2020 年 12 月 16 日
各 位
会社名

小倉クラッチ株式会社

代表者名

代表取締役社長 小倉 康宏（コード番号：6408）

問合せ先

執行役員経営管理本部長 関根 秀利（TEL．0277－54－7101）

有価証券報告書等に係る監査報告書の限定付適正意見に関するお知らせ

当社は、第 87 期（平成 28 年３月期）から第 92 期（2021 年３月期）第１四半期までの訂正後の連結財務諸表及び第 92 期（2021 年３月期）第２四半期の連結財務諸表において、限定付適正意見のついた独立監査人の監査報告書及び四半期レビュー報告書をそれぞれ 2020 年 12 月 16 日に受領いたしましたのでお知らせいたします。

記
１．監査及びレビューを実施した監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
２．監査報告書及び四半期レビュー報告書の内容（１）第 87 期（平成 28 年３月期）有価証券報告書の訂正報告書に係る監査報告書受領した第 87 期（平成 28 年３月期）の連結財務諸表に係る監査報告書の限定付適正意見の根拠は以下（原文抜粋）のとおりであります。
当連結会計年度において連結財務諸表を構成する連結子会社である小倉離合機（東莞）有限公司の総資産は4,540 百万円、小倉離合機（長興）有限公司の総資産は 1,660 百万円であり、連結貸借対照表の総資産の15.1％を占めている。
これらの連結子会社において、過年度より実地棚卸及び原価計算が適切に実施されていないこと等の理由により、実在性及び正確性が確認できない商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品が存在することが判明したことから、当該商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品を残高から減額し、同額を売上原価として計上した。
このため、当監査法人は、当連結会計年度の連結貸借対照表に計上されている商品及び製品 179 百万円、仕掛品 383 百万円、原材料及び貯蔵品 639 百万円の実在性及び正確性について、十分かつ適切な監査証拠を入手することができなかった。また、同様の理由から、当監査法人は、前連結会計年度の連結貸借対照表に計上されていた商品及び製品 22 百万円、仕掛品 416 百万円、原材料及び貯蔵品 674 百万円の実在性及び正確性についても十分かつ適切な監査証拠を入手することができず、当連結会計年度におけるこれらの資産の期首残高について十分かつ適切な監査証拠を入手することができなかった。したがって、当監査法人は、当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている売上原価 6,995 百万円についても、十分かつ適切な監査証拠を入手することができなかった。
この結果、当監査法人は、当連結会計年度の連結貸借対照表に計上されている商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品の勘定残高並びに連結損益計算書に計上されている売上原価の金額に関して、修正が必要となるかどうかについて判断することができなかった。
この影響は、これらの勘定科目に限定されており、当該影響を除外すれば、連結財務諸表は、小倉クラッチ
株式会社及び連結子会社の 2016 年３月 31 日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示している。したがって、連結財務諸表に及ぼす可能性のある影響は重要であるが広範ではない。なお、当該事項は、当連結会計年度の連結財務- 1 -諸表と比較情報である前連結会計年度の連結財務諸表との比較可能性に影響を及ぼす可能性がある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、限定付適正意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
（２）第 88 期（平成 29 年３月期）有価証券報告書の訂正報告書に係る監査報告書受領した第 88 期（平成 29 年３月期）の連結財務諸表に係る監査報告書の限定付適正意見の根拠は以下（原文抜粋）のとおりであります。
当連結会計年度において連結財務諸表を構成する連結子会社である小倉離合機（東莞）有限公司の総資産は4,440 百万円、小倉離合機（長興）有限公司の総資産は 1,855 百万円であり、連結貸借対照表の総資産の15.4％を占めている。
これらの連結子会社において、過年度より実地棚卸及び原価計算が適切に実施されていないこと等の理由により、実在性及び正確性が確認できない商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品が存在することが判明したことから、当該商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品を残高から減額し、同額を売上原価として計上した。
このため、当監査法人は、当連結会計年度の連結貸借対照表に計上されている商品及び製品 293 百万円、仕掛品 262 百万円、原材料及び貯蔵品 634 百万円の実在性及び正確性について、十分かつ適切な監査証拠を入手することができなかった。また、同様の理由から、当監査法人は、前連結会計年度の連結貸借対照表に計上されていた商品及び製品 179 百万円、仕掛品 383 百万円、原材料及び貯蔵品 639 百万円の実在性及び正確性についても十分かつ適切な監査証拠を入手することができず、当連結会計年度におけるこれらの資産の期首残高について十分かつ適切な監査証拠を入手することができなかった。したがって、当監査法人は、当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている売上原価 6,198 百万円についても、十分かつ適切な監査証拠を入手することができなかった。
この結果、当監査法人は、当連結会計年度の連結貸借対照表に計上されている商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品の勘定残高並びに連結損益計算書に計上されている売上原価の金額に関して、修正が必要となるかどうかについて判断することができなかった。
この影響は、これらの勘定科目に限定されており、当該影響を除外すれば、連結財務諸表は、小倉クラッチ
