第５回香川県子ども・子育て支援会議

会議記録

１

開催日時

平成 26 年 11 月 12 日（水）10 時 00 分～12 時 00 分

２

開催場所

香川県社会福祉総合センター

7階

３

出席委員

鵜川委員、岡委員、片岡委員、木村委員、紫和委員、土釜委員、坪井委員、豊永特別会議室

委員、中橋委員、野村委員、米谷委員、毛利委員、吉村委員（欠席

計 13 名大山委員、栗田委員、名和委員、福家委員、藤目委員、真室委員）

19 名中 13 名が出席し定足数を満たしており、本会議は有効に成立。
４

傍聴者

５

議事

0 名（定員 10 名）（１）新たな計画の素案について（資料 2～4）
事務局：

事前送付した素案（資料 2）について、計画名称を「香川県健やか子ども支援計画」との事
務局案を作成した。
Ｐ2～3 の目次の修正箇所についてご説明する。各論Ⅱに「３就労形態の多様化等に対応した保育サービスの充実」があったが、素案作成に当たり内容を検討したところ、３の記載内容
が、Ⅲの「１

地域における子ども・子育て支援の充実」、「２

後児童対策」、Ⅴの「１放課後児童クラブなどの放課

仕事と家庭生活の両立支援」と重複するので、「３

就労形態の多様化等に対応した保育サービスの充実」の項目を立てずに他の項目に盛り込んだ形とした。
ページ数が多いため、主なものについて説明させていただきたい。
Ｐ6～7 は、これまでの会議でお示しした内容と同じである。
Ｐ10 からの「計画策定の背景」のグラフ等について、第 2 回でお示ししたものと若干グラフの形を変えたものもあるが、概ねこれまでお示ししてきたものである。今回追加したものは、
Ｐ11 下側の「人口の推移・将来推計（香川県）」であり、2040 年までの将来推計を記載している。Ｐ22～23 は、これまでご説明した県政世論調査の内容について若干スタイルを変更している。Ｐ24「18 歳未満の子どもがいる世帯の家族構成の推移」は、今回新たに追加したグラフであり、核家族の割合が増加していることがわかる。女性の就労関係のグラフが不十分であったので、Ｐ26 の「女性の年齢階級別有業率の推移（香川県）」、「家事関連時間（全国・香川県）」の 2 つのグラフと、Ｐ27「子どもの出生年別、第 1 子出産前後の就業経歴の構成（全国）」のグラフを追加した。「出産等をめぐる現状」として、Ｐ29「乳児死亡率の年次推移（全国・香川県）」、「低出生体重児の推移（香川県）」を追加した。現行の次世代育成支援行動計画に掲載されており、今回新たにお示しするグラフは、Ｐ30「公立小学校、中学校、高校におけるいじめの発生・認知件数（香川県）」、「小・中学校における不登校児童生徒数（香川県）」、Ｐ31「非行少年の年次別推移（香川県）」である。Ｐ32 の「児童相談所の児童虐待相談対応件数（香川県）」、「香川県のひとり親世帯数（香川県）」は、これまでに表形式でお示ししたものをグラ
フ形式でお示しした。Ｐ33 は、これまでの県の少子化対策等の取組みを下側に記載し、それと対比する形で上側に国の取組みを記載した。Ｐ34 の基本理念については、前回の事務局案に委
1

員の皆様からのご意見を踏まえた修正を加えたものであり、大きくは変更していない。Ｐ36の施策体系については、先ほどご説明したとおり、Ⅱの３の内容を他の項目に盛り込んだ。
Ｐ37 から各論については、例えばＰ38 で言うと、「施策の方向性」があり、「１、２、３」と具体的施策が続き、★印が付いている部分は現行の次世代育成支援行動計画にはない新たな項目である。★印が付いていない部分も当然ながら見直しを行っている。「施策の方向性」と★印を中心にご説明させていただきたい。
Ｐ38「Ⅰ

結婚・妊娠期からの支援」については、「施策の方向性」がこの章の大きな考え方である（「施策の方向性」を読み上げ説明）。「１

結婚を希望する男女の応援」はこの項目自体が新規であり、（１）は、婚活イベント情報を県としてもホームページ等を活用し情報提供をしっかりやっていくこと、（２）は、男女の出会いの場がないという声も多いことから、出会いの機会を増やす取組み、（３）は、結婚を希望する方を応援する気運づくりに取り組む。
「２

