平成３１年度大蔵村予防接種事業実施要綱をここに公布する。
平成３１年４月１日
大蔵村長 加 藤 正 美
大蔵村要綱第６７号
平成３１年度大蔵村予防接種事業実施要綱(目的)第 1 条 この要綱は、予防接種法(昭和 23 年法律第 68 号。以下「法」という。)、予防接種法施行令(昭和 23 年政令第 197 号。以下「施行令」という。)、予防接種法施行規 則(昭和 23 年厚生省令第 36 号)及び予防接種実施規則(昭和 33 年厚生省令第 27 号)の規定に基づき実施する予防接種について、必要な事項を定めるものとする。
(定義)
第 2 条 要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、次に掲げるとおりとする。
(1) 個別予防接種 医療機関において個別に受ける予防接種をいう。
(2) 受託医療機関 大蔵村と予防接種に関する契約を締結した医療機関、予防接種法第５条及び第６条に規定する予防接種に協力することを承諾した医師及び山形県が契約を締結する県下全市町村長又は知事が行う集団接種又は個別接種に協力することを承諾した医師の所属する医療機関をいう。
（3） 大蔵村民が入所する施設 大蔵村と予防接種に関する契約を締結した施設（以下「契約施設」という。）をいう。
(対象者及び実施方法等)
第 3 条 予防接種の対象者は、本村に住所を有する者で、種類、対象年齢及び回数は別表のとおりとする。
2 予防接種の実施方法は、個別予防接種とする。

3 別表の A 類疾病の左欄に掲げる疾病（以下この項において「特定疾病」という。)についてそれぞれ同表の右欄に掲げる予防接種の対象者であった者(当該特定疾病にかかっている者又はかかったことのある者その他令第 1 条の 3 第 2 項の厚生労働省令に定める者を除く。)であって、当該定期の予防接種の対象者であった間に、長期にわたり療養を必要とする疾病で厚生労働省令で定めるものにかかったこと、その他の厚生労働省令で定める特別の事情があることにより当該特定疾病に係る法第 5 条第 1 項に規定する予防接種を受けることができなかったと認められるものについては、当該特別の事情がなくなった日から起算して 2 年を経過するまでの間(厚生労働省令で定める特定疾病にあっては、厚生労働省令で定める年齢に達するまでの間にある場合に限る)、当該特定疾病に係る同項の政令で定める者とする。
4 同条 3 項に該当する者が予防接種を受けようとするときには、「長期療養を必要とする疾病にかかった者等の定期接種実施申請書」（様式第 1 号）を村長に提出するものとする。

(接種場所)
第 4 条 前条に規定する予防接種を実施する場所は、受託医療機関及び契約施設とする。
(予防接種の手続き)
第 5 条 第 3 条第 1 項に規定する対象者のうち個別予防接種を受けようとする者、又はその保護者は、村長が交付する予診票(以下「予診票」という。)を受託医療機関及び契約施設に提出し、予防接種を受けるものとする。
(実費徴収)
第 6 条 別表に規定する A 類疾病の予防接種については、予防接種を受けた対象者(以下「被接種者」という。)から、実費を徴収しないものとする。
2 別表に規定する B 類疾病の予防接種については、予防接種に要する費用からインフルエンザ及び高齢者用肺炎球菌については村長が別に定める金額を控除した額を、被接種者が受託医療機関に支払うものとする。ただし、被接種者が生活保護法(昭和 25 年法律第 144 号)の規定による保護を受けている世帯に属している場合は、免除することができる。

