第４Ⅰ地域における子育て支援の充実
子育て家庭にやさしい生活環境の整備

安心してゆとりをもって子育てできるかがわづくり
１
２
３

Ⅲ

論

みんなが次世代育成支援に参加するかがわづくり
１
２

Ⅱ

各

すこやか親子支援の推進
仕事と生活の両立支援
子育てに伴う経済的負担の軽減

子どもが健やかに育つかがわづくり
１
２

能力・個性を伸ばす教育と若者の自立支援
特別な支援を必要とする子どもや家庭の自立の促進

第４

各

Ⅰ

論

みんなが次世代育成支援に参加するかがわづくり＜施策の体系＞
施策 の 方向
１

具

体

的

施

策

(1)社会全体での子育て支援ネットワークの充実

地域における子

重点推進施策１

育て支援の充実(2)相談・援助体制の充実(3)地域におけるきめ細かい子育て支援サービスの充実
重点推進施策２２(1)子どもや子育て家庭にやさしいまちづくり

子育て家庭にや(2)ゆとりとうるおいのある生活環境の整備

さしい生活環境(3)子どもの安全を確保するための活動の推進の整備(4)子どもを取り巻く有害環境対策の推進

１

重点推進施策３

地域における子育て支援の充実【施策の方向性】
本 県 に お い て 特 に 活 動 が 盛 ん な 子 育 て 支 援 NPO や 子 育 て サ ー ク ル 、 企 業等との連携・協働を図り、地域における子育て支援拠点の整備やネットワー
クづくりを推進するほか、社会全体で子育て家庭を支援していく活動の取組
みをさらに進めていきます。
また、子育て家庭の負担感・不安感の解消のために、相談・援助体制の充実を図り、すべての子どもや子育て家庭を支援していきます。

重点推進施策１（１）社会全体での子育て支援ネットワークの充実
N P O 、子 育 て ボ ラ ン テ ィ ア 、行 政 、関 係 団 体 等 が 連 携 す る ネ ッ ト ワ ー ク に より、地域全体での子育て支援を進め、子育て応援先進県を目指します。
①○

地域における子育て支援のネットワークづくり
行政、関係団体、ＮＰＯ等による地域における子育て支援サービスのネットワーク
づくりを進め、地域での子育て支援に地域全体、社会全体で取り組めるよう推進します。
44

第４ Ⅰ みんなが次世代育成支援に参加するかがわづくり
地域で子育て支援サービスを行うさまざまな団体と連携を図り、子育て家庭に必要

第１○

な情報を適切に提供するなど地域の子育てをサポートする子育て支援総合コーディネ第２ーターを身近な場所に配置する市町の取組みを促進します。

第３

地域の連携
保育所、幼稚園、学校、
保健センター、関係機関

地域の情報がほしい
サービスを利用したい

子育て支援の拠点（育児相談・交流・情報提供などの場）○地域子育て支援センター○つどいの広場○児童館②

子育て支援に関する情報の収集・提供≪ 子育 て 支援情報の支援情報 の 収集提供 ≫○保育所、幼稚園、学校、児童館、市町保健センターなどの身近な施設や児童相談所（子ども女性相談センター・西部子ども相談センター）、福祉事務所、保健所などにおいて、妊娠、出産、育児、家庭、教育などの子育てに関する情報の収集提供に努めます。

○

子育て支援に資する各種の制度や情報などを掲載した冊子や広報誌の発行、子どもや子育てに関する情報について多様な広報媒体を活用するなどして、子育て家庭が必要とする情報の提供に努めます。

○「みんな子育て応援団」のホームページを活用し子育てに関する情報を効果的に発信するとともに、みんな子育て応援団の取組みに参加する施設（公共施設、小売店舗、医療機関等）を活用した子育て支援に関する情報の提供を推進します。

③

社会全体での子育て支援やみんなで子どもを育む意識の啓発≪ 官民一体 となった 子育 て 支援 の 推進 ≫○

社会全体で子育て家庭を応援するため行政、家庭、学校、地域社会、企業、関係団体が参加した、かがわ子育て支援県民会議による「かがわ育児の日」の取組みを推進
します。
45

資料

子育てボランティア
子育てサークル、ＮＰＯ等

第５

子育て支援総合コーディネーター等

第４

す べ て の子育 て家 庭

育児相談
情報提供
子育て支援サービス○

民間団体が、それぞれの立場でできる「かがわ育児の日」の主旨に資する取組みの支援や少子化対策としての若者の出会いの場の創出について、かがわ子育て支援県民会議を活用し官民が一体となって取り組んでいきます。

かがわ子育て支援県民会議との協働による社会全体で子どもを育む意識啓発の取り組み○

県内の企業や個人商店、団体などに「みんな子育て応援団」への参加を働きかけるとともに、「みんな子育て応援団」体制を推進するため、子育て支援に積極的に取り組んでいるみんな子育て応援団参加店舗等の顕彰に努めます。

○

少子化や次世代育成支援について考えるイベントなどを、ＮＰＯ等関係団体と共催することにより、次世代育成支援に対する県民一人ひとりの理解や意識を高め、地域全体で子育てを支援する気運の醸成に努めます。

○「児童福祉月間」、「家庭教育啓発月間」、「家庭の日」や「みんなで子どもを育てる日」など、さまざまな機会を通じて、家庭の果たす役割の大切さや子育て・家庭教育の重要性などについて啓発活動を推進します。

○「かがわ青少年育成ビジョン」に基づき、青少年が夢を抱き、個性豊かに自立する
よう家庭、学校、地域住民、企業、民間団体、その他の関係機関と連携・協力を図りながら、県民が一体となって青少年の健全育成に取り組むよう啓発活動を推進します。

≪ 家事 や 育児 に 対 する男女共同参画意識する 男女共同参画意識の男女共同参画意識 の 醸成 ≫○「香川県男女共同参画推進条例」を基本指針とし、「かがわ男女共同参画プラン」に沿って、男女の性別だけで役割を決めてしまうような性別による固定的な役割分担意
識にとらわれることなく、地域社会において男女がともに多様な関わり方を選択できるよう、さまざまな媒体を活用した広報や啓発活動などを通して、家事や育児に対する男女共同参画意識の醸成を図るとともに、地域において男女共同参画を進めていく
ための核となるリーダーの養成に努めます。

≪ 「 みんなで 子 どもを育どもを 育 てる 県民運動 」 の 推進 ≫○「みんなで子どもを育てる県民運動」をより一層促進するために、各種キャンペー
ン事業の実施や県民運動推進大会の開催、「みんなで子どもを育てる日」の推進などにより、県民運動の普及啓発を図ります。

○「みんなで子どもを育てる県民運動」を地域ぐるみの自主的・自発的な運動として定着させるために、小学校区を単位に県民運動の推進母体となる校区会議の設立を支
援します。
46

第４ Ⅰ みんなが次世代育成支援に参加するかがわづくり

第１

県民運動推進の指導者養成のため県民運動推進員の研修を行い、校区における推進リーダーの養成を図ります。

○

校区会議において、地域の大人が子どもに関わる実践活動に主体的に取り組むこと的な実践活動の企画なども取り入れ、子どもの参画を促進します。

≪ 保健 、 医療 、 福祉分野 の 人材 の 養成確保 ≫○子育て支援に携わる保健師、助産師、看護師、栄養士、保育士など保健、医療、福香川県立保健医療大学において、医療に対する県民ニーズの多様化、医療の高度化

看護学生に対する修学資金貸付制度を実施し、卒業生の県内定着を促進するとともに、ナースセンター事業の充実により潜在看護職員の把握や再就業の促進を図るなど、看護職員の確保に努めます。

○

保育所が保護者の多様なニーズに的確に対応し、保育所保育指針等を踏まえた質の高い保育を提供できるよう、専門家や関係団体等が連携・協力して、保育士を対象とした体系的な研修を計画的に実施し、保育所におけるＯＪＴを支援するなど研修体制の充実に努めるほか、指導監査や指導保育士による指導・助言などを通じて、保育士等の資質の向上を図ります。（再掲）○

少子化社会に対応した総合的な母子保健事業を推進するため、保健所保健師の専門性を高めるとともに、各市町においても地域保健の実情に応じた保健師の配置や活動の充実が図られるよう努めます。

○

子どもや家庭に関する相談機関の職員の相談・援助技術の向上のための研修会を開催するなど、職員の資質の向上に努めます。

≪ 児童健全育成 のための 指導者 の 養成確保 ≫○地域における子育て支援活動を推進する人材として、保健師、助産師、保育士などの資格を持ちながら就業していない者の状況を把握し、その活用を促進します。

○

地域における児童・青少年の健全育成指導者や青少年団体指導者に対する研修を充実するなど、指導者の養成確保に努めます。

≪ 民生委員 ・ 児童委員、児童委員 、 主任児童委員活動 の 充実 ≫○民生委員・児童委員や主任児童委員に対する研修の実施などにより、子どもや家庭に関する相談・援助活動の充実を図ります。
47

資料に対応できる質の高い医療従事者の育成を図ります。
○

第５祉分野の人材の養成と資質の向上を図ります。
○

第４

ささえあい安心して子育てできる体制の構築

第３により、地域における県民運動の一層の定着化を図ります。また、子どもからの主体

④

第２

○

≪ 子育 てを 支援 する ボランティア 活動 の 促進≫
促進 ≫○子育てボランティア活動に関する情報・資料の収集・提供やボランティアの人材育成のための研修や活躍の場の提供などボランティアが地域の中で活発に継続的に活動しやすい環境づくりを財団法人香川県児童・青少年健全育成事業団と連携し促進します。

48

第４ Ⅰ みんなが次世代育成支援に参加するかがわづくり

第１（２）相談・援助体制の充実
相談機関の周知・広報○

民生委員・児童委員や主任児童委員の行う家庭や子育てに関する相談・援助活動に第２①

ついて、広く県民への周知に努めます。
児童相談所、児童家庭支援センター、地域子育て支援センター、福祉事務所の家庭

第３○

児童相談室、保健所、精神保健福祉センター、発達障害者支援センター、指定相談支
広く県民への周知に努めます。

相談・援助活動の充実≪ 相談機関 における 相談 ・ 援助活動 の 充実 ≫○民生委員・児童委員や主任児童委員、母子愛育班員、母子保健推進員などが保育所、る相談・援助活動の充実を図ります。
児童家庭支援センター、地域子育て支援センター、福祉事務所の家庭児童相談室、保健所、精神保健福祉センター、発達障害者支援センター、指定相談支援事業所（障害者）、教育センター、警察など、各機関で実施している子どもや家庭に対する専門的な相談・援助活動の充実を図ります。

○

子どもや子育て家庭が抱えるさまざまな悩みや不安について気軽に相談できる「子どもと家庭の電話相談」「学校教育電話相談」、「いじめ電子メール相談」、「子育てホットライン」、「子どもホットライン」、「思春期電話相談」、「少年相談電話」、「女性相談」など、各相談機関が実施している電話相談事業等の充実に努めます。

○

非行の原因を究明し、非行の防止の実効を期すため、カウンセリングアドバイザー
による親子カウンセリングの実施、カウンセリング結果に基づく継続指導の実施等、
少年サポートセンターの拡充と相談活動の充実を図ります。（再掲）○

各機関相談員の専門的な相談能力の向上を図るため、香川県相談業務支援ネットワークと連携し、合同での研修会を実施します。

≪ 児童相談 に 関 する 相談 ・ 援助活動 の 充実 ≫○児童虐待の相談対応件数や要保護児童の増加を踏まえ、困難な事例への専門性の高い対応を行うため、児童相談所の体制強化を図ります。
○

初期的な相談を行う市町の相談体制の充実を促進するとともに、連絡調整、情報提供、研修などの市町の後方支援（技術的助言等）に努めます。

49

資料

幼稚園、学校、児童館、福祉事務所、保健所などと連携して行う家庭や子育てに関す

○

第５

②

第４

援事業所（障害者）、教育センター、警察など家庭の子育てに関する相談窓口について、

≪ 地域 における 相談 ・ 援助活動 の 充実 ≫○保育所、幼稚園、児童館、公民館などの身近な施設が持つ機能や人材を活用して、子育てについての悩みや不安に対する相談の実施や育児教室の開催、子育てを行う者
に対する交流の場の提供など、子育て家庭に対する相談・援助活動を促進します。

○

児童養護施設などの児童福祉施設が地域に開かれた施設となるよう、地域の人々との交流活動や施設の人材などを活用した子育て家庭に対する相談・援助活動を促進します。

≪ 学校 における 相談 ・ 援助活動 の 充実 ≫○児童生徒が抱える心の不安や悩みにきめ細かく対応し、児童生徒一人ひとりの心身の健全な成長と発達を図るため、教職員に対する研修を実施するとともに、専門的な立場から指導・助言するスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーを学校に派遣し、児童生徒や保護者に対するカウンセリングを行います。

③○

相談機関のネットワークづくり
複雑・多様化する子どもや子育て家庭を取り巻く問題に適切に対応していくため、
児童相談所、福祉事務所、保健所、保護司、民生委員・児童委員や主任児童委員、教育関係機関、警察など、相談機関のネットワークを整備し、子どもや子育てに対する相談・援助活動の充実を図ります。

○

香川県相談業務支援ネットワークにおいて関係機関、関係団体との連携を強化し、子どもや子育て等に対する相談・援助活動の充実を図るとともに、相談者の利便性向上のため、相談窓口の一元化について検討します。

50

第４ Ⅰ みんなが次世代育成支援に参加するかがわづくり

第１重点推進施策２
第２（３）地域におけるきめ細かい子育て支援サービスの充実
つどいの広場や地域子育て支援センターの設置促進などを図り、子育て家庭
が身近に子育て支援サービスを利用できるよう施策を推進します。

第３

多様化する保育ニーズや潜在的な保育ニーズを踏まえ、支援を必要とするす
べての子育て家庭が必要な保育サービスを受けられるよう、地域の実情に応じた施策を推進します。

第４○地域における子育て支援の拠点の充実
地域全体で子育てを支援する基盤の形成を図るため、保育所等において、入所して援などを行う地域子育て支援センターの設置を促進します。
商店街の空き店舗や民家、学校の余裕教室などを活用した身近な場所に、親子の交
流や子育てボランティア等による育児相談などを行うつどいの広場の設置促進に努めます。