妊娠期からの切れ目ない相談・支援体制の構築」の（１）の１つ目の★印は、今年から取り組んでいる専用相談窓口「妊娠出産サポート」についての周知、次の★印は、妊娠・出産・子育ての知識不足や経験不足に対応するための相談窓口等を通じた情報提供、（２）の 2 つ目の★印は、母子愛育会やＮＰＯを活用した妊産婦や子育て中の親を孤立させない地域づくり、（３）では、妊娠・出産・子育ての正しい知識の普及に取り組む。Ｐ40「３妊婦健診など、母子保健事業の推進」の（１）は、母子等の愛着形成の重要性についての情報提供、下から 2
つ目の★印は、妊娠中から産後における心の健康の重要性についてさまざまな機会を通じて周知を図るとともに、いつでも相談できる体制を充実させること、一番下の★印は、発達障害に対応するため 5 歳児健診や巡回相談が行われているが、専門研修や情報共有の場を提供すること、Ｐ41 は、不安等を抱えている保護者や、未熟児、多胎児、障害児を持つ保護者への支援や、県の保健所の機能強化、Ｐ42「４小児・母子医療体制の充実」で（１）の 2 つ目は、心の問題や被虐待児の心のケアや発達障害等に対応するための地域の医療機関や保健所等と連携した医療支援体制の強化、（２）の 2 つ目は、慢性疾病を抱える子どもの自立支援の促進にも取り組むこと、Ｐ46（４）の 1 つ目は、保護者がいつでも相談できる体制の充実、2 つ目は先ほどご説明した内容と重複するもので、母子等の愛着形成の重要性についての情報提供、3 つ目
は、心の不安、悩み、発達障害、心の病などについて、関係機関がしっかり連携して取り組む
ことについて記載している。
Ｐ49「Ⅱ就学前の教育・保育の充実」は、Ⅱ自体が新たな項目で、子ども・子育て支援法に基づく項目である。本日配布資料の資料４を先にご説明し、その後素案のⅡをご説明したい。
県が定める区域をどのように考えるかについては、「３ 本県の考え方（事務局案）」に記載しているとおりであり、1 号認定子ども（現在の幼稚園に相当）については、特に私立幼稚園は市町の区域を超えて通園している状況から、市町単位にすると現状と不都合を来たすことから、県全域を 1 区域にしてはどうか。2 号・3 号認定子ども（保育所入所児童相当）については、
一部他の市町の保育所を利用している状況もあるが、全体からみると少数であり、市町のニーズをそのまま反映できるよう市町単位を区域としてはどうかと考えている。Ｐ5「論点２」は、幼稚園・保育所が認定こども園に移行する場合の需給調整についてである。大きな考え方としては、需要が供給を上回っている場合、原則認可・認定をすること、逆に、需要が供給を下回っている場合、供給過剰であるため、認可・認定を行わないことができるということになっている。県が定める数というのは、需要への上乗せしようとするものである。1 つ目の図は需要が供給を上回っているため、特に県が上乗せする数を定める必要はないと考える。2 つ目の図2

は供給が需要を上回っている場合であり、新たに認定こども園に移行しようとしても既に供給が上回っているため、仮に、県が定める数をゼロとすると、新たに認定こども園に移行することができなくなる。一方、国は認定こども園を推し進めるという基本的考え方があり、供給が上回っている場合でも認定こども園への移行ができるよう、県計画で定める数を設定するということになっている。Ｐ6「３本県の考え方（事務局案）」についてご説明すると、県計画は市町計画を踏まえたものとなっており、市町計画において既に移行が盛り込まれている認定こども園については、供給の中に盛り込まれているため、市町計画に含まれている認定こども園
についてはそのまま認可・認定する。市町計画に含まれていない状況の中で供給が需要を上回っている場合は、考え方が色々あると思われるが事務局案としては、市町計画に盛り込まれていないため全く移行できないというのも制度全体の考え方としてはどうかというところもあり、一方でどんどん移行が認められる形にするということもなお一層の供給過剰を引き起こす
ため大幅な上積みも適当ではないと考えている。1 つ目の例でご説明すると、供給が 17,000、需要が 14,000、差し引き 3,000 の供給過剰の場合、14,000 を幼稚園 170 園で割ると 83 人となり、5 年間で幼稚園１園分を県が定める数として上乗せできるという例である。逆に言うと、
幼稚園１園分を限度とするのがこの考え方である。市町計画外で新たに認定こども園に移行しようとする保育所があった場合、83 人を限度として定員を設定できるという考え方である。下側は幼稚園が移行する場合の例であり、考え方は同じである、Ｐ7 は考え方を表にしたものである。
Ｐ8「論点３」は、計画の確保方策として定めたもの以外から認可申請があった場合の取り扱いについてである。市町の計画策定に当たっては、市町子ども・子育て会議に諮ったうえで計画的な確保方策が決定されるため、計画外に認可・認定を行うと確保方策に支障が生じる場合がある。先ほどは移行に関してだけの特例であったが、こちらは一般的な認可・認定申請である。
「２ 協議内容」にあるとおり、①原則として計画に定められた確保方策に基づき認可・認定を行ってはどうか、②供給不足が拡大するなどの特別な状況が生じている場合には、市町と協議のうえ、弾力的な対応を検討してはどうかと考えている。
Ｐ9「論点４」は、認定こども園の目標設置数についてである。市町が子ども・子育て支援
事業計画で定めた考え方や、各施設のご意向を尊重するというのが基本的考え方としたいと考えている。
素案の方に戻ってご説明する。
（Ⅱの「施策の方向性」と各論の記載内容を読み上げて説明。）
Ｐ50「認定こども園の目標設置数」は、先ほど論点４としてご説明したところであり、31 年度の目標設置数がまだ入っていない状況で、現在、市町で作業中でありこのような表記となっている。Ｐ52 の県設定区域は、1 号認定については全県 1 区域、2 号・3 号認定については市
町ごとの 17 区域としている。Ｐ53 は需要と供給の表をお示しするところであるが、市町からのデータが間に合っていないので現在集計中ということでご理解いただきたい。Ｐ54 は差し替えとして本日配布し、「論点３」としてご説明した点であり、需要と供給の関係で原則認可・認定するか、又は認可・認定を行わないことができるとするかということである。Ｐ55 は「論点２」でご説明した県計画で定める数をどうするかというところである。イの供給が需要を上回っている県設定区域については、既に市町計画に移行が含まれている認定こども園について
は認可・認定する、一方、市町計画に含まれていない場合は、1 園当たりの平均の需要数（子どもの数）を計画期間の 5 年間での上乗せ分とするというのが事務局案である。
Ｐ57 のⅢについて。
（「施策の方向性」と各論の★印の記載内容を読み上げて説明。）（１）に3

