崇城大学
令和 4 年度 大学機関別認証評価

評価報告書

令和 5 年 3 月
公益財団法人 日本高等教育評価機構

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Ⅰ 評価結果【判定】
評価の結果、日本高等教育評価機構が定める評価基準に適合していると認定する。

Ⅱ 総評「基準１．使命・目的等」について
大学及び大学院の使命・目的を、大学学則及び大学院学則に簡潔に明文化している。いずれも、建学の精神、基本理念及び教育理念を基軸としており、ホームページ等により学内外に周知・公表している。使命・目的、教育目的等を変更するに当たっては、教授会に意見を聴取し、理事会において審議決定している。また、教育目的等を達成するため、中長期計画及び年度ごとの事業計画を策定し、諸施策を実施している。三つのポリシー（ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、アドミッション・ポリシー）について、建学の精神と理念、使命・目的等を反映して策定しており、その達成に向けて、必要な教育研究組織を整備している。
「基準２．学生」について
教育目的を踏まえたアドミッション・ポリシーを策定し、ホームページ等により周知している。入学者選抜は公正かつ妥当な方法により実施し、収容定員を満たす学生数を確保している。教職協働による学修支援に関する方針及び体制を整備・運営している。障がいのある学生に対しては、合理的配慮の支援を行っている。オフィスアワー制度の全学的展
開及び教職員のきめ細かい指導により、休学及び退学の防止に努めている。キャリア支援については、「SOJO プロジェクト教育」を展開するとともに、キャリアカウンセラーによる相談体制を整備している。学生生活に対する支援は、学生厚生課、学生支援センター、
ファシリテーター等が多面的に行っている。校地、校舎の面積は設置基準を十分満たし、図書館、講義室、実験室等も適切に整備している。また、学修支援、学生生活及び施設・設備に関する学生の意見、要望をくみ上げるシステムも適切に整備・機能している。
〈優れた点〉○グローバル人材育成のため、「英語学習専用施設」を設置し、教職協働で英語学修支援に取組み、コンテストで優秀な成果を挙げている点は高く評価できる。
「基準３．教育課程」について
使命・目的及び教育研究上の目的を踏まえて大学及び大学院のディプロマ・ポリシーを定め、ホームページで学内外に公表している。また、同ポリシーを踏まえた単位認定、進級基準、卒業及び修了認定基準を適切に定め、厳正に運用している。カリキュラム・ポリ
シーは教育目的を踏まえて定めたディプロマ・ポリシーにのっとり策定し、一貫性を確保
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している。教育課程は、カリキュラム・ポリシーに基づき、体系的に構成されている。また、教養教育については、総合教育センターを設置して全学的な対応を図っている。アクティブ・ラーニングを積極的に展開し、教授内容・方法の工夫を行っている。ディプロマ・
ポリシーを踏まえた到達度目標をシラバスに明記し、「SOJO ポートフォリオシステム」により、学修成果を点検・評価できる環境を整えている。
「基準４．教員・職員」について学長の補佐体制として、副学長を配置、理事長・学長諮問会、大学協議会等を設置することで、学長がリーダーシップを適切に発揮できる環境を整えている。教授会及び研究科
委員会は、学校教育法、教授会規則等に基づき適切に運営している。職員については、教学マネジメントの遂行に必要な体制を整えており、事務分掌規則により、役割を明確化している。教員については、設置基準に定める教員数を満たしており、採用・昇任に当たっては採用計画及び関係規則に基づき適切に運用している。FD(Faculty Development)については、FD 委員会を設置して全学的な FD 活動を展開している。SD(Staff Development)については、学内研修、「大学コンソーシアム熊本」等が主催する研修に参加し、職員の資質・能力向上に取組んでいる。研究環境においては、複数の研究所を設置するとともに、独自の競争的研究助成制度による支援を行っている。併せて、研究倫理に関する規則等を定め、コンプライアンス教育及び研究倫理教育に取組んでいる。
「基準５．経営・管理と財務」について「学校法人君が淵学園寄附行為」及び組織倫理に関する諸規則を整備し、中長期計画に基づき、適切かつ誠実な運営を行っている。環境や人権に関する諸規則を定めるとともに、危機管理規則及び危機管理マニュアルを整備し、環境保全、人権及び安全に配慮した体制を整えている。理事会は使命・目的の達成に向けて、法人の意思決定機関として適切に機能している。学長が理事長に就任し、法人と大学の管理運営機関の円滑な意思疎通と連携を適切に図っている。また、「学校法人君が淵学園寄附行為」及び諸規則により、理事長がリーダーシップを発揮できる体制を整えている。監事及び評議員を適正に選任して、法人及び大学の相互チェックの機能性を担保している。財務運営は中長期計画、長期資金計画等に基づき適切に行っており、収支バランスは概ね良好である。また、会計処理について
も、学校法人会計基準及び関係規則に基づき、適正に行っている。
「基準６．内部質保証」について
内部質保証に関する全学的な方針を大学学則及び大学院学則に定め、内部質保証のための恒常的な組織として、自己点検・評価委員会を設置するとともに、「崇城大学自己点検・評価規程」を定め、内部質保証のための責任体制を明確に規定している。大学では、自主的・自律的な自己点検・評価を、授業アンケートや国家試験合格率調査、就職率・進学率
調査等のエビデンスに基づいて実施し、その結果を評価書として学内外に公表している。
なお、IR(Institutional Research)業務を行う部署として総合企画課を設置している。学生の学修成果・教育効果は、「SOJO ポートフォリオシステム」を活用して測定し、教育の改
善・向上を図っている。また、大学運営については、定期的に実施している自己点検・評2

