令和４年度
事 業 計 画 書

社会福祉法人 秦ダイヤライフ福祉会

目

Ⅰ．本 部
§理 念
１．基本方針２．組織図
３．経営方針４．重点目標５．内部監査計画
６．定時評議員会
７．理事会
８．監事監査９．監査法人予備調査
10．評議員専任・解任委員会
11．全体会議
12．人事委員会
13．安全衛生委員会
14．年間研修計画
Ⅱ．社会福祉事業
１. 救護施設誠和園
２．特別養護老人ホームあざみの里
３．グループホームあざみの家
４．小規模多機能ホームあざみの荘
５．特別養護老人ホーム絆の広場
６．デイサービスセンター風の大地
７．ヘルパーステーションあざみ
８．グループホーム三つ星日記
９．小規模多機能ホームぼっちり横丁
10. グループホームリットの風
11. 就労継続支援Ｂ型事業所リットの風
Ⅲ.公益事業１．有料老人ホーム馴染み横丁
２．有料老人ホーム千金の一日
３．居宅介護支援事業所まるごと応援隊
４．地域ふれあい介護予防事業

次

1
2
3
3-4
4-8
8-9
9
10
10
10
11
11-13
14-16
17-18
19

20-36
37-46
47-49
50-52
53-65
66-68
69-70
71-73
74-78
79-80
81-84
85-90
91-94
95-96
96

Ⅰ.

本部

§理

念

我われ秦ダイヤライフ福祉会は、すべての人が生き生きとその生涯を送ることの出来る高齢化社会を作るため、且つ、それぞれの人格が尊重される社会を作るため、常に努力を惜しまない。
ここに、三つのスローガンを提唱する。

１．人格の尊重

２．自由と自立

３．友愛1

１．基本方針
福祉サービスの利用者の利益の保護及び地域における社会福祉の推進を図るとともに社会福祉事業の公明かつ適正な実施の確保及び社会福祉を目的とする事業の健全な発達を図り、もって社会福祉の増進に努める。

2２．組織図令和3年度 法人組織図
評 議 員 会

監

事

理

事

会

理

事

長

内部監査室
研修委員会

コンプライアンス委員会

ＣＳ委員会
行事委員会
本

経営会議

部

人 事 委 員 会

安全衛生委員会

広報委員会

食事・排泄委員会

公益事業

社
老
介

特定施設サービス

居宅介護支援サービス

み

応

一

横

援

日

丁

隊

事あ

業員

業い

ビ
ス
セ
ン
タ

ホ

シ
ム
絆

ン

の

あ

広

ざ

場

み

風
の
大
地

小
規
模
多
機
能
ﾎ

小
規
模
多
機
能
ﾎ

救

プ

プ

ホ

ホ

ム
あ

ム

設

三

ﾑ
あ
ざ
み
の
荘

ﾑ
ぼ

ざ

つ

み

星

の

日

家

記

ち
り
横
丁

グ
ル

護

プ
施

ホ

誠

ム
リ

就
労
継
続
支
援
Ｂ
型
事
業
所
リ

ッ

の

事

テ

グ
ル

ッ

と

ス

人

グ
ル

サ ー ビ ス

っ

染

防れ

老

ー

金

修職

ご

ム
あ
ざ
み
の
里

護

ョ

馴

る

デ
イ
サ

ー

千

研

ま

パ

地 域 密 着 型

ー

ム

援

ー

ム

ー

予ふ

者護

支

養

業

ー

ホ

護域

ル

事

障 が い 福 祉 事業

ー

ホ

任

ス

ｰ

護

ヘ

別

業

ｰ

介

人

ビ

訪問サービス

特事

生活保護事業

ー

老

人

介地

特
別
養
護
老
人
ホ

祉

ー

老
初介

施 設 サ ー ビ ス

ー

福

業

ー

宅

サ

事

ー

居

料

険

会
祉

ー

有

料

ー

有

保

福

ー

地域公益的取組

護

人

和

ト
の

園

風

ト
の
風

３．経営方針（１）公益性
個人が人としての尊厳をもって、家庭や地域の中で、障害の有無や年齢に関わらず、その人らしい安心のある生活が送れるように、利用者等の社会的な自立支援を目指す。
（２）継続性
良質なサービスを安定に提供し、継続性を保つ。
（３）透明性公益法人として積極的な情報開示、情報提供等による高い透明性を確保する。
（４）倫理性
公正、誠実な倫理観に基づき経営を行なう。
（５）非営利性事業で得た金銭効果は社会福祉事業または公益事業に充てるか地域の生活課題や福祉需要に還元する。

3

（６）開拓性
表出しにくい生活課題、福祉需要の掘り起こしや、制度の狭間にあるもしくは制度化されていない福祉需要に対し、積極的に対応する。
（７）組織性
高い信頼性が求められる法人にふさわしい組織統治の確立、人材育成等、組織マネジ
メントに取り組む。
（８）主体性
自主性及び自律性を発揮し、自らの意志、判断によって事業に取り組む。
（９）効率性
公的な財源を使用することからより効果的で効率性の高い経営を目指す。
（10）機動性
地域の福祉ニーズ及び制度の変化に対して、すばやく対応する。

４．重点目標新型コロナウイルス感染症並びに南海トラフ等による災害対策（BCP）や、安定した事業を継続するためのガバナンスの強化、セキュリティ、コンプライアンス等「安全」、福祉の新たな時代に必要とされる人材は、自らの役割を認識し積極的に課題に取り組む人材、自己管理・
自己開発のできる人材、経営感覚を持って行動できる人材、サービスを総合的に調整できる人
材等であり、事業体の各層において、福祉サービスにおける経営の視点を持ち、経営能力、ス
キル、マネジメント能力を持った、いわばコア人材 の育成「人材育成」、経営にあっては、コスト・財務の視点を持つことが重要である。コスト・財務を意識しながら、サービスの質を向上させ創意工夫と経営努力を行っていく「コスト」を３本柱とし、事業体を取り巻く外部環境
変化に迅速に対応しながら、質の高いサービス提供のために全力を尽くす姿勢を見せていく。
（１）安 全〇新型コロナウイルス感染対策
・感染対策を徹底しつつ「新しい生活様式」を日常化するとともに、ワクチン接種対応や今後の情勢に合わせ、福祉事業所として必要かつ柔軟な対応で取組む。

〇経営組織のガバナンスの強化
・理事会、評議員会や監事、行政による指導監査といった重層的なチェック機能の役割強化と具体的な連携に基づく法人経営を行なう。
・理事会に対する牽制機能として、法人運営の重要事項に関する議決機関として評議員会を実施する。

4

・組織の経営理念や方針を職員に徹底させるとともに、「職員に対する意思決定の明確な伝達、意見の反映など、情報の双方向化」、「組織における各部門の業務内容、役割、責任の明確化」、「各部門の業務に精通した人材の配置と適切な権限委譲」、「目標・計画達
成のために効果的な組織づくり」、「課題やそれに対応する方策に応じて部門間の相互連携を図れる体制」の構築を行う。
〇事業運営の透明性を確保する
・定款、事業計画書、役員報酬基準を閲覧対象とする。
・定款、貸借対照表、収支計算書、役員報酬基準を公表対象とする。
・国民が情報入手しやすいホームページを活用して公表する。
・社会福祉法第 44 条では、利用希望者や利害関係者に対する財務諸表等の開示が義務づ
けられており、事業体としての事業内容の透明性を確保するとともに、利用者の選択に資するために、情報公開・情報提供の体制整備を行う。
〇財務規律の強化
・福祉サービスに再投下可能な財産額(社会福祉充実残額)を明確化する。
〇安全で良質の福祉サービスの提供
・利用者視点によるサービスの提供。
・リスクマネジメントを強化し安心で安全な体制を構築すると共に非常時対策を講じる。
・利用者や家族の満足度調査や内部監査によるサービスの点検と見直しを図る。
・協力医療機関との連携による健康管理の充実を図る。
・地域包括ケアを主眼に置いた介護支援システム(クラウド)の有効活用と事業所間の情報共有を図る。
〇組織の活性化・各事業所の特性を活かし地域に密着した事業運営を図る。
・法人内の人事交流、異動を通して法人の一員としての意識の高揚や人材育成を図る。
・管理者参加による定期的な経営会議を定期開催し、事業の進捗管理を通して、法人及び各施設の業務執行体制の強化を図る。
・クラウドや ZOOM システムでの会議や研修を実施し有効的な活用する。
・腰痛対策（ノーリフティングケア）、メンタルヘルス等職員が心身共に健康で働き続けることのできる職場環境作りを図る。
・経営資源（人的資源「ヒト」、物的資源「モノ」、財務的資源「カネ」）を効果的・効率的に活用することであり、事業体において、トップマネジメント機能と経営基盤を確立する。トップマネジメント機能とは、「利用者」の数やニーズなどの動向、他の提供
主体の動向、福祉サービスの制度変更などの外部経営環境を踏まえて、事業体の経営目
標を明確化することで、「職員」の意識改革を促し、事業体の行動に方向性を与える。
5

〇地域公益活動・地域貢献の推進
・多様化・複雑化する地域の福祉ニーズに対して、各事業所がその特性に合わせ創意工夫を行い、生活困窮者や一人暮らし高齢者等に対する支援を行なう。
・地域包括ケアシステムの体制の中、行政や関係機関・団体等との連携を図るともに利用者負担の軽減や地域貢献活動を継続し、地域のニーズに応える。
（２）人材育成〇人材確保と育成の強化
・福祉サービスは、対人サービスであり、そのサービスのレベルは、職員の知識・情報、
技術・技能など、能力と行動力を兼ね備えた職員の資質に依っているといってもよい。
そのため、職員が、その専門性を基に、目的を持って働けるよう、職員が活性化し、生き生きと働ける環境を整え、仕事の達成感、仕事の楽しさ、やりがいを感じてもらうことが必要である。それにより職員の仕事への意欲や自信が高まり、職員の満足度（ES）を高め、サービスの質の向上のための大きなパワーへと繋げる。
・研修委員会を中心に法人内及び事業所内での研修を計画的に実施し資質の向上を図る。
・人材育成プログラムの効果的に活用し新人育成体制の強化を図る。
・階層別に応じた研修体制の構築と実施。（人事考課制度の見直し）
・介護福祉士、介護支援専門員、社会福祉士等の資格取得の推進を図る。
・優秀な人材登用の推進。
・採用計画に基づいた人材の確保。
・人事委員会を中心に社会福祉経営に特化した人事、財務、広報の戦略的な発想力、考え方、論理力についての研修を計画的に実施し、幹部候補生の育成を図る。
〇外国人材育成・本部に外国人材推進室を設置し、公益財団法人アイム・ジャパンとの連携や配属先事業所の技能実習責任者を通じ、人材育成にあたる。インドネシアの若者８名を技能実習生として受入れ、実務を通じて実践的な技能や技術・知識を学び、帰国後母国の経済発展に役立ててもらうことを目的として実施し、国際貢献の役割を図る。
・外国人技能実習生受入計画① 公益財団法人国際人材育成機構との技能実習に関する契約書締結
令和３年１月２１日完了② 直近２年間の受入計画
国

籍

インドネシア
（女性）

管

理

団

体

公益財団法人国際人材育成機構（アイム・ジャパン）
契約締結日令和３年１月２１日

受入年度

人数

令和４年度

８名

令和５年度
（目標）

５月
１０名

※３月水際対策による入国制限緩和があり、５月入国、６月配属予定となる。
6入国

③技能実習体制
配属先
あざみの里

技能実習責任者
責任者

技能実習指導員
技能実

1名

職員を監

日本におけ

18 名

習を指

督し技能

絆の広場

生活指導員

導する

及 び 相 談

1名

実習の進

23 名

1名

等、問題を

捗を管理

千金の一日

1名

る生活指導

防止する

1名

12 名

訳（千円）

予

する

1名

③ 技能実習生受入諸費支出
年

度

内

算

備

考

直接処遇に含めた技能令和４年度

４年度実習生８名

6,950

6,950 実習生の割合は令和 4
年度 4％未満、令和 5 年

４年度実習生８名

度は 6.8％程となる。

6,193（令和 4 年 3 月末見込

令和５年度

５年度実習生１０名

8,550

月会費

120

14,863 直接処遇職員 250 名

⑤寮
配属先

あざみの里

絆の広場

千金の一日

間取り

2LDK

3LDK

2LDK

入居者

2戸

４名

2戸

４名

1戸

―

⑥令和４年度配属計画
配属月

令和４年６月

配属先

人員配置基準特養ホームあざみの里

４名

特養ホーム絆の広場

４名

有料ホーム千金の一日

０名

7

人員配置基準（介護保険法）は技能実習生が事業所において実習を開始した日から 6 月を経過した者を職員等とみなす。

（３）コスト○決算について分析を行い、次年度以降の経営計画の策定に反映させ、予算作成に際しても、組織の事業計画を反映させ精査を行うことや、中・長期的なサービス展開を見通した財務計画を立案し、予算管理を行う。
○環境の変化や経営状況の変化に対応するために、計画的な予算執行や物品の在庫等の管理などを、できるだけ短いスパンでの経営状況を把握・確認するしくみを構築する。
○損益状況、資金状況を確認し、担当者が状況把握を行うことにより、きめ細かな経営分析を行う。また、職員に経営状況に関する情報提供を行うことで、コスト削減や効率的なサービス提供に関して意識を喚起させる効果を期待する。
〇広報誌の部数、発行回数の見直し
感染拡大防止のため現状、大きな行事ごとは中止しており広報誌への掲載内容が恒常化している観点から発行回数の見直しを検討。また、以前のように地域の方を招くことが少なくなり来設時に配布していた広報誌が余っているため発行部数も見直し経費削減を図る。

５．内部監査計画（１）監査方針
内部監査は、経理規定 54 条に基づき、法人内の各事業所運営が適正に行われていることを自律的に点検し、コンプライアンス体制の確立と健全な経営に資することを目的として実施する。会計監査については、監事が担当する分野を除く入居者預り金について監査を行う。また業務監査については、各事業所におけるサービス提供の適否を検証するとともに職員の力を結集し、相互にスキルアップできる効率的な職場環境の構築についても、検証を行う。
（２）監査テーマ
今般の介護保険法の改正は、2040 年に向けた新たな取組みの始まりとしての位置づけである。改正の柱は、5 つ、①感染症や災害への対応力強化、②地域包括ケアシステムの推進、③自立支援・重度化防止の取組の推進、④介護人材の確保・介護現場の革新、⑤制度の安定性・持続可能性の確保であり、すべてのサービスに共通して盛り込まれた新たな評価は、CHASE・VISIT へのデータ提供、フィードバックを受けて PDCA によるケアの見直しを推進する項目である。今後、現役世代が減少してく時代に向けて、医療・介護事
業の継続性を強化し、生産性を高めることで、高齢者等を支える家族の就労継続を維持し、8

社会の循環を維持することを目指すものである。このためプロセス並びにアウトカムが重視され、目標に対する結果が求められることから、これまでのケアの視点を転換しなければならない。これらの新たな取組みへの対応を進めつつ、ガバナンスの確立、コンプライ
アンスの徹底、メンタルヘルスへの対応についても監査を行う。
（３）監査方法

往査（４）往査計画

事業所等

種類

令和4年～令5年
4月

5月

7月

8月

9月

10月

11月

12月

3月

6/29

本部
特養

あざみの里

特養

絆の広場

GH

あざみの家

GH

三つ星日記

小規模

11/30
12/7
9/21
9/28
8/24

あざみの荘

小規模
デイ

6月

ぼっちり横丁
風の大地

ヘルパー

8/31

往査

10/19
10/19

あざみ

12/14

就労 B型・GH リットの風

有料

馴染み横丁

7/20

有料

千金の一日

7/27

居宅

まるごと応援隊

救護

誠和園

5/25
10/26
9/30

預り金監査
預り金内訳書確認（５）所定日数

4/27

3/31
10/19

１７日（事業所往査１３日、その他４日）

６．定時評議員会
事

項

第6回
定時評議員会

開催年月

主体となる議案

令和 4 年 6 月

役員の任期満了に伴う選任の件
令和３年度事業報告の承認
令和３年度計算書類及び附属明細書並びに財産目録の承認

9

７．理事会（３ヶ月に１回以上）事

項

第 118 回
理事会

定例 会
第 119 回
理事会

議

開催年月

主体となる議案

令和 4 年 5 月

令和３年度事業報告の議決
令和３年度計算書類及び附属明細書並びに財産目録の議決
次期評議員候補選任の件
第６回定時評議員会の招集事項の議決
第１次補正予算
令和３年度職務権限規程の執行報告
月次決算報告（第１四半期）

令和 4 年 8 月

第 120 回
理事会

令和 4 年 10 月

第２次補正予算
月次決算報告（第２四半期）

第 121 回
理事会

令和 4 年 12 月

第３次補正予算
月次決算報告（第２四半期及び直近）

令和 5 年 3 月

第４次補正予算
令和５年度事業計画の議決
令和５年度当初予算等の議決
月次決算報告（第３四半期及び直近）

第 122 回理事会

８．監事監査事項

開催年月

主体となる事項

会計監査

令和 4 年 5 月

第２０期決算書及び事業報告書の監査

理事会の運営理事会の開催日

理事の職務遂行を法令及び定款に照らしチェック

９．監査法人予備調査事

項

監査体制調査開催年月

主体となる事項

令和４年３月

第２０期決算書、重要な会計方針及びその他の注記に対する意見を表明するにあたり、内部統制の状況、監査への協力体制等予備調査

10

１０．評議員選任・解任委員会
事

項

第４回

開催年月
令和 4 年 6 月

主体となる事項
評議員の任期満了に伴う選任の件

１１．全体会議（１）経営会議① 運営方針（規定第 3 条）
ア．事業計画の策定と推進状況
イ．予算の編成と執行状況
ウ．資金管理、資産管理の状況
エ．リスクマネジメントの状況又は課題
オ．職員管理（採用、退職、異動、研修）の状況又は課題
カ．事業運営から生じる障壁又は課題を把握分析し問題解決方法の策定
キ．その他施設・事業所又は各部門との連絡調整事項②開催頻度 毎月開催（月次決算終了後４日以内）（２）ＣＳ委員会
委員会名

事業目標

取組み

研修委員会

①新しい生活様式に順じ、zoom を中心とし

令和４年度職能開発プログラム参照

た ICT を活用し法人内および事業所内での研修を計画的に実施し資質の向上を図
り安全、人材育成につなげていく。
②職能開発プログラムを効果的に活用し新人育成体制の強化を図る。
③事業別・階層、職種別の人材育成。
行事委員会

第一四半期（4 月～6 月）は法人行事中止。

4月

お花見（各事業所）

第二四半期（7 月～）以降、順次検討を行う。

5月

芋の苗植え

7月

あざみの夏祭り

8月

花展（サマカレ）ワクチン接種状況や日本政府の動向や高知
県内の状況等を踏まえ、高齢者・障碍者施設

秦祭り

として可能な範囲での行事開催を感染対策

風の大地夏祭り委員長とも協議し判断する。各事業所行事によさこい救護班

ついては上記を踏まえ最終事業所判断とす

9月

る。

絆の秋祭り
敬老会（各事業所）① 各事業所、季節感のある行事計画実施。
② 地域との社会交流にて、地域住民として
11

10 月

ふれあい祭りの繋がりや幸福感が得られるだけでな
く、大規模災害時など福祉施設における

芋の収穫
12 月

クリスマスサロン

地域住民との相互協力関係を深めるため

門松作り

近隣地域と安全に配慮した防災活動も行

餅つき

っていく。
③ 社会福祉法人が地域におけるセーフティ

2月

偲ぶ会

3月

ひな祭り（各事業所）

4月

排泄ケア加算について（外部ーネットとして、地域とのつながりを大切にした取り組みを検討していく。
食事・排泄委【サロン】サロン・クリスマスサロン

員会①普段と異なる環境の中で、普段と異なる食講師）

事形態や季節を感じられる食事を摂ること 5 月

感染予防

6月

食事管理

で食欲増進につなげる。

②楽しみのある交流の場となるよう、利用者 7 月

排泄ケア（パットの当て方等・参加のカラオケや季節レク、新人職員や外

外部講師）

部の方々の出し物などの催しを開催する。 8 月

食事管理③あらゆる感染症を考慮し各事業所内での開 9 月
催内容を検討し実施していく。

クリスマスサロン【健康管理】感染予防・食事管理

クリスマスサロン10 月①各種マニュアル(疥癬対応・感染予防対策)の周知徹底を図る。

自立支援選考会の内容確認
感染予防

11 月
②季節に合わせた感染等の注意喚起を行い発 12 月
生・蔓延を防止する。
1月

自立支援選考会①介護サービスマニュアル(食事・排泄)と、食 2 月
品の衛生管理を周知徹底することで食中毒3月を防止する。

自立支援発表会【自立支援】自立支援・24H シート・排泄ケ
ア・オムツ率と歩行率①自立支援の観点から栄養・飲水・排泄・活動を評価し個別ケアの質の向上を図る。
②利用者の個々のニーズを把握し支援していくために 24 時間シートについての勉強会を開催し法人全体で取り組めるようにしていく。
③利用者に無理のかからない、気持ち良い排泄環境を整えていくために外部講師を招き
学びの機会をもち排泄用具等の今の時代にあった情報共有を行っていく。
12

排泄ケア（24 時間シート）
次年度事業計画検討

次年度に向けて

広報委員会① 安全、〇施設と地域の架け橋、利用者や家族、及び地域住民との相互理解、施設や施設
サービスの PR 等を目的とし、情報漏洩や個人情報の取扱いに関する知識を高めるとともに、広報誌の発行や HP の管理方法について定期的な編集会議を開催、見直しや確認の強化に努める。
② 人材育成〇法人内で行う研修以外に、広報委員会内で個人情報の取扱いなどの研修や勉強会を開催。
〇広報委員会内で作成や業務の見直し、役割分担を行う
他の委員会と連携し、協力しあえる関係性を築き、より良い就職活動・施設アピールに繋げていきたいと考えている③ 「コスト」必要のないものはカットし、事業継続計画に伴う物資を増やす〇HP は現状のまま〇広報誌⇒部数の見直しや発行回数の見直しを行う

