19の間、投資的経費は 年度当初予算の９割に抑えるとへき地病院の移譲方針変えず
新潟県議会２月定例会が、２月 日から３月 日までの日程で開催され、総17

都道府県別信号機ストック数（2019年３月末）

15,943
13,305
13,037
12,321
10,323
10,300
9,547
8,402
7,250
6,869
6,209
5,163
4,409
4,235
4,058
4,032
3,570
3,534
上位20県
3,437
3,337

2,000 4,000 6,000 8,000 10,000 12,000 14,000 16,000

交通規制・交通安全施設関係統計より40す。

20191915はしていますが、節減等で実額１兆２１９７億円の２０２０年度当初予算が成立しました。当初予算で 年負担が減少した場合、後年度より４０１億円（３・２％）の減となりました。行財政改革行動計画に基づく
度にその分を増額できると県単独補助金や投資的経費の見直しが適正に行われているか、行政サービスのしています。上限を決めて過剰な低下につながることはないか議論されました。新型コロナウイルスの感予算を確保したとみるべき 医療構想調整会議でも議論 疑問を呈しています。大渕
染が拡大する中、感染拡大の防止に向けた議論が、常任委員会での集中審議をです。
いただき、各病院の役割、 健議員（未来にいがた幹事含めて行われました。
一方、財政危機のもう一 あり方について、合意をめ 長）は連合委員会で「導入新年度予算案の ・１％ て投資事業を伸ばすことが な影響を及ぼすおそれがあ つ の「 洪 水」と さ れ た 県 立 ざしていきたい」としてい の背景には過去の登下校時を占める投資的経費のあり 適正な行政執行のあり方な る」として、急激な投資的 病院については、 月議会 ます。
における児童が死傷した重方が焦点の一つでした。小 のか」ただしました。
事業の事業量削減を否定し までの姿勢を崩しませんで一般会計から病院事業会 大事故対策」があると指摘
山芳元議員（未来にいがた
花角英世知事は、将来の ました。
した。自民党の議員からも 計への繰入金は約１３６億 し、花角知事も、生活道路代表）は、行財政改革で県 実負担を抑制するとしなが２月に示された公債費負 見直しの意見が出されてい 円で、不採算地区病院運営 や通学路の交通事故抑止の民に一層の痛みを強いなけ ら も、「 防 災・ 減 災 対 策 な 担適正化計画案（３月策定） る、松代、柿崎、津川、妙 費が約９千万円増額（前年 ために「効果的な機器」とればならない中「（県の）実 ど必要な事業を推進する」 は、計画期間が２０３８年 高のへき地病院は地元市町 度当初比）されたものの、 の認識を示しています。
負担が変わらないとして、 と強調しました。連合委員 度までと他県にも例を見な 村等への移譲を進める考え 全体では約３億円の減信号機も可搬式オービス（同）有利な財源を目一杯活用し 会でも「県民生活等に大き い長期に及ぶものです。こ です。花角知事は「各地域 です。
も交通事故防止に有効であり、一方があれば他方が不要というものではないはずです。未来にいがたは、執行部原案に賛成しました。
今 回、 修 正 案 の 可 決 で花角知事が提出した当初 基から 年度は 基に減少 福島県、長野県、宮城県よ 可 搬 式 オ ー ビ ス の 導 入 経
予算案が、自民党の反対で し た の は「 財 政 あ り き だ 」 り１千基以上多く設置され 費 １ １ ０ ０ 万 円（ 県 負 担ています。また 年度の設 ５ ５ ０ 万 円 ） が 減 額 さ れ
置数 基は、東京都の 基 ま し た。 自 民 党 は 議 会 のを上回り全国１位です。
チェック機能を果たしたと年度設置予定の 基を 年 主張しています。
度 の 実 績 に 当 て は め る と、
予 算 編 成 時 の み で な く、全国９位に相当します。
今後の予算執行が適切に行自民党は警察官が姿を見 われているか、しっかり見せるほうが効果的と、可搬 ていくことも議会の役割で
192012す。
県の面積や人口が近い、 式オービスの事故抑止力に
49

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長野県
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岡山県
京都府

4919

原案通りに成立しませんで と主張しました。また、住した。当初予算案が原案通 民の設置要望がかなわないり成立しなかったのは、戦 のは、警察庁の設置指針が後初めてのことです。議会 全国一律で運用されているでの議論と、修正議論のも ためとしました。ととなった信号機の設置実
新潟県の信号機設置数
態を振り返ります。
（ 年３月末）は５１６３基で、その数は全国 位で

