連合総研レポート
2009年７・８月
合
併
号

No.

240

DATA資料 INFORMATION情報 OPINION意見

CONTENTS

特集

非正規労働者の「声」と労働組合に求められる役割
非正規労働者の声をくみ上げる佐藤

厚 ……………… 4

労働組合は本当に非正社員を「仲間」にしなくてよいのか？
本田

一成…………… 8

寄稿

派遣労働者の声を聴く〜「なんでも相談コーナー」の相談内容と今後の課題〜  木村

德太郎 ……… 12

巻頭言 ……………………………………………………………2

報

底なし不況の恐怖は去ったか

男性非正社員は景気・雇用・健康・生活に対して厳しい認識視

点 ……………………………………………………………3

労働者主体を養成する教育の推進を

告 ………………………………………………………14

第17回「勤労者短観」調査結果の概要（2009年4月実施）

報

告 ………………………………………………………20

非正規従業員の組織化・役員体制の見直しなど組合財政改善に工夫〜「第16回労働組合費に関する調査報告」〜

報

告 ………………………………………………………26

第7回「連合総研ゆめサロン」を開催
今月のデータ ……………………………………………27

非正規雇用の拡大を反映した「個別労働紛争相談件数」の増加
事務局だより ……………………………………………… 28

ホームページもご覧ください

http://www.rengo-soken.or.jp/

今
巻頭言

回の不況は「L字型」といわれる。 の人に交代したので、しばらくは平均的な景気が垂直降下したのは、世界的頻度で行われそうである。

な需要減により輸出が急減し、在庫の増

2002年年初、「基礎的財政収支（プライ加と生産の急落、そして設備投資の大幅

マリーバランス）を2010年代初頭に黒字化」

減をもたらしたからである。底を打ったのという目標を政府が打ち出した時、経済財

か、底に達しただけなのかはともかく、垂政諮問会議事務局に勤務していて、正直、

直落下していた経済指標の多くも、前期

随分と野心的な目標だと思った記憶がある

比では持ち直し、政府も日銀も2 ヵ月続けが、その後、2006年の骨太方針（歳出・て景気判断を上方修正した。

歳入一体改革）では、2011年度と特定で第一次補正予算は、阪神大震災直後のきるくらいまでになっていた。しかし、今

平成7年度より10日遅れて5月下旬に成立し回の経済情勢急変の中で、旗としては降ろた。定額給付金をめぐる事前の大騒ぎが、 されてしまった。元々、軆2010年代初頭逑

底なし不況の
恐怖は去ったかではなく軆二千年代初頭逑と書いておけばよかったと言うのは自嘲に過ぎない。
政治の世界では、政治改革（選挙制度改革）から16年間続く軆漂流逑は近く清算されるのであろうか。この間、首脳外交の練習はしたが、サミットに出なかった人は何人も居たし、選挙互助会のような政党

給付つき税額控除の議論の本格化や、納が生まれては消えてゆく。まともな政策の

税者番号制度に向けての論議が進む契機

議論をしないで、いわゆる「世襲」立候となったとすれば、喜ばしいことである。

補を法令で制限しようというのは、「選挙

中国の一人当たりGDPは昨年 3000ドル

民はバカだから立法で有権者の権利を縛を超えた。GDP総額は、今年あたり日本れ」という、全くおかしな議論である。むろに並ぶといわれている。中国の下支えがあん、各政党は候補の範囲を自由に絞れるる間に日米欧が過剰設備や過剰雇用の調のであり、候補は女性だけという政党が整をうまく進められるか否かが、来年度失あったし、候補者は信者に限るとか、異教速かどうかの分かれ目かもしれない。

徒や異端は不可という政党もあっていい。

雇用の面では皮肉な指標がみられる。

議会解散の制度が明定されている先進

法人企業統計季報によれば、労働分配率

国では、首相ないし政権党が、自らの（政は昨年後半から急上昇し、1-3月期には過策実現の）ために最良のタイミングを測っ

去最高といえる水準となった（GDP統計て選挙を行おうとするのは当たり前のことでも急上昇）。雇用者全体に対する非正規である。いつ総選挙となるにせよ、7月の連合総研所長薦田隆成

雇用者の比率は、反 転下落している。 G8サミット、9月のG20サミットという、世軆派遣切り逑から正社員に雇用調整が及界的金融危機からの回復を図る上で大事び、正規・非正規の「壁」が壊れかかっな場面に参加する日本代表の責務は、極ている。軆かんぽの宿逑騒ぎは、実は雇用

めて重大である。

問題でもあるが、大臣の数については、2

選挙後の連立政権でも、恐らく、与党

人少なくても何とかなることが証明された。 第二党が政権の死命を制するという格好
国会での党首討論の歴史も早や10年、 になるのではあろうが、掲げられる政策を計50回となった。昨年度来、半年間隔でよく比較した上で有権者が示す民意が政しか開かれず、顔ぶれも毎回代わったが、 権のあり方を決めるという、民主主義の基5月に、出場回数歴代第5位の人から第3位―  ―本が、いま問われている。

視点

労働者主体を養成する教育の推進を1990年代半ばから約10年続いた就職氷河期をへごせない重大な論点も多く含まれている。

て、景気回復とともにようやく若年雇用にも光がみえ第一に、労働者と使用者は、労働契約にもとづいて、はじめたかと思えたが、2008年秋以降、世界同時不お互いに法的な権利と義務の双方を負っていることを況の影響により若者の就職市場は一転した。例年にも強調し過ぎている点である。現実には労働者と使用者増して、リクルートスーツに身を包んだ就職活動中のが対等な立場で契約を結ぶということは皆無にひとし大学生たちの姿をよくみかける。あと何ヵ月もすれば、く、労働者は弱い立場に立たされる。労使対等ではな

彼らは社会に出て働くということになるのだが、「働く」

い状況において、締結された契約の義務の側面のみがということの意味を本当に理解しているだろうか。お強調されれば、さらに労働者の立場は弱くなるだろう。

そらく、現時点での彼らの認識は薄く、実際に働きは第二に、ここでいう労働者の権利は、現行の法律をじめた後で、理想と現実のギャップに悩むのである。

前提としている点である。現行の労働法が労働者の権

労働に対する若者の認識の希薄さは、いまの日本の利を十分に保護しているものであるとはかぎらない。

学校教育のあり方に大きな原因がある。学校教育では

ここ10年以上もの間、労働法制の規制緩和が繰り返さ働くことの意味など教えない。ここ数年、政府が進めれ、雇用の不安定性に象徴されるように、労働者保護ている「キャリア教育」は、おもに勤労観・職業観をの観点が薄れてきた。それならば、どのような欠陥が醸成するためにインターンシップを体験したり、履歴あるのかを教えたり、考えさせたりすることも必要不書の書き方、面接の受け方など就職のためのテクニカ可欠である。

ルな方法を身につけたりするものであり、いわば、自第三に、職場における権利行使の必要性、すなわち分の身の丈を企業に合わせるための技術を学んでいる

労働法の知識をもっているだけでなく、実際に職場でにすぎない。

問題が生じた場合に、それらの知識を活用して適切な

このようなキャリア教育よりも、まずは長い職業生行動をとる能力を身につけることの必要性について言涯のなかで労働者がどのような権利をもっているのか及している点はよいが、これには労働者自ら個別労使を理解することのほうが優先度は高いと思われる。労

紛争を防止するために、問題解決能力を高めるという働者の権利を知らず、自分が職場で不利益な取り扱い

意味合いがかなり強く含まれている。個別紛争の防止をされていることにも気付かないままでいる労働者ははきわめて重要ではあるが、それだけでよいわけでは少なくない。もちろん、キャリア教育がまったく要らない。労働法に欠陥があるならば、それをどういう方ないというわけではなく、本来の「労働教育」のなか

法でどのような内容に改めていくのか、その道筋を教にきちんと位置づけていく必要がある。労働教育のあえることが重要である。本来の労働教育とは、たんなり方について真剣に考えなければならない時期にきてる労働法教育だけではない。その範囲はもっと広く、いるのである。

労働者が自ら主体となって参加し、発言していくこと

こうしたなか、本年2月に厚生労働省は「今後の労の意義やそのための方法を教えるものである。

働関係法制度をめぐる教育の在り方に関する研究会」

現在、労働組合やNPOなど各方面でさまざまな取り

報告書をまとめた。この報告書は「労働者自身が自ら組みが試みられている。連合は、いくつかの大学で、の権利を守っていく必要性が高まっている一方、必要労働組合の役割や労働運動の意義などを教える寄付講な者に必要な法知識が行き渡っていない状況」をふま座を実施しているし、生徒や教員を対象としたワーク

え、「労働をめぐる権利・義務に関する教育の意義や課ルール教育に取り組んでいるNPOもある。今後ますま

題、より実効的な教育の在り方について総合的な検討」

す、労働教育の必要性が社会的に認知され、労働組合をおこなったものである。従来なおざりにされてきたやNPO、労働行政などが連携し、労働教育を推進して労働教育について検討したことは評価できるが、見過いくことが期待される。

―  ―

（大熊猫）

DIO 2009, 7・8

特集 1

集
今、必要なことは非正規労働者の「声」
をくみ上げ、労働組合がそれを組織化し、解決するシステムをつくりあげることだ

非正規労働者の「声」と労働組合に求められる役割

非正規労働者の声を
くみ上げる
佐藤

寄稿

特

厚

（法政大学キャリアデザイン学部教授）

1． はじめには発言を担保するしくみや制度的チャネルの整

非正規労働者の発言ルートの必要性が高まっている。一般に労働者が職場で労働条件に備ということになる。その有力な母胎はいうまでもなく労働組合であろう。

起因する何らの不満（それが表面化すると苦情となるが）を持った時、それを何らかの方

2．非正規労働者を組織化することの意義法で解決することが望ましい。その不満を解

そこで非正規労働者を組織化することの意義決する方法には、①転職して条件のよい職場について考察してみよう。その意義は以下のよに移る（端的にイグジット、つまり離職）、②

うに整理できる。

組織内での条件向上を図るために不満のない

第1に、非正規労働者の組織化は、端的に労ポジションに移る（端的に昇進）、③労働組合働法の要請する過半数代表制への対応という点などの集団を通じて不満をボイスとして発言で必要である1。全従業員の中に占める非正規する（端的にボイス）、の三つが考えられる。

