保健医療科学

2021

Vol.70 No.4 p.399－406

連載：東日本大震災からの10年―国立保健医療科学院からの発信̶＜総説＞
東日本大震災からの10年―災害時の公衆衛生活動体制の変遷―
奥田博子
国立保健医療科学院健康危機管理研究部

Ten years after the Great East Japan Earthquake: Changes
in the public health system in times of disaster
OKUDA Hiroko
Department of Health Crisis Management, National Institute of Public Health抄録
2011年 3 月11日，東北地方太平洋沿岸沖を震源に発生した東日本大震災は，広範囲に及ぶ地震と津波による被害をもたらした．また，地震と津波は，福島第一原子力発電所の電源喪失を誘発し，過去に類をみない複合災害となり，人的・物的被害は戦後わが国で最大規模となった．被災地域では発災直後から，地域診療機能や行政機能の低下が初動の遅れの誘因となり，支援人材の確保等の必要性が急速に発生した．また急性期以降においても，震災関連死が生じ，避難所等における公衆衛生対策の早期確立の重要性が明らかになった．一方，本震災に際し，保健医療福祉の立場で支援に従事した自治体職員を対象とした調査では，受援側自治体における指揮命令系統の不備，情報収集・共有などの体系的な課題が明らかにされた．これらの検証を踏まえ，自治体機能が停滞する災害時は，災害対策のための体制整備，情報収集，調整などのマネジメント機能の支援に対する専門職による応援を早期に行う新たな仕組みを創設する必要性が示唆された．そこで国は，被災自治体の公衆衛生活動を補完すべく，2018年 3 月災害時健康危機管理支援チーム（以下，「DHEAT」）の活動要領を定め，同年 7 月に発生した豪雨水害において初運用がなされた．本稿では，東日本大震災を教訓とした災害時の公衆衛生活動体制に関連する変遷と，今後発生が危惧される大規模災害に備え，標準的な支援を展開するための自治体の体制整備や人材育成について概観する．
キーワード：東日本大震災，公衆衛生活動，災害時健康危機管理支援チーム（DHEAT），人材育成
Abstract
The Great East Japan Earthquake struck off the Pacific coast of the Tohoku region on March 11, 2011,
wreaking havoc. The earthquake and tsunami triggered the loss of power at the Fukushima Daiichi Nuclear
Power Plant, resulting in a complex disaster of unprecedented scale, with the largest scale of human andproperty damage in Japan since World War II. Immediately following the disaster, the affected areas experi連絡先：奥田博子〒351-0197

埼玉県和光市南2-3-6

2-3-6 Minami, Wako, Saitama 351-0197, Japan.
Tel: 048-458-6233
Fax: 048-468-7983
E-mail: okuda.h.aa@niph.go.jp[令和 3 年 8 月31日受理]

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enced a decline in medical treatment and administrative functions, resulting in a delay in the initial response
and a variety of challenges, such as securing support personnel. In addition, earthquake-related fatalities
occurred even after the acute phase, highlighting the significance of establishing public health measures in
evacuation centers early on. On the other hand, a survey of support workers related to health and medical
welfare in local governments identified systematic concerns such as a poor chain of command and insufficient information collection and sharing in the recipient local governments. Based on these verifications, it
was suggested that in the event of a major disaster on a scale that would paralyze the local governmentʼsfunctioning, it would be necessary to create a new mechanism to provide early professional support for
supporting management functions, such as the development of systems for disaster countermeasures, information gathering, and coordination and decision-making. In response to this, the government establishedthe Disaster Health Emergency Assistance Team (hereinafter referred to as “DHEAT”) in March 2018 to
supplement the public health activities of the affected municipalities. The first DHEAT operation was conducted during the torrential rains and floods of July of that year. This paper outlines the changes in publichealth activities during disasters as a result of lessons learned from the Great East Japan Earthquake, as
well as the development of local government systems and human resources to provide standardized supportin preparation for future large-scale disasters.
keywords: The Great East Japan Earthquake, public health activities, Disaster Health Emergency AssistanceTeam (DHEAT), human resources development(accepted for publication, August 31, 2021)

