平成２４年 5 月 16 日
報 道 機 関 各 位

公益財団法人東北活性化研究センター「幸福度の定量化に関する調査研究」中間報告書の公表について
公益財団法人東北活性化研究センター（会長：高橋宏明・東北電力㈱会長）では、「知をつなぎ、地を活かす」を活動理念として、総合的な地域整備や地域・産業活性化に関する調査研究、プロジ
ェクトの発掘・支援などを通じて東北地域の活力向上と持続的な発展に寄与することを目指し事業
活動を展開しております。
こうした事業の一環として、この度、平成 23 年度自主調査研究事業として「幸福度の定量化に関する調査研究」に取り組み、中間報告書をとりまとめましたのでお知らせいたします。
これまで、GDP に代表される経済指標のみで人々の幸福を測ることの限界が指摘されており、国内外において幸福度指標化の動きが高まっています。
本調査研究は、東日本大震災を経験した東北の暮らしの豊かさを再定義するとともに、東北の幸福度を客観的に評価できる指標を明示することを目的に実施しているものです。
平成 23 年度は、本格的な調査実施を前にした助走期間と位置づけ、アドバイザー及び関係機関で構成する「幸福度定量化研究会」を設置するとともに、外部講師を招聘した勉強会を開催し、以下の点について考察・整理し、中間報告書としてとりまとめました。
(1)幸福度の指標化にかかる先行事例の考察…文献調査及び外部講師による勉強会を通じ、幸福度の指標化に取り組む国内外の事例について考察しました。
(2)幸福度の概念整理と指標体系の考察…既存の幸福度調査・研究をもとに幸福度の概念について整理するとともに、上記先行事例から幸福度を測る指標項目の体系について考察しました。その上で、本調査研究（東北）における指標体系案を提示しました。
(3)幸福度測定にかかる調査設計の留意点等の整理…今後の調査研究の具体化に向けた端緒として、指標の設定、適切な指標データの確保、幸福度測定により期待される効果及び幸福度測定の位置づけについて整理しました。
平成 24 年度は、中間報告書をもとに「幸福度定量化研究会」の構成メンバーで協議の上、今後の調査研究の具体的内容について固めていくことにしております。
なお、中間報告書は別添のとおりです。また、中間報告書については当センターのホームページに掲載する予定ですので、そちらでもご覧いただけます。
以上＜添付資料＞
・中間報告書＜お問合せ先＞
公益財団法人東北活性化研究センター 担当：調査研究部 木村〒９８０－００２１ 仙台市青葉区中央２丁目９－１０ セントレ東北９階
TEL ０２２－２２２－３３９４ FAX ０２２－２２２－３３９５
URL http://www.kasseiken.jp

「幸福度の定量化に関する調査研究」
中間報告書
２０１２年３月（財）東北活性化研究センター

目 次◆「幸福度の定量化に関する調査研究」中間報告書骨子１．調査研究の概要 ………………………………………… 4（１）調査研究の背景と目的（２）調査研究の内容と実施体制（３）外部講師による勉強会の開催

４．幸福度の概念と指標体系 ……………………………… 21（１）事例にみる指標体系の共通項目（２）幸福度の概念（３）指標体系案

２．幸福度指標化の背景と沿革 …………………………… 7（１）経済指標のみで幸福を測ることの限界（２）経済指標を補完・代替する指標化のはじまり（３）日本の経済的豊かさと幸福度のギャップ（４）幸福度指標化の動き

５．調査設計の留意点 ……………………………………… 24（１）指標の設定①主観的指標と客観的指標のバランス②個人と地域社会の関係性の把握③持続可能性の考慮（２）指標データの適切性の確保（３）幸福度に影響する要因と評価（４）幸福度の測定に期待される効果（ねらい）（６）まとめ～幸福度測定の位置づけ

３．幸福度指標化の事例 …………………………………… 11（１）国内外における幸福度指標化事例の類型（２）国外における幸福度指標の事例
①ブータン
②フランス
③イギリス
④OECD
（３）国内における幸福度指標化の事例
①内閣府
②荒川区
③新潟市

2

「幸福度の定量化に関する調査研究」中間報告書骨子
幸福度指標化の背景と沿革

幸福度指標化の事例

幸福度の概念と指標体系

調査設計の留意点◎経済指標のみで幸福を測ることの限界…先進国にみるイースタリ
ン・パラドックスの状態◎経済指標を補完・代替する指標化のはじまり◎日本の経済的豊かさと幸福度のギャップ…日本の幸福度が相対的に低く出る傾向。日本人の価値観にあった幸福度の指標化、測定が必要。
・「世界価値観調査」
43位／97ヵ国
・「地球幸福度指数（HPI）」
75位／143ヵ国
・「世界幸福地図」
90位／178ヵ国◎国内外での幸福度指標化
の動き
・ブータン
・フランス
・イギリス
・OECD
・内閣府
・荒川区
・新潟市

◎事例の類型
・客観的指標主体…OECD、
新潟市
・主観的指標主体…ブータ
ン・両者の組み合わせ：内閣府、荒川区◎事例の概要・ブータン…国家理念に掲げるGNH（国民総幸福量）の指標化。
・フランス…GDPに代わる新たな指標のあり方を検討。
・イギリス…幸福度指標を策定し、生活の質を測る調査実施を表明。
・OECD…「より良い暮らし指標（BLI：Your Better Life
Index）」を発表。
・内閣府…「幸福度指標試案」を公表。
・荒川区…「荒川区基本構想」に掲げる六つの都市像を踏まえた幸福度の指標化。
・新潟市…アウトカム指標で市民幸福度を評価。

◎事例にみる指標体系の共通
項目
・「主観的幸福度」…個人の全体的幸福感を表す。
・「経済」「健康」「教育」「環境」「安全・安心」「ガバナンス」「コミュニティ・関係性」…各事例にほぼ網羅。
◎幸福度の概念
・上位概念：well-being（幸福度）
下位概念：主観的幸福度と生
活満足度◎指標体系案【包括項目】
・「主観的幸福度」…人々の人生や生活全般における全体的な幸福感を表す。
【個別項目】
・「経済」「健康」「教育」「環境」「安全・安心」「ガバナンス」「コミュニティ・関係性」…幸福度に影響を与える要因の中でも基本的項目として特に
重視。
・「文化」
…人々の心の拠り所、精神的な支えとなる要素。東日本大震
災後の状況を踏まえても重要な項目。

◎指標の設定・主観的指標と客観的指標の両面からの把握
・個人と地域社会の関係性の把握
・持続可能性の考慮◎指標データの適切性の確保
・定性的項目の客観化
・アウトカム指標の設定
・ライフステージ（幼少期、青壮年期、高齢期）ごとの指標のバランスを考慮
・指標の両義性への留意◎幸福度に影響する要因と評価
・所得要因のほかに効用のプロセス
や個々の価値観等が影響◎幸福度の測定に期待される効果（ねらい）・指標化プロセスへの参加による自治体職員及び住民の意
識向上と協働・政策への反映◎まとめ～幸福度測定の位置づけ
・個人よりも地域としての幸福度
・共助社会構築に向けた人々の意
識醸成を図るためのツールとしての幸福度
・政策ツールとしての幸福度
・相対比較よりも経年変化を重視
・プロセスの共有化（注）今後の調査研究の具体的内容については、「幸福度定量化研究会」の構成メンバーで協議の上、固めていくことにしている。

