第１３回香川県子ども・子育て支援会議

会議記録

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開催日時

令和元年 7 月 8 日（月） 15 時 00 分～16 時 40 分

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開催場所

香川県庁 12 階 第 3・4 会議室

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出席委員

青木委員、榎原委員、梶委員、片岡委員、窪田委員、白井委員、谷川委員、坪井委員、中橋委員、藤井委員、藤目委員、三宅委員、毛利委員、森安委員、吉村委員 計 15 名
（欠席 大出委員、紫和委員、森委員、山本委員）
19 名中 15 名が出席し定足数を満たしており、本会議は有効に成立。

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傍聴者

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議事

0 名（定員 10 名）（１）香川県子ども・子育て支援会議「幼保連携型認定こども園部会」の部会委員の選出
梶委員の後任に会長が森安委員を指名し、委員全員がこれを了とした。
（２）香川県健やか子ども支援計画（平成 27 年度～令和元年度）施策の実施状況等について（３）香川県における就学前の教育・保育等の現状について（４）次期香川県健やか子ども支援計画について（事務局）（「香川県健やか子ども支援計画（平成 27 年度～令和元年度）施策の実施状況等」及び「香川県における就学前の教育・保育等の現状」について、資料 6、7、8 に基づき説明。
）（毛利会長）資料 6、資料 7 及び資料 8 の内容について、事務局から説明があったことについて、質問等があればご発言いただきたい。
（梶委員） 待機児童の状況が D 評価となっている。保育士が不足しており、これを解消していく中で一番のポイントは、保育士の待遇を改善する必要があるのではないか。他業種と比べても給料が低く、責任に見合った賃金でないと言われている。給与についての県の取組みをお願いしたい。また施設給付費用が低いことで、賃金に十分反映できないと思われる。施設給付を計算する際の基準単価の引き上げを国に要望していただきたい。
都会では保育士就職時に 100 万円を支給するという事例もあるが、結局は近隣や、公立と民間で保育士の取り合いになり、根本的な解決にならない。市独自で給与改善に取り組んでいるが、公立以外のところについては県の力も借り、保育士の勤務改善を一緒に考えていただきたい。
スクールカウンセラーの項目については、スクールカウンセラーの常勤化についての要望を聞いているので検討いただきたい。また、児童虐待防止の項目については、一時保護所を西部地区に作ることを検討いただきたい。
このほか、問題を抱えた子どもたちの対応の中で、外国籍の子どもの対応と引きこもりと1言われている子どもたちの対応についても、計画で配慮いただきたい。
（毛利会長） 資料 6 に関して、4 点、1 点目は保育士が確保できない原因の一つに待遇の問題があるため、市と一緒に待遇改善に取り組んでもらいたいこと、2 点目はスクールカウンセラーの常勤化について、3 点目は西部地区の一時保護所について、4 点目は外国籍の子ども等配慮を要する子ども、またひきこもりの問題についての意見があった。
（片岡委員） 待機児童の増加について、お金の面だけでなく、働き方や現在働いている方が保育職であることのやりがいを感じながら働き続けていくことができるための取組みについても考えていただきたい。また子どもや子育て家庭に優しい環境の整備の中で、スマートフォンの使用について記載がある。この場合、ネットでの有害情報についての記載がされているが、ゲーム依存、乳幼児期からの使用や子育て中の保護者自身の使い方も急を要する問題と思われる。
（毛利会長） 人材の確保ついては給与だけでなく、働き方改革、やりがいの問題もあり、背景にあるものを総合的に見て行かなくてはならない。急速な情報化とともに、スマホをベビーシッ
ター代わりに使用する問題もあると思う。
（藤井委員） もちろん給与面は一つの要因であるが、一番の要因は保育士が忙しすぎることだと感じている。潜在保育士が多くいるということは、最後まで勤められないということであり、行政職と同じ水準の給与を支給されている公立保育士も辞めていくということは、給与が大きな要因ではなく、忙しすぎて続けられないというのが実態だと思う。
児童虐待の件では、一時保護所は確かに必要で、西讃地域に一つ作らなければと思う。
ただ、児童養護施設自体が保育所よりもさらに人材不足という問題がある。
（毛利会長） 様々な施設で人材確保が難しくなっている。復職、新規にこの分野に入ってくれる方以上に辞めていく方が多いという背景に何があるのか。バーンアウトする可能性が高い職業のため、どのように支えていくのかは難しい問題だと思う。
（中橋委員） 虐待の未然防止のため、子育てを家庭に閉じ込めるのではなく、地域で子育てを支えていくということが必要であり、そのためには地域子育て支援拠点やファミリー・サポート・センター、一時預かり事業が果たす役割が非常に大きいと思う。保育士不足で保育の現場に人材が流れ、地域での子育て支援を担う人材が非常に希薄になっている。保育士の処遇は改善されているが、地域子育て支援センターの職員の処遇は制度的には改善されていな
い。予算を見直す際、保育士だけでなく、地域子育て支援拠点等に関わる職員の処遇について検討してほしい。
ファミリー・サポート・センター事業を利用する際の費用の助成も、県が独自に取り組んでいるところだが、現場のところではニーズと受け手のバランスが開いてきている。保育の受け皿の量と質の確保の問題もある。塾や習い事の送迎のみの利用件数が増加しており、本当にサポートが必要な家庭か、預ける側の意識の啓発も必要だと思う。
（吉村委員） 県内の私立認可保育園連盟には 93 園が加盟しており、そのうちの 61 園は定員が充足できていないが、32 園は定員が充足、またオーバーしている。地域的なこともあるかもしれないが、保育士不足も影響しており定員減を考えている園もある。
親の中にはお迎え時間ぎりぎり迄車の中でスマートフォンに集中していたり、操作しながら歩くので子どもと手を繋ぐことができていない。いわゆる「スマホ育児」を何とかしてほしい。
（毛利委員） 人材確保についてはどの業種でも同じような問題を抱えており、奪い合いという一面も2ある。その中で保育や教育、福祉の魅力や働き方をどう高めていくか。行政に何ができるのかという点を考えていくべきだと思う。
（事務局）

