電気事業と IT

─情報通信技術で変える・変わる─

50 2003.10

電中研レビュー No.

財団法人 電力中央研究所

電中研レビュー第 50 号 ● 目 次
電気事業と IT
−情報通信技術で変える・変わる−
編集担当 ● 情報研究所 副所長

巻頭言

東京理科大学理工学部教授

栗原

正田

英介 2

「情報通信技術（IT）研究」のあゆみ ………………………………………………
はじめに
第１章

理事

情報研究所長

鈴木

雅幸

4

道夫 6

当研究所の取り組み ………………………………………………………

7

１ー１ ●電気事業における IT ………………………………………………………

9

１ー２ ●当所における IT 研究 ……………………………………………………

9

第２章

電気事業における IT の将来像…………………………………………… 11

２ー１ ●エネルギーと情報の融合 ………………………………………………… 13
２ー２ ● IT の将来展望 …………………………………………………………… 16
コラム１：電力取引と情報システム………………………………………………… 18

第３章

電力流通の信頼度を確保する …………………………………………… 19

３ー１ ●通信ネットワーク技術 …………………………………………………… 21
コラム２：インテリジェント電波測定車「ARM 号」 …………………………… 28
３ー２ ●分散処理・セキュリティ技術 …………………………………………… 29
３ー３ ●電力流通管理技術 ………………………………………………………… 33
コラム３： OPGW 伝搬光の偏波変動と雷撃点標定 ……………………………… 40
第４章

業務の流れを効率化する …………………………………………………… 41

４ー１ ●情報システム技術 ………………………………………………………… 43
コラム４：電力会社と e-ビジネス ………………………………………………… 50
４ー２ ●知識マネージメント技術 ………………………………………………… 51
コラム５：大量文書自動整理システム「トピックうおっちゃー」……………… 58
第５章

技術革新を支える …………………………………………………………… 59

５ー１ ●機械学習技術 ……………………………………………………………… 62
コラム６：ニューラルネットワークとサポートベクターマシン………………… 68
５ー２ ●最適化技術 ………………………………………………………………… 69

コラム７：確率計画法………………………………………………………………… 76
５ー３ ●画像技術 …………………………………………………………………… 77
５ー４ ●オープンネットワーク技術 ……………………………………………… 91
おわりに

理事待遇

我孫子研究所長

西好一 96

引用文献・資料等 ……………………………………………………………………… 97

巻

頭

言
IT による電力事業の変革
IT と略称される最近の情報･通信技術の進歩には目覚しいものがあり、特に大量の情報の蓄積･処理･伝送の性能の飛躍的な向上とそれに支えられた画像の取り入れ･処理･利用や高度の情報処理やデータ伝送のコストの低下が、社会の各階層において IT を基礎とした新しい社会構造の構築に向けたうねりを作り出している。20 年以上前にもComputer, Communication, Control の頭文字を取った CCC が産業社会を変えるとして話題になった。それは身近な例で言えば銀行のオンライン業
務や交通機関の座席予約など特定のシステムやプロセスに限られて、技術としてもハードウェアに依存した適用範囲の限られた専用性の強いものであったが、それらの技術が基礎となって大きな広がりを持つ今日のネットワーク社会が導かれたといえよう。
電力システムは多数の設備と大きな地域的な広がりを持つシステムであり、貯蔵が困難な電気エネルギーを時々刻々変化する負荷需要に応じて遠隔の電源設備から安定に供給するためには、大量の情報に基づいて速応的な制御を行う必要がある。このため電力事業における運用と運転制御においては、それを支える高速の通信ネットワー
クが構築され、高度の情報処理技術を活用した自動運転・操作支援・シミュレーショ
ンがリアルタイムで行われてきた。この意味から言えば、IT は既に長く電力システ
ムを支えてきているのであり、逆にその進歩にも貢献してきている。
しかし、電力市場の自由化やそれに伴う供給電力コストの低下の要請などにより電力事業を取り巻く社会状況は急速に変化しており、さらに地球環境問題の解決に対す

2

る強い社会的な関心から再生可能エネルギー源の活用を電力事業に対して義務付ける
流れがある。競争市場での電力取引を可能にする電力システムの運用、自然エネルギ
ーを利用した変動が大きい電源など、小規模で分散配置された運転条件に制約のある
多数の電源を従来型の大規模な遠隔の電源と組み合わせた、信頼性の高い優れた品質の電力供給などの社会の要請に応えるには、さらに大きな広がりを持った情報通信ネットワークを活用してより高度の制御を組み込む必要がある。
その実現に向かってはより高速で大量の情報の伝送、公共の情報ネットワークの部
分的な活用、オブジェクトベースのソフトウェア、知識データベースやニューラルネ
ットなどの新しい情報処理技術の導入などが求められており、本号のレビューにも紹介されているような多くの新しい技術がすでに開発され、実用に移されようとしている。さらに、電力事業そのものが、その豊富なリソースを生かして総合的なエネルギ
ー供給や情報プロバイダー機能をもつ総合的なサービス業に変身していくにも、ITの一層の利用が期待される。IT がわが国の電力事業の変革を急速かつ高度に推し進めて、エネルギー分野における国際競争力を高めることを期待している。

東京理科大学理工学部教授

正 田 英 介電中研レビュー No.50 ● 3

電中研「情報通信技術（IT）研究」のあゆみ
西暦

当研究所の状況

日

本

の

状

1948
1949

界

の

状

況

・トランジスタの発明（米）・ノイマン型コンピュータ開発
・電波法施行1950
1951

・電力線搬送研究会の設置

1952

・電力用無線研究会の設置
・有線電気通信法施行
・ 2,000MHz マイクロ無線実用化

1953

・テレビ放送開始（NHK）
・カラー TV 本放送開始（NHK）

1960
1962
1965

世

況

・レーザの発明（米）・技術計算用プログラム開発開始
・「みどりの窓口」本格実施（国鉄）

1968

・ポケベルサービス開始（電電公社）

1969

・データ通信サービス開始（電電公社）

・ ARPAnet の運用開始（米）・ ALOHAnet 開始（米、無線方式）
・低損失光ファイバの開発（米）

1970
1971

・ UHF、VHF 帯テレビ電波障害の

1972

研究開始
・データベース研究会設置

・ Telnet 規格

・ ARPAnet の調査
・電話 FAX サービス開始（電電公

1973

社）
1974
1975

・ ARPAnet 国際接続（英、ノルウェ
ー）・アメダスサービス開始（気象庁）
・プログラム構造化研究会の設置
・光ファイバ通信の研究開始

1976
1977

・広帯域符号伝送試験装置の開発

1978

・光ファイバ電流・電圧センサの研究開始
・自動車電話サービス開始（電電公
社）

1979
1980

・計量経済分析・データベースシス
テムの開発

1981

・電力用ディジタルマイクロ波回線

・ ISDN に関する基本勧告の制定（CCITT）の研究開始
・電気事業オフィスオートメーショ
ン研究会の設置・電中研コンピュータシステム（DCS）の導入
1982
1983

・景観シミュレーション研究開始
・知識処理技術の研究開始

・衛星通信回線の利用（電気事業）

1984

・高度経営情報システム（DEMAM
DS）の開発・ INS モデル実験開始（電電公社）
・ JUNET スタート
・電気通信事業法施行（通信自由化）

1985
1986
1987

4

・ TCP/IP 完成
・ ARPAnet へ TCP/IP 導入

・ NFS ネット開始（米）・機械学習技術の研究開始

・携帯電話サービス開始（NTT）

西

暦

当研究所の状況

日

本

の

状

況

世

界

の

状

況

1988

・ソフトウェア規模評価手法検討会の設置

・ INS サービス開始（NTT）

・ B-ISDN の標準化勧告（CCITT）

1989

・電気事業 AI 研究会の開催（〜 91年）

・インターネット運用開始（NFS ネットに接続）

・ OMG（Object Management Group）
設立

・ディジタル公衆電話（NTT）

・ ARPAnet 終了

1990

・ ATM Forum の設立（ITU）
・ Linux 開発（フィンランド）

1991
1992

1993

・電力用 B-ISDN の研究開始
・ CV ケーブル評価への画像技術利
用・配電図面の自動認識システムの開発・ WWW 開発（スイス）・インターネットの商用接続サービ
ス開始

・ NII 構想発表（米国）・ Mosaic 開発

1994

・ OPGW を用いた雷撃点標定方式の
開発

1995

・文書検索システム「みつけるぞう」 ・「科学技術基本計画」の策定の開発

・ Windows 95（TCP/IP 標準装備）

1996

・画像による電線振動計測法の開発

・ B-ISDN の標準化完了（ITU）

・自動車電話、携帯電話の自由化

・ CS ディジタル放送開始

・ Tracking/Steering System の開発
1997

・電力通信網への IP 適用に関する研究開始

・ GII 構想発表（米国）・ NFS ネット終了
・ FIPA（Foundationo of Intelligent
Physical Agents）設立

・電気通信事業法改正

・ Windows CE・京都議定書（COP3）・大規模・複雑システム最適化の研究開始
・分散型景観シミュレーションシス
1998

テムの開発
・セキュア IP ネットワークの実証研

・通信完全自由化（EU）

究開始
1999

・電中研テクノウェッブシステム
試運用開始

・電気事業法改正（電力市場一部自由化）

・コンピュータ 2000 年問題

・ BS ディジタル放送開始

・ G8 九州・沖縄サミット（IT 憲章

・広域保護システムの研究開始
・家庭用電力有効利用支援システム
2000

の開発
・移動無線用周波数の最適割当手法
の開発

2001

・移動無線エリア設計ツールの開発

2002

・インテリジェント電波測定車の採択）
・ IT 基本法の施行（e-Japan 戦略の
制定）
・ IMT2000 サービスの開始
・ IP 電話認可

ARM 号の開発
・大量文書自動整理システム「トピックうおっちゃー」の開発
・偏波変動解析装置の商品化

電中研レビュー No.50 ● 5

は

じ

め

に

理事 情報研究所長 鈴木 道夫

重要な社会インフラの一つである電力供給には、安全と安定が求められているが、一方において、電気事業は、
電力市場自由化による競争時代を迎えている。この社会状況に対処する技術として、広域・複雑な電力系統の効率的かつ高信頼度な運用、そして今後多くの導入が見込まれる各種新電源の最適運用制御、既設設備有効利用のための保守・運用技術の高度化、複雑・多様化する業務の効率化、さらには、健全な電力市場形成のための制度設計などが重要になってくる。
これまでの電気事業における情報・通信技術は、電力系統の安定運用、業務の効率化支援に重きがおかれていたため、どちらかと言うとシーズ指向の傾向が強く、また前面に出ることは少なかったように思われる。
しかしながら、2000 年の九州・沖縄サミットで、IT（情報通信技術）を「21 世紀を形作る最強の力の１つ」としているように、今や、IT は多くの企業において、業務プロセス改革の鍵となっており、それが提供する高度な情報収集・情報処理・情報共有・情報表示等の活用が、経営そのものと密接に関連するような状況になっている。特に、情報のネットワーク化、CPU の高速化など
は、ネットワークを基盤とする電気事業にとって、必須の技術である。そこで、本レビューでは、当所が取り組んでいる IT 関連研究について、「電力流通の信頼度確保」「業務の流れの効率化」「技術革新の支援」の観点から紹介した。
IT は、日に日に進展し、次々と新しいアイデア・技術が産み出されている。これらの中で、真に電気事業に役立つ技術は何か。これを考えながら、研究に邁進する所存でございます。皆様からの従来に増してのご指導、ご鞭撻をお願いいたします。

6

第

章

1

当研究所の取り組み

第１章

当研究所の取り組み ● 目
情報研究所

副所長

栗原

次
雅幸

１−１

電気事業における IT ……………………………………………………………………………………………………… 9

１−２

当所における IT 研究 ……………………………………………………………………………………………………… 9

栗原 雅幸（1977 年入所）
入所以来、光ファイバに及ぼす電磁界影響の解明とセンサ応用、電力用光ファイバ通信
技術、チェレンコフ光による軽水炉使用済燃料の保障措置技術など、光応用技術に関する研究に従事。

8

１−１

電気事業における IT

高度情報化社会の進展に伴い、電気事業は良質で安定され、それぞれが、期待されるような経済原理に基づいした電気を安価に提供すると共に、多様化するお客様のて機能するためには、さまざまな観点からの制度確認なニーズに即したサービスを提供し、また業務の遂行方法

どが非常に重要となる。

を一段と高度化、情報化していくことが重要となってきている。

電気事業は、これまでにおいても、電力設備の保護・制御、保守・運用・管理のための通信ネットワーク整備

電気が他のエネルギーと大きく異なるのは、大量に貯や、業務運営効率化のために、情報のネットワーク化を蔵できない点である。そのため、電気事業には、消費量進めてきたが、近年、これらの基盤となる情報通信技術に見合った発電設備と発電した電気を送るための送電線（IT ： Information Technology）は、驚異的なスピード

や変電設備などの膨大な生産・流通設備の適切な構築、で発展している。以前には、大型汎用コンピュータを必

巨大化・複雑化した電力流通ネットワークの効率的な管要とした業務が、ネットワークで連携された机上の PC

理・運用が要求される。これらの要求は、電力自由化にでできるようになり、また通信ネットワークの高速・大よる競争時代を迎え、ますます強くなっている。

容量化により、複雑かつ高速な制御も可能となっている。

また、事業活動を的確に機能させるためには、有用なIT は、コスト低減と信頼性の維持、業務の一層の効

外部情報の収集・分析、事業運営に伴って発生する膨大率化、電力自由化、など、電気事業を取り巻くさまざまな情報の効率的、効果的な管理・処理、および活用が必な課題に対応し、電気事業が、ダイナミックで活力ある須となる。さらに、新しい流れとして、電力取引市場と発展を持続するためのキーテクノロジーになると期待でともに、環境問題に関連し CO2 排出権取引市場も検討さきる。

れている。これらの市場は、相互に関連することが予想

１− 2

当所における IT 研究

当所における IT 関連研究を、電力流通の信頼性を確（Ground Wire）に内蔵されている光ファイバ（OPGW）

保する電力通信技術、業務の流れを効率化する情報技術、であっても、偏光状態を観測すると磁界の影響を受ける

および建築土木、経営管理、環境保全など電気事業が必ことを見いだし、この現象を用い、送電線への雷撃点標要とするさまざまな技術の革新を支える技術に大きく分定装置の開発を行った。マイクロ波通信については、フ類し、これまでの取り組みと今後の方向性について概説

ェージングによる回線瞬断率の算定方法、建造物（ビルする。

や送電設備）が伝送品質に与える影響量の予測手法を開発し、回線設計の合理化に貢献している。

（1） 電力通信技術

1980 年、国際電信電話諮問委員会（CCITT）は、サ

電力通信は、電力系統の保護・制御、運用・操作の高ービス統合ディジタル網（ISDN）に関する基本勧告を性能化・高信頼度化に必要な情報を高信頼度に伝送する

制定し、1988 年には、非同期転送モード（ATM）を広ことに用いられており、一般公衆通信に比べ、極めて高帯域 ISDN（B-ISDN）の中核にすることを決め、その標

い信頼度が要求される。このため、光ファイバ通信やマ

準化は、1996 年にほぼ完了している。当所では、1992

イクロ波通信における伝送特性解明や回線設計手法を中年頃より電力用 B-ISDN 構築に関する研究を本格的に開心に研究を行ってきた。光ファイバ通信に関しては、強始し、ATM 伝送路における伝送遅延時間等の影響を検電磁界の影響について研究を進め、現行の強度変調方式

討し、電力用としての ATM 交換機の要件を明らかにしであれば影響が無いことを実証した。また同時に、GWた。

電中研レビュー No.50 ● 9

一方、インターネットの普及に伴い、電気事業におい検索とを連携させ、大規模 DB から知識を効率的に抽出てもインターネット技術を活用した基幹業務の効率化やする手法、重要性が高い情報を早期に特定できる手法の迅速化が急速に進んでいる。当所では、1997 年頃から開発を進めてきた。

IP（インターネットプロトコル）技術の電力通信網への今後は、最新の情報システムに関して、その技術的特適用と電気事業が係わる通信をシームレスに接続する技

長、既存システムとの整合性、導入効果などを総合的に術に関する研究を開始しており、電力用 IP ネットワー

分析・評価する手法の開発、およびデータ分析技術の高クの最適構成手法の提案を行っている。

度化に取り組む。

次世代の電力通信網には、電力系統のより高度な運用を行うためのリアルタイム性ばかりでなく、業務支援高（3） 技術革新を支援する技術度化のためのサービス性、外部ネットワークと接続する

機械学習技術、最適化技術、画像技術、VPN

ための柔軟性と安全性の確保などが要求される。このた（Virtual Private Netwok）などの IT は、電気事業が必

め、エネルギーサービスを多種多様な面からサポートで要とする発送配電・建築土木・経営管理・環境保全など

きる分散リアルタイムネットワークアーキテクチャ、公の多岐にわたる分野で、技術革新のために活用されてい衆通信事業などにおいて多元サービスを実現できる大規る。

模通信網の評価・設計手法の開発を進める。

ニューラルネットワークやサポートベクターマシンなどの機械学習手法は、非線形構造解析に応用され配管構（2） 情 報 技 術
高度情報化社会では、多様な情報を的確に分析処理し、造物の解析に活用されている。また、家庭におけるエネ
ルギー有効利用支援のためには、家庭内電気機器の稼働

必要な情報を、必要な時に、必要な場所で自由に利用で状態を知る必要があるが、機械学習手法を利用すると、きる情報システムが求められる。このようなオープンな稼働状態推定を外部から遠隔に行うことが可能となる。

ネットワーク型情報システムでは、多数のコンピュータ

遺伝的アルゴリズム、確率計画法などの最適化手法は、による協調分散システムが重要となる。このため、各種不確定要素を含む大規模かつ複雑なシステムの設計・運コンピュータの相互連携技術、データと処理の適切な分用に有効である。これらの技術を用い、電力・ガス・水散配置方式やセキュリティ管理等の運営管理技術などの道事業、警察、防災行政などの公共業務に広く利用され開発を行ってきた。また、情報システムのより一層のコている移動無線における周波数の最適割り当て手法、電スト低減のためには、情報システムの品質・コスト評価

力取引市場と CO 2 排出権取引市場のシミュレーション、が重要となる。当所では、利用者のニーズと品質を満た

将来の不確実要素を考慮した電力・情報・通信システム

すソフトウェアの新規開発・保守規模見積もり手法としの設計・運用手法、などの開発を行っている。

て、ファンクションポイント法（FPA）の研究を進め、電中研版 FPA を開発している。
規制緩和、競争の時代においては、フレキシブルでス
ピーディな業務処理、非定型の知的作業を効率的に支援

画像技術については、画像解析に基づく計測や状態の観測・監視、大規模な数値解析結果や実験データの可視化など、従来手法では困難であった現象の把握や解明、表示などに広く利用されている。

し、生産性を高めるための情報システムであることが重また、インターネット VPN を利用した「電中研テク要になる。このための基盤技術として、情報とその利用

ノウェッブシステム」を構築し、電気事業大での研究の法を自動的に整理して示す機構、状況に応じて適切に代効率化、技術継承・発展に寄与することを目指している。

行作業を行う機構の研究を進めてきた。

今後は、最新機械学習技術の特性解明、確率計画法やまた、現場技術におけるノウハウの継承、大規模な顧進化型アルゴリズムなどの新しい理論とアルゴリズムの客データベース（DB）に基づく的確なマーケティング

開発、マルチエージェントによる複雑な現象のシミュレ

戦略の立案など、膨大な情報の収集・蓄積・分析から隠ーション手法の開発、理解しやすい画像表示技術など、れていた知識を抽出し、共有する知識マネジメント技術

個々の技術の高度化を図るとともに、実問題への適用にが、今後ますます重要になる。そこで、機械学習と情報

取り組む。

10

第

章

2

電気事業におけるITの将来像

第２章

電気事業における IT の将来像 ● 目

次

情報研究所

通信制御担当（部長）上席研究員

芹澤

善積

情報研究所

情報科学担当（部長）上席研究員

松井

正一

桑畑

暁生

本部

研究企画グループ

主任研究員

２−１

エネルギーと情報の融合 ………………………………………………………………………………………………… 13

２−２

IT の将来展望 ……………………………………………………………………………………………………………… 16―――――――――――――――――――――――

コラム１：電力取引と情報システム ……………………………………………………………………………………………… 18

芹澤 善積（1980 年入所）
各種無線通信回線の電波伝搬特性や建造物などによる電波伝搬障害に関する研究に従事してきた。また、電力系統の監視制御・保護方式やそのための情報通信ネットワークに関する研究にも取り組んでいる。

桑畑 暁生（1987 年入所）
入所以来、電力託送制度評価、気候変動リ
スクを考慮した設備計画問題など、電気事業における各種最適化問題の研究に従事。近年
は電気事業と IT の関わる領域における技術・戦略の調査研究を行っている。

12

松井 正一（1981 年入所）
入所当時は計算機システムの性能評価ならびにチューニング手法に関する研究に従事。
その後は、経済予測のための情報システムや経営情報システムなどの計算機システムの応用に関する研究に従事。現在はネットワーク
セキュリティ技術に関する研究、進化的計算手法による最適化技術に関する研究に従事。

２−１

エネルギーと情報の融合

電力やガスなどのエネルギー流通ネットワークは、そインテリジェント化と取り扱う情報形式の標準化、およの発生から分配、消費に至るまで広域かつ巨大システム

び機器間連携ネットワークの高度化により、各機器がイであると同時に、一般需要家まで含めると超分散のシス

ンテリジェントな分散処理と通信・センサ機能を内蔵しテムを構成している。このようなシステムをいかにしてて、相互に連携しあったセンサベースのネットワークに最適に運用するか、いかにしたら消費者に満足と付加価

より統合されることも想定される。このほか、設備計画

値をもたらすことができるかが重要な課題であり、IT業務などへの各種最適化手法や機械学習などの適用も期（情報通信技術）は、課題解決のための基盤的技術とな待される。

り得る。すなわち、エネルギー分野に IT を活用し、図また、エネルギー事業者間のエネルギー融通や託送が2-1-1 に示すようにエネルギーと情報の流通を関連付け盛んになることにより、事業者間エクストラネットの構ることで、供給者の視点からは「エネルギー流通の最適築も重要になる。例えば、現在の電力託送における同時化」、消費者の視点からは「エネルギーと情報の融合し同量システムでは、発電側の発電量と需要家の消費量がた付加価値サービス」が期待できる。

30 分間で等量となるよう制御する。特定規模電気事業者（PPS）においては、全国の分散した発電所を通信網（1） エネルギー流通の最適化
エネルギー流通システム全体のエネルギー発生量とそで接続し、オンラインでの電力品質監視や設備管理を行う必要がある。

の配分や効率をオンラインで最適化するには、究極的に社外取引系は、エネルギー取引や経営資源・資材調達

は全ての消費者のエネルギー要求量や使用状態、およびなどエクストラネットやインターネットを活用した企業

全てのエネルギー生成・貯蔵・流通設備（電力・ガス系

間の電子商取引システムである。資材調達に関しては、

統やコジェネ設備など）の状態をリアルタイムに収集・既に、従来の各社個別の電子的取引に加え、電力会社や処理できることが必要である。このための電力用情報通商社などと共同で資材取引 e マーケットプレイス（電子信ネットワークは、図 2-1-2 のように示される。

商取引市場）や、電力会社・メーカ・工事会社間でのサ設備運用系は、基幹系統や需要家供給系統の運転・保プライチェーンの構築など、グループ企業間ネットワー

守や発電設備、分散型電源、一般需要家設備の監視のたクの整備やグループ経営支援システムの新規構築も進め

め、リアルタイム系のイントラネットやエクストラネッ

られている。エネルギー市場の自由化により、エネルギ

トを用いた監視制御システム、設備保全・保安システム

ー取引所が設置されるが、インターネット上の仮想専用からなる。電力流通や設備管理の効率化・高度化のため、網（VPN ： Virtual Private Network）を用いた参加事

系統監視制御システムや各種（給電、配電、通信）自動業者〜取引所間の取引情報のやりとりになると考えられ化システム、保守支援システムなどを統合的に扱える仕る。取引用の諸手続きを代行するソフトウェアエージェ組みが重要となる。

ントシステムなども適用が考えられる。

設備の保守･管理等への IT の活用として、近年は画像

一般業務系は、経営判断の迅速化や管理・事務業務効認識･処理技術や機械学習技術の進歩とあいまって、機率化のため、イントラネットを活用した汎用の業務処理

器の異常等を従来以上に精度高く判定する診断技術や、システムや情報共有システムおよび映像・音声・データ

システムの内部の状態を外部から的確に把握するための融合通信システムを指す。経営分析・管理のための各種監視技術の実用化が進められている。さらには、各種のツールの導入、またデータウェアハウスの構築・活用がセンサ、情報通信、情報処理を一体的に組み合わせたシ検討されている。このほか、事業部制や店所自律経営のステムが期待される。現在は多種多様な設備が監視制御

導入、管理部門の集中化や各種事業所の統合化、テレワの対象となり、機器種別や監視制御アプリケーション毎

ークのような新たなワークスタイル環境整備などを目的に個別システムを構成していたが、将来的には、機器のとして、社内情報通信ネットワークの重要性がますます

電中研レビュー No.50 ● 13

サービス提供

流通インフラサービス利用エネルギー生成・貯蔵

電力（エネルギー）
流通網
大規模ユーザエネルギー流通網運用

運用制御情報監視（センサ）情報

エネルギー供給

一般ユーザ

電気通信・インターネット

情報通信網
エネルギーの流れ
情報の流れ

情報・アプリケーション

図2-1-1

設備運用系

中立機関

エネルギーと情報の連携・融合

IPP

電気事業者間エクストラネット

給電指令所

社外取引系

関連取引企業
電力取引
インターネットVPN

IPP電源

e-Marketplace

設備保全箇所
計算センタ

制御所
大規模電源

電力取引所

他電気事業者

監視制御保護・
設備運用業務支援
イントラネット

本店

お客様・通信事業ネットワーク

管理・事務
業務イントラネット
お客様

基幹流通系統
支店
分散型電源

供給系統

需要家

営業所

一般業務系

図2-1-2

お客様対応
新規事業対応電力用情報通信ネットワークの構成例

大きくなる。

しては、公衆通信事業（光ファイバ心線・管路貸し、電話・専用線・インターネット接続サービス等）、アプリ（2） エネルギー・情報融合型付加価値サービス
本サービスには、情報コンテンツとシステムインフラ

ケーション・サービス・プロバイダ（ASP）やデータセンタ事業などが進められている。

を結び付ける多様なコンテキストが重要となる。特に、今後は、例えば光ファイバ網をベースとしたエネルギ

ユーザのアメニティ志向のシステムとして、お客様系

ー情報通信プラットフォーム上でのお客様総合サービス（一般需要家のエネルギー供給に関わる諸手続き・料金として、宅内への光ファイバの直接引込みや無線、屋内

調定・問い合わせ対応、エネルギーマネージメントサー

配線などを介して通信し、インテリジェントゲートウェ

ビス、コンテンツサービス、情報通信サービスなど）おイ化した電力量計を利用して、電気・ガス・熱の総合エ

よびその設備（通信事業設備、データセンタ事業設備、

ネルギーマネージメントサービス（遠隔検針、遠隔異動

コンテンツ配信設備）管理システムなどが必要になる。

処理、家電・宅内機器監視制御、エネルギー利用・契約

お客様サービス向上に向け、既に営業センタやコールセ

コンサルティング、瞬時電圧低下・停電対策設備管理等）、ンタの新設、顧客データベースの統合や CTI

テレコム・コンテンツサービス（インターネット常時接（Computer Telephony Integration）の活用、インター

続、IP 電話、CATV、映像・音楽などのコンテンツ配ネット活用サービス（電気利用手続きや電気使用量・料信等）、生活支援サービス（セキュリティ、位置情報、

金照会）の展開などが図られている。また、新規事業と地域・生活情報提供等）を提供する。このため、多様な

14

情報を伝達・処理する高度社外ネットワークが必要にな

スへの展開が期待できる広域センサネットワークあるいり、例えば、汎用の IP（インターネットプロトコル）

はライフライン情報提供ネットワークに発展させる。イ

技術やソフトウェアエージェント技術の他、簡単な情報

ンテリジェントなセンサ、モバイル・ユビキタス技術、処理をネットワーク内のルータで行うアクティブネット

分散処理・通信（有線/無線）機構が一体となった超小ワーク技術も有効である。また、コンピュータ、テレビ、型機器技術を社会インフラやライフライン系に応用し、娯楽機器、冷蔵庫、洗濯機、エアコンなど、家庭内のデOPGW などによる広域的な線状センサや分散配置・ネ

ィジタル家電機器を結ぶ有線、無線、電灯線等によるホットワーク型センサも併せて、公共事業体や自治体、政ーム・ネットワーク化も必要である。

府などが保有するセンサを有機的にネットワーク結合す

前述のセンサベースのネットワークを社外にも展開し、る。これにより、平常時の各種設備診断のみならず、災ライフラインに関するセンサネットワークとする。さら害時のライフライン確保に向けた迅速な対応やテロなどに、図 2-1-3 に示すように、電力会社などの持つ各種セの社会的危機管理システムなどへの応用を図ることが有ンサや光ファイバ網などのインフラを高度に活用して、効である。

防災や環境計測などで地域やお客様への貢献、新ビジネ

環境センサ

雷センサ
通信・交通
・災害情報
など

気象センサ

地震センサ

図2-1-3エネルギー概況
ライフライン概況
レジャー概況等

光ファイバ・無線通信網を活用した広域センサネットワーク

電中研レビュー No.50 ● 15

２−２

IT の将来展望IT（情報通信技術）とは「コンピュータを中心にし情報化社会を支える３つのレイヤ（層）は、インフラ、

たハード、ソフト、通信とそれらを総合したシステム全

コンテンツとコンテキストである 。インフラストラク

般の技術」である。20 世紀最後の５年間に本格的な IT

チャ層とは、利用者にコンテンツやコンテキストを提供

革命が始まった。産業をベースとした工業化社会から、する基盤である。コンテキスト層とは、コンテンツを利

知識をベースとした情報化社会へと急速にシフトしてい用者に届ける方策である。狭義には利用者に提供するハる。過去 10 数年、曖昧に語られてきた情報ネットワー

ード、ソフトのインタフェース技術を指し、例えば、ポク社会の輪郭がおぼろげながら見えつつある。今世紀にータルサイトなどはソフト・コンテキストに属する。広なり、IT 革命があらゆる産業分野だけでなく社会、家義には、インフラをベースに使いやすいコンテンツを生庭や個人に深く浸透し、情報化が広まり深まる「ディジむ「仕組み」と定義する。コンテンツ層とは、インフラタル化の第二フェーズ」に入った。こうした変化のプロとコンテキストをベースとして、利用者が享受する対象

セスで目指されるべきことは産業の効率化や、社会・個である。

人の豊かさの向上である。日米欧の情報化には、進展の三つの軸に対応する技術とは何かを、WWW 技術を度合いにタイムラグはあるが、「情報と通信は不可分で例として説明する。サービス提供の基盤としてコンテンあり、今後の計算機は単独で利用されるのではなく、ネツ層、コンテキスト層を支えるインフラ層はシステムとットワークで結合された１つのノードとして動作するこしてのインターネット環境そのものである。そこで提供とが基本」という共通の認識がある。

される情報検索、文字、映像、動画等がコンテンツである。コンテキスト層に属するのはインターネット上で各（1） 社会インフラとしてのインターネット

種情報を提供することを容易にした「仕組み」としての

最近の IT の急速な普及はインターネット技術に負う

WWW 技術である。コンテキストとは本来「文脈」でものが多い。インターネットの急激な発展を支えた鍵はあり、利用局面や状況を指している。しかしながら、こ二つある。第一に仕様のオープン性である。第二は、こでは「利用しやすい仕組み・技術・方策」をコンテキ

PC 技術の急激な発展によって、技術を安価に利用するスト層と定義する。いわゆる電脳空間が現実空間と等価ことが可能となったことである。急激なトラヒック（通な意味を持ち、情報化の価値が最大に引き出され、生活信量）の増加は WWW の発明による利用の簡便性から空間の拡大につながるためには、インフラ、コンテンツ、発生した。これは、広帯域通信の需要を喚起し、この分

コンテキストの三者のバランスが必要である。

野の技術開発をさらに加速している。情報化を支える通ディジタル革命の第二フェーズでは、特に、コンテキ

信技術は IP（Internet Protocol）に収束し、IP は社会イストの役割が重要となる。情報化という側面だけでなく、ンフラの意味合いを深めつつ変貌を遂げると予測される。

インフラ産業として活動してきた電気事業にとっても、エネルギー総合サービス産業へのシフトを考える際には（2） 情報化進展の鍵となるコンテキスト
個別に発展する IT（コンテンツを含むハード・ソフト）と、情報流通の社会インフラとして通信ネットワー

産業界が蓄積した「インフラ」と、提供しうるサービス
としての「コンテンツ」を結びつける「コンテキスト」の概念がより必要となる。

クを結び付ける「技術・方策・仕組み」としての「コンテキスト」の多様性が、中長期的に展望すると情報社会（3） 究極目標としての「5-any」

への円滑な移行や、実質的な「生活の質」向上のために

IT 革命の１つの流れは「効率化」である。もう１つ

不可欠である。つまり、真のディジタル経済においては、の流れは「豊かさ」を目指している。両者の流れを長期

個々のコンテンツやネットワークの進歩以上のことが必的に包括すれば、IT 開発の基本的なキーワードは、図要になる。

2-2-1 に示す「5-any」の実現である。つまり、ネットワ

16図2-2-1

5-any環境の進展

ー ク を 介 し て 「 い つ で も （ a n y t i m e ）」「 ど こ で もめには、高速大容量のインテリジェントなネットワーク（anywhere）」「だれでも（anyone）」「どれ（と）でもが必要である。

（any medium）」「どんなコンテンツでも（any contents）」

超高速ネットワーク技術を背景として、アメニティを通信可能であり、産業・個人を問わず、利用者の IT 利向上させるため、ユーザの様々な機器を連携するユビキ用ニーズに応えることが目標である。

タスネットワークが重要になる。また情報の共有化、分5-any という目標自体は目新しくない。しかし、実現

散処理を可能とする協調分散技術とともに、plug-and-に向けては多くの技術開発が必要である。「いつでも」、

play のように、トポロジー（接続関係）、ネットワーク、「どこでも」のためには、常時接続、無線と有線のシー機能、情報を自律的・自動的に変化、管理、修復できる

ムレスな連携が不可欠である。機器は軽量でかつ、耐久

システム技術、環境変化に追随できる情報システム技術性が求められる。「だれでも」のためには、IT 機器の操の実現が期待される。

作の簡便性、コスト低減、あらゆる利用者に容易な機能

コンピュータネットワーク社会の進展は果てしないが、とユーザーインタフェースの劇的な進歩が欠かせない。

同時にセキュリティ対策も果てしない。コンピュータネ「どれ（と）でも」のためには、コンパクトな通信ソフ

ットワークシステムの社会的安全性確保技術として、継トの開発とともに、超大規模なネットワークの運用管理

続的に適切なセキュリティ技術の適用方策を検討する必技術の進展が望まれる。「どんなコンテンツでも」のた要がある。

電中研レビュー No.50 ● 17

コラム１：電力取引と情報システム
電力自由化に伴う電力事業構造の変化は、情報なく、系統制約や混雑料金の提示などの機能も求処理の観点から見ても極めて多方面に影響を及ぼめられる。また取引される市場についても前日、リ

す。ここではその中でも電力取引市場創設に伴うアルタイム、アンシラリーサービスなど複数の商品システム対応の変化について、米国での現状を例

市場が必要となる。取引に際しては市場参加者（含としてその影響の範囲について示す。電力取引市

む既存電力会社）へ市場インタフェース場創設に伴うシステム化対象領域を考えると、電（Web/XML 等）を提供する必要もある。

力取引市場システムとは以下の三つのシステムを
市場参加者（含む既存電力会社）側システム

総合したものである（図参照）。

電力取引市場に参加するには市場インタフェー
ス（市場運営者提供）を利用すれば可能だが、１

電力取引市場システム＝市場情報公開システム＋市場運営システム社あたりの発電ユニット数が多いと短時間（１時＋市場参加者側システム間程度）の市場取引に対応できない。そのため社内の運用計画系システムと連携した市場インタフ

市場情報公開システム

ェースや、市場への売/買のオファーを出すための

米国ではオープンアクセス同時情報公開システム（OASIS）とよばれ、これは規制当局により送

リアルタイムの設備運用・管理システムとの連携が必要となる。

電線所有者または系統管理者に公開が義務付けら

現行では系統制御システムと業務基幹システムれている。卸電力取引の活性化を図るために、オ間の連携は想定されていないが、市場参入には決ープンアクセス送電サービス、アンシラリーサー済まで含めたシステム対応が必要となり、連携部

ビスが提供されており、必要情報を市場に参加す分の開発が必要となる。
さらには市場変動に対応するため、長期、短期

る全ての事業者に公開・提供する。

の双方でリスクマネジメント導入が求められるリ
市場運営システム

スク管理システムの開発が必要となる。米国電力

市場運営システムとは証券・先物取引市場等と同等の取引・決済を支援するシステムである。電取引市場参加者はほとんどの場合、それらのシス
テムを導入、開発している。

力取引の場合には単純な売買のマッチングだけで市場情報公開システム（OASIS）

送電線設備を所有、管理、運用する電力会社には提供義務

情報の提供義務
市場情報の入手
Web・XML
バック
エンド

市場運用
システム

フロント
エンド

系統制御

系統制御
専用回線等

市場参加者

市場運営者

図 電力取引市場に必要な各種システム群（概念図）

18

第

章

3

電力流通の信頼度を
確保する

第３章

情報研究所

情報研究所

電力流通の信頼度を確保する ● 目

次

情報研究所

上席研究員

藤川

冬樹

情報研究所

上席研究員

黒野

正裕

通信制御担当（部長）上席研究員

芹澤

善積

情報研究所

主任研究員

大塚

彰男

情報研究所

主任研究員

大谷

哲夫

情報科学担当（部長）上席研究員

松井

正一

３−１

通信ネットワーク技術 …………………………………………………………………………………………………… 21

３−２

分散処理・セキュリティ技術 …………………………………………………………………………………………… 29

３−３

電力流通管理技術 ………………………………………………………………………………………………………… 33―――――――――――――――――――――――

コラム２：インテリジェント電波測定車「ARM 号」………………………………………………………………………… 28

コラム３： OPGW 伝搬光の偏波変動と電撃点標定…………………………………………………………………………… 40

芹澤 善積（12 ページに掲載）

松井 正一（12 ページに掲載）

黒野 正裕（1984 年入所）
入所以来、電気事業における光ファイバ通信、光応用計測技術に関する研究に従事。特に光マルチドロップ伝送やコヒーレント光通
信などの研究、光ファイバ伝搬光の偏波変動解析技術や偏波制御技術を開発。現在、電波・光技術を用いたアクセス通信網の研究に取り組んでいる。

