令和 6 年度

償却資産（固定資産税）申告の手引き
福島県浪江町
当町税政につきまして、日頃よりご理解とご協力をいただき、厚く御礼申し上げます。
さて、すでにご承知のように、固定資産税は土地や家屋の他に、償却資産にも課税され、償却資産の所有者は、地方税法第 383 条及び浪江町税条例第 54 条により、毎年１月１日現在所有している償却資産について、種類、取得時期、取得価格、耐用年数等を所在地の市町村長に申告することとされております。
つきましては、本手引きを参照の上、申告書を作成し、期限までに提出していただきます
ようお願い致します。

提出期限

令 和 6 年 1 月 31 日 （水）（１） 家屋に該当するものを申告していませんか？（ｐ.2）

申告時の
注意事項

『自己所有の家屋』の改修などは、固定資産税の償却資産の対象ではありません。
(例)自己所有家屋のトイレの改修工事、電気工事、ビルトイン形式の空調設備などは対象外（2） 自動車に該当するものを申告していませんか？（p.5）
自動車税・軽自動車税の対象になるものは、固定資産税の償却資産の対象ではありません。
（例）トラクターやフォークリフトなどの小型特殊自動車、トラックなどは対象外（１） 申告書等の控え（受付印押印済）の返送を希望する場合（ｐ.6）

お知らせ

返送先住所、申告者名等を明記した返信用封筒（必要料金分の切手を貼付すること）を必ず同封してください。
（2） 資産の増減等がない場合の記載方法（p.6）
・資産の増減がない場合・・・申告書「18 備考」の「資産の異動なし」に○・該当資産がない場合・・・・・申告書「18 備考」の「該当資産なし」に○〒９７９－１５９２
提出先

福島県双葉郡浪江町大字幾世橋字六反田 7-2
浪江町役場 住民課 税務管理係 償却資産担当 宛目次
Ⅰ 償却資産とは・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ p.1
Ⅱ 償却資産の申告・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ p.4
Ⅲ 申告書等の書き方・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ p.7
Ⅳ 償却資産の課税について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ p.９
Ⅴ その他（軽減措置について他）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ p.１０

Ⅰ 償却資産とは
1. 償却資産とは償却資産とは、土地及び家屋以外の事業の用に供することができる資産（無形減価償却資
産は除きます。）で、その減価償却額又は減価償却費が法人税法又は所得税法の規定による所得の計算上、損金又は必要経費に算入されるもののうち、その取得価格が小額である資産
その他政令で定める資産以外のもの（これに類する資産で法人税又は所得税を課されない方が所有するものを含みます。）をいいます。（地方税法第 341 条第 4 号）
たとえば、会社や個人で事業を行っている方が事業のために利用する構築物、機械、器具、備品等が対象となります。
なお、「事業の用に供することができる」とは、所有者がその償却資産を自己の事業のために使用する場合だけでなく、事業として他人に貸し付ける場合も含まれます。

2. 償却資産の種類とその具体例
資産の種類

具

体

例

構築物

舗装路面、駐車設備、外構工事、門塀、井戸、庭園、看板、給水タンク、緑化施設等

建物付属設備

受変電設備、予備電源設備、内装、内部造作、その他建築設備
等

２

機械及び装置

工作機械、木工機械、印刷機械、各種製造設備等の機械及び装置、機械式駐車場設備、太陽光発電設備、大型特殊自動車（０、００～０９及び０００～０９９ナンバーのもの）等

３

船舶

漁船、木船、モーターボート、貸しボート等

４

航空機

飛行機、ヘリコプター等

車両及び運搬具

大型特殊自動車（９、９０～９９及び９００～９９９ナンバーのもの）、構内運搬車等（自動車税、軽自動車税の対象となるものは除く。）

工具器具及び備品

測定工具、検査工具、治具、型枠、医療機器、事務用機器、理容及び美容機器、自動販売機、パソコン、テレビ、ルームエアコ
ン、金庫、冷暖房機器、音響機器、冷蔵庫、厨房機器等

１

５

６

－１－

3. 申告対象となる主な償却資産（業種別）
業

資産の名称

種

共 通
製造業
ガソリン給油業
印刷業
建設業
料理飲食業
小売業
理容・美容業

パソコン、コピー機、エアコン、応接セット、内装、内部造作等、看板(広告塔)、ネ
オンサイン)、ロッカー、金庫、レジスター 等
金属製品製造設備、食料製造設備、旋盤、梱包機 等
ガソリン計量機、充電機、照明設備、地下タンク、洗車場、キャノピー（事務所と接していないもの） 等
各種製版機及び印刷機、裁断機 等
ブルドーザー、パワーショベル、クレーン、大型特殊自動車、発電機、溶接機等の機械装置及び器具 等
テーブル、椅子、厨房設備、冷凍冷蔵庫、カラオケ機器 等
簡易間仕切り、陳列棚、陳列ケース(冷凍機又は冷蔵機付のものも含む) 等
理容・美容椅子、洗面設備、消毒殺菌機、サインポール 等