I．はじめにII．東日本大震災による健康課題と支援活動

2011年 3 月11日に発生した東日本大震災は,東北地方
太平洋沿岸沖を震源とするマグニチュード9.0，最大震
度 7 の国内の観測史上最大規模の地震災害であった．その震源域は，南北約500㎞，東西約200㎞の広範囲に及ぶ
地震と津波を誘発した．さらにこの災害により，福島第一原子力発電所の電源喪失を誘発し，地震・津波・放射線施設事故という過去に類をみない複合災害となった．
このような大規模広域災害の発生に伴い，急性期の救急医療対応に引き続く公衆衛生対策が早期から求められた．しかし，甚大な被害が集中した東北沿岸部の保健所を含む地方公共団体の庁舎や職員も被災の影響を受け,
災害対策の中枢となる地元行政機能の著しい低下が生じた．また放射線の影響による緊急避難や，長引くライフ
ラインの低下などによる診療機能の低下，避難所の環境
衛生の悪化など，人々の生命や健康に影響を及ぼす深刻な課題が生じた．そのため，他都市など自治体職員や多数の医療支援チームなどの外部の専門職人材の確保を要した．しかし，このような外部支援者のニーズが高く生じた一方，支援を受ける側の自治体職員が,応援者を活用する「受援力」が不可欠であることが課題とされた[1]．
そこで国は，災害時の自治体における人的支援の受け入れに備え，受援計画策定を推奨している[2,3]．
本稿では，東日本大震災を教訓とした災害時の公衆衛生活動に関連する対策の変遷と，今後，国内で高い確率で発生が想定されている大規模災害に備え，受援を含む
標準的な支援を展開するための公衆衛生活動の仕組みや人材育成について概観する．

1 ．人的被害および震災関連死の特徴
東日本大震災がもたらした人的被害は，震災から10年が経過した2021年 3 月 1 日現在において，死者15,899名，行方不明者2,526名（2021年 3 月10日警視庁公表[4]）である．また震災関連死は1,632名（平成24年 3 月31日時
点．復興庁[5]）と報告されている．本報告による震災
関連死1,632名のうち死者数が多い市町村と，原子力発電所の施設事故により避難指示が出された市町村の震災関連死者1,263人の詳細を分析した結果では，死亡時の年齢は「80歳台」が 4 割，「70歳以上」が 9 割と，高齢者が圧倒的多数を占めていたことが報告されている．また死亡時期は，発災「 1 か月以内」が 5 割，「 3 か月以内」が 8 割，原因別では「避難所等における生活の肉体・
精神的疲労」が約 3 割，「避難所等への移動中の肉体・
精神的疲労」が約 2 割，「病院の機能停止による初期治療の遅れ等」が約 2 割であった．これらの結果から，災害時要配慮者に該当する高齢者や，治療を必要とする傷病者を中心に，被災後の早期，避難所等での生活環境が，その後の健康状態や生命の危機へ影響を及ぼしていることが明らかになった．そのため「早期のライフラインの復旧等による避難所の環境整備，改善の必要性」，「避難後早期の医療体制の確保の必要性」，「保健師等による避難所や仮設住宅等における巡回健康相談の強化」など，
ハイリスク者の早期発見・早期支援による防ぎえた災害
死（Preventable Disaster Death）対策としての公衆衛生活動の重要性が強調された．

