第２章 阪神・丹波・神戸フォーラム（阪神・丹波・神戸フォーラム参加者集合写真）

4２－１ 阪神・丹波・神戸フォーラムの概要

下記のような内容で阪神・丹波・神戸フォーラムを開催した。
（詳細については参考資料編を参照）
日 時2018 年 11 月 9 日（金）13:30～16:30

会 場

西宮市市民交流センター ホール

主 催 NPO 法 20 年

阪神・丹波・神戸フォーラム実行委員会

次 第１．開会のあいさつ
東朋子氏（NPO 法人コミュニティ事業支援ネット）
２．事前アンケート／ひょうご NPO データブック 2018 調査報告
宮垣元氏（慶応義塾大学教授）
３．キーノート・スピーチ
三井ハルコ氏（NPO 法人市民事務局かわにし）中村順子氏（実行委員長・認定 NPO 法人コミュニティ・サポートセンター神戸）
４．分科会「つながりあう（共助）社会をつくるため、わたしたちができること」
第 1 分科会 「NPO・非営利セクター等とのつながり」
第２分科会 「地域団体とのつながり」
第３分科会 「行政・議会とのつながり」
第４分科会 「企業とのつながり」
５．発表／全体ディスカッション
進行：宮垣元氏（慶応義塾大学教授）／鬼本英太郎氏（ひょうごボランタリープラザ）
６．閉会のあいさつ／記念撮影
高橋守雄氏（ひょうごボランタリープラザ）

また、参加者については次ページに示す参加者名簿の通り、参加者 51 名、実行委員８名、合計 59 名であった。

5阪神・丹波・神戸フォーラム参加者名簿№
123456789101112131415161718192021222324252627282930313233343536373839404142434445464748495051

団体名
NPO法人場とつながりの研究センター
認定NPO法人保育ネットワーク・ミルク
認定NPO法人こむの事業所
認定NPO法人宝塚NPOセンター
NPO法人ネパール・ヨードを支える会
NPO法人ヒューマンサポート関西
NPO法人ヘルプ・ネパール・アソシエーション・ジャパン
NPO法人市民事務局かわにし認定NPO法人日本レスキュー協会
NPO法人シンフォニー
WACゆずり葉一般社団法人ウルノス
NPO法人コミュニティ事業支援ネット
認定NPO法人日本災害救援ボランティアネットワーク
NPO法人ブレーンヒューマニティー
NPO法人あしやNPOセンター
NPO法人芦屋市国際交流協会
一般社団法人コミュニティ援助センター
NPO法人神戸まちづくり研究所
生活協同組合コープこうべ
NPO法人コミュニティかりば
認定NPO法人しみん基金・こうべ
NPO法人実用日本語教育推進協会
NPO法人しゃらく認定NPO法人はんしん高齢者くらしの相談室
認定NPO法人フードバンク関西
NPO法人ふぉーらいふ
NPO法人福祉ネットワーク西須磨だんらん
NPO法人神戸ライフ・ケアー協会
社会福祉法人兵庫県社会福祉協議会
社会福祉法人兵庫県社会福祉協議会ひょうごボランタリープラザ

認定NPO法人コミュニティ・サポートセンター神戸
慶應義塾大学 総合政策学部
関西学院大学 法学部
兵庫県立大学 経済学部
日本政策金融公庫 神戸創業支援センター
近畿労働金庫 地域共生推進室
兵庫県県政150周年記念事業課＜実行委員会＞
52 認定NPO法人コミュニティ・サポートセンター神戸
53 NPO法人コミュニティ事業支援ネット
54 一般社団法人ウイズささやま
55 認定NPO法人宝塚NPOセンター
56 NPO法人シンフォニー
57 NPO法人市民事務局かわにし
58 NPO法人あしやNPOセンター
59 社会福祉法人兵庫県社会福祉協議会ひょうごボランタリープラザ

