（添付資料）

１．企業集団の状況
当社の企業集団は、株式会社ファーストリテイリング（当社）及び連結子会社６社、非連結子会社２社、関連会社２社、関連当事者１社により構成されております。
当社の企業集団各社の主な事業内容は次のとおりであります。

事業区分
ユニクロ事業

衣料品関連事業

その他事業

会社名㈱ファーストリテイリング（当社）
UNIQLO(U.K.)LTD.（連結子会社）
迅銷（江蘇）服飾有限公司（連結子会社）
FAST RETAILING (U.K) LTD（非連結子会社）㈱マエダ商事（関連当事者）㈱グローバルリテイリング（連結子会社）㈱グローバルインベストメント（連結子会社）㈱ナショナルスタンダード（連結子会社）㈱リンク･ホールディングス（関連会社）
山東宏利綿針織有限公司（関連会社）㈱エフアール・フーズ（連結子会社）
サンロード㈱（非連結子会社）

主な事業の内容
国内における衣料品の企画及び販売
英国における衣料品の企画及び販売
中国における衣料品の企画及び販売
英国における衣料品の企画及び販売（平成 15 年 8 月営業終了）
国内における衣料品の販売
衣料品関連事業
衣料品関連事業
国内における衣料品の企画及び販売
国内外における衣料品の企画及び販売
衣料品の製造国内における食料品の販売（平成 16 年４月営業終了予定）
ゴルフ練習場の運営

事業の系統図は以下のとおりとなります。
ユニクロ事業（関連会社）
山東宏利綿針織有限公司

商品仕入（商社経由）

ゴルフ練習場（非連結子会社）
サンロード㈱食料品販売（連結子会社）㈱エフアール・フーズ

不動産賃借㈱ファーストリテイリング

衣料品製造（連結子会社）
UNIQLO(U.K.)LTD.
迅銷（江蘇）服飾有限公司（非連結子会社）
FAST RETAILING (U.K) LTD
商品販売（関連当事者）㈱マエダ商事

衣料品関連事業（連結子会社）㈱グローバルリテイリング㈱グローバルインベストメント㈱ナショナルスタンダード（持分法適用関連会社）㈱リンク･ホールディングス−1−２．経営方針及び経営成績（１）経営方針[経営の基本方針]「ユニクロは、あらゆる人が良いカジュアルを着られるようにする新しい日本の企業です。」というブランド
アイデンティティーのもと、以下のミッション＆ビジョンを共有し事業をすすめ業容の拡大を図ってまいりました。
ミッション＆ビジョン
・ いつでも、どこでも、誰にでも着られるファッション性のある高品質なベーシックカジュアルを低価格で継続的に提供する・ そのためにローコスト経営に徹して、最短、最安で生産と販売を直結させる
・ 自社に要望される顧客サービスを考え抜き、最高の顧客サービスを実現させる
・ 世界水準の人が喜んで働ける環境を提供し、官僚的でなく、血のかよったチームとして革新的な仕事をする
・ 結果として売上と利益の高い成長を目指し、世界的なカジュアル企業になる
個人消費は引き続き予断を許さない状況ではありますが、企画・生産・物流・販売まで自社一貫コントロールによる事業システムのもと、お客様の要望される商品・サービスをタイムリーに提供していくことを実現し、企業の成長、拡大を目指してまいります。
[利益配分に関する基本方針]
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題と認識し、恒常的な業績向上、業績に応じた適正な利益配分を継続的に実施することを基本方針としております。株主の皆様に対する配当金につきましては、将来の事業拡大や収益向上を図るための資金需要及び財務状況を考慮した上で、業績に連動した高配当を実施する方針
であります。また、内部留保金ならびにフリーキャッシュフローにつきましては、ユニクロ事業の安定成長に向けた商品力・販売力の強化とユニクロ店舗の出店資金に加え、新規投資案件にも有効活用し、企業としての継続的な成長力を高め、更なる事業拡大に努めてまいります。
[投資単位の引下げに関する考え方]
株式市場において適正な株価が形成されるためには、株式の充分な流動性が必要であり、そのためにはより多くの投資家の参加が必要でありますが、現状の当社株式の流動性は概ね確保されていると考えております。投資
単位の引下げは、より多くの投資家の参加を得るために有用な方策と考えられますが、一方では当初にかかる株券の印刷代などの諸費用や、毎年発生する事務コストなどの費用増加も伴うことが予想されます。費用対効果の点で、投資単位の引下げが株主共通の利益に合致するか、現時点では不確定であります。今後とも市場の動向をよく見ると同時に、これらの諸点も充分勘案して、株主利益の視点で検討を続けてまいります。
[目標とする経営指標]
当社は収益性の向上を経営目標としており、目標とする指標として売上高経常利益率を重視しております。当社を取り巻く事業環境は厳しさを増しておりますが、商品力の強化による売上・売上総利益の向上、売上高に応じた経費コントロールを行うことにより中期的には売上高経常利益率 15％以上を確保することを目標としております。
[中長期的な経営戦略ならびに対処すべき課題]
中長期的な経営戦略といたしましては、新たな拡大成長を目指した国内体制の再整備、海外事業における収益基盤の強化および店舗網の拡大、衣料品および周辺事業における新規事業開発を軸として、最大限の経営成果の実現に努めてまいります。

