（HP 情報公開）

202３年度事業計画書（202３年 4 月 1 日から 202４年 3 月 31 日）

学校法人ソニー学園

学校法人ソニー学園 ２０２３年度事業計画書（202３年 4 月 1 日から 202４年 3 月 31 日まで）

目 次
Ⅰ．事業計画策定にあたって・・・・・・・・

２

・・・・・・・・

４（１）はじめに～一段と厳しい学生募集状況と対応（２）中期・教育改革プロジェクト（３）2023 年度事業計画～その基本方針

Ⅱ．事業計画の概要（１）２０２３年度重点施策
１． 学生募集力の強化① 激化する学生募集合戦への対応策② 高校生・保護者に響く特色ある教育内容の発信③ 湘北短期大学の魅力の更なる訴求④ 総合型選抜の専願制の見直し
２. ３学科・センターの教育内容の改革① 魅力ある教育・授業内容の創造② 「DX 対応人材」の育成③ 「SDGs 教育」の全学展開④ 「授業のオンデマンド化」と「BYOD 推進」に伴う教育の DX 化
⑤ 地域連携の強化と学びの場の拡充
3. 総合研究センターのオンライン教育推進への取組み① 通信制高校の追加科目（課外授業）コンテンツの開発・作成②「ソニー学園オンライン教養講座」の制作

4. キャリア教育センターの就職力維持と強化への取組み① 「就職の湘北」から「キャリアデザインの湘北」へのスコープ拡大② 個別最適（多様性の尊重）による学生への就活支援（2）その他
1. With コロナ時代への対応
2. 直近（２０１９年度）の認証評価結果を踏まえた対応

Ⅲ．予算の概要

・・・・・・・・(1) 2022 年度のレビュー(2) ２０２３年度予算編成の方針(3) 事業活動収支予算書の概要(4) 資金収支予算書の概要(5) 施設・設備投資
111

Ⅰ.事業計画策定にあたって（１） はじめに～一段と厳しい学生募集状況と対応
202３年度の事業計画の予算は、入学者数の大幅な減少に伴い、基本金組入前当年度収支差額として、2022 年度見込み額の７00 万円の赤字（予算 5,400 万円の赤字）から更に悪化した２億６,４００万円の大幅な赤字を計上することになる。
神奈川県において恒常化している短期大学の入学者数の減少傾向には歯止めがかからず、
202３年度の学生募集において様々な施策を打ってきたが、期待した効果が上がらず、
202３年 4 月の入学者数の見込みは、入学定員（480 名）を大きく割り込んで３２８名となり、202２年度の学納金収入の実績見込みとの比較においても、大幅な減少（約▲２億２,７００万円）となる。
2022 年度も影響を受けた少子化の加速、コロナ禍による家計急変、修学支援新制度（高等教育の無償化）等の外的要因に加えて、従来、二桁の入学者を確保してきた県央・県西の主要な高校からの入学者のシェアも大きく落としており、本学の学生募集活動の方法、並びに入学試験要件そのものの見直しの必要性も明確になってきた。
このような状況下、中期計画として 2021 年度からスタートした教育改革プロジェクト<ハナミズキ PJ>の実行プランの加速により、高校生・保護者に訴求できる特色ある短大教育の実現と同時に、集中と選択を目的とした、学科・コースの再編による教育の質の向上と体制の再構築が必要である。
※ご参考
２０２3 年４月の入学者数は、328 名（前年度 430 名）の見込みで、入学定員の 480 名を更に大きく割り込む結果となった。学科別で見ると、総合ビジネス・情報学科は 168 名（定員２２０名、前年度入学者数 200 名）、生活プロデュース学科は 64 名（定員１２５名、前年度入学者数 97 名）、保育学科も大きく数を落として９6 名（定員１３５名、前年度入学者数
１33 名）の見込みである。 ２０２３年度の在学生数は、下表のとおり。
（２０２3 年３月１日時点）
学科名

入学定員

202３年度
入学者数
（見込み）

収容定員

2023 年度
在学生数（見込み）

総合ビジネス・情報学科

２２０

16８

４４０

368

生活プロデュース学科

１２５

6４

２５０

161

保育学科

１３５

9６

２７０

229

湘北短期大学 全体

４８０

3２８

９６０

7５８
（定員比▲20２）2

（２）中期・教育改革プロジェクト
前項（１）の状況を受けて、教育改革プロジェクト＜ハナミズキ PJ＞で検討してきた中期計画の実行に向けて、その取組みを加速させると共に、新たな教育事業の実施に向けて検討を開始する。
1. (略)

