◆第５７回機械振興賞受賞者業績概要

産学行政連携による共同研究開発の活動支援
公益財団法人 科学技術交流財団理事長

濵 口道 成（公財）科学技術交流財団 知の拠点重点研究プロジェクト統括部

はじめに
公益財団法人科学技術交流財団は、幅広い研究者・技術者の交流を基盤として、産学行政の連携と協力により、地域における科学技術に関する活動を支援・推進するために設立されました。
当財団は、愛知県が愛・地球博跡地に整備を進める「知の拠点あいち」（図１）に拠点を構え、産学行政による科学技術分野の研究会活動や共同研究プロジェクトなどの事業展開を推進しています。また次世代のモノづくりに不可欠なナ

図２ 知の拠点あいち重点研究プロジェクトイメージ

ノレベルの先端計測分析施設である「あいちシ事業支援のねらい

ンクロトロン光センター」を整備運営し、付加価値の高いモノづくり技術を支援しています。

「知の拠点あいち重点研究プロジェクト」は、大学等の研究シーズを活用したオープンイノベーションにより、県内主要企業が有する課題を解決し、新技術の開発・実用化や新たなサービ
スの提供を目指す産学行政連携の共同研究開発プロジェクト（図２）であり、当財団が愛知県から委託により実施しているものです。
本プロジェクトは、知の拠点あいちにおいて、図１ 知の拠点あいち「場」と「機会」を提供する大規模な産学行政連

ここでは、当財団が平成 23 年度より実施して携の共同研究開発です。研究テーマごとに守秘いる産学行政連携による共同研究開発「知の拠義務を課したのち、企業技術者、大学等の研究点あいち重点研究プロジェクト」の取り組みに者、任期付研究員が 365 日 24 時間いつでも自由ついて紹介します。に使える研究室をシェアできます。また、あいち
シンクロトロン光センター、あいち産業科学技－ 41 －

産学行政連携による共同研究開発の活動支援

術総合センターの電子顕微鏡を始めとした 20下の３プロジェクトを実施しました。

種を超える高度計測分析機器が身近にあり、こ①近未来自動車技術開発

れらの機器分析を担当する公設試験研究機関等②先進的 AI・IoT ビッグデータ活用技術開発の職員が常駐しており、その利便性の良さがあ③革新的モノづくり技術開発ります。

重点プロジェクトⅢ期の研究開発スケジュー

さらに、知の拠点あいち内の実証研究エリア

ルを図２に示します。研究開発の目標として、技では、開発した装置のパイロットプラント規模術の確立、製品化、成果の社会実装を目指しましの実証実験を実施するとともに、成果を広くアた。

ピールすることができます。

「近未来自動車技術開発プロジェクト」では、加速する自動車の電動化、情報化、知能化および事業支援の概要

MaaS など、自動車関連技術を取り巻く環境が、100 年に一度の大変革期を迎えており、この大知の拠点あいち重点研究プロジェクトは、Ⅰ変革期を乗り越えるため産業界・大学・研究機関期５年間、Ⅱ期３年間、Ⅲ期３年間（令和３年度が一丸となり、研究開発に取り組みました。

まで）、計 11 年間の共同研究開発を実施しまし「先進的 AI・IoT ビッグデータ活用技術開発プた。予算規模は、１プロジェクト当たり約３億

ロジェクト」では、モノづくりから農業・健康長円/年間となっています。

寿までの幅広い分野において、AI・IoT・ビッグデータを利活用し、ロボット高度化やエネルギー＜重点研究プロジェクトⅠ期＞の最適配分などの技術開発に取り組みました。

（平成 23 年度～平成 27 年度）「革新的モノづくり技術開発プロジェクト」

26 大学、81 企業、11 研究機関から合計 815 名

では、モノづくり愛知の根幹をなす基盤技術のが参加し、共同研究開発に取り組みました。以下

更なる高度化を推進するため、自動車・航空機産の３プロジェクトを実施しました。

業などの分野を支える先進材料・加工技術の研①低環境負荷型ナノ・マイクロ加工技術開発

究開発、その評価技術などに取り組みました。

②食の安心・安全技術開発

事業支援の特徴③超早期診断技術開発＜重点研究プロジェクトⅡ期＞

本プロジェクトの研究マネジメントのため（平成 28 年度～平成 30 年度）に、当財団に「知の拠点重点研究プロジェクト統

17 大学、99 企業、11 研究機関から合計 898 名括部」を設置しました。研究統括、プロジェクトが参加し、共同研究開発に取り組みました。以下ごとに事業統括、科学技術コーディネーターおの３プロジェクトを実施しました。

よび事務管理部門からなる体制を組織しまし①次世代ロボット社会形成技術開発た。また、研究チームには、研究リーダー（主に②近未来水素エネルギー社会形成技術開発

大学研究者）、事業化リーダー（主に企業技術者）③モノづくりを支える先進材料・加工技術開発を配置して研究開発を進めました（図３）。
研究マネジメントは、研究統括と各研究チー＜重点研究プロジェクトⅢ期＞

