論考

フィンテックがもたらすもの、今後の展望宮
フィンテックの勃興将史済）、KENSHO（機関投資家向け投資サービス）とフィンテック（FinTech）は、金融（Finance）いったフィンテック企業の名前が並んでいる。こと情報技術（Technology）を組み合わせた造語でれらの企業が、これまで伝統的な金融機関が提供あり、情報技術を利用して金融サービスの付加価してきた貸出業務や決済業務などのビジネスライ値を向上させようという革新的な動きを指す。こンを銀行に代わって提供できる存在であると認識の言葉自体は、2000年代前半から使われていたが、されるようになってきている。特に PayPal は、シ

当初は、金融分野で利用される情報技術一般を意

リコンバレーを代表するベンチャー企業であり、味していた。その意味が変わったのはリーマンシ

その創業者達はベンチャー投資家としても大成功

ョック直後の米国である。一時的に米国・欧州のをおさめた。彼らは、テレコミュニケーションや金融機関の金融機能が低下するなかで、銀行に代自動運転といった、人々の生活全般に関わる新たわって金融仲介機能を果たしうる存在として、シなイノベーションを生み出す企業に資金を再投資

リコンバレー発のベンチャー企業が注目されたのし、また成功をおさめている。このように、米国だ。この結果、フィンテックといえば、「伝統的金シリコンバレーでは、成功したフィンテック企業融機関に代わって金融サービスを提供するベンチの売却資金でさらに新しいベンチャービジネスがャー企業」というイメージが図１定着したのである。

フィンテック企業の類型

Venture Scanner 社による業界地図では（図１）、フィンテック・ベンチャー（以下、フィンテック企業）のロゴが分類して整理してある。Lending（融資）、Payments（決済）、Retail/Institutional Investing（個人向け／機関投資家向け投資サービス）といった多種多様な金融サービス分野において、Lending Club（融資）、PROSPER（同）、Square（決資料：Venture Scanner－ 35 －『統計』 2017年８月号

論考

図２
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フィンテック企業向け投資䠄10൨䝗䝹䠅㻞㻟㻚㻞㻌䛭䛾௚Ḣᕞ໭⡿䜰䝆䜰䞉䝟䝅䝣䜱䝑䜽㻞㻜

図３国内のフィンテック企業向け投資㻞㻜㻝㻝㻞㻜㻝㻞䠄൨෇䠅㻟㻡㻜㻞㻝㻚㻜㻌㻟㻜㻜㻞㻡㻜㻝㻟㻚㻟㻌㻝㻡㻞㻜㻜㻝㻡㻜㻝㻜㻝㻜㻜㻠㻚㻤㻌㻡㻝㻚㻥㻌㻞㻚㻡㻌㻞㻜㻝㻜㻞㻜㻝㻝㻟㻚㻞㻌㻡㻜㻜㻜㻞㻜㻝㻞㻞㻜㻝㻟㻞㻜㻝㻠㻞㻜㻝㻡㻞㻜㻝㻢

資料：アクセンチュア㻞㻜㻝㻟㻞㻜㻝㻠㻞㻜㻝㻡㻞㻜㻝㻢

資料：SBI インベストメント

立ち上げられ、それがさらに次のフィンテック企こうしたなかにあって、日本におけるフィンテ業を生むというかたちで、拡大を続けている。

ック企業向け投資額も、金額は僅少ながら急伸しフィンテック企業向けの投資額をみても、そのている（図３）。2016年中は、大手金融機関によ隆盛ぶりが確認できる（図２）。アクセンチュア

る出資案件もみられ、革新的な技術やアイディアによれば、2016年のフィンテック企業向け投資額が本格的な商用化に向けて動き出す萌芽が窺われは、グローバルで232億ドルと、直近３年間でおるところだ。

よそ５倍の規模にまで増えた。2016年中は、イギ幾つかの政治的なイベントに対する不透明感もあ

フィンテック勃興の背景①～金融がもつ情報処理機能の側面～って、前年度比の伸びは鈍化したものの、「年間フィンテックに対しては、これをバズワードと100億ドル規模」と言われるベンチャー向け資本みる向きも少なくない。しかしながら、元来金融市場のなかで、フィンテックは、持続的な成長が業界では、膨大な決済データ処理を安定的かつ効見込まれる分野として認知されるに至ったと言え率的に行うことへのニーズが強く、例えばわが国る。

