被害者支援 ニュース

35 号

第

被害者支援 ニュース
■巻頭言 ���������� 第４次犯罪被害者等基本計画と�������������������������� これからの支援に求められるもの
1■受勲のご挨拶
2■就任のご挨拶3■特集 �������������� 第４次犯罪被害者等基本計画の概要～第４次犯罪被害者等基本計画の４つのポイントを中心に～
4〜5■寄稿 �������������� 市町村条例への期待
6■「民間支援団体」だからこそできる支援～被害者緊急支援金～
7■全国被害者支援ネットワーク定時社員総会が開催されました8■お知らせ・編集後記
8

巻頭言

35 号

第

2 0 2 1. 7. 2 0発行

公益社団法人
全国被害者支援ネットワーク〒113-0033 東京都文京区本郷 2-14-10
東京外国語大学本郷サテライト 6 階
TEL 03-3811-8315 FAX 03-3811-8317
ホームページ http://www.nnvs.org/

第４次犯罪被害者等基本計画とこれからの支援に求められるもの
公益社団法人全国被害者支援ネットワーク理事 ● 中曽根えり子

平成16 年、犯罪被害者及び家族や遺族等（以下、「犯罪被害者等」と言う）にとってその尊厳と権利を、ようやく国が認めてくれたと考えても過言ではない犯罪被害者等基本法ができました。それに伴い、その法律を具体的に実施していくための第1次基本計画ができ、4つの基本方針と5つの重点課題、そして多くの施策ができあがり、被害者支援に関係する機関や団体が、いよいよ犯罪
被害者等のためにいろいろな支援を開始していきました。
この法律の制定や計画の策定に、骨をおられた方々のお一人に、現在全国被害者支援ネットワークの顧問である
大久保惠美子氏がおられますが、恐れ多くもその大久保
惠美子氏のあとに、私が犯罪被害者等施策推進会議委員として第２次及び第３次基本計画の実施期間及び第４次基本計画の策定まで10 年間関わらせていただきました。
第 ２ 次基本計画の実施期間中で話し合われ改善されていった施策の中で印象的だったことは、従来犯罪被害者等給付金が支給されるまでに時間がかかりすぎたことから、仮給付や給付をなるべく早くできるように見直されたこと、重傷病給付金の期間が２年から３年に延長されたこと（平成 30 年 4 月1日～施行 ）、親族間の事件には給付金が出なかったのが柔軟な対応になったこと（平
成 30 年 4 月1日～）、カウンセリングの公費負担制度ができたこと（平成 28 年度～）
、海外で不幸にして被害に遭われた方の見舞金の支給も新たに決定したこと（国外
犯罪被害弔慰金等支給制度、平成 28 年11月～）、日本財団の預保納付金の中から給付型奨学金制度ができたこと（平成 28 年６月～）、被害者参加制度を利用される
犯罪被害者等の方に旅費や宿泊費が出るようになったこと（平成 25 年12 月～）、等です。
また、第３次基本計画の実施期間中では、全国の都道
府県市町村行政の総合的対応窓口が100 ％ となり、公営住宅等の優先入居の推進や生活支援の必要性が確認
され、被害回復のための休暇制度の周知、更生保護における被害者支援のあり方、そして私達全国被害者支援ネットワークを含む民間の被害者支援団体に対する財政的援助等の支援等についても活発な議論が展開されていきました。そして、潜在化された犯罪被害者に対する支援の必要性から全国に性犯罪・性暴力被害者のためのワンストップ支援センターが急速にできていったことも印象的でした。

して参加してきた基本計画で決まったことが実施されていると感じるときが、うれしく、支援をしていて充実感を感じるときでした。 特に警察、検察、弁護士会、法テ
ラス、裁判所等との連携がスムーズに行われるようになり、私達民間の被害者支援団体が、他機関から中長期的な支援もできる被害者に寄り添う団体として認められてきていることも感じるようになりました。 しかし、市町村の総合的対応窓口は全国にできているのに、実際にはあまり稼働していないと見受けられること、学校との連携がスムーズに行われないケースも現場で支援していて感じることなど、まだまだ基本計画が十分に実施されてはいないと感じることも少なからずありました。 ですので、第 4 次基本計画の期間中には、犯罪被害者支援等に特化した条例が全国の都道府県や市町村にできて、見舞金制度の導入や福祉サービスの充実等、 犯罪被害者等の方達が行政手続や相談に行った際にニーズに応えられる総合的対応窓口になって欲しいと期待しています。 また、犯罪被害に遭った子どもたちや、遺族になってしまった（親や兄弟姉妹を亡くした）子どもたちへの支援等で学校との連携はますます必要になってくると感じています。
更に、ワンストップ支援センターは病院拠点型とセンター連携型がありますが、まだまだ課題が山積していると思うので、性暴力・性犯罪の被害者の方のニーズを的確に把握して、連携体制を強化していって欲しいと思います。 そして、近年のＳＮＳの普及は間違った使い方で多くの犯罪被害者等を生み出すこととなり、社会状況の変化に伴う複雑化・多様化する相談に適切な対応ができる体制の整備が急がれています。被害者の支援は、ひとつの組織やひとりの専門家が支援していればいいのではな
く、犯罪被害者等の了解の元で、他機関と連携しながらよりよい支援をしていくことが大切だし、求められていることだと思いますので、第 4 次基本計画で、犯罪被害者等の方達のために更なる充実した支援が行われることを願い、微力ではありますが現場で支援をさせていただ
きながら、時には声をあげていきたいと思います。
最後に、この10 年間委員を務めさせていただきましたが、基本計画策定のためにご尽力されてこられた内閣
府及び警察庁（平成 28 年度に内閣府より移管 ）はじめ、各省庁や関係機関等の担当者の方達が、まさに私達支援者が黒子のように犯罪被害者等の方達に寄り添わせていただくのと同じように、計画策定のために地道に黒子に徹して縁の下の力持ちをしてくださっている様子をみて頭の下がる思いがいたしました。感激と同時に敬意を表し感謝申しあげます。

