平成 24 年度

海洋・港湾構造物設計士資格認定試験
受験案内

平成 24 年 2 月
財団法人 沿岸技術研究センター

１．海洋・港湾構造物設計士資格制度の目的
性能設計の体系では、設計や照査の作業が設計者の裁量に委ねられることになり、設計成果品の品質を確保しつつ、創意工夫を凝らした自由な発想に基づく設計ができる優れた技術者※が求められています。本資格制度は、海洋・港湾構造物の性能設計に係る技術者の専門的な知識及び技術について審査し、その専門性を認定するものです。
※参考として「海洋・港湾構造物設計士がめざすもの」（平成 24 年 2 月）をホームページ上で掲載しています。

ここで、海洋・港湾構造物とは、港湾法第 56 条 2 の 2 において定義された技術基準対象施設の内、水域施設(港湾区域外を含む)、外郭施設(同)、係留施設(同)、廃棄物埋立護岸、海浜、緑地及び広場を対象とします(下図参照)。また、技術者については、建設コンサルタント、建設会社、製造会社、行政機関、研究機関及び教育機関等に勤務する技術系職員を対象とします。

「海洋・港湾構造物」

荷捌き施設

臨港交通施設水域施設（港湾区域外を含む）
旅客乗降用固定施設
及び移動式旅客乗降用施設

保管施設

外郭施設（同）係留施設（同）

廃棄物埋立護岸

海浜緑地及び広場

船舶役務用施設〔技術基準対象施設(港湾法第 56 条 2 の 2)〕
２．海洋・港湾構造物設計士資格認定試験の概要
海洋・港湾構造物設計士資格制度は、現行の資格(技術士及びＲＣＣＭ等)に比べ、より海洋・港湾構造物に関する設計分野に特化し、その専門性を認定するものです。
海洋・港湾構造物設計士資格認定試験は、１次試験及び２次試験に分けて行います。２次試験
は、１次試験合格者のみ受験できます。
２次試験合格者は、「海洋・港湾構造物設計士」となる資格を有することになります。１次試
験合格により付与される資格はありません。
また、本資格制度には、構造物種別等による部門の分類はありません。
〔認定試験の仕組み〕

書類審査

1合格・登録申請
登録更新審査

資格更新

合格・申込み海洋・港湾構造物設計士

２次試験

書類審査

１次試験

受験資格申込み３．申込み受付期間【１次試験】
平成24年 4月16日（月） ～ 5月 18日（金）（受付時間：受付開始日の午前10時～受付終了日の午後４時）【２次試験】
平成24 年 8月中旬 ～ 9月中旬
※詳細が決まり次第、ホームページ上に掲載します。

４．受験申込み手続き
受験申込み手続きは、インターネットを通じて行います。（ http://www.cdit.or.jp/ ）受験申込み手続きは、次の通りとなります。
【１次試験】① １次試験の受験申込みは、インターネット上で行ってください。１次試験の受験申込みをされた方には、受験料の振込み方法、必要書類の提出方法などについてご連絡します。な
お、受験料の振込み期限は、受験申込みから7日間(土日・祝日を除く)とします。
② 必要書類は、以下の通りです。
a) 受験願書(別添様式-1)b) 受験者確認票(別添様式-2)c) 実務経歴証明書(別添様式-3、所属する勤務先の証明印を受けたもの)d) 最終学歴の卒業・修了証書(コピー)または卒業・修了証明書(原本)③ 上記書類の審査後、当センターから１次試験の受験票を送付します。

【２次試験】① １次試験合格者は、２次試験の受験申込みをインターネット上で行ってください。２次試
験の受験申込みをされた方には、受験料の振込み方法、必要書類の提出方法などについてご連絡します。なお、受験料の振込み期限は、受験申込みから7日間(土日・祝日を除く)とします。
② 書類の審査後、当センターから２次試験の受験票を送付します。

