海外研修助成制度

書類作成の手引き（2025 年度）

一般社団法人

日本作業療法士協会
国際部

目

次

1.

海外研修助成制度の目的………………………………………………………………2

2.

海外研修助成制度の流れ………………………………………………………………2

3.

海外研修助成制度への申請……………………………………………………………3

4.

5.

6.

1)

申請方法

2)

申請書作成について

対象候補者の審査方法…………………………………………………………………5
1)

審査プロセス

2)

審査基準

採択後の手続き…………………………………………………………………………6
1)

採否の通知

2)

承諾書、口座情報確認書の提出

3)

補助額の支払い

発表終了後の報告………………………………………………………………………71) 海外研修助成制度 実績報告書の作成
2) 海外研修助成制度 会計報告書の作成

7.

返還………………………………………………………………………………………7

8.

著作権とデータの二次的使用…………………………………………………………7

9.

書類提出先………………………………………………………………………………8

（資料）
資料１

履歴書（様式１）

資料２

申込書_学会発表用（様式２）

資料３

申込書_施設訪問用（様式３）

資料４

推薦書_施設訪問用（様式４）資料５

現地旅程表_施設訪問用（様式５）資料６

予算申請書（様式６）

資料７

申請書作成上の留意事項

資料８

海外研修助成の対象科目と会計処理

資料９

実績報告書_学会発表用（様式７）

資料１０ 実績報告書_施設訪問用（様式８）
資料１１ 会計報告書（様式９）-1-日本作業療法士協会では、海外研修助成制度を下記の目的で、海外で開催される学会における作業療法に関連する研究発表や海外の作業療法に関連する臨床（教育）施設への訪問に対して募集し、決定すれば費用の一部を補助します。本制度に申請する際には、この手引きに沿って申請書を作成してください。

1. 海外研修助成制度の目的
国際社会において、グローバル化がめざましく進展するなかで、我が国の作業療法も臨床力や研究力はもとより国際化の推進は大変重要です。本制度は会員の国際学会参加や国際交流の支援を推進することで、本会の国際貢献・人材育成に寄与することを目的としています。海外で開催される学会における作業療法に関連する研究発表や海外の作業療法に関連する臨床（教育）施設への訪問に対して募集し、決定すれば費用の一部を補助します。

2. 海外研修助成制度の流れ（予定）
日程事項

2024 9～10 月

・2025 年度海外研修助成制度

2024 年 10 月

・提出書類の確認

2024 年 11 月

・書類審査

2024 年 12 月

・審査会

2025 年 1 月

・審査員による面接（ZOOM）

2025 年 2 月中旬

・理事会承認2025 年 3 月上旬

・採否と補助額の通知

申請・承諾書、口座情報確認書等の送付
2025 年 4 月

・助成金の振込

2025 年 4 月～2026 年 3 月

・助成期間

2026 年 4 月上旬

・実績報告書／会計報告書の提出
・清算、未使用分の返還-2-3. 海外研修助成制度への申請
1)

申請方法
日本作業療法士協会の「2025 年度 海外研修助成制度 募集要項」に基づいて申請します。
(1) 補助対象：海外で開催される学会における作業療法に関連する研究発表、もしくは海外の作業療法に関連する臨床（教育）施設を訪問し見学、あるいは実践を予定している本会正会員（5 名程度まで）(2) 補助額：30 万円以内
交通費、宿泊費、学会参加費、海外旅行傷害保険等の発表・研修に関わる費用の一部を補助（Web 開催の場合には学会参加費に限る）（必ずしも申請した額が満額支給されるわけではない）(3) 申請資格：下記の条件を全て満たしていること
i. 募集締切日において、本会の正会員歴が満 3 年以上であること
ii. 筆頭演者としての作業療法に関連する分野での学会発表（国際学会／国内学会、海外開催／国内開催、口頭発表／ポスター発表を問わない）または筆頭著者としての原著論文のいずれか 1 編以上あることiii. 学会発表は、筆頭演者として演題が採択されていること（後日の提出も可）
施設訪問は、訪問予定施設からの研修許可を証明する資料（invitation letter 等）があること
ⅳ．施設訪問は、所属長の推薦書が提出できること
ⅴ. 原則、学会発表もしくは施設訪問に関して他の助成金または複数の研究機関による共同研究費を取得していないこと(4) 募集期間：2024 年 9 月 1 日～2024 年 10 月 31 日 23 時まで(5) 補助対象期間：2025 年 4 月 1 日～2026 年 3 月 31 日
申請者は次の申請書類を協会ホームページ（国際関連ページ）より入手し、必要事項を記入のうえ、募集期間内に「9.書類提出先」まで郵送およびメールで提出してください。記載
方法については、「海外研修助成制度書類作成の手引き」の「申請書作成上の留意事項」（資-3-