このように現場で支援をしている私にとって、委員と1

公益社団法人全国被害者支援ネットワーク

受勲のご挨拶
公益社団法人全国被害者支援ネットワーク 特別顧問 ● 平井 紀夫

平井紀夫特別顧問は、令和 3 年春の叙勲により旭日小綬章を受勲されました。

して実行していかなければならないと考え、3 年計画を

この度の令和 3 年春の叙勲に際しまして、はからずも推進してまいりました。

旭日小綬章を授与いただきました。
この受勲は、これまで全国の被害者支援センターの

これらの施策は、2015 年 6月に全国 47 都道府県で皆様方と共に犯罪被害者支援活動に力を尽くしてきた

公安委員会から犯罪被害者等早期援助団体の指定を受結晶であり、社会から認めていただいた証であり、皆様けることができ、また「24 時間 365 日支援体制の構築」

方と共に皆様を代表して受章させていただいた思いでは、全国の被害者支援センターのご努力、特に都民センおります。改めまして、理事長在任中に皆様方から賜りターはじめ首都圏の被害者支援センターの強力なご支

ましたご支援、ご協力に深く感謝いたしております。

援で 2018 年 4 月より「犯罪被害者等電話サポートセン
ター」を開設し、休祝日も含めて 7 時 30 分から 22 時ま

平成 24 年に山上前理事長より理事長職のバトンを受で、全国からの被害者相談電話に対応することができる

け継がせていただいた時には、全国ネットワークは「こようになりました。
「人材の確保と育成」は、人材育成体

れからの日本に相応しい創造的犯罪被害者支援を築く

系に基づく研修の実施、特にＮＮＶＳ認定コーディネー

べきである」と考えておりましたが、日本の犯罪被害者

ターの育成と配置、更には被害者支援センターにおける支援の実情を把握しきれておらず、試行錯誤の毎日でも支援活動責任者の育成に努めることができました。 まありました。 先ず理事長就任と共に山上前理事長の思

た、被害者支援センターの相談員候補者への財政的助いを受け継ぐべく、ネットワークの運営方針を「犯罪被成も得られるようになりました。
「支援活動基盤等の構害者への深い思いと犯罪被害者支援への強い思い」「被築」は困難な施策ですが、第1期 3 年計画から進められ害者のための被害者支援」「組織的運営の強化」と定め、てきた「寄付型自販機の設置促進」「ホンデリングの寄付

ネットワークの運営に努めてまいりました。

推進」を継続推進するとともに地方自治体における犯罪
被害者等支援条例の制定促進による犯罪被害者及び犯考えてみますと、既に第1期 3 年計画において全国ネ罪被害者支援活動への支援強化、「全国的な広報活動」

ットワークのビジョンを「全国いつでもどこにいても途の展開による被害者及び被害者支援への理解促進等多切れない被害者等への支援を行える体制を構築する」と岐にわたる犯罪被害者支援活動を実行することができ定められており、このビジョンに向けて計画を一つ一つました。

実行していけばよいと考えて組織運営にあたっておりました。しかしながら第 2 期 3 年計画を実行していく中で、以上のような諸活動は、各被害者支援センターの活改めて全国ネットワークのビジョンと施策を明確化する動が起点になり、その活動が蓄積され、全国的な犯罪ことの必要性を痛感し、第 3 期 3 年計画において全国ネ被害者支援活動へとつながってきたのだと考えています。

ットワークの10 年ビジョンとして「目指す姿・・・ 全国

しかしながら、第 4 期 3 年計画の中には実行途上ののどこにいても、いつでも求める支援が受けられ、被害施策や必要と考えつつも第 4 期 3 年計画に具体化でき者の声に応えられる活動」を定め、施策を明示の上私た