○

地域において、子育て支援を受けたい人と支援したい人が登録し、会員同士が地域において相互に援助する活動を支援するファミリー・サポート・センターの設置促進に努めます。（再掲）②○

地域における保育サービス等の充実
保護者のパートタイム就労や疾病、出産、介護、冠婚葬祭などの理由、保護者の育児疲れ解消や地域社会活動、余暇活動の参加のために、一時的に保育が必要となる子どもに対応するため、一時預かり事業を促進します。（再掲）○

病気回復期などで集団保育が困難な子どもを保育所や病院等に付設された施設において一時的に預かる病児・病後児保育を促進します。（再掲）○

保護者の疾病、出産、冠婚葬祭などの緊急時や恒常的な残業などで、児童の養育が困難になった場合に、児童福祉施設等で児童を一時的に預かる短期入所生活援助（ショートステイ）事業や夜間養護等（トワイライトステイ）事業の促進に努めます。

③○

保育所・幼稚園における地域子育て支援サービスの充実
保育所の園庭を地域の人々に開放したり、保育所の機能を活用して、広く地域の子
育て家庭への支援を促進します。

○

地域の人々とのさまざまな交流活動、保護者や地域の子育て家庭に対する育児講座
や育児相談、食に関する相談・支援の実施など、地域に開かれた保育所として特色あ51

資料いない子どもと親にスペースを開放し、育児相談や情報提供、子育てサークルへの支

○

第５

①

る保育活動を促進します。
○

地域における幼児期の教育のセンターとして幼稚園の施設や機能を活用した、幼児期の教育に関する相談事業や情報提供、地域の実態や保護者の要請に応じた預かり保育の実施、公民館や図書館、児童館等子育て関係機関との連携等により、地域での子育て支援を促進します。

○

保護者の就労形態で区別せず就学前のすべての子どもに対して質の高い保育・教育を一体的に提供する認定こども園制度の活用や、保育所と幼稚園の施設の共用化などについて施設の設置者が適切に判断できるよう、情報の提供や助言等に努めます。

④○

児童館における地域子育て支援機能の充実
子ども会や母親クラブなどの地域組織、学校、関係機関などとの連携を図りながら、地域住民に交流活動の場を提供するなど、地域における児童健全育成の拠点施設である児童館の機能の充実を図ります。

○

育児教室の開催や相談事業の実施、子育て支援情報の提供、子育てサークルに対する支援など、児童館における子育て支援機能の充実を図ります。

○

さぬきこどもの国（大型児童館）において、児童館職員に対する研修や広報誌の発行、移動児童館巡回事業の充実や調査研究事業の実施など、県内児童館・児童センタ
ーに対する支援機能を強化するとともに、子育てセミナーの開催や相談事業の実施、子育てに関する情報提供を行うなど、子育て支援に関する機能の充実を図ります。

⑤

地域における放課後児童の健全育成の充実≪ 放課後子 ども プランの
プラン の 推進 ≫○放課後等に子どもが安心して活動できる場を確保し、その健全な育成を図るため、
昼間、保護者が就労等により家庭にいない就学児童の居場所となる放課後児童クラブと、地域の子どもを対象にさまざまな体験活動や地域の人との交流活動などを行う放課後子ども教室を一体的に又は連携して実施する放課後子どもプランを推進します。
（再掲）≪ 放課後児童 クラブ の 推進 ≫○昼間、保護者が家庭にいない就学児童の健全育成を図るため、児童館、学校の余裕
教室、既存の公共施設などの身近な施設を積極的に活用し、放課後児童クラブの設置を促進します。また、放課後児童健全育成事業を実施するための施設の整備の促進に努めます。（再掲）○

放課後児童クラブの設置・活動状況について、インターネットなどによる情報の提供に努めるとともに、指導者に対する研修により、指導者の資質の向上を図るなど、活動内容の充実に努めます。（再掲）○

開設時間の延長や障害児の受け入れ、学校の長期休業中の開設を促進するなど、放課後児童クラブの充実を図ります。（再掲）52

第４ Ⅰ みんなが次世代育成支援に参加するかがわづくり

第１≪ 放課後子 ども 教室 の 推進 ≫○

心豊かでたくましい子どもを社会全体で育むために、学校の余裕教室や公民館などの居場所としての放課後子ども教室の設置を推進します。（再掲）
放課後子ども教室を実施する中で、子どもたちにさまざまな体験活動や地域の人との交流活動に取り組み、地域で子どもたちを育てられるよう努めます。（再掲）○

放課後子ども教室のコーディネーターや指導員に対する研修を実施することにより、や指導員の資質向上を図ります。（再掲）

もに、事業報告書を作成するなど情報提供に努めます。（再掲）

子育てサークル等の活動支援

資料⑥≪ 子育 て サークルのサークル の 活動支援 ≫○子育てサークルに対し、保育所、児童館、公民館など地域の身近な施設が活動や相談の場を提供することを促進するとともに、育児情報の提供や子育てボランティア等と連携し、その活動を支援することにより、地域全体で子育て支援が行われるよう努めます。

≪ 児童健全育成関係団体 などの 育成 ≫○母子愛育会、母親クラブ、母子福祉連合会、子ども会、ＰＴＡなど児童・青少年の健全育成関係団体の育成を図ります。

≪ 市町 の 地域 コミュニティ 推進 の 支援 ≫○第５

放課後子ども教室に関する活動状況等を新聞やパンフレットを通じて広報するとと

第４

安全面の配慮や特別な支援を必要とする子どもの理解と接し方等、コーディネーター

○

第３

○

第２

を活用し、すべての子どもを対象とした、放課後や週末における安全・安心な子ども

市町が実施する次世代育成支援に関する地域コミュニティの育成や活動の活性化を図る事業を支援します。

53

地域における子育て支援の充実数値目標一覧
目標項目
1
2
3
4
5

6
7
8
9
10
11

平成 20 年度末

目標年次

目標水準

49 か所

平成 26 年度

60 か所

11 か所

平成 26 年度

16 か所

4 か所

平成 26 年度

7 か所

76 か所

平成 26 年度

85 か所

12 か所

平成 26 年度

24 か所

12 市町

平成 26 年度

14 市町

94.8％

平成 22 年度

100％

183 か所

平成 26 年度

205 か所

722 か所

平成 26 年度

900 か所―

平成 26 年度

15 団体（累計）―

平成 26 年度

100 人（累計）最新値

地域子 育て 支援 セン タ ー設置 か
所数
つどいの広場設置か所数
ファミ リー ・サ ポー ト ・セン ター設置か所数（再掲）
一時預 かり 事業 実施 か 所数（ 再掲）
病児・病後児保育実施か所数（再掲）
子育て 短期 支援 事業 （ ショー ト
ステイ ・ト ワイ ライ ト ステイ ）実施市町数
子育て 支援 活動 を実 施 してい る
幼稚園の割合放課後児童クラブ設置か所数（再掲）
みんな子育て応援団参加施設数
登録子育て ボラン ティ ア活用団
体数
子育てボラ ンティ ア等 スキルアップ研修派遣者数54

第４ Ⅰ みんなが次世代育成支援に参加するかがわづくり

第１

２

子育て家庭にやさしい生活環境の整備

ス道路の整備などにより、生活道路から大型車両などの通過交通を排除します。
○

子どもや子育て家庭が安心して外出できる道路空間を確保するため、自転車やベビーカーなどが通りやすい、幅が広く、段差のない、安全な自転車歩行者道の整備を推進するとともに、電線類の地中化、道路照明灯の設置など、ゆとりある道路環境の整備を図ります。

○「高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律」に基づき、公共交通機
関における車両等のバリアフリー化を推進するほか、バリアフリー対応型信号機の整備や道路標識・標示の高輝度化を図ります。

○

歩行者・自転車事故密度の高い人口集中地区を「あんしん歩行エリア」として指定し、信号灯器の LED 化や道路標識・標示の高輝度化等、 生活道路における交通安全施設等の整備に努めます。

○

関係機関が連携して、通学路の交通安全点検を子どもの視点に立って行うことにより、緊急性や設置の効果等を勘案して、より必要性の高いものから交通規制や交通安
全施設の整備に努めます。

○

妊婦等に配慮した道路上の駐車場所の確保等について検討します 。

○

子育て家庭が車で安心して外出できる環境を整備するため、休憩所やトイレなどの機能を備えた「道の駅」の整備を図ります。

②○

公共的施設などにおける子育てバリアフリーの推進「香川県福祉のまちづくり条例」に基づき、多数の者の利用に供する公共的施設などについて円滑で安全に利用できるような整備を進めるなど、妊婦、子どもおよび子ども連れをはじめ誰もが安心して外出し、積極的に社会参加できるようなユニバーサ
55

資料

子育て家庭が安心して外出できるよう、生活道路の整備を進めるとともに、バイパ

第５○バリアフリー化など安全でゆとりある道路交通環境の整備

第４

①

第３

（１）子どもや子育て家庭にやさしいまちづくり

第２【施策の方向性】
道路交通環境や公共施設など生活環境において、広く子育てバリアフリー
を 推 進 す る と と も に 、子 育 て 家 庭 に 配 慮 し た 快 適 で ゆ と り の あ る 住 宅 環 境 や 、
子 ど も が 安 心 し て 集 い 遊 べ る 場 、自 然 と ふ れ あ え る 場 な ど の 整 備 を 進 め ま す 。
さ ら に 、地 域 社 会 と 連 携 し 、子 ど も の 安 全 を 確 保 す る た め の 活 動 を 推 進 するとともに、子どもを取り巻く有害環境の浄化に努めていきます。

ルデザインによるまちづくりを推進します。
○

子ども連れでも安心して外出し、積極的に社会参加できる環境づくりを進めるため、駅、劇場、美術館、博物館、デパートなど、公共性の高い施設への授乳室や妊婦用駐車場などの整備を促進します。

妊婦さんラクラク駐車支援事業

マタニティーマーク

県内の大型店舗や公共施設などの、妊婦さんが利用しやすい場所に妊婦優先駐車場等（マタニティーマークや妊婦さんを表すマークを表示）の設置への普及啓発を行います。

○

都市公園、河川空間、海岸保全施設において、妊婦、子どもおよび子ども連れが安
心して楽しめ、自然とふれあえるよう、公園における段差の解消等や河川空間や海岸保全施設のバリアフリー化を推進します。

③○

子育てバリアフリーの意識啓発等の推進
障害児（者）ガイドヘルプボランティアの活動促進や周囲に思いやりの心を持った行動を促す意識啓発を行い、心のバリアフリーの推進に努めます。

○

乳幼児を持つ親などを対象とした講座や研修会、イベントなどを開催する場合には、必要に応じて臨時の託児室の設置を促進するなど、子ども連れでも参加しやすい環境づくりに努めます。

56

第４ Ⅰ みんなが次世代育成支援に参加するかがわづくり

第１（２）ゆとりとうるおいのある生活環境の整備○

子育て世帯に対する良質な公営住宅などの供給
子育て家庭がゆとりとうるおいのある住生活を送ることができるよう、質の高い公第２①

営住宅などの整備を行います。
既設の公営住宅の住戸改善事業等を計画的に進め、子育て家庭の住環境の整備を図

第３

○

ります。
住宅困窮度の高い母子世帯等が、公営住宅へ優先的に入居できるよう配慮します。

○

子どもの健康への影響を考慮し、シックハウス対策として、建替えを行う市町営住
認します。

○

数世代にわたって住み続けられるよう、充分な耐久性や可変性などを有し、各種のを促進します。

○

都市部における住宅、宅地供給の促進
道路や公園などの公共施設を一体的に整備し、子育て家庭が安全で快適な生活を送ることができる住環境の整備や宅地の供給を促進します。

○

都市部などで特に住宅や宅地の供給を促進する必要がある地域において、市街地再開発事業や、住宅市街地基盤整備事業などを活用して、都市生活に見合った良好な住宅や公共施設などの住環境の整備を促進します。

③

子どもが安心して集い遊べる場の確保≪ 児童館 の 整備促進と整備促進 と 活動 の 充実 ≫○児童に健全な遊びや体験活動の場を提供して、子どもたちの健康を増進し、情操を豊かにするとともに、子ども会や母親クラブ等の地域組織などの活動のほか、放課後
児童の健全育成の場となる児童館の整備を地域の実情に応じて促進します。

○

子どもの視点に立った魅力あふれる事業や継続性、発展性のあるプログラムを展開
するとともに、休日開館など、地域の実情に即した運営体制の整備を促進することにより、児童館活動の充実を図ります。

≪ 公園 などの 身近な
身近 な 遊 び 場 の 整備促進 ≫○広場、空き地、企業などが管理するグラウンドや遊休地などの定期的、計画的な整備や開放を行うことにより、子どもが安心して遊べる魅力的な遊び場の確保を促進します。

○

子どもや家族がともに利用できる安全な遊び場を確保するとともに、子育て家庭の快適な生活環境の創造に向けて、身近な街区公園、近隣公園などの整備を促進します。
57

資料

優遇税制も設けられている「長期優良住宅」の普及を図り、質の高い民間住宅の建設②

第５

宅では空気中のホルムアルデヒドなどの濃度測定を行い、基準値以下であることを確

第４

○

○

子どもの遊びや活動の場として、公民館などの社会教育施設や集会所、スポーツ施
設などの身近な施設の活用を促進し、子どもの健全育成を推進します。

≪ さぬきこどもの国
さぬきこどもの 国 （ 大型児童館 ） の 運営等の
運営等 の 充実 ≫○児童の健全育成の中核的役割を果たすさぬきこどもの国については、老朽化等による施設のリニューアル化を図りながら、施設の持つ機能や人材を活用して、子どもに健全な遊びや創造的活動の場を提供します。

④

うるおいとやすらぎに満ちた快適な環境の創造≪ 水 や 緑 のあるうるおいある 空間 の 整備≫
整備 ≫○身近な緑を保全するとともに、学校などの公共施設の緑化を図り、子どもの成長に望ましい、うるおいのある環境の整備を推進します。

○

市街地の開発など、都市の基盤整備については、アメニティに配慮するとともに、公園や緑地などを整備することにより、子育て家庭がゆとりのある快適な生活を送ることができるよう努めます。

