第79回

定時株主総会
招集ご通知
日時

場所

2023年6月27日（火曜日）
午前10時

決議事項

第１号議案

剰余金の処分の件

当社 本社大会議室

第２号議案

取締役８名選任の件

第３号議案

監査役２名選任の件

議決権行使期限2023年6月26日（月）午後5時10分まで

第４号議案

補欠監査役１名選任の件

神奈川県綾瀬市上土棚中四丁目４番34号

書面交付請求されていない株主様には、株主総会参考書類を併せてご送付しております。
また、書面交付請求された株主様には、法令および当社定款第14条第２項に基づき電子提供措置事項
から一部を除いた書面をご送付しております。

ネットで招集のご案内

本招集ご通知の主要コンテンツをパソコン・スマートフォンでも快適にご覧いただけます。
https://s.srdb.jp/6393/

証券コード：6393

株

主

各

（証券コード 6393）
2023年６月９日（電子提供措置の開始日 2023年６月５日）

位

神奈川県綾瀬市上土棚中四丁目４番34号
取締役社長

第79回定時株主総会招集ご通知

永

久

秀 治

拝啓 平素は格別のご高配を賜り、厚くお礼申しあげます。
さて、当社第79回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申しあげます。
本株主総会の招集に際しては電子提供措置をとっており、インターネット上の当社ウェブサイ
トに「第79回定時株主総会招集ご通知」として掲載しておりますので、以下の当社ウェブサイ
トにアクセスのうえ、ご確認くださいますようお願い申しあげます。
・当社ウェブサイト https://www.yuken.co.jp/ir/stockholder
電子提供措置事項は、上記ウェブサイトのほか、以下のウェブサイトにも掲載しております。
・東証ウェブサイト（東証上場会社情報サービス）
https://www2.jpx.co.jp/tseHpFront/JJK010010Action.do?Show=Show
上記の東京証券取引所ウェブサイト（東証上場会社情報サービス）にアクセスして、銘柄名（油研工業）または証券コード（6393）を入力・検索し、「基本情報」、「縦覧書類／PR情報」を選
択のうえ、ご覧ください。
・ネットで招集https://s.srdb.jp/6393
なお、当日ご出席されない場合は、インターネットまたは書面により議決権を行使することができますので、お手数ながら株主総会参考書類をご検討のうえ、2023年６月26日（月曜日）午後５時10分までに議決権を行使してくださいますようお願い申しあげます。
［インターネットによる議決権行使の場合］
当社指定の議決権行使ウェブサイト（https://soukai.mizuho-tb.co.jp/）にアクセスしていただき、同封の議決権行使書用紙に表示された「議決権行使コード」および「パスワード」をご利用のうえ、画面の案内にしたがって、議案に対する賛否をご入力ください。
インターネットによる議決権行使に際しましては、４頁の「インターネットによる議決権行使のご案内」をご確認くださいますようお願い申しあげます。
［郵送による議決権行使の場合］同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示のうえ、上記の行使期限までに到着するよ
うご返送ください。
敬 具
1

１. 日
２. 場

記

時 2023年６月27日（火曜日）午前10時
所 神奈川県綾瀬市上土棚中四丁目４番34号
当社 本社大会議室
３. 会議の目的事項
報 告 事 項 1. 第79期（2022年４月１日から2023年３月31日まで）事業報告、連結計算書類ならびに会計監査人および監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
2. 第79期（2022年４月１日から2023年３月31日まで）計算書類報告の件
決議事項
第１号議案 剰余金の処分の件
第２号議案 取締役８名選任の件
第３号議案 監査役２名選任の件
第４号議案 補欠監査役１名選任の件
４．招集にあたっての決定事項（1）電子提供措置事項のうち、「連結注記表」および「個別注記表」として表示すべき事項につきましては、法令および当社定款第14条第２項の規定に基づき、書面交付請求をいただいた株主様に対して交付する書面には記載しておりません。従って、書面交付請求をいただいた株主様に対して交付する書面は、監査報告を作成するに際し、監査役および会計監査人が監査をした対象書類の一部であります。
（2）インターネットによる方法と議決権行使書と重複して議決権を行使された場合は、インターネッ
トによる議決権行使を有効なものといたします。また、インターネットによる方法で複数回議決権を行使された場合は、最後に行われたものを有効なものといたします。
（3）ご返送いただいた議決権行使書において、各議案につき賛否の表示をされない場合は、賛の表示があったものとして取り扱います。
以 上〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰

◎ 当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い
申しあげます。
◎ 電子提供措置事項に修正が生じた場合は、掲載している各ウェブサイトに修正内容を掲載させていただ
きます。

2

議決権行使のご案内
議決権の行使には以下の３つの方法がございます。電子提供措置事項に掲載の株主総会参考書
類をご検討のうえ、いずれかの方法で議決権を行使くださいますようお願い申しあげます。

株主総会への出席による議決権行使

同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出ください。

株主総会開催日時 2023年６月27日（火曜日）午前10時

書面による議決権行使

同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示のうえ、
行使期限までに到着するようご返送ください。なお、各議案につきまして賛否を表示せずに提出された場合は、賛成の意思表示があったものとしてお取り扱いいたします。
行使期

限 2023年６月26日（月曜日）午後５時10分

インターネットによる議決権行使

インターネットによる議決権行使の場合は、次頁をご確認いた
だき、画面の案内に従って、議案に対する賛否をご入力くださ
い。
行

使

期

限 2023年６月26日（月曜日）午後５時10分「ネットで招集」のご案内

本招集ご通知の主要コンテンツをパソコン・スマートフォンでも快適にご覧いただけます。
以下のウェブサイト又は「QR コード」にアクセスしてご覧ください。

https://s.srdb.jp/6393/

3インターネットによる議決権行使のご案内
議決権行使コード（ID）・
パスワード入力による方法

QRコードを読み取る「スマート行使」による方法
議決権行使が簡単に！ 「スマート行使」対応
議決権行使コード（ID）及びパスワードのご入力は不要です。

https://soukai.mizuho-tb.co.jp/
1.当社指定の「議決権行使ウェブサイト」（上記URL）にアクセス
クリック

議決権行使書イメージ（表）議決権行使書2.ログインする同封の議決権行使書用紙右片の裏面に記載の議決権行使コード（ID）
及びパスワードをご入力ください。
パスワードは初回ログインの際に変更していただく必要があります。
同封の議決権行使書用紙右片に記載のQRコードを
スマートフォン等で読み取り、当社指定の「スマート行使」ウェブサイトへアクセスしていただき、画面の案内に従って賛否をご入力ください。
「スマート行使」で一度議決権を行使した後に行使内容を変更される場合は、右記の議決権行使
コード（ID）
・パスワード入力による方法にて変更ください。

お問い合わせ先

以降、画面の案内に従って賛否をご入力ください。
ご利用時の注意事項について⃝ 書面とインターネットにより議決権を重複して行使された場合は、インターネット
によるものを有効とします。インターネットで複数回行使された場合は、最後に行
われたものを有効とします。
⃝ 議決権行使コード（ID）及びパスワード（株主様が変更されたものを含みます。）
は今回の総会のみ有効です。次回の株主総会時は新たに発行いたします。
⃝ 議決権行使コード（ID）及びパスワードは、ご投票される方がご本人であることを確認する手段です。なお、パスワードを当社よりお尋ねすることはございません。
⃝ パスワードは一定回数以上間違えるとロックされ使用できなくなります。ロックされた場合、画面の案内に従ってお手続きください。

ご不明点は、株主名簿管理人であるみずほ信託銀行㈱ 証券代行部（下記）までお問い合わせください。

「スマート行使」「議決権行使ウェブサイト」の操作方法等に関する専用お問い合わせ先

0120-768-524※「QRコード」は㈱デンソーウェーブの登録商標です。

4（9：00～21：00）

株主総会参考書類
議案および参考事項
第１号議案 剰余金の処分の件
剰余金の処分につきましては、以下のとおりといたしたいと存じます。
期末配当に関する事項
当社の配当方針につきましては、安定的な配当の継続と当期の業績等を勘案し、適正な成果の配分を行うことを基本としております。また、連結業績との連動性と安定配当のバ
ランスを勘案しつつ、配当性向は30％を基準としております。
このような方針のもと、第79期につきましては、2015年11月４日付「連結子会社の固定資産の譲渡に関するお知らせ」で開示いたしました当社連結子会社ユケン・インディ
アLTD.の移転に伴う固定資産譲渡が完了し、当連結会計年度の特別利益に土地譲渡益15
億８千９百万円を計上することから、当該利益に対応する特別配当20円を加え、1株当り100円といたしたいと存じます。
① 配当財産の種類
金銭といたします。
② 配当財産の割当に関する事項およびその種類
当社普通株式１株につき 100円（普通配当80円、特別配当20円）
総額 402,751,600円③ 剰余金の配当が効力を生じる日
2023年６月28日

5第２号議案 取締役８名選任の件
取締役８名は、本株主総会終結の時をもって任期満了となりますので、取締役８名の選任をお願いいたしたいと存じます。
指名諮問委員会の勧告に基づき、取締役会で決定した取締役候補者は、次のとおりであ
ります。
候補者
番 号
なが

１

永

再任
はぎ

２

宮

やす

安

再任
おか

岡

新任
すず

７

山

秀

よし

嘉

ただ

直

さか

坂
き

木
だ

田
き

ひで

当社における
地位・担当

〇

常務取締役
管理本部長
サステナビリティ推進委員（リスク管理統括責任者）

６年

100％
〇
（14回／14回）

〇

〇

〇

志

常務取締役
国内事業本部長
サステナビリティ推進委員

６年

100％
〇
（14回／14回）

〇

あつし

篤

常務取締役
グローバル事業本部長
サステナビリティ推進委員

４年

100％
〇
（14回／14回）

〇

み

100％
〇
（14回／14回）

お

夫
し

秀

己

取締役
技術本部長
サステナビリティ推進委員

６年

ただ

のり

則

生産副本部長兼生産部長
サステナビリティ推進委員

―

（新任）

あき

社外取締役
指名諮問委員
報酬諮問委員
サステナビリティ推進委員

４年

100％
（14回／14回）

社外取締役
指名諮問委員
報酬諮問委員
サステナビリティ推進委員

２年

100％
〇
（14回／14回）

忠

まさ

社外取締役・独立役員

再任

岡

専門性
製造・調達 油圧システム 研究開発・ 財務・ 国際
企業
営業
・生産技術 技術
品質管理 会計 経験
経営
〇

再任

おか

取締役会
出席状況

〇

治

木

田

在任
年数

代表取締役社長
指名諮問委員（議長）
100％
14年
〇
報酬諮問委員（議長）（14回／14回）
サステナビリティ推進委員（委員長）

はる

鈴
た

８

の

やま

平

再任

６

ひで

久

ひら

みや

５

ひさ

野

再任
４

名

萩

再任
３

氏

正

よし

良

明
お

夫

社外取締役・独立役員

6

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

候補者
番 号

１ 永 久 秀 治
なが

ひさ

ひで

略歴
1978年４月

はる

1955年２月４日生

株式会社日本興業銀行入 2011年４月
行
2012年４月
2005年５月 当社執行役員営業担当（出向）
2005年７月 当社執行役員営業副本部
2013年４月
長（出向）2006年４月 当社執行役員営業副本部長兼環境機械部長（出向） 2013年６月
2006年６月 当社転籍
2007年４月 当社執行役員管理本部長 2017年４月
2017年６月
兼経理部長
2009年６月 当社取締役管理本部長兼
経理部長

再任

当社取締役管理本部長兼経理部長兼経営企画室長
当社取締役管理本部長兼経理部長兼経営企画室長
兼総務部長
当社取締役管理本部長兼総務部長
当社常務取締役管理本部長兼総務部長当社常務取締役管理担当
当社代表取締役社長（現在）取締役在任年数14年
所有する当社株式の種類及び数
普通株式 12,800株
取締役会への出席状況
14回／14回（100％）

当社における地位及び担当
代表取締役社長
指名諮問委員（議長）
報酬諮問委員（議長）
サステナビリティ推進委員（委員長）

取締役候補者とした理由
永久秀治氏は、当社入社以来、営業、経営企画、総務・経理等に携わり、2017年６月以降は当社代表取締役社長として、先見性のある経営力で長期ビジョン策定等の重要課題を推進し、当社グループ経営を牽引しております。豊富な業務経験と幅広い見識を有しており、当社グループの長期的な成長と将来ビジョン実現による企業価値向上のため、引き続き同氏のリーダーシップが不可欠と判断し、取締役候補者といたしました。

7

候補者
番 号

2 萩 野 嘉 夫

略歴
1983年４月
2008年４月
2009年４月
2012年４月

はぎ

の

よし

当社入社
当社総務部次長
当社総務部長
当社総務部付部長 台湾
油研股份有限公司副董事
長総経理（出向）お1961年３月31日生

2017年４月

再任

当社管理本部長兼総務部
長
当社取締役管理本部長兼総務部長
当社取締役管理本部長
当社常務取締役管理本部長（現在）2017年６月
2021年４月
2021年６月

取締役在任年数
６年

当社における地位及び担当
サステナビリティ推進委員（リスク管理統括責任者）

所有する当社株式の種類及び数
普通株式 5,000株

重要な兼職の状況
韓国油研工業株式会社代表理事
YUKEN SEA CO.,LTD. CHAIRMAN

取締役会への出席状況
14回／14回（100％）

取締役候補者とした理由
萩野嘉夫氏は、総務、営業を経験し、2012年４月から５年間当社グループ海外製造会社の総経理として経営に携わり、豊富な実務経験と高い見識を有しております。現在は常務取締役管理本部長を務め、当社グループのリスク管理や経営管理全般を担当しております。当社グループの持続的な企業価値向上のために適切な人財と判断し、引き続き取締役候補者といたしました。

