財政︑地域医療で論戦
台風被害復旧へ補正予算

成 は 厳 し く な る 」 と 指 摘。
花角知事は「公債費の実負担を見据えた上で、補正予算も含めた事業量を管理していく必要がある」と、補正予算で事業費を計画以上に増額させる考えのないことを明言しました。
台風 号等による災害の早期復旧を図るための必要経費計上と、知事・県議会議員等の臨時的削減措置の実施に伴う減額補正の予算案が提出され、全員賛成で可決しました。
未来にいがたは、現行の上 浸 水 １ ｍ 未 満 を 半 壊 と ませんでした。
池田議員は、 年９月にし、原則支援金の対象外としていることの改善などを 県立加茂病院が新築開院し求める意見書と、雇用形態 たが、構想見直しに伴い運や 企 業 規 模 に か か わ ら ず、 営主体の変更など、企業債すべての労働者に厚生年金 発行時と条件が異なる場合を適用させるなど、真の皆 は県の負担が生じないかた年金制度の実現を求める意 だ し ま し た。 病 院 局 長 は、見書を提出しましたが、自 「 運 営 主 体 の み を 変 更 す る
民党などの反対で採択され 場合は繰り上げ償還の必要がない」としながらも、「転ませんでした。
用後の目的が地方債に適さ被災者生活再建支援法が床 が、公設民営の考えは譲り県立病院の役割・あり方の検討スケジュール（予定）

一般質問で県財政や地域医療について花角知事の姿勢をただす、 が加速しています。
厚生労働省の病院名公表
ひぐち秀敏県議＝ 月６日に 対 し て「 乱 暴 で、 利 用
池田千賀子議員は、県央者 の 不 安 の 増 大 に つ な が 基幹病院は「県立県営とする」「 建 設 的 な 議 論 を 難 し べき」とただしました。知くさせている」など、批判 事は「柔軟な医師派遣、医的な意見が多く出されまし 師確保や民間ノウハウを活た。知事は「機械的に選定 用した効果的、効率的な病されたもので、地域の実情 院運営を実現するため」とが考慮されているものでは して「公設民営方式が望まない」「 直 ち に 病 院 の 再 編 しい」と答弁しました。連
統合につながるものではな 合委員会で小山芳元議員もい」として、今後の地域医 「 魚 沼 基 幹 病 院 が 医 師、 看療構想調整会議の議論にゆ 護師不足にある現状から県だねる考えを示しました。 営とすべき」と求めました

病院の役割議論が加速

政難の中、公債費の増加につながらないよう注視していくことが必要です。
長部議員は「行動計画に沿った予算を立てても補正予算で増額すれば、目標達が制定されました。ひぐち議員の所属会派・未来にいがたは、財政再建を進める立場から、条例案に賛成しました。私は２度目の一般質問に立ち、財政危機に陥った責任の所在や地域医療を持続可能なものにすることなどをめぐって、花角英世知事と論戦を交わしました。（一般質問の詳細は２・３面）
長部登議員（未来にいが れる施策や事業への見直し
た 副 代 表 ） は 代 表 質 問 で、 など、前向きな創意工夫を新潟県行財政改革行動計画 しながら取り組む」考えをが策定されて初めての新年 示しました。
度予算編成に向けた基本方
その上で「国庫補助金等針をただしました。花角知 を積極的に活用し、一般財

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新潟県議会 月定例会が、 月３日から 日までの日程で開催されました。県20

財政が危機に陥った原因と責任の所在、県立病院の見直しや県央基幹病院の整備、台風 号による被害への対応などを中心に論戦が交わされました。新潟県行財政
改革行動計画における歳入確保の一環として、使用料及び手数料を改定する条例

12源の負担を減らしつつ事業費を確保したい」としました。 国 庫 補 助 金 の 多 く は、地方負担を伴うもので、財

19

第 ３ 号
ひぐち秀敏の県議会だより

12月定例会19

事は「単に事業費を削減するという縮み志向に陥ることなく、予算を最大限生かしてより大きな効果が得ら

厚生労働省は、 年９月に再編を必要とする４２４の公的病院名を公表、県病院局は県立病院の役割・あり方の検討を進めるとともに、 年 月に「経営改善に関する緊急的な取組」を策定しました。また、県央地域においては基幹病院構想の見直し議論が進むな
11

