鎌ケ谷市第二次環境基本計画

資

料

編

平成２５年３月
鎌ケ谷市
31

目

次

資料編
資料１
資料２

鎌ケ谷市環境基本条例 ……………………………………………
鎌ケ谷環境審議会答申（写し) ……………………………………

1
9

資料３ 東京電力福島第一原発事故を踏まえた放射線対策について … 11
資料４ 環境施策のふりかえり …………………………………………… 14
資料５ 第一次鎌ケ谷市環境基本計画の達成状況 ……………………… 20
資料６ 環境基準 …………………………………………………………… 36
資料７ 鎌ケ谷市総合基本計画との整合 ………………………………… 45
資料８ 計画策定の経緯 …………………………………………………… 48
資料９ 用語解説 …………………………………………………………… 50
資料１０ 鎌ケ谷市環境基本計画策定のためのアンケート結果 ………… 63

1

資料１

鎌ケ谷市環境基本条例
平成 20 年３月 24 日条例第５号

目次
前文
第１章
第２章
第３章
第１節

総則（第１条―第４条）
各主体の連携及び役割（第５条―第８条）
良好な環境の保全等に関する基本的施策
環境に関する基本的な計画の策定（第９条―第 11 条）

第２節 良好な環境の保全等のための施策（第 12 条―第 14 条）
第３節 環境審議会（第 15 条）
第４節 地球環境の保全のための施策（第 16 条―第 18 条）
第４章 市民等との協働のための施策（第 19 条―第 23 条）
第５章 推進体制等（第 24 条―第 27 条）
附則
私たちのまち鎌ケ谷は、「緑とふれあいのあるふるさと」をめざすべき都市像に掲げ、緑を守り育て、産業を興し、歴史や文化を育みながら、安全かつ快適で便利なまちづくりを進めてきました。また、都心と成田空港を結ぶ要の地にあることから、千葉県北西部における新たな人と物の広域交流拠点として発展を続けています。
しかし、社会の成熟が進む中、物のゆたかさや生活の利便性を過度に優先した経済活動や日常生活が、少なからず環境に対する負荷を増大させています。こ
の結果、地域の誇りであるゆたかな緑や、いにしえより続いてきた農のある風景も失われつつあると同時に、地球規模の環境に深刻な影響を及ぼすまでに至っています。
私たちは今、得たものの大きさとともに失ったものの大きさを省みる必要があります。そして、私たち自身の生活や事業活動のあり方を問い直すことなしには、その解決が図られないことを認識しなければなりません。
こうした自覚のもとで、市民、市民団体、事業者及び行政を含む鎌ケ谷市に関わるすべての者が、互いに協働し、それぞれの役割を果たしながら、健康で安
全かつ快適な生活を送ることのできる、社会と自然が調和した良好な環境を創造するとともに、将来の世代に引き継いでいくため、この条例を制定します。

1

第１章

総則

（目的）
第１条 この条例は、良好な環境の保全及び創造（以下「良好な環境の保全等」という。）について基本理念を定め、市、市民、市民団体及び事業者の役割を明らかにし、良好な環境の保全等の施策の基本となる事項を定め、総合的
かつ計画的に推進し、もって市において良好な環境を実現するとともに、地球環境及び広域的な環境の保全に貢献することを目的とする。
（定義）
第２条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(１) 良好な環境 社会環境と自然環境が調和し、そこで生まれた独自の歴史や文化、景観やまちなみ等が守られ創出される中で、現在及び将来の市民が健康を維持し、安全で快適かつ文化的な生活を送ることができる環境をいう。
(２) 環境への負荷 人の活動により環境に加えられる影響であって、環境の保全上の支障の原因となるおそれのあるものをいう。
(３) 公害 環境の保全上の支障のうち、事業活動及びその他の活動に伴って生ずる大気の汚染、水質の汚濁、土壌の汚染、騒音、振動、地盤の沈下及び悪臭等によって、人の健康又は生活環境に被害が生ずることをいう。
(４) 地球環境の保全 人の活動による地球全体の温暖化又はオゾン層の破壊の進行、海洋の汚染、野生生物の種の減少その他の地球の全体又はその広範な部分の環境に影響を及ぼす事態に係る環境の保全をいう。
(５) 持続的発展が可能な循環型社会 有限な資源から商品を大量に生産し、これを大量に消費し、又は廃棄する一方通行の流れを改め、将来の世代のために限りある資源を有効活用するとともに、廃棄物の発生を抑制し、環境への負荷をできる限り低減した社会をいう。
(６) 市民団体 設立目的に関わらず、良好な環境の保全等のための活動を行う、市民を中心に組織された団体をいう。
(７) 協働 市民、市民団体、事業者（以下「市民等」という。）及び市が、共通の課題・目的に対し、それぞれの果たすべき役割を自覚し、相互に補完し、協力しあって取り組むことをいう。
（基本理念）
第３条 環境はすべての生命を育む母体であり、かつ、生態系の微妙な均衡により成り立つ有限なものであることから、これを健全で恵みゆたかなものとして維持することが、環境に対する市民の権利の確保につながるため、市に関わるすべての者が、人と人とのふれあいを基本とした地域力を結集し、協働して良好な環境の保全等に資することを基本理念とする。
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（基本方針）第４条 市に関わるすべての者が、主体的に前条の基本理念（以下「基本理念」という。）を具体化していくための基本方針を、次のとおり定める。
(１) 人の健康の保護及び安全な生活環境の保全の確保を旨とし、公害の防止及び廃棄物の適正処理等により、大気、水、土壌その他の環境の自然的な構
成要素を良好な状態に保持すること。
(２) 人と自然の共生の確保を旨とし、森林、農地、水辺等における多様な自然環境を保全するとともに、野生生物の保護その他、生物の多様性の確保を図ること。
(３) うるおい、安らぎ、ゆとり等の心のゆたかさの確保を旨とし、身近にある緑や水辺とのふれあいができる環境づくり、地域の個性を活かした良好な景観の形成、魅力的なまちなみの形成及び歴史的文化遺産の保全と活用等を推進すること。
(４) 資源と環境復元力の有限性を認識し、環境への負荷の少ない持続的発展が可能な循環型社会の構築を目指した活動及び施策を自主的かつ積極的に推進すること。
(５) 事業活動及び日常生活による地球環境への影響を認識し、地球環境の保全のために行動すること。
(６) 人と環境との関わりについて理解と認識を深め、良好な環境への主体的な取組みを啓発することを旨とし、環境に関する系統的な教育及び学習の推進を図ること。
(７) 市に関わるすべての者の相互の理解と協力のもとに、対等の立場で参加し、協働して前各号に規定する活動を進めること。
第２章

各主体の連携及び役割（市の役割）
第５条 市は、市域の自然的・社会的条件に応じた良好な環境の保全等に関する施策を策定し、計画的に実施する役割を有する。
２ 市は、市民等が行う自発的かつ良好な環境の保全等に関する活動に対する支援に努めなければならない。
３ 市は、市民等との連携及び協働に努めなければならない。
（市民の役割）第６条 市民は、住み良い生活環境を築くため、自らの行動によって良好な環境を損なうことのないよう互いに配慮するとともに、日常生活において、資3

源及びエネルギーの使用並びに廃棄物の排出等による環境への負荷の低減に努めるものとする。
２ 前項に掲げるもののほか、市民は、市、市民団体及び事業者と協働し、環境保全活動に努めるとともに、市が実施する良好な環境の保全等に関する施策に協力するものとする。
（市民団体の役割）
第７条 市民団体は、市民の先導的な役割を担うため、市民が参画できる体制の整備、情報の提供、活動機会の充実を図り、市、市民及び事業者と協働して環境保全活動に努めるとともに、市が実施する良好な環境の保全等に関する施策に協力するものとする。
（事業者の役割）
第８条 事業者は、自らの責任と負担において、事業活動に伴って生ずる公害を防止するための必要な措置を講ずるとともに、積極的に環境保全対策に努めるものとする。
２ 事業者は、資源及びエネルギーの有効利用並びに廃棄物の発生抑制等により、環境への負荷を低減するよう努めるものとする。
３ 事業者は、事業活動に係る製品その他のものが廃棄物となった場合には、循環的な利用が促進されるよう、適正かつ必要な措置を講ずるものとする。
４ 事業者は、公害その他の良好な環境の保全等に支障を及ぼす行為に係る紛争が生じたときは、誠意をもって解決に当たるものとする。
５ 前各項に掲げるもののほか、事業者は、市、市民及び市民団体と協働し、環境保全活動に努めるとともに、市が実施する良好な環境の保全等に関する施策に協力するものとする。
第３章

良好な環境の保全等に関する基本的施策

第１節 環境に関する基本的な計画の策定（環境基本計画）第９条 市長は、第５条に規定する良好な環境の保全等に関する施策を総合的かつ計画的に推進するため、基本的な計画（以下「環境基本計画」という。）を定めなければならない。
２ 環境基本計画は、次に掲げる事項について定めるものとする。
(１) 良好な環境の保全等に関する長期的な施策の大綱(２) 前号に定めるもののほか、良好な環境の保全等に関する施策を総合的かつ計画的に推進するために必要な事項

4３ 市長は、環境基本計画を策定し、又は変更しようとするときは、あらかじめ市民等の意見を反映させるための必要な措置を講ずるとともに、第１５条に規定する鎌ケ谷市環境審議会の意見を聴かなければならない。
４ 市長は、環境基本計画を策定し、又は変更したときは、これを公表しなければならない。
（他の計画等との整合）
第１０条 市長は、環境に影響を及ぼすと認められる施策を策定し、及び実施するに当たっては、環境基本計画との整合を図るよう努めなければならない。
２ 市長は、環境基本計画の実施に当たっては、効果的な推進及び総合的な調整を行うために必要な措置を講じなければならない。
（年次報告）
第１１条 市長は、毎年、環境の状況及び環境基本計画に基づき実施された施策の実施状況について年次報告書を作成し、これを公表しなければならない。
第２節 良好な環境の保全等のための施策（開発事業等への措置）
第１２条 市は、環境に著しい影響を及ぼすおそれのある事業を行う事業者に対し、あらかじめ当該事業に係る環境への影響について自ら適正に調査し、その結果に基づき、当該事業に係る環境の保全等について適正に配慮するよう促すため、必要な措置を講ずるよう努めるものとする。
（規制等の措置）第１３条 市は、公害の原因となる行為並びに良好な環境の保全等に支障を及ぼすおそれのある行為に対し、必要な規制等の措置を講ずるものとする。
２ 市は、前項に定めるもののほか、環境の保全上の支障を防止するため、必要な規制等の措置を講ずるよう努めるものとする。
（経済的措置）第１４条 市は、市民等が自ら行う環境への負荷の低減その他の環境の保全に資する活動を促進するため、必要な経済的措置を講ずるよう努めるものとする。
第３節 環境審議会（環境審議会）
第１５条 環境基本法（平成５年法律第９１号）第４４条の規定により、鎌ケ谷市環境審議会（以下「審議会」という。）を置く。
２ 審議会は、市長の諮問に応じて、次に掲げる事項を調査審議する。

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(１) 環境基本計画に関すること。
(２) 前号に掲げるもののほか、良好な環境の保全等に関すること。
３ 審議会は、前項各号に定める事項のほか、良好な環境の保全等に関する重要な事項について調査審議し、市長に意見を述べることができる。
４ 審議会は、市民、事業者、環境の保全に関し学識経験のある者又は市長が認める者のうちから、市長が委嘱する委員１２人以内をもって構成する。
５ 審議会の委員の任期は２年とし、再任を妨げない。ただし、委員に欠員が生じた場合における補充委員の任期は、前任者の残任期間とする。
６ 前各項に定めるもののほか、審議会の組織及び運営に関し必要な事項は、市長が別に定める。
第４節 地球環境の保全のための施策（資源の循環的な利用の促進）
第１６条 市は、持続的発展が可能な循環型社会の構築を図るため、廃棄物の減量及び資源化が促進されるよう、必要な措置を講ずるものとする。
（地球温暖化対策の推進）
第１７条 市は、地球温暖化が地球全体の環境に深刻な影響を及ぼすものとの認識のもと、地球環境の保全のため、市民等と協働して地球温暖化対策に関する施策を推進するものとする。
（行動指針の促進）
第１８条 市は、市民等との協働により、それぞれの役割に応じて地球環境の保全のための行動指針を定め、その普及に努めるとともに、当該指針に即した行動を促進するための必要な措置を講ずるものとする。
第４章

市民等との協働のための施策（協働の促進）
第１９条 市は、市民等との協働を促進するため、各主体がそれぞれの役割を果たし、良好な環境の保全等に対する施策及び環境保全活動を、地域ぐるみで推進するための措置を講ずるよう努めるものとする。
（環境教育等の振興及び普及啓発の推進）
第２０条 市は、環境教育及び環境学習（以下「環境教育等」という。）の振興及び充実を図るため、次に掲げる事項を総合的かつ計画的に実施するとともに、市民等の良好な環境の保全等に関する活動への意欲が増進されるよう、必要な措置を講ずるものとする。

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(１) 学校教育における環境教育等の推進のための施策(２) 良好な環境の保全等に関する生涯学習の支援のための施策(３) 良好な環境の保全等に関する広報啓発活動(４) 前各号に掲げるもののほか、環境教育等の推進のために必要な施策
２ 市民及び市民団体は、良好な環境の保全等のため環境教育等が重要な役割を果たすことを認識し、環境に配慮した活動を自ら実践できるよう、環境教
育等への主体的な取組みに努めるものとする。
３ 事業者は、良好な環境の保全等のため環境教育等が重要な役割を果たすことを認識し、環境教育等を通じて従業員の環境への意識を高めるよう努めるものとする。
（自発的な活動の促進）
第２１条 市は、市民等が自発的に行う緑化活動、再生資源に係る回収、地域の環境美化、その他の良好な環境の保全等に関する活動が促進されるよう、
技術的指導、助言その他の必要な措置を講ずるものとする。
（環境情報の収集及び提供）
第２２条 市は、環境の状況及び良好な環境の保全等に役立つ情報の収集に努めるとともに、個人及び法人の権利利益の保護に配慮しつつ、環境教育等の推進及び市民等の自発的な活動の促進に必要な情報を、適切に提供するよう努めるものとする。
（意見の反映）第２３条 市は、良好な環境の保全等に関する施策を推進するため、市民等の意見を反映するよう努めるものとする。
第５章

推進体制等

（推進体制）
第２４条 市は、良好な環境の保全等に関する施策を総合的かつ計画的に推進し、調整するため、必要な体制を整備するものとする。
（監視等の体制の整備）
第２５条 市は、環境の状況を把握し、良好な環境の保全等に関する施策を実効性のあるものとするため、必要な監視、測定及び検査の体制の整備に努めるものとする。
（財政措置）
第２６条 市は、良好な環境の保全等に関する施策を推進するため、必要な財政上の措置を講ずるよう努めるものとする。
（国及び他の地方公共団体との協力）