なかったこと、また、新型コロナウイルス感染症の蔓延

ちの向かうべき方向を明確化いたしました。

により新たに対応が求められる事象も散見され、今後「全国どこにいても」の活動は全都道府県で公安委員

実行すべき多くの課題があると考えています。

会から犯罪被害者等早期援助団体の指定を受けること、「全国いつでも」の活動は 24 時間 365 日支援体制の構

2022 年度より新 5 年計画が策定され、被害者支援

築、そして「被害者の声に応えられる」活動は「人材の確の新しいスタートが切られる時期にあります。今回の受保と育成 」「支援活動基盤等の構築 」とそれぞれ施策を

勲は、まさに皆様方の犯罪被害者支援活動の結晶であ定めました。 全国ネットワークの10 年ビジョンと3 年

りつつ、これからの皆様方の活動への激励でもあるの

計画は、社会の変化、被害者支援の変化、ネットワーク

ではないでしょうか。

の問題意識、被害者支援センターからの要望等を勘案

微力ではありますが、私は今後も被害者支援活動にして取りまとめたものであり、常に犯罪被害者の視点に力を尽くし、日本の犯罪被害者支援の充実・発展につな立って全国ネットワ－クと各被害者支援センターが連携がるよう努めていきたいと思っています。

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被害者支援 ニュース

就任のご挨拶（五十音順に掲載しております）
公益社団法人
被害者支援センターえひめ
センター長 ● 稲葉 省三
今般、全国被害者支援ネットワー
ク理事にご推挙頂きました稲葉と申します。
身が細る思いでこの大役をお受けすることにいたしま
した。どうか先輩諸氏のご指導ご鞭撻のほどよろしくお願い申し上げます。
せっかくの機会ですので、自己紹介を交えて「愛媛 」のことなど語ってみたいと思います。 私の産地は、 愛媛
県の西南部日本一長い「佐田岬半島の付け根」の辺りで、地名を的確に表現できる全国レベルの観光地とか物産品はありませんが、しいて言えば、ミカンと古くは伊勢志摩に続く真珠の養殖地で、3 つの瓶が流れ着いたとの言われから「西予市三瓶町」という田舎であります。
このような海と山での幼少期を過ごし、青春真っ只中
で「浅間山荘事件」の中継を目にして、「この世を花にするために 」警察官への夢を持ち、昭和 48 年愛媛県警察官を拝命しました。在職中は主に捜査二課の刑事として贈収賄事件、選挙違反、知能犯事件捜査で約 40 年自己満足の生活に浸りました。 退官後は、「暴力追放推進センター」で 5 年お世話になり、再々就職のこの道で再出
発となりました。
今、被害者支援に関わって 5 年目を迎えております。
就任にあたって抱負を語れるほどの土台はありません。
犯罪被害者等の支援に携わる者の倫理綱領にあります「どこでも、いつでもきめ細やかで途切れることのない支援 」の実現を日々の糧とし、津々浦々にいたる被害者支援のネットワークの構築に最大限の努力をしたいと思っています。 また、併せて中国四国ブロック内の各センタ
ーとの良好な関係構築はもとより、お互いがレベルアッ
プできるような積極的な交流を深めてまいりたいと思います。
紙面では何とでも書けますが、 今四国で被害者支援の特化条例が制定されていないのは残念ながら「 愛媛県」のみとなっています。この問題は、県の面子ではなく
140 万愛媛県民のための条例と承知しております。1日でも早く制定の日が来るようサポートしてまいりたいと思っております。
以上拙文ながら就任にあたってのご挨拶といたします。

35 号

第

これまで青森県警察本部において、警備、刑事、総務他で勤務し、その間、阪神淡路大震災やオウム真理教関連事件等での警備出動や、青森県内警察署での事件被害者の支援等、主に現場での活動や被災者、被害者等の支援を中心に貴重な経験をさせていただきました。
２ 当あおもり被害 者支 援センターは全国的にみて後発の設立でしたが、理事長以下の役員や諸先輩並びに、現体制下での支援活動員の的確な支援業務が推進されたことにより、県民の信頼度が高く、当センターの認知度も着実に向上している現状です。
青森県では、令和元年12 月「青森県犯罪被害者等支援条例」の施行、翌令和 2 年同推進計画の策定で被害者支援の“形 ”はできたものの、今後各市町村条例
制定への働きかけや、被害者等の真に望む支援内容への充実、財政基盤の充実など、多くの厳しい課題があり、これは、当センターだけではなく、各センター共通の課題と認識しております。
今後、全国被害者支援ネットワークにおいて幅広い
目線で勉強させていただき、被害者等が「いつでも、どこにいても、等しく」支援を受けることができるよう、
微力ながら頑張りたいと思っております。
皆様方のご支援、ご指導のほど、よろしくお願いいたします。

公益財団法人関西生産性本部特別顧問 ● 辻本 健二
この度、 当法人の理事に選任されました辻本健二と申します。
私は大学を卒業して関西生産性本部に就職し、65 歳の定年まで43 年間、 生産性向上
運動一筋に過ごしてまいりました。 雇用の維持・拡大、労使の協議、成果の公正配分という生産性の 3 原則に基づく経営が、愛社精神を育み、分厚い中間層をつくりだ
し、日本の経済発展の原動力となって、人々の福祉の向上に寄与したと考えています。
しかしながら、企業という共同体をこわし、格差拡大など人々の分断の引き金になっている最近のコーポレイ
ト・ガバナンス改革の動きには憂慮しています。
当法人の活動については何も知りませんが、ご恩のある前理事長の平井様からのご依頼なので、お受けせざるを得なかった次第です。 現在は、段ボールのトップメー
カーのレンゴーと、ほかほか弁当を全国展開しているハークスレイの社外監査役をしています。関西生産性本部
では、経営品質向上活動を手伝っています。
当法人でどんな貢献ができるのか、全くわかりません。
まずは、法人の活動についてよく勉強させていただきた
いと思います。生産性本部の専務理事時代は、ピーター・ドラッカー教授の「非営利組織の経営 」を座右の書にしておりました。 もう一度読み直してみたいと考えているところです。
よろしくご指導お願い申し上げます。

