公益財団法人日本スポーツ協会
令和 5 年度第 4 回理事会議事録日時

令和 5 年 11 月 8 日（木）15:30～16:50

場

所

JAPAN SPORT OLYMPIC SQUARE12 階大会議室「スタジアム」※Web 会議を併用

会場出席者
＜理事＞
遠藤利明会長、越川均、坂元要、益子直美の各副会長、森岡裕策専務理事、岩田史昭常務理事、今浦千信、鹿島丈博、勝田隆、角屋憲正、刈谷好孝、工藤保子、國吉冨美子、髙野瑞洋、田畑綾美、霊池恵量、東瀬義人、丸山由美の各理事
＜監事＞
藤田裕司
Web 出席者＜理事＞
山本浩常務理事、上島しのぶ、髙井志保、坂東美紀、山倉紀子の各理事
＜監事＞
森井じゅん
Web 会議システムにより、出席者の音声と映像が即時に他の出席者に伝わり、出席者が一堂に会するのと同等に適時的確な意見表明が互いにできる状態となっていることを確認した。
理事総数 28 名、うち出席 23 名で、定款第 37 条に基づき理事会成立。
議事に先立ち、冒頭 10 月 9 日に逝去された泉正文顧問に対し黙とうを捧げた後、定款第 34 条により、遠藤会長が議長となり議事に入った。
報

告１．会務関係
会務関係について、以下の通り報告。
(1) 令和 6 年度国庫補助金概算要求について（岩田常務理事）
令和 5 年 7 月 20 日に開催した第 3 回理事会において、遠藤会長に一任されていた
令和 6 年度の国庫補助金概算要求については、令和 5 年度内定額と同額の 5 億 2 千15 万 7 千円とした。内訳は以下のとおり。
・スポーツ指導者養成：1 億 6 千 1 百 29 万 3 千円（前年同額）
・アジア地区スポーツ交流：2 億 6 千 6 百 96 万 1 千円（前年同額）
・地域のスポーツ環境基盤強化：8 千 6 百 90 万 6 千円（前年同額）
1

