(財)財務会計基準機構会員

平成20年２月期
上場会社名
コード番号

中間決算短信

松竹株式会社
９６０１

平成19年10月26日

上場取引所
東・大・名・福・札
ＵＲＬ http://www.shochiku.co.jp/

代表者（役職名）代表取締役社長 （氏名）迫本
問合せ先責任者 （役職名）取締役（氏名）油谷半期報告書提出予定日
平成19年11月29日

淳一
曻

ＴＥＬ

（03）5550－1516（百万円未満切捨て）
１．平成19年８月中間期の連結業績（平成19年３月１日～平成19年８月31日）(1）連結経営成績（％表示は対前年中間期増減率）
売上高
営業利益
経常利益
中間（当期）純利益
19年８月中間期
18年８月中間期

百万円
47,80145,698

％
4.6
△4.2

百万円
1,476
△1,450

％
－
－

百万円
1,271
△1,653

％
－
－

百万円
437
△340

％
－
－

19年２月期

95,542

－

2,233

－

1,279

－

1,118

－

19年８月中間期
18年８月中間期

１株当たり中間（当期）純利益
円
銭
3
54
△2
95

潜在株式調整後１株当たり
中間（当期）純利益

円
3

銭
54
－

19年２月期

952

9（参考）持分法投資損益

19年８月中間期

8 百万円

51
18年８月中間期

70 百万円19年２月期71 百万円(2）連結財政状態
総資産

純資産

19年８月中間期
18年８月中間期

百万円
164,466
131,047

19年２月期

163,687（参考）自己資本

19年８月中間期

62,778 百万円

１株当たり純資産
％
38.2
42.7

65,262(3）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー
百万円
19年８月中間期
1,019
18年８月中間期△673
19年２月期

自己資本比率
百万円
64,19859,237

38.9

18年８月中間期

55,955 百万円

19年２月期

円
508
476

銭
97
93

516

53

63,716 百万円

投資活動によるキャッシュ・フロー
百万円△7,302△519

財務活動によるキャッシュ・フロー
百万円
1,978
△771

現金及び現金同等物
期末残高
百万円
8,860
13,371△3,588△1,741

13,1803,196

２．配当の状況
中間期末

１株当たり配当金期末年間

19年２月期

円
－

円
3

銭
00

円
3

銭
00

20年２月期20年２月期（予想）

－
－

－
3

00

3

00

（基準日）

銭

３．平成20年２月期の連結業績予想（平成19年３月１日～平成20年２月29日）
売上高
通期

百万円
96,200

営業利益
％
0.7

百万円
3,200

経常利益
％
43.3

百万円
2,400

－ 1 －

％
87.5

（％表示は対前期増減率）
１株当たり
当期純利益
当期純利益
百万円
％
円
銭
1,000 △10.6811

松竹㈱ (9601) 平成 20 年２月期中間決算短信
４．その他(1）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）

無(2）中間連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更（中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更に記載されるもの）① 会計基準等の改正に伴う変更 有② ①以外の変更
有（注）詳細は、30ページ「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更」をご覧ください。
(3）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数

19年８月中間期 125,695,578株
19年８月中間期
2,351,952株

18年８月中間期 118,984,278株
18年８月中間期
1,660,189株

19年２月期 125,695,578株
19年２月期2,342,271株（注）１株当たり中間（当期）純利益（連結）の算定の基礎となる株式数については、47ページ「１株当たり情報」
をご覧ください。
（参考）個別業績の概要
１．平成19年８月中間期の個別業績（平成19年３月１日～平成19年８月31日）(1）個別経営成績（％表示は対前年中間期増減率）
売上高
営業利益
経常利益
中間（当期）純利益
19年８月中間期
18年８月中間期

百万円
30,49829,205

％
4.4
△13.1

百万円
553
△1,682

％
－
－

百万円
1,098
△1,675

％
－
－

百万円
638
342

％
86.4
－

19年２月期61,355

－

748

－

282

－

943

－

19年８月中間期
18年８月中間期

１株当たり中間（当期）純利益
円
銭
5
12
2
95

19年２月期

795(2）個別財政状態
総資産

純資産

19年８月中間期
18年８月中間期

百万円
117,045
114,860

19年２月期

119,728（参考）自己資本

19年８月中間期

自己資本比率百万円
62,14455,911
62,94462,099 百万円

１株当たり純資産
％
53.1
48.7
52.6

18年８月中間期

55,897 百万円

19年２月期

円
497
473

銭
53
35

504

13

62,919 百万円

２．平成20年２月期の個別業績予想（平成19年３月１日～平成20年２月29日）

売上高
通期
※

百万円
61,000

営業利益
％
△0.6

百万円
1,000

経常利益
％
33.6

百万円
1,400

％
395.9

（％表示は対前期増減率）
１株当たり
当期純利益
当期純利益
百万円
％
円
銭
700 △25.8
561

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
上記に記載した予想数値は、現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、多分に不確定な要素を含んでおります。実際の業績等は、業況の変化等により、上記予想数値と異なる場合があります。
なお、上記予想に関する事項は添付資料の５ページを参照して下さい。

－ 2 －松竹㈱ (9601) 平成 20 年２月期中間決算短信

１．経営成績
（1）経営成績に関する分析（当中間連結会計期間の概況）
当中間連結会計期間における我が国経済は、原油価格の高騰により景気に悪影響を及ぼすことが懸念されましたが、企業収益の改善を背景に、設備投資が増加し、雇用者所得も緩やかに増加して、個人消費も持ち直し、景気は引続き
緩やかに拡大しました。
映画界は、シネコンを中心にスクリーン数が増加しておりますが、全国の興行収入と入場者数は横ばい傾向で１ス
クリーン当たりの興行収入が伸び悩みました。また、映画館等で盗撮された動画や音声が海賊版ＤＶＤとして違法に販売されたり、インターネット上で配信されるのを防ぐ為に映画業界団体で法律制定の推進活動を行ったことにより、
本年８月30日に「映画盗撮防止法」が施行され、その告知や運用に取り組むことになりました。一方演劇界は、歌舞伎や話題性の多いミュージカルが会員組織やインターネット等による観客動員を図り、安定しておりますが、その他の公演等では、テレビ局との共同主催等により収益を確保することが顕著となりました。また不動産業界は、景気回復の持続により、全国主要都市のオフィスビル市場は需給改善がすすみました。
このような状況のもと、当企業グループは、より一層の経営の効率化を図るとともに、積極的な営業活動に努めてまいりました。また、本年２月に当社は「ミッション・ビジョン」を制定し、事業の方向性、人材・組織の方向性を明確にし、今後の経営体制の指針を整えました。
以上の結果、当中間連結会計期間の売上高は、47,801百万円(前年同期比4.6％増)、営業利益は1,476百万円（前年
同期は営業損失1,450百万円）、経常利益は1,271百万円（前年同期は経常損失1,653百万円）となり、特別損失502百万円を計上しました結果、中間純利益は、437百万円（前年同期は中間純損失340百万円）となりました。
事業の種類別セグメントの業績は次のとおりであります。
【映像関連事業】
配給は、邦画10本、アニメ５本、洋画１本を公開しました。映画製作も手がけた「ゲゲゲの鬼太郎」の興行収入23億円を筆頭に「東京タワー オカンとボクと、時々、オトン」「蒼き狼 地果て海尽きるまで」「大日本人」と興行収入が10億円を上回りましたが、夏休みの映画興行界が昨年に比べ全体的に低調で、当社配給作品も思うような結果が残せず、中間期の収支を改善するに至りませんでした。
興行は、「パイレーツ・オブ・カリビアン／ワールド・エンド」「ハリー・ポッターと不死鳥の騎士団」等期待以上の成績を上げた作品もありましたが、ヒットに至らない作品も多く、全体として前中間期を下回る結果となりました。興行網に関しては、当社直営映画館「角座1・2」を閉館する一方で、共同運営の「なんばパークスシネマ」等をオープンしました。また連結子会社である㈱松竹マルチプレックスシアターズにおいては、前記作品の他に「アンフェア the movie」「ドラえもん のび太の新魔界大冒険～７人の魔法使い～」「スパイダーマン３」がヒットしましたが、洋画・邦画とも大作以外は客足が伸び悩みました。
テレビ制作は、９作品21本を制作した中で、15年ぶりに復活した「必殺仕事人2007」が高視聴率を獲得し、連続時代劇「よろずや平四郎活人剣」「刺客請負人」は好評でした。また、権利ビジネスとして「ぱちんこ 必殺仕事人Ⅲ」
が販売台数30万台に迫る大ヒットとなりました。
映像ソフトは、「武士の一分」がセル・レンタルともに好調な販売で大きく貢献し、「天使の卵」「あなたになら言える秘密のこと」等配給作品のＤＶＤ販売でも期待通りの成果をあげることができ、韓国テレビドラマシリーズ「ホジュン～宮廷医官への道～」やサスペンス・ホラー「アダム －神の使い 悪魔の子－」等映画館で公開されない作品
でも好成績を収めました。
テレビ放映権販売は、「釣りバカ日誌」シリーズ、「子ぎつねヘレン」「出口のない海」が地上波放送され、収益に貢献しました。また、昨年末にスタートしたブロードバンド配信サイト「シネリエ」は提携事業者、販売先企業を増やし、堅調に推移しました。海外向け作品販売は、３Ｄアニメ「ベクシル 2007 日本鎖国」を海外１２７カ国に販売しました。
ＣＳ放送事業は、連結子会社である㈱衛星劇場が、会社設立及びサービス放送開始15周年企画として俳優の阿部寛をチャンネルイメージキャラクターに起用し、記念プロジェクトとして韓国・台湾俳優を招聘したイベントや「男はつらいよ」関連の新たな紀行番組制作等をすすめました。
この結果、当中間連結会計期間の売上高は27,265百万円（前年同期比8.3％増）、営業利益は361百万円（前年同期
は営業損失1,093百万円）となりました。

－ 3 －松竹㈱ (9601) 平成 20 年２月期中間決算短信【演劇事業】
歌舞伎座は、「團菊祭五月大歌舞伎」で、天覧歌舞伎120周年を記念した「勧進帳」の上演と十七世市村羽左衛門七回忌追善により好評を博し、「ＮＩＮＡＧＡＷＡ十二夜」の再演や華やかな顔ぶれによる恒例の「八月納涼大歌舞伎」
が高収益を上げました。新橋演舞場は、中村吉右衛門を座頭とした「五月大歌舞伎」が、昼夜魅力ある演目で話題を呼び好稼働しました。関西では、大阪松竹座は片岡仁左衛門が大奮闘した「七月大歌舞伎」が好評を得て好成績となりました。南座は、通し狂言「霧太郎天狗酒醼」の復活上演、「坂東玉三郎特別舞踊公演」が好稼動しました。なお、
藤山直美・沢田研二顔合わせの「桂 春団治」が、新橋演舞場、博多座、大阪松竹座と上演され、各地で人気を呼び、好成績となりました。
また、シアターコクーンの「三人吉三」は、古典歌舞伎を新演出して好評を博し、三越劇場の「婦系図」は、新派の古典として再認識され、健闘しました。巡業公演では恒例の「第二十三回四国こんぴら歌舞伎大芝居」、公文協主催による「松竹大歌舞伎」東コース・中央コースがそれぞれ好稼働しました。
海外公演では、市川團十郎を中心とした「パリ・オペラ座松竹大歌舞伎」、中村勘三郎を中心とした「平成中村座
ニューヨーク公演」が高い評価を得て国際文化交流に貢献しました。
また、昨年末よりスタートした「ＭＥＴライブビューイング」は演劇劇場だけでなく映画館でも展開しました。
この結果、当中間連結会計期間の売上高は11,813百万円（前年同期比0.7％減）、営業利益は579百万円（同437.3％増）となりました。
【不動産事業】
不動産賃貸は、各ビルとも一層の経費節減に努め、若干の空室を解消できなかったビルもございましたが、概ね各事業所とも堅調に推移しました。なかでも築地松竹ビル（ＡＤＫ松竹スクエア）、有楽町センタービル（有楽町マリオン）、東劇ビル、松竹ショッピングセンターは、順調に稼動し、安定収益の確保に貢献しました。
この結果、当中間連結会計期間の売上高は3,016百万円（前年同期比2.2％減）、営業利益は1,370百万円（同14.7％増）となりました。
【その他の事業】
出版・商品販売では、「パイレーツ・オブ・カリビアン／ワールド・エンド」「ハリー・ポッターと不死鳥の騎士団」の２作品が劇場用プログラムおよびキャラクター商品販売ともに大きく売上げを伸ばしました。また飲食店舗運
営も好調で、「Café Serré」は休祝日の婚礼プランや貸切りパーティーを積極的に販売しました。更に他の駐車場運営、インターネットカフェ事業等の事業所運営およびイベント等催事を含む代理店販売事業も健闘しました。
また、連結子会社である松竹衣裳㈱は、演劇・舞踊・映画・テレビ業界の貸衣裳を中心として、堅調な成績を収めました。
この結果、当中間連結会計期間の売上高は5,705百万円（前年同期比3.0％増）、営業利益は668百万円（同74.9％増）となりました。

