年頭のご挨拶

年頭のご挨拶
公益財団法人 海と渚環境美化・油濁対策機構
理事長

新年明けましておめでとうございます。2015 年の年頭にあたり、謹んで新年のご挨拶を申し上げます。

岸宏

め漁船や貨物船等の座礁事故等が多発しましたが、幸いにも油流出による漁業被害の発生には至りませんでまた、当機構の運営にあたりましては、会員の皆様した。また、当機構の油濁対策事業の対象となる原因の格別のご支援と拠出団体をはじめ、国、関係都道府者不明の油濁事故は、一昨年に続き 2 年連続で発生し県及び関係機関のご理解とご協力を賜り、深く感謝申ておらず、これもひとえに関係者皆様のご努力の賜もし上げる次第です。

のと感謝を申し上げる次第であります。

昨年は、12 月に衆議院が解散され、これまでの政府

しかしながら、海上保安庁による調査では、平成 25

主導による経済政策いわゆるアベノミクスの成果とそ

年の国内の油による海洋汚染確認件数は 257 件で、その是非が問われる総選挙が実施されました。その結のうち原因不明は 71 件となっています。これからも

果、今後も政府主導による経済政策が継続されること分かりますように、常に原因不明の油流出事故によっになりましたが、消費税率の改正も控えていることかて漁業被害が発生する可能性があるといえます。当機

ら、早期に景気回復が本格化することが期待されると構としましてはこうした状況を踏まえ、原因不明の油ころです。

濁事故にかかわる唯一のセーフティネットとして、今

一方、漁業を取り巻く環境が大きく変化し、JF の後とも被害漁業者の救済並びに海の環境と漁場の保全

原点、役割、使命が今問われている中、JF グループに全力を傾注して取り組んで参りますので、引き続きでは昨年 11 月に JF 全国代表者集会を開催し、5 カ年

関係各位のご支援ご協力を賜りますようお願い申し上の運動方針として「水産日本の復活に向けた JF グルー

げます。

プの挑戦」を採択しました。「浜の活力再生」、「組織・最後になりますが、「海の羽根募金」及び「なぎさの事業基盤の確立と人づくり」、「漁村活性化に向けた JF

環境基金募金」への呼びかけに応えて頂きありがとう

グループの役割発揮」を柱として、全国の組合員並びございました。心よりお礼申し上げますとともに、全にグループの皆様と共に、浜の再生に取り組んで参る

国各地の漁業者をはじめ関係機関の皆様方の一層のご所存です。

繁栄・ご健勝を祈念して、新年のご挨拶といたしま

さて、昨年は 12 月に入り連続して真冬並みの寒波す。

が日本を襲ったことから、日本海側において強風のた

1

記 事

「油濁事故における適正な廃棄物処理のために」
O.S.C 油濁コンサルタント

佐々木邦昭

1 油濁防除措置の基本的考え
油濁事故が発生した時、実施される油の回収等の活動について、船舶油濁損害賠償法に次の記述がある（抜粋）「……その損害を防止し、又は軽減するために執られる相当の措置……」この法律の根拠は、国際条約

※1

で、「相

応の措置」の原文は reasonable measures で、合理的妥当性の措置とも訳され、PI 保険等が費用査定する時に良く聞く言葉である。油濁事故の対応に当たる関係者は、この言葉を理解しておく必要がある。
洋上、沿岸で実施する防除活動（方針・方法・資機材選択・動員人員・廃棄物処理）は、公的、最新の知見、常識、科学的根拠から「相当の措置」である事が必要となる。
緊急時であっても、もし、間違った手法、不適切な資機材、過大な人員動員、廃棄物の不法処理があると、後日、その事実は「相応の措置？」として様々なトラブルの火種となり、厳しい社会的批判にさらされるかもしれない。
この条約で使われる「相応の措置」（reasonable measures）は、船舶以外の全ての油濁対応に準用される規範であってもおかしくない。
本稿標題は、この「相応の措置」とリンクした課題である。
※1

1992 年民事責任条約（92 CLC 条約）日本を含む 131ヵ国が締結加盟（アメリカ・北朝鮮未加盟）。

2 油以外に回収される廃棄物
油が流出した時、油だけを回収することは、物理的・技術的に不可能で、水、土砂、ゴミ類も油と一緒に回収され、更に使用済の油吸着材、修復不能になったオイルフェンス等も廃棄物として処理される。
しかし、やみくもに海水、土砂、資機材を廃棄物として回収する事は、前述の相応の措置の観点と、更なる環境
汚染の拡大を招く面からも避けなければならない。以下、実際に回収される廃棄物をリストアップして考えてみ
る。
（1）水
①

エマルジョン
海上に流出した油は、油種による違いはあるが、軽質分は蒸発し、残油は薄い油膜となって分散するか、又は海水と混じり合ってエマルジョンとなる。
エマルジョン（油中水）は、C 重油等が流出した時、波浪によりミクロンの単位の水粒が油中に入り込み、容積が約 3 倍まで膨張する現象で、遠心分離機で高速回転させても、この水粒は油の中から出てこない。
従って C 重油の場合、100 kl の流出は、海水 200 kl と合体して 300 kl になることであり、この海水 200 kl は、油の一部と見なさざるを得ない回収対象となる。

②

海水回収装置等の機械で油を吸引する時、水も混入して油と水の回収となる。水の割合は、回収方式により異なり、堰式では 90 ％、回転円盤式では数％と言われているが、技師の腕によっても大きく異なる。吸引された油水はまず、最初のタンク（以後第 1 タンクと呼ぶ）に貯められる。第 1 タンクには油水分離の機能を持たせ、タンク下部から水を吸引側に排水し、タンク上部の油分が濃くなった油水を別のタンク（第 2 タンク）に集める。
このタンクに集まった油水が廃棄物となる（図 1）。

2

「油濁事故における適正な廃棄物処理のために」

写真 1、2

エマルジョン回収、既に 66 ％の海水を含む（H 2 . 1 京都府伊根C 重油 900 トン）（2）砂・石海浜の漂着油は、時間が経つと潮間帯で油・砂・小石・大石が混じり合った状態となる。重量比で油は僅かであるが、これら石・砂も廃棄物として回収の対象になる。

写真 3、4

石浜の漂着油（消防ポンプで放水洗浄、石は回収していない）（3）海草・プラスチックゴミ等
油は、潮目等で海草やゴミと混じり合う。特にプラスチック片は石油製品であり、親油性があるためか核になって油玉を作る。海草も油付着材になり、これらはやがて海浜に打ち上げられ回収される。
（4）油吸着材等の資機材使用の後の油吸着材、汚れて破壊されたオイルフェンス等の資機材（5）その他
油にまみれて打ち上げられた雑多なゴミ（プラスチック、木材、ロープ、網等）、海洋生物、回収時に使われた合羽、手袋、長靴など

3

写真 5、6

海浜回収

砂を少なく回収に努めた

C 重油 100 トン（H 16 北海道石狩）3 廃棄物対策
廃棄物は、処理場に運ばれて焼却又は管理型埋立地に埋められるが、夫々の処理能力には限界があり、海水や砂等の増加は新たな環境問題を引き起こすため、現場作業で対策をとる必要がある。やみくもに海水、土砂等を廃棄物として回収する事は、前述の相応の措置の観点、更なる環境汚染の拡大を招く面からも避け、合理的妥当性の範疇で回収を考える。
（1）回収油の再資源化
海難船船内の残油、流出直後に回収される油は、海水含有率が低く、ゴミ類も少なく、薬剤も混入してないのを※2

条件に、石油精製施設では、スロップタンクに受け入れ、再資源化が可能との立場を示している 。更に、セメント工場でも、スラリー燃料として受け入れを行っており、油濁事故の初期段階は、再資源化を視野に入れた対応策を選択肢にもち、廃棄物を減らす。
※2

石油連盟回収油の処理技術対策等に関する調査報告書（平成 12 年）等から（2）回収船・回収装置の運用
回収船・回収装置により、洋上で油を回収する時は、現地でシステムとして油水分離を行い、第 1 タンク内の水は吸引側に戻し、濃い油は第 2 タンクに移す。廃棄物はこの第 2 タンクの油水であることが相応の措置であり、現場で大量の水を回収しない、水を廃棄物にさせない、回収船はその様な構造で作られ運用されているはずである（過去には排水しなかった事例もあった）。
回収船が、全タンク一杯に相応の油を回収する事で、沿岸の漂着油が少なくなり、大幅に廃棄物を減らすことを意味する。もし、回収船が現場で排水しないとすると、現場に油塊群を大量に残したままで、大量の水を持ち帰ると、新たな環境問題を内陸部で発生させ、その経費も巨額になる。

図14

回収システム概念図

「油濁事故における適正な廃棄物処理のために」（3）砂混合砂浜の漂着油は、漂着直後、主に人手によって丁寧に回収する事が、経験的に最良の手法であった（写真 5,6）。
重機の使用は、油と砂を混ぜ合わせるため、一定量の漂着油に対し、砂の量が極端に増える。膨大な砂は、後の対応が難しく、油の含有量に応じて分別され、油分 5％以上の砂は焼却炉へ、5％以下は、そのまま管理型埋立地で埋※3められる 。
※3

写真 7

昭和 51 年 11 月 18 日

環水企 181 号「油分を含むでい状物の取り扱い」

重機による回収
写真 9

写真 8

砂に埋没

潮間帯上部

砂山 5 , 200 トン【ナホトカ号の例】平成 9 年 1 月 8 日夜、石川県加賀市の塩屋海岸に大量の油が漂着、翌朝バックホー等の重機数十台により油のかき集めが行われた。これらの油は、穴を掘って埋めたり、又は山積みされたが、重機により幾度となく移動され、かき混ぜられ油と砂が均一に混じり合ってしまった。このため、後日多くのボランティアの手作
業により油分の分別を行った。回収された砂は約 5 , 200 トン、後日これらは焼却又は管理型埋立地で処理された。
この砂浜では、その後数年間、深刻な海岸浸食が進行していた。
（4）資機材の適切な選択と使用方法
油吸着材・オイルフェンスの使用は、状況に応じた効果のある使い方をしなければならない。大量の油がある中では、油吸着材の使用を避けてオイルフェンスと機械に主力をおく。オイルフェンスは、成果がある使い方に絞り、荒天下、見せかけで使うようなみっともないことはしない。これらは、たちまちに廃棄物になるだけでなく、撤去・運搬など厄介な付帯作業も伴う。