２． （略）

３. オンライン教育事業の開始
2022 年３月の理事会・評議員会にて事業の方向性についてご理解をいただいたオンラ
イン教育事業については、２０２４年４月の「ソニー学園オンライン教養講座」の開講を目指して、本年度は以下の施策を実施する。
3

・ 通信制高校向け追加科目（課外授業）コンテンツの開発と提供
・ 「ソニー学園オンライン教養講座」向け教育コンテンツの制作
注） 本オンライン教育事業の詳細に関しては、Ⅱ．事業計画の概要 （１）２０２３年度
重点施策の「３．総合研究センターのオンライン教育推進への取組み」の項目に記述する。
（３）２０２３年度事業計画～その基本方針
各学科・センター・事務部門における２０２3 年度事業計画の策定に当たっては、教育改革プ
ロジェクト＜ハナミズキ PJ＞の中で実行してきた諸施策を更に加速すると同時に、学納金収入に見合った学園経営と財務体質の実現に向けた取組みが重要となる。そのために下記を基本方針とする。
・ 各学科・センター・事務部門においては、既にスタートしている教育改革プロジェクト＜ハナミズキ PJ＞の打ち手-1「教育内容の差異化」と、打ち手-2「教育ターゲット層の拡大」を加速する実行プランを策定する。
・ メリハリをつけた経費計画により、学科運営コストの最適化（経費削減）を図り、教育内容と経費の【集中と選択】を実行する。

Ⅱ．事業計画の概要（１） ２０２３年度重点施策
1. 学生募集力の強化
神奈川県内の短期大学への入学者数（県外からの入学者含む）は、直近 10 年間で、2013
年の 3,359 名から減少を続け、２０２２年は２,００２名となった。特に、本学への入学者数が定員を 50 名も下回った２０２２年は、前年比で３２３名と大幅な減となり、神奈川県内の短大の入学定員充足率も、2022 年には 77.9%まで低下している。 また、本学の在学生の９割を占める神奈川県内の高校からの短期大学進学者数は、2015 年の 2,904 名（進学率 4.5%）をピークに減少を続け、2022 年は 2,000 名を割り込み 1,856 名となった。なお、2022 年は、神奈川県内の高校から短期大学への進学者数が 2021 年比で265 名の大幅減となり、進学率も 3%を割って 2.9％となった。
一方、神奈川県内の四年制大学への入学者数は、2022 年に 47,445 名となり、2021 年の 45,619 名から 1,826 名も増加している。なお、専門学校への進学者は、2020 年の11,438 名をピークに、2021 年は 10,633 名、2022 年は 9,854 名と僅かではあるが減少に転じている。
以上の状況は、18 歳人口の減少に伴い、四年制大学への進学が容易になっていることに加え、2020 年度に開始の「高等教育の修学支援新制度」が年々浸透し、経済的な懸念が軽減されたことも四年制大学を選択するようになった要因と考えられる。なお、新卒求人がコロ
ナ禍前に戻り切っていない不安定な状況が、社会に出ることを先送りさせたことの一因と考えられる。
4