ついては、県が今年度創設した「かがわ健やか子ども基金」について記載している。（２）は子ども・子育て支援法に基づくもので「地域子ども・子育て支援事業」の 13 事業についてで、
ア、シ、スは新規である。市町の数値を踏まえ、表を完成させていきたい。
Ｐ67 のⅣについて。
（「施策の方向性」と各論のＰ70、72、73 の★印の記載内容を読み上げて説明。）
Ｐ75 のⅤについて。（「施策の方向性」と各論のＰ77、80 の★印の記載内容を読み上げて説明。）
Ｐ89 のⅥについて。
（「施策の方向性」と各論のＰ92、94、95、96 の★印の記載内容を読み上げて説明。
）
Ｐ97 のⅦについて。
（「施策の方向性」と各論のＰ97、98、99 の★印の記載内容を読み上げて説明。）
資料３（Ｐ2）の「数値目標」は、計画の進捗管理にも使用する。
（数値目標を読み上げて説明。）1 は出会いの場創出を促進するという立場から、民間団体等が行っている婚活イベントを
ホームページで紹介するものであり、その紹介数は現在の 2 倍を目標としている。8～11 は市
町計画の数値の積み上げが入るもので、現在は空欄としている。12、13 は平成 27 年度までの計画期間である香川県教育基本計画と整合性を取った目標数としている。新たな教育基本計画が策定されたら、この数値目標も変更する。

中橋委員：6 点述べたい。1 点目、計画名称「健やか子ども支援計画」について、これまでは「子ども・子育て」という文言がよく使われてきたが、「子育て」という文言が除かれた理由を教えていただきたい。
2 点目、結婚支援について、P22 のグラフでは、「結婚しなくてもよい」と思っている 20 代が 75％、30 代が 68％おり、P23 のグラフでは、「結婚しても必ずしも子どもを持つ必要はない」と思っている 20 代が 70％、30 代が 58％いる。20 代から 30 代に移ると、「結婚しなくてもよい」も「結婚しても必ずしも子どもを持つ必要はない」も若干数値が下がっている。40 代のグラフは書かれていないが、この数値から、年齢を重ねるとともに、「やはり結婚して子どもを持った方が良い」と思っていると読めるのではないか。「いつでも結婚はできる、いつでも子どもは授かることができると思っていたが、仕事が忙しい、あるいは楽しくてもう少し先に結婚、もう少し後で子どもを持とうと思い、いざ、30 代で結婚して妊娠したいと思ってもなかなか妊娠できなかった」、「もっと早く結婚したらよかった」、「もっと早く子ども（2 人目、3 人目を含む）を持てばこんなに苦労しなかった」という相談を、子育てをしている人から非常によく受ける。そういう意味でも少子化対策という意味からも、結婚を考えるよりも早い時期から
ライフプランを考える機会を提供することができないか。P73「4次代の親の育成」の「（3）生涯を通じた女性の健康支援体制の推進」に含まれるかと思うが、もう少しこ
こを大きく出せないか。
3 点目、P40 の 3 の（1）の 2 つ目の○印の母子愛着形成の記載と、P46 の（4）の 2
つ目の○印の母子愛着形成の記載について、★印が付いており新しい項目とのことだが、敢えて 2 つ記載しているのか、たまたま重複しているのか少し気になった。
4 点目、P44 の食育について。この計画全体の香川県らしさはどこにあるのかと思ったのだが、香川県は全国で広がっている「弁当の日」の発祥の地であり、言い出した先
生は香川県出身である。P44 は乳幼児の健康づくりということで記載されているが、県4

内では弁当の日について非常にたくさん取り組まれているので、学齢期の子どもを含めてそういった記載があれば香川県らしい計画になるのではないかと感じた。
5 点目、P66 の子ども・子育てに関する相談について。既存の民生委員、主任児童委員、愛育班の方々等について記載されているが、私どものような NPO も子育ての相談に随分関わっているし、今後増えてくるものと思われるので、できれば NPO という記載をどの項目にということではなく全体を通して見直していただければと思う。また、新しく利用者支援事業ができ、高松市のように先行して取り組んでいる自治体もある。
子ども・子育てに関する相談については、既存の子育て相談、電話相談について書かれているが、利用者支援も身近な相談窓口として最も有効な新しいものとして特出しで書くこともできるくらいだと思うので、利用者支援の文言を是非この相談のところに記載していただけるとありがたい。
6 点目、P75 について。ワーク・ライフ・バランスについては「Ⅴ

