H23.1.24

青年海外協力隊事務局長
伊藤 隆文様提言書

今後の協力隊事業のあり方について

青年海外協力隊愛知県 OB 会
（会長 H9-3 ジンバブエ 野球-1-

井上 竜二）

目次

1．はじめに

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2．意 見

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【1】今回の事業仕分けについての捉え方

5

【2】
「
『協力隊事業でなければできないこと』とは何か。
『仕分け評価者コメントや行革担
当部局の論点の一部の記述の通りにすると、損ねる可能性がある“国益”』とは何か。」
についての当会の見解及び認識

6〔１〕協力隊事業でなければできないこと

6《1》 常時大変多くの途上国にボランティアを派遣できること、またそのノウハウを有していること《2》 派遣されている地域や職場が多種多様であること（他の援助機関では実現できない）。
《3》 派遣期間が２年と長い期間となり、その国の通過者の視点ではなく、生活者の視点で実態が把握できること《4》“（隊員の専門や特技を活かしての）仕事”を通じての視点となり、多方面からその途上国の社会の実態が把握できること《5》 「多くの途上国の草の根の実態」についての情報を、量・質ともに豊富に収集できること《6》 情報以上に途上国の草の根から獲得でき得るのが、何と言っても“信頼”であること。
〔２〕 「仕分け評価者コメントや行革担当部局の論点の一部の記述の通りにすると損ねる

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可能性がある国益」《1》〔1〕のような経験をすることで途上国の実態を直接的に知っている国民の絶対数《2》 量・質ともに豊富な「多くの途上国の草の根の実態」についての情報《3》 多くの途上国の草の根から獲得でき得る “信頼”

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〔3〕補足
《1》 「派遣前訓練のあり方」「国内積立金」の見直しについての議論について

3．提言・要望

10【1】国民に理解され支持され必要とされる協力隊事業であるために

０10
０〔1〕協力隊事業の必要性や成果に関する報告・説明・広報は、「協力隊事業への参加希望者向け」と「開発教育の現場向け」だけでなく、「一般国民（納税者）向け」も作成

10

され公開されるべき《1》 協力隊事業の必要性や成果に関する「一般国民（納税者）向け」の報告・説明・広報が見-2-０当たらない《2》 「一般国民（納税者）向け」の報告・説明・広報が必要な理由〔2〕何をもって協力隊事業の必要性や成果とすべきか？（当会私案）～「一般国民（納税者）向け」に報告・説明・広報するために。

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そして理解され、支持され、必要とされるために。～《1》 「一般国民（納税者）向け」の報告・説明・広報に盛り込むべき協力隊事業の必要性（または意義）として、本状「２．意見」中の 「【２】-〔１〕協力隊事業でなければできないこと」も検討対象にしていただきたい。
《2》 現在 HP に紹介されている協力隊事業の必要性（または意義）「セカイも、ジブンも、変える
シゴト」「開発途上国だけでなく、自分自身そして日本の成長につながる」などは第一義にすべきではない。
《3》 「一般国民（納税者）向け」の協力隊事業の成果の報告・説明・広報では、これまでのものを大幅に見直すべきである。
《4》池上彰氏のインタビュー記事のなかで取り上げられている「協力隊事業(＝日本の国際貢献)の必要性や成果」が、国民に広く理解され、支持されるために。

【2】“JICA ボランティアの募集時”こそ、協力隊事業(＝日本の国際貢献)の必要性や成果を広く国民に伝える最大のチャンス！ ― 募集時の要望 ―14〔1〕協力隊事業を国民が“目にする”最も絶好の機会は募集時！

０14〔2〕協力隊事業(＝日本の国際貢献)の必要性や成果を、募集時にこそ伝えるべき０14０〔3〕協力隊事業(＝日本の国際貢献)の必要性や成果も伝えられるよう、募集時にどんな PRを盛り込んだらよいか～当会のアイデアや要望～

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０《1》世界の現状を伝える内容は必ず！
．．．
《2》「《1》のような現状があるので『日本の協力隊事業でなければできないこと(=協力隊事業だか
らこそできること)』がある！」と呼び掛け、その内容も伝える。国民に“やりがい”を呼び起こすこ
とである。

．．
《3》「気候変動問題」の文字も必ず入れてほしい。今後の協力隊事業のあらゆる内容は、気候変．．
動問題を十分考慮しなければ成り立たない状況にある、ということが伝わるようにしてほしい。
《4》募集で使用するポスター、募集要項・HP、募集説明会など-3-

