アンテナかけつけサポート

ご利用規約

第 1 章 総則
第 1 条(サービス運営等)
１．株式会社ティーダ(以下「当社」といいます。) が定める「アンテナかけつけサポート規約」（以下「本規約」といいます。
）に従って、「アンテナかけつけサポート」(以下「本サービス」といいます。) を運営します。なお、本サービスの詳細は第 2 条に定めるものとします。
２．次条に定義する申込者に対して発する第 3 条に規定する通知は、本規約の一部を構成するものとします。
３．当社が、本規約の他に別途当社の指定する方法にて定める各サービスの利用規約および各サービスの「ご案内」または「サービスについて」等で規定する各サービス利用上の注意事項および利用条件等の告知も、名称の如何にかかわらず、本規約の一部を構成するものとします。
４．申込者が本サービスを利用するには、本規約のほか、各サービスの利用規約、利用条件等に同意するものとします。本規約と各サービスの利用規約と抵触する条項等が存する場合は各サービスの利用規約における定めが優先的に適用されるものとします。
第 2 条(用語の定義)
本規約においては、次の用語はそれぞれ次の意味で使用します。
(1)本サービス
当社が提供する、アンテナかけつけサポート。
※各サービスの詳細は、別紙 1 の「本サービスの詳細」記載のとおりです。
(2)申込者
当社が指定する方法にて本サービスへの申込を行い、当社がこれを承諾し、当社所定の手続きを完了した者。
(3)利用契約
本規約に基づき当社と申込者との間に締結される、本サービスにおける各種サービスの提供に関する契約。
(4)申込者設備
本サービスの提供を受けるため、申込者が設置する電気通信設備その他の機器およびソフトウェア等。
(5)本サービス用設備
当社が本サービスを提供するにあたり、当社が設置する電気通信設備その他の機器等。
(6)本サービス用設備等
本サービス用設備のほか、本サービスを提供するために必要なその他の電気通信設備その他の機器等(当社が登録電気通信事業者等の電気通信事業者より借り受ける電気通信回線を含みます。)(7)課金開始日
当社、工事又は設定及び設置等を完了した月を初月として起算し２カ月後より開始。
(8)消費税相当額
消費税法(昭和 63 年法律第 108 号)および同法に関する法令の規定に基づき課税される消費税の額ならびに地方税法(昭和 25 年法律第 226 号)および同法に関する法令の規定に基づき課税される地方消費税の額。
(9)アカウント ID
申込者その他の者を識別するために用いられる符号。
第 3 条(通知)
１．当社から申込者への通知は通知内容を郵送及び電子メールの送信または当社のホームページへの掲載の方法等、当社が適当と判断する方法により行います。

２．前項の規定に基づき、当社から申込者への通知を電子メールの送信または当社のホームページへの掲載の方法により行う場合には、当該通知は、その内容が本サービス用設備に入力され、インターネットによって発信された時点に行われたものとします。
第 4 条(契約約款の変更)
１．当社は、本規約(本規約に基づく利用契約等を含むものとします。以下、同じとします。) を随時変更することができるものとします。なお、本規約が変更された場合には、申込者の利用条件その他の利用契約の内容は、改定後の新約款を適用するものとします。
２．変更後の契約約款については、当社が別途定める場合を除いて、当社のホームページに表示した時点より、効力を生じるものとします。
３．当社の、ホームページを表示する URL は、
http://blasthikari.jp/pdf/option/antenna_kiyaku.pdf です。
第 5 条(合意管轄)申込者と当社の間で訴訟の必要が生じた場合には、横浜地方裁判所を第一審の専属管轄裁判所とします。
第 6 条(準拠法)
本規約に関する準拠法は、日本国内法とします。
第 7 条(協議)
本規約に記載のない事項および記載された項目について疑義が生じた場合は申込者と当社は誠意を持って協議のうえ、解決にあたることとします。

