実践報告

対人援助職として必要な資質・能力の育成を目指した防災教育
─「東山区住民の防災力向上支援プロジェクト」実践報告─

岩﨑保之鈴木依子（教育学科教授）（生活福祉学科教授）

大川尚子

中野雅

嗣

（教育学科教授）（ふるさと未来創造堂事務局長）

養護教諭や社会福祉士などの対人援助職を目指す京都女子大学の有志学生33人は，2021年度に課外活動として「東山区住民の防災力向上支援プロジェクト」に取り組んだ。大学近隣にある学校の教職員を対象とした救急法出前講座，関係機関と連携・協働した地域住民対象の防災講演会と防災フェスタの企画・実施を通して，学生は，教職課程で学修した学校安全や防災に関する知識・技術を体験的に学ぶとともに，連携や対人関係の構築といった対人援助職に必要となる資質・能力を実践的に高めていった。
キーワード：対人援助職，防災教育，養護教諭，社会福祉士，連携・協働

1 ．はじめにを目指し，「専門性」や「連携」に関する資質・能

本稿は，養護教諭や社会福祉士などの対人援助職力を高める指導を行っている。前者については正課を目指す京都女子大学（以下「本学」）の学生が課の教職課程で指導できるが，後者については複数の外活動として取り組んだ「東山区住民の防災力向上

人々や機関との情報共有・合意形成といった体験的支援プロジェクト」（以下「本プロジェクト」）につな活動が必要となることから，必ずしも正課のみでいて，計画の概要と活動の記録，成果と今後の展開十分な指導ができるとは限らない。
本プロジェクトで体験的な活動を実施して効果をを報告するものである。

本学で養護教諭の養成に携わっている岩﨑と大川， 検証することで，正課の教職課程と関連させた新た社会福祉士やスクールソーシャルワーカーの養成にな教員養成カリキュラムの開発につなげることがで携わっている鈴木が発起人となり，有志学生33人きるのではないかと考えた。
2 つは，学校安全への対応を確実に行うことので（ 4 回生10人・ 3 回生23人）が中心となって活動にきる対人援助職を養成したいという願いである。

取り組んだ。
本プロジェクトの目標は，本学の持つリソースを

この「学校安全」は，学校保健や学校給食ととも活かし，京都市東山区の学校教職員や住民を対象とに学校健康教育を構成する 1 つであり，生活安全，した防災教育を企画・実施することを通して，本学交通安全及び災害安全（防災と同義）の 3 つを内容と地域との防災に関するネットワークを構築したり， としている（文部科学省：2010）。
これらのうち災害安全（以下「防災」）に関して相互の協力体制を構築したりする一助となることで養護教諭は，災害が発生した非常時において専門性あった。
この目標を掲げた背景には，対人援助職の養成にを発揮することが強く求められる職である。また，社会福祉士は，例えば避難所で生じる諸問題に対し携わる教員としての願いが 2 つあった。
1 つは，文部科学省が提唱する「チームとしての学校」を担う人材を，体験的な活動を通して養成してソーシャルワークの機能を生かした支援を行うことが期待される職である。
防災をテーマとした体験的な活動をプロジェクトたいという願いである。
「チームとしての学校」とは，「教員と教員以外のとして実施することで，本学学生の対人援助職とし者がそれぞれ専門性を連携して発揮し，学校組織全ての資質・能力を高めるだけでなく，地震などの自体が，一つのチームとして力を発揮する」（文部科

然災害が多発している今日において，本学や東山区学大臣：2014）在り方を示す語句である。の防災力向上にも寄与することができると考えた。

本学の発達教育学部教育学科養護・福祉教育学専

本稿では以下，本節に続く第 2 節で岩﨑が本プロ

攻では，「チームとしての学校」を担う人材の養成

ジェクトの計画を述べ，第 3 節で岩﨑（第 1 項），

─ 125 ─

京都女子大学教職支援センター研究紀要（第 4 号）
大川（第 2 項），鈴木（第 3 項）が活動の実際を述

プロジェクトのミーティングは，全 7 回をオンラべる。その後，第 4 節で岩﨑がアンケートの分析にイン（Zoom ミーティング）で行った。また，文書，基づく成果（第 1 項）を，中野が防災教育としての写真や動画のファイルは，OneDrive などのオンラ本プロジェクトの意義と今後の展望（第 2 項）を述

