第25回

新時代のエネルギーを考えるシンポジウム

モビリティ革命
CASE・MaaSは未来をどう変えるのか？

P.

CONTENTS

2 「モビリティ」の未来
PART 1

自動車発明以来、１００年に１度のモビリティ大変革が始まった
P.

4 「交通」が変わる
PART 2

次世代の移動サービス「ＭａａＳ」
実用化に向けた日本の課題
P.

6 「エネルギー供給」の在り方
PART 3

モビリティの変貌を支える
エネルギーとはP.

8 「まち・地域」を創る
PART 4

地域再生、スマートシティ構想、暮らしを変えるモビリティP.

10 ＥＮＥＯＳグループの取組み

PART

THEME

「モビリティ」の未来
自動車発明以来、１００年に１度のモビリティ大変革が始まった
KEYWORDＣＡＳＥ

C onnected

自動車産業全体が対応を迫られている課題、Ｃ（コネクテッド）
、Ａ
（自動化）
、Ｓ
（シェアリング&サービス）、Ｅ（電動化）を表した言葉。従来の自動車メーカーとエネルギー供給者、サービス、さらにはユーザーの「自動車」に対する概念が変わり、ＩＴ分野からの企業参入による技術革新が加速。
自動車をはじめとしたモビリティを取り巻く状況は、発明以来の大変革が進んでいます。

「所有」から「共有」へ。自動車の役割が変わる

A utonomous/AutomatedS hared & S ervice
E lectric

公道での実証実験が進む自動運転

ライフスタイルの大幅な変化により、自動車を複数の人と「自動運転」も自動車の「在り方」を大きく変えようとして共有するカーシェアリングの車両台数は２０１１年の３，９１１います。すでに多くの車で実用化されている自動ブレーキや台から２０１９年には３４，９８４台へと約９倍に急増してい急発進を抑制する機能は、「自動運転」では、まだ初期段ます（公益財団法人交通エコロジー・モビリティ財団調べ）。

階です。今後、「自動運転」を確立させるためには、従来自動車を所有せず、必要なときにだけ借りて利用する。自動の自動車メーカーだけでなく、ＩＴ企業や、自治体の協力車の役割が急激に変化しています。などさまざまなプレイヤーの技術やインフラ整備も必要です。
２０２０年１０月下旬から、北九州空港とＪＲ朽網駅を結ぶ
路線バスを使い、国による自動運転の実証実験がスタートしているという事例もあります。

自動運転化のレベル
内閣府は「官民ITS構想・ロードマップ

2018」で、自動運転について方針を示しました。その中で自動運転のレベル定●自動運転化レベルの定義
定義概要

名称

０

運転自動化なし

運転者が全ての動的運転タスクを実行

運転者

１

運転支援

システムが加減速又は操舵のいずれかの車両運動制御のサブタスクを限定領域において実行

運転者

２

部分運転自動化システムが加減速及び操舵両方の車両運動制御のサブタスクを限定領域において実行

運転者

３

条件付運転自動化

システム
システムが全ての動的運転タスクを限定領域において実行（作動継続が困難な作動継続が困難な場合は、システムの介入要求等に適切に応答場合は運転者）

４

高度運転自動化システムが全ての動的運転タスク及び作動継続が困難な場合への応答を限定領域において実行

システム

５

完全運転自動化システムが全ての動的運転タスク及び作動継続が困難な場合への応答を無制限に（すなわち、限定領域内ではない）実行システム

義に、米国のＮＰＯ、SAE Internationalが提唱した指針（J3016）とその日本語参考訳（JASO TP18004）の定義を採用しています。
「操舵と加減速」「走行環境の監視」「システムが動的運転タスクを制御できない場合のフォールバック」
をドライバーと車両のシステムのどちらが担うかで６段階に分類したものです。
この指針は、世界中の企業や行政機関が自動運転の開発や社会実装の議論を進める上で指針となっています。

