平和研コメンタリー
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2021 年 8 月 30 日

台湾有事と韓国〜米国の思惑に対する韓国の警戒感〜（北東アジア情勢研究会コメンタリー No.1）

伊藤弘太郎(キヤノングローバル戦略研究所主任研究員)

1. 台湾有事をどう想定するか
米中対立が激しさを増す中、我が国では台湾有事に関する議論が熱を帯びるばかりだ。現時点で想定されている有事シナリオは、中国軍が台湾の離島である東沙島奪取を目指すとされる限定的な軍事行動から、台湾本島に対する本格的な武力紛争が中台間に起きるという２つのシナリオに大きく分けることができるだろう。いずれも台湾周辺に限定された「局地戦」を想定したシナリオが多いように見受けられる1。特に後者のシナリオでは、台湾本島東部から約 110km 離れたところに我が国最西端の与那国島が位置していることから、一度戦闘が起きれば当然我が国も巻き込まれるとの想定により、日米同盟の枠組みで危機にどう対応するか議論されている。
これに対して、米国では「台湾周辺」という限定的なエリアにだけ焦点を合わせるのではなく、一つの戦域（Theater）として北東アジア全体で「起こりうる最悪の事態」を常に想定している。５月 18 日に米国上院軍事委員会で行われた公聴会において、在韓米軍司令官に内定していたラカメラ（当時）インド太平洋陸軍司令官が、同委員会所属の議員から台湾有事に関連した質問に答える場面が多く見られた2。例えば、「台湾侵攻時に北朝鮮が南への武力侵略の機会と捉えるか？3」、「台湾有事が発生した場合、中国軍が在韓米軍を攻撃する可能性はあるのか？4」といった類いである。
前任者のエイブラムス将軍が出席した 2018 年 9 月の公聴会では、台湾に関する質問も答弁もなかったこととは対照的であった5。
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前者のシナリオについては、吉田典史「「中国が台湾の離島奪取」の可能性が濃厚、行動に出るのはい
つか 防衛研究所・門間氏が見通す中国の台湾侵攻シナリオ」『JBpress』2021 年 8 月 7 日
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/66308 （2021 年 8 月 16 日閲覧）
。後者については、元陸上幕僚長の岩田清文氏による「中国の「台湾武力統一」最有力ケースをシミュレートする」『Foresight』2021 年 4
月 21 日 https://www.fsight.jp/articles/-/47881 （2021 年 8 月 16 日閲覧）などを挙げることができる。
2 United States Senate, Committee on Armed Services, Hearing to consider the nomination of Paul J.

LaCamera, USA, for reappointment to the grade of general and to be commander, United Nations
Command/Combined Forces Command/United States Forces Korea , May 18,2021, at

https://www.armed-services.senate.gov/imo/media/doc/21-38_05-18-2021.pdf （2021 年 8 月 1 日閲覧）。
3 Ibid., p.64
4 Ibid., p.66
5 United States Senate, Committee on Armed Services, Hearing to consider the nominations of:
本稿の考えや意見は個人のもので、団体に組織に属するものではありません。

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さらに、本公聴会を巡って注目された点は「在韓米軍の戦略的柔軟性」、つまり在韓米軍戦力を必要に応じて朝鮮半島以外の紛争地域に派兵できるかという問題が再び公になったことである。本公聴会を前にラカメラ氏が提出した事前質疑応答によれば、「米国は地域のプレゼンスと関与を提供し、地域の脅威に最もよく対応し、地域外の不測の事態を支援し、準備を維持するために、韓国でその軍隊（在韓米軍）をどのように活用すべきか」との質問に対して、「承認された場合、私は在韓米軍の部隊と能力を、この地域における米国の利益と目的を支援するインド太平洋司令部の緊急時対応計画と運用計画に含めることを推奨する」と回答した6。これに対して韓国メディアが「在韓米軍の戦略的柔軟性の問題が再浮上した」と大きく取り上げた。
在韓米軍の戦略的柔軟性に関しては、ジョージ・W・ブッシュ政権期に当時の盧武鉉政権との間で、在韓米軍兵力の域外への派兵を円滑にすることに両国は合意するも、その後 2005 年 3 月に盧武鉉大統領が空軍士官学校での演説の中で、「（戦略的柔軟性に関連して）我々の意志とは関係なく、我々国民が北東アジアの紛争に巻き込まれることはない」との発言につながった経緯がある7。以後、特に進歩系（現在の与党）政治家の間では、台湾海峡における紛争に在韓米軍戦力が関与することを警戒してきた背景がある。今回のラカメラ氏の発言を受けて、今後米韓の間で戦略的柔軟性に関する具体的な議論が行われるのか注視すべきポイントである。