インストレージで共有しながら活動を進めた。

べ，第 5 節で岩﨑が全体をまとめる。
3 ．本プロジェクトの実際
1 ）救急法出前講座

2 ．本プロジェクトの計画

2021年 5 月27日（木）午後，京都市立開睛小中学校1 ）概要
本プロジェクトは，本学の2021年度「連携プロの教職員80人を対象として，Zoom ミーティングによるオンラインで実施した。

ジェクト」の採択事業として実施した。
この「連携プロジェクト」は，本学と地域の活性文部科学省（2012）は，『学校防災マニュアル化に資することを目的とし，2019年度で終了した京（地震・津波災害）』において「学校安全の中核とな都市「学まち連携大学促進事業」の後継事業としてる教員の養成と研修」の重要性を指摘している。そ本学が独自に実施している。

して，研修内容の 1 つとして「AED を含む心肺蘇この趣旨に照らし，防災や救急法といった専門性生法などの応急手当に関すること」を例示している。の高い内容や技術に関して，学外の専門機関によるこの出前講座では，京都市開睛小中学校からの要監修を受けた。具体的には，防災に関して特定非営請により，例示にある内容に基づいた研修を行うこ利活動法人ふるさと未来創造堂に，救急法に関してととした。
講師となった学生10人（ 4 回生）は，正課の科目日本赤十字社京都府支部に依頼し，企画の段階からや救急法講習会（日本赤十字社）において救急法に助言を得た。
また，地域との連携に関して，本学が立地する修関する知識・技術を習得している。加えてオンライ

道学区と今熊野学区の自治会関係者，本学の近隣にンによる指導に関しては，2020年度から本プロジェある京都市立開睛小中学校と社会福祉法人京都市東クトとは別に実施している京都女子大学学長採択プ

山区社会福祉協議会に趣旨と計画を説明し，連携・ロジェクト「養護教諭を目指す京女生の『ICT 活協力を依頼した。

用指導力』向上プロジェクト」の取組を通して，実さらに，学生に対する養護教諭の立場からの指践的なノウハウを蓄積している。

導・助言を，本学発達教育学部の研修員である大西

当日は，学生が ICT を活用した応急手当のプレ祐子氏（京都府立木津高等学校）に依頼し，全体をゼンテーションを約15分間行った後，受講生である

通じて関与していただいた。

教職員が10教室に分かれて約40分間，胸骨圧迫と2 ）主な活動

AED 装着の演習を行った。

本プロジェクトは，①救急法出前講座，②防災講

教室ごとに個別の Zoom ミーティングに入り，教演会，③防災フェスタの 3 つを主な活動として計画

職員は大型モニターを見ながら，学生はタブレットした。

型 PC などによる教室からの中継を見ながら演習を①は，養護教諭を目指す学生が，小中学校の教職進めた（写真 1 ）。

員を対象として，災害発生時を想定した救急法（人体模型と AED を使用した心肺蘇生法）の出前講座を実施するものである。
②は，本学の学生・教職員や自治会の関係者を主な対象として，災害発生時における適切な避難所運営の在り方に関する講義を受けるものである。
③は，本学の学生・教職員や自治会の関係者を主な対象として，京都市から妊産婦等福祉避難所の指定を受けている本学Ｔ校舎において，専門家による指導のもと，避難所の設営や運営に関する演習を行うものである。あわせて，防災救急法に関するパネ
ル展示やブース展示も行うこととした。
新型コロナウイルス感染拡大への対策のため，①②はオンラインで，③は2021年度の後半に人数を限定しての対面で実施することとした。

─ 126 ─写真 1

オンライン「救急法出前講座」の様子

対人援助職として必要な資質・能力の育成を目指した防災教育
講座後に行ったオンラインによるアンケート調査（回答数52件）では，教職員から「手の角度や体のを保管しているＳ校舎駐車場，図書館倉庫，体育館倉庫を見て回った。