安全運転に係る監視、対応主体

レベル

出所：
「自動運転車の安全技術ガイドライン」（平成30年、国土交通省自動車局）

2

PART

THEME

「モビリティ」の未来

自動車発明以来、１００年に１度のモビリティ大変革が始まった

遠隔運転支援を可能にする
超短遅延映像伝送技術
ＩＴ製品を開発しているソリトンシステムズでは、自動車の遠隔型自動運転システムの開発に取り組み、実証実験の段階を迎えています。これは、自動運転車の緊急時に備え、制御室で監視している管理者が遠隔操作で自動車を安全に運転・移動できるシステムです。課題となっているのは、自動車側のカメラ映像と管理者側のモニター画像、さらに遠隔操作の制御が自動車に伝わる「遅延」を短くするためのデータ処理技術の向上です。データの送受信は将来的に５Ｇの普及で飛躍的に高速化されると想定されますが、映像系・制御系内のデータ処理の遅延対策には別の技術が必要です。同社は、映像の信頼性と画質を確保しながら、伝送の遅延を極めて抑える処理方式を実用化。すでに大型建機では実装され、将来的には自動車への転用が期待されています。

実験は名古屋と新宿の制御室をインターネット回線で結んで行われました。運転コクピットのシートには、自動車の振動や加速度が再現されます。 出所：ソリトンシステムズ

異業種の参入で進化が加速する「ＣＡＳＥ」
米国アリゾナ州では、２０１８年から自動運転によるタクシーの配車サービスが開始されています。サービスを提供するＷａｙｍｏ（ウェイモ）は、従来、安全のため同乗していたドライバーが乗車せず、完全無人車両による自動運転の配車を２０２０年１０月から実施。今後はアプリを使った利用や営業エリアの拡大も予定されています。Ｗａｙｍｏはグーグルが設立した傘下の企業で、グーグルの自動運転開発部門が前身です。こうしたＩＴ分野など異業種の参入により、自動運転の進化は加速。自動車メーカーとＩＴ企業の融合も進み、同年、ボルボ・カー・グループ
Ｗａｙｍｏは、テキサス州とニューメキシコ州の州間高速道路での自動運転長距離トラックの実証実験も行っています。 出所：ＷａｙｍｏとＷａｙｍｏは、自動運転レベル４のＥＶ開発のパートナーとして提携しました。

ＩＴ技術により、人びとの生活や企業の活動がより豊かに次世代モビリティの技術革新を象徴する
空飛ぶ自動車の実用化

なるＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）の発展は、コロナ禍によって加速されたといわれています。自動車がデジタル自動車メーカー出身の技術者が中心になって設立されたスにより社会とつながるコネクテッドカーの可能性は、シェアリ

タートアップ企業のＳｋｙＤｒｉｖｅは、２０２０年８月、空をングや自動運転などのＣＡＳＥによって、自動車にこれまでに移動できる自動車の有人飛行に成功。２０２３年度開始のタない価値を生んでいます。自動車は「つくって売る」「買ってクシーサービスを計画中です。

所有する」から、社会課題を解決するモビリティとして、さま
ざまな分野での活用が考えられるようになりました。次に紹モビリティがデジタルで社会とつながる「コネクテッド」がモビリティの可能性を広げる介するＭａａＳも「移動」をサービスとして捉え、「交通」の概念を丸ごと変えてしまう取り組みです。
3

PART

THEME

「交通」が変わる
次世代の移動サービス「ＭａａＳ」
実用化に向けた日本の課題
KEYWORD

ＭａａＳ（Ｍｏｂｉｌｉｔｙ ａｓ ａ Ｓｅｒｖｉｃｅ）「あらゆる交通手段を統合し、その最適化を図ったうえで、マイカーと同等か、それ以上に快適な移動サービスを提供する新しい概念」※。対象となるのは、バス、タクシー、カーシェア、鉄道、レンタカーだけでなく「モビリティ」の概念に含まれるシェアサイクルなども対象です。あらゆる移動手段においてアプリによるルートの検索、予約、決済が可能で、ＤＸ（デジタルトランスフォーメー（日高洋祐、牧村和彦、井上岳一、井上佳三共著、発行元：日経ＢＰ）
よりション）時代の新たな社会インフラです。 ※『ＭａａＳモビリティ革命の先にある全産業のゲームチェンジ』

