【平成２４年第２回定例会１

斉１

災害対応型自動販売機の導入設置拡大にについて「中学生への、がん教育の推進」について
地域公共交通の確保について

２
３

１

藤雅子

一般質問全文】

議 員

災害対応型自動販売機の導入設置拡大について町議会、公明党を代表しまして、一般質問をさせていただきます。
はじめに、災害対応型自動販売機の導入設置拡大について。
３月１１日に東日本を襲った未曾有の大震災から、早いもので１年３ヶ月になります。
未だ本格的な復興迄には時間が、かかると思いますが１日も早い復興を願って止みません。
私も被災地を自分の眼で見て心にしっかり刻まなくてはいけないとの思いで昨
年、７月末に岩手県の盛岡市、宮古市、山田町、そして約半分の職員の方々が亡くなり唯一、町長が亡くなった大槌町へレンタカーを借りて行って来ました。
テレビ、新聞等で想像はしておりましたが被災地へ行ってみますと、あまりの酷さに、絶句し言葉なりませんでした。
被災地の現状を知るにつけ、行政が取り組む災害対策の強化の必要性を今も強く感じております。
また、行政と地域が更なる連携強化をしていくシステムと働きかけにあっては、ここ迄やった、これで良しではなく常に改善、進化していかなくてはいけないと思っております。
そこで災害対応型自動販売機の導入、設置拡大について伺います。
災害対応型自動販売機は、阪神・淡路大震災以降に飲料水メーカーが製造しているもので、震災時に飲料水が無料となるもの、販売機上部に災害情報をテロップで流せるもの、簡易トイレを併設した機種等々、さまざまなものがあります。
２００３年に埼玉県上尾市が自冶体では全国で初めて設置されて以来、市町村施設や駅などを中心に設置されて来ております。
いずれも社会貢献型の自動販売機という観点から、優先的に設置されており、災害時には自動販売機の飲み物や緊急物資を無料提供する、としております。
このように災害時の支援協力協定を自動販売機の販売会社と締結をし、こうした支援協力協定が、災害時、遠隔操作によって自動販売機内の在庫を無償提供できる様に、自動設定切りかえが可能な事から、行政の職員だけでは迅速に対応できない部分や負担を、飲料水メーカーや自動販売機販売会社が協力していくシステムが構築されているという事であります。
更に、自冶体、警察署、消防署などとの連携のもと販売機の電光掲示板機能を

使い、平常時は街の情報、防犯、防災、注意喚起、最新ニュースや天気予報を掲示、災害時には災害情報、交通情報等、求められるニーズを表示できます。
企業としても社会貢献活動の評価に、つながる事から積極的に推進していると聞いております。
そこでお尋ねします。
１.町の役場を初めとする町内の公共施設や避難所として指定される施設に自動販売機は、何台設置されておりますか。
又その中に災害対応型自動販売機は設置されておりますか。
２.災害時にあって遠隔操作や電光掲示板の付帯された災害対応型自動販売機の早期導入、設置の拡大が必要と思いますが、町の見解をお伺い致します。
【答町弁】
長：
斉藤議員からは、３点にわたるご質問でありますが、２点めにつきましては、教育委員会から答弁申し上げ、私から２点についてお答えいたします。
１点めは、災害対応型自動販売機の導入設置拡大について、２項目にわたるご質問であります。
１項めは、町内の公共施設や避難所として指定される施設における自動販売機の設置台数と、災害対応型自動販売機の設置についてであります。
岩内町地域防災計画においては、避難所として利用できる施設として、文化センターや学校など２６施設を定めており、これに、建物の利用を主な目的とし、町が設置している公共施設として、役場庁舎、霊苑、サポートセン
ター、たら丸館、木田金次郎美術館及び町民プールの６施設を加えた３２施設における自動販売機の設置台数は、１６台となっております。
このうち、町が飲料水販売事業者との間で協定を締結し、設置している災害対応型自動販売機は、役場庁舎の１台となっておりますが、先ほどの３２施設以外における災害対応型自動販売機の設置状況としては、岩内警察署、マリンプラザ交番付近、道の駅たら丸館付近に、それぞれ１台設置されており、町内では、あわせて４台設置されております。
２項めは、災害対応型自動販売機の早期導入、設置の拡大についてであります。
災害対応型自動販売機の設置にあたっての考え方については、防災対策における避難所となる施設への設置を基本としながら、施設の利用状況などを勘案した上で、導入・設置を図っていると設置事業者から伺っております 。
町としましては、災害対応型自動販売機の設置は、緊急時における飲料水の提供や防災意識の普及・向上、防災に関する情報提供方法の多様化などの観点から、有効なものであると考えております。
したがいまして、災害対応型自動販売機の設置にあたっては、事業者との協議等が必要となることから、町としましては、施設の利用状況などを調査しながら、事業者に対し、機器の更新時における災害対応型自動販売機への変更を含め、その導入・設置の促進について、要望して参りたいと考えております。

