平成29年３月期

第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

平成28年８月９日
日清紡ホールディングス株式会社
上場取引所
東・名・札・福3105
URL http://www.nisshinbo.co.jp(役職名) 取締役社長(氏名) 河田 正也
取締役常務執行役員
問合せ先責任者 (役職名)(氏名) 奥川 隆祥(TEL) （03）5695-8833
事業支援センター長
四半期報告書提出予定日
平成28年８月10日
配当支払開始予定日－
四半期決算補足説明資料作成の有無：無四半期決算説明会開催の有無：無上 場 会 社 名
コ ー ド 番 号代
表者

(百万円未満切捨て)

１．平成29年３月期第１四半期の連結業績（平成28年４月１日～平成28年６月30日）（１）連結経営成績(累計)(％表示は、対前年同四半期増減率)
売上高

営業利益百万円％

親会社株主に帰属する四半期純利益

経常利益百万円％

29年３月期第１四半期119,706
△0.8
△668
929 △75.5
1,726
28年３月期第１四半期
120,710
5.5
869
3,792
326.9
1,884
(注) 包括利益 29年３月期第１四半期△11,863百万円(-％) 28年３月期第１四半期 △1,656百万円(潜在株式調整後１株当たり１株当たり四半期純利益四半期純利益△8.4△5.7-％)

円

29年３月期第１四半期
28年３月期第１四半期

百万円％

銭

円

10.88
11.89

百万円

％

銭

10.87
11.88

（２）連結財政状態
総資産

純資産
百万円

自己資本比率百万円

29年３月期第１四半期
612,201
28年３月期651,793(参考) 自己資本 29年３月期第１四半期 220,813百万円％

269,73236.1
284,47135.9
28年３月期 233,688百万円

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
円

銭円

銭円

28年３月期
15.00
29年３月期29年３月期(予想)15.00(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無期末

合計

銭円

銭

-

15.00

30.00

円

銭

-

15.00

30.00

３．平成29年３月期の連結業績予想（平成28年４月１日～平成29年３月31日）

売上高
百万円

営業利益％

百万円

(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
１株当たり経常利益
する当期純利益
当期純利益％

第２四半期(累計)250,000
0.1
1,000 △52.5
通期570,000
6.7
16,000 26.8
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無百万円％

3,000 △45.1
21,000 23.3％円 銭2,000 △20.3
10,000 △7.2

百万円

12.60
63.00

※ 注記事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規－社 （社名）、 除外－社 （社名）（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無②①以外の会計方針の変更：無③

会計上の見積りの変更

：無④

修正再表示

：無（４）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む)

29年３月期１Ｑ

178,798,939株

28年３月期

178,798,939株②

期末自己株式数

29年３月期１Ｑ

20,055,443株

28年３月期

20,071,007株③

期中平均株式数（四半期累計）

29年３月期１Ｑ

158,735,781株

28年３月期１Ｑ158,488,967株※

四半期レビュー手続の実施状況に関する表示
・この四半期決算短信は、金融商品取引法に基づくレビュー手続の対象外であり、開示時点において、金融商品取引法に基づく四半期連結財務諸表のレビュー手続を実施中です。

※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・本資料に記載されている業績予想につきましては、現時点で入手可能な情報に基づき当社で判断したものであり、その達成を約束するものではありません。

日清紡ﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ㈱(3105)○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………… 2（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………… 2（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………… 4（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………… 4
２．サマリー情報(注記事項)に関する事項 ……………………………………… 4（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 …………………… 4（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 …………………… 4（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示 ………………… 4３．四半期連結財務諸表 …………………………………………………………… 5（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………… 5（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………… 7（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………… 9（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………… 9（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………… 9（セグメント情報等） ………………………………………………………… 9- 1 -平成29年３月期第１四半期決算短信日清紡ﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ㈱(3105)

