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平成28年1月15日発行

sts (JJAOT)2016【年頭のご挨拶】
作業療法の発展に向けさらなる前進を【代議員名簿】
212名の新代議員が決定【論説】
作業療法士の国際性【連載】
生活行為向上マネジメントの展開 多分野からのMTDLP実践報告 ④【協会諸規程】作業療法士学校養成施設卒業生の表彰に関する規程
世界作業療法士連盟の会費等に関する規程
特定個人情報取扱規程

平成28年1月15日発行

第46号

定価：500円（税込）

1

第46号

仮背幅3mm事務局からのお知らせ◎ 2015 年度会費が未納の方へ「2015 年度会費納入について（最後のご案内）」ご納入のお願いと振り込み用紙をお送りしました2015 年度会費をお振込みいただけていない方に向け、最後のご案内として会費ご納入のお願い及び 2015 年度会費振込用紙をお送りしました。当年度末（2015 年 3 月 31 日）までに会費が未納の会員は会員資格を喪失します。ご案内がお手元に届いた方はお早目に 2015 年度会費をお振込みください。会費納入について不明な点がございましたら、協会事務局までお問い合わせください。

◎協会からの発送物お送り先の変更について協会に登録されているご勤務先・ご自宅住所に変更があった場合には、「変更届」もしくは協会ホームページの「WEB版会員システム」で情報のご修正をお願いいたします。また既に上記の方法により会員システムの登録情報を変更された方で、2 ヶ月が経過しても指定のご住所（ご勤務先もしくはご自宅）に協会発行物が届かない場合は、正式に変更がされていない場合がございますので、協会事務局までご一報ください。協会発行物には機関誌のみでなく、年度会費の振込用紙など重要書類も含まれます。もしお近くの会員の方で協会からの発行物が届かないという方がいらっしゃいましたら、協会までご連絡いただくようご周知をお願い申し上げます。
また、ご住所を変更されたことをご連絡いただけない場合、そのご住所に現在お住みの方に協会発送物が届き続けてしまい、ご迷惑をお掛けする場合がございます。ご勤務先変更の場合も同様です。必ずご変更いただくようお願いいたします。

◎休会に関するご案内
2016 年度（2016 年 4 月 1 日〜 2017 年 3 月 31 日）の休会を希望される方は、2016 年 1 月末日までに休会届のご提出が必要です。提出期日を過ぎると、次年度（2016 年度）の休会はできませんのでご注意ください。
【申請手続】
前提条件…… ①申請年度までの会費が完納されていること②過去の休会期間が 5 年間に達していないこと
提出書類…… ①休会届（協会事務局に連絡し、所定の用紙を請求。これに必要事項を記入し、署名・捺印）②休会理由の根拠となる、第三者による証明書○出産・育児……出産を証明する母子手帳の写しなど○介護……要介護状態を証明する書類の写しなど○長期の病気療養……医師の診断書の写しなど※提出は郵送のみです〜証明書のご提出が申請の締め切りに間に合わない場合〜
まず休会届だけ先に提出してください。その際、協会事務局にご一報いただき、いつまでに証明書の提出が可能か
ご相談ください。休会期間中の 1 月 31 日までに（申請時の 1 月 31 日ではありません。申請を締め切ってから 1 年
後までに）証明書をご提出ください。
詳細および「よくある質問」については協会ホームページ（http://www.jaot.or.jp/）より会員向け情報＞休会制度をご覧ください。
◆お問い合わせ◆〒 111-0042
東京都台東区寿 1-5-9 盛光伸光ビル ７階
電話 03-5826-7871 FAX 03-5826-7872

日本作業療法士協会誌

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No.44

2015 年 11 月

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目次 ● 2016. 1/15

日本作業療法士協会誌

NO.46

平成 28 年 1 月 15 日発行

第 46 号【年頭のご挨拶】

作業療法の発展に向けさらなる前進を ･ ････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････中村 春基・2【代議員名簿】

212 名の新代議員が決定 ･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････・8【連載】生活行為向上マネジメントの展開 多分野からの MTDLP 実践報告 ④
脊髄損傷事例に対する生活行為向上マネジメントの活用
中学校に復学してソフトボール部に参加するための取り組み ･･････････････････････････････････････････････････････ 松本 琢麿・23

認知症初期集中支援チームにおける生活行為向上マネジメントの活用
畑作業の再開により BPSD と家族関係が改善したアルツハイマー型認知症の男性の事例 ･ ･････････ 松浦 篤子・26【論説】

作業療法士の国際性･ ･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････  藤井 浩美・4

【会議録】

平成 27 年度第 8 回定例理事会抄録 ･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････・6【協会各部署活動報告】（2015 年 11 月期）･ ････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････・7【協会諸規程】作業療法士学校養成施設卒業生の表彰に関する規程 ････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････・10
世界作業療法士連盟の会費等に関する規程 ････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････・11
特定個人情報取扱規程 ････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････・12【医療・保健・福祉情報】

平成 28 年度診療報酬改定に向けた中央社会保険医療協議会の議論 ･････････････････････････････････････････････････････････・16【事例報告登録システムから】これから事例報告登録に臨む会員の皆様へ ････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････・21

国際福祉機器展で紹介した映像を DVD 化しました「お箸でラーメンが食べたい」自助具の工夫で活動と参加を支える作業療法士 ･････････････････････････････････････････････・29【窓】女性会員のためのページ㊶

これからも自分らしく ･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 内田 亜記・30

協会主催研修会案内  2015 年度 ････････････････････････・31【日本作業療法士連盟だより】････････････････････････････・33

催物・企画案内 ････････････････････････････････････････････････････・32

求人広告 ････････････････････････････････････････････････････････････････・34【都道府県作業療法士会連絡協議会報告】････････・33

編集後記 ････････････････････････････････････････････････････････････････・36

日本作業療法士協会誌

No.46

2016 年 1 月

1年頭のご挨拶

作業療法の発展に向けさらなる前進を

一般社団法人 日本作業療法士協会
会長

中村春基

人は一人では生きていけない。また、人は作業なしでは生きていけない。作業を行うことで自分らしさを確認し、生きる糧を得、
役割や価値、
自己と他者、社会人として個人としての存在を自覚できる。その中での作業療法士の役割は「作業」の保障に尽きる。
「人は作業を行うことで元気になれる」という作業療法の理念は普遍的であり、作業療法士はそれを具現化できる人材であり続けなければならない。
平成 28 年申年、会員の皆様におかれましては如何お過○指定規則（カリキュラム）の見直し

ごしでしょうか。本年も皆様に取りまして充実した歳で現行の理学療法士作業療法士学校養成施設指定規則

ありますよう祈念しております。年頭にあたり、平成 28

は、平成 11 年の見直し以来、社会ニーズの変化、高度年に重点的に取り組む協会活動を幾つかご紹介します。

専門化の中にあっても見直しが行われてきませんでし○協会設立 50 周年事業た。結果、介護保険、総合支援法、教育関係等の領域に一人ひとりの出来事として、皆で取り組みましょう

作業療法が参入することを積極的に後押しする規則に協会設立 50 周年事業として、『協会五十年史』の刊行なっていない現状があります。これらを踏まえ協会ではに加え、9 月 25 日（日）に東京・新宿のホテル「ハイアッ都度改定の要望を行ってまいりましたが、この度、医政

トリージェンシー東京」におきまして 50 周年記念式典

局医事課を主管とした検討会を設置する可能性が出てまの開催を予定しています。また協会の 50 周年を契機に、いりました。これについては教育部が長年準備を進めて作業療法がより一層国民に認知されるための取り組みをきており、要望は本誌でもご報告しているところです。

各都道府県の作業療法士会に依頼しているところです。

今回の改定では、カリキュラム、臨床実習等に関する見

各県でそれぞれ工夫していただき協会設立 50 周年を祝直しが行われる予定ですが、専門性の明確化を基本軸に、うとともに、これから先の作業療法の更なる発展に向け「看護師教育」など他職種の制度を参考に、社会的ニーた第一歩とすることを目指します。

ズに応えられる内容にしてまいりたいと思います。
教育、臨床に直接関係する内容ですので、ぜひ会員の皆様の忌○日本作業療法士協会による作業療法の定義の見直し

憚のないご意見を賜りたく存じます。

皆様がご存じの協会による作業療法の定義は、1985
年に約 3 年の歳月をかけて作成したものです。今、見直○診療報酬改定への取り組み

しても「予防」「教育」を包含した素晴らしい定義と自ご承知のように、平成 27 年４月の介護報酬改定にお負していますが、時代の流れとともに ICF の導入、社

いて、心身機能・活動・参加のバランスが取れたサービ

会ニーズ及び実践の多様化の中で見直しの必要が生じてスの提供のため、種々の改定がなされました。とりわけまいりました。学術部では 2013 年から見直し作業に取作業療法士に対しては、生活行為向上リハビリテーショ

りかかり、会員・士会・協会役員等へのアンケート等をンの実践、リハビリテーションマネジメントの充実など経て、現在、第 3 案まで議論が進んでいます。平成 28

大きな期待と役割が課せられたところです。
「球は投げ

年度はそれらを基に、学会・全国研修会等で全国的な議られた」というのが正直な感想です。これを如何に受け論に深化させたいと思っています。今後 10 年、20 年先

とめ、応えるかが今、問われています。改定の趣旨を読の作業療法の指針を示す大切な議論にぜひ積極的にご参

み解き、次期介護報酬改定までの 2 年半、しっかり実績

加いただきたいと思います。

を上げなければ、次の改定では「逆風にさらされる」こ
とは明らかです。しっかり取り組んでまいります。

2

日本作業療法士協会誌

No.46

2016 年 1 月

年頭のご挨拶

さて、前述のような介護報酬改定を受けて、今年の 4月に診療報酬改定が行われます。活動・参加といった方きたしていますので、協会員＝士会員という構造になる
よう士会と検討していく所存です。

向にどこまで舵が切られるか定かではありませんが、運動機能改善に偏った作業療法が是認されるはずがありま○地域包括ケアシステム推進への対応

せん。機能回復訓練が必要であることは誰もが認めると2025 年を目途にした地域包括ケアシステムの構築へころですが、その上で、活動、参加に資する作業療法の対応は喫緊の課題です。協会としましては「地域包括の実践と効果を示すことが作業療法士の責任だと思いま

ケアシステム推進委員会」を昨年設置し、それに資するす。

人材育成とそれを運用するためのマニュアルの作成を8 年前に訪れたロンドン北西部州立病院では、リハビ行っています。今年度はこれを基に、各士会で本格的なリテーションユニットの作業療法士の担当患者数は「4人材育成と組織化を図ってまいりたいと思います。具体人」でした。日本との違いに驚きましたが、日本の担当

的には、地域ケア会議、認知症初期集中支援チーム、介者数や単位制の説明をしたところ「日本の作業療法士は護予防、日常生活支援総合事業、地域リハビリテーショ

素晴らしい」と仰っていました。いつの間にか単位数のン推進事業等への参画は必須です。なお、これらの活動

多寡のみが作業療法士の評価になり、時間のかかる調理の主体は都道府県士会にありますので、各士会と連携を活動や職業前訓練、外出や買い物訓練は一部の施設でし

密に取りながら推進してまいります。

か実施されていない現状をみると、改めて、作業療法の士会活動でお願いしたいことが一点あります。それは「評価」を見直し発信していく必要性を感じています。

日常生活圏域に対応した取り組みをしていただくことでまた、英国の作業療法士はその多くが地域で活躍していす。先の地域包括ケアは生活圏域の活動単位であり、医ますが、その背景には英国作業療法士協会が地域におけ

療―介護連携は医療・福祉圏域での取り組みです。いくる作業療法の有効性を示し制度化してきた歴史があるこ

つかの自治体担当者から、医療介護連携の会議に招聘しとを教えていただきました。このように協会の役割は大たいが、それに対応する組織がなく困っているとの声をきく、制度対策部を中心に平成 30 年の診療報酬・介護

耳にします。ぜひ早急に自治体のニーズに沿った組織づ

報酬同時改定を見据えた取り組みを行ってまいります。

くりを進めていただきたいところです。

○組織率の向上○作業療法士の行う活動・参加への支援

協会は、先に述べました介護報酬改定、診療報酬改定、

昨年 11 月 27 日に日本作業療法士協会、日本理学療法指定規則改定等に際し、職能を代表して国や関係団体と士協会、日本言語聴覚士協会主催の訪問リハビリテー

折衝を行っています。これは今後も変わらないと思いま

ションフォーラムを開催しました。そのシンポジウムのすが、当協会が作業療法士を擁する日本を代表する団体

中でも特に言語聴覚士の活動と参加に焦点を当てた取りとして認められている背景には、組織率の高さがありま

組みは素晴らしい内容でした。簡単にご紹介しますと、す。組織率の低下は、ともすれば回り回って作業療法の終末期の ALS の利用者の「温泉に行きたい」というニー存在感を薄れさせることに繋がります。したがって会員ズを実現するために、温泉・ホテルの情報収集と事前調の皆様には、
ご自身の協会員としての継続は勿論のこと、

査、関係スタッフの調整、しおり作り、温泉への同行、

未入会の作業療法士への入会を促進していただくよう改葬式とその後のご家族への支援等の取り組みについてのめてお願いいたします。協会としましては、各養成校卒発表でした。活動・参加はすでにどの職種であっても実業生への優秀学生賞の付与、学生へのプレゼンテーショ

践されており、作業療法士のみが行うものではないこと

ンの充実、要請に応じて協会役員による養成施設への訪は明らかです。その中にあって他ならぬ作業療法士の行

問、学生会員の検討等を実施してまいります。

う活動・参加とは？

さらに重要なことは、現状必ずしも協会員 = 士会員

その専門性は？

改めて MTDLPの普及を更に進めなくてはと強く思った次第です。

という構図になっていないという点です。協会員であっ最後に本年が会員、士会、協会にとりまして明るい歳て士会員ではない、また士会員であっても協会員ではなであることを祈念して、年頭のあいさつとさせていただ

いという不均衡により、様々な協会・士会活動で支障をきます。

日本作業療法士協会誌

No.46

2016 年 1 月

3

論

説

作業療法士の国際性
藤井 浩美

常務理事

催された際に、韓国・台湾・香港・フィリピン・シンガ

謹賀新年！

4

今年は日本に作業療法士が誕生してから満 50 年であ

ポールと日本で交流会を開催し、継続的な対話の場を設る。同時に、日本作業療法士協会が設立 50 周年を迎えけた。昨年の第 49 回日本作業療法学会前日に行われたる記念すべき年である。この論説では、50 年の歴史に

第 2 回交流会では、各国地域の作業療法および作業療法

敬意を払いつつ、作業療法士の国際性について論じる。

士協会の沿革、入会率、年齢分布、就労状況、需要と供国際性の「際」は訓読みだと「きわ」、
その意味には「物給、教育システム、広報活動、災害時における作業療法

事のきわまったこところ。つきるところ。かぎり。は士の役割など多岐にわたって紹介し合い、相互理解を深て。
」「物の他と接する境目。また、そのすれすれのとこめた。今年の第 3 回交流会では、主に学術的・人的に交ろ。はし。
」などがある（広辞苑）。そして、国際は「国家・流を深めるためのアイデアを出し合う予定である。

諸国民に関係すること。万国とも訳され、通例ほかの語

一方、昨年 9 月にニュージーランドのロトルアで開催の上に付けて用いる。
」とある。英語の international は、された第 6 回アジア太平洋作業療法学会時には、一足早

形容詞で「国際（上）の、国際的な」、名詞で「2 か国

く台湾作業療法士協会から学術交流の申し入れがあっ以上に関係のある人」の意味である（リーダーズ英和辞た。2017 年（平成 29 年）に台湾で開催予定のアジア太

典）
。加えて、
「性」は訓読みで「さが」、これには「もっ平洋作業療法地域グループの国際シンポジウムを、日本て生まれた性質や宿命。
」「ならわし。習慣。くせ。」のと台湾の協会で合同開催できないかを模索している。そ意味がある。したがって、国際性は「国の際（きわ）のの目標に向けて、今年は互いの国内学会に展示ブースを性質」と読み解くことができる。

出し合い、各々が広報活動を展開するとともに、互いの2013 年（平成 25 年）9 月号の本誌に、前国際部長の学会に積極的に参加し合うことになった。また、今年９清水順市氏が「日本作業療法士協会のグローバル化と国月に開催される第 50 回日本作業療法学会からは、国際際貢献」の表題で寄稿している。そこでは、世界におけシンポジウムの他に英語セッションが設けられる。国内

る日本の作業療法士の割合、国際交流とアジア地域におをはじめ台湾やそのほかの海外参加者が英語で発表する

ける日本の立場、青年海外協力隊としての人的支援およことで、学術交流・人的交流ともに深まることを期待し

び日本作業療法士協会と国際部の役割を述べている。私ている。

は清水氏から国際部を継承し、これまでの国際部の役割

作業療法の国際性の歴史を繙くと、日本初の国立療養を念頭に置いて業務に当っている。清水氏は、その論説所東京病院附属リハビリテーション学院のカリキュラム

で「若い作業療法士を海外で活躍できる人材として送りは「当時の米国作業療法士協会と WFOT の規準科目を出すための支援を協会と国際部で担いたい」と述べてい参考にした。前者は高卒後の 4 年制大学以上、後者は 2る。日本作業療法士協会が世界に通用する人材を積極的

