４金

１

新年度予算の特徴と財政運営、町づくりの指針について
企業立地の推進に向けて海浜の保全と漂着物の回収、ゴミの不法投棄について

２
３

１

沢志津夫

議 員

新年度予算の特徴と財政運営、町づくりの指針について始めに、新年度予算の特徴と財政運営、町づくりの指針について。
岩内町の２２年度一般会計予算は、新政権による国の見直し事業と政策転換により、直轄事業負担金の廃止や交付金の創出など未確定要素も多く、加えて景気の低迷による個人消費の落ち込みで町内企業の業績も低迷し、税収入を基本とする一般財源の減少も予想される中で、国庫支出金の増額などにより、前年度より3億3,000万増の68億3,000万の予算を計上し、地域活性化対策や安全安心対策、緊急雇用対策などの新規事業や継続事業に重点配分され、子ども手当の財源確保やプレミアム商品券の補助、清住・高台団地と教員住宅の除却、役場庁舎建設の基金積立の新規事業に着手し、高規格救急車の購入、学校耐震改修管理事業の前倒しなど、優先度の高い事業に配慮した予算編成が大きな特徴であります。
同時に審議される２１年度補正予算では、国の臨時交付金「地域活性化・きめ細かな対策費」が学校の耐震化事業や道路補修、町営住宅の修繕工事などに充てられるほか、役場庁舎建設基金に1億5,000万が追加計上され、基金残高が2億3,000万強となることから、今後、どのように役場庁舎が建設されるのか、場所の選定も含め町民の関心が高まる所となっております。
平成の大合併と言われた「合併特例法」の期限も３月で打切りとなり、合併対象とされた岩宇４町村は、それぞれに独自の産業基盤を確立し、新たな行財政運営を取り組んで行かなければなりません。
上岡町長はこれまで、事務事業等の見直し、枠配分予算や借換債の実施により人件費や公債費の削減などを断行し、平成２０年度決算では財政指標値が大幅に改善され、その手腕は大いに評価する所であります。
しかし、岩内町の将来を展望した場合 、「人口減と少子高齢化」が進行し、財政環境の悪化が並行している現状においては、早急な健全化対策が求められております。
平成２２年度は「新行政改革大綱」の最終年度となり、これまでの効果と実績を踏まえ行政サービスの低下にならないように町民の目線から見た検証も必要であり、その上で協働の町づくりをどう進めて行くかは、今後の町の重要な指針になるとの考えから、当面の課題について具体的にお伺いいたします。
１、現状認識と行政改革の効果、問題点について。
２、協働による町づくりをどう進めていくのか。
３、増大する社会保障費と予想される大規模事業への財源対策について。

【答町弁】
長：
１点目は、新年度予算の特徴と財政運営、町づくりの指針について３項目にわたるご質問であります。
１項めは、現状認識と行政改革の効果、問題点についてであります。
私は、これまで財政再建を最優先の課題としてとらえ行政改革に取り組んできたところであり、平成１８年には新行政改革大綱を策定し、その方針に沿って行政全般にわたる事務事業の見直しや各施設の管理運営方法の改善、さらには職員人件費の抑制や通常経費の削減などを進めてまいりました。
特に「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」の施行による健全化判断比率などの導入以降は、より一層、一般会計、特別会計の各会計ごとの収支を注視しながら財政運営に努めてきたところであり、臨海部土地造成事業特別会計や国民健康保険特別会計の大幅な赤字削減と、一般会計と特別会計を合わせた連結決算の黒字増大を図ることができました。
その結果、平成２０年度決算においては、すべての比率が基準を下回るとともに、実質収支の黒字化が図られるなど、行政改革のこれまでの取り組みにより財政の健全性が確保されつつあるものと判断しております。
しかし、こうした健全化の過程にあっては、一面において町民の皆様に負担や痛みをお願いすることも避けられず、結果として厳しいものであったと認識しておりますが、この度の行政改革は、町が将来的に果たす役割を誠実に実行する上で財政基盤を早期に確立するため、やむを得ない取り組みであると考えておりますので、ご理解を願います。
２項目は、協働によるまちづくりについてであります。
昨年、策定いたしました総合計画でも、町民と行政がそれぞれの役割を分担し、お互いの信頼のもと目的を共有し、共に協力してまちづくりを進めることが協働と位置づけております。
協働によるまちづくりを進めるためには、町民と行政の信頼関係の構築が不可欠であります。
この信頼関係を構築するためには、情報の共有化は欠かせないところであり、これまで実施してきている「町政懇談会の開催」や「おじゃまします。
町長です 。」などの町民との直接対話することができる場は、今後においても継続していき、町民の生の声を伺っていきたいと考えております。
また、協働を進めるにあたっては、地域で活動している町内会やボランティア団体への職員の参加も重要なことと考えており、今後においては職員の町内会等での活動状況や参加状況なども把握し、先進地などで行われている地域担当職員制度を検討してまいりたいと考えております。
３項めは、増大する社会保障費と予想される大規模事業への財源対策についてであります。
町の財政状況については、これまでの様々な創意工夫により、当面の財政危機は回避されたところでありますが、今後の見通しとしましては、社会福祉や公的扶助など社会保障費の増大が見込まれる一方で、中期的には、ごみ焼却場など衛生関連施設の更新のほか、町営住宅、文化センター等の改修、役場庁舎の問題など、大規模事業の実施が避けられない状況にあることから、歳出の肥大化に伴う深刻な財源不足も懸念されるところであります。
こうした事業を確実に実施するためには、引き続き限りある財源の範囲内での予算編成を行い、毎年度の収支の均衡を保ちながら基金の積立てや繰越金の確保などに努め、計画的に財源の留保を図ることで、中期的な懸案事項への備えとしていくことが必要であります。

