公益財団法人メルコ学術振興財団
平成 29 年度 事業計画書（平成 29 年 4 月 1 日から平成 30 年 3 月 31 日まで）
本財団の定款第 4 条に掲げる下記の諸事業を平成 29 年度において実施し、わが国の学術及び文化の向上発展に寄与することを目的とする。
１．助成事業（１）研究助成（a）対象
日本企業で展開される優れた管理会計実務（特に管理会計技法、管理会計システム、事業継承システム、及びそれに関連する管理システム）を対象として、新しい管理会計技法の定式化又は理論化に関する研究を行う研究者又は研究グループに対して助成する。
（b）助成金額
１．研究助成Ａ（研究者・大学院生）
１件30万円～200 万円程度、助成件数10 件程度
２．研究助成Ｂ（博士後期課程大学院生向け特別助成）
一人毎年60万円程度×３年間、助成件数3件程度／年
助成金額は総額1,300 万円以内とする。
（２）国際研究交流助成（a）対象
管理会計学の研究を促進するために国際研究交流として大学院生学会派遣(1 週間以内)、学会報
告派遣（1 週間以内）、短期派遣（3 ヵ月未満）、中期派遣（6 ヵ月～24 ヵ月）を行う研究者又は研究グループに対して助成する。
（b）助成金額
大学院生学会派遣(1 週間以内)は 1 件 20 万円程度、助成件数 5 件程度
学会報告派遣(1 週間以内)は 1 件 30 万円程度、助成件数 4 件程度
短期派遣(3 カ月以内)は 1 件 50 万円以下、助成件数 2 件程度
中期派遣(6 ヵ月～24 ヵ月)は 1 件 10 万円/月、助成件数１件程度
招聘は１件 50 万円以下、助成件数２件程度
助成金額は総額 500 万円以内とする。
（３）出版助成（a）対象
管理会計学及び関連領域の研究成果を出版する研究者又は研究グループに対して助成する。この出版には優れた翻訳書も含む。
（b）助成金額
1 件 150 万円を限度とし、総額 150 万円以内
（４）選考方法
公募を原則とし、選考委員会において選考の上、理事会で決定する。
なお、上記事業に関する研究助成等候補者の募集については、その募集要項を全国の大学及び研究機関等に配布するとともに、本財団ホームページにおいても公開する。
また、助成を行う研究者または研究グループの研究内容を審査するために学識経験者による選考委員会を開催し、さらに助成決定者に対する贈呈式を開催することに必要な助成事業運営費を支出する。

詳細は以下のとおりです。
（１）助成金（前年度研究助成Ｂ 60 万円×2 名分＝120 万円を含む）（２）選考関連費用
会議費（旅費、宿泊費、会場費等）諸謝金（選考委員謝金）（３）募集活動費
旅費交通費、広報費（DM 印刷、発送等）支払手数料（４）その他
役員報酬、給与手当、福利厚生費、法定福利費（事業配分）
助成事業計

2,070 万円
213 万円
83 万円
140 万円

2,506 万円

２．研究成果普及事業
本財団の趣旨に合致した研究成果、特に本財団の助成対象となった研究課題の成果を、多くの研究者及び研究機関と共有するとともに、その成果を広く社会に還元することを目的として下記 3 項目（１）から（５）を実施する。
（１）機関誌の発行（印刷製本費）
200 万円機関誌（年 2 回）の発行費（２）セミナー開催（セミナー開催費）
260 万円
年 6 回程度開催※海外研究者招聘セミナー（100 万円）、英語論文書き方講座（20 万円）含む（３）文献収集・保管・閲覧（文献費）
107 万円
国内外の管理会計関連図書購入 、図書貸出管理費等（４）ディスカッションペーパー作成支援（文献費）
30 万円
国内外の学会やワークショップ、当財団主催の講演やセミナー等で報告された研究者の英文原稿の文法チェック等（3 件程度）
（５）その他
・機関紙発行及びセミナー開催に関する事業活動費
433 万円
・役員報酬、給与手当、福利厚生費、法定福利費（事業配分）
92 万円
研究成果普及事業計1,122 万円

