ＪＡ栃木青年部連盟
ポリシーブック２０２４～若手農業者の行動指針と政策提言～

令和６年１月1

ＪＡ青年組織綱領
我々ＪＡ青年組織は、日本農業の担い手としてＪＡをよりどころに地域農業の振興を図り、ＪＡ運動の先駆者として実践する自主的な組織である。
さらに、世界的視野から時代を的確に捉え、誇り高き青年の情熱と協同の力をもって、国民と豊かな食と環境の共有をめざすものである。
このため、ＪＡ青年組織の責務として、社会的・政治的自覚を高め、全国盟友の英知と行動力を結集し、次のことに取り組む。

１．われらは、農業を通じて環境・文化・教育の活動を行い、地域社会に貢献する。
ＪＡ青年組織は、農業の担い手として地域農業の振興を図るとともに、農業を通じて地域社会において環境・文化・教育の活動を行い、地域に根ざした社会貢献に取り組む。

１．われらは、国民との相互理解を図り、食と農の価値を高める責任ある政策提言を行う。
人間の「いのちと暮らし」の源である食と農の持つ価値を高め、実効性のある運動の展開を通じて、農業者の視点と生活者の視点を合わせ持った責任ある政策提言を行う。

１．われらは、自らがＪＡの事業運営に積極的に参画し、ＪＡ運動の先頭に立つ。
時代を捉え、将来を見据えたＪＡの発展のため、自らの組織であるＪＡの事業運営に主体的に参加するとともに、青年農業者の立場から常に新しいＪＡ運動を探求し、実践する。

１．われらは、多くの出会いから生まれる新たな可能性を原動力に、自己を高める。
ＪＡ青年組織のネットワークを通じて営農技術の向上を進めるとともに、仲間との交流によって自らの新たな可能性を発見する場をつくり、相互研鑽を図る。

１．われらは、組織活動の実践により盟友の結束力を高め、あすの担い手を育成する。
ＪＡ青年組織の活動に参加することによって、個人では得られない達成感や感動を多くの盟友が実感できる機会をつくり、このような価値を次代に継承する人材を育成する。

（注釈）本綱領は、ＪＡ全青協設立の経過を踏まえて「鬼怒川５原則」「全国青年統一綱領」の理念を受け継ぎ、創立５０周年を契機に現代的な表現に改めるとともに、今後目指すべきＪＡ青年組織の方向性を新たに盛り込んだものである（平成１７年３月１０日制定）。

2ポリシーブックとは･･･○ 「若手農業者の集まりであるＪＡ青年部の政策・方針集」です。
○

その作成にあたっては現在の政策を出発点とするのではなく、ＪＡ青年部の盟友一人ひとりが営農や地域活動をしていく上で抱えている課題や疑問点について、盟友同士で解決策を検討してとりまとめている点が特徴です。

○

また、そこには行政やＪＡグループに要請することだけでなく、まず自分たちで解決に向けて努力し、取り組むことを明記しています。

○

つまり、農業や地域の課題に対して「まず自分たちはこれをやる。どうしても自分たちで無理なことはＪＡや行政と一緒に取り組む。
」という姿勢のもと、「自分たちの行動目標」と「積み上げによる政策提案」の両方を備えたものがＪＡ青年部の「ポリシーブック」です。

○

なお、本ポリシーブック２０２４は、県内のＪＡ青（壮）年部が作成した単組版ポリシーブックの内容を集約し、県版としてとりまとめたものとなります。た課題とその取組概要については、本連盟の次年度年度

ＪＡ栃木青年部連盟「ポリシーブック２０２４」の策定にあたって
日頃より JA 栃木青年部連盟に対し、ご理解・ご協力をいただきありがとうございます。本年度も昨年に引き続き、世界的に農業を取り巻く環境が悪化しているということで、より現状を反映した内容となりました。その中で日々、農業と向き合う JA 栃木青年部全盟友の思いをお伝えしたいと思います。
JA 栃木青年部連盟はこれからもポリシーブックを活用して、栃木県の農業の発展と地域に根差した社会貢献に取り組みます。今後ともどうぞよろしくお願い申し上げます。
令和６年１月3

