奈良市企業局指定給水装置工事事業者の指定取消し処分等に関する要綱（趣旨）
第１条 この要綱は、奈良市企業局指定給水装置工事事業者規程（平成１０年水道局管理規程第７号。以下「規程」という。
）第５条第１項の指定を受けた奈良市企業局指定給水装置工事事業者（以下「指定工事業者」という。
）が、規程第８条各号の規定による指定工事業者の指定の取消し及び規程第９条の規定による指定工事業者の指定の効力の停止（以下、これらを「指定の取消し等」という。
）の処分の取り扱いについて必要な事項を定めるものとする。
（用語の定義）
第２条 この要綱における用語の意義は、水道法（昭和３２年法律第１７７号）、奈良市水道事業給水条例（昭和３３年奈良市条例第１４号）及び規程において使用する用語の例による。
（違反行為の調査、報告等）
第３条 奈良市企業局給排水課⾧（以下「給排水課⾧」という。
）は、指定工事業者が規程第８条各号に該当する違反行為を行った疑いがあるときは、その事実の有無について調査を行う。
２ 給排水課⾧は、前項の調査において指定工事業者による違反行為の事実を確認したときは、直ちに当該指定工事業者に違反行為を是正するよう指導する。
３ 給排水課⾧は、当該指定工事業者からてん末書の提出を求めるとともに、違反行為調査兼報告書（第１号様式）を作成する。
（文書等による注意）
第４条 給排水課⾧は、違反行為の内容を検討し、指定の取消し等は要しないが、違反行為の再発を防止するため注意等を促すことが必要であると認めるときは、指定工事業者に対し、厳重注意通知書（第２号様式）による注意又は警告通知書（第３号様式）による警告を行うことができる。
（行政処分）
第５条 給排水課⾧は、違反行為の内容を検討し、指定の取消し等が必要と認められるときは、公営企業管理者（以下「管理者」という。
）に報告し、奈良市企業局指定給水装置工事事業者審査委員会（以下「指定工事事業者審査委員会」という。
）開催の要否について、意見を具申することができる。

（意見陳述の手続等）
第６条 管理者は、前条の報告を受け、当該違反が違反内容のうち指定取消し等の処分に該当すると認めるときは、指定工事事業者審査委員会の開催に先立ち、奈良市行政手続条例（平成１１年奈良市条例第１９号）に定める不利益処分についての弁明の機会の付与又は意見陳述のための聴聞の手続を行うものとする。
２ 弁明の機会の付与に当たっては、弁明書の提出を求めるものとする。
３ 聴聞の実施に当たっては、聴聞通知書により通知する。
４ 聴聞は、給排水課⾧が主宰する。
５ 給排水課⾧は、聴聞を終結したときは、速やかに聴聞調書、聴聞報告書を作成し、管理者に報告するものとする。
６ その他意見陳述のための手続に関しては、奈良市行政手続条例及び奈良市企業局聴聞等の手続に関する規程（平成１１年奈良市水道局管理規程第１０号）に定めるところによる。
（指定の取消し等の決定）
第７条 指定の取消し等の決定については、前条の手続を経て指定工事事業者審査委員会を招集し、水道技術管理者その他委員の意見又は説明を求め、その審査結果を基に管理者が行う。
２ 規程第９条に規定する「しん酌すべき特段の事情があるとき」とは、次の各号に掲げる場合をいう。
(1) 違反行為が故意でなく、悪質でもなく、及びその損害が軽微と認められる場合(2) その他、管理者が特に認めた場合（処分の通知等）
第８条 管理者は、指定の取消し等を行うときは、指定工事業者に不利益処分通知書（第４号様式）により通知するものとする。
２ 管理者は、指定の取消し等を行う場合には、規程第１０条の規定に基づき公示を行わなければならない。
（処分後の給水装置工事の施行）
第９条 指定工事業者は、指定停止又は指定取消しの処分を受けた時点において、未竣工の給水装置工事（以下「工事」という。
）があるときは、前条の規定にかかわらず、その工事に限り施行することができる。また、処分の期間中は、新たな工事の申込みの受付を行わない。
（給水装置工事主任技術者に対する措置）
第１０条 管理者は、水道法第２５条の４に定める給水装置工事主任技術者が、水道法に違反する行為を行ったと認めるときは、その旨を厚生労働大臣に報告するものとする。
（処分の基準）第１１条 この要綱に定める違反行為に係る処分の基準は、別表のとおりとする。
（その他）
第１２条 この要綱に定めるもののほか、違反行為の処分等に関し必要な事項は、管理者が別に定める。
附 則
この要綱は、平成２８年４月１日から施行する。