13

１２．人事委員会（１）令和４年度運営方針
ア．安 全① 心理的安全性(psychological safety)を 取 り 入 れ 、生 産 性 向 上 に 繋 げ て い く 。
② 安全衛生委員会、研修委員会と連携を図り、メンタルヘルスケアの活用に努める。
③ 事業所の人員配置や離職に繋がる情報を経営会議にて共有し、人事委員会で配置転換等を考慮し検討する。
イ．人材育成① 次世代養成講座（価値観の構築）
経営職次世代育成とし、予算編成・月次決算・事業計画に一定期間携わった者を推薦し福祉施設長研修に参加させる。
② 外国人技能実習生受入れに向けた職員研修の実施。
ウ．コスト① 人件費予算
要員計画と労働分配率による人件費予算の適正な執行を通じて、有要な人物を採用育成し、社会情勢に適応した職員の勤務条件を確保するとともに、意欲・能力に基づいた職員の任用等により持続的経営の基盤の強化を図る。
エ．求人活動
① 新卒採用枠は県内の大学・専門学校・高等学校を中心に求人活動を行う。大学生につては総合職（経営、労務、教育）として幹部候補生を視野に入れた求人活動を行う。専門学生は専門職としての知識のある人材採用、高校生については人材育成の観点から採用を検討する。
② 中途採用枠は県内の資格取得講座スクールに求人活動（訪問・説明会）を行う。
③ ＩＴの活用はハローワーク、無料登録サイト（マイナビ等）、ホームページ、ＳＮ
Ｓ、ＰＲ動画を活用し求人情報を随時掲載する。また、総合求人サイトと提携し、まん延的な人材不足を解消する。
③ 就職セミナーへ参加することで福祉事業と法人アピールを積極的に行う。

14

（２）令和４年度要員計画
雇用形態

正規職員

（単位：名．常勤換算）

職種

社会福祉事業

計

管理職

9.6

2.4

12

介護支援専門員

4

4

8

事務職員

9.4

2.6

12

生活相談員

5.5

2

7.5

機能訓練指導員

4.3

1.2

5.5

作業療法士

1

0

1

管理栄養士

2

0

2

栄養士

1

0

1

看護職員

16

3

19

計画作成担当者

4

0

4

サービス担当責任者

000

サービス管理責任者

0.5

0

0.5

外国人人材推進室長

0

0

0

83.5

18.5

102

0

0

0

生活指導員

3.5

0

3.5

指導員

16

0

16

職業指導員

0

0

0

計

160.3

33.7

194

生活相談員

0.5

0

0.5

看護職員

0

0

0

介護職員

48

9.5

57.5

指導員

0

0

0

職業指導員

1

0

1

管理栄養士

0

0

0

用務員

2

0

2

51.5

9.5

61

211.8

43.2

255

介護職員
外国人技能実習生

臨時職員

公益事業

計
正規職員・臨時職員合計

15

雇用形態

職種

社会福祉事業

計

ヘルパー

0

0

0

用務員

0

0

0

計

0

0

0

非常勤役員・医師等

25

0

25

内部監査室長

0.4

0

0.4

非常勤産業医

0.1

0

0.1

非常勤医師

0.2

0

0.2

非常勤機能訓練指導
員

0

0

0

介護支援専門員

0

0.8

0.8

事務職員

0.4

0

0.4

看護職員

0.7

0

0.7

介護職員

8.1

1.9

10

登録ヘルパー

1.8

0

1.8

世話人

2.9

0

2.9

用務員

0.8

0

0.8

宿直員

3.2

0

3.2

職業指導員

0.7

0

0.7

指導員

0.8

0

0.8

介助員

0.6

0

0.6

45.7

2.7

48.4

45.7

2.7

48.4

介護職員

11

2

13

派遣職員合計

11

2

13

総合計

268.5

47.9

316.4

嘱託職員

短時間職員

計
嘱託職員・短時間職員合計
派遣職員

公益事業

16

１３.安全衛生委員会
令和４年度年間計画＊メンタルヘルス
実施内容

・メンタルヘルス研修
5 月～8 月目

的

＊自分自身の健康状態やメンタル不調を把握する為＊リスクの回避
ストレスが多い環境では、ストレスに耐える事が出来なくなり休職や離職による人材の損失。又残された職員の負担増による過重労働や業務への支障＊法人内で相談できる場、産業医が居る事を知る

取り組み内容＊講師：池 NS
（参加者は各管理者決定）
5 月（第 1 回）5 年以下
5 月（第 2 回

5 年以下

5 月（第 3 回）5 年以下
7 月（第 4 回）6 年以上
7 月（第 5 回）6 年以上
7 月（第 6 回）6 年以上
8 月（第 7 回）指導職
8 月（第 8 回）指導職

＊腰痛予防
実施内容

目

的

取り組み内容安全衛生委員会の取り組みが理解でき 4 月 腰痛アンケート実施
る
５S チェックの実施
不自然な姿勢（前かがみなど）を予防す 5 月 腰痛 アンケー ト 集
ることの必要性が理解できる
計・報告
課題抽出
人が人を抱き上げるという事が、職員 6 月 ５S チェックの実施を危険にさらしているし、抱き上げら 7 月～11 月
れた利用者も危険にさらしているとい
腰痛予防のための勉う認識を持てる。
強会開催
５S チェックの実施（小規模事業所向け ＊ノーリフティングケアの必要性を理 ノーリフティングケアの基
研修）
解する
本ケアを身に着ける（マイスター研修） ＊福祉用具を知り、正しい活用法を学 各事業所へ訪問・日時の決ぶ定＊自立を促進し二次障害を予防できる ケアされる側もする側も安ノーリフティングケ ＊快適なケアが提供され、利用者や家 全で快適なケアが実施でき
ア研修
族も安心して暮らせる
ることを目標に各事業所へ＊法人の職員全員が ＊腰痛等の痛みや休職や離職を出さな 出前研修を実施
参加
い12 月 腰 痛 ア ン ケ ー ト
実施（2 回目）
1 月 腰痛アンケート
アンケート「働きやすい職場づ
くり」
各事業所で年間計
画報告
ノーリフティングケ
アについての研修・オンライン研修

17

2月
3月

集計・報告
５S チェックの実施
課題抽出・集計
次年度の腰痛予防
計画立案＊法人内感染予防対策委員会(コロナ感染対策の中にある職員のメンタルケア)
実施内容

目

的

感染対策することに 働きやすい職場づくり
よって業務量増大に 離職防止と休職からの復帰支援よるストレス対策の啓もう
相談窓口の設置
４つのストレス対策の周知

18

取り組み内容
更新履歴で相談窓口の設置についての周知
メンタル不調者の面談
新型コロナウイルス研修への参加の呼びかけ（知識の習得）（研修予定月は 4 月と 11
月）

１４．年間研修計画（１０２.５時間）※zoom 等 ICT を活用する

令和3年度
職能開発プログラム（年間94.5時間）
開催月

種別

Ｎｏ.

研修名

日程

時間

担当者

対象

担当者氏名
新人

４月

５月

６月

７月

８月

９月

１０月

１１月
１２月

一般職

指導職

管理職

技能実習生

技能実習生受け入れ事業所

一般

1

技能実習生受入研修

1

技能実習生担当者

池施設長

一般

2

第1回メンタルヘルス

1.5

安全衛生委員

池NS

○

○

一般

3

第2回メンタルヘルス

1.5

安全衛生委員

池NS

○

○

一般

4

第3回メンタルヘルス

1.5

安全衛生委員

池NS

○

一般

5

技能実習生受入研修

1

技能実習生担当者

池施設長

法定

6

感染症（食中毒）防止のための研修

1

外部講師

魚国総本社

必須

7

コンプライアンス研修

2

外部講師

顧問弁護士

法定

8

褥瘡及びその予防に関する研修

1

外部講師

リブドゥ

◎

○

法定

9

利用者急変時の対応に関する研修

1

看護

未定

◎

○

一般

10 第4回メンタルヘルス

1.5

安全衛生委員池NS○

一般

11 第5回メンタルヘルス

1.5

安全衛生委員池NS○

一般

12 第6回メンタルヘルス

1.5

安全衛生委員池NS○

必須

13 ハラスメント（人権啓発・職場作り）

2

外部講師

顧問社労士

一般

14 重度化・看取り研修

1

看護

松木NS

一般

15 第7回メンタルヘルス

1.5

安全衛生委員池NS

一般

16 第8回メンタルヘルス

1

安全衛生委員池NS

実践報告

17 サマーカレッジ2021

6

サマーカレッジ実行委員会

法定18 事故発生防止の為の研修

2

外部講師

濱口保険事務所

◎

○

○

一般

19 介護保険法制度

1

介護支援専門員

未定

◎

○

○

一般

20 排泄ケア研修

1.5

外部研修

リブドゥ

○

一般

21 成年後見制度

1.5

外部研修

高知 市社 会福 祉協 議 会

一般

22 介護現場の接遇

2

外部講師

リブドゥ

必須

23

中途採用者オリエンテーション（法人理念・法人概要・認知症・就業規則等）

3

管理者

各事業所

法定

24 感染症（ノロウィルス・インフルエンザ等）防止のための研修

1

担当看護職員

未定

◎

○

○

◎

一般

25 安全に食事を提供するための研修

1

外部講師

魚国総本社

◎

○

○

◎

法定

26

2

外部講師

高知県介護福祉士会

◎

○

○

必須

◎

○

○

(看取り研修、医療行為)

高齢者虐待防止法・身体拘束廃止に関する研修(身体拘束・虐待防止・人権擁護）

27 救命救急法3

外部講師

高知東消防署２月

実践報告

28 自立支援発表会

4

外部講師

金田弘子医師

３月

新規学卒

29 新規学卒者入職前事前研修

23

各担当者

○
技能実習生受け入れ事業所

◎

○

○

◎

○

◎

○
◎

○
◎

○

○

◎

○
○
○

◎

○

○

○

○

○

○

○
◎

試用期間後に採用された者◎○
新規学卒入職予定者

日本ノーリフト協会高知支部

実践30 高知家統一基本ケアセミナー（15項目）

15

外部講師

一般社団法人ナチュラルハートフルケア

◎

〇

◎

ネットワーク
日本ノーリフト協会高知支部

実践31 ノーリフティングケアマイスター研修

4

外部講師

一般社団法人ナチュラルハートフルケア

〇

〇

〇

〇

〇

〇

ネットワーク
日本ノーリフト協会高知支部

実践32 ノーリフティングケア技術教育リーダー研修

4

外部講師

一般社団法人ナチュラルハートフルケア
ネットワーク合計
新しい生活様式に順じ、TV会議システムやzoom等のICTを活用し法人内研修を実施する。
外部講師はzoomを活用し可能な限り研修を実施していく。

94.5

19

Ⅱ．社会福祉事業
1．救護施設誠和園
Ⅰ．運営・援助方針
生活保護制度に則り、生活に困窮する方に対し必要な保護を行い、健康で文化的な最低限度の生活を保障するとともに、自立を助長することを目的とした支援をしていきます。
誠和園憲章
からだ・こころ・生活・家庭・社会とのかかわり。どれか歯車がくるった時、人は皆孤独になります。医療・介護・行政の関わりのなかで、支えることのできない人がたくさんいることは、事実です。全ての人の人格が尊重され、社会に羽ばたき活躍できるよう私達は全力で応援させていただきます。誠和園は、私たち地域のセーフティーネットでなければなりません。
Ⅱ．重点目標南海トラフ地震、新型コロナウィルス感染症など非常事態への対策の整備や体制を整えることで、利用者の生活の安心安全を確保する。
通常運営については、自立支援を行うことを目的とする施設、あらゆるニーズに対応できるセーフティーネットとしての機能を最大限に活かし、躍動感のある運営を目指す。また、ポイント制による人事考課の運用や各種マニュアルの整備にて、人材育成や人材確保を行うことで、働きやすい職場つくりと確実性や専門性を高め適切なサービス提供を行っていく。
１．新型コロナウィルス感染症対策
感染対策委員会新型コロナウィルス対策プロジェクトで出された決定事項や方針に沿って、利用者の安全を第一に迅速に感染症対策を実行していく。
（１）事業継続計画（BCP）作成
新型コロナウィルス感染症発症者が出現した場合の対応に備える。又、ゾーニングや行動訓練を実施し、不測の事態に備える。
（２）オンラインの活用
家族面会・会議・施設内外研修等、大型ディスプレイの使用や個別パソコンにてオンラ
インでの対応にて非接触型で対応し感染リスクを回避する。
（３）家族面会
情勢・状況に合わせ、３密を避けた面会場所や健康チェック・検温、手洗いうがい手指消毒、マスク着用、接種状況の確認のご協力を頂き、施設の面会制限を調整する。
（４）利用者外出
情勢・状況に合わせ、外出禁止又はルールを設けたうえで徐々に緩和するなど施設の外
20

出制限を調整する。同時に、外出制限による利用者の不安に対する説明やケアも行っていく。
（５）職員研修
情勢・状況に合わせ、外部研修の現地参加の検討、またはオンライン参加とする。内部
研修はＣＳ研修委員会の決定事項に合わせてオンライン参加とする。
（６）「新しい生活様式」の実践
厚生労働省の新型コロナウィルス接触確認アプリ「COCOA」を職員各自が設定し新しい生活様式の意識に努める。

（７）感染予防対策の実施
感染予防対策マニュアルに基づき、定期的な換気や清掃、マスク着用など徹底する。
２．防災・災害対策への取組み
防災設備の点検ほか南海トラフ地震および災害に関するマニュアルを整備し、非常災害を想定した防災への取組みにあたっては、併設する絆の広場と連携して一体的な災害対策に取組む。
① 事業継続計画（BCP）の作成。
② 法人の防火管理規程および地震防災マニュアルならびに風水害・土砂災害対応マニュアルに基づく防災対策の実施。
②非常災害時の関係機関への通報及び連携体制の整備。
③併設する絆の広場との合同訓練として定期的に防災訓練を実施。
・防災訓練（夜間想定 1 回以上実施）では、避難経路（2 階部分特別緊急避難経路含む）
ならびに動作確認と火災報知器の操作・消防署との連携について確認する。
・備蓄品の④自施設にて、防災訓練を実施。
・防災訓練（日中想定 1 回以上実施）では、避難経路（2 階部分特別緊急避難経路含む）ならびに動作確認と火災報知器の操作・消防署との連携について確認する。
・地震・津波想定避難訓練（年 1 回以上）では、上階への避難経路（2 階部分特別緊急避難経路含む）ならびに動作確認と、飲料水用貯水槽等の被災時の設備や備蓄について確認周知を行う。
⑤防災訓練を通じて職員及び利用者の防災意識と関心を深める。
⑥消防設備、電気設備、施設内危険個所の点検。
⑦年 2 回、専門業者による消防設備の点検。
３．人材育成救護施設職員の役割を認識し自立支援を実行できるように、法人内外研修・リスクマネ
ジメントや多職種が日常的に関ることで、知識や技術を向上させる。ポイント制人事考課
21

にて、職員が取り組んできたことへの評価を行いモチベーションアップにつなげていく。
施設職員として常にみられていることを自覚し、気持ちの良い挨拶で言葉遣いや立ち振る舞いに留意する。
４．施設サービス・生活の質向上への取組み（１）自立支援
利用者の状況や希望に応じ、利用者にとって最適な自立・自己実現ができるように地域移行の促進を行う。地域移行が難しい人々については少しでも自立した施設生活ができるよ
うに、個別のニーズに適応した個別支援計画により社会生活自立、日常生活自立が実現できるように支援する。
それぞれの特性に合わせた生活ゾーンに分けたユニットの中で、自己決定、自己実現に結び付く自立支援のほか、季節に応じた行事や施設外のイベントに参加する（新型コロナ
ウィルス感染症の状況による）など、交流を通じて社会性を養い豊かな生活の支援を行う。
職員配置については、各ゾーンの特性に対し強みを持った職員やスムーズな業務遂行にリーダーシップを発揮する職員を配置、育成していく。
4 つの生活ゾーン A～D
生活ゾーン
2 B
階

職員の専門性黄色いハンカチが揺れる街
要介護予備群（高齢者自立支援）

1 D階A～D 共通四つ葉のクローバー
が芽吹く街

生活ゾーン
輝く朝陽が昇る街

リスクマネジメ
ントなど各ゾー
ンに必要な専門性を備えた職員
配置

精神障がい
知的障がい
身体障がい

自立
（救護自立支援）A

要介護（介護技術）
青い鳥が舞い降りる C
街
支援（機能訓練・
リハビリ）（２）個別支援計画書
更新時期は利用者状況に合わせ、都度検討見直しを行う。個別支援計画作成は ICF の考え方を取り入れる。
○要介護者とそれに準ずる状態の利用者へのケア①高齢者サービス自立支援○自己実現への支援①日常生活自立 ②社会生活自立 ③地域生活移行 ④就労支援を目標とする。
○施設における日常生活支援①日中活動 ②介護サービス ③金銭管理 ④服薬 ⑤睡眠 ⑥嗜好を目標とする。
○リハビリテーションプログラム22

①医学的リハビリテーション ②社会的リハビリテーションを目標とする。
（３）ICT の活用
誠和園では「くれよん SV2」を活用し、利用者の基本情報や日常的な経過を記録・共有する。そして、統一した情報を基に根拠のあるサービスを提供し、現状を把握することで変化に対応した支援に繋げる。
（４）活動
①売店作業
買物外出が困難な方を考慮し、施設内に売店を設け嗜好品をはじめ生活必需品の販売の作業をする。
②園芸作業
園芸作業の過程で、他者と協力しながら行うことで社会性を養ったり生活リズムを整えたり自ら行動できるように支援を行う。
（５）入所者自治会の推進
施設職員との連携と親睦を図ることを目的に入所者自治会を運営し、施設生活への参画や
地域貢献活動を行い、生活主体者としての意識向上に繋げる。また、役員による定例会を隔月開催するほか、年 1 回総会を開催する。
（６）家族との交流
必要に応じて随時連絡を行うほか、面会時の近況報告や施設からの定期的な郵送書類（広報誌・行事のご案内）を通じて、施設の状況や利用者の生活ぶり等をお伝えし、家族との良好な関係に努める。
５．セーフティーネット機能の推進（１）相談支援の拡大
日頃から行政や関係機関等とのネットワークを強化し、誠和園の存在認識に繋げる。また、誠和園の利用状況や地域の相談事例といった現状を共有することで、生活困窮等相談時の迅速な対応に繋げると共に、個々の状況に沿った柔軟な利用方法（入所・一時入所・通所）を提案する。
（２）地域生活移行の推進 ※別紙 1 参照
施設利用者の希望及び能力等から地域移行を計画的に支援する。移行準備として、3 階に設けた地域生活移行支援室（自立訓練室）を活用し、居宅生活に近い環境のもと一定期間の生活訓練を行うことで不安や課題を解消する。但し、新型コロナウィルスの影響など社会的現状を踏まえ、感染収束によって推進する。
（３）通所事業の活用
施設利用者の退所後の支援として、在宅生活の継続を目的に健康で安心して地域で生活できるよう相談・助言・指導を行い、居宅での生活を中心とした地域定着支援を行う。
（４）一時入所事業
生活困窮や虐待、生活環境の変化等に対応すべく、地域に根差した緊急保護支援として無料又は低額による宿泊や食事の提供を行う。また、利用に至る要因や課題を分析し、関係
23

機関と連携して早期の在宅復帰に取り組み、セーフティーネットの機能を果たす。又、誠和園から地域移行した利用者も対象とし、居宅生活を継続していくうえで有効な利用を提案する。
（５）地域に開かれた施設として
多様な活動や 1F テラスを活用したカフェの運営等を通じ、利用者の社会的自立を引き出すと共に地域との交流の場とする。但し、新型コロナウィルスの状況に応じて時期や規模を慎重に検討した上で実施する。
６．安全安心の生活実現（１）新型コロナウィルス感染症や南海トラフ地震災害への取り組み
新型コロナウィルス感染症や南海トラフ地震災害が発生した場合であっても、利用者に必要なサービスが安定的・継続的に提供される体制つくりに努める。事業継続計画（BCP）の作成及び防災用品の整備を行う。
（２）金銭管理について
利用者の財産を保護するうえで、利用者預り金規程に則り厳格に取扱い、毎月の預り金明細書を身元引受人へ送付することで安心と信頼に繋げる。また、利用者の金銭自己管理については、希望等を考慮し個々に見合った適切な管理方法を検討する。
（３）事故防止の取組み
事故発生防止委員会を定期的に開催し、インシデントならびにヒヤリハット報告を行い、報告事例を掘り下げて協議することで日常の変化や些細な気づきを育み、リスクマネジメ
ントにて、トラブルや事故防止や再発防止に努める。
（４）虐待防止への取組み
毎月定例にて権利擁護委員会を開催し、利用者にとって不利益な状態に陥ってないか、職員は適切な対応ができているか、必要に応じた改善や予防策について検討する。又、研修委員会と協力し研修を実施する。
（５）苦情相談への取組み
相談や苦情の申し立てができるよう、ご意見箱の運用や第三者委員、介護相談員を配置すると共に、受付担当者および解決責任者を定め、相談しやすい環境づくりに努める。
（６）利用者の健康管理
年 2 回の健康診断を実施するほか、嘱託医師（内科・精神科）による定期的な施設内診療を行い、医師からの指示・助言のもと健康の維持増進を図る。また、日々の関りを通して、異常や疾病の早期発見、早期治療に努め協力医療機関と連携し迅速に対応する。
（７）感染対策および衛生管理
日常的な感染対策、衛生管理の周知徹底を図ると共に、感染症の流行時期前には施設内研修を行い、予防策について取組むことで感染の拡大、蔓延を予防する。尚、感染症発生時には速やかに臨時職員会を開催し、嘱託医との連携を図り早期収束と拡大防止に努める。