このような環境下、本学の 2023 年 4 月の入学者は３２８名で、2022 年 4 月の入学者
430 名（前年比 78 名減）から更に 102 名減（2022 年比 23.7%減）となり、減少幅が拡大する見込みである。ついては、「学生募集力の強化」の観点から、オープンキャンパスや高校でのガイダンス、そして落ち込みの目立つ厚木市内、伊勢原・秦野エリアなどへの高校訪問キャラバンなどの対面施策や、動画にフォーカスした WEB・SNS 施策を積極的に展開することで学生募集力を強化し、入学者減を食い止めたい。
① 激化する学生募集合戦への対応策
・ 高校訪問キャラバン：厚木市内、伊勢原・秦野から小田原方面を重点エリアに設定し、高校への訪問や出張授業の機会を通じて、進路担当者とのパイプを構築し強化する。
・ 動画施策の強化：高校生のほぼ 100%に普及しているスマートフォンを活用し、TiｋTok
や Instagram など、高校生と親和性の高い SNS に縦型動画を投稿する。特に、授業、サークル・委員会活動、イベント、施設・設備などを本学の学生が自ら紹介し、リアリティのある学生生活の内容を発信することで興味を喚起し、一人でも多くの高校生の目に留まることで、「湘北」との接点を増やす。
② 高校生・保護者に響く特色ある教育内容の発信・ パンフレットの刷新：高校生目線での親しみやすい色使いや、ビジュアルを強化し、“雑誌風”の構成で作成する。DX 対応人材の育成や、SDGs 教育に本学全体として取組む姿勢を紹介するとともに、各学科の特長や施設・設備の紹介ページを充実・拡大し、「社会でほんとうに役立つ人材を育てる」大学として、高校生の関心や魅力を高める。
③ 湘北短大の魅力の更なる訴求・ ＴｉｋＴｏｋを 3 学科で展開し、学科の特長を生かしたオリジナルコンテンツの充実を図る。
各委員会やサークル活動への展開も視野に入れ、学ぶだけではなく、充実した学生生活を送ることができる、魅力あふれる環境であることを発信する。
・ 課外活動やイベントなどがコロナ禍前の状態に戻ることが見込まれるため、楽しい学生生
活の報告を目的に、年間で１５０件を目標として母校訪問を強化し、在学生の口コミによる魅力の発信に期待する。
・ プレスリリースの WEB サイトを活用し、情報発信の強化を図る。
④ 総合型選抜の専願制の見直し
・ 入学者数の多かった高校からの志願者数の回復並びに志願者の拡大を図るため、昨年に実施した高校訪問キャラバンにおいて得られた要望を踏まえ、従来、専願制としていた
総合型選抜を、来年度より専願もしくは併願を選択できる方式に変更し、より受験しやす
い入試制度とする。

