責任と向き合う時

コバルト・サプライチェーンの人権侵害に対する企業の取り組み

アムネステイ・インターナショナル報告書（概要部翻訳）

今日では、スマートフォンやノートパソコンといった毎日使う小型電子機器から電気自動車まで、その動力源として、リチウムイオン充電池の利用はますます増えている。また、太陽光や風力発電の電力を蓄えたり、より効率的に電力を顧客に供給したりするのを可能にする超大型充電池の利用にも関心が高まっている。これらの技術が魅力的なのは、持続可能だと考えられているからである。だが、こうした利用がますます広がるにつれ、「クリーンエネルギー革命」とも呼ばれるこの動向を推進するエネルギーが、その名にふさわしく「クリーン」なのかどうかを問う必要がある。
コバルトは、クリーンエネルギー革命の原動力として不可欠な要素である。コバルトの世界産出量の50％以上を占めるのは、コンゴ民主共和国（以下、DRC）である。DRC政府の推定によると、現在、同国内から持ち出されるコバルトの20％が南部にて手掘りで採掘されている。この地域では、大規模な産業採掘が行われるかたわらで、約11～15万人の鉱山労働者が手掘り採掘に従事している。彼らは、「Creuseurs（フランス語で「採掘者」の意）」と呼ばれ、簡素な道具で、地中深い坑道から鉱石を手作業で掘っている。DRCで産出されるコバルトの大半は、中国の製錬・精製・加工業者向けのもので、コバルトはそこで充電池の製造に使われるさまざまな化学製品に姿を変える。
充電池の需要がきっかけとなり、2017年に入ってからコバルトの価格が高騰している。また、こうした需要は、DRCにおける危険な労働環境での手掘り採掘による鉱物の市場も下支えしている。
2016年1月、アムネスティ・インターナショナルはアフリウォッチと共同で、『命を削って掘る鉱石～コンゴ民主共和国における人権侵害とコバルトの国際取引（This is What We Die For：HumanRights Abuses in the Democratic Republic of the Congo Power the Global Trade in Cobalt）』という報告書を発表した。世界に供給されるコバルトを手掘り採掘者がどのような労働環境で採掘しているのかを調査し、彼らが掘ったコバルトの取引を追跡したものである。この報告書は、DRC南部での手掘りのコバルト採掘における深刻な人権侵害を明らかにした。採掘が認可されていない区域で手掘りしている労働者は、マスクや手袋、フェイスマスクなどの基本的な安全装備を身に付けておらず、国による法的保護の対象にもなっていない。手掘り採掘労働者は、コバルトや他の金属の粉塵を長期的に浴びることにより、慢性的な不調に悩まされるだけでなく、死につながるような呼吸器疾患に苦しんでいる。調査員によれば、鉱石を拾い集める子どもたちの中には、わずか7歳の子どももいた。
また、この報告書は、企業26社が、自社製品に使われるコバルトの原産国やその採掘状況と取引状況を把握するために、人権デューディリジェンスの施策をどの程度実践していたかも評価した。
これらの企業には、サプライチェーンの上流企業である浙江華友コバルト（以下、華友コバルト）も含まれており、その100％子会社のコンゴ国際鉱業（以下、CDM）は、DRCの旧カタンガ州で手掘りコバルトを取引する業者から買い取りをしている主要なバイヤーである。また、調査対象となった川下企業の25社は、華友コバルトから直接あるいは間接的に仕入れている可能性があった。
アムネスティは、26社すべてが国際基準に沿った人権デューディリジェンスを実行していなかったと結論づけた。憂慮すべきことに、その大半は、自社製品に使われるコバルトの原産国や、調査で明らかになった人権リスクについての基本的な質問に答えることができなかった。
また、手掘り採掘に関するDRC政府の規制は、実効性に乏しく、脆弱であることが明らかになった。さらに政府は、法律で禁止されている児童労働に関し、手掘り採掘において十分な対応をしてこなかった。