2

５．試験日及び合格発表(1) １次試験
試験日：平成24年 7月8日（日）午前から午後まで（当日の試験時間は、当センターのホームページにてご確認ください）
合格発表日：平成24年 8月中旬
(2) ２次試験
設計実務経験に関する論文の提出期間：平成24年9月中旬 ～ 10月中旬
面接試験日：平成24年11月上旬～中旬のうち1日（面接試験の日時は、受験票にてご確認ください）
合格発表日：平成25年 1月下旬
注1)日程の詳細が決まり次第、ホームページ上に掲載します。
注2)１次試験に合格し、２次試験を受験しなかった方、または２次試験不合格の方も、１次試験に合格した翌年度から２年間については、１次試験を免除し、２次試験からの受験が可能です。
例：平成２２年度１次試験合格者
平成２３年度１次試験合格者→ 平成２４年度まで２次試験受験可能→

平成２５年度まで２次試験受験可能

６．受験地(1) １次試験：東京23区内、大阪市内、福岡市内
注1）受験申込み時にいずれかの受験地を選択してください。
注2）各受験地の試験会場は、詳細が決まり次第、ホームページ上に掲載します。

(2) ２次試験：東京23 区内を予定
注）試験会場は、詳細が決まり次第、ホームページ上に掲載します。

７．受験料(1)１次試験：15,750 円(税込み)(2)２次試験：15,750 円(税込み)
提出書類を審査して、書類の不備または受験資格要件を満たさない場合は受験できません。受験料振込み後は、返還しませんので、書類作成等に関して不明な点がある場合には、当センター「１３．お問い合わせ」参照)。
まで事前にお問い合わせください(連絡先は、

3

８．受験資格
受験資格を確認するため、実務経歴証明書を提出してください。なお、実務経歴証明書は、以下の事項に留意して、別添様式-3にて作成してください。

8-1．受験要件
受験資格は、以下のA、Bの要件をすべて満たしていることとします。
受験要件A“学歴”並びに“海洋・港湾構造物等の研究、調査、計画、設計、工事及び管理のいずれかに関する実務”(以下、「海洋・港湾構造物等に関する実務」という)の経験が、次のA-1～4のいずれかの条件を満足していること。
A-1 大学卒業者にあっては、海洋・港湾構造物等に関する実務について7年以上の経験を有していること。なお、大学院修士課程または博士課程における海洋・港湾構造物等に関する実務は、2年を限度として経験年数に算入することができます。
A-2 短期大学もしくは高等専門学校卒業者にあっては、海洋・港湾構造物等に関する実務について9年以上の経験を有していること。
A-3 高等学校卒業者にあっては、海洋・港湾構造物等に関する実務について11年以上の経験を有していること。
A-4 上記各項に該当する学歴と同等以上であると認められる学力を有し、かつ各項の実務経験を有していること。

① “学歴”については、以下の通りとします。
・ 学歴は、文部科学省の学校教育法に基づくものとします。
・ 旧大学は大学、旧専門学校は短大、旧中等学校（実業学校を含む）は高等学校と同等と認めます。
・ ２年制の専修学校卒業者は、短期大学卒業と同等と認めますが、１年制の場合は高等学校卒業扱いとなります。
・ 大学・短大又は高等学校等の夜間部卒業者で、その在学中の実務期間を実務経験年数に加えたい場合は、その一つ前の学歴が最終学歴となります。夜間部卒業を最終学歴とした場合は、その在学中の実務期間は実務経験年数とはみなしません。
② “海洋・港湾構造物等に関する実務”については、以下の通りとします。
・ 海洋・港湾構造物等は、港湾法第56条2の2において定義された技術基準対象施設である水域施設(港湾区域外を含む)、外郭施設(同)、係留施設(同)、廃棄物埋立護岸、海浜、緑地及び広場のほかに、港湾法以外(海岸法、河川法、漁港漁場整備法、航空法)の適用を受ける同種4の構造物も原則対象とします。また、民間及び海外の事業における、同種の構造物も原則対象とします。
・ 海洋・港湾構造物等に関する実務の経験年数は、研究、調査、計画、設計、工事及び管理のいずれか1つの分野あるいは各分野の組み合わせによる通算とします。なお、海洋・港湾構造物等に関する研究または調査には、技術開発も含まれるものとします。
・ 海洋・港湾構造物等に関する実務は、契約行為の有無に関わらず全て対象とします。
・ 海洋・港湾構造物等に関する仮設工のみを対象とした実務は、認められません。
・ 下請けとしての海洋・港湾構造物等に関する実務も対象となります。