19

第 ４ 号
会会
自民党は代表質問で、信連合委員会で、医療、福祉の充実を求めて花角知事に質問する、号機の設置数が 年度のひぐち秀敏県議＝３月 日

1512第４号（1） 2020年５月

2020年５月（2）第４号

厚生環境委員会

新型コロナ対応ただす― 質疑の概要 ―ひぐち秀敏議員の、厚生環境委員会における主な質問と執行部の答弁は次のとりです。委員会で整理できなかった課題は、連合委員会で花角知事にただしました。（４面に記載）

２月

病院かった。労基署の運用している通知が昭和 年代に出されたもので厳しいものだった。昨年７月に労基署から新たな細目が示された
日に県内で最 児童家庭課長 長岡児童相 ので、作業を進めるよう指29

祉 環 境 部（ 保 健 所）で はに１年、建設に１年の予定。 して深く反省している。
時間体制で相談対応を行っ 樋口 魚沼基幹病院は小出 樋口 福祉保健部、県としているが、人的手当など、 労働基準監督署から是正勧 て責任を取っていく必要がどの様に考えているか。
告を受けた。是正のための ある。財政支援を含めて県福祉保健課長 部を挙げて 宿日直許可の進捗状況は。 がしっかりやるべきだ。

初の新型コロナウイルス感 談所の一時保護所は、令和 示したが歩みが遅く今回の染者が確認された。健康福 ２年度に設計を行う。設計 事態になった。事務局長と樋口20対応していく。部局長の判断で柔軟に部内職員の兼務配置換えができるので、相談状況を踏まえ万全の体制をとっていきたい。
樋口 新型肺炎発生の緊急事態に対して予算措置はとられているか。
福祉保健部長 緊急事態の中、お金がないからできませんなどということは言えない。必要な要求をきちんとして対応していく。
樋口 一時保護所の今後の整備スケジュールは。

帰 国 者・ 接 触 者 相 談 セ ン
ターが入る南魚沼保健所。
時間体制で相談にあたる

24

地元は病院受入れに否定的

基幹病院整備室長 宿日直 基幹病院整備室長 必要にを 行 っ て い る ９ 部 門 の う 応じて県も支援を検討して 民営と言われているが、今回の状況から地域医療推進
ち、７部門は許可申請し、 いく。
６部門で許可された。残り 福祉保健部長 設置者であ 機構は運営主体としてふさの一部門は労基署と調整中 る県が責任を取らないとい わしくない。
だ。申請していない２部門 うことはあり得ない。運営 基幹病院整備室長 計画通は、医師を含めて増員し、宿 が前に進むように、当然、 りにフル稼働した中で評価日直ではなく実勤務とする。 福祉保健部としてもできる されるべきだ。
※４月１日時点で７部門全 だけのバックアップをして 樋口 スタッフ確保の面からも、県央基幹病院は県立てが許可済いかざるを得ない。
樋口 宿日直の問題が５年 樋口 県央基幹病院は公設 県営にすべきだ。
近く放置されてきた責任の所在はどこにあるか。
病 院 局
基幹病院整備室長 運営する財団で管理する必要があったが、許可は事業所単位でとることが法律上の建 樋口 病院局長は、どうす て残してけるのか考えてい前なので、第一義的には病 れば地域医療を残せるかと く姿勢で臨んでいきたい。
院で対応する責任があった。 言ってきたが、経営がうま 樋口 １月から地元自治体
樋口 財団は、福祉保健部 くいかないからと丸投げに と協議を始めたと聞く。市長が理事、副部長が専務理 なっているのではないか。 町村の反応と、そこで出さ事で事務局長、整備室長が 病院局の基本姿勢を伺う。 れた要望や課題を伺う。
事務局次長だ。財団の中枢 病院局長 患者の増、医師 経営企画課長 地域全体のにいる皆さんの責任ではな 確保の努力を怠ってはいな 医療提供体制を考えていくい が、 こ れ ま で 県 立 病 院 必要がある、病院経営は財いか。
副部長 最初の許可が取れ だったからということでは 政的に厳しい、病院運営のなかったとき、どういう対 なく、議論すべきは議論す ノウハウがない、医師確保応をしたか詳細は不明だ。 る。住民、県が努力しなが が難しい、などの意見をい再三催促したが進んでいな ら、今後も医療をどうやっ ただいている。

