四半期報告書（第103期第２四半期）
自至2021年７月１日
2021年９月30日

オリエンタルチエン工業株式会社

目

次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況

１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

2

第２

事業の状況

１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

２

経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………

2

３

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

3

第３

提出会社の状況１5(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

5(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

5(4）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

5(5）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

6(6）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

6

２
第４
１

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

7

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

8

四半期財務諸表(1）四半期貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………

9(2）四半期損益計算書 ………………………………………………………………………………………………

11(3）四半期キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………

12

注記事項 ………………………………………………………………………………………………………………

13（セグメント情報） …………………………………………………………………………………………………

15

２
第二部

株式等の状況

(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

16

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

17［四半期レビュー報告書］

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

北陸財務局長【提出日】

2021年11月12日【四半期会計期間】

第103期第２四半期（自【会社名】

オリエンタルチエン工業株式会社【英訳名】

ORIENTAL CHAIN MFG. CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

石川県白山市宮永市町485番地【電話番号】(076)276-1155(代表)【事務連絡者氏名】

管理部

谷【最寄りの連絡場所】

石川県白山市宮永市町485番地【電話番号】(076)276-1155(代表)【事務連絡者氏名】

管理部

谷【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

金

金

西

武

武

2021年７月１日

村

武

志

志

至

2021年９月30日）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回

会

計

期

次

第102期
第２四半期
累計期間

第103期
第２四半期
累計期間

第102期

間

自2020年４月１日
至2020年９月30日

自2021年４月１日
至2021年９月30日

自2020年４月１日
至2021年３月31日

売上高

（千円）

1,388,000

1,578,158

2,929,750

経常利益又は経常損失（△）（千円）△28,535

20,885

16,224

四半期純利益又は四半期（当期）純損失
（千円）
（△）

△23,828

10,756△8,550

持分法を適用した場合の投資利益

（千円）

－

－

－

資本金

（千円）

1,066,950

1,066,950

1,066,950

発行済株式総数（株）

1,467,233

1,467,233

1,467,233

純資産額

（千円）

1,378,685

1,396,831

1,396,246

総資産額

（千円）

3,717,348

3,908,372

3,657,604（円）△16.95

7.76

△6.12

潜在株式調整後１株当たり四半期（当
期）純利益

（円）

－

－

－

１株当たり配当額

（円）

－

－

－

自己資本比率

（％）

37.1

35.7

38.2

営業活動によるキャッシュ・フロー

（千円）

102,797

169,401

254,156

投資活動によるキャッシュ・フロー

（千円）△98,107△51,356△155,056

財務活動によるキャッシュ・フロー

（千円）

90,47175,659△13,210

現金及び現金同等物の四半期末（期末）（千円）
残高

354,049

538,826

344,675

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期（当期）純損失（△）

回

会

計

期

次

第102期
第２四半期
会計期間

第103期
第２四半期
会計期間

間

自2020年７月１日
至2020年９月30日

自2021年７月１日
至2021年９月30日△10.949.67

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円）（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、当第２四半期累計期間は、潜在株式が存在しない
ため、前第２四半期累計期間及び前事業年度は、１株当たり四半期（当期）純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2020年３月31日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、当第２四半期累計期間及び当第２四半期会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会
計基準等を適用した後の指標等となっております。

- 1 -２【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係
会社における異動もありません。

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生及び変更、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況①経営成績
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、国内外において経済活動の抑制が継続される中、企業の生産活動や設備投資には持直しの動きが見られました。また、感染拡大の防止策を講じ、ワクチン接種の普及等により経済活動が回復に向かうことが期待されるようになりました。しかしながら、先行きは依然として不透明な状況が継続すると見込まれます。
このような状況下にあって当社は、市場の多様なニーズへの対応力を高め、受注拡大に向けての製品の差別化
や、コスト削減、工場の生産性を高める取り組みを継続・強化してまいりました。新型コロナウイルス感染対策による訪問営業の自粛等により、営業活動が十分に行なえず厳しい状況が継続しましたが、国内外の受注動向に改善の傾向が見られました。
この結果、当第２四半期累計期間の業績は、売上高は1,578百万円（前年同四半期比13.7％増）、営業利益21百万円（前年同四半期営業損失29百万円）、経常利益20百万円（前年同四半期経常損失28百万円）、四半期純利益
10百万円（前年同四半期四半期純損失23百万円）となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
ａ．チェーン事業
国内では、工作機械業界や農機具機械業界向けが増加しましたが、食品機械業界向けが減少しました。また、主力の搬送機械業界向けは前年から大きく減少していましたが期中後半に僅かに回復の兆しが見られました。一
方、輸出においては、アジア、南米向けが増加し、減少していた北米向けに回復の傾向がみられました。これらの結果、売上高は1,462百万円（前年同四半期比13.5％増）、営業利益は82百万円（前年同四半期比162.6％増）となりました。
ｂ．金属射出成形事業
医療機器分野を中心に受注拡大を図る営業活動を継続してまいりました。その結果、売上高は92百万円（前年同四半期比19.4％増）、営業利益は6百万円（前年同四半期比55.8％増）となりました。
ｃ．不動産賃貸事業
賃貸不動産事業につきましては、売上高は23百万円（前年同四半期比5.6％増）、営業利益は12百万円（前年同四半期比3.9％減）となりました。

