令和 7(2025)年度東京大学大学院工学系研究科
原子力専攻専門職学位課程（専門職大学院）学生募集要項
本募集要項の内容を変更する場合は、本研究科 Web サイトや原子力専攻 Web サイトで公表しますので、随時確認してください。
（https://www.t.u-tokyo.ac.jp/soe/admission/general-guideline）（https://www.tokai.t.u-tokyo.ac.jp/Npro/admission/）

工学系研究科：教育研究上の目的
本研究科は、工学を基盤として未踏分野の開拓や新たな技術革新に果敢に挑戦し、人類社会の持続と発展に貢献するとともに、科学技術に関する体系的な知識と工学的な思考方法を身につけ、多様性への理解と広い視野を持って社会的課題の解決を目指す実行力を持った人材を育成することを教育研究上の目的とする。
原子力専攻：教育研究上の目的
本専攻は、高度な専門性が求められる原子力施設の安全運転・維持管理や、その監督・指導を行うための深い学識及び卓越した能力を培い、原子力産業や安全規制行政機関、原子力関係の研究開発機関等で指導的役割を果たす高度な原子力専門家の養成を行うとともに、先進原子力エネルギー、原子力社会工学、先進レーザー・ビーム科学と医学物理等の研究を遂行することを目的とする。
工学系研究科が求める学生像
１）本研究科が掲げる教育研究上の目的に共感し、強い意欲を持って学ぼうとする人
２）専攻する分野における十分な基礎知識に加えて、工学的・論理的な思考力を有し、社会的課題の解決に強い意欲を持つ人
３）基本的なコミュニケーション能力、外国語能力及び健全な倫理観を持ち、多様性を尊重して社会に貢献することを目指す人

原子力専攻：入学者選抜の方針
入学者選抜においては求める学生像に基づき、筆記試験、口頭試問を実施し、併せて出身校の学業成績や外国語能力等を含む提出書類等を評価して選抜します。その際に 以下の能力を有しているかを重視します。
・志望分野において十分な専門性を身につけ、工学的な基礎力・思考力を有していること。
・未知の課題を解決する意欲を有していること。
・基本的なコミュニケーション能力と外国語能力を有すること。
・健全な倫理観を有していること。

- 1 -１．出願資格（１）日本の大学を卒業した者及び令和 7(2025)年 3 月 31 日までに卒業見込みの者 (注 1)（２）外国において、学校教育における 16 年の課程を修了した者及び令和 7(2025)年 3 月 31 日までに修了見込みの者 (注 2)（３）外国の大学その他の外国の学校(その教育研究活動等の総合的な状況について当該外国の政府又は関係機関により評価を受けているものに限る。)において、修業年限が 3 年以上である課程を修了することにより、学士の学位に相当する学位を授与された者 及び令和7(2025)年 3 月 31 日までに授与される見込みの者 (注 2)（４）文部科学大臣の指定した者又は文部科学大臣が指定した教育施設等を修了した者及び令和7(2025)年 3 月 31 日までに修了見込みの者 (注 3)（５）大学改革支援・学位授与機構により、学士の学位を授与された者 及び令和 7(2025)年 3 月31 日までに学士の学位を授与される見込みの者（６）個別の入学資格審査をもって日本の大学を卒業した者と同等以上の学力があると本研究科において認めた者で、令和 7(2025)年 3 月 31 日において 22 歳に達している者 (注 1)(注 4)（注１） 上記(1)、(6)の「日本の 大 学」とは、学校 教育法第 83 条の定める日本国 内の大 学を 指す。
（注２） 上記(2)、(3)には、外国の 学校が行う通信 教育にお け る授業科目を我 が国にお い て履修すること により当該課程を修了 した場合 を 含む。
（注３） 上記(4)に該当する者とは 、次の学校又は 教育施設 の 卒業者 (修了者)等を指す 。
・文部科学大臣 の指定す る 外国学校日本校
・文部科学大臣 の指定す る 専修学校の専門 課程 (修業年限が 4 年以上であるこ と その他の文部科 学大臣が定める基準を 満たすも の に限る。 )・旧大学令によ る大学又 は 各省庁設置法・ 組織令、 独 立行政法人個別 法による 大 学校
（注４） ①上記(6)に該当する者と は、上記 (1)から(5)に該当しない者のうち 、4 年制の 大学に相当する 教育施設の卒業者(修了者)等で、個 別の入学資格審 査により 、日本の大学を卒 業 した者 と 同等以上の学力 があると本研究科に おいて認 め た者を 指す。
②上 記(6)の資格 に より 出 願し よう と する 者は 、 出願 前に 書類 に よる 個別 の 入学 資格 審査 を 行う ので 、事前に出願資格 及び提出 書 類等を確認の上、令和 6(2024)年 10 月 22 日(火)までに工学系研究科 学務課大学院チーム(10．問合せ・連絡先参照)に提出す ること。
③入学資格審査 で 日本の 大 学を卒業した者 と同等以 上 の学力があると 認めた者 に ついて、出願 を受け付け、受験を許可 する。