8

候補者
番 号

3 平 山 直 志
ひら

やま

略歴
1986年４月
2008年４月

ただ

当社入社
当社東日本営業部次長兼長野営業所長2010年７月 当社総務部付次長 油研（上海）商貿有限公司瀋陽出張所長（出向）2012年５月 当社総務部付次長 株式会社北陸油研代表取締役社長（出向）
2013年４月 当社総務部付部長 株式会社北陸油研代表取締役社長（出向）

し1962年２月16日生

2016年５月
2017年４月

再任

当社東日本営業部長
当社国内事業本部長兼東日本営業部長
当社取締役国内事業本部長兼東日本営業部長
当社取締役国内事業本部長
当社常務取締役国内事業本部長（現在）2017年６月
2020年４月
2021年６月

取締役在任年数６年
所有する当社株式の種類及び数
普通株式 3,500株

当社における地位及び担当
サステナビリティ推進委員

取締役会への出席状況
14回／14回（100％）

取締役候補者とした理由
平山直志氏は、システム設計、営業を経験し、2012年５月から４年間当社グループ国内販売会社の社長として経営に携わり、豊富な実務経験と高い見識を有しております。現在は常務取締役国内事業本部長を務め、営業部門を統括しております。当社グループの持続的な企業価値向上のために適切な人財と判断し、引き続き取締役候補者といたしました。

9

候補者
番 号

4 宮 坂

略歴
1987年４月
2008年４月
2012年４月
2013年４月
2015年４月
2019年４月

みや

さか

あつし

篤

当社入社
当社環境機械部次長兼技術課長
当社環境機械部長
当社販売促進部長兼営業
技術課長
当社海外営業部長兼海外営業課長
当社グローバル事業本部長兼事業推進部長

1963年11月23日生

2019年６月
2022年６月
2023年４月

再任

当社取締役グローバル事業本部長兼事業推進部長
当社常務取締役グローバル事業本部長兼事業推進部長
当社常務取締役グローバル事業本部長（現在）取締役在任年数
４年

当社における地位及び担当
サステナビリティ推進委員

所有する当社株式の種類及び数
普通株式 2,300株

重要な兼職の状況
油研工業（香港）有限公司董事長
油研（上海）商貿有限公司董事長
油研（仏山）商貿有限公司董事長
ユケン・ヨーロッパ LTD. CHAIRMAN

取締役会への出席状況
14回／14回（100％）

取締役候補者とした理由
宮坂篤氏は、開発、営業、販売促進を経験し、技術・営業における豊富な実務経験と高い見識を有しております。
現在は常務取締役グローバル事業本部長を務め、経営計画の立案やグループの海外展開統括を担当しております。
当社グループの持続的な企業価値向上のために適切な人財と判断し、引き続き取締役候補者といたしました。

10

候補者
番 号

5 安 木 秀 己

略歴
1982年４月
2008年４月
2010年４月
2012年４月

やす

き

ひで

当社入社
当社品質保証部次長兼品
質保証課長
当社品質保証部長
当社研究開発部長

み1960年２月２日生

再任

2017年４月

当社技術本部長兼研究開発部長
2017年６月 当社取締役技術本部長兼研究開発部長2019年４月 当 社 取 締 役 技 術 本 部 長（現在）

当社における地位及び担当
サステナビリティ推進委員

取締役在任年数
６年

重要な兼職の状況
台湾油研股份有限公司董事長
ユケン・インディア LTD. CHAIRMAN
油研液圧工業（張家港）有限公司董事長

所有する当社株式の種類及び数
普通株式 4,900株
取締役会への出席状況
14回／14回（100％）

取締役候補者とした理由
安木秀己氏は、長年にわたり油圧製品の開発に携わり、当社技術関連分野の第一人者であり、豊富な実務経験と高い見識を有しております。現在は取締役技術本部長を務め、設計開発部門を統括し、国内外の製品開発に大きく貢献しております。当社グループの持続的な企業価値向上のために適切な人財と判断し、引き続き取締役候補
者といたしました。

11

候補者
番 号

6 岡 田 忠 則

略歴
1992年４月
2010年４月
2013年４月
2014年４月

おか

だ

ただ

当社入社
当社第二製造部次長兼製
造三課長
当社第二製造部長兼工務課長
当社総務部付部長 油研
液圧工業（張家港）有限公司董事総経理（出向）のり

1967年９月28日生

2017年４月
2022年４月
2023年４月

新任

当社総務部付部長 台湾
油研股份有限公司副董事
長総経理（出向）
当社生産部長当社生産副本部長兼生産部長（現在）
所有する当社株式の種類及び数
普通株式 0株

当社における地位及び担当
サステナビリティ推進委員

取締役候補者とした理由
岡田忠則氏は、開発、品質管理、製造を経験し、2014年４月から８年間当社グループ海外製造会社の総経理として経営に携わり、豊富な実務経験と高い見識を有しております。現在は生産副本部長兼生産部長を務め、製造全般を統括するとともに、グローバルサプライチェーン構想の実現に向けた体制構築に重要な役割を果たしております。当社グループの持続的な企業価値向上のために適切な人財と判断し、取締役候補者といたしました。

12

候補者
番 号

7 鈴 木 正 明
すず

き

まさ

再任

あき

1951年７月28日生

社外取締役・独立役員

略歴
2012年 ７ 月 公認会計士・税理士鈴木1990年 ９ 月 中央新光監査法人社員
正明事務所代表（現在）1996年 ８ 月 中央監査法人代表社員
2006年 ６ 月 中央青山監査法人評議員、2013年 ６ 月 株式会社コア非常勤監査役
理事長代行
2018年 ６ 月 株式会社マーベラス非常
2007年 ８ 月 みすず監査法人清算人
勤監査役（現在）
2008年10月 新日本有限責任監査法人（現 EY新日本有限責任監 2018年11月 JESCOホールディングス
株式会社非常勤監査役
査法人）シニアパートナー（現在）
2011年 ７ 月 新日本有限責任監査法人（現 EY新日本有限責任監 2019年 ６ 月 当社取締役（現在）査法人）コンプライアンス推進室室長当社における地位及び担当
指名諮問委員
報酬諮問委員
サステナビリティ推進委員

取締役在任年数４年
所有する当社株式の種類及び数
普通株式 1,300株
取締役会への出席状況
14回／14回（100％）

重要な兼職の状況
公認会計士・税理士鈴木正明事務所代表
株式会社マーベラス非常勤監査役
JESCOホールディングス株式会社非常勤監査役
社外取締役候補者とした理由および期待される役割
鈴木正明氏は、長年の公認会計士・税理士としての経験から、企業会計についての高い専門性を有しており、また他社の社外監査役を務められる等、豊富な経験と見識を有しております。同氏は既に４年間当社の社外取締役
として、その知見を活かした有益な助言、指摘を取締役会で行っており、当社の意思決定と実効性のある監督機
能に引き続き重要な役割を果たしていただくことが期待できるため、取締役候補者といたしました。なお、同氏は社外監査役となること以外の方法で会社経営に関与したことはありませんが、上記の理由により、社外取締役の職務を適切に遂行できると判断いたしました。
独立性に関する補足説明
同氏は、当社が定める「当社独立社外役員の独立性基準」を満たしております。

13

候補者
番 号

8 田 岡 良 夫

略歴
1979年 ４ 月

2001年 ６ 月
2003年 ６ 月
2005年10月
2008年 ６ 月
2010年 ６ 月

た

おか

よし

住友精密工業株式会社
入社
同社航空宇宙機器技術部長
同社支配人
同社支配人兼航空宇宙
第二営業部長
同社取締役
同社常務取締役

再任

お1954年８月21日生

社外取締役・独立役員

2012年 ６ 月
2016年 ６ 月
2017年 ６ 月
2019年 ３ 月
2021年 １ 月

同社専務取締役
同社代表取締役副社長
同社代表取締役社長
同社取締役
株式会社セラオン取締役（社外）
2021年 ６ 月 当社取締役（現在）2021年12月 株式会社セラオン取締役会長（非常勤）（現在）

当社における地位及び担当
指名諮問委員
報酬諮問委員
サステナビリティ推進委員

取締役在任年数２年
所有する当社株式の種類及び数
普通株式 500株
取締役会への出席状況
14回／14回（100％）

重要な兼職の状況
株式会社セラオン取締役会長（非常勤）社外取締役候補者とした理由および期待される役割
田岡良夫氏は、経営者としての豊富な経験を有し、また当社の事業領域である油圧事業について精通しております。同氏は既に２年間当社の社外取締役として、その油圧に関する深い知識と実務経験を基に、当社の油圧事業およびグループ経営全般に的確な助言と指摘を行っております。引き続き当社の意思決定と実効性のある監督機
能に重要な役割を果たしていただくことが期待できるため、取締役候補者といたしました。
独立性に関する補足説明
同氏は、当社が定める「当社独立社外役員の独立性基準」を満たしております。

14

（注）1.
2.

各取締役候補者と当社の間に特別の利害関係はありません。
当社は、役員等賠償責任保険契約を保険会社と締結しており、各候補者は当該保険契約の被保険者となります。なお、当該保険契約の内容の概要等は事業報告32ページをご参照下さい。また、次回更新時には同様の内容での更新を予定しております。
3. 当社は鈴木正明氏および田岡良夫氏との間で会社法第423条第１項に定める賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく責任限度額は、会社法第425条第１項の最低責任限度額としております。両氏の再任が承認された場合、当社は両氏との間で上記責任限定契約を継続する予定であります。
4. 当社は鈴木正明氏および田岡良夫氏を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
5. 田岡良夫氏が過去５年間に取締役として就任していた住友精密工業株式会社において、2019年１月に防衛省との防衛装備品等に係る契約に関して、費用の過大請求を行っていた事実が発覚いたしました。

15

【ご参考】当社独立社外役員の独立性基準
１．社外取締役及び社外監査役について、当該候補者が現在又は過去10年において、次の各項目に該当しない場合、独立性があると判断する。
１）当社グループの主要な取引先の業務執行者
２）当社グループのメインバンクの業務執行者
３）当社グループから一定額以上の金銭等を受けているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家
４）当社又は当社子会社の業務執行者
５）当社子会社の業務執行者でない取締役
６）当社の主要な株主の業務執行者
７）就任の前10年以内のいずれかのときにおいて、当社又は当社子会社の取締役又は監査役であったことがある者
２．最初に就任してから10年を超えて社外役員に就任しない。但し、その任期中にその期間に達する場合は、次期に任用しない。
３．その他、当社の一般株主全体との間で上記にて考慮されている事由以外の事情で恒常的な利益相反が生じるおそれのない人物であること。
（※１）「主要な取引先」：直近の事業年度を含む３事業年度各年度の年間連結総取引高の２％以上を基準として判定（※２）「一定額以上の金銭等」：過去３年平均にて年間1,000万円以上の金銭その他財産上の利益（※３）「主要な株主」：出資比率10%以上の大株主

16

第３号議案 監査役２名選任の件
本株主総会終結の時をもって監査役市川傑士氏が任期満了となり、また監査役永山篤史
氏が本株主総会終結の時をもって辞任されますので、監査役２名の選任をお願いいたした
いと存じます。
なお、本議案につきましては、監査役会の同意を得ております。
監査役候補者は、次のとおりであります。
候補者
番 号

1 市 川 傑 士
いち

かわ

けっ

略歴
1984年 ４ 月 当社入社
2015年 ４ 月 当 社 管 理 本 部 長 付 次 長（情報システム課担当）
兼内部監査室次長
2015年10月 当社内部監査室次長

し1960年３月２日生

再任

2016年 ４ 月 当社内部監査室長（次長）2018年 ４ 月 当社内部監査室長（部長）2019年 ６ 月 当社常勤監査役（現在）

当社における地位
サステナビリティ推進委員

監査役在任年数４年
所有する当社株式の種類及び数
普通株式 1,400株
取締役会への出席状況
14回／14回（100％）
監査役会への出席状況
16回／16回（100％）

監査役候補者とした理由
市川傑士氏は、情報システム、内部監査等を経験し、当社業務に精通し、豊富な実務経験と高い見識を有しております。現在は常勤監査役として、実査を基にした的確な助言や監督を行っております。当社グループの持続的な企業価値向上のために適切な人財と判断し、引き続き監査役候補者といたしました。

17

候補者
番 号

2 髙 島 雅 博

略歴1985年４月

たか

しま

まさ

第一生命保険相互会社（現 第一生命保険株式会社）入社
2005年４月 同社上野総合支社長
2007年４月 同社大阪業務推進部長
2010年４月 第一生命保険株式会社大阪業務推進部長
2011年４月 同社首都圏業務推進部長
2013年４月 同社執行役員首都圏マーケット統括部長

新任

ひろ

1962年３月６日生

2015年４月
2017年４月
2019年４月
2019年６月
2023年６月

社外監査役・独立役員

同社常務執行役員東日本
営業本部長兼北海道営業局長
同社常務執行役員関西総局長
同社常務執行役員
同社常任監査役
第一生命情報システム株式会社常勤監査役（現在）所有する当社株式の種類及び数
普通株式 0株

重要な兼職の状況
第一生命情報システム株式会社常勤監査役
監査役候補者とした理由
髙島雅博氏は、業務執行者として豊富な経験と幅広い見識を有しており、他社における監査役の経験も有しております。経営全般に関する中立的な立場からの監査意見と有益な助言が期待できることから、当社グループの持続的な企業価値向上のために適切な人財であり、社外監査役としての職務を適切に遂行することができるものと判断しております。
（注）1.
2.