○

子どもや子育て家庭が豊かな自然とふれあうことができるよう、自然公園の適正管理や、園地、休憩所、遊歩道などの利用施設の整備を図ります。

○

子どもが森林の中で遊び、自然観察など、森林や生態系に関するさまざまな体験学
習ができる場として、森林公園の整備充実を図ります。

○

ため池、水路、河川、海岸などが有する水や緑豊かな空間を活用して、多自然川づ
くりや親水性のある河原づくり、親水護岸、遊歩道、広場等の整備や砂浜の復元などを行い、うるおいとやすらぎのある水辺空間の創出に努めます。

≪ 広域的 な 公園 の 整備≫
整備 ≫○「人間との語らい、自然・宇宙とのふれあい」をテーマに、子どもから大人まで、四季を通じて多様なレクリエーション活動や文化活動が行える広域的拠点となる国営
讃岐まんのう公園は、平成 24 年度末までに整備を概成させ、公園全域が全面開園します。

≪ 自然環境 の 保 全 ≫○子どもの成長や子育てにとって大切な本県の豊かな自然環境の保全に努めるとともに、生物の多様性を確保するため、希少野生生物の保護管理を実施し、人と自然との共生を目指します。

58

第４ Ⅰ みんなが次世代育成支援に参加するかがわづくり○

安全・安心まちづくりの推進
子どもが性犯罪や誘拐、声かけ事案等の被害に遭わないようにするため、通学路や

第２

①

第１

（３）子どもの安全を確保するための活動の推進

公園等における防犯灯、防犯ベル等の防犯設備の整備のほか、公共施設や住宅の構造・くい安全で安心なまちづくりを推進します。
○

第３

設備について、犯罪防止に配慮した環境設計を行うことにより、犯罪の被害に遭いに学校周辺や通学路等において見守り活動や「子ども１１０番の家（子どもＳＯＳ）」
対して、不審者情報や活動に必要なパトロール資機材の提供等を行うとともに、警察

第４活動等を行うＰＴＡ等の学校関係者や地域住民、ボランティア、社会貢献事業者等にとの合同パトロールを実施するなど、支援や連携を推進します。
子どもが被害者となる犯罪の防止のため、各種広報誌、ホームページ、ファックス

第５○ネットワーク等を活用し、子どもに対する声かけ事案等の発生状況、危険箇所等に関に、学校等との連携を強化し、子どもに対する防犯指導を推進します。

②

被害に遭った子どもの保護の推進≪ 少年相談体制 の 整備≫
整備 ≫○ 少年サポートセンターを中核とした被害児童に対するカウンセリング、保護者に対する助言等を強化するとともに、児童相談所等関係機関の相談窓口との連携強化を図ります。さらに、香川県学校・警察相互連絡制度の充実を図り、学校との連携による
きめ細かな支援に努めます。
○

カウンセリングの専門家としての少年補導職員に対して、専門研修機関における研修を受講させるなどカウンセリングの知識、技能の向上を図ります。

≪ 親子 カウンセリングアドバイザー制度
カウンセリングアドバイザー 制度の制度 の 充実 ≫○ 臨床心理士、精神科医等によるカウンセリングアドバイザーの助言により、少年補
導職員の継続指導の高度化を図ります。
≪ 被害者対策 の 推進 ≫○ 犯罪被害の児童に対しては、犯罪被害者支援部門と密接な連携を図り、被害児童の早期立ち直り支援を実施します。
○

犯罪、いじめ、児童虐待等により被害を受けた少年の精神的ダメージを軽減し、立ち直りを支援するため、子どもに対するカウンセリング、保護者に対する助言など、学校等関係機関と連携したきめ細かな支援を実施します。

③○

子どもの事故防止対策の推進
子ども会や母親クラブなどの児童健全育成活動組織や民生委員・児童委員、主任児童委員などの協力のもと、地域の遊び場や遊具の安全点検、遊具の適正使用の指導を行うなど、子どもの事故防止活動を促進します。
59

資料する情報を学校、ＰＴＡ等に積極的に提供し、住民の自主防犯行動を促進するととも○

保育所、幼稚園、学校において、施設内、通園通学路の安全点検や子どもに対する安全教育を実施するとともに、事故防止について、家庭や地域社会に対する普及啓発に努め、子どもが安全な生活を送ることができる力を育成します。

○

ＰＴＡ、子ども会、母親クラブなど地域における児童健全育成活動団体の指導者を対象に、子どもの事故防止に関する知識の普及や救急救命法などに関する学習機会の提供に努めます。

④○

子どもの交通安全対策の推進
県民総ぐるみでの交通安全運動を推進し、交通安全意識の啓発を図るとともに、交通安全教育指導者や交通安全組織の育成強化、交通安全対策に関する調査研究を推進します。

○

保育所、幼稚園、学校において、「交通安全教育指針」に基づく、視聴覚に訴える教
育手法等を取り入れ、「思いやり」
・「譲り合い」精神の醸成に重点をおいた参加・体験・実践型の交通安全教育を推進し、歩行者や自転車利用者として基本的な交通ルールや交通マナーの向上に努めるとともに、関係機関･団体はもとより家庭や地域社会とも連携を図りながら、心身の発達段階に応じて子どもと保護者に、道路における危険予測、
危険回避の能力を高めることを目的とした交通安全教育を推進します。

○

関係機関・団体と連携した参加・体験型教室の積極的な推進により、チャイルドシ
ートの使用効果および正しい使用方法について啓発を推進するとともに、指導者の育成を目的とした幼児の保護者等に対する指導・助言、情報提供等の充実を図るほか、市町におけるチャイルドシートのレンタル等普及活動の支援を強化することにより、
チャイルドシートを利用しやすい環境づくりに努めます。

○

小さな子どもを育てる保護者の意見を取上げ開発・導入された幼児２人同乗用自転
車及び乗車時の安全を確保するための乗車用ヘルメットの普及啓発を推進するほか、市町における幼児２人同乗用自転車のレンタル及び補助金助成等による具体的普及活動を促進します。

60

第４ Ⅰ みんなが次世代育成支援に参加するかがわづくり

第１
第２

重点推進施策３（４）子どもを取り巻く有害環境対策の推進

子どもの非行防止と社会環境の浄化「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」や「児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律」、「インターネット異性紹介事業

第５

○

第４

①

第３

専門的な相談体制の強化、学校、家庭、地域及び関係機関とのネットワーク
を充実させ、子どもの非行防止を推進するとともに、子どもたちが有害情報等に巻き込まれないよう、地域、学校及び家庭における情報モラル教育を推進します。

を利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法律」、「 香川県青少年保護育成条例」
たり、パソコンや携帯電話などのメディアを介する有害情報への対策を講じるほか、青少年育成関係者や関係機関、民間業者との意見交換を行い、それぞれの立場から青少年の健全育成に有害な社会環境の浄化に努めます。
○

年間を通じて非行防止に関する広報啓発活動を行うほか、特に子どもが非行に走りやすい夏休み期間を中心に青少年非行防止県民運動を展開し、青少年の非行防止に対する県民の理解と関心を高めます。

○

非行の原因を究明し、非行の防止の実効を期すため、カウンセリングアドバイザー
による親子カウンセリングの実施、カウンセリング結果に基づく継続指導の実施等、
少年サポートセンターの拡充と相談活動の充実を図ります。（再掲）○

地域における非行防止活動の中核機関である少年育成センターや、学校、警察等関係機関・団体との連携を密にして、非行防止活動および環境浄化活動の推進に努めます。

○

毎月 25 日の「県下一斉の街頭補導強化日」の実施等により、警察、学校等の関係機関、少年警察ボランティアとの協働による街頭補導活動を強化するとともに、少年警察ボランティア等への支援を充実させ、地域ぐるみの非行防止・環境浄化を推進します。

○

警察本部、教育委員会、知事部局等で構成する「児童生徒健全育成等連絡協議会」
や「香川県学校・警察相互連絡制度」の活用により、学校と警察の連携を一層強化し、児童生徒の健全育成活動を推進します。

○

各学校単位に構築されている学校、警察、保護司、民生委員・児童委員や主任児童委員等からなるネットワークの連携により、児童生徒の健全育成を支援します。

○

警察本部、教育委員会、知事部局が連携し、学校等での薬物乱用防止教室や非行防止教室の開催、暴走族その他の非行集団への加入防止および離脱促進などの児童生徒
61

資料の効果的な運用を図り、青少年の健全育成に有害となる広告物や営業等の規制を行っ

の健全育成活動を推進します。
○

香川県交通安全県民会議「暴走族対策部会」を中心に、関係機関・団体と連携し、暴走族をさせない環境づくりと暴走族を許さない世論づくりの促進を図ります。

○

平成 15 年に施行された「香川県暴走族等の追放に関する条例」の効果的な運用を図るとともに、悪質な違反に対する交通取締りの強化により、暴走族等のいないまちづくりを推進し、県民生活の安全と平穏の確保および少年の健全な育成を図ります。

≪ インターネットにおけるインターネット における 有害情報対策≫
有害情報対策 ≫○警察本部、教育委員会、知事部局が連携し、児童生徒が安心・安全にインターネッ
トを利用できるよう、情報モラルに関する指導や啓発活動に取組みます。

○

県ＰＴＡ連絡協議会との緊密な連携の下、保護者対象の学習会等への講師派遣、保護者の自主的な啓発活動のための指導者養成及び保護者の啓発活動などを通して、携
帯電話やインターネットによる青少年の有害情報対策に関する保護者啓発を効果的に推進します。

○

携帯電話やインターネットによるいじめや有害情報から子どもを守るため、すべての学校でケータイ安全教室を実施するとともに、地域、学校及び家庭における情報モ
ラル教育を推進します。

②○

地域の健全育成づくりの推進
青少年がのびのびと心豊かに育つ環境を整え、健全な成長を図るため、「青少年は、
地域社会から育む」という視点に立ち、学校、警察、少年育成センターなどの関係諸機関、地域住民、民間ボランティアなども含め、相互に開かれた地域ぐるみの体制づくりを推進します。

○

少年警察ボランティア等の活動の活性化を図り、地域における少年の社会参加活動、居場所づくりの活動を支援していきます。

62

第４ Ⅰ みんなが次世代育成支援に参加するかがわづくり

第１

平成 20 年度末

14

17

18

達成率
歩車道の分離歩道のバリアフリー化（平成 13 年度からの累計）
低床バスの導入率

21
22
23

744km

21.1 ㎞

平成 22 年度

24 ㎞

33.7％

平成 22 年度

30%

712.8km(平成 19 年度末)

高松市 87.8％

アフリー化率丸亀市 92.6％－

故数（年㎢あたりの件数）
都市公園(住区基幹公園)整備数（高水敷整備面積）
河川環境の整備
ため池・水路を活用した水辺空間創出地区数
国営讃岐まんのう公園の整備（供用面積）
チャイルドシート使用率の全国順位100％
平成 22 年度

他地域への展開を目指す
指定エリア内のあんしん歩行エリア内の死傷事（低水護岸整備延長）20

平成 22 年度

（平成 15 年）

特定経路における信号機のバリ

河川環境の整備
19

60%

52%

平成 24 年度末

歩行者・自転車事故件数を減少

257 か所

平成 26 年度

266 か所

55.06ha

平成 26 年度

57.60ha11,898ｍ

平成 26 年度

14,940ｍ

81 地区

平成 26 年度

86 地区

157.7ha

平成 24 年度

350.0ha

平成 26 年度

全国ベスト 1 位

平成 26 年度

100 か所

全国ベスト 8 位
（平成 21 年 3 月）

子育てバリアフリー化施設のか

－

所数

63

資料

16

平成 27 年

子育て世帯の誘導居住面積水準

第５

15

目標水準

最新値

第４

13

目標年次

目標項目

第３

12

第２

子育て家庭にやさしい生活環境の整備数値目標一覧

第４
Ⅱ

各

論

安心してゆとりをもって子育てできるかがわづくり＜施策の体系＞
施策 の 方向

具

体

的

施

策

１

(1)安心できる母子保健医療体制の充実

すこやか親子支(2)妊娠・出産に関する安全性と快適さの確保と不妊への支援

援の推進(3)子どもを健やかに育てるための健康づくりの推進
重点推進施策４２(1)多様な働き方の実現と働き方の見直し

仕事と生活の両(2)育児休業を取得しやすい環境の整備

立支援(3)働きながら子育てをしやすい環境の整備

重点推進施策５(4)就労形態の多様化等に対応した保育サービスの充実
重点推進施策６３(1)子育て費用に対する社会的支援

子育てに伴う経済的負担の軽減１

重点推進施策７(2)保育料や教育費の負担軽減

すこやか親子支援の推進【施策の方向性】
安心できる母子保健医療体制の充実や総合的な周産期医療体制の整備を図るとともに、不妊に関する相談や治療対策を推進する必要があります。
また、子どもの食に関わる地域の関係者のネットワークなどによる子どもの食育の推進、さらに、子どもの疾病の予防と早期発見、早期治療や子どもを健やかに育てるための健康づくりを推進します。

（１）安心できる母子保健医療体制の充実①○

母子保健医療に関する知識等の普及啓発
妊産婦やその配偶者などに対する育児教室や各種相談指導の場を活用して、母子保健に関する正しい知識の普及啓発を図るとともに、母子保健施策についての情報提供に努めます。

○

入院治療の必要な未熟児に対する養育医療や身体に障害のある児童に対する育成医
療、特定の慢性疾患に対する医療などの給付を行い、早期治療や障害の軽減に努める
とともに、小児医療に対する公費負担制度についての情報提供に努めます。
64

第４ Ⅱ 安心してゆとりをもって子育てできるかがわづくり

第１②

母体や胎児の健康確保を図るために、早期の妊娠届出を推進するとともに、妊婦健康診査等による母子の健康管理の充実や、ハイリスク妊産婦への適切な保健指導に努

第２○妊産婦、乳幼児の健康診査や保健指導などの充実めます。
１歳６か月児健康診査、３歳児健康診査などの乳幼児健康診査の受診率の向上を図るとともに、新生児訪問や乳児家庭全戸訪問事業等の訪問活動などを促進し、これら第３○の機会を通して、異常の早期発見や早期対応及び育児不安のある母親等への支援を行

第４

います。
○

未熟児や障害児、長期療養を必要とする慢性疾患児などの療育支援のため、医療機○

母子相互作用を高める効果があり、新生児・乳児の発育のために必要な栄養素や免第５関と地域保健関係機関との連携強化、及び療育支援体制の充実を図ります。

疫物質が多く含まれている母乳栄養の推進を図ります。
妊娠中の喫煙や飲酒が妊産婦や胎児に大きな影響を与えることから、その啓発に努めるとともに、妊婦やその家族を対象とした保健相談や保健指導の強化に努めます。
○

