概要版

第４次

刈谷市地域福祉計画
令和２(2020)年度～令和６(2024)年度

参加と支え合いで築く 共に暮らせるまち

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第４次刈谷市地域福祉計画は…

年度

H22年度
（2010）

H26年度 H27年度（2014） （2015）

H24年度（2012）

第2次

地域福祉計画

第３次

地域福祉活動計画

第４次地域福祉計画

市の「地域福祉計画」と市社会福祉協議会の「地域福祉活動計画」を一体的に策定しており、市と市社会福祉協議会が連携を図りながら、これまでの活動をさらに発展的に進め、かつ新たな課題に取り組みます。
この計画は、令和２年度から令和６年度までの５か年を計画期間とします。

地域福祉計画
社会福祉法第107条に基づく計画

地域福祉活動計画
社会福祉協議会が呼びかけて、地域住民や関係団体、企業などとともに相互協力して策定する地域福祉の推進を目的とした民間の活動・行動計画

R元年度
R２年度
R３年度
R４年度
R５年度
R６年度
（2019） （2020） （2021） （2022） （2023） （2024）

第３次（一体的に策定）

第４次（一体的に策定）

地域福祉とは市、市社会福祉協議会、福祉関係事業 【自助・互助・共助・公助の関係図】
者、各種団体、地域住民などが共に助け合
自助
共助
い、支え合いながら、暮らしやすいまちづく
介護保険制度など、制度化された個人や家庭による自助努力りを進めていこうとする取組のことです。
相互扶助での助け合い
地域福祉においては、自助・互助・共助・公助の役割分担と相互の連携・協働によ
互助
公助り、地域における多様な生活課題の解決を自治会、ボランティア、保健・医療・福祉などの目指します。
ＮＰＯ法人など、地域の中の市民同士の支え合い

