2019/05/24 13:11:18 / 18481532_株式会社かわでん_招集通知（証券コード：6648）
2019年６月６日

株 主 各 位山 形 県 南 陽 市 小 岩 沢 2 2 5 番 地

株

式

会

社

代表取締役社長

か わ
信 岡

で
久

ん
司

第98回定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご支援を賜り誠にありがとうございます。
さて、当社第98回定時株主総会を下記により開催いたしますので、ご出席くださいますようご通知申しあげます。
なお、当日ご出席願えない場合は、書面によって議決権を行使することができます。お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただ
き、2019年６月20日（木曜日）午後５時30分までに到着するようご返送くださいますようお願い申しあげます。
敬 具
記
１．日
２．場

時
所

３．目 的 事 項
報告事項

2019年６月21日（金曜日）午後１時30分
山形県南陽市小岩沢225番地 当社本社
（末尾の会場ご案内図をご参照ください。）
第98期（2018年４月１日から2019年３月31日まで）
事業報告及び計算書類報告の件

決議事項
第１号議案
第２号議案

剰余金の処分の件
取締役11名選任の件

以
◎
◎
◎

当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。
当日は軽装（クールビズ）にて実施させていただきます。株主の皆様におかれましても軽装でご出席くださいますようお願い申しあげます。
なお、株主総会参考書類ならびに事業報告及び計算書類に修正が生じた場合
は、インターネット上の当社ウェブサイト（アドレス
http://www.kawaden.co.jp/）に掲載させていただきます。

－ 1 －

表紙

上

2019/05/24 13:11:18 / 18481532_株式会社かわでん_招集通知（提供書面）
事

(

業

報

告

2018年４月１日から
2019年３月31日まで)

１．株式会社の現況に関する事項(1) 事業の経過及び成果
当事業年度におけるわが国経済は、良好な雇用環境を背景に増加基調が継続し、総じて緩やかな景気回復での推移となりましたが、海外経済の不確実性が懸念されるなど依然として先行きの不透明な状況が続いております。
当業界におきましては、企業収益が回復基調で推移していることを背景に
首都圏ではオフィス・商業施設の更新など民間設備投資は緩やかながらも増加傾向が継続しております。しかしながら労務費や資材価格の上昇傾向に加え、受注価格競争は依然厳しい状況となっております。
このような厳しい状況下で、当社は全社員一丸となり、営業活動の強化やお客様対応の充実に加え更なる品質の向上を目標に掲げ、顧客満足を最優先に全力を傾注し営業活動を展開いたしました。これにより売上高は19,430百万円（前期比3.2％増）となりました。
利益につきましては、受注・価格競争の激化により粗利益率が低下した結果、営業利益は1,236百万円（前期比11.6％減）、経常利益は1,235百万円（前期比23.5％減）、当期純利益は889百万円（前期比31.2％減）となりました。
(2) 資金調達の状況記載すべき事項はありません。
(3) 設備投資の状況
当事業年度における設備投資額は、334百万円であります。
主な内容は、山形工場及び九州工場における板金設備の更新や全社的なシステムの更新などによる増加であります。

－ 2 －事業の経過及び成果

2019/05/24 13:11:18 / 18481532_株式会社かわでん_招集通知(4) 直前三事業年度の財産及び損益の状況
分

2015年度
第95期

2016年度
第96期

2017年度
第97期

2018年度
第98期（当事業年度）

高20,597,351千円

19,207,978千円

18,832,706千円

19,430,593千円

当 期 純 利 益

1,719,994千円

1,028,016千円

1,292,953千円

889,324千円

区
売

上

536.91円

320.91円

403.63円

277.63円

総１株当たり当期純利益
資産

16,303,203千円

17,828,639千円

18,010,857千円

19,643,434千円

純

資

産

11,258,394千円

12,115,700千円

13,206,588千円

13,766,830千円(5) 対処すべき課題
当社が認識している対処すべき事業上及び財務上の課題は、次のとおりです。
① 更なる品質の向上について
当社は永年積み重ねてきた生産方式に日々改善を加えてまいりました。
改善活動は徹底した生産拠点の効率性を追求し、製品品質の向上とリード
タイムの短縮、コスト削減を目指すものであります。また、当社は山形、九州の両工場でＩＳＯ9001を取得し品質管理を徹底しております。今後当社がカスタム型配電制御設備大手専業メーカーとしての地位を維持するた
めには、何より製品品質の維持・向上が必要であり、ひいてはそれを支える生産技術の向上が不可欠であります。今後は従前の改善活動を更に強化したうえで生産技術の向上に努める所存であります。
②

リニューアル事業への取組みについて
当社が取り組む配電制御設備市場にはビルの新築時のものと、配電制御設備のみの入替え、改良によるものがあります。後者による市場（以下「リニューアル市場」という。）では、現存の設備を納入した業者に再発注される場合が多く、長期に亘ってカスタム型配電制御設備大手専業メーカーであった当社が受注を獲得し易い市場であると同時に、顧客と長期的な関係を築くことにより継続的な収益に繋がる可能性もあります。
当社は従来よりリニューアル市場に特に着目し、リニューアル向け売上を数値目標化し、当市場での当社のプレゼンス向上に努めてまいりました。
今後も同市場向けの売上高比率を40％超へ向上させ、収益の向上及び安定化を図る所存であります。