受験要件B“海洋・港湾構造物等の設計に関する実務”に通算3年以上の経験を有していること。

ここで、“海洋・港湾構造物等の設計に関する実務”とは、以下の通りとします。
・ 海洋・港湾構造物等は、受験要件Aと同様とします。
・ 海洋・港湾構造物等の設計に関する実務は、契約行為の有無に関わらず全て対象とします。
・ 海洋・港湾構造物等の設計に関わる研究、調査についても、設計に関する実務として認めます。
・ 海洋・港湾構造物等に関する仮設工のみを対象とした設計は、認められません。

8-2．受験資格の証明に関する留意事項(1)受験要件Aの証明に関する留意事項は、以下の通りとします。
① 学歴については、卒業・修了証書(コピー)または卒業・修了証明書(原本)の提出により受験資格を証明することが必要となります。
② 海洋・港湾構造物等に関する実務の経験については、実務経歴証明書の提出により受験資格を証明することが必要となります。
③ 実務経歴証明書には、“勤務先名”、“従事期間”、“実務件名または実務の内容”を記載してください。なお、“従事期間”については、月数で記入してください。
④ 1つの“従事期間”において、海洋・港湾構造物等に関する実務を複数並行して実施している場合、主要な実務と思われる方を選択し、“実務件名または実務の内容”の欄に記載してください。
⑤ 実務経験年数は、平成24年3月末日現在で計算してください。

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(2)受験要件Bの証明に関する留意事項は、以下の通りとします。
① 海洋・港湾構造物等の設計に関する実務の経験については、実務経歴証明書の提出により受験資格を証明することが必要となります。
② 実務経歴証明書には、受験要件Aに関して記載した事項に加え、受験要件Bに関する事項として“設計に関する実務の概要”、“設計実務に従事した立場”を記載してください。なお、海洋・港湾構造物等の設計に関わる研究、調査についても、設計に関する実務として認めますので、同様に記載してください。
③ “設計実務に従事した立場”については、契約行為がある場合は、管理技術者、照査技術者、担当技術者、調査職員、担当職員を記載してください。また、契約行為がない場合は、管理技術者、照査技術者、調査職員に相当する実務の場合には“管理者”、また、担当技術者、担当職員に相当する実務の場合には“担当者”と記載してください。
④ 1つの“従事期間”において、海洋・港湾構造物等の設計に関する実務を複数並行して実施している場合、主要な実務と思われる方を選択し、“設計に関する実務の概要”の欄に記載してください。
⑤ 実務経験年数は、平成24年3月末日現在で計算してください。
(3)その他① 技術者の職種ごとに実務経歴の記入例を示していますので、参考にしてください。
② 複数の勤務先について実務経歴を記載する場合、実務経歴証明書の証明は、現在の勤務先で受けてください。
③ 学歴、実務経歴などに虚偽の記載があった場合には、受験資格、あるいは合格を取り消します。

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９．主なスケジュール
受験申込みから資格認定までの流れは、以下のようになります。
平成24年4月16日(月)～5月18日(金)

１次試験の受験申込み（ホームページ上）*受験料の振込み期限は、受験申込みから7日間(土日・祝日を除く)

平成24年4月16日(月)～5月22日(火)消印有効

実務経歴証明書等の作成・郵送（写真貼付・捺印後に郵送）

平成24年4月中旬～6月下旬

書類審査

平成24年6月下旬

受験票の送付

平成24年7月8日（日）

１次試験

平成24年8月中旬

平成24年8月中旬～9月中旬

１次試験合格発表

２次試験の受験申込み（ホームページ上）*受験料の振込み期限は、受験申込みから7日間(土日・祝日を除く)

平成24年9月中旬～10月中旬

設計実務経験に関する論文提出

平成24年10月末

受験票の送付

平成24年11月上旬～中旬のうち1日

２次試験

平成25年1月下旬

２次試験合格発表

平成25年2月中旬

資格登録申請（ホームページ上）

平成25年3月下旬

資格者証交付7

１０．試験の実施要領【１次試験】
１次試験の出題分野、試験方法、出題数、試験時間は、次の通りです。
試験区分

出題分野

試験方法

出題数

試験時間

①港湾法及び港湾法に関連する基準・規則等の基礎知識②海洋・港湾構造物の設計に関する海象、基礎

30問(30問必須)地象、材料等の基礎知識
１次

1.5時間

択一式
③水域施設、係留施設、外郭施設等の設計試験に関する基礎知識①海洋・港湾構造物の設計に関する海象、地象、材料等の専門的な知識

40問

専門

択一式
②水域施設、係留施設、外郭施設等の設計

1.5時間(30問選択)に関する専門的な知識及び技術
注) １次試験の合否は、基礎及び専門の合計だけではなく、基礎及び専門のそれぞれが一定水準に達していることが要求されます。