の割合が3人に1人となり、職場によっては非正

これは雇用形態の如何を問わず当てはまる

規の割合が半数を超えているところもめずらしのだろうか。つまり正社員だけでなく非正規

くない。職場が正社員だけで構成されており、労働者にも当てはまるのだろうか。たとえば労働組合が組織されているところでは36協定を①はどういう理由から非正規労働についたか

はじめとする労使協定締結も問題ないが、非正による部分が大きい。もし仮に正社員になり規が過半数を超えた職場では、正社員だけでのたいがなれなくて非正規になっている者の場

過半数代表制への対応は困難となる。つまり従合は、実質的に①による解決は困難である。

業員全体に占める非正規の割合が増加している

つぎに②はどうか。正社員の場合には、働き

職場では、労働組合が過半数代表制へ対応するぶりが評価され昇進すると、賃金、権限、威ためにも組織率の向上が必要となる。

信が向上する。だが非正規の場合、大手企業

第2に、非正規の組織化は組織論的観点から

では正規への登用制度を導入しているケースの労使コミュニケーションの十分な確保というは多いが、なにより登用実績が少なく、それ点でも必要である。非正規の組織化という文脈が非正規の不満解決チャネルの主流をなしてに限らず、最近この「コミュニケーション」といるとみることは難しい。

いう言葉がとみに多用されている。だが、なぜそこで残るは③の発言を通じた不満解決とコミュニケーションが重要なのであろうか。組いうことになる。実質的にみると非正規の場織とはそもそも一人では成しえないあること合の不満解決方法は結局のところ発言しかな（＝目標）を複数の人が、協力して成すためのいのが現状ではないか。そこで問題となるの装置であり、そこには共通の目標、協働、そし―  ―てコミュニケーションといった三要素が求めらにし発言する。かかる流れを作ることは、職場れる。たとえば、「道路に立ちはだかっているでの一体感の醸成や現場情報の把握など労使双重い石を三人で動かす」というとき、「石を動方にとって利点が少なくない。そこで問題となかす」のが共通目標である。また「三人の力をるのは、非正規労働者の職場生活の実態である。

合わせる」のが協働である。そして「力を出す

近年の非正規雇用の問題性は、非正規労働者全タイミングを合わせる」のがコミュニケーショ

体というよりも職場で正社員と変わらない業務ンである。職場も一つの組織である以上、このを担う層で、また家計の補助型ではなく家計の支三要素が欠かせない。その意味で管理者、正社

え手で、それぞれ問題性が深い。派遣切りにあっ員、非正規労働者それぞれの間での意思疎通がた男性派遣労働者などはそうした問題の深さの表求められる。非正規労働者が組織化され、正規れの典型である。そこで非正規労働者をいくつかと一体化することで、協働がしやすくなるに違の類型に分けて分析を試みる必要がある。

いない。

最近調査を実施した連合・非正規労働センター

第3に、非正規労働者の組織化は、職場で働「2008年連合パート・派遣等労働者生活アンケ

く労働者の意思の一体化を介して組織コミットート」の結果（以下、連合調査と略）はその意

メントの維持向上につながり、そのことが企業味で重要だ3。以下、①調査対象者の属性②賃金

競争力の維持にも寄与すると考えられる。経営等基本的労働条件③非正規として働く理由④職からみて働く者のニーズをよく知る作業は必要

場生活に対する不満や不安、の順序で考察する。

なことだが、その作業は決してたやすいことで（1）非正規労働者のタイプはない。労組があることで経営側は組合を介し連合調査では、直接雇用の非正規労働者につて非正規の声をくみ上げやすくなり、不満や苦いて、同じ仕事をしている正社員と比較したタ

情の解消もしやすくなる。それは最近増加しつ

イプ別の分析を行っている。そのタイプ別の分

つある個別労使紛争等の未然の防止にもなる。

布をみると、正社員と業務内容・責任が異なる、

また不満や苦情の解消は定着率の向上につながまたは、同じ仕事をする正社員がいない（以下2

り技能蓄積に貢献するだろう 。また非正規の声

Dタイプと呼ぶ）が51.0％と最も多いが、正社には現場に関するいろいろな情報も含まれてお員と業務内容・責任及び配置転換・転勤が同じ

り、それが経営側に届きやすくなることもメリタイプ（以下A・Bタイプと呼ぶ）
が1割弱（9.7%）

ットといえるだろう。つまり経営側は非正規が存在し、正社員と配置転換・転勤は異なるが業組織化されることで、経営の根幹を支える現場

務内容・責任が同じ（Cタイプと呼ぶ）も2割の人や仕事に関する情報を知りやすくなるとい（20.5％）を占めている。つまり、正社員と仕事えるのだ。

と責任が同じタイプの非正規労働者が約3割程

第4に、非正規労働者の組織化は非正規労働

度存在している。

者自身にとってもメリットがある。非正規労働

タイプ別に特徴をみると、男性直接雇用・民者が組合員になることで労働協約の締結を通じ間では、A･Bタイプで＜既婚＞が＜単身＞を上て労働条件の維持・向上が図られる。また理由回る。またCタイプやDタイプでは＜単身＞がのない解雇や雇止めがなくなる。組合員の意見多く、とくにCタイプでは「単身・従稼得者」

が労使交渉に反映されるので、労働条件、職場が26.0％と他のタイプと比べて多い。

環境の改善が図られる。職場集会や機関紙によ一方、女性についてみると、直接雇用・民間って各種の情報を得ることができる。今まで一では、Dタイプで＜既婚＞が7割、「既婚・従稼

人で悩んでいた問題や悩みを組合に相談するこ得者」が6割弱を占める。またCタイプでは＜単とで安心できる。これらは非正規労働者にとっ身＞が4割と他のタイプと比べて多いという特ての組合加入の利点の例である。

徴がある。
（2）賃金等基本的労働条件

3．非正規労働者の労働環境および不満の内容——タイプによる違いが大きい

つぎに基本的労働条件のうち賃金についてみる。

前述のように、非正規労働者が職場で抱く

第1に、1か月の平均的な賃金総額をみると、様々な不満を組織化というチャネルを通じて声

単身・主稼得者・一人暮らしの月賃金総額は男―  ―DIO 2009, 7・8

性22万円、女性19万円。母子世帯では15万円いでいる。つまりA・BタイプやCタイプでは、と他の単身・主稼得者の月賃金総額を下回る。

不本意で非正規労働者になった者を多く含み、つまり同じ非正規労働者でも性別、世帯構成、Dタイプは本意で非正規労働者になった者を多主稼得者かどうかによる差異が大きい。

く含んでいるといえよう。ちなみにこうした傾第2に、時給額をみると、直接雇用・民間計

向は直接雇用・公務でもみられた。

が920円（さらにタイプ別にみるとA・Bタイ

第3に、派遣社員についてみると、常用型でプが958円、Cタイプが968円、Dタイプが906

は「正社員の仕事につけなかった」（47.6 %）

円）
、直接雇用・公務が1,188円、派遣社員・常が第1位、「生活を維持する」（46.7%）が第2位、用型が1,246円、派遣社員・登録型が1,295円と登録型では「生活を維持する」（51.7%）が第1位、なる。つまり時給額は派遣社員が最も高く、「正社員の仕事につけなかった」（49.8%）が第

直接雇用・公務がこれにつぎ、直接雇用・民2位となっている。

間が低い。つまりタイプにより差異がある。

（4）職場生活に関する不満、不安

第3に、直接雇用・民間について時給額を労

これまでみてきた非正規労働者の賃金等労働組の有無別にみると、「組合がある」が930円、条件の現状や非正規労働者として働く理由から「組合がない」884円と組合がある方が高い。

すると、職場生活に関する不満も少ないと推察（3）非正規労働者として働く理由される。それでは実際はどうであろうか（表）。

非正規労働者として働く理由をみると以下が指摘できる。

表によると、非正規労働者の不満が少なくな
いこと（「不安や不満がない」者はわずかに1割

第1に、非正規全体でみると、「生活を維持である）、さらにタイプによる違いが大きいこする」（50.1%）「、正社員の仕事につけなかった」とが指摘できる。第1に、総計で不満・不安の（43.4％）、「ある程度労働時間・労働日が選べ

内容をみると「賃金・一時金が安い」が最も多る」（37.4％）が就労理由の上位3位の理由であく48.5％である。以下「能力向上が賃金に結びる。これ以外には「家計のゆとりや将来へのつかない 」（23.4 %）、
「 正社員になれない 」

備え」（29.8%）「、生きがいや交友関係が広がる」（23.3%）、「解雇や雇止め」（21.7%）、「仕事の（18.0％）、「成果や責任を強く求められたくな進め方や上司の指示が悪い」（19.9%）などがい」（13.9%）「、育児・介護等」（13.4%）「、技術・続いている。

技能・経験を生かしたい」（12.6%）といった理由が続く。

第2に、直接雇用・民間に限定してこれをタ
イプ別にみると、「賃金・一時金が安い」はど第2に、これをタイプ別にみると、A・Bタのタイプでも第1位（もっともA・Bタイプでイプでは「正社員の仕事につけなかった」

は57.9％、Cタイプでは61.8％と多く、Dタイ（51.3%）が第1位で最も多く、「生活を維持する」

プではやや少なく48.0％である）だが、第2位（51.0%）が第2位となる。またCタイプもこれはA・Bタイプは「正社員になれない」（34.3%）、にちかく、「生活を維持する」（51.6%）、「正社

Cタイプでは「能力向上が賃金に結びつかない」

員の仕事につけなかった」（51.3%）である。

（32.3%）、Dタイプでは「仕事の進め方や上司

これに対して、Dタイプは「ある程度労働時間・の指示が悪い」（19.8%）となっており、不満

労働日が選べる」が最も多く51.2%、「家計のの内容に違いがある。

ゆとりや将来への備え」（39.5%）がこれに次

表

職場生活に対する不安や不満

（％）

―  ―

4．非正規労働者の声をくみ上げる場としての労組の必要性

れらの事項について労組のある事業所とない事

3での分析結果から、非正規労働者の賃金等

渉・協議事項もしくは非公式な情報・意見交換をはじめとする労働条件や職場生活への不満はとしてコミュニケーションをはかりつつ非正規

決して少なくない。とりわけ正社員と変わらなの声をくみ上げているが、労組のない事業所でい仕事をしている者、生計の担い手の者、正社はその割合は1割から2割（せいぜい4割程度）

