令和 5 年 7 月 27 日
変更 令和 5 年 8 月 25 日
鶴岡市

ラムサール条約登録湿地近傍での風力発電事業の問題点について
本市は、令和５年２月１日、（仮称）ＪＲＥ加茂風力発電事業を計画している事業者に対し、当該事業の中止申し入れを行いました。
この風力発電事業は、「定期的に２万羽以上の水鳥を支える湿地」、「絶滅のおそれのある種や群集を支えている湿地」、「水鳥の１種または１亜種の個体群の個体数の１％以上を定期的に支えている湿地」という、複数の国際的選定基準を満たす山形県内唯一のラムサール条約登録湿地「大山上池・下池」の近傍（事前協議書に添付の事業計画概要より計測すると上池より約 1.5km～3.5km 圏内）で計画されているものです。令和 5 年 7 月、日本国内のラムサール条約登録湿地が所在する自治体に本市が調査を行ったところ、条約登録湿地の登録後にその 5km 未満の範囲内で大規模（環境影響評価法に該当する規模）な風力発電施設が建設された例は確認されませんでした。本件について、令和 5 年 8 月 18 日、ＪＲＥ社から指摘があり再度確認したところ、北海道サロベツ原野に環境影響評価法に基づく手続きを経た風力発電施設「浜里ウインドファーム」14 基が本年 5 月から稼働していることが確認されました。この点について、ＪＲＥ社は当該施設がサロベツ原野から約 1.5 ㎞にあると主張しているが、日本野鳥の会の浦達也主任専門員に確認したところ、渡り鳥にとって重要なペンケ沼からは 4 ㎞以上離れており、渡り鳥の飛来数が多くルートとしても重要な「大山上池・下池」と同列に論じることはできない、としています。
本市としては、これまでの国や県、自然環境に詳しい方々からの情報や助言を踏まえ、特に重要な生態系、自然環境等への重大な影響が懸念されることから、予防的措置の観点も含め、事業者に対して早期に「事業の中止」を申し入れることが妥当と判断したものであり、下記の点からその考えに変わりはありません。
なお、請願にある調査の継続については事業者側が判断するものでありますが、ラムサール条約登録湿地近傍での風車設置を進めるための調査であるならば、反対であることを念のため申し添えます。また、「山形県再生可能エネルギーと地域の自然環境、歴史・文化的環境等との調和に関する条例」に基づき、事業者から協議申出書が提出（山形県知事あて 11/15、鶴岡市長あて 12/7）されていますが、本市の事業中止の申し入れを踏まえ、県は同条例に基づく手続きを進めることは困難としています。

1記
１．県再生可能エネルギー活用可能性調査報告書（平成 24 年 3 月公表）
・県は、本調査報告書において、「ラムサール条約登録湿地に近傍しており望ましくない」と公表しており、知事会見（令和５年２月１日）において同様の見解を示している。

２．ラムサール条約登録湿地及びその周辺の鳥類等、重要な生態系への影響（１）「大山上池・下池」及び周辺における鳥類等の状況【鳥獣や自然環境に詳しい方からの調査情報】
・大山上池・下池及びその周辺では、年間を通じて絶滅危惧種を含む約 200 種類（ガン・カモ類約 25 種類、猛禽類、留鳥など）もの渡り鳥などの野鳥が確認されている。
・特に、事業計画予定地周辺においては、絶滅危惧種１Ｂ類のクマタカはじめ多くの猛禽類の生息・営巣が確認されている。

（２）渡り鳥や猛禽類など鳥類への影響と累積的影響
・ラムサール登録湿地近傍であるため、ガン・カモ類などの渡り鳥や海ワシ類をはじめとする大型猛禽類など多くの野鳥が生息するエリアでは、営巣中心域を含む高利用域内でのバードストライクや採食地のかく乱、風車を避けることによる生息地放棄及び飛来ルートなどへの影響が強く懸念される。
・現在稼働中の「鶴岡八森山」、既に環境影響評価手続中の「三瀬矢引」と、一定の地域に複数の風力発電事業が集中する場合、周辺地域に繁殖する大型猛禽類にはバードストライク及び生息地放棄などに関して、累積的な影響が生じることが強く懸念される。
・事業計画予定地に生息・営巣が確認されているクマタカの場合、高利用域（重要な採餌場や移動ルートとして高頻度で利用する範囲）は営巣地から半径 1.5km 圏内とされており、絶滅危惧種保護の観点から重大な影響が懸念される。
・令和 5 年 7 月 28 日、ＪＲＥ社から、現在稼働中の「鶴岡八森山」の 5 号機付近において、風車に衝突した可能性のあるクマタカの死骸が発見されたことの報告があった。
環境省東北地方環境事務所において、死因等の調査が行われることとなっている。
【参考文献】
・『海ワシ類の風力発電施設バードストライク防止策の検討・実施手引き』（環境省 R4.8 改定）・『猛禽類保護の進め方』（環境省 H24.12 改定）

