報

沖縄医報 Vol.53 No.12

告2017

大学医学部・医学会
女性医師支援担当者連絡会－よりよい男女共同参画を目指して－（共催：日本医学会連合）

理事

挨拶

城間寛

も非常に重要であり、日本医師会としては、医日本医師会 横倉義武会長

師の働き方検討委員会の設置をはじめ、厚生労

本日は大変お忙しい中、全国各地から多数の働省の医師の働き方改革に関する検討委員会に先生方にお集まりいただき感謝申し上げる。

も日医から委員が出席している。

さて、わが国の生産年齢人口は少子高齢化の日本医師会の女性医師支援は、これまで男進展に伴い、急速に減少することが予想されて女共同参画委員会や女性医師支援センター事いる。このような情勢の中で人材の確保が重要業において様々な施策を実施し成果をあげていな課題となっており、そのためには多様な世代る。特に、女性医師支援センター事業の中核でが活躍できる全員参加型の社会の実現が必要である女性医師バンクは、昨年 10 月に大幅な改ある。特に今日の日本社会においては、社会経正・変更を行い、広報活動の強化や都道府県医済成長の最大の潜在力として、かつてないほど師会の支援によりこれまで以上の成果をあげて女性の力の活用が重要視され、その能力を余すいる。また、各都道府県医師会が学会などとのことなく発揮することが期待されている、共催により医学生・研修医等をサポートするた

医療界においても医師国家試験合格者に占めめの会をはじめ、女性医師の復職支援や育児支る女性医師の割合は 3 割を超えて久しく、女性援、勤務環境の整備のほか、さまざまな啓発活医師の数も年々増加しており、女性医師の活躍動に取り組んでいるところである。特に医学生・のための環境整備が必要である。また、女性医研修医等をサポートするための会については、師の活躍支援は医師の働き方改革の論点として年々開催回数がふえ、昨年度は延べ 75 回開催－ 19（1391）－

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することができた。本講習会は対象が主に医学男女共同参画の道が開けることを期待したい。」

生・研修医の若手医師であることから都道府県との挨拶があった。

医師会のご尽力はもちろんのこと、各大学並びに各学会の協力なしには開催が困難な講習会と議事

日本医師会女性医師支援センターの取り組なっている。
さて、本連絡会は、日本医師会における女性みについて日本医師会常任理事医師支援の取組を紹介するとともに、各大学に今村定臣

おける女性医師支援や男女共同参画の取り組み

日本医師会では、平成 18 年 11 月から厚生に関する情報を全国で共有していただくことを労働省より「医師再就業支援事業」を受託し、目的に平成 25 年から開催している。本日は、平成 19 年 1 月に日本医師会女性医師バンクを2 つの大学と 2 つの学会に発表いただく。ご出開設した。平成 21 年 4 月に「医師再就業事業」

席の皆様には発表内容を参考に、是非この機会を「女性医師支援センター事業」へ改め、女性を情報交換の場として活用いただいて、今後の医師の勤務継続への支援に重点を置き、更なる活動に役立てていただければ幸いである。

事業の発展を目指している。

また、日本医師会では 8 年ぶりに病院に勤務「日本医師会女性医師バンク」は、会員・非する方を対象とした女性医師の勤務環境の現況会員を問わず利用ができ、求職・求人ともにに関する調査を行った。1 万人を超える女性医無料となっている。現在までの求職登録者数は師から回答いただいた。本調査については本日累計 866 名となっており、月平均の新規求職報告するので、女性医師支援の検討資料として登録数は 12 件である。求人登録施設数はのべ活用いただければ幸いである。

3,728 施設で、求人登録件数は 2,280 件である。

来る 11 月 26 日には愛媛県西予市において女性医師バンクに登録した時点の年齢として女性医師支援シンポジウムを開催するのでお時は、約 5 割が 30 代となっており、近年では 50間があればご参加いただきたい代の登録も増えている。広報活動としては、学女性医師の活躍は、現代の少子高齢化社会に会でのブース展示や医療系雑誌等へ女性医師支おいて、医療を望ましい方向に発展させるため援に関する記事を掲載している。また、先月末に必要不可欠である。日本医師会としても、そには Facebook で公式ページを開設した。の実現のために関係諸団体と力を合わせ、真摯女性医師バンクには全国から登録があるが、に取り組みを進めていく。今後とも一層のご協