料７）を参照してください。
【申請書類】＜学会発表、施設訪問共通＞(1)

履歴書（様式１）(2)

予算申請書（様式６）＜学会発表＞（3） 申込書_学会発表用（様式２）（4） 発表予定の海外学術集会の名称、会期、開催場所、投稿抄録のコピー、採択通知＜施設訪問＞（5） 申込書_施設訪問等用（様式３）（6） 推薦状（様式４）（7） 現地旅程表と現地での活動内容が分かる資料（様式５）（8） 訪問予定施設からの研修許可を証明する資料（invitation letter 等）（コピー可。
受入交渉途中の場合は、その交信文書）＊採択通知を演題募集期間との関係で申請時に送付できない場合は後日の提出を可とする。学会からの採否通知結果は本会事務局国際部担当者宛に速やかに提出すること。審査会までに提出がない場合は審査対象外となる。
＊海外受入先施設の選定と受入れについては、申請者（または代理人）が直接、施設と交渉すること。
＊旅費（航空機はエコノミークラス運賃、その他公共交通機関）、宿泊費、学会参加費の領収証等は学会もしくは施設訪問終了後に提出すること。
＊何らかの理由で補助対象となった学会もしくは施設訪問が補助対象期間に行われない状況となった場合、補助は原則中止される。
2)

申請書作成について「申請書作成上の留意事項」（資料７）と「海外研修助成の対象科目と会計処理」（資料８）に基づき記入する。

-4-

4. 対象候補者の審査方法
1) 審査プロセス(1) 書類確認
・ 事務局による提出書類の確認(2) 書類審査・審査員による書類審査※追加資料の提出を求める場合もある。
(3) 審査会による審査(4) 面接（ZOOM）
・ 審査員による個別面接（各自 15 分〔発表 5 分、質疑応答 10 分〕予定）※発表資料はパワーポイントで準備すること※面接日程は該当者に後日連絡する(5) 対象候補者の推薦
・ 審査会が対象候補者と各候補者の補助額を理事会へ推薦(6) 理事会が採否を決定
・ 対象者と補助額の決定
1)

審査基準

【前提項目】
以下の 3 項目のうち、1 つでも、「問題あり」または「該当なし」の場合は、次の評定項目には進めない。
(1) 申請者の申請資格：（ 問題なし・問題あり ）(2) 倫理理的側面：（ 問題なし・問題あり ）(3) 作業療法もしくはリハビリテーション関連分野の発展に寄与する演題もしくは施設訪問内容である：（ 該当する・該当なし ）【評定項目】
申請者の属性、申請動機・訪問主旨の内容、予算内訳（Ⅰ～Ⅲ）に応じ以下のポイントを付し、対象候補者を選定する。
I.

申請者の属性1.

海外発表もしくは施設訪問の経験が無い

：1 点

2.

領域：臨床 2 点

3.

旅費・参加費にかかる他団体の助成または複数の研究機関による共同研究費を取4.

得していない：1 点

筆頭発表もしくは原著論文：3 編以上 1 点-5-II. 申請動機・訪問主旨の内容
5. 申請目的が具体的かつ明確である：1 点

6. 発表／施設訪問の到達目標や得られる成果を分かりやすく記載している：1 点

7. 発表内容／訪問内容に独創性があり、助成金を必要としている内容である ：1 点
8. 本会の 5 ヵ年戦略に関連した内容である：1 点

第四次作業療法 5 ヵ年戦略
https://www.jaot.or.jp/files/page/kankobutsu/pdf/ot-news2023/2023-2.pdf
9.

