四半期報告書（第154期第１四半期）
自至2019年３月１日
2019年５月31日

松竹株式会社

目

次頁

表紙第一部

企業情報 ………………………………………………………………………………………………………………

1

第１

企業の概況 ……………………………………………………………………………………………………………

1

１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

1

事業の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

2

第２
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

２

経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………

2

３

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

3

提出会社の状況 ………………………………………………………………………………………………………

4

第３
１

株式等の状況 ………………………………………………………………………………………………………

4

２

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

5

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

6

第４

四半期連結財務諸表 ………………………………………………………………………………………………

7２

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

12

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

13

第二部

１

［四半期レビュー報告書］

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2019年７月12日【四半期会計期間】

第154期第１四半期（自 2019年３月１日【会社名】

松竹株式会社【英訳名】

Shochiku Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

取締役社長【本店の所在の場所】

東京都中央区築地四丁目１番１号【電話番号】

03（5550）1699【事務連絡者氏名】

執行役員経理部長【最寄りの連絡場所】

東京都中央区築地四丁目１番１号【電話番号】

03（5550）1699【事務連絡者氏名】

執行役員経理部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

迫本

至

淳一

尾﨑

尾﨑啓成

啓成

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
証券会員制法人福岡証券取引所（福岡市中央区天神二丁目14番２号）
証券会員制法人札幌証券取引所（札幌市中央区南一条西五丁目14番地の１）

2019年５月31日）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第153期
第１四半期連結累計期間

第154期
第１四半期連結累計期間

第153期

会計期間

自2018年３月１日
至2018年５月31日

自2019年３月１日
至2019年５月31日

自2018年３月１日
至2019年２月28日

売上高

(百万円)

21,601

23,39790,827

経常利益

(百万円)

497

614

4,054

(百万円)

298

334

2,596

四半期包括利益又は包括利益(百万円)△170△1,725

340

純資産額

(百万円)

91,836

90,58392,726

総資産額

(百万円)

203,912

196,413208,345

１株当たり四半期（当期）純利益

（円）

21.76

24.31

189.00

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益

（円）

－－－

自己資本比率

（％）

44.98

45.87

44.27

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移について記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号

平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当企業グループ（当社及び当社の関係会社、以下は同じ。）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。

- 1 -第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更があった事項は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当企業グループが判断したものであります。
また、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部業の状況

２

企業情報第２事事業等のリスク」の項目番号に対応したものです。

（７）財政状態に関するリスク
１．当社は、長期借入金として複数の金融機関との間で35億円のシンジケート・ローン契約を締結しております。この契約には下記の財務制限条項が付加されており、それに抵触した場合には借入金の返済を要請される可能性があります。
（イ）各連結会計年度及び各第２四半期連結会計期間の末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額を、前年同期比75％以上かつ2015年２月期の純資産の部の金額の75％以上に維持すること。
（ロ）各事業年度及び各第２四半期会計期間の末日における当社の貸借対照表における純資産の部の金額を、前年同期比75％以上かつ2015年２月期の純資産の部の金額の75％以上に維持すること。
２．当社は、長期借入金として金融機関５行との間で141億円の金銭消費貸借契約を締結しております。この契約には下記の財務制限条項が付加されており、それに抵触した場合には借入金の返済を要請される可能性があります。
（イ）各連結会計年度及び各第２四半期連結会計期間の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額を、前年同期比75％以上かつ2017年２月期の連結貸借対照表の純資産の部の金額の75％以上に維持すること。
（ロ）各事業年度及び各第２四半期会計期間の末日における貸借対照表の純資産の部の金額を、前年同期比75％以上かつ2017年２月期の貸借対照表の純資産の部の金額の75％以上に維持すること。
３．当社は、長期借入金として金融機関８行との間で123億円の金銭消費貸借契約を締結しております。この契約には下記の財務制限条項が付加されており、それに抵触した場合には借入金の返済を要請される可能性があります。
（イ）各連結会計年度及び各第２四半期連結会計期間の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額を、前年同期比75％以上かつ2018年２月期の連結貸借対照表の純資産の部の金額の75％以上に維持すること。
（ロ）各事業年度及び各第２四半期会計期間の末日における貸借対照表の純資産の部の金額を、前年同期比75％以上かつ2018年２月期の貸借対照表の純資産の部の金額の75％以上に維持すること。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、海外経済の動向に不透明感はあるものの、雇用・所得環境の改善により緩やかな回復基調が続きました。
このような状況下、当企業グループはより一層の経営の効率化を図り、積極的な営業活動を展開いたしました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間は、売上高23,397百万円(前年同期比8.3％増)、営業利益863百万円(同4.6％減)、経常利益614百万円（同23.4％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は334百万円（同11.7％増）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
(映像関連事業)
配給は、「えいがのおそ松さん」「映画 少年たち」等の作品がヒットいたしました。興行は、当社配給作品の他、「アベンジャーズ／エンドゲーム」等のヒット作品を上映し収益に貢献いたしました。テレビ制作、映像ソフト、テレビ放映権販売等は堅調に推移いたしました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は12,959百万円（前年同期比11.2％増）、セグメント利益は188百万円（前年同期はセグメント損失210百万円）となりました。

