平成２０年度第２回評議員会議事録
日時

平成２１年３月２５日（水）場所

本会地下講堂

出 席 者

１４：００〜

尾崎（陸上競技）、泉（水泳）、田中（サッカー）、渡邊（テニス）、
浅見（ボート）、福島（ボクシング）、不老（バレーボール）、
監物（体操）、木内（バスケットボール ）、常山（スケート）、
大島（レスリング）、前田（セーリング）、篠宮（ウェイトリフティング）、笠井（ソフトテニス）、大山（軟式野球）、山内（馬術）、入角（ソフトボール ）、鈴木（弓道）、来栖（ライフル射撃）、
福本（剣道）、木本（近代五種・バイアスロン）、真下（ラグビー）、
田中（山岳）、藤田（カヌー）、島田（アーチェリー）、栗原（空手道）、川井（銃剣道）、小澤（なぎなた）、相澤（ボウリング）、後（野球）、東（綱引）、萩原（少林寺拳法）、遠藤（ゲートボール）、村岡（武術太極拳）、岩上（ゴルフ）、齋藤（カーリング）、
宮本（パワーリフティング）、園山（グラウンド･ゴルフ）、三宅（トライアスロン）、島貫（エアロビック）、三辻（中体連）、
高橋（女子体育連盟）、松田（北海道）、佐々木（岩手）、佐藤（宮城）、川口（秋田）、鈴木（福島）、野田（群馬）、森（埼玉）、荒川（千葉）、市川（東京）、石原（神奈川 ）、望月（山梨）、
板屋越（新潟）、小林（長野）、中沖（富山）、柱山（石川）、赤星（福井）、坂野（愛知）、田中（三重）、石榑（岐阜）、三田（滋賀）、橋詰（京都）、吉井（兵庫）、小林（奈良）、森岡（和歌山）、田渕（鳥取）、佐藤（島根）、佐藤（岡山）、久保田（広島）、五ノ坪（香川）、中山（徳島）、松本（福岡）、甲斐（宮崎）、末永（鹿児島）、神谷（沖縄）、帖佐（学経）、福山（学経）の各
評議員（代理出席）西中（ホッケー・永井）、兼子（ハンドボール・市原）、小野沢（柔道・上村）、今井（バドミントン・関根）、渕上（アイスホッケー・君塚）、田中（バウンドテニス・衣笠）の各役員（委任）林（スキー）、鈴木（自転車）、前原（卓球）、田中（相撲）、山本（フェンシング）、渡辺 （クレー射撃）、高波（ボブスレー ・リュージュ）、村越（オリエンテーリング）、永田（トランポリン）、
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岩坪（障害者スポーツ）、黒川（スポーツ芸術）、蛯名（青森）、
神尾（山形）、柳田（茨城）、青木（栃木）、山梨（静岡）、林田（大阪）、竹下（山口）、山本（愛媛）、刈谷（高知）、相良（佐賀）、高谷（長崎）、八十田（熊本）、出口（大分）、坂田（学経）、
梅村（学経）、日枝（学経）、小野（学経）、日比野（学経）、
松本（学経）、下重（学経）の各評議員、以上議長に委任（理事）森会長、佐治副会長、岡崎専務理事、泉常務理事､監物常務理事、森常務理事、臼井、尾崎、小関、落田、久保田、坂本、篠宮、鈴木、
竹田、田中、中内、福島、不老、樋口、古川、松田、渡邊の各理事（監事）市川、片岡両監事

評議員総数 １１５名､出席７８名､代理出席 ６名､委任３１名､計１１５名で寄附行為第３２条により評議員会成立。
森会長が議長となり開会。議事録署名人として島田（アーチェリー）、荒川（千葉）両評議員を指名。

