被害者支援 ニュース

38 号

第被害者支援 ニュース
■巻頭言 �������������� 外国人被害者支援のために
1■特集 ������������������ みやざき被害者支援センターの外国人被害者支援について■寄稿 ������������������ 若年女性を取り巻く現状について
4
犯罪被害者等支援条例の課題｜見舞金と検証
6■2022年度（令和4年度） 全国被害者支援ネットワーク 役員表
7■全国被害者支援ネットワーク 定時社員総会が開催されました8■お知らせ・編集後記
8

巻頭言

38 号

第2022.7.20

3発行

公益社団法人
全国被害者支援ネットワーク〒113-0033 東京都文京区本郷 2-14-10
東京外国語大学本郷サテライト 6 階
TEL 03-3811-8315 FAX 03-3811-8317
ホームページ http://www.nnvs.org/
Twitter 公式アカウント ＠ nnvs_org

外国人被害者支援のために
公益社団法人全国被害者支援ネットワーク 専務理事 ● 奥山
公益社団法人全国被害者支援ネットワーク副理事長・弁護士● 三輪栄一佳久

第１ はじめに法」）」による制限が存在する。日本国内に居住する者であ１

れば、在留資格について特に問題はないが、国内に滞在する外国人の中で最も多いと思われる観光客等については、客は確実に増加していった。ところが、例の新型コロナの観光、商用、保養等の目的で滞在する者（インバウンドの流行による入国制限によって、特に観光目的の外国人はほ対象と思われる）については「短期滞在」として 90 日以内ぼゼロになってしまっている。この新型コロナ騒動もいずの在留期間が認められているに過ぎないのである。

れ終結して、再び観光目的の外国人が以前にも増して大挙「犯罪被害者」（「犯罪被害者」であると公的に認定する制して訪日するようになるであろう。

度はない）としての特別な規定はなく、90 日が最大の滞在

２

日本政府は、2016 年に「観光立国推進基本法」を制定し、いわゆる「インバウンド」の推進を宣言して、訪日観光当ネットワークの「第 5 期 5 年計画」で新たな実施すべ期間となっている状況である。

き取組として「外国人被害者支援への取組」が掲げられた。

第３

経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約（国際人１

外国人被害者の立場
外国人の地位権Ａ規約）の 2 条 2 項で「この規約に規定する権利が人種、地方自治法 10 条 1 項で「市町村の区域内で住所を有す皮膚の色、性、言語、宗教・・・によるいかなる差別もなしる者は、当該市町村及びこれを包括する都道府県の住民とに行使されることを保証することを約束する。」と定めらする。」としており、住所を有すれば、地方自治体の住民とれていることからも、外国人被害者に対して日本国内に居しての地位を有することになる。そして同法 10 条 2 項で住する者と同等の支援が予定されているのである。

「住民は、法律の定めるところにより、その属する普通地

第２ 外国人被害者支援の課題

方公共団体の役務の提供をひとしく受ける権利を有し、そ外国人被害者支援活動を行うに際し、2 つの課題（いわの負担を分任する義務を負う。」のであり、住所地の地方公ば「障壁」とでも言うべきもの）がある。
１

共団体の公共サービスを他の住民とともに平等に受ける地

第 1 に誰でも同様に感じる言語の問題がある。最近でも位を有しているのである。

ウクライナからの避難者が日本での滞在について言語が通従って、 ほとんどの社会福祉の場面で日本人と平等でじないことによる生活面での困難さを訴えていた。

あり公平である。例えば、健康保険の被保険者、厚生年金、適切な通訳が近くにいたり、通訳アプリを入手すれば解国民年金の対象者、生活保護の対象者（法の規定はないが、決するが、報酬の問題や被害者支援に用いられる専門用語運用面で「準用」し対象としている）となっている。

や裁判用語が理解できる者を探す（東京地裁では通訳ので逆に国籍条項があるものとして、犯罪に関する司法関係きる職員が外国人に対する刑事法廷で通訳を担当していでは、公権力の行使と関連する裁判員、検察審査員等である。