- 2 -(演劇事業)
歌舞伎座は「三月大歌舞伎」、毎年恒例の「團菊祭五月大歌舞伎」を中心に好成績を収めました。新橋演舞場は４、５月の「滝沢歌舞伎ZERO」、大阪松竹座は３月の「関西ジャニーズJr.『SPRING SPECIAL SHOW 2019』」、５月の「笑う門には福来たる～女興行師 吉本せい～」等が高稼働いたしました。南座は３月の「坂東玉三郎特別公演」が好成績を収め、５月には客席をフラット化しての大型イベント「京都ミライマツリ2019」が話題となりました。その他の公演としては、六本木歌舞伎「羅生門」や日生劇場「クイーン・エリザベス」が収益に貢献いたしました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は6,375百万円（前年同期比5.9％増）、セグメント利益は87百万円（同85.6％減）となりました。
(不動産事業)
不動産賃貸では、歌舞伎座タワー、築地松竹ビル（銀座松竹スクエア）、東劇ビル、新宿松竹会館（新宿ピカデリー）、有楽町センタービル（マリオン）、松竹倶楽部ビル、大船の松竹ショッピングセンター、新木場倉庫、浜松松竹ビル、京都松竹阪井座ビル及び大阪松竹座ビル（地下飲食街）等が満室を維持しており、全体でも高い稼働率で安定収入に貢献しました。また、各テナントとの賃料交渉にも誠実に対応し利益確保に努め、効率的運営、経費削減を推進し、計画どおりに利益を確保しました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は2,689百万円（前年同期比3.6％増）、セグメント利益は1,280百万円（同12.9％増）となりました。
(その他)
プログラム・キャラクター商品販売は、「えいがのおそ松さん」「映画 少年たち」等、当社配給作品を中心に収益に貢献しました。松竹歌舞伎屋本舗はインバウンド需要などにも支えられ、収益に貢献いたしました。貸衣裳事業、清掃事業及び舞台大道具製作事業は堅調な成績をあげております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は1,372百万円（前年同期比2.8％増）、セグメント利益は94百万円（同6.5％減）となりました。
(2)財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ11,931百万円減少し、196,413百万円となりました。これは主に現金及び預金（責任財産限定対象）が減少したこと等によるものであります。
なお、責任財産限定特約付の社債償還及び借入金返済に伴い、その対象となっていた現金及び預金（責任財産限定対象）、建物及び構築物（責任財産限定対象）（純額）、並びに長期前払費用（責任財産限定対象）は、現金及び預金、建物及び構築物（純額）、並びに「投資その他の資産」のその他にそれぞれ振り替えております。
負債は、前連結会計年度末に比べ9,788百万円減少し、105,830百万円となりました。これは主に長期借入金の増加があったものの、１年内返済予定の長期借入金（責任財産限定）の減少等によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ2,143百万円減少し、90,583百万円となりました。これは主にその他有価証券評価差額金の減少等によるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当企業グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