ど、地域医療をめぐる議論

19るよう努めていきます。

ない場合は繰り上げ償還が必要となる」としました。
県立病院は「緊急的な取組」の検討スケジュールにあるとおり、２月県議会前に具体案が公表される予定です。知事が答弁しているように「地域の皆様が将来にわたって安心して医療を受けられる」体制を構築していかなければなりません。地域医療の中心を担ってきた県立病院が、持続可能な地域医療体制の中で果たす役割は大きなものがあります。その役割を果たせ

191212第3号
ろいじに（1） 2020年１月

公契約条例の整備が必要と 県立病院への一般会計繰出 わず、県が県民に政策的に考える。
金は県の実負担が１００億 提供すべき医療サービスによう賃金を含めた適正な労 制づくりに取り組んでいく。 樋 口 繰 出 基 準 内 の 経 費
働環境整備を図るためには 樋口 魚沼基幹病院を含む は、交付税措置の大小を問

一般職員に責任はない

知事 公契約の契約先企業 円以上と報じられた。２０ 必要な経費で、削減は新潟における賃金等の労働条件 １８年度決算では県立 病 県総合計画でうたう健康立

新潟県の財政危機

樋 口 「 新 潟 県 行 財 政 改 革 は行ったか。

備を放棄することにならないか。
知事 繰出しは、県立病院行動計画」のパブリックコ 知事 県内経済や県税収入 を条例で定めることは、労 院への繰出金は１３７億円 県の実現、地域で安心してメントで、県民から責任の は、様々な要因の影響を受 働法制との整合性の面で課 で、うち 億円は交付税措 医療が受けられる体制の整

県立病院のあり方

政策医療を放棄するな

33

あるか、知事の所見を伺う。 樋口 公共事業の入札制度
知事 県民に分かりやすく の議論が行われている。公伝わるよう、財政運営の経 共工事の品質確保とともに緯と検証をより詳細に加筆 将来の担い手が確保されるした。財政危機に陥った責所在を問う声が多く寄せら けるため、職員給与の削減 題も指摘されていて、慎重 置がされ、県の実負担はれた。「『過去の責任を問わ の影響だけを抜き出して試 に 検 討 を 進 め ざ る を 得 な 億円だ。報道は繰出金を過ない』のでは納得できない」 算することが技術的に困難 い。第三次・新潟県建設産 大に伝えていないか。行動という声もある。財政危機 なことから、影響額の試算 業 活 性 化 プ ラ ン に 基 づ き、 計画では「一般会計繰出金に陥った責任の所在は誰に は行っていない。
県内企業への優先発注、低 の縮減をめざし、県立病院66が地域医療の確保のために行っている救急医療や不採入札対策などを通じた賃金 の役割やあり方を整理」と 算地区病院の運営などを対水準の維持・向上など、就 あるが、基幹病院事業も含 象に実施。本県の県立病院業者の処遇改善に取り組ん めた全体で議論すべきだ。 数が全国で２番目に多いなでいる。
知事
年度決算における ど、実負担額が全国平均を一般会計繰出金は、病院事 大きく上回る。病院事業会業会計が１３７億円、基幹 計 は 危 機 的 な 経 営 状 況 で、病院事業会計が 億円の合 今後も一般会計繰出金の増計 １ ７ ０ 億 円 で、 交 付 税 加が見込まれる。一層の経措 置 を 除 い た 実 負 担 が 約 営の効率化を図り、経営を１００億円だ。病院事業会 持続可能なものにしていく。
計は、県立病院の具体的な 樋口 平成 年度は魚沼基あり方や機能・規模につい 幹病院への研修希望者がゼて検討を加速していく。基 ロで、知事も２月議会で「課幹病院事業は、魚沼基幹病 題や懸念はしっかりと受け院の稼働病棟の拡大により 止める」と答えている。今収 益 改 善 を 図 る と と も に、 後の医師・看護師確保にど更なる経営改善に取り組ん のように取り組むか。
でいる。
知事 これまでの取り組み

