第１回座間味村議会定例会

第１日目

３月６日

平 成 25年 第 １ 回 座 間 味 村 議 会 定 例 会 会 議 録
招

集

招

開
日

出

月

日

集

場

所

散
時

会
宣

等
告

席
（応

欠

席

年

議

座

間

味

村

議

会

議

場

開 会

平成25年３月６日 午前10時00分 議長宣言

散 会

平成25年３月６日 午後３時26分 議長宣言

議 席
番 号

氏

名

議 席
番 号

氏

１ 番

大 城

晃

６ 番

宮 里 清之助

２ 番

金 城 勝 英７ 番

宮 里 祐 司３ 番

金 城 善 昇８ 番

中 村 秀 克５ 番

金 城 弘 昭

議 席
番 号

氏

名

議 席
番 号

氏

名

７ 番

宮 里 祐 司

１ 番

大 城

晃

名

員

招）

議

平 成 ２ ５ 年 ３ 月 ６ 日

員（不 応 招）会議録署名議員
職務のため議場に出

事 務 局 長宮 城

武

臨 時 書 記

村

長

宮 里

哲

産業振興課長宮 村 英 美席した者

地方自治法第1 2 1 条

教

長

仲 地

勇

会 計 課 長金 城 英 隆により説明のため議政 策 調 整 監

垣 花

健教 育 課 長野 崎

総 務 課 長大 城 直 人住 民 課 長宮 平 真由美

公営企業課長野 崎場に出席した者の職

育及び氏名― 19 ―

康進

平成25年第１回座間味村議会定例会議事日程（第１号）（平成25年３月６日午前10時00分開会）
日

程

議

案

番

号

件

名

１

会議録署名議員の指名

２

会期の決定

３

諸般の報告

４

行政報告

５

施政方針

６

一般質問

７

提出議案の説明について（議案第２号～議案第29号まで）

８発 議 第 １ 号 「生活保護基準の引き下げしないこと」を国に求める意見書

９発 議 第 ２ 号 民間戦争被害者を救済する「新たな援護法」の制定を求める意見書

10

発 議 第 ３ 号 年金2.5％削減中止を求める意見書

11

発 議 第 ４ 号 防災対策など住民の安全・安心を支える公務・公共サービスの体制・機能の充実を求める意見書

12

発 議 第 ５ 号 座間味村議会会議規則の一部を改正する規則

13

発 議 第 ６ 号 （株）二一・ざまみの強化拡充による雇用拡大を求める意見書
公共事業現場調査― 20 ―

○ 議長（中村秀克）
ただいまから平成２５年第１回座間味村議会定例会を開会します。
開 会（午前１０時００分）
これから本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元にお配りしたとおりであります。
日程第１．会議録署名議員の指名を行います。
本定例会の会議録署名議員は、会議規則第１２０条の規定により、７番 宮里祐司議員及び１番 大城
晃議員を指名いたします。
日程第２．会期の決定についてを議題といたします。
お諮りします。本定例会の会期は、本日から３月８日までの３日間としたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
異議なしと認めます。したがって本定例会の会期は、本日から３月８までの３日間と決定いたしました。
日程第３．諸般の報告を行います。
諸般の報告については、お手元にお配りしたとおりであります。朗読は省略いたします。
諸

般

の

報

告
平成２４年１２月２１日～平成２５年３月８日

１月１１日

南部地区市町村議長会総会（パシフィックホテル）
南部地区関係団体合同新年懇親会（パシフィックホテル）

１月１３日

成人式（座間味離島総合センター）

１月１９日

ホエールウォッチングフェスタオープニングセレモニー（てんぶす那覇）

１月２４日

平成２４年度９月、１０月分（一般会計）、平成２４年度１０月分（船舶）例月出納検査結果報告（村長、議長へ提出）
南部離島町村長議長行政視察研修（粟国村）

１月２６日

村産業祭り（座間味離島総合センター）

１月２７日

オスプレイ配備撤回を求める総理直訴・東京行動（衆議院会館）

２月 ５日

平成２５年第１回臨時議会

２月１３日

町村議会議長会総会（自治会館）

２月１４日

離島市町村議会議員研修会（自治会館）

２月１５日

町村議会議員研修会（読谷村文化センター）

２月２８日

南部離島町村長議長連絡協議会定例会（沖縄ポートホテル）

３月 １日

全員協議会

３月 ６日

平成２５年第１回定例議会開会

これで諸般の報告を終わります。
日程第４．行政報告を行います。
村長から行政報告の申し出がありました。これを許します。宮里 哲村長。
○ 村長（宮里 哲）― 21 ―

おはようございます。きょうから３日間、よろしくお願いいたします。行政報告、平成２５年第１回座間味村議会３月定例会行政報告は、お手元にお配りをしたとおりでございます。朗読は省かせていただきます。
行 政 報 告平成２５年３月６日
平成２４年１２月２０日
２１日

商工会長要請（クイーンざまみのドック入り時期変更見直しについて）
沖縄タイムス新社屋落成式典〃

慶良間諸島国立公園区域意見交換〃

沖縄県離島海運振興株式会社株主総会

２２日

那覇市新庁舎落成式

２５日

一括交付金評価制度のあり方について説明会

２７日

消防救急無線のデジタル化等関係団体市町村長会議

２８日

選挙管理委員会委員表敬〃
平成２５年 １月 １日

仕事納め（年末村長訓示式）
村民向けの村長年始挨拶

２日

船舶初興し

３日

生年合同祝い（座間味島合同、阿嘉区）

４日

仕事始め（年始村長訓示式）

５日

老人会新年会８日

南部林業事務所長表敬

９日

消防出初式

１０日

消防無線デジタル化市町村会議〃

沖縄県町村会市町村長研修会〃

沖縄県町村会年始会

１１日

平成２５年沖縄県警察年頭視閲式〃

港湾課との事務調整〃

平成２５年南部関係団体新年懇親会並びに平成２４年度南部振興会表彰祝賀会

１２日

阿嘉大橋トリム大会

１３日

座間味村の成人式

１５日

茂木健一郎氏表敬（座間味校訪問）〃

沖縄総合事務局田中敏貴財務部長表敬

１６日〃

阿嘉・慶留間ダイビング協会比嘉会長表敬
ヤンマー松原氏表敬

１７日

クジラ安全祈願

１９日

ＷＷＦオープニングセレモニー〃

ＷＷ協会関連徳永氏面談

２０日

体育協会バスケットボール大会

２２日

ＯＣＶＢ事務調整〃

県庁事務調整― 22 ―

平成２５年 １月２３日

国土交通省補助金会計検査原検査員表敬

２４日

商工会青年部会合にて講話

２６日

座間味村産業まつり〃

座間味村健康福祉まつり〃

座間味村功労表彰式典〃

観光大使渡辺氏との意見交換会

２７日

オスプレイ配備に反対「総理直訴行動」

２８日

オスプレイ配備に反対「総理直訴行動」

２９日

島尻内閣府政務官面談・内閣府事務調整〃

沖縄ナイトＩＮ東京

３０日

しながわ水族館面談〃

沖縄ナイトＩＮ大阪

３１日
２月 １日

座間味村学力対策実践委員会（政策調整監挨拶代読）
海洋基本法関連シンポジウム

３日

船舶トゥシジリ

４日

沖縄振興市町村協議会〃

沖縄総合事務局運輸部長要請活動〃

謝花企画部長との事務調整

５日

平成２５年第１回座間味村議会臨時会

６日

南部市町村会定期総会

７日

ＪＩＣＡ研修生への講演

１４日

與儀九英氏告別式

１６日

座間味島郷友会新年会

１８日

にっぽん丸体験乗船

２０日

沖縄県災害共済支部城間俊安支部長表敬・意見交換会

２１日

港湾課長表敬（座間味港緑地公園視察）

２２日

ＦＭ沖縄 座間味村中継

３月 １日

内閣府沖縄振興局入江専門官表敬〃

歴史文化・健康づくり基本計画現地調査表敬

２日

新石垣空港開港式典

以上でございます。
○ 議長（中村秀克）
これで行政報告を終わります。
日程第５．施政方針を行います。
宮里 哲村長。
○ 村長（宮里 哲）
平成２５年度の施政方針をお手元にお配りをしておりますが、それに沿って読み上げていきたいと思いま
すので、よろしくお願いいたします。

― 23 ―

平成２５年度施政方針
１ はじめに
平成２５年第１回座間味村議会定例会の開会にあたり、議員各位のご健勝を心からお喜び申し上げます。
この度の議会は、村政運営の基本となります予算案や、義務付け・枠付けの見直しに関する地方独自の基準等を制定する「地域主権一括法関連」に伴う条例制定など、多くの重要な案件についてご審議をお願いするものであります。議案の審議に先立ち、まず村政運営に当たっての私の所信の一端を申し述べ、議員各位
並びに村民の皆様のご理解とご協力を賜りたいと存じます。
第１に、「村政運営の基本姿勢について」申し上げます。
私は、村長に就任以来、「地域力を活かし、村民が住み心地のいい村、観光客がまた訪れたくなる村」の実現に向けた考察を踏まえ、新たな施策や新たな事業を検討し、目標実現のため具体的な行動力を持って、村政運営に取り組んでまいりました。
本村を取り巻く厳しい経済情勢を踏まえますと、今後、観光産業が元気を取り戻し、村全体の活性化に波及させることが、最も重要な課題であることは、疑いようのない事実であります。
その目標設定においては、誰もが一致するところでありますが、その手法において、若干の齟齬が生じ、ご理解をいただけていないところがありますが、関係機関との対話を通じ、豊かな村づくりの実現に向けて、全ての村民の心を一つにして、村政運営に取り組んでまいります。
第２に、「座間味村第四次総合計画の目標に向けた決意について」申し上げます。
思えば一昨年、地方自治法の改正に伴い総合計画の策定は、議会の議決を要しない状況となりましたが、本村議会の意向に沿って議会の議決すべき事件に関する条例を制定し、議会とともに、本村の総合的かつ計画的な行政の運営を図るための基本構想を策定することとなりました。
議員の皆様と議論を重ね、策定しました本村の「第四次総合計画」については、私は、全ての村民の心を一つにしてくれる「道しるべ」であると誇りに思っているところであります。
県が主体的に策定した「沖縄２１世紀ビジョン」に則った「第四次総合計画」は、「ひとづくり」
、
「産業
の振興」
、
「くらしを守る」、「環境の保全」を四つの基本方針に据え、人と自然環境が共生する楽園を将来像に掲げております。私は、その実現に向け、全力を尽くしてまいります。
第３に、「早期健全化団体の脱出について」申し上げます。
平成２１年度から４年間取り組んでおります財政の健全化計画については、実質公債費比率が平成２３年度決算において、早期健全化団体とされる２５％を大きく下回る２１．８％を達成し、１年前倒しで指数をクリアしております。
この３年間を振り返りますと、早期健全化計画に基づく緊縮財政を貫くことが優先課題であり、大きな壁を乗り越えなければなりませんでした。
そのため、「海水淡水化事業」や「村道座間味阿佐線改良事業」「座間味小学校校舎改築事業」の進展や、限られた一般財源を活用した「本島への通院支援」、「堆肥等の船舶運賃補助」、「妊婦健診補助」など、私がやりたかった事業を一部に抑え、早期健全化団体の脱出を最優先せざるを得ませんでした。
村民の皆様には、あらためて早期健全化団体に陥った過去の行政運営に対し、心からお詫び申し上げるとともに、緊縮財政に伴う厳しい行政サービスの抑制に、ご理解とご協力を賜りましたことについて、感謝申― 24 ―

し上げます。
早期健全化団体を脱出した本村の財政とは言え、相対的に自主財源の割合が低く、地方交付税等に大きく依存した構造には、変わりありません。
一方、歳出面においても、人件費や公債費の義務的経費の割合が高く、弾力性に乏しい構造となっております。
引き続き、全ての経費について、徹底した見直しを図り、無駄を排除するとともに、公正公平な税負担や収納対策の強化に努めてまいります。
第４に、「沖縄振興特別推進交付金について」申し上げます。
早期健全化団体を脱出し、計画最後の４年目において、いわゆる一括交付金が創設されたことは、誠に時宜を得た画期的なことでありました。
これまで、抑制したアイディアが、水を得た魚のごとく勢いよく飛び出してきましたが、如何せん、国・県も制度構築に時間を要し、市町村も事業企画が手探りの状態であったことは、否めません。
しかし、私は、広く村民から事業アイディアを募集するとともに、関係団体への説明会を開催し、村と関係団体等が主体的に地域の実情に即して､より的確かつ効果的に施策が展開できるよう、事業化を図ってまいりました。
議会においては、３度にわたる勉強会にご協力いただき、あらためて感謝申し上げます。
振り返りますと、４億３千万円余の２１事業については、「歴史・文化の継承、教育の振興」、「健康福祉、長寿の推進」、「観光産業の活性化」、「農林水産業の振興」、「定住条件の整備」、「環境保全」の分野において、万遍なく手当され、バランスのいい事業が構築できたものと自負しております。
年度末を迎え、平成２４年度事業につきましては、万全な執行体制と進捗管理を施し、初期の効果が図られるよう取り組んでまいります。
さて、私は、今年５月までの任期であります。昨年の暮れには、二期目に向けた出馬の意向を表明したところであります。私が理想とする村づくりは、まだ道半ばであり、新たな行政課題を掲げ、二期目に係る村民の審判に臨みたいと考えております。
そこで、平成２５年度当初予算においては、村営住宅の新たな整備、座間味中学校の改築に向けた調査設計などの事業効果や緊急性の高い大型プロジェクトや一括交付金の継続事業を計上するだけに抑えております。
一括交付金の新規事業については、私の任期中に湧きあふれたアイディアはございますが、６月から村長職務を預かる者が、予算を計上することが妥当であると判断しているところでありますので、ご理解とご協力をお願い申し上げます。
２ 平成２５年度の主要施策の概要について
次に、平成２５年度における主要施策の概要について、十二の柱にそってご説明申し上げます。
第１に、「行政一般について」申し上げます。
東日本大震災を踏まえ、津波対策や減災対策を強化し、災害に強い島づくりを目指します。
阿嘉・慶留間出張所においては、一括交付金等を活用し、リアルタイムに証明書等が交付出来るようにするとともに、多様な機能を付加した出張所を拠点に、阿嘉地区、慶留間地区の活性化や観光振興にも取り組
んでまいります。

― 25 ―

村民の皆様からも好評であります、船舶の欠航時等におけるチャーターヘリの料金半額化についても、予算を増額して拡充してまいります。
第２に、「福祉サービスについて」申し上げます。
昨年１０月、座間味島、阿嘉島の両島に開所されました「総合ケアーセンター座間味偕生園」を拠点として、高齢者、障害者、子どもに対する福祉サービスを総合的に促進してまいります。
また、座間味偕生園における介護サービスの拡充に伴い、利用者が増加傾向にあることから、新たな介護職員の人材確保が課題となっております。村としても雇用の創出が期待できることを踏まえ、介護職の人材育成に努めてまいります。
児童福祉については、高校生等生活支援事業のサービスの内容を充実し、安心して学生生活が過ごせる体制を確立するとともに、次世代を担う子ども達の学力向上対策として、学習塾の開設に向け検討してまいります。
また、子どもの一時預かりについては、制度上の課題は存在しますが、ニーズの高い要望でありますので、関係機関と協議を図り、実現に向けて努力してまいります。
災害弱者の支援策として、緊急時における連絡網等の整備を推進してまいります。
第３に、「保健・医療について」申し上げます。
保健・医療については、特定健診並びに各種健診の受診率の向上に努め、早期発見、早期治療につなげる
取り組みをさらに強化してまいります。
また、本村においても、日常のストレスや経済的な要因に伴ううつ病が増加傾向にあり、患者を見守る
ゲートキーパーの養成を図るとともに、患者や家族の支援にあたる職員の知識の向上に努めてまいります。
第４に、「産業の振興について」申し上げます。
観光産業は、村の経済活性化を牽引する最も重要な産業であります。平成２０年のリーマンショック以降、観光客の減少が続いており、厳しい経営の上に不安感まである極めて憂慮すべき深刻な状況であると認識しております。
この状況を打破するため、昨年、観光推進組織である一般社団法人座間味村観光協会が設立されました。
新たな観光メニューの開発や観光情報の効果的な発信による誘客活動について、官民が協働して取り組ん
でまいります。
また、外国人観光客については、クルーズ船の誘致や多言語情報の整備等を行い諸外国からの誘客を促進
し、受け入れていくインバウンド対策に取り組んでまいります。
さらに、観光大使と協働した広報活動に力を入れるとともに、首都圏をターゲットとした広報活動についても強化してまいります。
農林水産業については、市場が那覇にあることから生じる水産物や家畜の航路運賃の助成や肥料搬入に伴う助成だけでなく、いつでも鮮魚が島で提供できる環境のための支援を図ってまいります。
第５に、「インフラ整備について」申し上げます。
村道座間味阿佐線の改良工事については、本格工事に伴い多少のご不便をお掛けすることもありますが、
安全で快適な双方向交通の整備のためですので、ご理解とご協力をお願いします。
阿真港の拡張については、安全でゆとりある係留が実現できますので、ご期待下さい。

― 26 ―

また、慶留間港については、悪天候時における課題であります波除堤の整備につきまして、強力に県に要望してまいります。
座間味港の屋根付歩道の整備については、今年度で竣工する予定であります。阿嘉漁港の屋根付歩道の整備に向けては、国庫補助事業のメニューに無いなど課題もありますが、関係機関と調整の上、実現に向けて努めてまいります。
引き続き、観光立村にふさわしい、夢のある表玄関の創出に向け、努力してまいります。
第６に、「公営住宅整備について」申し上げます。
低廉で良質な村営住宅は、久しく新築がありませんでしたが、特に若年層から入居希望の絶えないことも踏まえ、今年度は、阿佐地区に公営住宅を建設するとともに、阿嘉地区及び慶留間地区での早期整備が出来るよう努めてまいります。
第７に、「ごみ行政について」申し上げます。
可燃ごみの処理については、これまで同様、那覇市及び南風原町の協力により処理委託を行ってまいります。
また、小型ゴミ焼却炉を座間味島、阿嘉島それぞれのクリーンセンターに導入し、搬出ゴミの減量化に努
めております。
座間味クリーンセンターに係る裁判は、本村の主張が全て認められ結審いたしました。今後、国庫補助金に関することについては、関係機関の指導等に基づき、粛々と対応してまいります。
第８に、「環境の保全について」申し上げます。
本村の恵まれた自然環境は、村づくりにおいて欠かすことのできない貴重な資源であります。
昨年、エコツーリズム推進法に基づく「慶良間地域エコツーリズム推進全体構想」が認定されました。今
年度は、慶良間海域を活用するダイビング事業者の利用ルール等を策定し、自然観光資源の規制に取り組ん
でまいります。
沖縄海岸国定公園の国立公園化への格上げにつきましては、座間味村の知名度の向上や管理保全の高度化が期待できることから、早急に実現できるよう国に働きかけを行ってまいります。
第９に、「簡易水道事業について」申し上げます。
海水淡水化施設については、一部を供用開始することで、渇水期にも安定して水を供給できるはこびとなりました。観光産業を支える最も大切なインフラのひとつである水道施設が運用することで、村民の皆様が安心して経済活動を行える環境を整えてまいります。
水道事業の広域化につきましても、早期に実現できるよう県に働きかけを図ってまいります。
第１０に、「下水道事業について」申し上げます。
下水道については、接続率の向上を図ることによる環境保全に努めるとともに、料金の適正な徴収により経営の健全化に取り組んでまいります。
座間味浄化センターにつきましては、設備の経年劣化に伴い毎年増え続ける修繕等の経費が、財政を圧迫していることから、長寿命化事業を実施し、国庫補助事業による効果的な設備の整備計画を構築します。

― 27 ―

第１１に、「航路事業について」申し上げます。
航路事業については、昨年、一括交付金を活用して高速船を買い取り、本村の財産とすることで、負担していたリース料金を解消することが出来ましたが、今年度は、車両運賃の大幅な軽減化の実現に向け、関係機関との調整を図ることとしております。
また、平成２５年度の早い時期に、船舶建造委員会を設立し、平成２７年度を目途に大型で快適な新造船の実現に向けて取り組んでまいります。
また、貨物運賃等の徴収を徹底し、経営の健全化に努めるとともに、村民及び観光客へのサービスの向上に努めてまいります。
第１２に、「教育について」申し上げます。
教育においては、離島へき地校の特色をいかした教育プログラムの充実を図り、効果的に機能する学校現場の構築に向け支援してまいります。
また、多様な社会に順応し、主体的に行動できる人材育成のため、外国語指導助手の配置や海外ホームス
テイ事業を実施し、気候風土・文化・産業等異なる世界に触れる機会である嬬恋村交流事業を促進してまいります。
また、児童生徒の各種大会派遣参加のための船舶運賃や車輌運賃の渡航費を助成し、保護者の負担軽減を図ってまいります。
座間味中学校の校舎については、本年度実施設計を行い、平成２６年度には快適で良好な校舎環境を実現してまいります。
以上、平成２５年度の主要施策を申し上げました。
これらの施策をより的確かつ効果的に展開できるよう、平成２５年度当初予算については、
一般会計において、１５億４，２３４万３千円
特別会計において、９億５，１９７万６千円
総額は、２４億９，４３１万９千円の規模となっております。
村民の皆様のご努力や品川水族館、観光大使によるＰＲ等もあって、多少観光入域客は、持ち直しの兆候が見られるようになっておりますが、本村を取り巻く厳しい状況には、変わりありません。
このため、社会経済情勢の変化等に的確に対応しつつ、諸施策を展開するため、職員一丸となって取り組んでまいります。
終わりに、村議会をはじめ、村民の皆様のご理解とご協力を心からお願い申し上げます。
以上もちまして、私の平成２５年度の施政方針といたします。
平成２５年３月６日
座間味村長 宮 里

哲以上です。ありがとうございました。
○ 議長（中村秀克）
以上で、施政方針を終わります。
日程第６．一般質問を行います。
通告順に発言を許します。質問者・答弁者は簡潔に１時間以内でお願いいたします。２番 金城勝英議員。

― 28 ―

○ 議長（中村秀克）
２番 金城勝英議員。
○ ２番（金城勝英議員）
では、一般質問を簡潔にやりたいと思います。ラスパイレス指数についてでございます。本村の職員の給与のラスパイレス指数は、これまで県下４１市町村では下位にあったが、２０１２年４月１日現在で国家公務員給与のラスパイレス指数を１００とした場合に、１０５．２と実に１８．４ポイント上がっているわけ
でございますけれども、その具体的な上がった理由を求めます。
○ 議長（中村秀克）
大城直人総務課長。
○ 総務課長（大城直人）
それではお答えします。まず、ラスパイレス指数について申し上げますと、まず地方公務員と国家公務員の給与水準を国家公務員の職員構成を基準として職種ごと、学歴別、経験年数別に平均給与を比較し、国家公務員の給与を１００とした場合に、地方公務員の給与水準を指数で示すものでございます。今回、ラスパ
イレス指数が１８ポイント上がってはおりますが、これは平成２４年、平成２５年と国家公務員の給与については７．８％削減するという実質的な給与の減額を比較しますと１０５．２となりますが、これを加味しないで比較しますと９７．１ポイントと、基本的には国の特別なことがあって上がったと。これが一番の要因でございます。そして若干、平成２４年度におきまして昇任した。それに伴って昇格・昇給に伴って本村の等スパイラス指数が増加しているということになっております。以上です。
○ 議長（中村秀克）
２番 金城勝英議員。
○ ２番（金城勝英議員）
今の総務課長の説明につきましては、よくわかっておりますが、上がった理由というのは、例えば職員の昇任・昇格があったから上がっているわけですね。だから、そこを言わないといけないですよ。昇格もないのに給与が上がったというのは、これは絶対通らないわけです。だから、どういった方々が昇任・昇格して何名がどうなったのか、この方々がどのようになっているか具体的にもう一度お願いしたいと思います。
○ 議長（中村秀克）
大城直人総務課長。
○ 総務課長（大城直人）
昨年、７名の方が昇任しています。そしてラスパイレス指数の分母になる職員というのは、一般行政職員ということで特会成員の方、そして学校教育に携わるもの、そして国保、そして簡水です。下水はダムの職員と兼務しているということで、ダムの予算もいただいていることから、この方は基本的に特会の担当者でありますが一般行政職員。２６名の中に含まれます。その中で昨年は７名のうち、さらに一般行政職２６名の分母に該当する職員が５名ほどやる気、そして適正な処遇配置を勘案して昇任させております。
○ 議長（中村秀克）
２番 金城勝英議員。
○ ２番（金城勝英議員）
職員の給与というのは、平成２４年度の予算におきましては一般の皆さん方の３１名の職員の中のトータ
ルしたら１，０００万円しかないわけです。平成２３年度、平成２４年度を比較したら平成２４年度で１，０００万円。今回の場合には２，９００万円という、実に１，８００万円も多いんです。これを職階性で言いますと、例えば今、課長がいますね、それから補佐がいます、係長がいます、いろいろあるんですけれど― 29 ―

も、どういった職階性があるのか、ちょっとお聞きしたいと思います。
○ 議長（中村秀克）
大城直人総務課長。
○ 総務課長（大城直人）
まず、職階性というのは、たしかいろいろ制度が変わっているので、言葉は今はないかもしれませんが、まず採用されますと主事というポストにつきます。数年後に定期的な業務以外を任せる主任、そして係長級の係長、そして主査。これはある程度概略を申し上げて処理もできる、そして課長補佐、主幹、これは課長の補佐をし、また高度な業務につける。そして課長、参事と、これは管理職でございます。こういう主事クラス、主任クラス、係長クラス、補佐クラス、課長クラスと５階級での職階と言っていいかわからないんですけれども、そういう職務体系になっています。
○ 議長（中村秀克）
２番 金城勝英議員。
○ ２番（金城勝英議員）
これ給与を今見ましたら、予算の計上のほうを見ましたら、補佐と係長が一番に上がっています。だから、どうしてなんぼ給料上げてどうなったのか。例えば渡りにやったのか、これを。例えば今、係長から補佐に上がる場合、または上がった場合には昇給するんですけれども、昇給とその給与の直近の上位をとりなさいということがあるんです。これをもっと上げたいのではないかと今、思っているわけです。なぜかと言うと、非常に差があるんです、これ。考えられないです。例えば１人の係長の去年と今度の場合は１人で５万９，０００円上がっております。わかりますか、これ。この予算を皆さんが上げた予算、計算違いになるのか、
本当に冗談ではないです。５万９，０００円も係長と今の補佐が上がるというのは、本当に計算をやっているのかなと思うんです。これはよく新聞等にも今、載っていて大きな問題であちこちで何かなっているようでございますけれども、これは非常に慎重に、今まで下位にあったラスパイレスが今は４１市町村で１１市に入っているんですね。今みたいに各大きな那覇市とか、いろいろ大きな市は自己で、自分たちで給料をつくっているんです。国のものではないんです。だから、上がるんです。私なんかの交付税で賄っているものというのは、やはり足並みをそろえるというか、例えばブリジストンとかいろいろなものが何パーセント、
大体、上がるか上げないかちょっとの差だったら考えますが、１８倍もポイントが上がるというのは絶対考えられないんです。だから、私は計算間違いではないかと思うぐらいです。非常に不思議でならないんです。
だから、これは本当に何名、５名上げた、６名上げたとか何とか、５名とか何とか新聞には載ってはいるんですけれども、５名がそれで上げて、こんなにポイントが上がるわけないです。だから、これは本当に給与係が本当にやっているかと思うんです、僕は。これ１００％余ったら大変ですよ。今、ずっとやってきているんですけれども、皆さんはただ簡単にラスパイレスをこれで出してはいるんですけれども、新聞等でもた
たかれているんです、こうやって。座間味村のいろいろ載っています。だから、これは非常に慎重に、例えば昇格しようが何においても、企業というのはめくらめっぽうに、この子はこうだから、ちょっと上げたら困るみたい。だから、例えば１号級の１３号になったら２号の８号に上げるとか基準があると思うんですよ。
これを乗り越えて上げたら困るんですよね。だから、今、この予算いろいろ去年のところと比較したら、係
長補佐が１人５万９，０００円上がっているんです。５万９，０００円そんなに上がりますか、これ。絶対に考えられません。すみませんがもう一度。
○ 議長（中村秀克）
大城直人総務課長。
○ 総務課長（大城直人）― 30 ―

昇格時の大変お詳しいので、その辺の詳しい答弁になりますが、昇任しましてこの級からこの級に上がるのは直近上位のものに上がります。これは適正にされています。また、長年キャリアをつんでも係長にはなれないけど、以前は渡りと言いまして、これを処遇でやっていた時代もありました。これは正直申し上げて県もあったと思います。そういうような恣意的な給与の操作は一切ございません。きちんと昇任に伴って、きちんと給与を上げる昇格、直近上位のものに給与表を適用するという適正な処理になっております。
○ 議長（中村秀克）
２番 金城勝英議員。
○ ２番（金城勝英議員）
この渡りとかそういったものは、例えば同じ年に３名入った場合、１人は課長に上がる、１人は補佐に上がる、１人は係長か何かといったときには、非常に差があるわけです。そのときに、この渡りというのは給与、この課長は同じ年に入って同じ学歴でもって入った場合には、これに近づけるために渡りというのはやっていたわけですね。だから、今、何か参事というのがいるようですけれども、参事というのは何名いますか。
○ 議長（中村秀克）
大城直人総務課長。
○ 総務課長（大城直人）
参事職は３名おります。所長兼務署長といって表現しているものもいますが、いわゆるポストの課長でないラインの参事というのが３名おります。
○ 議長（中村秀克）
２番 金城勝英議員。
○ ２番（金城勝英議員）
参事そのものというのは、私はこう思うんです。例えば課長の職にあった方が、課の統合等いろいろなものにおいて課長の位につかない場合には、やめさせてはいけないからということでどこかのポジションを置
くから、参事としていいと思うんですが、現に、課長もいて補佐もいて参事もいるんですが、３名いるといったら。これは本当に考えられますか、これ。例えば５０名とか７０名の職員だったらいいですよ。わずかな３０名足らずの職員の中に参事が３名いるのは、本村だけだと思いますよ。私はこれは絶対に納得できないです。例えば課長がいるから補佐がいるでしょう、そして補佐より参事というのは上になって給与は上がっているわけですか、今。給与は上がっているんですか。考えられない話ですね、これは。だから、こういったところはもう少し県のほうの地方課とかいろいろなところに給与課と相談してやらないとですね、だからこのラスパイレスというのは上がってくるんですよ。こんな小さい３名のいる課、４名のいる課の中に課長がいる、補佐がいる、係長がいる、そしてその中にまた参事がいるといったら、これは考えられない話です。みんな役員ですよね。職員というのは。これは本当に見直してもらわないと、他の村からも笑われると思いますよ。だから、課長、そしてそのような参事がいるところは補佐もいるんですか、課長。ちょっとお聞きしたいと思います。
○ 議長（中村秀克）
大城直人総務課長。
○ 総務課長（大城直人）
一例を申しますと、基本的にはそういう補佐もいて参事もいるということはございません。やはり補佐の業務もしつつ、課長の高度な業務についてもさせる。うちの総務課で言いますと一括交付金の総括をさせまして、今回、各市町村が大変南部の町でも７億円ほど執行できないとか、そういうことで執行できないとい― 31 ―

