更新日時:2007/08/05 22:02

ファイル名:000_1_0171800501912.doc

半期(第123期中)報

告自平成19年４月１日

至

平成19年９月30日

株式会社 群馬銀行(501030)

印刷日時:07/12/15 17:09

書更新日時:2007/08/27 15:36

ファイル名:000_3_0171800501912.doc

第123期中（自平成19年４月１日

半
１

期

報

印刷日時:07/12/15 17:09

至平成19年９月30日）

告書

本書は半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した半期報告書に添付された中間監査

報告書を末尾に綴じ込んでおります。

株式会社 群馬銀行

更新日時:2007/12/15 16:45

ファイル名:000_4_0171800501912.doc

目

印刷日時:07/12/15 17:09

次頁
第123期中 半期報告書【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１
第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………２
第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………２
１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………２
２ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………５
３ 【関係会社の状況】………………………………………………………………………………５
４ 【従業員の状況】…………………………………………………………………………………５
第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………６
１ 【業績等の概要】…………………………………………………………………………………６
２ 【生産、受注及び販売の状況】…………………………………………………………………26
３ 【対処すべき課題】………………………………………………………………………………26
４ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………26
５ 【研究開発活動】…………………………………………………………………………………26
第３ 【設備の状況】………………………………………………………………………………………27
１ 【主要な設備の状況】……………………………………………………………………………27
２ 【設備の新設、除却等の計画】…………………………………………………………………27
第４ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………28
１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………28
２ 【株価の推移】……………………………………………………………………………………30
３ 【役員の状況】……………………………………………………………………………………30
第５ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………31
１ 【中間連結財務諸表等】…………………………………………………………………………32
２ 【中間財務諸表等】………………………………………………………………………………78
第６ 【提出会社の参考情報】………………………………………………………………………… 102
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】……………………………………………………………… 103
中間監査報告書 ………………………………………………………………………………………………巻末

更新日時:2007/12/15 16:45

ファイル名:000_header_0171800501912.doc

印刷日時:07/12/15 17:09【表紙】【提出書類】

半期報告書

【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成19年12月17日【中間会計期間】

第123期中(自

【会社名】

株式会社

【英訳名】

The Gunma Bank, Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役頭取【本店の所在の場所】

群馬県前橋市元総社町194番地【電話番号】

前橋(027)252-1111(大代表)【事務連絡者氏名】

執行役員総合企画部長【最寄りの連絡場所】

東京都中央区日本橋二丁目３番21号

平成19年４月１日

至

平成19年９月30日)

研

一

群馬銀行

四

株式会社群馬銀行

方

髙

井

東京事務所

【電話番号】

東京(03)3271-1801(代表)【事務連絡者氏名】

東京事務所長

【縦覧に供する場所】

株式会社群馬銀行

鈴

浩

木

修

一

東京支店

(東京都中央区日本橋二丁目３番21号)
株式会社群馬銀行

大宮支店(埼玉県さいたま市大宮区大門町２丁目47番地１)
株式会社群馬銀行

宇都宮支店(栃木県宇都宮市大通り２丁目２番１号)
株式会社群馬銀行

大阪支店(大阪府大阪市中央区備後町四丁目１番３号)
株式会社

東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)(注)宇都宮支店及び大阪支店は、金融商品取引法の規定による備付場所ではありませんが、投資者の便宜のため半期報告書を縦覧に供するものであります。

― 1 ―更新日時:2007/12/15 16:45

ファイル名:010_0171800501912.doc

印刷日時:07/12/15 17:09

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 最近３中間連結会計期間及び最近２連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移
平成17年度
中間連結
会計期間(自平成17年
４月１日
至平成17年
９月30日)

平成18年度
中間連結
会計期間(自平成18年
４月１日
至平成18年
９月30日)

平成19年度
中間連結
会計期間(自平成19年４月１日
至平成19年
９月30日)

平成17年度

平成18年度(自平成17年
４月１日
至平成18年３月31日)(自平成18年
４月１日
至平成19年３月31日)

百万円

70,336

79,972

79,400141,659

164,394

百万円

―

―

―

0

0

連結経常利益百万円

13,54615,17322,07035,29142,492

連結中間純利益

百万円

7,063

4,987

13,019――連結当期純利益

百万円

―

―

―

15,997

19,132

連結純資産額

百万円

342,882372,703

391,557

376,870

391,031

連結総資産額

百万円

5,900,320

5,824,001

5,942,557

5,876,864

5,886,895

連結経常収益
うち連結信託報酬

１株当たり純資産額

円

688.27741.34776.49756.61775.76

１株当たり中間純利益

円

14.23

10.01

26.14

―

―

１株当たり当期純利益

円

―

―

―

32.08

38.41

円

―

―

―

―

―

円

―

―

―

―

―

％

―

6.34

6.51

―

6.56

11.78

11.46

12.19

11.50

12.13

16,734△61,11762,43949,705△33,488△35,208

67,863△71,086△62,675

47,510△7,111△1,693△2,327△33,921△3,25895,182

79,03873,958

―

―

―

―

―

74,051

84,838

3,193
[698]

3,232
[718]

3,283
[724]

3,111
[708]

3,149
[714]

42

27

23

41

25

潜在株式調整後１株当たり中間純利益
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
自己資本比率

連結自己資本比率％(国際統一基準)
営業活動による
百万円
キャッシュ・フロー
投資活動による
百万円
キャッシュ・フロー
財務活動による
百万円
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の百万円
中間期末残高現金及び現金同等物の
百万円
期末残高
従業員数
人
[外、平均臨時従業員数]
信託財産額

百万円

― 2 ―

更新日時:2007/12/15 16:45

ファイル名:010_0171800501912.doc

印刷日時:07/12/15 17:09(注) １ 当行及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
２ １株当たり情報の算定上の基礎は、「第５ 経理の状況」中、１「(1)中間連結財務諸表」の「１株当たり情報」に記載しております。
３ 連結純資産額及び連結総資産額の算定にあたり、平成18年度中間連結会計期間から「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第５号）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針第８号）を適用しております。
４ １株当たり純資産額は、「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号）が改正されたことに伴い、平成18年度中間連結会計期間から繰延ヘッジ損益を含めて算出しております。
５ 自己資本比率は、（期末純資産の部合計－期末少数株主持分）を期末資産の部の合計で除して算出しております。
６ 連結自己資本比率は、平成18年度末から、銀行法第14条の２の規定に基づく平成18年金融庁告示第19号に定められた算式に基づき算出しております。当行は、国際統一基準を採用しております。なお、平成
18年度中間連結会計期間以前は、銀行法第14条の２の規定に基づく平成５年大蔵省告示第55号に定められた算式に基づき算出しております。
７ 信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務に係るものを記載しております。なお、連結会社のうち、該当する信託業務を営む会社は提出会社１社のみであります。
８ 平成17年度中間連結会計期間から平成19年度中間連結会計期間までの潜在株式調整後１株当たり中間純
利益は、潜在株式がないので記載しておりません。
９ 平成17年度及び平成18年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式がないので記載してお
りません。

― 3 ―

更新日時:2007/12/15 16:45

ファイル名:010_0171800501912.doc

印刷日時:07/12/15 17:09(2) 当行の最近３中間会計期間及び最近２事業年度に係る主要な経営指標等の推移
回次

第121期中決算年月
経常収益

第122期中

第123期中

第121期

第122期

平成17年９月 平成18年９月 平成19年９月 平成18年３月 平成19年３月
百万円

58,24367,431

67,074

118,226

139,420

百万円

―

―

―

0

0

経常利益

百万円

12,66814,412

21,29733,551

41,931

中間純利益

百万円

6,793

4,771

12,800

―

―

当期純利益

百万円

―

―

―

15,466

19,065

資本金百万円

48,652

48,652

48,652

48,652

48,652

発行済株式総数

千株

504,888504,888504,888504,888504,888

純資産額

百万円

339,499

365,241

382,371373,054382,389

総資産額

百万円

5,890,341

5,811,244

5,923,069

5,866,092

5,867,437

預金残高

百万円

5,167,049

5,173,951

5,244,968

5,168,981

5,245,404

貸出金残高

百万円

3,665,286

3,686,965

3,684,096

3,646,637

3,664,276

有価証券残高百万円

1,965,919

1,906,931

1,989,861

2,025,972

1,943,068

うち信託報酬

１株当たり配当額

円

2.50

3.00

4.00

6.00

7.50

自己資本比率

％

―

6.29

6.46

―

6.52

％

11.63

11.29

11.91

11.33

11.88

人

2,973
[596]

3,015
[639]

3,061
[629]

2,892
[611]

2,923
[633]

信託財産額

百万円

42

27

23

41

25

信託勘定有価証券残高

百万円

―

―

―

―

―

単体自己資本比率(国際統一基準)
従業員数[外、平均臨時従業員数](注) １ 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
２ 純資産額及び総資産額の算定にあたり、平成18年９月から「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会
計基準」（企業会計基準第５号）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針第８号）を適用しております。
３ 自己資本比率は、期末純資産の部合計を期末資産の部の合計で除して算出しております。
４ 単体自己資本比率は、平成19年３月から、銀行法第14条の２の規定に基づく平成18年金融庁告示第19号に定められた算式に基づき算出しております。当行は、国際統一基準を採用しております。
なお、平成18年９月以前は、銀行法第14条の２の規定に基づく平成５年大蔵省告示第55号に定められた算式に基づき算出しております。

― 4 ―更新日時:2007/12/15 16:45

ファイル名:010_0171800501912.doc

印刷日時:07/12/15 17:09

２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当行グループ(当行及び当行の関係会社)が営む事業の内容について
は、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても、異動はありません。

