一般社団法人 群馬県法人会連合会 定款
第1章

総則

（名称）
第1条

この法人は、一般社団法人群馬県法人会連合会（以下「本会」という。）と称する。

（事務所）
第2条

本会は、主たる事務所を群馬県前橋市に置く。
第2章

目的及び事業（目的）
第 3 条 本会は、全国組織である公益財団法人全国法人会総連合及び県内各地で活動する法人会と連携し、税知識の普及、納税意識の高揚に努め、税制・税務に関する提言を行い、もって適正・公平な申告納税制度の維持・発展と税務行政の円滑な執行に寄与すると共に、地域企業と地域社会の健全な発展に貢献することを目的とする。
（事業）
第 4 条 本会は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（1）県内各法人会並びに上部団体との連絡・調整（2）税知識の普及及び納税意識の高揚を目的とする事業（3）税制及び税務に関する調査研究並びに提言に関する事業（4）地域企業の健全な発展に資する事業（5）地域社会への貢献を目的とする事業（6）法人会が行う税を巡る諸環境並びに地域の経済社会環境の整備改善等の各種事業を支援する事業（7）県内法人会の充実発展に資する事業（8）法人会会員の福利厚生の向上に資することを目的とする事業（9）その他、本会の目的を達成するために必要な事業
2 前項の事業は、群馬県において行うものとする。
第3章

会員（法人の構成員）
第 5 条 本会の会員たる資格を有する者は、群馬県内に事務所を有する法人会とする。
2 前項の会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「法人法」という。）上の社員とする。

1

（会員の資格の取得）
第 6 条 本会の会員になろうとする者は、理事会承認を受けなければならない。
（経費の負担）第 7 条 本会の事業活動に経常的に生じる費用に充てるため、会員になった時及び毎年、会員は、総会において別に定める額を支払う義務を負う。
（任意退会）
第 8 条

会員は、理事会において別に定める退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。
（除名）
第 9 条 会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、総会の決議によって当該会員を除名することができる。
（1）この定款その他の規則に違反したとき。
（2）法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
（3）その他除名すべき正当な事由があるとき。
（会員資格の喪失）
第 10 条

前 2 条の場合のほか、会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
（1）第 7 条の支払義務を 2 年以上履行しなかったとき。
（2）総会員が同意したとき。
（3）当該会員が解散したとき。
第4章

総会

（構成）
第 11 条 総会は、すべての会員をもって構成する。
2 前項の総会をもって法人法上の社員総会とする。
（権限）
第 12 条

総会は、次の事項について決議する。
（1）会員の除名（2）理事及び監事の選任又は解任（3）理事及び監事の報酬等の額（4）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認
2

（5）定款の変更（6）解散及び残余財産の処分（7）その他総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）
第 13 条総会は、通常総会として毎事業年度終了後 3 ヶ月以内に開催するほか、必要がある場合に開催する。
2 前項の通常総会をもって、法人法上の定時社員総会とする。
（招集）
第 14 条

総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。
2 総会員の議決権の 5 分の 1 以上の議決権を有する会員は、会長に対し、総会の目的である事項及び招集の理由を示して、総会の招集を請求することができる。
3 総会を招集する場合は、会長は、総会の日の 2 週間前までに、会員に対して、会議の日時、場所、目的たる事項並びにその他必要な事項を記載した書面をもって、通知を発しなければならない。
4 前項の規定にかかわらず、会員の全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく開催することができる。
（議長）
第 15 条

総会の議長は、会長がこれに当たる。

（議決権）
第 16 条 総会における議決権は、その総数を 60 個とし、これを会員に 3 個ずつ付与し、残余については会員の加入法人数により按分付与する。付与の細目については理事会において別に定める。
2 会員は、議決権を行使するため、前項により付与された議決権の個数と同数の議決権行使者を総会に出席させる。
（決議）
第 17 条

総会の決議は、総会員の議決権の過半数を有する会員が出席し、出席した当該会員の議決権の過半数をもって行う。
2 前項の規定にかかわらず、次の決議は、総会員の半数以上であって、総会員の議決権の 3 分の 2 以上に当たる多数をもって行う。
（1）会員の除名
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（2）監事の解任（3）定款の変更（4）解散（5）その他法令で定められた事項
3 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第 1 項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第 22 条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（議決権の代理行使）
第 18 条総会に出席できない会員は、委任状その他の代理権を証明する書面又は電磁的記録を会長に提出することにより、他の会員を代理人として議決権を行使させることができる。
2 前項の場合における前条の規定の適用については、その会員は出席したものとみなす。
（決議の省略）第 19 条

