支 援 マ ニ ュ ア ル

全国大学メンタルヘルス学会「大学における性暴力被害者支援モデルの確立」研究班

性暴力被害にあった学生が

性 暴 力 被 害 学 生回復するために、

大学関係者ができること

大 学 に お け るⅠ．性暴力被害学生を支援するために 

1

１．どうして支援が必要なのか 
２．外部機関でできること 

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３．被害者が留学生の場合 
４．リベンジポルノ、盗撮などの被害 2１）警察 
２）性犯罪・性暴力被害者のためのワンストップ支援センター ３）医療機関 ４）その他の相談機関 

Ⅱ．被害事案発生からの対応の流れ（学内者同士）

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１．被害学生、加害者ともに学内者であった場合の難しさ 
２．被害を打ち明けられたら… 
３．最初に求められる連携と対応 

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４．緊急対応会議の立ち上げ 

7

５．事実確認 

7

６．関係者への対応 

8

７．学内部署に求められる役割と連携の概要 9１）身体のケア、治療【保健センター】
２）心理教育【保健センター】【学生相談室】【ハラスメント相談室】
３）外部機関との連携 ４）保証人への連絡【学部】
５）その他、急を要する対応【学部】
６）性暴力被害緊急対応会議の責任者への報告 １）立ち上げの判断基準 ２）協議内容 １）聞き取り担当者を決定する ２）聞き取りの実施 １）保証人への報告、相談等 ２）関係する他学生への対応 ３）対応に当たる教職員 １）学部 
２）保健センター（医師・保健師・看護師等）
３）学生相談室 ４）ハラスメント相談室 ５）教務学生支援部署 ６）部活動、サークル等の学内活動 

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８．加害学生の指導・処分 

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９．中長期にわたる被害学生支援 15１）加害学生の指導・処分にかかる考え方、基本姿勢 ２）学内調査と処分 ３）修学上の配慮、指導 ４）大学での指導、再犯防止のための対応 ５）加害学生の指導・処分にかかる被害学生への配慮 Ⅲ．予防と早期対応のためにできること 
１．相談窓口の整備と広報 
２．予防教育 
３．対応マニュアルの整備と教職員研修 

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はじめに
近年、大学生の性暴力被害や加害が問題になっています。それらは最近になって起こったというより、#MeToo運動やフラ
ワーデモなどで被害者が訴えるようになって、ようやく顕在化したと考えられます。
国は令和 2 年 6 月に「性犯罪・性暴力対策の強化の方針」を出し、被害に遭った場合の対応や相談窓口の整備・周知を通知しました。令和 5 年 3 月には「性犯罪・性暴力対策の更なる強化の方針」を通知し、同年 7 月には刑法が改正され不同意性交等罪となりました。このように性暴力に関する国の流れは大きく変わっています。
私たちが日本の大学生に実施した調査では、レイプ未遂は7.8％（男子3.1％、女子9.7％）、レイプ被害は2.6％（男子1.6％、
女子3.1％）、何らかの性暴力被害経験は42.5％にみられ、性暴力被害経験のある学生は、被害経験のない学生に比べ精神健康度が有意に悪く、性暴力被害はメンタルヘルスに深刻な影響をもたらしていました 1 ）。また全国大学の学生支援機関の教職員に行った調査では、被害学生の相談経験は56.6％にあったものの、 7 割以上が被害学生への対応などに困難を感じていました 2 ）。さらに支援者へのインタビューや支援機関へのアンケートより、学生支援機関の支援者における性暴力被害者支援スキ
ルの向上、学内外機関との協力連携とともに、大学としてハラスメント相談体制整備と学内教職員に対する性暴力被害に関する研修が必要ということがわかりました 3,4）。これらの研究をもとに作成したのが、本マニュアルです。
本マニュアルを参考に対応を行うことで、二次被害を減らし、被害者の回復を促す支援がなされることを願っています。
最後になりましたが、ご協力いただいたすべての皆様に、心より感謝申し上げます。
「大学における性暴力被害者支援体制の確立」研究班代表

島根大学松江保健管理センター

河野

性暴力とセクシュアルハラスメント、性犯罪について
性暴力とは「同意がなく強要されたすべての性的な行為」を言います。刑法上の不同意性交等罪と性暴力は同じではありません。性暴力の中で犯罪となるのは、刑法の構成要件に該当した場合に限られます。

性暴力とセクシュアルハラスメント、性犯罪について

性暴力

同意がなく強要された
すべての性的な行為

セクシュアルハラスメントとは、職場（大学）において構成員の意に反して行われる「性的な言動」のことを言い、大学ごとにハラスメント規定等が設けられています。
性犯罪には、「不同意性交・不同意わいせつ」「わいせつな画像を撮影・提供・提供を目的に保管すること」「露出」「のぞき」「ストーカー」な

セクシュアルハラスメント

職場（大学）において構成員の意に反して行われる性的な言動

性犯罪

刑法上の不同意性交等罪など
性的欲求等に基づく身体犯どがあり、それぞれ法律で規定されています。刑法の「不同意」とは、「被害者が同意しない意思を形成、表明、全うすることが難しい状態で性交等・わいせつな行為を行うこと」で、同意しない意思を表すことが難しい状態として、 8 つの行為があげられています。
「性的な姿態を撮影する行為等の処罰及び押収物に記録された性的な姿態の影像に係る電磁的記
録の消去等に関する法律（以下、性的姿態撮影等処罰法と略す）」では、わいせつな画像を撮影・提供・提供を目的に保管すること等が罪となり、これらを没収したり、消去等の措置をしたりすることが可能となります。さらに露出は公然わいせつ罪、のぞきは軽犯罪法違反、ストーカーはス
トーカー規制法違反に当たる可能性があります。

不同意性交等罪・不同意わいせつ罪

8 つの行為1 ．暴行もしくは脅迫を用いること、またはそれを受けたこと
2 ．心身の障害を生じさせること、またはそれがあること
3 ．アルコール若しくは薬物を摂取させること、またはそれらの影響があること
4 ．睡眠その他の意識が明瞭でない状態にさせること、またはその状態にあること5 ．同意しない意思を形成し、表明し、または全うするいとまがないこと
6 ．予想と異なる事態に直面させて恐怖させ、若しくは驚愕させること、またはその事態に直面して恐怖し、若しくは驚愕している
こと
7 ．虐待に起因する心理的反応を生じさせること、またはそれがあること
8 ．経済的または社会的関係上の地位に基づく影響力によって受ける不利益を憂慮させること、またはそれを憂慮していること

美江

Ⅰ ．性 暴 力被害学生を支援するために
1 ．どうして支援が必要なのか
大学の教職員が性暴力被害を受けた学生（以下、「被害学生」と略す）の相談を受けた場合、まず被害学生の安全確
保を考えます。被害学生は女性に限らず、男性やトランスジェンダー・Xジェンダーなど性的マイノリティの場合もあります。また加害者は男性に限らず、女性の場合もあります。支援者が先入観を持たず、被害者に接することが重要です。人権を侵害された被害学生に落ち度はなく、これまでの日常が安心安全に守られなければなりません。「被害学生ファースト」であることを基本原則として支援にあたりましょう。
性暴力は望まない妊娠や性感染症のリスクなど身体的な影響のほか、“魂の殺人”といわれるように、被害者の尊厳を踏みにじる出来事です。急性期の反応が治まらず、被害者が心的外傷後ストレス障害（PTSD）を経験する率は40～80％ 5,6）ともいわれ、心身に長期的に深刻な影響を及ぼすことも少なくありません。そのため初期対応が重要です。
欧米の大学生の調査では、被害後に成績低下や中退リスクが増加し、その後の社会生活にも影響を及ぼすことが明らかになっています 7,8）。大学支援者は、被害の影響を最小限に抑え、被害学生が再び大学生活に復帰できるよう支援します。
支援に当たる際には一人で抱え込まず、大学の相談機関（保健センター、学生相談室、ハラスメント相談室、教務・学生課等）と連携しながら対応する必要があります。大学での被害者救済のための適切な措置、行為者の厳正な処分及び再発防止の徹底等は大学の責務であり、事案に合わせて、緊急対応チームの立ち上げを判断し、適切な被害学生
支援と加害者への対応を行います。

