平 成 ２１ 年 ６ 月
新潟縣信用組合◇２０年４月から２１年３月までの進捗状況は計画どおりに取組みを行い、概ね計画どおりの成果をあげることができました。

□ライフサイクルに応じた取引先企業の支援強化
平成１５年度より実施している企業支援活動については、１０２先を対象として取組みました。
このうち １３先について経営・財務内容の改善が図られました
このうち、１３先について経営・財務内容の改善が図られました。

□事業価値を見極める融資手法をはじめ中小企業に適した資金供給手法の徹底
無担保無保証商品やスコアリングモデルを利用した融資、および保証協会との提携商品に取組みました。

□地域の情報集積を活用した持続可能な地域経済への貢献
ＩＣカード対応ＡＴＭを導入すると共に、セブン銀行・ゆうちょ銀行との提携ＡＴＭの取扱日を拡大しました。
お客様の利用満足度に関するアンケート調査を実施しました。
アンケート調査を踏まえ、これからも皆さまの期待に応えられるよう努力してまいります。

オーダーメイド型金融機関として、地域密着型金融への取組みを行ってまいります。

１. ライフサイクルに応じた取引企業先の支援強化○ 外部機関との連携態勢強化と地域情報の収集に努めました。
○ 企業支援活動の中長期的な視点を踏まえ継続的に取組みました。

□創業・新事業支援融資の取扱いを行いました。
□新潟県信用保証協会の保証担当者との会議等で地域情報の収集と事務レベルの向上を図りました。

１.創業･新事業支援(1)取引先企業に対する経営相談･支援機能の強化□経営改善支援ローンの取扱いを行いました。
□平成２０年度の企業支援活動による経営改善支援対象先を１０２先選定し、取組みを実施しました。

２.経営改善支援(2)要注意先債権等の健全債権化等に向 □経営改善支援の取組みを行い、その結果平成２０年度は１３先の企業がランクアップしました。
けた取組みの強化及び実績の公表

２. 事業価値を見極める融資手法をはじめ中小企業に適した資金供給手法の徹底○ 新潟県信用保証協会と連携した融資商品の推進を行いました。
○ 審査目利き能力の養成に積極的に取組みました。

１.不動産担保･個人保証に過度に依存しない融資の徹底(1)担保･保証に過度に依存しない融資の推進□スコアリングモデルを活用した融資、無担保・無保証商品を取扱いました。

(2)中小企業の資金調達手法の多様化等 □新潟県信用保証協会との提携商品「ベストエクスプレス」を取扱いました。

２.中小企業に適した資金供給手法の徹底□ローンレビュー手法を具体化し、諸会議・研修会等で周知を行いました。
□目利き能力向上に向け、「融資業務習得研修会」「融資判断力養成研修会」「企業支援活動研修会」を開催しました。

３. 地域の情報集積を活用した持続可能な地域経済への貢献○ 地域や当組合の特性を踏まえたサービスの提供に努めました。
○ 利用者満足度調査結果を踏まえ、業務の改善やサービスの向上に努めました。

１.地域活性化
地域活性化ににつながる多様なサービスの提供
ながる多様なサ ビスの提供□中小企業経営者、後継者を対象として「けんしん経営塾２１」を２回実施しました。
ました□セブン銀行、ゆうちょ銀行提携ＡＴＭの取扱日を拡大しました。

２.地域の利用者の満足度を重視した金融機関経営の確立□ＣＳアンケートを実施し、調査結果に基づき業務改善等を検討しました。
□ＩＣカード対応のＡＴＭを導入しました。

３.地域再生推進のための各種施策□県・市町村制度融資を積極的に推進しました。
□原材料価格高騰対応等緊急保証制度の積極推進により、地域への円滑な資金提供を行いました。 （実績８３８件 ９,６６５百万円）

経営改善支援等の取組み実績【２０年４月～２１年３月】（単位：先数）
期初債務者数Ａ

正常先 ①

うち経営改善支援取組 αのうち期末に債務 αのうち期末に債務 αのうち再生計画を者区分がランクアッ 者区分が変化しな
み先 α
策定した先数 δ
プした先数 βかった先 γ3,023