③

生産コストの低減
当社は改善活動の積み重ねにより、継続的に生産コストの低減を行ってまいりました。今後も一層の固定費削減と設計段階から標準化・モジュール化に取組み製造コストの削減、生産性の向上を行い、更なるコストの低減に努めてまいります。

－ 3 －直前三事業年度の財産及び損益の状況、対処すべき課題

2019/05/24 13:11:18 / 18481532_株式会社かわでん_招集通知④

リードタイムの短縮について
当社は前述の改善活動の積み重ねにより、日々リードタイム短縮に取組
んでおります。配電制御設備は通常建設工事日程に深く組み込まれており、納期遅れは大きな問題となるため、リードタイムの短縮は生産コストの低減のみならず納期遅れによるクレームを未然に防ぐ他、競合他社との差別化に繋がります。当社はリードタイムの維持、更なる短縮を行うことにより、他社との違いを鮮明に打ち出し、更なる競争力の強化を行う所存であります。

⑤

環境への対応
当社は従来より環境への配慮を重要課題ととらえ、山形工場で1998年にＩＳＯ14001を取得し、環境重視・省エネルギー製品の拡充を行っております。また、環境会計を2000年より導入し、エネルギー等の数値管理を行い、省エネルギーとリサイクル等の事業活動をより強化してまいりました。昨今の企業にＣＳＲ（企業の社会的責任）に配慮した企業運営への要求が強まる傾向に対応して、当社は環境への配慮を意識した企業運営を一層推進していく所存であります。

⑥

与信管理体制の強化
昨今の経済環境における企業の倒産件数は減少傾向で推移しております
が、世界経済を巡る不確実性は大きく景気の先行きは依然として不透明な状況となっております。このような状況下において当社は、営業部門において得意先別与信限度管理と売掛金の回収の強化を図り、経理部門においては債権管理を徹底することにより、貸倒れの発生を防ぐ所存であります。

⑦

自己株式の管理
当事業年度末の自己株式の残高は1,862百万円（988,786株）であり、発行済株式総数の23.58%を所有しております。当該自己株式は、資本政策の柔軟性・機動性を確保するため取得しておりますが、自己株式の処分につきましては今後の対処すべき課題の一つと認識しております。

⑧

企業としての社会的責任とコンプライアンス意識の向上
当社は永年培ってきた「ＫＡＷＡＤＥＮ」ブランドに責任と誇りを持ち、
法令・社会倫理を遵守していく企業としての社会的責任を負っていると考
えております。そのため全社をあげてコンプライアンス意識を高め健全な企業活動を継続させていくことに努める所存であります。

－ 4 －対処すべき課題

2019/05/24 13:11:18 / 18481532_株式会社かわでん_招集通知(6) 主要な事業内容（2019年３月31日現在）
ビル及び工場、産業施設、大型マンション向けの高低圧配電盤、自動制御
盤、分電盤などの配電制御設備の製造・販売を行っております。
(7) 主要な営業所及び工場（2019年３月31日現在）
本社・山形工場（本店）

山形県南陽市小岩沢225番地

東京本社

東京都港区港南三丁目８番１号

九州工場

佐賀県佐賀市大和町大字川上4583番地１

首都圏第一・第二支社
エンジニアリング部

東京都港区港南三丁目８番１号

関西・中部支社

大阪府大阪市淀川区西中島一丁目11番16号
新大阪ＣＳＰビル北館２階
東北支社（仙台市）
関東支社（さいたま市）
西日本支社（福岡市）

その他の支社

５階５階(8) 従業員の状況（2019年３月31日現在）
従業員数（人）前期末比増減（人）平均年齢（歳）

平均勤続年数（年）

778

3

40.6

16.9

（注）従業員には、季節工、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

(9) 主要な借入先の状況（2019年３月31日現在）
借

入

先

借

入

金

残

高
千円
250,000

株式会社みずほ銀行
株式会社三井住友銀行

250,000

株式会社三菱ＵＦＪ銀行

250,000

三井住友信託銀行株式会社

100,000

株式会社山形銀行

91,667

株式会社七十七銀行

66,800

株式会社きらやか銀行

50,000

株式会社荘内銀行

33,332
計

1,091,799－ 5 －主要な事業内容、主要な営業所及び工場、従業員の状況、主要な借入先の状況

2019/05/24 13:11:18 / 18481532_株式会社かわでん_招集通知

２．株式に関する事項（2019年３月31日現在）(1) 発行可能株式総数（普通株式）(2) 発行済株式の総数（普通株式）(3)(4)

14,400,000株
3,203,214株（自己株式988,786株を除く）
1,227名

株主数
大株主（上位10名）
株

主

名

持

株

数

持

株

比

率

株

％

富 士 化 学 塗 料 株 式 会 社

350,000

10.92

株

信

257,700

8.04

株 式 会 社 エ ム ･ ア イ ･ ピ ー

209,000

6.52

佐

社

115,000

3.59

株 式 会 社 立 花 エ レ テ ッ ク

108,500

3.38

株

式

株

式

式

藤

会

商

社

事

会

光

株

工

100,000

3.12

で

ん

100,000

3.12

STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505224（常 任 代 理 人 株 式 会 社 み ず ほ 銀 行）

100,000

3.12

か わ で ん 従 業 員 持 株 会

95,800

2.99

STATE STREET BANK AND TRUST CLIENT OMNIBUS
ACCOUNT OM02 505002（常 任 代 理 人 株 式 会 社 み ず ほ 銀 行）