理事又は会員が、総会の目的である事項について提案した場合においてその提案について、会員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の総会の決議があったものとみなす。

（報告の省略）第 20 条理事が会員の全員に対し、総会に報告すべき事項を通知した場合において、その事項を総会に報告することを要しないことについて、会員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その事項の総会への報告があったものとみなす。

（議事録）
第 21 条

総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

2 議長及び総会において選任された議事録署名人 2 名以上は、前項の議事録に記名押印する。

第5章（役員の設置）
第 22 条 本会に、次の役員を置く。
4

役員

（1） 理事

20 名以上 30 名以内（2） 監事

2 名以内

2 理事のうち 1 名を会長とする。
3 会長以外の理事のうち、10 名以内を副会長及び 1 名を専務理事とすることができる。
4 第 2 項の会長をもって法人法上の代表理事とし、副会長及び専務理事をもって同法第 91 条第 1 項第 2 号の業務執行理事とする。
（役員の選任）
第 23 条理事及び監事は、総会の決議によって選任する。

2 会長、副会長及び専務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
3 理事のうち、理事のいずれか 1 名とその配偶者又は 3 親等内の親族その他法令で定める特別の関係にある者の合計数は、理事総数の 3 分の 1 を超えてはならない。
（理事の職務及び権限）
第 24 条

理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。

2 会長は、法令及びこの定款で定めるところにより、本会を代表し、その業務を執行し、副会長及び専務理事は本会の業務を分担執行する。
3 会長、副会長及び専務理事は、毎事業年度に 4 ヶ月を超える間隔で 2 回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第 25 条監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
2 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、本会の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）
第 26 条理事及び監事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する通常総会の終結の時までとする。
2 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
3 理事又は監事は、第 22 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
5（役員の解任）
第 27 条理事及び監事は、総会の決議によって解任することができる。ただし、監事を解任する場合は、総会員の半数以上であって、総会員の議決権の 3 分の 2 以上に当たる多数をもって行わなければならない。

（役員の報酬等）第 28 条理事及び監事は、無報酬とする。ただし、常勤の理事に対しては、総会において定める総額の範囲内で、報酬等として支給することができる。
2 前項の規定にかかわらず役員には、その職務を行うために要する費用を弁償することができる。

（役員の損害賠償責任の免除）
第 29 条本会は、法人法第 114 条第 1 項の規定により、理事又は監事が任務を怠ったことによる損害賠償責任を、法令に規定する額を限度として理事会の決議により免除することができる。

（顧問、相談役及び参与）
第 30 条本会に顧問、相談役及び参与をそれぞれ若干名置くことができる。

2 顧問、相談役及び参与は理事会の推薦により会長が委嘱する。
3 顧問、相談役及び参与は本会の業務運営上重要な事項について会長の諮問に応ずる。
4 顧問、相談役及び参与の任期は 2 年とする。ただし、再任を妨げない。
5 顧問、相談役及び参与は無報酬とする。
第6章

理事会

（構成）
第 31 条本会に理事会を置く。
2 理事会は、すべての理事をもって構成する。

（権限）
第 32 条

理事会は、次の職務を行う。
（1）本会の業務執行の決定（2）理事の職務の執行の監督（3）会長、副会長及び専務理事の選定及び解職（開催）
6第 33 条

理事会は、毎事業年度開始前及び事業年度終了後 4 ヶ月を超える範囲で年２回以上開催するほか、必要がある場合に随時開催する。

（招集）
第 34 条

理事会は、会長が招集する。

2 会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。
3 理事会を招集する場合は、会長は、理事会の日の 7 日前までに、各役員に対して通知を発しなければならない。
4 前項の規定にかかわらず、役員の全員の同意があるときは、理事会は招集の手続きを経ることなく開催することができる。
（議長）
第 35 条理事会の議長は、会長がこれに当たる。ただし、会長が欠席の場合には、副会長又は専務理事が議長の職務を代行する。