株式会社及び連結子会社の 2017 年３月 31 日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示している。したがって、連結財務諸表に及ぼす可能性のある影響は重要であるが広範ではない。なお、当該事項は、当連結会計年度の連結財務諸表と比較情報である前連結会計年度の連結財務諸表との比較可能性に影響を及ぼす可能性がある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、限定付適正意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
（３）第 89 期（平成 30 年３月期）第３四半期報告書の訂正報告書に係る四半期レビュー報告書
受領した第 89 期（平成 30 年３月期）第３四半期の連結財務諸表に係る四半期レビュー報告書の限定付適正意見の根拠は以下（原文抜粋）のとおりであります。
当第３四半期連結会計期間において四半期連結財務諸表を構成する連結子会社である小倉離合機（東莞）有限公司の総資産は 4,550 百万円、小倉離合機（長興）有限公司の総資産は 2,018 百万円であり、四半期連結貸
借対照表の総資産の 15.8％を占めている。
これらの連結子会社において、過年度より実地棚卸及び原価計算が適切に実施されていないこと等の理由により、実在性及び正確性が確認できない商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品が存在することが判明したことから、実在性及び正確性が確認できなかった商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品を残高から減額し、同額を売上原価として計上した。このため、当監査法人は、当第３四半期連結会計期間の四半期連結貸借対照表に計上されている商品及び製品 313 百万円、仕掛品 469 百万円、原材料及び貯蔵品 773 百万円の実在性及び- 2 -正確性について、結論の表明の基礎となる証拠を入手することができなかった。また、同様の理由から、当監査法人は、前連結会計年度の連結貸借対照表に計上されていた商品及び製品 293 百万円、仕掛品 262 百万円、原材料及び貯蔵品 634 百万円の実在性及び正確性についても十分かつ適切な監査証拠を入手することができず、
当第３四半期連結会計期間におけるこれらの資産の期首残高について結論の表明の基礎となる証拠を入手することができなかった。したがって、当監査法人は、当第３四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書に計上されている売上原価 5,949 百万円についても、結論の表明の基礎となる証拠を入手することができなかった。
この結果、当監査法人は、当第３四半期連結会計期間の四半期連結貸借対照表に計上されている商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品の勘定残高並びに当第３四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書に計上されている売上原価の金額に関して、修正が必要となるかどうかについて判断することができなかった。
この影響は、これらの勘定科目に限定されており、当該影響を除外すれば、四半期連結財務諸表は、小倉クラッチ株式会社及び連結子会社の 2017 年 12 月 31 日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績の状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。したがって、四半期連結財務諸表に及ぼす可能性のある影響は重要であるが広範ではない。なお、当該事項は、当第３四半期連結会計期間の四半期連結貸借対照表及び当第３四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書と比較情報である前連結会計年度の連結貸借対照表及び前第３四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書との比較可能性に影響を及ぼす可能性がある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、限定付結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
（４）第 89 期（平成 30 年３月期）有価証券報告書の訂正報告書に係る監査報告書受領した第 89 期（平成 30 年３月期）の連結財務諸表に係る監査報告書の限定付適正意見の根拠は以下（原文抜粋）のとおりであります。
当連結会計年度において連結財務諸表を構成する連結子会社である小倉離合機（東莞）有限公司の総資産は4,708 百万円、小倉離合機（長興）有限公司の総資産は 2,323 百万円であり、連結貸借対照表の総資産の16.9％を占めている。
これらの連結子会社において、過年度より実地棚卸及び原価計算が適切に実施されていないこと等の理由により、実在性及び正確性が確認できない商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品が存在することが判明したことから、当該商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品を残高から減額し、同額を売上原価として計上した。
このため、当監査法人は、当連結会計年度の連結貸借対照表に計上されている商品及び製品 503 百万円、仕掛品 521 百万円、原材料及び貯蔵品 766 百万円の実在性及び正確性について、十分かつ適切な監査証拠を入手することができなかった。また、同様の理由から、当監査法人は、前連結会計年度の連結貸借対照表に計上されていた商品及び製品 293 百万円、仕掛品 262 百万円、原材料及び貯蔵品 634 百万円の実在性及び正確性についても十分かつ適切な監査証拠を入手することができず、当連結会計年度におけるこれらの資産の期首残高について十分かつ適切な監査証拠を入手することができなかった。したがって、当監査法人は、当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている売上原価 8,134 百万円についても、十分かつ適切な監査証拠を入手することができなかった。