員の仕事がなくて非正規になっている者の不満に低下する4。つまり労組のある事業所はない事は強い。

業所と比べて、非正規の声をより多くくみ上げ

それでは、こうした非正規労働者は集団的発業所を比べると、前者の約7割〜 9割は正式な交ている。

言を通じて労働条件の維持・向上を図っていく

最後になるが、雇用労働者の3人に1人が非正労働組合の存在についてどのようにみているの規労働者として働くようになった今日、職場はだろうか。

非正規労働者の働きを抜きにしては機能しなく連合総合生活開発研究所（2003）『労働組合

なっている。ところがその非正規労働者の多くに関する意識調査報告書』によれば、未組織労

は職場生活に不満を抱えており、職場の声をく

働者のうち「労働組合は是非必要」「組合はあみ上げてくれる労働組合があることを願っていった方がよい」と回答した者は雇用形態にかかる。

わりなくおよそ3分の2である。正確には、パー

非正規労働者の声をくみ上げるためにも労働ト・アルバイトが71.1％、契約社員は63.4％、組合の役割はいよいよ大きなものとなっている

派遣労働者は84.3％、正社員が68.0％であった。

といえるだろう。

つまりパート・アルバイトや派遣労働者は正社
員よりも労働組合が必要と認識しているのだ。
細かな数値は異なるが、これと同様の結果は別の調査からもえられている。
労働政策研究・研修機構（2006）『日本人の働き方総合調査』によると、「労働組合は必要

1 ちなみに労働基準法では、労働者の過半数で組織する労働組合が、時間外・休日労働協定、変形労働時間制
やフレックスタイムに関する協定などの労使協定を結んだり、就業規則の作成・変更や安全衛生改善計画に係る意見聴取をすることが可能である。

と思うか」の問いに対するパートタイマーの回

2 ある小売業の事例だが、店舗でのパートの定着率が悪

答は「思う」が46.0％、「どちらともいえない」

いため、全員正社員にした会社がある。
「売り場でパが44.8％、「思わない」とする人は7.4％にすぎない。さらにこれを労組の有無別にみると、「労組あり」の人は62.2％が「思う」と回答しているが、職場に労組がない人の場合「必要と思う」の割合は40.0％に低下する。非正規の組織化ニ
ーズは労組がある職場では強いが、職場に労働組合がない場合は労組必要ニーズを低下させてしまう。
さらに、労組がある職場とない職場とでは労使コミュニケーションに大きな差異が生じるこートに仕事を教えてこれから活躍というときに辞められると、そのOJTコストは大きい。それを考えたら人件費負担もカバーできる」という（2009年5月16日
18:10 〜 18:45「NHK週刊こどもニュース 特集働き方を考える」）。
3 この調査の対象は、連合傘下の組合が所属する企業・官公庁で働くパート・派遣労働者、組合員・組合役職
員の家族や友人・知人の非正規労働者、連合及び地方連合会と関係するNPO等、外郭団体が調査票を配布した非正規労働者（32,150枚の調査票を配布）であり、2008年6月〜 8月に配布し、2008年9月に回収した（有効回収数12,658枚、有効回収率39.4％）。なお、サン
プルには男性、大都市圏居住者、労働組合加入者を多く含む点に留意されたい。ちなみに性別では約4分の3とがわかっている。時給額の引き上げといい、が女性、平均年齢は男性38.2歳、女性41.6歳。世帯構

定期昇給の導入や昇給部分の引き上げといい、成をみると男性の4分の3、女性の3割弱が家計の主な担い手である。

一時金の導入や評価制度といい、さらには資格

4 JILPT（2006）『パートタイマーの組織化に関する労働制度の改善といい、正社員への登用といい、こ組合の取り組み』労働政策研究報告書No.48による。

―  ―DIO 2009, 7・8

集
非正規労働者の「声」と労働組合に求められる役割

労働組合は本当に非正社員を「仲間」にしなくてよいのか？
本田

寄稿

特

特集 2

一成

（国学院大学経済学部教授）

筆者が参加したある研究機関の研究会が実施とは呼べないからだ。組織化を決心すれば、たしたアンケート調査票をチェックしていたとき

ぶん、できるはずだ。だから、最後の理由こそ、の話。労働組合役員に対して、非正社員の組合

実質的な理由であり、重い問題だ。

員化（組織化）が困難な理由をたずねた自由記

組合結成時から非正社員が組合員であったな

入欄に、次のように書き込まれていたのをみて、らともかく、非組合員である非正社員を組織化

がっかりとした。

するには大きな苦労をともなうし、そう簡単にはいかないのはわかる。また、他にもたくさん「非正社員なんかを組織化する理由がわからなの組合活動の課題が山積みになっていて、人をい」

配せず、時間を割けないという事情もわかる。
しかし、正社員組合は、いつまでも非正社員

確かに、わが国では企業別組合が最も多く、を放置しているわけにはいかないはずだ。非正

その企業内組合は正社員を中心に組織化してき社員が増えるのにともない、職場で様々な諸問た。組合の多くは正社員組合である。だが、雇題が出てきて、正社員にとって困ることが発生

用者の３人に１人が非正社員という時代に入っしているからだ。

ても組合の幹部がこうした意見をもっていることは非常に残念である。

日本生産性本部「非正社員に対する職場マネ
ジメントの実態に関する調査」によると、表１のように、非正社員の活用によって正社員への■マイナス影響がないと回答した職場の管理職は、
48.0％であり、およそ半数の管理職が何らかの

労働政策研究・研修機構「パートタイマーのマイナス影響があると考えている。それは、「パ組織化に関する調査」（単組本部調査）によると、ート重視型」職場でも、「派遣重視型」職場でも労働組合がパート組織化をしない理由の上位３同様に認められる。マイナス影響で最も多いのつは、「パートに組合員になることの利点が伝は、「非正社員を管理・監督する仕事や業務遂行わらない」（43.9％）、「パートが組合に無関心」のフォローをする仕事が増える」である。

（36.4％）、「正社員とパートの利害を調整するの＊が難しいから」（33.3％）である。

同調査からは、この他にも、非正社員の活用
によって職場で発生する諸問題が多岐にわたる

実は、上位２つの理由には、さしたる問題はないと思っている。これらができないというな
ら、オルグができないということであり、組合―  ―点や、管理職の負担増につながる点が確認できる。
非正社員化は人件費の削減策として進められ、

その効果を享受しているから、あまり声高に表ることばかりで、
いわゆる「世話活動」となろう。

明されることはないが、非正社員の活用には上だが、こうした「世話活動」こそ、組合の基記のように様々な問題を発生させる「リスク」

本活動であり、得意分野だったはずである。ぜの面がある。

ひとも非正社員の発言や意見を収集し、それを正社員の立場からすれば、その影響を直接に地道な「世話活動」につなげるべきであろう。

被ることになる。したがって、非正社員の雇用だから、本来は、一足飛びに非正社員の組織化

リスクにどう対処するかが大切であり、正社員にいかなくとも、「世話活動」の結果として、後組合であっても、これが重要な組合活動になっから組織化がついてくるものだろう。

てくる。
職場の諸問題の解決策、改善策に奇策はない。

■

職場でどんなことが起きているかをきちんと把
握し、一つひとつ取り組んで問題点を解決していくほかはない。しかし、非正社員が抱える問
題は、正社員組合にとっては、手間ひまのかか
表1

それでは、組合の非正社員からの意見の収集
はどれくらい取り組んでいるのであろうか。

非正社員の活用がもたらす正社員へのマイナス影響（複数回答、％）（資料）日本生産性本部「非正社員に対する職場マネジメントの実態に関する調査」（職場管理職調査）

表2

非組合員の非正社員からの意見収集の方法と内容（複数回答、％）（資料）日本生産性本部「非正社員に対する職場マネジメントの実態に関する調査」（組合支部調査）（組合本部調査）―  ―DIO 2009, 7・8

表２は、組合支部と組合本部が非組合員の非しかしながら、組織化組合に比べて未組織組

正社員からどのように意見を収集しているかを合で回答率が下回っている。しかも、こうした示している。組合は非正社員の組織化の有無に違いは、組合本部よりも支部で顕著に認められよって区分した。

る。

組合支部では、未組織組合の主な意見収集方

非正社員に対する活動が「世話活動」から入法がやや集中しており、「一般の正社員組合員をる道すじは間違いではないが、それでは急速な通じて」（ 組 織 化 組 合37.2 ％、未 組 織 組 合

非正社員化に追いついておらず、心もとない。

51.4％）、「非正社員から直接意見をきくことに

やはり、非正社員の組織化は必要なのである。

よって」（組織51.2％、
未組織44.8％）「、職場委員・■

職場代表・職場代議員などを通じて」（組織
34.9％、未組織40.0％）となっている。
組織化組合では、上記の未組織組合と同様の意見収集方法に加えて「組合役員によるヒアリ
ング活動において」（ 組 織41.9 ％、未 組 織
16.2％）、「職場集会において」（組織46.5％、未組織5.7％）、「組合主催のアンケート調査において」（組織16.3％、未組織2.9％）、「提案制度を通じて」（組織11.6％、未組織2.9％）といった多様なルートから意見収集を実施している。
このように、組織化組合は、ヒアリング、集会、
アンケートといった非正社員から直接に意見を聞く機会が多い。こうした傾向は、組合本部でも同様だ。
意見の内容をみてみると、組合支部では、非正社員の組織化組合も未組織組合も、「職場環境に関すること」（組織81.4％、未組織35.9％）、「職場の人間関係に関すること」（組織65.1％、未組
織39.8％）、「業務に関すること」（組織32.6％、
未組織34.0％）、「労働条件・処遇に関すること」（組織53.5％、未組織22.3％）、「職場の改善に関すること」（組織32.6％、未組織24.3％）、「雇用・契約に関すること」（ 組 織27.9 ％、未 組 織
16.5％）「、教育訓練・能力開発に関すること」（組

