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情報提供資料

投資環境ウィークリー

2023年7月24日
経済調査室

日米欧の金融政策決定会合の結果を受け金融市場は振れやすい見通し● 株価の予想変動率(ボラティリティ)は低下● 今週の主要経済指標と政治スケジュール

世界株価と米国株予想変動率（VIX指数）
900★は特に注目度の高いイベント
（指数）

（指数）

世界株価（左軸）
800

700

100

7/24 月

90

（米）

80

米国株
予想変動率
（VIX指数）（右軸）

（米）

70
60

600

（欧）

50
40

500

（欧）

30
20

400

10
300
0
（年）
2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022 2023

7/25 火★

注）直近値は2023年7月21日。世界株価はMSCI ACWI(米ドル)、VIX指数(Volatility
Index)はS＆P500株価指数先物から先行きの予想株価変動率を算出したもの。

■ 日米欧の金融政策を巡り市場は振れやすい■ 日銀の政策決定に注目が集まる
25-26日の米FOMCと27日のECB理事会では、0.25%ptの利上げが見込まれており、9月以降の利上げの可能性が焦点となっています。6月消費者物価の下振れを受け米利上
げ観測は後退していますが、先行きはデータ次第というFRBの基本姿勢は変更ないと考えられます。27-28日の日銀金融政策決定会合では、金融緩和策が維持される見込みですが、イールドカーブコントロール（YCC）政策の修正が行われるかが注目されています。また、展望レ
ポートにおけるインフレ見通しが上方修正され、政策の正常化期待が高まるのかも注目です。政策修正期待はある程度金融市場に織り込まれており、修正見送りとなれば金利低下と円安が進む可能性があるでしょう。

■ 9月以降の利上げの可能性を占う材料に注目
9月以降の米欧利上げを予測する上で、24日の米欧の7月PMIや28日の米6月PCEデフレーター、米4-6月期雇用コ
スト指数、独7月消費者物価が重要となります。物価の沈静化期待が一段と高まるのか注目されます。豪州では6月の雇用統計が強かったため、26日の4-6月期消費者物価が8月の追加利上げの可能性を占う上で注目です。（向吉）

（米）

（米）
（米）
（他）

出所）Refinitivより当社経済調査室作成

先週の先進国株式市場は堅調でした。為替市場では日米欧の金融政策決定会合を控え、円安ドル高が進みドル
円相場は140円台を回復しています。今週は各政策会合の結果を受けてドル、ユーロ円相場は振れの大きい展開となりそうです。予想変動率が低下する中で、上昇基調が続く株式市場への影響が警戒されます（上図）。

7月 製造業PMI（S&Pグローバル、速報）
6月：46.3、7月：（予）46.4
7月 サービス業PMI（S&Pグローバル、速報）
6月：54.4、7月：（予）54.0
7月 製造業PMI（HCOB、速報）
6月：43.4、7月：（予）43.5
7月 サービス業PMI（HCOB、速報）
6月：52.0、7月：（予）51.5
FOMC（連邦公開市場委員会、～26日）
FF目標金利：5.00-5.25%→（予）5.25-5.50%
アルファベット 2023年4-6月期決算発表
マイクロソフト 2023年4-6月期決算発表
IMF（国際通貨基金）世界経済見通し改定

7/26 水
★

（米）
（米）
（豪）

パウエルFRB議長 記者会見
ﾒﾀ･ﾌﾟﾗｯﾄﾌｫｰﾑｽﾞ 2023年4-6月期決算発表
4-6月期 消費者物価（前年比）
1-3月期：+7.0%、4-6月期：（予）+6.2%

7/27 木
★

（日）

★

（米）

★

（米）
（米）
（欧）

★

（欧）

日銀 金融政策決定会合（～28日）
短期金利：▲0.1%→（予）NA
長期金利：0%→（予）NA4-6月期 実質GDP（速報、前期比年率）
1-3月期：+2.0%、4-6月期：（予）+1.8%
ｱﾏｿﾞﾝ･ﾄﾞｯﾄｺﾑ 2023年4-6月期決算発表
インテル 2023年4-6月期決算発表
ECB（欧州中銀）理事会
ﾘﾌｧｲﾅﾝｽ金利：4.00%→（予）4.25%
預金ﾌｧｼﾘﾃｨ金利：3.50%→（予）3.75%
限界貸付金利：4.25%→（予）NA
ラガルドECB総裁 記者会見

