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日本コンクリート工業株式会社(E01142)
有価証券報告書【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2020年６月29日【事業年度】

第89期(自【会社名】

日本コンクリート工業株式会社【英訳名】

NIPPON CONCRETE INDUSTRIES CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役会長兼社長【本店の所在の場所】

東京都港区芝浦４丁目６番14号【電話番号】

03(3452)1014【事務連絡者氏名】

取締役常務執行役員【最寄りの連絡場所】

東京都港区芝浦４丁目６番14号【電話番号】

03(3452)1014【事務連絡者氏名】

取締役常務執行役員【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2019年４月１日

至

網

今

今

2020年３月31日)

谷

井

井

勝

ＮＣ芝浦ビル

昭一

ＮＣ芝浦ビル昭(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

1/113

彦

一

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日本コンクリート工業株式会社(E01142)
有価証券報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】(1)

連結経営指標等
回次

第85期

第86期

第87期

第88期

第89期

決算年月

2016年３月

2017年３月

2018年３月

2019年３月

2020年３月

売上高（千円）

32,896,217

34,178,404

42,450,877

49,975,349

45,824,175

経常利益

（千円）

1,277,140

1,740,591

2,200,768

2,400,256

282,708

親会社株主に帰属する
当期純利益又は親会社株主に帰属する
当期純損失(△)（千円）

990,190

1,191,208

1,383,928

1,449,778△35,006

包括利益

（千円）

2,604,031

556,186

1,793,120

1,889,641△1,056,528

純資産額

（千円）

34,705,774

34,892,220

36,353,375

38,840,271

37,279,921

総資産額

（千円）

62,651,645

63,558,162

72,249,640

75,940,974

70,214,321

１株当たり純資産額（円）

598.44602.13626.20654.72632.93

１株当たり当期純利益
又は当期純損失(△)

（円）

17.28

20.81

24.17

25.35

△0.62

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

（円）

−

−

−

−

−

自己資本比率

（％）

54.7

54.2

49.6

49.0

50.6

自己資本利益率

（％）

2.99

3.47

3.94

3.97

△0.10

株価収益率

（倍）

15.34

17.16

18.25

10.69

−

営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）

1,945,012

2,703,011

3,398,230

3,133,041△500,473

投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△3,533,060△1,815,881△1,709,447△594,560△1,826,491

財務活動によるキャッシュ・フロー

（千円）

△974

△478,342△171,700△962,303

416,238

現金及び現金同等物
の期末残高

（千円）

3,487,094

3,895,881

5,412,964

7,031,948

5,121,583

従業員数

（名）

844

855

996

1,228

1,249

(357)

(393)

(392)

(371)

(415)

(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式がないため記載しておりません。
３ 第89期の株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
４ 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員であります。
５ １株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数は、その計算において控除する自己株式数に、「役員報酬ＢＩＰ（信託口）」所有の当社株式数及び「株式給付型ＥＳ
ＯＰ（信託口）」所有の当社株式数を含めており、また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行株式総数から控除する自己株式数に含めております。
６ 第86期より表示方法の変更を行っており、第85期の主要な経営指標等についても当該変更を反映した組替後の数値を記載しております。
７ 第88期の期首より、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号

平成30年２月16日）を適用しており、第87期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準を遡って適用した後の指標等となっております。

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日本コンクリート工業株式会社(E01142)
有価証券報告書(2)

提出会社の経営指標等
回次

第85期

第86期

第87期

第88期

第89期

決算年月

2016年３月

2017年３月

2018年３月

2019年３月

2020年３月

売上高（千円）

30,184,234

31,595,639

39,247,698

42,511,840

36,434,788

経常利益

（千円）

1,353,566

1,205,514

904,450

1,186,895

37,542

当期純利益又は当期純損失(△)（千円）

837,428

565,900

472,095

526,045△127,645

資本金

（千円）

5,111,583

5,111,583

5,111,583

5,111,583

5,111,583

発行済株式総数（千株）

57,777

57,777

57,777

57,777

57,777

純資産額（千円）

26,982,560

26,662,591

27,034,027

27,444,041

25,912,585

総資産額

（千円）

53,605,347

54,656,284

59,657,234

61,251,748

55,850,831

１株当たり純資産額（円）

469.21463.55469.85480.08458.43

１株当たり配当額(内１株当たり中間配当額)

（円）
（円）

6.00
(2.50)

6.00(3.00)

7.00(3.50)

7.00(3.50)

2.00(2.00)

１株当たり当期純利益
又は当期純損失(△)

（円）

14.55

9.84

8.21

9.15

△2.25

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

（円）

−

−

−

−

−

自己資本比率

（％）

50.3

48.8

45.3

44.8

46.4

自己資本利益率

（％）

3.22

2.11

1.76

1.93

△0.48

株価収益率

（倍）

18.22

36.28

53.74

29.62

−

配当性向

（％）

41.2

61.0

85.3

76.5

−

従業員数

（名）

303
(12)

314
(21)

344
(30)

371
(43)

389
(48)

株主総利回り比較指標：TOPIX（配当
込み）

（％）

56.5

76.9

95.8

61.9

61.7

（％）

(89.2)(102.3)(118.5)(112.5)(101.8)

最高株価

（円）

551

417

524

460

338

最低株価

（円）

221

235

321

219

185

(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式がないため記載しておりません。
３ 第89期の株価収益率及び配当性向については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
４ 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員であります。
５ １株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数は、その計算において控除する自己株式数に、「役員報酬ＢＩＰ（信託口）」所有の当社株式数及び「株式給付型ＥＳ
ＯＰ（信託口）」所有の当社株式数を含めており、また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行株式総数から控除する自己株式数に含めております。
６ 第86期より表示方法の変更を行っており、第85期の主要な経営指標等についても当該変更を反映した組替後の数値を記載しております。
７ 第88期の期首より、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号

平成30年２月16日）を適用しており、第87期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準を遡って適用した後の指標等となっております。
８ 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

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日本コンクリート工業株式会社(E01142)
有価証券報告書

２ 【沿革】
1948年８月

日本コンクリート工業㈱は、1948年８月５日、埋設ケーブル防護用コンクリートトラフの製造販売を主目的として、鉄道電気工業株式会社(現日本電設工業株式会社)の川島工作所(茨城県下館市(現・筑西市))から分離独立して、資本金百万円をもって、本店を東京都渋谷区大和田町に開設した。

1951年９月「ＮＣ式」鋼線コンクリートポールを発明。

1952年３月

茨城県筑西市に川島工場建設。
本店を東京都中央区銀座東に移転。

1956年８月

三重県鈴鹿市に鈴鹿工場建設。

1957年11月「改良型ＮＣ式」コンクリートポール製造開始。

1959年９月

東京都知事登録番号(ヘ)第20642号をもって建設業者として登録。

1960年２月

大阪市阿倍野区に大阪営業所(1999年４月 大阪支店に改称)開設(1969年11月大阪市東区(現・中央区)に移転)。

1961年10月

東京証券取引所市場第二部に上場。

1962年３月

建設大臣登録番号(チ)第4827号をもって建設業者として登録(現在、国土交通大臣許可番号 特−27 第4096号)。

1962年７月

ＮＣＳ−ＰＣパイル開発、製造開始。

1963年12月

名古屋市中村区に名古屋営業所(1999年４月 名古屋支店に改称)開設。

1966年８月

本店を東京都港区新橋に移転。

1967年10月

東京証券取引所市場第一部に上場。

1968年３月

ＮＣ壁体パイル(現ＰＣ−壁体)を開発。

1970年４月

高強度ＯＮＡパイルの開発、製造開始。

1981年３月

ＮＡＫＳ(ナックス)工法の鉛直支持力の取扱いについて建設大臣認定を受ける。

1985年１月

ＲＯＤＥＸ(ローデックス)工法の鉛直支持力の取扱いについて建設大臣認定を受ける。

1988年９月

ＮＣ工基㈱(旧㈱工基、現在連結子会社)の株式取得。

1988年10月

工業標準化実施優良工場表彰「通商産業大臣賞」受賞(川島工場)。

1993年10月

工業標準化実施優良工場表彰「通商産業大臣賞」受賞(鈴鹿工場)。

1996年７月

本店を東京都港区港南に移転。

2000年６月

ISO9001の認証を取得。

2000年12月

ＮＣマネジメントサービス㈱（旧エイ・エイチ・シー㈱）、ＮＣ西日本パイル製造㈱（旧西日本
パイル製造㈱）及びＮＣ九州パイル製造㈱（旧九州パイル製造㈱）を設立し、連結子会社とする。

2002年８月

ＨＦ（エイチエフ）工法の許容支持力の取扱いについて国土交通大臣認定を受ける。

2003年１月

ＮＣロジスティックス㈱を設立し、連結子会社とする。

2003年２月

ハイビーエム（Ｈ・Ｂ・Ｍ）工法の許容支持力の取扱いについて国土交通大臣認定を受ける。

2003年４月

愛媛県周桑郡小松町（現・西条市）に四国支店開設(2009年７月

2003年７月

ＮＣセグメント㈱（旧佐栄建工㈱）が100％減資と同時に発行した増資新株をすべて引き受け、同社を連結子会社とする。

2003年７月

福岡市博多区に福岡支店開設(2015年６月

九州支店に改称）。

4/113

香川県高松市に移転)。

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日本コンクリート工業株式会社(E01142)
有価証券報告書2005年２月

Ｈｙｐｅｒ−ＮＡＫＳ（ハイパーナックス）工法の許容支持力の取扱いについて国土交通大臣認定を受ける。

2005年４月

ＮＣ貝原パイル製造㈱（旧貝原パイル製造㈱）及びＮＣ貝原コンクリート㈱（旧貝原コンクリー
ト㈱）を設立し、連結子会社とする。

2005年７月

ＮＣ西日本パイル製造㈱（旧西日本パイル製造㈱）小松工場をＮＣ四国コンクリート工業㈱として分社し、連結子会社とする。

2006年５月

Ｈｙｐｅｒ−ＭＥＧＡ（ハイパーメガ）工法の鉛直支持力の取扱いについて国土交通大臣認定を受ける。

2007年２月

ＮＣ関東パイル製造㈱を設立し、連結子会社とする。

2007年４月

鎌倉社宅跡地に有料老人ホームを建設し、賃貸する。

2007年８月

川島工場をＮＣ東日本コンクリート工業㈱として分社し、連結子会社とする。
鈴鹿工場をＮＣ中日本コンクリート工業㈱として分社し、連結子会社とする。

2007年10月

ＮＣプレコン㈱が100％減資と同時に発行した増資新株をすべて引受け、同社を連結子会社とする。

2008年８月

リサイクル事業会社日本エコテクノロジーズ㈱（略称「Ｎｅｔ2009年１月

Ｈｙｐｅｒ−ＮＡＫＳⅡ工法の許容支持力の取扱いについて国土交通大臣認定を受ける。

2010年９月

中国、建華パイル社と業務提携。

2011年３月

完全リサイクル可能なＮＣエコポールを開発。

2012年３月

Ｈｙｐｅｒ−ストレート（ハイパーストレート）工法の許容支持力の取扱いについて国土交通大臣認定を受ける。

2012年４月

コンクリートスラッジからつくる脱リン材「ＰＡｄｅＣＳ」を用いてリンを回収するリサイクル技術を開発。

2012年８月

アジアパイルホールディングス㈱（旧ジャパンパイル㈱）より、防音建材ポアセル事業を譲り受ける。

2012年10月

ＮＣ中部パイル製造㈱（旧近畿日本コンクリート工業㈱）を完全子会社化。

2013年２月

ミャンマー、MAGA Manufacturing Co.,Ltd.と業務提携。

ｓ」）を設立。

インドネシア、PT WIJAYA KARYA BETON Tbk.と業務提携。
2013年10月

本店を東京都港区芝浦に移転。

2013年12月

超高強度複合コンクリート杭「エスタス１０５パイル」を開発し、(財)日本建築センターの評定を取得。

2014年３月

Ｈｙｐｅｒ−ストレート工法が粘土質地盤における許容支持力の取扱いについて国土交通大臣認定を受ける。

2015年５月

ミ ャ ン マ ー 、 MAGA Manufacturing Co.,Ltd. と の 合 弁 企 業 「 NIPPON CONCRETE (Myanmar) Co.,
Ltd.（旧NC&MaGa Co., Ltd.）」を設立。

2015年10月

ＮＣ九州㈱を設立し、連結子会社とする。

2016年10月

ISO14001の認証を取得。

2017年６月
2018年１月

タイ、GENERAL ENGINEERING PUBLIC COMPANY LIMITEDとの合弁企業「GENERAL NIPPON CONCRETE
INDUSTRIES LIMITED」を設立。
フリー工業㈱の株式を取得し、連結子会社とする。

2018年８月

持分法適用関連会社である北海道コンクリート工業㈱の株式を追加取得し、連結子会社とする。

2019年６月

ＮＣ九州パイル製造㈱をＮＣ鋼材㈱に商号変更。

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日本コンクリート工業株式会社(E01142)
有価証券報告書

３ 【事業の内容】
当社グループは、当社（日本コンクリート工業株式会社）、子会社23社及び関連会社４社により構成されており、
ポール、パイル及び土木製品等の製造・販売及びこれに伴う原材料の調達並びにこれらに付帯する製品の輸送、工事請負の事業を営んでおります。
事業の内容と当社、子会社及び関連会社の当該事業における位置づけ並びにセグメントとの関連は、次のとおりで
あります。

事業区分

売上区分

構成会社

基礎事業

パイル製品
工事売上

コンクリート
二次製品事業

ポール製品
土木製品等
工事売上

不動産・
太陽光発電事業

不動産賃貸
太陽光発電

当社、ＮＣ日混工業㈱、ＮＣマネジメントサービス㈱、ＮＣ工基㈱、ＮＣ西日本パイル製造㈱、ＮＣ鋼材㈱、ＮＣロジスティックス㈱、ＮＣ貝原パイル製造㈱、ＮＣ四国コンクリート工業㈱、ＮＣ関東パイル製造㈱、ＮＣ貝原コンクリート㈱、ＮＣ東日本コンクリート工業㈱、ＮＣ中部パイル製造㈱、ＮＣ九州㈱、北海道コンクリート工業㈱、日本海コンクリート工業㈱、中国高圧コンクリート工業㈱、九州高圧コンクリート工業㈱当社、ＮＣ日混工業㈱、ＮＣマネジメントサービス㈱、ＮＣ工基、ＮＣ西日本パイル製造㈱、ＮＣセグメント㈱、ＮＣロジスティックス㈱、ＮＣ四国コンクリート工業㈱、ＮＣプレコン㈱、ＮＣ貝原コンクリート㈱、ＮＣ東日本コンクリート工業㈱、ＮＣ中日本コンクリート工業㈱、ＮＣ九州㈱、フリー工業㈱、
NIPPON CONCRETE (Myanmar) Co., Ltd、 北海道コンクリート工業㈱、日本海コンクリート工業㈱、中国高圧コンクリート工業㈱、九州高圧コンクリート工業㈱、東電物流㈱当社、フリー工業㈱企業集団の概況を系統図によって示すと次のとおりであります

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４ 【関係会社の状況】
議決権の所有(被所有)
割合

役員の
兼任
(名)

関係内容

1

当社のパイル等を使用した基礎工事の施工を行っております。

-

2

当社の製品の原材料を生産しております。
当社との間に生産設備の賃貸借契約をしております。
当社より資金援助を受けております。

-

2

当社より資金援助を受けております。

-

1

当社の製品のOEM生産を行っております。
当社との間に生産設備の賃貸借契約をしております。
当社より資金援助を受けております。

100.0

-

3

当社の製品の原材料（パイル用鋼材）を加工しております。

基礎事業
コンクリート
二次製品事業

70.0-

1

当社の製品の運搬を行っております。

490,000

コンクリート
二次製品事業

100.0

-

1

当社と製造委託契約を締結し、コンクリー
トセグメント等の土木製品を生産しており
ます。

岡山県
倉敷市

60,000

基礎事業

100.0

-

1

当社の製品のOEM生産を行っております。
当社との間に生産設備の賃貸借契約をしております。

ＮＣ四国コンクリート 愛媛県
工業㈱西条市

10,000

基礎事業
コンクリート
二次製品事業

100.0

-

1

同上

2

当社の製品のOEM生産を行っております。
当社との間に生産設備の賃貸借契約をしております。
当社より資金援助を受けております。
当社と製造委託契約を締結し建築用プレキャストコンクリートを製造・販売しております。
当社より資金援助を受けております。

住所

資本金又は
出資金
(千円)

主要な事業
の内容

ＮＣ工基㈱

東京都
港区

72,000

基礎事業
コンクリート
二次製品事業ＮＣ日混工業㈱東京都
港区

80,000

基礎事業
コンクリート
二次製品事業

75.3

ＮＣマネジメントサー 東京都
ビス㈱港区

10,000

基礎事業
コンクリート
二次製品事業

100.0

ＮＣ西日本パイル製造 兵庫県㈱
高砂市

10,000

基礎事業
コンクリート
二次製品事業

100.0

ＮＣ鋼材㈱
（注３）

茨城県
古河市

40,000

基礎事業

ＮＣロジスティックス 茨城県㈱
筑西市

10,000

ＮＣセグメント㈱
（注２）

群馬県
邑楽郡
板倉町

ＮＣ貝原パイル製造㈱

名称

所有
割合
(％)

被所有
割合
(％)

100.0

-

(連結子会社)

茨城県
ＮＣ関東パイル製造㈱古河市

100,000

基礎事業

岡山県
倉敷市

100,000

コンクリート
二次製品事業

100.0

-

1

ＮＣ貝原コンクリート 岡山県㈱
倉敷市

10,000

基礎事業
コンクリート
二次製品事業

100.0

-

1

ＮＣ東日本コンクリー
茨城県
ト工業㈱
筑西市
（注２）

80,000

基礎事業
コンクリート
二次製品事業

100.0

-

2

当社の製品のOEM生産を行っております。
当社との間に生産設備の賃貸借契約をしております。

20,000

コンクリート
二次製品事業2

当社の製品のOEM生産を行っております。
当社との間に生産設備の賃貸借契約をしております。
当社より資金援助を受けております。

ＮＣプレコン㈱ＮＣ中日本コンクリー 三重県
ト工業㈱
鈴鹿市

100.0

100.0

7/113

-

-

当社の製品の販売代理店であります。

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議決権の所有(被所有)
割合

役員の
兼任
(名)

関係内容

1

当社の製品のOEM生産を行っております。
当社より資金援助を受けております。

-

2

当社の製品のOEM生産を行っております。
当社との間に生産設備の賃貸借契約をしております。
当社より資金援助を受けております。

73.8

-

2

当社と営業情報の相互提供を行っています。
当社より役員を派遣しております。

基礎事業
コンクリート
二次製品事業

71.0-

1

当社の技術を使用して製品を生産しております。
当社より資金援助を受けております。

名称

住所

資本金又は
出資金
(千円)

ＮＣ中部パイル製造
㈱

三重県
四日市市

30,000

基礎事業

ＮＣ九州㈱

福岡県
直方市

90,000

基礎事業
コンクリート
二次製品事業

71.0

フリー工業㈱東京都台東区100,000

コンクリート
二次製品事業億ミャンマー

主要な事業
の内容

所有
割合
(％)

被所有
割合
(％)

100.0

-

NIPPON CONCRETE(Myanmar) Co., Ltd.

ミャンマー国北海道コンクリート
工業㈱

北海道
札幌市

222,750

基礎事業
コンクリート
二次製品事業

59.3-

1

当社の技術を使用して製品を生産しております。

九州高圧コンクリー
ト工業㈱

福岡市
南区

240,000

基礎事業
コンクリート
二次製品事業

26.3

-

1

同上

中国高圧コンクリー
ト工業㈱

広島市
中区

150,000

基礎事業
コンクリート
二次製品事業

17.5

-

-

同上

東電物流㈱

東京都
品川区

50,000

コンクリート
二次製品事業20.0--

当社の東京電力パワーグリッド㈱向けポールを運搬しております。

ヤンゴン市

チャット

91

(持分法適用関連会社)(注) １．主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２．特定子会社に該当しております。
３．ＮＣ九州パイル製造㈱は、ＮＣ鋼材㈱に商号変更しております。

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５ 【従業員の状況】(1)

連結会社の状況
2020年３月31日現在
セグメントの名称

従業員数(名)
589
(192)
590
(222)

基礎事業
コンクリート二次製品事業
不動産・太陽光発電事業

2
68
(1)
1,249
(415)

全社（共通）
合計(注)

１．従業員数は就業人員であります。
２．従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

(2)

提出会社の状況
2020年３月31日現在
従業員数(名)

平均年齢(歳)389(48)

平均勤続年数(年)42.3

平均年間給与(千円)

10.4セグメントの名称

従業員数(名)
215
(31)
105
(16)

基礎事業
コンクリート二次製品事業
不動産・太陽光発電事業

2
67
(1)
389
(48)

全社（共通）
合計
(注)

6,023

１．従業員数は就業人員であります。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

(3)

労働組合の状況
提出会社の労働組合は、日本コンクリート工業労働組合(上部団体・なし)があります。
また、連結子会社の労働組合は、ＮＣ工基労働組合(上部団体・なし)、ＮＣ日混工業労働組合(上部団体・なし)、西日本パイル労働組合(上部団体・日本化学エネルギー産業労働組合連合会)、ＮＣ九州パイル労働組合(上部団体・日本化学エネルギー産業労働組合連合会)、全国一般東京一般労働組合日本コンクリート工業支部(上部団
体・全国一般東京一般労働組合)、全労連全国一般労働組合茨城地方本部日本コンクリート工業労働組合(上部団
体・全労連全国一般労働組合茨城地方本部)があります。
なお、労使関係については、円満に推移しております。

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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
世界経済は、保護貿易的な政策の広がりに加え、新型コロナウイルス感染拡大に伴い不確実性が高まっております。先進国においては一部経済活動再開への動きが見られますが、開発途上国での感染拡大の恐れがあることや、
第二波、第三波の懸念など、予断を許さない状況となっております。国内経済においても、世界経済の動向の影響とともに、新型コロナウイルス感染対策により景気が急激に落ち込んでおり、経済活動停止が雇用不安と相まってどの程度の生産、消費、投資の減少に繋がるのか、判断が困難な状況になっております。
当社グループを取り巻く事業環境においては、基礎事業において既に着手している一部の建設工事において遅延が発生しておりますが、現時点では大きな影響は生じておりません。今後においては新型コロナウイルス感染症の影響として、施主の建設投資判断の見直しによる受注予定案件の延期、中止による杭打ち工事やコンクリート製品
出荷へ影響が出ることは避けられないと判断しておりますが、ポール事業への影響は軽微と判断しております。
一方で、工期短縮、省力化など建設現場の生産性向上への取り組みにともなうプレキャストコンクリート製品の拡大が期待されるとともに、携帯電話の通信基地局などの新たな案件に加え、既存電柱の更新や防災・減災、国土強靭化など様々なインフラ整備にともなうプレキャストコンクリート製品の需要増加が期待されており、当社グ
ループの製品・サービスはこれらの社会的ニーズに応えることができると考えております。
このような状況のもと、当社グループでは先ず新型コロナウイルス感染拡大防止への取り組みとして、手洗励
行、マスク着用、３密回避を徹底するとともに、時差通勤や一部事業所での在宅勤務導入、ＴＶ会議の活用、工場での朝礼少人数化や時差昼食等を実施し、感染防止に努めつつ、工場生産、出荷、工事施工は通常通り継続しております。
翌期は2018年中期経営計画の最終年度でありますが、社会経済環境が大幅に変化しており中期経営計画の延長線上で事業運営することは困難な状況です。先ずは、変化に迅速に対応し一定の利益計上を実現するため、足元の事
業基盤強化に努めます。基礎事業においては、設計提案力の強化に引き続き取り組み、大型案件の収益性を個別に判断するとともに工場稼働にも配慮した案件受注活動を強化します。ポール製品事業では、需要が増加している分割柱の効率生産のための工場改造を実施し、下期にはその効果による販売数量の増加を実現いたします。このことにより、社会インフラとしてのコンクリートポール維持更新事業に貢献するとともに、ポールメンテナンス業務にも取り組んでまいります。土木製品事業においては防災・減災への取り組みへ当社独自の製品であるＰＣ−壁体やその他のプレキャストコンクリート製品を提案・拡販し、セグメント事業においては地下トンネルを利用した交通
インフラ整備や治水関連事業分野への積極営業に注力し、受注に繋げてまいります。また、工法開発を主軸に基礎事業および土木製品事業の工事の領域・能力・品質を強化し差別化の柱とし、グループ会社との連携を強化し、市場および事業領域の拡大を図ってまいります。その他には、国内のコンクリート製品製造工場で発生するスラッジの再利用（リン吸着剤や固化材の製造、エコタンカル製造によるＣＯ２削減）にも取り組んでおり、コンクリート
製吸音材事業拡大など、環境への貢献も推進いたします。グローバル事業では、ミャンマーでのポール製造販売子会社を中核事業として育成発展させるとともに、アジア各国で企画提案している各プロジェクトを実現させることにより世界にＮＣブランドを浸透させ、需要旺盛な海外市場を取り込むことで、グローバル化を推進してまいります。
更に、当期より取り組んでいる全社的な経費削減をより一層強力に推し進めるとともに、翌期については計画している設備投資でもその実施を慎重に検討すること等で、事業環境変化への適応力を高めていく所存です。
当社グループは、「コンクリートを通して、安心・安全で豊かな社会づくりに貢献する」と言う経営理念に基づき、今後も社会インフラ整備の一翼を担い社会貢献するとともに、企業価値を高め、顧客が要望する性能・品質・価格に応えるべく、努めてまいります。

