公益財団法人日本スポーツ協会
令和元年度第 6 回理事会（決議省略）議事録
１．理事会の決議があったものとみなされた事項の内容
議 案
第 1 号 令和 2 年度事業計画及び予算について
当協会の令和 2 年度事業計画及び予算を次のとおりとする。
・事業計画「Ⅰ．事業方針」では、「スポーツ宣言日本」をミッションとし、「スポーツ推進方策 2018」の実現に向け、「スポーツと、望む未来へ。」のコーポレートメッセージのもと、各事業を推進する。
「Ⅱ．事業内容」では、当協会公益目的事業の「＜公 1＞国民スポーツ推進事業」、収益事業の「＜収 1＞マーケティング事業」及び「＜収 2＞出版物等販売事業」、その他の事業の「＜他１＞加盟団体組織体制促進事業」を実施する。
「Ⅲ組織運営及び財政の確立」では、各委員会を中心に事業の企画・立案等効率的な運営と事業評価システムの定着に努め、国等への活動資金援助の要請、スポーツイノベーションへの取組、新たな収益源の開発とともに経営力を高め、財政基盤の安定化を図り、さらにコンプライアンスの徹底及びガバナンスの強化を図る。
・予算
経常収益合計は、令和元年度に対し 3 千 9 百 29 万 4 千円減の 43 億 6 千 8 百 76万 7 千円を計上、経常費用合計は、令和元年度に対し 9 億 7 千 4 百 85 万 9 千円減の 49 億 1 千 2 百 43 万 3 千円を計上する。
経常外増減の部は、新会館への移転に伴う東京都から物件移転補償金の残額として、5 億 4 千 1 百 92 万 7 千円を計上する。
正味財産期末残高の合計額は、令和元年度に対し 1 千 6 百 73 万 9 千円減の 123億 7 千 2 百 71 万円を計上する。資金調達の見込みについて、借入の予定はなく、設備投資費は計 1 億 1 千 1 百 19 万 8 千円の支出見込みとする。
なお、事業計画及び予算について、文書提案後に修正が生じた場合の対応については、伊藤雅俊会長に一任する。
第 2 号 スポーツ団体ガバナンスコード＜中央競技団体向け＞適合性審査について
スポーツ団体ガバナンスコード＜中央競技団体向け＞適合性審査を次のとおり実施する。
当協会、日本オリンピック委員会（JOC）、日本障がい者スポーツ協会（日障協）の統括 3 団体にて協議を重ね、以下のとおり関係規則をまとめた。本件は、統括 3団体の各理事会の決議を得て成案となる。
適合性審査の手順を示した「スポーツ団体ガバナンスコード適合性審査スキーム図」に基づき、以下に示す設置要項、規則をまとめている。
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適合性審査委員会設置要項は、統括 3 団体において共同で設置する審査委員会の設置要項とする。
適合性審査委員会予備調査チーム設置要項は、審査委員会の下で、審査対象の競技団体（NF）の審査書類等を個別に調査する予備調査チームの設置要項とする。
適合性審査運用規則は、適合性審査に関する運用を定めた規則とする。
適合性審査結果通知及び情報公開に関する規則は、審査委員会の答申を受けて統括 3 団体が行う NF への通知、公表に関する規則とする。
スポーツ団体ガバナンスコード適合性審査書式（審査項目、審査基準等含む）は、NF の提出書式とし、適合性審査の審査項目、審査基準に基づき適合性審査の判断を行う。
なお、文書提案後に他の 2 団体の理事会での決議において、文言等の修正が生じた場合の対応については、伊藤雅俊会長と倫理担当業務執行理事の森岡裕策常務理事に一任する。
第 3 号 スポーツ団体ガバナンスコード＜中央競技団体向け＞の遵守状況に関する自己説明及び公表内容について
当協会におけるスポーツ団体ガバナンスコード＜中央競技団体向け＞の遵守状況について、つぎのとおり説明し公表する。
