債券税制の見直し（金融所得課税の一体化）に伴う国債振替決済制度の主な変更点について
平成２５年９月
日本銀行

はじめに日本銀行は、国債の振替機関として、国債振替決済制度を運営しています。
平成２５年度税制改正において、個人投資家の積極的な市場参加を促進するための環境整備を図る観点等から、債券税制の見直し（金融所得課税の一体化）が行われることとなり、本年３月２９日に、「所得税法等の一部を改正する法律」（平成２５年法律第５号）が成立しました。債券税制の見直しは、平成２８年１月に施行されます。
債券税制の見直しは、利子所得等の課税方式の変更や損益通算範囲の拡大等、多岐にわたりますが、本資料では、国債振替決済制度に影響を及ぼす見直しの概要と、それに伴う国債振替決済制度の主な変更点について、説明します。
なお、本資料の内容は、現時点の情報に基づくものであり、今後変更する可能性がある点にご留意ください。

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（国債振替決済制度の概要）
国債振替決済制度は、顧客（国債権者）、参加者等（金融機関等）、振替機関（日本銀行）から構成される階層構造になっています。
国債振替決済制度の下で保有される国債はペーパーレスの国債であり、取引に伴う権利の移転は、振替機関や参加者等に備付けられた振替口座簿上の口座振替により行います。
また、振決国債の元利金の支払いは、上記の階層構造を通じて行われます。具体的には、振替機関である日本銀行が、国から一括して元利金を受領したうえ、日本銀行から参加者へ、参加者から顧客へと支払いが行われます。この際、現行は、源泉徴収が適用されるすべての国債の元利金について、発行体である国の代理人としての日本銀行が源泉徴収を行います。
▽ 振決国債の利払と源泉徴収の流れ（現行）▽ 国債振替決済制度の階層構造

国振替機関（日本銀行）・・・ 振替口座簿利子参加者Ａ・・・ 振替口座簿

参加者Ｂ・・・ 振替口座簿

日本銀行

源泉徴収税を納付

利子（源泉徴収税控除後）

顧客

顧客Ｄ

顧客Ｅ

顧客Ｆ 間接参加者・・・ 振替口座簿

参加者
利子（源泉徴収税控除後）

顧客Ｇ
顧客
２

Ⅰ．国債振替決済制度関連の税制改正（２８年１月）の概要
１．源泉徴収義務者の変更
２．指定金融機関等の通期非課税化
３．償還時源泉徴収の導入
４．担保国債の取扱いの明確化

３

１．源泉徴収義務者の変更【現行】
発行体である国の代理人として元利金を支払う「日本銀行」が国債の源泉徴収義務者となっています。このため、源泉徴収が適用されるすべての国債の元利金について、日本銀行が源泉徴収税額を控除して参加者に支払います。

【税制改正後】「国債権者の直近上位機関」（外国間接参加者を除く）が国債の源泉徴収義務者となります。
このため、源泉徴収が適用される国債のうち、参加者が保有する国債の元利金についてのみ、日本銀行が源泉徴収税額を控除して参加者に支払うこととなり、顧客が保有する国債の元利金については、当該顧客の直近上位機関が源泉徴収税額を控除して当該顧客に支払います。
【現行】【税制改正後】
日本銀行

参加者Ａ

日本銀行

参加者Ａ

参加者Ｂ

参加者Ｂ

⇒
顧客Ｃ

顧客Ｄ 顧客Ｅ

顧客Ｆ 間接参加者

顧客Ｃ

顧客Ｇ

顧客Ｄ 顧客Ｅ

顧客Ｆ 間接参加者
顧客Ｇ：日本銀行が源泉徴収を行う範囲：参加者Ａが源泉徴収を行う範囲：参加者Ｂが源泉徴収を行う範囲：間接参加者が源泉徴収を行う範囲

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２．指定金融機関等の通期非課税化【現行】
非課税主体（注）（指定金融機関等、公共法人、非居住者・外国法人等）については、源泉徴収が免除されていますが、非課税主体の所有期間相当分しか免除されません。
（注） 本資料では、国債の利子について、所得税の源泉徴収が適用される場合には課税主体、そうでない場合には非課税主体といいます（以下同じ）。

【税制改正後】
利払日の所有者の課税属性で源泉徴収の要否が判断されます。このため、利払日に非課税主体が所有している場合には、その所有期間にかかわらず、源泉徴収が免除（通期非課税化）されます。
利子計算期間
利払日

【現行】
保有主体

利払日

非課税主体Ａ
課税【税制改正後】保有主体

非課税主体Ａ

課税主体Ｘ

非課税主体Ｂ⇩

非課税課税主体Ｘ

非課税主体Ｂ

非課税（注）（注） 国債の譲渡所得（国債の売却時に受け取る経過利子を含む）は、税制改正後は申告分離課税により課税されます。

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３．償還時源泉徴収の導入【現行】
期間１年超の割引国債（現在、発行なし）の償還差益については、発行時に源泉徴収が適用されます。期間１年以下の割引国債（国庫短期証券＜T-Bill＞）および分離国債の償還差益については、源泉徴収の適用はありません。