24

７.運営
一時入所支援の有期および緊急切迫等、在宅生活が困難とされる場合については、施設の状況等を踏まえ本入所枠を拡大し、迅速且つ柔軟な支援に努める。
Ⅲ．保護施設通所事業
１．事業の方針
在宅生活の継続のため、南海トラフ地震や新型コロナウィルス感染症を意識し、自宅で被災した場合を想定した避難訓練や自宅待機となった場合の居宅訪問等、柔軟な対応を多職種にて行っていく。又、地域移行後の利用者に対する継続的な支援や生活・健康指導、就労作
業、行事・余暇活動等を施設職員が一体となって必要な支援を行うことで、利用者に必要な支援の提供と、職員の知識技術の向上につなげていく。
２．通所サービスの取組み（１）防災・災害への取組み
誠和園での避難訓練と共に、災害時の送迎ルートや対応マニュアル等の見直しを実施する。
①自宅地域の避難場所やルートを確認し、自宅から避難場所まで実際に歩いて避難訓練の実施。避難路の危険な場所、所要時間の把握、必要物品等の確認の実施。
②津波対策として、送迎車にライフジャケット、非常持ち出し袋、救急セットを設置する。
（２）新型コロナウィルス感染症対策
感染対策委員会新型コロナウィルス対策プロジェクトで出された決定事項や方針に沿って、利用者の安全を第一に迅速に感染症対策を実行していく。
①事業継続計画（BCP）作成。
新型コロナウィルス感染症発症者出現した場合の対応に備える。又、訓練も行う。ゾーニングや行動訓練を実施し、不測の事態に備える。
②感染状況に応じて、通所と訪問を組み合わせて多職種にて柔軟な対応を行い、利用者の心身の状態把握と早期発見により医療機関連携を行う。
（３）健康管理
居宅生活が基本であるため、利用者個人の生活サイクルを尊重したうえで、健康、就労、生活全般の相談等について個別支援計画を作成する。又、生活全般を把握するため、定期的に指導員・看護師が訪問を行い自宅内環境、特に衛生面に留意し清潔な環境が維持できるよう生活指導を行う。訪問時には短時間の清掃のほか、近隣との関係にも配慮する。
（４）地域定着支援
地域移行プログラムにより退所した通所事業利用者に対し、居宅生活への適応と安定を図る為、退所後から一定の期間において多職種による地域定着支援(伴走支援)を行う。
（５）新規登録者の獲得拡充について
25

関係機関との情報共有を行い連携を深め、セーフティーネットとしての役割をアピールする。
① 生活保護世帯：誠和園入所希望者を含め、通所による在宅継続を支えるほか、入所待機と言う意味合いも持ち合わせ、入所と通所の両面で調整する。
② 生活保護世帯以外：一時的な通所を考慮。状況に応じて保護申請をサポートする。
月

4 月～5 月6 月～7 月

8 月～9 月10 月～11 月

12 月～3 月

合
計

利用者数

7

8

9

10

11

112

新規登録

0

1

1

1

1

4

３．就労作業
利用者の特性に適した作業ができるように、多種多様な就労作業の種類を増やしていく。
又、利用者の自己選択・自己決定による就労意欲の向上や自己実現につなげていく。指導員
は、作業を通じて利用者のできることを把握し、日常生活で取り入れ、自立支援に繋げていく。作業に必要な物品を検討し購入し就労環境を充実させる。
場所

種類

屋外

漁網清掃
おしぼり洗濯

屋内

作業内容

所要時間

利用者

指導員

灘漁港にて網の清掃と 1 日 3 時間以内
周辺の清掃
週 15 時間以内

5 名以内

1名

おしぼりの洗濯と折り 1 日 1 時間以内
畳み
週 6 時間以内

15 名以内1名

食器洗浄

食事後の食器洗浄

1 日 2 時間以内
週 10 時間以内

10 名

1名

内職作業

業者から受注した製品
1 日 4 時間以内
梱包作業など（画用紙、週 20 時間以内
封筒などの袋詰め）

5名

2名

４．一時入所事業
様々な理由から、一時的に在宅生活が困難となった被保護者もしくは要保護者を対象に、短期的に入所させ支援を行うことで在宅生活継続の維持を図る。また、関係機関と連携する
ことで、一時入所事業の利用、活用を促す。
事

業

の

概

要

対象者

精神障がい者等（在宅のほか医療機関からの退院促進など）

利用期間

原則として 7 日以内

決定方法

本人、医療機関その他の機関と協議・調整し決定

利用料

自己負担として 1 日 1,000 円（食事代 856 円、雑費 170 円）

新型コロナウィルス感染拡大防止対策として、個室に準じた仕切りを講じ一時入所の受入体制を整えている。
26

Ⅳ.部門別重点目標
１．生活相談員部門（１）安心安全な生活の推進
福祉事務所をはじめとする関係機関ならびに医療機関等とのネットワークを構築し、施設機能を紹介するなど、様々な状況下にある方々の相談窓口を担う。また、法人内各事業所
にあたっては情報収集と発信窓口となり、スムーズな住み替えによる、その人らしい生活の継続を支援する。
（２）個別支援計画の推進
個人の有する能力や個別ニーズを汲み上げ、要介護者へのケア、施設での自立生活、地域移行に向けた支援といった「その人らしい生活」の実現に向けた個別支援計画を推進する。
（３）専門性の強化
今年度から生活相談員を複数配置となることから、主担業務として以下 3 項目を掲げ専門職として各々の育成に努める。
①利用者支援への専門性向上（ニーズの汲み上げ、生活範囲の拡大）②地域社会との共存（関係機関等との連携強化、地域と施設の相互活用）③事業継続に向けた基盤整備（組織力強化）（４）健全運営の推進① 多職種協働をモットーに情報の伝達と共有、職場における課題分析と改善に努め、チームケアが実践できる体制強化に努める。
② 入退所検討会を定期・随時開催する。入所者の状態ならびに外部からの利用相談に基づき、行政、医療機関、福祉事業所との連携を図り、円滑な施設入所や計画的なベッドコ
ントロールを行う。特に緊急相談については迅速且つ柔軟に対応する等、施設機能の強化を図る。
③ 入退所検討会にて決定した対象者に対し、地域移行プログラムと地域定着支援の推進を図る。
④ 利用者やご家族からの相談、苦情等に迅速且つ適切に対応し、良質な生活を支える専門職として信頼関係の構築を目指す。
⑤ 地域に根差した施設として、地域との交流や貢献活動を通じ地域社会との連携を強化する。
（５）ICT の推進
日常的に点在流動する情報をデータ化する。定期更新と管理を行うことで必要な情報を抽出し、活用できる ICT 化を推進する。
２．指導員部門
生活ゾーンに分けたユニットの中で、要介護者・日常生活自立支援・地域移行に向けて、各ゾーンの特性に応じた個別支援計画と適切なサービスの提供を行うことで、その人らしい生活の実現の支援を行う。又、各ゾーンに応じた職員の配置と資質向上に並行して取り組んでいく。循環型セーフティーネット施設として機能するために、地域移行プログラムや地域
27

定着支援の実践や他法による施設への住み替えを図っていく。
（１）安心安全な生活の確保明文化することで、指導員としての役割を認識し能動的に行動できるようにし、業務内容の確立を行う。
①各種マニュアルの作成②各階のルーティンワーク表作成③南海トラフ地震・新型コロナウィルス感染症対策等、不測の事態に対応ができるように訓練や BCP の確認を行う。
（２）地域移行プログラムと地域定着支援
地域移行対象者の選定と自立支援を、入退所検討会の決定を元に個別支援計画に反映し実践する。
（３）生活ゾーンに分けたユニットケアの実施
４つの生活ゾーンに分け、それぞれの特性に合わせたサービスの提供を行う。又、施設内行事やクラブ活動を通じて、地域交流を図り社会資源の活用を行う。必要な物品の検討を行い、ユニット費を導入し活動の充実を図る。
（４）個別支援計画
ＩＣＦの考え方にて個々の状況に応じた個別支援計画を策定し、コミュニケーションや面談にて状態把握に努め、担当者・多職種と共に作成し、自己選択・自己決定をしながら自己実現につなげていく。モニタリングの中で、ＰＤＣＡサイクルのプロセスを重要視し担当者会を行っていくことで、今後の課題や方向性を位置づけていき個別支援を行っていく。
（５）人材（財）育成
管理規程や事業計画等を基に指導員の役割・責任を明確にし、ポイント制賞与システムの人事考課を効果的に活用しながら、ひとりひとりが成長に向けて取り組める目標を掲げ実践に繋げていくための指導・育成を行いやりがいを感じられる職場にする。又、コンプラ
イアンスの徹底に努めていく。
（６）記録システムの円滑運用の実施
記録管理システム「クレヨン SV2」において、情報を多職種協働で共有・活用し、質の高いサービスを確立するとともに、リスク因子を探求し事故防止を図っていく。
（７）各種会議・委員会の確立
各会議・委員会体制・責任を明確にし、円滑な実施および確立を行いアクション・プランに繋げる。
（８）リスクマネジメント
日頃から状態把握を行い気づきや変化を共有できるよう、記録へ反映する。特に、エスケープを未然に防げるように状態把握に努めることに加え、エスケープ対応マニュアルが活用できるよう、周知徹底を図っていく。また、事故については再発・類似事故を起こさな
い様、施設内 LAN を活用し施設全体で共有する。
３．作業療法士部門
生活ゾーンに分けたユニットの特性と必要なサービスに沿った訓練を実施することで28

転倒等のリスク軽減に努め安心安全な生活の確保をする。また、様々な活動を楽しみながらできるように提供する事で自己選択・自己決定を促し自己実現を図り、精神的・心理的アプローチを行う。又、レクリエーション活動の指導を指導員に行い、日常的に実施できる環境を整えることや知識や技術の向上を目指す。
（１）医学的リハビリテーション
個別訓練や指導員が主体的に行うレクリエーション活動の指導を行い、日常的に活動ができる環境を整え、転倒・拘縮・誤嚥等のリスク軽減に努める。
①定期的に身体機能や認知機能評価を行い、個々に応じた個別訓練やプログラムを立案する。
②転倒リスクの高い利用者に対して、個別訓練にて筋力増強訓練やバランス訓練等実施する。
③指導員が主体的に行える音楽療法・創作活動・集団レクリエーションを用いて楽しみながら出来る訓練を立案する。
④誤嚥リスクの高い利用者に対して、ポジショニングやシーティング・嚥下機能に必要な口腔体操やマッサージなど、指導員が行えるプログラムの立案をする。
⑤拘縮予防として可動域訓練を実施する。
⑥環境による転倒リスクを軽減するために居室内環境整備や福祉用具の点検を行い、環境整備に取り組む。
⑦身体状況に合わせた活動が出来るように難易度を設定した運動プログラムを実施する。
又、自己選択・自己決定を促し BMI 値を評価基準にして生活習慣病予防に繋げる。
（２）社会的リハビリテーション
生活リズムを確立し役割を持って作業を遂行する事が出来るように、作業遂行能力を評価
し、生活リハビリや就労支援・余暇活動の充実を図り、有能感や自己肯定感向上、情緒の安定、社会スキル構築、コミュニケーション能力向上への支援を行い、意欲を引き出し継続する力を育む。
（３）スピリットアート
参加人数

出品数

3 人以上

4～6 作品

複数人合同

1～2 作品（４）個別訓練
個別での身体機能訓練にて ADL の維持向上や拘縮予防のほか、認知行動療法を行いながら社会スキルの向上を目指し不安感を軽減し情緒の安定に繋げる。
（５）人材育成①指導員が主体的にできるようなリハビリテーション等を指導することで知識や技術の向上や情報共有・統一したケアの徹底を図る。
③ 定期的に勉強会や検討会を行い指導員の知識や技術の向上を図る。

29

月間予定
午前

午後

月曜日

運動プログラム（毎週）

個別リハビリ火曜日

学習プログラム

個別リハビリ

水曜日

創作活動

音楽療法

木曜日

集団作業活動（毎週）

学習プログラム

金曜日

運動プログラム（毎週）

個別リハビリ土曜日

口腔体操プログラム

年間
内容

備考

4月

畑手入れ

5月

農作業でサツマイモ植え付
け

6月

創作活動（絵画・立体作品） スピリットアート展出展準備

7月

夏野菜収穫祭

8月

畑手入れ

9月

施設内作品展

10 月

スピリットアート展出展
サツマイモ収穫祭

11 月

畑手入れ

12 月

クリスマス会での発表

1月

畑手入れ

2月

畑手入れ

3月

夏野菜植え付け

音楽や踊りの披露

４．看護師部門
新型コロナウィルス感染症対策を重点的に行い、感染症予防と利用者・職員の健康管理を行い安心安全な生活の確保を行う。
（１）新型コロナウィルス感染症の情報発信と感染対策の徹底を継続。
（２）コロナＢＣＰを使用し、不測の事態に備え迅速に対応できるよう職員に周知していく。またゾーニングなど発生時を想定した訓練を定期的に行う。
（３）訓練をもとにＢＣＰの見直しを行う。必要物品の検討購入を行う。
（４）感染症に対する知識向上の為、定期的に法人内研修や委員会に参加し、施設における感染予防、早期発見・医療連携に努める。
（５）医師・多職種との連携のもと個別の健康管理（年２回の健診・定期受診）を行い、定期的にバイタルサイン、精神状態、栄養状態、睡眠状態を観察し、健康保持・増進を30

図ると共に異常の早期発見・医療連携に努める。服薬管理の徹底と誤薬事故防止に努める。
（６）利用者が安心して服薬できるよう十分な説明をする。また地域移行も視野に入れ、自己管理可能な利用者に対し、服薬指導を行い、自己管理を支援する。
（７）24 時間健康上の管理ができる体制（オンコール含め）を維持、利用者の状態の変化
を多職種と情報共有を実施アセスメントし、協力医療機関への速やかな受診に繋げる。
（８）利用者の生活習慣病予防の為、適宜 BMI 値をチェックし、正常範囲外の利用者に対しては、栄養士・作業療法士との連携を図り個別支援計画に反映させ支援していく。
（９）職員の健康管理の為、年２回の定期健康診断を実施し、健康指導を行うと共に、精神的ストレスの軽減を図る為、産業医と連携し早期に対応するよう努める。
(10)職員の腰痛予防のためラジオ体操と 4Ｓ活動の継続をしていく。
(11)地域移行や自立した生活の実現の為、病識の確認、服薬内容の理解度の確認をし、服薬指導・受診調整を行い、食事内容は栄養士と検討する。また、精神面のフォローにも関わり、個別支援計画に反映していく。
５．栄養士部門
健康を維持するために定期的に身体状況や栄養状態を把握し、個別支援計画に反映し食事提供を行う。施設内研修にて、指導員の知識や技術の向上を行う。
（１）個別支援による健康管理① 活動性・消化機能・味覚閾値の低下など、加齢や精神疾患に伴う様々な変化により食事量が低下しがちな為、栄養スクールニングを行い、栄養状態の確認をする。
② 施設内で健康で安心・安全に生活できるように支援していく。看護師・作業療法士と情報共有し、定期的（３ヶ月ごと）に個々の身体状況・栄養状況を確認し BMI 値を算出して健康の保持・増進に努める。
③ 病気と食事の関連性の重要性を看護師と共にわかりやすく説明し食生活の改善に努める。
④ 地域移行対象利用者へ栄養指導を行う。
（２）衛生管理の徹底① 利用者の障害における身体の活動性低下による廃用症候群、サルコペニアを原因とす
る障害、疾患を招来するリスクを理解する。
② 食中毒や感染症予防のために施設内研修の実施や注意喚起を促すポスター等の掲示の実施をする。
（３）「食のたのしみ」の追求① 嗜好調査を入所時とその他年２回実施（４・１０月）し、食事委員会で情報共有し、献立に反映し食の楽しみを持ってもらう。
② 厨房設備の活用とセルフ式配膳方法に移行し、認識し実践することで外食や旅行時に対応できるように社会的ルールの習得を行う。又、家庭的な雰囲気で温かいものは温31

かく、冷たいものは冷たく提供して利用者に喜んで頂けるような食事提供に努める。
③ 施設内での行事食・外食や旅行などを計画し、いつもと違う雰囲気で食事の楽しみを醸し出す。又、買い物での趣味・嗜好食品の購入により自己実現の支援や地域移行への練習の場面を支援提供していく。
④ カフェテラスちたちたの運用により、食の楽しみと共に自立支援や利用者同士の助け合いや会話によるコミュニケーションの活性化を図る。
（４）カフェテラス活用し地域貢献① 地域住民との交流の場を設ける。カフェの運営・子供食堂の検討を行う。
② 就労支援や地域移行の練習の場の提供を行う。
（５）通所利用者の食事支援
年間行事及び行事食予表
開催月

行事名

行事食内容等

１月

正月三が日

おせち料理（弁当箱）

七草

七草粥

鏡開き

ぜんざい

節分

昼食・おやつ行事食（弁当箱）

バレンタイン

昼食・おやつ行事食（チョコレート使用）

桃の節句

昼食・おやつ行事食（弁当箱）

お彼岸

ぼたもち

お花見

外注弁当（お花見弁当）

４月

BBQ 大会

BBQ

５月

端午の節句

昼食・おやつ行事食（弁当箱）

７月

七夕

昼食・おやつ行事食（オードブル）

土用の丑の日うなぎ料理

よさこい祭り流しそうめん

お盆

縁日

敬老の日

昼食・おやつ行事食（弁当箱）

お月見

月見団子

お彼岸

おはぎ

開設記念日

昼食・おやつ行事食（弁当箱）

１０月

BBQ 大会

BBQ

１１月

遠足（旅行）

外食又は外注弁当

１２月

冬至

かぼちゃ料理

もちつき

おやつ（もち）クリスマス忘年会

昼食・おやつ行事食（オードブル）

誕生日会

毎月第３月曜日（誕生日ケーキ）

２月
３月

８月
９月

その他

（対象者にはプレゼント贈呈）
32

カフェテラスちたちた

毎週火曜日実施

ユニット内おやつレク

不定期（利用者とおやつ作り）

子ども食堂

不定期

※オードブル・外注弁当・外食は別途料金となる。
※上記以外に地域交流等から行事食の追加や季節行事等の献立が含まれる場合がある。
※コロナの蔓延時は変更・中止になる場合がある。
６．事務部門（１）施設の受付であることを意識し、来客者、利用者に親切丁寧な対応を心掛ける。
（２）日々の挨拶をはじめ利用者やご家族との会話等、明るく柔らかな雰囲気を保つよう心がけ、常に清潔感のある職場作りに取り組む。
（３）利用者・家族・地域の方々に信頼されるよう関係を構築し、明るく地域に開かれた施設作りを目指す。
（４）事務の効率化に努め、他部署との連携を図り、業務を円滑に遂行できるよう必要な調整を行う。予算達成に向けて、収支状況の把握、各部署、各拠点との連携を図る。
（５）各種加算、措置費等の仕組みについて理解し知識の向上に努める。
Ⅴ．研修
ＣＳ研修委員会の発行する資料や法人内研修を中心に、施設内研修委員会でも研修会を定期的に実施し、知識技術の向上に努める。
Ⅵ．委員会活動
委員会名

開催頻度

活動内容

食事排泄委員会

月 1 回定例

嗜好調査、食事形態、体重変化、行事食等の検討
排泄に関する個別ケアの向上、自立支援等に向け
た検討

行事委員会

月 1 回定例

行事の企画立案

研修委員会

月 1 回定例

研修の企画立案

広報委員会

月 1 回定例

広報活動の企画立案、広報誌・ＨＰ作成管理

感染対策委員会

月 1 回定例

感染症や食中毒の予防及びまん延防止の為の対策を検討。感染症発生時には臨時開催し感染症蔓延防止、早期収束に努める

安全衛生委員会

月 1 回定例

腰痛予防、職員のメンタルヘルス等について確
認、検討する

事故防止委員会

月 1 回定例

生活上起こり得る事故の防止及び再発防止に向けた対策を検討する

権利擁護委員会

月 1 回定例

高齢者、障害者虐待、身体拘束廃止、苦情等、利用者の人権侵害を防止するための検討を行う
33

※必要に応じて定例以外にも随時開催する。
Ⅶ．会議活動
会議名

開催頻度

活動内容

誠和園職員会

月 1 回定例

法人職員会伝達事項や検討事項ならびに予定説明

各階フロア会

月 1 回定例

各階での業務や利用者対応等課題について検討・解決
する場

業務改善会

不定期

業務の改善や提案、検討事項

Ⅷ．日課表
時間

0

2

4

安否確認

6

8

10

12

15

18

起床

朝食各種活動
入浴昼食各種活動
就労作業
入浴オヤツ夕食

20

22

眠前薬
就寝

24
安否確認

日課

余暇活動（陶芸・体操・映画・カラオケ・クッキングほかレクリエーション）
就労作業（各種就労作業）
作業活動（個別の能力等により選択できるよう配慮）
その他 （嗜好品等の出張販売・売店・散髪ほか）
Ⅸ．年間行事予定
月

内

容

4月

花見

5月

ミニ運動会

6月

塗り絵作品展覧会

7月

七夕祭り

8月

サマーパーティー

9月

誠和園運動会・社会体験

10 月

地域交流 BBQ・社会体験・防災避難訓練（絆の広場合同）

11 月

社会体験

12 月

餅つき・クリスマス・忘年会・門松作り（自治会主催）

1月

初詣

2月

節分・防災避難訓練

3月

ひな祭り・梅見会

その他

誕生日会（毎月）・オープンカフェ（1F テラス利用）・カラオケ大会・生け
花・地域清掃・スピリットアート展・舞踊クラブ・陶芸クラブ※新型コロナウィルス感染症の影響により、都度調整を行う。
34