この結果、当監査法人は、当連結会計年度の連結貸借対照表に計上されている商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品の勘定残高並びに連結損益計算書に計上されている売上原価の金額に関して、修正が必要となるかどうかについて判断することができなかった。
この影響は、これらの勘定科目に限定されており、当該影響を除外すれば、連結財務諸表は、小倉クラッチ
株式会社及び連結子会社の 2018 年３月 31 日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示している。したがって、連結財務諸表に及ぼす可能性のある影響は重要であるが広範ではない。なお、当該事項は、当連結会計年度の連結財務諸表と比較情報である前連結会計年度の連結財務諸表との比較可能性に影響を及ぼす可能性がある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫- 3 -理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、限定付適正意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
（５）第 90 期（平成 31 年３月期）第１四半期報告書の訂正報告書に係る四半期レビュー報告書
受領した第 90 期（平成 31 年３月期）第１四半期の連結財務諸表に係る四半期レビュー報告書の限定付適正意見の根拠は以下（原文抜粋）のとおりであります。
当第１四半期連結会計期間において四半期連結財務諸表を構成する連結子会社である小倉離合機（東莞）有限公司の総資産は 4,594 百万円、小倉離合機（長興）有限公司の総資産は 2,346 百万円であり、四半期連結貸
借対照表の総資産の 17.0％を占めている。
これらの連結子会社において、過年度より実地棚卸及び原価計算が適切に実施されていないこと等の理由により、実在性及び正確性が確認できない商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品が存在することが判明したことから、実在性及び正確性が確認できなかった商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品を残高から減額し、同額を売上原価として計上した。このため、当監査法人は、当第１四半期連結会計期間の四半期連結貸借対照表に計上されている商品及び製品 313 百万円、仕掛品 397 百万円、原材料及び貯蔵品 703 百万円の実在性及び正確性について、結論の表明の基礎となる証拠を入手することができなかった。また、同様の理由から、当監査法人は、前連結会計年度の連結貸借対照表に計上されていた商品及び製品 503 百万円、仕掛品 521 百万円、原材料及び貯蔵品 766 百万円の実在性及び正確性についても十分かつ適切な監査証拠を入手することができず、
当第１四半期連結会計期間におけるこれらの資産の期首残高について結論の表明の基礎となる証拠を入手することができなかった。したがって、当監査法人は、当第１四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書に計上されている売上原価 2,195 百万円についても、結論の表明の基礎となる証拠を入手することができなかった。
この結果、当監査法人は、当第１四半期連結会計期間の四半期連結貸借対照表に計上されている商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品の勘定残高並びに当第１四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書に計上されている売上原価の金額に関して、修正が必要となるかどうかについて判断することができなかった
この影響は、これらの勘定科目に限定されており、当該影響を除外すれば、四半期連結財務諸表は、小倉クラッチ株式会社及び連結子会社の 2018 年６月 30 日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結
累計期間の経営成績の状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。したがって、四半期連結財務諸表に及ぼす可能性のある影響は重要であるが広範ではない。なお、当該事項は、当第１四半期連結会計期間の四半期連結貸借対照表及び当第１四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書と比較情報である前連結会計年度の連結貸借対照表及び前第１四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書との比較可能性に影響を及ぼす可能性がある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、限定付結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
（６）第 90 期（2019 年３月期）第２四半期報告書の訂正報告書に係る四半期レビュー報告書
受領した第 90 期（2019 年３月期）第２四半期の連結財務諸表に係る四半期レビュー報告書の限定付適正意
見の根拠は以下（原文抜粋）のとおりであります。
当第２四半期連結会計期間において四半期連結財務諸表を構成する連結子会社である小倉離合機（東莞）有限公司の総資産は 4,833 百万円、小倉離合機（長興）有限公司の総資産は 2,500 百万円であり、四半期連結貸
借対照表の総資産の 17.6％を占めている。
これらの連結子会社において、過年度より実地棚卸及び原価計算が適切に実施されていないこと等の理由により、実在性及び正確性が確認できない商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品が存在することが判明したことから、実在性及び正確性が確認できなかった商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品を残高から減額し、同額を売上原価として計上した。このため、当監査法人は、当第２四半期連結会計期間の四半期連結貸借対照表に計上されている商品及び製品 325 百万円、仕掛品 556 百万円、原材料及び貯蔵品 689 百万円の実在性及び正確性について、結論の表明の基礎となる証拠を入手することができなかった。また、同様の理由から、当監- 4 -査法人は、前連結会計年度の連結貸借対照表に計上されていた商品及び製品 503 百万円、仕掛品 521 百万円、原材料及び貯蔵品 766 百万円の実在性及び正確性についても十分かつ適切な監査証拠を入手することができず、
