大和リース株式会社

サステナビリティレポート 2024
生きる歓 び を 、未 来 の 景 色 に。

目 次

トップメッセージ

企業情報

サステナビリティ経営

トピックス

環 境

社 会

ガバナンス

データ集（外部評価）

CONTENTS
02 トップメッセージ

13

SDGsへの取り組み１.「VISON

02

会長メッセージ

15

SDGsへの取り組み２.「SDGs推進委員会」の活動

03

社長メッセージ

16

SDGs「私たちの約束」

Chapter

03

2030」策定

Chapter

01

04 企業情報

2021・2022・2023年度の外部団体・外部組織からの表彰・認定・認証

Chapter

04

05

大和リース 会社概要・組織図

27 環 境06

大和ハウスグループの理念体系

28

07

経営方針

07

品質方針

29

環境理念

07

環境方針

29

環境方針

08

大和リース事業紹介

29

環境推進体制09

数字で見る大和リース

30

環境緑化事業の取り組み
環境緑化事業の推進

Chapter

02

30
31

公園整備事業32

再生可能エネルギー事業の取り組み

11 サステナビリティ経営

37

ZEB（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）に

12

大和リース SDGs実現への取り組み

40

環境目標および実績12

大和リース SDGs 基本方針

42

環境教育の取り組み

13

大和リースの事業活動に関連するSDGs

大和ハウスグループ環境行動計画「エンドレス グリーン プログラム2026」

向けた取り組み

Daiwalease Sustainability Report 2024

01

05

46 社 会47
54
57

19 トピックス
20

Chapter

Chapter

社会課題を解決する取り組み
地域社会への貢献
国際社会への貢献

06

58 ガバナンス
59

コーポレートガバナンスの推進

60

内部統制の推進61

CSRマネジメントの基本方針

62

お客さま満足度向上に向けた取り組み

63

お客さまとのリレーションシップ

63

お取引先との適切な関係

66

施工協力会社との関係

68

作業環境の労働安全

69

人財育成

71

職場環境づくり

75

人権尊重

76

健康経営の推進77

リスクマネジメント

Chapter07

82 データ集（外部評価）

目 次

トップメッセージ

企業情報

サステナビリティ経営

トピックス

環 境

社 会

会長メッセージ“事業を通じて人を育て”『公の精神』にもとづく事業をすすめるサステナ

ビリティ経営をおこないます代表取締役会長

森田 俊作

事業を通じて人を育てる
大和ハウスグループの創業者 石橋 信夫 相談役は
“サステナビリティ”という言葉がまだなかった頃に「どれだけ技術革新がおこなわれ、どれだけ便利な世の中になったとしても、それを動かすのはやはり人である。だから我々の企業は『事業を通じて人を育てる』んだ」という創業者の想いが、全グループの社是となっています。
公の精神に基づく事業
また、環境・社会・経済にわたる考え方として「『公の精神』にもとづく事業を起こせ」というのがあります。すなわち“何をやったら儲かるか、ではなくこれからの人が何を必要としているかで事業をおこそう”というものであります。経済の礎となる社会やそのもととなる地球規模の環境に十分に配慮していくことを決して忘れません。
会社は公器である『会社は公器である』との言葉もあります。これは創業者が「企業は永続的に発展する使命がある。
それは従業員や取引先も含めた家族の生活を支えているからだ」と言われていました。また「我々の企業は赤字にしてはならん。なぜなら利益を出さねば税金を納められん。その税金が公共の手によって再分配されることで、日本国全体が良くなっていくんだ」との考えを強くお持ちでした。
我々が目指すこと社会というのは、人と人が構成しています。だから我々は困った時には助けあい、疲れた時には励ましあい、一人のミスを皆がカバーする。一人ひとりが自分ごと、として取り組み、達成できた時には皆で喜びを分かち合う、誰一人取り残さない集団の実現を目指しています。
Daiwalease Sustainability Report 2024

02

ガバナンス

データ集（外部評価）

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企業情報

サステナビリティ経営

トピックス

環 境

社長メッセージ

ステークホルダーの期待に応え、ＳＤＧｓの先駆けとなれるよう挑戦を続けます代表取締役社長

北 哲弥

当社の祖業はリユース可能なプレハブ建築です。
６０数年にわたる長い歴史の中で培ってきた企業精神と技術力をもとに、環境に配慮した持続可能な建築ソリューションを提供しています。
リユース可能な建築はその柔軟性と効率性により、資源の有効利用と廃棄物の削減を実現する重要な手段となり、特にゼロエミッションは、当社が推進するサステナビリティの象徴であり、今後の事業活動の指針となるものです。
当社は、「令和６年能登半島地震」
での応急仮設住宅の供給
（約１，
０００戸）
や２０２５年大阪・関西万博でのパビリオンをはじめとする会場整備
（約６３，
０００㎡）
に携わり、環境負荷を最小限に抑えるために設計から施工まで建設ＤＸを多数取り入れ、使用終了後の解体工事では最終処分
場に一切捨てないゼロエミッションを目指しています。
また、「人財育成」
もサステナビリティ経営の重要なテーマです。従業員一人ひとりがサステ
ナビリティの意識をもつよう、教育・研修プログラムの充実を図っています。多様なバックグラ
ウンドをもつ人材が活躍できる職場環境を整備し、全ての従業員が共に成長できる企業文化を育むことに注力しています。
さらに、「地域社会との共創共生」
も当社の使命のひとつです。地域のニーズに応じた課題解決や社会貢献活動に取り組むことで、地域社会とのパートナーシップを強化しています。
今後も、大和リースの事業パーパスである「事業を通じて人を育てる」
を根幹に置き、人と環境にやさしい未来をつくるために全社一丸となって取り組むとともに、私たちの活動が皆さまの期待に応えられるよう、積極的に挑戦してまいります。

Daiwalease Sustainability Report 2024

03

社 会

ガバナンス

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トップメッセージ

企業情報

サステナビリティ経営

トピックス

環 境

社 会

Chapter

01
企業情報

05

大和リース 会社概要・組織図

07

環境方針

06

大和ハウスグループの理念体系

08

大和リース事業紹介

07

経営方針

09

数字で見る大和リース

07

品質方針

Daiwalease Sustainability Report 2024

04

ガバナンス

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社 会

ガバナンス

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企業情報

大和リース 会社概要・組織図
会社概要
会

社

名

組織図
大和リース株式会社

Daiwa Lease Co., Ltd.

本社所在地

大阪府大阪市中央区農人橋2丁目1番36号 ピップビル

創業

1959年6月22日

金

217億円

資

本

従 業 員 数

2,397名（2024年5月末現在）

売

上

高

2,488億円（2024年3月期）

事

業

所

48拠点

監査役
取締役会
代表取締役会長
代表取締役社長

本社・本店
（2）
・支社
（4）
・支店
（30）
・営業所
（11）

デ ポ・ 工 場

14デポ・6工場

建設業許可

国土交通大臣許可（特 -2）
第5903号

宅 地 建 物
取引業者免許国土交通大臣（9）第3836号

業

物品賃貸業

態

株主総会

事 業 内 容規格建築事業、流通建築リース事業、リーシング ソリューション事業、環境緑化事業 他

関 係 会 社

25社

内部監査室

営業本部
民間活力
研究所

規格建築
事業部

流通建築
リース事業部

リーシング
ソリューション事業部

環境緑化
事業部

技術本部
管理本部

関係会社
本店・支社・
支店・営業所

本社本部部門Daiwalease Sustainability Report 2024

05

デポ・工場

事業部門

25社

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トピックス

環 境

社 会

ガバナンス

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企業情報

大和ハウスグループの理念体系
理念体系
大和ハウスグループの理念体系は、いつの時代も変わ者精神から、未来の姿“将来の夢”につながるストーリーと

らない
「社是」
「社員憲章」と、時代に合わせて変化していく

して、全従業員に共感してもらいやすい構成としています。

「将来の夢」「 大切にしたい価値観」の２軸で構成されてい大和リース 経営方針ます。
社是をはじめとする大和ハウスグループの原点＝創業

品質方針

環境方針

SDGs基本方針

大和リースでは、グループの理念体系のもと「大和リース経営方針」を定めるとともに、事業を継続していくうえ
社是
社員憲章
将来の夢
大切にしたい価値観
将来の夢（パーパス）
創業１００周年に向けた
私たちの新たな
羅針盤です。

大切にしたい価値観

将来の夢 を実現し、世界から愛される大和ハウスグループとなるために
私たちが大切にする価値観です。

生きる歓びを、未来の景色に。

生きる歓びを分かち合える世界の実現に向けて、再生と循環の社会インフラと生活文化を創造する①先の先を読み、自ら変化を起こす。

まだ見ぬ未来を、ワクワクする未来へ。自ら変化を起こし、新たな流れを創り出します。

②成功も失敗も、夢の糧にする。

挑むことは、夢への糧。失敗を恐れず、一歩を踏み出します。

③異なりを歓迎し、輝きあう。

多様性を活かし、創造のよろこびを。個性をつなげあい、より輝きを広げます。

④温かさをもって考え、強さをもってやり抜く。

人と社会とともに、温かい心で。情熱と意思をもって、最後までやりで必要となる「品質方針」「 環境方針」「ＳＤＧｓ基本方針」
を定めています。

私たちは、「 人・街・暮らしの価値共創グループ」の社員として
一．品質、技術、情報力の向上に努め、環境に配慮した安全で確かな商品、

一．誠意をもってお客様と向き合い、
感動と喜びを分かち合います。

により、社会的評価を高め、企業価値の企業理念（社是）

企 業 の視点

安らぎとくつろぎの空間を提供します。

一．社会規範に基づく公明正大な行動

お客さま の視点

株主 の視点向上に努めます。

一．事業を通じて人を育てること
一．企業の前進は先づ従業員の生活環境の確立に直結すること
一．近代化設備と良心的にして誠意にもとづく労働の生んだ商品は社会全般に貢献すること
一．我々の企業は我々役職員全員の一糸乱れざる団結とたゆまざる努力によってのみ発展すること
一．我々は相互に信頼し協力すると共に常に深き反省と抜きます。

責任を重んじ積極的相互批判を通じて生々発展への主役は、自分。未来の景色を創る当事者として、人生を楽しみます。

大道を邁往すること⑤夢を実現するひとりとして、人生を楽しむ。

社員憲章

Daiwalease Sustainability Report 2024

06

一．感謝の気持ちを忘れず、公正であることに努め、取引先と共に成長・発展を 取引先 の視点図ります。

一．仕事を通じて自らの成長と幸せを追求します。
一．
「共創共生」
を基本姿勢に、心豊かに生きる暮らしと社会の実現を目指します。

従業員 の視点社 会 の視点目 次

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サステナビリティ経営

トピックス

環 境

社 会

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企業情報

経営方針

環境方針

「品質方針」「環境方針」

大和ハウスグループ “将来の夢”

品質部門・環境部門においても積極的にSDGsを推進し生きる歓びを、未来の景色に。

ていく方針を定めています。

循環の社会インフラと生活文化を創造する。

すことで高品質な商品・サービスの提供を実現するための生きる歓びを分かち合える世界の実現に向けて、再生と「品質方針」
は、品質保証体系に基づき、PDCA を繰り返

リースを通じて社会に貢献する
行動指針
当社は『共創・共生』の大和ハウスグループの一員として行動を定めています。

創業以来、高品質な商品とサービスを迅速に提供するとい事業を通じて人を育て、企業を通じて社会を育てる「環境方針」
は、「事業を通じて地球環境の課題解決に取りう建築の工業化と資源の可能性を最大限に活かすことを基～社会の問題や課題を解決する商品やサービスを提供する～組む」「事業で脱炭素社会へ貢献する」「再生可能エネルギー本に事業を展開してきました。これからも事業を通じて地「公の精神」に基づく事業

事業を次世代の成長事業とする」など、社会の変化に対応し、球環境の課題解決に取り組み、健全な状態で次の世代へ

環境保全活動を継続するための行動を定めています。

引き継いでいくために環境保全活動を次の通り推進します。

経営方針

大和ハウスグループは、創業者 石橋信夫 相談役より「公の精神」という事業理念を受け継いでいます。
「公の精神」とは「何をしたら儲かるか」ではなく、これからの人々が「何を必要としているのか」ということを考えて事業をおこせという理念です。
「会社は社会の公器」
会社は従業員、お取引先、さらにはそのご家族を含めると何万人もの生活を担っていることになります。会社は一

品質方針
お客さまに信頼と満足の頂ける商品・サービスを提供する
一． 顧客要求事項を明確にし、法令・規制要求事項を遵守

人のモノではなく、皆のモノ、いわば社会のモノであるという考え方です。
「事業パーパス・事業ミッション・事業ビジョン・事業バリュー」
当社は、「事業を通じて人を育てる、公の精神に基づく事業を進める、公共・公益・収益の複合集団を目指す、唯一無二の公民連携ビジネスを展開する」
を基本姿勢に、
ＳＤＧｓ
達成に向けて未来を創造していきます。
Purpose（意義）「事業を通じて人を育てる」

何のために事業を行うのか

Mission（任務）「公の精神」に基づく事業を進める 意義を達成する為に行う内容
Vision（展望） 「公共・公益・収益」複合集団

任務の見通しや将来の姿

Value（価値） 「唯一無二の公民連携」ビジネス生み出される価値

一． 地球資源をムダなく繰り返し使用するリースシステムを活かして、資源循環に取り組みます。
一． 建物の省エネ設計・省エネ性能の高い商材の提供に努め、脱炭素社会の実現に貢献します。
一． 適用を受ける法令および要求事項を遵守するに止まらず、さらなる自主基準を制定して社会から信頼されする。
一． 持続可能な発展に向けた統合マネジメントの有効性の継続的改善を図る。
一． 品質目標を明確に掲げ、実現に向けたアクションプラ
ンを実行する。
一． 品質保証体系に基づいた運用を全役職員が理解し実践する。
2019年10月1日制定

Daiwalease Sustainability Report 2024

07

る企業であるよう努めます。
一． 都市緑化や再生可能エネルギー事業を次世代の成長事業とし、自然環境保護に積極的に取り組みます。
一． 環境教育を通じて社員一人ひとりが環境の重要性を認識し、創意工夫で環境活動に取り組みます。


2019年10月1日制定

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大和リース事業紹介
当社は、「規格建築事業」「流通建築リース事業」「リーシング ソリューション事業」「環境緑化事業」の4つの事業を軸に、人と社会と未来のために、多様化する社会の課題解決に取り組んできました。
永年培ってきたノウハウと技術力を多角的・複合的な視野でそれぞれの強みを活かすとともに、新しい価値を創造することで、これからもお客さまのご要望に応えていきます。

規格建築事業

流通建築リース事業

リーシング ソリューション事業

環境緑化事業

工場生産による安定した品質の商品・商業施設のディベロッパーとして、土地お客さまのコスト削減や業務の効率化

2007年より、都市部の魅力向上と地球サービスを迅速に提供する「建築の工業化」

活用の可能性を最大限に拡げることを目を可能にする「カーリース」、サステナブル

環境保全の両立を目指し、建物の屋上やと、日本初の仮設建物をリースする事業を的に、1983年に誕生しました。

で明るいまちづくりを目指した照明の一斉

壁面、屋内、外構、都市公園など総合的な土地オーナーさまと企業さまを結び、双LED 化や空調機器の省エネ化など、公共緑化を提案してきました。

方にメリットのある土地の有効活用を提案

設備の導入計画から設計・施工、維持管理

また、太陽光発電に代表される再生可

現在はローコスト・短工期・高品質の商するLOCシステム（※）を活用した、郊外型までをワンストップで提供する「ファシリティ・能エネルギーを活用した持続可能なエネ品を開発し、システム建築や仮設組立ハウ

商業施設
「フレスポ
（Frespo）」、都市型商パッケージリース」
で社会のニーズに応え

ルギーサービスにも積極的に取り組んでスの施工・販売に加えて公民連携事業に

業施設「BiVi」、コミュニティ型商業施設「ブるサービスを提供しています。

います。

よる公共施設整備にも積極的に取り組ん

ランチ（BRANCH）」の開発・運営を中心にでいます。

複合し、資源の可能性を最大限活用することを基本に事業を展開してきました。

都市のインフラ整備に寄与する付加価

ＳＤＧs やカーボンニュートラル、新しい事業を展開しています。

値を備えた「自走式立体駐車場」の建設、ワークスタイルへの対応など、社会課題を※ LOC シ ス テ ム と は、土 地 オ ー ナ ー さ ま（Land
Owner）、テナント企業さま（Company）、当社の三者での共同事業により、お互いのビジネスチャン
スを成功に導くシステムです。

日本の超高齢社会に直面する福祉・介護・解決する事業を積極的に展開しています。

建築などの現場作業や、子育て・健康面をサポートする関連機器のリース・レンタル事業を展開しています。

Daiwalease Sustainability Report 202408

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数字でみる大和リース
財務状況■ 売上高（連結）■ 営業利益（連結）2,488 億円

260億円

（2024年3月期）（2024年3月期）

2,433 億円

2,413 億円

2,488 億円

2022年3月期

2023年3月期

2024年3月期

262 億円

289 億円

260 億円

2022年3月期

2023年3月期

2024年3月期

基礎データ（2024年5月末現在）■ 事業所数

47 カ所

■ 工場数

■ デポ数

6カ所

総敷地面積
約

8万3,000m

2■ 従業員数

14 カ所

2,397人■ 女性従業員比率25.2 %

総敷地面積
約

27万m

2

外部評価
■ 2024年度版日本における「働きがいのある会社」■「子育てサポート企業（くるみん）」「働きがい認定企業」に認定

認定
次世代育成支援対策推進法に基づき行動計画の目標を達成し、一定の基準を満たした「子育てサポート企業」として厚生労働大臣から認定を受けた企業。

世界最大級の従業員意識調査会社Great Place To Work® が実施する認定制度。

Daiwalease Sustainability Report 202409

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有資格者数（2024年5月末現在）■ 技術者（技術職）■ 宅地建物取引士

574人※1級建築士、1級建築施工管理技士
1級土木施工管理技士のいずれかを保有しているもの

公民連携事業（規格建築事業関連
での2011年4月〜
2024年4月累計）■ PFI SPC（特別目的会社）代表企業数

25社

2,230 人

794人

複合商業施設（2024年5月末現在）■ 公民連携事業 受注実績

1,313 件■ eco検定■ 複合商業施設数■ 駐車場数■ 貸付可能面積（中小規模施設含む）

■ 車室数

172カ所
202万 3,401m※累計件数31件

時間貸駐車場事業（2024年5月末現在）

447カ所
37,079 室

2（2024年5月末現在）■ 公民連携事業 ご利用面積132万 8,238m■ 稼働テナント数（中小規模施設含む）
2（規格建築事業関連での2011年4月〜2024年4月累計）

緑化関連事業（2024年5月末現在）■ 緑化施工累計面積（屋上緑化、壁面緑化）

52万 1,379m

2

3,929件

一斉LED化事業（2024年5月末現在）■ 契約実績88自治体

67万 7,290灯
Daiwalease Sustainability Report 202410

自動車関連事業（2024年5月末現在）■ 車両管理台数

17,339 台再生可能エネルギー事業（2024年5月末現在）■ 太陽光発電所
FIT事業
PPA事業

51 カ所
72 カ所

■ 太陽光総発電容量

106 MW
約 8.9 MW約

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Chapter02
サステナビリティ経営

12

13

大和リース
SDGs 実現への取り組み

1215

関連するSDGs

13

大和リース
SDGs

大和リースの事業活動に

基本方針

SDGs への取り組み
１.「VISON

Daiwalease Sustainability Report 2024

11

2030」
策定

SDGs への取り組み
２.「SDGs 推進委員会」
の活動

16

SDGs
「私たちの約束」

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サステナビリティ経営

大和リース SDGs 実現への取り組み「私たちの約束」

2015 年 9 月、国 連 サ ミット に お い て SDGs（ 持 続 可 能 な 開 発 目 標：Sustainable

SDGs の達成に向け、事業を通じて世界共通の課題解決に取り組み、持続可能な社会のDevelopment Goals）が採択されました。この採択を受けて、当社では創業以来の「公の実現を目指します

精神」に基づき、SDGsを実現すべく、「大和リース SDGs 基本方針」
を2019年6月に制定し「私たちの4つの活動」

ました。
当社は SDGs を視野に入れた事業活動に積極的に取り組み、社会から選ばれ続ける企業

1. 環境保全を目指していきます。

再生可能エネルギーを活用し、地球温暖化問題を解決する事業

大和リース SDGs 基本方針（2019年6月1日制定）

2. 安全安心な暮らし防災・防犯活動を通じ、安全安心で快適な暮らしを実現するまちづくり事業

大和リースは、循環型のリースビジネスを原点に、「会社は社会の公器である」「何をすれば儲かるかではなく、将来にわたり世の中の人々が何を求めているかで事業をおこす」
といった

3. 地方創生

創業者精神を継承し、社会の課題を解決する商品やサービスを提供しています。

地域の機能を活性化させ、地域経済全体を発展させる事業

世界の「貧困、健康、福祉、教育、エネルギー、気候変動」などの課題を解決すべく、2015
年9月、国連では持続可能な開発目標「SDGs」
が採択され、誰一人取り残さない社会の実現

4. 海外展開に向けて、企業の社会的責任はより一層高まっています。

国内で培った技術・ノウハウを活用し、途上国の社会課題を解決する事業

このような社会環境において、大和リースは、「SDGs」に合致する企業理念のもと、既存事業を基盤として、世界の共通課題を視野に入れ事業領域の拡大を図るとともに、イノベーションを駆使して経済・環境・社会の諸課題を解決する新たな事業を創出し、社会の包摂的な成長に貢献します。
そして、世界共通ゴールである「SDGs17目標・169ターゲット」
を見据えて、社会環境の変化に対応しながら、ステークホルダーの皆さまから信頼され、社会から選ばれ続ける企業を目指します。

Daiwalease Sustainability Report 2024

12

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サステナビリティ経営

大和リースの事業活動に関連する SDGs

[4つの事業の複合化で、社会の課題解決に貢献]
規格建築事業

流通建築リース事業● システム建築● LOCシステム● デザインビルド● 商業施設開発・● PPP・PFI● 仮設レンタル

運営● コインパーキング

SDGs への取り組み １．
「VISION 2030」策定● BPOサービス

当社は創業以来、事業を通じて社会課題を解決するという「公の精神」に基づき、さまざまなイノベーションを起こし、事業領域を拡げてきました。そして2019年6月に制定した「大和
リース SDGs 基本方針」に則り、自社の経営資源を活用したビジネスによりSDGsを推進し、新たな価値創造を目指すべく「VISION 2030」を策定しました。
今後、当社は「SDGs17目標・169ターゲット」
を新たな指針として、経営資源を活用したビ● カーリース

ジネスで、SDGs を推進します。そして、2030年を節目として見据え、持続可能な社会の実● カーシェア

現を目指します。

● ICT・ロボット・エネルギー● 屋外緑化● 自走式立体駐車場● 屋内緑化● ファシリティ・パッケージ リース● 再生可能エネルギー

リーシング ソリューション事業

環境緑化事業Daiwalease Sustainability Report 2024

13

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環 境

社 会

ガバナンス

データ集（外部評価）（2023年7月改定）
サステナビリティ経営 「VISION 2030」
2023年7月1日改定

強くしなやかな企業へ
竹のごとく強い成長力で技術を発展させ、地下茎のごとく広い視野で事業に取り組み、竹の芽のごとくスピード感を持って次々と新たな価値を創造していく、“強くしなやかな企業”
を目指します。
Daiwalease Sustainability Report 2024

14

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サステナビリティ経営

ＳＤＧｓへの取り組み
２．
「ＳＤＧｓ推進委員会」の活動
当社は、
ＳＤＧｓ推進にあたり「ＶＩ
Ｓ
ＩＯＮ ２０３０」の進捗状「ＳＤＧｓ中堅・若手社員向け研修」の実施
当社は、２０２２年１２月に営業部門・設計部門の中堅・若手社員向けのＳＤＧｓ研修を実施しました。

況を定期的に点検するとともに、事業計画の問題点・課題・

この研修は、ＳＤＧｓの基礎知識を習得し、”誰一人取り残改善策の共有化を図るための組織として「ＳＤＧｓ推進委員

さない社会・持続可能な社会”の実現のため、当社のＳＤＧｓ会」
を２０２０年４月に発足しました。

の取り組み事例およびＶＩ
Ｓ
ＩＯＮ ２０３０を理解することを目

委員には、取締役、執行役員、本社本部の部門長をはじ的に開催しました。

め、全国事業所の事業所長や部門責任者が就任しました。

研修内容は、
８部門（総務部、規格建築事業部、流通建築

６つの分野（環境関連、リース事業領域、建設事業領域、リース事業部、リーシング ソリューション事業部、環境緑化

不動産事業領域、生産技術、総務人事）
ごとに、ＳＤＧｓに関事業部、民間活力研究所、設計推進部、環境推進部）
でそれする事業計画を策定し、２０３０年にＳＤＧｓ関連事業で売上高

ぞれ講義動画・テストを作成し、３１２名の中堅・若手社員が１，
０００億円を達成するための具体的なロードマップを策定受講しました。

するなど、その進捗状況と策定したＳＤＧｓ成長戦略の妥当性・継続性を確認しています。

今後も階層別研修を継続的に開催し、ＳＤＧｓの達成に向けて積極的に取り組んでいきます。

さらに、
ＳＤＧｓ推進委員会では全国の事業所に対して、各自治体と連携したＳＤＧｓ活動 の 推進を指導しており、２０２4年５月末時点で、全国の事業所・デポ・工場において「地方創生 ＳＤＧｓ 官民連携 プラットフォーム」にパートナー
登録を行い、持続可能なまちづくりの実現に向けた協働の場に参画しています。
また、
ＳＤＧｓ推進委員会の活動内容は、定期的に取締役会・経営会議にて報告し、経営層との情報共有を図っています。
今後は、「ＳＤＧｓ推進委員会」
を通じて、ＳＤＧｓに関連した
新規事業を早期に立ち上げ、持続可能な社会の実現に貢献していきます。

Daiwalease Sustainability Report 2024

15

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SDGs「私たちの約束」
今年度当社は、SDGs の達成に向け、事業を通じて世界共通の課題解決に取り組み、持続可能な社会の実現を目指します。

SDGs ビジネスによる2024年度
管理部門

2024年度
目標

売上目標

400億円

規格建築事業部

流通建築リース事業部

代表取締役専務執行役員
管理本部長
インクルージョン推進担当

取締役常務執行役員
規格建築事業部長

取締役常務執行役員
営業本部長
流通建築リース事業部長
コインパーキング事業部長
リーシング ソリューション事業担当
営業推進担当、複合事業推進担当

髙濱 昭夫

森川 年人

森内 潤一

人が集まり誰もが活躍できる企業へ“両立で活躍”できるワークスタイルを構築していきます。仕事と家事・育児・介護などを両立でき、誰もが活躍できる制度と風土づくりを進めます。
長時間労働の是正や休日の確保はもちろんのこと、一人ひと

2024年度目標

商品とノウハウで循環型社会をリードする企業となる

2024年度
目標

循環型社会における新たな価値の創造

令和６年能登半島地震からの早期復興を目指した応急仮設

商業施設や公園の開発・リニューアルを通して、豊かな街住宅の建設、
２０２５年大阪・関西万博開催に向けた会場整備なづくりに貢献するとともに、地域の共創共生施設としての矜ど、リユース可能な建設を積極的に提案していきます。

持をもって事業に取り組み、施設と自然の調和を計り、地域りの特性や能力を活かし、また相互に補完できる体制とすることで、公民連携事業においては様々な社会課題に取り組むととも「人的資本経営（長所を活かす経営）」の実践に努めてまいります。

に地球にやさしく、環境負荷の低減をさらに進めてまいります。

全体のコミュニティセンターの機能を果たす循環型施設の提供を目指します。

また、働く「時間（フレキシブル）」と「場所（モバイル）」の柔

新商品の導入では、素材選びから最終処分までのあらゆる

今年度は、再生可能エネルギーの導入や地域起業者のイ

軟性を高めた「フレキシブル モバイルワーク」
を浸透させることで、ステージで環境負荷低減を意識し、「人・街・暮らしの価値共創

ンキュベーション、フードロス対策等の環境問題・社会課題解“働き方が暮らし方に寄りそう労務管理”を実現していきます。

グループ」として選ばれる企業となるよう取り組んでまいります。

決も考慮した開発・運営を行い、多様化するニーズに常に応える事業を推進してまいります。

さらに、健康は豊かな人生を送るための源泉ですので、睡眠改善や更年期対策（ホルモンへの科学的アプローチ・男女）等への施策を講じ、健体康心の環境づくりに努めてまいります。

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リーシング ソリューション事業部

2024年度目標

環境緑化事業部

民間活力研究所

執行役員
リーシング ソリューション事業部長

取締役常務執行役員
営業副本部長環境緑化事業部長
東京本店長

取締役常務執行役員
民間活力研究所担当
パーキング事業管掌

田村 謙二

嶋田 浩司

浮穴 浩一

リースを通じて社会課題解決を早期に実現

我々を取り巻く社会環境は年々スピードを増し変化しており、社会的要求事項はより高度に複合化しています。
次の施策を中心に将来最適なソリューション提案を行ってまいります。
① ファシリティ パッケージ リース事業：カーボンニュートラ
ルに向けた照明設備一斉 LED 化等省エネ・創エネ製品の導入② カーリース事業：電動自動車、テレマティクスサービス等、
安心・安全で環境と使用者にやさしい自動車の導入③ 社会環境の変化にスピーディに対応した価値のある製品