本会の 2024 年度重点活動項目に関連した内容である：1 点

2024 年度重点活動項目テーマ：
地域共生社会の構築に寄与する作業療法の実現に向けた取り組みの推進
10. 自身の研究／臨床および日本の作業療法にどのように寄与できるか具体的に説明ができている：1 点

11. 文章が簡潔で分かりやすく、誤字・脱字、形式やフォントの乱れ、文章に不整合が無く、専門的な固有名詞や略語に対して正式名称や日本語名等の分かりやすい表記になっている：1 点

Ⅲ．予算の内訳
12. 所要経費について、「海外研修助成の対象科目と会計処理」に基づき、本制度の目的に沿った適切な額を申請し、使用用途について計画を持っていること ：1 点

5. 採択後の手続き
1)

採否の通知
採択者には補助額、実績報告書・会計報告書の提出期日をご案内いたします。また、承諾書、口座情報確認書を同封いたします。
通知時期：2025 年 2 月下旬予定
2)

承諾書、口座情報確認書の提出
承諾書の記載事項を十分にお読みいただき、口座情報確認書と併せて日本作業療法士協会事務局「国際部担当者」宛に速やかにご提出ください。
3)

補助額の支払い（個人口座への振込み）
事務局において承諾書と口座情報確認書の確認後、ご指定の口座へ補助額を振込みます。
(1) 4 月の振込みまでは、立て替えをお願いいたします。
(2) 振込通知書は発行しないため（メールにて連絡）、申請者が、直接、所定口座にて-6-入金確認を行ってください。
(3) 精算時の支出額が補助額を超過した分については自己負担となります。
(4) 精算時の支出額が補助額より少ない場合は、その差額を返還していただきます。

6. 発表終了後の報告
1)

海外研修助成制度 実績報告書の提出（様式７・８）

2)

海外研修助成制度 会計報告書の提出（様式９）
発表終了後、上記書類を指定された締め切り日までに提出してください。期日は採択通知と併せてご案内いたします。海外研修助成制度実績報告書は、本会ホームページ、機関誌、本会主催の研修会などで公開されます。また、協会から依頼があった研修会・セミナーでの発表、機関誌への投稿等においてご協力をお願いいたします。

7. 返還
事務局において、提出された書類に基づき、支出が適正であったかを確認します。
支出額が補助額より少ない場合、未使用額を返還いただきます。また、用途が不明な支出や本制度とは関係のない支出があった場合、その支出分の返還を要求することがあります。
なお、諸事情で発表が行われなかった場合には、全額返還となります。事務局より返還依頼通知書を送付いたしますので、指定の期日までに返還してください。返金時の振込手数料は会員負担となります。
不明な点がありましたら、あらかじめ本会事務局国際部担当者へご連絡ください。

8. 著作権とデータの二次的使用補助を受けた会員の実績報告書の著作権（著作人格権、著作財産権）は報告者（著者）に帰属します。報告者は、本会に、それが公益事業に役立てるために行う実績報告書の複写・複製・翻訳・翻案・要約および第三者への転載の許諾の権利を譲渡するものとします。

-7-

9. 書類提出先
封筒の表に「海外研修助成制度関連書類在中」と朱書きの上、簡易書留またはレターパックでご郵送ください。また同時に、書類のファイルを下記メールアドレスまで送付してください。
〒111-0042 東京都台東区寿 1-5-9 盛光伸光ビル 7 階
一般社団法人日本作業療法士協会事務局「国際部担当者」宛
TEL：03-5826-7871 FAX：03-5826-7872
Email：kaigaigrant@jaot.or.jp

-8-

資料１
様式１ 履歴書_共通

日本作業療法士協会 海外研修助成制度
履歴書○○年○○月○○日現在
フ リ ガ ナ氏

性別名

生年月日年（年齢）

月日 （満〒
現 住 所

TEL：
E-mail:

学
年

月

歴事

項職
年

月

歴事

項-9-歳）

過

去 ５ 年 間 の 研 究 業 績

著書、学術論文等の名称
年

月事

項

月事

項

学会発表
年

海

外 で の 学 会 発 表 経 験（過去 5 年間に限らない）
有・ 無

上記のとおり相違ありません。
○○年○○月○○日
氏名- 10 -様式２ 申込書_学会発表

資料２

日本作業療法士協会 海外研修助成制度申込書年月日

一般社団法人 日本作業療法士協会会 長様

申請者 （郵便番号）〒
（住所）
（氏名）
（電話番号）（e-mail）（会員番号）（会員歴）
私年目

は、日本作業療法士協会海外研修助成制度の申し込みをいたします。
記
国際学会
学会名：会

期：会

場：

会場所在地：
発表演題名：渡航期間：
申請動機： 以下の項目立てで別紙にて提出（Word）
１．本制度への申請動機（800 文字程度）
１）目的
２）到達目標３）得られる成果
２．日本作業療法士協会の第四次作業療法 5 ヵ年戦略との関連性（200 文字程度）
３．
日本作業療法士協会の 2024 年度重点活動項目テーマとの関連性（200 文字程度）
４．自身および日本の作業療法にどのように還元できるか（600 文字程度）- 11 -

学会発表参加にかかる他の助成機関からの助成、または複数の研究機関で行う共同研
究による助成の有無（下記のどちらかの□にチェックし、必要事項を記載）（他の助成機関から助成決定また複数の研究機関による共同研究の通知があった場合には、速やかに連絡してください）：□１．ない□２．ある 助成機関名（）

助成金名称（）助成期間 （）共同研究機関名（）

共同研究名

（）

共同研究期間 （）- 12 -

様式３ 申込書_施設訪問資料３

日本作業療法士協会 海外研修助成制度申込書年月日

一般社団法人 日本作業療法士協会会 長様

申請者 （郵便番号）〒（住所）（氏名）（電話番号）（e-mail）（会員番号）（会員歴）
私年目

は、日本作業療法士協会海外研修助成制度の申し込みをいたします。
記
施設訪問
訪問日程：
訪問予定国と施設名（英語）：
所在地：
訪問主旨： 以下の項目立てで別紙にて提出（Word）
１．本制度への申請動機（800 文字程度）
１）施設選定の理由と目的
２）到達目標３）得られる成果
２．日本作業療法士協会の第四次作業療法 5 ヵ年戦略との関連性（200 文字程度）
３．日本作業療法士協会の 20242 年度重点活動項目テーマとの関連性（200 文字程度）
４．自身および日本の作業療法にどのように還元できるか（600 文字程度）- 13 -

施設訪問にかかる他の助成機関からの助成、または複数の研究機関で行う共同研究による助成の有無（下記のどちらかの□にチェックし、必要事項を記載）（他の助成機関から助成決定また複数の研究機関による共同研究の通知があった場合には、速やかに連絡してください）：□１．ない□２．ある 助成機関名（）

助成金名称（）助成期間 （）共同研究機関名（）

共同研究名

（）

共同研究期間 （）- 14 -

様式４ 推薦書_施設訪問

資料４

推薦書
一般社団法人 日本作業療法士協会様会 長

下記の推薦理由により（氏名）

殿を日本作業療法士協会海外研修助成制度候補者として推薦致します。
推薦理由：

年月日
推薦者（自書）推薦者所属
役職- 15 -

資料５
様式５ 現地旅程表_施設訪問

日本作業療法士協会

海外研修助成制度

現地旅程表
（記入例）
日時

訪問先○/○○○病院〃○○センター○/○○○大学病院

〃

○○病院

○/○

○○施設

〃

○○病院

目的・活動内容※現地での訪問先、目的、活動内容の詳細を記載してください。日時を施設側と調整中の場合はその旨記載してください。
※活動内容が分かる資料もあわせて提出してください。