5

2. ３学科・センターの教育内容の改革① 魅力ある教育・授業内容の創造
学生にとって、より魅力ある学ぶ価値を感じることのできる教育の体系や授業とするために、「授業評価アンケート」の質問項目を見直す。これにより、学生視点で授業内容や指導方法を評価し、授業改善につなげることができる内容とする。また、IR データ、外部諮問委員
や学生からの意見・アンケートなどを活用した教育課程の PDCA を継続して行っていく。
各学科での取組みは以下の通り。
＜総合ビジネス・情報学科＞
以下の 2 つを主要目標として掲げる。
・ DX 教育、企業が求めるコミュニケーション能力の育成、キャリアデザイン力の育成、オン
デマンド授業の有効活用に取り組む。
・専門学校の特色や問題点を調査し、専門学校とは異なる短期大学ならではの魅力を学科
教員全員が認識し、外部に発信できるようにする。
上記の主要目標を達成するため、2023 年度は、①「授業評価アンケート」を活用した魅力ある教育内容の開発、②「DX 対応人材」の育成、③全ての授業における DX 化の推進、④SDGs 教育の推進、⑤基礎学力の向上の 5 点に注力する。特に、①「『授業評価アンケート』 を活用した魅力ある教育内容の開発」では、アンケート結果を精査し、より適切な指導
方法、授業形態を確認し、授業に反映していく。また、④「SDGs 教育の推進」では、2023
年度に新規に開設する「生活に役立つ教養と SDGs」（リベラルアーツ科目・1 年次後期・選択科目）を学科教員全員が聴講・学習し、学科独自の SDGs 教育プログラムの作成に取組む。併せて、生活プロデュース学科が、昨年度に発刊を開始したニュースレター「湘北 SDGs」の制作にも参画する。⑤「基礎学力の向上」では、基幹科目及び各コースの専門科目に取り入れた基礎学力の向上のための学修内容、並びに授業方法を再度検証し、授業を改善する。
＜生活プロデュース学科＞
社会における SDGs 視点での企業活動、DX による業務変革も踏まえて、総合的な生活力の向上を目指した教育を行う。生活力を、卒業後の就職はもちろん、その後の人生において様々な困難にあった時に、自分自身で考えて行動し、決定していける力ととらえ、学生が、順を追って自分の人生を考えることができるように、以下の授業を開設する。これらの授業
では、卒業生や在学生による講演も取り入れる。身近な先輩の話を聞くことで、自分の今後の人生を現実的に考えられるよう取り組んでいく。
・ 1 年次前期 「ライフスタイルマネジメント入門」
講演者：20 代前半の卒業生（社会人）
・ 1 年次後期 「ライフキャリアプランニング」
講演者：2 年生（就職活動について）、20 代後半の卒業生（社会人）
・ 2 年次後期 「ライフスタイルマネジメント」
講演者：結婚・出産・子育て経験者、シングルマザー、海外生活、起業など、様々な人生経験を積んだ卒業生
6＜保育学科＞
子育て支援活動を通じた学びを実現する。そのために、本学図書館の「親子向け開放日」を活用し、「地域子育て支援論」（2 年次後期）、「保育実践研究」（2 年次通年）、「子育て支援」（2 年次通年）などにおいて、各授業の特性に応じた図書館とのコラボレーションを行い、子育て支援活動を通じた実践的な学習を行う。更に、「地域子育て支援論」においては、学内のみならず厚木市内の子育て支援施設との連携も含め、学外での活動も行うことで、
子育て支援活動を通じた実践的な学習機会の充実を図る。また、授業での指導や授業の内容拡充により、SDGｓ、ＤＸの知識を身につけた保育者を養成していく。
② 「DX 対応人材」の育成
学生募集が厳しさを増す中で、高校生や保護者に響く特色ある教育内容を展開していくた
め、「DX 対応人材」の育成を更に進めていく。社会での課題解決の方策として、ICT による
DX 化の企画・提案が出来る人材の育成に資する教育課程や科目を、総合研究センターの支援の下、各学科の特性に合わせて策定していく。各学科での取組みは以下の通り。
＜総合ビジネス・情報学科＞
学生がデジタル技術を学ぶことの「楽しさ」や、今後の「必要性の高さ」を実感できるよう、
2022 年度に全コースの必修科目としてスタートした「情報科学の基礎」は、2023 年度には内容を更にバージョンアップし、各コースの専門科目に対応した IT 化や、課題解決に役立つ DX 手法に関する内容を導入する。また、情報メディアコースで実施している BYOD
（Bring Your Own Device）の全コースでの展開、DX 化を推進している様々な企業との教育連携など、それぞれのコースの特性に合った「DX 対応人材」の育成を目指す。
＜生活プロデュース学科＞
2022 年度は、「ファッションデザイン演習」（2 年次前期）を総合ビジネス・情報学科の情報系の教員が担当し、Photoshop を利用し、ファッションコラージュなどの制作を通してDX 対応人材の育成に取り組んだ。2023 年度は、これに加え、必修科目として「くらしの中の DX」（1 年次前期）を開設し、生活を豊かにする、便利にするアイテムとして、ＤＸを活用することができる人材の育成を目指す。
＜保育学科＞
保育現場におけるＤＸに対応するために必要な基礎的スキルや知識を身につけることを目指し、対応を進めていく。2024 年度入学者から、1 年次科目の「情報処理入門Ⅰ」及び「情報処理入門Ⅱ」について、開講時期・授業内容・科目名称の変更を計画しており、2023 年
度内に保育士養成課程及び教員養成課程の変更手続きを行う。また、卒業生アンケートに基づき、保育ドキュメンテーションの作成や動画編集等、より保育現場で必要とされる基礎を学べるよう学修内容を編成する。なお、これらの内容については、教育課程変更前の
2023 年度在学生についても、表現発表プロジェクトや学修内容に関係の深い科目の中で学びの機会を提供していく。
7