－ 4 －松竹㈱ (9601) 平成 20 年２月期中間決算短信（通期の見通し）今後の我が国経済は、原油価格や米国経済の動向、金利の上昇懸念等、留意する点はありますが、国内民間需要も企業収益の好調さから引続き増加していく可能性が高く、景気は、緩やかな安定成長が予想されます。しかし、このような状況のなかで当企業グループにとりましては、消費者の価値観の多様化と様々な異業種からの参入等、市場環
境はますます複雑化し、更に厳しい経営環境が続くと思われます。
当企業グループは、魅力あふれるコンテンツを創造し、総合的に活用できる企業を目指し、ライツビジネスの積極的展開や、グローバルビジネスの実現、既存事業の強化およびそれらの基盤になる人材育成の促進をいたします。また、日本版ＳＯＸ法に対応するため、今秋内部統制プロジェクトチームを発足し、更なるコンプライアンスの徹底とリスクマネジメントの強化を推しすすめてまいります。
【映像関連事業】
映像関連事業は、シリーズ20作目となる「釣りバカ日誌18 ハマちゃんスーさん瀬戸の約束」、「未来予想図～ア・
イ・シ・テ・ルのサイン～」、「象の背中」、第20回東京国際映画祭のオープニング作品「ミッドナイト イーグ
ル」、山田洋次監督次回作「母べえ」等邦画９本、アニメ３本、洋画１本を配給します。興行は、「ヘアスプレー」「ベオウルフ（原題）」「ルイスと未来泥棒」「スウィーニー・トッド（原題）」等バラエティーに富んだ洋画作品の他、松竹配給作品を配し、強力なライン・アップを編成します。また、共同運営による「なんばパークスシネマ」
等が堅調な動員となっており収益に寄与いたします。テレビ制作は、「魔弾戦記リュウケンドー」に次ぐ特撮シリーズの第二弾の制作や、中間期に成果をあげた時代劇シリーズや、好評の２時間サスペンスの続編を受注します。映像
ソフトは、「ゲゲゲの鬼太郎」（レンタル販売）や韓流テレビドラマシリーズで好成績を収めた名作「商道－サンド－」等話題の新作をリリースする一方、同業他社と共同キャンペーンを展開する「ＧＳグループサウンズＤＶＤ」、
昭和期の松竹映画の名作をセレクトした「名作ツインパック」等新企画を打ち出し旧譜販売にも意欲的に取り組みます。㈱衛星劇場は、より良い番組づくりにも傾注し、ＣＳ放送事業を強化していきます。
これらにより、映像関連事業の売上高は53,500百万円（前年同期比0.8％増）を見込んでおります。
【演劇事業】
演劇事業は、歌舞伎座で「秀山祭九月大歌舞伎」、豪華な顔ぶれによる「壽初春大歌舞伎」、新橋演舞場で中村勘三郎・森光子の「錦秋演舞場祭り」、仲間由紀恵の大劇場初主演作「ナツひとり」、日生劇場でテレビで大好評を博した「チャングムの誓い」、三越劇場で新派百二十年記念初春新派公演、浅草公会堂で若手による恒例の新春浅草歌舞伎、大阪松竹座で藤山直美主演の「冬のひまわり」、坂田藤十郎を中心とした「壽初春大歌舞伎」、南座で京都の掉尾を飾る「吉例顔見世興行」等、お客様に喜んでいただける魅力ある舞台をつくります。また「ＭＥＴライブビュー
イング」は２シーズン目に入り、メトロポリタン歌劇場の充実したオペラ作品を提供していきます。
これらにより、演劇事業の売上高は24,800百万円（同0.4％減）を見込んでおります。
【不動産事業】
不動産事業は、再開発中の新宿松竹会館が、平成20年夏に完成予定とし、また京都撮影所では立命館大学と共同でコンテンツビジネスの人材育成および映像産業の発展を目指し、スタジオ施設のリニューアル工事をすすめております。既存ビルにおいても、建物施設の保全管理に注力し、快適な環境づくりに努めるとともに積極的に全国保有不動産の有効活用を図ります。
これらにより、不動産事業の売上高は6,400百万円（同1.9％増）を見込んでおります。
【その他の事業】
その他の事業は、劇場用プログラムおよびキャラクター商品販売につきましては、邦画・洋画ともに大作の公開が予定されており、前年同期を上回る売上げが見込まれますが劇場販売に留まらず、既存運営のウェブおよびモバイル
での通信販売事業を活性化させることで販売チャンネルの多角化・多様化および商品の拡充等邁進してまいります。
その他、歌舞伎公式ウェブサイト「歌舞伎美人」はアクセス数も引続き順調に推移する見通しで、モバイルでの展開、「kabuqoo（カブクー）」ブランド等のオリジナル商品の開発販売、「歌舞伎検定」等の新しいサービスも来期提供に向け準備をすすめてまいります。
これらにより、その他の事業の売上高は11,500百万円（同2.0％増）を見込んでおります。

－ 5 －松竹㈱ (9601) 平成 20 年２月期中間決算短信(2）財政状態に関する分析①資産、負債及び純資産の状況
当中間連結会計期間末における総資産合計は、前連結会計年度末に比べ779百万円増加し、164,466百万円となりました。これは主に新規取得に伴い有形固定資産が増加したことによるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,843百万円増加し、100,268百万円となりました。これは主に長期借入金の増加によるものであります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,064百万円減少し、64,198百万円となりました。これは主にその他有価証
券評価差額金の減少によるものであります。
②キャッシュー・フローの状況
当中間連結会計期間末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は8,860百万円（前年同
期比33.7％減）となり、前中間連結会計期間末に比べ4,511百万円の減少となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は1,019百万円（前年同期は673百万円の支出）となりました。これは主として、たな
卸資産の増加958百万円、差入保証金の増加403百万円等があったものの、減価償却費1,802百万円及び税金等調整前中間純利益768百万円を計上したこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は7,302百万円（前年同期は519百万円の支出）となりました。これは主として、有形固定資産の取得による支出6,492百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は1,978百万円（前年同期は771百万円の支出）となりました。これは主として、社債の償還による支出900百万円等があったものの、長期借入金が増加したこと等によるものであります。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成16年
２月期

平成17年
２月期

平成18年
２月期

平成19年
２月期

平成20年
８月中間期

自己資本比率

(％)

36.5

36.4

41.5

38.9

38.2

時価ベースの自己資本比率

(％)

54.3

63.5

102.9

67.5

64.7

キャッシュ・フロー対有利子負債比率
(年)

5.3

21.2

11.0

21.6

34.7

インタレスト・カバレッジ・レシオ (倍)

8.1

3.0

5.7

3.7

2.0

（注）自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
（中間期については、営業キャッシュ・フローを年額に換算するため２倍にして計算しております。
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い※いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
※有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。
※キャッシュ・フロー及び利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書に計上されている「営業活動によるキャッシュ・フロー」及び「利息の支払額」を用いております。

－ 6 －松竹㈱ (9601) 平成 20 年２月期中間決算短信(3）利益配分に関する基本方針及び当期の配当
当企業グループは、収益状況や経営基盤の拡充状況と将来の事業展開に備えた内部留保の充実状況等を勘案し、安定的に配当を継続していくことを基本方針としております。
当社においても、当期については前期並みの配当を予定するなど今後も安定的な配当継続に注力してまいります。
(4）事業等のリスク
最近の有価証券報告書（平成19年５月29日提出）における記載から、速やかに伝達すべき新たなリスクが顕在化しておりませんので記載は省略させて頂きます。
当該有価証券報告書は次のＵＲＬからご覧頂くことができます。
（金融庁ホームページＥＤＩＮＥＴ）
https://info.edinet.go.jp/EdiHtml/main.htm－ 7 －松竹㈱ (9601) 平成 20 年２月期中間決算短信

２．企業集団の状況
当企業グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社21社及び持分法適用会社８社で構成されております。
映像関連事業では、劇場映画の製作・売買・配給・興行、映画劇場の経営、テレビ映画の制作、ＣＭ製作、ＣＳ放送、
ビデオソフトの製作・買付・販売、アニメ事業等を行っており、演劇事業では、演劇の企画・製作・興行、俳優タレントの斡旋等を行っております。また不動産事業では、所有不動産の賃貸・管理を行っており、その他の事業では、劇場
売店の経営、舞台衣裳の製作・売買・賃貸、プログラムの製作・販売、キャラクター商品の企画・販売、演劇舞台の大道具・小道具・音響効果の製作・販売、音楽著作権の利用開発・許諾などを展開しております。
以上に述べた事業の系統図は次の通りであります。

舗

映像ソフト企画・製作

演劇・映画の企画
・製作・芸能人の
斡旋

劇

不 動 産
舞台大道具･小道具･音響製作

持分法適用会社㈱歌舞伎座（注1）㈱サンシャイン劇場
新橋演舞場㈱

連結子会社
松竹衣裳㈱
日本演劇衣
裳㈱
衣裳の製作・
販売・賃貸

不動産の賃貸持分法適用会社
札幌シネマフロ
ンティア㈱
映画の興行

連結子会社
㈱衛星劇場
㈱伝統文化放送

連結子会社
㈱ドーガ堂

そ の 他
不動産賃貸

㈱松竹デジタルセンター（注2）

松竹芸能㈱㈱松竹エンタテインメント

書 籍 販 売

店

連結子会社

連結子会社

㈱

劇場賃貸

映画・テレビの製作
ＣＭ企画・製作

衣裳賃貸

持分法適用会社
アナザヘヴン㈱映像ソフト販売

松竹京都映画㈱㈱トライメディア

映画配給

劇映画 テ
･レビ映画・
ＣＭ・映像ソフト製作
連結子会社

演

連結子会社
㈱松竹マルチプ
レックスシアターズ
中映㈱㈱松竹ニューセ
レクト

竹

俳優の斡旋・
演出家の育成映 像 関 連劇 場 売 店 他

貸演 劇 興 行

ビデオソフト販売

映像ソフト販売

Ｔ Ｖ 製 作Ｃ Ｓ 放 送映 画 興 行映 画 配 給松

連結子会社
匿名組合築地ビルキャ
ピタル
不動産賃貸･管理

連結子会社

連結子会社

歌舞伎座舞台㈱㈱関西美術㈱ショウビズス
タジオ㈱松竹サービスネットワーク
松竹関西サービス㈱舞台大道具･小道
具･音響製作不動産管理・清掃連結子会社
松竹音楽出版㈱㈱ムービーチャンネル

持分法適用会社

ＣＳソフト製作・放送㈱イヤホンガイド

携帯コンテンツの企画・製作

音楽著作権の利用
開発・許諾

演劇劇場内
イヤホンサービス

持分法適用会社
日本映像振興㈱映像関連イベントの企画・運営持分法適用会社㈱サテライト・マスター
CS放送 番組編集・送出（注1）㈱歌舞伎座は東京証券取引所第二部に上場しております。
（注2）㈱松竹デジタルセンターは平成19年７月13日付で㈱神奈川メディアセンターより社名変更しております。
太枠内は主な事業内容を記しております。

－ 8 －松竹㈱ (9601) 平成 20 年２月期中間決算短信

３．経営方針平成１９年２月期決算短信（平成１９年４月２７日開示）により開示を行った内容から重要な変更がないため開示を省略いたします。
当該決算短信は次のＵＲＬからご覧頂くことができます。
（当社ホームページ）
http://www.shochiku.co.jp/（東京証券取引所ホームページ（上場会社情報検索ページ））
http://www.tse.or.jp/listing/compsearch/index.html－ 9 －松竹㈱ (9601) 平成 20 年２月期中間決算短信