7第２７条 市は、良好な環境の保全等を図るために、広域的な取組を必要とす
る施策については、国及び他の地方公共団体と協力して、その推進に努めるものとする。
附 則（施行期日）
１ この条例は、公布の日から施行する。
（鎌ケ谷市環境保全基本条例及び鎌ケ谷市環境審議会条例の廃止）
２ 次に掲げる条例は廃止する。
(１) 鎌ケ谷市環境保全基本条例（平成５年鎌ケ谷市条例第２１号）(２) 鎌ケ谷市環境審議会条例（平成６年鎌ケ谷市条例第１１号）（経過措置）
３ この条例の施行の際に、現に策定されている鎌ケ谷市環境基本計画は、第９条第１項の規定により定められた環境基本計画とみなす。
４ この条例の施行の際に、廃止前の鎌ケ谷市環境審議会条例（以下この項において「旧審議会条例」という。）第３条第１項の規定により委嘱された鎌ケ谷市環境審議会（以下「旧審議会」という。）の委員は、この条例施行の日に、第１５条第４項の規定により委嘱された者とみなす。この場合において、この委嘱されたとみなされる者の任期は、同条第５項の規定にかかわらず旧審議会条例第３条第１項の規定により委嘱された審議会委員の残任期間とする。
５ この条例の施行前に、旧審議会に付託された諮問で、この条例の施行の際に、当該諮問に対する答申がされていないものは、鎌ケ谷市環境審議会に付託された諮問とみなし、当該諮問について旧審議会がした調査審議の手続き
は、鎌ケ谷市環境審議会がした調査審議の手続きとみなす。

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資料２

鎌ケ谷環境審議会答申（写し）（１）答申鏡
平成２５年３月４日
鎌ケ谷市長 清水聖士

様
鎌ケ谷市環境審議会会長
惠 小百合

鎌ケ谷市第二次環境基本計画の策定について(答申)
平成２５年２月１８日本環境審議会に対し諮問のありました標記の件につきまして、慎重に審議した結果、次のとおり取りまとめましたので答申します。
答 申
本審議会では、かまがや環境市民会議からの提案や市民アンケート及びパブリックコメントに寄せられた市民からの意見を参考にしつつ、平成２３年３月
１１日に発生した東日本大震災を契機とした市民の「安全・安心」への関心の高まりや更なる再生可能エネルギー普及の必要性などを踏まえ、２回にわたり活発な審議を重ねてきました。議論の根底は、グローバルな視点から、我が国の「第４次環境基本計画」の方向を礎に、鎌ケ谷市の新たな環境の保全及び創造を目指す事でした。
また、議論の過程においては、各委員の意見を基に様々な角度から、本市の環境施策の大綱となる第二次鎌ケ谷市環境基本計画のあるべき姿について、強い使命感を持って検討を行ってきたところです。
その結果、本答申は鎌ケ谷市の将来を見据え、諮問された計画（案）を基礎から見直し、一言一句に至るまで吟味を重ね、推敲の末に別添「鎌ケ谷市第二次環境基本計画」のとおり取りまとめたものです。
市においては、本答申を最大限に尊重し、「鎌ケ谷第二次環境基本計画」を速やかに策定するとともに、現在及び将来の市民の健康で文化的な活力あふれる生活を確保するために、環境と経済が一体となって向上する社会を目指し、環境の保全と創造に努め、「自然と社会が調和する環境共生都市」の実現に向けて積極的に取り組まれることを期待します。

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記
１ 付帯事項
鎌ケ谷市の環境構成要素の一つである林や畑などの環境の良好な維持管理とその生かし方が鎌ケ谷の特徴であることをしっかりと把握し、共有の価値であることをきちんと各主体間で認識することが重要であると思います。
それは、首都圏において重要な緑地環境を後世に遺せる好立地で４つの水域の源流にあるという地理的地形的条件の環境を良好に維持して街づくりを進めることは、ひとり鎌ケ谷市のためだけではなく、流域の自治体にとっても上流域が果たす役割に期待するところだと思います。
こうした千葉県内の相対的な位置付けを常に意識した環境政策への基本計
画を尊重して頂けるよう庁内、市民との協働を期待します。
また、鎌ケ谷独自の環境を生かした工夫が今後とも調査研究され行政施策に組み込まれることを期待します。
そのためには、従来の縦割り行政から、横断的な施策の連携を評価する市
行政の風土を築き上げ、これを後世の行政運営の指針に含めることが、現場を持つ地方自治体の重要な自主性であると思います。

２ 鎌ケ谷市環境審議会委員名簿
（略）

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資料３

東京電力福島第一原発事故を踏まえた放射線対策について

放射性物質による環境汚染への対処に関する特別措置法について（１）国の枠組み○ 平成２３年８月２６日原子力災害対策本部の「除染に関する緊急実施基本方針」において、年間１～２０ミリシーベルト（mSv）の比較的線量が低い区域においては、放射性物質の物理的減衰及び風雨など自然要因による減衰（ウエザリング効果）などを勘案すると、基本的に面的な除染は必要ではないが、側溝や雨どいなど局所的に高線量を示す箇所の除染が重要とした。
○ 放射性物質汚染対処特措法「平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法」（平成２３年８月３０日法律第１１０号。以下「特別措置法」）は、福島第一原発事故に伴う放射性物質の拡散による環境の汚染への対処に関し、国、地方公共団体、関係原子力事業者等が講ずべき措置等について定めることにより、環境の汚染による人の健康又は生活環境への影響を速やかに軽減することを目的とし、平成２３年８月３０日に公布（平成２４年１月１日全面施行）された。
○ 平成２３年１２月２８日、鎌ケ谷市を含め１０２の市町村等を汚染状況
重点調査地域として指定。
○ 汚染状況重点調査地域では、事故由来の放射性物質による環境の汚染の状況について調査測定し、追加被ばく線量が年間１ミリシーベルト（mSv）
以上となる区域について、除染等の措置等を総合的かつ計画的に講ずるため、除染実施計画を定め、除染実施計画に定められた除染実施者は、除染実施計画に従って、除染等の措置等を実施しなければならない。
○ 国は、地方公共団体が事故由来放射性物質による環境の汚染への対処に関する施策を推進するために必要な費用について財政上の措置その他の措置を講ずる。
○ 除染方法は、環境省『除染関係ガイドライン（平成２３年１２月 第１版』にそって実施する。
○ 厚生労働省は、平成２３年１２月２２日、「除染等業務に従事する労働者の放射線障害防止のためのガイドライン」（平成２３年１２月２２日付け基発１２２２第６号）を示す。

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（２）市の取り組み○ 鎌ケ谷市除染実施計画
鎌ケ谷市は、平成２３年３月１１日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う東京電力福島第一原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境汚染に対し、同年５月末より市内の小中学校の校庭、保育園の園庭、公園な
どの空間放射線量の測定を始め、７月６日には市独自の除染等の対策を示し、９月９日に市独自の除染目標を毎時０．２６マイクロシーベルト（μSv／ｈ）
未満と定め、１０月２５日には０．２３μSv／ｈ未満に改めるなどして除染を実施した。その結果、市内の追加被ばく線量は、一部を除いて概ね１mSv／年
以下になったが、特別措置法第３２条に基づく「汚染状況重点調査地域」に指定されたことから、一部に残された区域の除染を進めるため、事故由来放射性物質による環境の汚染が人の健康又は生活環境に及ぼす影響を低減するため、同法第３６条の規定により鎌ケ谷市除染実施計画を策定し除染を進める。
計画の目標① 追加被ばく線量が年間で１ミリシーベルト以下となる環境にします。
② 計画の全体期間は、平成２３年５月から平成２７年３月末とします。
なお、目標の達成に向け、できる限り早急な除染を実施します。
③ 短期的には、学校や公園等の子どもの生活空間となる施設の空間放射線量率を平成２５年３月末を目途に、０．２３μSv／ｈ未満にします。
④ 中期的には、特別措置法の施行後３年を経過した後の平成２７年３月までに、市内全域の主な生活空間における平均的な空間放射線量率を０．２３μSv／ｈ未満にします。
⑤ 子どもの生活空間となる施設の空間放射線量を継続的に監視し、０．
２３μSv／ｈ以上となった場合は、原則として本市独自で繰り返し除染を行います。

○ 鎌ケ谷市の除染方針① 除染を効率的・効果的に進めるため、４段階除染を実施する。
・第１段階(除染実施計画)：平成２４年６月末を目途に、保育園・幼稚園・小中学校を０．２３μSⅴ／h 未満にする（国基準達成）。
・第２段階(市の除染方針)：平成２５年３月末を目途に、市が独自に子どもの生活空間となる公園・通学路のホットスポットをなくす。
・保育園・小中学校等の敷地内を１ｃｍで０．２３μSⅴ／h 未満にする。
・一人親世帯などで除染が困難な者に対する除染作業を支援する。

12

・通学路を５０ｃｍで０．２３μSⅴ／h 未満にする。
・第３段階(市の除染方針)：平成２６年３月末を目途に、ホットスポッ
トをなくす。
・第４段階(市の除染方針)：継続的に監視をする。
② 市民との協働による除染を進める。
・子どもの生活空間となる施設の空間放射線の低減に向け、除染活動への継続的な参加をお願いする。

13

資料４

環境施策のふりかえり

14

15

16

17

18

19

資料５

第一次鎌ケ谷市環境基本計画の達成状況（環境基本計画に関連する事務事業の実績調査結果）

重点目標 きれいで豊かな水を育み
ア 大気環境の保全
イ 水環境の保全
ウ 音環境の保全
エ 地質環境の保全

身近な水辺と親しめる

まち

オ におい環境の保全
カ 化学物質対策
重点目標 林や畑を守り 緑と身近にふれあえる まち
ア 生物の生息環境の確保
イ 生態系の保全・回復
ウ 快適な公園・緑地環境の整備、うるおいのある河川・水路の整備（みどりとのふれあいの場の確保）
重点目標
ア
イ
ウ
エ
オ
カ

ものとエネルギーを大切につかいすすめる まち
廃棄物の減量化・資源化
水資源の有効活用
エネルギーの有効活用
魅力あふれるまち並みづくり
地球環境問題への取組
推進体制

20

環境負荷の少ない暮らしを重点目標 きれいで豊かな水を育み 身近な水辺と親しめる まち
ア 大気環境の保全
事業概要
担当部署

事業名

事業実績（事業指標の変化）(目的、対象、内容、実施期間)

現状値1

目標値

契約管財課

庁用車の低公害化推進

車両の老朽化に伴い、新規車両は、低公害車としてハイブリッド車や小型車を購入する。

ハイブリッド庁用車 3 台クリーン推

有害大気汚染物質等の調査

有害大気汚染物質及びダイオキシン類を定期的に調査し、状況監視を実施する。

0.097ng-TEQ
/m3

減少

環境課

アイドリング・ストップの啓発

看板設置などによりアイドリング・ストッ
プの啓発を実施する。

環境課

公害苦情相談の受付・指導

公害に関する苦情・相談内容を的確に把握し、適正な指導を行う。

217 件(H23 年度)

減少(H32 年度)

環境課

大気環境の常時監視

大気環境を監視局により常時監視する。

社会福祉課

鉄道駅エレベーター・エスカ
レーター整備

エレベーター・エスカレーターを設置することにより、鉄道駅のバリアフリー化を推進する（Ｈ19 開始）。

6駅

8駅

(H23 年度)(H32 年度)

公共交通機関の整備促進

成田新高速鉄道建設既成同盟を設立
し、成田新高速鉄道の早期実現を目指す。また、東京 10 号線延伸新線の事業化が可能であるか、将来予測として沿線開発や乗降客数等の需要予測の基
礎調査を行う。

鉄道駅乗降
客数

鉄道駅乗降
客数

182,251 人/日

200,000 人/
日

進課

都市計画課

都市計画課

コミュニティバス運行助成事
業

高齢者等を中心とした移動手段の確保をする。

(H21 年度)(H32 年度)
市内バス

市内バス

利用者数

利用者数

1,254 人/日

2,000 人/日
(H32 年度)

道路河川建
設課

1

主要市道整備事業・交差点
改良事業

交通の円滑化を図るため、既存主要市
道の歩道整備・線形改良や渋滞ボトル
ネック部分等の整備を行う。

現状値については、特に記載がなければ、平成 22 年度現在のもの
21

自転車安全利用啓発

市民と協働で、自転車の交通ルールのチラシや反射材を配布することにより、自転車の安全利用を啓発する。

道路河川管
理課

自転車駐車場整備・維持管
理

通行機能の確保と駐車秩序の確立を図
る。

都市整備課

都市計画道路整備事業

都市計画道路を整備することにより、安
全でゆとりある道路を円滑に利用することを目指す。

道路河川管
理課

都市計画
道路整備
31.8%

都市計画
道路整備
43.0%

(H23 年度)
都市整備課

新京成線連続立体交差事業

新京成線を高架化し踏切を除却することで、市内の交通渋滞の緩和を図る。

進捗率 45%(H23 年度)

進捗率 100%

イ 水環境の保全
担当部署

事業名

事業概要

事業実績（事業指標の変化）(目的、対象、内容、実施期間)

現状値

目標値

72.0％

98.0％

(H23 年度)(H37 年度)

クリーン推進課

合併処理浄化槽設置整備
事業補助金

くみ取り便所又は単独浄化槽から高度処理型合併処理浄化槽への転換について、設置費の一部を補助し、生活排水処理率を向上する（H17 開始）。

クリーン推進課

し尿処理

柏・白井・鎌ケ谷環境衛生組合アクアセ
ンターあじさいに搬入されたし尿及び浄化槽汚泥の中間処理

し尿汲取利用者数 3,411 人

し尿汲取利用
者数 減少(H23 年度)(H32 年度)

環境課・道路 河 川建設課

手賀沼・印旛沼等水質保全

流域各市の連携による事業の多角化を図り（手賀沼・印旛沼ポスターコンクール）、子どもから大人まで水質保全に係る意識を高める。

手賀沼 COD
値 8.9mg/L、
印旛沼 COD
値 8.9mg/L

環境課

河川の水質の常時監視

公共用水域（河川・水路）の状況を常時
監視する。

7.9

5.0 以下(H23 年度)(H32 年度)

ＢＯＤ値（mg/L）定期測定を 10 地点実施
環境課

地下水汚染防止対策の推進

地下水汚染状況をモニタリング

環境基準超過数 7 検体

下水道課

下水道建設

公共下水道（汚水管）を整備することにより、環境の改善を図る。

処理面積
604ha

22

下水道課

下水道課

下水道事務

下水道水洗化普及事業

公共下水道管渠の維持管理及び公共
下水道施設の修繕により、公共下水道
管渠の機能保全及び公共下水道に起因する事故防止を図る。

公共下水道区域を巡回して未接続家屋の調査と水洗普及の啓発を行い、下水道水洗化戸数を増やす。

下水道課

公共汚水桝設置

公共下水道利用者の増加を図る。

下水道課

公共下水道整備事業

公衆衛生の向上、生活環境の改善と広域的な公共用水域の水質保全を目的に、公共下水道の普及率の向上。

下水道課

水洗便所改造資金貸付金
事業

水洗便所改造貸付条例に基づき、下水道処理区域内における水洗化を促進させるため資金の貸付を行う（H24 開始）。

下水道課

流域下水道維持管理

千葉県が主体の事業であり、流域下水道関連団体がそれぞれ一定の費用を負担することで、清潔で快適な生活環境を
目指す。

下水管渠
清掃延長
2,705m

下水管渠
清掃延長
6,070m(H23 年度)(H32 年度)

25,198 戸

29,300 戸(H32 年度)

下水道普及率
56.2%
56.2％

68％

(H23 年度)(H32 年度)

手賀沼 COD
値 8.9mg/L、
印旛沼 COD
値 8.9mg/L

ウ 音環境の保全
担当部署

環境課

環境課

環境課

環境課

事業名

事業概要

事業実績（事業指標の変化）(目的、対象、内容、実施期間)