樋口 県立病院経営委員会 主体を含めたあり方、機能・からの提言で、へき地医療 規模などを検討する。県立や一次救急医療等は市町村 病院を含めた医療機関相互等が主体的な役割を果たす の機能分化と連携による医べきとされた。市町村の財 療提供体制の構築に取り組政事情も厳しく、県がへき む。
地 医 療 か ら 撤 退 し た 場 合、 樋口 地域医療病院は、広地域医療の崩壊が危惧され 域基幹病院や地域中核病院る。へき地医療も県立病院 からの患者を受け入れるこが責任をもって提供すべき。 とで、基幹病院が果たすべ
知 事 へ き 地 医 療 病 院 は、 き急性期医療の提供を支え患者の大多数が高齢者かつ ている。県立病院の役割・
地 元 自 治 体 の 住 民 で あ る あり方の見直しにあたって等、その機能の重要性は認 は、病病連携、病診連携がめながらも、県と市町村と 機能する体制とすべきだ。の役割分担や、県立病院が 病院局長 地域の基幹的な立地していない市町村との 病 院 と 他 の 医 療 機 関 等 と均衡などから「県立病院の の、病病連携を深め、相互役割を明確化すべき」など 補完の中で地域の医療ニー任は、結果として的確でない見通しを前提に財政運営を行ってきた県にある。
樋口 一般職員の給与は労働基本権制約の代償措置として、人事委員会勧告制度により決定することとされている。勧告制度に基づかない給与の削減は、一般職員にも財政危機に陥らせた責任があるということか。
知事 現在の厳しい財政状
況を踏まえ、持続可能な財政運営確立のため、協力を要請しているものだ。
樋口 一般職員には責任がないので協力か。責任がな
いことの明言を。

動計画に盛り込むにあたり、県税収入をはじめ、県の提言をいただいた。運営 ズに地域内で応えられる体

知事 個々の職員に責任があるとは思っていない。
樋口 職員給与の削減を行経済にもたらす影響の試算により本県の医師数や看護師 数 は 着 実 に 増 え て き た。
現在、地元医師会、県内病30

一般質問の概要

ひぐち秀敏県議は 月定例会で２度目の一般質問を行いました。議員席からのヤジにも動じず、県財政悪化の責任や、県立病院運営のあり方について花角知事の姿勢をただしました。

1371

制度改革を国に働きかける。
樋口 「新潟県病院事業の給見通しを策定し、確保に取 り 組 む。併せて抜本的な踏まえ、今年度末を目途に医師確保計画や看護職員需院、大学などで構成する地域医療対策協議会の議論を体制見直しの検討が促されている
県立坂町病院

ひぐち県議
財政責任をただす
12

2020年１月（2）ろいじに第3号

一般質問

1825

19の対策を講じていく。
教育長 新学習指導要領が※ ワクチン接種が隣接県 実施される令和４年度に向でも可能となり、１月 日 け、各学校で授業内容の精から接種が始まりました。 選や教科ごとの単位数減など、７限授業を見直す。
樋口 公立高校の入学者選抜の「学校独自検査」について、教育長は９月議会で「 ゼ ロ ベ ー ス で 見 直 し、 そえてでも、皆さんの少しで れぞれの学校の独自性を高もプラスになるような、県 め る 方 向 へ 改 め て い き たの福祉施策としてもできな い」と述べている。５年間いか」と述べている。福祉 の総括と今後の取り組み方

受給資格外に検討指示

はハード面だけでなく、自主防災組織の整備や住民の 樋口 新潟水俣病地域福祉意識改革が重要と考える。 推進条例は施行から 年が知事 自主防災組織は、市 経 過 し た。 条 例 の 目 的 に
町村と連携して取り組みを 沿った取り組みが展開され材確保が難しい現状を考慮 高い医療を提供するうえで 中、自主防災組織に注目がした対応が必要と考える。 重要な要素と考えている。 集まっている。防災・減災