年半以上の職業教育レベルとなっていた。
（中略）日本に育成しようとの考えである。それには、受け入れ先とのカリキュラムはその折衷案のようなもので、3,300 時

なる相手国の作業療法士協会や作業療法士が勤務する施間で進められることになった」とある 。また、日本の設との関係づくりが重要となる。その一環として、世界

作業療法教育には、米国（35 名）、カナダ（3 名）、コ

作業療法士連盟（以下、WFOT）の大会が横浜市で開スタリカ（2 名）、インド（1 名）の計 41 名の外国人作

日本作業療法士協会誌

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2016 年 1 月

論

2）

業療法士が携わった 。そして、日本作業療法士協会はで、上手に行かなくても割り切れ、生活を楽しむなどの1972 年（昭和 47 年）の WFOT 正会員加盟と同時に、切り替えをし、主観的満足感が得られる人、ストレスを

WFOT 学校認可委員会を設置し、国内養成校の認可業

溜めない人は、めげずに頑張り続けられる」とのことだっ2）

務に当ってきた 。つまり、当初から世界基準を満たし、た。「協力隊と社会人基礎力」の報告では、「隊員経験を国際性を意識してきたのである。

通じて、チームで働く力が伸び、働きかけ力や創造力も

私自身が作業療法の国際性を初めて意識したのは学生伸びた」とのことだった。そして、「より傾聴力、柔軟性、時代のことだった。この頃、Willard and Spackman のストレスコントロール力が高い隊員ほど配属先での問題

作業療法（改訂第 4 版）が教科書であり、この本を通じが少ない」との結論であった。これは、作業療法教育にて日米作業療法の類似点と相違点を学んだ。しかし、作も通じる。以前、起業した作業療法士に、学生が卒業ま

業療法士の国際性を改めて実感したのは、カナダのモンでに身に付けて欲しい能力を伺ったところ、協調性、適トリオール市で開催された第 12 回 WFOT 大会へ参加

応力・柔軟性、感情移入、伝達力、欲求不満耐性、謙虚してからだった。さらに、勤務先の山形県立保健医療大さ、生活力とのことだった 。もちろん、作業療法を提学の姉妹校であるコロラド州立大学への留学は、国際性供するためには、見通し力（vision）、統率力（leadership）、

を肌で感じる絶好の機会であった。この体験で最も強く経営力（management）、交渉力（negotiation skill）も感じたことは、「作業療法士であれば、言葉が上手に話必要となる。したがって、作業療法士養成校を卒業し、せなくても、思いは通じる」だった。時は流れ、本稿の自己研鑚しながら臨床を積み上げていけば、国際性の基執筆にあたって作業療法士が執筆した国際性に関する文

礎は十分に出来上がる。先の公開シンポジウムでも、「勤

献を種々調べた。その中に鈴木明子氏の著書で「国際的続 5 年以上で、日本での専門性と派遣先の活動内容が一感覚の目覚め」という節に「今さら特別に国際性をもつ致しており、配属先の状況が比較的安定していれば、満人格を育てますと、ブームに乗ってスローガンを掲げる

足感が強く、職務上の不満はあっても生活上の困難はな

よりは、乳幼児期から他人と遊べる社交的センス、社会い」との報告であった。さらに、これは作業療法士とし性とリーダーシップを表せるような体験を数多く踏ませて青年海外協力隊に関わった方や海外留学した方の話と

1）

説

3）

ることが必要である」との記述を見つけた 。確かに、も一致する。つまり、作業療法士の国際性は、社会性と国際性の基礎は自分の地域や国の社会にあり、それを身

専門性を身に付けた上で、期間の長短に関わらず、海外に付けなければ成立しない。まさに、言い得て妙である。

生活を実体験することから始まる。そして、海外から日

昨 年 11 月、 独 立 行 政 法 人 国 際 協 力 機 構（ 以 下、本を見ることで国の際（きわ）や作業療法の性質が分かJICA）の青年海外協力隊が 50 周年を迎え、記念式典がるのである。この繰り返しが作業療法士の国際性を高め

天皇皇后両陛下ご臨席のもと盛大に開催された。
その後、ることにつながる。したがって、「若い作業療法士が海JICA 研究所が主催した「青年海外協力隊の学際的研究」

外で活躍できる人材になれるように支援する」には、日の公開シンポジウムがあった。私はいくつかの表題に興本作業療法士協会内に海外の作業療法に関する情報収味を持って参加したが、その発表者たちは社会心理学や集、情報分析、課題発見、解決策の立案、解決策の実行

文化人類学を専攻していた。そして、そのデータ解析手と手続き、その結果の検証ができるような体制をつくる

法は作業療法学で用いる手法に通じており、とても参考ことである。

になる内容だった。中でも印象的だったものを紹介した【文献】

い。
表題が「『めげずに頑張り続ける力』はどこからくるのか―パネルデータおよびインタビューによる分析」という発表では、「自走・自助努力型ではなく、相談や支援のチャンネルを複数持ち、適宜『頼れる力』のある人
日本作業療法士協会誌

1）鈴木明子：日本における作業療法教育の歴史，北海道大学図書刊行会 1995. 95-97，173-189.
2）社団法人日本作業療法士協会：20 周年記念 . 1986, 41, 47.
3）藤井浩美，ほか：教育的視点からの作業療法のアイデンティ
ティ．作業療法ジャーナル . 2015, 920-925.

No.46

2016 年 1 月

5

会議録
平成 27 年度 第 8 回 定例理事会抄録
日 時： 平成 27 年 12 月 19 日（土）13：04 ～ 18：13
場 所： 一般社団法人日本作業療法士協会事務所 10 階会議室
出 席： 中村（会長）、荻原、香山、土井（副会長）、宇田、
苅山、小林毅、小林正、藤井、三澤、山本（常務理事）、
大庭、小川、川本、座小田、佐藤孝、清水兼、清水順、
高島、谷、二神、宮口（理事）、古川、長尾、早川（監事）
理事会の求めによる出席：石川、西出、早坂、渡邉忠、谷川、
山崎、石橋、伊藤、小賀野（委員長）、岡本（財務担当）、大場（都道府県士会連絡協議会会長）

Ⅰ．報告事項

1． 代議員選挙の結果について（伊藤選挙管理委員長）平成27 年度の代議員名簿が確定した。会員増により定数が212 名となった。結果は機関誌とホームページに掲載する。
2． 女性会員の協会活動参画促進のための方策推進の担当について（中村会長）担当理事は香山副会長と宇田常務理事とし、担当部署は事務局福利厚生委員会とする。
3． 優秀学生賞の修正検討結果について（大庭教育部副部長）
名称を優秀学生賞とし、規程等を整備した。
4． 平成 30 年度介護報酬改定に向けた要望についての現状と方向性（中間報告）について（山本制度対策部長・二神副部長）要望活動の現状及び方針をまとめた。意見は制度対策部で集約し、随時報告する。
5． 中医協（回復期リハ病棟の包括払い）に対する当協会の意見について（山本制度対策部長・高島副部長）回復期
リハ病棟におけるリハビリテーションの質に応じた評価についての意見を、全国リハ医療関連団体協議会代表宛に送付した。
6．『お箸でラーメンが食べたい～自助具の工夫で活動と参加を支える作業療法士～』映像 DVD 完成について（荻原広報部長）DVD は行政機関、都道府県士会、作業療法士養成校に配布する。ホームページにも掲載する。様々な利用方法があると思うので、利用していただきたい。
7． APOTRG Executive Team（ET）Meeting3 について（藤井国際部長）次回アジア太平洋作業療法学会は 2020 年
11 月 23 ～ 27 日の日程でフィリピン（マニラ）で開催予定。
8． JICA 研究所公開シンポジウム「海外青年協力隊の学際的研究」について（藤井国際部長）11 月 27 日（金）JICA 市ヶ谷ビルにおいてシンポジウムが開催された。
9． JANNET 役員会について（藤井国際部長）今後の活動について参加している各団体からの意見を聴取し、再度審議して取りまとめを行う。
10. 47 都道府県委員会の機能について（宇田 47 都道府県委員長）会の位置付けについて確認をした。パイロット事
業について不足していた資料を補足した。
11. 医療従事者の需給に関する検討会（第 1 回）
（荻原事務局長）12 月 10 日に第 1 回検討会が開催された。全体会と職種ごとの分科会が設置される。今後、常務理事会で検討する。
12. ①会長及び業務執行理事の 11 月期活動報告 書面報告
② 渉外活動報告 書面報告
13. 協会各部署の 11 月期活動報告 書面報告
14. 日本作業療法士連盟報告 書面報告
15. 訪問リハ振興財団報告 書面報告
16. 日本介助犬協会報告 文書報告
17. 訪問リハ振興委員会・訪問リハ振興財団ワーキング班長
会議報告 書面報告
18. その他 小川理事：認知症の人の生活支援推進委員会の進捗状況について報告。

6

日本作業療法士協会誌

Ⅱ．審議事項◎決定事項
1． 諸規程の整備について（事務局長・事務長）① 定款施行規則（一部改正案） 第 11 条を追加する。
   →  一部修正の上、承認② 会費等に関する規程（一部改正案）次回社員総会に
上程する。
   
   →  一部修正の上、承認③ 賛助会員規程（一部改正案）第 6 条、7 条を改正する。
   →  一部修正の上、承認④ 世 界 作 業 療 法 士 連 盟 の 会 費 等 に 関 す る 規 程（ 案 ）WFOT 会費納入代行等についての規程を整備する。
→  承   認⑤ 特定個人情報取扱規程（案）マイナンバー制度導入に伴う規程の整備。
→  承   認2． 平成 28 年度課題研究助成制度審査結果および助成課題の推薦について（小林正 学術部長）2 題を助成課題として決定した。
→  承   認3． 50 周年記念事業としての「作業療法の定義改定シンポジ
ウム（仮）」の開催について（小林正学術部長）作業療法の定義改定シンポジウムを 50 周年事業として位置付ける。
→  承   認4． 第 50 回学会（札幌）におけるナイトセミナーの企画について（小林正学術部長）公募方式により第 50 回学会におけるナイトセミナーを企画する。
→  承   認5． 全国研修会運営の外部委託に向けた一部試行について（大庭教育部副部長）研修会運営の一部を試行的に日本旅行に委託する。
→  承   認6． 地域包括ケアシステム推進委員会の活動について（佐藤地域包括ケアシステム推進委員長）地域ケア会議に資する人材育成のマニュアルの作成を進めており、次年度の早期に研修会を開催する。「事業計画概略図」について検討を加え、再度作成する。
→  承   認7． 運転と作業療法に係る委員会の設置について（宮口理事）
制度対策部内に 2 年間の特設委員会として設置する。
→  承   認8． 会員の入退会について（荻原事務局長）会費未納による会員資格喪失後の再度入会希望者 14 名。未納会費は精算済み。3 年前に倫理問題により退会処分となった者の復会希望 1 名。
→  承   認9． 茨城県常総市大水害被災会員の会費免除申請について（荻原事務局長）
被災による会費免除申請者 1 名について、会費免除とする。
→  承   認10. 第 5 回定例常務理事会の議題について（中村会長）①出版・研修・商品開発、医療・介護事業等の事業化について（継続）②協会事務局の今後の体制について（新規）→③協会の「作業療法の定義」改定について、を加えて、承認◎ 協議事項 以下の項目について協議した。具体案は今後提示する。
11. 役員の必要経費について（香山財務担当副会長）
12. 非常勤役員の報酬について（香山財務担当副会長）
13. 平成 28 年度予算について（香山財務担当副会長）
14. 役員改選の方法について（伊藤選挙管理委員長）
15. 外部顧問について（中村会長）◎ その他（意見聴取等） 以下についての意見を 12 月 28
日までに寄せていただきたい。
16. 障害分野 NGO 連絡会（JANNET）の今後のあり方について（藤井国際部長）
17.（一社）日本医療安全調査機構からの社員加入および寄付の打診について（荻原事務局長）

No.46

2016 年 1 月

協会各部署活動報告（2015 年 11 月期）
学術部

【学術委員会】平成 28 年度課題研究助成制度第二次審査実施。常務理事会における審議を含む作業療法定義改定の検討と、平成 28 年度札幌学会・全国研修会（2 回）における定義改定シンポジウムの計画。作業療法マニュアルの企画と編集。事例報告登録制度の運営と管理。次年度委員会予算の修正検討。
【学術誌編集委員会】学術誌『作業療法』と Asian Journalof OT の査読管理及び編集作業。Asian Journal of OT へ導入予定の査読システムに関する業者との第 2 回打ち合わせ。
【学会運営委員会】学会抄録集 CD-R とプログラム集の製作および配布、スマートフォン用学会専用アプリ導入に関しての検討。第 50 回学会に関し、演題登録および査読システ
ムの整備、座長・講師への依頼準備、ナイトセミナーと予算案の再検討。次年度委員会予算の修正検討。

教育部

平成 27 年度第 2 回教育部会、平成 28 年度予算ヒヤリング。
【養成教育委員会】作業療法士学校養成施設卒業生の表彰案についての検討、PTOTST 養成施設等教員講習会実務者
会議、2015 年度教育関係調査の準備、他。
【生涯教育委員会】研修運営委員会との合同会議、NEC
ワークショップに出席し生涯教育受講管理の電子化に向けた課題等の整理、他。
【研修運営委員会】生涯教育委員会との合同会議、全国研修会の外部委託についての検討、他。
【教育関連審査委員会】WFOT 実地調査、認定証の再検討、専門 OT 書類審査の実施、各種資格認定試験問題等の確認等、他。
【作業療法学全書編集委員会】第 6 回全書編集委員会開催
及び編集作業。

制度対策部

【保険対策委員会】①平成 28 年度診療報酬改定に向けた要望活動（厚生労働省保険局医療課、社会・援護局障害保健福祉部へ単独要望書提出：11/20）。②平成 27 年度制度関連各分野モニタ調査準備（身障：回収集計作業、精神：調査発送、介護：発送先リスト作成に向けた士会調査）。③平成 28 年度
委員会予算案の作成。
【障害保健福祉対策委員会】①特別支援教育に係る作業療法の在り方について理事会報告書提出。②第 5 回障害保健福祉領域における作業療法（士）の役割に関する意見交換会の開催（11/15 別府市）。③ JDDnet 第 11 回年次大会シンポジ
ウム企画運営（2 テーマ）
（11/29 渋谷区）。④就労支援フォー
ラム NIPPON2015 運営協力調整。⑤平成 28 年度委員会予算案の作成。
【福祉用具対策委員会】①福祉用具相談支援システム運用
事業：11 月 14、15 日に合同業務連絡会を開催。② IT 機器
レンタル事業：IT 機器レンタル事業説明会（長野）の開催に向けた準備。③平成 28 年度委員会予算案の作成。

広報部

【広報委員会】HOSPEX セミナー開催。参加人数は少なかったが（15 名）医療機器メーカさんの参加が多く、熱心に受講していたと感じられた。作業療法フォーラム準備。チ
ラシ、ポスターが完成し、事前広報の準備をすすめた。国際福祉機器展当協会ブースにて紹介した映像作品「お箸でラーメンが食べたい～自助具の工夫で活動と参加を支える作業療法士～」が好評だったため DVD にプレスし、全国の行政（都
道府県、市町村、保健所、保健センター、地域包括支援センター）、都道府県作業療法士会、作業療法士養成校へ配布準備。
ホームページ運営。
【機関誌編集委員会】機関誌 11 月号発行。12 月～ 1 月号
準備を進める。

国際部

11 月 17 日青年海外協力隊 50 周年記念式典に佐藤、渡邊が出席。11 月 21 日役員会開催。2016 年度の東アジア諸国との交流会について討議。同日、英語版協会 HP 掲載内容につ日本作業療法士協会誌

いて石橋、佐藤とで打ち合わせ。11 月 24 日開催のフィリピ
ン作業療法士協会 50 周年記念大会へ祝辞を送信。11 月 26
日 JANNET 役員会に藤井部長が出席。11 月 27 日 JICA 開
催の青年海外協力隊に関する研究報告会に藤井部長が出席。

災害対策室

11 月 16 日より WFOT 災害マネジメントモジュール（5週間のプログラム）に室員が参加。災害支援ボランティア登録の随時受付。JRAT、JIMTEF への活動協力。災害支援ボ
ランティア登録者向け研修会の案内メールを登録者へ配信。

47 都道府県委員会

①平成 28 年度予算案の検討、作成。②平成 28 年度パイロッ
ト事業助成制度選考委員会の再審査（申請 6 事業）。③地域
活動費、地域連絡費の今後のあり方に関する検討。④第 4 回
47 都道府県委員会開催に向けた準備、運営委員会の開催（会場、プログラム等）。⑤協会・士会との関係に関する協定書
締結作業。