位置など的確に指導していただきました」「意外と③は，防災講演会で講師を務めた中野氏より指導

オンラインでも目的が達成できるということを改めを受けながら，HUG（避難所運営シミュレーショて感じました」（原文通り）など講座の内容や方法ンゲーム）を用いた研修を行った。修道学区と今熊を評価する自由記述が多く見られた。

野学区の関係者並びに本学学生や教職員など約20人

2 ）防災講演会が対面で，各ブースを運営する学生や京都市東山区

2021年10月20日（水）
午後，本プロジェクトの監修を依頼した中野雅嗣氏（特定非営利活動法人ふるさ社会福祉協議会の利用者が Zoom ミーティングによるオンライン中継で参加した（写真 2 ）。と未来創造堂常務理事兼事務局長）から，「過去の被災経験から考える，いのちを，人権を守る地域防災の取組」を演題とした講義をオンライン（Zoomミーティング）で受けた。
参加者は，本学の学生や教職員を中心とする約60人であった。
中野氏は，中越／中越沖地震や東日本大震災などでの避難所の実例に言及しながら，命を守る備え，中長期の避難所運営で大切なこと，住民自治による避難所運営を解説した。災害が発生すれば住民はもちろん行政職員も同じ被災者である。避難所に集

写真 2

まった被災者が自らの人生経験と想像力を活かし，HUG を用いた地域防災研修会の様子②④は，防災や救急法に関する企画・実演であり，全員の命と人権を守る避難所にしていくことが大切参加者の密を避けるために同じ内容を前半と後半のであることを訴えていた。
講演会後のオンラインによるアンケート調査（回答数29件）では，「この講演会を通じて，地域防災2 回に分けて実施した（表 1 ：当日受付で配布した「会場案内」より抜粋）。

に対する意識はどの程度，高まりましたか」という5 件法（最大値 5 ）の設問に対して平均値4.7という高い回答を得た。
₃ ）防災フェスタ
2021年12月 8 日（水）午後，本学 T 校舎を会場として開催した。
3 - 2 ）で前述した防災講演会を「理論」学習とするならば，防災フェスタは「実践」学習に位置付く取組である。
来場者は，全45人（指導教員とスタッフ学生を除く）であった。その内訳は，修道学区・今熊野学区の自治会関係者 7 人，他学区の住民 1 人，東山区長・副区長を含む行政・団体・企業の関係者14人，京都女子学園同窓会事務局の職員 3 人，学長・副学長を含む本学の教職員20人であった（順不同）。
新型コロナウイルス感染症拡大防止のため，来場者には受付で検温やアルコール消毒を依頼するとともに，健康状態のチェックと連絡先の登録を求めた。
防災フェスタの日程は，次の通りであった。
①13：00～14：00

災害備蓄品見学ツアー②14：00～14：40

防災ブース見学（前半）③14：45～15：45

地域防災研修会④15：50～16：30

防災ブース見学（後半）①は，希望者を岩﨑が引率し，本学が災害備蓄品

─ 127 ─表1

ブースの内容京都女子大学教職支援センター研究紀要（第 4 号）
7 つのブースのうち，ブース 1 は，日本赤十字社

た。

京都府支部が演習を担当した。また，ブース 4 では，京都市東山区社会福祉協議会の協力を得て参加者

尾西食品株式会社から防災食（備蓄食）サンプルのを募り，同協議会の建物と本学Ｔ校舎の教室をオン提供とパネル展示を，参加自治会からも災害備蓄品ラインでつないだ。そして，地震から 1 週間後，水の提供を受けた。