医(歯)業

レントゲン装置、手術機器、歯科診療ユニット、ファイバースコープ 等

クリーニング業

洗濯機、脱水機、乾燥機、プレス機、ボイラー、ビニール包装設備 等

農業、畜産業

脱穀機、選別機、農業用井戸、果物棚、ビニールハウス、ポンプ、堆肥舎 等

漁業
不動産貸付業

漁船、船外機、巻上機、漁網、レーダー、無線機 等
受変電設備、金属製・コンクリート製の塀、路面舗装、駐車場の機械設備、駐車(アパート経営等) 料金清算機 等

太陽光発電業

太陽光パネル、架台、発電ユニット、送電設備、フェンス、アスファルト舗装工
事、調査・設計・測量費用、工事費、付帯費 等

4． 建築設備等における家屋と償却資産の区分（１） 家屋の所有者が付加した建築設備で、家屋と構造上一体となって、その効用を高めるものは、原則として家屋に含めて取り扱いますが、次に掲げる事業用のものは、償却資産として取り扱います。
① 構造的に家屋と一体となっていないもの② 独立した機械及び装置としての性格の強いもの③ 工場等における特定の生産又は業務の用に供される設備等④ 顧客の求めに応じるサービス設備としての性格の強いもの（ホテル等の厨房設備、洗濯設備等）※ 次ページに、主な設備等の区分表がありますのでご確認ください。
（２） 家屋の所有者以外の方（テナント等）が貸ビル・貸店舗等に施工した内外装・造作及び建築設備等の事業用資産については、浪江町税条例第 54 条第 7 項の規定により家屋の所
有者以外の方（テナント等）を償却資産の所有者とみなし、家屋と分離して固定資産税が課税されますので申告をお願いします。
－２－

家屋と償却資産の区分表※この表は、主な設備等の例示です。

家屋と設備等の所有者
設備等の

設備等の

種類

分類

設備等の内容

同じ場合

異なる場合

家屋

家屋

償却

償却

建築工事

内装・造作等

床・壁・天井仕上げ、店舗造作等工事一式

外構工事

外構工事

工事一式(門・塀・舗装工事・緑化施設等)