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氏名大島 一晃
一色 寛子
松藤 聖一吉野 茂子
小山 直美
水野 育成
中山 正明
金井 良碩
田中 俊甫
西村 牧子
吉尾 豊
岡 武
伊藤 美貴
高木 美佑希
二宮 毅行
桑山 信子
山崎 速嗣
柏本 晃亮
奥西 崇文
増馬 優樹
寺坂 美一
寺本 弘伸
松本 学
奈良 雅美
河井 俊彦
山岸 千香子
上野 義治
野崎 隆一
足立 大
佐野 正明
江口 聰
山下 正章
小嶋 新
谷口 昌良
浅葉 めぐみ
矢野 良晃
宗政 美穂
神谷 良子
馬場 正一
高橋 守雄
北川 聡
柳井 俊郎
飛田 敦子
人羅 亜矢子
岡本 紀雄
宮垣 元
岡本 仁宏
野津 隆志
平井 龍夫
中須 雅治
松田 竜一

市町別
三田市
三田市
宝塚市

神奈川県
西宮市
神戸市
神戸市
大阪市
神戸市

中村 順子
東 朋子
土性 里花
中山 光子
山崎 勲
三井 ハルコ
橋野 浩美
鬼本 英太郎

神戸市
西宮市
篠山市
宝塚市
尼崎市
川西市
芦屋市
神戸市

宝塚市
宝塚市
宝塚市
宝塚市
川西市
伊丹市
尼崎市
尼崎市
西宮市
西宮市
西宮市
西宮市
芦屋市
芦屋市
芦屋市
神戸市
神戸市
神戸市
神戸市
神戸市
神戸市
神戸市
神戸市
神戸市
神戸市
神戸市
神戸市
神戸市

神戸市

２－２ 阪神・丹波・神戸フォーラムのまとめ中村順子（認定 NPO 法人コミュニティ・サポートセンター神戸）
NPO 法 20 年の節目を踏まえて、「この 20 年における成果の確認と今後もつながりあう社会をつくる中核としての非営利セクターは、どう変わり、これからの社会のために何をすべきか」、社会的・経済的・行政的な多方面な視点で検証する。アンケートやフォーラムで得られた生の声を報告集にまとめ、発信することで関係する皆さんと共有し、地域活動に関わる人材の輪を拡張し、助け合う共助社会の発展につなげていきたい。
特に阪神・丹波・神戸地域は、阪神・淡路大震災の復興過程において、かつてない自発的な市民力が発揮され、その後多くの市民活動を輩出し、法律の制定にまで力を及ぼしてきた。まさに「つながりあう（共助）社会」の原型であり、現在 21 世紀にあっては、NPO や非営利セクターに関わらず、個人・団体・行政・企業など多様な主体が互いの特性を活かしながら、複雑な社会課題に対応できる、しなやかな市民社会を早急に再構築する必要がある。ボランティ
ア元年の言葉を生んだ市民社会の発信地で検証し、これからのあり方を地域の現場を担うリーダーと共有したい。
まず、アンケートの報告やキーノート・スピーチなどを基にフォーラム当日に話し合われた内容を振り返る。
１．分科会① 「NPO・非営利セクター等とのつながり」
つながる必要の認識をほぼ共有したが、現実にはイベントや趣味活動は導入やきっかけづくりには有効ではあるが、継続発展させるためには限界があり、具体的な事業を協働で取り組むことが求められる。具体的な事業を通じたつながりは、関係が深まり継続する。それは資金の獲得や人材のリクルートに有効となる。
今後の工夫として、NPO がもっと腹を割って資源や得意なことを出し合う姿勢が必要、大学生や高校生の若者世代を巻き込み世代間の接着剤に、ただし最も大事なのは市民とつながることであり、そのために NPO 同士が広報で協働し戦略的に展開すれば、市民に届き、ひいては人材や資金の獲得にもつながるのではないか。
しかし一方では、事業は互いに自団体の実利的利益を確保したうえでの協働でしか成り立たず、多くを受託事業が占める NPO 間でのつながりの困難さも指摘された。
② 「地域団体とのつながり」
身近な存在でありながらつながりの困難さが多く出された。役員が毎年交代し窓口がわかりにくい、マンションの管理組合は外から接近しにくい、そもそも顔を会わす機会もない、
地域団体の会議は遅く時間帯が合わない、行政の縦割り主義が地域団体に反映し NPO のような横の関係と交わりにくい構造となっている、自治会にも横断的につながる必要性が啓発できていない。しかし、これらの現状は好ましいことではなく、防災・子育て支援・まつりイベント・外国人支援・認知症対応・商店街活性化等に地域団体と NPO が連携し、地域団