Ⅹ．数値指標
１．入所および通所事業
定員

目標数値

年間稼働率

措置収入

入所 70 名

73 名（最大）99.5％

226,750 千円

通所 14 名

登録者 11 名

84.8％

14,000 千円※入所定員 70 名超過の受入れについて、利用相談内容によって緊急性が高い場合は所轄に確認の上、在籍者の状況および受入れ環境や職員体制等から随時判断し対応する。
２．地域生活移行支援
対象者

移行先

地域連携

1 名以上

市内北部地域（単身生活）
障害者グループホーム

保護の実施機関・B 型就労支援
障害者相談センター・誠和園通所

35

36

１．特別養護老人ホームあざみの里Ⅰ．運営・援助方針「豊かな高齢期の生活の実現」に近づけるよう施設サービスに対するニーズを十分に理解し、高齢者やその家族・地域住民にとって安心・安全を提供できるようサービス体制の整備・構築
Ⅱ．重点目標個人の尊厳の保持を旨とし、利用者の立場で見る・聴く・考えることを怠らず、利用者の生活支援を遂行して行き、心身共に健やかに育成され、自立支援を可能とする日常生活動作の向上を図る。
１．新型コロナウィルス感染対策①オンライン環境整備の拡充
館内 Wi-Fi 環境を活用し内部会議や研修会を実施し感染予防を図りつつ法人内連携を実
施する。
②家族面会
コロナ禍においては法人感染対策委員会の決定事項を基に入所者の安全を第一に考え制限を設ける。家族様には、消毒、マスク、健康チェック等の協力を頂き、感染状況・情勢に合わせて地域交流ホールでの 3 密を避けた面会会場の設置やガラス越しでの面
会、オンライン会議システムを活用しての面会を調整・実施する。
③職員研修
情勢に合わせ、外部研修は不参加またはオンライン参加とする。外部研修へ参加した場
合は内部研修又は法人ＣＳ研修委員会の決定事項に合わせてテレビ会議やオンライン、
3 密を避けた参加とする。
④コロナ事業継続化計画（BCP）
BCP の内容とそれぞれの役割の周知を行う。また、BCP 計画に沿って実践訓練を計画・実施・見直しを行う PDCA サイクルを実践し、活用できるマニュアル作りを目指していく。
日頃から地域の感染状況に留意して、面会や行事計画を立案し利用者の暮らしと感染予防の両立を目指す。
新型コロナウイルス感染症発生時に迅速な対応と継続的に業務継続ができるよう、計画的に実践訓練や、勉強会を開催し全職員が感染対策を実践できるようにする。

37

⑤その他
法人の感染対策委員会での決定事項に踏まえ、必要な事項については事業所内の感染対策委員会で検討し、必要に応じて法人の感染対策委員会に確認を行う。

２．外国人技能実習生受入計画
日本政府の方針として、新型コロナウィルスへの水際対策の一環である新規入国者制限が実施されている中、引き続き政府の動向や世界の感染状況を注視し、監理団体等関係機関と連携し速やかな受け入れができるよう、入国及び受け入れ準備を進めていく。
受け入れ後は、介護実務だけでなく日本の文化や風習も習得し、技能実習生が介護技術や知識を学び母国に戻った後も、母国の発展に寄与できるように、実習指導者・生活指導員
を中心に育成に努めていく。
（1）技能実習生体制
配属先

技能実習責任者

職員を監督
あざみの し 技 能 実 習
１名
里
の進捗を管
理する

技能実習指導員

技能実習を指導す 18 名
る

生活指導員
日本にお
ける生活
指導及び
1名
相談等、
問題を防
止する

（2）寮
配属先

あざみの里

間取り

2LDK

入居者

4名

2戸

（3）令和 4 年度配属計画
配属月

配属先

人員配置基準

令和 4 年 6 月

人員配置基準（介護保険法）は技能実習生が事業所
特別養護老人ホームあざみの里において実習を開始した
4名
日から 6 月を経過した者
を職員等とみなす。

38

３．人材育成について
新人研修や法定研修等を研修だけでなくフロア会のなかでも報告書の回覧、指導職やユニットリーダー、各専門職が必要に応じ研修を実施。新卒者および中途採用者に対しては、チューター制度で仕事の悩みや社会人としての心得等の指導およびフォローを行い、無資格者
への認知症介護基礎研修受講も計画していく。
４．質の高いケア・サービスの実施（１）ケアプランの実施および運営の確立①ケアプランの円滑な実施を図る②ケアプランのサービス内容記録の充実を図る③多職種協働の元、プロセス重視のケアプラン作成をする（２）行事・外出等の充実を図る①施設全体行事②各フロア・ユニット単位行事や外出③個人単位の行事や外出④家族との交流の場（３）環境調整の実施①機能維持向上のための環境整備②馴染みの関係作りならびに利用者が安心して過ごせる雰囲気や環境を整える③環境に伴う危険（リスク）因子を調整する。
５．記録システムの円滑運用の実施（１）記録管理システム「ケアカルテ」において、情報を各事業所間、多職種協働で共有・活用し、質の高いサービスを実施する。
（２）眠り SCAN 等の活用もしながらリスク因子を探求し事故防止を図る。
（３）記録システムにより確実な業務管理体制、業務の省力化、制度に即した記録管理を実施する。
（４）科学的介護の実現のためエビデンスを蓄積しデータ分析をする LIFE への情報提出とフィードバックの活用によりケアの質の向上を図る取り組みを行う。
６．各種会議・委員会の確立（１）排泄委員会、食事委員会、研修委員会、行事委員会、入退所検討委員会・感染防止委
員会・事故発生防止委員会・身体拘束廃止委員会・褥瘡予防委員会・安全衛生委員会・
新型コロナウイルス等感染対策委員会の円滑な実施および確立を行う。
（２）各会議・委員会体制・責任を明確にし、アクション・プランに繋げる。
７．リスクマネジメント
リスクマネジメント体制の構築として、利用者満足度の向上の土台となる、利用者の安心
39

と安全をまもる適切なサービス提供、サービスの質を高める取り組みを実施していく。また、日常生活の中で「気付き」を意識し、事故の予防に努めていく。
事故発生時にはマニュアルに沿って原因究明、分析、予防的処置を策定し、事故の再発防止を図っていく。事故発生から二か月後の予防的処置の有用性の検討、半年毎の事故集計の実施、分析を行い、類似事故の発生防止に繋げていく。
８．防災管理体制の強化（BCP）（１）風水害対策
発生または恐れのある時は拠点施設風水害マニュアルを基に行動し被害の軽減に努める。発生時は原則、他所への避難は行わず、施設内にて救援を待つ事を基本とする。但し、万が一の土砂災害を想定し、裏山から離れあざみの里玄関方面に避難することとして毎年１回、拠点内で避難訓練を実施する。
（２）地震津波対策
大規模災害の発生に備え地震防災マニュアルを基に行動し被害の軽減に努める。災害時
もあざみの里では最低限のサービスは継続してゆく必要がある。この為、事業継続化計画（BCP）を活用し、事業所の機能を早急に復旧できるように努める。避難訓練や図上訓練
を年１回以上実施する。
（３）避難所対応
災害発生時には緊急受け入れ協定に基づき近隣住民を一時的に施設内に受け入れる。また、高知市からの要請を受け福祉避難所を開設し一般避難所で受け入れの難しい障害者や高齢者など（要配慮者）の受け入れを行う予定。BCP に基づき、要配慮者を決められた避難スペースへ区分けも行う（コロナ禍においては人数制限を設ける）（４）災害派遣福祉チーム（全国老施協 D－WAT）への対応
他県から要請を受けた際に職員が派遣できるよう高知県でも支援体制の整備が進められている。あざみの里からも職員派遣登録している。
（５）防災備品
食糧、水を入居者 80 名（6 日分）、職員 50 名（6 日分）、地域住民 150 名（3 日分）を備蓄。防災倉庫へ簡易ベッド 30 台、テント、貯水タンク、トイレ、ストーブ、発電機、ホール用マット、救急道具等
９．家族・地域支援（１）若年性認知症等の受入れ（２）認知症ケアの啓蒙（３）パワーリハビリテーションの実施（４）脳の健康教室の実施（５）いきいき百歳体操の実施（６）福祉避難所運営に関する体制づくり※（３）～（５）コロナウイルスの影響に伴い、第二四半期まで中止
40

１０．部門別重点目標（１）介護部門
利用者それぞれの尊厳が保たれ、その方の暮らしに合ったケアの提供を行うよう以下の取り組みを実施する。利用者の様子は多職種と情報共有を行い、ご家族にも共有して頂けるよう担
当職員が手紙を書き、写真も添える等をして日頃の様子をお伝えする。
自立支援

基本ケアである「水分」「食事」「排便」「運動」に視点をおき、その方に合わせた目標やケア内容を検討し、実践する事で普段の体調を整える。また、認知症ケアとして「いつ」「どこで」「どのような状況で」周辺症状が現れるのか要因分析が出来るよう日々の様子を記録に残し、共有できるよ
うにする。

学習療法

個人に合った教材を使い学習することで、脳を活性化させ認知症予防に努める。また、コミュニケーションツールの一環として実践し、利用者の気持ちの変化や望みを汲み取り、それぞれの望む暮らしを見出し、ケアに繋げることで生活の質の向上を図る。

24 時間シート

利用者一人一人がその人らしい暮らしを継続できるよう、24 時間シートを作成・更新していき、統一されたケアの提供を行う。ケアの質が担保され安心・安全な途切れない 24 時間の暮らしが提供できる体制作りに努め
る。

看取り介護

最期を迎えられる時まで、暮らしの延長線として捉え、利用者・ご家族の望まれる暮らし方を共に考え、最期のその日まで「自分らしくどう生きたいのか」の視点を大切に関わる。
コロナ対策中であっても、感染リスクや面会者の状況を踏まえ柔軟に対応
する。

人材育成

新人職員の育成については先輩職員を相談役としてチューターに任命し、ユニットリーダーと共に OJT を実施し育成していく。中途採用職員に対しても、新人職員同様サポートできる体制で関わっていく。また、法人内外での研修参加、人事考課（年２回）等を実施し、各職員が目標を持ってス
テップアップしていけるように努める。人材育成の一環として、長く働き続けられるよう今年度内には８時間夜勤に移行する。

介護技術

利用者・職員双方に負担が少なく、共に心身が充実した生活を送れるよう
ノーリフティングケアに取り組む。ケア内容や環境面等における様々な改善案については推進メンバーを中心として、全職員が考え意見を出し合い取り組んでいけるようにする。

介護実習（学校実習）

福祉を担う後継者の育成のために実習生の受け入れを積極的に行い、実習
指導者が中心となり指導を行う。また、福祉の仕事の魅力を伝えるための働きかけとして、学校での講義や就職フェア等にも参加していく。

介護実習
技能実習に対する正しい知識を持ち受け入れを行えるよう職員には外部（技能実習生） 研修の受講や内部研修を実施し、技能実習生が計画に基づきスムーズに学41

んでいけるよう努める。
（２）介護支援専門員部門
利用者及びその家族の意向を尊重しながら、在宅復帰に向けたサービス提供を前提とし、加齢から心身機能が低下し、在宅復帰が困難となった場合、個人の自己決定を尊重し、看取り介護を行いその人らしく最期まで生活を継続できるよう支援する。利用者・職員の双方に優しいケアを目指してノーリフティングケアの実施と ICT の活用を重視し自立支援を実現していく。また、法人内における介護支援専門員業務の標準化が図れるよう各事業所の 計画作成担当者と連絡会を通じて連携強化に努める。
リスクマネジメントの観点からヒヤリハットの分析を行い介護事故の予防を図る。委員
会にて職員の意識啓発を促し身体拘束ゼロの継続と高齢者虐待防止を図る。
（３）看護部門①個別ケア
医師の指示のもと利用者の健康の保持・増進を図ると共に個別性を踏 まえたケアを行う。
②感染症対策
定期的に研修を実施し、施設全体で施設内感染予防、早期発見・蔓延防止に努める。
特に新型コロナウイルス感染症対策は、看護職員が中心となって感染防止対策や研修の機会をつくり職員一人一人が職業倫理を理解した行動を施設外でも実施できるよう継続的に取り組む。
③重度化対応医療機関、家族との連携強化し、チームケアで重度化する利用者の健康管理を行う。
④アドバンスケアプランニング（ＡＣＰ）の取り組み
事前に、どのような介護や医療を望まれているのか、人生最期はどこで迎えたいと思っているか本人及びその家族と何度も話し合う機会を設け、望む暮らしが人生最期まで提供できるよう努める。
⑤褥瘡予防
褥瘡予防対策委員会と他職種で協働し利用者の褥瘡予防に取り組む。
⑥口腔機能維持向上
歯科医師や医療機関と連携しすべての直接処遇職員が適切な口腔ケアや嚥下レベルの把握ができるよう取り組み、誤嚥性肺炎の予防に努め人生最期まで口から食べることができるよう支援する。
⑦職員の安全衛生
職員のメンタル不調や腰痛、生活習慣病などを予防する為、ノーリフティングチーム
や協力医療機関と連携し働き続けられる職場づくりを目指す。

42

（４）生活相談員部門
事業所や地域住民の身近な相談窓口として幅広く対応を行なうと共に、民生員、町内会
定例会議や出前講座の実施など関係機関との連携を充実していく。介護保険法令上説明をするにあたり、その内容理解に努め、適正なベッド管理を図るとともに、各部署が円滑に業務を図れるよう調整する。
（５）栄養部門「口から食べる」ことを大切に、「美味しい」と感じるような食事の提供と、「楽しい」と感じる食事環境づくりに努め、四季折々の食事の立案を行う。入所時と、年２回嗜好調査を行い、食べる意欲の低下した利用者などは、嗜好品の提供を個別に行う。定期的に栄養スクリーニングを行いリスク別の栄養プランを立案、感染症発生防止及び蔓延防止のため、安全な食事提供を行う。
（６）機能訓練部門
利用者の全身状態・残存機能の評価、自助具や福祉用具の提案・利用及び、車椅子やベッド回り等の環境調整を行い、それに基づいて一人一人の身体・精神状態に合った機能
訓練計画書を立案し、残存機能、ＡＤＬ、生活パターンに合わせた機能訓練を行う。個々の身体・精神レベルに合ったレクリエーションに参加し楽しんでいただけるよう計画を立て定期的に実施する。また、職員の腰痛予防に努めるとともに、利用者の自立度を考慮したケア方法を実施し、職員・利用者双方に負担の少ないノーリフティングケアを実現していく。
（７）事務部門
事務の効率化、感染症対策に努め、他部署及び法人全体の連携を図り、業務を円滑に遂行できるよう必要な調整を行う。定期的にミーティングを開催し、事務内での相互協力体制を確立する。

Ⅲ．委員会活動
委 員 会 名開催頻度

褥瘡予防対策委員会

毎月第１火曜日

身体拘束廃止委員会

毎月第１火曜日

高齢者虐待防止委員会

毎月第１火曜日

入退所検討委員会

随時

活

動

内 容

褥瘡発生の予防するための対策の検討と職員研修の実施。
職員その他の関係者の意識啓発、入居者の家族への十分な説明等、円滑に処理する為の検討。
職員その他の関係者の意識啓発、入居者の家族への十分な説明等、円滑に処理する為の検討。
入退所に関する検討。高知県下の待機者状況報告、
あざみの里入所申込状況の報告。
43

事故発生防止委員会

毎月第１火曜日

感染対策委員会

毎月第１火曜日

新型コロナウイルス等
感染対策委員会

事故発生の防止及び再発防止の為の対策の検討。
感染症及び食中毒の予防及びまん延の防止の為の対策を検討。
新型コロナウイルス等発生時における業務継続計画

毎月第 1 火曜日や発生防止の為の対策を検討
各フロアでゾーニングを含む実地訓練を実施。

食事委員会

月１回定例

排泄委員会

月１回定例

研修委員会

月１回定例

食事ケアや食事用具の使用や選定、食事量、水分摂
取量及び献立や嗜好、行事食に関する検討。
排泄ケアの向上、自立支援及びオムツ率、歩行率等の調査検討。
施設内研修の企画。法人内、外部研修の参加調整
行事活動の企画立案。感染症等状況に合わせて規模の縮小など検討。
4 月花見、5 月端午の節句行事、6 月緑のカーテン、

行事委員会

月１回定例

7 月七夕行事、8 月夏祭り、9 月敬老会、10 月運動会、家庭菜園、11 月コスモス観賞、12 月クリスマス・
ゆず風呂・餅つき、1 月正月、2 月節分、3 月ひな祭
り、他
次月広報誌掲載内容の検討

広報委員会

月１回定例

ホームページ掲載内容の検討
その他の広報活動検討

苦情相談会議

月１回定例

安全衛生委員会

月１回定例

防災対策委員会

年１回以上

要望・相談内容の検討
4～5 月に前年度分の苦情要望内容とりまとめ
職員のメンタルヘルス・腰痛予防等推進立案、検討、実施、他。
災害（地震、風水害など）に対して必要な対策や準備について検討を行う。

なお開催頻度は定例以外にも必要に応じて随時開催する。
Ⅳ．年間行事予定と、年間研修予定
月

行

４月

花見

５月

端午の節句

６月

あじさい鑑賞

７月

七夕

８月

夏祭り

９月

敬老会
44

事

１０月

運動会

１１月

ふれあい祭り１２月

クリスマス、もちつき

１月

正月

２月

節分

３月

ひな祭り

随時

ユニット行事

開催

研

一般

修

名

時間

技能実習生受け入れ研修対象

１

技能実習生受け入れ事業所

１

全職員

新型コロナウイルス感染症 BCP 研修（第 1 回）

法定
4月

感染症及び食中毒の予防及びまん延の防止研修（第 1 回）

一般

認知症研修

１

全職員

一般

倫理観に関する研修

１

全職員

一般

第１回メンタルヘルス

1.5

新人・一般職一般

第２回メンタルヘルス

1.5

新人・一般職一般

第３回メンタルヘルス

1.5

新人・一般職

一般

防災に関する研修①

１

全職員

一般

技能実習生受け入れ研修１

技能実習生受け入れ事業所

法定

感染症（食中毒）防止のための研修

１

全職員

必須

コンプライアンス研修

２

全職員

法定

褥瘡及びその予防に関する研修

１

全職員

法定

急変時対応に関する研修

１

全職員

一般

第４回メンタルヘルス

1.5

一般職

一般

第５回メンタルヘルス

1.5

一般職

一般

第６回メンタルヘルス

1.5

一般職

必須

ハラスメント研修（人権啓発・職場づくり）

２

全職員

一般

重度化（医療行為）看取り研修

１

全職員

一般

第７回メンタルヘルス

1.5

指導職

一般

第８回メンタルヘルス

1.5

指導職

一般

救護施設・生活保護に関する研修

１

全職員

サマーカレッジ 2022

６

全職員

5月

6月

7月

8月

実践
報告

45

9月

法定

事故発生防止のための研修

２

全職員

一般

介護保険法制度

１

全職員

一般

排泄ケア研修

1.5

全職員

一般

成年後見制度1.5

一般職・指導職

一般

介護現場の接遇

２

全職員

１

全職員

３

中途採用者

１

全職員

２

全職員

新型コロナウイルス感染症 BCP 研修（第 2 回）

10 月

法定

感染症及び食中毒の予防及びまん延の防止研修（第 2 回）

必須
11 月

一般
法定

12 月

安全に食事を提供するための研修
権利擁護研修
（高齢者・障がい者虐待防止、身体拘束廃止等）
防災に関する研修②

１

全職員

一般

ノーリフティングケア研修

１

全職員

必須

救命救急法

３

全職員

自立支援発表会

４

全職員

新規学卒者入職前事前研修

23

新規学卒者

報告
新規

3月

法人理念・法人概要・就業規則・認知症ケア等

一般

実践

2月

中途採用者オリエンテーション

学卒

随時

実践

高知家統一基本ケアセミナー（15 項目）

15

新人・一般職随時

実践

ノーリフティングケアマイスター研修4

一般職・指導職

随時

実践

ノーリフティングケア技術教育リーダー研修4

一般職・指導職

随時

一般

新型コロナウイルス感染症研修 （実地訓練）2

全職員

Ⅴ．数値指標
定

員

８０名

年間
稼働率

平均
要介護度

介護報酬収入

９９．４％

４.１５

356,404 千円

46

３．グループホームあざみの家
Ⅰ．運営・援助方針「風通しのいい家」・・・共に生き、共に育み、手を取り合う（１）ゆっくり、ゆったり
入居者は、「生活をする主体」として、スタッフは、「生活のパートナー」として個々に残された残存機能を生かし「出来ること」の自立支援をし、安定した生活を目指し、協力し合う関係作りをしていく。
（２）笑いのたえない憩いの場
自らの家でその人らしい普通の生活を送ることが出来るような家庭的環境の提供をする。又、いかに混乱なく、人として生活の「継続性」を貫いていく。
（３）ぬくもりのふれあい「外に開かれた生活」つまり家族、友人が気軽に訪ね、入居者も散歩や外出、外泊を通して地域の中での生活を実感でき、又、地域と結びついた生活を大切にする。
Ⅱ．重点目標（１）新型コロナウイルス感染対策① 職員については出勤前の検温実施し、業務中はマスクを着用する。また、体調不良者は事前に報告し医療機関受診を行う。
② 入居者については 1 日 2 回の検温を継続し体調異変あれば随時医療機関に相談し必要に応じて医療機関にかかれるよう調整、対応していく。
③ 新型コロナウイルス禍における家族との面会等については家族会と調整をしながら対応していくこととし、その時の情勢に合わせ法人内(感染対策委員会)での決定事項を基に対応していく。なお、対面での面会が出来ない時はズームを活用したオンライン面会を実施する。
④ 感染者が発生した時に備え、感染対策の為の備蓄品を備え管理する。
⑤ BCP に沿った対応が出来るように職員全員が周知する。
新しい生活様式の実施（２）安心安全で楽しみのある暮らしの確保①協力医療機関との連携により健康維持と異常の早期発見対応、重度化予防に努める。
②定期的な事故発生防止委員会においてリスク予測・分析を行い事故予防に努める。
③日頃の生活や活動内容を画像や映像等を用いて見える化を図る。
④3 ヶ月毎に身体拘束廃止・高齢者虐待防止委員会を開催し、身体拘束や虐待、不適切
47

