中央銀行デジタル通貨に関する実証実験「パイロット実験」の進捗状況（2024 年 4 月）
日本銀行決済機構局
2024 年 4 月

目次
1 はじめに..................................................................................................................................... 22 実験用システムの構築と検証 ................................................................................................. 3
2.1 実験用システムの概要と構築作業の状況 ............................................................................ 32.2 検証の概要とその状況 .......................................................................................................... 7

3 CBDC フォーラム ..................................................................................................................... 8
3.1 WG１「CBDC システムと外部インフラ・システム等との接続」における議論 ............. 9
3.1.1 進め方 .................................................................................................................................. 9
3.1.2 これまでの議論の概要 ....................................................................................................10
3.1.3 今後の展望 ........................................................................................................................13
3.2 WG２「追加サービスと CBDC エコシステム」における議論 ........................................ 14
3.2.1 進め方 ................................................................................................................................143.2.2 これまでの議論の概要 ....................................................................................................143.2.3 今後の展望 ........................................................................................................................18
3.3 WG３「KYC とユーザー認証・認可」における議論 ....................................................... 20
3.3.1 進め方 ................................................................................................................................20
3.3.2 これまでの議論の概要 ....................................................................................................20
3.3.3 今後の展望 ........................................................................................................................22
3.4 WG４「新たなテクノロジーと CBDC」の状況 ................................................................ 23
3.5 WG５「ユーザーデバイスと UI／UX」の状況 ................................................................. 24

4 おわりに................................................................................................................................... 25（参考）CBDC フォーラムの参加者一覧 ............................................................................... 26

1

1 はじめに日本銀行は、2020 年 10 月に決定した「中央銀行デジタル通貨に関する日本銀行の取り組み方針」1に基づき、「概念実証フェーズ１」（2021 年４月～2022 年３月）、「概念実証フェーズ２」（2022 年４月～2023 年３月）を通じて、一般利用型の中央銀
行デジタル通貨（Central Bank Digital Currency, CBDC）の基本的な機能や具備すべ
き特性が技術的に実現可能かどうかを検証してきた2。
2023 年４月からは、概念実証では検証していない技術的検証を行うことと、検証に有用な民間事業者の技術や知見を反映させることを目的として「パイロット実験」を進めている。パイロット実験は、「実験用システムの構築と検証」と「CBDC フォーラム」の２本の柱から成る（図表１）。前者では、日本銀行が構築する実験用システ
ムで性能試験等を行うほか、実験用システムに実装しない機能を中心に各種机上検討を行う。後者では、日本銀行が事務局となり、リテール決済に関わる民間事業者と幅広いテーマについて実務的な議論・検討を行う。これらの検討成果は、必要に応じてお互いの作業にフィードバックする。本報告書は、2024 年３月までのパイロット実験の進捗について、日本銀行決済機構局が取りまとめたものである。
図表１ パイロット実験の概要

1

詳細は以下を参照。日本銀行、「中央銀行デジタル通貨に関する日本銀行の取り組み方針」、2020 年

10 月。
2

「概念実証」の結果は、以下の文献を参照。

日本銀行決済機構局、「中央銀行デジタル通貨に関する実証実験『概念実証フェーズ１』結果報告書」、
2022 年４月。
日本銀行決済機構局、「中央銀行デジタル通貨に関する実証実験『概念実証フェーズ２』結果報告書」、
2023 年４月。
2

2 実験用システムの構築と検証
パイロット実験の１つの柱は、実験用システムを構築し、性能試験等を行うこと、実験用システムで実装しない機能を中心に各種机上検討を行うことである。以下では、実験用システムの概要と構築の状況および検証の概要とその状況について説明する。

2.1 実験用システムの概要と構築作業の状況
パイロット実験では、概念実証よりも実験の対象範囲を拡大している。すなわち、概念実証では、主に中央システムの台帳部分を実験の対象としていたが、パイロット
実験では、エンドポイントデバイスから中央システムまでを対象とする（図表２）。
このため、パイロット実験における実験用システムとして、中央システムだけではなく、仲介機関システム、中央システムと各仲介機関システムを結ぶ「仲介機関ネッ
トワーク」や、エンドポイントデバイス（スマートフォンやタブレットを利用したアプリ）までを構築する。その上で、エンドツーエンドでの処理フローの確認や、外部システムとの接続に向けた課題・対応策の検討等を行う。
図表２ 実験用システムと実験の対象

実験用システム

実験の対象

エンドポイントデバイス（個人用・店舗用）

仲介機関
システム

仲介機関
システム

仲介機関
システム

仲介機関
システム

パイロット実験（階層型）

仲介機関ネットワーク

中央システム概念実証

現在、設計を進めている実験用システムの現時点でのイメージ（図表３）をみると、構築する CBDC 台帳は、中央システムと仲介機関システムで台帳を分担管理する口座型のデータモデル3とする。これは、この台帳設計は相対的にシステム構成が複雑で、多くの項目を検証できると考えられるためであり、日本銀行として社会実装に相応し

3

これは、概念実証における台帳設計パターン２に相当する。
3

い台帳設計を現時点で特定している訳ではない。実験用システムによる検証結果を踏まえつつ、その他の台帳設計についても机上で検討する予定である。
また、プライバシーに配慮し、仲介機関において顧客の個人情報を扱う部分（顧客管理部分）と、決済を扱う部分（CBDC 台帳部分）を分離して構築することを予定している4。
さらに、性能・事務量については、概念実証より高負荷に対応可能なシステム 5の構築を目指し、仮に将来、社会実装することとなった場合の性能要件実現に向けた技術的な留意点や解決策の洗い出し・評価を行う予定である。
このほか、機能や性能を拡張しやすいような工夫を設計段階で組み込み、技術的な留意点や解決策の洗い出しを行うことも予定している。
図表３ 実験用システムの概要
エンドポイントデバイス（ウォレットアプリ等）