うようなこともありましたけど、私どもはそういうことはございません。今回はこの参事を補佐もさせながら参事もするわけですけど、一括交付金の特命事項を与えて、スムーズにいって成功した事例だと思います。
○ 議長（中村秀克）
２番 金城勝英議員。
○ ２番（金城勝英議員）
今、私が聞いているのは、例えば総務でしたら総務課長で今、補佐がいますかといのを聞いているんです。
いない、どうしていないんですか。その理由をお願いしたい。
○ 議長（中村秀克）
大城直人総務課長。
○ 総務課長（大城直人）
大変申しわけございませんでした。参事の職にある者は単なる特命ではなくて補佐の仕事もさせつつ、またさらに加えて特命事項も与えて、この参事が補佐も特命を与えた参事の業務もやるという形で、１名の者が補佐を兼ねる形になっております。住民課においてもそういう形でダブルと言いますか、課長補佐も置いて参事も置くというようなことはしておりません。
○ 議長（中村秀克）
２番 金城勝英議員。
○ ２番（金城勝英議員）
補佐がいない、これ例えば文書の決裁というのは課長補佐、こういうのは決裁の義務があるんです。参事というのは義務はないんです。そのときの決裁はやっていない。参事が補佐がいない総務の決裁は補佐がいないからそのまま空白ですか。これはですね非常にこんな小さい島でですよ、こんなことをやったら困るんですよね。そしてすぐ課長が移動した場合、また次上げるといったら参事を上げるとかこうやっていきますと、普通は補佐が上がってくるのが本当じゃないですか、課長補佐が。これはもう一度行政のあり方というのはもう一つ勉強して、給与のいろいろなバランス的なものというのは、本当にこれを見たらびっくりするんですよ。だから、去年の平成２４年度の予算におきましては、前年度との比較が１，０００万円になったんですね。１，０００万円の比較。平成２３年度より平成２４年度は１，０００万円上がっている。これはルールみたいに定期昇給があるから、これが上がります。上がるんですけれども今、平成２５年度を見ますと平成２４年度より２，９００万円なんですよ。１，８００万円計上して上がっているんです。これ見ていないですか、課長。ただ予算だけつくっていればいいというようなものではないですよ。簡単なようで２００万円ぐらいだったら今はこれだけ上がっているからと、何で２，９００万円も。それは給与係の計算が間違っているのか僕はわかりませんが、１，８００万円も去年より給料が上がるというのは絶対考えられません、これは。本当ですよ、これはもう。なぜかと言うと、今年度は課長も１人減りますからね。やめる。そして上がるのは補佐が上がると思います。だから課長の給料はないから下がると思ったんです。新しいのが２人入る。今、課長の半分の給与、１人の給与を半分で２人でも分けるぐらいなんですね。今の新しく入る。
だから、あんまり上がるはずはないと思うんですよ。だけど、１，８００万円上がるというのは、これは絶対考えられませんよ。余り言ったら困りますので、これで終わりたいと思います。
○ 議長（中村秀克）
以上で２番 金城勝英議員の一般質問を終わります。
ちょっと訂正があります。最初のほうは３番と申し上げていましたが２番に訂正をお願いします。
続きまして１番 大城 晃議員。
○ １番（大城 晃議員）

― 32 ―

私のほうも一般質問２点ほど上げております。１つ目は、先ほどの先輩議員の質問に関連するんですけれども、私はラスパイレス指数というか、職員の給与について。２つ目は、今後の（株）二一・ざまみの事業
運営について。この２つを質問させていただきます。
さて、先程来、先輩議員が質問されているラスパイレス指数、これは去った２月９日の沖縄タイムスの新聞紙上において、「市町村給与、国を上回る県内水準２３年ぶり」という掲載記事がありました。記事の内
容は、前日の２月８日に県の企画部市町村課が公表したもので、２０１２年４月１日時点の県内４１市町村の一般行政職の給与水準が平成２３年度より国を上回るとのことでありました。記事の末尾には「県内最大の伸びとなった座間味村は一般行政職２６人のうち５人が昇格、昇給し平均給与を押し上げた」と書いてあります。この数値には間違いありませんか。
○ 議長（中村秀克）
大城直人総務課長。
○ 総務課長（大城直人）
はい、間違いございません。
○ 議長（中村秀克）
１番 大城 晃議員。
○ １番（大城 晃議員）
その経緯を具体的に。具体的だったのかどうかわかりませんけれども、私はその経緯を具体的に説明していただきたいと質問で投じているんですけれども、去った答弁で大体は聞いてわかりますので、二重に答弁するのはちょっと時間の関係上省略します。先程総務課長が、実質は国が年間に７．８％、特例法に基づいて下げているので、これを勘案すると実質９７．１％であったということで、詳しい説明ありがとうございました。
ところがですね、表には１８．４％、１０５．２で１８．４％前年比で上がったということで、この指数で説明をしていきたいと思います。国のものを勘案して９７．１ポイントの場合、各市町村を比較すると、上から１２位タイになっているんですね。それで１０５．２の場合には、上から１１位タイです。先程も先輩議員からあったんですけれども、このラスパイレス指数のこれまでの我が村のランクは、多良間村と最低値を競っていたように思っていました。職員の中にも聞きとったところ、そう思っていたというのがありました。
そして今回の数値。最低値は同じく多良間村で９０．５。記事には１００未満は１３町村で、うち１１町
村が離島だと書いています。ちなみにこの村、座間味村と同程度の離島で１００未満は渡嘉敷村、粟国村、渡名喜村、北大東、南大東、伊平屋、伊是名、竹富、与那国、多良間、伊江村、これらの離島の指数は１００未満なんです。１００未満ですよ。座間味村の指数を１０５．２とした場合、離島のほとんどが下位の位置にあるんです。上位はと言うと、南風原町、これは以前から上位なんですね、南風原町は。１０８．７から始まり、我が村は１１位タイの上位１０５．２。久米島が唯一離島で１０５．９です。市や町を含めて上位１１位タイ。人口１，０００名弱、きょう人口を調べたら９２４名です。人口９２４名の村で、県内市町
村で職員給与の指数が１１位。職員数の数はほぼ同じ状況の中で、よっぽどの増額があったんだと考えられます。先ほども説明があったから、余程のことがあったんですね。村長の施政方針にもあったように、村は
現在、観光客が減って厳しい状況にあるんです。それで事業者においては施設の整備に投資した借金の返済に苦慮し、従業員の給料の支払いに苦慮し、ましてや村民はこの村の財政事情の悪化の名の元、賃金等も減り公共料金も払うのに四苦八苦しているんです。そんな中、職員給与が大幅にアップされていることが新聞に、載らなければ。村民はわからなかったんですけれども、新聞に載ってしまったんですね。それで同じ予― 33 ―

算総額の中で、全く。職員の給与は上がるが村民サービスは低下していないか、幾ら何でもという声がたくさん聞こえました。昨日、変な文書が回ったみたいですけれども、そこでお聞きします。一般的に昇格とは、職務の複雑化、困難及び責任の度が高まったときに、職員の職務成績に基づき上位の職務の級に昇格。
この成果主義の中、大幅に給与を押し上げている今回の５名の昇格、昇給の根拠、基準は何でしょうか。それから、発令はされたのでしょうか。村民はこの事を知る権利を有していますが、個別の給与の公開はできるのかどうか、お聞きします。
○ 議長（中村秀克）
大城直人総務課長。
○ 総務課長（大城直人）
まず昇任、昇格する基準というのはですね、私ども年末にかけて、まず各課長が職員を評価します。すべての職員を各課長が評価をし、そしてまた上位の者が再度評価をする。１人の者だけの評価ではおかしい場
合もあるので、それで各課長は村長が評価をする。こういう形でシートで評価をして、その上で総合的に判断をされて何人かの者を昇任します。基準というのは、まずは評価という手続を踏まえて最終的には村長の専権事項でございますので、そういう形で村長の判断で昇任させております。そして発令につきましてはですね、何々に補する、何々に課長にするという形の辞令交付をもって４月１日、補佐から参事へ、主任から係長へという形で発令をしております。そして、そういう給与が…。ちょっと休憩お願いします。
○ 議長（中村秀克）
暫時休憩いたします。
休 憩
再 開○ 議長（中村秀克）
再開いたします。
大城直人総務課長。
○ 総務課長（大城直人）
その経緯について公表するということになると、極めて個人情報のある例えば評価シートですね。ということは、私の行政的な経験からすると公表するには適していないと思います。これは決裁をされたそれぞれの判断はいいんですが、これは内部資料でございますので、個人情報を含んでいますので、それがオープンになるとそれぞれの課長と職員との関係にも影響しますので、公表は私の段階ではできないと判断します。
○ 議長（中村秀克）
１番 大城 晃議員。
○ １番（大城 晃議員）
先程昇給の根拠に、職員は課長が、課長は村長がというようなことで段階を踏んで手続がされたと。それは庁内にそういったいわゆる評価委員会という組織があって、その中でされているんですか。
もう一つは、発令は辞令をもって４月１日にされていると言われたのですけれども、その中に給与額は表記されているんですか。それから、個々の給料は公表できないということがあったんですけれども、例えば監査が要求していれば、それは資料をもらえるのですか。この３つお願いします。
○ 議長（中村秀克）
大城直人総務課長。
○ 総務課長（大城直人）
まず、評価委員というような措置ではございません。まずは年末、１０月ごろぐらいから行いますが経営― 34 ―

会議で、私どもの一番の最高意思決定機関の経営会議でこういう形で行いますというもので諮って、それで決定します。そして辞令書に給与号給が載るかというときに、私は去年を参考にして載っていました。今年は辞令で、私の経験知も踏まえて辞令でもって発令をするとなると、全員にやらないといけない。例えば何号級に上がる定期昇給ですね。そういうことも考えると、ちょっと違和感があって、今回は辞令書に何号を何号にしますという部分は除いております。そして給与の監査の対象になる給与の支払いとなると、違法にこの人はこの給与で号給だけど、額を多く払ったり少なく減じて払ったりというようなことがないかどうかという一面だけでは、これはいわゆる公金の支出ですので、そういう面では監査の対象になり得るなと感じています。
○ 議長（中村秀克）
１番 大城 晃議員。
○ １番（大城 晃議員）
先程の発令というか、辞令の中には号給は載せないんですか。普通、どこどこの課長を命ずる号級、何級
何号級を給するという形があると私は思っているんですけれども、これを確認します。これはやらなくてもいいんですか、総務課長。
○ 議長（中村秀克）
大城直人総務課長。
○ 総務課長（大城直人）
ちょっとすみません、休憩お願いします。
○ 議長（中村秀克）
暫時休憩いたします。
休 憩
再 開○ 議長（中村秀克）
再開いたします。
大城直人総務課長。
○ 総務課長（大城直人）
平成２４年度４月１日の辞令を確認しました。昇任したりした者に例年、何号級にするという旨の人事異動と一緒にありましたようです。それで私がかかわった平成２４年４月１日の辞令についてはですね、人事
異動及び人事記録に関する規定というのがございまして、それにのっとって表現方法があって、そこには号給がなかったものですから、シンプルにその規定を準用した形で、規定にのっとった形で辞令を交付ということで、省いたまでです。これは私の一存でやっております。
○ 議長（中村秀克）
１番 大城 晃議員。
○ １番（大城 晃議員）
これは雛型どおりやっているからということで解釈しておきます。ちなみに平成２４年４月１日現在のラ
スパイレスが発表されたわけですけれども、村民の関心度も高い中、先程の先輩議員が言われた今年度の予算で、補佐級が５万７，０００円も平均でアップされている。これは平成２５年４月１日のラスが非常に高く、余計に関心を持つわけですけれども、さて市町村課が発表した２月８日、新聞は２月９日なんですね。
市町村課が発表した２月８日の発表資料には、この平成２４年度地方公務員給与実態調査に係る県内市町村のラスパイレス指数について、この冊子・表があるんですね、これも発表されたんです。これにはですね、― 35 ―

課長見てください。市町村別ラスパイレス指数の推移、これには平成１７年度から平成２３年度まであって、
平成２４年度には先程総務課長がおっしゃられた国家公務員の７．８を見なかった場合の参考値というのがあります。１０５．２が参考値では９７．１という表があるんですけれど、これに基づいて説明をすると。
ちなみに１０５．７を基準、これは１０５．７で置いておいて、これからさかのぼって見るとですね、平成
１８年、我が村は８０．８、前年度比２．６％。平成１９年８１．５、前年比０．７％。平成２０年７８．
５、低いですよ。前年度マイナス３．０。平成２１年７９．３、低いですね。前年比０．８％。幾ら我慢してきたかわかるんですけど、平成２２年８７．１にぐんと上がっているんですよ。これは前年比で７．８％、
これは伸び率が県内市町村ナンバーワンです。市を含めてですよ。ちなみにその年の町村の平均が１．０％のアップに対して、我が村は７．８％。平成２３年８６．８％、少し落ちたんですね。マイナス０．３％。
そして平成２４年これは１０５．２を９７とかえてもかなりの伸び率を見せています。今回のラスパイレス
指数が目立っているんですけれども、実は平成２２年にも８７．１％で前年比７．８％、これも同じく今年も含めて県内市町村ナンバーワンの伸び率を見せているんです。これは当時、平成２２年度から平成２１年
度ですか、平成２１年の給与、かなりの増額があったものだとこの表から推察されます。当時はですね、職員間からも不満の声がたくさん聞こえておりました。これがのど元過ぎればで、忘れていたんですけれども、今回の記事でまた噴火したような状況になっていますけれども、再度伺います。議会からこの職員個々の給与の数値の推移を求めたら答えられますか。いかがですか。
○ 議長（中村秀克）
大城直人総務課長。
○ 総務課長（大城直人）
個々の職員の数値といったときに、どういう形になるのかと想像はできないんですが、個人情報とかいろ
いろなことを総合的に考えると、どんなもの、ずばりこうですとはちょっと言い難いなという感じです。
○ 議長（中村秀克）
１番 大城 晃議員。
○ １番（大城 晃議員）
議会からということで渋っているみたいですけれども、いいでしょう。私は新報しかとっていないので、きのうの新報に１月１３日ぐらいかな、麻生大臣が発言しておりました。国も給与を削減したので、地方公務員も給与削減をやりたいと、それが実施された場合、その削減の矢面に立たされるのが我が村じゃないか
なと、この数値を見て、ふと懸念しました。村の自治体の給与が極端に上がった場合に、交付税の減額が今ささやかれています。きのうの新聞ではラスパイレス指数がどうのこうのじゃなくて、いわゆる地方公務員の給与も下げるか、その給与を下げないかわりに交付税を下げるかというようなことがあったんですね。さて、村民の生活の向上を目的に法に基づき配分されるべき交付税がラス指数の異常な上昇により減額された
場合、今回のラス指数の上昇は村民の不利益を招く重大なことになりかねない。このことをどうとらえていますか、村長にお伺いします。
○ 議長（中村秀克）
宮里 哲村長。
○ 村長（宮里 哲）
お答えします。まず、ラス指数につきましては、非常に難しい計算になっているようでございます。その中で国家公務員との給与の格差についてわかりやすいと言いますか、数値だけで言いますとわかりやすい計
算方式になっていると認識をしておりますが、私たちといたしましては、まずラスの計算方法がすべてではないと考えているところがございます。そういうところで、もちろん不利益になるようなことがあってはい― 36 ―

けないと思いますので、私を含め地方６団体である全国町村会のほうでも、これまでの給与削減等々は国は行っておりませんでした。市町村はその財政状況に合わせてその都度その都度、職員給与を抑制しておりましたので、これはぜひやるべきではないという訴えをしているところでございます。そういうこともありまして、できるだけそういう環境にならないようにしていきたいと思いますが、ただ、村民が不利益を被るよ
うな事態にならないような最大の配慮をしていくということが私の仕事だと思っております。以上です。
○ 議長（中村秀克）
１番 大城 晃議員。
○ １番（大城 晃議員）
何度も言いますように、平成２４年４月１日。これは前年比で、平成２４年４月１日のラス指数が９７．
１％、前年比で１０．３％。それから平成２２年度に、この表が配られてから気がついたことなんですけれ
ども、村民はだれも気づかなかった前年比で７．８％。この前年比の７．８％がなければ今回の増額は２０％近くいっていたことになります。それぐらいの村長就任の４年の間に２回も県内トップの上昇率を占めているというのに、何か不思議なものを覚えます。我々は議会として村民の疑問に答えなければいけないので、職員の給与の推移がわかればそれを求めていきたいなと思っております。この件は以上で終わります。
○ 議長（中村秀克）
宮里 哲村長。
○ 村長（宮里 哲）
今の御指摘につきまして、しっかりと精査をして先ほどの金城勝英議員からもありました、計算ミスはな
いのかというところも踏まえて、しっかりと精査をもう一度、これまでも精査をして予算書を提出させていただいたつもりではございますが、もう一度精査をさせていただきたいということ。それと私たちのような
小さな自治体では職員がもちろん少ないですので、分母が少ないわけですから上昇が如実にあらわれやすいというところもあるということを御理解いただきたいのと、大きな都市に比べると新採用の場合に高卒ある
いは大卒の採用よりも一般的な話として中途採用の方が結構いらっしゃいます。そういうことで加味した場
合にはラスが上がるというような、私たちからするとちょっと不公平な計算式になっているというのが事実だと私は認識をしております。それから、給料が高いという話でございますが、できるだけやはり公務員全体の給与に合わせるのは僕は必要だと思っておりまして、ちなみにですが、座間味村の平均年齢が５０．５
歳、渡嘉敷村４６歳、粟国村４８．８歳、渡名喜村４６．７歳という平均年齢で、職員の平均年齢、私たち
座間味村は一番高い中で、平均給与月額という計算をさせていただきますと、上から３番目の額になります。
そういうことからしますと、むちゃくちゃ座間味村だけが高い給料を取っているという認識ではないんじゃ
ないかという見方もありますので、いろいろな方向からこの数字というのを見させていただいて、適正な給与体系を維持していくことをまた頑張ってやっていきたいと思っておりますので、御理解いただきたいと思います。以上でございます。
○ 議長（中村秀克）
１番 大城 晃議員。
○ １番（大城 晃議員）
それでは２点目の今後の（株）二一・ざまみの事業運営について。
（株）二一・ざまみの株主配分は、座間味村が５２％を占め、他は村内の団体や事業所、個人が４８％と構成されております。筆頭株主としての、
座間味村長の今後の事業運営について考えをお伺いいたします。
○ 議長（中村秀克）
大城直人総務課長。

― 37 ―

○ 総務課長（大城直人）
筆頭株主として、私ども経営陣から定期総会での説明、そして、ときどきにおける事業計画等を伺っております。内容はですね大変率直に言って内容には無理があってですね、理解できない部分もございます。そのため村長は就任以来、経営責任を明確にするということもありましたし、また、そういう意味から役員にならず外から二一・ざまみの経営状況の検証をさせていただきました。そして去った議会でも申し上げたと思いますが、現在、顧問弁護士とも相談しつつ会社の存廃に向けた方向性を導き出したいと検討しているところでございます。
○ 議長（中村秀克）
１番 大城 晃議員。
○ １番（大城 晃議員）
筆頭責任としての考えが存廃について検討しているという、この答弁は一、二年聞いているんですよ。でも相変わらず進展がない答弁だなと思います。このことは御存じですかということで聞きたいんですけれども、その前に二一・ざまみは、行政と一体となった地域活性化を担う組織として議会の同意を得て、村が５２％出資する第三セクターとして平成１１年３月３１日に国・県の指導のもとに設立されております。平成１１年３月３１日。次は平成１２年に会社の設立を前提として当時の通産省の外郭団体であるニューメディ
ア開発協会が公募したバーチャルアイランド・コミュニティ・システム、今のビックスです。これに採択されたのも今使っているバーチャル村民と村のインターネットの予約システム等。これも含めて２１・ざまみの名前を使って採択された経緯があります。一次はパパイヤ、インカのめざめの生産販売等、村民が夢を共有した会社であります。前村長の時代とはいえ、村が音頭をとり株主を集い設立した会社であります。村は筆頭株主であるんです。筆頭株主としてこれまで役員を送らず静観したと言っていましたけれども、経営陣に指導助言どころか提言すらない。最終的には弁護士を連れてきて弁護士に任せます。これで筆頭株主との今の責任、いわゆる答弁になりますか。どうぞお答えください。
○ 議長（中村秀克）
大城直人総務課長。
○ 総務課長（大城直人）
私も２カ年という限られた中ではございますが、二一・ざまみの設立の理念は大変すばらしいものだと思います。そしてその高い理念、崇高なる理念に基づいていろいろ事業を手掛けた。これもすばらしいスター
トだったと思います。しかし、いかんせんこの間、これまでの間ですね、経営がうまくいかなかった。これは確かな事実でございます。そして私ども三セクではございますが、究極を言うと株式会社です。三セクと言ってもですね、特段の規制があって、または債務保証をするとか、そういうことはございませんので、基本は一般的な会社でございます。その中で存廃、存続、廃止もしくは増資による民間移譲、これらは大変やはり難しい問題で、やはり専門的な知識がないとできないということで弁護士にも相談して、その大きな課
題について今、検討しているところでございます。筆頭株主としての責任も含めて大変大きな課題ですので、
大変私どもも苦慮しているというところです。
○ 議長（中村秀克）
１番 大城 晃議員。
○ １番（大城 晃議員）
先程来、経営が苦しいとか理念がどうのこうのとか言っているんですけれども、それに指導・助言・提言すらない。冷たく、ただ遠目から静観しているだけ。これが筆頭株主のあるべき姿ですか。
○ 議長（中村秀克）― 38 ―

大城直人総務課長。
○ 総務課長（大城直人）
まず、二一・ざまみに関して、どうするんだという基本的なあり方、これがまだ定まらない中でですね、
それじゃ提言・助言と言っても、これは全く基本的な方向性がない中でのアドバイスに過ぎません。予算についてもいろいろそごがあって阿嘉島の綱とり、いろいろな課題があってですね、また総合的に判断して個々の判断で適正な私ども役場としては適正な判断・措置をしたと思っております。提言・助言というのはですね、いろいろな形で二一・ざまみの会社と議論をする中で時には厳しい判断もしたというのが私たちの今の２カ年を振り返った、必ずしも経営を存続するための提言ではなかったかもしれませんが、それが私たちの提言であったということです。
○ 議長（中村秀克）
１番 大城 晃議員。
○ １番（大城 晃議員）
約１年ぐらい前ですね。平成２４年３月２６日付で、（株）二一・ざまみで座間味村長あてに要請書が提出されております。その内容は５点ありまして、１つ目が阿嘉港ターミナル内商品売り場の継続使用について。２つ目が清涼飲料水自動販売機の継続設置について。３つ目が役員の派遣について。４つ目が会社育成のための指導部署の設置について。５つ目が観光事業展開への指導・助成について。この５点の要請が３月２６日村長あてに出されています。この回答が同年４月２８日に村長から二一・ざまみへ提出されております。１点目、２点目は別として、３つ目の役員派遣についての回答は、現在、（株）二一・ざまみの事業内
容は、設立の理念とかけ離れた現状であり、村としては（株）二一・ざまみの今後のあり方について一定の結論を決定する考えでいます。そのため、今後のあり方を検討していく間は役員の派遣の要請についてはお受けいたしかねます。４つ目の会社育成のための指導部署の設置について。上記３でも述べたとおり、村としては（株）二一・ざまみの今後のあり方について、一定の結論を決定する考えであります。そのため、今後のあり方を検討している間は人材の確保・育成や事業の創出と経営の安定拡充に向けた指導部署の設置は考えておりません。なお、過半数以上の出資者としての出資組織に関する指導やチェック機能を有する村の窓口化はあり方検討を行っている総務課等があります。５つ目の観光事業展開の指導・助成について、回答
は修学旅行誘致拡大のみならず、観光産業の活性化については村として重要な課題であると認識しております。そのため商工会等関係者と連携し、観光協会の設置に向けた議論を行っているところであります。２つ目と３つ目の回答にですね、今後のあり方について一定の結論を決定する考えはありますとは、会社を畳むとしか聞こえませんがいかがでしょうか。
○ 議長（中村秀克）
大城直人総務課長。
○ 総務課長（大城直人）
結論ありきで議論はしていません。
○ 議長（中村秀克）
１番 大城 晃議員。
○ １番（大城 晃議員）
ありがとうございます。存続もあり得ると解釈しておきます。５つ目の回答について、５つ目の回答の内容はですね、僕は回答文しか読み上げていませんけれども、要請文についてはパンフレットなどの費用助成と、これは修学旅行誘致のためです。費用はみずからとビューローからの助成で行っているということで、厳しいから役場には観光部門、船舶部門、そして商工会、本社も含めて調整組織の設置を求めているのに対― 39 ―

し、さっき読み上げたような形で観光協会設置に向けて議論を行っているところでということで、全然論点が違うような回答をしているんですね。
さて、今年の修学旅行、まだ今年になりますけれども、二一・ざまみが預かった修学旅行は２７校ありまして、今年は夏の台風が多かったですね。スーパー台風が二、三個ありました。そういう中で９校がキャンセル。だけど、もうそろそろ３月決算の時期に入ります。見込みですけれども、単年度は黒字が見込まれて、来年に向けての修学旅行の誘致に頑張りたいと気合いを入れているところなんですけれども、そういった修学旅行の誘致等、今現状として実績がある中、何らかの助成措置がこれからも見込めるのかどうか、お聞きしたいと思います。
もう一回質問をします。平成２４年度に２７校という修学旅行を扱っております。中には今年、台風が多い中９校のキャンセルがあったんですけれども、単年度黒字が見込まれている修学旅行部門です。会社としては、それから修学旅行を扱っている事業者としては、さらに来年を期待しているんです。それから再来年とこれから二一・ざまみが修学旅行を扱う中、村としてもその誘客に何らかの支援が必要なんですけれども、それに対応できるのかどうか回答をお願いします。
○ 議長（中村秀克）
垣花 健政策調整監。
○ 政策調整監（垣花 健）
お答えいたします。確かに修学旅行の時期というのは夏場を外れてお客さんの少ない時期に来ていただくということで、大きなメリットがあるというのは認識しております。ただ、二一・ざまみが一生懸命やっておられるようですけれども、村としては修学旅行もそうなんですけれども、村全体のピーアールとして修学旅行も含めて観光協会または村が直でピーアール活動をやっていくことにしておりますけれども、もし２
１・ざまみが先ほど言われていたように、修学旅行のための何らかの助成をしてくれという、もし具体的な申し出があればテーブルに着くことは可能だと思います。
○ 議長（中村秀克）
１番 大城 晃議員。
○ １番（大城 晃議員）
よろしく助成、バックアップのほうお願いします。やはり足を引っ張らないで、手を差し伸べて村の産業を育成してほしいと思います。ちなみに、もしこれを先ほどの一定の結論を出すということで言葉を何か濁したような感じなんですけれども、累積赤字を抱えている会社、これを清算するとなると大変なエネルギーが必要です。それから従業員の雇用問題、ほかに４８％の株主への説明、村としては村には村民全員が村が５２％株主であることは村民が株主なので、そこら辺の説明責任がありますので、ぜひ会社を育てていくよ
うによろしく御指導をお願いして、わたしの一般質問を終わります。
○ 議長（中村秀克）
以上で１番 大城 晃議員の一般質問を終わります。
続きまして６番 宮里清之助議員。
○ ６番（宮里清之助議員）
一般質問、座間味村の例規集の整備について質問させてください。最近で、例規集の改廃、それから差しかえ等がうまくいってないのか、非常にそういったトラブルが目立っておりますが現状を。例規集の管理、そういったものについてどのようになっていますか、教えてください。
○ 議長（中村秀克）
大城直人総務課長。