2 ．外部機関でできること
1 ）警察

警察では被害者の安全確保、加害者逮捕、証拠採取、医療機関への紹介などを行います。被害者の身の危険が続いている場合はすぐに通報しましょう。警察に通報する場合、被害者は気が動転してうまく話せないことが多いので、可能であれば大学の支援者が付き添います。また大学の支援者は、被害者が女性の場合、警察での聞き取りを女性の警察官が行ってほしいなど、警察官の性別の要望を伝えることも重要です。
被害者の体内や体表面に残っている証拠は、できるだけ早く採取することが必要です。「服を着替えない、入浴やシャワーをしない、飲食をしない、なるべく排尿・排便をしない」で相談することを勧めます。被害時の服は紙袋にそのまま入れて保存します。記憶が途中から無い時は、知らない間に睡眠薬などを服用させられたdrug facilitatedsexual assault（薬剤による性暴力、以下「DFSA」と略す）の可能性があるため 9 ）、被害時の食べ物などを持参します。
警察から医療機関を受診した場合、緊急避妊ピル、性感染症検査・治療の診察料等の一部公費負担制度が利用できます。

2 ）性犯罪・性暴力被害者のためのワンストップ支援センター
性犯罪・性暴力被害者のためのワンストップ支援センター（以下、「ワンストップセンター」と略す）では、産婦人科医療、付き添い支援、弁護士相談、カウンセリング等ができます。
産婦人科医療では、緊急避妊ピルの投与、性感染症の検査・治療の他、一部のワンストップセンターでは匿名での証拠採取も行っています。対応は都道府県によって異なりますので、詳しくは地域のワンストップセンターにお問い
合わせください。警察への届け出を迷っている場合、ワンストップセンターに相談を勧めます。

大学における性暴力被害学生支援マニュアル13 ）医療機関
産婦人科では、妊娠・性感染症への対応ができます。妊娠に関しては、性交後72時間以内であれば緊急避妊ピル（ノボレルゲストレル）を内服することで、約80％避妊することができます。性感染症に関しては、淋病、クラミジ
ア、梅毒、HIV、B型肝炎等の検査を行い、陽性であれば治療します 10）。
男性や性的マイノリティの被害者に対しては、一部の泌尿器科などで対応可能です。いずれも警察やワンストップ
センターから、性暴力被害者対応が可能な医療機関を紹介してもらうことをお勧めします。

4 ）その他の相談機関
内閣府では匿名で相談できるチャット相談「Curetime」を行っています。毎日17時～21時まで相談員が対応しており、相談やワンストップセンター等の情報提供を行っています。

3 ．被害者が留学生の場合留学生が性暴力被害にあったときには、日本の制度や相談窓口を知らないため、困惑すると考えられます。また、法律や文化等の違いを考慮した支援が重要となります 11）。言葉が通じにくく、対応が困難な場合は、（一社）社会的包
摂サポートセンターが「よりそいホットライン」の外国語専門ラインで、英語、中国語、韓国語、等多言語での相談を行っています。

4 ．リベンジポルノ、盗撮などの被害
リベンジポルノや性的な盗撮などの被害に関しては、「性的姿態撮影等処罰法」により警察に届けることで画像を没収したり、消去等の措置をしたりすることが可能となります。大学ではできることに限界があるため、できるだけ警察に届けるように勧めます。警察への相談を躊躇する場合は、「ぱっぷす」がデジタル性暴力の相談を行っています。