エンドポイントデバイス（ウォレットアプリ等）

仲介機関X

仲介機関Y

仲介機関システム
顧客管理部分CBDC台帳部分（各顧客分）

仲介機関システム
勘定系
システム
(疑似)

顧客管理部分CBDC台帳部分（各顧客分）

勘定系
システム
(疑似)

仲介機関ネットワーク

中央システム中央システムCBDC台帳部分（仲介機関分）

4

日銀ネット
(疑似)

この点、他の先進国の中央銀行も同様の考え方で、例えば、2023 年 1 月に ECB が公表したデジタルユーロ・マーケットリサーチでは、「ユーロシステムが個人の残高を監視したり、取引履歴を追跡したり、支払いパターンを推測することができないようにする」ことを暫定要件としている。また、2023 年２月にイングランド銀行（BOE）と英国財務省が共同で行った市中協議でも、「BOE がアクセス可能なあらゆる情報は有効に匿名化される」要件としている。
5

概念実証では、将来、実際に CBDC を発行することとなった場合の環境で求められる処理性能を、通常時 1 秒あたり数万件、ピーク時同 10 万件以上と想定した。
4

実験用システムに具備する機能としては、概念実証の実験用システムも備えていた
発行、払出、送金、受入、還収の基本機能に加えて、送金の際のオートスウィング 6やオートチャージ7といった機能や、保有額などの制限チェックのための機能を予定している（図表４）。また、パイロット実験では、中央システムだけでなく、仲介機関シ
ステムやエンドポイントデバイスにまで構築・検証対象を広げることで、概念実証より広範な技術的な留意点や解決策の洗い出しを行いたいと考えている。
このほか、概念実証フェーズ２の実験用システムが備えていた一括送金を含む予約
送金や、逆引送金、残高・明細照会といった周辺機能も、パイロット実験用システムに具備することを予定している。

6

CBDC 口座残高が保有上限額を超過する場合に、当該エンドユーザーの CBDC 口座に紐づく銀行預金口座などに自動で超過金額の受入を行う機能。
7

CBDC の送金にあたり、送金額が CBDC 口座残高を超過する場合に、CBDC 口座に紐づく銀行預金口

座などから自動で CBDC 口座に対して不足金額の払出を行う機能。
5

図表４ 基本機能と周辺機能
ユーザーB

⑦逆引送金

⑥予約送金（一括送金）
③送金
②払出

④受入

仲介機関X
仲介機関
システム

⑧残高・明細照会⑧残高・明細照会

ユーザーA

仲介機関Y
勘定系
システム
(疑似)

仲介機関
システム

①発行

勘定系
システム
(疑似)

⑤還収
中央システム中央システム
機能

基
本
機
能

周
辺
機
能

日銀ネット(疑似)

検討テーマ

①発行

仲介機関 X の日銀当座預金を減額して、同 CBDC を増額②払出

ユーザーA の銀行預金などを減額して、仲介機関 X からユーザーA に CBDC を振替
ユーザー間の取引などに伴い、CBDC を移転③送金

・オートスウィング、オートチャージ・各種制限（保有額制限など）チェック④受入

ユーザーB から仲介機関 Y に CBDC を振替し、ユーザーB の銀行預金などを増額⑤還収仲介機関 Y の CBDC を減額して、同日銀当預口座を増額⑥予約送金

将来実行される予定の送金指示を登録し、指定日到来時に自動的に指図を実行する機能（一括送金）（一括送金は、複数件の取引指図を一括して実行する機能）

⑦逆引送金

⑧残高・
明細照会

送金先のユーザーが、送金元のユーザーの事前承諾を前提に、逆引送金を行うための取引指示を送金元の CBDC 口座に対して送付し、当該指示とおりの逆引送金を実行
仲介機関システムにおいて管理されている CBDC の現在残高や過去の取引履歴などの
明細を照会

6

2.2 検証の概要とその状況
パイロット実験では、実験用システムの構築を行った後、性能試験等の実機を用いた検証作業を行う予定である。
また、実機検証と並行して、CBDC システムの機能面や非機能面（システム構成やセキュリティ等）を机上で検討する。
機能面の机上検討では、例えば、実験用システムでは実装しない各種機能のほか、
外部システムとの相互運用性、外部接続インターフェース、オフライン決済との親和性、プライバシー保護技術等について検討する（図表５）。また、非機能面の机上検討では、例えば、システムのダウンタイムを極力発生させないための工夫や機能・性
能拡張性といったシステム構成面での検討のほか、セキュリティ対策に関する検討等を行う。
なお、机上検討のテーマは、実験用システムを用いた実機検証による結果や、
CBDC フォーラムにおける今後の議論の内容に応じて、追加・変更などすることを想定している。
図表５ 机上検討におけるテーマ例
テーマ例

概要

実験用システムで実装しない 口座開設・廃止、送金依頼、定期的引き落とし、保有口座数制限等
各種機能の、実験用システムで実装しない機能に関して、検討を行う。
CBDC システムとは異なるシステムとの相互運用性の確保のために、

外部システムとの相互運用性 CBDC システム側で必要な対応や設計面での工夫などについて検討を
行う。

機
能
面
の
検
討

仲介機関や追加サービス提供事業者等との API ゲートウェイ等の外部
外部接続インターフェース

接続インターフェースについて、CBDC システム側で必要な考慮点について検討を行う。

オフライン決済との親和性

オフライン決済を実現する場合に、オンライン CBDC システムに求められる機能および拡張性について検討を行う。
プライバシー保護に関する各種法令・規制面からの要件を意識しつ

プライバシー保護技術

つ、プライバシー保護に関する要素技術（PETS：Privacy-Enhancing
Technologies）に関して検討を行う。

非
機
能
面
の
検
討

高可用性

機能・性能拡張性

セキュリティ対策

システムのダウンタイムを極力発生させないための工夫を検討する。
機能を追加しやすい工夫策や、処理性能を拡張しやすくするための工夫などを検討する。
CBDC システムに必要なセキュリティ対策について検討する。

