かわら版

2011 年 3 月 25 日
No.47

―北アフリカ地域ニュース―
リビア：主要国によるカダフィ一族の資産凍結
湾岸地域の経済・金融・エネルギー問題専門家 中嶋 猪久生

リビアのカダフィ政権による国民への無差別暴力についての批判が高まる中で、2 月 26 日、国連安保理は対リビア制裁決議を全会一致で採択した。決議は、国連憲章第７章 41 条（平和に対する脅威などへの経済制裁）に基づき、政権に暴力の即時停止を求めている。同時に、リビアへの武器輸出禁止、カダフィ大佐の一族や軍事部門の幹部 16 人の国外渡航禁止、大佐と 5 人の子供たちの海外資産凍結を決定している。

スイスや米国による対リビア制裁は国連安保理決議の前から始まっており、その後、英国等も続き、資金面から政権を封じ込めようとしている。米国や英国の狙いは、カダフィ一族の個人資産だけでなく、資産規模 650 億ドルといわれる国家ファンド“リビア投資庁”（LibyanInvestment Authority、以下 LIA）と 1,100 億ドルの外貨準備（リビアの GDP の 1.6 倍）を持つとされるリビア中央銀行である。この２つの組織こそが、カダフィ政権による無法の資金源となっているからである。

2 月 26 日の安保理決議に続き、リビア機による飛行禁止空域の設定と広範な軍事作戦を容認する 3 月 17 日の安保理決議 1973 号が採択されたことに伴い、米国や EU は、先の資産凍結の範囲を拡大すると、同 23 日に発表した。

産油国リビアの財政収支の余剰分は、一旦、リビア中央銀行の特別剰余金勘定に移転され、その後、LIA に預託される。LIA は IMF の勧告により 2006 年に創設された。財政収支からどの程度 LIA へ移転されているのか、LIA からどの程度利益が出ているのか等は秘密のベールに覆われている。LIA の投資活動は、政治上の問題から米国市場での投資を避けており、政治が取引の障害にならない欧州、中東、アフリカが中心となっている。資金管理は欧州の投資銀行（香港上海銀行など）や制裁を回避しやすい中東の銀行に託されている。

対リビア制裁で、米国や英国など主要国がどのような資産凍結措置をとっているのか等を以下に示す。

資産凍結の内容
資産凍結実施した国(日時)

具体的な凍結策など【スイス】(2/24)

カダフィ一族のものと思われる資産の凍結命令を出した。金額は不明。過去
2 年間、リビアがスイスの銀行から引出した金額は 50 億ドル。

【 米 国 】(2/25)

・これまでに少なくとも、320 億ドル相当の資産を凍結した。
・米国は、在リビア大使館を一時閉鎖し、リビアに滞在し、国外に退避する米国人など約 300 人を乗せたフェリーがトリポリからマルタに向けて出航し、脱出が確認されたことを受けて、大統領令という形で制裁を発動した。
・制裁の内容は、① 米国内にあるカダフィ大佐と 5 人の子供の資産凍結。
② 実質カダフィ大佐がコントロールするリビア政府の資産。
③ 海外を含む米国金融機関に預託されているカダフィ大佐やリビアの国家ファンドなど資産の引出しや資金移転の禁止。
④ 米国の個人や団体による制裁対象者との取引禁止。

【 米 国 】(3/23)

安保理決議 1973 号が採択されたことに伴い、上記資産凍結の範囲を拡大した。カダフィ一族の支配下にあるリビア中央銀行やリビア国営石油会社（以下 NOC）及び NOC 傘下の 14 企業が対象。

【 国 連 】(2/26、安保 ・カダフィ一族や側近ら武力弾圧に関与した軍幹部 16 人の個人の資産凍結
理決議 1970 号)と国外渡航禁止。
・リビアへの武器禁輸。
・人道に対する罪で国際刑事裁判所（ICC）への付託。

【 英 国 】(2/27)

・これまで約 30 億ポンドの資産凍結を実施した。10 億ポンドがカダフィ一族関連で、約 20 億ポンドが LIA 及びその他政府機関分の現預金、株式など有価証券。
・カダフィ側近 20 人の資産約 1 億ポンドを凍結。
・英国の印刷会社で印刷された 9 億ポンド相当のリビア紙幣が英国当局により差し押さえられ、リビアへの輸出ができなくなった。
・LIA や傘下の Libyan Foreign Investment Co.などによる不動産投資や出資は凍結(配当金を受領できない)された。リビアによる主要投資案件は次の通り。
【不動産】
11 Upper Brook Street 1000 万ドルの賃借ビル
Portman House