【税制改正後】
個人（特定口座で保有する場合を除く）、一般社団法人、一般財団法人、人格のない社団等が割引国債または分離国債を償還時に保有している場合には、償還差益にかかる源泉徴収が適用されます。
―― 上記の発行時源泉徴収は廃止されます。

源泉徴収
現行

割引国債
１年以下１年超なし

発行時源泉徴収

分離国債なし償還時源泉徴収（注）税制改正後（注）源泉徴収義務者が国債権者の取得価額を管理していない場合には、償還金額に「みなし割引率」（期間１年以下の割引国債は0.2%、期間１年超の割引国債および分離国債は25%）を乗じて算出した「みなし償還差益」に税率を乗じる方法により源泉徴収税額を計算します。

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４．担保国債の取扱いの明確化
質権が設定された国債の場合には、「国債振替決済制度内で質権者または質権設定者に元利金を支払う国内最下位機関」が源泉徴収義務者となります。また、担保国債の源泉徴収の要否は、国債の元利金の最終受領者（質権設定者または質権者）の課税属性に基づき判断します。
―― 譲渡担保の場合も同様です。
▽ 担保国債の利子にかかる源泉徴収義務者（下図○印）および最終受領者 （下図△印）①参加者に対し、当該参加者の国債振替決済制度上の顧客が質権を設定し、当該顧客が利子を受け取る場合②参加者に対し、当該参加者の国債振替決済制度上の顧客が質権を設定し、当該参加者が利子を受け取る場合③参加者に対し、別の参加者の国債振替決済制度上の顧客が質権を設定し、当該（注）顧客が利子を受け取る場合

日本銀行

日本銀行

日本銀行

利子

参加者Ａ

利子

参加者Ｂ

（質権者）

利子

参加者Ａ

参加者Ｂ

（質権者）

参加者Ａ
（質権者）

参加者Ｂ
利子相当額

利子

顧客Ｘ
（質権設定者）

顧客Ｙ

顧客Ｘ

顧客Ｙ

（質権設定者）

顧客Ｘ

顧客Ｙ（質権設定者）（注）③のケースでは、参加者Ａから顧客Ｙへの利子相当額の支払は、国債振替決済制度内の利子の支払ではありませんので、参加者Ａに利子を支払う日本銀行が源泉徴収義務者となります。なお、日銀ネット上で参加者Ａから参加者Ｂへ「利払口振替」（新日銀ネットでは「利子配分先変更」）を行った
場合には、国債振替決済制度内で参加者Ｂが顧客Ｙへ利子を支払うこととなりますので、参加者Ｂが源泉徴収義務者となります。

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Ⅱ．国債振替決済制度の主な変更点
１．口座体系の見直し
２．振替制限の廃止
３．課税口自動振替の廃止

以下の国債振替決済制度の変更は、債券税制の見直し（平成２８年１月）に併せて行うことを予定しています。

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１．口座体系の見直し―― 国債振替決済制度では、「社債、株式等の振替に関する法律」の規定によるほか、源泉徴収事務を適切に行う観点から、各口座に種別および内訳区分を設けています。以下では、参加者口座における見直しについて説明します。なお、参加者口座以外の口座についても、同様の見直しを行います（参考参照）。

（１）参加者口座の内訳区分の変更
イ．預り口
参加者口座の「預り口」に記録されている国債は、現在、源泉徴収が適用されるか否か等に応じ、預り口Ⅰ～Ⅲに区分しています。税制改正後は、「国債権者の直近上位機関」が源泉徴収義務者となることに伴い、参加者口座の「預り口」に記録されている国債について日本銀行が課税・非課税を把握する必要はなくなります。このため、預り口Ⅰ～Ⅲを廃止し、「預り口」に一本化します。
【現行】【税制改正後】
記録する国債の概要

預り口Ⅰ

源泉徴収が適用されない国債（非課税貯蓄分（注）を除く）

預り口Ⅱ

源泉徴収が適用されない国債（非課税貯蓄分（注））

預り口Ⅲ

源泉徴収が適用される国債

記録する国債の概要⇒

預り口

直近上位機関（日本銀行）が源泉徴収を行わない国債（注）所得税法第１０条第１項または租税特別措置法第４条第１項、第４条の２第１項もしくは第４条の３第１項の適用を受ける利付国債。