2024年度目標

自然環境と都市環境の共生を推進し、未来の世代につなげる

事業部創設以来、建物の屋上や壁面の特殊緑化、屋内の緑化などあらゆる施設に緑化を展開してまいりました。
今年度は、働きやすく居心地の良いバイオフィリアな室内空間の提供に取り組むとともに、人が集まり公共性のある場所への一層の緑化を拡げ潤いのある街づくりを目指してまいります。
また、再生可能エネルギーにおいてはカーボンニュートラル
の実現を目指しＰＰＡ事業を中心に推進し、さらに、社会的共通資本である都市公園の再生や活性化にパークＰＦ
Ｉ事業等の制度を利用しつつ、公民連携事業としてグリーンインフラを推進し、次世代につなげてまいります。

の導入

Daiwalease Sustainability Report 202417

2024年度目標

地域連携による持続可能なまちづくりを推進

私たちは PPP・PFI 事業において「地域との共生・協働、環境保全、社会的包摂」という３つのテーマを重視し、多様なステー
クホルダーと協力し、持続可能な社会の構築と発展を目指しています。
安全で快適な社会インフラの整備や多様な人材の雇用促進などを通じて、誰一人取り残されることのない社会の実現に取り組んでいます。
私たちの取り組みが、地域の発展と調和を促し、より良い未来を築く一歩となるよう、さらに努力を重ねてまいります。

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設計推進部

2024年度目標

施工推進部

生産・デポ推進部

上席執行役員
設計推進部長品質管理・環境推進担当

上席執行役員施工推進部長安全管理・購買担当

執行役員
生産・デポ推進部長
購買副担当

山本

坂山

岩田

圭一

環境配慮設計とアクセシブルデザインの浸透2024年度
目標

民朗

新たな建設供給体制の構築

2024年度目標

悟

カーボンニュートラルへの貢献および地域社会との共創共生

本年度は、デジタル技術（BIM）を活用することで、自社設計

本年度は、「① パートナーシップ構築宣言に基づくサプライ

昨年度は、サーキュラーエコノミー（資源循環）の取り組み拡物件の ZEB 化を推進するとともに、生物多様性を配慮した環チェーン全体での付加価値の向上、② 現場での余剰材ゼロと大、使用電力の１００％再生可能エネルギー化を通じて脱炭素

境配慮設計や太陽光発電設備の導入に取り組むことで、カーなるプレカットをはじめとした建設資材の規格化、③ 工事記録・化を推進いたしました。

ボンニュートラルの実現に向けた事業活動を行ってまいります。

連絡調整業務の５０％削減に向けた従業員・協力会社のデジタ

また、資源の循環利用を目的としたサーキュラー建築にも積ル化対応のスキル向上」に取り組んでまいります。

極的に取り組んでまいります。
さらに、アクセシブルデザインを積極的に提案することで、
年齢、国籍、障害の有無等に関わりなく、より多くの人が自由

この３つに関して、可視化に対応したマネジメントツールを導入することで、新たな時代を築く持続可能で質の高い建設供給体制を構築していきます。

に活動できる環境を創造します。

今年度は、G-クレジット制度（※１）を活用し、スコープ１でのCO2排出ゼロの実現とスコープ３を視野に入れた電炉材（※２）の使用拡大など、グリーンバリューチェーンとカーボンニュート
ラルへの取り組みを加速させます。
また、地方自治体との連携を強化した生物多様性の取り組
みを通じて、地域社会との共創共生を実現してまいります。

これらの取り組みにより、お客さまの満足度を向上させると※１ G
 -クレジット制度：岐阜県独自の森林由来のカーボン・クレジット制度で、県内の適切に管理された森林による二酸化炭素吸収量をクレジットとして県が認証する制度。
※２ 電
 炉材：高炉材に比べて製鋼時の CO2排出量が約５分の１となる鋼材。

ともに、社員にとって働きがいのある職場環境を構築し、建築を通じて社会全体での SDGｓ達成を目指していきます。

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Chapter

03
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2021・2022・2023年度の外部団体・外部組織からの表彰・認定・認証

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2021・2022・2023年度の外部団体・外部組織からの表彰・認定・認証「2021年度 日本品質奨励賞の“品質革新賞”」受賞「ウッドデザイン賞、おおさか
環境にやさしい建築賞」受賞

当社は、2021年10月に、日本科学技術連盟が実施する、2021年度 日本品質奨２０２３年１０月５日に、自社で運営する大阪市西区にある複合商業施設「フレスポ阿を受賞しました。
励賞の「品質革新賞（※）」

波座」
はウッドデザイン賞２０２３（建築・空間分野、ハートフルデザイン部門）を受賞し日本品質奨励賞は、日本科学技術連盟の創立50周年を記念して、TQM
（総合的

ました。

品質管理）
の実践を通じて、厳しい国際競争に勝ち抜く優れた企業・組織を生み出一般社団法人日本ウッドデザイン協会が主催するウッドデザイン賞は、木の良さすことを目的に、2000年に創設されたものです。

や価値をデザインで再構築し、優れた建築・空間などを表彰するものです。

当社のデポ・工場部門は、モノづくりを行う生産機能（システム建築の生産）と、環この複合商業施設は、木材市場として栄えた地域の文化を継承するため、地域材

境に配慮した建物リユースシステムを支える物流機能（建物リユース商品の整備・の活用や木のルーバーなどを配置し、空間をデザインした点で高評価を受けました。

保管）を有しています。また、実際のモノづくりや整備・塗装などの業務は場内協力

また、
２０２３年１２月８日には、大阪市主催の環境配慮に優れた建築物を表彰する「お会社が担い、当社従業員は経営管理の役割を担うといった体制で運営しています。

おさか環境にやさしい建築賞」
において大阪市長賞も受賞しています。

デポ・工場部門では2016年度から、場内協力会社を支援する「仕事の質 改善活

今後も、過去の経験やノウハウを駆使して、木材利用の促進を図るとともに、環境動」
を推進しています。具体的には、場内協力会社の経営課題解決の支援、各社のに配慮した施設の整備に取り組み、
ＳＤＧｓの達成に貢献していきます。

品質向上につながる活動内容の可視化に取り組み、「 人財育成、品質向上、生産性向上、DX 推進、資格取得、社会貢献活動への参加」などの効果も得られています。
今後も、「品質革新賞」を受賞した企業としての矜持をもって、場内協力会社と一体となって品質管理や人財育成を強化するとともに、より一層の「仕事の質 改善活動」に取り組み、品質経営を推進していきます。
※ 品質革新賞：広く活用できる、優れた TQCに関する
仕組み・手法などを表彰するもの。

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トピックス「eco 検定アワード２０２２」
エコユニット部門 優秀賞受賞「日経ＳＤＧｓ経営調査２０２３」
総合格付け「★★★３」評価

当社は、東京商工会議所が実施している「eco 検定アワード２０２２」のエコユニッ

当社は、日本経済新聞社が実施した第５回「日

ト部門において、優秀賞を受賞しました。２０１７年度の優秀賞、
２０１９年度の大賞、

経 ＳＤＧｓ経営調査２０２３」
において、「総合偏差値

２０２０年度の優秀賞に続き、４回目の受賞となりました。

５２．
９、総合格付け★★★３」の評価を受けました。
この調査は、上場企業など国内８９９社について、「eco 検定アワード」
は、他の模範となるような環境活動を実践しているエコピー「SDGs 経営」
に関する取り組みを調査するもの

プル（※1）やエコユニット（※2）の活動を称えるものです。

で、企業の「SDGs戦略・経済価値、環境価値、社会価値、ガバナンス」の当社は、「① eco 検定合格者の割合を高めるためのさまざまな取り組みを全社一

4つの視点で評価されるものです。

丸で行っていること、②人材育成に卓越した企業であること」という点で高い評価を当社は創業以来、「公の精神」に基づき、事業を通じて社会の課題を解決してきました。

いただきました。
【２０２4年5月末時点の合格者数２，２30名、取得率９3．0%】

今後も、企業理念にも重なるSDGsを力強く推進し、持続可能な未来を築いていきます。

今後も、eco 検定で得た知識を活かし、事業と一体化した環境保全活動を実践し、持続可能な社会の実現を目指していきます。
※1 エコピープル：商工会議所によるeco
検定合格者に対する呼称。
※2 エコユニット：エコピープル2名以上
で環境活動を行い、商工会議所への登録をした団体の呼称。

「働きがいのある会社」調査 6年連続で「働きがい認定企業」に認定
当社は、世界約60カ国で展開している世界最大級の従業員意識調査機関 Great「働きがいのある会社」
調査の2024年度版において、Place to Work® が実施している「働きがい認定企業」に認定されました。
「働きがいのある会社」
調査は、従業員が「信
用、尊敬、公正、誇り、連帯感」の5つの要素で構成された設問に回答する「従業員へのアンケート」と、“ 働きがい”を高めるための具体的な人事施策や企業文化づくりの取り組みについて回答する「会社へのアンケート」の2つの調査をもとに評価されるもので、当社は今回で、6年連続で「働きがい認定企業」に認定されたことになります。
今後もアンケート調査結果を分析したうえで、さまざまな施策を講じて、全従業員がいきいきと活躍できる会社を目指していきます。
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トピックス「くるみん」認定取得

SEGES（シージェス）認定

当社は「子育てサポート企業」
として過去4回、厚生労働大臣認定の「くるみん」認

ＳＥＧＥＳ（社会・環境貢献緑地評価システム）
認定とは、公益財団法人 都市緑化機定を受けております。

構がヒートアイランド現象等で悪化する都市環境において、人々にとって安らぎと

これまで当社は、仕事と子育ての両立を支援するため、「所定労働時間削減のため

憩いの貴重な環境となっている緑地の重要性の普及開発・維持を目的に実施しての措置」と「職場優先の意識や固定的な性別役割分担意識を是正するための情報提いる「緑の認定制度」
です。

供」
の2つを
「一般事業主行動計画」
として策定し、従業員が「働きやすい会社である」

当社は、２０１５年の「フレスポ稲毛（千葉県）」、
２０１７年の「ブランチ茅ケ崎（神奈川と実感できる職場環境づくりに取り組んできました。今後も定例

県）」、
２０２０年の「ブランチ仙台（宮城県）」「、ブランチ松井山手
（京都府）
」
「
、ブランチ

ミーティングの開催や育児休業者復職セミナーなどを通じて、す

岡山北長瀬
（岡山県）
」
、
２０２１年の「ブランチ大津京（滋賀県）」「、ブランチ札幌月寒（北

べての従業員が目標達成に向けて能力を発揮し、いきいきと働き

海道）」、
２０２３年の「フレスポ御所野（秋田県） ビオトープ“ハチロウトープ”」の８施続けられる職場環境の整備を推進していきます。

設において SEGES 認定を受けています。
今後も、緑あふれる商業施設を全国に展開し、積極的に都市緑化を推進していきます。

「健康経営優良法人２０２４」認定
当社は、２０２４年３月１１日に、経済産業省と日本健康会議が共同で実施する、優良な健康経営を行う企業「健康経営優良法人２０２４」に選定されました。

ブランチ札幌月寒のコポロパ

この認定制度は、健康経営に取り組む優良な法人を「見える化」
することで、従業員、求職者、関係企業や金融機関などから、「従業員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に取り組んでいる法人」
として社会的に評価を受けることができる環境を整備することを目標としており、地域の健康課題に即した取り組みや日本健康会議が進める健康増進の取り組みをもとに、特に優良な健康経営を実践している法人を認定するものです。
当社は、
２０１８年
（ホワイト５００）、
２０２０年、
２０２２年、
２０２３年に続いて、今回で５回目の認定を受けたことになります。
今後も、従業員が安心して健康に働ける職場環境を醸成し、豊かな住生活の実現と企業価値の向上につなげることで、持続可能な社会の発展に貢献していきます。
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トピックス「第３９回 都市公園等コンクール」受賞（鞍ケ池公園「国土交通省都市局長賞」、花博記
念公園鶴見緑地「日本公園緑地協会 会長賞」）「ブランチ神戸学園都市 チガヤ群落」が環境省“自然共生サイト”に認定
当社の複合商業施設「ブランチ（ＢＲＡＮＣＨ）
神戸学園都市」
は、２０２３年１０月２５日

２０２３年１０月２７日に、一般社団法人日本公園緑地協会が主催する「第３９回 都市公に、環境省の令和５年度前期“自然共生サイト”に認定されました。

園等コンクール」の表彰式が開催され、当社が管理運営する鞍ケ池公園（愛知県豊田“自然共生サイト”
は、民間企業や団体が管理する「生物多様性保全が図られてい市）
は国土交通省都市局長賞を受賞し、花博記念公園鶴見緑地（大阪市鶴見区）が一る区域」
を環境省が認定するもので、
２０３０年までに陸と海の３０％以上を健全な生般社団法人日本公園緑地協会 会長賞を受賞しました。

態系として効果的に保全しようとする「３０ｂｙ３０（サーティ・バイ・サーティ）」の目標「都市公園等コンクール」
は、都市公園の設計、施工および管理運営等の技術水準の達成に向けてはじまったものです。

向上および新たな時代の都市公園の創造に寄与することを目的として、特に優秀な作

今後は既存の保護地域との重複を除いた区域をOECM（保護地域以外で生物多品の設計、施工、管理運営を行った自治体や民間企業・団体を表彰しているものです。

様性保全に資する区域）として国際データベースに登録されます。

鞍ケ池公園は、公園の新たな活用と交流促進をはかる仕組みづくりと少子高齢化やラブランチ（ＢＲＡＮＣＨ）
神戸学園都市では、近隣の里山をイメージして在来種を用

イフスタイルの変化に順応するための管理・運営を行っています。来園者の年齢・体力

いた植栽活動や特定外来植物の駆除活動を通じて、地域の生物多様性の保全に貢を問わず、公園内施設への自由な移動を可能にする“園内移動モビリティの導入”や、地献できる空間づくりを目指しています。

元自治会・近隣施設・公園内の活動団体が集まり意見交換や情報共有を図る“公園協議

今回認定されたサイトは、本複合商業施設の会の立ち上げ”など、公園を中心とした地域プラットフォームづくりが高く評価されました。

敷地東側の法面になります。里山の風景を再

花博記念公園鶴見緑地では、指定管理者による公園の再生・魅力向上のための管現するために市民団体や学識者との協働のも理運営を行っています。
「花と緑の公園、国産園消」をテーマに、自然からの学びや地と、近隣からの植物種子の採取・育苗や実生の域プラットフォームの立ち上げなど、公園の活性化を図る取り組みが評価されました。

移植を行った結果、チガヤやススキのほかバッ

今後も、経験やノウハウを駆使して、パークマネジメント事業を推進し、時代に適応

タやチョウなど在来種の舞う風景が見られるよ

した都市公園を創造していきます。

うになっています。

鞍ケ池公園
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園内モビリティの導入

花博記念公園鶴見緑地

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トピックス「令和５年度 おおさか環境賞」
奨励賞受賞

屋内緑化コンクール２０２２ 受賞

当社は、
２０２４年２月２８日に、公園事業で取り組む生成水の活動が評価され、「令

当社は２０２２年１０月に、「屋内緑化コンクール２０２２」の一般財団法人日本インドア・

和５年度 おおさか環境賞」の奨励賞を受賞しました。

グリーン協会理事長賞を受賞しました。

おおさか環境賞は、大阪府が１９９７年に創設したもので、環境負荷低減、自然と当社は、企業のオフィスリニューアルに際し、３フロアの屋内緑化を担当し、「森」
をの共生、快適環境の創造など、自主的かつ積極的に他の模範となる環境保全に取り

テーマに自然とのつながりを感じられるバイオフィリックデザインを採用し、ベニシ

組む個人・団体・事業者の活動を奨励するとともに、豊かな環境づくりに向けた行

ダやプミラなど、森に自生する植物を採り入れ屋内緑化を構成しました。

動の輪を広げることを目的としたものです。

照明角度にもこだわり陰影をつけることで森の中を表現し、打ち合わせブースは

当社は、大阪城公園内で廃棄処分されるクスノキ剪定枝から低温真空抽出法とい1～2m 以下の樹木で柔らかく区切り、水什器から流れる水音は「1/f ゆらぎ」のリズ

う技術を用いて１００％自然由来の生体水アロマを開発しています。

ムで安らぎを与える環境を整えました。

この活動は、大阪城公園内の植栽剪定で発生する年間約８t のクスノキ剪定枝をまた、1階のビルエントランスには訪れた人々に癒やしの効果を与えるとともに、再活用しようという発想から生まれたプロジェクトです。

社内コミュニケーションの向上につながるスペースとなっており、働く人に居心地の低温真空抽出法は従来の一般的なアロマの製造方法で良い「オフィス空間の整備」に貢献しました。

ある水蒸気蒸留法と異なり、加水せず、低温かつ真空状態

屋内緑化は空間を「おしゃれ・華やか」にすることに加え、ストレス軽減、視覚疲労

下で加工を行うことにより有効成分を破壊せずに１００％原の軽減、ヒーリング作用、リラックス効果、温度調整の効果があります。

料由来のアロマを抽出することが可能です。また、クスノ
キ生体水は防虫効果も確認されております。

今後も、屋内に自然を取り入れ、快適に働く環境やリラックス空間を提案していきます。

パーゴラへのミスト設置

２０２３年８月には、花博記念公園鶴見緑地において、生体水をミストとして噴霧し、爽やかな樹木の香りに包まれながら森林浴を感じることができ、夏場の猛暑対策にも効果的なアロマミストを提供しました。
今後も、公園事業を通じて SDGs 達成への取り組みを推進していきます。

前田建設工業株式会社東京建築支店「森のコミュニティスペース」

生体水ミストシャワー体験イベント

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Ｐａｒｋ－ＰＦＩ事業の大宮交通公園「第３回グリーンインフラ大賞 生活空間部門」優秀賞 受賞「レジリエンス認証」取得（一般社団法人レジリエンスジャパン推進協議会）

当社は、京都市北区にある大宮交通公園の再整備に携わり、２０２１年４月１日にリ

当社は、ＢＣＰ・ＢＣＭ規程、災害対応マニュアルの整備、実効性のある各種訓練のニューアルオープンとなりました。

実施など、強靭な企業体質を構築することを目的に、
２０２２年１１月に「レジリエンス

その後、当社、京都市みどり政策推進室、
ＥＡＲＴＨＷＯＲＫＥＲ合同会社の３者で実認証」を取得しました。

施した大宮交通公園の「土中環境再生の取り組み」
が評価され、
２０２３年３月６日に「第政府の内閣官房国土強靱化推進室では、国土強靱化の趣旨に賛同し、事業継続

３回 グリーンインフラ大賞 生活空間部門」
で優秀賞を受賞しました。

に関する取り組みを積極的に行っている事業者を「国土強靱化貢献団体」
として認

グリーンインフラ大賞は、国土交通省が設立した官民連携組織「グリーンインフ

証する制度を創設するため、２０１６年２月に「国土強靱化貢献団体の認証に関するガが選定を行う表彰制度で、２０２０年度に始まりました。
ラ官民連携プラットフォーム（※）」イドライン」
を制定しました。

自然環境が有する多様な機能をインフラ整備等に活用することにより、さまざまなレジリエンス認証は、内閣官房国土強靱化室から認証組織の要件に適合する旨

地域課題の解決を図るグリーンインフラの取り組みに関して、優れた事例を表彰しの確認を受けた一般社団法人レジリエンスジャパン推進協議会が「国土強靱化貢献て広く情報発信することを目的とする表彰制度で、「①防災・減災部門、②生活空間

団体認証」として行うものです。

部門、③都市空間部門、④生態系保全部門」の４部門が設けられています。

審査を受ける段階で、当社の事業継続に関する取り組みを専門家目線で評価し当社は、大宮交通公園を京都市域に見立てて「まちエリア、里山エリア、森エリア」てもらうことで、事業継続の更なる改善へのヒントが得られました。

を整備し、土中に空気や水が通る環境づくりを行い、都市緑地の防災機能向上をは

また、当社東京本店では、同時期に審査を受け、２０２３年５月に国土交通省関東地

じめ、雨水の涵養機能や炭素固定、大気浄化などのグリーンインフラ機能を数値化し、方整備局の「災害時の基礎的事業継続力認定証」を取得しました。

見える化する工夫を行ったことで評価を受けました。

今後もリスクレジリエンスの強化に向けた体制づくりを目的に、定期的な防災教

特に、低木・中木・高木をバランスよく共生させ、分布特性の異なる根を土中に張育を実施するとともに、各種ＢＣＰ訓練の質の向上に取り組んでいきます。

り巡らせることで保水力を高め、土中環境の健全化に注力してきました。
今後も、防災拠点として「グリーンインフラの推進、防災意識の醸成」に役立つイ
ベントや啓発活動を積極的に行うとともに地域課題の解決につながるグリーンインフラの取り組みを推進していきます。
※グリーンインフラ官民連携プラットフォーム：国土交通省が、国・地方公共団体・民間企業・大学・研究機関など、多様な主体が幅広く参画し、グリーンインフラの社会実装を推進するために設立したプラットフォーム。
大宮交通公園Daiwalease Sustainability Report 2024

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「JPB パーキンググッド賞 優秀賞」
受賞
当社がコインパーキング事業として運営する「D パーキング泉南りんくう公園」
は、
２０２２年５月に、一般社団法人日本パーキングビジネス協会
（JPB）
が主催する
「JPB
パーキンググッド賞（優良駐車場表彰制度）
2021」の優秀賞を受賞しました。
JPB パーキンググッド賞は、JPB 施設基準ガイドラインおよび料金表示ガイドラ
インに沿った駐車場を対象とした優良駐車場表彰制度で、「綺麗、快適、機能的
（3K）
」
かつ
「安全、安心（2A）」に配慮された駐車場であることが評価項目になります。
「D パーキング泉南りんくう公園」
は、パークマネジメント事業に関連する駐車場であり、混雑時においても、公園への来場者が入出庫をストレスなく行えるように、
車導線に工夫を凝らしています。
今後も利便性と快適性に優れた駐車場づくりに取り組んでいきます。

Daiwalease Sustainability Report 2024

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04
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大和ハウスグループ環境行動計画

29

環境推進体制32

再生可能エネルギー事業の取り組み「エンドレス グリーン プログラム2026」

30

環境緑化事業の取り組み

37

ZEB（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）に向けた取り組み

29

環境理念

30

環境緑化事業の推進

40

環境目標および実績

29

環境方針

31

公園整備事業42

環境教育の取り組み

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大和ハウスグループ環境行動計画「エンドレス グリーン プログラム2026」
大和ハウスグループは、2055年（創業100周年）
を見据え、「人・街・暮らしの環境共創グループ」
として、サステナブルな社会の実現を目指し、グループ、グローバル、サプライチェーンを通じて環境負荷“ゼロ”に挑戦します。特に重要な７つの目標を「チャレンジ・ゼロ」
として整理、2055年の究極のゴール、2030年のマイルストーンを明確化し、その達成に向け、事業戦略と整合した、具体的な計画と目標を、EGP2026として策定しました。目指すものは「環境と事業収益の両立」
です。

重要な7つの目標「EGP2026」のポイント

1
気候変動の緩和と適応（エネルギー）1

まちづくりにおける
CO2 の チャレンジ・ゼロ

2

事業活動におけるCO2 の チャレンジ・ゼロ

3

サプライチェーンにおけるCO2 の チャレンジ・ゼロ

自然環境との調和

資源循環・水環境保全

4

森林破壊の
チャレンジ・ゼロ

6

資源利用･廃棄物のチャレンジ・ゼロ

5

生物多様性損失のチャレンジ・ゼロ

7

水リスクのチャレンジ・ゼロ（生物多様性保全）

1 まちづくりCO2 ゼロ■

新築建物原則、全棟ＺＥＢ化推進、全棟太陽光発電搭載の取り組み推進

2 事業活動CO2 ゼロ
新築自社施設原則、全棟ＺＥＢ化および太陽光発電の導入■
自社再生エネルギー発電所由来の電気活用したＲＥ１００を２０３０年度達成■
業務用車両のクリーンエネルギー自動車化の推進■

3 サプライチェーンCO2 ゼロ■

ZEB化、全棟太陽光発電搭載を推進する（長寿命化・廃棄物削減）

2

森林破壊リスクのある木材の調達回避し持続可能性の高い木材調達を推進

5 生物多様性損失ゼロ
在来種による生態系に配慮した外構植栽の推進■
自社施設の生物多様性評価と重要サイトの生物多様性保全計画の策定■

6 資源利用･廃棄物ゼロ■

サプライヤーのＣＯ2 削減を支援し、環境エネルギー事業の拡大とサプライチェーンの強靭化推進

サーキュラーエコノミー思考に基づき、資源の長期利用や循環利用に資する取り組みの強化

7 水リスクゼロ■

全事業におけるサプライチェーンを通じて無水使用量の削減に取り組むとともに
水リスクの調達把握を完了する

Daiwalease Sustainability Report 202428

事業活動のカーボンニュートラル 実現に向けて、新築自社施設を原則全棟ZEB化するとともに、2023年度のRE100達成を目指す

3

4 森林破壊ゼロ■

まちづくりのカーボンニュートラル 実現に向けて、すべての事業において原則、全棟ZEH・

4

サプライヤーと「カーボンニュートラル」
「森林
破壊ゼロ」
「ゼロエミッション」の方針を共有し、環境を起点にサプライチェーンの強靭化を図る
ESG評価のさらなる向上に向けて、社会・

ステークホルダーの期待に応える取り組みを強化する（環境貢献型事業の拡大、気候変動リスクへの適応）

5 「EGP2026」を より早く 実践するため、
環境経営基盤を整える（環境マネジメント体制の強化、環境人財の育成）

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環境理念
私たちは､
「人 ･ 街 ･ 暮らしの価値共創グループ」
として、未来を見据えた環境思考に努め、より環境に配慮した商品・サービスの提供を通じて、環境と共生し人が心豊かに生きる社会の実現を目指します。

環境方針■ スローガン■ 行動指針環境推進体制リースを通じて社会に貢献する

代表取締役

全社

（環境管理最高責任者）

環境管理責任者

当社は『共創・共生』の大和ハウスグループの一員として創業以来、高品質な商品とサービスを迅速に提供するという建築の工業化と資源の可

内部環境監査員

能性を最大限に活かすことを基本に事業を展開してきました。これからも

全社環境推進委員会

事業を通じて地球環境の課題解決に取り組み、健全な状態で次の世代へ

環境推進部

引き継いでいくために環境保全活動を次の通り推進します。

（事務局）

統括事業所

本社・本部

一 . 地球資源をムダなく繰り返し使用するリースシステムを活かして、資環境責任者

源循環に取り組みます。
一 . 建物の省エネ設計・省エネ性能の高い商材の提供に努め、脱炭素社

環境責任者
環境管理委員会会の実現に貢献します。
主基準を制定して社会から信頼される企業であるよう努めます。
各部・各室

一 . 都市緑化や再生可能エネルギー事業を次世代の成長事業とし、自然環境保護に積極的に取り組みます。

生産・デポ推進部

環境責任者

環境管理委員会

環境推進者

一 . 適用を受ける法令および要求事項を遵守するに止まらず、さらなる自※統括事業所長

デポ・工場※デポ長・工場長

環境管理委員会

環境推進者

環境推進者

※管理部門責任者（総務経理責任者）※デポ長・工場長
より指名

各営業所・各部門

各部門
場内協力会社（ISO14001認証取得の範囲：全社）

一 . 環境教育を通じて社員一人ひとりが環境の重要性を認識し、創意工
夫で環境活動に取り組みます。

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環境緑化事業の取り組み

た千葉県千葉市にある「千葉公園」の再整備に携わりました。

当社は、2007年より、地球環境保全の視点から、人々の的に、大和リースグループのアイデアやノウハウを活かし、生活空間に多彩な緑化を促進する総合緑化と、太陽光発電

雨水を壁面緑化の灌水に使用することで環境負荷を低減に代表される再生可能エネル

するとともに、雨水浸透により下水道の負荷や浸水被害をギーを活用する持続可能なエ軽減するグリーンインフラを取り入れています。民間の活ネルギーサービスの供給を提力を導入することで、公園をさらに使いやすく、活気があふ

案する環境緑化事業に積極的れるよう運営していきます。

に取り組んでいます。

この再整備では、公園を魅力のある空間とすることを目

VERDENIA

さらに、「自然環境が有する機能」
を社会課題の解決に活用するグリーンインフラ事業を展開しています。今まで培った「まちづくり整備事業」のノウハ「ブランチ（ＢＲＡＮＣＨ）神戸学園都市」がJＨＥＰ認証制度でＡＡランクの
認証取得

環境緑化
事業の推進

ウを活かし、都市圏において暑熱対策やレインガーデンなどグリー

当社の複合商業施設「ブランチ（ＢＲＡＮＣＨ）神戸学園都

当社は、「緑が、街を変えていく。」
をテーマに独自の環境緑

ンインフラを活用したまちづくり市」
は2015年7月に公益財団法人 日本生態系協会が運営

化事業「ECOLOGREEN（エコログリーン）」を展開しています。

に積極的に取り組んでいきます。

する生物多様性の保全に貢献する取り組みを定量的に評

建物の屋上緑化・壁面緑化に加え、近年では建物の屋内
緑化、外構緑化まで事業範囲を拡げて、総合的な緑化活動を通じて現代社会が抱える課題を解決する提案を行っています。
当社が２０２３年度に手掛けた屋上緑化、壁面緑化を合わせた緑化施工面積は２９，９４２㎡となり、全国都市緑化面積の約１５％のシェアとなりました。環境緑化事業を開始してからの緑化施工面積は累計で521，379㎡（2024年5月末）になります。