議

案
第１号

平成２１年度事業計画及び予算について（岡崎専務理事）

平成２１年度事業計画案は「Ⅰ．国民スポーツの普及・振興に関する事業」と「Ⅱ．財政の確立」を柱として計画した。
「国民スポーツ振興の推進と体制強化」については、第６期第３年次となる国民スポーツ推進キャンペーンを積極的に展開し、市町村体育協
会 を も 視 野 に 置 い た 加 盟 団 体 の 体 制 整 備 及び本 会 諸 事 業 全 般 に わ た る 充
実強化を図ることとした。
「国民体育大会の開催とブロック大会への助成等」については、各事業を従前通り実施していく計画とした。なお、「国体改革２００３」の目 指 す 方 向 性 を 踏 ま え 、 「国体の今後のあり方プロジェクト提言」並びに「国民体育大会冬季大会のあり方に関する提言」に掲げる諸課題に、積 極 的に取り組んでいくこととした。
「日本スポーツマスターズの開催」については、「日本スポーツマス
ターズ２００９富士山静岡大会」として、９月１８日から２２日までの５日間（ゴルフ競技は９月１６日〜１８日）、静岡県において１３競技で開催する計画である。
「生涯スポーツの推進」では、地域住民による自主的・自発的なスポーツクラブの組織化及び定着化を推進するため、「総合型地域スポーツ
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クラブ育成推進事業」に取り組むほか、各種事業を実施していくこととした。
「スポーツ指導者養成事業の推進」については、公認スポーツ指導者
制度に基づき、諸事業を推進し、スポーツ指導者の養成と資質向上に努
めるとともに、その活用及び活動並びに再登録等の促進を図ることとした。
「スポーツ少年団の充実」については、スポーツ少年団の更なる発展を図るため、第８次育成５ヵ年計画の最終年次として諸事業を推進するとともに、豊かなスポーツライフスタイルの基盤を形成するジュニアス
ポーツクラブとしての充実を積極的に図ることとした。
「国際交流事業等の実施」については、日韓スポーツ交流事業、日中
ス ポ ー ツ 交 流 事 業 等 の 諸 事 業 を 従 前 同 様 に 実 施 す る こ と と し た 。 特に、
日・韓・中ジュニア交流競技会については、選手団２３９名を８月２３日から２９日までの７日間、韓国・木浦市へ派遣することとした。
「子どもの体力向上事業の実施」については、文部科学省の委託事業として、子ども達の体力向上に資することを目的に、「トップアスリー
ト 派 遣 指 導 事 業 」 及 び 「 子 ど も の 発達段階に応じた体力向上プログラムの開発」の２事業を 実 施 す る こ と と し た 。
「スポーツ医・科学研究の推進」では、各種研究事業を行う他、国民体育大会において、平成１５年度より実施しているドーピング検査を、
日本アンチ・ドーピング機構（ＪＡＤＡ）及び加盟団体と協力し継続実施するとともに、ＪＡＤＡ及び都道府県体育協会と連携して、ドーピン
グ防止教育啓発活動を推進することとした。
「スポーツ情報システムの充実」及び「広報活動の充実」については、従前同様に各種事業を実施することとした。
「スポーツ顕彰等事業」では、従前同様に各顕彰事業を実施することとした。
「創立１００周年記念事業の準備活動」については、平成２３（２０１１）
年に、本会創立１００周年を迎えることから、記念事業の基本的内容について検討するとともに、事務局内に１００周年準備室を設置し、実施に向けた準備活動の充実を図ることとした。
「個人情報の保護」については、個人情報保護方針及び関係諸規定に基づき、適確な個人情報の管理体制の整備を継続実施することとした。
「財政の確立」については、財源の確保が非常に難しい状況ではあるが、国、ＪＫＡ、日本馬主協会連合会、日本スポーツ振興センター、財3

界等へ本会の推進する諸事業の重要性について、より理解を得るための働きかけを積極的に行い、できる限りの援助を強く要請することとしている。
また、諸事業の見直し、経費の節減等有効適切な事業の執行はもとより、加盟団体の理解と協力を得て、組織を通じた募金活動等、自主財源確保に努めることとした。

平 成 ２ １ 年 度 予 算 案 に つ い て 、総 括 的 な 説 明 と し て 参 考 資 料 を も と に 、
次のとおり説明。
収 入 の 部 の「 補 助 金 等 収 入 」は 、「 文 部 科 学 省 委 託 金 収 入 」に お い て 、「総合型地域スポーツクラブ育成推進事業」の一部がスポーツ振興くじ助成事業へ変更になったことにより４億円強の減額となった。しかし、「スポーツ振興くじ助成金収入」において、「総合型地域スポーツクラ
ブ活動支援事業」の拡充を図ったこと、「総合型地域スポーツクラブ創設支援事業」が文部科学省委託事業から移行されたこと、「ドーピング
検 査 実 施 事 業 」を 新 規 要 望 し た こ と な ど に よ り 、２０年度に対して総 額 で５億６千５百５８万６千円増の２４億３千３百９１万１千円を計上。
「寄付金収入」は、財界募金において東京オリンピック・パラリンピック
招致寄付金を５億円見込んだことなどにより、５億１千９百６０万２千円増の１２億１千６百４７万５千円を計上。
「登録料収入」は、公認スポーツ指導者の登録更新率増加を見込み、２千７百８５万円増の７億７千８百１５万円を計上。
「事業収入」は、「国民スポーツ推進キャンペーン協賛金収入」が減額となるが、事業負担金において「総合型地域スポーツクラブ活動支援事業」及び「総合型地域スポーツクラブ創設支援事業」のクラブ負担金収入が増額することにより、総額で１千８百６３万８千円増の１４億８千３百９６万３千円を計上。
「特定資産取崩収入」は、本会館の空調及び冷暖房設備等の修繕のために会館修繕引当特定資産を取崩すこと、平成２１年度に予定される定年退職者数が増加することなどから、１億８千９百１８万円増の２億３千６百３０万円を計上。
以 上 、平 成 ２ １ 年 度 収 入 総 額 は 、２ ０ 年 度 に 比 して １ ３億２千４百９４万円増の６２億６千１百４７万８千円とした。

