令和６年１月１９日「１月２６日は『文化財防火デー』です」
令和６年１月２６日（金）は，第７０回文化財防火デーです。今回は，西本願寺（京都府京都市）など全国各地で防火訓練が実施されますので，お知らせしまします。
●背景
１月２６日は，文化財保護法制定の契機となった法隆寺金堂壁画が焼損した日（昭和２４年）に当たります。昭和３０年にこの日を「文化財防火デー」と定め，貴重な文化財を火災・震災その他の災害から守るために，文化庁と消防庁が協力して，毎年１月２６日を中心に全国で文化財防火運動を展開しています。
●日時・場所
全国各地の文化財所在地において防火訓練が行われますが，文化庁長官が視察を行う訓練先は次のとおりです。
西本願寺（京都府京都市）
日 時：令和６年１月２６日（金） １０時００分開始
訓練実施消防機関：京都市消防局
視察者：文化庁長官●参考資料
・別添１・別添２・別添３

第７０回文化財防火デーポスター
第７０回文化財防火デー実施要項
国宝・重要文化財件数＜担当＞ 文化庁文化資源活用課
文化財防災専門官 松田（内線 9683）
文化財防災推進係 八ツ本（内線 9673）
電話：075－451－4111（代表）回文化財防火デ ー

令和6 年1 月

第70日

26吉備津神社（岡山県岡山市）
消防訓練写真みんなで守ろう文化財防火デ ー

昭和２４年１月２６日に、法隆寺金堂が炎上し、仏教絵画の代表作品ともいえる壁画が焼損したことから、文化財防災推進のため、毎年１月２６日を「文化財防火デー」と定め、文化財所有者等の協力のもと、消防訓練等を行っています。

・消防庁

文化財愛護

（別添２）
第 70 回 文化財防火デー実施要項
第１趣旨

１月 26 日は、法隆寺金堂壁画が焼損した日（昭和 24 年）に当たるので、この日を「文化財防火デー」と定め、この日を中心として文化財を火災、震災その他の災害から守るため、全国的に「文化財防火運動」を展開し、国民一般の文化財愛護に関する意識の高揚を図るものである。
第２主文第３

唱化

名庁

期

消

防庁

称

第 70 回
第４・

文化財防火デー日

令和 6 年１月 26 日（金）第５実 施 方 針１

国民一般の文化財保護に対する関心を高めるために、「文化財防火デー」の趣旨の徹底を図るものとし、文化財部局及び消防機関（以下「関係機関等」という。）は、この日を中心に積極的に防火・防災訓練等の行事を実施するとともに、広報活動を行うものとする。

２

文化財所有者、管理者その他の関係者（以下「文化財所有者等」という。）は、平素の文化財の防火・防災体制の整備や防火・防災対策の強化に加え、「文化財防火デー」においては、文化財は国民共有の貴重な財産であるということを再認識し、必要な措置を講じるよう努力するものとする。
３

文化財を災害から守るためには、関係機関等及び文化財所有者等だけでなく、文化財周辺の地域住民との連携・協力が必要であることから、「文化財防火デー」においては、そのような地域の連携体制の構築・強化のため、地域住民に対する防火・防災意識の高揚に努めるものとする。
第６

実 施 事 項

１

国（文化庁・消防庁）において、全国的に文化財防火運動を展開し、国民一般の文化財愛護に関する意識の高揚を図るために、次の事項を実施するものとする。

（１）政府刊行物、ホームページ、ＳＮＳ等による広報（２）報道機関への広報
２

地方公共団体の関係機関等において、文化財所有者等及び地域住民の協力により、文化財の防火・防災に関する意識の高揚が図られるよう、次の事項の実施に努めるものとする。

（１）

防火・防災訓練等の実施

ア

防火・防災訓練の実施及び訓練結果の検証

イ

文化財建造物等への立入検査及び防火・防災指導

ウ

文化財所有者等への消防用設備等の定期点検の励行の指導エ

伝統的建造物群保存地区及び文化財周辺の地域住民に対する防火・防災指導及び防火・防災協力体制の整備に係る指導（２） 広報活動
ア

文化財の防火・防災に関する各種広報活動の実施（テレビ、ラジオ、インターネ
ット、ＳＮＳ等の活用及び広報資料の刊行）

イ

防火・防災訓練及び防火・防災施設の見学会の実施（３） その他
ア

文化財所有者等を対象とした文化財の防火・防災に関する講習会、研究会等の実施（消火の知識、技術の習得等）

イ

学校、博物館等における文化財の防火・防災に関する意識の高揚のための行事の実施（文化財講座、文化財写真展等）

ウ

文化財所有者等に対する、文化財建造物等の放火火災防止対策の必要性の周知及び放火されにくい環境整備に関する指導（関係機関等との連携による重点警戒の実施、放火監視機器等の設置指導等）