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東日本大震災からの 10 年 ―災害時の公衆衛生活動体制の変遷―
2 ．東日本大震災における保健医療対策への支援状況⑴震災による病院施設の被害状況（表 1 ）東北 3 県（岩手県，宮城県，福島県）の病院施設の被害と診療機能状況に関する調査結果[6]によると，施設被害は，全壊10（2.6％），一部損壊290（76.3％）であり，施設被害を免れた病院は僅か 2 割であった．また被災直後，外来診療の「受入制限」や，「受入不可」となる状況が生じた施設は205（53.9％），入院の「受入制限」と「受入不可」となった施設は191（50.3％）であり，被災地
域の診療機能は半減していた．さらに，震災から半年以上が経過した時点（9/15）においても，約 1 割の病院施設の診療機能に支障が認められ，被災地域の診療機能の低下は中長期化していた．
⑵国による医療等の支援に関する初動対応
国の報告[7]によると，被災地域の診療機能の低下と，医療ニーズの急速な増加に対し，発災当日よりDMAT（Disaster Medical Assistance Team；災害派遣医療チーム）の派遣が開始された．DMATの活動期間中（ 3 月11日～ 3 月22日）の支援チーム数は380（累計実績），支援
従事者数は1,900名であった．DMATは平成 7 年の阪神淡路大震災を契機に発足し，その後発生した災害や大規模事故等で支援実績を重ね，急性期災害医療体制が構築されてきた．一方，東日本大震災では，超急性期の救命医療ニーズは限定的であり，災害による地元診療機能の低
表1
被害状況
病院数

岩手県
宮城県
福島県
計

94
147
139
380

全壊
ｎ

3
5
2
10

一部損壊

％
ｎ
3.2
59
3.4 123
1.4 108
2.6 290

％
62.8
83.7
77.7
76.3

下や，過酷な避難生活環境などによる住民の健康管理対策が，災害関連死の要因となった教訓を基に，避難生活者に対する医療・保健・福祉の総合的支援を提供する体制へ改善され，2016年に発生した熊本地震では，災害関連死の低下に成果をもたらしたことが報告されている[8]．
このような超急性期から医療支援を開始するDMATの活動を引き継ぎ，震災 5 日目からJMAT（Japan Medical
Assistance Team；日本医師会災害医療チーム）の支援が開始された．JMATの支援チーム数は2,662（累計実績），
支援従事者数は12,280名であった．
また，震災 6 日目から，こころのケアチームが派遣された．災害時のこころのケアは，阪神大震災後の被災者の心理的支援ニーズの高さから，その重要性が認知されてきた．広域災害となった東日本大震災時のこころのケ
アチームの支援検証から，活動手法に関する要領が定
まっていないことから，一部非効率な運用が認められる等の課題が明らかとなった．そこで，厚生労働省は2013
年 4 月 にDPAT（Disaster Psychiatric Assistance Team；
災害派遣精神医療チーム）の活動要領を示し，当該チームの定義，事務局の設置，専門的訓練や登録制度などを整備した．DPATはDMATと同様に，災害や事故発生から72時間以内に被災地域へ向かい，被災地の精神科医療機能の回復支援を含む災害医療提供を行う制度として運用されている[9]．

東日本大震災による病院施設の被害状況
外来

診療機能状況

入院
受入制限
受入不可
受入制限
受入不可
被災直後 9/15 時点 被災直後 9/15 時点 被災直後 9/15 時点 被災直後 9/15 時点
ｎ
％
ｎ
％
ｎ
％
ｎ
％
ｎ
％
ｎ
％
ｎ
％
ｎ
％
54 57.4
5 5.3
7 7.4
0 0.0
48 51.1
2 2.1
11 11.7
4 4.3
40 27.2
2 1.4
11 7.5
1 0.7
7 4.8
2 1.4
38 25.9
6 4.1
66 47.5
10 7.227 19.4
7 5.0
52 37.4
14 10.1
35 25.2
10 7.2160 42.1
17 4.545 11.8
8 2.1 107 28.2
18 4.784 22.1
20 5.3

注；全壊、一部損壊は県による判断。「一部損壊」は、建物の一部が利用不可能になるものから施設等の損壊まで含む
注；福島県の受入不可の医療機関は、東京電力福島第一原発の警戒区域を含む
厚生労働省.東日本大震災への医療面での対応について.2022．2．（一部データ抜粋、著者による標記変更）