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価の結果を踏まえて策定した中長期計画等に基づき改善に取組んでおり、内部質保証の仕組みは機能している。
総じて、建学の精神、基本理念及び教育理念を基軸とした使命・目的等の達成に向けて、教学組織、学修環境及び管理運営体制を適切に整備している。また、内部質保証のための
自主的・自律的な点検・評価を定期的に実施し、その結果を踏まえた PDCA サイクルを効果的に展開している。財務基盤も安定しており、今後更なる発展が期待できる。
「大学独自の基準」として設定されている、「基準 A.社会貢献」「基準 B.研究活動」「基準 C.国際交流による国際貢献」については、各基準の概評を確認されたい。
なお、大学が「特記事項」として挙げたのは以下のとおり。
1．熊本地震による被害とそこからの復興

Ⅲ 基準ごとの評価
基準 1．使命・目的等【評価】
基準 1 を満たしている。
1－1．使命・目的及び教育目的の設定
1-1-①

意味・内容の具体性と明確性

1-1-②

簡潔な文章化

1-1-③

個性・特色の明示

1-1-④

変化への対応【評価】
基準項目 1-1 を満たしている。
〈理由〉
大学は、大学及び大学院の使命・目的を、大学学則及び大学院学則の第 1 条に、人材の養成に関する目的及び教育研究上の目的を、それぞれ第 3 条に具体的かつ簡潔に規定している。いずれも建学の精神、基本理念及び教育理念を基軸とし、大学の個性・特色を反映している。また、社会情勢の変化に対応して、学部・学科及び研究科・専攻の改組等を行い、必要に応じて、使命・目的、教育目的等の見直しを実施している。
1－2．使命・目的及び教育目的の反映
1-2-①

役員、教職員の理解と支持

1-2-②

学内外への周知

1-2-③

中長期的な計画への反映
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1-2-④

三つのポリシーへの反映

1-2-⑤

教育研究組織の構成との整合性【評価】
基準項目 1-2 を満たしている。
〈理由〉
使命・目的及び教育研究上の目的を策定・変更するに当たっては、各種会議の議を経て、理事会で決定しており、役員及び教職員の理解と支持を得ている。使命・目的等は、ホームページ及び学生便覧に掲載し、学内外に周知するとともに、それを反映した実行項目を
中長期計画に掲げている。また、三つのポリシーは、建学の精神と理念、使命・目的等を反映して策定しており、5 学部 3 研究科、付置のセンター、研究所等、教育研究上の目的を達成するために必要な教育研究組織も十分整備している。
基準 2．学生【評価】
基準 2 を満たしている。
2－1．学生の受入れ
2-1-①

教育目的を踏まえたアドミッション・ポリシーの策定と周知

2-1-②

アドミッション・ポリシーに沿った入学者受入れの実施とその検証

2-1-③

入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持【評価】
基準項目 2-1 を満たしている。
〈理由〉
学部・学科、研究科・専攻ごとに教育目的を踏まえたアドミッション・ポリシーを策定
し、入試ガイド、募集要項、ホームページ等に掲載し、周知している。アドミッション・
ポリシーに沿って、総合型選抜、学校推薦選抜、一般選抜などの入学者選抜を公正に実施
し、「SOJO ポートフォリオシステム」に記録した入学の動機、学修目標、進路等をもとに検証を行っている。
また、入学定員に沿った適切な学生受入れについては、学長を委員長とした「学生募集対策委員会」で検討を行っている。
2－2．学修支援2-2-①