公益社団法人
あおもり被害者支援センター
専務理事 ● 柴田 重明
１

この度、全国被害者支援ネッ
トワーク北海道・ 東北ブロック担当の理事に就任いたしました、
公益社団法人あおもり被害者支援センターの専務理事兼事務局長をしております、柴田重明です。

3

公益社団法人全国被害者支援ネットワーク

特 集

第４次犯罪被害者等基本計画の概要～第４次犯罪被害者等基本計画の４つのポイントを中心に～

令和 3 年 4 月1日から令和 8 年 3月31日を計画期間とする「第 4 次犯罪被害者等基本計画」がスタートしました。この計画における 4つのポイントについて警察庁のご協力により西連寺参事官に解説をいただきました。
警察庁長官官房参事官（犯罪被害者等施策担当）● 西連寺
令和 3 年 3月に第 4 次犯罪被害者等基本計画が閣議決定されました。
第 4 次基 本計画は、 犯罪被害者等基 本法に基づき、
令和 3 年 4 月から 5 か年の政府全体の犯罪被害者等施策を取りまとめたものです。基本計画の策定に当たっては、犯罪被害者御遺族を含む有識者等で構成される会議で、犯罪被害者等やその援助を行う民間の団体等から寄せられた御意見、第 3 次基本計画の評価、犯罪被害者等が直面している状況等を踏まえて検討が行われました。
第 4 次基本計画は、初めに、これまでの基本計画と同様、4つの基本方針（①尊厳にふさわしい処遇を権利として保障すること、 ② 個々の事情に応じて適切に行われること、③途切れることなく行われること、④国民の総意を形成しながら展開されること ）等を掲げた上
で、国、地方公共団体、関係機関及び民間団体等の緊密な連携・協力による取組の一層の強化、デジタル技術その他の新たな手法等を取り入れた施策の推進、犯罪被害者の兄弟姉妹への支援等、新たな基本計画下で目指すべき方向・視点を示しています。
第 4 次基 本 計画の具体的施 策は計 279 項目が 盛り込まれていますが、その中から、地方公共団体における犯 罪被害者等支援をはじめとする 4つのポイントを中心に御紹介します（以下の括弧内の数字は、第 4 次基本計画の施策番号。再掲分は略）。

ぎ目のない中長期的な生活全般にわたる支援の充実を図るため、犯罪被害者等にとって身近な公的機関である
地方公共団体における生活支援等を一層充実させるとともに、国、地方公共団体、関係機関及び民間団体等が連携・協力し、重層的な支援を行うことができる体制を構築するなど、取組を一層推進します。
⑴ 犯罪被害者等支援を目的とした条例制定等に関する情報提供の実施（166）
地方公共団体における犯罪被害者等の生活全般
にわたる支援施策を推進するため、第 3 次基本計
画から条例に関する情報提供の施策が盛り込まれ、条例制定の動きが広がってきました。
第 4 次基本計画では、この動きを一層促進するため、警察において、犯罪被害者等支援を目的とした条例（特化条例）の制定等のための情報提供や、地方公共団体における条例の制定等に向けた検討、条例の施行状況の検証及び評価等に資する協力を実施します。
⑵ 地方公共団体の総合的対応窓口における公認心理師等の専門職の活用（169）
犯罪被害者等に適切な情報提供等を行う総合的対応窓口について、第1次基本計画以降、窓口設置を推進する施策が盛り込まれ、平成 31年 4 月までに、全ての地方公共団体に設置されました。
第 4 次基本計画では、犯罪被害者等の生活支援を効果的に行うため、警察庁において、地方公共団
体に対し、公認心理師、臨床心理士、社会福祉士、
精神保健福祉士等の専門職の活用を働き掛けるな
ど、窓口機能の一層の充実を図ります。
このほか、窓口や支援施策の周知広報（167）、地
方公共団体の担当職員等の人材育成（171）も推進します。

第４次犯罪被害者等基本計画
第１次～第３次犯罪被害者等基本計画における主な成果
・ 犯罪被害給付制度の拡充
・ 損害賠償命令制度の創設

・・被害者参加制度の創設・拡充
カウンセリング費用の公費負担制度の整備

・ 全都道府県へのワンストップ支援センターの設置
・ 全地方公共団体への総合的対応窓口の設置

第３次犯罪被害者等基本計画の評価○

犯罪被害者等への中長期的な支援が必要○

性犯罪や児童虐待等被害が潜在化しやすい被害者への支援が必要

第４次犯罪被害者等基本計画のポイント① 地方公共団体における犯罪被害者等支援○

犯罪被害者等支援を目的とした条例制定等に関する情報提供の実施○

地方公共団体の総合的対応窓口における公認心理師等の専門職の活用③ 加害者処遇における犯罪被害者等への配慮の充実

性犯罪・性暴力被害者のためのワンストップ支援センター
における夜間休日コールセンターの設置等の体制強化○

児童虐待等の被害児童支援のための児童相談所における児童福祉司、学校におけるスクールソーシャルワーカー等の配置の充実

２ 被害が潜在化しやすい犯罪被害者等への支援○

謝罪・被害弁償等の具体的行動を促す改善指導・矯正教育等の充実刑の執行段階等における犯罪被害者等の心情等の聴取・伝達制度の検討○ 犯罪被害者等の視点に立った保護観察処遇の充実○② 被害が潜在化しやすい犯罪被害者等への支援○

