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情報提供資料

投資環境ウィークリー

2023年8月14日
経済調査室

2024年に向けた米景気楽観論と利下げ想定に甘さはないか？

● いまだ根強い米国の2024年大幅利下げ観測● 今週の主要経済指標と政治スケジュール★は特に注目度の高いイベント

米国 FF金利予想比較と長期金利8/15 火

（%）

7.5
7.0
6.5
6.0
5.5
5.0
4.5
4.0
3.5
3.0
2.5
2.0
1.5
1.0
0.5
0.0

FOMC参加者の予測中央値
2023年末5.625%
2024年末4.625%

★

（日）

★

（米）
（独）

5.375%（英）FF先物金利

（加）

米国10年
国債利回り

FF目標金利

★

（豪）
（豪）

★

（中）

★

（中）

★

（中）

（中央値）

2022

2023

2024

（年）

注）FOMC参加者の予測中央値は2023年6月時点。
FF目標金利と10年国債利回りの直近値とFF先物金利の値は2023年8月11日。
出所）FRB（米連邦準備理事会）、Refinitivより当社経済調査室作成

8/16 水★

■ 米国銀行の格下げ発表に株式市場は動揺
先週の株式市場は、一部米銀行の格下げ発表で動揺が広がり上値の重い展開となりました。3月のシリコンバ
レー銀破綻後の混乱を当局の迅速な対応で乗り切り、6月の大手銀ストレステスト（健全性審査）結果を受け、銀行不安が和らいでいただけに不意をつかれた印象です。

（米）
（英）
（他）

■ 2024年の早期利下げ転換は現実的か？
他方、物価面からはインフレ鈍化こそ確認できるものの、警戒を緩められる状況にはなく、市場に広がる来年の利下げシナリオに危うさも感じます（上図）。米欧中
銀トップが一堂に会する次週ジャクソンホール会合を含め、市場は当面神経戦を強いられるとみます。（瀧澤）FOMC議事録（7月25-26日分）
7月 消費者物価（前年比）
6月：+7.9%、7月：（予）+6.8%
ニュージーランド 金融政策決定会合
キャッシュレート：5.50%→（予）5.50%

8/17 木（米）★

（米）■ 今回も軽視できない金融引き締め効果
各国景気が粘り腰を見せるなか、市場では昨年来の利上げがもたらす景気減速リスクなどを過小評価していた印象です。ただし、過去の経験則が示すように、金融引
き締めがぜい弱な国や企業をあぶり出し淘汰しつつ、景気下押しに働く流れは今回も例外ではないと考えます。

4-6月期 実質GDP（1次速報、前期比年率）
1-3月期：+2.7%、4-6月期：（予）+3.1%
7月 小売売上高（前月比）
6月：+0.2%、7月：（予）+0.4%
8月 ZEW景況感指数
期待 7月：▲14.7、8月：（予）▲14.4
現況 7月：▲59.5、8月：（予）▲63.0
6月 平均週給（前年比）
5月：+6.9%、6月：（予）+7.3%
7月 消費者物価（前年比）
6月：+2.8%、7月：（予）+3.0%
金融政策決定会合議事要旨（8月1日分）
4-6月期 賃金指数（前年比）
1-3月期：+3.7%、4-6月期：（予）+3.7%
7月 鉱工業生産（前年比）
6月：+4.4%、7月：（予）+4.4%
7月 小売売上高（前年比）
6月：+3.1%、7月：（予）+4.7%
7月 都市部固定資産投資（年初来、前年比）
6月：+3.8%、7月：（予）+3.8%（他）

7月 景気先行指数（前月比）
6月：▲0.7%、7月：（予）▲0.4%
新規失業保険申請件数（週間）
8月5日終了週：24.8万件
8月12日終了週：（予）24.0万件
ノルウェー 金融政策決定会合（結果公表）
預金金利：3.75%→（予）4.00%

8/18 金★

（日）

7月 消費者物価（全国、前年比）
総合 6月：+3.3%、7月：（予）+3.3%
除く生鮮 6月：+3.3%、7月：（予）+3.1%
除く生鮮･エネルギー
6月：+4.2%、7月：（予）+4.3%