・海外青少年スポーツ振興：4 百 99 万 7 千円（前年同額）
また、全体の予算規模および内示のスケジュールについては、スポーツ庁と財務省との予算折衝が継続して実施され、例年であれば 12 月下旬には、内示される予定。
この他、JKA、スポーツ振興基金、スポーツ振興くじ、および日本馬主協会連合会等の補助金・助成金については、引き続き関係機関・団体と調整を図る。
(2) 令和 5 年文化勲章及び文化功労者並びに秋の勲章受章者について（岩田常務理事）
令和 5 年度文化勲章、文化功労者、令和 5 年秋の勲章については 11 月 3 日にそれぞれ発令となった。
文化勲章について、現トップリーグ連携機構会長で、 J リーグチェアマン、日本サッカー協会会長はじめ、様々な役職を歴任された川淵三郎氏が決定した。川淵氏は、サッカー選手として東京で開催された第 18 回オリンピック競技大会において日本チームのベスト 8 入賞に貢献、現役引退後は、日本代表チームの監督も務めた。平成 3年には、日本プロサッカーリーグ初代チェアマンに就任し、日本初のプロサッカーリーグとなるＪリーグの発足に貢献、Ｊリーグは当時一大ブームとなり、今年開幕 30
年を迎えている。また、2002 年 FIFA ワールドカップの日本招致・開催に尽力、その後、日本サッカー協会会長に就任、サッカーのレベル向上及び普及に尽力するなど、我が国のサッカーの発展に貢献された。平成 27 年には、国際バスケットボール連盟が設置したタスクフォースの座長に抜擢され、2 つの男子バスケットボールリーグを統合した新リーグとしてＢリーグを発足させ、日本バスケットボール協会の役員一新などのガバナンス改革を実現、これによって、国際連盟から課せられた日本協会の資格停止という制裁処分の解除、その後の日本代表の国際大会における活躍へとつながるなど、我が国のバスケットボールの発展にも貢献された。スポーツ関係者の文化勲章受章は、平沼亮三氏、古橋廣之進氏、長嶋茂雄氏に続き、4 人目となる。
文化功労者については、現日本卓球協会顧問で、日本オリンピック委員会常務理事、日本テコンドー協会会長など様々な役職を歴任された木村興治氏が決定した。木村氏は、卓球選手として世界選手権で数多く優勝するなど、輝かしい成績を上げた後、昭和 53 年に日本卓球協会理事に就任以来、同協会の中枢において、選手強化や人材の発掘、国際交流などに関する計画をまとめ実行に移すなど、卓球界の発展に尽力された。特に選手強化策については、将来を見据えた強化策を実施することによって、国際大会で活躍する選手が排出されており、最近の国際競技大会における日本の活躍へとつながっている。昭和 58 年には、国際卓球連盟理事に就任、以後 30 年間にわたり理事・副会長を歴任するとともに、昭和 60 年からは青年海外協力隊卓球専門委員として、世界各地への卓球指導者の派遣に携わりその育成に尽力するなど、卓球の国際的な普及発展に多大な貢献をされた。さらに、卓球協会での実績を踏まえ、日本オリンピック委員会や日本テコンドー協会でも手腕を発揮され、日本スポーツの発展に貢献されている。
令和 5 年秋の勲章については、当協会からは勲章候補者として 5 名を推薦し、元日本水泳連盟会長の青木剛氏、元日本レスリング協会会長の福田富昭氏が旭日中綬章を2受章された。また、元日本ウエイトリフティング協会副会長の菊地俊美氏が瑞宝小綬章を、元日本卓球協会常務理事の児玉圭司氏、元日本スポーツチャンバラ協会理事の小林正子氏が、それぞれ旭日双光章を受章された。
(3) 日本郵政株式会社との運動部活動の地域連携の支援に向けたオフィシャルパートナー契約締結について（森岡専務理事）
当協会は日本郵政株式会社とオフィシャルパートナー契約を締結した。基本契約である「オフィシャルパートナー」に加え、各事業での取組を可能とする「選択プログラム」として「運動部活動の地域連携支援事業（指導者育成分野）」も締結している。
本契約は、運動部活動の地域連携の支援に向けて連携・協働することを目的としており、日本郵政と運動部活動の指導者向けカリキュラムを共同開発し、公認スポーツ指導者養成講習会で実施することとしている。
今後、日本郵政グループの社員をはじめ多くの方々に公認スポーツ指導者資格を取得いただき、全国の運動部活動・地域クラブ活動等で指導に当たっていただくことを目指す。
(4) 各プロジェクト・チームの取組状況について（森岡専務理事）＜運動部活動改革に係るプロジェクト・チーム＞
第 3 期スポーツ基本計画並びに運動部活動の地域移行に関する検討会議の提言を踏まえ、子供たちの安全・安心なスポーツ環境を確保するため、「指導者の確保」、「運営団体・実施主体の確保」、「財源の確保」の主に 3 点の確保について、実現可能な具体的施策を加盟団体と連携・協働し、スポーツ界一体となって取り組むこととしている。
昨年度は、運動部活動改革への基本的な考え方と具体的なロードマップを取りまとめ、加盟団体に対して、国の動向などの情報を提供することを目的に取り組んだ。本
年度は各関係部署から 2 名程度の職員がプロジェクト・チームに参加し、昨年度の「ロードマップ」の着実な実行と部署間の連携を目的に安全・安心なジュニアスポー
ツの環境確保に向け、取り組んでいる。
本年度の取組として、以下の取組を行う。
① 加盟団体ミーティングの開催② JSPO 加盟団体の運動部活動改革の進捗状況等の調査③ JSPO ホームページ内特集ページの充実と周知＜SDGs プロジェクト・チーム＞
本年 3 月に「一般社団法人 SDGs in Sports」との包括連携協定を締結した。同組
織は、特に、多様性の尊重、ジェンダー平等、気候変動の分野に注力し活動している。
本プロジェクトでは、「SDGs in Sports」の専門的な知見や現場での経験に基づく助言やアイデアをいただきながら、JSPO における取組内容のブラッシュアップを重3

