公立大学法人新潟県立看護大学年度計画（2020 年度）
第１
１

教育研究上の質の向上に関する目標を達成するための措置
教育に関する目標を達成するための措置（1） 学生の確保に関する目標を達成するための措置ア学部(ｱ)入学者受入方針（アドミッションポリシー）に関する具体的方策｢1｣

ホームページや大学案内等を充実させ、アドミッションポリシーを広く、効果的に周知する。また、入試関連情報の的確な広報を行う。

｢1-2｣

オープンキャンパスや高校訪問、出前講義を積極的に実施し、大学の知名度を向上させることで、優秀な学生の確保を図る。
(ｲ)適正な定員設定と選抜の実施に関する具体的方策｢2｣

文部科学省が進める入学者選抜改革の趣旨を踏まえつつ、アドミッションポリシーに即した入学者選抜を実施する。

｢3｣

18 歳人口減少の状況や他大学の動向を検討し、県の看護職員の需給等を踏まえ入試制度や入学定員の見直しを行う。
イ大学院(ｱ) 入学者受入方針（アドミッションポリシー）に関する具体的方策｢4｣

博士前期・後期課程のアドミッションポリシーをホームページや大学案内等で広く周知するとともに、学部生はじめ卒業生や医療機関等に発信する。
(ｲ) 適正な定員設定と選抜の実施に関する具体的方策｢5｣

社会の変化やニーズを注視し、必要に応じて入試制度を改善し入学定員を見直す。
(ｳ) 社会人の受入れに関する具体的方策｢6｣

社会人受け入れ制度や科目履修制度について広く周知する。

1｢7｣社会人学生を考慮した時間割編成を行い、社会人学生の状況を踏まえた学習環境を整備する。

｢7-2｣

遠隔地の学生の研究指導に ICT（情報通信技術）を活用する。

（2） 教育の内容に関する目標を達成するための措置
ア学部(ｱ) 教育課程の充実に関する具体的方策｢8｣

現行カリキュラムの内容及び運用状況等を把握し評価結果をまとめ、令和２年度の指定規則改正に伴うカリキュラム編成に活かす。

｢9｣

カリキュラムポリシー及びディプロマポリシー(ディプロマポリシー学年別到達目標含む)を学生便覧に明示するとともに、各学年の教務ガイダンスにおいて説明実施し、学生への一層の周知を図る。
(ｲ) 教育方法・内容の充実に関する具体的方策｢10｣

少人数制教育（実習、演習、授業）を実施することのメリットを生かし、教員からの意見・学生からの授業評価を集約し、少人数制教育の充実に向けて検討を行う。

｢11｣

学年別到達目標の到達状況を把握するアンケート調査の実施を継続するとともに、各科目や学年別の達成度(成績評価等)をふまえ、教育方法・内容の工夫と改善のための案を作成する。
(ｳ) 公正な成績評価の実施に関する具体的方策｢12｣

