部落問題と人権
パネル展

部落問題と人権
部落差別事件については、社会全体の人権意識の向上や地道な人権啓発などの成果により以前のようにあからさまなものは少なくなってきました。そのため部落問題は過去のものであり、既に解決したと思われている方もおられるかもしれません。
しかし、決して解決したわけではなく、今も様々なかたちで根強く残っているのが現状です。
豊中市では市民や人権団体とともに、部落問題をはじめとするあらゆる人権侵害・差別をなくし、人権尊重の精神に根ざしたまちづくりをすすめています。
パネル展「部落問題と人権」では、近年、豊中市及び全国で確認された差別事象について紹介しています。私たちの身近な場所でおこった差別事象を知り、他人事ではなく自分事として問題をとらえ、部落問題や人権問題について一緒に考えてみませんか？

事象別の特徴差別事象の概要
ここでは、まず2004年から2013年までの10年間、豊中で確認された差別事象の件数について紹介します。
10年前（1994～2003年）の80件に比べれば減少してきてはいますがそれでも60件を超えており、部落問題の根深さが見て取れると思います。
事象別件数「エタヒニン朝鮮人追放」と書かれている

内容別件数

パネル作成：（一財）とよなか人権文化まちづくり協会

区分

部落差別

民族差別

2004
20052006年
2007
次
別 2008件 2009数 2010
2011
2012
2013
合計

9981053353459

11994～2003

76

障害者差別

合計

9110101013533564696486

1233

事象別の特徴事象別の特徴電話
過去にあったような差別を肯定する内容の電話、挑発・ひやかしといった電話については、この１０年間では確認されていないが、小・中学校での同和教育に対して、「寝た子を起こすな論」に基づいた内容の電話が確認されている。

文書
被差別部落、在日韓国・朝鮮人への中傷、差別煽動、同和行政への不満などが書かれた手紙や文書、電子メールが行政機関に送付されている。落書きと同じく、書いた者を特定することができない。

地区問い合わせ
転居、土地・家屋の購入の際、そこが同和地区かどうかを行政へ問い合わせる事件は増加傾向にある。問い合わせの多くは「同和地区を避けたい」「関わりたくない」といった忌避・不関与の感情からくるもので、やりとりから一種の後ろめたさが感じられることもあるが、差別をしているという認識が欠如している場合が多い。特に直接問い合わせに出向いてくるケース
ではそれが顕著であり、まるで番地を尋ねるかのような認識であったり、「聞いて当たり前」といった認識である。
こうした問い合わせの差別性や問題性について啓発していくことはもちろんだが、問い合わせがあった際の職員の対応のあり方についても課題となっている。

内容別件数は、内容が重複している場合があるため、その分、総数も増えています

発言
被差別部落、在日韓国・朝鮮人などへの賤称語や蔑称を直接用いたものから、部落問題や同和行政に対する誤解や偏見・反発によるものと思われる発言が確認されている。
部落問題に対する誤解や偏見を解いていくことはもちろんだが、特に同和行政に対する誤った認識は、「同和対策事業特別措置法」の終了から10年以上が経過した現在でも根強く生き続けており、事実（経過と現状）をきちんと伝えていくことが求められている。

行為
個人宅周辺に「○○は同和地区出身者」といった差別ビラがばら撒かれるといった事例や、行政書士等による戸籍謄本や住民票といった個人情報の不正入手が発覚している。これらの個人情報は探偵業者や興信所に売買され、結婚や就職の際の身元調査に悪用されるなど、まさに差別を商う者と差別を買う者・求める者の利害が一致しておこった典型的な事例である。

落書き
内容は被差別部落、在日韓国・朝鮮人、障害者への賤称語・蔑称を用いたものが多い。
駅構内や飲食店のトイレといった人目に付きにくい場所に書かれているケースが多いが、あえて人目に付きやすい場所に書かれていたものもある。また、駅構内のトイレで障害者団体を中傷する内容の落書きが連続しておこなわれたケースや図書館所蔵図書への複数の落書きが見つかっている。
誰が書いたのかわからないという性質上、啓発や取り組みは困難だが、差別の表れ方の一つであり、見過ごすことはできない。
駅構内のトイレで発見された差別落書き