−2−

商品開発面におきましては、デザイン・シルエット・素材に徹底的にこだわり、ファッション性がある新しい
ベーシック商品を追求し、メンズ商品、ウィメンズ商品、キッズ商品といった全ての商品カテゴリーにおいて、他社商品と明確に差別化できる圧倒的な競争力の実現を目指してまいります。そのために、ユニクロデザイン研究室に国内外から優れたデザイナーを集めるなど社内の体制強化を、今後とも継続的に実施してまいります。
生産面におきましては、売上動向に応じた機動的な生産体制を強化し、生産調整能力を高め、販売機会ロス、
値下げロスの最小化を目指します。そのために社内での生産調整体制の拡充とともに、世界の有力素材メーカー
や生産委託工場との連携を強化してまいります。
店舗開発面におきましては、将来的に国内 1,000 店舗体制を目指して積極的に出店を進めてまいりますが、出店に際しては１店舗毎に採算面での厳格な検討を行い、収益性の高い店舗網の確立に努めてまいります。また、商品ラインナップの拡充に対応できるよう新規出店は大型店を中心とし、売場面積及び駐車場面積が比較的小さい店舗のスクラップアンドビルドの実施も進めることにより店舗の大型化を進めてまいります。さらに、店舗とダイレクト販売を連携させ、お客様の利便性の高い販売チャネルの構築を目指します。
海外市場につきましては、国内を超える潜在的規模を有する市場と捉えており、収益基盤を整えたうえで店舗展開を進めてまいります。英国における店舗展開につきましては、昨年、従来の 21 店舗から５店舗への店舗網縮小を実施、コスト構造の抜本的見直しを通じた経営効率の改善を進めており、平成 16 年 8 月期通期での英国事業黒字化を目指しております。また、世界一のポテンシャルを秘めたマーケットである中国では当中間連結会計期
間末時点で上海市内に８店舗を展開しており、今後は、収益体制を強化しつつ店舗網の拡大を進め、同国市場における一定のポジション確保を目指してまいります。
新規事業として食品事業を展開しておりました株式会社エフアール･フーズにつきましては、事業基盤確立を目指して経営努力を続けてまいりましたが、事業黒字化への目途がたたないことから、事業の継続を断念し解散す
ることと致しました。
また、当社は平成 16 年 2 月にレディースアパレルブランド「ナショナルスタンダード」を展開する株式会社ナショナルスタンダードの第三者割当増資を引き受け、同社を子会社化いたしました。同ブランドの成長ポテンシ
ャルを最大限に引き出しブランド価値を向上させるとともに、同ブランドの主要顧客である 20 代女性の市場動向の把握や、同社の代表を務めるデザイナー・若林ケイジ氏の人的ネットワークの有効活用を通じたユニクロブラ
ンドのさらなる強化も視野に入れております。平成 15 年９月に株式取得を決定した「theory」ブランドを展開する株式会社リンク・ホールディングスも含めた新しい企業グループで、世界一のカジュアル企業になることを目指します。
[コーポレート・ガバナンス関連情報]
当社は、引き続き取締役・監査役制度を軸にして、コーポレート・ガバナンスの充実を図ってまいります。経営環境の変化にスピーディーに対応するよう、取締役会を月１回以上開催して重要事項の決定や業務執行状況の監督を行っているほか、執行役員制度を導入することで、意思決定機能と分離した業務執行機能の強化と業務執行責任の明確化も図っております。なお、平成 15 年 11 月に開催された定時株主総会において、監査機能の充実強化を目的として社外監査役が 1 名増員され、社外監査役３名を含む監査役 5 名の体制となりました。
また、多様なステークホルダーへの対応を目的に社内体制の再整備にも着手しており、企業の永続的発展に不可欠な社会的責任を積極的に果たしていくことを目指してまいります。
なお、当社は、経営の透明性を高めるためにタイムリーなディスクロージャーを行うことが必要と考えており、株主や投資家の方々に「充実した情報」を「公平」かつ「敏速」にお知らせするために積極的なＩＲ活動に取り組んでおります。
（２）経営成績及び財政状態[経営成績]
当中間連結会計期間の概況
当中間連結会計期間におけるわが国の経済は、一部の経済指標や賃金水準など消費回復の兆しが見られるものの、個人の消費マインドについては予断を許さない状況が続いております。当ファッション小売業界におきましても、個人消費の大幅な回復は見込みにくく、価格競争や商品・サービスに対する消費者の選別が激しくなり、
厳しい経営環境が続いております。
このような状況のなか、当社は、デザイン研究室の拡充を通じて商品企画力のレベルアップを図るほか、素材開発力の強化や生産現場での技術指導・工程管理体制の充実を進め、単品商品の完成度を高めることに注力し、新聞・チラシ・雑誌・テレビ等のプロモーション及び店内販促・ビジュアルマーチャンダイジングと効果的に連動させ、売上増加を達成すべく経営努力を続けてまいりました。この結果、国内での既存店の来店客数は前期比−3−102.9％、直営全店及びダイレクト販売で 109.3％、売上高は既存店で前期比 102.3％、直営全店及びダイレクト
販売で 108.9％と前年を上回る実績を残すことができました。
国内販売店舗におきましては、既存店舗のスクラップアンドビルドによる店舗の大型化を図ると同時に、郊外を中心とする空白地域をはじめとした最適立地での出店を積極的に進めてまいりました。この結果、新たに直営
店 40 店舗を出店し、17 店舗を閉店、さらにフランチャイズ店舗３店舗の直営店化も実施したことから、当中間連
結会計期間末の国内店舗数は直営店 607 店舗、フランチャイズ店 11 店舗、合計 618 店舗となりました。海外事業
では、まず、英国での店舗数は当中間連結会計期間末で５店舗となっております。英国事業においては、これら５店舗に経営資源を集中することによる効率化を図っており、通期での黒字化を目指して経営努力を続けております。また、中国におきましては、上海市内３店舗を新たにオープンし、当中間連結会計期間末時点では８店舗にまで拡大しておりますが、今後につきましては慎重な出店戦略を継続していく方針であります。
連結子会社である株式会社エフアール・フーズを通じて参入した食品事業につきましては、事業黒字化の目途がたたないことから事業継続を断念し、同社を解散することといたしました。最終営業日は平成 16 年４月末頃、同子会社の解散日は平成 16 年６月頃をそれぞれ予定しております。一方、当中間期より、株式会社リンク・ホー
ルディングスが持分法適用会社として、株式会社ナショナルスタンダードが連結子会社として、それぞれグルー
プ企業に加わっております。
また、社会・環境活動として、引き続き瀬戸内オリーブ基金の募金活動を行うとともに、不要となったフリー
スのリサイクル活動、スペシャルオリンピックス日本へのユニフォーム寄贈やボランティア参加など積極的に進めてまいりました。
以上の結果、当中間連結会計期間におきましては連結売上高 1,829 億２千万円（前年同期比 10.6％増）、経常
利益 391 億８千万円（前年同期比 67.7％増）となりました。当期純利益につきましては、持分法による投資損失（連結調整勘定相当額償却による）47 億３千万円及び株式会社エフアール･フーズ清算による関係会社事業整理損９億円等を計上した結果、178 億４千万円（前年同期比 50.1％増）となりましたが、増収増益を達成することができました。なお、中間配当につきましては 1 株につき 50 円とさせていただきたいと存じます。

通期の見通し通期の経済見通しといたしましては、一部指標に景気回復の兆しはみられるものの、個人消費については予断を許さない厳しい状況が続くものと思われます。
このような状況のなかで当社は、単品商品の完成度向上をはかるとともに、販売力の強化やコスト削減についても継続的に取組み、通期での増収増益を実現し、再成長軌道に乗せるべく全力を尽くしてまいります。また、海外事業については、英国では経営効率向上による通期での黒字化を目指し、中国では早期の黒字化に向けた事
業構築を進めていきます。さらに、今後は新たにグループ企業に加わった各社が展開する新規事業におけるブランド価値向上に向けての経営努力も続けてまいります。
こうした結果、通期の見通しにつきましては、連結売上高 3,342 億円(前期比 107.9％)、経常利益 596 億円(前期比 143.4％)、当期純利益 280 億円(前期比 133.8％)と増収増益を予定しております。
[財政状態]
当中間会計期間末における資産、負債、資本の状況
連結での資産は前期比 275 億７千万円増加し 2,474 億３千万円となりました。これは主として現金及び預金、有価証券の増加 255 億円によります。
連結での負債は前期比 150 億７千万円増加し 944 億２千万円となりました。これは主として買掛金の増加 203
億３千万円によります。
連結での資本は前期比 124 億９千万円増加し 1,530 億円となりました。これは主として、利益剰余金の増加が141 億３千万円あったことによります。
キャッシュ・フローの状況
営業活動による収入は 479 億２千万円となりました。
これは主として税金等調整前当期純利益 330 億１千万円、仕入債務の増加額 206 億８千万円によるものです。
投資活動により支出した資金は 168 億１千万円となりました。これは主として、関係会社への出資による支出
67 億４千万円、投資有価証券取得による支出 56 億２千万円によります。
財務活動により支出した資金は 35 億８千万円となりましたが、これは主として、配当金支払による支出 35 億５千万円によるものです。
以上の結果によるキャッシュ・フローの増加 250 億３千万円に子会社の新規連結及び除外による現金及び現金同等物の増減額４億６千万円を加え、当中間連結会計期間における現金及び現金同等物の期末残高は、1,492 億３−4−千万円となりました。