― 40 ―

○ 総務課長（大城直人）
まず例規集、これが例規集になりますが、委託業者、専門業者がいまして、そこに委託発注しております。
そして、それとは別に行政内では当然、村の内部ではそれぞれの条例・規則等の所管課がその改廃を議論して、調査して、そしてこれがじゃあ改廃するとなればですね、条例においては経営会議等で必要に応じて経営会議、そして議会の議決を経て改廃。そして公布式をやって掲示板に公布して効力が生じる。そして一年間、そういう改廃、条例規則等の改廃をひとつにまとめて、委託している専門業者に依頼をして、追録という形で差しかえ、差し追録としてこの例規集に反映されて、整備が整うという手順になります。
○ 議長（中村秀克）
６番 宮里清之助議員。
○ ６番（宮里清之助議員）
そのようにスムーズにいっていれば特に問題はないと思いますが、それがされているかどうか非常に不安を持っておりまして、今お手元に持って、先ほど一般質問にいろいろ答えられていたそちらの総務課長の例
規集、それは実際正しいのかどうなのかという非常に疑問を、それで皆さん、職員も含めて皆さんも思っているところだろうと思います。総務課長は自己管理でちゃんとやられたかもしれませんが、この例規集については今に始まったことではなく、もう何年も十何年も前から結局そういった事務の滞り、管理の不十分さ
から、皆さんも困っているところだと思っております。これですね、先ほど職員の平均年齢が５０幾つかという話もありましたし、昨今は数年で退職者が半数出るという状況の中で、在職中にという期間でもいいですから、１００％のものにしていただきたいということで、具体的に今年度はいろいろな条例とか例規集の問題が議会からも提起されておりますが、来年度この例規集に問題があるという認識のもとで整備するお考
えがありますか。
○ 議長（中村秀克）
大城直人総務課長。
○ 総務課長（大城直人）
前定例会で議員のありがたいご指摘を受けまして、今定例会では２つの条例の改廃、１つは修正、料金が実態と合っていない。そして、もう一つは事業が存続していないのがあるということで、廃止条例を出しております。こういう指摘、本来ですね、あってはならなくて、それぞれの個々の職員がそれらをきっちり管理して所管する事務の条例・規則等を把握した上でやるべきところではあったと思います。これは議会の指摘もあって、やったと思います。今後、こういう大きな正しいものにするというのは当然ですが、予算もかかることですので、努めて例規集と言いますか条例規則の改廃にあっては細かい指導をして、起案をしてもこれじゃあだめですという形で、こういう形にしなさい。これは例規集独特の改正の改め文とかいう独特の世界がございます。なかなかこれを職員がうまくいかない部分がありますので、私がいました２カ年は意識してやっております。それとそれぞれ職員が技術を学んでノウハウが蓄積していけば私は十分職員でもやっていけるので、特別な整備は予定していません。
○ 議長（中村秀克）
６番 宮里清之助議員。
○ ６番（宮里清之助議員）
まず、皆さんの仕事の基本になるのがこの例規集、それから規則、事務取り扱いになりますが、結局、整備をしなくて別に例規集なんかどうでもいい、条例もどうでもいい状態で仕事がやっていけるということに聞こえますけれども、それでよろしいんですね。じゃあ例規集は整備しなくてもいいと、それでよろしいん
でしょうか。

― 41 ―

○ 議長（中村秀克）
大城直人総務課長。
○ 総務課長（大城直人）
すみません。ちょっと私の答弁が継ぎはぎだらけになってですね、スムーズにいかなかったので誤解されていると思いますが、例規集に入る条例規則を常に整備するのは職員の責務です。やるべきことです。そして特別な形で予算を加えてどうのこうの外注するということは予定はしていません。っ条例はですね、条例
規則とルールにのっとって職務をするというのは日ごろから意識させて、そして１つの形として例規集の業務があると。例規集といいますか条例・法令・実務の業務があると理解しています。
○ 議長（中村秀克）
６番 宮里清之助議員。
○ ６番（宮里清之助議員）
そんなに時間をとりたくないんですけれども、座間味村のホテル、行政手続事務、それから役場の信頼及びそういったものの根本的な不信はどこから来ているか。いわゆる手続論なんですよ。これがすべての行政
不信のもとです。そのもとで手続をいかに行っていくか、確かに事務手続がありますね。今まで皆様ほとん
どの方がこの例規集に対しては不安を持っている。この例規集に対して、要するに今みたいに通常的なことで問題はない。特別にやる必要はないという御答弁ですけど、私はこれは個人の問題とか精神論の問題じゃなくて、組織としてある一定時にちゃんとやらないといけない問題だと僕は思っていますけど、それで、今、経験も積まれている３０年、２０年の経験の皆様がほとんどやめていかれる。やめたら私関係ありません。
経験者が若い人たちにやっていきなさいということなのか、私は皆さんがいる間に、例規集について基本的な事務、もともとになるもの、この例規集は確かに問題ないかもしれないけれども、象徴的なものかもしれませんけど、ある程度のプロジェクトを組んで、皆さんの意識の中で、頭の中で、業務の中で１週間に１回、月に１回でもいいから課で例規集について会議するなり、この座間味村が復帰して３０年間、その間に積もった改正が差しかえされていないものもいっぱいある。これを見るのは大変である８，０００ページもある。そのままでやっていくということになると、皆さんは仕事に対して本当に自信を持ってやっていけるんですか。余りくどくは言いたくないんだけれども、じゃあ村長お願いします。
○ 議長（中村秀克）
宮里 哲村長。
○ 村長（宮里 哲）
お答えいたします。私は総務課長はそういう意味で回答をしていないとは思うんですが、単刀直入に、しっかりと条例の中身で間違っているところは修正をするということは当たり前のことですので、今すぐというか、できるだけ早い時期からそういう形、どういうプロジェクトという御提案がございましたけれども、どういう形になるかはわかりませんけど、しっかりと見直しといいますか、させていただいて問題のないよ
うな例規集をしっかりとつくっていく、そしてその中で御指摘のある事務手続の信頼性というのを担保していくという環境をつくっていくように、私のほうで頑張っていきたいと思います。よろしいでしょうか。
○ 議長（中村秀克）
６番 宮里清之助議員。
○ ６番（宮里清之助議員）
わかりました。じゃあ、そのようにぜひお願いしたいと思います。できたら月１回、例規集の日でも各課でつくっていただければより進むんじゃないかと思っておりますが、以上です。
○ 議長（中村秀克）― 42 ―

これで６番 宮里清之助議員の一般質問を終わります。
続きまして３番 金城善昇議員。
○ ３番（金城善昇議員）
午後にまたがると思いますけれども、まず１番目に副村長についてということで、先ほど施政方針演説の中で村長は平成２５年度の予算も６月以降に決める予算を急に話をされていましたので、この後に同僚議員が村長に立候補するかどうかを聞きたいということで一般質問で予定しているみたいですので、多分、イエスで答えは出てくると思いますけれども、私はこれを１２月にも実は副村長について質問をしているんですね。そのときにですね、村長と総務課長が、総務課長は条例の件でお答えいただいたんですがね、副村長を置かなくちゃいけないんじゃないかということでやりましたところ、村長の答えがですね、「人選等々、必要性を痛感しているところでございますが、これまではいろいろな金銭等々、私の考えも含めて合致する方、お願いしたい方が見当たらなかった」というお答えをいただいているんですよ。それでですね、今後ですけ
れども６月以降ですね、当選された場合には副村長の設置を考えておられるかどうか。これは多分、後で予算の中でもあした出てくると思います。その辺をちょっとお答えください。
○ 議長（中村秀克）
宮里 哲村長。
○ 村長（宮里 哲）
まず、私の任期が５月までということが１つございまして、その次に後ほどまた一般質問で宮里議員からもありますので、そこでまたいろいろ話が出てくると思うんですが、仮定の話はなかなかしづらい部分がまずあるということを御理解いただきたいと思います。その中で、次期の村長選にも出馬をさせたい旨の報道等も出ております。それは決して間違いではありません、事実ではあるんですが、その中で次期村長になる人が決めることであり、今の時点で私が表明するものではないと思っております。ですから、次の６月１日
以降の新しい村長のもとで、そのときの村長が必要だという認識のもとに予算を組み、そして議会の同意を経て副村長が決まるという流れになると思っております。まず今、私の任期が残り３カ月を切っております
ので、もちろん私の現任期の中での副村長に対する承認願いを出すつもりはございませんが、というところが本音でございまして、新年度予算においてももちろん６月以降のことですから、副村長の人件費に関する予算は組んではおりません。以上でございます。
○ 議長（中村秀克）
３番 金城善昇議員。
○ ３番（金城善昇議員）
また１２月に戻りますけど、総務課長の条例に関しての答弁ですが、私は今、村長の答弁を聞きましたが、必要性を痛感しているので条例の整理の必要性はないと理解していますというお答えなんですよ。必要性を感じていないというのは、まあそれはわかります。だとしてもですよ、副村長を置くことになっている地方
自治法第161条、法律ですよ。これを無視して置かないのはおかしいんじゃないかということなんですね、
要は。この３年間。１年ぐらいだったら確かに先ほどの村長の答えが自分の思いを託せる副村長がいなかったからということで話はわかりますよ。だから、そのとき私が言っているのは、だったらそれ以前にあった、
要するに平成２１年３月の何日でしたか、定例会で決めました副村長を置かない条例、平成２１年６月１日
からはその条例は廃止されているんですよ。ということは、私はそのときにも申し上げましたけれども、そういう考えがまとまってと言いますか、自分の意に添う人がいなくて出せない場合には、置かないという条
例をもう一度つくるべきではないかということで、私は発言したんですよ。これははっきり言いますけど、地方自治法、法律に触れていますので、そのときに総務課長はそういう条例は村長のさじ加減でできるんだ― 43 ―

という話をしたんですよ。これは議事録のほうに、今整理している議事録の中から持ってきたものですけれ
ども、そんなものでいいんですか。村長であれば地方自治法も無視していいということになるんですか。私は２期目当選したときにですね、３年前ですね。10月の議会でも私は申し上げたことがあるんですが、「鹿児島県の某市の市長の真似だけはしないでくださいよ」ということを私は申し上げました。
「あなたの実力を発揮するには、議会ともけんかしなさい。多少ワンマンでやるところがあってもいいですよ」と私は申し上げました。
「だけど、あのような法律無視をしたワンマンにはなるな」と私は申し上げたはずですよ。だけど、１２月の総務課長の答弁だと、「いや、村長なんだから村長の専権事項だから何でもやったらいいよ」ということになるんですけどね、こういう返事だと。それについてどう考えますか。法律違反をしたことに関してどう考えますか。
○ 議長（中村秀克）
大城直人総務課長。
○ 総務課長（大城直人）
１２月の定例会で報酬の改正条例を出して、村長の項目はあります、そして副村長を１名とする定数条例もございます。置かない条例、平成１９年の置かない条例を廃止して置くという形にして、地方自治法にある村長、副村長、副村長の定数は条例でうたって１名という地方自治法にのっとった形でなっています。副
村長を置かないことが違法かというのはちょっと基本的に法律論になるので、ちょっと私ではお答えしにくいんですが、村長の今の置かない条例を廃止し定数を１にした。そういうことからすると今回の報酬条例は、今、副村長はいないけれども値上げするのが妥当という法規上の整理でやっています。ということで副村長は要らないのではないか、副村長の改正は要らないのではないかという指摘に対しては、その旨を私は答弁したということです。
○ 議長（中村秀克）
３番 金城善昇議員。
○ ３番（金城善昇議員）
わけのわからないことを言っているけれども、総務課長ね、私が言っているのは地方自治法161条には副村長を置かないときには置かない条例をつくらなければならないという法律があるんですよ。村長のさじ加減一つじゃないんですよこれは。はっきり言いますけど。副知事、副市長村長の設置については、置かなければならないとなっているんですよ。もし置かなくてもいいという場合には、置かなくてもいいという条例をつくらなければならないとなっています。それをあなたは簡単に「いや、これは村長の専権事項だから、さじ加減でいいよ」という、そんなばかなことをしているわけですよ。これは完全に自分たちが調べて、どうせ調べないだろう、わからないだろうという答えなんです、これは。確実にこれは法律違反なんですよ。
条例違反じゃないですよ。わかっていますか。村長も自治法の本を持っているから地方自治法161条を調べてください。こたえは、置かなくてはならないになっているはずですよ。置かなくてもいい場合には、条例で定めなさいとなっていますよ。置かなくてもいいということはね。そのためにあれは廃止、先に平成十何年ですか、つくって、置かなくてもいいということでやって、それを前任の村長がやめられるときに副村長を置くでしょうということで、その置かなくてもいい条例を廃止して１名置くということで議決させている
わけですよ、提案して。でも、今の代になれば、そんなのは地方自治法は関係ないんだという、そういう答
えはまかり通りませんよ。でしょう。それについてどう考えますか。
○ 議長（中村秀克）
大城直人総務課長。
○ 総務課長（大城直人）― 44 ―

ちょっと条例も詳しく見ていないので、まず整理しますと、地方自治法には副村長を置かなければならない。そこで法令にのっとって違反ではないです。本村は平成２１年に副村長の定数を１名と定めて置く方向の法令と条例の整備ができています。置くか置かないかは、もしくはそれをするのは村長の専権事項ですので、それは先ほどから村長が言っていました適材な人材がいなかった。それはかなわなかったということのようですので、これは専権事項です。今、法令の質問にもあったことを整理しますと、法令では置かなければならない。そして本村の条例はきっちりそれにのっとって定数１名をという形で定められている。法令違反はないと理解しています。
○ 議長（中村秀克）
３番 金城善昇議員。
○ ３番（金城善昇議員）
わかりました。あくまでも法令違反ではないということは、村長が１２月に答えた、要するに村内にはそんな能力のある人間はおらんのやという考えを村長がしているということだと。それで構いませんか。法令
違反はしていないんだったら、村長の答えが聞きたい。１年ぐらいなら解りますよ。３、４年間も、いろい
ろな人に当たってね。でも、３年も４年もそういう人がいないということは、座間味村にそれだけ能力のある人間はおらんのやと、そういうことになりますけれども、それでいいですか。村長の気持ちを聞かせてください。
○ 議長（中村秀克）
宮里 哲村長。
○ 村長（宮里 哲）
お答えします。決してそういうことではないと私は思っております。ただ、能力がないとかあるとかだけではなくてですね、私の考え方と同じようなスタンスであるとか、いろいろな部分があると思います。いろ
いろな意味でのバランスがあると思います。そういうことで、なかなかお願いをしづらい部分、探しづらい部分はありますが、私はそれなりに能力がある人はいないと思ったことは一度もございません。
○ 議長（中村秀克）
３番 金城善昇議員。
○ ３番（金城善昇議員）
１２月の議事録を読んでいて、要するにいろいろな人といろいろなことを話したという、この３年間、４年間、僕はそういう形跡が感じられないんです、はっきり言って。はっきり大城議員が言っておりました８
００名しかいない人口の中で、１年間でそういう人を探しきれないということは、村長自体に能力がないん
じゃないのこれは。はっきり言って。人を見る、交渉する能力がないんじゃないの、そうしかとらえられませんよ。これだけのところで副村長に出せるか出せないかぐらい、自分の先輩たちでも役場を退職した人た
ちもいるわけでしょう。こういう人たちに当たらなかったというのは、どういうことなのか未だにわからない。現職の人間だってオーケーする人がいるかもしれないですよ。そういう人たちとも交渉したことは多分ないと思いますけれども、自分より全部、先輩だからそういう人たちに副村長を任せたら、どえらいことになると思ってるかもしれませんけど、これはちょっと違いますよ、これ。４年間、はっきり言ってこれは法令無視をしてつくらなかったとしか私は解釈できませんよ。そうじゃないですか。口では何とでも言えるんですよ。いろいろ当たりましたけどいませんでしたと。しかし、実際そういう話があれば、私たちにも聞こえてきますよ、いろいろな人から。副村長は誰がいいかとか、村長が探していましたけどという話は聞こえてきますよ。しかし、４年間その話は一切聞こえてきませんでした。はっきり言いますけれども。だから、ただ簡単に条例は村長のさじ加減ということでいろいろなことが、したくても３月いっぱいだからできんだ― 45 ―

ろうけどね。総務課長、まだ来年もいるんですか、いるんだったら大いにけんかしましょう。村長はどう考えているかわからないけれども。
先ほど宮里議員の条例、例規集の質問の中で、あなたは、自分は条例の専門です、と言いながら、例規集の整理は全く進んでいない。専門という言葉はどういう意味なのか、私は今の答えでますます理解できなくなってきましたね。違う専門という字があるのですか？あくまでも副村長を置く件についてはお答えできな
いと。やったことは法令違反ではないと、たくさんの人に当たりましたと言っているけれども、それは私は一切詭弁だと考えております、法令違反に本来はなるべきなんだけれども、ずっと探していたから法令違反にはならないんだということを言ってたと思いますけれども、そういうものを後で責任を追及します。文書
で。あと、長引きそうなので午後にしてもらっていいですか。
○ 議長（中村秀克）
一般質問の途中ですが、時間が午前中ちょっと長引きそうなので、２番目以降の質疑は午後１時３０分からしたいと思います。
暫時休憩いたします。
休 憩
再 開○ 議長（中村秀克）
これから午後の会議を始めます。
午前に引き続き一般質問を行います。３番 金城善昇議員。
○ ３番（金城善昇議員）
午前に引き続き一般質問を行ってまいります。２番目です。税金等の徴収について。徴収率等についてとありますが、村長施政方針の中でもですね、早期健全化団体を脱出した本村の財政とはいえ、相対的に自主財源の割合が低くと、地方交付税等に大きく依存した構造には変わりありませんということでありますが、各課の税金の徴収状況、料金の徴収率の状況の報告をお願いしたいと思っております。総務課から先にやってしまいますと、また時間がなくなってしまいますので教育委員会から。ちょっとお願いできますか。
○ 議長（中村秀克）
野崎 進教育課長。
○ 教育課長（野崎 進）
質問ありがとうございます。それでは教育委員会は使用料の徴収なんです。税金ではありません。７つの徴収の事業があります。児童生徒交流センター、ナイター施設、それから体育使用料に対しては１００％の徴収となっています。教員住宅についても１００％の徴収となっています。これは２月２８日現在です。入園料についても１００％の徴収。給食費については１００％に近いんですが、自動引き落としと口座引き落としのためにこの月はできなかったけど、この月はできると、そういうことがあるので９６、９７％の徴収率となっています。高良家の徴収については今、１９万９，０００円ぐらいの徴収をしているんですけど、１団体のみ未納者があって今、請求書を作成している段階でございます。以上です。
○ 議長（中村秀克）
３番 金城善昇議員○ ３番（金城善昇議員）
ほとんどが１００％ということで、推進しておりますので非常に優秀であります。今後も頑張ってください。
次にですね、公営企業課のほうお願いします。

― 46 ―

○ 議長（中村秀克）
野崎 康公営企業課長。
○ 公営企業課長（野崎 康）
公営企業課、水道ですね。水道は昨年度といいますか、一応徴収率の見込みとしては９８％見込んで、滞納が金額に直しますと１，１３９万４，０００円滞納額を見込んでおります。やはり相変わらず大きいとこ
ろがなかなか１回では集金できなくて、今回、水道担当がかなり徴収をしてもらってですね、平成２３年度のは全部水道・下水道とも徴収しております。平成２４年度はまだ残っていますけど、ちょうど１，１００
万円というのは過年度分、その前のものがなかなか徴収して頑張っていますけれどもなかなかやっていないと。今年度は過年度分が１３３万９，０００円を徴収しております。これは水道ですね。あとは下水道が過年度分が２３０万７，２９８円、そのうちの２７万８，９３３円集金となっています。これ平成２２年度分
が２３０万７，２９８円の滞納金となっております。これは１月現在ですね。２月はまだ集計されていなくて。それと下水道。これ過年度分の集金が１０万１６２円、滞納が１１７万２，４８７円となっています。
慶留間につきましては滞納がないということです。
○ 議長（中村秀克）
３番 金城善昇議員。
○ ３番（金城善昇議員）
あのね課長、今ここで数字を言われても何が何万円と言われてもわからないんですよ、はっきり言って。
こういうのは資料にまとめて渡すようにしてください。今、徴収率の問題を聞いているので、金額は過年度分何万円のうちの何万円取りましたでは、はっきり言ってわからないです。これはまとめて後で提出してください。徴収率に関して、あと大きいので例えばまだ未収の金額の大きいものがあると、これは幾らまだ未収ですよというぐらいの報告はいいんですけど、過年度分は何万円のうち何万円取りました、そのうちの内金が何万円ですという話になったら、こっちのほうが頭混乱してくるので、資料ないので、大きいのだけ取りまとめて徴収率が幾らあるのか、未納が幾らあるのか、これだけをちょっと報告してもらえますか。大きいのだけでいいですから。
○ 議長（中村秀克）
野崎 康公営企業課長。
○ 公営企業課長（野崎 康）
水道のほうで、大きいホテル等がまだ４件、過年度の徴収率を下げている状況であります。１００万円を超すところもあるし、それ以下もありますけど、それと下水もそうですね。それと漁排のほうも阿嘉ですけ
ど、そのうち１件大口があって、そこら辺もちょっと…。
○ 議長（中村秀克）
３番 金城善昇議員。
○ ３番（金城善昇議員）
徴収率は何パーセントになっていますか。大きいところでの未納が幾らぐらいありますか、今はそれだけ分かれば良いですよ。後は、資料を纏めて配布してください。
○ 議長（中村秀克）
野崎 康公営企業課長。
○ 公営企業課長（野崎 康）
大変申しわけないです。ちょっと資料不足でパーセントは後で資料をあげたいと思います。大変申しわけ
ないです、すみませんでした。

― 47 ―

○ 議長（中村秀克）
３番 金城善昇議員。
○ ３番（金城善昇議員）
公営企業課長の仕事が多岐にわたっていて、過年度分のそれが非常におくれているということであるのはわかりますけど、もうちょっとこういう質問には簡単に答えられるように資料づくりしてくださいね。次に、運賃のほうはどうなっていますでしょうか。どのぐらい未納がありますでしょうか。
○ 議長（中村秀克）
野崎 康公営企業課長。
○ 公営企業課長（野崎 康）
運賃のほうでは、これも大変申しわけありません金額で３，１００万円ぐらい。車と貨物の合算してですね。貨物のほうが２，８００万円、車のほうが２２０万円ほどです。これも相変わらず大口のほうで、平成２２年度から割とほとんど徴収がいいですけど、その前のものがあるもので、どうしても最近は１回行っては、訪問してもなかなか不景気になって徴収できないところがどんどん出て、これまでの滞納は減っていかないんじゃないかなとつくづく感じております。
○ 議長（中村秀克）
３番 金城善昇議員。
○ ３番（金城善昇議員）
課長が公営企業課長になる前に、船舶課長をやってたことがありましたよね。そのときに見ていると、何でこんな遅くまで仕事をしているのというぐらい各家庭を回って徴収のお願いをして歩いているのを見たことがあります。今月いっぱいで定年ということでありますけれども、これは過去の分は過去の分として処理する事、後の課長とか係長に朝礼なんかでちゃんとこれを伝えてですね、徴収率を上げるように頑張らせてください。あと、公営企業課はこの辺でよろしいんで、産業振興課のほうお願いします。
○ 議長（中村秀克）
宮村英美産業振興課長。
○ 産業振興課長（宮村英美）
産業振興課関連の使用料について御説明いたします。まず、使用料が発生する施設が６カ所あります。その中で総合施設使用料、これはなぎささんが入っている建物ですね。そこと森林関係交流施設使用料、これは古座間味の施設で、今２名の方が入っています。それから農林水産加工処理施設使用料、これは阿佐のほうにある施設ですけど、ここは今４名の方が使用しています。あと阿嘉漁港の案内休憩所使用料ということでお１人の方が使用していますが、この４施設につきましては滞納はありません。それから農山村広場公園
施設使用料ということで、これはニシバマ、今現在２名の方に貸しておりますが、そのお１人の方が昨年の１月から１２月までの家賃といいますか、１２万４，０００円が今未納になっております。それから海洋体
験施設使用料、これも村内の方で１２名、村外の方で８名が今利用しています。その中で滞納者が５名いて、滞納額は２０万２，０００円となっております。
○ 議長（中村秀克）
３番 金城善昇議員。
○ ３番（金城善昇議員）
ちょっとよく聞き取れなかったんですが、ニシバマのうち２人いて１人がまだ未納と、これは困りました
ね。課長、これは前に施設の条例の見直しとかのときに私は話をしたことがあったんですが、何で３万５，０００円のところが１万４００円になっているのかという話を聞きました。３万５，０００円、条例で３万― 48 ―

５，０００円ですよと。それが何か知らないけれども平成２１年からは１万４００円になっていると。１万４００円になっているのに、まだ支払いをしないと。これはおかしくないですか。それをそのまま放っておきますか、どうしますか。
○ 議長（中村秀克）
宮村英美産業振興課長。
○ 産業振興課長（宮村英美）
この未払いになっている方につきましては、特に１２月に担当のほうが直接、阿嘉に行ったんですけど、お会いできなくてですね、その後も先月ですか、電話をしているんですけど、ちょっと連絡がとれない部分もありますので、ひょっとしたら本土に帰っているのかどうか、その辺もあると思うんですが、再度お会いして徴収したいと思います。
○ 議長（中村秀克）
３番 金城善昇議員。
○ ３番（金城善昇議員）
これだけ滞納、後で利用するようになった人のことだと私は思うんですが、去年から見ていないんですよね。去年の１１月ぐらいから。あんな小さな阿嘉島でも会ったことがないんですよ。ということは、ここに住んでいないんじゃないかなと。出稼ぎに行っているのかどうかわかりませんけどね、そういう状態なんで、皆さん貸すときに同意なんかがありますよね、１月１日から１２月までを一括して前払いということでなっているはずなんですよ。ところがそれを払っていないということは、もう私はやめますという意志表示じゃないかなと私は思うんですが、違いますか。そうやって一括払いしないで、ひと月ひと月支払するようでしたらね、条例も要らないですよ。あんなの。毎月毎月に変えればいいんですよ。３万５，０００円を１万円に変えればいいんですよ。あれを募集するときに３万５，０００円になっていますからね、実際は１万４００円で貸しているわけですから、これは条例を変えるのか、それともなぜ１万４００円になっているかという、私は理由わかりませんよ。これは前に総務課長が条例を村長がさじ加減でどうにでもなるからということで村長がそうしたのか、私はわかりませんよ。でも、そういう結果と受け取ることもできるので、条例をどうにかするか、じゃなかったら、ちゃんと払わない人はすぐ出ていってもらうか、去年一年分稼いでいますよ。恐らく１００万円は稼いでいるはずだからね、そういうものを放っておかないように。徴収率は向こうは５０％ということだよね。ニシバマはね。料金のほうももう一回見直ししてください。１２月にも言いましたが三年間で住民に対し百万円以上の損失を与えていますからね。条例違反で。この辺も厳しくしてください。あれは島の人だって月１万円だったら借りたいはずですよ。それを知らないで３万５，０００円だと思っているから、冬場はお客がいないから手を出すのはやめようということで、結果今のようになっていますからね。この辺も考えてもらいたい。あと、その他。
○ 議長（中村秀克）
大城直人総務課長。
○ 総務課長（大城直人）
それじゃ、総務課所管の徴収率について申し上げます。まず、村民税ですが、平成２４年度決算見込みで８６．２％、ちなみに平成２３年の決算が８４．９％ですので、若干上がっております。固定資産税７０．
７％、平成２３年度、昨年が６４．９％で、これも若干上がっております。軽自動車税８０．６％、平成２３年決算が７９．６％ですので、若干上がっております。村営住宅使用料９０．４％、これは平成２３年度同額になっています。まず、これらは現年分、過年度分の合算のトータルの徴収率です。
○ 議長（中村秀克）― 49 ―

３番 金城善昇議員。
○ ３番（金城善昇議員）
平成２３年度決算のときに大分もめました村営住宅の使用状況の中で、平成２２年度、平成２３年度が滞納率が非常に多くなったということでありましたけれども、それはどれぐらい解消されましたか。
○ 議長（中村秀克）
大城直人総務課長。
○ 総務課長（大城直人）
平成２３年の決算で議員からの御指摘を受けてまして、特に手当ももらっていると思われる職員は、これは許しがたいということもございまして、そういうちょっと一般常識的にもおかしいものには力を注ぎまして、その方を言いますと完納しております。平成２３年度決算においてはですね。
○ 議長（中村秀克）
３番 金城善昇議員。
○ ３番（金城善昇議員）
今、職員の話も出ましたけれどもおかしな話ですよね。住宅手当をもらっておいて、公営住宅の料金を払
わないという利用料金を払わないという、とんでもない話です、これは。それと今年の１月５日のタイムスに載っていた記事なんですけど、市町村税の徴収率９１％というのがありました、これは２０１１年度の話なんですがね、我が座間味村は一番低いんですよ。税の徴収率が７９．７％。８０％以下というのは座間味村だけですね。こういう税の徴収率は悪いけど職員の給料はばんばん上がっていくという何か変な話なんですけれども。今、聞いた中でも固定資産税７０．７％とか、村民税は８６．２％となっていますけれども、徴収率非常に悪いと思いませんか。はっきり言って。ラスパイレスのあれでは一千何百万円も５名、６名で上げるような給料じゃないと思いますよ。税金の徴収は控え目にして、給料を多目にあげるというのはとんでもない話だと思いますけれども。逆だったらいいですよ。逆だったら。徴収率は１番ですよと。だけど給料は村民のことも考えて、不景気なんだからと考えて、そんなに上げていませんよというんでしたら話はわ
かりますけど、まるっきり逆になっていますからね、この３年間。とんでもない話ですよ。今の状況についても村長の考え方を聞かせてください。
○ 議長（中村秀克）
宮里 哲村長。
○ 村長（宮里 哲）
税の徴収というのは、やはり行政の根幹の１つだと思っております。その中で徴収率が悪いというのは非常にいけない状況だというのも認識をしております。職員のほうにも頑張っていただいておりまして、現年分に関しましては、例えば村民税で言いますと９６％、固定資産８８％、軽自動車９９％、村営住宅９６％ということで、現年度のほうは一生懸命頑張らさせていただいていると思っておりますが、いかんせん滞納分がやはり過去数年分たまっておりますので、それを回収するのがなかなか厳しい状況であります。そうい
う中ででも県の職員を共同催告という制度を活用させていただいて、少しずつではありますが税の徴収もさせていただくということ。それとあとは滞納処分についても、いつかは決断をしないといけない部分があるのかなと考えておりますが、これは税の公平・公正な観点から含めまして、しっかりと議論をしていきながら議員の先生方としていきながら、滞納整理についてはまた考えていきたいということです。以上です。
○ 議長（中村秀克）
３番 金城善昇議員。
○ ３番（金城善昇議員）― 50 ―