冒頭で紹介した非正社員に敵意を抱く組合幹部にもきっと言い分があるだろう。
「会社は人件
費削減のためにどんどん非正社員化を進めるが、現場はたまったものではない。現場では、すぐにやめたり、モチベーションが低い非正社員がやっかいな存在になっているから、正社員が働きづらく、生産性が落ちている」と。
しかし、だからこそ、非正社員のことを組合員に投げかけ、組合全体でじっくり議論すべきである。正社員にとってマイナス影響があるから非正社員を仲間はずれにするのか、それとも、仲間になってマイナス影響をなくすのか。そのいずれがよいのだろうか。組合が、どちらを選ぶのかが、非正社員のみならず正社員の働き方の将来を左右する。
早々に非正社員の苦情や意見をきちんと吸い上げるシステムをつくらないと、職場の大きなリスクを放置することになろう。結局、非正社員と一緒に働く正社員が困ることになるのに気づくべきだ。
労働組合に改めて問いたい。
「本当に、非正社
員を「仲間」にしなくてよいのですか」と。

織9.3％、未組織6.8％）など、幅広い内容につい＊ 本田一成著『チェーンストアのパートタイマー 基幹化と新しい労使関係』白桃書房、p94。

て意見を収集している。

― 10 ―

◇新著紹介
中村圭介著・連合総合生活開発研究所編・教育文化協会発行
連合新書16

労働組合必携シリーズⅠ「壁を壊す」

第一書林 定価700円（税別）

著 者

中村 圭介 東京大学社会科学研究所教授

編 者（財）連合総合生活開発研究所

発行所（社）教育文化協会

発 売（株）第一書林「一人はみんなのため、みんなは一人のため」を合い言葉に、雇用・生活の危機を連帯で乗り越える労働組合の役割が、いまほど求められている時代はありません。労働組合がもっと広がりのある開かれた存在であるためには、職場や地域で取り組まれている地道な努力に着目し、その成功と失敗の教訓に学ぶ必要があるのではないでしょうか。労働組合必携シリーズは、新書版という気軽に持ち運べて読みや
すい労働組合運動実践の手引き書であると同時に、「労働組合って結構頑張っているな」と多くの人に労働組合の真面目な努力を知ってもらうことを目標に編纂しました。本シリーズ第Ⅰ巻のテーマは、「非正
規労働者の組織化」です。本書が、非正規労働者の組織化や処遇改善に向け、労働組合が新たな挑戦へと進む一助となれば幸いです。

第1章

自分のために

第2章

危機の察知

第3章

異論と説得

第4章

組織化の実際

第5章

壁の崩壊※「壁を壊す」チェックシート付き※連合加盟組織には割引価格にて販売を行っております。
本書に関するお問い合わせは、連合総研（会田）まで TEL：03−5210−0851※ご希望の方は連合総研までご連絡ください（Tel.03-5210-0851）。
なお全文は連合総研ホームページにも掲載しています（http://www.rengo-soken.or.jp/）。

― 11 ―DIO 2009, 7・8

集
非正規労働者の「声」と労働組合に求められる役割

派遣労働者の声を聴く

寄稿

特

特集 3

〜「なんでも相談コーナー」の相談内容と今後の課題〜
木村德太郎

（UIゼンセン同盟人材サービスゼネラルユニオン

執行委員

政策部長）

組合本部常設の「なんでも相談コーナー」

迎え設置したもので、組合広報誌やメンバーズ

私たちの労働組合は派遣先で働く労働者が9

ブック、ホームページなどで周知した結果、相割を占める企業横断型のゼネラルユニオン（現談件数は前年比4倍増となっている。また、ホー在19社の派遣会社で働く労働者で組織）で、組

ムページに相談電話番号と相談フォームを載せ合員の職種は、技術職55％、製造現業職24％、ていることもあり、組合員以外からの相談も寄施工監理職9％、営業販売職6％、事務職4％、せられるようになった。

医療・介護職2％という構成比となっている。

「なんでも相談コーナー」の相談内容は専用ソ70％が正社員として派遣会社に雇用され、残りフトでデータベース化しており、解決状況や相30％が有期雇用（いわゆる登録型派遣）である。

談傾向の分析をすることで、組合員がどのよう組合員の相談や苦情処理については、企業別な悩みや不満をもっているかを本部専従者が共労働組合と大きく違わないと思うが、組合員の有し、日々の活動や同様な相談が寄せられた場

就労先が派遣先であるため、組合役員（連絡員・合の迅速な解決と、専従者の経験による対応の職場委員）と直接組合員が会う機会が限られてバラつきを減らし、問題が大きくならないうち

おり、意思疎通がなかなかできない点が悩みのに解決ができるようにしている。
この「なんでも相談コーナー」に寄せられる種となっている。
そうした特殊性はあるが、組合員にとって最相談内容は、
昨年9月を境に大きく変わっている。

も身近なのは組合連絡員であることに変わりは

それまでは労働条件、なかでも賃金や一時金になく、彼らが窓口となって電話やメールで寄せ関する相談・苦情が圧倒的に多かったが、リーられた相談や苦情に対応している。また組合専

マンショック以降の急激な景気悪化に伴って、従者（組織部15名）が全国オルグや集会、交流

雇用に対する不安や退職勧奨、雇止めといった会に出向いた際に直接対応する場合もある。こ

深刻な相談や苦情が目立って増えてきている。

うしたフェイス・トゥ・フェイス以外に組合本

特に入寮者で有期雇用（登録型派遣）の組合員が、部に常設している「なんでも相談コーナー」で会社が次の派遣先を見つけることができないた

対応するものがあり、この3つが相談窓口としめ雇止めになるようなケースでは寮を退去しなて機能している。

ければならず、「寮を出ると住むところに困る」

今回は「なんでも相談コーナー」に寄せられというような緊急を要する相談が寄せられた。

た相談に絞って、その傾向とどのような対応をすぐに会社側と交渉し、雇用契約終了後も引きしているか、また今後改善すべき課題はなにか

続き一定期間（2 〜 3か月）寮を無料で使用でについて述べたい。

きる、もしくは賃貸借契約を会社から本人に切「寮を出ると住むところに困る」

り替えるなどの対策を会社がとるという回答を「なんでも相談コーナー」は、それまで電話引き出した。と同時に、失業した組合員に新たを受けた本部事務局の専従者が個別に対応してな派遣先や再就職先の紹介を求める一方、組合いたものを、2008年4月から組合経験20年を超としても「再就職支援室」を立ち上げ、UIゼン

えるベテラン担当者を専任アドバイザーとしてセン同盟加盟組合の協力を得て再就職の支援を― 12 ―

進めている。すでに10数名が再就職を果たし、相談・苦情の解決に向けて

現在も40社を超える企業の求人情報を提供して「なんでも相談コーナー」に寄せられた相談やいる。再就職の実績としては満足できるもので苦情は電話やメールで回答することで解決できはないが、組合が求職ルートの一つとなっているもの、本人に直接会って状況を確認しつつ解る意味は決して少なくないと思っている。

決の方法を模索しなければならないもの、組合

解雇・退職勧奨の相談も数多い

では解決が難しいものに分類される。特にメン

昨年10月以降の相談件数は336件あり、内訳
は解雇・退職勧奨が54件、合理化に伴う解雇問タルへルスに関するものは上部団体の「こころの健康相談」や他の機関へ誘導している。

題が32件にのぼっている。期間満了での退職や本人に直接会う必要があるものや状況を精査

合理化による希望退職の相談はこの数字には含する必要があると判断される場合は、相談窓口

まれていないので、これらを合わせると相当なのアドバイザーから分会担当専従者が引き継ぎ、件数になる。

彼らが面談の上解決を図るようにしている。

解雇・退職勧奨で特徴的なのは、支店・営業

派遣労働者は派遣先で業務をしているため、所といった出先の判断で行われることが多いこ

派遣先での人間関係などのトラブルの相談が数とである。それぞれの出先は予算達成を求めら多く寄せられると考えられがちだが、実際には3れる中で、派遣先から戻ってくる社員（待機社件しかない。派遣先でのトラブルは派遣会社の員と呼ばれている）が多くなればなるほど、ま窓口が対応する例が相当数あり、そこで解決でた待機期間が長期化すればするほど収益面で厳きないものが組合に来ているようである。派遣

しい局面にたたされ、それが待機社員に対する先でのトラブルを直接派遣先に申し出ることが退職勧奨につながっている。

さまざまな軋轢を生むことを理解した上で、現こうした相談が寄せられた場合、本人に「退実的な対応をとっているといえる。逆に組合員職届」に署名しないよう話すとともに、分会役

以外の相談の多くは派遣先でのパワハラや契約員を通じ本人と会社に事実確認をした上で撤回

打ち切りに関するものが多い。

を求めるなどの対応をしている。解雇に関する今後の課題

事案が出先の判断でなされていることは問題で以上簡単に現状について述べたが、「なんでもあるが、組合ができるまではそうしたことが普相談コーナー」を運営していく中で課題も浮か通に行われていたことを考えれば、組合ができ

び上がってきている。それは、①組合員数（約3たことが抑止力となり、簡単に解雇はできない万人）に比べ相談件数が少ないという点である。

という当たり前のことが理解されてきたことはこれは周知不足だけでなく、組合に対する信頼意味がある。

不足が原因ではないかと考えている。信頼関係「組合の活動が見えない」との声もの構築に王道はない。日々の活動の積み重ねで次に多いのが組合に対する不満や要望50件、改善するしかあるまい。②相談や苦情はあるが一時金や賃金、手当に関するものが40件、個人

連絡してこない組合員の声をどう引き出すか。

の悩みが14件、労働環境（人間関係の悩み）がこれからは待ちの姿勢でなく、積極的に声なき9件といった順になっている。

声を聴きにいく体制の整備が必要となる。それ組合に対する不満は「組合の活動が見えない」

が問題の先取りであり、問題が顕在化する前の「合理化などの交渉過程が不透明」などで多く、解決は組合員の満足度の向上にもつながると考組合費に見合った活動をしてほしいという点にえる。③組合員以外の派遣労働者の相談にどの集中している。結成して間がない分会では組合ように対応していくかということである。これ

役員も「どのように活動してよいか分からない」

は「未来の組合員に対するサービス」と位置づということもあり、本部事務局としては批判にけることで対応は可能だと考えている。

真摯に耳を傾け改善していかなければならないと考えている。

― 13 ―DIO 2009, 7・8

報

告

松山

遙

日比谷パーク法律事務所
弁護士

調査結果の
ポイント

男性非正社員は景気・雇用・健康・生活に対して厳しい認識

第17回「勤労者短観」調査結果の概要（2009年4月実施）

低所得者層の厳しい生活が浮き彫りに◆現在の日本の景気が1年前と比◆「雇用調整の実施以前に企業のているとしており、低所得層のべて悪くなったとする者の割合は内部留保・役員報酬を削減すべ