事務局

【財務】平成 27 年度上半期の中間監査に向けての資料取りまとめと監事への提出。平成 27 年度第二次補正予算案、「過
年度会費収入」の取り扱い、非常勤役員報酬に関する検討方
法・日程案を理事会に上程。役員の講師謝金等の取り扱いに関する調査と検討（継続）。
【庶務】平成 27 年度の正会員・賛助会員の入退会等の管理、会費納入管理。『平成 27 年度会員名簿』の発行・配布。協会
保有システムの最適化を含む業務改善に向けての業務分析
ワークショップの開催（継続）。新しい電話システム導入に向けた業者との交渉と最終調整。協会部署活動用オンライン
ストレージの運用規則の検討（継続）。
【企画調整委員会】『作業療法白書 2015』に係るアンケー
トの回答及び質問の受け付け・対応。女性会員の協会活動参画を促進するための方策検討会の提案を理事会に上程。平
成 28 年度重点活動項目についての解説記事を機関誌に執筆。
平成 28 年度事業評価表の最終取りまとめ。
【規約委員会】理事会運営規程（一部改正案）、作業療法士学校養成施設卒業生の表彰に関する規程（新規作成案）の理事会上程。定款施行規則、会費等に関する規程、賛助会員規程、作業療法士学校養成施設の WFOT 認定規程、個人情報保護方針、個人情報保護規程の一部改正の検討。世界作業療法士連盟の会費に関する規程、特定個人情報取扱規程の新規作成準備。
【統計情報委員会】会員の非有効データに係るアンケート
調査内容の検討と準備（継続）。
【福利厚生委員会】会員福利の一環として提案された新医療保障保険の団体契約の検討（継続）。
【表彰委員会】平成 28 年度特別表彰候補者の推薦受け付け。
【総会議事運営委員会】来年度の社員総会に関する基本事
項の打合せ、課題と準備日程の確認。会場の下見と事務手続
きの確認。
【選挙管理委員会】平成 27 年度代議員選挙の結果、候補者が定数未満だった地区における都道府県作業療法士会からの推薦候補者の取りまとめ。
【倫理委員会】不服申請のあった倫理問題案件に関する調査、理事会への再審議上程、結果の通知。
【50 周年記念誌編集委員会】原稿の執筆・取りまとめ、資料の収集。編集制作委託業者との打合せとスケジュール調整。
【50 周年記念式典実行委員会】厚生労働大臣表彰候補者の選定作業。記念式典及び周年事業の内容、委員会組織、予算等に関する検討と理事会上程（継続）。
【協会内組織との連絡調整】協会ホームページのリニュー
アルのうち英語ページの制作に係る広報部・国際部との連携。
【国内外関係団体との連絡調整】リハビリテーション専
門職団体協議会、全国リハビリテーション医療関連団体協議会、大規模災害リハビリテーション支援関連団体協議会（JRAT）、チーム医療推進協議会、厚生労働省老健局老人保健課との情報交換等々に係る交渉・連絡調整・会議参加など
（継続）
。

No.46

2016 年 1 月

7

代議員名簿
212 名の新代議員が決定
選挙管理委員会
任期満了に伴い代議員改選を行った結果、以下の方々が新代議員となった。任期は平成 27 年 12 月～平成 31 年 12月である。
登録日：平成 27 年 12 月 19 日、代議員定数：212 名、登録者数：212 名
定数算出日：平成 27 年 8 月 1 日※掲載は地区別に 50 音順

北海道 【定数 10】				
浅野 葉子
阿部 正之
菊地 啓介
小岩 伸之
佐藤
竹内 大人
本澤 征二
吉岡 英章		青森県 【定数３】				
小山内 隆生
白井 純一朗澄川 幸志			岩手県 【定数３】
				藤田 淳
藤原 瀬津雄吉田 雄吾			宮城県 【定数４】
				
大貫 操
香山 明美
土井 勝幸
道又 顕		
秋田県 【定数３】				
石川 隆志
髙橋 恵一
高橋 敏弘			山形県 【定数３】				
笹原 寛
藤井 浩美
松木 信			福島県 【定数４】
				
岡本 宏二
木村 隆行
柴田 司
長谷川 敬一		茨城県 【定数５】				
大場 耕一
小森 裕一
先﨑 円美
寺門 貴
富永
栃木県 【定数３】				
黒渕 永寿
陣内 大輔
谷口 敬道			群馬県 【定数４】
				
新井 健五
関根 圭介
生須 義久
長谷川 明洋		
埼玉県 【定数６】				
伊藤 伸
宇田 英幸
小池 祐士
小林 直人
田坂
千葉県 【定数６】				
有川 真弓
小林 毅
佐藤 大介
髙橋 宏彰
橋谷
東京都 【定数 11】				
粟沢 広之
池上 洋
紙田 緑
小林 法一
酒井
谷村 厚子
中里 武史
林 義巳
三沢 幸史
神奈川県 【定数８】				
岩澤 政義
魚岸 実弦
佐藤 良枝
澤口 勇
錠内
福留 大輔				新潟県 【定数４】
				
貝淵 正人
松本 潔
横田 剛
四方 秀人		富山県 【定数３】				
島津 康二
高岡 厚視
丸本 薫			石川県 【定数３】				
今寺 忠造
進藤 浩美
東川 哲朗			福井県 【定数３】
				
大嶋 康介
岡本 利子
藤波 英司			山梨県 【定数３】
				廣田 真由美古屋 豊美
山本 伸一			長野県 【定数５】				
阿久澤 秀徳
勝野 妙子
小林 正義
宮永 茂行
務台
岐阜県 【定数３】				
加藤 清人
須貝 里幸
藤井 稚也			8日本作業療法士協会誌

No.46

裕一

清水

兼悦

翔太

星野

裕亮

充助

古橋

理恵

康年

清水

順市

広之

名古屋

仙石

泰仁

田中

勇次郞

野本

義則

真弓

均

2016 年 1 月

和茂静岡県 【定数６】				
秋山 恭延
岩井 幸治
梶原 幸信
熊谷 範夫
谷川
愛知県 【定数８】				
稲垣 毅
岩丸 陽彦
小松 則登
佐藤 嘉晃
澤田
行 功一郎				三重県 【定数３】				
佐藤 明俊
田中 一彦
松本 周二			滋賀県 【定数２】				
宇野 恵美子
宮内 吉則				京都府 【定数４】				
岡島 規至
加藤 寿宏
苅山 和生
平山 聡		
大阪府 【定数 10】				
加藤 敏一
上島 健
岸村 厚志
島崎 寛将
関本
中川 英俊
芳賀 大輔
松本 茂樹		兵庫県 【定数８】				
浅沼 由紀
井上 慎一
大浦 由紀
大瀧 誠
大庭
中村 春基				奈良県 【定数３】				
辰己 一彦
東條 秀則
前岡 伸吾			和歌山県 【定数２】				
川 雅弘
寺本 千秋				鳥取県 【定数３】				
田住 秀之
段 敬史
松本 太蔵			島根県 【定数２】				
小林 央
楠田 敦子				岡山県 【定数５】				
青井 健
北山 順崇
二神 雅一
光藤 美樹
若松
広島県 【定数５】				
川原 薫
高木 節
宮口 英樹
望月 マリ子 矢田
山口県 【定数４】				
木下 大介
幸田 英二
白澤 伸一
中村 敏浩		徳島県 【定数３】				
岩佐 英志
河野 裕美子
細川 友和			香川県 【定数３】				
植野 英一
前田 悠志
松本 嘉次郎			愛媛県 【定数４】				
池之上 卓治岸 治代
澤田 昌宏
三澤 一登		高知県 【定数３】				
岡村 忠弘
織田 靖史
久武 昌樹			福岡県 【定数 11】				
大田 登志樹黒木 勝仁座小田 孝安志井田 太一 竹中
轟木 健市
濵本 孝弘
平岡 敏幸
福田 裕樹
佐賀県 【定数３】				
江渡 義晃
倉富 眞
山口 洋一			長崎県 【定数４】				
沖 英一
田中 浩二
永石 博範
前園 健之		熊本県 【定数５】				
牛島 由紀雄
内田 正剛
島﨑 一也
髙木 勝隆
本田
大分県 【定数３】				
佐藤 孝臣
高森 聖人
日隈 武治			宮崎県 【定数３】				
小川 敬之
津輪元 修一四本 伸成			鹿児島県 【定数５】				
岩瀬 義昭
大勝 巌
川本 愛一郎
竹田 寛
田中
沖縄県 【定数３】				
儀間 智
比嘉 靖
村上 典子			日本作業療法士協会誌

No.46

正浩

三井

忍

泰洋

中路

純子

充史

谷

潤平

長尾

徹

長倉

寿子

田中

真純

玉野

和男

隆博

山田

辻

将之

善城

剛
かおり

祐二

直

正則

2016 年 1 月

9

協会諸規程一般社団法人 日本作業療法士協会

作業療法士学校養成施設卒業生の表彰に関する規程
平成 27 年 11 月 21 日

（趣旨）

（表彰の数）

第 1 条 この規程は、一般社団法人日本作業療法士協会

第 5 条 表彰は、原則として、作業療法士学校養成施設
1 校に対し 1 年に 1 名とする。

（以下、本会という。
）が行う作業療法士学校養2成施設卒業生の表彰に関して必要な事項を定め同一施設に複数の課程が併設されている場合
は、1 課程に対し 1 年に 1 名とする。

る。
（表彰の目的）（表彰の申請及び決定の手続き）

第 2 条 表彰は、本会が作業療法士学校養成施設を卒業

第 6 条 作業療法士学校養成施設の長は、別紙様式により表彰候補者の推薦書を本会に提出する。

する学生の優れた人間性と、学業、特に臨床実
2

習における優秀な成績を評価し、今後作業療法

会長は、提出された推薦書を基に審査を行い、表彰者を決定する。

士としての更なる人格の陶冶と学術技能の研鑽を奨励することを目的とする。

（表彰の方法）第 7 条 表彰は、作業療法士学校養成施設の卒業式にお（表彰の名称）いて、会長名の表彰状と副賞を授与することに

第 3 条 表彰は、一般社団法人日本作業療法士協会優秀より執り行う。

学生賞と称する。
（表彰の対象）（規程の変更）第 4 条 表彰は、当年度、作業療法士学校養成施設を卒

第 8 条 この規程は、理事会の決議により変更することができる。

業する学生で、在学期間を通じ学業成績、特に臨床実習における成績が優秀であり、他の模範となる優れた人間性を兼ね備えた者を対象とす

附

る。

則

1．この規程は、平成 27 年 11 月 21 日より施行する。
※なお、掲載にあたり様式は省略した。

10

日本作業療法士協会誌

No.46

2016 年 1 月

協会諸規程一般社団法人 日本作業療法士協会

世界作業療法士連盟の会費等に関する規程
平成 27 年 12 月 19 日

（WFOT 個人会員の会費納入に関する事務の代行）

（趣旨）
第1条

この規程は、一般社団法人日本作業療法士協会

第 4 条 本会は、本会の正会員で WFOT 個人会員に登（以下「本会」という。
）が世界作業療法士連盟（以録した者の会費の納入事務を代行する。
2

下「WFOT」という。
）に納入する会費等につ

前項の会費は、当該 WFOT 会計年度の始期に、本会が立て替えて、WFOT に納入するものといて定めるものとする。

する。
（WFOT 正会員団体の会費の納入）
第 2 条 本会は、WFOT 正会員団体（Full Membership）（WFOT 個人会員の会費の請求）として、WFOT が定める会費を、WFOT 会計

第 5 条 前 条 で 本 会 が 立 て 替 え、 納 入 を 代 行 し た

年度（1 月 1 日から 12 月 31 日まで）の始期に、WFOT 個人会員の会費は、本会が当該会員に、WFOT に納入するものとする。ただし、会費額事後的に、本会の会費と併せて請求する。
2

等に関し疑義等がある場合にはこの限りではな

前項で請求する WFOT 個人会員の会費の金
額 は、WFOT が 定 め る ド ル 建 て の 会 費 を、い。

WFOT に納入した時点での為替レートで円に換算した額とする。

（WFOT 個人会員の登録、登録解除及び登録継続に関する事務の代行）3

第 3 条 本 会 は、 本 会 の 正 会 員 が WFOT 個 人 会 員

WFOT 個人会員の会費の本会への納入期限は、
当該 WFOT 会計年度の翌年 3 月 31 日までと（Individual Membership）の登録又は登録解除する。

を行うにあたり、その事務を代行する。
2

登録又は登録解除を希望する本会の正会員は、（規程の変更）当該 WFOT 会計年度の前年 11 月 30 日までに、

第 6 条 この規程は、理事会の決議によって変更するこ

本会事務局にその旨の届出をしなければならなとができる。

い。
3

既存の WFOT 個人会員で、前項の期限までに登録解除の届出がない場合には、自動的に登録継続の意思があるものと見なす。ただし、前年附則

1．この規程は、平成 27 年 12 月 19 日より施行する。

度分の WFOT 個人会員会費がその年の 12 月
31 日までに納入されていない場合には、会員登録は継続しない。

日本作業療法士協会誌

No.46

2016 年 1 月

11

協会諸規程一般社団法人 日本作業療法士協会

特定個人情報取扱規程
平成 27 年 12 月 19 日

第1章

目的・定義・取扱業務の範囲

第 4 条 特定個人情報の取扱いについての組織体制は、（目的）

以下のとおりとする。

第 1 条 この規程は、行政手続きにおける特定の個人を総括個人情報管理者

事務局長

＊＊ ＊＊

識別するための番号の利用等に関する法律（以事務取扱責任者

事

長

＊＊ ＊＊

下「番号法」という。
）及び特定個人情報保護事務取扱担当者１

事務局職員

＊＊ ＊＊

委員会が定める「特定個人情報の適正な取扱い

事務取扱担当者２

事務局職員

＊＊ ＊＊

務

に関するガイドライン（事業者編）」に基づき、一般社団法人日本作業療法士協会（以下「本会」（守秘義務）という。
）における特定個人情報の取扱いにつ

第 5 条 特定個人情報を取り扱う全ての者は、徹底した守秘義務の中で業務を遂行しなければならな

いて定める。

い。
2（定義）

前項を確認するため、特定個人情報を取り扱う
全ての者は、本会が定めた誓約書を提出しなけ

第 2 条 この規程における特定個人情報とは、個人番号ればならない。

（個人番号に対応し、当該個人番号に代わって用いられる番号、記号その他の符号であって、住民票コード以外のものを含む。番号法第 7 条（責任者の責務）

第 1 項及び第 2 項、第 8 条並びに第 67 条並び第 6 条 総括個人情報管理者及び事務取扱責任者は、情に附則第 3 条第 1 項から第 3 項まで及び第 5 項

報漏洩発生時又はその可能性が疑われる場合にを除く。
）をその内容に含む個人情報をいう。

は、速やかに会長に報告をするとともに漏洩の拡大を阻止するように対策を講じなければならない。

（取扱業務の範囲）
第 3 条 本会が特定個人情報を取り扱う事務は、原則として以下のとおりとする。

（情報漏洩時の原因究明）（1）給与所得・退職所得の源泉徴収票作成事務

第 7 条 総括個人情報管理者及び事務取扱責任者は、情（2）雇用保険届出事務

報漏洩発生時又はその可能性が疑われる場合に（3）健康保険・厚生年金保険届出事務

は、事後に速やかにその原因を究明して会長に（4）国民年金の第 3 号被保険者の届出に関する

報告しなければならない。

事務（5）報酬・不動産使用料等の支払調書作成事務（取扱状況の記録）
第 8 条 事務取扱担当者は、以下の特定個人情報等の取扱状況を記録する。

第2章

1）特定個人情報等の入手日

組織的安全管理措置

2）税務分野（組織体制）

12

日本作業療法士協会誌

No.46

2016 年 1 月

協会諸規程2）個人番号の記載又は入力方法（1）源泉徴収票・支払調書の作成日

事務取扱担当者は、前項に基づく本人確認（2）源泉徴収票・支払調書の税務署・市区を行った場合、給与所得・退職所得の源泉

町村への提出日

徴収票作成、雇用保険届出、健康保険・厚3）社会保障分野

生年金保険届出、国民年金の第 3 号被保険

（1）雇用保険、健康保険・厚生年金保険の者の届出事務に関しては、個人番号台帳

各種届出書の作成日に 速 や か に 手 書 き で 記 載 し、 報 酬・ 不 動（2）雇用保険、健康保険・厚生年金保険の産使用料等の支払調書作成事務に関して

書類・証明書の本人への交付日

は、AES256 による暗号化を施したセキュ

4）特定個人情報等の廃棄日

リティ USB メモリ（以下「セキュリティ（取扱状況の確認と安全管理措置の見直し）

USB」という。
）内に保存されている電磁的第 9 条 事務取扱責任者は、定期的に特定個人情報の取支払調書資料に入力するものとする。
3）源泉徴収票等の作成方法

扱記録や個人番号台帳及び電磁的支払調書資料を確認し、必要に応じて総括個人情報管理者と事務取扱担当者は、辻・本郷税理士法人に共に安全管理措置の見直しと改善に取り組むも源泉徴収票等の作成事務を委託する。
4）源泉徴収票等の行政機関・健康保険組合等のとする。

への提出方法行政機関・健康保険組合等に源泉徴収票等
第3章の法定調書等をデータで提出するに当たっ

取得、利用、保存、提供、削除・廃棄（事務フロー）ては、行政機関・健康保険組合等が指定す第 10 条 給与所得・退職所得の源泉徴収票作成、雇用保る提出方法に従うものとする。給与所得・険届出、健康保険・厚生年金保険届出、国民年