３ 【関係会社の状況】
当中間連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４ 【従業員の状況】(1) 連結会社における従業員数
平成19年９月30日現在
銀行業務

リース業務

その他業務

合計

3,066
62
155
3,283
〔629〕
〔5〕
〔90〕
〔724〕
(注) １ 従業員数は、海外の現地採用者５人、執行役員７人を含み、嘱託及び臨時従業員721人、派遣社員774人を含んでおりません。
２ 嘱託及び臨時従業員数は、〔 〕内に当中間連結会計期間の平均人員を外書きで記載しております。
なお、〔 〕内の嘱託及び臨時従業員数には派遣社員の平均人員787人を含んでおりません。
従業員数(人)(2) 当行の従業員数
平成19年９月30日現在
3,061
従業員数(人)〔629〕(注) １ 従業員数は、海外の現地採用者５人、執行役員７人を含み、嘱託及び臨時従業員622人、派遣社員694人を含んでおりません。
２ 嘱託及び臨時従業員数は、〔 〕内に当中間会計期間の平均人員を外書きで記載しております。
なお、〔 〕内の嘱託及び臨時従業員数には、派遣社員の平均人員704人を含んでおりません。
３ 当行の従業員組合は、群馬銀行従業員組合と称し、組合員数は2,462人であります。
労使間においては特記すべき事項はありません。

― 5 ―更新日時:2007/12/15 16:45

ファイル名:020_a_0171800501912.doc

印刷日時:07/12/15 17:09

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】（経営方針）
当行は、地域のリーディングバンクとして「地域社会の発展を常に考え行動すること」を企業理念に掲げ、経営体質の強化に努めております。
この企業理念のもと、「サービスの質の向上」に努め、他の金融機関との差別化により、多くのお客さまに選択される銀行となることで、収益力の向上を図ってまいります。
そして、お客さま、株主さま、地域の皆さまに高く評価される銀行となるよう努力してまいります。
当行は本年４月から2010年３月までの３年間を計画期間とする『2007年

中期経営計画「クオ

リティバンクへの挑戦」（Q－プラン）』をスタートさせました。
この計画では、「お客さまに選んでいただける、サービスの質の高い銀行」をめざす企業像としております。これは、今後の人口減少社会における顧客基盤の縮小や他行との競争激化のなかで、多くのお客さまに選択される銀行となる必要があると考えているからであります。
また、めざす企業像に向けた基本方針としては、「サービスの質の向上」を起点とした成長サイ
クルを作り上げることであります。これは、まず「サービスの質の向上」により、他の金融機関との差別化を図り、多くのお客さまに選んでいただくことで「収益力の向上」につなげ、さらに「サービスの質の向上」と「収益力の向上」により、お客さま、株主さま、地域の皆さま及び従業員の満足度が向上し、さらなる「サービスの質の向上」につなげていくというものであります。
この基本方針を実現するため５つの経営戦略を展開してまいります。
①組織・人材戦略は、各戦略を遂行していく上で、基礎となる最も重要な戦略であり、サービスの質の向上につながる組織風土作りや行員の意識の向上を図ってまいります。また、各戦略に必要な人員の確保や人材の育成を図ってまいります。
②営業戦略は、既存のお客さまとの取引拡大や新規のお客さまとの取引開拓を積極的に進めていく戦略であり、地域の特性に応じた推進体制の整備やサービスの向上を図りつつ、収益力を向上させる推進手法を導入してまいります。
③事務戦略は、お客さまの負担を軽減するとともに、効率的で事務ミスの起こりにくい事務体制を推進していく戦略であり、事務改革プロジェクトで検討した数々の改革案を実施することやシステム化による事務ミスの防止などを実施してまいります。
④リスクマネジメント戦略は、内部統制を充実させ、内部管理態勢の向上を図る戦略であり、コンプライアンス態勢のさらなる整備と質の向上やリスク管理の高度化、顧客保護の徹底を図ってまいります。
⑤資本戦略は、資本を適切かつ効率的に活用する戦略であり、自己資本の充実を図りつつ、業績連動の色合いを加味した利益配分を実施していくことで、株主さまの期待にも応えてまいりま
す。

― 6 ―

更新日時:2007/12/15 16:45

ファイル名:020_a_0171800501912.doc

印刷日時:07/12/15 17:09（金融経済環境）
当中間連結会計期間のわが国経済は、総じて緩やかに回復しました。個人消費はおおむね横ばいで推移しました。また、設備投資は企業収益の改善を背景に増加し、輸出も緩やかに増加しました。
雇用情勢は厳しさが残るものの、着実に推移しました。
県内経済では、個人消費はやや弱さがみられる動きとなりました。住宅投資や公共投資は低調に推移しており、民間設備投資にも、やや一服感がみられました。主要業種の生産をみますと、輸送機械は、新車効果などから高水準の生産が続きました。電気機械や半導体・電子部品では、一部に生産調整がみられましたが、おおむね横ばいで推移しました。総じて、県内景気は緩やかな回復を続けました。
金融面では、長期金利が景気回復の動きを反映して上昇する局面がみられましたが、一時的な動
きにとどまり、米国の信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）問題をきっかけとした世界的な金融市場の動揺などを背景に再び低下しました。

（業績）
こうした金融経済環境のなか、当行は本年４月から2010年３月までの３年間を計画期間とする『2007年

中期経営計画「クオリティバンクへの挑戦」（Q－プラン）』をスタートさせました。

この中期経営計画に掲げる「お客様に選んでいただける、サービスの質の高い銀行」の実現に向けて、当行はさまざまな施策を実行に移してきました。法人向けの取組みとしては、引き続き中小企業貸出に注力するとともに、本年８月には越谷法人営業所を支店化し、埼玉における「面」としての推進体制を強化しました。また、私募債の発行やシンジケートローンによる調達、確定拠出年金制度の導入などの提案セールスに注力し総合金融サービスの推進に努めました。個人向けの取組みとしては、引き続き住宅関連融資に注力するとともに、無担保消費者ローンの推進に努めました。
また、預り金融資産の販売面では、投資信託や個人年金保険などの商品の一層の充実を図り多様化
するお客さまニーズにお応えしました。
組織体制面では、本年６月にコンプライアンス部を新設し、「金融商品取引法」の施行も踏まえ、「法令等遵守態勢」のさらなる整備・充実を図りました。
○財政状態
当中間連結会計期間末の資産は、有価証券及び貸出金が増加したことなどから期中556億円増加して５兆9,425億円となりました。負債は、コールマネーが増加したことなどから期中551億円増加して５兆5,509億円となりました。
また、純資産は、利益剰余金が増加する一方、その他有価証券評価差額金は減少しました。
なお、資産及び負債の主要３勘定の状況は次のとおりとなりました。
・預金
預金は、単体ベースでは、法人預金及び個人預金が増加したものの、公金預金が減少したことなどから期中４億円減少し５兆2,449億円となりました。一方、連結ベースでは、期中10億円増加
し５兆2,389億円となりました。
また、投資信託、年金保険料、国債等の公共債、外貨預金の個人預り金融資産残高は、積極的に推進したことから期中609億円増加し8,688億円となりました。

― 7 ―更新日時:2007/12/15 16:45

ファイル名:020_a_0171800501912.doc

印刷日時:07/12/15 17:09

・貸出金
貸出金は、中小企業向け貸出が減少する一方、個人向け貸出などが増加したことなどから期中206億円増加し３兆6,416億円となりました。
・有価証券
有価証券は、運用収益確保のため、投資環境や市場動向を注視しつつ、国内債券を中心に運用を行いました。この結果、期中475億円増加し２兆20億円となりました。
○損益状況
経常収益は、前年同期比５億71百万円減少し794億円となりました。
主な要因は、金利上昇に伴い資金運用収益が増加したものの、株式等売却益が減少したことなどです。
一方、経常費用は、前年同期比74億68百万円減少し573億29百万円となりました。
主な要因は、厳格な引当を継続したものの与信費用が減少したことや国債等売却損が減少したことなどです。
この結果、経常利益は、前年同期比68億96百万円増加し220億70百万円となりました。
特別損失は、新たに睡眠預金払戻損失引当金繰入額10億15百万円を計上しました。
法人税等は、前年同期に計上した繰延税金資産の取崩がなくなったことなどから税金負担が減少しました。
これらの結果、中間純利益は、前年同期比80億32百万円増加し130億19百万円となりました。
なお、グループの中心である群馬銀行のコア業務純益（銀行の本来業務での収益力を表す指標）
は人件費や物件費の増加により経費が増加したものの、資金利益や役務取引等利益が増加したことなどから前年同期比４億16百万円増加し225億１百万円となりました。
事業の種類別セグメントの状況は、次のとおりとなりました。
事業の種類別セグメントの状況は、経常収支のほとんどを銀行業務が占めております。
銀行業務の経常収益は資金運用収益及び役務取引等収益が増加したものの、株式等売却益が減少したことなどから前年同期比３億32百万円減少して671億61百万円となりました。一方、経常費用は
前年同期比72億25百万円減少し458億33百万円となりました。その結果、経常利益は前年同期比68億92百万円増加し213億27百万円となりました。
リース業務の経常収益は前年同期比７億95百万円減少して128億６百万円、経常費用は前年同期比
４億33百万円減少し124億71百万円となったことから、経常利益は前年同期比３億62百万円減少して３億34百万円となりました。
また、その他業務の経常収益は前年同期比９億27百万円増加して20億78百万円、経常費用は前年同期比５億61百万円増加し16億69百万円となったことから、経常利益は前年同期比３億65百万円増加して４億９百万円となりました。