厳しい生活が窺える。世帯年収

90.9％。前回調査（2008年10月）

き」との意見に賛成し、かつ、「残が400万円に満たない世帯では、に続き、調査開始（2001年10月）

業の削減、休業、出向等による

健康な生活を維持するための医以来最大を更新。一方で、1年雇用維持」に対しては、「生活水療費までも切り詰めざるを得ない

後の景気が現在に比べて悪くな

準を維持できる程度であればや状況であることがみられる。

ると予測する者の割合は減少。
先行きには底打ち感。

むを得ない」とする回答が多い。 ◆男性の非正社員において、雇用◆1年前と比較して仕事や職場で不安がとりわけ強く、生活全般◆今後1年間の賃金収入が減るとのストレスが増加したとの回答に不満を覚える割合が高い。厳する者の割合は調査開始以来が定点観測を始めた第14回調査

しい雇用状況が、生活に影を落

最大（34.1％）であり、1年後の（2007年10月）以来最大（55.5％）。

消費が減るとする者の割合は比40代男性、長時間労働者、仕較可能な過去3年半の間で最大（28.4%）。景気には底打ち感があるものの、所得と消費は先行きも減少するものと見ている。

としているとみられる。

※連合総研ホームページに報告書全文（記者発表資料を含む）を掲載しています。
安や悩みを抱えている人でスト
http://www.rengo-soken.or.jp/
レス増大の割合が大きい。
お問い合わせ：千葉登志雄、澤井景子、
小熊栄、南雲智映◆9割弱の世帯が家計を切り詰め事の密度が高まった人、失業不調査の実施概要

3．調査の対象

1．調査目的業に勤務する者。

首都圏および関西圏に居住する20代から50代までの民間企本調査は、2001年4月に第1回調査を開始して以来、毎年4月※なお、60代前半層に対しても調査を行っているが、4．に述と10月に定期的に調査を実施しており、今回は第17回目の調査

べる理由から、本調査結果概要においては、あくまで参考とである。勤労者に対するアンケート調査により、わが国の景気して扱っている。

動向や仕事と暮らしについての勤労者の認識を定期的に把握するとともに、勤労者の生活の改善に向けた政策的諸課題を検討するための基礎的資料を得ることを目的としている。

4．サンプルサイズおよび抽出方法
まず、「平成19年就業構造基本調査」の首都圏（埼玉県･千葉県･東京都･神奈川県）および関西圏（滋賀県･京都府･大阪府･

2．今回の調査項目

兵庫県･奈良県･和歌山県）のそれぞれにおける20代から50代（1）景気・仕事・物価についての認識までの雇用者の性・年齢階層・雇用形態別の分布を反映したサ

・景気、賃金、消費、失業、物価に関する認識（定点観測調査）

ンプル割付基準を作成する。この割付基準に基づいて、（株）イ（2）雇用調整についての認識と実態

ンテージのモニター（全国約24万人）の中から、首都圏に居住する588名、関西圏に居住する312名の民間企業雇用者を抽出

・雇用調整・雇用維持に対する考え方
・雇用調整の実施状況（3）生活についての認識した。首都圏と関西圏のサンプル比率（約2対1）は人口規模にほぼ比例している。

・家計における生活防衛

なお、60代前半層に対する調査は、十分なサンプル数を確保

・現状の生活での不安するため、便宜上、「平成19年就業構造基本調査」の当該分布（4）定額給付金、雇用創出分野についての認識割合のほぼ4倍にあたる計200名とした。このため、平均値を求める場合にも、20代〜 50代と60代前半層とは別個に集計して― 14 ―

第17回「勤労者の仕事と暮らしについてのアンケート（勤労者短観）」の概要をまとめたものです。勤労者短観は、勤労者の仕事と暮らしに関する意識の変化をとらえる（定点調査）とともに、その時々で勤労者が抱える問題をすばやくとらえる（トピックス調査）ことを目的として、半年に1回実施している連合総研オリジナルの調
査です。

900）

いる。

（参考）60代前半： 有効回答数157名、有効回収率78.5％（配5．調査期間、調査方法及び調査実施機関

布数200）（1）調査期間：2009年4月2日（木）〜 4月13日（月）（2）回答者の構成（2）調査方法：郵送自記入方式

（％・人）

【参考】
20 代 30 代 40 代 50 代 回答数 （構成比） 60 代前半 （構成比）（3）調査実施機関：（株）インテージに調査を委託

回答数

6．回収状況、回答者の構成（1）回収状況20代〜 50代：有効回答数779名、有効回収率86.6％（配布数合計

21.3 29.3 24.6 24.8

779 （100.0）

157（100.0）

男性

19.0 31.2 24.6 25.3

459 （58.9）

104（66.2）

女性

24.7 26.6 24.7 24.1

320

53

（33.8）(41.1）

現在の日本の景気は1年前と比べて悪くなったとする者の割合

調査結果の概要

は90.9％（図表1）。前回調査（2008年10月、80.8％）に続き調査開始（2001年4月）以来最大を更新した。
日本の景気が1年後に、現在と比べて悪くなると予測する者の景気の現状・見通し

割合は24.6％に減少（前回：55.8%）。現在と比べて良くなると現状の景況感は過去最悪を更新
先行きには底打ち感

予測する者の割合は25.9%に増加（前回：5.6%）した（図表2）。
現在が景気の底であるという認識がみられる。
個人の賃金収入の現状と見通し

図表 1 1 年前と比べた現在の日本の景気

個人賃金収入は、1 年前より「減った」、
今後 1 年間に「減る」がともに急上昇
1年前と比較して賃金収入が「減った」とする者の割合は32.1％（図表3）。前回（2008年10月調査）と比較してプラス
11.0％ポイント（調査開始以来最大の上昇幅）。
今後1年間に賃金収入が現在と比べて増えると思うか否かを聞いたところ、「減る」とする者の割合は3人に1人（34.1％）を占め、調査開始以来最大（図表4）。景気認識では底打ち感がみられるものの、勤労者の所得はこれから減少する懸念。
（注）＜良くなった＞＝「かなり良くなったと思う」＋「やや良くなったと思う」、＜悪くなった＞＝「かなり悪くなったと思う」＋「やや悪くなったと思う」。

図表 3 1 年前と比べた個人賃金収入

図表 2 現在と比べた 1 年後の日本の景気予測（注）＜良くなる＞＝「かなり良くなると思う」＋「やや良くなると思う」、＜悪くなる＞＝「かなり悪くなると思う」＋「やや悪くなると思う」。

― 15 ―（注）＜増えた＞＝「かなり増えたと思う」＋「やや増えたと思う」、＜減っ
た＞＝「かなり減ったと思う」＋「やや減ったと思う」。

DIO 2009, 7・8

図表 4 現在と比べた今後 1 年間の個人賃金収入予測

雇用調整・雇用維持に対する勤労者の意識

雇用調整の前提は企業の役員報酬・内部留
保削減と生活水準維持とする回答が多い
図表 6 雇用調整と雇用維持に対する考え方の関係（注）＜増える＞＝「かなり増えると思う」＋「やや増えると思う」、＜
減る＞＝「かなり減ると思う」＋「やや減ると思う」。

今後1年間の失業不安

失業不安を感じる者の割合は高水準
男性非正社員、貯蓄の少ない層、中小企業勤務者、組合未加入者などで失業不安が大きい
図表 5 今後 1 年間に失業の不安を感じる割合（注 1）各セルの上段の数値は回答者数、下段の［ ］
内の数値は回答者全体に対する割合。
（注 2）回答者の割合が上位 3 位までの組み合わせに網かけを行った。

雇用調整と雇用維持に対する勤労者の考え方の関係（組み合わせ）を見ると、「雇用調整の実施以前に企業の内部留保・役
員報酬を減らすべき」という考え方に賛成し、かつ、残業の削減、
休業、出向等による雇用維持に対しては、「賃金・年収の低下
が現在の生活水準を維持できる程度であればやむを得ない」とする回答が多い（図表6）。

過去1年間における職場での雇用調整実施状況

37.2%が職場での雇用調整あり
内容は人員削減と残業規制が多い
図表 7 職場における雇用調整の実施状況（注 1）（ ）内の数値は各グループの人数（N）。
（注 2）問 8 で今後 1 年くらいの間に自分自身が失業する不安を「かなり感じる」「やや感じる」と回答した割合の合計。

今後1年くらいの間に失業する不安を感じる者の割合は23.5％。これは、急上昇した前回調査（23.8％）とほぼ同じ水準。
なお、
前年同月調査（2008年4月）と比べて5.3％ポイント上昇し、前年同月との比較では過去最大の上昇。
世帯貯蓄額の低い層、中小企業、男性非正社員、勤め先の（注 1）（ ）内の数値は各グループの人数（N）。
（注 2）「経営状況悪化した」は、1 年前と比較して勤め先の会社の経営状況が「やや悪くなった」「悪くなった」と回答した者の合計である。

の経験がある層で、失業不安を感じる割合が高い。また、労働現在働いている職場で過去1年間に何らかの雇用調整が行われたと回答した割合は37.2%であった。とくに製造業（58.7%）、

組合に加入している人は相対的に失業不安を感じる割合が低く、

企業規模1000人以上（48.6%）のほか、勤め先の経営状況がとりわけ企業規模300人未満では、労働組合への加入が失業不悪化していると回答した者（51.1%）でこの割合が高かった（図安を大きく押し下げている。なお、正社員だけをみても、労働表7）。

経営状況が悪化していると感じている層、自分自身の雇用調整組合に加入していない場合には失業不安を感じる割合が高い（図表5）。

なお、職場で雇用調整が行われた者（N=290）に対してその内容についてたずねたところ、人員削減（56.2%）と残業規制（52.8%）が半数以上にのぼった。なお、正社員の削減が行われたとする回答も19.3%あった。
― 16 ―

第17回「勤労者短観」
調査結果の概要（2009年4月実施）

過去1年間における仕事や職場でのストレスの増減

ストレス増大が 55.5%

もよい」と回答した割合は13.7%で、合計（「組合加入希望」）
は18.0%であった。属性別に見ると、「組合加入希望」の割合が高いのは、男性非正社員（24.4%）、「契約社員」（30.8%）
である（図表9）。