相談窓口
電話相談
1 性暴力被害者ワンストップ支援センター
1 カ所で総合的な支援を受けられるよう、各都道府県に設置
ワンストップ支援センター一覧

はやくワンストップ＃8891

https://www.gender.go.jp/policy/no_violence/seibouryoku/consult.html

2 性犯罪被害相談電話
各都道府県警察の性犯罪被害相談
電話窓口につながる

3 よりそいホットライン
留学生のために英語、中国語、韓国語等の外国語専門ライン
性別違和や同性愛などについても相談できる

ハートさん

＃8103

（24時間365日）

で近くのワンストップ
センターにつながるつなぐ

フリーダイヤル

ささえる0120-279-338

メール・チャット相談
1 Curetime

2

2 ぱっぷす匿名でできるチャット相談

リベンジポルノ、盗撮、デジタル性暴力の相談

https://curetime.jp/

https://www.paps.jp/

大学における性暴力被害学生支援マニュアル

Ⅱ ．被 害 事案発生からの対応の流れ（学内者同士）

性暴力被害事案発生時のタイムライン〈被害者、加害者ともに学生の場合の例〉
事案の認知

学生からの聞き取り

性暴力被害の発覚

P4●

「いつ、だれに、なにを」されたのか、可能な範囲での事実確認。

※聞きすぎないよう、注意※一人（部署）で抱え込まず、保健セ
ンターや学生相談室等との連携を情報を得た教職員

情報収集

学内対応部署への
報告と相談

P6
P1

原則として即日対応

所属部局の上長保健センター、学生相談室
ハラスメント相談室
教務学生支援部（事務）被害学生所属学部
事実確認と方針の決定

できるだけ早期に

性暴力被害緊急対応会議
P9

被害学生への聞き取りと授業等配慮
保証人への対応
他の学生への対応

学生相談室

P 11

被害学生への心理教育と心のケア
環境調整のための連携
加害学生への対応

部活動、サークル等

性暴力被害者
ワンストップ
支援センター
医療機関

P7

加害学生所属学部

産婦人科、精神科その他

P 10

加害学生への聞き取りと指導保証人への対応
他の学生への対応

保健センター

P 10

教務学生支援部署
P 12

P 12

履修、休退学等の各種手続きの支援

再発防止対応機関

ハラスメント相談室

P 12

被害学生、加害学生への聞き取り加
害学生の処分

学生対応

対象学生卒業まで

再発防止対策の検討

加害学生対応全学を対象とした防止教育、
注意喚起、窓口の広報等

処分と指導復学等処分終了時の指導

中長期にわたる被害学生支援
授業、研究での配慮

察

被害学生への医療的ケア

被害学生、加害学生の活動参加に関する配慮と指導
他の学生への対応

被害学生対応警

対応会議の招集を検討
医療的ケアの必要性を確認
外部機関との連携・紹介を検討
保証人への連絡を検討

医療的ケア
カウンセリング

加害学生への学内および司法での対応に応じた支援

P 13

P 15

※会議の構成員や連携先等、事案と各大学の実情に合わせてご活用ください。
※加 害者が、教職員の場合の注意点もご参照ください。

教職員の場合P7

大学における性暴力被害学生支援マニュアル3

1 ．被害学生、加害者ともに学内者であった場合の難しさ
加害者が学内者の場合、通常の性暴力被害者支援に加えて 3 つの点で難しさがあります。
1 つ目は、加害者も在籍する大学において、被害学生の安心安全な修学環境を整える必要があることです。大学は、被害学生に対し診察や相談の場を提供することに加え、加害者と会わないよう配慮するなど被害学生のニーズに応じて修学環境への必要十分な配慮を行う必要があります。
2 つ目は、カウンセラーなどの被害学生支援担当者と指導教員などの加害者担当者といった、立場や役割の異なる
教職員間で意見の食い違いが生じるリスクが高まりやすい点です。被害学生および加害者の担当となった教職員が対象者の立場に立って共感的に支援・指導にあたることは大切です。しかし、その過程で支援者が加害者への過剰な処
罰感情や被害学生及び関係する教職員への不満や怒りを体験することがあります。支援者は一人で抱え込むことなく、立場や部署を越えた情報共有を行いチームで支援にあたることが大切です。
3 つ目は、被害が授業や実習、部活動やサークルなどの大学の正規の活動中であった場合、大学は管理責任を問われる可能性があることです。加害者への対応を、学内規定に従いできるだけ早期に進める必要がありますが、同時に被害学生への支援や配慮が後回しにならないようマネジメントしましょう。
また、被害学生と加害者が顔見知りで、特に被害以前から一定の関係があった場合には、被害学生は「もともと知っていた加害者像」と「加害行為を行った加害者への思い」の間で気持ちがかき乱されることがあります。「加害者が懲戒処分を受けることになったらかわいそう」等の加害者に対する罪悪感や、「自分のせいで加害者が処分されると、周囲から白い目で見られる」等の不安を訴え、通常以上に相談を躊躇することが多いです。そのような場合でも、大学は被害学生が健康に修学を継続できるための配慮を検討・提案し、被害学生からの申し出があった際にスムーズな支援が提供できるよう準備しておく必要があります。

2 ．被害を打ち明けられたら…
被害者は、被害にあったことを誰にも知られたくないと思っています。できるだけ他の学生と顔を合わせないように、安心して話せる個室などに移動して話を聞きましょう。同行者がいる場合は、その人が同席したほうがいいかどうかを必ず被害者本人に確認します。
被害者と出会ったら、最初に「相談してくれてありがとう」「あなたが悪いのではない」と伝えます。特に被害者が男性や性的マイノリティの場合、相談をすることへの抵抗感が大きく、また被害を矮小化する心理がおこりやすいので、否定せず、丁寧な聞き取りを行い支援につなげるように注意します。
被害学生は、混乱のため話がまとまらなかったり、被害によるトラウマの影響で問題行動ととられるような態度になったりすることがありますが、ゆっくりと分かりやすい言葉を使い整理しながら「誰に何をされたか（ 4 W 1 H）」
を聞き取ります。その際、被害学生の自発的な話を遮らず、使用した表現や言葉をそのまま「」の形で記録に残します。また二次被害を防ぐため、「なぜ（Why）？」の質問はしないようにし、無理に聞き出そうとしないよう注意しながら話を聞きましょう。
対応の基本は、支援のすべてにおいて必ず理由を説明し、被害者自身で決めることができるようにすることです。
被害者が傷つくことの一つに、自分の意思を無視して物事の決定がなされるということがあります。自分の選択権を奪われ、心と体の境界線を踏み越えられた性暴力被害者にとって、支援の一つ一つを自己決定することが回復につな
がります。

4

大学における性暴力被害学生支援マニュアル

被害を受けた後のこころや身体の反応・変化についてショックや動揺、混乱●「本当のこととは思えない」、「信じられない」という気持ちになる● 頭の中が真っ白で何も考えられない、どうしたらよいかわからない

不安や恐怖、気分の落ち込み● 被害のことがくり返し頭に浮かぶ● 被害がまた起こっているような感覚（フラッシュバック）● 怖い夢や被害に関係した夢をみる● 被害のことをよく覚えていない、思い出せない● 何をしても楽しくない、物事への興味や関心がない● 時の流れや出来事の順序がよくわからない● 死にたいと考えてしまう

過敏になって落ち着かない● 寝つきが悪い、夜に何度も目が覚める● 何か起こりそうでいつもびくびくしている● イライラしたり怒りっぽくなる● 集中力がない、仕事や勉強が手につかない

身体の調子が悪い● 心臓がドキドキする、過呼吸になってしまう● 食欲がない（気持ちを紛らわすために食べ過ぎることもあります）● 吐き気や、嘔吐、下痢や便秘などお腹の調子がよくない● 頭痛やめまいがする● 身体のあちこちが痛い※被害のすぐ後に現れることもあれば、しばらく経ってから現れることもあります。期間もそれぞれです。

コラム

二次被害とは？

「被害者が被害を訴えた相談機
関、警察、医療機関、家族など〈二次被害につながりやすい発言〉●●から二次的に精神的苦痛や実質●的な不利益または被害を受ける●こと」を二次被害といいます。

●

支援者は無自覚に二次被害を与えないように注意します。

●●

どうして逃げなかったの

なぜ助けを呼ばなかったの

しっかりしているから大丈夫

つらいのはあなただけじゃない
大丈夫、よくなりますよ

私だったら気がくるってしまう

●
●
●
●
●
●

なぜ、もっと早くに話さなかったの

何をやっていたの思ったより元気そうだね
早く忘れた方が良いよ
気にしないでがんばって！しっかりこうすればよかったのに…

大学における性暴力被害学生支援マニュアル

5

3 ．最初に求められる連携と対応
被害学生の支援では、多方面にわたる支援が必要になる場合が多いです。そのため、被害の相談を受けた時、一人で抱えることは避け、連携による支援を行います。
被害を打ち明けられた教職員は、被害学生に「心と体のケアのため、大学内の専門部署で話を聞いてもらうこと。
これらの部署には守秘義務があり、秘密は守られること」を説明、提案してください。本人の承諾を得て、【学部】【保健センター】【学生相談室】【ハラスメント相談室】【教務学生支援部】といった、学内の専門部署、関連部署のうち適切だと思われる部署に連絡をし、学生とともに相談に行きます。報告、相談を受けた教職員は、以下に示す支援の初動期に求められる対応や今後の支援の土台を作る役割を担うことになります。

1 ）身体のケア、治療【保健センター P 10 】
妊娠や性感染症の予防、外傷の治療といった医療的ケアの他、証拠採取などの司法手続きを見越した対応について、被害学生に説明をします。

2 ）心理教育【保健センター P 10 】【学生相談室 P 11 】【ハラスメント相談室 P 12 】
被害による心身の反応や「被害者は悪くない」こと、今後の心身のケア等について、話し合います。心理教育には、
つらい症状を和らげる、過剰な自責感情等から被害学生を守る、今後推測される不調や出来事への準備を開始できるなどの効果があり、大変重要です。

3 ）外部機関との連携 P 1
医療機関の受診が必要あるいは望む場合、被害学生が警察への通報や学外での支援を望む場合には、外部機関に紹介します。本人の承諾があれば、教職員から先方へ連絡、相談することもあります。

4 ）保証人への連絡【学部 P 8 】
被害学生が事案について保証人に話したかどうか確認し、了承を得て、保証人に連絡します。事案について「現時点でわかっている情報（被害学生への支援方針や加害者への調査などに関すること等）」を伝えます。今後司法が関わる可能性については、事実だけを正確に伝えましょう。また、保証人の語る思いは傾聴し、その場での返答が難しい
疑問、質問へは憶測を交えた回答をせず「きちんと確認をしてお答えする」旨を説明します。