４．中間連結財務諸表(1) 中間連結貸借対照表

区分

注記
番号

前中間連結会計期間末

当中間連結会計期間末（平成18年８月31日現在）（平成19年８月31日現在）

構成比
（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）

前連結会計年度の要約連結貸借対照表（平成19年２月28日現在）
構成比（％）

金額（千円）（資産の部）
Ⅰ

流動資産
１．現金及び預金※１

13,769,055

10,025,068

13,678,533

２．現金及び預金（責任財産
限定対象）

－

639,652

575,514

３．信託預金（責任財産限定
対象）－

3,649,990

3,545,638

４．受取手形及び売掛金

7,901,067

7,929,934

8,059,623

５．たな卸資産5,425,046

5,328,707

4,370,142

６．前渡金

2,990,149

1,806,703

2,287,410

７．前払費用663,111895,485

659,613８．繰延税金資産

1,333,125

1,257,145

825,545

1,656,167

406,275

10．その他

2,960,581

1,049,526

1,029,610

Ⅱ

1,195,585

９．立替金

貸倒引当金

△190,928

流動資産合計35,539,214△64,592
27.1

34,249,770△46,352
20.8

35,823,155

21.9

固定資産
１．有形固定資産(1）建物及び構築物※２ 30,798,174

減価償却累計額

10,751,939(2）信託建物（責任財産限
定対象）－

減価償却累計額－(3）設備

13,631,517※３

減価償却累計額

5,339,836
4,205,735
3,009,005

減価償却累計額※４(7）信託土地（責任財産限
定対象）(8）建設仮勘定(9）その他
減価償却累計額
有形固定資産合計

3,571,197－

11,102,381

19,193,017

15,071,596

3,196,902

16,756,846

5,448,191

14,624,130

3,232,445

16,410,664

6,321,657
5,507,315

749,140

4,881,780
1,196,729

17,130,491

31,034,795
16,528,153

6,197,331
833,986

19,728,834

20,327,393

31,599,750
14,883,679

814,342

4,789,061
3,222,420

1,649,335

1,566,641

15,581,703

19,349,353

15,582,053－

18,751,834

18,751,834

441,253

2,029,079

390,905
276,969

30,831,216

20,328,043

6,173,823(5) 工具・器具・備品(6）土地

11,149,946

20,046,235

28,515,196

減価償却累計額(4) 機械装置及び運搬具

30,342,964

635,154

410,144
113,935
53,097,522

305,58940.5

428,489
104,554
95,111,315

322,08657.9

106,40290,726,419

55.4

２．無形固定資産(1）借地権(2）商標権1,283,969

1,283,969

1,283,969

5,181

6,162

5,010

(3）ソフトウェア

708,213611,851635,295(4）連結調整勘定

131,529－

2,097,925(5）のれん

－1,866,567－(6）その他

60,946

14,27780,307

無形固定資産合計

2,189,840

1.7－ 10 －

3,782,829

2.3

4,102,507

2.5

松竹㈱ (9601) 平成 20 年２月期中間決算短信

区分

注記
番号

前中間連結会計期間末

当中間連結会計期間末（平成18年８月31日現在）（平成19年８月31日現在）

構成比
（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）

前連結会計年度の要約連結貸借対照表（平成19年２月28日現在）
構成比（％）

金額（千円）

３．投資その他の資産(1）投資有価証券

18,945,375

19,362,791

21,125,248(2）出資金※５9,316,438－

20,370(3）長期貸付金

1,619,397

3,003,420

3,073,562(4）長期前払費用

414,789

793,692

927,634(5）繰延税金資産257,283

265,742

324,547(6）差入保証金

7,377,306

5,720,775

5,319,082(7）その他

2,476,925

2,264,176

2,469,021△222,225△105,453△252,350

貸倒引当金

Ⅲ

投資その他の資産合計

40,185,290

30.7

31,305,145

19.0

33,007,117

20.2

固定資産合計95,472,653

72.9

130,199,291

79.2

127,836,044

78.1

繰延資産
１．株式交付費32,247

17,54627,901

２．開発費

3,183

－

－

繰延資産合計35,430

資産合計

0.0

131,047,298 100.0

17,5460.0

164,466,608 100.0

27,9010.0

163,687,101 100.0（負債の部）
Ⅰ

流動負債
１．支払手形及び買掛金

7,119,424

8,545,771

6,946,639※６

6,554,200

5,002,600

5,690,400

３．一年以内返済予定長期借※７
入金

4,778,360

4,333,638

5,003,300

４.一年以内返済予定長期借入金（責任財産限定）－

963,750

950,000

５．一年以内償還予定社債

1,100,000

400,000

1,100,000

６．未払金

6,661,042

5,249,241

6,571,743

７．未払費用686,454

707,162

741,548

８．未払事業所税

41,58043,66985,498

９．未払法人税等

693,147

616,002377,514

10．未払消費税等

80,975

221,622

213,054

11．賞与引当金

318,275

315,457

414,313

２．短期借入金

12. 役員賞与引当金－－

19,85013．リース資産減損勘定－

30,956

21,517

14．その他
流動負債合計

2,884,753
30,918,215

2,551,427
23.6－ 11 －

28,981,298

2,444,090
17.6

30,579,471

18.7

松竹㈱ (9601) 平成 20 年２月期中間決算短信

区分
Ⅱ

注記
番号

前中間連結会計期間末

当中間連結会計期間末（平成18年８月31日現在）（平成19年８月31日現在）

構成比
（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）

前連結会計年度の要約連結貸借対照表（平成19年２月28日現在）
構成比（％）

金額（千円）

固定負債
１．社債

2,300,000

1,900,000

2,100,000

27,910,479

31,558,540

26,477,129－

26,491,500

26,976,750

４．繰延税金負債

2,538,430

3,680,016

4,406,618

５．退職給付引当金

2,121,710

1,979,997

2,135,112

６．役員退職慰労引当金

640,021479,734

728,622

７．リース資産減損勘定

19,724

8,477

8,965

5,360,821

5,188,662

5,011,976

２．長期借入金
３．長期借入金（責任財産限定）

８．受入保証金※８

固定負債合計40,891,187

31.2

71,286,929

43.4

67,845,174

41.4

負債合計

71,809,402

54.8

100,268,228

61.0

98,424,646

60.1

１．資本金

27,418,295

20.9

28,143,695

17.1

28,143,695

17.2

２．資本剰余金

20,128,768

15.4

25,069,139

15.2

25,073,005

15.3

4,186,668

3.2

5,890,275

3.6

5,740,100

3.5（純資産の部）Ⅰ

株主資本

３．利益剰余金
４．自己株式
株主資本合計

△1,131,127 △0.9

△1,357,621 △0.8

△1,351,467 △0.8

50,602,604

38.6

57,745,489

35.1

57,605,334

35.2

１．その他有価証券評価差額
金5,352,716

4.1

5,032,967

3.1

6,110,917

3.8

評価・換算差額等合計

5,352,716

4.1

5,032,967

3.1

6,110,917

3.8

14,6800.0

44,9580.0

24,2080.0

3,267,895

2.5

1,374,965

0.8

1,521,995

0.9

純資産合計

59,237,896

45.2

64,198,380

39.0

65,262,455

39.9

負債・純資産合計

131,047,298 100.0

Ⅱ

評価・換算差額等

Ⅲ

新株予約権

Ⅳ

少数株主持分－ 12 －

164,466,608 100.0

163,687,101 100.0

松竹㈱ (9601) 平成 20 年２月期中間決算短信(2) 中間連結損益計算書
前中間連結会計期間
（自
至
区分
Ⅰ

注記
番号

当中間連結会計期間

平成18年３月１日
平成18年８月31日）

金額（千円）

（自
至

百分比
（％）

平成19年３月１日
平成19年８月31日）

金額（千円）

百分比（％）

前連結会計年度の要約連結損益計算書（自 平成18年３月１日
至 平成19年２月28日）
金額（千円）

百分比
（％）

売上高
１．映像関連収入

25,178,498

27,265,183

53,094,525

２．演劇収入11,897,237

11,813,958

24,894,797－

3,016,758－

３．不動産収入
４．その他の事業収入
Ⅱ8,622,628

45,698,363 100.0

5,705,460

47,801,362 100.0

17,553,140

95,542,462 100.0

売上原価
１．映像関連原価

16,060,443

16,377,037

32,766,645

２．演劇原価7,214,936

6,927,619

13,881,286－

1,339,819－

３．不動産原価
４．その他の事業原価

3,801,656

売上総利益Ⅲ

27,077,036

59.3

18,621,326

40.7

3,554,151

28,198,628

59.0

19,602,733

41.0

7,173,175

53,821,108

56.3

41,721,354

43.7

39,488,102

41.4

2,233,252

2.3

865,7190.9

1,819,247

1.9

1,279,724

1.3

販売費及び一般管理費
１．広告宣伝費3,285,602

2,483,272

5,502,640

２．人件費

4,801,266

4,946,97810,267,150

３．事業所税41,68444,00585,601

４．貸倒引当金繰入額

316,545

47,296

116,403

５．賞与引当金繰入額

290,268

252,511

381,740－－

19,850７．退職給付費用

252,571

255,623

470,797

８．役員退職慰労引当金繰
入額

39,93865,41478,239９．地代家賃2,874,563

2,334,738

5,476,946

10．減価償却費

1,305,590

11．その他

6,863,420

６．役員賞与引当金繰入額

営業利益又は営業損失（△）
Ⅳ

1,167,260
20,071,452

43.9

6,528,636△1,450,125 △3.2

3,077,780
18,125,737

37.9

1,476,995

3.1

14,010,951

営業外収益
50,75551,417

113,518

２．受取配当金

134,127

155,850

232,020

３．連結調整勘定償却額

17,673－38,755

４．持分法による投資利益

70,957

8,377

71,104５．雑収入

247,240Ⅴ

１．受取利息520,753

1.1

328,227

543,8731.1

410,321

営業外費用
１．支払利息２．貸倒引当金繰入額
３．株式交付費償却
４．雑支出
経常利益又は経常損失（△）

351,900

519,152

871,521－－91,006

8,641

11,115

18,534363,166

723,708

1.5

219,154△1,653,080 △3.6

－ 13 －

749,423

1.6

1,271,445

2.6

838,184

松竹㈱ (9601) 平成 20 年２月期中間決算短信
前中間連結会計期間
（自
至
区分
Ⅵ

注記
番号

当中間連結会計期間

平成18年３月１日
平成18年８月31日）

金額（千円）

（自
至

百分比
（％）

平成19年３月１日
平成19年８月31日）
百分比（％）

金額（千円）

前連結会計年度の要約連結損益計算書（自 平成18年３月１日
至 平成19年２月28日）
金額（千円）

百分比
（％）

特別利益
１．固定資産売却益

3,050,025－

3,050,025

２．投資有価証券売却益

※１

－

－

868,543

３．貸倒引当金戻入益

415

－

409

48,015

５．ゴルフ会員権売却益

20,700Ⅶ

４．関係会社持分変動益－
3,119,156－

6.8

100,023－0.0

20,7004,039,702

4.2

2,812,304

2.9

2,507,122

2.6

1,172,569

1.2

215,7540.2

1,118,797

1.2

特別損失
１．固定資産売却損

27

－

27

93,863

21,618115,063３．固定資産解体費用

200,000－

485,967

４．映像製作企画倒れ償却
損99,004－

220,804

５．投資有価証券評価損635,383－

645,383

６．役員退職慰労金

52,352－

61,884

７．過年度役員退職慰労引
当金繰入額

3,352

－

91,665

８．ゴルフ会員権評価損

9,500

2,971

28,500２．固定資産除却損

９．減損損失10．雑損失※２※３677,255
63,952

税金等調整前中間（当期）純利益又は純損失（△）
法人税、住民税及び事
業税
法人税等調整額
少数株主利益又は少数株主損失（△）
中間（当期）純利益又は純損失（△）

478,141
1,834,691－

4.0△368,615 △0.8

683,317△858,460

1,099,055
502,7311.0

768,7141.6

480,669△175,143 △0.4
146,746△9,4010.3△340,218 △0.7

－ 14 －

63,952809,885
471,268

1.0△139,560 △0.3
437,006

0.9

362,684

松竹㈱ (9601) 平成 20 年２月期中間決算短信(3) 中間連結株主資本等変動計算書
前中間連結会計期間（自 平成18年３月１日

至

平成18年８月31日）
株主資本

資本金
平成18年２月28日
（千円）

残高

資本剰余金

26,201,895

18,921,591

1,216,400

1,213,210

利益剰余金
5,043,158

自己株式△865,439

株主資本合計49,301,206

中間連結会計期間中の変動額
新株の発行

2,429,610

剰余金の配当△346,111△346,111

利益処分による役員賞与△60,402△60,402

連結子会社減少に伴う剰余金減少△109,757△109,757

中間純損失△340,218△340,218

自己株式の取得
自己株式の処分△6,033

持分法適用会社の持分率変動による差額△351,195△351,195

82,48076,447

3,027

3,027

株主資本以外の項目の中間連結
会計期間中の変動額（純額）
中間連結会計期間中の変動額合計（千円）

1,216,400

1,207,176△856,490△265,687

1,301,398

平成18年８月31日（千円）

27,418,295

20,128,768

4,186,668△1,131,127

50,602,604

残高

評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金
平成18年２月28日
（千円）

残高

6,004,312

評価・換算差額等
合計
6,004,312

新株予約権

25,690

少数株主持分

3,193,480

純資産合計

58,524,688

中間連結会計期間中の変動額
新株の発行

2,429,610

剰余金の配当△346,111

利益処分による役員賞与△60,402

連結子会社減少に伴う剰余金の減少△109,757

中間純損失△340,218

自己株式の取得△351,195

自己株式の処分

76,447

持分法適用会社の持分率変動に
よる差額

3,027

株主資本以外の項目の中間連結
会計期間中の変動額（純額）△651,596△651,596△11,010

74,414△588,192

中間連結会計期間中の変動額合計（千円）△651,596△651,596△11,010

74,414

713,207

平成18年８月31日（千円）

5,352,716

5,352,716

14,6803,267,895

59,237,896

残高－ 15 －

松竹㈱ (9601) 平成 20 年２月期中間決算短信
当中間連結会計期間（自平成19年３月１日

至

平成19年８月31日）
株主資本

資本金
平成19年２月28日
（千円）

残高

28,143,695

資本剰余金
25,073,005

利益剰余金
5,740,100

自己株式△1,351,467

株主資本合計57,605,334

中間連結会計期間中の変動額
剰余金の配当△372,485△372,485

連結子会社減少に伴う剰余金増加

85,65485,654

中間純利益

437,006

437,006

自己株式の取得
自己株式の処分△3,866

持分法適用会社の持分率変動による差額△42,430△42,430

40,72236,856△4,446△4,446

株主資本以外の項目の中間連結
会計期間中の変動額（純額）
中間連結会計期間中の変動額合計（千円）
平成19年８月31日
（千円）

残高

28,143,695△3,866150,175△6,154140,155

25,069,139

5,890,275△1,357,621

57,745,489

評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金
平成19年２月28日
（千円）

残高

6,110,917

評価・換算差額等
合計
6,110,917

新株予約権

24,208

少数株主持分

1,521,995

純資産合計

65,262,455

中間連結会計期間中の変動額
剰余金の配当△372,485

連結子会社減少に伴う剰余金増加

85,654

中間純利益

437,006

自己株式の取得△42,430

自己株式の処分

36,856

持分法適用会社の持分率変動による差額△4,446

株主資本以外の項目の中間連結
会計期間中の変動額（純額）△1,077,949△1,077,949

20,749△147,030△1,204,230

中間連結会計期間中の変動額合計（千円）△1,077,949△1,077,949

20,749△147,030△1,064,074

5,032,967

5,032,967

44,9581,374,965

64,198,380

平成19年８月31日
（千円）

残高

－ 16 －

松竹㈱ (9601) 平成 20 年２月期中間決算短信
前連結会計年度の連結株主資本等変動計算書（自平成18年３月１日

至

平成19年２月28日）

株主資本
資本金
平成18年２月28日
（千円）

残高

資本剰余金

26,201,895

18,921,591

1,941,800

6,161,014

利益剰余金
5,043,158

自己株式△865,439

株主資本合計49,301,206

連結会計年度中の変動額
新株の発行

8,102,814

利益処分による利益配当△346,111△346,111

利益処分による役員賞与△60,402△60,402

連結子会社減少に伴う剰余金減少△114,994△114,994

99,652

99,652

1,118,797

1,118,797

持分法適用会社減少に伴う
剰余金増加
当期純利益
自己株式の取得△390,956△390,956

125,293

115,693

株式交換により連結子会社に割当交付した親会社株式△204,000△204,000

持分法適用会社の持分率変動による差額△16,364△16,364

自己株式の処分△9,600

株主資本以外の項目の連結会計
年度中の変動額（純額）
連結会計年度中の変動額合計（千円）

1,941,800

6,151,413

696,941△486,027

8,304,127

平成19年２月28日（千円）

28,143,695

25,073,005

5,740,100△1,351,467

57,605,334

残高

評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金
平成18年２月28日
（千円）

残高

6,004,312

評価・換算差額等
合計
6,004,312

新株予約権

25,690

少数株主持分

3,193,480

純資産合計

58,524,688

連結会計年度中の変動額
新株の発行

8,102,814

利益処分による利益配当△346,111

利益処分による役員賞与△60,402

連結子会社減少に伴う剰余金の減少△114,994

持分法適用会社減少に伴う剰余金増加

99,652

当期純利益

1,118,797

自己株式の取得△390,956

自己株式の処分

115,693

株式交換により連結子会社に割当交付した親会社株式△204,000

持分法適用会社の持分率変動による差額△16,364

株主資本以外の項目の連結会計
年度中の変動額（純額）
連結会計年度中の変動額合計（千円）
平成19年２月28日
（千円）

残高

106,605

106,605△1,481△1,671,484△1,566,361

106,605

106,605△1,481△1,671,484

6,737,766

6,110,917

6,110,917

24,208

1,521,995

65,262,455－ 17 －

松竹㈱ (9601) 平成 20 年２月期中間決算短信(4) 中間連結キャッシュ・フロー計算書
前中間連結会計期間
(自
至
区分
Ⅰ

注記
番号

前連結会計年度の要約
連結キャッシュ・フ
ロー計算書
平成19年３月１日(自 平成18年３月１日
平成19年８月31日)
至 平成19年２月28日)