7

3 CBDC フォーラム 8
CBDC フォーラムには、リテール決済に関する技術や実務の知見をお持ちの金融機関、スタートアップ企業を含む一般事業者など、多彩な企業の方々にご参加頂いている（2024 年３月時点の参加者は計 64 社）。その運営にあたっては、日本銀行決済機
構局が事務局となり、テーマ毎のワーキンググループ（WG）を設置して議論・検討している。このうち、既に始まっている５つの WG（図表６）における議論の状況について紹介する。
図表６ 各 WG の議論・検討テーマ
WG 名【WG１】 CBDC システムと外部インフラ・シス
23 年９月～ テム等との接続【WG２】
23 年９月～【WG３】
23 年 10 月～

検討テーマ
勘定系システムとの接続
民間決済インフラとの接続
既存のインターネットバンキングアプリ等との連携
CBDC のビジネス活用（追加サービスのあり方）

追加サービスと CBDC エコシステム

追加サービスにかかる CBDC システムの外部連携
CBDC エコシステムのデザイン

KYC とユーザー認証・認可

KYC、AML／CFT の実施状況
認証・認可
バックエンド（代替的な台帳データモデル等）【WG４】
24 年１月～

新たなテクノロジーと CBDC

フロントエンド（「ウォレット」等）
他の決済手段や資産との共存（ステーブルコイン、アセット
トークナイゼーション、DLT 基盤との相互運用性等）【WG５】
24 年３月～8

UI／UX、アクセシビリティ
ユーザーデバイスと UI／UX

エンドポイントデバイス
オフライン決済

今後検討

他の決済手段との水平的共存

今後検討

基本機能の事務フロー

電子マネー等との交換容易性
基本的な機能にかかる事務フロー
現金と CBDC の交換

CBDC フォーラムに関する情報（全体会合資料、各 WG の資料・議事概要等）は、CBDC フォーラムの Web ページ（https://www.boj.or.jp/paym/digital/d_forum/index.htm）に掲載。
8

3.1 WG１「CBDC システムと外部インフラ・システム等との接続」における議論
3.1.1 進め方（図表７）WG1 は、2023 年９月の初回会合以降、計８回の会合を開催（2024 年３月時点）し、
CBDC システムにおける接続方式について議論を行ってきた。WG１の目的は、金融機関の勘定系システム等における既存外部インフラ・システムとの接続方式および各種
事務運行を整理した上で、金融機関の勘定系システム等との接続方式にかかる技術面や運用面の留意点について理解を深めることである。初回および第４回会合では WG
１の目的や前提等を日本銀行より説明し、第２回以降は参加者より各テーマに沿って説明を頂き、議論を行った。具体的には、まずは払出・受入における業務要件を整理し、次に、示された業務要件等を踏まえ、勘定系システム等と既存の外部インフラ・システムとの接続方式を参考に CBDC システムの接続方式を議論した。

図表７ WG１における議論の進め方
日本銀行よりWGの概要、議論の前提・進め方などを説明

初回説明①払出・受入における業務要件の整理①概要

金融機関の勘定系システムなどで行われている処理を参照しながら、連絡協議会「中間整理」で示したバラ
ンスシートの動きに基づく払出・受入で必要となる処理を整理する。

②CBDCシステムと勘定系システム等の接続方式整理③各種接続方式の留意点の整理②概要「払出・受入における業務要件の整理」で示された処理を踏まえ、金融機関の勘定系システムなどとCBDCシステムとの接続方式などについて整理する。

必要に応じて
追加テーマを設定③概要
議論した各方式などについて、将来の環境変化への対応可能性などを含め、技術面・運用面での特徴点・留意点などを整理する。

9

3.1.2 これまでの議論の概要（後掲図表９参照）
議論の前提（第１回および第４回における議論）
日本銀行より、WG１における議論の主な前提として、①検討の対象機能、②台帳設
計パターン、③システム構成、④議論の対象とするシステム接続の範囲等を説明した9。
①対象機能は、払出・受入（含むオートスウィング・オートチャージ）および送金とし、勘定系システムと CBDC システムの接続が必要な払出・受入の機能を優先的な議論対象とした。このため、WG１では銀行預金等と CBDC との交換を想定して、銀行預金等と CBDC の交換は即時で行われるとした。また、CBDC システムは 24 時間 365
日稼働するものとし、仲介機関のエンドユーザー口座数は現行預金口座数と同等と仮置きし、対象機能ごとの事務量は概念実証と同様に、本番環境の前提として、スルー
プット（単位時間あたりの処理件数）は通常時で数万件／秒、ピーク時で 10 万件以上
／秒、レイテンシ（エンドユーザー端末が依頼を発出してから処理完了等の通知を受領するまでの処理時間）は数秒以内とした。非機能面の議論は後順位とした。②台帳
設計パターンは、WG１では口座型のデータモデルをベースとし10、中央管理・分担管理の双方の台帳管理のアーキテクチャについて検討した。③システム構成は、勘定系システム、CBDC システム（顧客管理 11 ・CBDC 台帳 12 ）に分類されることとし、
CBDC システム（CBDC 台帳）の配置は、②のとおり中央管理・分担管理の双方を対象に両者の違いを踏まえて議論を進めることとした。④議論の対象とするシステム接続の範囲としては、WG１では払出・受入を優先的に議論するとしたため、勘定系シス
テムと CBDC システム（顧客管理）との接続とした。

9

ここで示した前提は、あくまでも議論を行うためのものであり、日本銀行として社会実装に相応しい台帳設計パターンやシステム構成等を現時点で特定している訳ではない。
10

なお、CBDC フォーラムでは、トークン型などのその他のデータモデルについても、WG４で検討を進めている。
11

CBDC システムのうち、CBDC のユーザーに関する情報（ユーザデータ群）を管理するシステム。エンドポイントデバイスからの電文を受付け、CBDC 台帳へ決済指図等を送信する。また、口座開廃やAML／CFT 対応も行いうる。
12