待機児童対策の関係で保育士の人材確保の話があったが、例えば、保育士を目指す学生の学費の貸付け、魅力の PR、保育士の補助員の配置を市町と協働して行っているほか、潜在保育士の復職支援では、復職される方に対する準備金の貸付けを行う事業を実施している。また、今年度からは、代替保育士の派遣事業も開始している。今後も、ご意見を伺い事業を実施していきたいと考えている。
処遇改善に関する部分については、県で給料を上乗せすることは難しいが、毎年国に対して重点的に要望している。
虐待の関係では、一時保護の受け皿の確保については喫緊の課題と認識している。一時保護のあり方について、子どもの安全も考慮し今年度重点的に考えていくこととしている。
一時預かりや子育て支援拠点の職員の処遇について、処遇改善の声を上げていきたい。
ファミリー・サポート・センターの関係では、利用者の意識と、実際に対応する方の気持ちに隔たりが出てきているという話があった。利用実態の把握にも努めたい。
スクールカウンセラーについて、本県では平成 7 年から配置を開始している。平成 26
年度から小規模の小学校でも活用できるように、一つの学校にスクールカウンセラーを複数年継続配置することや小中学校ともに同じスクールカウンセラーが対応できるよう配置の工夫をしている。常勤配置について、多方面からの要望があるということは承知しており、県としても重点要望として、国に要望している。
ネットゲーム依存は年齢が低いほど陥りやすいとされている関係もあり、幼児期の子どもの保護者に対する正しい知識を普及する取組も必要だと考えている。社会全体で対応を行っていく必要があると考えており、これまでにも講演会や相談支援の取組みを県でも行ってきた。今後、幼児期の子どもの保護者を含めた未然防止のための正しい知識の普及啓
発、依存症となった際の進行予防、再発予防のための適切な医療を提供する人材の育成も含め、積極的に取り組んでいきたい。