現状値

下総飛行場を利用する航空機の騒音の実態を調査する。

平均 57.8

騒音に関する建設作業への規制・指導

特定建設作業の実施等に際し、作業方
法、防音対策等について規制・指導を行う。苦情相談件数の減少をはかる。

217 件

減少

(H23 年度)(H32 年度)

騒音に関する施設設置への規制・指導

特定の事業場に対し、施設の配置、防音対策等について規制・指導を行う。苦
情相談件数の減少をはかる。

217 件

減少

(H23 年度)(H32 年度)

騒音の調査

定期的に道路騒音の測定を実施する。
必要に応じて公安委員会及び道路管理者に対して改善措置の要請等を行う。

航空機騒音の調査

23

目標値

WECPNLエ 地質環境の保全
担当部署

事業名

事業概要
(目的、対象、内容、実施期間)

環境課

地下水質の調査

市内の全体的な地下水質を把握するため、指定地周辺の井戸水質の調査・監
視を行う。

環境課

土壌汚染に関する規制・指導有害物質を取り扱う工場等の廃止に伴う立入調査・規制を行う。

事業実績（事業指標の変化）
現状値

目標値

オ におい環境の保全
担当部署

環境課

事業名

悪臭に関する規制・指導

事業概要

事業実績（事業指標の変化）(目的、対象、内容、実施期間)

現状値

目標値

悪臭発生施設に立入検査を実施し、規制・指導を行う。また、苦情解決のための事業者指導を行う。苦情相談件数の減少をはかる。

217 件

減少(H23 年度)(H32 年度)

カ 化学物質対策
担当部署

事業名

事業概要
(目的、対象、内容、実施期間)

環境課

化学物質等の汚染調査

有害化学物質による汚染調査を実施す
る（大気・河川(水質･底質)・土壌）。

24事業実績（事業指標の変化）
現状値

目標値

重点目標 林や畑を守り 緑と身近にふれあえる まち
ア 生物の生息環境の確保
担当部署

事業名

事業概要

事業実績（事業指標の変化）(目的、対象、内容、実施期間)

現状値
調査件数（植物）：175 種、（動物）：159
種(H23 年度)

環境課

自然環境調査基礎データの作成・編集

市内に生息する生物の調査及び市ホームページの募集により市民から得た写
真等のデータについて編集を行い、ホームページの作成及び調査書の作成を行う。

環境課

生物多様性地域戦略事業

自然環境の保全とともに再生を図るため「生物多様性地域戦略」化を図る。

都市計画課

共同敷地内の緑化

宅地開発指導要綱等により、共同敷地
内緑地の確保を図る。

都市計画課

生産緑地の保全

都市における農地の持つ緑地機能、保水機能、生態系などを守るため、生産緑地法に基づく保全を行う。

公園緑地課

緑地保全事業

住民の憩いの場などを確保するため、都市緑地等や優良な民有樹林地の公有地化を図る。

公園緑地課

緑地対策事業補助金

法令により、担保された樹林地や適切な維持管理をして、保全協定を締結した
地権者に対し、補助金を交付する。

公園緑地課

保存樹木等指定「保存樹木等指定」などによる林等の保
全を行う。

要検討

協定樹木管理事業

市内に残る巨木を保全するため、所有者と協定を締結し、樹木の剪定及び立
ち枯れ木等の処理費用を補助する。

25

目標値

イ 生態系の保全・回復
担当部署

事業名

事業概要
(目的、対象、内容、実施期間)

環 境 課／農業振興課

外来生物対策

「外来生物法」に基づき、特定外来生物について啓発を図るとともに、情報収集に努め、必要な場合には駆除計画を策
定する。

環境課

希少種保護保全事業

環境省の絶滅危惧種に指定される種の保護・保全を図る。

要検討

近郊緑地整備事業

近郊緑地内の貴重な自然環境を保全管理するとともに、野鳥保護と調和する市
民の利用を推進するための施策を実施する。

事業実績（事業指標の変化）
現状値

目標値

ウ 快適な公園・緑地環境の整備、うるおいある河川・水路の整備（みどりとのふれあいの場の確保）
担当部署

事業名

事業概要

事業実績（事業指標の変化）(目的、対象、内容、実施期間)

現状値

目標値

農業振興課

援農ボランティア推進

農作業などの技術を習得できる養成講座を実施し、修了した登録者を農業者団体に派遣して、受入希望農家にてボ
ランティア活動を行うことにより、農業の発展に貢献する。

援農ボランティア数 28 人(H23 年度)

援農ボランテ
ィア数 70 人(H32 年度)

農業振興課

鎌ケ谷農産物ブランド育成

市内で生産された農産物をブランド化認定することにより、効率的で安定的な農業経営基盤の強化に資する。

ブランド化認
定数 6 件(H23 年度)

ブランド化認
定数 8 件(H32 年度)

農業振興課

県営手賀沼土地改良施設
管理

当該施設の維持管理に係る負担金の支出により、水害などから農地の冠水
被害の軽減を図る。

販売農家数
334 戸
(H23 年度)

販売農家数
330 戸
(H32 年度)

農業振興課

市民農園貸付及び整備

市街化区域内にある農地を農家から借り受け、その農地を１区画１６㎡に区画割りして、年間１２，０００円にて市民に貸し付けを行う。

市民農園
利用者数
151 人
(H23 年度)

市民農園
利用者数
171 人
(H32 年度)

26

農業振興課

畜産振興

家畜防疫会に補助金を交付することで、畜産経営の安定化を図る。

アカバネ病予防接種実施
頭数 65 頭(H23 年度)
炭疽病予防接種実施
頭数 71 頭(H22 年度)

農業振興課

農業関係団体との協力

農業振興に係る事業を行う農業団体に対し、負担金を納入することで農業経営の魅力や発展性等の資質向上を促進
する。

負担金納付
件数 5 件(H23 年度)

農業振興課

農業振興対策農業振興に係る事業を行う農業者団体
及び農業者に対し補助金を交付することで農業経営の魅力や発展性等の資質向上を促進する。

交付件数 8 件(H23 年度)

農業振興課

農業総務事務

参考図書の購入や破砕機の修理を行う
ことで農業振興に貢献する。

販売農家数
334 戸
(H23 年度)

販売農家数
330 戸
(H32 年度)

道 路 河川建
設課

安心して暮らせる治水対策の推進

雨水貯留量の確保

37,480 ㎥

40,160 ㎥(H23 年度)(H32 年度)

道 路 河川建設課

河川水路の整備

主要な水路の改修を行い、浸水被害の軽減を図る。

浸水面積（河川水路）
31.90ha(H23 年度)

道 路 河川建
設課

準用河川の整備

準用河川の改修を行い、浸水被害の軽
減を図る。

浸水面積
（準用河川）
82ha(H23 年度)

道 路 河川建
設課

地域排水の整備

河川及び水路まで排水する施設について、これらが能力不足もしくは未整備なことによる浸水被害の解消を図る。

浸水面積（地域排水）
11.2ha(H23 年度)

道 路 河川管理課

河川管理

河川施設（調整池・貯留池）の管理を行うことで、浸水被害の軽減を図る。

浸水面積125.5ha道 路 河川管理課

道路維持・補修

側溝等付帯設備の補修等を行うことで、安全性、利便性を確保する。

補修 64.03%(H23 年度)

27

道 路 河川管理課

道路管理

排水機能の補完用地及び施設利用等を行うことで、安全・快適な通行ができる。

道 路 河川管理課

流域環境整備事業

河川・水路の流域の汚泥・ゴミなどの撤去・浚渫を行うとともに悪臭除去や害虫駆除に努め、各河川施設のメンテナンス
及び補修を行うことで治水対策を図る。

河川・水路に対する満足度
11.1%(H23 年度)

公園緑地課

粟野地区公園整備

粟野地区に残された市内最大の緑地帯
を「森とレクリエーションの拠点」として整備し、緑化の推進を図る。

第 1 期用地取得面積13,499.69 ㎡(H23 年度)

公園緑地課

公園維持管理都市公園、ふれあいの森の管理全般及
び街路樹の高木剪定等により、常に安
心安全で良好な公園利用の提供ができる。

市民 1 人当たり公園面積2.29 ㎡(H23 年度)

公園緑地課

市制記念公園駐車場整備
事業

来場者の増加に対応するため、駐車場用地を取得する。

用地取得面
積 831.66 ㎡(H23 年度)

公園緑地課

パートナーシップによる緑づ
くりと保全

公園及びふれあいの森を、市内に居住する個人の方や団体等の協力で管理する（事業実績値は公園サポーター数）。

31 人

34 人

(H23 年度)(H32 年度)

ふれあいの森設置・整備

良好な緑を保全し、心安らぐ快適な都市
環境を創る。

公園緑地課

28

1 人当たりの
ふれあいの
森面積率
0.31%
(H23 年度)

市民 1 人当た
り公園面積
3.8 ㎡
(H32 年度)

重点目標 ものとエネルギーを大切につかい 環境負荷の少ない暮らしをすすめる まち

ア 廃棄物の減量化・資源化
担当部署

農業振興課

事業名

梨剪定枝炭化の補助

事業概要

事業実績（事業指標の変化）(目的、対象、内容、実施期間)

現状値

梨の剪定枝を炭化して土壌改良剤として還元する事業について補助する（H15
年度開始）。

87.8t

目標値(H21 年度)

農業振興課

梨剪定枝堆肥化事業

焼却処分が困難な梨剪定枝をチップ化
し、堆肥化することで環境に配慮した農産物作り及び営農環境の発展に寄与す
る（H23 年度開始）。

農業振興課

園芸用廃プラスチック処理の補助

園芸用廃プラスチックの適正処理費用について補助するとともに、JA ニュースや各農家組合等を通じて啓発する。

(H23 年度)

クリーン推進課

環境美化対策推進協議会

清掃事業「環境美化運動」実施、ごみの散乱のない快適なまちづくりキャンペー
ン（駅前啓発物資配布）、リサイクルフェ
ア等

年 4 回の会
議、1 回の表
彰式を開催(H23 年度)

クリーン推進課

ごみの散乱のない快適なま
ちづくり推進団体

地域が自発的、積極的に美化運動をしてくれるよう促し、まちの美化を図る。

33 団体

増加

(H23 年度)(H32 年度)

クリーン推進課

生ごみ処 理容器等 の購入
補助

生ごみ処理容器等の購入に際し、補助金を交付する。

クリーン推進課

有価物回収運動奨励金

有価物回収運動の広報活動や集積所の管理等を行うＰＴＡに奨励金を交付する。

19.34t

有価物回収量
1,281,670kg(H23 年度)

クリーン推進課

ごみ分別ガイドブックの配布
等「ごみ分別ガイドブック」及び各種啓発用チラシ等の作成・配布等の取り組みを行
い、分別の徹底を促す。

クリーン推
進課

最終処分場維持管理

一般廃棄物最終処分場の維持管理を行
う。

クリーン推
進課

最終処分量の減量の促進

最終処分量の減少をはかる。
資源化率 21.0％、最終処分率 9％292,865t減少（H23 年度）(H32 年度)

クリーン推進課

指定ごみ袋の利用

分別排出の徹底、収集時における安全の確保などのために、市の指定ごみ袋
での排出を推進する。

クリーン推
進課

小学生にごみ分別の大切さのチラシを配布

小学生にごみの分別の大切さ、ポイ捨て禁止の大事さを啓発することにより分
別の徹底とまちの美化を図る。

クリーン推
進課

事業系ごみ対策事業

未適正処理事業所に対し、訪問指導やチラシ郵送により適正処理を促すとともに、多量排出事業所には、減量・資源化
適正処理計画書の提出を指導する。

クリーン推
進課

道路の安全衛生管理

小動物死体処理作業、残土・ごみ処理等作業委託

339 件、
37,140kg(H23 年度)

クリーン推進課

廃棄物減量等推進審議会

一般廃棄物の減量及び適正な処理に関する事項を審議する。

クリーン推
進課

不法投棄監視パトロール

不法投棄された地域を中心に、巡回パト
ロールを実施する。

クリーン推
進課

不法投棄ガレキ類運搬処理

不法投棄されたガレキ等を処理する。

回収したガレキ
4.32t(H23 年度)

クリーン推
進課

プラスチック製容器包装類
回収再資源化事業収集したプラスチック製容器包装類を、選別・圧縮梱包・保管する（業務委託）。

6.3％

上昇

(H23 年度)(H32 年度)

クリーン推
進課

リサイクル情報

広報へのリサイクル情報の掲載件数

26 件

増加

(H23 年度)(H32 年度)

建築住宅課

建築指導

建築リサイクル法に基づく解体工事の届
出受理、パトロール等を行うことで、公共の福祉の増進に資する。

30

パトロール実施件数 77 件(H23 年度)

イ 水資源の有効活用
担当部署

事業名

事業概要
(目的、対象、内容、実施期間)

契約管財課

職員節水意識の高揚

職員の節水意識の高揚のために、ステッカーによる啓発を行う。

道路河川建
設課

雨水浸透桝設置事業

新築・増築等を行う場合は、雨水浸透施設を設置するよう指導し、既存住宅を対象にした雨水浸透桝モニター制度により
雨水浸透桝を設置する。

道路河川建
設課

雨水貯留浸透施設の公共施設（道路）への整備

道路冠水が起きる箇所のうち、浸透が可能な箇所に雨水浸透桝、浸透トレン
チを敷設し、道路冠水の被害の軽減を
図る。

道路河川建
設課

雨水貯留池の整備

河川調節池及び貯留池の整備を行い、浸水被害の軽減を図る。

道路河川建
設課

宅地開発事業等における雨
水貯留浸透施設の設置指
導

宅地開発指導要綱により、事業を行う者に対し、雨水貯留浸透施設を設置するよう指導する。

31

事業実績（事業指標の変化）
現状値

目標値

6,174 個7,800 個

(H23 年度)(H32 年度)

河川調節池
の整備率
57.14%(H23 年度)

ウ エネルギーの有効活用
担当部署

事業名

事業概要

事業実績（事業指標の変化）(目的、対象、内容、実施期間)

現状値
第五中学校
太陽光発電
設備（20ｋｗ）
設置

各課

再生可能エネルギー発電設
備・蓄電池の設置

小中学校等の公共施設へ、太陽光や風力発電システム等を設置し、再生可能
エネルギーに関する意識の 高揚を図
る。

契約管財課

公共施設節電行動計画

消費電力の削減
・クールビズ／ウォームビズ
・照明の節電ほか

クリーン推進課

余熱利用還元施設（さわやかプラザ軽井沢）の管理運
営

クリーンセンターしらさぎの余熱に関す
る有効利用

利用者数
301,542 人(H23 年度)

環境課

住宅用太陽光発電システム
設置促進事業

再生可能エネルギー推進に係る住宅用
太陽光発電システムの普及促進を図るため、設置する市民に補助金を交付す
る（H22 開始）。

33 件

環境課

住宅用燃料電池システム設
置促進事業

省エネルギー推進に係る住宅用燃料電池システムの普及促進を図るため、設置する市民に補助金を交付する（H23 開
始）。

4件

安全対策課

建築住宅課

防犯灯のＬＥＤ化

建築指導

防犯灯のうち市道及び私道に設置した水銀灯を電気使用量の低いＬＥＤ灯に変更する。

長期優良住宅の認定申請に対する審査を行い、公共の福祉の増進に資する。

目標値(H23 年度)

11 灯（H24 年 4 月
1 日）

7,948 灯(市の管理 228 灯、自治会等の管理 7,720 灯)