各監査役候補者と当社の間に特別の利害関係はありません。
当社は、役員等賠償責任保険契約を保険会社と締結しており、各候補者は当該保険契約の被保険者となります。なお、当該保険契約の内容の概要等は事業報告32ページをご参照下さい。また、次回更新時には同様の内容での更新を予定しております。
3. 当社は市川傑士氏との間で、監査役として期待される役割を十分に発揮できるように、会社法第427
条第１項に定める賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額
は、同法第425条第１項に定める額であります。なお、同氏の再任が承認された場合には、当該契約を継続する予定であります。また、髙島雅博氏の選任が承認された場合、当社は同氏との間で、同様の責任限定契約を締結する予定であります。
4. 当社は髙島雅博氏を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
5. 髙島雅博氏は第一生命保険株式会社の出身であり、2023年６月21日まで同社の常任監査役に就任しておりました。同社は当社の株主でありますが、その議決権比率は5.11％であります。また、同社は当社の借入先でありますが、直近事業年度末における当社の総資産に対する同社からの借入金の比率
は0.21％と低いうえ、当社は複数の金融機関と取引を行っており、同社からの借入が借入金総額に占める割合は1.38％であります。
したがって、髙島雅博氏は一般株主と利益相反の恐れがない独立性を有していると判断しており、当社の「当社独立社外役員の独立性基準」を満たしております。

18

第４号議案 補欠監査役１名選任の件
監査役が法令に定める員数を欠くことになる場合に備え、予め補欠監査役１名の選任をお願いするものであります。
なお、本議案における選任の効力は、就任前に限り、監査役会の同意のうえ取締役会の決議によりその選任を取り消すことができるものとさせていただきます。
また、本議案につきましては、監査役会の同意を得ております。
補欠監査役の候補者は、次のとおりであります。
こ

木

ぐれ

暮

しん

信

きち

吉

1974年２月11日生

略歴
2004年10月 弁護士登録（第一東京弁
護士会）
長野法律事務所（現在）所有する当社株式の数
普通株式 0株

重要な兼職の状況
長野法律事務所 弁護士
（注）1.
2.
3.
4.

5.
6.

木暮信吉氏と当社の間には、特別の利害関係はありません。
当社は木暮信吉氏が所属している長野法律事務所との間に顧問契約を締結しておりますが、同契約に伴う取引金額は僅少であります。
木暮信吉氏は、社外監査役候補者であります。同氏は、弁護士として企業法務に精通し、企業経営を統治する充分な見識を有しており、社外監査役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断し、補欠の社外監査役候補者として選任をお願いするものであります。
木暮信吉氏は、当社が定める独立性を客観的に判断する「当社独立社外役員の独立性基準」により、一般株主と利益相反の生じる恐れがなく十分な独立性を有しており、東京証券取引所が定める独立役員の要件を満たしているため、同氏が社外監査役に就任した場合は、同取引所に対して独立役員として届け出る予定であります。
木暮信吉氏が社外監査役に就任した場合は、当社は同氏との間で、会社法第423条第１項に定める損
害賠償責任を限定する責任限定契約を締結する予定でおります。当該契約に基づく責任限度額は、会社法第425条第１項の最低責任限度額といたします。
当社は、役員等賠償責任保険契約を保険会社と締結しており、木暮信吉氏が社外監査役に就任した場合、当該保険契約の被保険者となります。なお、当該保険契約の内容の概要等は事業報告32ページをご参照下さい。
以上

19

事 業 報 告2022年４月１日から（2023年３月31日まで）

１．企業集団の現況に関する事項（1）事業の経過およびその成果
当連結会計年度における世界経済は、中国でのゼロコロナ政策は転換されたものの、上海等でのロックダウンの影響、ウクライナ危機の長期化を背景に、資源価格高騰による物価上
昇、海上輸送のコンテナ不足、半導体不足等、予断を許さない状況となっております。わが国経済においても、新型コロナウイルス感染症の影響は、ウィズコロナ政策の下、感染対策・感染対応の進展等により、経済活動の正常化が進みましたが、海外景気の減速リスク、
エネルギー価格の高騰、物価上昇、急激な為替変動等、先行きは不透明な状況となっております。
このような状況のもと、当連結会計年度の実績といたしましては、原材料価格の上昇、エ
ネルギー価格の高騰に加え、ユケン・インディアLTD.の生産能力増強のための要員増に伴う固定費増の影響等により、売上高は286億８千４百万円（前年同期比1.7％減）、営業利益は11億２千９百万円（前年同期比32.9％減）、経常利益は12億７千４百万円（前年同期比
29.6％減）となり、特別利益に当社連結子会社ユケン・インディアLTD.においての土地譲渡益15億８千９百万円を含む固定資産売却益15億９千４百万円等を計上し、税金等調整前
当期純利益は28億７千９百万円（前年同期比19.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益
は13億６千８百万円（前年同期比3.3％増）となりました。
単独業績につきましては、売上高は135億４千万円（前年同期比9.4％減）、営業利益１億３千１百万円（前年同期比71.8％減）、経常利益９億６千万円（前年同期比42.5％減）、当
期純利益８億６千６百万円（前年同期比37.8％減）となりました。

20

事業別の売上高は以下のとおりです。
事

油
シ
環

圧

ス
境

テ
機
合

業

製
ム

械

別

品
製

品
事
計

事

事
業

売

業
業
他

上

高

百万円

前期比増減

18,5956,238
3,850
28,684

％

△6.6
7.4
11.4
△1.7

（2）設備投資等の状況
当連結会計年度の設備投資は、総額17億９千８百万円であります。事業部門別では、油圧製品部門17億１千２百万円、システム製品部門１千５百万円、環境機械事業部門他で７千万円となっております。
（3）資金調達の状況
当社は、運転資金の効率的な調達と安定的な財務基盤の確保を目的に取引銀行４行とシンジケーション方式のコミットメントライン契約を締結しております。これら契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
コミットメントラインの総額
借入実行残高差引額

4,000百万円
1,020百万円
2,980百万円（4）事業の譲渡、吸収分割または新設分割の状況
該当事項はありません。
（5）他の会社の事業の譲受けの状況
該当事項はありません。
（6）吸収合併または吸収分割による他の法人等の事業に関する権利義務の承継の状況
該当事項はありません。
（7）他の会社の株式その他の持分または新株予約権の取得または処分の状況
該当事項はありません。
21

（8）財産および損益の状況の推移
第79期
第78期
（当連結会計年度）
2022年３月期
2023年３月期

第76期
2020年３月期

第77期
2021年３月期

高 (百万円)

26,155

23,11029,183

28,684

益 (百万円)

939

893

1,810

1,274

624

651

1,324

1,368

１株当たり当期純利益 （円）152.28158.74322.94337.22

総資産 (百万円)

35,742

36,06540,52740,797

純資産 (百万円)

18,207

18,902

21,592

24,395

区
売
経

分

上
常

利

親会社株主に帰属する(百万円)
当 期 純 利 益

（注）1. 第76期は、米中貿易摩擦の長期化に伴い製造業を中心に世界経済の減速基調が続いたことに加え、日本経済も中国向けを中心に外需が減少し、年明けから新型コロナウイルス感染拡大により、足元の経済は急激に悪化しました。
2. 第77期は、国内経済は新型コロナウイルス感染拡大の影響で、個人消費や企業活動が停滞し、世界経済においても回復基調は見られるものの、新型コロナウイルス感染収束の目途は見えず、先行不透明な状況で推移しました。
3. 第78期は、世界経済において新型コロナウイルス感染や地政学的リスクの高まりなど不安要素は継続したものの、米国、中国等の経済活動の回復により、総じて景気は底堅く推移しました。
4. 第79期（当連結会計年度）の状況につきましては、「事業の経過およびその成果」に記載のとおりであります。
5. 第78期より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しており、第78期以降の財産および損益の状況については、当該会計基準等を適用した後の数値を記載
しております。

22

（9）重要な親会社および子会社等の状況① 親会社との関係
該当事項はありません。
② 重要な子会社等の状況
会

社

名

資本金

（連結子会社）
株 式 会 社 ユ ケ ン サ ー ビ ス

当 社 の
出資比率

主要な事業内容

40,000100.0

千ニュー台湾ドル

当社のシステム製品の製造および修理・サービス

90,00073.86

当社の油圧製品の製造・販売

油 研 工 業（ 香 港 ） 有 限 公 司

5,000

千香港ドル

100.0

当社の油圧製品の販売

ユ ケ ン ・ ヨ ー ロ ッ パ LTD.

300

千ポンド

100.0

当社の油圧製品の販売

ユ ケ ン ・ イ ン デ ィ ア LTD.

120,000

千ルピー

40.0

当社の油圧製品の製造・販売

油 研 液 圧 工 業（ 張 家 港 ） 有 限 公 司

101,468

千人民元

100.0

当社の油圧製品の製造・販売

韓 国 油 研 工 業 株 式 会 社

5,010

百万ウォン

96.41

当社の油圧製品の販売

千人民元

8,184

100.0

当社の油圧製品の販売

千人民元

100.0

当社の油圧製品の販売

千バーツ

99.99

当社の油圧製品の販売

42.13

当社の油圧製品の販売

台 湾 油 研 股 份 有 限 公 司

油 研（ 上 海 ） 商 貿 有 限 公 司
油 研（ 仏 山 ） 商 貿 有 限 公 司
Y U K E N

S E A

C O . , L T D .

（持分法適用関連会社）
株 式 会 社 北

陸

油

研

千円

23,00080,000千円

30,000％（注）ユケン・インディアLTD.は、当社の出資比率40.0％でありますが、実質的に支配しているため、子会社
としております。

（10）主要な事業内容
当社グループは、油圧製品、システム製品、環境機械の製造ならびに販売を主な事業の内容としております。

23

（11）主要な営業所および工場① 当社の主要な営業所および工場
名称
本社・相模事業所
袋
田
工
場

②

所 在 地
神奈川県綾瀬市
茨城県久慈郡

東
大

名
京
阪

称
支
支

社
社

所 在 地
東京都港区
大阪府大阪市

主要な子会社の営業所および工場

会
社
名
株 式 会 社 ユ ケ ン サ ー ビ ス
台 湾 油 研 股 份 有 限 公 司
油 研 工 業（ 香 港 ） 有 限 公 司
ユ ケ ン ・ ヨ ー ロ ッ パ LTD.
ユ ケ ン ・ イ ン デ ィ ア LTD.
油 研 液 圧 工 業（ 張 家 港 ） 有 限 公 司
韓 国 油 研 工 業 株 式 会 社
油 研（ 上 海 ） 商 貿 有 限 公 司
油 研（ 仏 山 ） 商 貿 有 限 公 司
Y U K E N S E A C O . , L T D .

本
本
本
本
本
本
本
本
本
本

名

称

社
社
社
社
社
社
社
社
社
社

所
在
神奈川県綾瀬市
台湾省台中市HONGKONG Kowloon
ENGLAND Liverpool
INDIA Malur
中華人民共和国江蘇省
大韓民国ソウル市
中華人民共和国上海市
中華人民共和国広東省
THAILAND Bangkok

地（12）従業員の状況

従業員数（前期末比増減)1,260名（56名増)（13）主要な借入先の状況
株
株
株
株
第

式
式
式
式
一

会
会
会
生

借

会

社

社
社
命

入
み

三
三
社
保

井
菱
横
険

ず

先

ほ
銀
住
友
銀
U F J 銀
浜
銀
株
式
会

24

行
行
行
行
社

借入金残高
1,347百万円
801
799
729
55

（14）対処すべき課題
当連結会計年度は、ゼロコロナ政策下での中国経済の低迷、原材料価格の高騰、部材部品の欠品状況継続による生産への影響などにより、大変厳しい事業環境となりました。今後も世界経済は低成長が予想され、不透明な状況が継続することとなりますが、こうした中でも将来の“ありたき姿”を見据え、各施策を着実に実行していくことが必要であると考えております。
① 「成長への布石」
中期経営計画の大きな柱である「グローバルサプライチェーン構想」の実現に向け、海外拠点への生産移管やグローバル戦略製品の開発継続、海外生産拠点の生産技術・品質向上のための日本からの支援・指導体制の整備などを着実に進めてまいります。また、当社
収益の柱である国内事業のシェア維持・拡大に加え、海外成長市場を抱える海外拠点との一層の連携を図ってまいります。
② 「リスクへの対応」
昨今の地政学リスクレベルの高まりや国際情勢の複雑化、社会経済構造の変化等を踏まえると、当社グループの海外事業展開の在り方の検討、地政学リスクシナリオの想定、危機管理の強化などが必要と考えております。同時に、当社グループ全体のコーポレートガ
バナンスの充実と不祥事防止のためのマネジメント体制の点検を行ってまいります。
③ 「企業価値の向上」
各施策の確実な実行により、中期経営計画達成の蓋然性を高めることで、当社の中長期的な企業価値向上を高めるとともに、自己株式の取得や配当性向の引き上げなどの株主還元策も実施しながら、一層資本コストを意識した経営を実践することにより、2027年度にROE8％以上、PBR1.0倍とすることを目指してまいります。
当連結会計年度より「長期ビジョン～YUKEN GROUP VISION2030～」を掲げ、油圧専業メーカとして品質と信頼で社会に貢献する真のグローバル企業を目指し、本ビジョンの実現に向け中期経営計画に取り組んでおります。長期ビジョンおよび中期経営計画について
は、当社ホームページに掲載しておりますので、ご高覧の程お願いいたします。
当社ウェブサイト＞IR情報＞経営方針
https://www.yuken.co.jp/management#management_plan
株主の皆様におかれましては、なにとぞよろしくご支援賜りますようお願い申しあげます。