ケアの防止に努めていく。
（３）サービスの質の向上・統一ケアの提供①2 ヶ月毎に運営推進会議を開催。コロナウイルスの感染状況に応じてズームを活用した
オンラインでのリモート会議を行う。感染状況により中止とした場合は書面にて委員や家族と情報共有を図り意見や助言等を頂きながらニーズを把握し業務改善に繋げていく。
②内・外部の研修参加と伝達研修（周知）により知識・技術を共有し向上に努め、TV 会議
やオンライン等にて参加していく。特に認知症に対しての知識が必要なグループホームの為、認知症介護基礎研修や認知症介護実践者研修に参加していく。
③自立支援・重度化防止の取り組みの推進として LIFE を活用し（ADL、栄養、口腔、嚥下、認知症等）のデータを厚生労働省に提出。フィードバックの活用と PDCA サイ
クルの取り組みによりケアの質の向上を目指す。
④指導職以上が OJT を活用して職員個々のメンタルヘルスや人事考課等での面接、介護技術指導も行っていき、各職位や新卒者および中途採用者に対しても、仕事の悩みや社会人としての心得等を寄り添って教えていく。
⑤協力医療機関より理学療法士の訪問リハビリを実施し、利用者の身体機能の維持に努めていく。
⑥単一職種の体制上、団塊の世代の需要を踏まえ要介護 3 以上の方の特養等への住み替えを支援していく。
（４）働きやすい職場作り①職場環境（職員の腰痛予防・利用者の拘縮等二次障害防止等）を整えるため介護福祉機器の導入として、低床ベッドの購入や法人が掲げるノーリフティングケアを行っていく。
（５）地域とつながる①地域住民参加による防災活動を行うと共に、防災用品や非常食等定期的に見直し、避難訓練を定期的に行い南海トラフ地震等災害に備える。（コロナウイルスの感染状況により必要に応じて地域交流の制限を行う。）
Ⅲ．委員会活動
委 員 会 名

開催頻度

活

動

内 容

自立支援に基づいた事例検討
食事・排泄委員会

月１回定例

飲食摂取率、嗜好品の把握、献立の検討、調理器具等の確認、非常食の確認、体重変化、排泄状況、オムツ率・歩行率、排泄
用品等検討

研修委員会

月１回定例

研修の企画立案、研修参加の調整と結果分析

行事委員会

月１回定例

行事の企画立案、行事結果の分析、利用者・家族の意向把握

広報委員会

月１回定例

広報の企画立案、写真整理、

安全衛生委員会

不定期

腰痛予防対策（環境整備・福祉用具点検）、メンタルヘルス

チューター会

月１回定例

新規・中途採用者の育成、相談
48

Ⅳ．数値指標
定

員

18 名

年間稼働率

平均要介護度

介護報酬収入99.7％

要介護 2.27

81,748 千円

49

４．小規模多機能ホームあざみの荘
Ⅰ．運営・援助方針（１）あざみの荘は、「行きたい時に通えるところ」「泊まりたい時に泊まれるところ」「来てもらいたい時に来てくれる」「話がしたい時に聞いてもらえる」気兼ねなく遊びに来て食事をして、たまにはゆっくり泊っていける、自然に人が集まる事業所を目指す。
（２）ひとりひとりの個性や思いを知り、真摯に向き合いその人の暮らしを支援する。
（３）自宅での暮らしと家族の状況、さらには地域社会とのかかわりを把握した上で、自宅での生活が継続できるよう、できることは自分で行う支援で自尊心を大切にする。
（４）いつまでも、住み慣れた地域で生活できるように、「通い」や「宿泊」、「訪問」のサー
ビスの調整と機能訓練など個別ケアを提供することで、なじみの関係を築きながら心身の機能維持を意識した支援をする。
Ⅱ．重点目標地域包括ケアに基づき、住み慣れた地域での暮らしが継続できるように支援する。
（１）新型コロナウィルス感染対策①職員の出勤前の体温測定、勤務中の手洗いうがい手指消毒の励行。事業所内、公用車のこまめな消毒と換気。
②送迎時の利用者の体温測定行い、発熱ある場合には利用中止し医療機関への受診を促す。
③訪問時、状態の変化が予想される場合の同居家族との情報共有。独居の方への電話など通信機器を使用しての安否確認。
④面会等は時間を制限し、面会場所も三密を防ぐよう事業所南側の庭にて利用者、面会者共にマスク着用のもと面会を行う。面会については法人の感染対策委員会の方針に沿って調整していく。
⑤同居家族の体調の変化や県外移動の確認。全国的な感染の動向により利用の調整を行う。
⑥新しい生活様式の実施⑦新型コロナウィルス感染症発生時にも迅速に対応し、業務継続が行えるよう BCPを作成する。
（２）地域貢献活動の推進①地域活動に参加し、地域交流を深める。(コロナの感染状況により中止、延期する)②見学やボランティア受け入れにて、地域住民が気軽に訪れることができる場所にする。
50

③行政や関係機関と連携し、運営推進会議等にて活動報告・利用に関わる報告を発信や情報共有にて、利用者の暮らしを支援する。
④地域の民生委員定例会へ参加し、在宅の相談機関として地域との関係を強化する。
（３）地域社会とのつながりの推進①四季折々の地域のイベントや、地域とのつながりを感じることができ、生きがいへとつなげる。
②地域の一員として外部ボランティアや地域住民と交流ができるような活動を実施
する。
（４）安全
①利用者の安心と安全を守る為に、適切なサービスの提供、サービスの質を高めるための研修等の取り組みをしていく。科学的介護の実現のためデータ分析を目的としたLIFE への情報提出とフィードバックの活用により PDCA サイクルの推進とケアの質の向上につなげる。
②定期的に危険予知訓練（KYT）を実施し介護事故を予防する。介護事故発生時にも事故検討委員会を開き介護事故の原因を明らかにし、分析した後予防的処置を検討し実践する。その後、予防的処置の有用性の検討行い、再発防止に努めていく。
③サービス提供時(通所、訪問、宿泊)に急変があった際にも迅速に対応できるよう平時よりかかりつけ医療機関との連携を取る。また、在宅安否確認時に異変があった
場合には SNS ツールを活用して状態を見える化する。
④公用車の運転を行う際には交通ルールを守った運転を行い、交通事故を起こさないよう安全運転を心がける。
⑤ノーリフティングケアへの取り組みを行い、腰痛予防体操や福祉用具の用いてのケアを提供することで利用者への質の高い介護サービスの提供を行うとともに、介護職員の腰痛予防や介護負担の軽減につなげる。
⑥感染症への対応、ハラスメントに伴う介護職員のストレスに対して面談や安全衛生委
員会との連携により軽減を図り、長期就業できる職場環境を築く。
（５）人材育成①OJT、Off-JT を通して介護現場での必要な知識やスキルを身につけることができる。習熟度にばらつきが生まれた場合も研修委員会を中心に個々のレベルに合わせた育成や関りにて自信を高めることができる。
②勤続年数が長い正規介護職員は人事考課を通し指導職へのキャリアアップを図るとともに臨時職員に対しても正規職員への登用を図っていく。
③新卒者および中途採用者に対しては、チューター制度で仕事の悩みや社会人としての心得等の指導およびフォローを行い、無資格者への認知症介護基礎研修受講も計画していく。
51

（６）コスト①利用者に対しての適切な人員配置を行い、効率的に業務を行う事で不要な残業を減らす。
②業務のマニュアル化を行い、サービス提供の時間の短縮を図る。
③消耗品チェックリストの活用により数量の管理を行い、過剰発注を避ける。
④公用車についてもガソリン代の動向に着目しながら、給油量の調整、急発進・急加
速・急停車を避け、燃料代の削減につなげる。
（７）南海トラフ地震に対する防災への取り組み①BCP 作成と薊野拠点での防災への取り組み強化。
②定期的な避難訓練を、利用者と職員で実施する。
③防災用品の充実を図る。
Ⅲ．委員会活動
委 員 会 名

開催頻度

活

動

内 容

飲食摂取率（嗜好調査）、体重変化、口腔ケア、等検討。

食事委員会

月１回定例

排泄委員会

月１回定例

研修委員会

月１回定例

研修の企画立案。

行事委員会

月１回定例

行事の企画立案。

広報委員会

月１回定例

広報誌作成、広報活動。

自立支援の中心的役割。
排泄状況（個別ケア）、オムツ率、歩行率、等検討。
自立支援の中心的役割。

Ⅳ．数値指標
定

員

27 名

年間

平均

稼働率

要介護度

93％

2.2

介護報酬収入73,189 千円

52

５．特別養護老人ホーム絆の広場
Ⅰ．運営・援助方針
ユニットケアの理念でもある「暮らしの継続」を実現する為に、入居者一人ひとりの意
思及び人格の尊重と家族の思いを反映した施設サービス計画を立案し他職種協働の基、自立（自分で出来る事）的な日常生活を営むことだけでなく、独立心の尊重といったこころの自律（意向・好み）を心がけ支援（サポート）することで個別ケアの充実に取り組んでいく。また、各ユニットでの生活を中心に入居者一人ひとりの役割や居場所作りを、他入居者や職員との社会的関係の構築を目指すと共に、これまで以上に安全、人材育成、コストを意識した事業運営に取り組んでいく。
Ⅱ．重点目標個人の尊厳の保持を旨とし、職員全員が入居者や家族の立場を常に考え、寄り添うことで一人ひとりの思いを汲み取り、入居者・家族が安心してゆったりとした居心地のいい時間を過ごしていただけるよう入居者・家族・職員及び絆の広場に関係する全ての人と馴染みの関係を構築する。
＜絆の広場 ケア方針＞（1）安心を与えられる笑顔・プロとしての意識を持ち関わる方全てに気持ちの良い笑顔で接します。
・相手の立場を常に考え TPO に合わせた言動が取れるよう努めます。
（2）時間（暮らし）の共有
・共に笑って、泣いて、楽しんで入居者一人ひとりに寄り添いみんなが居たいと思う施設作りを目指します。
（3）安らぐことができる場所・空間・関係
・一人ひとりの思いに寄り添い入居者様・家族様・地域の方々から「あんたで良かった」「ここで良かった」と思って頂ける場所・空間・関係の構築を目指します。
1.新型コロナウイルス感染対策（1）家族面会
コロナウイルス禍で入居者の安全を第一に考え制限を設ける。しかし、情勢に合わせ法
人の感染対策委員会での決定事項を基に施設の面会制限を調整する。また、オンライン
や囲炉裏で 3 密を避けた面会場所を設置するとともに健康チェックや検温、手指消毒、マスク着用のご協力を頂き対応を行う。
（2）職員研修
感染症対策のための訓練実施や感染に対する知識の向上の為、定期的（年２回）に施設内研修をペーパー研修やソーシャルディスタンスを確保して少人数の集合研修を実施する。また施設外研修参加については感染症の状況により参加を検討し参加した
際は各部署に伝達を行い施設内感染予防、早期発見・対応に努める。情勢に合わせ、外部研修はオンライン参加とする。内部研修は法人専門研修委員会の決定事項に合わ53

せてやオンライン、3 密を避けた参加とする。
（4）その他法人の感染対策委員会での決定事項に踏まえ、必要な事項については事業所内の感染対策委員会で検討し、必要に応じて法人の感染対策委員会に確認を行う。

2．外国人技能実習生受け入れ
日本政府の方針として、新型コロナウイルスへの水際対策の一環である新規入国者制限が実施されている中、引き続き政府の動向や世界の感染状況を注視し、管理団体等関係機関と連携し速やかな受け入れができるよう、入国及び受入準備を進めていく。
受入後は、介護実務だけでなく日本の文化や風習も習得し、技能実習生が介護技術や知識を学
び母国に戻った後も、母国の発展に寄与できるように、実習指導者・生活指導員を中心に育成に努めていく。
（1）令和４年度の受入計画
国

籍

管

理

団

体

公益財団法人国際人材育成機構（アイム・ジャパン）
契約締結日令和３年１月２１日

インドネシア
（女性）

受入年度

人数

令和４年度

４名

令和５年度

４名

入国
５月

（2）技能実習体制
配属
先
絆の
広場

技能実習責任者

技能実習指導員

生活指導員

23
名

日本における生活指導及び相責任者
職員を監督し技能実習の進捗を管理する

1名

技能実習を
指導する

（3）寮
配属先

絆の広場

間取り

3LDK

入居者

2戸

4名
54

談等、問題を防止する

1名

（4） 令和４年度配属計画
配属月
令和 4 年 6 月

配属先

人員配置基準

人員配置基準（介護保険法）は技能実習生
特養ホーム絆の広場
が事業所において実習を開始した日から 6４名
月を経過した者を職員等とみなす。

3.人材育成について
施設内研修（新人研修・法定研修等）と共にユニット内でスーパービジョンを実施。また、感染症対策としてオンライン上での外部研修にも参加し、職員ひとりひとりの知識、スキ
ル向上に取り組む。介護リーダーやユニットリーダーを中心に、職員個々のメンタルヘル
スや人事考課等での面接をおこない職員本人の思いとのマッチング、キャリアスの後押し、人材育成を図っていく事で永く働ける職場風土を構築していく。
新卒者及び中途採用者に対しては、チューター制度で仕事の悩みや社会人としての心得等の指導及びフォローを行っていき人材確保に努めていく。
4．質の高いケア・サービスの提供（1）施設サービス計画（ケアプラン）
ア LIFE を活用し自立支援・重度化防止の取り組みを推進し科学的介護の実践に取り組んでいく。
イ 多職種協働のもと、本人及び家族の思いを反映した施設サービス計画を作成する。
（感染予防対策実施により家族のサービス担当者会への参加が難しい為、電話や面
会時等に意向確認を行う）
ウ フォーマル資源（職員）だけでなく、インフォーマル資源（家族、ボランティアなど）の参画した施設サービス計画の立案を目指す。
エ 多職種と課題を共有し、施設サービス計画の円滑な実施を図り、実施記録をもとに評価する。
（2）行事・外出等の開催
ア 施設全体行事をユニット毎で開催
イ 各ユニット単位のレクリエーションや散歩
ウ 個人単位の外出や小グループでの行事
エ 家族や地域との交流の場（毎月の手紙や写真の送付や ICT の活用した面会実施等）
5．記録システムの円滑運用の実施（1）記録管理システム「ケアカルテ」を活用し、情報を各事業所・施設間及び多職種で共有・活用し、質の高いサービスを確立する。
（2）記録システムにより確実な業務管理体制、業務の省力化、制度に即した記録管理を行う。
6．地域包括ケアの推進及び家族・地域支援
地域住民の生活を「住まい」「医療」「介護」「予防」「生活支援」の観点から地域の社会資源である医療機関や社会福祉施設等との連携を強化し、地域の特別養護老人ホームとしての役割を積極的に担う。
55

（1）介護相談窓口・ほおっちょけん窓口としての機能強化
生活相談員、介護支援専門員を中心に高知市社会福祉協議会や地域の関係機関との連携強化を行ない、引き続き家族や地域住民の悩みや相談に対する適切なアドバイスを行い、不安や負担の軽減、適切なサービス紹介に努める。
（2）在宅生活継続に向けた家族介護者への助言
ショートステイの利用者の家族を中心に送迎時や担当者会議等で在宅ケアや家族の悩みを中心に話を聞き、適切なアドバイスやショートステイの計画利用の提案を行い、居宅における生活の継続を支援、ご家族の不安、負担を軽減する。
（3）地域貢献の取り組み開かれた施設づくりを目指し、月 1 回の施設周辺の清掃や地域の田役への参加。感染予防対策を実施した上で入居者と直接関わらないボランティア（外部の環境整備やお手紙のやり取りなど）間接的な交流方法を図る。また、新たな試みとして ICT を活用したボランティア活動を検討する。
社会福祉法人減免の実施や地域ニーズをリサーチし、地域貢献やほおっちょけん窓口、
こども１１０番の家など公益的な取り組みにも積極的に取り組んで行く。
7．リスクマネジメント（1）「サービスの質の向上」を目的としリスクマネジメント体制やシステムを構築し、PDCA
サイクルにより事故の予防や類似事故の再発防止の為の分析や対策の周知徹底に取り組みリスクマネジメントの強化に取り組んでいく。
日常生活の中で事故に繋がる恐れのある場面をインシデントシート（気づきシート）や
ヒヤリハット報告書を活用することで、個々の職員がリスクを意識した活動を持続的かつ発展的に行う事ができるよう職員教育を行う。年度ごとにヒヤリハット、事故の分析をユニットごとに行い、再発防止、情報の共有に努め、機会損失を防止していく。
（2）防火、防災管理体制の強化 （BCP計画）
当施設の災害想定としては、南海トラフにおける津波被害が一番に想定される。現在、高知市津波ハザードマップでは、南海トラフ発生時より約４０分で最大２ｍの浸水の恐れがある。そのため、施設1階部分を約1m50㎝嵩上げしているが最大50㎝程
度の浸水が想定される。また、当施設は、地下約34ｍの岩盤に56本の耐震杭を打ち込んでいる。現行の新耐震設計法による基準をクリアしており震度6強から震度7まで対応できる設計になっている。
また、併設施設誠和園との間に、防災連携として両施設の 2 階部分をジョイントする特別緊急避難通路を設置し、４階の地域交流ホールに誠和園の入居者が避難する動線を確保している。被災者対策として貯水槽を併設誠和園へ設置し、絆の広場含めた 300 名程度の飲料水約 7 日分を確保している。
ソフト面としては、防災対策検討チームを設置し、防災訓練の検討・評価、防災備品の検討など行っている。年 3 回の 1 階入居者の担架を使用した垂直避難訓練の実施や緊急連絡網の定期的な更新、近隣中学校との連携及び備蓄食料として、入居者（100名）・職員（50 名）・地域住民（30 名）分の水と食事 5 日分を準備済みであり、2 日分
56

を追加し計 7 日分準備予定。
災害発生時、安定的・継続的に業務継続できるよう BCP 計画に基づいた訓練、体制の構築を推し進めていく。
8．ユニットケア実地研修施設として
平成 30 年度から実習生の受け入れが開始しているが、現在、新型コロナウイルス感染症の観点から実地研修を中止している。
日本ユニットケア推進センターも、新年度に向け新型コロナウイルス感染者動向を見ながらユニットリーダー研修未終了者（全国で約３３００人、うち四国１５０人、高知２０人）の受け入れの検討や、実地研修の研修も検討していく考えであり、センターとの連携や他実地研修施設との連携を図り情報共有しながら、実地研修施設の役割を担っていく。また、ユニットリーダー研修において実践的に指導できる指導者としてオンライン上での活動も引き続き行い、ユニットケア推進センターや全国の実習指導者との交流も深め、最先端の情報の取得やユニットケアの普及活動に取り組んでいく。
ユニットリーダー研修においては、ユニットリーダー、多職種（5 名予定）で zoom など
オンラインを活用し研修参加し、施設全体でユニットケアの質の向上に取り組む。
実地研修施設として更新年度になっており、ユニットケア実行委員会を中心に、ユニット
ケアの質の確保と向上に向けて取り組み四国で唯一の実地研修施設としての役割を担う事を継続出来るよう施設一丸となって取り組む。
9．部門別重点目標
特別養護老人ホーム 絆の広場
（1）介護部門 (入居)入居者の尊厳ある生活そして、安心、安全を保障・継続していく為に、施設全体の介 護の質の向上を目指す。その為にも、福祉用具を積極的に活用した安全、安楽な介護技術や認知症ケアに対してユニット内や個別研修などを通して職員ひとりひとりに応じた指導を行うことで知識を深めひとりひとりのスキルアップに努めケアの向上に取り組む。
引き続き介護職員等喀痰吸引等研修に介護職員 3 名参加を予定し人材育成と入居者に対する生活の安全確保に取り組んでいく。
また、ユニットケアの観点から、入居者ひとりひとりの生活に寄り添いその方らしい暮らしが継続できるよう日々のケアに取り組む。

57

＜ユニット年間目標：8 ユニット＞
あったか広場

入居者との日々の関わりの中で「ここで良かった」と思っていただけるように笑顔で接し、多職種とも連携を図りひとりひとりの暮らしを支えていく。

いこいの広場

日頃から５Ｓに努め、入居者が心地よく生活できる空間にしていく。職員 1 人 1 人が笑顔を忘れず入居者に接し「楽しい、ここで良かった」と思っていただけるような環境にしていく。

くつろぎ広場

入居者の思いに寄り添い、笑顔で過ごしていけるように個々に合ったケアに努め、また充実した生活を送ってもらえるようサポートしていく。

つどいの広場

入居者、ユニット環境への清潔に心掛けるとともに、日々の暮らしの中で、生活動作、介助やひとりひとりのケア方法、業務を安全に行うための職員同士の情報共有に努め新しい
職員もコミュニケーションを取りながら関わり人材育成に繋げていく。