1．はじめに貴局におかれましては、「訓練所温暖化セミナー」の実施に関する便宜供与等日頃多大なるご高配を賜り、厚く御礼を申し上げます。
さてこの度当会では、活動に参加した協力隊の存在意義、実施されている事業の価値を認め、その上で今後もより意義のある協力隊事業を展開していただきたいと願い、見出しのような提言書を提出することと致しました。
当会会員であれば誰でもが、協力隊事業を次の三つの視点から見守っております。
・実際に過去に参加･活動したことのある協力隊員としての視点
・協力隊経験者として日本社会の市民として生活する者の視点
・協力隊経験者という立場を離れて日本社会の市民として生活する者の視点というものです。
以下は、この三つの視点をもとに、当会定例会（総会に準じる当会の議決機関）の審議を経て、貴局への提言としてまとめられ、提出が決定された(H23.1.21)ものです。

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2．意 見【1】今回の事業仕分けについての捉え方
仕分けでは主に次の論点（JICA HP その他）で議論があったと報告されている。
（1）現地ニーズとのミスマッチと派遣規模・職種（3）派遣前訓練のあり方（2）現地でのサポート体制（4）国内積立金の見直し

この件について、当会としては次のように考える。
① 事業仕分け評価者のコメントを読む限りにおいては、その内容は必ずしも否定できるものではない、と考える。また平成 22 年 11 月 17 日の事業仕分けの議論の様子を映像で視聴した限りでは、評価者から出される質問、指摘に的外れだと考えられるものは殆どなかったと考えられる。
② しかしながら、仕分けの議論を視聴しても、また評価者コメント及びとりまとめコメントを拝読しても、評価者からは、協力隊事業を運営するための“組織のあり方に関する問題”の質問や指摘に終わってしまった感がある。これは事業仕分けという会議の性格上仕方のないことかも知れない。
だが上記の三つの視点でこの会議を見た当会としては決して納得できるものではない。それは「『協力隊事業でなければできないこと』こととは何か、故にそれを実現するための『よりよい事業の在り方』とは何か。」という本質の議論やコメントが見られなかったからである。
③ ところが、当会が不服とするもっと大きな問題がある。それは平成 22 年 11 月 17 日の事業仕分
け会議当日以前までに、協力隊事業の実施側が次の 2 つのことを積み重ねてこなかったとしか考えられないことである。それは・「協力隊事業でなければできないこと」についての、仕分けの評価者のみならず広く国民に対して理解し納得してもらえるような説明や発信・「このようなコメントを出し、実際にそのとおりの見直しが行われると、国益を損ねる場合がある。」と評価者に思わせるような、これまでの協力隊事業の実態についての納得いく説明
この 2 つのことを積み重ねてこなかった理由は何であったのか。会議当日までの間に行われる
事前のヒアリングや事前視察では、話の流れ上説明することが不可能であったのか、または許された説明時間が尐なすぎたためなのか、またはこの 2 点に関して仕分け人を納得させられるような認識や見解をそもそも持ち合わせていなかったからなのか。仕分け当日の様子を視聴し、またコメントの書かれた報告書を閲覧できるだけの立場からすると、このいずれかであると推測せざる
を得ない。

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【2】
「『協力隊事業でなければできないこと』とは何か。
『仕分け評価者コメントや行革担当部局の論点の一部の記述の通りにすると、損ねる可能性がある“国益”』とは何か。」についての当会の見解及び認識
上記【1】の波線部に関して、当会としては下の〔1〕、〔2〕、〔3〕のように考え、ここに表明するものである。

〔１〕協力隊事業でなければできないこと《1》 常時大変多くの途上国にボランティアを派遣できること、またそのノウハウを有していること－ 1NGO では同時派遣できる国の数、派遣地の数、人の数が大幅に制限される。

《2》 派遣されている地域や職場が多種多様であること（他の援助機関では実現できない）。
－ 途上国の実態の把握が多方面からできる。多種多様の草の根の実態が把握できる。

《3》 派遣期間が２年と長い期間となり、その国の通過者の視点ではなく、生活者の視点で実態が把握できること－ 現地への滞在の目的や滞在の態様がマスコミとは違う。また旅行者とも違う。

《4》“（隊員の専門や特技を活かしての）仕事”を通じての視点となり、多方面からその途上国の社会の実態が把握できること－ マスコミの報道者としての視点ではない）。

《5》 「多くの途上国の草の根の実態」についての情報を、量・質ともに豊富に収集できること－ やり方次第では総合的・統合的に取りまとめられたこれら途上国の情報を、常に広く市民に知ってもらい、今まで以上に市民の途上国理解をより大きく促進することができるはずである。

《6》 情報以上に途上国の草の根から獲得でき得るのが、何と言っても“信頼”であること。
－ ジャーナリストの池上彰氏をして、日本の国際協力を「日本の援助は(欧米とは)まったく逆でボ
トムアップ方式です。現地のコミュニティーにスタッフが混ざって、何が困っているのかを丁寧に聞いて、必要なやり方を一緒に考えていく。日本人的なキメの細かさが、現地の信頼を集めています。（HP 日経ビジネスオンライン 2010 年 11 月 9 日配信 『池上彰さんに聞く！ 日本が国際貢献にお金をかける意味ってあるんですか？』）」と評している。

