JC ECONOMIC JOURNAL 12 月号 中国ビジネス Q&A

中国ビジネス Q&A

営業秘密の保護に関する中国の最新法

中国では、営業秘密の管理に対する意識の不足、激しい人材流動に加え、更に近年インターネット経済の急速な発展に伴いデジタル媒体を通じた秘密漏洩が容易に行われるようになったことにより、営業秘密の侵害が深刻化しています。最高人民法院の知財事件報告書でも、営業秘密侵害事件が不正競争事件全体の 5 分の 1 前後を占めるようになりましたが、権利者による立証の困難などのため、権利保護の範囲が確定されない事件も多いとのことです。
このような状況の下、中国における営業秘密の法的な保護・管理は強化される傾向にあり、2018 年 1 月 1日に改正不正競争防止法（以下、「新法」という）が施行され、同法においては、営業秘密保護に関する内容も若干改正されました。また、最高人民法院が定期的に公示する代表的・典型的な裁判例にも、参考的価値のある関連事件が多く見受けられるようになりました。現在、営業秘密の保護に関する上記新法や司法実務は、どのような内容、動向であり、企業においては、どのような点に注意すべきでしょうか。

１．営業秘密の保護をめぐる新法の改正点適用され、営業秘密侵害に該当すると考えられます。
また、従業員・元従業員の営業秘密に対する侵害行為を知

営業秘密の保護に関する中国の法令には、不正競争防止法り又はそれを知り得るべき第三者が、当該営業秘密の取得、のほか、国家工商行政管理局の「営業秘密侵害行為の禁止に開示、使用、又は他人へのその使用の許諾をした場合には、関する若干の規定」（1998 年 12 月 3 日施行）、
「不正競争民新法 9 条 2 項に基づき、当該第三者に営業秘密の侵害が成立事事件の審理における法律適用に係る若干の問題に関する最します。したがって、特に競業他社からの人材受入にあたって高人民法院の解釈」（2007 年 2 月 1 日施行）
（以下、「司法解は、同人の守秘義務の有無及びその範囲を確認し、他社の営釈」という）、営業秘密侵害の訴追基準を定めた「公安機関が業秘密の侵害とならないよう注意する必要があります。

管轄する刑事事件の立案及び訴追基準に関する最高人民検察（３）営業秘密の不正取得手段の拡張及び明確化

院、公安部の規定」（2010 年 5 月 7 日施行）などがあります。

新法は、営業秘密を不正に取得する手段につき、従来の「利これらの法体系の中心をなす新法においては、営業秘密の保益誘導」を「詐欺、賄賂」へと変更し、更に明確化することで、護をめぐり次のような改正が行われました。

不正取得の手段を拡張しました。

（１）営業秘密の定義（４）行政処罰の厳格化「営業秘密」に関し、改正前の旧法は、公衆に知られておら営業秘密侵害行為に対する行政罰に関し、新法 21 条は、ず、権利者に経済的利益をもたらすものであって、実用性を有過料の金額を 10 万人民元以上 300 万人民元以下へと大幅にし、権利者において秘密保護措置をとった技術上及び経営上引き上げました。また、新法 26 条は、監督検査機関においての情報をいうものと定義し、秘密性（非公知性）、価値性・実違法行為を信用記録に記入し、これを公示するという新たな用性のほか、権利者による秘密保護措置の実行（秘密保持性）

行政措置を導入しました。

を要件としていました。ここにいう価値性・実用性について、（５）民事賠償責任の明確化「司法解釈」は、「現実的又は潜在的な商業的価値があり、権営業秘密侵害の損害賠償額の確定について、旧法に特別な利者に競争上の優位をもたらす」と定めましたが、司法実務に定めはなく、「司法解釈」が特許侵害の賠償基準に準ずるものおいて、「実用性」とは何か、それはどのように証明し得るか、と定めていました。この点、新法は、17 条 3 項、4 項において、これらの点は必ずしも明らかではありませんでした。

不正競争行為による損害の賠償額を、（ⅰ）実際の損失額、（ⅱ）

そこで、新法 9 条 3 項は、営業秘密とは「公衆に知られてその算出が困難な場合には、侵害者が当該権利侵害により得おらず、商業的価値があり、その権利者において相応の秘密られた利益（権利者が侵害行為差止めに要した合理的な費用保護措置をとった技術上及び経営上の情報をいう」と定義して、も含む）、（ⅲ）そのいずれでも確定困難な場合は、情状に基価値性、実用性を「商業的価値」に統合し、営業秘密の範囲づき 300 万元を上限として裁判所において決定、との基準をを拡大しつつ明確化を図りました。また、「相応の」を要件と定めています。

したことで、秘密保護措置の合理性も求めていると解されます。
（２）従業員、元従業員による営業秘密侵害行為の規制新法でも、営業秘密侵害の主体は「事業者」と定められていますが、新法 9 条 2 項により営業秘密権利者の従業員・元従業員については、これらの者が違法に取得した営業秘密を自己の営業に用いたとき、同じく「事業者」として同条 1 項が31 JC ECONOMIC JOURNAL 2018.12

なお、侵害者の財産が法的責任の負担に足りない場合、新法 27 条は、民事責任の履行を行政責任、刑事責任に優先させるものとしています。

２．営業秘密の保護をめぐる司法実務の最新動向
ここ数年、中国の最高人民法院が知財事件年度報告書・典JC ECONOMIC JOURNAL 12 月号 中国ビジネス Q&A