◎

◎

電気設備

受変電設備

設備一式

◎

◎

予備電源設備発電機設備、蓄電池設備、無停電電源設備等◎◎

電灯コンセン

屋外設備一式

◎

◎

ト照明器具

屋内設備一式

電力引込設備

引込工事◎◎

動力配線設備特定の生産又は業務用設備

◎

◎

給排水・

○

◎

○

◎

インターホン集合玄関機等○◎設備

上記以外の設備

○

◎

監視カメラ

受像機（モニター）、カメラ(ITV)設備

配管・配線等

給排水設備

屋外設備、引込工事、特定の生産又は業務用設備
○

◎
◎

◎
○

屋外設備、引込工事、特定の生産又は業務用設備◎◎◎

局所式給湯設備（電気温水器・湯沸し器）
局所式給湯設備（ユニットバス・床暖房）

ガス設備

◎
○

配管、高架水槽、受水槽、ポンプ等

給湯設備

◎
◎

◎

◎

屋内配管等

○

◎

衛生設備

設備一式（洗面器、大小便器等）

○

◎

消火設備

消火器、避難器具、ホース及びノズル、ボンベ等
消火栓設備、スプリンクラー等

空調設備

換気設備

設備

○
◎

特定の生産又は業務用設備
○

◎
◎

◎

エレベーター、エスカレーター、小荷物専用昇降機(ダ◎◎◎

工場用ベルトコンベア◎◎○

上記以外の設備

運搬設備◎

壁掛型エアコン、特定の生産又は業務用設備
上記以外の設備

その他の◎

上記以外の設備

衛生設備

空調設備

○

○

◎
◎

ムウェーター)等

厨房設備

顧客の求めに応じるサービス設備(飲食店・ホテル・百◎◎貨店頭)、寮・病院・社員食堂等の設備
上記以外の設備

洗濯設備○

洗濯機・脱水機・乾燥機等の機器、顧客の求めに応じる◎◎◎

サービス設備(ホテル等)、寮・病院等の設備
上記以外の設備

その他○

ＰＯＳシステム、広告塔、ネオンサイン、看板、簡易間仕切、機械式駐車設備、駐輪設備、メールボックス、カーテン、ブラインド等

－３－

◎
◎

◎

Ⅱ 償却資産の申告
1． 申告の対象となる償却資産の範囲（１）申告の対象となる資産賦課期日（１月１日）現在において、土地及び家屋以外の事業の用に供することができる又はできる状態の有形固定資産で、次に掲げるものが申告対象となります。
① 税務会計上減価償却の対象となるべき資産② 簿外資産（会社の帳簿に記載されていない資産）③ 償却済資産（減価償却が終わった資産、取得価格の５％が残ります）④ 遊休資産（稼動を休止しているが、いつでも稼動できる状態にある資産）⑤ 未稼働資産（既に完成しているが、未だ稼動していない資産）⑥ 建設仮勘定に経理しているが、既に完成している資産⑦ 建物勘定（建築設備を含む）に経理されているものであっても、家屋に含まれない資産⑧ 耐用年数が１年以上、かつ、取得価格（１個又は１組）が１０万円（取得時期により２０万円）
以上の資産で詳しくは次の表のとおりとなります
個
人

法
人

平成元年 3 月 31 日以前に取得し平成元年 4 月 1 日から平成 10

平成 11 年 1 月 1 日以降に取得した資産

年 12 月 31 日までに取得した資

た資産

産
10 万円以上

20 万円以上

10 万円以上

平成元年 3 月 31 日以前に取得し平成元年 4 月 1 日から平成 10

平成 10 年 4 月 1 日以降に開始した資産

年 3 月 31 日以前に開始した事た事業年度に取得した資産

業年度末までに取得した資産10 万円以上

20 万円以上

10 万円以上（注）法人の場合は表中の金額未満でも税務会計上資産として計上し、個別に減価償却しているものについて
は償却資産として申告の対象となります⑨ 取得価格が３０万円未満の資産は、税務会計上の経理区分により次の表のとおりとなります
取得価格

個別に減価償却

中小企業等の少額3 年間している資産減価償却資産特例

一括償却

10 万円未満
10 万円以上 20 万円未満
20 万円以上 30 万円未満

申告必要

申告必要

一時損金算入申告不要

申告不要

30 万円以上※法人税法第 64 条の 2 第 1 項、所得税法第 67 条の 2 第 1 項に規定するリース資産（20 万円未満）は申告不要です。

⑩ リース資産は、その契約内容により次の表のとおりとなります
リース契約の内容

資産を貸している方資産を借りている方

通常の賃貸借契約によるリース資産申告が必要です

申告不要です割賦販売にあたるようなリース資産

申告不要です

申告が必要です（注）割賦販売にあたるようなリースとは、賃貸借契約であっても、賃貸借契約期間満了後に当該償却資産を借主に無償譲渡することになっている場合等、実質的に所有権留保付きの売買とみられる場合をいいます。

－４－

（２）申告の対象とならない資産① 自動車税（種別割）の課税客体となるべき自動車、軽自動車（種別割）の課税客体となるべき原動機付自転車、軽自動車、小型特殊自動車及び二輪の小型自動車② 牛、馬、果樹、その他生物（観賞用、興行用等のものは申告対象です。）
③
④
⑤
⑥
⑦

無形固定資産（アプリケーションソフトウェア、特許権、実用新案権等）
繰延資産（開業費、開発費等）
棚卸資産（商品、原材料等）
美術品等（時の経過によりその価値の減少しない資産）
劣化資産（冷媒、触媒、熱媒等）※大型特殊自動車は、償却資産に該当します。次にあげる要件のうち、どれかひとつでも該当すれば、大型特殊自動車になります。
該当しない場合は、小型特殊自動車になり、軽自動車税の対象となります。公道を走らない
場合でも、所有していれば課税対象となりますので、ナンバープレートを取得してください。
農作業用自動車

農作業用自動車 以外① 最高速度が 15ｋｍ/ｈを超えるもの① 最高速度が 35Km/ｈ以上のもの② 自動車の長さが 4.7ｍを超えるもの③ 自動車の幅が、1.7ｍを超えるもの④ 自動車の高さが 2.8ｍを超えるもの

2. 申告の必要な方
個人及び法人を問わず、賦課期日（１月１日）現在、浪江町内に事業の用に供する償却資産を所有している方、又は、事業者に償却資産を貸している方は申告していただくことになっております。
廃業、休業、解散、町外転出、合併等をされた方、又は、該当する資産がない方は同封した償
却資産申告書の「18 備考」欄にご記入のうえ提出をお願いします。
※本店以外の支店などに納付書等の送付を希望される場合は、申告書の所有者欄に本店所在地の住所、本店の名称及び代表者名を記入していただき、同欄に（）書き又は備考欄に送付先を記入してください。

3. 申告の方法（１） 同封されている書類① 償却資産申告書（償却資産課税台帳）② 償却資産種類別明細書（増加資産・全資産用）・・・未記入白紙③ 償却資産種類別明細書（増加資産・全資産用）・・・前年１月１日現在の所有資産が印字されています④ 償却資産申告の手引き
上記①から④まで、すべての書類が同封されている方は、前年度に申告されている方に限ります。
なお、企業独自の電算処理等による申告を行う場合は、増減のあった資産だけでなく、賦課期日（1 月 1 日）現在町内に所有しているすべての償却資産について申告してください。
－５－