図表 8 仕事や職場でのストレス増大の割合

家計における生活防衛の現状

9 割弱の世帯が家計を切り詰め
低所得層の節約志向が顕著
図表 10 世帯で何らかの支出を切り詰めたり、あきらめている割合（注 1）（ ）内の数値は各グループの人数（N）。
（注 2）表中の割合は、1 年前と比べて、仕事や職場でのストレスが「かなり増えた」「やや増えた」と回答した割合の合計。

1年前と比較して仕事や職場でのストレスが「かなり増えた」（19.3%）と「やや増えた」（36.2%）とする者の割合（
「ストレス
増大」
）を合計すると55.5%にのぼり、前回より2.5％ポイント上（注 1）N ＝ 779。

昇した（2007年10月の第14回調査以来最大）。とくに、長時間労働者、仕事の密度が高まった人、失業不安や悩みを抱えている人たちにおいて、ストレスの増大がみてとれる（図表8）。

図表 11 世帯で支出を切り詰めたり、あきらめている内容

未組織労働者の組合加入希望

男性非正社員、契約社員の組合加入希望が高い（注 1 ）複数回答（いくつでも）。
（注 2 ）割合の右の①②などの「○付き数字」は、最も回答の多い内容を 1 番目として 5 番目までを表す。

図表 9 未組織労働者の組合加入希望

図表 12 医療費を切り詰めている割合（注 1）（ ）内の数値は各グループの人数（N）。
（注 2）問 45（2）で、労働組合に「現在は加入していないが過去に加入していた」「加入したことがない」と回答した者について集計。

未組織労働者のうち、「労働組合に加入したい（加入予定がある）」と回答した割合は4.3%、「声をかけられたら、加入して― 17 ―（注）（ ）内は各グループの人数（N）を表す。

現在、支出の切り詰めを行っている家計消費分野を選択1してもらったところ、全体の86.5%の人が家計において何らかを切り

DIO 2009, 7・8

詰めたり、あきらめたりしている（図表10）。内容を見ると、「外
食費」「趣味・レジャー」「衣料費」「理容・美容」「家での食費」を選択する者の割合が高く、
性別では、
男性は
「趣味・レジャー」、
女性は「衣料費」を、「外食費」の次に多く選択しており、いずれも日常の楽しみを削って節約している状況がうかがえる（図表11）。
また、低所得層では、人間らしく健康に生きるための「医療費」
までも切り詰めなければならない厳しい生活実態がうかがえる

世帯の消費生活の現状

消費生活の水準の切り下げが必要とす
る者は約 3 分の 1
図表 14 現在の消費生活レベルを切り下げなければならないとする者の割合（図表12）。
1 選択肢の内訳は、「外食費」「家での食費」「嗜好品代（酒・タバコ・菓子など）」「光熱・水道費」「衣料費」「理容・美容にかける費用」「医
療費（医薬品の購入を含む）」「趣味・レジャーの費用」「ガソリン代」「通信費（電話・インターネットなど）」「交際費」「住宅の購入」「家賃」「保険の契約」「自動車の購入（買い替えを含む）」「電機製品の購入」「家具の購入」「子どもの塾やおけいこごとの費用」である。

男性非正社員の状況

特に男性非正社員では、景気や生活に対して厳しい見方（注 1）〈不満〉は、「やや不満」＋「かなり不満」。
（注 2）（ ）内は各グループの人数（N）を表す。

図表 13 厳しい男性非正社員の認識
最近の世帯収入が、これまでの消費生活のレベルに対してどのような水準にあるかをたずねたところ、勤労者（20 〜50代）全体の33.4％の者が「切り下げなければならない」（「多少切り下げなければならない」＋「かなり切り下げなければならない」）と回答した。
「切り下げなければならない」とする者をグループ別に見ると、パート・アルバイトで44.0％と高い割合となっており、
とりわけ40 〜 50代の非正社員では45.1％が「切り下げなけ（注 1）〈景気が「良くなる」〉は、1 年後の日本の景気が現在と比べて、「かなり良くなると思う」＋「やや良くなると思う」。
（注 2）〈失業不安あり〉は、今後 1 年くらいの間に失業する不安を、「かなり感じる」＋「やや感じる」。
（注 3）〈自分の健康不安あり〉は、現在自分の健康について、「特に不安を感じている」＋「やや不安を感じている」。
（注 4）〈生活全般に不満〉は、生活全般について、「やや不満」＋「か
なり不満」
。
（注 5）
（ ）内は各グループの人数（N）を表す。

ればならない」としている。また、世帯収入の減った者（51.5％）や、世帯収入の見通し（42.6％）
・老後の生活設計（36.5％）
・失業不安（45.9％）など先々の生活に不安を抱える者の割合が高くなっている（図表14）。勤労者は、収入減
や先々の生活不安に対して、消費生活の水準を切り下げて生活防衛をしようとしている様子がうかがえる。

男性非正社員では、1年後の日本の景気が良くなると思う者が少ない。また、今後1年くらいの間に失業する不安をもつ者の割合は、平均を大きく超える。自分の健康に不安をもつ者も多く、生活全般について不満とする傾向が強い（図表13）。男性非正社
員には、厳しい雇用状況が生活に影を落としているとみられる。

― 18 ―

第17回「勤労者短観」
調査結果の概要（2009年4月実施）

定額給付金

約3分の1が、「ふだん買っているもの」に使用
図表 15 定額給付金の使い道（注）定額給付金を「受け取る予定、受け取った」者（N=773）に占める割合を集計。

定額給付金の受給の有無についてたずねたところ、ほとんど（99.2％）の者が「受け取る予定、受け取った」であった。
これらの者に定額給付金の用途についてたずねたところ、「ふ
だん買っている食料品や日用品などの買い物やサービス」とする者の割合が最も高く34.3％、「ふだんなかなかできない
買い物やサービス（旅行など）」が29.4％、「貯金」が17.7％であった（図表15）。

佐藤博樹・（財）連合総合生活開発研究所編

バランスのとれた働き方 −不均衡からの脱却−
エイデル研究所

定価2,300円（税込）

2007年12月、
連合総研は設立20周年を迎えました。
その記念事業の1つとして、
都
市勤労者の仕事と暮らしの定点観測アンケート「勤労者短観」6年分のデータ、
延べ1万人のビジネス・パーソンの声を再分析する研究プロジェクトを発足させました。
本書はその研究成果のエッセンスとして、
アンケート調査データからビジネス・パーソンの仕事や暮らしの 不均衡 の実態を明らかにし、
今後バランスのとれた仕事と暮らしを実現するために何が必要かを考察しています。
はじめに 都会で働くビジネス・パーソンの特徴−正社員・非正社員の比較（連合総研事務局）
第 1 章 必要な人にセーフティネットを−消えない雇用不安（千葉登志雄）第 2 章 「過労死予備軍」と「賃金不払い残業」−解消に向けて（川島千裕）
第 3 章 働く女性の二極化−ビジネス・ウーマンの実像（佐藤香）
第 4 章 男性の家事参加を進めるために−家事が意味するもの（永井暁子）
第 5 章 ビジネス・パーソンは景気に敏感−格差拡大（岡田恵子）
第 6 章 権利理解と労働組合−組合効果のアピールを（佐藤博樹）
第 7 章 劇場政治と勤労者−問われるこれからの選択（前田幸男）
おわりに ワーク・ライフ・インバランスの解消を（佐藤博樹）※本書に関するお問い合わせは連合総研

TEL03−5210−0851 まで― 19 ―DIO 2009, 7・8

報

告

松山

遙

日比谷パーク法律事務所
弁護士

非正規従業員の組織化・役員体制の見直しなど組合財政改善に工夫〜「第16回労働組合費に関する調査報告」〜「労働組合費調査」は、組合活動を支える組合

変化や新しい課題の発生などに対応するため、前財政の実態を解明することを目的に、1975年以回の調査項目に加えて、①非正規従業員組合員に降、（社）アジア社会問題研究所がほぼ２年おき関する項目②組合財政への取り組み状況と今後のに実施してきた、組合財政に関する数少ない調査

方針について新たな設問を追加した。

の一つである。そのため、同研究所の解散に伴い、

なお、第16回労働組合費に関する調査報告書

第14回調査（2003年）からは、連合（日本労（全文）は、下記ホームページに掲載してあるので、働組合総連合会）及び（財）連合総研（連合総合参照願いたい。

生活開発研究所）が引き継いで実施している。
今回の調査では、労働組合運動をめぐる状況の調査結果の主な特色

連合総研ホームページ
http：//www.rengo−soken.or.jp/
調査571人→2008年調査：580人）。
○過去5年の財政取り組みの特色は、‘人件費の削減’と‘組＜単組調査＞

合費徴収基準の見直しによる増収’。今後の財政取り組み○正規従業員組合員の一人あたり組合費の平均月額は、月額の方向は、「活動内容範囲の見直し」と「非正規従業員の賃金の減少を反映し、5,000円を切る。対賃金率は1.63％

組合員化」
。

で、前回調査と比べ若干低下（2003年、2005年調査：＜産別調査＞

1.69％）。

○産別月額会費（34組織）は加重平均で603円、単純平○非正規従業員を組織化している組合は21.3％で前回調査

均で609円。

より増加。その徴収基準は、正規従業員とは別基準で減額。

○一般会計の財政規模は拡大傾向。2005年調査（平均11月額組合費は平均1,489円で、正規従業員の組合費の約3億2,653万円）と比べ、12.4％増の平均12億6,585万円。

