公益財団法人新潟県雇用環境整備財団定款	 	 	  	  	  	  第 1 章 	  総 	  	  則 	 	  （名	  称）	 第 １ 条 	 	 この法人は、公益財団法人新潟県雇用環境整備財団と称する。	 	  （事	  務	  所）	 第 ２ 条 	 この法人は、主たる事務所を新潟県上越市に置く。	 
２	  この法人は、従たる事務所を新潟県新潟市に置く。	 	  	 第 ２ 章 	  目 的 及 び 事 業 	 （目	  的）	 
第 ３ 条 	 	 この法人は、地域の雇用環境の整備改善や、若者等の地元就職の促進等に関する事業を行うことにより、魅力ある地域社会を構築して、地域の発展を担う人材の確保、育成及び定住の促進に寄与することを目的とする。	 
（事	  業）	 
第 ４ 条 	 	 この法人は、前条の目的を達成するために、わかもの等定住促進サポート事業として、次の事業を行う。	 
（１）U・I ターン希望者の地元就職促進に関する事業	 
（２）新規学校卒業者等の地元就職、定着促進に関する事業	 
（３）事業主の雇用環境や受入体制改善に関する事業	 
（４）この法人の目的に関する国や県または市からの受託事業	 
（５）その他この法人の目的の達成に関する事業	 	 
第 ３ 章 	  財 産 及 び 会 計 	 
（財産の種別）	 
第 ５ 条 	  この法人の財産は、基本財産及びその他の財産の２種類とする。	 
２	  基本財産は、この法人の目的である事業を行うために不可欠なものとして理事会で定めた財	 	  産をもって構成する。	 
３	  その他の財産は、基本財産以外の財産とする。	 
４	  公益認定を受けた日以後に寄附を受けた財産については、前条の公益目的事業に使用するものとし、その取扱いについては、理事会の決議により別に定める寄附金等取扱規則によるものとする。	 
（基本財産の維持及び処分）	 
第 ６ 条 	  基本財産は、この法人の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならない。	 
２	  やむを得ない理由により基本財産の一部を処分しようとするとき又は基本財産から除外しようとするときは、あらかじめ理事会及び評議員会の承認を受けなければならない。	 
（財産の管理及び運用）	 
第 ７ 条 	  この法人の財産の管理及び運用は、理事長が行うものとし、その方法は、理事会の決議
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により別に定める財産管理運用規則によるものとする。	 
（事業年度）	 
第 ８ 条 	  この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。	 	  （事業計画及び収支予算）	 
第 ９ 条 	  この法人の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記した書類については、毎事業年度開始の日の前に理事長が作成し、理事会の承認を得なければならない。これを変更する場合も同様とする。	 
２	  前項の書類については、主たる事務所及び従たる事務所に当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。	 	  （事業報告及び決算）	 
第 １ ０ 条 	  この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、３ヶ月以内に理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、定時評議員会に提出し、第１号及び第２号の書類についてはその内容を報告し、第３号から第６号までの書類については承認を受けなければならない。	 
（１）事業報告	 
（２）事業報告の附属明細書	 
（３）貸借対照表	 
（４）損益計算書（正味財産増減計算書）	 
（５）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書	 
（６）財産目録	 ２	  前項の書類のほかに、次の書類を主たる事務所に５年間、また、従たる事務所に３年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所及び従たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。	 
（１）監査報告	 （２）理事及び監事並びに評議員の名簿	 
（３）理事及び監事並びに評議員の報酬等の支給の基準を記載した書類	 
（４）運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載し	 た書類	 	  （公益目的取得財産残額の算定）	 
第 １ １ 条 	  理事長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第４８条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第２項第４号の書類に記載するものとする。	 	 
第 ４ 章 	  評 	  議 	  員 	 （評議員）	 
第 １ ２ 条 	  この法人に評議員３名以上を置く。	 
（評議員の選任及び解任）	 
第 １ ３ 条 	  評議員の選任及び解任は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般社団・財団法人法」という。）第１７９条から第１９５条の規定に従い、評議員会において行う。
２	  評議員を選任する場合は、次の各号の要件をいずれも満たさなければならない。
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（１）各評議員については、次のイからヘに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。	  	  イ	  当該評議員及びその配偶者又は３親等以内の親族	  	  ロ	  当該評議員と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者	  	  ハ	  当該評議員の使用人	  	  ニ	  ロ又はハに掲げる者以外の者であって、当該評議員から受ける金銭その他の財産によって生計を維持している者	  	  ホ	  ハ又はニに掲げる者の配偶者	  	  ヘ	  ロからニまでに掲げる者の３親等以内の親族であって、これらの者と生計を一にする者（２）他の同一の団体（公益社団法人及び公益財団法人を除く。）の次のイからニに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。	  	  イ	  理事	  	  ロ	  使用人	  	  ハ	  当該他の同一の団体の理事以外の役員（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、その代表者又は管理人）又は業務を執行する社員である者	  	  ニ	  次に掲げる団体においてその職員（国会議員及び地方公共団体の議会の議員を除く。）	  	  	  である者
①