退職所得の源泉徴収票及び報酬・不動産使金の第 3 号被保険者の届出、報酬・不動産使用

用料等の支払調書については、辻・本郷税料等の支払調書作成に係る事務フローは以下の理士法人が作成した書類に、事務取扱担当

通りとする。

者が個人番号を転記し、事務取扱担当者か

1）役職員等から提出された書類等を取りまとら所轄税務署・市区町村へ提出するものとめる方法する。雇用保険届出、健康保険・厚生年金事務取扱担当者は、給与所得・退職所得の保険届出、国民年金の第 3 号被保険者の届

源泉徴収票作成、雇用保険届出、健康保険・出に関しては、事務取扱担当者が個人番号

厚生年金保険届出、国民年金の第 3 号被保を転記し、ハローワーク、全国健康保険協

険者の届出の作成、報酬・不動産使用料等会東京支部、年金事務所へ提出する。
5）源泉徴収票等の本人への交付方法の支払調書作成に必要な書類（以下「源泉徴収票等」という。
）を受領したことを確認

役職員等の本人交付用の給与所得の源泉徴する。このうち個人番号に関連する確認書

収票については、本人及び扶養親族の個人類については、番号法第 16 条に従った本人

番号を記載しない措置や復元できない程度確認を行い、当該役職員等の氏名、受領しにマスキングしたことを確認の上、本人にた日時、書類の種別を受領台帳に明記した交付するものとする。雇用保険届出、健康

うえで、この規程の第 16 条第 1 項の方法に保険・厚生年金保険届出、国民年金の第 3より直ちに廃棄することとする。

号被保険者の届出に関しては、ハローワー

日本作業療法士協会誌

No.46

2016 年 1 月

13

協会諸規程ク、全国健康保険協会東京支部、年金事務務取扱担当者の管理及び監督を行い、運用方法

所から受理した書類・証明書を役職員等にについて情報漏洩の可能性がある場合には、是配付する。報酬・不動産使用料等の支払調

正に向けて指図をしなければならない。

書に関しては、辻・本郷税理士法人から受領した支払調書の写しを、支払を受ける者
第5章

本人の個人番号を含めて全ての個人番号を物理的安全管理措置

記載しない措置や復元できない程度にマス（取扱区域と管理区域の管理）キングしたことを確認の上、報酬・不動産

第13条 総括個人情報管理者及び事務取扱責任者は、特定個人情報を取り扱う管理区域及び特定個人情

使用料等の支払先に交付する。

報の取扱事務を実施する取扱区域を定める。

6）源泉徴収票等の控え、役職員等から提出さ2れた書類及び情報システムで取り扱うファ

管理区域は、本会の東京事務所とする。ここにイル等の保存方法

入室可能なのは、原則として事務局正職員及び個人番号台帳あるいは電磁的支払調書資料

常勤の役員のみとし、外部者の入室は事務局正に記載されているとおり保存する。

職員が在室時に、その監視下でのみ許可されることとする。

7）法定保存期間を経過した源泉徴収票等の控
3

え等の廃棄・削除方法

取扱区域は、本会東京事務所に隣接する独立し個人番号台帳あるいは電磁的支払調書資料

た会議室内とし、取扱事務の実施時間中は他者に記載されている保存期間を経過した源泉の入室を一切禁じることとする。

徴収票等の控え等は保存期間経過後の毎年（特定個人情報等の盗難防止対策）

度末までに定められた方法で廃棄・削除す第14条 特定個人情報等が記録された個人番号台帳等る。なお、源泉徴収簿等において確認のたは、盗難を防止するために、事務取扱担当者自めに保存する必要のある場合は復元できな

身の施錠されたキャビネットの中の、事務取扱

い程度にマイナンバーをマスキングして保担当者のみが解錠方法を知っている金庫内に保

存する。

管する。
2

特定個人情報等が記録された電磁的支払調書資料等は、セキュリティ USB に保存し、前項の第4章

金庫内に保管する。

人的安全管理措置（職員等の教育）第11条 総括個人情報管理者及び事務取扱責任者は、事務取扱担当者並びにシステム担当者に対して情2（特定個人情報等の持出し）
第15条 特定個人情報等を外部に持ち出す必要が生じた

報管理に関する教育を定期的に実施する。

場合、個人番号台帳等については施錠できる搬

前項の規定に関わらず、事務取扱責任者が新た送容器の使用により、電磁的支払調書資料等にな事務取扱担当者又はシステム担当者を指名しついてはセキュリティ USB の使用により、紛た場合、総括個人情報管理者及び事務取扱責任

失・盗難・漏洩等の防止対策を講じる。

者は、指名した者に対し、速やかに情報管理に関する教育を実施しなければならない。

（特定個人情報等の削除・廃棄）第16条 特定個人情報等が記録された書類等を廃棄する

14（事務取扱担当者の監督）場合は、シュレッダー等による記載内容が復元

第12条 総括個人情報管理者及び事務取扱責任者は、事不可能なまでの細断、自法人又は外部の焼却場

日本作業療法士協会誌

No.46

2016 年 1 月

協会諸規程2での焼却又は溶解等の復元不可能な手段を採用

委託することができる。

する。

（1）給与所得・退職所得の源泉徴収票作成事務

特定個人情報等が記録された機器及び電子媒体（2）雇用保険届出事務等を廃棄する場合は、専用のデータ削除ソフト（3）健康保険・厚生年金保険届出事務

ウェアの利用又は物理的な破壊等により、復元（4）国民年金の第 3 号被保険者の届出に関する事務

不可能な手段を採用する。
3（5）報酬・不動産使用料等の支払調書作成事務

特定個人情報ファイル中の個人番号又は一部の
2

特定個人情報等を削除する場合、容易に復元で業務の委託にあたっては、委託先との間で委託契約を締結（特定個人情報の取扱いに関する覚きない手段を採用する。

書を含む。）するものとする。
第6章（委託先の監督）

技術的安全管理措置

第22条 本会は、委託先に対して安全管理措置状況等に（システムのアクセス制限）

ついて監督義務を負い、管理状況を１年に１回

第17条 特定個人情報へアクセスすることができる機器

以上確認する。

を特定し、その機器を取り扱う事務取扱担当者、事務取扱責任者及び総括個人情報管理者を限定（特定個人情報の提供）する。

第23条 本会は委託先に対して特定個人情報を提供する（アクセス者の識別と認証）場合には、第 15 条に準じ、手交又は書留郵便第18条 特定個人情報ファイルを取り扱うセキュリティ

や宅配便等、配送履歴の追跡が可能な方法を利用する。

USB、パソコン、サーバー等への不正なアクセスを防止するため、事務取扱担当者の識別情報（情報漏洩時の対応）を設定する。

第24条 委託先から情報が漏洩をした場合には、本会は（不正アクセス等の防止）

委託先とともに原因を究明しなければならな

第19条 外部からの不正アクセスや不正ソフトウェアかい。

ら保護するため、特定個人情報はセキュリティ（削除・廃棄）USB にて取り扱うこととする。

第25条 委託先が特定個人情報を削除・廃棄をした場合、（インターネットを介した送受信の禁止）

本会は「削除・廃棄証明書」の発行を求めなけ

第20条 情報漏洩を防止するため、インターネットを介ればならない。

した特定個人情報の送受信を禁止する。
（規程の変更）第26条 本規程は、理事会の決議によって変更できる。
第7章

委託

（委託）
附

第21条 本会は、以下に定める業務について税理士、社会保険労務士、人事・財務・経理や給与計算の則

1．この規程は、平成 27 年 12 月 19 日より施行する。

アウトソーシング会社、ソフトウェア会社等に

日本作業療法士協会誌

No.46

2016 年 1 月

15

医療・保健・福祉情報
平成 28 年度診療報酬改定に向けた
中央社会保険医療協議会の議論
制度対策部
知症の割合、入棟時 ADL に有意な差はみられない。

厚生労働大臣の諮問機関として設置されている中央社
会保険医療協議会（以下、中医協）において、平成 28

論点

年度診療報酬改定に向けた検討が進んでいる。平成 27

・回復期リハビリテーション病棟の入院患者に対す

年 12 月 2 日開催の第 316 回中医協総会では、リハビリ

るリハビリテーションについて、医療機関ごとのリテーションに関する事項が検討された。資料は既に当協

ハビリテーションの効果に基づく評価を行うことと会ホームページにおいて 12 月の時点で紹介しているもし、提供料に対する効果が一定の実績基準を下回るのであるが、個々の項目の課題と論点について、厚生労医療機関においては、1 日 6 単位を超える疾患別リ働省ホームページに公表された資料より紹介する。

ハビリテーションの提供について、入院料に包括することとしてはどうか。

１. 回復期リハビリテーション病棟におけるリハビリ
テーションの質に応じた評価について

２. 廃用症候群の特性に応じたリハビリテーションにつ課題

いて・回復期リハビリテーション病棟に入院している患者

課題については、入院環境において集中的にリハビリ・脳血管疾患等リハビリテーション料のロに掲げるテーションを実施することの有効性を考慮して、1「廃用症候群の場合」の対象となる患者は、「外科手日の疾患別リハビリテーション料の算定上限が 6 単術又は肺炎等の治療時の安静による廃用症候群の患位から 9 単位に引き上げられている。

者であって、治療開始時において、FIM 115 以下、・各回復期リハビリテーション病棟における 1 日あた

BI 85 以下の状態等のものをいう。ただし、心大血りのリハビリテーションの実施単位数には多様性が管疾患リハビリテーション料、運動器リハビリテー

あり、回復期リハビリテーション病棟入院料 1 及びション料、呼吸器リハビリテーション料、障害児（者）

2 を算定する病棟の一部に、入院患者のほとんどにリハビリテーション料又はがん患者リハビリテー

1 日平均 6 単位を超えるリハビリテーションを実施

ション料の対象となる患者を除く。」とされている。

しているものがみられる。

・廃用症候群のリハビリテーション料は脳血管疾患等・回復期リハビリテーション病棟における入院中のリハビリテーション料の一部とされているが、上記

ADL 向上の度合いには、各医療機関の間で大きなの「治療」の対象疾患は、脳神経外科、神経内科領差があり、
1 日平均 6 単位を超えるリハビリテーショ域の疾患に限らない。

ンを行っている医療機関であっても、3 単位超 6 単・急性疾患に伴う安静によって生じた廃用症候群で位未満の医療機関と比べて、効果が下回っている場

あっても、原疾患に対する治療がなされていない場

合がある。

合には廃用症候群のリハビリテーション料の対象と・1 日平均 6 単位を超えてリハビリテーションを実施

16

ならない。

している病棟において、10 日あたりの ADL の向上

・廃用症候群を有する患者が、届出医療機関が比較的が大きい病棟と小さい病棟を比較すると、年齢、認少ない項目の対象となる場合、廃用症候群の患者が日本作業療法士協会誌

No.46

2016 年 1 月

リハビリテーションを容易に受けられない可能性が・介護保険における受け入れ体制の整備等について
は、通所リハビリテーションを実施する事業所数がある。

増加しているなど進捗がみられる一方、介護保険へ

・運動器不安定症と診断されるうるものの一部に、廃用症候群とほぼ同一と思われるものがある。

の移行が困難とされる患者も未だいることが報告さ

論点

れている。

・廃用症候群に対するリハビリテーションを、脳血管・介護保険への移行が困難とされる理由としては、介疾患等リハビリテーションの一部ではなく、独立し護保険によるリハビリテーションの質等に対する不た項目としてはどうか。

安、介護の対象となることに対する心理的な抵抗感、患者の医学的リスクへの対応に関する不安等が挙げ

・急性疾患に伴う安静によって生じた廃用症候群について、原疾患に対する治療の有無にかかわらず、廃られている。

用症候群に対するリハビリテーションの対象として

論点

はどうか。

・要介護被保険者については、平成 28 年 4 月から維・廃用症候群の患者であって、主として廃用症候群に持期リハビリテーションを介護保険へ移行すること

よる障害に対してリハビリテーションを実施するもとされているが、移行の例外とすべき患者の状態等のと認められる場合、他の疾患別リハビリテーショ

として、現行で例外とすることとなっているもののン料等の対象者かどうかにかかわらず廃用症候群のほか、どのようなものがあるか。

リハビリテーションの対象としてはどうか。

・介護保険のリハビリテーションに対する不安や抵抗・運動器不安定症と診断される患者のうち、運動機能感を解消する観点、医療、介護の連携をより緊密に低下を来す疾患が「長期臥床による運動器廃用」のして患者にとって必要なリハビリテーションが継続みである者は、運動器リハビリテーション料ではな的に提供されるようにする観点、心身機能へのアプ

く廃用症候群リハビリテーション料の対象としては

ローチによるリハビリテーションから活動・参加へどうか。

のアプローチによるリハビリテーションへの発展を支援する観点等から、以下を実施してはどうか。

３．維持期リハビリテーションについて

・脳血管疾患等リハビリテーション又は運動器リハビ

課題

リテーションを実施している要介護者について、標・維持期リハビリテーションの介護保険への移行につ

準的算定日数の 3 分の 1 が経過する日までを目安に、

いては、医療、介護の役割分担等の観点から必要と医師が機能予後の見通しを説明し、患者の生きがい考えられ、平成 24 年度、平成 26 年度の診療報酬改や人生観等を把握し、それを踏まえて必要に応じて定時にも議論されたが、介護保険におけるリハビリ

多職種が連携してリハビリテーションの内容を調整

テーション体制整備等の理由で延期されてきた。

するとともに、
将来介護保険によるリハビリテーショ

・平成 26 年度改定においては、平成 28 年 4 月 1 日以ンが必要と考えられる場合には、介護支援専門員と降、入院中以外で維持期のリハビリテーションを実協働して介護保険によるリハビリテーションを紹介施している要介護被保険者について、原則として脳し、見学、体験等を提案することを評価してはどうか。

血管疾患等リハビリテーション料、運動器リハビリ

また、そのような対応を伴わずに行われる疾患別リテーション料が医療保険での算定対象外とし、必要

ハビリテーションの評価を見直してはどうか。

に応じて介護保険によるリハビリテーションへ移行

・上記紹介・提案等が行われた後は、介護保険によるすることとされた。治療継続により状態の改善が期

リハビリテーションを、体験として必要な程度、医待できると医学的に判断される場合や、摂食機能療療保険によるリハビリテーションと併用できるよう法など他のリハビリを実施している場合等には移行にしてはどうか。

の対象外とされている。

日本作業療法士協会誌

No.46

2016 年 1 月

17４．施設基準等における人員配置の弾力化についてションを実施しない日における他の業務への従事が

１）心大血管疾患リハビリテーション料

できない。

課題

・摂食機能療法において、経口摂取回復促進加算を届

・心大血管疾患リハビリテーション料の届出医療機関

け出る場合、摂食機能療法の算定回数の多寡にかか数、算定件数は疾患別リハビリテーション料の中でわらず、摂食機能療法に専従の常勤言語聴覚士が必も最も少ない。

要となるなど、診療報酬の算定上、言語聴覚士の業
務が細分化されている。

・心大血管疾患リハビリテーション料の施設基準においては、（Ⅰ）（Ⅱ）のいずれにおいても、循環器科

論点又は心臓血管外科の標榜が必須となっており、特に・難病患者リハビリテーションの実施日が他のリハビ（Ⅱ）においては実質的に届出が難しい要因となっリテーションと異なる場合、難病患者リハビリテーている。

ションの専従者に、他のリハビリテーションの専従

・心大血管疾患リハビリテーション料を届け出ている者との兼任を認めてはどうか。

施設、算定している患者の多くにおいて、心大血管・難病患者リハビリテーションを行う日以外におい疾患リハビリテーション料（Ⅰ）が届出、算定されて、難病患者リハビリテーションの専従者が他の疾ており、心大血管疾患リハビリテーション料（Ⅱ）

患別リハビリテーション、障害児（者）リハビリテー

はあまり利用されていない。

ション、がん患者リハビリテーションに従事するこ・心大血管疾患リハビリテーションの安全性は高く、とを認めてはどうか。

いくつかの場合を除いて、循環器科又は心臓血管外・摂食機能療法の経口摂取回復促進加算や障害児（者）

科の医師が勤務していない医療機関でも安全に実施

リハビリテーション料（言語聴覚療法を行う場合）可能であるとされている。

について、特に実施件数が少ない場合等は、届出の論点要件となる専従の常勤言語聴覚士が、他の施設基準

・心大血管疾患リハビリテーションを提供する医療機の専従者としても届け出ることや、他の業務へ従事すること等を認めてはどうか。

関を確保する観点から、例えば、循環器科や心臓血管外科の標榜がなくても、一部の疾患について、心大血管疾患リハビリテーションの経験を有する医師

３）回復期リハビリテーション病棟入院料 1が実施する場合など、安全性と有効性が維持できる

加算

場合には実施できることとしてはどうか。

課題

体制強化

・回復期リハビリテーション病棟に専従の医師、社会
２）リハビリテーション職の専従規定

福祉士を配置することによって、入院中の日常生活

課題

機能の改善、平均在院日数の短縮等が期待できるこ・リハビリテーションはその実施時間が明確に区切れとから、平成 26 年度診療報酬改定において体制強化加算が創設された。