母親や乳幼児への適切な保健指導が提供できるよう、保健・福祉・医療分野における母子保健関係者に対して、資質向上のための専門研修を行います。

③○

市町母子保健事業との連携
市町において、妊産婦、乳幼児に対する健康診査、訪問指導などの母子保健事業が円滑に実施され、母子保健サービスの適正な水準が確保されるよう、適切な支援を行います。

○

母子保健推進員や愛育班等の関係機関と連携協力して、母子保健事業の推進に努めます。

○

市町及び保健所における母子保健事業の連携を強化するとともに、保健所の広域的機能の強化に努めます。

④○

小児救急医療体制の整備
在宅当番医および病院群輪番制病院等を支援する小児の二次救急医療の充実を促進する観点から、県内 5 つの二次医療圏ごとに毎夜間小児科医の当直を確保するとともに、夜間の急な病気などについて小児科医や看護師等が適切な指導・助言を行う電話
相談体制のさらなる整備を図るなど、情報提供・相談体制の整備充実に努めます。

⑤○

生涯を通じた女性の健康支援体制の推進
思春期から更年期までのライフステージに応じ、女性が的確に自己管理を行うことができるよう、女性の健康支援に関する専門的知識を有する医師、保健師、助産師等
による健康相談や健康教育の充実に努めます。

65

資料

○

（２）妊娠・出産に関する安全性と快適さの確保と不妊への支援①○

総合的な周産期医療体制の整備
母体が危険な妊産婦や低出生体重児に高度な周産期医療を提供するため、既存の周産期医療情報システムによる空床情報等の提供及び２か所の総合周産期母子医療セン
ターや地域の医療機関の新生児集中治療管理室（ＮＩＣＵ）を有効に活用するとともに、今後の本県における周産期医療体制についてさらなる検討を行います。

○

総合周産期母子医療センターにおいて、地域の医療機関の医師、助産師、看護師等に対し、周産期医療に必要な専門的・基礎的知識、技術等を習得させるための研修を
行います。

○

リスク要因を持っている妊産婦等に対する身体的・精神的支援が重要であることから、周産期医療機関等と連携して、保健師等の訪問指導による未熟児等への早期支援
や母親へのサポートに努めるなど、継続的な看護体制の充実を図ります。

【 周産期医療体制イメージ図 】
総合周産期母子医療センター◇ 重 症 母・ 児 に対 す る極 めて高 度 な 周産 期 医療 の 提供
◇ 地 域 の周 産 期医 療 機関 等から 母 体 ・新 生 児の 受 け入 れ
◇ 情 報 ネッ ト ワー ク によ る周産 期 医 療情 報 の提 供
◇ 医 療 従事 者 に対 す る研 修

情 報 の 提供 ・ 研修②○

母 体 ･新生 児 搬送

情 報 の 収集 ・ 提供

研修

地域の医療機関

地域の保健所（産科・小児科等）◇母親等への継続的看護

安全で快適な環境での妊娠・出産の普及
安全で快適な環境により、妊娠・出産に満足することが、その後の子育てを楽しむ
ことにつながることから、出産前準備教育や相談の機会を提供し、満足できる妊娠・出産について普及啓発を図ります。

③○

不妊相談・治療対策の推進
不妊で悩む夫婦等に対し、不妊相談センターにおいて専門的知識を有する医師、保健師等により相談指導を行うとともに、不妊治療に関するパンフレットの配布など、
適切な情報の提供に努めます。

66

第４ Ⅱ 安心してゆとりをもって子育てできるかがわづくり

不妊相談に従事する医師、保健師、助産師等に対し、不妊に関する専門的知識・技第１○

術等に関する研修の充実を図ります。
特定不妊治療費の一部を助成することにより、子どもを持とうとする夫婦の経済的負担の軽減を図ります。（再掲）

第２

○

第３
第４
第５
資料

67

重点推進施策４（３）子どもを健やかに育てるための健康づくりの推進
子どもの食に関わる地域の関係者のネットワークなどによる子どもの食育の推進、さらに、子どもの疾病の予防と早期発見、早期治療や子どもを健やかに育てる健康づくりを推進します。
①○

親子の健康の増進と体力づくりの推進
県民の自主的な健康づくりを推進するため、「健やか香川２１ヘルスプラン」に基づき、子どもから大人までの各ライフステージに応じた正しい生活習慣や食習慣の形成、健康づくりのための日常的な運動の実践など、家族そろって健康の増進や体力づくりに取り組む活動の促進に努めます。

○

乳幼児期からの正しい生活習慣や食習慣を身につけるため、子どもと親に対する健康教育や健康づくりに関する情報提供などに努め、健康意識の普及啓発を図ります。

○

母子保健に関する知識の普及を図るため、愛育班活動など地域に密着した活動を支
援します。

○

情緒不安定や自閉傾向のある子どもを対象に、心身の健全な発育や運動機能の発達を促すための親子の運動教室（かるがも教室）を開催します。

○

親子が気軽に参加できるスポーツやレクリエーション活動の機会と場を提供することにより、運動や遊びの重要性に対する理解を深め、健康・体力づくりが推進されるよう努めます。

○

学校教育の中で、子どもの体力の向上を図るとともに、心や体の健康に関する正しい知識や実践的な能力を身につけさせるなど、健康教育の充実を図ります。

②

食育の推進

≪ 親 と 子 どもに 対 する食育
する 食育 の 推進 ≫○子どもの心と体の健やかな成長のため、「健やか香川２１ヘルスプラン」に基づき、香川県食生活指針の普及啓発などを通して、子どもの成育段階に応じたバランスのとれた食生活を推進し、生涯を通じた健康の基礎となる豊かな食の体験を増やすとともに、適正な食習慣の定着を図ります。

○

近年増加しているアレルギー性疾患や肥満をはじめとした生活習慣病などの子どもに対し、症状に合わせた適切な保健指導を行うとともに、予防を含めた健康づくりに役立つ食生活の普及定着や実践をめざして、親と子がともに食について考えることのできる機会の提供に努めます。

○

学校や保育所において、栄養バランスのとれた食事を提供するだけでなく、子どもの発達段階に応じた食育を推進し、子どもの心身の発育・発達や健康の保持増進に努めるとともに、生涯にわたって健康で生き生きした生活を送るための自己の健康管理
68

第４ Ⅱ 安心してゆとりをもって子育てできるかがわづくり

第１

能力を育てます。
○

地域における子どもの食に関わる人々や関係機関・団体で食育に係るネットワーク
食の欠食や孤食などの食習慣の乱れ、小児期からの肥満、思春期やせ症などの健康問

第２をつくり、家庭と連携を図ります。また、学校と家庭、地域が連携を図りながら、朝題の改善に努めます。
食生活改善推進員や地域の自主的活動グループなどと連携を図り、地域における食第３○育の実践活動を進めます。
食育指導に関わる啓発資料などを作成し、関係機関に配布するとともに、食育に関わる情報収集および調査研究を行い、広く効果的な情報提供に努めます。

食育の必要

施策の推進

施策の効果

総合的な食育推進運動の展開

家庭、学校、保育所等における食育の推進

食品の安全
性の信頼確
保

伝統的食文
化の継承

生産者と消
費者との信
頼関係の構
築

・学校や保育所等での食生活と健康に関する指導・親子料理教室等の開催
地域における食育の推進

・香川県食生活指針の普及啓発
・健康づくり協力店による健康情報の提供
・食育推進のためのネットワークづくり
生産者と消費者との交流促進

・地産地消の推進や食と農林水産に関する情報の提供
・農林水産体験活動の実施

安全性、栄養等に関する知識や判断力の涵養伝統的食文化への理解

豊かな人間性の育成

食文化継承活動

・伝統食、郷土料理の活用
食に関する調査研究

地域社会、農林
水産業の活性化・食習慣等に関する調査の実施
・食育啓発資材の作成≪ 地産地消 を 通 じた 食育 の 推進 ≫○生産・流通・消費、教育、健康等の食に関する関係者が連携して、食育に関する情報発信やイベント開催などを積極的に展開します。

○

食の指導に関する教材として学校給食の活用や農業体験などの活用を図り、食に関する適切な判断力を養うとともに、農林水産業や伝統的な食文化、環境と調和した食料の生産・消費等への理解を促進します。

③○

子どもの疾病の予防と早期発見、早期治療の推進
先天性代謝異常検査を実施し、早期に治療が行えるよう、医療機関等との連携を図69

資料・食育推進会議の設置・関係団体と協同しての推進
・食の安全・安心の確保

健全な食生活習慣の習得と実践豊豊豊豊 か な 県 民生 活 とととと 地 域 のののの活 性 化

健康寿命の
延伸

第５

食育 の 推進第４○ります。また、小児慢性特定疾患治療研究事業を推進します。
○

１歳６ヶ月児・３歳児健康診査などの乳幼児健診により、身体的・精神的な疾病の早期発見・早期治療を推進します。

○

乳幼児がかかりやすい病気や起こしやすい事故について、心肺蘇生などの応急手当
や、家庭における看護の知識や技術の普及を図ります。

○

乳幼児期の窒息、溺水、転落、転倒などの不慮の事故を防止するため、保護者に対する啓発活動に努めます。

○

乳幼児突然死症候群（ＳＩＤＳ）の予防に関して、保護者をはじめ、保健・医療・
福祉関係機関への正しい知識の普及啓発に努めます。

○

医療機関や市町などと連携して、予防接種を進めることにより、子どもの疾病の予防を図るとともに、予防接種に関する正しい知識の普及啓発に努めます。

○

予防接種に関する適切な情報の提供を進め、接種率の向上を図ります。

○

学校における健康診断の結果や教職員による子どもの日常の健康観察などにより、児童生徒の健康状態を把握し、疾病の予防や早期発見に努めます。

○

学校医、保健所、保護者などと連携した学校保健の取り組みを推進するため、学校保健委員会の活動の促進に努めます。

④

歯科保健対策の推進○ 「8020（ハチマル・ニイマル）運動」の普及啓発などにより、家庭や地域において、子どもや大人の歯と口の健康づくりに努めます。また、1 歳 6 か月児および 3 歳児に対する歯科健康診査時にう蝕予防や口腔の健全な発育・発達に関する保健指導の充実を図ります。
○

歯の質的強化や抗う蝕性の獲得が立証されているフッ化物を利用したう蝕予防の普及啓発に努めるとともに、う蝕予防対策として、幼児・児童等に対しフッ化物応用（フッ化物洗口、フッ化物歯面塗布、フッ化物配合歯磨剤等）の推進を図ります。

70

第４ Ⅱ 安心してゆとりをもって子育てできるかがわづくり

第１

すこやか親子支援の推進数値目標一覧
最新値

92.9％

平成 26 年度

受診率の向上3 歳児健康診査受診率

88.4％

平成 26 年度

受診率の向上2 病院

平成 26 年度

現状維持

25

26
27

総合周産期母子医療センター
食育ネットワー

保健所

４

平成 22 年度

現状維持

ク設置数

市

１町

平成 22 年度

全市町

平成 26 年度

過去 3 年間（平成24～26 年）の平均値が前年（平成25 年）の全国死亡率より下回る水準

平成 26 年度

過去 3 年間（平成24～26 年）の平均値が前年（平成25 年）の全国死亡率より下回る水準

町

・不慮の事故による乳児（０歳）平均死亡率（出生 10 万対）

過去 3 年間（平成17～19 年）の平均値：23.0
前年（平成 18 年）の全国死亡率：11.7（暦年）

過去 3 年間（平成17～19 年）の平28 ・不慮の事故による幼児（1
均値：5.6～4 歳）平均死亡率
前年（平成 18 年）（1～4 歳の人口 10 万対）の全国死亡率：4.2（暦年）・乳幼児突然死症候群（ＳＩＤＳ）による乳幼児死亡数（過去 5 年間累計）
29
30
31

麻しん定期予防接種率（第 1期：１歳）
麻しん定期予防接種率（第 2期：小学校入学前 1 年）
3 歳児のう歯り患率

平成 15～19 年
累計：2

平成 26 年度

計画期間中減少傾向

92.9％

平成 26 年度

95.0％

93.2％

平成 26 年度

95.0％

32.7％

平成 24 年度

20%未満

71

資料

1 歳 6 か月児健康診査受診 率

第５

周産期死亡率（出産千対）過去 3 年間（平成24～26 年）の平均値が前年（平成25 年）の全国死亡率より下回る水準
過去 3 年間（平成24～26 年）の平均値が前年（平成25 年）の全国死亡率より下回る
水準

第４

24

過去 3 年間（平成18～20 年）の平均値：2.3
平成 26 年度
前年（平成 19 年）の全国死亡率：2.6（暦年）
過去 3 年間（平成18～20 年）の平均値：4.2
前年（平成 19 年） 平成 26 年度の全国死亡率
：4.5
（暦年）

目標水準

第３

乳児死亡率（出生千対）

目標年次

第２

平成 20 年度末

目標項目

2

仕事と生活の両立支援【施策の方向性】
仕事と生活の両立を推進していくため、働きながら子育てしやすい環境の整備に努め、育児休業制度の普及定着など雇用環境の整備を図るとともに、働き方の見直しを社会全体で進めていきます。
多様化する保育ニーズや潜在的な保育ニーズを踏まえ、支援を必要とする
すべての子育て家庭が必要な保育サービスを受けられるよう、地域の実情に応じた施策を推進します。

（１）多様な働き方の実現と働き方の見直し①

多様な働き方の実現と働き方の見直し

ワーク・
ワーク・ ライフ・
ライフ・ バランスの
バランスの 推進

仕事と生活を対立の関係としてとらえるのではなく、生活が充実することで仕事への意欲が高まる相乗効果のある関係として認識することが重要です。すべての人が今までの働き方を見直し、仕事と生活のバランスがとれた多様な働き方を実現できるよう、職場優先の意識や固定的な性別役割分担意識など、働きやすい環境づくりを阻害する職場における慣行その他の諸要因の解消に向け、国や関係機関等と連携を図りながら、ワーク・ライフ・バランスの推進、啓発に努めます。