学生の授業評価を活用し，公正な評価基準に則り、評価が行われているか検討する。
イ大学院(ｱ) 教育課程の充実に関する具体的方策｢13｣

博士前期課程および博士後期課程のアドミッションポリシー・ディプ
ロマポリシー・カリキュラムポリシーを見直し、それに基づいて教育課程を検討する。

｢14｣

がん看護、老年看護の専門看護師課程は継続することとし、他分野の2

専門看護師課程の設置について、需給バランスの動向を注視しながら検討する。
｢15｣

他大学、特に専門看護師教育課程を有する大学との単位互換等を検討する。
(ｲ) 教育方法・内容の充実に関する具体的方策｢16｣

大学院向けの特別セミナーを企画・実施する。さらに、大学院生に必要な能力の向上に向けた講義等を検討する。

｢16-2｣

大学院生が国内外の学会や研修会に積極的に参加し、研究発表やパネリストとして発表することを促す。

｢16-3｣

看護職等のリカレント教育、地域住民の生涯教育等に大学院生を参加させ、指導者・教育者としての意識を高める。
(ｳ) 公正な成績評価の実施に関する具体的方策｢17｣

博士前期課程および博士後期課程におけるシラバスの見直しを行い成績評価基準を明確にする。

｢17-2｣

博士前期課程および博士後期課程における研究計画書審査、論文審査を基準に基づき厳正に行う。

（3） 教育の実施体制に関する目標を達成するための措置
ア｢18｣

教育体制の充実に関する具体的方策
学内教員の教育・研究実績を十分に活かすとともに、特定分野に精通した非常勤講師等の活用などにより教育体制を整備する。

｢19｣

実習施設との連携体制の維持・向上を目指して、実習懇談会や実習先職員との合同会議、合同研修会を実施する。

｢19-2｣

学生が使用している技術チェック表（看護技術到達度リスト）を見直し改善する。

｢20｣

パッケージ化した総合実習を実施し、評価を行い改善する。
3

｢20-2｣

CNS 実習において、実習目標の達成と学生の希望を考慮した実習施設の確保に努め、指導体制を充実する。
イ｢21｣学習環境の整備に関する具体的方策
自習室及び図書館の利用状況や学生からの要望を踏まえて、快適な学習環境を整備する。また、本学におけるラーニングコモンズを整備する。

｢22｣

月ごとに図書館の利用統計を作成し、電子ジャーナルやデータベースを含めた利用状況を前年度同時期と比較分析する。

｢22-2｣

リクエスト図書の募集を継続し、利用者ニーズに応えた蔵書・資料の整備を行う。

｢22-3｣

利用者の利便性を向上させるため、意見箱を活用するなどして利用者のニーズ把握に努め、図書館の環境整備に努める。
ウ｢23｣

教育活動の評価と改善に関する具体的方策
学生による授業評価アンケートの結果を教員に提示し、授業改善を促進するとともに、授業評価アンケート結果をふまえた改善策の学生へのフィードバックについて他大学の実施状況を参考に検討する。

｢24｣

授業方法、授業内容・展開に関する研修会の開催および FD 通信発行を引き続き行うとともに、授業検討会を新たに導入する。

｢25｣

卒業生を受け入れている就職先と求人訪問時等に情報交換を行い、本学の教育についてのニーズを把握し、情報を共有する。

（4） 学生への支援に関する目標を達成するための措置
ア｢26｣

学習支援に関する具体的方策
学年担任を中心にクラスミーティングや個人面談を通して、継続的な学習支援を行う。

｢26-2｣

学生へのオフィスアワーの活用に関するガイダンスを継続するととも
4

に、低学年のオフィスアワー活用促進に向けて「研究室訪問企画」を年 2回実施する。
イ｢27｣

生活支援に関する具体的方策
学生との意見交換会を開催し、得られた意見・課題について実行可能な解決策を検討し、具体的な改善につなげる。

｢28｣

新入生ガイダンスにおいて心理カウンセラー並びに保健室保健師の紹介と相談方法の周知を行う。学年担任・保健指導員・保健室保健師・心理カウンセラーならびに事務局による学生相談担当者会議を年２回開催し、学生が抱える心身の健康問題の傾向を関係者で共有するとともに、支援を要する学生が早期に相談しやすい体制を整備する。
｢29｣

学生生活実態調査を全学年に実施し、その結果から学生が抱えている課題・要望・問題点を明らかにし、必要な支援の検討並びに実行可能な解決策へとつなげる。

｢30｣

授業料等の減免や各種奨学金制度に関する情報を学生便覧にわかりやすく記載するとともに、ガイダンスや掲示により広く学生に周知し、説明会の開催や相談を行う。

｢30-2｣

令和 2 年度から実施される高等教育の修学支援新制度を学内に周知す
る。
ウ

｢31｣

キャリア支援に関する具体的方策
国家試験模擬試験を年間複数回実施し、専門ゼミナール担当教員と連携して学生の習熟度に応じた継続的な学習を支援するとともにボトムアップのために集団指導や個別指導を実施する。また、国試対策指導の充実のために教員向けセミナーを実施する。
学生への講義実施後アンケートや国家試験合格状況の結果をふまえて学生のニーズを把握した上で、国家試験対策講義を３年次後期から実施する。