た）等の避けて通れない問題点がある。
２２

第 2 に外国人であれば、 我が国に入国あるいは滞在す問題点⑴

るに際して「出入国管理及び難民認定法（いわゆる「入管上記の諸制度の対象となり権利を有するためには、国内に居住している必要がある。また、社会福祉関係では、

1

公益社団法人全国被害者支援ネットワーク

行政としてこれらの住民を把握し管理する必要があり、2 万件前後である。」として、外務省担当者の「在外公館住民登録（改正で外国人登録法から住民基本台帳法によは、・・・トラブルに巻き込まれたらすぐ連絡してほしい。」

り管理されることとなった）を行う必要があるとするもというアドバイスがある（読売新聞令和 2.5.19）.のが多い。例えば、犯罪被害者等給付金では給付金の受⑷

地方自治体は、このような事態に手をこまねいている給者として「日本国籍を有せず、かつ日本国内に住所をのではなく、様々な在留外国人向けの相談システムを作有しない者を除く」として除外されている。警察庁発行っている。
例えば、宮城県では、宮城県国際化協会に設置されてっても・・・日本国内に住所を有していた人についてはいる「みやぎ外国人相談センター」で、13 種類の対応言支給の対象となります」と記載されている。

語で相談内容に応じて各専門相談機関への紹介であっせ⑵の犯罪被害給付制度のパンフレットで「外国籍の人であ地方自治体において、犯罪被害者支援条例で、犯罪被ん及び通訳支援等を行っている。また、仙台市でも「仙害者、遺族に対して給付金の支給を行う対象として「当台多文化共生センター（ 仙台国際センター交流コーナ自治体に居住する者」と定めている自治体が多いと思わー）」において、外国人相談業務を実施している。 なお、れる。このように対象者を限定する理由としては、地方

令和 2 年度は犯罪被害者に関する相談はなかった。との自治法 10 条 2 項で「住民は・・・役務の提供をひとしくことである。

受ける権利を有し、その負担を分任する義務を負う」と犯罪被害者等電話サポートセンターでの取扱で、日本して、「役務の提供をひとしく受ける権利を有している」

語が全くできない方の相談は今までになく、片言の日本ことの効果として「その負担を分かち合う」( 住民税、固語で相談してきた方には、片言でも相談が成立し対処可

定資産税等の負担 ) とされていることによるものであろ能であった。

う。 読売新聞令和 4.5.19 の記事では「市町の条例は支また、国内各県の警察では、犯罪被害者向けパンフレ援対象が住民に限られ」と簡単に解説されている。

ット（For crime victims）の外国語版を作成配布してなお、世界に名だたる観光都市である京都市の条例でいる。

は、15 条で京都市に居住していない他府県の方や外国第４まとめ人観光客に対しても支援を行うことと定められいるが、以上、述べてきたことから考えると、外国人に対する支援

その支援内容としては、他府県の方には「電話相談、裁活動は、国内に居住する方に対しては、通常行っている日本判の代理傍聴」等であり、外国人観光客に対しては「通人に対する支援活動とほぼ同様に行えるものと考えられる。

訳派遣」である。このように書き分けているのは先に述

観光客等の短期滞在者に対しては、実際に各県の被害者べた外国人の在留期間の制限を考慮した已むを得ないも支援センターを訪れて支援を求めるケースは想定しにくいのと思われる。 そして、給付金の支給については 10 条

し、行える支援活動にも在留期間による制限がある。

で、その対象者を他都市の条例と同様に「市内居住者」

しかし重要なことは、これらのことは支援を求める外国としている。
⑶

人が存在しないということを示しているのではなく、彼・

上記のとおり、外国人観光客は、在留期間が最長でも彼女らは、被害者支援センターの存在及び内容を知る術を90 日という短期間であり、各種支援活動を十分に行う持っていないので被害者支援センターとの接点がない、とには、あまりに短すぎるものと思われる。実際、外国人いうことである。