３

文化財所有者等において、関係機関等と緊密な連携により、文化財の防火・防災に関する意識の高揚を図るために、次の事項の実施に努めるものとする。

（１） 防火・防災訓練等の実施
ア

通報、消火、重要物品の搬出及び避難誘導等の総合的な訓練の実施
消防機関への通報や、消火器及び消火栓等を活用した初期消火等といった火災発生時の初期対応の体制を確認し、十分な訓練を行うこと。訓練の実施にあたっては、消防庁が令和２年３月に作成した「国宝・重要文化財（建造物）等に対応した防火訓練マニュアル」を活用し、各文化財建造物等で想定される火災危険等を考慮した訓練を実施すること。また、観覧者の多い社寺等については、観覧者の避難誘導のための訓練も併せて行うこと。
なお、有形文化財（美術工芸品・民俗文化財等）の搬出訓練を実施する際には、これに擬した代替物品を用いて行うこと。やむを得ず実物を使用する場合は、当該文化財の性質・構造を熟知の上、慎重に行うこと。

イ

防火・防災訓練後の点検等
消火訓練後の貯水槽等への水の補給や自動火災報知設備の復旧等を確実に実施す

ること。
ウ

訓練結果の検証
訓練終了後、訓練参加者を中心に訓練結果の検証を行うこと。検証で明らかになった課題に対しては、「国宝・重要文化財（建造物）等の防火対策ガイドライン」及
び「国宝・重要文化財（美術工芸品）を保管する博物館等の防火対策ガイドライン」（以下「ガイドライン」という。）に基づく防火対策の見直し、消防機関や防火・防災の専門家等からの助言等をもとに時機を失することなく必要な措置を講じること。

（２） 防火・防災対策の推進
ア

防火対策の検討、実施
ガイドラインを参照し、文化財の特性に応じた防火対策を検討し、講じること。

イ

消防計画の作成等
消防計画は、文化財の規模、立地条件、人員構成等の実態に応じ作成すること。
また、既に消防計画が作成されている場合には、計画の再確認を行うこと。
なお、工事やイベント時等の通常の管理と異なる場合の防火管理（出火防止対策、出火時の工事やイベント関係者と自衛消防組織が連携した行動計画等）について、必要に応じて消防計画に規定すること。

ウ

自衛消防組織の設置
防災体制の整備については、特に自衛消防組織の設置及び充実強化を図ること。
自衛消防組織は、原則として文化財を所有・管理する職員等により構成されるものであるが、職員がいない場合や夜間に十分な人員がいなくなる場合等には、職員の招集体制の構築や近隣住民との連携体制を強化する等の対策を講じること。
エ

出火危険のある箇所（地震時等も含む）の確認及び出火危険への対策

オ

警戒巡視の励行

カ

通報、連絡体制の確立

キ

文化財管理目録の作成と点検
火災発生時の搬出及び盗難への対応のため、文化財の管理目録（台帳）を作成し、点検及び搬出訓練実施時等に活用すること。
ク

消防用設備等及び防災設備の点検・整備
消火器、消火栓（ホースを含む）、自動火災報知設備、その他の消防用設備等及び防災設備について、定期的点検及び整備を行うとともに、取扱いを習熟すること。
また、点検結果は点検票及び維持台帳を作成し、記録するとともに、消防機関に報告すること。
ケ

消防用設備等の代替措置

震災時に消火栓や火災通報装置が使用できない場合を想定し、これらの代替措置を講じておくこと。
コ

火気設備等の適正利用
暖房器具や調理器具等の火気設備・器具等の適正な利用を徹底するとともに、点検を行い、老朽化した設備等にあっては交換、整備すること。

サ

電気設備等の点検・維持管理の励行
電気設備の定期的な点検や老朽化した設備の交換、コンセント周りの清掃や配線の適正処理など出火源となり得るものの抽出と対策を講じておくこと。
シ

可燃物及び危険物保管場所の整理・整頓の励行

ス

避難経路及び避難場所の点検及び整備

セ

市町村火災予防条例によるたき火等の裸火、喫煙及び危険物品の持込みに係る禁止
場所の明確化並びにその励行

ソ

周辺環境の整理・整頓
文化財の周辺には、木材等の可燃物を置かないようにするとともに、常に整理・整頓すること。

別添３

国宝・重要文化財件数（令和６年１月１日現在）
区分
国種

宝

重 要 文 化 財

別( 295 棟 )建造物(5, 40 6 棟 )２３１２，５６５

絵

画

１６６２，０５３

美彫

刻

１４０２，７３２

術

工品

２５４２，４７５工書

籍

２３２

１，９２９

芸

古書

６２７８９品

考

古

資料

４９６６０

歴

史

資料

３２３４小計

９０６

１０，８７２

計

１，１３７

１３，４３７

芸
跡・

典

文合

（注）重要文化財の件数は，国宝の件数を含む。