平和研コメンタリー

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2021 年 11 月 22 日

ベネズエラの政治経済危機に対する米国と中国の対応（米中関係研究会コメンタリー No.10）
坂口 安紀（アジア経済研究所）

政治経済危機下のベネズエラ
南米ベネズエラで 1999 年に誕生した急進左派のウーゴ・チャベス政権と彼の死去（2013 年）後を継いだニコラス・マドゥロ政権は、強烈な反米主義と「21世紀の社会主義」を標榜し、米国をはじめ EU、カナダ、コロンビアなどの南米諸国との対立を深める一方、キューバ、中国、ロシア、イラン、ベラルーシ、北朝鮮などと関係を深めてきた。
チャベス・マドゥロ両政権と米国が対立するのは、強烈な反米主義や外資企業の国有化に加えて、権威主義化、人権侵害、経済破綻とそれがもたらす人道的危機、政権による国際テロ組織への支援、麻薬取引やマネーロンダリングなどの国際犯罪への関与などが原因である。チャベス政権初期から司法を含めてすべての国家権力をチャベス派が支配し、大統領に権力を集中させ、選挙の競争性は完全に失われた。反政府派政治家や市民、メディアへの弾圧、拷問など国家による人権侵害も広がった。
2019 年以降は、反政府派の主要政党・リーダーを排除した選挙で「再選された」とするマドゥロが「二期目に就任した」が、反政府派および欧米日など 50カ国以上がそれを承認せず、憲法規定に基づき反政府派のフアン・グアイド国会議長が暫定大統領に就いた。どちらを正統な大統領として承認するかで国際社会が二分している。以下では、米国と中国がチャベス、マドゥロ両政権に対してどのような対応をとってきたのかについて概説する。
米 国ブッシュ（ジョージ・W、以下略）政権以降、米国の歴代政権はベネズエラに対して各政権が重視するイシューに基づき、各種制裁措置を強化・拡大してきた。
9.11 同時多発テロ後のブッシュ政権がもっとも重視したのは米国の安全保障であり、チャベスをはじめ同政権の閣僚らが国際テロ組織や麻薬取引と関係を持

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つことを警戒していた。国際麻薬取引に手を染めるコロンビアの左翼ゲリラ組
織「コロンビア解放軍（FARC）」や中東のヒズボラを支援しているとして、ブッシュ政権はベネズエラに対する武器輸出を禁止した。また国際麻薬取引やヒズボラと関係するベネズエラ人・企業に対する制裁措置を発動した。
一方オバマ政権は、ベネズエラ国内の人権侵害、すなわちマドゥロ政権による反政府派政治家や市民への弾圧、および民主主義の後退を強く懸念し、それらの責任者としてマドゥロ政権の政府高官などに対し個人制裁（米国内の資産凍結と渡航禁止）を科した。
トランプ政権は、それら個人制裁措置の対象者をマドゥロはじめ閣僚や軍高官、最高裁裁判官など 100 人以上に拡大した。なかでもマドゥロなど 15 人は、テロ活動や麻薬取引などへの関与を理由に米国内で刑事訴追され、彼ら拘束のための情報提供に報奨金（マドゥロの場合は 1500 万ドル）がつけられた。トラ
ンプ大統領はマドゥロ退陣を対ベネズエラ政策の目的として明確に位置付けた
うえで、経済全体に影響を与える経済制裁を追加し、軍事介入も示唆するなど、マドゥロ政権への圧力をいっそう強めた。
さらにトランプ大統領は、マドゥロ政権が権威主義化を加速させるのに対して、金融制裁（ベネズエラ政府や国営石油企業 PDVSA が発行する債権等の取引禁止）、石油制裁（米国内の PDVSA 資産の凍結、石油貿易の禁止）、そしてマドゥロ政権とのすべての経済活動の禁止措置をとり、さらにそれらの対象を米国人・企業のみならず第三国企業へと広げた。これによってマドゥロ政権は外貨収入源の大半を失うとともに、累積した対外債務を借換えによって凌ぐことができなくなり、デフォルトに陥った。
バイデン政権は今のところ前政権が拡大した各種制裁を維持したまま静観している。米国内に滞在するベネズエラ人に対して 18 カ月の一時保護資格（TPS）を付与したのが唯一の新しい動きである。バイデン政権は初年度からアフガニスタン撤退や中国対応など、重要で困難な外交課題に直面しており、ベネズエラ問題の優先順位が下がっているように思われる。強硬なトランプ大統領からの政権交代を経済制裁緩和の好機と見たのか、マドゥロはバイデン大統領に対して直接対話を求めているが、バイデン大統領はとりあっていない。
中 国
チャベス、マドゥロ両政権が米国と対立を深める一方、関係を深めてきたのが本稿での考えや意見は著者個人のもので、当研究所のものではありません2