表2

東日本大震災における保健師等の派遣状況

日時

保健師等の応援派遣の経過

2011年 3 月11日 東北・太平洋沖地震（東日本大震災）発生
3 月12日 岩手県，宮城県，福島県及び仙台市から災害対策基本法第30条に基づく地方自治体の保健師の斡旋要請を受け，都道府県等＊と派遣可能な保健師等について調整を開始
3 月13日 保健師等の派遣を開始
3 月17日 各都道府県等に，保健師等の追加派遣について照会
3 月20日 各都道府県等に，保健医療の有資格者（公衆衛生医師，歯科医師，獣医師，薬剤師，歯科衛生士，管理栄養士など）の追加派遣について依頼
3 月27日 福島県知事から厚生労働大臣に対し，保健師等の派遣増員の要望があり，各都道府県等に，福島県内への保健師等の派遣について依頼
4 月13日 各都道府県等に，保健師，医師，管理栄養士等の派遣の増員と 期間延長について協力依頼
6 月 1 日 各都道府県等に，保健師，医師，管理栄養士等の派遣の期間延長について協力依頼
8 月12日 各都道府県等に，保健師，医師，管理栄養士等の派遣の期間延長について協力依頼＊都道府県等：各都道府県，保健所設置市及び特別区

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⑶国による保健師等の応援派遣
国の調整による他都市自治体の保健師の応援派遣は，
阪神淡路大震災を契機に初めて実施された．その後も，被災自治体の保健師では対応困難な規模の災害時に，国が調整を図り他都市自治体の保健師等による応援派遣を実施してきた．災害時の自治体保健師による支援は，被災地域の公衆衛生上のニーズや，フェーズに応じて行われるものであるが，その主な活動内容は，被災地域住民の健康管理や，避難所などの衛生管理，通常業務再開に向けた支援など，住民に対する直接的な技術支援の提供である．この応援派遣スキームによる東日本大震災時の経緯としては，発生翌日に厚生労働省は，岩手県，宮城県，福島県及び仙台市から災害対策基本法第30条に基づく地方自治体の保健師の斡旋要請を受け，全国の各都道府県，
保健所設置市及び特別区と派遣可能な保健師等について調整を開始し，3月13日より保健師等の派遣が開始された[10]．その後も，被災地の被害様相や地域の支援ニーズに応じた追加派遣調整が行われた（表 2 ）．また被災地域の多様な公衆衛生ニーズから，3月20日には，公衆衛生
医師，歯科医師，獣医師，薬剤師，歯科衛生士，管理栄養士などの多様な公衆衛生従事職専門職種についても派
遣調整が行われた．このスキームによる支援活動従事者数のピークは，震災約 1 か月後（ 4 月13日時点）の451
人，保健師職能に限定した従事者数のピークは 4 月22日の299人であり，過去，最大規模の他都市自治体職員による応援派遣が行われた．
⑷被災地支援活動の課題
先述した応援派遣は，国主導で調整を図った専門職による支援の一部である．自治体職員間の支援には，これら以外に，自治体間相互援助協定，知事会ブロック内の都市間相互応援協定，地方等の広域相互応援協定な
ど，その応援派遣要請のパターンは多様に存在する．坂元[11]は，東日本大震災時，全国の自治体の保健医療福表3年月

主な自然災害祉職による応援派遣支援チーム数は5,992，人日（人員×支援を行った日数）は140,765と報告している．また，
東日本大震災時の支援を経験した自治体職員が捉えた，
被災地の公衆衛生活動に係る調査[12]では，支援者を受け入れるための受援側自治体の課題が指摘された．具体的には，様々な支援チームの掌握が困難な状況が生じていたことや，支援チームをどのように活用するのかについて「方針が不明確」なことに起因する混乱などであった．また，組織内部や，県・保健所・市町村間の指揮系統に不備があるなど，「活動体制・指揮系統の確立における課題」への指摘があった．さらに，応援派遣者の支援終了判断を含めた「活動方針・長期展望の不明慮」などであった．一方，応援派遣調整以外の課題では，情報集約が不十分，情報の錯綜など「情報収集・共有の課題」が指摘された．
被災地では，このような自治体間支援以外に，民間病院，各種職能関連団体，学術団体，NPO法人，個人ボ
ランティアなど，多様な支援者が自主的に訪れ，受援側
では紛擾多端を呈する実態にある．しかし，様々な支援
ルートを総括する一元的な管理体制や，全体を調整するシステムは存在しない．そのため，広域災害となった東
日本大震災では，被災地域ニーズと支援従事者の専門性のミスマッチや，地域格差などが生じた．