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体への役員や会員としての参加で積極的に関係づくりに努めるなど新たなつながりに発展している事例も出された。例えば、NPO ではなく「地域の○○です」と入っていくとすんなり受け入れられた、という報告もあった。このような状況を打開し溝を埋めるには、若者や中間支援団体がクッション役となって地域の実態を共有し、適度に地域団体の事務局を引き受けたり、防災や高齢化等共通するニーズへの対応を役割分担する方向で協力し合うことで大きな効果が得られるのではないか、地域という横の関係に、様々な年齢層の縦軸や NPOの斜め軸の価値観を取り入れることで、違いを認めつつ連携する新たなコミュニティが形成されるのではないか、このような共通認識を得ることで締めくくった。
③「行政・議会とのつながり」
行政と議会・議員をひとくくりにした乱暴さはあるが、あまり議論されてこなかったテーマとして関心を寄せた分科会であった。行政とは委託事業や指定管理制度事業を通じた成果や困難、議員とは個人としてのつながりの微妙さと会派が形成する議会との関係付け、更に多く出された指定管理者制度を巡っては、指定管理者が個別に契約しているゆえ互いの利益や住民サービス効果を生みにくい現象さえ見られることが出された。また NPO は政治に関与すべきではないといった NPO 法の理解不足と受け止められる意見もあった。
挑戦的な事例としては、行政区内の総議員と NPO 代表者との懇談会開催で相互理解を始めている、地域講座に議員が参加するようになった、選挙での公開討論会の開催、中間支援団体が議会傍聴の記録を冊子にして配布などが披露された。
特に議論が集中した指定管理事業は、中間支援 NPO にとっては主要な事業収入を占め関心が高かった。多くは当初の随意契約から競争性のない公募、そして民間事業者や NPO 同士とも競合する指定管理制度へ切り替わってきた経過がある。また指定管理者は当該自治体の議会の議決を経なければならず、間接的には議員とも関係している。応札者は、応募段階
では機会平等の基に競争があり、どこともつながれない状況がある。しかし受託後は、資金もないが地域を把握し実務力も身に着けてきた NPO が、住民にとって身近な公共施設をより良い住民サービスを提供できる場に活用できる制度であることも認識された。事業評価においては、地域貢献度を評価項目に入れるとか NPO の格付けを数値化する等仕組みを変更する方法も重要ではないかという意見も出されたが、定性評価の数値化の困難性があり実現していない実情も見えた。
同様の施設や自治体の指定管理者同士が集まる場を持つ事例はまれで、つながっていないことが管理者や住民に不利益を及ぼすことにもなる。行政の下請けではなくパートナーとして公共を捉えなければならないことが議論された。
議員との関係では、過度に避ける傾向があったり、利用されるのではないかといった懸念がぬぐえず、本来市民代表である議員と市民団体の関係は部分に留まり、正常な関係性の構築はこれからに委ねられている。
このような現状から抜け出すために、行政のこと、議会・議員のことをもっと知る必要がある。地元議員とのつながり構築の第一歩として、まずは他市の議員との情報交換も有効ではないか。他市の好事例を地元自治体に情報提供し協働のレベルを向上させるのもよい。地
元自治体の総合計画（マスタープラン）を共に学習することや、NPO という文言を挿入させるアプローチも大切。以上のような前向きな議論が展開された。