公的な支援・サービス

地域福祉における圏域の考え方【５層の圏域と行政機関・関係団体のイメージ】
第５層

市全域

市役所、市社会福祉協議会、基幹相談支援センター、子ども相談センター、刈谷市民ボランティア活動センター、成年後見支援センター など

第４層

北部・中部・南部地区

地区社会福祉協議会、高齢者福祉センター、子育て支援センター など

第３層

小・中学校区

地域包括支援センター、民生委員・児童委員協議会、放課後児童クラブ、保育園 など

第２層 自治会
民生委員・児童委員、自主防災会、福祉委員会 など

第１層

隣近所近所づきあい など

ー1ー

様々な機関や団体が階層に応じてそれぞれの機能を発揮するとともに、情報共有や連携が重層的かつ柔軟に行われることで、全体としての地域福祉の推進が図られます。

市民意識調査等からみえた課題
認知症の人への接し方が分からない地域の中で気軽に相談できる場の充実が大切

市民に情報発信する場や機会が乏しい

買い物などの移動手段がない、車いすが通りにくい道路がある

地域福祉の推進のためには福祉教育の推進が必要

自治会や子ども会の加入率低下が進み、世代間交流、転入者と以前からの住民との交流が少ない担い手が不足、もっと活動を知ってもらいたい

災害時に支援を必要とする人を支えることができるか心配、避難行動
要支援者名簿の活用が課題

ボランティア活動へは、機会があれば参加したいひきこもりの子どもがいる
高齢の親の将来が心配

教育、医療、福祉が連携して、活動を充実させたい、
自団体だけでは解決できない課題に取り組みたい

支援を必要とする人の情報が得にくい
地域の課題には、子育ての孤立化やひきこもりがあると思う
ボランティア活動に気軽に参加できるしくみが必要

計画策定にあたっての12の課題
福祉に対する意識の向上

情報発信の工夫

困りごとを抱えた人が適切な支援につながる体制づくり

顔の見える関係づくり

地域福祉活動の担い手の確保

誰もが安心できる環境の充実

地域の防災力の強化

権利擁護の推進

地域福祉活動の支援

地域の様々な活動主体のネットワークづくり

地域生活課題の複合化・複雑化への対応

社会的孤立、制度の狭間などの問題への対応

計画の基本的な考え方
Ⅰ：基本理念

参加と支え合いで築く 共に暮らせるまち
年齢や性別、障害の有無、国籍などにかかわらず、地域で生活する全ての人が、地域の中で健康で文化的な社会生活を送ることができる地域社会の形成と、住民の幅広い参画を得ながら共に支え合う『地域共生社会』の実現を目指し、参加と支え合いで築く 共に暮らせるまちをこの計画の基本理念とします。

Ⅱ：基本目標
基本目標

基本目標

基本目標

地域福祉の意識づくり・担い手づくり

支え合いのしくみづくり

安心・安全な福祉のまちづくり

幼少期から学齢期の子どもに対する学びの視点から、誰もが等しく受けることができる生涯学
習の視点まで、幅広い福祉教育への取組を進めることで、地域福祉の意識の醸成を図ります。

必要なときに適切な支援に結び付くことができるよう、常日頃から出てきた課題を地域全体で共有し、解決するしくみや基盤を地域で構築するなど、地域力の強化を図ります。

福祉ニーズに適切に対応できる福祉サービスや相談拠点の充実を図るとともに、地域の中での防犯活動や災害に備えた活動などを支援することで、誰もが安心して暮らせる福祉のまちづくりを行います。

１

２ー2ー３

Ⅲ：計画の体系
基本理念

基本目標

施策の方向

参加と支え合いで築く
共に暮らせるまち１❶地域福祉活動の担い手の発掘・育成❷福祉教育の充実

地域福祉の意識づくり・担い手づくり❸ボランティアの育成・支援❹広報・啓発活動の充実❶地域福祉活動の支援

２❷見守り活動の推進

支え合いのしくみづくり❸集いの場の充実❹連携と協働の推進❶相談体制の充実

３❷公的な福祉サービスの充実❸誰もが住みやすい都市環境づくりの推進

安心・安全な福祉のまちづくり❹権利擁護の推進❺地域の防災・防犯活動の推進

Ⅳ：重点的に取り組むポイント
本計画では、次に示す３つのポイントに視点を置いて、特に力を入れて取り組みます。
１ 情報伝達手段の強化
広報・啓発や福祉教育を充実させるほか、福祉制度や福祉サービスなどの情報が必要な人に行き届くよう、情報発信方法を工夫します。
２ 地域のつながりづくりの推進
助け合いの防災意識の向上やご近所同士の顔の見える関係をつくるため、地域福祉活動の支援や、地域の集いの場の創出など、地域のつながりを深める取組を推進します。
３ 包括的な相談支援体制の構築
複雑化・多様化した問題、制度の狭間にある問題に対応するため、関係機関相互による連携を強化するとともに、総合的に問題に取り組むことができる相談支援体制の充実を図ります。

ー3ー施策の展開基本目標

１

地域福祉の意識づくり・担い手づくり❶地域福祉活動の担い手の発掘・育成❷福祉教育の充実❸ボランティアの育成・支援❹広報・啓発活動の充実

市の取組
地域福祉活動の担い手として、専門的な知識や技術を持ち、地域で活躍できる人材を育成します。
幼少期から福祉にふれあう機会をつくるとともに学校教育における福祉教育を推進します。
あらゆる年代、職種の人が等しく福祉を学ぶ機会を提供するなど、生涯学習としての福祉教育を推進します。
刈谷市民ボランティア活動センターにおいて、市社会福祉協議会ボランティアセンターとの連携を強化するとともに、市全域でのボランティア団体の立上げ支援、相談受付、情報提供などを行います。
広報紙、市ホームページ、ガイドブック、ケーブルテレビ、ＳＮＳなど多様な媒体の活用と内容の充実に努めます。

