特別調査

県民の脱炭素に関する意識調査－勤務先では「CO 2削減量を経営目標に設定」「 仕入先の選定」など積極的な取り組みが進む－

はじめに
2023年３月31日現在、46都道府県が脱炭素社会に向け、2050年二酸化炭素実質排出量ゼロに取り組む「ゼロカーボンシティ」の表明をしている。地方においても脱炭素に向けた取り組みが加速するな
か、脱炭素に関する意識について把握するため、５月上旬に県内勤労者400人（有効回答400人）を対象にインターネットによるアンケート調査を実施し■ 図表１ 脱炭素の認知度（前回調査との比較）
22年夏

34.3

23年夏

30.8

019.049.0

204020.36080

100（％）

内容を含めて知っている
脱炭素という言葉を聞いたことはあるが、内容は分からない
知らない■ 図表２ 脱炭素の関心度（全体、年代別）『関心あり派』『関心なし派』⎩ーーー⎨ーーー⎧⎩ーーー⎨ーーー⎧

た。以下はその結果である。

アンケート調査の結果

46.8

全体 9.330.532.817.89.880

100（％）（１）脱炭素の認知度－「内容を含めて知っている」は約３割－
全ての回答者に対して、脱炭素の認知状況を尋ねたところ、「内容を含めて知っている」の割合が30.8％、「脱炭素という言葉を聞いたことはあるが、内容は分からない」が49.0％となった（図表１）。
一方、「知らない」は20.3％となった。

20代
30代
40代
50代

当社では22年夏に同様の調査を実施している。

60代

22年夏の調査と比べると、「脱炭素という言葉を聞0いたことはあるが、内容は分からない」の割合が2.2

関心がある
関心がないポイント上昇している一方、「内容を含めて知って204060

やや関心がある
わからない

あまり関心がないいる」は3.5ポイント低下しており、「脱炭素」という言葉自体は浸透しつつあるものの、内容の理解が尋ねたところ、「関心がある」「やや関心がある」を深まるまでに至っていないことがうかがえる。

合わせた『関心あり派』の割合は39.8％となった（図表２）。一方、「あまり関心がない」「関心がない」（２）脱炭素の関心度を合わせた『関心なし派』は50.6％となり、『関心－60代で『関心あり派』が『関心なし派』を上回る－あり派』を上回った。

全ての回答者に対して、脱炭素に対する関心度を年代別にみると、60代で『関心あり派』（49.4％）

2023.7月

11

が特に高くなっており、『関心なし派』（42.9％）を上回った。

■ 図表３ 勤務先での脱炭素に向けた取組状況
9.5
9.5

26.5

（３）勤務先での取り組み
①取組状況

6.5

－
「すでに取り組んでいる」割合は約１割－6.5

全ての回答者に対して、勤務先での脱炭素に向け

41.5

た取組状況を尋ねたところ、「すでに取り組んでいる」「取り組みについて具体的な検討が進められている」（いずれも9.5％）、「取り組むかどうか、検討されている」「取り組むかどうか、今後検討される予定である」（いずれも6.5％）を合わせた実施に『前向き』の割合は32.0％となった（図表３）。なお、「取り組みは予定されていない」は41.5％、「わからない」は26.5％となった。
②従業員への周知方法

すでに取り組んでいる
取り組みについて具体的な検討が進められている
取り組むかどうか、検討されている
取り組むかどうか、今後検討される予定である
取り組みは予定されていない
わからない■ 図表４ 勤務先での脱炭素に向けた取り組みの周知方法（複数回答）

高い－

脱炭素に関する社内の研修会、勉強会
社内ポータル、社内報、社内SNS

勤務先で脱炭素に向けて「すでに取り組んでいる」

経営層からのメッセージ－「脱炭素に関する社内の研修会、勉強会」が最もと回答した人（38人）に対して、勤務先での脱炭素に向けた取り組みの周知方法を尋ねたところ（複数回答）、「脱炭素に関する社内の研修会、勉強会」の割合が36.8％と最も高くなった
（図表４）
。以下
「社内ポータル、社内報、社内SNS」（31.6％）、「経営層からのメッセージ」「自社の製品やサービスにおける取り組み」（いずれも23.7％）などの順となった。
③具体的な取り組みや周知方法など