7/28 金
★
★

（日）
（日）
（米）

（米）
（独）

植田日銀総裁 記者会見
経済･物価情勢の展望（展望レポート）
6月 PCE（個人消費支出）ﾃﾞﾌﾚｰﾀｰ（前年比）
総合 5月：+3.8%、6月：（予）+3.1%
除く食品･エネルギー
5月：+4.6%、6月：（予）+4.2%
4-6月期 雇用コスト指数（前期比）
1-3月期：+1.2%、4-6月期：（予）+1.1%
7月 消費者物価（EU基準、速報、前年比）
6月：+6.8%、7月：（予）NA注）（日）日本、（米）米国、（欧）ユーロ圏･EU、（英）英国、（独）ドイツ、（豪）オーストラリア、（中）中国、（印）インド、（伯）ブラジル、（露）ロシア、（他）その他、を指します。
日程および内容は変更される可能性があります。
出所） 各種情報、Refinitivより当社経済調査室作成

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および「本資料中で使用している指数について」を必ずご覧ください。

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投資環境ウィークリー 2023年7月24日号

金融市場の動向● 主要金融市場の動き（直近1週間）● 株式市場の動き※騰落幅および騰落率は直近値の1週間前比

株式
日本
米国

欧州
ドイツ
英国
中国
先進国
新興国

（単位：ポイント）騰落率%32,304.25-87.01▲0.27

2,262.20

23.10

1.03

35,227.69

718.662.08

4,536.34

30.92

0.69

ﾅｽﾀﾞｯｸ総合指数
ｽﾄｯｸｽ・ﾖｰﾛｯﾊﾟ600
DAX®指数FTSE100指数

14,032.81-80.90▲0.57

465.404.57

0.99

16,177.22

72.15

0.45

7,663.73

229.163.08

上海総合指数MSCI WORLDMSCI EM

3,167.75-69.96▲2.16

3,028.71

10.77

0.36

1,014.58-13.91

▲1.35

騰落幅

騰落率%

253.110.97

0.39

1,874.30

2.31

0.12

リート
先進国
日本

S&P先進国REIT指数
東証REIT指数

7月21日（日経平均株価：円、NYダウ：米ドル、DAX®：ポイント）

NYダウ

35,00035,22732,30430,00025,000日経平均株価20,00016,177

15,00010,000DAX®

5,000
2018/7/31

2020/7/31（年）

2022/7/31● 長期金利（10年国債利回り）の動き（%）

10年国債利回り（単位：%）

日本
米国
ドイツ
フランス
イタリア
スペイン
英国
カナダ
オーストラリア

為替（対円）（単位：円）

米ドル
ユーロ
英ポンド
カナダドル
オーストラリアドル
ニュージーランドドル
中国人民元
シンガポールドル
インドネシアルピア（100ﾙﾋﾟｱ）
インドルピー
トルコリラ
ロシアルーブル南アフリカランド
メキシコペソブラジルレアル原油
金

騰落幅

日経平均株価 （円）TOPIXNYダウ （米ドル）
S&P500（単位：ポイント）

商品

7月21日

40,000（単位：米ドル）

WTI先物 （期近物）
COMEX先物 （期近物）

7月21日

騰落幅

0.480

-0.001

3.837

0.007

2.428

-0.0492.988-0.0444.070-0.1083.465-0.0644.271-0.176

3.412

0.045

4.021

0.056
騰落幅

騰落率%

141.793.06

2.21

157.681.93

1.24

182.270.73

0.40

107.21

2.25

2.14

95.38

0.53

0.56

87.44

-0.90

▲1.02

19.722

0.298

1.53

106.513

1.542

1.47

0.94340.01611.74

1.72910.0394

2.33

5.256

-0.030▲0.57

1.54960.0125

0.81

7.902

0.244

3.18

8.341

0.063

0.76

29.662

0.708

2.45

騰落幅

騰落率%

77.07

1.65

2.19

1,966.60

2.20

0.11

7月21日

7月21日

4.5
4.0
3.5
3.0
2.5
2.0
1.5
1.0
0.5
0.0
-0.5
-1.0
2018/7/31

3.837

米国

2.428

ドイツ
日本
0.480

2020/7/31

2022/7/31（年）● 為替相場の動き（米ドル/ユーロ）（円/米ドル、ユーロ）

170
1.9
160
1.8
157.68150
1.7
ユーロ円（左軸）
140
1.6
141.79
130
1.5
120
1.4
110
1.3
米ドル円（左軸）
100
1.2
1.1123
90
1.1
80
1.0
ユーロドル（右軸）
70
0.9
（年）
2018/7/31
2020/7/31
2022/7/31
注）上記3図の直近値は2023年7月21日時点。
（当該日が休場の場合は直近営業日の値を記載）