3

１．調査研究の概要（１）調査研究の背景と目的

経済成長期から低成長成熟社会に入った1990年代以降、経済的、物質的豊かさが必ずしも人間の「幸福」にはつながらないという観点から、国内外で「幸福の経済学」の研究が急速に増えてきた。同様に、経済指標である国内総生産（GDP：Gross Domestic Product）の限界が指摘され、国民の幸福度や満足度を測る「幸福度指標」の必要性が認識されるようになった。国民総幸福量（GNH：Gross National
Happiness）を政策目標に掲げたブータンをはじめ、フランス、イギリスにおいても本格的な幸福度指標の検討に入っている。
我が国でも、「新成長戦略」（2010年）において「新しい成長および幸福度（well-being)について関連指標の統計の整備と充実を図る」ことを掲げ、「幸福度に関する研究会」（内閣府）を立ち上げ、「幸福度指標のあり方」について検討が進められている。また、東京都荒川区では、荒川区民総
幸福度（GAH：Gross Arakawa Happiness）を同区政策目標の評価指標として試行しているほか、新潟市でも客観的なアウトカム指標による市民の幸福度評価が試みられている。
一方、東北地域は、GDP指標では他の圏域と比較して低位(５位/７圏域)にあるが、「東北の豊かさ調査」（1999年（財）東北開発研究センター実施）によれば、東北の住民は「心の豊かさ、ゆとりのある暮らし、自然とのふれあい、近隣との人間関係」に暮らしの豊かさを描き、多くの人々が「暮らしやすい地域」であると評価している。

折しも、2011年3月11日に発生した東日本大震災は、太平洋沿岸地域を中心に甚大な被害をもたらした。そして、各々の地域で人々の営みとともに蓄積されてきた自然景観や人々の生活文化、産業など、多くの物が奪い去られる事態となっている。
ゼロからの立ち上げとなる厳しい状況は、東北の自立的か
つ創造的な復興、将来展望に向けて、これからの東北の姿（我が国において担うべき役割、人々の暮らし方、産業等）
についてデザインし直す格好の機会といえる。
したがって、上記の視点を踏まえつつ、東北の暮らしの豊かさを再定義するとともに、東北の幸福度を客観的に評価できる指標により、多様な価値にもとづく持続可能な暮らしと社会を実現していくための指針を明示していくことが必要と考えられる。
そこで、本調査研究では、国内外の幸福度指標に関する先
行事例を整理し、その特性と役割及び可能性を明らかにしな
がら、東北における指標設定の基本的方向（評価軸）と、試行モデルのフレームについて検討するとともに、アンケート調査の実施及びデータ分析を行うこととしている。

4

（２）調査研究の内容と実施体制■調査研究の内容
調査研究の１年目にあたる平成23年度は、試行モデルのフレーム検討やアンケート調査の実施等にかかる本格的な議論を前にした助走期間と位置づけ、「幸福度」の概念整理など
基礎的な部分について理解を深めるとともに、２年目以降の調査の本格実施にあたり幸福度について着目すべき視点や項目、指標などについてヒントを得る機会とした。
■研究会の設置
調査研究の実施にあたり、検討の母体として、当センター
を事務局にアドバイザー（学識者）、自治体及び関係機関で構成する「幸福度定量化研究会」を設置した。

【研究会の構成】［アドバイザー］
吉野 英岐 岩手県立大学総合政策学部教授
佐藤 英仁 東北福祉大学総合福祉学部講師［自治体・関係機関］
青森県企画政策部企画調整課
岩手県政策地域部政策推進室
秋田県企画振興部総合政策課
山形県企画振興部企画調整課
福島県企画調整部総合政策課
仙台市総務企画局企画調整課
経済産業省東北経済産業局総務企画部企画室
農林水産省東北農政局農村計画部農村振興課
社団法人東北経済連合会地域政策部
東北電力株式会社広報・地域交流部［事務局］
財団法人東北活性化研究センター

5

（３）外部講師による勉強会の実施
本年度の調査研究においては、「幸福度」の概念について理解を深めるとともに、幸福度の指標化にかかる国内外の既存の調査・研究及び事例の現状と課題について把握・整理するため、外部有識者を講師として招聘した勉強会を開催した。
各講師の講話テーマ、概略など実施経過一覧は次のとおりである。

勉強会の実施経過
講

師

テーマ

概 略
■心理学の分野における幸福度研究の成果を踏まえた幸福感の意味と文化●内田由紀子
■内閣府「幸福度に関する研究会」の議論の現状
第１回
文化と幸福感：幸福度指標に
京都大学■東日本大震災前後に実施した調査結果（内閣府経済社会総合研究所「東平成23年9月27日
ついての考察こころの未来研究センター准教授
日本大震災直後の若年層の生活行動及び幸福度に対する影響」）の比較■まとめ■ブータンの概要とGNH提唱の背景
幸福指標に必要なサステナビ●大橋 照枝■GNH指標の特徴とフィージビリティ調査の概要
リティ尺度－ブータンのＧＮＨ
東北大学大学院■持続可能性とトリプルボトムライン（社会・環境・経済）を織り込んだHSMの調査と大橋のＨＳＭ（人間満環境科学研究科客員教授
開発プロセスと試算結果
足度尺度）Ver.6への道程
第２回■まとめ
平成23年10月19日■GAHに取り組む背景と経過
ＧＡＨ（荒川区民総幸福度）に●二神 恭一■GAHの設計思想：「荒川区基本計画」に掲げる六つの柱
ついて－基礎自治体における公益財団法人
■幸福度指標化の二つのアプローチ：区民の感覚をベースとしたデマンド・サ
住民幸福（度）問題への取り荒川区自治総合研究所理事・所長
イド・アプローチと演繹的手法
組みの事例－■今後の課題■市民の幸福（ハッピネス）をいかに捉えるか●千田 俊樹■具体的評価の試み：五つの評価軸の設定とアウトカム指標を用いた可視化
市民の幸福度評価について
新潟市都市政策研究所主任研究員（見える化）
第３回■これからの都市経営への意味合い
平成23年11月17日■経済学の分野で注目される幸福の経済学●白石小百合■幸福度の概念
幸福度：新しい豊かさの指標
横浜市立大学国際総合科学部教授■幸福度調査と研究の動向■幸福度政策の課題■物の豊かさから心の豊かさへの志向：日本の開発戦略の成果と課題■多面的なよい暮らし（well-being）の向上の検討
・GDPから代替指標へ：主観的幸福の取り込み
第４回●草郷 孝好国内外の開発指標動向・人間開発の視座：潜在能力アプローチとHDI、GNH
平成23年12月26日 関西大学社会学部教授■人々の日常生活の場である地域レベルの取り組み：兵庫県ビジョンプロジェ
クトの取り組みと地域生活評価■まとめ6

２．幸福度指標化の背景と沿革（１）経済指標のみで幸福を測ることの限界
国や人々の幸福、豊かさを測る物差しとして、経済指標であるGDPの限界が指摘されている。 その原因の一つに、先進国にみられる「イースタリン・パラドックス」がある。
「イースタリン・パラドックス」は、「幸福のパラ
ドックス」とも呼ばれ、アメリカの経済学者であるリ
チャード・イースタリンが1970年代に提唱した。
これは、GDP（所得）の伸びと幸福度（満足度）は一定の所得水準までは正の相関関係が見られるものの、それを超えると相関関係が見られなくなるというものである。
日本においても「国民生活選好度調査」（内閣府）の結果と一人当たり実質GDPの経年推移をみると、1980
年代後半以降、一人当たり実質GDPの伸びに対して生活満足度は比例せず、両者の乖離が広がっていることがわかる。
このように、GDPと生活満足度＝幸福度が徐々に相関しなくなる要因として、大きくは「相対所得仮説」と「順応仮説」の二つが指摘されている。
前者については、人々は自身の所得水準を経年ではなく他人との相対で比較するため、自分の所得が上がっても周りが同じように上がれば幸福感の高まりは薄らいでいくというものである。
一方、後者は、人々は所得の伸びとともにその生活水準に適応していき、慣れが生じてくるというものである。

出典：内閣府「国民生活白書 平成20年版」

7

（２） 経済指標を補完・代替する指標化のはじまり「イースタリン・パラドックス」という問題提起を受け、1970年代～90年代にかけて、GNP（GDP）を補完・代替する指数化の取り組みが行われてきた。
■経済的福祉指数（MEW：Measure of Economic Welfare）

これは、1972年にアメリカの経済学者であるノードハウスとトービンによって考案・開発された指標で、GNP（当時）から経済的なウェルフェアに貢献しない要素（通勤・通学等）を差し引き、レジャーや非市場的な活動（家事等）を貨幣換算したものを加えて算出される。
■人間開発指数（HDI：Human Development Index）