【２次試験】
２次試験の試験内容、試験方法、試験時間は、次の通りです。
試験区分

試験内容

試験方法

試験時間

①実務経歴証明書の内容、設計実務経験に関する論文
30～40分
２次試験(注記参照)に基づく専門的な知識及び技術面接試験
程度②技術者倫理等
注1)設計実務経験に関する論文は、２次試験の受験申込み後、所定の期間内に提出してください。
注2)設計実務経験に関する論文は、実務経歴証明書(別添様式-3)に記載した設計に関する実務の中から記述してください。それ以外の場合は、減点対象となりますのでご注意ください。
注3)設計実務経験に関する論文の内容については、平成24年度の『２次試験「設計実務経験に関する論文」について』をホームページ上で公表していますので、確認して下さい。

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１１．資格の登録
２次試験合格者のうち、登録申請をされた方には、海洋・港湾構造物設計士資格者証を交付します。海洋・港湾構造物設計士として登録された場合にのみ、資格登録者として海洋・港湾構造物設計士の名称を用いることができます。
資格登録及び資格者証交付料は、5,250 円(税込み）です。なお、２次試験合格者の登録可能期間は、試験合格年度の翌年度末までですので、ご注意ください。

１２．資格登録の有効期間と更新条件(1)資格登録の有効期間は、登録時期に関わらず試験合格年度の翌年度4月1日から5年間となります。
(2)資格登録の有効期間終了時には資格登録の更新が必要です。この場合、有効期間内の海洋・港湾構造物等に関する実務実績、及び技術力の維持・向上のための継続学習の実施等が更新条件となります。
(3)更新条件の詳細については、ホームページ上で公表しています。

１３．お問い合わせ海洋・港湾構造物設計士資格認定試験に関する書類提出先、問い合せ先は、以下の通りです。
財団法人 沿岸技術研究センター 試験資格登録室〒102-0092 東京都千代田区隼町3-16 住友半蔵門ビル６Ｆ
TEL：03-3234-5862 FAX：03-3234-5877
E-mail：cdit-sekkei@cdit.or.jp

個人情報等に関する取り扱い
財団法人沿岸技術研究センターは、受験者が提出した書類の記載内容及び受験者の試験内容・合否等の個人情報等について、本試験に関わる連絡、本人確認及び採点等の事務の目的に限り利用します。外部から個人情報等の公開・提供の依頼があった場合でも、その要請を拒否し、受験者のプライバシー保護を遵守します。
ただし、法令により、個人情報等を開示する場合があります。

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(別添様式-1)

平成24年度海洋・港湾構造物設計士資格認定試験

１次試験

受験願書

受験地

資格認定機関
財団法人沿岸技術研究センター
理事長殿海洋・港湾構造物設計士資格認定試験・１次試験を受験したいので、関係書類を添えて申込みます。
平成生 年 月 日（西暦）

フリガナ

年

氏名

月年 齢日

性 別年月日本籍才卒業・修了年月（西暦）

最終学歴
年

自
〒宅

住所

電話番号
勤

勤 務 先 名所 属 部 署〒-勤 務 先 住 所

電 話 番 号

受付番号

務先

月

(別添様式-2)

平成２４年度 海洋･港湾構造物設計士資格認定試験

１次試験 受験者確認票
受験地

受付番号
自筆署名
フリガナ

氏

名

写真貼付
タテ4.5×ヨコ3.5cm(ふちなし)
はがれないようにのり付け平成24年度

海洋・港湾構造物設計士資格認定試験

実務経歴証明書（別添様式-3)

受付番号
１次試験受験地

平成年

月日

受験者氏名
最終学歴
勤務先名
（部課名・役職名まで）

財団法人
誓約欄

年

卒業・修了年月(西暦)

