■潮来市第７次総合計画後期基本計画（素案）に対するパブリックコメントの結果公表についてNO.

指摘箇所

意見回答

第1章

〇冒頭、日の出地区をはじめとする復興事業が終了とある〇日の出地区側溝の蓋に関するこ

第１節

が、いまだに側溝の蓋の無いところが多数あり、毎年側溝にとに関しましては個別事案とし計画策定の趣旨

脱輪する車や、側溝に生えた草木が道路の視界を妨げる部分て、担当課にお伝えいたします。

後期計画修正方針
〇修正なし

がある。
１

〇又、通学路の安全確保の観点からも、早急に開口部を無く〇同上すことが求められる。本来、安全の確保の為にも復興事業の中で完了させるべき事項であり、行政の対応力の欠如が問われる。新しい町づくりの前にスタートラインにつけるように早急な取り組みをお願いする。
第２節〇「地域においては鹿嶋市や神栖市との関係性を構築する」 〇ご意見いただきましたとおり、〇修正あり

３将来の潮来のとあるが、行方市や香取市との連携も外すことは出来ないの 行方市との連携について追加記載

行方市との連携について暮らしの在り方ではないか。十四番地区は香取市との関係を無視することは してまいります。また、香取市と追加記載出来ない。行方市も県の行政区域が潮来市と連携しており、 の連携につきましても「第 5 節後２高等学校も麻生、玉造工業に多数通学しており、鹿嶋市と神期基本計画における課題-3 周辺都

栖市に限定する理由が理解できない。

市との連携を前提に、潮来市のまちづくりの方向を見極める」に記載のとおり市民の生活圏における連携だけでなく、観光分野における広域での連携についても取り組んでまいります。

1

NO.

指摘箇所

意見回

答

〇東関東自動車道を軸にした連携についても成田、水戸だけ〇つくばや首都圏の主要都市とのでなく、つくばや首都圏の主要都市、特に医療問題を解決す連携（特に医療問題解決のためのるには東関東自動車道を軸にした首都圏の医療機関とのネ高速道路を軸とした医療機関とのットワーク構築は直近の課題として取り組む必要が有る。

ネットワーク構築）については、

後期計画修正方針〇修正なし

ＤＸの医療分野への普及など、情報技術の活用を含め、検討してまいります。
第4章〇重点施策の中にゴミ処理問題を解決する事が含まれてい〇総合戦略は、人口減少や地域の第２節ないのは重大な瑕疵である。毎日の生活の中でゴミ処理は必活性化など地方の社会課題解決を総合戦略

須課題です。灰溶融施設は平成 11 年に稼働しましたが平成図るため、国が示す 4 つの項目で17 年に老朽化で停止、現在は外部委託しています。ごみ焼却 ある「結婚・出産・子育ての希望を

３

施設の通常の耐用年数は 15~20 年程度と言われており、長寿かなえる」「地方に仕事をつくる」

命化修繕をした場合でもおおよそ 30 年が寿命とされていま「人の流れをつくる」「魅力的な地す。鹿嶋市では平成１３年（2005 年）に稼働したゴミ焼却炉域をつくる」について、重点目標を老朽化更新し昨年から新ごみ処理炉が稼働しています。こ を設定し施策に取り組むもので、のプランへの参加を拒否された、潮来市はこれより古く、２ 子育て支援や企業誘致、観光、Ｄ０年以上の稼働になっています。いつ停止してもおかしくな Ｘ推進、地域共生社会の実現等をい状態にあります。修繕を繰り返しながら使い続けるとの事 重点目標として位置づけておりまだが、いつまで使えるか・・・行方市も同様の問題があり、 す。ごみ処理問題（ごみ焼却施設）約１２年修繕しながら稼働させていく方針。国からの助成金 に関する問題につきましても、市は複数の市町村と共同で使うことが前提になっており、数百 民生活に関わる重要な施策として億かかる建設費をどのように予算措置するか、早急に共同で 認識しており、本計画「６－２カごみ焼却施設を更新する市町村の計画が求められており、こ ーボンニュートラル」に記載して2〇修正なし

NO.

指摘箇所

意見回答

後期計画修正方針

れを計画に組み込む必要がある。建設には 3 年以上の建設期 ありますとおり、今後とも適正な間が必要であり、基本計画の作成から建設完了までは１２年維持管理を行っていくとともに、かかると言われており、早急に計画書をつくる必要がありま

新たなごみ処理の取組についてもす。

検討してまいります。

第５章 第３節〇本計画書には SDGｓの説明はありますが、ＤＸの説明はあDX の説明については、巻末の用語〇修正あり３－１りません。ＤＸとは何？

解説に追加いたします。

・巻末の用語解説に DX を自治体ＤＸの推Deluxe ではない。DX（デジタルトランスフォーメーション） また、潮来市ＤＸ推進計画を令和進の取り扱いについて、一般住民にわかる説明をお願いした