注）MSCI WORLD、MSCI EM、S&P先進国REIT指数は米ドルベース。
原油は1バレル当たり、金は1オンス当たりの価格。
騰落幅、騰落率ともに2023年7月14日対比。
（当該日が休場の場合は直近営業日の値を使用）
出所） MSCI、S&P、Refinitivより当社経済調査室作成

出所） Refinitivより当社経済調査室作成

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投資環境ウィークリー 2023年7月24日号

日本

貿易収支は約2年ぶりに黒字、日経平均株価の上値は重い【図1】貿易赤字は縮小傾向、原系列では黒字転換■ 貿易収支は23カ月ぶりに黒字
6月の貿易統計（原系列）によると、輸出額は前年比+1.5%（5月+0.6%）、輸入額は同▲12.9%（同▲9.8%）、
貿易収支は+430億円（同▲1兆3,819億円）となり、23カ
月ぶりに貿易黒字となりました（図1）。なお、季節調整
値で貿易収支は▲5,532億円（同▲7,710億円）となり、貿易赤字は前月に引き続き縮小。エネルギー価格の下落によって、輸入金額が減少したことが要因となりました。
ま た 、 輸 出 数 量 （ 季 節 調 整 値 ） は 前 月 比 +3.3% （ 同▲2.0%）と2カ月ぶりに増加しました。地域別では、米国、EU向けの輸出額が前年比で上昇した一方、アジア、中国向けが減少しました。為替市場では、日銀の金融緩
和政策修正観測にくわえて、貿易収支の改善による円高
圧力が高まる可能性に注意が必要でしょう。

日本 貿易収支注） 直近値は2023年6月。
出所）財務省より当社経済調査室作成【図2】食品価格は高止まりしており、インフレ圧力は根強い■ 消費者物価コアの前年比は小幅拡大
6月の消費者物価コア（生鮮食品を除く総合）は前年比+3.3%と5月の同+3.2%から、2カ月ぶりにプラス幅を拡大しました（図2）。家庭用耐久財が同+6.7%、宿泊料が同+5.5%と鈍化したことが押し下げに寄与した一方、光熱・水道が同▲6.6%と下落幅が縮小したことや、価格転嫁が続く中で食料品が同+9.2%と高い伸びが継続したことが押し上げに寄与しました。一方、コアコア（生鮮食品 及 び エ ネ ル ギ ー を 除 く 総 合 ） は 同 +4.2% （ 5 月 同+4.3%）と2022年1月以来の伸び率縮小となりました。金
融市場においては、18日の植田日銀総裁による「持続的・安定的な2%のインフレ達成というところにまだ距離がある」とのハト派的な発言後、YCC（イールドカーブ
コントロール）修正観測はやや後退しました。今回の消費者物価の結果がほぼ予想通りだったことで金融緩和政策の修正期待はさらに後退し27-28日の金融政策決定会合
での政策修正の可能性は低いとみられます。

日本 消費者物価（生鮮食品除く）前年比と要因分解

注） 直近値は2023年6月。対象は全国。
出所）総務省より当社経済調査室作成【図3】日経平均株価は上値の重い動き
日本 日経平均株価と10年国債利回り■ 日経平均株価は底堅く推移も上値は重い
先週の日経平均株価は前週比で▲0.27%と下落に転じました（図3）。業種別では、鉱業や輸送機器、電気・ガスが堅調だった一方、精密機械やサービスが軟調でした。米国の利上げへの警戒が広がり日経平均株価が下落する一方で、為替が円安となり、輸出関連株を中心に株価が上昇する局面もありました。日経平均株価は全体的に底堅い推移であるものの、米国の株価と比較すると上値の重い動きとなっています。また、為替市場で円高圧力が高まっていることや、27-28日に日銀の金融政策決定
会合を控えていることから、株価下落や長期金利上昇の可能性に注意が必要です。（本江）注） 直近値は2023年7月21日。
出所）Bloombergより当社経済調査室作成

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投資環境ウィークリー 2023年7月24日号

米国

米景気軟着陸期待でNYダウが堅調、7月FOMCは利上げ再開へ■ NYダウは10連騰も、ナスダック総合は下落
先週の米国株主要3指数はまちまちでした。米景気軟着陸への期待は根強く、年初来で出遅れたNYダウは前週比+2.1%と約6年ぶりの10連騰も、ナスダック総合は同▲0.6%とハイテク決算の失望売りがみられました(図1)。
4-6月期決算が本格化しており、米大手銀行では安定した預金や利上げを背景に底堅い金利収入が確認されました。一方、動画配信サービスのネットフリックスは売上見通しが予想を下回り、電気自動車大手のテスラは値下げ戦略で利益率が悪化しました。半導体受託生産大手のTSMCも2023年売上見通しを下方修正し、先週公表のハ
イテク決算は投資家心理の重しとなりました。今週はアルファベットやマイクロソフトなどが控えます。米景気後退懸念が薄れハイテク銘柄以外にも株価上昇の広がりが見られる中、大型ハイテク企業決算が注目されます。

