ご参考資料 | 2022年3月17日

脱炭素ジャパン

運用経過のご報告～揺るがない『脱炭素』ストーリー

ポイント

1. 当ファンドの設定来の運用経過（2021年8月23日設定）
2. 当ファンドの運用状況
3. 脱炭素社会実現に向けた流れは不変

１．当ファンドの設定来の運用経過（2021年8月23日設定）
設定日～2021年12月末の基準価額の推移
基準価額とTOPIX（東証株価指数）の推移

設定日～2021年12月末の世界の株式市場は、世界景気の順調な回復に支えられ、概ね堅調に推120

2021年8月23日＝100として指数化移しました。国内株式市場についても、衆院選での自民党大勝を受けた先行きへの期待感やコロナ新規感染者数の減少などにより、2021年9月には、12/30
110

100

日経平均株価が3万円を回復するなど、比較的堅調に推移しました。
2021年8月23日設定の脱炭素ジャパン（以下、90

脱炭素ジャパンTOPIX

80
21/8/23

21/10/ 23

21/12/ 23

当ファンド）も、堅調なマーケットを受け、2021年12月末時点で設定来4.6％の上昇となりました。

年初来の基準価額の推移（3月8日時点）

22/2/23（年/月/日）期間：2021年8月23日（設定日）～2022年3月8日、日次（注1）当ファンドは設定来、分配実績はありません。
（注2）TOPIXは配当込みを使用、TOPIXはファンドのベンチマークではありません。
上記で使用した指数については4ページをご参照ください。
（出所）ブルームバーグデータ等を基に野村アセットマネジメント作成

2022年に入ると、世界の株式市場は、FRB（米連邦準備制度理事会）による利上げや資産圧縮が早期に進むとの懸念から、軟調に推移しました。
2月下旬にはロシアのウクライナ侵攻により下げが加速しました。当ファンドもこれらの影響により、年初から16.4％下落しました。また、現時点で投資方針に沿う有望銘柄がないとの判断から、相対的に下げ幅が小さかった銀行業や小売株を保有していなかったことなどが主な要因となり、年初来ではTOPIXを4.8％下回りました。
上記は過去の運用実績であり、将来の運用成果を示唆あるいは保証するものではありません。
＊後述の【投資リスク】 【当資料について】および【お申込みに際してのご留意事項】を必ずご覧ください。

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２．当ファンドの運用状況
当ファンドの投資方針
組入上位10銘柄の業績動向

当ファンドではまず、持続可能な開発目標（SDGs）に貢献する事業を有しており、かつ事経常増益率（％） 最高益更新時期
今期
来期
21年度 22年度

業がビジネスとして成立している（もしくはその確度が高い）『脱炭素社会に貢献するビジネスの拡大

信越化学工業

69.9

5.9

日立製作所

-3.8

6.4

〇〇が期待できる企業』やカーボンニュートラル宣言など

東レ

113.8

18.5

ESG※に確りと取り組んでいる『脱炭素社会の実現

日本電産

20.5

24.3

大和工業

133.9

-5.5

豊田自動織機

34.9

13.4

東海カーボン

69.6

21.2

本田技研工業

11.6

19.0

三菱ケミカルホールディングス

887.5

-16.4

クボタ

10.7

6.0に向けて自社の貢献を目指す企業』を選別します。
その後、脱炭素への貢献度やバリュエーション(投資価値評価)等を加味して投資先を決定します。
また、当ファンドは、脱炭素に貢献できるポテンシャ
ルはあるものの、なかなか目の届かない中小型株にう特徴を持ったファンドとなっています。

〇〇〇〇〇〇〇〇（注1）組入比率上位10銘柄は2022年2月28日時点（注2）経常増益率および最高益更新時期はQUICKコンセンサス予想ベース（出所）QUICKデータを基に野村アセットマネジメント作成

ついても、ポートフォリオ・マネージャーが直接企業にヒアリングを行なうことで積極的に組入れて行くとい〇※環境（Environment）、社会（Social）、企業統治（Corporate Governance）の総称

現状のポートフォリオについて
小型株指数と大型株指数の推移

現在のポートフォリオは、投資方針に加え、昨年来の原材料価格や人件費の上昇を製品の価格に転嫁できる競争力の高い企業の投資比率を高めています。また、供給制約時に小型株は、部材調達

120

2021年8月23日＝100として指数化
110等において不利になることが多いため、投資比率を落としていましたが、小型株全体の下落により、割100安度が増したと判断した銘柄については投資比率90