るものがあること、リハビリテーションの種類によっては対象者が限定されるものもあること等か

・体制強化加算の届出は、平成 26 年 7 月時点で、回ら、リハビリテーションにおいては、専従であって復期リハビリテーション病棟入院料１の届出医療機も兼任が例外的に認められる場合、専従であっても関の半数に達した。
・体制強化加算の届出にあたり、病棟専従の常勤医師

他の業務への従事が例外的に認められる場合があの確保が必要となるため、一部に、入院外医療を縮る。

小した医療機関が見られた。

・難病患者リハビリテーションは、対象者が少なく、

18

算定回数も低いが、2 名の従事者の専従が求められ論点ており、他の専従との兼任や、難病患者リハビリテー

・地域包括ケアシステムの中でリハビリテーションを

日本作業療法士協会誌

No.46

2016 年 1 月

推進していく観点から、体制強化加算を届け出る医

２）初期加算、早期加算、慢性疾患等の取り扱いについて

療機関において、入院と退院後の医療を、つながり

課題を保って提供できるよう、病棟での医療体制を損な・発症、手術等があった後、早期にリハビリテーショ

わないための一定の条件の下、回復期リハビリテー

ンを開始することの有効性に鑑み、疾患別リハビリ

ション病棟の専従の常勤医師が入院外の診療にも一テーション料には、初期加算、早期加算が設けられ定程度従事できるようにしてはどうか。

ている。
・初期加算、早期加算とも、「治療開始日」を基準に５．早期からのリハビリテーション実施の促進について

一定期間算定可能とされているため、発症、手術等

１）ADL 維持向上等体制加算

から早期にリハビリテーションを開始した場合のほ課題か、発症、手術等から時間が経過してからリハビリ・急性期を担う病棟において、早期のリハビリテー

テーションを開始した場合でも、同様に初期加算、

ション介入によって入院に伴う ADL の低下を回避

早期加算が算定可能になっており、早期にリハビリし、その維持、向上を促す観点から、平成 26 年度

テーションを開始するインセンティブとはなってい

診療報酬改定において ADL 維持向上等体制加算がない。
・また、発症時期が明確でなく、したがって「発症等設けられた。
・ADL 維持向上等体制加算の届出は平成 27 年 7 月時の後、早期にリハビリテーションを開始すること」

点で 32 医療機関であり、対象となる入院料を届けの優位性が明らかでない慢性疾患においても、同様出ている医療機関の 0.8％であった。

に初期加算、早期加算が算定可能になっている。

・届出が困難な理由としては、施設基準が満たせない、・リハビリテーションにかかる診療報酬においては、十分な増収が見込めない等であった。特に満たせな算定の可否等の判断において、発症、手術又は急性い施設基準としては、常勤専従で配置するリハビリ

増悪を明確にする必要があるものがあり、慢性疾患

テーション職の確保であった。

についてはその判断が困難になる場合がある。

・また、同加算の施設基準における入退院時の ADL

論点にかかる要件は、予定手術等、入院直後に大きく・初期加算、早期加算の算定については、発症や手術

ADL が低下する患者を多く入院させている病棟にの日に基づいて起算することを原則としてはどうはなじまない。

か。また、慢性疾患（廃用症候群を含む）について

論点

は、初期加算、早期加算の対象外としてはどうか。

・急性期からのリハビリテーション介入を促進する観・慢性疾患（廃用症候群を含む）に対する疾患別リハ点から、ADL 維持向上等体制加算がより普及する

ビリテーションの標準的算定日数を超過したかの判

よう、休日におけるリハビリテーションの実施体制、断、及び回復期リハビリテーションを要する状態の介入の内容、ADL の維持・回復の実績等を勘案し、判断にあたっては、当該疾患と最初に診断された日

質や密度の高い介入を行っていると認められる病棟（慢性疾患を複数回診断される場合でも、医学的にの ADL 維持向上等体制加算について、評価を充実

一連と考えられるときは最初の診断のみ）を起算日

させてはどうか。

として整理してはどうか。

・ADL 低下者の割合についての実績要件については、予定手術に伴う ADL の低下を勘案し、例えば入院

６．その他（医療機関外におけるリハビリテーション、
リンパ浮腫、摂食機能療法）

直後に全身麻酔を伴う手術を行った患者について
は、手術日前後の ADL の低下を除いて評価できる

１）医療機関外におけるリハビリテーションについて課題

こととしてはどうか。

・リハビリテーションの動機付けやリハビリテーショ

日本作業療法士協会誌

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2016 年 1 月

19

ンの内容の最適化を行う上で、医療におけるリハビ

行われる標準的な期間を目安とし、一定程度の頻度

リテーションの段階から、移動、復職・復学、生きに限って更なる算定を認めてはどうか。
・医療機関において、リンパ浮腫の複合的治療に対すがい等にかかる実践的な活動を取り入れることが有

る一定の資質を有する従事者が、医師の指導・監督

用と考えられる。
・現行の診療報酬においては、医療機関の外で行われの下で行う場合、一定の期間及び回数に限って、リるリハビリテーションは疾患別リハビリテーション

ンパ浮腫に対する複合的治療を評価してはどうか。

として評価されない。
・しかしながら、上記のリハビリテーションの中には、

３）摂食機能療法について

医療機関内で実施することが困難なものがある。

課題

論点

・摂食機能療法の対象患者について、現行の規定は多義的に解釈しうる。

・IADL（手段的日常生活活動）や社会生活における活動の能力の獲得のために、実際の状況における訓・鼻腔栄養又は胃瘻の患者に対する摂食機能療法にお練を行うことが必要な場合に限り、医療機関外で行いて、平成 26 年度診療報酬改定において経口摂取

われるリハビリテーションについても、疾患別リハ

回復促進加算が設けられたが、経口摂取回復率の計

ビリテーションとして評価できるよう、現行の規定

算に必要なデータ取得が必ずしも容易ではない。

を見直してはどうか。

論点
・摂食機能療法の対象患者について、原因にかかわら

２）リンパ浮腫についてず、検査等によって他覚的に存在が確認できる嚥下

課題

機能の低下であって、医学的に摂食機能療法の有効・リンパ浮腫はリンパ液のうっ滞による浮腫であり、性が期待できる患者については、対象としてはどうか。

がんの術後等に好発する。浮腫による肢の変形によって、運動障害や QOL の低下を来すほか、うっ・経口摂取回復促進加算の要件として、経口摂取回復

滞部に蜂窩織炎等の急性感染症を合併することも珍率 35％の他、データ取得が比較的容易な短期のアしくない。

ウトカムについての基準等を設け、そのいずれかを満たした場合であれば評価することとしてはどう・リンパ浮腫については、重症化予防等に係る患者教か。

育について「リンパ浮腫指導管理料」が設けられているが、これが術後初期に最大 2 回までの算定となっている一方、リンパ浮腫は術後 10 年以上経過以上、中医協総会において検討されたリハビリテー

してから発症することもあるため、十分な重症化予ションに関する事項について紹介した。詳細は以下アド防の効果を上げられないことがある。

レスにて確認いただきたい。

・リンパ浮腫の治療として推奨されている「複合的治療」については、それを評価した診療報酬項目がな

Hokenkyoku-Iryouka/0000105860.pdf

い。

本機関誌配布時には、更に中医協の議論が進み、より論点

具体的な内容が公表されている可能性もある。会員諸氏

・現在、術後初期に 2 回までとされている「リンパ浮には、厚生労働省や当協会のホームページに公開される腫指導管理料」について、がんのフォローアップが20

http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12404000-

日本作業療法士協会誌

情報に引き続きご注目いただきたい。

No.46

2016 年 1 月

事例報告登録システムから

事例報告作成のヒント
事実をありのままに伝え、自分の考えを整理してわかりやすい文章にするというのは容易なことではない。日頃から事例発表を職場で行っている方でも、その発表内容を文章にしてみると、意外とわかりにくい文章になってしまうものである。
そこで今回は、執筆のコツをテーマとして、登録実績３件、しかも全て一発合格という認定作業療法士の古川恭授氏に寄稿をお願いした。本事例登録システムにおける一発合格率はかなり低く、掲載事例のほとんどは２度目３度目での合格である。そのような中、快走を続ける氏に、その秘訣を明かしていただいた。

これから事例報告登録に臨む会員の皆様へ
認定作業療法士の取得へ向けて認定作業療法士【はじめに】

古川 恭授『事例報告書作成の手引き』が公開されている。正にこ

日本作業療法士協会（以下、協会）は、平成 16 年にれから事例報告登録に臨もうとする人にとっては格好の協会初の資格認定制度である「認定作業療法士制度」を指南書である。私もまずは、これを熟読して、文章構成・創設した。当該制度では、認定作業療法士の認定申請に

文字数・図表などの報告のルールを把握することから始ついて、
平成 17 年に協会が創設した「事例報告登録制度」

めた。

に登録された事例報告の提出を必須要件として定めてい２． 公開されている合格事例を読むる。
私が認定作業療法士を目指していた当初は 3 事例の登

事例報告登録システムでは、審査を経て合格となった録が必要とされており、日々の臨床業務を終えた後、寝事例が公開されており、事例の検索及び閲覧が可能でる間を惜しんで取り組んだ経験がある（注：平成 22 年ある。また、年度別・領域別にまとめられた事例登録

度からは認定作業療法士制度改正により、2 事例までは

DATABASE（作業療法事例報告集）も公開されており、代替手段での申請が可能となっている）。

これらは報告の全体像をイメージするのに大いに役立っ

事例報告登録システムでの審査の結果、幸いにも 3 事
例とも初回審査で合格判定を受け、後に認定作業療法士

た。これから報告に臨む会員の皆様へは、是非事前に読まれることをお勧めしたい。

を取得することができた。
現在は認定作業療法士として、
この事例報告登録システムの審査員を務めている。

３．「手引き」や「合格事例」を読んでもまとめ方がわからないときには

本稿では、事例報告登録へ臨んだ私の経験から、その取り組みのポイントについて述べてみたい。

私が認定作業療法士の更新要件である “ 実践報告 ” を満たすために、再び事例報告登録へ臨む際に参考になっ【私の取り組みのポイント】

たものとして、協会ホームページ 学術部 学術誌編集委

１． 報告のルールを知る員会が公開している『臨床教育講座 臨床家のための実協会ホームページでは、事例報告登録システムに係る

日本作業療法士協会誌

践と報告のすすめ：入門編（第 1 回～第 6 回）』がある。

No.46

2016 年 1 月

21事例報告登録システムからこの図表については、報告者が自由な形式で無限に事例報告をまとめるに当たって、とても多くのヒントが表現できる可能性のある部分であるため、今後の制度掲載されていた。
結果、事例報告 4 事例目の初回合格を経て、認定作業療法士を更新することができた。本講座を執筆された先改定などで細かな制限が設けられないことを心から願っている。

輩方には、この場を借りて心より感謝を申し上げたい。
６． 報告及び発表の機会を有効利用する
４． 審査項目を意識する

私が以前勤務していた総合病院のリハビリテーション

私は事例報告登録システムへの入力前に、独自の 2 段

科内では、経験年数を問わず定期的に症例報告会・英文抄読会での発表が義務づけられていた。

階自己審査作業を行っている。
その方法はまず、前述した報告のルールに従ってまと発表の場にはリハビリテーション専門医、理学療法士、めた報告書の原稿について、『事例報告書作成の手引き』

作業療法士、言語聴覚士が全員参加し、各専門分野それにある「事例登録をする際のチェックリスト」を使用し、ぞれの視点から質疑応答を行う。

事例本文の構成が規定に沿ってかつ整理されて記載されこれらは業務時間後に行われることから、正直とてもているか、何度も確認作業を行う。そして納得のいくか

つらい経験ではあったが、「自分の行っている作業療法

たちに仕上がったら、報告書を極力目の届かないところ

や最新の知見をまとめ、他者に伝えるスキル」を向上さに封印する。

せるためのトレーニングとなった。この経験は事例報告

次に、数日から数週間が経過したら新たな気持ちで報の合格を得るための一番の近道であったと考える。

告書を取り出し、事例報告の審査項目 1 ～ 7 について、その求められている内容を十分に満たしているか、でき【さいごに】

るだけ第三者的な視点から文章を読み、必要であれば補正を行うといった流れである。

初めて事例報告の「合格」を得たときの感動は今でも忘れられない。今回、この感動を多くの会員の皆様

何度もこの作業を行ううちに気付いたのだが、合格を得るための基本的なヒントについては、『事例報告書作に味わっていただくために、私の試みを紹介させていただいた。

成の手引き』の中に記載されていたのである。

実は現在、次回の認定作業療法士更新へ向けて 5 事例
目となる事例報告を作成中であり、これまで述べさせて

５． 図表を有効利用するいただいた「私の取り組みのポイント」を自ら実践して事例報告本文の各項目にはそれぞれに文字数制限があいる。他の実践報告で更新要件を満たすことも可能であり、その調整にとても苦労した経験がある。そこで活用るが、事例報告登録制度には更に挑戦し続けたい魅力がしたのが図表ファイルである。

ある。

事例報告登録システムでは、PowerPoint 等を利用しなお、この事例報告登録制度は、日本作業療法士協会

た「図表ファイル」を 1 枚だけ使用できる。具体的には、の会員であれば経験年数や分野を問わず、自らの作業療表を用いることで評価及び再評価のデータに関する文章

法実践報告について公平な審査を受けることができるシのスペースが節約できる。また、図を用いることで介入

ステムとなっている。是非、挑戦していただきたい。

の流れや場面設定（写真など）について読み手に視覚的に伝えることができる。

会員の皆様もご存じの通り、本年度からは新たに生活行為向上マネジメント事例の登録も開始された。作業療

現時点では図表の記載様式については規定されていな法の成果を示す手段として開始された事例報告登録制度

い。私は 1 枚の図表ファイルに、複数の図表を記載するであるが、今後ますます発展することを願いつつ、本稿という方法で、書きたいが文字数の制約があって書けなを閉じたい。

いという悩みを解決した。

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日本作業療法士協会誌

No.46

2016 年 1 月

生活行為向上マネジメントの展開
多分野からの MTDLP 実践報告④

脊髄損傷事例に対する生活行為向上マネジメントの活用
中学校に復学してソフトボール部に参加するための取り組み

神奈川県総合リハビリテーションセンター

松本 琢麿

1．事例プロフィール
年齢：10 歳代前半／性別：女性／診断名：脊髄梗塞後と復学に向けた支援を希望して、県外に居住ながら当院

遺症 Surfer’s myelopathy ／家族構成：両親と妹の 4 人

入院となる。身体機能は、第 11 胸髄以下の不全対麻痺

暮らし／生活歴：中学校のソフトボール部所属のほか、である。立ち上がりや SLB+ 歩行器での練習歩行は軽テニスやピアノ教室に通う活発な生徒である。自宅自室介助で可能、日常生活は車いすを使用しており BI は 75

は 2F、学校教室は 4F にあり、ともにエレベータはな点であった（図１）。今回、事例が中学校に復学してソく階段手すりが設置されている／現病歴：家族との海外

フトボール部に参加できるよう、生活行為向上マネジメ

旅行中に初めてのサーフィン後、下肢脱力感と異常感覚

ント（MTDLP）を実施することとした。

が出現して近医に搬送される。帰国後、下肢機能の回復

2．評価と介入計画
事例への評価と介入の計画を生活行為向上マネジメントシート（表１）に示した。

３．経過と結果「早く歩けるようになって、中学校のソフトボール部になり、自宅外泊時も歩いて過ごしたり、床に降りて寛の活動がしたい」という希望に応えるために、本人・家

いだり、入浴時に浴槽に入ることもできるようになった。

族と合意した目標を「４F への階段昇降ができるように事例は県外の遠方に居住しており、学校訪問や情報交なり、復学して部活動に参加する」とした。入院初期の換会は実施できなかったので、両親が準備した写真をも目標の実行度、満足度はともに 1/10 であったが、少しとに校内移動や授業参加、トイレ利用方法等を検討した。

ずつ能動的な生活を過ごすことで、飛躍的に心身機能やそして院内の歩行移動に加え、病院 4F までの階段昇降活動能力が向上し、本人の希望は実現可能と予想した。

が可能となったため（図４）、病院スタッフ一同「十分作業療法開始時は下肢を柔軟に使えず、フリーハンドに復学可能である」と判断し、SW・両親から中学校にで立位保持は困難であったので、徒手的な促通に加えて連絡した。実施した試験登校では全く問題がなく、復学

キャッチボールや剣玉、バッティング等を行い、麻痺に向けて自信を高めた。毎日の通学は母親が自家用車に部位の神経促通と姿勢調整の学習を促した（図２）。PTて送迎し、移動教室など車いす運搬が必要な際は教員がは電気刺激や歩行支援ロボット、プール等を利用した歩介助することとなった。

行練習を行い、４週間後には両手ロフストランド杖での退院時の身体機能は、第 11 胸髄以下の不全対麻痺は歩行が可能となった（図３）。Ns・両親と連携しながら残存するものの、日常生活は屋内フリーハンド歩行、屋

病棟歩行を導入し、疲労時や急用時は車いす利用を勧め

外は両手杖歩行と車いす併用にて自立した。 BI は 100た。
作業療法での調理場面や卓球・バドミントンのスポー点となり、退院時の合意目標の実行度、満足度はともにツ場面では、伝い歩きやフリーハンド歩行もできるよう