子どもや子育て

家庭にやさしい環境の整備」という大項目の中に紛れ込んでしまったのだが、私としてはⅤのタイトルを例えば、「子どもや子育て家庭にやさしい環境や働き方の整備」というようにしていただけないかと思う。母親が仕事をしている割合が多くなっており、働き方の環境整備は子育てに大変大きな影響があると思っている。現状では労働局が取り組んでいることが多く、県や市町が企業に向けて取り組むのはまだまだ少ないと感じている。資料 3 の数値目標の P3 で「子育て行動計画策定企業認証マーク取得企業数」が現在 134 社で目標が 200 社となっているが、200 社は県内の中小企業の 1％に満たない。
くるみんのマークと違って香川県の認証マークを取得するのはかなりハードルが低く、私どものような NPO もこの認証マークを取得させていただいている。200 社という小さな目標ではなくもう少し気合を入れていただいて働き方の環境整備ができれば、もっと子育てがしやすくなると考えている。企業と毎日のように接しているが、企業は人材確保が難しいため、少ない人数で仕事を回し、どうしても過剰に働いてもらわなければならない。働いている側は、子育ても介護もしなくてはならずダブルケアの課題を抱えご苦労されており、そんな方が心に余裕を持って子育てに関われるかという非常に難しい問題がある。労働環境の整備は非常に大事であると思うのでご検討いただきたい。
毛利会長：委員の皆様から様々な各論の追加修正の意見がこれから出ると思うが、1 時間程度の中で、名称については全体でご意見をいただき、各論の修正追加意見についてはご発言い
ただき、この後検討し、私も含めて修正案を確認し、部分的には私に一任させていただ
くところがあると思う。区域設定と、認定こども園移行時の需給調整に関する論点については、是非この場で話し合わなければならないのでその時間は確保したい。計画名称について事務局の説明をお願いしたい。
事務局：これまでの仮称は、「子ども・子育て支援事業支援計画」であったので、オリジナルで新しいものを付けたいということでご提案した。どうしてもこの名称でとは考えていないのでご意見を賜って検討させていただきたい。子育てという文言を削りたかったのではなく、名称が長いのもいけないのでこちらをご提案した。
中橋委員：子どもの発達の支援と子育て支援は、子どものことと育てている家庭のことがあり、一緒のようで微妙に違う。国も練りに練って「子ども・子育て支援計画」という名称になったのではないかと思う。子育てという文言を入れることに意味があるのではないかと思っており、どうしてもということではないが、子ども・子育て支援計画となれば嬉し5

い。委員の皆様のご意見をお伺いしたい。
坪井委員：国は「子ども・子育て支援新制度」という文言である。健やかという文言が付くのは良いので、子ども・子育てというフレーズを入れていただきたい。長いのであれば、「健やか子育て支援計画」とかはいかがか。「健やか子ども・子育て支援計画」というあたりでいかがか。
大津部長：いろいろな意見はあると思うが、この計画の究極の目標は、健やかに子どもを育成していくことである。子ども・子育て支援新制度の計画であるが、次世代育成支援行動計画も併せた計画となっているので、健やかに子どもを育てていくという目標が最も分かりやすい形で簡潔に表現したものである。
毛利会長：これまでも委員の皆様から、子どものための視点というご意見があった。子どもの健やかな成長が究極の観点であるということを特に強調した名称になったのだと思う。仮の名称ということで置かせていただいてよろしいか。論点について先に審議し、その後各論について議論した方が時間配分としては良いかと思われる。
論点については資料 4 にあり、論点 1 が区域設定について、論点 2、3 は需給調整に関わること、論点 4 は認定こども園の目標設置数についてである。まず、論点 1 の区域
設定について、1 号認定は県全域、2 号・3 号認定は市町単位ということであるがいかがか。
坪井委員：1 号認定については、どの市町に在住でも県内の施設に入れるということでこれで良い。
2 号認定については、保護者の中で 1 号・2 号という区分けがはっきりしていない。私どもの認定こども園は高松市にあるが、三木町やさぬき市からも子どもが通っている。
2 号認定を取得したら、三木町在住の子どもは私どもの認定こども園で受け入れられな
いことになるので、区域を市町で固定してしまうとそのようなことになってしまうのでそれはどうかなと思う。そんなにたくさんではないのは確かだが、だめだと言ってしまうと、保護者が選んだ施設に行けなくなるので考え直していただきたい。
豊永委員：女性が社会に出て働く環境となると、もっと家庭との両立が難しくなる。保育や幼稚園の送迎も含めて家の近くというのは大変でますます難しくなる。高松市周辺の人たちは、高松に来て子どもを預けて職場で頑張って、子どもを連れて帰るという環境が必要ではないか。市町に限定してしまうと、その問題が難しくなる。
事務局：補足すると、設定区域と実際の利用はリンクするものではなく、2 号・3 号認定の設定区
域を市町単位としても、実際の利用は市町を超えての広域利用を妨げられないと考えている。また、基本的に計画は市町単位で考えており、2 号・3 号認定は待機児童も出ていることから、市町単位で需給について考えることとしたい。
坪井委員：それを聞いて安心したが、待機児童がいるから他市町村の 2 号・3 号認定子どもを受け入れられないという市町村が全国的にある。そのようなことが起きないように県の調整機能で調整していただきたい。
事務局：現に、待機児童が出ている市町では、当該市町の住民を優先するという考えを持っている自治体もある。坪井委員のご意見のとおり、なるべく希望する施設に行けるよう、県も市町に助言してまいりたい。
吉村委員：2 号認定は地域の子どもと育ち、近辺の同じ小学校に行く。市町を越えて認定こども園に通った場合、その地域の小学校には行かないので、そのあたりも考えていかなければならない。
6