Ｓ実現は行政主導で行われました。運輸交通省が、異なるＭａａＳの社会実装を後押しするものは何か交通機関ごとに定められた法律を見直し、新たに「輸送サーＭａａＳはフィンランドの首都ヘルシンキで誕生しました。

ビスに関する法律」が成立。各交通機関間の垣根を越え、「目的地に行きたい」と思ったら、スマートフォンのアプリ「Ｗ相互でチケット販売ができるようになりました。
また、
タクシー

ｈｉｍ」
（ウィム）を使えば、鉄道、バスなどのヘルシンキでは新規参入がしやすくなり、事業者が増加。モビリティの市内すべての公共交通機関に加え、カーシェア、レンタカー、未来を提示し、仕組みをつくり、準備することで、市民は自タクシーなども含めたルート検索が可能です。希望ルートの分にとってより良い移動手段を選択できるようになりました。

移動手段の検索、決済までアプリで完結します。

日本では、国土交通省と経済産業省がＭａａＳによる移動課

アプリを開発したのは、スタートアップ企業ですが、Ｍａａ題の解決、地域の活性化の取り組みを支援・推進しています。

ＭａａＳのイメージ予想されるＭａａＳによる社会・個人への影響

Before
電車

バス

After
マイカー

個別に経路検索・予約・支払い

タクシー

ユーザー

マイカーユーザー

バス

ＭａａＳ
アプリ

公共交通機関の効率化

レンタカー

新しい交通サービス

自転車
シェア

・ 都市部での渋滞の解消…自家用車による移動が減少し都市の交通渋滞が減少する
・ 環境への影響…自動車による排気ガスの減少
・ 地方での交通手段の維持…交通手段が少ない地域の駅や停留所と目的地の間のラストワンマイルの移動が可能になる

電車

一括で経路検索・予約・支払い

タクシー

カーシェア

都市・地域の持続可能性の向上

配車
サービス

レンタカー

・ 公共交通機関の収入増加…運賃収入が増加し、税金による公的資金の投入が低く抑えられる可能性がある・ 公共交通機関の運営効率の向上…鉄道維持が難しい地域で路線を廃止。運用・維持資金をオンデマンドバスや自動運転車に投資することが可能になる

新しい交通サービス

カーシェア

自転車
シェア

個人の利便性向上

配車
サービス

・ 検索、予約、乗車、決済のワンストップ化…移動経路の検索、予約、乗車、決済までが1つのサービスで完結する
・ 家計への影響…自家用車の維持費の負担がなくなる
・ 交通費精算の簡易化…企業・従業員双方にとって経費清算手続きが簡略化される

出所：『ＭａａＳ モビリティ革命の先にある全産業のゲームチェンジ』（発刊：日経BP、日高洋祐他共著）

ＭａａＳは特定の交通手段に個別にアクセスしてモノとして利用するのではなく（Ｂｅｆｏｒｅ）、すべての交通手段をサービスとして活用することで移動は「所有」から「利用」へと変化します（Ａｆｔｅｒ）。

出所：「次世代の交通 ＭａａＳ」
（総務省）

4

PART

THEME

「交通」が変わる

次世代の移動サービス「ＭａａＳ」実用化に向けた日本の課題

ヘルシンキの交通問題を解消した
アプリケーション「Ｗｈｉｍ」
（ウィム）

1

ＭａａＳのアプリケーション「Ｗｈｉｍ」を開発したのは、２０１５年に起業したＭａａＳグローバルです。
「Ｗｈｉｍ」は世界初のＭａａＳアプリとして２０１６年に実証実験が行われ、その後実用化されました。スマートフォンにダウンロードし、クレジットカードを登録して利用します。ルートの検索と選択、チケット購入、交通機関の利用時に検札を受けた場合にはこのチケット画面を見せるだけ。カーシェアやシェアサイクルなどの検索、利用も可能です。
「Ｗｈｉｍ」はベルギーやオーストリ