③ 「SDGs 教育」の全学展開
2023 年度教育課程から、各授業科目が SDGs の 17 の目標のどのテーマに結びつくかを明示した「SDGs マップ」を導入し、全学的に学生の意識向上を図る。
リベラルアーツセンターを中心に、2023 年度全学科の入学予定者を対象とした「湘北スタートアップセミナー」（入学前教育・リベラルアーツ科目）では、新聞記事を教材に SDGs との繋がりを見つけ、様々な事象を多面的・多角的に考える「SDGs 新聞ワーク」や、生活プロ
デュース学科の授業や FD 研修でも導入している「2030SDGs ゲーム」に参加することを通じ、社会課題を「SDGs」の観点から学ぶ面白さを体験できる機会を設けた。各学科での取組みは以下の通り。
＜総合ビジネス・情報学科＞
総合ビジネス・情報学科では、生活プロデュース学科の専任教員全員が担当する「生活に役立つ教養と SDGs」（リベラルアーツ科目・1 年次後期・選択科目）を開設する。
＜生活プロデュース学科＞
昨年度に開設した「生活と SDGs」（1 年次前期）を必修科目とする。また、地域企業とのコラボレーションなども交え、SDGs を学ぶ応用科目として「SDGs と社会デザイン」（1 年
次後期・選択科目）を新たに開設する。他の専門科目でも SDGs の観点を取り入れ、多くの学生に自分事として考える機会を提供し、日常生活から SDGs を意識する習慣を身につけさせる。
＜保育学科＞
元来、ＳＤＧｓに関連するトピックを扱う科目が多数含まれることから、各教員が改めてＳＤＧｓの観点を踏まえて授業を展開する。在学期間を通じ、保育を学びながらＳＤＧｓのトピックに繰り返し触れることにより、ＳＤＧｓに関する理解の深化を目指す。なお、17 の目
標のうち、保育学科における履修科目内では学習が難しいと思われる部分については、「保育・教職実践演習」（2 年次後期）にて補い、ＳＤＧｓに関する 2 年間の学びのまとめを行う。
④ 「授業のオンデマンド化」と「BYOD 推進」に伴う教育の DX 化
総合研究センターの支援の下で、2023 年度より、３学科の全教員が一つ以上の授業で、授業の一部あるいは全部をオンデマンド化する。授業のオンデマンド化は、①講義するだけの授業から、それを前提とした議論や演習を進められる、②スキル獲得のための演習系授業では理解できないところを何度も繰り返し聴ける、③出張授業などでもリソースを展開
できる等のメリットがある。この活動は、総合研究センターが企画する研修の場で、学科教員がインストラクショナル・デザインを学び、これを適用してオンデマンド授業を創るという新たな教育スタイルへの転換を促進すると共に、オンデマンド授業の実施により、上記のメリットを最大限に引き出すことで、教育の質の向上につなげていく。

8

⑤ 地域連携の強化と学びの場の拡充
２０２３年４月に、新たな組織として「地域連携センター」を設置する。本センターは、今までリベラルアーツセンターが担ってきた「高大連携」の活動を引き継ぎ、更に従来の地域連携・地
域貢献の活動を活性化することを目的に、３学科、他センター、図書館とも協働して進める。
＜地域連携の強化＞
・ 高大連携では、今までの出張授業のコンテンツに加え、大学主催の講座を設置する。
2022 年度は、高校 1，2 年向けの「保育入門講座」を試行した。2023 年度は、「保育入門講座」を継続実施するとともに、総合ビジネス・情報学科、生活プロデュース学科でも講座を設置し、高校生に参加を呼び掛けていく。また、高校の教員や保護者向けに、新たな出張授業のコンテンツを用意する。
・ 「あつぎ協働大学」による「市民講座」を継続するとともに、本学独自に、地域の方を対象とした学習講座を設置する。
・ 本学の図書館を地域の子育て世帯に開放し、子育てを支援する取組みを行う。当取組みには、保育学科の学生が参加し、子育て実践の学びの場とする。2022 年は、保育学科の授業の一環として試行したが、2023 年度は一年を通して実施していく。
・ 地域の小学校の夏休み教室に参加し、小学生の様々な体験活動を支援する。生活プロデュース学科 子どもサービスコースの学生を中心に参加し、活動をサポートしていくと共に、学生の体験的学びの場ともする。
・ 本厚木駅ミロードと共同で、地域の小中高生を対象とした、イベントの支援を行う。サーク
ルやゼミでの参加を促し、学生の発表や体験の場とする。
＜学びの場の拡充＞
・ 通信制高校や遠隔地の高校向けに、オンラインによる出張授業やコンテンツを提供する。
３. 総合研究センターのオンライン教育推進への取組み① 通信制高校の追加科目（課外授業）コンテンツの開発・作成
通信制高校では、正課授業以外に追加で学ぶことができる科目を用意している学校があり、これらの学校にオンデマンドによる追加科目（課外授業）を用意して提供することを計画している。具体的なターゲットとしては、卒業生の本学への入学実績がある星槎国際高等学校、
クラーク記念国際高等学校、屋久島おおぞら高等学校などである。これらの高等学校には、在学中に、本学の入学前教育としての併修科目を設置してもらうことで、入学後の単位として認めることを検討している。
② 「ソニー学園オンライン教養講座」の制作
主に、L 学科や P 学科から提供するコンテンツには、市民の生活にすぐに役立つものもある。
地域連携の一環としても、厚木市の市民に対し、これらの科目を安価で提供すると共に、それ以外の地域の人々に対しては、定額制で提供する。また、本学の同窓会である「みずき会」などを通じて、卒業生にも案内し、学び直しのコンテンツを定額制で安価に提供する。
9