当中間連結会計期間

平成18年３月１日 (自平成18年８月31日) 至
金額（千円）

金額（千円）

金額（千円）

税金等調整前中間（当期）純
利益又は純損失（△）△368,615

768,7142,507,122

減価償却費

1,327,226

1,802,313

3,112,419

29,711－55,788－237,074－△32,021△98,856

64,016

役員賞与引当金の増減額－△19,850

19,850

退職給付引当金の増減額△193,540△155,114△180,139

役員退職慰労引当金の増減額△46,690△248,888

41,910

貸倒引当金の増減額

305,690△128,415

191,240△184,882△207,268△345,538

支払利息

351,900

519,152

871,521

持分法による投資損益△70,957△8,377△71,104

11,824

11,11524,901

有形固定資産売却益△3,050,025－△3,050,025

有形固定資産売却損

27

－

27

有形固定資産除却損

93,863

21,618115,063

固定資産解体費用

200,000－

485,967

投資有価証券売却益－－△868,543

投資有価証券評価損

635,383－

645,383

ゴルフ会員権売却益△20,700－△20,700

ゴルフ会員権評価損

9,500

2,971

28,500

減損損失

677,255

478,141

1,099,055

関係会社持分変動益△48,015－△100,023

5,510

89,015△153,045

1,433,304△958,564

1,841,205

前渡金の増減額

120,617

480,706

823,356

仕入債務の増減額△86,314

1,625,496△148,684

差入保証金の増減額

81,830△403,376△165,783

受入保証金の増減額△411,512

176,686△754,857

未払消費税等の増減額△327,624

11,177△215,257

その他の流動資産の増減額△1,341,964△1,434,734△135,747

その他の流動負債の増減額

1,947,826△1,186,445

76,753

営業活動によるキャッシュ・フ
ロー

連結調整勘定償却額のれん償却額
賞与引当金の増減額

受取利息及び受取配当金

繰延資産償却損

売上債権の増減額
たな卸資産の増減額－ 18 －

松竹㈱ (9601) 平成 20 年２月期中間決算短信
前中間連結会計期間(自至区分

平成18年３月１日 (自平成18年８月31日) 至
金額（千円）

金額（千円）

金額（千円）

役員賞与の支払額△71,150－△71,150

その他△119,003

132,319△195,250

858,452

1,506,613

5,528,234

246,130

264,918

397,795△345,901△510,981△855,340△1,431,818△241,523△1,873,973△673,136

1,019,028

3,196,714

定期預金の預入による支出△820,098△701,315△966,993

定期預金の払戻による収入

319,991

134,214366,864

現金及び預金（責任財産限定対象）の増減額－△64,138

54,990

信託預金（責任財産限定対象）の増減額－△104,351

12,299有形固定資産の取得による支出△2,260,118△6,492,732△5,269,864

有形固定資産の売却による収入

3,589,295－

3,589,295

無形固定資産の取得による支出△168,043△107,316△231,317

投資有価証券の取得による支出△750,044△88,532△1,821,755

投資有価証券の売却による収入－－

1,193,247

関連会社株式の取得による支出－△55,229－

連結範囲の変更を伴う連結子会社株式の取得による支出△134,304－△166,513

連結子会社株式の追加取得による支出△8,000△3,270△92,506△959,019△931△1,148,368

貸付金の回収による収入

59,24255,359107,099

その他

611,138

125,933

785,388△519,959△7,302,309△3,588,135

小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フ
ロー
Ⅱ

注記
番号

前連結会計年度の要約
連結キャッシュ・フ
ロー計算書
平成19年３月１日(自 平成18年３月１日
平成19年８月31日)
至 平成19年２月28日)

当中間連結会計期間

投資活動によるキャッシュ・フ
ロー

貸付けによる支出

投資活動によるキャッシュ・フ
ロー－ 19 －

松竹㈱ (9601) 平成 20 年２月期中間決算短信
前中間連結会計期間
(自
至
区分

注記
番号

前連結会計年度の要約
連結キャッシュ・フ
ロー計算書
平成19年３月１日(自 平成18年３月１日
平成19年８月31日)
至 平成19年２月28日)

当中間連結会計期間

平成18年３月１日 (自平成18年８月31日) 至
金額（千円）

金額（千円）

金額（千円）

1,260,000－

2,584,500△3,088,300－△5,276,600－△687,800－

3,450,000

7,300,000

4,410,000

長期借入金の返済による支出△3,880,780△2,887,250△6,049,190

長期借入金（責任財産限定）の返済による支出－△471,500△464,500

社債の償還による支出△200,000△900,000△400,000

株式の発行による収入

2,429,610－

3,879,096

株式の発行による支出△8,701－△14,249

少数株主への株式の発行による収入

12,000－335,200

自己株式の取得及び売却による収支△274,748△5,573△275,262

親会社による配当金の支払額△346,111△368,788△346,111

少数株主への配当金の支払額△124,579△854△124,579

財務活動によるキャッシュ・フ
ロー△771,610

1,978,234△1,741,696

Ⅳ

現金及び現金同等物に係る換算
差額

2

△4

4

Ⅴ

現金及び現金同等物の増減額△1,964,704△4,305,051△2,133,113

Ⅵ

現金及び現金同等物の期首残高

15,470,485

13,180,836

15,470,485

Ⅶ

連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額△134,400△15,514△156,535

Ⅷ

現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高

13,371,379

8,860,270

13,180,836

Ⅲ

財務活動によるキャッシュ・フ
ロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
短期借入金の増減額
長期借入れによる収入※１－ 20 －

松竹㈱ (9601) 平成 20 年２月期中間決算短信
中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
前中間連結会計期間（自 平成18年３月１日
至 平成18年８月31日）

当中間連結会計期間（自 平成19年３月１日
至 平成19年８月31日）

１．連結の範囲に関する事項(1）連結子会社の数 22社
主要な連結子会社の名称㈱松竹マルチプレックスシア
ターズ、㈱衛星劇場、松竹衣裳㈱１．連結の範囲に関する事項(1）連結子会社の数 21社
主要な連結子会社の名称㈱松竹マルチプレックスシア
ターズ、㈱衛星劇場、匿名組合
築地ビルキャピタル、松竹衣裳㈱
なお、㈱大和衣裳は平成19年３月１日付で連結子会社松竹衣裳㈱が吸収合併したため、㈱エスエージェンシーは平成19年７月30日に清算結了したため当中間連結会計期間より連結の範囲から除外しております。
また、前連結会計年度まで持分法を適用しない非連結子会社であった㈱松竹エンタテインメン
トは重要性が増加したため、当中間連結会計期間より連結対象に含めております。

なお、㈱松竹シネマエンタープ
ライズは平成18年５月30日に清算結了したため、当中間連結会
計期間より連結の範囲から除外
しております。
また、従来持分法適用会社であった㈱神奈川メディアセン
ターは株式の取得により持分比率が増加したため、㈱デジタル
マガジンは新規で株式を取得（新規会社設立）したため、当中間連結会計期間より連結子会
社になりました。

－ 21 －（自至

前連結会計年度
平成18年３月１日
平成19年２月28日）

１．連結の範囲に関する事項(1）連結子会社の数 22社
主要な連結子会社の名称㈱松竹マルチプレックスシア
ターズ、㈱衛星劇場、匿名組合
築地ビルキャピタル、松竹衣裳㈱
なお、㈱松竹シネマエンタープ
ライズは平成18年5月30日に清算結了したため、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。また、㈱松竹シネプ
ラッツは平成18年６月15日に解散し清算会社となったため、連結財務諸表に影響を及ぼさないものと判断されたことから連結の範囲から除外しておりますが、
損益計算書のみ連結しております。
また、従来、持分法適用会社であった㈱神奈川メディアセン
ターは株式の取得により持分比率が増加したため、㈱ドーガ堂
は新規で株式を取得（新規会社設立）したため、当連結会計年度より連結対象に含めております。
（会計処理方法の変更）
当連結会計年度より、「投資事業組合に対する支配力基準及び影響力基準の適用に関する実務上の取扱い」（企業会計基準委
員会 平成18年９月８日 実務対応報告第20号）を適用しております。これにより、匿名組合
築地ビルキャピタルを連結対象に含めており、総資産は28,262,735千円、営業利益は
280,197千円増加しております
が、経常利益及び税金等調整前
当期純利益には影響ありません。

松竹㈱ (9601) 平成 20 年２月期中間決算短信
前中間連結会計期間（自 平成18年３月１日
至 平成18年８月31日）(2）―――――――

当中間連結会計期間（自 平成19年３月１日
至 平成19年８月31日）(2）非連結子会社の名称等㈱松竹パフォーマンス、㈱松竹
シネプラッツ（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、中間純利益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等

２．持分法の適用に関する事項(1）持分法を適用した関連会社数
９社
主要な持分法適用会社の名称㈱歌舞伎座、㈱鎌倉ケーブルコ
ミュニケーションズ(2）持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社
非連結子会社㈱松竹パフォーマンス

関連会社
なし
なお、㈱松竹アルゼコ
ミュニケーションズは平成18年３月28日に清算結了しております。

がいずれも中間連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないた
めであります。
２．持分法の適用に関する事項(1）持分法を適用した関連会社数
８社
主要な持分法適用会社の名称㈱歌舞伎座(2）持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社
非連結子会社㈱松竹パフォーマンス、㈱松竹シネプラッツ
関連会社
なし－ 22 －（自至

前連結会計年度
平成18年３月１日
平成19年２月28日）(2）非連結子会社の名称等㈱松竹パフォーマンス、㈱松竹エンタテインメント、㈱松竹シ
ネプラッツ（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純利益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等がいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項(1）持分法を適用した関連会社数
８社
主要な持分法適用会社の名称㈱歌舞伎座
なお、前連結会計年度において持分法適用会社であった㈱鎌倉
ケーブルコミュニケーションズ
は、株式売却に伴い持分比率が減少したため持分法の適用範囲から除外しております。
(2）持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社
非連結子会社㈱松竹パフォーマンス、㈱松竹エンタテインメン
ト、㈱松竹シネプラッツ
関連会社
なし
なお、㈱松竹アルゼコ
ミュニケーションズは平成18年３月28日に清算結了しております。

松竹㈱ (9601) 平成 20 年２月期中間決算短信
前中間連結会計期間（自 平成18年３月１日
至 平成18年８月31日）

当中間連結会計期間（自 平成19年３月１日
至 平成19年８月31日）(3）持分法非適用会社について持分(3）持分法非適用会社について持分（自至前連結会計年度
平成18年３月１日
平成19年２月28日）(3）持分法非適用会社について持分法を適用しない理由
法を適用しない理由
法を適用しない理由
持分法を適用していない非連結
同左持分法を適用していない非連結
子会社は中間純損益（持分に見子会社及び関連会社は当期純損合う額）及び利益剰余金（持分益（持分に見合う額）及び利益に見合う額）等からみて、持分剰余金（持分に見合う額）等か法の対象から除いても中間連結
らみて、持分法の対象から除い
財務諸表に及ぼす影響が軽微でても連結財務諸表に及ぼす影響あり、かつ、全体としても重要が軽微であり、かつ全体として性がないため、持分法の適用範も重要性がないため、持分法の囲から除外しております。
適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の中間決算日等に関す ３．連結子会社の中間決算日等に関す ３．連結子会社の事業年度等に関する
る事項
る事項
事項
連結子会社のうち、㈱松竹マルチ
連結子会社のうち、㈱松竹マルチ
連結子会社のうち、㈱松竹マルチ
プレックスシアターズ、松竹芸能
プレックスシアターズ、松竹芸能
プレックスシアターズ、㈱松竹㈱、㈱松竹エンタテインメント、㈱、㈱松竹エンタテインメント、
ニューセレクト、松竹芸能㈱、㈱㈱ショウビズスタジオ、㈱トライ㈱ショウビズスタジオ、㈱トライ
エスエージェンシー、㈱ショウビ
メディア、㈱神奈川メディアセン
メディア、㈱松竹デジタルセン
ズスタジオ、㈱トライメディア、ター、㈱松竹ニューセレクト及びター、㈱松竹ニューセレクトの中㈱神奈川メディアセンター及び㈱㈱大和衣裳の中間決算日は６月30
間決算日は６月30日であります。
大和衣裳の決算日は12月31日であ日であります。また㈱衛星劇場のまた、㈱衛星劇場の中間決算日はります。また、㈱衛星劇場の決算
中間決算日は７月31日であります。
７月31日であります。中間連結財
日は１月31日であります。連結財
中間連結財務諸表の作成にあたっ
務諸表の作成にあたっては、同日
務諸表の作成にあたっては、同日ては同日現在の中間財務諸表を使現在の中間財務諸表を使用し、中現在の財務諸表を使用し、連結決用し、中間連結決算日（８月末間連結決算日（８月末日）との間算日（２月末日）までの間に生じ日）との間に生じた重要な取引にに生じた重要な取引については、た重要な取引については、連結上ついては、連結上必要な調整を連結上必要な調整を行っておりま
必要な調整を行っております。
行っております。
す。
なお、松竹京都映画㈱及び日本演
なお、松竹京都映画㈱及び日本演
なお、松竹京都映画㈱及び日本演劇衣裳㈱の決算日は、３月31日で劇衣裳㈱の中間決算日は、９月30
劇衣裳㈱の中間決算日は、９月30あるため、連結決算日（２月末日であるため、中間連結決算日日であるため、中間連結決算日日）の仮決算（正規の決算に準ず（８月末日）の仮決算（正規の決（８月末日）の仮決算（正規の決る合理的な手続による決算）に基算に準ずる合理的な手続による決算に準ずる合理的な手続による決づく財務諸表を使用しております。
算）に基づく中間財務諸表を使用
算）に基づく中間財務諸表を使用しております。
しております。

－ 23 －

松竹㈱ (9601) 平成 20 年２月期中間決算短信
前中間連結会計期間（自 平成18年３月１日
至 平成18年８月31日）

当中間連結会計期間（自 平成19年３月１日
至 平成19年８月31日）

４．会計処理基準に関する事項

４．会計処理基準に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価
方法(イ）有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
中間決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
時価のないもの
移動平均法による原価法(ロ）デリバティブ
時価法(ハ）たな卸資産
ビデオ商品・
プログラム・ 移動平均法による原キャラクター 価法
商品
映像版権商品個別法による原価法
商品土地先入先出法による原
その他の商品価法
製品
個別法による原価法
仕掛品
原材料
先入先出法による原貯蔵品
価法(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法(イ）有形固定資産定額法によっております。
ただしその他の有形固定資産（貸衣裳）は定率法によっております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物及び構築物 ３～50年
設備
３～20年(ロ）無形固定資産定額法によっております。
ただし、自社利用のソフト
ウェアについては社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

(1）重要な資産の評価基準及び評価
方法(イ）有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
同左

時価のないもの同左(ロ）デリバティブ
同左(ハ）たな卸資産
同左(2）重要な減価償却資産の減価償却（自至前連結会計年度
平成18年３月１日
平成19年２月28日）

４．会計処理基準に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価
方法(イ）有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資
産直入法により処理し、売却
原価は移動平均法により算定しております。）
時価のないもの同左(ロ）デリバティブ
同左(ハ）たな卸資産
同左(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法(イ）有形固定資産
同左の方法(イ）有形固定資産
同左(ロ）無形固定資産
同左(ロ）無形固定資産
同左－ 24 －

松竹㈱ (9601) 平成 20 年２月期中間決算短信
前中間連結会計期間（自 平成18年３月１日
至 平成18年８月31日）(3）繰延資産の処理方法
株式交付費
株式交付のときから３年間にわたり定額法により償却しております。なお、前連結会計年度に計上していた「新株発行費」は「株式交付費」に振り替え、旧商法施行規則に規定する最長期間（３年間）で均等償却しております。
(4）重要な引当金の計上基準(イ）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については実績繰入率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(ロ）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の賞与支給見込額のうち、当中間連結会計期間に負担すべき額を計上しております。
但し、連結子会社の㈱松竹マルチプレックスシアターズ、㈱トライメディア、㈱松竹
ニューセレクト、㈱大和衣裳及び㈱神奈川メディアセンターの支給対象期間は中間会計期間と同一であります。
(ハ）―――――――