大塚 彰男（電源開発（株）より出向）
無線通信の電波伝搬、地上波デジタル TV
放送に対する送電線影響予測に関する研究に従事。

20

藤川 冬樹（1995 年入所）
次世代電力通信ネットワークの研究に従事。
これまでに ATM 技術を用いた系統保護シス
テムの提案、MPLS 技術を用いた電力通信ネットワークの研究および高信頼化手法の開発を行った。現在は、電力用分散リアルタイム
ネットワークアーキテクチャの検討および大容量・広域ネットワーク技術の総合的評価手法の研究に取り組んでいる。

大谷 哲夫（1994 年入所）
入所以来、通信網運用管理システムの設計
構築技術、および運用業務支援に関する研究に従事している。近年は、電力用通信網における通信用ソフトウェアの開発や、需要地系
統監視制御システムの開発にも携わっている。

3 −１

通信ネットワーク技術
ータよりも劣る。

3-1-1 電力用 IP ネットワーク技術（2） 構成方式の比較評価
背景・目的

ａ．性能面からの比較

高い信頼性やセキュリティが要求される電力系統の監電力アプリケーションには、さまざまな監視・制御情

視制御用通信システムは、従来、アプリケーション毎、報があり、品質・信頼性に対する要件も多種多様である。

会社毎に個別・専用システムとして構築されてきたが、これらのアプリケーションを満足させるため、IP ルー

今後は低コスト化も考慮した汎用技術の導入や関連業界

タ、MPLS、広域イーサネットの各方式に対し、実際ののグローバル化も考慮した国際標準への準拠も必要とな

電力通信網に近い規模のネットワークモデルを用いたシっている。このため、当所ではインターネットで普及しミュレーションから以下の点を明らかにした。

ている IP（Internet Protocol）をベースにした電力用統合通信網の構成を検討している。電力用統合 IP ネット（i）伝送遅延とパケット廃棄

ワークの構成技術としては、IP ルータ、MPLS（Multi

・伝送遅延についてはいずれの方式においても電力アプ

Protocol Label Switch）、広域イーサネット（Ethernet）

リケーションの遅延要求を満足する。

などがあるが、これらの技術を適用するに当たっては、・回線の混雑による遅延増加やパケット廃棄についてはそれぞれ特長を活かした最適な構成とする必要がある。

優先制御を用いれば、３つの方式のいずれにおいてもそこで、IP ルータ、MPLS、広域イーサネットによる遅延増加や廃棄を抑制することができる。

構成法について、電力アプリケーションの収容、性能面、
網構成・運用面から比較評価を行い、各方式の適用分野

（ii）信

頼

性

を明らかにした。

・ IP ルータ方式では、OSPF（Open Shortest PathFirst）を用いてルーチングを行う。OSPF の場合、回（1） 通信技術の概要と特徴

線途絶時は、再度ルーチングを行うため、回線復旧ま

前述の３構成方式のうち、IP ルータ方式は、インタで数十秒を要する。しかしながら、OSPF におけるルーネット技術として広く普及しており、コストも安価でーチング範囲を適切に分割することにより、回線途絶ある。また、ネットワーク内のトラヒックの優先度を制

時間を数秒程度に抑制できることを示した。

御する技術も充実しており、VoIP（Voice over IP）技・ MPLS ルータでは、トラヒックエンジニアリングに術による音声伝送も実用化されている。しかしながら、

より、複数の通信路を前もって設定し、片方の通信路

信頼性の面から見ると IP アドレスを用いて動的にルーが途絶した場合でも、もう一方に切り替えることによ

チングを行うため、通信路を複数確保することは難しい。

り、通信を継続させることができる。具体的方法とし

MPLS 方式は、IP ルータを高信頼化した技術であり、ては、監視パケットによる回線切替方法と、SONET

トラヒックエンジニアリングと呼ばれる技術を用いて複（Synchronous Optical Network）と呼ばれる伝送技

数の通信路を設定することができる。優先制御と組み合術を用いた FRR（Fast Re-Route）と呼ばれる方法がわせれば、通信路に対する高い信頼性を保ちつつ、遅延ある。監視パケットによる方法では、数秒オーダの切が制御された高品質なネットワークを実現することがで替時間となり、FRR ではミリ秒オーダで回線の切替

きるが、機器コストは、IP ルータよりも高くなる。

が可能となる。

広域イーサネット方式はスイッチ技術を用いており、・広域イーサネットでは STP（Spanning Tree Protocol）

高速性を持ち、低コストで構成できる。その反面、優先と呼ばれる方式を用いた場合、回線切替に数十秒を要制御や通信路の設定の柔軟性は、IP ルータや MPLS ル

するが、STP の処理を高速化した手法を用いれば、

電中研レビュー No.50 ● 21

表3-1-1

構成・運用面における各方式の比較評価

構築コスト
ルート設定・管理
伝送媒体
拡 張 性
移 行 性
柔 軟 性
スター ループ/メッシュ スター/ループ メッシュ 自 由 度

方 式

監 視
制 御

IPルータ

○

△

○

△

○

○

○

○

MPLS

△

○

○

◎

◎

◎

○

○

広域
イーサネット

◎

◎

○

△

△

○

○

○

◎：優、○：良、△：可

数秒程度で切替られる。

や MPLS が優れる。

以上をまとめると､回線故障時に要する切替時間は、（3） 適用の考え方

MPLS の場合、数 m 秒〜数秒、広域イーサネット方式
では、高速 STP を用いることにより数秒である。

以上の検討結果より、IP ルータ、MPLS、広域イーサ

一方、IP ルータは、経路制御のエリア分割を適切に

ネットのいずれの方式においても電力通信網を構築する

行えば、切替時間は数秒である。通信途絶を許容しない

ことは可能であるが、コストを重視する場合は広域イーアプリケーションへは、３つの方式とも 2 ルート確保でサネット方式、運用管理の高度化を重視する場合は、IP対応する。

ルータや MPLS の選択となる。表 3-1-2 に各方式の適用の考え方と構成例を示す。基幹系ネットワークのコアはｂ．網構成・運用面からの比較

スター/ループ構成の場合は広域イーサネット方式が、網の構築コスト、ルート設定・管理、伝送媒体の自由

メッシュ構成の場合は MPLS 方式が適している。また、度、移行性、拡張性・柔軟性、監視制御性から比較評価

基幹系のエッジ部分は、系統運用の場合は主にマイクロを行った結果を表 3-1-1 に示す。構築コストでは、広域波無線を伝送媒体として使用するため、IP ルータ方式

イーサネット方式が優れている。マイクロ波回線の収容が適し、光通信を主体とする設備保全およびローカル系を行う場合には伝送媒体に自由度のある IP ルータ方式

については、広域イーサネット方式が適している。

表3-1-2

各方式の適用の考え方と構成例

適用の考え方
適用箇所

コ
ア

用 途

系統運用
設備保全

構 成 例
（参考：基幹系ネットワークのコア系がメッシュ構成の場合）

網構成

適用方式
広域Ethernet（IPルータ）※

通信拠点

スター

広域Ethernet（MPLS）※

通信拠点

ループ

メッシュ

MPLS

IPルータ
（マイクロ波無線）

スター
（主体）

IPルータ

通信拠点

通信拠点

基
幹

通信拠点

MPLS
（光通信＋マイクロ波無線)
通信拠点

IPルータ
（マイクロ波無線）

系
系統運用
エ
ッ
ジ
設備保全

ループ
（主体）

広域Ethernet (光通信)

A系 B系

広域Ethernet（IPルータ）※

各事業所（設備保全）

系統運用
設備保全

ループ
（主体）

発変電所
発変電所

22

発変電所

広域Ethernet (光通信)

広域Ethernet※高度な品質制御・伝送媒体の使い分け等が必要な場合

各事業所（系統運用）
各事業所（設備保全）

発変電所

ローカル系

A系 B系

制御所

各事業所
（系統運用）

発変電所

導体増幅器の 1.55 μｍ光透過性とを利用したカスケード

3-1-2

大容量光ファイバ通信技術

背景・目的

接続による 1.3/1.55 μｍ帯多重増幅技術を開発した。

ｃ．偏波制御技術

光ファイバ通信は他の伝送媒体と比べて低損失、広帯光ファイバ伝搬光を安定な偏波状態に制御できれば光域といった特長があり、遠方の発変電所や本支店間などの位相や干渉を利用した高感度光通信、２光波間の非線

基幹系通信の大動脈として増加してきた。また光ファイ

形相互作用による波長変換、偏波分散補償などへの応用

バには電気絶縁、無誘導といった特長もあり、電気所構が期待できる。このため、光ファイバに加わる振動や温内など強電磁環境下における通信手段としても重要であ

度変化により、様々に変動する偏波状態を常に一定状態る。最近はユーザに直結するアクセス系通信にも適用さに変換する偏波制御装置を開発した。

れ、光ファイバ通信は身近なものになってきている。当

本装置は、図 3-1-1 に示すように、光の偏波状態の高所では、電気事業における光ファイバの有効利用を目指

速測定部と、ｚ軸伝搬のニオブ酸リチウム（LN）結晶

して研究を進めている。

の 4 つの側面に電極を蒸着した四電極 LN 結晶により構成される。装置特性としては、制御速度 17 μ sec、出力（1） 基幹系光ファイバの長距離大容量化

光の消光比 20dB、挿入損失 2.9dB を達成しており、通信線路の伝送容量は一般に伝送損失（信号の減衰）

OPGW（光ファイバ複合架空地線）への落雷によってと分散（波形の歪み）により制限され、伝送距離（m）

生ずる高速な偏波変動にも対応できる見通しが得られた。

と伝送速度（bps）の積で表される。光ファイバは低損
失かつ低分散であり、極めて伝送容量の大きい伝送媒体であるが、最近の情報化の進展とともに更なる大容量化が必要となってきている。

ｄ．将来のフォトニックネットワークに向けて
将来は、更に超高速化に応えるため、光/電気変化を介さず光信号のままルーティングや交換を行うフォトニ
ックネットワークが期待されている。そのキー技術であａ．光増幅と分散補償技術

る光スイッチング技術は、入出力ポート数が増大すると、一般の石英光ファイバでは波長分散が波長 1.31 μｍで切替え素子や導波路の数が急増して極めて複雑になる。

ゼロとなるため、電気事業では 1.3 μｍゼロ分散光ファ

当所は簡易な光スイッチの開発に取り組んでいる。そのイバが使われている場合が多い。しかし、1.3 μｍ帯で一つとして、安価な波長フィルタ素子である光ファイバの無中継伝送距離は、数 10km 程度が限界であり、発変回折格子（FBG ： Fiber Bragg Grating）を利用して１

電所間や本支店間など長距離になると中継装置が必要と素子で４値の切替えができる方法を提案し、その動作をなる。このため、光ファイバ伝送損失が最低となる波長
1.55 μｍ光を既存 1.3 μ m ゼロ分散光ファイバへ適用する際の波長分散補償技術として、逆分散ファイバやチャ

ε：楕円率角θ：偏波主軸角ープドファイバグレーティングの特性を解析した。また、
EDFA （エルビウム添加ファイバ増幅器）による 1.55
μｍ帯中継増幅技術についても研究を行い、光増幅と波長分散補償とによる長スパン回線設計法を提案した。

ｂ．波長多重伝送技術［右回り円偏波］［水平偏波］
θ＝0°
ε＝45°
ε＝0°

［偏波任意］

光分岐器

４電極LN結晶

光出力
（3：1）
+Vy

-Vx +Vx -Vy +Vy

偏波状態
測定部

+Vx

-Vx

EDFA については、波長多重伝送の高度化に向けて、
高密度波長多重（DWDM）伝送時における EDFA の波

λ/4板

光入力

Amp
-Vy

演算部
（パソコン）

断面図

長間の利得競合などの特性を、他機関に先駆けて解明した。また、EDFA の 1.3 μｍ光の透過性と 1.3 μｍ用半

図3-1-1偏波制御装置

電中研レビュー No.50 ● 23

ａ．光電波融合通信システム構成技術実証した。
更に簡便な方法として、既存の光導波路を用いない光

当所では、基地局構成とともに光ファイバ伝送路の簡スイッチの実現に取り組んでいる。通常、空間を伝搬す

素化を考慮した光電波融合通信システムの経済的構成にる光ビームは回折効果により広がるが、空間光ソリトン

ついて評価してきた。その結果、光カプラによるマルチと呼ばれる現象を用いると、伝搬する光自身が媒体の屈ドロップ構成や半導体レーザ（LD）光源と光外部変調

折率を増加させて導波路を形成し、ビーム径が広がらず器による複合変調は現状の技術でも有効であることを示に伝搬する。SBN 結晶と波長 488nm の Ar イオンレーザした。また、ミリ波とマイクロ波とを同時に光ファイバ

光を用いた実験により、導波路形成を確認した。

で伝送する際、現状ではミリ波の素子は高価な場合が多

今後、スイッチング技術など要素技術の開発とともに、電気事業におけるフォトニックネットワークの構成法にいため、ミリ波用電気回路を極力排除した高効率構成法を提案した。

ついて研究を進める予定である。
ｂ．光電波融合通信システム伝送特性予測手法（2） アクセス系光通信技術

光電波融合通信システムは様々な構成法が可能であり、光ファイバは FTTH（Fiber To The Home）に代表

最適構成法を効率的に開発するため、シミュレーション

されるようにアクセス系にも普及しつつある。将来のアによる伝送特性予測手法を確立した。伝送品質に最も影

クセス通信網は、光ファイバ網による大容量アクセス時

響を与える電気/光変換部の非線形変換特性については、代とともに無線技術によりいつでもどこでも情報を得ら

高次多項式近似により伝送品質を求める手法を開発した。

れるユビキタス社会が到来すると予想されている。当所

これにより、複数波の信号間で生ずる３次相互変調歪み

では配電系統などの制御用光通信システムの開発、光無や多値 QAM 信号における符号誤り増加等を解明できる

線通信（光空間伝送）の評価や、光電波融合通信技術のようになった。また、ミリ波帯以上の周波数で問題とな開発を行ってきた。

る光ファイバ波長分散特性の影響については、両側波帯

光電波融合通信は、図 3-1-2 に示すように、無線電波
信号を光信号に変換する際、無線電波の波形のまま光強度を変調し、光ファイバの広帯域・低損失性を利用して遠方に伝送する技術であり、システム構成機器の簡素化の位相差による CN 低下とともに、信号帯域内での偏差による BER 劣化特性を解明できる。
この成果は、光電波融合通信によるリモートアンテナの特性評価に活用した。

や様々な変調方式への対応により、経済的なシステムが期待できる。特に、今後利用が進むと予想されるミリ波

ｃ．将来のユビキタスネットワークに向けて

帯は空間伝搬損失が大きく、またその指向性が強いこと

将来は FTTH の進展とともにアクセス系の光ファイから不感地域が多数発生する。その対策として光電波融バが無数に張り巡らされるようになると、光心線の管理

合通信技術の適用が期待されている。

や効率的な光ネットワーク構築法が益々重要な問題になると予想される。

基幹系ネットワーク

制御局

無線
変調器
無線
復調器

ベースバンド信号

光ファイバ

E/O

O/E

O/E

E/O

無線信号

図3-1-224

基地局

E/O : 電気/光変換器
O/E : 光/電気変換器

光電波融合通信の基本構成

無線端末このため当所では、波長多重と光分岐による高効率なジングである。回線設計に必要となるフェージングに関光アクセス網の構成や光クロージャの高機能化による効

わる伝搬路信頼度の予測手法について、アナログ方式時

率的な光ケーブル管理法などによる光ネットワークの高代からの受信電界変動特性の解析や伝搬路信頼度設計に

度化方策に取り組んでいる。

関する検討に加え、1980 年代にディジタル化されるにまた、光ファイバ資源・無線周波数資源ともに有効利用を図るため、図 3-1-3 のように、マイクロ波・ミリ波、当たって、周波数選択性のある多重波フェージングによる回線瞬断率の推定法を開発した。

光ディジタル信号、配電線搬送など、アクセス系の様々

また、マイクロ波無線回線のフェージング発生と気象な伝送メディアを統合したメディア融合型通信システム

条件の関係について明らかにし、電波屈折率パラメータの開発を目指し、現在その要素技術の開発を進めている。

（気温、気圧、水蒸気圧）と大気安定度パラメータ（日今後、伝送容量や伝送品質だけでなく経済性や利便性

射、風速）を用いてフェージング発生確率を予測する手を考慮した最適構成法や課題解決策について提案してい法を開発した。この他、長距離回線での集中豪雨に起因

く予定である。

する降雨減衰による瞬断の解明なども行ってきた。
電力用固定マイクロ波無線回線の一つの特徴は、山間3-1-3部にある発変電所との通信回線を安価に構成するため、

高信頼度無線通信技術

無給電中継方式である反射板を多用していることである。
背景・目的

当所では、各種形状の反射板利得の計算法のほか、アン

電気事業において用いられる無線通信システムには大テナと反射板間の距離が近く、フレネル領域で動作する

きく分けて、基幹系通信としての固定マイクロ波無線と近接型反射板（ビーム給電反射板）の精密な利得計算法

アクセス系通信としての移動無線があり、この他、衛星を開発し、50GHz 帯簡易無線によるモデル実験によりそ

無線や小電力無線なども用いられている。これらの無線の妥当性を明らかにした。最近では、高能率変調方式と通信システムを設計するには、フェージングなどの影響して 16 値や 128 値の QAM（直交振幅変調）を用いた大を考慮した伝送特性の予測・評価が非常に重要となる。

容量ディジタルマイクロ波無線回線への反射板中継の適用可能性を、現場実験により明らかにするとともに、無（1） 固定マイクロ波無線の伝送特性予測・評価

線局技術審査基準に反映し得る回線設計法を提案した。

電気事業において、最も重要な無線通信回線は、基幹
電力系統の保護や監視制御用情報伝送のための固定マイクロ波無線回線である。

（2） 移動無線の伝送特性予測・評価
電力用移動無線は、専用の周波数割当を受けており、

固定マイクロ波無線回線の伝送特性に大きく影響を与

他の通信の影響を受けることなく確実な通信が可能であえるのは、気象条件によって受信状態が変動するフェー

り、主に送配電線路の保安用連絡手段として、平常時はインターネット

移動無線
光ファイバ網CWDM/PON/P-P

FTTH

集線局

無線LAN
PHS

ITS

図3-1-3

PLC

ミリ波・光FWACWDM：Coarse Wavelength
Division Murtiplex
FTTH：Fiber To The HomeITS：Intelligent Transport Systems
PLC：Power Line Communication
FWA：Fixed Wireless Access
PON：Passive Optical Network
P-P：Point to Potint

アクセス系メディア融合通信の概念

電中研レビュー No.50 ● 25

・統計的なデータから実験式を導いた「奥村モデル」

もとより非常災害時においても有効に活用されている。
移動無線システムにおけるフェージングは、固定マイ開発手法には、図 3-1-4 に示すように、上記２モデル

クロ波無線のような気象条件よりも、地表付近での移を送受信点間の地形に応じて使い分けるものであるが、動受信に伴う周囲状況の変化の影響がはるかに大きい使い分けに当たっては、電波伝搬実測によって得た

ため、受信電界強度の予測を困難にしている。特に、1,300 ヶ所以上の実測データを用い、回折リッジの数や電力用移動無線の場合、送配電線が存在するあらゆる

土地利用データの分類毎に補正値を定め、補正を行う。

地域がサービスエリアの対象となり、また基地局の送このため、開発手法と従来手法とを誤差の絶対値の累積

信出力も大きく、広い地域をカバーする（大ゾーン構

分布で比較すると、図 3-1-5 に示すように、特にエリア成）ことが多い。このため、伝搬路にはさまざまな地

設計の良し悪しを左右する誤差 10dB 以内の領域で、従上妨害物（地物）や地形が存在し、精度の高い受信電来手法よりも予測精度が向上している。

界予測を行うためには、それらを考慮した計算が必要となる。移動無線システムの受信電界予測手法は、基100

地局から通信可能な範囲を予測するだけではなく、同累積分布（％）

一周波数を用いる他の基地局への干渉電力を算出するためにも、非常に重要である。
当所では、400MHz 移動無線機による電界強度測定結果に基づく、高精度な受信電界強度予測手法（電中研手8060
従来手法１（幾何学モデル）40

従来手法２（奥村モデル）
20
電中研手法

法）を開発した。これまで一般的に用いられてきた手法
0には以下の２モデルがある。

0

5

10

・大地や山稜のような地表面形状の違いによる電波の反
図3-1-5射や回折などを個別に考慮した「幾何学モデル」

15
20
誤差の絶対値（dB）

移動無線の受信電界予測手法の比較

送受信点間のプロファイル作成

YES

反射波
考慮？
NO

＜判定基準＞
奥村モデルの準平滑地形判定基準による。
・地形起伏高が20ｍ以下
・平均地表高が20ｍ以下＜判定基準＞
・地形的に反射波が存在する
・反射点に地物が存在しない
・受信点近傍に地物が存在しない（土地利用データにより判定）
YES

準平滑地形？
YES

NO
水面あり？
YES
回折地形？
NO
NO
・平面大地伝搬損
失：LLを求める
・受信点の土地利用データにより補正を行う：Lγ

・自由空間損失：Lfを基本に、リッジ回折損失等：LCを求める・受信点の土地利用データにより補正を行う：Lβ

Ｌ＝LL＋Lγ

Ｌ＝Lf＋LC＋Lβ

奥村モデルに沿った海上補正：LW・奥村−秦式を利用して伝搬損失LPを求める
・受信点の土地利用データにより補正を行う：Lα
L＝LP＋Lα

L＝LP＋Lα

送受信点間の総合伝搬損失L

図3-1-426

25

400MHz帯移動無線回線の伝搬損失算出フロー

Ｌ＝LP＋Lα＋LW

30

（3） 衛星通信回線の伝搬特性予測・評価

障害予測計算手法を開発し、電力会社などからの要請に衛星通信回線については非常災害時の臨時回線構成に応えて、送電線や建設クレーンなどによる伝搬障害予威力を発揮しており、降雨減衰特性の評価やデータ伝送

測計算を行ってきた。近年の大容量方式での直交偏波特性への影響評価を行い、適用可能性を示した。

のコチャンネル利用（偏波共用）に対応して、交差偏波識別度（XPD ；希望偏波（主偏波）成分の交差偏波（4） 無線回線の伝搬障害予測・評価手法

成分に対するレベル比）の算出手法を追加し、計算ツ電気事業が保有する送電線や鉄塔、煙突、風車などのール化した。本計算手法の適用例として、中部電力（株）

各種工作物が、電波伝搬上の障害物となることもあり得

において、パラボラアンテナ近傍にクレーンや敷鉄板る。当所では古くから送電線によるテレビ放送波の受信などの障害物を設置した実験が行われた際の実測障害

障害予測手法に取り組み、1970 年代に予測手法を確立

量（遮蔽損失）と予測計算結果を比較したものを図 3-

し、電力会社の現場で活用されてきた。近年では、電波1-7 に示す。

伝搬および散乱理論に、ディジタル信号伝送理論を付け
加え、ディジタル地上波テレビ電波の障害予測手法へと5発展させている。この他、各種業務用無線への鉄塔や風車などの影響、中波放送アンテナへの送電線の影響などってきている。
また、固定マイクロ波無線回線についても、アナログ回線での送電線障害予測手法から、ディジタル化に伴い、さらに鉄塔や遮蔽物などによる影響量を評価する手法へと発展させた。図 3-1-6 に示すように、ディジタルマイ

0
相対受信レベル（dB）

も、モーメント法などに基づく計算手法により評価を行

−5

−10

−15
計算値
実測値

クロ波無線回線の伝搬路内（あるいはその近傍）に導体や反射体が入った場合は、それらからの再放射波や反射

−20
−5

−4

波が受信点において直接波と干渉し、受信レベルの減衰や伝送路歪みを起こす可能性がある。このため、当所で図3-1-7アンテナ〜
敷鉄板距離：26.1m−3 −2 −10
12
3
伝搬路中心に対する敷鉄板高さ（m）

45

工事用敷鉄板による伝搬路遮蔽の影響

はディジタルマイクロ波回線に対する建造物による伝搬

建造物反射

伝搬路

建造物遮蔽

図3-1-6

鉄塔やクレーンなどの導体からの散乱波

固定ディジタルマイクロ波無線回線への建造物
による伝搬障害

電中研レビュー No.50 ● 27

コラム２：インテリジェント電波測定車「ARM 号」
電波測定車の役割
我々の生活では、地上波テレビ放送、携帯電話、
無線 LAN 等のさまざまな電波が利用されている。

送電線の障害予測計算ソフトと組み合わせることにより、現地で予測値との比較解析や、実測値に基づく再計算が実施可能である。

TV 局や携帯電話会社では、電波が受信できるエリア（サービスエリア）を、標高や土地利用区分等の地形情報から設定する。しかし、利用者の周り多目的な利用方法
ARM 号は搭載する測定器を変更することにより、には、ビルや送電鉄塔等さまざまな障害物があり、前に紹介した地上波ディジタル TV 放送の受信調査

TV 局や携帯電話会社の推測する電波の受信状況よだけでなく、以下のような様々な無線網の受信調りも劣悪な環境が数多くある。この場合、劣悪な査に利用することができる。

受信状態を確認し、良好な受信環境になるよう対①

ディジタル移動無線のエリア調査

策を講じなければならない。このため、車両に測②

屋外無線 LAN のエリア調査

定用電源やアンテナ支柱を搭載し、屋外で測定で③

携帯電話のエリア調査

きるようにしたのが電波測定車である。この電波

これらの調査は、これまでに開発した各種の予測定車により、電波の受信状況を確認し、受信対測ソフトを ARM 号に搭載することで、現地での基策のためのデータを取得することができる。

地局配置設計が可能となる。

これまでの電波測定車は、電波の受信状況を測定するだけの目的に作られているため、データの今後の展開

解析は、事務所で実施していた。解析の結果、さARM 号は、現在、地上波ディジタル TV 放送のらに詳細な再調査等が必要になった場合、改めて、受信調査で主に利用している。今後、これらの測現地で測定を実施するため、非効率な作業を余儀

定結果を基に当所の電波伝搬予測技術の高精度化なくされていた。

を図っていく予定である。

そこで、当研究所では、実測場所でデータを解

また、電波測定以外でもさまざまな場面での活析することのできるインテリジェント電波測定車用が考えられるため、測定環境の整備やここで紹ARM 号（Analyze, Run and Measure）を開発した。

介した使い方以外での活用方法についても検討し、この ARM 号は実測場所でデータ解析を実施するたさらに使いやすく役に立つ車にしていきたい。

め、再調査が必要かどうかの判断が、その場ででき、効率的な作業が可能になった。
インテリジェント電波測定車の機能
ARM 号に搭載している測定器、データ取得・解析ソフトは、Ethernet を利用した車内 LAN で連携している。このため、測定器、解析ソフト間でのデータの連携が容易に行え、現地でのデータ解析
が短時間に実施することができる。
また、測定ポール上部に測定景観確認用ビデオ
カメラを搭載しており、従来、地上からしか確認できなかった電波到来方向の障害物（ビル等）を、
受信アンテナの高さで確認できるようになり、障
害物の目視的確認が容易になった。さらに測定場所を把握するための GPS も搭載しており、位置情報を利用したデータ管理が可能となっている。
現在、当研究所では ARM 号を利用して、地上波
ディジタル TV 放送の受信調査を行っており、搭載している地上波ディジタル TV 放送測定器と建物や28

電波測定車 ARM 号３−２

分散処理・セキュリティ技術
ネントレベルにおける機能改修方法を開発した。

3-2-1 通信網運用管理システム構築技術

ソフトウェア設計レベルにおける機能改修では、標準として規定されたソフトウェア仕様に新たな処理やデー

背景・目的タを追加するためのソフトウェア仕様を用意した。この

電力用通信網の運用管理業務を支援するためのシス仕様に基づいた設計を行うことにより、標準仕様を改修

テム（通信網運用管理システム）は、電力各社が個別する作業を最小限にしつつ、必要とする処理やデータのに構築し、実用に供されてきた。一方、通信事業では、追加を容易に行えるようにした。

通信サービスの迅速な導入や異なる事業者間の相互運

実行形式のソフトウェアコンポーネントレベルにおけ用性を高めるため、業界における技術標準を定める動る機能改修方法は、コンポーネントの組み合わせによりきが活発に行われている。このうち、ITU-T（国際電通信網運用管理システムを構築するという標準仕様にお気通信連合 通信標準化部門）にて定められている技術

ける基本方針を利用する。図 3-2-1 のように、機能を追

標準仕様は、TMN（Telecommunications Manage-加あるいは変更するための独自コンポーネント（修正用ment Net-work）と呼ばれている。また、国際的な業界

コンポーネント）を、改修対象となる市販コンポーネン団体である TMF（TeleManagement Forum）では、相トの近辺に配置する。修正用コンポーネントは、市販コ互運用性を重視した技術仕様や運用管理業務のプロセ

ンポーネントに送られてくるデータを先取りし、必要なスなど、より包括的な仕様を策定しており、必要に応処理を行った後、市販コンポーネントに同一のデータをじてその一部が TMN に取込まれている。

送信する。市販コンポーネントの処理が必要ない場合に当所では、TMN および関連する業界標準技術を活用

は、データの転送を行わない。このような仕組みを持つ

し、電力用通信網における運用管理システムを低コストことによって、市販コンポーネントの改造を不要とする。

で構築するための標準仕様改修技術、システムの性能をまた、構築支援ツールを利用することによって、修正用

設計段階で評価するための設計時システム評価技術、おコンポーネント作成に関わる作業量を削減する。

よび管理機能をより効率的に利用するためのポリシーベースの管理手法を開発した。

いずれの方法も、標準技術に対する影響を最小限またはゼロにすることによって、開発者の権利に関わる部分の改修を避け、システム構築における追加コストの発生（1） 標準仕様改修技術
標準技術に基づいたソフトウェアが数多く登場し、そ通信網データ管理
市販コンポーネントの多くが部品化（コンポーネント化）されている。この

通信網データ

ような市販製品を最大限活用することにより、通信網運用管理システムの構築コストを削減することが期待できる。しかしながら、標準技術は通信網運用管理一般に必要な機能に関する仕様を定めているのであり、電力用通信や電力各社固有の管理機能については実現されておら

同一データ

修正用
コンポーネント

要求を満足するための新たな管理機能を追加

遅延差の分析
通信網データず、機能改修が必要となる。
市販製品を活用しながら低コストで機能改修を実現す
るには、標準技術に対する改修作業量を最小限にし、要求された機能を実現する必要がある。当所では、このよ

サービス品質管理
市販コンポーネント

汎用の管理機能

ビット誤り率の分析
遅延の分析
遅延ゆらぎの分析

うな要求を満たすため、ソフトウェアの設計レベルにおける機能改修方法と、実行形式のソフトウェアコンポー

図3 -2-1 修正用コンポーネント

電中研レビュー No.50 ● 29

を回避することができる。また、標準技術が更新された

けでなく次善策をもポリシーとして表現し、それらの中か場合でも、改修のために作成されたプログラムが、標準

ら通信網の状況に適したものを自動的に選択する手法を開仕様に対し、独立あるいは最小限の依存であるため、ソ発した。ポリシーは、関連する管理機能を起動することにフトウェア保守が容易になり、コスト抑止に貢献する。

より、自動制御や監視情報の表示などを行う。
本手法では、運用管理方針が変更になり、ポリシーの（2） 設計時システム評価技術
通信網運用管理システムは、その性質上、自ずと大規模内容が変わった場合でも、選択プログラムを再設計する必要がないため、変化への柔軟な対応が実現されている。

かつ分散処理を行うシステムになる。このようなシステムの処理能力を設計段階で見極めるのは非常に難しい。しか3-2-2

ネットワークセキュリティ技術

し、導入すべきハードウェアおよび監視データ伝送網の能力算定には、設計段階での処理能力見積りが重要である。

背景・目的

当所ではこのような問題に対処するため、監視データ

インターネット技術の普及に伴い、現在では社会の至を伝送する際に標準オブジェクトが送信するメッセージ

る所でネットワーク化された情報システムが不可欠なもの数を算出する方法と、処理時間を考慮したオブジェクのとなっている。ルータ、スイッチ、光ケーブルによるトの配置・接続決定手法を開発した。

ネットワークの上に構築されたインターネットで接続さメッセージ数算出法では、オブジェクト間の結びつき
やシミュレーションの測定結果から得られたヘッダ長おれた計算機群からなるサイバースペースの上に社会生活基盤が築かれていると言っても過言ではない。

よびデータ長などを基に、ある機能を発揮するためのオ電力各社でのインターネット利用の範囲は拡大しておブジェクト集合におけるメッセージ処理量を評価する手り、今後の電力自由化の進展により、インターネットを法を開発した。また、メッセージ数算出の作業を効率化

介しての他企業との緊密な連携もますます増加すると予するため、メッセージ伝達経路を整理し、経路ごとにメ想される。このため情報セキュリティ技術の重要性はまッセージ数を容易に算出できる方法を開発した。

すます増加する。セキュリティ技術の向上は着実に進ん

処理時間を考慮したオブジェクトの配置・接続決定手法

でいるが、攻撃の手口も同時に巧妙化している。

では、大量のデータ送信が一度に発生する障害通知に関わる
オブジェクトと、定期的に監視情報を収集するポーリングに関わるオブジェクトを、負荷分散の観点から適切なハードウ（1） サイバーテロ
2001 年９月 11 日に米国で発生した同時多発テロ以降、

ェア上に配置し、高速な処理を実現するためのシステム設計

重要インフラへのサイバーテロ防止のための様々な施策を支援する。この手法における作業の流れを図3-2-2に示す。

が実施されている。ホワイトハウスは 2003 年 2 月に

これらの技術は、通信網運用管理システムを対象とした

The National Strategy to Secure Cyberspace

研究の成果であるが、オブジェクトの仕様および処理の内た文書を発行し、今後の取り組みを明確にした。

容が明確になれば、分散システム一般に適用可能である。

と題し我が国においても、平成 12 年 2 月 29 日（2000 年 2 月 29日）付けの文書にて「情報セキュリティ対策推進会議」が（3） ポリシーに基づく管理手法

設置され、平成 13 年 10 月 10 日には「サイバーテロ対策に

通信網の運用管理業務は、未だに多くの段階で人間の係る官民の連絡・連携体制について」が公表されている。

判断を必要とする。これは、画一的な対応をシステム構

情報セキュリティの重要性は以前にも増して高まって築時にすべて想定することが不可能であり、かつ求めらいる。サイバーテロ防止の観点からは、以下の３点かられる管理機能が時間とともに変化するためで、容易にソ考える必要がある。

フトウェアにて実現できなかったことによる。

ａ．攻撃を防止する。

この状況を改善するために、当所では「〜ならば〜する」という表現形式を持つ「ポリシー」に基づく管理手法の開発に取り組んできた。これまでに、通常の運用管理方針だ

30

ｂ．脆弱性を低減する。
ｃ．万が一攻撃を受けた場合の被害を最小化すること、復旧時間を短縮すること。

メッセージフロー

配置・接続決定のための条件設定

メッセージ数
メッセージ処理時間
処理装置の数（初期値）
要求条件（システム処理時間上限値、ポーリング周期）

障害通知用オブジェクト配置案作成

ステップA
障害通知用
オブジェクト
配置決定

各サブシステムの処理時間の計算
オブジェクト配置評価
オブジェクト配置選択

ハードウェアの改良・処理装置追加

障害通知
要求条件

Bad

・管理情報通信網
の容量変更

Good

ポーリング用オブジェクト配置
階層間の通信処理時間の計算

ステップB
性能情報
ポーリング用オブジェクト
接続決定

オブジェクト接続評価
ハードウェアの改良
オブジェクト接続選択
ポーリング
要求条件
Good

ステップBにおけるハードウェア
改良の有無

Bad

・処理装置追加
・管理情報通信網
の容量変更

有り

無し
オブジェクト
配置・接続
決定結果

図3-2-2 オブジェクト配置・接続決定手法（2） インターネット
当所ではインターネットの民間利用の初期の段階から、ために、さまざまな技術が利用できる。
ネットワークセキュリティの三要素は、「機密性」、

インターネットとの安全な接続法に関する研究を実施し、「完全性」、「可用性」である。機密性と完全性を確保す研究所の LAN を安全な形でインターネットに接続する方るための基本技術は「暗号技術」であり、機密性と可用式を開発した。さらに、インターネット技術を利用して性を確保するための基本技術は「認証技術」である。

の分散型情報システムの利用拡大に伴い、分散型情報シ

機密性と完全性を確保するためには暗号技術の利用は必

ステムのセキュリティ維持管理方式についての検討、ネ須である。また、強力な認証システムのためにも暗号技術

ットワークセキュリティ技術についての動向調査を継続が必要である。強度の高い暗号が使えるようになっており、して実施している。近年では情報セキュリティ確保に、

高速処理可能な暗号の標準化も進展していることから、広さまざまな技術が利用できるようになってきたことから、

い範囲での強い暗号の利用が拡大すると考えられる。

それらの適切な使い方について明らかにした。

正当な利用者であることを確認するため、あるいは接続先が正しいものであることを確認するためには認証が（3） 情報セキュリティの確保
表 3-2-1 に示すように、情報セキュリティを確保する

