《38_愛媛》

2020.8.4 25b

16.1inch（408.94mm）× 12inch（304.8mm）

重要事項説明書1 商品の仕組み

愛媛県火災共済協同組合【契約概要のご説明・注意喚起情報のご説明・その他ご留意いただきたいこと】ご不明な点につきま■本書面は、重要な事項を説明しております。ご契約される前に必ずお読みいただき、お申し込みくださるようお願いいたします。
■本 書面はご契約に関するすべての内容を記載しているものではありません。詳細につきましては普通共済約款・特約をご参照ください。

しては、
取扱代理所
または当組合まで
お問い合わせください。

▶ご 契約者以外にこの共済の補償を受けられる方がいらっしゃる場合には、その方にもここに記載していることがらをお伝えくださいますようお願いいたします。

この重要事項説明書は、「契約概要」「注意喚起情報」の2つで構成されています。下記火災共済をご契約いただくにあたっての重要な事項
および個人情報の取扱いについてのご説明となりますので、内容を十分にご確認ください。

火災共済の商品名称
新総合火災共済普通共済約款

普通火災共済総合火災共済普通火災共済普通共済約款
総合火災共済普通共済約款

新総合火災共済3 ご契約者について

Ⅰ 契約概要 のご説明

ご契約に際して特にご確認いただきたい事項をこの
「契約概要
のご説明」
に記載しています。

1. 出資金を払い込まれ、組合員となった方
2. 組合員の方と生計を一にする親族の方
3. 組合員である組合の構成者の方
4. 員外（上記1. 2. 3. 以外）の方※員外利用の割合には制限があります。

全火災共済共通

4 共済期間（共済のご契約期間）

1 ご利用にあたって

この共済の共済期間（共済のご契約期間）は原則として1年間ですが、1年を超える長期契約（最長10年）や1年未満の短期契約も可能です。
「共済契約の継続に関する特約」を付帯した場合、総共済期間をあらかじめ指定していただき、その範囲内で共済契約を自動的に継続していただくことができます。
詳しくは、取扱代理所または当組合までお問い合わせください。また、実際にご契約いただくお客さまの共済期間につきましては、申込書をご確認ください。

当組合は組合員のための協同組合組織として相互扶助の精神の下に運営されており、新規にご利用いただく中小企業者の皆さまは1口（200円）以上の出資金の払い込みが必要となります。

2 用語のご説明
この書面における主な用語の定義は以下のとおりです。
約款にも「用語の定義」が記載されておりますので、ご確認ください。

5 共済掛金約款記載例：共済期間、損害、建物、敷地内等

共済掛金は、
ご契約金額・共済期間・建物の所在地・構造・建築年数・払込方法等によって決定されます。詳しくは、取扱代理所または当組合までお問
い合わせください。
また、実際にご契約いただくお客さまの共済掛金につきましては、申込書をご確認ください。

【約款】①● 普通共済約款

基本となる補償内容および契約手続等に関する原
則的な事項を定めたものです。

②● 特約

オプションとなる補償内容など普通共済約款に定められた事項を特別に補充・変更する事項を定めたものです。

④● 被共済者

共済契約により補償を受けられる方をいいます。

⑤● 共済の対象

共済契約により補償されるものをいいます。

⑥● 共済掛金

共済契約者が共済契約に基づいて組合に払い込むべき金銭をいいます。

⑦
● 共済金

普通共済約款およびセットされた特約により補償される損害が生じた場合に組合がお支払いすべき金銭をいいます。

⑧● 共済金額共済契約により補償される損害が発生した場合に組合が支払うべき共済金の限度額をいいます。

⑨
● 時価額

損害が発生したときの発生した場所および時における共済の対象の価額であって、再調達価額から使用による消耗分を差し引いた金額をいいます。

⑩● 再調達価額損害が発生したときの発生した場所および時における共済の対象と同一の構造、質、用途、規模、型、能力のものを再築または再取得するのに必要な金額をいいます。

⑪● 危険

損害の発生の可能性をいいます。

新総合火災共済では、愛媛県内にある専用住宅と併用住宅（住居および事業に併用される物件をいいます。）の以下①、②に掲げる物を共済の対象としてご契約いただくことができます。
①建物 ②家財一式※1※2※1 次に掲げる物は、家財一式に含まれません。
・自動車、
自動三輪車および自動二輪車（総排気量が125cc以下の原
動機付自転車は家財一式に含まれます。）
・通貨、有価証券、預貯金証書、印紙、切手、乗車券等その他これらに類するもの（家財一式を共済の対象とし、盗難による盗取・損傷・汚損に対する補償タイプ（C型・D型）を選択している場合で、通貨、預貯金証書、印紙、切手、乗車券等に盗難による損害が生じた場合にかぎり、それらを共済の対象として取扱います。）
・動物および植物
・商品およびこれらに類する物
・業務用の什器・備品
・テープ、
カード、ディスク、ドラム等のコンピュータ用の記録媒体に記録されているプログラム、
データその他これらに類する物※2 家財一式には、ご契約時にご申告いただき、共済契約申込書に明記しないと共済の対象に含まれないものがあります。具体的には、以下に掲げる物です。
これらを「明記物件」といいます。
・貴 金属、宝玉および宝石ならびに書画、骨董、彫刻物その他の美術品で、1個または1組の価額が30万円を超えるもの
・稿本（本などの原稿）、設計書、図案、雛形、鋳型、木型、紙型、模型、証書、帳簿その他これらに類する物

払込方法

一時払

口座振替方式○（注2）○

直接集金方式─○

この共済商品に満期返れい金はありません。

8 解約返れい金の有無
ご契約を解約（解除）される場合は、取扱代理所または当組合までご連絡ください。
なお、解約に際しては、契約時の条件により、ご契約の共済期間のうち未経過であった期間の共済掛金を解約返れい金としてお支払いする場
合がございます。詳しくは、取扱代理所または当組合までお問い合わせくだ
さい。

1

補償タイプ
A型

B型

C型

D型

❶火災、落雷、破裂・爆発

○

○

○

○

❷風災、雹災、雪災

×

○

○

○

❸水災※3

×

×

×

○

×

×

○

○

※1※2

給排水設備の事故または他人の戸室で生じた事故による水濡れ※4
騒擾・集団行動等に伴う暴力行為
盗難による盗取・損傷・汚損❺臨時費用

ご契約内容により異なります❻地震火災費用

×

○

○

○

❼残存物取片づけ費用

○

○

○

○

❽水道管修理費用※共済の対象が建物のみ

○

○

○

○

○

○

○

○

損害防止費用※5

お支払い例（自己負担額を0円とした場合）

新 価 の30 ％共済の対象の〜100％の範協定再調達価額（新価）
新価・実損払囲内で、共 済1,000万円
建物（評価済）
金額を設定す共済金額
500万円
ることができ
共
済
金
額は
協
ます。
定再調達価額の範囲内
新価の範囲内 （新価）
家財 で、共済金額
半焼一式 を設定することができます。
協定再調達価額
新価・実損払（再調達価額）
を（罹災時再評価）
時価の範囲内基準とした損害額
明記 で 共 済 金 額
500万円
物件 を設定するこ
お支払いする共済金とができます。
500万円