４. キャリア教育センターの就職力維持と強化への取組み① 「就職の湘北」から「キャリアデザインの湘北」へのスコープ拡大
高い就職率を継続することで築き上げてきた「就職の湘北」のブランドをより発展させ、学生が、新卒での就職はもちろん、卒業後の職業人生における様々な場面においても活躍できることを目指し、「キャリアデザインの湘北」という新たなスローガンも加えて、学生の就職支援にあたる。2023 年度から、学生自身が自分の将来を切り開いていく意識の醸成のため、社会人としての人生を考える授業や就職活動への心構えや準備等を行う授業において、各学生が取組むワークをより多く取り入れるとともに、科目名称も「キャリアリテラ
シー（社会人基礎）」、「就職活動実践演習」から「私のキャリアデザイン」、「私の就職活動プランニング」へと一新することとした。
② 個別最適（多様性の尊重）による学生への就活支援「就職の湘北」という社会的なメッセージを掲げて、各学科やコースの専門性を生かした
就職先、あるいは知名度の高い企業等への就職実績は、高校生が本学での学びと自身の将来を描きやすくなり、更には就職に強い短期大学のイメージ作りにもなるため、今後もこのような進路を希望する学生には的確な支援を行い、その実現に向けてサポートする体制を更に強化していく。一方、明確な目標を定めている学生の中には、自身が学ぶ専門とは異なる分野への就職を希望したり、より高度な知識やスキルを学ぶべく進学したり、あえて正規
ではなく、非正規雇用を選ぶなど、進路選択も以前に比べ多様化している。今すぐには出来なくても、段階を踏んでたどり着ける可能性のある選択肢を学生とともに考え、本当にやりたいことの実現に向けた支援を行い、学生にとって満足度の高い進路決定を目指していく。
（２）その他
１． With コロナ時代への対応
・ 202２年度も、理事長・学長、学科長、事務局部長をメンバーとする「コロナ対策会議（隔週で開催）」を継続し、感染防止対策（行政通達への対応、学内への注意喚起等）や授業・学事イベント等の実施方法を検討し決定してきたが、2023 年度も刻々と変わるコロナ
ウイルス感染の状況をタイムリーに見据えながら、「コロナ対策会議」を定期的に継続していく。
・ 授業における感染予防対応として、2022 年度は文科省等からのガイドラインに沿って、①教室の利用は、最大収容定員の 2/3 以下、もしくは座席間隔を 1m 以上確保する、②教室の出入口を常時開放するとともに 30 分間隔での窓の開放等により換気を行うなどに取組んできたが、2023 年度も文科省・行政の基準に準拠しながら、柔軟な対応を行っていく。
・ 学生にとってキャンパスライフの楽しみの一つであった課外活動等が 2020 年以降、大変低調となり、大学生活の魅力を提供できずに 3 年が経過した。2023 年度は、新型コ
ロナウイルスの感染症の分類変更を見据え、感染予防の観点から実施してきた、①学園祭のオンライン開催、②課外活動時間及び学外活動の制限、クラブハウスの使用禁止などの措置を見直して、課外活動の制限緩和ないし撤廃、学園祭のリアル開催、教育交流連携協10定を締結している松本大学松商短期大学部との交流の再開などを検討の上、実行する。
２． 直近（２０１９年度）の認証評価結果を踏まえた対応
本学は、認証評価機関（一般財団法人大学・短期大学基準協会）による認証評価を２０１９年度に受審し、２０２０年３月１７日付けで「適格」の認定を得ている。本学に対する当該認証評
価結果の意見において「早急に改善を要すると判断される事項」はなく、２０２２年度における改善事項への対応はなかった。