ラッセル野村小型インデックス（配当込み）を徐々に高めています。

8021/8/23

ロシアのウクライナ侵攻により、化石燃料をESGの観点で投資先から除外していた投資家の資金の逆流も見られますが、脱炭素の大きな流れは変わ

ラッセル野村大型インデックス（配当込み）

21/10/ 23

21/12/ 23

22/2/23（年/月/日）期間：2021年8月23日～2022年3月8日、日次
上記で使用した指数については4ページをご参照ください。
（出所）ブルームバーグデータを基に野村アセットマネジメント作成らないと考えます。今後も、当ファンドでは脱炭素への貢献度と収益性に加え、バリュエーションについても確りと考慮することでパフォーマンスの向上に努めていきたいと考えています。
上記は、ファンドの上位組入銘柄の参考情報を提供することを目的としており、特定銘柄の売買などの推奨、また価格などの上昇や下落を示唆するものではありません。上記は過去のデータであり、将来の投資成果を示唆あるいは保証するものではありません。
＊後述の【投資リスク】 【当資料について】および【お申込みに際してのご留意事項】を必ずご覧ください。

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３．脱炭素社会実現に向けた流れは不変
脱炭素社会実現への動きは継続観測された主な気候変動の影響

2021年11月にIPCC*がCOP26**において、各国が世界の気温上昇を 、産業革命前比で1.5℃以内に抑える努力を追求することが明記されました。今年2月には、「人類が引き起こした気候変動が、自然と人間に対して、広範囲にわたる悪影響と、それに関連した損失と損害を引き起こしている」との報告を行ないました。これを受け、4気候変動が原因と確信できる度合い

月には『温暖化ガスの排出削減策』について、報告が行なわれることが予定されており、脱炭素社

非常に高い/高い
中程度
低い

悪い影響の増大
良い影響と悪い影響の増大（注）IPCC 第6次評価報告書 第2作業部会の報告 『気候変動・影響・適応・脆弱性』より（出所）環境省作成資料（https://www.env.go.jp/）を基に野村アセッ
トマネジメント作成

会実現に向けての流れは着実に前進していくものと思われます。

日本も脱炭素を成長を生み出すエンジンに*気候変動に関する政府間パネル。人為的要因による気候変化やその影響、適応および緩和方策に関して、科学的・技術的、あるいは社会経済学的な見地から包括的（総合的）な評価を行なうことを目的として設立された組織です。

日本においても、岸田首相が、成長戦略の一つに**「国連気候変動枠組条約第26回締約国会議」。 国連の「気候変動枠組条約」に参加している国が集まる会議で、2021年11月で26回目を迎えた。

『気候変動問題』を加え、脱炭素を首相主導で決める政権の主要課題に据え直しました。今年1

TCFD賛同機関数の推移

月の施政方針演説では、気候変動問題を『新しい時代の成長を生み出すエンジン』とし、この分野への投資を少なくとも倍増させ脱炭素の実現を推（企業・機関数）
800

726

〔全体の企業・機関数〕進することを表明しました。また、TCFD***の賛

600

同機関数も他国に比べ大幅に増加しており、官400

民そろって脱炭素社会の実現に取り組んで行く姿

200

2021年8月 2,418

475

勢が見て取れます。野村アセットマネジメントでは、個別企業に対する独自の「ESGスコア」について、E（環境）の温室効果ガス「排出量」を評価する項目に「吸収量」に対する評価を加えました。個
別企業との対話の中で企業の自助努力として「吸収量」も評価に反映してほしいとの要望を受け独

2022年2月 3,0610
日本

イギリス
2021年8月

アメリカ

豪州

フランス

2022年2月（出所）TCFDのデータを基に野村アセットマネジメント作成*** 気候関連財務情報開示タスクフォースのこと。「気候変動が企業や機関の財政面にどのような影響を与えるのか」についての情報開示を推進するため、2015年12月にG20の要請を受けた金融安定理事会によって設置された。

自のデータベースを構築しました。今後も企業との対話（エンゲージメント）を通じてESGに関するレベルアップや課題解決を継続していきます。
上記は過去のデータであり、将来の投資成果を示唆あるいは保証するものではありません。
＊後述の【投資リスク】 【当資料について】および【お申込みに際してのご留意事項】を必ずご覧ください。

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「脱炭素ジャパン」

ファンドの運用状況
基準価額の推移
期間：2021年8月23日（設定日）～2022年3月14日、日次（億円）
800（円）
12,000
基準価額（左軸）
11,000600