２．出願方法（１）入学願書等は WEB 出願システムにて作成すること。
（https://www.t.u-tokyo.ac.jp/soe/admission/general-guideline）(２)出願はオンラインに限る。詳細は、本研究科 Web サイトで確認すること。
(https://www.t.u-tokyo.ac.jp/soe/admission/general-guideline)(３)受付期間
令和 6(2024)11 月 29 日(金)から 12 月 5 日(木)- 2 -午後 3 時（日本時間）【厳守】＊ただし、「提出書類等」のうち「その他」については、提出の期間や方法が異なる場合があるため、「原子力専攻入試案内書」を参照すること。

３．試験期日及び場所
試験は、令和 7(2025)年 1 月 24 日(金)～25 日(土)の 2 日間に行う。
試験日程、時間割及び試験場等については、「原子力専攻入試案内 書」および原子力専攻ホームページを参照すること。（https://www.tokai.t.u-tokyo.ac.jp/Npro/admission/）

４．選抜方法
入学者の選抜は、筆記試験（英語、数学、小論文）と口述試験の成績及び提出書類を総合的に判定することにより行う。
備考

１) 試験科目の詳細については、「原子力専攻入試案内書」を参照すること。
２) 試験の成績によっては、入学許可者数が募集人員に達しない場合もある。

５．募集人員15 名

６．提出書類等書類等対象者摘要WEB 出願システムの 指示に 従い、 必要事項 を正確に 入 力すること。

入学願書

全員
入試に関する連 絡 はメー ル で行うので、必ず連絡の と れるメールアドレス を記載す る こと。

WEB 出願システムの 指示に 従い、顔写真デー タをアッ プロードすること。 データの 形 式は、特に問わ ない。
・上半身脱帽 、正面向 き、背景無地 、出願前 3 ヶ月以 内に単身で撮影した 鮮明なも の 。

顔写真データ全員

・顔写真データは 、受験票 に使用し、受 験時に本 人と 照合を行うので、画像に 加工や 修正をしないこ と。本人と 確認できない場合は 、受験を 続 けることができ ない場合 が あるので注意するこ と。
・顔写真データ は、合格 後 、学生証作成の 際にも使 用 する。

- 3 -

30,000 円
銀行振込、コン ビニエン ス ストア、ペイジ ー対応 ATM、ペイジー対応ネ ットバン ク 、ネット専業銀行 、中国 決 済又はクレジットカ ードでの 払 込に限る。い ずれの場合 に おいても振込手数料又は払込手数料は出願者本人の負担となる。
銀行振込の場 合、入学 願 書作成入力フォ ーム から 出 力した検定料振込依 頼書を用 い て、最寄りの金融機 関（ゆ うち全員検定料ょ銀行・郵便局不可）から振り込むこと（ペイジー対応[日本政府(文部科学省)奨学金留学生を除く｡]