では1970年代の全銀ネット構築など、金融と情報リスによる EU 離脱決定（いわゆる Brexit）など

また、地域別の動向をみると、2016年の特徴的技術とは切っても切れない関係にある。

な動きとして、アジア・パシフィック向け投資がまた、そもそも金融それ自体が、人類が産み出北米向けを初めて上回ったという点が挙げられよ

したさまざまな情報処理技術の集積ともいえる。

う。これを牽引するのが、中国である。同国では、

例えば、第一に、人々は金融取引における「決済」多くの人口を抱えており、スマートフォンを用いを通じて、過去の経済活動に由来する資産のリスたモバイル・インターネットの普及と相俟って、ク管理といった情報管理負担から解放され、将来大きなポテンシャルを有しているとみられている。に向けた経済活動にリソースを注いでいくことがなお、2016年末時点のフィンテック分野のユニコ可能となる。第二に、人々はリスク・リターンのーン企業（時価総額10億ドル以上）22社のうち７分析やリスク管理を行う「金融仲介」を通じて、社がアジア企業であり、このうち６社までが中国資金を生産性や成長性の高い分野への投資に振り企業となっているそうである。

向けていくことが可能となる。第三に、人々は大『統計』 2017年８月号－ 36 －

数の法則を活かした「保険」を通じて、経済活動

DLT は、インターネット環境のもとで、複数のに不可避な不確実性を制御することが可能となる。

主体で同じ台帳を管理するための技術で、高いシ

このように、人類は金融という高度な情報処理技ステムダウン耐性などを実現しようとするもので術の体系を築き上げることで、経済社会の発展をある。目下、多方面において同技術の応用可能性実現してきたのである。

が検討されており、金融分野でも新しい実務の実

フィンテックは、こうした金融の基本的なイン現に期待が集まっている。

フラに新たな情報技術を応用することで、その価値を高めようとする動きにほかならない。フィンテックという言葉が遠い将来にまで定着するかど

フィンテック勃興の背景②～技術以外の側面～

うかはさておき、新技術を活用して金融サービス

こうしたなかで、いま、Ｅコマースの発達や、の付加価値を向上させ、さまざまな社会的なニーシェアリング・エコノミーへの注目の高まり、少ズに応えていくこと自体は自然な流れといえる。

子高齢化の進展などの経済社会的なニーズは日々ここで、いまのフィンテックのカギとなる要素刻々と変化している。こうした変化を受けて、多技術を挙げると、インターネットが普及したもと種多様な主体が革新的な金融サービスを提供しよでの、①スマートフォン、②人工知能（AI）・ビ

うという動きが活発化していることも、フィンテッグデータ分析、③ブロックチェーン技術・分散ックの勃興に寄与していると考えられる。

型台帳技術（DLT）の３点になると考えている。

これらの企業の多くは、革新的な技術やアイデ各々の実用化の度合いには差異があるものの、こィアを有するだけではく、既存の金融機関のようれらの要素技術の発達が、金融の拡がりや情報処に店舗や ATM、メインフレームなどのレガシー理機能向上に繋がっていることが、フィンテックを持たないことから、コスト面でも高い競争力が勃興の背景となっていると考えている。

ある。このコスト優位性は、インターネットが利①まず、スマートフォンの普及により、店舗や用可能で、クラウド環境が整い、オープンソースATM といった金融インフラ、固定回線を使ったで無償のプログラムが利用できる現代では、より通信インフラなどが未発達な国々でも金融サービ顕著なものとなる。このとき、新規参入者にとっスへのアクセス可能性を高めること（金融包摂：ては、フィンテックをいわば「実験場」として、Financial Inclusion）が可能になった。また、ス

金融分野での新たなビジネスモデルにチャレンジマートフォン上のアプリを通じたサービス提供にすることが比較的容易になる。実験場であるから、よる顧客利便性向上への取組みは、他のビジネスすべてが成功する訳ではなく、ある程度の時間がと同様、金融においても主戦場となっている。②

経てば、多くが失敗に終わるかもしれない。しか次に、コンピュータの計算能力の向上や AI の技し、従来、金融機関が考えもつかなかったビジネ術発展によって、ビッグデータ分析の精度が向上

スモデルを提案する企業のなかで、市場のふるいしたことで、前述した金融の本質ともいえる情報にかけられて生き残るものがあるとすれば、大き処理機能が一段と効率化・高度化される可能性がな技術革新を生み出し、強い競争力を持つ可能性ある。③最後に、仮想通貨ビットコインなどを支がある。市場がこうしたポテンシャルを評価してえる技術の一つであるブロックチェーン技術・いることが、フィンテック向け投資額の伸長とな－ 37 －『統計』 2017年８月号