第 2 章 本サービスの利用契約の締結等
第 8 条(利用の申込み)
本サービス利用の申込みは、本規約に同意のうえ、当社所定の方法により行うものとします。
第 9 条(申込者の登録情報等の変更)
１．申込者は、その住所、電話番号または本サービスの利用料金の決済に用いる支払い方法等の届出内容を変更するときは、可能な場合は事前に、不可能な場合は事後直ちに当社所定の変更手続きを行うものとします。
２．本条第 1 項の届出がなかったこともしくは届出の遅滞により、申込者が本サービスの利益の利用又は権利の行使を当社が拒否しても、申込者は意義の申し出、又は法的手段の行使はできない事とします。
第 10 条(申込者からの解約)
本サービスの申込者が利用契約を解約しようとするときは、次の事項に従うものとします。
(1)申込者は、利用契約を解約しようとするときは、ライフ安心パック保証受付センターへ電話連絡にて解約の申請を行うものとします。申込者より当社に連絡があり、当社が受付した日を本契約の解約日とします。
(2)申込者より利用契約の解約の申請がない場合は、利用契約を自動的に更新するものとします。
(3)申込者が利用契約を解約する場合、当社は第 10 条（１）の解約日をもってアカウント ID の利用停止の処置をとるものとします。
(4)本条による解約の場合、当該時点において発生している利用料金その他の債務の履行は第 4章に基づきなされるものとします。
第 11 条(当社からの解約)１．当社は、第 27 条(利用の停止)の規定により、本サービスの利用を停止された申込者が当社の指定する期間内にその停止事由を解消または是正しない場合または当社からの通知が申込者に到達しないことを郵便の宛先不明等により確認した場合は、利用契約を解約できるものとします。
２．当社は、申込者が利用契約を締結した後になって以下の各号のいずれか一つに該当することが明らかになった場合、前項の規定にかかわらず利用契約を即時解約できるものとします。
(1)申込者が実在しない場合。
(2)本サービスの利用申込みの際に、虚偽の届出をしたことが判明した場合。
(3)申込者が未成年者、成年被後見人、被保佐人または被補助人のいずれかであり、入会申込の手続が成年後見人によって行われておらず、または入会申込の際に法定代理人、保佐人もしくは補助人の同意を得ていなかった場合。
(4)申込者への本サービスの提供に関し、業務上または技術上の著しい困難が生じた場合。
(5)申込者が、当社または本サービスの信用を毀損するおそれがある方法で本サービスを利用、またそのおそれがあると当社が判断した場合。
(6)その他、前各号に準じる場合で当社が適当ではないと判断した場合。
３．当社は、前各項の規定により利用契約を解約しようとするときには、その申込者に解約の旨を通知もしくは催告をするものとします。ただし、やむを得ない場合にはこの限りではありません。
第 12 条(権利の譲渡制限)
本規約に別段の定めがある場合を除き、申込者が本サービスの提供を受ける権利は、譲渡、売買、質権の設定その他の担保に供する等一切の処分をすることはできません。
第 13 条(設備の設置・維持管理)
１．申込者は、本サービスを利用するにあたっては、本規約にて当社が行うものと定めている場合を除き、自らの費用と責任により申込者の設備を設置又は維持し、本サービスを利用可能な状態に置くものとします。
２．当社は、申込者が前各項の規定に従い設置、維持を行わない場合、本サービス提供の義務を負わないものとします。

第 3 章 本サービス
第 14 条(本サービスの提供範囲)
本サービスの提供範囲は、日本国内とします。
第 15 条(本サービスの廃止)
１．当社は、都合により本サービスの全部または一部を一時的にまたは永続的に廃止することがあります。
２．当社は、前項の規定により本サ－ビスを廃止するときは、申込者に対し、本サービスを廃止する日の 30 日前までに通知します。ただし、やむを得ない場合については、この限りではありません。
３．本条第 1 項により当社が本サービスを廃止した場合、当社は申込者に対し、何ら責任を負わないものとします。
４．申込者と当社間で、本サービスの廃止決定前又は通知前に決定した本サービスを受ける日程が本サービスの廃止日以降の場合、当社が発行する第 15 条 2 を以ってその日程は中止とします。

