JSPOスポーツ団体ガバナンスコード＜中央競技団体向け＞遵守状況に関する自己説明及び公表内容
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自己説明

令和2年3月16日

証憑書類［原則1］組織運営等に関す （1）組織運営に関する中長 〈ア〉長期計画に類するものとして、日本スポーツ協会（以下「当協会」または「JSPO」と言う。）創立100周年にあたる2011年に策 スポーツ推進方策2018、事る基本計画を策定し公表す期基本計画を策定し公表す

定・公表した「スポーツ宣言日本」において、新たな100年に向けた3つのグローバル課題と、スポーツのミッションを提示し、その課 業評価シート

べきである

ること

題に取り組んでいる。
〈イ〉中期計画として、これまでも5年スパンで「スポーツ推進方策（計画）」を策定・公表している。（2001年、2008年、2013年、2018年）〈ウ〉現在は「スポーツ宣言日本」で示した3つのグローバル課題と各事業との関連性を明確にした「スポーツ推進方策2018」を2018
年1月の理事会で決議し、その内容を踏まえて事業の推進に務めている。
〈エ〉作成にあたっては役職員にとどまらず、加盟団体にもアンケートを行うなど、幅広く意見を募った上で、理事会を経て、2018年

1

6月の評議員会で報告している。
〈オ〉「スポーツ推進方策」については、委員会メンバーを含む当協会役職員、及び加盟・準加盟団体をはじめスポーツ庁等の関係機
関団体に対して冊子形式で配付するとともに、ホームページ（https://www.japan-sports.or.jp/about/tabid149.html#01）で広く一般に公開している。
〈カ〉なお、本項目で求められている以外にも、「スポーツ推進方策2018」の進捗状況を把握し、半年ごとに理事会へ報告している。
また、これらの進捗管理・把握は、次期の中長期計画策定に係る精度向上に資することとなる。

［原則1］組織運営等に関す （2）組織運営の強化に関す 【人材の育成計画】

スポーツ推進方策2018、各る基本計画を策定し公表する人材の採用及び育成に関〈ア〉育成の方向性として、スポーツ推進方策2018のP.35「（１）３）シンクタンクとしての体制整備と機能強化」で、当協会がシン 種セミナー・研修資料

べきである

する計画を策定し公表するクタンクとしての体制を整備し、機能を強化するための取組として、職員への研修を定期的に実施する旨を掲げている。

こと作成にあたっての幅広い意見の集約・反映は、原則１（１）同様に行った。
〈イ〉スポーツ推進方策2018のP.36「（１）６）日本スポーツ協会スポーツ推進方策2018の着実な実施」の④を踏まえ、新規採用者にはJSPOの「あゆみ・概要」「職員としての心構え」「スポーツ宣言日本」「スポーツ推進方策」といった組織の中核となる方向性、
各種規程、各事業の紹介などの内部研修を行っている。
〈ウ〉管理職への昇進を控える中堅職員には、管理職へ就くにあたっての研修を外部機関で受講している。
〈エ〉管理職対象の研修については、2016年までは必要に応じて不定期に行っていたが、2017年以降は定期的（年1回程度）に、外部から講師を招聘してマネジメントに関する内容を中心に研修を行っている。

2〈オ〉2020年度からは、JSPOがシンクタンクとなる体制の整備・強化を図るための職員研修として、組織内大学の性格を有する「JSPOアカデミー」を行うなどの計画を整える予定であり、1月にはすでにトライアル研修を行っている。
〈カ〉なお、2021年3月末までに、改めて上記内容を整理し包括的で体系的な人材育成計画として取りまとめる予定である。
【人材の採用計画】〈ア〉採用にあたっては、「スポーツ宣言日本」で謳われている「21世紀におけるスポーツの使命」を果たすことに尽力できることを前提に、スポーツ専門分野に限らず幅広い分野の人材をホームページ（以下、「HP」と言う。）で公募している。
＜ 職員採用案内：https://www.japan-sports.or.jp/about/tabid1135.html ＞
また、当協会の組織及び事業の規模に鑑み、その組織運営及び事業遂行上、経済的合理性を踏まえ、円滑に業務を遂行するに必要な範囲で採用活動を行う方針としている。
〈イ〉今後将来的には、専門的知識を有する人材の中途採用も視野に含めて検討を行う予定である。

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［原則1］組織運営等に関す （3）財務の健全性確保に関 〈ア〉上項（１）同様、スポーツ推進方策2018の進捗状況を把握するとともに、役職員間での正しい情報の共有と役員・幹部職員の戦 スポーツ推進方策2018、事る基本計画を策定し公表すする計画を策定し公表する

略的な経営判断をサポートし、事業改善と組織運営に貢献することを目的に、事業の詳細別に収支内容及び事業のアウトプット・アウ 業評価シート

べきである

こと

トカムを含め、毎年度単位で事業評価を行っている。その中では、PDCAを踏まえた自己評価を行った上で、計画の進捗管理及び業務改善に取り組むこととしている。また、財務の健全性確保の観点からも、事業の予算と決算の比較や事業費・人件費の分析を行っている。
なお、その内容は、各所管委員会による検証を経て承認を得ることとしている。
具体的な運用は、上項（１）同様のため略す。
〈イ〉財務に関する過去の実績、現在の状況、将来の見通しを集計した一覧表を作成し、収益と費用の比較・分析を行うとともに、正3

