社会福祉法人黒松内つくし園 理事会運営規程（目的）第１条 この規程は、社会福祉法人黒松内つくし園（以下「この法人」という。
）の理事会の運営に関する事項について規定し、その適法かつ円滑適切な運営を図ることを目的とする。
（構成）
第２条 理事会は、すべての理事をもって構成し、業務執行に関する重要事項を決定するとともに、理事の職務の執行を監督する。
２ 監事は、理事会に出席し、必要があると認めるときは、意見を述べなければならない。
（役員以外の出席）
第３条 理事会は、必要に応じ、理事及び監事以外の者の出席を求め、その意見又は説明を求めることができる。
（理事会の種類・開催）
第４条 理事会は、定時理事会及び臨時理事会とする。
２ 定時理事会は、原則として３月及び５月又は６月に開催する。
３ 臨時の理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
（１）理事長が必要と認めたとき。
（２）理事長以外の理事又は監事（社会福祉法第４５条の１８第３項準用一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第１００条に規定する場合に限る。
）
から会議の目的である事項を記載した書面をもって、招集の請求があったとき。
（３）前号の請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合に、その請求をした理事又は監事が招集したとき。
（招集権者）
第５条 理事会は理事長が招集する。ただし、第４条第３項第３号により理事又は監事が招集する場合を除く。
２ 第４条第３項第３号による場合は、その請求した理事又は監事が理事会を招集する。
３ 理事長は第４条第３項第２号に該当する場合は、その請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする臨時理事会を招集しなけれ- 1 -ばならない。
４ 監事は、理事が不正の行為をし、若しくは当該行為をするおそれがあると認めるとき、又は法令若しくは定款に違反する事実若しくは著しく不当な事実があると認め、これを理事会に報告する必要があるときは、前２項に準じて、理事会の招集を請求し、又は理事会を招集することができる。
５ 理事全員が改選された直後の理事会は、各理事がこれを招集することができる。
（招集手続）
第６条 理事会の招集通知は、理事会の開催日の１週間前までに、各理事及び各監事に対して発しなければならない。
２ 前項の招集通知は、会議の日時、場所及び会議の主な目的事項を記載した書面で行うものとする。
３ 前２項の規定にかかわらず、理事会は、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続を経ることなく開催することができる。
（出席の有無）第７条 理事及び監事は、理事会の招集通知を受けたときは、その出席の有無をあらかじめ招集権者に届け出なければならない。
（議長）
第８条 理事会に議長を置き、議長は開催の都度、出席した理事のうちから互選する。
２ 理事会の会議の目的事項について議長である理事が特別の利害関係を有するときは、その事項の審議について、議長に事故があるときに準じて、他の理事が議長に当たるものとする。
（出席状況の報告）
第９条 議長は、開会を宣告した後、議事に入る前に、理事及び監事の出席状況を理事会に報告しなければならない。
２ 前項の報告は、この法人の事務局職員に行わせることができる。
（定足数）
第１０条 理事会は、理事の過半数以上の出席がなければ開催することができない。
（議題の付議）第１１条 議長は、あらかじめ招集通知に記載された順序に従い議題を付議する。
ただし、理由を述べてその順序を変更することができる。

- 2 -２ 議長は、複数の議題又は議案を一括して付議することができる。
（理事等の報告又は説明）
第１２条 議長は、議題付議の宣告後、理事又は監事に対し、当該議題事項について報告又は議案の説明を求めるものとする。この場合、理事は、議長の許可を得て、補助者に報告又は説明をさせることができる。
（決議事項）
第１３条 次の事項は、理事会の決議を経なければならない。
⑴ 法令に定める事項
イ この法人の業務執行の決定
ロ 理事長並びに業務執行理事の選定及び解職
ハ 評議員会の日時及び場所並びに議事に付すべき事項の決定
ニ 重要な財産の処分及び譲受け
ホ 多額の借財へ 重要な使用人の選任及び解任
ト 従たる事務所その他の重要な組織の設置、変更及び廃止
チ 内部管理体制の整備
リ 事業計画書及び収支予算書等の承認
ヌ 事業報告及び決算に係る書類等の承認
ル その他法令に定める事項⑵ 定款に定める事項
イ 理事長及び常務理事の選定及び解職
ロ 役員の責任の免除及び責任限定契約の締結
ハ 基本財産の指定、維持及び処分
ニ 規程の制定及び改廃
ホ その他定款に定める事項⑶ その他重要な業務執行に関する事項
イ 重要な事業その他の契約の締結、解除、変更
ロ 重要な事業その他の争訟の処理
ハ その他理事会が必要と認める事項
２ 理事長は、前項の決議事項（法定事項を除く。
）であっても、緊急の処理を要するため、- 3 -理事会に付議できないときは、理事会の決議を経ないで、業務を執行することができる。
ただし、この場合にあっては、理事長は、次の理事会に付議し、承認を得なければならない。
３ 本条第１項第１号へに定める重要な使用人の範囲は、以下に定められた者とする。
⑴ 施設長⑵ 副施設長⑶ 医師（採決の方法）第１４条 議長は、議案について質疑及び討論が尽くされたと認められるときは、審議終了を宣言し、採決するものとする。
２ 議長は、一括して付議した議題については、一括して採決することができる。ただし、理事長を選定する議案を採決するときは、候補者ごとに採決するものとする。
３ 議長は、採決について、賛否を確認できるいかなる方法によることもできる。ただし、前項のただし書きの場合は、挙手によるものとする。
４ 議長は､採決に先立って議題、議案、自己の議決権の行使に関するいかなる意見も述べることはできない。その議決権は､採決の結果を確認する直前にのみ行使し、採決の結果に算入することができる。
５ 議長は、採決が終了したときは、その結果を理事会に宣言しなければならない。
（決議）第１５条 理事会の決議は、法令又は定款に別段の定めがある場合を除き、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。ただし、可否同数のときは議長の裁決するところによる。
２ 第１項の決議について特別の利害関係を有する理事は、その議決に加わることはできない。そのため、特別の利害関係を有する議題が決議される際に、当該理事は議長に自身が当該議案について特別の利害関係を有する旨を申し出なければならない。この場合、その理事の数は、第１項の理事の数に算入しない。
３ 第１項の規定にかかわらず、理事が理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、当該提案につき理事（当該事項について議決に加わることができるものに限る。
）の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。