5

写真 10、11

荒天で破壊されたオイルフェンス、これらの撤去・処分が伴う（5）分別
産業廃棄物処理場に運び込まれる回収物には、オイルフェンス、木材、プラスチック、漁網、ビン、大石・小石等様々な物が入っていて、火炉に投入する前に分別を余儀なくされていて、その処理場では処理が出来ない物もある。これらの分別は、本来現地で行う。
（6）一時保管管理
現場近くで、市町村の指定する港等の場所に、回収油等の廃棄物一時保管所の設置が必要になる。保管に当たっては、①

ドラム缶は蓋をする。

②

土嚢等シートで覆い、雨水などで油が染み出ない様にする。

③

出入りをチェック記録する。この一時保管所から産業廃棄物処理施設への搬出が完了するまで、夜間の見回り、入口施錠も必要となる（無関係の廃棄物が持ち込まれる事がある）。

4 廃棄物処理場の処分（1）焼却処理①

保管場所の確保
産業廃棄物処理場に搬入する時、その施設の処理能力、保管する場所、保管期間、役所からの厳しい条件等の制約があり、これらをクリアーして搬入される。

②

海水
廃棄物処理場では、持ち込まれた油水について、全てをそのまま火炉で焼却、又は油分が基準値

※4

より少な

い油水は下水に排出し、基準値より高い油水を焼却するが、火炉で大量の水蒸気を発生させ炉を傷めるため、少しずつ炉に入れ管理している。これらを燃やすための化石燃料を必要とし、水が多いと流出量に匹敵又はそれ以上の燃料が必要となる（燃焼ガス、大型運搬車のガス排気も伴う）。
※4

水質汚濁防止法は、工場及び事業場から公共用水域に排出する鉱油の排出基準を 5 ppm 以下と定め、更に厳しい基準を設けている市町村もある。

③

海水以外
砂を焼却できる焼却炉は、本来存在せず、搬入された油／砂は、炉に少しずつ入れるが、ロータリーキルンにクリンカーが付着し、機械を損傷、停止等のトラブルを起こす。このクリンカーは最終的に管理型埋立地に埋められる。
ロープや網の焼却もロータリーキルン内で、引っかかる等のトラブルを起こしている。

6

「油濁事故における適正な廃棄物処理のために」

写真 12

回収された廃棄物の船舶による輸送・陸揚げ（ナホトカの事例）

写真 13

廃棄物処理場で分別（2）管理型埋め立て
廃棄物の焼却灰、油分 5 ％未満の砂・小石、泥は管理型最終処分場に埋め立てられる。
近年、埋め立て地は確保が難しく、廃棄物の減量化が求められている。
5 事例
本稿で拠り所にした事例を表 1 に示す。相応の措置の視点から振り返ると、潜在化していた実経験・教訓・
難問が見えてくる。
表1

引用した事例年月

船種船名・場所

流出油種と量

回収油、ゴミ等

回収油の状態等H2. 1

貨物船 マリタイムガーデニア エマルジョン、油性ゴミ
1200 トン
京都府経ヶ岬（写真 1，2）C 重油 900 トン

断崖絶壁下、漁業者、自衛隊、機動隊による人海作戦、行方不明になったエマル
ジョンも多いH5. 5

タンカー 泰光丸
福島県小名浜C 重油 521 トン（比重 0 . 99）

エマルジョンと油性ゴミ
1 千トン

エマルジョン化した油の多くが海底に沈み、又は行方不明となった油処理剤 300kl
散布

H 6 . 10タンカー 豊孝丸
和歌山県下津
ラビ原油ブレンド 570 kl

油と油性ゴミ、油吸着材
720 トン

グラブ船が大活躍、OF と油吸着材活躍、初日海上で大量回収、7 日間でほぼ全量
回収

H9. 1

タンカー ナホトカ
日本海福井・石川県等
C 重油約 1 万トン

エマルジョン、海水、砂、
油泥ゴミ、資機材、合羽等
5 万 9 千トン

流出量の約 6 倍 回収作業前期は風化油が主体、後半は汚染砂、ゴミが多くなった

タンカー 豊晴丸
広島県徳山 C 重油 100 トン

岸壁から流出直後に強力吸引車等で回収90トン

製油所に搬出、スロップタンクで再資源化をトライしたが、最終的に焼却処理

H 17 . 11

貨物船 マリンオオサカ
北海道 石狩C 重油 180 kl

エマルジョン・砂（少ない） 手作業回収（写真 3、4）
、時化の後、汽100トン
水域で行方不明になる油が多かった

H 25 . 3

士別灯油 6 . 5 kl

油水 644トン、土 18トン

流出灯油のほぼ 100 倍

H 26 . 3

名寄灯油

油水 56トン、土 18 トン

流出灯油のほぼ 100 倍

H 11 . 11

700 リットル7あとがき
油濁問題は、グローバルな環境問題の中で解決の道を探ると、事故直後の油の回収再資源化、水の回収量を減らす、砂などを混ぜない等が重要である事が理解できる。
さもなくば、これらの処理のため新たに大量の燃料を必要とし相応の温室効果ガスの排出、埋立地の確保など派
生する問題は大きすぎる。冒頭の相応の措置の意味が、補償面だけでないことに気が付く。本文中エマルジョン等の専門用語は、既に多用されており詳細説明は紙面の都合もあり、改めての説明は省略している。

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「海岸法の一部改正する法律」について

記 事「海岸法の一部改正する法律」について
国土交通省水管理・国土保全局海岸室
Ⅰ はじめに「海岸法の一部を改正する法律」（平成 26 年法律第 61 号。以下「改正法」という。）が、平成 26 年 6 月 4 日に成立し、同年 6 月 11 日に公布されました。
海岸法（昭和 31 年法律 101 号）は、昭和 28 年 9 月の台風 13 号による被害を受けて制定された特別の国庫負担率の適用等を定める特別立法を契機をして、昭和 31 年に制定されました。また、平成 11 年には、海岸の防護に加え、「海岸環境の整備・保全」及び「公衆の海岸の適正な利用」を法目的に追加すること、海岸管理に関する総合的な計画制度を創設することなどの改正が行われました。

図1

平成 11 年の海岸法改正

しかしながら、近年、新たに様々な課題が顕著化しています。具体的には、平成 23 年 3 月に発生した東日本大
震災において、これまでの想定をはるかに超えた巨大な地震・津波により甚大な被害を受けたことを踏まえ、最大クラスの津波に対しても被害の最小化を主眼とする「減災」の考え方に基づいた対策や、水門・陸閘等の閉鎖に従事した消防団員等が数多く犠牲となった事実を踏まえ、現場作業員の安全確保を最優先とした管理運用体制の構築が求められており、これらの課題に対して、南海トラフ地震をはじめ、各地域において大規模地震の切迫性が指摘される中、早急な対応が必要となっています。
加えて、海岸保全施設は高度成長期等に集中的に整備され、今後急速に老朽化することが見込まれます。インフラの老朽化対策に関する政府全体の取組としては、平成 25 年 10 月に「インフラ老朽化対策の推進に関する関係省
庁連絡会議」が設置され、同年 11 月には、国民生活やあらゆる社会経済活動を支える各種施設をインフラとして幅広く対象とし、戦略的な維持管理・更新等の方向性を示す基本的な計画として、「インフラ長寿命化基本計画」が取りまとめられました。今後は、国を始め、地方公共団体や民間企業等の様々なインフラの管理者等が一丸となって戦略的な維持管理・更新等に取り組むことにより、国民の安全・安心の確保、中長期的な維持管理・更新等に係るトータルコストの縮減や予算の平準化等を実現する必要があります。
9

海岸保全施設についても、財源や人材が限られる中で、「予防保全」の考え方に基づく、より一層の適切な維持管理・修繕が求められています。
また、近年の海岸における自然環境・優れた景観の保全や海岸利用についてのニーズの高度化・多様化に伴い、地域の実情に応じた適切な海岸管理が求められています。
平成 11 年以来、15 年ぶりとなる今回の改正は、今後 30 年以内の発生確率が 70 ％と切迫する南海トラフの地震等による大規模な津波等に備えるため、海岸の防災・減災対策を強化するとともに、高度経済成長期等に集中的に整備された海岸堤防等の海岸保全施設の老朽化に対応するため、海岸の適切な維持管理を推進するものです。
以下、今回の改正法の一部施行を踏まえ、概要を紹介いたします。

図2

日本国内の主な地震の今後 30 年以内の発生確率

Ⅱ 改正法の概要
1．減災機能を有する堤防等の海岸保全施設への位置付け（第 2 条、第 23 条の 2 関係）【平成 26 年 8 月 10 日
施行】
東日本大震災以前、堤防等の海岸保全施設は、過去に経験した最大の津波、高潮及び波浪を考慮して、当該海岸保全施設に到達するおそれが大きい津波等を想定し、その外力に対し、海水の侵入又は海水による浸食を防止できるよう設計されてきました。しかしながら、東日本大震災においては、海岸保全施設の設計対象の津波高をはるかに超える津波が発生し、浸水深の低減、津波到達時間の遅延、海岸線の維持等で一定の効果が見られたものの、海岸保全施設等の多くが被災し、背後地において甚大な被害が生じました。
東日本大震災以降、海岸保全施設の整備にあたっては、想定する津波、高潮等に対し、海水の浸水又は海水による浸食を防止することを基本としつつも、想定を超える津波が発生し、海水が堤防等を越流した場合にも背後地の被害軽減を図ることができるよう、被災地等を中心に、設計津波を超える津波等の作用に対して当該堤防等の損傷等を軽減する構造（以下「粘り強い構造」という。）の堤防等の整備を推進しておりますが、切迫する南海トラフ地
震等による大規模な津波、台風等による高潮等に備え、全国的に海岸における防災・減災対策の強化が必要となっ
ています。