｢31-2｣

キャリア形成に対する学生の興味・関心等を踏まえ、資格取得及び就職への意欲向上と具体的行動を促進できるように、キャリアガイダンスを年 4 回開催する。
5｢32｣

就職や進学支援に対する学生のニーズを明らかにし、開催時期の工夫や内容の充実を図りながら、学内における就職・進学に関する就職ガイダンスを開催する。

｢32-2｣

学生の就職や進学に関する疑問や不安を解消するために、学内の就職・進学の研修会等を利用した学生同士や卒業生との情報交換会を開催する。

｢32-3｣

キャリアガイダンスでは卒業生を県内の広い範囲から積極的に講師として招聘し、県内病院への関心を喚起する。

｢32-4｣

県内医療機関に対して求人訪問時等に就職状況など、情報提供を積極的に行う。

｢33｣

専門看護師資格審査の受験に向けて修了生を指導・支援する。
エ

卒業・修了後の支援に関する具体的方策｢34｣

卒業生及び修了生の就職・進路状況、支援ニーズの把握に努め，個別相談や茶話会を通じて相談対応する。また、U ターン者を含む卒業者及び修了者向けのホームページの充実を図り情報発信する。

｢35｣

卒業生及び修了生のニーズに対応する看護専門職向けの講座や研修会を開催する。

２

研究に関する目標を達成するための措置（1） 研究水準及び成果等に関する目標を達成するための措置
ア研究活動の方向性に関する具体的方策｢36｣

新潟県立看護大学紀要第 10 巻を発行する。
保健・医療・福祉を中心とした研究に加え、看護学教育の充実を目的とした研究を積極的に行い、その成果を講演、論文等により積極的に公表す
る。

｢37｣

令和元年度から試行してきた若手教員を対象とした集団指導として
6

R.P.C café を開催し、若手教員が研究計画立案と洗練に向けた指導を受ける機会を提供する。
イ｢38｣

研究水準の向上に関する具体的方策
教員業績評価基準に基づいて、令和元年度の教員業績について評価を実施する。

｢39｣

大学における研究の活性化、研究水準の向上に向け、学内発表会を開催するとともに、博士課程の学生にも参加を推奨し、研究環境の醸成を促進する。

｢40｣

平成 30 年から試行してきた R.P.C（Research Proposal Consultation)を通して教員が研究計画立案と洗練に向け個別指導を受ける機会を提供する。

（2） 研究実施体制の整備等に関する目標を達成するための措置
ア｢41｣

研究環境の整備に関する具体的方策
科学研究費などの研究助成金の申請件数・採択率の向上のために、外的資金に関する情報収集、並びに学内説明会を開催する。また、申請数・採択率に関する情報を教授会等で積極的に公開する。

｢42｣

令和元年度に実施した研究環境改善に向けたニード調査結果を分析し、その結果に基づく改善点を把握し、改善に向け準備する。
イ｢43｣

研究成果のデータベース化とその活用に関する具体的方策
月ごとに大学リポジトリの利用統計を作成し、前年度同時期と比較分析するとともに、インターネットや広報誌等を通じて周知する。

｢43-2｣

教員の研究成果をリポジトリに登録する。また、博士論文のためリポジトリ登録の具体的取扱いについて周知する。

３

地域貢献・国際交流に関する目標を達成するための措置（1） 地域社会のニーズへの対応に関する目標を達成するための措置
7

ア
｢44｣

地域住民等との交流促進に関する具体的方策
地域のイベントや防災訓練等に大学施設を開放するほか、図書館の一般開放についてホームページやチラシの配付等により周知する。
また、学祭の広報などを行い地域住民の参加を促進するほか、町内会、福祉施設と学生サークル等の交流を支援する。