僕は先ほど公営企業課長に話しましたが、職員が一生懸命やっているのが目に見えてわかったんですよ。
総務課の職員。上まで上がったからやらないのかどうかはわかりませんけれども、まだ主査から下ぐらいの人たちがですね、二、三名グループをつくって回っていたのがあったんですね。見えたんですよ、水道料金にしろ貨物運賃にしろ、固定資産税にしろ、みんなそういうふうにしてやっているのが見えたんですよ。ところが今、この数年見えないですね。なぜなのか。徴収しなくてもいいものなのか、徴収しなくてもいいものがあれば別に通知を出す必要もないんですけど、せっかく督促を出したから払うだろうと見たら大きな間違いですよ。行って頭を下げて「お願いします」と理解を求めてもらってくるのも必要じゃないかなと。自分は上から目線で「お前らは何で払わないのか」と。督促状まで出しているんじゃないかと言っただけでは、
これは税の徴収率は上がりませんよ。課長みずからが回ってもいいんじゃないですか。僕はそう思いますけ
どね。そういう文書を出したから行かないよというものではないですよ、これ。確かに住民にも意識の欠如している者もおります。しかし、みんながみんなそうではありませんよ。今問題になっている観光客がどんどん減っていって、その仕事に携わって収益を上げて払っていた人たちが払いきれなくなっている状況というのがあるわけです。だったらそこに行って、どういうふうにして払えるか、どうやったら払ってもらえるかという相談をしに、みずから足を運んでも僕は不思議はないなと思いますよ。台帳からだれだれが払っていない、督促状を出せ。これだけではだめですよ。役場のプレハブの会議室でどういう文書を出せという会議をしても集まりませんよ。税金は。これは村長は逆に総務課長任せじゃなくて、どうなっているかチェッ
クをして、村長名で「お前らどうしなさい」「行きなさい」「話しなさい」という命令出さないといけないん
じゃあないですか。全部が全部課長に任せでどうしますか。とにかく座間味村は何かの形で新聞に載っているんですよ。税の徴収率は一番低い、１カ月後には給料が一番高く上がりましたと、もうわけのわからない報道ばかりされて、恐らく課長なんかもそうでしょう、那覇へ行ったときに、多分知り合いに会いますよね。
これを読んでいる人に。お前のところは税金は取らないで給料だけ上げているのかと、多分言われているんじゃないですか。私らは同じような仕事をしている議員なんかに言われますから。座間味村すごいねと。徴収率は一番低い、財政再建団体でどうのこうの言う割には給料がポンと上がるというのはすごいですねと言われますよ。村内でも言われますし、沖縄本島に行っても言われます。とんでもない話ですよ。ラスパイレ
スのあれは、後で「間違えました」では済みませんからね。とにかく税を取らないと、役場執行部は必要ないんだから、先ほど大城議員でしたか、もありましたけど、大臣の話がありましたけど、「もう、そんなに
交付税要らないでしょう」と言われますよ、これは。だって、８０％を切っている税の徴収率でこれだけ給料を上げられるんだったら、あなたのところはたくさん入っているでしょうと。だから、交付税カットしま
しょうねと。やり玉に上げられますよ、これ。そうなってからじゃどうにもなりませんよ。この新聞報道がうそだということになるんだったら、抗議してちゃんとやってくださいよ。もう税金のことばかり言っても、取れないものを今取ってきますというわけにもいかないから、とにかく徴収率を県内で１０番以内になるよ
うにしてください。これに関しては以上です。
あと、エコツーリズムについてです。渡嘉敷との件があって、契約に至っていないからまだ進まないんだという話をしておりましたけれども、課長、その後はどうなりましたか。
○ 議長（中村秀克）
宮村英美産業振興課長。
○ 産業振興課長（宮村英美）
まず、条例制定に向けた慶良間海域利用ルール策定業務については、両村で足並みをそろえて進めていくということで、再度確認をしております。ルール策定業務は平成２５年の一括交付金事業にて申請をし、内示があり次第、取り組んでまいります。現在、環境省、渡嘉敷、座間味村とエコツーリズム推進協議会の開― 51 ―

催について今、調整をしているところです。
○ 議長（中村秀克）
３番 金城善昇議員。
○ ３番（金城善昇議員）
これは非常に大事なことなんでね、多分１２月までは上がるかな、これは。僕は５月ごろまでには最低上げてほしいんですけどね、この条例をね。これは何でかと言ったら、今落ち込んでいる観光客を増やすためにも、このエコツーリズムはアメリカに次ぎ日本での施行は一番最初にしたんですよ。それをやることによって、いかに日本人も海外もそうなんですけど、常に自然を守っているということで関心を持つ人が多いですから、そうしたら少々高くても来ます。はっきり言って。客は１０万人ぐらいには戻るんじゃないですか。１０万人ぐらいに戻って客単価が上がってもいいと僕は思っているんですよ。人数がたくさん来て荒らすんではなくて、ピーク時の１０万人ぐらいでもいいんですよ。客単価が上がるような方向にするには何かということなんですね。村長の施政方針でもございましたが、エコツーリズムをやると認定されたと。これで慶良間海域を守ってね、それを生かしていくんだと。あとこれで海外国定公園が国立公園にということでなっておりますけれども、はっきり言って、このエコツーリズムがちゃんとなされないと国立公園にもなりませんよ。だってひとっ飛びでできるわけないですからね。この議論ももう１０年ぐらいやっていますから、環境省との話もですね。だからこれをやるためにも早目早目にやると。１つに、私は友人が屋久島にいるんですが、向こうが世界自然遺産に登録されました。そのときに客がものすごく増えたんですね。だけど、そこはルールがなかったんですね。客だけ増えて。あの縄文杉、まだぱぱぱと行くのはいいんですよ、そこに設備も何もないものですから、きれいな川のところへ行ってふん尿をするし、川も大変らしいです。あちこ
ちで森林に隠れてやったり、だからルールも何もないんです。ルールがないがために人間が増えすぎて、「じゃあ、その自然は守られているか」と言ったら「守られていない」と。
「稼ぎはありますか」といったらないんですね。全部人間が多くなっただけで、日帰りになったりとか団体で来て、結局、建物をつくらな
いといけない、もう景観も壊すと。中で論争がいろいろあるらしいんですよ。だから、彼は座間味村にも何回か来ていますので、絶対にそういうことがないようにという、この座間味村の慶良間海域の自然は自分たちのところよりもものすごくいいから、これは先にルールをつくってから上に上げて客を呼ぶようにしてく
ださいと、私はそういうアドバイスを受けました。だから、自分らがずっとエコツーリズム法のことも何回も何回も聞くのは、単に人数を増やすだけのものじゃないんです。ルールをつくらないで人を入れたらどうなるか。５年、１０年後にはもう何も残らないということが起きるから、私どもは言っているんですよ。これは課長、９月には絶対にここで議論して成立させるさせないをやるように。６月では無理でしょう。１２
月だったら遅すぎる。９月までにはできるように今から渡嘉敷と綿密にやり取りしてやってください。そう
しないと、また来年同じことを聞くのかなと思うとちょっとあれだな。僕は毎回同じことを聞いているんだからね。同じことはもう２回以上聞きたくないんですよ。本当は。だけど何回も聞かせる皆さんはちょっといじわるだなと思っています。聞く僕のほうがいじわるなのかな。だから、これも急いでください。あと、村長クルーズ船の誘致とか、多言語情報の整備を行い、諸外国から人を入れるというエコツーリズムを日本で初めてやりました。それだけで逆に言えば人が来ますよ。そうなったときにまたもう一つ何が起きるかと言ったら、そこで案内しなければいけない。自分たちに英語をしゃべりなさいと言ってもしゃべれないからね。韓国語をやれと言われてもできませんからね。そういう人たちをまた教育してこの案内係にするとか、
そういうところまで発展していきますよ、これは。関係してきますのでね。その辺をちゃんとやってもらえますか。そうしないと全然意味がないものになりますよ。あと、エコツーリズムとはちょっと関係ないんですけどね、施政方針の中で教育の中で、次世代を担う子供たちのが学力向上に対して、対策として学習塾の― 52 ―

開設を検討してまいりますとありますけれども、私はこの学習塾というのは必要ないんじゃないかなと。最近、沖縄県がやっています、発表しました一括交付金において光ファイバーを各離島に網羅するというのがありますからね、これがですね、そこまでは持ってきますよと、島までは。でも、陸上の事は知りませんよと言っているんですよ。それを執行部が国・県に対して「いや、陸上はもちろん各自治体でやりますけれど
も、それに対して８０％、９０％の補助をください」と言うぐらいまでやってですね、テレビ電話でできるように、常にインターネットでできるように、学習塾は必要ないですよ。各家庭でそういうのを普及させるようにしたらどうですか。そのほうがまだいいと思いますよ。だから塾にすがる必要はないと思いますよ。
どう考えますか。
○ 議長（中村秀克）
宮里 哲村長。
○ 村長（宮里 哲）
ただいまの御提言に関しましては、本当にありがたいですし、私たちも実はそういうことを検討している
ところでございます。まず、光ファイバーの面整備に関しての問題点というのを今、行政の中だけではなくて、座間味村だけではなくて県とも共同で問題点の洗い出しをしております。その中でどういう施策ができるのか、あるいはどういう助成制度を国あるいは県にお願いするのかというのはこれからになりますけど、今、そういうところも検討しています。今、光がループ化されるということになりましたので、そこの検討に入っているのはあります。それから、一括交付金を活用して、例えば与那国なんかでもそういうような塾のあり方というのは個人なのか集中して１つの部屋でやっているのかわかりませんが、そういう方法での塾というのもあります。それも含めて塾だと私は考えておりますが、根本的にこの話が出てきたのは、今までの子供たちが夏休み期間、あるいは冬休みの期間、土日、那覇に出て塾に通っている子供たちがいるよという現実を踏まえたところで、もちろんニーズがなければやっても意味がありませんので、そういうところも含めて勘案をしながら教育委員会との調整も必要です。その辺を含めて検討していくという意味合いでの施政方針だと御認識いただければと思います。以上です。
○ 議長（中村秀克）
３番 金城善昇議員。
○ ３番（金城善昇議員）
あと５分です。ここに学習塾と書いてあったので、そういう話になりましたけれども、これは以前から光ファイバーの話はずっとやっております。新聞にも載っておりましたよね、座間味村・久米島は大謝名から来ているんですよ。ところが、陸上の部分に関しては全く援助することなく国は知らんふりをしていると。
ＮＴＴはホエールネットの整備の時には光ケーブルは阿嘉になんか上がってもいませんよと嘘をついたぐらいですからね。許せないことだなと私は思ったんだけれども、でもね、これはインターネットでもそうです
し、今はものすごく多くなっていますよ。情報通信は先に行って悪いということはありませんのでね、今、工事が始まっていますけれども、ソフトバンクの電話がつながらないとかね、そういう話だってあるわけですよ。お客さんが電話をするために、わざわざ橋の上まで行ったというような話もありますのでね、そうい
うものもありますし、あと今は外国からどんどん入って来ますから、その携帯電話だけじゃなくてね、いろ
いろな通信網をやるためにも光は絶対に大事なことなんですよ。あと、各防災の件でもね、これがあるかな
いかによって全然変わってきますのでね。陸上は一括交付金を使ってでもやりますと、だから総務省に沖縄県を応援してくださいということで交渉してくださいよ。そうしないといつまでも、「何の申請もないから困っていないんだろう」となりますからね。次の知事はだれかわかりませんけど、現在の村長は非常に仲がいいということでありますので、その辺は行って直談判してくださいよ。以上、私はこれで終わります。

― 53 ―

○ 議長（中村秀克）
これで３番 金城善昇議員の一般質問を終わります。
続きまして７番 宮里祐司議員。
○ ７番（宮里祐司議員）
すみません、誤字がありまして「選挙出場」になっていますが、これは「出馬」ですね。すみません、訂正してください。
それでは、次期村長選挙出馬についてですね、昨年の１２月に県内両紙においても、また先ほどの施政方針の中でも改めて表明されましたが、村長の１期３年９カ月の成果とですね、また次期選挙への出馬について改めてお伺いしたいと思います。
○ 議長（中村秀克）
宮里 哲村長。
○ 村長（宮里 哲）
御質問の中での話のとおりですね、昨年の年末、１２月でしたか、両紙のほうからインタビューを受けておりまして、出馬の意向という、何かちょっと間接的な話になりますが、そういう形で出馬を表明させていただいた状況であります。まずは成果等ということでございますので、ハード、ソフトいろいろ自分で言うのもちょっとあれなのですが、例えば海水淡水化の施設の一部供用開始がそろそろ始まります。あるいは阿佐線の事業にいよいよ着手をすることができました。小学校が就任してすぐに剥離が起こりまして、教育委員会からの要請もありましたので、座間味小学校の改築を竣工させております。阿真の漁港に関しましては、
平成２８年ですか、いろいろとなかなか前に進まなかった事業ですが、今年度やっと着手ができて設計が終わっているところですので、次の年に、次年度に継続事業として竣工ができるのではないかと考えております。また、屋根付き歩道等々に関しましても、議会のほうからもいろいろと御提案がありました。座間味のほうは県のほうでつくっていただくことが確定しておりまして、年度内。阿嘉島につきましては、なかなか制度上難しいので、一括交付金の活用も含めた形でどうにか次年度に入れたいなと考えております。また、村営住宅もですね、事業の採択という形だけなんですが、次年度に着手ができる環境になりましたし、中学校のほうも次年度からいよいよ改築に向けて話ができるようになりました。あとはずっと懸案でありました
座間味地区の墓地公園の国有地を何とか取得をすることがこのたびできまして、できるだけ早い時期に、年度明けの早い時期に条例をしっかりと整備をして、供用開始をさせたいと考えております。一方でまた、ソフト事業のほうもありますが、まずはソフト事業のなかで一番大きいのは一括交付金だったと思いますが、約２１事業、４億２，０００万円の事業を実施させていただくことができております。一部繰越になる部分もありますが、防災の観点あるいは福祉、教育、いわゆる全体的に言いますと、しまちゃびの解消に向けて
しっかりと着手をさせていただいたことはありがたいと思いますし、この間、御協力いただいた議員の皆様方にもお礼を申し上げたいと思います。あとは細かい話になりますけど、暮らしの支援とか産業支援、それから地域美化、子育て支援、その他で言いますと福祉施設の…、これは一括交付金になりますけど福祉施設
等々を入れることができました。本村だけではなくて、離島の首長、市長という形で周りの市長の皆さんと一緒に協力して一緒にがんばってきたのが水道の一元化、それから先ほど金城議員からも御指摘のありました光ケーブルがいよいよここまで来てはいるんですけど、ループ化ができると。ループ化をすることによって僕も詳しくはないんですけど、高速になりますよというのがいよいよ事業として入ってまいります。それから、離島学生寮もいよいよ次年度から県のほうで調査設計に入ると聞いておりますので、あえて今、追加と言いますか、そういう点で言いますと、そういうところになるかと思います。ここまで３年と９カ月させていただきましたが、まだまだ道半ばだと私は個人的に考えております。いろいろな考え方、あるいは着手― 54 ―

をしてまだ竣工ができていない部分の継続事業等々も含めて、村民の福利厚生あるいはしまちゃびの解消のために一生懸命また２期目を目指して頑張っていきたいと考えておりますので、皆様方の御協力をまたこれからもお願いしたいと思っております。以上でございます。
○ 議長（中村秀克）
７番 宮里祐司議員。
○ ７番（宮里祐司議員）
ありがとうございます。１期目に出された政策の中で、ほとんどが確実に足がかりをつくっていったと。
また、達成しているという部分におきましては、もちろん地域でも一定の評価は得られているということは私の耳にも入ってきておりますので、ぜひ、まだやり残した仕事等もしっかりとしていただきたいと思います。先ほど施政方針の中で、６月から村長職務を預かる者が予算を計上することが妥当であるとおっしゃっておりましたが、ぜひ要望ではありますが、私が前々から申し上げていたことがございまして、歴史資料館の件そちらですね。何が申し上げたいかと申しますと、行政に限らず今は民間企業や団体、地域が人材育成の大切さを改めて発信しております。もう上辺だけのすばらしさをどれだけ伝えてもですね、観光客を含めてあと若者、子供たちにも伝えられないんじゃないかと思っております。地域力を生かし、村民が住み心地のいい村、また観光客がまた訪れたくなる村にするためには、私は中身の濃い、しっかりと島の歴史文化を発信できる部分が次の２期目において、今後の座間味村においても確実にこれがかなめになってくるんじゃないかと。いかに島の子供たち、あと観光客にこの島の愛郷心、愛着心を持たすかがキーワードになってく
ると思います。しっかりとそこで辺地の公共的施設整備計画の中にも一応は平成２６年度からございますが、ぜひこちらを進めて確実につくっていただきたいなと、それが私、村長のいわゆる地域力を生かし村民の住
み心地のいい村、観光客がまた訪れたくなる村に、少なからず関連してくると思いますので、ぜひお願いしたいと思っております。あと、ほかに細かな事業もたくさんありますが、この歴史資料館、村長、どうですかね。
○ 議長（中村秀克）
宮里 哲村長。
○ 村長（宮里 哲）
私たちのような小さな島では、なかなかこういう資料館あるいは図書館というようなソフト的な建物はつくりづらい環境にあります。ましてや財政状況がこういう状況でございますので、座間味村だけではなくて離島の場合は難しいところがあると思うんですが、まず、うれしかったのは一括交付金だったと思います。
一括交付金をしっかりと活用させていただいて、歴史資料館あるいはビジターセンター含めてつくっていきたいと思っております。２期目に向けてはしっかりとした政策あるいは個別の施策を改めて報告をさせていただく機会があるかとは思うんですが、教育、福祉、それから産業振興である産業振興の中では観光を一つのもちろん核としてやっていけるような村づくりをしていきたいと思っております。その中でも、やはり子供たちの教育にも通じますし、観光誘致にも通じる歴史資料館というのは非常に重要だということと、あとは戦争で第一歩の上陸の地である、あるいは集団自決があった。そういうこと、あるいはもっと前にいきますと、鰹節の産業が座間味から始まったとか、すばらしいところ、あるいは辛かったこと、全てにおいて子供たちに知らしめる必要がありますし、平和の発信地座間味村というのも大きなキーワードになると思いますので、ぜひ今の御質問に対してはですね、積極的に。当選させていただいた暁にはという大前提がございますが、やっていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
○ 議長（中村秀克）
７番 宮里祐司議員。

― 55 ―

○ ７番（宮里祐司議員）
大変よくわかりました。責任世代、子育て、あと今後はもちろん親の問題もございますし、また観光業務に私は携わっているという中で、産業の育成、すべてにおいて責任世代の私たちに関わってくる問題でございますので、今後ともですね、ぜひ御協力をいただきまして、本当にいい村づくりをしていっていただきた
いと思います。よろしくお願いします。以上で質問を終わります。
○ 議長（中村秀克）
以上で７番 宮里祐司議員の一般質問を終わります。
暫時休憩いたします。
休 憩
再 開○ 議長（中村秀克）
再開いたします。
日程第７．議案第２号から議案第２９号までの提出議案の説明を求めます。
宮里 哲村長。
○ 村長（宮里 哲）
では、よろしくお願いいたします。議案第２号から議案第２９号まで説明させていただきます。なお、せんだって行われました全員協議会の中で詳細は御説明をさせていただいておりますので、かがみのみを読ませていただきたいと思います。
議案第２号
座間味村新型インフルエンザ等対策本部条例の制定について
座間味村新型インフルエンザ等対策本部条例の制定について、地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第９６条第１項第１号の規定により、議会の議決を求める。
平成２５年３月６日提出
座間味村長 宮 里

哲

提案理由
新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づき、座間味村新型インフルエンザ等対策本部に関し必要な事項を定める必要がある。
これが、本議案を提出する理由である。
座間味村新型インフルエンザ等対策本部条例（趣旨）
第１条 この条例は、新型インフルエンザ等対策特別措置法（平成２４年法律第３１号。以下「法」という。
）第２６条の規定に基づき、座間味村新型インフルエンザ等対策本部（以下「本部」という。）に関し必要な事項を定めるものとする。

― 56 ―

（組織）第２条 新型インフルエンザ等対策本部長（以下「本部長」という。
）は、本部の事務を総括する。
２ 本部の副本部長（以下「副本部長」という。
）は、本部長を助け、本部の事務を整理する。
３ 本部の本部員（以下「本部員」という。
）は、本部長の命を受け、本部の事務に従事する。
４ 本部に本部長、副本部長及び本部員のほか、必要な職員を置くことができる。
５ 前項の職員は、村の職員のうちから、村長が任命する。
（会議）
第３条 本部長は、本部における情報交換及び連絡調整を円滑に行うため、必要に応じ、本部の会議を招集する。
２ 本部長は、法第２３条第４項の規定により、国の職員その他村の職員以外の者を本部の会議に出席させたときは、当該出席者に対し、意見を求めることができる。
（部）
第４条 本部長は、必要と認めるときは、本部に部を置くことができる。
２ 部に属すべき本部員は、本部長が指名する。
３ 部に部長を置き、本部長の指名する本部員がこれに当たる。
４ 部長は、部の事務を掌理する。
（雑則）
第５条 この条例に定めるもののほか、本部に関し必要な事項は、本部長が定める。
附 則
この条例は、公布の日又は法の施行の日のいずれか遅い日から施行する。
議案第３号
座間味村村道の構造の技術的基準等を定める条例の制定について
座間味村村道の構造の技術的基準等を定める条例の制定について、地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第９６条第１項第１号の規定により、議会の議決を求める。
平成２５年３月６日提出
座間味村長

宮 里

哲

提案理由
地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律により道路法の一部が改正されたことに伴い、村道を新設し、又は改築する場合における道路の構造の一般的技術的基準等を定める必要がある。
これが、本議案を提出する理由である。

― 57 ―

座間味村村道の構造の技術的基準等を定める条例（趣旨）
第１条 この条例は、道路法（昭和２７年法律第１８０号。以下「法」という。
）第２４条の３、第３０条
第３項、第４５条第３項及び第４８条の３の規定に基づき、村が管理する村道（以下「道路」という。
）
を新設し、又は改築する場合における道路の構造の一般的技術的基準等を定めるものとする。
（定義）
第２条 この条例において使用する用語は、法及び道路構造令（昭和４５年政令第３２０号。以下「政令」という。
）において使用する用語の例による。
（自動車駐車場又は自転車駐車場の駐車料金等の表示）
第３条 法第２４条の３の規定により道路に附属する自動車駐車場又は自転車駐車場に設ける標識は、次に掲げる事項を明示したものでなければならない。
（１）駐車料金の額（２）駐車することができる時間（３）駐車料金の徴収方法（４）割増金の徴収に関する注意事項（５）前各号に掲げるもののほか、自動車駐車場又は自転車駐車場の利用に関し必要と認められる事項
２ 前項の標識は、自動車駐車場又は自転車駐車場を利用しようとする者の見やすい場所に設けなければならない。
（道路の区分）第４条 この条例における道路の区分は、政令第３条で定めるところによる。
（車線等）
第５条 車道（副道、停車帯その他規則で定める部分を除く。
）は、車線により構成されるものとする。ただし、第三種第五級又は第四種第四級の道路にあっては、この限りでない。
２ 道路の区分及び地方部に存する道路にあっては地形の状況に応じ、計画交通量が次の表の設計基準交通量（自動車の最大許容交通量をいう。以下同じ。
）の欄に掲げる値以下である道路の車線（付加追越車線、登坂車線、屈折車線及び変速車線を除く。次項において同じ。
）の数は、２とする。
区分

地形
第二級

設計基準交通量（１日につき）平地部

14,000台

平地部

14,000台

山地部

10,000台

平地部

13,000台

山地部

9,000台平地部

9,000台平地部

8,000台山地部

6,000台

第三級
第一種
第四級
第二級
第三種
第三級

― 58 ―

区分
第三種

地形

設計基準交通量（１日につき）平地部

8,000台山地部

6,000台

第四級

第四種

第一級

12,000台

第二級

10,000台

第三級

9,000台交差点の多い第四種の道路については、この表の設計基準交通量に0.8を乗じた値を設計基準交通量とする。
３ 前項に規定する道路以外の道路（第二種の道路で対向車線を設けないもの並びに第三種第五級及び第四種第四級の道路を除く。
）の車線の数は４以上（交通の状況により必要がある場合を除き、２の倍数）、
第二種の道路で対向車線を設けないものの車線の数は２以上とし、当該道路の区分及び地方部に存する道路にあっては地形の状況に応じ、次の表に掲げる１車線当たりの設計基準交通量に対する当該道路の計画交通量の割合によって定めるものとする。
区分

地形

１車線当たりの設計基準交通量（１日につき）平地部

12,000台

山地部

9,000台平地部

11,000台

山地部

8,000台平地部

11,000台

山地部

8,000台

第二級

第一種

第三級

第四級
第一級

18,000台

第二級

17,000台

第二種

第三種

平地部

9,000台山地部

7,000台平地部

8,000台山地部

6,000台山地部

5,000台

第二級

第三級
第三種
第四級

第四種

第一級

12,000台

第二級

10,000台

第三級

10,000台

交差点の多い第四種の道路については、この表の１車線当たりの設計基準交通量に0.6を乗じた値を１
車線当たりの設計基準交通量とする。
４ 車線（登坂車線、屈折車線及び変速車線を除く。以下この項において同じ。
）の幅員は、道路の区分に― 59 ―

応じ、次の表の車線の幅員の欄に掲げる値とするものとする。ただし、第一種第二級、第三種第二級又は第四種第一級の普通道路にあっては、交通の状況により必要がある場合においては、同欄に掲げる値に０．２５メートルを加えた値、第一種第二級若しくは第三級の小型道路又は第二種第一級の道路にあっては、地形の状況その他の特別の理由によりやむを得ない場合においては、同欄に掲げる値から０．
２５メートルを減じた値とすることができる。
区分

地形

車線の幅員

第二級

3.5メートル
普通道路

3.5メートル

小型道路

3.25メートル

普通道路

3.25メートル

小型道路

3メートル

普通道路

3.5メートル

小型道路

3.25メートル

普通道路

3.25メートル

小型道路

3メートル

普通道路

3.25メートル

小型道路

2.75メートル

普通道路

3メートル

小型道路

2.75メートル

第三級
第一種
第四級

第一級
第二種
第二級

第二級
第三種
第三級
第四級

2.75メートル
普通道路

3.25メートル

小型道路

2.75メートル

普通道路

3メートル

小型道路

2.75メートル

第一級
第四種
第二級及び
第三級

５ 第三種第五級又は第四種第四級の普通道路の車道の幅員は、４メートルとするものとする。ただし、当該普通道路の計画交通量が極めて少なく、かつ、地形の状況その他の特別の理由によりやむを得ない場
合又は第３６条の規定により車道に狭窄部を設ける場合さくにおいては、３メートルとすることができる。
（車線の分離等）
第６条 第一種又は第二種の道路（対向車線を設けない道路を除く。以下この条において同じ。
）の車線は、
往復の方向別に分離するものとする。車線の数が４以上であるその他の道路について、安全かつ円滑な交通を確保するため必要がある場合においても、同様とする。
２ 前項前段の規定にかかわらず、車線の数（登坂車線、屈折車線及び変速車線の数を除く。以下この条において同じ。
）が３以下である第一種の道路にあっては、地形の状況その他の特別の理由によりやむを得ない場合においては、その車線を往復の方向別に分離しないことができる。

― 60 ―

３ 車線を往復の方向別に分離するため必要があるときは、中央帯を設けるものとする。
４ 中央帯の幅員は、当該道路の区分に応じ、次の表の中央帯の幅員の欄の左欄に掲げる値以上とするものとする。ただし、長さ１００メートル以上のトンネル、長さ５０メートル以上の橋若しくは高架の道路
又は地形の状況その他の特別の理由によりやむを得ない箇所については、同表の中央帯の幅員の欄の右欄に掲げる値まで縮小することができる。
区分

中央帯の幅員第二級

第一種

4.5メートル

2メートル

3メートル

1.5メートル

第一級

2.25メートル

1.5メートル

第二級

1.75メートル

1.25メートル

1.75メートル

1メートル

第三級
第四級

第二種
第二級
第三種

第三級
第四級
第一級

第四種

第二級

1メートル

第三級
５ 中央帯には、側帯を設けるものとする。
６ 前項の側帯の幅員は、道路の区分に応じ、次の表の中央帯に設ける側帯の幅員の欄の左欄に掲げる値とするものとする。ただし、第４項ただし書の規定により中央帯の幅員を縮小する道路又は箇所については、同表の中央帯に設ける側帯の幅員の欄の右欄に掲げる値まで縮小することができる。
区分

中央帯に設ける側帯の幅員
第二級

第一種

0.75メートル

第三級
0.5メートル

0.25メートル

0.5メートル

0.25メートル

第四級
第二種
第二級
第三種

第三級

0.25メートル

第四級
第一級
第四種

第二級

0.25メートル

第三級
７ 中央帯のうち側帯以外の部分（以下「分離帯」という。
）には、柵その他これに類する工作物を設け、又は側帯に接続して縁石線を設けるものとする。

― 61 ―

８ 分離帯に路上施設を設ける場合においては、当該中央帯の幅員は、政令第２条の建築限界を勘案して定めるものとする。
９ 同方向の車線の数が１である第一種の道路の当該車線の属する車道には、必要に応じ、付加追越車線を設けるものとする。
（幅道）
第７条 車線（登坂車線、屈折車線及び変速車線を除く。
）の数が４以上である第三種又は第四種の道路には、必要に応じ、副道を設けるものとする。
２ 副道の幅員は、４メートルを標準とするものとする。
（路肩）第８条 道路には、車道に接続して、路肩を設けるものとする。ただし、中央帯又は停車帯を設ける場合においては、この限りでない。
２ 車道の左側に設ける路肩の幅員は、道路の区分に応じ、次の表の車道の左側に設ける路肩の幅員の欄の左欄に掲げる値以上とするものとする。ただし、付加追越車線、登坂車線若しくは変速車線を設ける箇所、長さ５０メートル以上の橋若しくは高架の道路又は地形の状況その他の特別の理由によりやむを得ない箇所については、同表の車道の左側に設ける路肩の幅員の欄の右欄に掲げる値まで縮小することが
できる。
区分
第二級
第一種
第三級及び第四級

第二種

第三種第二級から第四級まで

車道の左側に設ける路肩の幅員
普通道路

2.5メートル

小型道路

1.25メートル

普通道路

1.75メートル

小型道路

1メートル

普通道路

12.5メートル

小型道路

1メートル

普通道路

0.75メートル

小型道路

0.5メートル

第五級

1.75メートル

1.25メートル

0.5メートル0.5メートル

第四種

0.5メートル

３ 前項の規定にかかわらず、車線を往復の方向別に分離する第一種の道路であって同方向の車線の数が１であるものの当該車線の属する車道の左側に設ける路肩の幅員は、道路の区分に応じ、次の表の車道の左側に設ける路肩の幅員の欄の左欄に掲げる値以上とするものとする。ただし、普通道路のうち、長さ１００メートル以上のトンネル、長さ５０メートル以上の橋若しくは高架の道路又は地形の状況その他の特別の理由によりやむを得ない箇所であって、大型の自動車の交通量が少ないものについては、同表の車道の左側に設ける路肩の幅員の欄の右欄に掲げる値まで縮小することができる。
区分