JA 栃木青年部連盟

ＪＡ栃木青年部連盟

ポリシーブック 2024

～若手農業者の行動指針と政策提言～
目指す方向性

１．生産・販売力の強化

５．農業に対する理解促進

・国産農畜産物のＰＲ強化
・インターネット販売等による販路拡大
・栽培技術の向上

農業に対する国民と農業者の相互理解

・農業の魅力や地元農産物のＰＲ・食農教育の強化
・農業体験等地域住民との積極的な交流

２．経営安定・向上対策
・生産資材価格等コスト低減の取り組み
・再生産可能な農畜産物価格の形成

・農業者の所得増大
・農業生産の拡大

６．青年部盟友の増加・組織活性化
・青年部活動のＰＲ強化
・ポリシーブックの作成と意見交換
・農業高校・大学との交流

・営農関連の情報収集と共有
・労働力確保対策

・次世代リーダーの養成
・青年部組織の活性化

３．生産環境対策・鳥獣被害に対する対応
・病害虫や自然災害への対応

７．青年部盟友とＪＡの繋がり強化

４．新規就農・後継者対策
・農業の魅力発信
・新規就農者の育成支援
・事業承継（親元就農等）の取り組み

担い手不足の解消

・ＪＡ事業の利用と活動への参加
・ＪＡ役職員との意見交換会

目指す姿

安定した農業経営の確立！

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持続可能な農業・農村の実現！

１．生産・販売力の強化【現状と課題】
Ａ．少子化や食の多様化の影響により米・牛乳などの農畜産物の消費低迷が続いている。
Ｂ．生産コストが農畜産物価格に反映されず農業収入が伸び悩み、今後の農業経営に不安がある。
Ｃ．農畜産物のブランド化を図っているが、消費者に十分に認知・浸透していない。
Ｄ．新規の病害虫防除等に関する情報提供や栽培指導が十分に得られない。
Ｅ．自然災害の多発により農畜産物の生産が安定せず、農業経営が不安定となっている。

（１）個人・青年部で取り組むこと① イベントへの参加などを通じて消費者との交流を図り、農畜産物のＰＲと消費拡大を図る。(Ａ)(Ｃ)② 勉強会への参加や盟友同士の情報交換等を通じ、有利販売の方法や栽培技術の向上、コスト低減など農業経営の改善を図る。(Ｂ)(Ｅ)③ インターネットを活用した農畜産物の販売や他県との協力により販路拡大を図る。
(Ａ)(Ｃ)④ ＳＮＳを活用し、自然災害や病害虫の発生による被害状況等について盟友同士で情報交換をする。(Ｄ)(Ｅ)⑤ 各種認証の取得に向けた研修会等に参加し、農産物のブランド化と経営改善に取り組む。(Ｂ)(Ｃ)(Ｄ)（２）ＪＡと取り組むこと① イベントやマスメディア等を通じた農畜産物のＰＲ活動を強化する。(Ａ)② ＪＡタウンやふるさと便の活用などにより県内外への販路拡大に取り組む。(Ａ)③ 消費者・実需者ニーズを踏まえ、有利販売に向け、市場との情報共有やＪＡのマーケテ
ィングや人材育成を強化する。(Ｂ)(Ｃ)④ 収量・品質の向上に向けた栽培講習会や営農指導、情報提供を強化する。(Ａ)(Ｄ)(Ｅ)⑤ 生産履歴書のデジタル化や病害虫被害・気象情報などの情報提供を迅速に行う。
(Ｄ)(Ｅ)⑥ 各種認証の取得に向けた研修会の実施。(Ｂ)(Ｃ)(Ｄ)⑦ 各種会議への青年部員の参加や青年部への意見徴収等を通じて、若手農家の意見を反映し、生産販売強化へつなげる。(Ａ)(Ｂ)(Ｃ)(Ｄ)(Ｅ)（３）行政に提案・要望すること① 地場産農畜産物の需要・消費拡大に向け、ふるさと納税の返礼品の上限金額を撤廃してもらい、県産農産物の取り扱いを増やしてほしい。(Ａ)② 県産農産物の需要・消費拡大に向けたイベントの開催・ＰＲ活動を強化してほしい。
(Ａ)③ 農畜産物のブランド化や６次産業化商品の開発、また販売・輸出促進に向けた支援をしてほしい。(Ｃ)5④⑤