＜ 再 質 問 ＞
はじめに、災害対応型自動販売機の導入設置拡大についてでありますが、えー
先ほどのご答弁では、あのー私もあのー予算特別委員会１年前か２年前なるかと思いますが、その時に質問した時も、えーこの災害対応型の販売機は役場の１台でした。
その後未だ増えていないということになりますが、やはり関係企業と協定を結ぶことは重要なことだと思いますし、災害時に町と一緒に支援協力をしていただ
く機会を一つでも多く持つということは、何より町民の命を守ることの更なる強化へ繋がると思いますので、町としても積極的に協力を得られるよう進めていただきたいことを要望いたします。

２「中学生への、がん教育の推進」について

次に 、「中学生への、がん教育の推進」について。
長寿大国、日本は「がん大国」でもあります。
しかし、がんの正しい知識の普及は遅れています。
そこで児童、生徒に、がんの正しい知識を教える「がん教育」の取り組みが今、注目されています。国民の２人に１人が、がんになる時代です。
子供のうちから学校で、がんについて学ぶ事は、がんの予防や命の大切さを考えるうえで重要であると思います。
日本対がん協会では「がん撲滅へ中学生全員に正しい知識を教え、がんに負けない社会を作る」ために子供たちに、がんの事を知ってもらおうとアニメのＤＶＤを使った「がん教育」を勧めております。
ＤＶＤの題名は「がんちゃんの冒険」です。
主に中学生を対象に制作したものになっていますが、日本対がん協会はこのようにうたっております。
がんの発病には生活習慣が大きく影響しています。
また若い世代の子宮頚がん検診受診率が極端に低い事に代表されるように、日本人のがん検診率が低い原因の１つとして、がんに関する教育を受けていない事も挙げられています。
がんから身を守るには子供の時に、がんに関する基本的な知識を得る事が欠かせないのです。
そのためにＤＶＤは約２０分で、がん細胞に見たてた「がんちゃん」と肉食好きで愛煙家の中年男性の「オッジさん」が登場し 、「日本人の２人に１人はがんになるの巻」では、がんちゃんを肩にのせて街を歩くオッジさんが多くの人の肩に、がんちゃんが乗っているのを見て驚いたり、また「タバコが良くないのですよの巻」では自分の肩に乗ったがんちゃんに、タバコを勧められたり、オッジさんとがんちゃんの暮らしを１７編のショートストーリーで描く中で、がんの基本的な知識をわかりやすく説明し、がん検診を受ける事の大切さを訴えています。
また、中学校教員には１学年あたり１５０枚、３学年４５０枚まで無料提供で送料も日本対がん協会が負担する事になっています。
東京都日野市の小学校で「がん教育」の授業を行ったところ、子供たちは真剣に聞きメモを取り「がんは治らないと思っていたけど、早期発見をすれば治る事が分かった 」「大人になったら検診をちゃんと受けたい 」「がんは怖い病気と思っていたが、授業を聞いてイメージが変わった」等の感想を発表してたそうであります。
また、中学生へのがん教育に取り組む、東大付属病院の中川准教授は昨年１１
月、青森県内の中学生１０５人に「がん教育」の授業を行った際その前後で、がんについてのイメージがどう変わるのかを調べたところ「怖い病気」と答えた生徒は授業前の８１％から授業後は４９％に減少し 、「予防もできる 」「早期発見で治る」と答えた生徒は大幅に増え、９５％が「家族にがん検診を勧めたい」と回答したそうであります。
そこで、本町でも中学校から、このＤＶＤを活用し未来の宝である子供たちの身を守るために、予防の大切さを知ってもらう「がん教育」の取り組みが重要と思いますが、お考えをお伺い致します。