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改善点の評価
それから2年近くを経てアムネスティは、サプライチェーンの人権侵害を特定し、未然に防ぎ、実際に対処し、説明責任を負うことに関して、各企業のコバルト調達の慣行がどの程度改善されたかを調査し、本報告書にその評価をまとめた。現地の状況は変わっておらず、採掘者は子どもも大人も国際法に反する危険な環境でコバルトの採掘を続けている。
今回の調査対象は、華友コバルト（製錬業者・サプライチェーンで川上と川下の分岐点に位置する）に集まって、その後サプライチェーン上の集束地となっている）と28社の川下企業の計29社である。川下企業には、アップル、ファーウェイ、マイクロソフトなどの一般消費者向け電子機器メーカー、BMW、ダイムラー、テスラなどの自動車メーカー、サムスンSDI、LG化学などの電池メーカー、L&Fなどの負極材メーカーが含まれる。これらの企業はすべて、前回の調査過程で、サプライチェーンにおいて華友コバルトとつながる可能性があることがわかっている。この中に含まれる自動車メーカー5社（BMW、フィアット・クライスラー、ゼネラル・モーターズ、ルノー、テスラ）は、2016年の報告書（『命を削って掘る鉱石』）発表以降に追加された企業である。
本報告書は、人権とサプライチェーンに関する国際基準に照らして、これら29社のコバルト調達を評価している。

鉱物のサプライチェーン・デューディリジェンスに関する国際基準
国連「ビジネスと人権に関する指導原則」（以下、指導原則）は、サプライチェーンを含むグローバルな事業活動において、企業は国際基準に沿って人権を尊重する責任があることを明確にしている。指導原則では特に、企業は人権デューディリジェンスを行い、「自社が人権に及ぼす影響を特定し、それを未然に防ぎ、影響を及ぼした場合にはそれを軽減し、どのように対処するかについて説明責任を負うこと」が求められている。
経済協力開発機構（以下、OECD）は、サプライチェーンにおけるデューディリジェンスについての実践的な手引きを作成している。この「紛争地域および高リスク地域からの鉱物の責任あるサプライチェーンのためのデューディリジェンス・ガイダンス」（以下、OECDガイダンス）は、鉱物のサプライチェーンにかかわるすべての企業が取るべき5つのステップを示している。OECDガイダンスは各国が承認し、鉱物サプライチェーンの国際基準として広く認められている。
2015年12月に、中国商務省の下部組織である中国五鉱化工進出口商会（以下、CCCMC）は、OECDガイダンスに沿った「鉱物の責任あるサプライチェーンのための中国のデューディリジェンス・ガイドライン（以下、CCCMCガイドライン）」を策定し、デューディリジェンスに関する国際基準の導入を進めた。さらに2016年以降、業界でも自発的な取り組みが数多く生まれた。「責任あるコバ
ルト調達のためのイニシアチブ（RCI）」、「責任ある原材料イニシアチブ（RRMI）」、「グローバル・バッテリー・アライアンス」などである。こうした動きは自主的であるゆえに、限界がある。
本報告書における評価は、企業への質問事項およびその回答の評価のいずれについても、国連指導原則とOECDガイダンスが定める国際基準に基づいている。実質的な回答を提出したのは22社であった。製錬業者としての華友コバルトの評価は、川下企業のものとは多少異なるため、個別に紹介する。

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華友コバルトの取り組み
OECDガイダンスは、華友コバルトのような上流企業に対して、鉱物の原産地を採掘場所までさかのぼって突き止めること、鉱物の採掘・取引・出荷・輸出の状況をマッピングすること、負の影響の防止または軽減に向けて、特定された人権リスクに対処するための戦略を策定し実施すること、こうした情報を顧客に提供することを求めている。
2016年1月以降、華友コバルトは国際基準に沿って多くの措置を講じてきた。同社は、DRCで詳細なサプライチェーンを追跡し、リスクの特定にあたったとみられる。2017年には、主に児童労働のリスクに焦点を当てた「責任ある（零細および小規模）採掘」のための戦略を導入した。同社は、サプライチェーンにおける児童労働を容認しないことを明確にしているが、手掘り採掘で生計を立てている家庭への悪影響をもたらすことを避けるため、DRCで手掘り採掘されるコバルトを引き続き仕入れることも明言している。これはよい動きではあるが、同社には、過去の調達にかかわる人権への実際の影響を是正する責任がある。
華友コバルトのデューディリジェンスは、他のコバルト製錬・精製業者に比べると比較的透明性はあるものの、情報公開はまだ不十分である。デューディリジェンスの方針および実施状況に関する一般的な情報は自社のウェブサイトで公開しているが、新しい制度の導入につながる自社のリスク評価調査についての具体的な情報は公開していない。その情報とは、これまでの手掘りコバルトのサプライヤー、サプライヤーが調達したコバルトの採掘場所、関連する取引所および輸送ルート、そして、児童労働や安全衛生、その他手掘り採掘労働者に影響を及ぼす問題に関する具体的な調査結果である。情報公開がなされていないため、同社のデューディリジェンスの実施状況の質および有効性を評価するのは困難である。
児童労働は同社が対処すべき極めて重要な課題であるが、アムネスティの調査は、男女問わず成人労働者の深刻な健康問題も明らかになっている。華友コバルトがこれらの問題にどの程度対処してきたか、あるいは対処を検討しているかは明らかではない。
結論としては、華友コバルトは正しい方向に進んでおり、短期間でもデューディリジェンスの強化が可能であることを同業者に明確に示している一方で、対応はまだ不十分である。デューディリジェンスの強化は、コバルトのサプライチェーンにおける労働者搾取がないことを川下企業および消費者が確認できるようにする上で非常に重要である。