第 4 章 利用料金

第 16 条(本サービスの利用料金、算定方法等)
本サービスの利用料金は、別紙 2 の「料金表」に定めるとおりとします。
第 17 条(課金及び利用料金の支払義務)
１．本サービスは申込月を初月とし翌々月 1 日より課金開始とする。
２．申込者は、課金開始日から起算して利用契約の解約日までの期間について、第 16 条に定める利用料金およびこれにかかる消費税相当額の支払うものとします。
３．前項の期間において、第 26 条(保守等による本サービスの中止)に定める本サービスの提供の中止その他の事由により本サービスを利用することができない状態が生じたときであっても、申込者は、その期間中の利用料金およびこれにかかる消費税相当額を支払うものとします。
４．第 27 条(利用の停止)の規定に基づく利用の停止があったときは、申込者は、その期間中の利用料金およびこれにかかる消費税相当額を支払うものとします。
５．本サービスの利用料金の日割は行わないものとします。なお、第 17 条 1 で定める課金開始日より利用料金が発生するものとします。
６．当社の責に帰さない事由により申込者が本サービスを利用できない場合、利用料金の減額等は行わないものとします。
第 18 条(利用料金の支払方法)
１．申込者は本サービスの利用料金およびこれにかかる消費税相当額を次の各号のいずれかの方法で支払うものとします。
(1)クレジットカード(2)口座振替(3)その他、当社が別途定める方法。
２．利用料金の支払が前項第 1 号に定めるクレジットカードもしくは口座振替において定められた振替日に申込者指定の口座から引落されるものとします。
３．前項の規定にかかわらず、本サービスの利用料金について、その全部または一部の支払時期を第 4 条に基づき通知することにより変更することがあります。

第 5 章 申込者の義務等
第 19 条(アカウント ID)
１．申込者は、アカウント ID を第三者(以下「他者」といい、国内外を問わないものとします。)に貸与、譲渡、または共有しないものとします。
２．申込者は、アカウント ID を他者に開示しないとともに、漏洩することのないよう管理するものとします。
３．申込者は、申込者のアカウント ID により本サービスが利用されたときには、当該利用行為が申込者自身の行為であるか否かを問わず、申込者自身の利用とみなされることに同意するものとします。ただし、当社の責に帰する事由によりアカウント ID が他者に利用された場合にはこの限りではありません。
４．申込者のアカウント ID を利用して申込者と他者により同時に、または他者のみによりなされた本サービスの利用については、当社は一切の責任を負わないものとします。
５．申込者は、自己のアカウント ID 等の管理について一切の責任を負うものとします。なお当社は、当該申込者のアカウント ID が他者に利用されたことによって当該申込者が被る損害については、当該申込者の故意過失の有無にかかわらず一切責任を負いません。
第 20 条(自己責任の原則)
１．申込者は、申込者による本サービスの利用とその利用によりなされた一切の行為とその結果について一切の責任を負うものとします。
２．申込者は、①本サービスの利用に伴い他者に対して損害を与えた場合、または②他者からクレームが通知された場合、自己の責任と費用をもって処理解決するものとし当社に対しいかなる責任も負担させないものとします。申込者が本サービスの利用に伴い、他者から損害を受けた場合または他者に対しクレームを通知する場合においても同様とします。
３．本サービスによる、双方向通信サービス等において発生した不利益及び損害又は他者からのクレーム及び賠償請求等の責任はそのサービス提供者の規約に基づくものとし当社はその責を負いません。
４．当社は、申込者がその故意または過失により当社に損害を被らせたときは、申込者に当該損害の賠償を請求することができるものとし、申込者は当社の請求に基づき、直ちに当該損害を賠償するものとします。
第 21 条(禁止事項)
申込者は、本サービスを利用して、次の行為を行わないものとします。
(1)当社が特に認めた行為以外の、営業活動、営利を目的とした利用およびその準備を目的とした利用。
(2)社会通念上又は日本国内法に抵触する行為のための本サービスの利用。
(3)その他、社会的状況を勘案のうえ、当社が不適当と認める行為。
第 22 条(著作権)
１．本サービスにおいて当社が申込者に提供する一切の物品(本規約、取扱マニュアル、ホームページ、メールマガジン等を含みます。) に関する著作権および特許権、商標権、ならびにノウハウ等の一切の知的所有権は、当社または当社に使用を許諾した原権利者に帰属するものとします。
２．申込者は、前項の提供物を以下のとおり取り扱っていただきます。
(1)本サービスの利用目的以外に使用しないこと。

