オフショア円決済システムに対する「オーバーサイト」の基本方針（目次）
１．はじめに
２．国際協調オーバーサイトの尊重
３．国内円決済への影響の大きさに応じたオーバーサイト（１）国内の円決済に重大な影響を及ぼす蓋然性の高いオフショア円決済シス
テムに対するオーバーサイト（２）その他のオフショア円決済システムに対するオーバーサイト
４．おわりに１．はじめに日本銀行は、わが国決済システム全体の安全性と効率性を確保するため、決済システムに対してオーバーサイトを実施している。当該オーバーサイトについては、「決済システムに対する「オーバーサイト」の基本方針」（2010 年５月）の中で、その目的や活動方針を明らかにしている1。
日本銀行によるオーバーサイトは、国内に所在する決済システムを主たる対象とするものである。しかし、近年、金融取引のグローバル化を背景に、国外に運営主体が所在する円の資金決済システム（「オフショア円決済システム」）が設立されている。オフショア円決済システムは、海外市場やクロスボーダーでの円取引の決済に多く利用されるが、その決済の過程では最終的に日本国内に所在する資金決済システムまたは金融機関内の口座間での資金移動を伴うのが通例である。このため、その規模や性質によって、日本国内の円決済の安全性と効率性が大きな影響を受ける可能性がある。こうしたことを背景に、オフショア円決済システムも、原則として日本銀行によるオーバーサイトの対象となる。
もっとも、オフショア円決済システムの場合、法的管轄権の問題をはじめ、時差や物理的な隔たりに起因する情報入手の難しさなど、国内資金決済システ
1「オーバーサイト」とは、既存または計画中の決済システムの制度設計やリスク管理体制、運営状況等をモニタリングし、その安全性と効率性を評価するとともに、必要に応じて改善に向けた働きかけを行う、中央銀行の活動をいう（「決済システムに対する「オーバーサイト」の基本方針」（2010 年５月）参照）。

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ムに対するオーバーサイトとは異なる留意点がある。本稿は、そうした点を踏まえて、「決済システムに対する「オーバーサイト」の基本方針」を補うものとして、オフショア円決済システムに対するオーバーサイトの基本方針を明らかにするものである。

２．国際協調オーバーサイトの尊重
オフショア円決済システムなど、一国の通貨の決済サービスを国境を越えて提供する決済システムに関しては、オーバーサイトのあり方につき、BIS 支払・決済システム委員会2が「国際協調オーバーサイトに関する原則」（別添）を公表している3。この原則のなかでは、関係する中央銀行等（決済システムの運営者の所在地国や取扱通貨発行国の中央銀行等）が協調してこれら決済システムに対するオーバーサイトを行うこと、すなわち国際協調オーバーサイトの実施が提唱されている。実際にも、主要通貨間の外為取引を対象とするクロスボーダーの決済システムである CLS4に対しては、すでに国際協調オーバーサイトの枠組みが構築され、日本銀行も参画している5。
日本銀行は、オフショア円決済システムに対するオーバーサイトを行うに当たり、上記「国際協調オーバーサイトに関する原則」を尊重し、そのもとで関係中央銀行等と協力している。それと同時に、日本銀行としては、オフショア円決済システムに関係する他の中央銀行等も同原則を尊重することを期待している。たとえば、当該国において円決済システムの稼働または設立の計画を確認した場合、関係中央銀行等が速やかに日本銀行に連絡を行うことを望んでいる。また、関係中央銀行等が、当該決済システムに関する情報交換や国際協調オーバーサイトの枠組みの構築に積極的に応じることを期待している。

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BIS 支払・決済システム委員会とは、決済システムに関する政策課題を討議する中央銀行のフォーラムである。現在、世界 24 カ国・地域の中央銀行が参加している。
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BIS 支払・決済システム委員会による報告書「中央銀行による決済システムのオーバーサイト」（2005 年 5 月）。
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CLS（Continuous Linked Settlement）は現在、円、ドル、ユーロをはじめ 17 通貨を取扱っている。決済を行う CLS 銀行はニューヨークに本拠が置かれており、CLS に対する国際協調オーバーサイトは米国連邦準備制度を中心に行われている。
5
日本銀行は、SWIFT (Society for Worldwide Interbank Financial Telecommunication) に対する、主要国の中央銀行による国際的なオーバーサイトにも参画している。SWIFT は、顧客送金、銀行間振替や証券関連取引等にかかる国際的なデータ通信サービスを金融機関等に提供する組織である。すなわち、SWIFT は決済に至るまでの過程をサポートするインフラの一つであり、本稿でいう「決済システム」には該当しないため、厳密な意味で本稿でいう「オーバーサイト」の対象には当たらない。しかし、SWIFT のシステム運行等に支障が生じると、世界的に大きな影響が及ぶため、主要国の中央銀行は共同でモニタリング、評価、働きかけを実施している。

