〇大船渡市まちなか・商店街起業支援事業補助金交付要綱
令和２年３月26日告示第53号
改正
令和５年３月31日産業政策室長決裁
大船渡市まちなか・商店街起業支援事業補助金交付要綱（目的）
第１

新規起業及び第二創業の促進並びにまちのにぎわいの創出を図るため、商業集積地又は中心市街地において新規起業者又は第二創業者が行う起業等に要する経費に対し、予算の範囲内で、大船渡市補助金等交付規則（平成13年大船渡市規則第56号。以下「規則」という。）及びこの要綱により補助金を交付する。
（定義）
第２

この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
(１)

商業集積地

大船渡都市計画一団地の津波防災拠点市街地形成施設（大船渡地区）区域又は商店街区（市長が指定する商店街区に限る。）の区域をいう。
(２)

中心市街地

大船渡都市計画商業地域又は大船渡都市計画大船渡駅周辺地区計画区域であって、商業集積地以外の区域をいう。
(３)
ア

新規起業者

次のいずれかに該当する者をいう。

補助金の交付申請日の属する年度（以下「補助事業年度」という。）前５年度内に個人開業又は会社（会社法（平成17年法律第86号）第２条第１号に規定する会社をいう。）、企業組合、協業組合若しくは特定非営利活動法人の設立（以下「個人開業等」という。）を行い、現にその代表である者

イ(４)

補助事業年度において個人開業等を行い、その代表となる者
第二創業者

過去に個人開業等を行った者であって、次のいずれかに該当するものをいう。
ア

補助事業年度前５年度内に新たに別分野での個人開業等を行い、現にその代表である者

イ

補助事業年度において新たに別分野での個人開業等を行い、その代表となる者(５)

空き店舗等き地をいう。
（補助対象者）

商業集積地又は中心市街地内の空き店舗、空き家又は空第３

補助金の交付の対象となる者は、第４に規定する補助事業を行う新規起業者又は第二創業者であって、次に掲げる要件の全てを満たすものとする。
(１)

市税を滞納していない者であること。

(２)

空き店舗等の所有者等と貸借契約を取り交わした者自らが直接、事業又は営業に携わること。

(３)

法令に基づく許認可等が必要な場合は、必要な許認可等を取得し、又は市長が指定する日までに取得すること。
(４)

暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号）第２条第６号に規定する暴力団員その他補助金を交付することが社会通念上不適当であると市長が認める者でないこと。
(５)

市内に主たる事業所を有するまたは有する予定の事業者であること。

(６)

補助事業年度だけでなく、長期にわたり事業継続が見込まれること。

(７)

過去にこの要綱による補助金の交付を受けていないこと。

（補助事業）
第４補助事業（補助金の交付の対象となる事業をいう。）は、補助事業年度において、自らの事業又は営業の用に供するために新たに空き店舗等を活用す
るまたは、補助事業年度の前年度において、自らの事業又は営業の用に供するために新たに空き店舗等を活用した事業をいう。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合を除く。
(１)

市内での店舗又は事務所の移転のため、その移転先として空き店舗等を活用する場合（特別な事情があると市長が認める場合を除く。）(２)

都市計画法（昭和43年法律第100号）、建築基準法（昭和25年法律第201号）その他の法令に違反する空き店舗等を活用する場合(３)

中小小売商業振興法（昭和48年法律第101号）第11条第１項に規定する特定連鎖化事業に加盟して行われる事業又は販売代理店事業のために空き店舗等を活用する場合(４)

風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和23年法律第122号）第２条に規定する営業、政治活動又は宗教活動を目的とする事業、その他公的な資金の使途として社会通念上不適切であると市長が認める事
業のために空き店舗等を活用する場合（補助対象経費及び補助金の額）
第５補助金の交付の対象となる経費（以下「補助対象経費」という。）及びこれに対する補助金の額は、別表第１のとおりとする。ただし、補助金の額に1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てるものとする。
（補助金の交付決定）
第６

市長は、補助金の交付の申請があったときは、その内容を審査し、補助金の交付の可否について、大船渡市まちなか・商店街起業支援事業補助金交付決定（変更）通知書（様式第１号）又は大船渡市まちなか・商店街起業支援事業補助金不交付決定通知書（様式第２号）により申請をした者に通知するものとする。
（交付決定の取消し）
第７市長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができるものとする。
(１)

第３に規定する要件を欠くに至ったとき。

(２)

偽りその他不正な手段により補助金の交付を受けたとき。

(３)

補助金を他の用途に使用したとき。

(４)