－ 協力隊事業はまさにこれを体現しようとするものである。それも最も裨益すべき草の根の場でのことである。
－ そしてそんな草の根の場の“数”がＮＧＯではとてもカバーできないものになっていることをお互いに強く認識しておきたい。
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〔２〕 「仕分け評価者コメントや行革担当部局の論点の一部の記述の通りにすると損ねる可能性がある国益」《1》〔1〕のような経験をすることで途上国の実態を直接的に知っている国民の絶対数－ 評価者のコメントにあるように、国際協力のプロスタッフや、専門性が高く経験と技術に卓越しているシニアボランティアのみの派遣という考え方も一理あるとは思う。しかしこの方法では途上国の実態を直接的に知る者の絶対数が大きく不足する。
－ 世界の中でしか日本が生きられないのは自明のことである。また、より一層対等で良好な対途
上国関係が築かれなければ日本は生きられない、というのも自明のことである。したがって日本の市民には、「日本だけでなく世界には途上国という、これまで先進国の犠牲を強いられてきた国々や、そこに住む人々がいる」という意識を広く持ってもらう必要がある。
－ 当然、今後の子どもたちへの教育でも、この視点で子どもたちを育まなければ、将来世界の中で生きていけないということだけでなく、子どもたちの今後の人格形成にも大きく影響するはずである。子どもたちに「途上国の実態を直接的に知っている人が、自分の住む地域の手の届く範囲にいる」という環境を用意しておくことは大変重要なことである。
－ したがって、途上国の実態を知る者の絶対数が不足する社会は、日本の国益にとって大きなマ
イナスである。

《2》 量・質ともに豊富な「多くの途上国の草の根の実態」についての情報－ 行革担当部局の論点等説明シートの「論点等」の欄では、「募集職種には、資格が不要なもの、
各種スポーツなど、国際協力機構法に定める『経済及び社会の開発又は復興』に直接結びつかないものがある」と現状を断じている。
－ しかし、知られざる「多くの途上国の草の根の実態」についての情報は、この「論点等」に上がったボランティア経験者によるものが多かったのではないか。職種の多様さが協力隊事業を行う
上での視点の多様さに結びついて、途上国の草の根の人々の生活の実態や感じ方・考え方を多面的に捉えてきたのではないだろうか。
－ そして職種の多様さは、派遣される地域の多様さにつながっている。首都だけでもなければ、紛争や自然災害などに被災した地域だけでもない、その国のごく普通のいろいろな“地方”への派遣に結びつく。そしてその“地方”というのは、意外に諸 NGO やマスコミが入らない場所であることが多い。したがって協力隊事業が対象とするその国の情報は、地理的にも広がりを持った、より真に迫ったものとなる。

《3》 多くの途上国の草の根から獲得でき得る “信頼”－ 行革担当部局の論点当説明シートの「論点等」の欄では、職種のうち「資格が不要なもの、各-7-

種スポーツ」などを「『経済及び社会の開発又は復興』に直接結びつかないもの」と定義されている。
－ スポーツそのものについて言えば、例えば「オリンピックは国際社会の平和と友好関係の構築に貢献している」という文言のもとスポーツが奨励され、事実その成果が認められてきているはずである。また言うまでもなく、貧困や紛争の地域に住む人々がサッカーなどのスポーツに興じ、明日への展望を見出そうとする光景もマスコミなどでよく紹介されたりもする。スポーツが何を持って「結びつかない」と定義するのであろうか。またどの程度結びついたら「直接」という表現を使うことが許されるのであろうか。
、、、－ 「論点等」で「直接結びつかない」職種には含まれていない ものに理数科教師がある。長年
JICA の重点支援の分野となっており、アフリカ諸国でいろいろなシステムが軌道に乗り始めた、という点では確かに「直接結びつい」たと言っていいかもしれない。しかし肝心のドナー国の日
本国内では、理科の国際テストを行えばその成績は近年下降現象をたどるばかりであったし、学生の理系離れや小中高生の理科嫌いは相変わらず多い。国内で成果が上がったとは言い難いことを支援という名のもとに途上国に施している、というのが実情なのである。それなのに理科教育の分野の職種を「『経済及び社会の開発又は復興』に直接結びつ」くと定義できるというのは一体どのような根拠によるのだろうか。（だからと言ってこの定義から理科教育分野の職種を外せ、と言っているのではない。）－ また本邦の学校教育では、教授能力に優れている上、子どもたちに対して誠実かつ謙虚で人格にも優れた教師ほど「自分の行った教育は、本当に子どもたちの人格形成や能力向上につながり、日本国民としても幸せな人生を送るための礎になっているのだろうか？ また広く社会に貢献できる人材の育成につながったのだろうか？」と自問自答し悩み苦しんでいるものである。
自分のした仕事の結果がほとんど分からずじまいで客観的評価が極めて難しいから、というのが大きな理由の一つだからである。協力隊事業の中の教育分野でも、ボランティア個々人の活動では本邦の学校教育の教師とその事情は何ら変わらない。結果が分からず客観的に評価することの難しい職種なのに、「『経済及び社会の開発又は復興』に直接結びつ」く職種とどうして言えようか。そしてその点では、スポーツ分野の職種と一体何が違うというのだろうか。そして資格を必要としない職種とも一体何が違うというのだろうか。
－ 本邦の学校教育の教師が「自分のした仕事を客観的にどう評価すべきかわからない」と言っても、仕事をしているその時その場で、子どもたちや親、地域から“信頼”されているかどうかくらいは全く分からないでもない。そして自他ともに“信頼”されていると認められている教師は、子どもたち、親、そして地域にとってずっといて欲しいものだ。そしてこの“信頼”を教師に対して抱いている子どもたちほど、確かに成長していくものである。