快適なオフィスづくりの
取り組み

千葉公園

当社は、日本電気株式会社さまと、快適なオフィスづくりに向けて共創しています。
その第一弾として、当社のリラックス&コミュニケーショ
アラブルデバイスを用いて従業員の感情を可視化する「NEC進めた結果、都市緑化機構が行っている「SEGESシージェ

感情分析ソリューション」の組み合わせに取り組んでいます。

ス（社会・環境貢献緑地評価システム）：都市のオアシス」に

今後も快適かつ従業員のメンタルケアも可能なオフィス

また当社は、
２０２４年４月にリニューアルオープンしまし

受けました。
「ブランチ（ＢＲＡＮＣＨ）
神戸学園都市」
では2015年から環境改善プロジェクトとして当施設を買い物の場に加え、地域の生物多様性に貢献できる空間づくりを目指しています。
※ JHEP 認証：生物多様性に貢献する取り組みを定量的に評価・認証する制
度です。

ン空間商品
「VERDENIA（ヴェルデニア）」とNECさまのウェ

総合緑化の拡大策として、緑あふれる自社施設の開発をおいて、累計で8カ所の認定を受けています。

において、AA ランクの認証を価する「JHEP 認証制度（※）」の提供を目指し、新たなシステムやビジネスの創出に向け、共創を続けていきます。
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30

「ブランチ
（ＢＲＡＮＣＨ）
神戸学園都市」
外観 在来野草のタネまきイベントの様子目 次

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生物多様性の保全に向けた取り組み

クマネジメント事業を通じて地域のにぎわいを創出してい公園整備事業きます。

当社は、「 地球環境を守り次世代に引き継いでいくこと、

当社は、緑化事業がさらなる拡大を図ることを目的に、自然の豊かさを守ること」などＳＤＧｓの達成を目的に、生物都市公園における公民連携事業（パークマネジメント）に参多様性の保全に向けた活動を積極的に行っています。

入しています。

当社の栃木二宮デポ・関東工場では、協力会社と当社従

当社は三重県桑名市の「多世代共生型施設整備事業お業員が一体となって「美しい自然を守り続けるため、継続性よび公園整備事業」に携わりました。この事業は、桑名市がのある小さな活動で地域に貢献する」
をスローガンに、敷地を通じて、独自に行う民間提案制度「コラボ・ラボ桑名（※１）」

内において「生物多様性を周知する看板設置、ミニ里山づ

桑名市福祉協議会が提案を行い、それに基づき実施された

くり、ホタルが生息する水辺整備ボランティアの参加」
等の民間提案事業者の公募が行われ、当社と桑名市福祉協議活動を行いました。

会が共同提案した内容が選定されました。多世代共生型施

環境保全・環境教育・環境調査等の多岐にわたる取り組

設（福祉ヴィレッジ）を公園とともに一体整備を行い、継続みを行った結果、
２０２０年１１月に「輝く“とちぎ”づくり表彰」

的な管理運営を行うものです。多世代共生型施設は、養護の最優秀賞を受賞しました。

老人ホーム・児童発達支援事業所・特定相談支援事業所・

その後も、地域の子ども４０名を招待した夏休み環境学

障害児相談支援事業所・保育所・母子生活支援施設へ「通

習会の開催や、ボランティア団体・市町村・県の三者がパー所・入所・相談」
等を包括的に提供できる機能を追加していトナーとなって活動する河川清掃ボランティア「愛リバーとます。また、
２０２２年４月には、多世代共生施設のゼロカー

ちぎ」への参加を行っています。

ボンシティの実現に向けて、PPA（※２）モデルによる太陽光

また、２０２０年から４年連続で、「蛍の棲む水辺の整備のボ発電設備を設置し、発電した電力は施設において使用されランティア」に参加するなど、毎年その活動の幅を広げていています。福祉サービスを一体的・包括的に提供することで、ます。

地域共生社会の実現を目指すとともに、公園を整備するここのような取り組みが大和ハウスグループ内でも高く評価され、グループ ECOコンテスト２０２１では「優秀賞」を受賞しました。
今後も、地域社会との交流を積極的に行い、地域の素晴らしい環境を未来につなげていくことができるよう、協力会社と一致団結して生物多様性の保全活動を継続していきます。

とで地域の交流の場となるよう取り組んでいきます。
さらに２０２３年４月からは、新たに大阪府豊中市の
「服部
緑地」
、大阪市の
「扇町公園」、愛知県津島市の「天王川公園」
において、当社が指定管理者となり、管理運営をスタートしています。
今後も継続して緑化事業の拡大に取り組むとともに、パーDaiwalease Sustainability Report 2024

31

※1 コラボ・ラボ桑名：桑名市独自の民間提案制度。
（桑名市の社会課題・
地域課題の解決を目指し、民間事業者等と行政の対話により連携を進め、お互いの知恵とノウハウを結集して、新たな解決方法、新たな価値を創出する公民連携ワンストップ対話窓口です。
※2 PPA（Power Purchase Agreement）：企業・自治体が保有する施設の屋根や遊休地を事業者が借り、事業者所有の発電設備を無償で設置し、発電した電気を企業・自治体が施設で使用でき、電気料⾦とCO2排出の削減が可能となる。

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公募設置管理制度および指定管理制度による公園整備・緑化事業「鞍ケ池公園ミライ
プロジェクト」がアジア都市景観賞を受賞
当社が代表企業となる鞍ケ池公園ミライプロジェクト共
同企業体は、官民連携により愛知県豊田市の「鞍ケ池公園」

ライフスタイルの定着、人口構造の変化、コミュニティへの参加拡大といった社会情勢の変化に対応した市民公園のあるべき未来像を示している。」
等の講評を受けています。
※アジア都市景観賞：アジアの人々にとって幸せな生活環境を築いていくことを目的に、2010年に創設された景観に関する国際賞。アジアの優れた景観をアピールし、また、発展を続ける景観形成事業を評価・顕彰することによって、アジアの景観を誇らしいものに導いていくことを目的に掲げ、他都市の模範となる優れた成果をあげた都市、地域、プロジェクト等を各国・地域から募集・選考し表彰されるものです。

のリニューアルに携わりました。

再生可能エネルギー事業の取り組み
当社は、２０１２年７月の再生可能エネルギー固定買取制度（FIT）の施行に伴い、太陽光発電を中心とした再生可能エ
ネルギー事業に取り組んできました。
再生可能エネルギーに関する事業スキームは、発電シス

この公園再整備は、民間のノウハウを活用し鞍ケ池公園

テムの請負工事・リースに加え、官民の遊休地の借地およで新しい魅力的なミライ空間を創造するために、豊田市がび自社施設を利用して自らが売電事業者となる事業方式

整備事業者・指定管理者を公募した事業で、当社が代表企があります。

業となる共同企業体が選定されました。

当社は２０２３年４月に、豊橋市市有施設への再生可能エ

鞍ケ池の景色を眺められるカフェや高速道路からアクネルギー等導入事業のうち、２件の公募型プロポーザルにセス可能な「キャンプフィールド、乗馬体験施設」
を整備し、おいて豊橋市と協定を締結しました。使用電力の再エネ化

2021年5月にリニューアルオープンしました。キッチンカーと地産地消を積極的に進め、平常時の温室効果ガス排出をの出店などのさまざまなイベントを継続的に企画し、公園大幅に抑制するとともに、停電時に施設へ電力を供給するの魅力向上に取り組んでいます。
2021年12月20日には鞍ケ池公園ミライプロジェクトは、

災害対応力を備えることで、施設のレジリエンスの向上を

鞍ケ池公園（愛知県 豊田市）

図っています。

「国連ハビタット福岡本部、アジアハビタット協会、福岡ア

２０２４年５月現在、当社が売電事業者として発電事業を行ジア都市研究所およびアジア景観デザイン学会」
が主催す

う太陽光発電所は「４３カ所 ９６．
４２MW
（メガワット）」が稼を受賞しました。
る“2021年 アジア都市景観賞（※）”

働し、順調に発電・売電を行っています。

今回の受賞にあたっては、「 ①多額の費用をかけて印象

また、新たに小型風力発電所を建設し、「２カ所 ３８６ｋＷ」

的な建物を建設するのではなく、雄大な自然環境を維持しの発電・売電を行っています。

ながら、オープンスペースに景観と調和した新しい施設を

さらに、電力の需要家が発電事業者に敷地や屋根など整備している。②人と自然の関係を重視し、自然を生かしのスペースを提供した後に、太陽光発電システムを設置た働きによって生活が豊かになる。③安全・安心で快適なし、発電した電力を需要家に販売するPPA 事業にも参入し、キャンピングオフィスとして使用される施設は、コロナ禍の２０２３年４月から「三井アウトレットパーク木更津、横浜市緑中で密を避け、ニューノーマル時代に適している。④新しい

区総合庁舎」、
２０２４年４月からは「豊橋総合動植物公園駐Daiwalease Sustainability Report 2024

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車場（カーポート型）」
で PPA 事業による発電・売電を行っています。
当社は２０２４年５月現在で、全国において「７０施設 ９，６９８ｋＷ」の契約実績があり、引き続き PPAと自家消費型太陽光発電（請負）の提案を進めていきます。

脱炭素社会の実現に向けた取り組み
カーボンニュートラル戦略

今後も、まちづくりのカーボンニュートラルの実現に向

わが国は２０２０年１０月に、
２０５０年までに温室効果ガス

けて、すべての事業において全棟太陽光発電搭載を推進すの排出を全体としてゼロにする、カーボンニュートラルを目るとともに、風力発電や小水力発電などの再生可能エネル

指すことを宜言しました。

ギー事業への参画を視野に入れ、新たなエネルギー事業へも積極的に取り組んでいきます。

大和ハウスグループは、「２０３０年までにやれることはすべてやる」
を基本姿勢に、
２０５０年の温室効果ガス排出量の実質ゼロを目指すカーボンニュートラル戦略を進め、未来の子どもたちの“生きる”
を支える持続可能な社会の実現に貢献します。

当社は２０２３年１月に、脱炭素社会の実現に貢献する取り

大和ハウスグループの目標は２０３０年に温室効果ガス排出量を４０％削減（２０１５年度比）
し、
２０５０年にはカーボン

豊橋市総合動植物園（2024年4月開始）
980KW

脱炭素社会の実現に向けたクリーンエネルギー自動車の導入組みの一環として、社用車に電気自動車を導入することを開始しました。

ニュートラルを実現することです。その目標達成に向け、バ２０２６年度末には全社用車の３０％に相当する３１３台を、

リューチェーンを構成する「事業活動」「まちづくり」「サプラ

ガソリン車から電気自動車に入れ替える計画で進めていま

イチェーン」の３つの段階すべてにおいてカーボンニュートす。

ラルの実現を目指します。

電気自動車３１３台の導入により、年間約３００トンの CO2「カーボンニュートラルに向けた取り組み」〇“事業活動のカーボンニュートラル”実現に向けて、新築自社施設を原則全棟 ZEB 化するとともに、２０２５年度の RE１００達成を目指す。

の削減効果が見込まれ、今後、再生可能エネルギー由来の電力を活用することで、さらなる削減が期待できます。
今後もクリーンエネルギー自動車を順次導入することで脱炭素社会の実現に向けた取り組みを推進していきます。

〇“まちづくりのカーボンニュートラル”
実現に向けて、すべての事業において原則、全棟 ZEB 化、全棟太陽光
横浜市緑区総合庁舎（2024年4月開始）
116KW

発電搭載を推進する。
〇サプライヤーと「カーボンニュートラル」の方針を共有し、環境を起点にサプライチェーンの強靭化を図る。
Daiwalease Sustainability Report 2024

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EV 車

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RE100達成再生可能
エネルギー電力への切り替え
徹底と需要家としての非化石証書購入を開始
大和ハウスグループは、2018年3月、国際的な NPO 法

太陽光発電
システム搭載の立体駐車場の整備

建設施工現場での脱炭素社会への取り組み
当社は、地球温暖化防止対策として、新築工事、解体工

人クライメイトグループが運営する再生可能エネルギーに

当社は、山口県下関市にある「あるかぽーと地区新立体

関する国際イニシアティブ「ＲＥ１００」に加盟しました。
２０22

駐車場」の整備に携わり、
２０２３年３月１３日に完成しました。

年度は、自社運営施設において、再エネメニューへの切り関門海峡などの観光資源を活かした魅力向上をめざす

替えを進めるとともに、需要家としての非化石証書の購入

下関市は、観光拠点となる注目エリアでの「駐車場整備のを実施しました。2023年度に当社は購入電力の100％再公募型プロポーザル」
を実施し、当社が参画する企業グルー

エネ化達成しました。

プが事業者に選定されました。

事業の枠組み新立体駐車場は搭載した太陽光発電システムで再生可
能エネルギーの活用を実現し、さらに EV 車用充電器、蓄電池を設置しています。
発電した電力は施設で消費するとともに、昼の余剰分を蓄電し夜間に使用するほか、災害時には電力供給や一時避難場所にも活用できる仕組みになっています。
また、チケットレス車番認証システム「アイスルー Plus（※）」を導入し、スムーズな入出庫を実現しています。
今後も、コインパーキング事業で培った豊富な実績を活かし、太陽光発電システム搭載の立体駐車場に積極的に取り組み、地域社会のインフラ整備に貢献していきます。
※アイスルー Plus：チケットレスでスムーズな入出庫と駐車場管理を実現するシステム。

あるかぽーと地区新立体駐車場
Daiwalease Sustainability Report 2024

34

事、改修工事などあらゆる場面で排出しているCO2の削減に取り組んでいます。
建設施工現場で発生するCO2排出量の９０％以上が建設機械等で使用する軽油によるもので、お取引先・協力会社
を含めて建設車両・建設機械の低燃費運転の教育・指導を行っています。
また、省エネ型・ハイブリッド型の建設機械を積極的に採用することで、２０２３年度の建設施工現場の CO2排出量は４% 削減できました。
７１．3kg-CO2/ 百万円で、目標より１３．
（２０２３年度目標８２．
４kg-CO2/ 百万円）
今後は、軽油の使用量低減によるCO2排出量の削減に加え、仮設電力の再エネ１００％化に取り組んでいきます。

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モーダルシフトへの
取り組み
活動事例

脱炭素社会に貢献する「環境配慮型 自走式
立体駐車場」の開発

建物建材の８６％を再利用する取り組み「閉店店舗の屋根・壁・柱・梁などを再利用し、CO2排出量を56％削減」

当社は、柱・梁・床の構造材に電炉材を採用することで、当社は、株式会社ローソンさまと共同で、閉店したローソ

当社のデポ・工場部門では、製品運搬時の CO2排出量

従来の立体駐車場建設と比べてＣＯ2排出量を約５５％削減

ン店舗の屋根・壁・柱・梁・サッシなどの建物建材を新店舗削減を目的に鉄道輸送を活用したモーダルシフトを推進しする「環境配慮型 自走式立体駐車場」
を２０２３年１０月からに再利用する取り組みを開始しています。

ています。

販売を開始しています。

2023年11月には再利用1号店として、岡山県津山市に

当社は日常的に、工場生産された製品やリース用建物で建設事業で発生するＣＯ2排出量の削減は、施設を所有使用されるリユース部材を運搬しており、デポ・工場と建設するお客さまにとっても重要な課題となっており、その課題

この取り組みでは、閉店したローソン店舗の躯体・外壁

現場との拠点間距離は最大で約１，７００㎞に及ぶこともありを解決するために、当社は電炉メーカー国内最大手の東京

部分（基礎部分を除く）に使用している建材を重量ベースでます。

製鐵株式会社さまと「環境配慮型 自走式立体駐車場」
を共８６％再利用しています。

この長距離の拠点間輸送において、５００㎞以上で効果が同開発しました。

「ローソン津山高野山西店」をオープンしました。

また、新店舗を建設する際の資材製造から建物完成まで高いとされているモーダルシフトを活用することで、1コンこの商品は、高炉材に比べ鋼材製造時のＣＯ2排出量をの CO2排出量は、通常店舗建設と比較して５６％の削減を

テナの輸送あたり最大78％の CO2排出量削減が可能にな「脱炭素社会」
大幅に抑制できる電炉材（※）を使用することで、見込んでおり、近年、国際的な課題となっているエンボディー

りました。

の実現と、
２０５０年のカーボンニュートラルの達成に貢献しドカーボン（※）の削減にも貢献しています。

２０２４年３月末までに、７つの拠点、6つの輸送ルートでモーダルシフトを活用しています。
また、環境負荷の低減や物流分野の人材不足にも対応することを目的に、長尺物や一度の多量の資材を運搬する
際は、船舶への転換も積極的に取り入れます。
今後も、積極的にモーダルシフトを推進し、物流の更なる効率化を図っていきます。

建材再利用の対象となる店舗は、株式会社ローソンさまています。
今後も、ＣＯ2排出量の削減に貢献できる商品を開発し、持続可能な社会の実現に向けて取り組んでいきます。
※電 炉材：鉄スクラップを電気で融解して鉄を製造するので、発電の際に生じるＣＯ2が主な排出となり、鋼材製造時のＣＯ2排
出量が抑えられます。
（高炉材：鉄鉱石（酸化鉄）の中から鉄を取り出す際、石炭（コークス）
を用いた
酸素の除去
（還元）
が必要
となり、その際に大量の「環境配慮型 自走式立体駐車場」完成予想
ＣＯ2を排出します。）
パース ※イメージであり、実際とは異なる場合があります。
Daiwalease Sustainability Report 2024

35と当社が共同で開発した「DL-e（ディーエルイー）
工法」により２０１３年以降に建設された店舗のうち、各種要件を満たした店舗が対象となります。
今後も、建物建材の再利用化に積極的に取り組むことで、CO2排出・廃棄物削減などの地球環境への負荷軽減や、建設・解体時の騒音・振動・粉塵の抑制などの生活環境への負荷軽減につなげていきます。
※エンボディードカーボン：建物の建設や修繕・解体などに起因するCO2排
出量

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大和ハウスグループ「Daiwa Plastics
Smart Project」「エコ・ファースト
企業」に認定

大和ハウスグループは２０２０年４月より始めた新たな取大和ハウスグループは2018年8月に、環境省のエコ・ファー
スト制度における「エコ・ファースト企業」に認定されました。

解体の様子（岡山県内の閉店店舗）ます。

エコ・ファースト制度とは、企業が環境大臣に対して、地球温

昨今、海洋プラスチック汚染が注目され、使い捨てプラ

暖化対策、廃棄物・リサイクル対策など、自らの環境保全に

スチックの利用に対する社会の目が一段と厳しさを増して関する取り組みを約束する制度になります。全従業員は、次のいます。そのようななか、エコファースト企業として、企業「エコ・ファーストの約活動における適正なプラスチックの利用を行うため、SDGs束」に基づき、環境保全の目標達成年である2030年までに海洋プラスチックごみ活動に取り組みます。

問題に関する影響をゼロにすることを目標として、プラスチッ「エコ・ファーストの約束」

クの削減活動等を推進。2020年3月、使い捨てプラスチッ

1. 脱炭素社会の実現に向け、徹底した省エネ対策の推進と再生可能エネルギーの活用により、ライフサイクルにおける温室効果ガス排出量ゼロを目指します。また、気候変動による負の影響を回避・最小化する適応策により、気候変動リスクに強い事業活動の実践と安全・安心な社会の実現を目指します。
2. 自然資本の保全・向上に向け、材料調達による森林破壊ゼロの実現と、自然環境と調和した緑あふれるまちづくりにより、
生物多様性のノー・ネット・ロスを目指します。
大和リースのデポ・工場で建材の状態を確認している様子

り組み「Daiwa Plastics Smart Project」に取り組んでい

3. 資源循環型社会の実現に向け、住宅・建築物の長寿命化と廃棄物のゼ
ロエミッション、さらに再生材の活用により、資源の持続可能な利用を目指します。また、サプライチェーンを通じて、水使用量の削減と循環利用、水環境の保全に取り組み、水資源の持続可能な利用を目指します。
4. 従業員の環境教育や実践の推進及び、次代を担うこどもたちの環境意識啓発を図ります。
Daiwalease Sustainability Report 2024

36

クの削減を盛り込んだ、適正なプラスチック利用の指針となる「プラスチック利用ガイドライン」
を制定しました。

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ファシリティ パッケージ リースの推進

ZEB（ネット・ゼロ・
エネルギー・ビル）に向けた取り組み

当社は、LED 街路灯（防犯カメラ、
トンネル照明）、メガソー

環境に配慮したサステナブルな校舎整備（環境性能でＺＥＢ認証取得、脱炭素推進につながるＺＥＢ校舎を提案）

ラー、空調機器、医療機器等の設備機器の施工を伴うリー

当社は、環境へ配慮した建物の省エネ設計・省エネ性能

当社は、２０２３年３月に完成した宮崎県北諸県郡三股町

スを「ファシリティ パッケージ リース」
として提案しています。

の高い商材の提供に努め、ZEB（ネット・ゼロ・エネルギー・にある「三股町立三股中学校の新校舎」の整備に携わり、建ビル）の実現に向けて積極的に取り組んでいます。

物リースを行ってます。

近年では温室効果ガスの排出量削減、環境負荷の軽減を目的として、国の指針による水銀灯の輸出入・製造の終ZEBとは、快適な室内環境を保ちながら、「負荷抑制、自

三股町は、生徒数の増加に伴う教室不足という課題に対了を契機とした街路灯、トンネル照明、学校室内灯などの然エネルギーの利用、設備システムの高効率化による省エ応するため、公募型プロポーザルを実施し、当社提案の「環

LED 化にも積極的に取り組んでいます。

ネルギー」を実現したうえで、再生可能エネルギーの導入

境性能と機能性を実現するシステム建築、県産材を活用しを目指した建築物です。

た教室内ロッカー、アクセシブルデザインを採用したトイレ」

技術部門社員が多数在籍する当社では、計画段階から設計・施工、アフターフォローまでワンストップで対応する

ZEB に取り組むことにより、「エネルギーコスト対策、災ことにより、スピーディーに一斉 LED 化を行い、消費電力害時の事業継続（BCP）、不動産価値向上、ESG 経営へのの削減によるCO2排出量の低減、電気代削減による財政評価」などお客さまの企業価値の向上につながります。

負担の軽減を実現しています。
当社 の LED 照明設備 の 実績は、2024年5月末現在で88自治体（677,290灯）になります。
今後も省エネルギー効果が高く、財政負担の軽減に貢献できる商品・サービスの提供に取り組んでいきます。

が選定され、当社が事業者として新校舎を整備しました。
新校舎は、当社 のシステム建築商品「 ダイワステップ
ZEB」をベースに、屋上に太陽光発電システムを搭載し、当社は、２０１８年３月にＺＥＢを規格化したシステム建築商

窓の庇とや全熱交換器、LED 照明など省エネ設計・省エ

品「ダイワステップＺＥＢ」
を商品ラインナップに加えました。

ネ設備を導入したことで、建物の一次エネルギー消費量

２０２３年度に完成した「庁舎、学校、事務所、店舗、商業施の１４０％削減を実現し、国土交通省認定の建築物省エネ

設」
等の施工物件の中で、１３物件においてＢＥＬＳ認証（※）をル ギ ー 性能表示制度（BELS）に お い て ZEB（Net Zero

取得しました。

Energy Building）
認証（※）を取得しました。

当社は多種多様な用途でＺＥＢに取り組んだ結果、ＢＥＬ

今後も、システム建築によるサステナブルな教育施設やＳ認証の取得件数は、２０２０年度１４件、２０２１年度２６件、脱炭素推進につながるZEB 校舎を提案し、快適で先進的

２０２２年度１５件、２０２３年度13件となりました。

な学びの場を整備していきます。

今後も、カーボンニュートラルの実現を目指して、温室効
果ガス排出量の低減による地球温暖化対策への取り組みを積極的に推進していきます。
※ＢＥＬＳ認証：建築物省エネルギー性能表示制度（新築・既存の建築物において、省エネ性能を第三者評価機関が評価し認定する制度）

Daiwalease Sustainability Report 2024

37

※ ZEB：断熱性能の高い建材や高効率な設備、太陽光発電システムの導入など、
省エネと創エネを組み合わせ、年間一次エネルギー消費量の収支ゼロをめざす
建築物

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ZEB Ready 認証を取得（省エネに対応した次世代型複合商業施設）
当社の次世代型複合商業施設「フレスポ（Frespo）ひばりが丘（東京都西東京市）」
が、2019年10月にオープンしま
した。

ＺＥＢＲｅａｄｙ 認証を取得（民間提案制度を活用した新庁舎整備事業の建設）
当社は、２０２２年３月３１日に竣工しました沖縄県竹富町の「竹富町役場新庁舎」の整備事業に携わりました。

ZEB Ready の新たな地域金融拠点整備
当社は、２０２３年３月１３にオープンした大阪府摂津市にある「北おおさか信用金庫 千里丘支店」の整備に携わりま
した。
「金融機関店舗の将来の在おおさか信用金庫さまからの本商業施設は、
ＬＥＤ照明やトップライト、高効率空調設備、竹富町は老朽化や耐震性能不足により防災拠点としてり方を見据えた店舗づくり」というご要望に応えて、当社は高断熱外壁、太陽光発電などを採用し、一次エネルギー削の役割を果たせない旧庁舎の早期建替えが課題となり、設計・施工をワンストップで対応するデザインビルド方式を減率51.8% を実現する設計を行いました。国土交通省認

２０２０年５月に新庁舎整備事業に関する民間提案事業の公採用し、明るく解放感のある店舗とフレキシブルに活用で

定の建築物省エネルギー性能表示制度（BELS）
において、募が行われました。その後、当社が提案した「①ユニバーサ

きる会議室・食堂を一体整備しました。

最高評価の5スターとZEB Ready（※）の認証を取得しましルデザインや環境に配慮した ZEB Ready の採用、②町民た。

が安心して利用できる防災拠点に加え、庁舎機能と併せて今後も自然環境にやさしく、地域の人々がいきいきと健康に暮らせるまちづくりに貢献していきます。
※ ZEB Ready：設備、地域、用途ごとに定められた基準となる標準的な一次エネルギー消費量を５０％以上75% 未満削減した建築物

簡易宿泊所や売店の設置、③竹富町外郭団体などが入居
できる多機能な複合施設」が選定されました。
建設にあたっては、環境配慮外皮設計
（外壁等）
、LED、
高効率空調、執務室への自動調光などを採用し、一次エネ
ルギー削減率56% を実現する設計を行いました。国土交
通省認定の建築物省エネルギー性能表示制度（BELS）において、最高評価の5スターとZEBReady の認証を取得しました。
今後も自然環境にやさしく、地域の人々がいきいきと健

フレスポ（Frespo）
ひばりが丘

康に暮らせるまちづくりに貢献していきます。

Daiwalease Sustainability Report 202438

本施設では、省エネ性能にも優れた仕様や設備を導入し、ＺEＢ Ready の認証を取得しています。
今後も、環境性能とデザイン性を両立させた施設の整備に取り組むことで、不動産価値や建物イメージの向上を図っていきます。

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環境性能に優れたパークオフィスの整備（BELS 認証・ZEB Readyを取得）
当社は、２０２３年６月２６日にオープンしました東京都西東
京市にある「MUFG PARK」の整備に携わりました。
この公園は、芝生広場やテニスコート、コミュニティライ
ブラリーなどを備えた複合施設になります。
当社は園内の管理事務所「パークオフィス」の設計・施工を担当し、建物はシステム建築商品「ダイワステップ」
をベースに、緑に調和する五角形の切妻屋根を設置し、存在感のある建築デザインを実現しています。
内部はアースカラーを基調としながら、お客さまのコー
ポレートカラーでアクセントを施しました。

福岡県初のNearly ZEB 認証を取得（省エネに配慮した先進的なオフィス）
当社は、福岡県糟屋郡でモリタグループさまの福岡支店
事務所棟・倉庫棟を、デザインビルド方式で建設しました。
本施設は、環境配慮の視点から省エネ仕様の設備を採用導入しました。
その結果、一次エネルギー削減率75% を実現する設計を行い、国土交通省認定の建築物省エネルギー性能表示制度（BELS）
において Nearly ZEB（※）の認証を取得しました。

BIM の３D モデルを活用した省エネ設計に加えて、意

また、昨今の働き方改革、健康経営などの観点からリフ

匠性の高い屋根一体型の太陽光発電システムを設置し、レッシュスペースにオフィス空間商品「VERDENIA(ヴェルBELS 認証および ZEB Readyを取得しています。

デニア)」を採用いただきました。

今後も、緑に調和したデザインを提案して、環境に配慮した公園オフィス棟の整備に取り組んでいきます。

モリタグループ福岡支店

し、さらにLED 照明や高効率空調設備、太陽光発電などを今後も積極的に環境配慮設計による次世代型オフィスを提案していきます。
※ Nearly ZEB：設備、地域、用途ごとに定められた基準となる標準的な一次エネルギー消費量を75% 以上100% 未満削減した建築物（ZEBに限りなく近い建築物）

Daiwalease Sustainability Report 2024

39

リフレッシュスペース

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環境目標および実績「人・環境にやさしいオフィス」整備
当社は、２０２３年１０月３１日に完成しました千葉県鎌ケ谷市にある「日本道路株式会社 北総営業所（ほくそうえいぎょ−91.9 %

1. 地球温暖化防止への取り組み（CO２排出量）（2015年度比）

商業施設：141施設（共用部のみ）証を取得しました。
休憩室には人工植物や木のぬくもりを感じる家具を設置
し、人に優しく、働きやすいオフィスづくりを実現し、玄関には当社の屋内緑化商品「i.G」を設置したことで、訪れた人々に緑を感じる空間を提供しています。