求人施設の情報は日医では把握しきれないも力をお願い申し上げる。のもあり、また、女性医師支援に関する情報に続いて、日本医学会・日本医学会連合会 門は地域差がある。そこで、都道府県医師会との田 守人会長より、「本連絡会は我々も共催とい連携を強化し、全国の求職者へのフォロー体制う形で参加しており、医学会の分科会、各学会を強化するため、女性医師バンクホームページの取組を紹介しながら、皆様と検討していくこ

内に都道府県医師会専用ページを開設した。ドとを目的としている。3 年前に一般社団法人日クターバンクを設置していない医師会も求人本医学会連合となったが、連合も医学会も 128

情報を検索することができ、すでにドクターバの学会からなっており、役員も同じメンバーでンクを設置しているところでは、日医の女性医ある。医師会と一緒に活動し、車の両輪として、師バンクとあわせて求人情報を提供することそれぞれの特徴を活かした対策を講じる組織のができる。

連合体として活動していく。本日のこの機会に「医学生、研修医等をサポートするための会」

忌憚のないご意見をいただき、欧米に負けないは、都道県医師会との共催により、医学生や若－ 20（1392）－

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い医師がキャリアを中断せずに就業を継続でき以上が 400 床以上の大規模機関に勤務してるよう、多様な医師像のモデルを提示している。

おり、年齢階級が上がるにつれて小規模機関

平成 28 年度は 75 回の開催があった（医師会に分散している。

47 回、その他 28 回）。
「女性医師支援センター事業ブロック別会議」【働き方に関する結果】

は、双方向による情報交換ならびに各地域内で○ 1 週間の実勤務時間数が 40 時間以内であるの情報交換の機会として全国 6 ブロックで開催のは、時短・非常勤を含めても 3 分の 1 にとしている。また、各地で開催されたブロック別

どまり、概ね 1 か月の月超過勤務 80 ～ 100会議の内容を全国規模で情報共有し、意見交換時間が 12％、100 時間以上が 13％を占めた。

を行う機会として「女性医師支援事業連絡協議

なお、週 60 時間以上の場合、月に換算する会」を開催している。と超過勤務 85 時間以上となり、いわゆる「過また、医師会主催の講習会等への託児サービ労死ライン」とされている。20 歳代、30 歳

ス併設促進と費用の補助も行っており、平成代を中心に、50 歳代でも長時間勤務をして28 年度は利用医師会数が 24、利用した子供のいる実態が明らかになった。

数は 369 人であった。

○宿日直またはオンコールには 6 割以上が対応

さらに、今年の 2 ～ 3 月には全国の病院勤務していた。29 歳以下は 9 割以上が宿日直ま

女性医師の現況を把握することを目的に「女性たはオンコールあり、30 歳代以降では割合医師の就業等に係る実情把握調査」を実施した。

は下がるが、50 歳代でも 5 割を超えていた。

なお、来る 11 月 26 日（日）愛媛県西予市○ 1 週間の実勤務時間数は診療科によってかなにて開催される西予市おイネ賞事業表彰式の第りばらつきがある。外科、脳神経外科、泌尿

2 部として日本医師会女性医師支援シンポジウ

器科、救急科は過労死ラインといわれる時間ムを開催することとなっており、当日は基調講数を超えている割合が高い。宿日直、オンコ演やパネルディスカッションを予定している。

ールについても診療科によってばらつきがあり、特に産婦人科においては月 5 ～ 6 回ない女性医師の勤務環境の現況に関する調査報

し 7 回以上宿直をしている割合が高くなって告についている。

日本医師会総合政策研究機構主席研究員
上家和子○宿直の翌日の勤務体制は通常勤務が圧倒的に多い。救急科や麻酔科、小児科では宿直翌日

女性医師の勤務環境の現況に関する調査は、に仮眠や休養が取れるとの回答が一定の割合病院に勤務する女性医師を対象として、2017でいるが、その他の診療科では通常業務が大年 2 月～ 3 月、全病院を通じて調査票を配布し半であった。