支 出 の 部 の 「事業費」の予算額は、２０年度に対して総額で１５億１千
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５百８６万７千円増の５４億１千６百６８万６千円を計上。なお、２０年度
までは人件費を管理費に集約していたが、２１年度より今後の公益法人制度改革に伴う会計基準見直しへの対応及び主務官庁からの指導などにより、事業費に人件費配分を実施している。
「国民体育大会等事業費」は、国体傷害補償制度の見直しに伴う保険料の減額などにより、５千１百５万円減の２億５千６百１９万９千円を計上。
「生涯スポーツ関係事業費」は、スポーツ振興くじ助成事業の「総合型地域スポーツクラブ活動支援事業」の充実などにより、６億９千９百３６万７
千円増の１８億３千５百１５万８千円を計上。
「国際交流関係事業費」は、日･韓･中ジュニア交流競技会が韓国開催（派遣）のため減額となるが、「日・韓スポーツ交流事業」の拡充及び人件費配分により、１千１百１９万円増の３億８千３百６４万４千円を計上。
「スポーツ医・科学研究事業費」は、ドーピング検査実施事業がスポーツ
振興くじ助成事業となったことなどにより、６千４百２２万７千円増の１億９百１５万５千円を計上。
「寄付金交付事業費」は、東京オリンピック・パラリンピック招致活動等
への交付指定寄付金を見込んだことにより、５億１千万円増 の１０億５千
６７万５千円を計上。
「広報出版事業費」は、本会資料室の図書資料デジタル化経費を計上したことなどにより、３千７百４５万２千円増の７千５百８１万４千円を計上。
「創立１００周年記念事業」は、新たに事業費として２千２百２０万円を計上。
「管理費」は、会館管理費で空調・冷暖房設備修理費を増額計上したが、人件費及び法定福利費を関係事業費に配分したことにより、３億３千８３万円減の６億１千２百８５万２千円を計上。
以 上 に よ り 、 平 成 ２ １ 年 度 支 出 合 計 は 、 ２ ０ 年度に対して１２億１千
５百万７千円増の６２億６千１百４７万８千円とな っ た 。
また、事業執行にあたり、国庫補助事業特別会計及び公営競技等補助
事 業 特 別 会 計 の 事 業 費 を合わせると２０億円を超す事業費総額となることから、平成２１年度期中における本会運転資金の不足が見込まれるため、この対応準備として銀行短期借入金限度額について、２０年度より６億円増の１８億円とし た い 旨 併 せ て 説 明 し 、 平 成 ２ １ 年 度 事 業 計 画 及 び 予 算 、 短
期借入金限度額について諮り、原案どおり承認。