85,300

2.66

社

関

会

電

会

社

式

通

き

ん

(注)１.当社は、自己株式を988,786株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。
２.持株比率は自己株式を控除して計算しております。
３.株式会社光通信他１社の共同保有者より2019年３月14日付で大量保有報告書（変更報告書）が関東財務局に提出されておりますが、当社として2019年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができておりませんので、上記の大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。
株

主

名

持

株

数

持

株

比

率

株
株

式

会

社

光

通

257,700

8.04

株 式 会 社 ブ ロ ー ド ピ ー ク

100

0.00

－ 6 －

株式に関する事項％

信2019/05/24 13:11:18 / 18481532_株式会社かわでん_招集通知

３．会社役員に関する事項(1) 取締役及び監査役に関する事項（2019年３月31日現在）
地

位

氏

名

担当及び重要な兼職の状況

取 締 役 会 長

西谷

賢

代表取締役社長

信

岡

久

司

専 務 取 締 役

光

藤

淳

一

経営管理本部長

常 務 取 締 役

相

澤

利

雄

営業本部長

取

締

役

武

田

吉

史

製造本部長

取

締

役

加

藤

晶

彦

製造本部副本部長

取

締

役

武

田

昌

宏

社長室長

取

締

役

三ツ橋

聖

治

営業本部副本部長

独立行政法人国際協力機構調達部 外部評価委員
刈谷市入札監視委員会 委員長

兼

兼

兼

経営企画室長

山形工場長経営管理本部副本部長
兼

西日本支社長

取

締

役

奥

村

勇

雄

取

締

役

眞

鍋

嘉

利

取

締

役

竹

内

正

樹

常 勤 監 査 役

伊

藤

禎

昭

監

査

役

中

川

隆

進

学校法人東京経済大学 理事・評議員
株式会社トマト銀行 相談役

監

査

役

荒

木

新

五

荒木・西畑・三崎法律事務所(注) １．常勤監査役の佐藤
２．取締役の奥村
当社は奥村

株式会社万房代表取締役

弁護士

博之氏は、2018年６月22日をもって辞任により退任いたしました。

勇雄氏、眞鍋勇雄氏、眞鍋嘉利氏、竹内嘉利氏、竹内正樹氏は社外取締役であります。なお、

正樹氏を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
３．監査役の中川進氏、荒木隆進氏、荒木新五氏は社外監査役であります。なお、当社は中川 隆

新五氏を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
４．当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、また、能力主義に基づく積極的な人材の登用のため、執行役員制度を導入しております。
執行役員は15名であります。

－ 7 －会社役員に関する事項

2019/05/24 13:11:18 / 18481532_株式会社かわでん_招集通知(2) 取締役及び監査役の報酬等①当事業年度に係る報酬等の総額
区

分

人

数

報 酬 等 の 額

取締役
（ う ち 社 外 取 締 役 ）

11人
（３人）

185,930千円（13,000千円）

監
査役（ う ち 社 外 監 査 役 ）

４人
（２人）

30,145千円（13,200千円）

計

15人

216,075千円(注) １．株主総会決議に基づく取締役報酬限度額（年額）は、240,000千円（2007年６月28日定時株主総会決議）であります。なお、使用人兼務給与は含まれません。
２．株主総会決議に基づく監査役報酬限度額（年額）は、72,000千円（2007年６月28日定時株主総会決議）であります。

②当事業年度に支払った役員退職慰労金
2018年６月22日開催の第97回定時株主総会決議に基づき、2018年６月22日をもって退任した監査役に対し支払った役員退職慰労金は以下のとおりであります。
・監査役１名に対し9,000千円(3) 社外役員に関する事項①他の法人等の重要な兼職の状況及び当社と当該他の法人等との関係
・取締役 奥村 勇雄氏は独立行政法人国際協力機構調達部の外部評価委員
並びに刈谷市入札監視委員会の委員長でありますが、当社との特別な利害関係はありません。
・取締役 竹内 正樹氏は株式会社万房の代表取締役でありますが、当社との特別な利害関係はありません。
・監査役 中川 隆進氏は学校法人東京経済大学の理事・評議員並びに株式会社トマト銀行の相談役でありますが､当社との特別な利害関係はありません。
・監査役 荒木 新五氏は荒木・西畑・三崎法律事務所の弁護士であります
が、当社との特別な利害関係はありません。

－ 8 －会社役員に関する事項

2019/05/24 13:11:18 / 18481532_株式会社かわでん_招集通知②主な活動状況
区

分

氏

名

主

な

活

動

状

況

社 外 取 締 役

奥

村

勇

雄

当事業年度に開催された取締役会13回のうち13回に出席いたしました。

社 外 取 締 役

眞

鍋

嘉

利

当事業年度に開催された取締役会13回のうち13回に出席いたしました。

社 外 取 締 役

竹

内

正

樹

当事業年度に開催された取締役会13回のうち13回に出席いたしました。

社 外 監 査 役

中

川

隆

進

当事業年度に開催された取締役会13回のうち13回、監査役会12回のうち12回に出席いたしました。

社 外 監 査 役

荒

木

新

五

当事業年度に開催された取締役会13回のうち13回、監査役会12回のうち12回に出席いたしました。

（注）各社外取締役及び各社外監査役は議案・審議等につき必要な発言を適宜行っております。

(4) 責任限定契約に関する事項
当社と各社外取締役及び各社外監査役は、当社定款及び会社法第427条第１項の規定に基づき、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条
第１項に定める額としております。