これは、 1990年にパキスタンの経済学者マブーブル・
ハックによって考案・開発された指標で、 GDP などの経済的な富の集積の側面からのみ捉えるのではなく、人間の潜在能力の開発が世界の各国でどのような状況にあるのかを注視することを目的としている。世界各国のHDI値は同年以降毎
年、国連開発計画の『人間開発報告書』で発表されている。
この指標は、次の三つの要素を単純平均して求められる。
・平均余命
・教育指数（「成人識字率」×2/3＋「初・中・高等教育の総就学指数」×1/3）
・GDP指数（購買力平価表示の１人当たりGDP）

しかし、一方で、この３要素のうち、平均余命と教育水準については、先進国間であまり大きな違いはないため、先進国におけるHDIの良否は、もっぱらGDPの変化に左右されてしまう。こうしたことから、先進国の幸福度を測定する指標としてHDIは適さないとする指摘もある。
■真の進歩指標（GPI：Genuine Progress Indicator）
これは、1995年にアメリカのNPO法人“Redefining Progress(進歩の再定義) ”が考案・開発した指標である。真の進歩（Genuine Progress）とは「人々の幸福を増やすこと」とした上で、GDPから進歩を阻害する活動（例：犯罪、環境破壊など）の被害額を減算するとともに、進歩を促進する活動（ボランティアなど）の費用を加算することによって算出される。しかしながら、このタイプの指標は、一国のGDPと幸
福度との乖離状況を可視化するのに役立つとしても、どのような要素がどのような経路で国民に幸福をもたらしているかは、十分に説明できないという弱点がある。

この三つが取り上げられた背景には、人々の幸福にとって、長寿で健康な人生を送ること、知識を獲得すること、適正な生活水準を保つために必要な資源を入手することの三つが重要であるという認識がある。

8

（３）日本の経済的豊かさと幸福度のギャップ
国際的な公的機関や調査機関による各種調査結果をみると、一人当たりGDP（名目）といった経済指標は高く豊かな国と思われている日本の幸福度が相対的に低く出る傾向があり、日本人の価値観にあった幸福度の指標化、測定が必要である。
■一人当たりGDP（名目：2010年）
・日本：17位／183ヵ国※資料：IMF「The World Economic Outlook Database」■ 「世界価値観調査」（1981年～、最新データは５回目調査の2005年）
・調査主体：世界97カ国・地域の研究組織によるグロー
バル協働プロジェクト。定量調査により、一般の人びとの価値観や意識を比較・分析。
・日本の幸福度：97ヵ国中43位で、中位よりやや上。
■ 「地球幸福度指数（HPI：The Happy Planet Index）」（2009年公表）
・調査主体：ニューエコノミックス財団（NEF：イギリスの調査機関）。
・日本の幸福度：世界の調査対象143ヵ国中、75位。
■「世界幸福地図」（2006年公表）
・調査主体：イギリスレスター大学の社会心理学者エイドリアン・ホワイト（幸福度ランキングを地図化）
・日本の幸福度：世界178ヵ国中90位。
※右のランキング表参照。

世界幸福地図ランキング
トップ20、21位以降の主要国の順位、ワースト３
順位
国名
順位
国名
1 デンマーク
23 アメリカ
2 スイス
35 ドイツ3 オーストリア
41 フランス
4 アイスランド
62 イギリス
5 バハマ
82 中国
6 フィンランド90 日本
7 スウェーデン
125 インド
8 ブータン167 ロシア
9 ブルネイ
176 コンゴ
10 カナダ177 ジンバブエ
11 アイルランド
178 ブルネイ
12 ルクセンブルク
13 コスタリカ
14 マルタ15 オランダ
アンティグア・16
バーブーダ
17 マレーシア
18 ニュージーランド
19 ノルウェー
20 セイシェル

主
要
国
順
位

ワ
ー
ス
ト
３

出典：http://www2.le.ac.uk/ebulletin/news/pressreleases/2000-2009/2006/07/nparticle.2006-07-28.2448323827

注１）HPIは、生活の満足度、平均寿命、健康期待度、環境負荷度から各国の幸福度を算出したもので、1位はコスタリカ、2位はドミニカなど、上位10ヵ国中9ヵ国を中南米諸国が占めている。また、中国は20位、アメリカは114位である。
注２）世界幸福地図は、世界178ヵ国の国別データのほか、国連や世界保健機関等の国際機関、NEFなどが公表している100種以上のデータを総合的分析したもので、生活満足度に加え、健康や教育、環境、経済など様々な要素を反映させている。１位のデンマークなど、北欧諸国や小国が上位にランクしている。そのほか、
アメリカ23位、ドイツ35位、イギリス41位、フランス62位、中国82位などとなっている。

9

（４）幸福度指標化の動き
2000年代後半になって、経済指標だけではなく、幸福の度合いを指標化する「幸福度指標化」に関心が高まってきており、国内外で指標化の取り組みが始まっている。
国内外の幸福度指標化の取組例

国
外

国・機関名等
ブータン
フランス
イギリス
OECD
内閣府

国
内

荒川区
新潟市

概 要
国家理念として掲げるGNH（国民総幸福量）の指標化に取り組む
GDPに代わる新たな指標のあり方を検討
幸福度指標の策定と生活の質（QOL Quality of Life）を測る調査実施を表明「より良い暮らし指標（BLI：Your Better Life Index）」を発表
幸福度の原因・要因を探り、日本が目指すべき国の形と人々の幸福度に寄与するような社会のあり方について議論を深める手掛かりとして、幸福度指標の作成を検討し、「幸福度指標試案」を公表
GAH（荒川区民総幸福度）を区政の根幹にかかわるコンセプトとして位置づけ、
幸福度の指標化に取り組む
市民のハッピネスの到達度の一端を示すアウトカム指標を抽出し、市民幸福度の評価を試みる10

３．幸福度指標化の事例（１）国内外における幸福度指標化事例の類型
国内外における幸福度指標化事例を類型化すると、客観的指標が主体になっているもの、主観的指標が主体になっているもの、さらに両者を組み合わせたものの三つに分類できる。
1970年代～90年代における、GNP（GDP）を補完・代替する指数化の事例は、主にGNP（GDP）をベースに幸福や進歩を阻害する要因を差し引き、家事やボランティアなどの非市場的活動を貨幣換算して加えて指数化したものである。
一方、次頁から述べる、最近の国内外における幸福度指標化の事例は、人々の豊かさや幸福に影響を与えると思われる
複数の要因（経済を含む）を抽出して関連指標を捉え、評価するものである。
そこで、国内外の幸福度指標化事例を類型化すると、客観的指標主体、主観的指標主体及び両者を組み合わせたものの三つに分類することができる。

事例の類型
類 型

客観的指標主体

主観的指標主体

内 容
事 例
項目ごとに多国（地域）間比較が可能な客観的統計指標を抽出し、分析評価する。この場
OECD合、単純平均や加重平均、あるいは点数化し新潟市て統合した指標を評価するものと、個々の指標を加工せずそのまま評価するものがある。
主観的幸福感とともに、地域性や文化性、あるいは重点的に把握すべき領域など、調査や分析の意図を考慮に入れた主観的指標（定性 ブータン
項目）を設計するもので、10点尺度等により分析・評価する。

客観的指標と主観的 主観的指標を主体としつつ、客観的指標をバ指標の組み合わせ ランス良く組み合わせて分析・評価する。

内閣府
荒川区

注）OECDでは主観的指標も一部採り入れている。
ブータンでは、客観的指標も採り入れている。

11

（２）国外における幸福度指標化の事例①ブータン
GNH（国民総幸福量）を国家理念に掲げ、その概念の具体化に向け、四つの柱と九つの指標からなる体系の構築とそれをもとにしたパイロットサーベイ調査及びフィージビリティ調査による数値化が進められている。
ブータンでは、第４代国王（在位：1972～2006年）が提唱したGNH（国民総幸福量）を国家理念として掲げており、以下に示す四つの柱を戦略的目標に位置づけるとともに、九つの指標が体系の大項目として示されている。