義和

性犯罪・性暴力、児童虐待等が深刻な社会問題となる中、自ら被害を訴えることが困難なため被害が潜在化しやすく、支援の手が十分に行き届いていない犯罪被害者等への支援を一層強化します。
⑴ 性犯罪・性暴力被害者のためのワンストップ支援センターにおける夜間休日コールセンターの設 置
等の体制強化（59 ～ 63）
性犯罪・性暴力は、個人の尊厳を著しく踏みにじる行為であり、その心身に長期にわたり重大な悪影
響を及ぼすことから、支援を一層強化します。
性犯罪・性暴力被害者のためのワンストップ支援センター（被害直後から医療的支援、法的支援、相④ 様々な犯罪被害者等に配慮した多様な支援○

被害者支援連絡協議会等における連携の推進○

様々な犯罪被害者等への適切な対応や支援○

インターネット上の誹謗中傷等への適切な対応（警察庁ウェブサイト掲載資料）

１ 地方公共団体における犯罪被害者等支援
これまで、地方公共団体における支援施策は着実に進展してきましたが、犯罪被害者等やその援助を行う民間の団体等からは、中長期的な支援の充実等を求める
御意見が寄せられています。 第 4 次基本計画では、継4

被害者支援 ニュース談を通じた心理的支援等を総合的に行うために設置された組織）について、平成 30 年10 月までに全ての都道府県に設置されましたが、夜間休日コール
センターの設置、24 時間 365 日対応化（令和 3 年
4 月現在、対応は 21都府県 ）等の相談につながりやすい体制整備、拠点病院の整備促進、コーディ
ネーターの配置・常勤化等の地域連携体制の確立、人材育成や運営体制確保等、体制強化を図ります。
⑵ 児童虐待等の被害児童支援のための児童相談所
における児童福祉司、学校におけるスクールソーシャルワーカー等の配置の充実（48，53，211）
児童虐待等は、繰り返し行われて被害が深刻化することが少なくなく、生命・身体に重大な危害が及ぶ場合もあることから、被害を防止するための対策を強化するとともに、相談につながりやすく、安全が確保され、適切に支援を受けることができるよ
うにするための取組の一層の充実を図ります。
具体的には、初期対応が迅速・確実に行われるよう、平成 30 年12 月の「児童虐待防止対策体制総合強化プラン」等に基づき、児童相談所における児童福祉司の増員等を支援するとともに、学校におけるスクールソーシャルワーカーの配置時間の充実等により学校の相談体制の充実を図るなど、各種取組を推進します。

35 号

第４ 様々な犯罪被害者等に配慮した多様な支援
被害の形態、犯罪被害者等の属性、犯罪被害者等が直面している困難な状況等は多岐にわたるため、犯罪被害者等の個々の事情に一層配慮した支援を推進します。
⑴ 被害 者支 援 連 絡協議 会 等における連 携 の 推 進（183）
各都道府県に警察、地方公共団体、犯罪被害者等の援助を行う民間の団体、関係機関・団体等で構成される被害者支援 連絡協議 会等が設置され、生活支援、医療、公判等多岐にわたる犯罪被害者等のニーズに応え、総合的な支援を行うため、相互に連携を図っています。
近時の死傷者が多数に及ぶ事案の発生状況等を踏まえ、メンバー間の連携・協力を強化し、こうした事案を想 定した実践的なシミュレーション訓練
等により、対応力の向上を図ります。
⑵ 様々な犯罪被害者等への適切な対応や支援（110，
111，201，202，207 等）
警察において、男性や性的マイノリティが性犯罪被害を受けた場合の対応や、障害者の特性を踏まえた支援等を推進するため、警察官等に対する研修を実施するほか、法務省等において、障害者等に対する人権相談対応や法的支援の充実を図ります。
また、２⑴のワンストップ支援センターについて、障害者や男性等を含む様々な性犯罪・性暴力被害者への適切な対応や支援を行うための施策を検討
します
（63）
。
⑶ インターネット上の誹謗中傷 等 への適切な対応（194）
近時、ＳＮＳを含むインターネット上の誹謗中傷が深刻な社会問題となり、他の犯罪等により被害を受けた方やその御家族、御遺族が、誹謗中傷によって更なる被害を受ける事態も生じています。
こうした状況に対処するため、インターネット上の誹謗中傷等に関する相談体制の充実、誹謗中傷等を行わないための広報啓発活動の強化等を推進します。