車道の左側に設ける路肩の幅員
普通道路

2.5メートル

小型道路

1.25メートル

第二級及び第三級― 62 ―

1.75メートル

区分

車道の左側に設ける路肩の幅員
普通道路

1.75メートル

小型道路

1メートル

1.25メートル

第四級
４ 車道の右側に設ける路肩の幅員は、道路の区分に応じ、次の表の車道の右側に設ける路肩の幅員の欄に掲げる値以上とする。
区分

車道の左側に設ける路肩の幅員
普通道路

1.25メートル

小型道路

0.75メートル

普通道路

0.75メートル

小型道路

0.5メートル

普通道路

0.75メートル

小型道路

0.5メートル

第二級
第一種
第三級及び第四級

第二種
第三種

0.5メートル

第四種

0.5メートル

５ 普通道路のトンネルの車道に接続する路肩（第３項本文に規定する路肩を除く。
）又は小型道路のトン
ネルの車道の左側に設ける路肩（同項本文に規定する路肩を除く。）の幅員は、第一種第二級の道路にあっては１メートルまで、第一種第三級又は第四級の道路にあっては０．７５メートルまで、第三種（第五級を除く。
）の普通道路にあっては０．５メートルまで縮小することができる。
６ 副道に接続する路肩については、第２項の表第三種の項車道の左側に設ける路肩の幅員の欄の左欄中「０．７５」とあるのは、「０．５」とし、第２項ただし書の規定は適用しない。
７ 歩道、自転車道又は自転車歩行者道を設ける道路にあっては、道路の主要構造部を保護し、又は車道の効用を保つために支障がない場合においては、車道に接続する路肩を設けず、又はその幅員を縮小することができる。
８ 第一種又は第二種の道路の車道に接続する路肩には、側帯を設けるものとする。
９ 前項の側帯の幅員は、道路の区分に応じ、普通道路にあっては次の表の路肩に設ける側帯の幅員の欄の左欄に掲げる値と、小型道路にあっては０．２５メートルとする。ただし、普通道路のトンネルの車道に接続する路肩に設ける側帯の幅員は、同表の路肩に設ける側帯の幅員の欄の右欄に掲げる値とすることができる。
区分

路肩に設けた側帯の幅員
第二級

第一種

0.75メートル

0.5メートル0.5メートル

0.25メートル

第三級
第四級
第一級

第二種

0.5メートル
第二級― 63 ―

１０ 道路の主要構造部を保護するため必要がある場合においては、歩道、自転車道又は自転車歩行者道に接続して、路端寄りに路肩を設けるものとする。
１１ 車道に接続する路肩に路上施設を設ける場合においては、当該路肩の幅員については、第２項の表の車道の左側に設ける路肩の幅員の欄又は第４項の表の車道の右側に設ける路肩の幅員の欄に掲げる値に当該路上施設を設けるのに必要な値を加えてこれらの規定を適用するものとする。
（停車帯）
第９条 第四種（第四級を除く。
）の道路には、自動車の停車により車両の安全かつ円滑な通行が妨げられないようにするため必要がある場合においては、車道の左端寄りに停車帯を設けるものとする。
２ 停車帯の幅員は、２．５メートルとするものとする。ただし、自動車の交通量のうち大型の自動車の交通量の占める割合が低いと認められる場合においては、１．５メートルまで縮小することができる。
（軌道敷）第１０条 軌道敷の幅員は、軌道の単線又は複線の別に応じ、次の表の右欄に掲げる値以上とするものとす
る。
単線又は複線の例

軌道敷の幅員

単線

３メートル

複線

６メートル

（自転車道）
第１１条 自動車及び自転車の交通量が多い第三種又は第四種の道路には、自転車道を道路の各側に設けるものとする。ただし、地形の状況その他の特別の理由によりやむを得ない場合においては、この限りでない。
２ 自転車の交通量が多い第三種若しくは第四種の道路又は自動車及び歩行者の交通量が多い第三種若しく
は第四種の道路（前項に規定する道路を除く。
）には、安全かつ円滑な交通を確保するため自転車の通行を分離する必要がある場合においては、自転車道を道路の各側に設けるものとする。ただし、地形の状
況その他の特別の理由によりやむを得ない場合においては、この限りでない。
３ 自転車道の幅員は、２メートル以上とするものとする。ただし、地形の状況その他の特別の理由によりやむを得ない場合においては、１．５メートルまで縮小することができる。
４ 自転車道に路上施設を設ける場合においては、当該自転車道の幅員は、政令第１２条の建築限界を勘案して定めるものとする。
５ 自転車道の幅員は、当該道路の自転車の交通の状況を考慮して定めるものとする。
（自転車歩行道）
第１２条 自動車の交通量が多い第三種又は第四種の道路（自転車道を設ける道路を除く。
）には、自転車
歩行者道を道路の各側に設けるものとする。ただし、地形の状況その他の特別の理由によりやむを得ない場合においては、この限りでない。
２ 自転車歩行者道の幅員は、歩行者の交通量が多い道路にあっては４メートル以上、その他の道路にあっては３メートル以上とするものとする。
３ 横断歩道橋若しくは地下横断歩道（以下「横断歩道橋等」という。
）又は路上施設を設ける自転車歩行者道の幅員については、前項に規定する幅員の値に横断歩道橋等を設ける場合にあっては３メートル、ベンチの上屋を設ける場合にあっては２メートル、ベンチを設ける場合にあっては１メートル、並木を設ける場合にあっては第１５条第２項に規定する幅員に相当する値、その他の場合にあっては０．５― 64 ―

メートルを加えて同項の規定を適用するものとする。ただし、第三種第五級又は第四種第四級の道路にあっては、地形の状況その他の特別の理由によりやむを得ない場合においては、この限りでない。
４ 自転車歩行者道の幅員は、当該道路の自転車及び歩行者の交通の状況を考慮して定めるものとする。
（歩道）第１３条 第四種（第四級を除く。
）の道路（自転車歩行者道を設ける道路を除く。
）、歩行者の交通量が多い第三種（第五級を除く。
）の道路（自転車歩行者道を設ける道路を除く。
）又は自転車道を設ける第三種若しくは第四種第四級の道路には、その各側に歩道を設けるものとする。ただし、地形の状況その他の特別の理由によりやむを得ない場合においては、この限りでない。
２ 第三種又は第四種第四級の道路（自転車歩行者道を設ける道路及び前項に規定する道路を除く。
）には、
安全かつ円滑な交通を確保するため必要がある場合においては、歩道を設けるものとする。ただし、地形の状況その他の特別の理由によりやむを得ない場合においては、この限りでない。
３ 歩道の幅員は、歩行者の交通量が多い道路にあっては３．５メートル以上、その他の道路にあっては２メートル以上とするものとする。
４ 横断歩道橋等又は路上施設を設ける歩道の幅員については、前項に規定する幅員の値に横断歩道橋等を設ける場合にあっては３メートル、ベンチの上屋を設ける場合にあっては２メートル、ベンチを設ける
場合にあっては１メートル、並木を設ける場合にあっては第１５条第２項に規定する幅員に相当する値、その他の場合にあっては０．５メートルを加えて同項の規定を適用するものとする。ただし、第３種第５級又は第４種第４級の道路にあっては、地形の状況その他の特別の理由によりやむを得ない場合においては、この限りでない。
５ 歩道の幅員は、当該道路の歩行者の交通の状況を考慮して定めるものとする。
（歩行者の滞留の用に供する部分）
第１４条 歩道、自転車歩行者道、自転車歩行者専用道路又は歩行者専用道路には、横断歩道、乗合自動車
停車所等に係る歩行者の滞留により歩行者又は自転車の安全かつ円滑な通行が妨げられないようにする
ため必要がある場合においては、主として歩行者の滞留の用に供する部分を設けるものとする。
（植樹ます）
第１５条 第１２条第３項及び第１３条第４項の規定により並木を設ける場合にあっては、植樹ます（自転車歩行者道又は歩道の一部に縁石線又は柵その他これに類する工作物により区画して設けられる植栽地をいう。以下同じ。
）を設けるものとする。
２ 植樹ますの幅員は、１．５メートルを標準とするものとする。ただし、地域の緑化計画等を考慮して特に必要があると認められる場合には、当該値を超える適切な値とするものとする。
３ 植樹ますの植栽に当たっては、地域の緑化計画等を考慮して、樹種の選定、樹木の配置等を適切に行うものとする。
（植樹帯）
第１６条 第四種（第四級を除く。
）の道路には、植樹帯を設けるものとし、その他の道路には、必要に応じ、植樹帯を設けるものとする。ただし、地形の状況その他の特別の理由によりやむを得ない場合においては、この限りでない。
２ 植樹帯の幅員は、１．５メートルを標準とするものとする。
３ 次に掲げる道路の区間に設ける植樹帯の幅員は、当該道路の構造及び交通の状況、沿道の土地利用の状
況並びに良好な道路交通環境の整備又は沿道における良好な生活環境の確保のため講じられる他の措置を総合的に勘案して特に必要があると認められる場合には、前項の規定にかかわらず、その事情に応じ、― 65 ―

同項の規定により定められるべき値を超える適切な値とするものとする。
（１）都心部又は景勝地を通過する幹線道路の区間（２）相当数の住居が集合し、又は集合することが確実と見込まれる地域を通過する幹線道路の区間４植樹帯の植栽に当たっては、地域の緑化計画等を考慮して、樹種の選定、樹木の配置等を適切に行うものとする。
（設計速度）
第１７条 道路（副道を除く。
）の設計速度は、道路の区分に応じ、次の表の設計速度の欄の左欄に掲げる値とする。ただし、地形の状況その他の特別の理由によりやむを得ない場合においては、同表の設計速度の欄の右欄に掲げる値とすることができる。
区分

第一種

設計速度（１時間につき）第二級100キロメートル

80キロメートル

第三級

80キロメートル

60キロメートル

第四級

60キロメートル

50キロメートル

第一級

80キロメートル

60キロメートル

第二級

60キロメートル

50キロメートル又は40キロメートル

第二級

60キロメートル

50キロメートル又は40キロメートル

第三級

60キロメートル、50キロメートル
又は40キロメートル

30キロメートル

第四級

50キロメートル、40キロメートル
又は30キロメートル

第五級

40キロメートル、30キロメートル
又は20キロメートル

第一級

60キロメートル

50キロメートル又は40キロメートル

第二級

60キロメートル、50キロメートル
又は40キロメートル

30キロメートル

第三級

50キロメートル、40キロメートル
又は30キロメートル

20キロメートル

第四級

40キロメートル、30キロメートル
又は20キロメートル

第二種

第三種

第四種

２ 副道の設計速度は、１時間につき、４０キロメートル、３０キロメートル又は２０キロメートルとする。
（車道の屈曲部）
第１８条 車道の屈曲部は、曲線形とするものとする。ただし、緩和区間（車両の走行を円滑ならしめるた
めに車道の屈曲部に設けられる一定の区間をいう。以下同じ。
）又は第３６条の規定により設けられる屈曲部については、この限りでない。
（曲線半径）
第１９条 車道の屈曲部のうち緩和区間を除いた部分（以下「車道の曲線部」という。
）の中心線の曲線半径（以下「曲線半径」という。
）は、当該道路の設計速度に応じ、次の表の曲線半径の欄の左欄に掲げる― 66 ―

値以上とするものとする。ただし、地形の状況その他の特別の理由によりやむを得ない箇所については、
同表の曲線半径の欄の右欄に掲げる値まで縮小することができる。
設計速度（１時間につき）

曲線半径100キロメートル

46メートル

380メートル

80キロメートル

280メートル

230メートル

60キロメートル

150メートル

120メートル50キロメートル

100メートル80メートル40キロメートル

60メートル

50メートル30キロメートル

30メートル20キロメートル

15メートル（曲線の片勾配）第２０条 車道、中央帯（分離帯を除く。
）及び車道に接続する路肩の曲線部には、曲線半径が極めて大きい場合を除き、当該道路の区分に応じ、かつ、当該道路の設計速度、曲線半径、地形の状況等を勘案し、次の表の最大片勾配の欄に掲げる値（第三種の道路で自転車道又は自転車歩行者道（以下「自転車道等」という。
）を設けないものにあっては、６パーセント）以下で適切な値の片勾配を付するものとする。
ただし、第四種の道路にあっては、地形の状況その他の特別の理由によりやむを得ない場合においては、
片勾配を付さないことができる。
区分

最大片勾配

第一種、第二種及び第三種10パーセント

第四種

6パーセント（曲線の車線等の拡幅）
第２１条 車道の曲線部においては、設計車両及び当該曲線部の曲線半径に応じ、車線（車線を有しない道路にあっては、車道）を適切に拡幅するものとする。ただし、第二種及び第四種の道路にあっては、地形の状況その他の特別の理由によりやむを得ない場合においては、この限りでない。
（緩和区間）
第２２条 車道の屈曲部には、緩和区間を設けるものとする。ただし、第四種の道路の車道の屈曲部にあっては、地形の状況その他の特別の理由によりやむを得ない場合においては、この限りでない。
２ 車道の曲線部において片勾配を付し、又は拡幅をする場合においては、緩和区間においてすりつけをするものとする。
３ 緩和区間の長さは、当該道路の設計速度に応じ、次の表の右欄に掲げる値（前項の規定によるすりつけに必要な長さが同欄に掲げる値を超える場合においては、当該すりつけに必要な長さ）以上とするものとする。
設計速度（１時間につき）緩和区間の長さ100キロメートル

85キロメートル

80キロメートル

70キロメートル― 67 ―

設計速度（１時間につき）緩和区間の長さ60キロメートル

50キロメートル

50キロメートル

40キロメートル

40キロメートル

35キロメートル

30キロメートル

25キロメートル

20キロメートル

20キロメートル（視距等）第２３条 視距は、当該道路の設計速度に応じ、次の表の右欄に掲げる値以上とするものとする。
設計速度（１時間につき）視距

100キロメートル

160キロメートル

80キロメートル

110キロメートル

60キロメートル

75キロメートル

50キロメートル

55キロメートル

40キロメートル

40キロメートル

30キロメートル

30キロメートル

20キロメートル

20キロメートル

２ 車線の数が２である道路（対向車線を設けない道路を除く。
）においては、必要に応じ、自動車が追越しを行うのに十分な見通しの確保された区間を設けるものとする。
（横断勾配）
第２４条 車道の縦断勾配は、道路の区分及び道路の設計速度に応じ、次の表の縦断勾配の欄の左欄に掲げる値以下とするものとする。ただし、地形の状況その他の特別の理由によりやむを得ない場合においては、同表の縦断勾配の欄の右欄に掲げる値以下とすることができる。
区分

第一種、
第二種及
び第三種

普通道路

設計速度
（１時間につき）

横断勾配

100キロメートル

3パーセント

6パーセント80キロメートル

4パーセント7パーセント60キロメートル

5パーセント8パーセント50キロメートル

6パーセント9パーセント40キロメートル

7パーセント

10パーセント

30キロメートル

8パーセント

11パーセント

20キロメートル

9パーセント

12パーセント

100キロメートル

4パーセント

6パーセント80キロメートル

7パーセント小型道路― 68 ―

区分

小型道路

普通道路

設計速度
（１時間につき）

横断勾配

60キロメートル

8パーセント50キロメートル

9パーセント40キロメートル

10パーセント

30キロメートル

11パーセント

20キロメートル

12パーセント

60キロメートル

5パーセント7パーセント50キロメートル

6パーセント8パーセント40キロメートル

7パーセント9パーセント30キロメートル

8パーセント

10パーセント

20キロメートル

9パーセント

11パーセント

60キロメートル

8パーセント50キロメートル

9パーセント40キロメートル

10パーセント

30キロメートル

11パーセント

20キロメートル

12パーセント

第四種

小型道路（登坂車線）
第２５条 普通道路の縦断勾配が５パーセント（普通道路で設計速度が１時間につき１００キロメートルであるものにあっては、３パーセント）を超える車道には、必要に応じ、登坂車線を設けるものとする。
２ 登坂車線の幅員は、３メートルとするものとする。
（縦断曲線）
第２６条 車道の縦断勾配が変移する箇所には、縦断曲線を設けるものとする。
２ 縦断曲線の半径は、当該道路の設計速度及び当該縦断曲線の曲線形に応じ、次の表の縦断曲線の半径の欄に掲げる値以上とするものとする。ただし、設計速度が１時間につき６０キロメートルである第四種第一級の道路にあっては、地形の状況その他の特別の理由によりやむを得ない場合においては、凸形縦断曲線の半径を１，０００メートルまで縮小することができる。
設計速度（１時間につき）横断曲線の曲線形

100キロメートル

80キロメートル

横断曲線の半径凸型曲線6,500メートル

凹型曲線

3,000メートル

凸型曲線

3,000メートル

凹型曲線

2,000メートル凸型曲線

1,400メートル

凹型曲線

1,000メートル

60キロメートル― 69 ―

設計速度（１時間につき）横断曲線の曲線形

横断曲線の半径凸型曲線800メートル

凹型曲線

700メートル

凸型曲線

450メートル

凹型曲線

450メートル

凸型曲線

250メートル

凹型曲線

250メートル

凸型曲線

100メートル

凹型曲線

100メートル50キロメートル

40キロメートル

30キロメートル

20キロメートル

３ 縦断曲線の長さは、当該道路の設計速度に応じ、次の表の右欄に掲げる値以上とするものとする。
設計速度（１時間につき）横断曲線の長さ100キロメートル

85メートル80キロメートル

70メートル60キロメートル

50メートル50キロメートル

40メートル40キロメートル

35メートル30キロメートル

25メートル20キロメートル

20メートル（舗装）
第２７条 車道、中央帯（分離帯を除く。
）、車道に接続する路肩、自転車道等及び歩道は、舗装するものとする。ただし、交通量が極めて少ない等特別の理由がある場合においては、この限りでない。
２ 車道及び側帯の舗装は、その設計に用いる自動車の輪荷重の基準を４９キロニュートンとし、計画交通量、自動車の重量、路床の状態、気象状況等を勘案して、自動車の安全かつ円滑な交通を確保することができるものとして規則で定める基準に適合する構造とするものとする。ただし、自動車の交通量が少ない場合その他の特別の理由がある場合においては、この限りでない。
３ 第四種の道路（トンネルを除く。
）の舗装は、当該道路の存する地域、沿道の土地利用及び自動車の交通の状況を勘案して必要がある場合においては、雨水を道路の路面下に円滑に浸透させ、かつ、道路交
通騒音の発生を減少させることができる構造とするものとする。ただし、道路の構造、気象状況その他の特別の理由によりやむを得ない場合においては、この限りでない。
（横断勾配）
第２８条 車道、中央帯（分離帯を除く。
）及び車道に接続する路肩には、片勾配を付する場合を除き、路面の種類に応じ、次の表の右欄に掲げる値を標準として横断勾配を付するものとする。
路面の種類

横断勾配

前条第２項に規定する適合する舗装道路

1.5パーセント以上2パーセント以下

その他

3パーセント以上5パーセント以下

２ 歩道又は自転車道等には、２パーセントを標準として横断勾配を付するものとする。

― 70 ―

３ 前条第３項本文に規定する構造の舗装道にあっては、気象状況等を勘案して路面の排水に支障がない場
合においては、横断勾配を付さず、又は縮小することができる。
（合成勾配）
第２９条 合成勾配（縦断勾配と片勾配又は横断勾配とを合成した勾配をいう。以下同じ。
）は、当該道路の設計速度に応じ、次の表の右欄に掲げる値以下とするものとする。ただし、設計速度が１時間につき３０キロメートル又は２０キロメートルの道路にあっては、地形の状況その他の特別の理由によりやむを得ない場合においては、１２．５パーセント以下とすることができる。
設計速度（１時間につき）

横断勾配

100キロメートル

10パーセント

80キロメートル

10.5パーセント

60キロメートル
50キロメートル
40キロメートル

11.5パーセント

30キロメートル
20キロメートル（排水施設）

第３０条 道路には、排水のため必要がある場合においては、側溝、街渠、集水ますその他きょの適当な排水施設を設けるものとする。
（平面交差又は接続）
第３１条 道路は、駅前広場等特別の箇所を除き、同一箇所において同一平面で５以上交会させてはならない。
２ 道路が同一平面で交差し、又は接続する場合においては、必要に応じ、屈折車線、変速車線若しくは交通島を設け、又は隅角部を切り取り、かつ、適当な見通しができる構造とするものとする。
３ 屈折車線又は変速車線を設ける場合においては、当該部分の車線（屈折車線及び変速車線を除く。
）の幅員は、第四種第一級の普通道路にあっては３メートルまで、第四種第二級又は第三級の普通道路にあっては２．７５メートルまで、第四種の小型道路にあっては２．５メートルまで縮小することができる。
４ 屈折車線及び変速車線の幅員は、普通道路にあっては３メートル、小型道路にあっては２．５メートルを標準とするものとする。
５ 屈折車線又は変速車線を設ける場合においては、当該道路の設計速度に応じ、適切にすりつけをするものとする。
（立体交差）
第３２条 車線（登坂車線、屈折車線及び変速車線を除く。
）の数が４以上である普通道路が相互に交差する場合においては、当該交差の方式は、立体交差とするものとする。ただし、交通の状況により不適当なとき又は地形の状況その他の特別の理由によりやむを得ないときは、この限りでない。
２ 車線（屈折車線及び変速車線を除く。
）の数が４以上である小型道路が相互に交差する場合及び普通道
路と小型道路が交差する場合においては、当該交差の方式は、立体交差とするものとする。
３ 道路を立体交差とする場合においては、必要に応じ、交差する道路を相互に連結する道路（以下「連結路」という。
）を設けるものとする。
４ 連結路については、第５条から第８条まで、第１７条、第１９条、第２０条、第２２条から第２４条ま― 71 ―

で、第２６条、第２９条及び政令第１２条の規定は、適用しない。
（鉄道等との平面交差）
第３３条 道路が鉄道又は軌道法（大正１０年法律第７６号）による新設軌道（以下「鉄道等」という。
）と同一平面で交差する場合においては、その交差する道路は次に定める構造とするものとする。
（１）交差角は、４５度以上とすること。
（２）踏切道の両側からそれぞれ３０メートルまでの区間は、踏切道を含めて直線とし、その区間の車道の縦断勾配は、２．５パーセント以下とすること。ただし、自動車の交通量が極めて少ない箇所又は地形の状況その他の特別の理由によりやむを得ない箇所については、この限りでない。
（３）見通し区間の長さ（線路の最縁端軌道の中心線と車道の中心線との交点から、軌道の外方車道の中心線上５メートルの地点における１．２メートルの高さにおいて見通すことができる軌道の中心線上当該交点からの長さをいう。
）は、踏切道における鉄道等の車両の最高速度に応じ、次の表の右欄に掲げる値以上とすること。ただし、踏切遮断機その他の保安設備が設置される箇所又は自動車の交通量及び鉄道等の運転回数が極めて少ない箇所については、この限りでない。
踏切道路における鉄道等の車両の最高速度

見通し区間の長さ

50キロメートル未満

110メートル50キロメートル以上70キロメートル未満

160メートル

70キロメートル以上80キロメートル未満

200メートル

80キロメートル以上90キロメートル未満

230メートル

90キロメートル以上100キロメートル未満

260メートル100キロメートル以上110キロメートル未満

300メートル

110キロメートル以上

350メートル（待避所）
第３４条 第三種第五級の道路には、次に定めるところにより、待避所を設けるものとする。ただし、交通に及ぼす支障が少ない道路については、この限りでない。
（１）待避所相互間の距離は、３００メートル以内とすること。
（２）待避所相互間の道路の大部分が待避所から見通すことができること。
（３）待避所の長さは、２０メートル以上とし、その区間の車道の幅員は、５メートル以上とすること。
（交通安全施設）第３５条 交通事故の防止を図るため必要がある場合においては、横断歩道橋等、柵、照明施設、視線誘導
標、緊急連絡施設その他これらに類する施設で規則で定めるものを設けるものとする。
（凸部、狭窄部等）第３６条 第四種第四級の道路又は主として近隣に居住する者の利用に供する第三種第五級の道路には、自動車を減速させて歩行者又は自転車の安全な通行を確保する必要がある場合においては、車道及びこれに接続する路肩の路面に凸部を設置し、又は車道に狭窄部若しくは屈曲部を設けるものとする。
（乗合自動車の停留所等に設ける交通島）
第３７条 自転車道、自転車歩行者道又は歩道に接続しない乗合自動車の停留所又は路面電車の停留場には、必要に応じ、交通島を設けるものとする。

― 72 ―

（自動車駐車場等）
第３８条 安全かつ円滑な交通を確保し、又は公衆の利便に資するため必要がある場合においては、自動車
駐車場、自転車駐車場、乗合自動車停車所、非常駐車帯その他これらに類する施設で規則で定めるもの
を設けるものとする。
（防護施設）
第３９条 落石、崩壊、波浪等により交通に支障を及ぼし、又は道路の構造に損傷を与えるおそれがある箇所には、柵、擁壁その他の適当な防護施設を設けるものとする。
（トンネル）
第４０条 トンネルには、安全かつ円滑な交通を確保するため必要がある場合においては、当該道路の計画
交通量及びトンネルの長さに応じ、適当な換気施設を設けるものとする。
２ トンネルには、安全かつ円滑な交通を確保するため必要がある場合においては、当該道路の設計速度等を勘案して、適当な照明施設を設けるものとする。
３ トンネルにおける車両の火災その他の事故により交通に危険を及ぼすおそれがある場合においては、必要に応じ、通報施設、警報施設、消火施設その他の非常用施設を設けるものとする。
（橋、高架の道路等）
第４１条 橋、高架の道路その他これらに類する構造の道路は、鋼構造、コンクリート構造又はこれらに準ずる構造とするものとする。
２ 前項に規定するもののほか、橋、高架の道路その他これらに類する構造の道路の構造の基準に関し必要な事項は、規則で定める。
（付帯工事等の特例）
第４２条 道路に関する工事により必要を生じた他の道路に関する工事を施行し、又は道路に関する工事以外の工事により必要を生じた道路に関する工事を施行する場合において、第５条から第７条まで、第９条から第１６条まで、第１９条から第２７条まで、第２９条、第３１条から第３４条まで、第３６条から第３８条まで、第４０条及び第４１条並びに政令第４条、第１２条並びに第３５条第２項から第４項までの規定による基準をそのまま適用することが適当でないと認められるときは、これらの規定による基準によらないことができる。
（区分が変更される道路の特例）
第４３条 県道の区域を変更し、当該変更に係る部分を市町村道とする計画がある場合において、当該県道
を当該市町村道とすることにより第４条の規定による区分が変更されることとなるときは、第５条、第６条第１項、第４項及び第６項、第８条第２項から第６項まで、第９項及び第１１項、第９条第１項、第１２条第３項、第１３条第１項、第２項及び第４項、第１６条第１項、第１７条第１項、第２０条、
第２１条、第２２条第１項、第２４条、第２６条第２項、第２７条第３項、第３１条第３項、第３４条
並びに第３６条並びに政令第３条第４項及び第５項、第４条並びに第１２条の規定の適用については、
当該変更後の区分を当該県道の区分とみなす。
（小区間改築の場合の特例）
第４４条 道路の交通に著しい支障がある小区間について応急措置として改築を行う場合（次項に規定する改築を行う場合を除く。
）において、これに隣接する他の区間の道路の構造が、第５条、第６条第４項から第６項まで、第７条、第９条、第１０条、第１１条第３項、第１２条第２項及び第３項、第１３条第３項及び第４項、第１５条第２項、第１６条第２項及び第３項、第１９条から第２６条まで、第２７条第３項並びに第２９条の規定による基準に適合していないためこれらの規定による基準をそのまま適用― 73 ―

することが適当でないと認められるときは、これらの規定による基準によらないことができる。
２ 道路の交通の安全の保持に著しい支障がある小区間について応急措置として改築を行う場合において、当該道路の状況等からみて第５条、第６条第４項から第６項まで、第７条、第８条第２項、第９条、第１０条、第１１条第３項、第１２条第２項及び第３項、第１３条第３項及び第４項、第１５条第２項、第１６条第２項及び第３項、第２３条第１項、第２５条第２項、第２７条第３項、次条第１項及び第２項並びに第４６条第１項の規定による基準をそのまま適用することが適当でないと認められるときは、これらの規定による基準によらないことができる。
（自転車専用道路及び自転車歩行者専用道路）
第４５条 自転車専用道路の幅員は３メートル以上とし、自転車歩行者専用道路の幅員は４メートル以上とするものとする。ただし、自転車専用道路にあっては、地形の状況その他の特別の理由によりやむを得ない場合においては、２．５メートルまで縮小することができる。
２ 自転車専用道路又は自転車歩行者専用道路には、その各側に、当該道路の部分として、幅員０．５メー
トル以上の側方余裕を確保するための部分を設けるものとする。
３ 自転車専用道路又は自転車歩行者専用道路に路上施設を設ける場合においては、当該自転車専用道路又は自転車歩行者専用道路の幅員は、政令第３９条第４項の建築限界を勘案して定めるものとする。
４ 自転車専用道路及び自転車歩行者専用道路の線形、勾配その他の構造は、自転車及び歩行者が安全かつ円滑に通行することができるものでなければならない。
５ 自転車専用道路及び自転車歩行者専用道路については、第４条から第４３条まで及び前条第１項の規定（自転車歩行者専用道路にあっては、第１４条を除く。
）並びに政令第３条、第４条、第１２条並びに第３５条第２項から第４項までの規定は、適用しない。
（歩行者専用道路）
第４６条 歩行者専用道路の幅員は、当該道路の存する地域及び歩行者の交通の状況を勘案して、２メート
ル以上とするものとする。
２ 歩行者専用道路に路上施設を設ける場合においては、当該歩行者専用道路の幅員は、政令第４０条第３項の建築限界を勘案して定めるものとする。
３ 歩行者専用道路の線形、勾配その他の構造は、歩行者が安全かつ円滑に通行することができるものでなければならない。
４ 歩行者専用道路については、第４条から第１３条まで、第１５条から第４３条まで及び第４４条第１項
並びに政令第３条、第４条、第１２条並びに第３５条第２項から第４項までの規定は、適用しない。
（道路標識の寸法）
第４７条 法第４５条第３項に規定する道路に設ける道路標識の寸法は、交通の安全と円滑を図ることを考慮して、規則で定める寸法とするものとする。この場合において、道路の形状、交通の状況等により、
道路標識、区画線及び道路標示に関する命令（昭和３５年総理府・建設省令第３号）で定める道路標識の寸法に満たない寸法を定めるときは、交通の安全と円滑に支障のない範囲で、かつ、同令で定める寸法の２分の１以上となる寸法を定めるものとする。
（自動車専用道路と道路等の交差の方式）
第４８条 法第４８条の３ただし書に規定する条例で定める立体交差とすることを要しない場合は、次に掲げるものとする。
（１）当該交差が一時的である場合（２）立体交差とすることによって増加する工事の費用が、これによって生ずる利益を著しく超える場合― 74 ―