CBDC の残高を記録するシステム。中央管理では、中央銀行においてのみ管理することが想定される

一方、分担管理の場合には、仲介機関がユーザーに関する CBDC 台帳を管理することも想定される。
10

払出・受入における業務要件の整理等（第２回～第３回における議論）
参加者から払出・受入における業務要件の整理、CBDC システムと勘定系システム
等の接続方式を整理する前提について発表して頂いた。
この議論においては、中央銀行デジタル通貨に関する連絡協議会の「中間整理」13が示した、中央銀行から発行された CBDC をユーザーに払出し、その対価としてユーザ
ーの銀行預金を減額する際のバランスシートの動きは、勘定系システムの加算および減算の処理を用いて実現可能な旨が参加者より示された。
また、システム接続において検討すべき事項として、接続インターフェース（通信回線やプロトコル等）、オンライン／バッチ処理、24 時間運用などが挙げられた。このほか、勘定系システムが停止している時間帯にある等の理由で預金口座の処理が行われない場合の処理等が論点として示された。仲介機関間の効率的な接続を考慮する
場合、CBDC システムと仲介機関の勘定系システム等を繋ぐ中継システムが必要と思われる、との指摘もあった（図表８参照）。

図表８ 中継システムの配置イメージ■中継システムがない場合■中継システムがある場合

勘定系
システムA

CBDCシステムc

勘定系
システムA

勘定系
システムB

CBDCシステムd

勘定系
システムB

各仲介機関同士で接続を行う

13

中
継
シ
ス
テ
ム

CBDCシステムc

CBDCシステムd

各仲介機関は中継システムとの接続を行う

詳細は以下を参照。中央銀行デジタル通貨に関する連絡協議会、「中間整理」、2022 年５月。
11

CBDC システムと勘定系システム等の接続方式整理（第３回～第６回における議論）
参加者より CBDC システムと勘定系システム等の接続方式を検討するために参考としうる、勘定系システムと既存外部インフラ・システムとの接続方式を発表して頂いた。勘定系システムと接続する既存外部インフラ・システムとしては、全銀システム、
CAFIS、CARDNET、ことらシステム、API 基盤、J-Debit、統合 ATM などが挙げられ、それぞれの接続インターフェース（通信回線やプロトコル等）、オンライン／バッチ
処理、24 時間運用などについて参加者より説明があった。これらの外部インフラ・シ
ステムを介して行っている勘定系システムの即時加減算処理としては、①自行内の振替、②銀行間の振込、③現金の入出金がある。これらの加減算処理を参考に銀行預金と CBDC の交換を考える場合、留意点として、ユーザーが自行に有する銀行預金を対価として、他の仲介機関の資産である CBDC の払出を受ける場合等、自行内で銀行預金と CBDC の交換が完結しないときは他の仲介機関との間で資金決済が発生するほか、処理を行ったことを知らせる応答電文が必要である、などが挙げられた。

各種接続方式の留意点の整理（第６回～第７回における議論）
参加者より、これまでに示された各方式における特徴点や留意点、論点等を整理して頂いた。この中で、①シンプルな処理フローを実現するための仲介機関ネットワー
クのあり方、②仲介機関システムを共同利用する場合の留意点や、CBDC システムのシステム配置として取りうる選択肢毎のメリットとデメリット、③中継システムに具備すべき機能の整理等が追加的な論点として挙げられた。

12

図表９ WG１各会合のテーマとプレゼンター
開催日
第１回

第２回

2023 年９月 20 日

10 月 13 日

テーマ
WG の概要、前提、進め方などについて

払出・受入における業務要件の整理

プレゼンター
日本銀行
株式会社みずほ銀行
株式会社ふくおかフィナンシャルグループ
株式会社三井住友銀行

第３回

11 月２日株式会社千葉銀行
日本銀行

第４回

11 月 22 日

CBDC システムと勘定系シス
テム等の接続方式整理

株式会社セブン銀行
株式会社ゆうちょ銀行

第５回

12 月 12 日
BIPROGY 株式会社株式会社イオン銀行

第６回

2024 年１月 17 日
日本電気株式会社
株式会社 NTT データ フィナンシャルテクノロジー

第７回

２月７日
各種接続方式の留意点の整理

第８回

３月 15 日一般社団法人しんきん共同センター
株式会社しんきん情報システムセンター
株式会社三菱 UFJ 銀行

3.1.3 今後の展望
今後は、参加者から挙げられた論点をパイロット実験のもう１つの柱である実験用システムを用いる実証実験にも活かす予定である。その他、理解を深める必要があると考えられる論点については、追加テーマとして議論したり、新たな WG において扱ったりするなど、引き続き検討する。

13

3.2 WG２「追加サービスと CBDC エコシステム」における議論
3.2.1 進め方（図表 10）
WG2 は、2023 年９月の初回会合以降、計７回の会合を開催（2024 年 3 月時点）し、
CBDC エコシステムに関する概念や決済領域におけるエコシステムの事例などについて議論を進めてきた。
図表 10 WG２における議論の進め方
WGのスコープ設定と基本的事項の共有①概念整理と事例研究②技術に関するディスカッション③CBDCへのインプリケーション①具体的なテーマ（案） CBDCエコシステムの概念整理

 追加サービスに関するCBDCの外部連携

外部連携を支えるオープンAPIやSDK
 サンドボックスなどのサポート機能
 これらの仕組みの持続可能性（アップデートやメンテナンス）
 サービス開発者コミュニティの運営
 決済領域におけるエコシステムの事例研