注）（日）日本、（米）米国、（欧）ユーロ圏･EU、（英）英国、（独）ドイツ、（豪）オーストラリア、（中）中国、（印）インド、（伯）ブラジル、（露）ロシア、（他）その他、を指します。
日程および内容は変更される可能性があります。
出所） 各種情報、Refinitivより当社経済調査室作成

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および「本資料中で使用している指数について」を必ずご覧ください。

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1

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投資環境ウィークリー 2023年8月14日号

金融市場の動向● 主要金融市場の動き（直近1週間）● 株式市場の動き※騰落幅および騰落率は直近値の1週間前比

株式
日本
米国

欧州
ドイツ
英国
中国
先進国
新興国

8月11日

騰落幅

騰落率%

日経平均株価 （円）TOPIXNYダウ （米ドル）
S&P50032,473.65

280.900.87

2,303.51

28.88

1.27

35,281.40

215.780.62

4,464.05-13.98▲0.31

ﾅｽﾀﾞｯｸ総合指数
ｽﾄｯｸｽ・ﾖｰﾛｯﾊﾟ600
DAX®指数FTSE100指数

13,644.85-264.39▲1.90

459.17

-0.11

▲0.02

15,832.17-119.69▲0.75

7,524.16-40.21▲0.53

上海総合指数MSCI WORLDMSCI EM

3,189.25-98.84▲3.01

2,972.73-13.81▲0.46

997.72-20.30

▲1.99

騰落幅

騰落率%

243.62

-0.31

▲0.13

1,885.39

32.22

1.74

（単位：ポイント）

リート（単位：ポイント）先進国
日本

S&P先進国REIT指数
東証REIT指数（単位：%）

日本
米国
ドイツ
フランス
イタリア
スペイン
英国
カナダ
オーストラリア

為替（対円）（単位：円）

米ドル
ユーロ
英ポンド
カナダドル
オーストラリアドル
ニュージーランドドル
中国人民元
シンガポールドル
インドネシアルピア（100ﾙﾋﾟｱ）
インドルピー
トルコリラ
ロシアルーブル南アフリカランド
メキシコペソブラジルレアル原油
金（日経平均株価：円、NYダウ：米ドル、DAX®：ポイント）

NYダウ

35,00035,281

32,47330,00025,000日経平均株価20,00015,832

15,00010,000DAX®

5,000
2018/8/21

2020/8/21（年）

2022/8/21● 長期金利（10年国債利回り）の動き（%）

10年国債利回り

商品

8月11日

40,000（単位：米ドル）

WTI先物 （期近物）
COMEX先物 （期近物）

8月11日

騰落幅

0.590

-0.055

4.159

0.116

2.620

0.079

3.160

0.071

4.263

0.050

3.639

0.052

4.528

0.145

3.648

0.095

4.119

-0.047
騰落幅

騰落率%144.96

3.21

2.26

158.642.57

1.65

184.013.31

1.83

107.84

1.85

1.75

94.20

1.08

1.16

86.72

0.28

0.32

20.022

0.255

1.29

107.187

1.396

1.32

0.95240.01831.96

1.74810.0345

2.01

5.394

0.145

2.75

1.4353-0.0279

▲1.91

7.658

-0.012

▲0.15

8.514

0.227

2.74

29.541

0.457

1.57

騰落幅

騰落率%

8月11日

8月11日
83.19

0.37

0.45

1,918.00-28.90

▲1.48

4.5
4.0
3.5
3.0
2.5
2.0
1.5
1.0
0.5
0.0
-0.5
-1.0
2018/8/21

米国

4.159

2.620

ドイツ
日本
0.590

2020/8/21

2022/8/21（年）● 為替相場の動き（米ドル/ユーロ）（円/米ドル、ユーロ）

170
1.9
160
1.8
158.64150
1.7
ユーロ円（左軸）
140
1.6
144.96
130
1.5
120
1.4
110
1.3
米ドル円（左軸）
100
1.2
1.0944
90
1.1
80
1.0
ユーロドル（右軸）
70
0.9
（年）
2018/8/21
2020/8/21
2022/8/21
注）上記3図の直近値は2023年8月11日時点。
（当該日が休場の場合は直近営業日の値を記載）