25

（15）コーポレート・ガバナンス
当社は、監査役会設置会社であります。当社のコーポレート・ガバナンス体制は以下のとおりです。
① コーポレート・ガバナンス体制

選任・解任
諮問委員会

指名諮問委員会
報酬諮問委員会

勧告

社内取締役６名、社外取締役２名

指示

代表取締役社長

報告

サステナビリティ推進委員会

グループ会議
（社長会）
指揮、命令

付議、報告

本部長会議
付議、報告

報告

会計監査人

社内監査役１名、社外監査役２名 連携
監査監督

サステナビリティ、リスク、
コンプライアンス、内部統制、
CSR

連携

選任・解任

監査役会

監査

取締役会

諮問

選任・解任

報告

指示

連携

内部監査室

連携

会計監査

内部監査

本部長
指揮、命令

部門、グループ会社②

取締役会および監査役
取締役会は、当社事業に精通した十分な数の社内取締役と、独立性の高い社外取締役を構成員としております。社外取締役は現在２名を選任しており、株主をはじめとしたス
テークホルダーの視点に立ち、当社の持続的成長と企業価値向上に資するかという観点から、適宜意見を述べております。
監査役は、株主の負託を受けた独立の機関として、業務および会計について監査しております。重要な会議への出席や会社業務の調査など、多面的で有効な監査活動を実施し、認識した事項について取締役や執行部門に問題提起や提言を行っています。

26

③

取締役会の諮問機関およびサステナビリティ推進委員会
取締役会の諮問機関として、社外取締役が委員として参加する指名諮問委員会、報酬諮問委員会を設置しております。また、当社グループのサステナビリティ経営およびリスク対応の審議・決定機関としてサステナビリティ推進委員会を設置しております。各委員会の目的および委員は以下のとおりです。
目

的委員長（議長）および委員

指名諮問委員会

当社取締役の選任および解任に関する
株主総会の議案の内容について、当該議案の前に検討し取締役会に勧告する。
また、独立性基準の内容につき、取締役会に勧告する。

議
委

長：取締役社長
員：社外取締役２名

報酬諮問委員会

当社取締役の報酬等に関する方針および個人別の報酬等の内容について検討
し、取締役会に勧告する。

議委

長：取締役社長
員：社外取締役２名

サステナビリティ推進委員会

当社グループのサステナビリティ方針の決定と実行チームへの実行計画策定
指示および進捗管理、ならびに事業に伴うリスクの抽出と対応をグループ各社、各部門に指示する。

委員長：取締役社長
委 員：取締役７名（社内５名、社外２名）、監査役３名（社内１名、社外２名）、内部監査室長、品質保証室長、経営企画室長、総務部長、委員長の指名する者④

取締役会の活動について
当社取締役会は、重要な意思決定機能と監督機能を有しており、監督機能においては社
外取締役２名が、各々のバックグラウンドを活かして経営判断の妥当性についてチェック
しております。また、取締役の業務執行についても社外の視点からのアドバイスを行うことで、より多面的かつ重層的な検討を行うことができております。
当事業年度は、当社および当社グループ各社の事業環境や経営課題について闊達な意見交換を行い、また各部門の部門目標の進捗を定期的に監視し、重点課題の対応についても議論いたしました。さらに、社外取締役の知見を活かして、未参入業界に関する研究、検討を行うなど、中長期的な経営ビジョンを意識しながら実効性ある議事運営を行いました。

27

２．会社の株式に関する事項（1）発行可能株式総数

9,600,000株（2）発行済株式の総数

4,027,516株（自己株式 483,160株を除く）（3）株主数

5,809名（前期末比827名増）（4）大株主（上位10名）
株

主

当社への出資状況

名持

日 本 マ ス タ ー ト ラ ス ト 信 託 銀 行 株 式 会 社（信託口）
第
一
生
命
保
険
株
式
会
社
油
研
協
力
会
持
株
会
株
式
会
社
み
ず
ほ
銀
行
株
式
会
社
三
井
住
友
銀
行
株
式
会
社
三
菱 U F J 銀
行
油
研
販
売
店
持
株
会
DEUTSCHE BANK AG FRANKFURT CC CLT OMNI 5000000
酒
井
重
工
業
株
式
会
社
株 式 会 社 日 本 カ ス ト デ ィ 銀 行（信託口）

株数

269 千株
204
200
195
165
164
139
135
82
65

持株比率
6.70 %
5.07
4.97
4.85
4.10
4.08
3.47
3.35
2.04
1.61

（注） 持株比率は、自己株式（483,160株）を控除して計算しております。

（5）その他株式に関する重要な事項
当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能にするため、会社法第165条第２項および定款第７条の定めにより、当事業年度において東京証券取引所自己株式
立会外買付取引（ToSTNeT-3）により、以下のとおり自己株式の取得を行いました。
① 2022年５月12日取締役会決議に基づく取得
取 得 日
2022年５月13日
取得株数29,500株（発行済株式数（自己株式を除く）に対する割合は0.71％）
取得金額
48,999,500円② 2022年11月10日の取締役会決議に基づく取得
取 得 日
2022年11月11日
取得株数45,000株（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合は1.10％）
取得金額
80,010,000円
28

３．会社役員に関する事項（1）取締役および監査役の氏名等
氏

名

永

久

秀

治

萩

野

嘉

夫

平

山

直

地位および担当
取締役社長（代表取締役）
指名諮問委員（議長）
報酬諮問委員（議長）
サステナビリティ推進委員（委員長）（2023年３月31日現在）
重要な兼職の状況

常務取締役（管理本部長）
サステナビリティ推進委員（リスク管理統
括責任者）

韓 国 油 研 工 業 株 式 会 社 代 表 理 事
YUKEN SEA CO.,LTD. CHAIRMAN

志

常務取締役（国内事業本部長）
サステナビリティ推進委員

篤

常務取締役（グローバル事業本部長兼事業推進部長）
サステナビリティ推進委員

油 研 工 業（ 香 港 ） 有 限 公 司 董 事 長
ユ ケ ン ・ ヨ ー ロ ッ パLTD. CHAIRMAN
油 研（ 上 海 ） 商 貿 有 限 公 司 董 事 長
油 研（ 仏 山 ） 商 貿 有 限 公 司 董 事 長
台 湾 油 研 股 份 有 限 公 司 董 事 長
油研液圧工業（張家港）有限公司董事長
ユ ケ ン ・ イ ン デ ィ ア LTD. CHAIRMAN

宮

坂

安

木

秀

己

取締役（技術本部長）
サステナビリティ推進委員

鈴

木

清

彦

取締役（生産本部長兼第二製造部長）
サステナビリティ推進委員

鈴

木

正

明

社外取締役
指名諮問委員
報酬諮問委員
サステナビリティ推進委員

公認会計士・税理士鈴木正明事務所代表
株 式 会 社 マ ー ベ ラ ス 非 常 勤 監 査 役
JESCOホールディングス株式会社非常勤監査役

田

岡

良

夫

社外取締役
指名諮問委員
報酬諮問委員
サステナビリティ推進委員

株 式 会 社 セ ラ オ ン 取 締 役 会 長（ 非 常 勤 ）

市

川

傑

士

小 田 島 晴 夫
永

山

（注）1.
2.

篤

史

常勤監査役
サステナビリティ推進委員
常勤監査役（社外）
サステナビリティ推進委員
社外監査役
サステナビリティ推進委員

相互住宅株式会社代表取締役社長

取締役鈴木正明氏、田岡良夫氏、監査役小田島晴夫氏および永山篤史氏につきましては、東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。
監査役小田島晴夫氏は、金融機関における長年の経験と他社取締役としての経験および見識を有しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。

29

（2）責任限定契約の内容の概要
当社は、社外取締役および監査役全員と会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、会社法第425条第１項に定める額を責任の限度としております。
（3）取締役および監査役の報酬等① 取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項
当社は、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針（以下「決定方針」という）を、
社外取締役および取締役社長を構成員とする報酬諮問委員会での検討および同委員会からの勧告を踏まえ、取締役会決議により定めております。当社の取締役の報酬等は、優秀な人財の確保、業績向上のインセンティブの観点から、それぞれの職責に見合った報酬の体系、水準としており、その妥当性を常に検証することとしております。取締役の報酬等は固定性の強い月例報酬と、会社業績に連動した決算賞与により構成しており、役位に応じた報酬額の一部を役員持株会に拠出することにしております。なお、社外取締役の報酬等
は、業績連動型の要素が含まれない定額報酬として、予め定められた固定給を支給することとしております。個人別の報酬等の内容は、決定に先立ち、先の報酬諮問委員会が決定
方針に照らし審議し、取締役会に勧告しております。従って、取締役会としては同委員会からの勧告内容を尊重し、当該内容が基本方針に沿うものであると判断しております。
② 取締役および監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
取締役の金銭報酬の額は、2015年６月25日開催の第71回定時株主総会において年額
２億円以内（うち、社外取締役年額３千万円以内）と決議しております（使用人兼務取締役の使用人分の給与は含まない）。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は７名（うち、社外取締役は１名）です。
監査役の金銭報酬の額は、2006年６月29日開催の第62回定時株主総会において年額５千万円以内と決議しております。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は３名です。
③ 取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項
当社においては、役員報酬規定に基づき、取締役社長永久秀治が個人別の報酬額の具体的内容の決定の権限について委任を受けており、株主総会で決議された取締役報酬限度額の範囲内における、当該規定に基づく取締役各人別の月例報酬および決算賞与額を決定しております。これらの権限を委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ、各取締役の業績評価を行うのは取締役社長が最も適しているからであります。取締役会は当該権限が取締役社長によって適切に行使できるよう、事前に報酬諮問委員会での検討、勧告を得て
おります。
30

④

取締役および監査役の報酬等の総額等
報酬等の総額（千円）

役員区分

報酬等の種類別の総額（千円）
基本報酬

業績連動報酬等

対象となる役員の人数（人）

取締役（うち社外取締役）

142,588（16,080）

113,850（16,080）（

28,738
― ）

８
（２）

監査役
（うち社外監査役）

33,470（20,030）

26,940（16,110）6,530（3,920）３（２）（注）業績連動報酬等として取締役および監査役（社外取締役を除く）に対して決算賞与を支給しています。当社は、経常利益が当社の総合的な事業収益力、企業価値の成長率を評価する基準として適切であると考えられることから、経常利益を決算賞与に係る指標としております。決算賞与は、経常利益と当社グループの経営状況、従業員の賞与水準を総合的に勘案して決定しております。

（4）社外役員に関する事項① 重要な兼職先である他の法人等と当社との関係
・社外取締役鈴木正明氏は、公認会計士・税理士鈴木正明事務所を運営しており、また株
式会社マーベラスおよびJESCOホールディングス株式会社の非常勤監査役ですが、当社と兼職先の間には重要な関係はありません。
・社外取締役田岡良夫氏は、株式会社セラオン取締役会長（非常勤）ですが、当社と兼職先との間には重要な関係はありません。
・社外監査役永山篤史氏は、相互住宅株式会社の代表取締役社長ですが、当社と兼職先の間には重要な関係はありません。
②

当事業年度における主な活動状況

区

分

氏

名

主な活動状況
当事業年度に開催された取締役会には14回全てに出席し、主に公認会計士、税理士として培ってきた豊富な経験・見地から、適宜発言を行っております。
当事業年度に開催された取締役会には14回全てに出席し、経営者としての豊富な経験・見地から、適宜質問し、発言を行っております。

社外取締役

鈴木 正明

社外取締役

田岡 良夫

社外監査役

小田島 晴夫

当事業年度に開催された取締役会には14回全てに、また監査役会には16回全てに出席し、疑問点等明らかにするために適宜質問し、豊富な経験・見地から意見を述べております。

社外監査役

永山 篤史

当事業年度に開催された取締役会には14回中13回に、また監査役会には16回中15回に出席し、独立した立場から適宜質問し、豊富な経験・見地から意見を述べております。

31

③ 社外取締役が期待される役割に関して行った職務の概要
・社外取締役鈴木正明氏は、公認会計士・税理士であり、他社監査役の経験も豊富に有していることから、高い専門性と見識を活かした実効性ある監督機能が期待されました。
当事業年度において同氏は、当社の特性を踏まえつつも、外部者の独立した視点に基づき取締役会における議論に参加しました。会計の専門家として的確な意見と有益な助言を行うことで経営の透明性と健全性の向上に寄与し、その期待される役割を十分に果たしました。
・社外取締役田岡良夫氏は、経営者としての豊富な経験と油圧業界における深い見識および経験を有しており、独立した立場からの実効性ある監督機能と助言が期待されました。当事業年度において同氏は、自身の知見を活かした有益な助言と指摘を行いながら、客観的な立場で当社経営の監督を行いました。また、業界での深い経験に基づき当社の事業の将来性に係るアドバイスを行うことで取締役会の議論を活性化させ、その期待される役割を十分に果たしました。
４．役員等賠償責任保険に関する事項
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は当社グループ（ユケン・インディアLTD.
を除く）の取締役、監査役であり、被保険者は保険料を負担しておりません。当該保険期間中に被保険者に対して提起された損害賠償請求にかかる訴訟費用および損害賠償金等が填補されることとなります。
ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、当該被保険者が法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害の場合には填補の対象とならないなど、一定の免責事由があります。

32

５．会計監査人の状況（1）会計監査人の名称
あおい監査法人（注）2022年８月31日付で、ロイヤル監査法人は、あおい監査法人に名称変更しております。

（2）当事業年度にかかる会計監査人としての報酬等の額および監査役会が同意をした理由
当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額
31,000千円
当社およびその子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他
31,000千円の財産上の利益の合計額（注）1.