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－ “信頼”といえば、スポーツ分野の職種の方のほうがむしろスポーツ以外の職種の方々以上に現地の草の根住民から獲得して帰国した、などというのはよく聞く話である。もちろんそれはスポーツそのものに人を惹きつけたり感動させたりする力があるからだ。しかしそれ以上に重要なのはその普及活動である。そこではボランティアと途上国草の根の人々が摩擦と感動を繰り返し、
苦心しながらお互いの人間的な成長を伴いながら行われるからだ。つまり普及活動というものの中にこそ“信頼”獲得の機会がたくさんあるということである（日本の荒れた学校も、学習指導をきっかけに立ち直ることはあまりないが、スポーツがきっかけになる例はよくある）。もちろん、資格を必要としない職種（青尐年活動など）でも同様で、類似の話は他の職種以上に聞くことがある。資格を必要としない職種も、そして各種スポーツの職種も、草の根の人々の心をつかみ“信頼”を獲得しやすいという点では大変優れた職種にあたると言えるのではないだろうか。
－ 私共協力隊経験者は、“信頼”獲得こそ協力隊事業の真髄と思って派遣中は活動に取り組んできた。途上国の草の根の人々が日本のボランティアに信頼を抱いてくれることによってはじめて「『経済及び社会の開発又は復興』に直接結びつ」くようになると考えてきたからである。この“信頼”こそが最大の国益だと考えるが、行革担当部局の「論点等」にあるような方向で協力隊
事業の見直しが進められた場合、この最大の国益を損ねてしまうことが本当にないだろうかと懸
念する。

〔3〕補足
《1》 「派遣前訓練のあり方」「国内積立金」の見直しについての議論について－ 「派遣前訓練のあり方」と「国内積立金」の見直しについても事業仕分け会議では議論された。
今後の検討が仮にゼロベースで行われたとしても、途上国の実態を知る者の数を大きく減らしたり、最大の国益と考えられる多くの“信頼”を損ねる方向にはならないような見直しとなるよう切に希望する。

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3．提言・要望【1】国民に理解され支持され必要とされる協力隊事業であるために協力隊事業は国民から理解され支持され必要とされるものでなければならない。事業仕分けを機会に与えられた“課題”は、まさに「このことを再考すべきである」ということではなかったか。この事業仕分けの中の議論の内容は、そもそも以前からあちこちで見聞きするものでもあったし、また「この不況の中で協力隊事業などの国際貢献は必要なのか」の議論も国民の中では行われてきている。その点から考えてもこの“課題”は重く真摯に受け止められるべきものである。
当会は、冒頭で述べたとおり三つの視点から協力隊の存在意義、実施されている事業の価値を認めているからこそ、この“課題”への取り組みとして以下のような提言・要望を申し上げる。

〔1〕協力隊事業の必要性や成果に関する報告・説明・広報は、「協力隊事業への参加希望者向け」と「開発教育の現場向け」だけでなく、「一般国民（納税者）向け」も作成され公開されるべき《1》 協力隊事業の必要性や成果に関する「一般国民（納税者）向け」の報告・説明・広報が見当たらない－ 協力隊事業の必要性や成果に関する報告・説明・広報は、これまでも HP、パンフレット等に公開されてきた。しかしそれはあくまでも「協力隊事業への参加希望者向け」、もしくは「開発教育の現場向け」に留まっていたのではないか。
－ 協力隊事業の理解が一般国民に対して思うほどに進んでいない、という現状は認めるべきであろう。その大きな要因の一つは、これまでに「一般国民（納税者）向け」の報告・説明・広報が十分に、また積極的になされてこなかったことではないだろうか。
－ 「一般国民（納税者）向け」の報告・説明・広報といえば、企業が株主に対して、また NGO など諸団体が会員または寄付者に対して行うようなものだろうか。いくつかの NGO ではそのような報告・説明・広報を HP でも見かける。しかし協力隊事業関連の HP では納税者向けとなるような
それは見かけない。