−97.4 %
（2015年度比）【2023年度実績】（2015年度比）

今後も、総合営業をもって、人や環境に優しく、働きやす実績

978 1,024 963 947 974 973

900

0（2015年度比）

2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022 2023（年度）実績(t-CO2)

5,000

4,008

4,243
3,300

3,000
2,000

2,727

2,376 2,175

2,038 2,139 1,795

1,000

日本道路株式会社

北総営業所

休憩所

0

12,0009,000

11,496

9,592

10,713

10,8650

10,874 10,649

10,895346

2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022 2023（年度）

2024年度91■［車両部門］CO2排出量

4,000

実績

(t-CO2)

15,000 13,333【CO2排出量年度目標】※2015年度比

653

300

−55.2%

2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022 2023（年度）

1,233

600

いオフィスづくりに貢献できる提案を行っていきます。

222 164

3,000(t-CO2)

1,200

1,391 1,348

6,000■［事務部門］CO2排出量
1,500

1,573 1,573 1,543 1,533■［商業施設部門］CO2排出量※1 デポ：当社が提供するリース製品を維持・保管するストックヤード※2 工場：デポの機能と当社製品の生産機能をもつ事業場−92.6 %

2,026

1,500

車両：社用車しました。
創エネ設備を導入したことで BELS 認証とNearlyZEB 認

2,000

0

・工場※2（6）
工場：デポ※1（14）屋根に太陽光発電システムを設置するとともに、省エネ・

2,500

500

支店
（30）
、営業所
（11）
）

を採用し、デザインビルド方式によりオフィスの整備を担当

実績(t-CO2)1,000

対象範囲： 事務：国内事業所
（本社
（1）
、本店
（2）
、支社
（4）
、

うしょ）
」
の整備に携わりました。
この建物では、当社のシステム建築商品「ダイワステップ」■［工場部門］CO2排出量

2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022 2023（年度）Daiwalease Sustainability Report 202440

2026年度事 務 部 門： 72.0％以上削減

73.9％以上削減

車 両 部 門： 55.0％以上削減

57.0％以上削減

商 業 施 設 部 門： 96.0％以上削減

98.6％以上削減

工 場 部 門： 89.6％以上削減

90.2％以上削減

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環 境【2023年度実績】【建材アップサイクルコンソーシアム】■［工場部門］廃棄物排出量

２．廃棄物削減による資源保護の取り組み

実績（kg/百万円）−53.1 %

活動事例（2018年度比）

デポ・工場部門でのサーキュラーエコノミーへの取り組み

60

40

41.4 40.1
37.4

30.2

22.0 19.4

20

当社は、２０２２年９月に、脱炭素社会の実現と２０５０年の0カーボンニュートラルの達成を目指し、流通会社や電炉会

2018

2019

2020

2021

2022

2023

（年度）

■［工場部門］リサイクル率社と「建材アップサイクルコンソーシアム」の協定を締結しました。

(%)

デポ・工場部門では、従来、廃棄処分していた使用済みの外壁ウレタンパネルを、流通会社や電炉メーカーと連携（単位：トン）

して鉄の原材料として再資源化する取り組みを行っていま＋8.1 %（2015年度比）

実績

99.9

100

99.5 99.3 99.2 99.3 99.8

91.7 92.6
92.8

90

80

す。

70

デポ・工場で不要になった外壁ウレタンパネルを、製鉄2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022 2023

（年度）■［施工部門］施工面積あたり廃棄物排出量

工場の電炉へ製鉄材料の一部として投入し、その後、製造された鋼材を当社が購入し、自社鉄骨製品の材料として使−36.8 %

用することで、「処理困難物の再資源化スキーム」の構築につながり、サーキュラーエコノミーの実現に貢献しています。

（2015年度比）

この取り組みでは、鋼材製造時の CO2排出量を高炉材

50

スコープ３
（間接的に排出するＣＯ2排出量）の削減につなが20

り、
２０５０年のカーボンニュートラルの達成にも貢献してい

40.7

40

30

の約４分の1に抑える“電炉材”
を自社製品に使用することで、

実績(kg/m2)

36.1

29.4
26.8

27.4
25.8

25.3

22.8

25.8

2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022 2023

（年度）■［施工部門］リサイクル率

ます。

(%)

また、当社は２０２３年１０月に、電炉材を活用した環境配＋17.8 %

慮型立体駐車場を開発しています。

（2015年度比）

今後もデポ・工場部門全体の廃棄物管理業務の質を向上

100

80
70

利用する循環型モデルの構築・拡大に取り組んでいきます。

60

41

88.5

90

させながら、廃棄物総発生量の削減および自社製品に再生

Daiwalease Sustainability Report 2024

95.7

80.1

84.7

92.6

96.8
95.2

実績

97.9

84.3

2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022 2023

（年度）

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また、
２０２３年１０月から関東工場・関西工場において、飛【2024年度目標】
工 場 部 門：生産高当たり産業廃棄物排出量35.10kg/ 百万円以下リサイクル率

99.0％以上

施 工 部 門：施工面積当たり産業廃棄物排出量26.5ｋｇ/m2以下
リサイクル率 新築97.5％以上 解体98.2％以上【2026年度目標】
35.00kg/ 百万円以下
99.0％以上

施 工 部 門：施工面積当たり産業廃棄物排出量
21.5ｋｇ/m2以下
リサイクル率荷高に対する塗装使用量を１０％削減しています。
今後 も、弱溶剤塗料・PRTR 対応型シンナ ー の 使用率

新築・解体99.0％以上

当社は、全従業員に環境目標を周知させ、環境保全に関の低減を推進することで、有害化学物質の排出削減に取りする社会動向を把握するための教育の機会を設けています。
特に、重要課題である廃棄物管理や土壌汚染対策等を組んでいきます。

環境教育プログラムに組み入れ、部門別に教育を行ってい活動事例
塗料改善・塗着効率向上による有害化学物質の排出削減ます。
また、全従業員が環境問題に関心をもち、ライフサイク■［工場部門］PRTR 対象化学物質排出・移動量
実績(kg/百万円)−82.6 %
（2015年度比）

1.2

0.8

ル見直しのきっかけとすることを目的に、外部講師をお招きして環境講演会を開催しています。

0.69 0.69

さらに、多様化・複雑化する環境問題への理解を深める

0.63
0.43

0.4

0

3. 有害化学物質排出削減
への取り組み環境教育の取り組み「３Ｒ・気候変動検定の取得推進」

９９％以上を維持するとともに、塗料水性化や塗料使用量【2023年度実績】

工 場 部 門：生産高当たり産業廃棄物排出量
リサイクル率

散量の少ない静電エアラップ塗装機を導入したことで、出0.31

ために、環境学習会のオンライン講座を設けるなどの支援
0.24

0.14 0.16 0.12

2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022 2023（年度）【2024年度目標】
工 場 部 門：PRTR 対象化学物質排出 ･ 移動量0.1351kg/ 百万円以下※化学物質排出把握管理促進法の改正に伴い、2024
年度より対象物質を変更しております。

体制を整えるとともに、地域と連携した生物多様性の保全活動の推進につなげるために社内表彰制度も整備しました。
2021年度からは、一般社団法人持続可能環境センター
主催の「３R・気候変動検定試験」において、社内のテレビ
会議システムを使用したＩ
Ｐ試験を実施しています。２０２４
年３月時点において、３R 部門１，
６２８名、低炭素社会部門
１，
５８７名が取得しています。
今後も、多様化・複雑化する環境問題に関して一層の理

当社は２０１２年度より、工場における塗装工程で排出さ解を深め、環境保全と事業活動の両立を目指すとともに、れる「ＰＲＴＲ法対象化学物質の排出・移動量および VOC 排持続可能な社会実現に貢献できる人財を育成していきます。

出量」の削減を目的に、一般錆止め塗料の弱溶剤塗料やPRTR 対応型シンナーへの切り替えを進めています。
２０２３年度は、弱溶剤錆止め塗料の使用率を前年度に引き続き９９％以上を維持しています。
Daiwalease Sustainability Report 2024

42

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いった趣旨に賛同し、支援活動を行っています。
「第４回 Green Blue Education Fourmコンクール」
では、吉岡町駒寄小学校のチーム名昆虫少年は、タイトル「昆
虫少年が見た地球温暖化（続編）」を発表され、特別賞として「大和リース賞」を受賞されました。
また、
２０２１年から「全国学校・園庭ビオトープコンクール」
全国事業所とのオンライン接続風景

次世代を担う子どもたちの環境教育
当社は、次世代を担う子どもの教育支援の一環として、
２０１９年から「Green Blue Education Forum」に特別協賛しています。
Green Blue Education Forum 実行委員会主催、環当社は、
２０２３年２月に開催された「地球環境ユースサミッに、愛媛県立今治東中等教育学校
ト２０２３ in KYOTO（※）」の学生５名を招待しました。
当社が特別協賛企業となり支援している「第３回 Greenに協賛しています。
公益財団法人日本生態系協会主催の「全国学校・園庭ビ

Blue Education Forumコンクール（２０２２年度）」の中で、オトープコンクール」
は、日中の大半を過ごす学校や園に、

愛媛県立今治東中等教育学校は、チーム名「ＳＦキーパー

子どもたちが日常的に自然と触れ合う場をつくる活動に賛ズ」として参加し、タイトル「桜井海岸白砂青松保存プロジェ

同し、支援活動を行っています。

クト」
を発表されました。その結果、特別賞として「大和リー

さらに、2023年には「SDGs Quest みらい甲子園北海

IP 試験の様子「地球環境ユースサミット２０２３
in KYOTO」に高校生招待ス賞」を受賞され、今回、５名の学生を招待する運びとなり

道大会および関西大会」に協賛しました。

ました。

「SDGs Quest みらい甲子園」
は、高校生がチームで社「地球環境ユースサミット２０２３ in KYOTO」
は、世界の会課題解決のアクションアイデアを考えるコンテストで、

高校生約１００人が持続可能な未来について考え、脱炭素を全国開催エリアの高校生たちがチームを組み、主体的にはじめとした社会課題について議論するユースサミットで、SDGs を探究し、様々なアクションアイデアを創出・発表・

２０２３年３月２１日から２３日まで、京都市右京区の「あうる京

表彰する大会です。

北（京都府立ゼミナーハウス）」で開催されました。

2023年度は北海道から沖縄県に至る３２都道府県全国

ユースサミットは２泊３日で開催され、カーボンニュート

１９エリアで開催され、総数７，２５０名の高校生が参加し、ラル、生物多様性、資源循環、SDGs などのテーマごとに分SDGs 達成に向けたアイデアが多数生まれました。

かれ、英語で議論が行

今後も次世代を担う子どもたちの環境教育の支援活動に積極的に取り組んでいきます。

われ、また、オンライン
で 中国、タイ、コロン

境省共催の「Green Blue Education Forum」
は、子ども

ビアの高校生ともライたちの持続可能な社会づくりに必要な視点・アイデアを応ブで議論が行われまし援するためのプレゼン大会で、「コンクールを通じて、世界た。

を変えていく強い意志を抱き、想像力・思考力・判断力・表

今治東中等教育学

現力を身につけて、活躍するリーダーを発掘・育成する」と校の学生の皆さんから
Daiwalease Sustainability Report 202443

地球環境ユースサミット2023の様子

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は、
「環境問題解決に向けた討論ができた。意義ある活動に発展させていきたい。」との感想を受けました。
今後も次世代を担うリーダーの育成を積極的に支援していきます。
※地球環境ユースサミット2023in KYOTO：SDGsに代表される社会課題を解決するために、将来を担う若者が創りたい未来や社会課題の解決方策について議論する場であり、世界各国の高校生が集い、カーボンニュー
トラルや資源循環などの環境問題を中心に、SDGs に代表される社会課
題について議論し、提言を発表。

懸垂幕からの「つながる wa バッグ」
を展示
当社は、持続可能な社会を目指し、施工現場・生産工場
における安全啓発活動用として使用した懸垂幕の洗浄・裁断・縫製を障害者就労施設に依頼して、“つながるwaバッグ（トートバッグ）”を制作しました。
“ｗａ”には、「“循環の環”と“人の輪”
をつなぐ“和の精神”をもって、持続可能な社会の実現を目指していく」
といった当社の環境との共創共生への想いが込められています。
２０２２年９月に「福井県庁ホールの SDGs 関連製品ミニ展
示会」
、
１０月に
「金沢市役所の『KANAZAWA SDGs フェスタ』」「、第５９回 全国建設業労働災害防止大会 ｉ
ｎ 金沢」
に展示し、
１１月には東京都港区のお台場で開催された独サミットに参加した高校生の議論の様子

立行政法人 科学技術振興機構主催の「サイエンスアゴラ（※）
」の京都超ＳＤＧｓコンソーシアムブースに
“つなが
２０２２

るwa バッグ”
を展示しました。
また、
２０２３年８月には岡山県主催の「おかやまSDGsフェ
ア２０２３」、１２月の障害者週間に大阪にて「障害者の社会参加を支援する企業展示会」、
２０２４年１月に富山市主催の「SDGsウィーク」
において“つながるwa バッグ”を展示しました。
今後も“つながるwa バッグ”
をノベルティグッズとして、お客さまやお取引先に提供し、当社の SDGs の取り組みを推進していきます。
※サイエンスアゴラ2022：あらゆる人に開かれた科学と社会をつなぐ広場の総称で、「科学と社会をつなぐ実現可能な企画」
であれば誰でも出展可能。
Daiwalease Sustainability Report 2024

44

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泉南ロングパークでの環境保全の取り組み
当社は、大阪府泉南市の都市公園「泉南りんくう公園（愛
称：ＳＥＮＮＡＮ ＬＯＮＧ ＰＡＲＫ）」の整備・維持管理・運営を行っています。
この事業は、大阪府から泉南市が無償で借り受けた公園用地を当社が無償で借り受け、公園内の飲食施設等から得られる収入や、広場等で開催されるイベント収入を主な収入源として、公園の整備・維持管理・運営に必要なすべて

タルイサザンビーチの費用を負担する独立採算型の事業となっています。
隣接するサザンビーチでは過去４回、アカウミガメの産卵が確認されていますが、
２０１４年以降は産卵が確認されていない状況で、官民連携のＳＤＧｓイベントの一環として、ウミガメの産卵場所を復活させることを目的に、
２０２４年３
月９日にビーチクリーン大作戦が開催されました。
当日は、当社の近畿圏の従業員が集まり、さらにご協力いただいた地元住民の方々など加え、総勢３７９名で約２．
５ｋｍのビーチを清掃しました。
今後も、豊かな自然を守り、きれいで安全な環境を保っていくことを目指し、積極的にボランティア活動に取り組んでいきます。

泉南ロングパークボランティア活動の様子

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45

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サステナビリティ経営

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Chapter

05
社 会

47

社会課題を解決する取り組み

54

地域社会への貢献

57

国際社会への貢献

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社会課題を解決する取り組み

地域コミュニティを育む複合施設整備

PPP セミナー「公民連携 D チャンネル」
当社は、2024年4月4日に国土交通省と8回目となる「PPP 協定」
を締結し、「PPP 協定パートナー（セミナーパー

当社は、２０２２年１２月３日にオープンした栃木県下野市にある「石橋複合施設」の整備に携わりました。
公民連携Ｄチャンネルセミナーの様子

下野市は、地域住民が安全に利用できるサービスを効率的に提供するため、公民館と児童館の機能を複合化・集約化した公共施設の整備を計画されました。

トナー、個別相談パートナー）」に選定されました。

その後下野市は、石橋総合病院跡地の利活用計画としこの協定は国土交通省が地方公共団体職員や地域企業て、公民連携による公募型プロポーザル方式で事業者募集にPPP・PFI の取り組みの推進を図るため、民間企業や金融を実施し、当社提案の「近隣住民や利用者に配慮した施設

機関と締結しているものです。

配置や公共施設（公民館・児童館）と民間施設（ドラッグスト

当社は2017年度以降、自治体向けセミナーの「公民連

ア）をつないだ一体感のある空間」を評価いただき、当社が携 D チャンネル」
を23回開催し、自治体、大学、建設会社、

選定されました。当社は事業者として設計・施工で対応す

コンサルタント会社、銀行等さまざまな団体・企業にご参るデザインビルド方式で複合施設整備を担当し、公共施設

加いただき、7年間の累計参加者数・申込者数は1万1千人のエントランスホールには、スケルトン天井と緑のパーテーを超えました。

ションを採用することで、デザイン性と解放感を演出し、子このセミナーでは国土交通省後援のもと、特定非営利活どもから高齢者まで多世代の交流が生まれる空間をデザ

動法人日本 PFI・PPP 協会にご協力いただき、また、当社のインしています。

全国事業所とテレビ会議システムをつないで開催していま

今後も、地域社会の利便性と、にぎわいの創出につながす。2020年度以降は公民連携のトレンドや啓発的な情報る交流拠点の整備に取り組んでいきます。

を発信する「全国版セミナー」と、地域ごとの課題・実情に対応した「エリア版セミナー」の2種類のセミナーを開催しています。
今後も国土交通省と連携しながら「公民連携によるPPP・PFI の推進」に取り組んでいきます。

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47

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子ども室内遊戯施設の整備
当社は、２０２３年５月３日にオープンした北海道空知郡南幌町にある「子ども室内遊戯施設“はれっぱ”」の整備に携わりました。
南幌町では、子育て環境の整備と地域交流の促進をはかるため、室内遊戯施設の整備を計画され、公募型プロポー

地域の応急診療の課題に対応した医療施設整備
当社は、２０２３年１月に完成した大阪市高槻市にある「高地域の基幹産業を持続的に支える工場宿舎整備
当社は、２０２３年５月２３日に竣工しました沖縄県竹富町の「竹富町波照間製糖工場宿舎」の整備に携わりました。

槻島本夜間休日応急診療所」の整備に携わりました。本医この事業は内閣府の「沖縄製糖業体制強化対策事業（※）」

療施設は、高槻市で地域の夜間・休日の初期応急医療機関の補助金を活用した整備事業で、竹富町では西表島、小浜として重要な役割を担う診療所になります。

島に続いて３つ目の施設になります。

ザルを実施した結果、当社を代表企業とするグループが提

高槻市は、医療施設の老朽化に加え、小児救急医療体制

波照間製糖工場で働く季節労働者の宿舎として、誰もが案した「子育て支援と交流の拠点、木材の温かみを感じるカの広域化による患者数の増加や、駐車場不足などの課題を利用しやすい共用品の採用や、日常生活でのプライバシー

フェ併設の遊び場」が選定されました。

解決するため、医療施設の移転整備を計画されました。

を確保したデザイン、労働者の３交代制を考慮した厨房機器の配置など、利用者目線で整備しています。

当社グループは、設計・施工から維持管理・運営までトー

その後、公募型プロポーザルが実施された結果、当社をタルで対応するDBO 方式による施設整備とエリアマネジ

代表とする企業グループが提案した「地域の応急診療の課

メントを担う事業者となり、内閣府の地方創生拠点整備交

題に対応し、様々な工夫を採り入れた医療施設」が選定され、

展を施設整備で支援していきます。

付金の採択を受けて施設整備を行いました。

デザインビルド方式による整備を担当しました。

※ 沖縄製糖業体制強化対策事業：政府の働き方改革および地域人口減少、
高齢化といった課題を持つ製糖事業者の体質強化のため、①人材確保・育成支援事業、②含蜜糖製造工程合理化開発支援事業、③人材確保・地域活性化のための体験交流等に必要な施設整備などを支援するもの。

道産材を活用した温かみのある施設で、子どもたちがの

診療所は、出入口を明確に分けた動線設計で感染症対びのび遊べる遊戯エリア「きゃべっちパーク」とカフェのあ策にも配慮し、誰もが利用しやすいアクセシブルデザイン

る休憩エリア「MINA すまいるゾーン」で構成されており、を採用するなど、患者や医療従事者など利用者の視点に子どもたちが天候に左右されずに楽しめる場として、まち立った医療施設を整備しました。

のにぎわいづくりに貢献します。
今後も、公民連携による子育て環境の整備や地域交流

今後も、豊富な実績を活かし、地域医療が抱える課題を解決する施設整備に取り組んでいきます。

の活性化に貢献していきます。

子ども室内遊戯施設“はれっぱ”
Daiwalease Sustainability Report 202448

今後も、竹富町の基幹産業である製糖業の持続的な発目 次

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社 会「生活交流拠点施設
かなうぇる」整備

旧庁舎跡地を有効活用した
公共施設一体整備

屋上スペースを活用した「にぎわい創出型
自走式立体駐車場」の開発

当社は、２０２３年１０月１日に運営開始となった静岡県島

当社は、奈良県大和高田市の旧庁舎跡地を有効活用する

田市金谷代官町にある「金谷地区生活交流拠点施設 かな「大和高田市旧庁舎跡地活用事業」に携わり、２０２３年６月

うぇる」の整備に携わりました。

に、緑あふれるオープンスペース（芝生広場）、カフェ、時間

当社は２０２４年２月から、自走式立体駐車場の屋上スペー

貸駐車場「D パーキング（当社運営）」を完成させ、その後８スを有効活用することを目的に、大型遊具を設置した「にぎ

月に倉庫などの公共施設を完成させました。

わい創出型 自走式立体駐車場」の発売を開始しました。

この事業は、「多世代が集い、つながりを育む交流拠点の整備、コミュニティの活性化」
といった課題を解決するため、島田市が旧金谷庁舎跡地に生活交流拠点施設を整備する

この事業は、点在する公共施設の集約化を目指す大和高

この商品は、大型遊具メーカー国内最大手のタカオ株式目的で、公募型プロポーザルを実施し、当社を代表企業と田市が、市役所旧庁舎跡地を地域交流促進の施設などに会社さまと当社が協業して共同開発したもので、商業施設

するグループが選定されました。

暫定活用するため、公募型プロポーザルを実施したもので、の集客力向上、マンションでの住民満足度向上、地域コミュ

当社提案の「旧庁舎の跡地を有効活用した憩いの空間カフェ

ニティの活性化、観光施設・駅・空港での観光スキマ時間

やオープンスペースの一体整備」が選定されました。

の有効活用などに貢献できる商品になっています。

当社グループは整備と運営を担当し、完成した生活交流拠点施設と隣接する公園や周辺施設との一体的な管理・運営を担うものです。
市役所支所や地域包括支援センター、子育て支援、住民健診、カフェなどが集まる複合施設で、多様な世代が集う
新たな地区のシンボルとして、地域コミュニティの活性化につながっています。

当社は整備事業者として、公民連携、土地活用、システ

屋上階床には衝撃吸収性能を有するゴムチップや人工ム建築による施設整備、駐車場の整備・運営など総合的に芝での舗装、外周部には高さ２ｍの落下防止フェンスの設

対応しました。

置を行い、さらに多機能トイレの設置など安全性と利便性

今後も、多彩なノウハウを活かして新たな憩いと交流がに配慮した設計を行います。また、「インクルーシブ遊具」

生まれる空間を創出し、地域活性化に貢献していきます。

を設置し、年齢、性別、障害の有無に関係なく、地域住民の方々が一緒に遊び、楽しめる空間を提供し、交流・学びの場

また、施設の屋根には太陽光発電パネルを設置し、PPAを創出します。

モデルによる電力供給で脱炭素社会の推進にも貢献して今後も、屋上スペースを有効活用した自走式立体駐車場

います。

の開発に取り組み、地域社会の課題解決に貢献していきます。

今後も、豊富な経験とノウハウを活かして、地域社会の課題解決につながる施設の整備に取り組んでいきます。

にぎわい創出型 自走式立体駐車場パース※イメージであり、実際とは異なる場合があります。
Daiwalease Sustainability Report 2024

49

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ＰＦ
Ｉ方式による
未来をつくる美術館

災害復興への取り組み

商業施設とオープンスペースの複合で生まれるシナジー

当社が代表企業となるSPC は、鳥取県が実施した PFI 事

当社は、地震・台風などの自然災害に際して、応急仮設業「鳥取県立美術館整備運営事業」
において、落札者となり住宅の建設をはじめ、さまざまな場面で復興に取り組んで

当社は、茨城県守谷市の市有地にある複合商業施設
「ブ

ました。

きました。災害発生時には、全国から技術者を派遣し、迅速

ランチ守谷」の整備に携わり、2022年4月にオープンとな

本事業は、鳥取市東町にある総合博物館の鳥取県立博に応急仮設住宅を建設し復興を支援しています。自然災害

りました。

物館の施設老朽化や収蔵スペース不足の問題解決を目的が増えている近年では、「令和元年台風第19号」「平成30年

この事業は、守谷市がつくばエクスプレス守谷駅東口側に、美術分野を独立させ、新たな美術館を移転・整備する7月豪雨」「 平成30年北海道胆振東部地震」「 令和6年能登の市有地を有効活用し、新たな人の流れとにぎわいをつくり、PFI 事業です。

半島地震」
において被災地に応急仮設住宅をはじめ、仮設

地域活性化につなげることを目的に進められ、敷地の半分

当社グループは、「未来をつくる美術館（人をつくる、まち

庁舎、仮設校舎や福祉仮設住宅などを建設してきました。

は守谷市による整備で市民が自由に使えるオープンスペーをつくる、県民がつくる）」というコンセプトを実現するために、

また、プレハブ建築協会の一員として、海外における国ス（公共エリア）に、もう半分は民間の創意工夫を活かした

県民のみなさまが主役のアート活動拠点としての「とっとり

際紛争時の救援活動や災害復興にも協力し、難民用の応にぎわい施設（商業エリア）として整備することに決定されアートプレイス」
をテーマに、立体的回遊性に優れた吹き抜

急仮設住宅や、国連の平和維持部隊用宿舎などを提供し、ました。

けのひろまや年間1,000件以上の多様なプログラムを実

国際的な協力も行っています。

緑豊かな周辺環境を活かしながら、多世代が楽しめる空

これからも災害時間の整備・運営について、民間活力を導入するため公募型の迅速な対応で、被プロポーザルを実施され、当社は施設の中央に全天候型

新設美術館において、設計から施工、維持管理、運営ま

災地の復旧・復興をの大屋根広場を設け、イベントやマルシェなどに使えるオー

での一括業務にPFI 手法を取り入れた全国初の事例となり支えていきます。

プンスペースと連携させた「多世代の利用者が集う施設づ施することで日々新たな出会いや発見をすることができる、
毎日誰もが訪れたくなる美術館を目指しています。

能登半島地震ます。
現在は鳥取県や県民の皆様との対話を重ね、ともに鳥取
県立美術館
“らしさ”
を創造し、より一層の鳥取県の魅力を発信できるよう、2025年春の開館に向けて取り組んでいきます。

阪神・淡路大震災

14,772戸

東日本大震災11,051戸

熊本地震

1,026戸

能登半島地震

1,007戸（契約戸数）

大和リースの海外での主な実績（抜粋）

鳥取県立美術館整備運営事業

応急仮設住宅

大和ハウスグループの応急仮設住宅の実績（抜粋）

ペルー共和国小学校校舎

コソボ共和国

難民用応急仮設住宅

東ティモール民主共和国

国連 PKO 部隊宿舎

Daiwalease Sustainability Report 2024

50

くり」を提案した結果、整備事業者として選定されました。
商業エリアの「ブランチ守谷」
は、ミニスーパーやベーカ
リーなど、地域のニーズに合ったテナントが多数出店され、また、起業を支援するコワーキングスペースを開設されています。建物は当社のシステム建築商品「ダイワスペース」
を採用し、大空間を確保できる特性を活かし、テナントのニーズに応える室内空間を提供しています。
公共エリアの「ブランチパーク守谷」には、従来の公園とは一味違う機能を持たせたいという守谷市の意向を受け、

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利用者の創意工夫によって自由に活用できる場にしていま

開放感のあふれる3階建ての施設には各階に憩いの広母親は、ワーキングルームにおいて当社が各企業から受す。また、防災機能として、かまどベンチやマンホールトイレ、場を設置し、白樫の木々に囲まれた1階の「いこいのひろば」

託したアウトソーシング業務（主に営業支援業務やコールセ

防災倉庫も設置しています。

は、イベントなどで利用できるステージ型のウッドデッキをンター業務など）、いわゆるBPOセンター業務に従事します。

商業エリアと公共エリアをつなぐ全長29ｍの大屋根広設けています。人工芝と木製遊具のある3階の「あそびの「子どもの成長も見逃したくない、就業キャリアも諦めたく場は、全天候型で心地よい風が吹き抜け、買い物の合間にひろば」には、平日も親子連れなど多くの利用者でにぎわっない」という、これまで二者択一を迫られてきた女性に、ど座ってゆっくり休憩できる憩いの広場になっています。

ています。

ちらも満たされると喜びの声をいただいています。

2つのエリアが連携して人の流れをつくることで、相乗効

また、調布市が運営する公共施設「ふじみ交流プラザ」
は、今後も当社では、女性活躍支援、待機児童解消、地域雇

果を生み出し、多世代が集い、新たな交流を育む拠点として、市民活動に利用できる集会室や談話室など、地域交流を深用創出の社会的課題を解決するママスクエアを自社商業地域のにぎわいが生まれています。

める拠点となっています。

施設において、積極的に開所していきます。

今後も、公民連携による相乗効果により、地域の活性化に貢献していきます。

当社は調布市と協働で協議会を組成し、ブランチ調布の運営を通じて、地域コミュニティの活性化に取り組んでいきます。

地域や自然と調和する「にぎわい・交流拠点」の複合施設
当社は、東京都調布市にある複合施設「ブランチ調布」の事業に携わり、
２０２２年４月にオープンとなりました。

子どものそばで働ける環境を提供するママスクエア事業
当社は2018年10月に株式会社ママスクエアと業務提携を締結し、当社が管理運営する全国の商業施設において、ブランチ調布は、調布市クリーンセンターの移転による母親が子どもと離れずに働けるキッズスペース付きオフィ