Ⅲ．予算の概要（１）202２年度のレビュー
2022 年度の基本金組入前収支予算は▲54 百万円の支出超過（赤字）であり、これに対し、実績見込みは▲７百万円と、４０百万円以上の改善ができる見通しである。学生数はほぼ計
画どおりの９２０名、学納金収入も予算額を確保できた。支出面では、コロナ禍が継続にしたことによる教育イベントの中止や縮小などによる経費削減、および人件費減により収支改善を図ることができた。
（２）202３年度予算編成の方針
２０２３年度の予算案は、重点施策である「学生募集力の強化」、「３学科・センターの教育内容の改革」、「総合研究センターのオンライン教育推進への取組み」、「キャリア教育センターの就職力維持と強化への取組み」の４つの柱について、急激に加速する学生数減少に対応する体制の見直しと支出の厳選に即応する一方、次世代教育改革を推進する投資を盛り込んだ計画として、「２０２３年度収支予算書」資料 B に取り纏めた。
２０２３年度予算案について、その概要を以降の資料で説明する。
●「事業活動収支予算書」の概要
本計算書は、企業会計の損益計算書に該当し、当該年度における学校法人の諸活動の成果としての経営状況を表す計算書である。収支区分を、①教育活動 ②教育外活動 ③特別収支の３つに分けて示している。
これら３つの事業活動収支合計から予備費を控除したものが「基本金組入前当年度収支差額」で、ここから「基本金組入額」を控除して「当年度収支差額」を計算している。
経営状況の健全性の観点からは、主たる事業収支である「教育活動収支差額」で均衡以上を達成しているか、あるいは「基本金組入前当年度収支差額」で均衡以上を達成していることが求められる。
●「資金収支予算書」の概要
本計算書は、企業会計のキャッシュフローに相当し、当該年度での学校法人における諸活動に対応する全ての資金の動きとその内容を明らかにする計算書である。
11

なお、各収支予算書では、２０２３年度予算と２０２２年度予算とを対比していることから、本概要においても、２０２２年度予算比で差異を説明する。
（３）事業活動収支予算書の概要※()内数値は２０２２年度予算比増減

１. 教育活動収支
教育活動の収入総額は１,089 百万円（▲259 百万円）、支出総額は１,４１０百万円（▲４９百万円）とし、教育活動収支差額は 32１百万円の支出超過となる。
収入面での主な減収要因は、学生数の大幅な減少に伴う学納金の減少 216 百万円であり、その他補助金等の減少もあり、前年度予算比 259 百万円の減収となる。
支出面では、「業績・貢献度賞与」の不支給に伴う人件費 16 百万円の減少と、学生数減少に伴う奨学金支出の減少 22 百万円や減価償却費の減少９百万円等により、前年度予算比
49 百万円の減少となる。
2. 教育活動外収支
債券投資を中心とした資産運用の果実としての利息収入は、過去の高金利時代の保有資産に加え、地道な運用資産の積上げ等で２０２３年度は９０百万円と、前年度予算比４百万円の増加を見込んでいる。
3. 特別収支
特別支出は、図書館蔵書のうち古く不要となった図書５百万円の除籍処分と、債券の満期償還差損４百万円の合計９百万円（▲８百万円）を計上している。
4. 基本金組入前当年度収支差額
上記３つの事業活動の収支差額の合計２４０百万円の支出超過に予備費２４百万円を加えた「基本金組入前当年度収支差額」は２６４百万円の支出超過となり、前年度に引き続き支出超過（赤字）予算となる計画である。
5. 翌年度繰越収支差額
上記「基本金組入前当年度収支差額」２６４百万円の支出超過に、「基本金組入額」５百万円を加えた「当年度収支差額」２６９百万円の支出超過に、「前年度繰越収支差額」９４３百万円
を加え、更に本年度の投資額と除却額の差から生じる「基本金取崩額」１５百万円を計上し、「翌年度繰越収支差額」は６８９百万円（▲１４６百万円）となる計画である。