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④「企業とのつながり」
そもそも企業サイドに NPO とつながりたいニーズはあるのか、といった問題提起から始まったが、SDGs のように世界中が持続可能な社会目標を定めなければならない時代であり、企業も非営利セクターも行政もこぞって、共通の課題の上に、解決に向けた実行策を検討しなければならない。この実行策において協働することが新しい社会価値の創造につながり、持続可能な社会づくりとなるので、NPO からの積極的なアプローチは時代の要請でもある。
まずは、NPO から働きかけることが重要であり、企業の継続性や社員の満足度向上につながるような事業提案が役立つ。
「防災」などのテーマはどんな組織も個人も関係するので汎用性がある。また新聞やメディアに取り上げられやすいテーマをワークショップや研修などの手法を用いて提案するとタイアップの可能性がある。とは言っても、NPO の人は企業的価値や習慣に不慣れでもあり、すすんで異業種交流に参加したりして共通言語で話せる力量が要求されている。単体では困難であっても NPO がネットワークすることで対応できることも増える。企業での副業解禁、神戸市のように自治体にあっても副業 OK になるなど、一人ひとりが複数の顔を持つことが時代の趨勢となることが現実になってきた今、企業の従業員も NPO/非営利セクターの人々もすべからく一市民である、この原点を再認識し、つながりあう原点とすれば企業とつながる可能性は身近にあることが確認された。
２．分科会報告を受けての全体会① 宮垣氏からのコメント「つながり」をテーマに様々な対象ごとに議論してきた。NPO や行政とはつながりの関係性そのものといった質の議論が中心であり、一方、地域団体や企業は、どのようにつながるのか手法やきっかけ等量にまつわる議論であったように感じている。
NPO にとってつながることは必要かと言われれば、NPO データブック 2018 にも表わされたように、NPO の人材は多くつながりの中から採用されている事実からも、必須であると言える。一方、社会にとって NPO とつながることは必要なのか、そして必要と認識されているのだろうか、逆の視点から見た時、NPO の担う役割が見えてくるのではないか。
つながりというと個人同士、組織同士というイメージがあるが、NPO は分野・イシュー・テーマで多様なつながりを構築してきた。更に既存のつながりの枠を超えて新たな関係づくりをしてきている。例えば居場所、誰でもどこでもいつでも集う横断的な発想は行政からはなかなか生まれにくい。縦、横、斜めといった立体的なつながりを現実の地域社会に創出している。
このように従来の枠組みを超える役割を NPO は果たしてきており、つながりをリソースとして、社会価値の創造をはかってきている、そこに意義があるように感じている。
② 鬼本氏からのコメント
20 年の取り組みにおいて、NPO は一定の成果をあげてきていることは確かである。そして防災、高齢者や子育て、障がい者への対応、中間支援組織の展開等新しい社会サービスを提供している。しかし新しい社会価値の創造はどうであったのか、これからは時代にふさわ

9しい価値創造を構築することが NPO の説得力になるのではないか。
会場からは、それぞれの団体がどのような活動をしているのか、キーノートスピーチにあった三井さんからのスイミー理論のように、NPO 全体として見える化する必要性の意見があった。その時つながるための接着剤として、SDGs が活用できるのではないか。分断が進む社会にあっては、互いの違いを認めながらもつながりあう土壌が大切であり、そこにこそNPO の存在意義があると積極的な意見が出された。
３．協働による新たな価値の創造発信実行委員会の呼びかけから始まった一連の検証作業は、互いに刺激的なプロセスであった。
日頃の多忙が理由で数年も情報交換が不十分であった NPO の仲間との出合いがあり、団体ごとの事業における個性を発見したり、NPO 故の苦悩を共有する場でもあった。詳細は、参考資料編に詳しい。
また、アンケートで参画した 93 団体の中堅どころの団体からは、手に取るように団体の現状やリーダーの思いが伝わってきた。アンケートの設問４「つながりあう社会の実現は、現在どのレベルにあると思われますか」の 10 段階評価では、平均 5.1 点ではあったが、中位以上のつながりができていると答えた団体は 65％を占め、それぞれが手応えを感じながら連携して活動をすすめ、自立的な市民の活動に寄与している様子が伺え多少の安堵材料を得た。
その分野で先進的なモデル事業を実施できている団体は、指定管理のような基盤となる事業に加え、行政や企業や他の団体の力を借り協働しながら、地域の要望にあった独自の活動を企画し、新たな価値創造に向かっていることも特徴としてみえてきた。
つまり、つながることは、異なる他の価値と対面することによって地域に必要とされる新たな価値（サービス、活動、方法、考え方、理念等）を生み出す源泉となることが実証されてきたのではないかと感じている。
特に NPO の基盤事業は、介護保険事業・指定管理事業・障がい者総合支援事業等、法制度内事業に支えられていることが多く、その事業を粛々とこなすだけでは単なる事業者であり、その周辺に潜在する課題に対応する新たな価値を見出すところに NPO の価値があるのではないかと考える。
以上は一事例であるが、今回の全フォーラムを通じて明らかになった現実をしっかり見据え、市民社会の構築にふさわしい好事例を多いに学びあいたい。
つながりを形成してきた 20 年、これからはつながりを活用する 20 年とするため、好事例をそれぞれの地域にあった展開として試みる動きが、阪神・丹波・神戸地域では既に始まっている。
日々の活動に時間もエネルギーも奪われがちな日常はどことも同様であるが、たまには立ち止まって自分のいる場所を確認し、次の方向性を模索する時間が多いに必要であることも、今回のフォーラムがいい機会を提供したのではないだろうか。