【答 弁】
教育長(表)：
２点目は、中学生への、がん教育の推進についてのご質問であります。
中学生へのがん及び生活習慣病に関する教育につきましては、中学校の学習指導要領の保健分野で「健康な生活と疾病の予防について理解を深めることが出来るようにする」という指導が設けられております。
こうしたことから、本町の中学校でも中学３年時に保健分野の授業の中で生活習慣病とその予防の課程の中で「がん」について学ぶことになっておりますが、授業時数などの関係等から多くの時間を割いて学ぶには至っていない状況にあります。
そこで日本対がん協会が作成したがん教育ＤＶＤ「がんちゃんの冒険」を活用した学校教育での取り組みについてであります。
日本対がん協会では、義務教育の最終学年である中学３年生全員に、がんについてもっと知ってもらいたいとの思いから 、「がん教育基金」を設立し 、がん教育の推進に努めております。
このＤＶＤも、この活動の一環として昨年６月に製作され、中学３年生の活用が原則でありますが、利用を希望する学校の担当教職員からの申込みにより無償で提供されることになっております。
北海道での利用状況については、日本対がん協会によりますと、数校の利用と少数ではありますが、利用の問い合わせなども増えているとのことであります。
全道的に広まっていない要因としては、限られた保健分野の授業時数の中で、どの程度の時数確保が可能なのか、また、教職員の専門的な分野にかかる指導方法などの課題によるものと考えております。
しかしながら、教育委員会としては、町が昨年度より中学生の子宮頸がん予防接種の助成を開始するなど、がん予防に力を注いでいることから、中学生に対するがん教育の必要性は十分認識しております。
つきましては、町内の中学校において、がんを含めた疾病の予防や健康の維持増進のための教育が可能な限り、適切に実施されるよう指導して参りた
いと考えております。

３

地域公共交通の確保について

最後に、地域公共交通の確保について。
先日の新聞報道によりますと高齢化にともない徒歩での買い物に不便を感じる「買い物弱者」が全国で９１０万人に上ると、見られることが６月３日、農林水産省の調べで分かりました。
最寄りの店まで直線で５００メートル以上離れ、自動車を持たない人が対象で、北海道では人口の約１割に達しているとのことです。
また、住民の意識調査の結果、店まで直線で５００メートル以上あると、道路状況によって実際に歩く距離は１キロ以上になることもあるため、徒歩での買い物に不便を感じやすいと農水省の「農林水産政策研究所」は分析し、こうした人への支援バスの運行などの対策の必要性を訴えております。
本町においても路線バスの通らない交通空白地域の高齢者や障がい者の方々をはじめ地域住民の方々は、買い物や通院に不便を感じ、本当に困っております。
全国の各自冶体では交通空白地域対策、あるいは通院、買い物弱者対策として、タクシー券の交付、乗り合いタクシーの導入、コミュニティバスの運行やデマンド交通の導入といった各種の政策を展開しております。
町長は、地域内交通機関の確保の必要性については十分認識しておられ、平成２３年度の町政執行方針の中で、地域公共交通機関の確立に向けて所信を述べられ、検討を進める事としており、平成２４年度においても、昨年度に引き続き先進地の事例調査や、住民ニーズの把握に向けた研究を行うとしております。
しかしながら、各自冶体においては交通空白地域の解消に向けて既に事業が進められており、本町においても早急な対策が必要と考えます。
そこでお伺い致します。
１.これまでにおいて、どの程度調査・研究が進められているのか。
２.町として、最終判断の時期をいつと考えているのか、お聞かせ下さい。
以上で終わります。
【答町弁】
長：
３点めは、地域公共交通の確保について、２項目のご質問であります。
１項めは、町が行ってきた調査・研究の状況についてであります。
地域公共交通の確保については、ご質問にもありますように、高齢化社会が急速に進行する中、すべての人が自らの意志で安全に移動できる公共交通環境の維持確保は、喫緊の課題と認識しているところであります。
こうしたことから、町としては、平成２２年度に栗山町、平成２３年度には当別町の視察や、北海道運輸局主催の研修会に参加する中で、次のような論点を整理したところであります。
地域公共交通の手法については、コミュニティバス、デマンド型交通、乗り合いタクシーなど様々であるが、それぞれ地域の特性に応じた施策が重要であること。
先進地においては、本格運行実施前に、住民ニーズの把握など、十分な調査・研究に時間をかけるとともに、検討段階より住民参加を積極的に行い、さらに事業実施においては、行政と住民の協働による取り組みが取り入れられるなど、持続可能なサービス提供を目指していること。