建物の外部からの物体の落下、飛来、衝突、接触
❹

（注1）
「翌月払」

を希望される場合は共済掛金の支払方法は口座振替方式とし、「共済掛金の払込みに関する特約」と「追加共済掛金の払込みに関する特約」
を付帯してお引き受けします。
（注2）
口座振替の場合のみ、共済期間に応じて割引率が設定されております。詳しくは、取扱代理所または当組合までお問い合わせください。

7 満期返れい金

評価基準・共済の 共済金額の共済金支払基準 対象
設定（○：補償されます。×：補償されません。）
事故の区分・費用の区分など

長期年払

共済金額は
「新価」
を基準としてご契約いただきます。
それぞれの基準およびお支払いする損害共済金、費用共済金は、以下のとおりです。
また、
「自
己負担額」
をご契約時に決めていただきます。
（自己負担額が差し引かれるのは風災・雹災・雪災による事故の場合のみとなります。）（1）共済金額の設定

ご契約の補償タイプにより補償の範囲がそれぞれ異なります。詳しくは、取扱代理所または当組合までお問い合わせください。
※ 共済金をお支払いできない場合については、
Ⅱ注意喚起情報のご説明「6 共済金をお支払いできない主な場合」
をご参照ください。

ご契約と同時に全額を払い込む「一時払」と「年払（長期火災共済掛金年払特約）」があります。なお、初回共済掛金の払い込みについて「翌月払」
を希望する場合（注1）にはお申し出ください。
払込方式

4 評価基準・共済金支払基準とお支払いする共済金の額

3 主な補償内容

費用共済金

組合に共済契約の申込みをされる方で、共済掛金の支払義務を負う方をいいます。

2 共済の対象

損害共済金③● 共済契約者（1）火災をはじめとする様々な偶然な事故等により、共済の対象に発生した損害や費用を補償する共済です。
（2）共済の対象である建物または共済の対象である家財を収容する建物が専用住宅、住居および事業に併用される物件である併用住宅である場合に、ご契約いただける共済です。
（3）補償範囲の異なる4つのタイプ
「A型」
「B型」
「C型」
「D型」
があり、
いずれ
かの補償タイプをご選択のうえ、
ご契約いただきます。
それぞれの補償タイプの内容は、「3 主な補償内容」
をご参照ください。
（4）共済金の支払基準を「新価」
でご契約いただきます。共済金の支払基準については、「 4 評価基準・共済金支払基準とお支払いする共済金の額」
をご参照ください。

6 共済掛金の払込方法【補償の対象（者）等】

された自己負担額を差し引いた額となります。
なお、共済契約証書に自己負担額の記載がない場合は、適用されません。
※3 水災については、共済の対象が建物・家財の場合はア．
またはイ．のいずれかの場合に共済金をお支払いします。
ア. 評 価額の30％以上の損害が生じた場合
イ. 共 済の対象である建物または共済の対象である家財を収容する
建物が床上浸水を被った結果、共済の対象に損害が生じた場合
なお、床上浸水とは、居住の用に供する部分の床（畳敷または板張等のものをいい、土間、たたきの類を除きます。）
を超える浸水または地盤面（床面が地盤面より下にある場合は、その床面をいいます。）
より45cmを超える浸水をいいます。
水災でお支払いする共済金の額（共済金額または損害の額のいずれか低い額が限度です。）
・損害割合が30％以上のとき、損害の額をお支払いします。
・床上浸水の場合（損害割合が15％以上30％未満）
共済金額×20％（1事故1敷地内300万円が限度）
・床上浸水の場合（損害割合が15％未満）
共済金額×10％（1事故1敷地内150万円が限度）※営 業用什器・備品等損害特約が付帯されている場合で収容する建物が、床上浸水または地盤面より45㎝を超える浸水を被った結果、共済の対象である什器・備品等に損害が生じた場合
共済金額×25％（1事故1敷地内500万円が限度）※4 以下のア．
またはイ．
のいずれかに伴う漏水などによる水濡れによって共済の対象が損害を受けた場合に共済金をお支払いします。ただし、前記の表❷または❸の事故による損害を除きます。
ア. 給排水設備に生じた事故（その給排水設備自体に生じた損害に対しては、お支払いしません。）
イ. 被共済者以外の者が占有する戸室で生じた事故※5 前 記の表❶の損害の発生または拡大の防止のために必要または有益な費用を支出した場合に、その損害防止費用の実費をお支払いします。
例えば、共済の対象に火災が発生した際の以下の費用がこれに該当します。
・消火活動に使用した消火器の再取得費用
・消火活動に使用したことにより損傷したものの修理費用または再取得費用
・消火活動に従事した方の着用物の修理費用または再取得費用など
ただし、地震もしくは噴火またはこれらによる津波を直接または間接の原因とする火災による損害の発生および拡大の防止のために支出した費用、消火活動に伴う人身事故に関する費用、損害賠償に要する費用または謝礼に属するものを除きます。

新総合火災共済2021.1月

P1－P2

1. 共 済の対象の価額を超えてご契約されても、その超過分はムダになります。
2. 共済の対象の価額いっぱいに共済金額を設定しておかないと事故の際、損害額に対して共済金が不足する場合があります。
3. お選びいただいた評価基準および共済金支払基準によって、共済金額は上記のとおり設定します。
4. 1つの共済の対象について、複数のご契約に分けてご加入いただく場合は、ご契約をまとめてご加入いただくよりも共済掛金の合計が高くなることがありますので、ご注意ください。詳しくは、取扱代理所または当組合までお問い合わせください。
（注）
契 約締結時にご契約金額が評価額を超過しており、ご契約者の故意または重大な過失がなかった場合は、超過部分について取消しをすることができます。
その取消された部分に対応する共済掛金は全額返還します。

※1 風 災・雹災・雪災の補償内容を「損害の額が20万円以上の場合に補償」に変更することも可能です。
※2 お支払いする損害共済金の額は、損害の額から共済契約証書に記載

2

《38_愛媛》

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16.1inch（408.94mm）× 12inch（304.8mm）（2）
お支払いする損害共済金※1の額
評価基準・
共済の対象
共済金支払基準
新価・実損払（評価済）

損害共済金の額（共済金額限度）
損害共済金＝復旧費用 （協定再調達価額限度）－自己負担額※3

建物※2

新価・実損払（罹災時再評価）（2）非住宅物件および工場物件は、住居のみに使用される建物またはその建物内収容家財を共済の対象としてご契約することはできません。工
場物件は工業上の動力・電力・作業人員が一定規模以上の工場等、非住宅物件はこれら以外の物件（店舗、事務所、併用住宅、小規模作業所）
が共済の対象となります。

家財一式

※4

損害共済金＝復旧費用※3（再調達価額限度）－自己負担額3 主な補償内容（1）主な支払事由（共済金をお支払いする場合）お支払いの対象となる主な事故は次のとおりです。詳しくは、普通共済約款の「共済金の支払」
および「共済金の支払額」の項目に記載していますのでご参照ください。
※ 共済金をお支払いできない場合については、
Ⅱ注意喚起情報のご説明「6 共済金をお支払いできない主な場合」
をご参照ください。
（○：補償されます。×：補償されません。△：補償の有無を選択できます。
）