従事期間
年（西暦）
月 月数*2
自
1至
自
2
至
自
3至
自
4至
自
5至
自
6至
自
7至
自
8至
自
9至
自
10至
自
11至
自
12
至
自
13至
自
14至
自
15至
自
16至
自
17至
自
18
至
自
19
至
自
20
至
実務経験通算月数0（受験要件Aに相当）
設計実務通算月数0（受験要件Bに相当）

No.*1

実務件名または実務の内容

設計に関する実務の概要(80～100字で内容が確認できるように記入のこと)*3

設計実務に従事した立場*1：実務経歴は、20項目以内に収まるように記入してください。
*2：従事期間に関して、受験要件Ｂに該当する設計に関する実務については、月数に下線を記入してください。
*3：受験要件Ｂに該当する設計に関する実務については、“設計に関する実務の概要”の欄に記入してください。
なお、海洋・港湾構造物等の設計に関わる研究、調査は、設計に関する実務として認めます。

沿岸技術研究センター理事長殿上記の記載内容について、事実と相違がある場合には、受験資格、あるいは合格を取り消しされても異存ないことを誓約します。
氏名(署名)

月

財団法人 沿岸技術研究センター理事長殿上記の記載内容について、相違ないことを証明します。

証
明(証明者) 勤務先名者
勤務先住所欄
役職名
氏名印

（建設コンサルタント

平成24年度海洋・港湾構造物設計士資格認定試験

実務経歴証明書記入例)（別添様式-3)

受付番号
１次試験受験地

平成年月日

受験者氏名
最終学歴

卒業・修了年月(西暦)

勤務先名（部課名・役職名まで）○○コンサルタント㈱○○支社○○部○○係○○コンサルタント㈱○○部○○課係長○○コンサルタント㈱○○支社
○○部課長

財団法人
誓約欄

月

従事期間
設計実務に実務件名または実務の内容
設計に関する実務の概要(80～100字で内容が確認できるように記入のこと)*3
従事した立場年（西暦）月 月数*21999
自91○○港○○護岸復旧工事施工管理業務
72000
至32000近隣港湾の波高計データの整理解析、深浅測量データの整理および底質調査データより、漂砂シミュレーションの入自112○○港○○海岸洗掘対策基礎資料策定調査
5担当技術者
力データを作成した。これにて現況再現計算を実施したところ、汀線後退傾向が再現された。
2001
至32001外洋向けスリットケーソン開発のための水理実験を補助する業務であるが、実質的には水理実験とデータ解析を主に
自73
低反射防波堤水理実験補助業務
9担当技術者担当するとともに、構造の細部について改良提案を行い、追加実験で性能を確認した。
2002
至32002
対象船舶10,000DWTの横桟橋及び土留め護岸の実施設計を行った。桟橋の設計においては立体骨組み解析を実自104○○港○○桟橋設計業務他
6担当技術者
施して経済設計になるように配慮した。鋼管杭の防食についてはＬＣＣを考慮して工法を選定した。
2003
至32003
既設物揚場（控え矢板式）の老朽化が著しいため、法線を前出しして改良するもの。重力式、自立鋼管矢板式、控え自75○○漁港○○物揚場改良基本設計業務他
9担当技術者
矢板式の3タイプを比較設計した。急速施工が求められ自立鋼管矢板式を選定した。
2004
至32005
自5 11 ○○港○○バース岸壁腐食度調査他
62006
至32006
自6 10 ○○港外港地区○○防波堤細部設計業務他 防波堤に使用するケーソンの実施設計を行った。設計波高が大きいため、底版および側壁の配筋量が多くなったが、 担当技術者
7施工性も配慮して配筋図を作成した。
2007
至32007鋼矢板の腐食箇所からの吸出しにより、岸壁背後が陥没した。矢板の鉄板による補修、陥没箇所の復旧工法を設計
自6810 ○○港○○岸壁補修等設計業務
管理技術者
するとともに、隣接矢板についても、電気防食並びに被覆防食による補修工法を設計した。
2008
至32008
土質資料を整理解析するとともに、地盤の液状化の判定を実施した。液状化の程度と構造物の重要度等を鑑みて、
自5 11 ○○海岸保全施設耐震対策検討業務他
9管理技術者
必要な箇所は地盤改良の設計を実施した。
2009
至32009
自6 10 ○○港港湾構造物老朽化調査
102010至32010
自5 23 ○○港○○地区耐震強化岸壁の耐震性能調 旧基準で設計された耐震岸壁の性能を、新たに設定された地震波を用いて有限要素法により地震時の変位等を解 管理技術者
11査析した。新たにボーリング調査や振動3軸試験を実施して解析パラメーターを設定した。
2012
至3
自12
留意事項
至自13・研究、調査業務も設計に関する実務を伴えば要件Ｂに該当する。
至自14・Ｎｏ．２の業務は要件Ｂに該当する例であるが、もし、単なるデータ整理業務だけであれば、要件Ｂに該当しない
至・Ｎｏ．３の業務は要件Ｂに該当する例であるが、もし、単なる実験の補助要員として実験を手伝っただけでは、要件Ｂ
自15に該当しない
至・Ｎｏ．６の業務は鋼矢板の肉厚測定とその結果の整理が主業務であるので、要件Ｂに該当しないが、例えば補修工
自16法の比較設計検討まで行っていれば、要件Ｂに該当する
至・Ｎｏ．１０の業務は単なる老朽化調査だけでは要件Ｂに該当しないが、例えば調査結果を用いて構造物の残存耐力
自17を評価していれば、要件Ｂに該当する
至・「海洋・港湾構造物等」とは本受験案内のP4に記載するとおりです。なお、不明点がある場合は、該当箇所を朱書き自18するなどしてP9に記載の「お問い合わせ」のメールアドレスに送付してください
至自19
至自20
至
*1：実務経歴は、20項目以内に収まるように記入してください。
実務経験通算月数111*2：従事期間に関して、受験要件Ｂに該当する設計に関する実務については、月数に下線を記入してください。
（受験要件Aに相当）*3：受験要件Ｂに該当する設計に関する実務については、“設計に関する実務の概要”の欄に記入してください。
設計実務通算月数83
なお、海洋・港湾構造物等の設計に関わる研究、調査は、設計に関する実務として認めます。
（受験要件Bに相当）