３ 加害者処遇における犯罪被害者等への配慮の充実
犯罪被害者等やその支援に携わる方等から、犯罪被害者等に対する加害者処遇に関する一層の情報提供や犯罪被害者等の心情等の加害者処遇への一層の反映を求める声が寄せられていることを踏まえ、加害者処遇における犯罪被害者等の立場や心情等への配慮等の一層の充実に努めます。
⑴ 謝罪・被害弁償等の具体的行動を促す改善指導・矯正教育等の充実（154）
これまで、受刑者や少年院在院者に対して「被害者の視点を取り入れた教育」を実施してきましたが、謝罪・被害弁償等の具体的行動を促すための指導
内容等の一層の充実に努めます。
⑵ 刑の執行段階等における犯罪被害者等の心情等の聴取・伝達制度の検討（156）
新たな制度の創設に関する施策であり、法制審
議会の答申を踏まえ、犯罪被害者等から心情等を聴取し、受刑者や少年院在院者に伝達する制度を検討します。
⑶ 犯罪被害者等の視点に立った保護観察処遇の充実（159 ～162）
社会内処遇である保護観察処遇に関し、法制審議会の答申を踏まえ、犯罪被害者等の心情等を理解し、その被害を回復すべき責任を自覚するための保護観察対象者に対する指導に関する事実についての申告や資料提示を保護観察の遵守事項に追加すること、犯罪被害者等への賠償や慰謝の措置等に係る生活行動指針を設定し、指導を行う運用について検討することなどの施策を講じます。

さらに、学校で児童生徒が犯罪被害者となる重大事件が発生した場合に、学校と学校外の支援者との連携・協力を円滑に進める必要性が議論され、教育委員会の連携・協力先として犯罪被害者等早期援助団体が明記されたほか（213）、加害者の損害賠償責任の実現に向けた調査等の実施（11，12）、弁護士による犯罪被害者支援に対する経済的援助に関する検討（209）など、様々な施策が盛り込まれています。
最後になりますが、全国被害者支援ネットワーク及びその加盟団体の皆様が犯罪被害者等施策の発展に大きく貢献され、支援に御尽力されてきたことに対し、改めて敬意と謝意を表します。 皆様の御活動がますます充実・発展されることを心より祈念申し上げます。
国においても、各種取組を一層推進してまいりますので、引き続き、御協力をお願いいたします。

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公益社団法人全国被害者支援ネットワーク

寄稿

市町村条例への期待
元同志社大学教授、

京都犯罪被害者支援センター副理事長 ● 川本
犯 罪 被 害 者 の 支 援 に つ いて条 例 で 定 め ることは、
2000 年頃から始まっていますが、「安心・安全まちづ
くり条例 」の中に規定される例も多く、被害者支援に特化した標準的な条例が出現したのは、都道府県では2004 年の宮城県、政令指定都市では 2011年の岡山、京都両市です。しかも、その後の普及の速度は遅く、また、地域による偏りも見られました。状況が大きく変化
したのは、2018 年からです。 この年に、北海道などの5 道県が特化条例を制定した後に、多くの都府県が追随し、2021年までの 4 年間に、その数は 23 に達したのです。政令指定都市も名古屋、横浜、大阪の 3 市が特化条例を制定し、県庁所在都市も大分などの 5 市が続いています。 とはいえ、全体としては、制定していない
地方自治体が 8 割近くなので、これからも制定を促進していく必要があります。

哲郎

登場するのは、2010 年の岡山市の条例です。それ以降、様々な自治体が取り上げ、現在では、「犯罪等による直接的な被害を受けた後に、周囲の無理解や心ない言動、
インターネットを通じて行われる誹謗中傷、報道機関による過剰な取材等により、犯罪被害者等が受ける精神的な苦痛、身体の不調、私生活の平穏の侵害、経済的な損失等の被害をいう」という形にまとまっています。
次に、市町村条例にとって、きわめて重要な生活支援を取り上げます。これを初めて規定したのは 2010 年の山形県です。 そこでは、「 ・・・家事、育児等に係る援助、病院等への付添いその他の日常生活上の支援に関する必要な施策を講じるものとする」と規定されていました。 そこから約10 年を経て、横浜市は、これをさらに具体的に定めました。
「日常生活を営むための家事等の支援を要する場合に、適切なサービスが提供されるよう必要な支援を行うこと 」として、居住、経済的負担の軽減、雇用について、それぞれ具体的に、「転居に要する費用の助成 」、「一時的な生活資金の助成 」、「関係機関と連携して、犯罪被害者等が置かれている状況について事業者の理解を増進するための措置」を例として挙げています。 そして、それに基づいて、市は、家事や介護、子育てにかかる費用の 9 割を助成することとしま
した。家事や介護のために雇用するヘルパーについては、
1時間当たり 4,000 円を上限に 72 時間まで、一時保育
は1回当たり2,500 円を上限に10 回までとし、その費用の 9 割を補助し、生活保護世帯と住民税非課税世帯
は、市が全額支出するとされました。また、転居費用も1回当たり20 万円を上限に 2 回まで助成されます。 さらに、 法律相談やカウンセリング費用の補助制度も設けられています。大阪市でも、ほぼ同様の支援に加えて、配食・ホームヘルプのサービスや精神医療費用の助成などの支援を行っています。