ほのぼの広場

みんなでリスクマネジメントを理解し、入居者や職員共に安心、安全、安楽に努め、穏やかな雰囲気作りをしていく。

ほほえみ広場

落ち着いた雰囲気の中で入居者の方が「暮らしの継続」を目指した生活が送れるよう安全・
安心なユニット作りをしていく。

やすらぎ広場

日頃からの関わりを大切にし、安心して過ごせる関係・空間を作っていく。また、職員ひとりひとりが考え助け合いができる人材育成に取り組む。

ゆったり広場

入居者の方が穏やかな毎日を過ごせるように、どんな時もゆとりのある気持ちで接する。

（2）介護支援専門員部門
感染予防対策実施により家族のサービス担当者会への参加が難しい為、電話や面会時（制限付き）等、事前に意向確認を行い、本人及び家族の思いを施設サービス計画へ反映することを心がける。また、介護支援専門員を中心に多職種協働のもと個々の専門性を活かした提案をするとともに、間接的なインフォーマル資源（家族、ボランテ
ィアなど）を取り入れ、充実した日々が送れるような施設サービス計画の立案を目指す。
（3）看護部門
多職種及び医療機関と連携を図り、異常の早期発見・健康保持・疾病と褥瘡予防に努
め、看取り介護では家族の精神的援助を含め、最期まで質の高い生活を送る事ができるよう支援していく。
経口摂取を維持できるよう多職種で協働し、その人にあった療養食を提供することで入居者の健康保持・増進、基礎疾患の悪化予防に努める。胃瘻造設者に対しては毎朝胃瘻の状態及び胃瘻周囲の皮膚状態を確認し予防的スキンケアを実施して皮膚トラブ
ルを防ぎ、異常の早期発見に努める。
喀痰吸引等事業者登録の申請を行い、医療的ケア研修終了の介護職員の医療的ケアへの参画及び未研修者の育成を行う。

58

（4）生活相談員部門
事業所としての窓口となり、介護保険制度、各種関係法令の理解に努め家族、地域、入居者それぞれの希望・相談などをくみ取る。必要に応じて事業所との橋渡しや権利擁護が図れるように支援していく。また、入居者が地域の一員として社会参加できるように新たな地域ボランティアの開拓に向けコミュニティ等に出向いていくと共に社会資源の活用を図る。
（5）栄養部門
個々の栄養ケア・マネジメントを行い、状態に合わせた食事提供を行う事で健康の保持・増進、生活習慣病の発症予防・重症化予防、低栄養予防、フレイル予防に努める。
食事を通して四季を感じる事ができる、見て・食べて・楽しい食事の提供を委託給食会社と連携し行う。
（6）機能訓練部門
個々の評価・アセスメントを行い、生活機能の維持・向上を目的に、身体機能に沿って訓練の提供を実施していく。感染対策を行いながらリハビリ室でのリハビリの提供
やベッドサイドでの機能訓練及び介護職員へ生活リハビリの指導・確認を行う。
職員の腰痛予防に努め、リフトや福祉用具等の追加導入や職員の身体の使い方等ノー
リフティングケアの推進を勧めていく。
（7）事務部門
施設の第一印象に繋がる窓口として、来設者・職員間での挨拶をはじめ感染症対策に努めた気持ちの良い窓口対応を行う。入居者やご家族との会話等、明るく柔らかな雰囲気を保つよう心がけ、常に清潔感を保ち、消毒等を確実に実施する事で安心出来る職場作
りに取り組む。
短期入所生活介護事業所 絆の広場
（1）介護部門
利用者、職員が楽しく笑顔で過ごせる場所であるために、「五つのサービス」をスローガンに掲げて、ショートステイらしい在宅ケアの提供をしていく。感染予防対策としてマスクの着用やうがい手洗い、定期的な消毒対策を行い、送迎時の感染防止対策などを行っていく。
＜ユニット年間目標：2 ユニット＞
ひだまり広場

穏やかな雰囲気の中、ご利用者一人一人の生活リズムを尊重するケアを行いながら、「また来たい。ここに来て良かった」と不安なく過ごせる様に支援していきます。

ふれあい広場

ご利用者の在宅での生活リズムを尊重し、安心を与えられる言葉かけや接遇を行いながら、穏やかに過ごせる様に支援していきます。

（2）介護支援専門員部門
利用者・家族の思いを受け止め、居宅介護支援事業所や多職種協働のもと、利用者一人
ひとりがその人らしい生活を送れる様、適切な施設サービス計画の作成をしていく。
（3）生活相談員部門
住み慣れた地域での生活を継続できるよう安全・安楽にも配慮した利用者本位のサー
59

ビスの提供を構築できるよう多職種協働し適切なサービスの提供を行う。又緊急ショー
トステイ（高齢者、障がい者）相談に迅速に対応し社会資源としての使命を果たしていく、自施設で対応困難な場合は、地域の社会資源の活用を検討し、支援していく。

60

Ⅲ．委員会活動
委 員 会 名開催頻度

褥瘡予防対策委員会

毎月第１金曜日

権利擁護委員会（高齢者
虐待・身体拘束廃止）

活

動

内 容

褥瘡発生の予防するための対策の検討と職員研修の実施。
緊急やむをえない場合の身体拘束の判断や実施、施設の設備

毎月第１金曜日等の改善、職員その他の関係者の意識啓発、入居者の家族への十分な説明等、円滑に処理する為の検討。

入退居検討委員会

毎月

事故発生防止委員会

毎月第１金曜日

介護事故発生の防止及び再発防止の為の対策の検討。

毎月第１金曜日

感染症及び食中毒の予防及びまん延の防止の為の対策を検

感染対策委員会

入退居、在宅復帰に関する検討。

討。
栄養・食事状態・健康被害、水分摂取量についての検討。

食事委員会

毎月第 4 火曜日

衛生管理、嗜好調査の結果と検食簿からの意見を魚国と共有。行事食・サロン・喫茶等の日時を伝達。
歩行率・オムツ率の調査を継続しながら、排泄ケア・排泄物

排泄委員会

毎月第１火曜日

品の見直しを図り、技術の向上と共にスキントラブルを予防し入居者が施設での生活をより快適に送れる様、委員会として活動していく。

研修委員会

毎月第 4 月曜日

施設内研修の企画立案。法人内研修や外部研修の参加調整。
行事及び広報活動の企画立案。
4 月花見、外出行事、5 月端午の節句、6 月あじさい鑑賞 7 月
七夕、夏祭り、8 月そうめん流し、9 月敬老会・家族会、10

行事・広報委員会

毎月第１火曜日

月ハロウィン、コスモス鑑賞、11 月紅葉鑑賞、12 月クリス
マス会、もちつき、1 月鏡開き、2 月節分、3 月ひな祭り、家族会（2 回目）・懇談会※感染症などの状況に合わせて規模の縮小など検討する
その他各ユニットによる小規模なユニット行事を随時計画
腰痛アンケートの実施と分析、職員のメンタルヘルスアンケ

安全衛生委員会

毎月第４木曜日ートの実施、ノーリフト推進の取り組みとして伝達研修、環境整備に伴う必要物品の検討と購入。
ユニットケアの質の維持と向上を図る為、各ユニット及び施設全体におけるハード、ソフト面、システムの取り組み状況

ユニットケア実行委員
会

随時や課題抽出、解決案の検討。施設内におけるユニットケア関係の研修参加の検討。マニュアルの見直し、検討。
日本ユニットケア推進センターの動向の情報共有（研修生の受け入れの有無など）

業務改善委員会

毎月第３木曜日

各職種の業務について改善の検討、状況、実績、支出確認に伴う経営の戦略を検討する。

なお開催頻度は定例以外にも必要に応じて随時開催する。
61

＜会議活動＞
会

議

名

開催頻度

活

動

内 容

ユニットリーダー会

毎月第１木曜ユニット間の情報共有、人材育成、諸課題の検討。

医務会

月1回

医療を中心とした入居者の情報共有・意見交換・他職種との連携検討ショート定例会

月1回

短期入所生活介護事業所の予算実績、稼働率、利用者状
況、職員状況の共有

ユニット会

月1回

職員会伝達、事故、ヒヤリハット、インシデントの振り返り、各ユニットでの 24H シートの見直しや検討事項の確認、ユニット月間目標の振り返り、評価、ユニットの
情報共有等

Ⅳ．研
開催

修
研

修

名

内

容

対象者

時期
4月

5月

理念研修（1 回目）

理念・ケア方針について研修

全職員【法定】権利擁護研修

高齢者・障がい者虐待防止法

全職員（高齢者・障がい者虐待防

身体拘束廃止止、身体拘束廃止等）

個人情報保護【法廷】感染症及び食実際に感染症が発生した場合を想定し、発生時の 全職員

中毒の予防及びまん延

対応についての訓練の防止に関する訓練（第１回）

服薬介助研修服薬介助ついて

介護・看護・
ケアマネ・相談

6月【法定】感染症及び食感染症及び食中毒の予防及びまん延の防止につ中毒の予防及びまん延

いて

全職員

の防止研修（第１回）【法定】衛生管理（メンメンタルヘルス・労務管理について

全職員【法廷】感染症及び災

感染症及び災害に係る業務継続計画の共有

全職員

害に係る業務継続計画

平常時の対応の必要性、緊急時の対応に係る理解

タルヘルス・労務管理等）

7月のための研修（第１回）
8月
9月【法定】事故発生防止

事故・ヒヤリハットの統計を分析し、事故防止の研修（第 1 回）

取り組みについて【法廷】感染症及び災施設内の役割分担の確認

害に係る業務継続計画

感染症や災害が発生した場合に実践するケアののための訓練（第１回）

演習など
62

全職員
全職員

急変時の対応研修

急変時の対応(シミュレーション)について

介護・看護・
ケアマネ・相談10 月

理念研修（2 回目）

法人理念について

全職員【法定】権利擁護研修

高齢者・障がい者虐待防止法

全職員（高齢者・障がい者虐待防

身体拘束廃止止、身体拘束廃止等）

個人情報保護【法定】褥瘡予防及び

褥瘡予防、ポジショニングについて発生時（ポジショニン

介護・看護・
ケアマネ・相談グ等）の対応研修
11 月【法定】感染症及び食感染症及び食中毒の予防及びまん延の防止につ中毒の予防及びまん延

いて

全職員

の防止研修（第 2 回）
12 月

【法廷】感染症及び食実際に感染症が発生した場合を想定し、発生時の 全職員

中毒の予防及びまん延

対応についての訓練の防止に関する訓練（第 2 回）

認知症研修

認知症理解とケア方法について

介護・看護・ケアマ
ネ・相談

1月
2月

【法定】事故発生防止

事故・ヒヤリハットの統計を分析し、事故防止の研修（第 2 回）

取り組みについて【法廷】感染症及び災

感染症及び災害に係る業務継続計画の共有

害に係る業務継続計画

平常時の対応の必要性、緊急時の対応に係る理解

全職員
全職員

のための研修（第 2 回）
3月

随時

【法廷】感染症及び災施設内の役割分担の確認

害に係る業務継続計画

感染症や災害が発生した場合に実践するケアののための訓練（第 2 回）演習など

腰痛予防研修ノーリフティング、電動ベッドの活用等（実技含

介護・看護・む）

ケアマネ・相談

法人理念やマニュアルについて

新人職員

新人研修

全職員

介護技術（実技）
随時

ユニットケア研修

理念・ユニットケアマニュアル
24 時間シート・ケアについて
ユニットケア（個別ケア）の理解

63

対象職員

Ⅴ．標準的な 1 日の暮らし
時
間

0

2

暮
らしぶり

4

6

8

10

12

14

16

18

20 21 2224

安否排泄体位変換
起床介助
水分摂取
朝食口腔排泄入浴水分補給
昼食口腔排泄入浴間食水分摂取
排泄夕食口腔就寝安否排泄体位変換
ケア

ケア

ケア

※各入居者の 24 時間軸のシートに沿って、それぞれのペースで生活できるようケアに努める（例：食事は、本人の希望により時間帯・場所・提供内容など選択出るよう配慮します）※コロナウイルス感染予防の観点から外部との接触が難しいが施設内で出来る楽しみを取り入れていく。
・食べる楽しみとして、ユニット内におけるおやつ作りや、ユニットでの喫茶の提供
備考・園芸療法の参加、切り花を使ってユニット内で生け花の実施
・囲炉裏にてヤクルト訪問販売（毎週金曜日）
・各ユニットにおけるレクリエーション（月 1 回開催）
・施設内の散歩（随時）・理美容（週 3 回）
・入居者の嗜好品などをサンプラザお買物号で職員対応にて購入（毎週火曜日（第 1 週のみ月曜日）

Ⅵ．年間行事予定行事

4月

花見、外出行事（ユニット単位）

5月

端午の節句（行事食）、環境整備（1 回目）

6月

あじさい鑑賞（ユニット単位）、環境整備（2 回目）

7月

七夕（ユニット単位）
、夏祭り

8月

そうめん流し（少人数）9月

敬老会・家族会（1 回目）

10 月

ハロウィン（行事食）、コスモス鑑賞（ユニット単位）

11 月

紅葉鑑賞、外出行事（ユニット単位）、環境整備（3 回目）

12 月

クリスマス会（ユニット単位）、餅つき（少人数）

1月

鏡開き

2月

節分

3月

ひな祭り（行事食）、家族会（2 回目）
・懇談会

随時

ユニット行事

64

定員

年間稼働率

平均介護度

介護保険事

要因計画

業収入

施設長 1 名、生活相談員 2 名、介護支
援専門員 3 名、看護職員 5.5 名、機能
入

居

80 床

98.0%

4.19

ショート 20 床

98.0%

2.52

訓練指導員 1 名、管理栄養士 1 名、介501,200 千円

護職員 55 名、事務員 2 名、用務員等 5
名65

６．デイサービスセンター風の大地Ⅰ．運営・援助方針（１）介護保険制度の趣旨に沿って利用者が、在宅生活を継続することが出来るよう必要なサービスを提供する。
（２）四季折々の慣習を大切にして畑作業を活動に取り入れながら、心身のより良い状態を維持していただける様豊富なプログラムを提供する。
（３）個々のニーズや家族のニーズに沿った個別支援を構築し地域密着型通所介護ならではのサービス内容を提供する事で他事業所との差別化を図る。
（４）地域ボランテイアとの関わり・結びつきを大切にし、地域と心身の共に発展する事業所を目指す。
Ⅱ．重点目標（１）安全① 新型コロナウイルス感染症対策
・職員対応
日々の体調管理。出勤前の検温実施（平熱より 1 度以上高い場合は出勤を控える）
体調不良者に関しては帰宅と医療機関受診を行う。
・利用者対応日々の体調把握。送迎時の検温実施（平熱より 1 度以上高い場合は利用を控えて頂く）お迎え時に検温実施。感染状況にて昼・おやつ時にも検温実施し発熱等の早期発見に努め蔓延防止を試みる。発熱や体調不良者時には通所を控えて頂く。
家族や地域に向け（掲示板活用）啓発チラシ・手紙作成や情報提供や情報収集。
通所事業での取り組みについての報告や依頼等を、情勢に合わせ作成し注意喚起と協力を求める。
・送迎中、利用中対応
送迎中は換気を行い車内に注意喚起の看板設置し車内の会話は極力控えて頂く。
送迎後には車内外の消毒除菌を行う。
利用中は原則 1 時間毎に換気を行う。
利用中、利用後のこまめな消毒
パーテーションにて洗面、テーブルを仕切り食事は黙食依頼実施する。
洗面に関し 1 名づつ使用後の消毒を行う。
②③

行事・イベント屋内外で可能な物や時期に関して、新しい生活様式を実践しながら安全に利用者の楽しみや刺激になる新しい形のイベントを試みる。
研修66

施設内研修を含む職員研修を、ICT を活用し原則オンラインでの参加を行い非接触研修にて安全を図る。

④

自然災害
・訓練
津波浸水区域に属さないが敷地西側に属する小山が土砂災害警戒区域となっている事から万が一の土砂災害を想定し一宮小学校に避難することとして避難訓
練や図上訓練を年１回以上実施する。
・事業継続に向けた取組の強化（BCP 計画）
感染症や災害が発生した場合においても、必要なサービスが継続的に提供される体制を構築。業務継続及び非常事態の体制で早期の業務再開を図るための計画（BCP）の策定・見直しをする。
・災害対策用品
災害発生時からの段階別に必要とされる用品、用具の購入整備を行う。
（２）人材育成
ICT ツールを活用し施設内外の研修に参加し、スキルアップに努める。
OJT シートを基に必要な知識やスキルが身につくよう個々のレベルに特化した育成を試みる。
仕事と育児や介護との両立が可能となる環境整備を進め、職員の離職防止・定着促進を図る。
（３）コスト
業務割を活用し業務改善を必要時に随時見直し、時間の有効活用を行い残業量軽減を試みる。
在庫管理の見直し。ランニングコストの見直し。代替代用品でのコストカットの検討
をし月・週・日単位での数量再把握し低コスト化の徹底を行う。
（４）地域包括ケアシステムの推進
利用者の社会生活面の課題にも目を向け、地域社会における様々な支援へと繋がるよう留意し、関連する情報をケアマネージャー等に提供するよう努める。
（５）自立支援の取組の推進（LIFE の活用）
① 制度の目的に沿った PDCA サイクルにより、質の評価やデータ活用を行いながら、科学的に効果が裏付けられた質の高いサービス提供する。
② 個別機能訓練では、利用者の心身状況に応じ、身体機能及び生活機能向上を目的とし生活意欲が増進されるよう援助する。
③ 入浴介助では、利用者の身体状況や浴室の環境等を把握し、居宅の状況に近い環境
67

にて入浴介助を行う。
Ⅲ．委員会活動
委 員 会 名開催頻度

食事排泄委員会

活動

内 容

食事ケアや食事用具の使用や選定、食事量、
月１回定例

水分摂取量及び献立や嗜好、行事食に関する検討。
オムツ率、歩行率等の調査検討。
自立支援に関する事例検討。

広報委員会

月１回定例

情報開示、ＨＰや広報誌の編集に関する事。
ＨＰや広報の企画立案。

研修委員会

月１回定例

研修の企画立案。

行事委員会

月１回定例

行事及の企画立案。

年間

平均

稼働率

要介護度

70.58％

1.1

Ⅳ．数値指標
定

員

18 名

68

介護報酬収入35,600 千円

３.

ヘルパーステーションあざみⅠ．運営・援助方針（１）利用者の尊厳、基本的人権を尊重し、専門性としての自覚を持ち、安心して自立した日常生活が継続できるように身体および生活援助を支援する。
（２）目標を明確にした援助計画を作成し、利用者のニーズとサービス提供状況を確認し、的確なサービスを提供する。
（３）専門職として研修や勉強会等に自発的に参加し、質の高いケア・サービスを提供できるように努める。
Ⅱ．重点目標（１）安全① 新型コロナウイルス感染対策
・職員対応
出勤前の検温実施や体調管理、感染予防の為の衛生用品の準備、適切な使用方法や装備をおこなう。体調不良や発熱がある場合には自宅待機、医療機関の指示に従う。
・ご利用者対応
訪問時に体調確認、検温実施をおこなう。
状態の変化が予想される場合はご家族や居宅と情報共有をおこなう。
室内の換気や状況に応じてマスク着用の協力を依頼する
・職員研修
情勢に合わせ外部研修は不参加またはオンライン参加とする。内部研修は法人専門研修委員会の決定事項に合わせて、テレビ会議やオンライン参加とする。
また感染症に対する知識向上の為に施設内研修を実施する。新型コロナウイルス感染症対策は職員、利用者別に研修し利用者は家庭のおける予防を指導する。
・その他感染症が発生した場合であっても、必要なサービスを継続する。又ご利用者、職員の安全を第一に考えるよう（コロナ版 BCP）を策定する。新型コロナウイルスの状況に応じて、法人の感染対策委員会での検討、決定事項を基に対応していく。
「新しい生活様式」の実践② 自然災害への取り組み
・自然災害発生時であっても、業務が継続できるよう（自然災害版 BCP）を策定し準備や体制を構築する。
69

・千金の一日を拠点とする一宮拠点での定期的な訓練や防災への取り組みを行う。
・利用者、家族、地域から信頼されるよう日々の業務改善に努める。
・介護の質の向上への取り組みとして、LIFE（ＰＤＣＡ）を活用し化学的介護の実践に取り組む。（現時点での活用な無）・利用者の重度化、介護者の高齢化が進む中、多様なニーズへの対応ができるよう専門性や技術力を身につける。
・日常のヒヤリハット情報や変化の早期発見に努め、関連機関との情報共有を迅速に取り組み、事故防止等に努める。
・介護人材の確保と介護現場の改新
仕事と育児や介護との両立が可能となる環境整備や介護サービスの質の向上及び業務効率化を勧め、職員の離職防止、定着促進を図る。
（２）人材育成
・研修（内部・外部）の参加を通して、職員間で情報共有を行い、知識・技術の向上を図る。
・職員の離職防止・定着促進を図る為、働きやすい職場づくりに取り組む。
（３）コスト・業務計画を立て、不要な残業を削減する。
・消耗品等の計画的な活用を行う。
Ⅲ．委員会活動
委 員 会 名

開催頻度

活

動

内

容

食事・排泄委員会

月１回定例

飲食摂取量、体重変化、口腔ケア、排泄、水分状況等検討。
自立支援に関する事例検討。

広報委員会

月１回定例

情報開示、広報誌の編集に関する事。

研修委員会

月１回定例

研修の企画立案。

行事委員会

月１回定例

行事及び広報活動の企画立案。

Ⅳ．数値指標
員

年間
稼働率

平均
要介護度

介護報酬収入

80 名以
下

70.0％

1.15

19,000 千円

定70

８．グループホーム三つ星日記
Ⅰ．運営・援助方針（１）安心して暮らせる場所
地域の認知症高齢者の生活要求にこたえ、経済的な負担の軽減など安心して生活が出来るよう支援する。
（２）自立した暮らし
入居者の出来る事、やりたい事を続けていけるよう自立支援に努める尊厳ある生活を基
本に自立支援に努める。
（３）楽しい暮らし
住み慣れた地域で地域住民の一員として生活を送れるように支援し、誰もが気軽に訪ねてくれ、家庭的なひと時を過ごせるように支援する。
Ⅱ．重点目標（1） 安全①新型コロナウイルス感染対策
BCP：「介護施設・事業所における新型コロナウイルス感染症発症時の業務継承ガイド
ライン（コロナ版 BCP）を策定し入居者の安全を第一に考えながら、新型コロナウイル
スの状況に応じて、法人内の感染対策委員会での検討、決定事項を基に対応していく。