国の機関

②

地方公共団体③

独立行政法人通則法第２条第１項に規定する独立行政法人④

国立大学法人法第２条第１項に規定する国立大学法人又は同条第３項に規定する大学共同利用機関法人⑤

地方独立行政法人法第２条第１項に規定する地方独立行政法人⑥

特殊法人（特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって、総務省設置法第４条第１５号の規定の適用を受けるものをいう。）又は認可法人（特別の法律により設立され、かつ、その設立に関し行政官庁の許可を要する法人をいう。）（任	  期）	 
第 １ ４ 条 	  評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時	 	  評議員会の終結の時までとする。	 
２	  任期の満了の前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。	 
３	  評議員は第１２条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。	 
（評議員に対する報酬等）	 
第 １ ５ 条 	  評議員には、報酬を支給しない。	 	 
第 ５ 章 	  評 議 員 会 	 （構	  成）	 
第 １ ６ 条 	  評議員会は、すべての評議員をもって構成する。	 	 
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（権	  限）	 第 １ ７ 条 	  評議員会は、次の事項について決議する。	 
（１）理事及び監事の選任又は解任	 
（２）理事及び監事の報酬等の額	 
（３）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）並びにこれらの附属明細書の承	 認	 （４）定款の変更	 
（５）残余財産の処分	 
（６）基本財産の処分又は除外の承認	 
（７）その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項	 
（開	  催）	 
第 １ ８ 条 	  評議員会は、定時評議員会として毎事業年度終了後３ヶ月以内に開催するほか、必要がある場合に開催する。	 
（招	  集）	 
第 １ ９ 条 	  評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。	 
２	  評議員は、理事長に対し評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。	  	 （議	  長）	 
第 ２ ０ 条 	  評議員会の議長は、当該評議員会において、出席評議員の中から選出する。	 
（決	  議）	 
第 ２ １ 条 	  評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。	 
２	  前項の規定にかかわらず、次の決議は決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。	 
（１）監事の解任	 
（２）定款の変更	 
（３）その他法令で定められた事項	 
３	  理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。	 
４	  理事又は監事の候補者の合計数が第２６条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。	 
（決議の省略）	 
第 ２ ２ 条 	  理事が評議員会の目的である事項について提案をした場合において、その提案につき議決に加わることができる評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなす。	 
（報告の省略）	 
第 ２ ３ 条 	  理事が評議員の全員に対して評議員会に報告すべき事項を通知した場合において、その事項を評議員会に報告することを要しないことにつき、評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その事項の評議員会への報告があったものとみなす。	 
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（議事録）	 
第 ２ ４ 条 	  評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。	 
２	  議長及びその会議に出席した評議員のうちから選出された議事録署名人２人が前項の議事録に署名押印する。	 
（評議員会運営規則）	 
第 ２ ５ 条 	  評議員会の運営に関する必要な事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、評議員会において定める評議員会運営規則によるものとする。	 	 	  第 ６ 章 	  役 	  	  員 	 	  （役員の設置）	 
第 ２ ６ 条 	  この法人に、次の役員を置く。	 
（１）理事	  ３名以上	 
（２）監事	  ２名	 ２	  理事のうち１名を理事長、１名を副理事長、１名を常務理事とする。	 
３	  前項の理事長をもって一般社団・財団法人法の代表理事とし、常務理事をもって同法第９１条第１項第２項の業務執行理事とする。	 	  （役員の選任）	 
第 ２ ７ 条 	  理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。	 
２	  理事長、副理事長及び常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。	 	  （理事の職務及び権限）	 
第 ２ ８ 条 	  理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。	 
２	  理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行し、常務理事は、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。	 	  （監事の職務及び権限）	 
第 ２ ９ 条 	  監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。	 
２	  監事は、いつでも理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。	 
（役員の任期）	 
第 ３ ０ 条 	  理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。	 
２	  監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。	 
