矢板市条例第１７号

矢板市文化スポーツ複合施設設置及び管理条例

（設置）
第１条

市民及び市外からの来訪者に情報通信技術を活用して文化芸術及びスポー

ツ活動並びに健康づくりの機会を提供することにより、生涯学習の推進並びに健康の保持及び増進を図るとともに交流人口及び関係人口の創出及び拡大を促進し地域経済の活性化を図り、もって市民の福祉の増進及び持続可能な地域づくりの実現に寄与するため、矢板市文化スポーツ複合施設（以下「複合施設」という。）を設置する。
（名称及び位置）第２条

複合施設の名称及び位置は、次のとおりとする。

名称

矢板市文化スポーツ複合施設

位置

矢板市末広町４９番地１（開館時間）
第３条
２

複合施設の開館時間は、午前９時から午後１０時までとする。

前項の開館時間は、矢板市教育委員会（以下「教育委員会」という。）が必要があると認めたときは、臨時に変更することができる。
（休館日）

第４条
２

複合施設の休館日は、毎年１２月２９日から翌年１月３日までとする。

教育委員会が特に必要があると認めたときは、前項に規定する日以外の日であっても、臨時に休館することができる。
（使用の許可）第５条

複合施設の施設及び備品等（以下「施設等」という。）を使用する者は、教育委員会の許可を得なければならない。
２

教育委員会が管理上必要と認めるときは、前項の許可に条件を付し、又は付した条件を変更することができる。
（使用の許可の制限）

第６条

教育委員会は、次の各号のいずれかに該当するときは、その使用を許可しない。
⑴

公益に反すると認めたとき。

⑵

管理上支障があると認めたとき。

⑶

その他教育委員会が適当でないと認めたとき。

（使用の許可の取消し等）
第７条

教育委員会は、第５条第１項の使用の許可を受けた者（以下「使用者」という。）が、次の各号のいずれかに該当するときは、その使用を制限し、若しくは停止し、又は使用の許可を取り消すことができる。

２⑴

この条例又はこの条例に基づく規則に違反したとき。

⑵

使用の許可に付した条件に違反したとき。

⑶

偽りその他の不正の手段により、使用の許可を受けたと認められるとき。

⑷

災害その他事故により施設等の使用ができなくなったとき。

⑸

その他教育委員会が管理上必要があると認めたとき。
前項に規定する処分により使用者が損害を受けることがあっても、市はその責めを負わない。
（管理上の制限）第８条

使用者は、施設等を使用の許可の目的以外に使用し、又はその権利を譲渡し、若しくは転貸してはならない。

２

複合施設内において、許可なく、次に掲げる行為をしてはならない。
⑴

物品の販売その他商行為をすること。

⑵

印刷物、ポスター等を展示し、又は配布すること。

⑶

工作物その他の施設を設けること。

⑷

募金その他これに類する行為をすること。

（使用料）
第９条
２

使用者は、別表第１に定める使用料を納付しなければならない。

使用料は、特別の場合を除き前納とする。
（使用料の減免）

第１０条

市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、使用料の全部又は一部を減免することができる。
⑴

非常災害で避難場所等として使用するとき。

⑵

その他市長が必要があると認めたとき。

（使用料の還付）
第１１条

既納の使用料は、還付しない。ただし、市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、使用料の全部又は一部を還付することができる。
⑴

使用者が自らの責めによらない理由で施設等を使用することができないとき。

⑵

使用者が規則で定める期間内に当該使用の許可の取消し又は変更を申し出たとき。

⑶

その他市長が特別の理由があると認めたとき。

（原状回復）
第１２条

使用者は、その使用が終わったとき、又は第７条第１項の規定により使用の許可を取り消されたときは、直ちに当該施設等を原状に回復しなければならない。ただし、教育委員会の承認を得たときは、この限りでない。

（損害賠償）第１３条

使用者は、複合施設を故意又は重大な過失により損傷し、又は亡失したときは、これを修理し、又はその損害を賠償しなければならない。
（占用）
第１４条

複合施設の一部を占用して使用する者は、教育委員会の許可を得なければならない。
２

前項の使用の許可を受けた者（以下「占用者」という。）は、別表第２に定める占用に係る使用料（以下「占用料」という。）を納付しなければならない。

３

第５条第２項、第６条及び第７条の規定は第１項の許可について、第８条、第１２条及び前条の規定は占用者について、第９条第２項、第１０条及び第１１条の規定は占用料について準用する。
（指定管理者による管理）

第１５条

市長は、地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２４４条の２第３項の規定に基づき、市が指定する法人その他の団体（以下「指定管理者」という。）に複合施設の管理を行わせることができる。
（指定管理者の業務の範囲）
第１６条