- 2 -②財政状態（資産）
当第２四半期会計期間末における総資産は、3,908百万円で、前期末に比べて250百万円増加しました。これは、前期末と比べ、売上債権が減少し現金及び預金、棚卸が増加したこと等を主要因として、流動資産が2,370百万円と206百万円増加、また、固定資産が1,538百万円と44百万円増加（有形固定資産が44百万円増加）したことによるものです。
（負債）
当第２四半期会計期間末における負債合計は、2,511百万円で、前期末に比べて250百万円増加しました。これは、前期末と比べ、短期借入金等の減少を主要因として、流動負債が1,254百万円と143百万円減少したこと（支払手形が71百万円、買掛金が23百万円、その他の流動負債に含まれる設備未払金が62百万円増加、短期借入金が306百万円減少）、また、固定負債が1,256百万円と393百万円増加（長期借入金388百万円増加）したことによる
ものです。
（純資産）
当第２四半期会計期間末における純資産は、1,396百万円で、前期末と比べ0百万円増加しました。
この結果、自己資本比率は前期末の38.2％から当第２四半期会計期間末は35.7％になりました。

(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は前事業年度末に比べ194百万円
増加し、538百万円となりました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得た資金は169百万円（前年同四半期は102百万円の収入）となりました。これは主に、税引前四半期純利益20百万円、減価償却費75百万円、仕入債務の増加94百万円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果支出した資金は51百万円（前年同四半期は98百万円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出43百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得た資金は75百万円（前年同四半期は90百万円の収入）となりました。これは主に、長期借入による収入493百万円、短期借入金の返済310百万円、長期借入金の返済による支出108百万円によるものでありま
す。

- 3 -

(3)

経営方針・経営戦略等
当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4)

優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はあ
りません。

(5)

研究開発活動
当第２四半期累計期間における研究開発活動の金額は、4百万円であります。
なお、当第２四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(6)

経営成績に重要な影響を与える要因
当社の経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、前事業年度の有価証券報告書に記載した要因から重要な変更はありません。新型コロナウイルス感染症は収束の方向に向かっておりますが、再度感染が拡大すると生産調整や営業活動の制限が生じる可能性があります。新型コロナウイルス感染症の状況を予測することは困難であり、感染拡大は当社の経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

- 4 -第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

2,500,000

計

2,500,000②【発行済株式】
第２四半期会計期間末
現在発行数（株）（2021年９月30日）

提出日現在発行数（株）（2021年11月12日）

普通株式

1,467,233

計

1,467,233

種類

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

1,467,233

東京証券取引所
市場第二部

単元株式数100株

1,467,233－－（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

2021年７月１日～
2021年９月30日

発行済株式
総数増減数
（千株）

発行済株式
総数残高
（千株）

資本金増減額

資本金残高

（千円）

－

1,467

－

- 5 -

（千円）

資本準備金
増減額
（千円）

資本準備金
残高
（千円）

1,066,950－

168,230

（５）【大株主の状況】
2021年９月30日現在
所有株式数
（千株）

発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）

東京都杉並区73

5.28

楽天証券株式会社

東京都港区南青山２丁目６番21号

72

5.21

株式会社北陸銀行

富山県富山市堤町通り１丁目２番26号

67

4.83

高石

文夫

東京都江戸川区

35

2.56

河野

誠

新潟県新潟市

34

2.45

荒井

忍

徳島県阿南市

32

2.33

宝天大同

兵庫県神戸市北区山田町下谷上字箕谷３番
地１

26

1.91

片山

奈良県生駒市24

1.78

株式会社ＳＢＩ証券

東京都港区六本木１丁目６番１号

24

1.75

徳島合同証券株式会社

徳島県徳島市中通町３－５－１

21

1.56

411

29.70

氏名又は名称

樋口

尚子

圭

住所

計

－

（注）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を切り捨てしております。

（６）【議決権の状況】①【発行済株式】
2021年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）(自己保有株式)
普通株式
80,800－－