教員と職員等の協働をはじめとする学修支援体制の整備

2-2-②

TA(Teaching Assistant)等の活用をはじめとする学修支援の充実

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【評価】
基準項目 2-2 を満たしている。
〈理由〉
教職協働による学修支援については、教務委員会や学生支援委員会等がその方針及び計画を立案し、適切に運営している。
障がいのある学生に対しては、学生支援センターが窓口となり、学生支援運営委員会の協議、学生支援委員会の承認を経て、学長が決定して合理的配慮を行っている。オフィスアワーは、シラバス等を通じて学生に周知し、全学的に実施している。教員の教育活動を支援するため、TA 制度を運用し、実験や実習をより効果的に行っている。また、チュータ
ー制度を導入し、課題がある学生の早期発見に努めるとともに、その兆候が見られる学生に対しては、チューター、担任及び学生支援センターが一体となり、中途退学・休学及び留年の防止対応を図っている。
〈優れた点〉○グローバル人材育成のため、「英語学習専用施設」を設置し、教職協働で英語学修支援に取組み、コンテストで優秀な成果を挙げている点は高く評価できる。
2－3．キャリア支援2-3-①

教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する支援体制の整備【評価】
基準項目 2-3 を満たしている。
〈理由〉
全学部の基礎教育課程に「キャリア系科目」を設置している。また、専門教育課程では企業等の協力を得て「SOJO プロジェクト教育」を展開して、「問題解決力」「継続的な学
習力」「主体性」「チームワーク力」などの能力を育成している。
教育課程外での社会的・職業的自立に関する支援として、就職課が中心にインターンシ
ップを含め、就職、進学に対する相談・助言体制を整備し、適切に運営している。
2－4．学生サービス
2-4-①

学生生活の安定のための支援【評価】
基準項目 2-4 を満たしている。
〈理由〉
学生サービス及び厚生補導のための組織として、学生厚生委員会及び学生厚生課を設置
して、生活全般の支援を行っている。学生に対する経済的支援として「未来人育成特待生
5崇城大学制度」や「学業優秀奨学生制度」等を設置している。体育系クラブや文化系クラブ等のサークル活動に対して、学生厚生課が窓口となり運営の支援を行っている。学生の心身に関する健康相談は保健室、心的支援は学生支援センター、生活相談は学生厚生課が窓口となって適切に対応している。
2－5．学修環境の整備
2-5-①

校地、校舎等の学修環境の整備と適切な運営・管理

2-5-②

実習施設、図書館等の有効活用

2-5-③

バリアフリーをはじめとする施設・設備の利便性

2-5-④

授業を行う学生数の適切な管理【評価】
基準項目 2-5 を満たしている。
〈理由〉
教育目的の達成に向けて、設置基準上必要な校地、校舎を有し、図書館、体育施設、情報サービス施設などを規則に基づき適切に整備し、有効に活用している。各学部及び研究科は、実験機器等を設置した実験・実習室、演習室、附属施設を備え、学部生や大学院生の教育、研究に活用している。図書館は必要な規模の図書、視聴覚資料、電子ブック等の学術情報資料を有し、開館時間を含め十分利用できる環境を整えている。また、複数の「PC演習室」を配置し、全ての講義室及び研究室に有線 LAN を整備している。障がいのある学生に対するバリアフリー化を推進しており、各建物には多目的トイレ、スロープ、エレ
ベータを整備している。必修科目を中心に特に重要な科目については、教育効果を高める
ために履修者数の上限を設定しており、授業を行う学生数の適切な管理を行っている。
2－6．学生の意見・要望への対応
2-6-①

学修支援に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用

2-6-②

心身に関する健康相談、経済的支援をはじめとする学生生活に関する学生の意
見・要望の把握・分析と検討結果の活用

2-6-③

学修環境に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用【評価】
基準項目 2-6 を満たしている。
〈理由〉
在学生アンケート調査、卒業時アンケート調査、授業アンケート調査を実施して、学修支援及び環境に関する学生の意見・要望を把握し、関係部署にフィードバックすることで、その改善に努めている。また、チューターが学生と定期的に面談を行い、その記録を教職員と共有することで学修支援や環境などへの要望の把握に努めている。学生の心身に関する健康相談や経済的支援をはじめとする学生生活に関する意見や要望は学生部が窓口とな
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り、学修環境に関する意見や要望をくみ上げ、担任・チューターや関係部署と連携することで、学生生活の改善に努めている。
基準 3．教育課程【評価】基準 3 を満たしている。
3－1．単位認定、卒業認定、修了認定
3-1-①