観光客の意識としてその大半は「犯罪等のトラブルに巻従って、これからは上記の地方自治体が設営する各種相き込まれたら、とにかく、すぐに在外公館（大使館、領談センターとの連係を図る等して、外国人犯罪被害者に対事館等）に駆け込んで相談すべし」という発想であり（横する支援を行う各犯罪被害者支援センターを認知させるよ

浜市の調査より）、これは、日本人が、海外旅行中に犯罪うにすべきであろう。

等のトラブルに巻き込まれたら、とにかく在外公館に駆「いつでも」「どこにいても」必要な犯罪支援を行うといけ込んで助けを求めることと同じ発想である。「邦人がうネットワーク、各センターの設立趣旨に則り、「誰に対関連する事件、事故等で在外公館が関わる件数は、毎年しても」行えるということを再確認すべきであろう。

全国被害者支援ネットワークが外国人被害者支援について加盟団体にアンケートを実施しました。
（48 センター中 42 センター回答、回答率 88%）
外国人被害者への支援において、どのようなことを課題だと感じていますか？（複数選択可）

ない 19％

通訳を依頼する際の費用の問題

外国人被害者への対応をしたことがありますか？

24
23
2222

通訳者がいない
通訳を依頼する際の守秘義務の問題
コミュニケーションや生活習慣など文化の違い
刑事手続など専門用語の通訳者がいない
宗教の違いある 81％

その他
02

3

5

7
10

1520

25

2830

被害者支援 ニュース

特 集38 号

第みやざき被害者支援センターの外国人被害者支援について
公益社団法人みやざき被害者支援センター 大野さおり
もうひとつの支援は、傷害事件の被害者の方でした。

当センターは、平成 16 年（2004 年）に設立、今年（令和4 年）で 18 年目を迎えます。 これまで当センターで行った被害者の方は、日常会話程度の日本語力がある方だったの外国人の犯罪被害者支援は、件数的には少なく、令和 3 年度で、電話や面接相談などは通訳者をセッティングすることな（2021 年度）までに 2 件でした。

く、比較的スムーズに行うことができました。しかし、日本

これまで関東ブロックのセンターでは、年間で数件と外国人の被害者の方と同様に難しい法律用語や使い慣れていない人の犯罪被害者支援をされているとお聞きしております。年

用語は理解することが難しく、特に弁護士相談の際は、支援間数件の支援をされている他センターがある中、「たった 2者側でわかりやすいように言い換えたりする必要がありまし件？でこの寄稿を…」と思われた方もいらっしゃると思いまた。そこで、被害者ご本人の希望もあり、法律相談の付添いすが、地方の被害者支援センターの外国人犯罪被害者の方へ支援に加え、ご本人が信頼して相談等している日本人の方にの支援について、課題と感じたことを述べさせていただきた同席いただきました。この体制をとったことで、その後の諸いと思います。

手続きや送付された書類の確認などは相談相手の方を含めて行い、負担なく理解いただいたように感じます。この被害者の方も、損害賠償がほとんどされず、入院や通院にかかった

