2022 年 2 月 22 日
各位
不動産投資信託証券発行者名
東京都中央区八丁堀二丁目 26 番 9 号
ヒューリックリート投資法人
代表者名
執行役員

一寸 木 和 朗（コード：3295）

資産運用会社名
ヒューリックリートマネジメント株式会社
代表者名
代表取締役社長
一 寸 木 和 朗
問合せ先
企画管理本部長 CFO
兼財務企画部長
待場
弘史（TEL．03-6222-7250）

資金の借入れに関するお知らせ（ポジティブ・インパクト・ファイナンス（株式会社みずほ銀行））
ヒューリックリート投資法人（以下「本投資法人」といいます。）は、下記のとおり、資金の借入れ（以下「本借入れ」といいます。）について決定いたしましたので、お知らせいたします。

記
Ⅰ. 資金の借入れの内容
1. ポジティブ・インパクト・ファイナンスによる取組み
本借入れは、株式会社みずほ銀行（以下「みずほ銀行」といいます。）が、国連環境計画・金融イニシアティブ（以下「UNEP FI」）（※1）が提唱したポジティブ・インパクト金融原則（※2）に基づき、みずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社（以下「みずほ リサーチ＆テクノロジーズ」といいます。）が独自に開発したフレームワークを活用することで、本投資法人が抱える社会的インパクト（ポジティブな影響とネガティブな影響）を包括的かつ定量的に評価し、その評価において「ポジティブなインパクトを生み出す意図を持つもの」と確認した場合、当該取組みの継続的な支援を目的とした融資（ポジティブ・インパクト・ファイナンス）として本投資法人に対して実行するものです。
本投資法人及び本投資法人が資産の運用を委託する資産運用会社であるヒューリックリートマネジメント株式会社（以下「本資産運用会社」といいます。
）は、本投資法人のスポンサーであるヒューリック株式会社の「私たちは、お客さまの社会活動の基盤となる商品・サービスを提供することにより、永く『安心と信頼に満ちた社会』の実現に貢献します。
」との企業理念を共有しています。また、本資産運用会社は、「省エネルギー・気候変動対策の推進」、「循環型経済への対応」、「お客様（テナント・利用者）の満足度向上」、「ステークホルダーへの情報開示と対話」、「働きがいのある職場環境」や「地域社会への貢献」などのマテリアリティ（重要課題への取組み）を通じてSDGsへの貢献を目指しています。
またみずほ銀行及びみずほリサーチ＆テクノロジーズからは、本借入れにあたり、本投資法人のマテリアリティへの取組みを中心に、特に、SDGs の目標に対しインパクトを与える活動として、以下のテーマについて定性的・定量的な評価を受けています。

1

マテリアリティ

インパクト

目標・KPI◼ エネルギー消費量⁃ 2030 年末までに、ポートフォリ
オ全体において、2018 年度比25％のエネルギー消費原単位を削減◼ 温室効果ガス（以下「GHG」といいます。
）排出量⁃ 2030 年末までに、ポートフォリ
オ全体において、2018 年度比30％の GHG 排出原単位を削減

省エネル
ギー・気候変動対策の推進

循環型経済への対
応ス
テーク
ホル
ダー
への情報
開示と対話

「気候」
、
◼ グリーンビルティング認証の取「エネルギー」 得比率⁃ ポートフォリオ全体におけるグリーンビルディング認証取得比率 50％以上（目標年：2025 年末）※⁃ 東京コマーシャル・プロパティにおけるグリーンビルディング認
証取得比率 60％以上（目標年：2025 年末）※

SDGs
目標

ターゲット

7.3
2030 年までに、世界全体のエネルギー効率の改善率を倍増させる。

13.1
全ての国々において、気候関連災害や自然災害に対する強靱性（レジリエンス）及び適応の能力を強化する。

※物件数ベース（底地のみを保有する物件は算出対象から除く。
）◼ 水資源の有効利用⁃ 節水や中水・雨水の再利用等による水使用量の削減への取組み状
況「廃棄物」、「水（質）」、「資源効率性・安全性」、「生物多様性と 生態 系サ ー
◼ 廃棄物削減ビス」⁃ テナントへの啓蒙活動等の実施による廃棄物の削減への取組み
状況