（規則への委任）
第４９条 この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。
附 則（施行期日）
１ この条例は、公布の目から施行する。
（経過措置）
２ この条例の施行の際、現に新設又は改築の工事中の道路について、この条例の規定に適合しない部分がある場合においては、当該部分に対して、当該規定は適用しない。
議案第４号
座間味村公営住宅等の整備に関する基準を定める条例の制定について
座間味村公営住宅等の整備に関する基準を定める条例の制定について、地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第９６条第１項第１号の規定により、議会の議決を求める。
平成２５年３月６日
座間味村長 宮 里哲

提案理由
平成２３年５月２日に交付された「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律（平成２３年法律第３７号）」により、公営住宅法の一部が改正され、今まで国土交通省令で定められていた公営住宅の整備基準は、事業主体で定めることとされた。
これが、本議案を提出する理由である。
座間味村公営住宅等の整備に関する基準を定める条例（趣旨）
第１条 この条例は、公営住宅法（昭和２６年法律第１９３号。以下「法」という。
）第５条第１項及び第２項の規定に基づき、村が行う公営住宅及び共同施設（以下「公営住宅等」という。
）の整備に関する基準を定めるものとする。
（定義）
第２条 この条例において使用する用語は、法において使用する用語の例による。
（健全な地域社会の形成）
第３条 公営住宅等は、その周辺の地域を含めた健全な地域社会の形成に資するように考慮して整備しなければならない。
（良好な居住環境の形成）
第４条 公営住宅等は、安全、衛生、美観等を考慮し、かつ、入居者等にとって便利で快適なものとなるように整備しなければならない。

― 75 ―

（費用の縮減への配慮）
第５条 公営住宅等の建設に当たっては、設計の標準化、合理的な工法の採用、規格化された資材の使用及び適切な耐久性の確保に努めることにより、建設及び維持管理に要する費用の縮減に配慮しなければならない。
（位置の選定）第６条 公営住宅等の敷地（以下「敷地」という。
）の位置は、災害の発生のおそれが多い土地及び公害等により居住環境が著しく阻害されるおそれがある土地をできる限り避け、かつ、通勤、通学、日用品の購買その他入居者の日常生活の利便を考慮して選定されたものでなければならない。
（敷地の安全性）
第７条 敷地が地盤の軟弱な土地、崖崩れ又は出水のおそれがある土地その他これらに類する土地であるときは、該当敷地に地盤の改良、擁壁の設置等安全上必要な措置が講じられていなければならない。
２ 敷地には、雨水及び汚水を有効に排出し、又は処理するために必要な施設が設けられていなければならない。
（住棟等の基準）第８条 住棟その他の建築物は、敷地内及びその周辺の地域の良好な居住環境を確保するために必要な日照、通風、採光、開放性及びプライバシーの確保、災害の防止、騒音等による居住環境の阻害の防止等を考慮した配置でなければならない。
（住宅の基準）第９条 住宅には、防火、非難及び防犯のための適切な措置が講じられていなければならない。
２ 住宅には、日射の適切な制御その他の住宅に係るエネルギーの使用の合理化を適切に図るための措置が講じられていなければならない。
３ 住宅の床及び外壁の開口部には、当該等部分の遮音性能の確保を適切に図るための措置が講じられていなければならない。
４ 住宅の構造耐力上主要な部分（建築基準法施行令（昭和２５年政令第３３８号）第１条第３号に規定する構造耐力上主要な部分をいう。以下同じ。
）及びこれと一体的に整備される部分には、該当部分の劣化の軽減を適切に図るための措置が講じられていなければならない。
５ 住宅の給水、排水及びガスの設備に係る配管には、構造耐力上主要な部分に影響を及ぼすことなく点検及び補修を行うことができるための措置が講じられていなければならない。
（住宅の基準）第１０条 公営住宅の１戸の床面積の合計（共同住宅においては、共用部分の床面積を除く。
）は、２５平方メートル以上とする。ただし、共用部分に共同して利用するため適切な台所及び浴室を設ける場合は、
この限りでない。
２ 公営住宅の各住戸には、台所、水洗便所、洗面設備及び浴室並びにテレビジョン受信の設備及び電話配
線が設けられていなければならない。ただし、共用部分に共同して利用するため適切な台所又は浴室を設けることにより、各住戸部分に設ける場合と同等以上の居住環境が確保される場合にあっては、各住戸部分に台所又は浴室を設けることを要しない。
３ 公営住宅の各住戸には、居室内における科学物質の発散による衛生上の支障の防止を図るための措置が講じられていなければならない。
（住戸内の各部）第１１条 住戸内の各部には、移動の利便性及び安全性の確保を適切に図るための措置その他の高齢者等が― 76 ―

日常生活を支障なく営むことができるための措置が講じられていなければならない。
（共同部分）
第１２条 公営住宅の通行の用に供する供用部分には、高齢者等の移動の利便性及び安全性の確保を適切に図るための措置が講じられていなければならない。
（附帯施設）
第１３条 敷地内には、必要な附帯施設が設けられていなければならない。
２ 前項の附帯施設は、入居者の衛生、利便等及び良好な居住環境の確保に支障が生じないように考慮されたものでなければならない。
（児童遊園）
第１４条 児童遊園の位置及び規模は、敷地内の住戸数、敷地の規模及び形状、住棟の配置等に応じて、入居者の利便及び児童等の安全確保した適切なものでなければならない。
（集会所）
第１５条 集会所の位置及び規模は、敷地内の住戸数、敷地の規模及び形状、住棟及び児童遊園の配置等に応じて、入居者の利便を確保した適切なものでなければならない。
（広場及び緑地）第１６条 広場及び緑地の位置及び規模は、良好な居住環境の維持増進に資するように考慮されたものでなければならない。
（通路）
第１７条 敷地内の通路は、敷地の規模及び形状、住棟等の配置並びに周辺の状況に応じて、日常生活の利便、通行の安全、災害の防止、環境の保全等に支障がないような規模及び構造で合理的に配慮されたものでなければならない。
２ 通路における階段は、高齢者等の通行の安全に配慮し、必要な補助手すり又は傾斜路が設けられていな
ければならない。
附 則
この条例は、平成２５年４月１日から施行する。
議案第５号
座間味村営住宅設置及び管理条例の一部を改正する条例について
座間味村営住宅設置及び管理条例（平成９年座間味村条例第１７号）の一部を改正する条例について、地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第９６条第１項第１号の規定により、議会の議決を求める。
平成２５年３月６日提出
座間味村長 宮 里哲

提案理由
地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律により公営
住宅法の一部が改正されたことに伴い、村営住宅における入居者資格に係る収入基準を定める等の必要がある。

― 77 ―

これが、本議案を提出する理由である。
座間味村営住宅設置及び管理条例の一部を改正する条例
座間味村営住宅設置及び管理条例（平成９年条例第１７号）の一部を次のように改正する。
第６条第１項第１号イ及びウを次のように改める。
イ 障害者基本法（昭和４５年法律第８４号）第２条第１号に規定する障害者で、その障害の程度が（ア）、（イ）又は（ウ）に掲げる障害の種類に応じそれぞれ（ア）、（イ）又は（ウ）に掲げる程度のもの（ア）身体障害 身体障害者福祉法施行規則（昭和２５年厚生省令第１５号）別表第５号の一級から四級までのいずれかに該当する程度（イ）精神障害（知的障害を除く。以下同じ。） 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律施行令（昭和２５年政令第１５５号）第６条第３項に規定する一級から三級までのいずれかに該当する程度（ウ）知的障害（イ）に掲げる精神障害の程度に相当する程度
ウ 戦傷病者特別援護法（昭和３８年法律第１６８号）第２条第１項に規定する戦傷病者で、その障害の程度が恩給法（大正１２年法律第４８号）別表第１号表ノ２の特別項症から第六項症まで又は同法別表第１号表ノ３の第一款症であるもの
第６条第１項第１号エ中「第１１条」を「第１１条第１項」に改める。
第６条第１項第１号中キをケとし、同号にカの次に次のように加える。
キ ハンセン病療養所入所者等に対する補償金の支給等に関する法律（平成１３年法律第６３号）第２条に規定するハンセン病療養所入所者等（以下「ハンセン病療養所入所者等」という。
）
ク 配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律（平成１３年法律第３１号。以下「配偶者暴力防止等法」という。
）第１条第２項に規定する被害者で（ア）又は（イ）のいずれかに該当する
もの（ア）配偶者暴力防止等法第３条第３項第３号の規定による一時保護又は配偶者暴力防止等法第５条の規定による保護が終了した目から起算して５年を経過していない者（イ）配偶者暴力防止等法第１０条第１項の規定により裁判所がした命令の申立てを行った者で当該命令がその効力を生じた目から起算して５年を経過していないもの
第６条第１項第２号を次のように改める。
（２）その者の収入がアからカまでに掲げる場合に応じ、それぞれアからカまでに定める金額を超えないこと。
ア 入居者又は同居者が障害者基本法第２条第１号に規定する障害者で、その障害の程度が（ア）、（イ）又は（ウ）に掲げる障害の種類に応じ、それぞれ（ア）、（イ）又は（ウ）に定める程度に該当する場合 ２１４，０００円（ア）身体障害 第１項第１号イ（ア）に規定する程度（イ）精神障害 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律施行令第６条第３項に規定する一級又は二級に該当する程度（ウ）知的障害（イ）に規定する精神障害の程度に相当する程度
イ 入居者又は同居者が第１項第１号ウ、エ、カ又はキに該当する者である場合 ２１４，０００円― 78 ―

ウ 入居者が５０歳以上の者であり、かつ、同居者のいずれもが１８歳未満又は５０歳以上の者である
場合 ２１４，０００円
工 同居者に小学校就学の始期に達するまでの者がある場合 ２１４，０００円
オ 村営住宅が法第８条第１項若しくは第３項若しくは激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律（昭和３７年法律第１５０号）第２２条第１項の規定による国の補助に係るもの又は法第８条第１項各号のいずれかに該当する場合において村が災害により滅失した住宅に居住していた低額所得者に転貸するため借り上げるものである場合 ２１４，０００円（当該災害発生の日から３年を経過した後は、１５８，０００円）
カ アからオまでに掲げる場合以外の場合１５８，０００円
第６条第１項第５号を次のように改める。
（５）暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第６号に規定する暴力団員（以下「暴力団員」という。
）に該当しない者であり、かつ、現に同居する親族又は同居しようとする親族がある者にあつては当該親族が暴力団員に該当しない者であること。
第７条第２項中「前条第１項第２号イ」を「前条第１項第２号オ」に改める。
第２３条第２項中「き損」を「毀損」に改める。
第２９条第１項中「第６条第２項」を「第６条第１項第２号アからエまで又はカ」に改める。
附 則（施行期日）
１ この条例は、平成２５年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ この条例の施行の日から平成２８年３月３１日までの間、この条例による改正後の座間味村営住宅設置及び管理条例第６条第１項第２号ウの規定の適用については、同号ウ中「入居者が５０歳以上」とあるのは「入居者が平成２５年４月１日前において４７歳以上」と、「又は５０歳以上」とあるのは「又は同日前において４７歳以上」とする。
議案第６号
座間味村簡易水道の布設工事監督者及び水道技術管理者に関する条例の制定について座間味村簡易水道の布設工事監督者及び水道技術管理者に関する条例の制定について、地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第９６条第１項第１号の規定により、議会の議決を求める。
平成２５年３月６日提出
座間味村長 宮 里哲

提案理由
地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律により水道法の一部が改正されたことに伴い、本村の簡易水道の工事監督者及び技術管理者の資格を定める必要がある。
これが、本議案を提出する理由である。

― 79 ―

座間味村簡易水道の布設工事監督者及び水道技術管理者に関する条例（条例の目的）第１条 この条例は、水道法（昭和３２年法律第１７７号。以下「法」という。
）第１２条及び第１９条第３項の規定に基づき、技術上の監督業務を行わせなければならない水道の布設工事の基準及び当該工事の施行に関する技術上の監督業務を行う者（以下「布設工事監督者」という。
）に必要な資格基準並びに水道技術管理者に必要な資格基準について定めるものとする。
（布設工事監督者を配置する工事）第２条 法第１２条第１項に規定する条例で定める布設工事監督者が監督業務を行うべき水道の布設工事は、法第３条第８項に規定する水道施設の新設又は次の各号に掲げる増設若しくは改造の工事とする。
（１）１日最大給水量、水源の種別、取水地点又は浄水方法の変更に係る工事（２）沈でん池、濾過池、浄水池、消毒設備又は配水池の新設、増設又は大規模の改造に係る工事（布設工事監督者の資格）
第３条 法第１２条第２項に規定する条例で定める布設工事監督者が有すべき資格は、次のとおりとする。
（１）学校教育法（昭和２２年法律第２６号）による大学（短期大学を除く。以下同じ。
）の土木工学科若
しくはこれに相当する課程において衛生工学若しくは水道工学に関する学科目を修めて卒業した後、又は旧大学令（大正７年勅令第３８８号）による大学において土木工学科若しくはこれに相当する課程を修めて卒業した後、１年以上水道に関する技術上の実務に従事した経験を有する者（２）学校教育法による大学の土木工学科又はこれに相当する課程において衛生工学及び水道工学に関する
学科目以外の学科目を修めて卒業した後、１年６箇月以上水道に関する技術上の実務に従事した経験を有する者（３）学校教育法による短期大学若しくは高等専門学校又は旧専門学校令（明治３６年勅令第６１号）による専門学校において土木科又はこれに相当する課程を修めて卒業した後、２年６箇月以上水道に関する技術上の実務に従事した経験を有する者（４）学校教育法による高等学校若しくは中等教育学校又は旧中等学校令（昭和１８年勅令第３６号）による中等学校において土木科又はこれに相当する課程を修めて卒業した後、３年６箇月以上水道に関する技術上の実務に従事した経験を有する者（５）５年以上水道の工事に関する技術上の実務に従事した経験を有する者（６）第１号又は第２号の卒業者であって、学校教育法による大学院研究科において１年以上衛生工学若し
くは水道工学に関する課程を専攻した後、又は大学の専攻科において衛生工学若しくは水道工学に関する専攻を修了した後、第１号の卒業者にあっては６箇月以上、第２号の卒業者にあっては１年以上水道に関する技術上の実務に従事した経験を有する者（７）外国の学校において、第１号若しくは第２号に規定する課程及び学科目又は第３号若しくは第４号に規定する課程に相当する課程又は学科目を、それぞれ当該各号に規定する学校において修得する程度と同等以上に修得した後、それぞれ当該各号に規定する最低経験年数の２分の１以上水道に関する技術上の実務に従事した経験を有する者（８）技術士法（昭和５８年法律第２５号）第４条第１項の規定による第２次試験のうち上下水道部門に合格した者（選択科目として上水道及び工業用水道又は水道環境を選択したものに限る。
）であって、６箇
月以上水道に関する技術上の実務に従事した経験を有する者（９）前各号に掲げる者と同等以上の技能を有すると村長が認める者― 80 ―

（水道技術管理者の資格）
第４条 法第１９条第３項に規定する条例で定める水道技術管理者が有すべき資格は、次のとおりとする。
（１）前条の規定により簡易水道布設工事監督者たる資格を有する者（２）前条第１項第１号、第３号及び第４号に規定する学校において土木工学以外の工学、理学、農学、医学若しくは薬学に関する学科目又はこれらに相当する学科目を修めて卒業した後、同項第１号に規定する学校を卒業した者については２年以上、同項第３号に規定する学校を卒業した者については３年以上、同項第４号に規定する学校を卒業した者については４年以上水道に関する技術上の実務に従事した経験を有する者（３）５年以上水道に関する技術上の実務に従事した経験を有する者（４）前条第１項第１号、第３号及び第４号に規定する学校において、工学、理学、農学、医学及び薬学に関する学科目並びにこれらに相当する学科目以外の学科目を修めて卒業した後、同項第１号に規定する学校の卒業者については２年６箇月以上、同項第３号に規定する学校の卒業者については７年以上、同項第４号に規定する学校の卒業者については４年６箇月以上水道に関する技術上の実務に従事した経験を有する者（５）外国の学校において、前条第１項第２号に規定する学科目又は前号に規定する学科目に相当する学科
目を、それぞれ当該各号に規定する学校において修得する程度と同等以上に修得した後、それぞれ当該各号の卒業者ごとに規定する最低経験年数２分の１以上水道に関する技術上の実務に従事した経験を有する者（６）厚生労働大臣の登録を受けた者が行う水道の管理に関する講習の課程を修了した者（７）前各号に掲げる者と同等以上の技能を有すると村長が認める者
附 則
この条例は、平成２５年４月１日から施行する。
議案第７号
座間味村公共下水道の構造の技術上の基準等に関する条例の制定について
座間味村公共下水道の構造の技術上の基準等に関する条例の制定について、地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第９６条第１項第１号の規定により、議会の議決を求める。
平成２５年３月６日提出
座間味村長 宮 里哲

提案理由
地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律により下水道法の一部が改正されたことに伴い、公共下水道の構造の技術上の基準等を定める等の必要がある。
これが、本議案を提出する理由である。

― 81 ―

座間味村公共下水道の構造の技術上の基準等に関する条例（趣旨）
第１条 この条例は、下水道法（昭和３３年法律第７９号。以下「法」という。
）第７条第２項及び法第２１条第２項の規定に基づき、公共下水道の構造及び管理に関し必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条 この条例において使用する用語は、法において使用する用語の例による。
（公共下水道の構造の技術上の基準）
第３条 法第７条第２項に規定する条例で定める公共下水道の構造の技術上の基準は、次条から第７条までに定めるところによる。
（排水施設及び処理施設に共通する構造の技術上の基準）
第４条 排水施設（これを補完する施設を含む。以下同じ。
）及び処理施設（これを補完する施設を含む。
以下同じ。
）に共通する構造の技術上の基準は、次のとおりとする。
（１）堅固で耐久力を有する構造とすること。
（２）コンクリートその他の耐水性の材料で造り、かつ、漏水及び地下水の浸入を最少限度のものとする措置が講ぜられていること。
（３）屋外にあるもの（生活環境の保全又は人の健康の保護に支障が生ずるおそれのないものとして規則で定めるものを除く。
）にあっては、覆い又は柵の設置その他下水の飛散を防止し、及び人の立入りを制限する措置が講ぜられていること。
（４）下水の貯留等により腐食するおそれのある部分にあっては、ステンレス鋼その他の腐食しにくい材料
で造り、又は腐食を防止する措置が講ぜられていること。
（５）地震によって下水の排除及び処理に支障が生じないよう地盤の改良、可撓継手の設置その他の規則で定める措置が講ぜられていること。
（排水施設の構造の技術上の基準）
第５条 前条に定めるもののほか、排水施設の構造の技術上の基準は、次のとおりとする。
（１）排水管の内径及び排水渠の断面積は、規則で定める数値を下回らないものとし、かつ、計画下水量に応じ、排除すべき下水を支障なく流下させることができるものとすること。
（２）流下する下水の水勢により損傷するおそれのある部分にあっては、減勢工の設置その他水勢を緩和する措置が講ぜられていること。
（３）暗渠その他の地下に設ける構造の部分で流下する下水により気圧が急激に変動する箇所にあっては、排気口の設置その他気圧の急激な変動を緩和する措置が講ぜられていること。
（４）暗渠である構造の部分の下水の流路の方向又は勾配が著しく変化する箇所その他管渠の清掃上必要な箇所にあっては、マンホールを設けること。
（５）ます又はマンホールには、密閉することができる蓋を設けること。
（処理施設の構造の技術上の基準）
第６条 第４条に定めるもののほか、処理施設（終末処理場であるものに限る。第２号において同じ。
）の構造の技術上の基準は、次のとおりとする。
（１）脱臭施設の設置その他臭気の発散を防止する措置が講ぜられていること。
（２）汚泥処理施設（汚泥を処理する処理施設をいう。以下同じ。
）は、汚泥の処理に伴う排気、排液又は残さい物により生活環境の保全又は人の健康の保護に支障が生じないよう規則で定める措置が講ぜら― 82 ―

れていること。
（適用除外）
第７条 前３条の規定は、次に掲げる公共下水道については、適用しない。
（１）工事を施行するために仮に設けられる公共下水道（２）非常災害のために必要な応急措置として設けられる公共下水道（終末処理場の維持管理）
第８条 法第２５条の１０第１項において準用する法第２１条第２項の規定による終末処理場の維持管理は、次に定めるところにより行うものとする。
（１）活性汚泥を使用する処理方法によるときは、活性汚泥の解体又は膨化を生じないようにエアレーショ
ンを調節すること。
（２）沈砂池又は沈殿池の泥ために砂、汚泥等が満ちたときは、速やかにこれを除去すること。
（３）前２号のほか、施設の機能を維持するために必要な措置を講ずること。
（４）臭気の発散及び蚊、はえ等の発生の防止に努めるとともに、構内の清潔を保持すること。
（５）前号のほか、汚泥処理施設には、汚泥の処理に伴う排気、排液又は残さい物により生活環境の保全又は人の健康の保護に支障が生じないよう規則で定める措置を講ずること。
（規則への委任）第９条 この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。
附 則
この条例は、平成２５年４月１日から施行する。
議案第８号
座間味村ごみ処理施設の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条
例について
座間味村ごみ処理施設の設置及び管理に関する条例（平成１０年座間味村条例第１２号）の一部を改正す
る条例について、地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第９６条第１項第１号の規定により、議会の議決を求める。
平成２５年３月６日提出
座間味村長 宮 里哲

提案理由
地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律により廃棄物の処理及び清掃に関する法律の一部が改正されたことに伴い、条例により技術管理者が有すべき資格を定める必要がある。
これが、本議案を提出する理由である。

― 83 ―

座間味村ごみ処理施設の設置及び管理に関する条例
座間味村ごみ処理施設の設置及び管理に関する条例（平成１０年条例第１２号）の一部を次のように改正する。
第４条を次のように改める。
（職員及び技術管理者の資格）
第４条 ごみ処理施設の運営及び管理を行うため必要な職員を置く。
２ 廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和４５年法律第１３７号。以下「法」という。
）第２１条第３項に規定する条例で定める技術管理者が有すべき資格は、次のとおりとする。
（１）技術士法（昭和５８年法律第２５号）第２条第１項に規定する技術士（化学部門、水道部門又は衛生工学部門に係る第２次試験に合格した者に限る。
）であること。
（２）技術士法第２条第１項に規定する技術士（前号に該当する者を除く。
）であって、１年以上廃棄物の処理に関する技術上の実務に従事した経験を有する者（３）２年以上法第２０条に規定する環境衛生指導員の職にあった者（４）学校教育法（昭和２２年法律第２６号）に基づく大学若しくは高等専門学校、旧大学令（大正７年勅令第３８８号）に基づく大学若しくは旧専門学校令（明治３６年勅令第６１号）に基づく専門学校において医学、薬学、保健学、衛生学若しくは獣医学の課程を修めて卒業した者又はこれと同等以上の知識を有すると認められる者（５）学校教育法に基づく大学又は旧大学令に基づく大学の理学、薬学、工学、農学若しくはこれらに相当する課程において衛生工学若しくは化学工学に関する科目以外の科目を修めて卒業した後、３年以上廃棄物の処理に関する技術上の実務に従事した経験を有する者（６）学校教育法に基づく短期大学若しくは高等専門学校又は旧専門学校令に基づく専門学校の理学、薬学、工学、農学若しくはこれらに相当する課程において衛生工学（旧専門学校令に基づく専門学校にあっては、土木工学。
（７）において同じ。
）若しくは化学工学に関する科目を修めて卒業した後、４年以上廃棄物の処理に関する技術上の実務に従事した経験を有する者（７）学校教育法に基づく短期大学若しくは高等専門学校又は旧専門学校令に基づく専門学校の理学、薬学、工学、農学若しくはこれらに相当する課程において衛生工学若しくは化学工学に関する科目以外の科
目を修めて卒業した後、５年以上廃棄物の処理に関する技術上の実務に従事した経験を有する者（８）学校教育法に基づく高等学校若しくは中等教育学校又は旧中等学校令（昭和１８年勅令第３６号）に基づく中等学校において土木科、化学科若しくはこれらに相当する学科を修めて卒業した後、６年以上廃棄物の処理に関する技術上の実務に従事した経験を有する者（９）学校教育法に基づく高等学校若しくは中等教育学校又は旧中等学校令に基づく中等学校において理学、工学、農学に関する科目若しくはこれらに相当する科目を修めて卒業した後、７年以上廃棄物の処理に関する技術上の実務に従事した経験を有する者（10）１０年以上廃棄物の処理に関する技術上の実務に従事した経験を有する者（11）前各号に掲げる者と同等以上の技能を有すると村長が認める者
第５条中「廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和４５年法律第１３７号）」を「法」に改める。
第８条を次のように改める。
（指定管理者による施設の管理）
第８条 村長は、ごみ処理施設の目的を効果的に達成するため、ごみ処理施設の管理を法人その他の団体で― 84 ―

あって村長が指定するもの（地方自治法（昭和２２年法律第６７号。以下「法」という。
）第２４４条の２第３項の指定管理者をいう。以下「指定管理者」という。
）に行わせることができる。
２ 前項の管理に必要とする経費は指定管理者の負担とする。
附 則
この条例は、平成２５年４月１日から施行する。
議案第９号
特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例について
特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例（昭和４９年座間味村条例２５号）の一部を改正する条例について、地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第９６条第１項第１号の規定により、議会の議決を求める。
平成２５年３月６日提出
座間味村長 宮 里哲

提案理由
みつしまの船長及び村営バスの運転手は、地方公務員法第３条第３項第３号の嘱託員とすることが適切なので、本条例を改正する必要がある。
これが、本議案を提出する理由である。
特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例
特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例（昭和 ４７年条例第２５号）の一部を次のように改正する。
別表第１に次のように加える。
35

内航路船長嘱託員

日額 9,500 円

36

有償バス運転手嘱託員

時給

840 円

附 則
この条例は、平成２５年４月１日から施行する。
議案第１０号
座間味村職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の一部を改正す
る条例について― 85 ―

座間味村職員の給与に関する条例の一部を改正する条例（平成１８年条例第１６号）の一部を改正する条例について、地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第９６条第１項第１号の規定により、議会の議決を求める。
平成２５年３月６日提出
座間味村長 宮 里哲

提案理由
平成２４年の人事院及び沖縄県人事委員会の勧告に基づく見直しに伴い、本条例を改正する必要がある。
これが、本議案を提出する理由である。
座間味村職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例
座間味村職員の給与に関する条例の一部を改正する条例（平成１８年条例第１６号）の一部を次のように改正する。
附則第６項を次のように改める。
６ 切替目の前日から引き続き同一の給料表の適用を受ける職員で、その者の受ける給料月額が同日において受けていた給料月額（座間味村職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例（平成２１年条例第１０号。以下この項において「平成２１年改正条例」という。
）の施行の日において次の各号に掲げる職
員である者にあっては、当該給料月額に当該各号に定める割合を乗じて得た額とし、その額に１円未満の端数を生じたときはこれを切り捨てた額とする。
）に達しないこととなるもの（人事委員会規則で定める職員を除く。
）には、平成２８年３月３１日までの間、給料月額のほか、平成２５年４月１日から平成
２６年３月３１日までの間にあってはその差額に相当する額（給与条例附則第１０項に規定する特定職員にあっては、当該額に１００分の９９．８を乗じて得た額。以下この項において「差額相当額」という。
）の２分の１に相当する額（当該額が５，０００円を超える場合は５，０００円）を減じた額を、同年４月１日から平成２７年３月３１日までの間にあっては差額相当額が１０，０００円を超える場合に限りその超える額を、同年４月１日から平成２８年３月３１日までの間にあっては差額相当額が１５，０００円を超える場合に限りその超える額を給料として支給する。
附 則
この条例は、平成２５年４月１日から施行する。
議案第１１号
ニシバマビーチ観光施設の設置及び管理に関する条例の一部を改正する
条例についてニシバマビーチ観光施設の設置及び管理に関する条例（平成９年座間味村条例第１３号）の一部を改正す
る条例について、地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第９６条第１項第１号の規定により、議会の議決を求める。

― 86 ―

平成２５年３月６日提出
座間味村長 宮 里哲

提案理由
硬貨投入式シャワー設備の実態に合わせて、使用料を改める必要がある。
これが、本議案を提出する理由である。
ニシバマビーチ観光施設の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例
ニシバマビーチ観光施設の設置及び管理に関する条例（平成９年条例第１３号）の一部を次のように改正する。
第７条を次のように改める。
（使用料）
第７条 シャワーに係る使用料は、１回につき２００円とし、シャワー設備を使用する際に、硬貨投入口に投入して納入しなければならない。
別表を削る。
附 則
この条例は、公布の日から施行する。
議案第１２号
座間味村有繁殖豚貸付条例を廃止する条例について
座間味村有繁殖豚貸付条例（１９６３年座間味村条例第７号）を廃止する条例について、地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第９６条第１項第１号の規定により、議会の議決を求める。
平成２５年３月６日提出
座間味村長 宮 里哲

提案理由
座間味村有繁殖豚貸付事業が終了した時点で、条例を整理すべきであったが行われていないため、この度、条例を廃止するものである。
これが、本議案を提出する理由である。
座間味村有繁殖豚貸付条例を廃止する条例
座間味村有繁殖豚貸付条例（１９６３年座間味村条例第７号）は、廃止する。
附 則
この条例は、公布の日から施行する。