当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当該事業年度に係る報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。
2. 当社の海外子会社につきましては、当社の会計監査人以外の公認会計士または監査法人の監査を受けております。

当社監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況および報酬見積算出根拠が適切であると判断し、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。
（3）非監査業務の内容
該当事項はありません。
（4）会計監査人の解任または不再任の決定の方針
会計監査人の解任につきましては、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定めるいず
れかの事由に該当した場合、または会社法、公認会計士法等の法令違反による懲戒処分や監督官庁からの処分を受け、当社の会計監査人であることにつき当社にとって重大な支障があると判断した場合、監査役会は監査役全員の同意により会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
また、上記の場合の他、会計監査人の監査品質、品質管理、独立性、総合的能力等の具体的要素を列挙した当社会計監査人の評価および選定基準に照らした監査役会評価により、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難であると認められる場合、または監査の適正性をより高めるために会計監査人の変更が妥当であると判断される場合には、監査役会は会計
33

監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会は当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提案いたします。
６．会社の体制および方針（1）取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制および運用状況① 取締役および従業員の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
当社は、企業憲章である「経営の信条」の精神に基づき、取締役および従業員が法令・定款および社会規範を遵守した行動を取るための「行動規範」を定めるとともに、コンプライアンスに係る規定を整備しております。コンプライアンスの取り組み状況は、取締役、監査役、内部監査室長、品質保証室長、経営企画室長、総務部長等を委員としたサステナ
ビリティ推進委員会（2022年４月14日にサステナビリティ方針を制定したことに伴い、従来のリスク管理委員会を再編成）で、グループ横断的に統括管理し、適宜必要な対応を指示しております。内部監査室は、内部監査において確認したコンプライアンスの遵守状況
を、取締役会に報告しております。さらに、法令上、疑義のある行為等について、グループ従業員が直接情報提供を行う手段としての内部通報窓口を開設しております。
（当該体制の運用状況）
・サステナビリティ推進委員会を２回開催し、コンプライアンスを含むグループ全体のリ
スクへの対応状況の把握を行いました。また、内部監査室はコンプライアンスの遵守状
況を取締役会に報告いたしました。
・管理職、係長層に対し、ハラスメントに関するｅラーニングを、また、全従業員に対しダイバーシティに関するｅラーニングを実施するなど、必要な教育を継続することで、順法精神や多様性の意識の醸成に努めております。
・リスク管理統括責任者は、サステナビリティ推進委員会において、内部通報の実施状況を報告いたしました。
・決裁権限表や情報管理規定、人事関連規定等、法改正や実務上の改善のため、各種規定の改定および策定を行いました。
②

取締役の職務執行に係わる情報の保存および管理に関する体制「経営文書管理規定」に従い、取締役の職務執行に係わる文書は、文書または電磁的媒体に記録し、保存しております。

（当該体制の運用状況）
・取締役会の議事録および資料は、セキュリティの確保された場所で適切に保管しており、必要なバックアップを保存しております。
34

③

損失の危険の管理に関する規程その他の体制
財務、法務、環境、災害、品質、情報セキュリティ等事業活動に係わるリスクについて、それぞれの領域ごとの担当部門を定めるとともに、取締役、監査役、内部監査室長、
品質保証室長、経営企画室長および総務部長等で構成されたサステナビリティ推進委員会を開催し、事業活動に伴うリスクの抽出および評価を行い、重要と判断されたリスクについては部門横断的に全社で対応し、対応状況を定期的にチェックすることとしております。また、各部門においても部門業務計画にリスク対応を反映させ、計画的に実施する体制を整えております。

（当該体制の運用状況）
・各部門におけるリスクの対応状況については、経営企画室が四半期ごとに実施した部門
業務計画の進捗レビューの中で確認しました。また、リスク管理統括責任者である取締役１名も連携して実施状況を把握し、必要な指示を行いました。
・サステナビリティ推進委員会を２回（10月および３月）開催し、当社グループとして把握しているリスクへの全社的な対応状況を把握するとともに、次年度に対応すべきリ
スクを抽出し、対応方法や対応部門を定めました。
④

取締役の職務執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役会は、取締役と従業員が共有する全社的な目標を定め、この浸透を図るとともに、この目標に基づく年度経営計画を策定しております。各本部を担当する取締役は、年度経営計画に基づき各本部が実施すべき具体的な実行計画を策定し、取締役会は各本部の実行計画の実施状況を把握するために実績をレビューしております。目標未達事項がある
場合は、担当の取締役にその改善策を報告させ、必要に応じて目標を修正することとしております。

（当該体制の運用状況）
・各本部の年度計画は、各部の業務計画に落とし込まれており、その進捗状況は四半期ごとに経営企画室により確認され、半期ごとに取締役会へ報告いたしました。
・社長および本部長を兼務している各取締役ならびに常勤監査役が出席する本部長会議を原則として１週間に１回開催し、業務遂行上の重要課題を審議するとともに、営業・生産等の報告を適時行い、経営判断の迅速化と問題共有に努めました。
⑤

当社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社およびグループ各社に共通のリスク管理体制に係わる「行動規範」を定め、グループの取締役および従業員の順法意識の醸成を図っております。
また、当社およびグループ各社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制を整備しております。
35

（当該体制の運用状況）
・グループ会社においては、当社取締役が各社において１名以上役員を兼務しており、さらに当社経営企画室が定期的にグループ会社の経営状況や経営上重要な課題等を把握し、適宜支援、指導しました。
・取締役および監査役が出席するグループ会社の経営状況および経営課題を報告・審議するグループ会社社長会を12月決算会社、３月決算会社ともに２回ずつ開催し、業務報
告および意見交換を行うことで、グループ全体として課題の共有、解決を図りました。
⑥

制

監査役がその補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体

監査役は内部監査室員に監査業務に必要な事項を調査させることができるものとしております。

（当該体制の運用状況）
・該当事項はありません。
⑦

前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項
監査役から監査業務に必要な命令を受けた内部監査室員は、その命令に関して取締役、
内部監査室長等の指揮命令を受けないものとしております。

（当該体制の運用状況）
・該当事項はありません。
⑧

当社および子会社の取締役および使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制
当社およびグループ各社の取締役および従業員は当社の監査役に対して、取締役会で決議された事項、会社に著しい損害をおよぼす恐れのある事項、毎月の経営状況としての重要な事項、重大な法令・定款違反および通報・相談窓口への通報状況およびその内容を報告することとしております。また、監査役に報告した者がその報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保しております。

（当該体制の運用状況）
・監査役は取締役会や本部長会議、サステナビリティ推進委員会、グループ会社社長会等の重要会議に参加することで、経営上の重要事項に関する情報および職務の遂行状況を確認し、内部統制に係る監査（往査、リモート）においても、重大な法令・定款違反が発生していないことを確認しました。
・監査役への報告により、不利な取り扱いを受けた取締役および従業員はおりません。
36

⑨その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役会と代表取締役社長、監査役会と社外取締役、監査役と監査法人および監査役会と内部監査室との間では定期的な意見交換会を実施しております。
監査役がその職務の執行につき、費用の前払い等を請求したときは、請求にかかる費用
または債務が当該監査役の職務の執行に必要でないことを証明した場合を除き、これを拒むことができないこととしております。

（当該体制の運用状況）
・監査役会は代表取締役社長と２回定期会合を実施し、経営課題に関する情報交換を行いました。また、監査役は内部監査室と１か月に１回以上連絡会議を開催し、監査に関する情報等の連携を図り、社外取締役とも連携を保つために２回定期会合他をもち、情報交換を行いました。さらに、監査法人とは５回の定期的なコミュニケーションとその他の機会で会計に係る情報交換をしております。
・監査役の職務に必要な費用について、監査役からの請求に従い速やかに処理しました。
（2）株式会社の支配に関する基本方針① 基本方針の内容
上場会社である当社の株式は株主、投資家の皆様による自由な取引が認められており、当社の株式に対する大規模買付提案又はこれに類似する行為があった場合においても、一概に否定するものではなく、最終的には株主の皆様の自由な意思により判断されるべきであると考えます。
しかしながら、株式の大規模な買付行為や買付提案の中には、その目的等から見て企業
価値ひいては株主共同の利益に対して明白な侵害をもたらすおそれのあるもの、株主の皆様に株式の売却を事実上強要するおそれのあるもの、対象会社の株主や取締役会が買付行為や買付提案の内容等について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提示する
ための合理的に必要十分な時間や情報を提供することのないもの等買収の対象とされた会社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さないものも少なくありません。
当社は、上記の例を含め、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれのある不適切な大規模な買付行為又は買付提案を行う者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として不適切であると判断し、法令および当社定款によって許容される範囲で必要かつ相当な措置を講じることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考えております。
②

会社の支配に関する基本方針の実現に資する取組み
当社では、多数の株主および投資家の皆様に長期的に継続して当社に投資していただくため、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を向上させるための取組みとして、以下の施策を実施しております。これらの取組みは、上記①の基本方針の実現に資するものと考えております。
371） 企業価値向上への取組み
当社は、「長期ビジョン～YUKEN GROUP VISION2030～」を掲げ、油圧専業メー
カとして品質と信頼で社会に貢献する真のグローバル企業に成長することを目指しております。本ビジョンの実現に向けて、2022年度を初年度とする中期経営計画を策定しております。長期ビジョンは１期３ヵ年を３期間（計９ヵ年）として定め、中期経営計
画は１期３ヵ年を２期間（計６ヵ年）として制定しております。中期経営計画の第１期において「ありたき姿への基盤作り」を行い、第２期において「成長戦略を実践」してまいります。また、「サステナビリティ方針」を策定し、ESG経営を実践することで社会的問題の解決に取り組みながら、ステークホルダーからの高い信頼を継続して保ち続けることを目指しております。これらの中長期的な活動を着実に実行していくことで、「真のグローバル企業への進化」という新たな成長につなげていき、当社の企業価値と株主共同の利益の確保、向上を実現してまいります。
「長期ビジョン＆中期経営計画」および「サステナビリティ方針」については、当社ホームページに掲載しておりますのでご参照ください。
当社ウェブサイト＞IR情報＞経営方針
https://www.yuken.co.jp/management#management_plan2） コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、経営理念である「経営の信条」を礎に、常に最良のコーポレート・ガバナンスを追求し、その充実に継続的に取り組んでまいります。当社は、当社の持続的な成長と企業価値の向上を図る観点から、意思決定の透明性・公平性を確保するとともに、保有する経営資源を十分に活用し、迅速・果敢な意思決定により経営の活力を増大させる
ことがコーポレート・ガバナンスの要諦であると考え、その充実に取り組んでまいります。
③

基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針が支配されることを防止するための取組み
当社は、当社株式に対する大規模な買付等が行われた場合でも、その目的等が当社の企
業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものであれば、当社の財務及び事業の方針の決定を支配するものとして不適切であると考えるものではありません。また、支配権の移転を伴う買収提案に応じるかどうかの判断も、最終的には株主の皆様の意思に基づき行われるべきものと考えております。
しかしながら、株式の大規模な買付等の中には、その目的等から見て買収の対象とされた会社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さないものも少なくありません。
そこで、当社取締役会は、1）事前に大規模買付者が取締役会に対して必要かつ十分な情報を提供し、2）取締役会による一定の評価期間が経過した後に大規模買付行為を開始する、という概要の大規模買付行為への対応策（以下「本買収防衛策」といいます）を
2007年３月８日の取締役会において決議し、2007年６月28日開催の当社第63回定時株38

主総会において、導入が決議されました。
以降、３年ごとに定時株主総会で継続が決議されており、直近では2022年６月24日開催の第78回定時株主総会で株主の皆様に継続のご承認をいただいております。
また、本買収防衛策は、その合理性・公正性を担保するための独立委員会の設置や、大規模買付者に提供を求める必要情報の内容について一部見直しを行うなど、社会、経済情勢の変化や、買収防衛策をめぐる諸々の動向等を踏まえ、より実効性を高めるための変更を随時行っております。
④

本買収防衛策が株主共同の利益に合致し、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないことについて
本買収防衛策は、当社株式等に対する大規模買付行為がなされた際に、当該大規模買付行為に応じるべきか否かを株主の皆様が判断し、あるいは当社取締役会が代替案を提示するために必要な情報や時間を確保し、株主の皆様のために買付者等と交渉を行うこと等を可能とすることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、向上させるという目的をもって導入されたものであります。
さらに、本買収防衛策は、大規模買付行為が大規模買付時における情報提供等に関する一定のルール（以下「大規模買付ルール」といいます）を遵守していない、あるいは大規
模買付ルールを遵守していても株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらす買収である
場合や株主に株式の売却を事実上強要するおそれがある買収である場合など、予め定められた合理的かつ詳細な客観的要件が充足されなければ対抗措置が発動されないように設定されており、当社取締役会による恣意的な発動を防止するための仕組みを確保しております。

（3）反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方およびその状況
当社は、行動規範において、当社の役職員等は社会の健全な発展に障害となる反社会的な勢力に対しては、毅然とした態度で臨むこととしております。対応部門は総務部門としておりますが、同部署に一任せず、全社で対応することとしております。また、神奈川県企業防衛対策協議会に加盟し、同協議会にて開催される会合において反社会的勢力に関する情報を収集するとともに、同協議会の研修に参加し、反社会的勢力への対応方法等の習得に努める
一方、所轄警察署の担当者および顧問弁護士とも随時情報交換を行い、反社会的勢力から不当な要求があった場合の対応について適切な助言を得ております。
役職員には、行動規範の社内周知・教育に伴い、反社会的勢力排除に関する考え方等の周知を行っております。

〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
（注） 事業報告に記載の金額および株式数は、表示単位を切り捨てて表示しております。
39

連結貸借対照表（2023年３月31日現在）

流

現

動

資

産

資

金

の

産

及

び

預

金

受 取 手 形 及 び 売 掛 金
棚

卸

資

産

未

収

入

金

前

払

費

用

そ の 他 の 流 動 資 産
固

貸

倒

定

資

引

産

当

有 形 固 定 資 産
建

物

及

び

構

金

築

物

機 械 装 置 及 び 運 搬 具
工 具、 器 具 及 び 備 品
土
リ

ー

建

ス

設

資

仮

無 形 固 定 資 産
リ
ソ

ー

フ

ト

ス

ウ

資

エ

投資その他の資産
投
差

資

入

敷
事
破
繰

有

業

産

延

更

税

保

生

価

証

証

保

債

金

券

金

金
権

資

険

等

貸
資

倒

産

引

合

当

計

１年以内返済予定の長期借入金

短179,937ス

払

法2,782,008

与2,837,022
1,027,635
36,639748,838金税

242,119

等

費569,934

用

286,352

金引

当435,751

金

316,310そ の 他 の 流 動 負 債

3,480,115

固562,430

長

定

期

リ

94,963

負

借

ー

債

ス

入

金

債

務

5,827,718
2,125,251
57,7283,631,914

退 職 給 付 に 係 る 負 債

12,823そ の 他 の 固 定 負 債

199,966

負77,967
67,681

株

54,316

主資5,226,286

資3,230,604

利47,651

合
資

純

資

本
益

本
剰
剰

本

余
余

6,080

計
の

金
金
金

非 支 配 株 主 持 分

純
資
産
合
計
負 債 及 び 純 資 産 合 計

40

19,016,965
4,109,101
3,903,972

12,173,132

920,409

退職給付に係る調整累計額

40,797,640

16,402,096

その他有価証券評価差額金株

為替換算調整勘定

14,418

部△1,169,240

己その他の包括利益累計額

356,055

産式

自156,271

債

10,574,378
4,073,773

務

り

賞

部

金

債
人

払

預

8,889,516

入払

未

14,315,770△5,330ー

未△49,305金借

未

965,837

1,420,534

期

リ

405,589

産

そ の 他 の 投資 その 他の 資産の9,746,318

10,142,227

690,344ア動債
債

支 払 手 形 及 び 買 掛 金定その他の無形固定資産（単位：千円）負負5,091,265

1,279,654

産

流26,481,870

地
産

勘

部

2,433,051
1,372,845
139,797

2,945,527
24,395,544
40,797,640

連結損益計算書

売
売
売
販
営
営

科

上

目

2022年４月 １ 日から( 2023年３月31日まで
)

高
上
原
価
上
総
利
益
売 費 及 び 一 般 管 理 費
業
利
益
業
外
収
益
受 取 利 息 及 び 配 当 金
持 分 法 に よ る 投 資 利 益
為
替
差
益
貸
倒
引
当
金
戻
入
額
補
助
金
収
入
そ の 他 の 営 業 外 収 益
営
業
外
費
用
支
払
利
息
棚
卸
資
産
処
分
損
そ の 他 の 営 業 外 費 用
経
常
利
益
特
別
利
益
固
定
資
産
売
却
益
投 資 有 価 証 券 売 却 益
特
別
損
失
固
定
資
産
売
却
損
税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益
法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税
法
人
税
等
調
整
額
当
期
純
利
益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

金107,493
21,463
189,958
18,13820,067
102,479
188,51347,10578,6901,594,293
40,05029,955369,597
238,048

41（単位：千円）

額
28,684,827
21,640,273
7,044,553
5,915,121
1,129,431

459,600

314,309
1,274,723

1,634,343
29,9552,879,110
607,646
2,271,464
902,514
1,368,950

連結株主資本等変動計算書
2022年４月 １ 日から( 2023年３月31日まで
)

当
当

期
首
残
高
期
変
動
額
剰 余 金 の 配 当
親 会 社 株 主 に 帰 属
す る 当 期 純 利 益
自 己 株 式 の 取 得
連結子会社に対する持分変動に伴う資本剰余金の増減
株主資本以外の項目の
当 期 変 動 額(純 額)
当 期 変 動 額 合 計
当
期
末
残
高

資

（単位：千円）株
主資本
本
金 資 本 剰 余 金 利 益 剰 余 金 自 己 株 式 株主資本合計
4,109,101
3,911,309
11,173,386 △1,039,774
18,154,022△369,204△369,204

1,368,950

1,368,950△129,465△7,337△129,465△7,337――
4,109,101△7,337
3,903,972

999,746
12,173,132△129,465△1,169,240

862,942
19,016,965（単位：千円）その他の包括利益累計額
その他有価証 為替換算 退職給付に係 その他の包括 非支配株主持分 純資産合計
券評価差額金 調整勘定 る調整累計額 利益累計額合計
当
期
首
残
高
755,313700,469 △123,993 1,331,789 2,106,453 21,592,265
当
期
変
動
額
剰 余 金 の 配 当―△369,204
親 会 社 株 主 に 帰 属―
1,368,950
す る 当 期 純 利 益
自 己 株 式 の 取 得―△129,465
連結子会社に対する持分変―△7,337動に伴う資本剰余金の増減
株主資本以外の項目の165,096672,375
263,791 1,101,262
839,073 1,940,336
当 期 変 動 額(純 額)
当 期 変 動 額 合 計
165,096672,375
263,791 1,101,262
839,073 2,803,279
当
期
末
残
高
920,409 1,372,845
139,797 2,433,051 2,945,527 24,395,54442

連結注記表１．継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
２．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等（1）連結の範囲に関する事項① 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称
連結子会社の数
10社
株式会社ユケンサービス、台湾油研股份有限公司、油研工業（香港）有限公司、ユケン・
ヨーロッパLTD.、ユケン・インディアLTD.、油研液圧工業（張家港）有限公司、韓国
油研工業株式会社、油研（上海）商貿有限公司、油研（仏山）商貿有限公司、YUKENSEA CO.,LTD.
② 主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社はありません。
非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。
（2）持分法の適用に関する事項① 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及び主要な会社等の名称
関連会社
１社
株式会社北陸油研② 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称
主要な非連結子会社及び主要な関連会社はありません。
持分法を適用しない非連結子会社、関連会社はいずれも、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。

43

（3）会計方針に関する事項① 重要な資産の評価基準及び評価方法
1）有 価 証 券
その他有価証券
市 場 価 格 の な い ……時価法
株式等以外のもの（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）
市場価格のない株式等……主として移動平均法による原価法
2）棚 卸 資 産
通常の販売目的で保有する棚卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
製 品 ・ 商 品 ・ 仕 掛 品……総平均法（但し、受注生産品は個別法）
原
材
料……総平均法（但し、購入品は最終仕入原価法）
貯
蔵
品……最終仕入原価法
3） デリバティブの評価基準……時価法② 重要な減価償却資産の減価償却の方法
1） 有 形 固 定 資 産 ……定額法を採用しております。
（リース資産を除く）
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物
15～35年
機械装置及び運搬具
４～12年
2） 無 形 固 定 資 産 ……定額法を採用しております。なお、ソフトウエア（自社利用分）（リース資産を除く）
については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
3） リ ー ス 資 産……所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
③ 重要な引当金の計上基準
1） 貸 倒 引 当 金…… 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
2） 賞 与 引 当 金…… 従業員の賞与支払に備えるため、支給見込額基準により計上しております。
44

④

重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、油圧機器（油圧製品、システム製品、環境機械）の製造販売を主な事
業の内容としております。
当社グループの主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。
油圧機器の製造販売は、顧客との契約に基づく油圧機器の製造販売であります。油圧機器の製造販売は個々の製品単位で履行義務を識別しております。
国内顧客への販売における油圧機器の引き渡しについては、検収時点において充足される履行義務と判断し、当該時点で収益を認識しております。ただし、油圧製品及びシステ
ム製品については、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため出荷時に収益を認識しております。
海外顧客への販売における油圧機器の引き渡しについては、船積み時点において充足される履行義務と判断し、当該時点で収益を認識しております。
⑤ 重要なヘッジ会計の方法
1）繰延ヘッジ等のヘッジ会計の方法
時価評価されているヘッジ手段に係る損益または評価差額を、ヘッジ対象に係る損益が認識されるまで資産または負債として繰り延べる方法によっております。
なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。
2）ヘッジ手段とヘッジ対象
変動金利の借入金、外貨建金銭債権をヘッジ対象とし、金利スワップ及び金利フロア
ー取引、通貨オプション取引等をヘッジ手段として用いております。
3）ヘッジ方針
ヘッジ取引は実需に基づいたリスクのみを対象とし、投機的な手段として行っており
ません。

45

4）ヘッジ有効性評価の方法
原則としてヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象の相場
変動またはキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の当該累計とを比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。
⑥ その他連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項
1）連結子会社の事業年度等
事業年度の末日が連結決算日と異なる子会社は台湾油研股份有限公司、油研工業（香港）有限公司、油研液圧工業（張家港）有限公司、韓国油研工業株式会社、油研（上海）
商貿有限公司、油研（仏山）商貿有限公司、YUKEN SEA CO.,LTD.であり、その決算日（12月31日）の計算書類を用いて連結計算書類を作成しております。
ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
2）退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会
計年度から費用処理することとしております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を適用しております。

46

３．会計方針の変更（会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基
準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしました。なお、当該会計方針の変更が連結計算書類に与える影響はありません。
４．会計上の見積りに関する注記
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結計算書類にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結計算書類に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、以下のとおりです。
（1）固定資産の減損
当社グループのグルーピングの方法は、油圧製品部門、システム製品部門、環境機械部門の事業部門別、または拠点別を基本にしており、また将来の使用が見込まれていない遊休資産については個々の物件単位でグルーピングをしております。
減損の兆候がある資産グループについては、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローがこれらの帳簿価額を下回る場合に減損損失を認識しております。
割引前将来キャッシュ・フローの見積りは経営計画を基礎としており、経営計画は経営陣により承認され、当該経営計画では、連結・個別共に営業利益計上の計画となっております。
資産又は資産グループが使用されている範囲又は方法について、その回収可能価額を著しく低下させる変化は見込みも含めて生じておらず、経営環境の著しい悪化や、資産又は資産グループの市場価格の著しい下落はありません。
資産又は資産グループに減損が生じている可能性を示す事象がある場合には、当該資産又は資産グループについて、減損損失を認識するかどうかの判定を行いますが、以上の仮定を総合的に勘案した結果、そのような事象である減損の兆候はないものと判断しております。
ただし、当社グループをとりまく競争環境や為替の変動、今後のウクライナ情勢や新型コ
ロナウイルス感染症の感染拡大等の将来の不確実な経済条件の変動の結果によって影響を受ける可能性があり、資産又は資産グループが使用されている営業活動から生じる損益又はキャッシュ・フローが継続してマイナスとなるか、あるいは、継続してマイナスとなる見込みとなることや、資産又は資産グループの使用範囲・使用方法の変化、経営環境の著しい悪化、資産又は資産グループの市場価格の著しい下落が見られることによって減損の兆候があると47

判断された場合には、翌連結会計年度以降、減損損失の認識を行うかどうかの判定が行われることにより固定資産の減損処理が必要となる可能性があります。
な お、 当 連 結 会 計 年 度 末 に お い て、 有 形 固 定 資 産 8,889,516 千 円、 無 形 固 定 資 産
199,966千円、合計9,089,483千円を連結貸借対照表に計上しております。
（2）関係会社株式の評価
当社グループは、市場価格のない株式等について、発行会社の財政状態の悪化等により実質価額が著しく低下した場合には、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、その帳簿価額を実質価額まで減額し、評価差額を当期の損失として計上する方針としております。
なお、市場価格のない株式等のうち、非連結子会社株式の一部については、実質価額が著しく低下しておりますが、取得価額まで回復することが見込まれることから、評価損を計上しておりません。この判断は子会社の事業計画を基礎として行われますが、当社グループをとりまく競争環境や為替の変動、将来の不確実な経済条件の変動の結果によって影響を受ける可能性があり、これらの仮定に対する経営者による判断が子会社株式の実質価額の回復可
能性の要否の判断に重要な影響を及ぼします。
このため、見積りの見直しが必要となった場合には、翌連結会計年度において当該子会社
株式について、評価損の計上が必要となる可能性があります。
なお、当連結会計年度末において、投資有価証券3,230,604千円を連結貸借対照表に計上しております。このうち、実質価額が著しく低下しているものの回復可能性があることから
評価損を計上していない非連結子会社株式の帳簿価額は、324,480千円となっております。

48

５．連結貸借対照表に関する注記（1）担保資産及び担保付債務
担保に供されている資産
定期預金
建物及び構築物
機械装置及び運搬具
工具、器具及び備品
土地
投資有価証券計

128,842千円
226,757 〃639,774 〃
29,961 〃518,074 〃
730,105 〃2,273,516千円

担保付債務
短期借入金
１年以内返済予定の長期借入金
長期借入金
計

926,000千円
615,400 〃1,462,500 〃
3,003,900千円（2）有形固定資産の減価償却累計額

18,335,386千円（3）保証債務
下記の会社の金融機関からの借入金について、債務保証を行っております。
Coretec Engineering India Pvt. Ltd.
114,964千円
Grotek Enterprises Pvt. Ltd.
101,188 〃計
216,152千円（4）顧客との契約から生じた債権の残高は、それぞれ以下のとおりです。
受取手形3,707,559千円
売掛金
6,434,668 〃（5）流動負債「その他」のうち、契約負債の残高は、73,012千円です。