5 年 12 月に策定しており、この計い。自治体ＤＸの推進では「誰一人取り残さないデジタル社画中にデジタルデバイドに対応す会」とあるが、ＳＮＳ等を利用できている世代は若者だけで、 る事項を盛り込んでおります。本

４

高齢者には限界がある。ガラケイ携帯を使っている人、携帯計画では職員のデジタルスキルやを持たない人も多く見ます。この点を考慮した取り組みが必

セキュリティ意識を向上させる必要です。デジタル社会では誤った情報、フェイク情報が一瞬要がある旨を記載しており、本市のうちに広域に流れます。これらを操作するのは人です。先においてもセキュリティ対策が重ずは人材育成が必要であり、虚偽の情報を食い止める施策も要であると考えています。また、必要です。コンピュータは人が作ったもの１００％完璧なも常に高いセキュリティを施し、情のは無い。特にソフトウェアは長時間をかけてテストされた

報資産を守るための取組を記載しものでも瑕疵は出てくる事を念頭に、複数の防護柵を設けるており、DX 推進につきましては、ことを忘れてはいけない。表向きの良い話だけを取り上げ

潮来市 DX 推進計画に沿って施策て、防御を怠ると重大なトラブルを招くことを考慮して計画を進めてまいります。

をお願いしたい。現在マイナンバーカードの普及に取り組まれていますが、ＤＸの推進には必要な第１歩と考えます。残念ながら、なかなか普及しない現実に対し真剣に取り組む必

3

追加。

NO.

指摘箇所

意見回答

後期計画修正方針

要があります。マイナンバー制度が実施された時、各企業では、個人情報の漏洩に最新の注意が払われ、これを扱う機器はセキュリティが強化され厳重な管理が必要とされてきました。その反面、マイナンバーカードの利用は個人情報の漏洩、紛失時の対応等危惧する事が多く、誰もが慎重になっています。健康保険証の紐づけや銀行口座の紐付けに誤りが多数出たのはこの慎重さに欠ける取り組みをした行政の責任が大きいと言わざるを得ません。一般企業でも二重チェックは当たり前の仕事。ＤＸの推進には住民への信頼が不可欠です。この点を計画に盛り込んでいただきたい。(住民への説明、利用者の意見を反映する機会を設けていただきたい)
３－３〇目標とする指標で経常収支比率が現状 83.9％→目標値〇当該指標は、税収等の経常的な行財政運営92.5％となっているが、この数値が示す内容について説明を収入が、義務的経費（人件費・公債お願いしたい。(割合が高ければ高いほど、新規施策や新規費・扶助費）を中心とした、経常的事業に投資する予算が少なくなり、割合が低ければ低いほな支出に占める割合を示したもの

ど、新規施策や新規事業に投資する予算が多くなります。と です。この数値が高い程、財政が５言われており、何をターゲットにした値か)硬直化し、余力のないことを示しています。
〇現状の 83.9％は、潮来市の新型コロナウイルス感染症対策事業に伴い、一時的に低い状況となっていますが、今後はコロナ以前の数値に戻ることが見込まれます。

4〇修正なし

NO.

指摘箇所

意見回

答

後期計画修正方針〇新規事業と安定的な行財政運営のバランスを考慮し、コロナ前の3 年間（H29～R1）で最も低い数値である 92.5%を目標としたものです。
第５節〇一時 80 万人近い来場者があったあやめ園が 19 万人に減っ 〇水郷潮来あやめまつり期間中に５－３た原因は何か？派手なイルミネーションが良いとは思えなおける来訪者については、新型コ観光業

い。潮来市の観光の１番は「あやめ」である。あやめが主にロナウイルス等の影響もあり、以〇修正なし

なる取り組みを。どこよりも綺麗な「あやめ」が咲き誇り、 前よりも減少しております。引き
観客の心を掴むことです。最近のあやめ園にはあやめの時期 続き水郷潮来あやめ園の魅力向でもあやめが咲いていない風景が目につきます。隣の水郷佐 上、通年型観光に向けた取組、良原あやめパークと比較しても見劣りします。あやめの管理者 好な景観形成にむけた取組等、進は一生懸命なんとかしようと奮闘していますが、思うように めて参ります。
６

行っていないのが実情。あやめ娘や嫁入り船で観光客を呼び込もうとしても一時的なものリピート客や評価は望めない。
先ずはどこよりも綺麗な「あやめ」が咲き誇るあやめ園を目指してほしい。その為にはあやめ技術者の養成、他のあやめ園の視察、前川沿いのあやめ造園化等を検討する機会を加えていただきたい。
〇また、「日本一の水路のまちづくり」とは何か、何をすれば〇「日本一の水路のまちづくり」

日本一の水路になるのか。シートパイルの鉄骨が露出した護 につきましては、水郷の歴史や文岸でできた水路を指すのか、澱んだ水が流れる前川なのか、 化の継承、良好な景観形成、水上具体的な目標値を掲げなければ何も進まない。施策にあった レクリエーション等による前川の

5

〇修正なし

NO.