- 16 -

資料６
様式６ 予算申請書_共通

日本作業療法士協会 海外研修助成制度
予算申請書
1,000 円未満切り捨て
（記入例）
日付

科目名

○/○

旅費交通費

〃旅費交通費

○/○

学会参加費

〃

宿泊費

○/○

旅費交通費

〃

旅費交通費

摘要
東北新幹線

予算額（円）

やまびこ〇号

仙台駅→東京駅
JAL〇便
羽田空港→シャルル・ド・ゴール空港○○ホテル

9/11～14

3泊4日

JAL〇便
シャルル・ド・ゴール空港→羽田空港
東北新幹線

12,00080,00060,000

国際○○学会参加費

やまびこ〇号

東京駅→仙台駅

58,00080,00012,000302,000

合計※補助の上限額は 300,000 円です。

- 17 -

備考

早期参加登録

資料７

日本作業療法士協会 海外研修助成制度
申請書作成上の留意事項
様式１ 履歴書_共通
・ 様式に従って、氏名・住所、学歴、職歴、過去５年間の研究業績、海外発表経験の有無（過去 5 年間に限らない）を記載してください。
・ 研究業績に関しては項目ごとにまとめてください。申請者が筆頭著者、筆頭演者であるものは、先頭に○を付してください。また、代表論文または抄録のコピーをお送りいただきますが、それには先頭に◎を付してください。
・ ページ内に収まらないときはページを足して記載して構いませんが、適切にページ番号を記載してください。
様式２ 申込書_学会発表
・ 必ず連絡のつく電話番号、メールアドレスを明確に記載してください。
・ 参加予定の国際学会の学会名・会期・会場・会場所在地（オンライン参加発表の場合はその旨を記載）・発表演題・渡航期間を明記してください。
・ 申請動機を具体的に記載してください。
様式３ 申込書_施設訪問
・ 必ず連絡のつく電話番号、メールアドレスを明確に記載してください。
・ 訪問予定の日程・施設名・所在地を明記してください。
・ 訪問主旨を具体的に記載してください。
様式４ 推薦書_施設訪問
・ 所属する所属部署の長、あるいはそれに準じるものが作成し、作成者の直筆サインが必要です。
様式５ 現地旅程表_施設訪問
・ 現地での旅程を具体的に記載してください。
様式６ 予算申請書_共通・ 「海外研修助成の対象科目と会計処理（資料８）」に基づいて、補助対象期間に留意して出発日から帰着日までの旅程（便名、時刻など）と旅費交通費、宿泊費、学会参加費の予算額を記載してください。1,000 円未満の端数は切り捨てです。
・ 予算申請書を基に補助額を決定し、それを超える補填はありません。
※

申請額が上限 30 万円を超過した場合、補助額は 30 万円です。

※

申請額が上限 30 万円に満たない場合、予算申請書に記入いただいた以上の- 18 -

金額は補助いたしません（例．20 万円を申請し、申請内容に不備が無かった場合には、補助額は 20 万円になります。
実際の支出額が 22 万円だとしても、差額 2 万円の補填はいたしません）。
※

審査結果等の総合的判断によって、申請した額が必ずしも満額支給されるわけではありません。また、申請額が妥当でないと判断された場合、その分を減額して補助額とします。

- 19 -

資料８海外研修助成の対象科目と会計処理
1. 本制度の対象科目【旅費交通費・宿泊費】
協会の旅費規程に準じます。
旅費規程：
https://www.jaot.or.jp/files/page/wp-content/uploads/2013/08/kitei-ryohi-20161217.pdf

旅費規程細則：https://www.jaot.or.jp/files/page/wp-content/uploads/2013/08/kitei-ryohi-saisoku-20161217.pdf

1)

