２．先端設備等導入計画に関するQ&A

平成30年5月18日作成
令和3年6月16日改訂
令和3年12月28日改訂
令和5年4月1日改訂

No.

質問

回答

1

認定の対象となる中小企業の範囲は何か。

中小企業等経営強化法第２条第１項に規定する中小企業者であり、下記のとおりです。
資本金又は出資の総額 常時使用する従業員の数・製造業その他
３億円以下300人以下・卸売業
１億円以下
100人以下・小売業
５千万円以下50人以下・サービス業５千万円以下100人以下※医療法人、社会福祉法人、特定非営利活動法人、農業協同組合、農事組合法人、森林組合、漁業協同組合、生活協同組合、一般社団・財団法人、公益社団・財団法人、学校法人などは本法の対象外です。

2

複数の事業を行っている事業者の場合、中小企業の範囲をどう判定するのか。

異なる業種に属する複数の事業を持つ場合は「主たる事業」に該当する業種で判断します。
「主たる事業」については、売上高・付加価値額・従業員数などの経営指標の割合が最も多くの割合を占める事業を指します。

3

中小企業の生産性の向上を短期間に実現するという趣旨に鑑み、先端設備等導入計画の認定対象となる設備は、経済産業省令で生産性向上に資する設備として定められたものが対象となります。
先端設備等導入計画の認定対象となる設備と、固定資産税の特例の他方で、固定資産税の特例の対象は別途地方税法で規定しており、その対象は必ずしも一致しないこととなります。
対象となる設備は同じか。
なお、自治体が作成する導入促進基本計画において、認定対象の設備をさらに限定して規定している場合があります
ので、よくご確認ください。

4

認定を受ける場合には必ず設備投資をしていることが必要か。

「先端設備等導入計画」については、あくまでも設備投資を通じて生産性を高めることを目的とした制度ですので、「導入促進基本計画」に基づく設備投資を行う予定があり、それを通じて生産性を高める計画であることが求められます。

5

手続きの基本的な流れを教えてほしい。

認定経営革新等支援機関に事前相談後、市区町村に先端設備等導入計画の認定申請を行い、認定を受けた後に対象設備を取得するという流れとなります。各種の手続きには一定の時間を要しますので、設備投資の検討に際してはご留意いただき、早めにお問い合わせください。

6

先端設備等導入計画の目標を達成できなかった場合、何か罰則等は罰則等はありません。
あるのか。

7

例えば、本社が所在する自治体とは異なる自治体に所在する工場に設備を導入する場合、事業者はどちらの自治体に先端設備等導入計 実際に設備投資を行う自治体に先端設備等導入計画の申請を行い、認定を受ける必要があります。
画の申請を行う必要があるのか。

3

No.

質問

回答

8

導入促進基本計画が複数市町村によって共同作成されている場合、実際に設備投資が行われる事業所等が所在する市町村に対して申請を行い先端設備等導入計画の認定を受ける必どの市町村に対しても先端設備等導入計画の認定申請を行うことがで要があります。
きるのか。

9

先端設備等導入計画の策定の単位は会社単位なのか。

10 創業間もない企業は認定を受けられるのか。

計画の策定の単位は、会社単位が原則となります。他方で、部門単位や工場単位等で労働生産性の現状値と目標値の算出が可能な場合には、これらの単位でも構いません。

認定を受けるためには労働生産性の現状値と目標値が把握できる必要があるため、創業間もない企業については認定は受けられません。他方で、１事業年度の実績がない場合でも、労働生産性を構成する数値が把握でき、現状値を算出できる場合は、認定を受けることができます。

計算式は下記のとおりです。
【計算式】
労働生産性 ＝ （①営業利益 ＋ ②人件費 ＋ ③減価償却費） ÷ ④労働投入量（労働者数又は労働者数×1
人当たりの年間就業時間）
11 労働生産性とはどのように計算するのか。