○

ワーク・ライフ・バランス推進アドバイザーを派遣し、従業員数 100 人以下の中小企業に対して、次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画の策定を働きかけることにより、労働者が働きやすい雇用環境の整備を行う事業主の取組みを促進します。

○

特に、子育て期には、仕事と子育てを両立できるよう、育児休業、短時間勤務や子どもの看護休暇制度などの導入や利用の促進に努めるとともに、子育て行動計画策定
企業認証マーク取得企業の表彰など、積極的な取組みを行う企業を奨励することにより、働きやすい職場環境づくりに向けた気運を醸成します。

○

ワーク・ライフ・バランスを県民に周知するため、各市町を巡回し、ワーク・ライ
フ・バランスに取組む県内企業を紹介する「みんなでワーク・ライフ・バランスを考えよう」パネル展を実施します。

72

第４ Ⅱ 安心してゆとりをもって子育てできるかがわづくり

第１○ 「男は仕事、女は家庭」といった固定的な性別役割分担意識にとらわれることなく、家庭生活や地域社会に一層関わることができるよう、さまざまな媒体を活用した広報

第２

男性を含めたすべての人が、仕事と生活のバランスがとれた多様な働き方を選択でき、や啓発活動等を通して、家事や育児に対する男女共同参画意識の普及啓発を行います。
農林水産業は、生活と生産の場が一緒になりがちで労働時間や休日等が曖昧になりやすい傾向があります。固定的性別役割分担意識の是正や家族経営協定の推進により、第３○

就業条件や家事・育児を含めた役割分担を整備するとともに、企業的な経営へ発展す

第４るよう推進します。

①○

育児休業を取得しやすい環境の整備
経営者や管理職を含めた職場の意識改革を促し、男性が育児休業を取得し、育児に資料参加できる環境の整備に努めます。
○

育児休業制度の定着を図るため、制度の趣旨や内容についてホームページ等による広報啓発を行い、育児休業制度の周知啓発に努めます。

○

子育て家庭が子どもとふれあう時間を十分確保できるよう、育児中の時間外労働の制限や深夜業の免除などについて、周知啓発を図ります。

○

育児休業を取得した労働者が円滑に職場復帰できるよう、職場復帰の前後に講習等を実施する事業所に対する支援制度について、周知啓発に努めます。

○

第５（２）育児休業を取得しやすい環境の整備

育児休業の取得を促進するため、育児休業給付金制度等の経済的な支援制度について、周知啓発に努めます。

73

重点推進施策５（３）働きながら子育てをしやすい環境の整備
一般事業主行動計画策定企業からの申請に基づき、子育て行動計画策定企
業認証マークを交付するとともに、労働時間の短縮等の就業条件の整備と労働福祉の充実など、育児や介護を行う労働者が働き続けやすい雇用環境を整備する企業をカエルチャレンジ企業として登録し、周知啓発します。

子育て
子育 て 行動計画策定企業認証マーク
行動計画策定企業認証 マーク

カエルチャレンジ企業
カエルチャレンジ 企業

働 きな がら 子 育 て をしや すい かが わ づくりの 推 進企労労働力の定着制度の周知等行

ｱﾄﾞﾊﾞｲｻﾞｰ派遣

・労働政策に関するアドバイザー派遣による企業の取組み支援や制度の周知

顕彰等

働

○普及啓発
・セミナーなどにより、先進事例の紹介

○顕彰制度
業

育児休業制
度の普及定
着など雇用
環境の整備

【企業サイド】○人的支援

・子育て計画策定認証マークの交付
・カエルチャレンジ企業への登録

政者【労働者サイド】
・退職者の再就職支援（再就職支援制度の周知、職業訓練等）

再就職支援（ 再 就 職活 動 の支 援 や職 業訓練 等 ）①○

雇用環境の整備
労働基準法や男女雇用機会均等法による妊娠中や出産後の母性保護規定等の周知を図り、母性保護や母性健康管理の適切な実施等に努めます。

74

第４ Ⅱ 安心してゆとりをもって子育てできるかがわづくり

男女の固定的な役割分担意識を見直し、男女がそれぞれの役割を積極的に果たしな

第１○

がら充実した職業生活を営むことができるよう、育児休業等を取得しやすい雇用環境

第２の整備を促進します。

②

仕事と育児・介護を両立するための制度の一層の定着促進を図るとともに、労働時間の短縮等の就業条件の整備と労働福祉の充実など、育児や介護を行う労働者が働き

第３○

事業主の取組みの促進

続けやすい雇用環境を整備する企業を支援します。

○

子育てのために退職した者の再就職支援等
出産や育児などを理由に退職した者の再就職の機会を確保するため、事業主に対すます。

より、職業能力の開発を支援します。
○

育児中の求職者が安心して求職活動ができるよう、保育所の受入体制の充実を図る
とともに、求職中も一時預かり事業など保育所の利用ができることについて、周知に
努めます。

75

資料

再就職を希望する退職者等に対して、公共職業能力開発施設での職業訓練の実施に

第５

る再雇用制度の普及啓発に努めるとともに、再就職希望者への支援制度の周知を図り

○

第４

③

重点推進施策６（４）就労形態の多様化等に対応した保育サービスの充実
待機児童の解消に取り組むとともに、就労形態の多様化等に対応した保育サービスや放課後児童の健全育成の充実に努めます。
①

待機児童の解消と就労形態の多様化等に対応した保育サービスの充実≪ 待機児童 の 解消≫
解消 ≫○核家族化の進行や共働き家庭の一般化などに対応するため、地域の保育ニーズに応じた保育所の入所定員の見直しや計画的な施設整備を促進するなど保育サービスの拡充に努めるとともに、入所定員の弾力的運用や設置認可の規制緩和を踏まえた民間活力の活用、地域の実情に応じた、学校の余裕教室の活用や分園方式の導入、広域的な入所調整などにより、引き続き待機児童の解消に努めます。

≪ 就労形態 の 多様化等に多様化等 に 対応 した 保育 サービス の 充実 ≫○保護者の就労形態の多様化等に伴い、地域の実情に応じて、保育時間の延長を行う
延長保育や日曜、祝日等に保育を必要とする子どものための休日保育の促進に努めます。

○

保護者のパートタイム就労や疾病、出産、介護、冠婚葬祭などの理由、保護者の育児疲れ解消や地域社会活動、余暇活動の参加のために、一時的に保育が必要となる子どもに対応するため、一時預かり事業を促進します。（再掲）○

病気回復期などで集団保育が困難な子どもを保育所や病院等に付設された施設において一時的に預かる病児・病後児保育を促進します。（再掲）○

地域において、子育て支援を受けたい人と支援したい人が登録し、会員同士が相互に援助する活動を支援するファミリー・サポート・センターの設置促進に努めます。
（再掲）≪ 保育内容 の 充実≫
充実 ≫○保育所において、家庭や地域と連携し、健康、安全で情緒の安定した生活ができる
保育環境の充実を図るとともに、子どもが自己を十分に発揮しながら活動できるようにすることにより、健全な心身の発達が図られるよう努めます。

○

保育所におけるサービスの質の向上や利用者の選択の利便に資するため、自己評価
や福祉サービス第三者評価の実施を促進します。また、各保育所において苦情解決のための仕組みを設けて、利用者の権利を保護し、利用者への適切なサービスの確保を図るとともに、サービスの自主改善に努めるよう指導します。

76

第４ Ⅱ 安心してゆとりをもって子育てできるかがわづくり

第１≪ 保育所 の 整備促進 ≫○保育所の施設整備については、地域の保育ニーズを見極め、適正規模や適正配置に

第２留意しながら、計画的な整備の促進に努めます。
≪ 多様 な 保育 サービス提供
サービス 提供 のための 人材育成≫
人材育成 ≫
保育所が保護者の多様なニーズに的確に対応し、保育所保育指針等を踏まえた質の高い保育を提供できるよう、専門家や関係団体等が連携・協力して、保育士を対象と第３○した体系的な研修を計画的に実施し、保育所におけるＯＪＴを支援するなど研修体制等の資質の向上を図ります。（再掲）○

子どもの個性や保護者の勤務条件などに合わせて保護者が保育所を選択するのに役

第５≪ 保育 に 関 する 情報 の 提供 ≫第４の充実に努めるほか、指導監査や指導保育士による指導・助言などを通じて、保育士

立つよう、インターネットなどを活用して、保育サービスについての情報提供に努め資料ます。
≪ 認可外保育施設の認可外保育施設 の 指導監督 および 研修の研修 の 充実 ≫○子どもの安全と適正な処遇の確保を図るため、認可外保育施設の指導監督に努めます。また、その状況については、インターネットなどを活用して情報提供に努めます。

○

認可外保育施設における児童福祉の向上を図るため、施設設置者および保育従事者に対する研修の充実に努めます。

②

放課後児童の健全育成の充実≪ 放課後子 ども プランの
プラン の 推進 ≫○放課後等に子どもが安心して活動できる場を確保し、その健全な育成を図るため、
昼間、保護者が就労等により家庭にいない就学児童の居場所となる放課後児童クラブと、地域の子どもを対象にさまざまな体験活動や地域の人との交流活動などを行う放課後子ども教室を一体的に又は連携して実施する放課後子どもプランを推進します。
（再掲）≪ 放課後児童 クラブ の 推進 ≫○昼間、保護者が家庭にいない就学児童の健全育成を図るため、児童館、学校の余裕
教室、既存の公共施設などの身近な施設を積極的に活用し、放課後児童クラブの設置を促進します。また、放課後児童健全育成事業を実施するための施設の整備の促進に努めます。（再掲）○

放課後児童クラブの設置・活動状況について、インターネットなどによる情報の提供に努めるとともに、指導者に対する研修により、指導者の資質の向上を図るなど、活動内容の充実に努めます。（再掲）○

開設時間の延長や障害児の受け入れ、学校の長期休業中の開設を促進するなど、放課後児童クラブの充実を図ります。（再掲）77≪ 放課後子 ども 教室 の 推進 ≫○

心豊かでたくましい子どもを社会全体で育むために、学校の余裕教室や公民館などを活用し、すべての子どもを対象とした、放課後や週末における安全・安心な子どもの居場所としての放課後子ども教室の設置を推進します。（再掲）○

放課後子ども教室を実施する中で、子どもたちにさまざまな体験活動や地域の人との交流活動に取り組み、地域で子どもたちを育てられるよう努めます。（再掲）○

放課後子ども教室のコーディネーターや指導員に対する研修を実施することにより、安全面の配慮や特別な支援を必要とする子どもの理解と接し方等、コーディネーター
や指導員の資質向上を図ります。（再掲）○

放課後子ども教室に関する活動状況等を新聞やパンフレットを通じて広報するとともに、事業報告書を作成するなど情報提供に努めます。（再掲）

78

目標項目
一般事業主行動計画策定企業数

124 社（従業員数 100 人以下）保育所入所待機児童数（年度当初）（年度途中）

０人（H21 年度）
発生（H21 年度）

目標年次

目標水準

平成 22 年度

150 社

平成 26 年度

現状維持

平成 26 年度

できる限り解消

117 か所

平成 26 年度

139 か所35

休日保育実施か所数

12 か所

平成 26 年度

15 か所

36

一時預かり事業実施か所数（再掲）

76 か所

平成 26 年度

85 か所

37

病児・病後児保育実施か所数(再掲)

12 か所

平成 26 年度

24 か所

4 か所

平成 26 年度

7 か所

183 か所

平成 26 年度

205 か所38
39

ファミリー・サポート・センタ
ー設置か所数（再掲）
放課後児童 クラブ 設置 か所数（ 再
掲）

79

資料

延長保育実施か所数

第５

34

第４

33

最新値

第３

32

平成 20 年度末

第２

仕事と生活の両立支援数値目標一覧

第１第４ Ⅱ 安心してゆとりをもって子育てできるかがわづくり３

子育てに伴う経済的負担の軽減【施策の方向性】
少子化が進行し、子どもの数が減少していく中、子どもの教育費など子育てに係る費用は増大しており、子育てに伴う経済的負担感はますます大きくなっています。
このため、負担の公平性、施策の効果や適切な役割分担などを考慮しながら、子育て家庭に対する経済的負担の軽減に努めます。

重点推進施策７（１）子育て費用に対する社会的支援
県民の関心が高い子育てのための経済的負担の軽減について、国の動向を踏
まえ、負担の公平性や適切な役割分担などを考慮しながら対応していきます。
①○

経済的負担を軽減する手当制度等の充実
保育や教育など子育てに伴う経済的負担を軽減するための手当制度等の充実については、国の動向を踏まえ適切に対応していきます。

○

障害児を養育する保護者に支給される特別児童扶養手当制度を周知することにより、支援します。

○

重度の障害により日常生活で常時介護を必要とする障害児に支給される障害児福祉手当制度を周知することにより、支援します。

②○

乳幼児医療費などの負担軽減
医療費の自己負担部分を公費で助成する乳幼児医療費支給制度（原則として県内医療機関では現物給付）により、乳幼児を持つ家庭の経済的負担の軽減に努めます。また、乳幼児医療費の負担軽減のための新たな措置について国に要望していきます。

○

医療費の自己負担部分を公費で助成する母子家庭等医療費支給制度や重度心身障害者等医療費支給制度により、ひとり親家庭の子どもや心身に障害のある子どもの健康の増進と生活の安定を支援します。

③○

公的資金貸付制度の活用
子育て中の勤労者家庭の教育費の負担軽減を図るため、教育資金など勤労者福祉資金融資制度における支援資金の充実に努めます。（再掲）○

母子家庭の生活基盤の安定や子どもの高校、大学等への修学などを、母子福祉資金貸付制度の普及により支援します。

80

第４ Ⅱ 安心してゆとりをもって子育てできるかがわづくり

低所得世帯などの安定した生活や子どもの高校、大学等への修学などを、生活福祉

第１○

資金貸付制度を周知することにより、支援します。

○

第２

④

不妊治療に係る助成
特定不妊治療費の一部を助成することにより、子どもを持とうとする夫婦の経済的第３負担の軽減を図ります。（再掲）

①
○

第４

（２）保育料や教育費の負担軽減
保育料などの負担軽減
子どもが幼稚園に入所している保護者の経済的負担の軽減と公私立幼稚園間の保護費補助制度の活用を促進するとともに、制度の充実を国に要望していきます。
○