た。有効回答者数は 10,373 人（病院勤務女性医師の 25％）であった。「働き方」と「子育て【子育てとの両立に関する結果】との両立」の 2 点を中心に分析を行った。

○ 子 育 て 中 の 人（ 子 ど も が 小 学 生 以 下 ） は38％を占め、その 8 割以上が常勤または時【回答者の属性】短常勤であった。子育て中、夫と同居してい○回答者の年齢階級は 30 歳代が約 4 割、次いない人が 13％であった。

で 40 歳代が約 3 割であった。診療科は「内科」○育児に夫が「まったく協力しない」は現在子が最も多く約 3 割で、次いで「小児科」、「産育て中では 5％に対し、子育て経験者（子ど婦人科」が 1 割となっている。

もが中学生以上）では 12％であった。

○所属している医療機関の規模は、20 歳代で○子どもの発熱など緊急時、現在乳幼児子育て

は 8 割、30 歳代では 7 割、40 歳代では半数中の常勤者では半数近くが休暇をとって対応－ 21（1393）－報

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したが、経験者では 32％で、その際の預け含めている方もいればそうでないことも考えら

先は「親・親族」が最多で、「夫」の 2 ～ 3れ、区別できていない。タイムカードについて倍であった。

は非常に重要な問題であると認識しているが、○病院からの緊急呼び出しには、現在乳幼児子

8 年前はそういった調査をしていないこともあ

育て中の常勤者では半数以上で対応しており、今回は調査していない。今後、把握しなけり、その際の預け先は「夫」が最も多かった。

ればならないと考えている。

また、出張時も預け先は「夫」が最も多か○質問：日本リハビリテーション学会った。
○「仕事を続ける上で必要と思う制度や支援策」

勤務環境を考えていく上では、過労死ラインのとしては、勤務環境の改善を回答者の 96％

みならず、時間外勤務を課題にしていかないとが挙げ、次いで子育て支援 88％、復職支援

いけないと考えているが如何か。

を 38％が挙げた。「子育てに関して必要と思○回答う支援」については、病児保育が最も多く、過労死ラインを超えていなくても、週 48 時間

次いで保育施設や男性の家事・育児参加が必超えとされていることが ILO 等で問題視され要との回答があった。また、「悩み」についていることは承知しているが、本当に医師の業て複数回答で訊いたところ、家庭・育児に務がこれで成り立つのかという観点もあるか関する悩みを 71％が、医師としての悩みをと思う。労働基準法上で連続勤務が例外扱い

64％が、職場における女性医師としての悩みになっているのは建設業と運輸業だけであり、を 36％が挙げた。家庭・育児に関する悩み

最近になって突然、医師が他の労働者と同じとしては、仕事との両立が 68.9% と最も多ように扱われていることに対し戸惑っている

いが、配偶者の非協力・無理解、配偶者の家状況があるかと思う。週 48 時間超えが問題と族の無理解も 50 歳代以上になると一定の数なっていることはもちろんだが、宿日直の翌字になってきている。

日に通常勤務しているということが他の業界から見ると際立って特殊な状況になっている。

【まとめ】

この問題をどう解決するか急いで検討する必

職場の男女共同参画や育児支援への意識は高要がある。

まっている一方、家庭内ではまだ女性医師だけへの負担が大きい、出産、育児のみならず、医○質問：宮城県医師会師業務との両立、キャリア形成確保のための支8 年前のアンケート調査結果と何が大きく変わ援も重要である。なお、今回は病院勤務医のみっているのか。