３．中間連結財務諸表（1）中間連結貸借対照表（単位：百万円未満切捨）

期
科

別

目

前中間連結会計期間末

当中間連結会計期間末

平成15年２月28日現在

平成16年２月29日現在

金額

構成比

金額

前連結会計年度の要約連結貸借対照表
平成15年８月31日現在

構成比

％

金額

構成比

％

％

( 資 産 の 部 )Ⅰ流 動 資 産１

現 金 及 び 預 金

97,801

97,881

76,447２

受取手形及び売掛金

2,990

4,354

4,277

３

有

券

39,58851,35347,285４た産

26,015

21,38920,867５

為約20,598−13,862

６

為替予約繰延ヘッジ損失

−

5,322

−

７

そ

他

4,119

8,013

7,800

８

貸

金

△5

△4

△3

流 動 資 産 合 計

191,107

Ⅱ

価
な

証
卸

替

資
予

の
倒

引

当

80.4

188,31176.1

170,53777.6

固 定 資 産１

有 形 固 定 資 産
(1) 建

※１

物

12,783

10,897

10,490

他

4,370

4,599

4,229

有 形 固 定 資 産 合 計

17,153

7.2

15,497

6.3

14,7206.7

２

無 形 固 定 資 産

971

0.4

4,438

1.8

3,351

1.5

３

投 資 そ の 他 の 資 産

(2) そ

の

(1) 投資有価証券及び出資金

−

8,298

1,461

(2) 敷 金 ・ 保 証 金

11,673

11,88012,113

15,493

17,791

16,402

他

1,282

1,238

1,287

金

△6

△25

△19

投資その他の資産合計

28,44212.0

39,182

15.8

31,24514.2

固 定 資 産 合 計

46,567

19.6

59,11823.9

49,31722.4

資237,675

100.0

247,430

100.0

219,855

100.0

(3) 建

設

(4) そ
(5) 貸

協

力

の
倒

産

引

当

合

金

計

※２

−5−

（単位：百万円未満切捨）
期
科

別

目

前中間連結会計期間末

当中間連結会計期間末

平成15年２月28日現在

平成16年２月29日現在

金額

構成比

金額

前連結会計年度の要約連結貸借対照表
平成15年８月31日現在

構成比

％

金額

構成比

％

％

( 負 債 の 部 )Ⅰ流 動 負 債
１

買

２

短

金

53,20563,57543,236

金

3,695

−

−

３

一年以内返済予定の
長 期 借 入 金

3,000

−

−

４

未 払 法 人 税 等

12,01812,4007,750

５

為替予約繰延ヘッジ利益

20,598−13,862

６

為

約

−

5,322

−

７

関
係
会
社
事業整理損失引当金

−

1,663

−

８

そ

他

11,045

10,398

13,682流 動 負 債 合 計

103,563

Ⅱ

掛
期

借

替

入

予

の

43.6

93,36037.8

78,53035.7

固 定 負 債
１

長

２

そ

期

借

入

金

−

53

−

他

783

1,013

820

固 定 負 債 合 計

783

0.3

1,066

0.4

820

0.4

104,34643.9

94,42638.2

79,350

36.1

−

−

1

0.0

−

−

の

負

債

合

計

(少 数 株 主 持 分 )
少数株主持分

( 資 本 の 部 )
Ⅰ

資

本

金

3,273

1.4

3,273

1.3

3,273

1.5

Ⅱ

資 本 剰 余 金

11,578

4.8

11,578

4.7

11,5785.3

Ⅲ

利 益 剰 余 金

134,39456.5

155,54562.9

141,40664.3

Ⅳ

その他有価証券評価差額金

134

0.1

△1,348

△0.6

180

0.1

Ⅴ

為替換算調整勘定

△26

△0.0

△17

△0.0

93

0.0

Ⅵ

自 己 株 式

△16,026△6.7△16,030△6.5△16,027△7.3

計133,32856.1

153,00261.8

140,50463.9

負債、少数株主持分
及 び 資 本 合 計

237,675

100.0

247,430

100.0

219,855

100.0

資

本

合

−6−

（2）中間連結損益計算書

期科

前中間連結会計期間(自 平成14年９月１日
至 平成15年２月28日)

別

目

金額

百分比

当中間連結会計期間(自 平成15年９月１日
至 平成16年２月29日)
金額

百分比

％
Ⅰ

売

Ⅱ

売

Ⅲ

％

％

100.0

182,920100.0

309,789

100.0

価94,37657.1

96,28052.6

172,72455.8

売 上 総 利 益

71,00442.9

86,64047.4

137,065

44.2

47,81528.9

47,40325.9

95,75730.9

23,18914.0

39,23621.5

41,308

13.3

821

0.3

560

0.2

上

原

販売費及び一般管理費
業

利

※１

益

営 業 外 収 益
受取利息及び配当金

２
３

222

210

374

為替差益

6

−

142

その他

238

467

0.3

97

307

0.2

304

営 業 外 費 用

１

支払利息

164

98

332

２

為替差損

−

107

−

３

その他

129

Ⅵ

経

常

利

益

特

別

利

益

貸倒引当金戻入額
Ⅶ百分比

165,381

１

Ⅴ

金額

高

営
Ⅳ

上

(単位:百万円未満切捨)
前連結会計年度の要約連結損益計算書(自 平成14年９月１日
至 平成15年８月31日)

特

別

損

293

0.2

23,362

9

150

356

0.2

227

14.1

39,18721.5

41,569

13.4

0.0

−

−

−

−

6,818

2.2

34,75111.2

失１

固定資産除却損

２

※２

223

176

626

店舗閉店損失

51

168

178

３

関係会社事業整理損

−

900

4,664

４

連結調整勘定償却額

−

137

−

５

持分法による投資損失

−

4,732

−

６

リース中途解約金

−

−

1,288

７

役員退職慰労金

50

53

50

８

その他

10

税金等調整前中間(当期)純利益
法人税、住民税
及 び 事 業 税

12,059

法人税等調整額△910

中間(当期)純利益

334

0.2

23,037

13.9

−

6,168

3.4

33,01918.1

12,436
11,1496.7

11,888

7.2

−7−

2,740

10

17,872
15,176

8.3 △4,055

13,817

4.4

17,8439.8

20,933

6.8

（3）中間連結剰余金計算書（単位：百万円未満切捨）
期
科

別

目

前中間連結会計期間(自 平成14年９月１日
至 平成15年２月28日)