割水準。

○「会費変更しなかった」（過去2年間）組織が大多数（約○定年退職後の再雇用・勤務延長者を組織化している組８割）。少数の産別組織では、会費変更続く（2003年：５

合は全体の約4割。とりわけ大規模（1万人規模組織）で組織→2005年：４組織→2008年調査：８組織）。

組織化進む（84.1％）。月額組合費は、平均2,237円で、○非正規従業員のいる産別組織の半分以上が、その会費

非正規・フルタイム就労組合員水準に近い。

を別基準で減額。会費「未徴収」も４組織。

○組合費を「引き上げた」（過去2年間）組合は5.3％、「引○専従役員数に変化はなく、正規職員数は増加。

き下げた」（同）組合は9.9％。
○組合費変更予定（今後2年間）の組合は約16％（「引き下げ」検討8.4％、「引き上げ」検討7.5％）。

調査の実施概要
１．調査票の配布と回収時期○一組合あたりの平均「専従役員」数は前回調査とほぼ同

企画設計：2008年４〜６月

じ。平均「正規職員」数は減少傾向。専従役員一人あた

実施時期：2008年10月

りの組合員数は増加傾向（2003年調査：534人→2005年

回収時期：2008年12月〜 2009年２月― 20 ―

集 計：2009年３月

平均）は、4,917円である。
「4,000円以上（5,000円未満）」
が28.8％、「5，000円以上（6,000未満）」が27.5％と「4,000２．調査対象組織

円以上6,000円未満」とする組合が半数を超えている。

［単組調査］では、連合の労働条件調査等において調

なお、2003年調査および2005年調査では、月額組合

査対象組合となる主要組合を対象としたが、前回調査に参費はいずれも5,000円を上回っていたが、2008年では月額加していただいた主要組合以外の組合にも調査への参加を

賃金の減少を反映して、5,000円を下回っている。2008年

お願いした。

の月額組合費の対賃金率は1.63％であり、前回、前々回調［産別調査］では、連合加盟の全構成組織（産業別組織）

査と比べて0.06ポイント低下している。

を対象に調査票を配布した。

図表 1

正規従業員組合員の一人あたり月額組合費（円、加重平均、％）3．調査票の配布・回収状況
調査票の回収状況

注. 2003年、2005年の「月額組合費」「月額賃金」は、非正規従業員
組合員を含めた組合員総数で加重平均した数値である

4．
［単組調査］の時系列比較における留意点
2008年調査では、2005年調査までの［単組調査］に参加していなかった公務組合が新たに参加している。その（2）一時金からの徴収制度のある組合はほぼ半数（年間徴収額平均8,816円）、年間組合費は「6万円以上7
万円未満」（26.1％）を中心に平均61,952円

ため2008年調査と2003年、2005年調査の調査サンプル

一時金から組合費を徴収する制度のある組合は、ほぼでは対象組合に差が生じており、単純な時系列比較はでき半数である。一時金からの年間平均徴収額は8,860円であない。今回調査では新規参加公務組合を除いた2008年のり、2005年調査と比べ大きな変化は見られない。

集計を示し、時系列比較を行った。

月額組合費と一時金からの組合徴収額を合算して年間組合費を試算すると、その平均年間組合費は61,952円（加単組調査結果の概要重平均）である。その額の分布では、「6万円以上7万円未

１．正規従業員組合員の組合費の現状

満」（26.1％）が中心であり、5万円以上8万円未満の幅に（1）一人あたり組合費の平均月額は4,917円、4,000円以上

約3分の2の組合が集中している。

6,000円未満が過半数。対賃金率は1.63％（図表１）（3）単組の約半数が企業連に「加入」、その会費は平均

正規従業員組合員の一人あたりの平均月額組合費（加重419円。産別組織への月額会費は平均593円― 21 ―DIO 2009, 7・8

企業連に加入している組合は約半数を占めている。組

ルタイム就労組合員の約６割水準の金額となっている。

織人数の多い組合は多くが企業連に加入しており、組織人

非正規従業員組合員の組合費は、正規従業員組合費（加数10,000人以上の組合では８割（77.3％）を占める。なお、

重平均）と比較すると3,428円低く、その30.3％水準にな加入組合の企業連加入月額会費は平均419円である。
一方、

っている。

産別組織への月額会費は、「500円以上600円未満」が多（4）一時金からの徴収組合は2割、徴収額は平均2,285円

く（23.9％）、加重平均で593円となっている。

（図表２）「非正規従業員を対象とした一時金制度のない」組合は

2．非正規従業員における組合費の現状

10.4％にとどまっており、非正規従業員を組織化している（1）非正規従業員を組織化している組合は2割強。その組組合の約9割が一時金からの組合費徴収制度を持っている織化組合での非正規従業員比率は25％
調査対象組合の圧倒的多数の企業では非正規従業員が就労している。その中で非正規従業員を「組合化している」のは125組合、21.3％である。
非正規従業員を組織化している組合では、組合員全体に占める非正規従業員組合員の割合は24.8％となっている。非正規従業組合員では、フルタイム就労者が33.3%、

ことになるが、実際に一時金から組合費を徴収している組
合は20.8％にとどまっている。
平均徴収額も2,285円となっており、賃金・一時金の水準差を反映し、正規従業員組合員の約4分の１の水準にとどまっている。

図表 2

非正規従業員組合員の一時金からの組合費徴収の有無（％）

短時間就労者が66.7％であり、短時間就労者が多くなっている。
（2）非正規従業員の組合費は正規従業員組合員と「別基準」
で徴収が多い納入方法では、非正規従業員組合員においても「チェック・オフ方式」が幅広く採用されている。

3．4割の組合で定年退職後の再雇用・勤務延長

非正規従業員組合員からの組合費徴収の基準は、正規者を「組合員化」、10,000人以上組合では約従業員の組合費と「同一基準」で徴収する組合がフルタイ8割。月額組合費は平均2,237円（図表３）

ム就労者について19.8％、短時間就労者では25.4％であり、定年退職後の再雇用（再任用）及び勤務延長者を「組約8割の組合では減額措置として＜別基準＞で徴収してい合員化している」組合は39.9％である。とりわけ、10,000

る。その内訳では、「減額措置・定率徴収」が約36％を占人以上の組合で進んでおり、その割合は8割を超えている

め、最も多くなっている。

（84.1％）。

（3）非正規従業員の組合費は正規従業員組合員の約3割水準

なお、月額組合費は平均2,237円で、正規従業員組合員
よりは低く、非正規・フルタイム就労組合員の水準に近い。

非正規従業員組合員の月額組合費（加重平均）は平均
1,489円で、フルタイム就労組合員が1,971円、短時間就労
組合員が1,223円である。短時間就労組合員の組合費はフ― 22 ―

「第16回労働組合費に関する調査報告」

図表 3

定年退職後の再雇用（再任用）及び勤務延長者の組合員化（％）

4．組合費の変更（1）過去2年間では約15％の組合が組合費の変更を実施。

図表 4

図表 5

財政規模（単純平均、万円）

一般会計における支出概要（加重平均、％）「引き上げ」組合は5.3％、「引き下げ」組合は9.9％
過去2年間で組合費を変更した組合は約15％あり、「引き上げた」組合が全体の5.3％、「引き下げた」組合が同9.9％である。組合費の変更は、前回、前々回調査では「引き下げ」が中心だったが、「引き下げた」組合の比率は徐々に減少している。
（2）今後2年では変更予定なし組合が大多数を占め、組合
費変更予定の組合は約16％
今後2年に「引き上げを検討している」組合は7.5％、「引
き下げを検討している」組合が8.4％であり、合わせて約16％の組合が組合費の変更を予定している。2003年調査
以降、「引き下げを検討している」組合は減少傾向にある。

（2）「専従役員」の数は変わらず、「正規職員」は減少傾向。
増加する専従役員の一人あたり組合員数
役職員の「いる」組合は専従役員「いる」が84.3％、正5．財政状況と役職員の人数

規職員が60.8％、パート・アルバイト・派遣職員が52.9％（1）一般会計収入決算額は平均2億8,982万円（平均組となっている。組織人数別にみると、専従役員は1,000人

織人数4,251人）（図表４）、「人件費」が財政支出の以上の規模ではほぼ100％「いる」が、299人以下の規模

約34％（図表５）では27.9％にとどまっている。

一般会計収入決算額の平均は2億8,982万円であり、同一対象の組合組織人員数は4,251人である。

一組合あたりの専従役員は平均7.1人である。組織人数
規模により差があり、299人以下の組合では1人を割ってい一般会計支出では「人件費」が33.5％を占め、「活動費」（22.7％）を上回っている。

る（0.3人）。5,000人以上の組合で10人を超え（13.5人）、
10,000人以上の規模になると、約40人（40.8人）となって― 23 ―DIO 2009, 7・8

いる。

し］
（40.6％）、［職員のパート・派遣社員化］（38.9％）など

専従役員一人あたりの組合員数は580.3人で、2003年の人件費に関連する項目、
また、［一時金からの徴収］（39.4％）、

534人、2005年の571人から徐々に増加している。組織人［組合費の徴収基準の見直し］（37.7％）など、徴収基準

数別にその数をみると、299人以下の組合では約180人

見直しによる増収に関する項目が多くなっている。

（175.3人）、5,000人以上の組合では約500人（492.4人）、

実施を検討中の取り組みでは、［活動内容や範囲見直し

10,000人以上の組合では約770人（763.3人）となっている。

による支出の選択と集中］（36.3％）が最大の課題となっ他方、一組合あたりの正規職員の数は平均3.7人で、ており、［非正規従業員の組合員化］（28.7％）、［財政負担

2003年以降減少傾向にある。1,000人以上組合で2人強軽減のための支部・分会、委員会の再編・統合］（20.5％）、（2.6人）、10,000人以上組合で20人強（22.8人）である。

［専従体制の見直し］（19.6％）がこれに続く。
［非正規従

正規職員の一人あたり組合員数は、979.2人である。

業員の組合員化］と活動の見直し、組合組織の再編、専従役員の削減といった組合財政の改善をめざした取り組み

6．罷業資金を今期に積み立てた組合は5割強。

が相対的に多い。

一人あたり平均積立額は419円。罷業資金制

産別調査結果の概要

度有組合の平均積立額は平均6億7,159万円
約8割の組合が罷業資金の積立制度を持っている。その１．産別会費は月額平均603円（加重平均）（図

うち、今期、実際に＜積み立てた＞組合は53.9％である。

表６）。単組組合費の約12％が産別会費積み立てた組合における一人あたり平均積立額は419円

産別会費の組合員一人あたり月額は単純平均で609円、で、うち［組織積立］が188円、［個人積立］が231円とな

加重平均で603円であり、前回よりもそれぞれ47円、93円っている。
［個人積立］額が減少傾向にある。

の増加となった。これは調査対象の入れ代わりが影響して罷業資金積立制度を持つ組合の積立総額の平均額はいる。

６億7,159万円である（回答435組合）。2005年と比べ約6

今回と前回のいずれの調査にも回答している同一構成組

千万円減少している。ストライキの賃金補償日数は平均織についてみると、その単純平均では、2005年調査より15.6日となっているが、補償日数は減少傾向を見せており、32円減少し、加重平均では44円増加している（図表７）。