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２－３ 阪神・丹波・神戸地域 事前アンケートの概要
阪神・丹波・神戸地域における概要は下記の図表に示す通りである。
依頼数は 134、回答数は 93、回収率は 69.4％で、依頼数、回収率ともに３地域の中で最も高かった。回答数の地域別でみると神戸市が最も多く全体の約 30％を占めている。回収率でみると、篠山市が 100％と最も高く、次いで宝塚市、芦屋市が 90%を超え高く、三田市が 28.6%と最も低かった。
また回答した団体種別を見ると NPO 法人が 67、認定 NPO 法人が７で合わせると全体の約８割を占めているが、他の非営利セクター、企業、行政も参加した。その他の団体は下記の表にあるように依頼数がもともと少なかったが、回収率はおおむね高かった。

市町別
神戸市
西宮市
宝塚市
尼崎市
芦屋市
川西市
三田市
篠山市丹波市
伊丹市
猪名川町
合計

依頼数
43181811101076533134

回答数2814176952622293

回収率
65.1%
77.8%
94.4%
54.5%
90.0%
50.0%
28.6%
100.0%
40.0%
66.7%
66.7%
69.4%

分類

対象団体 回答団体
10067
1172211
社会福祉協議会
75
教育機関
43金融機関
22行政
21
任意団体
33その他
22合計
13493
ＮＰＯ法人
認定NPO法人
一般社団法人公益財団法人