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報告事項
１．国民体育大会関係（泉委員長）（１）国民体育大会実施競技の見直しについて
国民体育大会における実施競技の見直しについては、平成１５年３月の「国体改革２００３」公表の際、今後の継続検討課題として取り上げており、平成１７年１２月に国民体育大会委員会内にプロジェクトを立ち上げ、具体案の策定に向けた検討に着手して以来、約３年にわたり慎重に議論を進めてきた。その後、平成２０年１０月開催の第４回国民体育大会委員会（臨時）及び１１月開催の第５回理事会の承認を得て、国民体育大会採用
競技の実施形態として、『正式競技』、『公開競技』、『デモンストレー
ションスポーツ』に分類するとともに、『正式競技』については、「毎年実施競技」、「隔年実施競技」、「開催地選択競技」の３つに区分し、各々の実施競技区分に該当する具体的な競技名を決定の上、都道府県体育協会、
中央競技団体をはじめとする関係機関・団体に対し、周知を行ったことに関連し、今回の実施競技見直しに係る次の３点について説明。
１．「実施競技見直しの具体的な導入・実施時期」については、当初、２０１３年（平成２５年）からを想定していたが、２０１３年大会の開催地である東京都においては、既に昨年７月に開催地内定の手続きを終了し、開催に向けての諸準備が相応に進捗している現状もあり、２０１３年の東京大会から導入・実施するには課題が多く、その実現が極めて厳しい状況である。そのため、現在、２０１４年（平成２６年）の開催を予定している長崎県及びその後の開催予定各県と導入・実施時期に係る最終的な調整を並行して行っている状況であり、今後、可能な限り早期に結論を得ることができるよう継続して努力している。
２．「今回の実施競技見直しにおいて、公開競技としての位置付けとなった加盟団体等からの要望」については、「公開競技」の対象となる競技であっても、当該中央競技団体が希望し、併せて、開催都道府県が強く要望した場合には、「正式競技」の区分のうち「開催地選択競技」として実施できる方途について検討してもらいたいとの趣旨であった。本会では、この要望について、将来的な国民体育大会正式競技参入のあり方に関し、検討を行う意義を有すると考えられたことから、実現性の可否を含め、慎重に検討を行いながら、概ね半年を目途にその方向性を示すこととしていた。しかし、要望された内容は、これまで本会が取りまとめ公表して来た「国民体育大会実施競技の考え方」にはない新たな提案であり、開催地や参加都道府県をはじめとした関係機関・団体に影響を及ぼす可能性がある
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と考えられたため、国民体育大会委員会における検討と並行して、関係機
関・団体に対し、要望内容に関するアンケート調査を実施した。現在、各団体からの意見等を整理し、回答内容の集計・分析を行っている状況のため、回答結果について公表できる段階ではない。従って、今後、調査結果の集約とともに、改めて今回の要望内容が開催地や参加都道府県に及ぼす影響等を慎重に検証した上で、本件に関する最終的な結論を得たいと考えている。
３．「全日本軟式野球連盟による陳情」については、今回の国民体育大会実施競技見直しにおいて、全日本軟式野球連盟では、軟式野球競技が「正式競技」のうちの「隔年実施競技」の位置付けとなったことに伴い、毎年実施に向けた「嘆願」並びに「署名」活動を全国的に実施されており、各都道府県体育協会に対しても、「嘆願書」が提出されている。本会に対しても、３月１３日に全日本軟式野球連盟岡部会長をはじめとする幹部役員
より、約１２０万名分の署名が提出され、軟式野球競技の実施形態見直しについて陳情があった。その際、連盟側からは『軟式野球のように、我が国にこれだけ広く普及している競技が「隔年実施競技」となる今回の決定には納得できない。決定を撤回して「毎年実施競技」としてもらいたい。』、『今回の実施競技見直しに係る評価の過程で明らかとなった「軟式野球競技が抱える諸課題」が今後解決した際には、次回の実施競技見直し時となる、導入第２期目からではなく、今回の導入第１期目から「毎年実施競技」
としてもらいたい。』などの意見・要望が出された。本会からは、『意見を真摯に受け止め、次回の実施競技見直しの際には、それらの意見も十分踏まえた上で慎重に検討したいと考えているが、今回、導入第１期（４年間）における隔年競技については、理事会での決定通りに実施させていただきたい。』旨を回答するとともに、今回の実施競技見直しの根幹を成す「国民体育大会における実施競技の考え方」、「競技の実施形態、選定方
法」並びに「評価に関する配点基準」等の各種内容とともに、最終的な軟式野球競技の評価結果（順位）への理解を求めた旨を報告。