注）MSCI WORLD、MSCI EM、S&P先進国REIT指数は米ドルベース。
原油は1バレル当たり、金は1オンス当たりの価格。
騰落幅、騰落率ともに2023年8月4日対比。
（当該日が休場の場合は直近営業日の値を使用）
出所） MSCI、S&P、Refinitivより当社経済調査室作成

出所） Refinitivより当社経済調査室作成

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投資環境ウィークリー 2023年8月14日号

日本

景気は緩やかに回復、日経平均は好調な企業決算から底堅く推移■ 賃金上昇率は所定内給与の鈍化で減速【図1】現金給与総額の伸び率は縮小

6月の現金給与総額は前年比で+2.3%増加したものの、伸び率は5月の同+2.9%から鈍化しました（図1）。内訳
を見ると、所定外給与の伸びは上昇したものの、所定内給与や特別に支払われた給与の伸びが縮小したことが鈍化の要因となりました。実質ベースでは前年比▲1.6%となり5月の同▲0.9%からマイナス幅が拡大。消費者物価が高い伸びを維持する中、物価高騰に賃金の伸びが追いつかない状況が続いています。また、6月の家計調査による実質消費支出は前年比▲4.2%（5月同▲4.0%）と4カ月連続で減少しました。ただし、今年の春闘にて平均賃上げ率が+3.6%と30年ぶりの高水準となる中、この結果が今後、次第に賃金上昇率に反映されると見ています。

日本 現金給与総額前年比と要因分解

注） 直近値は2023年6月。

■ 景気の現状判断DIは改善

出所）厚生労働省より当社経済調査室作成

7月の景気ウォッチャー調査は景気の現状判断DIが54.4（6月53.6）と3カ月ぶりに上昇。内訳を見ると家計動向
関連、企業動向関連、雇用関連が改善。先行き判断DIは
家計動向関連、雇用関連の改善から、54.1（同52.8）と2カ月ぶりに上昇。景気は緩やかに回復しているものの物
価上昇への懸念が残っていることに要注意です。

【図2】貿易赤字は縮小し、経常収支は黒字拡大
日本 経常収支（季節調整値）と内訳■ 経常収支は季節調整値で黒字が拡大
6月の経常収支は原数値で1兆5,088億円と5カ月連続の黒字、季節調整値では2兆3,459億円となり前月の1兆7,027
億円から黒字が拡大し、2021年5月以来の高水準となりました（図2）。季節調整値で内訳をみると、サービス収支
や貿易収支の赤字が縮小したことが黒字拡大に寄与しています。サービス収支については、訪日外国人旅行者数の増加に伴うインバウンド需要の拡大によって旅行収支が改善し、コロナ後のピークをつけたことが追い風になりました。また、貿易収支については、輸入額が小幅増にとどまる一方で輸出額は自動車を中心として大幅に増加しており、赤字が縮小しました。貿易赤字の縮小により為替市場での円安圧力は緩和しています。

注） 直近値は2023年6月。
出所）日本銀行より当社経済調査室作成【図3】4-6月期の企業決算は好調
日本 TOPIX 2023年4-6月期の企業決算集計■ 好調な企業決算から株価は底堅い
先週の日経平均株価は週末比で+0.87%と上昇しました。業種別に見ると、鉱業、不動産が大きく上昇した一方、精密機械、銀行が軟調。為替市場では、円安が進行し輸出企業を中心に好材料となりました。また、2023年
4-6月期の企業決算では、9割程度の企業が発表され、ほとんどの業種において1株当たり利益（EPS）が予想を上回りました（図3）。好調な企業決算を背景に、日本株は米国株と比較し底堅い推移となっています。（本江）注） 2023年8月10日時点。予想はBloombergのコンセンサス。
出所）Bloombergより当社経済調査室作成