９ロ．自己口
参加者口座の「自己口」は、現在、①源泉徴収が適用されるか否か、②保有分か質権分かに応じ、自己口Ⅰ～Ⅳに区分しています。税制改正後は、①参加者の直近上位機関（日本銀行）が源泉徴収を行うか否か（注）、②保有分か質権分かに応じ、自己口Ⅰ～Ⅳに区分します。
（注） 参加者口座の自己口については、指定金融機関等の通期非課税化に伴い、参加者の直近上位機関が源泉徴収を行う国債は限定的となりますが、参加者が課税主体から担保として国債を受入れた場合には、当該参加者の直近上位機関が源泉徴収を行うケースがあります。こうしたケースでは、自己口Ⅲ・Ⅳに記録します。
―― Ⅰ．４．の例では、①については参加者が源泉徴収義務者（○印）となるため、自己口Ⅰ・Ⅱに記録します。また、②・③については元利金の最終受領者（△印）の課税属性に基づき判断することとなり、元利金の最終受領者が非課税主体の場合には自己口Ⅰ・Ⅱに記録し、課税主体の場合には自己口Ⅲ・Ⅳに記録します。
【現行】【税制改正後】
記録する国債の概要

記録する国債の概要

自己口Ⅰ

源泉徴収が適用されない国債
（保有分）

自己口Ⅰ

直近上位機関（日本銀行）が源泉徴収を行わない国債
（保有分）

自己口Ⅱ

源泉徴収が適用されない国債
（質権分）

自己口Ⅱ

直近上位機関（日本銀行）が源泉徴収を行わない国債
（質権分）

自己口Ⅲ

直近上位機関（日本銀行）が源泉徴収を行う国債
（保有分）

自己口Ⅳ

直近上位機関（日本銀行）が源泉徴収を行う国債（質権分）

源泉徴収が適用される国債
自己口Ⅲ
（保有分）
自己口Ⅳ

⇒

源泉徴収が適用される国債
（質権分）

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（２）参加者口座の種別の変更
イ．日銀源泉徴収口等の新設
税制改正後は、源泉徴収義務者の変更および指定金融機関等の通期非課税化に伴い、日本銀行が源泉徴収を行う国債は限定的となります。このため、「日銀源泉徴収口」および「日銀源徴分別口」を新設し、日本銀行が源泉徴収を行う国債をこれらの種別に記録することとします。
―― 「日銀源泉徴収口」および「日銀源徴分別口」は、日本銀行が源泉徴収を行うため、「日銀源泉徴収口」については自己口Ⅲ・Ⅳ、「日銀源徴分別口」については自己口Ⅲに記録します。また、信託財産を構成する国債のうち、日本銀行が源泉徴収を行うものは、「信託口５」の自己口Ⅲ・Ⅳに記録します。
―― なお、「種別名なし」等の種別は、日本銀行が源泉徴収を行わないため、自己口Ⅲ・Ⅳは廃止します。

ロ．非居住者等口の廃止
非居住者・外国法人が非課税措置の適用を受ける国債は、現在、非居住者・外国法人の所有期間を厳格に管理する観点から、「非居住者等口」に記録することとなっています。税制改正後は、非居住者・外国法人も、その所有期間にかかわらず利子の非課税措置の適用を受けることが可能となりますので、「非居住者等口」を廃止します。

ハ．通期課税口の廃止
短資会社または証券金融会社が課税主体から担保として受入れた国債は、現在、課税口自動振替（後述）の対象から除外するため、「通期課税口」に記録することとなっています。税制改正後は、課税口自動振替を廃止しますので、「通期課税口」も廃止します。

１１

【現行】

【税制改正後】

種別名

種別名なし

―

分別管理口

―

信託口１～４

記録する国債の概要

下記以外の国債

―

内訳区分

種別名

自己口Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ・Ⅳ
預り口Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ

種別名なし

―

分別管理口

⇒

一定の要件を満たす信託の信託財産
自己口Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ・Ⅳに属する国債