論考

表１

海外のフィンテック推進での特徴的な動き

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ックが金融サービスにもたらす効果について考えまた、多くの国々では、政府・中央銀行がフィてみたい。

ンテックを推進する取組みを始めている（表１）。
特に金融立国をリードする英国やシンガポールで（1）「グローバル化」

は、積極的な振興策を打ち出している。わが国でフィンテックは、店舗や ATM といったハードも、政府の今年度の成長戦略からフィンテックがなインフラを有しない主体でも金融サービスの担５つの成長分野のひとつとして明記され、所謂レい手になることを可能とする。このため、これまギュラトリー・サンドボックスの導入に向けた検で金融サービスにアクセスできなかった人々に対討やフィンテック推進にかかる KPI の導入などしても、インターネットやスマートフォンを活用

１が記されている 。また、日本銀行でも昨年４月することなどを通じて、比較的容易に金融サービに「FinTech センター」を設立し、金融イノベスを普及させることができるようになる。こうしーションや情報セキュリティなどの論点に注目した「金融包摂（Financial Inclusion）」の観点は、た「FinTech フォーラム」を開催するなど、フ特にインフラが未発達の途上国や新興国においてィンテック推進に向けた取組みを行っている。加注目されており、これまで支払や資金調達の手段えて、東京都の「国際金融都市・東京」構想でも、が無かったために未発達であった経済活動フィンテック産業の育成を掲げ、アクセラレータ

えば、Ｅコマースや通信教育等―プログラムの実施などを通じて、東京の国際金融されていくことが期待される。

が幅広く刺激金融サービスのグローバル化と聞くと、国内のセンターとしての地位向上を目指す方針が示され２―例ている 。こうした官民挙げての取組みもフィン地方にとってはあまり関係のない話と思われるかテック勃興の背景の大きな一つと考えらえる。

もしれないが、そうではない。即ち、このグローバル化によって、海外の事業者が地方の個人・法フィンテックがもらたす効果

人にアクセスすることが飛躍的に容易になる。一

それでは、フィンテックによって金融サービス『統計』 2017年８月号

方、金融インフラが相当整っているわが国であっ－ 38 －

ても、地方の過疎地では、現金の入出金や送金、ルは多様化・細分化しており、企業にとっては、決済といった基本的な金融サービスのために、多よりきめ細かい付加価値の提供が必要になってきくの人手をかけているという現状がある。こうしている。また、スマートフォンの爆発的な普及にた現状を改善し、生産性を向上させるという社会

よって、インターネットがこれまで以上に日常生的ニーズに応えていくうえでは、利便性の高い金活の中に入り込んできていることから、こうした融サービスの担い手は、国内主体に限定されず、傾向はより一層強まっていくだろう。こうしたな

グローバルな主体も候補になるだろう。

か、コンピュータの計算能力の飛躍的な向上などから、AI やビッグデータ分析を活用して顧客の（2）「バーチャル（デジタル）化」

属性分析を行い、顧客毎にカスタマイズした金融繰り返しになるが、情報技術革新に伴い、ハードなインフラは金融サービスを提供していくうえサービスを提供していくことが、これまでより容易になってきている。

での必要条件ではなくなりつつある。インターネ

また、個人の行動について、「価値化」あるい

ットやスマートフォン、クラウドコンピューティは「インセンティブ付け」することも容易になる

ング、AI、分散型台帳などを、金融サービスへだろう。行動の価値化は、これまでもポイントカのアクセスや帳簿管理、投資判断やリスク管理なードなどにみられたが、スマートフォンの位置情どに活用することを通じて、少なくとも技術的に報などを通じて個人の行動をきめ細かく把握できは、有形固定インフラを一切持たない「バーチャるようになれば、場所・時間・対象を限定したサル銀行」ですら想像可能な状況にある。

ービスの提供が可能になる。

このことは、わが国の金融システムに対してもさらに、顧客のプロファイルをきめ細かく分析有益な示唆を提供している。即ち、国内金融機関評価できれば、サービスの価格もそれに応じて柔は低金利環境が長期化するもとで、欧米金融機関軟に設定でき、新しい顧客基盤の開拓に結び付けと比較して高コスト体質となっているなど、収益られる余地が生まれる。例えば、リスクが高いあ基盤の強化という課題を抱えている 。このため、るいは情報が不足しているという理由から融資サ

