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更新日時:2012/07/09 18:18:00

印刷日時:12/07/09 18:27

四 半 期 報 告 書(第63期第１四半期)

株式会社 ポイント茨城県水戸市泉町３丁目１番27号

更新日時:2009/07/11 1:51:00

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印刷日時:12/07/09 18:27

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

○○○

更新日時:2012/07/09 18:27:00

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目

印刷日時:12/07/09 18:27

次頁【表紙】
第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………１
第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………１
１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………１
２ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………１
第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………２
１ 【事業等のリスク】………………………………………………………………………………２
２ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………２
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】……………………………２第３ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………４１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………４２ 【役員の状況】……………………………………………………………………………………５第４ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………６１ 【四半期連結財務諸表】…………………………………………………………………………７２ 【その他】…………………………………………………………………………………………12第二部 【提出会社の保証会社等の情報】…………………………………………………………………13四半期レビュー報告書確認書

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成24年７月13日【四半期会計期間】

第63期第１四半期(自【会社名】

株式会社ポイント【英訳名】

POINT INC.

【代表者の役職氏名】

代表取締役会長兼社長【本店の所在の場所】

茨城県水戸市泉町３丁目１番27号【電話番号】(０２９)２３１－１１０１【事務連絡者氏名】

取締役常務執行役員管理本部長【最寄りの連絡場所】

東京都中央区八重洲２丁目７番２号(東京本部)【電話番号】(０３)３２４３－６０１１（代表）【事務連絡者氏名】

取締役常務執行役員管理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成24年３月１日

福田三

千松

田

松

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

田至

平成24年５月31日)

男

毅毅

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】
第63期
第１四半期
連結累計期間

第62期
第１四半期
連結累計期間

回次
自至

会計期間

平成23年３月１日
平成23年５月31日

自至

第62期

平成24年３月１日
平成24年５月31日

自至

平成23年３月１日
平成24年２月29日

売上高

（百万円）

24,99526,940115,058

経常利益

（百万円）

2,269

2,418

12,522四半期(当期)純利益

（百万円）

1,068

1,352

6,789

四半期包括利益又は包括利益

（百万円）

994

1,445

6,758

純資産額

（百万円）

36,66139,792

41,191

総資産額

（百万円）

55,15459,022

62,771

１株当たり四半期(当期)
純利益金額

（円）

44.98

57.07

285.71

潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額

（円）

－－－

自己資本比率（％）

66.0

67.0

65.3

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第62期第１四半期連結累計期間及び第62期の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
４．第63期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
５．第62期第１四半期連結累計期間の四半期包括利益の算定にあたり、「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 平成22年６月30日）を適用し、遡及処理しております。

２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について重要な変更はありません。また、主な関係会社に異動はありません。

― 1 ―第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)

業績の状況

当第１四半期連結累計期間（平成24年３月１日から平成24年５月31日まで）におけるわが国経済は、震災復興関連や個人消費を中心に底堅さもみせましたが、内需は総じて横ばいにて推移しました。輸出については、震災後の輸出減の反動もあり、米国向けは前年比では大幅増となりましたが、債務問題に起因する欧州経済の低迷による欧州向け輸出の不振から広がりを欠きました。
当社グループの属するカジュアルウェア市場におきましては、景気の先行きが不透明な中、雇用・所得環境は目立った改善をみせず、引き続き厳しい状態で推移しました。
このような環境のもと、国内既存店売上高は震災の反動もあり前年同期比100.4％、加えて新店の寄与や海外の売上増加等の要因により、連結売上高は前年同期比7.8％増となりました。
国内のブランド別の売上では、新しいブランドとしては「コレクトポイント」「レピピアルマリオ」「ジュエリウム」が高い伸びを示し、また、既存ブランドとしては「ハレ」が堅調に進捗しました。
一方、「アパートバイローリーズ」は店舗数を絞った結果、売上が減少しました。
また、昨年３月にスタートした「ナッシュダレック」は５月をもって休止いたしました。
国内の店舗展開につきましては、引き続き積極的に出退店を行い、当第１四半期連結累計期間末時点での国内店舗数は、35店舗の出店、13店舗の退店等の結果、790店舗（内ＷＥＢストア31店舗）となりました。
海外の店舗展開につきましては、台湾で１店舗の出店、２店舗の退店、香港で１店舗の出店、シンガポールで１店舗の出店の結果、当第１四半期連結累計期間末時点での海外店舗数は、台湾26店舗、香港18店
舗、中国11店舗、シンガポール１店舗の計56店舗となりました。
収益面では、デザイナーの人件費等の生産に関連する費用を売上原価に計上しましたが、売上総利益率は62.0％（前年同期比0.1ポイント増）とほぼ横ばいとなりました。
販売費及び一般管理費は、国内外における積極的な店舗展開や減価償却費用の増加並びに中期経営計画（ＴＯＰ１５）の体制強化に伴う人件費の増加等を主因に、前年同期比8.0％増加したことから、販管費率は53.2％（前年同期比0.1ポイント増）、営業利益率は8.8％（前年同期比0.1ポイント減）となりまし
た。

