介護保険サービス
例外給付等運用マニュアル(短期入所編)

長浜市
平成２５年

７月作成

平成２８年

２月改訂

平成３０年

６月改訂

平成３０年１２月改訂
平成３１年４月改訂

【本マニュアルの目的について】
このマニュアルは、介護給付費の算定の可否等について、利用者も含めて関係者が共通認識をもてるようにするために作成したものです。単に、算定の可否だけに目を向けるのではなく、介護保険制度の理念である「自立支援」の視点から適切なケアマネジメントに基づくサービス提供となるよう、ご活用ください。
【目次】

１．例外給付（短期入所）の取扱いについて・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１（１）国の基準・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１（２）本市における取扱い・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
２．連続 30 日を超える利用の取扱いについて ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４（１）国の基準・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５（２）本市における取扱い・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５（３）その他・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５（様式１）例外給付（短期入所）確認申請書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７（様式２）例外給付（短期入所）確認結果通知書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８

１．例外給付（短期入所）の取扱いについて（１）国の基準
国の基準では、短期入所の利用日数が要介護（支援）認定期間のおおむね半数を超えないようにしなければならないとされています。ただし、特に必要な場合は、それ以上の利用が可能（以下「例外給付（短期入所）」といいます。
）とされています。
【国の基準】（要約）①「指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準」（平成 11 年厚生省令第 38 号）（要約）
第 13 条 指定居宅介護支援の方針は、次に掲げるところによるものとする。
21 介護支援専門員は、居宅サービス計画に短期入所を位置付ける場合は、利用者の居宅における自立した日常生活の維持に十分に留意するものとし、利用者の心身の状況等を勘案して特に必要と認められる場合を除き、利用日数が要介護認定の有効期間のおおむね半数を超えないようにしなければならない。
②「指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準について」（平成 11 年老企第 22 号厚生労働省通知）（要約）㉑ 短期入所の居宅サービス計画への位置付け（第 21 号）「おおむね半数を超えない」という目安は、個々の利用者の心身の状況や環境等の適切な評価に基づき、在宅生活の維持のための必要性に応じて弾力的に運用することが可能であり、機械的な運用を求めるものではない。従って、利用者の心身の状況及び本人、家族等の意向に照らし、特に必要と認められる場合においては、これを上回る日数の短期入所サービスを居宅サービス計画に位置付けることも可能である。
（２）本市における取扱い
１）確認申請例外給付（短期入所）を検討する場合、以下により、事前に市に確認申請を行うものとします。
①

確認申請が必要となる場合以下のとおりとします。
申請が必要となる場合

備考①

利用者が、その時点における有効期間に初めて例外給付（短期入所）を算定するとき・例外給付（短期入所）の有効期間終了後に一定期間が経過した後、再度、その算定が必要になった場合を含みます。

②

例外給付（短期入所）を延長するとき③

ケアマネジャーの変更があった場合・同一事業所内におけるケアマネジャーの変更等で、アセスメントの必要性（※）がない場合は申請不要です。
※アセスメントの必要性については、「「介護保険制度に係る書類・事務手続の見直し」に関するご意見への対応について」（平成 22 年老老発 0730 第-1-

1 号厚生労働省通知）等に基づき、適切に判断してください。

④②

その他、市が必要と判断したとき申請者
以下のとおりとします。

利用者

申請者

要介護認定者

居宅介護支援事業所

要支援認定者③

備考

地域包括支援センター

地域包括支援センターが居宅介護支援事業所に委託する場合は、居宅介護支援事業所が申請資料を地域包括支援センターに提出してください。

申請書類
以下のとおりとします。また、例外給付（短期入所）に関連する内容をマーカーして下さい。
なお、必要に応じ、市から申請者に対して内容の確認や追加資料の提出を求めることがあります。

利用者
要介護認定者

要支援認定者

申請書類① 例外給付（短期入所）確認申請書(様式１)② 介護サービス計画書のうち以下の書類（写）・フェイスシート・アセスメントシート（又は、課題整理総括表）
・第 1 表 居宅介護サービス計画書（1）・第 2 表 居宅介護サービス計画書（2）・第 4 表サービス担当者会議の要点（関係部分）

・第 5 表居宅介護支援経過（関係部分）

・第 7 表サービス利用票別表（「要介護認定期間中の短期入所利用日数」欄の確認用）① 例外給付（短期入所）確認申請書（様式１）② 介護予防サービス計画書のうち以下の書類（写）・利用者基本情報・アセスメントシート（又は、課題整理総括表）
・介護予防サービス・支援計画書
・介護予防支援経過記録（関係部分）
・サービス担当者会議の要点（関係部分）（「介護予防支援経過記録」に記載する場合は省略可）
・要支援認定期間中の短期入所利用日数が確認できる資料（居宅介護支援「第 7 表 サービス利用票別表」に相当する資料等）④