跡地を活かした「公有地活用のプロジェクト」
で、2019年にス『ママスクエア』
を開始しました。2024年5月末現在、12

調布市が公募型プロポーザルで事業者を募集し、当社は「人拠点を運営しています。

がつながり、まちにひろがる～３つの調べ（協調・調和・歩調）

ママスクエア事業とは、働きたくても働けない育児中の～」をコンセプトに、地域の多世代交流の拠点となる複合施

女性を対象に、日常のお買物で訪れる身近な商業施設にお設を提案した結果、事業者に選定されました。

子さま連れで働ける場を設け、そこでのオフィスワークを複合施設の特徴は木の柔らかな風合いを感じる設計デ提供する事業です。

ザインを採用し、地域資源である多摩産材を天井や壁、ウッ

育児中の女性が子どもの預け先に困ることなく、また子

ドデッキ、ベンチなどに随所に採り入れたことで、環境保全

育て期であってもブランクなく働き続けられる新たなワーにも貢献できました。

クスタイルを実現しています。
Daiwalease Sustainability Report 202451

「ママスクエア」
キッズスペース付きオフィス

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スマイルアクション

Action１３ 「みんなで防災について考える」

地域とNPO をつなぐ架け橋「まちづくりスポット」「ハッシュタグ」

スマイルアクション（※）とは、当社が運営する商業施設を当社が運営する商業施設内で行うＣＳＲ活動「スマイルア

当社が開発・運営する商業施設において、地域社会・ＮＰ通じて提案できる「ささやかな社会貢献・地域貢献活動」のクション」の一環として、東日本大震災をきっかけに２０１２年

Ｏと共に推進する地域交流の活動拠点「まちづくりスポット

総称です。

より復興支援活動
「Ａｃ
ｔ
ｉ
ｏｎ」
を毎年実施しています。

（略称：まちスポ）「」ハッシュタグ」をそれぞれ全国20カ所「つながる笑顔は無限大」を合言葉に、同じおもいを持っていただいた人たちが気軽に参加できる活動を行っています。
スマイルアクションは、
３つのカテゴリーで構成されています。① 地域清掃や地域活動団体への発表の場の提供、
防災イベントや子育て支援など地域交流・地域活性化を目

２０２３年度で１３回目を迎えた
「Ａｃ
ｔ
ｉ
ｏｎ１３」
では、
“三陸名
産品を進呈！ 防災川柳コンテスト”を行いました。
全国の「２１カ所の商業施設」
において、防災川柳に込めた想いを募り、
１，
４７９件の作品を応募を受付けました。
さらに、防災アイディア等もホームページに掲載したこと
で、防災意識を高めるイベントとなりました。

で運営しています。
「まちスポ」「ハッシュタグ」
では、地域住民とＮＰＯ、企業が協働し、少子高齢化や過疎化、無縁社会化など、社会を取り巻くさまざまな課題解決と地域コミュニティの活性化、にぎわいの創出に取り組んでいます。地域をつなぐコーディ
ネーターとして地域活動の相談・情報発信や市民活動団体

的とした「まちづくり」、② 不要になった衣類を回収するＢＲ
Ｉ

また、
「Ａｃ
ｔ
ｉ
ｏｎ１３」のイベントを通じて、令和６年能登半の発表などのイベントを開催し、買い物にこられたお客さ

ＮＧプロジェクトやフードロスへの取り組みなど、３Ｒ活動を

島地震災害義援金７６，
０５０円を日本赤十字社に寄付していまが気軽にイベントに参加して新しい出会いも生まれてい推進し、循環型社会に寄与する「環境配慮」、③ 東日本大震

ます。

ます。

災や新型コロナウイルス感染症などの災害に対する支援

今後も、震災の経験や教訓、事前の備えの重要性を次世

2013年11月には、当社と認定 NPO 法人ソムニード（現：や献血・チャリティー活動など、国内外の社会問題の解決

代に継承し、震災の記憶を風化させることなく、防災意識

ムラのミライ）が協働で行う「市民活動を応援する場と組織に協力する「社会貢献」。

を向上させる活動を継続していきます。

づくり事業」について高く評価をいただき、「第10回日本パー

お客さまには買い物ついでに、これらの活動に気軽に参トナーシップ大賞」の優秀賞を受賞、2015年5月には、「第加いただくことで、商業施設が地域の一員となれるように3回日経ソーシャルイニシアチブ大賞」のファイナリストに活動をしており、
２０２３年度は全国選出され、2018年5月には、国土交通省が主催する「第7の商業施設において４，
２７５の活動

回まちづくり法人国土交通大臣表彰」の審査委員長賞を受を実施しました。

賞、2018年11月には、大阪 NPOセンター主催の「CSOア（２０２２年度実績：４，
６０９回、

ワード2018」の CSO 賞を受賞しました。
今後も、地域コミュニケーションの活性化の支援活動に

２０２１年度実績：３，
８６５回）

取り組んでいきます。

※スマイルアクション（商標登録第5608513号）
当社が商業施設を通じて、企画提案し実践している社会貢献、地域貢献活動の総称です。
Daiwalease Sustainability Report 2024

52

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パークマネジメント事業による地域貢献
当社は、2015年4月より、日本初のパークマネジメント
事業となる「大阪城公園パークマネジメント事業」の共同事
まちづくりスポット飛驒高山「障害者施設で作られた製品」の販売会開催

フレスポ東大阪での様子

フレスポ阿波座での様子業者として参画しています。
2017年6月には、都市公園法改正により新たに創設され移動現場事務所「MOVING OFFICE」出動による被災地充電サービス

た「公募設置管理制度（Park-PFI）」に基づく民間事業者の公募などを活用してパークマネジメント事業を行っています。
当社は、2022年3月にオープンしました千葉県木更津市の「鳥居崎海浜公園」の再整備に携わりました。鳥居崎海浜

当社は、自社運営する商業施設のフレスポしんかな（大当社は、2018年9月6日に発生した「平成30年北海道胆公園のリニューアルは、“食”をテーマに公園のもつポテン阪府堺市）
・フレスポ阿波座（大阪府大阪市）
・フレスポ東大振東部地震」の被災地支援として、札幌市西区の発寒西小

シャルを活かした施設の整備・管理運営を行うもので、当阪（大阪府東大阪市）
において、障害者施設で作られた授産（ムービングオフィ
学校にカーリース商品の「MOVING OFFICE

社は“食”で結ぶ新たな交流をコンセプトに、レストラン・カ

製品の販売会“ナイスハートバザール”
を開催しています。

ス）」を出動させて、被災地での携帯電話の充電に協力しま

フェ・宿泊施設などの整備を行いました。海との連続性を感した。

じられる建物配置などランドスケープにこだわり、夕日を望

この販売会では、特別企画として、大和ハウスグループの株式会社デザインアークの生産工場から排出される端発寒西小学校は、当時、当社が仮設校舎を建設中で、近めるテラス、光と水の演出を楽しめる噴水、お酒・音楽・アー

材や廃番カーテン生地を大阪府の障害者施設へ無償提供し、隣一帯が地震発生により停電となりました。地震発生の翌

トを楽しめる店舗など、多世代にわたり楽しめる公園になっ

トートバックやポーチ等アップサイクル製品へ再生させた

日に「移動現場事務所」
を急行させて携帯電話の充電サーています。

製品の展示販売も行いました。

ビスを実施しました。

今後も、障害者の生きがいと働きがいにつながる支援活
動、廃棄物削減による環境保全活動など、SDGｓの達成に貢献できる活動を積極的に行っていきます。

今後も、全国でPark-PFI 方式による施設整備に取り組み、

また、当社の北海道支店でも近隣住民の方々に携帯電

地域の活性化に貢献していきます。

話の充電サービスを実施しました。
今後も自然災害が発生した際、「 公の精神」に則り、迅速に被災地支援を行います。
被災地での移動現場事務所
Daiwalease Sustainability Report 202453

鳥居崎海浜公園

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社 会「ため池監視システムの危機管理型水位計」の提供

八郎潟と地域の生態系を融合したビオトープの活用

当社は2022年7月から、全国の自治体に向けた、「ため

２０２２年５月に、当社が運営する商業施設「フレスポ御所野

池監視システムの危機管理型水位計」の販売およびリース

（秋田県）
」
に
“ミニ八郎潟をつくろう”
をテーマとしたビオトーの提供を行っています。

プ「ネーミング：ハチロウトープ」
を創設しました。

地域社会への貢献
社会貢献活動の推進

当社が出資するベジタリア株式会社さまおよび開発元

ハチロウトープは、かつての八郎潟を約１，
８００分の１のの株式会社イーラボ・エクスペリエンスさまは、防災・減災

ミニチュアサイズにした形状で、近隣にある雄物川流域と大和ハウスグループでは、半年に一回、事業所単位でのに関わる国家プロジェクトに参画し、水位計の実証や水位

八郎潟に共通するヨシやマコモなどの水草を植え、また、
２

社会貢献活動（事業所配属の全従業員参加型）
を推進して管理情報システム（監視・制御・予測・評価）の開発を行っつの水系に共通する魚類や貝類も育てています。

います。地域清掃、教育支援、社会福祉、環境保全、人道支ております。

運用開始後は、初期投入した生物や植物の成長、新しく援、被災地支援、エコキャップ収集による国際貢献等さまざ
まな活動を行っています。

この「危機管理型水位計」
は国土交通省策定の「危機管理

増えた生物や植物の有無、水温や生物同士の干渉などの型水位計の観測基準・仕様」に準拠した商品で、小型・軽量

モニタリングを行うとともに、子どもたちの環境を大切に

2005年4月には「ボランティア休暇制度」を導入し、個人なため容易にため池に設置ができ、低コストを実現していする心や感性を育むことを期待し、行政や地域のＮＰＯ法人

単位でのボランティア活動を推奨するとともに、
「人間力の

ます。

と連携して
「生き物と触れ合う自然観察会や学習会」
を実施

向上」につながることを教育しています。

今後も、当社は防災・減災に関連する機器の販売およびリースの提供を通じて、災害に負けない強靭な社会づくりに貢献していきます。

2006年8月から、社内イントラネットに「社会貢献活動登していきます。
さらに、地域の生物多様性活動の重要性の周知活動の録システム」
を設置し、全国の事業所で実施しているボラン場として、地域住民の方々とのコミュニケーションの場としティア活動を記録しています。このシステム導入により、全ても活用していきます。

従業員が他の事業所で行われているボランティア活動を閲

今後も、当社が運営する商業施設において、今までのノウハウを活かし、生物多様性の保全に配慮した事業活動を

覧可能となり、事業所間での情報共有が図られ、活動領域の拡大に役立っています。
2017年4月には事業所での自立的な環境保全活動を定推進していきます。

着させることを目的に、全国の事業所に「ecoサポーター（※）」を配置し、積極的な社会貢献活動を推進しています。
危機管理型水位計

ハチロウトープ
Daiwalease Sustainability Report 2024

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全社社会貢献活動件数
年度

活動件数

ボランティア
休暇取得日数

２０23年度

787件

13日

２０22年度

709件

5日

２０21年度

634件

5日※ eco サポーターの役割：環境保全活動事例の社内環境ニュースへの掲載、
eco 検定資格取得のサポート、事務所省エネ活動の推進、従業員家族を含めた環境教育の推進（環境家計簿、子ども向け夏休み環境宿題）。

各自治体創設のSDGs パートナーに登録・入会
当社は、社会・経済・環境が調和した持続可能なまちづくりを達成するために、各自治体が推進する「SDGs パートナー」
「SDGs 推進プラットフォーム」に登録・入会し、各地域での SDGs の普及啓発活動に取り組んでいます。
各自治体では、持続可能なまちづくりの実現を目指し、市民、企業、大学、研究機関、NPO、行政などから、それ

全国建設現場の仮囲いに障害のある作家のアート作品を展示
当社は、２０２１年１２月１日に、全日本仮囲いアートミュー
ジアムを展開する株式会社ヘラルボニーさま（本社：岩手県盛岡市）と、全国の建設現場の仮囲いに知的障害のある作家のアート作品を展示する基本協定を締結しました。

ぞれの知見などを共有するためのプラットフォームとして、

株式会社ヘラルボニーさまは働き方の選択機会が少な

SDGsパートナーやプラットフォーム入会者を募集しています。

い障害者がいる社会課題に対して、アートによる働き方の2024年6月1日時点で、当社では51の事業所において各自治体が推進するパートナー等に登録・入会しています。
今後も自治体、パートナー企業をはじめとする多くのス
テークホルダーの皆さまとともに、事業を通じて SDGs の普及に取り組んでいきます。

機会創出を行う事業を展開されています。
当社は、基本協定締結後の２年間で、全国１５カ所の建設
現場の仮囲いに、
９０作品を展示しました。
今後も知的障害のある作家の個性や才能を地域住民の方々に発信し、福祉領域の拡張につなげていきます。

アート作品を展示した建設現場の仮囲い
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データ集（外部評価）社 会
特定非営利活動法人ｄｅｌｅｔｅＣの“ｄｅｌｅｔｅＣ”プロジェクトに参加

行政施設等に自動販売機の設置を積極的に行い、がんの治療研究を応援していきます。

当社は、特定非営利活動法人ｄｅｌｅｔｅＣの支援活動の趣「関西 SDGs
プラットフォーム
SDGs 環境ビジネス分科会」
での講演
当社は、
２０２３年９月２８日に開催された関西 SDGs プラッ

旨に賛同し、“ｄｅｌｅｔｅＣ”
プロジェクトに参加しています。
“ｄｅｌｅｔｅＣ”プロジェクトは、「みんなの力で、がんを治せ

トフォームの SDGs 環境ビジネス分科会主催の「木材活用・る病気にすること」
を目的に、企業・団体が自身のブランド

森林保全における社会課題と社会共有価値創出」
においてロゴや商品・サービスからCancer（がん）の頭文字である

講演を行いました。

「Ｃ」の文字を消して、オリジナル商品やサービスを開発・

関西 SDGs プラットフォームは、
２０１５年９月に「国連持続販売（デザインアクション）
し、その売上の一部が、がんの治可能な開発サミット」
おいて採択された「持続可能な開発目

療研究を推し進める医師・研究者に寄付される仕組みになっ

標：SDGs」の達成に向けて、関西の民間企業、市民社会・

deleteC 自動販売機

NPO・NGO、大学・研究機関、自治体・政府機関など多様ています。

なアクターが参加するプラットフォームとして設立されてい当社は、病院建設や医療機器リースなどの事業を通して、

ます。

ｄｅ
ｌ
ｅｔｅＣの活動に賛同し、
２０２２年２月にがん治療研究を応援するクラウドファンディングへの支援を実施しました。

当社は、「リース業を通じた環境緑化とローカル SDGs へ

サントリー食品インターナショナル株式会社さまは、このの貢献」という題名で、都市公園法の改正により、人が集ま支援活動の趣旨に賛同され、２０２１年９月に deleteC モデ

る賑わいの場の提供についての取り組みを発表しました。

ル自動販売機の運用を開始されております。当社は管理運

今後も、経験とノウハウを駆使して、ＳＤＧｓ達成に向けた活動を積極的に展開していきます。

営事業者に選定されている「鳥居崎海浜公園」
において、公園内にｄｅｌｅｔｅＣモデル自動販売機を設置しました。
また、２０２４年２月４日には、特定非営利活動法人 deleteCが主催する「deleteC ２０２４-HOPE-」が開催されました。
２
月４日の World Cancer Dayに合わせ、がんの治療研究を行う医師や研究者を寄付と啓発で支援するもので、当社が管理運営する商業施設や公共施設に、売上の一部ががん治療研究に寄付される「deleteC 自動販売機」を設置して支援しています。
今後も、当社が運営管理している全国の商業施設、公園、
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国際社会への貢献「トルコ・シリア大地震」緊急支援の実施
ウクライナ緊急支援の実施
2022年2月24日にロシア軍のウクライナへの侵攻が始

「リビア・
モロッコ・
アフガニスタン大規模災害のハート募金」実施

２０２３年２月６日にトルコ南部のシリア国境付近で大地震

２０２３年９月から１０月に発生したリビア・モロッコ・アフガ

が発生し、国際社会の支援が求められる中、大和ハウスグ

ニスタンでの大規模災害に関して、国際社会による緊急支

ループでは「ハート募金」を実施しました。

援が求められる中、大和ハウスグループでは「ハート募金」まり、国連は3月1日にウクライナの難民等への緊急の人道

当社の募金は１，０９２，０００円となり、この義援金は、特定支援の必要性を発信し、国際社会へ援助を求めました。

非営利活動法人国際連合世界食糧計画 WFP 協会、特定

当社の募金額は２６５，
１００円となり、この義援金は、特定非営利活動法人ジャパン・プラットフォームを通じて、被災非営利活動法人国際ＷＦＰ協会、特定非営利活動法人ジャ

地での救援活動に充てられています。

パン・プラットフォームを通じて、被災地での救援活動に充大和ハウスグループでは、ウクライナへの緊急支援として「ハート募金」を実施し、2022年4月5日に国連 UNHCR

てられています。

協会に支援金を寄付しました。当社役職員 では 支援金
959,010円を寄付しました。
その後、支援金は、国連 UNHCR 協会のウクライナ及びヨーロッパ地域での救援活動に充当されています。

を実施しました。

「ハワイ・マウイ島大規模火災のハート募金」実施

また、災害用備蓄品を取り扱われる株式会社パン・アキ
モトさまよりウクライナ避難民への支援協力金の要請を受

２０２３年８月８日に発生したハワイ・マウイ島大規模火災けました。株式会社パン・アキモトさまは救缶鳥プロジェク

に関して、国際社会による緊急支援が求められる中、大和トとして、「 パンの缶詰」
をウクライナ避難民へ発送する支ハウスグループでは「ハート募金」を実施しました。

援活動を行なわれており、当社はこの救缶鳥プロジェクト

当社の募金額は３８６，
６００円となり、この義援金は、特定の活動の趣旨に賛同し、輸送費等に充てられる協力金を支

非営利活動法人ジャパン・プラットフォームを通じて、被災援しています。

地での救援活動に充てられています。

「令和６年
能登半島地震のハート募金」実施
２０２４年１月１日に発生した令和６年能登半島地震では、政府が激甚災害に指定する大規模災害となり、大和ハウスグループでは「ハート募金」を実施しました。
当社の募金額は１，４３６，００８円となり、この義援金は、社会福祉法人中央共同募金会 災害ボランティア・ＮＰＯ活動
サポート募金を通じて、被災地の復旧活動に充てられてい今後も、持続可能な開発に向けて、包摂的な社会の推進ます。また、復興段階では「被災者の心身の健康支援、地域に貢献していきます。

コミュニティへの支援」にも活用される予定になっています。
今後も、持続可能な社会の実現に向けて、積極的に支援活動を行っていきます。

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Chapter

06
ガバナンス

59

コーポレートガバナンスの推進

63

お取引先との適切な関係

75

人権尊重

60

内部統制の推進66

施工協力会社との関係

76

健康経営の推進61

CSR マネジメントの基本方針

68

作業環境の労働安全

77

リスクマネジメント

62

お客さま満足度向上に向けた取り組み

69

人財育成

63

お客さまとのリレーションシップ

71

職場環境づくりDaiwalease Sustainability Report 2024

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コーポレートガバナンスの推進

コーポレートガバナンス体制

監査役

当社は、社会に信頼される企業であり続けるために、コー

現行（2024年4月現在）の経営体制は、取締役8名、監査

監査役は、取締役の職務執行を監査することにより、企業

ポレートガバナンスを経営上の重要課題と位置づけていま

役3名、執行役員10名です。取締役会は毎月1回開催し、重の健全で持続的な成長を確保し、社会的信頼に応える良質なす。経営の健全性と透明性を確保し、迅速に意思決定を行要な業務執行の意思決定と職務執行の監督を行っています。

企業統治体制の確立を図っています。また、監査役は取締役

い、適正に対応できる業務執行体制ならびに適切な監督・また、企業を取り巻くリスクの発生を事前に回避し、発生会などの重要な会議に出席するほか、取締役等から受領した監視体制の構築を図っています。そして、長期的かつ多様したリスクの迅速かつ的確な対応を目的とした「リスク管理

報告内容の検証、重要な決議書類等の閲覧、本社および事業な視点に基づいたコーポレートガバナンス体制を確立する委員会」
を設置しています。さらに、適法性と合法性の観点

所の業務や財産状況の調査等を実施し、適時、取締役に対しことを基本姿勢としています。

から公正な立場で監査を行う代表取締役直轄の内部監査て助言・勧告等の意見表明を行っています。

室を設置し、管理体制の強化を図っています。
大和リース コーポレートガバナンス体制図

性・妥当性の監査、②違法行為・不当行為の防止、③内部

取締役会

株主総会
選任
連携

監査

監査役
連携

連携

内部監査

内部統制
推進

代表取締役社長
助言

取締役・執行役員
各事業部門
本社本部部門
本店・支社・支店・営業所・デポ・工場

業務執行機能

内部統制委員会

連携

取締役会
取締役
選任

リスク管理委員会

内部監査室

会計監査人

監査

選任

意思決定機能選任

2024年度の「監査役監査方針」は、「 ①職務執行の適法
統制システムに係る監査、④親会社監査役・子会社監査役・監査法人・内部監査部門との連携」
を定めるとともに、2023年度は取締役会を12回開催し、法令で定められて2024年度重点監査項目として、「①売上期間帰属の妥当性いた事項や当社の経営に関わる重要な事項について意思の検証、②重要な決議事項に関する経営判断の妥当性の決定するとともに、代表取締役および業務執行取締役によ検証、③投資案件の事業リスクの検証、④リスク管理に関る業務執行を監督しています。

する執行部門対応の検証、⑤労務管理に関する実態把握となお、経営の機動性・柔軟性の向上を図り、事業年度ご課題の検証、⑥品質保証体系図に基づく業務執行の検証、との経営責任を明確にするため、2010年4月より取締役の⑦子会社の取締役・監査役との意思疎通」
を定め、社会的

任期は1年間としています。

信頼に応える良質な企業統治体制の確立に取り組んでい
ます。

関係会社

会計監査人
会計監査人として、EY 新日本有限責任監査法人を選任し、適宜、法令に基づく適正な会計監査が行われています。

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ガバナンス

内部統制の推進大和リースでは法令遵守をはじめ、コンプライアンスや
リスク管理について積極的に取り組んでいます。

内部統制システム構築の基本方針
大和ハウスグループでは、2006年5月に「内部統制システム構築の基本方針」
を制定し、その後、改正会社法の施行等の社会情勢の変化に応じて、6回の基本方針の改定を行いました。

内部統制委員会て情報を共有するとともに、将来発生しうるリスクを予想し、その対策について協議しています。

当社では、2015年7月に法令遵守をはじめ、コンプライ

また、全国事業所をネットワークでつなぐ「テレビ会議シ

アンスやリスク管理に関するマネジメント機能を備えた委ステム」を活用し、事業所へタイムリーにリスク事案紹介す

員会として「内部統制委員会」
を設置しました。法令遵守・リるとともに、社内イントラネットやＴｅａｍｓを活用し、迅速か

スク管理・情報管理・業務効率・監査等の内部統制の運用

つ的確に情報共有を行い、さらなるリスクマネジメントの強状況の情報収集および改善指示を行うとともに、必要に応化を図っています。

じて大和ハウスグループへ報告し、情報の連携を図っています。

円滑な事業運営を継続していきます。

内部統制委員会の下部組織となる内部統制連絡会は、「内部統制システムの運用状況の情報を収集し、内部統制

2020年10月の基本方針の改定では、「①内部統制委員

委員会へ報告する」「 内部統制委員会からの改善指示に基会の設置、②コンプライアンス・リスクマネジメント体制、づき運用体制の改善を実施する」
といった役割を担ってい③情報の保存および管理に関する体制、④業務を効率化す

ます。

ました。

「企業倫理綱領」「行動規範」
大和ハウスグループでは、2004年4月に企業理念・経営方針を実現する基礎となる行動原則を明文化した「企業倫るための体制、⑤グループ会社管理体制、⑥監査が効果的に行われるための体制」
といった6つの体制の構築を決定し今後も全役職員にリスクマネジメントの意識を徹底し、理綱領」「行動規範」
を策定しました。
（2014年に改定）

リスク管理委員会

また、日々の業務のなかでグループ従業員が
「企業倫理
綱領」
「行動規範」に則した判断・行動ができるよう、教育用

特に、内部統制委員会の設置に関しては、「大和リースグ

当社は、2003年11月に「リスク管理委員会」
を設置しま

ループ全体の内部統制システムの運用状況の報告を受け、した。リスク管理委員会は、各事業におけるリスクの顕在化す。

その不備を検証して是正を促すことを目的とする会議体での予防、顕在化したリスクへの対応を推進するための組織「CASE BOOK」
では、「リスク行動を取ってしまった従業あること」「委員長および各委員は、その活動状況を取締役になります。

員の複雑な心境を伝え、上司・部下の立場を踏まえ、適切会・経営会議において報告すること」
を明記しています。
全役職員は、各自が内部統制システムの担い手であることを認識のうえ、適正に業務遂行・リスク対応を行っています。

小冊子「CASE BOOK」を作成し、全従業員に配付していま

当社の「リスク管理委員会」
は、内部統制委員会の下部組な判断を考える」
といった構成になっており、各職場では朝織である「内部統制連絡会」と毎月同時開催し、リスク管理

礼等の機会を活用して「CASE BOOK」の読み合わせを行体制の構築・維持管理等を討議しています。

い、企業の倫理性の維持・向上に努めています。

また、グループガバナンスの充実を図るという観点から、「リスク管理委員会」
は代表取締役をリスク管理委員長、

内部統制システムの運用計画や運用状況を大和ハウスグ

管理本部長をリスク管理副委員長、本社各部門長をリスク

ループへ報告し、リスク対応・課題解決の取り組みに関す管理委員として選任し、全国事業所で発生したリスク事案

る情報の連携を図っています。

および大和ハウスグループ内で発生したリスク事案についDaiwalease Sustainability Report 2024

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CSR マネジメントの基本方針

大和ハウスグループ CSR 指針

１．独自技術・ノウハウにより事業を通じて社会に貢献する

年度

CSR 推進委員会方針

2024年度

グループパーパスに基づき社会対応力を駆使して、多様性と包摂性のある社会の実現に貢献しよう

３．企業倫理・人権・コンプライアンスの確立に努める

2023年度ステークホルダー・エンゲージメントを推進するとともに、デジタル革新やイノベーションを活用して早期に社会課題を解決し、持続可能な社会の実現に貢献しよう

大和リースの CSR 方針・推進体制

2022年度

デジタル技術をもって適応力の向上も図り、外部環境の変化に伴う新たな社会課題の解決にスピード感をもって取り組もう

大和ハウスグループは、サステナブルな社会の実現と、

２．
ス テークホルダーとの関わりや対話を通じて当社に対すグループ会社の企業価値向上を実現するためにCSR 経営

る要請を理解し、企業市民としてそれに応えるよう努めるが必要であると考えています。
CSR 経営を行うために、大和ハウスグループの CSR 指針に基づき、事業を通じた ESG を強化するとともに、社会（ス
テークホルダー）との対話により要請や期待に応えるCSR
マネジメントを構築していきます。

当社の CSR に関する方針の策定、実施事項の立案、予算計上、各部門との調整機能は、本社総務部が担っており、

大和ハウスグループ CSR 指針

そのなかで重要な事項は取締役会で決定しています。
2005年6月より「CSR 推進委員会」を発足させ、各事業

大和ハウスグループでは、事業を通じて社会に貢献し、所にCSR 推進委員を1名選出し、委員が中心となって事業

ステークホルダーと誠実に向き合い、企業市民として社会活動におけるCSR の基礎知識や企業倫理・コンプライアンの要請に応え続けていくために、「事業を通じた社会貢献」「ス

スの周知徹底を図っています。

テークホルダーとの共創共生」「グループ従業員一人ひとりの行動規範」の3つの観点をふまえた『大和ハウスグループ
CSR 指針』を制定しています。

CSR 推進委員会方針

CSR マネジメント体制の全体像［取締役会］代表取締役［CSR推進委員会］CSR担当役員・CSR推進責任者
CSR推進委員（事務局、事業所管理部門責任者）

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お客さま満足度向上に向けた取り組み
品質向上への取り組み
当社は、2017年10月に改定した「品質保証体系図」
を品
質マネジメントシステムの基本と位置づけ、商品およびサービスの品質を確保する責務を遂行しています。
品質保証体系図は多様化するお客さまの要求事項に対応し、品質管理・品質保証の業務を確実に遂行するために作成したものです。
体系図では「事業所長の責務、工程ごとの主管部門の役割」
を明確にすることで、万が一にも、品質不具合や事故が発生した場合は、「どこのプロセスに問題があったのか」といっ
た真の原因を早急に追究・検証して、再発防止策を講じる

物環境を維持できるよう点検を行っています。また、時代CS 訪問（※）の実施の変遷とともに進化する「ITインフラ・セキュリティの強化、耐震性の向上、代替エネルギーの確保」など、お客さまの当社は、お客さま満足度の向上を目指して、2002年10