― 2 ―

また、特別損益につきましては、特別損失として、13店舗の減損損失78百万円、投資有価証券評価損14百万円の計93百万円を計上しております。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は269億40百万円（前年同期比7.8％増）、営業利益は23億67百万円（前年同期比6.7％増）、経常利益は24億18百万円（前年同期比6.6％増）、四半期純利益は13億52百万円（前年同期比26.5％増）となりました。

(2)

財政状態の分析

当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて、37億48百万円減少して590億22百万円となりました。これは主に、売掛金が19億30百万円、有形固定資産が５億40百万円それぞれ増加した一方、有価証券（コマーシャルペーパーと国庫短期証券）が74億99百万円減少したこと等によるものです。
負債は、前連結会計年度末に比べて、23億48百万円減少して192億30百万円となりました。これは主に、買掛金が28億77百万円減少したこと等によるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べて、13億99百万円減少して、397億92百万円となりました。これは主に、自己株式の取得が11億82百万円あったこと等によるものです。

(3)

事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4)

研究開発活動

特記すべき事項はありません。

― 3 ―第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

50,000,000

計

50,000,000② 【発行済株式】

24,400,000

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名
東京証券取引所（市場第一部）

単元株式数
10株

24,400,000－－

第１四半期会計期間末
現在発行数(株)(平成24年５月31日)

提出日現在
発行数(株)(平成24年７月13日)

普通株式24,400,000

計

24,400,000

種類

内容(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成24年３月１日～
平成24年５月31日

発行済株式
総数増減数
(千株)

発行済株式
総数残高
(千株)

資本金増減額

資本金残高

(百万円)

(百万円)

－

24,400－

資本準備金増減額(百万円)

資本準備金残高
(百万円)

－

2,517

2,660

(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

― 4 ―(7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないた
め、記載することができないことから、直前の基準日(平成24年２月29日)に基づく株主名簿による記載をしております。

① 【発行済株式】
平成24年５月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）－－－

議決権制限株式（その他）－－－－－－

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式

637,880

完全議決権株式（その他）

普通株式

23,761,390

2,376,139

単元未満株式

普通株式

730

－

１単元(10株)未満の株式

発行済株式総数

24,400,000－－

総株主の議決権－

2,376,139－(注）「完全議決権株式（その他）」欄には、証券保管振替機構名義の株式が360株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数36個が含まれております。

② 【自己株式等】
所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

平成24年５月31日現在
所有株式数
発行済株式総数にの合計
対する所有株式数(株)の割合(％)

他人名義
所有株式数
(株)

（自己保有株式）株式会社ポイント茨城県水戸市泉町３－１－27

637,880－637,880

2.61

計－637,880－637,880

2.61(注）１．上記以外に自己名義所有の単元未満株式５株を所有しております。
２．平成24年４月27日開催の取締役会決議に基づき、当第１四半期会計期間において、396,680株の自己株式を取得しております。
３．当第１四半期会計期間末日現在の当社の所有自己株式数は、1,034,565株であります。

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

― 5 ―第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成24年３月１日から平成24年５月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成24年３月１日から平成24年５月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

― 6 ―１【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(平成24年２月29日)

当第１四半期連結会計期間(平成24年５月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金売掛金
有価証券
商品
その他
貸倒引当金

11,821
4,610
13,498
6,809
1,529
△38

11,254
6,540
5,998
7,489
2,665
△59

流動資産合計38,23133,8909,657
645

10,197641

10,995
3,510△269

10,9383,596△241

14,237

14,29324,53925,132

62,77159,022

13,911
1,729
1,115
－
4,695

11,034
1,330
669
113
5,949

21,452

19,096

101
25101
32

126

133

21,57919,230固定資産
有形固定資産無形固定資産
投資その他の資産
敷金及び保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
未払法人税等賞与引当金
その他の引当金
その他
流動負債合計
固定負債
引当金
その他
固定負債合計負債合計― 7 ―