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投資環境ウィークリー 2023年8月14日号

米国

インフレ鈍化の継続を確認も、金融政策を巡る市場の警戒は続く■ 株式市場はまちまちもインフレは鈍化傾向
先週の米国株主要3指数はまちまちとなりました。今週発表された米経済指標は事前の市場予想に概ね沿った結果となったことで方向感が出にくいなか、複数の米連邦準備理事会(FRB)連銀総裁のハト派なコメントが好感されました。一方、11日に発表された米生産者物価(前月比)が市場予想を上振れたことなどを背景に、米国債10年債利回りが再び4.2%手前まで上昇し、金利上昇に敏感な
大型ハイテク株や半導体関連株が軟調となりました。
9月の連邦公開市場員会(FOMC)での利上げ有無を判断する材料の一つとして重要視される米7月消費者物価指数(CPI) は 、 総 合 が 6 月 :前 月 比 +0.2%→ 予 想 +0.2%( 前 年 比+3.0%→+3.2%) 、 コ ア ( 除 く 食 品 ・ エ ネ ル ギ ー ) が 同+0.2%→+0.2%(同+4.8%→+4.7%)と物価上昇ペースは前月並みの鈍い伸びにとどまっています(図1)。項目別にみると、2023年初から根強い物価上昇の要因と一つとなっていた住居費インフレについても伸び率は鈍化傾向にあり、先行している住宅価格の動向などを踏まえれば、住居費インフレは当面は鈍化傾向を継続すると見込まれ、
幅広い項目で物価上昇圧力が沈静化に向かいつつあることがわかります。ただし、11日に発表された8月ミシガン
大学景況感調査(速報値)の1年先期待インフレ率は7月+3.4%→+3.3%と小幅低下し鈍化トレンドが維持されているものの、伸び率は依然として高水準にあり、物価上昇
圧力の根強さが意識されているといえるでしょう(図2)。

■ 今週は小売売上高とFOMC議事録に注目
今週発表が予定されている7月小売売上高統計(前月比)は総合で6月+0.2%→+0.4%に加速が見込まれるも、前年比では徐々に伸び率が鈍化しつつあるようです。先行して週次で発表される売上データの前年比伸び率はほぼ横ばいまで鈍化しており、その結果が注目されます(図3)。
また、追加利上げを実施した7月FOMCの議事録も16日に公表予定となっており、今後の金融政策に対する示唆が得られるか注目されます。もっとも、直近ではニュー
ヨーク連銀ウィリアムズ総裁やアトランタ連銀ボス
ティック総裁、シカゴ連銀グールズビー総裁らから労働市場や物価統計の落ち着きなどからハト派なコメントもみられ、市場予想は9月FOMCで政策金利据え置きの見方に傾いています。ただ、8月24-26日には米カンザスシ
ティー連銀経済シンポジウム(ジャクソンホール会議)が予定されており、同会議でのパウエルFRB議長の講演の注目度が非常に高いことから、今週の株式市場は様子見
姿勢の強い週となりそうです。（清水）【図1】コアインフレ率の鈍化は着実に継続中
米 コア(除く食品・エネルギー)の推移
(%)

1.0

(%)

8

(前年比、右軸)(前月比、左軸)
0.5

6

0.0

4

2023年7月
前月比:+0.2%
前年比:+4.7%

-0.5

-1.0

2

0
2020

2021

2022

2023

(年)

注）直近値は2023年7月。
出所）米BLSより当社経済調査室作成【図2】期待インフレ率は前月比低下も、依然高水準
米 1年先期待インフレ率
6

(%)

5
4
3
コロナ禍前の平均：+2.65％

2

1
0
2019

2021

2023

(年)

注）ミシガン大学景況感調査における1年先期待インフレ率を表示。
コロナ禍前の平均は2015年1月～2019年12月の平均値を使用。
直近値は2023年8月(速報値)。
出所）米ミシガン大学より当社経済調査室作成【図3】今週発表の小売りは鈍化傾向継続の見込み
米小売売上高とレッドブック週次小売売上高(前年比)20(%、前年比)15

10

レッドブック週次小売データ

50〇小売売上統計-52022/12022/72023/12023/7(年/月)注)レッドブック週次小売は百貨店とディスカウントストアを集計。
直近値は、小売売上高は2023年6月、週次小売が同7月29日週。
出所)レッドブック、米国勢調査局より経済調査室作成