原子力・自然災害対策

東京電力の資質に疑問

新潟水俣病福祉手当

経営改善に関する緊急的な 病院局長 職員給与費の割 容に疑問が残る点について に、隣接県でも接種可能と取組」では人件費の見直し 合は平成 年度が ・４％ 確認してもらいたい。東京 なるよう、全国知事会を通に触れている。医療人材の で、都道府県立病院の平均 電力には、過去の反省を踏 じて国に要請してきた。Ｃ確保手段の一つとして一定・９％より高い。特に医 まえ、しっかり行動と実績 ＳＦ発生防止に向け、万全
61

水準の給料や手当を保障し 師は一定の給与水準を確保 で示してもらいたい。てきた経過がある。医療人 することが人材確保や質の 樋 口 相 次 ぐ 自 然 災 害 の29

早期のワクチン接種を教員の多忙化解消

７限授業の廃止を検討

しい学校規模とし、再編整備を進める。具体的な計画

整備計画」で示した１学年あたり４から８学級を望まとで教育環境に影響が生じて い る。
「県立高校等再編い状況だ。統合に関する具体的計画を示すべきだ。
教育長 小規模化が進むこ

施策の概要を伺う。
針は。
知事 福祉手当の対象とな 教育長 検査が２日間に及らずに健康不安を抱えてい ぶことで受験生に負担を感る方々に何らかの対策を講 じさせていた面もある。二じられないかという思いを 日目の学校独自検査で行っ持っていて、担当部局に対 ている教育委員会作成の筆策の検討を指示した。
答検査は廃止する。廃止を
福祉保健部長 健康不安の 前提に各学校の独自検査の解消につながるような何ら 見直しを指示していて、各かの対応が取れないか、新 学校の方針を確認しながら年度予算編成の中で、現在、 選抜方法を決定していく。
鋭意検討を進めている。
樋口 「県立高校の将来構想」で示された適正規模に満たない学校の統合は明らかにされていない。小規模校は職員数も減少し、円滑な 学 校 運 営 が 困 難 に な り、十分な教育環境とは言えな部活動に関する業務の見直し、７限授業の廃止、学校閉庁日の設定などを重点的に行う方向で検討している。
樋口 今年度、県立高校全日制 校全てが週 時間以上の授業時数で、うち 校が週 時間以上だ。授業時約４割。部活動に関わる時 数 の 減 を ど の よ う な 枠 組 内容は、「３年ごとの計画」
間 外 勤 務 が 多 く を 占 め る。 み、手法で実現するのか。 を毎年策定し、公表する。

3157樋口月８日、９日に原 ６月にもファックスの誤送 進めた結果、組織率は平成 てきたか総括が必要だ。
子力災害を想定した防災訓 信があったばかりだ。東京
年度から全国平均を上回 知事 毎年度、医師、弁護練 が 住 民 参 加 で 実 施 さ れ 電力に柏崎刈羽原発を運転 る。意識啓発は、防災・減 士や被害者団体の方で構成た。訓練で明らかになった する適格性があると考える 災対策検討会議の提言や台 する「新潟水俣病施策推進課題と、今後の取り組みを か。
風 号 等 の 教 訓 も 踏 ま え、 審議会」で審議・点検して伺う。
知事 第一義的には原子力 防災リーダーの育成支援等 いる。今後も、条例の趣旨
知事 避難やスクリーニン 規 制 委 員 会 が 対 応 す べ き。 の 取 り 組 み を 強 化 し、
「 自 に沿った総合的な水俣病対グなどに要する人員・機材 県 と し て は 技 術 委 員 会 で、 らの命は自ら守る」意識の 策に取り組む。の 確 保 な ど の 課 題 が あ る。 原子力規制委員会の審査内 醸成を図っていく。
樋口 新潟水俣病施策推進
夜間や積雪等、設定条件を審議会は８月、新潟水俣病
ＣＳＦ︵豚コレラ︶対策変えながら訓練し、対応力福祉手当の受給資格を現行の向上を図っていく。のままとする意見書を県に
樋口 東京電力が 月に提出した。知事は「形を変10162510

樋口 労働基準法の改正により、時間外労働の上限規制が本年４月から実施された。教育現場にも実効性ある多忙化解消策が必要だ。
教育長 長時間勤務の解消が喫緊の課題だ。県立高校等で時間外勤務が年３６０時間を超えた教員は全体の743511

