令和６・７年度市川町建設工事等競争入札参加資格審査申請【変更届】要領

令和６・７年度市川町建設工事等入札参加資格審査申請の変更届につきましては、下記により提出してください。
１．変更届が必要となる事項① 住所、商号、代表者、連絡先、受任者情報、使用印鑑、資本関係及び人的関係に関する事項等、重要な変更がある場合② 建設業許可番号が変わる場合③ 建設業の許可について建設業の種類に変更がある場合④ 営業に関し法律上必要となる登録証明の新たな登録や廃業がある場合
単な る許可の更新 や申請後 に新たな経営 規模等評 価結果通知書 の交付を 受けても、建設 業の許可の変 更を伴う 場合を除き変 更届の提 出は不要です 。

２．申請方法【 令和６・７年度資格審査申請 電子申請分の変更届 】：電子申請【 令和６・７年度資格審査申請 書面申請分の変更届 】：書面申請 もしくは 電子申請
※ 変更届から電子申請することも可能です。
３．受付期間
令和６年４月１日より受付開始
４．提出書類【 電子申請の場合 】： 市川町公式ホームページのリンク先より確認してください。
【 書面申請の場合 】： 『 別記 変更届提出書類 』のとおり
５．提出先・問合せ先
市川町役場 ３階 総務課
電話番号（０７９０）２６－１０１０（代）内線３１５

別記 変更届提出書類
１．一般競争（指名競争）参加資格審査申請書変更届 【様式 13】２．添付書類
申請区分

変 更 事 項住所

添 付 書 類
法人の場合・履歴事項全部証明書（写し可）

商号 又は 名称

個人の場合
・代表者の身分証明書の写し

代表者の氏名 及び 役職共通

電話 及び FAX 番号、メールアドレス
印鑑登録印 及び 使用印※ 受任者がいる場合は委任状【様式 4】なし
使用印鑑届【様式 5】
印鑑証明書（写し可）

資本的関係及び人的関係に関する事項【市川町への登録の有無に関わらず関係するすべての会社を記載してください。
】

誓約書（資本関係及び人的関係に関する事項）【様式 10】（記入欄が足りない場合は別紙を添付すること）

経営規模等評価結果※単なる更新の場合は提出不要【提出が必要な場合】

経営規模等評価結果通知書（写し可）

建設業許可番号が変わる場合
建設業の許可の変更が伴う場合
建設工事

建設業の許可※単なる更新の場合は提出不要

建設業許可通知書（写し可）【提出が必要な場合】

又は 許可証明書（写し可）

建設業の許可の変更が伴う場合
技術者

技術職員名簿（写し可）

営業に関し法律上必要となる登録証明
測量・※単なる更新の場合は提出不要

建設ｺﾝｻﾙ等【提出が必要な場合】
新たな登録や廃業がある場合

登録証明書（写し可）

資本関係又は人的関係がある者同士の同一入札への参加を制限する運用基準
１

趣旨
この基準は、市川町が一般競争又は指名競争入札により発注する建設工事、測量、建設コンサルタント等業務委託（以下「建設工事等」という。）において、談合の未然防止及び他の入札参加者との公平性の確保の観点から、資本関係又は人的関係がある者（以下「関係する会社」という。
）同士の同一入札への参加を制限する基準を定めるものである。
２取扱い
一般競争又は指名競争入札により発注する建設工事等において、同一の入札案件に参加する複数の者の関係が、３に規定する基準(以下「基準」という。）のいずれかに該当する場合、以下のとおり取り扱う。
（一般競争入札）基準に該当する者から入札参加の申込みがあった場合は、入札参加資格がない旨の通知を行い、入札参加を認めないものとする。ただし、入札参加資格がない旨の通知に至るまでに基準に該当することが判明し、基準に該当する一者を除く全てが入札参加の申込みを取り下げした場合はこの限りでない。
（指名競争入札）
指名しようとする者のうち基準に該当する者があるときは、基準に該当する者の中から一者を指名し、その後の同一の入札案件毎に交互又は順番に指名するものとする。
３