ATM、ペイジー 対応 ネット バンク 、ネッ ト専業 銀行 で の所定の方 法での 払込の 場合 を 除き、 ATM、インタ ーネッ ト等
は利用 しない こと）。振込 方法等 の詳細 は、 入 学願 書 作成
入力フォームから出力した振込依頼書及び注意書を参照すること｡
また、コンビニエ ンスス トア、ペイジー対応 ATM、ペイジー対応ネット バンク、ネ ット専業銀行 、中国 決済又 はク
レジットカードでの払込の場合の手順や注意事項については、別紙「東 京大学大学 院 工学系研究科検 定料払込 方 法」を参照すること 。

日本政府(文部科学省)奨学
日 本 政 府 ( 文 部 科 学 金留学生

・WEB 出願システムの 指示 に従い、アップロ ードする こと。

省 )奨 学 金 留 学 生 で ある証明書[ 本 学 に 在 学 中 の 者 ( 研 究 生 ・奨学金受給期 間の入っ た もの。
を含む)を除く]

・WEB 出願システ ムの指示 に従い、 アップ ロードす る こと。
1)原本の写し（PDF）をアップロードするこ と。合格し た際には、入 学手続時に 原本（出願時に アップロー ドした証明書の紙媒 体）を提 出 すること。

出身大学の卒業証明書

既 卒 業 者 (出 願 時 に 既 に大学を卒業している者)
全員〔本学工学部卒業者を除く〕

2)出身大学が発 行したも の （公印入り）で、学位が明 記されていること。複数ある 場合には１つの PDF に結合すること。日本語 又は英語 以外の言語で書 かれた証 明書には、出身大学 が発行し 公印を押印した 日本語訳 又は英語訳を添付 すること 。
3)出願資格(5)の者は 、大 学改革支援・ 学位授与 機構 (学位 授 与 機 構 又 は 大 学 評 価 ・ 学 位 授 与 機 構 を 含 む )が 作成した学位授与 証明書を ア ップロード する こと。
4)成績証明書に 卒業年月 日・学位が 記載され ている場 合は不要。

- 4 -・WEB 出願システ ムの指示 に従い、 アップ ロードす る こと。
1）原本の写し（PDF）をアップロードする こと。合格 した際には、入学手続時 に原 本（出願時 にアップロ ードした証明書の紙 媒体）を 提 出すること。
2)出身大学が発 行したも の（公印入り）で、学 部(教養課
程 を 含 む )の 成 績 証 明 書 を ア ッ プ ロ ー ド す る こ と 。 大出身大学の成績証明書

学院修了者にあっては大学院の成績証明書もアップ全員ロードすること。複数ある 場合には１つの PDF に結合すること。日本語 又は英語 以外の言語で書 かれた証 明書には、出身大学 が発行し 公印を押印した 日本語訳 又は英語訳を添付 すること 。
3)大学に編入学 している 場 合は、編入学前の 大学等の 成績証明書もアッ プロード す ること。
4)高等専門学校 専攻科出 身 者は、学科・専攻 科両方の 成績証明書をアッ プロード す ること。

以下のいずれかに該当する者
・日本以外の国籍を有する者
・日本の国籍と外国の国籍

安全保障輸出管理
チェックシートを有する 者（重国籍者）

WEB 出願システム に必要事 項を正確に入力 し作成す る こ

・入学希望時期の直前の所と。

属（大学、勤務先等）が海外機関の者＊在日本の機関や、過去に海外機関に所属していたが現在は在日本の機関に所属している者は、対象外。

その他

該当者

｢原子力専攻入 試案内 書｣を 参照すること｡（注）日本語又 は英語以 外 の言語 で書かれ た証明書 、 文書、資料等に は、すべ て 日本語訳を添付 すること 。

７．合格者の発表及び入学手続（１）合格者は、令和 7(2025)年 2 月 13 日(木)午後 4 時頃、本研究科 Web サイトに掲載する。
（https://www.t.u-tokyo.ac.jp/soe）（２）入学許可は、令和 7(2025)年 2 月 18 日(火)午後 3 時頃、WEB 出願システムのマイページに通知する。ただし、安全保障輸出管理チェックシート提出者については、「東京大学安全保- 5 -障輸出管理」の審査完了後に通知する。
（３）入学許可の通知を受けた者は、別途メールで通知される入学手続に関する指示に従い、令和 7(2025)年 3 月 10 日(月) (予定)までに必要な入学手続を行うこと。期日までに入学手続を行わない場合には、入学しないものとして取り扱うので注意すること。
（４）電話、ＦＡＸ、メール等による合否についての照会には、一切応じない。
（５）入学時に必要な経費（令和 7(2025)年度予定額）（日本政府(文部科学省)奨学金留学生に対しては徴収しない。）①入学料
282,000 円（予定額）②授業料 前期分 267,900 円（年額 535,800 円）（予定額）（注）上記納付金 額は 、予 定額であり、入学 時又は在 学中に学生納付 金改定が 行 われた 場合には、改定時から新たな納付 金額が適 用 される。