教育目的を踏まえたディプロマ・ポリシーの策定と周知

3-1-②

ディプロマ・ポリシーを踏まえた単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の策定と周知

3-1-③

単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の厳正な適用【評価】
基準項目 3-1 を満たしている。
〈理由〉
使命・目的及び教育研究上の目的を踏まえた大学全体、学部・学科、研究科・専攻ごとのディプロマ・ポリシーを定めている。これらをホームページで学内外に公表するとともに、学生便覧や履修の手引きに記載して周知している。ディプロマ・ポリシーを踏まえた「評価明細基準」「評価方法」をシラバスで示し、これに沿って成績評価及び単位認定を行っている。大学院ではシラバス等で示した評価方法により成績評価及び単位認定を行っている。
「知識・理解」「汎用的技能」「態度・志向性」及び授業科目を配したカリキュラムフ
ローに基づいて進級基準を定めている。ディプロマ・ポリシーを踏まえて、卒業認定基準、修了認定基準等を学則、履修規則等に定めて公表し、厳正に適用している。
3－2．教育課程及び教授方法
3-2-①

カリキュラム・ポリシーの策定と周知

3-2-②

カリキュラム・ポリシーとディプロマ・ポリシーとの一貫性

3-2-③

カリキュラム・ポリシーに沿った教育課程の体系的編成

3-2-④

教養教育の実施

3-2-⑤

教授方法の工夫・開発と効果的な実施【評価】
基準項目 3-2 を満たしている。
〈理由〉
ディプロマ・ポリシーと一貫性のあるカリキュラム・ポリシーを定め、ホームページ等で周知している。カリキュラム・ポリシーにのっとり、全学共通の教養教育である「基礎7

崇城大学教育課程」と「専門教育課程」を体系的に編成し、適切に実施している。授業方法、達成度目標、評価方法等はシラバスに記載している。単位の実質化のため、履修登録単位数の上限を設定している。アクティブ・ラーニングの要素を一つ以上含む多数の授業の実施、習熟度別クラス編制や少人数クラス編制といった教授内容・方法の工夫を行っている。学
修指導は、授業アンケート等に基づく改善活動、教授方法に関する学内論文や優れた教授方法などを共有することで改善に努めている。
3－3．学修成果の点検・評価
3-3-①

三つのポリシーを踏まえた学修成果の点検・評価方法の確立とその運用

3-3-②

教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての学修成果の点検・評価結果のフィードバック【評価】
基準項目 3-3 を満たしている。
〈理由〉
ディプロマ・ポリシーを踏まえた「学生の到達度目標」をシラバスに記載し、学生が身に付けるべき知識や能力などの学修成果を明示している。「SOJO ポートフォリオシステ
ム」の「科目の学修到達度レポート」を中心に、学生の学修に関する PDCA サイクルを回す仕掛けを設け、達成度を学生及び教員が点検・評価できる環境を整備している。
「科目の学修到達度レポート」の学生の自己評価、授業アンケートの回答などの数値化できる指標に基づいて作成した「教育研究等計画調書」「実績調書」を学科長・専攻長・学部長・副学長で構成する評価委員が点検・評価し、その結果を教育内容・方法及び学修指導の改善に
フィードバックしている。
基準 4．教員・職員【評価】
基準 4 を満たしている。
4－1．教学マネジメントの機能性
4-1-①

大学の意思決定と教学マネジメントにおける学長の適切なリーダーシップの確
立・発揮

4-1-②

権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した教学マネジメントの構築

4-1-③

職員の配置と役割の明確化などによる教学マネジメントの機能性【評価】
基準項目 4-1 を満たしている。
〈理由〉
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副学長を配置し、全学的な教育研究活動を審議する大学協議会、教授会などの各種会議
体を諸規則に従って運営することで、学長が適切にリーダーシップを発揮できる体制を構築している。また、大学の意思決定をサポートする諮問機関として、「理事長・学長諮問会」を設置し毎週開催している。
大学の使命・目的の達成に向けて、学長のリーダーシップのもとで適切な権限の分散と責任を明確化した教学マネジメント運営体制が適切に機能している。また、教学マネジメ
ントの遂行に必要な職員を適切に配置し、事務組織の役割を明確に定め、教学に関する各
種会議体を教職協働で運営している。
4－2．教員の配置・職能開発等
4-2-①