完全議決権株式（その他）

普通株式

1,375,000

単元未満株式

普通株式

11,433－－

発行済株式総数

1,467,233－－

総株主の議決権－

13,75013,750（注）「単元未満株式」欄の株式数には、当社所有の自己株式4株が含まれております。

- 6 -

－

－

②【自己株式等】

所有者の氏名又は名称
オリエンタルチエン
工業株式会社
計

所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

2021年９月30日現在
発行済株式総数
所有株式数の に対する所有株
合計（株）
式数の割合
(％)

石川県白山市
宮永市町485番地

80,800－80,8005.50－

80,800－80,8005.50

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 7 -第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、
仰星監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について
四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。
資産基準
0.6％
売上高基準
利益基準
利益剰余金基準

0.5％
4.6％
5.0％

- 8 -

１【四半期財務諸表】（１）【四半期貸借対照表】（単位：千円）
前事業年度(2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形
電子記録債権
売掛金
受取手形、売掛金及び契約資産
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物（純額）
機械及び装置（純額）
土地
建設仮勘定
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券その他
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 9 -

当第２四半期会計期間(2021年９月30日)

394,675
281,657
272,081447,553－
140,879
334,465244,522
48,242△260
2,163,818

588,826－－－
957,850
167,183
374,944
253,827
27,713△240
2,370,106

377,229
471,886
246,4428,085
41,013
1,144,656
18,823377,010450,104
246,442
78,33636,821
1,188,714
18,60096,977233,328
330,305
1,493,786
3,657,604

91,282
239,668
330,950
1,538,266
3,908,372

（単位：千円）
前事業年度(2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形
買掛金
短期借入金
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計- 10 -

当第２四半期会計期間(2021年９月30日)

397,077
137,126
671,038
9,369
39,141
144,229
1,397,983

468,371
160,285
364,322
21,12748,250192,278
1,254,635

515,939
296,909
27,89022,636863,374
2,261,358

904,637
305,91127,89018,467
1,256,906
2,511,541

1,066,950
168,230
239,172△50,312
1,424,039

1,066,950
168,230
247,600△50,314
1,432,466△27,799
6△27,793
1,396,246
3,657,604△35,635－△35,635
1,396,831
3,908,372

（２）【四半期損益計算書】【第２四半期累計期間】（単位：千円）前第２四半期累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年９月30日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
保険解約返戻金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
売上割引
支払手数料
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産廃棄損
特別損失合計税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益又は四半期純損失（△）- 11 -

当第２四半期累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)

1,388,000
1,206,842
181,157※ 211,047△29,889

1,578,158
1,325,485
252,672※ 231,051
21,621

21
3,046
448
4,189
1,879
9,586

10
2,830
2,461
1,650
2,709
9,663

5,567
2,310
－
353
8,232
△28,535

5,386
－
5,000
13
10,39920,885

－
－

0
0

610
610
△29,1453,546△8,864△5,317△23,828201
201
20,685
16,404△6,476
9,928
10,756

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前第２四半期累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失
（△）
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）固定資産売却益
固定資産廃棄損
支払手数料
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
貸付金の回収による収入
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
預り保証金の返還による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高- 12 -

当第２四半期累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)△29,145

20,68579,612
374
9,744△13,238△3,046
5,567
57
－
610
－
200,5738,758△136,505
440△4,396
119,407
3,046△5,570△14,085
102,797

75,795
△20
9,109
9,002
△2,841
5,386
△445
△0
201
5,000
43,441△76,087
94,452△34,486
24,167
173,358
2,841△5,281△1,517
169,401△100,763
－
－
△780
589
△50,000
50,000－2,846△98,107△43,9560△3,000△780
280△50,000
50,000△4,168268△51,356△60,000
300,000△117,957△31,570
90,471△59
95,102258,947※ 354,049△310,000
493,680△108,018△2
75,659445
194,150
344,675※ 538,826

【注記事項】（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、従来は売上原価、販売費及び一般管理費として計上していた一部の費用、及び営業外費用に計上していた売上割引について、第１四半期会計期間より顧客に支払われる対価として、売上高から減額しております。
なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、製品の国内販売において、出荷時から顧客への製品移転までの期間が通常の期間である場合は、出荷時点で収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、
第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第２四半期累計期間の売上高は2,149千円増加し、売上原価は5,104千円増加、販売費及び一般管理費が61千円減少し、営業利益が2,893千円減少、経常利益及び税引前四半期純利益はそれぞれ2,708千円減少しております。
また、利益剰余金の当期首残高は2,328千円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形」、「電子記録債権」及び「売掛金」は、第１四半期会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等
を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針
を、将来にわたって適用することとしております。これによる四半期財務諸表に与える影響はありません。