ご要望にも当社の総合的技術力をもって対応しています。

月に品質マネジメントシステムのなかで「顧客満足度管理

さらに、当社では建物の健全な機能を維持するためのポ規定（CS 推進マニュアル）」を定めて、全国事業所において

イントやノウハウなどを記載した「建物維持管理 ガイドブック」

ＣＳ訪問を展開しています。

を作成し、維持管理に活用していただいています。

各事業所で、CS 訪問を通じて集まった顧客満足度情報を分析して、営業活動および施工活動に反映させて、商品やサービスの質の向上を図っています。
今後もお客さまの期待に応え、満足していただけるための CS 訪問を積極的に実施していきます。
※ CS 訪問：建物の完成引き渡し後にお客さまと面談し、「顧客満足度調査票」にもとづき当社の製品・施工活動・営業活動についてヒアリングを行っています。ヒアリングの実施後は情報の分析を行い、その結果を新たな商品やサービスに開発に役立てています。

供を実現するために、業務の標準化と文書化、実施状況の24時間のコールセンター対応によるサポート体制
当社は、提供した商品・サービスや施工現場の不具合に関して、24時間のコールセンター対応によるサポート体制を整えています。
建物や設備の事故・故障は深夜、休日などいかなる時に体制を整えています。
今後も、お客さまの求める高品質な商品やサービスの提※ LCC（ライフ・サイクル・コスト）：建物管理に必要な生涯費用。

アフター定期訪問の実施

点検を行うとともに、品質マネジメントシステムを継続的に

当社は、品質向上および業務改善を強化するために、改善することで、適切性・妥当性・有効性を高めていきます。

2003年8月に「アフターサービス管理規定」
を定めて、全国事業所において、お引渡し後の建物の定期訪問を実施し、顧客満足度の向上に努めています。
建物の完成・お引渡し後、1カ月・6カ月・1年・2年を迎えたときに定期点検を行います。
建物内部・外部の点検、設備機器の初期不良等の点検を行い、修理を必要とする箇所があれば、お客さまにご説明させていただいたうえで、日程調整の後に修理を実施します。
定期訪問では、LCC（※）を低減させ、いつまでも快適な建Daiwalease Sustainability Report 2024

62

起こるかわかりません。当社では「24時間受付のコールセンター」
へ連絡をいただくと、当社担当の事業所・部署に情報共有され、その後の速やかな現場処置ができる体制を整えています。
今後も当社は、建物リースのリーディングカンパニーとして「24時間・365日のサポート体制」の維持し、迅速かつ丁寧な対応を行っていきます。

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お客さまとのリレーションシップ

お取引先との適切な関係

引関係や企業規模等を超えた連携により、取引先との共存共栄の構築を目指します。その際、災害時等の事業継続や働き方改革の観点から、取引先のテレワーク導入や広報アドレス
当社は、ホームページ内に「お問い合わせ・資料請求」のBCP（事業継続計画）策定の助言等の支援も進めます。

「パートナーシップ構築宣言」への参画

サイトをつくり、お客さまが希望される資料のご請求、ご相

当社は２０２４年１月に、サプライチェーン全体の共存共栄

談やお困りごとなどを自由に入力し、広報宣伝部へメールと規模・系列等を超えた新たな連携のため、内閣府等が創送信できるシステムを設けています。

設した「パートナーシップ構築宣言」に参画しました。

広報宣伝部と各事業所が一体となり、お客さまへの迅速かつ適切なサービスの提供を心掛けています。

（個別項目）○環境負荷の少ない商品・サービスの提供など環境配慮に積極的に取り組んでいる企業から、優先的に調達を行うよう努めます。
２．
「振興基準」の遵守

パートナーシップ構築宣言は、サプライチェーンの取引

親事業者と下請事業者との望ましい取引慣行（下請中小

先や価値創造を図る事業者の皆さまとの連携・共存共栄を

企業振興法に基づく「振興基準」）
を遵守し、取引先との進めることで、新たなパートナーシップを構築することを、「発パートナーシップ構築の妨げとなる取引慣行や商慣行の注者」
側の立場から企業の代表者の名前で宣言するもので是正に積極的に取り組みます。

す。

① 価格決定方法、適正な請負契約の締結

親事業者と下請事業者との望ましい取引慣行（下請中小

不合理な原価低減要請を行いません。国土交通省が企業振興法に基づく「振興基準」）の遵守を宜言し、
「パート

策定した
「建設業法令遵守ガイドライン」に基づく適正ナーシップ構築宣言」
ポータルサイトに掲載されることで、「見な手順を踏むことを改めて徹底し、元請・下請間の対える化」を行っています。

等な関係の構築と公正かつ透明な取引の実現を図り「パートナーシップ構築宣言」

ます。

当社は、サプライチェーンの取引先の皆さまや価値創造

取引対価の決定に当たっては、下請事業者から協議を図る事業者の皆さまとの連携・共存共策を進めることで、の申入れがあった場合には協議に応じ、労務費上昇

新たなパートナーシップを構築するため、以下の項目に重分の影響を考慮するなど下請事業者の適正な利益を点的に取り組むことを宣言します。

含むよう、十分に協議します。

１．サブライチェーン全体の共存共栄と規模・系列等を超え取引対価の決定を含め契約に当たっては、元請企業

た新たな連携として契約内容の明確化、紛争発生の防止および片直接の取引先を通じてその先の取引先に働きかける

務性改善の観点から、建設業法をはじめとする関連（「Tier N」
から
「Tier N＋1」へ）ことにより、サプライチェー

法令に従い、着工前に書面（電子契約を含む）
による

ン全体での付加価値向上に取り組むとともに、既存の取下請契約の締結を徹底します。その際には、元請・下Daiwalease Sustainability Report 2024

63

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請間で対等な立場で協議を行い、双方が納得する条件に基づく契約の締結に努めます。
② 下請代金の支払条件
下請代金の支払いにあたっては、現金払とすることをビジネスパートナーとしての信頼関係の構築「大和ハウスグループ調達基本方針」

当社は、事業を遂行するうえでお取引先は重要なビジネ

大和ハウスグループの全従業員が調達活動において基徹底します。

スパートナーであると考えています。資材や設備機器のメー本とする10の方針です。大和ハウスグループ CSR 指針を③ 知的財産・ノウハウ

カーをはじめ、施工やアフターサービスなどに関わる広範ベースとして「QCDMSE」（ 品質・コスト・納期・工程・モラ

片務的な秘密保持契約の締結、取引上の立場を利用

囲なサプライチェーンを形成することで、お客さまに満足

ル・安全・環境）のバランスを意識して調達するよう定めてしたノウハウの開示や知的財産権の無償譲渡などはいただける品質を提供することができると考えています。

います。
（2015年7月1日制定）

求めません。
④ 働き方改革等に伴うしわ寄せ

大和ハウスグループでは全従業員が常に意識すべき行動を明文化した「大和ハウスグループ企業倫理綱領・行動

取引先も働き方改革に対応できるよう、下請事業者規範」
において、お取引先とのパートナーシップを大切にし、に対して、適正なコスト負担を伴わない短納期発注

適切な関係を構築するとともに、自由な市場の競争原理にや急な仕様変更を行いません。災害時等においては、

従い、業界全体の健全な発展を目指すことを定めています。

下請事業者に取引上一方的な負担を押し付けないよ

このなかでは、「 取引先との適切な関係」「 優越的地位の利

うに、また、事業再開時等には、できる限り取引関係

用禁止」「公正かつ自由な競争」
についてそれぞれ定めており、の継続等に配慮します。

お取引先との「共創共生」を説いています。

３．その他（任意記載）

また、「 調達基本方針」
においても、「コンプライアンスに取引先との関わりにおける問題点を顕在化するとともに、基づいた公正な取引」「競争原理と高い倫理観に基づいた共存共栄の精神をもって取引先と関わり、クリーンな企取引」を行うことを定めており、お取引先に対しても表明し業体質を醸成するために年1回、取引先アンケート調査ています。

１．私たちは、エンドユーザーの要望に応えるためQCD（品質・
コスト・供給）を追求します。
２．私たちは、全ての取引先様に対して公平に窓口を設置し、競争原理と高い倫理観に基いた取引を実施します。
3．私たちは、取引に関わる個人情報や機密情報について厳格に管理・運用します。
4．私たちは、国内外の法令を遵守し、コンプライアンスに基いた公正な取引を実施します。
5．私たちは、取引に関わる全ての人々の安全 ･ 健康に配慮します。
6．私たちは、共存共栄の精神で取引先様と関わり、適切な関係を構築します。
7．私たちは、環境問題を地球規模の課題であると考え、取引を実施し行動を振り返り改善することにより、パートナーにおける環境保全への貢献と環境負荷を低減します。

シップを大切にした適切な関係を構築します。また、取引

8．私たちは、取引による地域社会への影響を認識し、十分に先とともに環境目標を設定し、環境教育の支援体制を整配慮するよう努めます。

え、資源循環の推進に取り組ます。

9．私たちは、取引においてあらゆる人の尊厳と基本的人権を尊重するとともに、人権侵害に加担することがないよう努めます。
10．私たちは、CSR 調達をサプライチェーン全体へ推進します。

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ガバナンス「サプライチェーン
サステナビリティ ガイドライン」の制定
大和ハウスグループでは、調達を含めた事業におけるさまざまなリスクに対応し、社会から支持を得るために、（６）
地域との共創共生

４週６閉所以上の達成率：６８．
３％、４週８閉所以上の達成

（７）
人権の尊重

率：４６．
７％」
、２０２２年度の実績は「４週５閉所以上の達成
率：８４．
８％、
４週６閉所以上の達成率：７４．
８％、
４週８閉所以「パートナーズ・ホットライン（お取引先向け通報制度）」設置

上の達成率：５０．
４％」、2023年度の実績は「4週5閉所以上の達成率：91.8％、4週6閉所以上の達成率：89.2％、4週8
閉所以上の達成率：66.4％」と、改善できています。

２０１５年に「ＣＳＲ調達ガイドライン」
を制定しましたが、今回、

大和ハウスグループは2009年7月に、お取引先・協力会

また、「 適正工期の確保、工程の平準化」に取り組むとと時代に即したガイドラインとして、
２０２３年４月に「サプライ

社からの通報制度「パートナーズ・ホットライン」
を開設して

もに、
“必ず建設現場の環境を改善する”という強い意識をチェーン サステナビリティ ガイドライン」に改定しました。

います。

もって、
２０２4年度も継続して「４週８閉所」の１００％達成を

このガイドラインは、大和ハウスグループが創り出した

この「パートナーズ・ホットライン」
は、大和ハウスグルー

い社会である「生きる歓びを分かち合える世界」の実現に向

プの従業員が、取引や発注業務に際して、不当な行為をし今後も、建物リースのリーディングカンパニーとして、建け、グループ会社が取引先へ求める基準であり、「目指すべ

た場合、またはその疑いがある場合に知らせていただくた

設現場での働き方改革、生産性の向上および労働環境のき姿」
です。ガイドラインの内容としては、大和ハウスグルー

めの制度で、法令違反等の問題を早期に顕在化させ対処

改善に積極的に取り組んでいきます。

プが取引先さまに求めるＣＳＲの基準で、企業倫理綱領・行するとともに、自浄作用の向上を図ることを目的に設置し動規範をベースにして、人権・安全などの
「社会性」
や、カー

ています。

ボンニュートラル・化学物質などの「環境性」
について遵守していただきたい事項を示しています。

今後も問題点の早期把握とクリーンな企業体質の醸成を図り、適切な関係を構築していきます。

ガイドラインの構成は次のとおりです。
「サプライチェーン サステナビリティ ガイドライン」（１）
取引先行動規範改定版（２）
企業活動ガイドライン 改定版（３）
物品ガイドライン

目指していきます。

請負代金支払いの「現金払い」への変更
当社は、公正取引委員会および中小企業庁が要請する

建設現場の休工日「４週８閉所」の取り組み「代金支払いの現金化」に対応するため、2019年4月より、
お取引先・協力会社への請負代金の支払いを「現金払い」に変更しました。

当社は、建設業界が将来にわたり魅力的な産業となり、さまざまなお取引先からの協力を得ながら事業が成り立っ「取引先行動規範・企業活動ガイドライン」

次世代の担い手の確保につながるよう職場環境の改善にていることを常に念頭において、良好な関係を構築すると（１）
お客様との信頼関係の構築

取り組んでいます。

ともに、この関係性を施工品質の向上につなげています。

（２）
高い倫理観に基づく事業活動

建設現場の休工日は、２０１８年度４月から「４週５休」を（３）
労働安全・衛生への配慮

導入し、２０１９年度は「４週６休」、２０２０年度は「４週７休」、（４）
公正な事業活動

２０２１年からは「４週８閉所」に取り組みました。

（５）
環境の保全

２０２１年度の実績では、「４週５閉所以上の達成率：８２．
０％、
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今後も共存共栄の精神をもって、大切なビジネスパート
ナーと対等・公正な立場で接していきます。

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施工協力会社との関係
大和リース協力会
連合会への支援２０２１年７月には協力会連合会のホームページを開設し、最新の情報発信と会員相互のコミュニケーションのプラッ
トフォームとして活用しています。
※協力会連合会：製品の品質に深くかかわる「生産・施工」にご協力いただいている協力会社で構成されています。安全・技術・作業効率の向上等に取り組み、相互研鑽に努めています。

大和リース協力会連合会（※）は、全国の施工協力会社で「取引先アンケート調査」の実施
当社は、２０１０年１２月より毎年１回、大和リース協力会連合会の会員各社とお取引先を対象に「取引先アンケート調査」を実施しています。

組織運営されている団体で、２０２4年４月１日現在の加入社

この調査は、お取引先との関わりにおける不正行為等の数は１，４４3社になります。

問題点を顕在化させるとともに、共存共栄の精神をもって

当社は、協力会連合会に補助金等の支援を行うとともに、お取引先と接し、クリーンな企業体質を醸成することを目

安全教育および品質・技術向上に関する指導を行っていま的に実施しています。

す。

調査結果に関しては管理部門にて取りまとめ、技術部門

また、当社では「要求される品質を満たす技術力、納期・の業務改善に活用するとともに、優越的地位の乱用を防ぐ

価格の対応力、不具合発生時の対応力、健全な経営力」
等

ための従業員教育にも役立てています。

の取引基準に基づき協力会社および新規取引会社の選定「取引先アンケート調査２０２3」の結果を受けて、全国のを行っています。

事業所ごとに「お取引先との共存共栄を実現するための改

大和リース協力会連合会20周年記念式典の様子

さらに、年に一度、協力会社の総合評価を実施していま

善計画書」を作成し、適切な関係構築に取り組んでいます。

す。評価項目は「企業経営、緊急対応、品質向上、省力化推

今後も、継続して常に高い倫理観をもって行動できる人

進、安全確保、工期順守、環境配慮、研修訓練」等で、評価

財育成に取り組んでいきます。

判定の結果を受けて、特別な管理が必要と判断した場合には新たな教育・指示を実施し、その実施記録を保存する等

大和リース協力会連合会ホームページ
ＱＲコードの評価管理を行うことにより、協力会社のレベルアップの支援を行っています。
大和リース協力会連合会は2022年10月に20周年の節目を迎え、「つながるチカラで未来を共創する」
をスローガンに掲げて記念式典を開催し、「 経験・ノウハウ・技術を共有していくこと、技術革新により新しい時代を共創していくこと」
を決意し、会員相互のつながりを強める機会を設けました。

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ガバナンス「取引先アンケート調査」
結果を受けての全社共通改善事項の取り組み
２０２3年度 全社共通の改善事項
１．横柄な態度の防止
お取引先との信頼関係の構築は元請企業の責務であると心得ています。礼儀・礼節を重んじるコミュ
ニケーションはビジネスマナーの基本であり、お取引先との信頼を築きあげるために、「横柄な態度の防止に関する社内教育」
は不可欠な取り組みとなります。
ビジネスは人と人とのつながりであって、コミュニ
ケーションを円滑にするために重要となるのが
「言葉
遣い
（敬語）
」
になります。相手を尊重する気持ちをもって正しい言葉や表現を選び、相手の立場に配慮した丁寧な話し方を心掛けることで、「心地よく聞こえる、会話の内容が正確に伝わる」等の効果が生まれ、その結果、仕事の精度とスピードが高まります。
お取引先との方々に対しては、年齢・役職を問わず「おい、お前、名前の呼び捨て」等は厳禁とし、敬語を使うよう指導しています。また、
「 業者」
という表現
も不快に感じる方もいますので注意を促しています。
礼節をわきまえることで、相手に好印象を与え、それが信頼関係を構築し、業績向上とつながることを理解したうえで、次の内容を実践していきます。

実践事項

守すること、お取引先との共存共栄の意識をもつこと、（１）
ビジネスマナーの基本工事計画に対するスケジュール管理を行うこと」等を① 気持ちのよい挨拶をする（相手の目を見て挨

継続して指導していきます。

拶、その後一声添える）

さらに、「口頭発注が招く未払い防止、優越的地位の②「さん付け」
で声をかける

利用禁止」
等の社内教育を行い、お取引先との適切な③ 敬語を使用する（相手を立て、自らへりくだり、関係を構築するために、次の内容を実践していきます。

丁寧に話す）④ 会話中に足を組まない、肘をつかない（謙虚な態度を心掛ける）⑤ 電話は指で切る（受話器をいきなり置かない）（２）
オアシス運動
（あいさつ励行）の徹底
オ「おはようございます、おつかれさまでした」
ア「ありがとうございます」

実践事項
（１）
ＣＡＳＥＢＯＯＫの読み合わせ
ＣＡＳＥＢＯＯＫの「ビジネスパートナーと共に」にある「取引先との適切な関係、優越的地位の利用禁止」
事項の読み合わせを実施する。
（２）
現場マナー強化月間の設定

シ「失礼します、失礼しました」

年２回（２月・１０月）、現場マナー強化月間を設定

ス「すみません」

して、「共存共栄の精神」の啓発活動を実施する。

（３）
声掛け運動の徹底
睡眠「よく眠れましたか？」
食欲「おいしく食べましたか？」

３．職場環境改善のチェック項目による日常点検●

である」という意識をもって接していますか。

身体「体調は良いですか？」※声掛け時に見るポイント

日頃から「取引先は大切なビジネスパートナー●

取引先に明るい挨拶や労いの言葉を伝えて、活気にあふれた職場になっていますか。

姿勢（シャンとしているか）動作（キビキビしているか）●

取引先への事前発注を徹底していますか。

表情（イキイキしているか）●

休憩時間や飲食・喫煙等について、ルールやマナーを守れていますか。

目（血走っていないか）
会話（ハキハキしているか）
２．事前発注の徹底●

取引先に飲食代等を負担させていませんか。

●

労働災害防止に向けて、安全意識の高揚に取り組んでいますか。

事前発注を徹底するために、社内教育で「法令を遵
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作業環境の労働安全
事業所における
安全活動の実施

優秀職長認定制度の導入
当社は、2021年4月から「優秀職長認定制度」を導入しました。この制度は、施工現場において高い技能を発揮してマイスター認定制度の運用
当社は２０１４年に、「デポ・工場マイスター認定制度」
を導入しました。

当社は、労働者の安全と健康を確保することを目的としいる優秀な職長を正当に評価し、さらなる活躍を促すととこの制度は、デポ・工場部門で働くすべての人が、仕事て中央安全衛生管理委員会を年2回開催しています。そのもに、優秀な人財の確保につなげることを目的にしています。

を通じて成長する仕組みで、継続的な品質向上、技能の継なかで「安全衛生方針・安全衛生活動計画」
等を決議し、目さらに、「現場安全活動において積極的にリーダーシップ

承および後継者への育成につなげることを目的に制定して標数値・スローガンを設定したうえで、全国事業所においを発揮すること、次世代職長や作業員に技術の伝承を行ういます。

て安全衛生活動の水平展開を行っています。

こと」
により、全ての作業員が働きやすく、安全安心な施工「①指導力、②統率力、③技術力、④改善力、⑤推進力」

現場づくりにつながることを期待しています。

を発揮される場内協力会社の優秀な従業員の方々を、正

また、作業場（建設現場、デポ・工場）
における労災事故
防止・交通事故防止および職場の労働環境の維持・向上を優秀職長認定証は現在、DL スペシャリスト（※1）とDL エ当に評価させていただき、さらなる活躍を促すとともに、優目的として、毎月、安全パトロールを実施し、その後安全協

キスパート（※2）を2種を設けていて、認定された職長の方々

秀な人財の確保、ノウハウの継承、若年技術者への技能指議会を開催しています。

には、ヘルメットバンド・プレートと認定証を授与しています。

導に役立てています。

さらに、協力会社の事業主および職長、安全衛生責任者
等に対して安全教育を定期的に実施するとともに、「作業員の資格取得」
へ向けて協力会連合会と連携し資格取得支援
助成金の制度も設けています。

マイスター認定は、「方針、知識、技能、品質、資格、安全、※1 DL スペシャリスト（優秀職長）：職長の上位として当社の施工現場にて優秀な技術力、人間力を発揮し、本制度に定める基準を満たしている者（エイジフレンドリー優秀職長）：60歳到達者で特に優秀※2 D
 L エキスパートな人間力・技術力を発揮し、本制度に定める基準を満たしている者

環境、
６S、DX、人財育成」の項目で評価され、「ブロンド、シヘルバンド・プレート

認定する体系になっています。

ルバー、ゴールド、プラチナ」の4つのグレードで段階的にマイスター認定を取得された方々には、毎年表彰式にて認定証書とヘルメットバンド・エンブレムを授与しています。

DLスペシャリスト
DL エキスパート（優秀職長）（エイジフレンドリー
優秀職長）
優秀職長認定証

DL スペシャリスト DL エキスパート

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今後も大和ハウスグループの企業理念である「事業を通じて人を育てる」
を実践し、質の高い教育を提供していきま
す。

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建設現場のＤＸ推進（ワークサイトの導入）
当社は、建設業界が直面している人手不足や長時間労働の深刻化に対応するため、2022年10月から「ワークサイト」の導入を開始しました。従来の紙ベースの労務安全関係書

人財育成
スマートグラスを活用した「働き方改革」
当社は２０２２年1月から、建設現場において「スマートグラス」
を活用した「働き方改革」に取り組んでいます。

企業理念「事業を通じて人を育てること」
企業の成長を支えるのは、高い志と行動力をもった
“人財”
です。

類をデジタルに移行させ、業務の効率化を図っています。

建設現場では、人手不足や技能伝承などの問題がありま

当社は、既成概念にとらわれず、新しい視点に立って物

今後も建設現場で働く工事部門担当者の業務効率の改すが、スマートグラスを活用した遠隔支援により、リアルタ

事を考えることのできる人財、さらにグローバル社会で活イムに的確な指示やアドバイスを行うことで、ミスや危険躍できる人財の育成に尽力しています。

善および負担軽減に取り組んでいきます。

作業を防止し、効率的な作業を実現しています。
従来、工事部門責任者が建設現場において実施していた
確認作業・指示業務は、遠隔地のオフィスから行うことが可事業を通じて従業員が成長し、そこで生まれる事業が社会を育てていく、その過程こそが、人として、また企業としての成長であると考えます。

能になり、移動時間の短縮・残業時間の削減を実現し、働き方改革につながっています。
ベテラン社員からの映像と音声でのサポートにより、正確かつ効率的な作業が可能となり、また、資料共有した状
態での会議への参加などでコミュニケーションの活性化も「複数事業部経験制度」の導入
当社は２０２２年度から、総合営業の強化に向けた新たな人財育成制度として、新入社員の営業職向けに、「複数事業図っています。
今後も、建設現場の動画で撮影し、検査の正誤判定を行うことで、業務の効率化、生産性の向上、確認作業の負担軽減に取り組んでいきます。

部経験制度」
を導入しました。
この人事制度は、入社１年目は事業所長直轄の「総合営業部」に配属となり、複数の事業について実務を通じて学び、２年目は本人希望を前提に、適性を考慮したうえで、能力の発揮が期待できる特定の事業部へ配属するものです。
この新たな取り組みにより、全ての事業に当事者意識をもち、さらに、お客さまが抱える課題に対して、当社の強みである複合提案を自然にできるよう、人財育成の強化を図っていきます。
今後も「公の精神」に基づくビジネスを通じて、社会課題を解決できる人財の育成に取り組んでいきます。

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事業創造に向けた体系的な学び「新みらい塾 U-34」開講
当社は、事業創造に向けた体系的な学びの機会として、「新みらい塾 U-34」
を開講しています。本塾への参加資格
は年齢が３４歳以下の若手・中堅社員で、職種・職歴等は一います。
それぞれのビジネスプランは、「 ①大和リースらしさ、②
SDGs（CSVビジネス）、③思いとメッセージ、④ワクワク感、⑤新規性・独自性、⑥競争力・市場性、⑦収益性」の7つの指標をもとに、経営層が評価をしています。
今後も持続可能な社会の実現に向け、社会課題を解決する事業を創造できる人財育成に取り組んでいきます。

従業員保有の免許・資格のスコア化の取り組み
当社は従業員の継続的な学びを支援することを目的に、保有する免許・資格のスコア化を導入しています。
従来の公的資格の取得促進に加え、今の時代に求められる知識・資格・スキルに日々アップデートしていくため、個々

切問わず、次世代リーダーを目指す多くの社員が募集できの学びを見える化することを目的に、保有する免許・資格

る形をとっています。

をスコアにして管理しています。

カリュキュラムは「①教養コース（基礎）、②事業創造コース（実践）、③新みらい会議（提案）」の３部構成で、カリキュ
ラムごとの自主応募制をとっています。
① 教養コース ｢基礎｣人格（教養・品格）を磨くことの大切さを若い段階で自覚人格を磨くための人財交流の取り組み
当社は、2020年10月に、人格を磨くための人財交流の
場として
「LABO
（ラボ）
」
を開設しました。
この取り組みは、「ビジネスパーソンに必要な幅広い知識・現在社会ではビジネスパーソンとして ITリテラシーが求めれられ、デジタルを適切に扱える人財、ＡＩを活用できる人財の育成を目指し、
２０２３年６月に免許取得祝金支給規程に情報系資格の「Ｇ検定、データサイエンティスト検定」
を追加しました。

し実践できる思想の醸成

教養を身につけることで人間力を磨き、10年後、20年後に今後も、近未来の社会変化に対応するため、新たな知識・② 事業創造コース ｢実践｣見識をもった人財となるよう成長を促すこと」「 業務やエリ

資格・スキルを習得し、自ら教養を高める社風を醸成でき

大和ハウスグループの DNA である「公の精神」に基づ

アの垣根を越えた人間関係を構築すること」
を目的としてるよう、従業員の学びの機会を提供していきます。

いて社会の課題を解決できる人財の育成（事業創造のいます。

手法と実践力）全従業員を対象に公募を行い、少人数体制の LABO を③ 新みらい会議 ｢提案｣

結成し、各 LABOには会社から活動予算として年間100万経営層への事業提案を経て、本格始動段階へ円を支給して、自由な活動を支援しています。

受講生は興味のある分野の現状と課題について考察し、2024年度は、「芸術、風土、食文化、スポーツ、調査研究」

想いや情熱のこもったビジネスプランを創造するため、自等の幅広い分野において、9つの LABO が活動しています。

社の事業を深堀りし、社会課題を理解することに力を注ぎ、今後も人間力の向上につながり、社会人としての成長をまた、グループ討議を重ね自身のプランを磨いています。

促す機会の創出に積極的に取り組んでいきます。

新みらい会議の「提案」のステップでは、受講生が「新規事業の創造、既存事業の拡大」の観点から作り上げた事業
創造のプランを“自らの言葉で提案し、議論する場”
として
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この管理職としての基本姿勢を習得することは、当社が「教育プラットフォーム」の構築
当社では2021年10月に、WEB を活用した教育研修のノンハラスメントな社風を醸成するうえでの必須事項にしています。
今後も継続的に階層別研修を実施し、働きやすい職場環
境づくりに取り組んでいきます。

育プラットフォーム」は、最初に内定者向けに先行導入し、※ナラティヴ・アプローチ：部下に自身の物語（考え・想い）を語らせ、その物語を上司が最後までしっかり聴き認めることで、部下の納得性を高め、良好な関係性を築くことにつながる面談・質問技法。

や時間の制限を受けることなく、教育研修を受講できる機会と、自部門以外の興味がある分野・領域についても積極
的・自主的に学ぶことができる機会を提供していきます。
また、教育プラットフォーム上では、教育研修の受講履歴や進捗を見える化することで、継続的なフォローを行い、体系的な人財育成に取り組んでいきます。

部下を元気にさせる「ナラティヴ研修」の実施
当社は、従業員の活躍を推進するにあたり、部下の評価を行う管理職に求められるスキルを身につける機会として、「ナラティヴ研修」を実施しています。

「ダイバーシティ経営者宣言」
1. 推進体制の確立
この取り組みが、全社をあげたものとなるよう、役員、経

この教育プラットフォームは、講義動画や e-Learning な
どのデジタル教材を WEB 上で閲覧できる仕組みで、場所

活動にあたっては、「ダイバーシティ経営者宣言」に則って、次の内容を実行しています。

器として、「教育プラットフォーム」
を構築しました。この「教全社の導入は2022年10月を予定しています。

を続けるための活動を継続していきます。

職場環境づくり営者層に対する認知を広め、「ダイバーシティ経営」の体
制整備を行います。

■ 働きやすい職場づくり
多様な人財が活躍できるための
職場環境整備として、「イクボス」
上司の育成にも積極的に取り組んでいます。

大和リース
イクボスキャラクター
「イクボっとら」

2. 働き方改革の実行
全従業員がわが社で働くことを誇りに思える職場環境づ
くりと働き方改革を実行します。
3. 従業員の行動・意識改革「事業を通じて人を育てる」という企業理念のもと、従業員一人ひとりが「自分の将来像（なりたい自分）」を描き、ダイバーシティ&
インクルージョンの推進
当社のダイバーシティ活動は、2007年のプロジェクト発