2.5 億ドル、オフィス・ビル

14 Cornhill

2 億ドル、オフィス・ビル

Corinthia London 50%超の株式取得
Hotel
【出資】
Pearson PLC

Financial Times のオーナー会社

【 EU 】(2/28)

承認された制裁案の内容は、・カダフィ一族や 2/15 以降、市民殺戮に関与した責任者を含め 16 人の国外渡航禁止。
・カダフィ一族 6 人及び市民殺戮に関与した 20 人の資産凍結。

【 EU 】(3/23)

米国と同一歩調をとり、NOC 及び傘下の 5 企業を対象に資産凍結を拡大した。

【オーストリア】(3/1)

・オーストリアの銀行に預託されているカダフィ一族及び EU が定める側近たちの資産 12 億ユーロを凍結した。
・LIA の事実上の支配者で、カダフィ大佐の側近で金庫番とも言うべき、
Mustafa Zarti の資産を凍結した。Zarti は 2006 年以降、オーストリア国籍を取得しており、カダフィの次男サイフ・イスラムの盟友でもある。これまで重要なポストに就いてきた。LIA の副社長、国営石油会社の幹部役員、欧州で展開するリビアの Tamoil Oil 社長、在バハレーンの First Energy Bankの副会長等。
・ オーストリアの煉瓦会社 Wienerberger の株式を取得。

【 日 本 】(3/8)

安保理決議 1970 号が採択されたことに伴い、「カダフィ一族の資産凍結とリビアからの武器輸入の禁止措置」を実施した。

【 日 本 】(3/23)

安保理決議 1973 号が採択されたことに伴い、リビア中央銀行や LIA の資産を新たに凍結することを決定した。

【 ド イ ツ 】 (3/10)

安保理決議 1973 号が採択されたことに伴い、リビア中央銀行や LIA の資産を新たに凍結することを決定した。
・ドイツ連邦銀行にあるリビア中央銀行口座やドイツの 14 金融機関にある
カダフィ一族及びリビア政府関連約 193 件の口座が凍結された。
・LIA 傘下の投資会社で LIA 及び Libya Foreign Bank から約 700 億㌦の資金供与を受けている Libya Africa Investment Portfolio も資産凍結の対象とされた。

その他リビア資産や制裁に関連する動き①

制裁に踏み切っていな 石油や投資で関係の深いイタリアとロシアは資産凍結に踏み切っていない。

い国

以下はリビアからの主要投資案件であり、資産凍結が実施されれば、英国の場合と同様に配当金を受領できなくなる。

【イ タ リ ア】

・ENI
イタリア政府 30.3%保有の国営石油会社。リビアで最大の石油操業会社。リビアは議決権付普通株の上限 2%保有。
・UniCredit
イタリア最大の銀行。7.6%の株式保有で筆頭株主。リビア中央銀行総裁は同行の役員。
・Finmeccanica 宇宙防衛関連企業。2%の株式保有。
・Fiat 自動車会社 2%の株式保有

・Telecom Italia の傘下企業 2%の株式保有。
・Juventus
イタリア・サッカーチーム、7.5%の株式保有。
【ロ シ ア】②

International Hotel Investments 35%の株式取得。

石油など貿易取引と制 ・米国の Morgan Stanley はリビアとの石油取引を停止。

裁・オーストリアの OMV は取引継続中。
・ExxonMobil（米国）、Vitol(スイス)は取引停止。
・国連や EU の制裁措置を受けて、欧州の銀行が L/C 発行や輸入ファイナンスを供与しなくなったため、石油取引は事実上停止。
・石油輸出と食糧や消費財の輸入を担当するリビア国営海運会社に大きな打撃。

③

制裁対象から除外され 英国や米国財務省対外資産管理局当局(OFAC)はリビア国外で活動するた銀行

non-Libya financial institutions が、制裁に反する行為を行わない限り、制裁の対象としない、との立場をとっている。この範疇に属する銀行は、バ
ハレーンの Arab Banking Corp.（リビア中央銀行が 59.3%の株式取得)とロンドンの British Arab Commercial Bank（Libya Arab Commercial Bank が83.55%の株式取得)④

リビア資金の隠された LIA の運用資金を凍結する目的で各国の当局が問題視している取引事例があ運用と保管る。
・前述のリビアの金庫番といわれる人物 Mustafa Zarti と親しい米国投資会
社 Blackstone や Carlyle、リビア中央銀行や国営石油会社(NOC)の格付で協力した Goldman Sachs。これら企業の設定したファンドに LIA などの資金が投入されていないかの調査である。
・リビアは米国国債を米国のブローカー名義で購入しており、これらブローカーは欧州のスイスやドイツの銀行に保管を委託しているケースがあるという。かかる取引を関係国が調査中。

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