３谷

１
２

平成２２年度町政執行方針について
女性特有のがん検診無料クーポンの継続について
道立食品加工研究センターとの協定締結と海洋深層水について

３

１

口雅

史

議 員

平成２２年度町政執行方針について

町議会公明党を代表し、平成２２年第１回定例会にあたり、当面する課題につきまして質問させていただきます。
平成２２年度町政執行方針について。
１、上岡町長の所信の中に「私に与えられた任期もあと残すところ１年半となります。この間、私は財政健全化の取り組み、さらには100年に一度ともいわれる経済情勢など困難な状況下にあって、町民の生命と財産を守るため、全力で取り組んできたところであります」と冒頭のお話でした。
そこで、１、全力で取り組んできた、とは具体的にどのようなことか、お伺いいたします。
２、町長としては２期目の総仕上げの一年半になると思います。
町長選挙の４つの公約「財政再建、産業活性化、安心安全なまちづくり、環境整備」の進捗状況は。
２、平成２２年度町政執行の基本方針の説明で、岩内町における国の平成２１年度第二次補正予算に盛り込まれた「地域活性化・きめ細かな臨時交付金」を活用して事業を行うとともに、平成２２年度においても、次年度以降に予定していた優先度の高い単独事業を前倒しで実行の予定の発表がありました。
１つ、わが町の地域活性化・きめ細かな臨時交付金の額はいくらになりますか。
２、地域活性化・きめ細かな臨時交付金を活用して行う事業内容は。
３、合併問題について、国で合併を推進するために施行された市町村合併特例法は、本年３月で期限切れを迎えようとしています。
平成２２年度町政執行の基本方針の説明では「様々な地域事情がそれぞれの地域にあることや、合併に対しての認識の相違などもあり、現状では岩宇４ヵ町村での合併は望めない状況にあります」と説明がありました。
以前、私が合併問題で質問させていただき、町長の答弁では「町村合併は将来の町のあり方に極めて重要な問題でありますので、国の動きも含め議会や町民の皆様にもお知らせし、様々な分野での議論がされるよう配意していきたい」との事でした。
１つ、岩内町としてどのようなリーダシップを取られたのか。
２つ、どのような認識の相違であったのですか。
お知らせください。

【答町弁】
長：
１点目は、平成２２年度町政執行方針について、３項目にわたるご質問であります。
１項めは、町長の公約等について、財政健全化に対する全力での取り組みと、町長公約の進捗状況についてでありますが、併せてお答えいたします。
私の２期目の町政執行にあたりましては、町民の生命と財産を守るため、公約に掲げた４つの柱を基本として、全力を挙げて様々な施策に取り組んでまいりました。
その全力で取り組んだ主な施策の状況を申し上げますと、第一の柱である「財政再建」に関しては、事務事業の見直しや、枠配分予算及び借換債の実施など、財政健全化の取り組みを進めたことにより、財政健全化団体への転落を回避できたところであり、当面の目標は達成しつつあると考えております。
次に「産業活性化」でありますが、水産加工業等の振興や深層水の利用拡大に向けては、道立研究機関との連携強化などにより地場産業サポートセンターの機能充実を進めているところであり、商業の振興としては、プレミアム商品券発行事業に対する助成などを通じて、商店街の活性化を図っております。
また、今般の未曾有の不況下における地元企業の経営安定化に対しては、後年度事業の前倒しや継続的事業の増額など、重点的に支援を講じております。
次に 、「安全安心なまちづくり」でありますが、念願であった岩内消防署の新庁舎が完成し、消防と救急の体制強化を実現できたところであり、また、身近な生活道路の安全確保のため、防犯街路灯に対する助成も増額しております。
最後の柱である「住環境の整備」については、公共下水道の計画的な整備や浄水場の改修工事などを着実に進めているとともに、町営住宅については、大浜団地と栄団地の建替えや東宮園団地の改修、宮園団地と野束団地の修繕など、これまで先送りしてきた懸案の事業に対し、抜本的な対策を講じているところであります。
以上については、私が取り組んだ施策の一端でありますが、残された任期においても実行しなければならない課題が山積しておりますので、今後も引き続き、町民の生命と財産を守るため全力で取り組んでまいります。
２項めは、地域活性化・きめ細かな臨時交付金について、岩内町の交付額とその活用事業についてでありますが、併せてお答えいたします。
国の平成２１年度第２次補正予算に計上された、地域活性化・きめ細かな臨時交付金の、岩内町への配分額については、第１次配分が、7,020万4,000円、第２次配分が、1,246万8,000円、合計では、8,267万2,000円であります。
交付金を活用した事業としては、交付金の対象事業が、地元企業の受注による公共施設の整備を想定していることから、岩内墓園の工事が２本、道路の維持補修工事が３本、公営住宅の工事が４本、学校等の工事が２本、合わせて１１本の事業の実施を予定しております。
なおこれらの事業については、今定例会において補正予算として提案しているものであり、平成２２年度への繰越しを予定しております。