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投資環境ウィークリー 2023年8月14日号

欧州

米利下げ観測後退でユーロ･英ポンド高一服、今週は英物価動向に注目■ 米利下げ観測後退で上値重い欧州通貨
先週の為替市場では、ユーロが対米ドルで前週末比▲0.6%、英ポンドが同▲0.4%となりました（図1）。7月の米消費者･生産者物価がまちまちな内容となりました
が、米国早期利下げ観測の後退で長期金利が欧州に比べ相対的に上昇し、米ドル高の流れに押された印象です。

【図1】ユーロや英ポンド高が足元一服、ユーロ圏や英国の金利先高観が焦点に
ユーロ・英ポンド相場（対米ドル）と米欧英政策金利（米ドル/英ポンド、ユーロ）

1.5

英ポンド（左軸）

1.4
1.3■ 英国では景気の底堅さを示唆する材料も
英国では11日公表の4-6月期実質GDPが前期比+0.2%と予想0.0%を上回り、英ポンドが小幅反発となる場面もありました（図2）。同期は個人消費が同+0.7%と底堅さが光りましたが、英消費回復の持続性や景気後退回避の可能性を探る上で、18日の7月小売売上高が注目されます。

15日の6月平均週給や17日の7月消費者物価も注目です（図3）。8月の英中銀四半期報告の見通し（2023年10-12
月期の平均週給が前年比+6.0%、消費者物価が同+5.0%）に沿った動きとなるか、市場の年内利上げ観測（政策金
利5.25→5.75%）への影響も踏まえ要注意です。（瀧澤）

10
↑米ドル安
↓米ドル高

9
8

ユーロ（左軸）

1.2

7

1.1

6

1.0

5
米国政策金利（右軸）

0.9

4
5.50%
5.25%
4.25%

英国政策金利（右軸）0.8■ 英中銀の想定通りインフレ鈍化が進むか？

（%）

ユーロ圏
政策金利（右軸）

0.7
0.6

3
2
1

0.5
2021

2022

（年）

2023

0

注）政策金利は米国がFF目標金利（上限値）、英国がバンクレート、ユーロ圏がリファイナンス金利。直近値は2023年8月11日。
出所）Refinitivより当社経済調査室作成【図2】英国 底堅い個人消費を背景に4-6月期実質GDPは予想を上回る伸びに（%）

英国 実質GDP（全体と個人消費、前期比）【図3】英国 インフレ率は低下鮮明も高水準、物価安定には賃金上昇の鈍化が鍵に

（%）

12

12

10

10

8
6

8

うち個人消費

+0.7%

2

+7.9%
+6.9%

4

+0.2%

0

2

-2

0

GDP全体

-2

-6
-8
2007

消費者物価（総合）

6

4

-4

英国 消費者物価と平均週給（ともに前年比）

2011

2015

2019

2023

-4
2007

（年）

注）直近値は2023年4-6月期。

平均週給
2011

2015

2019

2023

（年）

注）平均週給は3ヵ月平均ベース。
直近値は消費者物価が2023年6月、平均週給が同年5月。

出所）英国立統計局より当社経済調査室作成

出所）英国立統計局より当社経済調査室作成

巻末の「本資料に関してご留意頂きたい事項」
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投資環境ウィークリー 2023年8月14日号

インドネシア

内需にけん引され足元堅調な景気も今年後半に鈍化か【図1】外需が鈍化した一方消費や投資等内需が加速■ 4-6月期のGDP成長率は予想外の加速
インドネシアの景気が堅調に拡大しています。先週7日、政府は4-6月期の実質GDPが前年比+5.2%(前期+5.0%)へ加速したことを公表しました(図1)。
需要側では、財輸出等外需が軟調であったものの、民間消費や建設投資や設備投資など内需が堅調。内需(在庫投資を除く)は同+5.5%(同+3.7%)へ加速しました。民間消費は前年比+5.3%(同+4.6%)と好調でした。衣服･履物、家庭用品、飲食･宿泊等幅広い品目の消費が加速。前年より祝日が多く、公務員賞与の支給時期が6月に前倒しされたことが同消費を押し上げたとみられます。政府消費も同+10.6%( 同 +3.4%) へ 加 速 し ま し た 。 固 定 資 本 投 資 も 同+4.6% (同+2.1%)と好調でした(図2)。設備投資の伸び率が同+7.7%(同+4.6%)へ上昇するとともに、建設投資も同+3.3%(同+0.1%)へ加速。来年初の選挙に向けて政府の公共投資が勢いを増し、カリマンタン島の新首都建設も進みました。外需では、総輸出が同▲2.7%(同+12.2%)へ反落。世界景気の鈍化を受けて財輸出が▲5.6%(同+8.5%)へ
落 ち 込み まし た 。一 方、 サ ービ ス輸 出 は同 +43.1%( 同+86.5%)と鈍化しつつ堅調。海外からの来訪者の回復によります。総輸入は同▲3.1%(同+3.8%)へ反落。この結果、純輸出の寄与度は+0.0%pt(同+2.0%pt)へ鈍化しました。