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２ 【事業等のリスク】
当社グループの経営成績及び事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす
可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末
現在において当社グループが判断したものです。
(1) 原材料価格の動向
最近の資源価格の動向は、国際的供給体制や国際需要により大きく変動する傾向にあり、一部に世界的供給サイドの寡占化が進むとともに、新興国を中心とした国際的需要拡大等により、国内経済の状況に関係なく変動する可能性があり、ポール・パイル等の主要原材料である鋼材・セメントや原油価格の上昇は、ポール・パイル等の製造コスト
及び物流コストを押し上げる要因となります。当社は、これらのコスト上昇に対して、グループをあげてコストダウ
ンに取り組むとともに、得意先等に対して製品価格の適正な改定を要請しておりますが、製品価格の改定時期の遅れ等により、当社グループの収益を圧迫する可能性があります。
(2) 製品需要動向
当社グループの主要製品であるパイル・プレキャスト製品及び工事の売上は、国内建設市場の需要動向に大きく左右されます。今般の新型コロナウイルス感染拡大の影響による民間設備投資の抑制、または景気低迷の長期化にともない、想定以上に需要が落ち込んだ場合には、当社グループの収益を圧迫する可能性があります。当社は、これらの需要動向の変化に対して、コストダウンへの取り組みに加えて、設備投資への慎重な検討をすることによりその適応力を高めていく所存であります。
(3) 金融費用
当社グループは、グループ経営のさらなる強化による持続的成長に向けた技術開発及び製品供給体制の整備を進めておりますが、これらの所要資金は、主に金融機関からの借入れにより調達しており、当連結会計年度末における当社グループの有利子負債残高は109億16百万円となっております。今後、金融情勢の変化により金利が上昇した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、収益力の強化、キャッシュフローの改善により有利子負債の圧縮を図る一方、調達方法の多様化
による金利の低減努力を継続する所存であります。なお、当社グループの借入金の約８割は、固定金利であります。
(4) シンジケートローン契約及びコミットメントライン契約
当社は、金融機関２社とシンジケートローン契約を、金融機関１社とコミットメントライン契約を締結しており、
当該契約締結日以降の各決算期及び第２四半期の末日の連結の貸借対照表における純資産の部の金額並びに連結の損益計算書における損益の金額について、それぞれ一定指数以上の維持の財務制限条項が付されており、これらの条項に抵触した場合、借入金の返済義務を負うことがあり、当社の財政状態に影響をおよぼす可能性があります。当社
は、前述の取り組みにより収益力を向上させ、これらの条項に抵触しないよう努めております。
(5) 新型コロナウイルス感染拡大
当社の事業形態、生産工場の分散等により感染拡大による影響は少ないと考えております。但し、今後の経済情勢の変化により上記(2)製品需要動向に述べました影響は考えられます。
また、当社グループ内において感染者が発生し、当社の事業活動に係る工場生産・出荷・工事施工体制・営業活動に支障が生じた場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、当社グループ内の感染防止に向けた諸施策を実施しつつ、施工現場においては関係者と協力して感染防止に取り組み、事業リスクの最小化に向けた施策の推進に努めております。
なお、資金面につきましては、感染拡大による金融市場の変化に対応するために必要な資金の確保を行っております。

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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(業績等の概要)
当期のわが国経済は、米中貿易摩擦激化等にともなう輸出の下振れに起因した製造業の弱さを背景に停滞感が強まる状況で推移していましたが、第４四半期に入り新型コロナウイルス感染症が世界中に広まり、感染拡大防止のために世界中で渡航禁止や外出禁止などが実施された結果、経済活動が停滞し、景気は大幅に減速しました。また、当社を取り巻く事業環境におきましても、同期間のコンクリートパイル全国需要が前年度比マイナスとなり厳しい状況となりました。
このような状況のもと、当社グループは2018年中期経営計画を基軸として成長の持続を目指し、様々な取り組みを行ってまいりました。基礎事業においては、設計提案力の強化を進めるとともに、施工管理体制や大径・高強度杭生産体制の整備を行いました。コンクリート製品事業では、ポール関連事業において、新規参入した通信キャリア向けに嵌合式継柱であるキャップオンポール(略称「ＣＯＰ」)の出荷を開始する等、新しい領域への挑戦を始めました。
また、セグメント事業においては、大型案件とともに中小型案件の確保を目指し積極的な受注活動に注力し、土木製品事業においては、防災・減災、国土強靭化に応える提案として、治水（貯水）に効果的な当社独自の製品であるＰ
Ｃ−壁体等の拡販に注力いたしました。また、海外事業では、ミャンマー子会社における第２工場の建設を決定するなど、成長の基盤構築を着実に進めております。加えて、収益性の向上を目指し、全社的に聖域なきコスト削減に取り組んでおります。

(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)財政状態の分析
当社グループは、売掛債権回収の早期化・製品在庫の適正化・効率的な設備投資戦略等により、総資産の圧縮を図り、ＲＯＡの向上を目指すこと及び、グループにおける資金・資産の効率化を図り、有利子負債を圧縮することを、財務方針としております。
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末比（以下「前期末比」といいます。）57億26百万円減の702億14百万円となりました。
流動資産は、前期末比41億80百万円減の276億63百万円、固定資産は、前期末比15億46百万円減の425億50百万円となりました。
流動資産減少の主な要因は売上の減少による売上債権減少によるものであり、固定資産減少の主な要因は投資有価証券の評価損による減少によるものであります。
負債合計は、前期末比41億66百万円減の329億34百万円となりました。
流動負債は前期末比42億76百万円減の201億94百万円、固定負債は前期末比1億10百万円増の127億39百万円となりました。
流動負債減少の主な要因は仕入債務の減少によるものであり、固定負債の増加の主な要因は長期借入金の増加によるものであります。
純資産合計は、前期末比15億60百万円減の372億79百万円となりました。
主な減少要因は、有価証券評価差額金の減少によるものであります。
以上の結果、自己資本比率は、50.6％となりました。

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有価証券報告書(2)経営成績の分析
当期の売上高は、基礎事業においては特に上期に前期繁忙の反動で東日本での売上高が減少し、ポール関連事業
における顧客需要変化の影響を受けた配電線路用・通信線路用ポール出荷の減少、セグメント事業における大型案
件の生産終了等の影響もあり、全体では458億24百万円（前期比8.3％減）となりました。損益面につきましては、生産数量減少による工場稼働率低下の影響を主要因として、営業損失が86百万円（前年同期は21億37百万円の営業利益）、経常利益は2億82百万円（前期比88.2％減）、親会社株主に帰属する当期純損失は35百万円（前年同期は14億49百万円の親会社株主に帰属する当期純利益）となりました。
これら当期業績及び事業環境を総合的に勘案した結果、誠に遺憾ではありますが、当期の期末配当金の実施を見送ることとさせていただき、中間配当金１株につき２円のみの年間２円とさせていただきました。

セグメント別の概況は次のとおりであります。

①基礎事業
コンクリートパイル業界は、全国需要が前年度を下回り低調であるなか、当社においては西日本が堅調であったものの、当上期の東日本での売上減が影響し、売上高は262億5百万円（前期比12.0％減）となり、工場稼働率の低下等によりセグメント損失は68百万円（前年同期は19億25百万円のセグメント利益）となりました。
②コンクリート二次製品事業
コンクリート二次製品事業のうち、ポール製品事業につきましては、携帯電話の通信基地局向けＣＯＰの出荷が当下期に大きく伸びたものの、配電線路用ポールの需要が複合式の分割柱(上柱が鋼管柱、下柱がコンクリート柱)へ急速に移行したこと、通信線路用ポールの出荷が減少傾向であったことから、売上高は94億1百万円（前期比0.0％増）となりました。土木製品事業につきましては、セグメント事業で大型案件の生産終了の影響や期待していたリニア新幹線案件が来期以降にズレ込んだこと等により、売上高は99億19百万円（前期比5.4％減）となりました。この結果、コンクリート二次製品事業の売上高は193億20百万円（前期比2.8％減）、セグメント利益は工場稼働率の低下もあり14億55百万円（前期比13.4％減）となりました。

③不動産・太陽光発電事業
太陽光発電事業におきましては、ＮＣ関東発電所（茨城県古河市）およびＮＣ田川発電所（茨城県筑西市）の両発
電所は、安定的な発電・売電を行っております。不動産事業におきましては、介護施設等の安定的な賃貸料収入を計上しており、売上高は2億98百万円（前期比1.7％減）、セグメント利益は1億57百万円（前期比2.5％増）となりました。
（注）売上高、その他の金額には消費税等は含まれておりません。

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有価証券報告書(3)

キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度に比べ19億10百万円減少し、51億21百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は、5億円となりました。これは主に、売上債権の減少21億69百万円、減価償却費の計上16億56百万円等の資金増加要因が、仕入債務の減少35億46百万円、持分法による投資損益2億73百万円等の資金減少要因を下回ったことによります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、18億26百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支払16億37百万円、子会社株式の取得による支出2億83百万円等の資金減少要因が、資金増加要因を上回ったことによります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によって得られた資金は、4億16百万円となりました。これは主に、長期借入金の純増額9億63百万円の資金増加要因が、配当金支払額3億11百万円、短期借入金の純減額1億15百万円等、リース債務の返済による支出65
百万円等の資金減少要因を上回ったことによります。
(4)

重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
詳細については、「第５

経理の状況

1

連結財務諸表等（１）連結財務諸表ための基本となる重要な事項）」に記載しております。

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注記事項（連結財務諸表作成の

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有価証券報告書(生産、受注及び販売の状況)
(1)

生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

生産高(千円)

前年同期比(％)

基礎事業

24,134,196△4.3

コンクリート二次製品事業

15,551,716

△5.9

−

−

39,685,912△4.9

不動産・太陽光発電事業
合計(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．金額は、製造原価によっております。
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2)

受注実績

当社グループにおいては、大部分が計画生産であり受注生産は僅少であります。また、工事受注の大部分は、販売代理店から製品の販売に付随して受注し着工までの期間が短いため、受注残高は僅少であります。

(3)

販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

販売高(千円)

前年同期比(％)

基礎事業

26,205,228△12.0

コンクリート二次製品事業

19,320,773△2.8

298,173△1.7

45,824,175△8.3

不動産・太陽光発電事業
合計(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

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４ 【経営上の重要な契約等】(1) 技術供与契約
提出会社は下記各社に対し、次の製造、施工技術の供与を行っております。
技術供与時期

会社名

ポール

高強度パイルローデックス工法

東海コンクリート工業株式会社

1954年８月

1971年５月

1989年11月

株式会社日本ネットワークサポート

1955年10月

1971年５月

1990年２月

北海道コンクリート工業株式会社

1957年４月

1971年５月

1996年５月

九州高圧コンクリート工業株式会社

1957年11月

1971年５月

1996年11月

東北ポール株式会社

1967年12月

1971年５月

1989年11月

日本海コンクリート工業株式会社

1968年９月

1971年５月―

中国高圧コンクリート工業株式会社

1969年７月

1971年５月

1990年３月

カワノ工業株式会社

1982年７月

1973年５月―

沖縄テクノクリート株式会社

1972年11月

1991年12月―

東洋コンクリート株式会社―

1988年２月―

麻生商事株式会社―

1990年10月―

ホクコンマテリアル株式会社―

2001年３月―日研高圧平和キドウ株式会社―

2018年４月―(注)このほか、ＮＡＫＳ(ナックス)工法の技術供与を東海コンクリート工業株式会社に、Ｈｙｐｅｒ−ＮＡＫＳ
工法の技術供与を東海コンクリート工業株式会社、九州高圧コンクリート工業株式会社及び東北ポール株式
会社に、パイル用端面金具の製造技術の供与をＮＣ日混工業株式会社に、それぞれ行っております。
(2) 製造委託契約
提出会社は下記の各社に対し、製品の製造を委託しております。
会社名

委託品目

契約期間

ＮＣ西日本パイル製造株式会社

ポール、高強度パイル

ＮＣ鋼材株式会社

パイル用鋼材

ＮＣセグメント株式会社

プレキャスト製品

ＮＣ貝原パイル製造株式会社

高強度パイル、
プレキャスト製品

ＮＣ四国コンクリート工業
株式会社

ポール、高強度パイル

ＮＣ関東パイル製造株式会社

高強度パイル

ＮＣ東日本コンクリート工業
株式会社
ＮＣ中日本コンクリート工業
株式会社

ポール、高強度パイ
ル、プレキャスト製品

ＮＣ日混工業株式会社

ポール・パイル部分品

ＮＣプレコン株式会社

プレキャスト製品

ＮＣ中部パイル製造株式会社

高強度パイル

ＮＣ九州株式会社

ポール、高強度パイル

ポール

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2003年３月１日から
2004年３月31日まで
2020年６月26日から
2021年３月31日まで
2011年７月１日から
2012年６月30日まで
2005年４月１日から
2006年３月31日まで
2005年７月１日から
2007年３月31日まで
2007年７月23日から
2009年３月31日まで
2007年８月１日から2009年３月31日まで
2007年８月１日から2009年３月31日まで
2009年２月１日から
2010年３月31日まで
2010年７月１日から
2011年６月30日まで
2013年４月１日から
2014年３月31日まで
2015年12月１日から
2017年３月31日まで

摘要
但し、１年毎の自動更新条項あり
同上
同上
同上
同上
同上
同上
同上
同上
同上
同上
同上

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日本コンクリート工業株式会社(E01142)
有価証券報告書(3) 技術受入契約
2004年10月にジャパンパイル㈱（旧㈱ジオトップ）より、ＥＸ得しております。

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ＭＥＧＡＴＯＰ工法の非独占的な実施権を取EDINET提出書類
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５ 【研究開発活動】
当社グループの研究開発活動は、コンクリートを通して、お客さまに感動を与える技術を保持し、安心・安全で、快適で豊かな都市空間づくりにより社会の発展に貢献することを使命としております。そのため技術開発部門を中心に各分野のテーマを選定し、外部組織とも共同して各種コンクリート新製品・新技術の研究開発、それら製品を用いた新たな施工法や周辺技術の開発に取り組んでおります。今後、国土強靭化計画、大阪万博開催に向けた交通インフラや大型設備投資、リニア新幹線建設、東日本大震災後の復興事業 、原発以外のエネルギー調達、環境負荷低減に向けた取り組み等々、慢性的な建設労働力不足から働き方改革や国土交通省が提唱するi-Construction（アイ・コンストラクション）や施工管理のICT化を念頭に、プレキャストコンクリート製品のニーズ及び建設現場の生産性向上をビジ
ネスチャンスに繋げることを意識して取り組んでまいります。
(1) 基礎研究分野
コンクリートに新素材・新材料を利用して長寿命・超高強度化など新たな価値を付与するための応用研究、汚泥焼却
灰・石炭灰など産業廃棄物を有効に利用した新たな材料の研究、プレキャスト製品へのリサイクル材の活用や補修材
料研究の他、既存の各種コンクリート製品の改良及びクレームに対する技術対応や知的財産取得に向け注力してまいります。
(2) 基礎事業分野
既製コンクリート杭の分野では、営業・施工・技術・工場が一体となり顧客密着型の新製品開発に迅速に対応することが求められております。これを受け、顧客ニーズに合わせたＲＳＣＰ・エスタス等のオリジナル製品の拡充、高曲げ耐力・高靱性杭の研究、現状の高支持力工法に対応した各種杭の改良・開発や従来製品の改良、製造工程の効率化により製造コスト低減を図るための製品設計・使用材料の最適化、工場生産ライン改善や製造能力の向上及び工場・工事のＦコスト（失敗コスト）低減に向けた方策の実施を行っております。さらに、施工管理装置と連携したタブレットでの管理を行うことで、より確実な施工管理及び施工記録の取得・現場管理者の業務負担低減を進めております。施工品質においては、根固め球根の出来型を間接的に確認できる手法の開発も進めております。また、近年再開
発等で既存建造物跡地の課題にもなっている残置杭抜き孔の改良技術評価を取得して展開を図っているところです。
今後は、開発・施工ノウハウを更に蓄積することで各種工法の品質向上を図るとともに、この技術力を当社グループ
会社や海外事業へ展開するため施工技術指導にも注力してまいります。
(3) ポール関連事業分野
コンクリートポールの分野では、高耐久・耐塩性ポールの開発、施工性を改善した新たな分割式ポール（COP：CapOn Pole）の品揃え、フランジ継手式ハイポールの多分割化・長尺化・高荷重化等顧客要求に沿った製品の開発に注力すること、ポールでのアセットマネジメントの考えを導入し効率的なポールの維持管理を提案すること、既設柱の耐震補強、擬木等のデザイン柱、ＬＥＤ照明柱など環境調和や防災無線柱など災害への備えをキーワードとした製品開発などを含め、グループ社とも連携を図り、全国展開活動をしてまいります。また、グループ社とともにコンクリー
トポール診断士制度を構築し、ポールの維持管理技術のさらなる信頼向上を目指してまいります。
(4) 土木製品事業分野
土木構造物のプレキャスト製品(シールドセグメント、ＰＣ−壁体、親杭パネル、超高強度繊維補強コンクリート（ＵＦＣ）等)では、顧客課題を解決する高付加機能を具備した改良に注力し、他社との差別化を図り、収益性を高めた製品開発に取り組んでおります。主な取り組みとして、ＰＣ−壁体において、高機能製品（高耐久仕様−塩害対策、高剛性仕様など）並びに省力化製品（円形配筋仕様）の開発、後施工となる現場打ち笠コンクリートの省力化を目的にグループ社の取扱製品を活用したＰＣ−壁体笠コンクリート専用埋設型枠(デコメッシュ）を開発し、市場へリリースいたしました。今後も、政府が進める国土強靭化、防災・減災、及びi-Construction（アイ・コンストラクション）政策への取り組みを通じて、皆様のお役に立てるような土木構造物のプレキャスト化に注力してまいります。
(5) 環境事業分野
ポール製造時に発生するコンクリートスラッジをリサイクルすることで、環境に貢献する開発・取り組みを進めております。上記スラッジから炭酸カルシウムを生成することで工場から排出される二酸化炭素の削減に寄与し、また、その副産物として生成される脱リン材（ＰＡｄｅＣＳ）は主に食品工場廃水に含まれるのリンの除去、ヒ素等の有害物質の除去、廃鉱山抗廃水の中和、河川の水質浄化としての用途に使用されております。最近では杭基礎工事から発生する掘削残土の固化材代替や畜産資材として使用され、近年引き合いが増えております。今後も循環型社会の構築に取り組み、環境保護・地域貢献等により社会的責任を果たしてまいります。
なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は331百万円であり、基礎事業に関わる研究開発費は153百万円、コンクリート二次製品事業に関わる研究開発費は177百万円であります。

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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資は、生産能力の確保、品質向上のための改良・改造及び省人・省力化設備等を重点的に実施しました。
設備投資の総額は1,665百万円であり、そのセグメント別の主な内容は次のとおりであります。
金額には消費税等は含まれておりません。

(1)基礎事業
パイル工場の生産能力の維持・拡充、コストダウン、安全の確保等のため、製品生産設備の改造、型枠製作等を実施しました。また、杭打工事の作業性向上、杭打工事設備等の改良・改造を実施しました。
その設備投資金額は1,137百万円であります。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

(2)コンクリート二次製品事業
ポール及びプレキャスト製品工場の生産能力の拡充・維持、コストダウン、安全の確保等のため、製品生産設備の改造、型枠製作等を実施しました。
その設備投資金額は480百万円であります。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

(3)不動産・太陽光発電事業
該当事項はありません。

(4)全社
主に本社ビルの設備更新によるものです。
その設備投資金額は47百万円であります。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

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２ 【主要な設備の状況】
(1)

提出会社
2020年３月31日現在

事業所名

セグメント

(所在地)

の名称
基礎事業
二次製品事業

川島工場

不動産事業

(茨城県筑西市)

太陽光発電事業

(注６)

鈴鹿工場

帳簿価額(千円)
設備の内容

機械装置

土地

構築物

及び運搬具

(面積千㎡)

賃貸用生産設備
貸与資産

422,465

256,553

5,677,724(402)

太陽光発電設備

全社

貸与資産等

29,894

18,118

二次製品事業

賃貸用生産設備

184,683

84,803

全社

貸与資産等

20,54081

本社

2,609,776

1,776,963(東京都港区)(注５)

671,144

30,366

大阪支店(大阪市中央区)

3,728

−

名古屋支店
(名古屋市中村区)

767

−

九州支店
(福岡市博多区)

355

−

四国支店

110

−

3,943,466

2,166,886

基礎事業

賃貸用生産設備

二次製品事業

杭打工事設備

不動産事業

貸与資産

太陽光発電事業

太陽光発電設備

全社

本社ビル等

基礎事業

事務用設備

二次製品事業

杭打工事設備

基礎事業

事務用設備

二次製品事業

杭打工事設備

基礎事業

事務用設備

二次製品事業

杭打工事設備

基礎事業(愛媛県西条市)

二次製品事業

合計―

杭打工事設備

―

その他

合計

(名)

100,097

6,456,841−−

434,352−

9,788

2,500,395−−

248,880−

205,319

6,718,741

17,9562,010,257

19,73923,467

2,075

2,842

916

1,271

8,558

8,669

364,452

18,405,721

386,339(34)
2,221,119(99)(三重県鈴鹿市)
(注７)

従業
員数

建物及び

228,259(101)

2,126,682(113)
1,290,790
(83)
−
(−)
−
(−)
−
(−)
−
(−)
11,930,916
(833)

208
[29]
67
[1]
47
[11]
23
[3]
27
[2]
17
[2]
389
[48]

(注) １．帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含めておりません。
２．帳簿価額「その他」は、工具、器具及び備品、リース資産であります。
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
４．上記中［外書］は、臨時従業員であります。
５．本社の賃貸用生産設備は、ＮＣ西日本パイル製造㈱、ＮＣ九州㈱、ＮＣセグメント㈱、ＮＣ貝原パイル製造㈱、ＮＣ四国コンクリート工業㈱、ＮＣ関東パイル製造㈱、ＮＣ中部パイル製造㈱、ＮＣプレコン㈱及びＮＣ日混工業㈱に賃貸しております。
６．川島工場の賃貸用生産設備は、ＮＣ東日本コンクリート工業㈱に賃貸しております。
７．鈴鹿工場の賃貸用生産設備は、ＮＣ中日本コンクリート工業㈱に賃貸しております。
８．上記の他、連結会社以外からの主要な賃借設備の内容は、下記のとおりであります。
事業所名
(所在地)