GNHにおける四つの柱と九つの指標
ＧＮＨ
持続可能な

環境保護

社会経済開発伝統文化の優れた統治力

振興
生
活
水
準

教
育

健
康

良
い
統
治

環
境
の
多
様
性

地
域
の
活
力

文
化
の
多
様
性

バ時
ラ間
ンの
ス使
い
方
と

心
理
的
幸
福

これまでにパイロットサーベイ及び２回のフィージビリ
ティ調査が実施されている。
【パイロットサーベイ】
調査時期：2006年9月～2007年1月
対象：15歳以上の350サンプル
質問項目：57
調査地区：20県中9県【第１回調査】
調査時期：2007年12月～2008年3月
対象：15歳以上の950サンプル
質問項目：72
調査地区：20県中12県【第２回調査】
調査時期：2010年12月頃終了予定
対象：8,000サンプル
質問項目：249
調査地区：20県

出典：在東京ブータン王国名誉領事館HPの内容をもとに東北活性化研で作成12

②フランス「経済パフォーマンスと社会の進歩の測定に関する委員会」で GDPに代わる新たな指標のあり方を検討し、社会の成功を測る基準として、GDPに加え、人々の幸福、生活の質、それらの持続可能性を評価する指標の必要性が提起されている。
フランスでは、2008年にジョセフ・スティグリッツ（コロ【幸福を測るための次元８項目】
ンビア大学教授）やアマルティア・セン（ハーバード大学教・物質的生活水準（所得、消費、および富）授）らによる「経済パフォーマンスと社会の進歩の測定に関・健康する委員会（CMEPSP）」を発足させ、GDPに代わる新たな・教育
指標のあり方を検討した。
・仕事を含む個人的活動
その背景には、サルコジ大統領の「GDPに代表される現在・政治的発言力と統治の統計では経済社会の実態がうまく捉えられていないのではないか」との問題意識があった。
・社会的つながりと関係
検討結果は、「経済パフォーマンスと社会の進歩の測定に・環境（現在および将来）関する委員会（CMEPSP）報告」として2009年9月に公表され、・安全安心（経済的および身体的）「社会の成功を測る基準として、GDPに加え、人々の幸福、
生活の質、それらの持続可能性を評価する指標が必要である」と述べている。
同報告を受け、サルコジ大統領は同国の経済成長を測る指標に、国民の幸福度に関するものを加える意向を明らかにした。
なお、同報告では幸福を測るための次元として次の８項目が取り上げられている。

13

③イギリス
2011年度から幸福度指標の策定に着手している。同年10月に「幸福度指標案」を公表し、2012年夏までには国全体及び地域の満足度に関する指標の確立を目指している。
イギリスでは2011年度から、政府の方針で同国国立統計局（ONS）が幸福度指標の策定作業に着手している。手始めに、一般の人々を対象とした意見聴取作業に取り組み、2011年10月に「幸福度指標案」を公表している。
また、2012年夏までに国全体および地域の満足度に関する指標の確立を目指すとしている。
この背景には、 キャメロン首相が2010年11月、現在の統計指標は全般的な生活満足度を示していないことから「GDPだけでなく幸福度にも関心を払う時代」であるとの認識を示した上で、幸福度指標を策定し、生活の質（QOL Quality ofLife）を測る調査を実施する方針を表明したことがある。
なお、「幸福度指標案」の10項目は次のとおりである。

【幸福度指標案10項目】
・個人の幸福
・人間関係
・健康
・仕事
・居住地域
・個人の資産・教育と職業技術
・国の経済状況・国の統治に関する状況
・自然環境

14

④OECD2011年5月、伝統的なGDP以上に、人々の暮らしを計測、比較することを可能にするインタラクティブな指標として、「より良い暮らし指標（BLI：Your Better Life Index）」を発表している。
「より良い暮らし指標（BLI：Your Better Life Index）」は、より良い暮らしにかかせない「物質的生活環境」「生活の質」及び「持続可能性」に関する11の構成要素と22の指標により、OECD加盟34カ国間の比較を可能とするものである。
また、OECDでは同指標を踏まえ、幸福度に関する報告書『How‘s life? Measuring well-being』を2011年10月に公表した。
同報告書では、検討にあたり以下の点が考慮されている。
【幸福度の検討にあたって考慮している点】
・経済全体の状況よりも家計と個人の重点を置いている。
・幸福度のアウトカム（達成度）に注目している。
・個人間の幸福度の分配に着目している。
・幸福度の客観的及び主観的側面の双方を対象として考察する。

「より良い暮らし指標」における11の構成要素と22の指標
上位項目
住居
収入
雇用
共同体
教育
環境
ガバナンス
健康
生活の満足度安全
ワークライフバランス

物質的生活環境、生活の質、持続可能性
・一部屋あたり人数
・家に水洗トイレが無い人の割合
・家計可処分所得・家計金融資産・就業率
・長期（一年以上）失業率
・困った時に頼れる親戚、友人がいると回答した人の割合
・高校修了者の割合
・15歳児の読解力
・大気汚染
・立法過程の透明性
・投票率
・平均寿命
・自分の健康状態が良い、大変良いと回答した人の割合
・生活の満足度の自己評価
・人口あたりの殺人件数
・過去12ヶ月に犯罪に巻き込まれた人の割合
・長時間（週50時間以上）勤務者の割合
・義務教育課程に在学中の子どもを持つ母親の就業率
・余暇や個人的活動（睡眠、食事）にあてた時間

出典：ＯＥＣＤ資料をもとに東北活性研で作成

15

（３）国内における幸福度指標化の事例①内閣府
幸福度の原因・要因を探り、日本が目指すべき国の形と人々の幸福度に寄与するような社会のあり方について議論を深める手掛かりとして、幸福度指標の作成を検討し、2011年12月に「幸福度指標試案」を公表している。
内閣府では、 2010年12月に有識者からなる「幸福度に関する研究会」を発足し、新しい成長及び幸福度に関する調査研究を推進するための検討を進めてきたが、2011年12月に『内閣府 幸福度に関する研究会報告』として「幸福度指標試案」を公表している。
これは、政府の「新成長戦略」（平成22年6月18日閣議決定）において、幸福度指標を作成することが盛り込まれたことを受けてのものである。
同報告では、「幸福度指標」作成の意義として、次の２点が指摘されている。
・日本における幸福度の原因・要因を探り、国、社会、地域が人々の幸福度を支えるにあたり良い点、悪い点、改善した点、悪化した点は何かを明らかにすること。
・自分の幸せだけでなく、社会全体の幸せを深めていく
ためには、国、社会、地域が何処を目指そうとしているか、実際に目指していくのかを議論し、考えを深めることが不可欠であり、その際の手がかりを提供すること。
また、試案の体系と基本的考え方として、次のことが示されている。
・主観的幸福感を上位概念として「経済社会状況」「心身の健康」「関係性」を３本柱として指標化した。
・持続可能性は３本柱とは別建てで検討した。

・「国民生活選好度調査」の結果から、主観的幸福感を判断する際に重視する項目は、年齢や性により差異がみられることから、子ども、若者、成人、高齢者というライフステージの違いを勘案して指標を選択した。
・国際比較可能性も重要な視点であり、可能な限り、比較可能性を確保するため、海外での検討状況を勘案した。

さらに、試案の特徴として次の点を挙げている。
・主観的幸福感を中心に体系化を図っている。
データ整備の進展・今後の発展も考慮し、現在、既存統計で把握できていない指標についても幸福度を捉えるのに不可欠なものは、それを含めている。
指標の重なりを明らかにする。
単一の指標で表す統合指標の策定は行わない。
なお、若年層を対象とした調査が試行的に実施されており、その成果は「東日本大震災直後の若年層の生活行動及び幸福度に対する影響」（New ESRI Working Paper No.24）としてまとめられている。
また、平成24度以降、幸福度に関連して国民の生活実態、意識及び行動の変化を継続的に把握するために縦断調査（パネル調査）が実施される予定である。