教育目的及び教育課程に即した教員の採用・昇任等による教員の確保と配置

4-2-②

FD(Faculty Development)をはじめとする教育内容・方法等の改善の工夫・開発と効果的な実施【評価】
基準項目 4-2 を満たしている。
〈理由〉
設置基準を上回る教員数を配置して、大学及び大学院の教育目的の実現に努めている。
教員の採用・昇任に関する諸規則を適切に整備して、教員採用計画に基づいた戦略的な採用を実施している。また、全教員が対象となる「教育研究等評価制度」を活用して、教員の昇任や配置を決定している。教学全般を審議する教務委員会の専門組織として FD 委員会を設置し、授業改善や教授方法の向上などの FD 活動を全学的に実施するとともに、他大学と FD・SD に関する連携協定を締結して教育内容の質の向上に取組んでいる。
4－3．職員の研修
4-3-①

SD(Staff Development)をはじめとする大学運営に関わる職員の資質・能力向上への取組み【評価】
基準項目 4-3 を満たしている。
〈理由〉
SD については、法人課が企画立案し、業務の円滑化のための新任者研修や、英会話能力向上のための英語研修、海外短期研修など、目的に合わせた研修や全教職員を対象としたハラスメント研修など、組織的に実施している。
その他、「大学コンソーシアム熊本」が主催する合同研修会においては、新任者研修や中堅職員対象のフォローアップ研修等に参加、また、日本私立大学協会、私立大学情報教育
協会等が主催する各種研修会や各部署の専門業務に関わる外部研修会にも積極的に参加しており、職階や専門性に応じて職員の意識改革と資質・能力向上への取組みを行っている。
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4－4．研究支援4-4-①

研究環境の整備と適切な運営・管理

4-4-②

研究倫理の確立と厳正な運用

4-4-③

研究活動への資源の配分【評価】
基準項目 4-4 を満たしている。
〈理由〉「エネルギーエレクトロニクス研究所」「DDS 研究所」などの研究施設を有し、各々の運営委員会を組織するとともに、研究活動を支援する組織として「地域共創センター」を設置して、研究環境の整備と円滑な運営を図っている。
「崇城大学人を対象とする研究倫理規程」などの倫理規則を整備するとともに、不正行為を未然に防ぐためのガイドラインを整えている。また、外部公認会計士等による研究倫理・法令・ルール等のコンプライアンス研修会を実施するなど、厳正な運用を行っている。
資源配分については、「個人配布予算」、論文の掲載に対する補助のほか、「特定研究」「重点研究・萌芽研究」「若手重点研究」「科研費大型種目支援」等の大学独自の競争的研究助成制度を設けている。また、博士課程等に在籍する大学院生を学生助手として採用し、若手研究者の育成及び経済的援助につなげている。
基準 5．経営・管理と財務【評価】
基準 5 を満たしている。
5－1．経営の規律と誠実性
5-1-①

経営の規律と誠実性の維持

5-1-②

使命・目的の実現への継続的努力

5-1-③

環境保全、人権、安全への配慮【評価】
基準項目 5-1 を満たしている。
〈理由〉「学校法人君が淵学園寄附行為」に定める目的を達成するために、中長期計画を策定し、「学校法人君が淵学園組織運営規程」に基づいて、関連法令を遵守した適正かつ誠実な管理運営を行っている。また、大学の行動規範である「崇城大学ガバナンス・コード」や教育研究に関する情報を適切に公開して、経営と運営の透明性の確保に努めている。学長のリーダーシップのもと、中長期計画に基づいた継続的な大学改革に取組んでおり、
「Dx 推
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進室」や「SDGs 推進センター」を設置して社会情勢のニーズに応じた取組みを推進している。環境や人権に関する方針や諸規則を適切に制定して、教職員・学生が安全かつ安心
して教育・学修・研究活動に取組める環境や体制を整備している。
5－2．理事会の機能
5-2-①

使命・目的の達成に向けて意思決定ができる体制の整備とその機能性【評価】
基準項目 5-2 を満たしている。
〈理由〉「学校法人君が淵学園寄附行為」に基づいて、適正に理事を選任して、評議員や学識経験者の意見を適切に反映できる理事構成で理事会を運営している。理事会で審議決定する
主な事項を明確化して定期的に理事会を開催するほか、必要に応じて適宜理事会を開催している。各理事の理事会への出席状況は良好で、理事会は大学の使命・目的及び教育目的を達成するために法人の意思決定機関として適切に機能している。
5－3．管理運営の円滑化と相互チェック
5-3-①