ね、以下の取組を検討している。
① 加盟団体役員の男女比等の調査・分析② SDGs 実践リストの作成③ 加盟団体への情報提供・共有④ Sport Japan 及び JSPO Plus を用いた周知・啓発⑤ JSPO ホームページ内 SDGs 特集ページの充実
以上の取組により、JSPO 加盟の 126 団体をはじめ、約 25 万人の公認スポーツ指導者、約 54 万人のスポーツ少年団関係者のスポーツ界のネットワークを有効に活用し、スポーツを通じた SDGs への取組が、JSPO 内部はもとより、我が国のスポーツ界全体に波及し、最大限の効果が発揮できるように検討を進めている。
＜「NO!スポハラ」活動プロジェクト・チーム＞
日本オリンピック委員会等、5 団体（JPSA、中体連、高体連、UNIVAS）と共同で、本年 4 月 25 日から、スポーツにおける暴力、暴言、ハラスメント等の不適切行為を徹底的になくすための新たな活動として、「NO！スポハラ」活動を展開している。
「スポハラ」とは、スポーツ・ハラスメントを略した造語で、スポーツの現場において「暴力」、「暴言」、「ハラスメント」、「差別」など「安全・安心にスポーツを楽しむことを害する行為」のことを意味する。この活動は、2013 年の「スポーツ界における暴力行為根絶宣言」から 10 年が経過したものの、現場では依然として「スポハラ」がなくならないことを契機に開始しており、スポーツに関わる人々が、「スポハラ」はあってはならないもの、ダメなものという価値観をもてるようになることを目指す。
プロジェクト・チームの体制は、主催 6 団体で構成する実行委員会と実行委員会のワーキンググループの下に位置づく当協会事務局内の部署横断型のプロジェクト・チームとして設置し、ワーキンググループでの企画内容に対して、予め各部署の立場で意見を出し合うことにより、企画の精度を高める作業等を行っている。
4 月に特設 WEB サイトを公開したほか、活動に賛同いただく方にロゴパネルを持っていただき、その様子をＳＮＳで公開、7 月と 9 月には保護者向けのイベントも開催した。また、ポスターデータを作成し、このデータを全国各地の大会などで紙のプログラムにも掲載、ダウンロードできるようにし、その旨の依頼について加盟団体等を通じて全国に周知している。
今後実施予定のイベントについても、引き続きプロジェクト・チームで検討することとしている。
（勝田理事）
報告内容の補足として、今年度、「スポーツ指導者資格の公的な仕組みに関する検討プロジェクト」を設置した。次代を担う方々をどのようにスポーツを通して育成していくかを検討する非常に重要なプロジェクトになると考えている。
（森岡専務理事）「スポーツ指導者資格の公的な仕組みに関する検討プロジェクト」は、勝田理事に座長に就任いただいており、11 月 24 日に第 1 回会議を開催予定である。JSPO とし
4