（２） 提出書類 次の表の区分により●印で示してあります。
書類名
事業所区分

償却資産申告書

種類別明細書種類別明細書(償却資産課税台帳)(増加資産・全資産用)(減少資産用)●●（全資産を申告）

はじめて申告される方
前年度
申告さ
れた方

資産の増減がない●注 1

増加資産がある●●

減少資産がある●▲注 3

廃業・休業・解散・転出など

●

●注 2

(注1) 資産の増減がない方は、償却資産申告書の「18 備考(添付書類等)」欄の「資産の異動なし」に○を付けてください。
(注2) 廃業や休業等の場合は同欄の「廃業・休業・解散・転出」にそれぞれ○を付けてください。
(注3) 書類にて申告される方は、本町では同封している償却資産種類別明細書（前年資産が印字済
みのもの）で増加資産と減少資産の両方を申告することができます。減少資産の場合は該当資
産を二重線で抹消し摘要欄に減少理由を記入してください。増加資産の場合は空欄に記入いた
だき、書ききれない場合は白紙の種類別明細書に記入してください。詳しくは記載例（ｐ.8）をご参照ください。

（３） 記入方法 （ｐ.7～8 の記載例を参考にしてください）① 償却資産申告書記載例を参考に記入してください。
② 種類別明細書
増減した資産・変更のある資産について、種類別明細書に記入してください。
③ 短縮耐用年数の適用を受けた資産がある場合は、その資産の国税局長の短縮承認通知書の写しを添付してください④ 増加償却の適用を受けた資産がある場合は、所轄の税務署長に提出した増加償却の届
出書の写しを添付してください（４） 課税標準の特例
地方税法第３４９条の３及び同法附則第１５条に規定する資産は、課税標準の特例が適用されますので、該当する場合は、種類別明細書（増加資産・全資産用）の摘要欄に適用条例をご記入のうえ、その特例が適用されることを証明する確認書類を併せてご提出ください。

（5） 申告書等の控えを希望する方へ
申告書の控え（受付印を押したもの）が必要な場合は、返送先住所、申告者名等を明記した
返信用封筒（必要料金分の切手を貼付すること）を必ず同封してください。

4. 申告書の提出期限・提出先① 申告期限② 提出先

令和 6 年 1 月 31 日（水）まで〒９７９－１５９２ 福島県双葉郡浪江町大字幾世橋字六反田 7-2
浪江町役場 住民課 税務管理係 償却資産担当 宛
－6－

－7－

※申告漏れや、移動受
入れ資産については（イ）ではなく（ハ）に記載してください。

前年中に取得したもの（ハ）
今回新たに申告いた
だく資産の取得価格を記載してください。

前年中に減少したもの（ロ）（イ）のうち、前年中に減少した資産の取得額を記載してください。

<取得価格＞
前年前に取得したもの（イ）
前年までの申告に基づき、取得価格を印字しています。

＜１住所・２氏名＞
１住所
住所について、ビル名等の方書がある場合は該当部分にふ
りがなを振ってください。
２氏名
氏名 ふりがなを記載してください。
また、屋号があれば記載してください。
法人の場合は、法人名及び代表者の氏名を記載してくださ
い。

船 舶

機械及び
装置

7

工具、器具及び備品

合 計

7

4

6

3

車両及び運搬具

船 舶
航空機

2

5

構築物
機械及び装置1

資産の種類

26,366,000

1,660,000

20,906,000

3,800,000

※ 評

額

(ホ)

価

※ 決 定 価 格 (へ)375,900
14,375,900

14,000,000

額※ 課税標準額 (ト)

１４ 青

色

申

告

貸主の名称等

自己所有 ・ 借家

年

月

日）

2. 資産の異動なし

4. 休業・廃業・解散・転出等 （平成3. 該当資産なし

1. 資産の異動あり

該当する項目に○をつけてください。

18備考（添付書類等）

17 事業所用家屋の所有区分

16 借用資産（有 ・ 無）③15市（区）町村内
における事業所 ② 権現堂字矢沢町△-△
等資産の所在地

有･無＜１７事業所用家屋の所有区分＞
事業所用家屋の所有区分について該当する方を〇で囲んでください。

＜１６借用資産＞
借用資産（リース資産、
レンタル資産）の有無について、〇で囲んでください。 なお、借用資産がある場合は、資産名および貸主の名称等を記載してください。