当中間連結会計期間(自 平成15年９月１日
至 平成16年２月29日)

金額

金額

(自
至

前連結会計年度
平成14年９月１日
平成15年８月31日)
金額(資本剰余金の部)
Ⅰ

資本剰余金期首残高

11,578

11,578

11,578

Ⅱ

資本剰余金中間期末(期末)残高

11,578

11,578

11,578

124,686

141,406

124,686(利益剰余金の部)
Ⅰ

利益剰余金期首残高Ⅱ

利益剰余金増加高１

中間(当期)純利益

２

連結子会社減少に伴う利益剰余金増加高ⅢⅣ

11,888−

17,843
11,888136

20,933
17,979−20,933

利益剰余金減少高
１

配当金

2,034

２

役員賞与

145

利益剰余金中間期末(期末)
残高

3,560
2,179
134,394

−8−

280

4,068
3,840
155,545

145

4,213
141,406

（4）中間連結キャッシュ･フロー計算書

期
科

別

目

(単位：百万円未満切捨)
前連結会計年度の当中間連結会計期間
前中間連結会計期間
要約連結キャッシュ・
フロー計算書(自 平成14年９月１日 (自 平成15年９月１日
至 平成15年２月28日) 至 平成16年２月29日) (自 平成14年９月１日
至 平成15年８月31日)
金額

Ⅰ

金額

金額

営業活動によるキャッシュ・フロー
１

税金等調整前中間(当期)純利益

23,03733,01934,751

２

連結調整勘定償却額

−

137

−

３

持分法による投資損失

−

4,732

−

４

減価償却費及びその他償却費

1,159

1,253

2,364

５

貸倒引当金の増減額

△17

6

△5

６

関係会社事業整理損失引当金の増加額

−

863

−

７

受取利息及び受取配当金

△222

△210

△374

８

支払利息

164

98

332

９

為替差益

△45

△6

△28

10

関係会社事業整理損

−

−

2,437

11

有形固定資産除売却損益

222

176

626

12

役員賞与の支払額

△145

△280

△145

13

売上債権の増減額

148△0△1,17914

たな卸資産の増減額

5,058△1,243

10,26215

仕入債務の増減額

4,901

20,680△4,871

16

その他資産の増減額

848△2,340469

17

その他負債の減少額△2,201△1,191

△477

18

その他収支

−

−

10

32,90955,69344,173

231

120

374

小計
19

利息及び配当金の受取額20利息の支払額

△173

△98

△350

21

法人税等の支払額△40△7,786△10,12422

法人税等の還付額

1,695

−

1,696

営業活動によるキャッシュ・フロー

34,621

47,92935,770Ⅱ

投資活動によるキャッシュ・フロー
１

有形固定資産の取得による支出△2,573△1,956△3,574２

有形固定資産の売却による収入

13

−

13

３

建設協力金の回収による収入

836

747

1,724

４

建設協力金の増加による支出△2,019△2,041△3,816５

敷金保証金の回収による収入

231

816

642

６

敷金保証金の増加による支出

△744

△658

△1,596

７

預り保証金の増加による収入

152

215

274

８

預り保証金の減少による支出

−

△9

△20

９

貸付金の増加による支出

−

△93

△48

10

新規連結子会社取得による収入

−

63

−

11

関係会社への出資による支出−△6,741△758

12

無形固定資産の取得による支出△164△1,534△2,64513

投資有価証券の取得による支出−△5,626△299

14

その他投資活動による増減額

−

6

△13

△4,269△16,810△10,119

投資活動によるキャッシュ・フロー

−9−

(単位：百万円未満切捨)

期
科

別

目

前連結会計年度の前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
要約連結キャッシュ・
フロー計算書(自 平成14年９月１日 (自 平成15年９月１日
至 平成15年２月28日) 至 平成16年２月29日) (自 平成14年９月１日
至 平成15年８月31日)
金額

Ⅲ

財務活動によるキャッシュ・フロー

１

長期借入金の返済による支出

２

短期借入金の増減額

３

金額

金額

△1,000−△4,0001,800−△1,955

自己株式の取得による支出

△5

△2

△6

４

長期未払金の返済による支出

△71

△25

△143

５

配当金の支払額△2,035△3,554△4,074

財務活動によるキャッシュ・フロー

△1,312△3,582△10,180

Ⅳ

現金及び現金同等物に係る換算差額

12△2,497△72

Ⅴ

現金及び現金同等物の増加額

29,05325,03915,397

Ⅵ

現金及び現金同等物の期首残高

107,262

123,733

107,262

Ⅶ

子会社の新規連結による現金及び

1,073

758

1,073

−

△296

−

137,389

149,235

123,733

現金同等物増加額
Ⅷ

子会社の連結除外による現金及び現金同等物減少額

Ⅸ

現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高−10−

中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
項目
１

前中間連結会計期間(自 平成14年９月１日
至 平成15年２月28日)

当中間連結会計期間(自 平成15年９月１日
至 平成16年２月29日)(自至前連結会計年度
平成14年９月１日
平成15年８月31日)

連結の範囲に関する (1) 連結子会社の数 ３社 (1) 連結子会社の数 ６社 (1) 連結子会社の数 ３社
事項
連結子会社の名称
連結子会社の名称
連結子会社の名称
迅銷(江蘇)服飾有限公
FAST RETAILING(U.K)LT
FAST RETAILING(U.K)LT司
D
D
株式会社エフアール・フ迅銷(江蘇)服飾有限公迅銷(江蘇)服飾有限公ーズ
司司
UNIQLO(U.K.)LTD.
株式会社エフアール・フ株式会社エフアール・フ
株式会社ナショナルス ーズ
ーズ
タンダード
株式会社グローバルリ
テイリング
株式会社グローバルイ
ンベストメント
UNIQLO(U.K.)LTD. は 平
迅銷(江蘇)服飾有限公迅銷(江蘇)服飾有限公司は平成14年９月に、株式 成 15 年 ９ 月 に FAST 司は平成14年９月に、株式会社エフアール・フーズは RETAILING(U.K)LTDより営 会社エフアール・フーズは
平成14年11月にそれぞれ 業譲渡を受け営業を開始 平成14年11月にそれぞれ営業を開始し、中間連結財 し、株式会社ナショナルス 営業を開始し、連結財務諸務諸表上重要性が増加し タンダードは平成16年２ 表上重要性が増加したた
たため、当中間連結会計期 月に第三者割当増資を引 め、当連結会計年度から連間から連結の範囲に含め き受けたことにより両社 結の範囲に含めておりま
は当中間連結会計期間か す。
ております。
なお、迅銷(江蘇)服飾有
なお、迅銷(江蘇)服飾有 ら連結の範囲に含めてお限公司は当社と中国法人 ります。株式会社グローバ 限公司は当社と中国法人
江蘇晨風集団股份有限公 ルリテイリング及び株式 江蘇晨風集団股份有限公司の合作契約により設立 会社グローバルインベス 司の合作契約により設立されております。合作契約 トメントは、平成15年10 されております。合作契約
において、当社は中国国内 月に設立し連結子会社に において、当社は中国国内
における商品の販売を、中における商品の販売を、中 含めております。
また、FASTRETAILING
国法人江蘇晨風集団股份
国法人江蘇晨風集団股份有限公司は当該販売商品 (U.K)LTDは営業を終了し 有限公司は当該販売商品の生産を担当し、損益の帰 清算手続中であり、総資産 の生産を担当し、損益の帰属は各担当部門より生じ 及び利益剰余金は、中間連 属は各担当部門より生じた損益に限る旨が定めら 結財務諸表に重要な影響 た損益に限る旨が定められております。当社ではこ を及ぼさなくなったため れております。当社ではこの合作契約の趣旨から迅 連結の範囲より除外いた の合作契約の趣旨から迅銷(江蘇)服飾有限公司の
銷(江蘇)服飾有限公司の しました。
連結にあたり、当社の担当連結にあたり、当社の担当部門である販売部門のみ部門である販売部門のみを連結対象としておりまを連結対象としておりま
す。
す。