ても本プロジェクト会議は大変重要なものになると感じている。
（遠藤会長）
今回、運動部活動の地域連携の支援に向け、日本郵政とオフィシャルパートナー契約を締結した。日本郵政は業務として協力を検討しており、社員が業務終了後ではなく、場合によってはもっと早い時間から指導いただける可能性がある。ただし、誰でもよいというわけではなく、指導者としての講習を受け、資格を取得することが必要となる。それ以上に重要なことは、部活動の指導を行っていた教員は、技術を教えるだけでなく、生徒から親には言えない相談を受ける等の生活指導的な役割もある。外部指導者が技術を教えるだけでは同等の活動はできない。指導者（コーチ）の国家資格化などを検討する必要も出てくるかもしれない。そうすれば、学校の部活動を指導する教員と地域の指導者が同様の社会的な評価の中で活動ができる。指導者としてどういった資格を持つと部活動を指導する教員と同じような指導ができるかということもある。
日本郵政は地域貢献活動をしたいという思いを持っている。2 万 3 千を超える郵便局が日本全国にあり、約 40 万人のグループ社員がいる。その中には高校や大学でスポーツに携わり、将来、指導者になりたいという希望を持つ社員もいるだろう。そういった方々が指導者の資格を取得し、指導にあたれるようにすることも考えられる。
これらの点も踏まえて、「スポーツ指導者資格の公的な仕組みに関する検討プロジェクト」にて議論いただきたい。
（山本常務理事）
ホームページに掲載する運動部活動改革に向けた取組事例において、好事例だけではなく、団体が特定されないことを前提にうまくいかなかった事例を原因とともに情報共有すると、関係する団体の共通の財産になるのではないか。
（森岡専務理事）
全国の地域の方々に状況を伺うと、周りの様子を窺い、まだスタートをしていないところが多いように聞いている。取組事例の課題を含めて紹介することは有意義だと考えるため、紹介の仕方も含め、検討していきたい。

２．スポーツ・インテグリティ関係
スポーツ・インテグリティ関係について、以下の通り報告。
(1）公認スポーツ指導者の処分について（工藤理事）
公認スポーツ指導者とスポーツ少年団登録者が、暴力など不適切な行為を行った場
合は、「登録者等処分規程」に基づき、処分を行っている。
公認スポーツ指導者 3 名について、処分審査会において審査し、不適切な行為の程度・結果を処分基準に照らし合わせて、以下の通り処分内容を決定した。

5

№
1

登録状況
ホッケー

性別
男性

コーチ 3
2

ソフトボール

男性

処分対象となる

処分内容

処分の効力発生日

心理的ハラスメント・虐待

資格停止

令和 5 年 8 月 23 日

身体的ハラスメント・虐待

9 か月

心理的ハラスメント・虐待

資格停止

遵守事項の違反にかかる事実

コーチ 1
3

バレーボール令和 5 年 10 月 18 日

1 年 3 か月
男性

心理的ハラスメント・虐待資格停止

コーチ 3

令和 5 年 10 月 18 日

3 か月(2）総合型地域スポーツクラブの処分について（森岡専務理事）
総合型地域スポーツクラブ全国協議会に登録した総合型クラブの処分については、「総合型地域スポーツクラブ全国協議会登録クラブ処分細則」に基づき処分を行うこととしている。
処分機関は、全国協議会処分審査会または、処分審査会が委任する都道府県の総合型地域スポーツクラブ登録審査委員会になるが、基本的には都道府県の登録審査委員会が処分に関する対応を行うことになる。
令和 4 年 4 月 1 日に総合型地域スポーツクラブの登録・認証制度の運用を開始し、初めて登録クラブの処分案件が発生し、以下の処分がなされた。
なお、暴力行為を行ったコーチは、公認スポーツ指導者資格を保有していないため、コーチ個人は、当協会の処分対象とはならない。
№ 当該クラブ1