10

「海岸法の一部改正する法律」について

図3

東日本大震災による海岸保全施設の被災状況

このため、海岸保全施設として、堤防と一体的に設置された根固め工又は樹林など粘り強い構造の堤防又は胸壁を法律上明確に位置付け、津波、高潮等により海水が堤防等を超えて侵入した場合の被害を軽減する減災対策を推進するものです。
粘り強い構造の堤防等については、浸水までの時間を遅らせることによる避難のためのリードタイムを長くする
効果、浸水量が減ることによる浸水面積や浸水深を低減し浸水被害を軽減する効果、施設が全壊に至らず一部残存した場合の迅速な復旧による二次災害のリスクを低減する効果等が期待され、また、コンクリートで被覆された堤防の法面に盛土を行い、盛土に樹林を設置するいわゆる「緑の防潮堤」は、樹林と盛土が一体となって堤防の洗堀や被覆工の流出を抑制する粘り強い構造の堤防であり、景観や自然環境の改善など海岸環境の整備・保全にも資するものです。

図 4 「緑の防潮堤」の例

また、これまでの海岸管理は、津波、高潮及び波浪による海水の侵入を海岸線で防止する防災対策を中心に行われてきましたが、海水が堤防等を越えて侵入した場合の減災対策まで考えることとなれば、市町村による避難・土
11

地利用計画や他の防災・減災対策との連携・調整等、背後地も含めた沿岸地域としての総合的な取組が必須となります。
例えば、海岸防災林等と「緑の防潮堤」とを一体的に整備することにより、津波等による背後地の被害の軽減効
果を一層向上させるなど、関連事業との連携が重要です。
このため、海岸管理者、国の関係行政機関の長及び関係地方公共団体の長が、堤防等の海岸保全施設とその近傍にある海岸防災林等の津波による被害の軽減に資する施設の一体的な整備など、海岸の防災・減災対策に係る事業間調整等について協議を行うための協議会を組織することができることとなりました。協議会は、地元市町村等による土地利用、避難対策等のソフト施策との連携により沿岸部における効果的な防災・減災対策を進めるための協議の場としての活用も期待されます。

写真 3

2．水門陸閘等の操作規則等の策定等（第 14 条の 2〜第 14 条の 4，第 21 条の 2〜第 23 条関係）【操作規則等の策定等は改正法の公布後 6 月以内施行、災害時の緊急措置は、平成 26 年 8 月 10 日に施行】
東日本大震災では、水門の偏差等に関係して多くの消防団員等が犠牲になりました。死亡・行方不明となった消防団員 254 名のうち、水門閉鎖等に関係していた方が 59 名含まれています。このため、水門・陸閘等を安全かつ適切に操作するための体制の構築が必要です。
水門・陸閘等の操作の実態を見ると、・手動の水門等の閉鎖操作について、現場作業員が危険な状態となった場合の対応が、「現場操作員の判断」に任されている場合が約 7 割
・水門・陸閘門等の管理・運用に関する規則等の策定状況について、策定されている施設は全体の 44 ％という状
況です。
このような状況を踏まえ、水門・陸閘等について、現場作業員の安全を確保しつつ適切に操作する方法や平常時の訓練等に関する操作規則等の策定を、施設の管理者に義務づけることとしました。
また、災害時に陸閘門等に障害物があり閉鎖できない場合などに、海岸管理者が障害物の処分等を行うことができることとし、こうした緊急措置により損害が生じた場合や当該措置に協力した付近の住民等に損害が生じた場合の補償規定を整備しました。

12

「海岸法の一部改正する法律」について

図5

陸閘の操作

図6

海岸保全施設の老朽化

3．海岸保全施設の維持・修繕基準の策定（第 14 条の 5 関係）【改正法の公布後 6 月以内施行】
海岸堤防等については、完成後 50 年以上経過した施設の割合が 2010 年の約 4 割から 2030 年には約 7 割となるなど、今後、急速な老朽化が見込まれています。
このため、海岸管理者が海岸保全施設を良好な状態に保つよう、維持・修繕すべきことを法律上明確化するとともに、適切な時期の点検とそれに基づき的確に修繕を行うことで施設を長寿命化させるなど、予防保全の観点に立った維持・修繕に関する基準を、省令で策定することとしました。

図7

鋼矢板の腐食・コンクリートの劣化

13

4．座礁船舶の撤去命令（第 12 条第 3 項関係）
【平成 26 年 8 月 10 日に施行】
海岸保全区域内で沈没又は乗揚げした船舶については、油の流出等による海岸環境への影響のみならず、海岸保全施設等を損傷・汚濁する・汚損するおそれもあることから、他の行政施策による対応を踏まえつつ、対応を的確に行う必要があります。
しかしながら、従来の規定においては、海岸保全区域内の陸域では、砂浜等の適正な利用を確保する観点から海岸管理者は船舶の放置を禁止し、違反した場合に撤去命令を行うことができますが、海域において船舶が乗揚げした場合には、海岸管理者がその除却等を命ずることができず、対応に苦慮している事例が生じました。
このため、海岸保全区域内の陸域、海域のいずれにおいても、船舶の乗揚げ等に起因して海岸保全施設等が損
傷・汚損され、又はそのおそれがあると認める場合に、当該船舶の所有者に対し、当該船舶の除却等の措置を命ずることができることとしました。
なお、船舶所有者が命令に従わない場合には、行政代執行法（昭和 23 年法律第 43 号）により、海岸管理者が撤去の代執行をすることができることとなります。

図8

座礁した船舶

5．海岸協力団体制度の創設（第 23 条の 3〜第 23 条の 7 関係）【平成 26 年 8 月 10 日に施行】
現在、海岸においては、NPO、企業、市民団体などの多くの法人・団体が清掃、植樹、希少生物の保護、環境教
育等の様々な活動を自発的に行っていますが、近年では、少子高齢化、人口減少等の社会構造や産業構造の変化に対応して、限られた財源と人的資源の下で適切な海岸管理を行っていくために、防災、地域振興、自然環境の保全
等の様々な観点を考慮しながら、海岸の利活用に関わってきた地域のこのような市民団体等を連携していく海岸管理体制の構築もますます重要となっています。
海岸における地域・市民等と行政の連携には、「国民共有の財産」である海岸をより良いものにするという観点から、以下の効果が期待されます。
○特定の分野に関する豊富な知識を有する団体の協力を得ることで、より的確に多様なニーズに対応した行政展開が可能となる。
○参加型の活動等を通じて、海岸の重要性を海岸及び地域に対する住民意識の醸成が図られる。
○専門知識や広範なネットワークを有する市民団体等が適切な助言等を行うことにより、個々のボランティア団
体や市民団体等の活動がより効果的なものとなり得る。
○行政と連携することで、市民団体等が掲げる目的のより確実な実現に資する。
海岸における地域・市民との連携の実施状況としては、「平成 24 年海浜等の美化活動事例調査」（海と渚環境美化・油濁対策機構）によれば、平成 24 年度現在で 3 , 000 団体以上にのぼっており、海岸に対する地域の愛着、活動は着実に広がっていると言える。

14

「海岸法の一部改正する法律」について

図9

海岸の活動団体

海岸における地域・市民等との連携の推進事例【事例 1．学校と連携した海岸美化活動】
昭和 50 年代から、海開き前に「出来島海水浴場（約 500 m）青森県」において、生徒・教職員・保護者等約 200名が参加し、海岸清掃活動を毎年度実施している。
親子レクリエーション行事の一環としてこの活動は行われており、地域住民の海岸愛護思想の普及と海岸環境の美化、保全に大きな成果を上げている。
【事例 2．NPO と連携した地域行事の取組】「月見ヶ丘海浜公園をつくる会（徳島県）」を有志で結成し、10 年間にわたり同海浜の清掃活動を実施し、また地域行事である「左義長・どんと焼き」を始め、地域住民と海とが触れあう各種イベントを積極的に復活させている。
このような地域密着型活動は、海岸環境美化・保全愛護思考の普及に大いに貢献している。
【事例 3．海岸環境教育の推進】「留萌の青い海を次世代に残す」をモットーに沖見海岸（北海道）約 1 , 000 m を毎週土曜日清掃するとともに、地元の小学校・中学校の総合的学習時間において海野活動等の環境教育を行っている。このような活動は、児童・生
徒達への海岸愛護思想の普及と共に海岸環境保全の意識向上に多大な成果をあげている。
【事例 4．動植物の保護活動の推進】
日本カブトガニを守る会（岡山県）を結成して、40 年以上の長きにわたりカブトガニの保護と海の環境保護活動を行ってきた。
同団体は、海岸清掃活動に加え里浜づくりの一環として、カブトガニに欠かせないアマモ増殖活動を始めた。このほか、アマモ出前講座、海の生物観察会などを実施するなど市民等への環境保全の啓発活動を実施してきた。
上記で述べたように、地域・市民等との連携は、全国各地で様々な取組が進められており、定着しつつある。
しかし、上記のような維持的な活動を推進するために必要な海岸の管理上の位置づけがなされておらず、海岸環境の整備・保全、広報、啓発活動、海岸の管理における役割を期待されている地域の市民団体等について、その担い手としての位置づけを今回海岸法に下記の通り明記しました。
海岸管理者は、海岸保全施設等に関する工事又は維持等の業務を適切かつ確実に行うことができると認められる法人・団体を海岸協力団体として指定することができることとするとともに、主務大臣又は海岸管理者が海岸協力団体に対し、これらの業務の実施に関し必要な情報の提供等を行い、また、海岸協力団体に対する許可の特例を設けることとしました。
15

海岸において活動する法人・団体を海岸協力団体として指定し、主務大臣又は海岸管理者（都道府県知事）が業務の実施に関し必要な情報の提供、技術的支援等を適切に行うことにより、海岸管理のパートナーとして地域に根ざした法人・団体による自発的活動を促進します。