【図1】出遅れていたNYダウが足元好調
米国 米国株主要3指数の年初来推移（2022年末=100）

140
135
130
125
120
115
110
105
100
95
90
2023/1

NASDAQ
総合

S&P500NYダウ（年/月）

2023/42023/7

注）直近値は2023年7月21日。2022年末の株価を100とし、当社経済調査室が指数化。
出所）Bloombergより当社経済調査室作成【図2】小売売上高は底堅さ続くも、名目ベースで鈍化■ 米景気は底堅く、減速ペースも緩やか

米国 小売売上高の内訳(前年比)

6月小売売上高は5月:前月比+0.5%→+0.2%と減速し、コア(除く食品サービス、ガス、建材、自動車小売)は同+0.3%→+0.6%と加速しました。個人消費は底堅い一方、名目ベースでの伸びは財、外食いずれも鈍化傾向にあります(図2)。また、6月製造業生産は同:▲0.2%→▲0.3%と減少しました。4-6月期は自動車生産が牽引し反発も、それ以外はやや軟調です。企業生産は在庫調整や財消費鈍化で停滞が続きそうです。他方、新規失業保険申請件数(7月15日終了週)は22.8万人(前週23.7万人)と減少し、継続受給者数も依然として低水準で推移しています(図3)。

140
120
100
80
60
40
20
0
-20
-40
-60

（前年比、%）

小売売上高(除く外食)

+8.4%
+0.5%

2018

■ 7月FOMCは追加利上げを巡る発言が焦点

外食

2019

2020

2021

2022

(年)

2023

注）直近値は2023年6月。

今週は25-26日に7月米連邦公開市場委員会(FOMC)が開催され、市場予想では0.25%pt利上げが見込まれています。6月消費者物価はインフレ沈静化の兆しを示すも、46月期以降の米景気や労働市場はなお底堅く、総需要を抑制して景気やインフレの再加速を防ぐためとみています。本会合では政策当局者の見通しが公表されないため、パウエルFRB議長の記者会見に注目です。市場は年内の追加利上げに懐疑的で、9月FOMC以降の追加利上げを巡る発言が焦点になりそうです。もっとも、会合毎に判断していくデータ注視姿勢を堅持するとみています。
また、27日に4-6月期実質GDP(速報)、28日に4-6月期雇用コスト指数、6月PCE(個人消費支出)デフレーターなど
重要景気指標も公表されます。先行きの利上げ軌道を見極める上で、コアPCEデフレーターやサービス価格に影響する雇用コストが減速しているか注目です。（田村）出所）米商務省より当社経済調査室作成【図3】失業保険申請件数は減少、労働需給は依然ひっ迫
米国 週次失業保険（新規申請件数、継続受給者数）

600

（万人）

（万人）

500
400

継続受給者数（左軸）

300
200
100
0
2021

新規申請件数（右軸）
2022

2023

（年）

90
80
70
60
50
40
30
20
10
0

注）直近値は新規申請件数が2023年7月15日終了週、継続受給者数が同年同月8日終了週。データは4週移動平均値。
出所）米BLSより当社経済調査室作成

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投資環境ウィークリー 2023年7月24日号

欧州

ECBは追加利上げへ、9月以降の政策判断の手掛かりは示されるか■ ECBによる9月以降の政策姿勢に注目【図1】ユーロ圏 総合インフレ率の低下が続く中、消費者信頼感は引き続き改善