24

感染症病床を備える魚沼基幹病院。新型コロナ対応でも新潟県の支援が欠かせない

厚生環境委員会

樋口 加茂病院はこの間の議論で将来的にも黒字になることはないといわれているが、引き継ぐところがあるか疑問だ。魚沼基幹病院を運営する地域医療推進機

構は選択肢の一つとなるか。
経営企画課長 減価償却費を年間例えば２億円含めると黒字は考えづらい。公設民営であれば建物部分は設

置 者（ 県）側、 運 営 は 民 間等の法人となるので赤字になることはない。運営主体を議論する段階ではない。
樋口 減価償却は魚沼基幹
病 院 も 同 じ。 そ の こ と をもって黒字になるみたいな夢のような話をされては困る。県営と公設民営の違いを改めて伺う。
経営企画課長 加茂、吉田
病院は民間でも提供可能な医療を多く提供し、立地条件も平場で、提供医療の内容と立地条件がかなり異なる。魚沼基幹病院は県が大多数を出資する出資法人が適切だという判断だったと考える。加茂、吉田病院は幅広く検討していきたい。

樋口 魚沼は公設民営の一事例として現時点では成功とはいえない。民間運営について再検討してほしい。
樋口 地域医療構想調整会

議は、県立病院だけが積極的に削減となっていないか。

経営企画課長 地域医療構
想調整会議は各病院が自主的な判断で話し合う場で、決定する場ではない。議論

の後、医療審議会を経て知 どもの方針の合意をめざす。 経営企画課長 地元市町村 樋口 高齢運転者交通事故事が決定する。県立病院は 樋口 県立病院の職員から は市長あるいは部課長、県 防止対策事業も ・９％に持続的な運営が非常に厳し 病院局から説明がない、県 立病院は院長、副院長、事 削られている。
い状況にある。県立病院経 立病院以外の病院からも全 務長、看護部長に説明して 県民生活課長 高齢運転者
営委員会からの提言を基本 然話がない、うちはどうな いる。県立病院経営委員会 や家族向けに講演会を開催的に尊重し、見直しの考え る の か と い う 話 が 出 て い の資料も県のホームページ する。今年度同様、県内２た開催周知で広報経費を縮減した。事業内容がレベルダウンするものではない。

を整理した。
る。職員の働く意欲を低下 で公表している。地元への か所で開催予定。市町村と樋口 県立病院だけが規模 させ、医療資源の流出につ 説明をするのであれば、病 共同開催し、市町村の公的の縮小、運営主体の見直し ながる。現場に説明すべき 院職員への説明もやる方向 施設使用で会場経費を、市を進め、最後に決定するの だ。
で検討したい。
町村の広報紙などを活用しが知事では自作自演ではな７割で、全国の ・７％より高い。高齢者チャレンジ
１００の事業費が対前年度比で ・５％に減額されているが考えを伺う。
55

県民生活課長 公益財団法人新潟県交通安全協会と共催で行っているが、来年度は交通安全協会と調整の上、県の負担を減額することで理解を得たもの。

福島第一原発事故による放射能汚染

樋口 新潟女性活躍推進事
業は、前年度比で ％に減額されている。減額の考え 電所を心配している人が多い。 キロ圏外も想定したを伺う。
男女平等社会推進課長 女 訓練や情報伝達を進めても性 活 躍 推 進 事 業 は、 リ ー らいたい。
キダー講座など３回連続講座 原子力安全対策課長と し て き た。 受 講 者 ア ン ロ圏外の市町村には、基本（半径５キロ）、ケートなどをもとに、一時 的にＰＡＺ離職した女性を対象とする Ｕ Ｐ Ｚ（ 半 径 キ ロ）市 町セミナーの計画など、事業 村の避難者を受け入れても内容を組み直した。女性活 らう。県は広域自治体とし躍の推進に向けて取り組む。 て、受け入れ調整を実施する訓練を予定している。市はれ

樋口 来年度の原子力防災訓練の概略を伺う。
原子力安全対策課長 今年度と同様な住民参加の総合的な実動訓練に加え、条件を変えて複数回の訓練を行う予定。降雪や雨天など悪天候の対応や、積雪や自家用車避難を想定した訓練の実施を検討したい。

30に予定されているイベント
は新型コロナウイルスの感染が危惧されるので中止した方がよいと複数の電話があり、 日の朝、防災局に窓口を問い合わせ、 日に回答があった。なぜ時間がかかったか、危機管理体制について認識を伺う。
危機対策課長 連絡が遅れたことは、今後、検証等を行って確認していく。