(単位：百万円)
前連結会計年度(平成24年２月29日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

当第１四半期連結会計期間(平成24年５月31日)

2,660
2,517
38,139△2,241

2,660
2,517
37,828△3,42341,076

39,582

99
2
△209

108
△3
△123

△106

△18

221

227

純資産合計

41,19139,792

負債純資産合計

62,77159,022

株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分― 8 ―(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間(自 平成23年３月１日
至 平成23年５月31日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成24年３月１日
至 平成24年５月31日)

売上高
売上原価

24,995
9,514

26,940
10,246

売上総利益

15,48016,694

販売費及び一般管理費

13,261

14,326

営業利益

2,219

2,367

22
28

22
35

50

57

－
00

2－
4

0

7

2,269

2,418

5
20
19
435
－

－－

480

93

税金等調整前四半期純利益

1,788

2,324

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

679
26

1,251
△275

法人税等合計

706

976

1,081

1,348

営業外収益
受取配当金
その他
営業外収益合計
営業外費用コミットメントフィー
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別損失
固定資産除却損
賃貸借契約解約損
減損損失
災害による損失
投資有価証券評価損
特別損失合計少数株主損益調整前四半期純利益
少数株主利益又は少数株主損失（△）
四半期純利益

― 9 ―

78－
1412

△4

1,068

1,352

【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間(自 平成23年３月１日
至 平成23年５月31日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成24年３月１日
至 平成24年５月31日)

1,081

1,348

△104－
17

8
△694

△87

97

四半期包括利益

994

1,445

（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益976
171,4405

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計― 10 ―

【追加情報】
当第１四半期連結累計期間(自 平成24年３月１日 至 平成24年５月31日)
当第１四半期連結会計期間の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」(企業会計基準第24号 平成21年12月４日)及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第24号 平成21年12月４日)を適用しております。

【注記事項】(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間(自 平成23年３月１日至 平成23年５月31日)
減価償却費

当第１四半期連結累計期間(自 平成24年３月１日
至 平成24年５月31日)

757百万円

991百万円(株主資本等関係)前第１四半期連結累計期間（自平成23年３月１日

至平成23年５月31日）

１．配当金支払額（決議）

株式の種類 配当金の総額

１株当たり配当額

1,663百万円

70円

平成23年４月４日
取締役会

普通株式

基準日

効力発生日

平成23年２月28日 平成23年５月11日

配当の原資
利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株式資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自平成24年３月１日

至平成24年５月31日）

１．配当金支払額（決議）
平成24年４月４日
取締役会

株式の種類 配当金の総額

１株当たり配当額

1,663百万円

70円

普通株式基準日

効力発生日

平成24年２月29日 平成24年５月９日

配当の原資
利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
３．株式資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。

― 11 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第１四半期連結累計期間（自平成23年３月１日

至平成23年５月31日）

当社グループは、衣料品並びに関連商品の企画・販売の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自平成24年３月１日

至平成24年５月31日）

当社グループは、衣料品並びに関連商品の企画・販売の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前第１四半期連結累計期間(自 平成23年３月１日
至 平成23年５月31日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成24年３月１日
至 平成24年５月31日)

１株当たり四半期純利益金額

44円98銭57円07銭

1,068

1,352

―

―

普通株式に係る四半期純利益金額(百万円)

1,068

1,352

普通株式の期中平均株式数(千株)23,762

23,696(算定上の基礎)
四半期純利益金額(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円)(注) １．前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２．当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２ 【その他】
当第１四半期連結会計期間及び当第１四半期連結会計期間終了後四半期報告書提出日までの間の配当については、「第４経理の状況

１四半期連結財務諸表おりであります。

― 12 ―

注記事項（株主資本等関係）」に記載のと

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 13 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成24年７月12日
株式会社ポイント取締役会御中有限責任監査法人トーマツ

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

米澤英樹印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

鳥

居宏

光印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ポイントの平成24年３月１日から平成25年２月28日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成24年３月１日から平成24年５月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成24年３月１日から平成24年５月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ポイント及び連結子会社の平成24年５月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １

上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２ 四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成24年７月13日【会社名】

株式会社ポイント【英訳名】

POINT INC.

【代表者の役職氏名】

代表取締役会長兼社長【最高財務責任者の役職氏名】

─【本店の所在の場所】

茨城県水戸市泉町３丁目１番27号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

福 田 三 千 男

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役会長兼社長福田三千男は、当社の第63期第１四半期(自平成24年３月１日

至

平成24年５月31日)の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。