写真 1

写真 2

6．おわりに改正法は、公布後 2 カ月以内又は 6 カ月以内に施行されることとされており、公布後 2 カ月以内施行について
は、平成 26 年 8 月 10 日に、公布後 6 カ月以内施行については、平成 26 年 12 月 10 日に施行されました。今後、海岸の防災・減災対策を強化し、海岸の維持管理をより良くしていくためには、海岸管理者をはじめ、関係者の皆様が今回の改正による措置を的確に運用していくことが重要であるため、関係者の皆様方のご理解・ご協力をお願
いいたします。

16

一寸一息

一寸一息
『天海大僧正』○先日、上野の「寛永寺」に行ってきました。寛永寺は、歴代の徳川家将軍が埋葬されているところですが、今回は、将軍を取り上げるのではなく、「慈眼大師天海大僧正」に注目してみます。
し ごう

（注：
「慈眼大師」は諡号（貴人の死後に与えられる生前の業績に応じた名前）、「大僧正」は僧侶の最高位の名称、従って、僧侶としての名前は「天海」、「南光防天海」とも言う。）
天海大僧正は、徳川家康、秀忠、家光公の三代にわたる将軍に仕えた天台宗の僧で、非常に長生きをしたとされています。
正確な記録があまりなく、自分の出自を弟子にも語らなかったようで、足利義澄の末子だの、生き残って姿を変えた明智光秀などという説もあります。定説はないのですが、会津に生まれたとする見解が一般的で、会津の天台宗の寺で出家し、後に現在の埼玉県川越市にある喜多院（昔は北院）の第 27 代住職になりました。長生きしたことだけは確かなようで、少なくとも 100 年は生きた（喜多院の像には、108 歳で没とあ上野る。
）とされ、家康の信任を得、参謀とし寛永寺て、江戸の都市計画、初期江戸幕府の朝廷政策や、宗教政策に深く関与し、徳川存続に多くの知恵と助力を与え、徳川幕府の礎を築いたと言われています。徳川と関係が深くなったのは、織田信長が天台宗の総本山である比叡山延暦寺を焼き討ちにしたことと関係があるかも知れません。徳川への関与の例として、例えば、関ヶ原の戦いに勝利した家康が、幕府を設置するに当たって、場所の選定について天海に当時の関東の地相を見させ、天海は陰陽道（中国の思想を元にして日本で独自に発展した占い術）の知識を駆使して、江戸が最もよいと助言しています。
この頃の江戸は、湿地ばかりの荒れ地だったようですが、家康が幕府を置いてから開発が進みました。天海は、「四神相応」の考え方（東に川が流れ、西に道が走り、南に湖や海があり、北に高い山があるところは栄えるとの考え）を元に、江戸は東に隅田川があり、西には東海道、北に富士山、南に江戸湾があり、幕府を設置するにふさわしいと考えました。天海は、江戸城の東北が鬼門であることから、徳川幕府の安泰と万民の平安を願い、この方角の上野の台地に、寛永寺（寺の名前は、創建当時の元号である寛永を使うことを許された。）を建立しました。
創建当時の寛永寺は幕末の戊申戦争で大部分が消失したため、現在の寺は明治時代に、川越の喜多院から移築し、根本中堂として再建されたものです。
また、天海は機知に富み、当意即妙な言葉などで周りの人々を感動させたと言われています。有名なのは、徳川秀忠と家光に長寿の秘訣を問われて答えたリズムのある受け答え。
にっとう

だ

ら

に

ご

か ふう

秀忠に対しては、「長命は、粗食、正直、日湯、陀羅尼、時折、御下風あそばさるべし」。
17

粗食、正直はいいとして、日湯は、毎日お風呂に入ること、陀羅尼はお経をあげること、下風はおならのこと、こう言うと下品にはならず、時々は出した方が健康にはいいとは、妙に納得。
また、短気な家光に対しては「気は長く、務めは堅く、色薄く、食細くして、心広かれ」。短気を起こさず、真面目に働き、女性はほどほどに、食べ過ぎないで、心を広く持ちなさい。」と言っています。現代にも、十分通じることで、長生きの秘訣は昔から変わりませんが、実行するのは難しそうです。
このように、機知にも富み、政治的能力もあり、僧侶としての最高位に就いたということは、多くの人をまとめる能力があったのでしょう。僧侶の世界も階級社会ですから、このような人も必要でしょう。ただ、ある本によれば、江戸時代
喜多院

天海像

は僧侶が為政者に保護され、最も堕落していた時代とあり、僧侶の本分は社会的弱者に寄り添い、その助けになることではないかと考えている私には、底辺で弱者と同じ位置に身を置き、安らぎを与えている僧侶の方が好みではありますが。
−F−

18

機構からのお知らせ

平成26年 油汚染防除指導者養成講習会について（公財）海と渚環境美化・油濁対策機構（以下「油濁機構」という。）では油防除に関する講習会を実施しています。平成 26 年は 13ヶ所で講習を行い、総勢 680 名の方に受講して頂きました。水産関係団体や排出油防除協議会
等と共に講習会を開催することで、受講者も漁協職員や漁業者、市町村の水産・防災担当者、油を扱う業者の方や消防士等、多岐にわたりました。
受講者から頂く感想に「流出した油の種類・状態によって油防除資機材を使い分ける必要があることを初めて知りました」という声を多く聞きます。適切な資機材で適切な防除を行い、労力・費用の無駄を省いて効率的に作業して頂けるよう、当機構では今後も日本各地で講習会を実施していきます。講習会へのご参加、共催のお申し出等、当機構一同、心よりお待ちしております。

平成 26 年
日
H 26
1 / 14

開催場所

出席

油汚染防除指導者養成講習会

主催機関 共催機関
磐田市

静岡県磐田市

78 名

危険物

内

開催概要

容

①簡単で効果的な油防除法について
油濁機構
②水槽実験

安全協会

①簡単で効果的な油防除法について
H 26
1 / 23千葉県千葉市

69 名

千葉県

油濁機構 ②水槽実験③資機材紹介と実技講習

H 26
2 / 19H 26
2 / 27

H 26
6/2

H 26
6 / 18備後海域
岡山県倉敷市120 名 排出油等防除 油濁機構 ①簡単で効果的な油防除法について協議会連合会①簡単で効果的な油防除法について

中央講習会

18 名

油濁機構

―
②水槽実験

館山管内
千葉県館山市

9名

排出油等

油濁機構 ①海上実技

防除協議会
和歌山県
和歌山県和歌山市 82 名

排出油等

①簡単で効果的な油防除法について
油濁機構

防除協議会

②水槽実験

福山港
H 26
6 / 24広島県福山市

35 名

漏油事故
防止対策
連絡会

20

①簡単で効果的な油防除法について
油濁機構
②水槽実験

講

師

（公財）海と渚環境美化・油濁対策機構
相川海運産業（株）
代表取締役

相川

敬

氏

（公財）海と渚環境美化・油濁対策機構
相川海運産業（株）
代表取締役

相川

敬

氏

（株）ダイトーコーポレーション
相川海運産業（株）（公財）海と渚環境美化・油濁対策機構（公財）海と渚環境美化・油濁対策機構
相川海運産業（株）
代表取締役

相川

敬

氏

相川海運産業（株）
代表取締役

相川

敬

氏

（公財）海と渚環境美化・油濁対策機構
相川海運産業（株）
代表取締役

相川

敬

氏

（公財）海と渚環境美化・油濁対策機構
相川海運産業（株）
代表取締役

相川

敬

氏

機構からのお知らせ

日H 26
7 / 15

開催場所

出席

主催機関 共催機関
徳島県

徳島県徳島市8 / 26

72 名 排出油防除 油濁機構
協議会

②水槽実験

鹿児島県奄美市 57 名

北部排出
油等防除

①簡単で効果的な油防除法について
油濁機構
②水槽実験

協議会
沖縄本島
H 26
9/9

沖縄県名護市

20 名

北西部地区
排出油等

①簡単で効果的な油防除法について
油濁機構
②水槽実験

防除協議会
北海道
H 26
10/21

北海道羽幌町

35 名

油濁機構

漁業環境
保全対策
本部

H 26
11/11

石垣港
沖縄県石垣市

31 名

H 26

協議会

長崎県佐世保市 54 名

①簡単で効果的な油防除法について
②水槽実験
③海上実技
①簡単で効果的な油防除法について

災害対策 油濁機構

長崎県
12/19

容

①簡単で効果的な油防除法について

奄美大島
H 26

内

北部排出
油等防除
協議会

②水槽実験
①簡単で効果的な油防除法について
油濁機構 ②水槽実験
③海上実技

講

師

（公財）海と渚環境美化・油濁対策機構
相川海運産業（株）
代表取締役

相川

敬

氏

（公財）海と渚環境美化・油濁対策機構
相川海運産業（株）
代表取締役

相川

敬

氏

（公財）海と渚環境美化・油濁対策機構
相川海運産業（株）
代表取締役

相川

敬

氏

（公財）海と渚環境美化・油濁対策機構
相川海運産業（株）
代表取締役

相川

敬

氏

（公財）海と渚環境美化・油濁対策機構
相川海運産業（株）
代表取締役

相川

敬

氏

（公財）海と渚環境美化・油濁対策機構
相川海運産業（株）
代表取締役

相川

敬

氏

21

特 集

海上防災事業者・防除資機材紹介(1)

海上防災事業者名簿
会社名
支所名

〒

住

電話番号
FAX 番号所

相川海運産業㈱260-0832 千葉県千葉市中央区寒川町 1-114（株）アルファジャパン

135-0033 東京都江東区深川 2-21-2

伊勢湾防災㈱510-0011 三重県四日市市霞 2-1-1

伊藤商事㈱424-0037 静岡県静岡市清水区袖師町 1877-66

043-224-3695
03-3642-3855 http://www.alpha-gel.com/
059-361-1033 http://www.uyeno.co.jp/059-361-1024 ibk-operation@uyeno-group.co.jp
054-365-6565
054-364-5620 http://www.wbs.ne.jp/bt/sbc/
0545-33-1133 company/009_itous.html
0545-32-1195 ito-hon@iris.ocn.ne.jp

