任期付研究員の公募について
文部科学省科学技術・学術政策研究所(NISTEP)は、国の科学技術・学術政策立案プロセスの一翼を担うために、国家行政組織法の規定に基づき文部科学省組織令により設置されている文部科学省直轄の国立試験研究機関です。行政ニーズを的確にとらえ、意思決定過程への参画を含めた行政部局との連携、協力を行うことが期待されており、以下の 3 つの役割を担っています。
○ 将来新たに発生する政策課題を予見し、自発的かつ掘り下げた調査研究を行う。
○ 行政部局からの要請を踏まえ、機動的な調査研究を行う。
○ 科学技術・学術政策研究の中核機関として、他の研究機関や研究者と連携して研究活動を展開し、基盤となる各種データを提供する。
このたび、科学技術予測・政策基盤調査研究センターにおいて、NISTEP が有するこれらの役割を踏まえ、以下のとおり、研究員又は主任研究官を公募します。
１．募集人員２名

２．専門分野科学技術・学術政策又は先端科学技術分野（人文・社会科学を含む）

３．採用官職名

研究員又は主任研究官（研究員の場合は、一般職の任期付研究員の採用、給与及び勤務時間の特例に関する法律第 3 条第 1 項第 2 号の規定に基づく若手育成型任期付研究員の採用）（主任研究官の場合は、一般職の任期付研究員の採用、給与及び勤務時間の特例に関する法律第 3 条第 1 項第 1 号の規定に基づく招へい型任期付研究員の採用）

４．所属部署

文部科学省 科学技術・学術政策研究所
科学技術予測・政策基盤調査研究センター基盤調査研究グループ

５．応募資格次の（１）から（４）までのいずれをも満たすこと。
（５）は必須ではないが、満たす者を歓迎する。
【研究員の場合】（１）上記専門分野における大学院修士課程修了の学歴又はそれと同等程度以上の能力を有する者。

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（２）大学、公的研究機関、企業（民間研究機関を含む）における、研究開発、調査分析、研究アドミニストレーション、戦略立案等の業務の経験がある者、またはそれと同種の業務に係る経験・意欲を有する者。

（３）着任後に、科学技術・学術政策における今日的・将来的な課題について、定量・定性データを用いた調査研究を実施し、報告書・論文等をまとめる能力・意欲を有する者。
（４）業務内容について議論することのできる英語力を有すること。
（５）論文や特許等について、大規模なデータベースを用いて分析した経験を有する者、自然言語処理や機械学習についての基礎的な知識を有する者。

【主任研究官の場合】（１）上記専門分野における大学院博士課程修了の学歴又はそれと同等程度以上の能力を有する者。
（２）大学院博士課程修了後、上記専門分野における 10 年以上の研究歴を有する者。但し、大学、公的研究機関、企業（民間研究機関を含む）における、研究開発、調査分析、研究アドミニストレーション、戦略立案等の業務の経験が 3 年以上あること。
（３）科学技術・学術政策における今日的・将来的な課題について、幅広い視点から定量・定性データを用いた調査研究を実施し、報告書・論文等をまとめる能力を有する者。
（４）業務内容について議論することのできる英語力を有すること。
（５）論文や特許等について、大規模なデータベースを用いて分析した経験を有する者、自然言語処理や機械学習を用いた分析をおこなった経験を有する者。
なお、以下に該当する者は応募できない。
・ 日本国籍を有しない者
・ 国家公務員法（昭和 22 年法律第 120 号）第 38 条の規定により国家公務員になることができない者
上記応募資格に基づき、研究員又は主任研究官に採用する。
６．職務内容所属部署において、必要に応じ他の構成員と協力・連携の下、次に示す調査研究業務に従事し、成果を報告書等としてとりまとめる。
調査研究の実施に当たっては、行政担当者との対話を通じて、エビデンスに立脚したタイムリーな科学技術・学術政策の立案に資することを目指す。

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（１）日本の研究活動等について、主に大学を対象として定量的・定性的な把握を行う調査研究及び調査（例：科学技術の状況に係る総合的意識調査（NISTEP 定点調査）、研究室パネル調査など）（２）日本国および主要国の研究活動等について、定量的な把握を行う調査研究（例：科学技術指標）（３）科学技術・学術政策に対して新たな論点を提起するような分析の実施や指標の開発（例：オープンデータを用いた研究力についての新たな指標開発、自然言語処理を用いた自由記述の分析など）（４）上記の職務内容に係る所内外（国外含む）の連絡調整、および関係機関・関係者等との連携・コミュニケーションに係る業務

７．採用予定日

令和 6 年１２月 1 日（ただし、事情によってはこの限りではない。）

８．任用期間原則として３年間（任期更新審査を経て、最長 5 年間まで延長の可能性あり。
）

９．勤務条件（１）報酬（２）勤務時間（３）休暇（４）その他

10．提出書類

一般職の任期付研究員の採用、給与及び勤務時間の特例に関する法律（平成 9 年法律第 65 号）等に基づき支給する。
09:30～18:15＜休憩：12:00～13:00＞※ フレックスタイム勤務制度あり。
原則として、週休２日(土、日)、祝日、年末年始（12 月 29 日～１月３日）。年次有給休暇、夏期休暇等の特別休暇、病気休暇等あり。
健康保険及び年金は、文部科学省共済組合に加入する。

（１）志望理由書（A4 用紙 1 枚程度。上記職務内容に掲げる各項目に関する意見及び問題意識を含めること。
）（２）履歴書（市販の用紙で可、写真を貼付のこと。
）（３）研究業績又は上記応募資格に関連した過去の業務実績を記述した文書（４）主な研究業績等の別刷り等（コピー）（５）推薦状（1 通）があることが望ましい※ 提出書類の返却は行わない。

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11．応募期限

郵送の場合、令和 6 年９月３０日（月）必着
電子メールの場合、同日 15 時までとする

12．応募書類の 郵送又は電子メール添付による送付から選択し提出すること。た
提出方法及び だし、審査に必要な業績資料等（主に、提出書類（３）（４））で電子化が困難又は非効率なものは、一部を郵送として提出すること提出先も可能とする。なお、提出された書類は本公募の選考にのみ使用し、選考後書類は返却しない。
書類は、応募者本人からの提出を原則とするが、厳封が必要な推薦状については、推薦者から電子メール等による直送も受け付ける。

①
郵送の場合封筒に「基盤調査研究グループ研究職員応募書類」と朱筆し、「簡易書留」で送付する。
【提出先】〒100-0013
東京都千代田区霞が関３－２－２
中央合同庁舎第７号館東館 16 階
科学技術・学術政策研究所 総務課 庶務係②
電子メール添付による送付の場合
件名を「基盤調査研究グループ研究職員応募書類」とし、提出書類を PDF ファイルとして提出する。
提出書類には応募者が任意のパスワードを設定し、パスワードの通知は別メールにより行うこと。
【提出先】
saiyo=nistep.go.jp （「=」を「@」に置き換えて送付して下さい。
）
13．選考方法

書面選考（１次）、面接（２次）※ 面接は、対面を原則とするが、海外在住者や国内遠隔地在住者についてはオンラインで行う場合もある。

14．問合せ先

科学技術・学術政策研究所 総務課 庶務係
電話：03-3581-2391
電子メール：
saiyo=nistep.go.jp（「=」を「@」に置き換えて送付下さい。
）

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