四半期報告書（第105期第１四半期）
自至2023年４月１日
2023年６月30日

オリエンタルチエン工業株式会社

目

次頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況

１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

1

第２

事業の状況

１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

２

経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………

2

３

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

3

第３

提出会社の状況

１(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

4(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

4(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

4(4）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

4(5）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

5(6）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

5２
第４１

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

5

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

6

四半期財務諸表(1）四半期貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………

7(2）四半期損益計算書 ………………………………………………………………………………………………

9

２第二部

株式等の状況

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

13

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

14［四半期レビュー報告書］

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

北陸財務局長【提出日】

2023年８月10日【四半期会計期間】

第105期第１四半期（自【会社名】

オリエンタルチエン工業株式会社【英訳名】

ORIENTAL CHAIN MFG. CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

石川県白山市宮永市町485番地【電話番号】(076)276-1155(代表)【事務連絡者氏名】

管理部

谷【最寄りの連絡場所】

石川県白山市宮永市町485番地【電話番号】(076)276-1155(代表)【事務連絡者氏名】

管理部

谷【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

金金

西武

武

2023年４月１日

村武

志志（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

至

2023年６月30日）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】

回次

第104期
第１四半期
累計期間

第105期
第１四半期
累計期間

第104期

会計期間

自2022年４月１日
至2022年６月30日

自2023年４月１日
至2023年６月30日

自2022年４月１日
至2023年３月31日

売上高

（千円）

921,638

974,575

3,904,680

経常利益

（千円）

41,83950,156143,231四半期（当期）純利益（千円）

25,29534,457

93,909

持分法を適用した場合の投資利益 （千円）

－

－

－

資本金

（千円）

1,066,950

1,066,950

1,066,950

発行済株式総数（株）

1,467,233

1,467,233

1,467,233

純資産額

（千円）

1,478,483

1,579,435

1,552,144

総資産額

（千円）

4,243,006

4,374,928

4,229,709

１株当たり四半期（当期）純利益

（円）

18.25

24.86

67.75

（円）

－－

－

１株当たり配当額（円）－－20.00

自己資本比率（％）

34.8

36.1

36.7

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動もありません。

- 1 -第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況①経営成績
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対する各種行動制限が緩和されたことにより、経済活動の正常化が進み、企業の生産活動や設備投資には持直しの動きが見られ、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方、ロシア・ウクライナ情勢の長期化による資源価格等の高騰や世界的な金融引き締めによる為替市場での急速な変動等により、先行きは依然として不透明な状況が継続すると見込まれます。
このような状況下にあって当社は、市場の多様なニーズへの対応力を高め、受注拡大に向けての製品の差別化や、コスト削減を継続し、特に工場の生産性を高める取り組みを強化しております。
この結果、当第１四半期累計期間の業績は、売上高は974百万円（前年同四半期比5.7％増）、営業利益38百万円（前年同四半期比74.8％増）、経常利益50百万円（前年同四半期比19.9％増）、四半期純利益34百万円（前年同四半期比36.2％増）となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
ａ．チェーン事業
国内では、工作機械業界向け等一部に減少がみられましたが、当社の主力である搬送機械業界向けが大きく増加しました。一方、輸出においては、前年好調であった北米、アジア向けが減少しました。これらの結果、売上高は912百万円（前年同四半期比5.9％増）、営業利益は77百万円（前年同四半期比51.0％増）となりました。
ｂ．金属射出成形事業
医療機器分野を中心に受注拡大を図る営業活動を行っておりますが、自動車業界向けのスポット受注がなくなりました。その結果、売上高は52百万円（前年同四半期比1.8％減）、営業利益は８百万円（前年同四半期比21.8％減）となりました。
ｃ．不動産賃貸事業
賃貸不動産事業につきましては、売上高は９百万円（前年同四半期比56.9％増）、営業利益は６百万円（前年同四半期比133.8％増）となりました。