法人及び大学の各管理運営機関の意思決定の円滑化

5-3-②

法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックの機能性【評価】
基準項目 5-3 を満たしている。
〈理由〉「学校法人君が淵学園寄附行為」の定めに従って、学長を理事に選任しており、また、理事長を兼ねることで、法人と大学の管理運営機関の円滑な意思疎通と連携を図っている。
「学校法人君が淵学園寄附行為」及び諸規則で理事長と学長の責任と権限を明文化して、法人を代表する理事長がリーダーシップを発揮できる体制を構築している。また、各部署や教員からの提案については、大学協議会を経て理事会に上申して、理事会の審議事項に反映している。監事及び評議員を適正に選任して、監事と監査室の連携や評議員会が法人及び大学の相互チェックの役割を適切に遂行している。
5－4．財務基盤と収支
5-4-①

中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立

5-4-②

安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保【評価】
基準項目 5-4 を満たしている。

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〈理由〉
中長期計画、長期資金計画、毎年度の事業計画、予算に基づき適切な財務運営を行っている。使命・目的及び教育目的の達成のため、教育・研究機器更新や施設・設備工事に対して多くの費用を支出しているが、主な収入である学生生徒等納付金収入が安定的に推移しており、現金預金、特定資産、有価証券などの金融資産が積上がっていることから、安定した財務基盤の確立と収支バランスを確保している。外部資金獲得については、科学研究費助成事業、受託共同研究、奨学寄附金などの実績金額が増加傾向にあるほか、海外留学を支援する「崇城大学基金」等の寄附募集も継続的に行っている。また、収益事業収入、受取利息・配当金収入も年々増加しており、外部資金獲得に向けた努力を積極的に行っている。
5－5．会計5-5-①

会計処理の適正な実施

5-5-②

会計監査の体制整備と厳正な実施【評価】
基準項目 5-5 を満たしている。
〈理由〉
学校法人会計基準に基づき、「学校法人君が淵学園経理規程」、その他の関連規則を定め、適正な会計処理を行っている。予算編成については、事業計画に基づき学内で十分協議・検討し、収支のバランスを考慮した法人全体の予算案を作成の上、評議員会に諮り、3 月
開催の理事会で承認されている。
また、当初予算と決算値に大幅なかい離が生じないよう、
5 月及び翌年 1 月に補正予算を編成している。会計監査については、監査法人による経営
幹部とのディスカッションを毎年実施しているほか、年間を通して定期的な会計監査を行っている。監事監査については、決算時の監査会において財産状況を確認後、監査法人からの会計監査結果の説明を受けた上で、理事会・評議員会において監査報告を行っており、会計監査の体制整備と厳正な実施を行っている。
基準 6．内部質保証【評価】
基準 6 を満たしている。
6－1．内部質保証の組織体制
6-1-①

内部質保証のための組織の整備、責任体制の確立【評価】
基準項目 6-1 を満たしている。

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〈理由〉
大学学則及び大学院学則の第 1 条の 2 第 1 項に「教育研究水準の向上を図り、本学（大学院）の目的および社会的使命を達成するため、教育研究活動等の状況について自ら点検
および評価を行う」と規定しており、内部質保証に関する全学的な方針を明示している。
また、内部質保証のための恒常的な組織として、自己点検・評価委員会を設置しており、「崇城大学自己点検・評価規程」において、内部質保証のための責任体制を明確に示している。
6－2．内部質保証のための自己点検・評価
6-2-①

内部質保証のための自主的・自律的な自己点検・評価の実施とその結果の共有

6-2-②

IR(Institutional Research)などを活用した十分な調査・データの収集と分析【評価】
基準項目 6-2 を満たしている。
〈理由〉
内部質保証のための自主的・自律的な自己点検・評価として、授業アンケートや到達度
レポートにおける学生の評価を授業改善に活用している。また、国家試験合格率調査、卒業研究・修士博士論文審査、就職率・進学率調査により、学位プログラムレベルの質保証に取組んでいる。大学全体レベルとしては、自己点検・評価委員会による点検・評価を定期的に実施し、その結果を自己点検・評価書としてまとめ、教職員に共有するとともに、
ホームページにより、学内外に公表している。また、IR 業務を行う部署として総合企画課を設置するとともに、入学から卒業までの各種データの蓄積、情報の提供・共有及び活用を目的とした「崇城大学データバンク」を構築している。
6－3．内部質保証の機能性
6-3-①