−11−

項目

２

当中間連結会計期間
前連結会計年度
前中間連結会計期間(自 平成15年９月１日(自 平成14年９月１日(自 平成14年９月１日
至 平成16年２月29日)
至 平成15年８月31日)
至 平成15年２月28日)(2) 非連結子会社の名称及 (2) 非連結子会社の名称及 (2) 非連結子会社の名称及び連結の範囲から除い
び連結の範囲から除い
び連結の範囲から除い
た理由
た理由
た理由
サンロード株式会社
サンロード株式会社
サンロード株式会社
UNIQLO(U.K.)LTD.
FAST RETAILING(U.K)LTD
非連結子会社はいず
非連結子会社は小規
非連結子会社はいずれも小規模であり、合計模であり、合計の総資
れも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期
産、売上高、中間純損益の総資産、売上高、中間純損益及び利益剰余金
及び利益剰余金は、中間純損益及び利益剰余金
は、連結財務諸表に重要
連結財務諸表に重要なは、中間連結財務諸表にな影響を及ぼしていな
影響を及ぼしていない
重要な影響を及ぼしていため連結の範囲からため連結の範囲から除いないため連結の範囲
除外しております。
外しております。
から除外しております。

持 分 法 の 適 用 に 関 す (1) 持分法を適用した非連 (1) 持分法を適用した非連 (1) 持分法を適用した非連る事項
結子会社及び関連会社
結子会社及び関連会社
結子会社及び関連会社
該当ありません。
株式会社リンク・ホー
該当ありません。
ルディングス
株式会社リンク・ホールディングスは平成
16年１月の株式取得により当中間連結会計期
間から持分法の適用範囲に含めております。
(2) 持分法を適用していな (2) 持分法を適用していな (2) 持分法を適用していな
い非連結子会社及び関い非連結子会社及び関い非連結子会社及び関連会社の名称
連会社の名称
連会社の名称
サンロード株式会社
サンロード株式会社
サンロード株式会社
山東宏利綿針織有限公
山東宏利綿針織有限公
山東宏利綿針織有限公司
司
司
FAST RETAILING(U.K)L
UNIQLO(U.K.)LTD.
TD(3) 持分法を適用しない理 (3) 持分法を適用しない理 (3) 持分法を適用しない理由由由同左
非連結子会社及び関非連結子会社及び関連会社は、それぞれ中間
連会社は、それぞれ連結
連結純損益及び中間利純損益及び利益剰余金
益剰余金に及ぼす影響に及ぼす影響が軽微でが軽微であり、かつ全体あり、かつ全体としてもとしても重要性がない
重要性がないため、持分
ため、持分法の適用範囲
法の適用範囲から除外
から除外しております。
しております。

−12−

項目

前中間連結会計期間(自 平成14年９月１日
至 平成15年２月28日)

当中間連結会計期間(自 平成15年９月１日
至 平成16年２月29日)

FAST RETAILING(U.K)LT
Dの中間決算日は11月30日
で、株式会社エフアール・
フーズの中間決算日は12月31日であります。また、迅銷(江蘇)服飾有限公司につきましては、決算日の12月31日を中間決算日としたうえ中間連結財務諸表を作成しております。中間連結財務諸表を作成するにあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、中間連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

株式会社エフアール・フーズの中間決算日は12月31日であります。また、迅銷(江蘇)服飾有限公司につきましては、決算日の12月31日を、株式会社ナショ
ナルスタンダードは決算
日の11月30日を、それぞれ中間決算日としたうえ中間連結財務諸表を作成しております。中間連結財務諸表を作成するにあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、中間連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

(自至前連結会計年度
平成14年９月１日
平成15年８月31日)

３

連結子会社の中間決算日等に関する事項

４

会計処理基準に関 (1) 重要な資産の評価基準 (1) 重要な資産の評価基準 (1) 重要な資産の評価基準
する事項
及び評価方法及び評価方法及び評価方法
①有価証券
①有価証券
①有価証券
子会社及び関連会社株式
同左
子会社及び関連会社株式総平均法による原価法
総平均法による原価法
その他有価証券
その他の有価証券
時価のあるもの
時価のあるもの
中間期末日の市場価格
期末日の市場価格等に等に基づく時価法(評価差基づく時価法(評価差額は額は全部資本直入法によ
全部資本直入法により処り処理し、売却原価は移動
理し、売却原価は移動平均平均法により算定)法により算定)時価のないもの
時価のないもの
総平均法による原価法
総平均法による原価法②たな卸資産②たな卸資産②たな卸資産商品：個別法による原価
商品：個別法による原価
商品：個別法による原価法
法
法
なお、株式会社エ
なお、株式会社エ
なお、株式会社エフアール･フーズ
フアール･フーズ
フアール･フーズ
においては最終においては最終においては最終仕入原価法を採仕入原価法を、株仕入原価法を採用しております。
式会社ナショナ
用しております。
ルスタンダード
は売価還元法を採用しております。
貯蔵品：最終仕入原価法
貯蔵品:最終仕入原価法
貯蔵品：最終仕入原価法③デリバティブ
③デリバティブ
③デリバティブ
時価法
同左
同左

−13−

FAST RETAILING(U.K)LT
Dの決算日は５月31日で、株式会社エフアール・フー
ズの決算日は６月30日であります。また、迅銷(江蘇)服飾有限公司につきましては、中間決算日の６月30日を決算日としたうえ
連結財務諸表を作成しております。連結財務諸表を作成するにあたっては、同日現在の財務諸表を使用
し、連結決算日との間に生じた重要な取引について
は、連結上必要な調整を行っております。

項目

前中間連結会計期間(自 平成14年９月１日
至 平成15年２月28日)