今後人口減少による需要減退が顕在化すれば、現ービスの提供を受けられなかった主体であっても、状どおりの店舗網や ATM 網が維持されるかに日々の決済情報や商流情報をリアルタイムで把握ついての保証はないと考えるのが自然かもしれな

し、リスクを分析評価することを通じて、きめ細い。ここに、フィンテックを通じてバーチャル化

かい金利設定を行い、融資を実行するという可能された金融サービスによって顧客の利便性を維持性が広がっていくはずである。

３

していく、あるいは金融機関のコスト構造を改善
以上のように、フィンテックは金融サービスのしていくという取組みの余地があるように感じて在り様を大きく変革する潜在力を持っている。換いる。

言すれば、フィンテックは、金融サービスのフロ（3）「パーソナル化」ンティアを拡げる可能性を持つ。新しい技術とア企業を取り巻く競争環境が厳しさを増すなか、イディアを活用し、金融の情報処理機能を最大限サービスの受益者の価値観や属性、ライフスタイに発揮できれば、金融の付加価値がより一層高ま－ 39 －『統計』 2017年８月号

論考

ると考えられる。この意味で、フィンテックは、これに関連して、金融業界における競争の姿も伝統的な金融機関にとっての「Disruptor（破壊変容すると考えられる。革新的で付加価値の高い者）」というより、むしろ金融サービスの品質向サービスやコスト優位性の高いサービスが創生さ上の「Stimulator（刺激剤）」と捉えるべきだ。

れると、伝統的な金融機関が提供する個別サービスが競争力を失い、取って代わられるかもしれな今後の展望い（アンバンドル化）。しかし、どこかの時点で、本稿の終わりに、今後について展望してみたい。

複数のサービスを結び付けることで、より高い付前述したように、金融の本質である情報処理機加価値のサービスを提供する主体が現れる可能性能を最大限発揮するべく、革新的な技術を活用しが考えられる（リバンドル化）。例えば、決済サて、金融サービスの付加価値を高めていく流れは、ービス業者が決済情報を融資判断に応用するよう不可避のものといえる。この結果、金融業界に対なケースだ。こうした過程を経て、個別サービスする新たな参入やこれに伴う競争の激化が、グロを提供していた事業者が新たな金融プラットフォーバルに発生することも自然なことだ。

ームを形成する可能性がある。伝統的な金融機関

既存の預金取扱金融機関は、広く預金を集めて、もこうした動きを黙ってみてはいないだろう。外

将来有望なプロジェクトに資金を振り向ける「期部の技術やノウハウを取り込みながら、このプラ間変換機能」と、預金を通じた「決済機能」を提ットフォーム間競争の重要なプレイヤーとなるは供してきた。即ち、自らのバランスシートを使っずである。ここで重要なことは、顧客目線に立った機能提供を基本としている。これに対して、フてサービスを構築するということである。顧客満ィンテックの潮流のなかで新たに金融に参入して足に繋がるインターフェース（UI）と顧客体験きている企業（IT 企業、Ｅコマース企業等）は、（UX）の改善に真摯に取組んだ主体が競争を勝ち情報技術や IT プラットフォームを起点にしてお抜ける。そして、フィンテックは、こうしたダイり、従来の金融機関のビジネスモデルとは根底かナミズムも通じて、金融に大きな構造変化をもたら異なる。このため、フィンテックは、今後の金らし得るといえる。

融の構造やリスクの所在などを大きく変容させる可能性を孕んでいると考えられる。この点は、本（本文で示された見解は、筆者個人に属し、必ずしも日本年３月の G20財務大臣・中央銀行総裁会議の声明銀行の見解を示すものではありません）

文でフィンテックに初めて言及があったことにも表れている。即ち、同声明文では、潜在的なリスクを適切に管理する一方で、デジタルイノベーションがもたらす利益や機会を享受することを確保するため、各国が「デジタル金融の状況をしっかりと監視すること」を奨励しているほか、「金融安定の関連の主要な規制上の課題の特定」に関する金融安定理事会（FSB）の取組みを歓迎すると＜注＞
１ 未 来 投 資 戦 略2017、http://www.kantei.go.jp/jp/headline/
pdf/seicho_senryaku/2017_all.pdf
２ 「国際金融都市・東京」構想骨子、http://www.metro.tokyo.
jp/tosei/hodohappyo/press/2017/06/09/documents/01_01.
pdf
３ 金融システムレポート（2017年４月号）、http://www.boj.
or.jp/research/brp/fsr/fsr170419.htm/（みや述べている。

『統計』 2017年８月号－ 40 －

まさふみ
日本銀行決済機構局フィンテックセンター）