※巻末に指標試案を掲載

16

②荒川区
GAH（荒川区民総幸福度）を区政の根幹にかかわるコンセプトとして位置づけ、「荒川区基本構想」に掲げる六つの都市像を指標体系の大項目とした幸福度指標の作成に取り組んでいる。
荒川区ではGAH（荒川区民総幸福度）を区政の根幹にかかわるコンセプトとして位置づけ、平成18年度以降「荒川区政世論調査」の調査項目に、幸福度に関する調査を盛り込んだ。
さらに、ブータンのGNHなどを参考にしながら、政策への反映を意図した幸福度の指標化に取り組んでいる。
その土台にあるのが、現区長が掲げる「区政は区民を幸せにするシステム」というドメインと、「荒川区基本構想」（平成19年策定）において示された「幸福実感都市あらかわ」及び六つの都市像（「生涯健康都市」「子育て教育都市」「産業革新都市」「環境先進都市」「文化創造都市」及び「安全安心都市」）である。

【指標体系】「荒川区基本構想」の中で掲げられた左記六つの都市像（領域）を指標体系の大項目に位置づけている。
このうち「生涯健康都市」の項目に含まれる「健康」の幸福度指標と「子育て教育都市」の項目に含まれる「子育て・保育」の幸福度指標の作成に先行して取り組んでおり、平成
23年度はこれらの指標に関する調査を試行的に実施する予定
である。

17

「荒川区民総幸福度（GAH）」の指標案（健康及び子育て・保育）【健康指標案】
カテゴリー
1

2

3（領域）

4（分野）

体の健康

生
涯
健
康
都
市

運動
食事
体の休息
健
康
心の健康

健康のための
環境

つながり
役割
心の休息

安心できる地域のサポート
豊かな生活の質
快適なまち【子育て・保育指標案】
指標

健康実感度
平均寿命
体の動作の自由度
健康寿命
早世率
要介護出現率
転倒率
BMI25以上の率
運動の頻度
食生活の満足度
体の休息度
自殺死亡率
うつ傾向率
心の安定度
つながりの実感度
自分の役割や存在意義の実感度
心のやすらぎの実感度
健康を維持できる環境の実感度
生活保護率
保険被保険者一人当たり医療費
１万人当たり医療施設数困った時のサポートがある実感度
日常生活の満足度
地域環境の満足度

1

子
育
て
教
育
都
市

2

カテゴリー
3（領域）
4（分野）
子育ての理想 子育ての思想

子育て支援
子
育
て
経済支援
・
保
育 環境

（
対
象
は
未 コミュニティ
就
学
児
）

安全・安心

広報

子育て支援事業

行政からの経済支援
まち・施設
遊べる場所
体験できる機会
家族コミュニティ
相談できる場所・人
地域コミュニティ
安全・安心対策の事業
安全・安心の実感
区からの子育て情報の入手
区からの子育て情報の活用

指標
子育ての理想達成度
子育て支援事業の貢献度
在宅支援事業の満足度
保育サービスの子どもの成長への貢献度
待機児童数
保育可能数
荒川区合計特殊出生率
経済支援の子育てへの貢献度
公共公益施設の子育てのしやすさ
オムツ替え・授乳できる場所の数
遊び場の充実度体験できる場所の充実度
家族の理解度
虐待の相談件数
子育ての相談件数
頼れる人がいる割合
地域の子育てへの理解度
交流できる場所の充実度
安全・安心事業の子育てへの貢献度
子どもの安全・安心度
子どもを対象とした犯罪・事故の件数
子育て情報の入手のしやすさ
子育て応援サイトアクセス件数
子育て情報の内容充実度

出典：『荒川区民総幸福度（GAH）に関する研究プロジェクト中間報告書』（公益財団法人荒川区自治総合研究所）

18

③新潟市
市民のハッピネスの到達度の一端を示すアウトカム指標を抽出し、全国の17政令指定都市（岡山市と相模原市はデータ収集の制約上、除外）との比較による「市民の幸福度評価（NPH：Net Personal Happiness）」を試みている。
新潟市都市政策研究所（市長直属の内部組織）では、2010
年3月に「“田園環境都市”をめざして」と題する新潟市の都市構想を取りまとめ、公表した。同構想では、社会運営の最終目的は、GDPを増やすことではなく、個々の市民が幸せになることであるとし、GDPの拡大を至上命題とするのではなく、最終目的である個々の市民の等身大のハッピネス（＝
人生充実度）の充実をめざすことが重要と位置づけている。
そこで、「GDP／成長依存主義」から「NPH（Net Personal
Happiness）／生活充実度の追求」への発想の転換を掲げた。
NPHではまず、市民にとっての等身大のハッピネス（生活充実度ないし人生充実度）とは何かを、社会生活を営む生活者の視点から洗い出している。
具体的には、市民が誕生し、社会と関わり合う中で直面す
る、入学・進学・就職・結婚・出産・育児・退職・老後・死亡といった一連のライフステージの中で満たされ、幸福であるための主な必要条件として、次の五つの評価軸を設定するとともに、五つの評価軸に対応する30のアウトカム指標（次頁の表を参照）を抽出した。
その上で、評価軸ごとに市民のNPH到達度について評価を試みている。

【市民が幸福であるための主な必要条件：五つの評価軸】
・子ども軸：子どもたちが恵まれている
子どもたちが、閉じこもったり非行に走ったりせずに、
健やかに育つ・安心・安全、家庭軸：安心・安全、温かな家庭生活
安心・安全な地域社会の中で、温かい家庭を築き、子どもを産み育てる
・仕事、経済軸：やりがいのある仕事、経済的ゆとり
やり甲斐のある就業の場を得て、経済的にゆとりある生活を送る・連帯、信頼軸：社会とのつながり、連帯、信頼
仕事以外にも社会とのつながりを持ち、連帯して助け合いながら、友情や信頼を育む
・高齢者軸：高齢者も恵まれている
高齢になっても、孤独を感じることなく、健康に、あるいは人間らしく長生きする

19

NPHにおける五つの評価軸の体系と指標群
評価軸
１．子どもたちが恵まれている

２．安心・安全、温かな家庭生活

３．やりがいのある仕事、経済的ゆとり

４．社会とのつながり、連帯、信頼

５．高齢者も恵まれている要素（１）乳幼児死亡率が低い（むやみに早世しない）（２）保育所待機児童が少ない（３）不登校の児童・生徒が少ない（閉じこもらない）

具体指標
１－①０～４歳児１０００人当たり死亡者数
１－②保育所待機児童数
１－③小学生１０００人当たり不登校児童数
１－④中学生１０００人当たり不登校生徒数（４）少年非行が少ない
１－⑤１５歳未満１０００人当たり触法少年補導者数
１－⑥２０歳未満１０００人当たり少年犯罪検挙者数（５）児童虐待が少ない（大切に育てられている）
１－⑦１５歳未満１０００人当たり児童虐待相談件数（６）知識・教養を身につける（能力向上）機会が多い
１－⑧中学校新規卒業者の高等学校進学率
１－⑨高等学校新規卒業者の大学進学率（１）犯罪や火災が少ない
２－①人口１万人当たり刑法犯認知件数
２－②人口１万人当たり火災件数（２)家庭内の不和が少ない
２－③１０００世帯当たり家事審判・家事調停受理件数
２－④離婚率（３）出生率が高い
２－⑤２０～３０歳台女性１００人当たり出産数（４）不慮の事故や自殺などで身内を失うリスクが小さい
２－⑥人口１０万人当たり交通事故死者数
２－⑦人口１０万人当たり不慮の事故（除く交通事故）による死者数
２－⑧人口１０万人当たり自殺者数（１）失業率が低い
３－①完全失業率（２）女性にも働く場（活躍の場）が多い
３－②１５歳以上女性の有業率（３）転職を希望する人が少ない（現在の仕事に満足している）
３－③１５～６４歳の有業者１０００人当たり転職希望者数（４）生活保護世帯が少ない
３－④生活保護世帯割合（１）仕事以外にもつながりを持つ機会が多い
４－①自治会加入率
４－②子ども会加入率
４－③老人クラブ加入率（２）他人もルールを守る信頼できる人だと思っている（だから自分も ４－④ＮＨＫ受信契約率
ルールを守る）４－⑤給食費未納額の割合（１）独居老人が少ない
５－①単身居住高齢者の割合（２）平均寿命が長い
５－②平均寿命（男女単純平均）（３）肉体的に健康な高齢者が多い
５－③高齢者に占める要介護等認定者の割合（４）当事者が望む居宅介護の割合が高い
５－④要介護等認定者で居宅介護を受けている人の割合