補助事業年度に、補助金の交付対象となった事業を廃止したとき。

(５)

その他市長が不適当と認める事由が生じたとき。

２

市長は、前項の規定により補助金の交付決定の全部又は一部を取り消した
場合は、大船渡市まちなか・商店街起業支援事業補助金交付決定（一部）取消通知書（様式第３号）により補助事業者に通知するものとする。

３

補助事業者は、第１項の規定により補助金の交付の決定を取り消された場
合において取消しに係る部分に関し、既に補助金が交付されているときは、市長の命ずるところにより補助金を返還しなければならない。

４

第１項第４号に該当し、前項の規定により返還を求める補助金の額は、交付額の10分の10に相当する額とする。
（補助金の返還）

第８第７の規定により補助金の交付決定の全部又は一部を取り消された場合において、当該取消しに係る部分に関し、補助金が既に支払われているときは、補助事業者は、14日以内にその返還をしなければならない。
（補助事業に要する経費の配分及び補助事業の内容の軽微な変更）
第９

規則第６条第１項第１号及び第２号に規定する軽微な変更は、次に掲げる変更とする。
(１)

補助事業の事業費の20パーセント以内の経費の配分に係る増減(２)

補助金交付額の変更を伴わない対象事業費の変更(３)

補助金交付額の20パーセント以内の減額変更で、事業計画の大幅な変更を伴わない変更（申請の取下期日）
第10

規則第８条第１項に規定する申請の取下期日は、補助金の交付の決定の通知を受領した日から起算して15日以内とする。
（運営状況報告書の提出）
第11補助事業者は、補助金の交付を受けた日の属する年度の翌年度から３年

間、大船渡市まちなか・商店街起業支援事業運営状況報告書（様式第４号）を市長に提出するものとする。
（改善指導等）
第12

市長は、第11の運営状況報告書に基づき、補助事業者の運営について改善の必要があると認める場合は、指導又は助言を行うことができる。
（書類の整備）第13補助金の交付を受けた補助事業者は、補助対象経費に関する収入及び支出を明らかにした帳簿等の証拠書類を整備し、補助金の交付を受けた日の属する年度の翌年度から５年間保管するものとする。
（提出書類及び提出期限）
第14

規則の規定により提出する書類及びこれに添付する書類並びに提出期限は、別表第２のとおりとする。
（補則）
第15

この要綱に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。
前

文（抄）（令和２年３月26日告示第53号）

令和２年４月１日から施行する。
附則（令和５年３月31日産業政策室長決裁）

この要綱は、令和５年４月１日から施行する。

別表第１（第５関係）
区分
商業集積地

補助対象経費

補助金の額

空き店舗又は空き家の使用

左欄の補助対象経費の１

設計費４分の３に相当する額

２

内外装工事費以内の額（当該額が75３借家料万円を超える場合にあ４原材料費っては、75万円）

５

備品購入費

６

広告宣伝費

空き地の使用

中心市街地

１

借地料

２

備品購入費

３

広告宣伝費

空き店舗又は空き家の使用

左欄の補助対象経費の１

設計費２分の１に相当する額

２

内外装工事費以内の額（当該額が50３借家料万円を超える場合にあ４原材料費っては、50万円）

５

備品購入費

６

広告宣伝費

空き地の使用
１借地料

２

備品購入費

３

広告宣伝費

備考
１

借家料、借地料は、補助事業年度に、空き店舗等を活用し、事業を開始した月以降に要した額を対象とし、25万円を限度とする。

２

備品購入費は、10万円を限度とする。

３

広告宣伝費は、開店の周知に要した費用を対象とし、10万円を限度とする。

４

他の補助制度により補助金の交付を受けている経費については、補助対象経費から除く。

５

補助対象経費の細目は、市長が別に定める。

６

交付決定前に事業を開始した経費は、原則として補助金の交付対象経費から除く。

別表第２（第14関係）条項

提出書類及び添付書類

様式

提出期日

規則第４条 大船渡市まちなか・商店街起業支援事 第５号 別に定めの規定によ 業補助金交付申請書
る書類

１

事業計画書

２

収支予算書

３

その他市長が必要と認める書類る。

規則第10条 大船渡市まちなか・商店街起業支援事 第６号 別に定めの規定によ 業補助金変更（中止・廃止）承認申請る書類

る。

書
１

事業変更計画書

２

収支変更予算書３その他市長が必要と認める書類

規則第14条 大船渡市まちなか・商店街起業支援事 第７号 別に定め第１項の規 業補助金交付請求書
定による書 １

事業実績書

類

２

収支精算書

３

その他市長が必要と認める書類る。