（２）国民体育大会冬季大会開催地のローテーション化について
国民体育大会冬季大会については、実施競技の特性上、開催可能な都道
府県が限られること等から、開催地における負担感が増大している現状にあり、開催地の選定が極めて難航している。特に近年は、大会開催までの期間が残り 1 年前後という状況下で、開催地の決定を見るなどの非常に危機的な状況が続いている。そのため、国民体育大会委員会内にプロジェク
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トを設置し、冬季大会を取り巻く様々な問題・課題について種々検討を行う中で、開催地の経費負担を軽減するための方策と併せ、開催地選定の円滑化を図るため、特定の都道府県に開催が集中することを避け、冬季競技会を開催可能な施設を有する都道府県 が計画的 に開催準備 を進められる
よう、特に開催地のローテーション化についての議論を慎重に進めてきた。
その結果、１２月開催の第５回国民体育大会委員会において、「ローテーション化の基本的な考え方」とともに「ローテーションの都道府県グルー
プ編成案」について承認を得、具体的な開催順序について、開催対象となる都道府県との協議・調整を積極的に行っていくこととしたが、その過程においては、必要に応じてグループ間で都道府県の入替えなどの見直しを行うほか、将来、競技施設の廃止等により開催不可能となった場合、ある
いは、新たに開催可能な施設を保有する都道府県が出てきた場合には、適宜グループ編成の見直しを行うこととし、これらの考え方・内容等については、都道府県体育協会、中央競技団体をはじめとする関係機関・団体に対し、既に通知している。
その後、当該中央競技団体とも連携を図りながら、平成２０年度末を目途として、少なくとも今後５年間程度の具体的な開催順序を早期に決定すべく、各都道府県をはじめとする関係機関・団体との調整を継続して行っているが、現時点では、ローテーションの開始年と位置付けている、平成２２年の第６５回冬季大会において、スケート・アイスホッケー・スキーの３競技会全てを北海道で開催することが決定していること、また、平成
２４年の第６７回冬季大会については、同年の国民体育大会開催県である
岐阜県において「スキー競技会とスケート競技会のスピード種目」を、隣接する愛知県において「スケート競技会のショートトラック種目、フィギュアスケート種目とアイスホッケー競技会」をそれぞれ開催いただくための要請を行っていること以外は、現段階では、具体的な開催順序関係の報告ができるまでには至っていない。
従って、今後とも関係各県等との協議を積極的に推進しながら、開催順
序についての了解が早期に得られるよう鋭意調整を取り進め、ローテーシ
ョン化の確立につなげていきたい旨を報告。

意見・要望
大山評議員（軟式野球）
全日本軟式野球連盟としては、実施競技の見直しに関する決定に対しては、まだ納得をしていない。関係各位の理解を得るために、全日本軟式野
8球連盟としては、嘆願、署名運動しかない、また、評議員会の席で説明、理解を求めるしかない。是非、決定した事項の見直しをお願いしたい。日本のトップレベルの選手たちの底辺を支えているのも 軟式野球 であることを理解していただき、再度、決定事項の見直しを要望したい。