処分対象となる

処分内容

登録都道府県

遵守事項の違反にかかる事実

愛媛県

暴力、暴言、セクシャル・ハラ

勧告

スメント、パワー・ハラスメン（違反行為についてト、差別等の不適切な行為の根文書で注意し、是絶に違反。

正・改善並びに改善（クラブの活動におけるコーチ計画書の提出を求めによる暴力行為の発生）る。）

処分の効力発生日
令和 5 年 5 月 15 日

３．国民体育大会関係
国民体育大会関係について、以下の通り報告。
(1) 特別国民体育大会（鹿児島県）の終了について（山本常務理事）
新型コロナウイルスの影響により、当初の令和 2 年の開催を今年に延期しての開催となった特別国民体育大会は、9 月 16 日からの会期前競技の実施を皮切りに、10 月7 日から 17 日までの 11 日間、鹿児島県で開催し、盛会裏に終了した。新型コロナウ
6イルスの発生以降、初めて制限がない環境で競技会が開催され、全国から多くの選手が鹿児島県内で熱戦を繰り広げた。
男女総合優勝・天皇杯と女子総合優勝・皇后杯は、ともに東京都が獲得、地元鹿児島県は、ともに 2 位となった。総合開会式では、天皇・皇后両陛下のご臨席を賜るとともに、総合閉会式では、佳子内親王殿下から、東京都に天皇杯・皇后杯が授与された。
国体パートナープログラムの実施概要について、本大会における企業協賛は、鹿児島県と協同連携し、実施した。国体パートナーは 4 社（大塚製薬株式会社、ミズノ株
式会社、三井住友海上火災保険株式会社、株式会社 時事通信社）にご支援をいただ
き、各競技会場では、国体パートナーの企業ロゴ看板を掲出した。また、開会式当日
は、おもてなし広場にて、国体パートナーがブースを出展し、企業ＰＲを実施した。
また、インターネット動画配信サービス「JSPO TV 国体チャンネル」は、2019 年の茨城国体で初めて開設し、今回が 6 回目の実施となる。今回も、国体パートナーである時事通信社の協力をいただき、予選も含めた全競技をライブ配信、見逃しアーカイブ配信を実施した。大会期間中、約 54 万人の方が、合計 472 万番組をご覧いただ
いた。茨城国体と比べて約 3 倍、昨年度の栃木国体と同程度の視聴数となっており、ＳＮＳでの反応も、好評を得ている。なお、国体チャンネルは、令和 6 年開催の冬季大会の北海道苫小牧、山形、本大会の佐賀国スポでも計画している。
(2) 第 86 回国民スポーツ大会（山梨県）の開催申請書提出順序について（山本常務理事）
山梨県から令和 14 年の第 86 回大会の開催について、東地区の各構成県の了解を得るとともに、県議会の議決を経て、去る 7 月 18 日に当協会及び文部科学省宛に開催要望書が提出された。
開催要望を受け、8 月 24 日開催の第 2 回国民スポーツ大会委員会において、山梨県を、第 86 回大会本大会の「開催申請書提出順序了解県」と決定することを承認した。なお、山梨県では、昭和 61 年の第 41 回大会以来 46 年ぶりの開催となる。
(3) JAPAN GAMES in SAGA2024 基本計画（案）の進捗について（森岡専務理事）
JAPAN GAMES へのブランド統合後、初めての大会となる佐賀県で開催される第78 回国民スポーツ大会での JAPAN GAMES の基本計画（案）の内容は、JAPANGAMES に関わるすべての人々にとって、よりどころとなるものとしている。
佐賀国スポでは、以下の 4 つの施策に取り組むこととしている。
① JAPAN GAMES パークの展開② SAGA2024・J.G.のコラボプロモーション③ ビジュアルアプローチの実施④ 国スポチャンネルの充実①から③は基本構想にある主な取組に沿ったもの、④は開催県の佐賀県独自の取組である。特に①の JAPAN GAMES パークの展開では、従来から実施している総7合開閉会式に併設した「おもてなし広場」に加え、県内の様々な場所での展開を計画している。
今後は、本基本計画（案）をよりどころに佐賀県実行委員会とともに取組を具体化させていく。
（髙井理事）
佐賀国スポでこれまでから変わる点などに関する情報は、自身が所属する日本ソフトテニス連盟やソフトテニス愛好者に向け、情報発信を行うなどしている。他の競技や都道府県において、選手やスタッフへのこれまでとの違いなどのアピールは行っているのか。
（森岡専務理事）
佐賀国スポから大会名称だけでなく、競技会自体の改革も検討している。佐賀県実行委員会の改革を受け、各競技の開催市町で検討中であるとの報告を佐賀県実行委員会から受けている。具体的には、決勝の時間帯を夜間に変更することや、競技会における MVP の選出といった競技会での工夫や、総合開閉会式の工夫なども検討していると聞いている。JSPO としても、佐賀県とともに各競技に対しても佐賀国スポからの変更点を随時 PR していきたいと考えている。
（鹿島理事）
JAPAN GAMES パークでは、「アーバンスポーツの体験」を予定されているが、依頼先や実施競技などは決まっているのか。公募なのか、開催県で選定した競技を行うのか。体操協会にはパルクールがあり、日本選手権を国道で開催したことがある。アーバンスポーツの可能性が広がっているように感じている。
（森岡専務理事）
JAPAN GAMES の種目については、当協会、開催県である佐賀県実行委員会や競技団体も含め検討している。アーバンスポーツでは、BMX やスケートボードを取り入れることにより子どもたちにスポーツの面白さを体感してもらう。
（勝田理事）GAMES ということは、人が様々なパフォーマンスを行う場や、つながりを創出する機会になる。そうした視点から、多様性の概念に向けてさらにチャレンジできるのではないか。アーバンスポーツや、パラスポーツ、ボランティアの関わりの可能性も出てくるのではないか。安全・安心あるいは指導者がどうあるべきかというインテグリティの視点からもひも解くことができるように感じる。
（森岡専務理事）
本年 3 月に策定した「JSPO 中期計画 2023-2027」では「多様性の尊重」、「スポーツ・インテグリティの強化」という重点項目を設定している。JAPAN GAMES の取組においてもこれらの視点をもって取り組んでいきたい。
（遠藤会長）
東京 2020 オリンピック・パラリンピック競技大会のレガシーの一つは、オリパラの一体化、ユニバーサルデザインの浸透である。国民スポーツ大会と全国障害者スポーツ大会の連携をどう進めていこうかという話を、日本パラスポーツ協会の森会長と8もしている。勝田理事のご意見も踏まえ、今後考えていきたい。
もう 1 点、先日、全国知事会の村井会長（宮城県知事）から 3 巡目の国スポについて、全国知事会の意見も聞いてほしいとの要望があった。開催地都道府県も主催者の一つであるので、この点も考慮しては、3 巡目について国民スポーツ大会委員会にて検討いただきたい。