基準以下の（１）から（３）までのいずれかに該当する場合（１）資本関係以下のいずれかに該当する二者の場合① 子会社等（会社法（平成 17 年法律第 86 号）第２条第３号の２に規定する子会社等をいう。②において同じ。
）と親会社等（同条第４号の２に規定する親会社等をいう。②において同じ。
）の関係にある場合② 親会社等を同じくする子会社等同士の関係にある場合（２）人的関係以下のいずれかに該当する二者の場合。ただし、①については、会社等（会社法施行規則（平成 18 年法務省令第 12 号）第２条第３項第２号に規定する会社等をいう。以下同じ。
）の一方が民事再生法（平成 11 年法律第 225 号）第２条第４号に規定する再生手続が存続中の会社等又は更生会社（会社更生法（平成 14 年法律第 154 号）第２条第７項に規定する更生会社をいう。
）である場合を除く。
①

一方の会社等の役員（会社法施行規則第２条第３項第３号に規定する役員のうち、次に掲げる者をいう。以下同じ。
）が、他方の会社等の役員を現に兼ねている場合
１） 株式会社の取締役。ただし、次に掲げる者を除く。

イ 会社法第２条第１１号の２に規定する監査等委員会設置会社における監査等委員である取締役
ロ

会社法第２条第１２号に規定する指名委員会等設置会社における取締役

ハ

会社法第２条第１５号に規定する社外取締役ニ

会社法第３４８条第１項に規定する定款に別段の定めがある場合により業務を執行しないこととされている取締役

２） 会社法第４０２条に規定する指名委員会等設置会社の執行役
３） 会社法第５７５条第１項に規定する持分会社（合名会社、合資会社又は合同会社をいう。
）の社員（同法第５９０条第１項に規定する定款に別段の定めがある場合により業務を執行しないこととされている社員を除く。）
４） 組合の理事
５） その他業務を執行する者であって、１）から４）までに掲げる者に準ずる者② 一方の会社等の役員が、他方の会社等の民事再生法第６４ 条第２項又は会社更生法第６７条第１項の規定により選任された管財人（以下単に管財人という。）を現に兼ねている場合③ 一方の会社等の管財人が、他方の会社等の管財人を現に兼ねている場合（３） その他の入札の適正さが阻害されると認められる場合
組合とその構成員が同一の入札に参加している場合その他上記（１）又は（２）と同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合。
４

一般競争入札時の公告等への記載等（１）

一般競争参加資格として、基準に該当しない者であることを入札公告等に明示するものとする。
（２） 基準に該当する者の行った入札は無効とする旨を入札公告等に明示するものとする。
（３） 入札参加申込時に「誓約書（資本関係及び人的関係に関する事項）」が事実と相違ないことを誓約した書面を提出させるものとする。
５

資本関係又は人的関係の確認等（１） 一般競争入札については、提出のあった誓約書により「関係する会社」の有無等を確認する。
（２）

指名競争入札については、入札参加資格審査申請時の全部事項証明書等により「関係する会社」の有無等を確認する。
（３）「関係する会社」同士が当該入札に参加している場合は上記２の規定のとおり取り扱う。
６

基準に該当することが判明した場合の取扱い（１） 契約前に判明した場合
契約前に、基準に該当する複数の者が同一入札に参加したことが判明した場合は、当該複数の者のした入札は無効とする。当該複数の者のうちの一者が落札候補者又は落札者の場合は当該落札候補者又は落札者の資格を取り消すものとする。
（２） 契約後に判明した場合
虚偽の報告等により基準に該当する複数の者が同一入札に参加し、契約後にそのことが判明した場合は、基準に該当する双方の者は指名停止の対象とする。
７

留意事項
基準に該当する複数の者が、本取扱いを遵守する目的で辞退する者を決めるために当事者間で連絡を取ることは差し支えないものとする。
８

施行期日
この基準は、令和５年４月１日から施行する。

【参考】入札参加が制限される例① 親会社等と子会社等の二者② 親会社等を同じくする子会社等同士③ 役員の兼任

A✖
B① 親子等関係

✖

社

✖

社

D 社

③ 役員の兼任

✖

【凡例】
資本関係

C社

人的関係

✖

② 親会社等が同じ会社

入札参加が制限される関係

親子会社の例① 直接過半数の議決権を所有している場合② 親会社と子会社を合わせて議決権の過半数を所有している場合③ 子会社が議決権の過半数を所有している場合
①の事例

②の事例

③の事例

親親親

子会会社

社

子会社

子会会社社

会社

子 会 社
（親 会 社）（子会社）【 凡 例 】
議決権の過半数を所有合算すると議決権の過半数を所有