2

6.4
2030 年までに、全セクターにおいて水利用の効率を大幅に改善し、淡水の持続可能な採取及び供給を確保し水不足に対処するとともに、水不足に悩む人々の数を大幅に減少させる。
12.5
2030 年までに、廃棄物の発生防止、削減、再生利用及び再利用により、廃棄物の発生を大幅に削減する。

マテリアリティ

インパクト

目標・KPI

SDGs
目標

ターゲット
3.3
2030 年までに、エイズ、結核、マラリア及び顧みられない熱帯病といった伝染病を根絶するとともに肝炎、水系感染症及びその他の感染症に対処する。

お客さま（テナント・利用者）の満足度向上

ス
テーク
ホル
ダー
への情報
開示と対
話

「雇用」
、
「健康と衛生」、「包括的で健康な経済」、「文化・伝統」
、
「住居」
、「情報」

◼ お客さまの満足度向上⁃ テナント・オペレーターへの定期的なヒアリングによる満足度調査と課題への対応
状況（含むお客さまの健康に配慮した取組みへの実施状況）

9.4
資源利用効率の向上とクリーン技術及び環境に配慮した技術・産業プロセスの導入拡大を通じたインフラ改良や産業改善により、持続可能性を向上させる。全ての国々
は各国の能力に応じた取組を行う。
11b2020 年までに、包含、資源効率、気候変動の緩和と適応、災害に対する強靱さ（レジリエンス）を目指す総合的政策及び計画を導入・実施した都市及び人間 居住地の件数を大幅に増加させ、仙台防災枠組 2015-2030 に沿って、あらゆるレベルでの総合的な災害リスク管理の策定と実施を行う。
17.17
さまざまなパートナーシップの経験や資源戦略を基にした、効果的な公的、官民、市民社会のパートナーシップを奨励・推進する。

本借入れは、株式会社日本格付研究所（※3）から本件評価にかかるポジティブ・インパクト金融原則への適合性、および環境省の ESG 金融ハイレベル・パネル設置要綱第 2 項(4)に基づき設置されたポジティブインパクトファイナンスタスクフォースが纏めた「インパクトファイナンスの基本的考え方」との整合性についての第三者意見書を取得しています。
（※1）国連環境計画・金融イニシアティブ（UNEP FI）
1992 年の地球サミットに続き、持続可能な金融を推進する目的で設立された、国連環境計画とグローバル金融セクターとのパートナーシップです。
（※2）ポジティブ・インパクト金融原則
国連環境計画・金融イニシアティブ（UNEP FI）の銀行および投資メンバーであるポジティブ・インパクト・ワーキンググループが 2017 年に発表した SDGs 達成に向けた金融の共通枠組みであり、持続可能な開発の 3 側面（環境・社会・経済）について、ポジティブ・ネガティブの両面からインパクト評価を行う包括的内容となっています。また、UNEP FI はインパクト特定のツールとして、気候、水、エネルギー、生物多様性、文化・伝統等 22 のカテゴリーからなるインパクトレーダーを提示しています。
（※3）株式会社日本格付研究所のウェブサイト
https://www.jcr.co.jp/