道とガスは使えない，在宅避難を選択したとの 3 つ

本項では以下，養護教諭を目指す学生が中心との場面を設定し，事前に作成した「Google フォー

なって企画したブース 6 「オンライン避難所」と，ム回答マニュアル」と「Zoom の参加マニュアル」

社会福祉士を目指す学生が中心となって企画したの動画と印刷物を使って説明した上で，参加者 3 名

ブース 3 「手作り防災グッズ」を取り上げて，それとオンライン避難所の模擬体験を行った（写真 3 ）。

ぞれの実際を述べる。
⑴ 「オンライン避難所」ブース
活動の実際
2011年の東日本大震災や2020年の熊本豪雨などでは，多くの世帯が自宅にいたままで避難生活を送っていた。そうした在宅避難者への支援で生じた課題として「避難物資等の支援の情報が得られない」「支援を必要としている在宅避難者数やニーズの把握に遅れが見られ，避難所への支援との格差が生じた」「市町村職員の人員が不足し，対応がいきわたらない」などが指摘されている（総務省行政評価局：2020）ことから，災害時に在宅避難者とつなが

写真 3 「オンライン避難所」ブースの様子る支援を行うことが今後において重要になると考え
Google フォームを活用した健康観察では，ネッた。
前述したように，本学のＴ校舎は妊産婦の福祉避

ト上でアンケートができる機能を活用することで，難所として京都市より指定を受けているけれども，被災者は簡単に回答することができ，回答結果も瞬乳幼児を抱えた母子は避難そのものが難しい状況に時に確認することができた。

なることが考えられる。そこで，ICT を活用してまた，Zoom を活用した健康相談では，体調面の母親とつながり，災害時の在宅避難者の健康状態を悩み（睡眠・食事・体の痛みなど）や精神面の悩み確認したり，ニーズを把握したりすることを目的に（憂鬱・無気力・不安など）を聴取したり，いま必「オンライン被災者支援所」を開設することとした。

要としている物資（食料品・水・ライトなど）につ

災害発生後は，避難直後の「救命避難期」，数日いて避難所から実際の物資を映して希望を聞き，実程度経過した「生命確保期」，数か月程度経過した際に届けたりした。
活動の評価「教育活動再開期」の 4 つのフェーズに分類するこ

模擬体験後，参加者からは「在宅避難者の声を直とができる。
多くの場合，避難所は市町村が開設したのちに自接聞いてもらえるのはありがたいし，物資も避難所治体組織へ運営が移管される。本ブースでは，自治に行かないともらえないと聞いているのでこうやっ体組織による運営とボランティアによる活動が開始て聞き取って届けてくれるシステムはすごくいい」される際に最も復旧が早いとされる情報通信技術を「家にタブレットや PC がないので，本当の災害時用いて，在宅避難者と情報共有を行うことをシミュは不安である」「今回は地震の設定だったが，水害レーションした。

だとこの方法は難しいのではないか」などの感想や災害発生後，数週間経過した「生活確保期」で情意見が寄せられた。

報通信機器が復旧された状態を想定し，①オンライ体験に参加した学生からは，「Zoom で知っていンのアンケート「Google フォーム」を活用して避る人が映るということが災害時には安心につながる難所へ避難していない／避難できない在宅避難者な気がした」「高齢者の方にはタブレットでの文字入どを対象として健康観察や必要物資の確認を行う，力は難しいし，文字も小さくて見えにくかったので②ビデオ会議「Zoom ミーティング」を活用してさらに工夫が必要である」「アンケートの QR コー

Google フォームの入力が困難な方，個別面談を希ドは興味を持たれて，自身のスマホで読み込もうと望する・必要とされる方などを対象として個別面談挑戦してくださった」などの声が寄せられた。

を行い在宅避難者を支援する，の 2 点を模擬体験し─ 128 ─本ブースを参観した行政関係者からは，オンライ対人援助職として必要な資質・能力の育成を目指した防災教育
ンを活用した支援について「母子なら実施できそうであるが，高齢者や障害者の場合は Zoom を活用できるかどうかが課題である」「実際には一人一人に丁寧に時間をかけることができない」等の意見が寄せられた。
今般のコロナ禍において，高齢者施設や病院等では ICT を使った面会などオンラインでつながることが浸透してきている。災害が発生した際にも，そうした経験を活かすことができるであろう。ただし，タブレット型 PC などのパソコンはどの家庭にもある機器ではないので，スマートフォンのアプリを活