必須である。従来のユーザ ID とパスワードの組合せによる認証では安全性に問題があることが多い。ネットワ

電中研レビュー No.50 ● 31

表3-2-1
レイヤ

レイヤ毎のセキュリティ技術
セキュリティ技術
認証技術 暗号技術

プロトコル，技術

セキュリティの３要素
可用性
機密性
完全性

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

暗号化メール（S/MIME, PGP）

○

○

○

○

SSL, TLS

○

○

○

○

SSH

○

○

○

○

IPSec

○

○

○

○

NAT

△

△

ネットワーク

L2TP○○

インタフェース層以下

VLAN

○

△

△

複数に跨るもの

ファイアウォール

○

○

○

OS
応用プログラム

アプリケーション層

トランスポート層

インターネット層

ネットワーク認証（Kerberos等）○

区画化による権限限定○（暗号化）ファイルシステム○

電子署名、認証局（PKI）

○

△

○

○は直接直接的な技術であることを意味し、△は間接的な技術であることを意味する。

ーク上ではパスワードを暗号化する認証方式、バイオメの３つを想定し、レイヤ毎に利用可能な技術の使い分け

トリック認証方式、個人だけでなく計算機も認証可能なを整理した（表 3-2-2 参照）。要求されるレベルに応じ方式などが利用可能である。これらの強力な認証方式をて複数のレイヤで暗号技術を利用することで、セキュリ

利用することで、厳重なセキュリティ確保が可能となる。

ティレベルを高める方式である。

ネットワークレイヤー毎に利用可能なセキュリティ技

現在の多くの環境で利用されている技術はセキュリテ術を⑴認証、⑵機密性、⑶完全性、⑷アクセス制御、⑸ィレベルとして「低」を確保するためのものと考えられ否認防止、⑹その他、の六つの機能に分類して整理した。

るが、今後は「中」レベルへの移行が必要と考えられる。

機能を配置するレイヤにより、導入費用・管理費用は異

また、インターネットに直結されている部分では、「高」

なるが、目的に合わせてレイヤ毎に適切な機能を配置すレベルへの移行を考えるべきであり、一般の Unix 系のることで、セキュリティ確保が可能となる。利用可能な

OS、Windows Server 系の OS から、より高度なセキュ機能を各々のレイヤに配置することで多重防御が可能とリティ技術を利用可能なセキュア OS などの利用が必要なり、非常に厳重なセキュリティ確保が可能となる。

と考えられる。

要求されるセキュリティレベルとして「低」「中」「高」

表3-2-2要求されるセキュリティレベル毎の技術の使い分け

レイヤ

OS

低

要求されるセキュリティレベル
中高

個人認証可能なOS

個人認証可能なOS

区画化による権限限定

繰り返し使えるパスワード

使い捨てパスワード

ネットワーク認証
バイオメトリック認証

応用プログラム

暗号化ファイルシステム
アプリケーション層

トランスポート層

通常のメールSSL, TLS

インタフェース層以下複数に跨るもの

想定環境

32

電子署名

暗号化メール

暗号化メールSSL, TLS

SSL, TLS

インターネットではSSHを利用
IPSec

IPSec/NAT

スイッチングHUB

VLAN

VLAN

無線LANでのWEPの利用

無線LANでのWEPの利用と無線LANは利用しない

インターネット層
ネットワーク電子署名

SSHによるトンネリング
ファイアウォール

ファイアウォール

ファイアウォール

ウィルス対策ソフト

ウィルス対策ソフト

ウィルス対策ソフト

通常のオフィス環境を想定

通常のオフィスより高いセ機密情報を扱うなどの厳重キュリティレベルが要求さなセキュリティが必要な環れる環境を想定

境を想定

３−３

電力流通管理技術
装置から構成する。事故判定論理には電流差動方式を適3-3-1用する。事故判定処理は、まず主保護と同じ送電線、母広域保護システムと時刻同期

線、変圧器単位（区間）に行う。最小範囲で保護リレー
背景・目的が動作しても、遮断失敗により事故が継続するときは、

現在の基幹電力系統用保護リレーシステムでは、主保護として端子間の通信回線を用いた高性能な電流差

複数範囲のデータを組み合せて事故判定し、遮断範囲を拡大する。

動リレーが、後備保護として自端情報のみで動作する
距離リレーが主に用いられている。しかし、距離リレ（2） 時刻同期方式

ー方式はリレー装置相互で整定の協調を必要とするた系統内の全ての状態データ（主に電流値）を高精度にめ、不確定性が増加すると予想される今後の系統構成利用するため、系統内にマイクロ秒オーダの精度で時刻に対しては、その調整が複雑になることや、動作時間

情報を分配し、系統状態データのサンプルタイミングを短縮が困難になるといった問題点が予想される。そこ一致させるとともに、取得データにはタイムスタンプをで、後備保護動作の高速化や遮断範囲局限化、主保護付加する。時刻情報分配（時刻同期）システムとしては、と後備保護の連携・統合化を目的に、系統大での時刻

汎用の GPS（全世界測位システム）とともに、システ

同期システムと高速通信網を活用した次世代型の広域ムの信頼性を考慮して、新たに開発した光ファイバディ

保護システムを開発した。

ジタル通信網（SDH 網）による時刻同期網を相互補完的に用いる。当所が開発した SDH 伝送網を用いた簡易（1） 保 護 方 式

な時刻同期網の特徴は、図 3-3-2 に示すように、既設装図 3-3-1 に広域保護システムの構成概念を示す。１シ

置を変更することなく、既存網へ時刻同期装置を外付け

ステムの保護範囲は電力系統の基本要素である母線を中する点にある。対向する局間で、SDH 伝送フレームの心に、隣接する電気所の母線の手前までとし、複数電気

オーバヘッド中の 576kbps データ通信回線（DCC）を所に亘って１台の中央装置と遮断器毎に設置される端末

用いて時刻信号を伝送し合い、往路と復路の伝送遅延の時 刻 同 期 網

時刻信号

電流情報

広帯域データ伝送網
中央装置

トリップ信号
端末装置
端末装置

端末装置

端末装置

送電線差動
保護範囲

端末装置

送電線差動保護範囲

隣接電気所

変圧器差動
保護範囲
端末装置

隣接電気所

母線差動保護範囲
端末装置

乙母線
甲母線

広 域 保 護 範 囲

図3-3-1 広域保護システムの構成と保護範囲

電中研レビュー No.50 ● 33

CSE
（マスタ局）

マスタ局

TSE（マスタ局）

M

S

S

S

S

S

SDH
伝送装置

スレーブ局
（1リンク目）

S

時刻情報

スレーブ局
（2リンク目）CSE（スレーブ局）

スレーブ局
S（3リンク目）TSE（スレーブ局）

スレーブ局
S（4リンク目）

SDH
伝送装置

時刻情報

時刻情報

各種アプリケーション
クロック

図3-3-2デ−タ

時刻同期システムの構成

計測結果に基づき、同期制御を行う。下位局側では、時電気所内は、情報パケット衝突による遅延時間への影響

刻信号を分岐し、さらに下位局と同様の動作を行うことを少なくするため、スイッチングハブを使用する。電気で、時刻同期網を構成する。時刻同期装置と SDH 伝送

所間はルータを介した広帯域通信網により伝送する。許路模擬装置を４リンク分試作し評価を行った結果、４リ

容伝送遅延時間は、主保護と後備保護の各種適用形態をンクで± 0.36 μ s 程度の時刻同期精度が得られた。また、考慮して決定する。

光伝送路の伝送遅延時間変動特性を測定した結果、時刻同期精度に影響を及ぼす往路と復路の伝送遅延の差は、（4） 機 能 検 証

時刻同期装置による誤差に比べ、小さいことが分かった。

大規模なモデル電気所を対象として、情報伝送系の特

この他、クロック供給装置のクロック位相変動を考慮し性を計算機シミュレーションした結果では、端末装置かても、電力用として十分な精度を持つ時刻同期網が構築

ら中央装置への遅延時間は 2ms 以下となり、伝送性能

可能な見通しが得られた。さらに伝送系や時刻同期装置に関する問題がないことを確認した。また、中央装置 1に起因する雑音成分を削減することで、時刻同期精度の台、端末装置 3 台を試作し、電力系統および通信網のシ向上が期待できる。

ミュレータと接続した検証試験（図 3-3-3）では、既存
主保護リレーや遮断器の不動作に対する後備保護動作、（3） データ伝送方式
外部からの高精度な時刻同期信号が供給されるため、データ伝送方式としては、従来の保護リレー用通信回線

既存主保護リレーを代替した動作などに関し、事故区間判定能力や事故除去時間などの点で期待通りの結果を得た。

に要求されたような厳しい遅延時間制約はなくなる。こ本システムは、あらゆる事故状況や遮断器動作状態にのため、系統内で同一タイミングでサンプルされたデー

対し、主保護や後備保護の基本機能を一元的かつ高速にタを必要個所に自在に集配信するため、保護装置には汎実行できるため、事故波及防止システムや監視制御シス

用性が高いイーサネット LAN インタフェースを備え、テムを含んだ総合的な系統保護監視制御システムへの発装置間を IP（インターネットプロトコル）方式により展が期待できる。

伝送する。ただし、他システムの情報と混在して伝送す
ることは伝送品質や信頼性上問題があるので、広域保護システム専用の IP 伝送回線として構成する必要がある。

34

端末1 電流
端末2 電流端末3 電流中央装置

87LP 動作
87LP O A 化
87LP トリップ指令送信
87BP 動作87BP O A 化
87BP トリップ指令送信

端末装置 1
端末装置 2
端末装置 3

トリップ指令受信
トリップ信号出力
トリップ指令受信
トリップ信号出力
トリップ指令受信
トリップ信号出力
20ms/div

図3-3-3

試作した広域保護システムの動作検証例（1） DRNA の適用対象と構成概念

3-3-2

DRNA においては、電力系統の監視制御だけでなく、分散リアルタイムネットワークアー
キテクチャ

関連する系統運用や設備保全・管理に関わるすべてのア
プリケーションを統合的に取り扱えるようにする観点か

背景・目的ら、表 3-3-1 に示すものを適用対象とした。このような高い信頼性やセキュリティが要求される電力系統の監統合的システム実現の要件は、表 3-3-2 に示すように、

視制御システムは、従来、アプリケーション毎、会社毎

オブジェクト指向に基づく計算機制御システムを構成し、に個別・専用システムとして構築されてきたが、今後は
表3-3-1

低コスト化も考慮した汎用技術の導入や、関連業界のグローバル化も考慮した国際標準への準拠を積極的に進めていく必要がある。また、情報通信技術の進展は著しく、最新の情報通信技術を適切に適用することが、監視制御

系統運用

DRNAの適用対象アプリケーション
給電運用

電力系統監視（需給調整）

自動給電

給電指令

給電用電話
電気所遠隔監視制御

監視制御の高度化や効率化には有効である。

配電自動化

以上のような背景を基に、当所では国際標準を考慮し映像遠隔監視保守業務支援（含設備DB）つつ、最新の情報通信技術を適切に取り入れた電力系統
監視制御システムに関する統一的構成手法（分散リアル

設備保全
設備保全・管理保安用電話
その他て開発を進めている。
表3-3-2目

系統現象情報収集
通信運用監視タイムネットワークアーキテクチャ； DRNA）につい項

変電所自動化

系統情報（給電情報）配信
他電力間データ交換

DRNAが満たすべき要件
内容と期待される効果

監視制御・通信装置構成のオー
プン化

監視制御システム構成仕様のオープン化や共通化による監視制御システム間や機器間の相互接続性の向上

計算機内で取り扱う系統機器情報モデルのオープン化

オブジェクト指向に基づく機器情報モデル定義の明確化や標準化、情報収配
信方法の革新によるアプリケーション間の情報連携度や共有度の向上

情報集配信機能の高度化

情報集配信処理の効率化や高機能化による、系統構成や制御方針の変化への監視制御システムの適応性、柔軟性、拡張性などの具備

性能・信頼度・セキュリティの確保

従来通りの情報通信・処理品質や信頼性の維持と情報セキュリティの確保

コスト低減

オープン化や共通化から導かれる監視制御システムの構築・運用・保守コストの低減

電中研レビュー No.50 ● 35

オープン化や情報集配信機能の高度化を実現すると共に、報モデルと制御所用の情報モデルの間にある不整合を解従来の性能や信頼度を確保することである。

消する機構の開発を行った。

このため、DRNA では、図 3-3-4 に示すような構成概
念を持つものとした。各構成要素の概要は次のとおりで

今後は、IEC における規格化の進展状況を把握しつつ、DRNA 開発に必要な情報モデルについて開発する。

ある。
・応用プログラム＋機器情報モデル：インテリジェント

ｂ．高度通信機能なディジタル制御機器やセンサならびに既設機器に対高度通信機能は、通信網の状況やシステム構成の変応するためのもので、オブジェクト指向に基づいた電更に対して自律的に動作し、QoS を保証しつつ、3 種類

力流通情報モデルから成る。

の通信手段（モバイルエージェント、メッセージ交換、・高度通信機能：分散処理・制御の機構やシステム間情

ストリーミング）を提供することを目的とする。その報連携・共有を実現するための機能で、オブジェクト

ため、高度通信機能は、応用プログラムからの通信要間通信技術、モバイルエージェント通信技術や分散デ求を受け、通信手段の選択や QoS 保証に関わる処理をータベース技術、および自律的 QoS 保証技術から成る。

行った後に、QoS 制御に必要な情報と送信すべきデー・伝達通信機能：情報量の増大や情報フローの複雑化に対応するための機能で、、リアルタイム性・信頼性・品タを伝達通信機能に渡す。その役割や位置関係から、
高度通信機能はミドルウェア 1 として実装される。

質などを保証する制御用 IP ネットワーク技術から成る。

ミドルウェアとして構築する時の内部構成とその動作・通信管理・セキュリティ機能：通信網の構成・性能・を図 3-3-5 に示す。まず、応用プログラムが初期化設定

障害管理を行う機能で、DRNA 全体の機能調整を行要求を出すと、設定プログラムが通信網の構成やトラヒ

う技術、および情報セキュリティ技術から成る。

ックなどの情報に基づいて通信手段と QoS 保証機能の設定を行う。監視制御データを送受信する場合には、応（2） 要素技術の開発

用プログラムから通信手段に直接データが渡され、QoS

これまでに、個別の要素技術を対象とした研究開発を保証機能の処理を行った後に、伝達通信機能へ送信デー
タを渡す。

行ってきた。

QoS 保証機能については、処理が終了しなければなら
ａ．応用プログラム＋機器情報モデル

ない時刻と優先度を考慮して受信側での処理の順序を決応用プログラム、通信インタフェース、電力機器など定する機能や、通信の経由ノード数を削減すると共にデをすべてオブジェクトとして定義し、異機種間分散環境ータ取得までの時間を短縮するための情報共有機能などにおいても統一的な情報共有や情報交換を可能とする方について検討した。今後はさらに、同一通信先へのデー法を検討した。オブジェクトとしての定義には、国際電タ転送時のオーバーヘッド削減を目的とした集約機能な

気標準会議（IEC）で規格化が進められている情報モデル

どを付加する予定である。

の適用を考慮した。これまでに、変電所構内における情ｃ．伝達通信機能
伝達通信機能は、3-1-1 項で紹介した技術を用いて、応用プログラム＋機器情報モデル

セ通
キ信
ュ管
リ理
テ・
ィ
機
能

高性能・高信頼の IP ネットワークによって実現する。
その使い分け方は、これまでの検討により、基幹系のコ
ア部分について、スターまたはループ構成の場合には広高度通信機能域 Ethernet 方式が、メッシュ構成の場合には MPLS が適していることが分かった。また、基幹系のエッジ部分

伝達通信機能について、系統運用の場合には主にマイクロ波無線を伝１

図3-3-436

DRNAの構成概念

OS 上で動作し、アプリケーションソフトウェアに対して OS
よりも高度で具体的な機能を提供するソフトウェア。

応用プログラム
高度通信機能が提供するインタフェース（API）
通
2-1 データ送信

1-1 初期化要求
信
管
イ通
理 ン信
タ管
フ理
機 ェ機
ー能
能 スが
提
供
す
る

1-2網構成
トラヒック
情報問合せ

設定
プログラム

通信手段
1-3
設定

2-3
QoS処理

2-2
データ送信

QoS保証要素

初期化に関する処理
高度通信機能データ送信に関する処理

2-4 データ送信伝達通信機能が提供するインタ
フェース
伝達通信機能図3-3-5

高度通信機能を実現するミドルウェア

送媒体として使用するため IP ルータ方式が適し、光通マス発電などの分散型電源が配電系統を中心に大量に連信を主体とする設備保全およびローカル系については、系される可能性がある。当所では、分散型電源の連系位

広域 Ethernet 方式が適している。

置および発電量に関する制約をなくし、配電系統へのフリーアクセスを可能とする需要地系統の開発に取り組ん

ｄ．通信管理・セキュリティ機能

でいる。

通信管理機能は、3-2-1 項で紹介した技術を活用して需要地系統内には、ループ系統を実現するためのルー実現する。DRNA においては特に、さまざまな応用プ

プコントローラ、分散型電源や負荷との情報交換を行う

ログラムを統合的に扱うことから、個別のサービス品質

需給インタフェース、ループコントローラや開閉器に囲に関する取り決めを定め、それらを厳格に満足できるよ

まれた区間の系統運用を担う運用管理サブシステムが分うな構成・性能・障害管理を実現する必要がある。

散配置される。また、１つの需要地系統全体に関する処

セキュリティ機能については、特に暗号化などの処理理を行う運用管理システムが１台設置される。

が、通信の遅延や QoS 制御に関する情報の受渡に対し需要地系統の監視制御には、地絡事故時の事故区間分てどのような影響を持っているかを評価し、用いるべき

離や事故復旧などリアルタイム性の強いものから、分散暗号化技術とその対象範囲について検討した。

型電源の発電量を計算するためのデータ収集のような処
理時間に余裕のあるものまであり、制御対象は、多岐に（3） 今後の展開
DRNA を統合的に実現した試験システムを作成し、亘る。一方、配電系統であることから、需給インタフェースなどの装置は膨大な数になり、その設置コストの抑その能力を検証する。また、電力系統の実運用者である制が重要になる。そのため、各装置の計算処理能力（演

電力会社から見た視点を取り入れ、実業務への導入を図

算速度や記憶容量）が限定される。また、上に示したさる際の問題点と解決法を明らかにする。

まざまな監視制御を１つの情報通信システムに統合することが必要となる。

3-3-3

需要地系統保護制御システム

以上のような要求を満たすため、当所では DRNA 開
発を通じて得られた要素技術を適用し、モバイルエージ

背景・目的
社会ニーズや消費者ニーズにより、燃料電池やバイオ

ェント技術に基づく需要地系統監視制御システムの開発に取り組んでいる。

電中研レビュー No.50 ● 37

（1） 要地系統の監視制御に対するモバイルエージェン
トの適性て３つの種類に分けて扱う。最も優先的に扱われるエー
ジェント（緊急処理エージェント）は、各装置に存在す

モバイルエージェントは分散システム内を自律的に移る別エージェントの処理を一時中断させ、自らの処理を動して処理を行うため、需給インタフェースなどの各装割込ませる。緊急処理エージェントは、事故区間分離や置に予めプログラムを準備しておく必要がない。また、事故復旧など、高いリアルタイム性が要求される処理を頻繁に情報交換を行う処理においても、通信相手の装置担う。

に移動してから情報交換を行うため、通信網に大量のト

中間の優先度を持つエージェント（迅速処理エージェ

ラヒックを発生させずに済む。これは、限定された処理ント）は、次に示す平常処理エージェントが処理を行っ能力しか持たない装置および通信網において、多様な処ている最中であっても、処理を一時中断させ、自らの処理を実現する可能性を持つ。

理を割込ませることができるが、緊急処理エージェント

一方で、リアルタイム性に厳しい要求を持つ処理を確が処理を開始すると、その処理を一時中断する。迅速処実に実施する品質制御方式の確立や、セキュリティの確

理エージェントは、周波数制御や電圧不平衡時など、事保が課題として残されている。

故時ほどのリアルタイム性は要求されないものの、その他の処理よりも早く処理すべき監視制御を担う。平常処（2） 品質制御方式

理エージェントは、上記２種類のエージェントが処理を需要地系統における多様な監視制御を統合して扱うモ

行っていない時間帯を利用して自らの処理を行う。

バイルエージェントシステムを実現するために、当所でいずれの場合も、同一装置内に同一優先度を持つエー

は需要地系統の要求にあった品質制御方式の開発に取りジェントが複数存在する場合には、それらが CPU の処組んでいる。これまでに、Java を用いたモバイルエー

理時間を均等に分け合って、並行して処理を行う。

ジェントシステムを開発し、実験室レベルで品質制御方
ｂ．受信側装置

式の有効性を確認した。
開発したシステムが備える品質制御方式は、優先制御

優先処理では、モバイルエージェントの他に、エージと自律的シェーピングの 2 つである。優先処理方式の概ェントの具体的な移動先となる受信部についても、２レ

要を図 3-3-6 に示す。

ベルの優先度を設定する。受信部は、エージェントが移動した際の受入主体となり、エージェントが自律的な活ａ．送信側装置

動を開始するまでの処理を担う。

優先制御では、モバイルエージェントを優先度に応じ緊急処理エージェントは、緊急処理用受信部に移動す緊急処理
エージェント
通信網：Java RM Iを利用

緊急処理用受信部
優先度高緊急処理エージェント
優先度高通常処理用受信部
優先度中迅速処理エージェント
優先度中迅速処理/平常処理
エージェント
受信側装置

平常処理エージェント
優先度低

直前の平常処理エージェントの移動時刻から一定時間経過した？

送信側装置

図3-3-638

需要地系統向けモバイルエージェントシステムにおける品質制御方式

る。緊急処理用受信部は、緊急処理エージェントと同じ

エージェントに設定された優先度が、TCP/IP 通信の中優先度を持つため、受信側装置において他のエージェン

では考慮されず、輻輳が発生すると緊急処理エージェン

トが処理を行っていても、自らの処理を割込ませること

トの処理が遅延してしまうため、これを防止する目的でができる。次に述べる通常処理用受信部に他のエージェ

具備されている。

ントが移動している最中でも、その処理を一時中断させる。
迅速処理および平常処理エージェントは、通常処理用
受信部に移動する。これは、迅速処理エージェントと同実験室レベルの能力検証では、最も短時間で処理を終了しなければならない地絡事故時の事故区間分離を、開閉器や分散型電源の予想動作時間を含んだ上で、１秒という要求時間内に完了すること確認した。

じレベルの優先度を有するため、受信側装置の平常処理
エージェントの処理を一時中断させて受信処理を行う。

（3） 今後の展開

このような設定になっているのは、移動してくるエージ

これまでに開発した品質保証方式について、電力系統

ェントが迅速処理であるか平常処理であるか、事前にはに接続した状態のシステムで検証する。また、品質保証

分からないためである。

をより確実なものにするため、現在、通常のデスクトッ
プ OS に実現しているモバイルエージェントシステムを、

ｃ．自律的シェーピング
自律的シェーピングとは、エージェントが自らの判断処理のスケジューリングをより厳格に設定できるリアル
タイム OS に移植する。

で、一度に多数のエージェントが移動することを防止す

一方、セキュリティの確保については、DRNA におる機能である。具体的には、直前のエージェント移動時

ける開発や汎用的なセキュリティ技術を活用することに刻から一定時間を経過するまで移動を控える。この機能

よって解決する。

は平常処理エージェントのみに備えられる。この機能は、電中研レビュー No.50 ● 39

コラム３： OPGW 伝搬光の偏波変動と電撃点標定
発変電所間をつなぐ頑強な通信設備として、送折性により伝搬光の偏波状態は、ランダムな状態

電線の頂上にある架空地線の中に光ファイバを組にある。また、光ファイバの偏波変動要因としてみ込んだ OPGW（Optical Ground Wire ；光ファイは、雷撃電流によるファラデー効果の他に、送電バ複合架空地線）が近年多く敷設されている。

線からの誘導電流、機械的応力による光弾性効果

OPGW は大容量通信線路としての役割と送電線へがあり、風や地震による機械的な揺れ、更には日の雷撃遮蔽の役割とを併せ持つが、一部の落雷は射や温度変化によっても偏波状態が変化する。

送電線を直撃し、送電停止に至る事故が発生してそこで、ランダムな偏波状態への対策として、いる。落雷事故があった場合、送電線設備への被偏波の変動量のみを算出する方法を開発し、変動

害状況を速やかに確認する必要があり、このため速度のピーク時点から雷撃点を正確に標定できるには落雷位置を正確に標定することが求められる。

ようにした。また、落雷以外の偏波変動要因については、変動周期の違いによって分離できること

OPGW への雷撃と偏波変動が分かった。これらにより雷撃点標定システムを

OPGW に落雷があると光ファイバに強い電磁界実現した。図２は実際に捕らえられた落雷によるが加わるが、光の強度には変化を与えないため通偏波変動波形とその標定結果（Lp ＝ 6.9km）であ信品質への影響はない。しかしながら、光の偏波る。

状態に着目すると、ファラデー効果と呼ばれる現象により偏波状態が変化する。
この偏波変動を利用すれば、専用のセンサや高電圧結合装置な

雷
観測点

電流

OPGW

電流

折返し点

どの設備を追加することなく、経済的な落雷検出システムが期

変電所

変電所

送電線
鉄塔

待できる。雷撃電流の立ち上がり時間はμ sec オーダであり、

距離Lp

また光ファイバ中の光伝搬速度は約 200 ｍ/μ sec である。この光源ため、例えば図１のように光をTd

伝搬遅延時間差Td

OPGW
光ファイバ

往復伝送させれば、往路と復路で偏波変動が生じ、２回の変動

遅延追加用
光ファイバ

偏波変動

偏波解析装置

信号が偏波解析装置に届くまで
図１ 雷撃点評定システム構成の伝搬時間差から場所を特定することができる。すなわち、光源から偏波解析装置までの全体
1動の時間差を T d とすると、雷撃点までの距離 Lp は、光ファイ
バ中の光伝搬速度ｖを用いて、観測波形の伝搬時間を To、２回の偏波変

0

S1
S2

S3

S3

S2

S1：水平偏波成分
S2：±45ﾟ偏波成分
S3：円偏波成分
S3
S1

-1

0

0.2

0.4

0.6

0.8

1.0

で求めることができる。
偏波変動の検出一般の通信用光ファイバでは僅かに存在するランダムな複屈

偏波変動速度dβ（ﾟ/μs）

Lp ＝（To − Td）
v/2
8

To
Td

6
4

１回目

2
0

0

0.2

２回目

２回目
Lp＝6.9km

0.4
0.6
時間 t（msec）

１回目
S2
始点

S1>0 軌跡
S1<0
0.8

1.0

図２ 落雷による偏波変動量の波形

40S1

球面上の移動速度
のみ抽出

第

章

4

業務の流れを効率化する

第４章

本部

業務の流れを効率化する ● 目

次

情報研究所

主任研究員

高橋

光裕

情報研究所

主任研究員

大屋

隆生

情報研究所

主任研究員

二方

厚志

研究企画グループ

主任研究員

桑畑

暁生

情報研究所

主任研究員

堤

富士雄

情報研究所

主任研究員

三浦

輝久

情報研究所

上席研究員

篠原

靖志

情報研究所

主任研究員

田中

真人

４−１

情報システム技術 ………………………………………………………………………………………………………… 43

４−２

知識マネージメント技術 ………………………………………………………………………………………………… 51―――――――――――――――――――――――

コラム４：電力会社と e-ビジネス ………………………………………………………………………………………………… 50
コラム５：大量文書自動整理システム「トピックうおっちゃー」 …………………………………………………………… 58

高橋 光裕（1985 年入所）
入所以来、ソフトウェア開発・保守の見積
り技術、コスト・導入効果の定量的評価技術、システム監査・開発管理技術、研究に従事してきた。
現在は、組織としての IT 活用の成熟度を診断する技術を研究している。

堤 富士雄（1990 年入所）
オフィス文書、写真、点検映像、設備音など、さまざまな情報を扱う検索システムのユーザインタフェースに関する研究に従事してきた。現在は、大量のデータを効率的に閲覧できるインタフェースの研究に取り組んでいる。

大屋 隆生（1984 年入所）
発電限界費用計算手法、経営情報システム、
電磁界の健康影響に関する疫学調査の動向分
析、システム導入効果評価、技術選択手法、
IT 活用地域ビジネスなど、OR や統計分析による情報数理に関する研究に従事。

三浦 輝久（2001 年入所）
入所以来、データマイニング手法の開発に従事。効果的なデータの分析を可能とするデータベースを構築する手法として、的確な予備の調査と調査結果の詳細な分析に基づくデータベース構築法の確立を目指している。

二方 厚志（1987 年入所）
入所以来、協調作業支援、情報共有、情報の組織化等の研究に従事。現在、顧客ニーズの獲得に関する研究に取り組んでいる。

篠原 靖志（1984 年入所）
入所以来、専門家の知識の自動抽出、文書の検索支援・自動整理など、機械学習技術に基づく情報収集・分析手法の研究開発に従事。
現在、データマイニングのためのデータベー
ス構築法、不確実性を考慮した最適運用のための確率予測手法などの研究に取り組んでいる。

桑畑 暁生（12 ページに掲載）

42

田中 真人（ 電力計算センターより出向）
EWS や PC 向けに GUI アプリケーション
開発、比較的小規模なデータベースを利用するソフトウェアの開発及び Web 関連で CGI
スクリプト等の作成などに従事している。

４−１

情報システム技術
入力画面

4-1-1

a1

情報システム開発規模評価

a2

Ａ

売上データ

a3

背景・目的
情報システムを新規開発・保守するに当たっては、開ソフトウェア

印刷
出庫票
売上一覧

Ｐ

a4
p1

b1 b2

ｃ

参照

Ｂ

顧客DB
在庫DB

更新
Ｃ

売上DB

p2

発規模を適切に評価（見積り）することが非常に重要である。開発規模は、開発プロジェクトに必要な資源

図4-1-1

FP法の概念（人・物・金・時間）を割り当てるコスト見積りの最も重要な根拠である。したがって、開発規模の評価が過少

どの実装上の都合で分割/統合される前の、利用者にとであったり、仕様変更などによって開発規模が大きく増って意味のある情報の塊を指す。

えるなどすると、開発に必要な資源が不足し、プロジェ
クトに混乱が生じたり、納期遅れ・品質の低下などを引き起こす原因となる。
情報システムの規模を測る尺度としては、記述される

機能規模計測では、システムの物理構成（モジュール
構成、ファイル構成など）、システム内部での処理ロジック（処理手順や計算ロジック）、品質要件などは一切

プログラムの行数（SLOC ： Source Lines of Code）が考慮されない。このため、機能規模には、

伝統的に使われてきた。しかし、1990 年代にクライア● 機能要件が同じならば、品質要件や技術要件が違って

ント/サーバ・システムや Web アプリケーションなど、開発技術の多様化が進んだ結果、１システムで複数のプ
ログラミング言語を混用したり、プログラミングなしで使えるツールやパッケージが増えるなど、SLOC を簡単に計測したり集計することが次第に困難になってきた。
また、利用する開発技術が変わると規模の値が大きく変も値が変動しない、● 推定するのではなく規則に従って計測をするため、誰が何回計っても同じ値が算出できる、● 利用者の視点で計測するので利用者でも計測結果を理解することが容易、という長所がある。

わる、実装方法が決まらないと計測（見積り）できない

計測された機能規模は、開発プロジェクトの所要工数という点でも、SLOC は情報システムの大きさを表すにや品質データ（欠陥発生数、所要テスト件数）などとのは不適切となった。

相関が高いことが世界中での利用経験から知られている。

これら SLOC の問題を解決する尺度として国内外で近機能規模の具体的な計測方法としては、電中研法（日年急速に普及しつつあるのが「機能規模」尺度である。

本）、IFPUG 法（米国）、MK-II 法（英国）、NESMA 法（オランダ）、COSMIC-FFP 法（カナダ他）など、さま（1） ファンクションポイント法と機能規模

ざまな計測手法が各国で提案され、普及している。

ファンクションポイント法（FP 法、Function Point

これらの手法は、ISO/IEC によって定められた機能

Analysis） は 、 1970 年 代 末 に 米 国 IBM 社 の A. J.

規模計測に関する国際標準（ISO/IEC 14143 − 1）に適Albrecht 氏が提案した機能規模計測手法である。

合した手法であるが、各手法による計測結果はそれぞれFP 法で計測される機能規模は、システムの具備する異なった値になり、手法間での互換性はない。

機能の量を利用者の視点から計測した値であり、具体的には、情報システムが、利用者にとって論理的に何種類（2） 当所におけるファンクションポイント法への取組みの情報を入出力したり管理したりするかに着目し、そのａ．電中研法 FP

種類数を点数化するものである。ここで、論理的とは、当所では、1986 年から FP 法の研究に着手し、日本の図 4-1-1 に示すように、画面・紙面の制約、性能向上な

情報システム開発の特徴を考慮した計測手法として、電電中研レビュー No.50 ● 43

表4-1-1

中研法を開発した。電中研法（第 2 版）の計測手順を図4-1-2 に示す。

機能要素の型

この電中研法は、以下の特長を持つ。

媒 体

入出力媒体の違いを考慮し、表 4-1-1 に示すファイ①

ル、電文、画面、帳票の媒体ごとに異なる基準値を与

ファイル

えている。
②

計測労力を軽減するために、項目数などを厳密に数電

文えずに複雑度を判定する簡素化した方法を用いている。
③

計測洩れや誤りを防ぐために、機能を洩れなく洗い

画

面

帳

票

出すために、機能階層分割法という独自の機能列挙手法を提供している。
④

電中研法（第２版）の基準値
複雑度別FP基準値

形 態

単 純

普 通

複 雑

入 力

３点

５点

８点

出 力

３点

５点

８点

入出力

３点

６点

13点

入 力

３点

５点

８点

出 力

３点

５点

８点

制 御

２点

３点

５点

入 力

３点

６点

13点

出 力

３点

５点

８点

入出力

６点

11点

19点

メニュー

２点

３点

５点

３点

６点

10点

計測範囲を決める際に、ソフトウェア階層を考慮し、アプリケーション層とシステムソフト層を分けて計測

ドブックとしてとりまとめられており、この中では FPする。

法の導入・運用指針や利用ガイドなども示されている。

⑤

組込/制御系のソフトウェアを計測するための拡張
ｂ．開発規模算定のための品質要件の加味規則を備えている。
⑥

システム保守における保守規模を計測するための拡張規則を備えている。

⑦

機能規模は、品質要件と技術要件を考慮しない尺度であるため、所要工数を見積りする際には、品質要件や開システム特性（品質要件など）の違いを加味する補発要件の違いを加味した開発規模を算出する必要がある。
そこで当所は、独自に開発した品質チェックリストを正を廃止している。

用いて品質要件を評価し、機能規模を補正して「価値量このうち、電中研法 FP において採った品質要件の評（価値を考慮した規模）」を算出し、それを経て開発量を価を FP 法から切り離す方針（上記⑦）は、その後、ISO/算出する「段階的規模評価体系 SMISS （Stepwise

IEC における FP 法の標準化でも採り入れられている。

Measurement of Information System Size）」を開発し当所は、電力会社などの依頼を受け、電中研法を特定た。

企業向けにカスタマイズすることも行っており、電中研

この SMISS では、情報システムの品質を、主特性６、法およびそのカスタマイズ版は、電力会社などで利用さ副特性 19、補助特性 38 の３階層の特性体系に分類し、れている。

この体系に沿って作られたチェックリストを用いて情報

なお、当所における FP 法研究の成果は、FP 法ハンシステムの品質水準を評価することとしている。

機能量
算出
難易度
判定
機能要素の
縮約/分割、
型判定
機能要素
認識
利用者認識
計測境界設定・機能分割木・機能要素（シナリオ、トランザクション、論理デ−タ、制御,,,,)

・操作者/受益者/発注者
・機能境界/アプリケ−ション境界

図4-1-244・縮約/併合/分割
・入力/出力/入出力/メニュー

電中研法FPの計測手順

どうか）、試験導入参加（試験導入時から参加している

4-1-2

かどうか）、年齢（40 歳未満かどうか）の３つを取り上

情報システム導入効果評価

げた。
背景・目的

従業員の各アプリケーションの「利用」・「未利用」

電気事業では 1990 年代に、オフィス生産性向上や組の判断は、電子メール、スケジュール、共用情報 DB に織活性化を目指してパソコンや LAN などの社内情報化

より、また電子掲示板については利用実績により行った。

インフラの導入を進めてきたが、その目的は従業員の積

電子メールとスケジュールについては、月に５回以上、極的利用により達成される。そこで、新商品への消費者

共用情報 DB と電子掲示板については月１回以上の利用の反応を分析し、販売を拡大する方策を考えるマーケテ

を「利用」とした。

ィング手法を応用し、社内情報インフラに対する従業員

表 4-1-2 に導入直後における各アプリケーションの利の意識の調査分析にもとづいてインフラ導入効果を評価

用者率に対する、各利用決定要因のオッズ比を示す。オする手法と、その利用促進方策を探索する図 4-1-3 に示

ッズ比とは、その要因のある従業員の間での利用者率をす評価モデルを開発した。

p1、その要因のない従業員の間での利用者率を p0 とすると、それぞれのオッズ（非利用者に対する利用者の割合）

アンケート調査による評価

p 1 /（1 − p 1 ）と p 0 /（1 − p 0 ）の比［p 1 /（1 − p 1 ）］/［p0/（1 − p0）］である。

ある電力会社では業務改善（業務の効率化、ペーパーレス化、情報の活用、コミュニケーション、高度情報化

表 4-1-2 で、＊が付いたオッズ比にかかわる要因は、社会への対応）をねらいとして、パソコンと LAN の全95%の統計的有意性を持って、そのアプリケーションの社的な展開を行った。平成８年１月から本格導入を開始

