平成２５年度当初予算案主要事項説明款( 総務費 ) ・項( 総務管理費 )事 業 名

防災行政無線整備事業

予 算 額

３６０，９２６千円 新規・継続の別新 規≪目的・趣旨≫地域の住民に対して、災害時の避難情報等の防災情報や行政等関係機関からの行政情報を各戸に伝達する施設を整備し、地域住民の安心安全と福祉の向上を図る。
≪実施内容≫
既存アナログ無線維持管理費
電波伝搬調査及び設計図書作成業務等 一式
施設整備費等 一式
親局設備、中継局設備、再送信子局設備
屋外拡声子局設備、戸別受信機等 工事費≪実施場所≫
南山城村内全域≪事業費の算出≫
事 業 費
事業内容

防災行政無線設備整備詳細設計業務
施設整備
親局設備
中継局設備
再送信子局設備
屋外拡声子局設備
戸別受信機
J-ALERT接続
工事費・調整費
経費（一般管理費）
小計
消費税

３６０，６７５ 千円
一 式
一一一
一一一一
一

式
式
式
式
式式式式

9,975
350,700
43,10917,962
11,27860,86471,5005,000
57,50066,787334,000
16,700

既存アナログ無線 維持管理費
２５１ 千円
合計 ３６０,９２６ 千円※ 別紙イメージ図参照※ 本事業においては、住居それぞれの現地や現況を踏査したものではなく、図上のシミュレーションに基づき概算したものであるため、実施においては詳細な調査を必要とする。

担当課

総務課

平成２５年度当初予算案主要事項説明款( 総務費 ) ・項( 総務管理費 )事 業 名

魅力ある村づくり事業

予 算 額

２３，０１５千円 新規・継続の別

継続≪目的・趣旨≫
村づくりの目標である「自然が薫り、絆が生きる自立するむら！みなみやましろ」を実現するため、魅力あるむらづくりプロジェクトに基づき、「道の駅」整備等に関する基本計画により村の活性化・ふれあい交流拠点となる地域振興施設の整備を図ります。

≪実施内容≫
本年度は、運営体制の構築・商品開発の実施と地域振興拠点となる施設の調査・設計業務及び用地取得に向けた調査測量を実施します。なお、財源は、社会資本整備総合交付金（都市再生整備計画事業）を申請中です。
①特産品開発プロジェクト事業
特産品開発、イベント出展
商品・サービス開発に関する業務委託②施設整備計画業務
調査測量設計委託費、事業認定資料作成業務委託、附帯事業業務委託

事業内容≪実施場所≫
南山城村北大河原地区※ 補助事業上の地区名称≪事業費の算出≫
事 業 費

２３，０１５千円
項

担当課

目

数量 単位

金

額(円)

特産品開発プロジェクト事業
特産品開発
イベント出展
商品・サービス開発に関する業務

一 式
一 式
一 式

5,715,000
783,500
631,500
4,300,000

施設整備計画業務
調査測量設計業務
附帯事業業務一 式
一 式

17,300,000
16,300,000
1,000,000

総務課

備 考

平成２５年度当初予算案主要事項説明（総務課）費・（総務管理）費
事 業 名
予算額（補正）自治会活動支援事業（コミュニティセンター助成事業）

１３，６５０千円

新規・継続の別新規≪目的・趣旨≫奥田公民館は昭和５３年に建設されたものである。また、住民の高齢化が進んでいるにもかかわらず、段差のある古い施設であり、村が指定する避難場所でもあることから、耐震化とともに改修の必要性がある施設であるため、有利な補助金（コミュニティセンター助成事業 補助率３／５）を利用し事業を実施するものである。
≪実施内容≫
奥田区が事業実施主体となって実施する
・老朽化部分の修理・更新または補強
・玄関付近のスペース拡大とスロープ設置
・トイレの改修（身障者対応）
・屋内手すり、腰掛等の設置
・施設の耐震化

事業内容≪実施場所≫
南山城村奥田（公民館）≪事業費（財源）≫
改修費用 １３，６５０千円 ＝ 助成金
改修工事 １１，４１５千円（木材大工工事、電気設備工事、金属製建具・ガラス工事、仮設工事等）
現場管理費

