第章

2

究極の省エネと快適性を目指した職住システムの展望

第２章

究極の省エネと快適性を目指した職住システムの展望 ● 目

２−１

需要家のエネルギー消費構造の現状と展望

２−２

家庭用分野の新しいアプローチ

２−３

業務用分野でのエネルギー消費構造と課題

12

次横須賀研究所プラント熱工学部

上席研究員

岩坪哲四郎

経済社会研究所

上席研究員

浅野浩志

情報研究所

上席研究員

鈴木正

狛江研究所需要家システム部

上席研究員

中野幸夫

……………………………………………………………………………13…………………………………………………………………………………………15……………………………………………………………………………18

岩坪哲四郎（昭和57年入所）
主に、高性能給湯ヒートポンプの開発、蒸気貯蔵・蓄熱システム、都市・家庭などのエネルギー需要分析に関する研究等に従事してきた。現在、ヒートポンプ、コージェネなどの各種エネルギー変換機器のシステム解析・評価に取り組んでいる。

浅野 浩志（昭和59年入所）
電気料金理論、デマンドサイド・マネジメント(DSM）、統合資源計画（IRP）、分散型資源、送電料金設定理論など効率的な電力供給システムの構成と運用に関する研究の他、エネルギー環境システムの分析と評価に関する研究に従事している。

鈴木正（昭和51年入所）
コロナ放電などにより電気設備から発生する電波雑音に関わる研究に従事した後、NEDO（新エネルギー・産業技術総合開発機構）に出向。昭和62年から需要家系情報通信システムと地域情報化に関する研究に従事。

中野 幸夫（昭和56年入所）
UHV交流・直流送電線の電気環境問題に関する研究に従事した後、赤外線加熱ならびに放射冷暖房に関する研究に従事。
平成４年以降、民生部門の省エネに関する研究にも取り組んでいる。

２−１

2-1-1

需要家のエネルギー消費構造の現状と展望ている。現行の最終エネルギー消費・ CO 2 排出量の現わが国全体のエネルギー消費構造と民生部門の重要性

行見通し（図 2-1-1）にそって、1997 年 12 月京都会議での温暖化ガス排出数値目標「2010 年に 1990 年比マイナス６％」の達成を部門別に考えてみると、産業部門は産業構造変化や技術進歩からエネルギー消費の大幅

わが国の最終エネルギー消費は、80 年代半ば以降、原油価格の低位安定や豊かさを求めるライフスタイルな伸びは予想できない．したがって、残りの民生・運等を背景に総量としては一貫して増加してきたが、輸、特に消費増大ポテンシャルの大きい民生部門の省1998 年度には景気低迷の影響を受け産業部門が大きくエネルギーをいかに実現していくかが問題である。

マイナスになったことから、第２次石油危機以来 16 年

また、最終エネルギー消費の動向を、電力需要で見ぶ り に 対 前 年 比 マ イ ナ ス（ ▲ 1 . 1 ％ ） に 転 じ て い る 。てみると、産業用電力需要（約 40 ％）が概ね横ばいで1999 年度もこの傾向は続いているものと考えられるが、推移しているのに対して、家庭（約 30 ％）・業務用（約2000 年に入り景気回復の動きを受け、猛暑の影響もあ30 ％）電力需要は増加傾向にあり、最近は特に業務用り８月 25 日に 10 社計最大電力を 5 年ぶりに更新するな電力需要が高い伸びを示している。これに伴い電力化

ど、エネルギー需要は比較的堅調に推移しており、長率も民生部門を中心に上昇している。前述のように、期的に見れば、今後も最終エネルギー需要の伸びを想今夏の電力ピーク更新に見られるように、今年は景気定する必要がある。

回復と猛暑の影響により電力需要の大きな伸びが予測

エネルギー消費の動向を、産業、民生、運輸の３部されているとともに、今後も、情報化の進展、快適志門で見た場合、約５割を占める産業部門のエネルギー向の高まりなどにより、民生部門を中心に 2000 年から消費トレンドは、第一次（73 年）・第二次（78 年）石2025 年にかけて年率 1.4%と総エネルギー需要を大幅に油危機以降ほぼ横ばいである。これに対して、残り５上回って伸びるものと予測されている ∏ 。このように、割を分け合う民生、運輸の２部門の最終エネルギー消省エネルギー推進、CO2 排出抑制の観点からは、負荷平費は着実に伸びており、最終エネルギー消費全体が対準化の観点も含めて、電力需要にどのように対応して前年度比マイナスに転じた 1998 年度においても増加しいくかが極めて重要な課題と言えよう。