現状では、47 都道府県のうち 32 が既に特化条例を制定しており、現在検討中のところも存在しますので、ここ数年のうちに全てに及ぶことが期待できます。 そこで、問題は市町村ということになります。府県内のすべての市町村が特化条例を制定しているのは、京都府など少数にとどまっており、ゼロという県も存在します。
現状では、都道府県の条例が先行し、それを広げていくというところが多いことに鑑み、どのような条例を市町村が制定することが望まれるのかという観点から、考えていきたいと思います。
条例の基になっているのは、2004 年に制定された
犯罪被害者等基本法です。これを参考にして、多くの都道府県が条例を制定してきたわけですが、2018 年以降
は、そのレベルが高くなったといえるでしょう。これは、それまでに先行した条例を参照し、各自治体の経験や、学会からの提言を参考にして、条例案が作成されるようになってきたことが大きいと思います。たとえば、基本法には規定されていないのですが、最近の都道府県条
例で定められている項目を挙げると、①二次被害の定義、②支援の調整・推進機関、③緊急・広域支援、④日
常生活の支援、⑤学校教育の促進、⑥損害賠償請求に対する援助など多岐に亘っています。 市町村が条例案の作成にあたるときには、まず、基本法を参照し、次に、その市町村が存在する都道府県の条例、最後に、他の市町村の条例を参考にすると思われますが、その際には、基本法の制定が 2004 年であり、都道府県条例は、2004 年から 2017 年までに 9 県 が制 定していることに注意する必要があります。つまり、中には神奈川県のように条例を改正したところも存在しますが、それ以外については、最新の成果が反映されていないことに留意しなければならないのです。もちろん、市町村にとっては、国の法と県の条例とを軽視するわけにはいかないのですが、それらが、場合によっては10 年以上前に制定されたものであり、現在の到達点を示していないことを踏まえた上で、最新の成果を取り入れた他の自治体の条例を参考にしていくことが必要なのです。そこで、それらのうちで重要と思われるものを以下で紹介することとします。

最後に、経済的な支援については、兵庫県明石市の例を紹介しましょう。 加害者から損害賠償を得られない被害者が多いことに鑑み、同市は立替支援金制度を設けました。 上限は 300 万円ですが、加害者に対する損害賠償請求権に係る債務名義を取得した犯罪被害者等から当該請求権を譲り受けることを条件として、その金額と同額の支援金を支給することとしているのです。
このように、現在、特化条例を制定していない市町村
が、これまでの成果を取り入れて条例を制定することによって、被害者支援の質の向上が図られると思います。
さらに、その地域に特有の事情に配慮した条文などを検討することも必要でしょう。 また、10 年以上前に制定された基本法や特化条例は、現状に合わないものになっている可能性がありますから、適宜、改正を行っていくことも考えなければならないと思います。このような努力が積み重ねられて、被害者支援の充実が図られることを期待しています。
＊この問題について詳しくは、拙稿「犯罪被害者支援の新たな動き―特化条例を中心にして－ 」（ 同志社法学422 号 [2021年 9 月刊行予定 ]）を参照してください。

第1に、二次被害が挙げられます。 この定義規定が6

被害者支援 ニュース

35 号

第

「民間支援団体」だからこそできる支援～被害者緊急支援金～

専務理事 ● 奥山

全国被害者支援ネットワーク

栄一

宿泊・葬儀各費用に類する費用）の支給が挙げられます。

全国被害者支援ネットワークでは、2009（平成 21）
年 9 月より、支援事業のひとつとして、公益財団法人日この貴重な財源を適切かつ効果的に運用するため、犯本財団の寄付金の下「被害者緊急支援金」の運営を実施

罪被害者の被害の回復、軽減を行うことに配意し支援しています。

活動を行っています。

犯罪被害者等に対する支援の中で、特に経済的支援

折しも、本年度から第 4 次犯罪被害者等基本計画がは公的な援助により行われることを強く望みますが、そスタートしました。この計画に基づき官民一体となり支のような社会の到来は現実には難しい状況です。 都道

援活動を行う中で、「民間支援団体 」だからこそできる府県における特化条例の制定も今後急速な進展が期待

支援をさらに推進していくことが重要です。全国被害者されるところですが、特化条例により犯罪被害者等の支ネットワークは全国の被害者支援センターと協力し、各援をすべて解決できるものではありません。このような支援を推進してまいります。

公的支援の不足部分を補完する役割を担うことも民間※1

医療関係費は、医師に受診した際に要した費用で支援団体の使命であり、犯罪被害者等のニーズに柔軟

手術費、転院費、入院費、投薬費、診断書料等の実に対応する支援は大変意義あることと考えます。

費額です。ただし、精神科医師等に受診した際に要理不尽にも犯罪被害に遭遇した被害者は、突如としてした診療料（診断書料等を含む。
）やカウンセリング

当たり前の生活が壊され、あるいは健康を害し、その結料の実費額については、 カウンセリング等費用の果収入の道を断たれるなど二次的な被害を受けること支援となります。

は珍しくありません。
「被害者緊急支援金 」による支援
活動は、このような被害者に対する迅速な経済的支援であり、文字通り「命を守る」支援と言っても過言ではありません。
その支援要件は、全国の被害者支援センターの対象となっている犯罪等に起因し、費用の支弁が困難（資力要件）で、かつ、緊急に支援が必要（緊急性・必要性）な場合です。 具体的には、医療関係費（※1）・交通費・転令和 2 年度緊急支援金使途別活用状況
その他
葬儀費用
その他交通費
法律相談のための交通費治療のための交通費
裁判傍聴、訴訟参加のための交通費
転居費用
医療関係費