当中間連結会計期間(自 平成15年９月１日
至 平成16年２月29日)(自至前連結会計年度
平成14年９月１日
平成15年８月31日)(2) 重要な減価償却資産の (2) 重要な減価償却資産の (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
減価償却の方法
減価償却の方法①有形固定資産①有形固定資産①有形固定資産同左
当社は定率法を採用
当社及び国内連結子
しております。在外連結会社は定率法を採用し子会社につきましてはております。在外連結子
所在地国の会計基準の会社につきましては所規定に基づく定額法を
在地国の会計基準の規採用しております。
定に基づく定額法を採なお、主な耐用年数は以用しております。
下のとおりであります。
なお、主な耐用年数は以下のとおりでありま
建物 15年〜50年
す。
建物 15年〜50年②無形固定資産②無形固定資産②無形固定資産定額法によっており同左同左ます。なお、社内利用のソフトウェアについて
は、社内における利用可
能期間(３〜５年)に基づく定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基 (3) 重要な引当金の計上基 (3) 重要な引当金の計上基
準準準①貸倒引当金
①貸倒引当金
①貸倒引当金債権の貸倒れによる損同左
同左
失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
−②関係会社事業整理損失−引当金
関係会社の事業整理
による損失に備えるため、その事業の状態を検討し、当該損失見込額を計上しておりま
す。

−14−

項目

前中間連結会計期間(自 平成14年９月１日
至 平成15年２月28日)

当中間連結会計期間(自 平成15年９月１日
至 平成16年２月29日)(自至前連結会計年度
平成14年９月１日
平成15年８月31日)(4) 重要なリース取引の処 (4) 重要なリース取引の処 (4) 重要なリース取引の処
理方法
理方法
理方法
当社及び国内連結子
リース物件の所有権
同左
会社はリース物件の所が借主に移転すると認有権が借主に移転する
め ら れ る も の 以外のフと認められるもの以外ァイナンス・リース取引のファイナンス・リース取については、通常の賃貸引については、通常の賃借取引に係る方法に準貸借取引に係る方法にじた会計処理によって準じた会計処理によっおります。在外連結子ております。在外連結子会社につきましては通会社につきましては通常の売買取引に準じた常の売買取引に準じた会計処理によっており会計処理によっております。
ます。
(5) 重要なヘッジ会計の方 (5) 重要なヘッジ会計の方 (5) 重要なヘッジ会計の方
法
法
法①繰延ヘッジ等のヘッジ ①繰延ヘッジ等のヘッジ ①繰延ヘッジ等のヘッジ
会計の方法
会計の方法
会計の方法
繰延ヘッジ処理の方
繰延ヘッジ処理の方
繰延ヘッジ処理の方法によっております。
法によっております。
法によっております。
なお、為替予約等が付
なお、ヘッジ会計の要
なお、ヘッジ会計の要されている外貨建金銭件を満たす金利スワッ件を満たす金利スワッ
債権債務については振プ取引につきましては
プ取引につきましては
当処理を行っておりま
特例処理によっており特例処理によっており
す。
ます。
ます。
また、為替予約等が付
また、為替予約等が付されている外貨建金銭
されている外貨建金銭
債務については振当処
債務については振当処理を行っております。
理を行っております。
②ヘッジ手段とヘッジ対②ヘッジ手段とヘッジ対②ヘッジ手段とヘッジ対象
象
象
外貨建取引の為替変外貨建取引の為替変外貨建取引の為替変動リスクに対しては、動リスクに対しては、為動リスクに対しては、
為替予約取引により管替予約取引により管理
為替予約取引により管理しております。
しております。
理しております。
借入金の金利変動リ
借入金の金利変動リ
スクに対しては、金利スクに対しては、金利
スワップ取引により管スワップ取引により管理しております。
理しております。
③ヘッジ方針③ヘッジ方針③ヘッジ方針
為替変動リスク及び為替変動リスクをヘ
為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッッジするために為替予金利変動リスクをヘッジするために為替予約約取引を行っておりまジするために為替予約
取引及び金利スワップ
す。同取引の実行及び取引及び金利スワップ取引を行っておりま
管理は、処理手続・権取引を行っております。同取引の実行及び限等を定めた社内規程す。同取引の実行及び管理は、処理手続・権に則って財務チームが管理は、処理手続・権限等を定めた社内規程行い、その状況につい限等を定めた社内規程に則って財務チームがて逐次報告しておりまに則って財務チームが行い、その状況についす。
行い、その状況について逐次報告しておりまて逐次報告しておりま
す。
す。

−15−

項目

前中間連結会計期間(自 平成14年９月１日
至 平成15年２月28日)

当中間連結会計期間(自 平成15年９月１日
至 平成16年２月29日)(6) 消費税等の会計処理(6) 消費税等の会計処理
税抜方式によってお同左ります。なお、仮払消費
税等と仮受消費税等は相殺の上、流動負債の「その他」に含めて表示
しております。

(自至前連結会計年度
平成14年９月１日
平成15年８月31日)(6) 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

(7) 自己株式及び法定準備金取崩等会計当連結会計年度より「自己株式及び法定準備金の取崩等に関する会計基準」（企業会計基準第１号）を適用しております。これによる当連
結会計年度の損益に与える影響はありません。
なお、連結財務諸表規則の改正により、当連結
会計年度における連結貸借対照表の資本の部、及び連結剰余金計算書
については、改正後の連結財務諸表規則により作成しております。
(8) １株当たり情報
当連結会計年度より｢１株当たり当期純利益に 関 す る 会 計 基 準 ｣ (企業会計基準第２号)及び｢１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針｣(企業会計基準
適用指針第４号)を適用
しております。なお、当連結会計年度において、従来と同様の方法によった場合の１株当たり情報については、以下の通りであります。
１株当たり純資産額
1,381円33銭
１株当たり当期純利益
205円80銭
５

連結調整勘定の償却に関する事項−

連結調整勘定の償却については、その効果の発現する期間を合理的に見積もることが困難であるため、発生時に一括償却しております。また、持分法適用会社に係る連結調整勘定相当額についてもその効果の発現する期間を合理的に見積もることが困難であるため、発生時に一括償却しております。

−16−

−

項目
６

中間連結キャッシ
ュ・フロー計算書(連結キャッシュ・フロー計算書)における資金の範囲

前中間連結会計期間(自 平成14年９月１日
至 平成15年２月28日)

当中間連結会計期間(自 平成15年９月１日
至 平成16年２月29日)

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリ
スクしか負わない取得日
から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い
短期投資からなっており
ます。

同左

(自
至

前連結会計年度
平成14年９月１日
平成15年８月31日)
同左

追加情報
前連結会計年度
平成14年９月１日
平成15年８月31日)

前中間連結会計期間(自 平成14年９月１日
至 平成15年２月28日)

当中間連結会計期間(自 平成15年９月１日
至 平成16年２月29日)

自己株式及び法定準備金取崩等会計
当中間連結会計期間から「自己株式及び法定準備金の取崩等に関する 会 計 基 準 」（ 企 業 会 計 基 準 第 １号）を適用しております。この変更に伴う当中間連結会計期間の損益に与える影響は軽微であります。
なお、中間連結財務諸表規則の改正により、当中間連結会計期間における中間連結貸借対照表の資本の部及び中間連結剰余金計算書については、改正後の中間連結財務諸表
規則により作成しております。