＜１５市（区）町村内における事業所等資産の所在地＞
浪江町内にある事業所等の所在を記載してください。

＜８～14短縮耐用年数の承認等＞
各項目の有無について、該当する方を〇で囲んでください。

＜７税理士等の氏名＞

第二 経理を委託している
十 場合は、担当税理士の六 氏名及び電話番号を記
号 載してください。
様式＜６この申告に応答する者の係及び氏名＞
この申告について、応答される方の係名、氏名を記載してください。

＜１８備考（添付書類等）＞
前年中の資産内について、「１～３」の該当するものを〇で囲んでください。 また、休業や廃業等をした場合には、「４」を〇で囲んでください。
移転や合併等による異動事由があった場合または課税標準の特例適用や減免適用があった場合にも別途記載してください。

1,635,900
40,341,900

34,906,000

3,800,000

（ﾆ）

有･無

有･無

有･無

有･無
有･無

１ ３ 税務会計上の償却方法 定率法 ・ 定額法① 幾世橋字六反田○-○

）

（電話

（電話

１ ２ 特別償却又は 圧縮記帳

課 税 標 準 の 特 例

１０ 非 課 税 該 当 資 産） １ １

税理士 双葉 一郎
033-123-☓☓☓☓

4 月

百万 円

）

年

200

福島 花子
0240-34-☓☓☓☓

経理部

平成2

（

印 刷 業

12345678
短 縮 耐 用年 数の 承認

９ 増 加 償 却 の 届 出

８※所有者コード＜５事業開始年月日＞
個人の方は事業を開始した
年月を、法人にあっては設立年月を記載してください。

2 3 4 5 6 7 8 9 1 2 3 4

計 （（ｲ）-（ﾛ）+（ﾊ））税 理 士 等 の氏
名

この申告に応答6 する 者の係り及名
氏
び（屋号 コスモス印刷 ） 7
前年中に取得したもの （ﾊ）（ 資 本等 の 金 額）事 業 種 目5 事 業 開 始 年 月日4

記載の必要はありません。
なお、電算処理により全資産申告を行う方は、記載を必要とします。

価400,000
400,000

前年中に減少したもの （ﾛ）取代表取締役 浪江 太郎
得

カブシキガイシャ

浪江税務印刷 株式会社

ナミエゼイムインサツ(電話 ０２４０－３４－○○○○）（送付先：南相馬市原町区○○町△－△）個 人 番 号又3 は 法人番号 1

償却資産申告書（償却資産課税台帳）

令和 〇〇年度＜４事業種目＞
事業の内容を具体的に記載してくだ
さい。
また、法人にあっては、資本金又は出資金の金額も記載してください。

※以前に申告をされている方は、申告内容等を基に事前印字を行っておりますので、印字されている項目に変更、誤り等がありましたら、訂正をお願いします。

合 計

6

5

車両及び
運搬具
工具、器具
及び備品

4 航空機

3

2

1 構築物

31日

＜３個人番号又は法人番号＞
個人の方は、12桁の個人番
号を、法人にあっては13桁の法人番号を右詰めで記載してください。

979-15〇〇福島県双葉郡浪江町大字幾世橋字六反田○番地○

前年前に取得したもの （ｲ）

法人にあっては
その名称及び代
表者の氏名

資産の種類

者

(ふりがな）

有

2 氏 名

又は納税通
知書送達先

所

１月

浪江町長

令和〇〇年

1 住 所

受付印

記載例 ： 償却資産申告書

Ⅲ 申告書等の書き方

－8－※ただし、1月1日に取得した場合は、その前年の12月を取得年月としてください。

令和：「R」
平成：「H」
昭和：「S」＜取得年月＞
資産を取得した年月を記載してください。年号は以下のとおりです。

＜資産の名称等＞
資産の名称及び型式等を記載してください。

＜資産の種類＞
資産の種類に記載
する数字は以下の通
りです。
１：構築物
２：機械及び装置
３：船舶
４：航空機
５：車両及び運搬具
６：工具、器具及び備品

375,900 4

1 R 4 11

太陽光発電設備
パソコン

2

6

09

10

26,366,000(ロ)

価

注意「増加事由」の欄は、１新品取得、２中古品取得、３移動による受入れ、４その他いずれかに○を付けてください。
「年号」は、昭和を３、平成を４、として数字で記入してください。

減
価
残
存
率

枚のうち

＜取得価格＞
資産を取得するために支出した金額又は支出すべき金額（付帯費を含む。）を記載してください。
※圧縮記帳は固定資産税の評価上認められていませんので、圧縮額を含めた取得価格を記載してください。

１・２
３・４
１・２
３・４
１・２
３・４
１・２
３・４
１・２
除却
３・４
１・２
R4.8 A市より
３・４
１・２
前年申告漏れ
３・４
１・２
３・４
１・２
３・４
１・２
３・４
１・２
３・４
１・２
３・４
１・２
３・４
１・２
３・４
１・２
３・４
１・２
３・４
１・２
３・４