４．国際交流関係
国際交流関係について、以下の通り報告。
(1) 第 27 回日韓青少年夏季スポーツ交流（派遣・受入）の終了について（森岡専務理事）
本交流は、実施５競技の小中学生で編成される両国選手団による派遣・受入を毎年実施しており、今年で 27 回目を迎えた。
派遣交流は、令和 5 年 8 月 9 日から 14 日の 6 日間、岩田史昭常務理事兼事務局長
を団長として、徳島県からサッカーとバレーボール、岡山県からバスケットボール、卓球、バドミントンの小中学生の選手および指導者、計 206 名を韓国・広州広域市へ派遣した。
受入交流では、令和 5 年 7 月 30 日から 8 月 4 日の 6 日間、韓国選手団 217 名を徳島県にて受け入れた。
両国選手団は各開催地において、練習、交流試合のほか、レクリエーションや文化施設見学等の活動を通し、訪問先の選手団と交流を深めるとともに、互いの文化を学ぶなど、貴重な経験を得ることができた。
(2) 第 31 回日・韓・中ジュニア交流競技会和歌山大会の終了について（森岡専務理事）
本交流競技会は、高校生年代のジュニア競技者を対象に、日本、韓国、中国の３カ国持ち回りで実施している。
本年度は日本開催の年にあたり、令和 5 年 8 月 23 日から 29 日の 7 日間、和歌山県で実施し、日本・韓国・中国・開催地和歌山県選手団の合計 998 名が参加した。
なお、日本選手団は森岡裕策専務理事を団長とし 11 競技の選手、指導者・本部役員・帯同コーチ等を加えた計 263 名で編成された。
期間中は、各国のトップレベルの選手が多数参加し、各競技で、熱戦が繰り広げられた。また、競技以外にも、開会式やフレンドシップ交流において、選手同士の交流が深められ、3 カ国の相互理解の促進と競技力の向上という目的を達成することができた。
(3) 第 27 回日韓スポーツ交流・成人交歓交流（受入）の終了について（森岡専務理事）
本交流は、日韓両国の選手団が互いの国で開催される競技会に参加する形式で実施しており、派遣交流は 4 月に実施した。
9受入交流については、令和 5 年 9 月 14 日から 20 日の 7 日間、韓国選手団 170 名が来日し、福井県で開催した「日本スポーツマスターズ２０２３福井大会」への参加を中心に交流を実施した。
来日した韓国選手団は、期間中、日本スポーツマスターズへの参加をはじめ、交流・親善試合等を県内各地で行い、日本選手との交流を深めた。また、福井県の文化・歴史施設を訪問し、福井県の文化を学ぶなど、充実した 7 日間を過ごし帰国した。
いずれの交流において、新型コロナの影響により 4 年ぶりに対面での交流が実現し、改めて、リアルでの交流の意義や価値を感じることができた。
また、日・韓・中ジュニア交流競技会をはじめ、夏場の大変暑い時期での開催となったが、屋外競技を中心に関係者間で熱中症対策を徹底したことにより、大きな事故もなく交流を無事に終了できた。