5 ）その他、急を要する対応【学部 P 9 】
被害学生が授業や実習に出られない場合、警察の事情聴取や現場検証に向かう必要があるなど、即座に対応すべき事項への判断と対応を行う必要があります。

6 ）性暴力被害緊急対応会議（以下、緊急対応会議）への報告 P 8
被害学生支援は長期にわたることが少なくありません。今後の適切な対応にむけた緊急対応会議開催の要否をできるだけ早期に判断できるよう、責任者に報告します。
被害学生は、被害を知られたくない、大ごとにしたくないなどの気持ちから、学内外の支援機関等への相談を躊躇したり、「他の人には言わないでください」と訴えることが少なくありません。そのような場合は、「最終決断は学生に任せること、心身の健康を心配していること、相談はいつ行ってもいいこと」を伝えた上で、学内外の支援機関や部署の連絡先を教えてください。また、被害を打ち明けられた教職員は、被害学生に「適切な対応ができるよう学内の相談機関に相談したいこと、その場合学生の名前は伏せて相談すること」を丁寧に説明し、保健センターや学生相談室に相談するようにしましょう。

6

大学における性暴力被害学生支援マニュアル

4 ．緊急対応会議の立ち上げ
学長、担当副学長・理事等の緊急対応会議の責任者は、緊急対応会議の立ち上げが必要だと判断した場合、学部教員（学部長、研究科長、指導教員等）、保健センター、学生相談室などの関係者を招集します。事実関係が確定してか
らではなく、疑いの段階で重大事態と捉え、迅速な報告、調査、対応をすることが求められます。なお、必要に応じて外部機関の専門家等に参加を要請することもできます。被害学生・加害者双方の事実確認の聞き取りを行う前までに、できるだけ早急に、原則即日開催する必要があります。
緊急対応会議では、現時点でわかっている情報を共有し、関係部局の役割分担を決め、今後の支援及び指導・処分の進め方について協議し、全員で方針を共有します。

1 ）立ち上げの判断基準
以下の点が想定される場合は、緊急対応会議の開催を検討します。
・犯罪性がある場合（不同意性交等罪等が疑われる場合）
・被害の深刻さの程度（命に関わる可能性、妊娠の可能性）
・大学の正規の活動である場合（授業や実習中、部活やサークル活動中）
・他の学内者を巻き込んでいる場合
・情報拡散被害の可能性等

2 ）協議内容□ 緊急度
ケガの程度や引き続き危険な状況が想定される等の命に係わる可能性や妊娠の可能性のほか、SNS等での情報拡散が生じている、あるいは懸念される場合など、特に緊急に対応すべき点を確認します。
□ 支援の役割分担と支援方針
被害学生に対しては、主に身体、心、修学環境の 3 点から役割を整理します。妊娠の可能性やケガなどへの医療
的ケア、心理教育やカウンセリングなどによる精神面へのサポート、学内の安全確保や授業、研究における配慮が必要です。また、加害者への聞き取りと指導、保証人への報告と相談、関係する他の学生への支援と指導を行う必要があるため、特定の教職員に負担が偏らないように分担を検討します。
□ 事実確認□ 保証人への報告、相談等□ 関係機関（ワンストップセンター、警察、医療機関）との連携□ 関係する他学生への支援と指導

5 ．事実確認
緊急対応会議後、被害学生と加害者の関係部署はそれぞれ個別に事実確認の聞き取りを行います。※ハラスメントとして扱う場合はハラスメント部署に紹介し、各大学のハラスメント規定に従います。

加害者が教職員の場合は、各大学の規則に従います。
特に加害者が教員の場合、文部科学省は大学においても「学生に対するセクシュアルハラスメントを含む
性暴力等の行為者に対する措置を検討するにあたっては、初等中等教育段階で行われる措置等を参考にする
こと、成績評価や単位認定を行う立場にある大学教員は学生に対し優位な立場にあることから、従来の懲戒処分基準の見直しや懲戒解雇処分も含めた厳正な対処に取り組むよう」求めています。
（参考「教育職員等による児童生徒性暴力等の防止等に関する法律」令和４年４月１日施行）

大学における性暴力被害学生支援マニュアル7

1 ）聞き取り担当者を決定する
被害学生、加害学生それぞれの担当者を決定します。一般的には、それぞれの所属学部や関係する部活・サーク
ルの教職員が行うことが多いです。その際、多重役割を避けるため、被害学生と加害学生の担当者を原則、別にしましょう。同じ教職員が被害・加害双方から話を聞くと、話したことが相手方に伝わってしまうのではないかという不信感から、信頼関係を結ぶことが難しくなることがあります。主たる担当者の他、同席する人、記録を取る人など 2
名以上、複数人で当たりましょう。

2 ）聞き取りの実施①被害学生への聞き取り
被害学生への聞き取りは、所属学部か部活・サークル関係者（事案が部活やサークルの場合）の教職員が行うことが多いです。被害者が希望する性別の教職員 2 名以上で聞き取りを行い、該当する事務職員（記録のため）、被害学生
担当カウンセラー（被害学生のケアのため）、場合によっては弁護士が立ち会います。
被害学生には事実関係、被害状況を聞き取ります。その際、事実確認シート（巻末）を用いるなどして、本人の語った言葉そのままに、聴取者の意見を交えず、最初に情報を得た教職員の記録を補完するように聞き取ります。その際トラウマ体験を深めたり、事実内容や記憶が変化したりすること（記憶の汚染）のないよう、何度も同じことを聞かないよう留意する必要があります。また事実確認とともに現在不安に思っていること、今後心配なこと、希望することなども聞き取り、被害学生が安全を確保しながら安心して学生生活を送ることができるよう、必要な配慮につなげていきます。

記録の取り方の注意点● Why（なぜ）を除いた４W 1 H＝When（いつ），Where（どこで），Who（誰が），What（何を），How（どのように）の内容を明確に記載する。

● 聞き取りの日時、場所、参加者を記載する。
● 被害学生および被害者の言動と、考えたり感じたりしたこととの区別を明確にする。
● その後の司法手続きで求められることもあるため、発言は「」でくくる。
● 支援者が伝えた内容（守秘義務および情報共有、他機関への相談の提案）やそれに対する被害学生の返答

は、時期を明確にして記載する。

②加害学生への聞き取り
加害学生への聞き取りも、所属学部や関係する部活・サークルの教職員が行うことが多いです。所属学部の場合は学部責任者と学部学生委員等、部活・サークルの場合は学生支援担当教職員と顧問・監督等です。また、学部事務（記録のため）、加害学生担当医療従事者かカウンセラー（加害学生の見立てのため）、場合によっては弁護士も立ち会います。
加害学生にも必要な質問項目を事前に用意し、それに沿って事実関係を聞き取ります。過剰な処罰感情や疑いを持った態度は避け、誘導尋問にならないよう注意しましょう。また事実確認と指導とはしっかり分け、事実確認の場
では指導を行わないようにします。

3 ）緊急対応会議への報告
事実確認終了後、新たに追加された事実項目や、被害学生と加害学生との事実認識の食い違い等を確認・整理します。その後、聞き取り内容の報告を受け、緊急対応会議では被害学生の支援方針と加害者の対応方針が決定されます。

6 ．関係者への対応
1 ）保証人への報告、相談等
緊急対応会議で、保証人に伝える内容の整理と保証人に第一報を伝え窓口となる担当者を決定します。担当者は学部の教職員が担うことが多いです。

