
１０ 技能講習修了証の発行

４ 業務規程の変更

当該技能講習の修了試験に合格した外国人

日本語の理解力が十分でない外国人を対 受講者の修了証の氏名の欄は、旅券(パスポー
象とする技能講習を実施しようとする登録 ト)又は在留カードに記載されている氏名を教習機関は、業務規程に定める事項のうち、 記入すること。
技能講習の時間、技能講習の実施方法、修了試験の実施方法、技能講習に関する料金に １２ 業務規程の変更関する事項等必要な事項について変更を行

日本語の理解力が十分でない外国人を対象
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い、労働安全衛生法及びこれに基づく命令 とする技能講習を実施しようとする登録教習に係る登録及び指定に関する省令第 23 条第 機関は、業務規程に定める事項のうち、技能3 項の規定に基づき、技能講習を行おうとす 講習の時間、技能講習の実施方法、修了試験る場所を所轄する都道府県労働局長に業務 の実施方法、技能講習に関する料金に関する規程変更届出書を提出する必要があるこ 事項等必要な事項について変更を行い、労働と。

安全衛生法及びこれに基づく命令に係る登録

なお、通訳者を配置して技能講習を行う 及び指定に関する省令第 23 条第 3 項の規定
場合には、技能講習の時間に関する事項及 に基づき、技能講習を行おうとする場所を所び技能講習の実施方法として、その旨及び 轄する都道府県労働局長に業務規程変更届出
通訳に要する時間を当該業務規程に記載す 書を提出する必要があること。
ること。
なお、通訳者を配置して技能講習を行う場
合には、技能講習の時間に関する事項及び技能講習の実施方法として、その旨及び通訳に要する時間を当該業務規程に記載すること。

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