18788433

破綻懸念先 ④

経営改善支援取
組み率＝α/Ａ

ランクアップ率＝β/α

再生計画策定率
＝δ/α

1

00.0%

381

09.6%

3.6%

0.0%

22006.1%

100.0%

0.0%

131

1587811.5%

53.3%

53.3%

実質破綻先 ⑤12300000 0%
0.0%

0 0%
0.0%

0 0%
0.0%

破綻先 ⑥

4400000.0%

0.0%

0.0%

小 計（②～⑥の計）

1,209

101

138888.4%

12.9%

7.9%

合 計

4,232

102

138982.4%

12.7%

7.8%

要 うちその他要注意先 ②注
意先 うち要管理先 ③注） ・期初債務者数及び債務者区分は２０年４月当初時点で整理・債務者数、経営改善支援取組み先は、取引先企業（個人事業主を含む。）であり、個人ローン、住宅ローンのみの先を含まない。
※経営改善支援取組み先の定義については、これまでと同様ですが、詳細については別紙「経営改善支援取組み先の定義について」を参照。
・βには、当期末の債務者区分が期初よりランクアップした先数を記載。
なお、経営改善支援取組み先で期中に完済した債務者はαに含めるもののβに含めない。
・期初の債務者区分が「うち要管理先」であった先が期末に債務者区分が「うちその他要注意先」にランクアップした場合はβに含める。
・期初に存在した債務者で期中に新たに「経営改善支援取組み先」に選定した債務者については（仮に選定時の債務者区分が期初の債務者区分と異なっていたとしても）期初の債務者区分に従って整理すること。
・期中に新たに取引を開始した取引先については本表に含めない。
・γには、期末の債務者区分が期初と変化しなかった先数を記載。
・みなし正常先については正常先の債務者数に計上のこと。
・「再生計画を策定した先数」＝「中小企業再生支援協議会の再生計画策定先」＋「ＲＣＣの支援決定先」＋「金融機関独自の再生計画策定先」

0.0%

（別紙）
○ 経営改善支援取組み先の定義について
経営改善支援取組み先とは、平成15年６月20日付金監第2059号「「リレーションシップバンキングの機能強化計画」の提出について」等において示しているとおり、取引先企業（個人事業主を含む。なお、個人ローン、住宅ローンのみの先を含まない。）のうち、通常の融資管理の強化等に止まらず、重点的に経営改善を支援する対象との位置付けを明確にし（注１）、例えば、下記のような取組みを行っている先をいう。
なお、下記の例のほか、金融機関が債務者への経営改善支援を実施したことが明確に判明するものであれば、経営改善支援に含めて構わない。
① 当金融機関がコンサルティング機能、情報提供機能等を活用して、財務管理手法等の改善、経費節減、資産売却、業務再構築、組織再編・Ｍ＆Ａ等の助言を行った取引先② 当金融機関から人材を派遣して再建計画策定その他の支援等を行った取引先③ 当金融機関が紹介した外部専門家（経営コンサルタント、公認会計士、税理士、弁護士等）が業務再構築等の助言を行った取引先④ プリパッケージ型事業再生（民事再生法等の活用）（注）及び私的整理ガイドライン手続きの中で再生計画等の策定に関与した取引先（注） 再生型法的整理(民事再生法、会社更生法等）において議決権行使をしたに過ぎない場合は含まれない。

⑤ 企業再生ファンドの組成による企業再生のため当該ファンドに出資（現物出資）した取引先⑥ 企業再生に当たり、デットエクイティスワップ（ＤＥＳ）、ＤＩＰファイナンス等の手法を活用した取引先⑦ 「中小企業再生型信託スキーム」等ＲＣＣの信託機能を活用して再建計画の策定に関与した取引先⑧ 中小企業再生支援協議会等と連携し当金融機関が再生計画の策定に関与した取引先（注１） 位置付けを明確にするとは、各金融機関がその経営の実態に応じて、例えば、①経営改善支援の専担組織・専担者の支援の対象先とする、あるいは、②本部と営業店が連携して支援を行うこととしている対象先等、経営改善支援の対象であることについて客観的な裏付けがある先とする。
（注２） 単なる与信管理、貸出条件の緩和等の契約更改、回収強化等は経営改善支援取組み先には含めない。

決算期における主要開示項目
開ライフサイクルに応じた支援強化

示

計数

経営改善支援取組み実績
取組み先数：
取組み率 ：

１０１先
８.３５％

再生計画策定率
取組み先数：
取組み率 ：

８先
７.９２％：：＝経営改善取組み先数(正常先除く)／期初債務者数(正常先を除く)＝再生計画策定先数(正常先除く) ／ 経営改善支援取組み先数(正常先除く)

ランクアップ率
ランクアップ率

１３先
１２.８７％

考

経営改善支援取組み率再生計画策定率

ランクアップ
先数率

備＝ランクアップ先数(正常先除く) ／ 経営改善支援取組み先数(正常先除く)

創業・新事業支援融資実績
件数
金額
中小企業に適した資金供給手法の徹底

：
：

１０件
３７百万円

個人保証・不動産担保に過度に依存しない融資の取組み実績①大型無担保当座貸越②小型無担保当座貸越③直(ｱﾀｲ)千金④ＶＩＰ⑤ベストエクスプレス⑥売掛債権担保融資
合
計

９件
１４件
１８件
１２１件
２６件
６件
１９４件

４００百万円
５４百万円
１３０百万円
１，８２７百万円
２２４百万円
５１百万円
２，６８６百万円