を対象としたが、多様な働き方をしている女性○回答

医師の状況も視野に、幅広い選択肢をもつ支援

今回の調査では 8 年前のものと対象者がかな策の展開が望まれる。

り重なっており、どの時点のことを聞いているのかを明確にしていないので、精査をしな質疑応答

ければ簡単に比較ができない状況である。来

○質問：秋田大学

年の 6 月までには比較したものを公表する予

勤務時間は勉強会や研修会の時間も含まれてい定である。

るのか。また、タイムカードを導入している病院がどのくらいあるかは調査しているか。

○質問：秋田大学○回答

勤務時間のインターバルについて今後調査する

勤務時間については、設問を「週に何時間働い予定はあるか。ているか」としているため、勉強会等の時間を－ 22（1394）－

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告○回答

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キャリア支援制度は、目標設定から始まり、一般の労働者と同じ尺度だけで数字を出して復帰準備教育等や復帰後の面談を行い、3 年経いくと誤解を招く場合もあるので、インターバ過後に修了となる。支援制度開始前は岡山大学

ルについてどのような調査が必要か、どのようの女性医師が 18％であったのに対し、現在はに把握するかも含めて検討課題であると考え26％になっている。人数としては、キャリア支ている。

援医員や助教が増えている。助教のうちキャリア支援枠の修了者は約 3 割を占めている。女性○質問：日本内分泌学会の学位取得者の中でもキャリア支援制度を利用

過去にアメリカにおける調査研究の翻訳を経験した人が 20％程度を占めており、アカデミッした際、女性医師の状況を把握するためのコンクキャリアのサポートにもなっている。

トロール群として男性医師のデータを取り、両また、平成 25 年の調査では支援終了後に約方示していた。今回も女性医師のデータだけで56％が地域医療機関に勤務している。岡山大学

は全体がどうなっているのか把握しきれないと病院に勤務したのが 25％、うち助教となった思う。今後、このようなデータを取る際には、のは 15％であった。復帰した女性医師は、少男性にも調査をすることが必要かと思う。

数ながらも医師が少ない県北部で勤務している

○回答

方もいる。

今後どのようにするか検討していきたい。比較

その他、トレーニングコースによるスキルアできるデータが厚労科研等にもあるので、それップや病児保育ルーム、医学生を対象としたプらと比較したい。

ロフェッショナリズム教育も実施している。
また、医師不足地域に乳腺外科医を派遣し、事例発表①大学の取り組み

大学病院と地域の病院の両方に所属する形で地域の病院における乳腺外来の開設や、看護岡山大学の取り組み

師のシミュレーション教育、住民とのシンポ

岡山大学大学院 医歯薬学総合研究科
地域医療人材育成講座 教授

片岡仁美

ジウムを開催するなど多彩な活動に取り組んでいる。

平成 19 年度に実施した「岡山医療圏女性医

また、医師会や県との定期的な意見交換を行師アンケート」では、女性医療人支援活動に求っているほか、MUSCAT プロジェクトの一時めるものとして「復職しやすい職場」を求めるあずかりと岡山県医師会の託児サービスを同じ声が最も多かった。そこで、岡山大学では「5チラシにまとめ広報している。

人のチームの 5 人目ではなく 6 人目として現場復帰できるポジションがあること」を目指し、自治医科大学医師・研究者キャリア支援セン

従来の定員外の増員としての「女性支援枠」をターの取り組みコーディネーター設立することになった。
平成 20 年に女性支援枠を設立し、当初の定地域医療学センター 総合診療部門 講師

員は 5 名で、当直の調整のみとした。その後、

石川由紀子

女性支援枠を改編し、自分で働く時間・日数を本センターでは、医師・研究者等の活躍を支決められる柔軟な働き方が可能となった。平成

援し、医療人の働きやすい勤務環境を目指して22 年には利用人数を常勤換算約 20 名とした。

①就業継続支援・復職支援、②育児支援、③次

平成 24 年度より利用期間をこども 1 名につき世代育成支援、④関係機関との連携に取り組ん

3 年間とし、平成 27 年度からはワークシェアでいる。

コースのトライアルを開始している。
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女性医師支援として、週 20 時間勤務の短時間

また、新・内科専門医制度研修における育児・金制度を導入し、小学校 3 年生まで利用可として介護等に関する特別措置について要望書をまといる。本制度は平成 19 ～ 29 年度の間に 114 人め認定制度審議会へ提出したところ、休職期間が利用し、そのうち 88 名が常勤に復職している。の取り扱いを決定するにあたって意見として取就業継続支援・復職支援としては、キャリアり入れられ、研修期間中に休職期間が 6 か月の継続と家庭の両立について情報交換をする交以内であれば延長の必要はないことが規定され流会「Jichii Joy Cafe」の開催や、ワークライた。また短時間の非常勤勤務期間などの場合はフバランス講演会や就業継続や復職に関する相按分計算を行うことによって研修実績に加算さ談業務も行っている。