２

企業立地の推進に向けて次に、企業立地の推進に向けて。
岩内町の人口は、昭和５０年をピークに毎年減少し、高齢化人口の増加、就学児童数の激減、若者就労者の町外流出、一次産業の急激な衰退、商店街の空洞化など、過疎化現象に歯止めがかからず、長引く不況に町の再生や活路を見出す事が困難な状況が続いております。
岩内町に住む人達は、自然に恵まれ、美味しい食材が豊富で、行政サービスが行き届き、保健・医療が充実し、産業が安定している事をこの町の理想に掲げて日々生活をしております。
町の再生を懸けたフェリー就航も、平成１２年に廃止となり、関連企業も撤退して、負の資産として広大な跡地が残りました。
新港建設と工業団地の増設に要した費用は「臨海部土地造成事業」として特別会計され、毎年、一般会計から繰入で収支の均衡を図っているのが現状であります。
健全化を促進する上でも、新たな撤退が生じないように既存企業へのフォローアップは必要であり、不況の中にあっても企業誘致活動は粘り強く推進されなければなりません。
町は、本年１月に、岩宇４町村が連携して企業立地促進法に基づき「地域産業活性化協議会」を設立し、企業立地への環境を整えるべく「基本計画」を策定し、国と協議中とのことでありますが、２２年度予算においては「企業誘致推進事業」で協議会への負担金が予算化されていますが、既存の進出企業等へのフォローアップや情報ネットワークづくりなど、どのように具体化されているのか。
町内外の企業に対して、この制度の優位性や協議会の取組みをどのように発信されるのか、お伺いいたします。
また、フェリー跡地の利用計画はどのようになっているのかお尋ねいたします。
【答町弁】
長：
２点目は、企業立地の推進に向けて、２項目にわたるご質問であります。
１項めは、企業立地促進法に基づく基本計画の取り組み、及び既存進出企業のフォローアップ、情報ネットワークづくりについてであります。
平成１９年、企業立地促進法が施行され、地域が一体となって産業の集積形成を進める基本計画を策定し、これに沿った取り組みに対し国の支援策が示されました。
これを受け、岩宇４町村と北海道、更には商工会議所や大学、研究機関等による「岩内・共和・泊・神恵内地域産業活性化協議会」を設立し、基本計画を策定したところであり、現在国の同意を受けるべく協議中であります。
この基本計画は、農水産物や海洋深層水など岩宇の魅力ある地域資源やエネルギー、機械・金属に関連する産業の集積を目指すものであります。
この制度の優位性としては、新規立地企業はもとより、既存企業が事業規模を拡大する場合でも、集積する産業と承認されれば、低利の融資や課税の特例、人材育成への補助など、国の支援策を活用することが出来ることとなります。

こうした本協議会の取り組みについては、国の同意を得た後には、町のホームページ、国の機関や道のホームページにも基本計画の概要が掲載され、広く全国へ発信されることとなります。
また、町内外の企業訪問をする際にも、このことについてＰＲしてまいりたいと考えております。
次に、既存の進出企業へのフォローアップにつきましては、企業を定期的に訪問し、現状や課題の把握、相互の情報交換を行うとともに、企業からの相談窓口を一元化し、ワンストップサービス体制で、利便性の向上を図ってまいります。
また、企業情報のネットワークづくりにつきましては、道内外で活躍している町出身者との交流、更には国、道など関係する機関や既存企業の本州事業所等の協力を得ながら、ネットワークの構築を図ってまいります。
２項目は、フェリー跡地の利用計画についてのご質問であります。
フェリー跡地は、フェリー関連施設としての機能を有している岸壁と荷さばき地及びふ頭用地となっております。
こうしたことから、町としては新たな航路開設による港の利用促進に向けて、北海道開発局や関係機関と協議をするほか、物流会社等に対して岩内港の特性や優位性をＰＲするなど、港の利用促進に向けて努力してきたところであります。
しかしながら、道内における海上輸送は、苫小牧・札幌圏の一極集中となっており、現下の厳しい経済情勢下の中、岩内港を含めた他港においては、新たな物流ルートの開設は見込めない状況となっております。
したがいまして、フェリー跡地の利用の見通しにつきましては、大変厳しい状況下にあるものと考えておりますが、岩内港は町の大きな財産でありますので、今後とも関係機関と協議しながら、港の利活用に向けて、粘り強く努力してまいります。