12

事業活動収支予算対比 202２年度 vs 202３年度
2022 予算（単位：百万円）

2023 予算差額①

教育活動収入

1,348

1,089

▲ 259

②

教育活動支出

1,459

1,410

▲ 49

③＝①－②

教育活動収支

▲ 111

▲ 321

▲ 210

④

教育活動外収支

86

90

4

⑤＝③＋④

経常収支

▲ 25

▲ 231

▲ 206

⑥

特別収支

▲ 17

▲9

8

⑦

予備費

12

24

12

▲ 54

▲ 264

▲ 210

⑧＝⑤＋⑥－⑦ 基本金組入前収支⑨

基本金組入額

▲ 10

▲5

5

⑩＝⑧－⑨

当年度収支

▲ 64

▲ 269

▲ 205

⑪

前年度繰越収支

885

943

58

⑫

基本金取崩額

14

15

1

835

689

▲ 146

⑬＝⑩＋⑪＋⑫ 翌年度繰越収支

その他
補助金 ４５
１３７ （▲６）（▲３７）
教育活動収入

学納金

１,０８９

９０７

（▲２５９）

減価償却等
１２２
管理費 （▲9）１７０（▲２）
教育活動支出教研費（▲２１６）（単位：百万円）

人件費

１,４１０

７６４

（▲４９）

（▲１６）

３５４
（▲２2）

（４）資金収支予算書の概要※()内数値は２０２２年度予算比増減

資金収入の総額は２,５２６百万円（▲３６４百万円）、資金支出の総額は２,７２１百万円（▲１２３百万円）となり、資金収支は１９５百万円の支出超過となる。これに前年度繰越支払資金
３９５百万円を加えた、２０２３年度末の翌年度繰越支払資金は２００百万円（▲３１６百万円）となる。
以下、収入と支出の主なものについて説明する。
１. 資金収入学生生徒等納付金収入は、２０２３年度の総学生数を 745 名（入学予定者 325 名）とし、２０２2 年度予算比で 175 名の大幅な減少となることから、２０２2 年度比 216 百万円減の 907 百万円となる。
13

補助金収入は、私立大学等経常費補助金 77 百万円に、「高等教育の修学支援新制度」による補助金 60 百万円加えた１37 百万円となる。
資産売却収入は、２０２2 年度比 97 百万円減の１,１３６百万円を計上した。
内訳は、満期償還債券７００百万円、退職給与引当特定資産への債券割当４３１百万円、および 2 号基本金引当特定資産割当 5 百万円である。
受取利息・配当金収入は、地道な運用資産の積上げにより、２０２２年度比４百万円増の９０
百万円を計上した。
前受金収入は、主に２０２４年度入学予定者からの学生生徒等納付金収入となる。
入学予定者数から「高等教育の修学支援新制度」の適用対象者見込数である５０名を減じて算出したもので、２４６百万円を計上した。
その他の収入の主なものとして、預り金受入収入で、２０２２年度比１０百万円減の１９０百万円を計上している。内容は、教職員の所得税、地方税および私学共済事業団への各種積立金である。
2. 資金支出
人件費支出は、２０２２年度比２０百万円減の７６５百万円を計上した。
主な要因は、学生数減少に伴う支出超過予算を反映した「業績・貢献度賞与」の不支給によるもの。
教育研究経費支出は、２０２２年度比２１万円減の３５４百万円を計上した。
主な減少要因は、学生数減少に伴う奨学金支出の減少２２百万円によるもの。
管理経費支出は、２０２２年度比２百万円減の１７０百万円を計上した。
主な減少要因は、広告メディアの変更に伴う広告費の減少によるもの。
施設関係支出と設備関係支出は、それぞれ２９百万円と４６百万円を合わせて７５百万円を計上している。施設関係支出の主なものは、図書館２・3 階トイレ改修工事等で２９百万円、
また、設備関係支出の主なものは、全学ネットワーク機器３２百万円、グローバル回線装置
６百万円、事務システムカスタマイズ 3 百万円、図書館登録図書２百万円等である。
資産運用支出は、２０２２年度比１１０百万円減の１,１３７百万円を計上した。
主な内訳は、債券購入が７００百万円、退職給与引当特定資産への債券戻入れ４３２百万円、および 2 号基本金引当特定資産繰入 5 百万円である。

14

２０２３年度の資金収支の状況は以下のとおり。
資金支出 2,721 （▲123）

資金収入 2,526（▲364）

その他
収入

資産運用
支出

（単位：百万円）

４８３

資産売却
収入

（▲51）

１,１37
（▲110）
人件費
支出

１,１３６
（▲97）
学納金
収入

７６５
（▲20）

９０７
（▲216）

その他
支出

８１９
（＋7）

３９５
（▲75）

200

前年度繰越
支払資金

（▲316）
翌年度繰越
支払資金（５）施設・設備投資
２０２３年度の固定資産投資総額は７５百万円で、主なものは以下のとおりである。
( 単位： 千円）

目的
教育施設改善

案件名称

金額

科目

図書館2・3階トイレ改修工事

27,011

建物

研究室3室エアコン設置工事

2,074

建物

計

教育環境整備全学ネットワーク機器

31,680

備品

グローバル回線装置

5,544

備品

事務システムカスタマイズ

3,000

ソフト

611教室予備ＡＶ装置

2,103

備品

650

備品

その他

その他

29,085

計

42,977

図書一式（情報資料含む）

1,800

図書

その他

1,134

備品

計
合

計

2,934

74,996以 上
15