10

(%)

実質GDPの前年比と寄与度(四半期)
実質GDP(線)

8
6

在庫投資
固定資本
投資
政府消費
民間消費

4
2
0

純輸出
統計誤差

-2
-4
注）直近値は2023年4-6月期

-6
-8

(年)

2011 2013 2015 2017 2019 2021 2023

出所）インドネシア中央統計局(BPS)、CEICより当社経済調査室作成【図2】建設投資が急回復し、設備投資も堅調(%)

12

固定資本投資の前年比(四半期)
固定
資本投資

10
8
6

運輸他
設備

4
2

建設

0

■ 今年通年のGDP成長率は+5.0%前後へ鈍化か-2

生産側では、サービス部門、製造業、建設業等幅広い部門が加速しました(図3)。農林漁業は同+2.0%(同+0.4%)へ加速し、鉱業も同+5.0%(同+4.9%)と堅調。ニッケル等金属鉱石が伸びました。製造業は同+4.9%(同+4.4%)へ加速。燃料精製、化学、電子･電機等が堅調。建設業は同+5.2%(同+0.3%)と好調。公共建設が加速した影響です。
サービス部門は同+7.1%(同+6.1%)へ加速しました。飲食･宿 泊 が 同 +9.9%( 同 +11.6%) 、 運 輸 ･ 倉 庫 が 同 +15.3%( 同+15.9%)と鈍化しつつ堅調。海外からの来訪者の回復によります。卸売･小売が同+5.3%(同+4.9%)へ加速。情報･通信、教育、保健等サービス消費関連も堅調でした。

-4

今後も来年2月の選挙に向けて政府の公共建設が加速する見込みです。一方、設備投資は輸出の落ち込みとともに鈍化し選挙を控えた政治的な不透明感の中で低迷する見通し。同投資の回復は来年後半からとなるでしょう。長い休暇期間と公務員賞与の前倒し支給の影響で加速した家計消費はその反動で7-9月期に鈍化する見込み。
しかし、10-12月期からは政党による選挙関連支出が増え
同消費を押し上げる見込みです。今年通年のGDP成長率
は+5.0%前後(昨年+5.3%)へと鈍化した後、来年は+5.2%
前後へと緩やかに加速すると予想されます。（入村）-6注) 直近値は2023年4-6月期-8-102011 2013 2015 2017 2019 2021 2023

(年)

出所）インドネシア中央統計局(BPS)、CEICより当社経済調査室作成【図3】サービス、建設、製造など幅広い部門が加速(%)

12

実質GDPの前年比:産業別 (四半期)

10
8

6

ｻｰﾋﾞｽ
建設
鉱業

4

製造

2

農林漁業

0
-2
-4
-6

注）直近値は2023年4-6月期-82011 2013 2015 2017 2019 2021 2023

(年)

出所）インドネシア中央統計局(BPS)、CEICより当社経済調査室作成

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6

W

投資環境ウィークリー 2023年8月14日号

主要経済指標と政治スケジュール※ 塗りつぶし部分は今週、（*）は未定

8/7

月

8/11 金

8/16 水（日）（日）

日銀 金融政策決定会合（7月27-28日）主な意見
6月 景気動向指数（CI、速報）
先行 5月：109.1、6月：108.9
一致 5月：114.3、6月：115.2
麻生自民党副総裁 訪台（～9日）
6月 鉱工業生産（前月比）
5月：▲0.1%、6月：▲1.5%