2３．専門家の意見〇ラムサール・ネットワーク日本理事/日本雁を保護する会会長 呉地正行 氏（令和４年１１月８日：ラムサール条約第 14 回締約国会議において同条約事務局よりラムサール賞・ワイズユース部門を受賞）

・「上池・下池」及び周辺の環境は、国際的に特にハクチョウやガン・カモ類などの水鳥にとって重要な湿地として、理想的な条件を備えている。
・ラムサール条約では、締約国各国に責任をもってその生態的特徴の維持管理を行うことを求めている。しかし、今回の上池・下池周辺での風力発電計画は、同池に渡来する多数の水鳥の生態的特性に重大な影響を及ぼし、国際的にも大きな問題となり、ラムサール条約湿地としての資格を失うことも危惧されるため、直ちに計画を撤回し、事業を中止すべきである。

〇日本野鳥の会 主任研究員 浦達也 氏
・事業計画予定地周辺は、ラムサール登録湿地はじめ重要な生態系が保全されている。
・特に海沿いに山稜があることで斜面上昇風気流が発生し、冬鳥（渡り鳥）の飛行ルートとして最適である。
・このような場所に風力発電施設を建設すると、バードストライクの他に、渡り・移動経路に対して障壁影響が発生し、渡り・移動経路が変化する可能性が高く、渡り鳥の個体及び個体群の生存に対し、大きな負の影響を与える可能性が高いことから、鶴岡市の当該事業に対する中止申入れは予防的措置として妥当な判断である。
※なお、8 月 15 日付で、公益財団法人日本野鳥の会、同山形県支部、日本鴈を愛する会から、ジャパン・リニューアブル・エナジー株式会社に対し、（仮称）ＪＲＥ加茂風力発電事業中止の要請書が提出されている。鶴岡市についても同日、同文が提出されており、山形県に対しては 8 月末に、環境省に対しても後日送付される予定。

４．保安林の解除及び林地開発許可
保安林に風力発電施設や作業道などを建設する場合には、保安林の種別に応じて、森林法第 26 条又は第 26 条の２に基づき、農林水産大臣又は知事から保安林指定の解除を受ける必要がある。加茂風力発電事業計画予定地内には、土砂流出防備保安林と魚つき保安林がある（うち加茂町内振興会所有地は全て土砂流出防備保安林に指定）。これらは森林の機能を確保することで、土砂流出を防ぐことや、海、川などの漁場を豊かにすることを目的に指定されているため、特別な理由がない限り指定は解除されないものとなっている。

3また、面積が１ｈａを超える規模で森林の開発を行う場合には、あらかじめ知事から開発許可を受けなければならない。許可を受けるためには、「災害の防止」「水害の防止」「水の確保」「環境の保全」の４つの基準を全て満たす必要がある。

５．その他、懸念される事項とガイドラインについて（１）「鶴岡市における風力発電施設の設置等に係るガイドライン」に掲げる「事業者が遵守すべき基準」及び住民説明会等を踏まえた、鳥類等生態系以外の主な懸念事項（ア）騒音及び低周波音、風車の影及び電波障害への影響
・事業計画予定地に近接した住宅への影響が懸念される。
（イ）土壌及び地盤、水源地への影響
・事業計画予定地には、前述の保安林指定地（土砂流出防備、魚つき）のほか、県の水源保全条例に基づく水源保全地域が存在する。また事業計画予定地周辺には、急傾斜地崩壊危険区域があることから、土砂の流出など自然災害の発生や地下水の水脈についても影響が懸念される。
（２）「鶴岡市における風力発電施設の設置等に係るガイドライン」について
・本市では、当該風力発電事業について、ガイドラインに掲げる「制限対象区域」に相当すると判断し、事業者に対して事業の中止申入れを行っている。
・複数の国際的選定基準を満たす山形県内唯一のラムサール条約登録湿地「大山上池・下池」の近傍で計画されたこの度の事案を踏まえ、市ガイドラインの見直しを含め、さらに必要な検討を行う。

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