味財産の年度ごとの増減状況を把握し、健全性を確保している。
〈ウ〉スポーツ推進方策2018のP.37「（３）スポーツ推進に必要な財源の確保」及びP.38「（４）補助金・寄付金等の獲得」に記載のとおり、財源確保の多様化を図る目標及び計画を策定・公表している。
作成にあたっての幅広い意見の集約・反映は、原則１（１）同様に行った。
〈エ〉協賛制度として、2011年から「スポーツ・アクティブ・パートナー・プログラム」を構築し、これまで継続して各企業との連携を図っている。

［原則2］適切な組織運営を (1) 組織の役員及び評議員の 〈ア〉現状、外部理事の割合が約18.5％（5名）、女性理事の割合が18.5％（5名）である。

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評議員及び役員選任規則、

確保するための役員等の体構成等における多様性の確

なお、学識経験者として就任した者に限り、当該者が加盟団体役員等の関係を有する場合であっても、当該者が有する高度な知見また 次期役員候補者選定委員会制を整備すべきである。

保を図ることは専門性に期待し選任したものであり、加盟団体の関係性に期待して選任したものではないことから、多くの加盟団体を有する統括団 運営規則、理事・監事名簿①外部理事の目標割合

体としての性質上、外部理事に該当するものとして整理している。

（25%以上）及び女性理事〈イ〉割合が低い要因として、現行の「評議員及び役員選任規則」第３条の定め（加盟競技団体推薦から9名、加盟都道府県体育・スの目標割合（40%以上）をポーツ協会推薦から9名、学識経験者10名（内3名は指定枠）以内、合計最大28名）により、加盟競技団体（以下、「NF」と言う。）

設定するとともに、その達及び加盟都道府県体育・スポーツ協会（以下、「都道府県体協」と言う。）からの推薦については女性に関する定めがなく、このこと成に向けた具体的な方策をが特に女性理事の目標割合が達成し難い内容になっている。

講じること〈ウ〉割合を上げるためには、上記の原因となっている同選任規則、関係規程を改定する必要があり、この改定にあたっては、加盟団体からの意見も募りながら検討する。
〈エ〉一方、JSPOの次期役員（2021-2022年度）の改選手続きに係るスケジュールとして、2020年6月には、次期役員の改選に係る役
員候補者選考委員会を設置して準備を取り進めていかねばならない。
しかし、2020年6月末までに、加盟団体の意見を募り、関係規程・規則の改定に反映するには、オリンピック・パラリンピック大会等への対応など時間的制約もあり困難である。
〈オ〉従って、次々期役員（2023-2024年度）改選時には、ガバナンスコード（以下、適合性審査の内容も含め「GC」と言う。）の目
標割合を達成するため、2022年3月末までには、加盟団体の意見も募った上で、関係規程・規則の改定を検討する。
なお、次々期役員（2023-2024年度）改選の際には、評議員の改選も同時に行われることから、併せて関係規程・規則を改定する。

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［原則2］適切な組織運営を (1) 組織の役員及び評議員の 〈ア〉現状、外部評議員の割合が約2.6％、女性評議員の割合が6.9％の状況にある。

評議員及び役員選任規則、

確保するための役員等の体構成等における多様性の確〈イ〉GCでは外部評議員及び女性評議員の目標割合について、評議員会の役割や総数等を踏まえ、適切に設定することが求められて次期役員候補者選定委員会制を整備すべきである。

保を図ることいるところ、これまではJSPOの統括団体としての性質上、加盟団体からの代表者により評議員会を構成していたことから、現状の割運営規則、評議員名簿②評議員会を置くNFにおい 合となっている。

5ては、外部評議員及び女性〈ウ〉今後、JSPOの統括団体としての性質や評議員会の本来の役割を改めて検証し、その結果を踏まえた適切な目標数値を検討する

評議員の目標割合を設定すとともに、外部及び女性の評議員選出過程について、加盟団体の意見を聴取の上、2022年3月末までに対応を検討する。

るとともに、その達成に向けた具体的方策を講じること［原則2］適切な組織運営を （1）組織の役員及び評議員 JSPOではアスリートの登録がなく、この項目は該当しない。
確保するための役員等の体の構成等における多様性の制を整備すべきである。

確保を図ること

該当する内容がない。

③アスリート委員会を設置

6し、その意見を組織運営に反映させるための具体的な方策を講じること［原則2］適切な組織運営を （2）理事会を適正な規模と 〈ア〉現状、27名の理事により理事会を構成している。
確保するための役員等の体し、実効性の確保を図るこ〈イ〉JSPO内には事業規模に鑑み、機関決定を迅速に行うため、16の委員会があり、各委員会には理事を複数名配置することを原則制を整備すべきである。

ととし、現在は1委員会あたり約2.8人の理事を配置している。

理事会名簿、委員会名簿〈ウ〉各委員会に複数名体制で理事を配置することは、理事会と委員会との連携や意思疎通を円滑にさせる役割を担うとともに、理事会における質疑応答、議論に備えることとなり、理事による業務執行の監督上も、適切なガバナンス機能に寄与している。
〈エ〉以上の観点から、27名により理事会を構成することは、その機能に鑑みれば適正な規模である。