写真 4 「手作り防災グッズ」ブースの様子

用したオンライン避難所支援を訓練し，いざというていった。

際の実践につなげていきたい。
本ブースを担当した学生は，ICT を介してではさらに，リモートでの話合いだけでは全員の意思あるが，実際に地域の高齢者と触れ合うことができ疎通がうまくいかないことに気付いた学生は，コロた。健康観察を通して災害時の避難者の不安な心にナ禍による活動制限が緩和された後，複数回対面で寄り添ったり，健康相談を通して支援していくこと集まって状況を整理し，防災フェスタの当日に向けの大切さを学んだりできた。

た準備を進めていった。

学生の多くは，養護教諭として学校に勤務するこ

前日は，午前中から全員で集まり，事前に考えたとを希望している。このブースの企画・運営は，将レイアウトに沿って会場を設営した。作業を通して，来，勤務校が避難所となった場合に被災者を支援す

学生からは，来場者が居心地よく防災グッズを手作る教育公務員としての使命感を体験的に学ぶ機会にりできる会場にしたいとの意気込みが伝わってきた。
当日は，会場の入口付近に見本を展示したことで，なったと評価できる。
⑵ 「手作り防災グッズ」ブース

来場者が見通しと関心をもって入室できた。また，活動の実際ミニ冊子を配布したことで，自宅に帰っても見返す

本ブースを担当した学生は，社会福祉士の資格取ことができた。
学生は，積極的にコミュニケーションを図りなが得を目指す 3 回生で，教員の呼び掛けに賛同した者

ら防災グッズ作りを楽しみ，地域住民との貴重な交で組織された。
本プロジェクトは，地域再生の拠点として地域人流を行うことができた。

材の育成を担うという大学の役割が期待されている

活動の評価

中，学生にとっても教員にとっても能動的学習へのイベントの企画から運営まで一連の流れを経験できたことは，対人援助職を目指す学生全員の自信に転換の第一歩として意義ある取組である。
そこで，本ブースにおいては，学生が「取組を通つながった。

して何ができるようになっているか」という成長のまた，学生からは，実際に防災グッズを作成した

イメージをもちつつ，学習の能動的主体としての学ことで防災への意識が高まったとの声が多く寄せら生を育成することを目指して取組を支援した。具体れた。防災・減災の対策について自ら調べて学びを的には，学生が受け身での活動にならないように，深めていた学生もいた。

学生主体での活動をサポートするように心掛けた。

さらに，リハーサルを行ったことで，例えばス学生の話合いは，コロナ禍による課外活動の制限

プーン作りはハサミを使うために予想以上に力のいのために対面での実施が難しく，前半はビデオ会議る作業であることが分かるなど，当日の来場者であで行った。学生は，リーダーを決めて意見を出し合る高齢者や子どもたちに配慮した作り方を工夫する

い，手作りする防災用品を選定していった。

こともできた。

防災グッズは，スリッパ，マスク，スプーン，おこのように，防災に関するブースを企画・運営すむつ，ランタンと決まった。その後はメンバーで役るという経験は，学生の防災に対する関心を高める

割分担を行い，実際に作り方をリハーサルしたり，とともに，主体性を育てる良い機会となっていた。

ミニ冊子を作成したりした。

そして，連携・協働することの大切さや，コミュニまた，当日会場で作り方の動画を流すというアイデアが出て，動画を作成する作業も行われるなど，ケーション能力の必要性なども実感する機会となった。

学生は相互に情報を共有しながら協力体制を構築し─ 129 ─

その一方で，学生の多くが，防災グッズの作り方

京都女子大学教職支援センター研究紀要（第 4 号）
を言葉として適切に説明することの難しさも実感し当てはまる」⑸から「全く当てはまらない」⑴までていた。防災グッズを作る意義などを分かりやすくのリッカート尺度（ 5 件法）により回答を求めた。