大井川営業所 425-0000 静岡県焼津市利右衛門 2683-2
神奈川県横浜市鶴見区安善町 2-4

上野マリン・サービス㈱230-0035

大分臨海興業㈱870-0913

沖縄マリンサービス㈱901-2402 沖縄県中頭群中城村字泊 537-2

海洋曳船㈱026-0013 岩手県釜石市浜町 1-1-304

共栄運輸㈱040-0061 北海道函館市海岸町 22-5

光和興業㈱850-0862 長崎県長崎市出島町 3-10酒田曳船㈱998-0036 山形県酒田市船場町 2-6-7

昭和シェル石油㈱内

054-622-3388
054-622-2184
045-521-7415
045-502-8827 riki-toyama@uyeno-group.co.jp
097-558-9588

大分県大分市松原町 3-1-11
大分鐵鋼ビル 5 階

097-556-3848
098-895-5401
098-895-5417
0193-24-3322
0193-24-3320
0138-42-4121 http://www.seikan-ferry.co.jp/kyouei.html
0138-42-4120
095-824-3638 http://www.kowa-tug.co.jp/
095-827-5416 nagaki@kowa-tug.co.jp
0234-24-2360
0234-24-2365 saka-tug@amber.plala.or.jp㈱シーゲートコーポレーション 734-0013 広島県広島市南区出島 2-22-37

082-254-2524
082-255-1042
0834-21-4615 http://www.seagatecorp.com/

徳山支店 745-0811 山口県周南市五月町 9-28

0834-22-0081 htug@seagatecorp.com

門司支店 801-0841 福岡県北九州市門司区西海岸 1-4-12
JX 日鉱日石マリンサービス㈱891-0202 鹿児島県鹿児島市喜入中名町 2856-5

西部マリン・サービス㈱756-0885 山口県山陽小野田市西沖 522043-224-1160

0120-683-673 alpha@vivid.ocn.ne.jp

田子の浦営業所 417-0015 静岡県富士市鈴川町 3-3

下関事業所 750-0014 山口県下関市岬之町 16-6

HP アドレス
メールアドレス

西部石油内

093-331-2168
093-332-0491
099-343-5152 http://www.npoil-marine.co.jp/099-345-2541
0836-88-1173 http://www.uyeno-group.co.jp/0836-88-1175 group/westmarin/
083-222-3411 ichirou-gotou@uyeno-group.co.jp
083-222-3413

流出油防災事業

関連事業

担当部署

活動場所

廃棄
油処 オイル
船舶 油
HNS
船体 海難
回収 漏油
河川 警戒
物処
理剤 フェン
曳船 代理 抜き
対応
撤去 救助
防除 処理
対応 警備
理
散布 ス展張
店 取り

業務部

東京湾内

○

アルファジャパン

河川、湖沼

業務センター（日本全国）

運航部

伊勢湾

○

○

○

○
○

○

○

○

○

○

○

○

○

○
○

○

○

その他

（一財）海上災害防止 製造センター 販売
関連事業

○
○

○

○

○

駿河湾一帯
代理部

田子の浦港

○

大井川港

防災部

東京湾内（主に
横浜港・川崎港）

排出油回収・

大分県沿岸、

海工務グループ

東九州一円

業務部

中城湾

総務営業

釜石港

営業部

函館港

○

営業部

長崎港周辺

○

海務部

日本海北部

○

曳船事業部

呉、広島、瀬戸内

曳船事業部

徳山、下松、
瀬戸内

○

○

○

○

処理海上

○

○

防災業務

ポートサービス部

曳船部

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○
○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

北部九州一帯

環境安全

鹿児島湾

グループ

（喜入港）

防災部

宇部、関門海域

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

23

会社名
支所名

〒

ソーワエンジニアリング㈱電話番号
FAX 番号所

658-0025 兵庫県神戸市東灘区魚崎南町 2-8-28

東京事務所 105-0047
防除チーム

住

㈱ネオス東京支店内

神

防除チーム

広

㈱ダイトーコーポレーション

戸 658-0025 兵庫県神戸市東灘区魚崎南町 2-8-28

0836-83-8147

島 658-0025 広島県福山市草戸町 5-3-16

isao-m727@yahoo.co.jp
03-3452-6271

108-8540 東京都港区芝浦 2-1-13

03-3798-3086 http://www.daitocorp.co.jp/

084-954-6703

日興産業㈱734-0015 広島県広島市南区字品御幸 2-15-25
143-0016

082-253-7111
082-253-6714 nsk@dream.ocn.ne.jp03-5762-7172

大森駅東口ビル

03-5762-7177

門司支店 801-0804 福岡県北九州市門司区田野浦海岸 15-73
今治港湾ビル

800-0007 福岡県北九州市門司区小森江 1-2-9

東日本タグボート㈱039-1162 青森県八戸市豊洲 3-11

深田サルベージ建設㈱552-0021 大阪府大阪市港区築港 4-1-1

093-321-0937 http://www.nipponsalvage.co.jp/093-331-9466 tokyo@nipponsalvage.co.jp
0898-23-6460
0898-23-6460
093-332-3285
093-332-3589 tetsuji-nakagawa@nintokukaiun.co.jp
0178-71-1511
0178-43-1353 tugboat@hi-net.ne.jp

辰巳商会ビル東京支社 102-0072 東京都千代田区飯田橋 3-8-7

辰巳ビル

大阪支社 552-0021 大阪府大阪市港区築港 4-1-1

辰巳商会ビル中国支社 737-0823 広島県呉市海岸 3-14-15
横浜支店 220-0012

043-208-0082 tokyo-salvage@r9.dion.ne.jp095-825-7110

東京都大田区大森北 1-5-1

今治営業所 794-0013 愛媛県今治市片原町 1-2

043-208-0081
095-824-1265 http://www.nagasakisoko.com/

850-0862 長崎県長崎市出島町 2-13

06-6576-1871
06-6577-2111
03-5213-5581
03-5213-5585
06-6576-1881
06-6577-2112
0823-22-5100 http://www.fukasal.co.jp/
0823-20-0080 salvage.towage@fukasal.co.jp

神奈川県横浜市西区みなとみらい 3-6-4

045-212-1005

みなとみらいビジネススクエア 10 階

045-650-1001

名古屋支店 455-0051 愛知県名古屋市港区中川本町 6-1-53
九州支店 801-0804 福岡県北九州市門司区田野浦海岸 1-26
福島汽船㈱971-8101 福島県いわき市小名浜字渚 254㈱富士サルベージ

040-0052 北海道函館市大町 8-25

24

043-238-5125
084-954-6700 http://www.kamtecs.co.jp/

長崎倉庫㈱

㈲仁徳海運

043-238-5113 c-bosai@daitocorp.co.jp

720-0313 広島県福山市沼隈町大字常石 1083

260-0834 千葉県千葉市中央区今井 2-18-21

日本サルヴェージ㈱078-452-6446

084-931-0130 http://www.sowa-eng.jp/index.htm

福山事務所 721-0956 広島県福山市箕沖町 107-5
東京サルベージ㈱078-452-6431
0836-83-2044

千葉支店 260-8517 千葉県千葉市中央区中央港 1-9-5
ツネイシカムテックス㈱03-3291-6531
0144-52-2265 Tank2@sowa-eng.jp

小野田 756-0802 山口県山陽小野田市栄町 7-6

防除チーム

078-452-6446

0144-52-2266 http://www.sowa-eng.jp/index.htm

苫小牧 059-1372 北海道苫小牧市勇払 22-5

防除チーム

078-452-6431
03-3291-6534

東京都千代田区内神田 1-8-1
三井ビル

HP アドレス
メールアドレス

052-661-9416
052-659-1491
093-321-4164
093-322-1140
0246-53-5836
0246-92-2641 unkou@fkisen.co.jp
0138-26-3911 http://www.fujisal.com/
0138-27-2870

流出油防災事業

関連事業

廃棄油処 オイル
船舶 油
HNS
船体 海難
回収 漏油
河川 警戒
物処
理剤 フェン
曳船 代理 抜き
対応
撤去 救助
防除 処理
対応 警備
理
散布 ス展張
店 取り

担当部署

活動場所

環境部

全国

○

○

○

○

○

○

東京湾

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

その他

（一財）海上災害防止 製造センター 販売
関連事業

廃油処理

○

潜水作業

千葉支店
防災部

○

○

○

○

○

○

海上防災課
海事技術
グループ

船舶部・
倉庫営業部
営業部・工務部

全国

全国

○

○

○

長崎港

○

○

広島湾周辺

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

回収された廃
油類の処理

○

サルベージ

○

作業

○

サルベージ
業務部
サルベージ

日本全域、

営業部

及び海外

○

○

○

○

○

○

サルベージ
営業部
関門港

○

業務部

八戸港及び周辺○

東京支社

日本全域、及びサルベージ部

海外

運航管理部

福島県沿岸

○

業務部

全国

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○
○

○

○

○
○

○

○

○
○

○

○

○

○

○

○

○
○

○

○

○

○

○
○

○

25

会社名
支所名

北洋海運㈱

〒

住

所

053-0005 北海道苫小牧市元中野町 4-7-1
室蘭支店 051-0021 北海道室蘭市緑町 3-10㈱三国

913-0031 福井県坂井市三国町新保 40-6
913-0038 福井県坂井寺三国町新保 96-1-11

三国屋建設㈱314-0112 茨城県神栖市知手中央 2-1-2

サルベージ本部東京支店 105-0003

東京都港区虎ノ門 1-13-5
第一天徳ビル 8 階

宮城マリンサービス㈱985-0011 宮城県塩竈市貞山通 1-8-35

稚内港運㈱097-0005 北海道稚内市大黒 5-5-5

26

電話番号
FAX 番号

HP アドレス
メールアドレス

0144-34-6105 http://hokuyo-kaiun.co.jp
0144-34-6544 hiroyuki_komatsu@hokuyo-kaiun.com
0143-23-0333 http://hokuyo-kaiun.co.jp
0143-22-8704 toshinori_hirano@hokuyo-kaiun.com
0776-81-3600
0776-82-7883 http://www.s-mikuni.co.jp/instanthp/page01.html
0776-81-3819 kaizi03@s-mikuni.co.jp
0776-82-6556
0299-96-5068
0299-96-5098 http://www.mikuniya-web.co.jp/
03-3591-8205 ibaraki@mikuniya-web.co.jp
03-3595-4453
022-364-2301 http://www.miyagimarine.co.jp/022-365-1532 tugboat@miyagimarine.co.jp
0162-22-3233
0162-22-4402 t.sasaki-wakkanaikoun@nifty.com