7/10 となった。

日本作業療法士協会誌

No.46

2016 年 1 月

23

生活行為向上マネジメントの展開
生活行為向上マネジメントの展開

2．生活行為向上マネジメントシート
表1

生活行為向上マネジメントシートဃ෇ᘍໝӼɥȞȍǸȡȳȈǷȸȈ

生活行為の目標ဃ෇ᘍໝƷႸ೅

生
ဃ
活
෇
行
ᘍ
為
ໝ
ア
Ǣ
セ
ǻ
ス
ǹ
メ
ȡ
ン
ȳ
ト
Ȉ

アセスメントǢǻǹȡȳȈ
項目᪮Ⴘ
生活行為を妨ဃ෇ᘍໝǛ‫ڳ‬げている要因ƛƯƍǔᙲ‫׆‬
現状能力
ྵཞᏡщ
（強み）
ᲢࢍǈᲣ
予後予測
ʖࢸʖย
（いつまでに，どこまᲢƍƭǇưƴᲦƲƜǇ
で達成できるか）ưᢋ঺ưƖǔƔᲣ

合意した目標ӳॖƠƨႸ೅
自己評価*ᐯࠁᚸ̖*

生活行為向上マネジメント
ဃ෇ᘍໝӼɥȞȍǸȡȳȈ

ゴルフのスイングが両手でできるようになりたい
ゴルフのスイングが両手でできるようになりたい
妻：本人の想いを叶える手伝いがしたい
妻：本人の想いを叶える手伝いがしたい
心身機能・構造の分析
活動と参加の分析
環境因子の分析෇ѣƱӋьƷЎௌ࿢‫܇׆ؾ‬ƷЎௌ࣎៲ೞᏡȷನᡯƷЎௌ

本人
ஜʴ
キーパーソンǭȸȑȸǽȳ

(精神機能,感覚,神経筋骨格,運動)(ችᅕೞᏡ,ज़ᙾ,ᅕኺሂᭌ఍,ᢃѣ)b760 右片麻痺
b760
右片麻痺（BRS：上肢Ⅳ、手指Ⅳ）（BRS：上肢Ⅳ、手指Ⅳ）

b117 知的機能は問題なし
b117
知的機能は問題なし
b260.265.270.280
感覚障b260.265.270.280 感覚障
害・痛みは軽度
害・痛みは軽度（2 週間後）麻痺手機能：（2 週間後）麻痺手機能：BRS：Ⅴレベル、FMA：4.5
BRS：Ⅴレベル、FMA：4.5
点以上の改善（臨床上意味の点以上の改善（臨床上意味のある最小変化値）
ある最小変化値）(移動能力,セルフケア能力)(ᆆѣᏡщ,ǻȫȕǱǢᏡщ)d440-445 両手動作の技能が不十分
d440-445
両手動作の技能が不十分
d475 自動車運転が困難
d475 自動車運転が困難
d510-540 セルフケアでの両手動作
d510-540 セルフケアでの両手動作困難
困難
d920 ゴルフの再開困難
d920 ゴルフの再開困難(ゴルフクラブの把持・スイング)(ゴルフクラブの把持・スイング)
d350-360 コミュニケーションス
d350-360 コミュニケーションス
キルは非常に高い
キルは非常に高い
d460 様々な場所での移動が可能
d460 様々な場所での移動が可能
d500 セルフケア自立
d500 セルフケア自立(用具,環境変化,支援と関係)(ဇφ,࿢‫҄٭ؾ‬,ૅੲƱ᧙̞)

生活行為を妨げている環境因子は生活行為を妨げている環境因子はない
ない

e155 自宅内にゴルフ練習場
e155
e410 自宅内にゴルフ練習場
妻は対象者の予定に合わせ
e410 妻は対象者の予定に合わせて車で外出するなど，非常に献身て車で外出するなど，非常に献身
的
的（2 週間後）麻痺手の機能は一部実 （2 週間後）自宅内ゴルフ練習場で（2 週間後）麻痺手の機能は一部実 （2 週間後）自宅内ゴルフ練習場で用使用が可能、ADL での補助手・主 簡単な練習は可能となる見込み。
用使用が可能、ADL での補助手・主 簡単な練習は可能となる見込み。
動手として使用可。両手でゴルフク 数年後も、麻痺手を継続して生活動手として使用可。両手でゴルフク
ラブをスイングすることは困難だ 数年後も、麻痺手を継続して生活で使用できれば、練習場やゴルフ
ラブをスイングすることは困難だ で使用できれば、練習場やゴルフが、数年後の実施は可能性がある見 場でのプレーも可能となる可能性
が、数年後の実施は可能性がある見 場でのプレーも可能となる可能性
込み。
はある。
込み。
はある。
（2 週間後）自宅内練習場でゴルフクラブを両手に持ち、ゴルフボールを打てるようになる（2 週間後）自宅内練習場でゴルフクラブを両手に持ち、ゴルフボールを打てるようになる
初期
実行度 1/10
満足度 1/10
最終
実行度 3/10
満足度 3/10
И஖
実行度 1/10
満足度 1/10
இኳ
実行度 3/10
満足度 3/10*自己評価では，本人の実行度（頻度などの量的評価）と満足度（質的な評価）を 1 から 10 の数字で答えてもらう*自己評価では，本人の実行度（頻度などの量的評価）と満足度（質的な評価）を 1 から 10 の数字で答えてもらう

実施・支援内容
ܱ଀ȷૅੲϋܾ

生
ဃ
活
෇
行
ᘍ
為
ໝ
向
Ӽ
上
ɥ
プ
ȗ
ラ
ȩ
ン
ȳ

達成のためのᢋ঺ƷƨǊƷ
プログラム
ȗȭǰȩȠ

い
ƍ
つ
ƭ
・
ȷ
ど
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こ
Ɯ
で
ư
・
ȷ
誰
ᛡ
が
ƕ
実
ܱ
施
଀

本人
ஜʴ

家族や
ܼଈǍ
支援者
ૅੲᎍ

実施・支援期間ܱ଀ȷૅੲ஖᧓

達成ᢋ঺

基本的プログラムؕஜႎȗȭǰȩȠ

①Shaping：反復課題志向型①Shaping：反復課題志向型
訓練（お手玉・アクリルコー
訓練（お手玉・アクリルコー
ン・積み木等の物品操作練
ン・積み木等の物品操作練習）
習）※関節運動数・動作スピー※関節運動数・動作スピー
ド・物品の形状・環境を段階
ド・物品の形状・環境を段階
付け
付け①週 5 日、5 時間/1 日の頻度
①週
5 日、5 時間/1 日の頻度で実施。の上記プログラムをで実施。の上記プログラムを
作業療法士と協議しながら作業療法士と協議しながら行う
行う
作業療法士：週 5 回、5 時間/
作業療法士：週 5 回、5 時間/
日の練習の一部でプログラ
日の練習の一部でプログラ
ムの進捗状況に合わせた適ムの進捗状況に合わせた適切な Shaping の提示と、それ
切な Shaping の提示と、それぞれに対する難易度調整をぞれに対する難易度調整を実施
実施

応用的プログラムࣖဇႎȗȭǰȩȠ

社会適応的プログラム
ᅈ˟ᢘࣖႎȗȭǰȩȠ

②Task practice：反復課題志向型訓 ④（日常生活場②Task practice：反復課題志向型訓 ④（日常生活場
練 （ タ オ ル で 机 を 拭 く と い っ た 面で麻痺手の使用を促す行動変容
練
（
タ
オ
ル
で
机
を
拭
く
と
い
っ
た
面で麻痺手の使用を促す行動変容
ADL/IADL・ゴルフ動作の模擬練習） アプローチ）
ADL/IADL・ゴルフ動作の模擬練習） アプローチ）③自助具を活用した ADL 場面での ・自宅で麻痺手を使用する行為を③自助具を活用した ADL 場面での ・自宅で麻痺手を使用する行為を・ゴルフなど）麻痺手の使用練習
決定する（ ・
・ゴルフなど）麻痺手の使用練習
決定する（ ・・実際の生活場面での麻痺手の使・実際の生活場面での麻痺手の使用用・生活上の困難な動作を日記に記
・生活上の困難な動作を日記に記録し，翌日提出
録し，翌日提出
・担当者が問題解決方法を提示し・担当者が問題解決方法を提示しフィードバック
フィードバック②③週 5 日、1 日 5 時間の上記プロ ④毎日の訓練終了時に作業療法士②③週
5 日、1 日 5 時間の上記プロ ④毎日の訓練終了時に作業療法士
グラムを作業療法士と協議しながらとともに自宅で麻痺手を使用する
グラムを作業療法士と協議しながら とともに自宅で麻痺手を使用する
行う
場面を決め、実施内容を日記に記行う
場面を決め、実施内容を日記に記録し、翌日に担当療法士に提出す
録し、翌日に担当療法士に提出する。
る。
作業療法士：週 5 回、5 時間/日の練 家族：自宅での生活場面で麻痺手
作業療法士：週 5 回、5 時間/日の練 家族：自宅での生活場面で麻痺手習の一部でプログラムの進捗状況に の使用を確認した場合は、賞賛を習の一部でプログラムの進捗状況に合わせた適切な
Task practice の提 の使用を確認した場合は、賞賛を送る。
合わせた適切な Task practice の提 送る。
示と、それぞれに対する難易度調整 作業療法士：麻痺手を使用する行
示と、それぞれに対する難易度調整 作業療法士：麻痺手を使用する行を実施為を決定する際の支援。提出されを実施為を決定する際の支援。提出された日記を確認し、可能な作業につた日記を確認し、可能な作業については賞賛し、困難な作業についいては賞賛し、困難な作業について は 問 題 解決 方 法 を提 示 した 上ては 問 題 解決 方 法 を提 示 した 上で、フィードバックを与える
で、フィードバックを与える

X 年 Y+6 月 Z 日 ～ X 年 Y＋6 月 Z＋14 日
X ࠰ Y+6 உ Z ଐ ᳸ X ࠰ YᲥ6 உ ZᲥ14 ଐ） □中止□ 達成 □変更達成 □未達成（理由：Უ Ōɶഥš ᢋ঺ Ō‫୼٭‬ᢋ঺ Ōசᢋ঺ᲢྸဌᲴ

本シートの著作権（著作人格権，著作財産権）は一般社団法人日本作業療法士協会に帰属しており，本シートの全部又は一部の無断使用，複写・ஜǷȸȈƷᓸ˺ೌᲢᓸ˺ʴ఍ೌᲦᓸ˺ᝠငೌᲣƸɟᑍᅈ‫ׇ‬ඥʴଐஜ˺ಅၲඥٟң˟ƴ࠙‫ޓ‬ƠƯƓǓᲦஜǷȸȈƷμᢿӍƸɟᢿƷ໯ૺ̅ဇᲦᙐϙȷ
複製，転載，記録媒体への入力，内容の変更等は著作権法上の例外を除いて禁じます．
ᙐᙌᲦ᠃᠍Ღᚡ᥵‫˳ۥ‬ǁƷλщᲦϋܾƷ‫୼٭‬ሁƸᓸ˺ೌඥɥƷ̊‫ٳ‬ǛᨊƍƯᅠơǇƢᲨ

14
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日本作業療法士協会誌

No.45

2015 年 12 月

日本作業療法士協会誌

No.46

2016 年 1 月

生活行為向上マネジメントの展開

図１

車いす使用状況

図４

図2

キャッチボール練習

片手杖による階段昇降

図５

図3

両手杖による病棟歩行

車いすテニスとソフトボール風景

退院後は、訪問看護ステーションとテニス・フィット

ないようにプールトレーニングの継続を勧めること、③

ネス施設にて、日常のフォローアップをしてもらい、定車いすスポーツも興味を持ちはじめ、車いすテニス競技

期的な泌尿器科受診は当院で対応することとなった。学の本格参加を予定していること、④回復に応じて立位・校、地域機関への申し送りは、①麻痺域の筋力強化や筋

歩行での体育授業や部活動への参加を検討してほしいこ

緊張の調整が必要であること、②腰部への負担が掛からと等を、書面と SW の電話連絡にて伝えた。

４．脊髄損傷における MTDLP の展開
その後、復学した事例は元気に学校生活を過ごしておにとって有意義な日常生活を再構築できない場合も多り、受傷 1 年後には全日本ジュニア車いすテニス選手権

い。しかし私たちは、「重度の身体障害を持ったとしても、で “ 優勝 ” を獲得した（図５左）。2 年後にはソフトボー

新たな秩序を発見して、自分なりの動き方を体得していル部の副キャプテンとなり、一塁レギュラー選手というくことが、心身機能や動作能力の改善を促通する」と考役割を果たせるようになった（図５右）。
「部活動に参加

えている。そして自ら動くには、本人・家族と作業療法したい」という生活目標は、私たちの期待通り、はるか

士が一緒に設定した生活行為の目標が重要となり、その予想を超えた機能回復を与え、周囲に感動をもたらした。

際 MTDLP の活用が有効である。しかしながら支援し今後は「走れるようになりたい」「車いすテニス競技でた生活行為の最終的な実行度や満足度は、動作誘導や環東京パラリンピックに出場したい」と新たな目標が生ま境調整等の治療技術や支援技術が大きく影響しており、れている。

MTDLP に加えて作業療法士自身の技術を磨き続けるこ

脊髄損傷となると障害の重さや将来を不安視するばかとが専門職として必須である。

りに、心身機能へのアプローチに終始してしまい、本人※今回の事例紹介にあたり、本人に書面にて同意を得たうえで掲載しています。

日本作業療法士協会誌

No.46

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生活行為向上マネジメントの展開

認知症初期集中支援チームにおける生活行為向上マネジメントの活用

畑作業の再開により BPSD と家族関係が改善したアルツハイマー型認知症の男性の事例
荒尾こころの郷病院

松浦 篤子

1．事例プロフィール
80 歳代前半の男性。実家は農家であった。中学校卒

目立つようになった。3 ヶ月前に総合病院でアルツハイ業後、自衛隊に勤務していたが、40 歳代で自動車学校

マー型認知症の診断を受けた。この時期、帯状疱疹を契の指導員となり、定年まで勤務した。20 歳代後半で結機に畑作業をしなくなった。昼夜逆転し、不眠・不機嫌

婚し 1 男 2 女を儲けた。元来、几帳面な性格で亭主関白が出現。妻に対し、片づけが行き届かない、気が利かなであった。自宅では庭の手入れ、畑作業を日課にしていいなどと暴言を吐き、粗暴行為が出現することもあった。

た。70 歳代前半まではシルバー人材センターで除草作

これらの BPSD により家族の負担が増大し、介護保険業などに従事していた。高血圧症・喘息で内科通院中でも未利用であることから地域包括支援センターからの依あった。4 年程前より物忘れが出現していたが、1 年程

頼で認知症初期集中支援チーム（作業療法士・看護師）

前より物忘れが進行し、庭の手入れの道具の置き忘れがの関与開始となった。

2．評価と介入計画
対象者への評価と介入の計画を生活行為向上マネジメントシート（表１）に示した。

３．経過と結果
介入の結果と経過を 3 期に分けて報告する。

室内の写真などから本人の語りを引き出し、意味のある時期作業を見いだすこととした。また、妻に対してアセスメ

自宅を訪問し、本人及び主介護者の妻の話を聴くこと

26

言などの BPSD を引き起こしていると考えた。庭の花や、

第 1 期（0 週～ 3 週）
：アセスメント及びニーズ発掘のントの結果をもとに、本人の BPSD の原因を説明し理で、本人の置かれている状況を整理した。DASC21 は解を促した。

56 点 /96 点であり、近時記憶、時・場所の見当識、問第 2 期（4 週～ 9 週）：畑作業に対する意欲が向上した

題解決力の低下を認めた。DBD13 は、21 点 /52 点であ時期

り、物の置き忘れ・介護拒否・暴言・夜間の不眠などの訪問時に、庭の花の様子を作業療法士や介護支援専門

BPSD が目立った。Zarit8 は 20 点 /32 点であり、妻は員（以下、CM）が一緒に確認しながら、信頼関係の構対応に苦慮し、社会参加の機会減少、今後への不安など

築及び意欲向上を図る支援に努めた。妻に対しては、効を抱えていた。認知機能の低下に加え腰痛・倦怠感も加果的な助言の方法を具体的に示し、作業も本人主導で、わり、日課であった畑作業の遂行が困難となっていた。

サポート方法を伝達した。毎日の作業の達成感が味わえ

地域・家庭内での役割を喪失したことが、妻に対する暴るように、カレンダーへのチェックを依頼し、訪問時に日本作業療法士協会誌

No.46

2016 年 1 月

生活行為向上マネジメントの展開

表1

生活行為向上マネジメントシート
本人

ゴルフのスイングが両手でできるようになりたい

キーパーソン

妻：本人の想いを叶える手伝いがしたい

生活行為の目標生

アセスメント

心身機能・構造の分析

活動と参加の分析

環境因子の分析項目(精神機能,感覚,神経筋骨格,運動)(移動能力,セルフケア能力)(用具,環境変化,支援と関係)

b760 右片麻痺（BRS：上肢Ⅳ、手指Ⅳ）

d440-445 両手動作の技能が不十分
d475 自動車運転が困難
d510-540 セルフケアでの両手動作困難
d920 ゴルフの再開困難(ゴルフクラブの把持・スイング)
d350-360 コミュニケーションス
キルは非常に高い
d460 様々な場所での移動が可能
d500 セルフケア自立