49

６．連結株主資本等変動計算書に関する注記（1）発行済株式に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加
株式数（株）
株式数（株）
普通株

式4,510,676

当連結会計年度減少
株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）―

4,510,676―（2）剰余金の配当に関する事項
当連結会計年度中に行った剰余金の配当に関する事項
決

議

株式の種類

2022年
６月24日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額（千円）

１株当たりの配当額（円）

369,204

基

90.00

準

日

効力発生日

2022年
３月31日

2022年
６月27日

基準日が当連結会計年度に属する配当のうち配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額（千円）

１株当たりの配当額（円）

2023年
６月27日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

402,751

100.00

決

50

基

準

日

効力発生日

2023年
３月31日

2023年
６月28日

７．金融商品に関する注記
１．金融商品の状況に関する事項（1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に油圧機器の製造販売事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
（2）金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、
グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されていますが、外貨建ての営業債務をネットしたポジションの一部について
先物為替予約及び通貨オプション取引を利用してヘッジしております。投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。また、その一部には、原料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されています
が、恒常的に同じ外貨建ての売掛金残高の範囲内にあります。借入金及びファイナンス・
リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で８年後であります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されていますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引、通貨オプション取引、借入金に係る支払金利の変動リス
クに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の｢連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご覧下さい。

51

（3）金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、債権管理規程に従い、営業債権について、営業管理部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の債権管理規程に準じて、同様の管理を行っております。
デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表わされています。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社及び一部の連結子会社は、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、その一部を先物為替予約及び通貨オプション取引を利用してヘッジしております。また、当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引については、取引権限や限度額等を定めたデリバティブ取引管理規程に基づき経理部が取引を行い、経理部において記帳及び契約先と残高照合等を行っております。月次の取引実績は、経理部所管の役員及び取締役会に報告しております。連結子会社についても、当社のデリバティブ取引管理規程に準じて、管理を行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新することなどにより、流動性リスクを管理しております。
（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、｢２ 金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
52

（5）信用リスクの集中
当期の連結決算日現在における営業債権のうち、特定の大口顧客に対するものはありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
2023年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は、次表には含めておりません（（注２）を参照下さい｡）。また、｢現金及び預金｣「受取手形及び売掛金｣「支払手形及び買掛金｣「短期借入金｣ については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（単位：千円）

連結貸借対照表
計
上
額

時

価

差

額

〇有価証券及び投資有価証券
その他有価証券

2,215,496

2,215,496―

資産計

2,215,496

2,215,496―〇長期借入金（１年以内返済予定を含む）

3,152,887

3,079,872△73,015

負債計3,152,887

3,079,872△73,015―――

デリバティブ取引※

投資信託について、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従い、投資信託の基準価額を時価とみなしており、当該投資信託が含まれております。

53

（注１）有価証券及びデリバティブ取引に関する事項（1）有価証券及び投資有価証券
保有目的ごとの有価証券に関する注記事項は以下のとおりであります。
① その他有価証券の当連結会計年度中の売却額は144,728千円であり、売却益の合計額は40,050千円、売却損はありません。また、その他有価証券において、種類ごとの取得原価又は償却原価、連結貸借対照表計上額及びこれらの差額については、次のとおりであります。
（単位：千円）

種

類

（1）株式

取得原価又は償 却 原 価連結貸借対照表
差計
上額

額570,074

1,573,187

1,003,112

20,00020,014

14

社債

―

―

―

（3）その他

305,008

330,439

25,430895,083

1,923,640

1,028,557

―

―

―

（2）債券
国債・地方債等

連結貸借対照表計上額が取得原価又は償却原価を超えるもの

小

計

（1）株式
（2）債券

―

―

―

社債

306,775

291,856△14,919（3）その他―――

306,775

291,856△14,919

1,201,858

2,215,496

1,013,638

国債・地方債等

連結貸借対照表計上額が取得原価又は償却原価を超えないもの

小
合

②

計

計

当連結会計年度中において保有目的が変更となった株式
該当事項はありません。

（2）デリバティブ取引① ヘッジ会計が適用されていないもの
該当事項はありません。
② ヘッジ会計が適用されているもの
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、ヘッジ会計の方法ごとの連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額等は、次のとおり
であります。
54

金利関連（単位：千円）デリバティブ
取引の種類等

主なヘッジ対象

金利スワップ取引
支払固定・受取変動

長期借入金

ヘッジ会計の方法
金利スワップの
特例処理

契約額等

時

価

うち１年超
1,612,800

1,500,000（※）（※）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（注２）市場価格のない株式等
区（単位：千円）
連結貸借対照表
計
上
額

分

非上場株式

1,015,107

これらについては、｢その他有価証券」には含めておりません。
（注３）金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
１年超
５年内

１年内

（単位：千円）

５年超
10年内

10年超

受取手形

3,707,559

―

―

―

売掛金

6,434,668―――

107,405

120,000

99,370―

10,249,632

120,000

99,370―

有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
合計（注４）社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額（単位：千円）

１年内

１年超
２年内

２年超
３年内

３年超
４年内

４年超
５年内

５年超

長期借入金

1,027,635

405,125

195,125

25,0001,500,000

―

リース債務

36,63925,192

14,339

6,554

2,915

8,726

1,064,275

430,317

209,465

31,554

1,502,915

8,726

合

計

55

３．金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのイン
プットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
（1）時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債時
レベル1（単位：千円）

価

レベル2

レベル3

合

計

有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式

1,573,187――

1,573,187

国債・地方債等―

20,014―20,014

社債―

291,856―

291,856

その他―

330,439―

330,439

計

1,573,187

642,309―2,215,496

債

―

―

―

―

資

産

負

（2）時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債
時
レベル1
資

産

長期借入金
負

債

計

（単位：千円）

価

レベル2

レベル3

合

計

―

―

―

―

―

3,079,872―

3,079,872―

3,079,872―

3,079,872

56

（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
上場株式、国債、地方債及び社債は相場価格を用いて評価しております。上場株式及び国債は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。一方で、当社が保有している
地方債及び社債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

８．賃貸等不動産に関する注記
該当事項はありません。
９．収益認識に関する注記（1）顧客との契約から生じる収益を分解した情報（単位：千円）

所在地別セグメント
ヨーロッパ

計

調整額
（注）

連結計算
書類計上額

日本

アジア

顧客との契約から生じる収益

12,537,396

15,603,239

544,191

28,684,827―

28,684,827

外部顧客への売上高

12,537,396

15,603,239

544,191

28,684,827―

28,684,827

セグメント間の内部売上高又は振替高

2,106,486

1,193,044―

3,299,530 △3,299,530―

計

14,643,882

16,796,284

544,191

31,984,358 △3,299,530

28,684,827

売上高（注）調整額の主なものは、セグメント間取引消去であります。

57

（2）収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は､「２．連結計算書類の作成のための基本となる
重要な事項に関する注記等④重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
（3）当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
・契約資産及び契約負債の残高等（単位：千円）

当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高）
受取手形

2,508,170

売掛金

8,399,142
10,907,312

顧客との契約から生じた債権（期末残高）
受取手形

3,707,559

売掛金

6,434,668
10,142,227

契約資産（期首残高）―

契約資産（期末残高）―

契約負債（期首残高）

35,704

契約負債（期末残高）

73,01258

10．１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額

5,325円87銭
337円22銭（注）潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため掲載しておりません。

（算定上の基礎）１株当たり純資産額
純資産の部の合計額
純資産の部の合計額から控除する金額（うち非支配株主持分）
普通株式に係る期末の純資産額
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益
普通株主に帰属しない金額
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
普通株式の期中平均株式数

24,395,544千円
2,945,527千円（2,945,527千円）
21,450,017千円
4,027,516株

1,368,950千円―
1,368,950千円
4,059,556株

11．重要な後発事象に関する注記
当社は、2023年５月12日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議いたしました。
（1）自己株式の取得を行う理由
経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため（2）取得に係る事項の内容① 取得する株式の種類
普通株式② 取得する株式の数
150,000株（上限）③ 株式取得価額の総額
300,000千円（上限）④ 自己株式取得の期間
2023年５月15日から2023年12月29日まで⑤ 取得方法東京証券取引所における市場買付
12．その他の注記
該当事項はありません。

59

貸 借 対 照 表（2023年３月31日現在）

流

資

動

産

の

資
産
現
金
預
金
受 取 手 形 及 び 売 掛 金
商 品 及 び 製 品
仕掛品
原 材 料 及 び 貯 蔵 品
前
払
費
用
短
期
貸
付
金
未
収
入
金
そ の 他 の 流 動 資 産固
定資産
有 形 固 定 資 産
建 物 及 び 構 築 物
機
械
装
置
車
輌
運
搬
具
工 具、 器 具 及 び 備 品
土
地
リ
ー
ス
資
産
建
設
仮
勘
定
無 形 固 定 資 産
ソ フ ト ウ エ ア
リ
ー
ス
資
産
その他の無形固定資産
投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
関 係 会 社 株 式
差
入
保
証
金
事
業
保
険
破 産 更 生 債 権 等
繰 延 税 金 資 産
そ の 他 の 投 資そ の他 の資 産
資

産

合

計

部

13,622,298
2,355,197
6,388,312
1,743,181
617,448
1,884,128
92,307
234,448
298,217
9,056
12,475,581
3,633,704
990,830
1,633,805
4,312
170,908
428,820
71,602
333,424
118,735
37,12861,015
20,591
8,723,140
2,276,125
4,657,689
26,870356,055750
1,316,635
89,014（単位：千円）

流

動

負
負

債
債

株

主

資

本

の

支
払
手
形
買
掛
金
短
期
借
入
金
１年以内返済予定の長期借入金
未払金
未 払 法 人 税 等
リ
ー
ス
債
務
未
払
費
用
預
り
金
賞
与
引
当
金
そ の 他 の 流 動 負 債
固
定
負
債
長
期
借
入
金
リ
ー
ス
債
務
退 職 給 付 引 当 金
そ の 他 の 固 定 負 債
負
債
合
計
純
資
産
の

資
本
金
資 本 剰 余 金資本準備
そ の 他 資 本 剰 余
利 益 剰 余 金
そ の 他 利 益 剰 余
繰 越 利 益 剰 余
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
純26,097,879

資

産

合

計

負 債 及 び 純 資 産 合 計
60

金
金
金
金

部

部

6,361,624
399,676
2,671,581
1,130,000
897,000
361,71750,342
21,790130,183
175,084
341,050
183,196
5,606,929
1,955,000
31,4883,615,769
4,672
11,968,553

13,208,915
4,109,101
3,853,007
1,030,000
2,823,007
6,416,047
6,416,047
6,416,047△1,169,240
920,409920,409
14,129,325

26,097,879

損 益 計 算 書

売
売
売
販
営
営

科

上

目

2022年４月 １ 日から( 2023年３月31日まで
)

高
上
原
価
上
総
利
益
売 費 及 び 一 般 管 理 費
業
利
益
業
外
収
益
受 取 利 息 及 び 受 取 配 当 金
為替
差益
受 取 ロ イ ヤ リ テ ィ ー
そ の 他 の 営 業 外 収 益
営
業
外
費
用
支
払
利
息
棚
卸
資
産
処
分
損
そ の 他 の 営 業 外 費 用
経
常
利
益
特
別
利
益
固
定
資
産
売
却
益
投 資 有 価 証 券 売 却 益
特
別
損
失
固
定
資
産
売
却
損
税
引
前
当
期
純
利
益
法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税
法
人
税
等
調
整
額
当
期
純
利
益

（単位：千円）
金

529,855
297,211
118,488
40,59847,072
41,20969,056

1,803
40,05025,972

162,196△52,534

61

額
13,540,700
10,418,394
3,122,305
2,990,754
131,551

986,154

157,338
960,367

41,85425,972976,249
109,661
866,587

株主資本等変動計算書
2022年４月 １ 日から( 2023年３月31日まで)
資

残高及び変動事由

当
当

期
首
残
高
期
変
動
額
剰 余 金 の 配 当
当 期 純 利 益
自 己 株 式 の 取 得
株主資本以外の項目の
当 期 変 動 額(純 額)
当 期 変 動 額 合 計
当
期
末
残
高

資本金
4,109,101

株
本

当
当

期
首
残
高
期
変
動
額
剰 余 金 の 配 当
当 期 純 利 益
自 己 株 式 の 取 得
株主資本以外の項目の
当 期 変 動 額(純 額)
当 期 変 動 額 合 計
当
期
末
残
高

主
余

金

資

本

利益剰余金
その他利益
資
本
その他資本 資本剰余金 剰 余 金 利益剰余金
準備金
剰 余 金 合計 繰 越 利 益 合計
剰 余 金
1,030,000 2,823,007 3,853,007 5,918,663 5,918,663―――△369,204
866,587△369,204
866,587―――
4,109,101―
1,030,000―
2,823,007

株主資本残高及び変動事由

剰（単位：千円）―3,853,007―
497,383
6,416,047

497,383
6,416,047（単位：千円）

自己株式

株主資本
合
計

△1,039,774

12,840,998

評価・換算差額等
そ の 他
評価・換算
有価証券
差額等合計
評価差額金
755,313755,313△129,465△369,204
866,587△129,465―――△369,204
866,587△129,465△129,465△1,169,240