利用促進要因であり、＃がついたオッズ比にかかわる要

し、平成８年３月末までに、全体の約半数（本店・支店

因は 95%の統計的有意性を持って、そのアプリケーショの全部と一部の営業所）に１人１台のパソコンを導入しンの利用阻害要因であることを示す。取り決めは、全般

た。本格導入開始直後（約１ヶ月）と約半年後に利用にに利用促進に有効な方策と考えられる。共用情報 DB と関するアンケート調査を行い、試験導入参加の効果、ア

電子掲示板において、試験導入参加者が非参加者に比べ、プリケーション利用状況とその効果などを評価した。

利用が少ないのは、試験導入時と本格導入時で、使用するソフトウエアを入れ替えたことが原因と考えられる。

ａ．アプリケーション利用度分析

電子メール、電子掲示板については、年齢の高い（40

本分析では、利用決定要因として、取り決めの有無

歳以上の）利用者の利用率が低くなっており、これらを（部または課での利用の取り決め事項を認識しているか重点とした高年齢層への利用支援方策が必要であった。

アプリケーション利用の決定要因

アプリケーションの利用

個人的な要因（年齢、経験など）
職場の要因（利用人数、上司利用など）
経営政策的要因（占有利用など）

電子メール
スケジュール管理
共有情報DB
電子掲示板

情報化インフラ利用効果
残業時間短縮業務量増大への対応
業務精度の向上
業務改善
お客様対応

a．アプリケーション利用度分析

b．アプリケーション利用効果分析

アプリケーション利用促進方策

増大効果予測図4-1-3

情報化インフラ効果評価モデル

電中研レビュー No.50 ● 45

表4-1-2

利用決定要因による利用者率のオッズ比（本格導入直後）

アプリ名
電子メール

スケジュール

共用情報DB

電子掲示板

1.36

3.11＊

2.16＊

1.44

（2.09−0.88）（5.14−1.89）（3.83−1.21）（2.55−0.81）

1.71＊

2.09＊

0.33♯

0.44♯

（2.29−1.28）（2.85−1.54）（0.48−0.23）（0.63−0.30）

利用決定要因取り決め有り試験導入参加
年齢

2.67＊

0.60♯

0.88

1.44＊

（40歳未満）（3.51−2.04）（0.79−0.46）（1.17−0.66）（1.96−1.06）

数字は、上段がオッズ比、下段が95％信頼区間（上限−下限）

表 4-1-3 に本格導入半年後の各アプリケーションの利らかになった。

用者率に対する、各利用決定要因のオッズ比を示す。表２回のアンケートのどちらにおいても、どのソフトで4-1-2 より、取り決めの有無は、スケジュール管理と共も利用頻度が高いほど省力化時間の平均値が長くなって用情報データベースの利用に大きな効果があることがわ

おり、アプリケーションの利用により効果（省力化時間）

かる。どのアプリケーションでも試験導入参加者は先進が実感できていることを示している。

的に利用している。特に導入直後の利用の決定要因を分本格導入の約半年後には、直後と比較して、従業員が析した表 4-1-2 では、ソフトウエアの入れ換えが原因と感じる情報化インフラによる業務効率化（省力化時間）なり共用情報データベースと電子掲示板で試験導入参加

が大きくなっている。これは、者の利用者率が低くなっていたが、約半年後の利用者率

・各アプリケーションの利用率が高くなったこと、は高くなっており、ソフトウエアの入れ換えにも適応し・同じ利用頻度でも、利用者が感じる業務効率化の程度が大きくなったこと、たと考えられる。高年齢（40 歳以上）の従業員は、若の相乗効果によるものであると確認できた。

い（40 歳未満）従業員と比較して、電子メールでは利用者率が低くなっているが、他のアプリケーションでは有意な差はみられなくなっている。

4-1-3

ｂ．アプリケーション利用効果分析

業務支援用情報システム

背景・目的

2 回のアンケートでは各アプリケーション毎に、「そ企業を取り巻く社会環境の変化にともない、企業内ののアプリケーションの利用による生産性の向上が時間に個人が担当する業務内容は広範囲かつ複雑なものへと変換算すると、1 日あたり何分になるか（省力化時間）」

わりつつある。このような状況下における業務では、従を設問し、省力化時間が、利用頻度が増加するに従って来までの情報の内容による整理・検索だけでなく、業務有意に増加しているかどうかを検定した結果、以下が明を行なう上で情報がどのような組み合わせで利用される

表4-1-3

利用決定要因による利用者率のオッズ比（本格導入半年後）

アプリ名
電子メール

スケジュール

共用情報DB

電子掲示板

0.82

7.15＊

2.25＊

1.41

（0.32−2.07）（3.08−16.58）（1.17−4.34）（0.64−3.12）

利用決定要因取り決め有り試験導入参加

2.97＊

3.62＊

2.47＊

2.64＊

（1.79−4.95）（2.06−6.38）（1.51−4.04）（1.59−4.38）

年齢

2.50＊

1.49

1.39

1.06

（40歳未満）（1.52−4.09）（0.91−2.41）（0.89−2.16）（0.68−1.67）

数字は、上段がオッズ比、下段が95％信頼区間（上限−下限）

46

のかを把握し、業務に即した形で情報提供する仕組みがリンクで結び付けることができ、過去の作業内容に基づ重要になってくる。そこで、本節では、情報の組み合わいた情報の発見・再利用を行なうことが可能になる。

せと提供について当所で行なってきた研究の概略を紹介（2） 作業状況に基づくファイル群の自律的な整理する。

特定の作業でよく一緒に使われるファイルを、階層的（1） 作業状況に基づくファイル間のリンクの自動生成なグループとして自動的かつ継続的に整理する自己組織

協調作業から生まれたさまざまな文書を関連付けて整化機構を開発した。本機構を図 4-1-5 に示す。本機構で理するために、ファイル間の関係をタイプ付きリンクとは、あるファイルが一定時間内に他のファイルと一緒にして表現し、ファイルとは独立に一元管理する仕組を開操作された回数から、ファイル間のリンクとその強度を発した。これを「自己増殖型データベース」と呼んでお計算する（図 4-1-5 ⒜、⒝、⒞）。そして、一緒に操作さり、図 4-1-4 にイメージを示す。自己増殖型データベーれることが多いファイルを自動的にグループ化する（図スでは、リンクのタイプを、①仕事の流れ、②分類、③4-1-5G1、G2、G3）。個々のグループは、たとえば「計画作成順、④詳細化、⑤参照による連携、の 5 種類に分類

立案段階の初期に一緒に利用された」といった、業務中している。自己増殖型データベースは、の個々の作業で用いられるファイル群の関係を表わして・リンクタイプによるファイル間の関係の容易な把握、いる。さらに、リンク強度を集約した値を使ってグルー・アプリケーションと連携したリンクの自動生成、

プ自らが階層的にグループを形成していくことで、たと・ファイル削除等に対するリンクの自動修復、

えば、「初期の立案段階で使われたファイル群 G1 とそのといった特長を持つ。

後の作業で使われたファイル群 G 2」といった、業務での作業の流れに対応する関係を表現する（図 4-1-5 M 1、

たとえば、図 4-1-4 のように自己増殖型データベースと研究進捗管理システムを連携させた場合、ワークフロM2）。本機構の特徴は以下の通りである。

ーに対応するリンク（仕事の流れ）が自動作成される以・ある計画の立案段階の資料といった過去の作業と結び外にも、ワークフロー内の共同作業αで作成された詳細ついた形での情報の再利用が可能になる。

資料 F や、インターネットから検索した文献 H、G 等を

結果1

実験計画1

A

実験1

研究作業中に作成されたファイルを自動的に関連付けて整理

C

α

計画

報告

E
B

実験2

D

・組織改変や作業手順の変更にグループ構成が適応してファイル利用情報の送付

報告書

作業中にとっ
たメモ

α

結果2

実験計画2

C

I

共同作成

研究進捗管理
システム

F

自己増殖型
データベース
リンクのファイルの閲覧・再利用自動作成

リンクを辿って作業順にファイルを閲覧し、作業の進捗状況を把握

G

リンクDB
H

作成された
リンク

作業αで作成されたメ
モやグラフも自動的に
管理

C

A
各個人の
PCに保存

F

詳細な資料

I
仕事の流れ

ファイルは分散しているが、その関連付けはリンクDBが一元管理し、整理している

G
分類

B

図4-1-4

DE

外部文献検索

H

自己増殖型データベースのイメージ

電中研レビュー No.50 ● 47

M2

M1

業務を構成する作業をまとめるため、
グループ自体を階層的にグループ化

G3

G2

G1

集約

G3

G2

G1

同じ作業で使われやすいファイルの集まり(グループ)

提示される整理結果を利用(a)リンク強度から
グループ形成(b)ファイル間のリンクを生成(c)ファイル
操作を記録
作業者

図4-1-5

ファイル群の自己組織化過程

いくため、現状に即した情報活用が可能になる。
研究作業を題材とした実験を行ない、作業中に作成された２つの文書と参考にした資料から、作成文書を中心性を高めることができる。
・コンテキストの導入により、作業状況に応じた重要なルールを抽出できる。

とした２つのグループが適切に形成されることを確認し・文献（電中研研究報告： R02011）の手法と組み合わた。また、シミュレーション実験の結果からは、１つのせることで、利用傾向が似ている利用者のファイル利

作業中に行なうファイル操作回数が３回以上であれば適用ルールを用いた予測ができる。

切なグループが形成されるであろうとの結論を得た。
（4） ルール抽出実験（3） 作業状況に応じた利用ファイルの予測
ユーザが利用中のファイル群から次に必要となるファ

実作業からのルール抽出実験を行い、アイテム全体からルール抽出を行なう通常手法（コンテキスト無し）とイル群を予測するためのルール（予測ルール）を過去のの比較から、以下の結果を得た。

ファイル利用記録から抽出する手法を開発した。本手法

予測性能の向上:は、たとえば、平成 14 年の「案件 1」の計画立案中にコンテキスト無しの通常手法と比べ、総合的な予測性「計画書を利用したとき、メモも利用する」という傾向を、能（F 値）（注 1）が向上することを確認した。結果を表（H14、計画、案件１）→（H14、メモ、案件１）といった予測ルールとして抽出し、「計画書を利用している場合には次にメモが必要になる」といった予測に用

4-1-4 に示す。
確信度（注 2）による絞り込み:予測されたアイテムから確信度が高い上位 n 個を選択いる。本手法では、ファイルを（H14、計画、案件１）のような属性値の３つ組（アイテム）として一般化して

表4-1-4

提案手法による予測性能の向上表現する。また、「H14」や「案件１」、「計画」といっ

選択方式

再現率

精 度

F 値

た作業状況を表わす属性値による分類（コンテキスト）

通常手法

0.71

0.54

0.61

提案手法

0.95

0.52

0.68

毎にルールの抽出を行なうことで、作業によって異なる
ファイル利用パターンをルールに反映させる。本手法の特長は以下の通りである。
・個々のファイルではなく、ファイルの属性に基づく一般性があるルールを抽出するため、ルールの適用可能

48（注 1）再現率：予測されるべきアイテムが予測結果中に現われる割合。精度：予測結果中のアイテムが予測されるべきものである割合。F 値は再現率と精度の調和平均であり、F 値=2 ・再現率・精度/（再現率 + 精度）。
（注 2）確信度：予測が正しい確率。

した場合、予測アイテム中の⑴不要アイテムと⑵選択

1.80

されなかった必要アイテム（取りこぼしアイテム）を1.40

でバランスの良い情報提供が可能になることを確認し

1.20
アイテム数

考慮すると、図 4-1-6 に示すように、n =3 から 4 の間た。

平均不要アイテム数
平均取りこぼしアイテム数

1.71

1.60

1.18

1.12

1.00
0.80

0.71

0.71

0.60
0.41

0.40
0.20

0.41
0.18

0.22

0.16

0.00
全選択

5

4

3

2

選択アイテム数n

図4-1-6

上位候補選択の効果

電中研レビュー No.50 ● 49

コラム４：電力会社と e ビジネスe ビジネスの概念はそれ自体、新しいこともあっの EMP である。先行する米国では大手電力会社のて、多様な意味をもつが、広義の意味ではインタ

発電、配電部門は、ほぼ全て電力取引市場に参加

ーネット、電子データ交換（EDI ： Electric Data

している。各社電力取引部門は系統連係のない他

Exchange）、CALS（Commerce at Light Speed）

地域での取引（2003 年３月時点では全米に公営・等を利用した電子商取引、情報提供、広告、マー

市営を含めて 13 ほどの市場が存在）にも積極的にケティングなどの活動全般と捉えられる。その e ビ

参加しており、そのため現在、各電力会社は市場

ジネスのエネルギー産業での代表的事例（ここでごとに異なる取引ルールに対応した各種取引シス

は米国が中心）を見ると、目的別に資材調達、電テム、社内の財務管理・決済システムを用意した

力取引、顧客サービスの３つに大別できる。

上で各市場に参加している。

資材調達

顧客サービス

資材調達（SCM ： Supply Chain Management）

顧客サービスに向けた例としては、Web でのサに関する代表例は e マーケット・プレイス（e-ービス申込み・オンライン支払・エネルギー情報

Market place:EMP）である。EMP は商品を販売す（履歴、利用状況）の提供、省エネコンサルティン

るチャネルが弱い小規模事業者等と、良質の資材

グ、コールセンタ等が挙げられる。エネルギー情を安価に調達したい企業とを結びつける市場であ報の提供については顧客がオンラインで登録するる。特定分野（化学、医薬、自動車など）ごとにことで、これまでの電力使用量や支払いに関する特化した EMP はバーティカル型、幅広い分野の商履歴を閲覧できるサービスを提供する社が多く、品を取り扱う EMP はホリゾンタル型と称されるが、その中でもビジネスユーザ向けに簡単なエネルギ

米国電力会社 21 社が中心となりコンソーシアムをー利用解析、比較などを提供するエネルギー･マネ

形成して立ち上げたパンテロス(Pantellos)は不振とジメント・システム（EMS）を提供する会社が目いわれる BtoB 市場において成功したバーティカル立つ。また、コールセンタによる苦情処理、事故型 EMP の一つとして評価されている。

処理についても地理情報システム（GIS）とコール
センタ、社内業務管理システムを連携させ、作業

電力取引市場

進捗状況の情報提供ができるようなシステム構築
例が見られる。

電力取引市場は市場自由化により出現する一種電力取引市場

電力取引部門

SCM

e-Marketplace
CALS

発電

送電

配電
EMS
オンライン決済

資材市場
新規事業
iDC

ASP
事業

認証
ビジネス

：eビジネス関連領域

新規顧客

図

50

電力会社の関与するeビジネス

etc.

既存（エネルギー）顧客

CRM

燃料市場

４−２

知識マネージメント技術
その配置を検索条件として用いるという特徴的なユーザ

4-2-1

文書・画像データベース

インタフェースを備えている。
図 4-2-1 の画面下部が検索条件を指定する部分で上部

背景・目的に検索結果が表示される。画面上のキーワード（画面下

電子技術の発展により、未整理かつ多量の文章・画像

部右上付近の「マルチメディア」「電力設備」）はマウスなどの電子情報がオフィスに溢れている。これらの情報によって自由な位置に移動できる。キーワード位置の上を活用し業務高度化に結び付けるには、情報検索やデー

下方向がそのキーワードがどの程度重要か（優先度）をタベースの構築において、ユーザ側の負担をできる限り表し、左右方向がつづりの曖昧さをどの程度許容するか少なくするユーザフレンドリーなインタフェースが必要を表す。例えば上にあるキーワードは下にあるキーワーである。

ドよりも、検索結果として得たい文書に含まれていて欲しい度合いが強いことを表す。また右にあるキーワード（1） ユーザフレンドリーな文書検索システム
未整理の文書情報を扱う代表的な方法として google（http://www.google.com）に代表される全文検索があは正確で、つづりの曖昧さを考慮する必要がないことを表し、左にあればつづりが少々違っていても許容することを表す。

る。しかし、従来の全文検索では、検索条件として論理提案方式の有効性評価のために、５万件の文書群と式表現が採用されており、その使いこなしの難しさが指11 人の被験者を対象とした比較実験を行った。その結摘されていた。また表記揺れや利用者の曖昧な記憶によ果、代表的な従来手法である論理式を用いる方式（論理り、部分的に間違ったキーワードが使われた場合の検索式型）、および短い文章を検索入力とする方式（文書入

精度低下が課題であった。そこで、この問題を解決する

力型）よりも、多くの関連文書を安定に検索できること

新たな検索方式を開発した。これはキーワード検索につがわかった。

づり曖昧検索を加えた新しい検索手法であり、図 4-2-1

図 4-2-2 に実験結果の一例を示す。これは行われた全に示すように、キーワードを画面中にマウスで配置し、検索 7792 回を検索方式別に重み付き得点率と呼ぶ評価基準で整理した結果である。重み付き得点率とは、最も適切な検索結果を 100%とした場合の相対的な結果の良さを表し、例えば 0%とは検索結果の上位に関連文書が１件もないことを表す。
図から従来の論理式型や文書入力型では、全検索に占める低い重み付き得点率の割合が大きく、90%以上の良い検索結果が少ないことがわかる。これに対し、提案方式は低い重み付き得点率の結果が少ない上に、高い重み付き得点率の検索結果が多く、当たり外れが小さく安定して良い結果を出せる検索方式であることがわかる。

（2） 設備巡視点検用映像データベース
電力設備の保守・管理の合理化を目指し、従来の定期保守・点検から機器状態に依存した保守・点検への移行が検討されている。この実現には十分な量の整理された
図4-2-1

キーワードを２次元配置する文書検索システム

設備状態情報が必要となる。この情報取得の一手段とし

電中研レビュー No.50 ● 51

91−100％
81−90％
71−80％

提案方式

0％61−70％

51−60％

1−10％

41−50％

11−20％

31−40％

71−80％ 91−100％
61−70％
51−60％

21−30％
文書入力型

論理式型

71−80％
61−70％

0％41−50％
51−60％
31−40％
41−50％
21−30％

0％1−10％

31−40％
11−20％
21−30％

1−10％

11−20％

図4-2-2

全検索の重み付き得点率での分布て巡視点検作業の活用が考えられるが、運転中の多様か

手順を正確に分割できるなど、一般用途のビデオ編集でつ多量な情報を収集するには多くの手間とコストを要す

使用されている従来型シーン分割では不可能な分割を行るため、効率的な収集技術が必要である。ところが、作えることを示した。

業者が機器状態の判断に活用している五感情報を、作業

図 4-2-3 に設備の分解点検を模擬し、小型装置の分解者に大きな負担をかけることなく低コストで収集し活用映像を提案手法でシーン分割した結果をアルバム状に表する技術はこれまで存在しなかった。そこで、巡視点検示している。作業時間の長短や、作業動作の細かさの違

時の映像情報を、効率的に収集・分類・蓄積すると共に、

いにかかわらず、ネジの取り外しや、部分装置の取り外

その場で過去の類似例（機器状態）を検索・表示するこしなど分解手順を正確に反映した結果となっている。

とで巡視点検作業を支援する「設備巡視点検用データベース」の実現を目指して、その構築のキーとなる以下の手法を開発した。

ｂ．迅速な登録と高精度な認識を両立させるビデオ映像
認識手法
機器の持つ色情報をベースに、設備点検などの現場で、ａ．未編集映像のシーン分割手法
機器の点検映像を連続記録した未編集のビデオ映像を、点検対象機器が映っているシーンや作業を行っているシ

利用者がビデオ映像を容易に登録したり、点検対象機器と類似あるいは同一の機器を容易に検索できる方式を開発した。

ーンなど、映像内容に対応した複数のシーンに分割する

開発方式の有効性を確認するために、色情報を使う代手法を開発した。シーンは、映像変化に応じて動的に閾

表的なビデオ映像認識手法と比較評価した結果、色情報

値を変動させる手法をベースに分割され、パラメータ制を扱う手法として最も優れた手法であることを明らかに御により、適切なシーン分割を行う。

した。さらにプロトタイプシステムを開発し、提案方式

屋外の電力施設を撮影した映像、および実験室内での作業映像を用いて従来手法との比較を行い、機器や作業

52が迅速に機能することを確認した。

図4-2-3

装置分解映像のシーン分割結果て、まず既存のデータから関連しそうな情報を抜き出し

4-2-2

データベース拡充手法

た初期の顧客情報データベースを準備し、必要に応じ新
たな属性データを外部から収集し、効果的な知識が抽出

背景・目的できるようにデータベースを徐々に拡充することが考え

激しい競争を勝ち抜くために、企業内に大量に蓄積さられる。ここで問題となるのは、追加すべき属性をどのれたデータから、企業の様々な意思決定を助ける知識をように決定すればいいかということである。データ追加

抽出するデータマイニングの必要性は非常に高まってきの際のデータ取得コストと、データ追加から得られる利ている。データマイニングにより、役に立つ知識を抽出

益の間の費用対効果を考えると、単純に最も良い知識がするには、抽出の元となるデータベースの整備が重要で得られる属性を追加すればいいわけではなく、その属性ある。データベースが不十分な場合、有用な知識を抽出

データの入手に必要なコストを考慮して追加属性を選択することは不可能であり、質のいいデータベースの構築

しなければならないということがわかる。

が、効果的なデータマイニングの鍵となる。

当所では、この課題を解決するために、クリティカ

しかしながら、例えば、顧客情報データベースを作ろ

ル・データ特定法を開発した。開発手法の特長は、追加うとする場合、それぞれのお客様の住所、年齢、家族構

すべき属性を決定するために、効果的な予備調査を設計

成、電気使用料等、さまざまな収集可能なお客様の属性

し、実施するという点である。分析者にとって、外部デすべてを含んだデータベースを構築することは、データータは大体どのような特性のデータであるのかは推定可

収集に予算制約がある場合、非常に難しいと思われる。

能であっても、実際に入手するまで、データの内容を知そこで、既存のデータベースを基に、予算を考慮しつつ、ることはできない。分析者の推定が間違っていた場合、有用な知識が得られるように、データベースを徐々に拡

コストを払い入手した外部データが結果的に知識の改善充する手法を開発した。

につながらないといった危険性が生じる。開発手法は、
少数のお客様に対する予備調査を実施することで、すべ（1） クリティカルデータ特定法
予算を考慮しつつデータベースの整備を行う方法としてのお客様のデータを見ることなく、精度の高い知識の抽出に役立つ外部データを特定し、無駄なデータ取得コ

電中研レビュー No.50 ● 53

（2） 予備調査設計支援

ストを省く。予備調査では分析システムと分析者が協調
して、追加属性を特定する。

少数のお客様に対する予備調査によって、追加すべき開発手法の流れを図 4-2-4 に沿って説明する。まずシ属性を判断するためには、適切な予備調査を実施する必ステムは、現在の顧客情報データベースを解析すること要がある。不適切な予備調査は、本格調査の実体を捉えで、不足しているデータの情報を分析者に提示する。一

そこね、知識の精度向上に貢献しない無駄なデータを収方、分析者は、システムが提示した情報をもとに、予備集してしまうリスクを持つ。予備調査のリスクを考慮し調査を実施する（同図 A）。次に、予備調査で入手したて、分析者が適切な予備調査を設計（誰に対して、どの情報をもとに、システムは各属性追加後の抽出知識の精

ような情報を集めるのかを決定）するのは非常に困難で度を推定する。分析者は推定精度とデータ収集コストのある。このような困難を避けるために、システムは以下

費用対効果の評価を行い、追加属性を決定する（同図 B）。

のような予備調査設計の支援を行う。

最後に、分析者は本格調査により追加属性のデータを収⑴

集し、顧客情報データベースを拡充する（同図 C）。図によりデータを分析し、分析結果に基づき、少数の予

4-2-5 のように、予備調査と本格調査を繰り返すことに備調査対象を特定する。

よって、データベースを拡充していく。
販売成否

お客様

予備調査対象の特定：システムはデータマイニング⑵

予備調査属性の決定支援：システムは図 4-2-6 に示

すように、現在のデータでは値が非常に似ているため

属性区別ができないお客様の組を予備調査対象として分析

Ｘ
Ｏ
Ｘ
Ｘ
Ｏ
Ｏ
Ｘ
Ｘ
Ｏ

イ
ロ
ハ
A）
予備調査設計・実施

B）
費用対効果分析
顧客情報データベース

具体例の対比効果的属性を答え易い

Aさん、Bさん、Cさんは各属
性の値はよく似ているが、Aさんには電気温水器が売れ、Bさん、Cさんには売れていない。
両者の違いを説明できる新しい属性が知りたい。

Aさんの家は大家族だから、電気温水器が売れたのかもしれない。
同居人数や子供の数などの家族構成のデータを予備調査してみよう。

イ、ロ、ハ 予備調査対象のお客様予備調査データ
最も利益が得られる属性

C）
本格調査実施

分析者

システム
1．
システム質問図4-2-4２．
予備調査属性決定

予備調査/本格調査によるデータベース拡充
図4-2-6

本格調査実施

データ分析（新規属性データを
データベースに追加）

本格調査設計予備調査属性の聞き出し（データマイニング）

予備調査設計
効果的な新規属性
特定のための効果的な予備調査の設計

費用対効果の検討による
効果的な属性の特定

ヒント

【費用】

【効果
（精度）
】

【調査対象】【調査属性】

予備調査実施

図4-2-554

クリティカル・データ特定法の流れ

予
備
調
査

者に提示し、お客様を正しく区別できるような属性をおり、分析者はデータ取得コストとシステムが推定した聞き出す。このような現在の知識の状況に応じた具体精度との費用対効果を検討することで、効果的にデータ的な対象の提示により、システムが必要としている属

ベースを拡充できることがわかる。

性の特徴を分析者が把握することが可能となり、適切な予備調査属性の決定ができる。

4-2-3

さらに、属性追加後のデータベースから抽出される知検索結果の効率的絞込み

背景・目的

識の精度の推定値を得るために、本格調査による属性追近年の情報技術の進歩に伴い、組織および個人で扱え

加後のデータベースからの抽出知識の精度を、非常に少る電子化文書の量が急激に増加している。このような状

数のお客様への予備調査によって正確に推定するための況の中、検索等に習熟していない一般の人が、膨大な電推定式を導出した。分析者は、各属性のデータ取得コス

子化文書中から、必要な情報を検索する機会も増加し、トと抽出知識の精度の推定値を考慮して費用対効果の分必要な情報を効率的に検索できる技術への要望が高まっ析を行い、データ収集コストに見合う精度向上が得られている。

る追加属性を特定する。

従来、欲しい文書を検索する場合、求める文書の内容を示す「キーワード」を入力すると、そのキーワードを（3） ベンチマークテスト

含む文書リストが得られる「文書検索」が使用される。

図 4-2-7 は、各属性を追加した場合の抽出知識の実際

しかし、利用者の欲しい検索結果（文書リスト）がうまの精度とその推定値の関係を示す実験結果である。適用

く得られるようなキーワードを指定することは難しい。

問題は、5,822 人の顧客情報データベースに基づき新た

当所では、利用者がシステムから提示された文書リスな顧客の販売成否を予測する問題であり、データマイニ

トの中から欲しい文書をいくつか指定するだけで、欲しングの手法の効果を検証するためのデータとして公開さい文書を上手く得られるようなキーワードの組み合わせれている。図の各点は１つの属性を示し、対応する横軸をシステムが自動的に見つけて、効率的に利用者の欲しの値は全 5,822 人に対する本格調査による属性データ追い文書リストを得られる非常に効率的な文書絞込み手法

加後のデータベースからの抽出知識の精度（予測の正解を開発した。

率）を、縦軸の値はシステムが特定した８人に対する予
備調査に基づく推定値を示している。図から８人という非常に小規模な予備調査結果に基づいた推定値が実際の（1） 基本的考え方
検索において、適切なキーワードを選ぶことは難しい。

精度をうまく推定できていることがわかる。予備調査は

例えば、ここで述べる「情報フィードバックを用いた文本格調査によるデータベース拡充の実体をうまく捉えて書絞込み」に関して調べたい時、「情報」といった一般的用語をキーワードとすれば、非常に多数の文書が得ら精度の推定値（8人に対する予備調査を分析）

0.67

実際に効果的な属性
追加属性

係な文書も多数得られ、欲しい文書がなかなか見つけら

0.66
0.65
0.64

れ、その中に当然関連文書も含まれるであろうが、無関

効果的だと
推定された
属性

れない。一方、「情報、検索、インタラクティブ」といったキーワードで検索をすると、「インタラクティブ」という用語を用いずに「フィードバック」という用語を0.63用いている文書は見つからない。検索に習熟した人は、
0.62

検索結果を吟味しながら、無関係な文書が少なく、かつ、
0.61

欲しい文書が極力多数得られるように、検索キーワード

0.6
0.67 0.68 0.69 0.7 0.71 0.72 0.73 0.74
実際の精度（4000人の新規顧客に対する販売成否）

図4-2-7

予備調査に基づく精度の推定値の正確さを書き換えながら、再検索を繰り返す。すなわち、検索された各文書が欲しい文書であるか否かという判断と、
キーワードの修正・再検索という２つの作業を同時に行

電中研レビュー No.50 ● 55

っている。しかし、検索に習熟していない利用者にとっの中から、関連性の高い文書 n 個（予め決めた文書数）ては、これは非常に難しい。そこで、利用者は、検索さを利用者に示す。

れた文書が自分の欲しい文書（適合文書）であるか、否②

利用者は、これらの n 個の文書の中から、自分の欲（非適合文書）かの評価に専念し、システムがその評価しい文書（「適合文書」）と、明らかにか欲しくない文にもとづいて自動的に検索キーワードの調整を行い、検書（「非適合文書」）をいくつか選択評価する。

索結果の絞り込みをするという分業が基本的考え方であ③る。

②の利用者評価に基づいて、システムは検索に用いるキーワードとその重みを自動的に調整して再検索を

この考え方は、「適合フィードバック」と呼ばれるが、既存の適合フィードバック手法では、検索精度を効率的行う。
④

再検索結果の中から利用者に「適合・非適合」の確に改善できなかった。そこで、サポートベクターマシン

認・判断をしてほしい n 個の文書を選び出し、利用者とよぶ機械学習手法に基づく能動学習を用いることで、に提示する。

非常に効率的な適合フィードバック手法を開発した。

⑤

利用者が満足できる検索結果が得られるまで数回②〜④を繰り返す。

（2） 文書検索・絞込み手順

図 4-2-8 中、灰色枠内の文書は非適合文書であるが、本手法を適用した文書検索のイメージを図 4-2-8 に示

ユーザが文書を評価するごとに、灰色部分が少なくなり、検索結果の上位は、ユーザの欲する文書が占めるように

す。
①

なる。

最初に、利用者は検索キーワードをシステムに入力する。キーワード入力は初回のみである。システムは、

ユーザ評価に基づいて利用者の欲しい文書のみが極力そのキーワードに基づいて文書検索を行い、検索結果得られるキーワードとその重みを決定する（③）においキーワード：情報、フィードバック
適合キーワード：情報、フィードバック

非適合

タイトル

●

情報のフィードバックと…
情報技術のフィードバック…

●○

情報検索におけるフィードバッ
●●●●・キーワードとの類似性による（初回のみ）上位
n文書に適合（○）、非適合（●）を付け、ユー
ザが欲しい文書を選別

・

・

・

・

・

・

非適合

タイトル

●

情報検索とフィードバック…
検索情報のフィードバック…

○○

適合フィードバック検索…
フィードバック検索技術…

○

情報技術の発展と…
フィードバック回路の…
制御とフィードバック…
情報と解釈…

適合●
・ユーザの選別した文書に基づき再検索
・上位文書にユーザが適合と判断する文書
が増える

●
●
・

・

・

・

・ユーザの選別した文書に基づき再検索

キーワード：情報、フィードバック
・上位文書にユーザが適合と判断する文書が増加

適合

非適合

○
○
○

●●●

○
○
○
●
・

・

・

・

56

・
・適合文書の増加

非適合

タイトル

●

適合フィードバックと関係…
制御回路とフィードバック…

●

検索とフィードバック…
フィードバックに基づく…

●

文書検索におけるベクト…
社会におけるフィードバッ…

・・

適合フィードバック検索…
・

・

・

・

適合

適合フィードバック文書検…
文書検索とフィードバック…

○

フィードバックによる検索…
フィードバックによるキー…

○

検索精度とフィードバック…
ユーザ嗜好と文書検索…

○

組織とフィードバック…
・○

図4-2-8

フィードバック情報の…
・

キーワード：情報、フィードバック

タイトル

・

情報技術の発展と…
情報のフィードバックにお…

検索結果の効率的絞込み

て、サポートベクトルマシンによる機械学習を用いる。

上位 20 文書中（n ＝ 20）の各フィードバック回数におさらに、④の利用者に提示する文書の選定では、サポー

ける平均適合率を示す。適合率とは、検索された文書のトベクトルマシンの学習結果を用いた各文書の適合の評

中での適合する文書の割合を表す。
平均適合率が高いことは、ユーザが求める文書が多く価推定を用いている。

提示できることを表し、検索精度が高いことを意味する。
（3） 実 験 結 果

表 4-2-1 より、従来手法では 1、2、3、4 回とフィードバ

文書検索における性能評価で一般的に利用されているック回数を増やしても、平均適合率が増えていない。一ベンチマークデータ（The Los Angels Times 約 13 万文

方、提案手法ではフィードバックの回数を増やしていく

書、１文書中の平均単語数 526 語）を用いた実験によっに伴って、20 文書中にユーザが欲しいと考える文書がて、実用性を検討した。表 4-2-1 にフィードバック回数増えていることがわかる。これは、たかだか 4 回のユーと、システムがユーザに提示するために適合と判断した

ザの評価により、ユーザに提示できる 20 文書中の約 13
文書を、ユーザの欲する文書で占めることができること

表4-2-1

フィードバック回数と平均適合率

フィードバック回数を意味している。フィードバック回数がより少なく、ユーザの欲する文書だけをできるだけ多く提示できること

平均適合率
従来手法

提案手法

1

23％

26％

2

25％

35％

3

24％

61％

ザの欲する文書の割合を従来手法の約３倍にでき、文書

4

23％

64％

検索上、実用の域に達していると考えられる。

が文書検索では重要となる。提案手法では、フィードバ
ック回数４回で、ユーザに提示する文書中に占めるユー

電中研レビュー No.50 ● 57

コラム５：大量文書自動整理システム「トピックうおっちゃー」
文書活用のニーズを作成し、特定の製品についての問い合せが多く

近年、企業は問い合わせ情報や、最新技術動向

なれば、その製品についてより細かく分類整理すなどの情報を大量に集め、「顧客満足度」や「業務るといったことを自動的に行う。このため、時間効率」などの向上にすばやく、効果的に役立てよと共に、収集される文書の内容が変化しても、うとしている。そのためには収集情報から

最近時々の状況に応じた最適な整理を行うと同時に、いままでな整理結果である各話題に対して、新しさ、規模、急増している問い合わせの種類
かった新しい技術情報やなど、話題の変化を見つ

まとまりの良さなど複数の指標を与える。

けることが重要である。しかし、このような情報「トピックうおっちゃー」は、これらの指標をを得るためには、現在までに蓄積された大量の文基に、評価の高いものから順に提示する【話題評書情報全体を、情報の内容により分類・整理し、価・推薦機能】、入力されたキーワードまたは文章

どのような情報がどのくらい増えているのかを調に関連が深い話題を検索する【話題検索機能】、話べる必要がある。

題と関連の深い他の話題や文書を提示する【話題・文書間連携機能】などを有しており、蓄積さ文書の整理体系の自動発見れた文書情報の当所では、大量の電子文書を自動的に内容の似

用

変化の迅速な発見と有効活を支援するシステムとなっている。

た文書の集まり（話題）に分類整理する手法によさまざまな文書データベースへ適用可能

り、人手では整理できないほど多くの文書を、同一基準によって短時間で分類し、文書数が増加し「トピックうおっちゃー」は、専門的な単語辞ている話題など、重要と思われる話題を利用者に書やその整備を必要とせず、さまざまな分野の文提示する大量文書自動整理システム「トピックう

書データベースを１つのシステムで個別に管理すおっちゃー」を開発した。

ることができる。

「トピックうおっちゃー」による文書整理の最現在までに、本システムを用いて、当所研究報

大の特長は、集められている文書全体を分類整理

告書の研究内容別の詳細な整理や、新聞記事、問するのに適切な整理体系を自動的に発見し、整理

い合わせ情報、技術情報などさまざまな分野の数することにある。すなわち、新たな文書が追加さ万件規模の文書データを整理してきた。そして整れると、既にある文書も含んだ全文書をうまく再理結果や、新しい話題の発見能力や関連情報の質

分類整理できるような整理体系を新たに作り出す。

などについて実験評価を行ないその有用性を確認

従来にない新しい問い合わせが集まるようになれしている。

ば、それを整理できるような新しい分類（話題）

話題の評価・推薦文書の多い話題

技術情報
サービス

新しい話題
話題

お客さまの声記録
蓄積
コールセンター

話
題
自
動
発
見
・
整
理

話題
関
連
話題
関
連

関
連

関
連
関連

話題

話題・文書間連携
トラブルレポート

58

文書の多い話題、新しい話題の確認

キーワード検索
関連情報の確認
話題検索

第

章

5

技術革新を支える

第５章
我孫子研究所

技術革新を支える ● 目

次

材料構造部

上席研究員

山本

広祐

情報研究所

上席研究員

篠原

靖志

情報研究所

上席研究員

小野田

崇

情報研究所

主任研究員

所

健一

情報研究所

主任研究員

渡邊

勇

情報研究所

主任研究員

椎名

孝之

情報研究所

主任研究員

石野

隆一

我孫子研究所

材料構造部

主任研究員

酒井

理哉

我孫子研究所

流体科学部

主任研究員

服部

康男

横須賀研究所

エネルギー機械部

主任研究員

市川

和芳

横須賀研究所

エネルギー化学部

主任研究員

河瀬

誠

電力部長

上席研究員

岡本

達希

経済社会研究所

上席研究員

山本

公夫

我孫子研究所 研 究 コ ー デ ィ ネ ー タ ー

上席研究員

萩原

豊

我孫子研究所

材料構造部

主任研究員

塩竈

裕三

我孫子研究所

材料構造部

主任研究員

齋藤

潔

情報研究所

主任研究員

堤

横須賀研究所富士雄

５−１

機械学習技術 ……………………………………………………………………………………………………………… 62

５−２

最適化技術 ………………………………………………………………………………………………………………… 69

５−３

画像技術 …………………………………………………………………………………………………………………… 77

５−４

オープンネットワーク技術 ……………………………………………………………………………………………… 91―――――――――――――――――――――――

コラム６：ニューラルネットワークとサポートベクターマシン ……………………………………………………………… 68
コラム７：確率計画法 ……………………………………………………………………………………………………………… 76