480456（注３）430
炭素換 380算
百万 330トン

393349（注１）
最終エネルギー消費280287（注１）CO2排出量
230
1973

75

8085

9056

43060

原380 油換
算330 百万kl

400347314

96480287（注２） 280（90年度レベル）
2010

230

年度
注１．原子力2,020kWh、新エネ679万kl（1990年実績）
注２．原子力4,800kWh、新エネ1,910万kl（現行長期エネルギー需給見通し）
注３．2001〜2010年度の平均経済成長率を２％程度と仮定し算出

図2-1-1

最終エネルギー消費・CO2排出量の実績と現行見通し

電中研レビュー No.41 ● 13

700

2-1-2

電力負荷（MW）600
500400

都市、家庭レベルでエネルギー消費構造をとらえる

業務系電力

300

省エネルギー技術を考えるには、前述のわが国全体200の議論だけではなく、それぞれの省エネルギー技術の100適用対象に合わせて、よりミクロなエネルギー消費を住宅系電力

002

図2-1-2468

とらえる必要があるが、その消費実態は良くわかって10 12 14 16 18 20 22 24
時刻いないのが現状である。たとえば、地域熱供給、分散型電源などに対応するものとして、都市（60 万人）の仮想都市（民生用需要のみ）の夏季代表日負荷特性

電力消費パターンを電中研で検討した結果を図 2-1-2 に示す π。このように業務分野と家庭分野では電力需要パターンが異なっており、これらの負荷が合成されて都市の電力需要となっている。

冷熱廃熱利用

外部エネルギー入力
6642 Tcal

冷熱廃熱利用による廃熱減少分
動力および吸収冷凍駆動熱

電力発送電
ロス

太陽光系統電力
2268 Tcal

温熱負荷 1803 Tcal
エネルギー負荷合計
温熱負荷（暖房、給湯、厨房）
最終エネルギー負荷合計
4485Tcal
4485 Tcal
廃熱4432Tcal
1803 Tcal

石油・その他
719 Tcal
ガス
1003 Tcal
太陽熱廃棄物

冷熱負荷（冷房）
845Tcal
空気等からの採熱

電力負荷（照明、動力等）
コージェネ 1837 Tcal
電ゴミ発

都市電力
システムロス

燃焼廃熱

都市の年間エネルギー需給フロー・チャート
外部エネルギー入力
20132 Gcal

太陽光

電力発送電
ロス

冷熱廃熱利用による廃熱減少分

冷熱廃熱利用HP動力および吸収冷凍駆動熱
冷熱負荷
8631 Gcal

系統電力8133 Gcal
石油・その他
780 Gcal
ガス
1711 Gcal
太陽熱廃棄物

空気等からの採熱
温熱負荷2043 Gcal
（暖房、給湯、厨房）

最終エネルギー負荷合計
16394Gcal

電力負荷（照明、動力等）
コージェネ 5720 Gcal
電燃焼廃熱
ゴミ発
都市の夏季代表日のエネルギー需給フロー・チャート

図2-1-314

仮想都市（民生用需要のみ）の年間および夏季代表日におけるエネルギー循環

さらに、電力だけでなく、ガスなど他のエネルギー応する必要がある。

需要も含めて都市レベルでのエネルギー需給を分析しこのように、民生部門でのエネルギー消費を考えるた結果を図 2-1-3 に示す。このエネルギー需給フローチには、平均的な消費特性だけではなく、各エネルギーャートでは、従来の分析では機器への投入エネルギーユーザ個々の特性をとらえることが必要であり、使用で評価されてきた最終エネルギー消費だけでなく、特されている機器、エネルギーユーザの意識などに踏みに冷房（冷熱）でエネルギーユーザが利用するエネル込んで、エネルギー需要をとらえていくことが重要でギー負荷を分析しており、年間のエネルギー需要に対ある。

して、夏期代表日には冷熱負荷に占める割合が極めて大きいこと、温熱負荷に占めるヒートポンプ利用がまだまだ少ないことなどが分かる。
さらに、小さい家庭レベルでのエネルギー消費を考えてみると、１家庭の電力消費は機器のオン・オフに応じて極めてランダム、変動が激しいものであるのに対して、多数戸で見てみると平均化されて、前述の都kW
4kW4所要電源容量4.0kW