田渕評議員（鳥取）
鳥取県体育協会では１月に開催した理事会、評議員会で、今回の実施競技見直しに関する決定に反対すること、改めて検討し直すことを強く要望
していくことの決定がなされた。更に、３月１８日に県議会スポーツ振興
議員連盟、県体育協会、県教育委員会の３者で協議会を開催し、議員連盟
からは実施競技に関する決定事項を検討し直すことを強く要請すること、
県教育委員会からは、教育基本法に基づく教育振興基本計画を作っている中で、スポーツ振興計画を樹立しようとしており、青少年のスポーツ活動の中に、軟式野球を取り入れ、今後普及を図っていこうとする計画としているにも拘らず、軟式野球が国民の体育大会である国民体育大会の毎年実施競技ではなくなることが、県教育委員会の取り組みに反するものである
ことから、決定を取りやめることを強く要請すべきとの確認がなされた。
更に３者の意見、要望は次の通りである。
正式競技の選定基準と評価方法は、評価得点の考え方、基礎的条件に重要な要件が欠けていて非常に不適切、不十分である。評価基準全体を見ても非常識な評価得点になっている。基礎的条件は「オリンピック種目であること」、「我が国古来の伝統的競技であること」、「国際的に普及して
い る 競 技 で あ る こ と 」 と さ れ 、 こ の 基 礎 的 条 件 でオ リ ン ピ ッ ク 種 目 が３００点、基礎的条件に該当しない軟式野球が０点となっていることが、最終的な評価に大きく影響を及ぼしている点を指摘したい。国体正式競技の定義である「我が国の各年齢層にわたって顕著な普及が認められ、国民の間に浸透している競技」に軟式野球は該当しないのか、そのような定義を無視して、基礎的条件の配点を行っている。更に、先般実施されたアン
ケートの中では、全く都道府県の意見を聞いておらず、国民体育大会委員会が勝手に配点している。３競技が隔年実施になるなどはこれまでに聞いたことがなく、全く寝耳に水である。国民体育大会は、日本体育協会が実施しているわけではなく、予選会から国民体育大会であり、都道府県もし
くは都道府県競技団体が実施しているにも拘らず、都道府県の意見を全く無視していることは、どのような考えで国民体育大会委員会は配点を行ったのか。
9開催県希望枠 において競技数 を増やすことに 関するアンケート 調査が送付されてきたが、アンケートの宛先が「御中」となっているのはなぜか。
アンケート依頼先から責任のある回答を求めるものであるならば、教育委
員会教育長、体育協会会長宛に発信すべきである。アンケートの回答はそのように軽視されるものか。もし、その回答によって、関係者の意見を聴取したとするなら、全くいい加減である。国民体育大会委員会は諮問委員会であるのだから、そのような権限はないはずである。また、報道されている国民体育大会委員長の談話は、あたかも国民体育大会に関する事項の決定権を国民体育大会委員長が有するかのような発言である。国民体育大会委員長の職務、責任が非常に不明確である。国民体育大会委員会は理事会の諮問に応じる、理事会に意見を具申することしか出来ないはずであるが、なぜ、関係団体にアンケート調査を行うなどの行為ができるのか。理事会では、国民体育大会委員会から出された意見に関し、関係団体の意見聴取を促すなどの発言をする理事はいなかったのか。国民体育大会委員会が出した資料は不適切な、間違いだらけの資料であったことから、軟式野球連盟が今回の決定に対し、これだけの反対運動を起こしている。鳥取県体育協会はこれから絶対に反対であることの要望書を提出する。そのような無様なことを国民体育大会委員会がやったにも拘らず、反省していない。
明年度から新しい理事、国民体育大会委員会委員において検討し直して欲しい。間違った不適切なデータに基づいて判断していることが、理事会で決定したからといって、それが正しいと思わない。これまで以上に都道府
県体育協会、都道府県競技団体の意見を聞いた上で、関係者が納得した上で判断すべきである。
これだけ反対運動が起きている状況の中、国民的に普及している軟式野
球を隔年実施競技とすることは、軟式野球はその程度の競技なのかと認識される。子どもから高齢者までが強い関心を持つ競技に対し、日本体育協会が隔年実施とすることは適切な判断であるのか。毎年実施していた競技を隔年実施にすることにはアンケートを行わず、開催県希望枠の競技数を増やすことについてはアンケートを行うなど、国民体育大会委員会が行っていることは一貫性がない。単なる個人の意見でしか判断されていないことから、実施競技に関しては、白紙に戻し検討すべきである。他の競技関係者も、軟式野球の隔年実施については反対である。毎年実施競技の中にも隔年実施競技になるべき競技は多数ある。次期見直しは４年後になり、４年後の見直しでは、その検討結果にもよるが、８年後からの実施となる。
なぜ、今すぐに改めて見直しを行わないのか。国民体育大会委員会は能力10

がないから改めて見直しが出来ないのか。実施競技は白紙に戻して、都道
府県体育協会、都道府県競技団体、都道府県教育委員会等からの意見を改めて聴取し、その意見を最も重視し見直して欲しい。森会長の英断によって再度検討をお願いしたい。以上の発言を鳥取県民代表の意見として申し上げる。

後評議員（野球）
昨日のＷＢＣ（ ワールドベースボールクラッシク）でも、日本国民が応援していた。日本国民は本当に野球が好きだということを実感している。
そのような意味では、軟式野球の評価順位は非常に低いものとなっていたことから、プロ、アマチュア関係なく野球界として応援をしていきたいと考えている。野球の底辺を支えているのは軟式野球と考えられる。そのような視点からも、軟式野球を隔年実施競技とする決定については、再考していただきたい。