参考資料：
兵庫県内のNPO法人

分類
NPO法人
認定ＮＰＯ法人

特例認定法人

合計

11団体数
2205
3922246

２－４ 阪神・丹波・神戸地域 事前アンケートのまとめ
ここでは、ほぼ自由記述である事前アンケートの阪神・丹波・神戸地域の内容について、主だった意見や提言を抽出して項目別にまとめた。詳細な内容については巻末の参考資料編の「事前アンケート自由記述全データ」を参照されたい。
１．各セクター間でのつながりについて① NPO 間同士のつながり
中間支援 NPO においては、事業の性格上、他の NPO とのつながりは多く見られたが、一般の NPO でも「他の NPO の勉強会や活動に参加する」、「情報共有・交換」など積極的な連携をしている事例がみられた。同じ分野での連携とともに他分野の NPO との連携への意欲も見られた。
一方、「他団体とのミッション・価値観の違い」、「取り組みへの温度差」、「人員不足・予算不足・時間不足」などが障壁となることが挙げられ、他団体との連携についてはまだまだ希薄な部分も見られた。
NPO が連携することで「アドボカシー（政策提言）への取り組みにつなげていく」という提案もあった。
② NPO 以外の非営利セクターとのつながり
社協、生協、学校、商工会議所、地域の商店街、医師会、郵便局、中間支援団体、ひょうごボランタリープラザといった広い範囲での非営利セクターとの連携が見られた。特に社協との連携は多くあった。中間支援団体等とは相談・アドバイス，情報提供・交換、助成などで日ごろからのつながりがある団体が多かった。
一方、「行政や他団体との価値観・認識のずれ」、「人員不足・予算不足・時間不足」などが課題としてあがっていた。
「出会いの場の創出」や「コーディネート人材の創出」が必要との提案もあった。
③ 地域団体とのつながり
自治会、商店会、民生委員、青少年愛護協議会、婦人会、老人クラブ、防災会、まちづくり協議会、ボランティアルーム、図書館など幅広い地域団体との取り組みが見られ、「自治会事務局の委託の引き受け」、「自治会委員として参加」、「会議への参加」、「行事・活動への参加」、「住民が会員になる」などの連携方法があった。国際協力の団体では、国内での地域団体との連携は難しいという組織もあったが、海外支援現地での地域組織との連携は強く見られた。「地域団体とは交流がない」あるいは「適切に連携できていない」団体もあった。
課題としては、「地域団体との交流の場が少ないこと」、「日常的な情報交換をできるようにすること」、また、自治会組織そのものの課題として「高齢化や担い手不足」、「住民自治組織がつながりの必要性を自覚していない」などがあった。

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④ 行政とのつながり
行政とのつながりについては、「指定管理」、「委託事業」、「補助金」、「助成事業」などのつながり、「行政の審議会・委員会への参加」などが多く見られた。それ以外にも行政との様々な共同・連携、教育委員会や公立幼稚園とのつながりがあった。
一方、「対等なパートナーシップが築けていない」、「縦割り行政が障害になっている」、「行政の担当者次第で左右される」「パブリックコメントが十分に生かされていない」といった声もあり、資金では「助成金や委託事業費の減少」が危惧されている。
また、「アドボカシー活動（政策提言）にかかわっていくこと」、「合同の研修会、研究会の設置」などの課題、提案があった。
⑤ 企業とのつながり「企業への講師派遣」、「託児委託」、「イベントの協賛」あるいは「助成金や寄付をもらっている」、「商品をもらっている」、「寄付付き商品を販売してもらっている」などの取り組みが見られ、大企業から地域企業まで様々な協働のパターンが見られた。
一方、「CSR、CSV に力を入れている企業と連携をしていきたい」、「企業とのつながりはあまりない」といった団体も多くあり、「相談窓口がない」、「接点がないこと」、「企業の NPOへの理解不足」、「単なる無償ボランティア団体としか認識しない」などの課題があり、逆に「NPO 側の提案力不足」といった声もあった。
⑥ 議会・政治とのつながり
この項目については書き込み量が他の項目より少なく、連携の難しさが見えた。連携としては、「議員と意見交換する」、「懇談会・勉強会の開催」、「活動報告書、ニュースレターなどを送る」、「要望書の提出」、「政策の提言」、「議会の視察（傍聴）」などがあっが、全くかかわっていない団体もあった。
一方、政治にかかわるため「政治的中立性を保つことが困難」、「超党派で連携することが難しい」などのハードルをクリアする必要があるとの指摘があった。
⑦ 寄付者・支援者とのつながり
寄付者・支援者への広報については、「サイト」、「メールニュース」、「SNS」などの IT 系での発信が多く見られたほか、「機関紙・会報の発行」、「事業報告・会計の公開」、「入会キャンペーンの実施」、「ボランティア募集の公開」などがあった。
「メンバーからの声がけ」、「自治会での寄付集め」など口コミ系による広報も多く見られた。
一方、「寄付者・支援者を増やしていきたい」という声は多く、「問題意識はあるが取り組めていない」、「どう集めれば良いのかわからない」、「知識がない」、「人手不足」、「メンバー・寄付者の高齢化」といった課題が指摘されていた。また、「寄付控除が得られるメリットがあるので認定 NPO の取得・活用」が重要としている団体もあった。日本全体の話として、「寄付文化が未成熟」であり、「寄付文化の醸成が重要」との意見も見られた。