19日に公表されたユーロ圏の6月消費者物価(確定値)は
前年比+5.5%と速報値から変わらず、エネルギーや食品
インフレの鈍化を主因に、伸び率は2カ月連続で低下しました。一方、エネルギー･食品･アルコール･タバコを除く
コア物価は前年比+5.5%と、速報値(同+5.4%)から小幅に上方修正。伸び率は前月値から加速し、サービス価格は
前年比+5.4%と伸び率が過去最高となりました。
域内のインフレ率は依然として高水準で推移。今週27日に予定される7月政策理事会で、欧州中央銀行(ECB)が+0.25%ptの追加利上げを決定することは確実視され、関心は9月以降の政策姿勢に集まっています。ECBの政策判断を左右する｢インフレ見通し｣｢基調的なインフレ動向｣
は、引き続き高水準にあり、9月政策理事会でも+0.25%ptの利上げを継続する可能性は高い見込みです。また、過去の累積的な大幅利上げによる実体経済への効果の波及は遅れている模様です。銀行貸出は着実に鈍化している
ものの、20日に公表されたユーロ圏の7月消費者信頼感指数は事前予想以上に改善(図1)。総合インフレ率の鈍化や政府支援等を支えに、域内消費の底堅さを示唆する結果となりました。今週はECB政策理事会以前に、ユーロ圏･主要国の7月HCBO購買担当者景気指数(PMI、速報値)やドイツの7月ifo企業景況感指数、ユーロ圏の銀行貸出調査の公表も予定され、金融引き締めによる企業活動抑制の兆しが示されれば、ECBによる利上げ終了への意識が強まる可能性もあり、その動向にも注目が集まります。

■ 英国の6月インフレ率は予想以上に鈍化、BOEによる大幅利上げ観測はやや後退
19日に公表された英国の6月消費者物価は前年比+7.9%と事前予想(同+8.2%)以上に伸び率が鈍化し、前月比では+0.1%と伸び率が大幅に鈍化しました(図2)。エネルギー
価格の低下が総合インフレ率の減速を主導も、エネル
ギー･食品･アルコール･タバコを除くコア物価の前年比伸
び率も事前の横ばい予想に反して低下しました。また、同日に公表された同国の6月生産者物価も、投入価格･産出価格指数ともに、事前予想以上に伸び率が鈍化(図3)。
川上からのインフレ圧力も着実に和らいでおり、先行きも一段のインフレ減速が期待されます。しかし、同国のインフレ率は依然としてBOEの物価目標を大幅に上回り､BOEの最新のインフレ見通し(5月時点)をも超過。加えて賃金上昇圧力は引き続き根強く、予想以上のインフレ減
速 を 受 け て 、 BOE が 次 回 8 月 金 融 政 策 委 員 会 (MPC) で0.25%ptへ利上げ幅を縮小させる可能性は高まるも、当面継続利上げを余儀なくされる状況は不変です。(吉永)

ユーロ圏 消費者信頼感指数

( 指数)

0
-5

-10
-15

-20
-25

-30
-35
2018

2020

( 年)

2022

注）直近値は2023年7月（速報値）。
出所）欧州委員会（EC）より当社経済調査室作成【図2】英国 6月消費者物価は事前予想以上に伸びが減速
英国 消費者物価指数（前年比）

( %)

12
10

総合

8
6

4

コア

2

0
-2

※) コア: 除くエネルギー･食品･アルコール･タバコ

2018

2020

2022

( 年)

注）直近値は2023年6月。
出所）ONSより当社経済調査室作成【図3】英国 6月生産者物価は川上からのインフレ圧力の一段の緩和を示唆
英国 生産者物価指数（前年比）

(%)

30
25
20

投入価格

15
10
5

産出価格

0

-5
-10
2018

2020

2022

( 年)

注）直近値は2023年6月。
出所）ONSより当社経済調査室作成

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投資環境ウィークリー 2023年7月24日号

フィリピン

ペソは今月上旬より急伸したが今後は軟調に推移か【図1】ペソは今月上旬より対米ドルで急伸■ 売り持ち高の解消等からペソが急伸(億米ドル)

フィリピン･ペソが堅調です。同通貨は今年初より先週21日にかけて対米ドルで+1.8%と(図1)、主要アジア通
貨ではインドネシア･ルピア(同+3.6%)に次ぐ騰落率。特に7月上旬に公表された軟調な米消費者物価(6月)を受けて米追加利上げへの警戒感が後退し米ドル安が進む中で大きく上昇しました。ペソが急伸したのは、積み上がっていた売り持ち高の解消が加速したため。内需の回復とインフラ投資の再開に伴う輸入の増加によって経常赤字の拡大が見込まれる中で、多くの海外投資家が同通貨を売り持ちにしていました。急速なドル安の進展に伴ってこうした売り持ち高は解消を余儀なくされた模様です。

1,200(ペソ/米ドル)

為替相場と外貨準備

40

ペソ相場(右軸)