目標に向かって、自発的に行動できるように育成・支援します。
4. 情報の開示

部下を元気にさせることは、管理職の最大の役割です。

足からはじまりました。その後、企業競争力強化に向けた人

わが社のあらゆるステークホルダーに対し、ダイバーシティ

従業員のもてる能力を最大限に発揮させ、良い仕事を成し

財活用の観点から、2013年4月に「ダイバーシティ推進室」、の方針・取り組みを積極的に発信します。

遂げる原動力につながるからです。

2018年4月に「インクルージョン推進室」に名称変更を行い、日々の仕事の中で部下が考えていることや想いを、最後までしっかりと聴き、正対する手法であるナラティヴ・アプ
ローチ（※）を学びます。

その都度、組織の再編を行ってきました。
当社は、若者・女性・高齢者・障害者など、すべての従業員が意欲と能力に応じて働ける環境を整え、持続的な成長
Daiwalease Sustainability Report 2024

71

今後も共に働く仲間を認め合い、一体感を高めながら、従業員にとって働きがいのある会社づくりを目指していき
ます。

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ガバナンス「働き方改革」の取り組み（一例）「リモート・テレプラス」

基幹店とリモート店をテレビ会議システ
ムでつなぎ、テレビの画面越しにあたかも上司がその場にいるようなバーチャルを必要としているのか」を周囲の従業員に分かりやすく伝

じて選択できる就業環境を整えています。

えるために、障害のある当事者とグループメンバーとが何

今後も、多様な人財が活躍できる人事制度を構築し、持続可能な社会を目指していきます。

基幹店とリモート店の行き来を極力なくし、

マインドチェンジ研修から生まれた成果物を全社の教育ツー

仕事の生産性や効率性を高めています。

ルとして展開したものです。

※フレキシブル勤怠管理：従業員ひとり一人のライフスタイルにあわせて、勤務の開始時間と終了時間をフレキシブルに変更できる仕組み。

女性に限らず建設現場で働くすべての「思いやりハンドブック」の構成は次の内容になります。

人が働きやすく、かつ、やりがいをもって活躍できる職場環境を整備するために、
女性工事職員を中心に結成されたチームです。
誰もが働きやすい環境を目指して、女性

女性用ヘルメット

ならず「時間」
についてもライフスタイルや仕事の進捗に応度も対話を重ねて、当社のオリジナル冊子を制作しました。

な職場環境を創り出しています。

「DL あかつき小町」

聴覚障害者が職場において、何に困り、どのようなサポート

ならではの発想力を活かして、さまざまな施策を創り出しています。

「思いやりハンドブック（視覚障害者・聴覚障害者編）」の制作
および全従業員への配付
当社では「お互いの状況を理解しながら、一緒に働くこと」① 視覚障害・聴覚障害の基本知識

新たな職場「屋内型農園」の創設
D’s スマイルファームのメンバーがワークショップを開催② 基本マナー③ 配慮④ 便利ツールのご紹介⑤ お役立ち情報サイト
今後も、お互いに“思いやり”
をもって、当社は２０２１年３月１日に、株式会社スタートラインさま

誰もがいきいきと働き続けられる職場が運営する屋内農園型障害者雇用支援サービス「IBUKI“いづくりに取り組んでいきます。

思いやりハンドブック

フレキシブル勤怠管理の導入（働く場所と時間を選択でき、柔軟な働き方の実現）（※１）
」を活用し、障害者の活躍の場を新設しました。
ぶき”

職場の愛称を「D’s スマイルファーム」
と名付け、
４名の
従業員が勤務しています。D’s スマイルファームではハーブ類を栽培し、ハーブティー等への加工を行ったうえで、営業ツールとして活用しています。

に着目し、視覚および聴覚に障害のある方のリアルな声を当社は、仕事に適した場所をフレキシブルに移動（モバイ

２０２４年３月２２日から３日間、京都里山 SDGs ラボことす

もとに、2021年10月に、「 思いやりハンドブック
（冊子）
」
を

ル）
することで、生産性の向上と働きやすさを実現させるモにおいて「アップサイクルで SDGsフェス」が開催され、当制作しました。

バイルワークを推進しています。

「要社のD’sスマイルファーム（※２）のメンバーが講師になって、共に働く仲間のなかには、さまざまな事情を抱えながらライフスタイルや仕事の進捗に合わせて所定労働時間

仕事をしている人がいますので、今回は
“障害”
について
「知

を柔軟に調整することができる「フレキシブル勤怠管理（※）」る・気づく・考える・理解する」
を目的とした教育ツールとしを、2022年2月から工事部門の従業員を対象に先行してサシェとは布などの生地の中に乾燥させて葉や香料などて冊子を全従業員に配付しています。

導入し、その後、2022年4月から全職種の従業員に導入しを入れたフレグランスアイテム = ポプリのことで、収穫時ました。

にハーブティーにできない茶葉を集めてサシェを作ってい2018年から実施した、女性活躍推進のための研修「マインドチェンジ研修」のグループ活動の中で、「 視覚障害者とこの「フレキシブル勤怠管理」の導入により、「場所」
のみ
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らなくなったネクタイからサシェをつくる」
ワークショップを実施しました。

ますので、環境×福祉のワークショップを継続して、共創共目 次

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生の社会づくりを目指していきます。
障害者の置かれた環境や障害の度合いはさまざまで、一人ひとりの中に多様性が秘められていますので、その多様性に光を当て、全ての従業員がいきいきと活躍できる職場環境を整備していきます。
※１ IBUKI（いぶき）：天候の影響を受けにくい屋内型農園を活用した、新しい障害者雇用の仕組みをワンストップで提供するサービス。
※２ D’s スマイルファーム：屋内農園型障害者施設「IBUKI」の中に大和リースの一員として、
２０２１年３月１日に誕生しました。障害者３名と管理人１
名がハーブを栽培しています。

「Engagement Survey 2022
( 旧 Sustainability Survey）」の実施
大和ハウスグループでは、
２００４年から毎年１回、全役職員を対象に意識調査を実施してます。
Engagement Survey 2022は、「 持続可能な経営を目指すためには、従業員一人ひとりが働きがいをもち、エンド

ワークショップの様子

働きがいのある職場環境づくり（イクボスの活用）
当社は、部下のキャリア
（ワーク）
と人生
（ライフ）
を応援し、
自らもワークとライフを楽しむ、そして組織の業績を上げる
“管理職
（上司）
”
を
「イクボス」と位置づけ、働きがいのある
職場環境づくりの要として育成を図っています。

レスハートの価値を高めるための考動が不可欠である」と具体的には、女性活躍推進法に基づく行動計画の一つでの考えのもと、大和ハウスグループで定めている企業倫理

ある「管理職の意識改革推進」の一環として、
２０１５年に事綱領・行動規範の考えがどの程度共有され、適切に行動・業所長を対象に「イクボスセミナー」を開催し、その後、対判断しているかを確認するものです。

象者を各部門責任者にまで広げました。

“将来の夢”を実現するため原動力となる従業員エン

イクボスセミナーでは、育児や介護で制約を抱える従業

ゲージメントに着目し、その現在地を見える化することで、員が増加していく状況下での「働き方」の見直しについて考「Engagement Survey」の結果から課題や問題点を顕在え、部下に対するマネジメントの基本と留意点を理解する

化します。

内容です。
２０１９年からは、セミナーの内容を、部下との面

この結果から、「自分たちの職場の課題やリスク」
を認識

談技法や指導方法を実技を通じて学ぶ「ナラティヴ・アプ

し、リスク撲滅に向けた職場の自発的な改善活動と従業員

ローチ研修」に刷新し、継続してイクボスの育成につとめての働きがい向上に役立てています。

います。

全国の事業所では調査結果を踏まえて、毎年「職場の意

また他薦による「イクボス認定制度」を設け、管理職のマ

識改善計画、最重点改善項目」を作成し、職場環境の改善

ネジメント意識の向上を図っています。推薦項目は次の３に取り組んでいます。

項目になります。
① 部下のキャリアと私生活を応援している上司② 自らワーク・ライフ・バランスを実践している上司③ 働き方改革を積極的に推進している上司
さらに、
２０１７年に作成した「イクボス１０カ条」
を、近年の社
会情勢や当社の働き方を考慮して、
２０２４年に改定しました。

Daiwalease Sustainability Report 2024

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新イクボス１０カ条① 理解
部下の事情に理解を示していますか。
② ダイバーシティ
多様性を理解した上で組織運営をしていますか。

「男性の育児休業 ３カ月取得」
で奨励金１００万円支給

育児休業を支える同僚従業員への賞与新設（女性の社会進出・活躍支援と男性の育児休業取得促進）

当社は育児・介護休業法の改正に伴い、２０１５年度に導当社は、育児休業を取得した職員の仕事を引継ぎした従入した「エンジェル奨励金」制度（子どもが誕生した職員に業員（契約社員などを含む）
へ賞与を再分配する仕組み「サ

一時金を支給する制度）の支給基準を見直し、２０２３年４月

ンキューぺイ制度」
を２０２３年の年末賞与から導入しました。

仕事のやり方や体制を見直す活動を支援していますから男性の育児休業取得日数に応じて、最大１００万円の奨

この制度の目的は、従業員の「仕事」と「育児・家事」の両か。

励金を支給する制度を開始しました。

立支援のため、男性の育児休業取得を推進しています。

“ワーク”
と
“ライフ”
の相乗効果が日々の仕事における生

男性育休の長期取得を促進し（育児家事を夫婦で行う）、女

産性・創造性のアップにもつながること、さらに、男性が育

性活躍（社会進出）を推進することで、多様な人財の活躍と児休業を取得し育児家事を夫婦で行うことは、女性の社会業績の拡大を図ることです。

③ 知識
社内制度や法律を知っていますか。
④ 支援

⑤ 業務
時間的制約を補い合える業務体制にしていますか。
⑥ モバイルワーク
ICTを駆使した遠隔業務の展開を推進していますか。

進出と活躍の支援につながります。

当社は２０２３年４月から、子どもが生まれた職員に支給す「エンジェル奨励金」の申請には、家庭内での家事・育児る一時金「エンジェル奨励金」の支給基準の見直しを行い、会議や書類などの目的を明確にし、時間を削減してい分担を見える化した「家事・育児シェアシート」（ 独自書式）

育児休業取得日数に応じて支給額を最大１００万円に増額ますか。

の提出を必須としています。

するなど、男性育休の中長期取得を推奨しています。

⑦ 時間捻出

⑧ 育成

男性育児休業取得の推進を通して、従業員の
「仕事」
と
「育

一方で、育休取得者が担当していた業務については、一部下との1対1を大切にし、丁寧な指導と声がけをし児」の両立支援を進めていきます。

定期間同僚が引継ぐことで実務を支えている実態があるこていますか。

「男性職員、または女性職員の配偶者（他社勤務者も可）がとから、育休中に職場を支えている従業員に報いる施策と取得した育児休業合計日数に応じて支給額を決定」

して本制度を新設しました。

⑨ 有言実行
イクボスのいる組織は業績向上につながることを示していますか。
⑩ 隗より始めよ
自ら人生を楽しんでいますか。
なお、当社では、毎月１９日を「イクボスの日」に設定し、全国の事業所で働きがいのある職場環境づくりを推進していま

取得日数
30日未満
30日以上90日未満（1ヶ月以上）
90日以上（3ヶ月以上）

第1子
30万円
50万円
100万円

第2子
50万円
70万円
100万円

「男性職員の育児休業取得状況」
2021年度
70.9％

2022年度
90.9％

2023年度
87.3％

す。

第3子以降
100万円

育休職員から同僚への「感謝（Thank you）の気持ち」と同僚から育休職員への「産休（さんきゅう）
応援」の意味を込めたネーミングとして「サンキューペイ制度」
としています。
本来であれば育休職員へ支払う予定であった賞与原資を同僚やチームへ再分配する仕組みとすることで、育休職
員は同僚への気兼ねが和らぎ（育休の取得し易さ）、代わりに職場を支える従業員にも相応の手当が支給されることとDaiwalease Sustainability Report 2024

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人権尊重

なり、職場全体の納得感と一体感を高める効果を期待しています。

「仕事と介護の両立オンラインセミナー」開催「推しボスアワード２０２２」受賞

当社は、「誰もが活躍できる会社を自分たちでつくる」といった取り組みの一環として、「仕事と介護の両立セミナー」

2022年10月に、NPO 法人ファザーリング・ジャパン主催

人権啓発の取り組み
私たち大和リースの従業員は、企業人として、また地域社会においては良き社会人として存在し続けるために、さを開催しています。

「推しボスアワード2022」のプレゼンイベントが開催され、このセミナーは、「 仕事と介護の両立は当事者個人のみ

当社職員３名がプレゼンを行った結果、「プライベートも仕ならず、会社全体の問題である」と捉え、対象者を全役職員“人権啓発”
は、企業の社会的責任の一つとして捉え、従事も充実させちゃう最強の上司で賞」を受賞しました。

としています。

業員一人ひとりが人権問題に取り組める環境をつくり、研厚生労働省の委託事業「イクメンプロジェクト」
による「イ

介護の現状について正しい知識を習得することで、介護

クボスアワード」
は2022年3月をもって終了となり、その後についての漠然とした不安を払拭し、「 仕事と介護の両立」

本アワードに代えて、「イクボス」
提唱者

する働き方を考える機会とします。

安藤

哲也

氏

を代表理事とするNPO 法人ファザーリング・ジャパン主催による「推しボスアワード」が新設されました。
を推薦し、各企業において職場の部下から「推しボス（※）」書類と動画による一次審査を通過した「推しボス」
候補と推毎年、次の目標を掲げ、人権尊重の意識と行動の醸成に努めています。
・年2回実施する人権啓発研修を全従業員が100％受講すること

介護知識の習得を早い段階から準備（介護予防）
することで、

・人権週間にあわせて募集を行う「大和ハウスグループ人

組織全体のパフォーマンスの低下を防ぐことを目指してい

権標語コンクール」
では、一人1件以上の人権標語を作成・ます。

提出すること実際のセミナーは、講師に株式会社ベネッセシニアサポー

その後、審査員と学生審査員（教授や教師を介した協力大

トさまをお招きし、「仕事と介護の両立オンラインセミナー

学・ゼミ生・高校生など）
が、プレゼン内容を会場・オンライ- 親や祖父母が元気なうちから知っておくべき介護のことｰ」

ン・アーカイブ視聴のうえ投票を行い、「推しボス」
アワードというタイトルで、「 高齢者介護を取り巻く環境、働きながとして発表されるものです。

ら介護が始まることの影響」などの講義を受講しました。

られるボス像が「見える化」されます。

修を繰り返し実施しています。

また、介護に関わる当事者への理解を促進するとともに、薦者が、「推しボス」
プレゼンイベントにおいてプレゼンを行い、「推しボス」
では部下・後輩目線でボスを推すため、求め

まざまな人権問題に取り組んでいます。

人権啓発活動方針
年度

人権啓発活動方針

2024年度

一人ひとりの人権意識の向上と、ノンハラスメントの企業
風土を浸透させ、相互理解に基づいた職場環境づくりに取り組む

2023年度

人権尊重とノンハラスメントの企業風土を構築し、障害者に関する知識を高め、障害の有無に関わらず誰もが活躍できる職場環境づくりに取り組む

2022年度

人権尊重とノンハラスメントの企業風土を構築し、多様な性自認・性的指向に関する知識を高め、理解を深める

今後も、介護支援制度を充実させ、誰もが活躍できる会
社づくりに取り組んでいきます。

※「推しボス」
における「推し」とは：職場という日常生活の中に存在する人物に対して使うことを想定しており、目的達成のため人を惹きつける、人を勇気づける、人が自発的に動く
「強み」
や
「魅力」
または、ボスの良さを「みんなに伝えたい気持ち・言動」を指しています。

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健康経営の推進2016年9月より全従業員に対して、毎年1回ストレスチェッ

具体的には「食、睡眠、禁煙、病気予防、不妊治療」に係る費

クテストを実施し、従業員のメンタルヘルスケアを推進し用を補助しています。

大和ハウスグループでは企業倫理綱領および行動規範

また、「メンタルヘルスマネジメント検定」の受検を推奨し、■ 健康増進（健康習慣化）合格者に祝金を支給するなど、セルフケアに関する知識を① 運動サークルへの補助金支給

習得する機会を創出しています。

健康増進を目的とした運動サークルに補助金を支給してにおいて、「健康管理・安全衛生への配慮」
を掲げています。
当社はこれらの基本理念に則って、従業員が
“健康”
かつ
“安全”
に働くことができる環境づくりを取り組んでいます。
当社は、病気の早期発見、早期治療と健康リスク管理の観点から、定期健康診断の100% 受診を前提としたうえで、
定期健康診断の有所見者へのフォロー体制を整えるとともに、「健康促進、健康習慣促進」の観点から、次の取り組みを行っています。
（一次健診は2011年度から13年連続で受診率100%を達成しています。）■ 健康促進（健康保持）（ascure 卒煙）」の導入①「オンライン禁煙サポートプログラム
当社は、喫煙者の健康への影響やその家族、周囲の方の受動喫煙被害を防ぐことを目的とし、「オンライン禁煙サポー
トプログラム」を導入しています。
当プログラムは、喫煙に伴う心身の不調、受動喫煙に伴う健康被害、医療費の増大、頻繁なたばこ休憩による不公平感の改善などが期待でき、健康経営の強化につながります。
今後も社内の禁煙率を高めるために、従業員の禁煙を支援する機会を提供し、心身ともにいきいきと働けるよう、健康経営を推進していきます。
② メンタルヘルスケアの取り組み
2015年12月施行 の「 改正労働安全衛生法 」に 基 づ き、

ています。

います。
（一人当たり年間1万円）③ 労働環境の整備

運動サークルの設立には、次の2つの要件を設けています。

従業員の有給休暇の目標取得率を70%に設定し、「リフレッ・活動目的が健康増進である。
（個人の生活習慣の改善だ

シュ休暇、ホームホリデー、ハローパパ休暇、プレミアムア

けではなく、健康を維持する環境の整備を行うこと）

フター3（時間単位の有給休暇）」
等の有給休暇制度を通じ※登山、サッカー、バドミントンなど運動を習慣化するきっかけとしての活動は該当する。

て、有給休暇を取得しやすい環境づくりに努めています。
2024年度の全従業員の有給休暇取得率は81.8%（7年連

・参加者は複数部署、かつ5名以上の従業員で構成されている。

続 70% 超）となりました。
② ウォーキングイベントの開催④ 女性の健康保持・増進、女性特有の健康関連課題への対応

年4回（2月・5月・8月・11月）、歩数計アプリを利用した

女性特有の疾病や症状に対する従業員（男性従業員も含む）

ウォーキングイベントを開催しています。

の正しい知識と理解、それらに基づくケアを目的に、「女性

参加希望者をランダムにチーム分けし、期間中（約1カ月間）の健康」
をテーマにした情報配信を定期的に行っています。

の歩数をアプリを通じて集計し、その結果をポイント換算し具体的には、女性ホルモンに関する知識と理解、ホルモンて順位に応じて表彰するものです。

バランスを整えるための食事と運動、ガン・疾病に関する
国や健康保険組合の補助などを取り上げ配信しています。

今後も、「健康経営の推進」
は従業員の成長と活躍、ひいては社会貢献と事業の持続的な発展には不可欠であると⑤ 健康促進に関する補助金支給

考え、一人ひとりが心身の健康を保持・増進できるよう、さ従業員が健康を保ち仕事のパフォーマンスを最大限に発揮

まざまな取り組みを積極的に行っていきます。

し、働き続けることができるように、個人が抱える健康課題の解決に係る費用について補助金を支給しています。
（一人当たり年間1万5千円）
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当社は、2016年6月に事業に係る反社会的勢力への対応

シニア層の活躍
女性の健康課題解決
サポートプログラム「フェムテック」の導入に関する「反社会的勢力対応規程・基本方針」
を制定しました。
また、2016年9月には「反社会的勢力対応研修」
を開催し、当社は２０１３年４月の「改正高年齢者雇用安定法」に基づ

その後も定期的に実務マニュアルの改定を行い、正しい判き、６５歳定年制を導入し、６０歳以降も従業員が働くことが断・行動が実践できるよう、社内教育に取り組んでいます。

できる労働環境を整えています。

さらに、2017年1月より、反社会的勢力のデータベース

その取り組みの一つとして、従業員が５７歳に達した時点の構築を目的とした「属性審査システム（反社スクリーニン

当社は、女性活躍推進に向けた施策の一環として、女性で「アラ還現役塾」を開催し、６０歳以降の働き方（第２の現役）

グサービス）」の利用を開始し、お取引先等の事前属性審査

特有の健康課題を解決しサポートするプログラム「フェムテッについて考える機会を設けるとともに、人生１００年時代をを徹底しています。

（※）
」
を導入しています。
ク“femtech”

見据えて、ワークとノンワーク（社会とのつながり）の関連

働き方改革の一つの柱である「女性活躍推進」に向け、こ性を理解する場として活用しています。
■ 反社会的勢力対応規程・基本方針

こ数年で女性の働き方が大きく見直されてきた中で、これさらに、２０２１年４月の同法改正に基づき、６５歳以降も職員とまでタブー視されてきた「女性特有」の身体や体調の課題

会社の双方が継続雇用を望む場合には、７０歳まで働くことがで・当社は、断固たる態度で反社会的勢力との関係をに対し、企業や自治体・行政も積極的にフェムテックの推進

きる再雇用制度ならびに業務委託契約制度を導入しました。

遮断し排除していくことが、当社の信用の保持並びを図っています。
当社では２０２３年３月に、「女性のカラダ」
基礎知識セミナーを開催し、全役職員が受講しました。
その後２０２３年４月から、株式会社 LIFEM さまが提供する法人向けフェムテックサービス「ルナルナ オフィス」
の
「月

また、
２０２３年４月１日からは、
６０歳以降の第２の現役としに業務の健全かつ適切な運営を確保するために不ての活躍に報いるべく、より実績（評価）が賃金に反映され可欠であるだけでなく、当社の社会的責任を果たする処遇体系へと改定しました。

観点からも必要かつ重要であることを認識している。

今後も継続して、シニア層が活躍できる労働環境づくり

方法等を定めることにより、当社が反社会的勢力に取り組んでいきます。

に対し毅然とした態度で対応し、いかなる名目の経プログラム」
をスタートしました。
今後、働く女性や妊娠期・子育て期の女性をサポートする必要性がますます高まってくる中、女性が仕事で活躍でリスクマネジメント※フェムテック：female（女性）と technology（テクノロジー）を掛け合わせた造語で、女性特有の健康課題をテクノロジーを活用して解決するサービス・プロダクト。

利益供与も行わず、反社会的勢力との係わりを一切も持たないようにすることを目的とする。
・当社は、反社会的勢力と一切の関係を持たず、相きる労働環境を整備するとともに、労働生産性の向上やキャリア形成を支援していきます。

・当社は、本規程において、反社会的勢力への対応

反社会的勢力の排除体制の構築
大和ハウスグループでは、健全な企業経営を実現するため「大和ハウスグループ企業倫理綱領・行動規範」
を制定し、反社会的勢力との関係遮断を社内外に公表しています。
Daiwalease Sustainability Report 2024

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手方が反社会的勢力であることを知らずに関係を有してしまった場合には、相手方が反社会的勢力であると判明した時点で、関係を解消するための方策を採るものとする。

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安全運転への取り組み

新入社員向け「自動車教習所 技能講習」の取り組み責務であると心得、被災した場合にも重要業務を継続させることで経営に与える影響を最小限に留め、仮に中断したとしても、総力を挙げて速やかに万全の体制を整え、重当社は、経営者のコミットメントである「１年以上の無事故・

当社は、安全運転指導の一環として、新入社員に「自動車

要商品・サービスの供給継続・早期復旧に取り組みます。

無違反」
を実現するための取り組みの一環として、
２０１１年

講習所の技能講習」を受講する教育制度を設けています。

３．不測の事態の発生時にも事業を継続させる強い意志を

９月よりＴＶ会議システムを活用した「全社安全運転講習会」

若年層の車離れといった社会現象を背景に、運転歴の少を毎年開催し、人命尊重の精神、安全運転の確保、運転マ

ない新入社員が、安心して社用車を運転できるように支援

ナー、エコドライブ等を指導しています。

体制を整えています。

もって、企業の社会的責任を全うします。
４．平常時から高度な自衛防災力を備え、自ら考え柔軟に行動する集団となり、ステークホルダーから信頼される「災

現在は、本社総務部主管による「全社安全運転講習会」に加また、車両を使用した業務遂行に慣れるまでの間、「上司

え、各事業所ごとに「安全運転講習会」を開催し、交通事故・交同乗による運転技能の確認、担当エリアの交通状況の把握、通法規違反の撲滅に向けて、積極的な取り組みを行っています。

安全運転セルフチェックシートの活用」等で運転技能の向『行動指針』

上を図っています。

１．従業員およびその家族、協力会社、地域住民の人命尊重

害に強い企業」
を目指します。

と安全の確保を最優先に活動します。

安全運転表彰の取り組み
当社は、従業員の交通事故の防止・安全運転の確保、および

２．被災地の復旧・復興に携わる事業活動は当社の使命・責BCP・BCM の取り組み

務であると心得、あらゆる危機的事象に備え迅速に対応できる事業継続体制を構築し、お客さまから信頼される

交通安全の啓発を目的に安全運転表彰規程を制定しています。

当社 は、2006年に制定した「 防災対策規定 」に加 え、

この規程は、職場における安全運転活動の促進および従2018年10月に「ＢＣＰ基本方針、
ＢＣＭ規程（本社被災地震

３．創業以来培った知識・経験・技術を最大限に発揮すると業員の安全意識の向上を図ることにより、車両を使用した発生時における事業継続に関する規程）」を制定しました。

ともに、サプライチェーンマネジメントを構築し、強固な安全で効率的な業務遂行を側面から援助するために定めたものです。
表彰の審査対象期間は毎年2回とし、個人表彰基準に基づいた優良運転者を表彰しています。
今後も、常に人命尊重の精神に則り、安全運転第一に努めるよう交通安全教育を継続して取り組んでいきます。

企業を目指します。

生産供給体制の維持・向上に努めます。
１．
ＢＣＰ基本方針

４．復旧・復興を更なる地域発展に繋げることを念頭に置き、『経営者コミットメント』

創意工夫をもって災害対応業務に当たります。

１．当社は大規模な地震・風災害等の自然災害や事業所・５．関係法令・社内規則等を遵守し、事業継続マネジメント

生産施設の甚大な事故等、事業活動に支障を来たすあの実効性の確保を目的とした教育・訓練を継続的に実施

らゆるリスクに備え、事業継続能力の維持・向上と効果

し、従業員の防災意識の向上を図ります。

的な活動推進を目的とした事業継続マネジメント体制を構築します。

６．平常時から社会環境の変化を踏まえ、関係機関との情報交換を行い、現状課題の分析・解決に取り組むととも

２．被災地の復旧・復興活動に従事することは、当社の重要なDaiwalease Sustainability Report 2024

78に、最先端技術の導入による効果的な運用体制の確立

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ガバナンスを目指します。
7．過去の災害対応から学んだ経験を教訓として、常に研究心をもって改善・改良を繰り返し、次世代に企業の社会的責任を継承します。
8．被災者に寄り添った支援活動、地域と協調した社会貢献活動に積極的に取り組みます。

※務め仕事とは、災害時の活動（賛同・協賛・支援・協働）に取り組むこと。

安否確認
当社では、災害発生時の最優先事項である従業員の安全確保を迅速かつ正確に行うため、
２００８年９月よりセコム
トラストシステムズ株式会社の「安否確認システム」
を導入

Ｂ
２．
 ＣＭ規程（本社被災地震発生時における事業継続に関する規程）

現在では、本社総務部の主管による「安否確認システム

この規程は、
ＢＣＰ基本方針を踏まえ、当社の事業活動を

全社一斉訓練」
を年２回実施するとともに、「震度５強以上の支える重要業務を継続させるため、本社ビルの被災が想定

地震発生時、警戒レベル３以上の避難勧告発令時」に全従される大地震の発生に備える事前対策、災害発生後の社内

業員の安否確認を速やかに行っています。

体制、およびその役割と担当業務の内容を定めています。
た事業継続管理として、「組織体制・役割、重点拠点の確保、情報収集・情報発信、生産体制の継続、お取引先との連携、お客さま対応、従業員の安否確認、帰宅支援、一般被災者

災害発生時の務め仕事の取り組み

一定期間
（4年半）
備蓄後、賞味期限前に回収し、NGO な
どを通じて国内外の食糧難に苦しむ方々に届けることで、品ロス削減への支援活動を積極的に行っていきます。

当社は、災害発生時に被災状況に応じて、務め仕事（※）と拠点の確保、防災教育、ＢＣＰ訓練、災害情報関連サイト等」「①支店内活動、②対外活動、③全社 ( グループ ) 活動、を整理し、定期的に点検を行い、「 災害に強い企業」
を目指④提携グループ（行政）支援活動」
等のボランティア活動をして取り組んでいます。