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２．
「つながりあう社会」実現のための課題と提案① セクター間の連携について「つながりあう社会」という視点では、「各セクター間（NPO、労組、企業、地域団体、行政等）の連携」あるいは「NPO 同士の連携」が重要であるがまだまだ不十分であるという認識も多く見られた。
具体的には、「NPO の活動内容の情報共有」「技術提携」といったことへの取り組みが必要であるとともに、そのためには「セクター、分野の違う団体が共通のテーマを有し理解ができるのかということに踏み込むべきではないか」、「つながることによる社会的インパクト（成果）の検証をどうするのか」、「コレクティブインパクトの流れも視野に入れる必要がある」、「共通して目指す社会像とは何なのかといった共通理解の議論が市民レベルで必要と思われる」との意見があった。NPO が「自己満足的な活動ではだめである」といった意見とともに「つながりあう必要はあるのか」といった意見もあった② NPO 法人制度と組織運営・ガバナンスについて
NPO 法人格については、「非営利活動を知らせる手段として有効だった」、「信頼度が上がった」、「今後は認定をとりたい」、「NPO は新しい働き方・生き方の提示になっている」といった積極的評価が多い一方、「法人の有効性には懐疑的」、「一般社団法人の方が早く意思決定できる」という意見も見られた。NPO 法人制度について「NPO 法 20 年を迎えた今、NPO法人格を持つことの意味を再確認する必要がある」、「NPO 法人が減少傾向にあり一般社団法人が増えている原因は何かを考える必要がある」などの意見があった。
組織運営については、「定款にのっとり、法令順守する」運営を心掛け、努力している団体の姿が多かった。
「理事会と事務局の信頼関係の構築」、「理事の多様化・強化」、「中期計画を立てること」、「評価を受けること」などが取り組んでいることや課題としてあげられていた。
ガバナンス（組織統治）については、「NPO 法人として法令遵守を優先してしまい、管理的になり本来の事業目的とは違う労働的な側面が出てくる」、「ボランティア組織で難しい」といった声もあり、法人格としての活動の難点も指摘されていた。
③ 資金、人材、情報発信について事業活動やつながりづくりの障壁となるものとして、「NPO の情報発信力が低い」、「市民の認知度・信用度が低い」、「財政基盤が弱いことによる資金不足、人材不足」、「NPO の人材育成（特に高齢化による後継者問題）」、「スタッフが共通認識を持つ」などが共通して多く挙げられていた。
人材に関しては、「組織の世代交代」、「後継者育成」など指摘されており、「スタッフの待遇改善、給与改善」、「若い人も働ける環境づくり」、「労務環境の改善による新しい働き方の提案」などが課題として挙げられていた。
情報発信については SNS などの発信を積極的に行う団体も見られる一方、「SNS などに偏りすぎないほうがよい」「リアルな人間関係づくりが重要」との意見もあった。「寛容な社会になっていくことが大切だという価値観を発信していくことが大切だ」という意見もあった。
また、「NPO 従事者のための NPO 共済の創立」といった提案もあった。

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④ 社会の理解や活動対象者とのつながりについて活動対象者とのつながりでは、「社会的弱者」「制度からの支援を受けられない人たち」とのつながりを大切にしなければならないとの意見があり、福祉分野等においては様々な取り組みが行われていることがわかったが、受け入れる社会の側にまだまだ障がい者への理解不足や障壁が残っているとの指摘があった。少子高齢化が進む中、「地域社会のコミュニティそのものに問題がでてきている」との危惧の声もあった。

３．地域や社会に与えられたと考えられる具体的な影響や成果それぞれの活動事業分野によって様々な具体的なアウトプットが見られた。影響や成果の自己評価については大小のばらつきはあるものの、否定的意見は少なく「事業を通じて地域や社会に貢献できた」「市民に受け入れられるようになってきた」「社会的課題について市民の理解を深めることができた」「地域づくりに貢献できた」「市民が公益に参加する道筋ができた」「NPO を新しい公共としてのあり方として示すことができた」など事業を通じて地域や社会とつながりを築いてきた積極的な足跡が示されている。
また、「具体的な影響や成果を測るための指標作りが大切」との意見もあった。