３項めは、合併問題について、合併問題でのリーダーシップと、合併に対する認識の相違についてでありますが、併せてお答えいたします。
合併につきましては、平成１８年に合併新法に基づいて北海道で「市町村合併推進構想」が取りまとめられたのを受けて、私としては、合併を推進する立場から、北海道に協議の場の設置を強く要請したところであります。
その結果、後志支庁長を座長とした岩宇４町村長による懇談会が設置されましたが、３回の協議を重ねて行く中で、産業形態の違いや財政状況の相違、住民サービスが現状より悪くなるのではないかとの不安など、多くの課題や問題がそれぞれの地域にあり、合併をしてもメリットがないのではないかとの認識の違いが示されたところです。
平成１９年４月に開催されました、第３回の「市町村合併に係る町村懇談会」では、平成２２年３月の合併新法の期限内での４町村の合併は困難であると、結論に至ったところであります。
反面、この懇談会では、今日の自治体を取り巻く状況や多様化する住民サービスの対応などを勘案すると、将来的には、合併も含め検討しなければならないとの考えについても示されたところであります。

２

女性特有のがん検診無料クーポンの継続について続きまして、女性特有のがん検診無料クーポンの継続について。
命を守る政策に乳がん、子宮頸がんの検診無料クーポン券が、公明党の強い主張により２００９年度国の第一次補正予算に216億円が計上され、我が会派の斉藤雅子議員が昨年第２回定例議会で質問しました。
国の趣旨に沿って本町でも無料クーポン券が対象者の方々に配布されましたが、２０１０年度の国の予算では、同事業の予算が１／３の76億円まで削られてしまいました。
これに対して、公明党参院議員松あきら副代表が、女性の命がかかっており同規模の予算を確保すべきであると訴えたところでありましたが、鳩山首相は「本来がん検診は市町村が行うもの」とし「市町村の負担分は地方交付税で措置をし、これまでどおり実施できる」との認識を示されたと伺っております。
しかし現実は、厳しい財政事情から地方交付税は検診以外の財源に充てクーポン事業自体を断念する自冶体も出ていると伺いいたしました。
２００９年度に配布した無料クーポン券は、対象年齢が５歳刻みになっておりますので、少なくても５年間は国の責任で予算を確保し事業を継続するべきと考えますが、国の考え方をどう捉えておられるのか、見解をお伺いいたします。
また、無料クーポン券を利用されての本町の受診率は、どの様になっておられるのか現状をお伺いいたします。
更にこの無料クーポン券事業は、国の補助事業として今月末で使用期間が終了します。しかし町の女性の声として「是非継続してほしい」との要望もあります。
検診受診率が低いからこそ少しずつでも上がるように、そして未来の投資に繋がる子育て支援として一過性で終わらない事業として、補助制度が有る無しにかかわらず事業の継続を推進していただきたいと思いますが、町長のご見解をお伺いいたします。
【答町弁】
長：
２点目は、女性特有のがん検診無料クーポンの継続について、３項目にわたるご質問であります。
１項めは、国の継続事業に対する見解についてでありますが、無料クーポン券による女性特有の子宮頸がん・乳がんに関わるがん検診については、平成２１年度国の全額助成により実施されているところでありますが、私としては今後とも、国における女性の命を守る施策として、事業の継続を期待しているところであります。
２項めは、受診率についてでありますが、無料クーポン券を利用しての受診率につきましては、本年３月１２日現在、子宮がん検診は14.3％、乳がん検診は15.8％となっております。
３項めは、事業の継続についてでありますが、健康の維持増進については、町民自らが十分な関心と理解を深めていただきながら、町として、がん検診をはじめ各種の予防接種事業などの実施により、がん及び体調の変化や異常について、早期発見と早期治療に向けた意識の高揚が図られるよう、今後とも広報などで積極的な普及に努めてまいります。