国の補助制度を活用するとしても、自治体の自主財源は相当な額が必要であり、自治体の重要施策として位置づけることが必要であること。
単に交通の利便性を追求するのではなく、ＣＯ２の削減など環境にも配慮した施策を実施する必要があることなどであります。
これらを踏まえ、岩内町に望ましい公共交通のあり方について、引き続き先進地の事例を研究するとともに、町内路線を運行しているバス事業者等との打合せなど、調査・検討を継続して参りたいと考えております。
２項めは、最終判断の時期についてでありますが、町の方針決定までには庁内関係部署による検討会の開催、関係機関で構成する協議会の設立、更にはパブリックコメントなど、種々の作業が必要になりますが、従来の「乗り合い交通」から「生活支援交通」に視野を広げながら、２～３年先を目途として、岩内町の実態に則した公共交通の計画案を策定するよう取り進めて参りたいと考えております。

＜ 再 質 問 ＞
次に、地域公共交通の確保についてでありますが、えー今のご答弁でしたら、えー最終判断の時期が２，３年後ということでありますが、そうしますと平成２６年から２７年頃に最終判断というふうになるかと思います。
で、あのーバスの通らない交通空白地域の皆さんは、本当に悩んでおりますし、困っております。
例えば、東山団地に住む高齢の方は、病院や買い物に行くにもバスがないので、往復タクシーで行くと１万円用意しないと足りないくらいです。
何とかしてほしいとこうした悲痛にも似た声が寄せられております。
また、バスの走っていない町民の方からも安い賃金で交通手段を確保してほしいという声があります。
このような町民の方々の外出をサポートする交通支援策を考えなければならな
いことは、確かでありますし、待ったなしだと思います。
近隣町村でも、倶知安町では小型循環バスじゃがりん号を走らせ、前年同期の２倍以上の利用となっております。
ニセコ町でも、本年１０月１日からデマンドバスを導入すると言われております。
また、先日の新聞報道では乗り合いタクシーが道内各地で、補助している。
道の運輸局の調べでは、道内の２０市町村が導入していて、更に少なくとも１０町村が導入または、検討していることもわかったとのことであります。
そこで、本町でも先ほど町長お話されておりましたけれども、えー持続可能な方法で町にとっても、町民にとっても一番よい形で公共交通の導入をと思いますが、えー先ほどの最終判断後、あのー本当にあのー、実際に導入されるのはいつ頃になるのか、再度町長にお尋ねいたします。
【答町弁】
長：
斉藤議員の再質問にお答えいたします。
地域公共交通の導入時期についてであります。
地域公共交通の手法については、コミュニティバス、デマンド型交通、乗り合いタクシーなど、様々でありますが、町の実態に即した手法は、何が適切であるのか、住民ニーズはどのようなものがあるのか、などを含め、２～３年先を目途に、公共交通の計画案を策定する予定でありますが、ご指摘の点も踏まえ、できるだけ早期に実現化となるよう検討して参りたいと考えております。

＜ 再 々 質 問 ＞
ただいま、町長の方から出来るだけ早くとのご返答をいただきましたので、一日でも早く、町民のために地域公共交通の導入を進めていただきたいと思います。
町長も町政執行方針の中でうたっておりますので、是非これは早くしていただ
きたいと要望して終わります。