台 東 区

令和 6 年度

事業所向けエエ コ 助 成 制 度 の ご案内
我が社の環境経営推進助成制度
台東区では環境に配慮した設備の導入費用に対する支援を行っています。

１ 省エネ専門家派遣制度

2 助 成 制 度（対象機器等一覧）❶ 省エネルギー診断❷ ソーラー診断❶ 省エネ効果が認められる機器等への更新❷ 太陽光発電システム設置

助成額
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❸ 雨水貯留槽（雨水タンク）設置❹ 窓・外壁等の遮熱・断熱改修❺ 高反射率塗料施工❻ 屋上・壁面・地先・駐車場緑化・プランター設置

１ 省エネ専門家派遣制度
台東区内の事業所等へ専門家を無料で派遣し、それぞれの事業所に合った省エネ方法や太陽光発電システム導入に関する提案をします。

❶ 省エネルギー診断▲ 区ホームページ

台東区内の事業所等へ専門家を派遣し、エネルギー使用状況や設備の状況を調査し、結果を診断書にまとめ、各事業所に合った省エネ方法や設備の更新による省エネ効果に関する提案を行います。

❷ ソーラー診断

台東区内の事業所等へ専門家を派遣し、太陽光発電システムの導入に関する提案を行います。

制度を受けるための要件〔１〕診断を受ける事業所等が台東区内にあること。
〔２〕法人事業税又は個人事業税を滞納していないこと。
省エネ専門家派遣申請に必要な書類

HPより
ダウンロード可※修正液・修正テープ・消えるボールペンは使用不可※訂正は二重線で消した上部に書き直し、申請書に押印した印を訂正印として使用してください。

1

省エネ専門家派遣申請書★

2

省エネ専門家派遣事前調査票（省エネルギー診断）
・（ソーラー診断）★

3

我が社のCO2ダイエット宣言書（区公式ホームページからも宣言することができます）★

4

前年度分の法人事業税又は個人事業税の納税証明書

問合せ先
１ 省エネ専門家派遣制度 2 助成制度❶〜❺に関するお問い合わせ
2 助成制度 ❻ に関するお問い合わせ〒110－8615 東京都台東区東上野4－5－6

普及啓発担当 TEL：0 3 − 5 2 4 6 − 1 2 8 1（直）み ど り 担 当 TEL：0 3 − 5 2 4 6 − 1 3 2 3（直）台東区環境清掃部環境課（6階③窓口）

台東区中小企業振興センターのご案内
区内の中小企業向けの各種経営支援や助成金、融資あっせん等の制度をワンストップで利用することができます。※詳細は別刷のパンフレット又はホームページをご覧ください。
【問合せ先】
融 資 に 関 す る こ と …… 03－5829－4128
経営相談 …… 03－5829－4125
エコ助成制度以外の助成金に関すること …… 03－5829－4124▲台東区中小企業振興センター
ホームページ

古紙パルプ配合の再生紙および植物油インキを使用しています（令和6年4月作成）

2 助成制度
助成対象要件
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◀ 区ホームページ※全ての要件を満たす必要があります

事業者が台東区内の事業所等に機器等を導入すること。 ※施工業者や本社・本店等の所在地は問いません
導入する機器等は、新たに購入する未使用のものであること。 ※中古・リースは対象外
法人事業税又は個人事業税を滞納していないこと。
工事を行う前に申請し、交付決定通知書を受け取った後に工事を行うこと。
年間のエネルギー使用量が原油換算で1,500kℓ未満であること。 ※❶・❷のみ
助成金交付決定通知書の発行日から３か月以内（年度末に係る場合は申請年度の最終開庁日［令和7年3月31日］まで）に工事を終え、工事完了報告書を提出すること。

❶ 省エネ効果が認められる機器等への更新

令和 6 年度から 8 年度まで
助成率・上限額を引き上げます

助成対象要件（1）LED照明助 成 金 額 更新費用(税抜)×50％

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上限75万円（ア）直管型LEDランプ
・固有エネルギー消費効率が60ℓm/W以上であり、定格寿命が40,000時間以上であること。

（イ）直管型以外のLEDランプ
・定格光束が600ℓm以上2,200ℓm未満の場合は、固有エネルギー消費効率が30ℓm/W以上、定格光束が2,200ℓm以上の場合は60ℓm/W以上であること。※定格光束が600ℓm未満の場合は全て対象
・定格寿命が30,000時間以上であること。