1

第
二
枚目 十
1
※
(ハ)
六
課税標準
増
号
の特例
摘 要
加
様
※
課税標準額 事格式
コ－ド
由 （減少事由） 別
率
表
円 １・２
一
３・４

浪江税務印刷 株式会社

所 有 者 名資産が減少した場合該当する資産の「資産の名称」から「耐用年数」
までを二重線で抹消し、「摘要欄」に減少事由を記載してください。

※以前に申告をされている方は、申告内容等を基に事前印字を行っておりますので、印字されている項目に変更、誤り等がありましたら、訂正をお願いします。

18

17

16

15

14

13

12

40,341,900

8,800,000 17

1 R 4 5

梱包用機械

2

08

小 計

1,200,000 7

1 R 3 2

裁断機

11400,000 44,000,000 7

H 22 111

1 H 30 8

パソコン

1,260,000 8

H 25 61

応接セット一式

05 6

29,786,000 4

H 20 91

デジタル印刷機

04 2

072,600,000 7

H 25 8

1

製本用機械

03 2

06 6

8,520,000 10

H 31 61

オフセット印刷機

02 2

取得価額

耐
用
年
数

円
3,800,000 10

年
年 月
号

量

(ｲ)

H 20 4

資 産 の 名 称 等

取得年月

1

資産コ－ド

数

種類別明細書（増加資産・全資産用）

アスファルト舗装工事

資
産
の
種
類

※

資産が増加した場合印字されている行に続けて、「資産の種類」から「増加事由」までを記載してください。

01 1

行
番
号

12345678

所 有 者 コ － ド

令和 ○○年度

記載例 ： 種類別明細書③資産が減少した場
合には、除却又は移動等の事由 等①非課税資産又は課
税標準の特例がある
資産について、その適用条例（例：地方税法附則第15条第3項
等）②申告漏れによる過年度分の申告＜摘要＞
該当資産について、
以下のような事項がある場合は記載してください。

＜増加事由＞
資産を取得した事由について、該当する番
号を〇で囲んでください。
１：新品取得２：中古品取得
３：移動による受入
４：その他※「3」の場合は、受入れの年月を摘要欄に記載ください。

※中古資産について、見積耐用年数を適用している場合はその耐用年数、国税局長の承認を得て短縮耐用年数を適用している
場合はその耐用年数を記載してください。

＜耐用年数＞「減価償却資産の耐用年数等に関する省令」に基づいて記載してください。

Ⅳ 償却資産の課税について
1. 償却資産の課税について（１） 課税標準額
課税標準額は、賦課期日(１月１日)現在の決定価格で償却資産課税台帳に登録されたものです。また、地方税法で定める課税標準の特例が適用される場合は、その資産の価格に特例率を乗じたものが課税標準となります。

（２） 免税点
同一人（同一法人）が所有する償却資産の課税標準額の合計が１５０万円未満の場合は、課税されません。

（３） 税率
１００分の１．４です。

（４） 税額
税額（１００円未満切捨） ＝ 合計課税標準額（1,000 円未満切捨）×税率（１．４/１００）（５） 納期限
固定資産税（償却資産）の納期限は、以下のとおりとなります。
なお、納期限が土日祝日にあたる場合は、それらの日の翌日が納期限となります。
第1期

第2期

第3期

第4期

5 月末

7 月末

9 月末

11 月末

2. 評価額の算出方法
償却資産の評価額は、固定資産評価基準の定めにより、取得価格を基準とし、耐用年数及び取得後の経過年数に応じた原価を考慮して求めます。具体的な算式は以下のとおりです。
前年中に取得した資産(令和 5 年１月２日～令和 6 年１月１日に取
得)

前年前に取得した資産(令和 5 年１月１日以前に取得）

取得価格 × （1-r/2） = 評価額

前年度評価額 × （1-ｒ） = 評価額➡減価残存率➡減価残存率※ r ＝ 耐用年数に応ずる定率法による減価率（年率）
計算した評価額が取得価格の５％に満たない場合は、取得価格の 5％になります。

3. 価格等の決定・課税台帳の閲覧、審査の申出（１） 価格等の決定・課税台帳の閲覧
申告書等に基づき、価格等を３月３１日までに決定し、償却資産課税台帳に登録した旨を公示します。納税義務者等の方は公示後、浪江町役場住民課において、償却資産課税台帳を閲覧することができます。

（2） 審査の申出
償却資産課税台帳に登録された価格に不満がある場合には、上記（1）の公示の日から、納税通知書の交付を受けた日の翌日から起算して３月以内に固定資産評価審査委員会に審査の申出をすることができます。なお、償却資産課税台帳に登録された価格以外の事項に不服がある場合は、行政不服審査法に基づく審査請求をすることができます。
－9－Ⅴ その他
1. 固定資産税（償却資産）と国税（法人税及び所得税）の主な相違点
項目