― 87 ―

議案第１３号
沖縄県後期高齢者医療広域連合規約の変更について
地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２９１条の３第３項の規定により、沖縄県に所在するすべての市町村において、沖縄県後期高齢者医療広域連合の規約（別表第３、第１７条関係）の「広域連合の経費の支弁の方法」を変更する。
平成２５年３月６日提出
座間味村長 宮 里哲

提案理由
住民基本台帳法の改正及び外国人登録法の廃止等に伴い、沖縄県後期高齢者医療広域連合規約（別表第３、第１７条関係）の「広域連合の経費の支弁の方法」を変更する必要がありますので、地方自治法第２９１条の１１の規定により、議会の議決を必要とする。
これが、本議案を提出する理由である。
沖縄県後期高齢者医療広域連合規約の変更内容
沖縄県後期高齢者医療広域連合規約の一部を次のように改正する。
別表第３備考１中の「３月３１日現在」を「住民基本台帳関係年報の調査基準日」に改める。
別表第３備考２中の「３月３１日現在」を「住民基本台帳関係年報の調査基準日」に改め、「及び外国人
登録原票」を削る。
附 則
この規約は、平成２６年４月１日から施行する。
議案第１４号沖縄県介護保険広域連合規約の変更について
地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２９１条の３第１項の規定により、沖縄県介護保険広域連合規約を次のとおり変更する。
平成２５年３月６日提出
座間味村長 宮 里哲

提案理由
「地域社会における共生の実現に向けて新たな障害保健福祉施策を講じるための関係法律の整備に関する法律」が平成２４年６月２７日に交付され、平成２５年４月１日より施行されることにより、「障害者自立― 88 ―

支援法」が「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律」に改正されたことに伴い、沖縄県介護保険広域連合規約の一部を変更する必要が生じたため、地方自治法第２９１条の１１の規定に基づき、関係地方公共団体の議会の議決を求めるものである。
沖縄県介護保険広域連合規約の一部改正する規約
沖縄介護保険広域連合規約（平成１４年沖縄県指令企第３６３号－第３９６号）の一部を次のように改正する。
第４条第１項中「障害者自立支援法」を「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律」に改め、同項第２号ア中「障害程度区分」を障害支援区分」に改める。
第５条第１項第２号中「障害者自立支援事業」を「支援法に基づく事業」に改める。
別表第３の２の部中「障害者自立支援事業」を「支援法に基づく事業」に改め、同表の７の部中「障害程度区分」を「障害支援区分」に改める。
附則
この規約は、平成２５年４月１日から施行する。ただし、第４条第１項第２号ア中及び別表３ ７の項中の「障害程度区分」を「障害支援区分」に改正する規定は、平成２６年４月１日から施行する。
議案第１５号
辺地に係る総合整備計画について
辺地に係る公共的施設の総合的な整備に関する財政上の計画を策定するため、辺地に係る公共的施設の総合整備のための財政上の特別措置等に関する法律（昭和３７年法律第８８号）第３条第１項の規定により、議会の議決を求める。
平成２５年３月６日提出
座間味村長 宮 里哲

提案理由
辺地に係る総合整備計画の策定については、同法第３条第１項の規定により、議会の議決が必要である。
これが、本議案を提出する理由である。
議案第１６号
平成２４年度座間味村一般会計補正予算（第８号）について
地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第９６条第１項第２号の規定により、別紙のとおり議会の議決を求める。
平成２５年３月６日提出
座間味村長 宮 里

― 89 ―

哲平成２４年度座間味村一般会計補正予算（第８号）
平成２４年度座間味村の一般会計補正予算（第８号）は、次に定めるところによる。
（歳入歳出予算の補正）
第１条 歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ９８，７３８千円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ１，９２５，７２３千円とする。
２ 歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第１表 歳入歳出予算補正」による。
（地方際の補正）第２条 地方債の変更は、「第２表 地方債補正」による。
（繰越明許費の補正）
第３条 地方自治法第２１３条第１項の規定により、翌年度に繰り越して使用することができる経費は「第３表 繰越明許費」による。
平成２５年３月６日提出
座間味村長 宮 里
第１表歳 入 歳 出 予 算 補 正

歳 入（単位：千円）
款

12 国

庫

支

項
出

支

出

庫

補

助

金

金
２ 県

16 繰

補正前の額

金
２ 国

13 県

入

補

助

金

金
２ 基

19 村

金

繰

入

金

債
１ 村
歳

入

債

合

計

補

正

額

計

81,9004,200

86,10064,5954,200

68,795424,1161

424,117

381,0811

381,082

71,056100,137

171,193

71,055100,137

171,192

50,262△5,60044,66250,262△5,60044,662

1,826,985

98,7381,925,723

歳 出（単位：千円）
款

４ 衛

項

生

林

水

補正前の額

額

計

163,397

399

163,796

90,053399

90,452

94,965543

95,508

費17,601

84

17,685

費54,702459

55,161

費
１ 保

６ 農

哲

産

健

衛

生

費

費
１ 農
３ 水

業
産

業

― 90 ―

補

正

款
８ 土

13 諸

項

木

支

費

出

正

額

計

6,554

187,189２ 道 路 橋 り ょ う 費

88,9966,000

94,996

５ 下43,678554

44,232

91,98991,242

183,231

91,98391,242

183,225

1,826,985

98,7381,925,723

水

道

費

金

出

補

180,635

２ 公
歳

補正前の額

合

営

企

業

費

計

― 91 ―

第２表 地方債補正（単位：千円）
補

正

前

補

正

後

起債の目的
限度額

起債の方法

千円
辺

地

債

12,000

利 率

償還の方法
％

証書借入
又は
証券発行

―
92
―

年６％以内
（ただし、利率見直し方式で借り入れる
政府資金及び
地方公営企業等金融機構、
沖縄振興開発金融公庫、縁故（民間）銀行 等 に つ いて、利率の見直しを行った後においては当該見直し後
の利率）

限度額

起債の方法

千円
借入先の融資条件による。
但し、財政等の都合により据置期間又は償還期間を短縮
し、若しくは繰上償還又は低金利債に借換することができる。
ただし、起債の全部又は一部を翌年度へ繰越して借入することができる。

6,400

利 率

償還の方法
％

証書借入
又は
証券発行

年６％以内
（ただし、利率見直し方式で借り入れる
政府資金及び
地方公営企業等金融機構、
沖縄振興開発金融公庫、縁故（民間）銀行 等 に つ いて、利率の見直しを行った後においては当該見直し後の利率）

借入先の融資条件による。
但し、財政等の都合により据置期間又は償還期間を短縮
し、若しくは繰上償還又は低金利債に借換することができる。
ただし、起債の全部又は一部を翌年度へ繰越して借入することができる。

第３表

款

８ 土

９ 消

繰

越

明

項

木

防

事

許

費

業

名

金

費 ２ 道路橋りょう費 座間味阿佐線道路改良工事

費 １ 消

防

額
千円
20,619道路ストック総点検事業

6,000

費 阿佐地区避難道路整備工事

47,704

議案第１７号
平成２４年度座間味村航路事業特別会計補正予算（第４号）について
地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第９６条第１項第２号の規定により、別紙のとおり議会の議決を求める。
平成２５年３月６日提出
座間味村長 宮 里哲

平成２４年度座間味村航路事業特別会計補正予算（第４号）
平成２４年度座間味村の航路事業特別会計補正予算（第４号）は、次に定めるところによる。
（歳入歳出予算の補正）
第１条 歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ７，８１５千円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出
それぞれ６３５，７５８千円とする。
２ 歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第１表 歳入歳出予算補正」による。
平成２５年３月６日
座間味村長 宮 里
第１表歳 入 歳 出 予 算 補 正

歳 入（単位：千円）
款

１ 事

哲

業

項
収

補 正 額

626,262

7,815

634,077

入532,833△83,427

449,406

益

91,984

91,242

183,226

627,943

7,815

635,758

入
１ 運
３ 営

歳

補正前の額

入

合

航
業

収
外

収

計

― 93 ―計歳 出（単位：千円）
款

１ 運

項

航

費

歳

補正前の額

補 正 額

408,313

7,815

416,128

５ 燃 料 潤 滑 油 費

136,412

6,923

143,335

９ 船

262,632892

263,524

627,943

7,815

635,758

用

出

合

費
計

計

議案第１８号
平成２４年度座間味村簡易水道事業特別会計補正予算（第５号）について
地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第９６条第１項第２号の規定により、別紙のとおり議会の議決を求める。
平成２５年３月６日提出
座間味村長 宮 里哲

平成２４年度座間味村簡易水道事業特別会計補正予算（第５号）
平成２４年度座間味村の簡易水道事業特別会計補正予算（第５号）は、次に定めるところによる。
（歳入歳出予算の補正）
第１条 歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ２８９，００４千円とする。
２ 歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第１表 歳入歳出予算補正」による。
（地方債の補正）第２条 地方債の変更は、「第２表 地方債補正」による。
平成２５年３月６日提出
座間味村長 宮 里
第１表歳 入 歳 出 予 算 補 正

歳 入（単位：千円）款項

１ 簡易水道事業収入
１ 営
３ 繰

哲

入

業

収

入

金
１ 繰

入

金

― 94 ―

補正前の額

補 正 額

計

27,951△1,23826,713

27,951△1,23826,71354,940399

55,33954,940399

55,339

款
５ 県

支

項
出

金
１ 県

８ 村

補

助

金

債
１ 村
歳

入

合

債
計

― 95 ―

補正前の額

補 正 額

計

1

11,43911,4401

11,43911,44068,000△10,600

57,40068,000△10,600

57,400289,0040

289,004

第２表 地方債補正（単位：千円）
補

正

前

補

正

後

起債の目的
限度額

起債の方法

千円
座間味地区簡易水道整備事業

68,000

利 率

償還の方法
％

証書借入
又は
証券発行

―
96
―

年６％以内
（ただし、利率見直し方式で借り入れる
政府資金及び
地方公営企業等金融機構、
沖縄振興開発金融公庫、縁故（民間）銀行 等 に つ いて、利率の見直しを行った後においては当該見直し後
の利率）

限度額

起債の方法

千円
借入先の融資条件による。
但し、財政等の都合により据置期間又は償還期間を短縮
し、若しくは繰上償還又は低金利債に借換することができる。
ただし、起債の全部又は一部を翌年度へ繰越して借入することができる。

57,400

利 率

償還の方法
％

証書借入
又は
証券発行

年６％以内
（ただし、利率見直し方式で借り入れる
政府資金及び
地方公営企業等金融機構、
沖縄振興開発金融公庫、縁故（民間）銀行 等 に つ いて、利率の見直しを行った後においては当該見直し後の利率）

借入先の融資条件による。
但し、財政等の都合により据置期間又は償還期間を短縮
し、若しくは繰上償還又は低金利債に借換することができる。
ただし、起債の全部又は一部を翌年度へ繰越して借入することができる。

議案第１９号
平成２４年度座間味村下水道事業特別会計補正予算（第４号）について
地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第９６条第１項第２号の規定により、別紙のとおり議会の議決を求める。
平成２５年３月６日提出
座間味村長 宮 里哲

平成２４年度座間味村下水道事業特別会計補正予算（第４号）
平成２４年度座間味村の下水道事業特別会計補正予算（第４号）は、次に定めるところによる。
（歳入歳出予算の補正）
第１条 歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ５２，５９６千円とする。
２ 歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第１表 歳入歳出予算補正」による。
平成２５年３月６日
座間味村長 宮 里
第１表歳 入 歳 出 予 算 補 正

歳 入（単位：千円）
款

２ 下

哲

水

項

道

収

入
１ 下

４ 繰

入

水

道

収

入

金
１ 繰
歳

入

合

入

金

計

補正前の額

補 正 額

計

8,805

△554

8,251

8,805

△554

8,251

43,678554

44,232

43,678554

44,232

52,596

052,596

議案第２０号
平成２４年度座間味村漁業集落排水事業特別会計補正予算（第３号）について
地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第９６条第１項第２号の規定により、別紙のとおり議会の議決を求める。
平成２５年３月６日提出
座間味村長 宮 里

― 97 ―

哲平成２４年度座間味村漁業集落排水事業特別会計補正予算（第３号）
平成２４年度座間味村の漁業集落排水事業特別会計補正予算（第３号）は、次に定めるところによる。
（歳入歳出予算の補正）
第１条 歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ１７，５８３千円と定める。
２ 歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第１表 歳入歳出予算補正」による。
平成２５年３月６日
座間味村長 宮 里
第１表歳 入 歳 出 予 算 補 正

歳 入（単位：千円）
款

２ 事

哲

業

項
収

入
１ 下

５ 繰

入

水

道

収

入

金
１ 繰
歳

入

合

入

金

計

補正前の額

補 正 額

計

5,170

△459

4,711

5,170

△459

4,711

12,282459

12,741

12,282459

12,741

17,5830

17,583

議案第２１号
平成２４年度座間味村農業集落排水事業特別会計補正予算（第３号）について
地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第９６条第１項第２号の規定により、別紙のとおり議会の議決を求める。
平成２５年３月６日提出
座間味村長 宮 里哲

平成２４年度座間味村農業集落排水事業特別会計補正予算（第３号）
平成２４年度座間味村の農業集落排水事業特別会計補正予算（第３号）は、次に定めるところによる。
（歳入歳出予算の補正）
第１条 歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ６，０３５千円とする。
２ 歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第１表 歳入歳出予算補正」による。
平成２５年３月６日
座間味村長 宮 里

― 98 ―

哲

第１表歳 入 歳 出 予 算 補 正

歳 入（単位：千円）
款

２ 事

業

項
収

入

補 正 額

726

△84

642

726

△84

642

5,283

84

5,367

5,283

84

5,367

6,035

0

6,035

入
１ 下

５ 繰

補正前の額

水

道

収

入

金
１ 繰
歳

入

合

入

金

計

計

議案第２２号
平成２５年度座間味村一般会計予算について
地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第９６条第１項第２号の規定により、別紙のとおり議会の議決を求める。
平成２５年３月６日提出
座間味村長 宮 里哲

平成２５年度座間味村一般会計予算
平成２５年度座間味村一般会計の予算は、次に定めるところによる。
（歳入歳出予算）第１条 歳入歳出の予算の総額は、歳入歳出それぞれ１，５４２，３４３千円と定める。
２ 歳入歳出の款項の区分及び当該区分ごとの金額は「第１表 歳入歳出予算」による。
（地 方 債）
第２条 地方自治法第２３０条第１項の規定により起こすことができる地方債の起債の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法は、「第２表 地方債」による。
（一時借入金）第３条 地方自治法第２３５条の３第２項の規定による一時借入金の借入最高額は、３００，０００千円と定める。
（歳出予算の流用）
第４条 地方自治法第２２０条第２項ただし書の規定により歳出予算の各項の経費の金額を流用することができる場合は、次のとおりと定める。
（１）各項に計上した給料、職員手当及び共済費（賃金に係る共済費を除く。
）に係る予算額に過不足を生じた場合における同一款内でこれらの経費の各項の間の流用。
平成２５年３月６日提出
座間味村長 宮 里

― 99 ―

哲

第１表

歳

入

歳

出

予

算

歳 入

（単位：千円）
款

項

１ 村

税

２ 地

方

譲

子

割

与

交

当

割

交

税

28,716

２ 固

定

資

産

税

37,378

３ 軽

自

動

車

税

2,144

４ 村

た

ば

こ

税

4,344
7,868

１ 地

方

揮

発

油

譲

与

税

2,363

２ 自

動

車

重

量

譲

与

税

5,503

３ 地

方

道

譲

与

税

1

４ 航

空

機

譲

与

税

1

付

路
燃

料

金

432
１ 利

４ 配

民

税

付

子

割

交

付

金

金
当

割

交

付

金

５ 株 式 等 譲 渡 所 得 割 交 付 金

消

費

税

交

付

金
方

消

費

税

交

付

金

７ 自 動 車 取 得 税 交 付 金

特

例

交

付

金

方

交

付

担

金

及

び

負

方

特

用

料

及

び

手

交

付

金

担

数

1
867,839

方

交

付

税

金

867,839
1

１ 分
11 使

例

税
１ 地

10 分

1,452
1

１ 地
９ 地

8,792
1,452

１ 自 動 車 取 得 税 交 付 金
方

24
8,792

１ 地

８ 地

73
24

１ 株 式 等 譲 渡 所 得 割 交 付 金
方

432
73

１ 配

６ 地

額
72,582

１ 村

３ 利

金

担

金

料

1
45,001

１ 使

用料

39,517

２ 手

数

料

5,484

― 100 ―

款
12 国

13 県

14 財

庫

項

支

支

出

金

出

産

１ 国

庫

負

担

金

16,153

２ 国

庫

補

助

金

52,971

３ 国

庫

委

託

金

2,187

金

収

353,574
１ 県

負

担

金

11,878

2

県

補

助

金

308,883

3

県

委

託

金

32,813

入

付

281
産

運

入

入

付

金

金

越

別

会
金

計

繰

繰

入
入

1

金

2,213
1

１ 繰

越

金

入
金

４ 雑

利

子

20

入

11,447

債

97,100１ 村歳

入1
11,467

２ 預

19 村

2,330

金

金

収

281

2,214

２ 基

18 諸

収

2,330

１ 特

17 繰

用

金
１ 寄

16 繰

額
71,311

１ 財
15 寄

金

合

― 101 ―

債
計

97,1001,542,343

歳 出（単位：千円）
款

１ 議

項

会

費

務

会

生

務

管

費

282,383

費

8,227

３ 戸 籍 住 民 基 本 台 帳 費

9,799

４ 選

費

5,638

税

挙

５ 統

計

調

査

費

560

６ 監

査

委

員

費

1,099
133,688

１ 社

会

福

祉

費

114,305

２ 児

童

福

祉

費

19,368

３ 生

活

保

護

費

15

費

131,872
１ 保

健

衛

２ 清
５ 労

働

林

水

工

木

87,526

費44,346
1,440

産

業

対

策

費

費

1,440
133,434

１ 農業

費

16,739２ 林業

費

23,613

費

93,082

産業

費86,410
１ 商

８ 土

費

費

３ 水
７ 商

生

掃

１ 失
６ 農

理

費

生

39,411
307,706

２ 徴

４ 衛

費

費
１ 総

３ 民

額
39,411

１ 議
２ 総

金

工

費

費

86,410330,685

１ 土
２ 道

木
路

管
橋

り

理
ょ

う

費

9,901

費

148,030

３ 河

川

費

9,677

４ 港

湾

費

4,409

費

52,476

５ 下

水

道

６ 住

宅

費

83,190７ 空

港

費

23,002― 102 ―

款
９ 消

項

防

費

育

害

防

費

費

復

旧

育

総

務

費

67,775

２ 小

学

校

費

30,276

３ 中

学

校

費

34,647

４ 幼

稚

園

費

19,781

５ 社

会

教

育

費

10,457

６ 保

健

体

育

費

22,398費

1
１ 農 林 水 産 施 設 災 害 復 旧 費

12 公

債

費

支

出

債

備

営

企

業

費

費

出

185,421
2,775
2,775
500

１ 予
歳

費

金
２ 公

14 予

1
185,421

１ 公
13 諸

3,666
185,334

１ 教

11 災

額
3,666

１ 消
10 教

金

合

― 103 ―

備
計

費

500
1,542,343

第２表 地 方 債（単位：千円）
起債の目的

限度額

臨 時 財 政 対 策 債

利 率

償還の方法

証書借入
又は
証券発行

年６％以内
（ただし、利率見直し方
式で借り入れる政府資金及び地方公共団体金融機
構、沖縄振興開発金融公庫、縁故（民間）銀行等について、利率の見直しを行った後においては当該見直し後の利率）

借入先の融資条件による。
ただし、財政等の都合により据置き期間及び償還期間を短縮し、又は、繰上償還若し
くは、低金利借換えする事ができる。
なお、起債の全部又は一部を翌年度へ繰越して借り入れることができる。

34,000過疎債

46,100辺

地

債

17,000

―
10
4
計

起債の方法

97,100

議案第２３号
平成２５年度座間味村国民健康保険事業特別会計予算について
地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第９６条第１項第２号の規定により、別紙のとおり議会の議決を求める。
平成２５年３月６日提出
座間味村長 宮 里哲

平成２５年度座間味村国民健康保険事業特別会計予算
平成２５年度座間味村国民健康保険事業特別会計の予算は、次に定めるところによる。
（歳入歳出予算）第１条 歳入歳出の予算の総額は、歳入歳出それぞれ１５７，７６５千円と定める。
２ 歳入歳出の款項の区分及び当該区分ごとの金額は「第１表 歳入歳出予算」による。
（一時借入金）第２条 地方自治法第２３５条の３第２項の規定による一時借入金の借入最高額は、２０，０００千円と定める。
（歳出予算の流用）
第３条 地方自治法第２２０条第２項ただし書の規定により歳出予算の各項の経費の金額を流用することができる場合は、次のとおりと定める。
（１）各項に計上した給料、職員手当及び共済費（賃金に係る共済費を除く。
）に係る予算額に過不足を生じた場合における同一款内でこれらの経費の各項の間の流用。
平成２５年３月６日提出
座間味村長 宮 里
第１表

歳

入

歳

出

予

算

歳 入

（単位：千円）
款

１ 国

民

健

項

康

保

険

担

金

及

び

負

担

用

料

及

び

手

数

額
26,228

民

健

康

保

険

税

金

26,228
1

１ 負
３ 使

金

税
１ 国

２ 分

哲

担

金

料

1
2

２ 手

― 105 ―

数

料

2

款
４ 国

５ 療

庫

養

項

支

給

付

出

費

交

金

付

期

高

齢

者

交

付

１ 国

庫

負

担

金

36,429

２ 国

庫

補

助

金

21,295

金

2,831

８ 連

支

合

出

会

支

同

事

業

交

期

出

付

金

高

齢

者

交

付

金

付

金

808

２ 県

補

助

金

8,417
1

合

会

補

助

金

金
同

事

業

交

付

金

27,151
34,595

般

会
金

計

繰

繰

入
入

金

34,594

金

1
1

１ 繰

越

金

入

1
5

１ 延

滞

２ 預

金
金

４ 雑
入

1
27,151

金

収

1

担

金

越

2,831

負

金

入

歳

交

１ 県

２ 基

12 諸

費

9,225

１ 一

11 繰

付

金

１ 共
10 繰

給

1

１ 連
９ 共

養

金
１ 前

７ 県

額
57,724

１ 療
６ 前

金

合

― 106 ―

計

及

び
利

過

料

2

子

2

入

1
157,765歳 出（単位：千円）
款

１ 総

項

務

費

３ 運
険

給

付

務
営

管
協

理
議

会

費

7,676

費

34

費

73,897
１ 療

養

２ 高
３ 出

額
産

４ 葬

諸
療

育

養
児

祭

諸

諸

費

63,065

費

8,700

費

2,102

費

30

３ 後 期 高 齢 者 支 援 金 等

25,510
１ 後 期 高 齢 者 支 援 金 等

４ 前 期 高 齢 者 納 付 金 等

人

保

健

拠

出

金

護

納

付

人

同

事

業

拠

９ 基

健

事

金

出

業

積

護

納

金

付

金

同

事

業

拠

出

金

費

立

２ 保

2,534

健

事

業

費

1
金

積

立

金

債

費

費

出

2
3
3
1

１ 予
歳

1
2

金

備

28,6891,430

１ 償 還 金 及 び 還 付 加 算 金
12 予

10,940１ 特 定 健 康 診 査 等 事 業 費

費

出

1

3,964

金

債

支

出

28,689

１ 公
11 諸

拠

金

１ 基
10 公

健

10,940

１ 共
８ 保

保

金
１ 介

７ 共

7,047
1

１ 老
６ 介

25,5107,047

１ 前 期 高 齢 者 納 付 金 等
５ 老

額
7,710

１ 総

２ 保

金

合

― 107 ―

備計費

1
157,765

議案第２４号
平成２５年度座間味村後期高齢者医療特別会計予算について
地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第９６条第１項第２号の規定により、別紙のとおり議会の議決を求める。
平成２５年３月６日提出
座間味村長 宮 里哲

平成２５年度座間味村後期高齢者医療特別会計予算
平成２５年度座間味村後期高齢者医療特別会計の予算は、次に定めるところによる。
（歳入歳出予算）第１条 歳入歳出の予算の総額は、歳入歳出それぞれ８，１９８千円と定める。
２ 歳入歳出の款項の区分及び当該区分ごとの金額は「第１表 歳入歳出予算」による。
（一時借入金）第２条 地方自治法第２３５条の３第２項の規定による一時借入金の借入最高額は、５，０００千円と定める。
（歳出予算の流用）
第３条 地方自治法第２２０条第２項ただし書の規定により歳出予算の各項の経費の金額を流用することができる場合は、次のとおりと定める。
（１）各項に計上した給料、職員手当及び共済費（賃金に係る共済費を除く。
）に係る予算額に過不足を生じた場合における同一款内でこれらの経費の各項の間の流用。
平成２５年３月６日提出
座間味村長 宮 里
第１表

歳

入

歳

出

予

算

歳 入

（単位：千円）款項

金

１ 後 期 高 齢 者 医 療 保 険 料

用

料

及

び

手

数

料

付

4,638
1

１ 手
３ 寄

額
4,638

１ 後 期 高 齢 者 医 療 保 険 料
２ 使

哲

数

料

金

1
1

１ 寄

― 108 ―

付

金

1

款
４ 繰

項

入

金

越

般

会

計

繰

入

金

3,555

金

1
１ 繰

６ 諸

収

越

金

1

入

歳

入

2
２ 償 還 金 及 び 還 付 加 算 金

1

３ 預

金

1

合

計

利

子

8,198

歳 出

（単位：千円）
款

１ 総

項

務

金

費
務

管

２ 徴

理

収

費

38

費

25

２ 後 期 高 齢 者医 療 広 域連合 納 付 金8,133
１ 後 期 高 齢 者医 療 広 域連合 納 付 金

支

出

8,133

金

1
２ 繰

４ 予

額
63

１ 総

３ 諸

額
3,555

１ 一
５ 繰

金

備

出

金

1

費

1
１ 予

歳

出

合

備

費

計

1
8,198

議案第２５号
平成２５年度座間味村航路事業特別会計予算について
地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第９６条第１項第２号の規定により、別紙のとおり議会の議決を求める。
平成２５年３月６日提出
座間味村長 宮 里
平成２５年度座間味村航路事業特別会計予算
平成２５年度座間味村航路事業特別会計の予算は、次に定めるところによる。

― 109 ―

哲

（歳入歳出予算）
第１条 歳入歳出の予算の総額は、歳入歳出それぞれ４９８，９４６千円と定める。
２ 歳入歳出の款項の区分及び当該区分ごとの金額は「第１表 歳入歳出予算」による。
（一時借入金）第２条 地方自治法第２３５条の３第２項の規定による一時借入金の借入最高額は、２００，０００千円と定める。
（歳出予算の流用）
第３条 地方自治法第２２０条第２項ただし書の規定により歳出予算の各項の経費の金額を流用することができる場合は、次のとおりと定める。
（１）各項に計上した給料、職員手当及び共済費（賃金に係る共済費を除く。
）に係る予算額に過不足を生じた場合における同一款内でこれらの経費の各項の間の流用。
平成２５年３月６日提出
座間味村長 宮 里
第１表

歳

入

歳

出

予

算

歳 入

（単位：千円）
款

１ 事

項

業

収

金

入

越

１ 運

航

収

入

493,268

２ 営

業

収

益

2,900

益

2,776

業

外

収

金

1
１ 繰

３ 村

越

金

債

入

1
1

１ 村
歳

額
498,944

３ 営
２ 繰

哲

合

― 110 ―債計1
498,946歳 出（単位：千円）
款

１ 運

項

航

費

用
費

7,470

費

258

費

450

費

161,912

費

1,032

７ 港

費

1,116

８ 雑

費

1,204

９ 船

費

237,741

２ 自

客
動

車

航

３ 貨
５ 燃

費

送

取

扱

物
料

潤

６ 養

業

滑

缶

油

水

用

73,460
１ 保

険

３ 船
４ 航

舶
路

傭
付

船

属

施

設

５ 店
３ 財

産

業

税

立

繰

費

64,872

金

業

外

費

用

債

費

費

上

充

用

支

出

予

備

費

金
年

度

繰

上

充

用

金

金

出

13,300

500

500
1
1
1

１ 繰
歳

1

500

１ 前
８ 諸

2,017

500

1
度

費

費

備

年

2,081

13,300

１ 公

７ 前

料

費

債

６ 予

4,490

1

１ 営
５ 公

料

費
２ 積

４ 事

額
411,183

１ 旅

２ 営

金

合

出

金

計

1
498,946

議案第２６号
平成２５年度座間味村簡易水道事業特別会計予算について
地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第９６条第１項第２号の規定により、別紙のとおり議会の議決を求める。

― 111 ―

平成２５年３月６日提出
座間味村長 宮 里哲

平成２５年度座間味村簡易水道事業特別会計予算
平成２５年度座間味村簡易水道事業特別会計の予算は、次に定めるところによる。
（歳入歳出予算）第１条 歳入歳出の予算の総額は、歳入歳出それぞれ１９３，２８９千円と定める。
２ 歳入歳出の款項の区分及び当該区分ごとの金額は「第１表 歳入歳出予算」による。
（地 方 債）
第２条 地方自治法第２３０条第１項の規定により起こすことができる地方債の起債の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法は、「第２表 地方債」による。
（一時借入金）第３条 地方自治法第２３５条の３第２項の規定による一時借入金の借入れの最高額は、７０，０００千円と定める。
（歳出予算の流用）
第４条 地方自治法第２２０条第２項ただし書の規定により歳出予算の各項の経費の金額を流用することができる場合は、次のとおりと定める。
（１）各項に計上した給料、職員手当及び共済費（賃金に係る共済費を除く。
）に係る予算額に過不足を生じた場合における同一款内でのこれらの経費の各項の間の流用。
平成２５年３月６日提出
座間味村長 宮 里
第１表