速やかに行うために、平常時から「グループ会社・協力会社・

アル」
を作成し、万全な事前対策の構築に取り組んでいます。

救缶鳥プラス）」
を各事業所で備蓄しています。

今後も SDGs 目標2「飢餓をゼロに」の達成に向けて、食なる「賛同・協賛・支援・協働」に取り組んでいます。

豪雨等の自然災害発生時の「事業所独自の災害対応マニュ

年）を可能にした防災備蓄パン「缶入りソフトパン（みどりの食品ロスの削減に貢献します。

の受入、社会貢献活動、災害対策備蓄品、宿泊対応、代替

また、
２０２０年３月には全国の事業所において、地震・台風・

当社は、従業員の帰宅支援・帰宅困難時対策の災害対策備蓄品として株式会社パン・アキモトさま製品の長期保存（5

しています。

特に、本社ビルの被災が想定される大地震発生を想定し防災用備蓄品を賞味期限前に回収、食品ロス削減

お取引先・自治体・ＮＰＯ法人・地域社会」と情報共有・連携を図っています。
２０１９年１２月に「社会貢献活動 社内ルール」
を策定し、「①
安否確認・被災状況確認、②一般被災者の受入、③社会貢献の活動方法
（Ａ．活動開始時期、Ｂ．被災状況の確認方法、
Ｃ．社会貢献の活動内容 ⅰ．ボランティア活動、
ⅱ．支援物資の寄付、
ⅲ．
パワーイレの寄付、ⅳ．義援金の寄付）」を明文化しています。
Daiwalease Sustainability Report 2024

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防災訓練・ＡＥＤ訓練の実施
当社は、全国の事業所・デポ・工場において、毎年、防災訓練・AED 訓練を実施しています。
この訓練は、「 本社被災地震発生時における事業継続に関する規程（BCM 規程）」に基づき実施しているもので、そ防災・減災研修の実施

防災情報提供サービスの導入
当社は２０２３年７月から、国際航業株式会社さまの防災

当社は２０２３年９月から毎年、全役職員の防災対応力の向上を目的に「防災・減災研修」を実施しています。

情報提供サービス「Bois」
を導入し、被災状況の確認に役立てています。

のほかに「意思決定訓練、バックアップ稼動訓練、災害対策

この研修は、「 本社被災地震発生時における事業継続に

防災情報提供サービス「Bois」は災害発生後に、当社拠本部設営訓練、支援物資発送訓練、資金調達・送金・決済関する規程（BCM 規程）」の中の“防災教育”に基づき、事点の「事業所、デポ・工場、管理施設、施工中物件、リース・訓練、給与支払訓練、取引先支払訓練、特別警報、緊急地前対策として「①防災対策の基本的な考え方（自助・共助・

レンタル物件、取引先さま、サプライチェーンさま」
等の被震速報対応訓練、IP 無線機稼働訓練」
等の各種訓練につい公助）、②防災に関する基礎知識、③最新情報の提供、④ハ

災状況を地図上で確認できるサービスで、リアルタイムハても計画的に実施しています。

ザードマップ、⑤災害対策備蓄品、⑥自宅における防災活動」

ザードで被害状況や道路交通情報の把握にも活用していに関する内容を習得するものです。

ます。

今後も、事業継続マネジメントの実効性の確保を目的とした教育・訓練を継続的に実施し、従業員の防災意識の向上を図ります。

初回の基礎研修は、５つの研修動画「①地震災害対策、

また、地図上の被災状況を確認した後の「安全確保がで②津波災害対策、③気象災害・風水害対策、④台風災害対きる状況下での過不足のない現地確認」
を可能にしていま

策、⑤土砂災害、火山・噴火災害対策」
を視聴し、その後にす。

合計５回の小テストを受講するといった内容で、防災・減災
教育の質の向上を図っています。
今後も、「社会貢献活動（ボランティア活動）、自宅における防災活動」などの社内教育を定期的に実施するとともに、安全大会・防災の日などにあわせて、協力会社の教育支援活動も積極的に行うことでリスクレジリエンスの能力向上を目指していきます。

Daiwalease Sustainability Report 2024

80

今後も、高度な自衛防災力を備えるとともに、最新の災害関連システムを積極的に導入することで「災害に強い企業」を目指していきます。

目 次

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サステナビリティ経営

トピックス

環 境

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情報セキュリティの強化
大和ハウスグループが２０２２年７月に「情報セキュリティ
宣言」を改定したことを受け、当社では情報セキュリティに対する意識向上を目的に、
２０２２年９月１日に「情報管理規程」
を制定しました。

「服装・言葉遣いの見直し」の実施、「さん付け」運動の推進
当社は２０２４年５月から、「服装・言葉遣いの見直し」
を実施し、また「さん付け運動」の推進を図っています。
服装は「いつ、誰と、どこで、何のために働くのか」を考え、その後、情報管理規程の補足資料として、情報資産のセ

清潔感や信頼感が高まるよう表現してもらうことを目的に

キュリティを維持するために、業務上の実施事項をまとめた

オフィスカジュアルを導入しています。服装に加え、髪型・「情報取り扱いマニュアル」
を策定しました。

爪・靴など身だしなみ全般に気を配るとともに、自らの考え

さらに、情報資産の適切な取り扱い・管理・保護・維持を行うために、グループ共通の情報セキュリティ研修および、「情報取り扱いハンドブック」を用いた当社独自の研修を開催しております。

や判断に基づき、責任をもって行動できる人材育成を目指しています。
言葉遣い（社内共通言語）は、
トップダウンの指示を遂行する受け身の仕事の手法ではなく、従業員一人ひとりが自

今後も「事務所・設備の整備、情報管理体制の構築、情律して考え、働く環境をつくっていくことを目的に、「 訓示」

報取り扱いルール」
に関して情報管理チェックリストに基づから「あいさつ・メッセージ」
へ、
「指導会」
から
「方針共有ミー

く定期点検を行うとともに、継続的にｅ－ラーニングなどのティング」へ変更するなど、「 一方的に上位者が語る、一方

社員教育を実施し、情報セキュリティの強化を図っていきま

通行のコミュニケーション」
を想起させる言葉を公の場です。

使用することを控え、お互いを認め学び合う文化を醸成し
ています。
「さん」
付けは、その人の個性に目を向け傾聴の重要性を理解するきっかけとなり、さらに従業員一人ひとりと向き合うことを目的に、「さん」
付け運動を推進しています。年齢・役職に関係なく、上位者・下位者の分け隔てなく、誰に対しても「さん」付けで呼ぶことで、異なる意見を尊重し、個々の強みを発揮できる組織やチームワークの形成に役立てています。
Daiwalease Sustainability Report 2024

81

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Chapter07
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大和リース（工場・デポ）

1

札幌デポ

■ 工場概要15 沖縄デポ■ 環境パフォーマンスデータ

住所………… 北海道恵庭市白樺町四丁目2番2号
従業員数…… 大和リース：2名
協力会社：4名
事業内容…… 仮設ハウス（建築物）の整備
主要生産品… プレハブ用軽量鉄骨・建築用パネル

1 札幌デポ■ 環境法令等の遵守状況<水質測定の結果><騒音・振動>
騒音
振動

法令規制
基準値

条例規制
基準

2023年度

総量

原単位（/百万円）

総量

原単位（/百万円）

20.2
191.0
88.7
0.2

0.097
0.920
0.427
0.001

20.0
126.0
60.5
0.1

0.137
0.866
0.416
0.000

協定等規制
実績最大値
計測頻度
実績平均値
基準値
（年間の最大） （回/年）

単位

時間帯

dB
dB

昼間
昼間

計測場所
法令規制基準値（最大値発生場所）
隣地境界
隣地境界

ー
ー

条例規制基準協定等規制 実績最大値
計測頻度
基準値 （年間の最大） （回/年）

65
65

ー
ー

57
36

2
2

※法令規制値：法または条例及び協定の規制する値

4 東北工場
11 広島ユニットデポ

施設名

CO2排出量
t-CO2
水使用量
m3
廃棄物排出量t
PRTR対象化学物質排出・移動量t

2022年度該当する施設はありません。

2 三沢デポ

9 関西工場・滋賀水口デポ

単位単位■ 法令及び条例規制値超過について

2023年度は、関連する法令及び条例規制値超過はありません。

■ その他行政指導等について

2023年度は、行政等からの処分や改善命令はありません。

3 仙台デポ
5 関東工場・栃木二宮デポ

2

三沢デポ

■ 工場概要6 千葉長南デポ■ 環境パフォーマンスデータ

住所………… 青森県三沢市南町4丁目31番地3387号
従業員数…… 大和リース：0名
協力会社：4名
事業内容…… 仮設ハウス（建築物）の整備
主要生産品… プレハブ用軽量鉄骨・建築用パネル

7 山梨都留デポ
8 三重デポ■ 環境法令等の遵守状況

10 岡山工場・岡山デポ<水質測定の結果>

単位

施設名

単位
CO2排出量
t-CO2
水使用量
m3
廃棄物排出量t
PRTR対象化学物質排出・移動量
t
法令規制
基準値

条例規制
基準

2022年度

2023年度

総量

原単位（/百万円）

総量

原単位（/百万円）

3.1
17.0
82.4
0.1

0.108
0.593
2.876
0.003

4.5
11.0
24.3
0.1

0.081
0.197
0.435
0.002

協定等規制
実績最大値
計測頻度
実績平均値
基準値
（年間の最大） （回/年）

該当する施設はありません。

12 四国工場・四国デポ<騒音・振動>

単位

時間帯

計測場所
法令規制基準値（最大値発生場所）

条例規制基準協定等規制 実績最大値
計測頻度
基準値 （年間の最大） （回/年）

該当する施設はありません。

13 九州工場・福岡デポ※法令規制値：法または条例及び協定の規制する値■ 法令及び条例規制値超過について

2023年度は、関連する法令及び条例規制値超過はありません。

14 鹿児島デポ

Daiwalease Sustainability Report 2024

83

■ その他行政指導等について

2023年度は、行政等からの処分や改善命令はありません。

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3

仙台デポ

5

■ 工場概要■ 環境法令等の遵守状況<水質測定の結果>■ 工場概要■ 環境パフォーマンスデータ

住所………… 宮城県黒川郡大衡村駒場字彦右衛門橋122
従業員数…… 大和リース：4名
協力会社：15名
事業内容…… 仮設ハウス（建築物）の整備
主要生産品… プレハブ用軽量鉄骨・建築用パネル

単位

施設名

単位
CO2排出量
t-CO2
水使用量
m3
廃棄物排出量t
PRTR対象化学物質排出・移動量
t
法令規制
基準値

条例規制
基準

2022年度
総量

原単位（/百万円）

総量

原単位（/百万円）

14.4
211.0
168.8
0.7

0.045
0.659
0.527
0.002

13.0
174.0
157.7
0.5

0.035
0.469
0.425
0.001

騒音

単位

時間帯

dB

昼間

計測場所
法令規制基準値（最大値発生場所）■ 環境法令等の遵守状況<水質測定の結果>

協定等規制
実績最大値
計測頻度
実績平均値
基準値
（年間の最大） （回/年）

隣地境界

ー

条例規制基準ー

52.1

2<騒音・振動>※法令規制値：法または条例及び協定の規制する値■ 法令及び条例規制値超過について

2023年度は、関連する法令及び条例規制値超過はありません。

騒音
振動■ その他行政指導等について

2023年度は、行政等からの処分や改善命令はありません。

単位

法令規制
基準値

条例規制
基準

最終放流口
最終放流口
最終放流口
最終放流口

ー
ー
ー
ー

25
25
120
16

単位

時間帯

dB
dB

昼間
昼間

計測場所
法令規制基準値（最大値発生場所）
隣地境界
隣地境界

ー
ー

■ 法令及び条例規制値超過について

2023年度は、関連する法令及び条例規制値超過はありません。

4

東北工場

6

■ 工場概要■ 環境法令等の遵守状況<水質測定の結果>

単位

施設名

単位
CO2排出量
t-CO2
水使用量
m3
廃棄物排出量t
PRTR対象化学物質排出・移動量
t
法令規制
基準値

条例規制
基準

2022年度
総量

原単位（/百万円）

総量

原単位（/百万円）

2.8
156.0
16.4
1.0

0.003
0.181
0.019
0.001

2.3
143.0
15.1
0.7

0.003
0.170
0.018
0.001

■ 環境法令等の遵守状況

協定等規制
実績最大値
計測頻度
実績平均値
基準値
（年間の最大） （回/年）<水質測定の結果>該当する施設はありません。
<騒音・振動>
騒音
振動

総量

原単位
（/百万円）

0.007
0.450
0.081
0.002

24.1
1239.0
231.9
3.7

0.006
0.327
0.061
0.001

協定等規制
実績最大値
計測頻度
実績平均値
基準値
（年間の最大） （回/年）
25
25
120
16

条例規制基準
60
60

12
12
2
2

17.5
8.5
26
2.8

11.28
3.6
14.15
1.72

協定等規制 実績最大値
計測頻度
基準値 （年間の最大） （回/年）

65
59
2
65
33
2
※法令規制値：法または条例及び協定の規制する値■ その他行政指導等について

2023年度は、行政等からの処分や改善命令はありません。

■ 環境パフォーマンスデータ

住所………… 千葉県長生郡長南町美原台1番18
長南工業団地内
従業員数…… 大和リース：3名
協力会社：13名
事業内容…… 仮設ハウス（建築物）の整備
主要生産品… プレハブ用軽量鉄骨・建築用パネル

2023年度

総量

2023年度

原単位（/百万円）

千葉長南デポ■ 工場概要■ 環境パフォーマンスデータ

住所………… 宮城県大崎市古川小野字中蝦沢133
大和ハウス工業㈱東北工場内
従業員数…… 大和リース：4名
協力会社：15名
事業内容…… 金属製品及び木工製品の製造
主要生産品… プレハブ用軽量鉄骨・建築用パネル

2022年度

CO2排出量
23.2
t-CO2
水使用量
1504.0m3
廃棄物排出量270.5t
PRTR対象化学物質排出・移動量
5.1
t

施設名

単位

mg/L
COD（化学的酸素要求量）
BOD（生物化学的酸素要求量） mg/L
mg/L
窒素含有量
mg/L
リン含有量

協定等規制 実績最大値
計測頻度
基準値 （年間の最大） （回/年）

55■ 環境パフォーマンスデータ

住所………… 栃木県真岡市長沼2332-6
従業員数…… 大和リース：18名
協力会社：75名
事業内容…… 金属製品及び木工製品の製造・仮設ハウス（建築物）の整備
主要生産品… 重量鉄骨・プレハブ用軽量鉄骨・建築用パネル

2023年度該当する施設はありません。
<騒音・振動>関東工場・栃木二宮デポ

単位

施設名

単位
CO2排出量
t-CO2
水使用量
m3
廃棄物排出量t
PRTR対象化学物質排出・移動量
t
法令規制
基準値

条例規制
基準

2022年度

2023年度

総量

原単位（/百万円）

総量

原単位（/百万円）

6.7
27.0
117.1
0.3

0.018
0.070
0.306
0.001

8.3
252.0
150.0
0.1

0.023
0.708
0.421
0.000

協定等規制
実績最大値
計測頻度
実績平均値
基準値
（年間の最大） （回/年）

該当する施設はありません。

単位

時間帯

dB
dB

昼間
昼間

計測場所
法令規制基準値（最大値発生場所）
隣地境界
隣地境界

ー
ー

条例規制基準55
60

協定等規制 実績最大値
計測頻度
基準値 （年間の最大） （回/年）
ー
ー

55
28

<騒音・振動>

2
2

騒音
振動

単位

時間帯

dB
dB

昼間
昼間

計測場所
法令規制基準値（最大値発生場所）
隣地境界
隣地境界

ー
ー

※法令規制値：法または条例及び協定の規制する値■ 法令及び条例規制値超過について

2023年度は、関連する法令及び条例規制値超過はありません。

条例規制基準60
60

協定等規制 実績最大値
計測頻度
基準値 （年間の最大） （回/年）
ー
ー

51.5
28.5

2
2

※法令規制値：法または条例及び協定の規制する値■ 法令及び条例規制値超過について■ その他行政指導等について

2023年度は、行政等からの処分や改善命令はありません。

2023年度は、関連する法令及び条例規制値超過はありません。

Daiwalease Sustainability Report 2024

84

■ その他行政指導等について

2023年度は、行政等からの処分や改善命令はありません。

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データ集（外部評価）

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7

山梨都留デポ■ 工場概要■ 環境法令等の遵守状況
単位

施設名

単位
CO2排出量
t-CO2
水使用量
m3
廃棄物排出量t
PRTR対象化学物質排出・移動量
t
法令規制
基準値

条例規制
基準

2022年度
総量

原単位（/百万円）

総量

原単位（/百万円）

16.7
903.0
290.7
1.4

0.021
1.160
0.373
0.002

18.9
789.0
252.9
1.0

0.026
1.095
0.351
0.001

騒音

単位

時間帯

dB

昼間

計測場所
法令規制基準値（最大値発生場所）■ 環境法令等の遵守状況<水質測定の結果>

協定等規制
実績最大値
計測頻度
実績平均値
基準値
（年間の最大） （回/年）

隣地境界

条例規制基準ー

協定等規制 実績最大値
計測頻度
基準値 （年間の最大） （回/年）

65

ー

43

2023年度は、関連する法令及び条例規制値超過はありません。

単位

施設名

単位

法令規制
基準値

条例規制
基準
70

BOD（生物化学的酸素要求量） mg/L

最終放流口

160

<揮発性有機化合物測定の結果> 単位

施設名

法令規制
基準値

<騒音・振動>騒音
振動■ その他行政指導等について

2023年度は、行政等からの処分や改善命令はありません。

単位

時間帯

dB
dB

昼間
昼間

計測場所
法令規制基準値（最大値発生場所）
隣地境界
隣地境界

三重デポ

10

■ 環境法令等の遵守状況<水質測定の結果>

単位

COD（化学的酸素要求量）

mg/L<騒音・振動>単位

単位
CO2排出量
t-CO2
水使用量
m3
廃棄物排出量t
PRTR対象化学物質排出・移動量
t

施設名

法令規制
基準値

条例規制
基準

最終放流口

160

160

時間帯

計測場所
法令規制基準値（最大値発生場所）

2022年度
原単位（/百万円）

総量

原単位（/百万円）

41.3
696.0
328.8
0.0

0.099
1.675
0.791
0.000

7.5
668.0
204.3
0.0

0.017
1.471
0.450
0.000

■ 環境法令等の遵守状況

協定等規制
実績最大値
計測頻度
実績平均値
基準値
（年間の最大） （回/年）
ー

条例規制基準1.0

1.0<水質測定の結果>

0.004
0.383
0.043
0.001

協定等規制
実績最大値
計測頻度
実績平均値
基準値
（年間の最大） （回/年）
ー

1.8

1.8

1

実績最大値
計測頻度
（年間の最大） （回/年）

実績平均値

条例規制基準協定等規制 実績最大値
計測頻度
基準値 （年間の最大） （回/年）

70
70

65
70

56
30

2
2

■ その他行政指導等について

2023年度は、行政等からの処分や改善命令はありません。

<騒音・振動>

単位

単位

法令規制
基準値

最終放流口

ー

時間帯

2022年度
総量

計測場所
法令規制基準値（最大値発生場所）

条例規制
基準
ー

2023年度

原単位（/百万円）

総量

原単位（/百万円）

0.007
0.672
0.043
0.000

19.4
1449.0
102.3
0.5

0.007
0.504
0.036
0.000

CO2排出量
18.0
t-CO2
水使用量
1700.0m3
廃棄物排出量108.9t
PRTR対象化学物質排出・移動量
0.7
t

協定等規制
実績最大値
計測頻度
実績平均値
基準値
（年間の最大） （回/年）
20

条例規制基準

2.3

2.3

1

協定等規制 実績最大値
計測頻度
基準値 （年間の最大） （回/年）

該当する施設はありません。
※法令規制値：法または条例及び協定の規制する値

2023年度は、関連する法令及び条例規制値超過はありません。

13.2
1229.0138.6
3.3※法令規制値：法または条例及び協定の規制する値

施設名

単位

BOD（生物化学的酸素要求量） mg/L

1

協定等規制 実績最大値
計測頻度
基準値 （年間の最大） （回/年）

該当する施設はありません。

■ 法令及び条例規制値超過について

0.006
0.725
0.080
0.002

■ 環境パフォーマンスデータ

住所………… 岡山県真庭市樫西270番地
従業員数…… 大和リース：13名
協力会社：41名
事業内容…… 金属製品の製造・仮設ハウス（建築物）の整備
主要生産品… 重量鉄骨・プレハブ用軽量鉄骨・
建築用パネル

2023年度

総量

原単位（/百万円）

岡山工場・岡山デポ■ 工場概要■ 環境パフォーマンスデータ

住所………… 三重県三重郡菰野町竹成3475番地
従業員数…… 大和リース：0名
協力会社：20名
事業内容…… 仮設ハウス（建築物）の整備
主要生産品… プレハブ用軽量鉄骨・建築用パネル

総量

条例規制基準ーー

2023年度は、関連する法令及び条例規制値超過はありません。

■ 工場概要総量

2023年度

原単位（/百万円）

CO2排出量
15.5
t-CO2
水使用量
1762.0m3
廃棄物排出量194.0tPRTR対象化学物質排出・移動量3.9t■ 法令及び条例規制値超過について

8

2022年度

2016年12月で廃止以降該当する施設はありません。

2※法令規制値：法または条例及び協定の規制する値■ 法令及び条例規制値超過について■ 環境パフォーマンスデータ

住所………… 滋賀県甲賀市水口町さつきが丘35番地
従業員数…… 大和リース：22名
協力会社：81名
事業内容…… 金属製品及び木工製品の製造・仮設ハウス（建築物）の整備
主要生産品… プレハブ用軽量鉄骨・建築用パネル

2023年度該当する施設はありません。
<騒音・振動>関西工場・滋賀水口デポ■ 工場概要■ 環境パフォーマンスデータ

住所………… 山梨県都留市井倉字沢戸775-4
従業員数…… 大和リース：6名
協力会社：22名
事業内容…… 仮設ハウス
（建築物）
の整備
主要生産品… プレハブ用軽量鉄骨・建築用パネル<水質測定の結果>

9※法令規制値：法または条例及び協定の規制する値■ 法令及び条例規制値超過について■ その他行政指導等について

2023年度は、行政等からの処分や改善命令はありません。

2023年度は、関連する法令及び条例規制値超過はありません。

Daiwalease Sustainability Report 202485

■ その他行政指導等について

2023年度は、行政等からの処分や改善命令はありません。

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トピックス

環 境

社 会

ガバナンス

データ集（外部評価）

データ集（外部評価）
11

広島ユニットデポ■ 工場概要■ 環境法令等の遵守状況
単位

施設名

単位
CO2排出量
t-CO2
水使用量
m3
廃棄物排出量t
PRTR対象化学物質排出・移動量
t
法令規制
基準値

条例規制
基準

2022年度
総量

原単位（/百万円）

総量

原単位（/百万円）

ー
ー
ー
ー

ー
ー
ー
ー

0.0
240.0
20.5
0.0

0.000
3.132
0.268
0.000

単位

時間帯

計測場所
法令規制基準値（最大値発生場所）■ 環境法令等の遵守状況<水質測定の結果>

協定等規制
実績最大値
計測頻度
実績平均値
基準値
（年間の最大） （回/年）

条例規制基準協定等規制 実績最大値
計測頻度
基準値 （年間の最大） （回/年）<騒音・振動>騒音
振動※法令規制値：法または条例及び協定の規制する値■ その他行政指導等について該当する施設はありません。

12

単位

施設名

CO2排出量
t-CO2
水使用量
m3
廃棄物排出量t
PRTR対象化学物質排出・移動量
t
法令規制
基準値

条例規制
基準

2022年度

騒音

160
160

ー
ー

時間帯

dB
dB

昼間
昼間

計測場所
法令規制基準値（最大値発生場所）
隣地境界
隣地境界

総量

原単位
（/百万円）

総量

原単位（/百万円）

1.8
573.0
50.1
0.7

0.003
0.794
0.069
0.001

2.0
572.0
32.8
0.5

0.003
0.731
0.042
0.001

総量

原単位
（/百万円）

0.013
0.620
0.153
0.001

29.0
1132.0
416.5
2.5

0.010
0.387
0.142
0.001

ー
ー

条例規制基準
70
65

2.4
1.1

3.6
2.2

1
1

協定等規制 実績最大値
計測頻度
基準値 （年間の最大） （回/年）
70
65

74.7
40

2
2

※法令規制値：法または条例及び協定の規制する値■ その他行政指導等について

2023年度は、行政等からの処分や改善命令はありません。

鹿児島デポ■ 環境パフォーマンスデータ<水質測定の結果>

単位

t-CO2
m3
廃棄物排出量t
PRTR対象化学物質排出・移動量t■ 環境法令等の遵守状況

協定等規制
実績最大値
計測頻度
実績平均値
基準値
（年間の最大） （回/年）

総量

2023年度

原単位（/百万円）

協定等規制
実績最大値
計測頻度
実績平均値
基準値
（年間の最大） （回/年）
ーー

住所………… 鹿児島県日置市伊集院町野田287番地2
従業員数…… 大和リース：0名
協力会社：7名
CO2排出量事業内容…… 仮設ハウス（建築物）の整備
水使用量
主要生産品… プレハブ用軽量鉄骨・建築用パネル

2023年度該当する施設はありません。
<騒音・振動>

最終放流口
最終放流口

■ 工場概要■ 環境パフォーマンスデータ■ 環境法令等の遵守状況<水質測定の結果>

14
単位

条例規制
基準

2023年度は、関連する法令及び条例規制値超過はありません。

四国工場・四国デポ

住所………… 香川県三豊市詫間町松崎2812番地
従業員数…… 大和リース：2名
協力会社：17名
事業内容…… 金属製品及び木工製品の製造・仮設ハウス（建築物）の整備
主要生産品… プレハブ用軽量鉄骨・建築用パネル

法令規制
基準値

単位

2022年度

CO2排出量
29.2
t-CO2
水使用量
1365.0m3
廃棄物排出量336.0tPRTR対象化学物質排出・移動量3.0t■ 法令及び条例規制値超過について

2023年度は、行政等からの処分や改善命令はありません。

■ 工場概要

単位

施設名

単位

COD（化学的酸素要求量）
mg/L
BOD（生物化学的酸素要求量） mg/L

該当する施設はありません。

■ 法令及び条例規制値超過について■ 環境パフォーマンスデータ

住所………… 福岡県田川郡糸田町840番地
従業員数…… 大和リース：14名
協力会社：55名
事業内容…… 金属製品及び木工製品の製造・仮設ハウス（建築物）の整備
主要生産品… プレハブ用軽量鉄骨・建築用パネル

2023年度該当する施設はありません。
<騒音・振動>九州工場・福岡デポ■ 工場概要■ 環境パフォーマンスデータ

住所………… 広島県安芸高田市八千代町勝田1770
従業員数…… 大和リース：0名
協力会社：5名
事業内容…… 仮設ハウス（建築物）の整備
主要生産品… プレハブ用軽量鉄骨・建築用パネル<水質測定の結果>

13

単位

施設名

法令規制
基準値

条例規制
基準

2022年度

2023年度

総量

原単位（/百万円）

総量

原単位（/百万円）

0.0
142.0
13.3
0.0

0.000
2.153
0.202
0.000

0.0
152.0
11.6
0.0

0.000
2.305
0.176
0.000

協定等規制
実績最大値
計測頻度
実績平均値
基準値
（年間の最大） （回/年）

該当する施設はありません。

単位

時間帯

dB

昼間

計測場所
法令規制基準値（最大値発生場所）
隣地境界

ー

条例規制基準70

協定等規制 実績最大値
計測頻度
基準値 （年間の最大） （回/年）
ー60<騒音・振動>

2

騒音

単位

時間帯

dB

昼間

計測場所
法令規制基準値（最大値発生場所）
隣地境界ー※法令規制値：法または条例及び協定の規制する値■ 法令及び条例規制値超過について

2023年度は、関連する法令及び条例規制値超過はありません。

条例規制基準65

協定等規制 実績最大値
計測頻度
基準値 （年間の最大） （回/年）
ー

43

2

※法令規制値：法または条例及び協定の規制する値■ 法令及び条例規制値超過について■ その他行政指導等について

2023年度は、行政等からの処分や改善命令はありません。

2023年度は、関連する法令及び条例規制値超過はありません。

Daiwalease Sustainability Report 2024

86

■ その他行政指導等について

2023年度は、行政等からの処分や改善命令はありません。

トップメッセージ

目 次

企業情報

サステナビリティ経営

トピックス

データ集（外部評価）
15

沖縄デポ

■ 工場概要■ 環境パフォーマンスデータ

住所………… 沖縄県うるま市州崎12-35
従業員数…… 大和リース：0名
協力会社：3名
事業内容…… 仮設ハウス（建築物）の整備
主要生産品… プレハブ用軽量鉄骨・建築用パネル■ 環境法令等の遵守状況<水質測定の結果>

単位

施設名

単位
CO2排出量
t-CO2
水使用量
m3
廃棄物排出量t
PRTR対象化学物質排出・移動量
t
法令規制
基準値

条例規制
基準

2022年度

2023年度

総量

原単位（/百万円）

総量

原単位（/百万円）

28.7
222.0
93.8
0.0

0.606
4.695
1.984
0.001

0.0
169.0
53.7
0.0

0.000
3.574
1.136
0.000

協定等規制
実績最大値
計測頻度
実績平均値
基準値
（年間の最大） （回/年）

該当する施設はありません。
<騒音・振動>
騒音

単位

時間帯

dB

昼間

計測場所
法令規制基準値（最大値発生場所）
隣地境界

ー

条例規制基準65

協定等規制 実績最大値
計測頻度
基準値 （年間の最大） （回/年）
ー

63

2

※法令規制値：法または条例及び協定の規制する値■ 法令及び条例規制値超過について

2023年度は、関連する法令及び条例規制値超過はありません。

■ その他行政指導等について

2023年度は、行政等からの処分や改善命令はありません。

Daiwalease Sustainability Report 2024

87

環 境

社 会

ガバナンス

データ集（外部評価）

2023