7〈オ〉また、理事会の承認を得て、国民体育大会やスポーツ少年団、指導者育成など各所管事項別に業務執行理事を6名（副会長2名、副会長兼専務理事1名、常務理事3名）選任し、うち4名を常勤体制にするとともに、代表理事（会長）と適宜連絡を取ることができる体制を整え、緊急事案などにも迅速に対応できる体制を確保している。

［原則2］適切な組織運営を （3）役員等の新陳代謝を図 〈ア〉現状、役員定年制に関する定めとして、就任時70歳未満と定めている。

8確保するための役員等の体る仕組みを設けること〈イ〉但し、学識経験者選出の理事については、定年制を適用しないことができるものと定めており、今後、定年制の例外適用の範囲制を整備すべきである。

①理事の就任時の年齢に制について、2022年3月末までに検討し整理する。

限を設けること

3

評議員及び役員選任規則

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［原則2］適切な組織運営を （3）役員等の新陳代謝を図 〈ア〉現状、10年超に関する再任を制限するルール、規則、規程はない。また、現状で10年の在任期間を超える役員が1名存する。

証憑書類
評議員及び役員選任規則〈イ〉再任制限への対応については、外部及び女性の理事及び評議員の選出方法に係る関係規程・規則の改定と併せ、加盟団体等の意確保するための役員等の体る仕組みを設けること制を整備すべきである。

②理事が原則として10年を 見を聴取することも考慮に入れ、2022年3月末までに対応を検討する。
超えて在任することがない
よう再任回数の上限を設け9ること【激変緩和措置（または例外措置）】

GC原則2の激変緩和措置

GC遵守に係る関係規程・規則改定などの体制整備にあたっては、加盟団体等の意見も踏まえて進めることを考慮に入れ、その検討及び手続には一定期間を要することが見込まれるため、次回役員改選時（2021年6月）に該当者が生じた場合に限り、激変緩和措置を適用する。
［原則2］適切な組織運営を （4）独立した諮問委員会と 〈ア〉現状、NFからの推薦者、都道府県体協からの推薦者、学識経験者のいずれかによって理事会メンバーが構成されるところ、NF 評議員及び役員選任規則、
確保するための役員等の体して役員候補者選考委員会

及び都道府県体協からの推薦者については、加盟団体間における合議によって選出されており、その選出方法及び選出過程について理 次期役員候補者選定委員会制を整備すべきである。

を設置し、構成員に有識者事会の関与を受けていない。

を配置すること〈イ〉学識経験理事については、次期役員候補者選定委員会を設置して検討しており、その選出方法及び選出過程について理事会の関

運営規則及び同委員会名簿与を受けていない。
また、次期役員候補者選定委員会のメンバーは、外部有識者及び女性を含めて編成するとともに、他のメンバーについても70歳以上

10の方や顧問弁護士などで構成しており、同メンバー自身が学識経験者選出理事（「評議員及び役員選任規則」に定める指定者を除く）の対象とならない者で構成している。
〈ウ〉今後、2022年6月までに関連規則を改定し、学識経験者のみを選出対象としている現行の役員候補者選定委員会を改め、全理事を選考対象とする会議体として設置することを検討する。

［原則3］組織運営等に必要 （1）NF及びその役職員そ〈ア〉評議員、役職員、委員会委員、JSPO登録者については、倫理規程第3条及び第4条に「基本的責務」「遵守事項」として法令遵

倫理規程、服務規程、加盟な規程を整備すべきであの他構成員が適用対象とな

守及びJSPO諸規程、並びに社会規範上の不適切な行為を行わない旨を記載し、同第5条で違反した際の処分等について定めている。

団体規程

る。

る法令を遵守するために必〈イ〉さらに職員については、服務規程第2条でJSPO諸規程を遵守する旨で記載し、同第36条で違反した際の懲戒について別途定めて要な規程を整備すること

いる。

11

〈ウ〉加盟団体については、加盟団体規程第11条に「遵守すべき事項」として、関係法令及びJSPO諸規程を遵守する旨を記載し、同25条で違反した際の処分等について定めている。

12［原則3］組織運営等に必要 （2）その他組織運営に必要 定款をはじめ、各種規程を整備している。

定款、評議員会規程、理事な規程を整備すべきであな規程を整備すること

会規程、委員会規程、加盟る。

①法人の運営に関して必要団体規程、事務局規程、経となる一般的な規程を整備

理規程

しているか

4

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［原則3］組織運営等に必要 （2）その他組織運営に必要 各種規程等を整備している。

事務局規程（下位規程含な規程を整備すべきであな規程を整備することむ）、経理規程、個人情報る。

②法人の業務に関する規程

保護方針及び同規程、文書を整備しているか

処理細則、役員・評議員推13

薦届等様式、各種契約書、暴力団排除宣言14［原則3］組織運営等に必要 （2）その他組織運営に必要 役員に関する「役員及び評議員の報酬並びに費用に関する規程」「役員等旅費規程」及び事務局職員の給与等に関する「給与規程」