川下企業の取り組みの評価
川下企業とは、製錬・精製された後のコバルトを含んでいる原料を加工するか、またはそのまま使用している企業を指す。アムネスティは、川下企業の人権デューディリジェンスの方針および実施状況の有効性を評価する基準として、以下の5つの質問をした。
1. DRCおよび華友コバルトとのサプライチェーンのつながりを調査したか。
2. 自社のコバルトのサプライチェーンにおける人権リスクおよび人権侵害を洗いための出す方針および体制を持ち、実行しているか。
3. 製錬・精製業者を特定し、関連する人権リスクおよび人権侵害を洗い出す措置を取っているか。

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4. 自社のコバルトのサプライチェーンにおける人権リスクおよび人権侵害に関する情報を公開しているか。
5. 自社のコバルトのサプライチェーンに関連する人権リスクを軽減し、実際の影響を是正する措置を講じているか。

質問1：DRCおよび華友コバルトとのサプライチェーンのつながりを調査したか
アムネスティは各企業に対して、過去5年以内に自社製品に使われたコバルトの原産地に関する情報を訊ねた。華友コバルトとその子会社がサプライチェーンに含まれていないと回答した場合には、第三者が提供した情報を検証するといった、その結論に至った裏付けを求めた。自社のサプライチェーンにおける華友コバルトとその子会社の存在を認めた企業には、華友コバルトのデューディリジェンス実施状況に関する評価を行っているかを確認した。
川下企業28社のうち22社が、何らかの形でこうしたつながりを調査していた。アップル、HP、BMW、テスラといった企業は、コバルトの調達についてサプライヤーの提出書類やその他の情報を検証する措置を講じており、高い評価となった。前回の調査では課題の多かったLG化学とサム
スンSDIは、サプライチェーン調査においてより徹底したデューディリジェンスを実施し、改善が見られた。こうした前向きな取り組みが、この項目で他社と比べて高い評価につながった。
だが、今回調査対象となった川下企業の大半については、華友コバルトやCDMとのつながりや、DRC産コバルトの調査状況はほとんど不明のままである。回答を見ると、コバルトがどこから来ているのかという基本的な質問に答えるための対応さえできていない。すべての企業は、DRC産コバルトとつながる人権リスクを認識しているべきであり、こうしたリスクを避けようとするのではなく、調査・管理するという責任ある行動をとるべきである。調査対象企業のほとんどは、サプライヤーから受け取った情報を確認していることを明らかにすることなく、前回と同じ主張を続けている。
質問2：自社のコバルトのサプライチェーンにおける人権リスクおよび人権侵害を洗い出すための方針および体制を持ち、実行しているか
アムネスティは各企業に対して、コバルトが自社のサプライチェーン・デューディリジェンスの方針の対象となっているか、その方針はOECDガイダンスの5つのステップの枠組みを取り入れているか、もしくは参照しているかを訊ねた。また、自社のサプライチェーン方針をサプライヤーにどのように伝え、監視し、順守させているか、自社の経営層の誰が実施の責任を負っているかも確認している。明確な方針の策定は、コバルトのサプライチェーンにおける人権尊重を示す第一歩である。
2016年以降、コバルトに明確に言及し、コバルトと関わる人権リスクおよび人権侵害を特定し、これに対処するための国際基準としてOECDガイダンスに沿ったデューディリジェンス方針を導入したのは、川下企業の28社のうち8社に過ぎない。コバルトに関する方針を持つ企業が皆無であった2016年に比べれば前進しているが、アムネスティへの回答を見ると、残り20社の川下企業は、自-4-社のコバルトのサプライチェーン・デューディリジェンスの方針の導入が遅れていたり、これに抵抗したりしている。こうした企業の大半はすでに、「紛争鉱物」（「3TG」と呼ばれる、すず、タンタル、タングステンおよび金）に関連するリスク管理の方針を掲げており、鉱物のサプライチェーンにおける人権への影響に対処する明確で詳細な施策を導入できることを示している。法律（米国上場企業に対して3TGのサプライチェーン・デューディリジェンス実施を義務付ける米国ドッド・フランク法第1502条など）で求められている場合は特に対応が早い。