山本 広祐（1987 年入所）
水力発電所土木構造物の健全性診断を中心に、高速増殖炉主容器等の地震時座屈評価技術、人工知能を活用した非線形構造解析、イ
ンターネットによる電力会社向け情報発信・共有システムの開発等に従事してきた。最近
では、維持管理研究の一環として土木施設のリスクマネジメントやライフサイクルコスト
評価の研究にも携わっている。

篠原 靖志（42 ページに掲載）

堤 富士雄（42 ページに掲載）

60

小野田 崇（1988 年入所）
入所以来、ニューラルネットワークによる最大電力需要予測など、機械学習技術の開発、適用研究に従事。現在、主にパターン認識技
術の性能向上の研究および異常予兆発見、情報検索へのパターン認識技術の適用研究に従事。

所健一（1989 年入所）
これまでの電力用移動無線における周波数の最適配置手法など、主に電気事業における最適化に関する研究に携わる。現在はマルチ
チエージェントを用いた取引シミュレーショ
ン、小型分散型電源機器の最適運転計画、発電機部品の最適運用計画などの研究に従事。

渡邊勇（1996 年入所）
入所以来、主にコンピュータネットワークの信頼度評価、電気事業に対する協調型最適化手法の適用研究に携わる。現在、マルチエ
ージェントを用いた電力市場シミュレーショ
ン、電力系統の信頼度評価に対する最適化手法の適用などの研究に従事。

椎名 孝之（1991 年入所）
オペレーションズ・リサーチ、特に数理計画法の手法の電気事業への応用を行っている。
現在では、確率計画法などの不確実な状況下での意思決定の研究を中心に、応用数学的手法全般に興味を持つ。

石野 隆一（1991 年入所）
入所以来、画像技術による電力設備の監視技術に従事。低品質画像の改善、赤外線カメ
ラを利用した配電機材の異常検出、多眼カメ
ラを利用した距離情報や形状情報の取得、ITV 画像による電線の揺れ分析、などの研究開発に取り組む。現在、紫外線画像の利用について研究中。

酒井 理哉（1991 年入所）
高速増殖炉の耐震設計の研究に従事し、原子炉容器や配管の座屈評価・疲労損傷評価を行ってきた。その後、新しい計算機を利用した FEM 解析の並列処理・同時可視化システ
ムの開発を行い、現在は数値解析と実験を連携して行うハイブリッド動的試験システムの研究に取り組んでいる。

服部 康男（1993 年入所）
入所以来、複雑体系場の乱流現象に着目した研究を進めてきた。数値計算や風洞実験により、送電設備の耐風設計や原子力発電所からの使用済燃料貯蔵施設に関する研究に携わってきた。

市川 和芳（1991 年入所）
入所入所後、石炭ガス化複合発電技術研究組合に出向し、200 トン/日パイロットガス化炉およびプラント全体の性能評価を実施す
るなど IGCC 技術開発に携わる。その後、ガス化炉内および熱交換器への灰・チャーの付着現象の解明および予測手法の開発に関して取り組む。現在は、ガス化スラグの有効利用技術の開発やバイオマスガス化技術に関する研究に取り組んでいる。

河瀬誠（1993 年入所）
これまで溶融炭酸塩形燃料電池に関する研究に携わり、燃料電池の高出力化のため、高性能な電極の開発に取り組んでいる。さらに、燃料として石炭ガス,バイオマス燃料を用いた場合の電池性能に対する不純物の影響を評価している。

岡本 達希（1976 年入所）
これまでは主に、電子顕微鏡等を用いた高分子絶縁材料の絶縁破壊・劣化機構や高電圧機器等の絶縁診断方法の開発研究に携わり、最近は材料の改質による超高圧 CV ケーブルのコンパクト化手法の開発とその実証を進めてきた。今後も、高電圧機器のさらなる高性能化研究や、診断技術の開発研究に取り組む。

山本 公夫（1981 年入所）
発電所の景観アセスメント手法の開発や電力施設の景観デザイン案の提案などに関する環境研究に従事。現在は、豊かさが実感できる地域振興や電力施設立地における合意形成などに係わる研究に取り組む。

萩原豊（1983 年入所）
高速増殖炉や海上に浮かぶ原子力発電所の地震応答に関する研究に関与の後、並列処理・可視化・分散処理等の計算科学基盤技術に活動分野を拡げた。現在は、我孫子研究所の新たな研究企画立案・総合調整等に従事。

齋藤潔（1994 年入所）
これまで、高速増殖炉主容器等の地震応答評価に関する研究や分散処理等の計算科学基盤技術に関する研究に携わってきた。現在は、遠隔観測技術を活用した水力発電所土木施設の維持管理高度化に取り組んでいる。

塩竈 裕三（1999 年入所）
水力土木施設のうち特に鋼構造物の維持管理研究に携わり、広域通信回線を利用した遠隔モニタリング、モニタリングデータによる構造物の状態推定を手がける。

電中研レビュー No.50 ● 61

５−１

機械学習技術教師信号

5-1-1

ニューラルネットワークを用いた非線形構造解析

k
あらかじめ準備
した正解と照合

誤差計算
k

出力層

（1） ニューラルネットワークの特徴

ニューロン間の結合の重み Vkj

Vkjを修正ニューラルネットワークは、脳神経細胞網の情報処理メカニズムを模倣したもので、神経細胞（ニューロン）の本質的な機能を比較的単純にモデル化した要素を多数組み合わせた情報処理システムである。ニューラルネッ

j

中間層
ニューロン間の結合の重み Wji

入力層

Vjiを修正i

トワークが注目を集めている最大の理由は事例を学習であらかじめ準備したデータを入力きることにあり、あらかじめ準備した事例（データ）をニューラルネットワークに与えてネットワークの出力誤

図5-1-1

ニューロン
異なるデータを適用

階層型ニューラルネットワークの概要

差が小さくなるよう数学的にネットワークの結合関係を修正することで、特定の機能を有するモデルを自動的に（Xi、Yi）が特定できる場合で、これを経路内挿法と呼作成することができる。

ぶ。経路内挿法では、（Xj、Y j）と（X i、Yi）に加えて、この間の任意の変位 Xn を入力とし、Xn に対する荷重（2） 荷重−変位関係のモデル化における階層型ニューラルネットワークの活用

Yn を出力とするニューラルネットワークを構築すれば、
荷重−変位関係のモデル化が行える。もう一つの方法は構造物に荷重（力）が加わった時の変形や強度特性を履歴曲線がたどった過去の傾向を外挿する方法で経路外調べる際、従来は実験で荷重と変位の関係を詳細に分析

挿法と呼ぶ。ここでは、（Xn-2、Yn-2）、（Xn-1、Yn-1）、Xn

し、これを数式化した解析モデルを作成して地震応答解を入力とし、Xn に対する荷重 Yn を出力とする。

析などに用いてきた。しかしながら、構造物に複雑な荷ニューラルネットワークによる荷重−変位関係のモデル

重の繰り返しが加わるような時には、荷重と変位の関係化手法をプラント配管の問題に適用し、有効性を確認した。

を定式化することが容易でない場合が多い。このため、

図 5-1-3 に示すステンレス製配管部材（直管）を用い、こ実験で取得した荷重−変位関係のモデル化に階層型ニュ

れに繰り返し荷重をかけた場合の実験結果が図 5-1-4 であーラルネットワークの関数近似能力を活用した。図 5-る。図 5-1-4 から経路内挿法に使うための入出力データ

1-1 に階層型ニューラルネットワークの基本構成とニュ（前述の座標値）を 300 組ほど抽出してニューラルネット

ーロン間における結合の重みの修正方法を示す。実験結

ワークに与える事例とし、ネットワークの出力誤差が許容果から代表的な入力値および出力値（教師信号）の組み範囲に収まるまで学習を行わせた。図 5-1-5 は、図 5-1-4 の合わせを多数準備し、個々の入力データに対するニュー経路上にある座標点約 700 を学習済みのニューラルネット

ラルネットワークの出力と教師信号（正解値）との差がワークに連続的に与えて荷重−変位関係のグラフを作成し許容範囲に収まるまで結合の重みを修正することで、ネたものである。実験結果（図 5-1-4）とニューラルネットワ

ットワークの学習が行われる。

ークによる推定結果（図 5-1-5）の対応は非常に良く、複雑な数式を作らなくてもニューラルネットワークで精度の高（3） 荷重−変位関係のモデル化

いモデルが作成できることが明らかとなった。

構造物の荷重−変位関係のモデル化手法として、図5-1-2 に示す２種類の方法を考案した。一つは先験的に
荷重−変位曲線がたどる経路の始点（Xj、Yj）と指向点

62（4） 非線形構造解析における活用構築したニューラルネットワークには、構造部材におニューラルネットワークの入力項目：（Xi、Yi ）、（Xj、Yj ）、Xn
出力項目：Yn
荷重

ニューラルネットワークの入力項目：（Xn−2、Yn−2 ）、（Xn−1、Yn−1 ）、Xn
出力項目：Yn荷重（Xi、Yi ）（Xn、Yn ）（Xi、Yi ）（Xn、Yn ）（Xn−1、Yn−1 ）（Xn−2、Yn−2 ）変位（Xj、Yj ）経路内挿法

図5-1-2荷

経路外挿法

ニューラルネットワークによる荷重 ─ 変位関係のモデル化

重

−

変位

（Xj、Yj）

30＋
20
荷 重（kN）

部材の動き
10
0
−10
−20

直径：200mm
高さ：850mm
板厚：2.0mm
材質：SUS304

固

−30
−15

−10

図5-1-5

ニューラルネットワークの推定結果−50
5
変 位（mm）

1015

定

ける非線形の荷重−変位関係を表現できる能力が備わっ
図5-1-3

プラント配管部材（直管）の実験模型ている。このような部材が複数組み合わされて構造物が作られるが、構造物全体の解析を行う場合には、ニュー

荷 重（kN）

ラルネットワークで近似される部材を必要に応じてユー30

ザーサブルーチンの形で構造解析プログラムの中に組み20込むだけで利用が可能である。この解析法を直管や曲り管を含む配管構造物の解析に活用し、適切な精度の解が10得られることを確認した。
0
−10

5-1-2

屋外からの家庭内電気機器の状態推定

−20
−30
−15

背景・目的
−10

−5

0
5
変 位（mm）

10

15

従来、家庭で各家電機器をどのように使用しているかはあまり把握されていない。しかし、これらの情報は、

図5-1-4

プラント配管部材の実験結果

家庭自身にも、電力会社などにとっても重要な情報とな

電中研レビュー No.50 ● 63

ってきた。

たは、屋内の分電盤）の付近で、測定対象である電気機

例えば、各家庭でエアコンをどのような気温や時間帯

器には測定器やセンサを取付ける必要がない。このため、にどの程度使用するかという情報は、夏場などの電力消設置工事のコストが少なくてすむ上、設置工事やデータ費をより的確に予測して、効率的な発電計画を立たり、回収についての家庭の負担が小さいという利点がある。

きめ細かな季節時間帯別料金メニューを設計することに屋外の電力量計付近での設置でよい理由は、本システ

活かすことができる。また、近年、省エネ診断や改善提ムが家庭内の個別機器の電流の合計である主幹回路電流案などの各種省エネルギーサービスを提供する企業から個別の稼動機器の電流を推測できるからである。

（ESCO ： Energy Service Company）も現れているが、従来でも主幹回路電流の階段状の変化を見つけて、例

家庭での省エネルギーを進めていく上で、その家庭で各

えば、5A の変化があれば、登録済みの 500W 機器が動家電機器を実際にどのように使用しているのかというデ作したと推定する稼動機器の推定手法があったが、現在ータは不可欠である。

では、インバータエアコンなどのインバータ機器の導入

電力会社や研究機関は、現在でも、ご協力いただけるごが進み、電流変化はステップ上ではない。

家庭にお願いして消費電力の実態調査をしており、また、

そこで、最新の機械学習技術を用いて、インバータ機

家庭内の家電機器の消費電力を計測するサービスを行う機器など消費電力が変動する機器にも適用できる家電機器関もある。このような調査では、一般に、計測したい家電の稼動状態と消費電力の新しい推定手法を開発した。

機器ひとつひとつに測定器やセンサをとりつけ、その消費電力を記録する。しかし、測定機器などの取り付けや回収（2） 個別機器の動作状態推定の基本的しくみには、家庭内での設置・撤去工事などが必要であるし、設開発手法は、主幹回路電流高調波（基本周波数の奇数

置スペースが問題となる。また、多数の機器を測定する場

倍の周波数）の各次数での電流と位相の組み合わせであ合には、測定器やセンサも増えるので費用もかさむ。

る「高調波パターン」を利用する。各家電機器は固有の

このような問題を解決するため、当所では、建物の給高調波パターンを持ち、それは主幹回路の高調波パター

電線入口付近から屋内の電気機器の使用状態や消費電力ンに反映される。開発手法は、主幹回路での高調波パタ

をリアルタイムで計測・記録できる電気機器使用実態のーンから逆に各機器の動作状態や消費電力を推定しておモニタリングシステムを開発した。

り、この推定には、サポートベクトルマシン（SVM ：Support Vector Machine） や RBF ネ ッ ト ワ ー ク（1） システムの特徴
設置場所は図 5-1-6 に示すように屋外の電力量計（ま（Radial Basis Function Network）と呼ぶ最新機械学習手法が使用される。
モニタリングシステムの構成を図 5-1-7 に示す。主幹

主幹回路

分岐回路
CT

PT

FETに基づく
高調波分析

エアコン
冷蔵庫
白熱灯
蛍光灯
テレビ
ポット
…

出力：個別機器の動作状態
入力：

A：エアコン

高調波パターン（第1〜13調波の電流と位相の組み合わせ）

パターン
認識手法

B：冷蔵庫
C：白熱灯
D：蛍光灯
E：テレビ

図5-1-664

本システムの導入イメージ

図5-1-7

モニタリングシステムの構成

回路の計測電流を高速フーリエ変換することで得られる

表5-1-1

オン・オフ判定への適用結果（誤識別率％）

高調波パターン（基本波および各奇数次の電流値とその位相）を入力として、個別機器の動作状態を推定する。

（3） 最新機械学習手法による動作状態推定本システムでは、機器の稼動状態（稼動中であるか否か）の判定には､「サポートベクトルマシン（SVM）」
を、一方、機器の電流（消費電力）を推定するには、

ニューラル

RBF

SVM

エアコン

0.8

0.0

0.0

冷 蔵 庫

0.0

0.0

0.0

冷 蔵 庫

27.5

14.0

8.3

白 熱 灯

16.7

0.0

0.0

蛍 光 灯

0.0

0.0

0.0

テ レ ビ

2.5

0.0

0.0

平

7.9

2.3

1.4

均

「RBF ネットワーク」と呼ぶ最新機械学習手法を用いる。
このため、まず、主幹回路の電流がさまざまな高調波
パターンを取っている時に、対象機器の実際の動作状態

判定精度の実験結果を示す。ニューラルネットワーク（オン/オフ、消費電力）のデータベースを事前に作成す（92 ％）に比べ、SVM や RBF が 98 ％以上の非常に高いる。モニタリング中に得られた主幹回路の高調波パター

認識率を示すことがわかる。消費電力推定においても同ンが、既にこのデータベースにあれば機器の動作状態は様に高い精度を持ち、500W エアコンに対する誤差は約推定可能であるが、事前に全ての高調波パターンとその10W 程度であった。図 5-1-8 に、実家庭に据えつけた実時の機器動作状態を収集することは不可能であるし、膨験でのエアコンの消費電力推定結果を示す。家庭内のエ大なデータベースから検索していては推定速度も遅くな

アコンの動作状態を、主幹回路電流のみから精度良く推る。データベースにない新しい高調波パターンに対して、定できていることがわかる。

いかに精度良く、高速に動作状態の推定を行うかが問題
となる。

5-1-3

エネルギー有効利用支援システム

機械学習手法は、得られたデータベース中のデータを
背景・目的事前に分析し、未知のデータ（高調波パターン）に対しても精度の高い推定が行える推定モデルを学習する。実

需要家個々のエネルギーコストの削減や CO2 排出量削際のモニタリングでは、データベースは用いずに、推定減施策などとして、オフィスや家庭などの民生用に燃料モデルを用いて、精度の良い高速な推定を行う。

電池をはじめとする小型のエネルギー機器の導入が進む

従来もニューラルネットワークが同様の目的で使用さ可能性がある。電力と熱の需要を正確に予測することがれたが、本システムで使用している最新機械学習手法は、できれば、燃料電池や蓄電機器、給湯・空調用蓄熱装置

ニューラルネットワークに比べて、高い推定精度を持つ。

などの各エネルギー機器がもつ蓄熱・蓄電や貯水などの表 5-1-1 に、実験データに対する各機器のオン・オフ

機能を活かした効率的な運用が可能となる。しかし、オ

2500

消費電力（W）

2000
1500
1000
500
0
0

1

2

3

4

5

6

7

8

9

10

11

12

13

14

15

16

17

18

19

20

21

21

23

0

時
消費電力

図5-1-8エアコンの実際の消費電力

本システムによるエアコンの消費電力測定値

エアコンの消費電力を本システムで推定した例

電中研レビュー No.50 ● 65

フィスや家庭では突発的な予定変更など予測不能な出来計画は、最適ではなくなる。このため、「需要の不確実事が多く、需要を確定的に予測しても外れる可能性が高な変動」が日常的な、小規模需要家の持つエネルギー機

い。電力・熱の大量な過不足による非効率な運用を避け器の運用を、従来型の運用計画手法で行えば、省エネ・るには、需要の不確実性を前提としたエネルギー機器の省コスト運転とはならず、大量の電力・熱の過不足が生運用が不可欠である。そこで、当所では、オフィスや家じる非効率な運用となる危険性が高い。
一方、さまざまな要因による「需要の不確実な変動」

庭における需要の不確実な需要変動を前提とした、各種を見込んだ運転計画は、天気予報が外れたり、帰宅時間

小型エネルギー機器の効率的な運用手法を開発した。

がずれたりしても極端なエネルギー余剰やエネルギー不（1） 基本的考え方

足などが生じない運転となる。当然、需要を正確に予測

需要予測が外れる原因にはさまざまなものがある。例

できる場合に比べれば運転コストはかかるが、小規模需

えば、天気予報に基づく需要予測では、天気予報の外れ

要家では予測が外れる可能性が高いのであるから、月間が該当する。また、家庭等では、急な残業などで帰宅時や年間の平均などでは、この「需要の不確実な変動」を間が遅くなれば、電気・熱の需要曲線が後ろにシフトす

見込んだ運転計画がより省エネ・省コスト運転になるとるなどの変化が起きるが、このような急に起こる事態や期待される。

気まぐれな行動も事前に予測不可能である。地域単位の

そこで、オフィスや家庭などにおけるエネルギー有効

総需要などでは個々人の行動の影響は、平均化されて直利用支援システムの需要予測においては、従来の「単一接反映されないため影響が小さいが、オフィスや家庭なの需要曲線の推定」ではなく、「複数の需要曲線の推定

どの小規模需要家においては、この種の「需要の不確実（確率分布推定）」を、また運転計画立案においては、従性」（需要曲線の不確実な変動）は、一般的に生じる。

来の「単一需要曲線に対する最適運転計画立案」ではな

従って、小規模需要家の翌日の需要曲線を精度高く推定

く、「複数の需要曲線に対して平均的に最適な運転計画

することは、非常に困難である。

立案」を利用することにした。

単一の需要曲線のみを想定する運用計画の立案は、機（2） 開発手法の概要

器の運用計画を行う場合の一般的な手法である。しかし、

図 5-1-9 に開発手法の概要を示す。開発手法では、エ予測した需要が不適切なものになれば当然この最適運用

帰宅早い
雨天ケース

帰宅遅い
晴天ケース

150
100
50
0

確率的
需要予測
（機械学習）

1

4

7

10

13

16

19

22

複数の需要曲線の想定
エネルギー機器の最適運用計画（確率計画）

天気予報・曜日など

充電計画

放電計画

80
60

顧客特性

40
20
0
1 3 5 7 9 11 13 15 17 19 21 23

平均的に最適な運転計画

需要・運転実績

実績

天気予報が外れて（

図5-1-966【当日の実需要】

電源・蓄電
機器運転

⇒

も低運転コスト）エネルギー有効利用支援システムの概要

ネルギー需要予測にその需要家の過去の電力・熱需要実る。遺伝的アルゴリズムは、高速であると同時に柔軟性

績のデータベースを使用する。

が高い手法で、蓄電・蓄熱装置の有無など、エネルギー機器の構成が異なる場合、あるいは分散型電源の排熱をエネルギー機器運用計画は以下の３ステップによって作成する。

給湯以外に利用する場合などにおいても、最適なエネル〔ステップ１〕エネルギー需要曲線確率モデル構築

ギー機器の運用計画を効率的に求めることが可能である。

開発手法では、エネルギー需要曲線（各時刻の電力と（3） 開発した最適運用手法の評価

熱の両需要の列）の確率分布を、音声認識などで使用される隠れマルコフモデルを用いて表現する。そして、機家庭での電力・熱消費の実績データ１年分を用いて、械学習手法を用いて、上記実績データベース中の至近

翌日の時間帯毎のエネルギー機器の最適な運用計画を毎（約２週間）の実績データからこの確率モデルを高速に日求めるシミュレーションを行い、その結果を従来型の学習する。

確定的手法と比較・評価した。この結果、予測した需要

対象需要家の至近の需要実績に基づいた学習を行うの曲線が実績とほぼ合致した場合には従来型方式による運で、個別の需要家固有の電力や熱の利用を反映したエネ

用が経済的であるが、需要を完全に予測できることは少

ルギー需要曲線の確率モデルを構成できる上、需要家のないため、年間約 280 日（約 75 ％）に対して、開発手

電気や熱の利用方法が季節などの時間経過によって変化法の方がより経済的であった。月平均でみれば年間を通しても追従することができる。

して開発手法が経済的となる（図 5-1-10）。

〔ステップ２〕エネルギー需要シナリオの予測（4） 開発手法の活用に向けて推定したエネルギー需要曲線の確率モデルと運転日当日情報（曜日、天気予報等）から、想定されるさまざま

今後は、開発手法のオフィスでのエネルギー機器運用な需要曲線（シナリオ）を複数（数百〜千個）作成する。

への適用やエネルギー機器運転比較システムの活用を図〔ステップ３〕エネルギー機器の最適運用計画立案

る予定である。その一環として、既に、エネルギー機器

ステップ２で予測した複数のエネルギー需要曲線（シ構成、料金プラン、運用手法などを選択して、さまざま

ナリオ）と、対象需要家におけるエネルギー機器構成のな状況での機器運用シミュレーションができるインター

データおよび個別のエネルギー機器の特性データとに基

ネット版エネルギー機器運用比較検討システムを開発しづいて、期待コスト（個々のシナリオにおけるコストのている。本システムにより、エネルギー機器や新しい運

平均）が最小となる最適な運用計画を求める。提案手法

用手法の導入効果など需要家に合ったエネルギー機器のでは、この問題を遺伝的アルゴリズムによって解いてい効率的運用方法の比較検討を支援できる。

削減量（円）

削減割合（%）
5.0%

500

400

削減量（円）

350
300

実験条件
・買電料金（円/kWh）：13 （0〜7時、23時）
26 （8〜12時、16〜22時）
52.2（13〜15時）
・売電料金（円/kWh）：6.2 （7〜9時、17〜21時）
8.3 （10〜16時）
・ガス料金（円/Nm3）：90

4.5%
4.0%
3.5%
3.0%

250

2.5%

200

2.0%

150

1.5%

100

1.0%

50

0.5%

削減割合（%）

450

0.0%

0
1月

図5-1-10

2月

3月

4月

5月

6月

7月

8月

9月

10月

11月

12月

従来方式（確定的方式）と比べた開発手法によるコスト削減例

電中研レビュー No.50 ● 67

コラム６：ニューラルネットワークとサポートベクターマシン
パターン認識手法の主流となっているニューラである超平面が生成されたのかがわからない（図 1

ルネットワークと、最近、その認識性能が注目さ左側）。一方、SVM では、サンプルパターンと超平れているサポートベクターマシン（以下、SVM）

面との余裕をマージンという量で測り、このマーの関係について簡単に紹介する。

ジンをできるだけ大きくするように超平面を求め

ニューラルネットワークの学習は、1980 年代にる。マージンとは超平面と例題パターンとの距離

多層パーセプトロンと学習アルゴリズムである誤の最小値である（図１右側）。こうすることにより、

差逆伝播法が世に出て、数多くの応用を産み出し、SVM では、線形識別関数である超平面を一意に定

多くの研究が進んだ。しかし、応用と研究が進む

めることができる。

につれ、ニューラルネットワークには、学習の収では、観測空間で線形分離可能でない場合には束の遅さ、望ましくない局所最適解への収束、中どうしたらよいのであろうか。SVM では、入力を間層ユニット数の選択など、いくつかの問題があ

非線形変換によって、より高次元の空間に写像しることがわかってきた。

て、その空間で線形の識別を行う。SVM で利用で最近、優れたパターン識別能力のため注目を集

きる非線形変換はいくつかあるが、SVM にシグモめている SVM の基本的な構造は、驚くべきことに、イド関数による非線形変換行う場合、SVM の構造

ニューロンのモデルとして最も単純な線形しきいは、３層のニューラルネットワークモデルと同じ素子なのである。構造は単純なニューロンと同じになる。

であるが、Vapnik らによって、単純パーセプトロ
ンのよい性質を保ちつつ、数理計画法や関数解析

まに関係する工夫が加えられて、優れた学習アルゴ
リズムが提案され、SVM が開発された。

とめ

観測空間で線形分離可能な場合、SVM の構造は１個の線形しきい素子となるニューロンモデルであり、非線形変換としてシグモイド関数を採用す

SVM の基本構造

れば、多層のニューラルネットワークモデルとな

SVM の基本構造である線形しきい素子は、ニュる。ただし、前述したように学習アルゴリズムはーロンを非常に単純化したモデルで、ある入力に異なるので、SVM には局所最適解の問題や中間層

対し、２値の出力（＋１または−１）を線形識別

ユニット数の選択の問題などはない。

関数に従って出力する。このモデルを幾何学的に

現在、パターン認識精度を追求する研究領域に見てみると、観測空間を線形識別関数である超平

おいて、SVM がニューラルネットワークに取って面で２つに分け、片側に＋ 1 を、もう片側に−１を代わる勢いである。今後、様々な実用システムの対応させることにあたる（図１左側）。線形しきい

中で、SVM を目にする機会が増えることだろう。

素子の学習は、観測空間を２つに分ける線形識別関数を見つけることにより行われる。全てのサン
プルに対して正しい出力を出せるような線形識別

線形識別関数関数が存在するとき、そのサンプル集合を「線形分離可能」と言う。一般に、線形分離を実現する＋１

線形識別関数である超平面は一意ではない。では、

＋１

マージン

そのような超平面のうち、最適なものはどれかなのであろうか。直感的には、サンプルパターンす
れすれを通る超平面よりも多少余裕をもって分ける超平面の方が良さそうである。
SVM とニューラルネットワークとの相違
ニューラルネットワークの学習に一般に採用されている誤差逆伝播学習法では、サンプルに対して正しい出力をする線形識別関数が探索された時点で学習が終わってしまい、どこに線形識別関数

68

ニューラルネット
ワークの場合、どの線形識別関数が選ばれるかわから
ない

図１

−１

−１

線形識別関数

ニューラルネットワークの線形識別関数（左側）とSVMの線形識別関数（右側）： はクラス＋１のサ
ンプル、 はクラス−1のサンプルを表す。

５−２

最適化技術
（1） 周波数割当手法の開発

5-2-1

開発した割当手法では、遺伝的アルゴリズム（GA ：移動無線周波数の最適割当て

Genetic Algorithm）と呼ばれる、生物の進化過程を模背景・目的して作られた探索アルゴリズムを用いて、最適な基地局

電気事業では、安定した電力を供給するために、独自への周波数割当てを見つけ出す。GA では解（基地局への移動無線システムを構築・運用している。たとえば台の周波数割当て）の情報を染色体に記録した個体の集団

風により送電線が被害を受け、停電が発生した場合など、に対して、交叉や突然変異と呼ばれる操作を加えること

感電などの事故を防ぎつつ、複数の作業チームが連携しで、より良い個体（解）に進化させていく。GA の一般ていち早く復旧作業を行う上で、この移動無線システム

的な操作手順を示すと以下のようになる（図 5-2-2）。

が大変重要な役割を果たしている。

ａ．初 期 化：ランダムな染色体をもつ個体をあらか

こうした電力用移動無線システムの構築・運用にあた

じめ決められた個数生成して、これを初期集団とする。
ｂ．再っての重要な課題の 1 つが、周波数の効率利用である。

生：集団の各個体の適合度（染色体に記録さ特に、近年の携帯電話をはじめとする移動体通信の爆発れた解の良し悪し）を計算して、適合度の低いいくつ

的な普及により、周波数資源への需要が高まっており、かの個体を淘汰する。また淘汰した個体の数だけ、新周波数を無駄無く使用することが重要となる。

しい個体を生成する（図 5-2-2 ⑴）。
ｃ．交

しかし、使用する周波数が最小となるように、システ

叉：集団の 2 つの個体を選び出し、それぞれムを構築することは容易ではない。電力用移動無線シスの染色体をランダムに選んだ同じ位置で切断し、そのテムで使用する周波数を少なくするには、１つの周波数

一部を交換する（図 5-2-2 ⑵）。

を干渉しないように、複数の基地局に効率的に割り当て

ｄ．突然変異：あらかじめ決められた突然変異率にしたる必要がある（図 5-2-1）。しかし、基地局への周波数

がって、染色体の遺伝子の値を別の値へと変更する

割当ての組合せの数は膨大であるため、この中から干渉（図 5-2-2 ⑶）。

が生じず、しかも使用する周波数の数が最小となる割当

ｅ．終了判定：終了条件が満たされたなら、アルゴリズてを見つけ出すことは非常に困難な作業となる。

ムを終了する。集団内でもっとも適合度が高い個体のそこで、周波数割当作業に要する時間と労力を削減す

染色体に記録された解を最適解とする。終了条件が満ることを目的に、干渉する基地局数が非常に多くなる場

たされなければ、集団の世代数を１増やし、再生から合においても、効率的に最適な周波数割当てを求めるこの操作を繰り返す。なお、終了条件としては「世代数とができる周波数割当手法を開発した。

があらかじめ設定した数に達したか？」という条件を用いるのがもっとも一般的である。
周波数1
周波数2
周波数3
周波数4

非効率的な周波数割当て

図5-2-1円の重なりは干渉を表す

効率的な周波数割当て

効率的な周波数割当て

電中研レビュー No.50 ● 69

再生

突然
変異

交叉

次世代
終了条件を
満たしているか？

No

Yes
最良個体

図5-2-2

GAの一般的な操作手順

ただし、一般的な GA をそのまま適用したのでは、現
実の電力用移動無線システムの最適な周波数配置を求め

数の数/（必要な周波数の数−既に割り当てた周波数の数）

ることはできない。遮蔽物の少ない海を挟んで、４つのステップ２：ステップ１で計算した優先度と、染色体に電力会社が隣接する瀬戸内地域などでは、非常に多くのコード化された優先度（図 5-2-4 ①）との積（図 5-2-

基地局同士が複雑に干渉しあい、一般的な GA でこうし4 ③）を計算する。この積がもっとも小さい基地局に、た地域の最適な周波数割当てを求めることは不可能とな割当て可能なもっとも番号の小さい周波数を割り当てる。そこで新たな割当手法を開発した。開発した割当手る。

法では、GA に割当て可能な周波数が少ない基地局から、

ステップ３：すべての基地局へ必要となる周波数を割り優先的に周波数を割り当てていくという割当てルールを組み合わせることで、効率的に最適な割当てを求めるこ

各基地局の遺伝子の数＝必要周波数の数基地局1とを可能としている。
開発した手法では、個体の染色体に基地局へ周波数を

染色体
の優先度

0.54

0.21

0.79

×

×

×

×

×

×

割当可能
周波数によ
る優先度

6.0

3.0

3.0

3.0

3.0

6.0
＝

0.37

＝

0.83

＝

ていく手順を、図 5-2-3 の４つの基地局へ周波数を割り

0.16

＝

と割当てルールを基に、基地局に順次周波数を割り当て

基地局4

＝

る基地局への周波数の割当順序を求める。染色体の情報

基地局3

＝

割り当てる優先度を記録し、使用する周波数が最小とな

基地局2

２つの
優先度の積

0.96

2.49

1.11

1.62

0.63

4.74

基地局３に
周波数１を割当て

当てる単純な問題を例に示すと以下のようになる。
ステップ１：次の式で計算される、各基地局の「割当可基地局1能周波数による優先度」を計算する（図 5-2-4 ②）
。

基地局1

1

基地局2

2

基地局3

2

基地局4

1

70

４つの基地局からなる周波数割当ての例題

0.79

×

×

×

×

6.0

2.5

2.5

2.5

5.0
＝

0.21

＝

0.54

＝

0.37

×

２つの
優先度の積

0.96

2.01

0.93

1.35

3.95

基地局２に
周波数２を割当て
基地局２と３は干渉しているので同一の周波数は
割り当てられない

基地局3

図5-2-3

0.83

割当可能
周波数によ
る優先度

基地局2
基地局4

0.16

基地局4

＝

必要となる
周波数の数

基地局1

染色体
の優先度

基地局3

＝

割当可能周波数による優先度＝割り当て可能な周波

基地局2

図5-2-4染色体の情報を基にした周波数の割当て手順

当てたら終了する。そうでなければステップ 1 からの操動と、その企業が CO2 排出権市場で取る行動は密接に関作を繰り返す。

連する。また、新しく効率の高い発電設備を導入すれば、CO2 の排出量や発電コストが削減されるので、企業が 2（2） 性能評価と実問題への適用つの市場で取る行動は、新しい発電設備の導入量によっ

周波数配置に関する研究で用いられている代表的なテても変化する。このようにある企業が２つの市場で取るスト問題に、フィラデルフィア近郊の携帯電話システム

行動は相互に影響しあい、また新しく導入する発電設備を基に作られた、フィラデルフィア問題と呼ばれる問題の導入量によっても変化することから、企業が市場でどがある。この問題には各基地局で必要となる周波数の数のように行動し、その結果市場での取引がどのように行や、干渉条件などにバリエーションを設けた複数の問題

われるかを、理論的に予測することは非常に困難となる。

があるが、これまで、すべての問題の最適な周波数配置

こうした複雑に関連する２つの市場での取引動向を分を求められる手法はなかった。しかし、開発した手法を析する方法の１つとして、実験参加者に電力市場と CO2適用したところ、すべての問題で使用する周波数の数が排出権市場での取引を模擬してもらう実験が行われてい最小となる周波数配置を求めることができた。

る。しかし、こうした取引実験を行うには、非常に多く

また、開発した手法は実際に九州電力管内と４つの電の時間とコストが必要となる。適正な市場の取引ルール

力会社の基地局が干渉する、瀬戸内地域の電力用移動無を探索するには、さまざまに条件を変えながら繰り返し線システムの最適な周波数割当てを求めるのに利用され、取引実験を行い、事前に問題点を抽出しておく必要があ

これまで基本的には担当者の手作業により、長い時間をる。しかし、そのすべてを人間が取引する実験で行うにかけて行われていた割当て作業を、わずか数十分で完了は限界がある。

することができ、割当て時間の大幅な削減を実現した。

そこで、市場での取引ルールの検討などを支援するツールとして、さまざまな条件での取引動向を、短時間で5-2-2

CO 2 排出権取引ルールへの GA の適用模擬できるシミュレーションシステムを開発した。

（1） シミュレーションシステムの開発
背景・目的

開発したシミュレーションシステムでは、図 5-2-5 に電気事業と関係の深い２つの市場の開設が、国内で検示すように、コンピュータ上の仮想市場で、人間に代わ討されている。その１つが電力を取引する市場であり、ってエージェントと呼ばれるコンピュータプログラムがもう１つが CO 2 の削減目標に従って割り当てられた、取引を行うことで、取引動向を模擬する。これまでにもCO2 の排出可能量（CO2 排出権）を取引する市場である。

仮想市場におけるエージェントの行動から、市場取引な

こうした市場の導入にあたっては、どのような取引ルー

どを模擬する方法が提案されている。しかし、これらのルを設定するかが重要な課題の１つとなる。取引ルール

方法を用いて電力市場と CO2 排出権市場の取引シミュレが適切でなければ、価格の高騰や供給不足といった問題ーションを行うには、エージェントが最適な戦略を学習を生じさせる要因となる。

する方法が問題となる。前述のように、１つのエージェ

しかし、これら２つの市場での取引がどのように行わ

ントが２つの市場で取る行動は相互に関連しあい、またれるかを、事前に予測することは困難である。電力市場

新しい発電設備の導入によっても変化するので、電力市には従来の電気事業に加え、独立系発電事業者（IPP ：場での行動戦略、排出権市場での行動戦略、それに発電

Independent Power Producer）などが参加すると予想

設備の投資戦略の組合せを１つの戦略として考えなけれされるが、こうした市場参加者の多くは火力発電の設備ばならない。このためエージェントが取り得る戦略の組を保有している。火力発電で電力を生産すると、副産物合せの数は膨大となり、従来用いられている学習方法でとして CO2 が排出されることから、たとえば電力市場では、最適な戦略を学習することが困難となる。

多くの電力を販売すれば、一般により多くの CO2 排出権開発したシミュレーションシステムでは、生物界のが必要となる。このため、ある企業が電力市場で取る行「宿主−寄生虫」の関係をモデル化した共進化型アルゴ

電中研レビュー No.50 ● 71

多くの時間
多くのコスト

実験参加者

実験参加者
電力/CO2
排出権市場

実験参加者

エージェント

現実世界

実験参加者

電力/CO2
排出権市場

エージェントコンピュータ上の
仮想世界
エージェント

図5-2-5

エージェントエージェントシミュレーション

リズムを用いて、エージェントが膨大な戦略の中から最

寄生虫

宿主

適な戦略を学習する。共進化型アルゴリズムとは図 52-6 のように、宿主である生物は寄生虫からの防御を進競争化させ、寄生虫はその防御を打ち破るために進化するという競争を続けることで、より強い宿主/寄生虫に進化させていく方法である。それぞれのエージェント毎に、

進化

進化

戦略を個体の染色体に記録したうえで、それぞれの個体競争

集合をお互いに競争させながら、前述の GA の遺伝的操作を加えて進化させたところ、取り得る戦略が膨大となる電力市場と CO2 排出権市場の取引シミュレーションに
おいても、効率的に最適な戦略を学習することができた。

進化

進化

競争

（2） シミュレーション結果
当所で人間を実験参加者として行った取引実験と同様の条件設定で、開発したシミュレーションシステムを用いて、電力市場と CO2 排出権市場での取引を模擬する実験を行った。その結果、人間を参加者とした場合には２

図5-2-6

共進化型アルゴリズム

日間を要した実験を、シミュレーションでは、データの準備や、エージェントの学習に要する時間を含めても、

レーションシステムを用いた取引実験の結果から、所有

約 5 時間で終了することができ、取引実験に要する時間

する排出権を超過した CO2 を排出した場合の罰則金の設を大幅に短縮することができた。また、開発したシミュ定に注意を払う必要のあることが判明した。具体的には、

72

市場で取引された CO2 排出権の価格に連動して罰則金をる。エージェントアプローチの利点は意思決定者の柔軟決める取引ルールの場合、排出権を大幅に越える CO2 をなモデル化が可能な点であり、電力の売買取引だけでな排出する戦略（図 5-2-7）が、もっとも経済的となる場

く、発送配電に関連する電力系統固有の技術的問題も考合のあることが分かった。これまでに何回か行われた人

慮する必要のある電力市場のモデル化にとって、有効な間を参加者とした実験では、こうした戦略は取られたこ

アプローチの一つである。

とが無く、取引ルールの問題点を検証する目的からも、開発したシミュレーションシステムが有効であることが（1） 電力市場シミュレーションの基本モデル確認できた。

電力自由化が先行する諸外国・地域の卸電力市場を参考に、図 5-2-8 に示すような私的契約に基づく相対取引

5-2-3とプール型の卸電力市場（プール市場）とが混在する電電力自由化市場制度設計へのマルチ
エージェントの適用

力供給構造を想定する。発電事業者は相対契約に基づく電力供給を行う一方で、プール市場を介して供給事業者

背景・目的と電力の市場取引を行う。

わが国における電気事業の自由化については、2003

プール市場では性質の異なる２種類の市場（前日市場

年２月に電気事業分科会の報告書が出され、その一つととリアルタイム市場）を想定する。前日市場では、卸電して全国規模の卸電力市場を整備することが打ち出され力が実際に取り引きされる前日までに市場参加者が希望た。しかしながら、すでに卸電力市場が導入されている価格と取引量を電力取引所に入札する。電力取引所は各

欧米の一部の市場では、取引価格の極端な乱高下（価格

市場参加者からの入札を総合した需給曲線を作成し、そスパイク）や高止まりなどの問題が顕在化している。電の交点でもって市場価格を決定する。リアルタイム市場

力は社会的必需財であることから、その価格が極端に不では、発電事業者は前日市場と同様に希望価格と取引量安定になることは望ましくない。今後わが国に導入するを入札するが、供給事業者は取引量のみを系統運用者に卸電力市場の制度設計の際には、様々な制度設計要因が申告する。

市場に与える影響を十分に分析・評価した上で、取引価格の乱高下や高止まりを抑制するための手立てが十分に（2） 市場参加者のエージェントモデル

組み込まれる必要がある。

市場参加者の多様性や行動戦略を考慮するために、図

そこで、卸電力市場における価格変動などを定量的に

5-2-9 に示すように発電事業者と供給事業者をそれぞれ分析・評価するために、マルチエージェント技術を用い発電エージェント、需要家エージェントとしてモデル化

た電力市場シミュレーションモデルを開発した。市場参する。各エージェントは過去の入札行動とその結果とし加者（発電および供給事業者）を各自の入札戦略に基づて得られる報酬をもとに、獲得報酬を最大化するようないて独立に振る舞う「エージェント」としてモデル化す

最適な入札行動の獲得を試みる。具体的には、発電エー

排出権を守るには膨大な費用がかかる
どうしよう？

戦略

行動

CO2の排出削減に費用をかけるのはやめた

CO2排出量の少ない
新規発電設備を導入しないそうだ！
排出権を守らなくても罰則金を安くすれば費用は少なくて済むぞ!!