居費・宿泊費・葬祭費・その他（医療関係・交通・転居・

4
2
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2

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12

2021年度  全国被害者支援ネットワーク役員表 ◦任期◦ 2 年間
中曽根えり子 （公社）にいがた被害者支援センター理事
和氣みち子（公社）被害者支援センターとちぎ理事兼事務局長

理事長

椎橋

隆幸（学）中央大学名誉教授

副理事長

監

三輪 佳久（公社）みやぎ被害者支援センター理事長
田村裕 （認 N）こうち被害者支援センター理事

川本 哲郎 日本被害者学会理事
北村 浩志 新橋税理士合同事務所代表税理士

専務理事

奧山
理

事

特別顧問

栄一（公社）全国被害者支援ネットワーク

平井

事

顧

問

紀夫（公社）京都犯罪被害者支援センター副理事長

淺利
武 （公社）紀の国被害者支援センター業務執行理事
大久保惠美子（公社）被害者支援都民センター理事
飛鳥井 望（公社）被害者支援都民センター理事長
黒澤 正和（公財）犯罪被害救援基金専務理事
磯部 文雄（特非）福祉未来研究所代表
冨田 信穗 （学）常磐大学名誉教授
稲葉 省三 （公社）被害者支援センターえひめ専務理事
堀河 昌子（認 N）大阪被害者支援アドボカシーセンター顧問
川上 賢正（公社）福井被害者支援センター副理事長兼事務局長 安田 貴彦 東日本電信電話（株）特別参与
柴田 重明（公社）あおもり被害者支援センター専務理事
関根
剛 （公社）大分被害者支援センター副理事長
岡野政義、西川修己、吉田敏雄は理事を退任いたしました。
辻本 健二 （公財）関西生産性本部特別顧問
表 2 注：念慮の疑いが 277 件である。

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公益社団法人全国被害者支援ネットワーク

全国被害者支援ネットワーク
定時社員総会が開催されました■ 令和 2 年度決算 ■雑収入 4,242 円

2021年 6月15 日（火）に公益社団法人全国被害者支援ネットワーク令和３年度定時社員総会がオンラインで開催されました。 総会では、「第１号議案 役員の選任について」、「第２号議案 令和２年度事業報告（案）・決算（案）について」審議され、全会一致で承認されました。
※選任された役員については7ページをご覧ください。

特定資産
受取利息
190 円

会費 6,307,000 円
寄付金
12,460,710 円

収入（令和２年度）

89,852,793 円
助成金 71,080,651 円

管理費他
15,176,199 円

支出（令和２年度）

75,902,039 円
事業費 60,725,840 円

お知らせ◆「全国犯罪被害者支援フォーラム 2021」・「令和 3 年度秋期全国研修会」開催のお知らせ
2021年10 月に開催いたします（両開催ともに東京都内中心部 ）。7/ 末に開催及び参加にかかわるご案内を開始する予定でございます。詳細はネットワークＨＰをご覧ください。皆様のご参加、おまちしております。
◆ 2021年度「団体概要パンフレット」（ひまわり基金助成）、「2020 年度活動報告書」（犯罪被害救援基金助成）を発行しました。
◆「マンガで学ぶ犯罪被害者支援 『こんな時どうする？』がわかる本」11月発行予定
2021年度の広報事業（日本財団預保納付金支援事業）として、中学生、高校生を対象としたマンガで学べる犯罪被害者支援広報冊子を作成中です。 被害に遭った方が早期に適切な支援を受けられることを知ってもらうこと、また被害者等が置かれる状況、犯罪被害者支援について容易に理解いただける内容とする予定です。マンガだけでなくワーク
ページを設け、学校現場等で利用いただける機会が増えるような構成とします。

※上記はイメージ画像です。
（協力

次回発行予定日
2021年 12 月
◦特集◦

全国 犯 罪被害 者支 援フォーラム 2021＆令和
3 年度秋期全国研修会

トレンド・プロ）■今号は、警察庁参事官室にご協力いただき 2021年 4 月にスタートした「第 4 次犯罪
被害者等基本計画 」を特集しました。4 次計画の詳細につき、わかりやすくポイントを解説いただきました。 ぜひお読みいただき被害者支援活動の参考としていただきたいと存じます。
各地で特化条例の制定が進んでいますが、市区町村条例の制定はまだ道半ばという状況です。市町村条例の果たす役割について川本哲郎先生にご執筆いただきました。
今号から直野信之編集委員が退任され、十倉良一氏に就任いただきました。アドバイスをいただきながら被害者支援にかかわる皆様のお役に立つような情報を発信していきます。
（編集担当：H.T）

発行責任：公益社団法人 全国被害者支援ネットワーク

被害者支援ニュースの発行は自賠責運用益拠出事業の助成によるものです。

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