内部質保証のための学部、学科、研究科等と大学全体の PDCA サイクルの仕組みの確立とその機能性【評価】
基準項目 6-3 を満たしている。
〈理由〉
全てのシラバスにディプロマ・ポリシーとの関連性及び到達度目標を提示し、学生はこれに基づき、「SOJO ポートフォリオシステム」に学修到達度を記載している。学修到達度
や授業アンケートなどの数値化できるデータを参考に、教育研究等評価制度による PDCA
サイクルを展開して、教育研究の改善・向上を図っている。また、大学運営については、
定期的に実施している自己点検・評価の結果を踏まえて策定した中長期計画及び各年度の事業計画に基づき改善に取組んでおり、内部質保証の仕組みは機能している。

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大学独自の基準に対する概評
基準Ａ．社会貢献
A－1．大学が持っている教育研究成果及び人材等の社会への還元
A-1-①

全学的地域連携への取り組み体制の強化

A-1-②

地域との連携による社会貢献事業の推進【概評】
建学の精神に「本学は産学提携により『知の基地』として新実学を形成し、芸術を含め、地域社会における文化の府となり、世界の平和に寄与しなければならない」と明記しており、この精神を具現化する組織として「地域共創センター」を設置している。同センター
は、社会要請に基づく課題の解決や大学が有する資源の還元により地域の活性化を図るため、地域連携・研究支援・知的財産管理等の業務を行い、社会貢献活動の窓口及び連携拠点となっている。地域共創センター長、各専門分野の教員、事務局長及び地域共創センタ
ー職員で構成する「地域共創センター運営委員会」を、毎月開催し、体制の強化を図っている。教員の地域貢献の実績に応じた研究費の調整を行い、教員の地域貢献を評価する仕組みを設けている。
「地域共創センター」が中心となり、教育・文化・スポーツの振興、産業振興、まちづくりの推進、人材育成、人材交流等の分野において、地方公共団体、金融機関、医療機関、放送局等の団体と協定を締結し、委託事業、各種イベントへの協力、委員委嘱、アドバイザー・講師の派遣等の協力をすることで地域の課題解決に向けて取組んでいる。
基準Ｂ．研究活動
B－1．研究による社会貢献
B-1-①

全学的な研究支援体制の整備

B-1-②

学術研究の推進による知の創出

B-1-③

知的資源の社会還元、地域産業への寄与【概評】「地域共創センター」では、「崇城大学研究活動支援プログラム」を設け、若手教員の研究活動支援を行っている。具体的には、研究重点予算である「特定研究」「若手重点研究」「科研費大型種目支援」等の採択経験者による発表会、長期海外研修者による体験報告会、
外部資金導入を推進するための特別講演会等を開催している。若手研究者への有効かつ具体的な助言を行うサポート体制も構築している。
科学研究費助成事業について、外部講師を招いて講演会を開催するほか、審査員経験者
による研究計画書の添削や外部の申請添削サービスに係る費用負担などの支援を行っている。
中長期計画に明示した「人類社会が直面している課題である『いのちとくらし』を尊重
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する分野」を教育及び研究における重点分野として研究に取組んでいる。文部科学省、日本医療研究開発機構、新エネルギー・産業技術総合開発機構、科学技術振興機構等の競争
的、非競争的研究費に採択されている。
知的資源の社会還元及び地域産業への寄与を目的として企業等との連携研究を推進している。研究成果は特許化や商品化につながっている。地方自治体や地場企業との連携組織として「SOJO コラボ」を設置して、産官学連携活動及び学術研究を推進している。
基準Ｃ．国際交流による国際貢献
C－1．グローバル化への対応
C-1-①