当第２四半期連結会計期間におけるこれらの資産の期首残高について結論の表明の基礎となる証拠を入手することができなかった。したがって、当監査法人は、当第２四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書に計上されている売上原価 4,545 百万円についても、結論の表明の基礎となる証拠を入手することができなかった。
この結果、当監査法人は、当第２四半期連結会計期間の四半期連結貸借対照表に計上されている商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品の勘定残高並びに当第２四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書に計上されている売上原価の金額に関して、修正が必要となるかどうかについて判断することができなかった。
この影響は、これらの勘定科目に限定されており、当該影響を除外すれば、四半期連結財務諸表は、小倉クラッチ株式会社及び連結子会社の 2018 年９月 30 日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。したがって、四半期連結財務諸表に及ぼす可能性のある影響は重要であるが広範ではない。なお、当該事項は、当第２四半期連結会計期間の四半期連結貸借対照表及び当第２四半期連結
累計期間の四半期連結損益計算書と比較情報である前連結会計年度の連結貸借対照表及び前第２四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書との比較可能性に影響を及ぼす可能性がある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、限定付結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
（７）第 90 期（2019 年３月期）第３四半期報告書の訂正報告書に係る四半期レビュー報告書
受領した第 90 期（2019 年３月期）第３四半期の連結財務諸表に係る四半期レビュー報告書の限定付適正意
見の根拠は以下（原文抜粋）のとおりであります。
当第３四半期連結会計期間において四半期連結財務諸表を構成する連結子会社である小倉離合機（東莞）有限公司の総資産は 4,946 百万円、小倉離合機（長興）有限公司の総資産は 2,552 百万円であり、四半期連結貸
借対照表の総資産の 18.0％を占めている。
これらの連結子会社において、過年度より実地棚卸及び原価計算が適切に実施されていないこと等の理由により、実在性及び正確性が確認できない商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品が存在することが判明したことから、実在性及び正確性が確認できなかった商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品を残高から減額し、同額を売上原価として計上した。このため、当監査法人は、当第３四半期連結会計期間の四半期連結貸借対照表に計上されている商品及び製品 406 百万円、仕掛品 678 百万円、原材料及び貯蔵品 730 百万円の実在性及び正確性について、結論の表明の基礎となる証拠を入手することができなかった。また、同様の理由から、当監査法人は、前連結会計年度の連結貸借対照表に計上されていた商品及び製品 503 百万円、仕掛品 521 百万円、原材料及び貯蔵品 766 百万円の実在性及び正確性についても十分かつ適切な監査証拠を入手することができず、
当第３四半期連結会計期間におけるこれらの資産の期首残高について結論の表明の基礎となる証拠を入手することができなかった。したがって、当監査法人は、当第３四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書に計上されている売上原価 6,790 百万円についても、結論の表明の基礎となる証拠を入手することができなかった。
この結果、当監査法人は、当第３四半期連結会計期間の四半期連結貸借対照表に計上されている商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品の勘定残高並びに当第３四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書に計上されている売上原価の金額に関して、修正が必要となるかどうかについて判断することができなかった。
この影響は、これらの勘定科目に限定されており、当該影響を除外すれば、四半期連結財務諸表は、小倉クラッチ株式会社及び連結子会社の 2018 年 12 月 31 日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績の状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。したがって、四半期連結財務諸表に及ぼす可能性のある影響は重要であるが広範ではない。なお、当該事項は、当第３四半期連結会計期間の四半期連結貸借対照表及び当第３四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書と比較情報である前連結会計年度の連結貸借対照表及び前第３四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書との比較可能性に影響を及ぼす可能性がある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レ- 5 -ビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、限定付結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