結果通知
市は例外給付（短期入所）の可否を判断し、「例外給付（短期入所）確認結果通知書」（様式 2）により申請者に通知します。

-2-２）判断の基準等①

対象者以下の状態等が想定されます。ただし、以下はあくまで例示とし、個別の状況に応じて判断するものとします。
・利用者が認知症であること(介護認定調査票の認知症老人自立度 Ⅲａ以上）等により、同居している家族等の介護が困難な場合
・同居している家族等が高齢、疾病、しょうがいであること等を理由として十分な介護を受けることができない場合
・その他やむを得ない理由により、居宅において十分な介護を受けることができないと認める場合②

認定有効期間中における短期入所の利用日数の計算等について以下のとおりとします。
項目

基準

ア 認定有効期間の日数
イ 短期入所の利用日数

1 年は 365 日、1 年未満は月30 日として計算します。
ア 入所日、退所日は利用日と○して計算します。
イ 以下は、利用日に含まず計○算します。
(a)自費利用(b)居宅サービス等区分の支給限度額を超えた場合において、自費利用したと考えられる日数例「○年 4 月 1 日～○+1 年 9 月 30 日」の日数
365 日＋180 日（月 30 日×6 か月）＝545 日(b)の計算例

A区分
居宅サービス等区分の支給限度額

B

サービス利用実績

C

B の内訳

D

短期入所利用のうち、自費利用したと考えられる日数E「短期入所の利用日」とする日数-3-単位30,806 単位
32,250 単位
短期入所以外9,000 単位
短期入所
23,250 単位※930 単位×25 日＝23,250 単位
1,444 単位(32,250 単位-30,806単位)÷930 単位≒1 日※小数点未満は切り捨て
24 日（25 日-1 日（上記 D））

２．連続 30 日を越える利用の取扱いについて（１）国の基準
１）国の基準で、連続して 30 日を超える場合、短期入所は算定できないものとされています。
「指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準」(平成 12 年厚生省告示第 19 号)（要約）
8 注 17 利用者が連続して 30 日を超えて指定短期入所生活介護を受けている場合は、30 日を超える日以降に受けた指定短期入所生活介護は、短期入所生活介護費は、算定しない。
9 注 15 利用者が連続して 30 日を超えて指定短期入所療養介護を受けている場合は、30 日を超える日以降に受けた指定短期入所療養介護は、短期入所療養介護費は、算定しない。
２）「長期利用者に対して短期入所生活介護を提供する場合」の減算
自費利用をはさんで同一事業所で連続 30 日を超えて利用する利用者については、短期入所生活介護の基本サービス費が減算されます。
「指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準（略）の制定に伴う実施上の留意事項について（平成 12 年老企第 40 号厚生労働省通知）第 2 の 2 短期入所生活介護費(19) 長期利用者に対する減算について
短期入所生活介護の基本サービス費については、施設入所に比べ入退所が頻繁であり、利用者の状態が安定していないことなどから、特別養護老人ホームへ入所した当初に施設での生活に慣れるための様々な支援を評価する初期加算相当分を評価している。こうしたことから、居宅に戻ることなく、自費利用を挟み同一事業所を連続 30 日を超えて利用している者に対して短期入所生活介護を提供する
場合には、連続 30 日を超えた日から減算を行う。なお、同一事業所を長期間利用していることについては、居宅サービス計画において確認することとなる。

（２）本市における取扱い
１）基本的な方針
国の基準に基づき、短期入所の連続した利用は、原則 30 日以内とします。
また、やむを得ない事情により、自費利用をはさんで連続 30 日以上の利用を行う場合、必要最小限の日数とするものとします。
２）運用の確認
市は、介護給付適正化事業にかかる「適正化チェックシート」活用や実地指導等を通じ、随時、運用状況を確認します。著しく不適正、悪質と判断される場合は、介護保険法に基づく措置を検討すること-4-

となりますので、適正な運用を行っていただきますようお願いします。
（３）その他
１）日数の数え方について
短期入所の利用日数には、国の基準により、原則として、入所日・退所日の両方が含まれます。このため、以下に留意してください。（詳細は国基準を参照）
・退所日の翌日に入所した場合は、原則として、連続した利用となります。
・連続の日数をリセットするためには、原則として、退所日（退所時以降）、及び、退所日の翌日について、自宅、又は自費利用等で対応を行う必要があります。
「指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準（略）の制定に伴う実施上の留意事項について（平成 12 年老企第 40 号厚生労働省通知）（要約）
第 2 の 1 通則
(２) 入所等の日数の数え方について①

短期入所、入所又は入院の日数については、原則として、入所等した日及び退所等した日の両方を含むものとする。

２）Ｑ＆Ａ
①

国のＱ＆Ａ
連続 30 日を超える利用に関する、国の主なＱ＆Ａは以下のとおりですので、ご留意ください。

Ｑ１ 短期入所において、同一サービス事業所から退所した翌日入所した場合、算定日は連続しているが、連続入所とはみなさないと考えてよいか。
Ａ１ 退所の翌日入所した場合は、連続して入所しているものとしてあつかう。
（出典）H13.8.29 事務連絡 介護保険最新情報 vol.116 訪問通所サービス及び短期入所サービスの支給限度額の一本化に係る Q&A 及び関連帳票の記載例について ／Ⅱ4