332211

所要電源容量1.5kW

市レベルでの住宅電力負荷と同じような負荷となっている（図 2-1-4）∫。一般に、家庭の電力負荷として考えられているのは平均化された負荷であるが、各家庭で0006121824戸別の電力負荷例（４人家族）

06121824

多数戸平均の電力負荷（400戸）

省エネルギー技術を導入する場合は、ランダム・変動が激しく、かつ、各家庭ごとに特性が異なる負荷に対

２−２2-2-1

図2-1-4

戸別および平均の住宅電力負荷

家庭用分野の新しいアプローチ

今後も伸び続ける家庭用エネルギー消費

当然のことながら、エネルギー消費構造の地域差は大きく、暖房用消費が欧米並みの北海道では世帯当たりエネルギー消費量は、関東の 1.7 倍に達するº。
家庭用エネルギー消費のエネルギー源別の内訳では家庭部門のエネルギー消費は、1970 年度から 25 年間電力が 43%と最も多く、次いで灯油の 25%、都市ガスので丁度 2 倍に増え、1997 年度のわが国最終エネルギー消18%、LPG の 12%となっている。世帯当たりエネルギー費の 14.0%を占める。これまで世帯数の増加(年間 1.4 ％消費は、1990 年〜 1998 年で年率 0.5%と低い伸びにとど程度)や電化製品の普及・大型化・多機能化を背景にまるが、同期間の電力消費の伸びは 2.1%と大きい。図1995 年度まで増加傾向で推移してきたª。しかし、1996

2-2-2 に示すように電力の 68%が冷房機器、冷蔵庫、照〜 98 年度は主に気象要因により暖房、給湯需要が減少

明器具、テレビの 4 つの機器で消費されている。

し、合計でやや減少している。
図 2-2-1 に世帯当たり用途別エネルギー消費を示す。

以上はあくまで実際には存在しない日本平均のエネルギー消費の形であり、各家庭でのエネルギーの使わ用途別では、動力その他 36 ％が最も多く、これは多様

れ方は世帯属性や生活様式によりさまざまであり、詳な家電機器の登場あるいは大型化の傾向を反映していしくは 3-2 節を参照されたい。

る。次いで、給湯 29%、暖房 26%、厨房７%と続き、稼家庭用需要の特徴は、所得の上昇によりエアコンが働期間の短い冷房は年間エネルギーでは２%に過ぎない。

各部屋に設置されるように所得効果が大きく、エネル

電中研レビュー No.41 ● 15

ネルギー消費は、個人の生活様式に大きく影響され、必ずしも経済合理性のみで決まるわけではないため、冷房
２％市場そのものをエネルギー効率化する Market

暖房26％

Transformation（市場の改変）の考え方が有効である。

動力他
36％

具体的には、DSM プログラムのようにある特定の事業

10.9Gcal/世界者がある特定の期間に実施する省エネ施策ではなく、需要家、省エネ機器製造者、販売業者、建築業者など
厨房
７％

給湯29％

省エネ市場に参加するあらゆる主体が省エネ投資の市場障壁を低くする方策を総称する。
わが国では、1999 年改正省エネ法で施行された家電

図2-2-1（6）

家庭における用途別エネルギー数

機器等の省エネルギー基準がその代表例である。例えば、特定機器に指定されたヒートポンプ型のエアコンの場合、目標年度におけるエネルギー効率を現在よりも出荷平均で 63%改善することとされており、消費者自エアコン・クーラー
25％

その他
32％

身が意識しなくてもある程度の省エネが自動的に実現される。とはいえ、これは省エネのボトムラインであり、消費者自身が省エネ型機器を積極的に購入できるような情報が提供され、意識が高まることが望ましい。
しかし、意識に訴えるだけでは省エネ行動は永続しな

冷蔵庫
17％
テレビ
10％

いため、きめ細かい料金情報など制度などを活用して省マネーに結び付くモニタリングシステム、エネルギー管理システムの開発・普及が急務である。

照明
16％

2-2-2
図2-2-2

IT の進展と環境意識の高まり

家庭における機器別電力消費（7）2000 年３月末時点でインターネットの普及率は23.7 ％に達しており、今後もパソコンや通信コストの低ギー価格にかかわらず一貫して伸びてきた。今後 10 年