セグメント
の名称

小松工場
(愛媛県西条市)
大阪支店(大阪市中央区)

基礎事業
二次製品事業
基礎事業
二次製品事業名古屋支店(名古屋市中村区)

基礎事業
二次製品事業

設備の内容

年間賃借料
又はリース料(千円)

生産設備(注)１、(注)２

39,180

事務所(注)２

12,633

事務所(注)２

9,860(注) １．小松工場は、ＮＣ四国コンクリート工業㈱に転貸しております。
２．賃借資産20/113

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国内子会社
2020年３月31日現在
事業所名

会社名

(所在地)

ＮＣ工基㈱
ＮＣ日混工業㈱ＮＣ マ ネ ジ メ ントサービス㈱
(注５)

セグメント
の名称

本社

基礎事業

(東京都港区)

二次製品事業

本社・工場(東京都港区)

基礎事業

高砂工場

基礎事業

(兵庫県高砂市)

二次製品事業

帳簿価額(千円)

設備の
内容

機械装置

土地

構築物

及び運搬具

(面積千㎡)

杭打工事
設備

9,251

部分品
生産設備

34,620361,164

賃貸用
生産設備

18,710

−

九州工場

基礎事業

(福岡県直方市)

二次製品事業

賃貸用
生産設備

9,955

−

二次製品事業

生産設備

56,891

104,550

二次製品事業

生産設備

42,236

16,062

和気工場他
ＮＣ 貝 原 パ イ ル
製造㈱(岡山県和気郡他)

基礎事業

生産設備

1,619

183

四日市工場
ＮＣ 中 部 パ イ ル
製造㈱(三重県四日市市)

基礎事業

生産設備

55,33743,013

二次製品事業

法面工事
設備

138,843

24,777

ＮＣ セ グ メ ン ト㈱
ＮＣプレコン㈱フリー工業㈱本社工場(群馬県邑楽郡)
岡山工場(岡山県和気郡)

本社(東京都台東区)−

118,415

従業
員数

建物及び

(−)
843,346(33)
1,504,250(32)
683,010(47)368,298(37)
106,200(60)
191,000(108)
130,826(33)
665,363
(3)

その他

合計

(名)
49

53,151

180,8172,680

1,241,812−

1,522,960−−

692,965−

73,414603,155

6,416

170,91424

1,236

194,039

60

26,456

255,634

19,108848,092

[1]
64
[61]

14
[106]

16
[16]
68

(注)１．帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含めておりません。
２．帳簿価額「その他」は、工具、器具及び備品、リース資産であります。
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
４．上記中［外書］は、臨時従業員であります。
５．ＮＣマネジメントサービス㈱は、高砂工場をＮＣ西日本パイル製造㈱に賃貸しております。また、九州工場
をＮＣ九州㈱に賃貸しております。
６．上記の他、連結会社以外からの主要な賃借設備はありません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】(1)

重要な設備の新設等
該当事項はありません。

(2)

重要な設備の除却等
当連結会計年度において、経常的な設備の更新のための除却等を除き、新たに確定した重要な設備の除却等の計

画はありません。

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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】①【株式の総数】②

種類

発行可能株式総数(株)普通株式

180,000,000

計

180,000,000【発行済株式】
事業年度末現在
発行数(株)(2020年３月31日)

種類

提出日現在
上場金融商品取引所
発行数(株)
名又は登録認可金融(2020年６月29日) 商品取引業協会名

内容

普通株式

57,777,432

57,777,432

東京証券取引所
市場第一部

単元株式数は100株

計

57,777,432

57,777,432−−(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
2013年４月1日〜
2014年３月31日(注)
(注)

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

(千円)

6,400,000

57,777,432

1,453,014

5,111,583

1,453,014

2,911,477

新株予約権の行使による増加であります。

(5) 【所有者別状況】
2020年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

個人以外

株主数
(人)

−

26

24

113

57

8

8,011

8,239

−

所有株式数
(単元)

−

139,769

3,009

197,320

23,361

43

214,064

577,566

20,832

所有株式数の割合(％)

−

24.19

0.52

34.16

4.04

0.00

37.06

100.00

−

区分

(注)

外国法人等

個人
その他

個人

計

自己株式1,118,937株は、「個人その他」に11,189単元、「単元未満株式の状況」に37株含まれております。

(6) 【大株主の状況】
2020年３月31日現在
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氏名又は名称

発行済株式(自己株式を
所有株式数 除く。)の(千株)
総数に対する
所有株式数の割合(％)

住所

日本製鉄株式会社

東京都千代田区丸の内２丁目６番１号

6,940

12.24

みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 太平
洋セメント口 再信託受託者 資産管理サービ
ス信託銀行株式会社

東京都中央区晴海１丁目８番12号
晴海アイランド トリトンスクエア
オフィスタワーＺ棟

3,634

6.41

日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)

東京都港区浜松町２丁目11番３号

3,253

5.74

日コン取引先持株会

東京都港区芝浦４丁目６番14号

2,745

4.84

日本電設工業株式会社

東京都台東区池之端１丁目２番23号

2,008

3.54

太平洋セメント株式会社

東京都港区台場２丁目３番５号

1,500

2.64

DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支
店)

PALISADES WEST 6300, BEE CAVE ROAD
BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US(東京都新宿区新宿６丁目27番30号)

1,104

1.94

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)

東京都中央区晴海１丁目８番11号

1,042

1.84

株式会社みずほ銀行（常任代理人 資産管理サービス信託銀行株式会社）

東京都千代田区大手町１丁目５番５号（東京都中央区晴海１丁目８番12号）

1,000

1.76

株式会社三菱ＵＦＪ銀行

東京都千代田区丸の内２丁目７番１号

930

1.64

24,156

42.59

計
(注)

１．みずほ信託銀行株式会社−
退職給付信託太平洋セメント口

再信託受託者

資産管理サービス信託銀行

株式会社の持株数3,634千株は、太平洋セメント株式会社が委託した退職給付信託の信託財産であり、その議決権行使の指図者は太平洋セメント株式会社が留保しております。
(注)

２．上記のほか当社所有の自己株式1,118千株があります。

(注)３．2020年３月16日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書に係る変更報告書において、株式会社三菱ＵＦＪ銀行並びにその共同保有者である三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社、三菱ＵＦＪ国際投信株式会社、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社が2020年３月９日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2020年３月31日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況は、株主名簿上の所有株式数に基づき記載しております。
なお、その大量保有報告書に係る変更報告書の内容は以下のとおりであります。
氏名又は名称

住所

所有株式数
（千株）

株式等保有
割合(％)

株式会社三菱ＵＦＪ銀行

東京都千代田区丸の内２丁目７番１号

930

1.61

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

東京都千代田区丸の内１丁目４番５号

1,933

3.35

三菱ＵＦＪ国際投信株式会社

東京都千代田区有楽町１丁目12番１号

706

1.22

三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社

東京都千代田区丸の内２丁目５番２号

117

0.20

計

−

3,687

6.38

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有価証券報告書(7) 【議決権の状況】①【発行済株式】
区分

株式数(株)

2020年３月31日現在
内容

議決権の数(個)無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）−−−

議決権制限株式
（その他）

−

−

−

−

−

−

−
−

（自己保有株式）
普通株式（相互保有株式）
普通株式

完全議決権株式（自己株式等）

1,118,900
745,400

完全議決権株式
（その他）

普通株式

55,892,300

558,923

単元未満株式普通株式

20,832−

１単元(100株)未満の株式

発行済株式総数

57,777,432−−

総株主の議決権−

558,923−(注)

１. 「単元未満株式」欄には、当社の所有する自己保有株式及び相互保有株式、「役員報酬ＢＩＰ（信託口）」所有の当社株式、「株式給付型ＥＳＯＰ（信託口）」所有の当社株式が次のとおり含まれております。
自己保有株式相互保有株式37株
北海道コンクリート工業㈱68株「役員報酬ＢＩＰ（信託口）」所有の当社株式

94株「株式給付型ＥＳＯＰ（信託口）」所有の当社株式70株

２. 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、「役員報酬ＢＩＰ（信託口）」所有の当社株式
64,100株（議決権641個）、「株式給付型ＥＳＯＰ（信託口）」所有の当社株式70,100株（議決権701個）が含まれております。

②【自己株式等】
2020年３月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

（自己保有株式）日本コンクリート工業㈱東京都港区芝浦４丁目６番14号

1,118,900−

1,118,900

1.94（相互保有株式）北海道コンクリート工業㈱北海道札幌市中央区北二条西２丁目40番地

430,400−

430,400

0.74

九州高圧コンクリート工業㈱福岡県福岡市南区向野１丁目13−14315,000−

315,000

0.55−

1,864,300−

1,864,300

3.23

計（注）役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式64,194株（議決権数641個）及び株式給付型ＥＳＯＰ信託が所有する
当社株式70,170株（議決権数701個）は、上記自己保有株式には含めておりません。

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有価証券報告書(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】(1)株式報酬制度の概要
当社は、2015年５月15日開催の取締役会の決議を経て、取締役（社外取締役を除く。以下同じ）及び執行役員（取締役兼務執行役員を除く。以下同じ）（以下併せて「取締役等」という。）を対象に、中長期的な業績の向上達成意欲と株主価値の増大への貢献意識を高めることを目的として「役員報酬ＢＩＰ信託」（以下「ＢＩＰ信託」という。）及び「株式付与ＥＳＯＰ信託」（以下「ＥＳＯＰ信託」といい、ＢＩＰ信託とあわせて「本制度」という。）を導入しておりましたが、信託の期間が2018年８月31日までであることから、2018年８月９日開催の取締役会において、2021年８月31日までの制度期間延長及び本制度に対する金銭の追加拠出について決議いたしました。
本制度は、取締役等に対するインセンティブプランであり、本制度により取得した当社株式を役位及び業績目標の達成度等に応じて取締役等に交付するものです。なお、業績指標には、各事業年度及び中期経営計画に掲げる連結売上高
及び連結経常利益を採用しております。
(2)対象者に取得させる予定の株式の総数（ＢＩＰ信託）64,194株（ＥＳＯＰ信託）70,170株(3)本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲（ＢＩＰ信託）取締役のうち受益者要件を充足する者（ＥＳＯＰ信託）
当社従業員のうち受益者要件をを充足する者

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２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】 会社法第155条第３号による普通株式の取得(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。

(2)【取締役会決議による取得の状況】
区分

株式数(株)

取締役会（2019年２月12日）での決議状況（取得期間 2019年２月19日〜2019年６月30日）

価額の総額(千円)

1,000,000

300,000

当事業年度前における取得自己株式

331,400

92,666

当事業年度における取得自己株式

668,600

188,921

残存決議株式の総数及び価額の総額−

18,411

当事業年度の末日現在の未行使割合（％）

−

6.13

当期間における取得自己株式−−提出日現在の未行使割合（％）

−

6.13

(3)

【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。

(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

処分価額の総額(千円)

株式数(株)

処分価額の総額(千円)

株式数(株)

引き受ける者の募集を行った
取得自己株式−−−−

消却の処分を行った取得自己株式

−

−

−

−

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

−

−

−

−

その他

−

−

−

−

保有自己株式数(注)

1,118,937−

1,118,937−

当期間における保有自己株式には、2020年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

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３ 【配当政策】
当社は、経営基盤を強化し企業価値向上を図るとともに、株主への利益還元を重要な経営方針のひとつとして位置付けております。
剰余金の配当につきましては、業績の許す限り安定した配当を実施し、適切な還元を行うことを基本としておりま
すが、一方、研究開発、生産設備の更新等、企業基盤の整備も長期的な株主利益に適うと考えており、適切な内部留保の確保にも努めております。
上記観点から、剰余金の配当は、連結の期間業績を考慮するとともに、収益動向や今後の事業展開および財務体質の維持・強化ならびに配当性向等を総合的に勘案して決定することにしております。
また、当社の配当決定機関につきましては、会社法第459条第1項各号に基づき、定款にも定めるとおり取締役会にて決定いたします。
上記決定に基づき当期の期末配当につきましては、当期業績および事業環境を総合的に勘案した結果、誠に遺憾ではありますが実施を見送り、中間配当２円とあわせ、年間２円としております。なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めており、中間期業績および年度業績見通し等を踏まえて判断することとしております。

(注) 基準日が当該事業年度に属する取締役会決議による剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)2019年11月14日
取締役会決議113,316

2.00（注）2019年11月14日の取締役会の決議に基づく配当金の総額には、「役員報酬ＢＩＰ（信託口）」に対する配当金128千円及び「株式給付型ＥＳＯＰ（信託口）」に対する配当金140千円を含んでおります。

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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】①

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、経営理念を実現するとともに、コーポレートガバナンスの充実が、株主のみなさまを初めとする様々なステークホルダーとの信頼関係を維持・発展させるため、企業価値を高めるための大きなファクターと認識しております。このため、これを最重要経営課題の一つと位置付け、適法かつ公正で透明性の高い経営に取り組むとともに、適時・適切な情報開示に努めております。

②

企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
Ⅰ．当社は、当社の業種業態や企業規模等を総合的に勘案した結果、監査役設置会社の形態が当社のガバナンスを有効に機能させる面において最も効率的であると判断し、監査役設置会社を採用しております。なお、当社は財務・会計に関する知見を有する者を監査役に選任しており、さらに２名の社外監査役の内１名は独立性がある公認会計士を選任し監査機能の強化を図る一方、企業経営に精通した複数の社外取締役を選任することにより、経営の監督機能の強化を図っております。また、執行役員制度の導入等により、経営の意思決定のスピード化と効率化を図り業務執行機能を強化しております。これらの機能強化に加え、内部監査室及び内部統制評価委員会が取締役会及び監査役会と緊密に連携することにより、コーポレートガバナンスの実効性を高め健全で持続的な成長を可能にすると考えております。

Ⅱ．現状の体制の概要
企業統治体制の内容につきましては、下記のとおりです。
1)取締役会
取締役会は当社の業務執行に関する事項を審議決定する会社内部における、最高の意思決定機関となります。３名の社外取締役を含む８名の取締役で構成し監査役会との緊密な連携のもとに、適法かつ妥当な意思決定及び取締役の職務執行の監視監督を行っております。取締役会は、毎月１回、定例取締役会を開催する
ことを基本とするほか、必要に応じて臨時取締役会を随時開催し経営状況を適切に把握するとともに、ス
ピーディな意思決定が行える体制となっております。
なお、当社の取締役の定数は15名以内とする旨を定款で定めており、現在の構成員は下記のとおりです。
代表取締役会長兼社長（取締役会議長）

網谷

勝彦

社外取締役

八木

功

（独立役員）

取締役

内藤

義博

社外取締役

間塚

道義

（独立役員）

取締役

塚本

博

社外取締役

石嵜

信憲

（独立役員）

取締役

今井

昭一

取締役

小寺

満

2)経営会議経営会議は、社長が業務執行を行うにあたり、業務全般の基本計画及び業務執行に関する重要な事項を審議し決定する機関です。当社は、常勤取締役および取締役会にて選任された執行役員14名と常任監査役をメンバーとする経営会議を設置し、取締役会の定めた基本方針に基づく具体的な業務執行に関する計画を審議決定するとともに、その進捗状況をフォローしております。経営会議は毎月２回の定例会議の他、必要に応じて臨時経営会議を随時開催しております。
*

会長兼社長執行役員

網谷

勝彦

執行役員

廣沢

明

*

専務執行役員

内藤

義博

執行役員

吉成

壽男

*

専務執行役員

塚本

博

執行役員

大野

豊

*

常務執行役員

今井

昭一

執行役員

斉藤

彰宏

常務執行役員

今井

康友

執行役員

伊藤

浩

執行役員

小寺

満

執行役員

椙田

宜彦

執行役員

増田

知行

執行役員

山本

博正

常任監査役

井上

敏克

*

*は取締役兼務執行役員

3)内部統制評価委員会
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経理担当執行役員を委員長とする内部統制評価委員会を設置し、内部統制評価規定に基づき、財務報告の内部統制について整備の状況及び運用の有効性を定期的に評価し改善を図っております。なお、内部統制評
価委員会は、適宜、取締役会にその整備・運用状況を報告しております。
4)コンプライアンス委員会
取締役会議長を委員長とするコンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンス推進規則に基づき、コンプライアンスの推進に係る方針・計画の策定、推進状況の確認などのコンプライアンス推進に関する重要事項の決定を行っております。なお、コンプライアンス委員会は、適宜、取締役会にその整備・運用状況を報告しております。
5)指名諮問委員会
指名諮問委員会は、当社の取締役等の指名・育成に関する重要事項の決定において、独立性、客観性及び透明性を高め、コーポレートガバナンス体制のより一層の充実・強化を図ることを目的とした、取締役会のための諮問機関です。取締役候補者の指名にあたっては取締役会の諮問に基づき、公正性・透明性を確保す
るため、その構成は独立社外取締役を委員長とし、過半数を独立社外役員で構成する任意の指名諮問委員会が審議し、承認した指名案を取締役会へ答申しております。
委員長

間塚

道義（社外取締役・独立役員）委員

八木功（社外取締役・独立役員）

委員安藤まこと（社外監査役・独立役員）

委員

網谷

勝彦

委員

塚本

博

6)報酬諮問委員会
報酬諮問委員会は、取締役の報酬につきまして、公正性、客観性及び透明性を担保するために設置した、取締役会のための諮問機関です。その構成は取締役会議長を委員長とし、過半数を独立社外役員で構成する
任意の報酬諮問委員会は、当社の取締役報酬制度及び取締役報酬額につきまして審議し、取締役会に答申しております。
委員長

網谷

勝彦

委員

八木

功（社外取締役・独立役員）委員

間塚

道義（社外取締役・独立役員）委員

石嵜

信憲（社外取締役・独立役員）

委員安藤まこと（社外監査役・独立役員）

委員

塚本

博

7)監査役会
当社は、２名の社外監査役（うち１名は女性）を含む３名で監査役会を構成し、監査役は、監査役会の定めた監査計画に基づき、取締役会をはじめとする重要な会議に出席するほか、当社及び子会社の業務及び財産状況の調査を行う等、取締役の職務執行を監査しております。また、監査の結果は、監査役会において報告され情報の共有化を図っております。
常任（常勤）監査役

井上

社外監査役

安藤まこと（独立役員）

敏克

社外監査役

西村

俊英

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8)内部監査室
社長直轄の内部監査室（専任４名）を設置しております。内部監査室は、年間の監査計画に基づき、当社
及び当社グループ各社の業務が適正かつ妥当に行われているか監査し、適時改善提案を行っております。内部監査の結果はすべて代表取締役に報告されるとともに、常任監査役にも報告され、監査役監査との連携を図っております。
9)会計監査人
当社は、有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結しております。監査を担当する業務執行社員は中桐
光康氏及び草野耕司氏の２名の公認会計士であり、監査補助者は公認会計士及びその他合計14名です。なお、当社と監査法人の業務執行社員との間には特別の利害関係はなく、かつ継続関与年数は７年以内です。

なお、当社の企業統治の体制の模式図は以下のとおりであります。

③

内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況
当社は、コーポレートガバナンスを推進するうえで、内部統制システムの整備が極めて重要と認識しております。このため、取締役の職務の執行が法令・定款に適合することを確保するとともに、当社グループの業務の適正を確保する体制を整備する基本方針である「内部統制システムの整備に関する基本方針」を以下のとおり定めております。

Ⅰ．当社及び当社子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
1) 当社は、コンプライアンス経営の重要性に鑑み、2000年４月に「企業倫理規範」を定めるとともに、2004年２月には社長を委員長とするコンプライアンス委員会を設置し、当社の各部門長及び日コングループ会社（財務諸表等規則第８条第３項の子会社をいい、以下「グループ会社」という。）社長をコンプライアンス責任者としております。
2) 当社及びグループ会社（以下総称して「当社グループ」という。）は、コンプライアンス経営を第一義とし、イントラネットの活用等により「企業倫理規範」を含む「企業倫理ハンドブック」の周知徹底を図り、法令遵
守と企業倫理に基づく行動の実践に努めております。
3) 当社グループは、法令違反ないし不正行為による不祥事の防止及び早期発見等を図るため、内部通報制度（「日コングループ・ヘルプライン」）を導入し、通報のための専用窓口を社内・外に設置し、通報を理由として通報者に対し不利益な取り扱いを禁止しております。

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4) 当社グループは、グループ幹部会において適時にコンプライアンスに関する情報を提供し、周知徹底を図っております。
5) 内部監査室は、日コングループ会社管理規定及び監査規定に基づき、グループ会社に対する内部監査を実施しております。
6) 当社グループは、反社会的勢力に対し、毅然とした態度で臨み、反社会的勢力との関係を遮断することを「企業倫理規準」及び「企業行動規準」に定め、取締役、使用人に遵守を徹底させます。
7) 当社は、財務報告の信頼性を確保するため、内部統制評価委員会において、内部統制評価規定に基づき、その整備状況及び運用の有効性を定期的に評価し改善を図っております。

Ⅱ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
当社は、法令及び社内規則（文書規定、稟議規定等）に則って保存、管理しております。

Ⅲ．当社及び当社子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社グループは、グループ全体のリスク管理について、リスク管理規定に則って管理・連絡体制を構築し、当社の各部門及びグループ会社の所管業務に付随するリスク管理は、当社の各部門長及びグループ会社社長が行うこととしております。
なお、当社グループにおいて重大な影響を及ぼすリスクが顕在化した場合は、社長直轄の対策本部を当社に設置し、対応策を決定のうえ関係部門に実行を指示します。

Ⅳ．当社及び当社子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
1) 当社は、定例取締役会を毎月１回開催することを基本とするとともに、臨時取締役会を随時開催し、重要事項の決定及び取締役の職務執行状況の監督を行います。
2) 当社は、取締役会の定めた基本方針に基づいて、重要な業務執行に関する計画及びその執行状況を審議・確認するため、常勤取締役、常勤監査役及び執行役員全員による経営会議を毎月２回開催するほか、臨時経営会議を随時開催し、取締役会の機能強化及び経営効率の向上を図っております。
3) 当社グループの業務運営については、当社において中期経営計画及び各年度予算を策定し、全社的な目標を設定した上で、グループ幹部会等を通じて、グループ会社に対して経営方針の周知徹底を図っております。当社の各部門及びグループ会社は、これを受けて自部門及びグループ会社の目標達成のための施策を立案し実行します。
なお、当社の経営会議において定期的にその進捗状況のレビューを実施します。

Ⅴ．当社及び当社子会社における業務の適正を確保するための体制
1) 当社グループは、グループ会社の社長をコンプライアンス責任者とするとともに、グループ幹部会等を通じて、「企業倫理規範」の周知徹底及びその実践を図ります。
2) グループ会社の経営については、その独自性を活かしつつ、日コングループ会社管理規定に基づき、経営成績、財務状況及び事業方針、年度予算等に関する定期的な報告を義務付けるとともに、重要事項については、
日コングループ稟議手続要領に基づき、当社の事前承認を得ることとしております。
なお、当社の子会社担当役員は当社の経営会議に子会社の状況を定期的に報告することとしております。

Ⅵ．監査役の職務を補助する使用人及び指示の実効性の確保について
内部監査室、経理部との連携で対応しており、現在、専任の補助使用人は置いておりませんが、求められた場
合、専任の補助使用人を置くか、置く場合の人数等については常勤監査役と協議のうえ決定いたします。
なお、補助使用人を置いた場合、当該補助使用人は監査役の指揮命令に従うものとし、異動、評価、懲戒処分
は常勤監査役の同意を得て行います。