インターネット
インターネット環境の普及・拡大に伴い、ネット上の電子掲示板と言われるウェブサイト等を中心に差別事象が多く見られるようになった。Yahoo知恵袋やインターエデュドットコムといった情報共有サイト・掲示板の他にも、個人名、地名、実在の同和地区・同和教育推進校を挙げた差別的な書き込み、同和地区を避けるよう忠告する書き込み等、差別の助長につながるような書き込みが目立つ。最大の問題点はインターネット特有の強い匿名性によって他人に行為を見られる恐れがないため気軽に書き込むことができ、また、閲覧対象が不特定多数且つ広範囲に及ぶためその影響力が大きいことにあるが、発信者の特定は難しく、全体の実態把握も啓発もむずかしい状況にある。

インターネット掲示板での差別書き込み

差別事件の事例紹介
ここからは豊中市および全国で起こった部落差別事件について紹介します。
豊中では「どこが部落か」を問い合わせるといった「地区問合せ事件」があいついでおり1984年～93年までの10年間では2件だったのが、1994年～2003 年までの10年間では21 件、2004年～2013年までの10年間では31件と増加傾向にあります。2014年以降もすでに6件でした。
また、匿名による電話だけでなく、市役所などに直接出向いて問い合わせるといったケースも確認されています。
一体どのようなやりとりがおこなわれたのか、近年、豊中でおこった地区問い合わせ事件の事例から、いくつか紹介したいと思います。

地区問い合わせの事例１

地区問い合わせの事例２

地区問合せをとおして見えてくるもの

2007年9月27日
豊中市役所広報広聴課への女性からの電話のケース

2014年1月14日
豊中市教育委員会に訪れた男性のケース

女性：「○○町に引っ越すことになったのですが、どんな町ですか？知人が、ガラが悪い所とちがうの？部落があった所とちがうの？と言うのですが、昔、部落があった所なのですか？」

男性：「東京の知り合いが豊中に引っ越しすると聞いたので、同和地区がどこか教えておきたい。私も関東から引っ越して来たが、関西には差別があるのでビックリした。東京ではなかった。解放会館があって余計に差別がなくならないのではないか？差別はあるのでしょう？」

これらの事例は、いずれも引っ越しに関わって、同和地区の所在について問い合わせたものです。なぜこの人たちは同和地区の所在について知りたいのでしょうか？もちろん、それは同和地区を避けるためです。
それでは「同和地区に住みたくない」「関わりたくない」と思うのはなぜでしょうか？もちろん、その人たちの中に同和地区に対する偏見や差別意識があることは言うまでもありませんが、そこに住んだり、関係をもったりすることで、周りから同和地区の人間あるいはその関係者と見なされ、自分が差別の対象となることを避けるためです。
社会の中で同和地区にどのような眼差しが注がれているのか、どのように語られ、どのように伝えられているのか、どんな噂話や伝聞が飛び交っているのかなどを、その人たちはよく知っています。だから、自分たちがそうした立場になることを恐れるのだと思います。

職員：「市役所ではそのような質問にお答えすることはできません。豊中市では差別のないまちづくりをめざしていますが、そうであれば気になさるのですか？」

職員：「差別の助⾧につながるおそれがあるので、そのような質問にはお答えできません。豊中市では、まだまだ差別の実態があるから差別をなくしていきたいと考えて啓発などを進めています」

女性：「変なことを聞いてすみません。知人にそう言われたものですから付近には公園や学校や美術館？などがあって、普通の住宅地ですよね？」

男性：「私は差別をしたこともない。しかし、実際に差別はあるのだから知らないでやってきて後で知ったら嫌な思いをするでしょう？」

職員：「住宅地域です。人権を大切にする町の拠点としての公共施設もあります。お住まいになってその町を好きになってくださればいいと思います」

職員：「あなたは差別はしないし、なくしたいと思われているのでした
ら知人の方に『豊中市は差別をなくすために取り組んでいるから気にしなくても良い』と話していただいたら良いのでは？」

女性の知人は何を根拠にそのような発言をしたのか？女性と知人との間でどんなやりとりがあったのか？女性自身は部落に対してどのように思っているのかなど、電話のやりとりだけではわかりませんが、「ガラが悪い」や「治安が悪い」といった部落に対する誤解や偏見は簡単に受け入れられてしまうことがあります。
もしかしたら、この女性も知人の発言に疑問をもたず、そのまま受け入れてしまったため、気になって電話してきたのではないでしょうか？