下により増加傾向が続くと見られる（日経 BP 社「イン間は世帯数が伸びることもあり、年率 1.1 ％で最終エネ

ターネット普及率調査 2000 年春」）。家庭の IT 化はどのルギー消費が増加することが予測されている∏。特に利ように進み、エネルギーの使い方にどのような影響を便性が高く、自由化により電力価格の実質的な低下が及ぼすか。エネルギーの分野ではシステム化による省期待されるため、電力需要の伸びは 1.7 ％と大きい。総エネルギーが目的として明確であるため、その導入効

電力需要に占める家庭部門のシェアは 2010 年度には、果に対してコストがそれほど大きくなければ、各世帯

1997 年度より２%ポイント大きくなり、28.7 ％と予想さで判断できよう。宅内に光ファイバーや同軸ケーブルれている。高齢化、快適志向、外食の増加等ライフスなど通信専用線を張り巡らせるホームバスは工事が大タイル(生活行動の特徴)の変化がエネルギー消費に影響変であまり普及しなかった。そこで必ず配線されていを与えている。

る電力線や配線不要の無線、赤外線を用いてホームネCOP3 合意を踏まえた温暖化ガス排出抑制（2010 年度ットワークを組む方式が有望視されている。主要な家に 1990 年度比マイナス６％を目標とする）への取組み

電機器ごとの電力消費を表示して省電力に役立てたり、上、エネルギー消費が伸び続ける家庭部門での省エネ

火災報知機等と連動させて非常時に機器の電源を切っルギー対策が強化されようとしている。家庭部門のエたり、外出先から自宅の機器の監視制御を可能とする。

16将来は実時間料金的なものも家庭に適用され、快適性・きめ細かな料金制度の設定を保ちながらコスト最小化できるような運転モードが（例えば、供給コストを反映した実時間料金）自動的に選択されるようになる。

・電気使用データの提供

上記の新技術が浸透する一方、次のような消費者の（大型機器や屋内回路別の時間別使用実績データを意識の変化も今後の家庭用エネルギーの選択に大きなホームパソコンへ出力）影響を与えよう。健康志向の高まりとともに、50 歳以

・最適な料金制度の提案

上では３〜４割の主婦が、価格が高くとも有機栽培野（使用実績データをもとに最適な料金制度を選定）

菜を買うと答え（農水省調査）、食品添加物をできる限・各種省エネ情報の提供や省エネのアドバイス

り使わない商品を買い求める人が増えている。これと（例えば、使用実績データを使用した機器運転モー同じ動きがエネルギーの分野でも見られ、電気料金のド変更による省エネ・省マネーシミュレーション）

節約ではコストの回収が難しい太陽光発電システムをなど設置したり、風力等環境負荷の小さい再生可能エネル○需要家対応業務の効率化

ギー建設に寄附するグリーンファンド設立の動きが見

・自動検針、ロードサーベイ

られる。このような環境意識の高い消費者のニーズに・転入居、契約変更処理応えるためにも、家庭においても IT 技術を活用した、などエネルギー有効利用のための技術的・制度面のバックアップが必要である。

b) 新規事業展開
電気事業が有する資源（人材、土地、建物、設備）やブランド力（需要家の信頼感）を活用し、グループ

2-2-3

電気事業の経営環境変化と新しい需要家サービス

企業や一般企業と必要に応じて共同で、事業を展開する。事業内容については、今後の検討が必要と思われる。

世界的な規制緩和の流れを受け、我が国でも平成 12
年３月に特別高圧需要家（受電電圧 20kV、使用電力２

この分野で先進的な活動を行っている四国電力ñのMW 以上）に対する電力の小売りが自由化され、また、OpenPLANET IPA プロジェクトøでは、新サービスと３年後をめどに自由化の範囲拡大が検討されることにして、なっている。このような背景を受け、今後、家庭用需・省エネルギー要家部門でも競争力強化を目指さした、きめ細かな料

電気エネルギーの無駄な使用の排除、節約、夏季金制度の設定や関連情報の提供などが実施されると考ピーク低減などをねらいに、住宅内のセンサーをえられる。

利用して不要な照明や保温の停止、住人の意図を一方、電力小売り自由化の規制緩和により電気事業に課せられていた兼業規制が緩和され、電気事業の企業特性を活かした各種新規事業が展開されつつある。
先に述べた、反映した省エネ制御、電力会社からの DSM 指令にもとづくエアコン温度の設定変更などを行う。のほか、新規事業に対応するものとして、・防犯・防災