《2》 「一般国民（納税者）向け」の報告・説明・広報が必要な理由－ 仮に「一般国民（納税者）向け」の報告・説明・広報を出すとなると、協力隊事業が NGO に比べて事業規模が格段に大きく、何千万人という納税者を対象にしなければならないことが最大の問題点となるであろう。そこに盛り込むべき項目、内容、表現方法等相当な工夫を要すると考えられるし、またそれを準備する時間、人手、予算等の十分かつ速やかな担保が必要だと考えられるからだ。

- 10 -

－ しかしそれでも積極的に、かつ可及的速やかに作成・公開につなげるべきである。なぜならば、それをする過程で、必然的に一般国民（納税者）の視点、目線で協力隊事業のあり方を考える
ようになるからである。これによって、「国民から理解され支持され必要とされるために、協力隊
事業はどうあるべきなのか」という“課題”の答えが徐々に見つかってくるものと考えられる。また
当然、事業仕分けで指摘されたコメント等にも、協力隊事業の本質的な部分で対応していけるものと考える。
－ また全ての国民（納税者）（直接協力隊事業にかかわらない人も含む）が「協力隊事業は国民の事業であり、活用の仕方次第では国民にとって大いなる財産となる」という意識を持てる可能性が高まる、ということも理由にあげられる。つまり事業に直接参加する、しないにかかわらず、国民が「協力隊事業の主体者は我々国民である」という意識を持つようになるということである。
そうなれば、「国際協力や途上国支援について」まで国民の理解が進むと考えられる。

〔2〕何をもって協力隊事業の必要性や成果とすべきか？（当会私案）～「一般国民（納税者）向け」に報告・説明・広報するために。
そして理解され、支持され、必要とされるために。～《1》 「一般国民（納税者）向け」の報告・説明・広報に盛り込むべき協力隊事業の必要性（または意義）として、本状「２．意見」中の 「【２】-〔１〕協力隊事業でなければできないこと」も検討対象にしていただきたい。
－ 事業仕分け中、蓮舫行政刷新大臣は「必然性のあるものには当然経費がかかる。しかしそれは仕分けの対象にはならない。」と発言している。納税者にとってその必然性が納得できる協力隊
事業の必要性（意義）を明示して頂かなければならない。
－ やはり「国益につながる」、そして「その国益とは○○○というものである」という内容とすべきである。
－ その内容として本状「２．意見」中の 「【２】-〔１〕協力隊事業でなければできないこと」も検討対象にしていただきたい。

《2》 現在 HP に紹介されている協力隊事業の必要性（または意義）「セカイも、ジブンも、変えるシゴト」「開発途上国だけでなく、自分自身そして日本の成長につながる」などは第一義にすべきではない。
－ これは協力隊に参加しようかどうか迷っている人の“背中を押すため”のもの、または訓練中、派遣中のボランティアを“励ますため”のものと捉えるべきで、これを第一義とした場合は納税者を納得させ切ることはできないと考える。なぜならば、これらのことは協力隊事業でなくとも他のしくみで十分達成できる（もしくは協力隊事業以上に達成できる）と考えている国民が尐なからずい- 11 -

ると考えられるからだ。したがって、納税者向けとして協力隊事業の必要性(意義)を説く場合、これを“頼みの綱”のような扱いにはして頂きたくない。
－ しかしながらこの内容が協力隊事業の必要性（または意義）として否定されるものとは考えていない。当然納税者にもアピールしたい内容である。また副次的ではあっても「自分自身の成長につながる」ことが効果として十分現れた場合は、当然「日本の成長につながる」、すなわち国益になり得ると考えられる。