信託口５

信託口１～４以外の信託財産に属する国債

通期課税口

非居住者等口内訳区分
自己口Ⅰ・Ⅱ
預り口

下記以外の国債

日本銀行が源泉徴収を行う国債（日日銀源泉徴収口 銀源徴分別口および信託口５の国債 自己口Ⅲ・Ⅳを除く）―

金融商品取引法等により他の国債と自己口Ⅰ・Ⅲ分別して管理する義務がある国債―記録する国債の概要

金融商品取引法等により他の国債と分別して管理する義務がある国債（日 自己口Ⅰ
本銀行が源泉徴収を行うものを除く）

金融商品取引法等により他の国債と日銀源徴分別口 分別して管理する義務がある国債（日 自己口Ⅲ
本銀行が源泉徴収を行うもの）
信託口１～４

一定の要件を満たす信託の信託財産に属する国債（日本銀行が源泉徴収 自己口Ⅰ・Ⅱを行うものを除く）

信託口５

信託口１～４以外の信託財産に属する国債

短資会社または証券金融会社が権利を有する国債のうち課税主体が所有 自己口Ⅲ・Ⅳするもの

通期課税口

（廃止）

非居住者・外国法人が権利を有する国債のうち一定の要件を満たすもの

非居住者等口（廃止）

自己口Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ・Ⅳ

預り口Ⅰ・Ⅲ

・・・新設する種別

１２

自己口Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ・Ⅳ

・・・廃止する種別

２．振替制限の廃止【現行】
非課税主体が利子計算期間の途中で課税主体から取得した国債は、次の利払日に源泉徴収の対象となりますので、国債振替決済制度上、利子計算期間の途中で課税口（自己口Ⅲ・Ⅳ、預り口Ⅲ）から非課税口（自己口Ⅰ・Ⅱ、預り口Ⅰ）への振替は認めていません（「振替制限」）。
【税制改正後】非課税主体が利払日に保有している国債は、利子計算期間の途中で課税主体から取得した場合でも、源泉徴収の対象とはなりません。このため、振替制限を廃止し、利子計算期間の途中で課税口（自己口Ⅲ・Ⅳ）から非課税口（自己口Ⅰ・Ⅱ、預り口）へ振替を行うことを可能とします。
利子計算期間
利払日

【現行】

利払日

保有主体

非課税主体Ａ

課税主体Ｘ

非課税主体Ｂ

振決制度上の口座

非課税口

課税口

課税口
利子計算期間の途中で課税口から非課税口への振替を行うことは認めていません。

⇩【税制改正後】保有主体

非課税主体Ａ

課税主体Ｘ

非課税主体Ｂ

振決制度上の口座

非課税口

課税口

非課税口
利子計算期間の途中で課税口から非課税口への振替を行うことが可能となります。

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３．課税口自動振替の廃止【現行】
非課税主体が利子計算期間の途中で課税主体から国債を取得した後、継続して保有する場合、次の利払日には源泉徴収が適用されますが、その次の利払日以降は源泉徴収は適用されません。このため、非課税主体である参加者の課税口（自己口Ⅲ）に記録されている国債は、日銀ネットにより、利払日に課税口（自己口Ⅲ）から非課税口（自己口Ⅰ）へ自動的に振替えています（「課税口自動振替」）。
【税制改正後】非課税主体が課税主体から取得した国債は、その時点で非課税口（自己口Ⅰ）に記録することとなります。このため、利払日に課税口（自己口Ⅲ）から非課税口（自己口Ⅰ）へ自動的に振替える必要はなくなることから、「課税口自動振替」を廃止します。
利子計算期間
利払日

【現行】

利払日

保有主体

課税主体Ｘ

振決制度上の口座

課税口

非課税主体Ａ
課税口⇩【税制改正後】

非課税口
課税口自動振替

保有主体

課税主体Ｘ

非課税主体Ａ

振決制度上の口座

課税口

非課税口

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利払日に課税口から非課税口に自動的に振替えます。

非課税主体が国債を取得した時点で非課税口に記録します。

（参考）間接参加者口座、外国間接参加者口座および顧客口座における口座体系の見直し
間接参加者口座、外国間接参加者口座および顧客口座の内訳区分および種別についても、参加者口座と同様の見直しを行います。種別については、参加者口座と同様、「非居住者等口」を廃止するほか、参加者口座における「日銀源泉徴収口」および「日銀源徴分別口」に相当する種別として、以下の種別を新設し、国債権者の直近上位機関（外国間接参加者を除く）が源泉徴収を行う国債をこれらの種別に記録することとします。
―― 信託財産を構成する国債のうち、国債権者の直近上位機関（外国間接参加者を除く）が源泉徴収を行うものは、「信託口５」（自己口Ⅲ・Ⅳ）に記録します。
【間接参加者口座】
種別名

記録する国債の概要

内訳区分

参加者源泉徴収口

指定参加者が源泉徴収を行う国債（参加者源徴分別口および信託口５の国債を除く）

参加者源徴分別口

金融商品取引法等により他の国債と分別して管理する義務がある国債（指定参加者が自己口Ⅲ
源泉徴収を行うもの）

自己口Ⅲ・Ⅳ【外国間接参加者口座】
種別名
参加者等源泉徴収口

記録する国債の概要
指定参加者等またはその上位機関が源泉徴収を行う国債（信託口５の国債を除く）

内訳区分
自己口Ⅲ・Ⅳ【顧客口座】
種別名

記録する国債の概要

内訳区分

源泉徴収口

源泉徴収が行われる国債（源徴分別口および信託口５の国債を除く）

源徴分別口

金融商品取引法等により他の国債と分別して管理する義務がある国債（源泉徴収が行自己口Ⅲわれるもの）（注）種別および内訳区分の名称については、適宜のものとすることができます。

１５

自己口Ⅲ・Ⅳ・・・新設する種別

以上