36.8
31.6
23.7

自社の製品やサービスにおける取り組み
経営目標や所属部署内の目標に設定

23.7
18.4

通常の会議、ミーティング

10.5

自社のホームページやSNSでの対外的な発信
脱炭素に関する社内プロジェクト、委員会

7.9
5.3

わからない（n＝38）

18.4

020

40（％）

－CO2削減目標設定など、積極的な取り組みもあげられる－いる」「これまで紙ベースで作成していた請求書な勤務先で脱炭素に向けて「すでに取り組んでいる」

どを電子データに切り替え、デジタル化による業務と回答した人に、具体的な取組内容などを尋ねたと効率の向上と並行した取り組みが進められている」

ころ、「経費削減が主な目的だと思うが、電気使用量・といった「働きやすさ」に関する取り組みがみられ料金を前年比でどれだけ削減できたか、支社ごとでた。なお、「CO2排出量の削減目標を設定しており、競っている」といった経費削減を目的に「節電・省達成に向けて取り組んでいる」など「経営目標に設エネ」に取り組んでいるといった声が複数寄せられ定」のように、脱炭素に向けて企業をあげた取り組た（図表５）。さらに、「時差出勤が推奨されており、みをおこなっているといった積極的な動きもあった。

渋滞を回避することでCO2の排出量が削減できて122023.7月

特別調査
県民の脱炭素に関する意識調査■ 図表５

 務 先 で 実 施 さ れ て い る 脱 炭 素 に勤向けた取り組みに関する具体的な声【節電・省エネ】

まとめ
今回の調査では脱炭素を「内容を含めて知ってい・経費削減が主な目的だと思うが、電気使用量・る」県内勤労者の割合は約３割にとどまっており、料金を前年比でどれだけ削減できたか、支社ご脱炭素への理解が深まるまでに至っていないことがとで競っている示された。

・省エネに優れた機器の使用が推奨されている

しかし、勤務先の取組状況では、脱炭素に向けて・外訪時は徒歩や自転車などを使うようになった。

積極的に推進しているとの声も聞かれた。「経営目自動車を使わなければならないときは計画的・標において環境に関する項目を定めており、取り組効率的に使用することで、ガソリン代の節約をみの効果を数値化で示し、目標達成に挑戦している」

しているなど重要な戦略として取り組まれているほか、「仕・現在は自社工場で使用する電気、燃料の一部が入れにおいて、脱炭素の推進に積極的なメーカーか自家発電であるが、いずれはすべてを自家発電らの調達を増やしている」など、脱炭素への取組状でまかなえるよう検討されている

況を仕入先の選定基準にしているといった動きもみ【働きやすさ】られている。今後は、従業員への理解・実践の浸透

・時差出勤が推奨されており、渋滞を回避するこを図りながら、脱炭素に向けた取り組みがさらに進とでCO2の排出量が削減できているんでいくことが求められる。 （2023年６月

近）・従業員の健康増進も兼ねて、１日の徒歩数を競争する取り組みを始めた・これまで紙ベースで作成していた請求書などを電子データに切り替え、デジタル化による業務効率の向上と並行した取り組みが進められている【経営目標に設定】
・CO2排出量の削減目標を設定しており、達成に[調査の要領]１．調査時期
2023年５月上旬
２．調査方法インターネットによるアンケート調査
３．調査の対象者
インターネット調査会社の登録モニターのうち県内の勤労者400人

向けて取り組んでいる・経営目標において環境に関する項目を定めておに挑戦している

400

100.0

男性

201

50.3

女性

199

49.8

20代

64

16.0

30代

77

19.3

40代

91

22.8

50代

91

22.8

60代

77

19.3

未婚

188

47.0

既婚

212

53.0

【新製品の開発】

・CO2の排出が少ない自動車の開発に取り組んで代として活用できるよう、製品の開発を進めている

年・燃 やしてもCO2を排出しないアンモニアを燃料いる
・仕入れにおいて、脱炭素の推進に積極的なメーカーからの調達を増やしている
・自社工場の近隣で植林活動を実施している

婚 姻【その他脱炭素に向けた取り組み】

構成比（％）

合計（内訳）性 別

り、取り組みの効果を数値化で示し、目標達成

人数（注）図表の数値は四捨五入をしているため、回答割合の合計が100.0%とならない場合がある

2023.7月

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