｢45｣

現代社会における保健・医療・看護に関わる問題・課題や市民の学習のニーズを踏まえるとともに、本学が保有する知的財産の積極的提供により出前講座やいきいきサロン、市民公開講座の内容としてさらに充実させる。

｢45-2｣

上越教育大学と連携し、市民や保健医療従事者向けの生涯学習プログラムを提供する。
イ｢46｣

地域課題への対応に関する具体的方策
県内の保健医療福祉機関や行政機関に働く看護職が抱える課題解決に向けてニーズを把握しそれに即した共同研究、研究支援を企画する。

｢46-2｣

本学の特別研究員が所属する保健医療福祉機関における看護の質の向上に向けて取り組んだ研究成果を地域課題研究発表会を通じて積極的に公開し、地域へ還元する。
ウ｢47｣看護職へのリカレント教育の充実に関する具体的方策
県内の保健医療福祉機関や行政機関に働く看護職が抱える課題およびの教育研修のニーズ把握し、それに即した教育研修を企画する。

｢47-2｣

看護師のリカレント教育を推進するため、どこでもカレッジプロジェクトを見直し、改善につなげる。

｢48｣

認定看護師養成について、県内の動向を把握し、県福祉保健部と協議のうえ検討する。

（2） 地域社会との連携に関する目標を達成するための措置
ア

医療機関等との連携に関する具体的方策
8

｢49｣

県内で提供されている看護サービスの質的向上を図るため、地域課題研究や上越看護研究発における研究支援の充実を図るとともにこれらの発表会を通じて、県内の保健医療行政との連携強化を図る。
イ｢50｣

県との連携に関する具体的方策
教員の専門性に応じて県、市町村、関係団体の審議会、委員会等へ積極的に参加する。

ウ｢51｣

教育現場との連携に関する具体的方策
県内及び隣県の高等学校等への情報発信を効果的に行うとともに、高校訪問や模擬講義を積極的に行う。

エ人事交流の推進に関する目標を達成するための措置｢52｣

高度な実践能力を持つ、現役看護職者を教員として活用する。

｢53｣

現役看護職者である非常勤講師の看護現場の知識・経験を活用し、看護実践教育に活用する。

（3） 国際交流に関する目標を達成するための措置｢54｣

国内外の大学や医療機関等の研究者などによる国際的なテーマの講座や講義など、研究水準の向上を図り、国際的な視野を養える国際交流事業を継続的に実施する。

｢55｣

クライストチャーチ工科大学との連携に基づく海外研修プログラムの精錬と、既存の海外研修プログラムの刷新に向けた企画立案に努めるとともに、エジプト看護管理者研修の受け入れを通じて学生及び教員の国際交流の促進を図る。

第２１

業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するための措置
運営体制の改善に関する目標を達成するための措置（1） 効率的で機動的な組織運営体制の構築に関する目標を達成するための措置

9

｢56｣

経営審議会、教育研究審議会などの役割分担により効率的な法人運営を行う。

（2）
｢57｣

戦略的な法人運営の確立に関する目標を達成するための措置
保健師・助産師・看護師養成課程の在り方について検討し、戦略的な大学運営に反映させる。

（3）
｢58｣

業務運営の透明性確保と質の向上に関する目標を達成するための措置
大学運営の透明性・効率性を高めるため、理事や監事、経営審議会委員等に学外有識者を登用し、外部の意見を積極的に取り入れる。