②防災への取り組み
自然災害発生時における BCP を策定し、千金の一日を拠点とする一宮拠点での定期的な訓練や防災への取り組みを行う。また防災用品の充実を図る。
③リスク
必要に応じたリスク（入居者・環境面等）の予測と分析による対策検討会を開き、事故防止と予防対策の実施に努める。
④自立支援・重度化防止の取り組みの推進
LIFE を活用し（ADL、栄養、口腔、嚥下、認知症等）のデータを厚生労働省に提出。
フィードバックの活用と PDCA サイクルの取り組みによりケアの質の向上を目指す⑤制度の安定性。維持可能の確保
高齢者虐待防止にむけた委員会を定期的に開催。年に１度の指針の見直しを行う。
また年２回の研修を行っていく。
単一職種の体制上から、団塊世代の方の需要を踏まえ、介護 3 を超える方については住み替えを支援していく。
71

⑥自立支援・重度化防止の取り組みの推進
LIFE を活用し（ADL、栄養、口腔、嚥下、認知症等）のデータを厚生労働省に提出。フィードバックの活用と PDCA サイクルの取り組みによりケアの質の向上を目指す（2） 人材育成① 研修（内部・外部）の参加を通して、職員間で情報を共有し知識・技術の向上を図る。
(新型コロナウイルスに伴い、外部研修や法人内の内部研修についてはオンライン参加
していく)② 介護に携わる職員の、認知症への対応力を向上させるために、認知症介護基礎研修受
講や介護福祉士取得に向け必要な研修を提供していく。また現在有資格者についても認知症への理解を深める（3） コスト① 適切な人員配置を行うことで効率的な業務を行い、不要な残業を減らす。
② 光熱費の削減や消耗品の見直しを行う（4）日常生活に安全と安心の確保① 生活 歴や趣味等の個別状況を把握し、日々の生活に取り入れる事で楽しみを持っていただき、生きがいや自信を取り戻していただく。
② 食事・水分・排泄・運動の定期的な見直しと維持改善
提供食材（食事・水分）に、食物繊維・乳製品・個別の嗜好品等取り入れることで摂取の改善を図る。
③排便コントロールと個々の排泄使用物品の見直しを行う。
④ 活動量の維持と向上に向けた個別ケアへの取り組み（5）地域資源（量販店・理髪店等）の活用と積極的な地域活動①必要に応じて ICT を活用して会議や運営推進会議を実施していく。また「第３者による外部評価」については自己評価を運営推進会議に報告し評価をうける②運営推進会議開催について参加者地域・家族・利用者）の意見よりニーズを把握し業務改善につなげる。
③（認知症カフェ・地域清掃・お祭り等） への参加による地域交流。(新型コロナウ
イルスの状況に応じて延期や中止)④協力医療機関との連携により、高齢に伴う体調不良等からくる重度化の予防に努める。

72

Ⅲ．委員会活動
委 員 会 名

開催頻度

活

動

内

容

食事・排泄委員会

月１回定例

飲食・飲水摂取率、嗜好品聴き取り等検討。
排泄状況、使用物品の見直し。

研修委員会

月１回定例

研修の企画立案。

行事委員会

月１回定例

行事の企画立案。

広報委員会

月１回定例

広報の企画立案

安全衛生委員会

不定期

腰痛予防対策、メンタルヘルス

Ⅳ．数値指標
員

年間
稼働率

平均
要介護度

介護報酬収入

18 名

97.0％

2.5

80,156 千円

定73

９．小規模多機能ホームぼっちり横丁
Ⅰ．運営・援助方針〇在宅生活支援の強化
虐待、災害など緊急性のある方の支援
医療機関を退院後直ちに在宅生活への移行が困難な方の支援〇自立支援
利用者が出来る限り自身の能力を活かしてその人らしい生活を継続できるように支援する。
〇重度化対応重度であっても在宅生活を望まれる方の支援。通い、訪問、宿泊の一体的サービスで在宅生活の延伸を図る。
〇他施設との連携
在宅関係の事業所や特養、医療機関との連携を密にして利用者の住まいの確保、住み替えに努める。法人内においても有料ホームや特養への住み替えなどに努める。
〇地域・家族との連携
地域の高齢者の実情を理解して住まいの形の在り様を提案する。
Ⅱ．重点目標〇安全・リスクマネジメント「サービスの質の向上」を目的としリスクマネジメント体制やシステムを構築し、PDCA
リスクマネジメントの強化に取り組んでいく。イクルにより事故の予防や類似事故の再発防止の為の分析や対策の周知徹底に取り組み日常生活の中で事故に繋がる恐れのある場面をインシデントシート（気づきシート）やヒヤリハット報告書を活用することで、個々の職員がリスクを意識した活動を持続的かつ発展的に行う事ができるよう職員教育を行う。年
度ごとにヒヤリハット、事再発防止、情報の共有に努め、機会損失を防止していく。
・利用者の安全：健康の維持、QOL の保持、虐待、拘束などからの解放。災害からの擁護
・災害非常時に備えて BCP 体制の完備、避難体制の整備。
・職員の安全：過剰な業務を強いられない、健康の維持、利用者からのハラスメントからの保護。緊急時の避難体制の整備。
・地域の安全：風水害、地震、津波などからの一時避難所として受け入れ体制の整備。
〇人材育成・スタッフが辞めない職場づくり。
・仕事へのやる気を高める―理念の共有、ダイヤライフブランディングへの共感・誇りの涵養
・理事長の理念、本部長の構想の学習。直接対話の場を設定する。
・スタッフ主体の組織づくりー運営、方針づくりへの参加、主体的な意見の反映
・営業ツールの作成－スタッフに作成させるなど職員の意見を積極的に採用する。
74

・体験型社内研修の実施―ロールプレイ、ケーススタディなど気づきの感性を育てる。
・OJT のあり方
業務を介したマンツーマン指導―育成計画の立案、ティーティング、報連相、・フォローアップ―モチベーションの高揚、ストレスの軽減
・フィードバック―can(できたこと),keep（維持すること）,change（変えること））
try（挑戦）・1 対 1 面談－対話のキャッチボール、部下の性格を理解する 特性に注目して伸ばす〇コスト
・人員配置の適正化：正規職員と非正規職員のバランスを取る。入浴など単発サービスへのパート起用。
・居室の配置の見直しで人員過多を避ける。
・業務の標準化：マニュアル、手順書に沿ったケアにより時間の短縮、事故の軽減を図る。
・人員に見合う稼働率・介護度の維持―98.5% 平均要介護度 3.0
・消耗品の計画的な活用：数量の管理、必要数のチェック。
・水光熱費の削減：無駄を排する。
・施設整備計画：蛍光灯から LDE への転換検討。
・建物壁の洗浄。事業所名（有料老人ホーム馴染み横丁）を貼付する。
・公益事業間での密接な連携による災害用備品の確保。
Ⅲ．新型コロナ感染症対策時及び自然災害時の業務内容の確立。
〇感染症
・被害想定と体制① 対策本部の設置（第 4 段階から）② 衛生用品―平時の充足③ 職員の感染―感染予防、ハイリスク職員への配慮、応援体制④利用者の感染―感染予防、家族とのコミュニケーション
・発生時の対処① 利用者―居室で対応、中重度は医療機関に入院。
② 職員―業務離脱職員へのケア、感染拡大防止。宿泊所の設置③ BCP タイムラインーステージ４で BCP 発動④ 感染別経路予防策―接触感染、飛沫感染、空気感染、血液媒介感染、それぞれへの対応⑤ 物品管理―防具服、消毒液、衛生用品、医療機器等⑥ 情報収集―行政、保健所、地域町内会、公共サービス➆ゾーニング―汚染区域と清潔区域の設定⑧ 委託業者等対応確認―厨房、清掃、医療機器等⑨ 隔離対応―利用者は基本的に自室に隔離状態でケアを実施⑩ 業務縮小―3 割減、5 割減の業務の在り様を作成
75

〇地震・被害想定と体制① 対策本部の設置② 被害想定―土砂、津波、液状化、建物倒壊 停電、ガス停止、断水、職員減③ 事前行動―情報収集、危険物除去、シフト調整、ライフライン停止、避難準備
・初動―安全確保、安否確認、怪我人処置、被害状況確認、住宅酸素① 継続―排泄介助、飲水介助、食事介助、服薬介助、保清介助、物資管理、避難所設部、② 外部応援依頼
・復旧―設備、備品等修繕〇風水害・被害想定と体制① 対策本部の設置② 被害想定―土砂流入、停電、ガス停止、断水、職員減③ 事前行動―情報収集、危険物除去、シフト調整、ライフライン停止、避難準備
・初動―安全確保、安否確認、怪我人処置、被害状況確認、発電機稼働 住宅酸素
① 継続―排泄介助、飲水介助、食事介助、服薬介助、保清介助、物資管理、避難所設置、② 外部応援依頼、・復旧―設備、備品等修繕
Ⅳ．委員会活動
委 員 会 名

活

動

内

容

褥瘡予防対策委員会 褥瘡発生の予防するための対策の検討と職員研修の実施。
権利擁護委員会（高 緊急やむをえない場合の身体拘束の判断や実施、施設の設備等の改齢者虐待・身体拘束 善、職員その他の関係者の意識啓発、入居者の家族への十分な説明
廃止）等、円滑に処理する為の検討。
入退居検討委員会

入退居、在宅復帰に関する検討。

事故発生防止委員会 介護事故発生の防止及び再発防止の為の対策の検討。
感染対策委員会

感染症及び食中毒の予防及びまん延の防止の為の対策を検討。

食事委員会

栄養・食事状態・健康被害、水分摂取量についての検討。
衛生管理、嗜好調査の結果と検食簿からの意見を魚国と共有。行事
食・サロン・喫茶等の日時を伝達。

排泄委員会

歩行率・オムツ率の調査を継続しながら、排泄ケア・排泄物品の見直しを図り、技術の向上と共にスキントラブルを予防し入居者が施設での生活をより快適に送れる様、委員会として活動していく。

研修委員会

施設内研修の企画立案。法人内研修や外部研修の参加調整。

76

行事・広報委員会

行事及び広報活動の企画立案。
4 月花見、外出行事、5 月端午の節句、6 月あじさい鑑賞 7 月七夕、夏祭り、8 月そうめん流し、9 月敬老会・家族会、10 月ハロウィン、
コスモス鑑賞、11 月紅葉鑑賞、12 月クリスマス会、もちつき、1 月
鏡開き、2 月節分、3 月ひな祭り、家族会（2 回目）・懇談会※感染症などの状況に合わせて規模の縮小など検討する
その他各ユニットによる小規模なユニット行事を随時計画

安全衛生委員会

腰痛アンケートの実施と分析、職員のメンタルヘルスアンケートの実施、ノーリフト推進の取り組みとして伝達研修、環境整備に伴う必要物品の検討と購入。

４．施設内研修委 員 会 名開催頻度

高齢者虐待・身体拘 毎月第３金曜
束廃止）
日

活

動

内

容

緊急やむをえない場合の身体拘束の判断や実施、施設の設備等の改善、職員その他の関係者の意識啓発、入居者の家族への十分な説明等、円滑に処理する為の検討。

入退居検討委員会

毎月第２金曜日

入退居、在宅復帰に関する検討。

事故発生防止委員会

毎月第３金曜 介護事故発生の防止及び再発防止の為の対策の検
日
討。

５．職員会
毎月第１火曜日（法人）
毎月第３（施設）。研修も併せて実施する。
6．年間行事予定行事

4月

花見、外出行事（ユニット単位）

5月

端午の節句（行事食）、環境整備（1 回目）

6月

あじさい鑑賞（ユニット単位）、環境整備（2 回目）

7月

七夕、夏祭り8月

そうめん流し（少人数）9月

敬老会・家族会（1 回目）

10 月

ハロウィン（行事食）、

11 月

紅葉鑑賞、外出行事

12 月

クリスマス会、餅つき

1月

鏡開き
77

2月

節分

3月

ひな祭り（行事食）、家族会（2 回目）・懇談会

毎月誕生日の特別食行事として計画する。

7．地域連携・地域行事への取組
・地域と一体的に作る高齢者支援体制
・施設内の行事（いきいき百歳体操、認知症カフェ、食事会など）への参加の促し
8．数値指標・稼働人数 27/29
・平均要介護度 2.2~2.5
・介護報酬収入前年度対比

101％

78

１０. グループホームリットの風Ⅰ.運営・援助方針（１）ゆっくり 自由に 気持ちよく
地域生活を希望している入居者が、少人数の家庭的な雰囲気の中で共同生活を営みながら、その人らしい生活を送ることができるような環境を提供する。また、事業の実施にあたっては、入居者の意志及び人格を尊重し、常に入居者の立場に立ったサービスの提供に努めるものとする。
（２）日常生活において朝・夕 2 回の食事提供をすることで、食への関心や健康に対する自己管理の意識付
けができるよ支援を行う。また洗濯や掃除、居室の掃除など、身の回りのことを入居者自身で行うことができるような線を効果的に行う。
（３）社会生活において共同生活の中でルールを守ることや、他の入居者に対する思いやり、対人関係のト
ラブル、金銭管理等、社会生活を送るにあたって必要な社会性を身に付ける為、利用者からの相談に応じ、助言を行う。
（４）地域との結び付き
必要に応じて、入居者の所在する市町村、他の指定障害福祉サービス事業者、その他福祉サービス又は医療機関との密接な連携に努める。また、週末に家族と過ごす
ことで気分転換を図り、お盆や年末年始を家族や友人と会うため帰省する利用者もいる為、生まれ育った地元との結び付きも大切にできるような支援を行う。
Ⅱ.重点目標（１）新型コロナウイルスを含む、感染予防対策を徹底する。外出時のマスク着用、帰設時の手洗いの励行、手指消毒、定期的な換気などを継続し、体調不良なく過ごせ
るように配慮する。
（２）安全なサービス提供が継続できるよう、事故等が発生しないよう、ヒヤリハットを活用し、リスクマネジメントを行う。また、福祉サービスにおける法令順守を徹底し、人権が守られるサービスを提供する。
（３）医療との連携を図り、精神状態が不安定となった場合に迅速な対応が取れるよう努
める。
（４）グループホームの生活をイメージできるよう、空床となった場合は、体験入居の受け入れも行う。
（５）職員の資質の向上（人材育成）
福祉サービスを提供するうえで必要な教養を身に付ける為、職員会などを活用し、定期的な研鑽の場を設ける。

79

Ⅲ.サービス内容
サービス管理責任者による個別支援計画の作成・サービス内容の評価・日中活動事業等との連絡調整や、世話人による家事支援・日常生活上の相談を行う。
Ⅳ.健康管理健康管理は、福田心臓消化器内科と連携し、実施する。ただし、かかりつけ医がある利用者については、かかりつけ医に受診することとする。
健康診断は年 1 回（9 月）、及びインフルエンザの予防接種（11 月）に実施する。
Ⅴ.研修・行事計画
項目

研修計画

月

行事計画

6月

知的障害者福祉協会幹部職員研修
感染症・食中毒予防（法人内）

避難訓練

7月

リスクマネジメント（法人内）

あざみの夏祭り

8月

知的障害者福祉協会幹部職員研修
サマーカレッジ

10 月

知的障害者福祉協会幹部職員研修

11 月

知的障害者福祉協会職員研修会

ふれあいまつり・避難訓練

12 月

障害者虐待防止・権利擁護

クリスマス

1月

感染症予防（法人内）

正月

2月

知的障害者福祉協会職員研修

節分

3月

知的障害者福祉協会幹部職員研修

その他

ノーリフティング研修

誕生日会

Ⅵ.数値指標
定員

年間稼働率

10 名

87.67％
外泊 450 日（5 名×2 ユニット）（週末・お盆・年末年始）

80

訓練等給付費

要員計画

17,083 千円

管理者 1 名（兼務）サービス管理責任者
1 名（兼務）
世話人 4 名

１１. 就労継続支援Ｂ型事業所リットの風

Ⅰ.重点目標（１）新型コロナウイルスを含む感染症予防対策を継続し、安心安全なサービス提供が継続できるよう努める。（出勤前の検温、事業所での検温、マスクの着用、手指消毒の励行あど）（２）登録者数が安定するよう、利用者の変化を察知し、関係機関と連携し、継続した就労ができる体制を整える。
（３）施設内外での作業が継続できるよう、就労意欲の向上に努める。
（４）職員会などを通じて、障害福祉サービスにおける各職種としての役割を学べるよ
う、研鑽の場を設ける。OJT の活用や、人事考課による個々の職員の年間目標に向けた取り組みを支援する（５）5S 活動（整理、整頓、清掃、清潔、習慣化）を基本とし、業務の効率化を図ると共に、事業継続に必要な物品等を定期的に確認する。
Ⅱ.令和 4 年度月別工賃計画
単位（千円）
施設外就労工賃

施設内就労工賃

合計

平均
利用者数

目標工賃

支給額

平均
利用者数

目標工賃

支給額

平均
利用者数

平均工賃

支給額
合計

4月

5

15

75

14

10

140

19

12.5

237.5

5月

5

15

75

14

10

140

19

12.5

237.5

6月

5

15

75

14

10

140

19

12.5

237.5

7月

5

15

75

14

10

140

19

12.5

237.5

8月

5

15

75

14

10

140

19

12.5

237.5

9月

5

15

75

14

10

140

19

12.5

237.5

10 月

5

15

75

14

10

140

19

12.5

237.5

11 月

5

15

75

14

10

140

19

12.5

237.5

12 月

5

15

75

14

10

140

19

12.5

237.5

1月

5

15

75

14

10

140

19

12.5

237.5

2月

5

15

75

14

10

140

19

12.5

237.5

3月

5

15

75

14

10

140

19

12.5

237.5

延利用者

目標平均

支給額

延利用者

目標平均

支給額

延利用者

平均工賃

支給額

数

工賃

計

数

工賃

計

数

900

168

60

15

81

10

1,680

228

総計

12.5

2,850

Ⅲ.令和 4 年度利用者見込数
就労継続支援 B 型事業所リットの風

令和 3 年度 事業別利用者数及び利用延人数見込

4月

5月

6月

7月

8月

9月

10 月

11 月

12 月

1月

2月

3月

5

5

5

5

5

5

5

5

5

5

5

5

施 農園

4

4

4

4

4

4

4

4

4

4

4

4

設 魚梱包
内 菓子箱詰め

5

5

5

5

5

5

5

5

5

5

5

5

5

5

5

5

5

5

5

5

5

5

5

5

260

247

286

260

286

240

260

240

273

264

240

264

施
設 清掃
外

紙工
ししとう
（オクラ）
延人数見込

※注記
延人数見込が少ない月に関して、5 月は連休で休む方が多く、9 月・11 月・1 月・2 月
は、精神障害の利用者が体調を整えるために休むことが多い。
Ⅳ.事業【施設外就労】（１）清掃事業…高齢者施設の掃除
特定施設「千金の一日」・「馴染み横丁」、ユニット型特別養護老人ホーム「絆の広場」、グループホーム「秦いきいき学校」での清掃業務は継続して行っていく。
新型コロナウイルス感染状況により中止になる可能性も考えられるため、その都度、各事業所と相談しながら就労に取り組む。
【施設内就労】（１）農園事業
年間を通じて、季節の野菜を栽培・収穫し、良心市などで販売することで、利用者の就労意欲の向上を図る。
また、営農事業の拡大を計画し、借地を増やして収穫物を増やす。販売について
は、良心市のほか、市場や法人内給食委託業者等に働きかけていく。
（２）委託事業『JA 高知南国集出荷場』より、オクラ・シシトウのパック詰め作業を、収穫時期に合わせて作業に取り組んでいく。
『ウッドカンパニー』より、封筒の袋詰め作業を開始。施設内作業として取り組んでいく。
『興洋フリーズ株式会社』より、冷凍魚の梱包作業を、通年作業として取り組んで82

いく。
『株式会社青柳』より、お菓子の箱詰めの作業を、施設内作業として取り組んでいく。
Ⅴ.サービス内容
サービス管理責任者による個別支援計画の作成・サービス内容の評価を行うとともに、相談支援専門員とも連携を図り、日常生活上の相談等を行う。
当事業所からステップアップを希望する利用者に対しては、関係機関と連携して、企業見学や実習等、求職活動の支援を行う。
また、レクリエーション活動を取り入れることで、心身のリフレッシュや利用者同士の交流を図る。
Ⅵ.健康管理健康管理は、福田心臓消化器内科と連携を図る。ただし、かかりつけ医がある利用者については、かかりつけ医に受診することとする。
健康診断は年 1 回 9 月に実施する。
Ⅶ.委員会活動等
委員会名