― 8 ―更新日時:2007/12/15 16:45

ファイル名:020_a_0171800501912.doc

印刷日時:07/12/15 17:09

１株当たり純資産額は、前年同期比35円15銭増加し776円49銭、１株当たり中間純利益は前年同期
比16円13銭増加し26円14銭となりました。
国際統一基準の連結自己資本比率は、リスク・アセットの減少などから前期末比0.06％上昇し12.19％となりました。

（キャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同期は、貸出金の増加や債券貸借取引受入担保金の減少などから期中611億17百万円の支出となりました。
当中間連結会計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、コールマネー等の増加などから期中624億39百万円の収入となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同期は、有価証券の売却や償還による収入が有価証券の取得による支出を上回り、期中678億63百万円の収入となりました。
一方、当中間連結会計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得による支出が有価証券の売却や償還による収入を上回り、期中710億86百万円の支出となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同期は、配当金の支払などから、期中16億93百万円の支出となりました。
当中間連結会計期間の財務活動によるキャッシュ・フローも、配当金の支払などから、期中23億27百万円の支出となりました。
以上の結果、現金及び現金同等物の中間期末残高は、前年同期は期中49億87百万円増加して790億38
百万円となりました。一方、当中間連結会計期間は期中108億80百万円減少して739億58百万円となり
ました。

― 9 ―

更新日時:2007/12/15 16:45

ファイル名:020_a_0171800501912.doc

印刷日時:07/12/15 17:09(1) 国内・海外別収支
当中間連結会計期間の資金運用収支は、国内貸出金の利鞘が改善したことなどから前年同期比３億51百万円増加して433億36百万円となりました。また、役務取引等収支は投資信託取扱手数料の収入が増加したことなどから、前年同期比16億77百万円増加して86億61百万円となりました。
なお、各収支合計は、国内が前年同期比82億37百万円増加して523億72百万円、海外が前年同期比
１億22百万円減少して１億91百万円、国内及び海外の合計(相殺消去後)が前年同期比81億14百万円
増加して525億64百万円となりました。
種類

資金運用収支うち資金運用収益

うち資金調達費用

信託報酬

役務取引等収支

うち役務取引等収益

うち役務取引等費用その他業務収支

うちその他業務収益

うちその他業務費用

国内

海外

相殺消去額(△)

合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)前中間連結会計期間

42,671

313―

42,985

当中間連結会計期間

43,099237―

43,336

前中間連結会計期間

47,426

2,848

△632

49,643

当中間連結会計期間

52,657

2,105

△530

54,232

前中間連結会計期間

4,755

2,535

△632

6,657

当中間連結会計期間

9,558

1,868

△530

10,895

前中間連結会計期間

―

―

―

―

当中間連結会計期間

―

―

―

―

前中間連結会計期間

6,986

△2

―

6,984

当中間連結会計期間

8,663

△1

―

8,661

前中間連結会計期間

9,273

3

―

9,277

当中間連結会計期間

10,705

3―

10,708前中間連結会計期間

2,287

5

―

2,292

当中間連結会計期間

2,041

4

―

2,046

前中間連結会計期間△5,522

2―△5,520当中間連結会計期間

610

△44

―

565

前中間連結会計期間

13,3042―

13,307当中間連結会計期間

12,53072―

12,603

前中間連結会計期間

18,8270―

18,828当中間連結会計期間

11,920116―

12,037

期別(注) １「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内に本店を有する連結子会社(以下「国内連結子会社」という。)であります。
「海外」とは、当行の海外店及び海外に本店を有する連結子会社(以下「海外連結子会社」という。)であります。
２ 資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前中間連結会計期間５百万円、当中間連結会計期間24百万円)を控除して表示しております。
３ 相殺消去額は、「国内」と「海外」との内部取引等によるものであります。

― 10 ―

更新日時:2007/12/15 16:45

ファイル名:020_a_0171800501912.doc

印刷日時:07/12/15 17:09(2) 国内・海外別資金運用／調達の状況
資金運用勘定の平均残高は、前年同期比589億円増加して５兆5,462億円となりました。この要因
は、コールローンが前年同期比456億円、貸出金が前年同期比140億円増加したことなどであります。
一方、資金調達勘定の平均残高は、前年同期比100億円増加して５兆3,647億円となりました。この要因は、預金が前年同期比560億円増加したことなどであります。
資金運用勘定の利回りは、貸出金利回りの上昇を主因に前年同期比0.15％上昇して1.95%となりました。また、資金調達勘定の利回りは、預金利回りの上昇を主因に前年同期比0.16％上昇して0.40％となりました。
これらの結果、受取利息は前年同期比45億89百万円増加して542億32百万円、支払利息は前年同期比42億37百万円増加して108億95百万円となり、資金運用収支は433億36百万円となりました。
①

国内
種類

資金運用勘定うち貸出金
うち商品有価証券

期別

平均残高

利息

利回り

金額(百万円)

金額(百万円)(％)

前中間連結会計期間

5,412,789

47,4261.74

当中間連結会計期間

5,494,636

52,6571.91

前中間連結会計期間

3,573,601

33,0311.84

当中間連結会計期間

3,586,261

36,5652.03

前中間連結会計期間

2,561

3

0.28

当中間連結会計期間

3,570

4

0.25

前中間連結会計期間

1,779,953

12,2021.36

当中間連結会計期間

1,813,434

12,5901.38

前中間連結会計期間

1,871

21

2.26

当中間連結会計期間

47,486

1,228

5.15

前中間連結会計期間

1,923

34

3.54

当中間連結会計期間

2,105

54

5.14

前中間連結会計期間

5,281,591

4,755

0.17

当中間連結会計期間

5,315,125

9,558

0.35

前中間連結会計期間

5,140,960

3,270

0.12

当中間連結会計期間

5,196,945

7,839

0.30

前中間連結会計期間

45,71190.04

当中間連結会計期間

34,92746

0.26

うちコールマネー及び売渡手形

前中間連結会計期間

59,590700.23

当中間連結会計期間

67,427283

0.83

うち債券貸借取引
受入担保金

前中間連結会計期間

32,289230

1.42

うち有価証券
うちコールローン
うち預け金
資金調達勘定うち預金
うち譲渡性預金

うち借用金

当中間連結会計期間

14,08682

1.16

前中間連結会計期間

19,428106

1.09

当中間連結会計期間

18,939

126

1.33

(注) １

平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、金融業以外の国内連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
２ 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。
３ 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高（前中間連結会計期間38,803百万円、当中間連結会計期間
38,845百万円）を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前中間連結会計期間20,939百万円、当中間連結会計期間21,499百万円)及び利息(前中間連結会計期間５百万円、当中間連結会計期間24百万円)をそれぞれ控除して表示しております。

― 11 ―

更新日時:2007/12/15 16:45

ファイル名:020_a_0171800501912.doc②

印刷日時:07/12/15 17:09

海外
種類

期別

平均残高

利息

利回り

金額(百万円)

金額(百万円)(％)

前中間連結会計期間

99,998

2,848

5.68

当中間連結会計期間

73,381

2,105

5.72

前中間連結会計期間

22,340669

5.97

当中間連結会計期間

23,765735

6.17

前中間連結会計期間―――

当中間連結会計期間―――

前中間連結会計期間

77,533

2,177

5.60

当中間連結会計期間

49,488

1,367

5.51

前中間連結会計期間―――

当中間連結会計期間―――

前中間連結会計期間

95

2

4.56

当中間連結会計期間

113

2

4.80

前中間連結会計期間

97,052

2,535

5.20

当中間連結会計期間

68,781

1,868

5.41

前中間連結会計期間

28,518732

5.12

当中間連結会計期間

28,462763

5.35

前中間連結会計期間―――

当中間連結会計期間―――

うちコールマネー及び売渡手形

前中間連結会計期間

45,119

1,181

5.22

当中間連結会計期間

21,630585

5.39

うち債券貸借取引
受入担保金

前中間連結会計期間―――

当中間連結会計期間―――

前中間連結会計期間―――

当中間連結会計期間―――

資金運用勘定うち貸出金

うち商品有価証券

うち有価証券

うちコールローン

うち預け金

資金調達勘定うち預金

うち譲渡性預金

うち借用金(注) １ 「海外」とは、当行の海外店及び海外連結子会社であります。
２ 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前中間連結会計期間32百万円、当中間連結会計期間29百万円)を控除して表示しております。

― 12 ―

更新日時:2007/12/15 16:45

ファイル名:020_a_0171800501912.doc③

印刷日時:07/12/15 17:09

合計
平均残高(百万円)
種類

相殺
消去額
(△)

期別
小計

資金運用勘定うち貸出金

うち商品有価証券

うち有価証券

うちコールローン

うち預け金

資金調達勘定うち預金利息(百万円)
合計

小計

相殺
消去額
(△)

合計

利回り
(％)