３．設立 10 周年記念事業（研究成果普及事業）
メインテーマ「日本的管理会計の評価と展望」を掲げて管理会計に関する国際シンポジウムを開催する。事業を通じて、世界の管理会計研究の将来方向を展望しつつ、日本の管理会計実務の優位性に根ざした新たな管理会計研究の方向性を探ると同時に、将来に向けての役割と意義を再確認することを標榜する。
開催日程 平成 29 年年 4 月 6 日～8 日
会場
名古屋国際会議場
設立 10 周年記念事業
1,600 万円
記念事業の費用は、創立 10 周年記念シンポジウム事業積立金ならびに事業活動引当特定預金を取り崩し、充当します。
４．平成 29 年度の事業費総計

5,228 万円
以上

収支予算内訳書
平成29年4月1日から平成30年3月31日まで（単位：円）
公益目的事業
勘 定 科 目Ⅰ 一般正味財産増減の部
１．経常増減の部（1）経常収益基本財産運用益基本財産受取配当金
基本財産受取利息
経常収益計（2）経常費用
事業費
助成金
セミナー開催費
印刷製本費
文献費
役員報酬
給与手当
福利厚生費
法定福利費
旅費交通費
通信運搬費
会議費
諸謝金
広報費
編集費
支払手数料
10周年記念事業費
管理費
役員報酬
給与手当
福利厚生費
法定福利費
旅費交通費
通信運搬費
減価償却費
消耗什器備品費
消耗品費
会議費
支払手数料
保険料
光熱水料費
広報費雑費
経常費用計
評価損益等調整前当期経常増減額
評価損益等計
当期経常増減額
２．経常外増減の部（1）経常外収益
経常外収益計（2）経常外費用
経常外費用計
当期経常外増減額
当期一般正味財産増減額
一般正味財産期首残高
一般正味財産期末残高
Ⅱ 指定正味財産増減の部
基本財産運用益基本財産受取配当金
基本財産評価損益
投資有価証券評価損
一般正味財産への振替額
当期指定正味財産増減額
指定正味財産期首残高
指定正味財産期末残高
Ⅲ 正味財産期末残高

助成事業
(公1)

研究成果普及事
業(公2)

法人
小計

合計

財団本部

13,400,000
13,000,000
400,000
13,400,000

10,250,000
10,250,000
010,250,000

23,650,000
23,250,000
400,000
23,650,000

25,059,000
20,700,000
342,000
960,000
79,50013,50096,0001,517,000
620,000
683,000
48,000-27,219,000
2,600,000
2,000,000
1,370,000
342,000
480,000
79,50013,5002,225,000
624,000
881,000
460,000
144,000
16,000,000

52,278,000
20,700,000
2,600,000
2,000,000
1,370,000
684,000
1,440,000
159,000
27,0002,321,000
1,517,000
1,244,000
1,564,000
460,000
192,000
16,000,000

11,427,000
11,427,000
0
11,427,000

35,077,000
34,677,000
400,000
35,077,000
52,278,000
20,700,000
2,600,000
2,000,000
1,370,000
684,000
1,440,000
159,000
27,0002,321,000
01,517,000
1,244,000
1,564,000
460,000
192,00016,000,000
4,597,804
456,000
960,000
106,000
18,000970,000
100,000
80,500200,000
147,000
825,000
503,304
0
72,000100,000
60,00056,875,804-21,798,804

25,059,000-11,659,000

27,219,000-16,969,000

52,278,000-28,628,000

4,597,804
456,000
960,000
106,000
18,000970,000
100,000
80,500200,000
147,000
825,000
503,304
72,000100,000
60,0004,597,804
6,829,196-11,659,000-16,969,000-28,628,000

6,829,196-21,798,804

-

-

-

-

-

-11,659,000--16,969,000--28,628,000-

6,829,196--21,798,804-

13,000,000
13,000,000-13,000,000-

10,250,000
10,250,000-10,250,000-

23,250,000
23,250,000-23,250,000-

11,427,000
11,427,000-11,427,000-

34,677,000
34,677,000-34,677,000-