３	  補欠として選任された理事及び監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。	 
４	  理事又は監事は、第２６条に定める定数に足りなくなるときには、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、理事又は監事としての権利義務を有する。	 	  （役員の解任）	 
第 ３ １ 条 	  理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。	  	 
5（１）職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。	 
（２）心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。	 	  （報	  酬	  等）	 第 ３ ２ 条 	  理事及び監事は、無報酬とする。ただし、常勤の常務理事に対しては、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給する。	 	 	  	  	  	  	  第 ７ 章 	  理 	  事 	  会 	 	  （構	  	  成）	 第 ３ ３ 条 	  理事会は、すべての理事をもって構成する。	 	  （権	  	  限）	 第 ３ ４ 条 	  理事会は、次の職務を行う。	 
（１）この法人の業務執行の決定	 
（２）理事の職務の執行の監督	 
（３）理事長、副理事長及び常務理事の選定及び解職	  	 	  （招	  	  集）	 第 ３ ５ 条 	  理事会は、理事長が招集する。	 
２	  理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、副理事長が理事会を招集する。	 
（議	  	  長）	 第 ３ ６ 条 	  理事会の議長は理事長がなる。理事長に事故がある場合は副理事長があたる。	 
（決	  	  議）	 第 ３ ７ 条 	  理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。	 
２	  前項の規定にかかわらず、一般社団・財団法人法第１９７条において準用する同法第９６条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。	 	  （議	  事	  録）	 第 ３ ８ 条 	  理事会の議事については、法令の定めるところにより、議事録を作成する。	 
２	  出席した理事長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。	 	  	  	  	  	 第 ８ 章 	  委 	  員 	  会 	 （委	  員	  会）	 第 ３ ９ 条 	  この法人の事業の円滑な運営を図るため、理事会の決議により、委員会を設置することができる。	 
２	  委員会の委員は、理事会において選任する。	 
３	  委員会の任務、構成及び運営に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める委員会規則によるものとする。	 	 
第 ９ 章 	  定 款 の 変 更 及 び 解 散 	 	  （定款の変更）	 
第 ４ ０ 条 	  この定款は、評議員会の決議によって変更することができる。	 
２	  前項の規定は、この定款の第３条、第４条及び第１３条についても適用する。	 
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	  （解	  散）	 第 ４ １ 条 	  この法人は、基本財産の滅失によるこの法人の目的である事業の成功の不能その他法令で定められた事由によって解散する。	 	  （公益認定の取消し等に伴う贈与）	 
第 ４ ２ 条 	  この法人が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場
合（その権利義務を継承する法人が公益法人であるときを除く。）には、評議員会の決議を経て、	 	  公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から１ヶ月以内に、公益法人認定法第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。	 	  （残余財産の帰属）	 
第 ４ ３ 条 	  この法人が清算をする場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、公益法人認定法第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。	 	 	  	  	  	  第 １ ０ 章 	  事 	  務 	  局 	 （事務局）	 第 ４ ４ 条 	  この法人の事務を処理するため、事務局を設置する。	 
２	  事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。	 
３	  事務局長等の重要な職員は、理事長が理事会の承認を得て任免する。	 
４	  前項以外の職員は、理事長が任免する。	 
５	  事務局の組織及び運営に関する必要な事項は、理事長が理事会の決議により別に定める。	 	 	  	  	  	  	  第 １ １ 章 	  公 告 の 方 法 	  	 	  （公告の方法）	 
第 ４ ５ 条 	  この法人の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。	 	  	 	  	  	  	  	  第 １ ２ 章 	  補 	  則 	 	  （委	  任）	 第 ４ ６ 条 	  この定款に定めるもののほか、この法人の運営に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める。	 	 	 附	  則	 １	  この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法
人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（以下「整備法」という。）
第１０６条第１号に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。	 
２	  整備法第１０６条第１号に定める特例民法法人の解散の登記と、公益法人の設立の登記を行ったときは、第８条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。	 
３	  この法人の最初の理事長は田中弘邦、常務理事は内山	  久とする。	 	 

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