開催日

活動内容

食事排泄員会

適宜

感染症及び食中毒の予防及びまん延の防止の為の対策を検討

研修委員会

月 1 回定例

専門研修委員会の申し送りや伝達研修、施設内研修の実施行事・広報委員会

月 1 回定例

広報誌、ホームページの記事内容の検討、法人行事の伝達、検討を実施

障害者虐待防止委 3 ヶ月に 1 回
員会（職員会で）

障害者虐待防止に関する周知徹底。

Ⅷ.研修・行事計画
項目

研修計画

月

行事計画

4月

接遇研修

花見

6月

知的障害者福祉協会幹部職員研修
食中毒予防研修

避難訓練
紫陽花見学

8月

知的障害者福祉協会幹部職員研修
リスクマネジメント研修

外出行事

10 月

知的障害者福祉協会幹部職員研修

スポーツレク

11 月

知的障害者福祉協会職員研修

避難訓練
83

12 月

障害者虐待防止・権利擁護研修

1月

感染症予防研修2月

知的障害者福祉協会職員研修
緊急時対応研修3月

知的障害者福祉協会幹部職員研修

忘年会
豆まき

その他

※行事を行う際は、作業を午前中までとし、午後に行う。

Ⅸ.数値指標
定員
20 名

年間稼働率
69％

訓練等給付費要員計画

25,070 千円

管理者 1 名（兼務）サービス管理責任者 1 名（兼務）
生活支援員・職業指導員 5 名（常勤 3 名うち兼務 1 名、非常勤 2 名）

84

Ⅲ公益事業１．有料老人ホーム馴染み横丁
Ⅰ．運営・援助方針〇CS（利用者満足）、拘束の禁止
利用者のニーズ対応のケアプランに基づき尊厳あるケアの実施。
〇自立支援
利用者が出来る限り自身の能力を活かしてその人らしい生活を継続できるように支援する。
〇重度化対応平均要介護度 3.0 を目標に重度の利用者の受け入れも可能とする。居室の棲み分けを軽度、重度とその都度分けて、ケアが合理的に実施できる様整える。
〇他施設との連携
・在宅関係の事業所や特養、医療機関との連携を密にして利用者の住まいの確保、住み替えに努める。法人内においても有料ホームの位置を確認して受け入れ、特養への住み替えなどに努める。
・公益事業（千金の一日、まるごと応援隊、馴染み横丁）間での協力体制を取る。
〇地域・家族との連携
地域の高齢者の実情をリサーチして住まいの形の在り様を提案する。
Ⅱ．重点目標〇安全・リスクマネジメント「サービスの質の向上」を目的としリスクマネジメント体制やシステムを構築し、PDCA
リスクマネジメントの強化に取り組んでいく。イクルにより事故の予防や類似事故の再発防止の為の分析や対策の周知徹底に取り組み
日常生活の中で事故に繋がる恐れのある場面をインシデントシート（気づきシート）やヒヤリ
ハット報告書を活用することで、個々の職員がリスクを意識した活動を持続的かつ発展的に行う事ができるよう職員教育を行う。年度ごとにヒヤリハット、事再発防止、情報の共有に努め、機会損失を防止していく。
・利用者の安全：健康の維持、QOL の保持、虐待、拘束などからの解放。災害からの擁護
・災害非常時に備えて BCP 体制の完備、避難体制の整備。
・職員の安全：過剰な業務を強いられない、健康の維持、利用者からのハラスメントからの保護。緊急時の避難体制の整備。
・一宮・馴染み横丁拠点内の事業所の安全を期す
・地域の安全：風水害、地震、津波などからの一時避難所として受け入れ体制の整備。
〇人材育成
85

・スタッフが辞めない職場づくり。
・仕事へのやる気を高める―理念の共有、ダイヤライフブランディングへの共感・誇りの涵養
・法人の理念、本部長の構想の学習。本部長との直接対話の場を設定するなどモチベーションの高揚
・スタッフ主体の組織づくりー運営、方針づくりへの参加、主体的な意見の反映
・営業ツールの作成－スタッフに作成させるなど職員の意見を積極的に採用する。
・体験型社内研修の実施―ロールプレイ、ケーススタディなど気づきの感性を育てる。
千金との一体の研修体制実施。
・OJT のあり方
業務を介したマンツーマン指導―育成計画の立案、ティーティング、報連相、・フォローアップ―モチベーションの高揚、ストレスの軽減
・フィードバック―can(できたこと),keep（維持すること）,change（変えること））
try（挑戦）・1 対 1 面談－対話のキャッチボール、部下の性格を理解する 特性に注目して伸ばす〇コスト
・人員配置の適正化：正規職員と非正規職員のバランスを取る。入浴など単発サービスへのパート起用。
・居室の配置の見直しで人員過多を避ける。
・業務の標準化：マニュアル、手順書に沿ったケアにより時間の短縮、事故の軽減を図る。
・人員に見合う稼働率・介護度の維持―98.5% 平均要介護度 3.0
・消耗品の計画的な活用：数量の管理、必要数のチェック。
・水光熱費の削減：無駄を排する。
・施設整備計画：蛍光灯から LDE への転換検討。
・建物壁の洗浄。事業所名（有料老人ホーム馴染み横丁）を貼付する。
・公益事業間での密接な連携による災害用備品の確保。
Ⅲ．新型コロナ感染症対策時及び自然災害時の業務内容の確立。
〇感染症
・被害想定と体制④ 対策本部の設置（第 4 段階から）⑤ 衛生用品―平時の充足⑥ 職員の感染―感染予防、ハイリスク職員への配慮、応援体制④利用者の感染―感染予防、家族とのコミュニケーション
・発生時の対処⑦ 利用者―居室で対応、中重度は医療機関に入院。
⑧ 職員―業務離脱職員へのケア、感染拡大防止。宿泊所の設置⑨ BCP タイムラインーステージ４で BCP 発動
86

⑩ 感染別経路予防策―接触感染、飛沫感染、空気感染、血液媒介感染⑪ 物品管理―防具服、消毒液、衛生用品、医療機器等⑫ 情報収集―行政、保健所、地域町内会、公共サービス➆ゾーニング―汚染区域と清潔区域の設定⑪ 委託業者等対応確認―厨房、清掃、⑫ 隔離対応―自室に隔離状態でケアを実施⑬ 業務縮小―3 割減、5 割減の業務の在り様を作成〇地震・被害想定と体制④ 対策本部の設置⑤ 被害想定―土砂、津波、液状化、建物倒壊 停電、ガス停止、断水、職員減⑥ 事前行動―情報収集、危険物除去、シフト調整、ライフライン停止、避難準備
・初動―安全確保、安否確認、怪我人処置、被害状況確認、住宅酸素③ 継続―排泄介助、飲水介助、食事介助、服薬介助、保清介助、物資管理、避難所設部、④ 外部応援依頼
・復旧―設備、備品等修繕〇風水害・被害想定と体制④ 対策本部の設置⑤ 被害想定―土砂流入、停電、ガス停止、断水、職員減⑥ 事前行動―情報収集、危険物除去、シフト調整、ライフライン停止、避難準備
・初動―安全確保、安否確認、怪我人処置、被害状況確認、発電機稼働 住宅酸素
③ 継続―排泄介助、飲水介助、食事介助、服薬介助、保清介助、物資管理、避難所設置、④ 外部応援依頼、・復旧―設備、備品等修繕
Ⅳ．委員会活動①（施設）
委 員 会 名

開催頻度

権利擁護委員会（高毎月第３木曜齢者虐待・身体拘束
日
廃止）

活

動

内

容

緊急やむをえない場合の身体拘束の判断や実施、施設の設備等の改善、職員その他の関係者の意識啓発、入居者の家族への十分な説明等、円滑に処理する為の検討。

入退居検討委員会

毎月第２木曜日

入退居、在宅復帰に関する検討。

事故発生防止委員会

毎月第３木曜 介護事故発生の防止及び再発防止の為の対策の検討。
日87

Ⅴ．委員会活動②（法人）
委 員 会 名

活

動

内

容

褥瘡予防対策委員会 褥瘡発生の予防するための対策の検討と職員研修の実施。
感染対策委員会

感染症及び食中毒の予防及びまん延の防止の為の対策を検討。

食事委員会

栄養・食事状態・健康被害、水分摂取量についての検討。
衛生管理、嗜好調査の結果と検食簿からの意見を魚国と共有。行事食・サロン・喫茶等の日時を伝達。

排泄委員会

歩行率・オムツ率の調査を継続しながら、排泄ケア・排泄物品の見直しを図り、技術の向上と共にスキントラブルを予防し入居者が施設での生活をより快適に送れる様、委員会として活動していく。

研修委員会

施設内研修の企画立案。法人内研修や外部研修の参加調整。

行事・広報委員会

行事及び広報活動の企画立案。
4 月花見、外出行事、5 月端午の節句、6 月あじさい鑑賞 7 月七夕、夏祭り、8 月そうめん流し、9 月敬老会・家族会、10 月ハロウィン、コ
スモス鑑賞、11 月紅葉鑑賞、12 月クリスマス会、もちつき、1 月鏡開き、2 月節分、3 月ひな祭り、家族会（2 回目）・懇談会※感染症などの状況に合わせて規模の縮小など検討する
その他各ユニットによる小規模なユニット行事を随時計画

安全衛生委員会

腰痛アンケートの実施と分析、職員のメンタルヘルスアンケートの実
施、ノーリフト推進の取り組みとして伝達研修、環境整備に伴う必要物品の検討と購入。

Ⅵ．研修（千金の一日合同）
月

研修名

内容

対象者

４月

介護技術研修①

移動・移乗介助
負担の少ない介助方法について

介護・看護
相談・ケアマネ（法定）事故防止研修（第１回）

リスクマネジメントの考え方について

全職員

５月

介護技術研修②

接遇マナーについて
あいさつ・言葉使い・身だしなみ

介護・看護
相談・ケアマネ６月

介護技術研修③

服薬介助について

介護・看護
相談・ケアマネ（法定）感染症及び食中毒の予防及びまん延の防 全職員
感染症及び食中毒 止についての予防及びまん延の防止研修（第１
88

回）
７月

介護技術研修④

入浴介助・着脱介助について

介護・看護
相談・ケアマネ８月

介護技術研修⑤

排泄介助・おむつ交換について

介護・看護
相談・ケアマネ（法定）高齢者・障がい者虐待防止法
身体拘束及び虐待 身体拘束廃止に関する研修（第１ 個人情報保護
回）

全職員

９月

介護技術研修⑥

食事介助・提供の仕方について

介護・看護
相談・ケアマネ１０月

介護技術研修①-2

移動・移乗介助
負担の少ない介助方法について

介護・看護
相談・ケアマネ（法定）事故防止研修（第２回）

KYT シート（演習）

全職員

１１月

介護技術研修②-2

接遇マナーについて
あいさつ・言葉使い・身だしなみ

介護・看護
相談・ケアマネ１２月

介護技術研修③-2

服薬介助について

介護・看護
相談・ケアマネ（法定）感染症及び食中毒の予防及びまん延の防 全職員
感染症及び食中毒 止についての予防及びまん延の防止研修（第２回）
１月

介護技術研修④-2

入浴介助・着脱介助について

介護・看護
相談・ケアマネ２月

介護技術研修⑤-2

排泄介助・おむつ交換について

介護・看護
相談・ケアマネ

３月（法定）高齢者・障がい者虐待防止法
身体拘束及び虐待 身体拘束廃止に関する研修（第２ 個人情報保護回）

全職員

介護技術研修⑥

介護・看護
相談・ケアマネ

食事介助・提供の仕方について

89

Ⅶ．年間行事予定
行事

4月

花見、外出行事（ユニット単位）

5月

端午の節句（行事食）、環境整備（1 回目）

6月

あじさい鑑賞（ユニット単位）、環境整備（2 回目）

7月

七夕、夏祭り8月

そうめん流し（少人数）9月

敬老会・家族会（1 回目）

10 月

ハロウィン（行事食）、

11 月

紅葉鑑賞、外出行事

12 月

クリスマス会、餅つき

1月

鏡開き

2月

節分

3月

ひな祭り（行事食）、家族会（2 回目）・懇談会

毎月誕生日の特別食職員会（法人第１火曜日、第３木曜日施設）

Ⅷ．地域連携・地域行事への支援。地域で実施する行事等に施設と関係あるものは参加する。
・地域の民生委員会、町内会、コミュニティ会議へ参加。協力関係を作る。
・施設内の行事（いきいき百歳体操、認知症カフェ、食事会など）への参加の促し
Ⅸ．数値指標・入居稼働率 98％ （1 月当たりの入院日数合計 14 日間以内）
・平均要介護度 3.0（1F,2F は重度、3F は軽度）

90

２．有料老人ホーム千金の一日Ⅰ．運営・援助方針
地域の社会資源として、施設機能を展開していくことで、周辺の地域性や社会資源の活用と施設機能を生かし、入居者の方が地域の一員として参加や役割を持って主体的な生活を送ることができるように安心・安定したサービスの提供を行うとともに、これまで以上に安全、人材育
成、コストを意識し、災害対策・感染対策に取り組んでいく。
Ⅱ．重点目標（１）安全管理①安全
地震や津波等の災害対策に関する安全管理体制の強化を図ることを目的として、同一敷地内のグループホーム三つ星日記・ヘルパーステーションあざみと合同で防災倉庫を設置したことで、非常時には入居者・職員のライフラインや介護用品の確保はもとより、災害時には地域の一時避難場所として、災害対策用品の充足を図るとともに、拠点内事業所等と連携し生命の保持及び事業継続に向けた避難訓練や設備の仮設訓練を実施していく。
新型コロナウイルス等の感染対策として、手洗い、うがいの徹底を行い感染予防に努め、利用者の健康状態の把握、異常の早期発見から安心して生活ができるよう平時より非常時に備えた
感染対策用品を確保していく。
②人材育成
入居者の高齢化と重度化が進む中、入居者が安全・安心して日常生活を送ることが出来、利用者満足度の向上、職員のモチベーション維持を目的として、有料老人ホーム２事業所の中堅職員を中心に介護事故等に対するリスクマネジメントの意識付けと事故発生時の発生要因（本人・職員・環境）別に分析・検証を行い再発防止につなげていく。
また、食事・排泄・入浴・移乗介助等の基本的な介護技術の再研修の実施など、毎月 1 回合同で研修を行う。
新人職員等に対しては、チューター制によって先輩職員が丁寧な指導を行い、相談しやすい環
境を整えるとともに OJT シートを活用し未経験者でも安心して長く働けるように努めていく。
③コスト
事業開始１０年目を迎え、入居者の高齢化・重度化の進行とともに施設設備の経年劣化等が発生してくるようになってきたため、生活環境や支援状況に応じた改修を行う。
不要なコストがないか見直しを行うとともに、職員の負担軽減や人員配置の適正化を行い人件費の抑制、消耗品の計画的な活用、光熱水費の削減を目指し、削減したコストは災害や感染対策など非常時に事業継続するために必要な物品の充実及び確保につなげる。
（２）入居者の居宅として健康で安心でき馴染みの生活が継続できるように、喫茶ブリス・機能訓練室・図書室の機能を活かし、自立を目指すケア、個人の心身の状態に合わせた個別ケア
91

を目指す。
（３）ICF の視点を取り入れ本人が参加、役割を持って生活が行えるようにサービス計画書の充実に努める。
新型コロナウイル蔓延により様々な交流行事などが制限される中、少しでも楽しく日常生活を送っていただけるよう活動的な行事を計画していく。
（４）地域包括ケアの視点に基づき、行政や地域のインフォーマル資源と連携し、いきいき１
００歳体操、ブリスの活用や料理教室、認知症カフェ等地域に貢献できる施設づくりを目指す。
新型コロナウイルスの感染対策のため現在は休止しているが、今後の情勢に合わせ再開を目指していく。

（５）BCP 計画(災害、感染)に基づき、同敷地内グループホーム三つ星日記及び馴染み横丁等と協議協力を行いながら、災害時発生時に業務が継続できるように防災用品の拡充や訓練を実施する。また、新型コロナウイルスの状況が緩和となれば地域と連携した防災訓練を実施する。
（６）日常生活におけるヒヤリハットの情報を活用し、事故防止・自己分析・再発防止等の情報共有・周知徹底に取り組み、リスクマネジメントの強化に取り組む。
（７）医療機関との連携
往診に対しての正確で迅速な情報の提供に基づき、入居者の健康管理を連携して行う。
（８）他事業所間との連携
特養ホームへの住替えや入院に対しての正確で迅速な情報の提供に基づき、入居者の生活継続を連携して行う。
また、小多機やグループホーム等の利用者の在宅生活が困難になり施設生活が必要になった場
合には、住替え等によって支援できるように関係事業所等と連携していく。
（９）公益事業の運営
有料老人ホーム馴染み横丁と２施設合同で合同入退居検討委員会を運営し、機会損失の発生を事前に防止する。
また、入居者が適切な環境で生活が継続できるよう、身体状況の変化、施設環境や対応内容について共有し、必要に応じて住替え等の提案をしていく。
（10）地域連携
地区の民生委員会、地域行事などへ積極的に参加し、協力体制の構築を目指していく。
地域の社会資源・交流の場として喫茶ブリスや図書室を活用してもらえるよう、いきいき 100
歳体操の参加者等を通じて知っていただけるようチラシなどで PR していく。
92

Ⅲ．委員会活動
委員会名

開催頻度

活動内容

食事委員会

月１回定例

飲食摂取率、体重変化、食事内容確認、等検討

排泄委員会

月１回定例

排泄状況、水分量、オムツ率、歩行率、等検討

研修委員会

月１回定例

研修の企画立案

行事委員会（広報）

月１回定例行事及び広報活動の企画立案

入退居検討委員会

月１回定例

有料２施設合同で入退居、在宅復帰に関する検討

Ⅳ．研修
月

研修名

内容

対象者

４月

介護技術研修①

移動・移乗介助
負担の少ない介助方法について

介護・看護
相談・ケアマネ（法定）事故防止研修（第１回）

リスクマネジメントの考え方について

全職員

５月

介護技術研修②

接遇マナーについて
あいさつ・言葉使い・身だしなみ

介護・看護
相談・ケアマネ６月

介護技術研修③

服薬介助について

介護・看護
相談・ケアマネ（法定）感染症及び食中毒の予防及びまん延の 全職員
感染症及び食中毒 防止についての予防及びまん延の防止研修（第１回）
７月

介護技術研修④

入浴介助・着脱介助について

介護・看護
相談・ケアマネ８月

介護技術研修⑤

排泄介助・おむつ交換について

介護・看護
相談・ケアマネ９月

身体拘束及び虐待 高齢者・障がい者虐待防止法に関する研修身体拘束廃止個人情報保護

全職員

介護技術研修⑥

介護・看護

食事介助・提供の仕方について93相談・ケアマネ
１０月

介護技術研修①

移動・移乗介助
負担の少ない介助方法について

介護・看護
相談・ケアマネ（法定）事故防止研修（第１回）

リスクマネジメントの考え方について

全職員

１１月

介護技術研修②

接遇マナーについて
あいさつ・言葉使い・身だしなみ

介護・看護
相談・ケアマネ１２月

介護技術研修③

服薬介助について

介護・看護
相談・ケアマネ（法定）感染症及び食中毒の予防及びまん延の 全職員
感染症及び食中毒 防止についての予防及びまん延の防止研修（第１回）
１月

介護技術研修④

入浴介助・着脱介助について

介護・看護
相談・ケアマネ２月

介護技術研修⑤

排泄介助・おむつ交換について

介護・看護
相談・ケアマネ３月

身体拘束及び虐待 高齢者・障がい者虐待防止法に関する研修身体拘束廃止個人情報保護

全職員

介護技術研修⑥

介護・看護
相談・ケアマネ

食事介助・提供の仕方について

Ⅴ．数値目標
定員

年間稼働率

平均介護度

介護報酬収入

４０名

９７％

２．６

174,335 千円

94

３．居宅介護支援事業所まるごと応援隊
Ⅰ．運営・援助方針
加齢に伴って生ずる心身の変化に起因する疾病等により要介護状態となり、入浴、排泄、食事等の介護、機能訓練並びに看護及び療養上の管理、その他の医療を要する高齢者等が尊厳を保持し、その有する能力に応じて、自立した日常生活を営むことが出来るよう心身の状況、その置かれている環境等に応じて、高齢者等の選択に基づき、適切な介護保険サービス、保健医療サービス及び福祉サービスが多様な事業所から総合的かつ効率的に提供されるよう配慮して、居宅サービス計画書及び相談業務を行う。
Ⅱ．重点目標（１）安全① 新型コロナウイルス感染や災害への対策
・職員：出勤前に自宅で検温を実施する。37.5℃以上の発熱が見られたときは、出勤を控え改善しない場合は医療機関での受診を行う。
・利用者宅の訪問：職員はマスク着用し、手指アルコール消毒をしてから訪問する。また、利用者及び家族にも、マスク着用の協力を依頼する。新型コロナウイルス感染の広がり具合によっては、訪問は控え、電話や ICT を活用する。
・感染症や災害が発生した場合であっても、必要なサービスが継続的（BCP 策定）に提供できる体制を構築する。
②研修参加
外部研修はオンライン参加を原則とし、内部研修は法人ＣＳ研修委員会の決定事項に合わせてオンライン参加とする。
（２）人材育成・ICT の活用や事務職員の配置による効率化で、職員の業務負担軽減を図り、職員の離職防
止、定着促進を図る。
・有給休暇やリフレッシュ休暇の取得しやすい職場作り。
（３）コスト・消耗品などの計画的な活用を図る。
・ガソリン代高騰により、今年度は電動付き自転車を購入し、近隣の訪問時に使用しガソリン代の削減に努める。
（４）安定した経営の確立①契約数を安定させ、給付数の上限を目標に取り組む。その為に事務員の支援、ICT の積極的活用で業務内容の簡素化、効率化を図る。
②法人内の居宅系サービス提供事業所や入所系介護施設に、情報発信を行い、利用者の紹介
95

等を通じて経営のバックアップ、貢献に寄与する。
（５）良質な福祉サービスの提供①医療と介護の連携が必要な利用者のケアマネジメントにおいて、利用者が医師の診断を受ける際にケアマネジャーが同席し、情報を共有しケアマネジメントに反映し、主治医等との連携を行い、在宅サービス提供体制を進める。
②高齢者・障がい者支援全般に関する研修や、介護・医療などの専門領域への参加を行い、困難支援に対して対応が出来る支援技術の習得を行う。
③定期的な訪問及びモニタリング、サービス担当者会議を適切に行う事で、関係機関が共有の認識を持って、効果的な援助が行えるように努める。
④見取りへの対応として、人生の最終段階へ向けたガイドラインに沿った取り組みを推進、充実させる。
⑤介護サービスの質の評価と科学的介護の取組を推進し、LIFE 情報の収集と、PDCA サイクルを活用する。
Ⅲ．数値指標上限

年間稼働率

平均要介護度

介護報酬収入

135 名

90％

1.9

22,400 千円

４．地域ふれあい介護予防事業
地域ふれあい介護予防事業は、社会福祉法第２４条第２項の規定に基づく「地域における公益的取り組み」として、いきいき百歳応援講座及び脳の健康教室を主宰する。当該事業は日常生活又は社会生活上の支援を必要とする地域で暮らす高齢者の方々を対象に健康増進を支援する。

新型コロナウイルス感染症の終息の見込みがなく、令和 4 年度の地域ふれあい介護用事業（いきいき百歳体操・脳の健康教室）は休止とする。

96