認定件数
44 件

エ 魅力あふれるまち並みづくり
担当部署

都市計画課

事業名

景観形成基本計画策定

事業概要

事業実績（事業指標の変化）(目的、対象、内容、実施期間)

現状値

目標値

利便性や安全性だけでなく、美しいまち並みの形成を図る。

市の景観へ
の満足度
23.8%
（H20 年度）

市の景観へ
の満足度
33.0%
（H32 年度）

32

都市計画課

景観の規制誘導優れた景観への誘導策をまとめ、誘導事業を行う。
鎌ケ谷市の景観への市民割合の向上

都市計画課

公園緑地課

魅力づくり・景観形成を進めるための仕組みづくり

景観づくり地域活動団体認定数を増やす。

公園維持管理

都市公園及びふれあいの森の維持管
理に係る市民サポーター制度の拡充

市の景観へ
の満足度
23.8%
（H20 年度）

市の景観へ
の満足度
33.0%
（H32 年度）

0増加（H23 年度）（H32 年度）

サポーター数
31 人（うち団体 2）
(H23 年度)

サポーター数34 人(H32 年度)

都市整備課

広域交流拠点整備

新鎌ケ谷地区を躍動感と魅力ある広域交流拠点として整備する。

新鎌ケ谷駅
乗降客
87,551 人／
日

新鎌ケ谷駅
乗降客
100,000 人／
日（H32 年度）

都市整備課

都市軸形成促進

安全で利便性が高く、賑わいと魅力あふれる中心市街地の形成を図る。

鎌ケ谷市を住
みよいと答えた市民割合
45.3%（H20 年度）

鎌ケ谷市を住
みよいと答えた市民割合
55.0%（H32 年度）

文化スポー
ツ振興課

国史跡下総小金中野牧跡
保存整備

地方債により先行取得した国史跡指定地の償還及び保存整備を国庫補助事
業として行うことにより、緑あふれるふる
さと作りに資する。

取得面積
約 6,000 ㎡（H23 年度）

オ 地球環境問題への取組
担当部署

事業名

事業概要
(目的、対象、内容、実施期間)

環境課／ク
リーン推進
課

環境に配慮した生活の促進○かまがや環境フェア入場者数○リサイクルフェア入場者数

事業実績（事業指標の変化）
現状値

目標値

324 人
（H21 年度）○「環境の概況」の発行（環境の現況や施策の状況を取りまとめた冊子）
環境課

酸性雨の抑制○市内の硫黄酸化物（二酸化硫黄）の0.002ppm

0.002ppm

0.015ppm

0.015ppm

年平均値○市内の窒素酸化物(ＮＯ２)の年平均値

33

環境課

地球温暖化防止対策の推進○市役所における温室効果ガス排出量
削減率

0％ (3,924ｔ)

5％(▲196t)【基準年】(H22 年度)(16 年度)○市内全域の温室効果ガスの排出量

―

削減率

25.0％
（H32 年度）○住宅用太陽光発電設備設置補助件数

33 件1200 件(H32 年度)

環境課

地球環境問題の啓発○鎌ケ谷市エコライフ推進員による啓発
活動回数（啓発人数）

未実施

カ 推進体制
担当部署

環境課

環境課

事業名

かまがや環境市民会議等の充実

環境学習の実施

事業概要(目的、対象、内容、実施期間)

現状値

市民、事業者、行政が協働して環境保全活動を行い環境基本計画を推進する（事業実績値は環境保全活動団体数)。

11 団体○親子環境講座の実施○こども環境講座の開催○市民、事業者向け環境講座

環境課

環境課

環境学習の情報の提供

環境学習の体制整備

事業実績（事業指標の変化）(H23 年度)

目標値

増加

講座参加人数450 人(H23 年度)○「環境のはなし」発行部数（教職員や生徒等を主な対象に、環境情報をわ
かりやすく提供するための冊子）

ホームページ冊子○大学との連携による環境学習機会の確保○他団体の環境学習への参加と他団体からの講師派遣

環境課

環境保全活動への支援○環境活動団体への活動支援○かまがや環境パネル展
・環境活動展示等（事業実績値は対象団体数）

34

11 団体

増加

(H23 年度)（H32 年度）

環境課

環境保全へのルール・計画
づくり

環境計画策定・改定市民関与数

文化スポー
ツ振興課

郷土資料館の管理運営

鎌ケ谷市の歴史・自然などに関する資料を収集し、これを補完して調査・研究
するとともに、市史編さん事業を行い、その成果として展示事業や教育普及事
業を行う。

郷土資料館
満足度
90％
(H23 年度)

文化スポー
ツ振興課

鎌ケ谷市史編さん事業

鎌ケ谷市の歴史・自然などについて調査を行い、収集した資料を分析した後、それをもとに資料編、資料集を刊行し、その上で各時代の市域の様子を記述した通史を刊行する。

指定文化財数
29 件

指定文化財数
32 件(H23 年度)(H32 年度)

35

381 人

増加

（H23 年度）(H32 年度)

資料６

環境基準

（１）大気汚染に係る環境基準■大気汚染に係る環境基準
物質

環境上の条件1 時間値の 1 日平均値が 0.04ppm 以下であり、かつ、１時間値
が 0.1ppm 以下であること
1 時間値の 1 日平均値が 10ppm 以下であり、かつ、１時間値の一酸化炭素（CO）
8 時間平均値が 20ppm 以下であること
1 時間値の 1 日平均値が 0.10mg/㎥以下であり、かつ、1 時間値
浮遊粒子状物質（SPM）
が 0.20mg/㎥以下であること
1 時間値の 1 日平均値が 0.04ppm から 0.06ppm までのゾーン内
二酸化窒素（NO2）
又はそれ以下であること
光化学オキシダント（Oｘ） 1 時間値が 0.06ppm 以下であること
二酸化硫黄（SO2）■有害大気汚染物質に係る環境基準
物質

環境上の基準ベンゼン

1 年平均値が 0.003mg/㎥以下であること

トリクロロエチレン

1 年平均値が 0.2mg/㎥以下であること

テトラクロロエチレン

1 年平均値が 0.2mg/㎥以下であること

ジクロロメタン

1 年平均値が 0.15mg/㎥以下であること■微小粒子状物質に係る環境基準
物質

環境上の基準3

微小粒子状物質

1 年平均値が 15μg/m 以下であり、かつ、1 日平均値が 35μg/m3以下であること（２）水質汚濁に係る環境基準■人の健康の保護に関する環境基準
項目

基準値

項目

基準値

カドミウム

0.003mg/ℓ以下

1,1,2-トリクロロエタン

0.006mg/ℓ以下

全シアン

検出されないことトリクロロエチレン

0.03mg/ℓ以下

鉛0.01mg/ℓ以下

テトラクロロエチレン

0.01mg/ℓ以下

六価クロム

0.05mg/ℓ以下

1,3-ジクロロプロペン

0.002mg/ℓ以下

砒(ひ)素

0.01mg/ℓ以下

チウラム

0.006mg/ℓ以下

総水銀0.0005mg/ℓ以下

シマジン

0.003mg/ℓ以下

アルキル水銀検出されないこと

チオベンカルブ

0.02mg/ℓ以下

36

ポリ塩化ビフェニル（PCB）

検出されないことベンゼン

0.01mg/ℓ以下

ジクロロメタン

0.02mg/ℓ以下

セレン

0.01mg/ℓ以下

四塩化炭素

0.002mg/ℓ以下

硝酸性窒素及び

1,2-ジクロロエタン

0.004mg/ℓ以下

亜硝酸性窒素

1,1-ジクロロエチレン

0.1mg/ℓ以下

ふっ素

0.8mg/ℓ以下

シス-1,2-ジクロロエチレン

0.04mg/ℓ以下

ほう素

1mg/ℓ以下

1,1,1-トリクロロエタン

1mg/ℓ以下

1,4-ジオキサン

0.05mg/ℓ以下

10mg/ℓ以下■生活環境の保全に関する環境基準（河川）
水域名･(類型)
項目
水素イオン濃度（ｐH）
生物化学的酸素要求量（BOD）
溶存酸素量（DO）
浮遊物質量（SS）

真間川
（E）

大津川
（C）

金山落
（B）

神崎川
（A）

海老川
（E）

6.0～8.5

6.5～8.5

6.5～8.5

6.5～8.5

6.0～8.5

10ｍｇ/L以下
2.0ｍｇ/L
以上
ごみ等の浮遊がみとめられ
ないこと

5ｍｇ/L
以下
5.0ｍｇ/L
以上

3ｍｇ/L
以下
5.0ｍｇ/L
以上

2ｍｇ/L
以下
7.5ｍｇ/L
以上

50ｍｇ/L以下

25ｍｇ/L以下

25ｍｇ/L以下

10ｍｇ/L以下
2.0ｍｇ/L
以上
ごみ等の浮遊がみとめられないこと――

5,000 以下

1,000 以下

大腸菌群数
（MPN/100ml）■東京湾の全窒素及び全燐に係る環境基準の暫定目標 （単位：mg/ℓ）
水域

該当類型

基準値

暫定目標（平成 16 年度）

全窒素

全燐

全窒素

全燐

千葉港

海域Ⅳ

1 以下

0.09 以下――

東京湾(イ)

海域Ⅳ

1 以下

0.09 以下――

東京湾(ロ)

海域Ⅳ

1 以下

0.09 以下

1.2―

東京湾(ハ)

海域Ⅳ

1 以下

0.09 以下――

東京湾(ニ)

海域Ⅲ

0.6 以下0.05 以下

0.83

0.065

東京湾(ホ)

海域Ⅱ0.3 以下0.03 以下

0.43

0.036

※暫定目標の平成 17 年度以降は、環境基準の達成・維持を図ることとされている。

37―

（３）地質に係る環境基準■土壌の汚染に係る環境基準項目

環境上の条件項目

検液 1ℓにつき 0.01mg 以下であり、かつ、農用地においては、米 1kg につき 0.4mg 以下であること。
検液中に検出されないこと。

カドミウム

全シアン
有機燐
(りん)

検液中に検出されないこと。

鉛
六価クロム

砒(ひ)素

総水銀
アルキル
水銀
ポリ塩化ビ
フェニル
（PCB）
銅
ジクロロメ
タン
四塩化炭素
1,2- ジクロロエタン
1,1- ジクロロエチレン

検液 1ℓにつき 0.01mg 以下であること。
検液 1ℓにつき 0.05mg 以下であること。
検液 1ℓにつき 0.01mg 以下であり、かつ、農用地（田に限る）においては、土壌 1kg につき 15mg 未満であること。
検液 1ℓにつき 0.0005mg 以下であること。
検液中に検出されないこと。
検液中に検出されないこと。

シス-1,2-ジク
ロロエチレン
1,1,1- トリク
ロロエタン
1,1,2- トリク
ロロエタン
トリクロロエチレン
テトラクロロエチレン
1,3- ジクロロ
プロペン
チウラム
シマジン
チオベンカルブ

農用地（田に限る）において、土壌 1kg につき 125mg 未満で ベンゼンあること。
検液 1ℓにつき 0.02mg 以下で
セレン
あること。
検液 1ℓにつき 0.002mg 以下で
ふっ素
あること。
検液 1ℓにつき 0.004mg 以下で
ほう素
あること。
検液 1ℓにつき 0.02mg 以下であること。

環境上の条件検液 1ℓにつき 0.04mg 以下であること。

検液 1ℓにつき 1mg 以下であること。
検液 1ℓにつき 0.006mg 以下であること。
検液 1ℓにつき 0.03mg 以下であること。
検液 1ℓにつき 0.01mg 以下であること。
検液 1ℓにつき 0.002mg 以下であること。

検液 1ℓにつき 0.006mg 以下であること。
検液 1ℓにつき 0.003mg 以下であること。
検液 1ℓにつき 0.02mg 以下であること。
検液 1ℓにつき 0.01mg 以下であること。
検液 1ℓにつき 0.01mg 以下であること。
検液 1ℓにつき 0.8mg 以下であること。
検液 1ℓにつき 1mg 以下であること。

■地下水の環境基準項目

基準値(mg/ℓ)

項目

基準値（mg/ℓ)

カドミウム

0.003

1,1,1-トリクロロエタン

1

全シアン

検出されないこと1,1,2-トリクロロエタン

0.006

鉛

0.01

トリクロロエチレン

0.03

六価クロム

0.05

テトラクロロエチレン

0.01

38

砒(ひ)素0.01

1,3-ジクロロプロペン

0.002

総水銀

0.0005

チウラム

0.006

アルキル水銀検出されないこと

シマジン

0.003

ポリ塩化ビフェニル（PCB）

検出されないこと

チオベンカルブ

0.02

ジクロロメタン

0.02

ベンゼン

0.01

四塩化炭素

0.002

セレン

0.01

塩化ビニルモノマー

0.002

1,2-ジクロロエタン

0.004

ふっ素

0.8

1,1-ジクロロエチレン

0.1

ほう素

1

1,2-ジクロロエチレン

0.04

1,4-ジオキサン

硝酸性窒素及び亜硝酸性
窒素

10

0.05

（４）ダイオキシン類に係る環境基準
媒体

基準値

大気

0.6pg-TEQ/㎥以下

水質

1pg-TEQ/ℓ以下

水底の底質

150pg-TEQ/g 以下

土壌1,000pg-TEQ/g 以下※ TEQ（toxic equivalents；毒性当量） は、ダイオキシン類の環境濃度を表す単位として、「pg-TEQ/g」などと表す。
「p」(ピコ)は、「pico-(=1 兆分の 1)」の意を表す接頭語で、「TEQ」は「毒性当量」。また、
2,3,7,8-TCDD(2,3,7,8-tetrachloro dibenzo-p-dioxin：2,3,7,8-四塩化ジベンゾ-パラ-ジオキシン)の毒性を１として他のダイオキシンの毒性の強さを換算して評価する。
※ 大気及び水質の基準値は、年間平均値とする。

39

（５）騒音に係る環境基準
騒音に係る環境基準は、大多数の人が問題にする騒音の大きさなどについて科学的知見に基づき、生活環境を保全し、人の健康の保護に資するうえで、維持されることが望ましい基準を定めたものです。

■一般地域（道路に面する地域以外の地域）の環境基準
基準値
地域の類型

昼間

夜間

午前 6 時～午後 10 時

午後 10 時～翌日の午前 6 時

ＡＡ

50 デシベル以下

40 デシベル以下

Ａ及びＢ

55 デシベル以下

45 デシベル以下

Ｃ

60 デシベル以下

50 デシベル以下※１．AA を当てはめる地域は、療養施設、社会福祉施設等が集合して設置される地域など
特に静穏を要する地域
２．A を当てはめる地域は、専ら住居の用に供される地域
３．B を当てはめる地域は、主として住居の用に供される地域
４．C を当てはめる地域は、相当数の住居と併せて商業、工業等の用に供される地域■道路に面する地域の環境基準
基準値

地域の区分
Ａ地域のうち 2 車線以上の車線を有する道路に面する地域
Ｂ地域のうち 2 車線以上の車線を有する道路に面する地域及びＣ地域のうち車線を有する道路に面する地域

昼間

夜間

60 デシベル以下

55 デシベル以下

65 デシベル以下

60 デシベル以下

車線とは、1 縦列の自動車が安全かつ円滑に走行するために必要な一定の幅員を有する帯状の車道部分をいう。この場合において、幹線交通を担う道路に近接する空間については、
上表にかかわらず、特例として次表の基準値の欄に掲げるとおりとする。
基準値
昼間