流出油防災事業

関連事業

担当部署

活動場所

廃棄
油処 オイル
船舶 油
HNS
船体 海難
回収 漏油
河川 警戒
物処
理剤 フェン
曳船 代理 抜き
対応
撤去 救助
防除 処理
対応 警備
理
散布 ス展張
店 取り

営業部

苫小牧港

○

室蘭支店

室蘭港

海事部

福井港一円

○

○

○

○

全国

○

○

○

○

○

○

○

○

○

サルベージ本部
東京支店

営業部

仙台塩釜港、石巻
港、及び周辺港湾
沿岸、稚内港内

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○
○

○

○

○

その他

（一財）海上災害防止 製造センター 販売
関連事業

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○
○

○

○

○

27

(2)

防除資機材製造販売事業者名簿
会社名
支所名

〒

住

所

電話番号

FAX 番号

043-224-1160

043-224-3695

03-3514-2701

03-3514-2705

相川海運産業㈱260-0832

千葉県千葉市中央区寒川町 1-114

阿南電機㈱101-0051

東京都千代田区神田神保町 3-2-4㈱アルファジャパン

135-0033

東京都江東区深川 2-21-2

03-3642-3855

0120-683-673㈲アルファ名古屋

492-8219愛知県稲沢市稲葉 2-4-32

0587-33-5052

0587-33-5058

424-0037
417-0015
425-0000

静岡県静岡市清水区袖師町 1877-66
静岡県富士市鈴川町 3-3
静岡県焼津市利右衛門 2683-2

054-364-5620
0545-33-1133
054-622-2184

054-364-5620
0545-32-1195
054-622-2184

230-0035

神奈川県横浜市鶴見区安善町 2-4

昭和シェル㈱内045-521-7415

045-502-8827

100-0004
650-0024
023-1131
135-0031

東京都千代田区大手町 1-1-3 大手センタービル 3 階
兵庫県神戸市中央区海岸通 5 商船三井ビル
岩手県奥州市江刺区愛宕字西下川原 240-1
東京都江東区佐賀 1-5-4 アーバン佐賀ビル 4F

03-6369-8023
078-334-7801
0197-35-4161
03-3641-7123

03-6369-8041
078-334-7803
0197-35-1114
03-3641-3816㈱小名浜油送971-8183

福島県いわき市泉町下川字大剣 1-156

0246-96-6300

0246-92-6400

カクイ㈱890-0081

鹿児島県鹿児島市唐湊 4-16-1

099-254-2349

099-254-2136

片山ナルコ㈱533-0023

大阪府大阪市東淀川区東淡路 1-6-7

06-6321-7322

06-6322-8168㈱活充企画

284-0015

千葉県四街道市千代田 1-16-4

043-423-0881

043-423-1014

ガデリウス・インダストリー㈱107-0052

東京都港区赤坂 7-1-1 青山安田ビル 4F

03-5414-8763

03-5414-8755㈱カネヤス

750-0322

山口県下関市菊川町大字楢崎 644-1

083-288-2111

083-288-2117㈱きら和ぎ

170-0005

東京都豊島区南大塚 3-10-10

03-6907-3736

03-6907-3731

光和興業㈱850-0862

長崎県長崎市出島町 3-10

095-824-3638

095-827-5416

壽環境機材㈱108-0023

東京都港区芝浦 3-14-5 テクス芝浦ビル 3 階
大阪府大阪市北区天満 1-19-4 センチュリーパーク
東天満 3 階03-5444-2341

03-5444-2481

06-6352-5880

06-6352-9367

伊藤商事㈱田子の浦営業所
大井川営業所
上野マリン・サービス㈱㈱エクセノヤマミズ
西日本支店㈱オガワテクノ東京支店

大阪本社

530-0043

田村ビル

日本生命南大塚ビル

鈴英㈱170-0004

東京都豊島区北大塚 2-11-14

03-3917-7481

03-3917-7075

スリーエムヘルスケア㈱141-8684

東京都品川区北品川 6-7-29

03-6409-3304

03-6409-5818

西部マリン・サービス㈱756-0885

山口県山陽小野田市西沖 50836-88-1173

0836-88-1175

下関事業所

750-0014
658-0025

083-222-3411
078-452-6431

083-222-3413
078-452-6446

東京営業所

101-0047

03-3291-6534

03-3291-6531

769-1696
105-0003
601-8391
104-0031
108-8540
260-8517

山口県下関市岬之町 16-6
兵庫県神戸市東灘区魚崎南町 2-8-28
東京都千代田区内神田 1-8-1
三井ビル ㈱ネオス東京支店内
香川県観音寺市豊浜町和田浜 1610-2
東京都港区西新橋 1-6-21 NBF 虎ノ門ビル 6 階
京都府京都市南吉祥院大河原町 5
東京都中央区京橋 1-3-1 八重洲口大栄ビル 8 階
東京都港区芝浦 2-1-13
千葉県千葉市中央区中央港 1-9-5

0875-52-3131
03-5521-2261
075-323-5911
03-3275-0564
03-3452-6271
043-238-5113

0875-52-2328
03-5521-2262
075-323-5976
03-3275-0594
03-3798-3086
043-238-5125

高階救命器具㈱556-0028

大阪府大阪市浪速区久保吉 1-1-34

06-6567-1141

06-6568-7528㈱タナカ商事

003-0811

北海道札幌市白石区菊水上町一条 1-325-5

011-815-3601

011-815-3605

谷口商会㈱701-0221

岡山県岡山市南区藤田 338-31

086-296-5906

086-296-6507㈱東神電材

003-0011

北海道札幌市白石区中央 1 条 7-10-1

011-861-0222

011-865-5269㈱ノバーク

963-0111

福島県郡山市安積町荒井字山ノ神 35-2

024-937-0770

024-937-0780

ソーワエンジニアリング㈱第一衛材㈱第一工業製薬㈱東京支所㈱ダイトーコーポレーション
千葉支店

28

西部石油内

HP アドレスメールアドレス

http://www.anandenki.co.jp/
shinji.oka@anandenki.co.jp
http//www.alpha-gel.com/
alpha@vivid.ocn.ne.jp
http://www.alphanagoya.jp/
info@alphanagoya.jp
http://www.wbs.ne.jp/bt/sbc/
company/009_itous.html/
ito-hon@iris.ocn.ne.jp
http://www.uyeno-group.co.jp/
riki-toyama@uyeno-group.co.jp
http://www.exeno.co.jp/
http://www.ogawa-techno.jp/
s_sudou@ogawa-techno.co.jp
onahama-yuso@drive.ocn.ne.jp
http://www.kakui.co.jp/
shinsozai@kakui.co.jp
http://www.katayama-nalco.jp/

katujukikaku@ecopad.jp
http://www.gadelius.com/
kazuya.miyakawa@gadelius.com
http://www.kaneyasu.co.jp/
kajikawa@kaneyasu.co.jp
http://www.h6.dion.ne.jp/~kiranagi/
http://www.kowa-tug.co.jp/
nagaki@kowa-tug.co.jp
http://www.kotobukikk.com/

http://www.suzuei.co.jp/
http://www.mmm.co.jp/ohesd/

担当部署

取扱資機材の種別
油吸着材 油ゲル化剤 油処理剤 オイルフェンス
○

○

防災事業

営業部

○

電力営業部

○

○

業務センター

○

○

○

○

○

○

代理部

○

○

○

○

○

防災部

○

○

○

○

機械・化成品部

○

○

○

○

○

○

その他

○

○

東京事務所

鉱物油専用
洗浄剤

○

業務課

○

新素材ユニット○

サプライチェーン部

○

営業部

○

○

○

環境機器事業部

○

技術開発部

スキマー
○

○
営業部

○

東京営業所

○

○

海洋商品部

○

○

安全衛生製品事業部○

http://www.uyeno-group.co.jp/
group/westmarin/ichirou-gotou@uyeno-group.co.jp

防災部

○

○

○

○

○

○

http://www.sowa-eng.jp/index.htm
yokoi-t@sowa-eng.jp

環境部

○

○

○

○

○

○

CF 営業部○

http://www.daiichi-eizai.co.jp/
k-fujita@daiichi-eizai.co.jp
http://www.dks.-web.co.jp/
y.ago@dks-web.co.jp
http://www.daitocorp.co.jp/
c-bousai1@daitocorp.co.jp
http://www.tlpc.co.jp/
t_mitsui@tlpc.co.jp
http://tanakasj.sakura.ne.jp/
http://www.taniguti.co.jp/
info@taniguti.co.jp
http://www.toshin-future.co.jp
suzuki@toshin-future.co.jp
http://www.novark21.com
novak@nobark21.com