役員及び評議員の報酬並びな規程を整備すべきであな規程を整備することに費用に関する規程、る。

③法人の役職員の報酬等に

役員等旅費規程、給与規関する規程を整備している

程、職員旅費規程「職員旅費規程」を整備している。

か15［原則3］組織運営等に必要 （2）その他組織運営に必要 定款第4章（第11～15条）においてJSPOの資産・会計について定めている他、各種規程を整備している。

定款、経理規程、契約処理

な規程を整備すべきであな規程を整備すること

規程、財産運用管理規程、る。

④法人の財産に関する規程

寄付金取扱規程、特定資産を整備しているか等取扱規程、特定費用準備
資金等取扱規程［原則3］組織運営等に必要 （2）その他組織運営に必要 〈ア〉スポーツ少年団登録規程第3条及び同施行規則第2条において、登録者の範囲・手続等の必要事項に関する規則を定めている。

スポーツ少年団登録規程・な規程を整備すべきであな規程を整備すること〈イ〉公認スポーツ指導者登録規程第3条において、登録料に関する規則を定めている。

施行規則、公認スポーツ指る。

⑤財政的基盤を整えるため〈ウ〉加盟団体規程第18条において、加盟団体の年次分担金の納入に関する規則を定めている。

導者登録規程、加盟団体規の規程を整備しているか〈エ〉標章規程第5条において、標章管理の原則について定め、その内容を踏まえた各標章個別の規程により有償使用に関する規則を

程、標章規程定めている。

16〈オ〉但し、協賛企業の取扱等に関する規程・規則等がないことから、今後、これらの取扱に関して2021年3月末までに、規程・規則の策定を含めて対応方法を検討する。

［原則3］組織運営等に必要 （3）代表選手の公平かつ合 JSPOでは、代表選手の選考を行っていないため、この項目は該当しない。
な規程を整備すべきであ17 る。

理的な選考に関する規程その他選手の権利保護に関する規程を整備すること

5

該当する内容がない

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原則

通し番号

審査項目

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［原則3］組織運営等に必要 （4）審判員の公平かつ合理 JSPOでは、審判登録がないため、この項目は該当しない。

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な規程を整備すべきであ的な選考に関する規程を整

る。

備すること

証憑書類
該当する内容がない［原則3］組織運営等に必要 （5）相談内容に応じて適切 〈ア〉法律相談の全般として、法律事務所との顧問契約を締結し、業務遂行上に懸念等がある場合には、いつでも相談できる体制を整 法律事務所との顧問契約、

19

な規程を整備すべきであな弁護士への相談ルートを

えている。

る。

確保するなど、専門家に日〈イ〉財務会計部門において、監査法人との監査契約を締結し、定期的な財務・税務等の専門的な監査・助言を受けるとともに、懸念

常的に相談や問い合わせを等がある場合には、いつでも相談できる体制を整えている。

できる体制を確保すること〈ウ〉職員の業務遂行上、必要に応じて法的知識を学ぶための外部研修等を受講しており、今後も継続的に実施する予定である。

監査法人との監査契約［原則4］コンプライアンス （1）コンプライアンス委員 〈ア〉JSPOでは、2019年6月の理事会の決議を得て、従来の「倫理委員会」にコンプライアンスの要素も含めた「倫理・コンプライア 倫理・コンプライアンス委
委員会を設置すべきであ20 る。

会を設置し運営すること

ンス委員会（女性委員2名を含む計7名）」として改組し設置している。

員会の設置、JSPO組織〈イ〉但し、同委員会において担うべき役割については、特にコンプライアンスに関する面でさらに検証を要するとともに、開催頻度 図、委員名簿、過去4年分を高めることが妥当であるため、2021年3月末までに対応を検討する。

［原則4］コンプライアンス （2）コンプライアンス委員 JSPOでは、下記のメンバーにより倫理・コンプライアンス委員会を編成している。

の同委員会議事録
倫理・コンプライアンス委

委員会を設置すべきであ会の構成員に弁護士、公認〈ア〉JSPOの理事（都道府県体協選出1名、NF選出1名）・監事（学識経験者／大学教授）を含み、JSPO及びスポーツ界に精通してい 員会名簿る。

会計士、学識経験者等の有る。

識者を配置すること〈イ〉評議員（弁護士2名、うち1名は女性）をメンバーに含み、JSPOについて把握するとともに、法律の専門家である。

21〈ウ〉学識経験者として、第一東京弁護士会総合法律研究所スポーツ法研究部会の部会長を務める弁護士をメンバーに含み、スポーツ法に精通している。
〈エ〉学識経験者として、日本スポーツ教育学会会長で、スポーツ倫理学の権威である大学教授をメンバーに含み、スポーツ倫理に精通している。
［原則5］コンプライアンス （1）NF役職員向けのコン【役職員対象】

強化のための教育を実施す

プライアンス教育を実施す〈ア〉2018年度に、JSPO役職員及び加盟団体代表者を対象に、「スポーツ・インテグリティの向上に向けて」と題したセミナーを開 テグリティセミナー開催要

べきである

ること

催し、JSPO役職員に加え、加盟団体の役職員が参加し、コンプライアンス強化を含むインテグリティについて理解を深めた。

新人職員研修、2018年イン項、〈イ〉2019年度以降においても、高度化・専門化するスポーツ団体の法人運営に適切に対応し、社会がスポーツ団体に期待するインテ JSPO加盟団体経営フォー