III．DHEAT（Disaster Health Emergency
Assistance Team）
1 ．東日本大震災を契機としたDHEAT制度化への変遷（表 3 ）
東日本大震災では全国各地から支援に駆け付けた医療チームの多くが，外科的な救命活動に加え，長引く避難生活に起因する慢性疾患などの悪化防止や，メンタルヘ
ルスや感染症等の二次的な健康被害の防止など多様な

DHEAT制度創設と応援派遣
DHEATに関連する出来事

2011（平成23）

3 東日本大震災

災害支援パブリックヘルスフォーラム＊2014（平成26）1

全国衛生部長会「災害時保健医療活動標準化検討委員会」設置

2015（平成27）

9 平成27年 9 月関東・東北豪雨

2016（平成28）1

全国衛生部長会「DHEAT制度化に向けた中間報告及び活動要領(案)」を整理,DHEAT設置の具体的な検討開始を厚生労働大臣に提言

4

平成28年度より養成研修の予算化と研修の開始（国立保健医療科学院，日本公衆衛生協会）

4 熊本地震熊本地震初動対応検証チーム，厚生労働科学研究費補助金事業等による対応の検証

2017（平成29）2018（平成30）

等による気運の高まり

7 平成29年 7 月九州北部豪雨
11

全国衛生部長会「災害時健康危機管理支援チーム活動要領（案）」提言

3

厚生労働省健康局健康課長通知「災害時健康危機管理支援チーム活動要領について」

6 大阪北部地震
7 平成30年 7 月豪雨

DHEAT応援派遣（岡山県，広島県，愛媛県へ16自治体 7 チーム）

9 平成30年北海道胆振東部地震
2019（令和元）

8 令和元年 8 月九州北部豪雨

DHEAT応援派遣（佐賀県へ 3 自治体 2 チーム）

10 令和元年台風第19号
2020（令和2）402

7 令和 2 年 7 月豪雨

DHEAT応援派遣（熊本県へ６自治体９チーム）

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東日本大震災からの 10 年 ―災害時の公衆衛生活動体制の変遷―
ニーズへの対応が求められた．これらの被災地の健康課
題の解決には，保健師などの限定された職種による，被災地住民の直接的ケアを主とする支援では限界が生じた．特に，刻々と変化する地域健康課題や住民ニーズの解明と，多様な支援チームの采配など，系統的な支援活
動体制の整備を図る必要性があった．そのため，自治体の機能が停滞する規模の大災害時には，情報収集，人材確保と調整，支援方針の明確化と評価などの自治体のマ
ネジメント機能の支援に対して，専門職による応援を早期に行う仕組みの必要が示唆された．これらの教訓と改善に向け，共通認識を持つ関係者（教育・研究機関の公
衆衛生の専門家，国や地方自治体の行政関係者，医療関係者，福祉関係者など）が参集し，災害支援パブリックヘルスフォーラム（代表：尾身茂氏（当時；自治医科大教授，前WHO西太平洋地域事務局長））が設立[13]され，今後，発生が危惧される首都直下型地震や，南海トラフ
地震などの大規模災害に備えた公衆衛生コーディネー
ターの育成や登録や派遣システムなどの新たな仕組みの提起がなされた．この機運を皮切りに，全国衛生部長会は，2014年 1 月に「災害時保健医療活動標準化検討委員会」を設置し，制度設計の検討を開始し，災害時の保健医療活動に関して指揮・調整機能を支援する仕組みとして
DHEAT制度化に向けた中間報告及び活動要領（案）を作成し，厚生労働大臣に提言した．その後，2016年 4 月に発生した熊本地震時の公衆衛生活動の検証が厚生労働科学研究事業等によって行われ，災害時の都道府県本庁
による保健医療調整本部の設置などの体制の整備にかかる通知[14]が発出され，災害時の健康危機管理体制の標準化が求められた．さらに，2018年 3 月に厚生労働省健康局健康課長通知「災害時健康危機管理支援チーム活動
要領について[15]（以下，「活動要領」）」が示され，同年 7 月に発生した豪雨水害時にDHEATの初運用がなされた．
2 ．DHEATの定義
活動要領には，DHEATは「災害が発生した際に，被災都道府県の保健医療調整本部及び被災都道府県等の保健所が行う，被災地方公共団体の保健医療行政の指揮調整機能等を応援するため，専門的な研修・訓練を受けた
都道府県等の職員により構成する応援派遣チーム」と定義され，その主な業務は，「災害発生時の健康危機管理に必要な情報収集・分析や全体調整などが円滑に実施されるよう，被災都道府県の保健医療調整本部及び被災都道府県等の保健所を応援すること」と記されている．
DHEATの編成は，専門的な研修・訓練を受けた都道府
県等の職員の中から，医師，歯科医師，薬剤師，獣医師，保健師，臨床検査技師，管理栄養士，精神保健福祉士，環境衛生監視員，食品衛生監視員，その他の専門職
及び業務調整員により，現地のニーズに合わせて，1班当たり 5 名程度で構成され，被災自治体職員の指揮下に入る支援活動を基本としている．