《3》 「一般国民（納税者）向け」の協力隊事業の成果の報告・説明・広報では、これまでのものを大幅に見直すべきである。
－ 協力隊事業の成果として、これまでの JICA および協力隊から HP、チラシ、パンフレット、マス
コミ報道の中での会見や記事、公式行事の中でのあいさつ等を通じて公式に報告・説明・広報されてきた内容は、納税者向けには概ね次の A～C のようなもので、これ以外のものはあまり見かけない。
A．あるボランティアのこんな活動が成功事例である。
B．このような感謝のされ方をしたがこれが成功例である。
C．派遣者数の実績がこの通りである(こんなに多い)。
－ 上述「A．」「B．」に関しては、協力隊に参加しようかどうか迷っている人の“背中を押すため”のもの、または訓練中、派遣中のボランティアを“励ますため”の成果の報告・説明・広報としては大変有効だと考える。しかし納税者としては納得しきれないであろう。なぜならば JICA および協力隊はこれまでに「ボランティアの活動の仕方は、百人いれば百通りある」とその“多様性”を売り物にして説明してきたのである。数尐ない限られた成功事例の報告があっても、それは売り物にしていた“多様性”をどこかに置き去りにしてしまったかのような報告に終わっていたからだ。
．．．．．．．
したがって「協力隊事業が事業全体として成果があがったことになっているのかどうか」、これでは納税者は把握できない。
．．．．．
－ またこれまで「協力隊事業が全体として成果があがったことになっているのかどうか」の報告・説明・広報をすることなく、「A．」「B．」に留まっていたことが、納税者の不信につながっていたのかもしれない。事業仕分けの評価者を納税者の実質的な代表とみなしてよいかどうかを当会はコメントする立場にないが、しかしながら仕分け会議の中での蓮舫大臣の発言である「尐ない良い例を把握するのに経費をかけるのではなく、良くない、悪いと指摘された多数のところの全部を把握をして…」は同様の指摘として重く受け止めるべきと考える。
．．
－ 「C．」に関しては、「数」の「多さ」の報告を否定するつもりは毛頭ない。しかし「数」の「多さ」だけをことさら強調している、という受け止められ方があるのも事実で、納税者の気持ちを協力隊から引かせてしまうことにもつながりかねない。仕分け会議で「数」の問題が議論されるのもこのようなことが背景にあるのかもしれない。
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－ 「平成 19 年度ボランティア事業評価報告書（PDF/531KB）」が出されている。協力隊事業の実態を明らかにする内部白書としては有効なものなのかもしれない。しかし協力隊事業の内容がよくわからない納税者だけでなく、今は部外者であるとはいえ協力隊の経験を持つ者にとっても、この報告書を出した意義は必ずしも明らかであるとは言いにくい。なぜならば、この報告書からは次の三点が浮かんでこないからである。
・この国家事業のどのような点を検討すべき課題と考えてとったアンケートだったのか。
・その結果より検討すべき課題の実情はどうだったのか。
・その実情に対してどのような解決策を考えているのか、また実際その解決策にいつ着手したのか、そしてどこまで、どのように解決されてきたのか。
せっかくあのような詳細な報告書を作成しているのである。これを土台として納税者向けの報告・説明・広報では以上三点が十分反映されることが求められる(もちろん納税者が分かりやす
いように）。蓮舫大臣の発言のとおり「良くない、悪いと指摘された多数のところの全部を把握をして、それを改善するために措置を講じる」姿が報告・説明・広報の中に見えてくることで、納税者は納得してくれるのではないだろうか。

《4》池上彰氏のインタビュー記事のなかで取り上げられている「協力隊事業(＝日本の国際貢献)の必要性や成果」が、国民に広く理解され、支持されるために。
－ Web サイト「日経ビジネス ON LINE『著者に聞く』(2010 年 11 月 8 日配信)」に掲載された池上彰氏の意見・評価には全面的に賛同する。
（URL： http://business.nikkeibp.co.jp/article/life/20101108/216990/?P=1）。
－ この記事の中に出てくるキーワードは次のものである。
・「日本の国際貢献が目立たないのは『成功しているから』」・「日本の援助方法は現場での『カイゼン』」
・「『国際貢献』が今の日本を育てたのです」－ そのうち「日本の国際貢献が目立たないのは『成功しているから』」というキーワードに関して、池上氏はこのインタビューの中で次のように答えている。

「国際貢献の現場で活躍している日本人の方々が共通しておっしゃっていたことです。井戸
でも、橋でも、学校でも、病院でも、日本の援助で作ったものを、『現地の人々が自分たちで作ったんだ』と思わせること。これが目標であり、理想である、と。これが最高の援助の形なんだ、と。」
これはまさに学校教育の現場の考えである。立派な教育者ほど、自分の力で成長できたと自覚し、それで人生に自信をつけることができたと考える子供を育てているものである。中には、現場で子どもたちに正面から向き合い、成長していく子どもたちに望ましい多大な影響を与え- 13 -

ていながら、「教師などというのは、子どもたちの人生にとっては単なる通行人のようなものであるし、そうあるべきである。」とさえ言い切る教育者もいる（文言は違うが、故大村はま先生著書「教えるということ」にもこのような内容が書かれている）。
－ したがって協力隊事業の全ての関係者（協力隊 OB・OG を含む）は、「『成功しているから』こそ目立たない」というこの指摘こそ、これまで草の根を対象に“人づくり”を目指して行われてきた
協力隊事業の宿命であり、また目指すべき目標であると認識し、共有すべきではないだろうか。
－ そして、「『成功しているから』こそ目立たない」というこの指摘こそ、納税者たる国民に広く理解され、支持されるべきである。またそうなるような報告・説明・広報が納税者たる国民に早急に行われるよう、検討・研究に着手して頂きたい。
－ もちろん「日本の援助方法は現場での『カイゼン』」、「『国際貢献』が今の日本を育てたのです」とのキーワードも、納税者たる国民に広く理解され、支持されるよう、報告・説明・広報に十分盛り込んで頂きたい。