22

グリティを実現するため「JSPO加盟団体経営フォーラム（Japan Sport Convention）」を開催し（※）、コンプライアンス強化を含ラム（Japan Sport

む経営面に資する定期的な研修会を実施していく。

Convention）開催要項※2020年3月（2019年度）開催予定の加盟団体経営フォーラムは新型コロナウィルスの影響のため中止となった。但し、2020年度以降の開催は定期的に実施する予定。
〈ウ〉また、2021年3月末までに、役員と職員の各々を対象とした体系的な研修計画を整理・検討し、より一層のコンプライアンス強化に取り組む。
【職員対象】〈ア〉年度初めに、新規で採用した職員を対象に、JSPOの組織概要・沿革、勤務する上で必要な姿勢や、コンプライアンスを含む各種規程の説明などを実施している。

6

審査項目

原則

通し番号

審査項目

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［原則5］コンプライアンス （2）選手及び指導者向けの 〈ア〉JSPOで養成している公認スポーツ指導者養成カリキュラムにおいては、2019年4月1日からモデル・コア・カリキュラムを導入 公認スポーツ指導者カリ
強化のための教育を実施す

コンプライアンス教育を実し、コンプライアンスの内容に加えて、スポーツ権、スポーツの意義と価値、スポーツの自治（ガバナンス）、スポーツのインテグリ キュラム、グッドコーチン

べきである

施すること

ティ・倫理、暴力・ハラスメントの根絶、指導者の法的責任なども含めた内容でスポーツ指導者の養成を行っている。

グ・スキルアップ研修会開〈イ〉JSPO公認スポーツ指導者に対し、「グッドコーチング・スキルアップ研修」を開催し、暴力等のない指導の実践力を高めてい

催要項

23

る。

［原則5］コンプライアンス （3）審判員向けのコンプラ JSPOでは、審判登録がないため、この項目は該当しない。

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強化のための教育を実施す

イアンス教育を実施するこ

べきである

と

該当する内容がない［原則6］法務、会計等の体 （1）法律、税務、会計等の 〈ア〉法律相談の全般として、法律事務所との顧問契約を締結し、業務遂行上に懸念等がある場合には、いつでも相談できる体制を整 法律事務所との顧問契約、制を構築すべきである

25

監査法人との監査契約、専門家のサポートを日常的えている。

に受けることができる体制〈イ〉財務会計部門において、監査法人との監査契約を締結し、定期的な財務・税務等の専門的な監査・助言を受けるとともに、懸念 弁護士が組織する一般法人を構築すること等がある場合には、いつでも相談できる体制を整えている。

との業務委託契約〈ウ〉暴力行為等相談業務では、相談内容に応じて専門的な知識等を要する場合があるため、弁護士が組織する一般法人と契約し、弁護士が週2回常駐する体制を整えるとともに、毎月定例会を開催し、相談業務に関する研鑽に努めている。

［原則6］法務、会計等の体 （2）財務・経理の処理を適 〈ア〉前述原則３（２）④のとおり、外部監査法人の指摘・助言を得て、財務・経理の処理に関する規程を整備し、公正な会計原則を 定款、経理規程、契約処理制を構築すべきである

切に行い、公正な会計原則遵守するための業務サイクルを確立している。

規程、財産運用管理規程、を遵守すること〈イ〉JSPO監事には専門性を有する者を配置し、業務運営全般に係る監査を受けている。

寄付金取扱規程、特定資産〈ウ〉財務・経理処理において、法令及びJSPO規程に則った処理が行われているか、同外部監査法人による監査を受けるとともに、取扱規程、特定費用準備資

期中においては上記〈イ〉の監事とのディスカッションが行われ、財務・経理の業務執行に関する適切性に係る監査を受けている。

金等取扱規程、26

監事名簿［原則6］法務、会計等の体 （3）国庫補助金等の利用に 〈ア〉国や助成元における要項などの定めに沿って、適切に処理し、国や助成元における監査を受けている。
制を構築すべきである

27

倫理規程、倫理ガイドライ

関し、適正な使用のために〈イ〉また、上項（２）の体制により、JSPOの経理諸規程（下位規程含む）の定めに基づき、手続や科目など適切な経理処理行い、ン、経理規程（下位規程含求められる法令、ガイドラ

かつその処理方法に係る監査を受けている。

む）

イン等を遵守すること〈ウ〉さらに、倫理規程第4条第4項において補助金・助成金の処理に関する不正を禁じ、違反した場合には懲戒処分の対象としてい
る。

7

審査項目
通し番号

原則

審査項目

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証憑書類

［原則7］適切な情報開示を （1）財務情報等について、 〈ア〉法令で定められている法定備置書類（定款、事業計画書、収支予算書、事業報告、賃借対照表、財産目録、監査報告、役員名

法定備置書類、事業・決算行うべきである。

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法令に基づく開示を行うこ簿、他）を事業所に常備し、要請に応じて閲覧できる状況を整えている。