出典：『新潟市都市政策研究所研究活動報告書2010』「市民の幸福度（NPH：Net Personal Happiness）評価に基づく、生活者起点の公共経営」

20

４．幸福度の概念と指標体系案（１）事例にみる指標体系の共通項目
各事例の指標体系をみると、個人全体の幸福感を表す「主観的幸福度」のほかに、各事例にほぼ共通する項目として、「経済」「健康」「教育」「環境」「安全・安心」「ガバナンス」「コミュニティ・関係性」の七つが挙げられる。
国内外の事例の指標体系をみると、ブータンやOECD、内閣府では上位項目として３～４つの柱を立てている。
一方、個別の指標項目を整理すると、おおよそ11項目にまとめることができる。
これらのうち、 「主観的幸福度」はすべての事例には当てはまらないものの、個人の全体的幸福感を表す主要項目と捉えることができる。
次に、「経済」「健康」「教育」の３項目はすべての事例に当てはまり、幸福度に影響を与える要因の中でも特に重視すべき項目と考えられる。
また、「環境」「安全・安心」「ガバナンス」「コミュニティ・関係性」もほぼ網羅されており、
上記３項目と同様、重要な項目として位置づけられる。

国内外の指標体系の項目とその比較
ブータン
フランス
・持続可能な社会経済開発
上位項目 ・環境保護
・伝統文化の振興
・優れた統治力
主観的幸福
心理的幸福
経済
生活水準
物質的生活水準（生活水準）
環境
環境の多様性
環境
文化
文化の多様性時間の使い方と
余暇・時間
バランス

イギリス

OECD

内閣府

個人の幸福
国の経済状況、
個人の資産
自然環境

主観的幸福度

住居、収入

住環境

産業革新都市環境

自然とのつながり

環境先進都市
文化創造都市ワークライフバランス

ライフスタイル

健康

身体的健康
精神的健康

仕事

仕事を含む
個人活動

仕事

雇用

仕事

安全・安心

安全・安心

居住地域

安全

基本的ニーズ

政治的発言力と統治
教育

国の統治に関する状況
教育と職業技術

ガバナンス

制度

社会的つながりと
関係

人間関係

ガバナンス

良い統治

教育

教育

コミュニティ・
関係性

地域の活力

仕事、経済軸生活の満足度

健康

健康

新潟市

・物質的生活環境 ・経済社会状況
・生活の質
・心身の健康・持続可能性
・関係性

健康

健康

荒川区

教育
共同体

生涯健康都市

高齢者軸
仕事、経済軸安全安心都市子育て・教育
子育て教育都市
個人・家族とのつながり、地域・社会とのつながり安心・安全、
家庭軸

子ども軸
連帯、信頼軸

出典：『荒川区民総幸福度（GAH）に関する研究プロジェクト中間報告書』（公益財団法人荒川区自治総合研究所）を参考に
東北活性研で作成

21

（２）幸福度の概念
本調査研究における幸福度として、 精神的な幸福感である「主観的幸福度」と金銭的な満足感である「生活満足度」の二つを包含した上位概念「well-being（幸福度）」を想定する。
幸福度の概念について、次のように整理することができる。
すなわち、上位概念としてwell-being（幸福度）があり、その下位概念にsubjective happiness（主観的幸福度）やlife
satisfaction（生活満足度）があるとするものである。
well-beingはもともと身体的や社会的に良好な状態という意味で用いられるが、人間としてよりよく生きることという意味合いが含まれる。
一方、happinessはどちらかというと精神的な幸福感を表し、主観的である。また、生活満足度はlifeという単語がついているように、日々の生活にどれだけ満足しているかということであり、金銭的な概念による幸福感、満足感が含まれる。

本調査研究の幸福度は、主観的幸福度と客観的な生活満足度の両方を充足した概念であるwell-being（幸福度）を想定し、その幸福度を的確に把握するための指標化を目指すものとする。

幸福度の概念well-being（幸福度）

subjective
happinesslife
satisfaction（主観的幸福度）（生活満足度）

出典：白石小百合氏（後述の第３回勉強会講師）の概念整理をもとに東北活性研で作成

22

（３）指標体系案
各事例の指標体系と幸福度の概念を踏まえ、幸福度指標体系の一つの試案として、「主観的幸福度」を包括項目に、「経済」「健康」「教育」「環境」「安全・安心」「コミュニティ・関係性」「ガバナンス」「文化」を個別項目に掲げた。
包括項目の「主観的幸福度」は、人々の人生や生活全般における全体的な幸福感を表すものであり、東北の人々が抱く幸福感を捉える項目として不可欠である。
一方、個別項目のうちの「経済」「健康」「教育」 「環境」「安全・安心」 「コミュニティ・関係性」「ガバナンス」の七つは、幸福度に影響を与える要因の中でも基本的項目として各事例の指標体系にほぼ網羅されており、本調査研究においても重視すべき項目といえる。
また、「文化」は社会生活環境において、人々の心の拠り所、精神的な支えとなる要素であり、東日本大震災後の状況を踏まえても、東北では考慮すべき項目と考える。
したがって、指標体系に組み入れている事例は少ないが、本調査研究では取り上げることとした。

指標体系案
包
括
項
目

主観的幸福度

経済
健康
教育
個
別
項
目

環境
安全・安心
コミュニティ・関係性

ガバナンス
文化

23

５．調査設計の留意点（１）指標の設定①主観的指標と客観的指標のバランス
多国間・地域間の比較分析を想定した場合、客観的指標による評価が適切であるが、幸福感の文化差や地域特性を踏まえると、主観的指標を中心に地域独自の指標を加味し、主観・客観の両面から捉える必要がある。
例えば、心理学におけるこれまでの多国間・地域間の比較研究の成果から、幸福感の背景として欧米では獲得志向や個人的達成感が強く影響しているのに対し、日本では関係志向
や人並み志向が重視される傾向にある。
一方、日本人の幸福感を考えた場合、協調性や利他性も重要なキーワードとなる。すなわち、自分の幸せだけでなく他者の幸せを願う、自分が社会とどう密接につながり、社会や他人に対して何ができるかということも幸福度の判断材料となる。
このように、幸福感には文化差があり、その地域に暮らす
人々の価値観、ライフスタイル、対人関係のあり方と関連している。
したがって、東北の主観的幸福度を考える上で、伝統文化や人々の考え方、生活習慣、自然との共生に対するスタンスなどが考慮されるべきである。
また、東日本大震災後の状況を踏まえると、地域や人とのつながり、絆も重要なキーワードとなる。

主観的指標と客観的指標の両面から幸福度を捉える

客観的指標（多国間・地域間の比較分析）幸福度全体の評価

主観的指標（文化差や地域
特性を踏まえた独自指標を加味）24

②個人と地域社会の関係性の把握
個人の主観的幸福度を測るだけでなく、法制度や慣習など社会のあり方について検討し、人々の暮らしの場となる
地域の社会生活環境の状態を評価できるような指標を織り込むことが望ましい。
個人の幸福の追求は、必ずしも社会全体の幸福に直結するとは限らない。したがって、地域社会としての幸福度を高めていくには、一方で、個々人が持つ能力を十分に発揮できる
条件・環境が存在していることが重要となる。
すなわち、一人ひとりの能力が伸びたとしても、その伸びた力が十分に発揮できる社会でなければ意味がなく、それをきちんと保障することが大事である。そのためには、人々がどのような人生を送りたいかを考えるときに、どういう状
態・環境に置かれていようとも、様々な選択肢を持てる（選択の自由がある）ことが大切になる。