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３．国内円決済への影響の大きさに応じたオーバーサイト
日本銀行は、オフショア円決済システムに対するオーバーサイトを、国内円決済への影響の大きさに応じて実施している。すなわち、そのオフショア円決済システムにおける決済が予定どおり行われない場合に、国内の円決済に重大な影響を及ぼす蓋然性の高い決済システムにとくに重点を置いてオーバーサイトを実施している。その際、国内の円決済に重大な影響を及ぼす蓋然性が高いかどうかの判断は、当該オフショア円決済システムが処理する円貨取引の規模（件数・金額）や国内円決済システムとの相互依存関係などを総合的に勘案して行っている6。
（１）国内の円決済に重大な影響を及ぼす蓋然性の高いオフショア円決済シス
テムに対するオーバーサイト
国内の円決済に重大な影響を及ぼす蓋然性の高いオフショア円決済システ
ムに対しては、日本銀行は、当該決済システムの運営者の所在地国の中央銀行等をはじめとする関係中央銀行等とともに国際協調オーバーサイトの枠組みを構築し、これに参画している。その際、原則として国際的に受け入れられているオーバーサイトの基準（国際基準）7を用いて適合状況を確認し、その安全性と効率性を評価している8。
こうした過程で、当該決済システムにおける円決済の制度設計やリスク管理体制、運営状況等について改善の必要性が認められる場合には、日本銀行は、当該決済システムの運営者の所在地国の中央銀行等をはじめとする関係中央銀行等に対して、改善に向けた働きかけを行うよう求めていく。
なお、国際協調オーバーサイトとは別に、国内の円決済の安全性と効率性を確保するため、「国際協調オーバーサイトに関する原則」が許容する範囲で、日本銀行が独自に改善に向けた働きかけを行うこともありうる9。

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実際の判断に当たっては、実務的な簡便性等を踏まえ、過去 1 年間における 1 営業日当たりの円貨の取扱金額の平均値が 5,000 億円を超えるか否かを一つの目途とする。
7
具体的には、BIS 支払・決済システム委員会「システミックな影響の大きい資金決済システムに関するコア・プリンシプル」 (2001 年 1 月) 。
8
国内の円決済への影響が極めて大きいオフショア円決済システムや先進的なリスク管理を行っているオフショア円決済システムに対しては、その性質や内在するリスクの大きさに応じて、国際基準で求められる水準よりも高度なリスク管理を求めることがありうる。
9「中央銀行による決済システムのオーバーサイト」（脚注３参照）では、決済システムの設計や運営の健全性に関する評価に関して、関係中央銀行等が合意形成に向けたあらゆる努力を重ねたにもかかわらず合意に至ることができない場合、個別の中央銀行等が対象となる決済システムやその参加者等に対して働きかけを行うことを許容している。

3

（２）その他のオフショア円決済システムに対するオーバーサイト
その他のオフショア円決済システムについては、日本銀行は、まず、当該決済システムの運営者の所在地国の中央銀行等をはじめとする関係中央銀行等により、適切なオーバーサイトが行われていることを確認する。そのうえで、規模等に応じ、必要な範囲で関係中央銀行等から当該決済システムの制度設計やリスク管理体制、運営状況等に関する情報を入手し、安全性と効率性の観点から当該決済システムの現状、特性を把握する。また、このようなモニタリングを踏まえて、必要があれば関係中央銀行等との間で意見交換を行う。
４．おわりに近年、金融取引のグローバル化を背景に、様々なクロスボーダー・多通貨の資金決済システムが出現している。こうした決済システムは、円貨のみならず、様々な通貨の決済に重大な影響を及ぼす可能性があり、関係中央銀行等は、その安全性と効率性の確保に向けて一層緊密な協力が必要となっている。
こうした状況を踏まえ、日本銀行も、本基本方針に基づき関係中央銀行等と密接に連携しつつ、オフショア円決済システムに対するオーバーサイトを適切に行い、この面からもわが国決済全体の安全性と効率性の確保に一層努力していく方針である。

以4上

（別添）

国際協調オーバーサイトに関する原則――

BIS 支払・決済システム委員会による報告書「中央銀行による決済システムのオーバーサイト」（2005 年 5 月）から関係部分を抜粋 ――

原則１ 通知稼動中または計画中のクロスボーダー・多通貨の決済システムを確認した各
中央銀行は、当該決済システムの設計や管理の健全性に関心を持ちうる他の中央銀行に知らせるべきである。

原則２ 第一義的な責務
クロスボーダー・多通貨の決済システムは、当該決済システムのオーバーサイトについて、第一義的な責務を引受ける中央銀行のオーバーサイトに服すべきである。そして、当該決済システムの所在国の中央銀行が、第一義的な責務を負うものと推定されるべきである。

原則３ 決済システム全体の評価
第一義的な責務を負う当局は、決済システムのオーバーサイトにおいて、当該決済システム全体の設計や運行状況を定期的に評価すべきである。評価を行うにあたり、第一義的な責務を負う当局は、他の関連する当局に協議すべきである。

原則４ 決済の仕組み
決済システムにおけるある取扱通貨の決済・破綻対応手続の妥当性にかかる判断は、通貨発行国の中央銀行と当該決済システムのオーバーサイトについて第一義的な責務を負う当局の共同の責務で行われるべきである。

原則５ 不健全な決済システム
クロスボーダー・多通貨の決済システムが、その設計や管理面で、健全性の観点からみて信頼に欠けるような場合、中央銀行は必要に応じて、例えば、当該決済システムの利用や当該決済システムへのサービス提供は、危険かつ健全でない実務であると特定することによって、このような行為を思い止まらせるべきである。