前中間連結会計期間 5,512,787△25,463 5,487,324

50,275△632

49,6431.80

当中間連結会計期間 5,568,018△21,758 5,546,259

54,763△530

54,2321.95

前中間連結会計期間 3,595,941― 3,595,941

33,700―33,7001.86

当中間連結会計期間 3,610,026― 3,610,026

37,300―37,3002.06

前中間連結会計期間

2,561

―

2,561

3

―

3

0.28

当中間連結会計期間

3,570

―

3,570

4

―

4

0.25

前中間連結会計期間 1,857,487△2,025 1,855,462

14,379―14,3791.54

当中間連結会計期間 1,862,923△2,025 1,860,898

13,957―

13,9571.49

前中間連結会計期間

1,871

―

1,871

21

―

21

2.26

当中間連結会計期間

47,486―47,486

1,228

―

1,228

5.15

前中間連結会計期間

2,018

△523

1,495

36

△11

24

3.28

当中間連結会計期間

2,219

△439

1,779

57

△11

45

5.05

前中間連結会計期間 5,378,643△23,937 5,354,706

7,290

△632

6,657

0.24

当中間連結会計期間 5,383,907△19,128 5,364,778

11,426△530

10,8950.40

前中間連結会計期間 5,169,478△523 5,168,955

4,003

△11

3,991

0.15

当中間連結会計期間 5,225,407△439 5,224,967

8,603

△11

8,591

0.32

前中間連結会計期間

45,711―45,711

9

―

9

0.04

当中間連結会計期間

34,927―34,927

46

―

46

0.26

うちコールマネー 前中間連結会計期間
及び売渡手形
当中間連結会計期間

104,710―

104,710

1,252

―

1,252

2.38

89,058―89,058

868

―

868

1.94

うち債券貸借取引 前中間連結会計期間
受入担保金
当中間連結会計期間

32,289―32,289

230

―

230

1.42

14,086―

14,086

82

―

82

1.16

前中間連結会計期間

19,428―19,428

106

―

106

1.09

当中間連結会計期間

18,939―18,939

126

―

126

1.33

うち譲渡性預金

うち借用金
(注) １

資金運用勘定は無利息預け金の平均残高（前中間連結会計期間38,836百万円、当中間連結会計期間
38,874百万円）を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前中間連結会計期間20,939百万円、当中間連結会計期間21,499百万円)及び利息(前中間連結会計期間５百万円、当中間連結会計期間24百万円)を、それぞれ控除して表示しております。
２ 相殺消去額は、「国内」と「海外」との内部取引等によるものであります。

― 13 ―

更新日時:2007/12/15 16:45

ファイル名:020_a_0171800501912.doc

印刷日時:07/12/15 17:09(3) 国内・海外別役務取引の状況
役務取引等収益は、前年同期比14億31百万円増加して107億８百万円となりました。その内訳を種類別にみますと、主なものは預金・貸出業務27億82百万円、為替業務27億６百万円及び投資信託取扱業務26億88百万円であります。
一方、役務取引等費用は、前年同期比２億45百万円減少して20億46百万円となりました。役務取
引等費用の主なものは為替業務436百万円であります。
この結果、役務取引等収支は、前年同期比16億77百万円増加して86億61百万円となりました。

種類

役務取引等収益

うち預金・貸出業務

うち為替業務

うち信託関連業務

うち代理業務

うち証券関連業務

うち保険代理店業務
うち投資信託取扱
業務
うち保護預り・貸金庫業務
うち保証業務

役務取引等費用

うち為替業務国内

海外

相殺消去額(△)

合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)前中間連結会計期間

9,273

3

―

9,277

当中間連結会計期間

10,705

3―

10,708前中間連結会計期間

2,178

2

―

2,181

当中間連結会計期間

2,778

3

―

2,782

前中間連結会計期間

2,748

0

―

2,749

当中間連結会計期間

2,706

0

―

2,706

前中間連結会計期間

0

―

―

0

当中間連結会計期間

0

―

―

0

前中間連結会計期間

346

―

―

346

当中間連結会計期間

364

―

―

364

前中間連結会計期間

276

―

―

276

当中間連結会計期間

247

―

―

247

前中間連結会計期間

526

―

―

526

当中間連結会計期間

820

―

―

820

前中間連結会計期間

2,128

―

―

2,128

当中間連結会計期間

2,688

―

―

2,688

前中間連結会計期間

71

―

―

71

当中間連結会計期間

69

―

―

69

前中間連結会計期間

103

―

―

103

当中間連結会計期間

114

―

―

114

前中間連結会計期間

2,287

5

―

2,292

当中間連結会計期間

2,041

4

―

2,046

前中間連結会計期間

444

0

―

444

当中間連結会計期間

436

0

―

436

期別

(注) １

「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。
「海外」とは、当行の海外店及び海外連結子会社であります。
２ 相殺消去額は、「国内」と「海外」との間の内部取引等によるものであります。

― 14 ―

更新日時:2007/12/15 16:45

ファイル名:020_a_0171800501912.doc

印刷日時:07/12/15 17:09(4) 国内・海外別預金残高の状況○預金の種類別残高(末残)

種類

預金合計

うち流動性預金

うち定期性預金

うちその他

譲渡性預金

総合計

国内

海外

相殺消去額(△)

合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)前中間連結会計期間

5,145,084

25,897△492

5,170,489

当中間連結会計期間

5,214,614

24,781△423

5,238,973

前中間連結会計期間

2,726,499

328―

2,726,828

当中間連結会計期間

2,778,878

200―

2,779,079

前中間連結会計期間

2,261,243

25,568△492

2,286,319

当中間連結会計期間

2,284,366

24,580△423

2,308,523

前中間連結会計期間

157,3410―

157,341

当中間連結会計期間

151,3700―151,370

前中間連結会計期間

35,078――35,078当中間連結会計期間

32,246――32,246

前中間連結会計期間

5,180,162

25,897△492

5,205,567

当中間連結会計期間

5,246,860

24,781△423

5,271,219

期別(注) １ 流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金
２ 定期性預金＝定期預金＋定期積金
３ 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。
「海外」とは、当行の海外店及び海外連結子会社であります。
４ 相殺消去額は、「国内」と「海外」との内部取引等によるものであります。

― 15 ―

更新日時:2007/12/15 16:45

ファイル名:020_a_0171800501912.doc

印刷日時:07/12/15 17:09(5) 国内・海外別貸出金残高の状況①

業種別貸出状況(残高・構成比)
平成18年９月30日

業種別

平成19年９月30日

貸出金残高(百万円)

構成比(％)

貸出金残高(百万円)

構成比(％)

3,619,676

100.003,618,925

100.00663,98318.34

661,638

18.28

農業

3,944

0.11

5,099

0.14

林業

183

0.01

160

0.01

漁業

1,992

0.06

1,958

0.06

鉱業

5,756

0.16

4,484

0.12

建設業

204,588

5.65

184,2535.09

電気・ガス・熱供給・水道業

11,2130.31

11,061

0.31

情報通信業

14,3360.40

13,7290.38

運輸業

108,573

3.00

104,9162.90

卸売・小売業

446,005

12.32

447,693

12.37

金融・保険業

189,482

5.23

176,214

4.87

不動産業

211,7935.85

217,591

6.01

各種サービス業

462,392

12.77

471,506

13.03

国内(除く特別国際金融取引勘定分)
製造業

地方公共団体その他
海外及び特別国際金融取引勘定分
政府等
金融機関
その他
合計

183,884

5.08

188,3265.20

1,111,539

30.71

1,130,283

31.23

22,455100.0022,741100.00

―

―

―

―

―

―

―

―

22,455100.0022,741100.003,642,132―

3,641,667―(注) １ 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。
２ 「海外」とは、当行の海外店及び海外連結子会社であります。

②

外国政府等向け債権残高(国別)「外国政府等」とは、外国政府、中央銀行、政府関係機関又は国営企業及びこれらの所在する国の民間企業等であり、日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第４号に規定する特定海外債
権引当勘定を計上している国の外国政府等の債権残高を掲げておりますが、平成18年９月30日現在
及び平成19年９月30日現在の外国政府等向け債権残高はありません。

― 16 ―

更新日時:2007/12/15 16:45

ファイル名:020_a_0171800501912.doc

印刷日時:07/12/15 17:09(6) 国内・海外別有価証券の状況○有価証券残高(末残)
種類

国債

地方債

社債

株式

その他の証券

合計

国内

海外

相殺消去額(△)

合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)前中間連結会計期間

506,122――506,122

当中間連結会計期間

635,470――

635,470

前中間連結会計期間

361,232――

361,232

当中間連結会計期間

357,619――357,619

前中間連結会計期間

571,238――

571,238

当中間連結会計期間

597,617――597,617

前中間連結会計期間

266,090――

266,090

当中間連結会計期間

257,598――

257,598

前中間連結会計期間

128,335

77,291△2,025

203,601

当中間連結会計期間

100,73155,044△2,025

153,750

前中間連結会計期間

1,833,019

77,291△2,025

1,908,285

当中間連結会計期間

1,949,037

55,044△2,0252,002,057

期別

(注) １

「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。
「海外」とは、当行の海外店及び海外連結子会社であります。
２ 「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。
３ 相殺消去額は、「国内」と「海外」との内部取引等によるものであります。

(7) 「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、提出会社１社であります。
○信託財産の運用／受入状況(信託財産残高表)
資産科目

前中間連結会計期間末(平成18年９月30日)
金額(百万円)構成比(％)

当中間連結会計期間末(平成19年９月30日)
金額(百万円)構成比(％)

信託受益権

27

100.00

2

9.00

現金預け金

―

―

21

91.00

合計

27

100.0023

100.00負債科目

前中間連結会計期間末(平成18年９月30日)
金額(百万円)構成比(％)

当中間連結会計期間末(平成19年９月30日)
金額(百万円)構成比(％)

金銭信託

27

100.0023

100.00

合計

27

100.0023

100.00(注) １

共同信託他社管理財産については、前中間連結会計期間末及び当中間連結会計期間末の取扱残高はありません。
２ 元本補てん契約のある信託については、前中間連結会計期間末及び当中間連結会計期間末の取扱残高はありません。

― 17 ―

更新日時:2007/12/15 16:45

ファイル名:020_a_0171800501912.doc

印刷日時:07/12/15 17:09(単体情報)(参考)
当行の単体情報のうち、参考として以下の情報を掲げております。
１

損益の概要(単体)
前中間会計期間(百万円)(Ａ)

当中間会計期間(百万円)(Ｂ)

増減(百万円)(Ｂ)－(Ａ)