支給対象者
申請者

2) 支給対象
海外開催の学会発表もしくは施設訪問の旅費（旅費交通費、宿泊費の一部）を補助する。
*Web 開催の場合には学会参加費に限る(1) グリーン料金、割増航空賃、国内旅行損害保険料、回数券、プリペイドカードの類等は対象外とします。
(2) 交通機関等が提供する割引サービス（マイレージやポイント利用）を受けた場合は、割引前の定価ではなく、割引後に実際に支払った価格が対象となります。宿泊費についても同様で、ホテルのメンバーズ割引や、サービスポイント（例：楽天トラベ
ル、じゃらんなど）の利用は、割引適用後の価格が対象となります。
(3) 安易に宿泊をするケースが見受けられるので、それ相応の状況（理由）がない場合の宿泊料の支給は不可とします。
3) 旅費の種類
鉄道賃（特別急行料金、急行料金に関しては 100km 以上の旅行の場合に認められる。
領収証添付要）、船賃、航空賃（500km 以上の旅行の場合に認められる。領収証添付要）、車賃（バス等）、宿泊料（実費：領収証添付要）、海外旅行傷害保険料（実費：領収証添付要）なお、以下の料金は公共交通機関がないなどの止むを得ない場合に認められます。
（理由書添付要）
a． ガソリン代等の燃料代および駐車料金
ガソリン代は距離（キロ数）×15 円が目安となります。
b． 高速道路利用料金（領収証添付要）- 20 -

c. タクシー料金（領収証添付要）4) 旅費の計算(1) 最も経済的な通常の経路および方法により旅行した場合の実費とする。
(2) 宿泊費は協会の「旅費規程」（下記別表）に準じ、実費とする（限度額：甲地方 11,000円、乙地方 10,000 円）。
(3) 海外の宿泊費は上記甲地方（11,000 円）に準ずるものとする。

別表（第 4 条第 2 項関係）
宿 泊 料 （一泊につき）
甲 地 方
特別区（東京23区）および政令指定都市
11,000円

乙 地 方
甲地方以外の地域
10,000円

政令指定都市：札幌市（北海道）、川崎市（神奈川県）、名古屋市（愛知県）、岡山市（岡山県）
仙台市（宮城県）、相模原市（神奈川県）、京都市（京都府）、広島市（広島県）
さいたま市（埼玉県）、新潟市（新潟県）、大阪市（大阪府）、北九州市（福岡県）
千葉市（千葉県）、静岡市（静岡県）、堺市（大阪府）、福岡市（福岡県）、横浜市（神奈川県）、浜松市（静岡県）、神戸市（兵庫県）、熊本市（熊本県）
特別区：東京 23 区

＜学会発表の場合＞【学会参加費】学会参加費決済日の為替レートに応じて円にて実費を補助します。
*参加費決済には早期割引（Early Bird）を適応することが望ましい

2. 会計書類
以下の会計書類を本会事務局国際部担当者宛て（書類作成の手引き「9. 書類提出先」を参照）に期日までに郵送およびメールで提出してください。会計書類の提出が止むを得ず期限に間に合わない場合は、必ず本会事務局国際部担当まで、至急連絡してください。
1)

領収証綴り・・・領収証を A4 用紙に貼付したもの。

2)

金銭出納帳・・・提出用と控えの 2 部作成。

3)

会計報告書（様式８）・・・(1)と(2)と同時に提出。

- 21 -

3. 会計書類の処理方法
1) 領収証綴り(1) 領収証の宛名は、「申請者本人名」にする。
(2) 支払日、支出内容、支出額を確認できる領収書と明細書類を準備する。
①

旅費交通費の領収証には、陸路の場合は経路検索サイト等から区間や経路、金額が明記された画面を出力し、併せて添付する。航路の場合は、搭乗者、搭乗便、搭乗日時、搭乗区間、利用クラス（普通席利用）等が確認できる明細書類（予約完了時に送られてきたメール、予約サイトの利用明細等）も提出する。
もし明細等がない場合は、搭乗券の半券を提出する。

②

宿泊費の領収書には、宿泊期間、夜数、人数、申請者本人のみの宿泊が確認できる明細書類（予約完了時に送られてきたメールや予約サイトの利用明細ページ等でも構いません）も提出する。