（米）

（米）
（米）

（日）
（独）

（米）
（米）

（英）

8/8

火

（日）

6月 経常収支（季調値）
5月：+1兆7,027億円
6月：+2兆3,459億円
6月 家計調査（実質個人消費、前年比）
5月：▲4.0%、6月：▲4.2%
6月 現金給与総額（速報、前年比）
5月：+2.9%、6月：+2.3%
7月 景気ウォッチャー調査（景気判断DI）
現状 6月：53.6、7月：54.4
先行き 6月：52.8、7月：54.1
6月 消費者信用残高（前月差）
5月：+95億米ﾄﾞﾙ、6月：+178億米ﾄﾞﾙ
6月 貿易収支（通関ベース、季調値）
5月：▲683億米ﾄﾞﾙ
6月：▲655億米ﾄﾞﾙ
7月 NFIB中小企業楽観指数
6月：91.0、7月：91.9
四半期定例国債入札（3年債）
7月 NAB企業信頼感指数
6月：▲1、7月：+2
8月 消費者信頼感指数（前月比）
7月：+2.7%、8月：▲0.4%
7月 貿易額（米ドル、前年比）
輸出 6月：▲12.4%、7月：▲14.5%
輸入 6月：▲6.8%、7月：▲12.4%

（日）
（日）
（日）

（米）
（米）

（米）
（米）
（豪）
（豪）
（中）

（英）
（英）
（中）

（中）
（印）
（伯）

8/9

水
7月 工作機械受注（速報、前年比）
6月：▲21.1%、7月：▲19.8%
平和祈念式典（長崎）四半期定例国債入札（10年債）
7月 消費者物価（前年比）
6月：0.0%、7月：▲0.3%
7月 生産者物価（前年比）
6月：▲5.4%、7月：▲4.4%
6月 小売売上高（前年比）
5月：▲1.1%、6月：+1.3%

（日）
（米）
（中）
（中）
（伯）

（他）

（米）

（米）

（米）
（印）
（他）

頼清徳台湾副総統 パラグアイ訪問（～18日）

8/14 月
（印）

（欧）
（英）
（他）

（日）
（日）

（日）
（日）

（米）
（米）
（米）
（米）
（独）

（英）
（加）
（豪）
（豪）
（中）
（中）
（中）
（中）
（中）

（米）
（米）

終戦の日
4-6月期 実質GDP（1次速報、前期比年率）
1-3月期：+2.7%、4-6月期：（予）+3.1%
7月 小売売上高（前月比）
6月：+0.2%、7月：（予）+0.4%
7月 輸出入物価（輸入、前年比）
6月：▲6.1%、7月：（予）▲4.5%
8月 ニューヨーク連銀製造業景気指数
7月：+1.1、8月：（予）▲0.8
8月 NAHB住宅市場指数
7月：56、8月：（予）56
ホームデポ 2023年5-7月期決算発表
8月 ZEW景況感指数
期待 7月：▲14.7、8月：（予）▲14.4
現況 7月：▲59.5、8月：（予）▲63.0
6月 平均週給（前年比）
5月：+6.9%、6月：（予）+7.3%
6月 失業率（ILO基準）
5月：4.0%、6月：（予）4.0%
7月 消費者物価（前年比）
6月：+2.8%、7月：（予）+3.0%
金融政策決定会合議事要旨（8月1日分）
4-6月期 賃金指数（前年比）
1-3月期：+3.7%、4-6月期：（予）+3.7%
中期貸付制度（MLF）金利（*）
1年物: 2.65%→ （予）2.65%
7月 鉱工業生産（前年比）
6月：+4.4%、7月：（予）+4.4%
7月 小売売上高（前年比）
6月：+3.1%、7月：（予）+4.7%
7月 都市部固定資産投資（年初来、前年比）
6月：+3.8%、7月：（予）+3.8%
7月 都市部調査失業率
6月：5.2%、7月：（予）5.2%