５．日本スポーツマスターズ関係
日本スポーツマスターズ関係について、以下の通り報告。
(1) 日本スポーツマスターズ２０２３福井大会の終了について（坂元副会長）日本スポーツマスターズ２０２３福井大会は、関係機関・団体、協賛企業各社のご協力のもと、福井県内 9 市 5 町 27 会場において、9 月 15 日の開会式を皮切りに、19日までの 5 日間で開催した。なお、水泳、空手道、ゴルフ、自転車競技の４競技は開会式に先立ち、会期前実施競技として開催した。
開会式は、9 月 15 日の夕刻、大会名誉総裁にご就任いただいている高円宮妃久子殿下の御臨席を仰ぎ、参加者相互の親睦・交流を目的に、福井県内のホテルにおいて盛会裏に執り行われ、選手・監督、そして、4 年振りに日韓スポーツ交流で参加した韓国選手団 170 名を含む 372 名が参加し、親睦を深めた。
高円宮妃殿下は、サッカー、バレーボールの 2 競技を御覧になられた。
競技会は、会期中、降雨のため、一部の競技で日程変更を余儀なくされるなど、若干の影響はあったが、実施中央競技団体、開催県競技団体の懸命なご努力のおかげで、全ての試合を実施することができた。
今年度は、全国から 7,542 名の精鋭たちにご参加いただき、連日、熱戦が繰り広げられた。
企業協賛は、開催地である福井県と協同連携し実施した。
オフィシャルスポンサーとして 2 社（ミズノ株式会社、東武トップツアーズ株式会社）、大会サプライヤーとして 1 社（株式会社セレスポ）、大会サポーターとして 2 社（株式会社ミカサ、福井放送株式会社）の計 5 社にご支援をいただいた。
今大会も、例年同様、開会式会場および各競技決勝会場をはじめとする全競技の会場において各協賛社の企業ロゴ看板を掲出するとともに、プログラム広告やブース出店等による協賛社の PR を実施した。

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６．生涯スポーツ推進関係
生涯スポーツ関係について、以下の通り報告。
(1) 令和 5 年度「スポーツの日」中央記念行事の終了について（森岡専務理事）
去る 10 月 9 日の「スポーツの日」に、スポーツ庁をはじめ、当協会、日本スポー
ツ振興センター、日本オリンピック委員会など、我が国のスポーツ界が一体となり、味の素ナショナルトレーニングセンター・イーストにて、｢スポーツの日｣中央記念行事、通称「スポーツ祭り 2023」を開催した。
当日は、あいにくの雨にもかかわらず延べ 568 名の方々が来場され、各種イベントに参加いただいた。開会式では、室伏スポーツ庁長官によるエクササイズ講座が行われ、自宅でも簡単にできるエクササイズを、会場の子供たち一人ひとりに説明して回るなど、会場は大いに盛り上がった。
当協会のプログラムとして、「アクティブチャイルドプログラム」を午前と午後の２回実施し、小学生とその保護者、計 93 組 186 名が、氷オニや爆弾ゲーム、進化じゃんけんなど伝承遊びや運動遊びを親子で体験していただいた。