10,000

400

9,000

200

純資産総額（右軸）
8,000

0
21/8

21/10

21/1222/2（年/月）

分配金実績はありません。

上記は過去の運用実績であり、将来の運用成果を示唆あるいは保証するものではありません。

＜当資料で使用した指数の著作権等について＞●「東証株価指数（TOPIX）」は、株式会社東京証券取引所（以下「㈱東京証券取引所」といいます。）の知的財産であり、この指数の算出、数値の公表、利用など株価指数に関するすべての権利は㈱東京証券取引所が有しています。㈱東京証券取引所は、「TOPIX」の算出もしくは公表の方法の変更、「TOPIX」の算出もしくは公表の停止、または「TOPIX」の商標の変更もしくは使用の停止を行なう権利を有しています。
●ラッセル野村大型株インデックス、ラッセル野村小型株インデックスは、Russell/Nomura 日本株インデックスのスタイル別の指数です。ラッセル野村大型株インデックス、ラッセル野村小型株インデックスの知的財産権およびその他一切の権利は野村證券株式会社およびFrank Russell Companyに帰属します。なお、
野村證券株式会社およびFrank Russell Companyは、ラッセル野村大型株インデックス、ラッセル野村小型株インデックスの正確性、完全性、信頼性、有用性、市場性、商品性および適合性を保証するものではなく、ラッセル野村大型株インデックス、ラッセル野村小型株インデックスを用いて運用される当ファンドの運用成果等に関して一切責任を負いません。

＊後述の【投資リスク】 【当資料について】および【お申込みに際してのご留意事項】を必ずご覧ください。

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「脱炭素ジャパン」【ファンドの特色】●信託財産の成長を目標に積極的な運用を行なうことを基本とします。
●わが国の株式を実質的な主要投資対象※とします。
※「実質的な主要投資対象」とは、「脱炭素ジャパン マザーファンド」を通じて投資する、主要な投資対象という意味です。

●わが国の株式の中から、個別企業の調査・分析等に基づいたボトムアップアプローチにより脱炭素 ※への貢献が期待される投資候補銘柄を選定します。
※脱炭素とは、温室効果ガスの排出を全体としてゼロ（二酸化炭素をはじめとする温室効果ガスの排出量から、森林などによる吸収量を差し引いた、実質ゼロを意味しています。）にすることです。

●ポートフォリオ構築にあたっては、企業の競争力、成長性、業種分散、バリュエーション評価（株価の割高・割安の度合い）等を総合的に勘案して組入銘柄および組入比率を決定します。
●株式の実質組入比率は、原則として高位を維持することを基本とします。

●ファンドは「脱炭素ジャパン マザーファンド」を通じて投資するファミリーファンド方式で運用します。
●原則、毎年7月14日（休業日の場合は翌営業日）に分配を行ないます。
分配金額は、分配対象額の範囲内で、原則として配当等収益等の水準及び基準価額水準等を勘案し、委託会社が決定します。
＊委託会社の判断により分配を行なわない場合もあります。また、将来の分配金の支払いおよびその金額について示唆、保証するものではありません。

資金動向、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。

【投資リスク】

ファンドは、株式等を実質的な投資対象としますので、組入株式の価格下落や、組入株式の発行会社の倒産や財務状況の悪化等の影響により、基準価額が下落することがあります。また、外貨建資産に投資する場合には、為替の変動により基準価額が下落することがあります。
したがって、投資家の皆様の投資元金は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失が生じることがあります。なお、投資信託は預貯金と異なります。
※詳しくは投資信託説明書（交付目論見書）の「投資リスク」をご覧ください。
【お申込メモ】●信託期間●決算日および収益分配●ご購入価額●ご購入単位●ご換金価額●課税関係【当ファンドに係る費用】
2026年7月14日まで（2021年8月23日設定）
年1回の決算時（原則、7月14日。休業日の場合は翌営業日）に分配の方針に基づき分配します。
ご購入申込日の基準価額
1口単位または1円単位（当初元本1口＝1円）
ご換金申込日の基準価額から信託財産留保額を差し引いた価額
個人の場合、原則として分配時の普通分配金ならびに換金時および償還時の譲渡益に対して課税されます。ただし、少額投資非課税制度などを利用した場合には課税されません。
なお、税法が改正された場合などには、内容が変更になる場合があります。詳しくは販売会社にお問い合わせください。