1,100

42

直近値：
2023年7月21日

1,000

44

900

46

800

48

700

50

600
500

400
外貨準備(左軸)300

直近値：2023年6月

ペ
ソ
高
↕

52

ペ
ソ
安

56

200

力強く上昇したペソ。しかし、国際収支構造の弱さや相場上昇に伴って高まった割高感などもあり、今後は軟調に推移するでしょう。同国の経常収支は、貿易収支の赤字を経常移転収支やサービス収支の黒字でカバーする構造(図2)。経常移転収支黒字の殆どは海外就労者からの郷里送金、サービス収支黒字の多くはコールセンター等
事業プロセス外部委託(BPO)によります。多額の海外就労者送金等に支えられ、経常収支は2015年までは黒字基調であったものの、その後赤字基調に転換。2019年に誕生したドゥテルテ政権下でインフラ投資が本格化するに伴って資本財の輸入が急増し赤字額が拡大しました。

■ 経常赤字が拡大しペソは軟調に推移か拡大する経常赤字をカバーする資本は限られます。直接投資の流入額の多くは海外親会社からの借入(図3)。同
借入は海外親会社からの出資などとは異なり為替ヘッジされることが多く、経常赤字による自国通貨下落圧力を抑える力は限られます。また、証券投資の規模も限定的。近隣の東南アジア諸国と同様に株式市場の規模が小さく主要な株式指数(MSCI-EM)等に占める比重が低いこと、他の東南アジア諸国とは異なり自国通貨建て債券市場への資本流入が限定的なことが背景です。代表的な自国通貨建て新興国債券指数であるJPMorgan GBI-EM-GDに占めるフィリピン国債の比重はわずか0.7%(6月末時点)と、インドネシアやマレーシアやタイが同指数の採用上限である10%を占めるのとは対照的です。複雑な税制等を背景にペソ建て国債は同指数に採用されておらず、過去に発行されたペソ･リンクのドル建て国債(グローバル･
ペソ債:GPN)のみが採用されていることが背景です。
足元では家計消費が堅調に拡大しており、前政権下で始まったインフラ投資も順次再開。消費財や資本財の輸入が増加し、経常赤字は拡大する見込みです。ペソは、今後やや軟調に推移すると予想されます。（入村）

54

58

60
2011 2013 2015 2017 2019 2021 2023 (年)出所）フィリピン中央銀行(BSP)、Bloombergより当社経済調査室作成【図2】足元では経常赤字が再び拡大(億米ﾄﾞﾙ)
経常収支 (四半期)
175
150
125
100
75
50
25
0
-25
-50
-75
-100
-125
-150
-175
-200

経常移転
(海外就労
者送金等)

所得
サービス

経常収支

貿易
注）直近値は2023年1-3月期

2011 2013 2015 2017 2019 2021 2023

(年)

出所）フィリピン中央銀行(BSP)、CEICより当社経済調査室作成【図3】直接投資資本流入額の多くは親子間借入(億米ﾄﾞﾙ)120

直接投資受入額(月次)
再投資
収益

100
80

60
40

親子間借入

20
出資
0

注) 12ヵ月移動累計
直近値は2023年3月-202011 2013 2015 2017 2019 2021 2023 (年)出所）フィリピン中央銀行(BSP)、CEICより当社経済調査室作成

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6

W

投資環境ウィークリー 2023年7月24日号

主要経済指標と政治スケジュール
7/17 月
（米）
（中）
（中）
（中）
（中）
（中）
（中）
（他）

7月 ニューヨーク連銀製造業景気指数
6月：+6.6、7月：+1.1
4-6月期 実質GDP（前年比）
1-3月期：+4.5%、4-6月期：+6.3%
中期貸付制度（MLF）金利（*）
1年物: 2.65%→ 2.65%
6月 鉱工業生産（前年比）
5月：+3.5%、6月：+4.4%
6月 小売売上高（前年比）
5月：+12.7%、6月：+3.1%
6月 都市部固定資産投資（年初来、前年比）
5月：+4.0%、6月：+3.8%
6月 都市部調査失業率
5月：5.2%、6月：5.2%
ウクライナ産穀物輸出に関する合意期限

7/18 火
（米）
（米）
（米）
（米）
（米）
（米）
（加）
（豪）

6月 小売売上高（前月比）
5月：+0.5%、6月：+0.2%
6月 鉱工業生産（前月比）
5月：▲0.5%、6月：▲0.5%
7月 NAHB住宅市場指数
6月：55、7月：56
バーFRB副議長 講演
バンク･オブ･アメリカ 2023年4-6月期決算発表
モルガン･スタンレー 2023年4-6月期決算発表
6月 消費者物価（前年比）
5月：+3.4%、6月：+2.8%
金融政策決定会合議事要旨（7月4日分）