坪井委員：私立幼稚園においては、保護者が市町にこだわらず子どもにあった教育を行う施設を選
ぶ、あるいは自分の仕事の関係で施設を選んでいる。他市町の保護者が高松市内の施設を選ぶのは、保護者の選択として認められている。小学校就学時は地元の小学校に行くということをわかったうえで、保護者はそれを選択している。保護者の選択の自由が、今回の制度では優先されると考えている。
吉村委員：それは重々承知しているが、考えていかなければならないということで発言した。
毛利会長：区域設定は事務局案でよろしいか。1 号認定については、広域利用の実態も踏まえ、県全域を 1 区域とする。2 号・3 号認定については、市町単位の区域とする。但し、これは実際の利用を妨げるものではないということでご理解いただきたい。
それでは、論点 2 の、現在の保育所・幼稚園が認定こども園に移行する場合の需給関係について。移行を促進するという観点から県計画で定める数は、1 施設分上乗せする
ような形で提案されており、同時に供給過剰を恐れているという話もあった。市町計画に移行が含まれている場合はそのまま認定されるが、市町計画に移行が含まれていなくても最初から移行を認めないということではなく、移行を認める観点からこのような数値を出している。
岡委員：県内の市町の実態がよくわからないが、27 年度については様子を見ようかというところもあるようである。今後、他市町の動向も見ながら認定こども園に移行していくという動きも出てくると思われる。その場合の認可の基準というのが供給過剰の場合はそれほど進まないが、需要過剰の場合に 83 とか 20 の数値となるのか。
事務局：大原則は、需要が供給を上回っている場合は、需給がバランスするまで、すなわち子どもが全員入れるようになるまで施設の定員を増やすことをめざすというものである。その上で論点 2 は、現在様子を見ていて 5 年先までの市町計画に含まれていない既存の保育所・幼稚園が、年数が経って、認定こども園に移行したい場合に、需要が供給を上回っている
場合は、大原則と同様に需給がバランスするまで認めていくが、供給が需要を上回っている場合は、施設に空きが十分あっても、市町計画に含まれていなくても、国が認定こども園推進の方策をとっており、特例措置を設けるよう指針に盛り込まれているので、本県もそのようなルールを設けたいというものであり、今ある施設でも空きがあり、さらに定員を設けることとなるので、認めても最低限にしたいというご提案である。保護者の立場からすると色々な種類の施設がある方が良く、保護者の選択肢を広げるという意味では認定こども園への参入は妨げないが、どんどん移行を認めるという状況ではない。計画に含まれておらず、供給が需要を上回っている状況であれば、その区分ごとの平均的 1 園当たりの定員だけ、5 年間で増えるのは認めるのはいかがかというご提案である。もちろん色々な考え方があり、認めなくてもいいのではないかという考えも、100 とか 1000 という区切りのいい数字で認めたらどうかという考えもあると思うが、需給バランスや、参入を妨げないということを勘案して、少しわかりにくいがこのようなご提案をした。
岡委員：国の概算要求によると、5 歳児の保育料が無料になるかもしれない。そのような動きになった場合、保護者は子どもを預けて仕事に行くことも増え、需要が増えてくるかもしれな
い。当分の間、この基準で行くということか。
事務局：論点 2 でお示ししている考え方は、5 年間この考え方で行きたいとご提示しているものである。市町計画も県計画も 5 年を 1 期間としており、5 年先までを予定するものである。
5 歳児の無料化という話も出ており、子ども子育て支援新制度では、保育の必要性の基準
7