No.*1

沿岸技術研究センター理事長殿上記の記載内容について、事実と相違がある場合には、受験資格、あるいは合格を取り消しされても異存ないことを誓約します。
氏名(署名)

年

財団法人 沿岸技術研究センター理事長殿上記の記載内容について、相違ないことを証明します。

証明(証明者) 勤務先名者
勤務先住所欄
役職名氏名印（建設会社

平成24年度海洋・港湾構造物設計士資格認定試験

実務経歴証明書記入例)（別添様式-3)

受付番号
１次試験受験地

平成年月日

受験者氏名
最終学歴卒業・修了年月(西暦)

勤務先名（部課名・役職名まで）○○建設㈱○○支店○○営業所工事係○○建設㈱○○支店○○営業所工事係長○○建設㈱○○支店
土木部技術係長○○建設㈱設計部
設計○課係長○○建設㈱○○支店
土木部技術課長○○建設㈱○○支店
土木部課長○○建設㈱設計部
設計○課課長

財団法人
誓約欄

月

従事期間
設計実務に実務件名または実務の内容
設計に関する実務の概要(80～100字で内容が確認できるように記入のこと)*3
従事した立場年（西暦）月 月数*21999
自5 23 ○○港廃棄物処分場護岸築造工事
12001
至32001
自6 27 ○○電力○○発電所-１０ｍ岸壁築造工事
22003
至92003外洋に面した港湾施設を建設するもので、防波堤（捨石傾斜堤）は施工時の被災が懸念された。施工時の設計波を
自10
3
18 ○○電力○○発電所港湾施設設計業務担当者算定するとともに、各施工段階での断面の安定検討を含め、詳細な設計検討を実施した。
2005
至32005
自4 24 ○○国○○石油プラント造成工事港湾施設設 プラント建設の国際入札業務に商社他とのＪＶで応募する業務で、当社は港湾の設計積算を担当した。防波堤、航4担当者
計業務
路、泊地浚渫、埋立護岸、桟橋を含む港湾一式をコスト低減とリスク回避を念頭に設計した。
2006
至32006
当社が以前施工した護岸が台風で被災して消波ブロックが飛散し、越波被害で工場の機械設備が打撃を受けた。来
自115○○製作所○○工場護岸復旧工事設計業務
5管理者
襲波浪の検証から設計波を見直し、消波工、越波防護壁等の復旧工事の設計を実施した。
2007
至32007
自4 12 同上工事担当
62008
至32010
自4 24 ○○港廃棄物処分場管理型護岸設計業務 管理型処分場は使用する民間企業が施工するもので、当社が設計施工を受注した。軟弱地盤を深層混合処理工法
7管理者で地盤改良して、地震時でも汚染水が漏出しない安全な護岸を設計した。
2012
至3
自8
留意事項
至・「海洋・港湾構造物等」とは本受験案内のP4に記載するとおりです。なお、不明点がある場合は、該当箇所を朱書き
自9するなどしてP9に記載の「お問い合わせ」のメールアドレスに送付してください
至自10
至
自11
至
自12至
自13至
自14
至
自15
至
自16至
自17至
自18
至
自19
至
自20
至
*1：実務経歴は、20項目以内に収まるように記入してください。
実務経験通算月数133*2：従事期間に関して、受験要件Ｂに該当する設計に関する実務については、月数に下線を記入してください。
（受験要件Aに相当）*3：受験要件Ｂに該当する設計に関する実務については、“設計に関する実務の概要”の欄に記入してください。
設計実務通算月数71
なお、海洋・港湾構造物等の設計に関わる研究、調査は、設計に関する実務として認めます。
（受験要件Bに相当）