（他）
（他）
（他）

7/21 金
（日）

（英）
（加）
（露）

（米）
（米）
（米）
（米）
（米）
（米）
（米）
（英）
（他）

7/20 木
（日）
（米）
（米）
（米）
（米）

（米）
（欧）
（英）
（豪）
（中）

6月 貿易収支（通関ベース、速報）
5月：▲1兆3,819億円、6月：+430億円
6月 景気先行指数（前月比）
5月：▲0.6%、6月：▲0.7%
6月 中古住宅販売件数（年率）
5月：430万件、6月：416万件
7月 フィラデルフィア連銀製造業景気指数
6月：▲13.7、7月：▲13.5
新規失業保険申請件数（週間）
7月8日終了週：23.7万件
7月15日終了週：22.8万件
ｼﾞｮﾝｿﾝ･ｴﾝﾄﾞ･ｼﾞｮﾝｿﾝ 2023年4-6月期決算発表
7月 消費者信頼感指数（速報）
6月：▲16.1、7月：▲15.1
補欠選挙
6月 失業率
5月：3.5%、6月：3.5%
LPR（優遇貸付金利）発表
1年物：3.55%→3.55%
5年物：4.20%→4.20%

（日）
（米）
（米）
（米）
（米）
（欧）
（豪）
（豪）

（欧）

スペイン総選挙（日）（米）

7/24 月
（日）
（日）
（米）

（米）
（欧）
（欧）
（独）
（独）
（英）
（英）
（豪）
（豪）

7月 製造業PMI（じぶん銀行、速報）
6月：49.8、7月：49.4
7月 サービス業PMI（じぶん銀行、速報）
6月：54.0、7月：53.9
7月 製造業PMI（S&Pグローバル、速報）
6月：46.3、7月：（予）46.4
7月 サービス業PMI（S&Pグローバル、速報）
6月：54.4、7月：（予）54.0
ナスダック100指数の特別リバランス実施
7月 製造業PMI（HCOB、速報）
6月：43.4、7月：（予）43.5
7月 サービス業PMI（HCOB、速報）
6月：52.0、7月：（予）51.5
7月 製造業PMI（HCOB、速報）
6月：40.6、7月：（予）41.0
7月 サービス業PMI（HCOB、速報）
6月：54.1、7月：（予）53.1
7月 製造業PMI（S&Pグローバル、速報）
6月：46.5、7月：（予）46.1
7月 サービス業PMI（S&Pグローバル、速報）
6月：53.7、7月：（予）53.0
7月 製造業PMI（Judo Bank）
6月：48.2、7月：（予）NA
7月 サービス業PMI（Judo Bank）
6月：50.3、7月：（予）NA

7/25 火
（米）

（米）

（米）
（米）
（米）
（米）
（米）
（独）
（他）
（他）

（米）
（米）

（米）
（米）
（米）
（欧）

（欧）
（独）

日銀 金融政策決定会合（～28日）
短期金利：▲0.1%→（予）NA
長期金利：0%→（予）NA4-6月期 実質GDP（速報、前期比年率）
1-3月期：+2.0%、4-6月期：（予）+1.8%
6月 製造業受注（航空除く非国防資本財、前月比、速報）
5月：+0.7%、6月：（予）NA6月 中古住宅販売仮契約指数（前月比）
5月：▲2.7%、6月：（予）NA
新規失業保険申請件数（週間）
7月15日終了週：22.8万件
7月22日終了週：（予）NA万件
ｱﾏｿﾞﾝ･ﾄﾞｯﾄｺﾑ 2023年4-6月期決算発表
フォード･モーター 2023年4-6月期決算発表
インテル 2023年4-6月期決算発表
ECB（欧州中銀）理事会
ﾘﾌｧｲﾅﾝｽ金利：4.00%→（予）4.25%
預金ﾌｧｼﾘﾃｨ金利：3.50%→（予）3.75%
限界貸付金利：4.25%→（予）NA
ラガルドECB総裁 記者会見
8月 GfK消費者信頼感指数
7月：▲25.4、8月：（予）NA

7/28 金
（日）
（日）
（日）

（米）
（米）

FOMC（連邦公開市場委員会、～26日）
FF目標金利：5.00-5.25%→（予）5.25-5.50%
5月 S&Pｺｱﾛｼﾞｯｸ/ｹｰｽ･ｼﾗｰ住宅価格（20大都市平均、前年比）
4月：▲1.7%、5月：（予）NA
7月 消費者信頼感指数（ｺﾝﾌｧﾚﾝｽ･ﾎﾞｰﾄﾞ）
6月：109.7、7月：（予）112.0
アルファベット 2023年4-6月期決算発表
マイクロソフト 2023年4-6月期決算発表
ﾃｷｻｽ･ｲﾝｽﾂﾙﾒﾝﾂ 2023年4-6月期決算発表
GM 2023年4-6月期決算発表
7月 ifo企業景況感指数
6月：88.5、7月：（予）88.0
インドネシア 金融政策決定会合
7日物ﾘﾊﾞｰｽ･ﾚﾎﾟ金利：5.75%→（予）5.75%
IMF（国際通貨基金）世界経済見通し改定

