会の動き
INFORMATION福祉計画（仮称）について」として、計画統合、計画の名称、計画の期間、策定等の考え方について情報提供があった。
続いて、本会の担当者が「支払等システムの概要」「伝送通信ソフト」「受給者台帳の登録とエラーの対応方法」「国保連合会による審査」「市町村が実施する二次審査」「過誤処理の流れと情報の作成」「市町村事務共同処理」について詳しく説明。
まず、市町村が利用するシステム

障害者総合支援給付審査支払等システム市町村担当者説明会（６月30日Web開催）ては、受給者異動連絡票情報など登等に関して、伝送通信ソフトについを書面表決で行い、令和４年度一般に開いたのに続き、第２回通常総会及び介護給付費の適正化に資するたづくり推進事業」を展開し、医療費保健事業では「全世代型予防・健康令和４年度各会計決算などを可決録が必要なデータ送信後に、「連合会会計をはじめ各特別会計決算認定など令和５年第６回理事会を７月 日に到達し正常に受付された」といっを７月 日付けで原案通り可決した。

受給者異動・訂正連絡票情報で問い録とエラーの対応方法については、対応などを説明し、受給者台帳の登インタフェース処理、暗号化・複合化ンタフェース送信処理機能や、画面差引残額が３億７５８８万円となった。

歳出で１兆９６７３億円で、歳入・歳出せた総額が歳入で１兆９６７７億円、療報酬審査支払など６特別会計を合わ可決された決算は一般会計と国保診

過誤処理として、支払済み請求情報

本会に送信する手順などを説明し、か決定かを市町村が判断し、結果をに判断を求める内容について、返戻送信する流れや、二次審査で市町村と突合し、チェック結果を市町村に一次審査を経て算定要件や各種台帳された情報に対し、受付、仮審査、次に、審査関係業務として、送信費の削減、会議出席旅費の減少によ開発経費や手数料を財源とする人件

また、歳出については、システム数料収入を確保することができた。

海道から受託したことなどにより手種に関連する支払業務を市町村や北た、新型コロナウイルスワクチン接料収入は予算額より増収となり、ま傾向にあるため、国保分に係る手数による医療機関への受診控えが回復

新型コロナウイルス感染症の影響に誤りが判明した場合、市町村が行り、支出を削減することができた。

合わせの多い事例を紹介した。

う過誤申立書情報をどのように作成の委託業務のほかに、任意の委託業

その他業務として、審査支払事務務充実・高度化計画」に基づき、審査と国保中央会が策定した「国保審査業を推進するため、全国の国保連合会

事業報告の中では、医療費適正化務である「市町村事務共同処理」にかの充実・高度化に取り組んだ。

し提出するかを伝えた。

かる支払処理について説明した。

可能性がある旨を報告した。

どの単価を引き上げざるを得ない

況によっては、審査支払手数料な高騰の影響や国庫補助金の確保状は引き続き努めるものとし、物価について、国への国庫補助の要望

テム」のクラウド化などの構築費用ステムの更改」や「自治体行政シス最後に事務局から、「国保総合シた保険料 税( の) 試算等を行い、適正な算定のための支援を行った。

は、「国民健康保険料 税( 賦) 課支援事業」を実施し、市町村の要望に沿っ統一保険料に向けた検討に関して的な人材の育成を支援した。

事業の研修会を充実するなど、専門に、ＰＤＣＡサイクルに沿った保健根拠データの構築を推進するととも進める一方で、地域診断分析によるＤＢ Ｅｘｐａｎｄｅｒ」の整備をを含めた地域分析を行うため、「Ｋた。併せて、被用者保険のデータ含めた積極的な伴走型支援を行っ

め、保険者努力支援制度等の活用をたステータス情報を返信する伝送イ

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ソフトの概要や各種処理方法を説明
障害者総合支援給付審査支払等システム市町村担当者説明会を月 日にＷｅｂ開催した。

はじめに道障がい者保健福祉課を目的に実施している。

事務処理の円滑な運用を図ること

概 要 に つ い て 理 解 し て い た だ き、合支援給付審査支払等システムのまでの一連の処理を行う障害者総な流れを経て事業所に支払われるるところから、給付費がさまざまれた請求内容を本会が一次審査す