・今後も伸び続ける家庭用エネルギー消費

非常災害や不法侵入などから住人の安全や財産を・ IT の進展（インターネットの普及）と環境意識の守ることをねらいに、住宅内のセンサーや放送電高まり波などから情報を収集し、住宅内の家電機器を適と電気事業の経営環境変化から、今後の家庭用需要家切に制御する。

に対して、以下の新たなサービスや機能が必要となろ・高齢者の生活支援

う。

高齢者世帯、独居老人や障害者の生活支援をねらa) 電気事業の競争力強化

いに、健康管理のための基礎データや生活パター○新サービスの提供ンなどを収集、チェックするとともに、留守でも電中研レビュー No.41 ● 17

ないのに水道が全く使用されていない場合などの高度情報化社会の到来で、家庭生活はこれまでと異異常状態を検知した場合は、家族や関連機関などなる利便性、効率性、快適性を手にいれるようになろに通報する。

う。エネルギーサービスの面でも新しいアプローチがの実証実験が行われた。

２−３

2-3-1

試みられようとしている。

業務用分野でのエネルギー消費構造と課題
部門はエネルギーに占める電力の割合が大きいため、業務用エネルギー需要の特徴

最終エネルギー消費におけるシェアの約２倍の 24.8%を占める。2000 〜 2010 年度の電気事業用電力需要の伸び

1998 年度の業務部門の最終エネルギー消費は、は 1.8%と予測され、とりわけ業務用の伸びは顕著で1891PJ（4883 万石油換算 kÎ）で、最終エネルギー消費3.1%と GDP の約 1.8 倍のペースであるΩ。これは経済のの 13%を占める。業務部門のエネルギー消費は経済活動サービス化、OA 化の進展や競争導入による電気料金値と相関が大きく、1965 年度には 7%程度であったシェア下げの影響が大きいと見られる。

が経済成長とともに 1998 年度には 13%まで増加してい業務部門には、産業部門の管理部門(事務所ビル)およる。エネルギー源としては電力が選好されおり、1998

び電気・ガス・運輸業を除く第三次産業が含まれ、非年度で電力構成比は 45.9%に達する。表 2-3-1 に示す用

常に多種多様の業種を含む。図 2-3-1 に９業種別のエネ

途別エネルギー消費量をみると、電力固有の動力・照ルギー消費の推移を示す。シェアを伸ばし、かつ大き明用が 1990 年度の 33.0%から 1998 年度の 39.7%とシェアいのは、卸・小売業と事務所ビルで、それぞれ 1998 年ªを伸ばしている 。この背景には事務所ビルの床面積の度で業務部門エネルギーの 21%、18%を占める。続いて、増大と全業種にわたる情報化の進展があげられる。他

ホテル、病院、学校の順となり、多くの需要家サービの用途で大きいのは、暖房の 25%前後、給湯用途の 22%スに関する分析でもこれらの業種に焦点を当てることであるが、これらの需要は飽和傾向にあり、床面積当が多い。業務部門のエネルギー消費は、業務活動指数たりの消費原単位は減少傾向にある。冷房用途は家庭として床面積と相関が高い。

用に比べて大きいものの、1990 年代に入り、機器普及2-3-2が一巡し、気象変動の範囲内でシェアは７〜８％で安事務所ビルのエネルギー消費特性定している。
業務用電力需要は 2267 億 kWh（1998 年度）で、業務業務用需要の契約電力の業種別の内訳は、事務所・

表2-3-1 用途別エネルギー消費原単位（6）（103kcal/m2, %）（1998年度）
暖房用

冷房用

給湯用

厨房用

動力用

合計

構成比

電力

4.3

13.2

0.0

0.0

112.6

130.1

45.9

ガス
石油

5.3
56.2

4.8
3.3

18.4
36.4

18.9
0

0.0
0.0

47.4
95.9

16.7
33.8

石炭

1

0.0

4

1.5

0.0

6.5

2.3

太陽熱

0.0

0.0

3.8

0.0

0.0

3.8

1.3

合計

66.8

21.3

62.6

20.4

112.6

283.7

100.0

構成比

23.5

7.5

22.1

7.2

39.7

100.0

注：太陽熱には、地熱、熱を含む。

18

50,000

エネルギー消費量（1010kcaal）

45,00040,000
その他
娯楽場
病院
ホテル・旅館学校
飲食店
卸小売
デパート/スーパー
事務所・ビル

35,00030,00025,00020,00015,00010,0005,000
065 67 69 71 73 75 77 79 81 83 85 87 89 91 93 95 97
年度