３

道立食品加工研究センターとの協定締結と海洋深層水について

最後に、道立食品加工研究センターとの協定締結と海洋深層水について、お伺いいたします。
新たな岩内町総合計画の中の基本計画、工業振興施策の推進方針では、地場産業サポートサンターの機能を活用して、地場資源である近海産原料、農産物、深層水などを活かした独自性ある技術の開発を図り、消費者ニーズに対応した新製品の開発の支援、地域の伝統、特性を活かした安全で信頼できる食品を提供するため、関連する道立研究機関との提携を図りながら、品質向上、管理の高度化の取り組みを推進、企業の経営安定化に向けた支援制度の活用によるフォローアップを図る。
また深層水多目的利用の推進として、水産加工や食品加工への深層水利用に関する技術支援を進めると共に、農業、食品製造分野への働きかけを通じ、企業立地を視野に入れた多目的な深層水利用の促進を図って行きたいとの報告がありました。
先日、平成２２年２月９日に、岩内町と道立食品加工研究センターの間で海洋深層水などを活用した水産加工品開発で、提携、協力する協定を結び、同日に調印式を行ったとの新聞報道がありました。
そこでお伺いいたします。
１、道立食品加工研究センターとの協定締結に至った背景理由は。
２、道立食品加工研究センターとサポートセンターの目指そうとするものは。
３、道立食品加工研究センターとの協定締結されたことで、地元の食品、水産加工業の皆さんの声は。
４、深層水を利用したホソメコンブの陸上かけ流し施設等の進捗状況について、お伺いいたします。
以上であります。
【答町弁】
長：
３点目は、道立食品加工研究センターとの協定締結と海洋深層水について、４項目にわたるご質問であります。
１項めは、道立食品加工研究センターとの協定締結の背景理由についてであります。
道立食品加工研究センターは、以前から地域の企業や関係機関と連携し、食品開発研究や技術支援等に関する取り組みを積極的に行うことにより、地域の食品産業の振興並びに道内経済の活性化を図っております。
また本町との関わりにおいても、これまでに微生物の作用に重点を置いたみがきにしんの高品質化や、地場産魚介類を発酵させた魚味噌のような発酵食品の開発に関する共同研究、さらに研究成果の地域企業への普及等、相互に協力しての取り組みの実績があります。
このような経過を積み重ねる中で、本町と食品加工研究センターは、協定に向けて意見交換を行い、地域の食品工業の振興を図るため協働で取り組むことに合意し、本年２月９日に、連携と協力に関する協定の締結に至ったものであります。
２項めは、協定締結により目指すものについてであります。
この度の連携と協力に関する協定の締結によって、協働で取り組む事業として、地域の食品工業関係者を中心とした研究会の設立・運営、食品加工に関する技術普及、情報提供、共同研究開発等の実施を検討しており、その具体的な内容につきましては、今後さらに食品加工研究センターと協議を進めて参ります。
これらの取り組みにより、地場の農水産物の高付加価値化や製品開発、地域資源である深層水の食品への有効利用、地域の食品加工に関わる課題解決等について、効率的かつ効果的に進めることができるものと考えております。
３項めは、協定締結に対する地元の食品・水産加工業者の声についてであります。
この度の協定締結に際し、調印式当日に記念講演会が開催され、約１００名の参加があり、関心の高さが伝わってまいりました。
これらを含め、地元の水産加工業者の方々や食品加工・飲料水等を製造する企業・商店の方々から、製品開発・技術研究等について、食品加工研究センターと連携協力による成果への期待、並びに協働事業の推進を望む声が聞かれる等、協定締結について、一定の評価が得られているものと考えております。
４項めは、ホソメコンブの培養試験の推進状況についてであります。
ホソメコンブの培養試験につきましては、これまでに実施した試験の結果を踏まえ、平成２１年度よりコンブ種苗の通年での安定的な培養試験に取り組み、培養技術の確立のために解決すべき課題等が見いだされております。
今後、培養条件をはじめとする技術面のさらなる試験・検討を、岩内郡漁業協同組合と共同で実施し、通年での種苗の安定的な培養、並びにその種苗を用いて、深層水を利用した水中養魚施設での生産技術の確立を図って参ります。