6月 企業向けサービス価格（前年比）
5月：+1.6%、6月：（予）+1.5%
パウエルFRB議長 記者会見
6月 新築住宅販売件数（年率）
5月：76.3万件、6月：（予）72.1万件
ボーイング 2023年4-6月期決算発表
ﾒﾀ･ﾌﾟﾗｯﾄﾌｫｰﾑｽﾞ 2023年4-6月期決算発表
6月 マネーサプライ（M3、前年比）
5月：+1.4%、6月：（予）NA4-6月期 消費者物価（前年比）
1-3月期：+7.0%、4-6月期：（予）+6.2%
6月 月次消費者物価（前年比）
5月：+5.6%、6月：（予）+5.4%

7/27 木（米）

7/19 水6月 訪日外客数（速報）
5月：189.9万人、6月：207.3万人
6月 住宅着工･許可件数（着工、年率）
5月：155.9万件、6月：143.4万件
ゴールドマン･サックス 2023年4-6月期決算発表
USバンコープ 2023年4-6月期決算発表
アルコア 2023年4-6月期決算発表
IBM 2023年4-6月期決算発表
ネットフリックス 2023年4-6月期決算発表
テスラ 2023年4-6月期決算発表
6月 消費者物価（前年比）
5月：+8.7%、6月：+7.9%
ニュージーランド 4-6月期 消費者物価（前年比）
1-3月期：+6.7%、4-6月期：+6.0%

6月 消費者物価（全国、前年比）
総合 5月：+3.2%、6月：+3.3%
除く生鮮 5月：+3.2%、6月：+3.3%
除く生鮮･エネルギー
5月：+4.3%、6月：+4.2%
6月 小売売上高（前月比）
5月：+0.1%、6月：+0.7%
5月 小売売上高（前月比）
4月：+1.0%、5月：+0.2%
金融政策決定会合
1週間物入札レポ金利：7.50%→8.50%

7/26 水7/23 日（米）（日）

トルコ 金融政策委員会（結果公表）
1週間物ﾚﾎﾟ金利：15.00%→17.50%
南アフリカ 金融政策委員会（結果公表）
レポ金利：8.25%→8.25%
台湾積体電路製造（TSMC）
2023年4-6月期決算発表※ 塗りつぶし部分は今週、（*）は未定

（米）

（米）
（米）
（欧）
（独）
（仏）
（豪）

植田日銀総裁 記者会見
経済･物価情勢の展望（展望レポート）
7月 消費者物価（東京都区部、前年比）
総合 6月：+3.1%、7月：（予）+2.9%
除く生鮮 6月：+3.2%、7月：（予）+2.8%
除く生鮮･エネルギー
6月：+3.8%、7月：（予）+3.7%
4-6月期 雇用コスト指数（前期比）
1-3月期：+1.2%、4-6月期：（予）+1.1%
6月 個人所得･消費（前月比）
所得 5月：+0.4%、6月：（予）+0.5%
消費 5月：+0.1%、6月：（予）+0.4%
6月 PCE（個人消費支出）ﾃﾞﾌﾚｰﾀｰ（前年比）
総合 5月：+3.8%、6月：（予）+3.1%
除く食品･エネルギー
5月：+4.6%、6月：（予）+4.2%
7月 消費者信頼感指数（ミシガン大学、確報）
6月：64.4、7月：（予）72.6（速報：72.6）
P&G 2023年4-6月期決算発表
7月 経済信頼感指数
6月：95.3、7月：（予）NA
7月 消費者物価（EU基準、速報、前年比）
6月：+6.8%、7月：（予）NA4-6月期 実質GDP（前期比、速報）
1-3月期：+0.2%、4-6月期：（予）NA
6月 小売売上高（前月比）
5月：+0.7%、6月：（予）0.0%

注）（日）日本、（米）米国、（欧）ユーロ圏･EU、（独）ドイツ、（仏）フランス、（伊）イタリア、 （英）英国、（豪）オーストラリア、（加）カナダ、（中）中国、（印）インド、（伯）ブラジル、（露）ロシア、（他）その他、を指します。NAはデータなし。日程および内容は変更される可能性があります。
出所） 各種情報、 Refinitivより当社経済調査室作成

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