究
海外CBDCのエコシステム
海外FPSのエコシステム設計
 組み込み型金融、銀行APIなどの取り組み
 様々な決済サービスやサービス基盤の運営


③具体的なテーマ（案）②具体的なテーマ（案） CBDC追加サービスの可能性

ユースケースの分類
情報の利活用 いわゆるプログラマビリティ サービス提供基盤としての

CBDC


望ましい技術的特性や性能

具体的には、「エコシステム」という言葉が持つイメージを共有するために概念整理を行い、既に存在する決済のエコシステムとして海外の事例や WG に参加する各社の取り組みを取り上げた。これと並行して、エコシステムの発展を支える具体的な技術、例えば、API（アプリケーション・プログラミング・インターフェース）について議論してきた。

3.2.2 これまでの議論の概要 （後掲図表 11 参照）
WG のスコープと議論の前提（第１回における議論）
日本銀行より WG のスコープや議論の前提を説明した。すなわち、シンプルな送金など基本的な機能に付加する形で多様な事業者が提供する「追加サービス」を対象とし、国内における「個人から個人」、「個人から法人」の送金に関連したサービスから議論を始めることとした。また、まずはオンライン決済を想定した議論を進め、オ
フライン決済は別の WG で扱うこととした。
参加者からは、将来の技術動向やユーザーニーズの変化を意識する重要性、CBDC
でなければ実現できないことは何かを検討する必要性が指摘された。
14

エコシステムの概念整理・事例研究および技術（第２回～第６回における議論）
日本銀行より、欧州を中心に海外における CBDC 関連サービスに関する検討状況と、米国やオーストラリアを中心に海外の FPS（ファスト・ペイメント・システム）について説明した。また、参加者より各社の取り組みや技術動向に関するプレゼンテーシ
ョンを頂き、議論を行った。参加者からの意見の概要は、以下のとおりである。
〔API の標準化と UI／UX〕
技術の標準化、とりわけ API の標準化が重要で、その際も、相互運用性を意識するべきとの意見や、UX（ユーザー・エクスペリエンス）全体を意識した API を志向すべ
きとの意見を頂いた。CBDC における API の標準化・仕様の統一化の必要性を強調す
る意見については、API の仕様の統一をはかるべき共通的な領域と、各社で自由度を維持しつつ追加サービスを検討すべき領域の切り分けのあり方を WG２で考えていきたい、との意見も頂いた。さらに、API 提供者と利用者が一緒に考えることで、双方の立場や事情に対する相互理解が深まり、具体的な検討が進んだといったエピソードを紹介して頂いた。
また、API については、常にメンテナンスやアップデートを行う必要がある点や、これに伴ってライブラリや各種のドキュメントを含む SDK（Software Development Kit、
ソフトウェア開発キット）を更新することも重要である点について、指摘があった。
UX については、幅広い国民をユーザーとする以上、徹底してユーザー目線に立つべき、普及のためにはニーズを喚起する UI（ユーザー・インターフェース）／UX を志向すべき、との意見を頂いた。
〔プログラマビリティ〕
いわゆるプログラマビリティに関しては、イベントや取引などに伴って生じる送金手続きをプログラムする「プログラマブル・ペイメント」と、資金データというオブジェクトに属性情報やプログラムを格納し、個別に振舞いを制御することを目指した「プログラマブル・マネー」が混同されないよう、区別して議論した方が良いという意見を頂いた。さらに、プログラムを CBDC 自体に組み込む（プログラマブル・マネー）よりも、機能の高度化は、アプリなど外部の仕組みで実現することが適当ではな
いか、との意見を頂いた。

15

〔CBDC エコシステムの競争環境〕
エコシステムを設計する際には参入障壁を下げ、健全な競争環境を整えることや、
民間事業者と公的主体の適切な役割分担が重要との指摘もあった。
〔決済の即時性〕
CBDC の即時決済性については、スループットの確保に難しさがある中で、即時決済を厳格に実現しようと考えると、ユーザーに寄り添ったサービスを作りにくくなるといった指摘や、最終的な決済までを即時に実行するかという点については、柔軟に考えることも検討に値する、といった意見を頂いた。
〔認証・認可の安全性確保と標準化〕
認証・認可は特に重要であり、これまで起こってきたリテール決済関係のインシデントが認証・認可であることも踏まえ、「決済とは認証・認可だ」とさえ言えるとの指摘があった。また、認証・認可や本人確認について、標準化された技術を採用しな
いと、脆弱性が顕現したときに個別に対応しなければならずコストも時間もかかってしまうため、その時にあるスタンダード、例えば今でいえば FIDO 2.014（Fast IDentity
Online）などを採用すべき、とのご意見を頂いた。あわせて、認証・認可にかかる利便性と安全性のトレードオフに関する指摘があった。
〔追加サービスにおけるデータ利活用〕
追加サービスにおけるデータ利活用について、決済金額のデータだけでなく、売買された商品のデータも紐づけて分析することが有益かもしれない、といった指摘や、そのデータを適切に他社と共有することができれば、様々なアプリケーションが生み出される可能性もある、といった意見を頂いた。
これに関連して、追加サービスにかかるデータ流通の機能を設けるとしても、プラ
イバシー保護の観点から、中央銀行と仲介機関が担う基盤部分ではなくて、その外の領域の部分に構築するのが適当との指摘があった。同時に、そうしたデータの利活用にはユーザー同意が必要であり、しっかりと同意を得る仕組みを内包できることが重要とのコメントがあった。

14

FIDO は FIDO Alliance, Inc. の登録商標である。
16

〔インターオペラビリティの確保〕
標準化やインターオペラビリティの重要性は、これまでも関係者に共有されていたが、結果的に実現しなかったことが多くあったとの指摘や、ゼロから作る CBDC では一番優れたものをみんなで使うという考え方が重要ではないか、との意見があった。
〔API サンドボックスの取り組み〕
第５回会合では、事務局より、BIS（国際決済銀行）イノベーションハブと BOE による Project Rosalind について説明した上で、同プロジェクトを参考にしつつ、WG２の活動の一環として「API サンドボックス・プロジェクト」を立ち上げることを提案しており、参加者から関心が寄せられている。
図表 11 WG２各会合のテーマとプレゼンター
開催日
第１回