グローバル化への取組み体制の強化

C－2．海外協定校の増加
C-2-①

海外協定校との学生および教職員の交流促進

C－3．グローバル人材育成
C-3-①

留学の促進によるグローバル人材育成

C-3-②

外国人留学生の受入促進によるグローバル人材育成【概評】「崇城大学『国際化ビジョン』」に基づいて、学生の海外留学・研修の促進、外国人留学生の受入れ・支援、海外協定校との交流活動の推進等を担う国際交流センターを設置している。国際交流委員会と国際交流運営委員会を設置し、グローバル化への取組みを推進している。国際交流に関する学生有償ボランティアとして「SOJO Buddy」の制度や、海外からの中長期の留学生を対象とした無料の施設「SOJO インターナショナル・ハウス」を整備している。
平成 16(2004)年に中国桂林市にある広西師範大学と大学間交流協定を締結して以来、概ね毎年海外協定校数を増やしている。令和 4(2022)年 5 月現在で、16 か国 2 地域 37 校と交流協定を締結し、研究・学術交流や学生交流を活発に行っている。締結している海外協
定校との交流に関して、研究・学術交流、相互の学生交流を活発に行い、コロナ禍においてはオンラインによる交流を実施している。
特色ある海外研修プログラムの拡充、返還不要の海外留学奨学金の運用見直しによる参加者のモチベーション向上、海外留学の単位化等を行うとともに、海外研修ガイドラインを制定して、危機管理体制の強化を行うことで海外留学の促進に努めている。国際交流センターを中心に、各学科、国際交流運営委員、「SILC」の教員と連携し、学生の短期海外研修プログラムを毎年実施している。平成 27(2015)年度 153 人であった海外派遣者数は、
令和元(2019)年度は 266 人に増加している。外国人留学生に関して、大学独自の経済的支援制度を整備している。有償ボランティア制度「SOJO Buddy」の運用を開始し、先輩学生が、主に新入外国人留学生の生活や学修面のサポートを行っている。

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特記事項（自己点検評価書から転載）
１．熊本地震による被害とそこからの復興
平成 28(2016)年 4 月 14 日 21 時 26 分（前震）、それから 28 時間後の 4 月 16 日 1 時 25分（本震）に熊本地方を震央とした震度 7 の地震が 2 夜連続して発生した。同一観測点で震度 7 が 2 度も観測されたのは、気象庁の観測史上初めてのことである。わずか 3 日間で震度 6 以上の余震が 7 回、半年間で震度 1 以上が 4,000 回を超えるなど、毎日が余震による恐怖との闘いであった。熊本のシンボルである熊本城は天守閣や石垣が崩落し無惨な姿となり、また阿蘇山一帯の大規模な土砂崩れにより、九州の東西を結ぶ国道 57 号線をはじめとする道路や鉄道が寸断された。人的被害は死者数 273 人、避難者数は 18 万人以上に上り、被災した家屋も 20 万件を超えた。まさに、未曾有の大震災であった。
大学は新入生を迎え、授業がスタートしたばかりの時期であったが、建物や講義室・研究室は崩壊し、電気や上下水道等のライフラインが壊滅するなど被害は極めて甚大であった。特に、震源地に近かった空港キャンパスの被害は激甚であった。（図Ⅴ-1）
池田キャンパス 図書館多目的ホール

空港キャンパス シミュレーター棟

空港キャンパス 実習棟

図Ⅴ-1 熊本地震による本学の被害
大学の再開もままならない中、学生や教職員の安否確認、学内の安全確認と授業再開に向けた学修計画、ライフラインの復旧等を実施した。さらに、被災学生の授業料減免・震災奨学金等の経済的支援、ボランティア活動の推奨とその支援、仮設校舎等の対応、設備・備品の修理、建物の改修と再建計画、災害廃棄物の処理など、全教職員が一丸となって復旧の対応にあたった。幸いにして、学生と教職員全員の無事が確認できたことで、前向きの考え方ができるようになり、復旧についても、震災前より学生が活き活きと活動できる
楽しいキャンパスにしようと、県が提唱する「創造的復興」に取り組んだ。倒壊した 2 棟の建物を改築し、校内の環境緑化等の整備も行ったことで、見違えるようなキャンパス・
アメニティとなり、学生も喜ぶ教育環境が実現できた。この「創造的復興」には、国の補助金の後押しがあったことは言うまでもないが、残念ながら震災前より付加価値を付けた
創造的部分は補助の対象から除外され、自己資金での復旧となった。しかしながら、震災からの「創造的復興」は、新しい時代に対応する投資であり、ピンチはチャンスと考え、学生のアクティビティを中心に能動的な学修が実践できる教育施設として改築できた。
私たちは、震災の復興・復旧の中で人と人との繋がりと温もりを知り、地域と一体になって歩んできた。そして改めて若者たちの行動力と力強さ、アグレッシブな姿勢に驚かされた。コンソーシアムや私大協等、大学間の連携は大きな力になることも証明された。今回の熊本地震における様々な対応や努力と、多くの犠牲から得た教訓を、未来に続くこれからの日本の防災・減災対策に大きく活かされることを切に願うものである。
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