栽培マニュアルや再生産価格表の作成、各種認証の取得支援をしてほしい。(Ｄ)
自然災害や病害虫被害の発生状況について、情報提供を行うとともに被害発生後の迅速な対応をしてほしい。(Ｄ)(Ｅ)⑥ 食農教育や食品ロスに削減に向けた取り組みを強化してほしい。(Ｂ)(Ｃ)⑦ 行政・ＪＡ・生産者・消費者の連携強化により食料および農業に対する理解促進を図る。(Ａ)(Ｂ)(Ｃ)(Ｄ)(Ｅ)

２．経営安定・向上対策【現状と課題】＜生産資材の安定供給＞
Ａ．燃料・肥料・飼料・機械設備費など生産資材価格が高騰により、生産コストが増加し、農業所得の増大が困難となっている。
Ｂ．生産資材の供給が安定せず、生産に支障をきたす場合がある。
＜経営の安定・向上＞
Ｃ．ＪＡ・行政から国・県等の農業情勢や営農情報、販売状況や生産調整、各種補助事業やリース事業等の必要な情報が得にくい。
Ｄ．生産コストの上昇分を農畜産物価格に適正に転嫁できていない。
＜経営環境＞
Ｅ．少子高齢化・人口減少等により労働力を確保することが難しい。
Ｆ．「みどりの食料システム戦略」等、法律や施策の内容が周知されておらず、今後の具体策が見えない。

（１）個人・青年部で取り組むこと＜生産資材の安定供給＞① 土壌分析による適正施肥・適期散布、年間の農作業の点検、生産コストの分析等により、コスト低減や作業の効率化を図る。(Ａ)② 盟友間の情報交換を強化し不安定な供給に対応する力をつける。(Ｂ)＜経営の安定・向上＞② マーケティングや経営・税務に関する講習会等に参加し、農業経営に関する知識・スキルを高める。(Ｃ)③ 盟友同士のつながりを十分に活用し、農業経営に関する情報・ノウハウの共有を図る。
(Ｃ)④ 「逆引き辞典」（農林水産省ホームページ）やアプリ等利用し、自ら補助金に関する情報を収集する。(Ｃ)＜経営環境＞⑤ 労働力確保に向けた情報収集や、労働環境の改善に取り組む。(Ｅ)⑥ 「みどりの食料システム戦略」等に関する研修会等に参加し、情報収集する。(Ｆ)6