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大学における性暴力被害学生支援マニュアル

被害学生担当者は、被害学生に、保証人あるいは家族等へ相談しているのかどうかを確認します。すでに相談をしている場合には、改めて大学からきちんと説明をしたい旨を伝え、保証人への連絡の了承を得るようにします。相談をしていない、したくない場合は、被害学生の気持ちに十分配慮したうえで今後の修学継続及び心身のサポートをしてもらえる状況を作ることが被害学生の大きな支えになることを伝えます。また、大学の正規の活動中である場合は大学の監督責任下での事案であるため、本人の了承を取り、保証人等へ連絡します。
保証人の連絡窓口となる教職員は、保証人に、事案についてわかっていること、被害学生への支援方針や加害者への調査に関する現時点での見通しを伝え、被害学生の健康及び修学継続への支援を依頼します。また、保証人の疑問や不安等を相談できる窓口を案内します。

2 ）関係する他学生への対応
被害を目撃した、被害学生から相談を受けた、被害事案についてのうわさを知ったなど、さまざまな形で他の学生が関与することがあります。
緊急対応会議では、他の学生の関与の仕方やSNS等での情報拡散のリスクについて整理します。被害を目撃したり
被害学生から直接相談を受けた場合、その学生もショックを受け傷ついている可能性があります。なるべく早期に声をかけ、話を聴くとともに心理教育を行いましょう。複数の学生が事情を知っている場合は、研究室や部活動等に所属する学生に集まってもらい、事実の説明、SNSに上げない等情報の取り扱い方の指導、心理教育を行い、学生から出された質問も集まった全員で共有する方法をとることもあります。その場合でも、関与の仕方や感じ方はそれぞれ異なるため、話を聴く時間は個別で確保するようにしましょう。

3 ）対応に当たる教職員
支援・指導に当たる教職員が健康で、心に余裕を持てていることは大切です。
被害学生や加害学生と近しい関係にあった教職員はもとより、このたび初めて当事者を知ることになった教職員であっても、被害事案に触れることで傷つき、当事者と同様の心身の反応が生じることがあります。支援・指導に当たる教職員は、自らの健康管理に気を配り、対応の過程で体験される心身の状態や気持ちをお互いに話し合う時間を持つようにしましょう。眠れない、不安や怒りが強いなどの場合は、無理せず保健センター等の専門家に相談をしてサポートを受けましょう。

7 ．学内部署に求められる役割と連携の概要
1 ）学部

被害学生の所属学部は、被害学生にとって一番身近な学内組織です。そのため、被害学生の修学及び研究環境を安心で安全なものに整えることや保証人への説明や連携の窓口となることが求められます。
「被害学生ファースト」を基本原則として、被害学生に二次被害を与えないよう、支援者自身の考えや気持ちを客観的に整理し把握しておくことが大切です。
加害学生の所属学部は、大学としての指導を実践することが求められます。緊急対応会議で決定された指導の目的、
内容、終了の仕方についての方針に従い、粛々と行いましょう。
□ 被害学生が修学および研究を継続できるよう、ニーズを聴き配慮すること
加害学生への聞き取りや処分の進行状況に関わらず、被害学生が加害学生に会わない安心安全な環境を整えるた
めに、座席、クラス分け、オンラインでの授業参加等を配慮する必要があります。また、被害に起因する心身の不調への柔軟な配慮も求められます。
□ 被害学生にとっての身近な相談相手になること
被害学生にとって一番身近な支援者は学部の教員です。授業等への配慮のほか、どんな心配事や困りごとに対しても窓口となって相談に乗り、必要な支援者や手続きにつなぐことも重要な支援です。
□ 保証人へ、被害事案とその後の対応について説明すること被害についての説明では、推測を交えず、わからないことはわからないと伝えましょう。また、調査中の内容に大学における性暴力被害学生支援マニュアル9ついては、結果がわかる時期の見通しも併せて伝えます。保証人との信頼関係はその後の支援・指導において非常に重要です。推測を伝えたり、「調査中です」とのみ伝えて見通しが立たない状況を作るなど、保証人に不安感や不信感を与えないよう注意する必要があります。
□ 保証人の相談窓口となること学生が被害を受けることで、保証人も傷つき、怒りや不安を感じます。保証人の疑問に答えられない時には、「確認をしてこちらからいつ頃に連絡をする」旨を伝え、丁寧に対応します。また、不安や怒りなどの情緒を受けとめることも求められます。保証人の気持ちの揺れが大きいなど支援に困難を感じる場合は学生相談室や保健センター
を紹介しましょう。
□ 事情を知る学生への聞き取り、指導等
必要に応じて、事情を知る学生への聞き取りや、情報の取り扱いについての指導等を行います。
□ 学内の支援者との連携・情報共有を継続する
加害学生対応担当者と被害学生担当者が情報を共有して足並みをそろえることは、加害学生への過剰な処罰感情
や被害の矮小化などによる二次被害のリスクを下げます。また、学内処分等の手続きの進行具合や心身の状態を把握しておくことで、被害学生への適切な理解と必要な配慮の提案が行いやすくなります。
□ 加害学生への聞き取りと指導
加害学生への聞き取りおよび指導は、緊急対応会議で決定した方針に従って行います。聞き取りと指導の両方を学部で担う場合は、両者が混同しないように注意しましょう。聞き取りでは学生が事実や本心を正直に打ち明けや
すいよう、否定や指導をしないようにします。

2 ）保健センター（医師・保健師・看護師等）
保健センターでは、被害学生の医療的ケアおよび証拠採取の必要性を見立てます。また、必要に応じ外部機関（警察やワンストップセンター、医療機関）に紹介する役割を果たすほか、被害学生および関係者の体調不良の継続的なサポートを担います。対応は、被害学生と同性の医療者が行った方が良いですが、もしも異性が行う場合は、被害学生にその旨を説明し、必ず被害学生と同性の医療者が立ち会います。
医療専門職者が不在であるなど適切な対応が難しい場合は、身体症状等の詳細をむやみに聞かず、ワンストップセ
ンターを早急に紹介しましょう。
□ 緊急医療支援の必要性の判断
被害学生に被害の日時、被害状況（場所）、被害内容（口腔・腟・肛門性交の有無、他に怪我がないか）、症状（被害後から現在までの性器出血、分泌物、かゆみ、痛みの有無、排尿時痛、肛門痛または出血、腹痛など）、被害後の状況（シャワーや入浴、排尿排便、うがいや飲食）を聞きます。被害学生が女性の場合は、最終月経、被害による妊娠の可能性（腟性交の有無、射精の有無、コンドームをつけていたか）について必ず確認します。口腔・腟・肛門性交があれば、性感染症にかかる可能性が、性交があれば妊娠する可能性があり、緊急医療支援が必要です。
また被害者に「よく覚えていない」「わからない」など意識障害や記憶喪失、混乱がみられる場合には、知らない間に睡眠薬などを服用させられたDFSAの可能性があり、緊急医療支援が必要です。
□ 警察やワンストップセンターの情報提供と紹介
性感染症の可能性があったり、妊娠の可能性があり被害後72時間以内であれば、緊急避妊ピル内服により約80％
避妊ができるため、緊急医療支援が必要なことを伝え、警察かワンストップセンターで公費による医療機関受診が出来ることを説明します。また被害者の身体に加害者の唾液や体液が付着している可能性があり、72時間以内に証拠採取ができれば、加害者逮捕の有力な手掛かりとなる可能性があります。警察か一部のワンストップセンターかで証拠採取が可能であるので、その旨を説明します。
DFSAが疑われる場合、尿や血液を証拠として採取するために、一刻も早く警察やワンストップセンターに行く必要があります。意識状態急変時には救急蘇生のできる施設への即時紹介が必要です。被害者が警察やワンストッ
プセンターへの紹介を希望したら、紹介状を記載し、被害者の希望があれば医療者から連絡します。
□ 医療機関の情報提供と紹介
警察やワンストップセンターには行きたくないという場合、聞き取った内容をカルテに記載するとともに、産婦10