業務粗利益

44,13951,3727,232

経費(除く臨時処理分)

28,56529,347781

人件費

14,987

15,126139

物件費

12,076

12,667

590

税金

1,502

1,553

51

15,57322,024

6,451

―

―

―

業務純益(一般貸倒引当金繰入前)

15,57322,0246,451

一般貸倒引当金繰入額

5,503△4,120△9,623

業務純益

10,07026,145

16,074△6,511

△476

6,034

4,342

△4,847△9,189

株式関係損益5,942

99△5,843

不良債権処理損失

2,276

5,877

3,600

―

0

0

2,112

5,612

3,499

163

264

100

676

930

254

経常利益

14,412

21,297

6,884

特別損益

△2,340△1,089

1,250

△97

△114

△16

12,072

20,208

8,135

58

5,673

5,615

法人税等調整額

7,242

1,733

△5,508

中間純利益

4,771

12,8008,028

業務純益(一般貸倒引当金繰入前・のれん償却前)
のれん償却額

うち債券関係損益
臨時損益

貸出金償却
個別貸倒引当金純繰入額
貸出債権売却損
その他臨時損益

うち固定資産処分損益
税引前中間純利益
法人税、住民税及び事業税(注) １ 業務粗利益＝(資金運用収支＋金銭の信託運用見合費用)＋役務取引等収支＋その他業務収支
２ 業務純益＝業務粗利益－経費(除く臨時処理分)－一般貸倒引当金繰入額
３ 「金銭の信託運用見合費用」とは、金銭の信託取得に係る資金調達費用であり、金銭の信託運用損益が臨時損益に計上されているため、業務費用から控除しているものであります。
４ 臨時損益とは、損益計算書中「その他経常収益・費用」から一般貸倒引当金繰入額を除き、金銭の信託
運用見合費用及び退職給付費用のうち臨時費用処理分等を加えたものであります。
５ 債券関係損益＝国債等債券売却益＋国債等債券償還益－国債等債券売却損－国債等債券償還損－国債等
債券償却
６ 株式関係損益＝株式等売却益－株式等売却損－株式等償却― 18 ―

ファイル名:020_b_0171800501912.doc

２

更新日時:2007/12/15 16:45

印刷日時:07/12/15 17:09

当中間会計期間(％) (Ｂ)

増減 (％)(Ｂ)－(Ａ)

利鞘(国内業務部門)(単体)
前中間会計期間(％) (Ａ)(1) 資金運用利回

①

1.62

1.79

0.17

(イ)貸出金利回

1.82

2.02

0.20

(ロ)有価証券利回

1.22

1.34

0.12

1.11

1.31

0.20

(イ)預金等利回

0.04

0.21

0.17

(ロ)外部負債利回

0.31

0.68

0.37

0.51

0.48

△0.03

(2) 資金調達原価(3) 総資金利鞘②①－②(注) １ 「国内業務部門」とは本邦店の円建諸取引であります。
２ 「外部負債」＝コールマネー＋売渡手形＋借用金

３

ＲＯＥ(単体)
前中間会計期間(％) (Ａ)

当中間会計期間(％) (Ｂ)

増減 (％)(Ｂ)－(Ａ)

業務純益ベース(一般貸倒引当金繰入前・のれん償却前)

8.41

11.48

3.07

業務純益ベース(一般貸倒引当金繰入前)

8.41

11.48

3.07

業務純益ベース

5.44

13.63

8.19

中間純利益ベース

2.57

6.67

4.10

４

預金・貸出金の状況(単体)(1) 預金・貸出金の残高
前中間会計期間(百万円) (Ａ)

当中間会計期間(百万円) (Ｂ)増減 (百万円)(Ｂ)－(Ａ)

預金(末残)

5,173,951

5,244,968

71,016

預金(平残)

5,173,046

5,231,621

58,575

貸出金(末残)3,686,965

3,684,096△2,868

貸出金(平残)3,641,273

3,652,608

11,335(2) 個人・法人別預金残高(国内)
前中間会計期間(百万円) (Ａ)

当中間会計期間(百万円) (Ｂ)増減 (百万円)(Ｂ)－(Ａ)

個人

3,807,198

3,872,155

64,957

法人

1,088,483

1,093,579

5,096

合計

4,895,682

4,965,735

70,053(注)

譲渡性預金及び特別国際金融取引勘定分を除いております。

― 19 ―

ファイル名:020_b_0171800501912.doc

更新日時:2007/12/15 16:45

印刷日時:07/12/15 17:09

当中間会計期間(百万円) (Ｂ)増減 (百万円)(Ｂ)－(Ａ)(3) 消費者ローン残高
前中間会計期間(百万円) (Ａ)
消費者ローン残高
住宅ローン残高

1,087,195

1,110,588

23,393

1,010,747

1,038,968

28,221

76,44871,620△4,828

その他ローン残高(4) 中小企業等貸出金
前中間会計期間(Ａ)

当中間会計期間(Ｂ)

増減(Ｂ)－(Ａ)

中小企業等貸出金残高①

百万円

2,703,540

2,729,851

26,311

総貸出金残高②

百万円

3,646,850

3,649,423

2,573

中小企業等貸出金比率

①／②

％

74.13

74.80

0.67

中小企業等貸出先件数③

件

177,597

172,045△5,552

総貸出先件数④

件

178,253

172,703△5,550中小企業等貸出先件数比率

③／④

％

99.63

99.62

△0.01

(注) １ 貸出金残高には、海外店分、特別国際金融取引勘定分及び中央政府向け貸出は含まれておりません。
２ 中小企業等とは、資本金３億円(ただし、卸売業は１億円、小売業、サービス業は５千万円)以下の会社
又は常用する従業員が300人(ただし、卸売業は100人、小売業は50人、サービス業は100人)以下の会社
及び個人であります。

５

債務の保証(支払承諾)の状況(単体)○支払承諾の残高内訳
前中間会計期間

当中間会計期間

種類
口数(件)

金額(百万円)

口数(件)

金額(百万円)

手形引受

4

14

―

―

信用状

144

1,416

116

1,213

保証

5,033

28,201

4,649

24,457

5,181

29,632

4,765

25,671

計― 20 ―

更新日時:2007/12/15 16:45

ファイル名:020_c_0171800501912.doc

印刷日時:07/12/15 17:09（自己資本比率の状況）(参考)
自己資本比率は、平成19年３月31日から、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（平成18年金融庁告示第19号。以下、「告示」という。）に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。なお、平成18年９月30日は銀行法第14条の２の規定に基づき自己資本比率の基準を定める件（平成５年大蔵省告示第55号。以下、「旧告示」という。）に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国際統一基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの額は標準的手法を、オペレーシ
ョナル・リスク相当額は基礎的手法を採用し算出しております。
連結自己資本比率(国際統一基準)
平成18年９月30日 平成19年９月30日

項目

金額(百万円)

資本金
うち非累積的永久優先株
新株式申込証拠金

48,652

48,652

―

―

―

―

資本剰余金

29,262

29,264

利益剰余金

191,960

215,839

自己株式(△)

3,719

3,882

自己株式申込証拠金――

社外流出予定額(△)

1,494

1,991

その他有価証券の評価差損(△)
基本的項目（Tier１）

金額(百万円)

―

―

△293

△106

―

―

3,375

4,923

―

―

営業権相当額(△)――

のれん相当額(△)

―

―

―

―

―

―

267,743

292,698――

為替換算調整勘定
新株予約権
連結子法人等の少数株主持分
うち海外特別目的会社の発行する優先出資証券

企業結合等により計上される無形固定資産相当額（△）
証券化取引に伴い増加した自己資本相当額（△）
計(Ａ)

うちステップ・アップ金利条項付の優先出資証券(注１)― 21 ―

更新日時:2007/12/15 16:45

ファイル名:020_c_0171800501912.doc

印刷日時:07/12/15 17:09

平成18年９月30日 平成19年９月30日

項目

金額(百万円)

その他有価証券の連結貸借対照表計上額の合計額から帳簿価額の合計額を控除した額の45％
土地の再評価額と再評価の直前の帳簿価額の差額の45％相当額

金額(百万円)

67,13462,192

12,144

11,797

補完的項目

一般貸倒引当金

27,92627,152（Tier２）

負債性資本調達手段等

12,40012,200

うち永久劣後債務(注２)
うち期限付劣後債務及び期限付優先株(注３)
計――12,40012,200

119,606

113,342

うち自己資本への算入額(Ｂ)

119,606

113,342

控除項目

控除項目(注４)

(Ｃ)

1,540

1,406

自己資本額

(Ａ)＋(Ｂ)－(Ｃ)(Ｄ)

385,808

404,635

資産(オン・バランス)項目

3,314,092

3,073,890

オフ・バランス取引等項目

52,08352,448(Ｅ)

3,366,176

3,126,339(Ｆ)―

192,327

リスク・
アセット等

信用リスク・アセットの額
オペレーショナル・リスク相当額に係る額（（Ｇ）／８％）（参考）オペレーショナル・リスク相当額(Ｇ)―

15,386計（(Ｅ)＋(Ｆ)）(Ｈ)