報告書はじめ各種規程等のと〈イ〉事業・決算報告書をはじめ、各種規程・書類等をHPで開示している。

HP開示＜ 事業・決算報告書：https://www.japan-sports.or.jp/about/tabid140.html#05 ＞＜ 各種規程等：https://www.japan-sports.or.jp/about/tabid758.html ＞［原則7］適切な情報開示を （2）法令に基づく開示以外 JSPOでは、代表選手を選考することがないため、この項目は該当しない。
行うべきである。

該当する内容がないの情報開示も主体的に行う
こと① 選手選考基準を含む選手

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選考に関する情報を開示すること［原則7］適切な情報開示を （2）法令に基づく開示以外 JSPOのGC遵守状況を2020年3月31日にHPで公表した。
行うべきである。

の情報開示も主体的に行う

JSPOのHP＜ GC遵守状況：https://www.japan-sports.or.jp/about/tabid1273.html＞

こと② ガバナンスコードの遵守

30

状況に関する情報等を開示すること［原則8］利益相反を適切に （1）役職員、選手、指導者 〈ア〉倫理規程第4条第3項において、「公私の別を明らかにし、職務やその他地位を利用して自己の利益を図ることや斡旋・強要をし 倫理規程、倫理ガイドライ管理すべきである

31

32

ン

等の関連当事者とNFとの間 てはならない」と定めている。
に生じ得る利益相反を適切〈イ〉倫理ガイドラインの「Ⅱ.不適正な経理処理に起因する事項」において、利益相反を含む金銭面に関する不正行為を戒めている。

に管理すること〈ウ〉上記のとおり利益相反と同様主旨内容の定めがあり、実際の組織運営・業務運営上も利益相反に常に留意している。
但し、改めて2021年3月末までに利益相反ポリシー等の規程化について整理し検討する。

［原則8］利益相反を適切に （2）利益相反ポリシーを作 上項（１）と同様の内容である。

倫理規程、倫理ガイドライ管理すべきである

ン

成すること

8

審査項目

原則

通し番号

審査項目

自己説明

証憑書類

［原則9］通報制度を構築す (1) 通報制度を設けること〈ア〉平成25年3月に暴力行為等相談窓口を設置し、平成26年11月には弁護士が組織する一般法人との連携体制を整え、HPで窓口設置 倫理規程、スポーツにおけべきであるを周知し、専用回線を設けて対応してきた他、令和元年8月からは週2回、専門相談員（弁護士）1名が常駐する体制（女性2名を含む8 る暴力行為等相談窓口設置
名の弁護士による当番制）を確立し、暴力行為等相談窓口の機能性を継続的に充実させている。

規程、暴力行為等相談窓口〈イ〉スポーツにおける暴力行為等相談窓口設置規程の第5条第2項で同窓口の周知徹底、同条第3項で通報者保護、同第7条で秘密保持 のHP（守秘義務）、第8条で相談者の不利益取扱の禁止、について定めている。
〈ウ〉同相談窓口の利用対象については、倫理規程第2条に定める者及びその関係者と定めており、組織の内外を問わず利用すること

33

ができる。
〈エ〉この他、毎月1回、同一般法人の弁護士及び専門相談員（弁護士）とJSPO事務局担当者による定例会を開催し、通報が正当な行為である意識づけはもとより、各月の相談内容及びその対応について検証を行い、研鑽を重ねている。
〈オ〉補足として、これまで延べ599件（R2.2.24時点）の相談受付を行い、適切に対応してきた実績を有する。
〈カ〉上記に加え、今後もさらなる機能性・効率性について改善を図るため、現在もPTを編成して検討を続けており、より一層の充実を図ることとしている。

34［原則9］通報制度を構築す （2） 通報制度の運用体制

JSPOでは、上項（１）のとおり、弁護士が組織する一般法人との連携体制を整えている他、現在は週2回弁護士が常駐して対応してい 弁護士が組織する一般法人

べきである

る。

は、弁護士、公認会計士、との業務委託契約

学識経験者等の有識者を中心に整備すること［原則10］ 懲罰制度を構築 （1）懲罰制度における禁止 〈ア〉加盟団体規程の第5条に加盟団体の使命、第11条に同義務を定め、第25条において加盟団体としての処分について定めている。 加盟団体規程、加盟団体のすべきである

行為、処分対象者、処分の処分を行う場合には、加盟団体の処分に関する内規において、その処分手続きを定めている。

程、公認スポーツ指導者処

内容及び処分に至るまでの

また、同規程及び内規はHPで※公開している。

手続を定め、周知すること〈イ〉倫理規程の第3条においてJSPO役職員及び登録者の基本的責務、第4条に遵守事項を定め、第5条において違反した際の処分に関 分基準及び別表並びに同基する全般的な手続を定め、HPで※公開している。

準に関する内規、スポーツ〈ウ〉公認スポーツ指導者処分基準及び別表において、処分の種類、処分対象となる行為及び処分内容の基準を定め、HPで※公開し少年団処分基準及び別表、ている。但し、同基準に関する内規において、処分審査会の役割・構成、再教育プログラム等について定めているものの未公開のた