説明をする重要性に気付いたことは，学生のプレゼ

3 回の主因子法・Promax 回転によって得られたンテーション能力の向上にもつながったと考えられ

因子パターンと因子間相関を，平均値（M）・標準る。

偏差（SD）を添えて表 2 に示す。回転前の 3 因子

地域住民と一緒に防災グッズを手作りする機会を設けたことは，地域住民との一体感の醸成にもつなで最終的に残った13項目の全分散を説明する割合は68. 5％であった。

がった。学生は，地域において自らが役立っている

3 つの因子の下位尺度に相当する項目では，「防ことを実感し，地域への貢献を認識する機会となっ災・減災への関心」因子の 2 項目と「避難所の制た。

度・運営に関する理解」因子の 2 項目の平均値が4. 00を超えていた。
このことに関連して，本プロジェクトに参画して4 ．本プロジェクトの成果
1 ）アンケート結果「よかった」と思うことを尋ねた設問では，「防災に⑴ついてより考える必要があると気づくことができ

調査の概要
本プロジェクトに参画した学生を対象として，た」「防災・減災のために自分自身にできることがGoogle フォームによる無記名自記式アンケート調よくわかった」「救急法を指導するに当たっては，査を行った。調査期間は，2021年12月25日から一週

まず自分が正しい知識や技術を頭にいれておかない間であった。といけないので，事前学習で理解を深めることがで倫理的配慮として，個人が特定されることはないきて良かった」（原文通り）など，対人援助職としこと，回答結果は統計学的に処理されること，一部ての専門性を高め，災害に直面した際には的確に対を除き答えにくい／答えたくない設問はとばしてよ

応したいと認識している自由記述が多く見られた。

いこと，などを明記した。回答の送信をもって調査⑸

対人援助職としての意識に関する変化
本プロジェクトに参画したことで，対人援助職とに同意したものとみなした。
最終的に28人から回答があり，それら全てを検定しての意識―資質・能力の高まりに関する自己評価対象の標本として採用した。回答率・有効回答率は―に関してどのような変化があったかを調査するた

84. 8％であった。

め，南ほか（2004）と塚原ほか（2016）を参考にし⑵

た設問を14項目設定し，前述した 4 - 1 ）-⑷と同じ回答者の属性
回答した学生は， 4 回生が10人， 3 回生が18人でリッカート尺度（ 5 件法）により回答を求めた。

あった。就業を希望する職は，養護教諭が22人，社4 回の主因子法・Promax 回転によって得られた会福祉士が 4 人，企業の社員と市役所の職員がそれ因子パターンと因子間相関を，平均値（M）・標準ぞれ 1 人であった。

偏差（SD）を添えて表 3 に示す。回転前の 2 因子⑶

本プロジェクトへの参画状況で最終的に残った10項目の全分散を説明する割合は

3 つの活動への参画状況（複数回答）は，防災76. 3％であった。
これら 2 つの因子のうち，因子 1 「対人援助職へフェスタが26人，防災講演会が12人，救急法出前講の関心」の下位尺度に相当する 4 項目の平均値が座が 6 人であった。
参画したきっかけ（動機）について， 9 つの選択4. 00を超えていた。

肢から 3 つまでの選択を求めたところ，最も回答数

この因子 1 は，対人援助職の社会的な意義や自己が多かったのは「防災・減災についての理解を深めのキャリア形成にとっての意味，専門性を高める努たいと思ったから」の12人（42. 9％）であった。次力事項などで構成されている。本プロジェクトに参に多かったのは「先生に誘われたから」が 9 人

画して「よかった」と思うことを尋ねた設問では，（32. 1％）であり，「地域の住民や組織と交流したい「社協（京都市東山区社会福祉協議会：筆者注）のと思ったから」「何らかの課外活動に取り組んでみ方と関わることで連携の方法を学ぶことができた」

たいと思ったから」がそれぞれ 8 人（28. 6％）と続「避難所運営の際には正解はなく，いかに相手の立いていた。

場に立ち，より良い対人関係を築き，合意を図るか⑷が大切であると学んだ」（原文通り）など，対人援

防災・減災への意識や備えに関する変化
本プロジェクトに参画したことで，防災や減災に助職に必須な資質・能力である「連携」「対人関係」関する意識や備えに関してどのような変化があった能力が伸長したと認識している自由記述が多く見らかを調査するため，宮崎ほか（2021）と仲里ほかれた。