No.*1沿岸技術研究センター理事長殿上記の記載内容について、事実と相違がある場合には、受験資格、あるいは合格を取り消しされても異存ないことを誓約します。
氏名(署名)

年

財団法人 沿岸技術研究センター理事長殿上記の記載内容について、相違ないことを証明します。

証
明(証明者) 勤務先名者
勤務先住所欄
役職名
氏名印

（行政機関平成24年度海洋・港湾構造物設計士資格認定試験

実務経歴証明書記入例)（別添様式-3)

受付番号
１次試験受験地

平成年月日

受験者氏名
最終学歴

卒業・修了年月(西暦)

勤務先名（部課名・役職名まで）
運輸省○○港湾建設局○○港工事事務所○○課○○係長

運輸省○○港湾建設局○○調査設計事務所○○官
国土交通省○○地方整備局○○技術調査事務所○○官
国土交通省○○地方整備局○○港湾事務所○○課長
国土交通省○○地方整備局○○技術調査事務所○○官

財団法人
誓約欄

月

従事期間
設計実務に実務件名または実務の内容
設計に関する実務の概要(80～100字で内容が確認できるように記入のこと)*3
従事した立場年（西暦）月 月数*21998
自4 24 ○○地区防波堤築造工事管理業務
12000
至
3
2000
-10ｍ岸壁を耐震岸壁に改良する基本設計を実施するもので、計算業務は外注した。沖積粘土層が厚く堆積している
自42○○港○○岸壁耐震化改良基本設計業務他
9担当職員
ため、地盤改良工法について、既設岸壁に適用可能な工法を比較選定した。
2000
至122001
自4 12 同上実施設計業務他
3岸壁背後の地盤改良について、各種工法を検討して、施工性に優れる工法を選定し、実施設計を行った。
調査職員
2002
至32002
自4 24 ○○航路増深計画他港湾計画業務
42004
至32004
自4 12 ○○港港内静穏度向上計画他港湾計画業務
52005
至32005
自5 11 ○○港○○防波堤堤頭部改良計画基本設計 航行船舶の大型化に伴い航路幅を拡幅するため、堤頭部の消波ブロックを撤去し、直立消波構造に改良することに 管理者
6業務なった。直営で数種の構造タイプを比較して最終的にジャケット構造を選定した。
2006
至32006
東南海地震時に想定される津波に対して、シミュレーションを実施するとともに、防波堤、護岸の嵩上げ等について断自4
712 ○○港津波対策調査業務
調査職員
面の概略設計を実施し、実現可能な対策案を検討した。
2007
至3○○地区で整備される-5.5m岸壁の基本設計に必要な地盤条件を、業務発注したボーリング調査結果を基に整理解2007
自88○○港防波堤基本設計業務
5調査職員
析して具体的な地盤条件を設定した。
2007
至12
自9
留意事項
至自10
・調査業務も設計に関する実務を伴えば要件Ｂに該当する。
至・「海洋・港湾構造物等」とは本受験案内のP4に記載するとおりです。なお、不明点がある場合は、該当箇所を朱書き自11するなどしてP9に記載の「お問い合わせ」のメールアドレスに送付してください
至自12
至自13
至自14
至自15至自16至
自17至
自18
至
自19
至
自20
至
*1：実務経歴は、20項目以内に収まるように記入してください。
実務経験通算月数109*2：従事期間に関して、受験要件Ｂに該当する設計に関する実務については、月数に下線を記入してください。
（受験要件Aに相当）*3：受験要件Ｂに該当する設計に関する実務については、“設計に関する実務の概要”の欄に記入してください。
設計実務通算月数49
なお、海洋・港湾構造物等の設計に関わる研究、調査は、設計に関する実務として認めます。
（受験要件Bに相当）