※既存の照明設備がLED照明の場合は対象外※既存の照明器具を利用又は一部改修・改造する場合やLED誘導灯及び非常灯を導入する場合は「LED照明導入に関する確認書」の要件に当てはまるものが対象（2）東京都の「省エネ促進税制」
において導入推奨機器に指定されているもの（以下、「導入推奨機器」という。
）(空調設備・小型ボイラー設備等)省エネ促進税制対象機器▲ 東京都「省エネ促進税制対象機器」（3）省エネルギー診断に基づく省エネ機器・区その他官公庁が実施する省エネルギー診断により、機器の更新を行うことでエネルギー使用量が概ね10％以上減少すると認められること。

（1）～
（3）共通

（1）のLED照明・（2）の導入推奨機器は完了報告書類提出までに、（3）の省エネ機器は助成金申請の前に、表面記載の省エネルギー診断を受ける必要があります。

・機器の更新のみが対象 ・機器の新設は対象外
・新築又は増改築に伴う更新は対象外
・更新費用
（税抜）
が10万円以上であること【❶の申請の流れ】

3 週間程度

1 か月程度

振 込

3 か月以内区による助成金額確定通知書送付

工事開始

区による交付決定
通知書送付

助成金申請

3 週間程度

工事完了報告書類提出

現地診断
診断により省エネ効※
果が認められた場合のみ

結果報告

現地診断

区による実施決定
通知書送付

1 か月程度※ 完了報告までに省エネルギー診断を受ける必要があります

区による審査工事開始

申請

2 週間程度

3 か月以内区による交付決定通知書等送付＆助 成 金省エネルギー診断 申請

NO省エネルギー診断

導入予定の機器がＬＥＤ照明﹁導入推奨機器﹂
又はである

YES

3 週間程度※LED照明以外で導入推奨機器に指定されていない機器の場合、まず省エネルギー診断を受け、省エネ効果が認められた場合に限り助成金の申請が可能となります。
※通知書送付までの日数は目安です。提出書類の不備や申請件数、その他の状況によって変わる場合があります。

❷ 太陽光発電システム設置

助 成 金 額 出力１kＷあたり５万円

上限50万円

助成対象要件
東京都の「省エネ促進税制」において導入推奨機器に指定されている太陽光発電システム又はそれに準じた性能を持つと区が認めたものであり、系統連系型の太陽光発電システムであること。

❸ 雨水貯留槽（雨水タンク）設置

助成金額

本体・付属機器の購入費及び設置費用(税抜)×50％

１台の上限５万円、２台まで助成対象要件

雨水を貯めて、二次利用水として再利用できるもの。 ※雨水浸透ます・浸透トレンチは対象外❹ 窓・外壁等の遮熱・断熱改修※新築・増改築に伴う改修は対象外

助成対象要件

助成金額（1）窓の断熱改修

改修費用(税抜)×20％

上限15万円・外気等に接する既存の窓を複層ガラスや二重窓に改修すること。
※サッシと共に改修する場合を含む

・対象となる室内の全ての窓の断熱改修をすること。
※建物の全部屋の窓を改修する必要なし

・改修後の窓の断熱性能が、熱貫流率4.65W/m2・K 以下 であること。

（2）外壁等（外壁、天井、床、屋根、屋上）の断熱改修 ※「塗装工事」のことではありません。
・対象となる室内の外気に接するすべての面に断熱材を設置すること。
▼ 北海道環境財団補助対・使用する断熱材が、国が実施する「二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（断熱リフォームに象製品一覧係る事業に限る）」
において「北海道環境財団補助対象製品一覧」に登録されているものであること。
・使用する断熱材の熱抵抗値【断熱材の厚さ(ｍ)÷熱伝導率（Ｗ/ｍ・K）】が、外壁・天井・屋根・屋上は2.7㎡Ｋ/Ｗ 以上、床は2.2㎡Ｋ/Ｗ 以上 であること。
※（2）の工事完了報告にあたっては工事中の写真も必要です。

❺ 高反射率塗料施工

助成金額

助成対象要件施工費用(税抜)×20％

上限15万円・屋上又は屋根部（笠木・立上りを含む）等に塗布すること。 ※外壁の塗装は対象外です。
・国 内の第三者機関(一般財団法人日本塗料検査協会、環境省ETV等)における日射反射率の測定値が近赤外域で40％以上の高日射反射塗料、50％以上の高日射反射防水塗料又は防水シートであること。

❻ 屋上・壁面・地先・駐車場緑化・プランター設置
助成対象要件★ 詳細については、別刷のパンフレットをご覧ください。

台東区みどりの条例に規定する「緑化計画書」の届出が必要となる緑化工事は対象外です。
▲ 区ホームページ（１）
屋上・壁面緑化 	 （２）地先（生垣・地植え等）緑化 ※新築・増改築は対象外
（３）
駐車場緑化
（４）プランター設置