ムの研究リーダー・事業化リーダーが直接面接（平成 31 年度～令和３年度）

して開発の課題や方向性等について確認しあう

19 大学、106 企業、12 研究機関から合計 1,063「戦略対話」、開発の段階が全体行程のどの位置名が参加し、共同研究開発に取り組みました。以にいるのかを常に見える化することにより適切－ 42 －

◆第５７回機械振興賞受賞者業績概要

表１ 数字で見る研究開発成果

項目

成果

開発ターゲット※

249件

到
達地点

図３ 研究マネジメントの体制（一部抜粋）

な進捗管理を行う「研究開発のフェーズ管理」の①要素開発達成

44件（18%）②技術確立（実証試験）

107件（43%）③社会実装

82件（33%）④他プロジェクト展開

16件（ 6%）

手法を軸にして、研究評価（年次評価・中間評価・特許出願

187件最終評価）と連携して進めてきました（図４）。

査読論文

164件

プレス発表

144件

さらに、成果の確実な社会実装につなげる観点から、参加企業の役割を明確化させ、プロジェク
ト終了後 5 年間を見通した「事業連携チェーン」※の構築など、出口を意識したマネジメントに取開発ターゲットとは、研究開発の対象となる具体的な製品、技術、ソフトなど、最終的な目標として当初に設定するものです。

り組んできました。

図４ 研究マネジメントの取り組み

図５ ワイヤレス給電システム統合電気性能試験

研究成果事例①

事業支援の成果＜小型ビークル・ロボットのためのワイヤレス給電インフラシステム＞

知の拠点あいち重点研究プロジェクトⅠ期、いつでもどこでも知らぬ間に充電されるワⅡ期、Ⅲ期の成果を表１に示します。本プロジェ

イヤレス給電インフラシステムを研究開発しクトの目標としている「②技術の確立」段階以上ました（図５）。に開発ターゲット全体の 82％が到達、社会実装

本研究チーム に参画した（株）パ ワーウェ

（生産準備・製品化）に至ったものも 82 件あり、エーブ（豊橋技術科学大学発ベンチャー）が、概ね初期の目標に達成することができました。

ワイヤレス給電方式をビークルに適用するた－ 43 －産学行政連携による共同研究開発の活動支援

図７ 開発した新積層造形装置・機能
図６ 試作したロボットの例

むすびめの基礎構想作成の業務を受注しました。また、令和 4 年度以降は、量産準備も含め、ＡＧ

今日、デジタル社会・データ駆動社会への移行

Ｖ（無人搬送車）、パーソナルモビリティ、産という大きな潮流の中で、生活スタイルや社会業機械への応用展開を計画しています。

構造が大きく変わろうとしています。モノづくりの現場においてもこの渦から逃れることはで研究成果事例②きず、確かな対応を余儀なくされております。と＜ロボットプラットホーム＞

りわけ喫緊の課題となった気候変動問題に関し自律移動型ロボットをターゲットとしたプては、メーカーのみならずサプライチェーンをラットフォームを研究開発しました（図６）。

含めたモノづくりの連鎖全体としてカーボン研究リーダーである OnClouds Inc.（名古屋大ニュートラルへの移行が必要であり、DX（デジ学発ベンチャー）は、複数のロボットの自律移タルトランスフォーメーション）の加速化はそ動を実現するための要素（地図作成、経路生成の実現のための有力な手段と考えられます。こ等）を持った「RaaS」ソフトウエアを開発。現のほか、様々な技術分野において、現状の延長線在メカトロニクス技術を持つ中小企業と連携上にはない革新的なイノベーションが求められし、自律移動ロボットを用いた搬送サービス事ています。

業への活用を進めています。

知の拠点あいち重点研究プロジェクトは、企業・大学・研究機関が切れ目なくつながり連携す研究成果事例③

るオープンイノベーションのネットワークで＜新しい金属積層造形装置・機能の開発＞す。新しい社会課題に対応する基本軸を兼ね備既存のマシニングセンター上で提案する新えています。今後さらに研究開発のすそ野を前しい金属積層造形技術を実現する装置/機能を広に展開し地域発のイノベーション創成の要と研究開発しました（図７）。開発した機構は、して貢献していきます。

板材の搬送、FSW（摩擦攪拌接合）、切削の各

令和４年度からは、愛知県が定めた「あいち科プロセスを、マシニングセンターの NC 機構に学技術・知的財産アクションプラン 2025」に基よって自動的に繰り返し、省スペース低コストづく「知の拠点あいち重点研究プロジェクトⅣの積層造形を実現することができました。

期」を実施しています。
これまで、当財団の取り組みにご理解ご協力いただきました皆様に深く感謝を申し上げます。

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