｢59｣

公立大学協会主催の研修等を受講するなどして職員の能力を上げ、監査の有効性を高める。

２

人事の適正化に関する目標を達成するための措置（1） 人材の確保に関する目標を達成するための措置｢60｣

年間を通じた公募などにより、優秀な教職員を確保する。

｢60-2｣

教員選考規程及び審査基準に基づき学内昇任を実施しながら、適切な人材配置を行う。

（2） 外部人材の活用に関する目標を達成するための措置｢61｣

国内看護教育等の第一人者である客員教授による公開講座等を開催し、本学の PR と地域貢献を行う。

｢62｣

県内の専門看護師等を特任講師とし、専門看護師（CNS）養成に活用する。

（3） 柔軟で弾力的な人事制度の構築に関する目標を達成するための措置

10

｢63｣

流動的な人材交流ができるよう、任期制の教員を公募する。

（4） 評価制度の構築に関する目標を達成するための措置｢64｣

教員業績評価基準に基づいて、令和元年度の教員業績について評価を実施し、処遇に反映させる。

（5） 事務職員の採用と育成に関する目標を達成するための措置｢65｣
３

学内研修を行うほか、積極的に外部研修への参加を推進する。
事務の効率化・合理化に関する目標を達成するための措置（1） 合理的な事務組織の編成に関する目標を達成するための措置｢66｣

定型業務など外部委託が可能な業務を選定し、費用や効率性を検証しながら導入を進める。

｢67｣

業務内容の変化や業務量の変動に柔軟に対応するため、年度途中でも随時事務分掌の見直しを行う。

（2） 事務処理の効率化に関する目標を達成するための措置｢68｣

事務決裁手続きの簡素化、処理内容の見直しにより、事務処理に要する時間やコストを削減する。

第３

財務内容の改善に関する目標を達成するための措置

１

自己収入の増加に関する目標を達成するための措置（1） 自己収入の確保に関する目標を達成するための措置｢69｣

社会情勢を考慮した学生納付金等を検討するとともに、有料公開講座や大学施設の貸出を積極的に行い収入の増加を図る。

11

（2） 外部資金の獲得に関する目標を達成するための措置｢70｣

科学研究費などの研究助成金の申請件数・採択率の向上のために、外的資金に関する情報収集、並びに学内説明会を開催する。また、申請数・採択率に関する情報を教授会等で積極的に公開する。外部資金獲得に結びつく研究計画立案を目的とした研修会を企画実施する。さらにR.P.C.と R.P.C.cafe の積極的活用に向け、具体策を講じ、実行する。

２｢71｣

経費節減に関する目標を達成するための措置
入札及び随意契約等の競争性確保、契約の複数年化するなどにより経費を節減する。

３｢72｣資産の運用管理の改善に関する目標を達成するための措置策定した施設整備計画に沿った整備を行うほか、その他必要な修繕等を行い施設・設備の長寿命化を図る。

第４１

自己点検・評価及び情報公開の推進に関する目標を達成するための措置
自己点検・評価の実施に関する目標を達成するための措置｢73｣

自己点検・評価報告書を編集する。

｢74｣

新潟県公立大学法人評価委員会の評価結果で示された課題等について検討を行い、改善に向けて取り組む。

｢75｣

２

自己点検・評価報告書をリポジトリに登録し公開する。

情報公開の推進に関する目標を達成するための措置（1） 情報公開の推進に関する目標を達成するための措置｢76｣

教育研究活動、経営状況、業績評価結果等をホームページで公表す12

る。
（2） 個人情報の管理に関する目標を達成するための措置
｢77｣

第５
１
｢78｣

適切な情報公開を行うとともに、個人情報保護に努める。

その他業務運営に関する重要目標を達成するための措置
法令遵守の推進に関する目標を達成するための措置
未成年者の飲酒禁止、禁煙教育・敷地内禁煙、個人情報管理について学内ガイダンスを実施する。また、薬物乱用防止、選挙制度、税制度、年金制度、ごみの出し方などのガイダンスを実施し、学生が遵守すべき事柄の周知を徹底するとともに、違反行為があった場合は学内に周知して再発防止を図る。併せて、学生自身が被害者とならないよう防犯対策、悪質商法等消費者被害の実態と対策、アルバイト等労働関係制度についてもガイダンスを行う。