テーマ

2023 年９月 26 日 議論のスコープと運営について
CBDC エコシステムに関する海外の議論（欧

第２回

第３回

第４回

10 月 17 日

11 月７日

12 月８日州を中心に）

海外 FPS のエコシステムについて

日本銀行

組み込み型金融の事例紹介と CBDC の可能性

株式会社インフキュリオン

CBDC エコシステム形成に向けて

株式会社マネーフォワード

API の取り組みについて

株式会社ふくおか
フィナンシャルグループ
日本銀行2024 年１月 18 日

API サンドボックス・プロジェクトについて
２月 27 日CBDC の活用可能性に関するディスカッション
CBDC の開発・発展のためのアーキテクチャ

第７回

日本銀行
日本電気株式会社

プレゼンテーション

第６回

日本銀行

CBDC のエコシステムについて

BIS による Project Rosalind のご紹介
第５回

プレゼンター

３月 27 日要求とプロセス要求
会津地域の地域通貨から見る CBDC 社会実装への課題

株式会社メルペイ
日本銀行
株式会社三菱 UFJ 銀行

ソニー株式会社

TIS 株式会社

17

3.2.3 今後の展望
今後は、事例研究などから得られた知見の CBDC へのインプリケーションについて
より一層意識しながら、追加サービスの可能性と「サービス提供の基盤」としての
CBDC の特性について議論・検討するフェーズに入っていくと考えている。この過程
では、システムの安定性・安全性と利便性・拡張性について適切なバランスを模索し、さらには、新たな技術を活用しうることや新規に構築する利点を踏まえて、安定性・安全性を確保しながら、より高い利便性や拡張性を実現できるのか、議論してまいりたい。また、各社からの専門的な知見を頂きつつ、海外事例も参考にして API に関するサンドボックス（実験環境）を構築し、CBDC における追加サービスのあり方について、より具体的に議論していく予定である（BOX 参照）。

18

（BOX）API サンドボックス（実験環境）の取り組み
2024 年４月以降、日本銀行および WG２参加者の有志メンバーは、クラウド上に CBDC の追加
サービスを念頭に置いて共同で実験環境を用意し、様々な API の構築を行っている。 前述（２ 実験用システムの構築と検証）の実験用システムとは別のプロジェクトであり、API を通じた CBDCシステムの外部連携にフォーカスし、CBDC の機能の拡張性について「手を動かしながら」議論する試みである（BOX 図表）。また、構築された API 群の機能も踏まえて、追加サービスの具体的な事例やユースケースについても、議論を進める想定である。
（BOX 図表）API サンドボックスのイメージ
ユーザー（仮想）デバイスとアプリ（仮想）追加サービス領域＝ サンドボックス参加者が用意し管理する
クラウド領域

サ
ン
ド
ボ
ッ
ク
ス

＝ 日銀が用意し管理する
クラウド領域…

基本的なAPI
エンドポイント群「中央システム＋仲介機関のシステム」
のイメージ

…

…

APIエンドポイント
実行に必要なDB「追加サービスの提供事業者のシステム」
のイメージ

基盤領域

…

追加的なAPI
エンドポイント群

Pay

Fund

Defund台帳

海外でも、BIS イノベーションハブと BOE が、API のプロトタイプを民間事業者と構築するプロ
ジェクト（Project Rosalind）を実施している。同プロジェクトでは、民間事業者と中央銀行が協力して、口座管理、残高照会、入出金、エイリアス、プログラマビリティなど、33 の API エンドポ
イントを作成し、これらを踏まえてユースケースの検討を行ったものである。得られた示唆として、「シンプルかつ中核的な（core）API 機能のセットは、多様なユースケースをサポートしうる」ことが挙げられており、シンプルな API 機能によってエコシステム全体に高い機能拡張性をもたらすための設計を考える上で、示唆があると思われる。

19

3.3 WG３「KYC とユーザー認証・認可」における議論
3.3.1 進め方 （図表 12）
KYC（本人確認）や認証・認可は、安全安心に決済サービスを利用するための基盤である。WG３は、2023 年 10 月の初回会合以降、計６回の会合を開催（2024 年３月時点）。既存の資金決済サービスにおける KYC、AML／CFT（マネー・ローンダリン
グおよびテロ資金供与対策）およびユーザー認証・認可の実施状況とその運営上の課
題等について整理して頂くと共に、最新の技術動向を紹介して頂きつつ、CBDC シス
テムにおける KYC や認証・認可のあり方について将来性も含め理解を深めていくことを目的に議論を重ねてきた。
図表 12 WG３における議論の進め方
日本銀行よりWGの概要、議論の前提・進め方などを説明

初回説明①既存の資金決済サービスの現状②CBDCシステムにおけるKYC、認証・認可（第2回～第7回）（第8回～第9回）①概要
既存の資金決済関連サービスのKYCや
AML／CFT、認証・認可の対応状況および最新の技術動向について現状を整理し、CBDCシステムにおいて必要と想定される方式を理解する。

必要に応じて
追加テーマを設定②概要
現状整理したKYCおよび認証・認可の各方式をもとに、リスク、ユーザビリティなどを踏まえて、CBDCシステム
におけるKYCおよび認証・認可に関する特徴やあり方を整理する。

3.3.2 これまでの議論の概要（後掲図表 13 参照）
WG の目的と議論の範囲・前提（第１回における議論）
日本銀行より、本 WG での目的の他、議論の範囲やその前提について説明を行った。
参加者からは、KYC に関して、CBDC を用いたサービスが何を目指すかによって、そのリスクが異なり、リスク度合いに応じた対応が必要であるとの意見や、ユーザーの範囲を居住者とするのか、それとも外国人旅行者も含めるのか等によって、本人確認
書類の種類が異なり、追加的な対応が必要となる可能性に言及があった。
日本銀行からは、限られた時間の中で効率的に議論を進めるため、まずは、日本国内の居住者が国内決済に CBDC を利用する場合や、各種の手続き面では非対面で実施する場合を優先的に議論して頂きたい旨を回答した。