(3) 領収証は、支出した日付の順にまとめ、右端に通し番号（①、②、③…）を付ける。
(4) 領収証は、若い番号が上になるように並べ、A4 用紙に貼付する。
(5) 領収書は原本を提出する。提出前に全てコピーし、控えとして保管する。
（領収証綴り見本）

会員番号：

ｘｘｘ

No.1
2021.○.○○○ 様￥80,000 －但

航空運賃として①②③④- 22 -2) 金銭出納帳(1) 金銭出納帳は、下記の記入例を参考に Excel などで支出内容について記録する。
(2) 支出した日付順に記入し、領収書番号欄には該当する領収証の通し番号（①、②、③…）を記入する。

（記入例）
領収書
日付

科目名

通摘要

出金
番号

東北新幹線
○/○

やまびこ 12 号 仙

旅費交通費

レート

合計

貨

①11,410円

11,410②80,000円

80,000③60,000円

60,000台駅→東京駅JAL122 便〃

旅費交通費

羽田空港→シャルル・ド・ゴール
空港

○/○

学会参加費

WFOT コングレス 2022 参加費

ユインターコンチネンタルホテル
〃

宿泊費

400

④

9/11～14 3 泊 4 日

ー135.558,000

ロ
JAL〇便
○/○

シャルル・ド・ゴール

旅費交通費⑤80,000円

80,000⑥11,410円

11,410

空港→羽田空港
東北新幹線〃

やまびこ〇号 東京

旅費交通費
駅→仙台駅

300,820

合計3)その他の諸注意事項
原則として、外貨で支払いをした場合は、支払日の為替レートを適用しますので、レートが確認できる資料を保管し、領収書・出納帳と併せて提出してください。クレジットカード払いの場合は、カード会社が発行する請求明細に、決済日の為替レートが記載してあるため、該当箇所以外の部分を黒塗りしたコピーを提出してください。
提出後の資料の修正・差し替えは、速やかに本会事務局国際部担当者まで連絡してください。

- 23 -

資料９

様式７ 実績報告書_学会発表

日本作業療法士協会 海外研修助成制度
実績報告書
年

月

発表演題名：
学会名：
会期：

年

月日

～年月日

開催地：
申請者
氏名：所属：
会員番号：補助額（実際の最終的な支給額）：円（※事務局で記入いたします）

1. 発表演題の概要（研究の背景から結果まで 1,000 文字程度で記載してください。最大 1,500 文字）

2. 学会参加と発表の印象（2,000 文字程度で記載してください。最大 2,500 文字）

3. 文献（学術誌「作業療法」の投稿規定を参考に記載）

4. 論文掲載情報（学術雑誌に投稿し、論文掲載された場合に記載）- 24 -

日現在

資料１０

様式８ 実績報告書_施設訪問

日本作業療法士協会 海外研修助成制度
実績報告書
年
訪問日程：

年

月日

～年

月

月日現在

日

施設名：
所在地：
申請者
氏名：
所属：
会員番号：補助額（実際の最終的な支給額）：円（※事務局で記入いたします）

1. 施設訪問の内容（1,000 文字程度で記載してください。最大 1,500 文字）

2.

施設訪問の成果（2,000 文字程度で記載してください。最大 2,500 文字）

3.

訪問で得られた資料（例：施設紹介書類、パンフレット、研修資料、写真、受講証明書などの写しを添付してください）- 25 -

資料１１
様式９

日本作業療法士協会 海外研修助成制度
会計報告書
年月

一般社団法人 日本作業療法士協会会 長様

申請者 （郵便番号）〒
（住所）
（氏名）
（電話番号）（e-mail）（会員番号）
年度採択「海外研修助成制度」に係る会計について、次のとおり報告いたします。
記① 予 算 申 請 額：円② 補円（※採択通知に記載の金額をご記入ください）

助

③ 支額

出：額：円

( 内 訳 ）
科目

① 予算申請額(円)② 補助額(円)③ 支出額(円)

旅費交通費
宿泊費
学会参加費

合計

添付書類

1

金銭出納帳

2

領収証等支出証拠書類
以上- 26 -日