明記物件※5
損害共済金＝時価額を基準とした損害の額－自己負担額

非住宅物件

住宅物件

限度額

工場物件

事故の区分

共済種類
普通火災
総合火災
普通物件

事故の種類

住宅物件

※1 損害共済金以外に事故によって発生する費用を共済金としてお支払いする場合があります。
※2 建物のみのご契約の場合、建物に収容される家財の損害についてはお支払いできません。家財について補償をご希望される場合は、別途、共済金額を決めてご契約ください。
※3 復旧に伴って生じた残存物がある場合は、その価額を差し引いてお支払いします。
※4 通貨・預貯金証書等の盗難の場合は、1回の事故につき、1敷地内ごとに下表の金額を限度として、損害額をお支払いします。
通 貨、印 紙、切 手、
20万円
乗車券等の盗難❶火災、落雷、破裂・爆発

○

○

○

○

○

預貯金証書の盗難❷風災、雹災、雪災

○

○

○

○

○

○

○

200万円または家財の共済金額のいずれか低い額

費用共済金

損害共済金

※5 明 記物件の盗難の場合は、1回の事故につき、1個または1組ごとに100万円または家財の共済金額のいずれか低い額を限度とします。
（3）
お支払いする費用共済金の額
お支払いする費用共済金は下表のとおりです。お支払いする場合については、約款等をご参照ください。

※1

お支払いする費用共済金
損害共済金のお支払い額×10％（1回の事故につき、1敷地内ごとに100万円が限度）

臨時費用共済金❸建 物外部からの物体の落下、
×
飛来、
衝突、
接触
❹給 排水設備の事故または他人の戸室で生じた事故による ×
水濡れ

※2

×

○

×

○

○

○

※3

❺騒擾/労働争議

×

×

○

○

○

❻盗難※4

×

×

×

○

○

×

△

○

○

残存物取片づけ費用
共済金（1）
臨時費用共済金

○

○

○

○

○

実費（損害共済金×10％が限度）（2）
残存物取片づけ費用共済金

○

○

○

○

○

水道管修理費用
共済金

実費（1回の事故につき1敷地内ごとに10万円
が限度）

（3）
失火見舞費用共済金

○

○

○

○

○

（4）
地震火災費用共済金

○

○

○

○

○

（5）
修理付帯費用共済金

×

○

○

×

○

（6）
損害防止費用

○

○

○

○

○

費用共済金

×

注

地震火災費用共済金❼水災※1 地震を原因とする損害
1. 地震もしくは噴火またはこれらによる津波を直接または間接の原因とす
る火災によって損害を受けた場合にお支払いします。
2.「補償タイプ
：A型」
を除き、地震火災費用共済金は、地震危険補償特約、地震見舞金補償特約の有無とは関係なくお支払いします。

注．水害共済金補償特約（工場物件用）の付帯により、補償されます。
※1 ◆ ❷風災・雹災・雪災でお支払いする共済金の額（共済金額または損
害の額のいずれか低い額が限度です。）
共済金額
損害の額×
共済価額
・風 災等支払方法拡充特約を付帯していない場合は、損害の額が20万円以上の場合に補償されます。
◆ ❼水災でお支払いする共済金の額

新総合火災共済以外の商品

1 商品の仕組み
この商品は、火災、落雷、破裂または爆発、風災・雹災・雪災、外部からの物体の衝突、水濡れ（漏水などによる）、騒擾・労働争議、盗難、水災などの様々な偶然の事故等により、建物や家財などが損害を受けたときに補償する共済です。
これらの補償種類の組み合わせを変えた3種類の共済の種類（普通火災共済、総合火災共済、普通火災共済（工場物件用））
がございますので、ご契約者のご希望にあった共済の種類をお決めください。

共済の対象

2 共済の対象（1）共済の対象は各共済の種類ごとに以下のとおりです。

○

建物内収容家財

○

○

※

非住宅物件

○

総合火災
住宅物件

建物

工場物件

普通物件

住宅物件

共済の対象

共済種類
普通火災

○

○

○

○

○

○

×

○

○

×

○

屋外設備・装置、
野積みの動産

○

○

○

×

×

お支払いする共済金

損害割合が30％以上のとき

共済金額×損害額/共済価額

損害割合が 共済金額×20％
15％以上（1事故1敷地内300万円また30％未満
は損害額×共済金額/共済価のとき額のいずれか低い額が限度）
共済金額×10％
損害割合が（1事故1敷地内150万円また
15％未満のは損害額×共済金額/共済価
とき額のいずれか低い額が限度）

共済金額×25％（1事故1敷地内500万円または損害額×共済金額/共済価額のいずれか低い額が限度※）
設備・什器等 床上浸水または地盤面よ ※水害共済金補償特約（工場
商品・製品等 り45㎝を超える浸水物件用）を付帯した場合は、
1事 故1敷 地 内1,000万 円
または損害額×共済金額/
共済価額のいずれか低い額が限度となります。

※

建物内収容の什器・備品、
機械・設備、商品・製品等

損害の程度

床上浸水
（住宅物件
以外の場合
建物・家財
は床上また
は地盤面よ
り45㎝を超える浸水）の場合◆ ❶、❸〜❻でお支払いする共済金の額（共済金額または損害の額のいずれか低い額が限度です。）（※併用住宅にかぎります。）

3

普通火災
損害の額×

住宅物件
普通・非住宅物件（工場物件を除く）

3. 共済の対象の価額いっぱいに共済金額を設定しておかないと事故の際、損害額に対して共済金が不足する場合があります。
4. お選びいただいた評価基準および共済金支払基準によって、共済金額は上記のとおり設定します。
5. 1つの共済の対象について、複数のご契約に分けてご加入いただく場合は、ご契約をまとめてご加入いただくよりも共済掛金の合計が高くなることがありますので、ご注意ください。詳しくは、取扱代理所または当組合までお問い合わせください。
（注）契約締結時にご契約金額が評価額を超過しており、ご契約者の故意または重大な過失がなかった場合は、超過部分について取消しをすることができます。
その取消された部分に対応する共済掛金は全額返還します。
（工場物件の場合を除きます。）（2）
お支払いする損害共済金の額

総合火災

共済金額
共済価額×80％

損害の額×

共済金額
共済価額×80％

共済金額
共済価額

損害の額×

共済金額
共済価額×80％

損害の額×

共済金額
共済価額
※❸、❺は損害の額が20万円以上のとき
損害の額×

工場物件

※2 航空機の墜落・接触もしくは航空機からの物体の落下または車両の衝突・接触により損害を受けた場合にかぎり共済金をお支払いします。
※3 給排水設備の事故による水濡れ損害を受けた場合にかぎり共済金をお支払いします。
（給排水設備自体に生じた損害は対象外）※4 商品・製品などは補償の対象になりません。明記物件のうち1個または1組の価額が30万円を超える宝石、貴金属、美術品などは、1回の事故につき1個または1組ごとに100万円が限度です。
また、通貨・預貯金証
書は、家財（ご家庭用）、設備・什器等にご加入いただいた場合、共済契約証書記載の建物内で生じた盗難がお支払いの対象になります。
（通
貨・預貯金証書別に支払限度がございます。）（2）主な費用共済金
お支払いする主な費用共済金は次のとおりです。詳しくは、普通共済約款の「共済金の支払」
および「共済金の支払額」の項目に記載しています
のでご参照ください。
お支払いする費用共済金の種類
費用共済金の種類

