外 国 送 金 等 を ご 利 用 の お 客 さ ま へ
平素より、宮崎銀行をご利用いただきありがとうございます。
当行は、「外国為替及び外国貿易法」（以下「外為法」と言います。）や米国ＯＦＡＣ規制等、各国経済制裁関連法令および規制に基づき、経済制裁措置を確実に実施するとともに、犯罪収益移転防止法に基づくマネー・ローンダリングおよびテロ資金供与防止対策を実施しております。
つきましては、外国送金等のお申し込み時には当該外国送金等が上記の規制等に該当しない旨の申告をいただいた上で、お取引内容のご説明や資料のご提出などをお願いし、詳細な内容を聴取させていただく場合があります。
また、お取引内容によっては、ご説明や資料のご提出をいただいた場合でも、当行の判断により、お取引をお断りさせていただく場合がございますので、あらかじめご了承いただきますようお願い申しあげます。
１．外為法令等による各種規制等についてお取引が外為法令等による各種規制等に該当しないことをご確認の上で、その旨をご申告ください。
主な規制対象取引「外国為替及び外国貿易法」に基づく支払等規制（北朝鮮関連規制）「貿易に関する支払規制」
・北朝鮮を原産地又は船積地域とする全ての貨物の輸入又は仲介貿易に係るもの
・北朝鮮を仕向地とする貨物の仲介貿易に係るもの「資金使途規制」
・「北朝鮮の核関連計画等に貢献し得る活動」に寄与する目的で行われるもの「支払の原則禁止」
・北朝鮮に住所等を有する者に対する支払の原則禁止（人道目的かつ 10 万円以下の場合を除く）「外国為替及び外国貿易法」に基づく資金使途規制（イラン関連規制）「資金使途規制」
・「イランの核活動等に関連する活動」に寄与する目的で行われるもの「外国為替及び外国貿易法」に基づく支払等規制（ロシア・ベラルーシ関連規制）「特定の団体により株式等を 50％以上所有されている団体への支払」
・資産凍結等の措置の対象となるロシア・ベラルーシの団体（ロシア中央銀行を除く）により株式の総数又は出資の総額の 50％以上を直接所有されている団体「証券の発行等に関する規制対象取引等」
・ロシアの政府その他政府機関等が発行した証券の取得又は譲渡
・ロシアの政府その他政府機関等による本邦における証券の発行又は募集
・ロシアの特定銀行（当該銀行により株式の総数又は出資の総額に占める割合の百分の五十以上を直接に所有されている団体（本邦内に主たる事務所を有する団体を除く）を含む）による本邦における証券の発行又は募集
・上記に掲げる発行又は募集のための労務又は便益の提供「技術提供・サービスに関する規制対象取引等」
・ロシア・ベラルーシの居住者等に対する輸出禁止措置に関連する技術の提供

・ロシア・ベラルーシの特定団体に対する技術の提供
・ロシアの居住者等に対する信託業に係る役務取引又は当該者から受託する信託契約
・ロシア法人等に対する会計・監査・経営コンサルタント業に係る労務又は便益の提供
・ロシア法人等に対する建築及びエンジニアリング・サービスに係る労務又は便益の提供「対外直接投資（※）に関する規制対象取引等」
・ロシアにおいて行われる事業に係る対外直接投資・ロシア法人等及びロシア法人等に実質的に支配されている法人により外国において行われる事業に係る対外直接投資（※）出資比率が 10％以上の外国法人に対するものなど、外国法人等と永続的な経済関係を樹立するために行われる証券の取得、金銭の貸付、支店・工場等の設置・拡張に係る資金の支払が対外直接投資規制の対象。また、居住者が非居住者と共同設立する組合その他の団体への上記記載の対外直接投資に相当する支払についても規制対象。
「ロシア産原油又は石油製品の価格上限に係る資本取引に関する規制」
・ロシアを原産地とし、海上において輸送される原油又は石油製品の上限価格を超える輸入に関連する金銭の貸付契約又は債務の保証契約に基づく債権の発生等に係る取引の禁止
２．米国ＯＦＡＣ規制についてお取引が米国ＯＦＡＣによる下記規制等に該当しないことをご確認の上で、その旨をご申告ください。
米国の財務省外国資産管理室（ＯＦＡＣ）は、外交政策・安全保障上の目的から、米国が指定した国・地域や特定の個人・団体などについて、取引禁止や資産凍結などの措置を講じており、そうした規制はＯＦＡＣ規制と呼ばれています。
ＯＦＡＣ規制は、米国人・米国金融機関を含む米国法人のほか、米国内に所在する外国人・外国法人に適用され、主に、米国で決済される米ドル建取引が、規制の適用を受けます。
本邦でお受け付けする外国為替取引であっても、「制裁対象者」の関与する米ドル建取引などは規制対象となり、お客さまのお取引が規制に該当した場合、海外の銀行からお取引を制限されるなど、その後のお取引にも支障が生じる可能性がございます。
つきましては、下記のようなお取引は当行ではお受け付けできませんので、これらに該当しないことに十分なご留意とご確認をお願い申しあげます。
《ＯＦＡＣ規制上の理由により当行でお取り扱いができないお取引》
米ドル建①