務とその留意点

金杜法律事務所（King & Wood Mallesons）中国弁護士
中国政法大学大学院 特任教授

劉 新宇

型判例を発するようになり、裁判所の考え方や司法実務の動ール使用の管理、印刷・複製の制限、破棄に関する規則の明向の把握が容易になりました。

確化・徹底、防犯カメラの設置、私用電子機器の持込禁止な

例えば、16 年の報告書所掲の某営業秘密侵害事件において、最高人民法院は、当事者 3 社による営業秘密共有との主張にどが挙げられます。
②秘密保持契約、競業避止契約などの締結

対し、そのうち 1 社が秘密保護措置を講じていなかったことを営業秘密の流出は、その多くが従業員による内部漏洩に起理由に 3 社の共有した関連秘密情報は営業秘密ではないとの因することから、従業員との間に秘密保持契約、競業避止契認定を行い、また、17 年中国裁判所 10 大知財事件の 1 つで約が締結されれば、一定の抑止効果が期待されます。

ある「宋氏、河南省某社による営業秘密共同侵害事件」では、秘密保持の規制にあたっては、労働契約における秘密保持営業秘密の要件、賠償責任の確定などの論点を全面的に検討

条項にせよ、個別の秘密保持契約にせよ、秘密保持の期間、のうえ、①原告 A 社において経営情報秘密保護制度を確立し、守秘義務の内容、要保護情報の範囲、契約違反の要件とその従業員との労働契約にも秘密保持・競業避止条項を定め、秘責任を定める必要があります。特に、従業員退職後の一定期密保持手当を支給していたため、合理的な秘密保護措置を講間も継続する守秘義務とするのが適切だと思われます。

じたと評価され、その結果、当該秘密保護措置が講じられた

また、高レベルの秘密情報へのアクセス権を与えた従業員と顧客情報は営業秘密に該当する、②被告たる従業員 C が在職は競業避止契約を締結し、労働関係の終了・解消後における中及び退職後に守秘義務に違反して原告の顧客及び共同被告同人の競業他社への再就職を制限することによる秘密保護がB 社（C がその設立に関与した原告との競業会社）と取引した考えられます。特に注意を要するのは、競業避止義務を負わ行為、B 社が原告の営業秘密を不正に取得・使用した行為には、せるには、守秘義務の存在、労働契約の解除・終了後におけ営業秘密の共同侵害が成立するとの判断が示されました。

る競業避止義務者への補償金支払が前提となる点です。

他方、浙江省の某社の営業秘密侵害事件においては、第一③従業員の採用・退職時の注意点

審の浙江省紹興市中級人民法院が 17 年に判決を言い渡す際、従業員、特に高級管理職や技術者の採用にあたっては、同上訴によって更に継続する訴訟（第二審）期間に営業秘密侵人の元勤務先の名称、担当職務、元勤務先への秘密保持や競害が続くことを防ぐため、関係する営業秘密情報の継続使用業避止の義務負担の有無などを把握する必要があります。まの停止、いわゆる「訴訟手続中侵害差止命令」（中国語：诉中

た、従業員の退職時には、それまでの秘密資料への接触状況、禁令）が発せられました。これが同命令初の適用事例となり、秘密保持や競業避止の義務履行を要求することも検討に値し

更にこの事件では、第一審、第二審を通じた審理の非公開や、ます。

秘密に関する証拠の複製制限など、裁判手続中の秘密流出を（２）対外的な対策防止する司法上の保護が徹底されました。

３．営業秘密漏洩の防止に関する注意点

取引先などに自社の営業秘密を開示するにあたっては、その相手方と秘密保持契約を締結し又は取引契約に秘密保持条項を定め、その義務違反の責任を明確化しておく必要があります。

営業秘密侵害の防止においては、適切な情報保護管理体制

営業秘密の内容・範囲について、情報管理の観点からは明記の構築が重要となりますが、企業における関連実務の経験かできない部分があるものの、契約の解釈をめぐる紛争に起因らすると、漏洩予防の観点からは次の点に注意すべきと思われした不利益を避けるためには、営業秘密の範囲の記述を考えます。

ざるを得ません。また、秘密情報に関連するやり取りがあった（１）社内における対策ときは、その記録を保管することも重要となります。

①営業秘密保護管理制度の確立
まず、保護の対象となる自社の技術上・経営上の情報を確定

４．終わりにし、その技術的特性、潜在的価値、需要の程度などに応じて新法の施行に伴って中国の営業秘密管理に関する法の整備秘密保持期間を合理的に設定することが必要となります。まが進み、司法実務のレベルが向上している現状において、営た、社内規則や就業規則に守秘義務と罰則を定め、定期的な業秘密漏洩の防止に向けた社内対応管理体制の全面的な構築見直しを行い、周知させるとともに、担当部署・責任者、内部が重要となるのはもちろんですが、取引先などとのやりとりで監査窓口の設置など社内体制の整備もしなければなりません。

も相当の注意を払わなければなりません。実際に営業秘密の更に、従業員の教育、違反への制裁のほか、職場環境の改善侵害を受けた場合、その侵害の類型や内容は複雑で、関連法などを通じた離職率抑制も、退職後のトラブル防止につながり令に照らし司法機関などに詳細に説明すべき場面もありますのます。そのほか、技術的・物理的措置としては、各情報へのアで、証拠収集や権利主張には、中国の弁護士など専門家の起クセス権限、パスワードの設定、アクセスログの記録、電子メ用が望まれます。
JC ECONOMIC JOURNAL 2018.1230