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【あなたの団体が「つながりあう社会」の実現のために最も力を入れていることの達成度はどれくらいですか】
回答数 93 で、10 段階で平均 5.5 であった。
達成度については 6 が最も多く、次いで 5 と 7 が多かった。前向きに努力している団体が比較的多いと思われる。

【アンケートを記入されて振り返りを通じ「つながりあう社会」の実現はどのレベルにあると思われますか】
回答数 93 で、10 段階で平均 5.1 であった。
達成度については 5 が最も多く、次いで 6、その次に 3 と７が多かった。Q2 の達成度よりも山がやや左よりであり、社会全体としてはつながりあうにはまだ課題があるという認識があると思われる。

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コラム１ そして「これから」を探るために
兵庫大学・兵庫大学短期大学部

副学長

田端和彦氏

非営利セクターに対する期待は大きい反面、日本の政府はこれをどう位置づけるのか、必ずしも明確にはしていない。平成 30 年に内閣府が実施した NPO 法人に関する世論調査によると、
NPO 法人が信頼できるとする割合は 71.5％であり、5 年前よりも 7 ポイント上昇している。
市民が NPO に触れる機会も多くなる中で、信頼を勝ち得てきた。とはいえ、「どちらかといえば信頼できる」が内 54.3％を占め、積極的な信頼とまでいうことができない。こうした国民の姿勢を見透かすように、政府の立場は、都合よく NPO を利用しようというわけだ。
NPO の側はどうだろうか。NPO 法策定の契機ともなった阪神・淡路大震災。その時感じた市民の力と共助の重要性、それが 21 世紀の社会のカギとなり、事実、NPO はそれを実現する手段となった。その NPO 法ができて 20 年、播磨・淡路フォーラムの開催に際して、当該地域の非営利セクターに属する団体へ記名式の記述アンケートが実施された。
記述アンケートの利点は探索性にある。読み取ることで、今後の NPO の求むる姿を探索することができる。もちろんフォーラムで語られた NPO 関係者のホンネも重要だ。ちなみに、政府や関係機関の行う NPO 等を対象とするアンケートは、経営主体、または事業体としての実態を分析するのに適している。が、それは一面に過ぎない。あの時の確信を抱きつつ NPOに従事する人が考えること、すなわち市民の力で共助により社会を変革するとの思いは分析の俎上にも上るまい。この視点で、もう一度、今回のアンケート結果やフォーラムでの議論の内容を見直してみよう。
まずフォーラムでの議論ではつながりを対象となるセクター毎に回答を求めている。すなわ
ち非営利セクターとのつながり、行政・議会とのつながり、企業とのつながりである。ここで語られたのは、つながりによる価値創造や情報発信、ネットワークなど、社会の変革の原動力ともなるイノベーションの枠組であり、同時に人を主体とすること、文化の相違の認識、セクターの特徴を踏まえ垣根を越えた交流といった、冷静な視点を根拠にする。NPO は、社会の変革への意識とともに、それを可能にする枠組みと根拠を備えていることが明らかになっている。
アンケートに目を転じよう。地域や社会に与えた具体的な影響としての記述を見ると、新たなニーズへ目を向け価値を創造したこと、新規取組や新たな政策を実現ならしめたこと、地域コミュニティの再構築や市民意識の変化をもたらしたこと、などが登場する。変革を可能にした事実である。では自己評価も見てみよう。つながりあう社会の実現のレベルを達成したのかに対し、回答の平均は 5.0 点だった。10 点満点の半分である。20 年を経て、もう半分まで達成したということか、まだ半分ということか。読み取るならば、NPO は社会の変革者に足る存在であり、成果は道半ばであるということだ。
NPO が先駆者により走り抜けた 20 年。であれば「これから」は変革者との位置づけを国民に示すことも重要となるだろう。そして、フォーラムの結果からは、そうした評価が得られる時代が来ることを予感させるのである。

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