大学における性暴力被害学生支援マニュアル

人科受診を勧めます。記載した内容が、後から警察に訴えたいとなった時の証拠となる可能性があります。また睡眠や食事がとれているのか、身近に支えてくれる人がいるのかを確認し、睡眠や食事がとれていないようなら、保証人への連絡や病院受診を考慮します。
□ 被害者の体調について相談にのる
ワンストップセンターや警察に紹介した後や、行かなかった場合、本人の体調について気軽に相談できる場所として、事後も継続的な利用を促します。睡眠や体調の不良、気分の落ち込みがあった場合、保健センターで休養できたり相談できたりすることは、被害者の力になります。また生活リズムや食事の相談などについて、保健師や栄養士に相談できたりするなど医療者間でのさまざまな協力体制を作っておくことが学生の安定につながります。

3 ）学生相談室
学生相談室ではこころの専門家が精神面へのケアを継続的に行うほか、関係各所と連携を取って環境調整をしたり、被害者および関係者を、必要に応じ外部機関へ紹介する役割が期待されます。
□ 被害学生への心理教育と心のケア
被害学生には、まず「あなたは悪くない（自分を責めないで）、悪いのは加害者である」と伝え、こころや身体に不調や変化がないかどうか聞き取り、「思いもかけない辛い体験をすると恐怖や怒り、自責感、気分の落ち込み、感覚や気持ちの鈍麻など、様々な心身の症状が現れる（急性ストレス反応）」ことがあり、それは「誰にでも起こり得る“自然な”反応であること」「安全で安心できる環境に身を置き、心身を休めることで、これらの症状は時間の経過とともに徐々に回復していくこと」を説明します（心理教育）。
その後、今後の安心安全を確保するためにはどうすればいいのか、被害学生の希望を丁寧に聞き、関係各所と連携しながら環境調整を行います。自分の選択権を奪われ心身の境界線を踏み越えられた性暴力被害者にとって、自己決定することは回復への第一歩につながります。その際、支援のすべてにおいて必ず理由を説明しながら被害者
自らが決定できるように援助することが重要です。
また継続的なカウンセリングにつなげていき、被害学生の辛い気持ちや心配事を受け止め、安心して日常生活を送ることが出来るよう寄り添い続けます。眠れないなどの身体症状がある場合は医師に紹介し、必要に応じ投薬などの治療につなげます。
□ 環境調整のための連携
被害学生が安心安全に大学生活を送ることができるよう、直ちに環境調整を行う必要があります。ニーズを被害担当のカウンセラーが聞き、加害者と授業や実習で顔を合わせないように遠隔授業に変更するなど、学部などの関係各所と調整を行います。
□ 保護者のケア
被害学生の保護者は間接的な被害者と言われており、保護者のケアも重要です。保護者の不安を受け止めつつ、
性暴力被害による本人や保護者の心身への影響について説明し、被害者に共感的に関われるように支えていくことが大切です。必要に応じて外部の相談機関に紹介します。
□ 加害学生への対応
加害学生への大学での対応の基本は「教育・指導」であり、加害学生に関わる教職員のコンサルテーションを行います。加害学生のアセスメントやカウンセリングは外部機関での対応が望ましいため、外部機関の情報提供をします（P15）。加害者カウンセリングを学内でやらざるを得ない場合は、被害学生とは担当者を分けて対応します。
□ 支援者自身が気をつけること
被害学生を支えることにより、支援者は代理受傷（二次性外傷性ストレス）を受けることがあります。被害学生と共感的に関わることで、さまざまなストレスが生じ、支援者自らも傷ついてしまいます。これはある程度は避けられないことですが、常に自分の状態を確認し、周囲と情報共有しながら協力を得たり、仕事とプライベートを区別し私生活を大切にしたりすることを心がけましょう。
また支援にあたり、多重な役割を避けることは大前提ですが、現場では人員不足によりカウンセリングをしながらハラスメント相談も兼ねる場合なども想定されます。役割を切り分けることが難しい場合、守秘義務を守りつつ、
スーパーバイズを受けたり、他領域の専門家に相談します。

大学における性暴力被害学生支援マニュアル11

4 ）ハラスメント相談室
大学により、学生間の性暴力被害はハラスメント相談室の対象外となっているなど、事情が異なります。ここでは「ハラスメント相談室」の役割としていますが、各大学で学生間のトラブルを対応する部署の役割として読み替えてください。
性暴力被害事案は、関わる教職員の不安を刺激しやすく、「大したことはない」「被害者は大丈夫である」と捉えようという心の動き（「正常化バイアス」といいます）が生じやすい事案です。そのため、ハラスメント相談室には、関係者への聞き取りから処分の決定、実施に至るまでの間、迅速かつ公平な判断と必要な配慮がなされるようバランスをとる役割が期待されます。特に、緊急対応会議でのコンサルテーションは重要な役割です。
配慮したい項目、あるいはハラスメント相談室として会議で意見が求められる項目として、以下を参考にしてくだ
さい。
□ 被害学生への聞き取り、各種通知は、被害学生の心身の状態を考慮した方法と時期が配慮されているか
被害学生への対応に配慮を欠く、加害学生処分にかかる通知がなされないなどの不適切な対応は、被害学生をさらに傷つけ、大学ひいては社会への不信感を増大させるリスクがあります。
□ 被害学生の安心安全に修学できるために可能な環境調整について、関係者が理解し、検討されているか
ハラスメント相談室が迅速な環境調整や支援者へのコンサルテーションを行うことで被害学生の安全感を高め、回復を後押しします。
□ 調査等終了後の被害学生へのフォローは確保されているか
被害後長期にわたり支援を要する場合があります。ハラスメント相談対応終了後には学生相談室での支援が受けられるよう、繋ぐことが重要です。
□ 加害学生への聞き取り、処分の決定は、公平性が担保されているか
被害の矮小化、加害学生への過剰な処罰感情のいずれも、教職員に起こりやすい公平性を危うくする態度です。
□ 加害学生への処分は、加害学生の再犯を防止し今後の人生に資するものとなっているか
性加害は再犯率の高い事案です。専門家による治療、指導が重要です。
□ 再発防止のための予防教育、相談窓口の広報について検討されているか
学生の、性暴力にかかる教育に対するニーズは高いことが分かっています。

5 ）教務学生支援部署
実際の支援は、被害学生のニーズを把握した指導教員や学生相談室等からの問い合わせが起点となり、メールが良いのか窓口に学生が行くのか、あるいは相談室等へ事務スタッフが出向いて面談形式とするのかなど、支援の方法を
話し合いながら実践することになります。
□ 必要に応じて、取得単位及び卒業までに履修すべき科目と単位を確認し、被害学生に提示する□ 休退学、転学の手続きを支援する□ 奨学金や各種助成金等、経済支援にかかる手続きを支援する
被害を受けた学生にとって、修学をいかに継続するのかは大きな懸念事項です。安心して次の一歩を踏み出すためには、休学や引っ越し、それに伴う様々な手続きが必要なことも少なくありません。しかし、被害学生は被害による心身の不調や強い不安のため、手続きを行うことに困難を伴うことが多いです。学内の事務部門スタッフからの情報提供や指導が得られることは、被害学生が今後の修学の仕方を自ら選択し、安心して学生生活を送るための基盤となります。当該大学の事務部門でどのような情報を提供できるかを、緊急対応会議で他部署のスタッフと共有しておくとスムーズです。

