貸 借 対 照 表（平成２８年３月３１日現在）（単位：千円）科

目（資産の部）
流 動 資 産
現金及び預金
委託者未収金
保管有価証券
差 入 保 証 金
金 銭 の 信 託
委託者先物取引差金
前 払 費 用その他
貸 倒 引 当 金
固 定 資 産有形固定資産建物
車 両 運 搬 具
工具、器具及び備品
土地
無形固定資産電 話 加 入 権
ソフトウェア
投資その他の資産投資有価証券
出資金
長期委託者未収金
破産更生債権等
長期差入保証金
長 期 貸 付 金
長期前払費用ゴルフ会員権その他
貸 倒 引 当 金
資産

合計

金

額

科目金

額

３，６８８，５００（負債の部）
流 動 負 債
未払金
未払法人税等
預 り 証 拠 金
賞 与 引 当 金

２００，０００

商品取引事故損失引当金

６，０００

７８３，５２３４，３０９
１１６，８７２

３６，２６４その他
固 定 負 債
預り敷金保証金△６２２

退職給付引当金

１７，０８８

１，５６５，３８７

商品取引事故損失引当金

１２，０００

繰延税金負債
特別法上の準備金
商品取引責任準備金

４９，２７６５，３５９，２９３
５１４，４４３２，０７４
１３１，２３５

３，８７４（８２０，７８１）
２２，３６１
１０４
２８，３１６
７７０，０００（２４，７８８）
３２４
２４，４６３（７１９，８１７）
２７７，３４４
９００
１３９，２６２
１３，０３７
３９４，６７１
１，５２６
１１，３１２
２１，３４０

負債

合計（純資産の部）
株 主 資 本資 本 金
資本剰余金
資 本 準 備 金
利益剰余金
利 益 準 備 金
その他利益剰余金
配 当 積 立 金
繰越利益剰余金
自己株式
評価・換算差額等

４，６３８，６５６
８，７４８
７，１８１
４，６１０，４９７
１，９２０

３８，５０８

１０，８９９
１０，８９９４，７６６，４２９

２，０４７，８５０
１，６００，０００
６０２，１５２
６０２，１５２
９４，５９５
５０，５９５
４３，９９９２３８，０００△１９４，０００△２４８，８９６
１１０，４００

その他有価証券評価差額金

１１０，４００△１４０，３３７

純 資 産 合 計

２，１５８，２５１

６，９２４，６８１

負債・純資産合計

６，９２４，６８１

７５９

損 益 計 算 書（平成２７年４月１日から平成２８年３月３１日まで）（単位：千円）科目

金

営 業 収 益受 取 手 数 料
売買損
益
不動産賃貸収入
営 業 費 用販売費及び一般管理費
営業

利

営業外収益
受取
利
受 取 配 当受 取 奨 励
その営業外費用
支払
利
経

常

利

４８３，５４７
３６，０３３
３８，５０８

５５８，０８９

５３０，３３２

５３０，３３２

益
息金
金
他
息

２７，７５６

９３６
４，６１０
４，７６６
９７６

１１，２８９１１

１１

益

特 別 利 益厚生年金基金解散損失戻入益
特 別 損 失商品取引責任準備金繰入額
ゴルフ会員権評価損
税引前当期純利益
法人税・住民税及び事業税
当 期 純 利 益

額

３９，０３５

５，７５９

５，７５９

５，７０５４５０６，１５５
３８，６３９

４，６４２

４，６４２
３３，９９７

個別注記表Ⅰ．重要な会計方針に係る事項に関する注記
１．資産の評価基準および評価方法（１）有価証券① 満期保有目的債券 ・・・ 償却原価法② その他の有価証券
時価のあるもの・・・ 期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの・・・ 移動平均法による原価法（２）デリバティブ ・・・・・・・時価法（３）たな卸資産
商
品 ・・・・・移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
２．固定資産の減価償却の方法（１）有形固定資産 ・・・・・・・建物（建物附属設備を除く）（リース資産を除く）① 平成１０年３月３１日以前に取得したもの
法人税法に規定する旧定率法② 平成１０年４月１日以降平成１９年３月３１日以前に取得したもの
法人税法に規定する旧定額法③ 平成１９年４月１日以降に取得したもの
法人税法に規定する定額法
建物以外① 平成１９年３月３１日以前に取得したもの
法人税法に規定する旧定率法② 平成１９年４月１日以降に取得したもの
法人税法に規定する定率法
なお、耐用年数および残存価額については法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。また、取得価額１００千円以上２００千円未満の少額減価償却資産については、３年間の均等償却をしております。
（２）無形固定資産・・・・・・・定額法によっております。
（リース資産を除く）
なお、償却年数については法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、ソフトウェア（自社利用分）については、利用可能期間（5 年）に基づく定額法によっております。
（３）リース資産 ・・・・・・・リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成 20 年 3 月 31 日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