行った宿直当番による通報連絡訓練で、ファックスを 樋 口 Ｃ Ｓ Ｆ（ 豚 コ レ ラ ） シシの感染確認県に限定さ
誤 送 信 し た と 報 じ ら れ た。 は昨年９月の発生以来、感 れているため、野生イノシ染地域が拡大している。養 シの検査を強化し、感染の豚農場への侵入防止柵設置 早期把握に取り組むとともの補助制度の充実やワクチンの早期接種などが必要だ。発生防止対策の取り組み状況と、発生防止に向けた知事の決意を伺う。
知事 養豚農場に対し、消毒の徹底や野生動物の侵入防止柵設置など、ウイルス侵入防止対策の指導を徹底している。飼養豚への予防的ワクチン接種は野生イノワクチン接種を開始＝１月16日、上越市（県提供）

第3号
ろいじに（3） 2020年１月

一般質問

台風19号で堤防が流された魚野川＝10月
13日、
姥島橋下流

調整会議の樋口 循環器は昨年から緊 ど運営主体のあり方の検討 事務局は県なので、調整役急オペができない状況が続 も言われている。市町村等 を務めていく。

ことで医師の確保にもつな 方 に 関 す る 提 言 が 行 わ れ い。
がっている。
た。提言では市町村譲渡な 医務薬事課長

災局

める。

３月に広域避難計画作成防る。県立病院の努力、姿勢

ひぐち秀敏議員の、厚生環境委員会における主な質問 ではできない新潟大学の教 病 院 の 見 直 し 議 論 が あ り、 樋 口 福 祉 保 健 部 が 目 配 的な取組にも収益の向上を を今後とも県民のみなさん育センター機能を併せ持つ また県立病院の役割・あり り、気配りして進めてほし う た わ せ て い た だ い て い に知っていただけるよう努と執行部の答弁は 次 の と お り で す 。

福祉保健部

県央基幹病院は県営でき、域外への搬送も増えて が受けられるか、地域の病 樋口 住民は、地域の病院いる。メリットが生かされ 院がなくなるのではと懸念 が ど う な る か 懸 念 し て い71

1330301130

1115

ＷＣでスキー産業振興11

繰出金の問題視は疑問立ではできないフレキシブ 立病院の倍以上の医師を派 によって医師の確保が難し な議論をしてほしい。
ルな対応ができる こ と 。
遣し、地域医療を支援して いところもある。全体とし病 院 局
樋口 知事は県央 基 幹 病 院 い る 。てみれば、地域完結型の医について、民間ノ ウ ハ ウ を 樋 口 フ ル オ ー プ ン ま で に 療 を 提 供 す る と い う 機 能 面活用した効率的な 病 院 運 営 １ ０ ０ 人 ほ ど の 実 働 看 護 師 で は 、 当 初 の 目 的 は 十 分 にを実現するため、 公 設 民 営 が 必 要 で 、 昨 年 、 事 業 計 画 果 た し て い る 。
が 望 ま し い と 答 弁 し て い も見直された。狙いどおり 樋口 地元の期待からするる。同様の考え方に基づき の効果が発揮されていると と、 不 十 分 な 状 況 に あ る。 樋口 公設民営にすればバ開 院 し た 魚 沼 基 幹 病 院 は、 は言えないのでは。
魚 沼 基 幹 病 院 の 現 状 か ら、 ラ色の結果が待っているわ
開院から４年半を経過した 基幹病院整備室長 計画ど 県央基幹病院は、県立県営 けではない。県立病院についても運営方法ありきではが、狙いどおりの 効 果 は 上 お り 着 実 に 職 員 確 保 が 進 ん で も い い の で は な い か 。
がっているか。
でいて、指摘は当たらない。 基幹病院整備室長 公設民 なく、県民に適切な医療を基幹病院整備室長 運営財 医師も開院当初から 人く 営を見直すだけの支障があ 提供できるのかということ団による柔軟な採用活動に らいを確保し、公設民営の るとは考えていない。現状 で検討を進めてほしい。
樋口 一般会計から病院事
より、職員は計画 ど お り の メ リ ッ ト は あ っ た 。 県 直 営 で 行 く の が 適 当 だ 。
樋口 厚生労働省から公的 業会計への繰出金が、財政危機を招いた洪水の一つと言われているが疑問だ。県立 病院へは実負担が約億円、基幹病院事業へは約 億円だ。魚沼基幹病院
は稼働病棟の拡大で収益改善を図るとしている。県立病院も収益改善で繰出金の縮減をめざしていいのでは。
経営企画課長 魚沼基幹病院は病床の稼働が需要に追いついていない。県立病院