スポーツ団体の相次ぐ不祥事を受け、スポーツ庁が令和元年 6 月に、スポーツ団体が適切な組織運営を行う上での原則・規範となるガバナンスコードを策定した。
当協会、JOC、日障協の統括 3 団体は各団体加盟の競技団体に対し、ガバナンスコードへの適合性審査を 4 年毎に実施するとともに、統括 3 団体自らも遵守状況を令和 2 年 3 月までに公表することとした。
当協会では、倫理・コンプライアンス委員会の下に弁護士によるプロジェクトチームを設置し、同コードの遵守状況の検証を行い、令和 2 年 2 月 26 日開催の倫理・コンプライアンス委員会において、自己説明及び公表内容をまとめた。
同コード遵守状況の検証にあたり、加盟団体の参考となるよう一定の水準を保つこと、加盟団体の負担を軽減すること、ファクトベースで行うこと、公表の際は規程の改定はせず現行規程の整備状況について検証すること、改善事項は目標期日を設定し今後対応することに留意した。
同コードは 13 の原則から全 43 項目あり、当協会は概ね遵守できているが、改善事項について以下の 3 つに分類し、同コードの遵守状況の自己説明とする。
①同コードを遵守しているが、さらに充実させることが望ましい事項②同コードの趣旨を踏まえ実行できているが、現行規程では不足または一部不足しており、規程の改定で対応可能な事項③同コードを遵守できておらず、目標達成年を定め今後検討を要する事項
特に、原則 2 の役員関係について、同コードを遵守するためには現行規程の改定が必要となる。当協会の役員候補者の選出は、NF、都道府県体育・スポーツ協会（都2道府県体協）の枠があり、関連規程の改定には加盟団体の意見聴取を踏まえ対応する必要がある。次期役員改選（令和 3 年 6 月）手続については、令和 2 年 6 月から行う必要があるため、次々期役員改選（令和 5 年 6 月）までにガバナンスコードを遵守できるよう、関連規程を改定し対応する。
同コードの遵守状況に関する自己説明及び公表内容について、本理事会の承認を得た後、当協会ホームページで公表する。
なお、文書提案後に字句等の修正が生じた場合の対応については、伊藤雅俊会長と小野力同委員会委員長に一任する。
第 4 号 総合型地域スポーツクラブ登録・認証制度の制定について
総合型地域スポーツクラブ（総合型クラブ）登録・認証制度を次のとおり制定する。
当協会の「スポーツ推進方策 2018」及び文部科学省の「第 2 期スポーツ基本計画」に基づき、地域スポーツクラブ育成委員会において、総合型クラブ登録・認証制度についてこれまで検討してきた。
平成 31 年 2 月にスポーツ庁において制度の枠組みが策定・公表され、それに基づき同委員会にて「総合型クラブ登録・認証制度の原案」を策定した。同原案に対する都道府県体協、都道府県総合型クラブ連絡協議会及び都道府県行政への意見聴取等の結果を踏まえ、この度同委員会の承認を得た。
本制度は、制度に係る諸規程に基づくものとして制定する。
総合型クラブ全国協議会基本規程は、同委員会が設置する総合型クラブ全国協議会に関する基本原則として規定し、総合型クラブ全国協議会登録規程は、全国協議会への登録に関して規定する。
なお、文書提案後に字句等の修正が生じた場合の対応については、伊藤雅俊会長と泉正文同委員会委員長に一任する。
第 5 号 諸規程の改定等について諸規程の改定及び規程の制定を次のとおり行う。
・服務規程の改定
令和 2 年 6 月施行の「改正労働施策総合推進法」（パワハラ防止法）に対応するため、第 2 条第 5 項にパワハラ防止規定を追加する。
第 8 条、第 19 条、第 20 条は実態に合わせて改定、第 15 条第 5 号は「その他前号」から「その他前各号」とする。