Ｑ２ 短期入所について区分限度を超えて全額利用者負担がある月から、翌月まで入所を継続して連続利用が 30 日を超えた場合は連続して入所していたものとみなされるか。
Ａ２ 区分限度を超えて利用者全額負担があった場合も通算して連続利用とみなし、30 日を超えて報酬算定することはできない。
（出典）13.8.29 事務連絡 介護保険最新情報 vol.116 訪問通所サービス及び短期入所サービスの支給限度額の一本化に係る Q&A 及び関連帳票の記載例について ／Ⅱ6

Ｑ３ 利用者の希望により連続 31 日を超える短期入所を計画した場合、サービス利用票の月間計画、-5-

サービス利用票別表上どのように記載すべきか。
Ａ３ サービス利用票は利用者に保険対象内外のサービスを区分して記載し、説明することを基本としていることから、介護保険の短期入所にあたらない 31 日目以降についてもサービス利用票の記載対象となる。
（出典）13.8.29 事務連絡 介護保険最新情報 vol.116 訪問通所サービス及び短期入所サービスの支給限度額の一本化に係る Q&A 及び関連帳票の記載例について ／Ⅰ（２）Ｑ４ 二つの要介護認定期間をまたがる短期入所で、連続利用日数が 30 日を超えた場合は報酬算定可
能か。
Ａ４ 二つの要介護認定期間をまたがる入所であっても、30 日を超えて算定できない。
（出典）13.8.29 事務連絡 介護保険最新情報 vol.116 訪問通所サービス及び短期入所サービスの支給限度額の一本化に係る Q&A 及び関連帳票の記載例について ／Ⅱ3

Ｑ５ 短期入所中に転居等により保険者が変わった場合で、その前後にまたがる短期入所の連続利用が30 日を超えた場合は報酬算定可能か。
Ａ５ 保険者が変わった場合においても、30 日を超えて算定できない(ただし月の途中で保険者が変わった場合、介護給付費明細書は 2 件提出することとなる)。
（出典）13.8.29 事務連絡 介護保険最新情報 vol.116 訪問通所サービス及び短期入所サービスの支給限度額の一本化に係る Q&A 及び関連帳票の記載例について ／Ⅱ5

Ｑ６ 利用者に対し連続して 30 日を超えて短期入所生活介護を行っている場合において、30 日を超える日以降に行った短期入所生活介護については、短期入所生活介護費は算定できないが、その連続する期間内に介護予防短期入所生活介護の利用実績がある場合はどのように取り扱うのか。
Ａ６ 当該期間内に介護予防短期入所生活介護の利用実績がある場合は、その期間を含める取扱いとなる。なお、短期入所療養介護と介護予防短期入所療養介護についても同様の取扱いとなる。
（出典）24.3.16 事務連絡 介護保険最新情報 vol.267 「平成２４年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ(Vol.1)（平成 24 年 3 月 16 日）」の送付について ／98②市のＱ＆Ａ
Ｑ１ 例外給付（短期入所）の確認結果は、要介護（支援）認定が変更・更新された場合も有効ですか。
Ａ１ 例外給付（短期入所）の確認結果は、申請のあった要介護（支援）認定期間に対するものです。
このため、要介護（支援）認定が変更・更新された場合は、例外給付（短期入所）の確認結果も無効となります。新しい要介護（支援）認定期間において、半数以上の短期入所利用が必要となる場合は、新たに例外給付（短期入所）の確認申請が必要です。

-6-

（様式１）
年
長浜市長月日様
例外給付（短期入所）確認申請書（新規・変更）（認定有効期間の半数超え）※いずれかを○で囲んでください。

申請者

事業所名：担当者名：連絡先：例外給付（短期入所）の確認について、以下のとおり申請します。

１．本人（被保険者）
被保険者番号

氏名
介護度☐要支援 1・☐要支援 2・☐要介護 1・☐要介護 2・☐要介護 3 ☐要介護 4・☐要介護 5☐申請中(☐新規・☐更新・☐変更)
有効期間～

２．確認を行う例外給付（短期入所）
認定有効期間の日数日（※1 年は 365 日、1 年未満は 1 月＝30 日として計算してください。）

日（予定）【内訳】現在の認定有効期間における実績、及び今後の見込を記入してください。別紙可。
施設名

認定有効期間中に短期入所を利用する日数（予定）

利用開始

利用日数

利用日数（累計）

1年月日

日

2年月日

日

3年月日日

4年月日日

5年月日日

6年月日日

7年月日

日

３．例外給付（短期入所）を必要とする状況・理由、及び今後の支援方針等-7-

（様式 2）
第年号
月様

長浜市長

例外給付（短期入所）確認結果通知書

年月

被保険者

日付で確認申請のあった件について、以下のとおり確認しましたので通知します。

氏名

被保険者番号

可

算定の可否

・

否

確認結果
現在の認定有効期間日程度において可とする
短期入所の利用日数

特記事項

問合せ先
長浜市
TEL-8-課（担当）日