質問3：製錬・精製業者を特定し、関連する人権リスクおよび人権侵害を洗い出す措置を取っているか
この問いは、質問1を踏まえた上で、コバルトのサプライチェーンにおける人権リスクおよび人権侵害を見つけるための広範なアプローチについて訊いている。アムネスティが各企業に訊ねたのは、サプライヤーからの報告を検証したか、どのように検証したのかということである。具体的には、鉱物の原産地や採掘場所からの取引ルートなどに関する情報を精査したか、サプライチェーンにおけるコバルトの製錬・精製業者をすべて特定したか、その製錬・精製業者のデューディリジェンスの実施状況をどのように評価したかということに着目する。
全体的に、川下のどの企業も人権リスクの調査においては最低限のことさえできていない。ほとんどの企業は、2016年1月以降サプライヤーへの働きかけを増やしていると報告したが、すべてのコバルト製錬・精製業者を特定できていたのは、アップルとサムスンSDIのみだった。中国の負極材メーカー、杉杉科技と電池メーカーの天津力神電池は、サプライチェーンのリスク調査を始めており、対応が最も遅れているこのセクターの他の中国企業に差をつけている。
質問4：自社のコバルトのサプライチェーンにおける人権リスクおよび人権侵害に関する情報を公開しているか
アムネスティは各企業に対して、自社の人権デューディリジェンスの方針および実施状況を公開しているか、どのように公開しているかを訊ねた。公開情報には、自社のサプライチェーンにおけるすべてのコバルト製錬・精製業者、その製錬・精製業者のデューディリジェンス実施状況の評価の詳細が含まれているかを確認した。また、コバルトの原産地と、採掘取引に関わる特定の企業や場所における人権リスクまたは人権侵害の状況を検証するために、第三者監査や他の確認方法の詳細を定期的に公開しているかも訊ねた。こうした情報をすべて公開することで、デューディリジェンスの実施状況が国際基準に沿った適切なものとみなされる。
コバルトのサプライチェーンの透明度は、おおむね、企業のデューディリジェンスの進捗状況全体を反映している。関連する方針を持っている企業はたいていそれを公表しており、いくつかの企業はサステナビリティ報告書でコバルトにかかわる懸念に言及している。だがこれは、国際基準を最低限順守しているに過ぎない。アムネスティが調査した電子機器メーカーや電気自動車メーカーのほとんどは、サプライチェーンに関連する方針を、自社のウェブサイトですでに公表しているが、サプライチェーンをさかのぼるにつれ、デューディリジェンスの方針や実施方法に関する透明性は次第に低下していく。例えば、調査対象の中国の電池メーカー5社のうち、自社のウェブサイトに-5-

人権デューディリジェンス方針に関する情報を載せていた企業は、アンペレックス・テクノロジー（ATL）1社のみだった。
アムネスティは、いかなる川下企業についても、製錬・精製業者のデューディリジェンス実施状
況に関する自社の評価を公表するまでは、国際基準を順守しているとはみなさない。OECDガイダ
ンスおよびCCCMCガイドラインはともに、明確な透明性の基準を設けており、川下企業に対して自社のデューディリジェンスの方針および実施状況の公表を義務づけている。
質問5：自社のコバルトのサプライチェーンに関連する人権リスクを軽減し、実際の影響を是正する措置を講じているか
企業は、自社のサプライチェーンの潜在的なリスクや人権への悪影響を特定した場合、これに対して適切な措置を取らなければならない。アムネスティは川下企業に対して、「最悪の形態の児童労働」である手掘りのコバルト採掘に関連する人権リスクおよび人権侵害に対処するために、単独または他者と連携して取った行動を説明するように求めた。また、自社のサプライチェーンで特定されたリスクや実際の影響に対して取った行動を具体的に示す事例の情報提供を求めた。
アムネスティはどの企業に対しても、リスクの軽減と実際の影響の是正について高い評価はできなかった。一般消費者向け電子機器メーカーや自動車メーカーの多くは、軽減および是正に関する質問への回答として、RCIやRRMIなどの近年発足した業界の共同イニシアチブに1つ以上参加していることをあげた。企業がこうしたイニシアチブに参加するのは有益だろうが、そこへの参加を自社のサプライチェーンにおけるリスクに対処している証拠とすることは到底できない。国際基準が明確にしているように、企業は常に一企業として自社のサプライチェーンでの人権を尊重する責任を有している。
リスクの軽減に関して、一部の企業は、さまざまな形の影響力を行使してどのようにサプライヤーの行動に変化をもたらし、デューディリジェンスの実行を高めようとしたか、具体的に示した。
だが、今回の調査対象となった企業のほとんどは、サプライチェーン調査やリスク特定のプロセスが順調に進んでいなかったため、自社のサプライチェーンにおける個別のリスクや負の影響に対処できている企業はほとんどなかった。