夜間

70 デシベル以下

65 デシベル以下

個別の住居等において、騒音の影響を受けやすい面の窓を主として閉めた生活が営まれていると認められるときは、屋内へ透過する騒音に係る基準（昼間にあっては 45 デシベル以
下、夜間にあっては 40 デシベル以下）によることができる。
幹線交通を担う道路とは、高速自動車国道、一般国道、都道府県道及び市町村道（市町
村道にあっては 4 車線以上の区間に限る。）等をいう。

40

■航空機騒音に係る環境基準
新環境基準（平成 25 年 4 月 1 日施行）
評価指標：時間帯補正等価騒音レベル（Lden）
地域の類型

基準値

Ⅰ

57 デシベル以下Ⅱ

62 デシベル以下※Ⅰを当てはめる地域は専ら住居の用に供される地域
Ⅱを当てはめる地域はⅠ以外の地域であって通常の生活を保全する必要がある地域

環境基準(平成 25 年 3 月 31 日まで)
評価指標：加重等価平均感覚騒音レベル（WECPNL）
地域の類型

基準値（単位：WECPNL）

Ⅰ

70 以下

Ⅱ

75 以下

※Ⅰをあてはめる地域は専ら住居の用に供される地域
Ⅱを当てはめる地域はⅠ以外の地域であって通常の生活を保全する必要がある地域（６）騒音・振動に係る規制
工場及び事業場から発生する騒音・振動を規制する関係法令は、騒音規制法、振動規制法及び鎌ケ谷市公害防止条例があります。
関係法令では、騒音・振動が著しく発生する施設（以下「特定施設」という。
）を定め、特定施設を有する工場及び事業場は、騒音の規制基準及び振動の規制基準を遵守しなけ
ればなりません。
また、一時的に大きな騒音・振動を発生する建設工事なども、特定の建設機械などを使用する作業（以下「特定建設作業」という。）については、規制基準を遵守しなければなりません。
①騒音の規制基準（敷地の境界線における許容限度）
時間の区分
区域の区分
第一種低層住居専用地域
第一種中高層住居専用地域
第一種住居地域
第二種住居地域
近隣商業地域
商業地域
準工業地域
その他の地域

昼間

朝夕

夜間

午前 8 時から
午後 7 時まで

午前 6 時から 8 時まで及び
午後 7 時から 10 時まで

午後 10 時から翌日の午前 6 時まで

50 デシベル45 デシベル

40 デシベル

55 デシベル

50 デシベル45 デシベル

65 デシベル

60 デシベル

50 デシベル

60 デシベル

55 デシベル

50 デシベル41

②振動の規制基準（敷地の境界線における許容限度）
時間の区分
区域の区分
第一種低層住居専用地域
第一種中高層住居専用地域
第一種住居地域
第二種住居地域
近隣商業地域
商業地域
準工業地域
その他の地域

昼間

夜間

午前８時から
午後７時まで

午後７時から
翌日の午前８時まで

60 デシベル

55 デシベル

65 デシベル

60 デシベル

60 デシベル

55 デシベル③特定建設作業に係る規制基準

騒
音

振
動

作
業
禁
止
時
間

延
作
業
時
間

連
続
作
業
期
間

作
業
禁
止
日

くい打機、くい抜機又はくい打くい抜機を使用する作業

85

75

10

空気圧縮機を使用する作業

デ

デ

鉄球を使用して建築物、その他の工作物を破壊する作業

シ

シ

連
続
６
日

舗装破壊機を使用する作業ベベブレーカーを使用する作業

ル

ル

日
曜
日
及
び
休
日

ブルドーザー、バックホウ等を使用する作業

以以

振動ローラーを使用する作業

下

下

午
後
７
時
か
ら
午
前
７
時
ま
で

びょう打機及びインパクトレンチを使用する作業
さく岩機を使用する作業
ｺﾝｸﾘｰﾄﾌﾟﾗﾝﾄ又はｱｽﾌｧﾙﾄﾌﾟﾗﾝﾄを設けて行う作業

42

時
間
／
日

（７）悪臭防止法に係る規制
悪臭の規制基準(臭気指数規制)
規制区分
地域区分

敷地境界

気体排出口

排出水

（１号基準）（２号基準）（３号基準）

12

悪臭防止法第４条第２項第２号で定める方法

28

13

同上

29

第一種低層住居専用地域
第一種中高層住居専用地域
第一種住居地域
第二種住居地域
準住居地域
近隣商業地域
商業地域
準工業地域
市街化調整区域（８）地下水採取規制■法令による地下水採取規制
法令名
建築物用地下水の採取の規制に関する法
律

指定地域

規制対象の用途規制対象の規模

鎌ケ谷市、千葉市（上 建築物用
吐出口の断面積が 6
水道給水区域）、市川 冷房設備、暖房設備、 平方センチメートル
市、船橋市、松戸市、 水洗便所、自動車車 を超えるもの
習志野市、市原市（上 庫に設けられた洗車
水道給水区域）、浦安 設備、公衆浴場(浴室
市の床面積の合計が150 平方メートルを超えるもの)■千葉県環境保全条例による地下水採取規制
ア 規制される地域（指定地域）
鎌ケ谷市、市川市、船橋市、木更津市、松戸市、野田市、成田市（旧大栄町を除く。）、
佐倉市、習志野市、柏市、市原市、流山市、八千代市、我孫子市、君津市、富津市、浦安市、四街道市、袖ケ浦市、八街市、印西市、白井市、富里市、山武市（旧山武町に限る。
）、酒々井町、栄町、芝山町、長柄町
イ 規制される用途①工業②鉱業③建築物用地下水(冷暖房、水洗便所、自動車車庫に設けられた洗車設備、公衆浴場)④農業⑤水道事業、簡易水道事業、専用水道、小規模水道⑥工業用水道事業⑦10 ヘクタール以上のゴルフ場における散水

43

ウ 許可及び許可の基準（１）指定地域内で規制対象となる用途に使用する地下水を、吐出口の断面積（吐出口が２以上あるときは、その断面積の合計）が 6 平方センチメートル（口径 27.6ｍｍ）
を超える揚水機を用いて新たに汲み上げようとする場合には知事の許可を受けなければならない。
（２）知事は技術上の基準に適合している場合でなければ許可できない。
（３）知事は、他の水源を確保することができない場合に限り、技術上の基準に適合しない場合でも条件を付して次の用途について許可できることとなっている。
①工業及び鉱業の用途のうち、もっぱら防火その他保安に係るもの②建築物用地下水のうち、水洗便所に係るもの③農業の用途④水道事業、簡易水道事業、専用水道、小規模水道⑤既設井戸の掘り替えの場合で廃止した井戸に係る用途と同一の用途のもの⑥国、県又は市町村が地震その他の災害発生時の非常用揚水施設と位置付けているもの⑦国、県又は市町村が行う事業のため掘り替えの場合で廃止した井戸に係る用途と同一のもの
エ 技術上の基準
地域
鎌ケ谷市、市川市、浦安市、松戸市、船橋市、習志野市、市
原市、袖ケ浦市、長柄町

井戸のストレーナー

揚水機の吐出口の断の位置

面積

地表面下 650ｍ以深

21 平方センチメート
ル以下

44

資料７

鎌ケ谷市総合基本計画との整合

本計画の体系は前述のとおりですが、それ以外の施策についても多様な視点を持つことにより更なる充実が期待されます。
「鎌ケ谷市総合基本計画－かまがやレインボープラン２
１－後期基本計画」では、基本構想で定めた１１の政策と政策を実現する手段としての４２の施策、施策を実現する手段としての１３３の基本事業、さらには基本事業を実現するための最も基本的な手段としての事務事業の体系化の考え方で施策展開し、「緑とふれあいのあるふるさと 鎌ケ谷」の実現を目指しています。
１１の政策
１－１ 誰もが健康に暮らせる生涯福祉社会をつくります
１－２ 生きがいのある暮らしができる生涯学習社会をつくります
１－３ 人間性豊かな子どもの育成環境をつくります
１－４ 個人が尊重しあう多様な市民交流をつくります
２－１ 人と自然にやさしい地域社会をつくります
２－２ 快適な暮らしの環境をつくります
２－３ 安全に暮らせる社会システムをつくります
３－１ 魅力あふれるまちづくりを進めます
３－２ 都市活動を支える交通網整備を進めます
３－３ 活力ある産業を育成します
４－１ 計画の実現のために
４２の施策
環境保全･
創造の視
点

環境基本
計画との
関連

基本目標１ 「健康で生きがいのある福祉・学習都市」をめざして
政策１－１ 誰もが健康に暮らせる生涯福祉社会をつくります○

施策１ 地域で支えあう福祉社会の形成○

施策２ いきいきとした高齢社会の形成○

施策３ 健やかに子どもが育つ児童福祉の推進○

施策４ 社会参加に向けた障がい者（児）福祉の推進○

施策５ 安心して暮らせる社会保障の充実○

施策６ 健康を支える保健・医療の充実○

政策１－２ 生きがいのある暮らしができる生涯学習社会をつく○ります
施策１ いきいきとした生涯学習の推進

45

○

☆

施策２ 生涯スポーツ・レクリエーションの振興○

施策３ 芸術・文化の振興○

政策１－３ 人間性豊かな子どもの育成環境をつくります○

施策１ 豊かな人間性を育む幼児教育の充実○

施策２ 生きる力を育てる義務教育の充実○

施策３ 児童・生徒の健康と安全の確保○

施策４ 高等教育の充実○

施策５ 青少年の健全育成○

政策１－４ 個人が尊重しあう多様な市民交流をつくります☆

○

施策１ 個性豊かなコミュニティづくり○☆

施策２ 市民生活を支える地域情報化の推進○☆

施策３ 男女共同参画社会づくり○

施策４ 世界と結びつく国際化の促進○

基本目標２ 「自然と社会が調和する 環境共生都市」をめざして
政策２－１ 人と自然にやさしい地域社会をつくります○

施策１ 環境保全の促進○★

施策２ 循環型社会の構築○★

政策２－２ 快適な暮らしの環境をつくります○

施策１ 良好な住宅の整備○★

施策２ 快適な公園・緑地環境の整備○★

施策３ うるおいある河川・水路の整備○★

施策４ 上・下水道の整備○☆

施策５ 環境衛生の充実○★

政策２－３ 安全に暮らせる社会システムをつくります○

施策１ 交通安全の推進○

施策２ 防犯対策の促進○

施策３ 防災対策の強化○

施策４ 消防力の強化○

基本目標３ 「躍動感と魅力あふれる 交流拠点都市」をめざして
政策３－１ 魅力あふれるまちづくりを進めます○

施策１ 広域交流拠点の整備○

施策２ 鉄道新線開業等に対応した新市街地の整備○

施策３ 質の高い既成市街地の整備○☆

施策４ 鎌ケ谷市の魅力あふれるまち並みづくり○★

政策３－２ 都市活動を支える交通網整備を進めます

○

46

☆

施策１ 安全でゆとりある道路の整備○★

施策２ 利便性の高い公共交通体系の充実○☆

政策３－３ 活力ある産業を育成します○

施策１ 都市農業の育成○

施策２ 魅力ある商業の育成○

施策３ 活力ある工業の育成○

施策４ 安心できる消費生活の推進○☆

計画の実現のために
政策４－１ 計画の実現のために○施策１ 地方分権と市民参加の推進○

施策２ 効率的で健全な行財政運営の推進○

施策３ 広域行政の推進○※ 注意 ・本表内の「４２の施策」並びにそれらの内容は、鎌ケ谷市総合計画後期基本計画において、記載されている内容ですが、若干異なる場合があります。また、表中の記号 「○」は計画策定時に関連がある項目、「☆」は本計画の環境目標に関連がある項目で、「★」は環境目標の体系内の項目です。

鎌ケ谷市総合基本計画後期基本計画において、「環境の保全・創造の視点」と計画策定時に既に関連している施策の方向及び施策の大分類について表にまとめました。これらには「環境の保全及び創造」を主目的として実施されていないものも含まれるため、本計画の体系に入っていないものがあります。鎌ケ谷市総合基本計画後期基本計画の行政評価においては、まずは、「めざすまちの姿」を行政だけでなく市民・事業者などと共有するため、基本構想で定めた 11 の政策の具体的手法である施策、さらに施策の展開方向である基本事業には、それぞれのめざす姿である「ねらい」を設定しています。
その上で、施策および基本事業ごとに、「ねらい」の達成度を把握するための「成果指標」を設定するとともに、施策については「目標値」を設定して、まちづくりの目標や進捗状
況がわかりやすくなるようにしています。成果指標については定期的にデータを調査し、施策や基本事業の成果を把握することで計画の効果的・効率的な推進に活用します。
「成果指標」は、これまでの総合計画における「行政が何をどれだけつくるか・実施するか」という「活動指標」ではなく、「活動の結果、「ねらい」の達成に対してどれくらい効果や成果があったか」を把握する指標として設定していますので、本計画の体系に偏らず、「環境保全・創造の視点」を意識して、必要な部署間の連携を綿密にし、施策展開を行っていき
ます。

47

資料８

計画策定の経緯

フェーズ（１）市民意見収集

日付

内

平成 23 年 4 月 1 日

容基礎調査開始（現計画の実績・課題調査・計画策定方針）

平成 23 年 5 月 12 日

平成２３年度第１回かまがや環境市民会議にて策定着手を報告

平成 23 年 6 月 30 日～

平成２３年度第２回かまがや環境市民会議にて近隣市の環境基本計画策定状況調査を報告、及び「１０年後の鎌ケ谷の環境」等について意見募集

平成 24 年 6 月 8 日

平成２４年度第１回かまがや環境市民会議にて意見報告、及び現状・課題の整理（２）市民意識調査

平成 24 年 8 月 28 日～

調査項目の検討を行ったのち、環境基本

平成 24 年 9 月 18 日

計画策定のためのアンケート調査を２，０００人（世帯で１人）を対象に実施

平成 24 年 10 月 10 日

平成２４年度第２回かまがや環境市民会議にてアンケート調査実施及び結果を報告（３）素案の作成

平成 24 年 10 月 中旬

素案（原案）作成

平成 24 年 10 月 23 日

平成２４年度第３回かまがや環境市民会議にて素案（原案）を説明

平成 24 年 10 月 23 日

関係各課に意見照会

平成 24 年 11 月 4 日

第４回かまがや環境フェアにて、講演会「環境共生都市と私の生活」（講師：江戸川大学社会学部教授 惠 小百合先生，特定非営利活動法人環境カウンセラー全国連合会専務理事 上領 園子先生）開催

平成 24 年 11 月 21 日～

平成２４年度第４回かまがや環境市民会議にて素案（原案）に沿って意見募集

平成 24 年 12 月 10 日

意見取りまとめののち、素案市長決裁

平成 24 年 12 月 13 日

平成２４年度第１回鎌ケ谷市環境審議会にて事前説明（４）ﾊﾟﾌﾞﾘｯｸｺﾒﾝﾄの実
施・計画案の作成

平成 24 年 12 月 25 日
平成 24 年 12 月 28 日

48

第二次環境基本計画（案、パブリックコメント）について政策調整会議に付議
第二次環境基本計画（案、パブリックコメント）について連絡会議構成員に報告
平成 24 年 12 月 28 日～