個人の幸福と社会全体の幸福

個人の幸福
の追求

個々人が
持つ能力を
発揮できる
条件・環境
社会全体の幸福25

③持続可能性の考慮
幸福は現世代だけのものではなく、将来世代にも担保される必要があり、持続可能性を考慮した指標の設定が重要である。
「持続可能性」は、幸福度に影響を与える様々な要因と関連する横断的なものである。同時に、現在から将来にわたる
時間軸の観点からも幅広く捉える必要がある。
そのため、ブータンのGNHやOECDのBLI、内閣府の指標試案など、国内外の事例では重要な視点として位置づけられている。
大橋教授が開発したHSM（人間満足度尺度）においても、
幸福は現在世代だけ満たされていれば良いのではなく、将来世代にツケを回さない「持続可能な発展」が織り込まれている必要があるとの考えから、指標設定にあたり「持続可能性」を重視し、「社会・環境・経済」の３要素を織り込んでいる。
具体的には、英国・サステナビリティ社のジョン・エルキ
ントンが提唱した「社会・環境・経済の三つの相互作用と両立が持続可能な発展に不可欠」というトリプル・ボトムラインの概念を取り入れている。また、ブータンのGNH等と比較もしている。
そのほか、荒川区のGAH（荒川区民総幸福度）でも、幸福のコンセプトの一つに「持続可能性」（次世代の幸福も考慮）を掲げている。

持続可能な発展と幸福度

出典：「NTT技術ジャーナル」2006Vol.18No.12

HSM（人間満足度尺度）の指標
トリプル・
ボトムライン

カテゴリーと指標①労働カテゴリー
失業率②健康カテゴリー
乳児死亡率
社 会③教育カテゴリー
初等教育の就学率④ジェンダーカテゴリー 女性の４年制大学進学率⑤民主主義カテゴリー 民主主義、アノクラシー、独裁主義
環 境⑥環境カテゴリー
エコロジカル・フットプリント
経 済⑦所得カテゴリー
ジニ係数注）７カテゴリーで用いている指標はすべて統計的に明確な定量データ
出典：大橋照枝著『幸せの尺度－「サステナブル日本3.0」をめざして』をもとに
東北活性研で作成

26

（２）指標データの適切性の確保
定性的項目の客観化やアウトカム指標を組み入れるとともに、ライフステージごとの指標のバランスを考慮し、指標の適切性・安定性を確保するとともに、測定した指標データの適正な解釈が求められる。
■定性的項目の客観化
幸福度測定において、主観的幸福度を測るオーソドックスな方法は、「あなたは幸せだと思っていますか。それとも、不幸だと思っていますか」という問いかけをし、その回答結果をデータとするものである。
この場合、「とても幸せ」から「とても不幸」まで何段階かに分けた選択肢で回答してもらう、あるいは５点（１～５）・10点（１～10）・11点（０～10）の尺度で点数を選択してもらい、数値化するやり方が一般的である。
しかし、上記の尺度は厳密には等間隔ではなく、日本人は控えめに点数を付ける傾向があるなど、心理的バイアスがかかることが考えられる。
また、クロス・セクション分析でも説明変数（幸福度に影響を与える要因）と被説明変数（主観的幸福度）の間にバイアスがかかり、異なるデータ結果が出てくることが考えられる。
このように定性的なものとされる個人の主観的感情や価値観を定量化（数値化）し、客観的指標として表すことには、検証を踏まえた十分な検討が必要である。
■アウトカム指標の設定
新潟市のNPHでは、30指標の設定に際し、投入量を測るア
ウトプット指標ではなく、インフラなど整備・投入されたものの達成度（どれだけ利用されたか、効果があったか）を測るアウトカム指標を重視している。

それは、「新国民生活指標（PLI）：通称豊かさ指標」（旧経済企画庁が作成・公表）で指摘されていた、アウトプット指標が多い反面、アウトカム指標が少ない、あるいは経年変化がつかみにくいなどの問題点を踏まえたものである。
■ライフステージごとの指標のバランスを考慮
先に、内閣府の指標試案体系の考え方で触れたように、「国民生活選好度調査」の結果からみると、主観的幸福感を判断する際に重視する項目について、年齢や性により差異がみられることが明らかとなっている。
そのため、指標（特に客観的指標）については、幼少期
や青壮年期、高齢期といったライフステージごとで偏りがないよう、バランスを考慮して設定する必要がある。
■指標の両義性への留意指標には、条件や捉え方によって相反する二つの意味を持つ、あるいは対立する二つの解釈が成り立つという両義性の面がある。
したがって、指標の設定やデータの評価にあたっては、十分な検討が必要である。

27

（３）幸福度に影響する要因と評価
幸福度には複数の要因が影響していることが明らかになっているが、十分に検証されていない面もある。そのため、幸福度と諸要因との関係について、仮説と検証を繰り返しながら評価していくことが必要となる。
■幸福度に影響を与える要因
個人の幸福に影響与える諸要因として所得のほかに、文化、失業、効用、健康状態、社会的関係（子どもや結婚の有無、ボランティア活動参加率、ソーシャルキャピタルの質等）、
政治体制、性別・年齢等の属性が挙げられる。
このうち個人の幸福に最も影響を与えるのは所得要因である。所得と幸福度の関係については、所得格差が幸福度を低下させることが研究で明らかになっている。
また、失業と幸福度との関係では、これまでの経済学では働くことは嬉しいことではないと捉えてきた。しかし、最近では失業が幸福度を低下させることは明らかとなっている。
すなわち、失業により生活基盤が失われ、将来的な不安が高まることに加え、自分の能力を発揮できる場が失われることで自尊心が低下し、社会の居場所をなくしてしまうからである。そのため、失業手当を充実するよりも職の確保・創出のほうが政策としては有効であるとの研究がある。

例えば、スイスにおける実証研究では、雇用者よりも低所得で労働時間の長い自営業者の方が幸福度が高いという結果が出ている。自分が経営に参加できるプロセスの幸福度が高いためというる。また、夫の家事育児の参加が女性の幸福度を高めたり、ボランティア参加率の高い国は幸福度が高いといわれている。
■価値観と幸福度の関係
幸福度に影響を与える諸要因のうち、例えば結婚や子どもといった家族にかかわる要因など、人々の価値観や選択に依存する領域もある。
また、客観的には深刻な状態にあっても主観的には幸福を感じている場合もある。
どのような価値観のもとに感じられている幸福度なのかを見極めて評価することも必要となる。

■プロセスと幸福度の関係
人が財を消費することで得られる満足（効用）の水準が幸福度に影響を与えると考えられてきた。しかし、効用だけではなくその結果に至る「プロセス」も幸福度に影響を与えていることが明らかとなってきた。

28

（４）幸福度の測定に期待される効果（ねらい）
幸福度調査（測定）に取り組むことで、より良い地域の実現に向けて行政職員及び住民の意識が向上するように、双方が協働して指標化プロセスに参加する仕組みをつくるとともに、政策に反映させるツールとして活用する。
■自治体職員の意識の向上
幸福度測定のプロセスを通じて、自治体職員が地域住民の幸福とは何かについて考えることで、分析結果の評価のみならず、自身の仕事に対する姿勢や意識の向上につながることが期待できる。
例えば、荒川区ではGAH（荒川区民総幸福度）の取り組みに、外部有識者の委員会に若手中心の職員が参画した。そして、GAHに挙げるべき指標として何が望ましいか議論を重ねるなかで、彼らは“区民の幸せとは何か”をあらためて考えた。そのことは、区民との関係や自身の仕事を見直すきっかけとなっている。

■地域住民の意識の向上
住民の価値観、ニーズが多様化している現状において、行政の政策だけで地域住民の幸福を実現することは不可能になっている。
そのため、幸福度測定への地域住民の理解、関与を促し、住民と行政による協働のまちづくりへの意識を高めるツールとして活用する。

例えば、幸福度を高めるためのプロセスに地域住民を巻
き込み、その測定から政策への反映、再評価に至るPDCA（
plan-do-check-act）サイクルを導入・構築していく。分析結果をフィードバックして調査の設計や方法の見直しを含め、改善していく仕組みをつくる。
■幸福度指標の政策への反映と経年変化の把握
測定の結果、指標によって明らかになった事実を政策へ反映させ、政策の優先順位付けや改善、新たな政策提案を促すツールとして活用する。
社会環境の変化が著しく、個人の幸福に影響を与える要因が多岐にわたるなか、行政は客観的指標に加えて、地域
住民が幸福と感じる、あるいは感じない要因を探る物差しを持ち、表面化しにくい地域の少数意見や課題を捉えていく必要がある。
そのためには、同一の対象を継続的に観察・記録するパネルデータにもとづき、地域住民の幸福度の変化を3～5年おきに定点観測し、経年で把握することが大切である。このことにより、全体あるいは年齢階層・性別等の属性単位
で過去のデータとの比較・評価も可能となる。