当中間連結会計期間（自 平成19年３月１日
至 平成19年８月31日）(3）繰延資産の処理方法
株式交付費
株式交付のときから３年間にわたり定額法により償却しております。

(4）重要な引当金の計上基準(イ）貸倒引当金
同左（自至前連結会計年度
平成18年３月１日
平成19年２月28日）(3）繰延資産の処理方法
株式交付費
株式交付のときから３年間にわたり定額法により償却しております。なお、前連結会計年度に計上していた「新株発行費」は「株式交付費」に振り替え、旧商法施行規則に規定する最長期間（３年間）で均等償却しております。
(4）重要な引当金の計上基準(イ）貸倒引当金
同左(ロ）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の賞与支給見込額のうち、当中間連結会計期間に負担すべき額を計上しております。
但し、連結子会社の㈱松竹マルチプレックスシアターズ、㈱トライメディア、㈱松竹(ロ）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の賞与支給見込額のうち、当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。
但し、連結子会社の㈱松竹マルチプレックスシアターズ、㈱トライメディア、㈱松竹

ニューセレクト及び㈱松竹デジタルセンターの支給対象期間は中間会計期間と同一であります。
(ハ）―――――――

ニューセレクト、㈱大和衣裳及び㈱神奈川メディアセンターの支給対象期間は事業年度と同一であります。
(ハ）役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えるため、
当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。

－ 25 －

松竹㈱ (9601) 平成 20 年２月期中間決算短信
前中間連結会計期間（自 平成18年３月１日
至 平成18年８月31日）

当中間連結会計期間（自 平成19年３月１日
至 平成19年８月31日）（自至(ニ）退職給付引当金(ニ）退職給付引当金(ニ）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間連
結会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。
なお、過去勤務債務はその発生時の従業員の平均残存勤務
期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。
また、数理計算上の差異は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法
により按分した額を翌連結会
計年度から費用処理することとしております。
(ホ）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく中間連結会計期間末における要支給額を計上しております。
(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨ヘの換算の基準
外貨建金銭債権債務は、中間連結決算日の直物為替相場により同左(ホ）役員退職慰労引当金
同左(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨ヘの換算の基準
同
左円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

前連結会計年度
平成18年３月１日
平成19年２月28日）

従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当連結会
計年度末において発生していると認められる額を計上しております。
なお、過去勤務債務はその発生時の従業員の平均残存勤務
期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。
また、数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を翌連結会計年度から費用処理することとしております。
(ホ）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく連結会計年度末における要支給額を計上しております。
(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

－ 26 －

松竹㈱ (9601) 平成 20 年２月期中間決算短信
前中間連結会計期間（自 平成18年３月１日
至 平成18年８月31日）

当中間連結会計期間（自 平成19年３月１日
至 平成19年８月31日）(6）重要なリース取引の処理方法(6）重要なリース取引の処理方法

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

同左（自至

前連結会計年度
平成18年３月１日
平成19年２月28日）(6）重要なリース取引の処理方法
同左(7）重要なヘッジ会計の方法(イ）ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、為替予約取引については、振当処理の要件を満たしている場合には振当処
理を、金利スワップ取引及び金利キャップ取引については、特例処理の要件を満たしてい(7）重要なヘッジ会計の方法(イ）ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、為替予約取引については、振当処理の要件を満たしている場合には振当処
理を、金利スワップ取引については、特例処理の要件を満たしている場合には特例処理(7）重要なヘッジ会計の方法(イ）ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、為替予約取引については、振当処理の要件を満たしている場合には振当処
理を、金利スワップ取引及び金利キャップ取引については、特例処理の要件を満たしている場合には特例処理を採用しております。
(ロ）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約取引
金利スワップ取引
金利キャップ取引
ヘッジ対象…外貨建予定取
引・借入金(ハ）ヘッジ方針
外貨建予定取引の為替変動リ
スク及び借入金の金利変動リ
スクを回避する目的で為替予を採用しております。

る場合には特例処理を採用しております。
(ロ）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約取引
金利スワップ取引
金利キャップ取引
ヘッジ対象… 同左約取引、金利スワップ取引及び金利キャップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。
(ニ）ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とを比較し、両者の変動額等を基礎としてヘッジ有効性を評価しております。

(ロ）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約取引
金利スワップ取引

ヘッジ対象… 同左(ハ）ヘッジ方針
外貨建予定取引の為替変動リ
スク及び借入金の金利変動リ
スクを回避する目的で為替予(ハ）ヘッジ方針
外貨建予定取引の為替変動リ
スク及び借入金の金利変動リ
スクを回避する目的で為替予約取引、金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。
(ニ）ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とを比較し、両者の変動額等を基礎としてヘッジ有効性を評価しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては有効性の評価を省略しております。

約取引、金利スワップ取引及び金利キャップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。
(ニ）ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とを比較し、両者の変動額等を基礎としてヘッジ有効性を評価しております。

－ 27 －

松竹㈱ (9601) 平成 20 年２月期中間決算短信
前中間連結会計期間（自 平成18年３月１日
至 平成18年８月31日）(8）―――――――

当中間連結会計期間（自 平成19年３月１日
至 平成19年８月31日）(8）不動産等を信託財産とする信託受益権に関する会計処理方法
保有する不動産等を信託財産とする信託受益権につきましては、
信託財産内のすべての資産及び負債勘定並びに信託財産に生じたすべての収益及び費用勘定について、中間連結貸借対照表及び中間連結損益計算書の該当勘(9）その他中間連結財務諸表作成のための重要な事項(イ）消費税等の会計処理方法
消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しております。

(ロ）法人税、住民税及び事業税
並びに法人税等調整額の計算
中間連結会計期間に係る納付税額及び法人税等調整額
は、当連結会計年度において予定している特別償却準備金の取崩しを前提として、当中間連結会計期間に係る金額を計算しております。

定科目に計上しております。
なお、該当勘定科目に計上した信託財産のうち重要性がある下記の科目については、中間連結貸借対照表において区分掲記することとしております。
信託預金（責任財産限定
対象）
信託建物（責任財産限定
対象）
信託土地（責任財産限定
対象）(9）その他中間連結財務諸表作成のための重要な事項(イ）消費税等の会計処理方法
同左(ロ）法人税、住民税及び事業税
並びに法人税等調整額の計算同左－ 28 －（自至

前連結会計年度
平成18年３月１日
平成19年２月28日）(8）不動産等を信託財産とする信託受益権に関する会計処理方法
保有する不動産等を信託財産とする信託受益権につきましては、
信託財産内のすべての資産及び負債勘定並びに信託財産に生じたすべての収益及び費用勘定について、連結貸借対照表及び連結損益計算書の該当勘定科目に計上しております。
なお、該当勘定科目に計上した信託財産のうち重要性がある下記の科目については、連結貸借対照表において区分掲記することとしております。
信託預金（責任財産限定
対象）
信託建物（責任財産限定
対象）
信託土地（責任財産限定
対象）(9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項(イ）消費税等の会計処理方法
消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しております。なお、控除対象外消費税等については、販売費及び一般管理費に計上してお
ります。
(ロ）

―――――

松竹㈱ (9601) 平成 20 年２月期中間決算短信
前中間連結会計期間（自 平成18年３月１日
至 平成18年８月31日）

当中間連結会計期間（自 平成19年３月１日
至 平成19年８月31日）

５．中間連結キャッシュ・フロー計算
書における資金の範囲
中間連結キャッシュ・フロー計算
書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得
日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

５．中間連結キャッシュ・フロー計算
書における資金の範囲
中間連結キャッシュ・フロー計算
書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得
日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
なお、現金及び預金（責任財産限
定対象）並びに信託預金（責任財産限定対象）は匿名組合に係るものであり、匿名組合の借入金の責
任財産となっているため、資金の範囲からのぞいております。

－ 29 －（自至

前連結会計年度
平成18年３月１日
平成19年２月28日）

５．連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日
から３ヶ月以内に償還期限の到来
する短期投資からなっております。
なお、現金及び預金（責任財産限
定対象）並びに信託預金（責任財産限定対象）は匿名組合に係るものであり、匿名組合の借入金の責
任財産となっているため、資金の範囲からのぞいております。

松竹㈱ (9601) 平成 20 年２月期中間決算短信
中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更
前中間連結会計期間（自 平成18年３月１日
至 平成18年８月31日）

当中間連結会計期間（自 平成19年３月１日
至 平成19年８月31日）（固定資産の減損に係る会計基準）
当中間連結会計期間より、固定資産の減損に係る会計基準（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会 平成14年８月９日））及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準
適用指針第６号 平成15年10月31日）
を適用しております。これにより税金等調整前中間純損失が677,255千円増加
しております。なお、減損損失累計額につきましては、改正後の中間連結財
務諸表規則に基づき各資産の金額から直接控除しております。
（繰延資産の処理方法）
当中間連結会計期間より、「繰延資産の会計処理に関する当面の取扱い」（企業会計基準委員会 平成18年８月11日 実務対応報告第19号）を適用しており、前連結会計年度において繰延
資産の内訳として表示していた「新株発行費」は、当中間連結会計期間より「株式交付費」として表示する方法に変更しております。なお、この変更に伴う損益に与える影響は軽微であります。
（貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準）
当中間連結会計期間より「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成17年
12月９日 企業会計基準第５号）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会
計基準委員会 平成17年12月９日 企業会計基準適用指針第８号）を適用しております。これによる損益に与える影響はありません。なお、従来の資本―――――――（自至

前連結会計年度
平成18年３月１日
平成19年２月28日）（固定資産の減損に係る会計基準）
当連結会計年度より、固定資産の減損に係る会計基準（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会 平成14年８月９日））及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第６号 平成15年10月31日）を適用しております。これにより税金等
調整前当期純利益が1,099,055千円減少
しております。なお、減損損失累計額につきましては、当該各資産の金額から直接控除しております。

―――――――（繰延資産の処理方法）
当連結会計年度より、「繰延資産の会計処理に関する当面の取扱い」（企業会計基準委員会平成18年８月11日 実
務対応報告第19号）を適用しており、前連結会計年度において繰延資産の内訳として表示していた「新株発行費」
は、当連結会計年度より「株式交付費」
として表示する方法に変更しております。なお、この変更に伴う損益に与える影響は軽微であります。

―――――――（貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準）
当連結会計年度より、「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成17年12月
９日 企業会計基準第５号）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準委員会 平成17年12月９日 企業会
計基準適用指針第８号）を適用しております。これによる損益に与える影響はありません。なお、従来の資本の部の部の合計に相当する金額は55,955,321千円であります。
中間連結財務諸表規則の改正により、
当中間連結会計期間における中間連結
財務諸表は、改正後の中間連結財務諸表規則により作成しております。

の合計に相当する金額は63,716,251千
円であります。
連結財務諸表規則の改正により、当連結会計年度における連結貸借対照表の純資産の部については、改正後の連結財務諸表規則により作成しております。

－ 30 －

松竹㈱ (9601) 平成 20 年２月期中間決算短信
前中間連結会計期間（自 平成18年３月１日
至 平成18年８月31日）

当中間連結会計期間（自 平成19年３月１日
至 平成19年８月31日）（ストック・オプション等に関する―――――――（自至

前連結会計年度
平成18年３月１日
平成19年２月28日）（ストック・オプション等に関する会計基準）
当中間連結会計期間より「ストック・オプション等に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成17年12月27日
企業会計基準第８号）及び「ストック・オプション等に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会 平
成18年５月31日 企業会計基準適用指会計基準）
当連結会計年度より、「ストック・オ
プション等に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成17年12月27日
企業会計基準第８号）及び「ストック・オプション等に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会 平成18
年５月31日 企業会計基準適用指針第針第11号）を適用しております。
その結果、従来の方法によった場合に比べ、営業損失、経常損失及び税金等調整前中間純損失は3,458千円増加しております。
―――――――

11号）を適用しております。その結果、従来の方法によった場合に比べ、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期
純利益は24,208千円減少しております。

――――――――――――――（有形固定資産の減価償却方法の変
更）法人税法の改正（（所得税法等の一部を改正する法律 平成19年３月30日
法律第６号）及び（法人税法施行令の一部を改正する法律 平成19年３月30
日 政令第83号））に伴い、平成
19年４月１日以降に取得したものについては、改正後の法人税法に基づく方法に変更しております。
この変更に伴う損益に与える影響は軽微であります。

－ 31 －（役員賞与に関する会計基準）
当連結会計年度より、「役員賞与に関する会計基準」（企業会計基準委員会
平成17年11月29日 企業会計基準第４号）を適用しております。これにより営業利益、経常利益及び税金等調整
前当期純利益は29,250千円減少しております。
―――――――

松竹㈱ (9601) 平成 20 年２月期中間決算短信
前中間連結会計期間（自 平成18年３月１日
至 平成18年８月31日）―――――――

当中間連結会計期間（自 平成19年３月１日
至 平成19年８月31日）（売上原価の範囲の変更）
前連結会計年度まで売上高に計上している不動産賃貸収入に対応する費用を販売費及び一般管理費に計上しておりましたが、不動産賃貸収入の増加及び今後の不動産賃貸事業の拡大が予想される事を勘案し、売上との対応をより明確にする為、当中間連結会計期間より売上原価に計上する方法に変更した
しました。
この変更により、従来の方法と比較して、売上原価は1,339,819千円増加し、売上総利益、販売費及び一般管理費については同額減少しました。
なお、営業利益、経常利益及び税金等調整前中間純利益に与える影響はありません。

－ 32 －（自至

前連結会計年度
平成18年３月１日
平成19年２月28日）―――――――

松竹㈱ (9601) 平成 20 年２月期中間決算短信
表示方法の変更
前中間連結会計期間（自 平成18年３月１日
至 平成18年８月31日）―――――――――――――――――――――