（６）社会人で在職の身分のままで入学を希望する者は、 入学手続きの際に、勤務先の承諾書の提出を必須とする。承諾書には「在職のまま大学院に入学すること、および学業に専念することに支障はない」旨を明記すること。証明者は上長であれば役職は問わない。様式は任意とする。

８．注意事項（１）同時に本研究科の 2 つ以上の専攻に出願することはできない。また、他大学及び本学 他研究科(教育部を含む)と重複して入学することはできない。
（２）提出期日までに所定の書類が完備しない願書は受理しない。また 、出願手続後は、どのような事情があっても、書類の変更は認めず、また、書類の返却はしない。
（３）受験票は、令和 6(2024)年 12 月 24 日（火）午後 3 時頃、WEB 出願システムのマイページに交付するので、各自で印刷すること。
（４）障害等のある者は、受験及び修学上特別な配慮を必要とすることがあるので 、これを希望する者は、出願時に工学系研究科学務課大学院チーム及び原子力専攻事務室（「原子力専攻入試案内書」を参照）に申し出ること。
（５）外国人は、入学手続時までに「出入国管理及び難民認定法（昭和 26 年政令第 319 号）」において、大学院入学に支障のない在留資格を有すること。
（６）事情によっては、出願手続、試験期日等について、変更することもある。
（７）納入された検定料はどのような事情があっても、払い戻しはしない。
（８）入学手続後は、どのような事情があっても、入学料の払い戻しはしない。
（９）出願に当たって知り得た氏名、住所その他の個人情報については、①入学者選抜 (出願処理、選抜実施)、②合格発表、③入学手続業務を行うために利用する。また、同個人情報及び入学者選抜に用いた試験成績は、入学者のみ①教務関係(学籍、修学等)、②学生支援関係(健康管理、就職支援、授業料免除・奨学金等手続き、図書館の利用等)、③授業料徴収に関する業務を行うために利用する。
（10）入学者選抜に用いた試験成績は、今後の本学の入試及び教育の改善に向けた検討のために利用することがある。
- 6 -（11）災害等により不測の事態が発生した場合、入試に関する情報提供は本研究科 Web サイト等で行うので注意すること。

9．公正な選考のための対応
出願書類において虚偽の記載や偽造が発見された場合、ならびに試験において不正行為があったことを示す明確な証拠が出てきた場合は、合格後 又は入学後であっても遡って合格及び入学を取り消すことがある。

10．問合せ・連絡先〒113-8656 東京都文京区本郷 7-3-1
東京大学大学院工学系研究科学務課大学院チーム
電話 03(5841) 7747、6038（平日 9:00～17:00※土日祝日を除く）※本募集要項に関する質問や問合せは、緊急の場合を除き、本研究科 Web サイトにある「お問い合わせ窓口―入試関係（大学院）」からお問い合わせください。
（https://www.t.u-tokyo.ac.jp/contact）

令和 6(2024)年 7 月

東京大学では、「外国為替及び外国貿易法（外為法）」に基づいて「東京大学安全保障輸出管理規則」を定めて、技術の提供及び貨物の輸出の観点から学生の受入れ前及び在学中に、厳格な安全保障輸出管理を行っています。特に外国人留学生及び一部の日本人学生については、受入れ前の審査を必須としています。従って、外為法上規制されている事項に該当する場合は、たとえ入学試験の選抜により最終合格しても、その後入学が許可できない場合や、入学後の希望する研究活動に制限がかかる場合がありますので、ご注意ください。

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