れることとなっている。

育児支援としては、保育ルーム「あいりす」

2017 年度の新たな取り組みとしては、内科を開設し、保育士や看護師のほか、保育サポー系学会の男女共同参画に関する連絡協議会を開

ター（研修を受けた地域の方）にも協力いただ

催し、2013 年と 2017 年に実施したアンケート

いている。利用料は利用者負担が 500 円で、大調査を基に意見交換を行った。

学も 200 円負担しており、病児保育や夜間保よりよい男女共同参画を目指して―日本外育等にも対応している。
また、次世代育成支援として、医学部 1 年生

科学会としての取り組み―

見学・ボランティア研修会や次世代医師・研究

日本外科学会 男女共同参画委員会 委員長

者交流会、All Jichi Project など多彩な取り組

昭和大学 医学部外科学講座 乳腺外科学部門
中村清吾

みを行っている。
今後は、イクボス・イクメンの育成や育児期

女性医師の産休・育休での問題点としては、間における研究者支援の促進、育児支援の利用

産前産後休業取得の不徹底や低い育児休業取得を促進し、顔の見える関係を作っていきたい。

率が挙げられる。また、大学における学位や専また、働き方改革へ向けた大学への提言も行っ

門医の取得等、限られた時間で成果を出さなけていきたい。

ればいけない状況の中、休業した部分をどう補填するかという検討や、休業中にある程度の業②学会の取り組み

績をあげるような工夫も必要となる。

日本内科学会の取り組み

外科の領域では代替医師制度が難しい状況で

日本内科学会 男女共同参画 WG 代表
埼玉医科大学総合医療センター消化器・肝臓内科

名越はあるが、All or None ではなく、できることから対応していきたいと考えている。

澄子

専門研修の休止・中断については、休止期間

日本内科学会における女性の割合は 20.5％は最長 120 日とし、120 日を超えた場合でも臨となっているが、2012 年度の評議員 440 名の床研修終了時に未修了扱いとし、引き続き 120うち、女性は 3 名（0.7%）であった。そこで、日を超えた休止日数分以上の日数の研修を行う学会内に設置された男女共同参画グループにてことで条件を満たすとしている。これに加え、検討し、各支部あてに評議員として女性会員を留学等による休止期間についても柔軟に対応し推薦するよう依頼したり、女性の大学教授を理ていきたいと考えている。

事長による推薦とした結果、2017 年度には評

日本外科学会では、育児期間中の医師の勤務議員 671 名中、女性が 45 名（6.7％）まで増えにおけるストレスならびに家庭におけるストレた。委員会委員や講演会司会・座長にも積極的スについてネット上で調査を行った。結果につに女性医師を登用するよう取り組んでいるとこ

いてはデータを集計次第、公表する。その他、ろである。

女性医師の妊娠・出産の意識に関する実態調査アンケートの実施も予定している。
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育 児 や 介 護 等 で 休 業 中 の 医 師 に と っ て、ックリストをつくった。また、全国の医療勤務

e-learning を活用することが専門医の取得や更環境改善センターにて日医が作成した資料を活新に役立つと考えており、本学会にて e-learning用いただいているが、さらなる活用のためには、委員会を立ち上げた。学会への積極的な参加も周知活動にも力をいれなければならない。

必要ではあるが、今後は、物理的に参加が不可

医師の健康を守らなければ良い医療は提供で能な場合において e-learning を活用し、単位取きないと考えているが、応召義務や研究といっ得することが求められると考えている。