1 ヘルシンキでは、公共交通のほか、シェアサイクルやカーシェ
アの利用も「Ｗｈｉｍ」で可能。
2 日本国内でも「Ｗｈｉｍ」の活用が期待されています。

2アでも採用されています。
日本においても、モビリティに関心を寄せる三井不動産は、ＭａａＳグローバルに出資。スマートシティとしてまちづくりにイノベーションを積極的に取り入れている千葉県柏市柏の葉で、「Ｗｈｉｍ」の導入を検討しています。

「ＭａａＳ」のレベル定義

レベル０ レベル１ レベル２ レベル３ レベル４●「ＭａａＳ」のレベル定義
No Integration

統合なし
Integration of information

情報の統合
Integration of booking & payment

予約・決済の統合
Integration of the service offer

サービス提供の統合

統合なしで単体のバラバラなサービスの段階

左の表は、スウェーデンのチャルマース工科大学の研究チームが、移動サービス情報の統合による複数交通モードの検索や運賃情報の段階

複数交通モードのルートを単一トリップ化（検索、予約、決済まで）の統合程度に応じて分類したＭａａＳのレベル定義です。
私たちが日々の行動や移動の前にスマー
トフォンで確かめているルート案内や地図アプリは、レベル１に位置付けられています。月定額料金で一定区域内の複数の移複数の交通サービスを定額制で提供／パッケージ化して提供（個々の料金は不明）

動サービスが乗り放題になるようなプラットフォームはレベル３とされており、先に述べたヘルシンキの「Ｗｈｉｍ」は、このレIntegration of policy

政策の統合

まちづくりとの連携、交通制御等による人・モノのコントロール

ベル３に該当します。

出典：国土交通政策研究所「ＭａａＳ（モビリティ・アズ・ア・サービス）について」、
および国土交通省「国土交通省のＭａａＳ推進移管する取組について」

動産業界も関わってきます。例えばＭａａＳによって「移動」次世代移動サービスの成功に欠かせないプレイヤーとは？

が容易かつ活発になり、「地方」の価値が上がることもあります。観光、小売、飲食など、これまでと異なる人の移動にＭａａＳは、人や物が移動することに関わる、新たなビジより、さまざまなビジネスチャンスが生まれてくるでしょう。

ネスの可能性を開拓したサービスであり、交通機関や事業者、また自動車はシェアなどの影響を受け、稼働率が上がるで自動車などのメーカーや販売業者にとって大きな存在です。そしょう。さらに、ＥＶへのシフトが進むことで、エネルギー需して、ＭａａＳという新たな市場が生まれたことで、さまざま要の構造が変化すると、エネルギー産業も大きな影響を受けな分野のプレイヤーが参入してくると予想されています。

ると考えられています。

例えば保険は、移動する利用者だけでなく、「シェア」といモビリティの大変革と同時に起きている、エネルギー供給う新たな自動車の利用方法に対応した商品が必要です。不における変化について見てみましょう。
5

PART

THEME

「エネルギー供給」の在り方
モビリティの変貌を支える
エネルギーとはKEYWORD

ＶＰＰ（バーチャルパワープラント）

ＩＴ技術によって、供給側・需要側の双方から電力量をコントロールできる送電網はスマートグリッド（次世代送電網）と呼ばれています。
これをさらに発展させたＶＰＰは、工場や家庭などが有する分散型エネルギーリソースを、ＩｏＴを活用したエネルギーマネジメント技術で統合し、制御することで、電力の需給バランス調整に活用する仕組み。あたかも一つの発電所のように機能することから「仮想発電所」と呼ばれています。ＥＶには、エネルギーリソースの１プレイヤーとして、Ｖ２Ｈ（自動車から家へ）、Ｇ２Ｖ（送電網から自動車へ）、Ｖ２Ｇ（自動車から送電網へ）など、電力供給の役割も期待されています。