3,366,176

3,318,667

11.46

12.19

―

8.81

連結自己資本比率(国際統一基準)＝Ｄ／Ｈ×100(％)（参考）Tier１比率＝Ａ／Ｈ×100(％)(注) １

告示第５条第２項（旧告示第４条第２項）に掲げるもの、すなわち、ステップ・アップ金利等の特約を付すなど償還を行う蓋然性を有する株式等（海外特別目的会社の発行する優先出資証券を含む。）であります。
２ 告示第６条第１項第４号（旧告示第５条第１項第４号）に掲げる負債性資本調達手段で次に掲げる性質のすべてを有するものであります。
(1) 無担保で、かつ、他の債務に劣後する払込済のものであること。
(2) 一定の場合を除き、償還されないものであること。
(3) 業務を継続しながら損失の補てんに充当されるものであること。
(4) 利払い義務の延期が認められるものであること。
３ 告示第６条第１項第５号及び第６号（旧告示第５条第１項第５号及び第６号）に掲げるものであります。
ただし、期限付劣後債務は契約時における償還期間が５年を超えるものに限られております。
４ 告示第８条第１項第１号から第６号（旧告示第７条第１項）に掲げるものであります。

― 22 ―

更新日時:2007/12/15 16:45

ファイル名:020_c_0171800501912.doc

印刷日時:07/12/15 17:09

単体自己資本比率(国際統一基準)
平成18年９月30日 平成19年９月30日

項目

金額(百万円)

資本金
うち非累積的永久優先株
新株式申込証拠金
資本準備金
その他資本剰余金

―

―

―

―

29,114

29,114121

124

43,54843,548

その他利益剰余金

144,071

167,879

自己株式(△)（Tier１）

48,652

利益準備金
その他

基本的項目

金額(百万円)

48,652

―

―

3,719

3,882

自己株式申込証拠金――

社外流出予定額(△)

1,494

1,991

その他有価証券の評価差損(△)

―

―

新株予約権

―

―

営業権相当額(△)――

のれん相当額(△)

―

―

―

―

企業結合により計上される無形固定資産相当額（△）
証券化取引に伴い増加した自己資本相当額（△）
計(Ａ)

うちステップ・アップ金利条項付の優先出資証券(注１)
その他有価証券の貸借対照表計上額の合計額から帳簿価額の合計額を控除した額の45％
土地の再評価額と再評価の直前の帳簿価額の差額の45％相当額――

260,294

283,444――

67,12462,244

12,144

11,797

補完的項目

一般貸倒引当金27,127

24,777（Tier２）

負債性資本調達手段等

12,40012,200

うち永久劣後債務(注２)
うち期限付劣後債務及び期限付優先株(注３)
計――12,40012,200118,796

111,019

うち自己資本への算入額(Ｂ)

118,796

111,019

控除項目

控除項目(注４)

(Ｃ)

101

82

自己資本額

(Ａ)＋(Ｂ)－(Ｃ)

(Ｄ)

リスク・
アセット等

378,990394,381

資産(オン・バランス)項目

3,302,966

3,066,559

オフ・バランス取引等項目

52,08352,448(Ｅ)

3,355,049

3,119,007(Ｆ)―

189,931（参考）オペレーショナル・リスク相当額(Ｇ)―

15,194計（(Ｅ)＋(Ｆ)）(Ｈ)

3,355,049

3,308,939

11.29

11.91

―

8.56

信用リスク・アセットの額
オペレーショナル・リスク相当額に係る額（（Ｇ）／８％）

単体自己資本比率(国際統一基準)＝Ｄ／Ｈ×100(％)（参考）Tier１比率＝Ａ／Ｈ×100(％)― 23 ―

更新日時:2007/12/15 16:45

ファイル名:020_c_0171800501912.doc(注) １

印刷日時:07/12/15 17:09

告示第17条第２項（旧告示第14条第２項）に掲げるもの、すなわち、ステップ・アップ金利等の特約を付すなど償還を行う蓋然性を有する株式等（海外特別目的会社の発行する優先出資証券を含む。）であります。
２ 告示第18条第１項第４号（旧告示第15条第１項第４号）に掲げる負債性資本調達手段で次に掲げる性質のすべてを有するものであります。
(1) 無担保で、かつ、他の債務に劣後する払込済のものであること。
(2) 一定の場合を除き、償還されないものであること。
(3) 業務を継続しながら損失の補てんに充当されるものであること。
(4) 利払い義務の延期が認められるものであること。
３ 告示第18条第１項第５号及び第６号（旧告示第15条第１項第５号及び第６号）に掲げるものであります。
ただし、期限付劣後債務は契約時における償還期間が５年を超えるものに限られております。
４ 告示第20条第１項第１号から第５号（旧告示第17条第１項）に掲げるものであります。

― 24 ―

更新日時:2007/12/15 16:45

ファイル名:020_c_0171800501912.doc

印刷日時:07/12/15 17:09(資産の査定)(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」（平成10年法律第132号）第６条に基づき、当行の中間貸借対照表の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。）、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。

１

破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

２

危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

３

要管理債権
要管理債権とは、３ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

４

正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

資産の査定の額
平成18年９月30日

平成19年９月30日

金額(億円)

金額(億円)

債権の区分

破産更生債権及びこれらに準ずる債権

474

390

危険債権

796

841

要管理債権

540

466

35,40635,825

正常債権(注) １ 金額については、億円未満を四捨五入して表示しております。
２ その他資産中の未収利息及び仮払金については、貸出関連の資産項目を集計しております。

― 25 ―

更新日時:2007/12/15 16:45

ファイル名:021_0171800501912.doc

印刷日時:07/12/15 17:09

２ 【生産、受注及び販売の状況】「生産、受注及び販売の状況」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。

３ 【対処すべき課題】
本年４月よりスタートした『2007年

中期経営計画「クオリティバンクへの挑戦」（Q－プラン）』では、「サービスの質の向上」を通じて、「収益力の向上」を図るための諸施策を実施しております。具体的には、組織・人材の面では適正な人員確保のため、新卒採用選考会の早期実施や積極的な中途採用を実施し、営業戦略面では「サービスの質の向上」を目的とした「クオリティアップ運動」や越谷支店・越谷ローンステーションの設置等有望マーケットへの展開などを実施しました。さらに、事務改革プロジェクトの全店展開、コンプライアンス部の新設や金融商品取引法施行対応などの内部管理態勢の充実を行いました。
こうした諸施策の結果、コア業務粗利益は増加基調を維持しておりますが、引き続きこの基調を維持し、収益力の一層の向上を図っていくことが最大の経営課題と認識しております。
一方で当行を取り巻く環境は、人口の減少による顧客基盤の縮小懸念があるなかで、郵政公社の民営化によるゆうちょ銀行の設立やメガバンクの地方進出などにより、金融機関同士の競合が一層激しさを増している状況にあります。
こうしたなか、当行が収益力を確保し地域金融機関として発展していくためには、お客さまに選んでいただける銀行となることが必要であると考えます。そしてお客さまに選択され、支持されるには、サービス業の原点に立ち返り、サービスの質を向上させることが、最も大切であると認識しております。
かかる認識のもと、本年４月にスタートさせた『2007年

中期経営計画「クオリティバンクへの挑戦」（Q－プラン）』の諸施策の展開により、競争力のある経営体質を確立し、地域金融機関として発展してまいる所存であります。

４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。

― 26 ―

更新日時:2007/12/15 16:45

ファイル名:030_0171800501912.doc

印刷日時:07/12/15 17:09

第３ 【設備の状況】

１ 【主要な設備の状況】
当中間連結会計期間中に完成した新築、増改築等は次のとおりであります。
(1) 新設、改修
会社名

店舗名
その他

設備の
内容

所在地

敷地面積
（㎡）

建物延面積
（㎡）

群馬県
店舗
1,211
3,288
前橋市
(注) １ 上記設備計画の記載金額については、消費税及び地方消費税を含んでおりません。
２ 上記新設は、「前橋支店」の移転に伴うものです。
３ 連結子会社については、主要な設備に新築、増改築等はありません。
当行

――

前橋支店

完了年月
平成19年７月(2) 売却当行(注)

店舗名その他

所在地

業務の別

設備の内容

前橋支店

群馬県前橋市

銀行業務

店舗

期末帳簿価額(百万円)
781

完了年月
平成19年７月

１ 上記設備計画の記載金額については、消費税及び地方消費税を含んでおりません。
２ 上記売却は、「前橋支店」の移転に伴い、旧店舗を売却したものであります。
３ 連結子会社については、主要な設備の売却はありません。

当中間連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

２ 【設備の新設、除却等の計画】
当中間連結会計期間に新たに確定した重要な設備の新築、増改築等の計画は次のとおりであります。
(1) 新設、改修
店舗名
その他
当行
(注)

所在地

区分

業務の別

設備の
内容

投資予定金額(百万円)
総額 既支払額

資金調
達方法

着手
年月

完了予定
年月

上田
長野県 新設 銀行業務 店舗(借室)47― 自己資金 平成19年７月 平成19年10月
支店
１ 上記設備計画の記載金額については、消費税及び地方消費税を含んでおりません。
２ 上記新設の「上田支店」については平成19年10月より営業を開始しております。
３ 連結子会社については、主な設備計画はありません。

(2) 売却
店舗名
その他
当行
(注)

所在地

業務の別

横浜支店 神奈川県横浜市 銀行業務

設備の内容
店舗

期末帳簿価額(百万円)
596

売却予定時期
平成20年３月

１ 上記設備計画の記載金額については、消費税及び地方消費税を含んでおりません。
２ 上記売却は、「横浜支店」移転に伴い、旧店舗を売却するものです。
３ 連結子会社については、主な設備計画はありません。

― 27 ―

更新日時:2007/12/15 16:45

ファイル名:040_0171800501912.doc

印刷日時:07/12/15 17:10

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

1,351,500,000

計

1,351,500,000② 【発行済株式】

種類

中間会計期間末現在
発行数(株)(平成19年９月30日)

提出日現在発行数(株)(平成19年12月17日)

普通株式504,888,177

同左

計504,888,177

同左

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名
東京証券取引所(市場第一部)