市社会福祉協議会の取組
福祉教育で学んだ知識やスキルを活かせる場を提供します。
地域におけるリーダー的な役割を担う人材を養成します。
小・中学校、高等学校と連携し、児童・生徒を対象に、実践学習による体験の機会を通して、福祉の心を学べる機会を提供します。
学校、企業、大学、行政などを対象に、福祉関連の制度を学ぶ機会や、障害について理解を深める機会の充実を図ります。
気軽にボランティアに参加できるよう、単発でも参加できるボランティアの機会を提供します。
機関紙「刈谷市社協だより」やホームページなどの媒体を通して、地域福祉の考え方や、福祉制度、福祉に関するイベント・事業・サービス、ボランティア活動に関する情報を発信します。

市民・地域の取組●一人ひとりが地域福祉に対する意識を持ち、ご近所づきあいを大切にしましょう。
●研修や学習の場へ積極的に参加し、自分の趣味や培ってきた経験、知識、能力を地域で活かしましょう。
●ボランティア活動に関心を持ち、自分のできることから活動に参加しましょう。
●市や市社会福祉協議会が発信する情報の収集に努め、福祉に関する知識を深めましょう。
●地域福祉活動を行っている市民自らが、自身の経験や情報を直接発信するよう努めましょう。

ー4ー

基本目標

2

支え合いのしくみづくり❶地域福祉活動の支援❸集いの場の充実❷見守り活動の推進❹連携と協働の推進

市の取組自治会、地区社会福祉協議会、福祉委員会など、住民主体で地域課題の解決を目指す地域福祉活動を支援します。
また、福祉委員会の設立を支援します。
地域での生活相談、見守り、関係機関へのつなぎ役である民生委員・児童委員の活動を支援します。
高齢者や障害のある人などの課題を抱えた人だけでなく、地域住民の誰もが集い、交流できる場づくりを推進します。
福祉・医療・保健の関係部署や各機関との連携を推進し、総合的な支援体制の充実を図ります。

市社会福祉協議会の取組
市と連携し、住民主体で地域課題の解決を目指す地域福祉活動を支援します。
また、福祉委員会の設立を支援します。
コミュニティソーシャルワークを意識した支援ができる人材の育成を推進します。
地域住民、地域活動団体、専門機関、企業などと連携し、地域における相互の見守り活動を強化します。
地域住民が主体となって実施する集いの場づくりを支援します。
施設での学生ボランティアの受入れなどから、多世代交流のきっかけをつくります。
福祉・健康フェスティバルや夏まつりのイベント開催などから、ボランティア活動の機会をつくり、周知することで、連携につなげます。

市民・地域の取組●自治会の活動を知り、参加する機会を持ちましょう。
●地区社会福祉協議会及び福祉委員会などの活動に関心を持ちましょう。
●あいさつをする、近所に声をかけるなど、普段からの近所づきあいを通してお互いに気づかう関係を築きましょう。
●住んでいる地域で行われている祭りやイベント、サロンなどに参加しましょう。
●各団体同士で積極的な交流を図り、連携・協働の機運を高めましょう。

ー5ー

基本目標

3

安心・安全な福祉のまちづくり❶相談体制の充実❹権利擁護の推進❷公的な福祉サービスの充実❺地域の防災・防犯活動の推進❸誰もが住みやすい都市環境づくりの推進※基本目標３の一部は、「成年後見制度利用促進計画」として位置付けています。

市の取組
包括的に相談支援が行える体制や、多様な生活課題を持つ人を把握して支援につなぐ体制づくりを推進します。
地域生活課題を抱える人を総合的に支援するため、市役所内の組織横断的な連携体制の充実を図ります。
高齢者のみの世帯の増加、障害のある人の地域生活への移行などを踏まえ、日常生活支援サービスの充実を図ります。
車を使用しない人の移動手段の確保、障害のある人などの社会参加、高齢者の外出支援を促進する観点から、公共施設連絡バス「かりまる」の利用促進及び新たな交通手段の検討を含め、利便性の向上に努めます。
避難行動要支援者に対して実効性のある避難支援などがなされるよう、関係機関との連携により、個別計画の策定を進めます。