（2022年3月現在）◆ご購入時手数料

ご購入価額に3.3％（税抜3.0％）以内で販売会社が独自に定める率を乗じて得た額※詳しくは販売会社にご確認ください。
◆運用管理費用（信託報酬）ファンドの純資産総額に年1.584％（税抜年1.44％）の率を乗じて得た額が、お客様の保有期間に応じてかかります。
◆その他の費用・手数料
組入有価証券等の売買の際に発生する売買委託手数料、外貨建資産の保管等に要する費用、監査法人等に支払うファンドの監査に係る費用、ファンドに関する租税等がお客様の保有期間中、その都度かかります。
※これらの費用等は運用状況等により変動するため、事前に料率・上限額等を示すことができません。
◆信託財産留保額（ご換金時） 1万口につき基準価額に0.3％の率を乗じて得た額
上記の費用の合計額については、投資家の皆様がファンドを保有される期間等に応じて異なりますので、表示することができません。
※詳しくは、投資信託説明書（交付目論見書）の「ファンドの費用・税金」をご覧ください。

≪分配金に関する留意点≫●分配金は、預貯金の利息とは異なりファンドの純資産から支払われますので、分配金支払い後の純資産はその相当額が減少することとなり、基準価額が下落する要因となります。
●ファンドは、計算期間中に発生した運用収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて分配を行なう場合があります。したがって、ファンドの分配金の水準は必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示唆するものではありません。計算期間中に運用収益があった場合においても、当該運用収益を超えて分配を行なった場合、当期決算日の基準価額は前期決算日の基準価額と比べて下落することになります。
●投資者の個別元本（追加型投資信託を保有する投資者毎の取得元本）の状況によっては、分配金額の一部または全部が、実質的に元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。

◆設定・運用は
商号：野村アセットマネジメント株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第373号
加入協会：一般社団法人投資信託協会／
一般社団法人日本投資顧問業協会／
一般社団法人第二種金融商品取引業協会

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【当資料について】
当資料は、ファンドに関する参考情報の提供を目的として野村アセットマネジメントが作成したものです。
当資料は信頼できると考えられる情報に基づいて作成しておりますが、情報の正確性、完全性を保証するものではありません。
当資料中の記載事項は、全て当資料作成時以前のものであり、事前の連絡なしに変更されることがあります。
当資料中のいかなる内容も将来の運用成果または投資収益を示唆あるいは保証するものではありません。

【お申込みに際してのご留意事項】
ファンドは、元金が保証されているものではありません。
ファンドに生じた利益および損失は、すべて受益者に帰属します。
投資信託は金融機関の預金と異なり、元本は保証されていません。
投資信託は預金保険の対象ではありません。また、登録金融機関が取り扱う投資信託は、投資者保護基金制度が適用されません。
お申込みにあたっては、販売会社よりお渡しする投資信託説明書（交付目論見書）の内容を必ずご確認のうえ、ご自身でご判断ください。

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脱炭素ジャパン
お申込みは加入協会
金融商品取引業者等の名称

登録番号

日本証券業
協会

株式会社山形銀行

登録金融機関

東北財務局長（登金）第12号○

株式会社筑波銀行

登録金融機関関東財務局長（登金）第44号○

株式会社鳥取銀行

登録金融機関中国財務局長（登金）第3号○

株式会社中国銀行

登録金融機関中国財務局長（登金）第2号○

株式会社琉球銀行

登録金融機関沖縄総合事務局長（登金）第2号○

株式会社北洋銀行

登録金融機関北海道財務局長（登金）第3号○

株式会社愛知銀行

登録金融機関東海財務局長(登金)第12号○

株式会社高知銀行

登録金融機関

四国財務局長（登金）第8号○

株式会社福岡中央銀行

登録金融機関福岡財務支局長（登金）第14号○

八十二証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第21号○

香川証券株式会社

金融商品取引業者 四国財務局長（金商）第3号○

北洋証券株式会社

金融商品取引業者 北海道財務局長（金商）第1号○

めぶき証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第1771号○

中銀証券株式会社

金融商品取引業者 中国財務局長（金商）第6号○

西日本シティＴＴ証券株式会社

金融商品取引業者 福岡財務支局長（金商）第75号○

野村證券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第142号○

一般社団法人
日本投資顧問業協会

一般社団法人 一般社団法人
第二種金融商品
金融先物取引業協会
取引業協会

○

○

○

○

○

○

※上記販売会社情報は、作成時点の情報に基づいて作成しております。
※販売会社によっては取扱いを中止している場合がございます。

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脱炭素ジャパン
以下は、取次販売会社または金融商品仲介による販売会社です｡
お申込みは加入協会
金融商品取引業者等の名称
株式会社常陽銀行(委託金融商品取引業者 めぶき証券株式会社)

登録番号

登録金融機関関東財務局長（登金）第45号

日本証券業協会○

一般社団法人
日本投資顧問業協会

一般社団法人 一般社団法人
第二種金融商品
金融先物取引業協会
取引業協会○※上記販売会社情報は、作成時点の情報に基づいて作成しております。
※販売会社によっては取扱いを中止している場合がございます。

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