No.*1

沿岸技術研究センター理事長殿上記の記載内容について、事実と相違がある場合には、受験資格、あるいは合格を取り消しされても異存ないことを誓約します。
氏名(署名)

年

財団法人 沿岸技術研究センター理事長殿上記の記載内容について、相違ないことを証明します。

証
明(証明者) 勤務先名者
勤務先住所欄
役職名氏名印

（研究機関平成24年度

海洋・港湾構造物設計士資格認定試験

実務経歴証明書記入例)（別添様式-3)受付番号
１次試験受験地

平成年月日

受験者氏名
最終学歴

卒業・修了年月(西暦)

勤務先名（部課名・役職名まで）○○大学大学院工学研究科○○工学専攻○○研究所○○部○○研究室○○研究所○○部○○研究室研究官○○研究所○○部○○研究室室長

財団法人
誓約欄

月

従事期間
設計実務に実務件名または実務の内容
設計に関する実務の概要(80～100字で内容が確認できるように記入のこと)*3
従事した立場年（西暦）月 月数*22001
自4 24 長周期波による港湾荷役への影響予測手法
1に関する研究2003
至3
港湾を含む土木構造物への信頼性設計法の導入状況について、主に欧米での事例を調査するとともに、わが国の技2003
自4
224 港湾における信頼性設計に関する研究担当者
術基準等への導入方策について、検討を実施した。
2005
至32005
自4 24 ○○工法設計マニュアル作成に関する共同 ○○工法協会から設計マニュアル作成のための共同研究を受けた。地震時の設計について実験的研究の成果をマ 管理者
3
研究ニュアルに盛り込む必要があった。実験並びに解析を指導的立場で実施した。
2007
至32007波浪の数値解析プログラムの高度化に関する
自4412
研究2008至32008高潮、高波浪による被災軽減対策に関する研自4524究2010
至3自6
留意事項
至自7・研究、調査業務も設計に関する実務を伴えば要件Ｂに該当する。
至自8・Ｎｏ．１の業務で、影響予測手法が設計業務での使用を前提とするものであれば、要件Ｂに該当する
至自9・Ｎｏ．４の業務で、解析プログラムが設計業務での使用を前提とするものであれば、要件Ｂに該当する
至・Ｎｏ．５の業務で、防波堤、護岸、閘門の改良設計方策など、具体的な設計的検討を実施していれば、要件Ｂに該当自10する
至・「海洋・港湾構造物等」とは本受験案内のP4に記載するとおりです。なお、不明点がある場合は、該当箇所を朱書き自11するなどしてP9に記載の「お問い合わせ」のメールアドレスに送付してください至自12至自13至
自14至
自15至
自16至
自17至
自18
至
自19
至
自20
至
*1：実務経歴は、20項目以内に収まるように記入してください。
実務経験通算月数108*2：従事期間に関して、受験要件Ｂに該当する設計に関する実務については、月数に下線を記入してください。
（受験要件Aに相当）*3：受験要件Ｂに該当する設計に関する実務については、“設計に関する実務の概要”の欄に記入してください。
設計実務通算月数48
なお、海洋・港湾構造物等の設計に関わる研究、調査は、設計に関する実務として認めます。
（受験要件Bに相当）

No.*1

沿岸技術研究センター理事長殿上記の記載内容について、事実と相違がある場合には、受験資格、あるいは合格を取り消しされても異存ないことを誓約します。
氏名(署名)

年

財団法人 沿岸技術研究センター理事長殿上記の記載内容について、相違ないことを証明します。

証
明(証明者) 勤務先名者
勤務先住所欄
役職名
氏名印