- 4 -ただし、監事が異議を述べたときは、その限りではない。
４ 前項の電磁的記録とは、社会福祉法施行規則第２条の２に定められたものとする。
（報告）第１６条 理事長及び常務理事は、各自の職務の執行の状況及び重要と認められる事項並びに法令に定められた事項について、毎会計年度に４箇月を超える間隔で２回以上、理事会に報告しなければならない。
２ 競業取引又はこの法人との間で取引を行った理事は、遅滞なくその取引につき重要な事項を理事会に報告しなければならない。
３ 監事は、理事が不正の行為をし、若しくはその行為をするおそれがあると認めるとき、又は法令若しくは定款に違反する事実若しくは著しく不当な事実があると認めるときは、これを理事会に報告しなければならない。
４ 理事及び監事の全員に対して理事会に報告すべき事項を通知したときは、当該事項を理事会へ報告することを要しない。
（延期又は続行）第１７条 理事会を延期又は続行する場合は、理事会の決議による。
２ 前項の場合、延会又は継続会の日時及び場所についても決議しなければならない。
ただし、その決定を議長に一任することもできる。
３ 前項ただし書きの場合、議長は、決定した日時及び場所を速やかに役員に通知しなければならない。
４ 延会又は継続会の日は、当初の理事会の日より２週間以内の日としなければならない。
（閉 会）
第１８条 議長は、すべての議事を終了したとき又は延期若しくは続行が決議されたときは、閉会を宣言する。
（議事録）
第１９条 理事会の議事録については、法令で定めるところにより書面又は電磁的記録をもって作成しなければならない。
２ 議事録には、議事の経過の要領及びその結果並びにその他法令に定める事項を記載又は記録して、出席した理事長及び監事が記名押印をしなければならない。なお、議事録が電磁的記録をもって作成されている場合にあっては、社会福祉法施行規則第２- 5 -条の１８で定める記名押印に代わる措置をとらなければならない。
３ 前項の議事録は、会議の日から１０年間、この法人の主たる事務所（写しを従たる事務所に５年間）に備え置かなければならない。
（議事録の配付）
第２０条 議長は、欠席した理事及び監事に対して、議事録の写し及び資料を配付して、議事の経過及びその結果の概要を遅滞なく報告するものとする。
（事務局）
第２1条 理事会の運営を円滑に行うために事務局を置く。
２ 事務局に事務処理の担当者１名を配置し、事務局長がこれにあたる。
（規程の改廃）第２２条 この規程の改廃は、規程管理規程別表２の定めにより、理事会の決議をにより行うものとする。

附 則
この規程は、平成２９年６月２０日から施行する。

附 則
この規程は、平成２９年１１月１８日一部変更し平成２９年１２月１日から施行する。

- 6 -別表議事録記載事項
Ⅰ 通常の理事会
1 理事会が開催された日時及び場所(当該場所に存しない理事、監事又は会計監査人が理事会に出席した場合における当該出席の方法を含む。)
2 理事会が次に掲げるいずれかのものに該当するときは、その旨イ 理事の請求を受けて招集されたもの
ロ 理事の請求があったにもかかわらず所定の期間内に理事会が招集されないため、その請求をした理事が招集したもの
ハ 監事の請求を受けて招集されたもの
ニ 監事が招集したもの※ 理事長等の所定の招集権者が招集を行った場合には、2の記載は不要。
3 理事会の議事の経過の要領及びその結果
4 決議を要する事項について特別の利害関係を有する理事があるときは、当該理事の氏
名
5 次の意見又は発言があるときは、その意見又は発言の内容の概要
イ 競業及び利益相反取引の制限に係る取引についての報告
ロ 理事が不正の行為をしたと認められるとき等における監事の報告
ハ 理事会で述べられた監事の意見
6 理事会に出席した者の氏名
7 理事会に出席した会計監査人の氏名又は名称
8 理事会の議長が存するときは、議長の氏名
Ⅱ 理事会の決議の省略の場合の事項
1 理事会の決議があったものとみなされた事項の内容
2 1の事項の提案をした理事の氏名
3 理事会の決議があったものとみなされた日
4 議事録の作成に係る職務を行った理事の氏名
Ⅲ 理事会への報告の省略の場合の事項
1 理事会への報告を要しないものとされた事項の内容
2 理事会への報告を要しないものとされた日3 議事録の作成に係る職務を行った理事の氏名- 7 -