図5-2-7

排出超過の罰則金が安くなるようにしよう

安い値段で排出権を大量にカラ売りし続け市場の取引価格を安い水準で維持

排出権を大幅に超過する
CO2の排出大幅な排出超過を前提とする戦略（取引ルールの問題点）
電中研レビュー No.50 ● 73

発電会社

混雑管理
（発電振替）

発電会社

相
対
契
約
取
引

系統運用者

市場情報

発電会社

入札
電力市場

電力取引所
市場運営
入札

送 電 系 統
監視
供給会社

供給会社

混雑管理
（負荷遮断）

市場情報

消費者

価格
（円/kWh）

図5-2-8

消費者

電力供給構造の想定

入札価格
限界費用

入札

入札戦略の学習

量
（MW）
売り注文
（量/価格）

入札戦略の学習買い注文（量/価格）

電力市場
取引情報（量/価格）
需給成立

発電エージェント

図5-2-9

取引情報（量/価格）
需要家エージェント

市場参加者のエージェントモデル

ジェントは売上から発電費用を引いた利潤の最大化を目について分析することが可能になり、様々な課題に対す

指し、需要家エージェントは平均購入費用の最小化を目る基本的な対応のあり方を探ることができる。表 5-2-1

指して行動する。これはエージェントに強化学習に基づに具体的な検討課題とその検討内容を示す。以下では、

く学習モデルを実装することで実現する。

市場参加者の入札行動が取引価格に与える影響について

発電エージェントは限界費用の異なる複数の発電機を検討・分析した結果について報告する。

保有しており、各発電機の限界費用に期待利潤を上乗せ

本検討ではモデル系統（母線数 47、送電線数 78、発した価格を各市場に入札する。また、保有する発電機の電所数 10）を介した電力取引を想定する。想定した電総設備容量の一部を限界費用の安い設備順に、前日市場

力系統を南北 2 地域に分割し、地域間の連系線で発生すに入札し、残りをリアルタイム市場に入札する。一方、
表5-2-1

需要家エージェントは、期待販売価格に割引率を乗じた価格を前日市場に入札する。期待需要の一部は前日市場に入札し、残りをリアルタイム市場に入札する。

（3） 開発モデルを用いた検討例
本シミュレーションモデルを用いることで、電力取引
形態の違いや市場支配力などが、取引価格に与える影響

74

主な検討課題適用検討課題具体的な検討内容

電力取引形態の影響

相対取引とプール取引の比率

市場支配力の影響

市場参入者の数や規模、設備保有率の比較

系統制約の影響

送電線混雑の発生、混雑管理方式のあり方

価格決定方式の影響

入札方式や市場価格の決定方法

価格弾力性の影響

需要家の価格弾力性

不確実性の影響

需要予測誤差、需要変動シナリオ

市場における情報の影響

市場における各種情報の公開度合い

る混雑のみを考慮した。表 5-2-2 に示すように、シミュ
前日市場

リアルタイム市場

レーションに用いる需給量の設定は発電側および需要家
側シナリオを組み合わせた９種類のシナリオを想定した。

需給逼迫時に市場価格が高騰

25

需要家側シナリオとして、全需要家エージェントの需要20加させた一部増加型を想定した。発電側シナリオとして通常寡占型に加え、総設備容量の半分以上を一社が独占的に保有するガリバー型も想定シナリオに含めた。発電
エージェント数を 5、需要家エージェント数を 30 とし、発電エージェントが保有する総発電機数を 44 とした。

市場価格（円/kWh）を一律に増加させた一律増加型と、南地域の需要のみ増

15

10

5

ガリバー型シナリオでの市場価格の上昇

各シナリオについて独立した 50 回のシミュレーショ
ンを行い、エージェントの入札行動が収束状態に至った
際の平均市場価格（円/kWh）を図 5-2-10 に示す。需給逼迫時（S4、S5、S6）にはリアルタイム市場の取引価

0

S1

S2

図5-2-10

S3

S4

S5
S6
シナリオ

S7

S8

S9

シナリオ間の平均市場価格の比較

格が高騰する様子が確認できる。また、発電側シナリオ
において基準ケースと比較してガリバー型（S2、S5、エージェントが取引価格の上限が設定されている前日

S8）の方が一般に取引価格が高いことなどが分かる。

市場を避け入札量を絞るため、前日市場での取引量がこれらの結果を含め、取引制度や市場参加者の入札行動減少する。

が価格変動に与える影響について分析した結果、価格高
騰の基本的なメカニズムなど以下の点が明らかになった。

ｄ．地域間を連系する送電線容量は取引価格に大きな影響を与える。

ａ．需給逼迫時には取引価格が高騰し、特にリアルタイ
ム市場における価格水準は発電エージェントの入札上

以上、卸電力市場における価格変動などを定量的に分析・評価するために、マルチエージェント技術を用いて限価格にまで達する。
ｂ．市場支配力を持つ発電エージェントの入札において、開発した電力市場シミュレーションモデルの概要、なら

前日市場への出し渋りやリアルタイム市場での価格吊

びにモデル系統に対する基本的な適用結果について述べり上げなどの戦略的行動を確認した。

た。本モデルの特長は、卸電力市場での価格変動に大きｃ．前日市場にプライスキャップが存在する場合、発電
表5-2-2市場シミュレーションのシナリオ設定
発電側シナリオ

需要側シナリオ

く影響する市場参加者の入札戦略に関するモデル化の能力が高い点にある。本モデルを用いることにより、事業者の戦略まで含めた詳細な検討が可能となる。
今後は、計画期間内の需要変動を考慮したモデルへの

基準ケース

ガリバー型

通常寡占型

基準ケース

S1

S2

S3

一律増加型

S4

S5

S6

一部増加型

S7

S8

S9

拡張を図り、市場価格や需要量など将来の不確実性を考慮した最適化手法の適用について検討を進める。

電中研レビュー No.50 ● 75

コラム７：確率計画法
数理計画法とは、与えられた制約条件の下で、り、大規模かつ複雑なスケジューリング問題であ目的関数を最適化する手法である。数理計画法のる。起動停止問題の目的関数は、燃料費と発電機

適用分野は工業生産、エネルギーなどの工学的諸の起動費用の総和である。図は、電力需要の変動問題、企業の経営や計画、公共政策、さらには金シナリオ例であり、確率計画法を用いると、電力

融など、実社会のあらゆる面に及んでいる。電力

需要の変動や、電力の市場への売買を考慮したス系統の計画と運用の問題は、数理計画法が適用さケジュールを求めることができる。

れる代表的なシステムといえる。電力系統に対し

火力・原子力の発電機の補修の時間的制約を考ては、設備のサービスレベルを確保した上で、系慮して補修費用を最小化する問題は、整数計画問

統全体を安定的かつ効率的に運用することが求め題として取り扱うことができる。この問題を拡張られる。このような系統構成を求める問題や系統して需要の変動を考慮すると、確率計画法を用いの運用を求める問題は、数理計画法を用いて解くて効率的に解を求めることができる。
電力供給においては、景気などによる長期的なことができる。

需要変動や、気象条件などの変化による短期的な不確実な状況下での数理計画法

需要変動を想定している。電力需要値を確率変数

電力系統に限らず現実の数理計画問題には、目と考えると、電力需要を満たすという制約条件に的関数および制約条件に不確実要素を伴う場合が対する信頼度は、多次元の数値積分によって求め多い。不確実な状況下での計画はリスクを伴う。

られ、非線形最適化手法と組み合わせることによ

電力供給計画を例にあげて考えてみよう。電力需って、与えられた信頼度に対して最適な供給費用

要および供給に必要な燃料費などは確定的な値でを求めることが可能となり、リスクを管理するこはなく、確率的な変動を含む。電力需要が想定値とができる。

より大きくなると、供給が満たされない可能性が電力系統の問題以外にも、確率計画法は通信網生じ、また電力需要の想定を大きくとりすぎると、設計などに応用できる。予想される将来の通信需供給設備に余剰が生じることになる。また、電力要の増大に対応するために、不確実な通信量のシ供給に必要な燃料費が変動する場合は、供給コス

ナリオを仮定する。将来のネットワークの拡張を

トの最適性が失われる可能性がある。このような考慮すると、初期投資費用と設備増設費用の期待リスクは、現実の計画においては回避しなければ値の総和を最小化する問題となり、確率計画法にならない。

より解を求めることができる。この手法はより複そのため、現実のシステムに含まれる不確実な雑な多期間の問題へと拡張できる。

状況をモデル化し、確率的変動要素を考慮するこ

確率計画法により、不確実な状況下での設計・とが必要となる。不確実要素を考慮した数理計画

運用・計画などの問題において生じるリスクを管法は、確率計画法と呼ばれている。電気事業にお理または回避することが可能であり、今後も電気

いては、今後予定される電力自由化や規制緩和の事業での応用が期待できる。

進展により、不確実な状況下での意思決定やリスク管理手法が重要となるため、確率計画法の理

30000

論・手法の進展が求められている。当所では電気

25000

事業における設計・運用・計画などの問題に確率
よう。

20000
（MW）

計画法を応用した。以下これらの応用例を紹介し

15000
10000
5000

確率計画法の電気事業への応用

0

0

24

られた電力需要を満たすように、各発電機の起動
停止スケジュールおよび発電量を求める問題であ

76

48

72

96

120

時間

発電機の起動停止問題とは、時間帯ごとに与え
図１

電力需要の変動シナリオ

144

168

５−３

画 像 技 術
画像処理を行い、画像上でターゲットの初期値を設定し5-3-1

た後、揺れの解析を行う。移動したターゲットの画像と画像計測の適用直前の画像を比較することにより、画像上でのターゲッ（1） 電線の揺れ計測

トの変位が計算できるため、画像上での移動量と実際の背景・目的移動量の関係をあらかじめ求めて電線の揺れの変位量を算定する。

台風や季節風などの強い風の影響で電線が大きく揺れ、
電線同士が接触して短絡したり、さらにひどい場合には電線の揺れの変位量の算出精度を調べるために、観測鉄塔が倒壊することがある。この風の影響を解明するた系の電線をワイヤーで引っ張り、移動するターゲットをめに、電線の揺れ方と風の関係に対する種々の研究がな

画像上で追跡して、画像上の変位量を算出し、その算出されている。電線の揺れ方を観測する方法として、電線結果と実際にレーザ測距儀で計測した結果とを比較した。

に張力計や加速度計などを取り付け実際の揺れを測定す

その結果、ターゲットを取り付けたいずれの個所でも、る方法がとられてきたが、初期値の特定が難しいなど、画像上で設定した約１画素の精度で、変位を推定できる

揺れ方を十分に観測できない問題があった。そこで、監ことがわかった。これは、実際には、観測系の距離 85

視用に設置されたビデオの画像情報を用いて、電線の揺メートルの地点で変位量３センチ、255 ｍの地点で５セれを算定する遠隔計測手法を開発した。

ンチの誤差に相当する。

ａ．画像情報による変位量の算出法

ｂ．電線揺れの周波数応答特性解析

電線の揺れ方を解明するためには、電線上の複数個所

電線の揺れ方を解明するには、揺れ方が支配的になるでの揺れの変位の測定が必要となる。

周波数を知ることが必要となる。国内で通常用いられてそこで図 5-3-1 の観測系により、送電線上の３個所にいる NISC 方式のビデオ映像の場合、毎秒 30 枚の画像をターゲット（反射板）を取り付けて、電線の変位を観測取り込んでいるため、33 ミリ秒ごとに画像データが得し、画像情報を用いた解析による変位量の算出精度を調られる。したがって、画像データから各地点のターゲッ

べた。

トの位置を求めれば、時系列の位置データが得られる。
この時系列データを FFT（高速フ−リエ変換）処理す

観測では、ビデオに映るターゲットを強調するなどの

鉄塔2ITVカメラベーン型風速計
ターゲット

張力計
鉄塔1

図5-3-1観測系

電中研レビュー No.50 ● 77

ると図 5-3-2 に示すように、各地点での揺れの周波数応

波数応答特性が得られている。このように、従来、現象

答特性が得られ、各地点でのパワーの大きい支配的な振の記録としての価値しかなかったビデオ映像から容易に動の周波数がわかる。さらに、支配的な周波数と３点の周波数応答特性を求めることが可能となった。この手法

位相を勘案することで、図 5-3-3 に示すように電線の揺は、発生箇所の予測が難しいため定点観測が困難なギャれ方に大きな影響を与える電線の振動モードが解明でき

ロッピング現象に対し、映像が撮影できれば揺れの周波る。

数応答特性を解析できるため、ギャロッピング現象の解

これによって、電線の変位量や支配的な揺れ方がわか

明に役立つと考えられる。

るため、揺れの最大変位量や最大変位が発生する電線部分の推定が可能となり、電線の防振対策への活用が可能（2） 格子法によるひずみ計測

となる。

背景・目的

また、開発した手法は、市販のビデオカメラで撮影し格子法によるひずみ計測は、被写体に円形ターゲットた映像に対しても適用可能であり、巡視者が偶然撮影しなどのマークを取り付け、高精度なディジタルカメラなたギャロッピング映像に対して、同様の解析を行い、周どで変形を記録し、画像処理により座標を求め、ひずみを算出する方法である。ひずみゲージ等では計測不能な

電力スペクトル密度105

大ひずみまで測定でき、計測範囲が広いため変形の局所（cm2sec）

化を捉えることができる。本節では格子法による画像計

85m地点
170m地点255m地点測の概要と、鉄筋コンクリート構造物、杭基礎周辺地盤の変形計測に適用し、得られた局所変形挙動について紹

104

介する。

ａ．格子法によるひずみ計測

1000

当所で開発した画像計測ソフトでは、図 5-3-4 に示した流れに沿って画像処理を行っている。
100
0

0.1

0.2

0.3

0.4

0.5

周波数（Hz）

図5-3-2

計測画像（i）にはカメラのレンズの収差が生じているため、カメラの内部パラメータから収差を復元する標定処理を施し、放射状のひずみを除去する（ii）。カラー画

周波数応答解析像（RGB）から色相、色彩、明度の色空間（HSI）に変換し、色彩の画像を取り出す（iii）。100 × 100 ピクセルで平均化した画像との動的しきい値を用いて２値化する
１次モード（0.115H）（iv）。ターゲットのみを抽出するため、認識した領域の２次モード（0.295Hz）
３次モード（0.34Hz）

特徴（サイズ、丸み）を用いてフィルター処理を行う（v）。ターゲットは円形のものを使用しているため、量1

振幅子化された領域を円にフィッテングし、円の中心位置を
ターゲットの座標として求める
（vi）
。
0

種々の実験に適用した経験からこの方法が、試験体の汚れや、変形後にひび割れなどが生じた計測画像に対しても、ターゲットの認識率が高く、良好な計測精度が得−1られている。
0

50

100

150

200

250

300

350

支持点間距離（m）

ｂ．鉄筋コンクリート構造物の変形計測
図5-3-378

揺れのモード解析

鉄筋コンクリート（RC）構造物の力学試験では、ひ（i） 計測画像（ii） 収差の補正

計測画像

引張ひずみの分布

図5-3-5RC構造物の画像計測（iii） 色分解
RGB→HSIｃ．杭基礎周辺地盤の変形計測
地中の基礎の支持力を評価するために、基礎周辺地盤の変形挙動を測定する模型実験が行われる。この検討で（iv） ２値化
動的しきい値は、２次元土槽内に模型地盤を作成し、その鉛直断面に
格子パターンを印刷したメンブレン（ゴム膜）を貼り付
け、変形状況を撮影して、画像処理により数千点に及ぶ（v） フィルタ処理

格子点の座標を求めることが要求される。前述の画像計

サイズと丸みの特徴でゴミ除去

測プログラムを改造して、東京電力㈱が実施した杭の引抜き実験に適用した。
図 5-3-6 に杭基礎周辺地盤の画像計測結果を示す。左（vi） 座標計算

図は変形前後の格子メッシュの移動状況を示したもので、円近似した中心座標を求める

上方に引き上げられる杭に沿って地盤の変形が生じている状況が観察できる。右図は計測された格子座標を用い

図5-3-4

画像処理手順て算出した最大せん断ひずみ分布を重ねて表示している。
地盤内の破壊面は杭に沿ってくさび状に複数に分布してび割れを伴う変形が生じ、破壊に至るが、局所化する変いる状況が計測できており、精細なメッシュと高解像度

形挙動などの破壊モード・メカニズムの解明が耐震安全の画像処理を用いることにより、従来得られなかった地性の向上に重要である。
図 5-3-5 は耐震壁を有する RC ボックス構造物のせん
断試験に画像計測を適用した例であり、ひび割れ状況を示す計測画像と変形による引張ひずみ分布図を示している。この構造物の終局耐力時点での耐震壁の変形状況は、
せん断による斜め引張領域と左壁に沿った圧縮領域に局

杭所化して破壊が生じている様子がみられる。従来の RC
構造物の力学実験では、ひび割れ状況のスケッチなどによる定性的な破壊挙動を把握するのにとどまっていたが、変形前後の画像の重ね合わひずみを計算することで損傷を定量化する事ができ、ひ0.10

より、破壊モードを理解するのにも有効な手段である。

0.0
ひずみ分布

ずみコンターや主ひずみのベクトル図を用いた可視化に
図5-3-6

杭基礎周辺地盤の画像計測

電中研レビュー No.50 ● 79

盤の局所破壊に関する新たなデータを得ることができた。

以下では、使用済燃料貯蔵施設の除熱試験での計測事
例を取り上げ、気流を対象とした PIV による流速計測（3） 流速分布計測の事例を紹介する。

背景・目的
基本的な流れの理解や実機設計のためのデータ取得を

ｂ．熱流動実験への PIV 適用例

目的として、これまでに多くの水路・風洞実験が行われ使用済燃料貯蔵施設では、原子力発電所から生じる使てきた。その応用は、自動車、飛行機などの輸送機の空用済燃料の管理・貯蔵にあたり、崩壊熱の除熱特性を適力設計、建築物の耐風設計、各種プラントの熱設計など

切に評価する必要がある。崩壊熱の大部分は、発熱体周

多岐にわたる。ここで、実験の成否を決める事項の一つりに形成される熱駆動境界層での対流伝熱により除去さとして、流速計測法の測定精度が挙げられる。そして、れることから、このような流れ場の流動・伝熱特性を把

様々な流れ場に対して熱線流速計やレーザードップラー

握することが重要となる。図 5-3-7 に、実験に用いた竪流速計などに代表される種々の流速計測法が開発されて型風洞装置の概要を示す。風洞内に鉛直に設置された金きた。

属平板を電気加熱（表面温度は 300 ℃程度）することで、これらの計測手法の中で、近年、計算機の能力向上とその周りに熱駆動境界層（上昇流）を発達させた。そしともに、可視化画像のディジタル処理による粒子画像流て、発熱体近傍の流況を PIV により調べた。トレーサ

速測定法（Particle Image Velocimetry、PIV）が盛ん

粒子として、境界層内に直径 1 μ m 程度のオイルミストに研究されるようになった。基本的な PIV システムは、を混入し、出力 90 ｍ J/pulse のダブルパルス YAG レー

トレーサ粒子発生装置、照明装置、撮影装置および画像

ザにより、２次元断面の流れ場を可視化した。撮影には、

記録・解析装置から構成される。実験では、流れ場に微

観察距離 0.7m に設置された CCD カメラを用いた。CCD

細な粒子を混入することで流れ場を可視化する。そして、カメラからの画像出力を、リアルタイムでパーソナルコ

可視化画像をコンピュータのメモリに取り込んだ後、画

ンピュータ（PC）のハードディスクに直接取り込み、像内の粒子位置情報を利用して、複数の測定点におけるビットマップ（bmp）ファイルとして、10fps（frames

粒子の移動量を算出し速度分布を求める。他の計測手法

per second）でハードディスクに記録した。そして、相と比較して、PIV は多次元測定への展開が容易であり、流動場の空間構造の同定に関する有力なツールとして威力を発揮している。

ａ．PIV アルゴリズムの開発
当所では、水理模型実験、発電プラントの熱流動実験、
構造物の耐風設計、海面での CO2 挙動の把握など、様々な課題に対して PIV による流速計測を活用している。同時に、アルゴリズムの改良を中心に PIV の高度化も進めている。水理模型試験や発電プラントの熱流動実験では、
発電プラント内の３次元流動場を容易に観察するために、スキャニング PIV 法を開発した。スキャニング PIV は、
光シートを面外方向にスキャンさせることによって、３次元流速場を計測する方法であり、その特長として、高い空間分解能が挙げられる。また、海面での CO2 挙動把握に関する研究では、２色レーザ誘起蛍光法（Laser
Induced Fluorescence ： LIF）と PIV を組み合わせた速度場と濃度場の高精度同時計測を検討している。

80

図5-3-7竪型風洞実験設備

互相関法を適用し、速度ベクトルを算出した。本実験の2007 年の運開を目指し、電気事業大で精力的に進めら

測定体積は 1.2 × 1.2 × 1mm3 程度である。さらに、ダイれている。その中核設備である石炭ガス化炉内においてナミックレンジの増加を目指し、階層型およびサブピク

は、石炭中の灰分が炉内壁に付着・成長し、炉の安定運

セルアルゴリズムを適用した。図 5-3-8 に、実験で得ら転に支障を与えることが懸念されている。このことかられた速度ベクトルの一例を示す。本結果は、発熱体に平当所では、ガス化炉内灰付着性予測技術の確立を目指し、行な断面での変動成分（瞬時値から時間平均値を引いた研究に取り組んでいる。

もの）により構成される速度ベクトルであり、可視化領

灰付着現象には、灰の組成や温度、粒径および衝突時

域は、境界層厚さ（上昇流が形成される領域）に一致すの速度など多くの因子が複雑に関与しており、現象解明

る。図から明らかなように、熱駆動境界層の瞬時変動速を困難にさせている。そこで、当所は、波長分光機能を

度は、空間的に大きな変動を有している。流れ場は強い組み込んだ高速度ビデオカメラを用いた高温微粒子計測

非一様性に支配されており、境界層の厚さに匹敵する大システム（図 5-3-9）を開発し、従来例のない単一灰粒

規模な流体運動を観察することができる。別途実施した子毎の温度、粒径、速度の同時計測を行い、付着/反発

温度計測との対比から、このような大規模運動が、熱駆挙動との相関性を検討している。

動境界層の対流伝熱と強く関連することが明らかになっており、除熱特性を評価する上で、このような流体構造を十分に把握する必要があるといえる。

ａ．装置概要および測定原理
本装置の概略図を図 5-3-9 に示す。本装置は、長距離顕

このように、PIV では流体運動の特徴を示す多彩な情微鏡を接続した３波長式高速度ビデオカメラと撮影画像

報を手に入れることができ、その結果は、現象の直感的の収録・解析用計算機からなる。従来の PTV（Particle

な理解に資するものである。しかし、PIV には、ダイナ

Tracking Velocimetry）技術による速度計測や画素換算

ミックレンジが不足しやすい、高時間分解能を確保しにによる粒径計測に加え、撮影画像を３波長に分光するこくいなどの欠点もあり、熱、濃度、密度など複数の物理とで、二色法により温度計測を行うことが本装置の特徴

量の同時計測なども含め、今後も測定手法の更なる高度である。収録された画像は、粒子の付着/反発判定アル化を重要な課題として研究を進める予定である。

ゴリズムを組み込んだ解析ソフトウエアにより演算処理
され、付着/反発時毎の粒子状態量が算出される。

（4） 石炭ガス化炉模擬環境下における高温微粒子挙動計測
背景・目的

b．測定結果と成果の反映

現在、250MW 級石炭ガス化複合発電実証機計画が結果の一例として、石炭ガス化炉内の温度分布（1000〜 1600 ℃）を模擬した落下型管状加熱炉中に灰粒子を落下させ、金属面へ衝突させた時の付着粒子の粒径と温度の関係を図 5-3-10 に示す。この石炭の場合、1400 ℃

３波長式高速度ビデオカメラ
分光波長：550、650、850nm
撮像素子：MOS型固体撮像素子
感光帯域：350〜850nm
長距離顕微鏡光 学 系：マクストフ・カセグレン系
検査距離：55cm〜170cm
実視倍率：約125倍
解析用コンピュータ

図5-3-8

PIVで得られた変動速度ベクトルの一例

電中研レビュー No.50 ● 81

加熱炉

A/Dコンバーター
記憶メモリー

画像収録・解析用PC

λ1
λ2

石炭灰粒子

長距離顕微鏡λ3

Λ

３波長式高速度ビデオカメラテストプローブ

２色法による温度 粒子トラッキングに計測
よる速度計測、画素換算による粒径計測

図5-3-9高温微粒子計測システム概略

100

粒子温度
1600℃
1500℃
1400℃
1300℃

粒径別灰付着率、wt%

90
80
70
60
50
40
30
20
10
0
0

50

100

図5-3-10

150

200
粒径、μm

250

300

350

400

高温微粒子計測システム概略に加熱された粒子の付着確率は 150 μ m で 10 ％程度と（Pt）触媒を分散担持させているが、Pt は CO との結合低いが、50 μ m 以下では、50 ％程度まで上昇した。ま

力が強く、燃料ガス中の CO 濃度を極力低いレベルに抑た、粒子温度の上昇に伴い、全粒径範囲で灰粒子付着率

制することが求められる。また、動作温度も 200 ℃以下が向上し、分子間力に加えて、液相生成に伴う液架橋力となり、排熱の利用にも制約がある。

の発生が付着性を増大させていることが明瞭となった。

これに対して高温形の燃料電池（溶融炭酸塩形

本研究などで得られた基礎データは、灰付着モデルへ（MCFC）、固体酸化物形（SOFC））は、動作温度がそ反映され、さらにそのモデルは石炭ガス化炉内灰付着性

れぞれ 600 〜 700 ℃、800 〜 1000 ℃と高く、Pt が不要で解析ソフトに導入されている。

あるばかりでなく、次のシフト反応（5） 燃料電池電極反応の直接観察

CO+H2O ＝ CO2+H2

⑴

背景・目的
燃料電池発電は、燃料と酸化剤の連続的な供給により、によって、CO が H2 に変換され、高濃度の CO を含む石燃料の持つ化学エネルギーを直接・連続的に電気エネル

炭ガス化ガス燃料などを直接利用することができる。さギーに変換する発電方式である。燃料電池には、いくつ

らに、燃料電池から排出される高温・高圧のガスによっかの種類があり、低温形と高温形に大別できる。低温形て、ガスタービンや蒸気タービンによる動力回収、付加の燃料電池（りん酸形（PAFC）、固体高分子形（PEFC））

発電が可能となり、プラント全体の効率（発電端効率

は電極反応の進行を促進するために、電極内部に白金

50 〜 55% HHV 基準）を高めることが可能となる。この82

ような背景から、当所では発電効率が高く、大容量化、であり、液滴の周りでは極めて薄い電解質膜の移動が、多様な燃料の使用が可能である MCFC の開発に取り組

動画像における輝度の変化より観察された。

んでいる。

このように MCFC のカソード反応によって電解質の

現在、MCFC の開発においては、天然ガスが燃料の液滴の消滅・生成が生じることはわかったが、液滴の形主流であるが、石炭ガス化ガス、バイオマスガス、廃棄成されていない場所においては全く動きが観察できず、物ガス化ガスの利用が大いに期待されている。しかし、MCFC のカソード反応が活性となる場所（反応活性ポ

これらのガスは天然ガスに比べエネルギー密度が低いたイント）は特定できていない。しかし、水蒸気雰囲気にめ、さらなる電池性能の向上が望まれており、当所ではおいて電位を− 0.7V（開回路電位基準）以下に設定し高性能電極の開発に取り組んでいる。まず高性能電極のた場合、⑶式の反応に伴うガス発生を伴う反応が観察さ条件および電極設計指針を与えるために、環境制御型電れ、その現象を画像解析することによって反応活性ポイ

子顕微鏡を用い、直接高温状態（480 〜 700 ℃）で電極ントを特定することに成功した。

上での反応（特にカソード反応）を観察し、ミクロレベ
ルで反応が活発に生じている場所を画像解析によって把CO32 -＋2e−＝CO＋2O2 -⑶握した。
反応活性ポイントの特定においては、まず、そのガス
電極反応活性ポイントの把握の発生状況をビデオに取込み、ガス発生によって画像上

MCFC のカソード反応⑵式が生じている状態では、で見られる輝度の変化に注目し、微少領域での単位時間

図 5-3-11 に示すように電解質の液滴が出現・消失を繰

当たりの変化度合を積分し、マップ化した。図 5-3-12

り返す電解質の生成過程が観察される。

にその多孔質 NiO 電極表面の SEM（Scanning Electron
Microscope、走査型電子顕微鏡）像の１カットと画像

１
CO2＋ ―O2＋2e−＝CO32 ２⑵

解析像を示す。
⒝の画像解析像中の色の濃淡は、ガス発生の活発度の

図 5-3-11 ⒜では大きな液滴が一つと小さな液滴が数個変化を示しており、色の薄い部分ほど活発であったこと見られ、3 秒後の図 5-3-11 ⒝では大きな液滴が消えていを示している。SEM 像と画像解析像を比較すると、ガる。そして 4 秒後の図 5-3-11 ⒞では、小さな液滴が生成

ス発生の活発な⒝の色の薄い部分は、⒜の SEM 像におしている。これらの小さな液滴は成長と結合により、再

いて明るい部分に対応し、電解質膜厚の比較的薄い場所

び図 5-3-11 ⒜の状態になり、⒜⒝⒞のサイクルが繰り返であることがわかる。

される。この電解質の生成のサイクルは、過電圧が大き以上の結果、画像解析によって反応の活発度は電解質

いほど活発になる。また、液滴の高さは約 0.1 〜 0.5 μｍ

膜厚に依存することがわかり、このガス発生反応の活性

Ni0粒子

電解質

図5-3-11

CO2＋1/2O2＋2e−＝CO32 -反応によるNiO電極上での電解質の生成過程
電位、−0.2V（開回路電位基準）；温度、650℃；圧力、200Pa；雰囲
気ガス組成、CO2/O2＝66/33

電中研レビュー No.50 ● 83

薄い

高

電解質
膜厚

反応
活性

厚い

低

SEM像

図5-3-12

反応活性場

水蒸気雰囲気での多孔質NiO電極上でのガス発生ポイントの電解質が薄い場所と、 の反応活性が高い部分が一致している。
（温度、650℃；圧力、200Pa；雰囲気ガス組成、H2O＝100%）

ポイントが MCFC の本来のカソード反応である⑵式の20nm 程度）板状の結晶であるラメラに沿って伸び出し

反応活性ポイントと同じ場所になると仮定すると、そのていることが明らかになっている。

ポイントを増やすための方策を電極設計に加えることでそこで界面近傍の絶縁体の高次構造を定量的に評価する方法として、半導電層界面近傍の絶縁体中の平均ラメ

高性能電極が作製できると考えている。

ラ角θや半導電層界面粗さなどの影響を検討してきた。

5-3-2

高圧 CV ケーブルの半導電層界面の状態評価への適用

ラメラは、透過型電子顕微鏡では白い線として観測され、この線と反導電層界面の垂線とのなす角度がラメラ角で、ラメラ角を多数測定して、平均したものが平均ラメラ角

背景・目的

θである。

当研究所では、図 5-3-13 のような断面構造をしていラメラ角の検出のためのデータ処理作業には多大な時る CV ケーブルのコンパクト化のために、絶縁厚の大幅間を必要とするため、迅速な画像データ処理システムのな低減（半減）を目指しており、そのためには絶縁破壊開発が望まれていた。そこで、効率の良い半導電層界面メカニズムの詳細解明が必要である。

ラメラ角の自動解析システムを開発することを目的としCV ケーブルの絶縁破壊は、半導電層から絶縁層に突て、電子顕微鏡写真からラメラ線を抽出する手法を開発き出した極めて小さな突起などを起点として発生し、電した。さらに、抽出されたラメラ線の特徴データから、

気トリーと呼ばれる樹脂状（トリー状）の細い絶縁破壊

ラメラ角を計算し、従来手法で求めたラメラ角と比較し、痕を残す。この電気トリーは、突起電極先端における数開発手法の有効性を確認した。

10mm 程度の微細な凸部からポリエチレンの薄い（厚さ（1） ラメラ線の抽出例
導（2500mm2）

体垂直になっている TEM（透過型電子顕微鏡）写真例で、

内 部 半 導 電 層
架橋ポリエチレン絶縁体（絶縁厚27.0mm）
外 部 半 導 電 層
ア
防

ル

ミ

食

図 5-3-14 は、ラメラ線が明瞭で且つ半導電層界面に

被層

データ処理の結果、図 5-3-15 に示す様に多数のラメラ線が検出されている。肉眼で明瞭に認識できる線は、比較的長く明るい線と認識されている。また、詳細に見てラメラ線と認識できる線も良く検出されている。改良点としては、明るい孤立点を十字形の短い線として誤認識する点があげられる。このため、肉眼では存在しない短い線が多数現れる。実用上は線の長さによる足切りで、

図5-3-1384

275kV CVケーブルの構造例

この問題に対処している。

5-3-3

可視化技術の適用（1） 景観シミュレーション
背景・目的
火力・原子力発電所の新規建設や増設の際には、施設の景観や緑化、公園・グランド等の環境施設を立地地域の自然環境や社会環境と調和させることが強く求められる。最近では、既設の発電所においてもメンテナンスのための施設の塗り替えに対して、自治体や地域住民のニ
図5-3-14ラメラ線のTEM写真例

ーズを考慮した色彩デザインを検討するケースが増えている。
そのため、当所ではこれまでの知見をもとに地域と共生する発電所の景観や緑化、環境施設に係わる環境デザ
インを、インターネット上で地域住民との対話のなかで検討するための支援システムを開発した。