川下企業の実施状況の比較
アムネスティは、各企業の実施状況を４段階（上から「適切に対応」、「まあまあ対応」、「最低限対応」「対応なし」）で評価した。
■一般消費者向けコンピューター・電子機器メーカー（計9社）
一般消費者向けコンピューター・電子機器メーカーは、各企業の実施状況に大きなばらつきは見られたものの、本報告書で調査対象となった4つのセクターのうち最も高い評価であった。このセクターの企業はおおむね、自社のコバルトのサプライチェーンにおける人権デューディリジェンスの改善に取り組んでいた。だが、OECDガイダンスに沿って、コバルト製錬・精製業者を特定していた企業はほとんどなかった。大半の企業は、1つ以上の業界の自発的なイニシアチブへの参加を-6-報告しているが、これは最低限の取り組みである。サプライチェーンで特定された人権リスクおよび人権侵害の情報公開は、軽減・是正の取り組みの公表と同様に、全体的に不十分である。このセクターで最も評価が高かったのはアップル（「適切に対応」）で、最も低かったのはファーウェイ、レノボ、マイクロソフト、ZTE（「対応なし」）だった。デルとHP（「まあまあ対応」）については、それぞれの新たな取り組みから、改善の兆しはあるといえる。
■一般消費者向け自動車メーカー（計7社）
一般消費者向け自動車セクターは全体として、コンピューター・電子機器セクターに比べて後れを取っている。2016年にOECDが、同ガイダンスがコバルトにも適用されると表明しているにもかかわらず、OECDでデューディリジェンスを求められる原材料としてコバルトに明確に言及していたのは、1社のみだった。国際基準で求められているにもかかわらず、コバルトの製錬・精製業者を公開している企業は皆無である。多くの企業は、コバルトやその他原材料に関連する人権リスクに対処するために、業界主導の自発的なイニシアチブに参加しているが、自社のサプライチェーンで特定された人権リスクまたは人権侵害について公表している企業は、現時点では1社もない。このセクターの企業が現在消費し、さらに電気自動車の需要増加で今後数年のうちに見込まれるコバルトの消費量を考えると、さらなる取り組みが早急に必要である。このセクターで最も評価が高かったのはBMW（「まあまあ対応」）で、最も低かったのはダイムラー（「最低限対応」）とルノー（「対応なし」）だった。テスラ（「まあまあ対応」）については、人権についての調査への取り組みを考慮して、改善の兆しはあるといえる。
■電池メーカー（計8社）
電池メーカー8社のうち、アムネスティの2017年3月の質問状に回答したのは3社のみだった。コバルトに関する効果的な人権デューディリジェンスの方針の策定および実行において、実質的な進展を見せたのは、サムスンSDI（「適切に対応」）とLG化学（「まあまあ対応」）の2社だけである。
この韓国の電池メーカー2社は、自社の実施状況を改善するための対策を明確に示した。2社は当初、
華友コバルトが自社にDRC産コバルトを供給していたかどうかを確認するために原産地証明書だけに着目していたが、その後、サムスンSDIは、それでは不十分であるとの認識を示した。
コスライトと、電気自動車メーカーでもあるBYDを含む中国の電池メーカーは、2017年3月のアムネスティからの質問状に回答しなかった。天津力神電池は、この報告書の発表直前に、情報を限定的に提供している。コバルトに関する人権デューディリジェンスの方針策定および実行について、ある程度の情報を提供したのは、中国の電池メーカーではATLのみだった。このセクターの多くの企業があまりにも行動を起こしていないことから、サプライチェーンの中流にいる企業が世間の目を逃れ、姿が見えないのをいいことに人権侵害を助長し、そこから恩恵を受けていることがうかがえる。
このセクターで最も評価が高かったのはサムソンSDI（「適切に対応」）で、最も低かったのはBYD、コスライト、深圳比克電池だった（いずれも「対応なし」）。LG化学（「まあまあ対応」）については、コバルトに関連する人権デューディリジェンスの実施状況が近年進んでいることから、改善の兆しはあるといえる。