歳

入

歳

出

予

算

歳 入

（単位：千円）
款

１ 簡

易

水

道

項
事

業

収

２ 財

産

収

業

産

運

支

支

用

収

入

金

出

出

28,187

1
58,488

入金

金58,48871,560

１ 国
５ 県

入

1

１ 繰
庫

収

入

入

額
28,187

１ 財
３ 繰

金

入
１ 営

４ 国

哲

庫

補

助

金

金

71,5605,051

１ 県― 112 ―

補

助

金

5,051

款
６ 諸

項

収

1

越

収

入

８ 村

1
越

金

1

債

30,000
1

歳

入

村

債

合

30,000計

193,289

歳 出（単位：千円）
款
易

水

項

道

事

業

２ 公

債

業

度

繰

140,716
52,571

債費52,571

費

1
１ 予

年

費

費

備

額
140,716

１ 公
３ 予

金

費
１ 営

４ 前

1

金
１ 繰

１ 簡

額

入
１ 雑

７ 繰

金

上

充

用

出

費

1

金

1
１ 前

歳

備

年

度

合

繰

上

充

用

金

計

1
193,289

議案第２７号
平成２５年度座間味村下水道事業特別会計予算について
地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第９６条第１項第２号の規定により、別紙のとおり議会の議決を求める。
平成２５年３月６日提出
座間味村長 宮 里
平成２５年度座間味村下水道事業特別会計予算
平成２５年度座間味村下水道事業特別会計の予算は、次に定めるところによる。
（歳入歳出予算）第１条 歳入歳出の予算の総額は、歳入歳出それぞれ７３，２４９千円と定める。
２ 歳入歳出の款項の区分及び当該区分ごとの金額は「第１表 歳入歳出予算」による。

― 113 ―哲

（一時借入金）第２条 地方自治法第２３５条の３第２項の規定による一時借入金の借入れの最高額は、１０，０００千円と定める。
（歳出予算の流用）
第３条 地方自治法第２２０条第２項ただし書の規定により歳出予算の各項の経費の金額を流用することができる場合は、次のとおりと定める。
（１）各項に計上した給料、職員手当及び共済費（賃金に係る共済費を除く。
）に係る予算額に過不足を生じた場合における同一款内でのこれらの経費の各項の間の流用。
平成２５年３月６日提出
座間味村長 宮 里
第１表

歳

入

歳

出

予

算

歳 入

（単位：千円）
款

１ 分

担

金

項

及

び

負

担

水

道

収

庫

支

金

及

負

担

金

水

道

収

入

庫

補

助

金

12,000金

52,476

越入

金52,476

金

1
１ 繰

６ 村

越

金

1

債

2
１ 村

歳

入

債

合

2

計

73,249歳 出（単位：千円）
款
水

道

項
事

業

債

金

費

額
39,826

１ 下
２ 公

8,769
12,000

１ 繰

１ 下

1

金

入

５ 繰

び

8,769

１ 国
４ 繰

担

入

出

額
1

１ 下
３ 国

金

金
１ 分

２ 下

哲

水

道

事

業

費

費

39,82633,422

１ 公― 114 ―

債費

33,422

款
３ 予

項

備

金

額

費

1
１ 予

歳

出

備

合

費

1

計

73,249

議案第２８号
平成２５年度座間味村漁業集落排水事業特別会計予算について
地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第９６条第１項第２号の規定により、別紙のとおり議会の議決を求める。
平成２５年３月６日提出
座間味村長 宮 里哲

平成２５年度座間味村漁業集落排水事業特別会計予算
平成２５年度座間味村漁業集落排水事業特別会計予算は、次に定めるところによる。
（歳入歳出予算）第１条 歳入歳出の予算の総額は、歳入歳出それぞれ１５，４８５千円と定める。
２ 歳入歳出の款項の区分及び当該区分ごとの金額は「第１表 歳入歳出予算」による。
（歳出予算の流用）
第２条 地方自治法第２２０条第２項ただし書の規定により歳出予算の各項の経費の金額を流用することができる場合は、次のとおりと定める。
（１）各項に計上した給料、職員手当及び共済費（賃金に係る共済費を除く。
）に係る予算額に過不足を生じた場合における同一款内でこれらの経費の各項の間の流用。
平成２５年３月６日提出
座間味村長 宮 里
第１表

歳

入

歳

出

予

算

歳 入

（単位：千円）
款

１ 分

担

金

及

項
び

負

担

業

収

金

金

額
1

１ 分
２ 事

哲

担

金

及

び

負

担

金

入

1
5,089

１ 下

水

― 115 ―

道

収

入

5,089

款
３ 国

庫

項

支

出

支

1

出

庫

補

金

1
1

入

補

助

金

1

金

10,391
１ 繰

６ 繰

助

金
１ 県

５ 繰

越

入

金

10,391

金

1
１ 繰

７ 村

越

金

1

債

1
１ 村

歳

入

合

債

1

計

15,485歳 出（単位：千円）款項

金

１ 漁 業 集 落 排 水 事 業 費

債

費

備

5,578
9,906

１ 公
３ 予

額
5,578

１ 漁 業 集 落 排 水 事 業 費
２ 公

額

金
１ 国

４ 県

金

債

費

9,906

費

1
１ 予

歳

出

合

備

費

計

1
15,485

議案第２９号
平成２５年度座間味村農業集落排水事業特別会計予算について
地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第９６条第１項第２号の規定により、別紙のとおり議会の議決を求める。
平成２５年３月６日提出
座間味村長 宮 里
平成２５年度座間味村農業集落排水事業特別会計予算
平成２５年度座間味村農業集落排水事業特別会計の予算は、次に定めるところによる。

― 116 ―

哲

（歳入歳出予算）
第１条 歳入歳出の予算の総額は、歳入歳出それぞれ５，０４４千円と定める。
２ 歳入歳出の款項の区分及び当該区分ごとの金額は「第１表 歳入歳出予算」による。
（歳出予算の流用）
第２条 地方自治法第２２０条第２項ただし書の規定により歳出予算の各項の経費の金額を流用することができる場合は、次のとおりと定める。
（１）各項に計上した給料、職員手当及び共済費（賃金に係る共済費を除く。
）に係る予算額に過不足を生じた場合における同一款内でこれらの経費の各項の間の流用。
平成２５年３月６日提出
座間味村長 宮 里
第１表

歳

入

歳

出

予

算

歳 入

（単位：千円）
款

１ 分

担

金

項

及

び

負

担

２ 事

業

収

支

支

担

金

出

水

負

道

担

金

収

入

660
1

出

庫

補

助

金

1

金

1

入

補

助

金

1

金

4,378

越

入

金

4,378

金

1
１ 繰

７ 村

越

金

1

債

2
１ 村

歳

入

合

債

2

計

5,044

歳 出

（単位：千円）款項

金

１ 農 業 集 落 排 水 事 業 費

債

額
2,825

１ 農 業 集 落 排 水 事 業 費
２ 公

1

金

１ 繰
６ 繰

び

660

１ 県
５ 繰

及

入

１ 国
４ 県

額
1

１ 下
庫

金

金
１ 分

３ 国

哲

費

2,825
2,218

１ 公

― 117 ―

債

費

2,218

款
３ 予

項

備

費

出

額
1

１ 予
歳

金

合

備

費

1

計

5,044

以上でございます。よろしくお願いいたします。
○ 議長（中村秀克）
これで、提出議案の説明を終わります。
日程第８．発議第１号 「生活保護基準の引き下げしないこと」を国に求める意見書についてを議題とい
たします。
発議第１号
平成２５年３月６日
座間味村議会議長 中 村 秀 克 殿
提出者 座間味村議会議員
大 城

晃

賛成者 座間味村議会議員
金 城 勝 英
「生活保護基準の引き下げはしないこと」を国に求める意見書について
上記議案を別紙のとおり会議規則第１４条の規定により提出します。
「生活保護基準の引き下げはしないこと」を国に求める意見書
日頃より国民のくらしと福祉のために努力いただいていることに敬意を表します。
国は、老齢加算を廃止し、毎月の生活保護費を約２割減らしました。その結果、「食事を１日２回にした」「知り合いの葬式にも出席できない」など、人間らしいくらしができなくなっています。
国は、現在、生活保護基準引き下げを含めた政府予算案を確定する作業を進めています。
生活保護基準の引き下げは、利用している人たちのくらしをより一層大変にし、最低賃金や年金、就学援助など各種制度に影響します。
国民生活の最低保障基準の土台をなす生活保護制度は国が責任を持って保障すべきです。
以上の理由から、地方自治法第９９条の規定により、以下の意見を提出します。
生活保護基準の引き下げはしないこと。
平成２５年３月６日
沖縄県座間味村議会― 118 ―

あて先
内閣総理大臣安倍晋三 殿財 務 大 臣麻生太郎 殿厚生労働大臣

田村憲久 殿

総 務 大 臣

新藤義孝 殿発議第１号は、会議規則第３９号第２項の規定によって、提案理由の説明を省略したいと思います。御異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
異議なしと認めます。したがって発議第１号は提案理由を省略することに決定いたしました。
これから発議第１号 「生活保護基準の引き下げはしないこと」を国に求める意見書についてを採決します。
お諮りします。本案は、原案のとおり決定することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
異議なしと認めます。したがって発議第１号 「生活保護基準の引き下げはしないこと」を国に求める意見書については、原案のとおり可決されました。
日程第９．発議第２号 民間戦争被害者を救済する「新たな援護法」の制定を求める意見書についてを議
題といたします。
発議第２号
平成２５年３月６日
座間味村議会議長 中 村 秀 克 殿
提出者 座間味村議会議員
金 城 善 昇賛成者 座間味村議会議員
金 城 弘 昭民間戦争被害者を救済する「新たな援護法」の制定を求める意見書について
上記議案を別紙のとおり会議規則第１４条の規定により提出します。
民間戦争被害者を救済する「新たな援護法」の制定を求める意見書
先の大戦で、沖縄においては一般住民を巻き込んだ国内唯一の壮絶な日米の地上戦が行われ、アメリカ軍の１０．１０空襲や艦砲射撃など地上・海上からの戦闘行為等が原因で県民の４分の１近い１５万人（推定）が命を失い、数えきれない肉体的・精神的障害を生み出し、甚大な財産的損害を被り、言語に絶する苦
しみや悲しみを体験し今日に至っております。

― 119 ―

沖縄戦の生存被害者は戦後６７年後の現在、平均年齢が８０歳を超えております。
戦争を開始し続行してきた国には、自ら引き起こした戦争被害にけじめをつけ、これを補償する条理上、法的な責任があり、行政や立法により解決すべき責任があります。
アジア太平洋戦争の「沖縄戦」における一般民間戦争被害者のうち戦傷病者戦没者遺族等援護法により援護された被害者以外の数多くの未補償の被害者（死没者の場合はその遺族）に対して国の責任において援護措置を決定し、相当の援護金等を支給する「新たな援護法」を制定することを要請致します。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出します。
平成２５年３月６日
沖縄県島尻郡座間味村議会
あて先
衆

議

院

議

長

伊吹文明 殿

参

議

院

議

長

平田健二 殿

内閣

大臣

安倍晋三 殿沖純県及び北方対策担当大臣

山本一太 殿厚

田村憲久 殿

生

総
労

理
働

大

臣

発議第２号は、会議規則第３９号第２項の規定によって、提案理由の説明を省略したいと思います。御異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
異議なしと認めます。したがって発議第２号は提案理由を省略することに決定しました。
これから発議第２号 民間戦争被害者を救済する「新たな援護法」の制定を求める意見書についてを採決します。
お諮りします。本案は、原案のとおり決定することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
異議なしと認めます。したがって発議第２号 民間戦争被害者を救済する「新たな援護法」の制定を求める意見書については、原案のとおり可決されました。
日程第１０．発議第３号 年金２．５％削減中止を求める意見書についてを議題といたします。
発議第３号
平成２５年３月６日
座間味村議会議長 中 村 秀 克 殿
提出者 座間味村議会議員
宮 里 清之助
賛成者 座間味村議会議員
宮 里 祐 司― 120 ―

年金２．５％削減中止を求める意見書について
上記議案を別紙のとおり会議規則第１４条の規定により提出します。
年金２．５％削減中止を求める意見書
貴職におかれましては国民の福祉の増進に日夜奮闘されていることに敬意を表します。
国会は、昨年、２．５％削減法を含む、国民生活に直結する重要法案を成立させました。その中でもとりわけ年金２．５％削減の実施は、深刻な不況と生活苦の中にある高齢者の生活を圧迫し、悲惨な結果を招く
ことが危槙されます。
年金は自治体の高齢者住民に直接給付される収入であり、特に大都市部をはなれた沖縄県の当地域では、
その削減は地域経済に大きな影響を及ぼすとともに、消費を冷え込ませ、不況を一層深刻にし、国の経済にも負の影響を与えることは明らかであります。
さらに、今準備されているデフレ下のマクロ経済スライドの実施など、限りない年金削減の流れに道を開くものになり、若者を中心に年金離れが一層進み、年金制度への信頼はさらに低下することが懸念されます。
このような事態を踏まえて、高齢者の生活と地域経済を守るために、地方自治法第９９条の規定に基づき意見書を提出します。
要請事項「年金２．５％削減」を中止すること。
平成２５年３月６日
沖縄県座間味村議会
あて先
内閣総理大臣安倍晋三 殿厚生労働大臣

田村憲久 殿発議第３号は、会議規則第３９号第２項の規定によって、提案理由の説明を省略したいと思います。御異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
異議なしと認めます。したがって発議第３号は提案理由を省略することに決定しました。
これから発議第３号 年金２．５％削減中止を求める意見書についてを採決します。
お諮りします。本案は、原案のとおり決定することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
異議なしと認めます。したがって発議第３号 年金２．５％削減中止を求める意見書については、原案のとおり可決されました。
日程第１１．発議第４号 防災対策など住民の安全・安心を支える公務・公共サービスの体制・機能の充実を求める意見書についてを議題といたします。

― 121 ―

発議第４号
平成２５年３月６日
座間味村議会議長 中村秀克 殿
提出者 座間味村議会議員
大 城

晃

賛成者 座間味村議会議員
金 城 勝 英防災対策など住民の安全・安心を支える公務・公共サービスの体制・機能の充実を求める意見書について
上記議案を別紙のとおり会議規則第１４条の規定により提出します。
防災対策など住民の安全・安心を支える公務・公共サービスの体制・機能の充実を求める意見書
東日本大震災や連年の台風などにより、全国各地で大きな被害が発生しているなか、公務労働者は国・地方を分かたず、復旧・復興に向けて全力でとりくんでいる。国の機関ではこれらの活動にあたり、全ての地方出先機関が本省と一体となって役割を発揮している。仮に国の出先機関の廃止や地方移譲が行われていたなら、迅速な復旧などのとりくみは極めて困難であったと考えられる。
そうした復旧・復興の活動は報道でも取り上げられ、公務・公共サービスの重要性や「構造改革」路線の問題点が指摘されるとともに、国民のいのちを守り安全・安心を確保するためには、国と地方の双方による責任と役割の発揮が不可欠なことが改めて明らかになった。
その一方で、現在の都道府県制度をなくし、国の役割を外交や防衛、危機管理、金融などに限定する、「道州制」導入の議論が活発化している。国民のための議論ではなく、道州制導入ありきの議論が進めば、国民のくらし・福祉・教育などに関わる国家責任が大きく後退すること、また、更なる市町村合併によって住民生活・地域格差の拡大がいっそう進行し、住民との距離が広がることによる住民自治の形骸化などが懸念される。
さまざまな政府統計が示すとおり、国民の所得と消費は下がり続け、就業・営業や就学の困難が増し、格差と貧困が広がり続けている。また、東海地震や東南海・南海地震の発生が確実視されるなど生活への不安は増すばかりとなっている。こうしたなかで、国民のいのちを守り安全・安心を確保するためには、国と地方の共同による責任と役割の発揮が不可欠である。
出先機関の原則廃止をはじめとする「地域分権改革」や「道州制」は、地域において国が果たすべき責任と役割をあいまいにするもので、政府の使命に反するとともに憲法第２５条の完全保障を求める国民的要求にも背くものである。
よって、政府におかれては、下記の事項について実現するよう強く要望する。

― 122 ―

記１．
「道州制」の導入をはじめとした「地方分権改革」や独立行政法人の制度・組織の見直しなどにより、
行政サービスの低下を招くことがないようにしてください。
２．憲法第２５条の完全保障を実現するため、国と地方の共同を強めるとともに、公務・公共サービスの体
制・機能の充実をはかってください。
３．防災対策など住民の安全・安心を確保するために必要な、国の出先機関や独立行政法人の体制・機能の充実をはかってください。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
平成２５年３月６日
沖縄県座間味村議会
あて先
衆議院議長

伊吹文明 殿

参議院議長

平屋健二 殿内閣総理大臣安倍晋三 殿財 務 大 臣麻生太郎 殿

総 務 大 臣

新藤義孝 殿

沖縄・北方担当大臣

山本一太 殿発議第４号は、会議規則第３９号第２項の規定によって、提案理由の説明を省略したいと思います。御異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
異議なしと認めます。したがって発議第４号は提案理由を省略することに決定しました。
これから発議第４号 防災対策など住民の安全・安心を支える公務・公共サービスの体制・機能の充実を求める意見書についてを採決します。
お諮りします。本案は、原案のとおり決定することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
異議なしと認めます。したがって発議第４号 防災対策など住民の安全・安心を支える公務・公共サービ
スの体制・機能の充実を求める意見書については、原案のとおり可決されました。
日程第１２．発議第５号 座間味村議会会議規則の一部を改正する規則についてを議題といたします。
発議第５号
平成２５年３月６日
座間味村議会議長 中 村 秀 克 殿
提出者 座間味村議会議員
金 城 善 昇賛成者 座間味村議会議員
金 城 弘 昭― 123 ―

座間味村議会会議規則の一部を改正する規則について
上記議案を別紙のとおり会議規則第１４条の規定により提出します。
座間味村議会会議規則の一部を改正する規則
座間味村議会会議規則（昭和６２年座間味村議会規則第１号）の一部を次のように改正する。
第１７条第１項中「法第１１５条の２ 《修正の動議》」を「法第１１５条の３ 《修正の動議》」に改める。
第８１条を次のように改める。
（起立による表決）
議長は、表決を採ろうとするときは、問題を可する者を起立させ、起立者の多少を認定して可否の結果を宣告する。
２ 議長が起立者の多少を認定しがたいとき、又は議長の宣告に対して出席議員２人以上から意義がある
ときは、議長は、記名又は無記名の投票で表決を採らなければならない。
第１７章中第１２３条を第１３０条とし、同章を第１９章とする。
第１６章中第１２２条を第１２９条とし、同章を第１８章とする。
第１５章中第１２１条を第１２８条とし、同章を第１７章とする。
第１４章中第１２０条を第１２７条とし、第１１７条から第１１９条までを７条ずつ繰り下げ、同章を第１６章とする。
第１３章の次に次の２章を加える。
第１４章 公聴会（公聴会開催の手続）
第１１７条 議会が、法第１１５条の２第１項の規定により、会議において、公聴会を開こうとするとき
は、議会の議決でこれを決定する。
２ 議長は、前項の議会の議決があったときは、その日時、場所及び意見を聴こうとする案件その他必要な事項を公示する。
（意見を述べようとする者の申出）第１１８条 公聴会に出席して意見を述べようとする者は、文書であらかじめその理由及び案件に対する賛否を、議会に申し出なければならない。
（公述人の決定）
第１１９条 公聴会において意見を聴こうとする利害関係者及び学識経験者等（以下「公述人」という。
）は、前条の規定によりあらかじめ申し出た者及びその他の者の中から、議会において定め、議長
は、本人にその旨を通知する。
２ あらかじめ申し出た者の中に、その案件に対して、賛成者及び反対者があるときは、一方に偏らない
ように公述人を選ばなければならない。
（公述人の発言）
第１２０条 公述人が発言しようとするときは、議長の許可を得なければならない。
２ 前項の発言は、その意見を聴こうとする案件の範囲を超えてはならない。
３ 公述人の発言がその範囲を超え、又は公述人に不穏当な言動があるときは、議長は、発言を制止し、― 124 ―

又は退席させることができる。
（議員と公述人の質疑）第１２１条 議員は、公述人に対して質疑をすることができる。
２ 公述人は、議員に対して質疑をすることができない。
（代理人又は文書による意見の陳述）
第１２２条 公述人は、代理人に意見を述べさせ、又は文書で意見を提示することができない。ただし、議会が特に許可した場合は、この限りでない。
第１５章 参考人（参考人）
第１２３条 議会が、法第１１５条の２第２項の規定により、会議において、参考人の出席を求めようとするときは、議会の議決でこれを決定する。
２ 前項の場合において、議長は、参考人にその日時、場所及び意見を聴こうとする案件その他必要な事項を通知しなければならない。
３ 参考人については、第１２０条《公述人の発言》、第１２１条《議員と公述人の質疑》及び第１２２条《代理人又は文書による意見の陳述》の規定を準用する。
附 則
この規則は、平成２５年４月１日から施行する。
発議第５号は、会議規則第３９号第２項の規定によって、提案理由の説明を省略したいと思います。御異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
異議なしと認めます。したがって発議第５号は提案理由を省略することに決定しました。
これから発議第５号 座間味村議会会議規則の一部を改正する規則についてを採決します。
お諮りします。本案は、原案のとおり決定することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
異議なしと認めます。したがって発議第５号 座間味村議会会議規則の一部を改正する規則については、原案のとおり可決されました。
日程第１３．発議第６号 （株）二一・ざまみの強化拡充を求める意見書についてを議題といたします。
本案について提出者の説明を求めます。
３番 金城善昇議員。
○ ３番（金城善昇議員）
発議第６号
平成２５年３月１１日
座間味村議会議長 中 村 秀 克

殿
提出者 座間味村議会議員
金 城 善 昇― 125 ―

賛成者 座間味村議会議員
大 城晃（株）二一・ざまみの強化拡充を求める意見書について
上記議案を別紙のとおり会議規則第１４条の規定により提出します。
（株）二一・ざまみの強化拡充を求める意見書（株）二一・ざまみは、村が座間味村第２次総合計画に基づき観光産業を核とする複合産業を確立することによる、村民総参加の産業環境の下で、雇用の場の形成を図ることと、近い将来自治体に位置づけられる
地方分権に備えるため、行政と一体となった地域活性化を担うことを目的として、国・県の指導の下、村議会の同意を得て、村が５２パーセントを出資する第三セクターの株式会社として設立された組織であります。
設立後、現在、（株）二一・ざまみは修学旅行の受入事業、郵便集配事業の受託事業、学校警備の受託事業を行う中で、修学旅行受入事業の拡充強化により、やっと収支バランスが採れるようになって来ました。
しかしながら、（株）二一・ざまみは累積債務の返済が大きな課題となり、更らなる事業活動の拡大が不可
欠であります。特に、観光（修学旅行の誘致・受入）事業は可視光事業とのジョイントにより更なる拡大が期待されます。
（株）二一・ざまみの強化拡充による、地域活性化の一助となるため以下のことの支援を求めます。
記
事業支援
１．修学旅行誘致プロモーション用ビデオ・パンフ作成費補助
２．修学旅行受入に関する連絡会議の設置
３．可視光事業への支援協力
以上、地方自治法第９９条の規定により、意見書を提出します。
平成２５年３月６日
座間味村議会
座間味村長 宮 里 哲 殿
発議第６号でございますが、先ほど公の一般質問の中でもございましたが、大城晃議員の質問にありまし
たが、（株）二一・ざまみはですね、議会の議決を経て設立されております会社でございます。総務課長に言わせれば、単に株式会社だから関係ないみたいな話をされておりましたけれども、しかし、午前中のように非常にいろいろな基盤の整備をやってきておりましたが、修学旅行等も非常に頑張っておりまして、９校ですか、台風で船の欠航でなくなりましたけど、それでも単年度黒字という格好で出ております。しかし、要望を村に上げましても、要するに話し合いの余地がないという状況がありまして、私はこれ要望書を議長あてに要望書を持っていってくれということで（株）二一・ざまみの社長から預かっておりまして、これか― 126 ―

ら提出させていただきますけれども、事業の拡充をするためにぜひともやはり当局の支援が必要だということを私も感じて、議会でも感じておりまして、意見書をつけてですね、議会の意見書をつけて村長に具申する必要があると思いまして今回、発議をさせていただきました。内容としましてはですね、受託事業の復活、ごみ収集観光施設の清掃管理等、（株）二一・ざまみの組織拡充のための役員派遣。③事業支援としまして、
修学旅行誘致プロモーションビデオ作成費補助。２．就学旅行受入に関する連絡会議の設置。３．可視光事業への支援協力ということで村と意見の交換をしたいという、先ほど調整監が答える中で別に否定するわけではないと、話し合いの場の必要がありますということがありましたので、この意見書を添えて議会のほうでやっていきたいと思いますので、よろしくお願いします。これが要請書で来ているのが（株）二一・ざまみの強化拡充による雇用の拡大等を求める意見書についてということで、私は発議で出させていただきます。
以上です。
○ 議長（中村秀克）
これで説明を終わります。
これから質疑を行います。
７番 宮里祐司議員。
○ ７番（宮里祐司議員）
もちろん、この一般質問の中のほうで大きく分けて５つの要請があるわけですが、５つ全部が私は問題だとは思っていないんですが、やはりもう少しですね、僕としてはこの意見書の内容を精査して、それでやはり議会から議会が全会一致でしましょうということにしたいという気持ちが実はあります。私の解釈でいくと、この内容をそのまま上げるということはなかなか難しいというのが現状ですので、もちろん、もう出ている以上は賛成か反対かしなきゃいけないという状況にあるので、もう少し意見をしっかりと集約できれば全会一致で僕はできるんじゃないかと思っています。これは僕の意見です。
○ 議長（中村秀克）
１番 大城 晃議員。
○ １番（大城 晃議員）
せっかく発議として出されているわけだから、これを会期中の３日間に中身の精査をして、もう一回この会期中の中で発議として出させてもらいます。ただ、無理なものを要望してもそれは無理なので、それでこの３つの大項目の中の５つのものなんですけれども、確かにそれが要望して妥当なのかなども含めて、もちろん意見書は出すんですけれども、その中身についてもう一回会期中に改めて出すということでおさめたいと思いますが、よろしいですか。私はその意見です。
○ 議長（中村秀克）
２番 金城勝英議員。
○ ２番（金城勝英議員）
二一・ざまみにおきましては、やはり議会の意向を聞いてスタートをやったわけでございますけれども、今、こちらのほうの第１目にありましたように、ごみの委託清掃をまたもとに戻しなさいというようなこともうたわれているんですけれども、今、阿嘉島、座間味村のほうにおきまして村でやっているわけでございます。それで今、粗大ごみとか台風の後とかいろいろなあらゆるごみを村が一応やっていますので、気持ちよくやりなさいと言ったら、ぱっとできるんです。今までのようでしたら、二一の会社に聞かないといけな
いというのが何回もあったわけです。会社に委託をやっていますから、その事業そのものというのは。だけど、今はこのごみに対しては、私は今までのように村がやったほうがいいと思います。なぜかと言いますと、あらゆるごみがあった場合には、今でも電話をかけたらすぐに来てすぐに捨てるんだけれども、今までの場― 127 ―

合は二一の会社に使われていますから、会社に連絡しないとできないというのがよくあったわけです。この点について私はごみの清掃の管理につきましては、やはり今、座間味村で今行っているような事業がいいん
じゃないかと思います。特にまた３番目のあらゆるものの支援の補助につきましては、これはやはり議会そのものが５２％を村がこれだけ投資をやっております。そして二一も非常に経営が苦しいわけですね。だから、沖縄銀行とかそういったものから大変な借り入れをしまして、また利息を支払うにも大変困っていると思います。その点につきましてはやはり皆さんが執行部の皆さんと一緒になってですね、何かの形で補助というか、やはり援助をしてあらゆるものを観光のゲストのためにやってもいいんじゃないかというのはあります。だから今、問題になっている今度から始まる観光協会もありますので、それにまたリンクした、重複するようなこともあると思いますから、そこはやはり調整しながら村の観光の発展のためにやったほうがいいんじゃないかと思います。だから、これは議会で今さっき議員さんが言ったように、議会でもずっと前から村が５２％の株を入れてやっておりますので、村にも責任があるわけですね。だから、ほうっておくことはできないのでありますので、この件については皆さんと一緒に勉強しながらですね、ちょっとでももっと借金がないときに言っておけば、今ごろはスムーズにいったと思いますけど、トータルでも約１億円近い借金がありますので大変厳しいと思うんですよ。だから、それは皆さんの知恵を絞りながらやはりやったほうがいいんじゃないかと、私の意見でございます。
○ 議長（中村秀克）
６番 宮里清之助議員。
○ ６番（宮里清之助議員）
二一・ざまみ意見書について出ていますが、中身について、具体的なものについては余り具体的に言うと、
この問題について賛成、反対といろいろな立場の問題、環境の問題、そこで条件等が出てきて難しくなるかと思うんですけど、ただ地域の問題として二一の問題は共通認識をお互いが持っていると思いますので、表現のほうを変えてですね、３番についてはある程度そんなに問題ないと思いますけど、このままじゃいけな
いということがありますので、ぜひ、この意見書をきっかけにして違う形でやっているというか、新しいお話の場が持てる機会も大事だと思っていますので、私はそう思っております。余り細かく具体的に始まると賛成、反対で話もできなくなりますので、そういった配慮をお願いしたいと思います。
○ 議長（中村秀克）
３番 金城善昇議員。
○ ３番（金城善昇議員）
要請書を預かりましてですね、意見書作成ということでやったんですが、ちょっと長々となったりしておりますので、皆さんの意見のとおり中身をもっと精査して、再度提出したいと思うんですが、それでいいですか。でも、発議はこの意見書については、もう一度精査します。中身に関してですね。それでよろしいですか。
○ 議長（中村秀克）
これで質疑を終わります。
ただいま大城晃議員、また提出者の金城議員から、もうちょっと中身を精査して再度、会期中に取り上げたいということでよろしいでしょうか。御異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
異議なしと認めます。したがって本案は会期中に再度、発議をいたしたいと思います。
これで、本日の日程を終了いたしました。
暫時休憩いたします。

― 128 ―

休 憩再 開
○ 議長（中村秀克）
再開いたします。
これで、本日の日程は全部終了しました。
本日は、これで散会します。お疲れさまでした。
散 会（午後３時２６分）
地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する。
議長

中 村 秀 克署名議員

宮 里 祐 司

署名議員

大 城

晃

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