（８）第 90 期（2019 年３月期）有価証券報告書の訂正報告書に係る監査報告書受領した第 90 期（2019 年３月期）の連結財務諸表に係る監査報告書の限定付適正意見の根拠は以下（原文抜粋）のとおりであります。
当連結会計年度において連結財務諸表を構成する連結子会社である小倉離合機（東莞）有限公司の総資産は5,283 百万円、小倉離合機（長興）有限公司の総資産は 2,358 百万円であり、連結貸借対照表の総資産の17.9％を占めている。
これらの連結子会社において、過年度より実地棚卸及び原価計算が適切に実施されていないこと等の理由により、実在性及び正確性が確認できない商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品が存在することが判明したことから、当該商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品を残高から減額し、同額を売上原価として計上した。
このため、当監査法人は、当連結会計年度の連結貸借対照表に計上されている商品及び製品 386 百万円、仕掛品 667 百万円、原材料及び貯蔵品 854 百万円の実在性及び正確性について、十分かつ適切な監査証拠を入手することができなかった。また、同様の理由から、当監査法人は、前連結会計年度の連結貸借対照表に計上されていた商品及び製品 503 百万円、仕掛品 521 百万円、原材料及び貯蔵品 766 百万円の実在性及び正確性についても十分かつ適切な監査証拠を入手することができず、当連結会計年度におけるこれらの資産の期首残高について十分かつ適切な監査証拠を入手することができなかった。したがって、当監査法人は、当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている売上原価 9,228 百万円についても、十分かつ適切な監査証拠を入手することができなかった。
この結果、当監査法人は、当連結会計年度の連結貸借対照表に計上されている商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品の勘定残高並びに連結損益計算書に計上されている売上原価の金額に関して、修正が必要となるかどうかについて判断することができなかった。
この影響は、これらの勘定科目に限定されており、当該影響を除外すれば、連結財務諸表は、小倉クラッチ
株式会社及び連結子会社の 2019 年３月 31 日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示している。したがって、連結財務諸表に及ぼす可能性のある影響は重要であるが広範ではない。なお、当該事項は、当連結会計年度の連結財務諸表と比較情報である前連結会計年度の連結財務諸表との比較可能性に影響を及ぼす可能性がある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、限定付適正意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
（９）第 91 期（2020 年３月期）第１四半期報告書の訂正報告書に係る四半期レビュー報告書
受領した第 91 期（2020 年３月期）第１四半期の連結財務諸表に係る四半期レビュー報告書の限定付適正意
見の根拠は以下（原文抜粋）のとおりであります。
当第１四半期連結会計期間において四半期連結財務諸表を構成する連結子会社である小倉離合機（東莞）有限公司の総資産は 5,210 百万円、小倉離合機（長興）有限公司の総資産は 2,303 百万円であり、四半期連結貸
借対照表の総資産の 17.3％を占めている。
これらの連結子会社において、過年度より実地棚卸及び原価計算が適切に実施されていないこと等の理由により、実在性及び正確性が確認できない商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品が存在することが判明したことから、実在性及び正確性が確認できなかった商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品を残高から減額し、同額を売上原価として計上した。このため、当監査法人は、当第１四半期連結会計期間の四半期連結貸借対照表に計上されている商品及び製品 481 百万円、仕掛品 513 百万円、原材料及び貯蔵品 977 百万円の実在性及び正確性について、結論の表明の基礎となる証拠を入手することができなかった。また、同様の理由から、当監査法人は、前連結会計年度の連結貸借対照表に計上されていた商品及び製品 386 百万円、仕掛品 667 百万円、

- 6 -

原材料及び貯蔵品 854 百万円の実在性及び正確性についても十分かつ適切な監査証拠を入手することができず、
当第１四半期連結会計期間におけるこれらの資産の期首残高について結論の表明の基礎となる証拠を入手することができなかった。したがって、当監査法人は、当第１四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書に計上されている売上原価 2,238 百万円についても、結論の表明の基礎となる証拠を入手することができなかった。
この結果、当監査法人は、当第１四半期連結会計期間の四半期連結貸借対照表に計上されている商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品の勘定残高並びに当第１四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書に計上されている売上原価の金額に関して、修正が必要となるかどうかについて判断することができなかった。
この影響は、これらの勘定科目に限定されており、当該影響を除外すれば、四半期連結財務諸表は、小倉クラッチ株式会社及び連結子会社の 2019 年６月 30 日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結
累計期間の経営成績の状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。したがって、四半期連結財務諸表に及ぼす可能性のある影響は重要であるが広範ではない。なお、当該事項は、当第１四半期連結会計期間の四半期連結貸借対照表及び当第１四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書と比較情報である前連結会計年度の連結貸借対照表及び前第１四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書との比較可能性に影響を及ぼす可能性がある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、限定付結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