（2018）を参考にした設問を19項目設定し，「大いに─ 130 ─

学生は，防災フェスタのブースを準備する過程で，対人援助職として必要な資質・能力の育成を目指した防災教育
表2

防災・減災に関する意識・備えの変化

表3

対人援助職としての意識に関する変化

日本赤十字社や社会福祉協議会で対人援助に携わる

計画を変更せざるを得ない状況においても，大学が職員から指導を受けたり，打合せを重ねたりした。

主導する形で地域と防災について学び合う交流機会

また，“いのちを守る”という願いでブースを企を実現させたことは意義深いことであるとともに，画・運営し，来場者の反応を目の当たりにした。そ以下の 2 つの取組が特に効果的だったと感じている。

うした経験が，対人援助という職の理解を深めたも

1 つは，防災フェスタの事前学習として，学生がのと思われる。

災害発生時及び発生後の防災・減災のための How2 ）本プロジェクトの意義と今後の展望

to を学ぶのではなく，具体的な事象から防災・減近年，毎年のように全国各地で自然災害が発生し災について考えたことである。ており，学校と地域が連携・協働して防災教育を実

学生は，災害発生時に地域や自身の生活空間での施したり，自然災害に備えた防災体制を構築したり地震による被害を具体にイメージし，自助対策の必することが求められている。

要性に改めて気付くことができた。また，大規模災本学が立地する京都市東山区は，地震発生時には害で被災された方たちが被災後の生活で抱える困り大きな被害が予測される地域であることから，東山ごとを，東日本大震災における避難所運営の教訓

区の防災・減災について，災害発生時に被害を最小（天野：2015）等から学んだ。そして，日頃からの化させる「減災」の視点から大学・住民・行政等が人のつながりと創造的な対話の大切さ，大きな声と「熟議」する場が必要であった。

小さな声を同じ高さで聴くことの大切さ，形式的な新型コロナウイルス感染症の拡大により，当初の平等ではなく実質的な平等の大切さなどを実感して─ 131 ─

京都女子大学教職支援センター研究紀要（第 4 号）
いた。地震災害という事象を時間軸で整理して考え意識を向上させる機会にもなる。
学生の多くは卒業後，子どもたちや地域住民に深ることで，事前と事後にどのような行動や役割が求く接する対人援助の専門職に就く。プロジェクトがめられるかを考えた学生も見られた。
非日常として捉えがちな防災を，日常の延長線上取り組んだ防災教育を発展的に継続していくことで，の取組として防災を学ぶ機会に共感した学生も多く

地域の防災力と学生の対人援助職としての資質・能見られ，防災フェスタに向けたアクションプランの力の両方を高めるという「一石二鳥の生活防災」検討にも「日常化」の視点が芽生えた。

（矢守：2011）の取組となることを期待したい。

2 つは，コロナ対策で規模を縮小してでも大学・地域住民・行政等が一堂に会する機会を実現させた

5 ．おわりにことである。学生は，その地域の重要な資源である。

本プロジェクトの事業としての目標は，冒頭で前しかし，いかに重要な資源でも平時から地域での顔べたように本学と地域との防災に関するネットワー役や地域活動のキーマンとなる人との出会い，思いクを構築したり，相互の協力体制を構築したりする等を共有し合う機会が存在しなければ，平時でも災一助となることであった。

害時でもその力を活かしきることはできない。対人

防災は，学校にとっても地域にとっても「取り組援助職を志す学生が支援することで，避難生活のしまなければならない」切実感を伴うことから，連づらさを抱えている人，避難先で生きづらさを抱え携・協働がしやすいテーマである。
実際，防災フェスタの会場では，本学・地域・東ている人をも救える可能性が高まる。
今回，防災フェスタにて本学の教職員と学生が地