繰り返し努めていく。

町村の情報、要望を聞きな 樋口 災害対応する人的ながら、県としてできる限り 余裕が、厳しくなっているのことを行いたい。のではないか。単に個人の樋口 ２月 日の夜、週末 ミスと言うことではなく、そこには大きなミスが起きる可能性があると、再度検証をお願いする。しっかりと危機管理に対応できる態勢をつくっていくことが必要だ。防災局長に伺う。
防災局長 危機管理対応については振り返りを行いながら反省をしっかりやって、改善に取り組むことを

28

5783

樋口 南魚沼でも原子力発

2763

いか。地域住民にも積極的に情報を出すべきだ。
樋口 厚生労働省は、見直しを行わない場合は３月末に決定としているが、県は 樋 口 オ リ ン ピ ッ ク ア ス
３月末までに再編・統合を リ ー ト 夢 チ ャ レ ン ジ 事 業行うという結論を出すのか。 の予算が対前年度比で ・経営企画課長 国から再編・ ４％に、パラリンピック選統合の対象とされている７ 手育成事業は ・２％に減
つの病院は、何かしらの再 額されている。次代の選手編・統合は必要と考えてい 育成を含めた考えを伺う。
る。令和２年秋頃を目途に、 スポーツ課長 優れたアス
地域医療構想調整会議で私 リートや指導者が県内で活動して定着していけるよ
う、活動への理解を深めるためのコーディネートや雇63用の支援など、環境整備を局行うものだが、オリンピッ
ク関連は、国体等も含めた別事業に統合して効率的に行い減額。アスリートのト 樋口 原子力防災対策費はレーニングのための旅費や 当初予算で１億円、２割減
遠 征 費 な ど 直 接 的 な 支 援 額だ。考えを伺う。
は、オリンピック開催年の 原子力安全対策課長 訓練ため対象選手が絞り込まれ 予算は約８００万円増加計ている。パラリンピック関 上。個別訓練や避難先など係は対象者が限られ、実態 訓練会場の増加を予定してに合わせた。強化活動が後 いる。減額は主に柏崎刈羽原子力防災センターの空調退するものではない。
防災ネットワー
樋口 平成 年度の死亡事 工事終了と、故に占める高齢者の割合は ク設備の更新完了による。

3026

新潟県議会ホームページから２月定例会の録画中継がご覧になれます。
ひぐち県議の連合委員会質疑、意見書の趣旨説明も見ることができます。

58

3030

録画中継見て！
みよう第４号（3） 2020年５月

厚生環境委員会

２月22日に開催された、アルペンスキーワールドカップ2020にいがた湯沢苗場大会

る。運営主体は、指摘も考慮し、幅広く検討して判断したい。

未来にいがたが提出した意見書の要望項目

96

連合委員会

19

地元移譲は間違い全国一斉休校に伴う休業補償をはじめ、労働者の権利保護に努めること。

５が疑われる人への相談窓口は、保健所内に設置された帰国者・接触者相談センターが行っている。しかし、その数は自民党政権下で、１９９１年の８５２から 年の４７２に削減された。
県 内 で も 保 健 所、１ 支 所 が、年に 保健所に統廃合された。感染症病床も削減され、年 の ９ ７ １ ６ 床 か ら、 年 の１７５８床に。新潟県内には６病院、 床のみだ。
厚生労働省が 年９月に再編・統合の議論が必要だとして公表した４２４病院には、感染症指定医療機関が 病院含まれている。拡充こそが求められている。

19樋口 県立病院はへき地病

４向けた対応のはずだ。我が会派の意見書への反対は、自党の主張のみを正当化するための反対と言われても仕方ない。検証は否定されるものではないことから、未来にいがたは自民党案にも賛成した。
新型コロナウイルスへの感染治療法・ワクチンの開発に官民挙げて全力で取り組むこと。

17900700

6005004003002001000

出典：厚生労働省健康局健康課地域保健室

私の所属する県議会会派の未来にいがたは「新型コロナウイルスの感染拡大の防止等を求める意見書」を提出した。検査体制の早期整備と受入病床確保な
どの医療体制整備に加え、マスクなど医療資機材の確保、中小企業支援、労働者の権利保護な３13341000

どを求めるものだ。
２月 日に新潟県内で初の感染者が確認され、感染拡大防止と県民生活の保護が喫緊の課題となる中、私は全会一致での採択を求めて趣旨説明を行ったが、自民党の反対で否決された。
自民党の主張は、意見書の内容は国において対応済みというものだ。しかし、その後の政府対応の混迷ぶりと感染拡大を見れば、自民党の主張が誤っていたことは明白だ。
その一方で自民党は「拡大が終 息 し た 暁 に は（ 中 略）検 証 をしっかりと行う必要がある」などとする意見書を提出したが、求めるべきは一日も早い終息にマスクや手指消毒用アルコール等の確保に万全を期すこと。