共済金額×5％（1回の事故につき1敷地内ごとに300万円が限度）

※1

費用共済金

評価基準・
共済の対象
共済金支払基準

臨時費用共済金
残存物取片づけ費用
共済金❶〜❺の共済金が支払われるとき、かつ損害を受けた共済の対象の残存物の取片付けに必要な費用を支出した場合、焼跡の整理にかかる清掃費用などをお支払いします。

失火見舞費用共済金❶の事故（落雷は除きます。）
で他人の所有物に損害を与えたとき（延焼など）近隣住民に被害が及んだ場合にお詫びの費用などをお支払いします。

地震火災費用共済金

地震・噴火・津波による火災により、建物が半焼
以上または共済の対象である家財が全焼になったときにお支払いします。

新価共済特約を【お支払いする損害共済金（共済金額限度）】※2※3※5
建物セットした場合
※6
什器
・
備品
共済金額
（罹災時再評価）
損害共済金＝ 新価を基準と×
機械・設備
した損害の額
再調達価額×80％※一部契約の場
合は比例てん
補のお支払い明記物件※7となります。

共済金額
損害共済金＝ 時価額を基準 ×とした損害の額 時価額×80％【建物、家財（新価）】損害共済金＝復旧費用※5
建物
価額協定共済特家財（新価）※6
時価額を基準と約をセットした家財（時価）※6 【家財（時価）】損害共済金＝ した損害の額※4場合（新価実損払）明記物件※7 損害共済金＝時価額を基準とした損害の額※1 建物のみのご契約の場合、建物に収容される動産の損害についてはお支払いできません。動産について補償をご希望される場合は、別途、共済金額を決めてご契約ください。
※2 住宅物件および総合火災共済の場合※3 事故の区分および共済の対象により、別途、限度額が適用される場合があります。
※4 修 理によって共済の対象の時価額が増加したときには、その増加額（共済の対象の種類や維持・管理の状況等によって上限を定めています。）および修理に伴って生じた残存物がある場合はその価額を差し引きます。時価・比例払いでご契約いただく場合は、普通共済約款で詳
細をご確認ください。
※5 復旧に伴って生じた残存物がある場合は、その価額を差し引いてお支払いします。
※6 通貨・預貯金証書等の盗難の場合は、1回の事故につき、1敷地内ごとに下表の金額を限度として、損害額をお支払いします。

❶の事故により共済の対象に損害が生じた結修理付帯費用共済金
果、
その共済の対象の復旧に要した費用のうち（住宅物件は除きます。
） 組合の承認を得て支出した必要かつ有益な費用をお支払いします。
❶の事故で損害の防止または軽減のために支出した必要または有益な費用をお支払いします。

損害防止費用

損害共済金の額（共済金額限度）

建物※1
家財一式※6 【お支払いする損害共済金（共済金額限度）】※2※3※5
時価・比例払什器・備品※6
共済金額（罹災時再評価）
損害共済金＝ 時価額を基準と×
機械・設備
した損害の額※4 時価額×80％
商品・製品

お支払いする費用共済金❶〜❺の共済金が支払われるとき、臨時の出費のための費用をお支払いします。

P3－P4

事故の種類

限度額

生活用通貨の盗難

20万円

4 評価基準・共済金支払基準とお支払いする共済金の額

業務用通貨の盗難

30万円

ご契約金額（共済金額）の設定につきましては、評価基準・共済金支払基準を決めていただきます。それぞれの基準およびお支払いする損害共済
金、費用共済金は、以下のとおりです。
（1）共済金額の設定

生活用の預貯金証書の盗難

200万円または家財の共済金額のいずれか低い額

業務用の預貯金証書の盗難

300万円または設備・什器等の共済金額のいずれか低い額

評価基準・
共済金支払基準

共済の対象※7 明 記物件の盗難の場合は、1回の事故につき、1個または1組ごとに100万円または家財の共済金額のいずれか低い額を限度とします。
（3）
お支払いする費用共済金の額
お支払いする費用共済金は下表のとおりです。お支払いする場合については、約款等をご参照ください

共済金額の
お支払い例
設定
住宅物件および総合火災共済の場合

時価の範囲
共済の対象の新価 1,000万円
内で、共済
時価 700万円
金額を設定
共済金額 600万円することが建物できます。 共済金額が不足
家財一式 （ただし、時時価・比例払半焼
什器・備品 価いっぱい（罹災時再評価）
機械・設備 に設定して再調達価額を基準と商品・製品 おかないと、した損害額 500万円
共済金が削
時価額を基準とした
減される場
損害額
350万円
合がありま
お支払いする共済金
す。）
350万円

費用共済金

1. 事故が発生した場合に十分な補償が受けられるよう、ご契約金額は評価額（時価額または再調達価額）を基準に過不足なくお決めください。な
お、特約をセットして再調達価額を基準に共済金額を設定することがで
きます。
2. 共
 済の対象の価額を超えてご契約されても、その超過分はムダになります。

4

お支払いする費用共済金

臨時費用共済金※1

損害共済金のお支払い額×30％（1回の事故につき、1敷 地 内ごとに 住 宅 物 件 の 場 合
100万円、
非住宅物件の場合500万円が限度）

残存物取片づけ費用共済金

実費（損害共済金の10％が限度）

失火見舞費用共済金

被災世帯数×20万円（1回の事故につき、
1敷地内ごとに共済金額の20％が限度）

地震火災費用共済金※2

共済金額×5％（1回の事故につき、
1敷地内ごとに300万円、工場物件の場合2,000万円
が限度）

修理付帯費用共済金（※非住宅物件のみ）

共済金額×30％（1回の事故につき、
1敷地内ごとに1,000万円、工場物件の場合5,000万円が限度）

《38_愛媛》

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16.1inch（408.94mm）× 12inch（304.8mm）※1 価額協定共済特約、新価共済特約を付帯した場合
お支払いする費用共済金は以下のとおりとなります。
損害共済金のお支払い額×10％（1回の事故につき、1敷地内ごとに100万円が限度）※2 地震を原因とする損害
1. 地震もしくは噴火またはこれらによる津波を直接または間接の原因とす
る火災によって損害を受けた場合にお支払いします。
2. 地震火災費用共済金は、地震危険補償特約、地震見舞金補償特約の有無とは関係なくお支払いします。

（7）類焼見舞金
補償特約

なお、複数のご契約がある場合で上記特約等をそれぞれにセットすると、補償に重複が生じることがありますので、ご注意ください。
ただし、補償の重複をなくすために複数のご契約に同様の特約をセットしない場合は、特約をセットしたご契約を解約すると、補償がなくなってしまいます。
このような場合には、他のご契約に特約を追加し、補償が縮小されないようにご注意ください。