た医師に限られた特殊性もあり、そのバランスを踏まえながら地域医療に影響がでないような意見交換

医師の働き方を 2 年かけて議論していく。日医○質問：日本リハビリテーション医学会

として、現場の意見を伺い医師の働き方を提言

日本リハビリテーション医学会では、来年初めしていく。て女性の会長による学術集会を開催する。内科

現行の法制の体系では医師は労働者であるの学会や外科学会で同様の取組みはあるか。

で、自動的に時間外の労働時間に規制がかかり○回答：内科学会罰則もある。医師の特殊性を鑑みて一般の労働内科学会ではそのような取り組みはしていな

者とは異なる労働時間の規制をかけること、たい。今後の目標である。

だし医師の健康を害するような時間の設定では○回答：外科学会

ないことを議論するため、今般改めて検討会が外科学会でもそのような事例は無いが、各分野設置されている。

で活躍されている女性医師もいるため、今後女宿日直も、基本的には寝ているのが宿直なの性の会長による学術集会が開催されると思う。

で、その間働いている場合は時間外労働となる。
ただしこの解釈は昭和 24 年に労働基準局から通○質問：日本リハビリテーション医学会知されたものであるため、医療の状況が変化し今後専攻医となる初期研修医に対してもアピーていることを鑑み、検討会において通知を改めルが大事だと考えるが、如何か。

るチャンスになるかと思う。これから半年間し○回答：内科学会っかりと議論したい。

内科学会の男女共同参画委員会として取り組み○回答：日本医学会、日本医学会連合

はしていないが、学会内の他の委員会で若い人

日本医学会連合では、先日、男女共同参画を推を対象としたハンズオンや学生による発表等を進すべく、医療者の労働環境に関する委員会を企画・実施している。

立ち上げた。日本医師会と協力し、医師が健康に職務を全うできるための環境づくりに取り組○質問：徳島県医師会

んでいく。

多忙のため余裕のある生活ができなくなっている。医師の過重労働や健康保持に関して、どの○質問：久留米大学ように対策していくか。

自治医大の保育ルームで、夜間保育の人数や会○回答：日本医師会

員宅保育の人数が減っているが、何か理由はあ

日本医師会では平成 20 年より勤務医の健康支るのか。

援のための委員会を立ち上げ、調査やリーフレ○回答

ットの作成などに取り組んできた。病院の管理人数ではなく件数を示している。利用者のキャ者に労働基準法について十分理解いただいていリアアップや退職による件数減が考えられるないのではないかという危惧もあり、医師の働が、地域の保育園を使うという場合や保育料がくための労働条件と現在の法制についてのチェ高いことも理由として考えられる。

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告2017○質問：久留米大学○回答

岡山大学での取り組みは、地域で働きたいとい助教になった先生方は研究でポジションアップう女性医師を支援するためのプロジェクトであしたというよりも、臨床や教育の分野でポジシると理解してよいか。

ョンアップした方が多い。臨床に関しては数値○回答化することは難しいが、女性も男性も同じよう実際には医師不足地域に女性医師が多いというに評価できる透明性のある軸の検討が今後の課ことではないので、むしろプロジェクトを行う題である。

ことで、看護師のスキルアップや、地域住民の医療職に対する理解が進んだという点で意味が○質問：日本医師会女性医師バンク東日本センあったと考えている。

ターアドバイザー
出産などを理由にオペの技術を習得できなか○質問：奈良県立医科大学

った外科医に対する再研修のカリキュラムはマミートラックに陥ることなく支援ができるポあるか。

イントをご教示いただきたい。

○回答：日本外科学会○回答

特にそういった取組みはしていないが、シミュ支援枠を使える期間を子ども 1 人につき 3 年間

レーター等を活用したトレーニングも行われてとしていることで、復職のときからコーディネいる。外科はチーム医療が大切で、看護師や検ーターの支援のもと「3 年後にどう働くか」を査技師との連携を図ることや、看護師が行って考えることができている。また、トータルの使いた作業を他の人に任せるといった、その作業用時間数があるため、みんなでその枠を守ってが本当にその人がやるべきことなのかという事いこうという考えを共有している。与えられたを考える等、業務の改善も検討していきたい。

権利では無く、それぞれが活躍することにより、支援制度が必要であるということを共有しよう○質問：愛媛大学という意識を持って取り組んでいる。

夫が医師ではない時短勤務の女性医師から、収入が足りないため週に 1 回アルバイトに行かせ○質問：日本整形外科学会てほしいとの話があった。他大学ではどのよう代議員や評議員等のポジションは、男性会員に対応しているか。

