2021(令和3)年度

一般社団法人ゼンコロ 事業計画書（2021年4月1日～2022年3月31日）

１．はじめに
昨年は新型コロナウイルスに明け暮れた１年であった。現在もなお全国的に拡大しており、地域によっては２度目の緊急事態宣言が発令されており、収束の見込みが立っていないばかりか、入院病床数が不足しているために自宅療養中に命をおとすという事態も起こっている。医療関係者は、この状況が続けば受け容れる際の優先順位も付けざるを得ないと発言し、医療崩壊に入っている状況である。また、経済情勢にも深刻な影響を与えており、倒産企業や８万人を超える解雇者まで出している。
引き続き、感染予防には、ますます緊張感を持って対応しなくてはならない。一方で、新たな生活様式も定着し始めており、会議の持ち方やイベントの開催方法など、集まらなくても実施できる方法は急速に進化をもたらすこととなった。
社会環境は混沌がしばらく続き、当面は自粛が余儀なくされると考えられるが、今年度はゼンコロ創立60周年という節目の年でもあり、歴史を振り返り今後の展望を開く年度としたい。新型コロナへの対応を前提にせざるを得ないが、このような状況だからこそできることを模索し、ゼンコロを構成する一人ひとりのつながりを大切にすること、また、連携する事の重要性を再認識し、次のテーマを基本計画として取り組むこととする。
（１） 障害者の人権問題について当事者から見れば当たり前のことが一般的には特別なこと、また、一般的に当たり前のことが当事者には差別であることなど、社会には多くの不条理が存在している。
時として、それに気づかないことさえある。すべての人の命は尊く権利は平等である
ことを理解すれば、障害のある人の人権問題と表現すること自体、理不尽に思えてしまうが、現実に起こっていることには改善するまで対峙しなくてはならない。2014年に国連障害者権利条約をわが国が批准してから早７年目を迎える。批准２年後に提出した締約国報告に対する国連権利委員会の審査は昨年の予定であったが、コロナの影響により今年の８月に延期されている。引き続き、他の団体と連携して参画し、人の命や権利の尊さについて改めて学ぶことを重ね、当事者の視点で活動することとする。
また、2020年10月には、「ビジネスと人権に関する行動計画に係る関係府省庁連絡会議」において、企業活動における人権尊重の促進を図るため、「ビジネスと人権」に関する行動計画が策定された。この行動計画の策定は、持続可能な開発目標（SDGs）の実現に向けた取組の一つとして位置付けられており、様々な分野で好影響を与えることに期待したい。ゼンコロは下記の労働問題や事業推進、その他の活動についても、人権問題に常に視点を当てて取り組んでいくこととする。
（２） 障害者の労働問題について働くことの目的や意義は障害の有無が影響してはならない。しかし、労働能力で判定されれば、何らかのハンデが存在することも事実である。そこで重要なのは配慮である。
配慮とは「良い結果になるように、あれこれと心を配ること」である。障害者権利条約
では、労働の権利も「他の者と平等を基礎として権利を有する」としている。一方で、障害者差別解消法では合理的配慮を定義しているが、労働環境においては、事業者の過度な負担を除外する特例が設けられており特に影響が大きい。平等に働くために要する配慮が保障されないことは、他ならぬ障害者差別であり、その機会を狭め、且つ人権を1

害するものである。さらに、障害者の労働環境は、労働行政と福祉行政に分断されていることを筆頭に、所得保障や労働者としての権利という観点でみれば、様々な問題が山積している。当事者主体のゼンコロとしては、雇用に対する諸課題を筆頭に、人権に反する諸課題を容認せず、引き続き、他の団体と連携して、改善できるよう取り組んでいくこととする。
（３） 新たな事業推進について
ゼンコロ会員法人の事業は、障害者（児）福祉関連事業、介護保険関連事業を主軸として、就労支援活動や福祉支援活動をつうじて支えている。近年では福祉ニーズも多様化し、働くことや地域生活等の自立に対する希望やサポートを持つ方の障害種別や特性が広がってきている。これまでの事業のみではこれら新たなニーズに応え、支え続けることに不足を生じており、福祉事業と生産活動の両面で新たな事業を開拓する必要に迫られている。既存の事業の充実を図りつつも、可能性のある新たな事業を開拓・精査して、積極的に挑戦していくこととする。
２．具体的な事業内容（１）障害福祉の理解に関する普及啓発のための事業[計画]① 公的機関および関連機関等のパブリック・コメント等ならびに障害者等社会的に弱い立場の人たちや生きにくさを持った人たちの社会的事件に対してゼンコロの意見をまとめ、対外的に発信する。(運営委員会)[計画]② 現場で働く人の交流と技術研鑽を目的とした障害者対象の交流型技能競技会
は、コロナ禍の前年度はDTP部門のみのリモート開催となった。今年度も同様にDTP部門のみのリモート開催とする。また、2021年度の全国障害者技能競技大会(アビリンピック)は12月に東京で開催される予定であり、障害者の技能向上を図ることから、会員法人からの参加者の上位入賞者を引き続き褒賞する。(事業部会)[計画]③ 広報誌は8月、1月に発行する。編集内容等については、月例Zoomミーティン
グで運営委員に広く意見を求め、将来的には広報委員会等についても検討していく。(総務部会)[計画]④ ホームページの更新は適宜実施する。更新内容等については、メーリングリストや月例Zoomミーティングで意見交換し、将来的には広報委員会等についても検討していく。(総務部会)[計画]⑤ ゼンコロ出版の書籍の販売を促進する。(総務部会)（２）障害者の福祉向上に関する調査研究事業[計画]① 国連障害者権利委員会へ提出するパラレルレポートに関する調査研究、及び内容の提案を継続、並びに障害者権利条約等の学習機会に積極的に参加する。また、国連権利委員会による日本国の審査はコロナの影響で延期され今年８月に予定しているが、ゼンコロからの派遣はその時の状況によって判断する。(総務部会)[計画]② 6回目の「職業的重度障害者の印刷事業に関するマッチング調査」を実施。併せて調査に関わる4回目の担当者会議を11月にZOOM会議にて行う。またコロナが終息している事を前提に、1月に東京コロニー大田福祉工場にて担当者会議を行い、マッチング調査の新規・フォローアップ事例等に関する情報交換を行う。(事業部会)[計画]③ 2019年度と2020年度の報酬比較調査は、新型コロナウイルス感染症対策による影響調査と併せて実施し、活用する。また、2021年度報酬改定による報酬比較の実態調査は、月次、あるいは複数月など調査期間を検討し、会員法人の意見を参考にして実施をめざす。 (総務部会)