2. 韓国国内での評価が大きく割れた米韓首脳会談の成果
ラカメラ氏の上院公聴会から３日後に行われた米韓首脳会談の共同声明文では、文在寅政権がこれまで直接的な言及を避けてきた「クアッド」や「南シナ海」だけでなく、「台湾海峡」にまで言及された8。文政権に批判的な保守系有識者は、今回の会談
General Robert B. Abrams, USA, for reappointment to the grade of General and to be commander,
United Nations Command/Combined Forces Command/United States Forces Korea; and Vice Admiral
Craig S. Faller, USN, to be Admiral and Commander, United States Southern Command, September
25,2018, at https://www.armed-services.senate.gov/imo/media/doc/18-59_09-25-18.pdf （2021 年 8 月
16 日閲覧）。
6 United States Senate, Committee on Armed Services, Advance Policy Questions for General Paul

LaCamera, USA Nominee to be Commander, United Nations Command, Commander, Republic ofKorea-United States Combined Forces Command, and Commander, United States Forces Korea , May
14, 2021, p.8. at https://www.armedservices.senate.gov/imo/media/doc/GEN%20LaCamera%20APQs%2014%20May%202021%20(FINAL).
pdf （2021 年 8 月 16 日閲覧）。
7 倉田秀也「戦略的柔軟性（韓国）」『時事用語辞典』2008 年 3 月 https://imidas.jp/genre/detail/D-1110008.html （2021 年 8 月 17 日閲覧）
。議論の経緯については、阪田恭代「第５章 正念場を迎える米韓同盟協議」『平成 16 年度「北東アジアの安全保障と日本」』日本国際問題研究所、2005 年 3 月 31 日、
pp.90-95 https://www.jiia.or.jp/pdf/asia_centre/h16_anzenhosyou/sakata.pdf（2021 年 8 月 16 日閲覧）が詳しい。盧武鉉大統領（当時）の演説文は「空軍士官学校第 53 期卒業および任官式（2005 年 3 月 8日」」行政安全部大統領記録館ウェブサイト
（https://www.pa.go.kr/research/contents/speech/index.jsp）で検索・参照（2021 年 8 月 16 日閲覧）。
8 The White House, U.S.-ROK Leaders’ Joint Statement, May 21,2021. athttps://www.whitehouse.gov/briefing-room/statements-releases/2021/05/21/u-s-rok-leaders-joint本稿の考えや意見は個人のもので、団体に組織に属するものではありません。

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で従来の文政権の外交姿勢であった「戦略的曖昧性」から「戦略的急旋回」に変化したと評し9、良好な米韓関係に復元させたことを肯定的に捉えた。
これに対して、現政権に近い代表的な進歩系メディアである「ハンギョレ」は、ラカメラ氏の発言と米韓首脳会談の結果から透けて見える米国の思惑に対して警戒感を鮮明にした。台湾海峡が「地域の火薬庫になっている」として、有事が発生すれば韓国が巻き込まれることに懸念を示したのである10。
このような背景を踏まえた上での筆者の関心事は、仮に台湾有事が起きた際に、「米韓相互防衛条約に基づく米国からの支援要請が来た場合に韓国はどう応えるのか？」という点である。どのような支援要請が来るのか、朝鮮半島外での韓国軍の活動を要請するのか、日本との軍事協力を調整するのかといった点を挙げることができる。しかしながら、韓国では台湾有事に自国がどう対応すべきか有識者による議論がまだあまり見られない中で、李明博政権で外交通商部第２次官を務めたキム・ソンハン高麗大教授は、日本と同様に台湾有事で海上輸送路の安全が脅かされる場合は、「日本との協力、そして韓国と日本の海上輸送路を保護する米国の強いリーダーシップと支持が緊要だ」とし、「さまざまな危機事態に備えた韓日米の役割分担につながらなければならない」と台湾有事における日米韓安保協力の重要性を指摘している11。