3 週間程度

振 込

3 か月以内

上限５万円

上限10万円区による助成金額
確定

3 週間程度（2）地先緑化

区による審査

申請の流れ
（❷～❻）

上限15万円（4）プランター設置
完了報告
書類提出

上限10万円

工事開始

（3）
駐車場緑化

区による交付決定

上限30万円、壁面緑化

助成金申請

助 成 金 額（1）
屋上緑化

1 か月程度東京都省エネ促進税制
中小企業があらかじめ東京都より指定された省エネルギー機器を導入する場合、事業税が減免されます。
詳しくはホームページをご覧ください。
東京都主税局ホームページ ▶

… 必要

助成金申請に必要 な 書 類※修正液・修正テープ・消えるボールペンは使用不可※訂正は二重線で消した上部に書き直し、申請書に押印したものを訂正印として押印してください。
※下記【注意事項】も必ず確認してください。

HPよりダウン
ロード可1

我が社の環境経営推進助成金交付申請書★

2

我が社のCO2ダイエット宣言書（区公式ホームページからも登録できます）★

3

前年度分の法人事業税又は個人事業税の納税証明書

4

建物の所有者を証する書類（建物の登記事項証明書（全部事項又は現在事項）等）

5

助成対象要件を満たすことがわかる書類（パンフレット等）

6
7
8
9－ … 不要… 条件等により必要

対象機器等
❶

❷～❺

＊
＊

施工前の写真 ※全体がわかるもの ※LED照明等で施工箇所が複数の場合はそれら全て※空調機器の場合は室内機と室外機の写真

施工に係る費用と内訳がわかる書類（見積書等）
施工箇所や施工内容を示した平面図※❷太陽光発電システム・❸雨水貯留槽は不要※❹外壁等の断熱改修は立面図もしくは姿図も必要

第三者機関（一般財団法人日本塗料検査協会・環境省ETV等）による日射反射率の測定値を証明する書類 ※❺高反射率塗料のみ必要－

10 本人確認書類の写し（運転免許証、健康保険証、マイナンバーカード等） ※個人で申請する場合のみ
11 建物の所有者の導入承諾書 ※申請者の所有でない又は共有している場合は必要★

12 LED照明導入に関する確認書 ※施工業者記入 ※❶(１)LED照明のみ必要★

－＊ 省エネ専門家派遣申請において提出済みの場合は不要

完 了報告に必要な書類

交付決定通知書の発行日から、３か月以内（年度末に係る場合は申請年度の最終開庁日［令和7年3月31日］まで）に以下の書類を提出する必要があります。

❶省エネルギー機 器❷
太陽光発 電❸雨 水貯留槽❹❺
窓・外壁 高反射率等の塗 料
遮熱・断熱

1

我が社の環境経営推進助成工事完了報告書

2

施工に係る費用を支払ったことがわかる書類の写し（領収書等）

3

施工後の写真 ※全体がわかるもの ※施工箇所全て

4

建築検査済証 ※建築確認が必要となる工事の場合は必要

5

電力会社と電力接続契約を締結していることがわかる書類の写し－－－－6

経済産業省より事業計画の認定を受けていることがわかる書類の写し－－－－7

機器の出力対比表（製造番号、出力特性）の写し

－－－－

＊1

＊2

＊1：外壁等の遮熱・断熱改修は工事中の写真も必要となります。
＊2：高反射率塗料は使用前及び使用後の塗料缶の写真も必要となります。

注意事項
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❶・●
❷・❻の申請は、年度に関係なく、１事業者あたりの助成金額が上限に達するまで可能です。
● ・❹の申請は、１事業者あたり１回のみとなります。
❸❺ の申請は、助成金の交付を受けてから10年経過すると再度行うことができます。

●

公的機関が発行する証明書は、発行後３か月以内のものとし、写しの提出を可とします。

●

施工前の写真と施工後の写真は、同じ構図になるように撮影してください。

●

上記の書類以外の提出を依頼する場合があります。

●

書類の不備や申請受付状況等により、交付決定が遅れる場合があります。

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●

 請後に工事内容等の変更が生じた場合は、計画変更の届出が必要となる場合があります。変更が決まった時点で必ず環境申課へ連絡してください。
交 付決定通知書の発行日から３か月以内（年度末に係る場合は申請年度の最終開庁日［令和7年3月31日］まで）に工事・支払いを終え、完了報告書を提出する必要があります。※提出期限を過ぎた場合、交付決定を取消す場合があります。
予算が無くなり次第、申請受付終了となります。