－ 9 －会社役員に関する事項

2019/05/24 13:11:18 / 18481532_株式会社かわでん_招集通知

４．会計監査人に関する事項(1) 会計監査人の名称

有限責任監査法人トーマツ(2) 当事業年度に係る会計監査人としての報酬等
30,000千円（注）１．当社と会計監査人との間の監査契約において会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬の額を区分しておりませんので、(2)の金額には、これらの合計額を記載しております。
２．監査役会は会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行
状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。
(3) 責任限定契約の内容の概要
当社と会計監査人である有限責任監査法人トーマツは、会社法第427条第１項の契約を締結しており、当該契約の内容の概要は次のとおりです。
監査契約の履行に伴い生じた当社の損害について、有限責任監査法人トー
マツに故意又は重大な過失があった場合を除き、有限責任監査法人トーマツの会計監査人としての在職中に報酬その他の職務執行の対価として当社から受け、又は受けるべき財産上の利益の額の事業年度ごとの合計額のうち最も高い額に二を乗じて得た額をもって、当社に対する損害賠償責任の限度とする。
(4) 当社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額
30,000千円(5) 解任又は不再任の決定の方針
当社監査役会は、会計監査人が職務を適切に遂行することができないと判断した場合には、会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定し、当社取締役会は、当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出いたします。
会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合、監査役会は、監査役全員の同意により解任いたします。

－ 10 －

会計監査人に関する事項

2019/05/24 13:11:18 / 18481532_株式会社かわでん_招集通知

５．業務の適正を確保するための体制等の整備についての決議の内
容の概要
・業務の適正を確保するための体制についての決定内容の概要
内部統制システムの基本方針
当社は、会社法及び会社法施行規則に定める業務の適正を確保するための体制の整備について、次のとおり決議いたしました。
(1) 取締役及び使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制① 役職員の職務の執行が法令・定款に適合し、かつ社会的責任を果すため
企業倫理憲章を定め、全役職員に周知徹底させる。
② 代表取締役は繰り返しその精神を役職員に伝えることにより、法令遵守をあらゆる企業活動の前提とすることを徹底する。
(2) 取締役の職務執行に係る情報の保存・管理に関する体制
文書管理規定に従い、取締役職務執行に係る情報を記録し保存する。取締役及び監査役は、文書管理規定により常時これらの文書等を閲覧できるものとする。
(3) 損失の危機の管理に関する規定その他の体制① コンプライアンス、環境、災害、品質、情報セキュリティにかかるリス
クに関して組織横断的なリスク状況の監視ならびに全社的対応方針の決定については、代表取締役が委員長を努めるリスク管理委員会が行うものとし、危機の未然防止・迅速な対応・再発防止に取り組む。
② 各部門は、それぞれの部門に関するリスクの管理を行う。各部門長は定期的にリスク管理の状況をリスク管理委員会に報告する。
(4) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制① 全社経営計画及び部門別業務計画を達成するための効率的な資源配分（資金、要員等）を行う。
② 取締役の職務分担および担当部門の職務分掌、職務権限を適切に配分する。
③ 合理的な意思決定の過程を経るために常勤取締役・役付執行役員を構成員とする経営会議を設置する。
④ 取締役会において、年度計画や当該年度計画に基づく事業部門ごとの業績目標と予算を設定する。
⑤ 経営会議及び取締役会において、業務計画の進捗状況を報告する。

－ 11 －

業務の適正を確保するための体制（決議内容）

2019/05/24 13:11:18 / 18481532_株式会社かわでん_招集通知(5) 企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社には親会社及び子会社の何れも存しないため、定めない。
(6) 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における(監査役を補助すべき)使用人に関する体制
監査役を補助すべき使用人として、必要に応じて人員を配置する。
(7) 前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項
必要に応じて監査役付使用人を設置する場合、当該使用人は、業務執行上の指揮命令系統に属さず監査役の指示命令に従うものとする。また当該使用
人の異動、人事考課等に関しては監査役会の事前の同意を得るものとする。
(8) 取締役・使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告
に関する体制① 取締役及び使用人は、会社に重大な損失を与える事項が発生、または発生する恐れがあるとき、役職員による違法または不正な行為を発見したとき、その他監査役が報告すべきものと定めた事項が生じたときは、監査役会に報告する。
② 内部監査室長は内部監査の結果を監査役会に報告するものとする。
(9) その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役は必要に応じて顧問弁護士等の意見を求め、会計監査人、代表取締役と定期的な意見交換会を開催し、適切な意思疎通及び効果的な業務監査の遂行を図る。

－ 12 －

業務の適正を確保するための体制（決議内容）

2019/05/24 13:11:18 / 18481532_株式会社かわでん_招集通知

６．業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
当事業年度における運用状況は次のとおりであります。
・取締役会を13回開催し、経営方針の策定等、経営に関する重要事項を決定し、月次の経営業績を検討するとともに法令・定款等への適合性及び業務の適正の観点から審議いたしました。また、取締役会議事録や稟議書等の取締役職
務執行に関する情報は規定に基づき、記録保存し常時閲覧出来るようにしております。
・監査役会を12回開催し、社外監査役を含む監査役は、監査に係る方針、計画等を協議決定し、重要社内会議への出席、業務及び財産の状況の監査、取締役の職務執行の監査、法令・定款等の遵守について監査を行いました。
・内部監査室は内部統制システムが適切に機能しているか、不正が行われていないか、改善すべき事項はないか等を独立した立場から検証すべく、各部門に対して定期的に業務監査を実施いたしました。監査を通して顕在化した問
題点は、被監査部門に対してその場で改善勧告を行うほか、社長及び常勤監
査役に報告され、適時の改善がなされております。
・内部通報制度を整備し法令違反について早期発見と是正を行う体制を整備し運用を行っております。
・コンプライアンス推進部を中心にコンプライアンスに対する意識の向上に努めました。コンプライアンス教育の一環としまして、従業員の各職位に応じた集合研修を実施しております。また、リスク管理委員会コンプライアンス
分科会を設置し、法令及び規程の遵守状況について確認・評価を定期的に実施しております。