平成29年３月期第１四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く経営環境は、日本経済は雇用環境に改善がみられたものの個人消費の低迷等により停滞感が強まり、急激な円高の進行など先行きは不透明となっています。米国経済は雇用環境の改善などを背景に堅調に推移し、欧州経済も緩やかな回復基調が続いていますが、中国や新興国の成長鈍化が鮮明となりました。また、中東の情勢不安や米国・欧州における政治経済体制への不安を受け、世界経済の下振れリスクが意識されるようになり不透明感が高まりました。
（グループ経営目標）
当社グループは、「企業公器」「至誠一貫」「未来共創」からなる「グループ企業理念」を経営の基本方針とし、この「グループ企業理念」のもと「グループ行動指針」を定め、グローバル社会に貢献する「環境・エネルギーカンパニー」グループとして、企業価値の向上に日々邁進しています。当社グループの企業理念「企業公器」は、「事業を通じて人間社会に貢献し、それとともに企業を成長に導き、ステークホルダーに酬いる」ことを本旨としています。「環境・エネルギーカンパニー」グループとして、環境破壊や地球温暖化など人間社会が直面する最大の課題にソリューシ
ョンを提供し、安全で安心な暮らしに貢献することにより理念を具現化し、中長期業績目標として平成38年３月期（2025年度）に売上高１兆円、ROE：12％の達成を目指しています。
（当第１四半期連結累計期間の当社グループの連結業績）
売上高は、造船市況の低迷や公共事業の大型案件の出荷が一巡したこと等によリ日本無線㈱の売上が減少したエレクトロニクス事業や、アフターマーケット向け製品の在庫調整等によりTMD社の売上が減少したブレーキ事業が減収となったことなどにより、119,706百万円（前年同期比1,004百万円、0.8%減）となりました。
営業損益は、日本無線㈱の営業損失が拡大したエレクトロニクス事業の減益等により、668百万円（前年同期比1,538百万円の減益）の営業損失となり、のれん償却前営業利益は1,237百万円（前年同期比1,437百万円、53.7%減）となりました。
経常利益は、営業損益の悪化に加え、為替差損や持分法による投資利益が減少したこと等により、929百万円（前年同期比2,863百万円、75.5%減）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は、事業譲渡益や投資有価証券売却益の計上等により1,726百万円（前年同期比158百万円、8.4%減）となりました。
なお、日本無線㈱では、官公庁・自治体等向け機器の出荷が年度末に集中するため、第４四半期連結会計期間の売上高、利益ともに他の四半期連結会計期間と比較して大きい傾向にあります。このため、連結会計年度に占める第１四半期連結累計期間の売上高、利益は相対的に低くなっています。
主要な事業セグメントの業績は下記のとおりです。なお、セグメント利益またはセグメント損失は、営業利益または営業損失ベースの数値です。
（エレクトロニクス事業）
日本無線㈱は、海上機器事業において、連結子会社のAlphatron Marine Beheer B.V.の売上は堅調に推移しましたが、造船市況の低迷や海運市況の悪化を受け売上が減少、また、公共事業関連のソリューション・特機事業においても、防災事業の大型案件の出荷が一巡したこと等により減収・減益となりました。
新日本無線㈱は、主力の電子デバイス製品において、円高の影響が懸念されましたが、車載品が堅調に推移するとともにマイクロ波デバイスも好調を持続し、わずかな減収にとどまりました。一方で、旺盛な受注への対応のため人件費等の固定費が増加し、減益となりました。
その結果、エレクトロニクス事業全体では、売上高35,398百万円（前年同期比12.5%減）、セグメント損失1,930百万円（前年同期比2,223百万円の悪化）となりました。
エレクトロニクス事業においては、平成28年3月に日本無線㈱が長野日本無線㈱と上田日本無線㈱を完全子会社化しました。事業の一体運営とガバナンス体制の強化を図り、オートモーティブ分野での事業拡大など、3社が協調して取り組んできた「新たな成長に向けた事業構造改革」を完遂し競争力のある事業基盤を創出します。

- 2 -日清紡ﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ㈱(3105)