電力の需給バランスを管理するエネルギーマネジメントの準ＥＶをエネルギーシステムの１プレイヤーとして考える備が求められる中、注目されているのがＥＶの存在です。Ｅ

政府の第５次エネルギー基本計画では、「２０５０年までＶが国内の自動車の主流となるための大きな課題は、大量のに温室効果ガスを８０％削減」の目標達成に向けて「エネル充電が必要な場合の供給網を備える点です。一方で、電気をギー転換」を図り、「脱炭素化」への挑戦が掲げられていま貯める・放電する機能を使い、需給バランスの調整役としてす。その中では、脱炭素化した再生エネルギーの主力電源化も期待されています。の方向性も示されました。火力や原子力の発電と異なり、太これからの自動車は、エネルギーマネジメントシステムにお陽光や風力による発電量は、意図的に上げたり下げたりできいて、需給バランス調整の一翼を担う１プレイヤーとなっていません。エネルギーシステムも大きな変革期を迎えています。

くと考えられています。

フィンランドでＶ２Ｇを実用化したＥＶ充電プラットフォームフィンランドのＶｉｒｔａ（ヴィルタ）社は、世界最先端のＥＶ充電プラットフォーム技術を持つスタートアップ企業です。その技術は世界２８か国で利用され、ＥＶ充電器をネットワーク化しています。
利用者は、スマートフォンや専用の電子タグを使い、充電から決済までできるスマートチャージが可能です。
Ｖｉｒｔａ社のＥＶ充電器は、充電だけでなくＥＶの蓄電池からグリッド側へ電気を放電して「売る」ことも可能です。売った分が充電した電気料金から割り引かれるため、ＥＶ１台あたり年間約６５０ユーロの自動車の電気代が軽減できます。
ＥＶは４つのタイヤを持ったエネルギー倉庫。再生可能エネルギーを増やすことに貢献します

Ｖｉｒｔａ社の充電器はＥＶにプラグを差し込み、スマートフォンで操作するだけ。
充電中はその場を離れ、戻ってくるときには充電と決済が済んでいます。
出所：Ｖｉｒｔａ

Ｖｉｒｔａ社

ユッシ・パロラＣＥＯ

6

PART

THEME

「エネルギー供給」の在り方

モビリティの変貌を支えるエネルギーとは

ＥＮＥＯＳ中央技術研究所で進むエネルギーマネジメントの研究

1ＥＮＥＯＳでは、世界２８か国で利用されているＶｉｒｔａ社のＥＶ充電プラットフォームの技術を日本国内で活用するための研究が行われています。今後、ＥＶの国内普及の加速が予測され、エネルギー需給調整の役割が大きくなった場合、どのようなエネルギーマネジメントが可能なのか。その実験が繰り返されています。
自家用車のＥＶを、夜間１０時間程度をかけて、自家用ＥＶを充電するのとは異なり、シェアカーやバスの急速充電が日常化した場合、地域の送電網に大きな負荷がかかるかもしれません。また、施設や2ビルなど、契約電力の範囲内で複数台のＥＶを同時に充電するための制御のノウハウも必要になります。また、マイクログリッド内での1 実験では複数台のＥＶと充電器を使い、割当て電力の最適な分配や、ＥＶの蓄電池からの放電供給などのデータを収集。ＥＶを使ったエネルギーマネジメントの研究に用いています。
2 研究所内に設置されたテスラ社製の定置 用蓄電池。研究所内をマイクログリッドに想定し、電力需給バランスのエネルギーマネジメントを実践、研究を重ねています。

電力の需給バランスを調整する上で、「電気の倉庫」であるＥＶの活用、また、災害時の非常用電源としても、エネルギーシステムのプレイヤーとしてのＥＶとエネルギーマネジメントの研究が重要なのです。

ＥＮＥＯＳ株式会社
執行役員 中央技術研究所長

藤山優一郎氏選択肢としての燃料電池自動車の特色●燃料電池自動車（FCV）

燃料電池自動車（ＦＣＶ）は、走行時にＣＯ２や大気汚染物質を排出しません。水素の充填時間は３分程度とガソリン自動車と同等ですが、エネルギー効率が２倍以上などの特徴があります。日本では、２０１４年に世界に先駆けて販売が開始されましたが、従来のガソリン車やハイブリッド車が、燃料のガソリン給油を容易に行えるのに比べ、燃料燃料の水素は水素ステーションで充填されるとなる水素を充填できるステーションの数が少ないことが普及の課題となっていました。そこでドライバー自身に水素の●自動車の特徴
燃料燃料電池自動車
ＦＣＶ