3 前項ただし書の規定により接種費用の免除を受けようとする者は、接種を受ける前に大蔵村から「自己負担なし」の記載のある予診票の交付を受けなければならない。
(接種委託料の請求)
第 7 条 受託医療機関及び契約施設は、予防接種を実施したときは、別表「A 類疾病」に関しては、「予防接種実施報告書及び請求書」(様式第 2 号)に、「Ｂ類疾病」に関しては、「予防接種実施報告書及び請求書」(様式第 3 号)に被接種者の予診票を添付し、接種を実施した日の属する月の翌月 10 日までに村長に請求するものとする。
2 村長は、前項に規定する請求を受けたときは、内容を審査し、適当と認めたときは、当該請求を受けた日から 30 日以内に当該指定医療機関の指定する金融機関に振込の方法により支払うものとする。
(償還払)
第 8 条 第 3 条第 1 項に規定する者で、当該定期予防接種に要した費用の全額を負担した者は、公費負担相当額（以下、助成金とする。）の交付を受けることができる。
2 前項の助成金の交付を受けようとする者は、接種した日の属する年度内に、次に掲げる書類を添付した「予防接種料支給申請書」(様式第 4 号)を村長に提出するものとする。
(1) 助成対象予防接種に要した費用の領収書(2) 予診票又は予防接種を受けた事実を証明する書類
3 村長は、第 2 項の申請及び請求を受けたときは，提出された書類を確認し，速やかに助成金を交付するものとする。
4 村長は、助成金の交付を受けた者が次の各号のいずれかに該当するときは、当該助成金の全部又は一部を返還させることができる。
(1) 虚偽の申請及び請求により、不正に助成金の交付を受けたとき。
(2) この要綱及びこの要綱に基づく村長の指示に従わないとき。

(3) 前 2 号に掲げるもののほか、助成金を交付することが不適当と認められるとき。
(返還請求)
第 9 条 村長は、前条の規定により助成金の交付を受けた被接種者が、第 3 条の要件を満たさないとき又は偽りその他不正な行為により助成金の交付を受けたときは、既に交付した助成金の全部若しくは一部を返還させることができる。
(関係法令等の準拠)
第 10 条 予防接種の実施に当たっては、関係法令及び要綱によるもののほか、予防接種ガイドライン等検討委員会が監修した「予防接種ガイドライン」及び「インフルエンザ予防接種ガイドライン」に準拠するものとする。
(その他)
第 11 条 この要綱に定めるもののほか、予防接種等の実施に関し必要な事項は、村長が別に定める。
附 則(日本脳炎の予防接種に係る特例)
第1条
平成 7 年 4 月 1 日から平成 19 年 4 月 1 日までの間に生まれた者に対する別表A 類疾病の部日本脳炎の項の規定の適用については、「1 期 生後 6 月から 90 月に至るまでの間にある者 2 期 9 歳以上 13 歳未満の者」とあるのは、「4 歳以上 20歳未満の者」とする。
(施行期日)
この要綱は、公布の日から施行し、平成３１年４月１日から適用する。
別表(第 3 条及び第 6 条関係)
種類

対象年齢

A ジフテリア・破傷風混
11 歳以上 13 歳未満の者
類 合(DT)

回数
予防接種実施疾 ジフテリア・百日せ病 き・破傷風・急性灰白髄炎(ポリオ)

生後 3 月から 90 月に至るまでの間にある者

規則に規定する回数(DPT-IPV)（DPT）（DT）（IPV）
1 期 生後 12 月から 24 月に至までの間にある者
麻しん・風しん混合(MR)（M）（R）

日本脳炎

2 期 5 歳以上 7 歳未満の者であって、小学校就学の始期に達する日の 1 年前の日から当該始期に達する日の前日までの間にあるもの
1 期 生後 6 月から 90 月に至るまでの間にある者
2 期 9 歳以上 13 歳未満の者

結核(BCG)

生後 1 歳に至るまでの間にある者

Hib 感染症

生後 2 月から 60 月に至るまでの間にある者

小児肺炎球菌感染症

生後 2 月から 60 月に至るまでの間にある者

ヒトパピローマウィル
ス感染症

12 歳となる日の属する年度の初日から 16 歳となる日の属する年度の末日までの間にある女子

水痘生後 12 月から 36 月に至るまでの間にある者

Ｂ型肝炎

1 歳に至るまでの間にある者（ただし、平成 28年 4 月 1 日以降に生まれた者。）
65 歳以上の者

B インフルエンザ類
疾病
高齢者用肺炎球菌

60 歳以上 65 歳未満の者であって心臓、腎毎年度臓、若しくは呼吸器の機能の障害又はヒト免疫 1 回不全ウイルスによる免疫機能の障害を有するものとして厚生労働省令で定めるもの
65 歳の者（及び未接種者の内、70 歳から 5 歳
1回刻みの者）

60 歳以上 65 歳未満の者であって心臓、腎臓、若しくは呼吸器の機能の障害又はヒト免疫不全ウイルスによる免疫機能の障害を有するものとして厚生労働省令で定めるもの