（10）第 91 期（2020 年３月期）第２四半期報告書の訂正報告書に係る四半期レビュー報告書
受領した第 91 期（2020 年３月期）第２四半期の連結財務諸表に係る四半期レビュー報告書の限定付適正意
見の根拠は以下（原文抜粋）のとおりであります。
当第２四半期連結会計期間において四半期連結財務諸表を構成する連結子会社である小倉離合機（東莞）有限公司の総資産は 5,037 百万円、小倉離合機（長興）有限公司の総資産は 2,227 百万円であり、四半期連結貸
借対照表の総資産の 17.5％を占めている。
これらの連結子会社において、過年度より実地棚卸及び原価計算が適切に実施されていないこと等の理由により、実在性及び正確性が確認できない商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品が存在することが判明したことから、実在性及び正確性が確認できなかった商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品を残高から減額し、同額を売上原価として計上した。このため、当監査法人は、当第２四半期連結会計期間の四半期連結貸借対照表に計上されている商品及び製品 315 百万円、仕掛品 450 百万円、原材料及び貯蔵品 867 百万円の実在性及び正確性について、結論の表明の基礎となる証拠を入手することができなかった。また、同様の理由から、当監査法人は、前連結会計年度の連結貸借対照表に計上されていた商品及び製品 386 百万円、仕掛品 667 百万円、原材料及び貯蔵品 854 百万円の実在性及び正確性についても十分かつ適切な監査証拠を入手することができず、
当第２四半期連結会計期間におけるこれらの資産の期首残高について結論の表明の基礎となる証拠を入手することができなかった。したがって、当監査法人は、当第２四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書に計上されている売上原価 4,746 万円についても、結論の表明の基礎となる証拠を入手することができなかった。
この結果、当監査法人は、当第２四半期連結会計期間の四半期連結貸借対照表に計上されている商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品の勘定残高並びに当第２四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書に計上されている売上原価の金額に関して、修正が必要となるかどうかについて判断することができなかった。
この影響は、これらの勘定科目に限定されており、当該影響を除外すれば、四半期連結財務諸表は、小倉クラッチ株式会社及び連結子会社の 2019 年９月 30 日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。したがって、四半期連結財務諸表に及ぼす可能性のある影響は重要であるが広範ではない。なお、当該事項は、当第２四半期連結会計期間の四半期連結貸借対照表及び当第２四半期連結
累計期間の四半期連結損益計算書と比較情報である前連結会計年度の連結貸借対照表及び前第２四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書との比較可能性に影響を及ぼす可能性がある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「監査人の責任」に記載されている。

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当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、限定付結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
（11）第 91 期（2020 年３月期）第３四半期報告書の訂正報告書に係る四半期レビュー報告書
受領した第 91 期（2020 年３月期）第３四半期の連結財務諸表に係る四半期レビュー報告書の限定付適正意
見の根拠は以下（原文抜粋）のとおりであります。
当第３四半期連結会計期間において四半期連結財務諸表を構成する連結子会社である小倉離合機（東莞）有限公司の総資産は 5,181 百万円、小倉離合機（長興）有限公司の総資産は 2,146 百万円であり、四半期連結貸
借対照表の総資産の 17.5％を占めている。
これらの連結子会社において、過年度より実地棚卸及び原価計算が適切に実施されていないこと等の理由により、実在性及び正確性が確認できない商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品が存在することが判明したことから、実在性及び正確性が確認できなかった商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品を残高から減額し、同額を売上原価として計上した。このため、当監査法人は、当第３四半期連結会計期間の四半期連結貸借対照表に計上されている商品及び製品 353 百万円、仕掛品 355 百万円、原材料及び貯蔵品 748 百万円の実在性及び正確性について、結論の表明の基礎となる証拠を入手することができなかった。また、同様の理由から、当監査法人は、前連結会計年度の連結貸借対照表に計上されていた商品及び製品 386 百万円、仕掛品 667 百万円、原材料及び貯蔵品 854 百万円の実在性及び正確性についても十分かつ適切な監査証拠を入手することができず、
当第３四半期連結会計期間におけるこれらの資産の期首残高について結論の表明の基礎となる証拠を入手することができなかった。したがって、当監査法人は、当第３四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書に計上されている売上原価 7,128 百万円についても、結論の表明の基礎となる証拠を入手することができなかった。