成年後見制度
利用促進計画
成年後見制度の推進役として中核機関を整備し、成年後見制度の普及・啓発、相市社会福祉協議会の取組

談、手続き支援を行う

高齢者、障害のある人、介護者、生活困窮者などが抱える悩みを相談できる体制の充実を図り、相談から適切な情報提供とサービスへつなぎます。

ほか、地域における関事業の周知に努め、必要な人に福祉サービスが利用されるよう推進します。

ク構築を目指します。

係機関のネットワー

移動支援をはじめ、生活に関わるボランティアなどを発掘していきます。
福祉避難所、災害ボランティアセンターの開設訓練を実施し、地域への周知を図り、災害に備えます。

市民・地域の取組●悩みごとや心配ごとを一人で抱え込まず、周囲の人に相談しましょう。
●必要な福祉サービスの利用に結びついていない人がいたら支援しましょう。
●街なかで移動に困っている人や助けを必要としている人を見かけたら、移動の補助をしましょう。
●成年後見制度や虐待の防止などに関する知識を深めましょう。
●防災訓練に参加し、防災意識を高めましょう。

ー6ー

成果指標
各基本目標については、市民意識調査から成果指標を定め、次期計画の策定開始年度にあたる令和５年度に評価を行います。
基本目標

参考値

指標項目

現状値

目標値

地域福祉の意識づくり・ 支え合いの担い手づくり
しくみづくり安心・安全な福祉のまちづくり（平成25年）（平成30年）（令和５年）

刈谷市の地域福祉が進んだと感じる割合（非常に進んだ＋やや進んだ） 一般

15.4％

16.9％

21.0％

福祉を学んだことがある人の割合

若年

72.0％

78.2％

83.0％

ボランティア活動への参加割合（参加している）

一般

10.9％

10.5％

15.0％

ボランティア活動への参加割合（参加している）

若年15.7％

19.1％

24.0％

地域のつながりが強いと感じる割合（強い＋どちらかといえば強い）

一般

ー

25.6％

30.0％

民生委員・児童委員の認知度（委員も活動内容も知っている）

一般

6.7％

10.2％

15.0％

社会福祉協議会の認知度（名前も活動も知っている）

一般

12.6％

15.4％

20.0％

刈谷市の福祉水準が高いと感じる割合（非常に高い＋やや高い）

一般

15.7％

20.9％

25.0％

避難行動要支援者の認知度（名前も内容も知っている）

一般

10.7％

15.4％

20.0％

地域包括支援センターの認知度（名前も活動内容も知っている）

一般

9.2％

16.5％

21.0％

自主防災組織の認知度（名前も活動内容も知っている）

一般

13.7％

27.1％

32.0％

※指標項目の数値の把握について一般のある項目：市内在住の20歳以上の方を対象とした意識調査で把握

若年のある項目：市内在住の15歳から19歳までの方を対象とした意識調査で把握

第４次刈谷市地域福祉計画
令和2年3月発行

発行｜刈谷市・社会福祉法人刈谷市社会福祉協議会
編集｜刈谷市福祉健康部福祉総務課・社会福祉法人刈谷市社会福祉協議会
刈谷市福祉健康部福祉総務課〒448‐8501 刈谷市東陽町１丁目１番地
TEL：0566‐62‐1012／FAX：0566‐24‐3481
URL：https://www.city.kariya.lg.jp/

社会福祉法人刈谷市社会福祉協議会〒448‐0024 刈谷市下重原町３丁目120番地
TEL：0566‐29‐0888／FAX：0566‐27‐0678
URL：http://www.kariyashi.jp/ー7ー