ａ．発電所の環境デザイン支援システム
この環境デザイン支援システムは、①さまざまなデザ
インメニューを選択することにより発電所景観を予測す
図5-3-15

図5-3-14画像のデータ処理結果

る「景観シミュレーションシステム」、②全国の発電所における環境共生事例をデータベース化した「環境共生事例データベース」、③当所の発電所環境デザインに係（2） 従来手法と画像処理とのラメラ角の比較
画像処理によるラメラ角は、半導電層界面からの平均
距離が 0.2 μｍと小さい時には、従来のディジタイザによる平均ラメラ角とほぼ一致する場合と、平均ラメラ角わる研究成果をデータベース化した「研究成果データベース」という３つのシステムで構成されている。
ここでは、景観シミュレーションを中心にシステムの概要を紹介する。

より約 10 ゜大きい場合に２分された。しかし、平均距離

地域環境と調和する火力・原子力発電所の景観デザイ

が 1.0 μｍになると、全ての場合で画像処理による平均ンを検討したうえで、様々なデザインメニューを選択す

ラメラ角の方が 7 ゜程度大きくなった。

ることにより発電所景観を予測し、好ましいデザイン案

絶縁層を低減した高性能 CV ケーブルの長期信頼性を的確に評価するためには、以前にも増して精度の高い性をアンケート（登録）することのできる景観シミュレー
ションシステムを開発した。

能評価方法が必要となっている。ここで検討した画像処

まず、これまでの景観デザインに係わる研究成果にも理による平均ラメラ角検出法は、従来の手法より高精度、とづいて、技術的に実行可能なデザインメニューを考案

高速度に検出できる可能性が高いため、今後、効率の良し、地域環境との調和・創造の観点から絞り込んだ結果、

い半導電層界面ラメラ角の自動解析システムの開発につ①建屋の形状デザイン、②排気塔の形状デザイン、③貯ながる。

炭場のデザイン、④緑化・マウンドのデザイン、⑤基調
色（ベースカラー）のデザイン、⑥アクセントのデザインという６つのメニューを設定した。
次に、これらのデザインメニューを組み合わせた場合の発電所景観を、コンピュータグラフィックスソフト

電中研レビュー No.50 ● 85

（3D Studio Max）を用いて３次元シミュレーションを示する、という一連のプロセスを Web 上で実現した

行い、景観デザイン案のシミュレーション結果を視覚表（図 5-3-17）。実装には、VRML（Web3D のデータ形式）、

示できるようにした。

Java（オブジェクト指向プログラミング言語）、HORB

さらに、複数の景観シミュレーション結果を同一画面（分散オブジェクト環境）を用いた。

上で比較評価を行い、絞り込まれた最適な景観デザイン

情報提供者は、本システムを用いて計画中の設備の景案を登録する機能を持たせた（図 5-3-16）。この機能を観について、関係者との間で情報共有し、計画に対する用いると、インターネット上で一般の人々や地域住民の評価や代替案を短時間で収集することができる。この結方々の景観デザインに対する好みの把握が可能となり、果、より良い景観デザインの実現へ向けた合意形成の促

地域ニーズを考慮した（地域との共生を目指した）発電進が期待される。また、本システムは、特殊なハードウ

所デザインの検討材料を得ることができる。

ェアやソフトウェアを必要としないこと、Web により広域的なサービスが可能であること、三次元表示によりｂ．分散型景観シミュレーションシステム

一般公衆にも判り易く景観を提示できること等の特長を「発電所の環境デザイン支援システム」では、実務適用を前提に、普及度・互換性の高い一般的 Web 技術・有している。
このため、本システムは、設備の景観計画において、グラフィックス技術を適用したが、当所ではまた、分散型景観シミュレーションシステム NewLand（Network【情報提供者】

Landscape Designer）を㈱電力計算センターと共同開

【利用者】
景観の評価
PC

発し、より高度な情報技術を適用した実験的システムの構築も試みている。

評価

本システムは、Web3D（World Wide Web 上における三次元コンピュータ・グラフィックス）技術により、

WWW
サーバ

INTERNETINTRANET

VRMLPC

Web 上に設備の景観情報を公開するとともに、これを３次元景観の公開

見た利用者が自分の好む景観を対話的に作り上げ、さらにその結果を情報提供者が収集し、収集結果の統計を開

図5-3-1686PC

図5-3-17

分散型景観シミュレーションシステムの概念

景観シミュレーション結果の比較と登録

事業者から地域へ向けた情報公開や住民参加の手段に適

Web3D の普及も進みつつあり、本システムが提案した用することが可能と考えられる。例えば、計画中の発電ような実装方法を、情報公開や住民参加の用途へ適用す

所の周辺住民は、近隣の様々な地点から三次元表示されることも、実務で可能な状況になりつつあるものと考えた発電所を眺めて、景観デザイン案の比較評価を行うこられる。

とが可能となる（図 5-3-18）。
前述の「発電所の環境デザイン支援システム」では事前に景観の静止画を作成してサーバー上に保管しておき、（2） 数値解析結果や観測データの可視化
背景・目的

クライアント側ではこれを表示するだけである。このため、大規模な数値解析や現地観測では、コンピュータグラ

視点の移動等を行うことはできないが、描画に十分な時間

フィックスを用いてデータを映像化する、科学的データをかけリアリティの高い景観を提示することができる。一可視化の適用が不可欠となっている。以下では、当所に方、本システムではクライアント側に三次元データをすべ

おけるデータ可視化事例のうち、対話的可視化とボリュて送ってグラフィックスを生成するため、視点の移動等のームレンダリングの適用例を紹介する。

自由な表示が可能であるが、景観のリアリティは「発電所の環境デザイン支援システム」より落とさざるを得ない。

ａ．対話的な可視化

このように、インターネット上で三次元可視化を行う際に数値解析では、長時間の計算を終えて可視化してみるは、目的と運用環境に応じて、サーバーとクライアントのと、入力データの不備等による計算の誤りが初めて判る間で処理の最適な配分が必要である。

ことがある。また、非線形な計算では条件を途中で変え

今日、高速なインターネット接続環境が急速に普及してやらないとうまく進まない場合がある。さらに、研究つつあることに加え、低価格な PC でも高度な三次元描

者は常々、模型実験のように計算を観察できないか、と画機能を備えているため、比較的大きな三次元データを考えてきた。

広域に流通させることが容易となってきた。この結果、

図5-3-18

このため、当所と㈱日立製作所は、トラッキングス

分散型景観シミュレーションシステムの画面例

電中研レビュー No.50 ● 87

テアリングシステム（Tracking/Steering System。以全体を可視化するボリュームレンダリングの適用が有効

下、T&S システム）に関する研究を行った。T&S シスである。

テムとは、数値解析の実行中にその結果を逐次・同時

当所では、㈱日立製作所と共同で、ボリュームレンダ

並行的に可視化し、対話的に観察・制御するシステム

リング技術を様々な対象に適用して活用技術を検討しである。

た。以下に適用事例を紹介する。

図 5-3-19 に都市熱環境解析への T&S システムの適用●

高温岩体発電では、高圧の水で地下深部を破砕して例を示す。人工排熱やコンクリートによる地表面の被覆

熱水の貯留層を作り蒸気を生成する。当所では水圧破等によって、都市部で局地的に気温が高くなるヒートア

砕で発生した破砕音の発生位置と大きさを地上で計測

イランド現象を再現し、様々な対策手法の効果を検証す

し、地下深部の破砕進展状況をボリュームレンダリン

ることが目的である。画面では、ある土地利用状況（画グで可視化した。破砕発生からの時間とともに音源の面右下）での風速分布（画面中央下）、気温に関するパ

輝度を暗くし、破砕進展と貯留層構造の理解を容易にラメータ（画面右上）などを計算の進行にしたがってトした（図 5-3-20）。

ラッキング（＝リアルタイム可視化）している。画面左下隅にある時計は、数値解析のモデル上における時刻を●

ドップラーレーダーは降雨分布を高い時空間分解能で観測する装置である。当所ではドップラーレーダー表している。その上には、コントロールパネルが表示されており、ここで、例えば大気の日射透過率などをステアリング（＝対話的制御）し、問題解決へ向けた仮想実
験を行うことができる。この T&S システムはこの他に、液面をもつ流体の解析や円筒殻の弾塑性座屈解析にも適用された。

ｂ．ボリュームレンダリング
可視化には、物体表面の光の反射・散乱を再現するサーフェイスレンダリングが適用されることが多いが、三次元物体の内部の可視化が必要な場合もある。このような場合には、データを微小ボリュームの光の吸収・散乱特性に対応させ、空間を透過する光の解析によりデータ

図5-3-1988

図5-3-20

トラッキングステアリングシステム

深部地下の破砕音分布の可視化

によって観測された台風時の降水量をボリューム・レ
ンダリングで可視化した。色の赤みが増すほど降雨が強いことを表す。台風特有の螺旋状の降雨帯がレーダ
ー観測域内に現れていることが判る（図 5-3-21）。
●

気象モデルを用いて、現実に発生した台風を再現する解析を実施し、三次元風速ベクトル場をボリューム
レンダリングで可視化した。風速を微小ベクトルで表わし、上昇流を赤色、下降流を青色で表わした。中間の緑色は横風の卓越を表わし、偏西風を際立たせている。台風付近では上昇流を伴う渦巻状の強風が顕著である（図 5-3-22）。

●

1995 年兵庫県南部地震で神戸市街地等に帯状に現れた

図5-3-23

地震波動解析による応力分布の可視化

被害地域「震災の帯」の成因を解明するため、地震波伝
播解析を行い、地震波による応力場をボリュームレンダ（3） 音の可視化と検索リングで可視化した。地中の圧力を不透明度に、せん断

背景・目的を光の散乱と輝度に対応させ、符号に応じて色を変える電力会社では、発電所や変電所の安全運転のために機ことで、複雑な応力場の分析を可能とした（図 5-3-23）。

器の連続監視を行っている。この監視には各種センサによる自動監視だけでなく、巡視員の点検による故障の早期発見態勢も整えられており、これら巡視点検業務の高度化・効率化や、診断および点検ノウハウの巡視員間で共有化が課題となっている。特に人間が機器異常の予兆検知に活用している音情報をわかりやすくかつ客観的な形で共有することは設備保全上重要である。

ａ．機器音の可視化・検索手法
点検箇所毎に音データを収集することで、機器音変化の可視化や類似音検索ができる手法を開発した（図 53-24）。開発手法は以下の三手法から構成される。
（i）映像変化検出による音データのデータベース化
図5-3-21

ドップラーレーダーによる降雨分布の可視化

巡視点検時に撮影しているビデオ映像から巡視員の注
視時点を自動的に検出し、ビデオ映像と関連づけて、その点検箇所の音データを簡易に収集・分類する。
（ii）特徴抽出および可視化
点検箇所毎にまとめられた音データから、その箇所での定常的な音特徴を抽出し、現在の音との差異をその場で即座に算出し可視化表示することで、異音の検知を支援する。
（iii）音検索抽出した定常的音特徴と点検時の音特徴との差異情報をもとに周波数成分の時間的変化での類似性に基づいて

図5-3-22台風モデルによる風速分布の可視化

過去の類似音（機器状態）を検索し、表示する。

電中研レビュー No.50 ● 89

（1）映像変化検出による音データ収集
ビデオカメラ

映像単位分割
（作業手順
解析）
点検箇所の
音データ

ビデオ・画像データ

設備音データベース

点検箇所の定常的な音特徴（3）音検索

注視時点の
音データ
を登録

マイクロホン

設備音の索引

点検箇所毎の音特徴を抽出（2）特徴抽出および可視化

点検時点の
特徴的な音
特徴の抽出

索引作成
および
検索

可視化
検索結果表示図5-3-24

機器音の可視化・検索手法の処理フロー

ｂ．放電音を対象とした有効性確認実験

この音データに対して開発した可視化手法を用いると、提案手法の効果を確認するために、直流がいし連の暴

図 5-3-25 ⒜⒝に示すように従来の単純なスペクトル表

露試験映像データ用いた。このデータは、直流がいし連示では分かりづらい部分閃絡音の特徴が、図 5-3-25 ⒜⒝に高電圧を長期間印加した状態を撮影したビデオ映像で⒞⒟のように強調されて可視化できる。図中の凡例に示あり、音は垂直に設置された直流がいし連から 1.5m 離すように、上の棒グラフは、リアルタイムの入力音信号

れた無指向性マイクにより録音されている。試験の目的で、横軸が周波数、縦軸が対数振幅であり、下の表示は、は、直流がいし特有の放電現象である部分閃絡の抑制技

スペクトル時系列の可視化であり、色の違いが周波数を、術の効果を観測することにある。映像は音圧が一定値を

明るさが振幅を表している。

越えた場合に、それをトリガーとして自動的に記録されまた、検索手法により部分閃絡音をそれ以外の放電音る。そのため部分閃絡発生時以外の映像・音データも多と区別できるなど、従来定量的に扱うのが難しかった放数記録されており、部分閃絡が記録された箇所の自動的

電音の類似性を扱えることがわかった。

な切り出しが必要である。

図5-3-25

音変化の可視化効果（左列の従来手法による可視化では放電音の差がａ、ｂで明確でない。これに対し右列の提案手法では放電の種別による特徴がｃ、ｄで鮮明に示されている。）

90

５−４

オープンネットワーク技術
結果等とそれを検索・閲覧するツール。

5-4-1

●

電中研テクノウェッブシステム

遠隔シミュレーション：電力技術に関する数値解析
等のソフトウェアを遠隔利用するツール。

背景・目的

●

モニタリングするツール。

当所では、1997 年度より電気事業に関わる研究開発の効率化を目的としたポータルサイト「電中研テクノウ●ェッブシステム」（以下、テクノウェッブ）の開発に着手し、1998 年 6 月以降、試験運用を継続してきた。テク
ノウェッブは、電気事業に属する複数の組織が技術情報

遠隔観測：遠隔地にある電力設備等の観測データを

仮想会議室：特定の話題について利用者が書き込みと閲覧を行う電子的会議室。

●

その他：研究発表会のプログラム・要旨・予稿集等の情報やテクノウェッブの最新情報等。

と研究資源を共有するためのエクストラネット（限定的利用者はウェッブブラウザを用いて、本システムにアな複数の組織が情報を共有するためのネットワーク）でクセスし、これらのツールを利用する。本システムにアある（図 5-4-1）｡

クセス可能な利用者は、エクストラネットを構成する各組織の所属員のみである。

（1） システム概要

本システムは、以下の要素によって構成されている。

本システムの実体は、エクストラネットを通じて提供される、以下のツール群（アプリケーション・ソフトウェア）である。
●

ａ．インターネット VPN
本システムは、インターネット VPN（Virtual

データベース：電力技術関連の調査・実験・観測のPrivate Network）を媒体として構築された。この VPN
は、専用 DMZ（Demilitarized Zone ; 非防護ゾーン）、

遠隔観測用ネットワーク
観測装置

観測装置

観測サイト
LAN

観測サイト
LAN

IS
DN

DN
IS

特定ドメインからの発信に限定した専用 DMZ へのアクセス許諾、SSL（Secure Socket Layer ；インターネッ
ト上の暗号化・認証技術）を組み合わせて実装された。

情報提供用
サーバーシステム
特定ツール
専用ウェッブサーバー

ｂ．情報提供用サーバーシステム
情報提供用サーバーシステムの中核は「エクストラネ
ットウェッブサーバー」と呼ばれる UNIX サーバーであイントラネット
ウェッブサーバー

り、ここで HTTP サーバー、RDB（Relataional

電中研LAN

エクストラネット
ウェッブサーバー

DMZ

PC

ファイヤーウオール

PC

Database）管理システム、Proxy サーバー及び大部分のツールを運用した。なお、これと同等の「イントラネ
ットウェッブサーバー」を所内に設置し開発用に用いエクストラネット
ノーツサーバーInternet

た｡一部のツールは上記の Proxy サーバーが中継し、電中研 LAN 内の数台の専用サーバーから提供した。仮想会議室には「エクストラネットノーツサーバー」

電力会社
LAN

電力会社
LAN

電力会社
LAN

（WindowsNT サーバー）上の Lotus Notes/Domino を適用した。
クライアント

PC

PC

PC

PC

PC

PC

ｃ．遠隔観測用ネットワーク
図5-4-1

電中研テクノウェッブシステムの構成

遠隔観測用ネットワークは ISDN 回線とダイアルアッ

電中研レビュー No.50 ● 91

プルータを用いた LAN 間接続システムであり、遠隔地

タベースを構築・運用した。臨床医が治療に際して参照の観測現場の LAN と電中研 LAN との間をオンデマンドする症例集のように、技術者が水理設計上の問題解決にで結び、観測データのモニタリングや観測機器の遠隔操臨むにあたって役立つ事例集としたいとの意図から、本作に用いられている｡

データベースには「臨床水理」の名が与えられている。
本データベースは一種のマルチメディア文書管理システ

ｄ．クライアントムであり、HTML や PDF などの任意形式の文書に対応

クライアントには、各社の業務用 PC のウェッブブラ

できる。また、全文検索、項目検索、ツリー状キーワー

ウザを適用することした。

ドによるカテゴリ検索が可能である。

（2） コンテンツ

ｂ．水力鋼構造物健全性診断システム

テクノウェッブでは、2003 年５月現在、表 5-4-1 に示す

水力鋼構造物健全性診断システムは、ダムに付帯するコンテンツが提供されている。本システムは、当初電力

鋼構造物のうち、経年劣化が懸念されるダムゲートと水土木への適用を主眼として始まったため土木関係のツー

圧鉄管の構造健全性の診断に用いるものであり、データ

ルが多いが、現在は様々な分野に適用範囲を広げている｡

ベース、三次元構造解析プログラム、設備診断エキスパ

以下では、このうち、データベース、遠隔シミュレー

ートシステムを連携させた総合的問題解決システムとなションの各々について、代表的ツールを紹介する。なお、っている。このうち、データベースには、評価対象設備

遠隔観測を代表するツールについては、5-4-2 項「ネッの設備概要、構造形態、外観状態、代表寸法、実測値、トワーク型遠隔観測システム」で詳述する｡

設計時の構造解析値、過去の調査時の構造解析値などが納められる。構造解析システムは、ダムゲートと水圧鉄

ａ．臨床水理データベース

管の構造解析モデル数十種類を内蔵した三次元有限要素

当所では発電所水路工作物の水理設計について多くの解析プログラムであり、上記のデータベースの入力を受検討を行っており、その際には過去の事例で蓄積された

けて解析モデルを生成し、応力・振動解析・座屈等の解データやノウハウの活用が有効である。このため、水路析を自動的に行う。設備診断エキスパートシステムは、

工作物の設計・実験・現地計測等に関する写真、ビデオ、

データベースへの入力内容、構造解析システムの計算結

文献のリスト、既存の報告書等を収集し、臨床水理デー果、破壊力学的評価、経験的評価を総合して、保守熟練者の経験的判断基準を取り込んだエキスパートシステム

表5-4-1
ツール種別

提供コンテンツの一覧
名

称により、設備の健全性・余寿命を診断する。本システム
は、水力鋼構造物の維持管理に活用されている。

臨床水理データベース
応用地質写真データベース
活断層トレンチデータベース（3） 運 用 状 況

電中研地震観測データベース
データ
ベース

HFCオンラインデータベース

門を対象としてシステムを評価するための試験運用を開

大電流アークデータベース

始し、電力会社から 250 名以上の参加者を得て、各種ツ物理探査検層データベース
風観測・風応答観測記録データベース

ールの試用を行ってきた。本システムは、2003 年５月

海域観測データベース自動構築システム

現在に至るまで大きな障害を経験することなく、約５年

海浜変形実験データベース
温排水拡散簡易予測システム
遠隔シミュ
レーション

間にわたり順調な運用を続けている。

水力鋼構造物健全性診断システム

開発と試験運用を通じて、以下のように、本システム

発電所景観デザイン支援システム
送電線雷事故率予測計算プログラム
気流解析コード用標高データ作成支援ツールの有用性は実証されたものと評価できる。
●

試験運用を通じて、電気事業に関わる限定された複遠隔観測

遠隔観測データサーバーシステム

仮想会議室

試験運用参加者の会議室等

数の組織が、インターネットを通じて研究情報・

テクノウェッブニュース、お知らせ等

研究資源を共有できることが実証された。

その他

92

本システムは、1998 年６月より、電力会社の土木部

堆砂対策支援データベース

●（1） ネットワーク型遠隔監視システムの概要

当所の研究成果を、データベース、遠隔シミュレー
ション、遠隔観測ツール等の形で、電気事業の実●開発システムは、従来の遠隔観測機能に加えてリアル

務に直接役立てることが可能となった。

タイムモニタリング機能を実現した「遠隔モニタリング

当所に埋もれがちな観測・調査・実験等のデータや、システム」と、データベースと WWW（World Wide

設計や調査に関わる知見を発掘・整理し、維持継Web）技術を連携させて長期的な遠隔観測データの収承することが可能となった。

集・保存・共有を実現した「遠隔観測データサーバーシ
ステム」から構成される。

当所ではこれらの成果を受け、本システムを当所の全ネットワーク型遠隔観測システムは、遠隔観測サイト、研究分野から電気事業へ向けた情報発信システムと位置
付け、2003 年５月より実用システムとしての運用を開当所および電力会社を、電中研テクノウェッブシステム

始した。

が提供する遠隔観測用 ISDN 回線とエクストラネットにより接続し、運用される（図 5-4-2）。このネットワー

5-4-2

クにより、本遠隔観測システムは、遠隔地からのリアル

ネットワーク型遠隔観測システム

タイムモニタリングデータと、長期的に蓄積されたデー
背景・目的

タを、インターネットに接続された電力会社の PC 上の
WWW ブラウザから利用可能としている。

電力土木施設では、既存施設の効率的な運用と長寿命化が進められており、維持管理の重要性が高まってきて（2） 遠隔モニタリングシステム

いる。同時に、コスト低減を意識した維持管理の高度化と効率化が求められている。この解決策の一つとして、本モニタリングシステムは、広域に分散する電力土木

遠隔観測技術が有効であり、電力土木施設の状態を、リ施設のモニタリングを、効率的かつ長期間にわたって行

アルタイムかつ長期にわたって把握することにより、維うために開発され、広域ネットワークの適用、信頼性の持管理における点検間隔の延伸、補修・取替時期の延伸

高い機器の採用、およびネットワーク機能を生かした計などのコストダウンに関わる意志決定が、迅速に行える

測アプリケーションを特徴とする。

ようになると考えられる。

広域に分散した施設のモニタリングでは、複数の遠隔

そこで、当所では、ネットワーク技術の活用による電観測サイトが想定されるだけでなく、ひとつのサイト内

力土木施設での遠隔観測の効率化を目指して、ネットワにも複数のモニタリング対象構造物が存在する。そのたーク型遠隔観測システムを開発した。

め、本モニタリングシステムでは、遠隔観測サイト内で
データ通信のためのネットワークを構成するとともに、

リアルタイムモニタリング
遠隔観測
データサーバ
システム

電力会社

遠隔観測サイト

ＷＷＷブラウザエクストラ
ネット

ISDN回線

データ
公開
データ
ベース

データ
収集・
整理・
保管

遠隔モニタリングシステム

電力中央研究所

図5-4-2

ネットワーク型遠隔観測システムの運用

電中研レビュー No.50 ● 93

本モニタリングシステムの観測アプリケーションは、

ネットワーク同士の接続を行う機器であるルータを使用
して遠隔観測サイトと電力中央研究所 LAN を結び、広WWW や電子メールといったネットワーク機能を活用

域ネットワーク内でデータ計測およびモニタリングを可して開発され、WWW ブラウザによるネットワーク経能とした（図 5-4-3）。また、遠隔観測サイトネットワ

由のリアルタイムモニタリング機能や、常時監視していークの一部を、無線 LAN により無線化し、データ通信

るデータが設定した閾値を越えた場合に、詳細な計測と用ケーブルの敷設が困難な現場へも対応するとともに、

電子メールによる計測状況の通知を行う機能を実現した。

モニタリング地点を追加・削減する場合にも、通信ケー

これらにより、従来の遠隔観測システムでも実現されてブルの敷設・撤去の手間を省き、迅速に対応できるよういた定期的な計測機能とともに、使い勝手のよいアプリにした。

ケーションとなっている。

また、本モニタリングシステムでは、長期間にわたる

本モニタリングシステムの機能および現場環境での信遠隔観測の信頼性を向上させるために、データ収録装置

頼性・耐久性は、ダム洪水吐ラジアルゲートおよび水圧の制御とデータ通信用として、工業用ネットワークコン

鉄管における約１年間の連続モニタリングにより確認さピュータ（Network Computer、NC）を採用した。工れている。

業用 NC は、製造現場でのデータ収集を目的に開発され（3） 遠隔観測データサーバーシステム

たコンピュータであり、故障の原因となりやすいハード
ディスクドライブ、ファンなどの回転機器を持たないた

本データサーバシステムは、遠隔観測データの収集・めに耐久性が高いとともに、リアルタイムタイム OS

整理・保管・公開の自動化を目的として開発され、デー（Operating System）と呼ばれる信頼性の高い OS を使タベースと WWW アプリケーション（WWW サーバー用しているため、ハード、ソフトの両面から長期の連続上に構築するサーバーアプリケーション）を統合したシ運転に適応している。この工業用 NC により、従来の遠ステムである（図 5-4-4）。本データサーバシステムで隔観測で使用される PC と比較して、屋外での長期の観

は、遠隔観測において定型的な作業となる遠隔観測デー

測における耐久性・信頼性を向上させることができた。

タの収集・整理が自動化され、大量データの保管・処理

遠隔観測サイトネットワーク

計測ボックス

遠隔観測サイトネットワーク

観測対象施設

観測対象施設ISDNルータ

センサ
計測ボックス
データ 工業用NC 無線LAN
収録装置

遠隔観測サイトネットワークISDNルータ

無線通信
計測
データ

ISDNルータ
無線LAN

観測アプリ
ケーション

データ転送

電力中央研究所LAN
データの
長期蓄積

ISDN回線

ISDNルータ
ファイア
ウォール

サーバ

データ転送

リアルタイムモニタリングPC

WWWブラウザ

図5-4-394

遠隔モニタリングシステムの構成

データ共有

データ収集

電力会社

遠隔観測サイト

WWWブラウザ

遠隔観測システム

ことができ、統計処理による分析も可能である。
遠隔観測データの収集・整理・保管を自動化したことにより、担当者がこれらの定型的な作業から解放されるだけでなく、漏れのないデータベース化を行うことが可ISDNルータ

Firewall

能となる。遠隔観測によって状態監視される構造物の状態変化は、長期間の観測データの蓄積とトレンドの把握

エクストラ
ネット

ISDN回線

によってはじめて明らかになることも多く、長期間のデータが確実にデータベース化される意義は大きい。
また、データベースに蓄積されたデータを活用するとFirewall

ISDNルータ
メール
サーバ−

エラー
メール

DeleGate

トリガ

ボート
転送

タイマ

WWW
サーバー
連携

必要な分析が加えられるような状態にしておくことも重Firewall

WWWサーバーいう観点では、必要なデータを必要なときに引き出せ、

データ
転送

データ収集・
格納アプリ
ケーション
データ
格納

診断サブ
システム

要である。本データサーバシステムでは、利用者がネッ
トワーク経由でアクセスし、WWW ブラウザによってデータの検索・閲覧・診断を行えるだけでなく、必要に応じてデータをダウンロードすることも可能となっている。これらの機能により、蓄積されたデータを活用するというニーズに応えている。
本データサーバシステムでは、対象に応じて高度なデ

連携
データ抽出

データベース（PostgreSQL）

WWWアプリケーション

ータ診断機能を追加することも可能である。その一例として、ラジアルゲートを対象とした診断機能を実装した。

遠隔観測データサーバーシステム
電力中央研究所

ラジアルゲートでは、ゲート巻上げ操作時に最も負荷がかかる。そのため、遠隔観測によりモニタリングされているゲート脚柱基部断面のひずみと、ダム水位などのデ

図5-4-4

遠隔観測データサーバーシステムの構成ータから、巻上げ操作時におけるゲートの応力状態の診断を行う。この診断機能により、ゲートの構造解析による観測値の補正、応力増加の原因となるゲート支持部のを得意とする RDB（Relational Database）によって収摩擦係数の推定、および設計水位における応力の推定な集したデータの管理を行えることが特徴である。また、どを行い、ゲートの維持管理に役立つ情報を提供するこ

データベースに保管されているデータを、WWW ブラとを可能とした。

ウザによって検索し、グラフ化機能によって可視化する

電中研レビュー No.50 ● 95

お

わ

り

理事待遇 我孫子研究所長

に
西

好一

過去 10 年あまりの間に著しい発達を遂げた IT（情報通信技術）は、私たちの社会に大きな影響を与えるようになり、あらゆる産業のあらゆる業務において、その基盤を構成する重要な要素となっています。もちろん電気
事業も例外ではありません。
このレビューにより、発電・送変電・配電・経営管理・
環境保全など、電気事業の業務の隅々にまで、IT の活用が深く浸透していることを再認識していただくことができると思います。電気事業に関連する広範な科学・工学分野で、IT の開発と活用が重要な研究課題となっているのです｡
さて、IT が社会にもたらした影響は、必ずしも明るいものばかりではありません。世界規模の高速通信により不安定性を増した市場経済、企業情報を盗み出すサイバー犯罪、空虚なビジネスモ
デルに踊り踊らされる IT ベンチャー、ディジタルコミュニケーションによる人間関係の変容など、多くの問題を生じています｡また、IT 化の行き過ぎによって企業が長く培ってきた経験が失われ、本来守るべき技術が空洞化する危険をも生じています。こうした影の部分をも冷静に見極め、自らの競争力の中核と社会的使命を再確認した上で、IT を活用した業務革新を図ることは、現代の企業・組織の経営で最も重要な課題の一つになっていると思われます｡
電気事業もまた過去最大とも言える変革のさなかにあり、IT はこの変革を乗り切るために必要不可欠な要素です。一方、電気事業の社会的使命は高品質の電力を安定供給することであり、ITはそのための重要な手段でもあります。このレビューでは、こうした多様な側面を持つ「電気事業と IT」について、当所の全所的取り組みを紹介してまいりました。本書が、IT を武器とし、電気事業の抱える様々な問題の解決に挑む皆様、新しいビジネスの創造に努力する皆様のお役に立つことが出来れば、望外の喜びであります｡

96

(４) 斉藤 稔、黒野正裕、栗原雅幸：「チャープドファイバ

引用文献・資料等

グレーティングの偏波依存性」、電子情報通信学会論文
誌 C-1 Vol.J81-C-1、No.12、pp.681-682、1998.12.

第３章

電力流通の信頼度を確保する(５) 斉藤 稔、黒野正裕：「1.3μｍ帯光ファイバ回線の長ス
パン設計手法」、電力中央研究所研究報告： R98015、

3-1
3-1-1

通信ネットワーク技術
電力用 IP ネットワーク技術(１) 芹澤善積、藤川冬樹、大谷哲夫、田中立二、土屋武彦、
片山茂樹：「分散リアルタイムネットワークアーキテ

1999.6.
(６) 黒野正裕、斉藤 稔：「1.3μｍ帯用 Pr 添加ファイバおよび半導体増幅器の２波長増幅特性」、電力中央研究所
研究報告： R97020、1998.6.

クチャ（DRNA）の開発（その１）−アーキテクチャ(７) 森村 俊、黒野正裕：「半導体光増幅器と Er ファイバの要件と機能概要−」、電力中央研究所研究報告：

増幅器による 1.3/1.5μｍ波長帯同時増幅特性」、電力中

R02013、2003.

央研究所研究報告： R98014、1999.6.

(２) 大場英二、木内 舞：「IP ルータによる大規模電力のリ(８) 黒野正裕、伊澤清順、栗原雅幸：「コヒーレント光通

アルタイム系アプリケーション収容ネットワークの伝

信への電磁界の影響と対策（その３）−実フィールド

送 遅 延 に よ る 評 価 」、 電 力 中 央 研 究 所 研 究 報 告 ：の OPGW における落雷による偏波変動の実測」、電力

R01005、2002.

中央研究所研究報告： R94016、1995.3.

(３) 木内 舞、大場英二：「動的ルーチングプロトコル(９) 黒野正裕、森村 俊：「光ファイバによる波長変換の偏OSPF の電力用 IP 通信網への適用検討」、電力中央研

波特性に関する基礎検討」、電力中央研究所研究報告：

究所研究報告： R01008、2002.

R99021、2000.7.

(４) 桑原健吾：「MPLS を適用した電力用 IP ネットワーク
構成法の提案と評価」、電力中央研究所研究報告：
R01013、2002.
(５) 桑原健吾：「MPLS を適用した電力用 IP ネットワーク
構成法の適用性評価」、電力中央研究所研究報告：
R02007、2003.
(６) 桑原健吾、猪毛尾壮一郎、木村 聡、木内 舞、幸田賀之、
大場英二：「分散リアルタイムネットワークアーキテ
クチャ（DRNA）の開発（その５）−伝達層通信機能における IP ルータ/MPLS/広域 Ethernet の適用の考え方−」、電力中央研究所研究報告： R02010、2003.
(７) 木村 聡：「広域イーサネット方式による電力用通信網の構成」、電力中央研究所研究報告： R01020、2002.

(10) 黒野正裕：「偏波状態の高速制御方式の検討」、電力中央研究所研究報告： R95004、1996.3.
(11) 黒野正裕：「偏波制御装置の開発と実証」、電力中央研
究所研究報告： R96014、1997.4.
(12) 黒野正裕：「四電極 LN 結晶による偏光状態の高速制御方式」、電気学会論文誌 Vol.118-C、No.5、pp.649-655、1998.5.
(13) 黒野正裕：「光波長変換技術の動向と電力用通信網への 適 用 課 題 」、 電 力 中 央 研 究 所 調 査 報 告 ： R 9 8 0 1 3 、
1999.6.
(14) 森村 俊、黒野正裕：「ファイバグレーティングにおける位相変化と光スイッチへの応用」、電力中央研究所研
究報告： R99022、2000.8.

(８) 幸田賀之：「広域イーサネット方式による電力用通信(15) 森村 俊、黒野正裕：「ファイバグレーティングを用い網の構成（その２）−２ルート化方式の提案と性能評た多値スイッチの実証とその応用」、電力中央研究所研価−」、電力中央研究所研究報告： R02029、2003.

究報告： R00020、2001.4.
(16) 森村 俊、黒野正裕：「ファイバグレーティングにおけ

3-1-2

大容量光ファイバ通信技術(１) 伊澤清順、黒野正裕、栗原雅幸：「光ファイバ増幅器

る位相反転効果と光スイッチへの応用」、電気学会論文
Vol.122-C、No.4、pp.548-556、2002.4.

の波長多重通信への適用（その２）− EDFA を用いた

(17) 黒野正裕、不動弘幸、西村庄一郎：「光マルチドロッ

四波長多重２中継光通信システムの検討」、電力中央研

プ方式による配電情報伝送網の構成法」、電気学会論文

究所研究報告： R93009、1994.

誌 Vol.111-B、No.10、pp.1086-1092、1991.10.

(２) 伊澤清順、黒野正裕、栗原雅幸：「Er ドープファイバのリングレーザ構成による２波長発振時の波長特性」、
電子情報通信学会論文誌 C-1 Vol.78、No.5、pp.246-248、1995.5.

(18) 森村 俊、黒野正裕：「光空間伝送方式によるアクセス
通信の実験的検討」、電力中央研究所研究報告： R01026、
2002.
(19) 高見啓一郎、芹澤善積、黒野正裕：「マイクロ波帯光(３) 斉藤 稔、黒野正裕：「光ファイバ波長分散の補償技

電波融合通信システムの構成法（その１）−光変調器

術−分散補償ファイバおよびチャープドファイバグレーの多段接続構成および無バイアス変調特性」、電力中央

ティング比較」、電力中央研究所研究報告： R97004、研究所研究報告： R99027、2000.5.

1998.6.

(20) 高見啓一郎、芹澤善積、黒野正裕、宮下充史：「マイ電中研レビュー No.50 ● 97

クロ波帯光電波融合通信システムの構成法（その(３) 芹澤善積、竹下和磨、大場英二：「近接型反射板利得２）− 2.4GHz 帯無線信号を用いる構成方法」、電力中の計算手法」、電力中央研究所研究報告： R92001、1992.

央研究所研究報告： R00017、2001.4.

(４) 芹澤善積：「反射板中継ディジタル無線回線の信頼度(21) 宮下充史：「光電波融合通信におけるミリ波・マイク
ロ波複合変調方式」、電力中央研究所研究報告： R02012、2003.

に関する理論的検討」、電力中央研究所研究報告：
185026、1986.
(５) Y. Serizawa, Y. Watanabe and S. Takeshita,(22) 宮下充史、高見啓一郎、芹澤善積：「光電波融合通信

Multipath Propagation Effects on Digital Radio

システムの伝送特性予測手法の開発（その１）電気/

Equipped with a Plane Reflector Repeater , IEE

光・光/電気変換器の非線形特性の考慮」、電力中央研
究所研究報告： R00007、2001.
(23) 宮下充史、黒野正裕、芹澤善積：「光電波融合通信シ
ステムの伝送特性予測手法の開発（その２）広帯域ミ
リ波システムへの適用」、電力中央研究所研究報告：
R01018、2002.4.
Fiber-Optic Sectorized Remote Antenna for

Millimeter-Wave Broadband Wireless Access
Systems

Microwave Photonics（ MWP） 2002,

2002.11.

会通信研究会 CMN、2003.
(７) 寺田高之、芹澤善積、宮下充史：「電力用移動無線のCMN-02-8、2002.
(８) 宮下充史、寺田高之、芹澤善積：「電力用移動無線の受 信 電 界 予 測 手 法 の 高 度 化 」、 電 気 学 会 全 国 大 会 、
2003.
(９) 芹澤善積、河合洋一、竹下和磨：「電力用準ミリ波衛(25) Yamamoto, Miyashita, Kurono, Serizawa, Shoji,
Ogawa

率変調マイクロ波無線の回線設計手法の検討」、電気学

受信電界予測計算手法の検討」、電気学会通信研究会(24) Miyashita, Kurono, Serizawa, Yamamoto, Shoji,
Ogawa

Proc.-I Vol.139, No.2, 1992.
(６) 徳永洋一郎、大塚彰男、芹澤善積：「反射板中継高能CWDM Microwave optical links for fiber-

optic sectorized remote antenna system

Microwave

Photonics（MWP）2002, 2002.11.