29

（５）まとめ～幸福度測定の位置づけ
以上に見てきた期待される効果を含む調査設計の留意点から、本調査研究において東北の幸福度を捉える上でより重きを置く点を、以下に示す五つに集約した。これらを今後の調査研究の具体化に向けた端緒とする。
■個人よりも地域としての幸福度
東日本大震災の経験や人々の行動から、地域や人々のつながり、絆があらためて見直されていることを踏まえ、個人よりも地域社会（一定の集合体）としての幸福度を高めていく
ことに重きを置くこととする。

■共助社会構築に向けた人々の意識醸成を図るツールとしての幸福度
一般に健全な地域社会を維持するためには、・自助（個人や家族が持つべき部分）・共助（コミュニティにおいて助け合う部分）
・公助（行政が持つべき部分）の三つの機能がそれぞれ役割を果たし、バランスよく支え合うことが必要とされる。
これらのうち、共助社会の構築に向け人々の意識醸成を図っていくためのツールとして幸福度を位置づける。

■相対比較よりも経年変化を重視
幸福度の定量化にあたっては、多国間や地域間など相対比
較による分析も重要と考えられるが、本調査においては東北の地域特性を重視し、人々の意識（立ち位置）の把握と過去への振り返りが可能となるよう、中長期の計測による経年変化分析を視野に入れたものとする。
■プロセスの共有化
荒川区などの事例を参考に、アウトプットのみならず、住民や行政が地域の幸福度について考え、それを高めていくプ
ロセス－例えば政策評価としてのPDCAサイクル－を共有化
していくための仕組みづくりを検討する。

■政策ツールとして幸福度
県や市町村のニーズを踏まえ、定量化した幸福度（測定結果）を政策へ反映させていくための方策を検討する。

30

内閣府の幸福度指標試案（P.16より）
主観的幸福度
指標数

主観的幸福感、理想の幸福感、将来の幸福感、人並み感、感情経験、世帯内幸福度格差

経済社会状況

大枠
ライフステージ
＼小項目

総指標数

6

総指標数

110

６：但し主観的幸福感、理想の幸福感、将来の幸福感はそれぞれ一つの質問への回答に基づく指標。人並み感、感情経験は複数の質問への回答から構成される。

基本的ニーズ
貧困状況（最低所得基準等以下の世帯）（客）相対的貧困率（客）物質的剥奪率（客）相対的貧困ギャップ

個人・世帯・地域 （客）
食の安全

住環境

子育て・教育

心身の健康
仕事

制度

望まない非正規雇用率
制度への信頼（政府）（客）ホームレス数（客）学歴（客）住居費負担感産婦人科医の地域格差
年金、健康保険未加入
雇用者低密度世帯（客）（客）（客）

住宅への満足度

女性管理職がいる企業
治安認知
（客）

劣悪な住居環境（一人当たり面積が一定以上より狭い、騒音、日当たりなど）

研究関係従業者数（客）路上のゴミ（不満なし）

身体的健康
長期疾患率（客）意見募集制度の認知度
（客）

精神的健康

関係性
身体・精神共通

ライフスタイル

個人・家族のつながり

平均寿命（客）自由時間（客）家族・親族、友人との接
自己有用感
触密度

自然への畏敬ストレス

医療サービス満足度

時間配分満足度

単身世帯数（客）他者への信頼地元の自然、文化への
理解度

希死念慮

看病、精神疾患、生涯社会のために役立ちた
介護を抱える家庭の疲
孤立感
いとする者
労度

困っている人を助けるのは当然と思う者

地域の伝承の認知クリニック、カウンセ
ラー受診満足度

看病、精神疾患、生涯
海外等の文化の需要介護を抱える家庭のサ
度・柔軟性（国際性）
ポート体制の満足度

投票率（客）

困った時に助けてくれる（または本心から相談 世代を越えた交流（客） 環境問題への理解度できる）者の有無（客）家族生活満足度

近隣の安全（夜、一人で歩くことができる）

災害時避難率（客）現在の居住地に住み続けたいと思う者
献血率、募金率（客）学校等からの帰宅時に保護者が自宅におらず、子どもだけで過ご 学校生活満足度
す時間がある子どもの数（客）子ども・若者

地域とのかかわり度
ネットコミュニティの形
成度（客）物質的幸福の主観的評 身近な環境（買い物、緑価（客）地、医療機関など）（客）子どもの貧困率（客）

自然との
つながり

自殺死亡者数（客）家賃、公共料金が経済 水質、大気の質（不満的理由で支払えなかっ なし）、放射線量への不た世帯（客）
安
消費者被害

地域・社会とのつながり

ニート数（客）乳児死亡率、幼児死亡 子ども当たり児童虐待率（客）相談対応件数（客）遊び、就学、塾・習い事 孤独を感じる子どものの時間配分（客）割合

高校中退率（客）若年失業率（客）疾患率（喘息、アトピー 虐待児童の受入施設数
性皮膚炎など）（客）（客）

疎外感（ニート・ひきこ
もり尺度）

生きる力の獲得（客）

起業率（客）

発達障害（注意欠陥・多動性障害（ADHD）など）（客）

公園等の遊び場（客）いじめの認知件数（客） 起業希望者率（客）ひきこもり数（客）近隣の環境（犯罪など）

子どもの頃の両親とのふれあい（客）自己破産（客）

子育て満足度

仕事満足度（充実感）

ドメスティックバイオレン
有給休暇取得率（客）ス認知件数（客）うつ男性の子育て参加への求人倍率（客）満足度（女性）

NPO、NGO、スポーツ・
両親など近親者が近隣
趣味団体など活動へのにいない世帯（客）参加頻度（客）妊産婦死亡率（客）幼稚園、保育園に入れ過労死への不安感
たいのに入れない（客）成人

経済的理由により高校 ハラスメントを受けた／大学に入学／進学で （受けている）者の比率
きない者（客）（客）子育て支援サービス満長期失業者数（客）足度
育児休業取得率（男女別）（客）高齢者当たり自虐高齢
者数（客）

高齢者

就業希望を持ちながら働けない者（特に女性）（客）
社会活動参加率（特に30歳未満）（客）日常生活動作（ＡＤＬ）（客）

高齢者当たり孤独死数（客）

年齢別認知症発症率（客）

健康自己評価手段的日常生活動作（IADL）（客）独居で、かつ親族が近隣にいない世帯数（客）78

寝たきり高齢者（客）孤独死への不安を感じる者の比率
老後の生活費不安

指標数

持続可能性

14

9

13

15

5

5

9

7

13

5

①地球温暖化：温室効果ガスの年間総排出量（家計部門は特記）、②物質循環：資源生産性・循環利用率・廃棄物の排出量と最終処分量（生活系ごみは特記）、③大気環境：大気汚染に係る環境基準達成率・都市における年間30℃超高温時間数・熱帯夜数、④水環境：公共用水域の環境基準達成
率・地下水の環境基準達成率・バーチャルウォーター総輸入量（率）、⑤化学物質：PRTR対象物質のうち環境基準・指針値が設定されている物質等の環境への排出量、⑥生物多様性：脊椎動物、昆虫、維管束植物の各分類群における評価対象種数に対する絶滅のおそれがある種数の割合・生物多様性指数、⑦環境容量の占有量：エコロジカル・フットプリント、⑧消費者行動：フェアートレード商品購入量・エコラベル商品購入量、⑨企業などの情報開示：CSR報告書を作成している企業数（客）は客観的指標、その他は主観的指標。
出典：『内閣府幸福度に関する研究会報告』をもとに東北活性研で作成

総指標数

16

総計

132

31