ひとつめの支援は、センター設立から間もない時でした。

医療費は自己負担される状況でした。

自宅が放火され、妻（日本人）と娘さんを亡くされたご遺族

この支援を通じて課題と感じたことはの方（外国人）の支援でした。

1：「日本の刑罰制度について」どう外国人の犯罪被害者の方

加害者には「無期懲役」の判決が下りましたが、この判決に伝えるかについてご遺族は「日本の死刑制度の基準が曖昧である」、

2：経済的支援の改善「終身刑制度が不十分である（加害者は、殺人・殺人未遂等のの２点です。

前科が複数あり、何度も収容されていました。）」と受け止めらました。その結果、法務大臣に対し署名活動をしたいと考

近年、ほとんどの都道府県、市町村において条例制定に向えられ、当センターに署名活動の手伝いの依頼が、ご遺族担けて動きが活発になってきております。今後、外国人留学生、当の弁護士経由でありました。
センター内で検討した結果、「署名活動についてボランテ外国人労働者の増加を考慮し、民間の犯罪被害者支援機関とィアの活動は現在のところ行っていないし、署名活動をボラして、外国人の犯罪被害者支援については、先進的に取り組ンティアに強制することはできないのです」とお伝えするこみをされている他センターを参考にしながら、備えていかなととなりましたが、センターの支援活動としてご遺族の引越ければと思います。
日本語を勉強して来日される方が多いですが、一方で日本（荷造り、清掃等）の支援を提供することになりました。
裁判の結果、損害賠償命令が下りましたが、加害者に支払語が不自由な方もいらっしゃるので、第三者である通訳人のい能力がなく支払われない状況で、ご遺族は自己資金で全国確保が必要となります。支援の入口となる相談の時に通訳がをお一人で周って署名活動と講演活動等をされ、センターに必要となると、民間の犯罪被害者支援機関だけでは対応が困は折を見てご報告をいただきました。「このような常習的に難で他機関の協力が必要不可欠であると感じます。県・市町

凶悪な犯罪を繰り返す加害者を社会に二度と出さない法律に村においても条例制定が進んでおり、今後、日本人のみならしなければいけない。この活動は私と同じような辛い思いをず外国人の方の被害者についても社会全体で充分な支援がでする日本国民を増やさないように、終身刑を創設するまで続きることを願っています。また、センターとしても外国人被けなければならない」とお話いただきました。

害者支援について十分に検討して備えることが必要と感じています。

この支援で課題と感じたことは、日本の刑罰制度と、ご自身の出身国の刑罰制度との違いについて、外国人の方にとっては非常に受け入れ難いものであるということでした。

3

公益社団法人全国被害者支援ネットワーク

寄稿

若年女性を取り巻く現状について
NPO 法人 BOND プロジェクト

NPO 法 人 BOND プロジ ェ クト は 10 代、20 代 の 生 き代表

橘ジュン

けるため、 街頭パトロールやネットづらさを抱えている女の子たちの支援を 2009 年から活パトロールをしています。

動しています。 女の子たちの声を伝える フリーペーパー

家庭に居場所がないと感じている「VOICES」マガジンの発行及びインターネットでの情報発子や、虐待、DV 被害を受けている子が、今の状況や環境が信事業、講演会事業、青少年を保護し、精神的ケアを行う保

しんどくて逃げたいと思った時に、きちんとした大人や場所護事業、就労支援、回復支援など 29 名で行っています。元々、に相談できればいいのですが、相談先を知らなかったり、相私は取材活動として設立以前から、街にいる若年女性に声を談した内容を親に知られるのが怖くて出来ないという子もいかけ、話を聞いたり、家に帰れない女の子を自宅に泊めるなます。「家はもう無理！」って思った時、衝動的に SNS を利どしていました。

用したり、街で声をかけられた人について行ってしまう子も女の子たちと関わる中で、彼女たちの背景には家庭問題やいるのです。SNS 上では「家出少女」「誰か泊めて」などの虐待、暴力、家出や見えづらい貧困など様々な困難があるこ

言葉を書き込むと、すぐに「泊まっていいよ」「迎えに行ってとを知って、女の子と支援者を繋ぐ役割を果たしたいというあげる」「交通費出しますよ」「いつまでもいていいよ」という思いで設立しました。待っているだけではなく、動く相談窓内容の返信が届きます。行き場もなく、困っている女の子の口として困難な状況にいる女の子たちのために日々動いてい中にはきちんとした大人ではなく、見知らぬ人に頼ってしまます。悩んでいても相談窓口に繋がっていない女の子を見つう子もいるのです。もちろん、危険だということはわかっていても、今すぐ助けてもらえそう、つらい状況を変えてくれるかもしれないと思って、繋がってしまう。しかし、まともな大人から守られていないという状況を相手に知られてしまい、性的搾取などの被害にも遭いやすくなってしまったり、犯罪に巻き込まれるなどの リスク なども高くなってしまいます。
ネットパトロール のきっかけは 2017年に起きた神奈川県座間市の 9 遺体殺人事件でした。SNS に自殺願望を書き込んだ心の弱っている人たちを狙った犯行によるもので、「死にたい」といった声は、今もネット上に投稿されています。 ネットや SNS は、苦しい気持ちを抱えている人たちにとって悩みを吐き出すことができる唯一の居場所になっていることがあります。しかし、一方でネットを通じた悪質な犯罪の温床になっています。ネットパト
ロールでは、支援を必要としてしながらもネット上で彷徨っている女の子たちが悪意を持った危ない大人よりも先に BONDと繋がって欲しい思いで活動しています。
繋がった女の子たちとは実際に会ったり、直接的な支援に結び付ける部分は、コアメンバーが スーパーバイザーとして引き継いで支援に結びつけています。 オンライ