が少し変わり、また、保育短時間という新しい区分もできるので、幼稚園・保育所の利用は少し増えるのではないかと予想されている。市町は既にニーズ調査を行い 5 年先までを推計しているが、現実とは一致しないと思われるのでそういうものに備え、需給に大きな乖離が出始めたら 5 年のうちに中間見直しも不可能ではない。市町計画の上に成り立つ県
計画も修正が必要になってくる場合もある。
毛利会長：論点 3 の新規参入であるが、協議内容の②で「市町と協議のうえ、弾力的な対応を検討してはどうか」とあり、5 年間で需給の乖離が生じた場合の対応として、弾力的な対応という記述があるのだと思われる。今の説明がこれに当たるのか。
事務局：それも含めて、岡委員がおっしゃるとおり色々な要素が出てくることも考えられるので、最初に決めたとおりにやらなければならないというものではない。但し、皆さんでご審議いただいて決めるものなので、それを踏襲しながらという形になる。
坪井委員：資料 P53 の需要と供給一覧が現在集計中ということであり、この数値がないとイメージが湧かない。今日初めて資料 4 を見て、これで良いとは言いにくいのではないか。
土釜委員：需要過剰の場合は受け入れ、供給過剰の場合は一定限度の参入は認めるが、無制限の参入はできないという基本的な考え方である。需要と供給一覧の数値があってもなくても、基本的な考え方は妥当であり、普通の考え方だと思われる。平均的な 1 園の数値を算出
し、数値が大きくなっても小さくなっても実際のデータの数値が変わるだけであり、基本的な考え方は変わらないので、供給過剰の運営を考えると妥当な考え方だと思われる。
事務局：今回は素案をご審議いただいており、最終的な計画案を次の会議でご審議いただく予定にしている。その時には数値も全て入った状態でご審議いただくこととなる。
毛利会長：基本的な考え方を踏まえ、県計画で定める数について事務局からのご提案があった。これでよろしいか。
それでは、論点 4 について。国としては認定こども園を促進するということだが、県は各施設の意向を尊重するという立場で臨んでいきたいということである。
「平成 31 年度○か所設置」というのも、今後の調査で数値が出てくるということである。

坪井委員：国は認定こども園を推進しているが、目標数は設定していない。現行の認定こども園制
度が平成 18 年にスタートした時は全国の施設に意向調査し、出てきた数値が 2,000 であり、それが現行の認定こども園の目標となった。新制度での認定こども園の目標数は聞いたことがない。県が目標数を設定するねらいや、目標数に達しなかった場合、例えば、目標が 100 か所で実際が 10 や 20 設置の時に県はどのように動くのかご説明いただきたい。
事務局：認定こども園の目標設置数は、市町の数値をまとめたものを目標とすることを考えている。
県がさらにプラスαで上乗せするかどうかについてもご審議いただきたい。目標値を置くのかどうかという議論もあると思うが、国は県計画の中で目標設置数を置くよう示しており、数値は入れていないが最終的にはいくつ増えるというこのような形でお示ししたらいいのではないかと考えている。国は認定こども園を推進しているが、本県は各施設のご判断で移行されたり新たに参入されたりするのが本来の姿だと考えている。施設が様子見をするため認定こども園の設置時期がずれたり、認定こども園への移行をやめるという話も出てくるかもしれないが、市町計画は各施設の意向を踏まえており、県計画は市町計画を踏まえているので、そんなに大きくは乖離しないのではないかと考えている。設置目標数に達しない場合、どんどん認定こども園になるよう本県が働きかけることは考えていない。
8

市町計画の数値を積み上げた最終的な平成 31 年度の姿ということで数値を出したい。
中橋委員：県は市町計画の取りまとめだけで良いのか。利用者から見ると、母親の就労形態の変化
や、第 2 子以降の出生に伴う育児休暇取得により、子どもが保育所から幼稚園に、幼稚園から保育所に移るという不利益が生じないよう、今まで通っていた施設にそのまま通えるということを含めて認定こども園があると思う。県としても、子育てしやすい環境を作るということで目標数値を設定した方が良いと思う。また、市町の数値を取りまとめるだけでなく、子育てしやすいと考えられる認定こども園の理想の数を示していくのが良いのではないか。
事務局：本日は目標設置数の数値をご用意できていないので具体的なご議論を賜れない。次回の最終案の時に具体的な数値をお示しし、ご審議いただければと考えている。
毛利会長：論点について、区域の設定、需給に関すること、認定こども園の目標設置数についてご審議いただいた。続いて、各論の記述についてお気づきの点、修正、追加についてのご意見をいただきたい。
野村委員：少子化の中で生まれてきた子どもが健やかに育つための支援計画を立てるという表題は総合的なものであり、各論部分では子育て支援や施策も含まれているため、子どもを育てるという観点で私の立場からするとありがたいと思っている。
大きく 3 点程述べる。1 点目は、P68 に「中 1 ギャップ」の記載があり、小中連携の
中では中 1 ギャップは大きな問題である。一方で、小 1 プロブレムがあり、教育と福祉の情報連携はできるが、行動連携が大きな課題となっている。P68 に記載するのか、P51に記載するのかはわからないが、小 1 プロブレムのことをどこかで具体的に盛り込んでいただければ、就学前の子どもと小学校との行動連携を伴った接続が図られるのではな
いかと考える。P51 の（4）は保育士、幼稚園教諭、保育教諭の合同研修という踏み込んだ内容となっているが、（6）の小学校との連携の推進については研修のみの内容で踏み込みがもう一つである。少子化の子どもたちにとって就学前と 1 年生との関わりをどうするのかというのは大きなところではないかと考えるので、ご検討いただければありがたい。
2 点目、非行ということでデータの中に入れていただきありがたい。P89「特別な支援を必要とする子どもや家庭への支援」の社会的養護という観点からの児童自立支援施設について、もう少し踏み込んだ内容があるとありがたいと学校としては思っている。
例えば、P93 の 2 行目の「児童養護施設等」の中に児童自立支援施設が含まれているが、少し、意味合いが異なっているのではないか。非行や予防的措置を含め、家族関係・家庭環境に問題があるご家庭も増えてきており、子どもを支える施設としても児童自立支援施設のニーズが高くなってきているのではないか。質の確保は 3 つ目の○印に社会的養護の質を確保するための研修について記載があるが、P92 の一番下の○印には★印が付いて児童養護施設及び乳児院の新たな拡充の方向性も示されているので、児童自立支
援施設やその人的な量の拡充について、予算的な問題もあると思うがご検討いただければ、学童期に入る子どもやその前の子どもたちへの支援が充実するのではないかと考える。
3 点目は、P85 に携帯・インターネットについての記載があるが、有害図書やゲームなどの対策についてもう少し書き加えられても良いのではないか。素案ということで申し上げるが、「インターネットにおける有害情報対策」は書かれており、ネットについ9