（決議）
第 36 条

理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
（決議の省略）第 37 条理事が、理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、その提案について、議決に加わることのできる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事が異議を述べたときは、その限りではない。

（報告の省略）第 38 条

理事又は監事が理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知した場合においては、その事項を理事会に報告する事を要しない。
2 前項の規定は、第 24 条第 3 項の規定による報告には適用しない。

（議事録）
第 39 条理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

2 出席した会長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。ただし、会長が出席しない場合には、出席した理事及び監事の全員が記名押印する。

7第7章

資産及び会計（基本財産）
第 40 条本会の目的である事業を行うために不可欠な財産は、理事会において別に定めるところにより、この法人の基本財産とする。
2 基本財産は、本会の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならず、基本財産の一部を処分しようとするときは、あらかじめ理事会の承認を要する。
（事業年度）
第 41 条 本会の事業年度は、毎年 4 月 1 日に始まり翌年 3 月 31 日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第 42 条本会の事業計画書及び収支予算書については、毎事業年度の開始の日の前日までに、会長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
2 前項の書類については、本会の事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置くものとする。

（事業報告及び決算）
第 43 条本会の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
（1）事業報告（2）事業報告の附属明細書（3）貸借対照表（4）損益計算書（正味財産増減計算書）（5）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書
2 前項の承認を受けた書類のうち、第 1 号、第 3 号及び第 4 号の書類については、通常総会に提出し、第 1 号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については承認を受けなければならない。
3 第 1 項の書類のほか、監査報告を主たる事務所に 5 年間備え置くとともに、定款及び会員名簿を主たる事務所に備え置くものとする。

8第8章

定款の変更及び解散（定款の変更）第 44 条

この定款は、総会において総会員の半数以上であって、総会員の議決権の 3 分の2 以上に当たる多数の議決によって変更することができる。

（解散）
第 45 条本会は、総会において総会員の半数以上であって、総会員の議決権の 3 分の 2 以上に当たる多数の議決その他法令で定められた事由により解散する。

（剰余金の分配の制限）
第 46 条本会は、剰余金の分配をすることができない。

（残余財産の帰属）
第 47 条 本会が清算をする場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第 5 条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第9章

公告の方法

（公告の方法）第 48 条

本会の公告の方法は、官報に掲載する方法とする。ただし、貸借対照表については、法人法第 128 条第 3 項に規定する措置により開示する。
第 10 章

正副会長会、委員会及び事務局（正副会長会）第 49 条本会の事業を遂行するため正副会長会を設ける。

2 正副会長会は、会長、副会長及び専務理事をもって構成する。
3 第１項の正副会長会は、次に掲げる事項を行う。
（1）重要な事業の執行について協議又は審議し、理事会に提出すること。
（2）人事に関する事項について審議し、参考意見を理事会に提案すること。
（委員会）
第 50 条 本会の事業を遂行するため委員会を設ける。
2 委員会は、委員長、副委員長、及び委員をもって構成する。
3 委員長、副委員長及び委員は理事会の推せんにより会員たる法人の代表者又はその会員の役職員のうちから会長がこれを委嘱する。任期は 2 年とする。
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（事務局）
第 51 条 本会の事務を処理するため事務局を設ける。
2 事務局には事務局長及び所要の職員を置く。
3 事務局長は理事会の承認を経て会長が任免する。
4 職員は会長が任免する。
（規則の設定）第 52 条 正副会長会、委員会、および事務局の運営に関する規則は、理事会の決議を経て会長が別に定める。
第 11 章補則（委任）第 53 条 この定款に定めるもののほか、本会の運営に必要な事項は、理事会の決議により、別に定める。
附則

1 この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 121 条第 1 項において読み替えて準用する同法第 106 条第１項に定める一般法人の設立の登記の日から施行する。
2 本会の最初の会長は、四方 浩 とする。
3 本会の最初の副会長は、信澤 卓、木村俊一、杉原俊夫、平井良明、岡田和夫、小坂裕一郎、田村茂一、櫻井芳樹、曽我孝之、専務理事は、 関口慶雄 とする。
4 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 121 条第 1 項において読み替えて準用する同法第 106 条第 1 項に定める特例民法法人の解散の登記と一般法人の設立の登記を行ったときは、第 41 条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。

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