この結果、当監査法人は、当第３四半期連結会計期間の四半期連結貸借対照表に計上されている商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品の勘定残高並びに当第３四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書に計上されている売上原価の金額に関して、修正が必要となるかどうかについて判断することができなかった。
この影響は、これらの勘定科目に限定されており、当該影響を除外すれば、四半期連結財務諸表は、小倉クラッチ株式会社及び連結子会社の 2019 年 12 月 31 日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績の状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。したがって、四半期連結財務諸表に及ぼす可能性のある影響は重要であるが広範ではない。なお、当該事項は、当第３四半期連結会計期間の四半期連結貸借対照表及び当第３四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書と比較情報である前連結会計年度の連結貸借対照表及び前第３四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書との比較可能性に影響を及ぼす可能性がある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、限定付結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
（12）第 91 期（2020 年３月期）有価証券報告書の訂正報告書に係る監査報告書受領した第 91 期（2020 年３月期）の連結財務諸表に係る監査報告書の限定付適正意見の根拠は以下（原文抜粋）のとおりであります。
当連結会計年度において連結財務諸表を構成する連結子会社である小倉離合機（東莞）有限公司の総資産は5,590 百万円、小倉離合機（長興）有限公司の総資産は 2,196 百万円であり、連結貸借対照表の総資産の18.3％を占めている。
これらの連結子会社において、過年度より実地棚卸及び原価計算が適切に実施されていないこと等の理由により、実在性及び正確性が確認できない商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品が存在することが判明したことから、当該商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品を残高から減額し、同額を売上原価として計上した。
このため、当監査法人は、当連結会計年度の連結貸借対照表に計上されている商品及び製品 617 百万円、仕掛品 319 百万円、原材料及び貯蔵品 814 百万円の実在性及び正確性について、十分かつ適切な監査証拠を入手することができなかった。また、同様の理由から、当監査法人は、前連結会計年度の連結貸借対照表に計上され- 8 -ていた商品及び製品 386 百万円、仕掛品 667 百万円、原材料及び貯蔵品 854 百万円の実在性及び正確性についても十分かつ適切な監査証拠を入手することができず、当連結会計年度におけるこれらの資産の期首残高について十分かつ適切な監査証拠を入手することができなかった。したがって、当監査法人は、当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている売上原価 9,601 百万円についても、十分かつ適切な監査証拠を入手することができなかった。
この結果、当監査法人は、当連結会計年度の連結貸借対照表に計上されている商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品の勘定残高並びに連結損益計算書に計上されている売上原価の金額に関して、修正が必要となるかどうかについて判断することができなかった。
この影響は、これらの勘定科目に限定されており、当該影響を除外すれば、連結財務諸表は、小倉クラッチ
株式会社及び連結子会社の 2020 年３月 31 日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示している。したがって、連結財務諸表に及ぼす可能性のある影響は重要であるが広範ではない。なお、当該事項は、当連結会計年度の連結財務諸表と比較情報である前連結会計年度の連結財務諸表との比較可能性に影響を及ぼす可能性がある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人
は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、限定付適正意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
（13）第 92 期（2021 年３月期）第１四半期報告書の訂正報告書に係る四半期レビュー報告書
受領した第 92 期（2021 年３月期）第１四半期の連結財務諸表に係る四半期レビュー報告書の限定付適正意
見の根拠は以下（原文抜粋）のとおりであります。
当第１四半期連結会計期間において四半期連結財務諸表を構成する連結子会社である小倉離合機（東莞）有限公司の総資産は 4,694 百万円、小倉離合機（長興）有限公司の総資産は 2,064 百万円であり、四半期連結貸
借対照表の総資産の 17.0％を占めている。
これらの連結子会社において、過年度より実地棚卸及び原価計算が適切に実施されていないこと等の理由により、実在性及び正確性が確認できない商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品が存在することが判明したことから、実在性及び正確性が確認できなかった商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品を残高から減額し、同額を売上原価として計上した。このため、当監査法人は、当第１四半期連結会計期間の四半期連結貸借対照表に計上されている商品及び製品 410 百万円、仕掛品 274 百万円、原材料及び貯蔵品 930 百万円の実在性及び正確性について、結論の表明の基礎となる証拠を入手することができなかった。また、同様の理由から、当監査法人は、前連結会計年度の連結貸借対照表に計上されていた商品及び製品 617 百万円、仕掛品 319 百万円、原材料及び貯蔵品 814 百万円の実在性及び正確性についても十分かつ適切な監査証拠を入手することができず、