山区役所や諸機関・企業などの関係者が東山に縁の域住民や行政等と顔を合わせて防災・減災を学ぶ機ある「人」として，それぞれの立場を超えた「顔の会を実現したことは，今後の本学と地域，行政等と見える関係」を築いていた。
また，事業としての成果だけでなく，アンケートの連携による東山区住民の防災力の底上げや防災体の結果等からも示唆されたように，学生の教育活動制の構築に向けた大きなきっかけとなった。
今後は，本学と地域が組織的に連携・協働する形としての成果もあげることができた。学生は，本プで防災教育を実施し，より強固な防災体制を構築しロジェクトを通して教職課程で学修した学校安全やていくことが望ましい。

防災に関する知識・技術を体験的に学び直すとともその際は，本プロジェクトに参画した学生の声にに，連携や対人関係の構築といった対人援助職に必耳を傾け，そこから具体的な活動につなげていきた要となる資質・能力を実践的に高めていったのであい。

る。

防災フェスタ後のミーティングにおいて学生は，学校安全への対応については，教職課程コアカリ「養護教諭を目指す身として，防災について大人もキュラム（文部科学省）において，「教育に関する子どももみんなで学んでいけるような場を作ってい社会的，制度的又は経時的事項（学校と地域との連きたい」「防災教育に関しては興味のある児童生徒携及び学校安全への対応を含む。）」に該当する科目しか聞く耳をもたないし，どうしたらみんなが関心で指導することと示されている。そうした正課の学をもつのだろうと思っていましたが，結果的に防災修に加えて，本プロジェクトのような課外活動を組教育につながるという発想はなかったので，養護教み合わせることで，子どもや住民の命を守ることの諭になった際に実践してみたいなと思いました」とできる対人援助職を養成することが可能となる。
今後は，サークル活動などへの組織化を促すこといった感想を寄せていた。
東山キャンパスには，本学のほかに幼稚園・小学で，教職課程の履修と並行して自発的・自主的に学校・中学校・高等学校が立地している。地域外から生が対人援助職としての資質・能力を高めていける

通学している子どもも多いことから，大規模な地震よう支援していきたい。

災害が発生した際には帰宅が困難となり，多くの子どもたちが保護者と離れて数日を過ごす事態が想定文献される。心身ともに不安定な状況下で，日頃からの関係性が構築された大学生がそばにいたら，子どもたちはどんなにか心強いだろう。こうした観点から，
本プロジェクトで行った心肺蘇生法の教職員研修会のように，学生が児童生徒と一緒に防災・減災を体験的に学ぶ機会をもつことが有効である。そして，そうした機会は，子どもたちを通じて保護者の防災─ 132 ─

文部科学大臣（2014）「これからの学校教育を担う教職員やチームとしての学校の在り方について（諮問）」文部科学省．
文部科学省（2010）『「生きる力」をはぐくむ学校での安全教育』文部科学省，pp. 9 －12．
文部科学省（2012）『学校防災マニュアル（地震・津波災害）』文部科学省，p. 19．
総務省行政評価局（2020）『災害時の「住まい確保」等に関する行政評価・監視─被災者の生活再建支対人援助職として必要な資質・能力の育成を目指した防災教育
援の視点から─結果報告書』総務省．
宮崎亮太・森永速男（2021）「高等学校における地学・地理の学びを基礎とした防災教育の現状と課題」『防災教育学研究』 1 （ 2 ），pp. 93－104．
仲里仁史・石坂麻実・松本法子（2018）「大学生を対象とした防災に関する意識調査」『熊本大学教育実践研究』35（増刊号），pp. 15－19．
南彩子・武田加代子（2004）『ソーシャルワーク専門職性自己評価』相川書房．
塚原加寿子・笠巻純一・松井賢二・波多幸江（2016）「養護教諭に必要な資質能力と研修ニーズに関する一考察」『日本養護教諭教育学会誌』19（ 2 ），pp. 41－48．
天野和彦（2015）「防災教育における『大規模避難所』運営シミュレーション教材の開発について」『月刊公民館』698、pp. 21－25．
矢守克也（2011）『〈生活防災〉のすすめ─東日本大震
災と日本社会─（増補版）』ナカニシヤ出版．

謝辞─ 133 ─本プロジェクトの実施に当たっては，本学内外の多くの皆様からご支援・ご協力を頂きました。この場を借りて厚く御礼申し上げます。