パブリックコメント実施

平成 25 年 2 月 2 日
平成 25 年 1 月 28 日

平成２４年度第１回鎌ケ谷市廃棄物減量等推進審議会にて説明

平成 25 年 2 月 8 日

平成２４年度第５回かまがや環境市民会議にて意見募集

平成 25 年 2 月 18 日

平成２４年度第２回鎌ケ谷市環境審議会開催
同審議会に諮問（５）計画の決定

平成 25 年 3 月 4 日

鎌ケ谷市環境審議会より答申

平成 25 年 3 月 22 日

第二次環境基本計画（案）について政策会議に付議

平成 25 年 3 月 29 日

第二次環境基本計画市長決裁

平成 25 年 4 月 1 日

第二次環境基本計画施行

平成 25 年 4 月 1 日～

かまがや環境市民会議による第二次環
境基本計画の推進開始

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資料９

用語解説

●アスベストアスベスト（石綿）とは、天然に産する鉱物群のうち、高い抗張力と柔軟性を持ち、絹糸状光沢のある特異な繊維形状をなす鉱物の総称。
●アメニティ
心地よさ、快適さのこと。快適な環境をあらわす概念。都市における緑や水
辺の充実、景観の向上など、より質の高いまちづくりをめざす上でのキーワードとして使われる。
●硫黄酸化物（SOx：Sulfur Oxide）
硫黄の酸化物の総称で、一酸化硫黄（SO）、三酸化二硫黄（S2O3）、二酸化硫黄（SO2）、三酸化硫黄（SO3）、七酸化二硫黄（S2O7）、四酸化硫黄（SO4）などがある。ソックス・SOx ともいう。石油や石炭などの化石燃料を燃焼するとき、あるいは黄鉄鉱や黄銅鉱のような硫化物鉱物を培焼するときに排出される。大気汚
染物質としての硫黄酸化物は、二酸化硫黄、三酸化硫黄、および三酸化硫黄が大気中の水分と結合して生じる硫酸ミストが主となる。硫黄酸化物は水と反応すると強い酸性を示すため、酸性雨の原因になる。わが国では、1960 年代から
1970 年代に硫黄酸化物による大気汚染が問題となっていた。この間、大気汚染防止法によって環境基準が定められるとともに、高煙突、重油脱硫技術、排煙脱硫技術、天然ガスなどへの燃料転換などの普及により大幅に改善した。
●一級河川
河川法によって国土保全上又は国民経済上特に重要な水系で政令で指定された一級水系のうち、国土交通大臣が指定した河川。国土交通省が管理する直轄区間と、都道府県知事に管理を委任した区間がある。他に、一級水系以外で都道府県知事が指定・管理する「二級河川」、市町村長が指定・管理する「準用河川」、「普通河川」がある。
●一般廃棄物「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」の対象となる廃棄物のうち、産業廃棄物以外のもの。一般廃棄物はさらに「ごみ」と「し尿」に分けられる。また、「ごみ」はオフィス、飲食店等の事業活動で生じた事業系ごみと一般家庭の日
常生活で生じた家庭ごみに分類される。同法では、地方自治体が収集・運搬・処分の責任を負う。

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●一酸化炭素炭素を含む燃料等の不完全燃焼により生じる。主な発生源は自動車とされている。一酸化炭素が体内に吸入されると、血液中のヘモグロビンと結合して酸素運搬機能を阻害し健康への影響を与える。
●エコ・ショップ
環境配慮型の商品を積極的に扱ったり、容器包装の簡素化や食品トレイ等の回収など、環境にやさしい店づくりやサービスが認定された小売店のこと。
さまざまな県や市町村で独自に認定基準を設け、商業者の環境配慮活動を促すとともに、消費者への広報などが行われている。
●エコ・ドライブ
無駄な燃料消費や騒音などの少ない、環境に配慮した適正な運転マナーのこと。タイヤの空気圧の適正化、円滑な発進、停車時のエンジン停止（アイドリングストップ）などがある。
●エコ・ラベル地球環境の保全に役立つと認定された商品につけ、消費者に推奨するマーク。
こうしたラベルをつける制度はエコラベリング制度と呼ばれ、ドイツで始められた。日本ではエコマークと呼ばれる。現在ＯＥＣＤ等での議論を通じて、世界各国に拡大している。
●ＮＰＯ
ＮＰＯとは、「Nonprofit Organization」又は「Not-for-Profit Organization」の略で、社会的な活動を行い、団体の構成員に対し収益を分配することを目的としない団体の総称。
●援農ボランティア担い手の高齢化や後継者不足などで農作業が困難となった農家を支援するため、農繁期等において農作業に参加するボランティアのこと。農家を助けるとともに、参加者自身が農業を楽しみ、農家との交流を深める余暇活動としての側面も評価されている。
●オーナー制度
営農が困難になりつつある自然環境上の重要な農地等についてオーナー会員を募り、収穫作物の契約栽培や農作業への参加などを通じて営農を支援し、農地の維持・保全に参加するしくみ。
●温室効果ガス
地球温暖化に影響を及ぼす温室効果を持つ気体のこと。大気を構成する気体51であって、赤外線を吸収する作用をもつ気体の総称。京都議定書では、二酸化炭素、メタン、一酸化二窒素、ハイドロフルオロカーボン、パーフルオロカー
ボン、六フッ化硫黄の６物質が温室効果ガスとして削減対象となっている。
●環境家計簿家庭などにおいて、エネルギーの消費量や日常的な生活行動などから、暮らしにおける環境負荷の程度や環境配慮行動の実践効果などを把握し、環境にやさしいライフスタイルを普及するためのチェックシート。
●環境財
環境の保全・向上に役立っている資源。たとえば農地は生産の場のみならず、
水源涵養や洪水防止、都市気象の緩和、レクリエーションの場など、地域の環境に対し多大な恩恵をもたらしており、こうした農地の多面的な機能が環境財として改めて見直されている。
●環境定期券
環境負荷の高い自家用車の利用を減らし、バス等への公共交通の利用を促す
ため、各種特典サービスの利用を付与した定期券のこと。休祭日に定期券所有者及びその家族が、安価な運賃で定期券以外の区間が利用できるなどのサービスが行われている。なお、市内を運行するバスでも取り組みが進められている。
●環境負荷
人が環境に与える負担のこと。環境基本法では、環境への負荷を「人の活動により、環境に加えられる影響であって、環境保全上の支障の原因となるおそれのあるものをいう。」としている。日常生活のあらゆる場面からの環境負荷が地球規模での環境問題の原因になっている。
●環境ホルモン（内分泌攪乱化学物質）
体内に取込まれると、体内のホルモンと同じような、あるいはホルモンの働きを阻害する作用を持つ化学物質のこと。生物の生殖異常などをもたらし、人の健康や生態系への影響が問題視されている。環境省では、平成２２年７月に「化学物質の内分泌かく乱作用に関する今後の対応―EXTEND2010－」をまとめ、環境ホルモンに関する方向性を示している。
●グリーンバンク制度
引越し等により不要となった樹木等を、必要とする人に斡旋し、再活用を図る制度。情報窓口を設けて提供者と受取り希望者を仲介する方式。圃場を設け、受け取り希望者が現れるまで一時保管する方式がある。

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●公園サポーター制度
公園をより良好な状態に維持し適切に活用されるよう、市民と市が一体となって管理する制度。
●光化学オキシダント（Ox）
大気中の炭化水素や窒素酸化物が太陽などの紫外線を吸収し、光化学反応で生成された酸化性物質の総称。粘膜への刺激、呼吸への影響といった健康影響の他、農作物など植物へも影響を与える。光化学オキシダントに起因するスモッグを光化学スモッグという。
●コーディネーター
環境学習の場などで、話し合いのなかで一人ひとりの思いや考えを導きだして、それらをまとめていく役割を持つ人。
●ごみ減量化毎日の生活や企業活動の中で、ごみを作らない工夫をしていくことによって、ごみの発生を抑制すること。３Ｒのリデュースにあたる。必要な分だけを買う
ことや、再利用しやすい商品を選ぶこと、旅行かばんや乳幼児用品といった短期の使用で済むものはリースを活用することなどもごみの減量につながる。
●再生可能エネルギー「エネルギー供給事業者による非化石エネルギー源の利用及び化石エネルギ
ー原料の有効な利用の促進に関する法律」において規定されている再生可能エ
ネルギー源は、太陽光、風力、水力、地熱、太陽熱、大気中の熱その他の自然界に存する熱、バイオマスである。
●産業廃棄物「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」により定められている、事業活動に伴って生じた特定の廃棄物。燃え殻、汚泥、廃油、廃酸、廃アルカリ、廃プラ
スチック類などの２０種類が指定されている。産業廃棄物の処理については、排出事業者が自らの責任において適正な処理を図る必要がある。
●資源循環
これまでの大量生産・大量消費型の社会経済活動は、大量廃棄型の社会を形成し、資源の枯渇への懸念や廃棄物の最終処分場の残余容量がひっ迫するなど、深刻な状況を引き起こしている。また、これらの社会経済活動は、温室効果ガ
スの排出による地球温暖化の問題や自然破壊による生態系の危機などとも密接に関連しており、地球環境に大きな負荷を与えている。国内においては「循環型社会形成推進基本法」が制定されるとともに、「廃棄物の処理及び清掃に関53する法律」が改正され、「資源の有効な利用の促進に関する法律」、「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」、「食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律」、「国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律」が一体的に整備された。その後も、循環型社会の形成に向けた取り組みを推進する法的基盤は整備され、平成２０年には「第２次循環型社会形成推進基本計画」
が閣議決定されている。
鎌ケ谷市における廃棄物については、ごみの発生抑制、資源とごみの分別及
びごみ減量に係る啓発活動を進めてきた結果、近年廃棄物発生量は減少傾向にある。
このように、廃棄物に関しては、概ね順調に取り組みが行われており、発生抑制を始めとする継続的な取り組みが求められている。
●臭気指数規制
臭気指数規制とは、悪臭防止法に基づく排出規制手法の１つである。人間の嗅覚を用いた測定で算出される臭気指数を指標とし、事業活動に伴う悪臭の排出を規制する制度。複合臭に対する規制を目的として、平成７年度の悪臭防止
法改正により新たに規定された。人間の嗅覚で臭気を感知しなくなるまで気体・液体を希釈した場合の希釈倍数の対数を１０倍した値で定義されている。
●準用河川
河川法の規定の一部を準用し、市町村長が管理する河川。一級水系、二級水
系、単独水系にかかわらず設定される。
●省エネナビ
家庭などでの省エネ効果がひと目でわかるように「消費電力の総量を金額に換算して表示する機器」のこと。
●省エネルギー
エネルギーを無駄なく効率的に消費すること、あるいはそうした運動をさす概念。エネルギー安定供給確保と地球温暖化防止の意義がある。略して「省エネ」とも言う。
●３Ｒ
廃棄物処理とリサイクルにおける優先順位を表す言葉の頭文字を取った総称。
①廃棄物の発生抑制（Reduce：リデュース）、②資源や製品の再使用（Reuse：リユース）、③再生利用（Recycle：リサイクル）の順で、リサイクルよりもリデュースを優先する。３Ｒに、不要なものをもらわない・買わない（Refuse：
リフューズ）、修理して使う（Repair：リペア）を加えて４Ｒや５Ｒと呼ぶこと
もある。
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●生態系
森林・草原・河川・湖沼・海岸等のように自然景観によって区別することのできる、あるまとまった地域に生活する生物全体とその生活に関与する大気・
水・土壌・光等無機的環境からなる一つのシステム。
●生態系サービス
人々が生態系から得ることのできる便益のことで、食料、燃料、木材、繊維、薬品、水などの「供給サービス」、気候の緩和や水質の浄化などの「調整サービ
ス」、レクリエーションの機会や精神的な恩恵を与える「文化的サービス」、光合成による酸素の生成、土壌形成、栄養循環、水循環などの前述のサービスを支える「基盤サービス」などがある。
●生物多様性
地球上の生物は、それぞれが網の目のように様々な関係でつながっており、豊かな生物多様性の恵みがあることではじめて、私たちは暮らすことができている。しかし、私たちの社会経済活動によって、生物の生息・生育環境が大きく損なわれ、生物多様性の大幅な喪失が引き起こされている。国内外でこうした生物多様性に関する関心が高まる中で、平成２２年には、愛知県名古屋市において生物多様性条約第１０回締約国会議（ＣＯＰ１０）が開催され、遺伝資源へのアクセスと利益配分（ＡＢＳ）に関する名古屋議定書と、平成２３年以降の新戦略計画（愛知目標）が採択された。
国内においては、生物多様性の保全と持続可能な利用を総合的・計画的に推進することで、豊かな生物多様性を保全し、その恵みを将来にわたり享受できる自然と共生する社会を実現することを目的に、平成２０年に「生物多様性基本法」が制定され、平成２２年には「生物多様性国家戦略２０１０」が閣議決定されている。この国家戦略の中で、危機の要因として次の「３つの危機」と「地球温暖化による危機」が指摘されている。
「３つの危機」とは、以下が上記国家戦略で謳われている。第１の危機とは、
人間活動ないし開発が直接的にもたらす種の減少、絶滅、あるいは生態系の破壊、分断、劣化を通じた生息・生育空間の縮小、消失をいう。第２の危機とは、
生活様式・産業構造の変化、人口減少など社会経済の変化に伴い、自然に対する人間の働きかけが縮小撤退することによる里地里山などの環境の質の変化、種の減少ないし生息・生育状況の変化をいう。第３の危機とは、外来種や化学物質など人為的に持ち込まれたものによる生態系の撹乱をさす。
また「地球温暖化の危機」についても、地球規模で生じる地球温暖化による影響としてあげられている。生物多様性の劣化は、私たちの生存基盤に関わる問題であり、今後とも厳しい状況にある。今ある鎌ケ谷の自然を保全しつつ緑55