セットできる主な特約およびその概要
主な特約およびその共済金をお支払いする場合の概要を記載しています。
新総合火災

住宅物件

普通物件

工場物件

住宅物件

非住宅物件

共済種類

（1）営業用什器・備品等損害特約

○

×

×

×

×

×

価額協定共済特約
（2）

×

○

○

×

○

○

（3）地震危険補償特約

○

○

○

○

○

○

（4）地震見舞金補償特約

○

○

○

○

○

○

（5）
借家人賠償責任補償特約

○

○

○

×

○

○

（6）新価共済特約

×

○

○

○

○

○

（7）類焼見舞金補償特約

○

○

○

○

○

○

セットできる主な特約名

普通火災

総合火災

特約名

共済金をお支払いする主な場合（1）営業用什器・
備品等損害
特約

共済契約証書記載の建物に収容される、被共済者が所有する業務用の什器・備品等の動産について、損害が生じた場合※共済の対象となる建物の用途が併用住宅の場合にかぎります。
※補 償の対象外となる什器・備品等がありますので、詳細につきましては取扱代理所または当組合にお問い合わせください。

（2）価額協定
共済特約

火災、破裂または爆発によって、近隣の建物および収容動産に損害をあたえた場合※この特約によってお支払いする共済金の受取人
は、類焼損害を被ったお隣の家屋などの所有者と
なります。
通常、
隣家の方はこの共済契約の内容をご存じないため、事故が発生した際、
ご契約者の
方から、
この補償内容をお伝えいただくとともに、取扱代理所または当組合に類焼損害の発生をご通知いただくなどのお手続きが必要となります。

Ⅱ 注意喚起情報 のご説明

ご契約に際してご契約者にとって不利益になる事項等、特にご注意いただきたい事項をこの「注意喚起情報のご説明」に記載しています。

1 クーリングオフ制度
共済期間（共済のご契約期間）が1年を超えるご契約の場合、ご契約のお申し込み後であっても次のとおりご契約のお申し込みの撤回または解除（クーリングオフ）を行うことができます。
（注）すでに共済金をお支払いする事由が発生しているにもかかわらず、知らずにクーリングオフをお申し出の場合は、そのお申し出の効力は生じないものとします。
（1）
お 客さまがご契約を申し込まれた日または本書面を受領された日のいず
れか遅い日から8日以内であれば、クーリングオフを行うことができます。
（2）
クーリングオフをされる場合は、上記期間内（8日以内の消印有効）
に当
組合あて
（下記
あて先参照）に必ず郵便にてご通知ください。
（【記入例】
をご参照ください。）（注）
ご契約を申し込まれた取扱代理所では、クーリングオフのお申し出を受付けることはできませんのでご注意ください。
（3）
クーリングオフされた場合は、
すでに払い込みいただいた共済掛金をす
みやかにお客さまにお返しします。また、取扱代理所および当組合はクーリングオフによる損害賠償または違約金を一切請求しません。
（注）
ご契約期間の初日以降にクーリングオフのお申し出をされる場合
は、共済期間の開始日からご契約の解除日までの期間に相当する共済掛金を日割りでお支払いいただく場合がございます。

損害が生じた地および時と同等の建物や家財を再築・再取得するために必要な金額（再調達価額）
でご契約金額を設定します。共済金はご契約金額を限度として損害額をお支払いします。
また、全損により共済契約が終了する場合は、特別費用共済金をお支払いします。

（3）地震危険
補償特約①地 震等を直接または間接の原因とする火災、損
壊、埋没または流失によって主契約の共済の対象である建物について生じた損害が全壊、大規模半壊、または半壊の区分に該当する場合②地 震等を直接または間接の原因とする地すべり
その他の災害による現実かつ急迫した危険が生じたため、建物全体が使用不能（注）に至った場合（注）一時的に使用不能となった場合を除きます。

（4）地震見舞金
補償特約①地 震等を直接または間接の原因とする火災、損
壊、埋没または流失によって、主契約の共済の対象について生じた損害が全損、半損または一部損に該当する場合②地 震等を直接または間接の原因とする地すべり
その他の災害による現実かつ急迫した危険が生じたため、建物全体が使用不能に至った場合③地震等を直接または間接の原因とする洪水・融雪
洪水等の水災によって建物が床上浸水または地
盤面より45cmを超える浸水を被った結果、その建物に損害が生じた場合（5）借家人賠償責任補償特約

建物を借用している方が火災や破裂・爆発の事故により借用戸室に損害を与えた結果、貸主に対して法律上の損害賠償責任を負った場合（6）新価共済特約

損害が生じた地および時において、共済の対象と同一の質、用途、規模、型、能力のものを再取得するために必要な金額（再調達価額）
でご契約金額を設定します。共済金はご契約金額を限度として損害額をお支払いします。
（一部契約の場合は、比例てん補のお支払いとなります。）〈クーリングオフできない場合〉
次のご契約は、
クーリングオフできませんのでご注意ください。
・共 済期間が1年以下のご契約（自動継続特約を付帯した契約を含みます。）
・営業または事業のためのご契約
・法人または法人でない社団・財団等が締結されたご契約
・金銭消費貸借契約その他の契約の債務の履行を担保するためのご契約（共済金請求権に質権が設定されたご契約等）
・第三者の担保に供せられているご契約
あて先〒790-0001
愛媛県松山市一番町四丁目1番2
愛媛県火災共済協同組合 クーリングオフ担当 行【記入例】
下記共済契約をクーリングオフします。
証 書 番 号：○○○○○○○○
申 込 者 住 所：○○○○○○○
領 収 証 番 号：○○○○○○○
氏
名：○○○○○○印
共 済 期 間：○○○年○月○日
連絡先電話番号：○○○○○〜○○○年○月○日
申込
日：○○○年○月○日
取扱代理所名：○○○○○○
共 済 種 類：○○○○○○

2 告知義務・通知義務（1）契約締結時における注意事項（申込書の記載上の注意事項）
ご契約者または被共済者には、共済契約の締結に際し、当組合が重要な事項として告知を求めた事項（以下「告知事項」といいます。）にご回答いただく義務（告知義務）があります。告知事項について事実と異なる記載をされた場合は、ご契約を解除させていただくことがあります。
また、その場合は、
すでに発生している事故について共済金をお支払い

5

できないことがあります。
この共済では、申込書に★印が付されている項目が告知事項となります。
（工場物件の場合は、申込書上のすべての項目が告知事項となります。
）

P5－P6

（2）共 済掛金は、「 共済掛金の払込みに関する特約」などの特定の特約をセットした場合を除いて、ご契約と同時にお支払いください。共済期間が始まった後であっても、取扱代理所または当組合が共済掛金を領収する前に生じた損害に対しては共済金をお支払いできません。

主な告知事項○共済の対象の所在地○共済の対象およびこれを収容する建物の構造・用途（用法）○住居部分の有無○建物内の職作業（専用住宅の場合は記入不要です。）○作業規模（専用住宅の場合は記入不要です。）○すでにご契約されている他の共済契約や保険契約のうち、共済の対象が同一であり、
同種の危険を補償しているものの有無 など※ご契約者には、建物の評価に関する事項（建物の構造および建築時における新築価額）について、共済契約申込書に事実を正確に記載していただく必要があります。事実と異なる内容を記載した場合や事実を記載しなかった場合は、
お支払いする共済金が削減される場合がありますので、ご注意ください。
※類 似の他の共済契約または保険契約がある場合は、補償される限度額が全契約通算で適用される場合がありますのでご注意ください。