中国である。最大の石油輸出先かつ最大の石油開発パートナーであった米国への依存を軽減したいチャベスと、拡大を続ける国内のエネルギー需要を充足するために長期安定的な石油供給先の確保をねらう中国の思惑が一致した。両国はまず国家間の経済協力協定を多数締結し、そのもとで石油産業を中心に製造業など多様な分野への中国企業参入を進めた。また中国は 21 世紀に入ってからラテンアメリカ地域に対して 1300 億ドル以上（2005～2020 年）を融資してきたが、およそ半分（620 億ドル）がベネズエラ向けであり、中国がいかにベネズエラを重視していたかがわかる（Gallagher and Myers 2020）。中国からの融資は石油現物で返済するスキームになっている。それらの多くはいわゆるひも付き融資で、それを使った石油開発、インフラ建設、低所得者用住宅建設など多くのプロジェクトを中国企業が受注し、資材など多くの関連財が中国から輸入された。2008～2012 年に実施された約 500 億ドルのプロジェクトのうち 116 億ドル分は中国企業６社が受注している（Yin-Hang To and Acuña 2019）。
しかし、マドゥロ政権下でベネズエラ経済が破綻すると、中国は新規融資にきわめて慎重になった。新規融資はチャベス大統領が死去した 2013 年が最後で、それ以降はデフォルト回避のための借換え資金を出すのみとなった。中国への債務は石油で返済することになっているため、産油量からその返済分を差し引くと通常輸出に回せる石油が減り、外貨収入も減る。そのため産油量を維持するためのメンテナンス投資ができず、その結果産油量が減って債務返済が滞るという「債務の罠」に、ベネズエラははまった。一方中国も、ベネズエラ経済が破綻している状況で、債務借換えや石油生産維持のための一定の資金を提供し続けなければ巨額の債権が回収できず、去るに去れない「債権の罠」にはまったといえる（Kaplan and Penfold 2021）。
中国がベネズエラとの関係強化を進めた目的は、あくまでも経済的利益の追求にある。ベネズエラの石油開発に足場を築き安定的に石油を確保することと、そのほかの産業においても中国企業が利益を上げ続けることにある。不良債権化したベネズエラへの融資を無事に回収し、長期的にベネズエラの石油産業に足場を残せるのであれば、中国にとってチャベス派政権の継続が必ずしも不可欠なわけではない。政権交代しても新政権と同様に良好な経済関係を結べるのであれば問題はなく（Kaplan and Penfold 2021）、実際反政府派ともコンタクトをとっていた。

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むすびにかえてチャベスが中国に接近したのは、石油輸出や開発における米国依存から脱却するため、また米国と対峙するなかで国際社会における後ろ盾を期待してのことであった。しかし中国からすれば、あくまでも石油を中心とした経済利益を追求するためにチャベスと関係を深めたのであり、それさえ維持されるのであればチャベス派政権の継続に固執しないだろう。この点で、中国同様チャベス、マドゥロ両政権と関係を深めてきたロシアとは異なる。
ロシアと中国の対ベネズエラ政策には共通点が多い。石油開発への関与、多様な産業への進出（のちに撤退）、武器輸出の拡大、国連など国際社会における一貫したチャベス、マドゥロ両政権の擁護、コロナ禍においてワクチン確保に難渋するマドゥロ政権への独自開発ワクチンの提供などだ。両国ともにチャベス下のベネズエラに大きな経済的利益の可能性を見た点では一致しているが、大きく異なるのは、それに加えて地政学的利害を重視するか否かである。ロシアの対ベネズエラ政策には、ベネズエラ領土内での軍事共同訓練の実施や核搭載可能長距離爆撃機の送りこみなど、米国一強の国際社会に対抗するロシアの地政学的思惑が色濃く反映されている。それに対して、中国の関心はあくまでも経済的利害の追求にあるようだ。

＜参考文献＞
浦部浩之（2016）「石油をてことした外交戦略と新しい地域統合の模索」坂口安紀編『チャベス政権下のベネズエラ』アジア経済研究所。
坂口安紀（2021）『ベネズエラ - 溶解する民主主義、破綻する経済』中央公論新社。
Corrales, Javier, and Michael Penfold (2011). Dragon in the Tropics: Hugo Chavez and thePolitical Economy of Revolution in Venezuela. Washington, D.C.: The BrookingsInstitutions.
Department of Justice, USA (2020). “Nicolás Maduro Moros and 14 Current and Former
Venezuelan Officials Charged with Narco-Terrorismo, Corruption, Drug Trafficking
and Other Criminal Charges.” March 26.
Gallagher, Kevin P., and Margaret Myers (2020). China-Latin America Finance Database.
Inter-American Dialogue website.
Kaplan, Stephen B., and Michael Penfold (2021). “China-Venezuela Economic Relations:Hedging Venezuelan Bets with Chinese Characteristics.” In Cynthia J. Arnson ed.,

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Venezuela’s Authoritarian Allies: The Ties That Bind？ Washington, D.C.: WilsonCenter.
White House (2021). “U.S. Department of Homeland Security: Secretary Mayorkas
Designates Venezuela for Temporary Protected Status for 18 Months.” March 8.
Yin-Hang To, Emma Miriam, and Rodrigo Acuña (2019). “China and Venezuela: SouthSouth Cooperation or Rearticulated Dependency?” Latin American Perspectives,
Issue 225, 46(2), March: 126-140.

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