第 6 章 当社の義務等
第 23 条(当社の維持責任)
当社は、本サービスの円滑な提供を目的として善良なる管理者の注意をもって維持します。
第 24 条(本サービスの運用等)
１．当社は、本サービスの運用上で提供または利用について障害があることを知ったときは、可能な限りすみやかに申込者にその旨を通知するものとします。
２．当社は、本サービスの運用について障害がある場合、その障害を改善する事とします。
３．当社は、本サービスを運用するために当社が借り受けた電気通信回線について障害があることを知ったときは、当該電気通信回線を提供する電気通信事業者に修理または復旧を指示するものとします。
４．当社は、本サービスの運用に係る作業の全部または一部(修理または復旧を含みます。) を当社の指定する第三者に委託することができるものとします。
第 25 条(個人情報の取扱)
１．申込者は、本サービスの提供に不可欠な当社の提携事業者から請求があったときは、当社がその申込者の氏名および住所等をその事業者に、秘密保持と厳重管理を確認のうえ、通知する場合があることについて、同意していただきます。
２．当社は、本サービスの提供に当たって、申込者から取得した個人情報の取扱については、当社が定めるプライバシーポリシーに従うものとします。

第 7 章 利用の制限、中止および停止
第 26 条(保守等による本サービスの中止)
１．当社は、次の場合には、本サービスの提供を中止することがあります。
(1)当社社屋の保守点検時。
(2)当社が利用する電気通信回線の保守点検時又は障害時。
(3)登録電気通信事業者等が電気通信サービスを中止した場合。
(4)申込者に対して、電話、FAX、電子メール等による連絡がとれない場合、または申込者宛に発送した郵便物が宛先不明で当社に返送された場合。
(5)災害又は被災時。
２．当社は、前項の規定により本サービスの提供を中止するときは、あらかじめその旨を申込者に通知します。ただし、やむを得ない場合はこの限りではありません。また、前項の措置をとったことで、当該申込者が本サービスを利用できず、これにより損害が発生したとしても、当社は一切の責任を負わないものとします。
第 27 条(利用の停止)
１．当社は、申込者が次の各号のいずれかに該当する場合は、本サービスの利用を即時に停止することがあります。
(1)支払期日を経過しても本サービスの利用料金を支払わない場合。
(2)本サービスの利用料金の決済に用いるお支払い方法(サービス)が解約、更新その他の理由により確認できなくなった場合。
(3)本サービスの利用料金の決済に用いるお支払い方法のサービス提供元から緊急に停止すべき旨の連絡が当社に来た場合。
(4)申込者に対する破産の申立があった場合、または申込者が成年後見開始の審判、保佐開始の審判もしくは補助開始の審判を受けた事実が通知や公告又は発見された場合。
(5)本サービスの利用が第 21 条(禁止事項)の各号のいずれかに該当する場合。
(6)申込者が過度に頻繁に問合せを実施しまたは本サービスの提供に係る時間を延伸し当社の業務の遂行に支障を及ぼしたと、当社が判断したとき。
(7)前各号のほか本規約に違反した場合。
２．当社は、前項の規定により本サービスの利用を停止するときは、あらかじめ停止の理由を申込者に通知します。ただし、当社の責めに帰すべき事由に因らない理由により、通知することができない場合にはこの限りではありません。
３．当社は、本条第 1 項第 2 号の事由による本サービスの利用停止の場合、申込者の希望により、指定の支払い方法を用いて利用料金を支払い、さらに後日お支払い方法の更新をすることを条件に、本サービスを継続して使用することを認めることがあります。ただし、本項の規定は当社の義務を定めるものではありません。
４．前項の場合、申込者が、本サービスの利用料金その他の債務を所定の支払期日が過ぎてもなお履行しない場合、申込者は所定の支払期日の翌日から支払日の前日までの日数に、消費者契約法９条で定める金利を上限としその割合で計算した金額を延滞損害金として、本サービスの利用料金その他の債務と一括して、当社が指定する方法で指定した日までに支払うものとします。また、その支払いに必要な振込手数料その他の費用は、申込者の負担とします。
５．本条の定めは当社が申込者に対して損害賠償を請求することを制限するものではありません。