機能化学品営業部
界面活性剤東部担当
千葉支店
防災部 海上防災課
第一営業部

○
○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

営業部

○

○

○

○

営業部

29

会社名
支所名

〒

住

所

電話番号

FAX 番号㈱エム・アイ・オー

198-0105

東京都西多摩郡奥多摩町小丹波 489

042-874-9382

042-874-9383㈲メディアプランニング

491-0033

愛知県一宮市別明町 3-10-1

0586-85-5071

0586-85-5072㈱アズマ

520-0353

滋賀県大津市真野町 2-15-17

077-573-3937

077-573-4452㈱広津産業

731-5106

広島県広島市佐伯区利松 3-31-23

082-927-3471

082-927-3470㈲ムトウ道路工業

693-0022

島根県出雲市上塩冶町 2681-6

085-322-8423

085-322-8428

ティビーアール㈱442-0844

愛知県豊川市小田渕町 4-63

0533-88-2171

0533-88-6219

東京サルベージ㈱260-0834

千葉県千葉市中央区今井 2-18-21

043-208-0081

043-208-0082

東レ・ファインケミカル㈱101-0041

東京都千代田区神田須田町 2-3-1
大阪府北区角田町 8-1
梅田阪急ビルオフィスタワー19 階

03-6859-1111

03-6859-1120

06-6312-9707

06-6312-9708

大阪支店

530-0017

中村船具工業㈱232-0072

神奈川県横浜市南区永田東 3-6-15

045-713-5481

045-713-8373

日本ソリッド㈱105-0004

東京都港区新橋 2-16-1

03-3504-1574

03-3501-5608

日本油化工業㈱231-0002

045-201-8867

045-201-8358

078-321-4105

078-321-4107

078-331-9382

078-331-9319

101-0047

神奈川県横浜市中区海岸通 3-9 郵船ビル 3 階
兵庫県神戸市中央区海岸通 1-1-1
神戸郵船ビル 1 階
兵庫県神戸市中央区加納町 6-2-1
神戸関電ビル 7 階
東京都千代田区内神田 1-8-1 三井ビル 6 階

03-3291-6522

03-3291-6531㈱農業機械研究所

152-0033

東京都目黒区大岡山 1-27-2

03-3717-7730

03-3718-9561㈱フジコー

664-8615

兵庫県伊丹市行基町 1-5

072-772-7618

072-772-7631

393-0001
105-0012

長野県諏訪郡下諏訪町樋橋 3041-1
東京都港区芝大門 1-13-7

0266-27-2018
03-6680-9996

0266-28-8328
03-6681-8272

ぶんご有機肥料㈱879-6182

大分県竹田市大字今 1015

0974-65-2316

0974-65-2318

北洋海運㈱053-0005

北海道苫小牧市元中野町 4-7-1

0144-34-6105

0144-34-6544

919-0422
103-0005
541-0041
651-1431

福井県坂井市春江町沖布目 38-3
東京都中央区日本橋久松町 9-9 SCI 日本橋ビル 5F
大阪府大阪市中央区北浜 2-3-6 北浜山本ビル 2F
兵庫県西宮市山口町阪神流通センター1-102

0776-51-3535
03-3663-7897
06-6201-0313
078-903-0433

0776-51-3545
03-3663-9930
06-6201-0668
078-903-0744㈱マツイ

106-8641

東京都港区麻布台 2-4-7

03-3586-4141

03-3224-2410

松本興産㈱550-0005

大阪府大阪市西区西本町 1-2-14 岡島ビル 8 階
東京都中央区日本橋本町 1-5-11
KDC 日本橋ビル 9 階
愛知県名古屋市中区丸の内 1-17-19
キリックス丸の内ビル 8 階

06-6238-0092

06-6538-0096

03-5200-3336

03-5200-3338

052-201-9640

052-231-3409

03-6253-3637

03-6253-4226

神戸営業所
㈱ネオス

650-0024
650-0001

東京支店

芙蓉パーライト㈱
東京支店

前田工繊㈱
東京本社
大阪支店
海洋保全推進部・西宮工場

東京営業所

103-0023

名古屋営業所

460-0002

三井化学㈱ニュー新橋ビル 5 階

105-7117

東京都港区東新橋 1-5-2

550-0004

大阪府大阪市西区靭本町 1-11-7 信濃橋三井ビル

06-6446-3636

06-6446-3648

宮城マリンサービス㈱985-0011

宮城県塩竈市貞山通 1-8-35

022-364-2301

022-365-1532㈱ユウホウ

530-0003

大阪府大阪市北区堂島 2-1-16 フジタ東洋紡ビル 7 階

06-6348-4315

06-6348-4309

708-1306
550-0012

岡山県勝田郡奈義町西原 455
大阪府大阪市西区立売堀 2-1-90868-36-3131
06-6535-4871

0868-36-6209
06-6535-4874

121-0072

東京都足立区保塚町 10-1

03-5856-6791

03-5856-6792

大阪支店

ユニカス工業㈱営業統轄部㈱ロックブリッジ

30

汐留シティセンター

日建ビル 7 階

HP アドレスメールアドレス
http://www.mio-kk.co.jp
shibata@mio-kk.co.jp
http://www.e-mediplanning.co.jp/
media-p@rapid.ocn.ne.jp
http://www.azmer.co.jp/
eco.hanbai_@azmer.co.jp
http://www.hirotsu-co.com
info@hirotsu-co.com
mutou@blue.ocn.ne.jp
http://www.tbrjp.co.jp/
info@tbrjp.co.jp

担当部署

http://www.bekkoame.ne.jp/~nsk/
nakasen@marine-senka.com
http://www.nihonsolid.co.jp/
nsolid@mbd.ocn.ne.jp

販売部

○

○

○

油処理剤 担当
環境事業部○○

機能部材営業部○

オイルフェンス部

○

営業一部

○

○

○

○

http://www.neos.co.jp/
kagaku@neos.co.jp

化学品本部

○

○

○

○

○

営業
本社営業 1 課
営業部

海洋保全推進部

○
ビルジ専用
油水分離器

○

○

○

○

○

東京販売グループ

○

○

○

○

○

○

○

○

営業部

○

不織布事業部

○

○

○

営業統轄部

営業本部

○

○

営業本部・産機営業部

http://jp.mitsuichem.com/service/functional_
chemicals/nonwovens/tafnel-oil/index.htm
不織布事業部

http://www.rockbridge.jp/
mail@rockbridge.jp○○

http://hokuyo-kaiun.co.jp
営業部
hiroyuki_komatsu@hokuyo-kaiun.com

http://www.miyagimarine.co.jp/
tugboat@miyagimarine.co.jp
http://www.yuho.toyobo.co.jp/
riwatsubo@yuho.toyobo.co.jp
http://www.unikas.co.jp/○○

http://www.nipponyuka.jp
Sales-one@nipponyuka.com

http://www.mtmtys.co.jp/○

安全環境事業部○

http://www.maedakosen.jp/
kaiyohozen@mdk.co.jp
nishinomiya@mdk.co.jp
http://www.matsui-corp.co.jp/

防災事業

営業部

経理部

http://www.fujico-jp.com
somu@fujico-jp.com
http://www.fuyo-p.co.jp/
eigyoubufuyo@fuyo-p.co.jp
http://suginoyutori.hp.infoseek.co.jp/

その他

環境事業部

tokyo-salvage@r9.dion.ne.jp
http://www.torayfinechemicals.com/

取扱資機材の種別
油吸着材 油ゲル化剤 油処理剤 オイルフェンス

○

○

ビルジ専用
油水分離器
強 力 吸 引 車・移動式小型焼却 炉・ 油 濁 作
業 ボ ー ト・ エ
アボート

31

(3) 防除資機材リスト① 主な油吸着材
商品名

型式
承認

アイセーブ
アタックエース
スーパーアタック
ネオアタックエース
油トリマン

○
○
○

アルファゲル○

アルファZ-1

ウォセップ

○

エコパッド

○

オイルキャッチャーロープ

○オイルスイーパーB 型○

オイルスキミングネット
オイルスネアーオイルソーベント
ハイパフォーマンスオイル
ソーベント
オイルブロック○

カクイオイルキャッチャー

○緊急用油液処理キット

杉の油取り

○

スプリトップ○スミレイオイルマット

32

形

状

シート型、万国旗型
シート型
シート型、ロール型
シート型
シート型

特徴など
低〜高粘度油に対応

取扱事業者
北洋海運
エクセノヤマミズ、壽環境機材

牛乳パック端材を使用。 第一衛材

海上用と陸上用
マ ッ ト、 長 尺 型、 万 国 油、石油系溶剤をゲル アルファ名古屋
旗型
化する
吹流しタイプ低 〜 高 粘 度 油 に 対 応、 アルファジャパン
ミクロン単位の油膜にも対応
厚 み（ １cm・0.4cm・ 低〜高粘度油に対応（ポ 片山ナルコ、東レ・ファインケミカ
0.25cm・0.45cm）のシー リプロピレン製）
ル
ト型、ロール型、
厚み１cm のサイコロ型、うどん型
マ ッ ト 型、 万 国 旗 型、 天然繊維（カポック）を 活充企画
ロール型
袋状に詰めたもの
ロープ状
縄に綿状のモールを引 ティビーアール
き出した油吸着ロープ
油吸着材をネットでく 低〜高粘度油に対応
日本ソリッドるんだフェンス状
油吸着材をネットでく 低〜高粘度油に対応
相川海運産業、伊藤商事、カクイ、
るんだフェンス状
ダイトーコーポレーション
ポンポン型
高粘度油専用。ナホト 阿南電機
カ号、コープベンチャー号事故などで使用
シート型、長尺型など ハイパフォーマンス型 スリーエムヘルスケア
は片面をラミネート加工し強度を増している
粒 状、 マ ッ ト 状、 フ ェ 黒曜石が原料。薄く残 芙蓉パーライト
ンス状
る油膜の除去が可能
シ ー ト 型、 ロ ー ル 型、 植物系天然繊維使用
カクイ、相川海運産業
万国旗型、フェンス型 ＮＥＴＩＳ登録
セット品
植物系天然繊維使用
カクイ
屋外用～ハンディタイ
プまで各種対応
シ ー ト 型、 万 国 旗 型、 HNS にも対応。杉の樹 ぶ ん ご 有 機 肥 料 ダ イ ト ー コ ー ポ
フェンス型
皮を使用
レーション
シ ー ト 型、 ロ ー ル 型、 PP 繊 維、 低 - 中 粘 度 の 前田工繊
薄い製品、中厚製品油に対応。特注寸法にも対応。
シート型、長尺型、フェ 油膜の精密回収に最適 谷口商会、東神電材、ノバーク、エンス型
ム・アイ・オー、メディアプランニング、
アズマ、広津産業、ムトウ道路工業