星通信回線設計手法（その５）−赤城試験センターにおける衛星電波の降雨減衰特性−」、電力中央研究所研
究報告： 182051、1983.
(10) 芹澤善積、明神正典、遊佐博幸、高見啓一郎、坂下雅(26) 上平雄二：「アクセス系光ネットワークへの CWDM
技術の適用課題」、電力中央研究所調査報告： R02019、2003.

弘、中村 毅：「小型地球局衛星通信回線のデータ伝送特性」、電気学会通信研究会 CMN-99-15、1999.
(11) 森村 俊、黒野正裕：「光空間伝送方式によるアクセス(27) 大塚彰男：「光電波融合通信を利用した無線アクセス
回線の設計法」、電力中央研究所研究報告： R02041、
2003.

通信の実験的検討」、電力中央研究所研究報告： R01026、
2001.
(12) 高松秀行：「5GHz 帯無線 LAN を用いた IP 電話の品質(28) 森村 俊、宮下充史、大塚彰男、黒野正裕：「メディア融合型アクセス系光ファイバネットワークの提案とそ評価」、電力中央研究所研究報告： R02020、2003.
(13) 橋本 博、竹下信也、西山文彦、豊田 栄、岩崎 博、金の 基 礎 特 性 」、 電 力 中 央 研 究 所 研 究 報 告 ： R 0 2 0 4 2 、丸嘉幸、竹下和磨：「送電線路によるテレビ電波障害

2003.

発生機構と障害範囲予測手法」、電力中央研究所総合報(29) 河井敏行：「光ファイバネットワーク高度化のためのアクティブ光クロージャの検討」、電力中央研究所調査
報告： R02021、2003.

告： 31、1976.
(14) 橋本 博、豊田 栄、岩崎 博、金丸嘉幸、竹下和磨：「送電線路によるテレビ電波障害発生機構と障害範囲予(30) 尾崎元史：「アクセス系ネットワークの技術動向と電力通信網への適用方法の検討」、電力中央研究所調査報
告： R02030、2003.

測手法（その２）」、電力中央研究所総合報告： 115、
1984.
(15) 竹下信也、岩崎 博：「送電線による UHF 帯、VHF 帯
電波の散乱特性（その３ 多導体による散乱）」、電力中

3-1-3

高信頼度無線通信技術

央研究所研究報告： 175064、1976.

(１) 芹澤善積、竹下信也：「電力用ディジタルマイクロ波(16) 竹下和磨、竹下信也：「多導体電線によるテレビ電波

伝搬路信頼度予測手法（その１）周波数選択性フェー

障害発生機構（その２）−多導体電線による斜入射電

ジングによる瞬断の理論的検討」、電力中央研究所研究

波の反射特性−」、電力中央研究所研究報告： 175052、

報告： 182009、1983.

1976.

(２) Y. Serizawa, E. Ohba and Y. Watanabe,Radio(17) 芹澤善積：「ディジタルマイクロ波回線の建造物によMeteorological Analysis for Forecasting Microwave

る伝搬障害評価手法」、電力中央研究所研究報告：

Fading Occurrence , IEEE Trans. on Power Delivery,

R93001、1993.

Vol.7 No.4, 1992.

98(18) 加藤弘和、横山 誠、関 良明、芹澤善積：「建設クレーンによるマイクロ波伝搬路障害に関する調査研究」、電(４) 松井正一：「ネットワークレイヤ毎のセキュリティ分

気学会通信研究会 CMN-02-1、2002.
3-2
3-2-1

分散処理・セキュリティ技術
通信網運用管理システム構築技術(１) ITU-T, Overview of TMN Recommendations, ITU-T

担方式」、電力中央研究所調査報告： R02018、2003.
3-3
3-3-1

Recommendation M.3000, February 2000.

敏朗：「時刻同期と広帯域通信を用いた広域保護シス
テムの一構成法」、電学論 B-119、8/9、1999.
(２) 芹澤善積、北村和宣、明神正典、松島 徹：「SDH 時刻

February 2000.

同期網の一構成法と実験的検証」、電学論 C-119、7、(３) TMF, Generic Requirements for telecommunications
management building blocks - Part I of the Technology

1999.
(３) 今村 弘、芹澤善積：「広域保護システムにおける伝送

Integration Map, TMF GB909（Part 1）, v. 3.1 draft,
August 2001.

広域保護システムと時刻同期(１) 芹澤善積、今村 弘、菅谷延明、堀 政夫、杉浦秀昌、鏡(２) ITU-T, Principles for a telecommunications management network, ITU-T Recommendation M.3010,

電力流通管理技術系の検討」、電気学会通信研究会： CMN-00-12、2000.
(４) 芹澤善積、木内 舞：「時刻同期を用いた広域保護シス(４) TMF, Telecom Operations Map, TMF GV910,

テムへの IP 通信の適用性評価」、電力中央研究所報Approved Version 2.1, March 2000.

告： R00013、2001.

(５) 大谷哲夫、遊佐博幸、山岡和雄：「TMN に基づく電力
通信網の運用管理システム（その７）−運用者の要求3-3-2を柔軟に取り込む情報モデル−」、電力中央研究所研究(１) 芹澤善積、藤川冬樹、大谷哲夫、田中立二、土屋武彦、

分散リアルタイムネットワークアーキテクチャ
片山茂樹：「分散リアルタイムネットワークアーキテ

報告： R99012、2000.
(６) 大谷哲夫、遊佐博幸、山岡和雄：「TMN に基づく電力

クチャ（DRNA）の開発（その 1）−アーキテクチャ

通信網の運用管理システム（その９）−既存コンポーの要件と機能概要−」、電力中央研究所研究報告：

ネントの再設計を回避する管理機能の修正方法−」、電R02013、2003.

力中央研究所研究報告： R99014、2000.

(２) 土屋武彦、片山茂樹、田中立二、佐藤 茂、芹澤善積、(７) 遊佐博幸、大谷哲夫：「TMN に基づく電力通信網の運大谷哲夫、遊佐博幸：「電力用分散リアルタイムネッ

用管理システム（その６）−管理オブジェクト評価方

トワークアーキテクチャにおける機器情報モデルの検証」、平成 15 年電気学会全国大会、No.6-110、2003.

法への機能付加−」、電力中央研究所研究報告： R98017、
1999.

(３) 大谷哲夫、遊佐博幸、木内 舞：「分散リアルタイムネ(８) 遊佐博幸、大谷哲夫、山岡和雄：「TMN に基づく電力

ットワークアーキテクチャ（DRNA）の開発（その２）通信網の運用管理システム（その８）−通信網運用管−高度通信機能の構成と外部インタフェース仕様の設計−」、電力中央研究所研究報告： R02005、2003.

理システムのメッセージ数による迅速性評価−」、電力中央研究所研究報告： R99013、2000.

(４) 遊佐博幸：「分散処理のリアルタイム性を保証するための動的スケジューリング機能の提案」、電力中央研究(９) 遊佐博幸、大谷哲夫：「TMN に基づく電力通信網の運所研究報告： R01021、2002.

用管理システム（その 10）−処理時間を考慮した MO
配置・接続決定手法」、電力中央研究所研究報告：(５) 木内 舞：「分散リアルタイムネットワークアーキテク
チャ（DRNA）の開発（その３）−高度通信機能におR00023、2001.

ける情報共有方式とキャッシュの適用検討−」、電力中(10) 大谷哲夫、遊佐博幸：「TMN に基づく電力通信網の運央研究所研究報告： R02009、2003.

用管理システム（その 11）−ポリシベース管理への免疫的手法の適用検討−」、電力中央研究所研究報告：(６) 桑原健吾：「分散リアルタイムネットワークアーキテ
クチャ（DRNA）の開発（その５）−伝達通信機能に

R00024、2001.

おける IP ルータ/MPLS/広域 Ethernet の適用の考え
3-2-2

ネットワークセキュリティ技術方−」、電力中央研究所研究報告： R02010、2003.

(１) 松井正一：「インターネットとの安全な接続方式の現状」、電力中央研究所調査報告： R94001、1994.
(２) 松井正一：「分散型情報システムのセキュリティ維持

3-3-3

需要地系統保護制御システム(１) 小林広武、七原俊也：「新世紀のエネルギーマネージ

管理方式の現状」、電力中央研究所調査報告： R96020、

メント（15）21 世紀の電力系統

1997.

合電気雑誌 OHM Vol.89 No.3、pp.99-103、オーム社、(３) 松井正一：「ネットワークセキュリティ技術の現状」、
電力中央研究所調査報告： R99030、2000.

−需要地系統−」、総2002.
(２) 岡田有功：「需要地系統におけるループコントローラ

電中研レビュー No.50 ● 99

の開発

−制御方式の提案と実験装置の試作−」、電力

Point Analysis, ISO/IEC 24570, ISO/IEC, 2003 発行予中央研究所研究報告： T99075、2000.

定.

(３) 岡田有功、小林広武、石川忠夫、滝川 清：「需要地系(７) ISO/IEC: Software engineering − COSMIC-FFP − A

統におけるループコントローラの開発 −地絡故障に対functional size measurement method, ISO/IEC

する分散電源の運転継続方式の提案−」、電力中央研究
所研究報告： T02046、2003.

19761:2003, ISO/IEC, 2003.
(８) Information technology − Software measurement −(４) 浅利真宏、滝川 清：「需給インターフェイスシステム

Functional size measurement − Part 1: Definition of（その１）−需給インターフェイスによる低圧系統運用
管理手法の開発−」、電力中央研究所研究報告： T02045、

concepts, ISO/IEC 14143-1:1998, ISO/IEC, 1998.
(９) JIS ：「ソフトウェア測定

2003.
(５) 小林広武：「需要地系統の保護制御システムの開発−機能規模測定−第 1 部：

概念の定義」、JIS X 0135-1:1999、日本規格協会、1999.
(10) 高橋光裕、菱谷 淳：「機能と品質に基づく情報システ−分散型電源大量導入時の基本方式の提案−」、電力中

ム評価の枠組み」、電力中央研究所研究報告： R95022、

央研究所研究報告： T01044、2002.

1996.

(６) 上村 敏、松田勝弘：「需要地系統の運用管理手法の提案(11) 高橋光裕：「情報システム開発プロジェクトの定量的−最適制御量決定プログラムの開発−」、電力中央評価の枠組み」、電力中央研究所研究報告： R00010、研究所研究報告： T01059、2002.
(７) 大谷哲夫、三沢雅一：「需要地系統の運用制御に対す

2001.
(12) 高橋光裕：「情報システム開発プロジェクトの定量的るモバイルエージェント技術の適性評価」、平成 14 年

評価手法の開発」、電力中央研究所研究報告： R01016、

電気学会全国大会、No.6-233、2002.

2002.

(８) 三沢雅一、大谷哲夫：「分散制御用モバイルエージェ
ントの優先処理方式」、電力中央研究所研究報告：

4-1-2

情報システム導入効果評価

R01010、2002.

(１) 大屋隆生、高橋 誠：「情報化インフラ構築効果の評価(９) 雪平謙二、井上幸雄、宮内基光：「配電系統多地点情方法の提案」、電力中央研究所研究報告： R95020、1996.

報による保護制御方式（その３）−高速事故検出復旧(２) 大屋隆生：「電力会社におけるグループウエアの利用

制御方式の開発と検証−」、電力中央研究所研究報告

効果の分析について」、経営工学実践研究論文誌、No.4、： T87098、1988.

1997.

第４章

業務の流れを効率化する

4-1-3

業務支援用情報システム(１) 二方厚志：「研究活動支援システムの開発(1)」、電力中
4-1

情報システム技術

4-1-1

情報システム開発規模評価

央研究所研究報告： R95003、1996.
(２) 二方厚志：「エージェントによる文書群の自己組織化」、(１) J. Albrecht: Measuring Application Development

電力中央研究所研究報告： R98009、1999.

Productivity, In Proceedings of the Joint SHARE,(３) 二方厚志：「エージェントによる文書群の自己組織化

GUIDE, and IBM Application Development Sympo-(2)」、電力中央研究所研究報告： R99017、2000.

sium, pp.83-92, 1979.

(４) 二方厚志：「エージェントによる文書群の自己組織化(２) 高橋光裕、菱谷 淳：「ファンクションポイント法ハン(3)」、電力中央研究所研究報告： R00018、2001.

ドブック」、電力中央研究所総合報告： R04、2000.

(５) 二方厚志：「作業状況に応じたファイル利用予測ルー(３) JFPUG ：「ファンクションポイント計測マニュアル」、リリース 4.1.1J、日本ファンクションポイントユーザ会

ルの抽出」、電力中央研究所研究報告： R01012、2002.
(６) 二方厚志：「商品の特徴を用いた顧客指向の商品推薦（FPUG）、2002.

システムの提案」、電力中央研究所研究報告： R02011、(４) ISO/IEC: Software engineering − IFPUG 4.1

2003.

Unadjusted functional size mesurement method −Counting practices manual, ISO/IEC 20926, ISO/IEC,

4-2

2003 発行予定.

4-2-1

知識マネージメント技術
文書・画像データベース(５) ISO/IEC: Software engineering − Mk II Function(１) 堤富士雄、坂内廣蔵、篠原靖志：「キーワードを２次Point Analysis − Counting Practices Manual, ISO/IEC

平面に配置するユーザフレンドリーな文書検索システ

20968:2002, ISO/IEC, 2002.

ム」、電力中央研究所研究報告： R95025、1996.

(６) ISO/IEC: Software engineering − Definitions and(２) 堤富士雄、篠原靖志：「キーワードを２次元平面に配counting guidelines for the application of Function

置する文書検索システムの評価」、電力中央研究所研究100報告： R96007、1997.

ングシステムのための電気機器オン・オフ状態同定手(３) 堤富士雄：「巡視・点検映像のリアルタイムデータベー
ス化手法
(4)

−色変化解析に基づくビデオ映像の登録・法の開発」、電力中央研究所研究報告： R99004、2000.
(３) 中野幸夫、天野好輝：「電気機器使用実態モニタリン

検索−」、電力中央研究所研究報告： R98002、1999.

グシステムの開発（その２）−家庭用電気機器の消費堤富士雄、中島慶人：「巡視・点検映像のリアルタイ

電力の推定−」、電力中央研究所研究報告： T00010、

ムデータベース化手法（その３）−模様の特徴を用い

2001.

た映像認識手法の高速・高精度化−」、電力中央研究所(４) 中野幸夫、天野好輝：「電気機器使用実態モニタリン

研究報告： R00033、2001.

グシステムの開発（その３）−実家庭を想定した性能

データベース拡充手法(５) 村田博士、小野田崇：「家庭内電気機器稼動状態同定

評価実験−」、電力中央研究所研究報告： T01013、2002.
4-2-2(１) 三浦輝久、篠原靖志：「データマイニングのための適への機械学習手法の適用」、電力中央研究所研究報告：

切なデータ項目獲得手法」、電力中央研究所研究報告：
R01014、2002.

R01025、2002.
(６) 小野田崇、村田博士：「家庭内電気機器消費電力推定(２) 三浦輝久、篠原靖志：「クリティカル・データ特定法における機械学習手法の性能評価」、電力中央研究所研による効率的データベース構築手法」、電力中央研究所

究報告： R01027、2002.

研究報告： R02038、2003.
5-1-3
4-2-3

検索結果の効率的絞込み(１) 篠原靖志、吉光 司：「電力有効利用支援システムの開(１) 小野田崇、村田博士、山田誠二：「最新機械学習を用いた効率的な文書検索手法の開発」、電力中央研究所研エネルギー有効利用支援システム
発」、電力中央研究所研究報告： R98008、1999.

(２) 吉光 司、篠原靖志：「電力有効利用支援システムの開究報告： R02008、2003.

発（その２）−電力有効利用支援のための機能の開発とその評価−」、電力中央研究所研究報告： R99011、第5章

技術革新を支える

2000.
(３) 篠原靖志、所 健一、浅利真宏、椎名孝之：「オフィ

5-1
5-1-1

機械学習技術ス・家庭用エネルギー機器の最適運用手法の開発」、電ニューラルネットワークを用いた非線形構造解析

力中央研究所研究報告： R02017、2003.

(１) 山本広祐：「ニュ−ラルネットワ−クを用いた非線形構造解析手法の検討（その１）構造物の履歴挙動のモ

5-2

デリングと動的応答解析への応用」、電力中央研究所研5-2-1

究報告： U91046、1991.

(１) メラニ−ミッチェル著、伊庭斉志監訳：「遺伝的アル(２) 三宮信夫、喜多 一、玉置 久、岩本貴司著：「遺伝アルゴリズムと最適化」、朝倉書店、1998.

曲げ実験における履歴挙動のモデリング」、電力中央研
究所研究報告： U92044、1993.

移動無線周波数の最適割当て
ゴリズムの方法」、東京電機大学出版局、1997.

(２) 山本広祐、酒井理哉：「ニュ−ラルネットワ−クを用いた非線形構造解析手法の検討（その２）薄肉直管の最適化技術(３) 松井正一、所 健一：「固定チャネル割当問題のための
遺 伝 的 ア ル ゴ リ ズ ム の 性 能 向 上 方 策 」、 信 学 論 D - I 、(３) 山本広祐：「ニュ−ラルネットワ−クを用いた非線形

J85-D-I 巻、１号、pp.10-20、2002.

構造解析手法の検討（その３）繰り返し劣化型履歴則のモデリング」、電力中央研究所研究報告： U93051、
1994.
(４) 山本広祐、中村秀治：「ニュ−ラルネットワ−クを用

5-2-2

CO2 排出権取引ルールへの GA の適用(１) 大河原透、所 健一、若林雅代、松屋親広：「CO2 排出

いた非線形構造解析手法の検討（その４）非対称履歴

権と電力の取引シミュレーション

則のモデリングと剛体−ばねモデルへの応用」、電力中

プローチとマルチエージェントモデル・アプローチと−実験経済学的ア

央研究所研究報告： U94033、1994.

による比較−」、環境経済・政策学会 2002 年大会報告
要旨集、pp.10-11、2002.

5-1-2

屋外からの家庭内電気機器の状態推定(１) 由本勝久、中野幸夫：「非侵入型モニタリングシステ
ムの開発（その１）−ニューラルネットワークによる
インバータ機器の同定−」、電力中央研究所研究報告：
T98045、1999.
(２) 小野田崇、中野幸夫、由本勝久：「非侵入型モニタリ(２) 服部正太、木村香代子訳：「人工社会−複雑系とマルチエージェントシミュレーション−」、構造計画研究
所、1999.
(３) 荒井幸代：「マルチエージェントと強化学習−実用化に向けての課題・理論・諸技術との融合−」、人工知能学会誌 16 巻、4 号、pp.476-481、2001.

電中研レビュー No.50 ● 101

(４) 伊庭斉志：「進化的計算の方法」、東京大学出版会、
1999.

image velocimetry, Springer-Verlag, 1998.
(８) 可視化情報学会編：「PIV ハンドブック」、森北出版、
2002.

5-2-3

電力自由化市場制度設計へのマルチエージェントの(９) S. Ushijima, and N. Tanaka: Particle tracking

適用velocimetry using laser-beam scanning and its(１) 総合資源エネルギー調査会電気事業分科会、電気事業

application to transient flow driven by rotating disk,

分科会報告書：「今後の望ましい電気事業制度の骨格について」、2003．

Trans. ASME, J. Fluid Eng., Vol.118, pp.352-357, 1996.
(10) 山本亮介：「画像処理解析による三次元場での瞬時三(２) 栗原郁夫、岡田健司、渡邊 勇、渡邉尚史、熊野照久、

成分流速計測の試み」、電力中央研究所研究報告：

松井正一、所 健一：「電力市場のシミュレーション−マルチエージェントシステムによる電力市場の基本

U00043、2001.
(11) T. Nishihara, Y. Eguchi and Y. Hattori: Overview of a

モデルの開発−」、電力中央研究所研究報告： T01036、

large-scale vertical water tunnel constructed in

2002．

CRIEPI, J. Wind Eng., No.77, pp.23-28, 1998.

(３) 渡邊 勇、岡田健司、栗原郁夫、永田真幸：「電力市場(12) N. Mori, and M. Imamura: Visualization of gasのシミュレーション −市場シミュレータの開発とエー

transfer at air-sea interface by two-color LIF-PIVジェントモデルの分析−」、電力中央研究所研究報告：

method, Proc. 10th Int. Symp. Flow Visualization,

R02022、2003．

F0241, 2002.

(４) Roth, A. E. and Erev, I., Learning in Extensive-Form(13) 服部康男：「共存対流乱流境界層の乱流特性と遷移挙Games: Experimental Data and Simple Dynamic動の解明」、電力中央研究所研究報告： U00073、2001．

Models in the Intermediate Term. Games and(14) Y. Hattori et al., Thermally driven turbulent

Economic Behavior, 8, pp.164-212. 1995.

boundary layer in air along a vertical plate heated at(５) 渡邊 勇、岡田健司、栗原郁夫：「電力市場シミュレー

high temperatures, Proc. 12th Int. Heat Transfer

ションモデルの構築と取引価格形成の分析」、信学技法

Conf., pp.2-657, 2002.

AI2002-31、pp.47-52、2003．
(４) 石炭ガス化炉模擬環境下における高温微粒子挙動計測
5-3

画像技術

5-3-1

(15) 市川和芳、犬丸 淳：「ガス化炉内における石炭灰付

画像計測の適用

着・成長機構の解明(１) 電線揺れ計測(１) 石野隆一、石川智己：「ITV 画像を用いた電線の揺れ計測」、電気学会論文誌 B pp.1375-1383、Vol.120-B

粒子毎温度、粒径、究所研究報告： W99017、2000.
(16) 市川和芳、沖 裕壮、芦沢正美、犬丸 淳：「噴流床石炭No.11、2000.

ガス化炉内における灰付着性予測に関する研究報(２) 格子法による歪み計測(２) 酒井理哉他：「画像計測を利用した鉄筋コンクリート−第２報

速度同時計測による灰付着挙動の解析−」、電力中央研−第 1

灰付着性と灰溶融性の相関性の検討−」、日本機械学会論文集、67-633、144-150、2001.
(17) 市川和芳、渡邊裕章、大高 円、犬丸 淳：「噴流床石炭構造のひずみ測定の試み」、土木学会第 56 回年次学術

ガス化炉内における灰付着性予測に関する研究

講演会 CS3-002、pp.164-165、2001.

２報(３) 佐藤博他：「引抜き力を受ける杭基礎周辺地盤の挙動−第灰付着モデルを導入した数値解析による２トン/

日ガス化炉内灰付着性評価−」、日本機械学会論文集、（その１：実験結果と考察）」、土木学会第 57 回年次学67-633、151-158、2001.

術講演会 III-648、pp.1295-1296、2002.
(４) 酒井理哉他：「引抜き力を受ける杭基礎周辺地盤の挙動（その２：画像計測ソフトの開発）」、土木学会第 57
回年次学術講演会 III-649、pp.1297-1298、2002．

(５) 燃料電池電極反応の直接観察(18) 河瀬 誠、浅野浩一、村田博士、麦倉良啓，渡辺隆夫：「高温状態にある MCFC カソードのミクロレベルでの
in-situ 観察」、電力中央研究所研究報告： W00005、(３) 流速分布計測

2000.

(５) 日本機械学会編：「技術資料 流体計測法」、日本機械学会、1985.
(６) 笠 木 ら 編 ： 「 流 体 実 験 ハ ン ド ブ ッ ク 」、 朝 倉 書 店 、
1997.
(７) M. Raffel, E. Willert and J. Kompenhans: Particle

102

5-3-2

高圧 CV ケーブルの半導電層界面の状態評価への適用(１) 岡本達希、石田政義、田中祀捷：「超高圧 CV ケーブ
ルの半導電層界面の改良」、電力中央研究所研究報告：
W86013、1986.

ミュレーションシステムの開発」、電力中央研究所研究(２) 石田政義、岡本達希：「超高圧 CV ケーブル用絶縁体

報告： U97084、1998．

界面の赤外分光分析」、電力中央研究所研究報告：(３) 萩原 豊、渡辺成子、槇 良人：「情報公開・情報共有のW86020、1987.

ための分散型景観シミュレーションシステム(３) 穂積直裕、岡本達希、深川裕正、石田政義：「ポリエNewLand」、土木技術、55 巻、10 号、59-63、2000．

チレンの電気トリー発生と微小放電パルスの同時観測」、(４) http://www.dcc.co.jp/products/newland/ ndex.html

電力中央研究所研究報告： W87006、1987.
(４) 岡本達希、石田政義：「半導電層界面のラメラ構造の改質と絶縁破壊強度の向上」、電力中央研究所研究報(２)

数値解析結果や観測データの可視化

告： W87007、1987.

(５) 並列計算機の応用に関する電中研・日立共同研究グ
ループ：「数値解析の並列処理と同時並行的可視化に(５) 岡本達希、石田政義、穂積直裕：「半導電層材料中の関する研究

カーボン粒子の分散性の改良と絶縁破壊強度の向上」、−電中研・日立共同研究の成果（その 1、2、3）」、電力中央研究所研究報告： U96018、U97036、

電力中央研究所研究報告： W87010、1987.

U97085、1996、1997、1998．

(６) 石田政義、穂積直裕、岡本達希：「CV ケーブル絶縁中への添加剤拡散による交流破壊強度の向上」、電力中央(６) 並列計算機の応用に関する電中研・日立共同研究グ
ループ：「計算科学のための基盤的ソフトウェア環境研究所研究報告： W87025、1987.

に関する研究(７) 穂積直裕、岡本達希、石田政義：「CV ケーブル半導電−電中研・日立共同研究の成果（その 1、2）」、電力中央研究所研究報告： U99033、U01019、層の改良によるインパルス破壊特性の向上」、電力中央

2000、2001．

研究所研究報告： W87041、1987.
(８) 石田政義、岡本達希、穂積直裕：「CV ケーブルの半導(７) 鈴木芳生、長澤幹夫：「Static Load Balancing for

電層界面近傍絶縁体の添加剤による改質」、電力中央研

Parallel Volume Rendering」、情報処理学会研究報告：

究所研究報告： W88024、1988.

99-HPC-75、pp.62-72、1999．

(９) 岡本達希、石田政義、穂積直裕：「CV ケーブルの改良(８) 江口 譲、山本武志、長澤幹夫、鈴木芳生、向出孝一、

半導電層界面近傍のラメラの配向と絶縁破壊強度」、電大西浩史、山崎健一：「高温岩体発電のための深層地力中央研究所研究報告： W88039、1988.

下の可視化」、Computer Visualization Contest 98、日経サイエンス、pp.21-24、1998．

(10) 岡本達希、石田政義、穂積直裕：「CV ケーブルの改良
半導電層界面粗さが絶縁破壊強度に与える影響」、電力(９) 杉本聡一郎、平口博丸、萩原 豊、長澤幹夫、鈴木芳生、
向出孝一、熊本真一、山崎健一：「台風による豪雨現

中央研究所研究報告： W89018、1989.

象の可視化」、Computer Visualization Symposium(11) 石田政義、岡本達希、穂積直裕：「絶縁厚低減 CV ケー

2000 論文集、日経サイエンス、pp.9-12、2000．

ブルにおける添加剤分布の長期安定性」、電力中央研究(10) 東 貞成、萩原 豊、長澤幹夫、鈴木芳生、山崎健一：

所研究報告： W89033、1989.

「地震波動シミュレーション(12) 穂積直裕、岡本達希、今城尚久：「ポリエチレン中の−震災の帯の再現へ向け

電気トリー発生・成長におよぼす空間電荷の影響」、電て−」、第 3 回 Computer Visualization Contest 入賞作

力中央研究所研究報告： W89050、1989.

品、日経サイエンス、1997．

(13) 岡本達希、穂純直裕、石田政義：「界面拡散法による絶縁厚半減超高圧級 CV ケーブルの開発− 154kVCV

ケーブルの初期絶縁特性−」、電力中央研究所研究報(３)(11) 堤富士雄：「点検時設備音データの活用による設備診断技術の高度化」、電力中央研究所研究報告： R02027、

告： W90042、1990.

2003．

(14) 岡本達希、穂積直裕、石田政義：「超高圧 CV ケーブ
ルの半導電層界面の評価

音の可視化と検索−界面粗さを考慮した平均

ラメラ角−」、電力中央研究所研究報告： W91028、1991.
(15) 岡本達希、穂積直裕、篠原靖志：「画像処理による CV
ケーブルの半導電層界面ラメラ角の自動検出」、電力中央研究所研究報告： W92014、1992.

5-4
5-4-1

オープンネットワーク技術
電中研テクノウェッブシステム(１) 水鳥雅文、萩原 豊、池川洋二郎、松山昌史、堤 富士
雄、上田圭一、山本広祐：「電中研テクノウェッブシ
ステムの開発5-3-3

可視化技術の適用(１)

景観シミュレーション(１) 山本公夫、井内正直：「発電所環境デザイン支援シス
テムの開発」、電力経済研究 No.45、2001.
(２) 萩原 豊：「情報公開と情報共有のための分散型景観シ−エクストラネットによる研究情報の共有化−」、電力中央研究所研究報告： U98011、1998．
(２) 水鳥雅文、合田 豊、萩原 豊、池川洋二郎、猪原芳樹、
石井 孝、井内正直、小島三弘、久野春彦、松山昌史、
野田 琢、堤富士雄、矢島 浩、山本広祐：「電中研テクノウェッブシステムの開発（その２）−ソフトウェ

電中研レビュー No.50 ● 103

アの開発と試験運用−」、電力中央研究所研究報告：
U99049、2000．

(５) 黒野正裕、栗原雅幸、伊澤清順：「OPGW 伝搬光の落
雷による偏波変動の実測とその一考察」、電気学会論文(３) 萩原 豊、藤本順三、合田 豊、東 貞成、池川洋二郎、
池野正明、猪原芳樹、石井 孝、石川智巳、久野春彦、

誌 Vol.118-C、No.5、pp.656-662、1998.
(６) 伊澤清順、黒野正裕、栗原雅幸：「雷撃電流による

松山昌史、三木 恵、齋藤 潔、坂井伸一、榊山 勉、田OPGW 伝搬光の偏波変動を利用した送電線雷撃点標

中伸和、堤富士雄、山本公夫、山本広祐、米山 望 ：定」、電気学会論文誌 Vol.115-C、No.10、pp.1217-1218、「電中研テクノウェッブシステムの開発（その３）−ソフトウェアの拡充と試験運用−」、電力中央研究所研究
報告： U02005、2002．

搬光の偏波変動による送電線雷撃点標定の検討」、電力(４) 山本広祐、松井正一、中村秀治：「水力鋼構造物健全性診断システムの高度化

1995.
(７) 黒野正裕、栗原雅幸、浅川 聡、住谷博之：「OPGW 伝−電中研テクノウェッブシ

中央研究所研究報告： R96015、1997.
(８) M.Kurono, M.Kuribara, H.Sumitani

Lightning

ステムへの移行と機能拡充−」、電力中央研究所研究報

location by detecting polarization fluctuations in

告： U99072、2000．

OPGW

13th International Conference on OpticalFiber Sensors（OFS-13）,（SPIE Vol.3746）pp.592-595、
5-4-2

ネットワーク型遠隔観測システム

1999.

(１) 塩竃裕三、齋藤 潔、山本広祐：「電力土木施設の維持(９) 黒野正裕、森村 俊：「長期フィールド測定に基づく管理に有効なネットワーク型遠隔観測システムの開発」、

OPGW 伝搬光の偏波変動特性と多機能観測の可能性」、

電力中央研究所研究報告： U00067、2000．

電力中央研究所研究報告： R02026、2003.

(２) 萩原豊他：「電中研テクノウェッブシステムの開発（その３）−ソフトウェアの拡充と試験運用−」、電力コラム 5 ：大量文書自動整理システム「トピックうおっちゃー」

中央研究所研究報告： U02005、2002．

(１) 田中真人、篠原靖志：「重要話題発見のための大量文(３) 齋藤 潔、塩竃裕三、山本広祐：「遠隔観測および DB
連携システムの開発と洪水吐ゲート操作時モニタリン
グへの活用」電力土木、No.304、pp.66-70、2003．

書自動整理システム」、電力中央研究所研究報告：
R02015、2003.
(２) 篠原靖志：「文書データベースの主要話題の発見と変化の追跡を行う文書閲覧支援システムの開発」、電力中

コラム 3 ： OPGW 伝搬光の偏波変動と雷撃点標定

央研究所研究報告： R99036、2000.

(１) 黒野正裕、伊澤清順、栗原雅幸：「コヒーレント光通
信への電磁界の影響と対策（その２）−インパルス電

コラム６：ニューラルネットワークとサポートベクターマシン流による OPGW 伝搬光の偏波変動−」、電力中央研究(１) 小野田崇：「電気事業における最新機械学習技術の適用可能性

所研究報告： R94006、1995.
(２) 黒野正裕、伊澤清順、栗原雅幸：「インパルス電流に−予測、診断、監視のさらなる高度化に向けて−」、電力中央研究所調査報告： R98007、1999.

よ る O P G W 伝 搬 光 の 偏 波 変 動 」、 電 気 学 会 論 文 誌
コラム７：確率計画法

Vol.116-C、No.6、pp.651-658、1996.
(３) 黒野正裕、伊澤清順、栗原雅幸：「コヒーレント光通
信への電磁界の影響と対策（その３）−実フィールド
の OPGW における落雷による偏波変動の実測−」、電力中央研究所研究報告： R94016、1995.
(４) M.Kurono, K.Isawa, M.Kuribara

Transient state ofpolarization in optical ground wire caused bylightning and impulse current

SPIE International

Symposium on Polarization Analysis and Applications
to Device Technology, Vol.2873 pp.242-245, 1996.

104(１) 椎名孝之他：「確率計画法」、応用数理計画ハンドブッ
ク、朝倉書店、pp.710-769、2002.
(２) 椎名孝之：「確率計画法による発電機起動停止スケジ
ュ ー リ ン グ 」、 電 力 中 央 研 究 所 研 究 報 告 ： R 0 2 0 0 4 、
2003.
(３) 椎名孝之：「多期間にわたる通信量の不確実性を考慮したコンピューターネットワーク設計手法」、電力中央研究所研究報告： R99002、2000.

既刊「電中研レビュー」ご案内
NO. 38「大気拡散予測手法」2000. 3
NO. 39「新時代に向けた電力システム技術」2000. 6
NO. 40「原子燃料サイクルバックエンドの確立に向けて」2000. 11
NO. 41「需要家と電気事業のエネルギーをトータルで考える―需要家の特性解明と省エネ技術―」2000. 11
NO. 42「原子力発電所の人工島式海上立地」2001. 1
NO. 43「酸性雨の総合評価」2001. 2
NO. 44「石炭ガス化複合発電の実現に向けて―実証機開発の支援と将来への研究展開―」2001. 10
NO. 45「地球温暖化の解明と抑制」2001. 11
NO. 46「微粉炭火力発電技術の高度化―環境性の向上と発電コストの低減―」2002. 11
NO. 47「商用周波磁界の生物影響研究」2002. 11
NO. 48「送電設備の風荷重・風応答評価技術」2003. 2
NO. 49「未利用地熱資源の開発に向けて―高温岩体発電への取り組み―」2003. 3

編 集 後 記電中研レビュー第 50 号「電気事業と IT −情報通信技
術で変える・変わる−」をお届けいたします。
1960 年代から 1970 年代におけるコンピュータネットワ

あります。セキュリティと情報共有、これらを如何にして確保するかが、今後、益々重要となってくると思われます。

ークの萌芽期から、現在のインターネット全盛期にいた

本レビューでは、電力流通の信頼度確保、業務の効率る過程において、パケット交換、ARPANET、TCP/IP、化、技術革新支援の観点から、電力通信ネットワーク、

WWW など、さまざまなネットワーク技術が登場し、ま情報システム技術、機械学習・最適化・画像・オープン

たこの間、OS、マイクロプロセッサ、周辺機器などの機

ネットワーク技術に焦点を当て、当研究所の IT への取り能・性能も飛躍的に向上しました。

組みを紹介しました。本レビューが、電気事業の抱えるIT は、コスト低減と信頼性の維持、業務の一層の効率化、電力自由化、など、電気事業を取り巻くさまざまな様々な問題の解決に挑む方々、新しいビジネスの創造に努力する方々のお役に立てれば幸いです｡

課題に対応し、電気事業が、ダイナミックで活力ある発最後になりましたが、巻頭言をご執筆いただきました

展を持続するためのキーテクノロジーになると期待でき

東京理科大学教授正田英介先生に、心より感謝申し上げます。しかしながら、同時に、多くのコンピュータが一ます。

つのネットワークに接続されていることによる脆弱性も● 編集兼発行・財団法人 電力中央研究所◯

電中研レビュー NO.50● 平成15年10月24日◯

広報グループ100−8126 東京都千代田区大手町1−6−1［大手町ビル７階］（03）3201−6601（代表）E-mail : www-pc-ml@criepi.denken.or.jp
http : //criepi.denken.or.jp/● 印刷・株式会社 ユウワビジネス◯

本部／経済社会研究所
100−8126 東京都千代田区大手町1−6−1 （03）3201−6601 我孫子研究所
270−1194 千葉県我孫子市我孫子1646
狛江研究所／情報研究所／原子力情報センター
横須賀研究所
240−0196 神奈川県横須賀市長坂2−6−1
ヒューマンファクター研究センター／低線量放射線研究センター／事務センター
赤城試験センター
371−0241 群馬県勢多郡宮城村苗ｹ島2567
201−8511 東京都狛江市岩戸北2−11−1 （03）3480−2111
塩原実験場
329−2801 栃木県那須郡塩原町関谷1033（04）7182−1181（0468）56−2121（027）283−2721（0287）35−2048

この冊子は大豆油インキで印刷しています

古紙配合率100％の再生紙を使用しています