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■負極材メーカー（計4社）
リチウムイオン電池用のコバルト含有負極材製造メーカーは、子どもを含む採掘労働者が危険と隣り合わせで掘るコバルトが自社のサプライチェーンに流入している可能性を認識しているにもかかわらず、サプライチェーンにおける人権デューディリジェンスの実施状況が不十分である。杉
杉科技がこの報告書の発表直前にある程度の情報を提供したものの、このセクターの4社のうち2017年3月のアムネスティの質問状に回答したのは、韓国のL&Fの1社のみだった。全体として4社は人権尊重の姿勢をまだ明確に示せていない。
杉杉科技（「最低限対応」）は人権デューディリジェンスの体制を改善して、サプライチェーンを追跡するための対策を講じており、このセクターで最も評価が高かったが、自社の施策やリスクアセスメントの詳細を含めて、取り組み内容の透明性を高める必要がある。L&F（「対応なし」）については、「サプライチェーンで特定された人権侵害を未然に防ぐのに必要なあらゆる対策を講じる」
ためにサプライヤーと協働すると表明したことを踏まえて、改善の兆しはあるといえる。

結論「クリーンエネルギー革命」の技術を推進する企業が望むのは、持続可能性への貢献であり、人権侵害でないのは明らかである。もはや無視できない深刻な問題があることを積極的に認める企業が増えているが、そうした気付きや関わりがグローバルサプライチェーンにおける実際の行動にはつながっていない。華友コバルトやアップル、サムスンSDIのような企業が、DRCにおける自社のサプライチェーンのマッピングが可能であることを示した一方で、他の大多数の企業は実効性のある行動を取ることができていない。この報告書で取り上げた29社のうち、国際基準に沿ってコバルトのサプライチェーンの人権デューディリジェンスを実施している企業は皆無だった。
ファーウェイやマイクロソフトなどの大手テクノロジー企業のサプライチェーン・デューディリ
ジェンスに関する方針策定および実行において、コバルトはまだ明確な対象となっていない。自動車セクターは、対応がほとんどできておらず、自社のコバルト製錬・精製業者を特定し公表している企業はまだ1社もない。
アムネスティは、電池部材および電池メーカーの回答率の低さを懸念している。その多くは中国を拠点としている。これらの企業が国際基準に沿ったデューディリジェンスの実施に着手しないか
ぎり、より責任あるコバルト調達の存続可能な市場を確立するのは難しいだろう。中国の電池メーカーが、中国製電気自動車の需要見込みに応えるために力を入れていることを考えれば、なおさらである。
問題の大きさとコバルトの急激な需要の高まりを見れば、やるべきことはまだたくさんある。
DRC 政府は、アムネスティの 2016 年の報告書の提言をすべて実行するという誓約に従って行動すべきである。
DRC、中国、韓国、米国などの政府には、人権およびコバルトのサプライチェーンの取り組みにかかわる透明性を高めることを最低限義務づけるべきである。特に、コバルトの採掘場所、採掘および取引状況、加工・流通過程の管理（関与する当事者）に関する透明性を確保する規制が求められる。

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コバルトのサプライチェーンにかかわる企業は、人権デューディリジェンスを実施し、その実施状況を公開すべきである。
電気自動車の需要の高まりにともない、企業は DRC からさらにコバルトを調達することになる。
DRC の手掘り採掘労働者に対する人権保護が不十分であることは、現実のものとして続いている。
企業は、一刻を争う課題として、人権尊重のために自社のデューディリジェンスの実施状況を改善すべきである。もはやこれまでのビジネスは通用しない。企業は今こそ自社のやり方を見直し、コバルトのサプライチェーンにおける自社の人権への責任に正面から向き合う時である。

翻訳協力：有限会社エコネットワークス

TIME TO RECHARGE

Corporate Action and Inaction to Tackle Abusesin the Cobalt Supply Chain
AFR 62/7395/2017
Published in November 2017-9-