国民体育大会における違反

め、内容検証の上、2021年3月までにHPで公開する。

に対する処分に関する規程

また、手続に関して、聴聞機会や書面通知などマニュアル等に定めて運用しているものの、規程化していないため、2021年3月までに内容整理の上、対応を検討する。

35

処分に関する内規、倫理規〈エ〉スポーツ少年団処分基準及び別表において、処分の種類、処分対象となる行為及び処分内容の基準、処分決定機関、再教育プロ
グラムなどについて定め、HPで※公開している。但し、手続に関して、聴聞機会や書面通知などマニュアル等に定めて運用している
ものの、規程化していないため、2021年3月までに内容整理の上、対応を検討する。
〈オ〉国民体育大会における違反に対する処分に関する規程において、適用範囲、処分対象となる行為及び処分内容、処分決定機関、
競技順位等の取扱などについて定め、HPで※公開している。
〈カ〉上記の他、公認スポーツ指導者手帳及びスポーツ少年団指導必携書への記載や、国体選手団を編成する都道府県体協に対する参加資格及びアンチ・ドーピング情報の随時提供の他、公認スポーツ指導者の養成講習会・研修会やスポーツ少年団の各種研修の場においても可能な限り周知している。また、今後2021年3月までに「Sport Japan」などを通じて、さらに周知する活動を進める予定である。※HPでの公開については、前述原則７（１）同様。
〈キ〉 今後は規程の整理・統合なども視野に入れ、より一層充実を図る。

9

審査項目

原則

通し番号

審査項目

自己説明

証憑書類
倫理・コンプライアンス委［原則10］ 懲罰制度を構築 （2） 処分審査を行う者〈ア〉倫理委員会の編成については、前述原則４（２）で説明のとおり。

すべきであるは、中立性及び専門性を有〈イ〉指導者育成委員会処分審査会については、委員長に指導者育成委員会の委員長を、委員に全国スポーツ指導者連絡会議幹事長、 員会名簿、指導者育成委員すること

都道府県体協選出評議員、外部有識者、弁護士をそれぞれ迎え計5名で編成している。

会処分審査会名簿、日本ス〈ウ〉スポーツ少年団処分審査会については、委員長に弁護士を、委員に副本部長3名、指導育成部会長、広報普及部会長、活動開発

ポーツ少年団処分審査会名部会長を迎え、計7名で編成している。

簿、国民体育大会委員会名〈エ〉国民体育大会に関する処分については、懲罰に係る専門の機関を置かず、国民体育大会委員会で決定し、委員31名のうち、NF

簿

36

所属6名、都道府県体協所属5名、弁護士1名を含む有識者8名、開催決定・内定県関係者12名で編成している。
〈オ〉各処分審査を行う機関の編成として、弁護士及び外部有識者を各1名以上配置するとともに、加盟区分等（NF、都道府県体協、他）に偏りの生じることがないよう、中立性及び専門性の確保に留意している。
［原則11］選手、指導者等 （1）NFにおける懲罰や紛〈ア〉平成15年9月9日の理事会において、JSPOが開催するスポーツ推進事業及び組織運営に関して行った事項に対する不服申し立て 平成15年度第4回理事会議との間の紛争の迅速かつ適争について、公益財団法人については、日本スポーツ仲裁機構の「スポーツ仲裁規則」に従って行う仲裁により解決する旨の自動応諾条項を決議し、日本スポー 事録、日本スポーツ仲裁機

正な解決に取り組むべきで

日本スポーツ仲裁機構によ

ツ仲裁機構のHPにおいても自動応諾条項の採択団体として掲載されている。

ある。

るスポーツ仲裁を利用でき〈イ〉公認スポーツ指導者処分基準に関する内規第6項、スポーツ少年団登録者処分基準第16項、国民体育大会における違反に対する 認スポーツ指導者処分基準

るよう自動応諾条項を定め処分に関する規程第12条、加盟団体規程第26条、加盟団体の処分に関する内規第6条、それぞれにおいて、日本スポーツ仲裁機構へ不 に関する内規、スポーツ少ること

服を申し立てることができる旨を明記している。

37

構HP、加盟団体規程、公年団処分基準及び別表、加〈ウ〉不服申し立て期間について、加盟団体の処分に関してのみ30日以内との期間を定めているものの、選手・指導者に関する期間制 盟団体の処分に関する内
規、国民体育大会における限は設けていない。

〈エ〉但し、自動応諾している旨の公開方法については、関係規程に明記するなど、2022年3月までにさらに容易に確認できるよう工 違反に対する処分に関する
規程

夫する。

［原則11］選手、指導者等 （2）スポーツ仲裁の利用が JSPOでは、処分における書面通知において、日本スポーツ仲裁機構へ不服を申し立てることができる旨を明記している。
との間の紛争の迅速かつ適可能であることを処分対象

また、書面で通知する旨をさらに統括的に定める規程条項・文言を整備することとし、2022年3月までに書面通知に関する要件を整理

正な解決に取り組むべきで者に通知すること

し対応する。

38 ある。

［原則12］危機管理及び不 （1）有事のための危機管理 JSPOでは、個人情報紛失・漏洩等に際した基本的な対応マニュアル、国体期間中における緊急時対応の体制（国民体育大会開催基準

39

処分結果通知書類

個人情報紛失・漏洩等の基祥事対応体制を構築すべき体制を事前に構築し、危機要項第24項；総務委員会）、会館火災時における避難計画をまとめた消防計画など、一部危機管理に関するマニュアル・計画があるも 本的な対応マニュアル、国である。