平成29年３月期第１四半期決算短信（ブレーキ事業）
日本国内の自動車販売は、燃費不正問題の影響などにより前年同期比で減少し、当社グループの国内事業も減収となりましたが、商品構成の変化等により増益となりました。
海外では、北米市場は好調が持続しており、米国子会社も増収・増益となりました。韓国子会社も好調な自動車販売に支えられ現地通貨ベースでは増収・増益となりましたが、円高の影響により、為替換算後は減収・減益となりました。
中国子会社は減収となったものの原料費の減少等により増益となり、タイ子会社は景気減速の影響等により減収・減益となりました。
欧州の自動車販売は緩やかに増加しましたが、TMD社はアフターマーケット向けの製品が在庫調整の影響を受け販売が減少したことなどにより、減収・減益となりました。
その結果、ブレーキ事業全体では、売上高37,555百万円（前年同期比8.4%減）、のれん償却前営業利益987百万円（前年同期比377百万円、27.6％減）となりました。
なお、TMD社買収等に伴い生じているのれんの償却費1,570百万円を費用処理しているため、のれん償却後のセグメント損失は583百万円（前年同期比313百万円の悪化）となりました。
（精密機器事業）
自動車向け精密部品加工は、受注増等により増収となったものの経費増等により減益となりました。プラスチック成形加工は、昨年10月に買収した南部化成㈱が連結範囲に加わったことなどにより増収・増益となりました。
その結果、精密機器事業全体では、売上高15,181百万円（前年同期比114.6%増）、セグメント利益187百万円（500.2%増）となりました。
（化学品事業）
断熱製品はLNG関連製品の受注等により増収・増益、燃料電池カーボンセパレータは家庭用燃料電池の売上増と製造工程の改善により増収・赤字縮小、機能化学品は粉状改質剤や水性架橋剤の売上増により増収・増益となりました。
その結果、化学品事業全体では、売上高2,027百万円（前年同期比6.8％増）、セグメント利益304百万円（前年同期比201.4%増）となりました。
（繊維事業）
日本市場では、シャツ用生地の輸出およびワーキングユニフォーム用生地の販売低調、東京シャツ㈱の夏物の販売不振などにより減収となったものの、高機能製品の「アポロコットシャツ」用テキスタイルの販売が堅調であり、増益となりました。インドネシア子会社も堅調でしたが、ブラジル子会社は同国の経済低迷による衣料消費の不振等により減収・減益となりました。
その結果、繊維事業全体では、売上高13,357百万円（前年同期比6.4%減）、セグメント利益593百万円（前年同期比5.7%増）となりました。
（紙製品事業）
家庭紙は、販売価格が堅調に推移したことや円高による原燃料安等により増収・増益となりました。洋紙も主力のファインペーパー関連製品が堅調で、収益性の高い商品が引き続き堅調でした。
その結果、紙製品事業全体では、売上高7,629百万円（前年同期比2.0％増）、セグメント利益434百万円（前年同期比342.1%増）となりました。
（不動産事業）
遊休不動産を活用した宅地分譲事業は、販売物件が減少したものの、経費削減により増益となりました。また、土地賃貸事業やオフィスビル・商業施設等の建物賃貸事業は、堅調に推移しました。
その結果、不動産事業全体では売上高1,929百万円（前年同期比3.7%減）、セグメント利益1,403百万円（前年同期比11.4%増）と減収・増益になりました。

- 3 -日清紡ﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ㈱(3105)

平成29年３月期第１四半期決算短信（２）財政状態に関する説明
資産、負債、純資産の状況
当第１四半期連結会計期間末における総資産は612,201百万円と前連結会計年度末（平成28年３月期末）と比較し39,591万円減少しました。
受取手形及び売掛金の減少32,176百万円、棚卸資産の増加7,004百万円、投資有価証券の減少10,947百万円などが主な要因です。
負債総額は342,469百万円となり、前連結会計年度末と比較し24,852百万円減少しました。
支払手形及び買掛金の減少9,795百万円、短期借入金の減少8,699百万円、その他（固定負債）の減少3,600百万円などが主な要因です。

純資産は、269,732百万円となり、前連結会計年度末と比較し14,739百万円減少しました。
利益剰余金の減少693百万円、その他有価証券評価差額金の減少7,193百万円、為替換算調整勘定の減少5,197百万円、非支配株主持分の減少1,872百万円などが主な要因です。
以上の結果、自己資本比率は36.1％と0.2％上昇しました。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
当第１四半期連結累計期間の業績は概ね予定通り推移しており、平成29年３月期第２四半期（累計）および通期の連結業績予想につきましては、平成28年５月12日公表の業績予想に変更はありません。

２．サマリー情報(注記事項)に関する事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動該当する事項はありません。

（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用該当する事項はありません。

（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
該当する事項はありません。

- 4 -日清紡ﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ㈱(3105)

平成29年３月期第１四半期決算短信

３．四半期連結財務諸表（１）四半期連結貸借対照表(単位：百万円)
前連結会計年度(平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
電子記録債権
商品及び製品仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 5 -

当第１四半期連結会計期間(平成28年６月30日)

45,921
137,956
9,162
37,74536,781
20,666
16,991△831
304,395

43,706
105,780
14,54639,04541,89821,25418,098△725
283,604

69,08855,09347,67919,906
191,768

67,64053,13447,784
19,488188,047

14,607
16,02930,636

12,47014,86527,33597,88028,535△1,422
124,993
347,398
651,793

86,93327,621△1,340113,214
328,597612,201

日清紡ﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ㈱(3105)

