私的録音録画補償金制度の対象機器にブルーレイレコーダー等を追加指定する政令案に対する JEITA の見解
令和 4 年 8 月 23 日（火）、私的録音録画補償金制度の対象機器としてブルーレイレコーダー等を追加指定する旨の「著作権法施行令の一部を改正する政令案」に関する意見募集が開始されました。
「著作権法施行令の一部を改正する政令案」に関する意見募集の実施について当協会としては、動画配信サービスの急速な普及などの社会環境の変化を無視し、20 年以上前の制度を用いた機器課金という形で、消費者にデジタル放送への著作権保護技術搭載に係る負担に加えて「録画補償金の支払い義務」という二重負担を強いる政令案に対しては、政策としての合理性が無いものと考え、強く反対します。
司法判断が蔑ろにされ、関係者の合意を前提としてきた制度運用が歪められ、協議の前提であった「暫定的な措置」も担保されないような不透明なプロセスで政令指定が行われ、著作権保護技術でコピーがコントロールされていても尚、同じ補償金が課される事態となれば、今後様々な機器やサービスの事業展開を進める上でリスクとなり得るため、重大な懸念を持っております。
以下の通り、意見の前提となる経緯および環境変化と、反対の主な理由３点を詳述することを通じて、関係者の合意がないまま唐突に開始された意見募集に対して、資料では全く触れられていない関連裁判等の経緯や本質的な課題についての情報提供を行いたいと考えます。
特に、負担を強いられることになる消費者の皆さまに十分に問題点をご理解いただき、多くの意見が文化庁に提出され、より適切な政策変更がなされることを期待します。
＜意見の前提となる経緯および環境変化＞■私的録画は「自由かつ無償の適法行為」であったが、デジタル録画機の登場で画質劣化の無い大量複製が可能となったため、権利者に生じ得る「不当な不利益」を補償するための私的録画補償金制度が、関係者の合意により平成 11 年から導入された。
■平成 20 年に地上波デジタル放送で著作権保護技術（ダビング 10）を用いたコピー制御が導入されるに際して、補償金の対象とすべきか否か、権利者と消費者・機器メーカの意見が対立、平成 16 年から 20 年度に文化審議会で議論されたが合意に至らなかった。
■「デジタル放送専用レコーダー」が政令で定める補償金制度の対象に該当するか否かが裁判で争われ、機器メーカ側が勝訴した。平成 23 年 12 月 22 日の知的財産高等裁判所判決
で「特定機器の対象とするには関係者間の合意が必要」「録画源に著作権保護技術が伴っているか否かは、補償金の対象とするか否かにおいて大きな要素」との司法判断が示された。
■平成 24 年の判決確定により、録画補償金制度は開始から約 10 年で機能停止した。
■平成 27 年から 30 年度に改めて文化審議会で議論されたが、合意に至らなかった。
■平成 31 年 2 月に自民党の知的財産戦略調査会に設置された補償金 WG で議論検討されたが、結論は出なかった。
■有料放送や有料動画配信に加えて、テレビ番組の無料リアルタイム配信や見逃し配信等、地上波デジタル放送以外のコンテンツ流通・視聴が普及するなど、裁判当時から現在に至る社会環境変化の中で、今回対象の「ブルーレイレコーダー」の市場は大幅に縮小した。
＜反対の主な理由＞１． 機器追加を行う合理的理由が示されていない・録画補償金制度の開始から約 10 年で機能停止、それから 10 年が経過しコンテンツ流通形態の多様化など社会環境も大きく変化した現在、あえて 1990 年代の社会環境を背景に制度設計された 20 年以上前の仕組みをそのままに、今回対象の機器追加を行うことの必要性や合理性が、何も示されていない。
・令和 3 年 2 月以降、当協会は文化庁と協議を重ねてきたが、今回対象の「ブルーレイレコーダー」を追加すべき根拠として示されたのは、令和 2 年 10 月実施の私的録音録画の消費者実態調査での「HDD 内蔵型 BD レコーダー」における「過去 1 年間の保存データ容量に占めるテレビ番組の割合が 5 割以上の者が 52%」等の結果である。これは①利用目的・理由②利用態様③保護技術の適用実態といった本制度での過去の機器追加における判断基準と判決に照らすと判断基準として全く合理的ではない上に、当該調査結果では「５ 割以下の者が 51％」も同時に存在しており、根拠の数値として極めて薄弱である。
２． 著作権保護技術（DRM 技術）が考慮されていない・判決で「著作権保護技術が伴っているか否かは、補償金の対象とするか否かにおいて大きな要素」と判示されたにも関わらず、「ブルーレイレコーダー」に DRM 技術が搭載されていることが要素として全く考慮されていない。
・地上波デジタル放送にはダビング 10 という DRM 技術が搭載され、そのコストは既に機器代金として消費者が負担しているにも関わらず、更に補償金まで消費者に負担を強いるのは二重負担となるため機器メーカの立場からは看過できない一方で、多様なコンテンツ流通経路がある中から、ダビング 10 の範囲内で複製が行われることを前提に、自らの意思で地上波デジタル放送を選択しているのであるから、権利者に「不当な不利益」が生じるなどあり得ず、制度の趣旨から補償は不要である。
・仮に、DRM 技術があっても補償金対象とするのであれば、DRM 技術に関する消費者の実際の負担済みコストを控除する形で、二重負担が生じない合理的な補償金を設定するといった手法も考えられる。協議の過程では、DRM 技術の無かったアナログ放送当時と同等の補償金料率が文化庁から提案されるなど、「ブルーレイレコーダー」にDRM 技術が搭載されていることが全く考慮されていない。
３． 政令案の決定に至るプロセスが不透明である
・判決も示す通り、過去の機器追加においては常に関係者の合意を前提としてきた中で、今回対象の機器は、過去に文化審議会等で議論されたが合意に至らなかった。当協会は令和 3 年 2 月以降文化庁等と協議を重ねてきたが、11 月 29 日を最後に協議が打ち切られており、上述の理由により文化庁との合意には至らなかった。
・協議の前提であった「暫定的な措置」について、全く担保もされていない中での政令案の決定となっており、将来的に他の機器等やサービスへの対象範囲拡大が生じ得ることを、当協会としては強く懸念する。

＜関連資料＞
１． 本意見書の概要
https://home.jeita.or.jp/press_file/20220823171920_pCM9YmqEXs.pdf
２． 更に詳細な資料と意見①令和 3 年 4 月 26 日付の（一社）全国消費者団体連絡会様向けご説明資料
https://home.jeita.or.jp/press_file/20220823145816_j8dr23kmWK.pdf②平成 30 年 9 月 4 日開催の文化審議会における当協会発表資料
著作権分科会著作物等の適切な保護と利用・流通に関する小委員会（第 3 回）
https://www.bunka.go.jp/seisaku/bunkashingikai/chosakuken/hogoriyo/h30_03/③平成 20 年 5 月 30 日付のプレスリリース（ダビング 10 導入当時のもの）
https://www.jeita.or.jp/cgibin/topics/detail.cgi?n=1346&ca=1&sp=20&th=24&a=1&y=2008&m=以上