指摘箇所

意

見回

魅力を実現する目標値設定をお願いする。

答後期計画修正方針

利活用などについて、令和４年１月に「日本一の水路のまち基本計画」を策定していることから、本計画に基づき取り組んでまいります。

〇ご担当者の皆様には、丁寧な計画と実行力に感謝いたしま〇今後とも市民の皆様のご意見を〇修正なしす。
〔素案より〕施策にある、「地域医療体制づくり」、「新し 伺い、市民の皆様と共働しながら、い産業（雇用）」、「高齢者福祉」、少子化の進む中での「学校 課題解決に向けた取組を進めてま教育環境の整備」など、課題が山積している潮来市ですが、 いります。

７

今後も市民の声を確かめ、有識者の意見を杖として、財源の少ない中、ひとつひとつハードルを越えていってほしいと願っています。それぞれが難解な問題ですが、力強い声で、市民を救っていただきたいと思います。
観光分野〇観光は、産業横断的な特質を持っていることをはっきりと〇当市ならではの地域資源や公共認識すべきである。農業も、商工業も、教育部門も、建設業施設等を活用しながら、地域活性もである。観光を単に物を見、物を食べ、非日常的なものが 化に取り組んでまいります。
あれば十分と考えるのは間違いである。神宮や歴史に触れる
８ことに依り、「自己の確認」をすることも大事ではあるが、日常の中にある競技会等による地域観光を再見することも大事であろう。また、潮来は、天が与えた高速道路、ＪＲ、国際空港（２箇所）、大河、大湖、東京まで 95km など信じられない、他地域では１兆円費やしても得られない財産がある。

6

〇修正なし

NO.

指摘箇所

意見回答

後期計画修正方針

これからは、それを周知することと、アジア以外にも大きく周知し、インバウンドの市場を今の 50 倍ぐらいにはしなければならない。
４－１〇目標とする指標の部分に、突然「市内小中学校の給食にお 〇当市では子育て世帯の経済的支〇修正あり

学校教育ける地元産品の品目（年間使用品目）が記載されているが、 援等のため、令和 4 年度から学校現状と課題に追記

９

現状と課題に、「学校給食完全無償化」や「子供たちが、食に給食費の無償化に取り組むととも関する知識と望ましい食習慣を身に付けることができるよに、地元産の米や野菜を活用し、う、生きた教材となる学校給食の充実を図る必要がありま

地産地消などの食育にも取り組んす。
（県教育委員会）などの記載があって、「食育」に繋ぐ流 でいることから、現状と課題に追れがあって、目標とする指標に品目数が示されるのではない 記いたします。
かと思う。
６－５

〇５総合戦略に位置づける施策・事業の欄に、「施策 42 安全・ 〇施策 42 安心・安全なまちづくり

防犯・交通安全

安心なまちづくり（再掲）」が入るのではないか。

〇修正なし

は、防犯や交通安全だけでなく、地域で支え合いながら生活できる10環境の創出のため、自治会や消防団への参加の促進となっておることから、「1-1 地域づくりの担い手との連携」に記載されております。

１１４－５〇文化協会事業にあたるのかどうかよくわかりませんが、市 〇文化活動に限らず、人口減少や地域文化から助成を受けて活動している会の数や会を維持するため少子高齢化の影響により市民活動の施策があると良いと思いました。の縮小などが懸念されることか高齢化で助成を受けられる会の人数が 30 人?などという規定 ら、本計画としては「1-1 地域づくをもっと少ない人数でも可能になるなど。 ※市民文化祭の りの担い手との連携 施策の展開」

7

〇修正なし

NO.

指摘箇所

意見回

答

後期計画修正方針

人数目標値は上がっていますが、会が維持できないと参加者 に記載しております。今後とも文は減少すると思われます。

化活動をはじめとして、まちづくり全般に関わる担い手の育成に取り組んでまいります。また、助成を受けられる団体の基準緩和については、担当課にお伝えします。

１２

５－３

〇観光入込数 現状値 98 万人 目標 200 万人とかけ離れた〇観光入込み客数については、現〇修正あり

観光業

数値目標に見えるが、ここには補足が必要であると思う。コ

状と課題欄に平成 30 年度の数値

・現状と課題欄に平成 30ロナ前の数値に回復できるように努めることが書かれるべを記載いたします。また、今後の年度の数値を記載

きなのではないか。危機感の共有が必要。平成 30 年 183 万

当市における観光振興の取組を進・施策の展開欄に観光関連人、令和元年 173 万人の数値を補足説明とともに入れて欲しめるため、観光関連団体や観光事団体・観光事業者との連携い。観光事業者との連携を課題にうたいながら、施策・事業業者等との連携について、施策のの取組について記載にない。市が先導して、祭団体や観光事業者との協力体制確展開に記載いたします。

立を遂行して欲しいし施策に入れて欲しい。

8