第 8 章 損害賠償等
第 28 条(損害賠償の制限)
１．当社は、本規約で特に定める場合を除き、申込者が本サービスの利用に関して被った損害については、債務不履行責任、不法行為責任その他の法律上の責任を問わず、申込者が当社に支払う利用料金を超えて賠償の責任を負わないものとします。ただし、申込者が本サービスの利用に関して当社の故意または重大な過失により損害を被った場合については、この限りではありません。
２．当社は、本サービスによってアクセスが可能な情報等について、その完全性、真偽、正確性、最新性、信頼性、有用性または第三者の権利を侵害していないこと等を一切保証しないものとします。
３．当社は、申込者からの問合せを遅滞無く受け付けることを保証するものではありません。
４．当社は、本サービスの提供をもって、申込者の問題・課題等の設定、解決方法の策定、解決または解決方法の説明を保証するものではありません。
５．本サービスは、メーカー、ソフトウェアハウスおよびサービスの提供事業者が提供する正規サポートを代行するサービスではありません。問合せの内容によっては、問合せの対象となる機器、ソフトウェア、サービスをそれぞれ提供するメーカー、ソフトウェアハウス、サービス提供事業者のホームページを紹介することや、それぞれに対して申込者自身で直接問合せすることを依頼するに留まる場合があります。
６．当社は、オペレータの説明に基づいて申込者が実施した作業の内容について保証するものではありません。
７．当社は、オペレータの説明に基づいて申込者が実施した作業の実施に伴い、生じる申込者の損害について、一切の責任は負いません。
８．当社は、第 15 条(本サービスの廃止)、第 26 条(保守等による本サービスの中止)、第 27 条(利用の停止)、の規定により本サービスの中止、利用の停止ならびに本サービスの廃止に伴い生じる申込者の損害について、一切の責任は負いません。
９．サイバーテロ、自然災害、第三者による妨害等、不測の事態を原因として発生した損害については、本規約の規定外の事故であることから、本サービスの提供が困難な不可抗力とみなし、当社は一切責任を負いません。(サイバーテロとは、コンピュータ・ネットワークを通じて各国の国防、治安等を始めとする各種分野のコンピュータ・システムに侵入し、データを破壊、改ざんするなどの手段で国家または社会の重要な基盤を機能不全に陥れるテロ行為をいいます。)
１０．当社は、業務の遂行上やむを得ない理由があるときは専用電話番号を変更することがあります。この場合、当社は、あらかじめそのことを申込者に通知します。
以上
付則：平成 31 年 1 月 1 日制定
株式会社ティーダ

別紙１

本サービスの詳細【本サービスのご利用方法】
本サービスの、ご利用方法は以下の通りとなります。
１．本サービスのご利用・ご相談は、マイページに記載された番号へご連絡ください。
受付時間 10：00～19：00 年中無休（年末年始除く。)
２．本サービスのご利用の際、申込者自身が本サービスに加入されていることを個人情報保護法に基づき、確認させていただきます。
【サービスの内容】
アンテナかけつけサポート(1)「アンテナかけつけサポート」とは、テレビの不具合等について電話相談や、専門スタッフが訪問し、アンテナおよびテレビ、その周辺機器、のサポートや使い方の説明などを無料にて行うサービスです。（一部有料のものもあります）(2)「アンテナかけつけサポート」は予告なく内容を変更することがあります。
＜サポート対象機器、サービスとサポート範囲＞
アンテナかけつけサポートの主なサポート対象およびサポート範囲は以下のとおりです。
なお、本別紙により規定するサポート対象と範囲以外は本サービスの対象外となります。
また、サポート対象およびサポート範囲内であっても、対応できない場合があります。
(1)サポート対象
アンテナ、テレビ、チューナー、外部地デジチューナー、BS/CS 内臓チューナーなどの周辺機器(2)サポート範囲
テレビチューナーの接続と設定、配線トラブルサポート、BS／CS 内臓チューナー設定、外部地デジチューナー接続設定

別紙２

料金表

アンテナかけつけサポート月額料金：350 円（税別）

アンテナかけつけサポート料金表
会員費用

一般費用(参考)

出張費無料

6,000 円 / 回

テレビ接続

無料（２台まで）

1,500 円 / 台

テレビ配線手直し

無料（１箇所まで）

3,000 円 / 箇所

チューナー接続

無料（２台まで）

1,500 円 / 台テレビの使い方説明

無料（３０分以内）

3,000 円 / 30 分

分配機追加

4,500 円 / 個

5,000 円 / 個

新規 BS アンテナ設置

21,420 円 / 個

23,800 円 / 個※表にないものについては、お気軽にお問い合わせください。