水素電気
自動車
ＥＶ

電気動力モーター

モーター

取り扱いに関する講習を受けてもらい、「セルフ式」で水素走行時のＣＯ２や大気汚染物質の排出

特徴

ゼロ

・水素と酸素を反応させて取り出した電気で走行
・静かで振動が少ない
・充填時間が短い
・１回の充填で長距離走行が可能

ゼロ

充電ができるステーションの拡大が進められています。

・静かで振動が少ない
・充電スタンドの他、家庭用のコンセントから充電可能
・充電時間が長い

ハイブリッド
自動車
ＨＶ

ガソリン

・２つの動力を効率よく使い分け
エネルギーを節約
有り
エンジン、・全国にガソリンスタンドがあり、燃料補給が容易
（少ない）
モーター
・給油時間が短い
・１回の給油で長距離走行が可能

ガソリン
自動車

ガソリン

エンジン

有り

・全国にガソリンスタンドがあり、燃料補給が容易
・給油時間が短い
・１回の給油で長距離走行が可能

7

また水素ステーションの稼働を上げるために期待されているのが、ＦＣバスの普及です。ＥＮＥＯＳでは、神奈川県横浜市と協力し、市営バスとして導入されるＦＣバスへの水素供給の協業を開始しました。今後は開発が進むＦＣトラックでの活用も考えられています。

ＥＮＥＯＳの水素ステーションでは、公共交通バスの水素充填拠点としての協業や、ドライバーによる「セルフ式充填」のための講習会などが実施されています。出所：ＥＮＥＯＳ

PARTTHEME「まち・地域」を創る
地域再生、スマートシティ構想、暮らしを変えるモビリティ
KEYWORD

スマートシティ

まちづくりそのものにイノベーションを取り入れるスマートシティは、全国で官民連携のモデル事業が計画・推進されています。その中で１つの柱となっているのが、スマートモビリティの実証実験や社会実装です。そこには自動車メーカーだけでなく、ＩＴ企業も参加しています。地域や自治体、さまざまな企業が関わるモビリティは、産業、社会、エネルギーシステムと密接に関係しながら、異業種のプレイヤー同士が協業するモビリティ・エコシステムへと発展し、社会課題解決につながります。

課題がはっきりと見えてきました。一方で地域には食料を生モビリティの大改革の先にある課題解決先進国産できる農地、水を確保できる山など豊かな自然があります。

全国各地で、官民連携によるスマートシティ関連プロジェ

人口規模は小さくても、課題を解決すれば持続可能な社会はクトが、エネルギーや医療、交通システムなどさまざまな分野実現できる」と言います。

で取り組まれています。都市部の過密、地方においては過疎、同市では「距離を縮める技術」として、モビリティ関連のそしていずれも人手不足という社会課題を抱え、地方ほど地イノベーションが積極的に取り入れられています。ＡＩ配車に域課題が先行して現れます。

よるドアツードアの乗合タクシーは一部地域で本格運行が開長野県伊那市は、アルプスの山々に囲まれた中山間地域始されました。現在、実証実験中の「モバイルクリニック」はです。２００６年に３つの市町村が合併して誕生し、市域は医師の遠隔診療と自動配車の診療車を組み合わせた全国初

県内３番目の広さを持ちます。この広さと近年の人口減、さの試みです。伊那市のような地方でのモビリティによる社会らには高齢化により「移動の困難」が社会課題となっていま課題の解決が、国内の先行事例となり、やがて世界のモデした。同市の白鳥孝市長は、「人口減や高齢化で移動分野のルになると、注目と期待が寄せられています。