当第１四半期連結会計期間におけるこれらの資産の期首残高について結論の表明の基礎となる証拠を入手することができなかった。したがって、当監査法人は、当第１四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書に計上されている売上原価 1,915 百万円についても、結論の表明の基礎となる証拠を入手することができなかった。
この結果、当監査法人は、当第１四半期連結会計期間の四半期連結貸借対照表に計上されている商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品の勘定残高並びに当第１四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書に計上されている売上原価の金額に関して、修正が必要となるかどうかについて判断することができなかった。
この影響は、これらの勘定科目に限定されており、当該影響を除外すれば、四半期連結財務諸表は、小倉クラッチ株式会社及び連結子会社の 2020 年６月 30 日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結
累計期間の経営成績の状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。したがって、四半期連結財務諸表に及ぼす可能性のある影響は重要であるが広範ではない。なお、当該事項は、当第１四半期連結会計期間の四半期連結貸借対照表及び第１四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書と比較情報である前連結会計年度の連結貸借対照表及び前第１四半期連結累計期間の四半期連結損益計
算書との比較可能性に影響を及ぼす可能性がある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に- 9 -従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、限定付結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
（14）第 92 期（2021 年３月期）第２四半期報告書に係る四半期レビュー報告書
受領した第 92 期（2021 年３月期）第２四半期の連結財務諸表に係る四半期レビュー報告書の限定付適正意
見の根拠は以下（原文抜粋）のとおりであります。
当第２四半期連結会計期間において四半期連結財務諸表を構成する連結子会社である小倉離合機（東莞）有限公司の総資産は 4,444 百万円、小倉離合機（長興）有限公司の総資産は 2,211 百万円であり、四半期連結貸
借対照表の総資産の 17.2％を占めている。
これらの連結子会社において、過年度より実地棚卸及び原価計算が適切に実施されていないこと等の理由により、実在性及び正確性が確認できない商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品が存在することが判明したことから、実在性及び正確性が確認できなかった商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品を残高から減額し、同額を売上原価として計上した。このため、当監査法人は、当第２四半期連結会計期間の四半期連結貸借対照表に計上されている商品及び製品 658 百万円、仕掛品 273 百万円、原材料及び貯蔵品 975 百万円の実在性及び正確性について、結論の表明の基礎となる証拠を入手することができなかった。また、同様の理由から、当監査法人は、前連結会計年度の連結貸借対照表に計上されていた商品及び製品 617 百万円、仕掛品 319 百万円、原材料及び貯蔵品 814 百万円の実在性及び正確性についても十分かつ適切な監査証拠を入手することができず、
当第２四半期連結会計期間におけるこれらの資産の期首残高について結論の表明の基礎となる証拠を入手することができなかった。したがって、当監査法人は、当第２四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書に計上されている売上原価 3,392 百万円についても、結論の表明の基礎となる証拠を入手することができなかった。
この結果、当監査法人は、当第２四半期連結会計期間の四半期連結貸借対照表に計上されている商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品の勘定残高並びに当第２四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書に計上されている売上原価の金額に関して、修正が必要となるかどうかについて判断することができなかった。
この影響は、これらの勘定科目に限定されており、当該影響を除外すれば、四半期連結財務諸表は、小倉クラッチ株式会社及び連結子会社の 2020 年９月 30 日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。したがって、四半期連結財務諸表に及ぼす可能性のある影響は重要であるが広範ではない。なお、当該事項は、当第２四半期連結会計期間の四半期連結貸借対照表及び当第２四半期連結
累計期間の四半期連結損益計算書と比較情報である前連結会計年度の連結貸借対照表及び前第２四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書との比較可能性に影響を及ぼす可能性がある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、限定付結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
３．監査報告書及び四半期レビュー報告書の受領日2020 年 12 月 16 日
４．今後の対応
当社は、限定付適正意見に至った事由を重く受け止め、再発防止に向けた取り組みを行うとともに、第 92 期
（2021 年３月期）第３四半期以降の四半期レビュー及び年度監査に協力してまいります。
株主及び投資家の皆様をはじめ、関係者の皆様に多大なご迷惑とご心配をお掛けいたしますことを深くお詫び申し上げます。
以 上- 10 -