お取引の関係当事者等の所在地、関係地などに北朝鮮、イラン、キューバ、シリア、クリミア地域、ベネズエラ、ドネツク人民共和国(自称)、ルハンスク人民共和国(自称)が含まれているお取引②

米国政府が特定しているテロリスト、タリバン、麻薬取引者、核兵器開発・大量破壊兵器取引者、多国籍犯罪組織などに関与するお取引

米ドル建以外上記①②のいずれかに該当し、米国金融機関（在米支店等の米国所在の金融機関・米国に本店を置く金融機関の米国外拠点を含む）、米国法人（米国外の米国籍の法人を含む）、米国人、米国内に所在する者（米国内の外国法人・外国人を含む）が関与する
お取引※お取引関係当事者等とは、送金人、受取人、輸入者、輸出者、荷受人、取引に関与する銀行・船会社・航空会社・輸送船・航空機・荷揚/積荷業者、ターミナルや埠頭の所有者・運営会社（運営者）などを指します。

また、関係地とは原産地、船積地、荷揚地、仕向地、船籍などを指します。
○上記は例示であり、ＯＦＡＣ規制の詳細についてはＯＦＡＣのホームページにてご確認ください。
https://www.treasury.gov/resource‑center/sanctions/Pages/default.aspx
３．ご送金目的・取引内容等についてご送金の内容が下記「①・②」に該当する場合にはインボイスや原産地証明書、輸入・輸出許可書、船荷証券などの資料のご提出をお願いしております。
なお、上記以外の送金であっても、送金目的や商品の原産地・船積地域等の記載、または下記規制に該当しない旨の申告等をお願いする場合がございますので、ご理解とご協力をお願いします。
①受取人住所・受取銀行所在地・原産地・船積地・仕向地（仲介貿易の場合）が下記の省、都市に該当する場合「省」

遼寧省(LIAONING)、吉林省(JILIN)、黒竜江省(HEILONGJIANG)
丹東(DANDONG)、延吉(YANJI)、琿春(HUNCHUN)、長白(CHANGBAI)、牡丹江(MUDANJIANG)、「都市」

安図(ANTU)、図們(TUMEN)、龍井(LONGJING)、通化(TONGHUA)、鞍山(ANSHAN)、本渓(BENXI)、和龍(HELONG)、敦化(DUNHUA)、汪清(WANGQING)②お取引の目的が貿易・仲介貿易の場合で、商品の品目が以下 20 品目に該当する場合
あさり、ウニ、さるとりいばらの葉、まつたけ、毛ガニ、ズワイガニ、しじみ、赤貝、えび、なまこの調整品、ウニの調整品、ひらめ、あわび、タコ、はまぐり、カレイ、絨毯、ナッツ、ドライフルーツ
４．提出をお願いする資料
当行では、外国送金をお取り扱いさせていただく際、外為関連法令等の規制に該当しないことを確認するために送金目的、原資等について確認できる資料のご提出をお願いしております。
ご提出をお願いする資料は送金目的、原資により異なりますので、以下の一例をご覧ください。
また、お取引内容によっては、ご説明や資料のご提出をいただいた場合でも、当行の判断によりお取引をお断りさせていただく場合がございますので、あらかじめご了承いただきますようお願い申しあげます。
【外国送金の目的に関する資料の一例】
送金目的

ご提出をお願いする資料の一例

貿易取引全般

輸入・輸出許可書、INVOICE（商業送り状）、BILL OF LADING（船荷証券）、CERTIFICATE OF ORIGIN（原産地証明書）など※貿易取引の場合、商品名、原産地、船積地（地名）、仕向地（地名）等をご申告ください。

生活費・仕送りお取引先との関係が確認できる資料（戸籍謄本、婚姻証明書、出生届など）、収入の状況を確認できる資料（給与明細）など

学費

授業料の請求書や入学・在学の状況を確認できる資料など

医療費

医療費の請求書や入院・通院の状況を確認できる資料など

宿泊費・渡航費

ホテルの請求書や旅行の行程を確認できる資料など投資投資を行うにあたっての契約書など

不動産購入

売買契約書など

ローン・借入金返済

債権（債務）者、貸出（借入）金額等が確認できる契約書など

ご自身の銀行口座間の振込先の通帳や口座の内容が確認できる資料などお振り込み【外国送金の原資に関する資料（当行預金口座の取引履歴で確認できない場合）】
送金原資ご提出をお願いする資料の一例

給与

給与明細、源泉徴収票、所得証明書、雇用契約書など

売上金

契約書、請求書など売上が確認できる資料など

他行通帳

他行通帳など※内容により追加資料のご提出をお願いする場合がございます。
※お伺いした内容やご提出いただいた書類については原則、記録もしくは写しをいただきます。
５．外国人のお客さまへのお願い
外国人のお客さまの場合、仕向外国送金をお取引いただく際には「在留カード」または「特別永住者証明書」のご提出をお願いしておりますので、ご協力とご理解をお願いいたします。
６．仕向外国送金の送金原資について現金を送金原資とする外国送金につきましては、お取り扱いできませんのでご協力とご理解をお願いいたします。
以上お問い合わせ・ご照会はお近くの宮崎銀行の窓口へお気軽にどうぞ

株式会社

宮崎銀

行2024 年 7 月 26 日現在