－ 13 －

業務の適正を確保するための体制（運用状況）

2019/05/24 13:11:18 / 18481532_株式会社かわでん_招集通知

貸

借

対

照

表

（2019年３月31日現在）
科
目(資 産 の 部)流動資産
現 金 及 び 預 金
受
取手形
電 子 記 録 債 権
売
掛
金
製
品
仕
掛
品
原
材
料
前
払
費
用
そ
の
他
貸 倒 引 当 金固
定資産
( 有 形 固 定 資 産 )
建
物
構
築
物
機 械 及 び 装 置
車 両 運 搬 具
工具器具及び備品
土地
リ ー ス 資 産
建 設 仮 勘 定
( 無 形 固 定 資 産 )借地権
電 話 加 入 権
ソ フ ト ウ ェ ア
ソフトウェア仮勘定
その他(投資その他の資産)
投 資 有 価 証 券
出資金
長 期 前 払 費 用
差 入 保 証 金会員
権
保 険 積 立 金
繰 延 税 金 資 産
そ
の
他
資
産
合
計

金

額
千円
15,353,627
8,733,698
902,541
1,198,741
2,413,605
1,179,781
446,744385,878
34,371
59,768△1,505
4,289,807
2,890,382
1,413,109
51,978591,077
6,493
187,859
589,136
4,636
46,090220,222
8,960
12,726
69,642
128,81875
1,179,202
345,908519
40,698123,223
7,229
160,123
498,444
3,055
19,643,434

科
目(負 債 の 部)
流
動
負
債
買
掛
金
短 期 借 入 金
１年内返済予定長期借入金
リ ー ス 債 務
未払金
未 払 消 費 税 等
未払
費用
未 払 法 人 税 等
前
受
金
預
り
金
賞 与 引 当 金固
定負債
長 期 借 入 金
リ ー ス 債 務
退 職 給 付 引 当 金
役員退職慰労引当金
資 産 除 去 債 務
負債合計(純資産の部)
株
主
資
本
資
本
金
資 本 剰 余 金
資 本 準 備 金
その他資本剰余金
利 益 剰 余 金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
自
己
株
式

額
千円
4,699,496
2,056,627
600,000
253,998
2,252
579,655
24,112
123,739
380,503
8,227
143,378
527,000
1,177,108
237,801
2,755
769,357
149,842
17,351
5,876,604
13,655,401
2,124,550
1,476,817
531,587
945,230
11,916,322

11,916,322△1,862,288

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金

111,428
111,428

純資産
合計
負 債 ・ 純 資 産 合 計

13,766,830
19,643,434－ 14 －

貸借対照表金2019/05/24 13:11:18 / 18481532_株式会社かわでん_招集通知

損

(
科

益
自
至

計

算

書

2018年４月１日
2019年３月31日

目

)