3. 我が国へのインプリケーション
以上のような米韓両国の思惑が交錯している現状を見ると、我が国の台湾有事を巡る議論に朝鮮半島の要素が入っていないことが不思議に見える。7 月 21 日に米国国防総省で行われた記者会見でミリー統合参謀本部議長が台湾有事を念頭に、「我々は日本、韓国、フィリピン、オーストラリア、その他の地域の同盟国やパートナーと緊密に協力し、将来何が起こってもそれに対処する適切な能力を確保する12」と発言したように、日米、米韓、米豪といった米国対同盟国の関係にとどまらず、米国からは当然のように同盟国間の協力関係も求められるだろう。
3 月の日米・米韓外務防衛閣僚級協議（2+2）
、4 月の日米首脳会談、そして 5 月のstatement/ （2021 年 8 月 18 日閲覧）。
9 「韓国が急旋回、米国の中国牽制に呼応…外交の新しい局面」『中央日報（日本語版）』2021 年 5 月 24
日 https://japanese.joins.com/JArticle/278883?sectcode=210&servcode=200 （2021 年 8 月 1 日閲覧）。
10 「台湾海峡「浮上する火薬庫」… 韓国に「海を渡って火」はないかもしれない」『ハンギョレ（日本語版）』2021 年 8 月 16 日（2021 年 8 月 16 日閲覧）。
11 「韓半島が米中対決の弱点にならないようにしなければ（２）」『中央日報（日本語版）』
https://japanese.joins.com/JArticle/280759 （2021 年 8 月 16 日閲覧）。
12 US Department of Defense, Secretary of Defense Austin and Chairman of the Joint Chiefs of Staff
Gen. Milley Press Briefing, July 21, 2021 athttps://www.defense.gov/Newsroom/Transcripts/Transcript/Article/2702966/secretary-of-defenseaustin-and-chairman-of-the-joint-chiefs-of-staff-gen-mille/ （2021 年 8 月 18 日閲覧）。
本稿の考えや意見は個人のもので、団体に組織に属するものではありません。

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米韓首脳会談で日米韓の安保協力関係の重要性がそれぞれ確認され、今年６月には米韓首脳会談後初の日米韓安保協力の実例として、米国・アラスカ州で日米韓三カ国の空軍機による共同訓練「RED FLAG-Alaska 21-2」」が実施された13。航空自衛隊の F15J/DJ 戦闘機、韓国空軍の F-15K・KF−16 戦闘機だけでなく、韓国の烏山基地に配備されている A-10 対地攻撃機や横田基地所属の C-130J 輸送機などがアラスカまで赴いて訓練に参加した。韓国軍が同訓練に参加したのは 2018 年以来 3 年ぶりとされる
14。

また、7 月中旬にはタスマン海において、日米豪韓の海軍艦艇による共同訓練「Pacific
Vanguard 2115」が実施された。海上自衛隊からは護衛艦「まきなみ」が、韓国海軍からは駆逐艦「ワン・ゴン」が参加した。参加艦艇は同訓練を終えるとそのまま北上して、オーストラリア・クィーンズランド州で実施された米豪合同軍事演習「Talisman Sabre2116」にも参加した。同演習には艦艇に加えて、日本からは陸上自衛隊水陸機動団第２水陸機動連隊から隊員が参加。韓国からは海兵隊隊員が参加した17。両国以外にもカナダ、イギリス、ニュージーランドが参加する大規模な多国間演習となった。
周知の通り、日韓関係は現在のところ改善の見込みがなく、文在寅大統領任期内の関係改善はほぼ絶望的な状況である。こうした日韓の政治関係のこう着状態とは一線を画して、軍事関係においては米国主導による対中牽制目的の多国間軍事協力の枠組みに、日韓両国が組み込まれつつある。一度、有事が発生すれば、韓国としては台湾有事に不干渉の立場を取ることは難しく、米国を中心とする各国と協力せざるを得ない。同時に北朝鮮からの挑発に備える必要があることから、隣国であり国連軍後方基地を提供している我が国は否が応でも韓国との連携に迫られる。日韓両国政府の間でどのような動きが進むのか引き続き注視していきたい。
(了)

同訓練の詳細については、Sheila deVere, “RED FLAG-Alaska 21-2 starts,”5th Air Force, June
10,2021 https://www.5af.pacaf.af.mil/News/Article-Display/Article/2659178/red-flag-alaska-21-2starts/ を参照（2021 年 8 月 20 日閲覧）。
14 「北「レッドフラッグ」日米韓訓練を非難「南側「水火」を遮れない狂気」」『中央日報（韓国語版）』
2021 年 6 月 3 日 https://news.joins.com/article/24073684 （2021 年 8 月 16 日閲覧）。
15 海上幕僚監部プレスリリース「日米豪韓共同訓練（パシフィック・ヴァンガード 21）について」
https://www.mod.go.jp/msdf/release/202107/20210712.pdf （2021 年 8 月 18 日閲覧）。
16 同演習の詳細については、オーストラリア国防省ホームページ「Talisman Sabre 21」を参照。
https://www1.defence.gov.au/exercises/talisman-sabre-21（2021 年 8 月 16 日閲覧）。
17 同演習における日韓両国参加兵士の動向については、公式 Twitter アカウント「水陸機動団（@jgsdf_gcc_ardb）」および「Talisman Sabre（@TalismanSabre）」をそれぞれ参照。同アカウントで公開された情報や写真を見ると、陸自隊員と韓国海兵隊隊員は別々の演習場で実施された訓練に参加した模様である。
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本稿の考えや意見は個人のもので、団体に組織に属するものではありません。

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