6 ）部活動、サークル等の学内活動
事案が部活動、サークルで起こった時は、顧問を中心に被害学生、周囲の人に聞き取り、調整します。支援内容については、 1 ）学部とほぼ同じですが、メンバー間の関係が密なことも多く、被害を防げなかったことを責めたりな
ど、感情的な行き違いが起こりやすいです。場合によっては部活動やサークルの存続に関わることにもなるため、他の学生が被害を訴えた学生を悪く言う、ということも起こるかもしれません。

12

大学における性暴力被害学生支援マニュアル8 ．加害学生の指導・処分
1 ）加害学生の指導・処分にかかる考え方、基本姿勢
性暴力加害学生には、専門的な治療教育の継続が必要です。
性暴力は、性を通じて表現された他者への攻撃あるいは支配であり、習慣性が強い性的嗜好です。治療を受けるな
ど再犯防止に努めなければ、再犯に陥ることが多いと言われています12）。言い換えれば加害者にとって「治療教育を行うチャンス」と捉えることもできます。

2 ）学内調査と処分
警察に被害届を出した場合、加害学生への処分は司法手続きが優先するので、大学での聞き取りは司法手続きが終了してから行います（P14「司法手続きおよび大学における処分手続きの流れ」）。司法手続き終了後に大学での聞き取りを行い、司法の結果を踏まえて大学の処分を決定します。
警察に被害届を出さない場合は、速やかに加害学生に大学での聞き取り（場合によっては調査委員会）を行い、加害者の処分を決定します。

3 ）修学上の配慮、指導
司法手続きや学内調査の進行具合に関わらず、事案発覚直後から被害学生が加害学生に会わないようにするなどの配慮が必要です。同時に、加害学生にも修学上の不利益が生じないように、オンライン授業にする、ゼミ指導を個別で行うなど指導方法等の変更をします。

4 ）大学での指導、再犯防止のための対応
大学での指導は加害学生の治療教育を念頭において行います。加害学生は「もうしません」「反省しています」と必ず言いますが、性犯罪・性暴力加害は再犯率が非常に高く、反省の言葉のみで加害が止まることはありません。そのため、専門的な治療教育の継続が非常に重要です。
学内での治療等を行う場合、被害学生が加害学生と会わないよう配慮する必要があります。また、指導に当たる教員やカウンセラーが、授業者として加害学生の評価を行うなどの多重関係にある場合や、被害学生の支援も行っている場合に、適切な治療や指導を行うことは難しいです。大学の環境及び人的資源に合わせて、学外の加害者治療の専
門機関を利用することが望ましいです。
そのような専門機関は有料で、加害者にとっては行きたくないところです。加害者が定期的に通って治療効果を上げるためには、「治療機関に定期的に通うことが復学の条件である」というような大学からの「インセンティブ」が必要です。また大学関係者への助言や相談に対応している機関もあります。対応は機関によって異なりますので、お問
い合わせください。

専門の治療機関もふもふネット大阪

https://mofumofunet.jimdo.com/

性障害専門医療センターSOMEC

東京、大阪、福岡（オンライン対応あり）

https://somec.org/

CBTセンター京都、滋賀

https://cbtcenter.jp/room/seihan/

大石クリニック横浜市

https://www.ohishi-clinic.or.jp/

大学における性暴力被害学生支援マニュアル

13

警察

司法手続きおよび大学における処分手続きの流れ
大学における
処分手続き

被害届の受理
捜査開始

逮

捕

任意捜査

時間以内

48

送

致

拘

留

釈

調査委員会等による、被害学生への聞き取り学内での修学上の配慮
や支援等の
対応を開始

放

時間以内

検察

24

被害者・関係者等からの事情聴取

被害学生
からの相談

最長

送

致

日間

20

検察官の事情聴取等

起

裁判所

裁

判

判

決

訴

不起訴

加害者への
聞き取り

加害者について、状況や大学の対応を可
能な限り情報提供
加害者への
聞き取り

加害者の処分決定

加害者の処分、対応について通知、説明

14

大学における性暴力被害学生支援マニュアル5 ）加害学生の指導・処分にかかる被害学生への配慮
被害学生の回復過程は、加害学生に対する司法の判断だけでなく大学の対応の影響を大きく受けます。被害学生の「大学は事案をどのように判断するだろうか」「調査はどこまですすんでいるのだろうか」「処分の解除時期や治療の進
み具合はどのようだろうか」等の不安は非常に大きなものです。そして、加害学生への指導・処分過程が知らされない、意見を述べる機会が与えられない場合、被害学生は大学組織だけでなく人全般への不信感や恐怖を高めることがあります。
大学として、被害学生支援担当者と連携を図りながら、加害学生への指導・処分の経過に関する情報を提供するよう配慮する必要があります。

9 ．中長期にわたる被害学生支援
被害学生の症状の推移や大学及び社会への適応は、学生によって千差万別です。一般的には、急性期に適切な心身のケアと心理教育、加害者への対応がなされることで、症状は徐々に収まり修学状況も回復していきますが、直線的な回復とは言えないことが多く、中長期的な支援ニーズを持つ学生も少なくありません。
□ 卒業に至るまでの、授業やゼミにおける必要な配慮の継続□ 卒業まで、そして卒業後を見越した医療的ケア、カウンセリングの実施支援にあたる教職員は、以下を理解し時期に合った支援を提案できるとよいでしょう。
・性暴力被害による影響は長期にわたり、一生抱え続けねばならないこともあります。
・回復は直線的ではなく、収まって見える時期、急に不安が高まる無気力になるなど悪化する時期を繰り返します。
特に被害に遭った時期に毎年不調をきたすことも多いです。
・卒業論文の作成、就職活動といった学生に負荷のかかるときに不調が再燃しやすいです。
□ 加害学生への学内及び司法での対応に応じた支援
加害学生の処分が決定する、司法手続きが開始される、処分期間が終わるといった、加害学生側のイベントは、被害学生を大きく揺さぶります。
特に、加害学生にかかる処分や指導の経過が被害学生に伝えられない、あるいは不用意に伝えられることは、被害学生の二次的な傷つきを産む可能性があります。いつ、だれが、どのように被害学生に伝えるか支援者間で協議を行い、丁寧に対応しましょう。

大学における性暴力被害学生支援マニュアル15

Ⅲ ．予 防 と早期対応のためにできること
1 ．相談窓口の整備と広報
性暴力被害にあった時、「どこに相談していいかわからなかった」という学生は多いです。大学のHPや入学時に配布する大学案内の学生支援機関（学生相談室、ハラスメント相談室、保健センターなど）の相談項目に、「性暴力被害にあったら」、と入れるとよいでしょう。また新入生ガイダンスや授業、教職員のFD研修などで、性暴力被害についての研修を行うことも重要です。