７．スポーツ指導者育成関係
スポーツ指導者育成関係について、以下の通り報告。
(1) 公認スポーツ指導者等表彰について（勝田理事）
永年にわたり公認スポーツ指導者として、あるいは指導者を養成する講師として貢献いただいた方々の本年度の表彰候補者について、指導者育成委員会において審査した結果、第 1 号「永年表彰」は指導者 149 名とスポーツドクター18 名の合計 167 名、第 2 号「優秀選手育成賞」は 73 名、第 3 号「若手指導者奨励賞」は 1 名、第 5 号「特別功労表彰」は 2 名の合計 243 名を表彰することを決定した。表彰式は、11 月 23 日開催の公認スポーツ指導者全国研修会の際に併せて実施する。
(2) 公認スポーツ指導者認定者数（令和 5 年 10 月時点）について（勝田理事）
認定者数については、毎年 10 月 1 日付の状況を公表している。登録更新制ではないスポーツリーダー資格を除く認定者数が 25 万 4,578 名となり、昨年から 3 万 4,953名の増となった。
昨年までの過去 10 年間の平均の増減数が、約 5,800 名の増だったため、本年の増加数は例年の約 6 倍となる。大幅な増加の要因としては、スポーツ少年団の制度改定に伴い、単位団で「指導者」として登録するためには、公認スポーツ指導者資格の保有が義務づけられたことを受け、コーチングアシスタント資格やスタートコーチ（スポーツ少年団）資格の認定者数が大幅に増加したことが挙げられる。特に、本年度が旧制度における資格の移行期間の最終年度であることが、増加の要因の一つとして考えられる。他方で、一部の資格や競技においては、昨年から認定者が減少している。
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８．スポーツ少年団関係
スポーツ少年団関係について、以下の通り報告。
(1) 日本スポーツ少年団夏の諸行事の終了について（益子副会長）指導者養成・研修では、「ジュニアスポーツフォーラム」を 6 月 18 日に開催した。
このフォーラムは、スポーツ安全協会と日本スポーツ法学会との三者共催で開催しているもので、昨年同様、来場による参加のほか、録画した動画を視聴するオンデマンド参加ができるようにした。
リーダー養成・研修では「シニア・リーダースクール」を、8 月 9 日から 12 日の 4日間、リーダーの資質向上と将来のスポーツ少年団指導者の育成を目的に開催した。
国内交流では、「全国スポーツ少年大会」は兵庫県で開催予定であったが、台風 6 号の接近に伴い、残念ながら開催中止とした。
「軟式野球交流大会」は千葉県において、「ホッケー交流大会」は東京都において、それぞれ実施した。各大会とも、猛烈な暑さへの対策として一部内容を変更して実施した。
国際交流では、「日独スポーツ少年団同時交流（派遣）」および「日独スポーツ少年団同時交流（受入）」を、4 年ぶりに団員がそれぞれの国を訪問する形で実施した。
「日独スポーツ少年団同時交流 50 周年記念行事」では、50 周年記念式典を日独双方で開催した。ドイツで開催された式典には、日本スポーツ少年団を代表して益子本部長が出席した。50 周年記念誌については、ドイツスポーツユーゲントと共同で制作し、都道府県や関係者に冊子を配布したほか、PDF データを JSPO ホームページに掲載している。

以上の諸報告をいずれも了承後、16 時 50 分に閉会。

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