｢78-2｣

教職員が遵守すべき出張や研修、兼職兼業などの服務規律について教授会で啓発する。

２｢79｣

施設の効率的整備に関する目標を達成するための措置
大規模修繕については、策定した施設整備計画に基づき行う。また、
その他小規模修繕については、施設・設備の状況を定期的に調査・点検し、施設・設備の維持管理、更新を効率的に行う。

３｢80｣

危機管理に関する目標を達成するための措置
衛生委員会を毎月開催する。ストレスチェックの調査結果に基づき、必要に応じ就業上の措置を実施するとともに、職場環境を改善する。

｢81｣

危機発生時の情報連絡体制や対応マニュアルを周知するとともに、H30
13

年度から導入した安否情報システムを活用した情報連絡体制の充実を図る。また、地域の関連団体と連携をとりながら、消防訓練など実践的な研修・訓練を実施する。
４｢82｣

人権の保護に関する目標を達成するための措置
学生及び教職員を対象にハラスメント防止の講演会や研修会を実施するとともに、学内におけるハラスメント予防に向け委員会を定期的に開催し、委員間で情報を共有する。

５｢83｣情報セキュリティ対策に関する目標を達成するための措置
サイバーセキュリティ対策等の強化に向け、 体制（最高情報セキュリ
ティ責任者（CISO）、戦略マネジメント層及び組織内 CSIRT）の構築に向け検討する。

14

第６１

予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画

予算
2020年度（単位：百万円）
区 分金 額

収入
運営費交付金自己収入
授業料及び入学金考査料収入
雑収入
受託研究等収入及び寄附金収入等
前中期目標期間繰越金取崩
計
支出
業務費
教育研究経費
人件費
一般管理費
受託研究等経費及び寄附金事業費等
施設整備費
計

617
284
268
16
0
159
1,060
1,028
202
673
153
0
32
1,060

15

２

収支計画
2020 年度（単位：百万円）
区 分

金 額

費用の部
経常経費
業務費
教育研究経費
受託研究費等
人件費
一般管理費
財務費用
雑損
減価償却費
臨時損失

884
884
804
131
0673
56
0
0
240

収益の部
884
経常収益
884
運営費交付金収益
582
授業料収益
229
入学金収益
38
考査料収益
6
受託研究等収益
0
寄附金収益
0
財務収益
0
雑益
15
資産見返運営費交付金等戻入
11
資産見返寄附金戻入0
資産見返物品受贈額戻入
3
臨時利益0純利益0
総利益0（注）各経費は、小数点第一位を四捨五入しているため、「費用の部」及び「収益の部」の合計と各項目の積み上げは一致しない。

16

３ 資金計画
2020 年度（単位：百万円）
金 額
1,060851194
150区 分
資金支出
業務活動による支出
投資活動による支出
財務活動による支出
翌年度への繰越金
資金収入
業務活動による収入
運営費交付金による収入
授業料及び入学金考査料による収入
受託研究等収入
その他の収入投資活動による収入
財務活動による収入
前中期目標期間からの繰越金

1,060
901
617
268
0
1600159（注） 各経費は、小数点第一位を四捨五入しているため、「資金支出」の合計と各項目の積み上げは一致しない。
第７ 短期借入金の限度額
１ 短期借入金の限度額
１億円
２ 想定される理由
運営費交付金の受入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れることが想定される。
第８

出資等に係る不要財産の処分に関する計画なし

第９ 出資等に係る不要財産の処分以外の重要な財産を譲渡し、または担保に供する計画なし
第 10

剰余金の使途決算において剰余金が発生した場合は、教育研究の質の向上並びに組織運営及び施設設備の改善に充てる。

第 11

その他設立団体の規則で定める業務運営に関する事項
17

１ 施設及び設備に関する計画
各事業年度の予算編成過程等において決定する。
２ 人事に関する計画
第２の２「人事の適正化に関する目標を達成するための措置」に記載のとおり。
３ 積立金の使途
教育研究の質の向上並びに組織運営及び施設設備の改善に充てる。
４ その他法人の業務運営に関し必要な事項なし

18