純資産合計
13,596,311―

165,096

165,096

165,096

367,917
13,208,915

165,096
920,409

165,096
920,409533,013
14,129,325

62

個別注記表１．継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
２．重要な会計方針に係る事項に関する注記
１．資産の評価基準及び評価方法（1）有価証券
子会社株式及び関連会社株式……移動平均法による原価法
その他有価証券
市 場 価 格 の な い ……時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動株式等以外のもの
平均法により算定）
市場価格のない株式等……移動平均法による原価法（2）棚卸資産
通常の販売目的で保有する棚卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
製 品 ・ 商 品 ・ 仕 掛……総平均法（一部個別法）
原
材
料……総平均法（一部最終仕入原価法）
貯
蔵
品……最終仕入原価法（3）デリバティブの評価基準……時価法
２．固定資産の減価償却の方法（1）有形固定資産…………… 定額法を採用しております。
（リース資産を除く）
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物
15～35年
機械装置
12年（2）無形固定資産……………定額法を採用しております。なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づ（リース資産を除く）
く定額法によっております。
（3）リ ー ス 資 産……………所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

63

３．引当金の計上基準（1）貸 倒 引 当 金……………債権の貸倒れの損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
（2）賞 与 引 当 金……………従業員に対して支給する賞与にあてるため、支給見込額基準により計上しております。
（3）退職給付引当金…………… 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当期までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各期の発生時における従業員の平均残存
勤務期間以内の一定の定数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌期から費用処理することとしております。
未認識数理計算上の差異の貸借対照表における取扱いが連結貸借対照表と異なります。
４．重要な収益及び費用の計上基準
当社は、油圧機器（油圧製品、システム製品、環境機械）の製造販売を主な事業の内容としております。
当社の主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。
油圧機器の製造販売は、顧客との契約に基づく油圧機器の製造販売であります。油圧機器の製造販売は個々の製品単位で履行義務を識別しております。
国内顧客への販売における油圧機器の引き渡しについては、検収時点において充足される履行義務と判断し、当該時点で収益を認識しております。ただし、油圧製品及びシステム製品については、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため出荷時に収益を認識しております。
海外顧客への販売における油圧機器の引き渡しについては、船積み時点において充足される履行義務と判断し、当該時点で収益を認識しております。
64

５．重要なヘッジ会計の方法（1）繰延ヘッジ等のヘッジ会計の方法
時価評価されているヘッジ手段に係る損益または評価差額を、ヘッジ対象に係る損益が認識されるまで資産または負債として繰り延べる方法によっております。
なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。
（2）ヘッジ手段とヘッジ対象
変動金利の借入金、外貨建金銭債権をヘッジ対象とし、金利スワップ及び金利フロアー
取引、通貨オプション取引等をヘッジ手段として用いております。
（3）ヘッジ方針
ヘッジ取引は実需に基づいたリスクのみを対象とし、投機的な手段として行っておりません。
（4）ヘッジ有効性評価の方法
原則としてヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の当該累計とを比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。
３．会計方針の変更（会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしました。なお、当該会計方針の変更が計算書類に与える影響はありません。
４．会計上の見積りに関する注記
会計上の見積りにより当事業年度に係る計算書類にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る計算書類に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、以下のとおりです。
（1）固定資産の減損
当社のグルーピングの方法は、油圧製品部門、システム製品部門、環境機械部門の事業
部門別を基本にしており、また将来の使用が見込まれていない遊休資産については個々の物件単位でグルーピングをしております。
65

減損の兆候がある資産グループについては、当該資産グループから得られる割引前将来
キャッシュ・フローがこれらの帳簿価額を下回る場合に減損損失を認識しております。
割引前将来キャッシュ・フローの見積りは経営計画を基礎としており、経営計画は経営陣により承認され、当該経営計画では、営業利益計上の計画となっております。
資産又は資産グループが使用されている範囲又は方法について、その回収可能価額を著しく低下させる変化は見込みも含めて生じておらず、経営環境の著しい悪化や、資産又は資産グループの市場価格の著しい下落はありません。
資産又は資産グループに減損が生じている可能性を示す事象がある場合には、当該資産又は資産グループについて、減損損失を認識するかどうかの判定を行いますが、そのような事象である減損の兆候はないものと判断しております。
ただし、当社をとりまく競争環境や為替の変動等の将来の不確実な経済条件の変動の結果によって影響を受ける可能性があり、資産又は資産グループが使用されている営業活動から生じる損益又はキャッシュ・フローが継続してマイナスとなるか、あるいは、継続してマイナスとなる見込みとなることや、資産又は資産グループの使用範囲・使用方法の変化、経営環境の著しい悪化、資産又は資産グループの市場価格の著しい下落が見られることによって減損の兆候があると判断された場合には、翌事業年度以降、減損損失の認識を行うかどうかの判定が行われることにより固定資産の減損処理が必要となる可能性があります。
なお、当事業年度末において、有形固定資産3,633,704千円、無形固定資産118,735
千円、合計3,752,440千円を貸借対照表に計上しております。
（2）関係会社株式の評価
当社は、市場価格のない株式等について、発行会社の財政状態の悪化等により実質価額が著しく低下した場合には、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、その帳簿価額を実質価額まで減額し、評価差額を当期の損失として計上する方針としております。
なお、市場価格のない株式等のうち、子会社株式の一部については、実質価額が著しく低下しておりますが、取得価額まで回復することが見込まれることから、評価損を計上しておりません。この判断は子会社の事業計画を基礎として行われますが、当社グループをとりまく競争環境や為替の変動、将来の不確実な経済条件の変動の結果によって影響を受ける可能性があり、これらの仮定に対する経営者による判断が子会社株式の実質価額の回復可能性の要否の判断に重要な影響を及ぼします。
このため、見積りの見直しが必要となった場合には、翌事業年度において当該子会社株式について、評価損の計上が必要となる可能性があります。
なお、当事業年度末において、関係会社株式4,657,689千円を貸借対照表に計上してお66

ります。このうち、実質価額が著しく低下しているものの回復可能性があることから評価損を計上していない子会社株式の帳簿価額は、324,480千円となっております。
５．貸借対照表に関する注記
１．担保資産及び担保付債務（1）担保に供している資産
定期預金
投資有価証券計

128,842千円
713,651 〃
842,493千円（2）担保に係る債務
短期借入金
１年以内返済予定の長期借入金
長期借入金
計

926,000千円
615,400 〃1,462,500 〃
3,003,900千円

２．有形固定資産の減価償却累計額

12,557,689千円

３．保 証 債 務
下記の会社の金融機関からの借入金について、債務保証を行っております。
台湾油研股份有限公司
366,946千円
ユケン・インディアLTD.
1,397,894 〃
油研液圧工業（張家港）有限公司
97,100 〃油研（上海）商貿有限公司
131,561 〃油研（仏山）商貿有限公司
67,970 〃計
2,061,472千円
４．関係会社に対する債権・債務関係会社に対する短期金銭債権
関係会社に対する短期金銭債務

1,937,228千円
288,671千円

67６．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
売 上 高
仕 入 高
営業取引以外の取引高

3,317,942千円
1,459,180千円
593,265千円

７．株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度末における自己株式の数
普通株式

483,160株

８．税効果会計に関する注記繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳（繰延税金資産）
棚卸資産評価損
賞与引当金
投資有価証券評価損
退職給付引当金
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計（繰延税金負債）
その他有価証券評価差額金
その他
繰延税金負債合計
繰延税金資産純額

26,995千円
104,361 〃324,509 〃1,275,367 〃
81,386 〃1,812,621千円△ 391,803 〃
1,420,817千円△ 91,873千円△ 12,308 〃△ 104,181千円
1,316,635千円

68９．関連当事者との取引に関する注記
当社の子会社及び関連会社等
種類

会社等の
名称

台湾
子会社 油研股份
有限公司

住所

千ニュー台湾ドル
台湾

ユケン・
子会社 インディア インド
LTD.
関連
会社

株式会社
北陸油研

資本金
又は
出資金

石川県
金沢市

議決権等
業務の
の所有
内容又は
(被所有者)
職業
割合(％)

油圧
製品の
90,000 製造・
販売

千ルピー

油圧
製品の
120,000 製造・
販売
千円

油圧
製品の
30,000 販売

所有
直接 73.86
所有
直接 40.0

関連当事者 取引の取引金額 科目 期末残高との関係内容
当社製品の 債務366,946千円
販売
保証
役員の兼務 （注１）――

当社製品の 債務販売
保証 1,397,894千円
役員の兼務 （注１）

―

―

油圧
当社製品の
製品の
販売
販売
直接 42.13 役員の兼務(注２)
所有776,071千円

受取
手形
497,718千円
及び売掛金

取引条件及び取引条件の決定方針等（注１） 当社は、台湾油研股份有限公司、ユケン・インディア LTD.の銀行借入に対して債務保証を行っております。
（注２） 油圧製品の販売については、市場価格を勘案して一般取引条件と同様に決定しております。

10．収益認識に関する注記
・収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は､「２．重要な会計方針に係る事項に関する注記４．
重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

6911．１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額

3,508円20銭
213円47銭（注）潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため掲載しておりま
せん。

（算定上の基礎）１株当たり純資産額
貸借対照表の純資産の部の合計額
普通株式に係る純資産額差額の主な内訳
該当事項はありません。
普通株式の発行済株式数
普通株式の自己株式数
1株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数
１株当たり当期純利益金額
損益計算書上の当期純利益
普通株式に係る当期純利益
普通株主に帰属しない金額の主要な内訳
該当事項はありません。
普通株式の期中平均株式数

14,129,325千円
14,129,325千円
4,510,676株
483,160株
4,027,516株
866,587千円
866,587千円
4,059,556株

12．重要な後発事象に関する注記
当社は、2023年５月12日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議いたしました。
（1）自己株式の取得を行う理由
経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため（2）取得に係る事項の内容① 取得する株式の種類
普通株式② 取得する株式の数
150,000株（上限）③ 株式取得価額の総額
300,000千円（上限）④ 自己株式取得の期間
2023年５月15日から2023年12月29日まで⑤ 取得方法東京証券取引所における市場買付
13．その他の注記
該当事項はありません。
70

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書
独立監査人の監査報告書
油研工業株式会社
取締役会 御中

2023年５月22日

あ お い 監 査 法 人
東京事務所
指 定 社 員
業務執行社員
指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

惠

良

健太郎

公認会計士

角

田

康

郎

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、油研工業株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結
注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、油研工業株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、｢連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職
務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載
内容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

71

連結計算書類に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上

72

会計監査人の監査報告書
独立監査人の監査報告書
油研工業株式会社
取締役会 御中

2023年５月22日

あ お い 監 査 法 人
東京事務所
指 定 社 員
業務執行社員
指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

惠

良

健太郎

公認会計士

角

田

康

郎

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、油研工業株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの第79期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下 ｢計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、｢計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職
務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

73

計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以

74

上

監査役会の監査報告書
監

査

報

告

書

当監査役会は、2022年４月１日から2023年３月31日までの第79期事業年度の取締役の職
務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議のうえ、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容（1）監査役会は、当期の監査の方針、監査計画等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
（2）各監査役は、監査役会が定めた監査役監査基準に準拠し、当期の監査の方針、監査計画等に従い、取締役、内部監査室、その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
① 取締役会、本部長会議、サステナビリティ推進委員会、グループ会社社長会その他重要な会議に出席又は資料及び議事録を閲覧し、取締役及び使用人からその職務の執行状
況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。子会社については、
子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、子会社に係わる重要な会議への出席を通じ事業の報告を受け、また資料及び議事録の閲覧を通じて事業の状況を確認し、必要に応じて説明を求めました。
② 事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保す
るために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整
備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役、内部監査室その他の使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け必要に応じて説明を求め意見を表明いたしました。
なお、金融商品取引法上の財務報告に係る内部統制については、取締役等及びあおい監
査法人及び内部監査室から当該内部統制の評価及び監査の状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
③ 事業報告に記載されている会社法施行規則第118条第３号イの基本方針及び同号ロの各取組みについては、取締役会その他における審議の状況等を踏まえ、その内容について検討を加えました。
④ 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて、説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（2005年10月28日企業会計審議会）等に従って整備・運用している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結
注記表）について検討いたしました。
75

２．監査の結果（1）事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為または法令もしくは定款に違反する重大な事
実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。子会社も含めた内部統制システムの継続的な充実は、
今後とも重要であると考えます。財務報告に係る内部統制については、本監査役会監査報告書の作成時点において、あおい監査法人からは「開示すべき重要な不備は発見されていない」旨の報告を書面で受けております。
④ 事業報告に記載されている会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針については、指摘すべき事項は認められません。事業報告に記載されている会社法施行規則第118条第３号ロの各取組みは、当該基本方針に沿ったものであり、当社の株主共同の利益を損なうものではなく、かつ当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと認めます。
（2）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人あおい監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
（3）連結計算書類の監査結果
会計監査人あおい監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
2023年５月23日

油研工業株式会社

監査役会
常勤監査役
市 川
常勤監査役（社外監査役）小田島監査役（社外監査役） 永 山

傑
晴
篤

士 ㊞
夫 ㊞
史 ㊞
以

76

上

株主総会会場ご案内図
神奈川県綾瀬市上土棚中四丁目４番34号
油研工業株式会社 本社大会議室

Ｎ

町田・大和方面

上谷台バス停

小田急
江ノ島線

引地川

油研工業㈱
本社・相模事業所

藤沢総合高等学校
ガソリンスタンド

消防署

りそな銀行

JR東海道線

藤沢湘南台
病院

歩道橋

長後駅

いすゞ自動車
藤沢工場

小田原へ

国道467号線

プジョー

藤沢駅

東京へ

〔道 順〕
・小田急江ノ島線長後駅西口より徒歩12分
・小田急江ノ島線長後駅西口バスターミナル③番乗り場より（綾瀬車庫・綾瀬市役所・さがみ野
駅・桜が丘駅行き何れも通ります｡）ご乗車いただき、上谷台（長後駅より１停留所）で下車ください。