前条の規定により指定管理者に複合施設の管理を行わせることとした場

合に指定管理者が行う業務は、次に掲げるとおりとする。ただし、市長のみの権限に属する事務に係る業務については、これを除くものとする。
⑴

次条の規定により読み替えて適用する第５条から第７条まで及び第１４条第１項の業務⑵

次条の規定により読み替えて適用する第９条第１項及び第１４条第２項の利用料金に関する業務⑶

複合施設の維持管理に関する業務

⑷

地域経済の活性化に資する事業に関する業務⑸

前各号に掲げるもののほか、複合施設の管理上必要と認める業務（指定管理者に管理を行わせることとした場合における読替え）
第１７条

第１５条の規定により指定管理者に複合施設の管理を行わせることとした場合におけるこの条例の適用については、次の表の左欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
読み替える規定
第３条第２項

読み替えられる字句

読み替える字句

矢板市教育委員会（以下 指定管理者が必要がある「 教 育 委 員 会 」 と い と認め矢板市教育委員会う。）が必要があると認 （以下「教育委員会」とめたときいう。）の承認を得たとき

第４条第２項

教育委員会が特に必要が 指定管理者が特に必要があると認めたときあると認め教育委員会の承認を得たとき第５条の見出し、第６条 使用

利用（見出しを含む。）、第７条の見出し及び同条第１項、第８条第１項、第１１条第２号、第１２条
並びに第１４条第２項並びに別表第１
第５条第１項、第１０条 使用する利用する

第１号、第１１条第１号
及び第１４条第１項並びに別表第１及び別表第２第５条、第６条、第７条 教育委員会

指定管理者

第１項、第１２条及び第１４条第１項
第７条第１項

第５条第１項

第１７条の規定により読み替えて適用する第５条
第１項

第７条、第８条第１項、 使用者

利用者

第９条第１項及び第１１条から第１３条まで並びに別表第１第７条第２項

市

指定管理者

第８条第１項

使用し利用し第９条の見出し及び同条 使用料

利用料金

第２項、第１０条（見出しを含む。）並びに第１１条（見出しを含む。）
並びに別表第１第９条第１項

別表第１に定める使用料 別表第１に定める金額のを納付しなければならな 範囲内において指定管理い者が市長の承認を得て定める利用料金を納付しなければならない。この場合において、納付された利用料金は、指定管理者の収入とする
第１０条及び第１１条

市長

指定管理者

第１４条第２項

前項

第１７条の規定により読み替えて適用する前項

別表第２に定める占用に 別表第２に定める金額の係る使用料（以下「占用 範囲内において指定管理料」という。）を納付し 者が市長の承認を得て定なければならない

める占用に係る利用料金（以下「占用利用料金」という。）を納付しなければならない。この場合において、納付された占用利用料金は、指定管理者の収入とする

第１４条第３項及び別表 占用料

占用利用料金第２（市長による特別な管理）
第１８条

市長は、第１５条の規定により指定管理者に複合施設の管理を行わせることとした場合において、指定管理者を指定するいとまがないときその他やむを得ないときは、その管理を特別に行う。

２

前項の場合においては、第５条から第１４条までの規定を適用する。

３

第１項の市長による特別な管理における使用料は、別表第１及び別表第２に定める範囲内で市長が定める。
（委任）

第１９条
附

この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。
則

この条例は、令和６年４月１日から施行する。
別表第１（第９条関係）１

施設施設区分

アリーナ

全面

半面単位

使用の日

使用料

１ 時 間 平日

１，５００円。ただし、午後（毎時０１時から午後５時までの時間分から６に使用する場合は２，１０００分まで円とし、午後５時から午後１をいう。

０時までの時間に使用する場

以 下 同合は３，０００円とする。

じ。）

休日等

１時間

平日

４，５００円
７５０円。ただし、午後１時から午後５時までの時間に使用する場合は１，０５０円とし、午後５時から午後１０時までの時間に使用する場合は１，５００円とする。

休日等
多機能ホール

全面

１時間

平日

３，０００円
１，４００円。ただし、午後１時から午後５時までの時間に使用する場合は２，０００円とし、午後５時から午後１０時までの時間に使用する場
合は２，９００円とする。

休日等
半面

１時間

平日

４，４００円
７００円。ただし、午後１時から午後５時までの時間に使用する場合は１，０００円とし、午後５時から午後１０時までの時間に使用する場合は１，４５０円とする。