3

2. 本借入れの内容
区分

長期

借入先

みずほ銀行

借入金額

20億円

利率
（注1）

基準金利（全銀協3ヶ月日本円TIBOR）に 0.470 ％ を加えた利率
（注2）
（注3）

借入実行
予定日

借入方法

返済期限

返済方法
（注4）

担保

2022年
2月28日

左記借入先を貸付人とする2022 年 2 月
24 日 付 で締結予定の個別タームロー
ン貸付契
約に基づ
く借入れ

2030年
8月31日

期限
一括弁済

無担保

（注 1）

借入先に支払われる融資手数料等は含まれていません。

（注 2）

利払日は、2022 年 5 月 31 日を初回として、以後毎年 2 月、5 月、8 月及び 11 月の各末日並びに元本返済期日（同日が営業日でない場合は翌営業日とし、当該日が翌月となる場合には直前の営業日とします。）です。
利払日に支払う利息の計算期間に適用する基準金利は、各利払日の 2 営業日前（初回の計算期間は借入実行日の 2 営業日前）の時点における一般社団法人全銀協 TIBOR 運営機関が公表する 3 ヶ月物の日本円 TIBORTokyo Interbank Offered Rate)となります。かかる基準金利は、利払日毎に見直されます。但し、計算期間が 3ヶ月に満たない場合、又は、3 ヶ月を超えた場合は、契約書に定められた方法に基づき算定される当該期間に対応する基準金利となります。基準金利である全銀協の日本円 TIBOR の変動については、一般社団法人
全銀協 TIBOR 運営機関のホームページ（https://www.jbatibor.or.jp/rate/）でご確認下さい。

（注 3）

別途金利スワップ契約を締結して支払金利を実質的に固定化することを予定しております。締結予定の金利スワップ契約に基づく支払金利は、決定次第お知らせいたします。

（注 4）

上記借入れの実行後返済期日までの間に、本投資法人が事前に書面で通知する等、一定の条件が成就した場
合、本投資法人は、借入金の一部又は全部を期限前返済することができます。

3. 本借入れの理由
下記「4. 調達する資金の額、使途及び支出予定時期／(2) 調達する資金の具体的な使途」に記載の借換え資金の一部に充当するためです。また、本借入れの実行により、既存取引先金融機関との強固かつ安定的な取引関係を維持しつつ、借入金の長期化とマチュリティ分散（返済期限の分散化）が進展します。
4. 調達する資金の額、使途及び支出予定時期(1) 調達する資金の額
20 億円(2) 調達する資金の具体的な使途
2022 年 2 月 28 日に返済期限を迎える 2014 年 12 月 9 日付で公表の「資金の借入れ及び借入金の期限前弁済に関するお知らせ」に記載の長期借入金 75.5 億円及び 2017 年 8 月 25 日付
で公表の「資金の借入れ及び借入金の期限前弁済に関するお知らせ」に記載の長期借入金 10億円の借換え資金の一部(20 億円)に充当します。
(3) 支出予定時期
2022 年 2 月 28 日

4

5. 本借入れ後の有利子負債の状況（単位：百万円）
本借入れ前

本借入れ後増減（注 1）
短期借入金（注 2）

8,900

2,000

▲6,900

長期借入金（注 2）

155,916

159,4163,500

164,816

161,416▲3,400

借入金合計
投資法人債
借入金及び投資法人債の合計

15,00015,0000179,816176,416▲3,400（注1）2022年2月10日付で公表の「借入金の期限前弁済に関するお知らせ」、2022年2月21日付で公表の「借入金の期限前弁済に関するお知らせ」、本日付で公表の「サステナビリティファイナンス・フレームワークの策定及び資金の借入れ（グリーンローン等）に関するお知らせ」及び「資金の借入れに関するお知らせ（ポジティブ・インパクト・ファイナンス（三井住友信託銀行株式会社））」に記載の内容を含みます。
（注2）短期借入金とは借入実行日から返済期日までの期間が1年以内のものをいい、長期借入金とは借入実行日から返済期日までの期間が1年超のものをいいます。なお、各時点において返済期日まで1年未満の長期借入金についても、長期借入金に含みます。

6. 今後の見通し
本借入れによる 2022 年 2 月期（2021 年 9 月 1 日～2022 年 2 月 28 日）及び 2022 年 8 月期（2022年 3 月 1 日～2022 年 8 月 31 日）の運用状況の見通しに対する影響は軽微であり、運用状況の予想に変更はありません。
Ⅱ. その他投資者が当該情報を適切に理解・判断するために必要な事項
本借入れの返済等に関わるリスクに関して、2021 年 11 月 24 日提出の有価証券報告書「第一部ファンド情報／第 1 ファンドの状況／3 投資リスク」に記載の内容に変更はありません。

以*本投資法人のホームページアドレス：

https://www.hulic-reit.co.jp/

5上