多子世帯の保護者の経済的負担を軽減するため、第 3 子以降の保育所入所児童のう○

教育費の負担軽減
子どもの教育に係る経済的な負担を軽減するため、国の動向を踏まえながら各種制度の普及や活用に努めます。

○

特別支援学校や小・中学校の特別支援学級の教育に係る保護者の経済的負担を軽減するため、特別支援教育就学奨励費の活用を促進するとともに、制度の充実を国に要望していきます。

○

経済的理由により就学が困難な小・中学校の児童生徒に対して、学用品、学校給食
や医療などの費用について、市町が援助し国がその経費の一部を補助する要保護児童
生徒援助費補助制度について、予算の増額を図るとともに補助単価の引き上げなどについて、国に要望していきます。

○

子育て中の勤労者子育て家庭の教育費の負担軽減を図るため、教育資金など勤労者
福祉資金融資制度における支援資金の充実に努めます。（再掲）③○

修学支援の充実
教育の機会均等に資するとともに、有為な人材の育成を図るため、経済的理由により修学することが困難な高校生に対する奨学金制度の充実を図ります。

④○

私立学校における教育費等の負担軽減
私立学校経常費補助などの助成を通じて、私立の幼稚園や中学校、高校に通う幼児・生徒の保護者の負担の軽減などを図ります。

81

資料

ち、3 歳未満児に対する保育料の軽減を図ります。

②

第５者負担の格差の是正を図るため、幼稚園の入園料や保育料を減免する幼稚園就園奨励

第４
Ⅲ

各

論

子どもが健やかに育つかがわづくり＜施策の体系＞
施策 の 方向

具

体

的

施

策

１

(1)確かな学力と豊かな人間性を育てる学校教育の推進

能力・個性を伸ば(2)家庭教育への支援の充実

す教育と若者の(3)地域の教育力の向上

自立支援(4)若者の社会的・経済的自立の支援

２(1)児童虐待防止対策の推進

特別な支援を必(2)社会的養護体制の充実

要とする子ども(3)障害のある子どもやひとり親家庭の子どもに対する支援

や家庭の自立の(4)子どもの権利の尊重

重点推進施策８

重点推進施策９重点推進施策 10

促進１

能力・個性を伸ばす教育と若者の自立支援【施策の方向性】
確かな学力を育成し、一人ひとりの能力や個性、創造性を伸ばす教育を推進するとともに、豊かな人間性や社会性、健康でたくましく生きるための資
質を培う教育を進めます。また、社会や時代の要請に対応し、教育内容等の充実に努めるとともに、地域の要望や期待を的確に反映した特色ある学校づ
くりを進めるなど、家庭や地域社会と連携して、子どもたちの教育に取り組みます。
子どもが自立した個人として成長し、社会的・経済的にも自立できるよう支援するため、乳幼児とふれあう機会づくりや、父親の子育て意識の醸成を図るほか、職業観の育成や安定就労への支援を推進します。

（１）確かな学力と豊かな人間性を育てる学校教育の推進①○

幼児教育の充実
幼稚園教育では、集団生活を通して、生きる力の基礎や基本的な生活習慣の形成を図るとともに、社会性、道徳性や思考力など豊かな人間性を育みます。

○

就学前教育と小学校教育の円滑な移行を図るため、幼稚園、保育所、小学校の教職員がお互いの教育内容についての理解を深め、連携を図った指導内容や指導方法を習得するための研修を実施します。
82

第４ Ⅲ 子どもが健やかに育つかがわづくり

第１○

人格形成の基礎を培う幼稚園教育のより一層の充実を図るとともに、幼児期の教育
子育て支援活動等を推進します。

○

各市町や幼稚園において、「香川県幼児教育振興プラン」の趣旨を踏まえ、それぞれ

心豊かでたくましい児童生徒の育成
21 世紀に生きる子どもが、自ら考え判断し、主体的に行動できるとともに、思いやりの心や豊かな感性を持った心豊かでたくましい人間として成長するよう、子どもの

第４

○

第３

の実情に応じた具体的な取組みを進めます。

②

第２に関する相談や情報提供、地域の実態や保護者の要請に応じた預かり保育の実施など

よさや可能性を生かし、一人ひとりの子どもの生きる力を育む教育に努めます。
教育活動を通して、確かな学力の育成に努めるとともに、体験的な学習や問題解決

第５○

的な学習などの充実を図り、ボランティア活動や自然体験活動など多様な体験活動を○

学校が児童生徒にとって楽しく学び生き生きと活動できる場であるために、教職員が日頃から児童生徒との信頼関係を築き、正義感や思いやりの心が育まれるよう、個に応じた積極的な生徒指導を推進します。

③○

一人ひとりの能力や個性、創造性を伸ばす教育の推進
児童生徒に基礎的・基本的な内容を確実に身に付けさせ、これらを活用して課題を解決するために必要な思考力、判断力、表現力その他の能力をはぐくむとともに、主体的に学習に取り組む態度を養い、バランスのとれた確かな学力を育成することにより、主体的に判断する生きる力を育みます。

○

児童生徒一人ひとりの望ましい勤労観や職業観を育て、職業に関する知識や技能を身に付けさせるとともに、自己の個性を理解し、夢や希望をもって将来の生き方を設計し、適切に進路を選択できるよう、発達段階に応じた系統的・継続的なキャリア教育を推進します。（再掲）○

県立高校が活力に満ち、時代の変化や社会の要請に即した多様な教育を展開することにより、生徒一人ひとりの個性や創造性を伸ばす教育を推進します。

○

生徒一人ひとりの個性を尊重するため、受験機会の複数化や選抜方法の多様化、通学区域の見直しなどについて検討を進め、高校入学者選抜制度の改善に努めます。

○

児童生徒の個性や能力、地域の実態などに応じた教育を進めるため、少人数での指導やティーム・ティーチングの推進などに対応した教員配置に努めます。

④○

社会の変化に対応した教育
国際化の進展に対応するため、広い視野を持ち、異文化を理解、尊重する態度や異なる文化を持った人々とともに生きていく資質や能力を育成するため、外国人との交83

資料

積極的に取り入れ、児童生徒に豊かな人間性や社会性を育む教育を推進します。

流を深めるなど、国際理解教育を推進するとともに、外国語指導助手（ＡＬＴ）などの有効な活用を図り、外国語教育を推進します。また、帰国・外国人児童生徒が安心して日本で学校生活が送れるよう、受け入れ体制の整備に努めます。
○

情報や情報手段を主体的に選択し、活用する能力や情報社会に参画する態度を育てる教育を推進するとともに、コンピュータなどの情報機器や教育用ソフトウェアの整備を図ります。また、情報モラルに関する指導を充実させます。

○

人間と環境のかかわりについての理解を深め、環境保全や資源の有効活用など環境に配慮した生活や行動ができる豊かな人間性を育むため、自然体験や社会体験、リサ
イクル活動、緑化活動など、幅広い環境教育を推進します。

○

科学技術の急速な進展と産業構造の変化の中、理科教育や科学教育を充実させるた
め、大学との連携による公開講座等の取組みを進めるとともに、研究者招へい講座などを実施し、将来有為な科学技術系人材の育成に努めます。

○

児童生徒の福祉に対する理解を深めるとともに、自発的な社会参加を促進するため、社会福祉施設における入所者との交流や介護などの体験活動、地域での福祉ボランテ
ィア活動、高齢者、障害者、乳幼児との交流活動の機会を提供するなど、福祉教育を推進します。

○

国際化、情報化など、社会の変化に対応するための私立学校における取組みを支援
します。

⑤
○

信頼される学校づくり
各分野において優れた知識や技術を有する社会人を講師として招へいしたり、学校の教育活動に地域の人々の積極的な参加・協力を求めるなど、開かれた学校づくりに
努めます。

○

各学校においては、保護者や地域の人々の意見を学校運営に反映し、その協力を得るとともに、学校の活動状況を評価し、その結果を公表するなど、学校としての説明責任を果たしていく観点から学校評議員制度や学校評価を活用するなど、信頼される学校づくりをさらに推進します。

○

指導が不適切な教員の認定を行い、教育センター等において問題の内容や程度など
個々の教員の実態に応じた研修を実施し、指導力等の向上を図ります。

○⑥○

私立学校における特色ある学校づくりを支援します。

教育環境の整備
子ども一人ひとりの個性を尊重し、子どもが主体的に学べる魅力ある学校づくりを進めるため、教育内容や教育方法の多様化に対応し、学習や生活活動の場としてふさ
わしいゆとりとうるおいのある施設づくりを行うなど、教育環境の整備充実を図ります。

84

第４ Ⅲ 子どもが健やかに育つかがわづくり

第１○

教育センターにおける教員のライフステージに応じた研修機能、教職員の自主研修、○

第２

教育情報を提供するカリキュラムセンター機能、教育相談機能の充実に努めます。
私立学校における教育内容・方法の多様化に対応した教育環境の整備を支援します。

第３
第４
第５
資料

85

（２）家庭教育への支援の充実①○

広報啓発活動の推進
明るく楽しい家庭づくりを推進するため、7 月の「家庭教育啓発月間」や毎月第 3日曜日の「家庭の日」の普及啓発に努めるとともに、ポスターなどの啓発作品の募集
や家庭教育に関するイベントの開催などを通じて、家族のきずなの大切さや家庭の果たす役割の重要性に対する意識の高揚に努めます。

○

地域の中で心豊かでたくましい子どもを育てるため、大人たちみんなで子どもたちとのふれあいを深めるなど、積極的に子どもを育んでいく「みんなで子どもを育てる県民運動」を展開します。また、県民運動を推進するために、毎月第 3 土曜日の「みんなで子どもを育てる日」の普及啓発に努めます。

○

乳幼児や児童生徒を持つ親を対象に、家庭教育の諸課題について必要な情報を提供
し、子どもの発達段階に応じた家庭教育に関する啓発・学習資料（パンフレット）などを作成配布することにより、家庭教育に関する広報啓発に努めます。

②○

多様な学習機会や交流の場の提供と相談体制の充実
子どもの人間形成の基礎を培う基本的な場である家庭の教育力の充実を図るため、親などに対する多様な学習機会や交流の場を提供します。

○

親子が楽しくふれあったり、子育て中の親同士が情報を交換したりする場を提供することにより、親子のきずなを深めるとともに、親同士のネットワークづくりを推進します。

○

将来子どもを非行に走らせず、豊かな心と思いやりの心を持たせるために、少年補
導職員が、保育所や幼稚園に赴き、保護者等に対してチャイルドケア教室を開催し、家庭におけるしつけ教育の重要性について啓発に努めます。

○

子育て・家庭教育の不安や悩みを抱えた親などを支援するため、電話相談や面接相談の実施など、相談体制の充実に努めます。

③○

指導者の養成親の不安や悩みの相談に適切に対応できる人材や子どもの地域社会での体験活動や交流活動を支援できる人材を養成します。

86

第４ Ⅲ 子どもが健やかに育つかがわづくり

第１（３）地域の教育力の向上①「学校支援ボランティア推進事業」を推進する中で、地域の子どもたちのために、地域住民が学校の教育活動を支援するボランティアとして参加するなどをコーディネ

第２○

家庭、学校、地域社会の連携

ートする仕組みづくりに努めます。

○

多様な体験・交流活動機会の提供
子どもが様々な人々との交流や生活体験、社会体験を積み重ねることによって、社ます。

ことにより、高齢者への理解を深めます。
○

障害者社会参加推進センターの取り組みや、障害者本人、家族等への情報提供など

国際化の進展に対応するため、青少年の海外派遣や諸外国の青少年の受け入れを行うなど、国際交流活動の機会を提供し、活動を支援します。

○

豊かな自然の中での集団生活や野外活動などのさまざまな体験活動を通じて、子どもの豊かな心を育むとともに、創造性や忍耐力、社会性などを養います。

○

自然のしくみや環境と人間との調和についての理解を深めるとともに、日常生活や社会活動において環境への負荷の少ない行動がとれるよう、環境キャラバン隊など体験型の環境教育・環境学習を推進します。

○

緑を愛し、緑を守り育てる心を養うことを目的に活動する少年たちの自主的な団体
である緑の少年団の活動を支援します。また、日ごろの活動内容を発表する場としての活動発表や他の団体との交流集会を開催します。

○

農林水産業の体験活動などによる都市と農山漁村の子どもの地域交流、子ども会や児童館活動などによる年齢の異なる子ども同士の交流など、子ども同士の相互理解やふれあいを促進する機会の提供に努めます。

○

豊かな自然環境、作物のもつ生命力など農業・農村の持つ多面的機能に触れる農業
および農村体験学習を実施し、若い世代や子供たちへ伝えたいくらしの知恵や伝統文化の伝承に努めるとともに、食と農林水産業を結ぶ教育を促進します。

○

学校、公民館や児童館などを活用して、安全・安心な子どもたちの居場所を設け、地域の大人を指導員として配置し、放課後や週末におけるスポーツ活動・文化活動などのさまざまな体験活動や地域住民との交流活動を支援します。

③○

子ども読書活動の推進
家庭での読書習慣が定着するよう、4 月 23 日の「子ども読書の日」にちなみ、毎月87

資料を通じて、障害児の社会参加や交流活動を促進します。
○

第５老人クラブによる地域の見守り活動などを通じ、高齢者とのふれあい等を促進する

第４

会性や地域社会の一員としての自覚を身につけるよう、体験交流活動の機会を提供し

○

第３

②

に さ んろくまる

23 日を含む週（日曜日から土曜日）を「２３ が６０ 家庭読書週間」と位置づけ、子どもがいる家庭において、家族で一緒にその一週間に合計 60 分以上を目標に読書活動に取り組む運動を展開します。
○

幼稚園や保育所における読み聞かせや学校での一斉読書活動などの取組みの一層の普及を図るとともに、地域のボランティアによる読み聞かせやおはなし会などの活動が一層推進されるよう促します。

○

4 月 23 日～5 月 12 日までの「こどもの読書週間」を中心に、市町、学校及びボラ
ンティア団体等と連携した全県的な読書啓発イベントを開催し、県民の間に広く子どもの読書活動の意義や重要性についての理解と関心を深めるよう努めます。

④○

文化芸術環境の整備と文化芸術活動の促進
子どもが優れた芸術を鑑賞することができるよう、学校移動芸術劇場や芸術鑑賞講
座などを開催するとともに、国内外の優れた舞台芸術公演や美術展覧会を開催し、文化芸術の鑑賞機会の充実に努めます。