- 3 -第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

30,000,000
計

30,000,000②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
現在発行数（株）（2019年５月31日）

種類

普通株式

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名提出日現在発行数（株）（2019年７月12日）

13,937,857

東京証券取引所
福岡証券取引所

13,937,857

内容

市場第一部

単元株式数
100株

札幌証券取引所
計

13,937,857

13,937,857－－（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
2019年３月１日～
2019年５月31日

発行済株式総数増減数(株)発行済株式総数残高（株）

資本金増減額（百万円）－

13,937,857

－

資本金残高
（百万円）

資本準備金増減額（百万円）

資本準備金残高（百万円）－

27,93533,018（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

- 4 -（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年２月28日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2019年５月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）－－－議決権制限株式（その他）－－－

123,200－－

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式

完全議決権株式（その他）

普通株式

13,715,300

137,153－

単元未満株式

普通株式

99,357－－

発行済株式総数

13,937,857－－

総株主の議決権－

137,153－（注）「単元未満株式」の中には、当社所有の自己株式６株が含まれております。
②【自己株式等】
2019年５月31日現在
所有者の氏名又は名称（自己保有株式）松竹株式会社

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

東京都中央区築地四丁目１番１号

123,200－

123,200

0.88－

123,200－

123,2000.88

計

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 5 -第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年３月１日から2019年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年３月１日から2019年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新創監査法人による四半期レビューを受けております。

- 6 -１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(2019年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
現金及び預金（責任財産限定対象）
受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
建物及び構築物（責任財産限定対象）（純額）
設備（純額）
土地その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産その他無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期前払費用（責任財産限定対象）
退職給付に係る資産その他貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 7 -

当第１四半期連結会計期間(2019年５月31日)

19,005
11,857
6,942
2,000
4,458
85
4,102
△8
48,444

20,283
－
7,248
1,769
4,429
94
4,014
△14
37,82428,56945,463

17,438－11,30541,0806,760
105,155

11,42041,0807,299
105,264

2,539
2,539

2,563
2,563

31,252
12,614
1,032
7,405
△98
52,205
159,900
208,345

29,637－
1,015
20,238△130
50,761
158,589
196,413（単位：百万円）
前連結会計年度(2019年２月28日)
負債の部流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内償還予定の社債
1年内償還予定の社債（責任財産限定）
1年内返済予定の長期借入金
1年内返済予定の長期借入金（責任財産限定）
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 8 -

当第１四半期連結会計期間(2019年５月31日)

7,805
4,157
－
500
9,076
20,310
791
486
7,968
51,097

7,523
4,188
1,100
－
13,375
－
566
371
9,565
36,691

1,100
42,939980
1,405
1,36216,732
64,521
115,618－
49,667
942
1,403
1,369
15,755
69,138105,830

33,01830,136
20,138△1,43981,85333,01830,136
20,057△1,443
81,768

9,895
486
10,381491
92,726208,345

7,857
468
8,325
488
90,583
196,413

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 2018年３月１日
至 2018年５月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
借入手数料
その他
営業外費用合計
経常利益
特別損失
固定資産除却損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益

当第１四半期連結累計期間(自 2019年３月１日
至 2019年５月31日)

21,601
12,349
9,251
8,346
905

23,397
13,636
9,760
8,897
863

20
9
35
47

10
21
38
61

190
162
101
454
497

160
97
52
310
614

－－
497
518
△325
192
305

70
70
544
611
△398
212
331

6

△2298

334

【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 2018年３月１日
至 2018年５月31日)

当第１四半期連結累計期間(自 2019年３月１日
至 2019年５月31日)

305

331

△483△614△475△170△2,037△17△1△2,056△1,725△176
6△1,722△2

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 9 -【注記事項】（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記）
当第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であるST MEDIA ENTERTAINMENT PTE. LTD.がBHD
Media Joint Stock Companyの株式を取得したため、持分法適用の範囲に含めております。
（追加情報）（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
保証債務
従業員の金融機関からの借入に対し、下記のとおり債務の保証を行っております。
前連結会計年度（2019年２月28日）
住宅資金他