【2】“JICA ボランティアの募集時”こそ、協力隊事業(＝日本の国際貢献)の必要性
や成果を広く国民に伝える最大のチャンス！

―

募集時の要望―〔1〕協力隊事業を国民が“目にする”最も絶好の機会は募集時！
－ これまでは 4 月、10 月が来ると、公共交通機関、公共性の高い施設などで大変多くのポスターを見かけた。IT も充実し、PR 媒体が多様化したといっても、協力隊事業のことを国民が最も“目にする”機会はやはりこれだったのではないだろうか。またもっと効果的な PR 媒体だったのではないだろうか。経費等の事情が当方では全く分からないが、今後もぜひ続けて頂きたい。
－ またポスターが掲示されると同時に募集説明会が各地で行れることもあり、協力隊事業関連のいろいろなイベントが行なわれる他の機会よりも、国民にとってはこの募集時が“協力隊事業”を目にする最も絶好な機会になっていると考えられる。
－ 募集 PR の時期が限定されているというのも、国民が“目にする”機会を増やしているとも考えられる。常時だと飽きてしまうが、半年に 1 度、1 ケ月程度というのは結構新鮮に映る。国民の関心をひきつけやすいものになっていたのではないだろうか。

〔2〕協力隊事業(＝日本の国際貢献)の必要性や成果を、募集時にこそ伝えるべき－ 「この不況期に、なぜ国内のことではなく途上国支援の協力隊事業にお金を使うのか」という議論も平然と出される昨今である。やはり納税者に協力隊事業(＝日本の国際貢献)の必要性や成果が十分伝わり理解されていなければならない。ならば、それこそ国民が協力隊事業を最も- 14 -

“目にする”この最も絶好の機会を逃す手はない。
－ うまくいけば、まず国民の国際貢献に対する機運が高まり、そして意識や認識が高まることが期待される。そしてその延長線上で募集に興味・関心を示してくれる人が増えることも期待される。
すなわち協力隊事業の必要性や成果をよく勉強し、そしてよく理解した“意識や見識の高い人”
がこれまで以上に募集に興味・関心を持ってくれるということである。
－ さらに期待できることは、協力隊事業のミッションにきちんとコミットできる人材を応募させ、派遣．．．．．．．．
できるということである。「協力隊事業全体としての成果を○○としているので、そのために必ず△△というミッションにコミットする方を国民の代表として派遣させて頂く予定である。」という文言を謳うことができる。事業仕分けで議論の対象となった要請と実際の現場との“ミスマッチ”を減らす一助にもなると考えられる。

〔3〕協力隊事業(＝日本の国際貢献)の必要性や成果も伝えられるよう、募集時にどんな PRを盛り込んだらよいか～当会のアイデアや要望～《1》世界の現状を伝える内容は必ず！
－ 世界の現状を伝えることが協力隊事業の必要性を最も強く訴えかけることになる。
－ 伝えるべき世界の現状とは、思いつくだけでも次のようなものがある。
①富の偏りの現実②先進国が利便性を確保するためにしわ寄せが途上国に行っている現実（または搾取の現実）
題上の犠牲③命の重さの格差④途上国が受けている環境問⑤途上国での持続可能な開発の必要性と難しさ

互依存（もしくは一方的依存）の関係になっていること⑤日本は途上国と相⑥世界は MDGs に向けて動いていること－ 「なんとかしなきゃ！プロジェクト」で取り上げている内容は是非積極的に盛り込むべきである。
特に「なんとかしなきゃ資料室」の内容である。
－ 当会は訓練所で「温暖化セミナー」を実施させて頂いているが、ほとんどの受講者は次のことをご存知ない。
・世界の中の 20％の高所得者の年収は 100 万円以上であるということ（たいてい 1000
万円以上でないと高所得者に入らないと思っている。認識は１桁違う。）。
・世界の絶対的貧困の水準ラインが１日 1.25 ドルになっていること。またその状況下で生活する方が 20％近くいらっしゃるということ。
・後発開発途上国では、平均寿命が 40 才を下回っている国がいくつかあるということ。
・5 歳児未満死亡率が日本の 0.3％に対して、サブサハラなどでは 14％（2008 年） 近くになっていること。
－ 協力隊事業に参加した意識の高い人をして上述のような状況が現状なのである。一般国民に- 15 -

ついては“推して知るべし”と考えるべきであろう。「途上国は貧しい」という認識を持っている人
も、それは漠然とした、また場合によっては「現在の日本での『生活が苦しい』という程度」にとどまっていることをうかがうことができる。

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《2》「《1》のような現状があるので『日本の協力隊事業でなければできないこと(=協力隊事業だからこそできること)』がある！」と呼び掛け、その内容も伝える。国民に“やりがい”を呼び起こすことである。
－ 協力隊事業の必要性を強く、具体的に、そして明確に感じてくれたのなら、あとは国民に“やりがい”を呼び起こすことである。それも漠然とした“やりがい”ではなく、強くて、具体的で、そして明確な“やりがい”である。
－ そのために盛り込み、伝える内容として、本状「２．意見」中の 「【２】-〔１〕協力隊事業でなければできないこと」を、ぜひご検討頂きたい。