ているゲームもあるかもしれないが、ゲームや有害図書の取り扱いについてもう少し見えるような形で記載されるよう是非ご検討いただきたい。
あと 2 点ほど。P62 の放課後児童クラブと放課後子ども教室については、それぞれ所
管が違うことは存じ上げているが、表記の仕方が若干異なっている。同じように広報活動をしているが、放課後子ども教室は新聞、パンフレットで、放課後児童クラブはイン
ターネットでとなっており、表記について検討が必要ではないか。P18 に放課後児童クラブの登録児童数のグラフがあるが、放課後子ども教室の実施状況のデータ掲載がない
ので、連携が図られた形で合わせて提示していただければありがたい。
P89 の課題の 5 つ目の○印には「障害を持つ子ども」とあり、施策の方向性の 4 つ目の○印には「障害のある子ども」とあるが、マスコミ等で使われているのは「障害のある」の方だと思う。
片岡委員：分厚い計画ができているということは、つまり、健やかな子どもを育てるためには色々なことが関係しているということを感じた。2 点述べる。
1 点目。待機児童も出ているということで、保育に従事する人材の量と質の確保について、保育士の労働環境の改善等について盛り込んでいただきありがたいのだが、量の方ではなくて質の確保について、教育・保育はやはり人なりということで、量だけ確保すれば良いのではない。保育職は専門職であるが、小学校以降の教員に比べ、就学前の先生方に対する研修の在り方というのは金銭的にも時間的にも厳しいものがあるのが現実である。幼稚園、保育所、認定こども園のどこに子どもを預けても、そこで充実した教育・保育が受けられるというのを考えたときに、P51 や P99 に研修を充実しますとか相互に研修を受け入れますとか書いてあるが、もう少し積極的にそういうところを示していただき、量だけ確保して人がいれば良いというのでは決してないのだということを示していただければありがたい。
2 点目、中橋委員のご意見と関係があるが、今年度、大学で、『子育ての今と昔』という授業を開講した。女子学生が多いだろうと予想していたが、3 分の 2 近くが男子学生であり、教育学部だけではなく、医学部、経済学部、農学部、工学部など色々な学生たちが受講した。
彼らは子育てついての知識は少ないが、とても興味があるということがわかった。親に反抗する時期を過ぎある程度親のことを冷静に見られ、自分が育てられてきたことを客観的に考えられる年齢でもあり、やがて自分も子育てするかもしれないという現実味が中高生に比べてより感じられる大学生世代はとても大事であると感じた。計画に記載していただきたいということではないが、P73 について、そのような世代にどのような働きかけをしていくのかということがとても重要であると感じている。