金

額
千円

売

上

売

高

上
売

原
上

14,166,793

価
総

利

益

5,263,800
4,027,305

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営
営

業
業

受

利

外

取

利

収
息

及

益

金

9,274

取

賃

貸

料

7,006

保

険

配

当

金

17,241

他

33,314

営

業

外

費

払

売

上

工

等

関

却

割

場

常
別

固

連

費

固

資

資
前

息

5,410

損

42,563

引

10,263

用

5,370

他

4,569

益

売

却

益

499

1,637

産

当

期

除

却

損

純

利

益
406,493

期

等
純

調

整
利

額
益

－ 15 －

1,637
1,234,017△61,800

当499

失法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税
税68,1771,235,154

法人

66,837

益
産

損

定
引

利
利

定
別

税

売

の

経

特

当

用

権

上
鎖

そ

特

配

利

債

売
閉

び

の

支

損益計算書

1,236,494

益

受

そ

千円
19,430,593

344,693889,3242019/05/24 13:11:18 / 18481532_株式会社かわでん_招集通知

株主資本等変動計算書( 自至 2018年４月１日
2019年３月31日 )（単位：千円）
株
資

本

資本準備金

2,124,550

余

資

金

本

利 益 剰 余 金

その他利益
その他資 資本剰余金 剰 余 金 利益剰余金
本剰余金 合計 繰越利益 合
計
剰 余 金

資 本 金

2018年４月１日 残高剰

主531,587

945,230

自己株式

株主資本
合
計

1,476,817 11,299,273 11,299,273 △1,861,194 13,038,447

事業年度中の変動額
剰 余 金 の 配 当
当

期

純

利

益

△272,275△272,275△272,275

889,324889,324889,324

自 己 株 式 の 取 得

△94

△94

△94

616,954

株 主 資 本 以 外 の項目の事業年度中の 変 動 額 ( 純 額 )事業年度中の変動額合計

－

－

－

2019年３月31日 残高

2,124,550

531,587

945,230－

その他有価証
券評価差額金

評価・換算
差額等合計

純資産合計

168,141

168,141

13,206,588

事業年度中の変動額
剰 余 金 の 配 当
当

期

純

利

△272,275

益

889,324

自 己 株 式 の 取 得△94

株 主 資 本 以 外 の項目の事業年度中の 変 動 額 ( 純 額 )△56,712△56,712△56,712

事業年度中の変動額合計△56,712△56,712560,2412019年３月31日 残高

111,428

111,428

13,766,830－ 16 －

株主資本等変動計算書

617,048

1,476,817 11,916,322 11,916,322 △1,862,288 13,655,401

評 価 ・ 換 算 差 額 等

2018年４月１日 残高

617,048

2019/05/24 13:11:18 / 18481532_株式会社かわでん_招集通知

１．重要な会計方針(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの 決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定しております。）
時価のないもの 移動平均法による原価法(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法
製品及び仕掛品
別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
原材料
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）(3) 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産（リース資産を除く）
建物（建物附属設備を含む）、構築物並びに機械及び装置は定額法、それ以外は定率法であります。
ただし、2016年３月31日以前に取得した製造部門以外の建物附属設備及び構築物については定率法であります。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
２～50年
機械及び装置２～７年
工具器具及び備品 ２～20年
無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、自社利用のソフトウェアは、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。

－ 17 －

個別注記表

2019/05/24 13:11:18 / 18481532_株式会社かわでん_招集通知(4) 引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため一般債権については貸倒実績率
により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
賞与引当金
従業員への賞与支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異、過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務
期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金支給規定に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。
(5) 消費税及び地方消費税の処理方法
税抜方式によっております。
２．表示方法の変更（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018
年２月16日）等を当事業年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。

－ 18 －

個別注記表

2019/05/24 13:11:18 / 18481532_株式会社かわでん_招集通知

３．貸借対照表に関する注記(1) 有形固定資産の減価償却累計額(2) 担保に供している資産及び担保に係る債務① 担保に供している資産
建物
土地
計② 担保に係る債務
長期借入金
1年内返済予定長期借入金

短期借入金
計

6,132,910千円

291,346千円
364,327千円
655,673千円
50,002千円
99,998千円
350,000千円
500,000千円(3) 期末日満期手形期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。
受取手形
99,155千円
電子記録債権
156,196千円
計
255,352千円－ 19 －

個別注記表

2019/05/24 13:11:18 / 18481532_株式会社かわでん_招集通知

４．株主資本等変動計算書に関する注記(1) 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
株式数(株)
株式数(株)
株式数(株)
株式数(株)
発行済株式
普通株式

4,192,000－－

4,192,000

合計

4,192,000－－

4,192,000

普通株式

988,75135－

988,786

合計

988,75135－

988,786

自己株式(注) 自己株式の増加35株は、単元未満株式の買取による増加であります。
(2) 配当に関する事項
配当金支払額議

株式の種類

2018年６月22日
定時株主総会

普通株式

１株当たり
配当額
基 準 日 効力発生日
(円)
2018年
2018年
144,146
45 ３月31日
６月25日

2018年11月７日
取締役会

普通株式

128,129

決

配当金の総額
（千円）

40

2018年
９月30日

2018年
12月３日

基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
本総会の議案として、普通株式の配当に関する事項を次のとおり提案しております。
① 配当金の総額
128,128千円② １株当たり配当額
40円
③ 基準日
2019年３月31日④ 効力発生日
2019年６月24日
なお、配当原資については、利益剰余金とすることを予定しております。

－ 20 －

個別注記表

2019/05/24 13:11:18 / 18481532_株式会社かわでん_招集通知

５．金融商品に関する注記(1) 金融商品の状況に関する事項
当社は、資金運用については主に流動性の高い金融資産で運用し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。
受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規定に沿ってリスク低減を図っております。また、投資有価証券は主として株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。
借入金の使途は運転資金及び設備投資資金であります。
(2) 金融商品の時価等に関する事項
2019年３月31日（当事業年度の決算日）における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
（単位：千円）
貸借対照表計上額
時価（＊）
差額
（＊）
① 現金及び預金
8,733,698
8,733,698－② 受取手形

902,541

902,541－③ 電子記録債権1,198,741

1,198,741

－

④ 売掛金

2,413,605

2,413,605－

337,137

337,137－(2,056,627)(2,056,627)－⑦ 短期借入金(600,000)(600,000)

－

⑧ 未払金

(579,655)(579,655)－⑨ 未払法人税等(380,503)(380,503)－⑩ 長期借入金(491,799)(490,631)

1,167⑤ 投資有価証券⑥ 買掛金(*１)負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
(*２)長期借入金には、１年内返済予定長期借入金を含めて表示しております。
（注１） 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項① 現金及び預金、② 受取手形、③ 電子記録債権並びに④ 売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、
当該帳簿価額によっております。
⑤ 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
⑥ 買掛金、⑦ 短期借入金、⑧ 未払金並びに⑨ 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

－ 21 －

個別注記表

2019/05/24 13:11:18 / 18481532_株式会社かわでん_招集通知⑩ 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
（注２） 非上場株式（貸借対照表計上額8,770千円）は、市場価額がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため「⑤投資有価証券」には含めておりません。