−

−

−

−

未払賞与に対応する社会保険料会社負担額の処理従来、賞与に対応する社会保険料
会社負担額については支出時の費用として処理しておりましたが、厚生年金保険法等の改正により、平成15年４月から保険料算定方式に総報酬制が導入されたことに伴い、重要性が増したため、当連結会計年度
から未払賞与に対応する社会保険
料会社負担額を費用処理する方法に変更しております。この変更により従来の方法によった場合に比し、営業利益、経常利益及び税金等調整
前当期純利益は、それぞれ210百万
円少なく計上されております。

−17−

(自
至

表示方法の変更
前中間連結会計期間(自 平成14年９月１日
至 平成15年２月28日)

当中間連結会計期間(自 平成15年９月１日
至 平成16年２月29日)−

前中間連結会計期間において「投資その他の資産」の「その他」に含めておりました「投資有価証券及び出資金」は、重要性が増したため、当中間連結会計期間より区分掲記することといたしました。
なお、前中間連結会計期間末の「投資有価証券及び出資
金」は171百万円であります。

注 記 事 項

（中間連結貸借対照表関係）
項目
※１

※２

前中間連結会計期間末
平成15年２月28日現在

有形固定資産減価
償却累計額
偶発債務

当中間連結会計期間末
平成16年２月29日現在

6,604百万円(1)保証債務

7,567百万円

68百万円 (1)保証債務

6,207百万円(2)建設協力金の譲渡に係る(2)建設協力金の譲渡に係る
当該未償還残高
当該未償還残高
1,617百万円
1,194百万円

前連結会計年度末
平成15年８月31日現在
6,898百万円(1)保証債務72百万円(2)建設協力金の譲渡に係る
当該未償還残高
1,406百万円(中間連結損益計算書関係)項目※１ 販売費及び一般管理費の主な内訳※２ 固定資産除却損の主な内訳

当中間連結会計期間(自 平成15年９月１日
至 平成16年２月29日)

前中間連結会計期間(自 平成14年９月１日
至 平成15年２月28日)
広告宣伝費
貸倒引当金
繰入額
給与手当
地代家賃
建物
その他

9,972百万円−百万円
13,232百万円
9,106百万円
167百万円
55百万円

広告宣伝費
貸倒引当金
繰入額
給与手当
地代家賃
建物
その他

−18−

9,358百万円
6百万円
13,231百万円
9,314百万円
126百万円
49百万円(自至前連結会計年度
平成14年９月１日
平成15年８月31日)

広告宣伝費
貸倒引当金
繰入額
給与手当
地代家賃
建物
その他

19,276百万円
2百万円
26,107百万円
18,553百万円
522百万円
103百万円(中間連結キャッシュ･フロー計算書関係)
１．現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前中間連結会計期間末
平成 15 年２月 28 日現在
現金及び預金勘定

当中間連結会計期間末
平成 16 年２月 29 日現在
現金及び預金勘定

97,801 百万円
有価証券勘定39,588 百万円

現金及び現金同等物

前連結会計年度末
平成 15 年８月 31 日現在
現金及び預金勘定

97,881 百万円
有価証券勘定51,353 百万円

現金及び現金同等物
137,389 百万円

76,447 百万円
有価証券勘定47,285 百万円

現金及び現金同等物
149,235 百万円

123,733 百万円

２．株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の内訳
株式の取得により連結することとなった株式会社ナショナルスタンダードの連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式取得価額と取得による収入（純額）との関係は、次の通りであります。
当中間連結会計期間（自平成 15 年９月１日

至

平成 16 年２月 29 日）(単位：百万円)

会社名㈱ナショナルスタンダード

流動資産

216

固定資産

58

連結調整勘定償却額

137

流動負債

△204

固定負債

△66

少数株主持分

△1

株式の取得価額

140

債務の株式化△140

現金及び現金同等物△63

差引：株式取得による収入

前中間連結会計期間（自 平成 14 年９月１日
９月１日

至

63

至

平成 15 年２月 28 日）及び前連結会計年度（自平成 15 年８月 31 日）

該当事項はありません。

−19−

平成 14 年（リース取引関係）項目
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナ
ンス・リース取引

当中間連結会計期間(自 平成15年９月１日
至 平成16年２月29日)(自至(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末
残高相当額
器具備品等
取得価額
24,263百万円
相当額
減価償却
累計額
8,417
相当額

(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末
残高相当額
器具備品等
取得価額
22,811百万円
相当額
減価償却
累計額
11,063
相当額(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高
相当額
器具備品等
取得価額
24,077百万円
相当額
減価償却
累計額
10,053相当額

中間期末
残高
15,846百万円
相当額

中間期末
残高
11,747百万円
相当額

期末残高
14,024百万円
相当額(2) 未経過リース料中間
期末残高相当額
１年以内 4,673百万円
１年超
11,490(2) 未経過リース料中間
期末残高相当額
１年以内 4,435百万円
１年超
7,625

(2) 未経過リース料期末
残高相当額
１年以内 4,715百万円
１年超
9,649

計

16,164百万円(3) 支払リース料、減価償
却費相当額及び支払利
息相当額
支払リー
2,436百万円
ス料
減価償却
2,323
費相当額
支払利息
161
相当額

オペレーティング・リ
ース取引

前連結会計年度
平成14年９月１日
平成15年８月31日)

前中間連結会計期間(自 平成14年９月１日
至 平成15年２月28日)

計

12,060百万円

計

14,364百万円(3) 支払リース料、減価償
却費相当額及び支払利
息相当額
支払リー
2,430百万円
ス料
減価償却
2,313
費相当額
支払利息
131
相当額

(3) 支払リース料、減価償
却費相当額及び支払利
息相当額
支払リー
4,941百万円
ス料
減価償却
4,705
費相当額
支払利息
314
相当額

(4) 減価償却費相当額及 (4) 減価償却費相当額及び利息相当額の算定方
び利息相当額の算定方
法
法
・減価償却費相当額の算・減価償却費相当額の算定方法
定方法
リース期間を耐用同左年数とし、残存価格を零とする定額法によっております。
・利息相当額の算定方法
・利息相当額の算定方法
リース料総額とリ
同左
ース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法について
は、利息法によっております。
未経過リース料の中間期末残 未経過リース料の中間期末残
高
高
１年以内
54百万円
35百万円
１年以内
１年超
905
１年超
204

(4) 減価償却費相当額及び利息相当額の算定方
法
・減価償却費相当額の算
定方法
同左

計

959百万円

計−20−240百万円・利息相当額の算定方法
同左

未経過リース料の期末残高
１年以内
１年超

17百万円
230

計

247百万円

（有価証券関係）
前中間連結会計期間末（平成 15 年２月 28 日現在）
(１) その他有価証券で時価のあるもの(単位：百万円)
区

分

株

式

中間連結貸借対照表計上額取 得 原 価

計

差

額

44

35

△8

44

35

△8

(２) 時価評価されていない主な有価証券（単位：百万円）
内

容

中間連結貸借対照表計上額①その他有価証券
非上場株式

18

マネー・マーケット・ファンド

39,588②子会社及び関連会社株式117

当中間連結会計期間末（平成 16 年２月 29 日現在）
(１) その他有価証券で時価のあるもの(単位：百万円)
中間連結貸借対照表計上額

区

分

株

式

344

672

328

他

15,965

15,825△139

16,30916,498188

その取 得 原 価計差額(２) 時価評価されていない主な有価証券(単位：百万円)
内容

中間連結貸借対照表計上額①その他有価証券
非上場株式

18

債券

5,481

マネー・マーケット・ファンド

35,528②子会社及び関連会社株式

2,125

−21−

前連結会計年度末（平成 15 年８月 31 日現在）
(１)