6 共済金をお支払いできない主な場合
この共済では、次に掲げる事由によって生じた損害に対しては共済金をお支払いできません。
なお、
ここでは共済金をお支払いできない主な場合を記載しております。詳しくは、普通共済約款・特約の「共済金を支払わない場合」の項目に記載していますのでご参照ください。
（1）
ご契約者または被共済者の故意、重大な過失または法令違反（2）被共済者または被共済者側に属する者の労働争議に伴う暴力行為または破壊行為（3）共済の対象である動産の置き忘れまたは紛失（4）共 済の対象である動産が共済契約証書記載の建物外にある間に生じた事故（5）運送業者等に託されている間に共済の対象に生じた事故（6）火災等の事故の際における共済の対象の盗難（7）戦争、
内乱その他これらに類似の事変または暴動（8）地震見舞金補償特約をセットでご契約されない場合の地震・噴火またはこれらによる津波（以下「地震等」といいます。）
を原因とする損壊・埋没・流失による損害（9）地震見舞金補償特約をセットでご契約されない場合の地震等による火災（延焼・拡大を含みます。）損害または火元の発生原因を問わず、地震等によって延焼・拡大した火災損害（10）核燃料物質に起因する事故（11）
普 通火災共済、または総合火災共済のご契約で、価額が30万円を超える貴金属・宝飾品・美術品等または設計書・図案、帳簿等につき申込書に明記されなかったものに生じた損害（家財などを対象としたご契
約の場合）
（12）
普 通火災共済（工場物件用）のご契約で、航空機の墜落・車両の衝突等または騒擾・労働争議等の事故で損害額が20万円に満たない場合（13）新総合火災共済および総合火災共済のご契約で、水災による損害割
合が30％未満であり、かつ建物に床上浸水（居住の用に供する部分の床を超える浸水）または地盤面より45cmを超える浸水が発生しな
かった場合
（14）
新総合火災共済および総合火災共済のご契約で、商品・製品等の盗難による損害（15）共 済の対象の欠陥。ただし、共済契約者、被共済者またはこれらの者に代わって共済の対象を管理する者が、相当の注意をもってしても発見し得なかった欠陥を除きます。
（16）共済の対象の自然の消耗もしくは劣化（共済の対象である機械、設備
または装置の日常の使用もしくは運転に伴う摩滅、消耗または劣化を含みます。
）または性質による変色、変質、さび、かび、腐敗、腐食、浸食、
ひび割れ、剥がれ、肌落ち、発酵もしくは自然発熱の損害その他類
似の損害
（17）
ねずみ食い、
虫食い等
（18）
組合は、
共済の対象の平常の使用または管理において通常生じ得るす
り傷、かき傷、塗料の剥がれ落ち、
ゆがみ、
たわみ、
へこみその他外観上の損傷または汚損であって、共済の対象ごとに、その共済の対象が有する機能の喪失または低下を伴わない損害に対しては、共済金をお支払いできません。

（2）契約締結後における留意事項（通知義務など）
ご契約者または被共済者には、共済契約の締結後に、告知事項のうちの一部の事項（以下「通知事項」といいます。）に変更が生じた場合に遅滞なくご通知いただく義務（通知義務）があります。
ご通知がないとご契約を解除させていただくことがあります。
また、その場合は、
すでに発生している事故について共済金をお支払いできない場合や、共済金を削減してお支払いすることがあります。
この共済では、申込書に☆印が付されている項目が通知事項となります。
（工場物件の場合は、申込書上のすべての項目が通知事項となります。
）
主な通知事項○共 済の対象およびこれを収容する建物の構造または用途（用法）・耐
火基準・建物内の職業（作業）の種類または作業規模を変更した場合など○建物・家財などを引越しなどにより他の場所に移転する場合○建物の買い替えまたは建替えをする場合○建物の増築・改築・一部取り壊しを行った場合○この共済契約で補償しない事故により共済の対象の一部が滅失した
場合※通知義務の対象ではありませんが、以下の場合にもご連絡ください。
・建物などの売却・譲渡により名義を変更する場合
・住所または通知先を変更する場合（注）共済の対象の価額が著しく減少した場合は、ご契約金額（共済金額）の減額を請求することができます。
また、共済金をお支払いすることとな
る損害の発生の可能性（危険）が著しく減少した場合は、共済掛金の減額を請求することができます。

3 共済契約の無効・取消し・失効（1）
ご 契約者が共済金を不法に取得する目的または第三者に共済金を不法に取得させる目的をもって共済契約を締結した場合は、ご契約は無効となります。
この場合、共済掛金は返還しません。
（2）
ご契約者または被共済者の詐欺または強迫によって共済契約が締結された場合は、
ご契約の取消しをさせていただきます。
この場合、共済掛金は返還しません。
（3）
ご 契約者または被共済者が共済の対象を譲渡した場合または共済の対象の全部が失われた場合※は、ご契約は失効となります。
この場合、ご契約の共済期間のうち未経過であった期間の共済掛金を返還します。
※後記その他ご留意いただきたいこと「7 万一事故が発生した場合は」6.
に該当する場合を除きます。

風災・雹災・雪災の事故の場合など共済金をお支払いできない主な場合は次のとおりです。詳しくは、普通共済約款をご参照ください。
1. 新 総合火災共済の「風災等支払方法変更特約（フランチャイズ型）」がセットされたご契約で、風災・雹災・雪災の事故で損害額が20万円に満たない場合
2. 普通火災共済または総合火災共済の「風災等支払拡充特約」がセットされていないご契約で、風災・雹災・雪災の事故で損害額が20万円に満たない場合

4 重大事由による共済契約の解除
ご契約締結後に次の事由が生じた場合には、ご契約を解除することがあります。
また、
その場合、共済金もお支払いできないことがあります。
（1）
ご契約者、被共済者または共済金を受け取るべき方が組合に共済金を支払わせることを目的として損害を生じさせたことまたは生じさせようとしたこと。
（2）共済金の請求に関し、被共済者または共済金を受け取るべき方に詐欺行為があったことまたは詐欺行為を行おうとしたこと。
（3）
ご契約者、被共済者または共済金を受け取るべき方が、暴力団関係者、その他の反社会的勢力に該当すると認められること。
（4）上記（1）から（3）のほか、
ご契約者、被共済者または共済金を受け取るべき方が、共済契約の継続を困難とする上記と同等の重大な事由を生じさせたこと。

7 地震危険補償特約においてご注意いただきたいこと

1. 制度の仕組み
主契約の共済の対象である建物の契約でご希望により地震危険補償特約をセットすることができます。
（地震危険補償特約を単独でご契約いただ
くことはできません。）
2. 補償内容（1）地震・噴火またはこれらによる津波（以下「地震等」といいます。）
を原因とする火災・損壊・埋没・流失によって建物に次の損害が生じた場合に地震共済金をお支払いします。損害の程度である「全壊」「大規模半壊」「半壊」の認定は、り災証明書が発行された場合は、り災証明書の被害認定に基づき地震共済金をお支払いします。
なお、非住家物件に対してり災証明書が発行されない場合は組合が以下の認定の基準に従って被害認定を行い地震共済金をお支払いします。