FOMC議事録（7月25-26日分）
7月 住宅着工･許可件数（着工、年率）
6月：143.4万件、7月：（予）144.3万件
7月 鉱工業生産（前月比）
6月：▲0.5%、7月：（予）+0.3%
ターゲット 2023年5-7月期決算発表
シスコシステムズ 2023年5-7月期決算発表
4-6月期 実質GDP（改定、前期比）
1-3月期：▲0.1%
4-6月期：+0.3%（速報：+0.3%）
6月 鉱工業生産（前月比）
5月：+0.2%、6月：（予）▲0.1%
7月 消費者物価（前年比）
6月：+7.9%、7月：（予）+6.8%
ニュージーランド 金融政策決定会合
キャッシュレート：5.50%→（予）5.50%

8/17 木

7月 消費者物価（前年比）
6月：+4.81%、7月：（予）+6.43%

8/15 火（英）7月 国内企業物価（前年比）
6月：+4.3%、7月：+3.6%
7月 消費者物価（前年比）
総合 6月：+3.0%、7月：+3.2%
除く食品･エネルギー
6月：+4.8%、7月：+4.7%
新規失業保険申請件数（週間）
7月29日終了週：22.7万件
8月5日終了週：24.8万件
四半期定例国債入札（30年債）
金融政策決定会合（結果公表）
レポ金利：6.50%→6.50%
メキシコ 金融政策決定会合（結果公表）
翌日物金利：11.25%→11.25%

（米）
（米）
（欧）

（米）

8/10 木（日）（米）

8/12 土（米）（日）

7月 生産者物価（最終需要、前年比）
6月：+0.2%、7月：+0.8%
8月 消費者信頼感指数（ミシガン大学、速報）
7月：71.6、8月：71.2
8月 期待インフレ率（ミシガン大学、速報）
1年先 7月：+3.4%、8月：+3.3%
5-10年先 7月：+3.0%、8月：+2.9%
4-6月期 実質GDP（速報、前期比）
1-3月期：+0.1%、4-6月期：+0.2%
6月 月次実質GDP（前月比）
5月：▲0.1%、6月：+0.5%
6月 鉱工業生産（前月比）
5月：▲0.6%、6月：+1.8%
7月 社会融資総量（*）
6月：+4兆2,241億元
7月：+5,282億元
7月 マネーサプライ（M2、前年比）（*）
6月：+11.3%、7月：+10.7%
6月 鉱工業生産（前年比）
5月：+5.2%、6月：+3.7%
7月 消費者物価（IPCA、前年比）
6月：+3.16%、7月：+3.99%

（米）
（米）
（豪）
（他）

7月 貿易収支（通関ベース、速報）
6月：+431億円、7月：（予）+437億円
6月 機械受注（船舶･電力除く民需、前月比）
5月：▲7.6%、6月：（予）+3.6%
7月 景気先行指数（前月比）
6月：▲0.7%、7月：（予）▲0.4%
8月 フィラデルフィア連銀製造業景気指数
7月：▲13.5、8月：（予）▲10.0
新規失業保険申請件数（週間）
8月5日終了週：24.8万件
8月12日終了週：（予）24.0万件
ウォルマート 2023年5-7月期決算発表
アプライド･マテリアルズ 2023年5-7月期決算発表
7月 失業率
6月：3.6%、7月：（予）3.6%
ノルウェー 金融政策決定会合（結果公表）
預金金利：3.75%→（予）4.00%

8/18 金
（日）

（英）
（他）

7月 消費者物価（全国、前年比）
総合 6月：+3.3%、7月：（予）+3.3%
除く生鮮 6月：+3.3%、7月：（予）+3.1%
除く生鮮･エネルギー
6月：+4.2%、7月：（予）+4.3%
7月 小売売上高（前月比）
6月：+0.7%、7月：（予）▲0.5%
日米韓首脳会談（米ワシントン）

注）（日）日本、（米）米国、（欧）ユーロ圏･EU、（独）ドイツ、（仏）フランス、（伊）イタリア、 （英）英国、（豪）オーストラリア、（加）カナダ、（中）中国、（印）インド、（伯）ブラジル、（露）ロシア、（他）その他、を指します。NAはデータなし。日程および内容は変更される可能性があります。
出所） 各種情報、 Refinitivより当社経済調査室作成

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