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Ⅶ．当社の取締役及び使用人並びに当社子会社の取締役、監査役等及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当社の監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制等
1) 当社の取締役又は使用人は、法定の事項に加え、経営状況の大きな変動、リスクの顕在化等、当社及び当社グループに重大な影響を及ぼす事項を速やかに監査役会に報告いたします。
2) 常勤監査役は、業務の執行状況を把握するため、当社の取締役会、経営会議その他重要な会議に出席する一方、重要な決裁書類である稟議書その他の文書を閲覧するとともに、当社グループの取締役及び使用人に適宜報告を求めます。
3) 内部監査室による当社グループの監査の結果並びに被監査部門に対する指摘事項の改善状況等については、常勤監査役に報告します。
4) 内部監査室は、日コングループ・ヘルプラインへの通報の結果について定期的に当社の監査役に報告します。

Ⅷ．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制等
1) 代表取締役は、監査役会と意見交換を密に行っております。
2) 内部監査室及び経理部をして、監査役会及び当社の会計監査人である監査法人による監査との連携を図らせております。
3) 当社は、会社法第388条に基づく監査役からの費用等の請求に対する支払を実効的に担保するため、監査役の職務の執行について生ずる費用等について、毎年一定額の予算を設定しております。
④ 当社の責任限定契約に関する事項
当社は社外取締役３名及び監査役３名と会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、同法第425条第１項に定める額を責任の限度としております。

⑤ 株式会社の支配に関する基本方針
当社は、株式会社の支配に関する基本方針を次のとおり定めております。

Ⅰ．当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業価値の源泉を理解し、当社が企業価値
ひいては株主共同の利益を継続的かつ持続的に確保、向上していくことを可能とする者である必要があると考えております。
当社は、当社の支配権の移転をともなう買収提案がなされた場合、その判断は最終的には株主全体の意思に基づき行われるべきものと考えております。また、当社株式について大量買付がなされた場合、これが当社の企業
価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものであれば、これを否定するものではありません。しかしながら、株式の大量買付の中には、その目的等から見て企業価値・株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、対象会社の取締役会や株主が株式の大量買付の内容等について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、対象会社が買収者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買収者との交渉を必要とするもの
等、大量買付の対象となる会社の企業価値・株主共同の利益に資さないものも少なくありません。
当社の企業価値の源泉は、①コンクリートポールのリーディングカンパニーとして長年にわたり蓄積した、コンクリート製品や生産設備に関する総合的な技術力、製造・施工技術やノウハウ、②上記①の技術力等により裏打ちされた、高品質の製品・施工の安定的な供給力、③当社グループ及び当社の製造技術・施工技術の供与先で構成するＮＣグループにおいて構築された全国的な製造・販売のネットワーク、④仕入先・販売先をはじめとするあらゆる取引先との間に長年にわたり築かれてきた強固な信頼関係、並びに⑤上記①及び②の技術力を支え、向上させる経験、ノウハウを有する従業員の存在にあると考えております。当社株式の買付けを行う者がこれら当社の企業価値の源泉を理解し、これらを中長期的に確保し、向上させられるのでなければ、当社の企業価値ひいては株主共同の利益は毀損されることになります。当社は、このような濫用的な買収に対しては、必要かつ相当な対抗措置を講じることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考えております。
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Ⅱ．当社の企業価値の源泉及び基本方針の実現に資する特別な取組み
1)

当社の企業価値の源泉について
当社は、1951年に「ＮＣ式」鋼線コンクリートポールを発明して以来今日まで一貫して、コンクリートという素材を事業のコアにし、確かな技術力維持と品質重視の経営を行ってきたという自負があります。2018年８月に
創業70周年を迎えた当社の歴史の中においてはコンクリートポールだけではなく、コンクリートパイル（基礎杭）、当社オリジナル製品でありますＰＣ−壁体（土留め製品）及びプレキャスト製品の弛まぬ研究開発に邁進してまいりました。その努力は鋼材１本をとっても他社製品にはない強度を誇る材料を使用しながらその経済性は他社よりも高くなるという点に最も表れていると考えます。また、製品の開発だけではなく、コンクリートパ
イル等の施工についても、培ってきた経済性・技術的信頼性はもとより環境に優しい低騒音・低振動・低排土工法の開発に注力しており、このような製品開発の姿勢は取引先に対して高い信頼を得る一助となっております。
当社は、経営理念である「コンクリートを通して、安心・安全で豊かな社会づくりに貢献する」ことを使命とする企業として、長年にわたり国内の様々なインフラ整備に携わることで蓄積されたこれらの技術・ノウハウや取引先との間に築かれた強固な信頼を基盤として、高品質な製品を市場に供給し、社会・顧客のニーズに応えることが、企業価値ひいては株主共同の利益の確保、向上につながるものと確信しております。
かかる当社の企業価値の源泉は、具体的には、以下の点にあると考えております。
当社は、コンクリートポールの開発先駆者として現在に至るまで、使用鋼材の見直しや美観に配慮した擬木
ポール、長尺物運搬の法令順守のため、また顧客要望の狭隘地対策として継ぎ手式ポールの開発など継続的な製品改良と製造技術の向上により、配電線路用ポール、通信線路用ポール及び電車線路用ポール等の高品質なポールを広く社会に供給し続け顧客から高い評価を得ております。また、コンクリートパイルの分野におきましても
ＮＣＳ−ＰＣパイルの開発に始まり高強度ＯＮＡパイル、さらには最近のＯＮＡ123パイルに代表される超高強度パイルの開発等、常に顧客の求めに応えるために改良を重ねるなど真摯に製品開発に取り組んでまいりました。
一方、杭打ち工事を中心とした施工法においても、責任施工を基本に自社製品を活かすための施工技術の開発にも積極的に取り組んでおります。中掘工法における先駆的工法であるＮＡＫＳ工法、施工精度、経済性を追求したＲＯＤＥＸ工法等に加え、ＮＡＫＳ工法の性能をさらに高めたＨｙｐｅｒ−ＮＡＫＳⅡ工法や、施工管理性能を高めたＨｙｐｅｒ−ストレート工法等の最先端の高支持力工法に至るまで、地盤改良を含め、軟弱地盤などの様々な地盤に対応した施工法を提供し、杭の継ぎ目部分の処理にも経済性を追求するなど社会・顧客のニーズに応えております。さらに、コンクリートパイルの製造技術を活かして、擁壁や護岸にスピーディな施工が可能となるＰＣ−壁体を開発するなど、当社はこれらの長年にわたる地道な取組みにより蓄積したコンクリート二次製品に関する製造・施工技術及びノウハウ、そして人的資源は、当社の企業価値を維持・向上させていくために、極めて重要であると考えております。
また、当社は、創業直後の1953年からコンクリートポールに関する製造技術を全国９社の製造会社に無償供与
し、この技術供与先を「ＮＣグループ」と名付けました。これはＮＣブランドを全国へ普及させるとともに、国策として木製からコンクリート製の電柱へと建て替えを行っていた国内のポール需要の増加に応えるため、国内
インフラ整備への対応を優先することとしました。以来、社会的貢献はもとより、当社はこれらの会社と技術の発展、需要者の利益及び従業員の生活安定を目指すというＮＣグループ共通の使命感のもと、技術交流を初め、人的、資本的交流を含めた強固な関係を形成しており、国内におけるコンクリートポール分野において圧倒的なシェアと競争力を維持しております。また、ＮＣグループはその後の当社が行った上記９社を含む13社の製造会
社へのコンクリートパイルの製造技術供与によって拡大し、製造及び供給面での強固な協力体制を構築しております。
これらＮＣグループ各社との強固な関係の維持は、当社の企業価値を向上させるうえで不可欠な存在となっております。
上記の企業価値の源泉を十分理解し、長期的視点にたった継続的な経営資源の投入や、独自技術の開発がこれらを着実に強化させていくことにつながり、ステークホルダーからの信頼を高め、当社の企業価値ひいては株主
共同の利益の確保、向上につながるものと考えております。
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当社の企業価値・株主共同の利益の確保、向上のための取組みについて
当社は、2018年５月策定の「2018年中期経営計画」において「グローバルな視野とやりぬく力で「チーム日コン」の成長を目指そう＜人を育て、社会に貢献する企業へ＞」を基本方針として、企業価値向上に向け種々の諸施策に取り組んでおります。本計画では、堅調な建設需要の確実な取り込みと、少子高齢化にともなう社会構造の変化による建設需要の減少を見越して、成長の持続を目指します。そのために「コンクリート製品事業」、「専門工事事業」、「グローバル事業」を「ＮＣ新３本柱」とした事業戦略を推進してまいります。

①コンクリート製品事業
当社の歴史の中でも長年の主力製品であるコンクリートポール、トンネル部材に使用されるＲＣセグメント
や、当社オリジナル製品であるＰＣ−壁体等のコンクリート製品の物造りに徹し、顧客が要望する性能・品質・価格に応えるべく、製品の開発・改良に注力してまいります。また、環境に配慮した製品造りを心掛け、廃ポー
ルのリサイクルや、製造過程で排出される廃水を利用したＣＯ２排出削減製品等にも取り組んでまいります。

②専門工事事業
基礎事業及び土木製品事業の工法開発を主軸に、工法にともなう製品開発を展開するとともに、工事の領域・能力・品質を強化し差別化の柱とし、工法・製品の競争力を高め、グループ会社との連携や異業種を含めた他社とのアライアンスを推進し、市場及び事業領域の拡大を図ってまいります。

③グローバル事業
海外事業において、世界にＮＣブランドを浸透させ、需要旺盛な海外市場を取り込むことで、成長の基盤構築に取り組み、グローバル化を推進してまいります。

④「2018年中期経営計画」の目標達成のための体制づくり「2018年中期経営計画」各事業における責任体制を明確にしたうえで、業務遂行にあたるとともに、透明・公正・迅速・果断な意思決定を行うために、当社では業績連動型の役員報酬制度を導入しております。また、経営理念である「コンクリートを通して、安心・安全で豊かな社会づくりに貢献する」を実現するため、社会やいろ
いろな関係者と協調しながら、当社グループで働く一人ひとりが歩むべき道筋として「ＮＣ−ＷＡＹ」を定め、従業員全員に周知徹底を図っております。その一環として社員教育に力を入れ、今まで培ってきた製造技術、開発技術、取引先との関係等の人的資源も次世代へと継承できるよう、人材の育成にも取り組んでおります。

3)

コーポレートガバナンスの強化
当社は2015年12月に、株主のみなさまをはじめとする様々なステークホルダーとの信頼関係を維持・発展させるとともに、当社の持続的な成長と、中長期的な企業価値の向上を実現するために、「コーポレートガバナンス
基本方針」を制定、2018年12月に本基本方針を改訂いたしました。
この基本方針に従い、上述の経営理念、及び行動理念のもと、株主が有する権利が十分に確保され平等性が保たれるよう、関連規程の整備を行うとともに、株主以外のステークホルダー、すなわち従業員、お客さま、取引先、社会・地域のみなさまと良好かつ円滑な関係の維持に努めるよう取り組んでおります。
また、取締役及び取締役会、監査役及び監査役会の責務と役割を明確に定めるとともに、取締役及び監査役候
補者の指名方針、手続きを定め、特に独立社外取締役・独立社外監査役の選任にあたっては、東京証券取引所の独立性基準に加えて当社独自の基準を満たす者を候補者としております。さらに取締役・監査役に対しては、その役割・責務を適切に果たせるよう、就任時及びその後も必要に応じ、トレーニングの機会を提供しております。2018年８月に独立社外取締役を委員長とした独立社外役員が過半数を占める指名諮問委員会を設置し、取締役の選解任などを取締役会が諮問する体制を整備いたしました。また、取締役の報酬については、2017年３月に取締役会議長を委員長とし、独立社外役員が過半数を占める報酬諮問委員会での審議を行い、業績連動報酬や、34/113

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信託を利用した自社株付与制度も加えるなど、中長期的な業績向上意欲と株主価値の増大への貢献意識を高める
ようにしております。
当社は、以上のような取組みによりコーポレートガバナンスの強化を図ることが、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を向上させるものと考えております。

Ⅲ．基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みの内容当社は、上記Ⅰの「当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針」に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みとして、2019年６月27日開催の第88回定時株主総会において、当社株式の大量取得行為に関する対応策（買収防衛策）（以下「本プラン」といいます。）を継続することを決議いたしました。
本プランは、当社株券等の20%以上を買収しようとする者が現れた際に、買収者に事前の情報提供を求める等、
上記の目的を実現するために必要な手続を定めております。
買収者は、本プランに係る手続に従い、当社取締役会又は当社株主総会において本プランを発動しない旨が決定された場合に、当該決定時以降に限り当社株券等の大量買付を行うことができるものとされています。
買収者が本プランに定められた手続に従わない場合や当社株券等の大量買付が当社の企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれがある場合等で、本プラン所定の発動要件を満たす場合には、当社は、買収者等による権利行使は原則として認められないとの行使条件及び当社が買収者等以外の者から当社株式と引換えに新株予約権を取得できる旨の取得条項が付された新株予約権を、その時点の当社を除く全ての株主に対して新株予約権
無償割当ての方法により割り当てます。本プランに従って新株予約権の無償割当てがなされ、その行使又は当社による取得に伴って買収者以外の株主のみなさまに当社株式が交付された場合には、買収者の有する当社の議決権割合は、最大50%まで希釈化される可能性があります。
当社は、本プランに従った新株予約権の無償割当ての実施、不実施又は取得等の判断については、取締役の恣意的判断を排するため、当社経営陣から独立した社外取締役等のみから構成される独立委員会を設置し、その客観的な判断を経るものとしております。また、当社取締役会は、これに加えて、本プラン所定の場合には、株主総会を開催し、新株予約権の無償割当ての実施に関する株主のみなさまの意思を確認することがあります。
こうした手続の過程については、適宜株主のみなさまに対して情報開示がなされ、その透明性を確保することとしております。

Ⅳ．上記Ⅱ及びⅢの取組みについての当社取締役会の判断及びその理由
上記Ⅱの取組みは当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、向上させるための具体的施策として策定されたものであり、基本方針に沿うものであります。また、上記Ⅲの取組みは以下の理由により基本方針に沿うものであり、当社の株主の共同の利益を損なうものではなく、また、当社役員の地位の維持を目的とするものではありません。
(a) 企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上
本プランは、基本方針に基づき、当社株券等に対する買付等がなされた際に、当該買付等に応じるべきか否かを株主のみなさまが判断し、あるいは当社取締役会が代替案を提案するために必要な情報や時間を確保し、株主のみなさまのために買付者等と交渉を行うこと等を可能とすることにより、当社の企業価値ひいては株主
共同の利益を確保することを目的として継続されるものです。
(b) 買収防衛策に関する指針等の要件の充足
本プランは、経済産業省及び法務省が2005年５月27日に発表した企業価値ひいては株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針（以下「指針」といいます。）の定める三原則（（ア）企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上の原則、（イ）事前開示・株主意思の原則、（ウ）必要性・相当性の原則）を全て充足しています。
また、経済産業省に設置された企業価値研究会が2008年６月30日に発表した報告書「近時の諸環境の変化を
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有価証券報告書

踏まえた買収防衛策のあり方」の内容も踏まえて運用することが可能なものとなっております。
(c) 株主意思の重視
本プランは、株主のみなさまの意思を反映させるため、本定時株主総会において、当社定款第16条の規定に基づく当社取締役会への委任に関する議案が株主のみなさまに承認されることを条件として継続されます。
さらに、当社取締役会は、本プランで定めるとおり、一定の場合には株主総会において本新株予約権無償割当て決議を行うことができることとしております。
加えて、本プランには、有効期間を約３年間とするいわゆるサンセット条項が付されており、かつ、その有効期間の満了前であっても、当社株主総会において当社取締役会への上記委任を撤回する旨又は本プランを廃止する旨の決議が行われた場合には、本プランはその時点で廃止されることになります。その意味で、本プランの消長には、株主のみなさまのご意向が反映されることとなっております。
(d) 独立性のある社外取締役等の判断の重視及び第三者専門家の意見の取得
本プランの発動に際しては、独立性のある社外取締役等のみから構成される独立委員会による勧告を必ず経ることとされています。
さらに、独立委員会は、当社の費用において独立した第三者専門家等の助言を受けることができるものとされており、独立委員会による判断の公正さ・客観性がより強く担保される仕組みとなっております。
(e) 合理的な客観的要件の設定
本プランは、合理的な客観的要件が充足されなければ発動されないように設定されており、当社取締役会による恣意的な発動を防止するための仕組みを確保しているものといえます。
(f) デッドハンド型やスローハンド型の買収防衛策ではないこと
本プランは、当社株券等を大量に買い付けた者の指名に基づき当社の株主総会において選任された取締役で構成される取締役会により廃止することが可能であるため、デッドハンド型買収防衛策（取締役会の構成員の過半数を交替させてもなお、発動を阻止できない買収防衛策）ではありません。また、当社においては取締役の任期は１年であり、期差任期制は採用されていないため、本プランは、スローハンド型買収防衛策（取締役会の構成員の交替を一度に行うことができないため、その発動を阻止するのに時間を要する買収防衛策）でもありません。

⑥ 取締役に関する事項
当社は、日コングループの企業価値の最大化及びコーポレートガバナンスの強化・徹底を図るため、取締役の員数を15名以内とし、その任期は１年以内としております。
取締役の選任につきましては、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主の出席を要し、その議決権の過半数をもって行うこととしております。

⑦ 株主総会決議に関する事項
当社は、会社法459条の規定に則り、剰余金の配当の決定を取締役会にて決議できることとしております。

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日本コンクリート工業株式会社(E01142)
有価証券報告書(2) 【役員の状況】
①

役員一覧

男性10名

女性1名

役職名

代表取締役
会長兼社長執行役員

取締役
専務執行役員

取締役
専務執行役員（役員のうち女性の比率9％）
氏名

生年月日

網 谷 勝 彦内 藤 義 博

塚 本

博

1943年８月23日生

1950年７月22日生

1965年２月15日生

略歴
1968年４月

当社入社

1997年６月

当社社長室長1998年６月

当社取締役

2001年６月

当社常務取締役

2005年６月

当社専務取締役

2006年６月

当社代表取締役社長

2007年６月

当社代表取締役社長執行役員

2015年６月

当社代表取締役会長兼CEO

2018年６月

北海道コンクリート工業㈱取締役（現在）2018年６月

当社取締役会長

2019年６月

当社代表取締役会長

2020年６月

当社代表取締役会長兼社長執行役員（現在）

1974年４月

東京電力㈱（現東京電力ホール
ディングス㈱）入社

2004年６月

同社資材部長

2006年６月

同社執行役員千葉支店長

2008年６月

同社常務取締役

2012年６月

同社取締役、代表執行役副社長

2013年６月

同社取締役（監査委員会委員）

2014年４月

同社取締役（監査委員会委員長）

2015年５月㈱JERA代表取締役会長

2016年７月㈱関電工顧問2018年６月

当社取締役

2019年６月

当社取締役専務執行役員（現在）1988年４月

当社入社

2011年６月

ＮＣ東日本コンクリート工業㈱代表取締役社長

2014年７月

当社生産管理部長

2015年６月

当社執行役員2020年６月

当社取締役専務執行役員（現在）九州高圧コンクリート工業㈱取締役（現在）NIPPON CONCRETE (Myanmar)
Co., Ltd. Chairman （現在）

37/113

生産管理部長

任期

所有株式
数
(株)

(注)3

211,200(注)3

11,100

(注)3

4,900

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日本コンクリート工業株式会社(E01142)
有価証券報告書
役職名

取締役
常務執行役員

取締役
執行役員

取締役

氏名

生年月日

今 井 昭 一

小 寺

八 木

満

功

略歴
2006年10月

太平洋セメント㈱経理部経理
チームリーダー2009年12月

当社経理部長2011年６月

当社執行役員経理部長

2013年６月

当社取締役執行役員経理部長
東海コンクリート工業㈱取締役
ＮＣマネジメントサービス㈱代
表取締役社長（現在）2015年６月

当社取締役執行役員経営管理部長

2017年６月

当社取締役常務執行役員（現在）2018年２月

当社経理部長2018年６月㈱日本ネットワークサポート取締役（現在）

1992年４月

当社入社

2010年６月

当社技術開発第三部長

2013年６月

ＮＣ関東パイル製造㈱代表取締役社長

2015年６月

当社執行役員 技術開発部長
日本海コンクリート工業㈱取締役（現在）2020年６月

当社取締役執行役員部長（現在）

1993年６月

全日本空輸㈱取締役

1997年６月

同社常務取締役総務本部長

1999年６月

同社代表取締役副社長

2003年６月

全日空商事㈱代表取締役社長

2011年５月

一般財団法人日本航空協会顧問

2011年６月

当社取締役（現在）1960年１月６日生

1966年７月17日生

1942年５月15日生

38/113

任期

所有株式
数
(株)

(注)3

33,400

(注)3

4,900

(注)3

37,800

技術開発

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有価証券報告書
役職名

取締役

取締役

監査役

氏名

間 塚 道 義石 嵜 信 憲井 上 敏 克生年月日

1943年10月17日生

略歴
2001年６月

富士通㈱取締役兼東日本営業本部長

2005年６月

同社取締役専務

2006年６月

同社代表取締役副社長

2008年６月

同社代表取締役会長

2009年９月

同社代表取締役会長兼社長

2014年６月

同社取締役相談役

2015年６月

当社取締役（現在）

2016年６月

富士通㈱相談役㈱アマダホールディングス社外
取締役（現在）2018年４月

富士通㈱シニアアドバイザー

2018年６月

月島機械㈱社外取締役（現在）1978年３月

司法修習終了（第30期）

1984年８月

石嵜信憲法律事務所代表

1996年８月

経営法曹会議常任幹事(現在)

2002年１月

司法制度改革推進本部労働検討会委員

1948年７月16日生

1955年４月28日生

2002年10月

日弁連労働法制委員会副委員長

2011年４月

石嵜・山中総合法律事務所代表
弁護士(現在)2017年６月

当社取締役（現在）2005年４月㈱みずほ銀行業務監査部副部長

2008年６月

当社執行役員社長室長

2009年６月

当社取締役執行役員

2010年６月

北海道コンクリート工業㈱取締役

2015年６月

当社取締役執行役員環境・エネ
ルギー事業部長

2016年６月

当社常任監査役（現在）

39/113

任期

所有株式
数
(株)

(注)3

19,800

(注)3

9,600

(注)4

63,400EDINET提出書類
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有価証券報告書
役職名

氏名

生年月日

安 藤 まこと監査役

西 村 俊 英監査役

略歴
1984年10月

監査法人サンワ東京丸の内事務所（現有限責任監査法人トーマツ）入所

1988年12月

KPMG Peat Marwick New York
Office入社

1991年４月

櫻井会計事務所入所

1994年４月

警視庁入庁

2002年４月

安藤税務会計事務所（現響税理士法人）入所（現在）
安藤公認会計士共同事務所入所（現在）

1959年10月８日生

1955年１月13日生

2007年６月

インヴァスト証券㈱社外監査役

2013年６月

当社監査役（現在）2015年６月

インヴァスト証券㈱社外取締役（監査等委員）（現在）

2017年６月

明治ホールディングス㈱社外監査役（現在）

1997年８月

秩父小野田㈱（現太平洋セメン
ト㈱）東北支店業務部長

2009年５月

太平洋セメント㈱経理部長

2012年４月

同社執行役員（関連事業部長）

2015年４月

同社常務執行役員

2015年６月

同社取締役常務執行役員

2016年６月

当社監査役（現在）

2017年６月

太平洋セメント㈱常勤監査役
（現在）

計

任期

所有株式
数
(株)

(注)5

43,200

(注)6

3,800

443,100(注) １．取締役八木功、間塚道義及び石嵜信憲は、社外取締役であります。
２．監査役安藤まこと及び西村俊英は、社外監査役であります。
３．2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から１年間
４．2017年３月期に係る定時株主総会終結の時から４年間
５．2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から４年間
６．2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から４年間
７．当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。
取締役を兼務しない執行役員は以下のとおりです。
常務執行役員