固定資産税
（償却資産）の取扱い

償 却 計 算 の 期 間 暦年（賦課期日）

国税（法人税、所得税）の取扱い
事業年度【平成１９年３月３１日以前取得】
旧定率法、旧定額法等の選択制（建物は旧定額法）

定率法【平成１９年４月１日～平成２８年３月３１日取得】
減 価 償 却 の 方 法 ※法人税法等の旧定
定率法、定額法等の選択制（建物は定額法）
率法の減価率と同様【平成２８年４月１日以後取得】

定率法、定額法等の選択制（建物、建物附属設備
及び構築物は定額法）

前 年 中 新 規 取 得 資 産 半年償却（1/2）

月割償却

圧 縮 記 帳 制 度 × 認めていない〇 認めている

中小企業の少額減価
× 認めていない
償却資産の特例（注 1）〇 認めている

特別償却・割増償却
× 認めていない（租税特別措置法）〇 認めている

増加
償
却〇 認めている（法人税法・所得税法）〇 認めている評 価 額 の 最 低 限 度 取得価格の 5％1 円（備忘価格）

改 良 費 （ 注原則区分評価（一部合算可）

2 ） 区分評価（注１） 租税特別措置法の規定により、中小企業者に該当する法人及び個人事業者が平成１８年４月１日から令和 6 年３月３１日までに取得した取得価格３０万円未満の減価償却資産について、取得価格の全額を損金算入できることとなっています。（即時償却）
しかし、この規定は固定資産税（償却資産）には適用されないため、該当する資産は申告の対象となりますので、ご注意ください。
（注２） 償却資産の改良のため支出した金額（資本的支出）がある場合は、本体分と区分して申告をお願いします。この場合、本体と同一の耐用年数をご使用ください。

2. 実地調査へのご協力のお願い
申告書の提出後に、地方税法第 403 条第 2 項及び第 408 条に基づき実地調査を行う場
合があります。また、実地調査の際、地方税法第 353 条の規定により帳簿関係書類の開示又は写しの提出を求める場合があります。
さらに、地方税法第 354 条の 2 に基づき、所得税又は法人税に関する書類についても閲覧を行わせていただくことがあります。なお、調査に伴って修正申告をお願いすることがありますのでご理解とご協力をお願いします。
－10－

3. 過年度への遡及等について調査に伴う申告内容の修正による賦課決定は、現年度だけでなく過年度にも遡及（地方税法第 17 条の 5 第 5 項の規定により 5 年度分）します。
なお、過年度分において賦課することとなった場合は、通常の納期（上記を参照）とは異なり、納期は 1 回となりますので、ご承知おきください。

4. 不申告又は虚偽の申告
正当な理由がなく申告をされない場合、また、虚偽の申告をされた場合には、地方税法第385 条及び第 386 条並びに浪江町税条例第 75 条の規定により、罰則又は過料を科されることがあります。

5. 個人番号又は法人番号の記載について
マイナンバー制度の実施に伴い、ご提出いただく申告書にマイナンバー（個人番号・法人番号）を記載していただくこととなりました。これにより個人番号を記載した申告書をご提出いただく際は、本人確認（番号確認、本人確認及び代理権確認）が必要となりますので、申告の際は以下の本人確認資料をお持ちください。また、郵送の場合は本人確認資料の写しを添付
しご提出ください。
なお、法人番号を記載した申告書を提出いただく場合やエルタックス（電子申告）による申告の場合には、本人確認資料の提示、添付は不要です。
① 本人が申告書を提出する場合
番号確認資料「個人番号カード」「通知カード」「住民票（個人番号付き）」等

本人確認資料「個人番号カード」「運転免許証」等◆ 本人が申告書を提出する場合、個人番号カードは番号確認及び身元確認両方の確認資料となります。
◆ 通知カード・住民票（個人番号付き）等で申告する場合は、別途本人確認資料が必要となります。

② 代理人が申告書を提出する場合
本人の番号確認資料等
代理人の身元確認資料
代理権確認資料「本人の個人番号カード」・「本人の通知カード」「本人の住民票（個人番号付き）」等「代理人の個人番号カード」「代理人の運転免許証」「代理人の税理士証」「社員証（法人の場合）」等「税務代理権限証書」「委任状」等③ その他
マイナンバーの記載が無い場合でも、申告は有効なものとして受理いたします。
また、本人確認が出来ない場合、申告書への個人番号の記載はないものとして受理いたしますので、あらかじめご了承ください。

6. 電子申告のご案内
本町では地方税電子化協議会が運営する地方税ポータルシステム（エルタックス）を利用した申告が可能です。詳しくは、eLTAX ホームページ（http://www.eltax.jp/）をご覧いた
だくか、eLTAX ヘルプデスクデスク（TEL：0570－081459）までお問い合わせください。
－11－