第 28 条第 2 号の定年退職について、当協会は再雇用制度を導入しているが、少子高齢化や人手不足、厚生年金の受給開始年齢の引き上げなどの問題がある中、国家公務員においても定年延長が検討されており、当協会も高年齢者の安定的な雇用を促進するため、定年退職年齢を 60 歳から 65 歳に引き上げる。また、第 28 条第 4号に早期退職に関する規定を追加する。
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男女雇用機会均等法に女性労働者のための妊娠や出産に関する保護規定が定められており、第 12 章として母性健康管理に関する規定を第 38 条から第 43 条に追加し、女性職員のより働きやすい環境を整備する。
第 44 条は条番号繰り下げと事務局規程改定に伴い条番号を変更する。
施行日は、令和 2 年 4 月 1 日付とすることを附則 19 として追加する。
・事務局規程の改定
第 3 条について、当協会職員の人材育成等を図り、人事評価や職員の能力向上を高めるため総務部に人事課を設置し、総務部を 3 課とする。また、第 4 条は人事課の設置に伴い総務課の業務を変更する。
第 5 条に人事課の業務を追加し、以下条番号を繰り下げ、第 6 条の企画調整課の業務を一部変更する。
服務規程の定年延長規定の変更に伴い、第 35 条に役職定年制度を追加する。
施行日は、令和 2 年 4 月 1 日付とすることを附則 29 として追加する。
・役職定年制度規程の制定
服務規程の定年延長規定、事務局規程の役職定年制度規定追加に伴い、役職定年年齢を 60 歳とする役職定年制度規程を制定し、令和 2 年 4 月 1 日から施行する。
・給与規程の改定
第 1 条、第 2 条、第 6 条、第 11 条は各種規程改定に伴い条番号を変更する。
定年延長に伴い、第 16 条に定年延長対象となる 61 歳から退職までの本給について規定を追加する。
第 17 条以下は条番号の繰り下げ、また、各種規程改定に伴い条番号を変更する。
令和 2 年 4 月の「パートタイム・有期雇用労働法」（同一賃金同一労働法）の施行に伴い、第 28 条第 5 項の嘱託職員期末手当について、「8 割相当額」を削除する。
早期退職規定の追加に伴う退職手当について、第 38 条第 4 号に定年退職の算出表を準用することを追加する。
第 41 条について、労働基準法に則り給与計算の端数を四捨五入に変更する。
施行日は、令和 2 年 4 月 1 日付とすることを附則 65 として追加する。
なお、本件の諸規程の改定及び規程の制定について、文書提案後に字句等の修正や加筆の必要性が生じた場合の対応ならびに関連する諸規程に改定の必要が生じた場合の対応については、伊藤雅俊会長に一任する。
２．理事会の決議があったものとみなされた事項を提案した理事
代表理事 会長 伊藤 雅俊
３．理事会の決議があったものとみなされた日 令和 2 年 3 月 16 日（月）４．議事録の作成に係る職務を行った理事 理事 根本 光憲

4理事総数
監事総数

27 名
3名

令和 2 年 3 月 6 日（金）、代表理事である会長 伊藤雅俊が理事の全員及び監事の全員に対して、理事会の決議の目的である事項について、上記内容の提案書を発し、当該提案につき、令和 2 年 3 月 16 日（月）までに理事全員から書面による同意の意思表示と監事全員から書面による異議がない旨の意思表示を得た。
ついては、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第 197 条において準用する同法第 96 条（当協会定款第 37 条）に基づく理事会の決議の省略の方法により、当該提案（議案）を承認可決する旨の理事会の決議があったものとみなされた。

以上のとおり、理事会の決議があったとみなされた事項を明確にするため、本議事録を作成し、本事項を提案した理事及び議事録の作成に係る職務を行った理事は、次に記名押印する。

令和 2 年 3 月 16 日

代表理事

理事5