長野県伊那市のＭａａＳによる
モバイルクリニック
モバイルクリニックは、移動困難な慢性期の患者のもとに、看護師と医療機器を載せた通信設備を備えた自動車
伊那市

白鳥孝市長が行き、遠くの医師の診察を受けられる遠隔医療のサービスです。自動車の開発には、医療機器大手のフィリップス・ジャパンと、トヨタ自動車とソフトバンクによるモビリティサービスの新会社「モネ・テクノロジーズ」が協力しています。
患者からは、家族に負担をかけずに医療を受けることができ、医師からは遠隔地への移動時間を必要としないため自動車の運転は地元タクシー会社が担当。
担当医師の病院の看護師が乗り、患者の家まで行き、診察と通信の準備を整えると遠隔の医師による診療が開始されます。

病院での診察と両立ができると好評です。技術によって「距離を縮める」ことが、地域医療の価値を高めることにつながっています。

8

PART

THEME

「まち・地域」を創る

地域再生、スマートシティ構想、暮らしを変えるモビリティ

ラストワンマイルの課題を解決する
自動運転バスの実証実験
地域の移動を考える上で注目されているのが「ラストワンマイル」の課題です。交通インフラを整備しても、自宅からバス停、降車地から最終目的地までの歩行では難しい「ちょっとした距離」がラストワンマイルです。モビリティ事業では、そうした移動困難者の日常に寄り添う実用化の研究が進められています。さらに運転を自動化することで運用台数や効率を上げ、住民生活に加え観光支援にもつなげることも検討されています。
福井県永平寺町は、６５歳以上の住民が３１％と高い比率を占めま

自動運転は遊歩道として整備された道に設置された電磁誘導線の磁力線を感知して運行されます。
実験では、安全のためドライバーが同乗しましたが、運転はシステ
ムが行いました。

す。２０１９年、従来のコミュニティバスに代わる移動手段としてデマンド型(予約制)の乗合タクシーが導入されました。ドライバーは地元有志が務め、今後は「貨客混載」も計画されています。また、６人乗りの自動走行車両の実証実験も行われ、町の観光名所の大本山永平寺の門前と駅をつなぐ約６ｋｍの道を走行しています。小学校の下校時にも利用され、２０年１２月からの実用化が予定されています。

大型再エネ電源

蓄電池

地域を支えるサービスステーション（ＳＳ）のプラットフォーム化

域内分散電源

小水力

小規模PV

ＳＳはこれまでも自動車のエネルギー供給を第一線で支えてきました。

エネルギー供給
プラットフォーム

次世代モビリティが普及する時代においても、ＳＳの意義は大きいと考えられています。例えば、人口の減少が懸念される地域では、人だけでなく配送物も一緒に運ぶモビリティの拠点になったり、メカニックが常駐することでメンテナンス拠点としても重要な役割を担ったりすると予想されています。ＳＳは次世代型エネルギーの供給と地域サービスを担う拠点施設として、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）時代に対応した生活

モビリティ
サービス

サービス供給プラットフォーム

プラットフォームへの進化を目指しています。

ライフサポート
サービス

洋上風力

コンビニ・
カフェ

カーリース

太陽光
太陽光＋蓄電池

宅配
ランドリー

カーシェア
デリバリー
カーシェア

モビリティ
サービス

EV充電

ライフサポート
サービス

移動をもっと自由に・活動的にモビリティサービス

小口配送
ハウス
クリーニング

・・・
・・・

陸上風力

CO 2フリー水素の輸送・発電

エネルギーサービス

家事代行

ライフサポート

さまざまな供給源、多様化するニーズにより、複雑化するエネルギーシステ
ムを地域規模で管理しながら需給バランスを保つマイクログリッドのエネル
ギーマネジメントが求められています。

暮らしをもっと自由に・活動的に

出所：ＥＮＥＯＳホールディングス

9ＥＮＥＯＳグループの取組み
ＥＮＥＯＳグループは、「２０４０年グループ長期ビジョン」のもとで事業ポートフォリオの最適化を進めています。２０１９年４月に発足した未来事業推進部は、グループの豊富な経営資源を、社外の知見や技術と効果的に融合すべく活動しています。石油精製販売など基盤事業の技術やノウハウも活用しつつ、これまでとは異なる発想による未来の事業に向けた種まきのため、街づくり・モビリティをはじめとした特定の領域において先進的な技術と優れた事業アイデアを持つスタートアップ企業と協業しながら、各種取組みを確実に進めています。