当中間連結会計期間（自 平成19年３月１日
至 平成19年８月31日）（中間連結貸借対照表）
前中間連結会計期間において、「連結調整勘定」として掲記されていたものは、当中間連結会計期間から「のれん」
として表示しております。
（中間連結損益計算書）
１．前中間連結会計期間において、「連結調整勘定償却額」として掲記されていたものは、営業外収益の総額の100分の10以下であるため、当中間連結会計期間から営業外収益の「雑収入」に含めて表示しております。なお
当中間連結会計期間末の償却額は29,074千円であります。
２．中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更の（売上原価の範囲の変更）に記載しているとおり、前中間連結会計期間まで「その他の事業原価」に含
めておりました「不動産原価」は、重要度が増加したた
め区分掲記することとしました。これに伴い前中間連結
会計期間まで「その他の事業収入」に含めておりました「不動産収入」も当中間連結会計期間より区分掲記する
こととしました。
なお、前中間連結会計期間に計上した「不動産原価」はありません。また前中間連結会計期間の「不動産収入」
は3,084,517千円であります。
３．前中間連結会計期間まで区分掲記しておりました「出資金」（当中間連結会計期間末の残高は7,334千円）は、
当中間連結会計期間において金額的重要性が乏しくなったため「その他」に含めております。
（中間連結キャッシュ・フロー計算書）
１．営業活動によるキャッシュ・フローの「連結調整勘定償却額」は、当中間連結会計期間から「のれん償却額」と表示しております。
２．前中間連結会計期間まで区分掲記しておりました財
務活動によるキャッシュ・フローの「短期借入れによる収入」及び「短期借入金の返済による支出」は、期間が短く、かつ、回転が速い項目であるため、当中間連結会計期間より「短期借入金の増減額」として純額表示しております。
なお、当中間連結会計期間の「短期借入れによる収入」
は7,680,000千円、「短期借入金の返済による支出」は8,367,800千円であります。

－ 33 －

松竹㈱ (9601) 平成 20 年２月期中間決算短信
注記事項（中間連結貸借対照表関係）
前中間連結会計期間末（平成18年８月31日現在）
１．偶発債務

１．偶発債務連結子会社以外の会社及び従業員の金融機関等からの借入に対し、
下記のとおり債務の保証を行って
おります。
保

証

当中間連結会計期間末（平成19年８月31日現在）

保証額
（千円）

先

（一般会社）

１．偶発債務連結子会社以外の会社及び従業員の金融機関等からの借入に対し、
下記のとおり債務の保証を行って
おります。
保

証

保証額
（千円）

先

（一般会社）㈱京都ケーブルコ
ミュニケーションズ

175,099（従業員）㈱鎌倉ケーブルコ
ミュニケーションズ

住宅資金他

766,700

保証

148,567㈱鎌倉ケーブルコ
ミュニケーションズ

652,530㈱京都ケーブルコミ
ュニケーションズ

161,833

143,642
計

292,210

（従業員）

住宅資金他

住宅資金他

182,141
計(※５)投資有価証
券

10,308,880千円

計30,606,661千円

計合152,441
計

966,805

1,123,940

２．担保に供している資産及び担保付
債務(1)担保資産(※１)預金243,279千円(※２)建物及び構15,758,399千円
築物(※３)機械装置及20,457千円
び運搬具(※４)土地4,275,645千円(2)担保付債務(※６)短期借入金(※７)一年以内返済予定長期
借入金(※８)長期借入金

保証額
（千円）

先

（従業員）
合

合

連結子会社以外の会社及び従業員の金融機関等からの借入に対し、
下記のとおり債務の保証を行っております。

（一般会社）㈱京都ケーブルコ
ミュニケーションズ（関係会社）

前連結会計年度（平成19年２月28日現在）

２．担保に供している資産及び担保付
債務(1)担保資産(※１)預金42,297千円(※２)建物及び構
15,095,197千円
築物(※４)土地4,275,645千円(※５)投資有価証
9,915,884千円
券
計29,329,024千円

19,386,850千円(2)担保付債務(※６)短期借入金(※７)一年以内返済予定長期
借入金(※８)長期借入金

27,392,250千円

計5,453,700千円
2,551,700千円

２．担保に供している資産及び担保付
債務(1）担保資産(※１)預金18,400千円(※２)建物及び構
15,533,271千円
築物(※４)土地4,275,645千円(※５)投資有価証
11,190,233千円
券
計

31,017,550千円

19,941,800千円(2)担保付債務(※６)短期借入金(※７)一年以内返済予定長期
借入金(※８)長期借入金

20,458,800千円

27,688,450千円

計28,456,900千円

4,538,100千円
3,208,550千円－ 34 －

4,540,400千円
3,457,700千円

松竹㈱ (9601) 平成 20 年２月期中間決算短信
前中間連結会計期間末（平成18年８月31日現在）

当中間連結会計期間末（平成19年８月31日現在）

前連結会計年度（平成19年２月28日現在）――――――

３．受取手形裏書譲渡高 36,149千円

４．当座貸越契約及び貸出コミット
メント
運転資金の効率的な調達を行う
ため取引銀行７行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく当中間連結会計期
間末の借入未実行残高は次のとおりであります。

４．当座貸越契約及び貸出コミット

４．当座貸越契約及び貸出コミット

メント
運転資金の効率的な調達を行う
ため取引銀行10行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく当中間連結会計期
間末の借入未実行残高は次のとおりであります。

メント
運転資金の効率的な調達を行う
ため取引銀行10行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおり
であります。

当座貸越極度額
及び貸出コミッ 15,955,000千円
トメントの総額
借入実行残高5,325,000千円

当座貸越極度額
及び貸出コミッ 16,055,000千円
トメントの総額
借入実行残高4,485,000千円

当座貸越極度額
及び貸出コミッ 15,915,000千円
トメントの総額
借入実行残高4,525,000千円

差引額

差引額

差引額

３．

――――――

10,630,000千円

３．

11,570,000千円－ 35 －

11,390,000千円

松竹㈱ (9601) 平成 20 年２月期中間決算短信（中間連結損益計算書関係）
前中間連結会計期間（自 平成18年３月１日
至 平成18年８月31日）※１．固定資産売却益の内訳

当中間連結会計期間（自 平成19年３月１日
至 平成19年８月31日）※１．

――――――（自至

前連結会計年度
平成18年３月１日
平成19年２月28日）※１．固定資産売却益の内訳

土地
3,049,872千円
機械装置及び運搬具 153千円※２．固定資産除却損は、設備64,451 ※２．固定資産除却損は、建物及び構
千円、機械装置及び運搬具
築物2,141千円、設備15,940千
14,288千円、工具・器具・備品
円、機械装置及び運搬具1,671
15,023千円、ソフトウェア99千
千円、工具・器具・備品1,407
円の除却によるものであります。
千円、その他457千円の除却によるものであります。

土地
3,049,872千円
機械装置及び運搬具 153千円※２．固定資産除却損は、建物及び構
築物2,426千円、設備64,937千円、機械装置及び運搬具14,288
千円及び工具・器具・備品
33,312千円、ソフトウェア99千円の除却によるものであります。

※３．減損損失※３．減損損失

用途
映画劇場

所在地

※３．減損損失
種類

減損損失
(千円)

奈良県橿 設備、機403,304
原市他 械装置他

〃

東京都
渋谷区

〃

61,749

〃

大阪市
中央区

〃

21,331

賃貸不
動産

東京都
新宿区

建物、
設備

187,310

店舗他

東京都
中央区

建物、
設備他

3,561

計

－

－

677,255

用途

所在地

種類

減損損失
(千円)

用途

所在地

種類

映画劇 奈良県橿 設備、機横浜市 設備、機164,011 場
原市他 械装置他
中区
械装置他
東京都
〃
〃
大阪市
渋谷区
〃
〃
33,938中央区
大阪市〃〃
京都市 建物、
中央区
事務所他
205,107
右京区 設備賃貸不 東京都 建物、
映画劇場

販売管理 東京都 ソフト
システム 中央区 ウェア
計－－－ 36 －

設備

減損損失
(千円)
404,430
61,74921,331
187,31075,084

動産

新宿区478,141

店舗

東京都
港区

美術品

東京都中 工具・器
央区他 具・備品

事務所

東京都
中央区

〃

6,886

計

－

－

1,099,055〃

54,976362,370

松竹㈱ (9601) 平成 20 年２月期中間決算短信
前中間連結会計期間（自 平成18年３月１日
至 平成18年８月31日）
当企業グループは、キャッシュ・フ

当中間連結会計期間（自 平成19年３月１日
至 平成19年８月31日）
同

左ローを生み出す最小単位として、各社の管理会計上の区分を基準に、原則として劇場及び賃貸不動産は個々の物件単位、その他は収益計上区分を勘案し、資産のグルーピングを行っております。
その結果、処分予定資産及び営業活動から生じる損益が継続してマイナスであり、かつ、業績の回復が見込めないものについて、資産の帳簿価額を回収
可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
回収可能価額は、正味売却価額または使用価値により測定しております。正
味売却価額は、取引事例等を勘案して合理的な見積もりにより算定しております。また、使用価値は零として算定しております。

（自至前連結会計年度
平成18年３月１日
平成19年２月28日）

当企業グループは、キャッシュ・フ
ローを生み出す最小単位として、各社の管理会計上の区分を基準に、原則として劇場及び賃貸不動産は個々の物件単位、その他は収益計上区分を勘案し、資産のグルーピングを行っております。
その結果、処分予定資産及び営業活動から生じる損益が継続してマイナスであり、かつ、業績の回復が見込めないものについて、資産の帳簿価額を回収
可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
回収可能価額は、正味売却価額又は使用価値により測定しております。正味
売却価額は、美術品については外部鑑
定評価により、美術品以外については取引事例等を勘案して合理的な見積もりにより算定しております。また、使用価値は零として算定しております。

－ 37 －

松竹㈱ (9601) 平成 20 年２月期中間決算短信（中間連結株主資本等変動計算書関係）
前中間連結会計期間（自 平成18年３月１日 至 平成18年８月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末株 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間
式数（株）
増加株式数（株）
減少株式数（株）
末株式数（株）
発行済株式
普通株式

115,984,278

3,000,000－

118,984,278

合計

115,984,278

3,000,000－

118,984,278

普通株式

1,381,795

392,026

113,632

1,660,189

合計

1,381,795

392,026

113,632

1,660,189

自己株式（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加は、新株予約権の行使による新株の発行による増加であります。
２．自己株式（普通株式）の増加は、単元未満株式の買取によるものであります。
３．自己株式（普通株式）の減少113,632株は、単元未満株式の買増請求による減少7,782株、ストック・オプ
ションの権利行使による減少101,000株及び持分法適用関連会社の持分率変動による減少4,850株であります。
２．新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権
の目的とな
当中間連結 当中間連結
る株式の種 前連結会計
当中間連結
会計期間増 会計期間減
類
年度末
会計期間末
加
少

当中間連結
会計期間末
残高
（千円）

区分

新株予約権の内訳

提出会社
(親会社)

平成15年
第１回新株予約権（ストック・オプション）

普通株式

477,000－

101,000

376,000－

平成17年
第２回新株予約権

普通株式

7,000,000－

3,000,000

4,000,000

14,680

普通株式－

193,000－

193,000

－

普通株式

－

307,000－

307,000－

7,477,000

500,000

3,101,000

4,876,000

14,680

平成18年
第３－１回新株予約権（ストック・オプション）
平成18年
第３－２回新株予約権（ストック・オプション）
合計（注）１．平成15年第１回新株予約権及び平成17年第２回新株予約権の減少は、新株予約権の行使によるものであります。
２．平成18年第３－１回新株予約権及び第３－２回新株予約権の増加は、新株予約権の発行によるものであります。
３．平成18年第３－１回新株予約権及び第３－２回新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。
３．配当に関する事項（１）配当金支払額
決議
平成18年５月25日
定時株主総会

株式の種類
普通株式

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）346,1113－ 38 －

基準日

効力発生日

平成18年２月28日

平成18年５月26日

松竹㈱ (9601) 平成 20 年２月期中間決算短信
当中間連結会計期間（自 平成19年３月１日 至 平成19年８月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末株 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間
式数（株）
増加株式数（株）
減少株式数（株）
末株式数（株）
発行済株式
普通株式

125,695,578－－

125,695,578

合計

125,695,578－－

125,695,578

普通株式

2,342,271

62,18952,5082,351,952

合計

2,342,271

62,18952,5082,351,952

自己株式（注）１．自己株式（普通株式）の増加62,189株は、単元未満株式の買取による増加47,225株及び持分法適用関連会
社の持分率変動による増加14,964株であります。
２．自己株式（普通株式）の減少52,508株は、単元未満株式の買増請求による減少3,508株、ストック・オプ
ションの権利行使による減少49,000株であります。
２．新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権
の目的とな
当中間連結 当中間連結
る株式の種 前連結会計
当中間連結
会計期間増 会計期間減
類
年度末
会計期間末
加
少

当中間連結
会計期間末
残高
（千円）

区分

新株予約権の内訳

提出会社
(親会社)

平成15年
第１回新株予約権（ストック・オプション）

普通株式

325,000－

49,000276,000－

平成18年
第３－１回新株予約権（ストック・オプション）

普通株式

193,000－－

193,000

17,353平成18年
第３－２回新株予約権（ストック・オプション）

普通株式

307,000－－

307,000

27,604

825,000－

49,000776,000

44,958

合計（注）１．平成15年第１回新株予約権の減少は、新株予約権の行使によるものであります。
２．平成18年第３－１回新株予約権及び第３－２回新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。
３．配当に関する事項（１）配当金支払額
決議
平成19年５月24日
定時株主総会

株式の種類
普通株式

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）374,429

3－ 39 －

基準日

効力発生日

平成19年２月28日

平成19年５月25日

松竹㈱ (9601) 平成 20 年２月期中間決算短信
前連結会計年度（自 平成18年３月１日 至 平成19年２月28日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末株 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末株
式数（株）
株式数（株）
株式数（株）
式数（株）
発行済株式
普通株式

115,984,278

9,711,300－

125,695,578

合計

115,984,278

9,711,300－

125,695,578

普通株式

1,381,795

1,124,933

164,457

2,342,271

合計

1,381,795

1,124,933

164,457

2,342,271

自己株式（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加9,711,300株は、新株予約権の行使による新株の発行4,800,000株、及び㈱衛星劇場の完全子会社化の際に株式交換により交付した新株4,911,300株によるものであります。
２．自己株式（普通株式）の増加1,124,933株は、取締役会決議による自己株式の取得365,000株、単元未満株式の買取71,653株、㈱衛星劇場の完全子会社化の際に株式交換により連結子会社等へ交付した新株
667,990株（連結子会社648,000株、持分法適用会社の当社帰属分19,990株）及び持分比率の変動20,290株
によるものであります。
３．自己株式（普通株式）の減少164,457株は、単元未満株式の買増請求による売渡12,457株、及びストック・オプションの権利行使152,000株によるものであります。
２．新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権
の目的とな
る株式の種 前連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
類
年度末
年度増加
年度減少
年度末

当連結会計
年度末残高
（千円）

区分

新株予約権の内訳

提出会社
(親会社)