7. 福島特別措置法による特例税制（課税免除）（1） 特例税制の概要
福島復興再生特別措置法（福島特措法）に基づき、以下の①～④のいずれかに該当する場
合、当該事業の用に供する施設又は設備に対する固定資産税を５年間免除とする特例措置を受けることができます。
それぞれの税制を適用するにあたり、事前の手続きが必要となるため、各申請窓口へお問い合わせください。
企業立地促進区域内（❶）において、避難解除等区域復興再生推進事業を実施① 企業立地促進区域税制（認定事業者）

する個人事業者又は法人であって、その事業実施計画が適当である旨の「福島県知事の認定」を受けた事業者が新設又は増設を行った場合（❶：浪江町での区域は、避難指示解除区域及び認定特定復興再生拠点区域）【申請窓口】福島県 県北・相双地方振興局企画商工部
避難指示の対象となっていた区域内（❷）に平成２３年３月１１日においてその② 避難指示区域税制（確認事業者）

事業所が所在していたことについて、「福島県知事の確認」を受けた事業者が新設又は増設を行った場合（❷：浪江町においては、町内全域）【申請窓口】福島県 各地方振興局県税部
特定事業活動振興計画に定められた特定事業活動（❸）を実施する個人事業者
又は法人であって、その事業実施計画を有すること等について、「福島県知事の③ 風評税制指定」を受けた事業者が新設又は増設を行った場合（❸：事業活動の詳細については、福島県のホームページをご確認ください。）【申請窓口】福島県 各地方振興局企画商工部
新産業創出等事業促進区域内（❹）において、新産業創出等推進事業（❺）を実施する個人事業者又は法人であって、その事業実施計画が適当である旨の「福島県知事の認定」を受けた事業者が新設又は増設を行った場合④ イノベ税制（❹：浪江町での対象区域については、お問い合わせください。）（❺：事業活動の詳細については、福島県のホームページをご確認ください。）【申請窓口】福島県 県北・県中・相双・いわき地方振興局企画商工部（2） 固定資産税の課税免除の申請について① 申請方法(ｱ) 申請期限（ｲ） 申請書類(ｳ) 申請窓口

毎年３月２０日まで（課税免除を受ける場合、適用する 5 年間は毎年度申請が必要です。）
課税免除申請書、固定資産明細書、その他必要書類（詳細はお問い合わせください。）
浪江町役場 住民課 税務管理係 （TEL 0240-34-0223）② 対象資産土地
家屋
償却資産

建物の敷地である土地 （建物の垂直投影面積分のみ）（土地の取得の翌日から起算して 1 年以内に建物建設の着手があった場合のみ）

当該事業の用に供する建物
当該事業の用に供する構築物、建物附属設備、機械及び装置※事業の用に供したことのない資産（新品）が対象となるため、中古取得や既存設備の移設等は対象です。

③ 対象期間固定資産税が課されることとなった年度から５箇年度分※施設又は設備等の取得期限については、各税制において異なりますので、お問い合わせください。

－12－

8. 残価残存率表
耐
用
年
数

減
価
率

前年前取
得のもの

耐
用
年
数

減
価
率

前年前取
得のもの

耐
用
年
数

減
価
率

前年中取
得のもの

前年中取
得のもの

前年中取
得のもの

前年前取
得のもの

2

0.684

0.658

0.316

12

0.175

0.912

0.825

22

0.099

0.950

0.901

3

0.536

0.732

0.464

13

0.162

0.919

0.838

23

0.095

0.952

0.905

4

0.438

0.781

0.562

14

0.153

0.924

0.848

24

0.092

0.954

0.908

5

0.369

0.815

0.631

15

0.142

0.929

0.858

25

0.088

0.956

0.912

6

0.319

0.840

0.681

16

0.134

0.933

0.866

26

0.085

0.957

0.915

7

0.280

0.860

0.720

17

0.127

0.936

0.873

27

0.082

0.959

0.918

8

0.250

0.875

0.750

18

0.120

0.940

0.880

28

0.079

0.960

0.921

9

0.226

0.887

0.774

19

0.114

0.943

0.886

29

0.076

0.962

0.924

10

0.206

0.897

0.794

20

0.109

0.945

0.891

30

0.074

0.963

0.926

11

0.189

0.905

0.811

21

0.104

0.948

0.896

減価残存率

減価残存率

減価残存率

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② 「利用申込書」、「預金通帳」、「届出印鑑（通帳印）」、「町税の納税通知書」をご準備のうえ、『取扱金融機関』へお申し込みください。

（問合せ先）〒979-1592
福島県双葉郡浪江町大字幾世橋字六反田 7-2
浪江町役場 住民課 税務管理係 償却資産担当
電話 ０２４０－３４－０２２３（直通）－13－