- 2 -②財政状態（資産）
当第１四半期会計期間末における総資産は、4,374百万円で、前期末に比べて145百万円増加しました。これは、前期末と比べ、現預金が増加したこと等を主要因として、流動資産が2,602百万円と114百万円増加、また、固定資産が1,772百万円と30百万円増加したことによるものです。
（負債）
当第１四半期会計期間末における負債合計は、2,795百万円で、前期末に比べて117百万円増加しました。これは、前期末と比べ、賞与の未払等の増加を主要因として、流動負債が1,499百万円と23百万円増加したこと（短期借入金が63百万円減少、その他流動負債に含まれる未払金が65百万円、設備支払手形が29百万円増加）、また、固定負債が1,296百万円と94百万円増加（長期借入金が100百万円増加）したことによるものです。
（純資産）
当第１四半期会計期間末における純資産は、1,579百万円で、前期末と比べ27百万円増加しました。
この結果、自己資本比率は前期末の36.7％から当第１四半期会計期間末は36.1％になりました。

(2)

経営方針・経営戦略等
当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3)

優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(4)

研究開発活動
当第１四半期累計期間における研究開発活動の金額は、１百万円であります。
なお、当第１四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(5)

経営成績に重要な影響を与える要因

当社の経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、前事業年度の有価証券報告書に記載した要因から重要な変更はありませんが、新型コロナウイルス感染症の感染再拡大の兆候があり、営業活動が制限される可能性があります。新型コロナウイルス感染症の収束時期を予測することは困難であり、感染拡大は当社の経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

- 3 -第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類発行可能株式総数（株）

普通株式

2,500,000

計

2,500,000②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
現在発行数（株）（2023年６月30日）

提出日現在発行数（株）（2023年８月10日）

普通株式

1,467,233

計

1,467,233

種類

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

1,467,233

東京証券取引所
スタンダード市場

単元株式数100株

1,467,233－－（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
2023年４月１日～
2023年６月30日

発行済株式
総数増減数
（千株）

発行済株式
総数残高
（千株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高
（千円）

－

1,467

－

1,066,950－

168,230- 4 -（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2023年６月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）－－－

議決権制限株式（その他）

－－－－

－

完全議決権株式（自己株式等）(自己保有株式)
普通株式

81,100

完全議決権株式（その他）

普通株式

1,375,600

単元未満株式

普通株式

10,533－－

発行済株式総数

1,467,233－－

総株主の議決権－13,756－

13,756－②【自己株式等】
2023年６月30日現在
所有者の氏名又は名称
オリエンタルチエン
工業株式会社
計

所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株式数の割合(％)

石川県白山市
宮永市町485番地

81,100－81,1005.53－

81,100－81,1005.53

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 5 -第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について
四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。
資産基準
0.8％
売上高基準
利益基準

1.1％
7.9％

利益剰余金基準
4.9％※利益基準は一時的な要因で高くなっておりますが、重要性はないものと認識しております。

- 6 -１【四半期財務諸表】（１）【四半期貸借対照表】（単位：千円）
前事業年度(2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形、売掛金及び契約資産
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品その他貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物（純額）
機械及び装置（純額）
土地
建設仮勘定
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券その他
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 7 -

当第１四半期会計期間(2023年６月30日)

300,260
1,195,549
196,139
433,302348,573
14,452△300
2,487,978395,891
1,215,647
210,055
460,645
305,434
15,107△310
2,602,471

389,258
519,120
339,490
17,19773,303
1,338,371
80,767384,001
527,183
339,490
14,50967,214
1,332,398
83,407

95,248227,343
322,592
1,741,730
4,229,709

112,742
243,908356,650
1,772,456
4,374,928（単位：千円）
前事業年度(2023年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形買掛金
短期借入金
未払法人税等
契約負債
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計- 8 -

当第１四半期会計期間(2023年６月30日)

531,051
187,480
489,921
31,37319,08348,093
168,8211,475,825

530,287
201,667
425,975
29,737
19,547
14,460277,433
1,499,108

866,100
289,280
27,89018,4671,201,738
2,677,564

966,386
283,641
27,89018,467
1,296,385
2,795,493

1,066,950
168,230
359,020△50,569
1,543,630

1,066,950
168,230
365,756△50,647
1,550,288

8,514
8,514
1,552,144
4,229,709

29,14629,146
1,579,435
4,374,928

（２）【四半期損益計算書】【第１四半期累計期間】（単位：千円）前第１四半期累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年６月30日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
保険解約返戻金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産廃棄損
投資有価証券評価損
特別損失合計税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額法人税等合計
四半期純利益- 9 -当第１四半期累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年６月30日)