差別文書大量ばらまき事件
2015年4月から約半年間、大阪・兵庫・京都で、部落解放同盟の支部事務所や部落の人達が住んでいる地域、精肉業者や皮革業者の事務所など、約38か所に1850枚におよぶ大量の差別文書がばらまかれる事件がありました。
封書で送りつけたり、ポストに直接投函するなどして、ばらまかれた文書には「こら部落民お前ら午殺しの仲間やろう。えったこらくそ部落民」「一般人からの嫌われ者。今でも差別はあるんや。部落差別は何十年立とうが何百年立とうが変わらんのんや。だから部落差別は当然なんや（原文ママ）」などと書かれており、他にも、特定の職業（食肉業、皮革業、清掃業、葬儀社、火葬場、刑務官など）を列挙し、「普通の人間は手を出さない仕事」など、あたかもそれが卑しい仕事であるかのように書かれたものもありました。

ばらまかれた差別文書

この事件では、部落解放同盟と被害に遭った業者が弁護士と連携し、警察に被害届を出したことで、「侮辱罪」という形で実行犯を逮捕することができました。
しかし、実行犯に対して課せられた処分は、たった9900円の科料（法律上の刑罰の中では罰金よりも軽い扱い）という多くの人々が差別による被害を受けたにも関わらず、非常に軽いものでした。

部落差別の特徴の一つに、生まれた場所や住んでいる場所が差別の徴（しるし）にされることがあります。そのため、同和地区がどこなのかを知ることは、そうした人たちにとっては重要なことなのです。その結果、あの手この手を使って情報を入手することになり、市役所などへの問い合わせもその有力な方法の一つになっているのだと思います。

男性：「実際にそこに来て、差別があるとわかったとき、何で教えてくれなかったのかと思うでしょう？わざわざ山を登るようなことをするのでなく、平坦な道を教えようと思うのは普通のことと違いますか？」

男性は、堂々と尋ねてきているわけですから、おそらく自分の行為が差別につながるとは思っていないのでしょう。
また、「自分は差別をしたことがない」と言っていますが、「差別はおかしい」「なくしていきたい」と思っているわけでもなさそうです。自分が差別を容認してしまっていることに気づいていないだけではないでしょうか？

続いて、近年、豊中市以外で確認された特徴的な差別事件について紹介します。

愛知県差別ホームページ事件

山口県結婚差別事件

2007年2月、インターネット上で「Ｂ地区へようこそin愛知県」という部落差別ホームページが立ち上げられていたことが発覚しました。

2009年9月、部落解放同盟山口県連へＣさんという男性から結婚差別を受けたという相談がありました。

「Ｂ地区」とは被差別部落を意味しており、ホームページ上には、「差別はしちゃダメだよ」「部落差別を助長するものではありません」などと書かれているものの、愛知県や三重県、岐阜県などの被差別部落に作成者自らが出向いて撮った写真や動画が、各地域の地図と共に掲載されており、また「同和地区及び未解決部落への立ち入りは非常に危険です」といった差別や偏見を煽る書き込みがされているなど、非常に悪質な内容のホームページでした。
差別ホームページのトップ
部落解放同盟愛知県連合会が、名誉毀損という形でホームページ作成者を氏名不詳のまま愛知県警に刑事告発したことで、作成者は逮捕され、その後の裁判にて、懲役１年執行猶予４年の判決が出されました。
ホームページについては、現在は閉鎖されましたが、閉鎖されるまでの間に約1万5000件を超えるアクセスが確認されており、閲覧した多くの人に部落に対する誤解や偏見を植え付けることになりました。また逮捕後にインターネットの電子掲示板などでは、この作成者に対して「よくやったのに逮捕されてかわいそう」、「彼を激励しに行こう」などといった英雄視する動きも見られています。

Ｃさんは山口県内の被差別部落出身で、結婚を前提に交際している女性がいましたが、この女性は以前から父親に「在日外国人や部落の人、宗教関係の人とは、交際・結婚してはいけない」と言われており、２人の交際が進む中で、Ｃさんが部落出身であることが分かり、交際を反対されてしまいます。
その後、女性の家では親族会議がおこなわれましたが、「部落の何がいけないのか？」という女性に対し、父親は「お前が付き合いを続けるなら、妹と姪の前で土下座して『あなたたちの人生をめちゃくちゃにしてしまうけど、それでも彼と付き合います』と言え」と女性を何回も殴りつけました。身の危険を感じた女性は「もう彼とは付き合わない」と言わされてしまい、２人は無理やり別れさせられました。

その後、Ｃさんから相談を受けた解放同盟が中心となり、行政も交えて両親や関係者と話し合いをおこないました。
１回目の話し合いでは、この父親は部落差別に関わる言動については否認しましたが、２回目の話し合いでは、自分の言動を認めて謝罪し、部落問題との出会い部落差別に対する偏見などを見つめ直し学習を深めていくことを約束しました。
そしてＣさんと女性との交際は認められ、無事に結婚することができたそうです。
結婚差別啓発ポスター