今井

康友

執行役員

増田

友行

執行役員

山本

博正

執行役員

廣沢

明

執行役員

吉成

壽男

執行役員

大野

豊

執行役員

斉藤

彰宏

執行役員

伊藤

浩

執行役員

椙田

宜彦

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有価証券報告書②

社外役員の状況
当社の社外取締役は３名であります。また、社外監査役は２名であります。

Ⅰ．社外役員との関係
社外取締役八木功氏は、東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員です。
社外取締役間塚道義氏は、東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員です。
社外取締役石嵜信憲氏は、東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員です。
社外監査役安藤まこと氏は、東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員です。
社外監査役西村俊英氏は、太平洋セメント株式会社の常勤監査役であり、当社は太平洋セメント株式会社から、コンクリートポール・パイル等の原材料の一部であるセメントを仕入れております。なお、同社は当社発行
済株式（自己株式を除く）の9.06％(退職給付信託口3,634千株を含む)を保有しております。

Ⅱ．社外役員の機能・役割等
社外取締役は経験豊富な大企業の社長等経験者及び弁護士で構成されており、高い専門知識と、幅広い見識に基づき、客観的視点から当社の経営の監督、チェック機能と経営戦略等に関する適切な提言によるアドバイザ
リー機能の役割を果たしております。
社外監査役は独立性の高い公認会計士及び見識、経験豊富な大企業の取締役経験のある監査役で構成されており、内部監査室及び会計監査人との連携により監査機能の強化を図っております。

Ⅲ．社外役員の独立性
当社は、社外役員の選任にあたり東京証券取引所が定める独立性基準に加え、当社独自の独立性基準を定めており、以下の各要件のいずれかに該当する者は独立性を有しないと判断しております。
１．現在において、以下のいずれかに該当する者(1) 当社の主要な株主（議決権所有割合10％以上の株主）又はその業務執行者(2) 当社の取引先で、直近事業年度における当社との取引額が当社の年間連結売上高の３％を超える取引先又はその業務執行者(3) 当社を取引先とする者で、直近事業年度における当社との取引額が当社の年間連結売上高の３％を超える取引先又はその業務執行者(4) 当社の資金調達において必要不可欠であり、代替性がない程度に依存している金融機関その他の大口債権者又はその業務執行者(5) 当社の会計監査人である公認会計士又は監査法人の社員等である者(6) 当社から、直近事業年度において1,000万円を超えた寄付を受けている者又はその業務執行者(7) 弁護士、公認会計士、税理士又はその他のコンサルタントであって、役員報酬以外に、当社から、直近事業年度において1,000万円を超えた金銭その他の財産上の利益を得ている者又はその業務執行者
２．過去３年間のいずれかの時点において、上記１．(1)〜(7)のいずれかに該当している者

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有価証券報告書

Ⅳ．社外役員を選任する理由
八木取締役
全日本空輸株式会社代表取締役副社長及び全日空商事株式会社代表取締役社長を経験されるなど、企業経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有しており、独立した立場から経営全般に関し適切な助言が期待でき、コー
ポレートガバナンスの一層の充実が図られると判断し、選任しております。
間塚取締役
富士通株式会社代表取締役会長、社長を経験されるなど、企業経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有しており、独立した立場から経営全般に関し適切な助言が期待でき、コーポレートガバナンスの一層の充実が図られると判断し、選任しております。
石嵜取締役
労働法のエキスパートとして活躍されるなど、弁護士として豊富な経験と幅広い見識を有しており、独立した立場から「働き方改革」などの経営課題を始めとして、経営全般に対する適切な提言と監督が期待でき、コーポ
レートガバナンスの一層の充実が図られると判断し、選任しております。
安藤監査役
長年にわたり企業会計の実務に携わるなど公認会計士としての日本国内外における様々な豊富な経験と幅広い見識を有しております。独立した立場からの、経営全般に対する適切な提言と監督が期待でき、コーポレートガ
バナンスの一層の充実が図られると判断し選任しております。
西村監査役
太平洋セメント株式会社での経理部長としての経験から財務及び会計に関する相当程度の知識を有しており、また取締役としての企業経営に関する豊富な経験と、専門知識による経営全般に対する監視と有用な助言を期待するとともに、監査役の職務を適切に執行できると判断し選任しております。

③

社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会への出席等を通じて監査役監査、会計監査及び内部監査の報告を受け、必要に応じて意見を述べることにより、取締役の職務執行に対する監督機能を果たしております。また、取締役会の一員としての意見又は助言により、内部統制部門を有効に機能させることを通じて、適正な業務執行の確保に努めております。
社外監査役は、監査役会及び取締役会への出席及び会計監査人からの報告等を通じて、直接又は間接的に会計監査及び内部監査の報告を受け、必要に応じて意見を述べることにより、監査の実効性を高めております。そのうえで、財務・会計・法律等の高い専門性により監査役監査を実施しております。また、取締役会において内部統制部門の報告に対して、必要に応じて意見を述べるなど、適正な業務執行の確保に努めております。

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有価証券報告書(3) 【監査の状況】①

監査役監査の状況
当社は、２名の社外監査役（内１名は女性）を含む監査役３名で監査役会を構成しており、各監査役は監査計画に基づき監査を実施しております。
監査役会は、原則として毎月１回開催するほか、必要に応じて臨時に開催しており、当事業年度においては14回開催され、各監査役ともそのすべてに出席しております。
監査役会においては、監査方針・監査計画、会計監査の相当性、会計監査人の再任・不再任、監査報告の作成等について検討を行っております。
各監査役は、取締役会に出席し意見を述べるほか、代表取締役及び会計監査人との会合において意見交換を実施しております。常勤監査役は、取締役会以外の重要な会議への出席、重要な決裁書類等の閲覧、グループ会社
を含めた主要な事業所への実地調査など日常的に監査しており、監査役会においてその監査結果を社外監査役に報告し情報の共有化を図っております。
なお、常任監査役井上敏克氏は金融機関における長年の経験があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。また、社外監査役安藤まこと氏は公認会計士の資格を有しており、同西村俊英氏は長年にわたる経理部門での実務経験があり、両氏とも財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
②

内部監査の状況
社長直轄の内部監査室（専任４名）を設置しております。内部監査室は、年間の監査計画に基づき、当社及び当社グループ各社の業務が適正かつ妥当に行われているか監査し、適時改善提案を行っており、内部監査の結果
はすべて代表取締役に報告されております。また、内部統制評価規定に基づき、財務報告の内部統制について整備の状況及び運用の有効性を定期的に評価し改善を図っております。
監査役は、内部監査結果の報告を受けるなど内部監査室との緊密な連携により情報の共有を図るとともに効率的で実効性のある監査に努めております。
監査役と会計監査人は、定期的会合において、会計監査人の監査計画および監査結果等の説明及び質疑応答を実施しているほか、必要に応じて適宜打合せを実施しております。
また、内部監査室は、会計監査人の求めに応じて内部監査資料等の情報提供を行うなど、緊密な連携を行って
おります。

③

会計監査の状況Ⅰ．監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
Ⅱ．継続監査期間
34年間
上記継続監査期間は、当社において調査可能な範囲での期間であり、実際の継続監査期間は上記期間を超えている可能性があります。
Ⅱ．業務を執行した公認会計士
筆頭業務執行役員

公認会計士

中桐

光康

業務執行社員

公認会計士

草野

耕司

Ⅲ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士及びその他合計14名です。

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有価証券報告書

Ⅳ. 監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人を選定するにあたっては、品質管理体制、監査体制・監査方法、独立性等を総合的に勘案して決定する方針としております。
なお、監査役会は、会計監査人の解任または不再任の方針を次のように定めております。
・監査役会は、会計監査人が会社法340条第1項各号に定める項目に該当すると認められた場合は、監査役全員の同意に基づき会計監査人を解任する。
・上記の場合のほか、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難と認められるなど、会計監査人として適当でないと判断される場合には、監査役会は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定する。
Ⅴ. 監査役会による監査法人の評価
監査役会は、監査役会で定めた会計監査人評価基準に基づき、監査の品質管理、監査チーム、監査計画・監査
報酬、監査役・経営者とのコミュニケーション等の事項について評価を行っております。
その結果、有限責任監査法人トーマツを再任することが妥当であると判断しました。
④

監査報酬の内容等

Ⅰ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬(千円)

非監査業務に基づく報酬(千円)

監査証明業務に基づく報酬(千円)

非監査業務に基づく報酬(千円)

提出会社

45,500−46,000

2,280

連結子会社

−

−

−

−

45,500−46,0002,280

合計

当社における非監査業務の内容は、会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務である企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」の適用による会計方針の検討に関する助言・指導業務を委託し対価を支払っております。
Ⅱ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（Ⅰ．を除く）
該当事項はありません。
Ⅲ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
Ⅳ．監査報酬の決定方針
監査日程等を勘案したうえで決定しております。
Ⅴ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社の監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査計
画における監査内容・監査時間および監査報酬の推移ならびに過年度の監査計画と実績の状況を確認し、報酬額の見積りの妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等の額は適切であると判断し、会社法第399条第1項の同意を行っております。

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日本コンクリート工業株式会社(E01142)
有価証券報告書(4) 【役員の報酬等】①

役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
各取締役の報酬額は、株主総会で決定された報酬枠の範囲内で、職位別の基本報酬額に、一定の基準に基づ
き、会社業績等に応じた加減を行って算定しております。各監査役の報酬額は、株主総会で決定された報酬枠の範囲内で、監査役の協議により決定しております。

１．役員報酬等の額の決定に関する方針の内容
Ⅰ．報酬諮問委員会
当社は、監査役会設置会社体制のもと、取締役の報酬につきまして、公正性、客観性及び透明性を担保するために、取締役会の諮問機関として報酬諮問委員会を設置し、メンバーは取締役会議長、独立社外取締役３名、独立社外監査役１名及び社内取締役１名としております。報酬諮問委員会の委員長は取締役会議長が務めております。また、報酬諮問委員会は、当社の取締役報酬制度及び取締役報酬額につきまして審議し、取締役会に答申します。
当期にかかる役員報酬につきましては、４回の審議を報酬諮問委員会で行い、その結果を取締役会へ答申いたしました。
Ⅱ．取締役の報酬
当社の取締役報酬は、現金報酬として基本報酬（月額報酬）に加え業績と連動させた賞与及び自社株報
酬として中長期的な業績向上を目的とした信託を利用した株式付与制度で構成しており、社外取締役の報
酬は基本報酬のみとしております。なお、業績連動報酬のうち、賞与につきましては各事業年度の連結営業利益を、自社株報酬につきましては、中長期的には中期経営計画、短期的には各事業年度の連結売上高
及び連結経常利益を業績目標値とし、役位並びに業績目標値の目標達成度等に応じて算定されます。
Ⅲ．監査役の報酬
当社の監査役報酬は、基本報酬のみとしております。

２．当事業年度に係る役員報酬等の内容
Ⅰ．取締役の報酬等には、使用人兼務取締役の使用人としての報酬は含まれておりません。
Ⅱ．取締役の報酬限度額（基本報酬及び賞与）は、年額２億50百万円であります（2006年６月29日開催の第75回定時株主総会決議）。この他に2015年６月26日開催の第84回定時株主総会において、信託期間（３年間）毎に１億20百万円を上限とする金銭を拠出し、信託期間中に選任され就任した取締役（社外取締役を除く）に対して業績連動型株式報酬を支給することが決議されております。なお、当期末における取締役に付与する当社株式の総数の上限は、支給の対象となる取締役全員で9,012株となっております。
Ⅲ．当事業年度にかかる業績連動報酬の実績及び目標値（2018年度）は、連結売上高499億75百万円（440億円）、連結営業利益21億37百万円（18億円）および連結経常利益24億円（19億50百万円）であります。
（括弧内は目標値）
Ⅳ．監査役の報酬限度額（基本報酬のみ）は、年額40百万円であります（1988年６月29日開催の第57回定時株主総会決議）。
Ⅴ．社外役員が当社子会社から受けた役員報酬等はございません。

②

提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
役員区分
取締役(社外取締役を除く。)
監査役(社外監査役を除く。)
社外役員③

報酬等の総額(千円)

報酬等の種類別の総額(千円)
固定報酬

対象となる
役員の員数
(名)

業績連動報酬

95,86380,48015,383

4

17,53817,538−1

32,25032,250−

7

提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
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有価証券報告書連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

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有価証券報告書(5) 【株式の保有状況】①

投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資を純投資目的である投資株式とし、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式としております。

②

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
Ⅰ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、財務活動の円滑化、取引先・事業提携先との関係強化、その他日コングループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資すると判断する場合、政策保有株式を保有します。
毎年、取締役会において、個別に保有の合理性を検証し、保有意義の薄れた銘柄については、取引先等との協議を実施し、縮減を進めます。
議決権行使に際しては、すべての議案内容を検討した上で、株主の利益に資するかどうかを個別に判断し、議決権を行使します。
Ⅱ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数
(銘柄)

貸借対照表計上額の合計額(千円)

非上場株式

29

335,636

非上場株式以外の株式

22

8,139,454（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数
（銘柄）

株式数の増加に係る取得価額の合計額(千円)

非上場株式

−

−

非上場株式以外の株式

2369

株式数の増加の理由（注）（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数
（銘柄）

株式数の減少に係る売却価額の合計額(千円)

非上場株式

1

0

非上場株式以外の株式

4

6,649

(注)非上場以外の株式１銘柄増加は、日本電信電話㈱（上場）が2019年12月31日を基準日として、同社の株式を１株につき２株の割合をもって分割されたことによるものです。それ以外の株式の１銘柄増加は、取引先持株会を通じた株式取得によるものです。

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有価証券報告書

Ⅲ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式銘柄

日本電設工業㈱日本ヒューム㈱電気興業㈱住友商事㈱住友不動産㈱旭コンクリート工業㈱大林Ｃ＆Ｓ㈱日本リーテック㈱日本電信電話㈱㈱ベルテクスコーポレー
ション
三井住友トラスト・ホー
ルディングス㈱㈱巴コーポレーション
日鉄物産㈱太平洋セメント㈱㈱ 三 菱 ＵＦＪ フ ィ ナ ン
シャルグループ㈱みずほフィナンシャル
グループ
日本製鉄㈱
㈱淺沼組
東洋埠頭㈱
三谷セキサン㈱
㈱奥村組

当事業年度

前事業年度

株式数(株)

株式数(株)

貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(千円)
(千円)
3,040,296
3,040,296
6,405,903
7,004,841
401,102401,102250,287
306,441
91,40091,400228,043
304,362
182,636
182,636
226,286
279,615
74,00074,000
194,990339,364
300,000
300,000
193,200
220,200
302,985
302,985
126,859
337,01061,71761,717
96,83387,02024,40012,20062,842

57,37644,10062,26916,96052,983
154,000
51,12810,70039,05520,00037,00087,53035,274
198,400
24,52220,00018,50844,10048,465
16,96067,432
154,000
53,13010,70048,15020,00073,80087,53048,141
198,400
33,98520,00039,080

4,276

4,178

16,141

10,277

4,564
5,937
1,155
5,295
1,383
3,108

4,564
6,800
1,155
3,493
1,383
4,861

保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由

当社の株
式の保有
の有無

取引関係維持、強化のため

有取引関係維持、強化のため

有取引関係維持、強化のため

有取引関係維持、強化のため

有取引関係維持、強化のため

有取引関係維持、強化のため

有取引関係維持、強化のため

無取引関係維持、強化のため

無取引関係維持、強化のため
株式分割により、前事業年度より株式数が増加している

無取引関係維持、強化のため

無取引関係維持、強化のため

無取引関係維持、強化のため

有取引関係維持、強化のため

有取引関係維持、強化のため

有取引関係維持、強化のため

無取引関係維持、強化のため

無取引関係維持、強化のため

有取引関係維持、強化のため
取引先持株会を通じた株式取得分が増加している

無取引関係維持、強化のため

無取引関係維持、強化のため

有取引関係維持、強化のため

無48/113

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有価証券報告書

銘柄㈱東京エネシス
日立建機㈱
㈱日立物流
ＫＤＤＩ㈱
㈱ヤマタネ

当事業年度

前事業年度

株式数(株)

株式数(株)

貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(千円)
(千円)
3,630
3,630
2,983
3,575
−
12,947−38,025−
6,050−
19,874−
7,200−
17,172
−
1,155
−
1,806

保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由

当社の株
式の保有
の有無

取引関係維持、強化のため

有

−

無

−

無

−

無

−

無

(注)定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、保有目的、経済合理性、取引状況により検証しております。
みなし保有株式

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数(株)

株式数(株)

保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由

貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(千円)
(千円)
1,041,000
1,041,000
日本電設工業㈱
退職給付信託2,193,387
2,398,464
599,540
599,540㈱ 三 菱 ＵＦＪ フ ィ ナ ン
退職給付信託シャル・グループ
241,614
329,747
(注)

当社の株
式の保有
の有無
有
無

貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
③

保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。

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有価証券報告書

第５ 【経理の状況】
１

連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2019年４月１日から2020年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2019年４月１日から2020年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人
トーマツにより監査を受けております。

３

連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法
人財務会計基準機構へ加入しております。

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有価証券報告書

１ 【連結財務諸表等】(1) 【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
電子記録債権
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
土地
建設仮勘定
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
退職給付に係る資産
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

当連結会計年度(2020年３月31日)※10

7,031,948
10,669,009
4,010,209※8

4,683,847
2,921,845※8

5,121,583
9,461,890
3,055,142
4,895,644
2,503,513※7

1,138,317
1,388,698※7

1,118,301
1,507,643※7,※1031,843,877※2※9

15,050,237

27,663,720※2△10,491,290△10,773,990

4,558,947
24,956,507

4,513,905
25,684,634※9△22,099,618
※2,※4

※1,※2

51/113

15,287,896

2,856,889
16,423,210△22,717,103※2,※4

2,967,530
16,423,210

1,354,498
11,970,373△11,106,566

1,241,943
11,907,987△11,214,291

863,806
26,057,353

693,695
25,840,286

361,549

328,811

14,183,789※1,※2

13,076,308

2,418,615
407,291
827,394△158,897

2,172,621
597,435
683,437△148,298

17,678,193
44,097,096
75,940,974

16,381,503
42,550,600
70,214,321

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日本コンクリート工業株式会社(E01142)
有価証券報告書(単位：千円)前連結会計年度(2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
1年内償還予定の社債
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
工事損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

※10
※10
※2
※2

5,672,916
10,488,405
2,065,452
2,011,156※7,※8

5,386,533
7,228,523
1,950,000
2,392,156※2※2

27,000388,275
408,160
19,347
304,889※8

27,00088,507370,273
6,818
122,420

3,085,752

2,622,497

24,471,355

20,194,729※2

58,5005,332,704※2

31,5005,915,548※4

3,714,222
2,410,926※4

3,215,968
2,410,926※4

52/113

当連結会計年度(2020年３月31日)

639,055
473,939

651,332
514,394

12,629,347
37,100,702

12,739,669
32,934,399

5,111,583
3,768,036
17,515,997△352,651

5,111,583
3,826,864
17,170,058△536,786

26,042,966

25,571,720

5,313,040
5,312,368※4

4,373,014
5,312,368△74,236594,610△46,795
328,060

11,145,783
1,651,521
38,840,271
75,940,974

9,966,648
1,741,553
37,279,921
70,214,321

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日本コンクリート工業株式会社(E01142)
有価証券報告書② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
負ののれん発生益
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
投資有価証券評価損
減損損失
段階取得に係る差損
生産拠点再構築費用
訴訟関連費用その他
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）

前連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
49,975,349※1
42,110,206
7,865,143
5,727,755※2,※3△86,383

11,418
171,701
122,547
172,499

11,326
186,274
273,965
91,902

478,166

563,470

53,115
162,182

49,035
145,342215,297
2,400,256

194,378
282,708

※5

※7

※8

21,459※4

31,010−266,320

80,214−

287,780

111,225−
78,663※6※7−23,412
269,709−−51,937

53/113

5,793,413
5,879,797※2,※3

2,137,387※4※9(単位：千円)
当連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)
45,824,175※1
40,030,762※10

11,22825,625
17,214−−
139,134
100,000−

423,723
2,264,312

293,203
100,730

666,745
3,705

146,170△168,047

670,450
1,593,862
144,083△21,876
122,607
157,613

1,449,778△35,006

EDINET提出書類
日本コンクリート工業株式会社(E01142)
有価証券報告書【連結包括利益計算書】

当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
1,593,862(単位：千円)
当連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)
122,607378,121△74,236
6,385△14,491
295,779△919,435
27,440△266,549△20,590△1,179,135※1

54/113※1

1,889,641△1,056,528

1,746,339
143,302△1,209,084
152,556

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日本コンクリート工業株式会社(E01142)
有価証券報告書③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2018年４月１日

至 2019年３月31日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

5,111,583

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

3,536,497

16,523,508△163,383

株主資本合計
25,008,205

当期変動額
剰余金の配当△400,718

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
親会社株主に帰属する
当期純利益△400,718

231,538

231,538
1,449,778

1,449,778

自己株式の取得△205,413△205,413

自己株式の処分

16,145

16,145

連結範囲の変動△56,570△56,570

その他−

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高−

231,538

992,489△189,267

1,034,760

5,111,583

3,768,036

17,515,997△352,651

26,042,966

退職給付に係る
調整累計額

その他の
包括利益
累計額合計

非支配株主持分

純資産合計

588,225

10,850,004

495,165

36,353,375

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証券
評価差額金

土地再評価
差額金

4,949,411

5,312,368

為替換算
調整勘定
−

当期変動額
剰余金の配当△400,718

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
親会社株主に帰属する
当期純利益

231,538
1,449,778

自己株式の取得△205,413

自己株式の処分

16,145

連結範囲の変動△56,570

その他
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高−
363,629−△74,2366,385

295,779

1,156,356

1,452,135

363,629−△74,2366,385

295,779

1,156,356

2,486,895

5,313,040

5,312,368△74,236594,610

11,145,783

1,651,521

38,840,271

55/113

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日本コンクリート工業株式会社(E01142)
有価証券報告書

当連結会計年度(自 2019年４月１日

至 2020年３月31日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

5,111,583

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

3,768,036

17,515,997△352,651

株主資本合計26,042,966

当期変動額
剰余金の配当△310,932

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
親会社株主に帰属する
当期純損失（△）△310,932

52,872

52,872△35,006△35,006

自己株式の取得△188,921△188,921

自己株式の処分

10,742

10,742

連結範囲の変動

−

その他

5,955

△5,955−

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高−

58,827△345,938△184,134△471,245

5,111,583

3,826,864

17,170,058△536,786

25,571,720

退職給付に係る
調整累計額

その他の
包括利益
累計額合計

非支配株主持分

純資産合計

594,610

11,145,783

1,651,521

38,840,271

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証券
評価差額金

土地再評価
差額金

5,313,040

5,312,368

為替換算
調整勘定
△74,236

当期変動額
剰余金の配当△310,932

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
親会社株主に帰属する
当期純損失（△）

52,872△35,006

自己株式の取得△188,921

自己株式の処分

10,742

連結範囲の変動−

その他−

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）△940,026−

27,440△266,549△1,179,135

90,032△1,089,103

当期変動額合計△940,026−

27,440△266,549△1,179,135

90,032△1,560,349

当期末残高

4,373,014

5,312,368△46,795

328,060

9,966,648

1,741,553

37,279,921

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日本コンクリート工業株式会社(E01142)
有価証券報告書④【連結キャッシュ・フロー計算書】
前連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
工事損失引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
持分法による投資損益（△は益）受取利息及び受取配当金
支払利息
段階取得に係る差損益（△は益）負ののれん発生益
固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損
投資有価証券売却損益（△は益）生産拠点再構築費用
訴訟関連費用売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
前受金の増減額（△は減少）
仕入債務の増減額（△は減少）
未収入金の増減額（△は増加）
未払金の増減額（△は減少）
債権流動化未収入金の増減額（△は増加）
投資その他の資産の増減額（△は増加）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
生産拠点再構築に伴う費用支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
子会社株式の取得による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