－ また本状「3．提言・要望」中の 「【1】-〔2〕－《4》池上彰氏のインタビュー記事のなかで取り上げられている『協力隊事業(＝日本の国際貢献)の必要性や成果』が、国民に広く理解され、支持されるために」の内容は論を待たない。盛り込み伝えるべき内容として外すことのできないものである。
－ もちろん、そのような“やりがい”を呼び起こすためには、協力隊組織自体に対する信頼性を十分持ってもらえるものにして頂きたい。すなわち「ガバナンスや『カイゼン』」に対して積極的な姿
勢で取り組んでいる」という匂いが十分伝わってくるものでありたい。

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《3》「気候変動問題」の文字も必ず入れてほしい。今後の協力隊事業のあらゆる内容は、気候変動．．
問題を十分考慮しなければ成り立たない状況にある、ということが伝わるようにしてほしい。
－ これまでも貴事務局の格別のお取り計らいで当会は「訓練所温暖化セミナー」とその関連の活動を行うことができた。大変感謝している。
－ その活動の成果をもとに、そして世界各地から届けられる報道内容ももとに考えると、やはり国連 IPCC の指摘（2007 年 第 4 次評価報告書）の通りであることがわかる。すなわち、「途上国ほど気候変動の影響を深刻に受けやすい」こと、また「気候変動の影響で、途上国の持続可能な開発は妨げられる」というものである。もちろんここでいう「持続可能な開発」とは、協力隊事業の全ての分野のことである。国連 IPCC の指摘は予測としての指摘ではあるが、「気候変動の影響に関する正しく十分な知識と見識が無ければ今後の協力隊事業は成り立たない」という認識を
協力隊関係者は共有すべきである。そして募集時にもそれを必ず伝えるべきである。
－ 同時に、「途上国の支援の現場で気候変動の影響を尐しでも予測し、それを考慮したうえで協
力隊事業（＝持続可能な開発）を行えば、そこは気候変動の影響に対して強い現場となりやすい。そうすればその事業は成果をあげやすい。」という認識も協力隊関係者は共有し、募集時- 16 -

にもそれを伝えるべきである。これも国連 IPCC が指摘していることである。
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－ この気候変動問題は「協力隊事業でなければできないこと」の一つである。理由は次の通りである。
・気候変動の影響が最も及ぶのは、協力隊事業が対象にしている草の根である。
・しかしそのような草の根での影響の実態は世界で明らかにされていない。実は世界か
らは「忘れられた人々の忘れられた問題」になっている。国連 IPCC もこの点を指摘している。これを明らかにできるとすれば、草の根を対象にした協力隊事業を置いて他にない。
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・気候変動問題は、帰国したボランティアの社会還元活動として、むしろ促進すべきくらいの問題である。なぜならば、この問題の根本的な原因は日本などの先進国の中にあるからである。協力隊事業を経験した人でなければ強力に推進できないのである。
このことも認識すべきこととして協力隊関係者が共有し、募集時に伝え、国民の“やりがい”の呼び起こしに繋げたい。
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－ ただし気候変動問題を環境問題（環境分野）に留めた扱いにはしないでほしい。すべての分野にかかわる途上国支援の総合的な問題として取り扱うべきある。途上国支援の課題は多岐にわたるが、今回「気候変動問題」の文字を入れるべきと申し上げているのは、途上国支援の一分
野にはとどまらない問題だからである。
－ JICA 本体は気候変動問題をきちんと取り上げているが、これまでの協力隊関係の HP、チラシ、要項の中にこの気候変動問題の文字は出てこない。JICA 本体との整合性を取るためにも、また気候変動問題には無関心であるという誤解を避けるためにも、ぜひこの文字を、そしてその内容を盛り込むべきである。

《4》募集で使用するポスター、募集要項・HP、募集説明会など－ ポスターは・《1》、《2》、《3》の内容を盛り込んだものを何種類も作ったらどうだろうか。「あそこの場
所ではこんな内容だったが、こっちの内容は違っていた。他の場所ではどんなものが見られるのかな？」という関心を持たせるようにしたらどうだろうか。
・駅のコンコースなどでは、違った種類のものが立て続けに貼ってある、というようにすると効果的なのではないだろうか。まるで紙芝居を見ているかのようなストーリー性のある貼り方をするのである。
－ 募集要項、HP は・協力隊事業の必要性、成果なども十分盛り込んだものにできるのではないか。
・特に「協力隊事業でなければできないこと」はここに十分盛り込むべきである。
－ 募集説明会は- 17 -

・限られた時間の中、今後もこれまでのように応募に関する内容を中心として開催されることに何ら異論はない。
・ただし短時間でもここに「協力隊事業の必要性、成果」や「協力隊事業でなければできないこと」を盛り込むべきである。ここに参集者の数に今まで以上に意味を持たせることができる。募集説明会参集者は「一般国民（納税者）」でもある。参集者の数が増えたのならば、それは協力隊事業を理解し、支持し、必要としてくれる国民を増やすことにつながった、と考えられるからである。

以上- 18 -