5 共済責任の開始日時（1）共済責任は、共済期間の初日の午後4時（申込書にこれと異なる時刻を記載している場合はその時刻）に始まります。

6

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損害の程度

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16.1inch（408.94mm）× 12inch（304.8mm）（3）1回の地震等による火災共済協同組合全組合の地震見舞金総額が50億円を超える場合、お支払いする地震見舞金は次の算式により計算した金額に削減されることがあります。
50億円
お支払いする地震見舞金＝算出された地震見舞金の額×算出された地震見舞金総額（注）7
 2時間以内に生じた2以上の地震等は、
これらを一括して1回の地震等とみなします。
また、
建物・家財が地震等により損害を受けても、地震等が発生した日の翌日から起算して10日を経過した後に生じた損害や、共済の対象の紛失・盗難の場合は地震見舞金をお支払いできません。
（4）家財のうち次のものは地震見舞金補償特約の対象に含まれません。
（火
災共済の対象に含めている場合であっても、地震見舞金補償特約では対象となりません。）（ア）通貨、有価証券、預貯金証書、印紙、切手その他これらに類するもの（イ）
自動車（自動三輪車および自動二輪車を含み、総排気量が125cc以下の原動機付自転車を除きます。）（ウ）1個または1組の価額が30万円を超える貴金属、宝石、書画・彫刻
物などの美術品（エ）稿本、設計書、図案、証書、帳簿その他これらに類するもの（オ）商品・製品、機械・設備、営業用什器・備品その他これらに類する物

認定の基準
建物の主要な
構成要素（注）
の損害割合

焼失または
流失した床面積

お支払いする
地震共済金

全壊

建物の時価の50％以上

建物の延床面積の70％以上

地震共済金額 × 100％
（時価が限度）

大規模
半壊

建物の時価の40％以上
50％未満

建物の延床面積の50％以上70％未満

地震共済金額 × 60％（時価の60％が限度）

半壊

建物の時価の20％以上
40％未満

建物の延床面積の20％以上50％未満

地震共済金額 × 30％（時価の30％が限度）

半壊に至らない損害（一部損含む）
は地震共済金をお支払いできません。
（注）建物の構成要素のうち造作等を除いたもの（「屋根、
柱（又は耐力壁）、床（階段を含む）、外壁、内壁、天井、建具、基礎」等）であって、建物の一部として固定された設備を含みます。
（2）損害の程度が「全壊」と認定された場合には、この特約の補償はその損害が生じたときにさかのぼって終了しますので、終了後に発生した地震による損害は補償されません。
（3）1回の地震等による火災共済協同組合全組合の地震共済金総額が80億円を超える場合、お支払いする地震共済金は次の算式により計算した金額に削減されることがあります。
80億円
お支払いする地震共済金＝算出された地震共済金の額×算出された地震共済金総額（注）72時間以内に生じた2以上の地震等は、
これらを一括して1回の地震等とみなします。
3. 共済金をお支払いできない主な場合等（1）対象建物に収容されている家財や設備、装置、機械、什器、備品や商品、製品などの動産に生じた損害（2）地震等が発生した日の翌日から10日を経過した後に生じた損害（3）門・塀・垣のみに生じた損害（4）損害の程度が半壊に至らない損害 等
4. 共済期間
この共済の共済期間（共済のご契約期間）は原則として1年間ですが、1年を超える長期契約（最長5年）
や1年未満の短期契約も可能です。
5. 引受条件（1）
この特約の対象は、主契約の共済の対象であり、昭和56年6月1日に施行された改正建築基準法における耐震基準を満たす
「建物」
が対象とな
ります。ただし、昭和56年5月31日以前に建築した「建物」であっても、新耐震基準と同等の耐震性能が確認できる場合には、対象となります。
なお、家財や設備、装置、機械、什器、備品や商品、製品などの「動産」は共済の対象とすることはできませんのでご注意ください。
（2）
この特約の共済金額は主契約の共済金額の30％以上50％以下の範囲内で設定してください。共済金額は1建物1,000万円が限度となります。
（マンションなどの区分所有建物の場合は、区分所有者ごとに限度額が適用されます。）（3）
この特約の共済掛金は、共済金額のほかに、建物の所在地・構造により異なります。

9 共済掛金の払込猶予期間の取扱い
共済掛金は払込期日までに払い込んでください。共済掛金の払込方法が口座振替の場合、払込期日の翌月末まで※猶予期間がありますが、猶予期間を過ぎても共済掛金の払い込みがないときは、事故が発生しても共済金をお支払いしません。
また、ご契約を解除する場合があります。
※口座振替の場合、共済掛金が払い込まれなかったことについてご契約者に故意および重大な過失がないときにかぎり、払込期日の翌々月末までとなります。

 解約と解約返れい金
ご契約を解約（解除）される場合は、取扱代理所または当組合にご連絡ください。解約の条件によっては、当組合の定めるところにより共済掛金を返還または未払込共済掛金をご請求させていただくことがあります。返還または請求する共済掛金の額は、共済掛金の払込方法により異なります。返還する共済掛金につきましては、払い込みいただいた共済掛金の合計額以下の金額となります。

その他ご留意いただきたいこと「契約概要」「注意喚起情報」のほかに、火災共済をご契約の際、知っていただきたい情報です。

1 契約締結時にご注意いただきたいこと（1）共済掛金をお支払いいただきますと、
当組合所定の共済掛金領収証が発行されますので、お確かめください。
（口座振替の場合を除きます。）
また、万一ご契約手続きから1か月を経過しても共済契約証書が届かない
場合は、当組合にご照会ください。
（2）
共済組合等の間では、共済金のお支払いが迅速・確実に行われるよう、同一事故にかかわる共済契約等の状況や共済金請求の状況などについて確認を行っています。確認内容は、上記目的以外には用いません。
ご不明な点は当組合までご照会ください。
（3）質権を設定される場合は、特段のお申し出がないかぎり、ご契約者と質権者との間に共済契約証書は質権者が保管するとの合意があったものとして、質権者に共済契約証書を送付しますので、ご了承ください。

※大規模地震対策特別処置法に基づく警戒宣言が発令されたときは、その時から「地震保険に関する法律」に定める一定期間、東海地震に係る地震防災対策強化地域内に所在する共済の対象の建物についてこの特約の新規契約はお引き受けできません。
（同一物件・同一契約者・共済金額が同額以下の継続契約は除きます。
）
のでご注意ください。
6.「地震保険」との違いについて（1）
この特約は、地震保険に関する法律（昭和41年5月18日法律第73号）に定める「地震保険」とは異なります。
（2）
この特約は、「地震保険」と異なり一部損壊（半壊未満）の場合はお支払い対象となりませんのでご注意ください。
（3）
この特約は、他の保険や共済からのお支払い有無にかかわらず共済金をお支払いします。

取扱代理所は、共済契約の締結の代理権を有しており、当組合との委託
契約に基づき、共済契約の締結、共済掛金の領収、共済掛金領収証の交付、ご契約条件が変わった場合のご通知の受領等の代理業務を行っています。
したがいまして、取扱代理所とご締結いただいて有効に成立したご契約につきましては、当組合と直接契約されたものとなります。