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
該当事項はありません。

（追加情報）（新型コロナウイルス感染拡大の会計上の見積りに与える影響）
前事業年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。

- 13 -

（四半期貸借対照表関係）
１．受取手形裏書譲渡高及び営業外受取手形割引高
前事業年度（2021年３月31日）

当第２四半期会計期間（2021年９月30日）

3,668千円
15,665

6,114千円
14,027

受取手形裏書譲渡高
営業外受取手形割引高（四半期損益計算書関係）※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期累計期間（自 2020年４月１日
至 2020年９月30日）

当第２四半期累計期間（自 2021年４月１日
至 2021年９月30日）

賃金及び手当47,183千円

51,659千円

賞与引当金繰入額

9,178

8,234

退職給付費用

2,641

3,844

荷造発送費

44,29355,070374△20

貸倒引当金繰入額（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
前第２四半期累計期間（自 2020年４月１日
至 2020年９月30日）

当第２四半期累計期間（自 2021年４月１日
至 2021年９月30日）

現金及び預金勘定

404,049千円

588,826千円

預入期間が３か月を超える定期預金△50,000△50,000

現金及び現金同等物

354,049

538,826（株主資本等関係）
Ⅰ

前第２四半期累計期間（自配当に関する事項

2020年４月１日

至

2020年９月30日）

2021年４月１日

至2021年９月30日）

該当事項はありません。
Ⅱ

当第２四半期累計期間（自配当に関する事項
該当事項はありません。

（持分法損益等）
該当事項はありません。

- 14 -

（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期累計期間（自2020年４月１日 至2020年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
チェーン
事業

金属射出 不動産賃貸
成形事業
事業

調整額
（注）１

四半期損益計
算書計上額
（注）２

－

1,388,000

－

－

－

－

1,388,000△78,575△29,889

計

売上高
外部顧客への売上高

1,288,818

77,215－－

計

1,288,818

77,21521,965 1,388,000

セグメント利益

31,563

3,934

13,188セグメント間の内部売上高又は振替高21,965 1,388,000－

48,685（注）１．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメン
トに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業損失と調整を行っております。

Ⅱ

当第２四半期累計期間（自2021年４月１日 至2021年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
チェーン
事業

金属射出 不動産賃貸
成形事業
事業

調整額
（注）１

四半期損益計
算書計上額
（注）２

－

1,578,158

－

－

－

－

1,578,158△80,067

21,621

計

売上高
外部顧客への売上高

1,462,769

92,194－－

計

1,462,769

92,19423,194 1,578,158

セグメント利益

82,8906,128

12,669セグメント間の内部売上高又は振替高23,194 1,578,158－

101,688（注）１．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメン
トに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。

- 15 -

（金融商品関係）
金融商品関係の四半期貸借対照表計上額その他の金額は、前事業年度の末日と比較して著しい変動はありません。
（有価証券関係）有価証券の四半期貸借対照表計上額その他の金額は、前事業年度の末日と比較して著しい変動はありません。
（デリバティブ取引関係）
該当事項はありません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第２四半期累計期間（自2021年４月１日

至2021年９月30日）（単位：千円）
報告セグメント
金属射出成形事業

チェーン事業

計

不動産賃貸
事業

伝動用ローラチェーン
コンベヤチェーン
スプロケット類
金属射出成形部品

989,872
218,452
129,812－－－－
92,194－－－－

989,872
218,452
129,812
92,194

その他

124,631－－

124,631

1,462,769

92,194－

1,554,963－－

23,19423,194

1,462,769

92,19423,194

1,578,158

顧客との契約から生じる収益その他の収益外部顧客への売上高（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期累計期間（自 2020年４月１日
至 2020年９月30日）

当第２四半期累計期間（自 2021年４月１日
至 2021年９月30日）△16.95

7.76△23,828

10,756－－△23,828

10,756

1,406

1,386

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円）（算定上の基礎）
四半期純利益又は四半期純損失（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る四半期純利益又は四半期純損失（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株）（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、当第２四半期累計期間は潜在株式が存在しないため、前第２四半期累計期間は１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

- 16 -

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 17 -

独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月11日

オリエンタルチエン工業株式会社
取締役会

御中
仰星監査法人北陸事務所

指 定 社 員公認会計士
業 務 執 行 社 員

向山典佐

指 定 社 員公認会計士
業 務 執 行 社 員

塚崎俊博

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているオリエンタルチ
エン工業株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの第103期事業年度の第２四半期会計期間（2021年７月１日
から2021年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期財務諸表、
すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、オリエンタルチエン工業株式会社の2021年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事
項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・

主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。