4

被害者支援 ニュース38 号

第ン上で相談者とつながる役割のメンバーは、相談を受ける女

ターは定員 2 名の一軒家、ステップハウスは一人暮らしを始の子たちと同世代が中心となって行っています。支援は今はめる前に練習のようなところで定員 1 名の部屋などがあり必要ないけれど、寂しい、誰かに聞いてほしいという継続的ます。DV などで傷を負い、着のみ着のままで逃げてきた女な相談も多いので、受け止める気持ちを大事にしたいと思っ性たちの中にはすぐに働けない状態でしばらく休養が必要なています。

子もいますし、そこは女の子の状態に合わせて臨機応変に対居場所のない支援の必要な女の子たちと繋がり、話を聞い応をしていますが、基本、シェルターに入居するのは、学校て今後のことを整理したり、自立に向けた計画を立てたりすに行けるか働ける子で、自立を目標にしている子を受け入れるためには、安全で安心して過ごせる受け皿が必要になるのています。夕飯はスタッフが作って、面談などをしながら翌で、シェルターやステップハウスを準備しています。シェル

朝まで一緒に過ごすという流れで支援していて、ステップハウスは一人暮らしが基本ですが、 金銭管理や投薬管理などで見守り支援が必
要な子もいるのでその場合は週に 1 回程度、スタッフが訪問していています。
今後の展望ですが、国や自治体の職員と話をする機会があった時に、BONDの活動をする中で出会った女の子達の存在や支援の必要性を伝えたことがありました。 その時、そのような存在がいるかも知れないとは思っていたけれ
ど、 実際はそんな状況の女性たちの存在を知らなかったと言われたことがありました。 私は彼女たちの存在が認知されていなければ、 対応を考えることもできないと思っているので、 社会が彼女たちに無関心という状況をなくす必要があると感じたこともあり、 女の子たちの声や現状を「伝える」活動を大事に続けています。
BOND の活動の中で出会う女の子達の話を聞くと、 相談者の個別のニーズに応じた支援やサービスを一緒に考えてくれるようなサービスの不足を感じている人が多いので、 選択肢を増やしていけたらいいなと思っています。 問
題の解決までは至らなくとも、 歩み寄りたい気持ちが相談者に伝われば、 何かあった時には話してみようと思ってくれたり、 繋がっていられると思っています。
NPO 法人 BOND プロジェクト

https://bondproject.jp/5公益社団法人全国被害者支援ネットワーク

寄稿

犯罪被害者等支援条例の課題｜見舞金と検証

元同志社大学教授、全国被害者支援ネットワーク監事、京都犯罪被害者支援センター副理事長

川本哲郎

都道府県の犯罪被害者支援に特化した条例は順調に増加

は、自動車損害賠償責任保険の（共済）の支払い対象ではなを続けており、まったく制定の予定のないところは少数とないこと」（名古屋市）や、「過失犯罪については、当該被害にっています。地元の京都府も、2022 年度中の制定を目指し対して公的な補償が受けられない場合について支給する」（大ており、2022 年 6 月末に有識者による検討委員会を開催し阪市）という規定を設けているところが出現しています。次ました。また、全国犯罪被害者の会（あすの会）が、2022 年は、資力要件です。 高知県は、「前年の所得が児童手当法施3 月に「新あすの会」として再発足することになりましたが、行令 1 条で定める額を超えるとき」（＝約 600 万）は補助金