（1）居住用建物（住居のみに使用されている建物および併用住宅）
および家※
財一式（生活用動産）を共済の対象とする契約でご希望により地震見
舞金補償特約をセットすることができます。
（地震見舞金補償特約を単独でご契約いただくことはできません。）※明記物件を除きます。
（2）地震・噴火またはこれらによる津波（以下「地震等」といいます。）
を原因とする火災・損壊・埋没・流失によって建物、家財に次の損害が生じた場
合に地震見舞金をお支払いします。
損害の程度

3 共済金の削減、共済掛金の追徴
組合は損失金のてん補のため、共済金を削減または共済掛金を追徴することがあります。

お支払いする地震見舞金

全損

地震見舞金補償特約共済金額の100％半損

地震見舞金補償特約共済金額の50％

一部損

地震見舞金補償特約共済金額の５％4 共済事業の実施方法について

主契約の10％か、
1敷地内100万円のいずれか低い方が限度（1）火 災共済については当組合と全日本火災共済協同組合連合会（日火連）が共同して事業を行っております。
この共同事業により、両者は連帯して共済契約上の責任を負います。

7（2）
この共済契約と補償が重複する他の共済契約（保険契約）等がある場
合には、事故のご連絡の際に、お申し出ください。
2. 共済金の支払請求時に必要となる書類等共済金のご請求にあたっては、共済金の請求書、損害の程度を証明する書類等をご提出いただきます。
また、必要に応じて、詳しい事故の原因・発生状況、事故と損害との関係、共済契約の有効性等の確認のために必要な書類をご提出いただくことがあります。具体的な必要書類につきましては、事故発生時にご案内します。
3. 共済金のお支払い時期
組合は、2. の書類をご提出いただく等、約款に定める請求手続きを完了した日からその日を含めて30日以内に、組合が共済金をお支払いするために必要な事項の確認を終え、共済金をお支払いします。
ただし、特別な照会または調査等が不可欠な場合は、組合は、確認が必要な事項およびその確認を終えるべき時期を通知し、お支払いまでの期間を延長することがあります。詳しくは、取扱代理所または当組合までお問い合わせください。
4. 代理請求制度
この共済では、共済金を請求できない事情がある場合は、ご親族のうち当組合所定の条件をみたす方が、代理人として共済金を請求できることがあります。詳しくは取扱代理所または当組合までお問い合わせく
ださい。
5. 共済金請求権の時効
共済金請求権につきましては、時効（3年）がありますのでご注意ください。
6. 共済金支払後の共済契約「3 主な補償内容」記載中の損害共済金（注1）のお支払い額が1回の事故につきご契約金額（注2）の80％に相当する額を超えた場合は、ご契約はその共済金支払いの原因となった損害の発生した時に終了します。
なお、80％に相当する額を超えないかぎり、共済金のお支払いが何回あってもご契約金額は減額されずご契約は満期日まで有効です。
（注1）通貨等の盗難の場合などを除きます。
（注2）
ご契約の共済金支払基準が「新価」の場合で、共済金額が再調達
価額を超えるときは再調達価額、共済金支払基準が「時価」の場合
で、共済金額が時価額を超えるときは時価額とします。
ご契約が終了した場合は、以下のとおりの手続きが必要となりますので、ご注意ください。

（2）
ご契約の申込その他共済契約に関する行為については、当組合が行います。
（3）万一、当組合が当事者の地位を失った場合は日火連が共済責任の補償を継続します。

5 個人情報の取扱いについて
この共済契約に関する個人情報は、組合がこの共済引受の審査および履行のために利用するほか、組合および日火連が、この共済契約以外の商品・サービスのご案内・ご提供や共済引受の審査および共済契約の履行のために利用したり、提携先・委託先等の商品・サービスのご案内のために利用したりすることがあります。
（商品やサービスには変更や追加が生じることがあります。）
ただし、保健医療等の特別なセンシティブ情報（要配慮個人情報を含みます。）の利用目的は中小企業等協同組合法施行規則等に従い、業務の適切な運営の確保その他必要と認められる範囲に限定します。
また、この共済契約に関する個人情報の利用目的の達成に必要な範囲内で、業務提携先（取扱代理所を含む）、保険仲立人、医療機関、共済金の請求・支払いに関する関係先等に提供することがあります。
■契約等の情報交換について
組合および日火連は、
この共済契約に関する個人情報について、共済事
業の健全な運営のために、一般社団法人日本共済協会、一般社団法人日本
損害保険協会、損害保険会社等の間で、登録または交換を実施することがあります。
■再保険について組合および日火連は、
この共済契約に関する個人情報を、再保険契約の締結や再保険金等の受領のために、国内外の再保険会社等に提供を行
うこと（再保険会社等から他の再保険会社等への提供を含みます。）があります。
詳しくは日火連ホームページをご覧ください。
https://www.nikkaren.or.jp/

6 継続契約について組合が、普通共済約款、特約、共済掛金率等を改定した場合、改定日以降を始期日とする継続契約には、
その始期日における普通共済約款、特約、共済掛金率等が適用されます。
そのため、継続契約の補償内容や共済掛金が継続前の共済契約と異なることや、契約を継続できないことがあります。
あらかじめご了承ください。

共済期間
１年以下

7 万一事故が発生した場合は
1. 事故の発生（1）事故が発生した場合は、すみやかに取扱代理所または当組合にご連絡
ください。
なお、
ご連絡が遅れますと共済金の全額または一部をお支払いできないことがありますので、ご注意ください。

払込方法

共済掛金のお支払い・返還について

一括払

既にお支払いいただいた共済掛金は返還
しません。

長期年払

事故年度の既にお支払いいただいた共済
掛金は返還しません。

長期一括払

事故年度以降の期間に対応する共済掛金を返還します。

長期契約

この重要事項説明書に記載のない事項については「普通共済約款・特約」
をご確認ください。

2 取扱代理所の役割

8 地震見舞金補償特約においてご注意いただきたいこと

P7－P8

連絡・相談・苦情窓口について当組合へのお問い合わせ、
ご相談、苦情がある場合は事故が発生した場合は当組合との間で問題を解決できない場合は当組合および日火連でも問題解決できない場合は下記にご連絡ください。

すみやかに取扱代理所または下記にご連絡ください。

全日本火災共済協同組合連合会（日火連）でも、ご相談および苦情を受け付けております。

下記の一般社団法人日本共済協会 共済相談所へご相談いただく
こともできます。

愛媛県火災共済協同組合

愛媛県火災共済協同組合

0120-562630 通話料無料

089-945-1313

089-945-1313

受付時間 平日9:00～17:00（土日祝日および年末年始を除きます）

受付時間 平日9:00～17:00（土日祝日および年末年始を除きます）※おかけ間違いにご注意ください。

※おかけ間違いにご注意ください。

全日本火災共済協同組合連合会（日火連）火災共済相談受付センター

受 付 時 間 平日9:00 〜 17:00（ 平日
12:00〜13:00、土日祝日および年末
年始を除きます）8

03-5368-5757

一般社団法人 日本共済協会 共済相談所
裁定または仲裁により、解決支援業
務を行います。
受付時間 平日9:00〜17:00（土日祝日および年末年始を除きます）