３．引当金及び特別法上の準備金の計上基準（１）貸倒引当金・・・・・・・・債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権および破産更生債権等については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
（２）賞与引当金・・・・・・・・従業員に対する賞与支給に備えるため、支給対象期間基準による繰入額を基礎に将来の支給見込額を加味して計上しております。
（３）退職給付引当金・・・・・・従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、当事業年度において発生していると認められる額を計上しております。
（４）商品取引事故損失引当金・・商品先物取引事故による損失に備えるため、損害賠償請求等に伴う損失見込額のうち、商品取引責任準備金の期末残高を勘案し、当事業年度において必要と認められる金額を計上しております。
（５）商品取引責任準備金・・・・ 商品先物取引事故による損失に備えるため、商品先物取引法第２２１条の規定に基づき、同法施行規則に定める額を計上しております。
４．営業収益の計上基準（１）受取手数料① 商品先物取引・・・・・・・委託者の売付または買付に係る取引が成立したときに計上しております。
② オプション取引・・・・・・委託者の売付または買付に係る取引が成立したときに計上しております。
（２）売買損益① 商品先物決済損益・・・・・取引を転売または買戻しおよび受渡しにより決済したときに計上しております。
② 商品先物評価損益・・・・・自己売買による未決済取引額の時価による評価損益を計上しております。
５．外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
６．消費税等の会計処理・・・・・消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

Ⅱ．貸借対照表に関する注記（１）担保に供している資産
定期預金
建物
土地
投資有価証券
そ の 他
合計
担保資産に対応する債務該当事項はありません。

４００，０００千円
２２，３６１千円
７７０，０００千円
１１，９９９千円
２０，０００千円
１，２２４，３６０千円

（注１）
（注２）
（注２）
（注３）
（注３）

（注１） 当座貸越契約に係わる担保に供している資産であります。
（注２） 貸出コミットメント契約に係わる担保に供している資産であります。
（注３） 商品先物取引法施行規則第９８条第１項第４号に規定する基金代位弁済委託契約に係わる担保に供している資産であります。当事業年度末における同規定に基づく委託者保護基金代位弁済保証額は、２００，０００千円であります。
その他商品先物取引法施行規則第９８条第１項第１号の分離保管指定信託契約に基づき、指定信託額２００，０００千円を信託しております。
（２）有形固定資産の減価償却累計額

１６４，１３５千円（３）関係会社に対する金銭債権または金銭債務該当事項はありません。
（４）当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入金期末実行残高は、次のとおりであります。
当座貸越限度額及び貸出コミットメントの総額
６００，０００千円
借入実行残高－千円
差引額
６００，０００千円（５）商品取引責任準備金
商品先物取引法第２２１条の規定に基づき、同法施行規則に定める額を計上しております。

Ⅲ．税効果会計に関する注記（１）繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（繰延税金資産）商品取引責任準備金
貸倒引当金
ゴルフ会員権評価損
商品取引事故損失引当金
電話加入権減損損失
退職給付引当金
その他
繰越欠損金
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計（繰延税金負債）
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計
繰延税金負債の純額

３，３３７千円
４３，１６１千円
１８，８５２千円
５，５１１千円５，１５７千円
５，２３２千円
１，７６４千円
４２０，４５４千円
５０３，４６８千円
５０３，９６８千円－千円
４９，２７６千円
４９，２７６千円
４９，２７６千円

（２）法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳（単位：％）
法定実効税率
３３．１（調整）
評価性引当額の増減△２３．６
交際費等永久に損金に算入されない項目
０．１
法人住民税均等割額
２．５
その他
△０．１
税効果会計適用後の法人税等の負担率
１２．０
法人税率の変更等による影響「所得税法等の一部を改正する法律」（平成 28 年法律第 15 号）及び「地方税等の一部を改正する等の法律」（平成 28 年法律第 13 号）が平成 28 年３月 29 日に国会で成立し、平成 28 年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰
延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の 32.3％から、平成 28 年４月１日に開始する事業年度及び平成 29 年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については 30.9％に、平成 30 年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については 30.6％となります。
この税率変更による影響は軽微であります。

Ⅳ．１株当り情報に関する注記（１）１株当たり純資産額（２）１株当たり当期純利益

２９，９２７円０９銭
４７１円４２銭