○

県の文化施設において子ども向けの創作活動事業や参加体験型事業を実施し、文化にふれあう機会の充実に努めます。

○

小学生や中学生、高校生の文化芸術活動を奨励するとともに、専門的な指導を直接受ける機会を提供し、文化芸術の担い手となる人材を育成します。

○

県内各地に伝わる特色ある伝統芸能や民俗行事を継承し、地域の連帯感や豊かな郷
土愛を涵養するため、後継者の育成を図ります。

○

地域の文化財を積極的に活用し、子どもたちが郷土の歴史や文化を知り、地域に誇りが持てるよう、歴史学習や体験活動を推進します。

⑤○

社会教育施設などの整備と社会教育活動の充実
公民館や図書館など、身近な社会教育施設の整備を促進し、子どもの多様な学習機会の提供に努めます。

○

図書館での親子読書会や公民館での世代間交流、少年自然の家での体験活動など、
社会教育施設における活動の充実を促進します。

88

第４ Ⅲ 子どもが健やかに育つかがわづくり

第１
第２

重点推進施策８（４）若者の社会的・経済的自立の支援

親になる
イメージをもつ

男女がともに親としての自覚と知識をもつ働く
イメージをも
つ

いのちの
尊さを知る

子育てマインドの形成

望ましい勤労観や職業観の育成

思春期における
こころづくり父親の子育て意識の醸成

・中高生の乳幼児とのふれあい体験・中高生のインターンシップ（職場体験活動）・思春期保健対策の関係者ネットワーク
づくり・相談活動の充実

・両親学級への父親の参加促進①○

子育てマインドの形成
将来親となる中学生・高校生などの若い世代を対象に、保育所、幼稚園への訪問や乳幼児健康診査などの機会を活用した乳幼児とのふれあい体験学習を通して乳幼児への理解と関心を高めるとともに、乳幼児と適切に関わることができる態度を育てます。
そして、男女が共同して子育てを行う意義や子育ての喜びなどを啓発する学習機会の提供に努めます。
89

資料

若者の
若者 の 社会的・
社会的 ・ 経済的自立
経済的 自立への
自立 への支援
への 支援

第５

子育て
子育 て マインドのマインド の 形成
中学生・高校生を対象にした乳幼児とのふれあい体験学習等の実施○ 望 ましい勤労観
ましい 勤労観や
勤労観 や 職業観の
職業観 の 育成
中学校・高校におけるインターンシップ（職場体験活動）の実施○ 思春期におけるこころづくり
思春期 におけるこころづくり
思春期保健対策に係る関係者によるネットワークづくり
思春期電話相談やピアカウンセリングなど相談活動の充実○ 父親の
父親 の 子育て
子育 て 意識の
意識 の 醸成
母親とともに父親の子育て意識の醸成を図る両親学級の開催

第４

○

第３

乳幼児等とのふれあいによる子育てマインドの形成や勤労観・職業観を育成するための職場体験活動、思春期保健対策や父親の子育て意識の醸成などに取り組むとともに、ニート・フリーター等に対する個別相談の実施や、就労体験
等による就業意欲の醸成を図り、職業訓練から職業選択、就職に至る一貫した支援を行うことにより、若者の社会的・経済的な自立の支援に努めます。

②○

男女の固定的な役割分担にとらわれない意識の醸成
男女が互いに協力し、家庭を築くことの重要性を認識し、家族関係をよりよくしようとする家庭科教育の充実を図るなど、学校教育全体を通じて男女平等を推進する教育の充実を図るとともに、学校生活の中で男女がともに協力しながら活動する機会の提供を行い、教職員を含めて男女の固定的な役割分担意識の是正に努めます。

○「男は仕事、女は家庭」といった性別による固定的な役割分担意識にとらわれることなく、男女がともに家庭生活や地域社会に一層関わることができるようさまざまな媒体を活用した広報や啓発活動などを通して、家事や育児に対する男女共同参画意識の普及啓発を行います。

○

女性のエンパワーメントや男性の家庭生活・地域活動を支援する学習機会を提供し、男女相互の理解と協力の重要性について認識を深め、男女の平等や自立の意識を育む
よう努めます。

③

思春期におけるこころづくり≪ 関係者 の ネットワーク づくり ≫○思春期における子どもの性や心の問題に対応するため、学校、家庭、市町、保健所、医療機関などが連携を図りながら、相談活動や保健指導の充実に努めるとともに、情報や意見交換を行うためのネットワークづくりを推進し、情報提供等の充実に努めます。

≪ 思春期保健対策の思春期保健対策 の 推進 ≫○思春期の子どもやその保護者に対して、思春期特有の心身に関する不安や悩みなどについて、保健師等が専門的立場から「思春期電話相談」などを行うとともに、保健、教育等の関係者を対象とした研修の充実を図ります。

○

思春期保健対策を推進するため、関係機関と連携をとりながら、市町、学校等において保健・福祉体験学習や性教育を実施し、性や感染症予防に関する正しい知識の普及啓発を図ります。

○

思春期のこころの健康問題について普及啓発に努めるとともに、思春期やせ症（神経性食欲不振症）やひきこもりなどの深刻な問題についても、市町、保健所、精神保健福祉センター等が連携して、相談支援に努めます。

○

学校において、妊娠・出産等についての知識や家族計画の意義についての理解を深めるとともに、避妊やエイズ・性感染症予防に関する正しい知識の普及を図るなど、
学校教育全体を通じて思春期における性の問題について適切な指導が行えるよう、教職員に対する研修の充実を図ります。

○

学校において、さまざまな健康問題に対応するため、医師などの専門家を学校や研修会に派遣するほか、保健所等と連携を図るなど、健康相談活動に対する支援体制の充実を図ります。

90

第４ Ⅲ 子どもが健やかに育つかがわづくり

第１○

思春期の子どもの心に影響を与える有害情報について、規制などの必要な対策を推≪ 薬物乱用防止対策等の薬物乱用防止対策等 の 推進 ≫○第２進することで、子どもたちの健全な育成を促進します。

飲酒、喫煙の問題は、法律で禁止されている未成年のみならず、成人にとっても心提供に努めます。また、学校における敷地内禁煙を推進するとともに、子どもへの喫第３

身の健康に与える影響が大きいため、その危険性に関する正しい知識の普及や情報の煙防止教育の充実に努めます。
シンナーなどの薬物禍から子どもを守るため、麻薬・覚せい剤・シンナー禍対策推第４○進員による地域に根ざした防止啓発活動を強化するとともに、学校薬剤師会や警察な④

第５

どの協力による薬物乱用の防止についての早期教育の推進や広報啓発活動に努めます。

若者の職業的自立の支援
児童生徒一人ひとりの望ましい勤労観や職業観を育て、職業に関する知識や技能を身につけさせるとともに、自己の個性を理解し、夢や希望をもって将来の生き方を設計し、適切に進路を選択できるよう、発達段階に応じた系統的・継続的なキャリア教育を推進します。（再掲）○

若年者向けの教育・職業能力開発の仕組みとして、実務と教育･職業訓練を組み合わせた実践的な職業能力の開発をめざすデュアルシステムに取り組みます。

○

若年者が自立し、安定した職業生活や家庭生活を営むことができるよう、ニート・
フリーター等に対する個別相談の実施や、セミナー開催、就労体験等による就業意欲の醸成を図るとともに、職業訓練から職業選択、就職に至る一貫した支援を行い、若年者が自ら職業意識や職業能力を身につけ、望ましい職業人となれる環境づくりに取り組みます。

○

職業経験が十分でない若年者を対象とした就労支援施策について周知し、正規就労を目指す若年者の安定就労を促進します。

⑤○

父親の子育て意識の醸成
父親の家事、育児、地域社会活動などへの積極的な参加を促進するため、家庭や地
域社会、企業などに対する啓発活動を推進します。

○

母親の育児不安の予防や解消を図るうえで必要な、父親の育児協力の知識を深める
ために、父親の育児について学習の機会となる両親学級等への父親の参加を促進するよう支援します。

91

資料

○

能力・個性を伸ばす教育と若者の自立支援の数値目標一覧
目標項目

平成 20 年度末

目標年次

目標水準

平成 22 年度

100％

90％

平成 24 年度

現状維持

8 市町

平成 26 年度

増加傾向

最新値

体験活動・ボラン ティ ア活動を全40

学年で年間７日（ ３５ 時間程度）

小学校 42.2%

以上実施している 小・ 中学校の割

中学校 55.4%

合家で、読み聞かせ 、ま たは読書を
41

週１回以上行って いる 子どもの割合（幼児３～5 歳）

42

保育所・児童館等 での 乳幼児ふれあい交流活動実施か所数
1 0 代の人工妊娠中絶実施率43（15 歳以上 20 歳未満の女子人口
千対）

44

45
46

（H19 年度）

薬物乱用防止教室等の実施率

9.8％
全国平均 7.8
中学校 61.3％
高校 93.3％

インターンシップ（職場体験活動） 中学校 96.0％を実施している学校の割合

平成 26 年度

高校

両親学級を開催している市町数

74.0％
11 市町

92

平成 26 年度

平成 22 年度
平成 26 年度

全国平均値
より低率
中学校 100％
高校100%

中学校 100％
高校

80％

全市町

第４ Ⅲ 子どもが健やかに育つかがわづくり

特別な支援を必要とする子どもや家庭の自立の促進

第２
第３
第４

【施策の方向性】
地域における関係機関との連携を強め、児童虐待防止対策を総合的、計画的に推進し、さらに、家庭的養護の推進や自立支援の強化など社会的養護体制の充実に努めます。
また、地域の療育支援体制の整備・充実に努めるほか、発達障害児など、障害のある子どもへの支援体制づくりを推進します。
さらに、ひとり親家庭の就業や自立への支援など、きめ細かな施策を推進
します。

第１

２

第５

重点推進施策９

資料（１）児童虐待防止対策の推進
深刻化する児童虐待に対応するため、虐待の未然防止、早期発見・早期対応
および再発防止・自立支援の観点にたち、市町との適切な役割分担と連携のもと、総合的、計画的に児童虐待防止対策を推進します。

児童虐待防止対策の推進

県
・未熟児、障害児などの親に対する専門的な子育て支
援
児童虐待防止対策の推進
・困難な事例への専門性の高い対応および市町への後方支援（技術的助言等）
・児童相談所の虐待初期対応班による早期対応
・保護者等への家族再統合プログラム実施による支援

要保護児童対策地域協議会等を通じて関係機関の連携（関係機関による情報交換、個別ケースの検討や状況把握等）

市町

里親、児童養護施設等

・乳幼児健康診査や家庭訪問などを通して、保護者に対する養育支援
・強い育児不安、育児困難な家庭に対する重点的な子育て支援
・初期的な児童相談の対応および早期発見・養育里親(専門里親を含む)による家庭的・
個別的ケア
・児童養護施設等における小規模グループ
ケア、週末ホームステイ等のケア
・家庭復帰のための保護者等への支援
・施設退所者等に対する自立支援93

①

虐待の未然防止○

市町と協力し、健康診査や家庭訪問等を通して、未熟児、多胎児、障害児を持つ親や育児に伴う不安感や負担感を抱いている親の早期発見を行い、早期対応を図るとともに、親の養育支援や虐待の予防に努めます。

○

特に養育不安を抱える家庭に対する専門的、重点的な子育て支援施策を実施し、虐待の防止に努めます。

○

ポスターの配布や講演会を行うなど、児童虐待防止について広く県民に広報啓発を行うとともに、NPO 等民間団体と連携するなど地域に密着した虐待、非行などの相談・支援を行い、虐待の未然防止に努めます。

②○

虐待の早期発見・早期対応
児童相談に関し、初期的な相談を行う市町の相談体制の充実を促進するほか、児童相談所の体制強化を図り、困難な事例への専門性の高い対応や連絡調整、情報提供、研修などの市町の後方支援（技術的助言等）に努めます。

○

児童相談所に設置している虐待初期対応班を中心に、市町と連携し、児童虐待を受けた子どもの安全確認や安全確保のため、迅速な対応を行います。また、必要があるときには、立入調査や裁判官の許可状を得て臨検・捜索を行います。

○

民間団体や関係機関との連携強化を図るため、市町域での要保護児童対策地域協議会の設置を促進するとともに、児童家庭支援センターを活用するなど、虐待の早期発
見・早期対応に努めます。

○

虐待を受けた子どもや保護者に対する医療的ケアの重要性を踏まえ、地域の医療機
関との協力、連携体制の充実を図ります。

③○

虐待の再発防止・自立支援
児童相談所等において、児童虐待を行った保護者等に対する家族再統合プログラムを実施することにより、虐待の再発の防止のための支援に努めます。

○

市町域での要保護児童対策地域協議会を活用し、関係者が連携し、虐待を受けた子どもと家族の自立に向けた長期的な支援に努めます。

○

児童虐待による死亡事例等児童虐待を受けた子どもがその心身に著しく重大な被害を受けた事例が生じた場合は、当該事例について検証作業を行い、その結果に基づき必要な措置を講じ、死亡事例等の再発防止に努めます。

94

第４ Ⅲ 子どもが健やかに育つかがわづくり

第１

児童相談所における虐待相談の流れ

第２

１

相談・通告
通告書

安全確認のための２

虐待受理会議

児童状況
照会書
５

第４

出頭要求

第３

立入調査等の強化

補完調査

安全確認

３

調査

再出頭要求

４

調査後虐待受理会議

第５

立入調査

資料

( 緊急度の
緊急度 の アセスメント)
アセスメント )

裁判所に許可状請求６

援助方針決定７

相談援助活動実施

臨検又は捜索８

進行管理会議＜進行管理・援助方針の見直し＞

見守り
緊急性 が 高 い

依頼書

・安否 確認 がで きない

緊急性が低い･ 深刻 な 身 体的虐 待（児童福祉法第 28 条）

不承 認

承認

(措置期間の更新))

虐待と被虐待者との長期分離（施設入所・里親委託・家庭再統合プログラムの実施）

ケース終結
95

児 童 福 祉 司指 導 、同意

訓戒誓 約等

家裁への申し立て・保全処分

地 域 ネットワーク との同意しない

協 働 による在 宅 支 援･ 性的虐待 が 濃厚)

(立入調査･職権一時保護)(

子どもの安全確保（強制介入）((警察官の協力)