その他有価証券で時価のあるもの(単位：百万円)
連結貸借対
照表計上額

区

分

株

式

344

565

221

他

9,448

9,499

51

9,792

10,064272

その取 得 原 価計差額(２) 時価評価されていない主な有価証券（単位：百万円）
内

容

連結貸借対照表計上額①その他有価証券
非上場株式

18

マネー・マーケット・ファンド

37,786②子会社及び関連会社株式

876

−22−

(デリバティブ取引関係)
前中間連結会計期間（自 平成 14 年９月１日
成 15 年９月１日

至至

平成 15 年２月 28 日）、当中間連結会計期間（自平成 16 年２月 29 日）及び前連結会計年度（自平成 14 年９月１日

至

平

平成 15

年８月 31 日）
当社が行っているデリバティブ取引は、全てヘッジ会計が適用されるため、記載の対象から除いております。

（セグメント情報）（１）事業の種類別セグメント情報
前中間連結会計期間（自 平成 14 年９月１日
成 15 年９月１日

至至

平成 15 年２月 28 日）、当中間連結会計期間（自平成 16 年２月 29 日）及び前連結会計年度（自平成 14 年９月１日

至

平

平成 15

年８月 31 日）
全セグメントの売上高の合計、営業利益の合計額に占めるユニクロ事業の割合が、いずれも 90％を超えるため、事業の種類別セグメント情報の記載を省略しております。
（２）所在地別セグメント情報
前中間連結会計期間（自 平成 14 年９月１日
成 15 年９月１日

至至

平成 15 年２月 28 日）、当中間連結会計期間（自平成 16 年２月 29 日）及び前連結会計年度（自平成 14 年９月１日

至

平

平成 15

年８月 31 日）
全セグメントの売上高の合計に占める日本の割合が 90％を超えるため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。
（３）海外売上高
前中間連結会計期間（自 平成 14 年９月１日
成 15 年９月１日

至至

平成 15 年２月 28 日）、当中間連結会計期間（自平成 16 年２月 29 日）及び前連結会計年度（自平成 14 年９月１日

年８月 31 日）
海外売上高が、いずれも連結売上高の 10％未満のため、海外売上高の記載を省略しております。

−23−

至

平

平成 15

(重要な後発事象)
前中間連結会計期間（自 平成 14 年９月１日

至

平成 15 年２月 28 日）

子会社 FAST RETAILING(U.K)LTD は平成 15 年３月７日付の同社取締役会において店舗網縮小の決議を行いました。
概要は以下のとおりであります。
（1）店舗縮小の経緯
平成 13 年９月に英国出店を開始、その後、出店エリアをロンドン郊外、ミッドランド地区、ノースウエスト地
区へと順次拡大してまいりました。しかしながら新規のエリアにおいては｢ユニクロ｣の認知度が低いことから１
店舗あたりの売上高が計画を下回り、不採算の状況になっておりました。このため、一旦店舗網を縮小しロンド
ン市内及び近郊の５店舗に経営資源を集中することで FAST RETAILING(U.K)LTD の黒字化を目指すことに経営方針を転換するものです。
（2）店舗縮小の規模
平成 15 年８月を目処に、ロンドン郊外７店舗、ミッドランド地区５店舗、ノースウエスト地区４店舗の合計 16
店舗を閉店いたします。
（3）今後の見通し
英国におけるユニクロ事業の潜在的な成長性は確認できたため、当面はロンドン市内及び近郊の５店舗に注力
し、FAST RETAILING(U.K)LTD は、平成 16 年５月期の黒字転換を目指します。当社の平成 15 年８月期連結業績見
通しへの影響につきましては、今回の店舗網縮小に伴う特別損失約 45 億円の発生を見込んでおります。
当中間連結会計期間（自平成 15 年９月１日

至

平成 16 年２月 29 日）

該当事項はありません。
前連結会計年度（自平成 14 年９月１日

至

平成 15 年８月 31 日）

当社は、平成 15 年９月９日開催の臨時取締役会において、キャリアアパレルブランド「theory」を保有・展開する米国セオリーグループの経営権を株式会社リンク・インターナショナルと共同で取得すること、及び株式会社リンク・イ
ンターナショナルの株式 47.1％を取得することを決定いたしました。 取引の概要は以下のとおりであります。
出 資 先
出 資 額
出資比率
出資時期

株式会社リンク･インターナショナル
67 億円
47.1％
平成 15 年 11 月中を予定

なお、米国セオリーグループの経営権取得を目的として設立した Theory Holdings Inc.に対して、99 百万米ドルの債
務保証を行っております。

−24−

４.生産及び販売の状況
商品部門別売上高（単位：百万円）

商 品 部 門前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

前連結会計年度

自 平成 14 年９月 １日
至 平成 15 年２月 28 日

自 平成 15 年９月 １日
至 平成 16 年２月 29 日

自 平成 14 年９月 １日
至 平成 15 年 8 月 31 日

売上高

売上高

売上高

構成比

構成比

キ
ウ

ッ
ィ

メ

ン

％

％

％

構成比

ズ

10,693

6.5

11,693

6.4

20,193

6.5

ズ38,05423.0

52,22028.6

77,587

25.0

ア

ウ

タ

ー

15,5949.4

12,6996.9

18,312

5.9

セ

ー

タ

ー

10,916

6.6

13,681

7.5

12,9294.2

ー36,39022.0

36,83920.1

69,150

22.3

シ

ャ

ツ

8,121

4.9

8,421

4.6

18,770

6.1

パ

ン

ツ

13,498

8.2

13,335

7.3

29,5319.5

物28,81717.4

30,51016.7

56,84918.4

162,087

98.0

179,401

98.1

303,325

97.9

ＦＣに対する商品供給高
経 営 管 理 料
補 正 費 売 上 高

2,188
746
249

1.3
0.4
0.2

1,953
619
314

1.1
0.3
0.2

3,906
1,374
528

1.3
0.4
0.2

ユ ニ ク ロ 事 業 合 計

165,27299.9

182,28999.7

309,135

99.8

108

0.1

631

0.3

654

0.2

165,381100.0

182,920100.0

309,789

100.0

カ

ッ

ト

ソ

小
小

食

品
合

計

事
計

業

(注) １．ＦＣに対する商品供給高とは、フランチャイズ店に対する商品売上高であります。
２．経営管理料とは、フランチャイズ店からのロイヤリティー収入であります。
３．補正費売上高とは、パンツの裾上げ（補正）の加工賃及び刺繍プリントによる収入であります。
４．ユニクロ事業とは、カジュアル衣料品販売事業であります。
５．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

−25−