平成15年
第１回新株予約権（ストック・オプション）

普通株式

477,000－

152,000

325,000－

平成17年
第２回新株予約権

普通株式

7,000,000－

7,000,000

－

－

普通株式

－

193,000－

193,000

9,344

普通株式

－

307,000－

307,000

14,8637,477,000

500,000

7,152,000

825,000

24,208平成18年
第３－１回新株予約権（ストック・オプション）
平成18年
第３－２回新株予約権（ストック・オプション）
合計－（注）１．平成15年第１回新株予約権の減少は、新株予約権の行使によるものであります。
２．平成17年第２回新株予約権の減少は、新株予約権の行使による減少4,800,000株及び消却による減少
2,200,000株によるものであります。
３．平成18年第３－１回新株予約権及び平成18年第３－２回新株予約権の増加は、新株予約権の発行によるものであります。
４．平成18年第３－１回新株予約権及び平成18年第３－２回新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。

－ 40 －

松竹㈱ (9601) 平成 20 年２月期中間決算短信
３．配当に関する事項（１）配当金支払額
決議
平成18年５月25日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額（千円）

普通株式

１株当たり配当額（円）

346,111

3

基準日

効力発生日

平成18年２月28日

平成18年５月26日（２）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
決議

株式の種類

平成19年５月24日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額
配当の原資（千円）
374,429

１株当たり配当額（円）

利益剰余金

3

基準日

効力発生日

平成19年２月28日

平成19年５月25日（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前中間連結会計期間（自 平成18年３月１日
至 平成18年８月31日）

当中間連結会計期間（自 平成19年３月１日
至 平成19年８月31日）※１．現金及び現金同等物の中間期
末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定 13,769,055千円
預入れ期間が３ヶ月△397,675千円
を超える定期預金
現金及び現金同等物 13,371,379千円※１．現金及び現金同等物の中間期
末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
10,025,068千円
預入れ期間が３ヶ月△1,164,798千円
を超える定期預金
現金及び現金同等物
8,860,270千円－ 41 －（自至

前連結会計年度
平成18年３月１日
平成19年２月28日）※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定 13,678,533千円
預入れ期間が３ヶ月△497,697千円
を超える定期預金
現金及び現金同等物 13,180,836千円

松竹㈱ (9601) 平成 20 年２月期中間決算短信（リース取引関係）
前中間連結会計期間（自 平成18年３月１日
至 平成18年８月31日）

当中間連結会計期間（自 平成19年３月１日
至 平成19年８月31日）

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引① リース物件の取得価額相当額、減価償
却累計額相当額及び中間期末残高相当額

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引① リース物件の取得価額相当額、減価償
却累計額相当額及び中間期末残高相当
額

取得価額
相当額
（千円）

減価償却
累計額相
当額
（千円）

減損損失
累計額相
当額
（千円）

中間期末
残高相当
額
（千円）

取得価額
相当額
（千円）

減価償却
累計額相
当額
（千円）

減損損失
累計額相
当額
（千円）

（自
至

前連結会計年度
平成18年３月１日
平成19年２月28日）

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引① リース物件の取得価額相当額、減価償
却累計額相当額及び期末残高相当額

中間期末
残高相当
額
（千円）

取得価額
相当額
（千円）

減価償却
累計額相
当額
（千円）

減損損失
累計額相
当額
（千円）

期末残高
相当額
（千円）

機械装置
及び運搬
具

3,124,995 1,409,517

52,001 1,663,476

機械装置
及び運搬
具

3,325,523 1,447,314

66,838 1,811,369

機械装置
及び運搬
具

3,301,182 1,330,230

工具・器
具・備品

1,715,894

601,108

2,527 1,112,258

工具・器
具・備品

2,003,136

914,558

4,405 1,084,171

工具・器
具・備品

1,780,844

662,244－ 1,118,600

ソフト
ウェア

317,196

183,818

133,378

ソフト
ウェア

283,352

181,528

101,357

ソフト
ウェア

306,706

192,295－

54,528 2,909,113

合計

71,710 2,996,898

合計

合計

5,158,086 2,194,443－

なお、取得価額相当額は、未経過リー
ス料中間期末残高が、有形固定資産の中間期末残高等に占める割合が低いた
め、支払利子込み法により算定しております。
② 未経過リース料中間期末残高相当額等
未経過リース料中間期末残高相当額
１年以内
853,322千円
１年超
2,098,182千円
合計
リース資産減損勘定の残高5,612,011 2,543,401

同②

2,951,504千円

左なお、未経過リース料中間期末残高相
当額は、未経過リース料中間期末残高が有形固定資産の中間期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

②

3,036,332千円

リース資産減損勘定の残高同5,388,733 2,184,770

114,410

55,381 3,148,581

なお、取得価額相当額は、未経過リー
ス料期末残高が、有形固定資産の期末
残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

未経過リース料中間期末残高相当額等
未経過リース料中間期末残高相当額
１年以内
934,513千円
１年超
2,101,818千円
合計

42,391千円

466

55,381 1,915,570

未経過リース料期末残高相当額等
未経過リース料期末残高相当額
１年以内
935,011千円
１年超
2,244,053千円
合計
リース資産減損勘定の残高

39,433千円

左3,179,065千円
30,483千円

なお、未経過リース料期末残高相当額
は、未経過リース料期末残高が有形固
定資産の期末残高等に占める割合が低
いため、支払利子込み法により算定しております。

③

支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び減損損
失支払リース料
549,045千円
リース資産減損勘定
16,525千円の取崩額
減価償却費相当額
532,520千円
減損損失
58,916千円③

支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び減損損
失支払リース料
710,560千円
リース資産減損勘定
32,276千円の取崩額
減価償却費相当額
678,283千円
減損損失
52,001千円③

支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び減損損
失支払リース料
940,157千円
リース資産減損勘定
28,433千円の取崩額
減価償却費相当額
911,724千円
減損損失
58,916千円④

減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証の取り決めのあるものについては、当該残価保証額）とする
定額法によっております。

④

減価償却費相当額の算定方法
同左④

減価償却費相当額の算定方法
同左－ 42 －

松竹㈱ (9601) 平成 20 年２月期中間決算短信（有価証券関係）
前中間連結会計期間末（平成18年８月31日現在）

１．その他有価証券で時価のあるもの
取得原価（千円）(1)株式

中間連結貸借対照表計上額（千円）差額（千円）

7,998,349

17,001,614

9,003,264

国債・地方債等

－

－

－

社債

－

－

－

その他

－

－

－

35,15145,55910,4088,033,501

17,047,174

9,013,673(2)債券(3)その他
合計

２．時価評価されていない主な有価証券の内容
中間連結貸借対照表計上額（千円）
その他有価証券
非上場株式
当中間連結会計期間末

713,563（平成19年８月31日現在）

１．その他有価証券で時価のあるもの
取得原価（千円）(1)株式

中間連結貸借対照表計上額（千円）差額（千円）

8,348,001

16,802,464

8,454,463

国債・地方債等

－

－

－

社債

－

－

－

その他

－

－

－

328,822

356,004

27,181

8,676,824

17,158,469

8,481,645(2)債券(3)その他
合計

２．時価評価されていない主な有価証券の内容
中間連結貸借対照表計上額（千円）
その他有価証券
非上場株式

930,861

非上場債券

74,782－ 43 －

松竹㈱ (9601) 平成 20 年２月期中間決算短信
前連結会計年度末（平成19年２月28日現在）

１．その他有価証券で時価のあるもの
取得原価（千円）(1)株式

連結貸借対照表計上額（千円）

差額（千円）

8,347,901

18,617,653

10,269,752

国債・地方債等

－

－

－

社債

－

－

－

その他

－

－

－

333,210

349,969

16,7588,681,111

18,967,622

10,286,510(2)債券(3)その他
合計

２．時価評価されていない主な有価証券の内容
連結貸借対照表計上額（千円）
その他有価証券
非上場株式

918,742（デリバティブ取引関係）
中間決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため開示を省略しております。
（ストック・オプション等関係）
中間決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため開示を省略しております。

－ 44 －

松竹㈱ (9601) 平成 20 年２月期中間決算短信（セグメント情報）ａ．事業の種類別セグメント情報
前中間連結会計期間（自 平成18年３月１日

至

平成18年８月31日）

映像関連
（千円）

演劇
（千円）

不動産
（千円）

その他の事業
（千円）

計
（千円）

消去又は全社
（千円）

連結
（千円）

25,178,498

11,897,237

3,084,517

5,538,110

45,698,363－

45,698,363

255,850

121,303183,2101,801,378

2,361,743(2,361,743)－

25,434,348

12,018,540

3,267,728

7,339,489

48,060,107(2,361,743)

45,698,363

営業費用

26,527,898

11,910,714

2,072,829

6,957,458

47,468,900(320,411)

47,148,489

営業利益（又は営業損失）△1,093,549

107,826

1,194,898

382,030

591,206(2,041,331)△1,450,125

消去又は全社
（千円）

連結
（千円）

売上高
(1)
(2)

外部顧客に対する売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計

当中間連結会計期間（自平成19年３月１日

至

平成19年８月31日）

映像関連
（千円）

演劇
（千円）

不動産
（千円）

その他の事業
（千円）

計
（千円）

27,265,183

11,813,958

3,016,758

5,705,460

47,801,362－

47,801,362

159,878

116,552

164,038

1,680,159

2,120,629(2,120,629)－

27,425,062

11,930,511

3,180,797

7,385,620

49,921,991(2,120,629)

47,801,362

営業費用

27,063,469

11,351,126

1,810,400

6,717,376

46,942,372(618,006)

46,324,366

営業利益

361,593579,385

1,370,396

668,2432,979,619(1,502,623)

1,476,995

売上高
(1)
(2)

外部顧客に対する売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計－ 45 －

松竹㈱ (9601) 平成 20 年２月期中間決算短信
前連結会計年度（自平成18年３月１日

至

平成19年２月28日）

映像関連
（千円）

演劇
（千円）

不動産
（千円）

その他の事業
（千円）

計
（千円）

消去又は全社
（千円）

連結
（千円）

53,094,525

24,894,797

6,282,396

11,270,744

95,542,462－

95,542,462

226,587

164,863

351,9143,474,436

4,217,802(4,217,802)－

53,321,112

25,059,660

6,634,310

14,745,181

99,760,265(4,217,802)

95,542,462

営業費用

52,295,681

23,672,837

4,001,236

14,030,187

93,999,944(690,733)

93,309,210

営業利益

1,025,431

1,386,822

2,633,074

714,993

5,760,321(3,527,068)

2,233,252

売上高
(1)
(2)

外部顧客に対する売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計（注）１．事業区分の方法
中間連結損益計算書及び連結損益計算書の売上高集計区分を勘案して区分しました。
２．各事業区分に属する主要な内容
映像関連……映画営業・映画興行・ビデオ事業・テレビ・アニメ事業・その他映像に関するもの
演劇……演劇製作・演劇興行に関するもの
不動産……不動産の売買及び保有不動産の賃貸・運営に関するもの
その他の事業……劇場売店・貸衣裳・清掃事業・舞台大道具製作・その他
３．営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の主なものは、親会社本社の総務部門等管理部門に係る費用であります。
前中間連結会計期間
2,065,287千円
当中間連結会計期間
1,570,832千円
前連結会計年度
3,464,999千円
ｂ．所在地別セグメント情報
前中間連結会計期間、当中間連結会計期間及び前連結会計年度において、本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないため、該当事項はありません。
ｃ．海外売上高
前中間連結会計期間、当中間連結会計期間及び前連結会計年度において、海外売上高が連結売上高の10％未満
で重要性がないため記載を省略しております。

－ 46 －

松竹㈱ (9601) 平成 20 年２月期中間決算短信（１株当たり情報）
前中間連結会計期間（自 平成18年３月１日
至 平成18年８月31日）
１株当たり純資産額

当中間連結会計期間（自 平成19年３月１日
至 平成19年８月31日）
１株当たり純資産額

476円93銭（自至前連結会計年度
平成18年３月１日
平成19年２月28日）

１株当たり純資産額
508円97銭516円53銭

１株当たり中間純損失

１株当たり中間純利益

１株当たり当期純利益

2円95銭
なお、潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり中間純損失であるため記載しておりま
せん。

3円54銭
潜在株式調整後１株当たり中間純
利益
3円54銭

9円52銭
潜在株式調整後１株当たり当期純
利益
9円51銭

（注）１株当たり中間（当期）純損益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
前連結会計年度(自 平成18年３月１日 (自 平成19年３月１日 (自 平成18年３月１日
至 平成18年８月31日) 至 平成19年８月31日) 至 平成19年２月28日)
１株当たり中間（当期）純損益
中間（当期）純損益（千円）△340,218

437,006

1,118,797

普通株主に帰属しない金額（千円）

－

－

－

普通株式に係る中間（当期）純損益（千円）△340,218

437,006

1,118,797

115,445

123,347

117,562－－－

期中平均株式数（千株）
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額
中間（当期）純利益調整額
普通株式増加数（千株）（うち新株予約権）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調
整後１株当たり中間（当期）純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

新株予約権
新株予約権の数

－

71

115

（－）

（71）

(115)

4種類
916個

－ 47 －

新株予約権
新株予約権の数

2種類
500個

新株予約権
新株予約権の数

2種類
500個

松竹㈱ (9601) 平成 20 年２月期中間決算短信（重要な後発事象）
前中間連結会計期間（自 平成18年３月１日
至 平成18年８月31日）

当中間連結会計期間（自 平成19年３月１日
至 平成19年８月31日）

株式会社衛星劇場との簡易株式交換
当社は平成18年９月25日開催の当社取締役会において、平成18年
12月１日を期して株式交換により株式会社衛星劇場を完全子会社とすることを決議し、同日に株式交換契約を締結しております。
１．株式交換による完全子会社化の目的
当社は、グループ経営を強化
し、迅速かつ効率的な事業運営を推し進め、グループ企業価値を高めることを目的として、株式会社衛星劇場を完全子会社といたします。
２．株式交換契約の概要(1) 株式交換の内容
会社法第796条第３項に定める方法による簡易株式交換(2) 株式交換の方法及び時期
平成18年９月25日に締結した株式交換契約書に基づき、平成18年12月１日を株式交換の効力発生日として、株式交換を行い、株式会社衛星劇場の株主（当社を除く）に対して当社の株式を割当交付する結果、株式会社衛星劇場が当社の完全子会社となります。
(3) 株式交換に際して発行する株
式及び割当
当社は、株式会社衛星劇場との株式交換に際して、普通株
式4,911,300株を発行し、株式交換の日の前日における最終の株式会社衛星劇場の株主名
簿に記載又は記録された株主（自至前連結会計年度
平成18年３月１日
平成19年２月28日）

土地の取得
当社は平成19年３月30日開催の当社取締役会において、東京都中央区所在の土地を取得することを決議いたしました。
(１)目的
不動産賃貸事業強化のため(２)取得物件の内容
土地の取得価格 3,690,000千円(３)不動産売買契約締結日
平成19年４月12日(４)取得の時期
平成19年４月27日のうち、当社を除く株主に対して株式会社衛星劇場の普通株式１株につき当社の普通株
式270株を割当交付いたします。ただし、当社が保有する
株式会社衛星劇場の普通株式
31,810株については、株式交換による株式の割当を行いません。