その活動の中心は経済的支援の充実にあるようです。ここでを交付しないと定めており、福井県は「前年の合計所得金額は、その一環である見舞金制度と、条例制定後の運用の検証が 300 万円未満」の者を給付の対象とし、名古屋市も、「資という問題を取り上げてみたいと思います。

産の世帯合計が 200 万円未満であること」としています。さらに、京都市においては、「生活に困窮することとなった被１ 見舞金制度害者等」に対して、生活資金を給付することとしており、こ見舞金制度とは、市町村の特化条例から開始されたものでこでも 200 万円という条件が設定されています。 このようす。前述のように、現在では殆どの都道府県が特化条例を制な資力要件を設けると、被害者にとっては負担になることも定しているのですが、市町村全体では特化条例の制定は 3 割あり、また、自治体によっては、この要件を設けていないと程度にとどまっています。1999 年に埼玉県嵐山町が全国でころも存在するので、ここでも、地域差が生じることとなっ最初に制定した特化条例は、被害者に対して支援金を支給すています。さらに、見舞金とは、悲劇に見舞われた犯罪被害ることを大きな目的としていました。そして、この後に続く者に対して、その居住する自治体が、迅速に「寄り添う姿勢」

市町村条例の多くは、これに類似した見舞金制度を設けるこを示すことに意義があると考えるのであれば、この要件を判とになりました。さらに、2019 年には、特化条例を制定し定するための時間は無駄であると考えられるのではないでした三重県が、都道府県として初めて見舞金制度を設け、上限ょうか。そして、最後に、「併給の禁止」ということを定めてを 60 万円として給付することとしました。 そこで、被害者いる条例も存在します。 東京都は、「他の地方公共団体からの方からは、歓迎の声が上がり、都道府県と市町村の両方か同種の給付を受けている場合」を給付の対象外としています。

ら見舞金が支給されるという「併給の時代」が到来した、と

ここでも、すべての自治体が同様の規定を設けているわけでいう評価も見られました。しかし、詳しく調べてみると、複はないので、地域差が生じています。以上の要件を見てみる数の問題が存在することを確認できました。第 1 は、地域差と、地域差や、手続きの煩わしさと手続きに要する時間などという問題です。まず、名称自体も各自治体によって異なり、の問題が存在することが判明します。自治体の中には、三重見舞金、支援金、補助金、生活資金など様々なものが存在し県や和歌山市のように、迅速性を重視しているところも見受ます。また、都道府県において見舞金制度を設けているとこけられますが、全体としては不十分であると言わざるをえまろは少数です。そして、市町村で特化条例を定めているのはせん。過失犯除外、資力要件、併給の禁止という支給要件に上述のように半数に届いていません。その結果として、居住は相応の理由があるのですが、このような事態を招いている

している地域によって、見舞金を受け取れるかどうかについ一因は、災難に対する弔慰金と生活支援金という性質が混在ては地域差が生じていることになります。

していることにあると考えられます。1999 年の嵐山町条
例制定の前に犯罪被害者に見舞金を給付していた自治体も存

第 2 は、支給の基準が統一されていないことです。ひとつ在していたのですが、それらの性質は、自治体による弔慰金には、「過失犯除外」の問題です。 犯罪被害者支援法の規定というものでした。これが災害見舞金などと同様に扱われてが、対象となる犯罪被害とは、「生命又は身体を害する罪（過いたために、見舞金という名称になり、さらに、経済的な支失による行為を除く）に当たる行為による死亡又は重障害を援の役割の一端を担うことになっていったのです。したがいいう」としていることに由来するものだと思われます。これまして、私見では、それらを截然と区別し、①ともかく無条