19

保健所総数の推移（箇所）

院を中心に地元市町村等へえるべきだ。
た法人で、当該法人を指定 の 移 譲 な ど が 言 わ れ て い
児相に８人増員
福祉保健部長 今後、職務 管理者に選定し、運営して る。地元紙も、市町村の財
樋口 国は２０２２年度ま の状況に応じて、必要があ いることから、今後も県と 政状況は厳しい。県は市町でに児童福祉司を２０２０ る場合にはフルタイム勤務 して責任を持って支援して 村任せや押し付けに陥るこ人、児童心理司を ７ ９ ０ 人も検討していきたい。
いく。今回の事案が生じた とがあってはならないと書
背景には、ガバナンスの問 いている。県立病院設置者
魚沼基幹は県が支援題がある。一定程度目途が である知事の所見を伺う。
樋口 魚沼基幹病院は、小 ついたところで何らかの責 知事 本県の県立病院は患
出労働基準監督署から昨年 任、けじめを付ける必要が 者減少や医師の不足、偏在月に医師・看護師の時間 ある。など厳しい状況にあり、果外労働に対する割増賃金にたすべき役割・機能にも支加茂・吉田は後方支援不払いがあったとして是正障を生じかねない状況だ。
勧告を受けた。財団は新潟 樋 口 県 央 基 幹 病 院 建 設 病院局では役割の重点化、県 が パ ー セ ン ト を 出 資 で、再編される５病院の将 明確化を図るため、一定のし、運営も中枢は県が担っ 来像が見えない。現場の職 方向を整理し、地元市町村ている。同病院の設置者で、 員から将来への不安や転職 と意見交換を行っている。
県トップの知事の受け止め の話も聞こえる。将来像が 市町村任せや一方的ではなと対応を伺う。
示されないことは、基幹病 く、様々な手法も伝えなが知事 誠に遺憾だ。運営財 院開院前に県央地域の医療 ら関係者の理解を得られる団は、県が主体的に設置し 体制衰退につながる。周辺 よう丁寧に取り組んでいく。
病 院 の 医 療 提 供 体 制 を 伺 樋口 より財政力の弱い市う。新潟県地域医療推進機 町村などに任せるのは見直構 は 今 回 の 状 況 を 考 え る しの方向性自体が間違ってと、県央基幹病院の運営主 いる。改めて伺う。地元要体に適当ではないと考える。 望がなくても住民への情報
知事 県地域医療構想調整 開示を含めて説明すべき。
会議で加茂、吉田、済生会 知事 地元市町村との意見
三条病院は、県央基幹病院 交換では、他の医療機関との後方支援病院に転換。回 の機能分化と連携、市町村復期機能を中心に、かかり との役割分担により、地域つけ患者などの急性期医療 の持続的な医療提供体制のは維持すべきとされた。県 確保を図っていく。住民説
央地域医療構想調整会議で 明など、住民への情報提供、連合委員会で花角知事に質問する、ひぐち秀敏県議

これらの病院が担う医療機 あるいは意見を聞き、理解能や病床数等の議論を進め と協力を得る努力も進める。

２89

ウイルス検査体制を早急に整えるとともに、患者の受け入れ病床の確保など医療体制の充実・強化を図ること。

１

対

800

29増員するとしてい る 。 来 年度の増員について 伺 う 。 コ
ロニーにいがた白岩の里の、来年度の人員 体 制 を 伺う。
知事 国の体制強 化 の 方 針に合わせ、専門職 員 の 増 員など、順次体制の 強 化 を 進めていきたい。
福祉保健部長 児 童 相 談 所
全体で８人の児童 福 祉 司 を増員。佐渡地域の 増 員 を 含め、各相談所に１ 人 ま た は２人の配置で最終 調 整 中 。
コロニーは正規職 員 数 に 変更はなく、現行の 臨
時的任用職員８人 は職務内容等を検討し、会計年度任用 職員 人を採用する 。
樋口 会計年度任 用職員は短時間と聞く。臨時的任用職 員は泊まり勤務もあ るので、正規職員の 泊まり勤務が増える 。
収入も減る。人が 集まらなければ施設 の運営にも支障が出る。フルタイムを 考

12

中小企業に対する経営支援のほか、大規模な緊急経済対策を講じること。

48

2020年５月（4）
第4号

1297

新型コロナウイルスの感染拡大の防止等を求める意見書