樋口 魚沼基幹病院を公設 採 用、 確 保 が で き て い る。 ているのであれば、循環器 する。
る。 県 が 地 域 に 足 を 運 び、民営とした理由はなにか。 診療報酬の変更等に伴い機 内科の医師がオペ対応でき 医務薬事課長 地域の中で 不 安 を 解 消 で き る よ う 説 樋口
月８日、９日に原 的な計画は市町村が、広域基幹病院整備室長 民間の 動的に診療活動を重点化す るだけの確保が見通せるの 話し合っていただきたいと 明、情報提供してほしい。 子 力 災 害 訓 練 が 行 わ れ た。 的な観点からは県が作る。
団 体 に よ る 自 由 な 運 営 で、 るなど、運営の機動化も図 ではないか。
地域医療構想調整会議が設 医務薬事課長 議論が進む 原発から キロ圏外の避難 樋口 県が広域的な計画の職員の採用や財政面で、公 られている。周辺病院に県 基幹病院整備室長 診療科 けられている。そこで十分 中で必要であれば、さまざ 計画の現状はどうか。
住民周知を行うのか。
原子力安全対策課長 避難 原子力安全対策課長 今年
まな方法で考えたい。
計画は、市町村が作成。全 ３月にとりまとめた広域避市町村が集まり、県もオブ 難計画は市町村に十分周知
ザーバー参加している市町 している。県のホームペー村研究会で、各市町村と連 ジにもあげている。
携しながら対応している。 樋口 湯沢を抜ける避難計
樋口 市町村避難計画の内 画もある。避難訓練で関連は患者需要に比べて病床数 容等の周知は市町村が行う がある場合など、 キロ圏が多いなど、病床利用率が のか。
外にも目配りしていること低い病院があることが課題 原子力安全対策課長 基本 を周知するよう求める。
で、 両 者 の 状 況 は 異 な る。
県民生活・環境部
基準外繰出を含む一般会計
繰 出 金 の 縮 減 を 図 る た め、抜本的な改革が必要だ。
樋口 魚沼基幹病院は、開院から４年半が経ち、県立病院からの派遣があっても 樋口 アルペンスキーワー スポーツ課長 これまで以
なお職員が足りていないの ルドカップ２０２０大会の 上に本気度を高めて取り組んでいく。に、需要に見合っていない 準備状況を伺う。
月 日、 樋口 皆川賢太郎実行委員というだけでいいのか。県 ス ポ ー ツ 課 長
内の入院患者は減少傾向に 前回大会より約半月早く観 会副会長から、スキー人口あるが、県立病院の減少率 戦 チ ケ ッ ト の 販 売 を 開 始。 の拡大、スキー産業振興の月１日から湯沢町役場内 ためにも県教育委員会を通は全県の３倍だ。県立病院に来てもらっていい患者も にスポーツ課湯沢駐在所を じて子どもへの周知に期待設置し、３人の職員を常駐 すると話があった。今後のいるのではないか。
取り組みの予定は。
病院局長 患者さんの信頼 させた。
が足りなくて来ていただけ 樋口 収益面からもＰＲ活 スポーツ課長 県内の小中ないのであれば努力しなけ 動が大事。本気度が感じら 学生は無料招待とし、 各学ればならない。今回の緊急 れるようにＰＲすべきだ。 校を通じて呼びかけている。
80

一般会計繰出金の概念図（イメージ）

2020年１月（4）ろいじに第3号

一般会計繰入金の推移（県立13病院合計）「新潟県病院事業の経営改善に関する緊急的な取組」より