坪井委員：P50 の「（3）認定こども園の基本的考え方」の 1 つ目の○印の 4 行目に「幼保連携型認
定こども園については」とあり、幼保連携型については正しい記述であるが、認定こども園には他に幼稚園型、保育所型、地方裁量型があり、そのあたりももう少し記述が必要ではないか。県としては最終的に幼保連携型に収れんしていきたいということなのか、それ以外の類型も認めて色々な形の認定こども園が保障されるということなのか、是非そこをお考えいただきたい。
P50「保育所及び幼稚園から認定こども園への移行に必要な支援」の 1 つ目の○印に2 行で少し簡単に書かれているが、本日の配布資料 P6 に需給調整の特例措置が書かれており、ここまで長々と書く必要はないと思うが、需給調整の特例措置についても触れ10ていただきたい。
P97「人材の確保・資質の向上」について、人材の確保は数についてであり、資質の向上のためには処遇改善が必要である。幼稚園教諭も保育士も給料が安いところで頑張っていただいている。教育・保育の世界に人がどんどん入ってもらい充実した教育・保育となるには、今の処遇よりかなり改善しないといけないと国の方でも言われており、これは事業者の課題でもあると思っているが、是非それは書き込んでいただきたい。
「（２）
保育士等の人材確保」とあるが、是非、お願いであるが、幼稚園教諭も入れていただきたい。今の若い人たちは保育士と幼稚園教諭の両方の資格を持っておりどちらにも就職できるが、保育所がどんどん人を確保していくと、幼稚園・認定こども園側で人が足りなくなることが今起こっている。
「保育士等の確保」の中に保育士・幼稚園教諭と入れて、中の文章も是非そのようなものを入れていただければと思う。
米谷委員：人材確保については、今だけ確保できたら良いというものではない。人材を育てていく
ためには経験年数が必要であり、先を見越し、長期計画に基づいた人材確保を行い、確実に知識や経験を積んだ人材の確保につながるような方向を込めていただきたい。
岡委員：待機児童発生の理由としては、施設の面もあるが、人材がなかなか確保できないという理由がある。P97（２）「保育士等の人材確保」の 2 つ目の○印の保育士人材バンクの記載
や、Ｐ98 の放課後児童支援員の確保の記載は非常にありがたい。人材バンクについては保育士だけでなく、放課後児童支援員などにも広げる方向性があれば良いと思う。
P30 のいじめと不登校のグラフについて、H24 が最新データとなっているが、H25 のデータも出ていると思われるので記載していただきたい。
豊永委員：P75 の「１仕事と家庭生活の両立支援」についてはワーク・ライフ・バランスということだが、この中身を見るとワーク・ライフ・バランスだけではくくれないと思われるので、ここはむしろストレートに「職場環境の整備」とした方が内容的に合うのではな
いか。P78～79 については地域とは関係あるが、P57～60 の地域子ども・子育て支援と重複しているので、「Ⅲ地域における子ども・子育て支援の充実」の記述と整理した方が良いのではないか。Ⅴのタイトルはむしろ頭に「職場環境の整備」を置くぐらいの重要なことだと思っている。
毛利会長：その他お気づきの点については事務局に直接言っていただければ、ご意見を踏まえて素案の修正作業を行いたい。素案については 11 月の県議会定例会で報告する関係もある
ので、どこまで修正できるかということや、会長一任というところも出てくるので、その点についてはご了承いただきたい。
（２）香川県子ども・子育て支援会議幼保連携型認定こども園部会の設置について（資料 5～6）
毛利会長：続いて、議事 2「幼保連携型認定こども園部会の設置」について、事務局からの説明をお願いする。
事務局：本日配布資料 P10 の資料 5 は本会議の根拠条例であるが、9 月の県議会定例会において条例改正が認められ、第 5 条に部会を置くことができると記載されている。第 1 項で、本会議の定めるところにより部会を置くことができる、第 2 項で、部会に属すべき委員は、会長が指名するとなっている。第 3 項から第 5 項は定型的な規定である。第 6 項は、この会議の定めるところにより部会の議決をもって会議の議決とすることができるとなっている。第 1 項と第 6 項については皆様方にお決めいただくことになる。P11 の資料 6 の部会
11

設置要領の第 1 条については、条例の第 1 条に対応して部会の設置についてであり、第 2条については、部会の審議事項として条文を引用しており、第 1 号が幼保連携型認定こども園の設置・廃止の認可について意見をいただくこと、第 2 号が停止・閉鎖命令のときに意見をいただくこと、第 3 号が設置・廃止の認可を取り消すときに意見をいただくこと、
第 4 号がその他の事項ということで、これらのことをご審議いただく部会設置についてご承認をいただきたい。資料 5 の第 5 条第 6 項で、本会議の定めるところにより、部会の議決をもって会議の議決とすることについてもご承認をいただきたい。本来なら、設置要領に書き込んで皆様方にご協議していただくべきであったが、事務局の不手際で資料 6 に部会の議決をもって本会議の議決とするという部分の記載を漏らしているので、その点についてもご了解を賜れれば設置要領にそのことを盛り込んだうえで設置要領としたいと考えている。
毛利会長：ご質問はありますか。お認めいただけますでしょうか。ご提案のとおり部会を設置させていただくとともに、部会の議決をもって会議の議決とさせていただきたいのでよろし
くお願いする。
条例第 5 条第 2 項に部会に属する委員は会長が指名するとあるので、私の方から部会の委員を指名させていただきたい。幼保連携型認定こども園部会については専門的な審議になるので、認定こども園、幼稚園、保育所に関わって専門的知識をお持ちの委員ということで木村委員、坪井委員、米谷委員、吉村委員を、幼稚園、保育所に携わり専門的知識をお持ちで研究者の立場ということで片岡委員を、また会長である私を加え 6 名としたいがよろしいか。（承認）ありがとうございます。以上で予定していた議事はすべて終わった。その他、事務局から連絡事項はあるか。
（３）その他
事務局：今回のご意見を踏まえ素案を修正し、11 月県議会で素案という形で報告し、その後パブリック・コメントを予定している。その手続きを経た後、再度ご審議いただきたく、次回を
1 月中頃で日程調整をお願いしたいと考えている。
毛利会長：貴重なご意見をありがとうございました。本日はこれで閉会とする。
以12上