３

海浜の保全と漂着物の回収、ゴミの不法投棄について

３点めは、海浜の保全と漂着物の回収、ゴミの不法投棄について。
町は、４月に全町一斉のクリーンナップ運動を実施し、環境美化の推進に大きな効果を上げていますが、近年特に目立つのが、冬期間島野海岸に打ち上げられる漂着ゴミの多さであります。
漂着ゴミのほとんどは、今全国的に問題となっているハングル文字に代表される外国からの漂着物で、正体不明なドラム缶や薬品入りのポリタンクなど危険と判断されるものもあり、加えて河川からの流木、投棄したと見られる漁網やロープも散乱し海岸の保全が著しく損なわれている現状であります。
こうした漂着ゴミの回収は、クリーンナップ運動に連動して行われているため、ボランティアによる依存度が高く、産業廃棄物として処理する町の財政負担も大きいものと推察し、対策が必要と考えます。
国の２２年度予算において、海浜の保全や漂着物の回収について、国・道からの支援が受けられると聞いておりますが、現状と対策をお伺いします。
また、未だ後を絶たないゴミの不法投棄については、引き続き緊急雇用対策として巡回監視事業が継続されていますが、不法投棄の現状と取り組みの効果について、お伺いいたします。
以上、答弁を求めます。
【答町弁】
長：
３点めは、海浜の保全と漂着物の回収、ごみの不法投棄について、２項目のご質問であります。
１項めは、海浜の保全と漂着物の回収に係る現況と対策についてであります。
海浜の保全と漂着物の回収につきましては、これまで全町クリーンナップ運動などにおいて、多くのボランティアの方々によるご協力もいただき、環境保全のための回収作業が行われているところであります。
また国においては、近年全国的な問題として取り上げられている、海岸漂着物等の回収・処理に対処するため、平成２１年７月から「海岸漂着物処理推進法」が施行され、海岸管理者などが漂着物等の処理に関し、必要な措置を講じることが定められております。
したがいまして、岩内町の行政区域内における海岸の管理区分といたしま
しては、港湾区域については港湾管理者である「岩内町」が、敷島内漁港とその他の海岸については「北海道」が、それぞれ管理者として海岸漂着物等の処理を行うこととなります。
こうしたことから、北海道では国の経済危機対策に基づいて交付された地域グリーンニューディール基金を活用し、平成２１年度から平成２３年度までの３年間を目途に、海岸漂着物対策事業を実施することとしたところであります。
この事業は、海岸漂着物の集積が著しい海岸において、海岸漂着物の回収・処理及び発生抑制対策等を重点的に実施するため、北海道自ら実施するほか、市町村へも助成するというものであります。

さらに本事業の実効性を高めるために、北海道が主催し、関係市町村及び関係団体とともに地域協議会を近く設置する予定であると伺っております。
今後はこの協議会の中で、北海道と市町村における漂着物の回収・処理などについて、具体的な対応策が検討されて行くものと考えております。
２項めは、ごみの不法投棄の現状と取り組みの効果についてであります。
家庭系ごみ有料化が始まった平成２０年度におけるごみの不法投棄件数は４６件でありましたが、平成２１年度にはごみ排出の際ルールが守られていないものも含め１１４件となっており、いわゆる不法投棄と判定される件数が増加している状況となっております。
そこで町としては、不法投棄対策として、職員によるパトロールや緊急雇用対策事業による監視巡回業務を実施し、併せて広報によるごみ排出の際のルールについて啓発を行うなど、不法投棄の未然防止に関する取り組みを進めてきたところであります。
次に、取り組みの効果につきましては、監視が強化されることによる抑止効果及び不法投棄の早期発見・回収がスムーズに行われることにより、同じ場所への積み重ね投棄が減少しております。
また回収したごみの量は、重量換算で約８トンとなっており、悪質な不法投棄者４名が岩内警察署により検挙されております。
さらに、過去に不法投棄された場所については、看板等の設置など関係機関の協力もいただきながら、不法投棄の抑止対策を実施しております。
今後とも、ごみの不法投棄防止につきましては、岩内警察署との連携、広報による啓発など、積極的に取り組んでまいります。