低炭素・循環型社会

街づくり・モビリティ

アグリツリー

ビーワーディー
ジャパン

営農型太陽光の普及

AGRIST

農作物自動収穫
ロボットの開発

Chitose Bio Evolution
Pte. Ltd.
藻類バイオマスの活用

ＥＶバス用蓄電池のリース・リユース・リサイクルモデルの構築

熱電子素子による排熱利用

モビリティステーション
ネットワークの構築

Luup

店舗や工場向けの自家消費支援事業の展開

シェアリングエネルギー
家庭向けの自家消費支援
事業の展開

AI技術を活用したプラント
自動運転や素材の探索

QunaSys

量子コンピューターによる研究開発の加速

電動小型
モビリティの普及

APB
全樹脂電池の製造および活用JWAT WAVE

再生可能エネルギーの地産地消

蓄電池交換ソリューションの構築

センシン
ロボティクス
ドローンステーションの構築

Looop

Preferred Networks

OpenStreet

Ample Inc.
Eサーモジェンテック

データサイエンス・
革新的先端技術

Mountain Gorilla

紙帳票業務のワークフローのデジタル化による業務改善

SkyDrive

エアモビリティステーションの構築

MIRAILABO

リユース蓄電池の活用および舗装型太陽発電の普及

Virta（フィンランド）
スマート充電技術の日本国内での活用

10

ゼロスペック

IoT技術の活用による灯油配送の最適

街づくり・モビリティ分野での取組み
CASE

1OpenStreet

モビリティステーション構築の取組み

経済性や利便性の高さから、カーシェアリング等のシェアモビリティが注目

さいたま市スマートシティ

されています。OpenStreetは、全国200カ所以上で自転車やスクーターのシェアリングサービスを展開しています。IoTやAI技術を駆使して人々の移動データＥＮＥＯＳグループも参画しているさを分析・活用することで、自治体と連携したスマートシティ構想を推進しています。

いたま市のプロジェクトでは、ターミナ

ＥＮＥＯＳグループは、同社との資本提携により、シェアモビリティにおけるル駅周辺で、超小型ＥＶなどの次世代充電ソリューションや車載バッテリー活用についての検討を開始。太陽光発マイクロモビリティとビッグデータを活電や蓄電池など環境に配慮したエネルギーをシェアモビリティへ効率的に供用して、スムーズな移動手段の乗り換給することによって、将来は「エコで快適で災害に強い」モビリティステーショ

えや街のサービスとの連携を目指しています。その中で当社は、次世代マイクンへと進化させていきます。実績を積み重ね、エネルギーインフラとしての機ロモビリティのエネルギー供給やステー能はもちろん、モビリティステーションを起点とした街単位での周辺サービスション展開の可能性を検討しています。

展開も視野に入れています。

出所：さいたま市スマートシティ推進コンソーシアム
出所：OpenStreet

CASE

2

センシンロボティクス
SkyDrive

ドローンステーション構築、空飛ぶクルマに関する取組み

ＥＮＥＯＳグループは、ドローンステーション構築に向けた協業を進めています。近い将来ドローンが飛躍的に活躍する社会を見据え、ドローンの離発着、太陽光などの環境配慮型エネルギーの供給拠点としてのドローンステーションの構想を描いています。協業先である株式会社センシンロボティクスとの協業により、同社のドローンシステムの実行計画を策定するとともに、ドローンを活用した設備点検や災害対策、警備・監視に関する新たなソリューションの開発にも取り組んでいます。
また、次世代のモビリティの一つとして今後期待されている空飛ぶクルマ（電動垂直離着陸型無操縦者航空機（eVTOL:electric vertical takeoff and landing aircraft））についても、離発着・エネルギー供給拠点構築の可能性を視野に入れ、協業先であるSkyDriveと空飛ぶクルマを有効活用できる事

出所：ＥＮＥＯＳホールディングス

業構築に向けた取り組みを進めています。
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