にとっても栄誉があると思うが、内科学会で○回答

取組みを始めた際に男性会員の反応はどうだ

岡大病院では医員は外勤可となっており、まったか。

た、キャリア支援枠を利用している医師も地○回答

域医療貢献という形で医師不足地域で外勤す男性でも評議員になるのは難しいため、男性枠ることは可能である。ただし、助教以上の常にプラスアルファする形で女性枠を増やした。

勤職が時短勤務をしている場合は、外勤不可

内科系の他の学会でも、なぜ男女共同参画が必ということで問題になることもあり、今後の要かをある程度理論武装しながら進める等、工課題である。

夫している。
○意見：筑波大学○質問：秋田大学

初期研修医から新専門医制度について質問を

岡山大学において女性の助教が増えていると報受けるが、研修休止期間の取り扱いや時短勤告があったが、このことで大学で何か評価され務の場合の適用等、具体的に提示していただ

たか。また、今後の展望があればご教示いただ

きたい。

きたい。
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印象記

琉球大学大学院医学研究科内分泌代謝・血液・膠原病内科学講座（第二内科）
西由希子

現在私自身は一児の母として、職場・家族の理解・支えの中、何とか仕事と育児の両立を図っているところであり、今回縁あって標題の連絡会に参加させていただいた。特に私の所属する琉球大学第二内科 血液内科グループは 11 名中、8 名が女性医師であり、様々なライフイベントに応じた対応が必要となる。他施設の現状や女性医師支援について興味深く拝聴した。
今回の会合の中では、日本医師会、大学（岡山大学、自治医科大学）、学会（日本内科学会、日本外科学会）における、女性医師支援の取り組みが紹介された。医師会からは女性医師の勤務環境の現況に関する調査報告がなされた。職場の育児支援などへの意識は高まっている一方で、家庭内ではまだ女性医師への負荷が大きい現状が示されていたのが印象的であった。岡山大学からは、キャリア支援制度について紹介されていた。復帰しやすい職場とは何か、を考えた際、「5 人のチームの 5 人目ではなく、6 人目として職場復帰できるポジションがあること」という声があり、従来の定員外の増員として「女性支援枠」を設立したということであった。一人前の仕事がこなせない状況では他のメンバーが一人前以上の仕事をしなければならなくなり、場合によってはチーム内で不満が募ることもあろう。「5 人のチームの 5 人目では戻れない」というのは私にとっても非常に腑に落ちる表現で、興味深い制度であると感じた。この制度では、柔軟な働き方、シミュレーショントレーニングによるスキルアップなどのサポート以外に、定期的な目標設定、面談、評価を繰り返すことでキャリアアップを支援するという特徴がある。実際支援枠終了後に地域医療機関で常勤として勤務したり大学内で助教などとして活躍している人材も多いとのことであった。更に、この制度は与えられるものではなく、制度を活用する人たちが守っていくべきものであり、制度利用者がその後活躍することによって制度が守られていく、という意識を利用者個人が持つように働きかけているというコメントがあり、そのような意識も本格的な復帰のモチベーションとなっているのだろうと感じた。
全ての講演後、30 分という比較的長時間のフロアからの質問時間が設けられていたが、その間フロアのマイクは行列を作り、質問が止むことはなく、司会者がストップをかけるまで続いた。
多くの施設でこれらの課題が切実で、試行錯誤していることが推察された。
最終的に私が強く感じたことは、女性医師の働き方・環境のみにスポットを当てることには限界があるのではないかということだった。男女問わず医師の働き方、労働環境そのものを見直し変革していく必要があるのではないだろうか。出産、育児のみならず、病気、介護など誰にも起こり得る様々なライフイベントがある。また、子供と過ごす時間、家族と過ごす時間、恋人や友人と過ごす時間、趣味に費やす時間などの必要性や重要性は男女によって異なるものではないだ
ろう。すべての医師が働きやすい環境を作っていくことで真の男女共同参画が実現するのではな
いだろうか。

－ 27（1399）－