化を進め、緑と水のネットワークを形成することで、生態系を健全なものにする、自然がつながるまちづくりを進めることが求められている。
●生物多様性基本法
生物多様性の保全及び持続可能な利用についての基本原則を定め、各主体の責務を明らかにするとともに、生物多様性の保全及び持続可能な利用に関する施策の基本となる事項を規定した法律。生物多様性に関する施策を総合的かつ計画的に推進し、生物多様性から得られる恩恵を将来にわたって享受できる自然と共生する社会の実現を図り、あわせて地球環境の保全に寄与することを目的とする。
●ダイオキシン類
塩素を含む有機化学物質の一種で、「ダイオキシン類対策特別措置法」（平成１２年１月１５日施行）により、ポリ塩化ジベンゾ－パラ－ジオキシン（PCDD）、
ポリ塩化ジベンゾフラン（PCDF）、コプラナーポリ塩化ビフェニル（Co-PCB）の３物質群と定義されている（単一の物質でないため、「物質群」としている）。
ダイオキシン類の現在の主な発生源は、ごみ焼却による燃焼、製鋼用電気炉、たばこの煙、自動車排出ガスなどの様々な発生源があげられている。水に溶けにくく、油や溶剤には溶けやすい。また、常温では安定しているが、高温（800℃以上）ではほとんど分解する。
●太陽光発電再生可能エネルギーを利用した発電方式のうち、太陽光を利用したもの。太陽エネルギーの利用には、熱を利用するシステムと、太陽光を電気に変換して利用するシステムがある。エネルギー源は太陽光であるため、設置する地域の制限がない。また、メンテナンスフリーであるとともに、屋根、壁などの未利用スペースに設置できるため、導入しやすい発電設備といえる。また、災害時には非常用電源として活用できる。
●地域通貨
地域やコミュニティ内でのボランティア活動などへの対価として支払われる通貨（サービス券）のこと。受け取った地域通貨は、自分が必要とするボラン
ティアサービスや地域内の商店などに限定して、利用することができる。コミュニティ内交流の活性化や地域経済を活性化するしくみとして、各地で導入が図られている。
●地球温暖化
平成１９年に公表されたＩＰＣＣ（気候変動に関する政府間パネル）第４次
評価報告書では、気候システムに温暖化が起こっていると断定するとともに、
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２０世紀半ば以降に観測された全球平均気温の上昇のほとんどは、人間活動による温室効果ガス濃度の増加によってもたらされた可能性が非常に高いとしている。近年では、世界各地から異常気象の発生、氷河や北極の海氷の減少などが報告されている。
平成９年の気候変動枠組条約第３回締約国会議（ＣＯＰ３）で採択された京都議定書では、第一約束期間である平成２０～２４年の温室効果ガスの排出量を平成２年に比べて６％削減することが定められた。これを機に、国内では「地球温暖化対策の推進に関する法律」の制定や「京都議定書目標達成計画」の策定など、本格的な地球温暖化対策が進められるようになった。その後、国連気候変動サミットにおいて、すべての主要国による公平かつ実効性のある国際的な枠組みの構築と意欲的な目標の合意を前提として、温室効果ガスの排出量を
平成３２年までに２５％削減する目標を表明している。
これらの動きを受けて、鎌ケ谷市においても、平成２２年３月に「鎌ケ谷市
地球温暖化対策実行計画（区域施策）」を策定し、地球温暖化対策に取り組んでいる。地球温暖化の対策には長い期間を通じて努力していくことが重要だが、同計画では、２０５０（平成６２）年までの長期的目標に、鎌ケ谷市の温室効
果ガス総排出量を１９９０（平成２）年比で５０％削減という目標を掲げている。このために私たちができること、すなわち、家庭から排出される二酸化炭
素を削減していくこと＝低炭素型のライフスタイルに切り替えていくことが求められている。
●中水
水の有効利用を図るため、利用され通常は下水などに排水される水を回収し、トイレの排水や庭への散水などとして再利用するために浄化処理した水のこと。
●窒素酸化物（NOx）
一般的には、一酸化窒素（ＮＯ）と二酸化窒素（ＮＯ2）とを併せて窒素酸化物（ＮＯx）と呼ぶ。発電所や工場のボイラー、および自動車エンジンなど高温燃焼の際に一酸化窒素（ＮＯ）が発生し、これらはさらに酸化されて二酸化窒素（ＮＯ2）となり大気中に排出される。窒素酸化物は人の健康に影響を与える。
また、窒素酸化物は紫外線により光化学反応を起こし、オゾンなど光化学オキ
シダントを生成する。
●地場産品
地元でとれた農作物のこと。農業を守るため、地域で採れた地場産品を、できるだけ地元において消費する活動が各地で行われている。

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●ＤＰＦ（Diesel particulate filter）
ディーゼル車から排出され、大気汚染物質として問題となっている粒子状物
質（ＰＭ）を取り除くフィルターのこと。排気マフラーと交換して取付けることで、排気ガスの低公害化を図る。
●テトラクロロエチレン
塩素を含む有機化合物で、常温では無色透明の液体。容易に油を溶かすため
ドライクリーニングの溶剤等として使われていたが、地下水汚染等の環境汚染が社会問題となった。現在は大気汚染防止法や水質汚濁防止法、土壌汚染対策法等で排出が規制されている。大気環境基準は年平均値が 0.2mg/㎥以下、水質
環境及び土壌環境に係る環境基準は年平均値が 0.01mg/l 以下と定められている。
●等価騒音レベル
塩素を含む有機化合物で、常温では無色透明の液体。容易に油を溶かすため
ドライクリーニングの溶剤等として使われていたが、地下水汚染等の環境汚染が社会問題となった。現在は大気汚染防止法や水質汚濁防止法、土壌汚染対策法等で排出が規制されている。大気環境基準は年平均値が 0.2mg/㎥以下、水質
環境及び土壌環境に係る環境基準は年平均値が 0.01mg/l 以下と定められている。
●特定悪臭物質
悪臭防止法では、生活環境を損なう恐れがある主要な物質を「特定悪臭物質」（アンモニアや硫化水素、アセトアルデンヒド等 22 物質）として指定し、排出物質濃度について規制している。
●トリクロロエチレン
塩素を含む有機化合物で、常温では無色透明の液体。さまざまな有機物を溶かす性質から半導体の製造工場等で油の除去などに使われてきたが、地下水汚
染や大気汚染が問題となった。現在は大気汚染防止法や水質汚濁防止法、土壌汚染対策法等で排出が規制されている。大気環境基準は年平均値が 0.2mg/㎥以
下、水質環境及び土壌環境に係る環境基準は年平均値が 0.03mg/l 以下と定められている。
●二酸化窒素
窒素酸化物は、工場や自動車のエンジン、家庭のコンロやストーブなどで燃料等を燃焼させると発生する。また、自動車、船舶、航空機などの移動発生源
が、排出量に大きく寄与していることが特徴的である。一酸化窒素が大気中でオゾン等により酸化され二酸化窒素になり、更に紫外線等が関与して光化学オ
キシダントが生成される。二酸化窒素は、呼吸とともに人体に取り込まれ、呼吸器疾患の原因となることが知られており、環境基準が設定されている。
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●野焼き
「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」では、指定の構造基準に適合した焼却施設以外でのごみの焼却を禁止しており、原則として屋外でものを燃やすことはできない。
●ノーカーデー
自家用車の利用を抑制し、自動車による環境負荷を低減するため、自動車を利用しない日や曜日を定め、公共交通等を利用した通勤等を励行するキャンペーン。
●パートナーシップ
現在の環境問題は、その原因・影響が多岐にわたるため、解決のためには市民・事業者・行政等各主体のパートナーシップ（協働）が不可欠である。環境分野におけるパートナーシップとは、地域や社会における環境問題の解決という共通の目的の下、各主体が役割分担しつつ、対等の立場で相互に協力し、活動に取り組むことである。
●バリアフリー
「障がいのある人が社会生活をしていく上で妨げとなる障壁（バリア）となるものを除去（フリー）する」という意味で、建物や道路などの段差等生活環
境上の物理的障壁の除去をいうことが多いが、より広く、「社会参加を困難にしている社会的、制度的、心理的なすべての障壁の除去」という意味でも用いる。
●ＰＲＴＲ（Pollutant Release and Transfer Register）
有害性のある多種多様な化学物質が、どのような発生源から、どれくらい環
境中に排出されたか、あるいは廃棄物に含まれて事業所の外に運び出されたかというデータを把握し、集計・公表する仕組みのこと。
日本では 1999（平成１１）年、「特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律」により制度化され、該当する事業者は、化学物質の排出量、移動量などの把握、届出などが義務付けられている。
●ＰＣＢ
ポリ塩化ビフェニル（Polychlorinated Biphenyls）の略。水に溶けない、絶縁性に優れる等の性質をもつ工業的に合成された物質。主に電気製品のコンデ
ンサや感熱複写紙等に利用された。しかし、環境中で難分解性であり、生物に蓄積しやすく、慢性毒性があることが明らかになり、昭和４９年に化学物質審査規制法に基づき製造・輸入が原則禁止された。

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●ＢＯＤ（Biochemical oxygen demand：生物化学的酸素要求量）
水中の有機物が微生物の働きによって分解されるときに消費される酸素の量
で、河川の有機汚濁を測る代表的な指標。
●ビオトープ
生物を意味する“Bio”と場所を意味する“Tope”を合成したドイツ語。安定した生活環境を持った[動植物の生息空間]のこと。元来そこにあった生態系を復元や保全することを目的に、湿地や林などを保全・再生した環境空間のことを指す。
●ファシリテーター
環境学習の場などで、専門的な知識をわかりやすく伝えて参加者の主体性をうまく引き出す役割をもつ人。
●浮遊粒子状物質（SPM）
大気中の粒子状物質のうち、粒径 10μm 以下のものをいう。人の気道や肺胞に沈着し、呼吸器疾患の増加を引き起こすおそれがあるため、環境基準が設定されている。工場等の事業活動や自動車の走行に伴い発生するほか、風による巻き上げ等の自然現象によるものもある。
●フロン
正式にはフルオロカーボン。フロンは、冷蔵庫などの冷媒、半導体などの精密な部品の洗浄剤、ウレタンフォームなどの発泡剤、スプレーの噴射剤などとして幅広く使用されてきた。しかし、特定の種類のフロンが成層圏でオゾン層を破壊することが明らかとなり、「オゾン層の保護のためのウィーン条約」や「オゾン層を破壊する物質に関するモントリオール議定書」により規制が進められた。国内では、「特定物質の規制等によるオゾン層の保護に関する法律「（昭和６３年）や「特定製品に係るフロン類の回収及び破壊の実施の確保等に関する法律」（平成１３年）などにより、フロンの回収と破壊が進められている。オゾン層の保護対策として開発がすすめられた代替フロンも、強い温室効果を有することから、新規代替物質の開発が進められている。
●粉じん
物の破砕、選別その他の機械的処理またはたい積に伴い発生、飛散する物質である。
●マニフェスト「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」により定められている産業廃棄物管理票のこと。事業者は、産業廃棄物を収集運搬業者、処分業者に委託する際に60

マニフェストを交付して、委託した廃棄物が適正に最終処分まで移動することを確認することが義務付けられた。
●水循環
雨が降り、川や地下水となって海に流れ、陸や海から蒸発してまた雨となる
水の一連の循環のこと。
●モニタリング
森林、河川、海岸等の自然環境を長期間にわかって、同じ場所、同じ項目で調査を行い、変化を調べること。地球温暖化の影響や生物多様性の変化などの把握のために必要である。
●ユニバーサルデザイン
高齢者や障害者、こどもなどの全ての人が不自由なく利用できるように、製品や建物、空間をデザインすること。
●リサイクル
英語で Recycle。ここでは、使えなくなったものを資源として再生することを意味する。
●リターナブル商品
利用し終わったあとに回収され、洗浄等の処理で再度利用される容器を利用した商品。容器の再生に溶かしたり作り直したりする必要がなく環境に与える負荷が低い。ビールや酒、ソフトドリンク等のビン類に多く利用されている。
●リデュース
英語で Reduce。ここでは、家庭や社会経済活動のなかで、買う量や使う量を減らし、ごみとして出てくるものを減らすことを意味する。
●リフューズ
英語で Refuse。ここでは、いらないものは断ること、過剰に包装されたものを買わないことなどを意味する。
●リユース
英語で Reuse。ここでは、一度使ったものをすぐに捨てずに再利用することを意味する。
●レンタルサイクルシステム
自家用車などの利用を抑制し、自転車の利用を促すため、低料金で自転車を貸し出す制度。放置自転車を有効利用した無料レンタルの試みや、通勤者に向けたレンタル契約などの試みも行われている。
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●ワークショップ
メンバーが平等な関係で意見を言い合い、身体の動きを伴った作業を共同で行いつつ、目標に向けて集団で取り組む手法。市民・事業者・行政等の間のコ
ミュニケーションを生み出す手法として優れ、新しいまちづくりに活用されて
いる。