生活行為を妨げている環境因子はない（2 週間後）麻痺手の機能は一部実用使用が可能、ADL での補助手・主動手として使用可。両手でゴルフク
ラブをスイングすることは困難だが、数年後の実施は可能性がある見込み。

（2 週間後）自宅内ゴルフ練習場で簡単な練習は可能となる見込み。
数年後も、麻痺手を継続して生活で使用できれば、練習場やゴルフ場でのプレーも可能となる可能性はある。

活行 生活行為を妨
為 げている要因
ア
セ

現状能力

ス

（強み）

メ
ン
ト

生活行為向上マネジメント

予後予測（いつまでに，どこまb117 知的機能は問題なし
b260.265.270.280 感覚障
害・痛みは軽度（2 週間後）麻痺手機能：BRS：Ⅴレベル、FMA：4.5
点以上の改善（臨床上意味のある最小変化値）

で達成できるか）

合意した目標自己評価*

e155 自宅内にゴルフ練習場
e410 妻は対象者の予定に合わせて車で外出するなど，非常に献身
的（2 週間後）自宅内練習場でゴルフクラブを両手に持ち、ゴルフボールを打てるようになる
初期

実行度 1/10

満足度 1/10

最終

実行度 3/10

満足度 3/10*自己評価では，本人の実行度（頻度などの量的評価）と満足度（質的な評価）を 1 から 10 の数字で答えてもらう

実施・支援内容

達成のための生

プログラム

基本的プログラム応用的プログラム①Shaping：反復課題志向型
訓練（お手玉・アクリルコー
ン・積み木等の物品操作練習）※関節運動数・動作スピー
ド・物品の形状・環境を段階
付け

活
行
為
向
上
プ
ラ
ン

い
つ
・
ど
こ
で
・
誰
が
実
施

本人

家族や
支援者

①週 5 日、5 時間/1 日の頻度で実施。の上記プログラムを
作業療法士と協議しながら行う
作業療法士：週 5 回、5 時間/
日の練習の一部でプログラ
ムの進捗状況に合わせた適切な Shaping の提示と、それぞれに対する難易度調整を実施

社会適応的プログラム②Task practice：反復課題志向型訓 ④（日常生活場
練 （ タ オ ル で 机 を 拭 く と い っ た 面で麻痺手の使用を促す行動変容
ADL/IADL・ゴルフ動作の模擬練習） アプローチ）③自助具を活用した ADL 場面での ・自宅で麻痺手を使用する行為を・ゴルフなど）麻痺手の使用練習
決定する（ ・
・実際の生活場面での麻痺手の使用・生活上の困難な動作を日記に記録し，翌日提出
・担当者が問題解決方法を提示しフィードバック②③週 5 日、1 日 5 時間の上記プロ ④毎日の訓練終了時に作業療法士
グラムを作業療法士と協議しながら とともに自宅で麻痺手を使用する
行う
場面を決め、実施内容を日記に記録し、翌日に担当療法士に提出する。
作業療法士：週 5 回、5 時間/日の練 家族：自宅での生活場面で麻痺手習の一部でプログラムの進捗状況に の使用を確認した場合は、賞賛を合わせた適切な Task practice の提 送る。
示と、それぞれに対する難易度調整 作業療法士：麻痺手を使用する行を実施為を決定する際の支援。提出された日記を確認し、可能な作業については賞賛し、困難な作業について は 問 題 解決 方 法 を提 示 した 上で、フィードバックを与える

X 年 Y+6 月 Z 日 ～ X 年 Y＋6 月 Z＋14 日

実施・支援期間

達成 と相談の上、畑□未達成（理由：） □中止□ 達成 □変更達成 第
賞賛を加え、感情の安定に努めた。CM
3 期（10 週～ 12 週）：通所介護及び家庭内での活動

作業グループがある通所介護事業所を選定し、本人に対して「施設の菜園活動では協力者が少ないことで、担当が定着した時期
通所介護の見学にあたり、筆者も担当者会議と施設見者が困っている」と説明を行い、動機づけを行った上で、学に同席、施設職員に対してアセスメントの結果と経過
本シートの著作権（著作人格権，著作財産権）は一般社団法人日本作業療法士協会に帰属しており，本シートの全部又は一部の無断使用，複写・複製，転載，記録媒体への入力，内容の変更等は著作権法上の例外を除いて禁じます．

参加意欲が高まったことを確認して、施設見学へとつなの申し送りを行い、具体的な活動プランを検討した。こいだ。作業が可能かどうかについては、疾患面を医師、れまでの園芸の知識を、通所介護事業所で教えるという体調管理面は看護師に助言を求め、作業遂行の時間等の新たな役割を設定することで介護保険を導入し、週 1 回

枠組みを決定した。

の通所介護を利用することとなった。通所介護の畑作業

日本作業療法士協会誌

No.46

2016 年 1 月

27

生活行為向上マネジメントの展開

グループでは、種の買い付け、作業工程の助言などを発拒否的であった入浴や着替えも、通所利用日前後に妻言することで、本人の役割として定着した。通所中に職の声かけに応じることが多くなり、妻の介護負担は若干員から感謝の言葉を受け取ることが多くなり、「また来軽減した。妻は、「困った時に相談できる相手が見つかてください」と頼まれたと笑顔で語る場面が増え、週 1

り心強い」、また、「本人の興奮の原因が少しわかったの

回の通所を心待ちにするようになった。通所時に畑作業で優しく接してみます」と語った。支援が定着したため、を教えることを目標に、自宅でも菜園作りを再開し、一担当 CM に支援を引き継ぎ、初期集中支援を終了した。

つの活動が役割・参加へと拡大した。

４．認知症初期集中支援チームにおける MTDLP の展開
認知症初期集中支援は、認知症の疑いのある支援対象の QOL だけでなく BPSD の緩和と妻の介護負担感軽減

者の自宅を複数の専門職が訪問し、アセスメント・家族の面でも重要と考え、作業ができる環境を他職種・他施支援等の初期支援を包括的に行い、自立生活をサポート

設と連携して調整した。通所介護における参加が自宅ですることを目的としている。アセスメントは既定のツーの畑作業につながり、感情が安定し、家族関係の改善にルを用いるが、生活行為向上マネジメントを用いること

より在宅生活の継続に至った。認知症初期集中支援チー

で、対象者にとって意味のある作業を見いだし、アセス

ムにおいては、他職種及び関連機関と情報共有すること

メントの結果を整理することが容易になる。

が必要不可欠であり、その手段として、生活行為向上マ

本事例においては、中断していた畑作業の再開が本人

ネジメントは有用であった。

※今回の事例紹介にあたり、本人に書面にて同意を得たうえで掲載しています。

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日本作業療法士協会誌

No.46

2016 年 1 月

国際福祉機器展で紹介した映像を DVD 化しました「お箸でラーメンが食べたい」
自助具の工夫で活動と参加を支える作業療法士
広報部

広報部では毎年国際福祉機器展（H.C.R.）に日本作業療法士協会のブースを出展している。今年度の出展に向けて、福祉用具・自助具に関する事例を通して作業療法をわかりやす
く伝えることができないか模索していたところ、第 49 回日
本作業療法学会のポスター演題の中に「お箸でラーメンが食
べたい（頸髄損傷者の願いを叶えたお箸自助具の紹介）」という発表があることがわかった。
「食べること」は生活の一部をなす重要な動作のひとつであることから、広報部ではこの事例をもとに自助具に対する作業療法士の視点や取り組みを説明すること、参加者がお箸の自助具を体験すること、お箸の自助具ができるまでの経緯を映像で紹介すること、当事者をお招きして参加者に実際の動作を見ていただくことを企画した。
完成した映像を国際福祉機器展にて上映したところ、参加者から好評をいただいた。協会の広報ツールとしてはこれま
で福祉用具や自助具に関するものがなかったことから、DVDにプレスし、広報活動の一環として全国の行政機関・都道府
県作業療法士会・作業療法士養成校の約 9,500 ヵ所に配布した。併せてこの映像をホームページからどなたでも閲覧できるようにし、希望があれば送料負担にて贈呈することとした。
映像はドキュメンタリー仕様となっており、自助具に対する作業療法士の考え方を説明する「A. 自助具」、
「B. お箸でラーメンが食べたい～頸髄損傷者の願いを叶えた自助具の事例」、「C. 佐久間桃子さん（頸髄損傷者）のお箸の作り方」の三部構成になっている。この映像をご覧いただいた方が、作業療法士の自助具に関する視点と役割を理解していただければ幸いである。
※視聴・お申込み方法は協会ホームページ（www.jaot.or.jp）よりご確認ください。

日本作業療法士協会誌

No.46

2016 年 1 月

29窓 女性会員のためのページ
不安を取り除いて元気になる

これからも自分らしく山口県立総合医療センター【はじめに】

内田 亜記て割り切る精神力が鍛えられた。また互いの両親・同

我が家は夫と小 4 の娘、小 3 の息子の 4 人暮らしで僚や友人にも支えられた。女性として克服すべき発達ある。この執筆を引き受けてから、遠方にいる母を思課題の最盛期だったように思う。今ではこの頃の苦悩い出した。母は仕事と家事・3 人の子育てを両立させ、が糧になりバランスを上手く取れるようになった。

その合間に体作りや趣味をしていた。母なりの葛藤があったと思うが、苦悩していたイメージの記憶は少な【自分のための転職】
子どもが小学校に入り自分の時間も少し増えてきた。

い。そんな母を尊敬し、同じ立場に立った今だからこ

新しい環境に飛び込みたい衝動と良いご縁と夫の後押そ心から共感している自分がいる。

しもあり、息子の小学校進学をきっかけに 14 年勤めた
【独身時代から娘の育児まで】

前職場を辞めた。現在は救急総合病院で 5 人の同僚と全く知らない土地に就職したが、毎日が楽しく、仕作業療法部門の立ち上げ 2 年目を迎えている。業務は事や趣味など、やりたいことに時間を費やしていた。

多忙だがやりがいを感じている。一方で、明らかに帰結婚から出産までは、出産を経験した先輩の存在や整っ宅は遅くなり子どもたちには寂しい思いをさせている。

た福利厚生など、恵まれた環境のおかげで元気な妊婦

私自身が鍵っ子だったこともあり、この経験は子どものまま何の不安もなく出産を迎えることができた。初の成長になると言い聞かせている。親に甘えてくる残めての育児に不安はあったが、実家に頻繁に帰省し育り少ない期間を楽しみ、色々な体験をさせてやりたい

休を謳歌した。この頃は新しいことへの挑戦に期待と思いで、休日は精一杯子どもと過ごす時間にあてつつ、楽しみの方が強かった。

まだ元気な互いの両親や友人に頼りながら研修会にも参加させてもらっている。

【復帰から息子の妊娠まで両立するための葛藤】

職場では 1 年の育休が慣例だったが、娘が生後 10 ヵ

【おわりに】

月の時に復帰をした。社会福祉施設の生活指導員だっ母は今祖母や父の世話、自分の趣味、孫の世話などた夫は仕事人間で、深夜の帰宅や休日出勤で体調を崩

新たな課題に向き合っている。昔と変わらず充実してすほどだった。一方私は作業療法の魅力にようやく気いるように見えるが、葛藤を感じながら人生を歩んでづき面白さを感じていた。夫の負担軽減のため託児所いると思う。数十年後の私もこうなっているのだろうの時間が許す限り仕事をし、残りの仕事には家事と育か。

児の合間に励んだ。遠方の勉強会は途中で実家に娘を女性として多くの役割を担っていくことは非常に難預け参加した。この時、まだ仕事と家庭と自分のバラ

しく葛藤は尽きない。しかし葛藤を感じ、周りの人にンスは取れていた。

支えられ、発達課題を乗り越えることが成長の証にな

復帰後の生活に慣れた数ヵ月後、予期せぬ妊娠。こる。作業療法はそんな葛藤を整理し、乗り越えるヒンの妊娠は後悔から始まった。夫には言えない女性としトを与えてくれる存在であるとも思っている。これかての体調不良も加わり、精神的身体的負担は増加した

らも作業療法に携わり、私らしく前向きに女性としてが夫の態度は変わらず、自分らしさを実感できる時間の歩みを楽しんでいきたい。

は仕事だけだった。この時期は本当に妻として母とし

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日本作業療法士協会誌

No.46

2016 年 1 月

協会主催研修会案内

2015年度

専門作業療法士取得研修
講座名日程（予定も含む）

開催地（予定も含む）

精神科急性期

基礎Ⅲ

手外科

詳細は日本ハンドセラピィ学会のホームページをご覧ください。

特別支援教育認知症

2016年2月6日～ 7日

大

阪：大阪市

大阪医療福祉専門学校

定

員

40名
40名

基礎Ⅰ-1

2016年2月6日～ 7日

東

京：中央区

会議室のルビコン東京駅

40名

応用Ⅰ

調整中

大

阪：調整中

調整中

40名

応用Ⅰ

2016年2月6日

東

京：台東区

日本作業療法士協会事務局

40名

応用Ⅱ

2016年2月7日

東

京：台東区

日本作業療法士協会事務局

40名

応用Ⅲ

2016年2月13日

東

京：台東区

日本作業療法士協会事務局

40名

応用Ⅶ

2016年2月14日

東

京：台東区

日本作業療法士協会事務局

40名

開催地（予定も含む）

定

作業療法重点課題研修
講座名日

精神保健領域におけるアウトリーチ

程（予定も含む）

2016年1月30日～ 31日

平成28年度診療報酬・介護報酬情報等に関す
2016年3月6日
る作業療法

員

香

川：高松市 アルファあなぶきホール

60名

京

都：京都市

60名

京都教育文化センター

2016年3月19日～ 20日 大阪医科大学
詳細・お申込みはホームページに掲載しております。

がんのリハビリテーション研修【追加研修】MTDLP
講座名日

生活行為向上リハビリテーション実務者研修会

程（予定も含む）

開催地（予定も含む）
東 京：荒川区
首都大学東京 荒川キャンパス

2016年1月24日

定

員

200名

生涯教育講座案内【都道府県作業療法士会】 2015 年度
現職者選択研修講座名日程

精神障害 2016年1月16日
老年期障害 2016年1月17日
発達障害 2016年1月31日
精神障害 2016年1月31日
身体障害 2016年2月11日＊ 精神障害 2016年2月14日＊ 身体障害 2016年2月27日＊ 老年期障害 2016年3月6日
老年期障害 2016年3月13日

主催県士会

会

場

参加費

定員

詳細・問合せ先

詳細：愛知県作業療法士会ホームページ
日本福祉大学4,000円 50名
問合せ先：共和病院 朝倉起己 ℡ 0562-46-2222
名古屋キャンパス
帝京平成大学
詳細・問合せ先：東京都作業療法士会ホームページ
4,000円 100名
東京都
池袋キャンパス
http://tokyo-ot.com/
熊本総合医療リハビリ
詳細・問合せ先：熊本県作業療法士会ホームページ
4,000円 100名
熊本県
テーション学院
http://www.kumamoto-ot.jp/
詳細・問合せ先：神奈川県作業療法士会ウェブ
神奈川県 ウイリング横浜
4,000円 60名
サイト http://kana-ot.jp
詳細・問合せ先：神奈川県作業療法士会ウェブ
神奈川県 ウイリング横浜
4,000円 80名
サイト http://kana-ot.jp
詳細・問合せ先：宮城県作業療法士会ウェブサ
東北福祉大学 ステー
4,000円 80名
宮城県
イト http://www.miyagi-ot.jp
ションキャンパス
詳細が決まり次第、広島県作業療法士会ホーム
ページにアップします
県立広島大学4,000円 80名
広島県
問合せ先：県立広島大学作業療法学科 永吉美香
三原キャンパス℡ 0848-60-1245
YMCA米子医療福祉専
詳細・問合せ先：鳥取県作業療法士会ホームページ
4,000円 100名
鳥取県門学校
http://tottori-ot.jp/
詳細が決まり次第、福井県作業療法士会ホーム
ページにアップします福井県 福井赤十字病院
4,000円 50名
問合せ先：福井赤十字病院リハビリテーション科
樋田貴紀 ℡ 0776-36-3630
愛知県＊は新規掲載分です。

詳細は、ホームページをご覧下さい。 協会主催研修会の問い合わせ先

一般社団法人 日本作業療法士協会

電話. 03－5826－7871

日本作業療法士協会誌

FAX. 03－5826－7872

No.46

2016 年 1 月

E-mailot_jigyou@yahoo.co.jp

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催物・企画案内――◀○ ―――――――◀○ ―――――――◀○ ―――――――◀○ ―――――――◀○ ―――――――◀○ ―――――◀○ ―――――――◀○ ―――――――◀○ ―――――――◀○ ―――――――◀○ ―――――――◀○ ―――▶ 高齢者アクティビティ開発センター主催
第 4 回「北海道アクティビティ・ケアフォーラム in 釧路」
第 6 回「アクティビティインストラクター資格認定セミナー in 釧路」日時：2016. 1/22 ㈮・23 ㈯会場：釧路ロイヤルイン
お問合せ：TEL. 03-3387-5461 FAX. 03-3228-0699
ホームページ http://www.aptycare.com/
E メール aptc@aptycare.com▶ 道免和久教授が伝授する「脳卒中リハビリテーションの達人になるために」日
時：2016. 2/11 ㈭ 10：00 ～ 16：00
会
場：兵庫医科大学
お問合せ：兵庫医大リハビリテーション医学教室
ホームページ http://www.neuroreha.jp/seminar/
seminar.html
お申込み：・兵庫医大リハビリテーション医学教室 HP（主催）ホームページ http://www.neuroreha.jp/index.html
・CRASEED HP（共催）
ホームページ http://craseed.sakura.ne.jp/index.html◀