商品名

型式
承認

タフネル
タフネルオイルブロッター○

テイジンオルソーブ○

トキソライト飛び丸Ⅱ
フジロンクリーンキーパー
PPN-400
もりの木太郎○ユーシーマット○○

ラバライザー
ルブリタックMAXX ソルベント○○

OBL オイルキャッチャー

形

状

特徴など

取扱事業者

シ ー ト 型、 万 国 旗 型、 低・ 中 粘 度 油 に 対 応。 相川海運産業、伊藤商事、上野マリ
ロール型、Z 型、フェン 吹流し型は高粘度油に ンサービス、小名浜油送、光和興業、
ス 型、 チ ュ ー ブ 型、 吹 も対応
ソーワエンジニアリング、ダイトー
流し型（河川用・海用）
コーポレーション、日本油化工業、
ネオス、松本興産、三井化学、宮城
マリンサービス、東京サルベージ
シート型、チューブ型 重 油・ 原 油・ 機 械 油 対 日本油化工業
応。多孔質な特殊な繊維を使用
化学薬品吸着材
松本興産
角型 回収リード付き 空飛ぶ油吸着マット
きら和ぎ
シート型、ロール型
フェルトタイプ
フジコー
シート型、フェンス型、 間伐材を炭化し、不織 タナカ商事
万国旗型
布に詰めたもの
マット型、ロール型
天然綿花系
片 山 ナ ル コ、 ユ ウ ホ ウ、 タ イ ホ ー
コーザイ、松本興産、エクセノヤマ
ミズ
チューブ型、マット型、 低・ 中 粘 度 油 用、HNS 阿南電機
粒状にも対応
シート型、万国旗型
日本油化工業、北洋海運
シ ー ト 型、 長 尺 型、 植 物 油、 軽 質 油、 重 油 アルファジャパン、アルファ名古屋
チューブ型。ポリプロ に対応
ピレン製
シ ー ト 型、 吹 流 し 型。 シート型は必要分のみ 芙蓉パーライト
ポリプロピレン製

裂 い て 使 用。 低・ 中 粘度油に対応。吹流し型
は高粘度油にも対応
粉 末 型、 フ ェ ン ス 型、 低・ 中 粘 土、 機 械 油 の ロックブリッジ
枕型、靴下型
吸着に最適。粉末型はコルクソルブ

散布して使用。乾燥させれば再使用可
型式承認が○である商品においても、形状や材質などにより一部の商品で型式承認がない場合もあります。

②

主な油ゲル化剤
商品名

型式
承認

特徴など

取扱事業者

アルファゲル○

軽質の鉱物油に有効。砂浜 アルファ名古屋、伊藤商事、エクセノヤマミズ、小名浜

カクタスオイルハードナー
ラバライザー

○
○

で使用可能
粉末型
粉末型

油送、松本興産、日本油化工業、松本興産
日本油化工業阿南電機

注：型式承認がない油ゲル化剤は工場等の陸上で使用するものであり海洋での散布は認められておりません。

33

③

主な油処理剤
商品名

シーグリン
シーグリン 805
シーグリン D-1128
シーグリンセルフ・ミキシング S-7
シークル N-800
タイホー・セルフ・ミキシング S-7
メールクリーン 505
トーホー・セルフ・ミキシング S-7
トーホーカクタスクリーン L-10A
トーホーカクタスクリーン D-1128
ネオス・セルフ・ミキシング S-7
ネオス AB3000N
ネオス D-1128
ブルークリーン D-1128
YCC ブルークリーン
ユニゾール・セルフ・ミキシング S-7
ユニゾール D-1128
ユニゾール FL100

型式
承認

取扱事業者

○

相川海運産業、伊藤商事、上野マリンサービス、ダイトーコーポレーショ
ン、松本興産○○○○第一工業製薬タイホーコーザイ
タイホーコーザイ、光和興業
テスコ、北洋海運○

相川海運産業、伊藤商事、小名浜油送、ソーワエンジニアリング、ネオス、宮城マリンサービス ダイトーコーポレーション○

エクセノヤマミズ○

相川海運産業、片山ナルコ、日本油化工業、北洋海運、宮城マリンサー
ビス

注：型式承認がない油処理剤の海洋での散布は認められておりません。

④

主なオイルフェンス
商品名

型式
承認

形状など

取扱事業者

ナスコオイルフェンス○

A 型、B 型伊藤商事、中村船具工業、松本興産

C3-A C3-C C3-K C3-T
E4-A E4-C E4-K E4-T
QA QB
オガワテクノ製オイルフェンス＊1○

A 型、B 型、C 型、D 型＊2

オガワテクノ、相川海運産業、北洋海運、
日本油化工業、ダイトーコーポレーショ
ン、東京サルベージ○

A 型、B 型、準 C 型、準 D 型＊2 上野マリン・サービス、エクセノヤマミ
緊急用と常設用がある
ズ、タナカ商事、北洋海運、前田工繊、BT はボトムテンションタイ 松本興産

EPC200S EPC300S
EP450S EP600S
LTC300 N ライトタイプ
OK オイルフェンス
OK-100 OK-150 OK-200M OK-300M
OK-200 OK-300 OK-300L OK-400 OK-450
OK-600 OK-200BT OK-300BT
高流速オイルフェンス PON-50
SK 型オイルフェンス
SK-750 SK-550
TYA200A TYA200B
TYB300A TYB300B
TYS300スズエイ浮沈式オイルフェンス
スズエイ PF オイルフェンス
スミレイオイルフェンス

34

○

プ
バランスブイ式
A 型、B 型○

A 型、B 型

日本ソリッド相川海運産業、カナエ、ダイトーコーポ
レーション
東洋ゴム工業鈴英
少 人 数・ 人 力 の み で 展 張・ 谷口商会、東神電材、ノバーク、エム・回収ができる吸着型フェン アイ・オー、メディアプランニング、アス
ズマ、広津産業、ムトウ道路工業

商品名ブルーシーオイルフェンス
A-OF-7 A-OF-11
B-OF-7 B-OF-11
B-OF-7DX B-OF30 B-OF30DXSANOFI ブームバック
カレントバスター 充気式オイルフェンス
Hd スプリント・ブーム
ハイ・スプリント・ブーム
センチネル・ブーム
ショア・ガーディアン・ブーム
エラステック
ショアマックス・ブーム
エアマックス・ブーム
ラバーマックス・ブーム
パーマフェンス
油処理剤散布用オイルフェンス
現場燃焼用耐火オイルフェンス
＊1

型式
承認
○

形状など

取扱事業者

A 型、B 型

高階救命器具

緊急展張型固形式

マツイ

集油型
ガデリウス

ロックブリッジ
干満差が生じる浅瀬、砂浜用
高品質ウレタン素材充気式
高耐久ゴム製充気式
高耐衝撃性、長期展張用散布キットは B 型に接続可能
繰り返し使用可能

オガワテクノ製オイルフェンスは小川テント株式会社から引継がれたオイルフェンスです。

＊ 2 オイルフェンスの型式承認について、型式承認の基準が設定されているものはＡ型、Ｂ型のみであり、Ｃ型、Ｄ型には設定がありません。

⑤

主なその他の資機材
商品名

特徴など

取扱事業者

油回収装置

外国製。堰式、集油式、モップ式、ハンディーフロー ガデリウス、カネヤス、マツイ、ロッ
ト式、ディスク式、ドラム式など
クブリッジ
高温高圧洗浄機
ガデリウス、ソーワエンジニアリング、
東京サルベージ、マツイ、ロックブ
リッジ
ポンプ各種（油送用、回収用） ウェルディングポンプ、桜川ジェットポンプ
ガデリウス、ソーワエンジニアリング、
東京サルベージ、マツイ、ロックブ
リッジ
油処理剤散布装置
ガデリウス、カネヤス、東京サル
ベージ、ロックブリッジ
KS-V-51
噴霧粒子を大きくする工夫をした散布装置。油処理剤 農業機械研究所の散布に適している
スライディングジョイント
フローターを利用しオイルフェンスなどで港口封鎖可能 ダイトーコーポレーション、ロックブリッジ
オイルフェンス展張回収機
各オイルフェンスメーカーに適した製品の設計製造
相川海運産業
オイルフェンス巻取機
A 型、B 型どちらも対応
鈴英、高階救命器具、ロックブリッジ
組立式タンクガデリウス、マツイ、ロックブリッジ
簡易イカダ
フロート式
ソーワエンジニアリング
フローティング・タンク
膨張式ボート型の回収油一時貯蔵タンク
ガデリウス、カネヤス、マツイ、
ロックブリッジ
相川海運産業 ダイトーコーポレーション
泡消火剤各種
油回収用タモ網、簡易式オイ
西部マリン・サービス、マツイ
ルフェンス接続金具、簡易式
オイルフェンス係留装置
ビーチクリーナー
自走式、牽引式、リモコン式、砂浜に漂着した油やゴ ロックブリッジ
ミを回収
ビーチクリーナー
漂着油の回収ガデリウス、マツイ、ロックブリッジ
コプラ
水面の薄油膜を回収する特殊オイルスキマーと簡易型 谷口商会、ノバーク、エム・アイ・
油精密濾過装置のセット
オー、メディアプランニング
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商品名

特徴など

取扱事業者

オイルカットストレーナー 油吸着方式による船舶用油水分離器
ユニカス工業BWS シリーズ
油濁対応高速ボート
水深 10cm 以上の浅瀬、急流域での高速航行、油回収作 ロックブリッジ業が可能。油回収装置、ウィンチ、オフロードポンプを搭載
強力吸引車（けん引式）
車輪、キャタピラタイプの2 種。直接、油回収システムや ロックブリッジ
ポンプにつなげて油回収が可能
移動式小型焼却炉現場で漂着油、ゴミを安全に焼却。元の容量の 1〜3 ％に ロックブリッジ減少。ダイオキシン対応
油濁対応オフロード車（雪上、 クレーン、油圧システムを備えた油濁対応オフロード車。 ロックブリッジ
軟弱地盤用）
油回収装置、バキュームタンクと接続可能
ブームベイン
潮流の速い河川や海洋での油回収作業、オイルフェンス ロックブリッジ
展張保持に最適
エアボート
湿地帯や河川等の水際での油回収作業、浸水被害時の ロックブリッジ
救難救助に最適、トレーラーでの陸送可能

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