3 ．DHEAT養成研修
東日本大震災の発生以降も，国内の各地において自然災害が頻発する傾向にあり，公衆衛生従事専門職の災害対応のための資質向上は喫緊の課題であった．そのため，
DHEAT制度創設に先行し，2016年度から国による予算措置が整備され[16]，災害時健康危機管理支援チーム養成研修が開始された．
国立保健医療科学院では，2001年度から「健康危機管理保健所長研修」，2006年度からは「健康危機管理研修」の名称で，”災害”，”感染症”，”放射線”対策を含む短期研修を実施していた．しかし，中央研修への受講自治体は限定される傾向があることや，短期間で多様な健康危機管理事象の知識やスキルを習得することへの課題があった．一方，大規模災害の自治体間の支援を想定した専門職の人材育成は，全国の自治体で，多くの人材養成が求められた．そこで，全国 8 ブロックの会場において「基礎編」研修を開始し，DHEAT要員を広く養成する方針とした． DHEATの構成員には，災害時の公衆衛生活動の根拠法である「災害対策基本法」や「災害救助法」
を踏まえ，二次的な健康被害の最小化に向けて，災害発
生後の「医療提供体制の再構築及び避難所等における保健予防活動と生活環境の確保」にかかる情報収集，分析評価，連絡調整等を支援することが期待されている．また，派遣された部署（都道府県本庁，保健所など）の役
割を理解した上で，被災地域の担う業務を補佐するために必要な能力の修得が求められる．そのため，「基礎編」
研修では⑴大規模災害時の情報収集，⑵保健活動への支援，⑶医療機関との連携を含む保健活動体制整備，⑷人材マネジメントなどに関する訓練として演習を含む研修プログラムを開始した．また，「基礎編」研修において行う演習のスムーズな運用をサポートする人材確保のため，全国保健所長会（保健所連携推進会議）において「入門編」の研修を開催し，演習の事前レクチャーを実施し，基礎編研修時のファシリテータの役割を期待した．さらに，国立保健医療科学院では，従来から実施していた健康危機管理研修を，災害に特化した研修プログ
ラムに再編し「高度編」とし，「基礎編」の受講者を対象に，より高度な演習と，各自治体のDHEAT班員の人
材育成や体制整備の推進に寄与する人材育成を目的として開催した（表 4 ）．この養成研修の 3 年間の研修実
績とDHEAT活動要領の発出を踏まえ，国は2019年度にDHEAT研修のあり方を再整理した（図 1 ）[17]．2020年度以降は，新型コロナ感染症のパンデミックの影響を受け，各研修の開催は変更を余儀なくされている．しかし，新型コロナ感染症のパンデミック禍の地域保健活動においても，DHEAT研修で習得を期待する，危機管理時のマネジメントや受援に伴う活動体制の再編など，求められるベーシックなスキルには共通するエッセンスが含まれている．より多くの自治体職員が，健康危機管理時の対応に関心をもち，積極的な研修受講を機に，自組織の災害対策や支援体制整備や，地域の関係者を含む人材育