図2-3-1 業種別エネルギー消費量の推移（6）官公署が 27.9%（1998 年度、通産省調べ）と最も多く、ついで百貨店・商店の 22.2%となっている。事務所ビル
では冷暖房用および空調動力用のエネルギー消費が、［Mcal/h］
250

電力

冷房

暖房

給湯

911 1315 17 19

全エネルギー消費の半分近くを占める¡。
図 2-3-2 に床面積 3000 ｍ 2 程度の小規模事務所ビルの200

電力・熱負荷パターンを示す¬。これは通常事務所ビル150の場合で、インテリジェントビルの場合、LAN 等のベ100ースロードが大きい。事務所ビルにおけるインテリジ
ェント化は、OA 機器・照明等の内部負荷を増やし、さらに空調による電力需要の増大が夏季ピーク電力を押5001し上げる原因になる。事務所ビルにおける OA 機器類の357_21 23

夏期

電力消費は、エネルギー消費の 16%に達する √。4 章で詳しく分析するように、業務部門では事務所ビルの空［Mcal/h］160

調負荷に焦点を当てた研究が中心である。

140

一方、1998 年時点で事務所ビルの 95%（床面積比）がネットワーク化されているように、夜間も稼働する

冷房

暖房

給湯

711 13 15 17 19 21

12010080

機器数が増え、ビルの電力負荷は平準化している傾向

60も見られる。負荷平準化と同時に待機時電力削減など

40

エネルギーマネジメントの導入も急がれる。

電力

200
1

2-3-33

業務施設別エネルギー消費特性

わが国では分散型エネルギーシステムのコージェネレーション利用がエネルギー効率および環境保全の観59`

図2-3-223

冬期

事務所ビル（床面積3000m2程度）の電力・熱負荷パターン（11）点から望ましく、５章で取り上げる需要家設置型の分散型エネルギーシステムの導入ポテンシャルは、需要電中研レビュー No.41 ● 19

家の熱・電力需要の時間特性に大きく依存する。

1) 事務所：昼間のみ電力負荷があり、日負荷が低い。

空気調和・衛生工学会の資料から 1987 年〜 1998 年に中間期の熱需要は小さい。

新規竣工した建物の規模別分布を調査した。床面積
22) ホテル：日負荷率の季節間格差が大きい。

23000m 程度の小規模建物と 7000m 程度の中規模建物毎

3) 店舗：日負荷率が低い。夏期の冷房需要を除けば、のエネルギー消費原単位を表 2-3-2 に示す。同じ建物用季節間格差は小さい。
4) 病院：日負荷率が高い。給湯需要が大きく、熱需要途でも業務様態が異なるため(ホテルの中規模では宴会設備などが増えるため、給湯需要比率が大きくなる）、比率が大きい。

原単位は規模に関して比例的に変化するとは限らない。

5 章ではこのような需要特性の異なる施設別にオンサイトエネルギーシステムの経済性を評価している。

業務用の代表的な需要家種別に季節別の電力日負荷率と熱電力需要比率を比較する（表 2-3-2）。

表2-3-2

需要家種別日負荷率と熱電力需要比率
最大負荷

電力需要日負荷率
延床
ネネル
電力
冷房
暖房
給湯電力面積ギー
冬期 中間期［m2］ ［MWh/年］［Gcal/年］［Gcal/年］［Gcal/年］［Mcal/h］［kWh/h］ 夏期

20

熱電比率
夏期

冬期

中間期

事務所 小規模

2,906

291

122

87

6

201

98

47.9％

55.6％

55.6％ 54.3％

60.1％

22.9％

中規模

7,027

842

410

219

15635

284

47.9％

55.6％

55.6％ 57.9％

56.7％

23.1％

ホテル 小規模

2,764

323

113

135

35

190

100

46.3％

85.9％

80.0％ 54.1％

65.2％

34.5％

中規模

7,351

1,087

532

591

268

759

325

46.3％

85.9％

80.0％ 63.2％

72.2％

45.4％

店舗 小規模

3,291

691

296

598488

239

44.8％

45.8％

45.8％ 53.3％31.7％

22.1％

中規模

7,103

1,623

764

183

36

1215

561

44.8％

45.8％

45.8％ 55.7％

38.5％

24.8％

病院 小規模

3,165

142

19

108

127

127

39

59.5％

75.8％

85.0％ 46.5％

81.3％

66.6％

中規模

6,969

694

351

560

555

636

188

59.5％

75.8％

85.0％ 60.2％

81.9％

69.6％