労働生産性が年平均3％以上向上する設備投資は、何年で達成しな12ければならないのか。また、未達成の場合はどうなるのか。

＜参考＞①営業利益が指標となりますので、営業外利益に含まれるものは加味されません。
②人件費には、販売費及び一般管理費だけではなく製造原価に係る労務費をはじめとする人件費や役員給与、賞与、福利厚生費などを含めることができます。
③減価償却費は、製造原価並びに販売費及び一般管理費における減価償却費のどちらも対象となります。
④労働投入量には、役員も含めることができます。
事業者が作成する先端設備等導入計画の期間は基本方針において3年間、4年間、5年間のいずれかを基本としており、計画期間終了時に年平均3％以上向上することを求めているものになります。また、未達成の場合、そのことを持って即座に計画の取り消しなどは行われませんが、達成できなかった理由などについてしっかりと検討していただくことを想定しております。

労働生産性については、分子に営業利益とあるが、設備投資の結果、13 営業外利益などの営業利益以外が向上する場合は労働生産性の向 加味されません。定款などで記載された本業が生み出す営業利益を指します。
上に加味されるのか。

14 事前確認を受けることとなる「認定経営革新等支援機関」とは何か。

中小企業支援を行う支援事業の担い手の多様化・活性化を図るため、中小企業庁が認定を行った支援機関のことであり、商工会議所や商工会、金融機関や税理士や会計士等の専門家が該当します。実際に登録されている機関を調べたい場合は中小企業庁のホームページをご覧ください。

4No.

質問

回答

15

生産、販売活動等の用に直接供されるものと単純な更新投資との違いをどう判断するのか。

計画作成にあたっては、認定経営革新等支援機関に、直接、当該事業の用に供されるものであり、労働生産性が年平均3％以上向上するかの確認を受け、支援機関が発行する確認書を添えて市町村に認定申請していただきます。

16 事前確認書に押印は必要か。

17

設備を認定より前に取得してしまった場合は「先端設備等導入計画」の認定を受けることはできないのか。

18 どのような場合、変更認定を受ける必要があるのか。

19

いいえ、押印は不要です。
ただし、計画認定に関する重要な書類であることから、文書成立の真正性を立証しやすくするため、確認書のPDFデータを送受信したメール等の長期保存を推奨します。

先端設備等は、計画認定後に取得することが「必須」です。そのため、設備を既に取得した後に「先端設備等導入計画」の認定を受けることはできません。

認定を受けた既存の「先端設備等導入計画」の記載内容について、変更が伴う場合は変更認定を受けることが必要となります。
他方で、法人の代表者の交代、設備等の単価や資金調達額の若干の変更など、変更内容が軽微である場合はその限りではありません。

変更認定を受ける際には、再度認定経営革新等支援機関の確認は必 認定の基準となる労働生産性に影響を及ぼすような場合については、再度事前確認を得て頂く必要があります。
要なのか。
他方で、法人名称の変更など労働生産性に影響を及ぼさない場合、確認は不要です。

令和5年3月31日までに認定の申請をした先端設備等導入計画について、変更申請等の手続、様式は令和5年4月1日改正前の規定が適用されます。
令和5年3月31日までに認定の申請をした先端設備等導入計画につい20
なお、令和5年度税制改正で創設された新たな固定資産の特例については、令和5年4月1日改正後の規定・様式に基て、変更申請等の取り扱いはどうなるのか。
づき、認定の申請を行った計画に基づく設備投資が対象となり、令和5年3月31日までに認定の申請をしたものは対象となりません。

21

雇用者給与等支給総額の1.5％以上の賃上げを行う方針を具体的に従業員に対して説明する必要があります。従業認定申請時に従業員への賃上げ方針に関する説明についてどのよう員全員への説明は必要ではなく、従業員の代表者への説明でも足ります。従業員への説明の内容等について、認定な説明が必要ですか。
手続において市区町村の担当者より書類に記載された説明を受けた従業員へ確認することがあります。

22 賃上げ方針の表明についてはどのような手続が必要ですか。

23

認定申請書において、賃上げ方針について記載した上、所定の様式に沿ってその旨を従業員に表明したことを証する書面を提出することが必要です。
なお、賃上げ方針の表明が行われたことを確認するため、所定の様式において、表明を受けた従業員の代表者の署名（記名・押印も可）が必要になります。

新規申請時に賃上げ方針を先端設備等導入計画に記載していない場 賃上げ方針を先端設備等導入計画に記載できるのは新規申請時のみです。
合、後ほど変更申請で賃上げ方針を計画に記載することはできるか。 変更申請時に賃上げ方針を計画に記載することはできないのでご注意ください。

5