－ 48 －

松竹㈱ (9601) 平成 20 年２月期中間決算短信
前中間連結会計期間（自 平成18年３月１日
至 平成18年８月31日）

当中間連結会計期間（自 平成19年３月１日
至 平成19年８月31日）(4) 増加すべき資本金及び資本準備金の額
当社が本株式交換に際して、増加する資本金及び資本準備金の額は、次の通りといたし
ます。
①資本金
０円
②資本準備金の額
株主払込資本変動額（会社計算規則第68条に定めるものをいう。）から上記第１号資本金の額を控除した額。

－ 49 －（自至

前連結会計年度
平成18年３月１日
平成19年２月28日）

松竹㈱ (9601) 平成 20 年２月期中間決算短信

５．中間個別財務諸表(1) 中間貸借対照表

区分

注記
番号

前中間会計期間末

当中間会計期間末(平成18年８月31日現在)(平成19年８月31日現在)

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）

前事業年度の要約貸借対照表(平成19年２月28日現在)

構成比
（％）

金額（千円）

構成比（％）（資産の部）
Ⅰ

流動資産
１．現金及び預金

7,905,953

4,576,071

7,071,232

２．売掛金

6,556,778

6,456,446

6,804,794

３．たな卸資産4,476,509

3,924,140

3,077,395

４．前渡金

2,694,779

1,565,178

2,039,783

５．繰延税金資産

1,057,965

1,103,383

1,146,390

６．短期貸付金

4,346,140

66,0105,058,450

７．立替金

954,1091,760,182

554,473

８．その他

1,694,222

1,915,008

1,541,397△171,998△170,163△43,678

貸倒引当金
流動資産合計Ⅱ

29,514,461

25.7

21,196,257

18.1

27,250,238

22.8

固定資産
１. 有形固定資産(1) 建物

18,912,049

18,095,119

18,612,230(2) 設備

6,483,456

6,867,861

6,274,605(3) 土地15,180,880

18,948,180

15,180,880

137,892

2,029,079

635,154

1,801,984

2,063,279

2,087,591(4) 建設仮勘定(5) その他
有形固定資産合計
２. 無形固定資産

42,516,262

37.0

48,003,520

41.0

42,790,463

35.7

1,548,058

1.3

1,391,160

1.2

1,478,354

1.2

３. 投資その他の資産(1) 投資有価証券

17,674,902

17,666,789

19,441,366(2) 関係会社株式

8,618,417

12,540,061

12,532,424(3) 出資金9,313,288

9,300,052

9,313,288(4) 長期貸付金

1,951,064

3,100,544

3,148,793(5) 差入保証金

4,689,234

4,779,500

4,642,295(6) その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計Ⅲ

935,892

865,015

987,815△1,929,289△1,813,416△1,881,986

41,253,509

36.0

46,438,547

39.7

48,183,996

40.3

85,317,830

74.3

95,833,228

81.9

92,452,814

77.2

繰延資産
１. 株式交付費

28,552

繰延資産合計

28,552

資産合計

16,3590.0

114,860,844 100.0－ 50 －

16,35925,5270.0

117,045,845 100.0

25,5270.0

119,728,580 100.0

松竹㈱ (9601) 平成 20 年２月期中間決算短信

区分

注記
番号

前中間会計期間末

当中間会計期間末(平成18年８月31日現在)(平成19年８月31日現在)

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）

前事業年度の要約貸借対照表(平成19年２月28日現在)

構成比
（％）

金額（千円）

構成比（％）（負債の部）
Ⅰ

流動負債
１．買掛金

4,378,659

5,544,048

3,879,945

２．短期借入金

9,035,560

7,113,750

8,312,500

３．一年以内償還予定社債

1,100,000

400,000

1,100,000

４．未払金

5,872,743

4,542,890

5,650,513

５．未払事業所税

24,53823,566

48,738

６．未払法人税等

282,462

79,76939,354

７．賞与引当金

212,925

210,071

321,728

８．設備関係未払金
９．その他

290,041

70,448144,017

3,087,236

2,423,615

2,506,420

流動負債合計Ⅱ

24,284,167

21.1

20,408,160

17.4

22,003,219

18.4

固定負債
１．社債

2,300,000

1,900,000

2,100,000

２．長期借入金

23,166,250

23,047,500

22,215,000

３．繰延税金負債

1,844,462

2,752,941

3,469,997

４．退職給付引当金

1,430,225

1,259,574

1,396,653

５．役員退職慰労引当金
６．受入保証金
固定負債合計
負債合計

598,137

374,662621,287

5,325,889

5,158,370

4,978,417

34,664,965

30.2

58,949,133

51.3－ 51 －

34,493,049

29.5

34,781,356

29.0

54,901,209

46.9

56,784,575

47.4

松竹㈱ (9601) 平成 20 年２月期中間決算短信

区分

注記
番号

前中間会計期間末

当中間会計期間末(平成18年８月31日現在)(平成19年８月31日現在)

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）

前事業年度の要約貸借対照表(平成19年２月28日現在)

構成比
（％）

金額（千円）

構成比（％）(純資産の部）
Ⅰ

株主資本
１．資本金

27,418,295

23.9

28,143,695

24.1

28,143,695

23.5

25,073,005

20.9

4,300,011

3.6

２．資本剰余金(1) 資本準備金

18,120,757

23,068,561

23,068,561(2) その他資本剰余金

2,008,010

2,000,577

2,004,444

資本剰余金合計

20,128,768

17.5

25,069,139

21.4

３．利益剰余金(1) その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金
固定資産圧縮特別勘定積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
４．自己株式
株主資本合計931,030

2,575,920

889,045－－

1,686,875

2,768,018

1,988,507

1,724,090

3,699,049

3.2△686,994 △0.6

4,564,428

3.9△685,649 △0.6

△683,941 △0.5

44.0

57,091,613

48.8

56,832,770

47.5

１．その他有価証券評価差
額金5,337,912

4.7

5,008,063

4.3

6,087,025

5.1

評価・換算差額等合計

5,337,912

4.7

5,008,063

4.3

6,087,025

5.1

Ⅱ50,559,118

Ⅲ

評価・換算差額等

新株予約権

14,6800.0

44,9580.0

24,2080.0

純資産合計

55,911,711

48.7

62,144,635

53.1

62,944,004

52.6

負債・純資産合計

114,860,844 100.0－ 52 －

117,045,845 100.0

119,728,580 100.0

松竹㈱ (9601) 平成 20 年２月期中間決算短信(2) 中間損益計算書
前中間会計期間
（自
至
区分

注記
番号

当中間会計期間

平成18年３月１日
平成18年８月31日）

金額（千円）

百分比
（％）

（自
至

前事業年度の要約損益計算書（自 平成18年３月１日
至 平成19年２月28日）

平成19年３月１日
平成19年８月31日）
百分比（％）

金額（千円）

金額（千円）

百分比
（％）

Ⅰ

売上高

29,205,718

100.0

30,498,070

100.0

61,355,646

100.0

Ⅱ

売上原価

17,578,789

60.2

19,773,965

64.8

35,060,368

57.1

11,626,928

39.8

10,724,104

35.2

26,295,277

42.9

Ⅲ

販売費及び一般管理費

13,309,875

45.6

10,170,476

33.4

25,546,924

41.7△1,682,946△5.8

553,627

1.8

748,352

1.2

売上総利益

営業利益又は営業損失(△)
Ⅳ

営業外収益

639,504

2.2

909,8123.0

865,494

1.4

Ⅴ

営業外費用

631,724

2.1

364,775

1.2

1,331,530

2.1△1,675,166△5.7

1,098,665

3.6

282,315

0.5

Ⅵ

特別利益

3,613,915

12.4

－

－

3,989,161

6.5

Ⅶ

特別損失

1,568,456

5.4

380,529

1.3

2,543,630

4.2

370,292

1.3

718,1362.3

1,727,846

2.8

784,166

1.3

943,680

1.5

経常利益又は経常損失(△)

税引前中間（当期）純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
中間（当期）純利益

290,599△263,024

13,111
27,5740.1

342,717

1.2－ 53 －

66,17924,01479,2900.2

638,8452.1

760,151

松竹㈱ (9601) 平成 20 年２月期中間決算短信(3）中間株主資本等変動計算書
前中間会計期間（自平成18年３月１日

至平成18年８月31日）
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金

平成18年２月28日
（千円）

残高

その他資
本剰余金

利益剰余金
その他利益剰余金
資本剰余金
利益剰余
合計
固定資産圧 繰越利益剰 金合計
縮積立金
余金

26,201,895 16,907,547 2,014,044 18,921,591

973,015

2,746,427 3,719,443

自己株式

株主資本合
計

△418,279 48,424,651

中間会計期間中の変動額
新株の発行

1,216,400

1,213,210

1,213,210

利益処分による固定資産圧縮
積立金取崩

2,429,610△41,984

41,984――

剰余金の配当△346,111 △346,111△346,111

利益処分による役員賞与△17,000△17,000△17,000

中間純利益

342,717342,717342,717

自己株式の取得
自己株式の処分△6,033△6,033△6,033△351,195△351,195

82,48076,447△268,715

2,134,466

株主資本以外の項目の中間
会計期間中の変動額（純額）
中間会計期間中の変動額合計（千円）

1,216,400

1,207,176△41,984

平成18年８月31日（千円）

27,418,295 18,120,757 2,008,010 20,128,768

931,030

残高

1,213,210

21,5902,768,018 3,699,049

評価・換算差額等
その他有価証券評 評価・換算差額等
価差額金合計
平成18年２月28日
（千円）

残高

5,989,291

新株予約権

5,989,291

25,690

純資産合計

54,439,632

中間会計期間中の変動額
新株の発行

2,429,610

利益処分による固定資産圧縮
積立金取崩

―

剰余金の配当△346,111

利益処分による役員賞与△17,000

中間純利益

342,717

自己株式の取得△351,195

自己株式の処分

76,447

株主資本以外の項目の中間
会計期間中の変動額（純額）△651,379△651,379△11,010△662,389

中間会計期間中の変動額合計（千円）△651,379△651,379△11,010

1,472,077

平成18年８月31日（千円）

5,337,912

5,337,912

14,68055,911,711

残高－ 54 －△20,394△686,994 50,559,118

松竹㈱ (9601) 平成 20 年２月期中間決算短信
当中間会計期間（自平成19年３月１日

至平成19年８月31日）
株主資本

資本剰余金

利益剰余金
その他利益剰余金

資本金

平成19年２月28日
残高（千円）

その他資
資本準備金
本剰余金

資本剰余金
固定資産
合計
圧縮積立
金

28,143,695 23,068,561 2,004,444 25,073,005

利益剰余
固定資産圧
繰越利益剰 金合計
縮特別勘定
余金
積立金

889,045

1,686,875

自己株式

株主資本合
計

1,724,090 4,300,011 △683,941 56,832,770

中間会計期間中の変動額
固定資産圧縮積立金

1,686,875

固定資産圧縮特別勘
定積立金取崩△1,686,875

剰余金の配当中間純利益△1,686,875－－

1,686,875－－△374,429 △374,429△374,429

638,845

638,845

自己株式の取得
自己株式の処分△3,866△3,866△3,866△3,866 1,686,875 △1,686,875

638,845△42,430△42,430

40,72236,856△1,707

258,842

株主資本以外の項目の中間会計期間中の変動額（純額）中間会計期間中の変動額合計（千円）
平成19年８月31日
残高（千円）－－

28,143,695 23,068,561 2,000,577 25,069,139 2,575,920－

264,416

1,988,507 4,564,428 △685,649 57,091,613

評価・換算差額等

平成19年２月28日
（千円）

残高

新株予約権

その他有価証券
評価差額金評価・換算差額
等合計

6,087,025

6,087,025

24,208

純資産合計

62,944,004

中間会計期間中の変動額
固定資産圧縮積立金－

固定資産圧縮特別勘定積立金
取崩－

剰余金の配当△374,429

中間純利益

638,845

自己株式の取得△42,430

自己株式の処分

36,856

株主資本以外の項目の中間会
計期間中の変動額（純額）△1,078,961△1,078,961

20,749△1,058,211

中間会計期間中の変動額合計（千円）△1,078,961△1,078,961

20,749△799,368

5,008,063

5,008,063

44,95862,144,635

平成19年８月31日
（千円）

残高

－ 55 －

264,416

松竹㈱ (9601) 平成 20 年２月期中間決算短信
前事業年度（自平成18年３月１日

至平成19年２月28日）
株主資本
資本剰余金

利益剰余金
その他利益剰余金

資本金

平成18年２月28日
残高（千円）

その他資
資本準備金
本剰余金

資本剰余金
利益剰余
固定資産圧
合計
固定資産圧
繰越利益剰 金合計
縮特別勘定
縮積立金
余金
積立金

26,201,895 16,907,547 2,014,044 18,921,591

973,015

－

自己株式

株主資本合
計

2,746,427 3,719,443 △418,279 48,424,651

事業年度中の変動額
新株の発行

1,941,800

6,161,014

6,161,014

8,102,814

利益処分による固定
資産圧縮積立金取崩△41,984

41,984－－

固定資産圧縮積立金
取崩△41,984

41,984－－

1,686,875 △1,686,875－－

利益処分による利益
配当△346,111 △346,111△346,111

利益処分による役員
賞与△17,000△17,000△17,000

当期純利益

943,680

943,680

943,680

固定資産圧縮特別勘
定積立金

自己株式の取得
自己株式の処分△9,600△9,600△9,600△390,956△390,956

125,293

115,693

580,568 △265,662

8,408,119

株主資本以外の項目の事業年度中の変動
額（純額）
事業年度中の変動額合計（千円）

1,941,800

6,151,413△83,969

1,686,875 △1,022,336

平成19年２月28日
残高（千円）

28,143,695 23,068,561 2,004,444 25,073,005

889,045

1,686,875

6,161,014

1,724,090 4,300,011 △683,941 56,832,770

評価・換算差額等

平成18年２月28日
（千円）

残高

新株予約権

その他有価証券
評価差額金評価・換算差額等合計

5,989,291

5,989,291

25,690

純資産合計

54,439,633

事業年度中の変動額
新株の発行

8,102,814

利益処分による固定資産圧縮
積立金取崩

－

固定資産圧縮積立金取崩－

固定資産圧縮特別勘定積立金－

利益処分による利益配当△346,111

利益処分による役員賞与△17,000

当期純利益

943,680

自己株式の取得△390,956

自己株式の処分

115,693

株主資本以外の項目の事業年
度中の変動額(純額)
事業年度中の変動額合計（千円）
平成19年２月28日
（千円）

残高

97,73397,733△1,481

96,25197,73397,733△1,481

8,504,371

6,087,025

6,087,025

24,20862,944,004－ 56 －