2（３）障害者の雇用・就労支援に関する研究開発および試行的事業[計画]① 障害者の「労働・雇用」に関して、外部の有識者を含めた意見交換の実施は、引き続き検討する。(運営委員会)[計画]② 障害者にとってディーセントでインクルーシブな雇用・就労のあり方について、他団体と協力して研究・推進に努める。インクルーシブ雇用議員連盟の活動は継続することから、引き続き市民側団体として参加し、ゼンコロとして障害者の社会支援雇用創設を含む提言をまとめ、提案する。(運営委員会)[計画]③ 新たな商品開発、新規事業を運営委員会全体で検討し、特別運営委員の助言を受けてより付加価値のある商品の開発をするための調査をする。また事業計
画・予算案の承認を受けて試行的事業を行う会員法人には、2021年度中に最大50万円を助成する。(事業部会)[計画]④ 会員法人内で交流を持ちながらＡ型事業所の就労（印刷部門）の売上アップに特化した研修を、ZOOMにて行う。印刷部門の製作課は6月に、営業課は8月に行う。各法人の取組、お客様への対応など情報交換をしながら売上アップを目指す。
(事業部会)（４）障害福祉従事者の専門的知識および支援技術の向上に関する事業[計画]① 次世代を担う人材育成に関する第６回スキルアップ研修会を開催する。多くの会員法人職員の参加が可能となるよう、研修会はリモートによる開催とし、現場の職員の実践的支援力アップに主眼を置いた内容とした研修とする。 (教育研修部会)[計画]② 第７回発達障害者支援研修会を開催する。その際、発達障害者を雇用する特例子会社等の視察が可能であれば、視察を通して就労支援における工夫や合理的配慮について学ぶ。(教育研修部会)（５）障害者の支援を行う施設・事業所の設置およびその運営に関する相談助言事業[計画] 新たな福祉事業の創設の検討材料を提供する事を目的とする。2021年度はアンケート結果に基づき、グループホームと生活介護事業の設立を検討する事業所への情報提供を行う。5月にグループホーム、7月に生活介護の事業を行っている事業所が、設立を検討している事業所へＺOOM会議にて情報を提供する。(事業部会)（６）関係団体・事業者との連携交流に関する事業[計画]① 日本障害者協議会(JD)の事業活動と連携し、障害者福祉に関する課題と情報の共有化を図り、障害者施策の調査研究及び提言を共に実施する。また、JDで編纂されている「障害と福祉事典」については、意見集約を終えてJDの幹事会に持ち込まれており、今後の発刊を待ち、活用する。(総務部会)[計画]② 「障害者自立支援法訴訟の基本合意の完全実現をめざす会」(めざす会)による活動に引き続き関わり、完全実現をめざして協力する。(総務部会)[計画]③ ワーカビリティ・インターナショナル・ジャパン（WIJ）に引き続き加盟するとともに、障害者の就労に関する国際的動向を把握する。(総務部会)[計画]④ 「きょうされん」と連携し、全国一斉署名活動及びその他の活動や調査依頼等の協力をして、ともに障害者福祉の向上に努める。(総務部会)[計画]⑤ 運営委員会を、可能であれば会員法人で開催し、従業員の交流の場を設け、ゼンコロの事業に理解を深めてもらい、連携強化を図る。(事業部会)[計画]⑥ 運営委員会が中心となり『ゼンコロ創立60周年記念事業』を検討し、ゼンコロ会員法人がより一層連帯を高め、新たな10年を共に前進できるよう、意義のあ

3

る機会の企画・運営に努める。(運営委員会)（７）公益事業を推進するための環境・衛生事業[計画] 古紙回収の請負事業、紙おむつ給付事業を軸とする収益事業を引き続き実施し、その収益は公益事業に充当する。(事務局)
３．運営に関する事業[計画]① 総会と理事会は６月、10月、３月に開催する。三役会議は適宜開催する。
[計画]② 例年の運営委員会は４月、10月、１月に開催し、ゼンコロ定款第３条「事業」に関わる課題を検討・立案し、理事会・総会へ提案する。なお、毎月1回のZoomによる月例ミーティング（月例会）を持ち、事業計画実施に向けて、具体的に検討していく。
以上

4