９５０千円

一般管理費

６３５千円

（財源）
コミュニティ助成金

８，１００千円

辺地債

５，５５０千円※コミュニティセンター助成事業助成申請中

担当課

総務課平成２５年度当初予算案主要事項説明款( 総務費 ) ・項( 総務管理費 )事 業 名

電算管理事業

予 算 額

１１，２７６千円 新規・継続の別

新 規≪目的・趣旨≫住民基本台帳ネットワークシステム（以下「住基ネット」という。）は、住民の利便性の向上と国及び地方公共団体の行政の合理化に資するため、居住関係を公証する住民基本台帳をネットワーク化し、全国共通の本人確認ができるシステムとして構築されています。
平成 11 年の住民基本台帳法の改正により、行政機関等に対する本人確認情報の提供や市町村の区域を越えた住民基本台帳に関する事務の処理を行うため、地方公共団体共同のシステムとして、各市町村の住民基本台帳のネットワーク化が図られ、当村においてもその整備を行いました。この度、施設の老朽化に伴い住基ネットシステムに係る施設の更新を行うこととする。
また、併せて住民基本台帳データを保管している役場庁舎が災害等で使えなくなった場合を想定し副本データを管理できるようシステム整備を図る。

≪実施内容≫
・住民基本台帳ネットワーク機器更新業務

事業内容

・戸籍副本データ管理システム整備業務≪実施場所≫
南山城村役場庁舎≪事業費の算出≫
事 業 費

１１，２７６千円

項

数量 単位

金 額（円）

住民基本台帳ネットワーク機器更新費

一式

9,228,450

戸籍副本データ管理システム用対応
連携ソフトウェア
戸籍副本データ管理システム用
ネットワーク設定変更

一式

1,522,500

一式

525,000

小担当課

目

総務課

計

11,275,950

備 考平成２５年度当初予算案主要事項説明款(総務費) ・項(選挙費)
事 業 名
予 算 額

参議院議員選挙事業
５，０６４千円

新規・継続の別

新規≪目的・趣旨≫第２３回参議院議員通常選挙に係る選挙執行費用≪実施内容≫
第２３回参議院議員通常選挙執行に係る選挙事務≪実施場所≫
期日前投票所（１か所）
投票所（７か所）

事業内容

担当課

≪事業費の算出≫
委員報酬 投票管理者及び立会人報酬 <期日前・投票日当日>
開票管理者・立会人報酬
職員時間外手当 選挙一般事務
賃
金 投・開票事務員賃金 <期日前・投票日当日>
旅費 出張旅費（選挙事務に係る会議出席）
需 用 費 消耗品（ポスター掲示場、投票所入場券、事務消耗品）
食糧費（弁当・お茶等飲み物）<期日前・投票日当日>
役 務 費 通信運搬費（投票所入場券・選挙公報発送代等）
手数料（計数機・投票用紙自動交付機点検）
委 託 料 ポスター掲示場設置及び撤去費用
備品購入費 投票箱総務課

平成２５年度当初予算案主要事項説明款（消防費）
・項（消防施設費）
事 業 名

消防施設整備事業

予 算 額

４，５００千円

新規・継続の別新規≪目的・趣旨≫消火栓ボックス、各消火栓ボックスに配備している消火栓用ホース及び、消防団第１分団第６部（野殿）と第１分団第７部（童仙房）に配備している消防ポンプ用ホースについて、点検・調査を行った結果、著しく劣化・損傷しているものが多数存在しており、火災発生時、消火活動に支障を来すおそれがあるため、消火栓ボックス及び、消防用ホースを更新し、万一の火災に備えることを目的とする。
≪実施内容≫
消火栓ボックスの購入

数量

１２個

→各消火栓ボックスの内、劣化の進んでいるものから更新（設置・撤去）
消火栓用ホースの購入

数量 １２０本→各消火栓ボックスのホースの内、劣化の進んでいるものから更新
消防ポンプ用ホースの購入 数量

事業内容

３０本

→消防団第１分団第６・７部のホースの内、劣化の進んでいるものから更新※今後は計画的に小規模な更新を随時実施していく。
≪事業実施場所≫
南山城村≪予算内訳≫
消火栓ボックス

４０，０００円／個 ×＝

消火栓用ホース

１２個

４８０，０００円（設置・撤去費用込み）
２６，０００円／本 × １２０本

＝ ３，１２０，０００円
ポンプ用ホース

３０，０００円／本 ×＝

３０本

９００，０００円
計 ４，５００千円

担当課

総務課