2,264,312
1,667,158
23,412
56,928△37,419
13,623△16,899
57,53932,901△89,762△122,547△183,120
53,115※3
269,709※3△266,320※3

57/113(単位：千円)
当連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)△21,176
78,663△304−−△685,116
422,939△467,565
1,722,699
26,664△658,196△29,657△332,592△77,746

100,730
1,656,898−
56,928△11,426△30,959△8,715△182,469
12,276△137,917△273,965△197,601
49,035−−△19,782
25,625△80,214139,134
100,000
2,169,894
247,480△104,120△3,546,965△106,395△42,962
31,44954,343△211,042

3,701,246△310,738

215,014△53,200△730,019−

207,112△48,662△293,296△54,887

3,133,041△500,473△1,746,544
22,212△56,012−△108,541△1,637,716
31,020△23,735
86,863△283,163

1,323,489−△29,163240△594,560△1,826,491

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日本コンクリート工業株式会社(E01142)
有価証券報告書

前連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
リース債務の返済による支出
建設協力金の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物の期末残高※158/113(単位：千円)
当連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)△100,043
2,470,000△2,652,198△117,000△92,719△400,718△988△51,135△17,500△115,400
3,413,556△2,449,712△27,000−△311,594△10,376△65,734△17,500△962,303△6,724
1,569,452
5,412,964
49,5317,031,948

416,238361△1,910,364
7,031,948−※1
5,121,583

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日本コンクリート工業株式会社(E01142)
有価証券報告書【注記事項】(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数 19社
連結子会社の名称
ＮＣ工基㈱、ＮＣ日混工業㈱、ＮＣマネジメントサービス㈱、ＮＣ西日本パイル製造㈱、ＮＣ鋼材㈱（ＮＣ九州パイル製造㈱から社名変更）、ＮＣロジスティックス㈱、ＮＣセグメント㈱、ＮＣ貝原パイル製造㈱、ＮＣ四国コンクリート工業㈱、ＮＣ関東パイル製造㈱、ＮＣ貝原コンクリート㈱、ＮＣ東日本コンクリート工業㈱、ＮＣ中日本コンクリート工業㈱、ＮＣプレコン㈱、ＮＣ中部パイル製造㈱、ＮＣ九州㈱、フリー工業㈱、
NIPPON CONCRETE (Myanmar) Co., Ltd.、北海道コンクリート工業㈱(2) 主要な非連結子会社の名称
ＮＣユニオン興産㈱連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。
２．持分法の適用に関する事項(1) 持分法を適用した関連会社数 3社
主要な会社の名称
九州高圧コンクリート工業㈱、中国高圧コンクリート工業㈱(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称
ＮＣユニオン興産㈱、日本海コンクリート工業㈱
持分法を適用しない理由
持分法非適用会社は、それぞれ当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。
３．連結子会社等の事業年度等に関する事項
当連結会計年度において、NIPPON CONCRETE (Myanmar) Co., Ltd.については、決算日を３月31日より９月30日に変更しております。連結財務諸表の作成にあたっては連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。なお、その他の連結子会社等の決算日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①たな卸資産製品、原材料及び貯蔵品
主として移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
仕掛品
主として個別法による原価法

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日本コンクリート工業株式会社(E01142)
有価証券報告書②有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法③デリバティブ
時価法(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く）
主として定率法
但し、1998年４月１日以降取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附
属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物

15年〜50年

機械装置及び運搬具

６年〜９年②無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。
③リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準①貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員の賞与（業績連動報酬の業績連動部分を含む）の支出に充てるため、支給見込額のうち当連結会
計年度負担額を計上しております。
③役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与（業績連動報酬の業績連動部分を含む）の支出に充てるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。
④工事損失引当金
受注工事に係る損失に備えるため、当連結会計年度末未引渡工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見積額を計上しております。

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日本コンクリート工業株式会社(E01142)
有価証券報告書(4) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。退職給付引当金及び退職給付費用の処理方
法は以下のとおりです。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
工事売上高及び工事売上原価の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事契約については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事契約については工事完成基準を適用しております。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(7) 重要なヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象（ヘッジ手段）（ヘッジ対象）金利スワップ・・・・・将来の金利上昇により、支払利息が増大する変動金利借入③ヘッジ方針金利スワップは金利変動リスクを回避する目的で行っております。
④ヘッジの有効性評価の方法
原則としてヘッジ開始日から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フローの累計とヘッジ手段の相場変動
又はキャッシュ・フロー変動の累計とを比較し、両者の変動額等を比較して有効性を評価しております。
ただし、特例処理によっているものについては、有効性の判定を省略しております。
(8) のれんの償却方法及び償却期間
のれんは５年間での均等償却を行っております。ただし、金額が僅少なのれんは、発生時にその金額を償却することとしております。

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日本コンクリート工業株式会社(E01142)
有価証券報告書(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(10) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」((企業会計基準第29号 2020年３月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日)(1) 概要収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第９号 2019年７月４日)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年７月４日)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日)(1) 概要国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（以下「時価算定会計基準等」という。）が開発され、時価の算定方法に関するガ
イダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記
事
項が定められました。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年３月31日)
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日本コンクリート工業株式会社(E01142)
有価証券報告書(1) 概要当年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌年度の財務諸表に重要な影響を及ぼす
リスクがある項目における会計上の見積りの内容について、財務諸表利用者の理解に資する情報を開示することを目的とするものです。
(2) 適用予定日
2021年３月期の年度末より適用予定であります。

（追加情報）（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
１．取引の概要
当社は、2018年８月９日開催の取締役会において、当社の中長期的な業績の向上達成意欲と株主価値の増大への貢献意識を高めることを目的として、2015年８月より導入しております「役員報酬ＢＩＰ信託」（以下「ＢＩＰ信託」という。）および「株式付与ＥＳＯＰ信託」（以下「ＥＳＯＰ信託」という。）に対して、新たな対象期間を３年間（2018年８月９日から2021年８月31日まで）とするＢＩＰ信託およびＥＳＯＰ信託の継続を決議し、期間延長の契約締結により再導入しております。
２．信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、ＢＩＰ信託が前連結会計年度末30,983千円、73,206株、当連結会計年度末27,168千円、64,194株、ＥＳＯＰ信託が前連結会計年度末34,606千円、87,736株、当連結会計年度末27,677千円、70,170株であります。

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日本コンクリート工業株式会社(E01142)
有価証券報告書(連結貸借対照表関係)※１

非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度(2019年３月31日)
投資有価証券(株式)※２

当連結会計年度(2020年３月31日)

4,121,373千円

4,365,899千円

担保提供資産及び対応債務担保に供している資産及びこれに対応する債務は、次のとおりであります。
（１）担保に供している資産
前連結会計年度(2019年３月31日)

当連結会計年度(2020年３月31日)

現金及び預金−千円−千円

投資有価証券

6,850,237千円

6,207,099千円

建物

125,533千円

125,922千円

土地664,500千円

664,500千円

計

7,640,270千円

6,997,521千円（２）上記に対応する債務
前連結会計年度(2019年３月31日)
短期借入金

※３

当連結会計年度(2020年３月31日)

300,000千円

300,000千円

1年内返済予定の長期借入金

1,211,956千円

1,349,316千円

長期借入金

3,004,704千円

3,238,948千円

計4,516,660千円

4,888,264千円

保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入金に対する保証債務はありません。

※４

土地の再評価提出会社は、土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、再評価差額のうち税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価の方法土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第３号に定める固定資産税評価額及び第２条第４号に定める路線価に基づいて、合理的な調整を行って算出しております。
再評価を行った年月日
2002年３月31日
前連結会計年度(2019年３月31日)
再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額△3,832,685千円

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当連結会計年度(2020年３月31日)△3,862,649千円

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日本コンクリート工業株式会社(E01142)
有価証券報告書※５

当社は運転資金の効率的な資金調達を行うため㈱みずほ銀行、㈱三菱ＵＦＪ銀行及び㈱三井住友銀行と当座貸越契約を、また㈱みずほ銀行をエージェントとするコミットメントライン契約を締結しております。これら契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度(2019年３月31日)
当座貸越極度額、コミットメント
ラインの総額4,800,000千円

4,800,000千円

−千円

−千円

4,800,000千円

4,800,000千円

借入実行残高差引額

当連結会計年度(2020年３月31日)※６財務制限条項(1)

2011年７月29日（電子債権買取(同)）締結の電子債権売買契約に下記の条項が付されております。

・各年度の決算期及び第２四半期の末日における連結財務諸表の「純資産の部」の金額が、前年同期比の「純資産の部」の金額の75％未満又は171億円未満とならないこと。
・各年度の決算期における連結経常利益が、2011年３月以降の決算期につき２期連続で赤字とならないこと。
(2)

2013年９月24日（㈱三菱ＵＦＪ銀行）締結の電子記録債権利用契約（支払企業用）に下記の条項が付されております。

・各年度の決算期末における連結の損益計算書上の経常損益が、本覚書差入日以降に到来する決算期（2014年３月
期以降）において２期連続で赤字とならないこと。
・各年度の決算期末における連結の貸借対照表上の「純資産の部」の金額が、当該決算期直前の決算期末における連結の貸借対照表上の「純資産の部」の金額の75％を下回らないこと。
(3)2017年３月28日（㈱三菱ＵＦＪ銀行）締結のタームローン契約に下記の条項が付されております。

・各年度の決算期に係る借入人の連結の損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ２期連続して経常損失を計上しないこと。
(4)

2017年12月29日（㈱みずほ銀行）締結のタームローン契約に下記の条項が付されております。

・各年度の決算期に係る借入人の連結の損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ２期連続して経常損失を計上しないこと。
(5) 2020年３月31日（㈱みずほ銀行）締結のコミットメントライン契約に下記の条項が付されております。
・各年度の決算期及び第２四半期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比75％以
上かつ292億円以上に維持すること。
・各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が、2020年３月期以降の決算期につき２期連続して損失とならないようにすること
※７
①

偶発債務
債権流動化による受取手形の譲渡高(539,156千円)のうち遡求義務として134,789千円の支払いが留保されており、流動資産の「その他」に含めて表示しております。

②

三重県がフジタ・日本土建・アイケーディー特定建設工事共同企業体（ＪＶ）に発注し、当社が本ＪＶから請け負った工事名「中勢沿岸流域下水道（志登茂川処理区）志登茂川浄化センター北系水処理施設（土木）建設工事」において、クレーム処理が生じたため工事が一時中断しました。本ＪＶに生じた損失について、当社及び本ＪＶの負担額に関し協議をしておりましたが、2019年５月14日に和解が成立しております。
上記工事に関しまして、日本土建株式会社との間で訴訟が係属しており、2019年10月21日に津地方裁判所より損害賠償金81,667千円及びこれに対する遅延損害金（2008年４月24日から支払済みまで年６分の割合による金員）の支払いを命じる判決（以下「本判決」といいます。）が言い渡されました。当社は本判決を不服として、2019年10月25日付で名古屋高等裁判所へ控訴しております。

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日本コンクリート工業株式会社(E01142)
有価証券報告書※８

たな卸資産及び工事損失引当金の表示
損失が見込まれる工事契約に係るたな卸資産と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。
工事損失引当金に対応するたな卸資産の額
前連結会計年度(2019年３月31日)
仕掛品※９

当連結会計年度(2020年３月31日)

262,823千円

55,256千円

圧縮記帳額
国庫補助金・保険金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとおりであります。
前連結会計年度(2019年３月31日)
機械装置及び運搬具※10

当連結会計年度(2020年３月31日)

35,138千円

35,138千円

期末日満期手形等の処理
期末日満期手形等の会計処理は、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、前連結会計年度末日は金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が期末残高に含まれております。
前連結会計年度(2019年３月31日)

当連結会計年度(2020年３月31日)

受取手形

265,829千円−千円

電子記録債権131,835千円

−千円

支払手形

341,646千円−千円

1,854,050千円−千円

電子記録債務66/113

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日本コンクリート工業株式会社(E01142)
有価証券報告書(連結損益計算書関係)※１

売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)

当連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)

140,729千円※２

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)※３

122,420千円

当連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)

給料・賞与手当

2,146,402千円

2,168,420千円

賞与引当金繰入額

274,516千円

436,579千円

退職給付費用

△4,218千円△9,705千円

役員賞与引当金繰入額

14,843千円

6,034千円

賃借料

259,940千円

294,628千円

貸倒引当金繰入額

12,001千円△9,164千円

一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
なお、当期製造費用には研究開発費は含まれておりません。
前連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
348,489千円※４

331,660千円

固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
建物及び構築物

当連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)

9千円

4,350千円

機械装置及び運搬具

19,617千円

13,153千円

土地1,520千円

11,000千円

その他

312千円

2,506千円

21,459千円

31,010千円

合計※５

当連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)

負ののれん発生益の内訳
前連結会計年度（自2018年４月１日

至

2019年３月31日）

北海道コンクリート工業㈱連結子会社化に伴い発生した負ののれん発生益266,320千円を計上しております。
当連結会計年度（自2019年４月１日

至

2020年３月31日）

該当事項はありません。

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日本コンクリート工業株式会社(E01142)
有価証券報告書※６※７

固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
建設仮勘定
−千円
計
−千円

当連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)
11,228千円
11,228千円

固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
建物及び構築物
25,735千円
機械装置及び運搬具
6,209千円
撤去費用
34,445千円
その他
114千円
無形固定資産12,159千円

当連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)
0千円
2,257千円
20,156千円
2,350千円
859千円

計

※８

78,663千円

25,625千円

減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
前連結会計年度（自2018年４月１日

場所

至

用途

茨城県筑西市2019年３月31日）
種類

遊休資産

減損損失(千円)

機械装置

23,412(グルーピングの方法)
当社グループは、事業用資産については基礎事業、ポール及び土木製品にグルーピングをしております。また、賃貸資産及び遊休資産については物件ごとにグルーピングしております。
(減損損失の認識に至った経緯)
遊休資産については、将来の使用が見込めないため、それぞれの資産の帳簿価額を回収可能額まで減額
し、当該減少額を減損損失（23,412千円）として特別損失に計上しました。
(回収可能価額の算定方法等)
当該資産については、転用ができないため備忘価額１円として評価しております。
当連結会計年度（自2019年４月１日

至

2020年３月31日）

至

2019年３月31日）

該当事項はありません。

※９

段階取得に係る差損の内訳
前連結会計年度（自2018年４月１日

北海道コンクリート工業㈱連結子会社化に伴い発生した段階取得に係る差損269,709千円を計上しております。
当連結会計年度（自2019年４月１日

至

2020年３月31日）

該当事項はありません。

68/113

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日本コンクリート工業株式会社(E01142)
有価証券報告書※10

生産拠点再構築費用
前連結会計年度（自2018年４月１日

至

2019年３月31日）

至

2020年３月31日）

該当事項はありません。
当連結会計年度（自2019年４月１日

ＮＣセグメント㈱三重鈴鹿工場及び北海道コンクリート工業㈱登別工場の生産拠点再構築に係る既存設備の解体撤去関連費用120,084千円、ＮＣ鋼材㈱の工場再編費用6,125千円、その他12,925千円を計上しております。

(連結包括利益計算書関係)※１

その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)

その他有価証券評価差額金
当期発生額
組替調整額
税効果調整前
税効果額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
当期発生額
退職給付に係る調整額
当期発生額
組替調整額
税効果調整前
税効果額
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計

69/113（単位：千円）
当連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)

591,509−△1,251,906△69,549

591,509△213,388△1,321,455
402,019

378,121△919,435△74,236

27,44093,420△84,222△280,674△103,237

9,197△2,811△383,911
117,361

6,385△266,549△14,491△20,590△14,491
295,779△20,590△1,179,135

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日本コンクリート工業株式会社(E01142)
有価証券報告書(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度（自2018年４月１日

至

2019年３月31日）

１．発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)57,777,432

増加

減少

当連結会計年度末−−

57,777,432

２．自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)（注）１、２514,314増加

減少
496,754

当連結会計年度末
34,497

976,571（注）１．普通株式の自己株式の株式数には、役員報酬ＢＩＰ信託口（当連結会計年度期首63,363株、当連結会計年
度末73,206株）及び株式給付ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式（当連結会計年度期首57,476株、当連結
会計年度末87,736株）が所有する当社株式を含んでおります。
２．変動事由の概要
増減数の内訳は、次のとおりであります。
2019年２月12日の取締役会決議による自己株式の取得

331,400株

北海道コンクリート工業㈱持分比率変動による増加

90,570株

役員報酬ＢＩＰ（信託口）信託による当社株式の取得による増加

24,400株

株式給付型ＥＳＯＰ（信託口）信託による当社株式の取得による増加

50,200株

単元未満株式の買取りによる増加

184株

役員報酬ＢＩＰ（信託口）信託から対象者への株式給付による減少△14,557株

株式給付型ＥＳＯＰ（信託口）信託から対象者への株式給付による減少△19,940株

３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項(1) 配当金支払額
配当金の総額
(千円)

決議

株式の種類

2018年５月28日
取締役会

普通株式

201,8052018年11月12日
取締役会

普通株式

201,805

（注）１

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

3.50

2018年３月31日

2018年６月11日

3.50

2018年９月30日

2018年12月３日

2018年５月28日の取締役会の決議に基づく配当金の総額には、「役員報酬ＢＩＰ（信託口）」に対する配当金221千円及び「株式給付型ＥＳＯＰ（信託口）」に対する配当金201千円を含んでおります。

２

2018年11月12日の取締役会の決議に基づく配当金の総額には、「役員報酬ＢＩＰ（信託口）」に対する配当金256千円及び「株式給付型ＥＳＯＰ（信託口）」に対する配当金307千円を含んでおります。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議
2019年５月24日
取締役会
（注）

株式の種類 配当の原資
普通株式

利益剰余金

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

200,644

3.50

基準日

効力発生日

2019年３月31日

2019年６月10日

2019年５月24日の取締役会の決議に基づく配当金の総額には、「役員報酬ＢＩＰ（信託口）」に対する配当金256千円及び「株式給付型ＥＳＯＰ（信託口）」に対する配当金307千円を含んでおります。

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日本コンクリート工業株式会社(E01142)
有価証券報告書

当連結会計年度（自2019年４月１日

至

2020年３月31日）

１．発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)57,777,432

増加

減少

当連結会計年度末−−

57,777,432

２．自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)（注）１、２

976,571

増加

減少
678,889

当連結会計年度末
26,578

1,628,882（注）１．普通株式の自己株式の株式数には、役員報酬ＢＩＰ信託口（当連結会計年度期首73,206株、当連結会計年
度末64,194株）及び株式給付ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式（当連結会計年度期首87,736株、当連結
会計年度末70,170株）が所有する当社株式を含んでおります。
２．変動事由の概要
増減数の内訳は、次のとおりであります。
2019年２月12日の取締役会決議による自己株式の取得

668,600株

北海道コンクリート工業㈱持分比率変動による増加

10,289株

役員報酬ＢＩＰ（信託口）信託から対象者への株式給付による減少△9,012株

株式給付型ＥＳＯＰ（信託口）信託から対象者への株式給付による減少△17,566株

３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項(1) 配当金支払額
配当金の総額
(千円)

決議

株式の種類

2019年５月24日
取締役会

普通株式

200,6442019年11月14日
取締役会

普通株式

113,316

（注）１

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

3.50

2019年３月31日

2019年６月10日

2.00

2019年９月30日

2019年12月２日

2019年５月24日の取締役会の決議に基づく配当金の総額には、「役員報酬ＢＩＰ（信託口）」に対する配当金256千円及び「株式給付型ＥＳＯＰ（信託口）」に対する配当金307千円を含んでおります。

２

2019年11月14日の取締役会の決議に基づく配当金の総額には、「役員報酬ＢＩＰ（信託口）」に対する配当金128千円及び「株式給付型ＥＳＯＰ（信託口）」に対する配当金140千円を含んでおります。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
当連結会計年度の期末配当は無配につき、該当事項はありません。

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日本コンクリート工業株式会社(E01142)
有価証券報告書(連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

現金及び預金勘定
現金及び現金同等物※２

前連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
7,031,948千円

当連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)
5,121,583千円

7,031,948千円

5,121,583千円

重要な非資金取引の内容
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額

18,216千円

当連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)
12,476千円※３ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自2018年４月１日〜至2019年３月31日）
株式の追加取得により持分法適用会社でありました北海道コンクリート工業株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに当該株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は以下のとおりであります。
流動資産

2,478,938千円

固定資産355,599千円

流動負債△686,652千円

固定負債△110,241千円

非支配株主持分
小計
支配獲得時までの持分法による投資評価
額等
負ののれん発生益△1,188,647千円
848,996千円△822,385千円△266,320千円

段階取得に係る差損

269,709千円

新規連結子会社株式の取得価額

30,000千円

新規連結子会社の現金及び現金同等物
差引：連結の範囲の変更を伴う
子会社株式取得による収入△1,353,489千円△1,323,489千円

当連結会計年度（自2019年４月１日〜至2020年３月31日）
該当事項はありません。

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日本コンクリート工業株式会社(E01142)
有価証券報告書(リース取引関係)
１．ファイナンス・リース取引（借主側）(1) 所有権移転ファイナンス・リース取引
該当事項はありません。

(2) 所有権移転外ファイナンス・リース取引①

リース資産の内容
・有形固定資産
主として基礎事業における杭打機、本社における電子計算機及び周辺機器等であります。
・無形固定資産
ソフトウェアであります。

②

リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

２．リース取引に関する会計基準適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引（貸主側）(1) リース物件の取得価額、減価償却累計額及び期末残高（単位：千円）建物及び構築物

取得価額
1,285,860

前連結会計年度(2019年３月31日)
減価償却累計額
604,791

取得価額
1,285,860

当連結会計年度(2020年３月31日)
減価償却累計額
635,186

期末残高
681,069（単位：千円）建物及び構築物

期末残高650,674(2) 未経過リース料期末残高相当額
前連結会計年度(2019年３月31日)
1年内
1年超
合計

38,174994,254
1,032,429（単位：千円）
当連結会計年度(2020年３月31日)
43,200951,054994,254(3) 受取リース料、減価償却費及び受取利息相当額
前連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
受取リース料
減価償却費
受取利息相当額

96,25330,45762,519（単位：千円）
当連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)
96,25330,39558,078(4) 利息相当額の算定方法
リース料総額と見積残存価額の合計額からリース物件の購入価額を控除した額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

３．オペレーティング・リース取引
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日本コンクリート工業株式会社(E01142)
有価証券報告書（貸主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度(2019年３月31日)
1年内
1年超
合計

15,690108,921
124,612（単位：千円）
当連結会計年度(2020年３月31日)
15,69093,230108,921(金融商品関係)
１. 金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、主に銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針
であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は主として株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、全て１年以内の支払期日であります。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金及び社債は主に設備投資に係る資金調達であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されております。
デリバティブ取引は、借入金の金利変動リスクを回避することを目的とした金利スワップ取引であります。な
お、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性の評価方法等については、前述の「会計方針に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご覧ください。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制①

信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、営業債権について取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、与信管理規定に従い、新規の取引先との取引を開始しようとするときは、当該取引先の信用調査を行い、既存の取引先については、年１回信用状況を把握し、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の与信管理規定等に準じて、同様の管理を行っております。
デリバティブ取引の利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付けの高い金融機関とのみ取引を行っております。
当期の連結決算日における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表わされております。

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有価証券報告書②

市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社は、借入金の支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。
投資有価証券については主として株式であり、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引については、目的や管理体制等を定めた市場リスク管理規程に基づき、金利スワップの特例
処理に該当するものは経理部長の承認により、それ以外のものは経理担当執行役員の承認を経て稟議により社長の決裁を得て、経理部が取引を行っております。
金利スワップの特例処理に該当するものを除き、その契約状況及び契約残高を四半期毎及び必要に応じて、取締役会に報告しております。

③

資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
営業債務や借入金は流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２. 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（(注２)を参照ください。）。