休日等

２，９５０円

控室

専用

１時間

全日

１００円

研修室

１

１時間

全日

１，０００円

２

１時間

全日

５００円

３

１時間

全日

５００円

トレーニング 個人

１回

全日

５００円

エリア

１時間

全日

２，０００円ラ ン ニ ン グ 個人１回

全日

１００円

コース

１時間

全日

１，０００円

専用

専用

シャワー

個人

１回

全日

１００円

専用

１時間

全日

１，０００円

１回

全日無料とする。

ふれあいリビ 個人
ング

２

情報コーナー

個人

１回

全日無料とする。

調乳室

個人

１回

全日無料とする。

備品等
備品等
収納式ステージ

単位
１回

使用の日

使用料

平日

５００円

休日等
移動観覧席

１回

１，０００円

平日

５００円

休日等
放送設備

１時間

平日

１，０００円
２００円。ただし、午後５時から午後１０時までの時間に使用する場合は３００円とする。

休日等

３００円。ただし、午後５時から午後１０時までの時間に使用する場合は４５０円とする。

グランドピアノ１回

全日

８，０００円移動式バスケットゴー １回

平日

５００円

ル

休日等

１，０００円その他備品等

規 則 で 定 規 則 で 定 １０，０００円以内で規則でめる単位

め る 使 用 定める額の日

備考
１

次の各号に掲げる使用の日の欄中の用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
⑴

平日

休日等以外の日をいう。

⑵

休日等次に掲げる日をいう。

ア

土曜日及び日曜日

イ

国民の祝日に関する法律（昭和２３年法律第１７８号）に規定する休日（アに掲げる日を除く。）

ウ

７月２０日から８月３１日まで、１２月２０日から翌年１月１０日まで及び３月２０日から４月１０日までの日（ア及びイに掲げる日を除く。）

⑶
２

全日

平日及び休日等をいう。

使用する時間に１時間未満の端数がある場合は、１時間に切り上げるものとする。

３

アリーナ又は多機能ホールの使用料は、規定の使用料に、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額を加算した額とする。
⑴

７月１日から９月末日まで及び１２月１日から翌年２月末日までの期間に使用する場合⑵１時間当たり５００円

使用者の特別な指定により空調設備を稼働させて使用する場合

１時間当たり５００円
４

施設等を開館時間以外に使用する場合の使用料は、次の各号に掲げる場合

の区分に応じ、当該各号に定める額とする。
⑴

施設を照明設備又は空調設備を稼働させて使用する場合

１時間当たり当該使用に係る日の規定の使用料の最高額と前項の加算額の合計額の１００分の１５０に相当する額⑵

施設を照明設備及び空調設備を稼働させずに使用する場合

１時間当たり当該使用に係る日の規定の使用料の最低額の１００分の２５に相当する額⑶

備品等を使用する場合

１回当たり当該使用に係る日の規定の使用料にその１００分の５０を加算した額又は１時間当たり当該使用に係る日の規定の使用料の最高額の１００分の１５０に相当する額
５

市民等（矢板市に在住し、在学し、若しくは在勤する者又はさくら市、高根沢町若しくは塩谷町に在住する者をいう。以下同じ。）以外の者が使用する場合の使用料は、前２項の規定により算出した額を含めた使用料の総額の１００分の１５０に相当する額とする。

６

営利、宣伝等を目的として使用する場合の使用料は、前３項の規定により算出した額を含めた使用料の総額の１００分の３００に相当する額とする。

７第３項から前項までの規定により算出した額を加えた施設等の使用料の合計額に１０円未満の端数がある場合は、その額を切り捨てるものとする。

８

グランドピアノの使用に係る調整及び調律料は、使用者の負担とする。

別表第２（第１４条関係）区分施設（別表第１の１単位
施 １平方メートルにつき日額設の表に規定する施設を占用料３０円除く。）
壁面

日本産業規格Ａ列１番の大きさに３００円つき月額
備考
１

施設の占用料の額を算出する基礎となる面積が 1 平方メートルに満たない場合、又はその面積に１平方メートル未満の端数がある場合は、当該面積又は端数を１平方メートルに切り上げるものとする。

２

壁面の占用料の額を算出する基礎となる面積が日本産業規格Ａ列１番の大きさ（この項において「Ａ１単位面積」という。）に満たない場合、又はその面積にＡ１単位面積未満の端数がある場合は、当該面積又は端数をＡ１単位面積に切り上げるものとする。

３

壁面の占用料の額を算出する基礎となる期間が１月に満たない場合、又はその期間に１月未満の端数がある場合は、当該期間又は端数を日割計算とする。

４

市民等以外の者が占用して使用する場合の占用料は、規定の占用料の総額の１００分の１５０に相当する額とする。

５

営利、宣伝等を目的として占用して使用する場合の占用料は、前項の規定により算出した額を含めた占用料の総額の１００分の３００に相当する額とする。