平成29年３月期第１四半期決算短信(単位：百万円)
前連結会計年度(平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
短期借入金
未払法人税等
引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 6 -当第１四半期連結会計期間(平成28年６月30日)

62,6909,500
55,3975,349
1,457
85,374
219,770

52,895
10,401
46,6982,297
1,728
86,016200,036

48,7573,476
47,085942
47,288
147,551
367,32147,314
3,371
47,106951
43,688142,432
342,469

27,587
17,598168,824△23,156
190,855

27,587
17,598168,131△23,138
190,179

36,219△55
11,886△5,216
42,833
168
50,613
284,471
651,793

29,025△78
6,688△5,002
30,634176
48,741
269,732
612,201

日清紡ﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ㈱(3105)

平成29年３月期第１四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
為替差益
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
売上割引
為替差損
雑損失
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
事業譲渡益
環境対策引当金戻入額
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産廃棄損
減損損失
投資有価証券売却損
投資有価証券評価損
子会社事業構造改善費用
事業整理損
環境対策引当金繰入額
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年６月30日)
120,710
94,69326,01625,146869(単位：百万円)
当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年６月30日)
119,706
94,61925,08625,755
△668

233
1,270
1,485
101
494
3,585

140
1,118
1,154
573
2,986

216
138
306
662
3,792

241
116
738
291
1,388
929

25
19
45

127
900
1,016
2,044

2
124
32
193
26
33
413
3,424
1,090
△30
1,060
2,364

19
46
25
58
20
22
265
459
2,515
1,353
△72
1,280
1,234

479

△491

1,884

1,726

- 7 -

日清紡ﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ㈱(3105)

平成29年３月期第１四半期決算短信

四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年６月30日)
2,364(単位：百万円)
当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年６月30日)
1,234

1,415
△11
△5,655365△134△4,020△1,656△7,244△22△5,631
233△432△13,097△11,863△2,068412△10,473△1,390- 8 -日清紡ﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ㈱(3105)

平成29年３月期第１四半期決算短信（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当する事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当する事項はありません。
（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ

前第１四半期連結累計期間(自平成27年４月１日至平成27年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：百万円)
報告セグメントその他
(注)

合計

エレクト
ロニクス

ブレーキ

精密機器

40,44141,016

7,075

1,897

14,266

7,476

2,003

114,177

6,532

120,710

10

3

127

18

58

189

523

931

491

1,423

40,451

41,020

7,203

1,916

14,325

7,665

2,526

115,109

7,024

122,133

293

△269

31

101

561

98

1,259

2,075

△66

2,009

化学品

繊維

紙製品

計

不動産

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失(△)(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントである食品、産業資材等の商社機能及び保険代理店業務等が含まれています。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(単位：百万円)

利益金額

報告セグメント計

2,075「その他」の区分の損失△66

セグメント間取引消去△21

全社費用(注)△1,117四半期連結損益計算書の営業利益
(注)

869

全社費用は、主に報告セグメントに帰属しないグループ管理費用及び減価償却費並びに基礎技術の研究開発費です。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報(のれんの金額の重要な変動)
当第１四半期連結累計期間において、TSホールディングス㈱の発行するすべての株式を取得し、同社及びその子会社である東京シャツ㈱を連結の範囲に含めています。
これにより、「繊維」セグメントにおいて、のれんが1,393百万円計上されています。

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Ⅱ

当第１四半期連結累計期間(自平成28年４月１日至平成29年３月期第１四半期決算短信平成28年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：百万円)
報告セグメント
その他
(注)

合計

エレクト
ロニクス

ブレーキ

精密機器

35,39837,555

15,181

2,027

13,357

7,629

1,929

113,078

6,627

119,706

128

7020

61

178

505

858

332

1,190

計

35,41037,564

15,252

2,047

13,419

7,807

2,434

113,937

6,960

120,897

セグメント利益又は損失(△)△1,930

△583

187

304

593

434

1,403

409

66

475

化学品

繊維

紙製品

不動産

計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントである食品、産業資材等の商社機能及び保険代理店業務等が含まれています。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(単位：百万円)

利益金額

報告セグメント計

409「その他」の区分の利益

66

セグメント間取引消去△1

全社費用(注)△1,142四半期連結損益計算書の営業損失(△)
(注)

△668

全社費用は、主に報告セグメントに帰属しないグループ管理費用及び減価償却費並びに基礎技術の研究開発費です。

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