当第１四半期連結会計期間（2019年５月31日）

13百万円

13百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 2018年３月１日
至 2018年５月31日）
減価償却費

当第１四半期連結累計期間（自 2019年３月１日
至 2019年５月31日）

1,321百万円

1,335百万円（株主資本等関係）
Ⅰ

前第１四半期連結累計期間（自配当に関する事項

2018年３月１日

至2018年５月31日）

配当金支払額（決議）
2018年５月29日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額 １株当たり配（百万円） 当額（円）

普通株式

Ⅱ

552

当第１四半期連結累計期間（自配当に関する事項

40

2019年３月１日

至基準日

効力発生日

配当の原資

2018年２月28日

2018年５月30日

利益剰余金

基準日

効力発生日

配当の原資

2019年２月28日

2019年５月29日

利益剰余金

2019年５月31日）

配当金支払額（決議）
2019年５月28日
定時株主総会

株式の種類
普通株式

配当金の総額 １株当たり配（百万円） 当額（円）41430- 10 -

（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2018年３月１日

至2018年５月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）

映像関連事業

演劇事業

不動産事業

その他
(注)１

合計

四半期連結
損益計算書
計上額
(注)３

調整額
(注)２

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失（△）

11,649

6,019

2,596

1,335

21,601－

21,6012829404979

1,441△1,441－

11,677

6,049

3,001

2,315

23,042△1,441

21,601△210609

1,134100

1,634△728905（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、舞台衣裳の製作・販売・賃貸、プログラムの製作・販売、キャラクター商品の企画・販売、演劇舞台の大道具・小道具・音響の製作・販売、音楽著作権の利用開発・許諾、不動産の管理・清掃等であります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△728百万円には、セグメント間取引消去3百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△732百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総務部門等管理部門に係る経費であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自2019年３月１日至2019年５月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）

映像関連事業

演劇事業

不動産事業

その他
(注)１

合計

四半期連結損益計算書
計上額
(注)３

調整額
(注)２

売上高
外部顧客への売上高セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益

12,959

6,375

2,689

1,372

23,397－23,397

28

34391

1,043

1,498

△1,498－12,987

6,410

3,081

2,415

24,895△1,49823,397

188

87

1,280

94

1,650

△787863（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、舞台衣裳の製作・販売・賃貸、プログラムの製作・販売、キャラクター商品の企画・販売、演劇舞台の大道具・小道具・音響の製作・販
売、音楽著作権の利用開発・許諾、不動産の管理・清掃等であります。
２．セグメント利益の調整額△787百万円には、セグメント間取引消去10百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△798百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総務部門等管理部門に係る経費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

- 11 -

（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 2018年３月１日
至 2018年５月31日）

当第１四半期連結累計期間（自 2019年３月１日
至 2019年５月31日）

21円76銭24円31銭298334

普通株主に帰属しない金額（百万円）－－

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）

298

334

13,73813,737

１株当たり四半期純利益（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）

普通株式の期中平均株式数（千株）（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

- 12 -

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 13 -

独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年７月12日

松竹株式会社
取締役会

御中
新創監査法人

指定社員
業務執行社員

公認会計士

柳澤義一

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

相川高志

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている松竹株式会
社の2019年３月１日から2020年２月29日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年３月１日から2019年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年３月１日から2019年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、松竹株式会社及び連結子会社の2019年５月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2019年７月12日【会社名】

松竹株式会社【英訳名】

Shochiku Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

東京都中央区築地四丁目１番１号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

迫本淳一（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
証券会員制法人福岡証券取引所（福岡市中央区天神二丁目14番２号）
証券会員制法人札幌証券取引所（札幌市中央区南一条西五丁目14番地の１）

１【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社の代表取締役社長迫本淳一は、当社の第154期第１四半期（自2019年３月１日至2019年５月31日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認しました。

２【特記事項】
特記すべき事項はありません。