別表（第１１条関係）
奈良市企業局指定給水装置工事事業者の違反行為に係る処分基準
違反項目

違反内容

指定要件違反１

規程の該当条項

事業所ごとに給水装置工事主任 第５条第１号

処分内容
指定取消し

技術者を置かないとき
２

厚生労働省令で定める機械器具 第５条第２号

指定取消しを有しなくなったとき
３

心身の故障により給水装置工事 第５条第３号ア

指定取消しの事業を適正に行うことができない者として施行規則で定めるもの
４

破産手続開始の決定を受けて復 第５条第 3 号イ

指定取消し権を得ない者
５

水道法に違反して、刑に処せら 第５条第３号ウ

指定取消しれ、その執行を終わり、又は刑の執行を受けることがなくなった日から２年を経過しない者であることが判明したとき
６

指定を取消され、その取消しの 第５条第３号エ

指定取消し日から２年を経過しない者であることが判明したとき
７

業務に関し不正又は不誠実な行 第５条第３号オ為をしたとき(1) 無断通水、メーターの不正使指定停止６月用等をしたとき(2) 道路掘削許可、道路使用許可

指定停止６月を受けずに工事を施行したとき(3) 施工上の安全管理を怠り、公衆に死亡者を出したとき指定停止３月(4) 施工上の安全管理を怠り、公指定停止２月

衆に重傷者を出し、又は損害を与えたとき(5) 施工上の安全管理を怠り、従指定停止２月

業員に死亡者を出したとき(6) 施工上の安全管理を怠り、従指定停止１月

業員に重傷者を出したとき(7) 研修機会の確保をしなかった

文書注意

とき
(8) 文書注意に従わないとき

文書警告(9) 文書警告に従わないとき

指定停止３月(10) その他の違反行為(主として指定停止６月

管理者の承認を受けないで工事を施行したとき又は工事完成後管理者の検査を受けなかったとき。)
給水装置工事主任技 １ 給水装置工事主任技術者の選任 第１２条第１項、第 指定取消し
術者選任等義務違反

又は解任の届出をしないとき
２

２項、第３項

給水装置工事主任技術者が２以 第１２条第４項

指定停止３月上の事業所に選任され、その職務に支障があるとき届出義務違反１

事業所の名称及び所在地等の変 第７条第１項、第２ 指定取消し

更届を提出しないとき又は虚偽の 項届出をしたとき２

休止届、廃止届、再開届を届出 第７条第３項

しないとき若しくは虚偽の届出をしたとき指定取消し

事業の運営基準違反 １ 給水装置工事ごとに給水装置工 第１３条第１号

口頭注意

事主任技術者を指名しないとき
２配水管から分岐して給水管を設 第１３条第２号

指定停止２月ける工事及び給水装置の配水管への取付口から水道メーターまでの工事を施行する場合において、当該配水管及び他の地下埋設物に変形、その他の異常を生じさせることがないように適切に作業を行うことができる技能を有する者を従事させ、又はその者に該当工事に従事する他の者を実施に監督させないとき
３

管理者の承認を受けた工法、工 第１３条第３号

指定停止６月期その他の工事上の条件に適合しない工事を施行したとき
４

水道法施行令（昭和３２年政令 第１３条第５号ア 指定停止６月第３３６号）第５条に規定する基準に適合しない給水装置を設置したとき
５給水管及び給水用具の切断、加 第１３条第５号イ 指定停止３月