2005年と比べ約4日少ない。
なお、今後、罷業資金の徴収を「見送る」という組合が21.3％みられた。

図表 6

7．労働組合の財政動向は、‘人件費の削減’と‘徴
収基準の見直しによる増収’が約4割。今後は[活動内容や範囲の見直し]と[非正規従業員の組合員化]
これまでに実施した取り組みは、［組合役員手当の見直し］（43.0％）や［役員の削減］（41.3％）、［専従体制の見直― 24 ―

会員一人あたりの月額会費（円、加重、単純平均）

「第16回労働組合費に関する調査報告」

このことは、同一組織では組合費水準が低下した構成組

今後2年における財政方針について、「引き上げを検討し織が多いこと、ただし、大規模構成組織では会費の引きている」組織が4組織、「引き下げを検討している」組織上げがあったことを示している。また、新たに参加した構が2組織となっており、これら6組織が2年後までに会費見成組織の会費が、従来の参加組織より高水準であった（他直しを検討している。

方、今回調査不参加の構成組織の会費は相対的に低水準

4．非正規従業員組合員における会費の徴収は過であった）ことも影響している。
なお、単組の平均組合費に占める産別組織の月額会費て徴収」（18組織）、
同一基準も3組織（図表８）の比率は12.3％となっている。

図表 7

半数が「正規従業員組合員と別基準で減額し2005 年と 2008 年調査への同一参加産別組織でみた会員一人あたりの月額会費（円、加重、単純平均）

非正規従業員組合員を組織化している組合は26組織（73.5％）であり、2005年調査の14組織（42.4％）から大幅に増加している。
その徴収基準については、「正規従業員組合員と同一基準」とする組合が3組織、また「未徴収」は4組織である。
一方、非正規従業員を組織化している組合の約7割（18組織）は、別基準・減額の徴収基準をとっている。

2．一般会計収入決算額は平均12億6,585万円、支出

図表 8

非正規従業員組合員に対する会費徴収基準（％）

項目のうち「連合本部会費」など組織関連費が約４割
一般会計収入決算額は、2005年調査（平均11億2,653
万円）と比べ12.4％増の平均12億6,585万円となっている。
一般会計支出費目の内訳（加重平均）では、「連合会費」（N＝34）「地方連合会費」「その他関係団体費」といった組織関連費が約４割を占めており、「人件費」は2割強である。

5．
「専従役員」数に変化なし、「正規職員」数は増加。

また、罷業資金積立制度については、半数強の産別が「パート・派遣社員」は大規模組織で大きく減少持っている。しかしながら、その半数の組合が「直近では産別組合役職員の平均人数は「専従役員」が11.8人、「正積み立てていない」としている。

規職員」が20.4人、「パート・アルバイト・派遣職員」が3.0人で、全体数は平均39.0人となっている。女性の役職

3．過去2年間の間に会費の変更をした組織は８組織。6組織が今後の変更を検討

員数は「専従役員」では平均0.9人と少数にとどまる。
「正規職員」では、平均7.6人であり、正規職員中４割弱を占

過去2年の間に会費を変更した組織は8組識で、うち「引めている。

き上げ」が3組識、「引き下げ」が5組識である。変更した

2005年調査と比べると、「専従役員」の平均人数はほと

産別は、2003年で5組織、2005年で4組織あり、変更すんど変わらないが、「正規職員」では1.9人増加し、逆に、「パる産別が一定数続いている。

ート・派遣職員」では0.4人減少している。
― 25 ―DIO 2009, 7・8

報

告

松山

遙

日比谷パーク法律事務所
弁護士

第7回「連合総研ゆめサロン」を開催
山田昌弘・中央大学教授を招き︑﹁非
正 規 雇 用 が 結 婚︑ 恋 愛︑ 出 産 に 与
え る 影 響 ﹂ を テ ー マ に 第 ７ 回﹁ 連合総研ゆめサロン﹂を開く「非正規雇用が結婚、恋愛、出産に与える影響」をテーマに連合総研では5月15日、第7回「連合総研ゆめサロン」を開催し、経済学、経営学、社会学等を専門にする
若手研究者および連合政策・組織担当者にご参加いただきました。
今回は、山田昌弘中央大学文学部教授をお迎えし、「非正規雇用が結婚、恋愛、出産に与える影響」をテ

当者、連合総研研究員から、少子化と非正規労働者、ーマに、現在の未婚者増大の本当の理由、男女交際

子どもがいる家庭へのベーシックインカム論、非正機会の増大と恋愛意識の変化等についてお話をうか

規労働者とコミュニケーションスキル等について、がいました。

活発な意見交換が行われました。

ご講演の後、若手研究者および連合政策・組織担

なお、次号にて詳細な報告を掲載いたします。

◇新刊紹介
連合・連合総研ワークショップ記録集
労働組合におけるジェンダー平等−男女平等参画の実現に向けて労働組合は何をすべきか−
職場や家庭のなかでの男女差を解消し、ワーク・ライフ・バランスを実現していくために、そして女性労働者自身が労働組合にもっと参画していくために、労働組合はどう変わらなくてはならないのか？ をテーマに、2008年11月21日に開催したワークショップの記録集です。

■第１セッション
労働組合は労働者のワーク・ライフ・バランスに貢献してきたか
永瀬伸子・お茶の水女子大学教授
石塚浩美・産能短期大学教授■第セッション
労働組合は女性の参画を保障してきたか
篠塚英子・お茶の水女子大学名誉教授
山口洋子・連合副事務局長■総括討論※ご希望の方は連合総研までご連絡ください（Tel.03-5210-0851）
なお全文は連合総研ホームページにも掲載しています（http://www.rengo-soken.or.jp/）―  ―

今月のデータ

非正規雇用の拡大を反映した「個別労働紛争相談件数」の増加
厚生労働省「2008年度の個別労働紛争解決制度施行状況」（5月

ど非正規雇用就労の相談件数がこの間に増加を続けており、2008年

22日発表）によると、2008年度の総合労働相談件数は107.5万件

度には54％を占めるに至っている（図2）。日本の雇用者のうち非正と過去最大の数であり、またその内数の労働基準法の違反を伴わな

規雇用者は34.5％（2008年度労働力調査）であるから、「民事上相

い解雇、労働条件の引き下げなど「民事上の個別労働紛争相談件数」

談件数」での比率は、これを上回っている。

（以下「民事上相談件数」と略）も23.7万件で、前年より約4万件増、「民事上相談件数」を労働力調査の雇用形態別労働者数で除して得

19.8％増と増加数、伸び率ともに2003年度以降最大となっている

られた労働者1000人当たりの「民事上相談件数」（2008年度）をみ（図1参照）。

ると、全従業員平均では1000人当たり4.6件、正規社員では3.3件、

この「状況」の統計値は2001年7月に「個別労働関係紛争の解決促進法」が施行されて以降、毎年5月頃に公表されてきている。

パート･アルバイトで3.4件、派遣労働者では14.8件、期間契約社員
で8.1件、その他34.2件であり、派遣労働者、期間契約社員、その他

2008年度のその特色は、総合労働相談件数、「民事上相談件数」、
また都道府県労働局長の助言･指導件数、紛争調整委員会あっせん件
数ともに過去最大数に高まっていることである。

労働者は、正社員またパートよりも格段に多く「民事上の個別労働紛争相談」を行っているという結果になる。
「民事上相談件数」の内容を2008年度でみると、解雇が28％、労そのなかで「民事上相談件数」の増大の特色をみると、派遣労働者、働条件の引き下げ15％、いじめ・嫌がらせ14％、退職勧奨10％な

契約社員など非正規雇用労働者の増加が明瞭に影響していることがどとなっている。2008年度には解雇に関わる民事上個別労働紛争相

読み取れる。図2にみるように、パート・アルバイト、派遣労働者な談が増えている。

図１

労働相談件数の推移

出典：厚生労働省大臣官房地方課「個別労働紛争解決制度施行状況」

図2

民事上の個別労働紛争相談件数の就労形態別構成比の推移

出典：前図と同じ。

― 27 ―DIO 2009, 7・8

DATA資料INFORMATION情報
OPINION意見

事務局だより【6 月の主な行事】
6月3日
10 日

所内・研究部門会議
企 画会議

15 日 「グローバル経済下の産業革新と雇用」研究委員会
（主査：尾高 煌之助 一橋大学／法政大学名誉教授）
16 日

臨時企画会議「雇用ニューディール」研究委員会（主査：神野 直彦 関西学院大学教授）「企業買収等による企業組織の改編と労働組合の課題」研究委員会（主査：毛塚 勝利 中央大学教授）
18 日

総務委員会

  
【連合 3F】

22 日 「外国人労働者問題に関する調査」研究委員会
（主査：鈴木 宏昌 早稲田大学教授）

23 日 「参加保障・社会連帯型の新しい社会政策・雇用政策の大綱」に関する研究委員会（主査：埋橋 孝文 同志社大学教授）
24 日

連合総合労働局等との意見交換会【連合 8F】

所内・研究部門会議
27 日 「働く貧困層（ワーキング・プア）に関する調査」研究委員会（主査：福原 宏幸 大阪市立大学教授）
29 日

同志社大学 ITEC・連合総研共同プロジェクト 「医療人材の育成・確保に関する研究」委員会（主査：中田 喜文 同志社大学教授）「経済社会研究委員会」（主査：小峰 隆夫 法政大学教授）［編集後記］
今月の特集は、「非正規労働者の『声』と労働組合に求められる役割」と題し、お二人の研究者とお一人の労働組合役員から、計3本の寄稿をいただきました。いずれも、最近行われた調査や現場の生の声をもとにした内容で、新鮮な情報を皆様にお届けできたと思います。
また、2本の研究報告、「今月のデータ」も、非正規労働者に関する内容を紹介しており、結果的に、今月号は統一テーマとして「非正規労働者」を取り上げている色彩が濃くなっています。
ぜひ皆様にご一読いただいて、労働組合が非正規労働者にどう向き合うかを考える一助となれば幸いです。（トモ）

発
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行

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