６．税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産金額
退職給付引当金
234,342千円
賞与引当金
160,519
減損損失
52,968
未払事業税
26,195
投資有価証券評価損
15,541
役員退職慰労引当金
45,641
その他
115,679繰延税金資産小計
650,885
評価性引当額△115,885
繰延税金資産合計
535,000
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金△36,555
繰延税金負債合計△36,555
繰延税金資産の純額
498,444７．１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益（注）4,297円82銭
277円63銭

記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

－ 22 －

個別注記表

2019/05/24 13:11:18 / 18481532_株式会社かわでん_招集通知

会計監査人の監査報告書

謄本

独立監査人の監査報告書
2019年５月10日
株式会社かわでん
取締役会

御中有限責任監査法人トーマツ
指 定 有 限責 任 社 員
業務執行社員指 定 有 限責 任 社 員
業務執行社員

公認会計士

瀬

戸

公認会計士

今

江

卓 
光

彦 

当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、株式会社かわでんの2018年４月１日から2019年３月31日までの第98期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記並びにその附属明細書について監査を行った。
計算書類等に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に
計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による計算書類及びその附属明細書の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、計算書類及びその附属明細書の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評
価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上－ 23 －

会計監査人の監査報告2019/05/24 13:11:18 / 18481532_株式会社かわでん_招集通知

監査役会の監査報告書

謄本
監

査

報

告

書

当監査役会は、2018年４月１日から2019年３月31日までの第98期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の結果、監査役全員の一致した意見として、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容(1) 監査役会は、当事業年度の監査の方針、監査計画等を定め、各監査役から監査の実施状
況及び結果について報告を受けるほか、取締役及び従業員ならびに会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
(2) 各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準及び当事業年度の監査の方針、監査計
画等に従い、取締役、内部監査部門その他の従業員と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
①

取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び従業員等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。
②

事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして会

社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び従業員等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
③

会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（2005年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書）及びその附属明細書について検討いたしました。

－ 24 －

監査役会の監査報告2019/05/24 13:11:18 / 18481532_株式会社かわでん_招集通知

２．監査の結果(1) 事業報告等の監査結果①

事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。

②

取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事
実は認められません。

③

内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。
また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。

(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人「有限責任監査法人トーマツ」の監査の方法及び結果は相当であると認めます。

2019年５月15日
株 式 会 社 か わ で ん
常勤監査役
社外監査役
社外監査役

伊
中
荒

監 査 役 会

藤
川
木

禎
隆
新

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進 
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－ 25 －

監査役会の監査報告上2019/05/24 13:11:18 / 18481532_株式会社かわでん_招集通知

株主総会参考書類
第１号議案 剰余金の処分の件
剰余金の処分につきましては、以下のとおりといたしたいと存じます。
期末配当に関する事項
第98期の期末配当につきましては、当期の業績ならびに今後の事業展開等を勘案いたしまして以下のとおりといたしたいと存じます。
１．配当財産の種類
金銭
２．配当財産の割当てに関する事項及びその総額
当社普通株式１株につき金40円 総額128,128,560円
なお、中間配当金として40円をお支払しておりますので当期の年間配当金は１株につき80円となります。
３．剰余金の配当が効力を生じる日
2019年６月24日－ 26 －

剰余金処分議案

2019/05/24 13:11:18 / 18481532_株式会社かわでん_招集通知第２号議案 取締役11名選任の件
取締役11名全員が本総会終結の時をもって任期満了となりますので、取締役11名の選任をお願いするものであります。
取締役候補者は、次のとおりであります。
候補者
番 号
1

氏
名
（生年月日）
にしたに

さとし

西谷

賢

（1940年８月５日生）

2

のぶおか

ひさし

信岡

久司

（1955年１月16日生）

3

みつふじ

じゅんいち

光藤

淳一

（1942年９月26日生）

略歴、当社における地位及び担当（重要な兼職の状況）
1964年４月 当社入社
1989年６月 当社取締役首都圏営業本部長
2001年６月 当社代表取締役社長
2005年６月 当社代表取締役社長執行役員
2017年６月 当社取締役会長（現任）
1973年４月 当社入社
2001年８月 当社執行役員首都圏支社長
2009年６月 当社取締役執行役員営業本部営業開発部長
2012年４月 当社取締役執行役員営業本部長
2013年６月 当社取締役常務執行役員営業本部長
2017年６月 当社代表取締役社長（現任）
1999年３月 当社入社経営管理本部経営管理部長
1999年６月 当社執行役員経営管理本部経営管理部長
2001年８月 当社常勤監査役
2006年６月 当社取締役常務執行役員経営管理本部長
2009年10月 当社取締役常務執行役員経営管理
本部長兼経営企画室長
2017年６月 当社専務取締役経営管理本部長兼経営企画室長（現任）
1980年４月
2004年４月
2013年４月

4

あいざわ

としお

相澤

利雄

（1957年１月１日生）

2015年４月
2017年４月
2017年６月
1980年６月
2006年７月

5

たけだ

よしのぶ

武田

吉史

（1952年11月２日生）

2011年６月
2017年４月
2017年６月

50,000株

5,900株

2,100株

当社入社
当社営業本部北海道・東北支社長
当社執行役員営業本部首都圏第一支社長
当社取締役執行役員営業本部
副本部長兼首都圏第一支社長
当社取締役執行役員営業本部副本部長
当社常務取締役営業本部長（現任）

5,100株

当社入社
当社執行役員技術本部長兼品質保証部長
当社取締役執行役員製造本部山形工場長
当社取締役執行役員製造本部副本部長
当社取締役常務執行役員製造本部長（現任）