泉委員長
まずもって、鳥取県としての要望については真摯に受け止めたい。また、
アンケート調査発信時の宛先に関する指摘については、十分に反省し、次回からしっかりとした対応を行いたい。
実施競技の見直しについては、国体改革２００３の目指す方向性に基づいているが、この方向性については評議員会でも承認をいただき取り進めているものである。また、日本体育協会には５８の加盟・準加盟競技団体があるが、全ての競技団体が国民体育大会の実施競技となる権利を持っている。国民体育大会競技として実施意向を確認した結果、５１競技から実施希望が出されたが、開催県の昨今の経済状況などから、現行の４０競技以上に増やすことが出来ないため、止むを得ず、隔年実施競技などの実施
形態を導入する苦渋の選択をしなければいけない状況であった。評価基準等については、これからの国民体育大会のあり方に合致した３年間にわたる議論の結果である。評価基準については、基礎的条件のみが評価対象ではなく、８項目４４の内容も評価項目に含まれる。単に基礎的条件を満たしていないことから評価が低くなったのでは決してなく、各評価項目に基づき全競技を平等に評価した結果と考えている。
国民体育大会委員会は諮問機関であるにもかかわらず、決定機関のように捉えられてしまったことに関しては、真摯に反省したい。しかしながら、
国民体育大会委員会で協議した事項全てを理事会に諮ることは出来ない。
11重要な事項については、理事会、評議員会に提案を行い、承認を得ることとなっている。今回の実施競技の見直しに関しても、本年度第１回評議員会において説明を行ったほか、これまでの理事会においても何度も説明を行ってきたことである。従って、国民体育大会委員会だけで決定した事項
ではないことを十分に理解いただきたい。
軟式野球競技関係者 １２０万人の署名の重さは非常に重く受け止めている。広く日本国内に普及している競技のあり方、評価のあり方については、今後とも大きな課題として、次期国民体育大会委員会に引き継いでいきたい。
これまで実施競技の見直しについては、国民体育大会委員会委員の編成から見ても様々な方面からの 意見をしっかりと 聴取して実施してきたと考えている。また、国民体育大会委員会開催後には、その都度、都道府県
体育協会をはじめとする関係団体には決定内容等を通知するとともに、加盟団体事務局長会議、都道府県体育協会連合会事務局長研修会、都道府県
体育協会連絡会議等において、これまでの３年間の進捗状況について十分に説明を行い、意見を聴取し、進めてきたことである。従って、実施競技の見直しに関する内容を決定する手順については、全く問題がないと考えている。ついては、見直し導入第１期（４年間）の実施競技は既に決定したとおりとさせていただきたい。

田渕評議員（鳥取）都道府県 の代表も就任している国民体育大会委員会 の編成は理解したが、３競技の隔年実施については、都道府県の国民体育大会委員から都道府県へ周知するとはなっていない。現にそういった周知は全くなかった。
従って、国民体育大会委員会での協議内容は全く知らされていない。通知文を受領した段階で初めて内容が分かるということでは十分ではないのではないか。
なぜ実施競技の見直しについては、計画通りやるのか、面子にこだわっているのか、すぐにでも改めて検討し直すことが出来ると考えている。なぜ決定事項にこだわるのか。国民や都道府県の意見を聞かずに、検討もし直さないのはおかしいことである。

森会長
ただ今の多くの意見はきちんと受け止めたい。しかしながら、日本体育協会の各事業は、所管の委員会が諸課題に対し協議を行っていくこと、そ12

の協議内容について理事会、評議員会において承認していくことが正式な手続であることから、会長だけの判断で物事を決定するものではないと考える。
実施競技 の見直しは、泉委員長からの説明のとおり 、これまで 多くの方々が十分に時間をかけて議論を行った上での結論であることから、議論をし尽くしたと考えている。理事に対する強い意見も出されたが、これまでの理事会において議論を行い、決定したことは尊重していきたい。しかし、今回の件の根本は、国民体育大会を実施していく上で非常に重要な開催県からの、開催経費負担を少しでも軽減するために実施競技数を減らして欲しいという意見である。そのためにはどのような方法が考えられるか、様々な議論を行った上での決定事項であることをご理解いただきたい。

２．生涯スポーツ推進事業関係（森委員長）

・総合型地域スポーツクラブ全国協議会（ＳＣ全国ネットワーク）設立について去る２月６日（金）、各都道府県総合型クラブ代表者である設立発起人と各都道府県体育協会総合型クラブ関係者計１６３名が出席し、総合型地
域スポーツクラブ全国協議会設立総会 を本会地下３階講堂 において 開催した。
設立総会では、設立準備委員会委員長による設立宣言、文部科学省スポーツ・青少年局生涯スポーツ課長からの祝辞の後、協議会規約、役員選出、事業計画・予算について協議した。
設立準備委員会委員長の設立宣言では、全国協議会の当面のビジョンとして、１．近い将来、４７都道府県全てに総合型クラブ連絡協議会の設立を促進し、総合型クラブ間の全国的なネットワークの構築を図る
２．都道府県総合型クラブ連絡協議会と連携し、総合型クラブ間の情報交換および交流の機会を設け、各総合型クラブの自立を促進する
３．総合型クラブの社会的認知度の向上を図るため、総合型のクラブの意義や役割に関する広報活動を推進するの３点が掲げられた。
また、この全国協議会は、事業の全国展開等のパブリシティーを勘案し、総合型地域スポーツクラブ全国ネットワーク、ＳＣ全国ネットワークと呼称できることとしている。本会としては、生涯スポーツ社会の実現に向け、全国各地に総合型クラブが育成され、設立されたクラブが充実・発展でき13