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表4
研修種別
入門編

基礎編

高度編

災害時健康危機管理支援チーム養成研修＊

研修概要

主催

2016年度

全国保健所長会
講義及び
ICS/CSCA, chronology（保健所連携推進会議） 演習

一般財団法人
日本公衆衛生協会（2016-2018年度）
2017年度

2018年度

避難所基礎知識，避難所分析

法的根拠とDHEAT活動要領

法的根拠（厚労省）

法的根拠とDHEAT活動要領
（厚労省）

講義

ICS/CSCA, chronology

演習

発災 2 日目想定演習（支援チー
保健所本部立ち上げ，DHEAT
ム受入・調整，地域医療対策会
保健所本部立ち上げ，避難所健 受 入， 市 町 村 リ エ ゾ ン 派 遣，議）発災 2 週目想定演習（支援康課題分析，保健師派遣調整
HUGを活用した避難所課題分
チーム撤収計画，市町村業務再析，保健師派遣調整開ロードマップ）

講義

法的根拠，DHEAT制度設計に 法的根拠，DHEAT制度設計に
ICS/CSCA，DHEATとは，EMIS
向けた検討状況
向けた検討状況の活用，東日本大震災医療救護
健康危機管理シナリオ作成ポイ 保健部門と医療部門の連携上の活動と保健所の連携
ント
課題

演習

・急性期；保健所初動，DHEAT ・急性期；保健所初動，DHEAT
H-CRISISの 活 用， 県 災 対 策 本
受入/役割付与
受入/役割付与部（保健医療部門）調整機能，・慢性期；市町村支援・慢性～復旧・復興期；市町村
保健所危機管理組織調整機能，・静穏期；マニュアル，AC，
支援，ロードマップ
市町村危機管理組織調整機能
研修シナリオ作成等
・静穏期；研修企画等

国立保健医療科学院＊健康課長通知（健健発0328第 1 号）
「自然災害に伴う重大な健康危機発生時における健康危機管理体制について」（平成28年 3 月28日）に基づ
く研修

図1

平成31年度災害時健康危機管理支援チーム養成研修＊平成31年 3 月19日

厚生労働省健康局健康課長通知[17]成に寄与することにより，全国の自治体職員の災害時対策の標準化をめざすことが求められている．

IV．おわりに
東日本大震災から10年が経過したその間にも，毎年のように全国各地において不特定多数の国民の生命や健康

404に深刻な影響をもたらす規模の災害が頻発している．さらに，2019年末から世界的規模のパンデミックをもたらした新型コロナウイルス感染症（COVID-19）は，今な
お終息を見通すことが困難な状況にある（2021年 8 月現在）．このような新興感染症を含め，健康危機管理対応
では，国，都道府県や保健所などの公的機関間のネット
ワークを充実強化し標準化を進めることが重要である．

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東日本大震災からの 10 年 ―災害時の公衆衛生活動体制の変遷―
地域住民の生命と健康，安全な暮らしのために，公衆衛生行政に期待される役割は大きい．地域の特性を考慮し，災害の規模や種類，フェーズ，地域資源や支援人材などの実情に応じて，柔軟で実効性の高い活動体制を如何につくりあげるかが問われている．未曽有の災害を教訓として変遷した新たな仕組みが機能し，保健所などの公衆衛生行政は，健康危機管理対応を標準的に展開できるよう，危機管理対応体制の整備，専門スキルの向上を各地域において醸成することが求められている．

利益相反
なし

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