5,100株－ 27 －

取締役選任議案

所有する当
社の株式数

2019/05/24 13:11:18 / 18481532_株式会社かわでん_招集通知

候補者
番 号

氏
名
（生年月日）

6

加藤 晶彦

かとう あきひこ

7（1958年３月28日生）

たけだ

まさひろ

武田

昌宏

（1959年７月11日生）

みつはし

8

三ツ橋

せいじ

聖治

（1959年５月17日生）

略歴、当社における地位及び担当（重要な兼職の状況）
1981年４月 当社入社
2012年４月 当社執行役員製造本部山形工場
副工場長兼技術部長
2017年４月 当社上席執行役員製造本部山形工場長
2017年６月 当社取締役執行役員製造本部副本部長兼山形工場長
2019年４月 当社取締役執行役員技術本部長
（現任）
当社入社
当社執行役員社長室長兼経営本部
総務部長
2017年４月 当社上席執行役員社長室長兼経営管理本部総務部長
2017年６月 当社取締役執行役員社長室長兼経営管理本部副本部長（現任）

おくむら

いさお

奥村

勇雄

1982年４月
2014年４月

1,500株

建設省入省
会計検査院入庁
会計検査院官房審議官退職
財団法人社会保険健康財団
平成帝京大学教授
刈谷市入札監視委員会委員長（現任）
独立行政法人国際協力機構調達部
外部評価委員（現任）
当社社外取締役（現任）―株―株2017年６月

横河電機株式会社入社
同社小峰工場長
横河マニュファクチャリング株式
会社代表取締役社長
横河マニュファクチャリング株式
会社代表取締役社長兼横河電機株
式会社執行役員生産本部長
当社社外取締役（現任）1987年４月
2012年４月
2014年４月
2016年６月
2016年７月
2017年６月

大和証券株式会社入社
同社法人本部事業法人第六部長
同社参与事業法人担当
同社退社
株式会社万房代表取締役（現任）
当社社外取締役（現任）―株2017年４月

1967年４月
1968年４月
1996年３月
1996年４月
2005年４月
2012年４月
2014年４月
2015年６月
1985年９月
2008年４月
2012年４月

まなべ

よしとし

眞鍋

嘉利

2013年４月（1957年９月27日生）

11

たけうち

まさき

竹内

正樹

（1963年９月17日生）－ 28 －

取締役選任議案

2,600株

当社入社
当社執行役員営業本部首都圏第二支社長
当社上席執行役員営業本部西日本
支社長
当社取締役執行役員営業本部副本部長兼西日本支社長（現任）（1945年２月２日生）

10

1,900株1983年４月
2006年７月

2017年６月

9

所有する当
社の株式数

2019/05/24 13:11:18 / 18481532_株式会社かわでん_招集通知（注）１．各候補者と会社との間には特別の利害関係はありません。
２．候補者 奥村 勇雄氏、眞鍋 嘉利氏及び竹内 正樹氏は、社外取締役候補者であります。
３．（１）奥村 勇雄氏を社外取締役候補者とした理由は会計検査院職員、大学教授（財政学・金融論）等、豊富な経験と専門知識を有しており、その経験を主にコン
プライアンス経営に活かしていただきたいためであります。
（２）眞鍋 嘉利氏を社外取締役候補者とした理由は製造分野に関する豊富な経験を有し、また企業経営における経験及び幅広い見識を有しており、当社の経営体
制強化に活かしていただきたいためであります。
（３）竹内 正樹氏を社外取締役候補者とした理由は証券会社において培われた豊富な経験及び幅広い見識を有しており、その経験を当社の経営体制強化に活かしていただきたいためであります。
４．奥村 勇雄氏、眞鍋 嘉利氏及び竹内 正樹氏は、現在、当社の社外取締役であり、社外取締役としての在任年数は、本総会終結の時をもってそれぞれ以下のとおりであります。
奥村 勇雄氏 ４年
眞鍋 嘉利氏 ２年
竹内 正樹氏 ２年
５．当社は奥村 勇雄氏、眞鍋 嘉利氏及び竹内 正樹氏との間で会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。
当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める額としております。
６．当社は、奥村 勇雄氏、眞鍋 嘉利氏及び竹内 正樹氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。
以上－ 29 －

取締役選任議案

2019/05/24 13:11:18 / 18481532_株式会社かわでん_招集通知

メ

メモ

モ

2019/05/24 13:11:18 / 18481532_株式会社かわでん_招集通知

メ

メモ

モ

2019/05/24 13:11:18 / 18481532_株式会社かわでん_招集通知

株 主 総 会 会 場 ご 案 内 図
会場：山形県南陽市小岩沢225番地
当社本社
TEL 0238（49）2011
至上山、山形、仙台方面

国道13号線
山形新幹線
奥羽本線

拡大図

元中山交差点

至上山、山形
↑

岩部山

県道

GS

中川駅

102

かわでん
体育館

中川駅

川樋交差点

号線

岩部山トンネル※中川駅は普通列車のみ停車致します。

かわでん

本社
山形新幹線
国道13号線（中川駅下車徒歩１分）

奥羽本線

中川小学校

↓
至赤湯、米沢至赤湯、米沢、福島、東京方面

交通

地図

ＪＲ奥羽本線中川駅徒歩１分
ＪＲ山形新幹線赤湯駅からタクシーで15分