20

既存の資金決済サービスにおける KYC、AML／CFT（第２回～第５回における議論）
WG 参加者より、自社の資金決済サービスにおいて、KYC における身元確認と当人認証に関連するユーザーアクションやその実施状況、AML／CFT 業務の現状および最新動向の整理等について発表して頂いた。また、日本銀行から本 WG に関連する海外の議論（デジタルユーロ調査フェーズ報告書15）について報告した。参加者からの意見の概要は、以下のとおりである。
〔身元確認と当人認証〕
身元確認と当人認証の強度については、生じうるリスクに応じて必要なレベルを判断し、そのレベルにあった方式を採用することの重要性が指摘された。ただし、実際に使う技術・方式の適合性評価に苦慮する可能性があることと、セキュリティを高めるとユーザビリティが低下しがちとなるために、そのバランスの取り方に苦労しているとのコメントもあった。また、身元確認や当人認証にかかる仕様については、競争
領域と非競争領域の棲み分けを行い、非競争領域は共通化することで、効率的なシステムを検討する余地があるのではないか、との意見があった。
〔セキュリティ対策とガイドラインの必要性〕
サービス提供者の一部でもセキュリティホールがあるとサービス全体に影響が生じる可能性があるので、一定のセキュリティ水準を維持するために、海外の事例も参考にしながら横断的なガイドラインを取り入れる必要性が指摘された。加えて、不正利用への対策に関して、脅威や対策方法についてサービス提供者間での共有や、サービ
ス提供者全体の健全な運営に資する取り組みが出来ると良いとの意見もあった。また、
悪意者の手口は変わっていくため、迅速なセキュリティ対策を取りうる体制構築が必要であるとの指摘もあった。
セキュリティ対策は、時間とともに陳腐化するため、不正利用の実態を踏まえて追加的な対策を取ることが必要であることに加え、本人確認書類の偽造や暗証番号の詐取など、オンライン上に留まらないリスクも加味する必要があるとの指摘があった。
加えて、不正利用発生時における関係者間での責任分界点について、不正利用のケースを想定しながら、議論をしていく必要性があるとの指摘があった。

15

ECB “A stocktake on the digital euro” （2023 年 10 月）
21

〔ユニバーサルアクセス〕
非対面（非対人）の Web ブラウザやアプリを通じた取引・手続きが年々普及しているものの、高齢者等に対しては、ユニバーサルアクセスの観点を踏まえて、店舗やコールセンターなどにおいて、人によるサポートが引き続き必要との指摘があった。
〔AML／CFT、KYC の実施方法〕
CBDC の高い公共性に鑑み、各仲介機関が収集した情報を何らかの形で共有・統合
し、AML／CFT 対策への活用を検討することも考えられるとの指摘があった。
KYC プロセス自体の集約化や共通化は、各仲介機関で個別に対応する労力と、共同センターなどで集約して対応する労力を比較すると、後者に合理性がある一方、個人情報取得時に顧客同意を得る必要があると考えられるほか、プライバシー保護に十分に配慮する必要があるとの意見があった。
図表 13 WG３各会合のテーマとプレゼンター
開催日

テーマ

プレゼンター

第１回

2023 年 10 月 25 日

WG の概要、前提、進め方などについて

日本銀行

第２回

11 月 21 日株式会社 NTT ドコモ、他１社提供している資金決済サービスにおける KYC と当人認証に関連するユーザー

株式会社イオン銀行

アクションや実施状況の整理について
第３回

株式会社三菱 UFJ 銀行

12 月 11 日
本 WG に関連する海外の議論（デジタルユーロ調査フェーズ報告書）

第４回

2024 年１月 24 日

AML／CFT 業務実施状況の現状および最新動向の整理

日本銀行
日本マイクロソフト株式会社
株式会社みずほ銀行
日本電気株式会社

第５回

２月 15 日KYC の現状および最新動向の整理
株式会社三井住友銀行
セコム株式会社

第６回

３月 25 日当人認証の現状および最新動向の整理
株式会社ゆうちょ銀行

3.3.3 今後の展望
今後は、当人認証、認証・認可のユースケースなど各テーマを深掘りして、CBDC
における KYC、認証・認可のあり方や特徴の整理に繋げていく予定である。
22

3.4 WG４「新たなテクノロジーと CBDC」の状況
WG4 は、2024 年１月の初回会合以降、計２回の会合を開催（2024 年３月時点）し、「CBDC に関連しうる新しい技術に着目し、そこから着想を得る形で CBDC システムのあり方を検討する」ことを目的に議論を行っている。
検討の対象は、他の WG 同様、CBDC システム（バックエンド・フロントエンド領域）そのものや、CBDC と他の決済手段や資産との共存であるが、将来的に活用されうる技術に着目し、必ずしも現在の技術的な前提や制約を意識せずに議論する想定である。バックエンド領域から議論を開始しており、議論の進捗をみながら、他の決済手段や資産との共存やフロントエンド領域の検討も進めていく予定である（図表 14）。
図表 14 WG４における議論の進め方

他の決済手段や資産との共存

バックエンド領域

台帳システム等－代替的なデータモデル（UTXO等）－台帳システムを支えるDB技術

ステーブルコイン
アセットトークナイゼーション（セキュリティトークン等）
DLT基盤との相互運用性【WG4以外】現状整理から展望

ユーザーデバイス－「ウォレット」等【WG4】新たなテクノロジーから着想

ユーザー

ユーザー

フロントエンド領域

フロントエンド領域

ユーザーデバイス等

バックエンド領域
台帳システム等

フロント
エンド領域

共存

他
の
決
済
手
段
や
資
産

ユーザーデバイス等

バックエンド領域
台帳システム等

共存

他
の
決
済
手
段
や
資
産

バックエンド領域での議論としては、CBDC 台帳システムの性能向上策について、
例 え ば デ ー タ モ デ ル に 関 し て 、 口 座 に 残 高 を 紐 づ け る 形 態 と は 異 な る UTXO
（Unspent Transaction Output）モデルなどを採用することや、データ更新時のロッ
ク範囲や更新の仕方に関する工夫、データベース機能や実装上の工夫など、様々な技
術的アプローチについて、事例紹介や概念整理を行っている（図表 15）。これまでのところ、参加者からは、口座型であってもデータの更新方法を工夫することで UTXO
モデルが得意とする並列処理性は一定程度確保できる可能性があるとの意見や、シス
テム構成の前提次第ではデータモデルの特徴は変わりうるとの意見が聞かれた。