（２）ＪＡと取り組むこと＜生産資材の安定供給＞① 肥料・農薬の安定供給と、より一層のコスト低減に取り組む。(Ａ)② 生産資材の規格統一等によるコスト低減や、大口利用等に対する条件緩和。(Ａ)＜経営の安定・向上＞③ ＩＣＴなど新しい栽培技術や肥料・農薬、各種補助事業などの情報を迅速に発信する。
(Ｃ)④ 再生産可能な農畜産物の価格形成となるようＪＡと連携し、行政との要請活動や消費者等への理解促進活動に取り組む。(Ｄ)＜経営環境＞⑤ 労働力確保（パート、外国人活用、農福連携、アルバイト等）や雇用環境改善に向けた支援を充実する。(Ｅ)⑥ 「みどりの食料システム戦略」等に関する情報提供を行う。(Ｅ)（３）行政に提案・要望すること＜生産資材の安定供給＞① 燃料・肥料・飼料等の生産資材高騰対策の拡充や、所得補償制度を充実してほしい。(Ａ)＜経営の安定・向上＞② 新技術の導入や面積拡大に対して補助等の支援をするだけでなく、既存施設の改修・維持に対する助成措置を講じてほしい。(Ｃ)③ 補助金申請に関する手続きを簡略化するとともに、農業者にとって分かりやすい制度内容にしてほしい。また、受付窓口の明確化やＨＰ等での案内をしてほしい。(Ｃ)④ 現場の状況を把握し、適切な支援、補助をしてほしい。（Ｃ）⑤ 再生産可能な農畜産物の価格形成に向けた仕組みづくりや、消費者等への理解促進を強化してほしい。(Ｄ)＜経営環境＞⑥ 労働力確保に向けた支援（雇用に対する助成制度等）を拡充してほしい。(Ｅ)⑦ 「みどりの食料システム戦略」等に関する情報の周知と生産現場の状況および実践に則した進め方をしてほしい。(Ｆ)３．生産環境対策【現状と課題】
Ａ．鳥獣被害が拡大し、農産物被害が増加している。
Ｂ．自然災害・気候変動が増加し農作物や農業用施設、農地等の被害が増えている。
Ｃ．労働力確保が難しく、規模拡大もできないため、耕作放棄地が増えている。
Ｄ．高齢化や機械化が進んでいることから、農作業事故が増加している。
Ｅ．道路・河川・線路の管理が不十分であったり、耕作放棄地の増加等により雑草が増加し、病害虫と鳥獣害が発生している。

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（１）個人・青年部で取り組むこと① 鳥獣被害の実態調査や、防止対策・行政の支援制度等に関する勉強会を実施し、地域ぐるみで防止対策を実施する。(Ａ)② 労災保険や収入保険等の補償制度に加入する。(Ｂ)③ 行政と協力し、耕作放棄地等の草刈りなど環境維持活動を行う。(Ｃ)(Ｅ)④ 気候変動に対応する生産安定技術・品種の開発・耐候性のある品種の導入を検討する。
(Ｂ)(Ｃ)⑤ 道路交通法等の法令順守に取り組むほか、トラクター保険や共済等に加入する。（Ｄ）（２）ＪＡと取り組むこと① 鳥獣被害や行政の支援制度等に関する研修会の開催や情報提供を行う。(Ａ)② 自然災害に備えた設備や補償制度の周知、また状況に応じて人的支援に取り組む。(Ｂ)③ 気候変動に対応する生産安定技術・品種の開発・耐候性のある品種の勉強会の開催と品種の受け入れをしてほしい。(Ｂ)(Ｃ)④ パート支援事業の強化や低労働力で作付可能な作物などの情報提供を求める。（Ｃ）⑤ 農作業事故の事例に関する情報発信や研修会等を開催する。（Ｄ）⑥ 離農等の情報を迅速に共有し、ハウス等施設の有効利用や耕作放棄地の増加を防止する。
(Ｃ)(Ｅ)（３）行政に提案・要望すること① 狩猟人口の拡大や捕獲活動に関する体制整備、鳥獣侵入防止等に関する支援制度を拡充してほしい。また、ジビエの食肉処理場の拡充や鳥獣被害ハザードマップの作成、出没に関する情報を発信してほしい。(Ａ)② 災害に関する情報の発信や補償制度に関する情報の周知を行ってほしい。(Ｂ)③ 「人・農地プラン」の実質化や農地バンク事業を通じて農地の集約・集積を進めるとともに耕作放棄地の解消に努めてほしい。(Ｃ)④ 気候変動に対応する生産安定技術・品種の開発・耐候性のある品種の導入をしてほしい。(Ｂ)(Ｃ)⑤ 農作業安全確保の面から見た土地改良事業を積極的に推進する。（Ｄ）⑥ 道路・河川・線路等において除草など十分な管理を要望する。(Ｅ)⑦ 消費者や地域住民に対し、農薬散布や狩猟罠などについて理解を深める対策を行ってほしい。（Ａ）