921,638
771,130
150,508
128,403
22,105974,575
795,439
179,136
140,498
38,637

4
3,061
11,7295,630
1,334
21,760

1
3,277
8,634
－
2,342
14,256

2,023
2
2,025
41,839

2,337
399
2,737
50,156

121
121

－
－0－
0
41,96022,578△5,912
16,66525,295

0
4,663
4,663
45,492
26,186△15,151
11,03434,457

【注記事項】（会計方針の変更）
該当事項はありません。

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
該当事項はありません。

（追加情報）（新型コロナウイルス感染拡大の会計上の見積りに与える影響）
前事業年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。

（四半期貸借対照表関係）
受取手形裏書譲渡高
前事業年度（2023年３月31日）

当第１四半期会計期間（2023年６月30日）

6,516千円

6,928千円

受取手形裏書譲渡高（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期累計期間（自 2022年４月１日
至 2022年６月30日）

当第１四半期累計期間（自 2023年４月１日
至 2023年６月30日）

42,432千円

46,097千円

減価償却費（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期累計期間（自2022年４月１日

至2022年６月30日）

2023年４月１日

至2023年６月30日）

配当に関する事項
該当事項はありません。
Ⅱ（決当第１四半期累計期間（自配当金支払額議）2023年５月10日
取締役会

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

普通株式27,72120（持分法損益等）
該当事項はありません。

- 10 -

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年３月31日

2023年６月30日

利益剰余金

（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期累計期間（自2022年４月１日 至2022年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
調整額（注）１

四半期損益計
算書計上額
（注）２

チェーン
事業

金属射出成形事業

不動産賃
貸事業

計

862,168

53,5095,960

921,638－921,638－－－－－－

計862,16853,509

5,960

921,638－

921,638

セグメント利益

51,027

10,763

2,615

64,406△42,301

22,105

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高（注）１．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ

当第１四半期累計期間（自2023年４月１日 至2023年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント調整額（注）１四半期損益計
算書計上額
（注）２

チェーン
事業

金属射出成形事業

不動産賃
貸事業

計

912,669

52,556

9,349

974,575－

974,575

－

－－－－－

計

912,669

52,556

9,349

974,575－

974,575

セグメント利益

77,075

8,417

6,116

91,609△52,971

38,637

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高（注）１．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。

- 11 -

（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期累計期間（自2022年４月１日

至2022年６月30日）（単位：千円）
報告セグメント
金属射出成形事業

チェーン事業

計

不動産賃貸
事業

伝動用ローラチェーン

541,915－－541,915

コンベヤチェーン

131,248－－

131,248

スプロケット類

89,905－－89,905

金属射出成形部品－

53,509－53,509その他

99,099－－99,099

顧客との契約から生じる収益

862,16853,509－

915,678

－

－

5,960

5,960

862,168

53,5095,960

921,638

その他の収益外部顧客への売上高
当第１四半期累計期間（自2023年４月１日

至2023年６月30日）（単位：千円）
報告セグメント

チェーン事業

金属射出成形事業

計

不動産賃貸
事業

伝動用ローラチェーン

627,070－－627,070

コンベヤチェーン

129,196－－

129,196

スプロケット類

75,473－－75,473

金属射出成形部品－

52,556－52,556

その他

80,927－－80,927

顧客との契約から生じる
収益912,669

52,556－965,225

－

－

9,349

9,349

912,669

52,556

9,349

974,575

その他の収益外部顧客への売上高- 12 -

（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期累計期間（自 2022年４月１日
至 2022年６月30日）

当第１四半期累計期間（自 2023年４月１日
至 2023年６月30日）

18.25円24.86円

25,29534,457－－

普通株式に係る四半期純利益（千円）

25,29534,457

普通株式の期中平均株式数（千株）

1,386

1,386

１株当たり四半期純利益（算定上の基礎）
四半期純利益（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
2023年５月10日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………27,721千円(ロ）１株当たりの金額…………………………………20円00銭(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2023年６月30日（注） 2023年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

- 13 -

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 14 -

独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月10日

オリエンタルチエン工業株式会社
取締役会

御中
仰星監査法人東京事務所

指 定 社 員公認会計士
業 務 執 行 社 員

向山典佐

指 定 社 員公認会計士
業 務 執 行 社 員

中山孝一

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているオリエンタルチエン工業株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの第105期事業年度の第１四半期会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期財務諸表、
すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、オリエンタルチエン工業株式会社の2023年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。

上