（事務局）（「次期香川県健やか子ども支援計画」について、資料 9、10、11 に基づき説明。
）（毛利会長） 資料 9、資料 10 及び資料 11 の内容について、事務局から説明があったことについて、質問等があればご発言いただきたい。
（谷川委員） 宇多津町では地域コミュニティが希薄になっており、他の自治体はおそらく自治会加入
率はおそらく 50％を超えているかと思うが、宇多津町の場合、9 年前に 43％、昨年の発表では 33％だった。地域が子どもたちを支える、育てるというところは本当に大事だが、近年では希薄になってきている。都市化に伴い仕方ないことかもしれないが、自治体でも努力しており、県としても、ぜひ力を入れていただきたい。
また、学校を核にした地域コミュニティとして、コミュニティスクールをここ 3 年以内に実施したいと考えている。学校と地域が繋がっているところが少ないので、繋がりをもてるように、県としても考えていただきたい。
子育てのための経済的負担については、とても大きいと感じている。各自治体ともいろいろな子育て支援を一生懸命実施しているが、財政的にも限りがある。県としても何か考えていただきたいと思う。
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学童について、放課後児童クラブの登録児童数を見ると、平成 26 年から増えている。
この要因は小学 4 年生から 6 年生までの児童も預かるようになったことにあると思うが、宇多津町の場合は、かなり多くの申し込みがあるため、低学年までを対象としている。現
在は、受入れにかかるスペースがないことや、支援員不足により、6 年生までを対象にできる状況にない。ただ、おそらく共働き家庭の増加に伴い、需要が小さくなるとは考えにくい。これからの計画の中で、大きなウエイトを占めてくると思うので、対応策を示していただきたいと思う。
（事務局）

待機児童の話が出ているが、就学前にこれだけ保育のニーズがあるということは小学校に上がってからも同じように共働き家庭の受入れのニーズがあるだろうと思っている。放課後児童クラブの受入箇所数自体は増えてきているが、実態としては足りていない。高学年への対応については、親御さんとしては預かってくれるところがあれば安心というお気持ちの方はたくさんいると思うが、一方、子どもは大きくなるとだんだんと煩わしくなってくるところもあると思うので、実際に高学年の子どもたちに対して、どの程度対応が必要かなど、ベースのところがまだ把握できてないというのが現状である。
指導については、基本的なニーズ等から整理をしていく必要があると思っているが、施設整備が必要ということであれば、その関係の補助金がある。各市町の実態に応じて必要な数が確保できるように進めてきたいと考えている。
コミュニティスクールについては、市町教育委員会においても少しずつ取り組みが広まってきている。県でも、昨年度は全国のコミュニティスクールの地方説明会を開催し、直接国の方から説明できる機会を持つなど、校長や市町教育委員会に対してコミュニティスクールについての情報提供に努めている。