管理マニュアルを策定するのの、組織単位で網羅的にまとめているまでに至っておらず、GCで求められている事項について、すべて遵守しているとまでは言え

民体育大会開催基準要項、

こと

ない。

消防計画

このため、今後、2022年3月末までに危機管理マニュアルを準備する。

10

審査項目

原則

通し番号

審査項目

自己説明

［原則12］危機管理及び不 （2）不祥事が発生した場合 過去4年間において、JSPO内の不祥事は発生していないため、この項目は該当しない。
祥事対応体制を構築すべきは、事実調査、原因究明、である。

責任者の処分及び再発防止

証憑書類
該当する内容がない策の提言について検討する
ための調査体制を速やかに構築すること40※審査書類提出時から過去4年以内に不祥事が発生した
場合のみ審査を実施［原則12］危機管理及び不 （3）危機管理及び不祥事対 過去4年間において、JSPO内の不祥事は発生していないため、この項目は該当しない。
祥事対応体制を構築すべき

応として外部調査委員会をである。

設置する場合、当該調査委該当する内容がない

員会は、独立性・中立性・専門性を有する外部有識者（弁護士、公認会計士、学41

識経験者等）を中心に構成
すること※審査書類提出時から過去4年以内に外部調査委員会を設置した場合のみ審査を実施［原則13］地方組織等に対 （1）加盟規程の整備等によ 〈ア〉加盟団体規程の第10条に権限を、また、同11条から18条にかけて加盟団体の義務を明記し、権限関係を明確にするとともに、加盟団体規程、加盟団体関するガバナンスの確保、コ

り地方組織等との間の権限

第21条から第26条にかけてJSPOによる監督内容を定めている。

係図、JSPOスポーツ推進

ンプライアンスの強化等に関係を明確にするととも〈イ〉スポーツ推進方策2018 P.35の「（１）４）本会加盟団体の基盤整備の促進」において、暴力行為や人権侵害等の倫理・コンプ

方策2018、都道府県体育協

係る指導、助言及び支援をに、地方組織等の組織運営

ライアンスや組織運営に関する情報提供を行うことや、加盟団体の中長期計画の策定が円滑に行えるよう指導・助言を行い、ガバナン 会連合会事務局長研修会

及び業務執行について適切

ス強化に貢献する旨を記載し、中長期計画のなかで方針を定めている。

な指導、助言及び支援を行〈ウ〉上記の他、都道府県体育協会連合会の会議に参加しての質疑応答、加盟団体からの日常的な質疑・照会等への対応、加盟団体か

うことらの要請を受けてJSPOの役職員を講師として派遣する等の支援を行っている。

42 行うべきである。

11

審査項目
通し番号

原則

審査項目

自己説明

証憑書類

［原則13］地方組織等に対 （2）地方組織等の運営者に 〈ア〉上項（１）同様のスポーツ推進方策2018P.35の「（１）４）本会加盟団体の基盤整備の促進」に記載の取組に加え、同推進方策 スポーツ推進方策2018、加するガバナンスの確保、コ

対する情報提供や研修会のP.36「（１）６）日本スポーツ協会スポーツ推進方策2018の着実な実施」の③に記載のとおり、加盟団体事務局長会議（2020年以降、 盟団体事務局長会議（2020

ンプライアンスの強化等に実施等による支援を行うこ

加盟団体代表者会議）及び都道府県体育協会連合会の会議等の機会を通じて、情報共有による共通認識を図ることを中長期計画として 年以降、加盟団体代表者会

係る指導、助言及び支援をと定めるとともに、かねてより年間計画を策定し毎年実施している。

議）、都道府県体育協会連

さらに、2020年3月以降はJSPO加盟団体経営フォーラム（※）も年間計画に加えて、今後も継続的に実施する予定である。

合会事務局長研修会、イン行うべきである。

※2020年3月（2019年度）開催予定の加盟団体経営フォーラムは新型コロナウィルスの影響のため中止となった。但し、2020年度以降 テグリティセミナー、43の開催は定期的に実施する予定。

JSPO加盟団体経営フォー〈イ〉毎年行っている加盟団体事務局長会議ではスポーツ関係の各種情報提供を行うとともに、ここ2年は第一東京弁護士会総合法律ラム研究所スポーツ法研究部会の部会長を務める弁護士による不祥事対応に係る講演を行っている。
また、全国3か所（東・中・西の各ブロック）で毎年開催される都道府県体育協会連合会主催会議へ出席し、質疑応答の他、各種の情報提供やディスカッションを行っている。
〈ウ〉この他、2018年に加盟団体の役職員を対象に、コンプライアンスやガバナンス、スポーツ仲裁に関する内容を網羅したインテグ
リティセミナーを開催した。
〈エ〉2020年3月には、JSPO加盟団体経営フォーラムを開催し、加盟団体の他、都道府県競技団体及び市区町村体育・スポーツ協会、
その他スポーツ団体役職員までを対象に加えた、包括的な研修を行う予定であり、今後も継続して開催する。

＊諸規程については当協会ホームページに掲載／https://www.japan-sports.or.jp/about/tabid758.html

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