本説明会は、各事業所から送ら6期北海道障がいの担当者が「第3期北海道障がい者 基 本 計 画・第72730

令和５年第６回理事会・第２回通常総会（７月12日、27日書面表決）

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会の動き
INFORMATION

国保実務の基礎的な知識を学ぶ

これに関連し、本会からは、保有介護保険業務の担当者に実務解説
介護保険市町村等担当者説明会を

道国保医療課の担当者から、「保対象に、実務研修を実施している。

業務に携わる市町村などの担当者を営を図る目的で、毎年度、介護保険介護保険業務の適切で効果的な運付適正化システムよって提供していに活用するための各種情報を介護給検など保険者が介護給付適正化事業医療費適正化に向けた分析、保健険料（税）」については、条例に基づ

道高齢者保健福祉課は「介護保険第 回国民健康保険実務講習会

く事務処理が多く、本講義内容は施設等の指導監査について」と題し、する給付実績を基に、ケアプラン点

基本となるため、自市町村の保険介護保険法に基づく指導と監査の目７月 日にＷｅｂ開催した。

料（税）について、今一度考えるきっ的や基本方針を説明した。この中で事業の推進など、保険者、道庁なかけにしてほしいとの思いが伝え通報・苦情・相談などによって著しい

日に、国保会館での参集を７月られ、被保険者の資格、保健事業、運営基準違反や不正請求が疑われるシステム、保健事業、ＫＤＢシス

国保総合システムと国保情報集約業務、医療情報と介護情報の突合、過誤調整、再審査申出、二次点検事業、診療報酬審査支払業務の概況、き、第三者行為求償事務、賦課支援

務や事務局組織図などの説明に続の事業概況」
として、本会の主な業

本会担当者からは、「国保連合会

検と併せ、これら３事業の実施率を適正化と医療情報との突合・縦覧点ンの点検に統合され、要介護認定のし、住宅改修等の点検は、ケアプラとしており、介護給付費通知を除外

ら３事業への再編が行われる予定

いるが、厚生労働省では次期計画か業として、主要５事業が示されていて」と題し、保険者が取り組む事

また、「介護給付適正化事業につどと連携して的確な事業運営に努

保険給付、レセプト点検調査事務、場合は監査を実施し、違反が認めらテムとＫＤＢ Ｅｘｐａｎｄｅｒ１００％にすることを目指すことな及び「ＺＯＯＭ」によるＷｅｂで開後期高齢者医療制度などについて、れれば、勧告、命令、指定取り消しの概要など、本会が行う業務につどについて情報提供があった。などを説明した。

について」「過誤の取扱いについて」

支援総合事業について」「各種データ扱いについて」「介護予防・日常生活護保険保険者事務共同処理業務の取給者異動情報の取扱いについて」「介このほか、本会から「介護保険受がることを伝えた。

知作成や計算処理の負担軽減につなすることで、保険者における勧奨通括処理し、出力されるリストを活用

期と介護のデータを各システムで一おいても、本会が保有する国保と後また、高額医療・高額介護合算にいることを紹介した。

過誤調整までを行う業務を実施してけて、各種出力帳票の内容を確認し、的に、本会が保険者からの委託を受減と適正化事業の効率的な実施を目点検」
においては、保険者の負担軽併せて、「医療情報との突合・縦覧ることを伝えた。

配付している実務講習会テキストなどの行政処分を科すとした。

介護保険市町村等担当者説明会（７月28日Web開催）を基に講義をした。

いて各資料を基に説明した。

める」などと述べた。

第66回国民健康保険実務講習会（７月28日参集及びWeb開催）催した。国保の実務経験が１年未満の担当者を対象に、国保の基本知 識 を 習 得 し て も ら う と と も に、国保事務の迅速かつ適正な処理の向上を目的に実施している。
はじめに、本会の大野勝寛総務部次長があいさつし、現在、北海道において議論が進められている
北海道国民健康保険運営方針の改正など国保を取り巻く最近の情勢について触れ、「持続可能な国保制度の運営を目指し、本会の取り組みとしては、統一保険料（税）の実現や賦課方式の統一に向けた各種分析など、保険料（税）賦課に関する支援を強化するとともに、健康・医療情報分析の充実・強化、さらには被用者保険データも含めた地域分析など、本年４月に本格稼働したＫＤＢ Ｅｘｐａｎｄｅｒなどを活用し、保険者への支援を強化したい。また、本会の基幹業務である審査支払業務はもとより、国保制度への対応やシステム共同化、

No.764

北海道の国保

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