４．新規就農・後継者対策【現状と課題】
Ａ．農業従事者の高齢化が進む一方で新規就農者が少ないため、地域農業・産地の維持が懸念される。
Ｂ．就農希望者が農業に参入しやすい環境が整っていない。
Ｃ．家族経営における事業承継（親元就農等）が進んでいない。

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（１）個人・青年部で取り組むこと① 学校等への出前授業や各種イベント、ＳＮＳ等を通じて交流し、農業の魅力を伝える。
(Ａ)② 盟友が新規就農者に対し栽培技術や農業経営等についてアドバイスを行うともに相談相手となって育成を支援する。(Ｂ)③ 新規就農者が地域に溶け込めるよう、盟友が地域の農業者や関係機関とのパイプ役を務める。(Ｂ)④ 事業承継について学ぶとともに、農業経営に主体的に参画する。(Ｃ)（２）ＪＡと取り組むこと① ＪＡと行政関係機関等が一体となり、新規就農者確保・育成に向けた支援体制および支援策（各種助成制度）を充実する。(Ａ)(Ｂ)② ＪＡグループ一体となって農業や農畜産物の魅力をＰＲする。(Ａ)③ 担い手の確保・育成に向け、事業承継（親元就農等）の支援を行う。(Ｃ)④ 県域の離農者や新規就農者の情報を共有する。(Ａ)(Ｂ)（３）行政に提案・要望すること① 学校等への出前授業や各種イベントを行政主導で行い、農業理解を促進する。（Ａ）② イベントや広報媒体等を通じて、農業や農業者、地元・国産農畜産物のＰＲを行ってほしい。(Ａ)③ 新規就農者に対する支援制度の充実を図るとともに、活用しやすい制度内容としてほしい。また、そうした支援内容を伝える説明会を開催してほしい。(Ｂ)④ 空き農地や施設等を情報収集・共有・保全し、新規就農者に貸し出すなど支援を強化してほしい。(Ｂ)⑤ 農地を取得・活用しやすいように、農地法の改正をしてほしい。（Ｂ）

５．農業に対する理解促進【現状と課題】
Ａ．一般消費者に農業の現状（農業者の減少、生産コストの上昇）や、生産者の思い（新鮮、安全安心、おいしさ、こだわり）が十分に理解・伝わっていない。
Ｂ．子供や若者に最新の農業の楽しさ・やりがいなどが理解されておらず、また農業を体験
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する機会がない。
Ｃ．就職して農村を離れる若者が多く、地方の少子高齢化・人口減少が加速している。
Ｄ．食料安全保障や持続可能な農業の発展の必要性等について理解されていない。

（１）個人・青年部で取り組むこと① イベントへの参加やＳＮＳ等を通じて、農業の魅力や地元農産物をＰＲする。(Ａ)(Ｂ)② こども食堂やフードバンク等に地元農畜産物を提供するなど、地域を支える活動に参加する。(Ａ)③ 子どもや保護者（大人）に農業の面白さや地域を支える活動をしていることを伝えるとともに、最新のものを体験できる機会を設ける。(Ｂ)(Ｃ)④ 食料安全保障や持続可能な農業の発展について、SDGS に取り組むとともに、地域住民・消費者等に訴える。
（Ｄ）（２）ＪＡと取り組むこと① 地域住民に対する対面販売や農業体験イベント、貸農園などを通じて農業の魅力を味わえる機会を増やす。また、子どものほか、大人に対する食育活動も行う。(Ａ)(Ｂ)② ＪＡと青年部と学校で連携し、食農教育授業を行う。(Ｂ)③ 食料安全保障や持続可能な農業の発展に向けて、政策提案やＳＤＧＳに取り組むための基盤づくりをＪＡと連携して取り組む。（Ｄ）（３）行政に提案・要望すること① 地元農畜産物や農業の魅力をイベント・広報媒体等を通じて発信してほしい。(Ａ)② 消費者や地域住民に対し、農薬散布や狩猟罠などの必要性、重要性を伝えてほしい。(Ａ)③