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資料１０

鎌ケ谷市環境基本計画策定のためのアンケート結果

項目

内容

母集団

市内全世帯（45，853 世帯、平成 24 年 7 月 31 日現在）

サンプル数

発送数 2，000 世帯（個人宛て）

対象者

20 歳以上の市民

調査方法

アンケート調査票の郵送

調査期間

平成 24 年 8 月 28 日（火）～平成 24 年 9 月 18 日（火）

有効回収数

854 件

有効回答率

43%

Q1 性別
人

％

男

386

45.3

女

466

54.7

合計

852

100

人

％

20 歳代

79

9.3

30 歳代

116

13.6

40 歳代

137

16

50 歳代

148

17.3

60 歳代

175

20.5

70 歳代以上

199

23.3

合計

854

100

Q2 年齢

Q3 職業
人

％

１．主に勤めている

348

41.5

２．商店・飲食店の自営

172

３．工場の自営

50.6

４．主に農業9

1.1

５．病院・診療所・医院・福祉施設など経営

8

1

６．その他

451

53.8

合計

838

100

63

Q4 家族構成
人

％

1人

59

6.9

2人

291

34.1

3人

218

25.6

4人

188

22

5人

65

7.6

6 人以上

32

3.8

合計

853

100

人

％

１．1 年未満

22

2.6

２．1 年以上 5 年未満

93

10.9

３．5 年以上 10 年未満

77

9４．10 年以上 20 年未満

149

17.5

５．20 年以上 30 年未満

176

20.7

６．30 年以上

335

39.3

合計

852

100

人

％

１．一戸建て（持ち家）

634

74.3

２．一戸建て（社宅、賃貸）

25

2.9

３．マンション・アパート

181

21.2

４．その他

14

1.6

合計

854

100

人

％

１．5 年未満85

10

２．5 年以上 10 年未満

95

11.1

３．10 年以上 20 年未満

234

27.4

４．20 年以上 30 年未満

191

22.4

５．30 年以上

236

27.6

６．わからない

13

1.5

合計

854

100

Q5 居住年数

Q6 居住形態

Q7 住居建築年数

64

Q8 気になっている鎌ケ谷市の環境問題
1 番目

2 番目

3 番目

人

％

人

％

人

％

1．有害化学物質によるリスク

35

4.2

19

2.3

14

1.7

2．自動車の騒音・排気ガス

78

9.3

57

6.9

39

4.8

3．工場の騒音・振動

3

0.4

1

0.1

3

0.4

4．航空機騒音

130

15.5

66

7.9

65

8.0

5．河川や水路の汚濁

40

4.8

41

4.9

45

5.5

6．過剰包装・使い捨て商品

19

2.3

19

2.3

15

1.8

7．ごみ・吸殻のポイ捨て

87

10.4

92

11.1

71

8.8

8．廃棄物の不法投棄

28

3.3

62

7.5

50

6.2

9．野焼き

14

1.7

19

2.3

8

1.0

10．悪臭

20

2.4

14

1.7

12

1.5

11．犬・猫のふん害など

64

7.6

86

10.3

90

11.1

12．カラス・ムクドリの増加

39

4.6

55

6.6

48

5.9

13．放置自転車

8

1.0

18

2.2

27

3.3

14．食品の放射性物質

95

11.3

68

8.2

53

6.5

15．省エネ・節電

17

2.0

47

5.7

46

5.7

16．地球温暖化

53

6.3

45

5.4

67

8.3

17．豪雨等による自然災害

44

5.2

49

5.9

45

5.5

18．緑地・湧水など身近な自然の減少

57

6.8

60

7.2

93

11.5

19．生物多様性の低下

4

0.5

7

0.8

12

1.5

20．電磁波

5

0.6

6

0.7

8

1.0

840

100.2

831

100

811

100

合計

Q9 市民自らが優先して取り組むべきこと
1 番目

2 番目

3 番目

人

％

人

％

人

％

１．電気・ガス・水道などを無駄使いしない

125

15.2

117

14.1

125

15.2

２．再生可能エネルギー利用の推進

68

8.3

65

7.8

68

8.3

３．マイカーの使用削減

63

7.7

66

7.9

63

7.7

４．LED ライト、省エネ家電等の優先的購入

95

11.5

95

11.4

95

11.5

５．マイバックの利用や包装の簡素化への協力

136

16.5

224

26.9

136

16.5

６．ごみの排出抑制・リサイクル活動の推進

206

25.0

191

23.0

206

25.0

７．自然環境保全活動への参加

85

10.3

53

6.4

85

10.3

８．環境学習への参加

35

4.3

20

2.4

35

4.3

９．その他

10

1.2

1

0.1

10

1.2

合計

823

100

832

100

823

100

65

Q10 市に特に優先して取り組んでほしいこと
1 番目

2 番目

人

％

人

％

人

％

134

16.1

47

5.7

65

8.0

２．省エネ、再生可能エネルギーの利用の推進 121

14.6

111

13.5

75

9.2

３．健全な水循環の再生

94

11.3

83

10.1

44

5.4

４．LED ライト、省エネ家電等の優先的購入

32

3.9

48

5.8

45

5.5

５．身近な自然の保全と創出

93

11.2

123

14.9

107

13.2

６．公害対策

37

4.5

58

7.0

64

7.9

７．街の美観

99

11.9

97

11.8

85

10.5

８．歴史的・文化的環境の保全と活用

6

0.7

27

3.3

34

4.2

９．環境教育・学習の実施

19

2.3

41

5.0

50

6.2

10．ごみの減量・リサイクル

66

8.0

115

14.0

130

16.0

11．市民と行政との協働

44

5.3

31

3.8

57

7.0

12．生活排水処理率の向上

85

10.2

43

5.2

57

7.0

合計

830

100

824 100.1

813

100.1

１．地球温暖化防止への取り組み

3 番目

Q11 鎌ケ谷のよいところ、悪いところ（％）
大変満足 やや満足 やや不満 大変不満 わからない 合計

１．公園や街路樹などの緑

4.1

47.9

32.1

11.3

4.6

100

２．林や森などの自然の緑とのふれあい

4.2

43.0

33.3

10.0

9.5

100

３．昆虫や鳥などの生物多様性の状況

2.8

31.8

27.9

10.9

26.6

100

４．河川や池などの水辺の状態

1.5

13.8

37.9

22.5

24.3

100

５．街並み（景観）

1.6

30.7

43.5

17.6

6.6

100

６．都市化と自然のバランス

1.8

31.6

41.2

14.1

11.3

100

７．歴史や文化とのふれあい

1.6

25.2

36.1

9.7

27.4

100

８．自動車による騒音・排気ガス対策

1.0

14.9

48.6

21.9

13.6

100

９．電車やバスなどの公共交通の使いやすさ

9.6

35.8

26.9

24.2

3.5

100

10．リサイクル（資源回収・分別収集）の状況

7.8

49.1

28.3

7.7

7.1

100

11．環境保全に関する市民活動

1.0

22.5

27.4

5.0

44.1

100

12．市民と行政が連携した環境の取り組み

1.4

16.2

26.9

8.8

46.7

100

1３．騒音・振動・悪臭などの取り組み

1.1

14.7

39.6

16.0

28.6

100

66

鎌ケ谷のよいところ、悪いところ

騒音・振動・悪臭などの取り組み

市民と行政が連携した環境の取り組み

環境保全に関する市民活動

リサイクル(資源回収・分別収集）の状況

電車やバスなどの公共交通の使いやすさ

自動車による騒音・排気ガス対策

歴史や文化とのふれあい

都市化と自然のバランス

街並み（景観）河川や池などの水辺の状態

昆虫や鳥などの生物多様性の状況

林や森などの自然の緑とのふれあい

公園や街路樹などの緑

満足 不満 わからない
0%

10%

67

20%

30%

40%

50%

60%

70%

80%

90%

100%

Q12 日常生活における環境行動

（％）
いつも
やっている

たまに
やっている

やっていないわからない
・該当しない合計

１．使っていない電化製品は主電源を切っている

47.5

40.2

11.7

0.6

100.0

２．買い物には買物袋を持参し、レジ袋は断る

43.9

18.1

34.5

3.6

100.0

３．風呂の残り湯は、洗濯や散水に利用する

43.9

18.1

34.5

3.6

100.0

４．多少高くても環境にやさしい商品を選んで買う

19.3

53.6

21.0

6.1

100.0

５．緑のカーテンやすだれを利用している

39.5

18.0

39.3

3.1

100.0

６．冷暖房は夏２８度以上、冬２０度以下にする

50.4

30.4

16.0

3.3

100.0

７．マイカーの利用はできるだけ控える

27.6

34.3

27.6

10.6

100.0

８．食器などの汚れは洗う前に古布などでふく

19.8

28.8

49.3

2.1

100.0

９．環境学習や生涯学習に積極的に参加する

2.5

15.2

74.4

7.9

100.0

10．電気使用量やごみ排出量など行動をチェック

22.7

37.9

36.1

3.3

100.0

11．雨水をため、庭木の散水等に利用する

7.3

11.3

73.8

7.7

100.0

12．ごみの分別ルールを守っている

95.8

3.1

0.6

0.5

100.0

1３．環境保全活動に参加している

5.6

17.7

68.4

8.3

100.0

1４．鎌ケ谷市産の農作物をなるべく選んで買う

18.9

50.5

24.9

5.7

100.0

1５．犬の散歩と排泄を切り離して行う

20.9

3.2

9.0

66.9

100.0

家庭での取り組み
犬の散歩と排泄を切り離して行う

72.8

27.2

鎌ケ谷市産の農作物をなるべく選んで買う

73.6

26.4

25.5

環境保全活動に参加している

74.5
99.4

ごみの分別ルールを守っている

20.1

雨水をため、庭木の散水等に利用する

0.6
79.9

62.7

電気使用量やごみ排出量など行動をチェック

37.3

19.2

環境学習や生涯学習に積極的に参加する

80.8
49.6

食器などの汚れは洗う前に古布などでふく

50.4
69.2

マイカーの利用はできるだけ控える

30.8
83.5

冷暖房は夏２８度以上、冬２０度以下にする

16.5

59.4

緑のカーテンやすだれを利用している

40.6
77.6

多少高くても環境にやさしい商品を選んで買う

22.4

風呂の残り湯は、洗濯や散水に利用する

64.2

35.8

買い物には買物袋を持参し、レジ袋は断る

64.2

35.8
88.3

使っていない電化製品は主電源を切っている

0%

10%

20%

30%

40%

11.7
50%

やっている

68

60%

やってない

70%

80%

90%

100%

69

70

71

72

73

74

75

76

77

78

79

80

81

82

83

84

85

86

87

88

89

90

91

92

93

94

95

96

97

98

99

100

101

102

103

104

105

106

107

108

109

110

111

112

鎌ケ谷市環境基本計画策定のためのアンケート

平成２４年８月

鎌 ケ 谷 市113

鎌ケ谷市環境基本計画策定のためのアンケート
調査ご協力のお願い
日頃から本市の環境行政につきましては、ご理解、ご協力をいただき、厚くお礼申し上げます。
鎌ケ谷市では、本年度に策定を予定しております「鎌ケ谷市環境基本計画」の基礎資料として、市民の皆様の環境に関するご意見や日ごろの取り組み等をお伺いし、本計画に反映することを目的に調査を実施することにいたしました。本調査を通じて、皆様のお考えを伺い、鎌ケ谷市の特性を活かした計画を策定したいと考えております。
つきましては、お忙しい中、まことに恐縮ではございますが、本調査の趣旨をご理解いただき、ご協力
いただきますようお願い申し上げます。
なお、本調査は、市内在住の方から２，000 人を無作為に抽出させていただきましたところ、あなたにお願いすることになりました。回答は、無記名でお答えいただき、ご回答いただいた内容は統計処理します。
平成 2４年８月

鎌ケ谷市

１．この調査は、基本的に平成 2４年８月１日現在でお答えください。
２．お答えは、特に説明のない限り、あてはまる番号を○で囲んでください。
３．お答えが「その他」にあてはまる場合は、その番号を○で囲み、（体的にその内容をご記入ください。

）内になるべく具４．本アンケートは、市が策定する「環境基本計画」に、皆様のご意見を反映するために行うものであり、回答いただいた方の情報や特定のデータが公表されることはございません。また、他の目的に使用することはありません。
５．お届けしたものは、アンケート用紙(本紙)と返信用封筒となっております。
６．記入にあたっては、鉛筆、ボールペン、万年筆等のいずれを使用されても結構です。
７．記入がすみましたら、返信用封筒にこのアンケートを入れ、９月１８日(火))までにご投函ください。
このアンケートに関して、ご不明の点がありましたら、下記までお問い合わせください。
【連絡先】
担当 鎌ケ谷市 市民生活部 環境課 環境計画係
住所 鎌ケ谷市新鎌ケ谷２－６－１
電話 ０４７－４４５－１１４１ 内線 ２５４114

はじめに、ご回答いただけるあなた自身および世帯(家庭)のことについてお伺いします
問１

あなたの性別についてお答えください。

１．男
問２

問３

問４

問５

問６

問７

２．女

あなたの年齢についてお答えください。

１．20 歳代

２．30 歳代

３．40 歳代

４．50 歳代

５．60 歳代

６．70 歳代以上

あなたの職業についてお答えください（○はひとつ）。

１．主に勤めている

２．商店・飲食店の自営

３．工場の自営

４．主に農業

５．病院・診療所・医院・福祉施設など経営

６．その他（）

あなたの家族構成についてお答えください（○はひとつ）。

１．1 人

２．2 人

３．3 人

４．4 人

５．5 人

６．6 人以上

あなたは鎌ケ谷市にお住まいになって何年くらいになりますか（○はひとつ）。

１．1 年未満

２．1 年以上 5 年未満

３．5 年以上 10 年未満

４．10 年以上 20 年未満

５．20 年以上３0 年未満

６．３0 年以上住居形態について伺います（○はひとつ）。

１．一戸建て（持ち家）

２．一戸建て（社宅、賃貸）

３．マンション・アパート

４．その他（

あなたがお住まいの建物の建築年数は、何年くらいになりますか（○はひとつ）。

１．５年未満

２．5 年以上 10 年未満

３．10 年以上 20 年未満

４．２0 年以上３0 年未満

５．３0 年以上

６．わからない115）

環境に関する取り組みやお考えについてお伺いします
問８

現在、あなたが気になっている鎌ケ谷市の環境問題は何ですか。下記の項目１～２０より ３つ 選び、優先順に回答欄にその番号を記入してください。
１ 番目

２ 番目

３ 番目

１

有害化学物質によるリスク

11

犬・猫のふん害など

２

自動車の騒音・排気ガス

12

カラス・ムクドリの増加

３

工場の騒音・振動

13

放置自転車

４

航空機騒音

14

食品の放射性物質

５河川や水路の汚濁

15

省エネ・節電６

過剰包装・使い捨て商品

16

地球温暖化

７

ごみ・吸殻のポイ捨て

17

豪雨等による自然災害

８

廃棄物の不法投棄18

緑地・湧水など身近な自然の減少

９

野焼き

19

生物多様性の低下

１０

悪臭

20

電磁波

問９

市内の環境を良くするため、市民自らが優先して取り組むべきと考えることは何ですか。下記の項目
１～９より ３つ 選び、優先順に回答欄にその番号を記入してください。
１ 番目

２ 番目

３ 番目

１．電気・ガス・水道などを無駄使いしない
２．家庭における太陽光、太陽熱、風力などの再生可能エネルギー利用の推進
３．マイカーの使用削減
４．LED ライト、省エネ家電等の優先的購入
５．マイバックの利用や包装の簡素化への協力
６．ごみの排出抑制・リサイクル活動の推進
７．樹林の保全や河川清掃など自然環境保全活動への参加
８．環境学習への参加
９．その他 （

）

116

問１０

鎌ケ谷市に特に優先して取り組んでほしい事項は何ですか。下記の項目１～１２より３つ 選び、優先順に回答欄にその番号を記入してください。

１ 番目

２ 番目

３ 番目

１．地球温暖化防止への取り組み
２．省エネ、再生可能エネルギーの利用の推進
３．健全な水循環の再生
４．LED ライト、省エネ家電等の優先的購入
５．身近な自然の保全と創出
６．公害対策７．街の美観
８．歴史的・文化的環境の保全と活用
９．環境教育・学習の実施
10．ごみの減量・リサイクル
11．市民と行政との協働
12．生活排水処理率の向上※※（公共下水道＋合併処理浄化槽を使っている人口）／行政人口
その他ご意見がありましたら、具体的にご記入ください。

117

問１１

あなたは、鎌ケ谷市内の次の１～１３についてどのように感じていますか（○はそれぞれひとつ）。

鎌ケ谷のよいところ、悪いところ

大変満足

やや満足

やや不満

大変不満

わからない

１．公園や街路樹などの緑

1

２

３

４

５

２．林や森などの自然の緑とのふれあい

1

２

３

４

５

３．昆虫や鳥などの生物多様性の状況

1

２

３

４

５

４．河川や池などの水辺の状態

1

２

３

４

５

５．街並み（景観）

1

２

３

４

５

６．都市化と自然のバランス

1

２

３

４

５

７．歴史や文化とのふれあい

1

２

３

４

５

８．自動車による騒音・排気ガス対策

1

２

３

４

５

９．電車やバスなどの公共交通の使いやすさ

1

２

３

４

５

10．リサイクル（資源回収・分別収集）の状況

1

２

３

４

５

11．環境保全に関する市民活動

1

２

３

４

５

12．市民と行政が連携した環境の取り組み

1

２

３

４

５

1３．騒音・振動・悪臭などの取り組み

1

２

３

４

５

118

問１２

あなたのご家庭では、日常生活における環境保全行動として、次の１～１５についてどのようなことを行っていますか（○はぞれぞれひとつ）。
わからな

いつもや

たまにや

やってい

っている

っている

ない

１．使っていない電化製品は、主電源を切っている

1

２

３

４

２．買い物には買物袋を持参し、レジ袋は断る

1

２

３

４

３．風呂の残り湯は、洗濯や散水に利用する

1

２

３

４

４．多少高くても環境にやさしい商品を選んで買う

1

２

３

４

５．緑のカーテンやすだれを利用している

1

２

３

４

1

２

３

４

７．マイカーの利用はできるだけ控える

1

２

３

４

８．食器などの汚れは洗う前に古布などでふく

1

２

３

４

９．環境学習や生涯学習に積極的に参加する

1

２

３

４

1

２

３

４

11．雨水をため、庭木の散水等に利用する

1

２

３

４

12．ごみの分別ルールを守っている

1

２

３

４

1３．環境保全活動に参加している

1

２

３

４

1

２

３

４

1

２

３

４

日常生活における環境行動

い・該当し
ない

６．エアコンなどの冷暖房機器は、夏２８度以上、
冬２０度以下となるようにする

10．電気使用量やごみ排出量など、自分の行動をチェックしている1４．鎌ケ谷市産の農作物をなるべく選んで買っている
1５．犬の散歩と排泄を切り離して行うようにしつけをしている（犬を飼っている人のみ）

119

問１３

あなたが、環境対策として、実際に行っていることがありましたら、ご記入ください。
（例 生活排水対策、雨水の再利用、てんぷら油の回収、再生可能エネルギー利用など）

問１４

環境について、特に必要と考えるものがありましたら、ご記入ください。

問１５

鎌ケ谷市へのご要望、ご意見等がありましたら、ご自由に記入してください。

調査にご協力いただきありがとうございました。記入もれがないかどうか、もう一度お確かめのうえ、同封の返信用封筒に入れて９月１８日（火）までにお近くのポストに投函してください。

120

鎌ケ谷市第二次環境基本計画

資料編

発行日：平成２５年３月
発

行：鎌ケ谷市編

集：環境課・クリーン推進課〒２７３－０１９５

鎌ケ谷市新鎌ケ谷２－６－１

電 話 ０４７－４４５－１１４１
ＦＡＸ ０４７－４４５－１４００

121