るようＳＣ全国ネットワークを通じて、これまで以上に総合型クラブの育成に取り組むこととしている。
なお、総合型地域スポーツクラブ全国協議会及び都道府県総合型地域
スポーツクラブ連絡協議会の活動に関わる経費については、平成２１年度文部科学省委託事業経費において対応する旨を報告。

役員改選
議事に先立ち、岡崎専務理事（事務局長事務取扱）から座長について諮り、事務局一任を受け、田中評議員（山岳）を指名、田中評議員が座長となり議事進行。

（１）会長の推挙（田中座長）

座長より、寄付行為第２３条による会長の推挙について、昨年６月開催の理事会・評議員会において、会長選考委員会の設置が承認されたことを確認。続いて佐治会長選考委員会委員長より、「スポーツに造詣が深く、スポーツ界に精通し、本会の諸事業に対し可能な限り対応できる者」、「加盟団体を統率・リードでき、政・官・財界への関連も有している者」、「本会の重要懸案となっている岸記念体育会館の建て替え、
１００周年記念事業の実施、財源の確保等の諸課題に対応できる者」、「首都圏（東京）エリアに居住している者」の基本的な考え方に基づき、これまで ３回にわたり 開催された会長選考委員会において 慎重に検討した結果、現会長の森喜朗氏をおいて他に適任者が見当たらないという
会長選考委員の一致した意見について説明。また、本会役員選任規則第３条に記載の年齢制限に関する事項の取り扱いについても議論を行い、第一義として、年齢制限に関する事項は尊重すべきとの会長選考委員全
員の一致した共通認識がある一方で、本会の当面する諸課題に適切に対応できる候補者としては、森喜朗氏をおいて他にはいないという点についても委員全員が一致した意見であった。そのため、前例を参考に、役員選任規則第３条（理事就任時７０歳未満であること）の変更は行わず、理事会の承認を得て、特例として第３条を適用しないとの合意を得た旨、報告される。
佐治会長選考委員会委員長からの報告を受け、座長から、次期会長として森喜朗氏を推挙することについて諮り、満場一致でこれを承認。評
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議員会として、次期会長に森喜朗氏を推挙することとした。
直ちに理事会において次期会長の選任を行うため一時中断。

１５時５５分再開。

岡崎専務理事より、次期会長の選任について、第８回理事会に諮った
結果、森喜朗氏が満場一致で選任された旨、報告。
また、役員選任規則の取り扱いについては、規則の変更は行わず、就任時の年齢に関する条項である第３条を特例扱いとして適用しないことと併せ、特例扱いとして適用しないことについては、新たに附則５を設け、「平成２１年４月１日付の会長就任にあたっては、本規則第３条の規定は、適用しないものとする。」との事項を付記することを承認した
旨、併せて報告。
以下、再任された森会長が議長となり、議事を取り進めた。

（２）加盟団体選出理事の選任
寄附行為に基づき、すでに理事候補者の推薦がなされているため、岡崎専務理事から加盟競技団体選出理事９名、加盟都道府県体育協会選出
理事９名の計１８名について、次のとおり発表された。
〔競技団体〕
尾崎宏（陸上競技）、泉邊康二（テニス）、福島

正文（水泳）、田中道博（サッカー）、渡修（ボクシング）、不老浩二（バレーボール）、

監物永三（体操）、常山正雄（スケート）、篠宮稔（ウエイトリフテ

ィング）〔都道府県体育協会〕
松田光睆（北海道）、神尾芳昭（山形）、森麟一（新潟）、田中敏夫（三重）、小林口）、山本

正博（埼玉）、板屋越隆（奈良）、竹下隆信（山巖（愛媛）、相良哲朗（佐賀）以上１８名の候補者を理事に選任することについて諮り、これを承認。

（３）学識経験理事の選任
森会長より寄附行為に基づき、坂本祐之輔（日本スポーツ少年団本部長、都道府県体育協会連合会会長）、御手洗冨士夫（財団法人スポーツ
振興資金財団会長）、岡崎助一、斉藤斗志二、竹田恆和、樋口久子、佐治信忠の８名の推薦がなされ、満場一致で承認した。
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（４）監事の選任
森会長が一任を受け、中村正彦、片岡康子の両氏を監事に選任することを諮り、満場一致で承認した。

岡崎専務理事より、理事に選出された加盟団体は、後任評議員を選任の上、平成２１年３月３１日までに報告いただきたい旨報告し、これを了承。
以上で全議事を終了、新理事会の開催を案内後、１６時１０分閉会。

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