（坪井委員） 先程、谷川委員から自治会の弱体化という話があったが、本当にそう思う。自治会で活動することを嫌がるような雰囲気で、自治会に対するアレルギーのようなものがあると思う。自治会に代わって、最近だと若い親の中にも比較的積極的に幼稚園の色々な仕事を手伝いや、幼稚園の他にも子育て中の母親を支えるような地域子育て支援事業や、ファミリー・サポート・センター事業等に参加してみようという方もいる。保育所、幼稚園、認定こども園、小規模保育事業所等に対する支援はかなり厚くなっていると思うが、それ以外のところで支えてくれているところに対して非常にサポートが弱いと思う。虐待を防止するためにも、母親が家の中で、一対一で子供と煮詰まるような状況を防ぎ、母親が相談できる人たちがいることは非常に大事だと思う。
学童保育についても、幼稚園、保育所、認定こども園等に比べると、支援が非常に弱いと思う。学童保育を実施しようと思っても、今の運営費補助の状況ではおそらく赤字を抱えることになる。幼稚園、保育所、認定こども園や小規模保育事業所等に対する支援のレベルに合わせていかないと、なかなか伸びていかないと思う。
人材確保について、社会福祉協議会が学生向けに就学費用等を支援する制度では、保育所や認定こども園等に就職し、5 年間勤めると、返済が免除され、今年は自身の幼稚園でもその制度を利用している学生が就職した。本当に人が足りないときは、人材派遣の業者を利用することになるが、フルタイムの人を 1 人紹介してもらうと、60 万円、80 万円と費用がかかる。結果的に短期雇用となっても紹介料は変わらず、そういう業者に頼らざるを得ない状況もあるので、前述の制度の強化をしたり、人材バンクで紹介したりしてもらえるようになるとありがたいと思う。
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（中橋委員） 会議時間について、計画の見直し期間であり、これだけ子育て環境が変わっている時期にとても大事な事項なので、2 時間程度の設定にしていただきたい。
また、地域子育て支援拠点等の質の向上について、子育て支援センター、子育てひろば等は、親子で向き合って子育てをしている期間に過ごす場所として地域の拠点となっており、このガイドラインの中にも地域との連携が明記されている。研修の機会として、香川県では子育て支援員研修に地域子育て支援拠点のコースが設けられている。ただし、受講は任意であるため、県内の子育て支援拠点に従事されている方の受講率は、体感値だが、5 割程度であると思う。半数程度の職員しか受講できていないのではないかと感じているが、受講費は無料なので、県として子育て支援拠点で従事される方に対して、研修受講について促していただきたいと思う。
放課後児童クラブについて、昨年、運営基準が自治体判断にできるように緩和されたと思う。ただ、国の基準は最低限満たすべき基準だと思うが、自治体の事情で、独自にそれを下回る基準に設定できるようになってしまうことを非常に危惧している。
ついては、県で、県内の自治体で運営基準がどのように設定されているかを常に把握し、国の基準を下回るような場合、指導はできないとしても、できるだけ基準以上の設定になるよう、働きかけを行ってもらいたい。放課後児童クラブは、教育現場とは違う、放課後の子どもの暮らしの場であるため、質の担保をお願いしたい。
（吉村委員） 子育て中の親の孤立感、地域のつながりの希薄化について示されているが、乳児保育をしている園では、例えば、乳児保育室で一緒にミルクの作り方や飲ませ方、オムツの交換の仕方、普通食から離乳食の作り方やその食べさせ方等を体験してもらうプチママ体験を実施していると思うのでそのような場のあることをどこかに書き入れておけば役に立つと思う。
（事務局）

地域子育て支援拠点等に従事される方の研修について、受講対象については受講料もかからないので、ぜひ積極的に受講してもらえるよう促したい思う。
放課後児童クラブの運営基準については、規制緩和で自由度が上がるとはいえ、県としても、子どもの安全確保や、従事する方の負担感について、どちらかというと心配な要素もあるので、同じような気持ちで注目していきたいと思う。ただ、ご指摘のとおり、指導という形で関与できるかという点については難しいかもしれないが、意識して関わっていきたいと思っている。

（森安委員） こども園や幼稚園においても、虐待あるいは虐待に至らないまでも、登園が難しくなっている等、少し気になる子どもをしばしば目にするようになってきている。支援の手を届けるため、先生と保護者の信頼関係の中で、もう少し頑張って幼稚園、こども園に連れてこようと思ってもらえるように、どのように関わるべきなのかとても悩みながら過ごしている。高松市では、養育支援員を派遣する事業を実施しており、支援員には実際の事例についてアドバイスをもらっている。
小学校や中学校にはスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーが配置されていると思うが、保育所やこども園、幼稚園にも根っこの問題はたくさんある。その段階で関わっている先生方に、どのように関わればよいか教えてもらえる機会があればよいと思う。保育所や幼稚園、こども園に関わらず、小学校や中学校でも同じだと思うが、先生方は子どもたちにもっと向き合いたい、保護者からの信頼に応えたいと思っている。しかし、思えば思うほどきりがなく、働き方改革を進めなければいけない半面、きめ細やかで5丁寧な対応や質の高い教育・保育をどのように提供するか、大きな波の中で一生懸命頑張っている。
研修については、夏休みもたくさん実施されているが、質の向上のために必要なのは、実際の保育を見て語り合うことであると思う。しかし、そのためには日中、職場を離れないといけないので、質の向上のためにも、人員配置等、研修に参加するためのサポートをお願いしたいと思う。

（毛利会長） 本日の議事は以上となるが、ほかに何かあればご発言願いたい。
（事務局）

本会議の次回の開催時期について、令和元年 8 月 26 日（火）15 時から県庁本館 12階大会議室で開催する。また、同日 13 時 30 分からは幼保連携型認定こども園部会を開催するので、出席をお願いしたい。

（毛利会長）それでは、本日の会議はこれで終了する。
以6上