前連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表計上額
（千円）

時価
（千円）

差額
（千円）

(１) 現金及び預金

7,031,948

7,031,948−(２) 受取手形及び売掛金

10,669,009

10,669,009−(３) 電子記録債権

4,010,209

4,010,209−(４) 投資有価証券

9,577,854

9,577,854−

31,289,022

31,289,022−(１) 支払手形及び買掛金

5,672,916

5,672,916−(２) 電子記録債務

10,488,405

10,488,405−(３) 短期借入金

2,065,452

2,065,452−

85,50085,722△222

7,343,860

7,383,392△39,532

25,656,133

25,695,888△39,754

−

−

−

資産計

(４) 社債(５) 長期借入金
負債計
デリバティブ取引

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日本コンクリート工業株式会社(E01142)
有価証券報告書

当連結会計年度（2020年３月31日）
連結貸借対照表計上額
（千円）

時価
（千円）

差額
（千円）

(１) 現金及び預金

5,121,583

5,121,583−(２) 受取手形及び売掛金

9,461,890

9,461,890−(３) 電子記録債権

3,055,142

3,055,142−(４) 投資有価証券

8,234,397

8,234,397−

25,873,014

25,873,014−(１) 支払手形及び買掛金

5,386,533

5,386,533−(２) 電子記録債務

7,228,523

7,228,523−(３) 短期借入金

1,950,000

1,950,000−

58,50058,548△48

8,307,704

8,319,484△11,780

22,931,261

22,943,090△11,828

−

−

−

資産計

(４) 社債(５) 長期借入金
負債計
デリバティブ取引(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、(3)電子記録債権
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4)投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」を参照ください。

負債(1)支払手形及び買掛金、(2)電子記録債務、(3)短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4)社債、(5)長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入をおこなった場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。

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日本コンクリート工業株式会社(E01142)
有価証券報告書(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額（単位：千円）区分

2019年３月31日

非上場株式
非連結子会社及び関連会社株式

2020年３月31日
484,560

476,010

4,121,373

4,365,899

上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券」には含めておりません。
(注３) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2019年３月31日）
１年以内
（千円）

１年超
５年以内
（千円）

５年超
10年以内
（千円）

10年超
（千円）

現金及び預金7,031,948−−−

受取手形及び売掛金

10,669,009

−

−

−

電子記録債権4,010,209−−−

21,711,167

−

−

−

１年以内
（千円）

１年超
５年以内
（千円）

５年超
10年以内
（千円）

10年超
（千円）

現金及び預金5,121,583−−−

受取手形及び売掛金

9,461,890−−−

電子記録債権3,055,142−−−

17,638,616

−

−

−

３年超
４年以内
（千円）

４年超
５年以内
（千円）

５年超
（千円）

合計

当連結会計年度（2020年３月31日）

合計(注４) 社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2019年３月31日）
１年以内
（千円）
短期借入金
社債
長期借入金
合計

１年超
２年以内
（千円）

２年超
３年以内
（千円）

2,065,452

−

−

−

−

−

27,00027,00027,000

4,500

−

−

2,011,156

1,762,156

2,558,016

893,346

119,186−

4,103,608

1,789,156

2,585,016

897,846

119,186

−

１年超
２年以内
（千円）

２年超
３年以内
（千円）

当連結会計年度（2020年３月31日）
１年以内
（千円）
短期借入金
社債
長期借入金
合計

３年超
４年以内
（千円）

４年超
５年以内
（千円）

５年超
（千円）

1,950,000

−

−

−

−

−

27,00027,000

4,500

−

−

−

2,392,156

3,188,016

1,523,346

749,186

455,000−

4,369,156

3,215,016

1,527,846

749,186

455,000−

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日本コンクリート工業株式会社(E01142)
有価証券報告書(有価証券関係)
１. その他有価証券
前連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表
計上額
(千円)

種類

連結貸借対照表計上額が取得原価を超え
るもの

差額
(千円)

(1)株式

9,452,199

1,758,746

7,693,453

(2)債券

−

−

−

(3)その他−−−

9,452,199

1,758,746

7,693,453(1)株式

125,654

150,777△25,123

(2)債券

−

−

−

(3)その他−−−

125,654

150,777△25,123

9,577,854

1,909,524

7,668,330

小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超え
ないもの

取得原価
(千円)

小計
合計

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 484,560千円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表には含めておりません。
当連結会計年度（2020年３月31日）
連結貸借対照表
計上額
(千円)

種類

連結貸借対照表計上額が取得原価を超え
るもの

差額
(千円)

(1)株式

7,585,323

1,007,125

6,578,197

(2)債券

−

−

−

(3)その他−−−

7,585,323

1,007,125

6,578,197(1)株式

649,074

894,419△245,345

(2)債券

−

−

−

(3)その他−−−

649,074

894,419△245,345

8,234,397

1,901,544

6,332,852

小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超え
ないもの

取得原価
(千円)

小計
合計

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 476,010千円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表には含めておりません。
２. 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自2018年４月１日

至

2019年３月31日）

売却額
(千円)

種類
株式
当連結会計年度（自種類
株式売却益の合計額(千円)−

2019年４月１日

至

売却損の合計額(千円)−−

2020年３月31日）

売却額
(千円)

売却益の合計額(千円)
87,34380,21478/113

売却損の合計額(千円)−

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日本コンクリート工業株式会社(E01142)
有価証券報告書

３

減損処理を行ったその他有価証券
当連結会計年度において、投資有価証券について17,214千円（その他有価証券で上場株式10,664千円、ゴルフ株式
6,550千円）減損処理を行っております。
なお、当該株式の減損処理にあたっては、実質価額が取得原価に比べて50％以上下落した場合には、「著しく下落した」ものとし、回復可能性が十分な根拠によって裏付けられる場合を除き、減損処理をしております。

(デリバティブ取引関係)
１. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。

２. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前連結会計年度（2019年３月31日）
ヘッジ会計
の方法
金利スワップの特例処理

デリバティブ
取引の種類等

主なヘッジ対象

契約額等(千円)

契約額等のうち
１年超
(千円)

時価
(千円)

−

（注）

金利スワップ取引
支払固定・受取変動

長期借入金

52,800（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（2020年３月31日）
該当事項はありません。

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日本コンクリート工業株式会社(E01142)
有価証券報告書(退職給付関係)
１.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。確定給付型の制度として、退職金規定に基づく退職一時金制度を採用しております。
一部の連結子会社については、中小企業退職金共済制度（中退共）を採用しております。
また、従業員の退職に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金
又は退職一時金を支払う場合があります。
なお、当社は退職給付信託を設定しております。
２.確定給付制度(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
前連結会計年度(2019年３月31日)
928,950千円

当連結会計年度(2020年３月31日)
993,666千円

勤務費用
利息費用
数理計算上の差異の当期発生額
退職給付の支払額

61,175千円
8,360千円
37,255千円△42,075千円

64,062千円
8,942千円△7,288千円△68,686千円

退職給付債務の期末残高

993,666千円

990,697千円

退職給付債務の期首残高(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

年金資産の期首残高
期待運用収益
数理計算上の差異の当期発生額

前連結会計年度(2019年３月31日)
3,248,606千円
33,000千円
130,675千円

当連結会計年度(2020年３月31日)
3,412,281千円
39,000千円△287,963千円

3,412,281千円

3,163,318千円

年金資産の期末残高(3) 簡便法を採用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務に係る負債の期首残高
退職給付費用
退職給付の支払額
新規連結に伴う増加額

前連結会計年度(2019年３月31日)
527,465千円
118,545千円△88,599千円
81,644千円

当連結会計年度(2020年３月31日)
639,055千円
58,407千円△46,130千円−千円

退職給付債務に係る負債の期末残高

639,055千円

651,332千円(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表前連結会計年度(2019年３月31日)
993,666千円△3,412,281千円

当連結会計年度(2020年３月31日)
990,697千円△3,163,318千円

非積立型制度の退職給付債務△2,418,615千円
639,055千円△2,172,621千円
651,332千円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額△1,779,559千円△1,521,288千円

退職給付に係る負債
退職給付に係る資産639,055千円△2,418,615千円

651,332千円△2,172,621千円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額△1,779,559千円△1,521,288千円

積立型制度の退職給付債務
年金資産（注）簡便法を適用した制度を含みます。

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日本コンクリート工業株式会社(E01142)
有価証券報告書(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用
利息費用
期待運用収益
数理計算上の差異の当期の費用処理額
簡便法で計算した退職給付費用
退職給付制度に係る退職給付費用

前連結会計年度(2019年３月31日)
61,175千円
8,360千円△33,000千円△84,222千円
118,545千円

当連結会計年度(2020年３月31日)
64,062千円
8,942千円△39,000千円△103,237千円
58,407千円

70,858千円△10,824千円(6) 退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

数理計算上の差異
合計

前連結会計年度(2019年３月31日)△9,197千円△9,197千円

当連結会計年度(2020年３月31日)
383,911千円
383,911千円(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

未認識数理計算上の差異
合計

前連結会計年度(2019年３月31日)△856,417千円△856,417千円

当連結会計年度(2020年３月31日)△472,505千円△472,505千円(8) 年金資産に関する事項①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度(2019年３月31日)
株式
現金及び預金その他

当連結会計年度(2020年３月31日)
80％
19％
1％

合計

100％
（注）年金資産は全額、企業年金制度に対して設定した退職給付信託であります。

77％
22％
1％
100％

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

割引率
長期期待運用収益率
予想昇給率

前連結会計年度(2019年３月31日)
0.9％
1.0％
1.7％

３.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、36,549千円であります。

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当連結会計年度(2020年３月31日)
0.9％
1.1％
1.8％

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有価証券報告書(税効果会計関係)
１. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(2019年３月31日)
繰延税金資産税務繰越欠損金(注)１

1,002,303千円
333,584千円
214,641千円
201,377千円
95,452千円
126,116千円
95,527千円
93,204千円
30,293千円
29,360千円
20,716千円
17,225千円
17,056千円
56,449千円
36,529千円
91,116千円

1,194,930千円
346,198千円
234,549千円
205,266千円
147,210千円
114,613千円
95,363千円
37,418千円
30,138千円
29,360千円
23,585千円
17,805千円
16,612千円
9,297千円
7,193千円
129,253千円

2,460,958千円△917,855千円△407,137千円

2,638,799千円△788,555千円△452,420千円△1,324,992千円
1,135,965千円△1,240,976千円
1,397,823千円△114,625千円△611,081千円△612,379千円△739,370千円△2,344,665千円△20,773千円△114,101千円△610,917千円△652,902千円△664,170千円△1,942,809千円△31,455千円△4,442,895千円△3,306,930千円△4,016,356千円△2,618,533千円△2,410,926千円△2,410,926千円

退職給付信託減価償却超過額
退職給付に係る負債
投資有価証券評価損
賞与引当金
土地評価損
工事損失引当金
未払役員退職慰労金
子会社株式取得費用
たな卸資産評価損
社会保険予定計上
貸倒引当金
未実現利益
未払事業税等その他
繰延税金資産小計
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)１
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計繰延税金資産合計

当連結会計年度(2020年３月31日)

繰延税金負債
固定資産圧縮積立金
連結子会社の時価評価差額
持分法適用会社留保利益金
退職給付に係る資産
その他有価証券評価差額金
その他
繰延税金負債合計
繰延税金負債（△）の純額
再評価に係る繰延税金負債
土地(注)

１．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2019年３月31日）
１年超
２年超
３年超
１年以内
２年以内 ３年以内 ４年以内
税務上の繰越欠損金(a)91,658

評価性引当額△68,807繰延税金資産22,851

67,167

123,525

84,606△38,493 △114,252△84,606

28,674

9,273

−

４年超
５年以内

５年超

合計

62,480572,864

1,002,303千円△62,480 △549,214−

23,649△917,855〃(b)84,448〃(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金1,002,303千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産84,448千円を計上しております。当該繰延税金資産84,448千円は、連結子会社における税務上の繰越欠損金1,002,303千円（法定実効税率を乗じた額）の一部について認識したものであり、当該子会社の将来の利益計画の課税所得見込み額にもとづき、回収可能と判断し、評価性引当額を認識しておりません。

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有価証券報告書

当連結会計年度（2020年３月31日）
１年以内

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

５年超

合計

53,111

126,392

86,437

63,76479,739785,484

1,194,930千円

評価性引当額△36,928△87,979△74,263△52,898繰延税金資産16,182

38,412

12,173

10,866

税務上の繰越欠損金(a)△79,739 △456,746−△788,555〃

328,738 (b)406,374〃(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金1,194,930千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産406,374千円を計上しております。当該繰延税金資産406,374千円は、連結子会社における税務上の繰越欠損金1,194,930千円（法定実効税率を乗じた額）の一部について認識したものであり、当該子会社の将来の利益計画の課税所得見込み額にもとづき、回収可能と判断し、評価性引当額を認識しておりません。

２. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割等
評価性引当額の増減
投資有価証券評価損認容
負ののれん発生益
段階取得に係る差損

前連結会計年度(2019年３月31日)
30.6％

当連結会計年度(2020年３月31日)
30.6％

0.7％
△0.7％
1.2％
△1.1％
−％
△3.6％
3.6％
△0.3％
△1.0％
0.2％
0.2％
△0.2％

14.7％
△14.1％
27.6％
2.1％△13.0％−％−％△29.9％△42.9％
2.0％
1.4％
△0.2％

29.6％

△21.7％

未実現損益等
持分法投資利益
役員賞与引当金
持分法適用会社留保利益金
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率(賃貸等不動産関係)
当社グループでは、神奈川県において老人介護施設（土地を含む）、茨城県その他の地域において、賃貸用工場等（土地を含む）を有しております。2020年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は114,743千円（賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上）であります。
賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額及び当連結会計年度における期中増減額並びに時価及び当該時価の算定方法は以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)

連結貸借対照表計上額（単位：千円）
当連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)

期首残高

2,437,430

2,387,501

期中増減額△49,928△41,695

期末残高

2,387,501

2,345,806

3,009,945

3,007,229

期末時価(注) １. 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２. 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は、減価償却費(42,948千円)であります。
また、当連結会計年度の主な減少額は、減価償却費(41,695千円)であります。
３. 期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。

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日本コンクリート工業株式会社(E01142)
有価証券報告書(セグメント情報等)【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要(1) 報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社は、基礎事業、コンクリート二次製品事業及び不動産・太陽光発電事業の３つの事業単位を基本として組織が構成されており、各事業単位で包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は「基礎事業」、「コンクリート二次製品事業」、「不動産・太陽光発電事業」の３つを報告
セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類「基礎事業」は、パイルの製造・販売、杭打工事及び地盤改良工事を、「コンクリート二次製品事業」はポー
ル、土木製品等のコンクリート二次製品の製造・販売、受託試験研究収入及びポール・土木製品の施工等を、「不動産・太陽光発電事業」は不動産賃貸及び太陽光発電を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自2018年４月１日

至

2019年３月31日）（単位：千円）
報告セグメント

基礎事業

コンクリート 不動産・太陽光発電事業
二次製品事業

計

調整額
(注１)

連結財務諸表計上額(注２)

売上高
外部顧客への売上高

29,785,417

19,886,529

303,40249,975,349−

49,975,349

セグメント間の内部売上高又は振替高

1,888

−

−

1,888

△1,888−

計

29,787,306

19,886,529

303,40249,977,238△1,88849,975,349

セグメント利益

1,925,280

1,680,243

153,878

3,759,402 △1,622,014

2,137,387

セグメント資産25,794,281

27,103,187

2,235,146

55,132,615

20,808,358

75,940,974

862,731645,114

88,125

1,595,971

71,187

1,667,158

のれんの償却−

56,928−56,928−56,928

減損損失−

23,412−

23,412−

23,412

その他の項目
減価償却費

有形固定資産及び1,077,505
960,991−
2,038,496
8,890
2,047,387
無形固定資産の増加額(注) １．調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額は、主に全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない
一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額は、主に全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない決済準備のための手持ち資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。
(3) 減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費であります。

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日本コンクリート工業株式会社(E01142)
有価証券報告書(4)

有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度（自2019年４月１日

至

2020年３月31日）（単位：千円）
報告セグメント

基礎事業

コンクリート 不動産・太陽光発電事業
二次製品事業

計

調整額
(注１)

連結財務諸表計上額(注２)

売上高
外部顧客への売上高

26,205,228

19,320,773

298,173

45,824,175−

45,824,175

セグメント間の内部売上高又は振替高

5,291

−

−

5,291

△5,291−

26,210,520

19,320,773

298,173

45,829,467△5,29145,824,175△68,465

1,455,162

157,726

1,544,423 △1,630,807△86,383

23,043,447

25,069,018

2,156,351

50,268,817

19,945,503

70,214,321

961,983

548,848

81,706

1,592,538

64,3601,656,898−

56,928−56,928−56,928計
セグメント利益又はセグメント損失（△）
セグメント資産その他の項目
減価償却費
のれんの償却

有形固定資産及び1,137,567
480,897−
1,618,465
47,397
1,665,863
無形固定資産の増加額(注) １．調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又はセグメント損失の調整額は、主に全社費用であります。全社費用は、主に報告セグ
メントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額は、主に全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない決済準備のための手持ち資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。
(3) 減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
２．セグメント利益又はセグメント損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

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日本コンクリート工業株式会社(E01142)
有価証券報告書【関連情報】
前連結会計年度（自2018年４月１日

至

2019年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略
しております。
当連結会計年度（自2019年４月１日

至

2020年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略
しております。

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日本コンクリート工業株式会社(E01142)
有価証券報告書【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自2018年４月１日

至

2019年３月31日）

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自2019年４月１日

至

2020年３月31日）

該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自2018年４月１日

至

2019年３月31日）（単位：千円）

報告セグメント
基礎事業

コンクリート
二次製品事業

不動産・太陽光
発電事業

全社・消去

合計

計

（のれん）
当期償却額

−

56,928−56,928−56,928

当期末残高−

227,715−

227,715−

227,715

当連結会計年度（自2019年４月１日

至

2020年３月31日）（単位：千円）

報告セグメント
基礎事業

コンクリート
二次製品事業

不動産・太陽光
発電事業

全社・消去

合計

計

（のれん）
当期償却額

−

56,928−56,928−56,928

当期末残高−

170,786−

170,786−

170,786【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自2018年４月１日

至

2019年３月31日）

当連結会計年度より、持分法適用関連会社であった北海道コンクリート工業株式会社の株式を追加取得し、連結子会社化いたしました。これに伴い、負ののれん発生益266,320千円を計上しております。なお、負ののれん発生益は特別利益のため、セグメント利益には含まれておりません。
当連結会計年度（自2019年４月１日

至

2020年３月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】
該当事項はありません。

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日本コンクリート工業株式会社(E01142)
有価証券報告書(１株当たり情報)
前連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)

当連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)

１株当たり純資産額

654.72円

632.93円

１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額(△)

25.35円△0.62円

潜在株式がないため記載して 潜在株式がないため記載しておりません。
おりません。

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額(注) １．１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)

当連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)

1,449,778△35,006−−

1,449,778△35,006

57,19356,249

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株)

２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(2019年３月31日)

項目

当連結会計年度(2020年３月31日)

純資産の部の合計額(千円)38,840,271

37,279,921

純資産の部の合計額から控除する金額(千円)1,651,521

1,741,553(うち非支配株主持分)(千円)(1,651,521)(1,741,553)

普通株式に係る期末の純資産額(千円)37,188,749

35,538,368

56,80056,148

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通
株式の数(千株)
３．

株主資本において自己株式として計上されている「役員報酬ＢＩＰ（信託口）」所有の当社株式数及び「株式給付型ＥＳＯＰ（信託口）」所有の当社株式数は１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損
失金額算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（当連結会計年度：ＢＩＰ信託口66,072株

ＥＳＯＰ信託口73,864株

前連結会計年度：ＢＩＰ信託口66,853株

ＥＳＯＰ信託口72,619株）。
また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行株式総数から控除する自己株式数に含めております(当連結会計年度：ＢＩＰ信託口64,194株

ＥＳＯＰ信託口70,170株

ＥＳＯＰ信託口87,736株）。

(重要な後発事象）
該当事項はありません。

88/113前連結会計年度：ＢＩＰ信託口73,206株

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日本コンクリート工業株式会社(E01142)
有価証券報告書⑤ 【連結附属明細表】【社債明細表】会社名

銘柄

フリー工業㈱フリー工業㈱子会社第５回無担保社債㈱福岡銀行保証付・適格機関投資家
限定
子会社第９回無担保社債㈱みずほ銀行・
東京信用保証協会共
同保証付、分割譲渡
制限特約付

合計(注) １．(

−

発行年月日

当期首残高
(千円)

当期末残高
(千円)

利率
(％)

担保

償還期限

2015年
９月10日

25,500(7,000)18,500(7,000)

0.500

無担保

2022年
８月25日

2017年
２月28日

60,000(20,000)

40,000(20,000)

６ヶ月
TIBOR

無担保

2022年
２月28日

−

85,500(27,000)

58,500(27,000)−−−)内は１年内償還が予定されている社債であります。

２．連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額の総額は以下のとおりであります。
１年以内
(千円)

１年超２年以内(千円)

２年超３年以内(千円)

３年超４年以内(千円)

４年超５年以内(千円)

27,000

4,500

−

−

27,000【借入金等明細表】
当期首残高
(千円)

区分

当期末残高
(千円)

平均利率
(％)

返済期限

短期借入金

2,065,452

1,950,000

0.44−

１年内返済予定長期借入金

2,011,156

2,392,156

0.42−

１年内返済予定リース債務

48,88037,446−−

長期借入金（１年内返済予定のものを除く）

5,332,704

5,915,548

0.38

2021年４月〜
2024年11月

リース債務（１年内返済予定のものを除く）

127,130

93,723−2021年４月〜
2026年１月

その他有利子負債（従業員預り金）

461,561

469,453

1.12

合計

10,046,884

10,858,326

−

−

−

（注）１．「平均利率」については、期末借入金等残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の「平均利率」については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を計上しているため、記載を省略しております。
３．長期借入金及びリース債務(１年内返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額は以下のとおりであります。なお、リース債務の返済予定額には残価保証額は含めておりません。
区分

１年超２年以内(千円)

２年超３年以内(千円)

３年超４年以内(千円)

４年超５年以内
(千円)

長期借入金

3,188,016

1,523,346

749,186

455,000

リース債務

60,437

14,358

9,319

5,999

【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。

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日本コンクリート工業株式会社(E01142)
有価証券報告書(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等(累計期間)

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当連結会計年度

売上高(千円)

10,928,946

23,141,353

34,067,735

45,824,175

税金等調整前四半期(当期)
純利益金額又は税金等調整前
四半期純損失金額(△)(千円)

156,460△178,686△34,966

100,730

親会社株主に帰属する四半期
純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失金額(△)(千円)

92,600△198,802△191,779△35,006

(円)

1.64

△3.53

△3.41

△0.62

１株当たり四半期純利益金額
又は１株当たり四半期(当期)
純損失金額(△)(会計期間)
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額(△)

第１四半期
(円)

第２四半期

1.64

90/113

△5.19

第３四半期
0.13

第４四半期
2.79

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日本コンクリート工業株式会社(E01142)
有価証券報告書

２ 【財務諸表等】(1) 【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形
電子記録債権
売掛金
商品
仕掛品
貯蔵品
前払費用
未収入金
債権流動化未収入金
短期貸付金
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
構築物
機械及び装置
車両運搬具
工具、器具及び備品
土地
リース資産
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式関係会社長期貸付金
破産更生債権等
前払年金費用長期差入保証金
その他
関係会社投資損失引当金
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

3,279,057
2,495,656
3,990,553
6,387,516
4,007,744
2,220,054
1,292
83,712
1,983,079※6
166,238

1,924,891
1,418,031
2,998,784
6,062,959
3,901,635
1,719,153
1,862
80,1912,302,284※6
134,789