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▶日本外来臨床精神医学会
日時：2016. 2/14 ㈰会
場：東京医科歯科大学
お問合せ：事務局 TEL. 049-257-4310 FAX. 050-3730-2621
E メール jcop-office.fujimi@db4.so-net.ne.jp
詳細はホームページまで（http://jcop.xsrv.jp）――◀○ ―――――――◀○ ―――――――◀○ ―――――――◀○ ―――――――◀○ ―――――――◀○ ―――
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▶ 呼吸理学療法実践セミナー
1 日目「視て触れて聴いて解るフィジカルアセスメント」
2 日目「呼吸理学療法手技観戦マスター」
日時：2016. 2/27 ㈯・28 ㈰ 10：00 ～ 16：00
会
場：兵庫医科大学
お問合せ：兵庫医大リハビリテーション医学教室
ホームページ http://www.neuroreha.jp/seminar/
seminar.html
お申込み：・兵庫医大リハビリテーション医学教室 HP（主催）ホームページ http://www.neuroreha.jp/index.html
・CRASEED HP（共催）
ホームページ http://craseed.sakura.ne.jp/index.html――◀○ ―――――――◀○ ―――――――◀○ ―――――――◀○ ―――――――◀○ ―――――――◀○ ―――
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◀

▶第 154 回国治研セミナー
日時：2016. 2/27 ㈯・28 ㈰会
場：大阪アカデミア「G ホール」
お問合せ：TEL. 03-6459-0670 FAX. 03-3436-5808
詳細はホームページまで（http://iiet.co.jp/index.html）――◀○ ―――――――◀○ ―――――――◀○ ―――――――◀○ ―――――――◀○ ―――――――◀○ ―――
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◀

▶第 3 回慢性期リハビリテーション学会
日時：2016. 2/27 ㈯・28 ㈰会
場：神戸国際会議場
お問合せ： 学会事務局 日本慢性期医療協会・慢性期リハビ
リテーション協会
TEL. 03-3355-3120 FAX. 03-3355-3122
運営事務局 株式会社 学会サービス
TEL. 03-3496-6950 FAX. 03-3496-2150
E メール manseikiriha3@gakkai.co.jp――◀○ ―――――――◀○ ―――――――◀○ ―――――――◀○ ―――――――◀○ ―――――――◀○ ―――
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▶第 29 回東北呼吸ケアフォーラム日時：2016. 3/5 ㈯会
場：ハーネル仙台
詳
細：ホームページ http://tohoku-rcf.org/◀

まで――◀○ ―――――――◀○ ―――――――◀○ ―――――――◀○ ―――――――◀○ ―――――――◀○ ―――
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▶第 32 回長野県作業療法学術大会日時：2016. 3/12 ㈯会
場：駒ヶ根総合文化センター
お問合せ：学会事務局 TEL. 0265-82-2121 FAX. 0265-32-2118――◀○ ―――――――◀○ ―――――――◀○ ―――――――◀○ ―――――――◀○ ―――――――◀○ ―――
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▶第 2 回 CareTEX2016
日時：2016. 3/16 ㈬～ 18 ㈮会
場：東京ビッグサイト
お問合せ・お申込み：ホームページ

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▶作業療法士のための生活行為力向上プログラム講習会
日時：2016. 1/30 ㈯・31 ㈰、2/13 ㈯・14 ㈰、3/19 ㈯・20 ㈰会
場：夢のみずうみ村浦安デイサービスセンター（千葉県浦安市）、夢のみずうみ村山口デイサービスセン
ター（山口県山口市）、夢のみずうみ村新樹苑デイ
サービスセンター（東京都世田谷区）
お問合せ：社会福祉法人 夢のみずうみ村 夢のみずうみ村
山口デイサービスセンター
TEL. 083-995-2820 FAX. 083-995-2825
担当 矢橋・島田◀

――◀○ ―――――――◀○ ―――――――◀○ ―――――――◀○ ―――――――◀○ ―――――――◀○ ―――▶ 西日本公式第 13 回「ADL 評価法 FIM 講習会 -FIM を活用した予後予測法 -」日時：2016. 1/30 ㈯ 13：00 ～ 17：10
会
場：兵庫医科大学
お問合せ：兵庫医大リハビリテーション医学教室
ホームページ http://www.neuroreha.jp/seminar/
seminar.html
お申込み：・兵庫医大リハビリテーション医学教室 HP（主催）ホームページ http://www.neuroreha.jp/index.html
・CRASEED HP（共催）
ホームページ http://craseed.sakura.ne.jp/index.html◀

▶ CRASEED アドホック講演会「原点回帰—当事者の視座から学ぶー」
日時：2016. 1/30 ㈯ 9：00 ～ 12：45
会
場：兵庫医科大学
お問合せ：兵庫医大リハビリテーション医学教室
ホームページ http://www.neuroreha.jp/seminar/
seminar.html
お申込み：・兵庫医大リハビリテーション医学教室 HP（主催）ホームページ http://www.neuroreha.jp/index.html
・CRASEED HP（共催）
ホームページ http://craseed.sakura.ne.jp/index.html◀

――◀○ ―――――――◀○ ―――――――◀○ ―――――――◀○ ―――――――◀○ ―――――――◀○ ―――◀

――◀○ ―――――――◀○ ―――――――◀○ ―――――――◀○ ―――――――◀○ ―――――――◀○ ―――▶平成 28 年度 ALS 基金研究奨励金交付テーマ公募のお知らせ
趣旨： 日本 ALS 協会では一日も早い ALS（筋萎縮性側索硬化症）の克服と患者の医療及び福祉の向上に資するため、「ALS 基金」研究奨励金交付テーマを公募します。日本国内で ALS に関係している専
門職、ボランティア等、資格は問いません。2016.
1/29 ㈮までに提出先に郵送してください。（当日消印有効）
詳
細： 一般社団法人日本 ALS 協会ホームページ
http://www.alsjapan.org/jp/index.html まで◀

――◀○ ―――――――◀○ ―――――――◀○ ―――――――◀○ ―――――――◀○ ―――――――◀○ ―――▶国立水俣病総合研究センター主催 第 8 回介助技術講習会
日時：2016. 1/23 ㈯ 13：30 ～ 16：00（受付 13：00 ～）会
場：水俣病情報センター
お問合せ：ホームページ http://www.nimd.go.jp
お申込み：FAX. 0966-63-1145 またはE メール reha@nimd.go.jp

http://caretex.jp/「催物･企画案内」の申込先 ➡ kika nshi@jaot .or.jp

ただし、掲載の可、不可はご連絡致しません。また、原稿によっては、割愛させていただく場合がございますのでご了承ください。

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日本作業療法士協会誌

No.46

2016 年 1 月

都道府県作業療法士会
連絡協議会報告４県ひとつの視点を持って
四国支部長

澤田 昌宏

四国支部は四国の各士会の活動を活性化し、相互の活部ニュースを通して各種の事業報告や４県の研修会情報、動を円滑にする情報交換や連絡調整、それらに基づく事

さらには各県のトピックス等の伝達を行っている。年 2

業を実施しその充実発展を図ることを目的としている。

回の定期支部会議では、定形議題に加え 47 都道府県委員

今年度で会員数は 2,596 名（2015 年 6 月時点）となった。

会で出た重点課題を基に各県の取り組みを伝達している。

各県士会の代表者が 2 名ずつ、計 8 名の役員を中心に現

気の置けない仲間同士の情報交換を通して所属する士会

在は学会評議委員会、生涯教育委員会が活動を行ってい

活動への示唆を得ることも多々ある。強い組織の条件は、る。主要事業である四国作業療法学会は各県士会の個性

組織目標と個人目標の融合（同じ方向を目指す）。
メンバー

や特徴を生かし、襷を繋ぐ形で連年開催をしている。第のスキルが高いこと。
そしてメンバー同士の信頼とコミュ

26 回学会は愛媛県士会が担当し、福田靖学会長を中心にニケーションが円滑であることである。

「生きると活きる～寄り添う作業療法」をテーマに 2 日

四国支部はこれからも 4 県ひとつの視点を持ちつつ間で延べ 843 名が参加した。会員や一般の方々ともにい

30 周年の節目に向け、同じ方向に向かって歩みを進め

きいきとした学びの場となった。支部会員に対しては支る連携体であってほしいと思っている。

日本作業療法士連盟だより
連盟 HP

http://www.ot-renmei.jp/「一歩、一歩」
滋賀県責任者

宮内 吉則

平成 25 年に滋賀県作業療法士会が一般社団法人に機能訓練ではなく歩行車の選定、玄関の上がり框に椅子なったこと、昨今の地域包括ケアシステムへの取り組み

を置き安定した姿勢で移動していくことに関わり、利用などとも相まって、
さまざまなレベルで行政や議員の方、者が再びご家族と一緒に買い物に行くようになったこと

他団体の方にお会いする機会が増えました。そうした時など、福祉用具の提供や環境調整などで活動や参加の状に作業療法を知ってもらい、協会や県士会の活動を理解

況が変わりリハビリになったことを伝え、ご家族からもしていただくためにお話をすることがあります。はじめ

本人の表情を変え支えていくきっかけになったと伺ったは尋ねられるままに総論的な内容を話すだけでしたが、ことをお話しています。こうした内容は聞いていただく

やはり多くの方はリハビリに関わる職種ということで作方にとっては目新しく、その後の話にも大変興味を持っ

業療法 = 機能訓練的なイメージを持たれることが多く、ていただけます。

十分に理解していただけていない状態だったと思いま

現在、協会や県士会が生活行為向上マネジメントの推進を行っていますが、他職種や一般の方にもその内容はす。
そこでできるだけ具体的にイメージを持ってもらえる十分に理解していただけるもので、自分たちをアピール

ように、自分が臨床の場面でお会いした利用者の方やそするのにとても有効なものだとあらためて感じていまの家族の方との出来事を交えてお話するよう心がけていす。これを十分に活用することが、自分の周りの人たちます。最近では、それまで買い物などにも行かれていたに作業療法への理解を深めてもらうことにつながり、特利用者が、徐々に症状が進行され、閉じこもり状態にな

別なことを行わなくとも連盟の活動の一歩にもなるのだ

り廃用が進むのが心配との依頼から訪問したケースで、と思っています。

日本作業療法士協会誌

No.46

2016 年 1 月

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編集後記
2016 年の幕開けとなった本号、協会長による「年頭のあいさつ」をはじめ、
藤井常務理事（国際部長）にご執筆いただいた「論説」でも協会設立 50 周
年に触れて論じていただいた。この節目に当協会では作業療法の定義改定に加え、協会諸規程の見直し等の動きも活発となっており、本誌でもそのめま
ぐるしい動きを感じていただけると思う。『協会五十年史』を含むさまざまな出版物にも力を入れていく予定であり、本号では広報部による DVD『お箸でラーメンが食べたい ～自助具の工夫で活動と参加を支える作業療法士～』を紹介した。広報活動の一端を担う機関誌としても、読者の皆様が協会活動により一層の興味を抱くことができるような誌面作りを目指していく所存である。本年もどうぞよろしくお願いいたします。
（編集スタッフ I）

本誌に関するご意見、お問合せがございましたら下記までご連絡ください。
E-mail kikanshi@jaot.or.jp■平成 26 年度の確定組織率※

68.8％（会員数 48,652 名／有資格者数 70,676 名 ）平成 27 年度は会員数がまだ確定していないため組織率の算定ができません。当協会の最新の組織率としては、理事会の承認を得て確定した平成 26 年度の会員数に基づくこの数値をご利用ください。

■平成 27 年 12 月 1 日現在の作業療法士※

有資格者数 74,801 名
会員数 51,856 名
社員数 194 名
認定作業療法士数 755 名
専門作業療法士数 69 名

■平成 27 年度の養成校数等
養成校数
入学定員

184 校（196 課程）
7,372 名※有資格者数の数値は過去の国家試験合格者数を単純に累計したものであり、免許証の未登録、取消し、死亡その他の理由による消除の結果生じた減数分は算入されていません。

日本作業療法士協会誌

第 46 号（年 12 回発行）

2016 年 1 月 15 日発行□広報部 機関誌編集委員会
委員長：荻原 喜茂
委 員：	小 川 敬之、川本 愛一郎、岡本 宏二、磯野 弘司、高梨 信之、関本 充史、多良 淳二、河原 克俊、
塚本 千鶴
制作スタッフ：宮井 恵次、大胡 陽子、井上 芳加
表紙デザイン 渡辺美知子デザイン室 / 制作・印刷 株式会社サンワ
発行所 〒 111-0042 東京都台東区寿 1-5-9 盛光伸光ビル
一般社団法人 日本作業療法士協会（TEL.03-5826-7871 FAX.03-5826-7872）■協会ホームページアドレス http://www.jaot.or.jp/■ホームページのお問合せ先 E-mail webmaster@jaot.or.jp
定価 500 円□求人広告：1/4 頁 1 万 3 千円（賛助会員は割引あり）

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日本作業療法士協会誌

No.46

2016 年 1 月

仮背幅3mm事務局からのお知らせ◎ 2015 年度会費が未納の方へ「2015 年度会費納入について（最後のご案内）」ご納入のお願いと振り込み用紙をお送りしました2015 年度会費をお振込みいただけていない方に向け、最後のご案内として会費ご納入のお願い及び 2015 年度会費振込用紙をお送りしました。当年度末（2015 年 3 月 31 日）までに会費が未納の会員は会員資格を喪失します。ご案内がお手元に届いた方はお早目に 2015 年度会費をお振込みください。会費納入について不明な点がございましたら、協会事務局までお問い合わせください。

◎協会からの発送物お送り先の変更について協会に登録されているご勤務先・ご自宅住所に変更があった場合には、「変更届」もしくは協会ホームページの「WEB版会員システム」で情報のご修正をお願いいたします。また既に上記の方法により会員システムの登録情報を変更された方で、2 ヶ月が経過しても指定のご住所（ご勤務先もしくはご自宅）に協会発行物が届かない場合は、正式に変更がされていない場合がございますので、協会事務局までご一報ください。協会発行物には機関誌のみでなく、年度会費の振込用紙など重要書類も含まれます。もしお近くの会員の方で協会からの発行物が届かないという方がいらっしゃいましたら、協会までご連絡いただくようご周知をお願い申し上げます。
また、ご住所を変更されたことをご連絡いただけない場合、そのご住所に現在お住みの方に協会発送物が届き続けてしまい、ご迷惑をお掛けする場合がございます。ご勤務先変更の場合も同様です。必ずご変更いただくようお願いいたします。

◎休会に関するご案内
2016 年度（2016 年 4 月 1 日〜 2017 年 3 月 31 日）の休会を希望される方は、2016 年 1 月末日までに休会届のご提出が必要です。提出期日を過ぎると、次年度（2016 年度）の休会はできませんのでご注意ください。
【申請手続】
前提条件…… ①申請年度までの会費が完納されていること②過去の休会期間が 5 年間に達していないこと
提出書類…… ①休会届（協会事務局に連絡し、所定の用紙を請求。これに必要事項を記入し、署名・捺印）②休会理由の根拠となる、第三者による証明書○出産・育児……出産を証明する母子手帳の写しなど○介護……要介護状態を証明する書類の写しなど○長期の病気療養……医師の診断書の写しなど※提出は郵送のみです〜証明書のご提出が申請の締め切りに間に合わない場合〜
まず休会届だけ先に提出してください。その際、協会事務局にご一報いただき、いつまでに証明書の提出が可能か
ご相談ください。休会期間中の 1 月 31 日までに（申請時の 1 月 31 日ではありません。申請を締め切ってから 1 年
後までに）証明書をご提出ください。
詳細および「よくある質問」については協会ホームページ（http://www.jaot.or.jp/）より会員向け情報＞休会制度をご覧ください。
◆お問い合わせ◆〒 111-0042
東京都台東区寿 1-5-9 盛光伸光ビル ７階
電話 03-5826-7871 FAX 03-5826-7872

日本作業療法士協会誌

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No.44

2015 年 11 月

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平成28年1月15日発行

sts (JJAOT)2016【年頭のご挨拶】
作業療法の発展に向けさらなる前進を【代議員名簿】
212名の新代議員が決定【論説】
作業療法士の国際性【連載】
生活行為向上マネジメントの展開 多分野からのMTDLP実践報告 ④【協会諸規程】作業療法士学校養成施設卒業生の表彰に関する規程
世界作業療法士連盟の会費等に関する規程
特定個人情報取扱規程

平成28年1月15日発行

第46号

定価：500円（税込）

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