は、過失犯の大半は交通犯罪であり、その多くが自動車保険件で被害者のところに迅速に駆けつけて、見舞いの意思を表によって補償を受けることができるという事情が考慮されし、行政が付き添って支援するという姿勢を示す「弔慰金」と、たものでしょう。しかし、無保険の車両による交通事故もあ②迅速な経済的支援を必要とされる方に対する「支援金」をれば、交通犯罪以外の過失犯も存在します。 このことに配設けることを提案します。そうすると、①では、過失犯や資力、慮して、最近制定された特化条例では、「交通事故において併給に関する条件は不要となり、都道府県と市町村の双方が6

被害者支援 ニュース38 号

第応分の負担をすることとなるでしょう。それに対して、②にの改善を図っていく」と述べられています。条例が制定されついては、犯罪被害者給付金も含めて、必要に応じて調整すたことはゴールではなくスタートであるのは言うまでもないることが考えられます。また、金額についても、三重県のよことですから、このような動きは歓迎すべきであり、さらに、うに、現在の見舞金の平均である 30 万円を引き上げること将来の条例改正も見据えてほしいところです。都道府県の特も検討されるべきです。ともかく、被害者を傷つけることな化条例は、2004 年の宮城県を嚆矢とし、その後 9 県まで増く、救いとなるような施策をさらに追求することが肝要です。

加した後に、2018 年以降で約 30 の都道府県が制定するという経過を辿っています。また、2018 年を境に特化条例の２ 運用と検証質は飛躍的に向上しました。これは、関係者の方々の数十年特化条例の運用に関して、高知県では、特化条例に、支援の努力が結晶した結果であるとも考えられます。したがって、推進会議を設置するという規定が置かれ、それに基づいて、2018 年以前に特化条例を制定した自治体では改正を考え2021 年度は 3 回の会議が開催されています。実際に、このるべきですが、遺憾ながら、この間に、条例を改正した自治会議の協議に基づいて、被害者の医療費や転居費を独自に補体は少数にとどまります。さらに言うと、条例の基本となっ助する制度が設けられました。また、特化条例を制定する都ている被害者基本法は 2004 年に制定されたものですから、道府県が急増した 2018 年以降は、自治体の中で、「運用の2018 年以降の特化条例の内容の進化を参考にして、そろそ検証」を実施する動きが広がっています。 たとえば、2019ろ改正する時期に差し掛かっているのではないかと思ってい年に特化条例を制定した三重県では、犯罪被害者等支援推進ます。

計画を定めることとし、「推進計画に基づく施策の実施状況について公表するものとする」としています。 そして、運用

被害者支援については、常に支援の質の向上を目指して努の詳細に関する「年次報告書」が公表されています。 そこで力を重ねる必要があります。その点で、各地域に条例が制定

は、実施状況に加えて、数値目標の進捗状況や取組結果の評されるということは、それを契機として支援の実態や問題点価、残された課題、次年度の取組の方向性についても述べらを検討することにつながり、それによって支援の質が向上すれています。 また、大阪府も、「犯罪被害者等支援に関するるのは間違いがありません。さらに、一人でも多くの人が犯指針」を定めるものとし、「指針に基づく施策の実施状況に罪の被害に目を向けて、社会全体で被害者を支えることの重ついて、毎年度、公表する」としています。そして、指針の 5

要性が認識されるために、条例制定の際に十分な議論を尽くでは、「検証・見直し」として、実施状況について、「公表すすことに加えて、制定後の実施に関する不断の点検・検証がるとともに、PDCA サイクル（計画策定 (Plan)、推進 (Do)、欠かせないことを今一度確認しておきたいと思います。