1,460,050
40,132
26,115,089

1,478,879
55,942
22,079,406

※8
※8
※6

※2

※7

※1

91/113

当事業年度(2020年３月31日)

3,203,160
806,6312,133,981※2※7

3,075,739
867,726
2,129,267

3,833
433,348
11,930,916
32,755
1,326,240

37,619351,965
11,930,916
12,4871,221,756

19,870,866

19,627,478

101,481112,258

9,796,492※1

8,475,090

2,634,484
2,363,927
8,008
1,562,197
154,082
303,248△108,321△1,549,810

2,705,340
2,502,030
5,827
1,700,115
155,663
165,044△32,611△1,644,813

15,164,310
35,136,658
61,251,748

14,031,687
33,771,424
55,850,831

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日本コンクリート工業株式会社(E01142)
有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形
電子記録債務
買掛金
短期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
前受金
預り金
従業員預り金
前受収益賞与引当金
役員賞与引当金
工事損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
その他
固定負債合計負債合計

当事業年度(2020年３月31日)

1,097,614
10,816,158

※8
※8

※1

3,134,606
5,192,511※1

30,144
1,631,905
245,341
227,606
267,012386,51050,279359,359653
224,672
17,467※6
305,857※2※1

92/113−23,987,703
4,688,200※2※1703,427
7,538,805
3,144,231
5,254,429
17,535
1,629,342
188,661−
172,194
234,748
35,485360,278
662
195,915
4,938
118,0101,754
19,600,422
5,534,600

30,0992,397,308
2,410,926
293,470

11,7562,012,370
2,410,926
368,170

9,820,003
33,807,707

10,337,823
29,938,245

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日本コンクリート工業株式会社(E01142)
有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(2019年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計

93/113

当事業年度(2020年３月31日)

5,111,583

5,111,583

2,911,477
584,457

2,911,477
584,457

3,495,934

3,495,934

220,614220,614260,335
4,800,000
3,145,218

259,145
4,800,000
2,704,801

8,426,169△186,934
16,846,752

7,984,561△365,113
16,226,966

5,284,920
5,312,368

4,373,251
5,312,368

10,597,288
27,444,041
61,251,748

9,685,619
25,912,585
55,850,831

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日本コンクリート工業株式会社(E01142)
有価証券報告書②【損益計算書】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息及び配当金
賃貸料収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
貸倒引当金繰入額
租税公課
減価償却費
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
貸倒引当金戻入額
関係会社投資損失引当金戻入額
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
投資有価証券評価損関係会社株式評価損
関係会社投資損失引当金繰入額
減損損失
生産拠点再構築費用
訴訟関連費用その他
特別損失合計税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益又は当期純損失（△）

前事業年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)※142,511,840※137,201,260※2

5,310,580
4,234,722

4,405,444
4,132,403※2

1,075,858

273,040

255,503
1,131,227
34,228266,581979,51225,9701,420,959

1,272,064

48,324−150,185
983,993
127,418

46,744
297,724
150,900
951,618
60,574

1,309,922
1,186,895

1,507,562
37,542※3

15,414

※3

1,073

−
−
−

80,214
202,30775,71015,414359,305※5−
73,997※6−−
175,940
23,412−−34,305

94/113(単位：千円)
当事業年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)※136,434,788※1
32,029,344

※4
※5

※7

11,22823,7976,550
212,307−−
139,134
100,000−

307,655894,654

493,018△96,169

399,263△30,654

19,51011,965

368,609526,045

31,476△127,645

EDINET提出書類
日本コンクリート工業株式会社(E01142)
有価証券報告書③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2018年４月１日

至 2019年３月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

資本金

当期首残高

資本準備金

その他資本
剰余金

資本剰余金
合計

5,111,583

2,911,477

584,457

3,495,934

−

−

−

−

5,111,583

2,911,477

584,457

3,495,934

当期変動額
剰余金の配当圧縮積立金の取崩
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益準備金
当期首残高

220,614

利益剰余金
合計

自己株式

株主資本
合計

固定資産
圧縮積立金

別途積立金

繰越利益
剰余金

269,863

4,800,000

3,013,255

8,303,734△403,610△403,610△403,610

9,527

−

−

526,045

526,045

526,045△85,155

16,826,096

当期変動額
剰余金の配当圧縮積立金の取崩△9,527

当期純利益
自己株式の取得△117,925△117,925

自己株式の処分

16,145

16,145

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高−△9,527−

131,962

122,434△101,779

20,655

220,614260,335

4,800,000

3,145,218

8,426,169△186,934

16,846,752

評価・換算差額等

当期首残高

その他有価証券
評価差額金

土地再評価
差額金

評価・換算
差額等合計

4,895,562

5,312,368

10,207,930

純資産
合計

27,034,027

当期変動額
剰余金の配当△403,610

圧縮積立金の取崩−

当期純利益

526,045

自己株式の取得△117,925

自己株式の処分

16,145

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

389,357−

389,357

389,357

389,357−

389,357

410,013

5,284,920

5,312,368

10,597,288

27,444,041

95/113

EDINET提出書類
日本コンクリート工業株式会社(E01142)
有価証券報告書

当事業年度(自 2019年４月１日

至 2020年３月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

資本金

当期首残高

資本準備金

その他資本
剰余金

資本剰余金
合計

5,111,583

2,911,477

584,457

3,495,934

−

−

−

−

5,111,583

2,911,477

584,457

3,495,934

当期変動額
剰余金の配当圧縮積立金の取崩
当期純損失（△）
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益準備金
当期首残高

220,614

利益剰余金
合計

自己株式

株主資本
合計

△186,934

16,846,752

固定資産
圧縮積立金

別途積立金

繰越利益
剰余金

260,335

4,800,000

3,145,218

8,426,169△313,961△313,961

当期変動額
剰余金の配当圧縮積立金の取崩△1,190

当期純損失（△）△313,961

1,190

−

−

△127,645△127,645△127,645

自己株式の取得△188,921△188,921

自己株式の処分

10,742

10,742

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高−△1,190−△440,417△441,607△178,178△619,786

220,614259,145

4,800,000

2,704,801

7,984,561△365,113

16,226,966

評価・換算差額等

当期首残高

その他有価証券
評価差額金

土地再評価
差額金

評価・換算
差額等合計

5,284,920

5,312,368

10,597,288

純資産
合計

27,444,041

当期変動額
剰余金の配当△313,961

圧縮積立金の取崩−

当期純損失（△）△127,645

自己株式の取得△188,921

自己株式の処分

10,742

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）△911,669−△911,669△911,669

当期変動額合計△911,669−△911,669△1,531,455

当期末残高

4,373,251

5,312,368

9,685,619

25,912,585

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EDINET提出書類
日本コンクリート工業株式会社(E01142)
有価証券報告書【注記事項】(重要な会計方針)
１．有価証券の評価基準及び評価方法(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法(2) その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
２．デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
３．たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品・貯蔵品移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
仕掛品
個別法による原価法
４．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
但し、1998年４月１日以降取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物

15年〜50年

機械及び装置６年〜９年(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
５．重要な引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与（業績連動報酬の業績連動部分を含む）の支出に充てるため、支給見込額基準により計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与（業績連動報酬の業績連動部分を含む）の支出に充てるため、支給見込額基準により計上しております。

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日本コンクリート工業株式会社(E01142)
有価証券報告書(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき当事
業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の処理方法は以下のとおりです。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の貸借対照表における取扱いが連結貸借対照表と異なります。
(5) 工事損失引当金受注工事に係る損失に備えるため、当事業年度末未引渡工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見積額を計上しております。
(6) 関係会社投資損失引当金
関係会社株式に係る損失に備えるため、当該会社の財政状態及び回収可能性等を勘案して必要額を計上しております。
６．収益及び費用の計上基準
工事売上高及び工事売上原価の計上基準
当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事契約については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事契約については工事完成基準を適用しております。
７．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
８．ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。
９．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しております。

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日本コンクリート工業株式会社(E01142)
有価証券報告書(貸借対照表関係)※１

担保提供資産及び対応債務担保に提供している資産及びこれに対応する債務は、次のとおりであります。
（１）担保に供している資産

投資有価証券

前事業年度(2019年３月31日)
6,850,237千円

当事業年度(2020年３月31日)
6,207,099千円

前事業年度(2019年３月31日)
300,000千円
927,200千円
2,360,200千円

当事業年度(2020年３月31日)
300,000千円
1,087,200千円
2,858,000千円

3,587,400千円

4,245,200千円（２）上記に対応する債務

短期借入金
一年内返済予定の長期借入金
長期借入金
計
※２

関係会社に対する資産及び負債
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。

短期金銭債権
短期金銭債務
※３

前事業年度(2019年３月31日)
2,880,282千円
5,714,003千円

当事業年度(2020年３月31日)
3,252,551千円
5,200,481千円

前事業年度(2019年３月31日)
155,222千円
880千円
29,579千円
55,900千円
150,770千円
256,885千円

当事業年度(2020年３月31日)
116,121千円
1,210千円
25,250千円
52,000千円
131,970千円
248,092千円

649,237千円

574,644千円

保証債務

電子記録債務等に対する保証債務

ＮＣ東日本コンクリート工業㈱ＮＣ中日本コンクリート工業㈱ＮＣ中部パイル製造㈱ＮＣ工基㈱ＮＣセグメント㈱ＮＣ日混工業㈱計※４

当社は運転資金の効率的な資金調達を行うため㈱みずほ銀行、㈱三菱ＵＦＪ銀行及び㈱三井住友銀行と当座貸越契約を、また㈱みずほ銀行をエージェントとするコミットメントライン契約を締結しております。これら契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度(2019年３月31日)
当座貸越極度額、コミットメント
ラインの総額
借入実行残高差引額

当事業年度(2020年３月31日)

4,800,000千円

4,800,000千円

−千円

−千円

4,800,000千円

4,800,000千円

99/113

EDINET提出書類
日本コンクリート工業株式会社(E01142)
有価証券報告書※５

財務制限条項(1)

2011年７月29日（電子債権買取(同)）締結の電子債権売買契約に下記の条項が付されております。

・各年度の決算期及び第２四半期の末日における連結財務諸表の「純資産の部」の金額が、前年同期比の「純資産の部」の金額の75％未満又は171億円未満とならないこと。
・各年度の決算期における連結経常利益が、2011年３月以降の決算期につき２期連続で赤字とならないこと。
(2)

2013年９月24日（㈱三菱ＵＦＪ銀行）締結の電子記録債権利用契約（支払企業用）に下記の条項が付されております。
・各年度の決算期末における連結の損益計算書上の経常損益が、本覚書差入日以降に到来する決算期（2014年３月期以降）において２期連続で赤字とならないこと。
・各年度の決算期末における連結の貸借対照表上の「純資産の部」の金額が、当該決算期直前の決算期末における連結の貸借対照表上の「純資産の部」の金額の75％を下回らないこと。
(3)2017年３月28日（㈱三菱ＵＦＪ銀行）締結のタームローン契約に下記の条項が付されております。

・各年度の決算期に係る借入人の連結の損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ２期連続して経常損失を計上しないこと。
(4)2017年12月29日（㈱みずほ銀行）締結のタームローン契約に下記の条項が付されております。

・各年度の決算期に係る借入人の連結の損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ２期連続して経常損失を計上しないこと。
(5)

2020年３月31日（㈱みずほ銀行）締結のコミットメントライン契約に下記の条項が付されております。
・各年度の決算期及び第２四半期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比75％以上かつ292億円以上に維持すること。
・各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が、2020年３月期以降の決算期につき２期連続して損失とならないようにすること。
※６
①

偶発債務
債権流動化による受取手形の譲渡高(539,156千円)のうち遡求義務として134,789千円の支払いが留保されており、流動資産の「債権流動化未収入金」に表示しております。

②

三重県がフジタ・日本土建・アイケーディー特定建設工事共同企業体（ＪＶ）に発注し、当社が本ＪＶから請け負った工事名「中勢沿岸流域下水道（志登茂川処理区）志登茂川浄化センター北系水処理施設（土木）建設工事」において、クレーム処理が生じたため工事が一時中断しました。本ＪＶに生じた損失について、当社及び本ＪＶの負担額に関し協議をしておりましたが、2019年５月14日に和解が成立しております。
上記工事に関しまして、日本土建株式会社との間で訴訟が係属しており、2019年10月21日に津地方裁判
所より損害賠償金81,667千円及びこれに対する遅延損害金（2008年４月24日から支払済みまで年６分の割合による金員）の支払いを命じる判決（以下「本判決」といいます。）が言い渡されました。当社は本判決を不服として、2019年10月25日付で名古屋高等裁判所へ控訴しております。

※７

圧縮記帳額
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとおりであります。
前事業年度
当事業年度
(2019年３月31日)(2020年３月31日)
機械及び装置30,988千円
30,988千円

100/113EDINET提出書類
日本コンクリート工業株式会社(E01142)
有価証券報告書※８

期末日満期手形の処理期末日満期手形等の会計処理は、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、前事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が期末残高に含まれております。
前事業年度
当事業年度
(2019年３月31日)(2020年３月31日)
受取手形212,076千円−千円
電子記録債権131,835千円−千円
支払手形
191,202千円−千円
電子記録債務
2,006,140千円−千円(損益計算書関係)※１

各科目に含まれている関係会社との取引高は、次のとおりであります。

(自至営業取引による取引高
売上高
仕入高
その他
営業取引以外の取引高
※２

前事業年度
2018年４月１日
2019年３月31日)
24,099,898千円
1,854,964千円
22,150,857千円
94,075千円
1,295,570千円

当事業年度
2019年４月１日
2020年３月31日)
21,921,504千円
3,185,045千円
18,647,069千円
89,390千円
1,159,749千円

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

(自至
給料・賞与手当
賞与引当金繰入額
役員賞与引当金繰入額
退職給付費用
減価償却費

前事業年度
2018年４月１日
2019年３月31日)
1,574,029千円
211,560千円
12,963千円△36,852千円
85,475千円

おおよその割合
販売費
一般管理費
※３

(自
至

(自
至

45.8％
54.2％

当事業年度
2019年４月１日
2020年３月31日)
1,649,634千円
184,010千円
4,154千円△52,394千円
80,390千円

46.6％
53.4％

固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

(自至機械及び装置
車両運搬具
工具、器具及び備品
土地
計

前事業年度
2018年４月１日
2019年３月31日)
11,544千円−千円
2,349千円
1,520千円
15,414千円

101/113

(自
至

当事業年度
2019年４月１日
2020年３月31日)
329千円
743千円
−千円
−千円
1,073千円

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日本コンクリート工業株式会社(E01142)
有価証券報告書※４

固定資産売却損の内容は、次のとおりであります

(自
至
建設仮勘定
計
※５

(自
至

当事業年度
2019年４月１日
2020年３月31日)
11,228千円
11,228千円

固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

(自
至
建物
構築物
機械及び装置
車両運搬具
工具、器具及び備品
建設仮勘定
無形固定資産
撤去費用
計
※６

前事業年度
2018年４月１日
2019年３月31日)
−千円
−千円

前事業年度
2018年４月１日
2019年３月31日)
19,695千円
3,260千円
5,052千円−千円
2千円−千円
12,000千円
33,986千円

(自
至

当事業年度
2019年４月１日
2020年３月31日)−千円−千円
2,223千円
0千円
1,959千円−千円
859千円
18,754千円

73,997千円

23,797千円

減損損失
提出会社は以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
前事業年度（自2018年４月１日

場所

至

用途

茨城県筑西市遊休資産

2019年３月31日）
種類

減損損失(千円)

機械装置

23,412(グルーピングの方法)
提出会社は、事業用資産については基礎事業、ポール及び土木製品にグルーピングをしております。また、賃貸資産及び遊休資産については物件ごとにグルーピングしております。
(減損損失の認識に至った経緯)
遊休資産については、将来の使用が見込めないため、それぞれの資産の帳簿価額を回収可能額まで減額
し、当該減少額を減損損失（23,412千円）として特別損失に計上しました。
(回収可能価額の算定方法等)
当該資産については、転用ができないため備忘価額１円として評価しております。
当事業年度（自2019年４月１日

至

2020年３月31日）

該当事項はありません。

102/113EDINET提出書類
日本コンクリート工業株式会社(E01142)
有価証券報告書※７

生産拠点再構築費用
前事業年度（自 2018年４月１日
該当事項はありません。

至

2019年３月31日）

当事業年度（自至2020年３月31日）

2019年４月１日

ＮＣセグメント㈱三重鈴鹿工場及び北海道コンクリート工業㈱登別工場の生産拠点再構築に係る既存設備の解体撤去関連費用120,084千円、ＮＣ鋼材㈱の工場再編費用6,125千円、その他12,925千円を計上しております。

(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株
式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のと
おりです。
区分
子会社株式
関連会社株式計

前事業年度（2019年３月31日）
2,390,263(単位：千円)
当事業年度（2020年３月31日）
2,461,119244,221244,2212,634,484

2,705,340

103/113EDINET提出書類
日本コンクリート工業株式会社(E01142)
有価証券報告書(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(2019年３月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金
投資有価証券評価損
退職給付信託
土地評価損
繰越欠損金
賞与引当金
減価償却超過額
工事損失引当金
たな卸資産評価損
投資損失引当金
未払事業税等その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計

当事業年度(2020年３月31日)

473,777千円
377,075千円
333,584千円
94,043千円−千円
68,682千円
65,538千円
93,500千円
17,810千円
33,113千円
22,684千円
66,700千円

502,819千円
430,678千円
346,198千円
94,043千円
81,979千円
59,891千円
56,491千円
36,075千円
21,556千円
9,969千円
1,748千円
94,540千円

1,646,511千円△1,146,792千円
499,718千円

1,735,993千円△1,206,602千円
529,390千円△114,625千円△477,563千円△2,304,837千円△114,101千円△519,725千円△1,907,934千円

繰延税金負債（△）の純額△2,897,027千円△2,397,308千円△2,541,761千円△2,012,370千円

再評価に係る繰延税金負債
土地△2,410,926千円△2,410,926千円

繰延税金負債
固定資産圧縮積立金
前払年金費用その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割

前事業年度(2019年３月31日)
30.6％

役員賞与引当金
評価性引当額の増減
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

該当事項はありません。

104/113

−％

1.5％
△2.2％
2.2％
0.4％
8.5％
0.2％

−％
−％
−％
−％
−％
−％

41.2％

−％

（注）当事業年度は、税引前当期純損失であるため注記を省略しております。

(重要な後発事象)

当事業年度(2020年３月31日)

EDINET提出書類
日本コンクリート工業株式会社(E01142)
有価証券報告書④ 【附属明細表】【有形固定資産等明細表】
当期首残高
(千円)

当期増加額
(千円)

当期減少額
(千円)

当期末残高
(千円)

当期末減価
償却累計額
又は償却累
計額(千円)

当期償却額
(千円)

差引当期末
残高
(千円)

建物

9,482,109

47,449−9,529,559

6,453,819

174,869

3,075,739

構築物

3,154,402

128,958−

3,283,361

2,415,634

67,863

867,726

機械及び装置19,635,270

558,344

95,79420,097,820

17,968,553

559,691

2,129,267

76,29837,785

4,355

109,727

72,1083,999

37,619

工具、器具及び備品

10,499,871

351,434

375,328

10,475,976

10,124,011

430,421351,965

土地

11,930,916−−

11,930,916−−

11,930,916

リース資産

173,863−−

173,863

161,376

20,26812,487

建設仮勘定

1,326,240

571,860

676,343

1,221,756−−

1,221,756

56,278,972

1,695,832

1,151,822

56,822,983

37,195,504

1,257,114

19,627,478

−

−

−

470,316

358,058

34,332112,258

資産の種類
有形固定資産車両及び運搬具

有形固定資産計
無形固定資産無形固定資産計（注） １． 当期における固定資産の増加の主なものは、次のとおりであります。
機械及び装置子会社への賃貸用設備

557,218千円

工具、器具及び備品

型枠製作

254,965千円

建設仮勘定

和気工場バッチャープラント設備更新

241,993千円

建設仮勘定

古河工場内置場ヤードクレーン増設

107,729千円

２． 無形固定資産の金額が資産の総額の１％以下であるため、「当期首残高」「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。
３． 当期首残高及び当期末残高は、取得価額により記載しております。

【引当金明細表】
区分

当期首残高
(千円)

当期増加額
(千円)

当期減少額
(千円)

当期末残高
(千円)

貸倒引当金

1,549,810

336,971

241,968

1,644,813

賞与引当金

224,672

195,915

224,672

195,915

役員賞与引当金

17,467

4,938

17,4674,938

工事損失引当金

305,857

118,010305,857

118,010

関係会社投資損失引当金

108,321−75,71032,611(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】
該当事項はありません。

105/113EDINET提出書類
日本コンクリート工業株式会社(E01142)
有価証券報告書

第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から翌年３月31日まで

定時株主総会

毎年６月

基準日

毎年３月31日

剰余金の配当の基準日

毎年３月31日（中間配当を行う場合は９月30日）

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取・買増
取扱場所

株主名簿管理人(特別口座)
東京都千代田区丸の内１丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部(特別口座)
東京都千代田区丸の内１丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社

取次所―

買取・買増手数料

株式の売買の委託に係る手数料として当社が定める金額

公告掲載方法本会社の公告方法は、電子公告により行います。ただし、やむを得ない事由により電子公告ができない場合は、東京都において発行する日本経済新聞に掲載いたします。
なお、電子公告は当社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりです。
https://www.ncic.co.jp/

株主に対する特典なし（注）１．本会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
（１）会社法第189条第2項各号に掲げる権利（２）会社法第166条第1項の規定による請求をする権利（３）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利（４）単元未満株式の売渡請求する権利

106/113EDINET提出書類
日本コンクリート工業株式会社(E01142)
有価証券報告書

第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。

(1)

有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度

(2)

第88期(自2018年４月１日

至

2019年３月31日)2019年６月28日関東財務局長に提出。

内部統制報告書及びその添付書類

2019年６月28日関東財務局長に提出。

(3)

四半期報告書及び確認書

第89期第１四半期(自2019年４月１日

至

2019年６月30日)2019年８月８日関東財務局長に提出。

第89期第２四半期(自2019年７月１日

至

2019年９月30日)2019年11月14日関東財務局長に提出。

第89期第３四半期(自2019年10月１日

至

2019年12月31日)2020年２月13日関東財務局長に提出。

(4)

臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書
2019年６月28日関東財務局長に提出。

107/113EDINET提出書類
日本コンクリート工業株式会社(E01142)
有価証券報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

108/113EDINET提出書類
日本コンクリート工業株式会社(E01142)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
２０２０年６月２６日

日本コンクリート工業株式会社
取締役会

御中有限責任監査法人
東京事務所

トーマツ

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

中

桐

光

康

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

草

野

耕

司

印

＜財務諸表監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている日本コンクリート工業株式会社の２０１９年４月１日から２０２０年３月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益及び包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フ
ロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本コンクリート工業株式会社及び連結子会社の２０２０年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結
会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

109/113EDINET提出書類
日本コンクリート工業株式会社(E01142)
有価証券報告書

連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・

連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・

経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・

経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・

連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・

連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。

110/113EDINET提出書類
日本コンクリート工業株式会社(E01142)
有価証券報告書＜内部統制監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、日本コンクリート工業株
式会社の２０２０年３月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、日本コンクリート工業株式会社が２０２０年３月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・

財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

・

内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以
※１
２

上

上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

111/113EDINET提出書類
日本コンクリート工業株式会社(E01142)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書
２０２０年６月２６日
日本コンクリート工業株式会社
取締役会

御中有限責任監査法人
東京事務所

トーマツ

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

中

桐

光

康

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

草

野

耕

司

印

監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている日本コンクリート工業株式会社の２０１９年４月１日から２０２０年３月３１日までの第８９期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本コ
ンクリート工業株式会社の２０２０年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

112/113EDINET提出書類
日本コンクリート工業株式会社(E01142)
有価証券報告書

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

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財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

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経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

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経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

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財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
※１
２

上

上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

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