重点推進施策 10（ ２） 社 会 的 養 護 体 制 の 充 実
保護を要する子どもの養育環境の整備を図るため、里親制度の普及啓発、児童養護施設等におけるケアの充実や自立支援策の強化など、社会的養護体制の充実を図っていきます。
①○

家庭的養護の推進
家庭的・個別的なケアを行える里親制度について、普及啓発を行い、新規里親の開拓を行うなど、里親委託の推進に努めます。

○

里親に対する研修会を行うほか、里親の休息のために一時的に委託児童を児童養護施設等に預るレスパイト・ケアの実施、里親相互の連絡や情報交換の場の提供、相談支援の実施など、里親に対する支援の充実に努めます。

○

専門里親を活用して、被虐待児など家族関係を通して密接な援助を必要とする子どもに対して、ケアの充実を図ります。

○

養育者の住まいにおいて一定人数の子どもたちを養育する小規模住居型児童養育事
業（ファミリーホーム）の促進を図ります。
養育里親の愛称

里親の種類

ドレミフ ァミリー

何らかの事情により、保護者のいない子ども、又は保護者に監護させることが不適
当な子ども(以下「要保護児童」という。)を、養育していただく里親です。養育の経験
養育里親と専門的知識を活かし、虐待を受けた子どもや非行、発達障害など特別なニーズを有する子どもを養育していただく専門里親も含まれます。
所定 の 研修を
研修 を 修了 していることが認定要件していることが 認定要件 になります。
になります 。

親族里親
養子縁組
希望里親

②
○

保護者が、死亡、行方不明又は拘禁等により、子どもを養育できなくなったときに、子どもの三親等内三親等内の三親等内 の 親族で、適当と認められた方に養育していただく里親です。
親族
要保護児童について、養子縁組によって養親となることを希望される方に、その方との養子縁組が成立するまで養育していただく里親です。

児童養護施設等におけるケアの充実
児童養護施設等において、ケアの充実を図るため、子どもへの個別面接等を行う個
別対応職員や保護者等への支援を行う家庭支援専門相談員、虐待を受けた子ども等に心理療法を行う職員、医療的ケアを行う看護師、自立支援計画の作成・進行管理や職員の指導を行う基幹的職員（スーパーバイザー）の配置に努めます。

○

社会的養護の質を確保するため、その担い手となる職員及びその専門性を確保するための研修を行います。
96

第４ Ⅲ 子どもが健やかに育つかがわづくり

児童養護施設等において虐待を要因とした子どもの入所が増えていること等を踏ま

第１○

え、社会的養護の量と質を確保するため、乳児院、児童養護施設、児童自立支援施設

第２のあり方について検討します。
○

児童養護施設等において、子どものプライバシーに配慮した生活環境の整備に努め○

長期間家庭復帰が見込めない子どもに対し、地域の中で家庭的な環境の下、社会的

第３

ます。

自立を促進する地域小規模児童養護施設の設置に努めます。
児童養護施設等に入所している子どものうち、保護者等への一時帰省が困難な子ど

第４○もに対し、週末や休暇期間中などに、短期間、家庭生活を体験してもらう週末ホーム

第５

ステイ事業を推進します。
※児童養護施設等には、乳児院・児童養護施設・情緒障害児短期治療施設・児童自立③

資料支援施設を含みます。

家庭支援機能等の強化○

家庭支援機能の強化を図るために、児童相談所の体制強化を進めるとともに、市町や児童家庭支援センター等の関係機関との役割分担及び連携を推進します。

○

母子生活支援施設については、児童相談所や婦人相談所、配偶者暴力相談支援セン
ター、福祉事務所等と連携し、母親と子どもとの関係性に着目した支援を推進します。

④○

自立支援策の強化
義務教育終了後、児童養護施設等を退所し、就職する児童等の社会的自立を促進す
るため、児童自立生活援助事業の推進を図ります。また、自立援助ホームの設置を促
進します。

○

社会的養護の下で育った子ども等が地域生活を送るために必要な支援が得られるよ
うな相談拠点の整備に努めます。

97

（３）障害のある子どもやひとり親家庭の子どもに対する支援①○

障害のある子どもに対する支援｢共生社会づくり｣、「生涯支援」、「自立支援」や｢地域生活支援｣の基本理念のもと、本県における障害者福祉の基本指針である「かがわ障害者プラン～～地域でいきいきと暮らす～」に基づき、それぞれの障害児が夢と希望、目標をもって、その持てる個性や能力を最大限に発揮しながら充実した人生を送ることができるよう、支援体制づくりを推進します。

≪ 地域 の 療育支援体制の療育支援体制 の 整備 ・ 充実 ≫○地域において通園できる療育機関として、児童デイサービスの普及を図るとともに、障害児の施設の確保に努めます。また、発達に不安のある子どもへの早期対応や専門的な訓練等が必要な学齢期の児童への対応のため、社会資源の改善（開発）を働きかけます。

○

在宅の障害児の地域における生活を支えるため、身近な地域で療育指導等を受けることができるよう、療育機関に委託して、訪問や来所による各種の相談・指導を行います。

○

障害のある子どもたちを地域で支えるボランティアやＮＰＯの活動を支援します。

○

在宅の重症心身障害児（者）が日常生活動作等に関する適切な訓練等を受けることができるよう、重症心身障害児（者）通園事業を引き続き実施します。

○

障害の軽減や機能回復を図るための育成医療の給付および補装具や日常生活用具の給付により、障害児の福祉の向上を図ります。

○

発達障害について、保護者をはじめ地域住民の理解を深めるために、講演会やパン
フレット配布等、普及啓発に努めます。

○

障害のある子どもの健全な発達を支援するため、保育所における障害児等の保育を促進します。

≪ 発達障害児 への支援
への 支援≫
支援 ≫○

乳幼児健康診査等を通じ、市町や保健所において、発達に不安のある子どもの早期発見、早期対応に努めます。また、発達障害の疑いがある場合には、市町等において、継続的な相談や支援が行えるよう体制の整備を促進します。

○

学習障害（ＬＤ）、注意欠陥多動性障害（ＡＤＨＤ）、高機能自閉症等の発達障害について、全ての教員の理解を進めるとともに、特別支援教育コーディネーターに対する専門的な研修の充実を図るなど、教員の資質向上に努めます。

○

発達障害者（児）支援の中核的な役割を担う発達障害者支援センターを中心に、発達障害者（児）に対する相談支援、発達支援、就労支援を実施するとともに、増加する相談に対応するため、地域における発達障害者支援を行っている保育所、学校などへの支援を進めます。
98

第４ Ⅲ 子どもが健やかに育つかがわづくり

各圏域ごとに発達障害支援を行うリーダーを養成するとともに、研修会やパンフレ

第１○ット作成などを通じて、発達障害に関する理解促進を進めます。
市町に、発達障害者（児）に対する一貫した支援を行うための個別支援計画の作成

第２○を促すとともに、適切な助言を行うことにより、支援体制の整備に取り組みます。

第３≪ 特別支援教育 の 推進≫推進 ≫○障害の種類や程度などに応じた適切な教育が受けられるよう、就学支援や教育相談に社会参加できるよう交流および共同学習や進路指導の充実を図ります。

○

第４を実施し、特別支援教育に対する理解を深めるとともに、障害のある子どもが積極的

学習障害（ＬＤ）、注意欠陥多動性障害（ＡＤＨＤ）、高機能自閉症等の発達障害のとともに、盲・聾・養護学校の教員などが、小・中学校などへの相談や助言に努めま

第５ある児童生徒への適切な指導の推進を図るため、教職員を対象とした研修を実施するす。また、小・中学校において、校内の協力体制や関係機関との連携協力体制の整備

資料を進めます。
○

障害の重度・重複化などに対応するため、児童生徒の実態に即した教育施設や設備の整備を推進します。

○②

私立幼稚園における障害のある子どもの就園の機会の拡大を図ります。

ひとり親家庭の子どもに対する支援≪ 就業 ・ 自立支援≫
自立支援 ≫○

母子家庭の就業を促進するため、母子家庭等就業・自立支援センターを活用し、就業相談や講習会の実施、就業情報の提供等一貫した就業支援サービスの提供に努めます。また、就業支援の実施に当たっては、ハローワークと十分に連携し、効果的な実施に努めます。なお、父子家庭についても、母子家庭に準じ、必要な就業支援を行います。

○

母子家庭の自立支援を図るため、自立支援教育訓練給付金や高等技能訓練促進事業の普及啓発を図り、積極的な能力開発の取組みを支援します。

○

母子家庭の自立を促進するため、母子自立支援員による就労相談・生活支援活動の充実を図るとともに、研修会を通して母子自立支援員の資質の向上に努めます。

≪ 子育 て ・ 生活支援 ≫○ひとり親家庭の子育て・生活への相談・支援体制の充実を図るとともに、ひとり親
家庭相互の交流が円滑に行われるように努めます。

○

ひとり親家庭の生活基盤の安定を図るため、関係機関の相談・支援体制の充実を促
進します。

○

ひとり親家庭の母等が、修学や疾病などの事由により、一時的に生活援助、保育サービスが必要な場合または生活環境等の激変により、日常生活を営むのに支障が生じている場合に、家庭生活支援員を派遣して生活の安定を図ります。
99

○

ひとり親家庭の子育て・生活支援を図るため、母子寡婦福祉団体等と連携し、電話相談などの相談・支援活動の充実に努めます。

○

父子家庭における子どもの福祉の向上を図るため、各種制度などの情報提供に努めます。

≪ 経済的支援 ≫○母子家庭の生活基盤を安定させ、社会的、経済的自立を支援するため、児童扶養手
当制度、母子家庭等医療費支給制度や母子福祉資金貸付制度の普及を図ります。

100

第４ Ⅲ 子どもが健やかに育つかがわづくり

第１（４）子どもの権利の尊重○

児童の権利に関する条約などの普及啓発
児童憲章や児童の権利に関する条約の趣旨を踏まえ、すべての子どもが差別や権利

第２①

侵害を受けることなく、人格を持った一人の人間として尊重されるよう、あらゆる機○

社会科や公民科での児童の権利に関する条約の学習など、学校教育活動全体を通し障害のある子どもの能力や可能性を最大限に伸ばし、積極的に社会に参加する人間

第４て、基本的人権の尊重の精神の徹底を図ります。
○

第３

会と媒体を活用した啓発活動を推進し、子どもの権利擁護に努めます。

に育てるため、障害の状態に応じた適切な教育および療育を行うとともに、地域の人々
害のある子どもに対する理解や権利についての普及啓発に努めます。

○

子どもの意見が尊重される社会づくり
子どもの意見が尊重される社会づくりを推進するため、子どもが自らの考えを表明
し、主体的なかかわりが持てる機会を積極的に設けるとともに、子どもを対象とした行事などの実施に当たっては、常に子どもの視点に立った運営に努めます。

○

児童養護施設等において、第三者機関による苦情解決制度など意見や苦情を密室化させない制度の普及・充実に努めます。また、児童養護施設等におけるサービスの質の向上や利用者が福祉サービスの内容を十分把握できるようにするため、福祉サービ
ス第三者評価の実施を促進します。

○

児童養護施設等に入所する子どもの虐待に関する通告や子どもからの届出があった
場合の適切な措置等に関し、ガイドラインを定め、被措置児童等虐待について研修会等を行うなど、適切な対応を取ることができる体制整備に努めます。

○

ＰＴＡの研修活動や家庭教育学級などの開催を通して、子どもの人権について考える機会を提供し、子どもの意見が尊重される社会づくりに努めます。

○

子どもの人権に十分配慮し、一人ひとりの個性を大切にした教育や子どもの意見を尊重した学校運営に努めるとともに、子ども同士がお互いのよさを大切にし、認め合う学校づくりを一層推進します。

③○

いじめ、不登校の防止や相談体制の充実
問題行動の未然防止や早期発見、早期対応のため、学校内はもとより、教育センタ
ーなど学校外における相談体制の充実を図ります。学校内では、児童生徒が悩みを抱え込まず、気軽に相談できるような環境づくりに努め、学校内の教育相談体制の充実を図るとともに、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーの配置や連携を推進します。

○「中１ギャップ」に対応するため、教員のカウンセリング能力の向上や校内組織の見直しなどを行い、児童生徒の状況に応じた指導の充実に努めます。
101

資料

②

第５

や子どもとさまざまな機会を通じてともに活動し、ふれあう機会を積極的に設け、障○

不登校の児童生徒に対するきめ細かな支援を行うため、学校、家庭、関係機関の連携を進めるとともに、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーの一層の活用や、学生ボランティアの学校や教育支援センターなどへの派遣に努めます。

○

いじめを学校における問題として捉えるだけではなく、教育や福祉等の関係機関をはじめとして、児童生徒を取り巻くすべての関係者がいじめ問題の解決に向けて取り
組みます。

102

第４ Ⅲ 子どもが健やかに育つかがわづくり

第１

特別な支援を必要とする子どもや家庭の自立の促進数値目標一覧

48

児童相談所での虐待相談対応件数

養育里親登録数
専門里親登録数
小規模住居型児童養育事業（ファミリーホーム）実施か所数

13 市町

平成 26 年度

全市町

489 件

平成 26 年度

480 件

28 世帯
2 世帯

平成 26 年度

(H21.4)

37 世帯
5 世帯

0 か所

平成 26 年度

1 か所

地域小規模児童養護施設設置数

0 か所

平成 26 年度

1 か所

52

自立援助ホーム数

0 か所

平成 26 年度

1 か所

94 件／年

平成 23 年度

110 件／年

100％

平成 26 年度

100％

290 回

平成 26 年度

300 回

53
54

発達障害者支援センターの保育所・学校などへの支援件数
特別支援教育コーディネーターを位置付けている小・中学校の割合
盲・聾・養護学校教員が小・中学

55

校等を訪問し相談・助言にあたる
年間連携訪問回数56

スクールカウンセラーを派遣して中学校 74 校

いる学校数

高校 34 校

不登校児童比率（小学校年間 30 日以上欠 席者）

57

不登校生徒比率（中学校年間 30 日以上欠 席者）

平成 22 年度

中学校 72 校
高校 31 校0.27％

平成 22 年度

0.29％

2.94％

平成 22 年度

2.69％

103

資料

51

第５

50

町数

目標水準

第４

49

要保護児童対策地域協議会設置市

目標年次

最新値

第３

47

平成 20 年度末

第２目標項目