評価 (Check)、改善 (Action) のサイクル）を確立し、各施策

2022 年度（令和 4 年度）全国被害者支援ネットワーク 役員表
辻本理事長

椎橋隆幸 中央大学名誉教授

中曽根えり子 （公社）にいがた被害者支援センター理事
和氣みち子 （公社）被害者支援センターとちぎ理事

副理事長

三輪

佳久 （公社）みやぎ被害者支援センター理事長

田村裕 （認 N）こうち被害者支援センター理事

監

専務理事

奧山理

健二 （公財）関西生産性本部特別顧問

栄一 （公社）全国被害者支援ネットワーク

事

川本哲郎 （公社）京都犯罪被害者支援センター副理事長

北村浩志 新橋税理士合同事務所代表税理士

特別顧問

平井事

淺利武 （公社）紀の国被害者支援センター理事

飛鳥井

望 （公社）被害者支援都民センター理事長

顧紀夫 （公社）京都犯罪被害者支援センター副理事長

問大久保惠美子 （公社）被害者支援都民センター理事

磯部文雄 （特非）福祉未来研究所代表

黒澤正和 （公財）犯罪被害救援基金専務理事

稲葉省三 （公社）被害者支援センターえひめ専務理事

冨田信穂 常磐大学名誉教授

川上賢正 （公社）福井被害者支援センター副理事長兼事務局長

堀河昌子 （認 N）大阪被害者支援アドボカシーセンター顧問

柴田重明 （公社）あおもり被害者支援センター専務理事

安田貴彦 東日本電信電話（株）特別参与

関根

剛 （公社）大分被害者支援センター副理事長

7

公益社団法人全国被害者支援ネットワーク

2022 年 6 月 14 日（火）に公益社団法人全国被害者支
全国被害者支援ネットワーク
援ネットワーク令和 4 年度定時社員総会がオンラインで定時社員総会が開催されました 開催されました。 総会では、「第 １ 号議案 役員の選任について」、「第２号議案 令和２年度事業報告（案）・決算（案）について」審議され、全会一致で承認されました。
※ 2022 年度役員については 7 ページをご覧ください。
その他経費（管理費）
3%

受取会費
6%

人件費（管理費）
14%

支出合計

受取寄付金
19%

人件費（事業費）
38%

92,218,358 円

収入合計
99,715,955 円

その他経費（事業費）
45%

受取助成金等
75%

お知らせ◆「全国犯罪被害者支援フォーラム 2022」
・「令和 4 年度秋期全国研修会」開催のお知らせ
2022 年 10 月に開催いたします（両開催ともに都内）。7/ 末に開催及び参加にかかわるご案内を開始する予定でございます。詳細はネットワークＨＰをご覧ください。皆様のご参加、おまちしております。

◆ 2022 年度「団体概要パンフレット」（ひまわり基金助成）、「2021 年度活動報告書」（犯罪被害救援基金助成）を発行しました。
◆「どうしよう？ とおもったら「いやだな」をかいけつする本
安全にくらすために」 9 月発行予定
2022 年度の広報事業（日本財団預保納付金支援事業）として、小学生を対象とした広報冊子を作成しています。被害に遭わないように気をつけること、相談すること、助けをもとめることを小学生の日常生活のシーンの中に取り入れ、防犯の視点、安全・安心にくらすことの大切さ、相談先を掲載しています。 マンガと、児童自身が考えて選択するワークを取り入れ、学校現場等で利用いただける機会が増えるような構成とします。 （協力 トレンド・プロ）
まっもるもん
子どもたちが「どうしよう」と悩んだときに登場するまもりがみ。困っているみんなを導けるよう、日々がんばっている。
※画像はイメージです。

■今号は、外国人被害者の方への支援を特集記事として、若年女性を取り巻く現状につ
次回発行予定日
2022 年 12 月
◦特集◦

全国犯罪被害者支援フォーラム2022＆令和4年度秋期全国研修会

いてＢＯＮＤプロジェクト代表の橘様と、全国で市区町村条例についての動きが活発となっている犯罪被害者等支援条例（特化条例）について、川本哲郎先生に寄稿いただきました。この特集記事が、相談することを知らない外国人の方や相談することにためらいのある困り事を抱える若年層の方への支援に携わる方、また犯罪被害者支援にかかわる皆様のお役に立てますと幸いです。（Ｈ . Ｔ）

発行責任：公益社団法人 全国被害者支援ネットワーク

被害者支援ニュースの発行は自賠責運用益拠出事業の助成によるものです。

8