23

図表 15 WG４各会合のテーマとプレゼンター
開催日

第１回

第２回

バックエンド2024 年１月 30 日

領域

バックエンド３月 13 日領域

テーマ

プレゼンター

WG の概要、スコープ

日本銀行

UTXO モデルの特徴

SBI R3 株式会社UTXO モデルの将来

SBI R3 株式会社

昨今のデータモデルと分散台帳の CBDCへの利用可能性

コインチェック株式会社

3.5 WG５「ユーザーデバイスと UI／UX」の状況
WG５は、2024 年３月に初回会合を開催し、ユーザーデバイスから仲介機関システ
ムまでの電文の流れに関する理解を深めた上で、ユニバーサルアクセスや UI／UX について検討する予定。今後、「誰でも、どこでも、幅広い状況下で」使えるためにはど
うしたらよいかといった点につき議論する（図表 16、17）。
図表 16 WG５における議論の進め方【テーマ１】既存のペイメントチャネルに関するディスカッション【テーマ２】【テーマ３】【テーマ４】「誰でも使える」ためのディス
カッション「どこでも使える」ためのディス
カッション「幅広い状況下で使える」ためのディスカッション

・例えば、スマホ所持の有無、IT
リテラシー、年齢、ハンディキャップの有無などによらず使えるために、どのような全体設計（デバイス、アプリ、ネットワー
ク等）とするか。

・例えば、店頭端末のない店舗などでも使えるために、どのような全体設計とするか。

・例えば、電波が弱かったり、
災害時であったり、システムやネットワークが止まっても使えるために、どのような全体設計とするか。

・上記を踏まえ、UI／UXについても検討。 主として個人ユーザーのデバイス

・具体的には、個人ユーザー側と店舗側で、デバイス等をどのように組み合わせてカバーするかを議論。

・具体的には、オフライン決済機能について議論。

主として店舗側のデバイス・
ネットワーク・ゲートウェイ【テーマ５】その他の論点
・eコマース、個人間送金などについても、必要に応じて議論。

図表 17 WG５各会合のテーマとプレゼンター
開催日

テーマ
WG のスコープと概要について

第1回

プレゼンター
日本銀行2024 年３月 21 日
既存のペイメントチャネルと課題整理

株式会社ローソン24

4 おわりにパイロット実験では、「実験用システムの構築と検証」と「CBDC フォーラム」を両輪とした多角的な検証と議論を行っている。
今後は、CBDC フォーラムでの議論等を踏まえながら、実験用システムの構築に向けた作業をさらに進めていく。また、CBDC フォーラムでは、電子マネー等との交換等について検討する WG（仮称：他の決済手段との水平的共存 WG）、基本的な機能の事務フローや現金との交換について検討する WG（仮称：基本機能の事務フローWG）の設置を想定している（前掲図表６参照）。基本的な機能の事務フローWG については、WG１における検討との連続性を意識しながら設置・運営する予定である。
わが国で CBDC を導入するかどうかは、現時点では決定しておらず、今後の国民的議論のなかで決まっていくものだが、日本銀行としては、議論の前提となるように、
CBDC に関する検討を引き続きしっかりと進めてまいりたい。

以

上

25

（参考）CBDC フォーラムの参加者一覧

株式会社イオン銀行

株式会社日立ソリューションズ

株式会社インフキュリオン

日立チャネルソリューションズ株式会社

キャナルペイメントサービス株式会社

フェリカネットワークス株式会社

コインチェック株式会社

株式会社ふくおかフィナンシャルグループ

株式会社ことら株式会社マネーフォワード

株式会社ジェーシービー

株式会社みずほ銀行

株式会社静岡銀行

三井住友海上火災保険株式会社

株式会社常陽銀行

株式会社三井住友銀行

一般社団法人しんきん共同センター

三井住友信託銀行株式会社

株式会社しんきん情報システムセンター

株式会社三菱 UFJ 銀行

セコム株式会社

株式会社メルペイ

株式会社セブン銀行

株式会社ゆうちょ銀行

一般社団法人全国銀行資金決済ネットワーク

株式会社横浜銀行

ソニー株式会社

楽天ペイメント株式会社

ソフトバンク株式会社

株式会社りそなホールディングス

ソラミツ株式会社

株式会社ローソン

大日本印刷株式会社株式会社ローソン銀行

大和証券株式会社

au ペイメント株式会社

株式会社大和総研

BIPROGY 株式会社株式会社千葉銀行

株式会社 BOOSTRY

東京海上日動火災保険株式会社

株式会社 Datachain

トヨタファイナンシャルサービス株式会社

株式会社 JPX 総研

株式会社トレードワルツ

NRI セキュアテクノロジーズ株式会社

ナッジ株式会社

株式会社 NTT データ

日本電気株式会社

株式会社 NTT データ フィナンシャルテクノロジー

日本アイ・ビー・エム株式会社

株式会社 NTT ドコモ

株式会社日本証券クリアリング機構

PayPay 株式会社

日本マイクロソフト株式会社

Ridgelinez 株式会社

野村證券株式会社

SBI R3 Japan 株式会社

株式会社野村総合研究所

株式会社 Startale Labs Japan

パナソニック コネクト株式会社

TIS 株式会社

東日本旅客鉄道株式会社

TOPPAN エッジ株式会社（2024 年３月時点）

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