工、接合等に適さない機械器具を使用したとき６

指名した給水装置工事主任技術 第１３条第６号

者に施行した給水装置ごとに工事記録を作成させなかったとき又は当該記録をその作成の日から３年指定停止３月

間保存しなかったとき工事施行に関する義 １ 給水装置の検査の際、管理者の 第１６条
務違反

指定停止３月求めに対し、正当な理由なく給水装置工事主任技術者を検査に立ち会わせないとき
２

給水装置工事に関する報告又は 第１７条

指定停止３月

資料の提出の求めに対し、正当な理由なくこれに応じず又は虚偽の報告もしくは資料の提出をしたとき
３施行した給水装置工事が水道施 第８条第８号

指定停止６月設の機能に障害を与え、又は与えるおそれが大きいとき
不正申請

１

不正の手段により指定工事業者 第８条第１号として指定を受けたとき指定取消し

第１号様式（第３条関係）違反行為調査兼報告書年月日

奈良市公営企業管理者
課長

施 工 場 所給水装置の状
況所有者又は使用者

住所氏

名

給 水 の 種 類
給 水 方 式
水 栓 番 号

有（番号）
・無メ

有（番号）
・無ー

タ

発見年月日
発見の経緯
調査年月日
違
反行為の状
況

工事依頼人

住所氏

名

指定工事事業者名
工事施行者

主任技術者
違反行為を施行した日又は期間違反行為の内容
違反行為該当条項(処分基準参照)

指導の状
況

違反項目
関係法令

是正指導の方法・内容

是正指導後の当事者の対応（てん末書の提出 有・無）第２号様式（第４条関係）厳重注意通知書
第年月号
日

奈良市公営企業管理者
奈良市企業局指定給水装置工事事業者の指定取消し処分等に関する要綱第４条の規定により、下記のとおり厳重に注意することを通知します。

発見年月日
違

反 項 目

違

反 内 容年月日

厳重注意事項速やかに是正されない場合は、奈良市企業局指定給水装置工事事業者規程及び奈良市企業局指定給水装置工事事業者の指定取消し処分等に関する要綱に基づいて厳正に処分します。

第３号様式（第４条関係）

警告通知書
第年月号
日

様
奈良市公営企業管理者
奈良市企業局指定給水装置工事事業者の指定取消し処分等に関する要綱第４条の規定により、下記のとおり警告することを通知します。

発見年月日
違年月日

反 項 目

違反行為の内容

警

告 事 項期限年月日

期限までに是正されない場合は、奈良市企業局指定給水装置工事事業者規程及び奈良市企業局指定給水装置工事事業者の指定取消し処分等に関する要綱に基づいて厳正に処分します。

第４号様式（第８条関係）

不利益処分通知書
第年月号
日

奈良市公営企業管理者
あなたに対する不利益処分を下記のとおり決定しましたので奈良市企業局指定給水装置工事事業者の指定取消し処分等に関する要綱第８条第１項の規定により通知します。

指定の取消し処分内容（該当する処分を丸で囲む）

指定の停止

年月日から年月日まで根拠となる法令等の条項

処 分 の 理 由

（備考）
この処分について不服がある場合は、この処分があったことを知った日の翌日から起算して３か月以内に、奈良市公営企業管理者に対して審査請求をすることができます。
この処分については、上記の審査請求のほか、この処分があったことを知った日の翌日から起算して６か月以内に、奈良市公営企業管理者を被告として、処分の取消しの訴えを提起することができます。
ただし、上記の期間が経過する前に、この処分があった日の翌日から起算して１年を経過した場合は、審査請求をすることや処分の取消しの訴えを提起することはできなくなります。なお、正当な理由があるときは、上記の期間やこの処分があった日の翌日から起算して１年を経過した後であっても審査請求をすることや処分の取消しの訴えを提起することが認められる場合があります。