行政書士による戸籍謄本等不正入手事件

事例をとおして見えてくるもの

2004年12月、兵庫県在住者から部落解放同盟兵庫県連への行政書士と興信所に関する相談・情報提供をきっかけに、複数の行政書士が、興信所や探偵業者の依頼で、第三者の戸籍謄本や住民票などを不正に入手し、横流ししていたことが発覚しました。
調査の結果、兵庫県の他、大阪府や京都府、愛知県でも同様の事件が発覚し、豊中では戸籍謄本が16通、原戸籍が15通、戸籍の附票が16通、除籍謄本が2通、住民票が8通取得されていました。
また、2011年にも東京都内の司法書士や弁護士数名による同様の事件が発覚しています。
こうした事件で不正入手された個人情報の数はトータルで1万件以上と言われています。

結婚差別の問題では、被害者などからの相談がなければ、表に出てこない場合が多く、解決していくことが難しい問題です。反対する両親を説得して結婚した人や反対を押し切って結婚した人もいるでしょうが、諦めてしまった人もいます。また反対する人間も「あなたが部落の人間だから結婚させない」などとは言いませんから結婚差別事件として表に出てこないことが多いのです。今回、紹介した事例の父親についても、当初は「自分の家庭の問題」として２人を別れさせようとしました。そして、何度も話し合いおこなったことで初めて部落を差別する意図があったことを認めました。
近年では結婚に関する価値観は以前に比べて変化してきたと言われていますが、それでも結婚差別は根強く存在しているのです。

弁護士、司法書士、行政書士などの八業士と呼ばれる資格職に就く人は、職務で必要な戸籍謄本などを請求することができますが、これらは八業士に対する信用・信頼の上で成り立っているものです。しかし、この事件ではあろうことかその立場を悪用し身元調査啓発ポスターて、他人の戸籍を入手し興信所などに売り渡していたのです。
この事件は、個人情報の売買といった問題だけでなく、これらの情報が差別身元調査に使われていた形跡も見つかるなど、市民のプライバシーだけでなく、人権そのものが侵害された事件です。同時に、未だ社会に結婚や雇用に関わる身元調査への根強い需要があることを示しています。

差別文書ばらまき事件や差別ホームページ事件の事例については、解放同盟や関係者の地道な努力によって実行者を明らかにすることができました。しかし、現在の日本の法律では差別行為そのものを明確に禁止することも、効果的に取り締まることもできないのが現状です。
特にインターネット上での差別書き込みについては、その多くが現在も放置されており、差別の被害者への救済や名誉回復など、インターネット上での人権を守るためのシステムや法整備についても今後の重要な課題と言えるでしょう。
今回紹介した事例を含めた差別事象の多くは、部落に対する偏見や誤った情報から引き起こされており、そのような意味では部落問題についての正しい理解や知識を持って、私たち1人ひとりがいかに自分事として考えていくのかが重要であると思われます。

こうした事件を機に各市町村単位で、第三者に戸籍謄本などが交付されたことを本人に知らせる「本人通知制度」が施行されるようになりました。これは不正請求の防止を目的につくられたもので、事前登録型ですが、豊中市でも2013年から導入されています。

まとめに変えてここで紹介した事例は氷山の一角ですが、部落に対する差別意識や忌避意識が今もなお根強く生きている、ということがおわかりいただけたかと思います。しかし、それだけでは事態の改善や解決への契機にはつながりません。今、部落差別はどのように生き続けているのか？これを明らかにして、その根っこにせまることが部落問題の解決を展望するためには必要で、そのためには部落差別がどのように人々の心をとらえ、入り込むのかを明らかにすることが大切です。その意味で、一つひとつの事例は生々しい差別の現実であると同時に、問題をときほぐす材料でもあります。
例えば、「部落は恐い、住みたくない、関わりたくない」と思い、これから住もうと考えているところが部落かどうかを確かめるために市役所に問い合わせる人や、家族や親戚の結婚に反対する人がいますが、この人たちの差別観は、社会に生きている部落差別意識を映し出しています。
世間の伝聞やうわさを鵜呑みにして、部落に対する偏見を信じてしまうところに部落問題の根の深さがありますが、「それは違います、本当はこうです」といくら言っても、それだけではなかなか通じません。この差別のかべをどう破るのか？これが部落問題にとりくむ上での大きな課題でもありますが、そこから見える部落差別の実相にせまることが大切です。
このパネル展が部落問題について改めて考えるきっかけになれば幸いです。