ワンストップ支援センターとの連携について被害を受けた学生をワンストップセンターにスムーズに紹介するためには日ごろからの連携が重要です。地域のワンストップセンターがどのような支援をしているのか、大学の支援者より連絡して尋ねましょう。
1 ．保健センターや相談室にカード、リーフレットを置いたり、ポスターを掲示しましょう
2 ．学生に対して、講義などでワンストップセンターを紹介しましょう。あらかじめ学生が知っていることが重要です。可能なら、ワンストップセンターの人に来てもらい、授業などで話してもらいましょう。

2 ．予防教育
学生が、性暴力の加害者にならず、また自分や友人が被害を受けた時に適切な行動が選択できるために、入学後早期の予防教育は重要な役割を果たします。性暴力に関する知識の程度は学生によって相当に異なり、また、様々な誤解をしている場合もあります。
下記は本研究班で作成したコンテンツです。学生にご紹介いただくなど、学生教育にご利用ください。
・大学生のための
性暴力救援サイト
https://nosvva.net/

・セクシュアルマナー
リーフレット・大学における性暴力への対応

https://jacmh.org/img/manner.pdf

https://www.youtube.com/embed/
D5SX_42FDTE?rel=0

予防教育における指導ポイント例【性暴力とは何かを知る】
性暴力は「レイプなど性器への接触を伴うものである」という誤解から、被害を相談できない、受けた相談を軽く扱ってしまう場合があります。性暴力が「同意がなく強要されたすべての性的な行為」であり、性自認や性的指向を問わないことを確認しましょう。
【被害者心理を学ぶ】
被害後の心身の反応を学ぶことは、被害に遭った際の回復に資するとともに二次被害の防止に有効です。併せて、被害に遭った人への声のかけ方、接し方を学べると良いでしょう。
【支援のための資源を知る】
ワンストップ支援センター、警察、保健センターや学生相談室など学内の支援機関を知らない学生もいます。
それぞれの機関が提供する支援を知ることは大切です。大学の所在地近隣で利用できる機関を具体的に挙げて紹介しましょう。
【加害者にならないための人権教育】「同意のない行為」を強要していないか振り返る、相手の考えや気持ちを尊重するコミュニケーションとはどのようなものであるかを考えるなどの人権教育は、性暴力の防止および二次被害の防止のための土台になります。

3 ．対応マニュアルの整備と教職員研修
本マニュアルを参考に、近隣のワンストップ支援センターや警察、医療機関、警察などを書き入れた貴学に即した対応マニュアルを作成しましょう。大学教職員の新任研修やFD/SD研修で繰り返し研修を行うことが重要です。

16

大学における性暴力被害学生支援マニュアル

付録

ケースシート13）

日時

年

No.

月

日（

～

）

対応時間

本人の情報

□ 本人
性別

分

ふりがな

□ 本人以外からの聴取

名前

名前（

女・男・その他（

年齢）

歳、学部・大学院

□ レイプ

記載者

）

本人との関係：

年

被害内容

□挿入あり

被害日時

（腟・肛門・口）時間経過～72時間・～ 1 ヵ月・～ 1 年・10年～・不明□ 不同意わいせつ

けがや出血・痛みなし・あり（□ デジタル性暴力被害にあった場所（盗撮・）□ デートDV□ その他（

）

□ 不明

年

月

日

時

□不明

）

加害者との関係
警察へ通報・相談

済（

医療機関受診済（

精神症状

恐怖・不安・不眠・フラッシュバック・その他（

情報共有（日づけと担当者名）
1 ：家族・親族（
4 ：ワンストップセンター（
7 ：医療機関（）））

2 ：友人（
5 ：警察（
8 ：その他（）警察署・未・しない）・未・希望なし））

3 ：大学内（6 ：弁護士（））））

【被害内容】本人の語った言葉で記載

引き継ぎ事項・コメント

大学における性暴力被害学生支援マニュアル

17

参考文献
1 ．河野美江，執行三佳，武田美輪子，折橋洋介，大草亘孝，川島渉，布施泰子．日本の大学生における性暴力被害経験と精神健康度．大学のメンタルヘルス 2 ．82-89, 20182 ．河野美江，執行三佳，武田美輪子，岡本百合，折橋洋介，大草亘孝，川島渉，布施泰子，清水幸登．大学における性暴力被害学生への支援：学生支援部門の教職員対象アンケート調査より．大学のメンタルヘルス 3 ．107-115, 20193 ．河野美江，執行三佳．性暴力被害を受けた学生の「回復」を促す支援について．学生相談研
究．44．12-21，2023
4 ．河 野美江，猪口かおり，執行三佳，大草亘孝，布施泰子，折橋洋介，岡本百合，清水幸登．
大学における性暴力被害学生への支援に関する研究．大学のメンタルヘルス 7 ．57-64, 2023
5 ．淺 野敬子，平川和子，小西聖子．性暴力被害者支援の現状と課題―ワンストップ支援セン
ターと精神科医療の連携に関する報告から―．被害者学研究． 26．37-52，2016
6 ．Kessler RC, Sonnega A, Bromet E, et al.：Posttraumatic stress disorder in the
National Comorbidity Survey. Archives of General 150 Psychiatry. 52；1048-1060,
1995
7 ．B aker MR, Frazier PA, Greer C, et al. Sexual victimization history predicts
academic performance in college women. J Couns Psychol. 63: 685-692, 2016
8 ．R othman K, Salivar EG, Roddy MK, et al. Sexual Assault Among Womenin College: Immediate and Long-Term Associations With Mental Health,
Psychosocial Functioning, and Romantic Relationships. J Interpers Violence. 36（19-20）: 9600-9622,2021
9 ．清水惠子，浅利優，奥田勝博，田中宏樹，塩野寛，松原和夫． 犯罪と睡眠薬（GABAA

受容体作動薬）による一過性前向健忘． 法医病理研究会．法医病理 23（ 1 ）．11 - 19, 201710．日本産科婦人科学会・日本産婦人科医会編集・監修．性暴力被害を受けた女性への対応は？
産婦人科診療ガイドライン婦人科外来編2023．255-258，2023
11．河野美江．海外からの留学生が性暴力被害にあったとき．International Students（海外からの留学生）への健康管理の手引き2020年第一版．公益社団法人全国大学保健管理協会国際連携委員会，一般社団法人国立保健管理施設協議会国際交流推進特別委員会編．32-34, 202012．藤岡淳子．非行少年の加害と被害～非行心理臨床の現場から.誠信書房．東京,2001
13．
「トラウマへ気づきを高める“人－地域－社会”によるケアシステムの構築」プロジェ
ク ト． 学 校 で 性 暴 力 被 害 が お こ っ た ら．https://onestop-hyogo.com/wp-content/
uploads/2022/11/tebiki_web.pdf, 2020

執筆者

18

河野

美江、執行

大草

亘孝

大阪歯科大学歯学部歯科法医学室

布施泰子

茨城大学保健管理センター

折橋洋介

広島大学法学部

岡本百合

広島大学保健管理センター

清水幸登

関西学院大学保健館

大学における性暴力被害学生支援マニュアル

三佳、猪口かおり

島根大学松江保健管理センター

発行
発行元

2024年 3 月

本マニュアルは2020～2024年度日本学術振興会科学研究費助成事業（基盤研

究（C））
「性暴力被害者を受けた学生の『回復』を促す支援マニュアルの作成」（研究代表者：河野美江，課題番号：20K03460）の助成を受け、全国大学メンタルヘルス学会の班研究として作成した。

連絡先／島根大学松江保健管理センター〒690-8504 島根県松江市西川津町1060
TEL：0852-32-6568

FAX：0852-32-6497

E-mail: y-kono@soc.shimane-u.ac.jp

河野美江