学校給食や飲食店で県産農畜産物の活用拡大の促進を図ってほしい。（Ａ）④

小中学校等で食育や農業の大切さなどを理解する授業を行ってほしい。(Ｂ)(Ｃ)⑤

食料安全保障や持続可能な農業の発展に向け、ＳＤＧＳへの支援、消費者等への理解醸
成や政策を実行してほしい（Ｄ）

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６．青年部盟友の増加・組織活性化【現状と課題Ａ．青年部盟友の高齢化が進み、休部する支部の増加や盟友数の減少が進んでいる。
Ｂ．盟友に活動の魅力が十分に伝わっておらず、活動への参加率が低い。
Ｃ．盟友が集まる機会や盟友同士の接触が減り、盟友の活動への参加意欲が減退している。
Ｄ．若手農業者同士の交流の場として、青年部活動の役割は大きく、また地域の担い手として農業・地域の文化・伝統等を次世代に引き継ぐ役目が果たせていない。

（１）個人・青年部でできること① 盟友自ら声掛けを行い、仲間意識を高める。また、他の青年部や４Ｈとの交流等を通じて見聞を高めるとともに連携強化を図る。(Ａ)(Ｂ)(Ｃ)② ポリシーブックを用いた意見交換や、地域の活性化、農業、青年部活動に役立つ学習会等を通じて、青年部活動の活性化を図る。(Ｂ)(Ｃ)③ 農業高校・大学の学生や地域の若者との交流を通じて、農業・農村の魅力を伝える。(Ｄ)（２）ＪＡと取り組むこと① 盟友に対するＪＡの優遇措置（手数料の割引、クーポンの発行等）を設けてほしい。(Ｂ)② 組合員や地域住民に広報媒体等を通して青年部の活動をＰＲする。(Ａ)(Ｂ)③ 未加入の青年農業者（新規就農者を含む）に対し積極的に青年部への加入を勧める。
(Ａ)(Ｃ)（３）行政に提案・要望すること① 新規就農者等に対し、青年部活動を紹介したり、盟友と交流する機会を設けてほしい。
(Ａ)(Ｂ)(Ｄ)② 農業施策への反映の機会として、青年部と地元選出議員や農政関係部署との意見交換を設けてほしい。(Ｄ)③ 青年農業者に対する優遇措置（手数料の割引、クーポンの発行等）を設けてほしい。(Ａ)④ 組織活性化のため、共同でイベントを企画してほしい。（Ａ）

７．青年部とＪＡの繋がり強化【現状と課題】
Ａ．職員の事務量等が増えるなか、職員が農業の現場に出向く機会・時間が減っている。また、農家の質問や要望等に応えられる職員が少なくなっている。
Ｂ．盟友もＪＡの事業利用や活動に積極的に参加していく必要がある。
Ｃ．生産者への有益な情報提供や営農指導等の専門的知識を有する営農指導員が少ない。
11（１）個人・青年部で取り組むこと① 生産者自らＪＡ職員に農業技術や体験を伝えるなどして、職員の育成に関与する。(Ａ)② ＪＡと青年部との意見交換等の場を定期的に設ける。(Ｂ)（２）ＪＡと取り組むこと① 人事異動の際は十分な引継ぎ期間を設け、業務内容のほか農家情報なども引き継いでス
ムーズな事業運営を図る。(Ａ)② 営農指導員の栽培技術や農業経営に関する知識・スキルを高める。(Ａ)③ ポリシーブックなど青年部の意見・要望を反映した事業運営を行う。(Ｂ)④ 計画的な育成や人事異動により、営農指導員の増員を図ってほしい。（Ｃ）⑤ 青年部役員の総会・理事会等、各種会議への参加。（Ｂ）

ＪＡ青(壮)年部

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