内容
―

―

―

(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

(3) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の状況】

年月日
平成19年９月30日

発行済株式
総数増減数
(千株)

発行済株式
総数残高
(千株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

―

504,888―

48,652,239―

29,114,921― 28 ―

更新日時:2007/12/15 16:45

ファイル名:040_0171800501912.doc

印刷日時:07/12/15 17:10(5) 【大株主の状況】

氏名又は名称住所

平成19年９月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する(千株)
所有株式数の割合(％)
18,7233.70

東京海上日動火災保険株式会社
東京都千代田区丸の内一丁目２番１号
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海一丁目８番11号
15,0642.98
銀行株式会社（信託口）
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町二丁目11番３号
12,874
2.54
株式会社（信託口）
株式会社三井住友銀行
東京都千代田区有楽町一丁目１番２号
12,1482.40
株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行
東京都千代田区丸の内二丁目７番１号
11,7042.31
明治安田生命保険相互会社
東京都千代田区丸の内二丁目１番１号
11,0562.18
住友生命保険相互会社
東京都中央区築地七丁目18番24号
10,6572.11
群馬銀行従業員持株会
群馬県前橋市元総社町194番地
9,725
1.92
日本生命保険相互会社
東京都千代田区丸の内一丁目６番６号
8,760
1.73
株式会社常陽銀行
茨城県水戸市南町２丁目５番５号
8,437
1.67
計
―――
119,151
23.59(注) １ 上記の信託銀行所有株式数のうち、当該銀行の信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）
15,064千株
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
12,874千株
２ バークレイズ・グローバル・インベスターズ信託銀行株式会社より平成19年10月15日付で変更報告書の写しの送付があり、平成19年９月30日現在で以下の株式を所有している旨の報告を受けましたが、当行として当事業年度末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
（変更報告書の内容）
発行済株式
所有株式数 総数に対する氏名又は名称
住所
(千株)
所有株式数
の割合(％)
バークレイズ・グローバル・イン
東京都渋谷区広尾１丁目１番39号
2,348
0.47
ベスターズ信託銀行株式会社
バークレイズ・グローバル・イン
東京都渋谷区広尾１丁目１番39号
10,917
2.16
ベスターズ株式会社
バークレイズ・グローバル・イン
米国 カリフォルニア州 サンフ
ベスターズ、エヌ・エイ
ランシスコ市 フリーモント・ス
12,328
2.44(Barclays Global Investors,
トリート45
N.A.)
バークレイズ・グローバル・ファ 米国 カリフォルニア州 サンフンド・アドバイザーズ
ランシスコ市 フリーモント・ス
3,415
0.68
(Barclays Global Fund Advisors)
トリート45バークレイズ・グローバル・イン
英国 ロンドン市 ロイヤル・ミ
ベスターズ・リミテッド
4,653
0.92
(Barclays Global Investors
ント・コート１Ltd)
バークレイズ・バンク・ピーエル
英国 ロンドン市 チャーチル・
577
0.11
シー
プレイス１
(Barclays Bank PLC Ltd)合計

34,238― 29 ―

6.78

更新日時:2007/12/15 16:45

ファイル名:040_0171800501912.doc

印刷日時:07/12/15 17:10(6) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成19年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)
普通株式
6,904,000―

権利内容に何ら限定のない当行における標準とな
る株式

完全議決権株式(その他)

普通株式

493,457,000

493,457

同上

単元未満株式

普通株式

4,527,177―

同上発行済株式総数

504,888,177――

総株主の議決権―493,457―(注) １「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が５千株含まれております。
また、「議決権の数」の欄に、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数が５個含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当行所有の自己株式259株が含まれております。

② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称(自己保有株式)株式会社群馬銀行

所有者の住所
群馬県前橋市元総社町
194番地

計

―

平成19年９月30日現在
発行済株式
所有株式数 総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

6,904,000―

6,904,000

1.36

6,904,000―

6,904,000

1.36

２ 【株価の推移】【当該中間会計期間における月別最高・最低株価】
月別

平成19年４月

５月

６月

７月

８月

９月

最高(円)

858

852

870

854

901

813

最低(円)

793

796

802

765

722

680

(注)

最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

３ 【役員の状況】(1) 新任役員
該当事項はありません。
(2) 退任役員
該当事項はありません。
(3) 役職の異動該当事項はありません。

― 30 ―

更新日時:2007/12/15 16:45

ファイル名:050_0171800501912.doc

印刷日時:07/12/15 17:10

第５ 【経理の状況】

１

当行の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成11年大蔵省令第24号。以下「中間連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」（昭和57年大蔵省令第10号）に準拠しております。
なお、前中間連結会計期間（自平成18年４月１日

至平成18年９月30日）は改正前の中間連結財務

諸表規則及び銀行法施行規則に基づき作成し、当中間連結会計期間（自平成19年４月１日

至平成19

年９月30日）は改正後の中間連結財務諸表規則及び銀行法施行規則に基づき作成しております。

２

当行の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38号。以下「中間財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」（昭和57年大蔵省令第10号）に準拠しております。
なお、前中間会計期間（自平成18年４月１日

至平成18年９月30日）は改正前の中間財務諸表等規則及び銀行法施行規則に基づき作成し、当中間会計期間（自平成19年４月１日

至平成19年９月30日）は改正後の中間財務諸表等規則及び銀行法施行規則に基づき作成しております。

３

前中間連結会計期間（自平成18年４月１日

会計期間（自平成18年４月１日

至平成18年９月30日）の中間連結財務諸表及び前中間

至平成18年９月30日）の中間財務諸表は証券取引法第193条の２の規定に基づき、また、当中間連結会計期間（自平成19年４月１日
務諸表及び当中間会計期間（自平成19年４月１日

至平成19年９月30日）の中間連結財

至平成19年９月30日）の中間財務諸表は金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、新日本監査法人の中間監査を受けております。

― 31 ―

更新日時:2007/12/15 16:45

ファイル名:060_0171800501912.doc

印刷日時:07/12/15 17:10

１ 【中間連結財務諸表等】(1) 【中間連結財務諸表】① 【中間連結貸借対照表】
前中間連結会計期間末

当中間連結会計期間末(平成18年９月30日)
構成比
金額(百万円)(％)(平成19年９月30日)
構成比
金額(百万円)(％)

前連結会計年度の要約連結貸借対照表(平成19年３月31日)
構成比
金額(百万円)(％)

現金預け金80,3691.38

80,232

1.35

85,9991.46

コールローン

5,541

0.10

43,5040.73

47,9700.82

買入金銭債権26,1300.45

20,8300.35

22,4110.38

商品有価証券

2,546

0.04

4,258

0.07

4,958

0.08

金銭の信託

21,4050.37

21,4550.36

21,4850.37

1,908,285

32.76

2,002,057

33.69

1,954,541

33.20

3,642,132

62.54

3,641,667

61.28

3,621,016

61.51

区分

注記
番号

(資産の部)

有価証券
貸出金

※1,7,
13
※2,3,
4,5,6,
8

外国為替

※6

1,690

0.03

963

0.02

1,391

0.02

その他資産

※7

68,0681.17

54,0390.91

54,1210.92

有形固定資産※9,10,
11

115,967

1.99

112,432

1.89

115,2871.96

無形固定資産10,5480.18

11,6940.20

11,3870.19

繰延税金資産

1,494

0.02

2,875

0.05

2,694

0.05

29,6320.51

25,671

0.43

29,2860.50

支払承諾見返貸倒引当金
資産の部合計※13△89,810 △1.54△79,125 △1.33△85,656 △1.46

5,824,001 100.00

5,942,557 100.00

5,886,895 100.00― 32 ―

更新日時:2007/12/15 16:45

ファイル名:060_0171800501912.doc

区分

注記
番号

前中間連結会計期間末

当中間連結会計期間末(平成18年９月30日)
構成比
金額(百万円)(％)(平成19年９月30日)
構成比
金額(百万円)(％)

印刷日時:07/12/15 17:10

前連結会計年度の要約連結貸借対照表(平成19年３月31日)
構成比
金額(百万円)(％)(負債の部)
預金

※7

譲渡性預金

5,170,489

88.78

5,238,973

88.16

5,237,950

88.98

35,0780.60

32,2460.54

43,3310.74

コールマネー及び売渡手形※7102,758

1.76

109,200

1.84

44,2540.75

債券貸借取引受入担保金

※7

7,661

0.13

10,370

0.17

8,771

0.15

借用金

※12

19,3130.33

18,8380.32

18,911

0.32

535

0.01

751

0.01

420

0.01

37,2160.64

60,7091.02

53,1540.90

役員賞与引当金

―

―

―

―

61

0.00

退職給付引当金

2,333

0.04

1,599

0.03

1,993

0.03

役員退職慰労引当金

―

―

2,002

0.03

2,228

0.04

睡眠預金払戻損失引当金

―

―

1,121

0.02

―

―

33,7040.58

37,262

0.63

42,949

0.73

外国為替
その他負債

※7

繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債※9

12,5740.22

12,252

0.21

12,549

0.21

支払承諾

※13

29,6320.51

25,671

0.43

29,2860.50

5,451,297

93.60

5,550,999

93.41

5,495,864

93.36

資本金

48,6520.83

48,6520.82

48,652

0.83

資本剰余金

29,2620.50

29,2640.49

29,263

0.50

利益剰余金

191,960

3.30

215,8393.63

204,620

3.47

自己株式

△3,719 △0.06△3,882 △0.06△3,790 △0.06

株主資本合計266,155

4.57

289,874

4.88

278,7454.74

その他有価証券評価差額金

89,061

1.53

82,9481.40

93,4601.59

負債の部合計(純資産の部)

繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
評価・換算差額等合計
少数株主持分
純資産の部合計
負債及び純資産の部合計△12 △0.00※914,4130.25△293 △0.01△0 △0.00
13,9630.24△106 △0.01△4 △0.00
14,4030.24△204 △0.00

103,167

1.77

96,804

1.63

107,655

1.83

3,380

0.06

4,878

0.08

4,629

0.07

372,703

6.40

391,557

6.59

391,0316.64

5,824,001 100.00― 33 ―

5,942,557 100.00

5,886,895 100.00

更新日時:2007/12/15 16:45

ファイル名:070_0171800501912.doc

印刷日時:07/12/15 17:10② 【中間連結損益計算書】
前連結会計年度の要約連結損益計算書(自 平成18年４月１日 (自 平成19年４月１日 (自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日) 至 平成19年９月30日) 至 平成19年３月31日)
注記
百分比
百分比
百分比
金額(百万円)
金額(百万円)
金額(百万円)
番号
(％)
(％)
(％)
前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

79,972 100.00

79,400 100.00

164,394 100.00

資金運用収益49,64354,232

100,438(うち貸出金利息)(33,700)(37,300)(69,185)(うち有価証券利息配当金)(14,383)(13,962)(27,773)――0

役務取引等収益

9,277

10,70820,250

その他業務収益13,307

12,60325,828

その他経常収益

7,743

1,855

17,876

区分
経常収益

信託報酬

経常費用

64,79881.03

57,32972.20

121,901

資金調達費用6,663

10,91915,025(うち預金利息)(3,991)(8,591)(9,967)

役務取引等費用

2,292

2,046

4,292

その他業務費用

18,82812,03731,655

営業経費

28,067

29,11655,647

8,947

3,209

15,280

その他経常費用

※1

74.15

経常利益

15,17318.97

22,07027.80

42,492

25.85

特別利益

48

0.06

44

0.05

280

0.17

2,403

3.00

1,130

1.42

4,717

2.87

12,81916.03

20,98526.43

38,055

23.15

742

0.93

6,098

7.68

5,877

3.57

法人税等調整額

6,842

8.56

1,586

2.00

13,1488.00

少数株主利益

246

0.31

280

0.35

△103 △0.06

4,987

6.23

13,01916.40

19,132

特別損失
税金等調整前中間(当期)純利益
法人税、住民税及び事業税

中間(当期)純利益※2,3― 34 ―

11.64

更新日時:2007/12/15 16:45

ファイル名:070_0171800501912.doc

印刷日時:07/12/15 17:10③ 【中間連結株主資本等変動計算書】
Ⅰ

前中間連結会計期間(自平成18年４月１日

至

平成18年９月30日)
株主資本

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計48,652

29,235

188,083△3,738262,232

剰余金の配当（注）――△1,742―△1,742

役員賞与

―

―

△45

―

△45

中間純利益

―

―

4,987

―

4,987

自己株式の取得

―

―

―

△68

△68

自己株式の処分

―

26

―

88

114

土地再評価差額金の取崩

―

―

676

―

676

株主資本以外の項目の中間連結
会計期間中の変動額（純額）

―

―

―

―

―

―

26

3,876

19

3,922

48,652

29,262

191,960△3,719266,155

平成18年３月31日残高(百万円)
中間連結会計期間中の変動額（注）

中間連結会計期間中の変動額合計(百万円)
平成18年９月30日残高(百万円)

評価・換算差額等
その他
有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ

土地再評価

為替換算

評価・換算

損益

差額金

調整勘定

差額等合計

少数株主
持分

純資産合計

99,775―15,090△228

114,6373,049

379,920

剰余金の配当（注）

―

―

―

―

―

―

△1,742

役員賞与

―

―

―

―

―

―

△45

中間純利益

―

―

―

―

―

―

4,987

自己株式の取得

―

―

―

―

―

―

△68

自己株式の処分

―

―

―

―

―

―

114

土地再評価差額金の取崩

―

―

―

―

―

―

676

△10,714

△12

△676

△65

△11,469330△11,139△10,714

△12

△676

△65

△11,469330△7,21689,061△12

14,413△293

103,167

3,380

372,703

平成18年３月31日残高(百万円)
中間連結会計期間中の変動額（注）

株主資本以外の項目の中間連結
会計期間中の変動額（純額）

中間連結会計期間中の変動額合計(百万円)
平成18年９月30日残高(百万円)（注）平成18年６月の定時株主総会における利益処分項目であります。

― 35 ―

更新日時:2007/12/15 16:45

ファイル名:070_0171800501912.doc

Ⅱ

当中間連結会計期間(自平成19年４月１日

至

印刷日時:07/12/15 17:10

平成19年９月30日)
株主資本

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計48,652

29,263

204,620△3,790278,745

剰余金の配当（注）――△2,241―△2,241

中間純利益

―

―

13,019―13,019

自己株式の取得

―

―

―

△95

△95

自己株式の処分

―

1

―

3

5

土地再評価差額金の取崩

―

―

440

―

440

株主資本以外の項目の中間連結
会計期間中の変動額（純額）

―

―

―

―

―

―

1

11,218△91

11,12848,652

29,264

215,839△3,882289,874

平成19年３月31日残高(百万円)
中間連結会計期間中の変動額

中間連結会計期間中の変動額合計(百万円)
平成19年９月30日残高(百万円)

評価・換算差額等
その他
有価証券
評価差額金

平成19年３月31日残高(百万円)

繰延ヘッジ

土地再評価

為替換算

評価・換算

損益

差額金

調整勘定

差額等合計

少数株主
持分

純資産合計

93,460△4

14,403△204

107,655

4,629

391,031

中間連結会計期間中の変動額
剰余金の配当（注）

―

―

―

―

―

―

△2,241

中間純利益

―

―

―

―

―

―

13,019

自己株式の取得

―

―

―

―

―

―

△95

自己株式の処分

―

―

―

―

―

―

5

土地再評価差額金の取崩

―

―

―

―

―

―

440

△10,511

3

△440

97

△10,850248△10,601△10,511

3

△440

97

△10,850248

526

82,948△0

13,963△106

96,804

4,878

391,557

株主資本以外の項目の中間連結
会計期間中の変動額（純額）

中間連結会計期間中の変動額合計(百万円)
平成19年９月30日残高(百万円)（注）平成19年６月の定時株主総会における決議項目であります。

― 36 ―

更新日時:2007/12/15 16:45

ファイル名:070_0171800501912.doc

Ⅲ

前連結会計年度(自平成18年４月１日

至

印刷日時:07/12/15 17:10

平成19年３月31日)
株主資本

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計48,652

29,235

188,083△3,738262,232

剰余金の配当（注）――△1,742―△1,742

剰余金の配当――△1,494―△1,494

役員賞与

平成18年３月31日残高(百万円)
連結会計年度中の変動額

―

―

△45

―

△45

当期純利益

―

―

19,132―

19,132

自己株式の取得

―

―

―

△145

△145

自己株式の処分

―

27

―

94

121

土地再評価差額金の取崩

―

―

686

―

686

―

―

―

―

―

―

27

16,536△51

16,512

48,652

29,263

204,620△3,790278,745（注）

株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額(純額)
連結会計年度中の変動額合計(百万円)
平成19年３月31日残高(百万円)

評価・換算差額等
少数株主
持分

純資産合計

114,6373,049

379,920―――△1,742――――△1,494

その他
有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ
損益

土地再評価
差額金

為替換算
調整勘定

評価・換算
差額等合計

99,775―15,090△228

剰余金の配当（注）―――

剰余金の配当――役員賞与

平成18年３月31日残高(百万円)
連結会計年度中の変動額

―

―

―

―

―

―

△45

当期純利益

―

―

―

―

―

―

19,132

自己株式の取得

―

―

―

―

―

―

△145

自己株式の処分

―

―

―

―

―

―

121

土地再評価差額金の取崩

―

―

―

―

―

―

686

△6,315

△4

△686

23

△6,982

1,580△5,402△6,315

△4

△686

23

△6,982

1,580

11,11093,460△4

14,403△204

107,655

4,629

391,031（注）

株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額(純額)
連結会計年度中の変動額合計(百万円)
平成19年３月31日残高(百万円)(注)平成18年６月の定時株主総会における利益処分項目であります。

― 37 ―

更新日時:2007/12/15 16:45

ファイル名:080_a_0171800501912.doc

印刷日時:07/12/15 17:10④ 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
前連結会計年度の連結キ
前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
ャッシュ・フロー計算書(自 平成18年４月１日 (自 平成19年４月１日(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日) 至 平成19年９月30日)
至 平成19年３月31日)
区分
Ⅰ

注記
番号

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間(当期)純利益
減価償却費

12,81920,98538,055

11,23910,974

22,535

減損損失

1,079

―

1,115

持分法による投資損益(△)

△32

△16

△56

△6,598△6,531△10,752

役員賞与引当金の増加額

―

△61

61

退職給付引当金の増加額
役員退職慰労引当金の増加
額
睡眠預金払戻損失引当金の増加額
資金運用収益

132

△394

△206

―

△225

2,228

―

1,121

―

△49,643△54,232△100,438

6,663

10,91915,025

有価証券関係損益(△)

520

379

△6,560

金銭の信託の運用損益(△)

89

6

△45

為替差損益(△)

8

△47

75

114

114

143

△652

699

△3,064△41,342△20,650△20,226

6,393

1,023

73,854△8,113△11,085

139

△247

△72

△649

7,366

△5,1137,537△3,7206,876△42,775

21,10464,946△37,399△57,256

1,598△56,146

461

428

759

117

331

3

貸倒引当金の増加額

資金調達費用固定資産処分損益(△)
商品有価証券の純増(△)減
貸出金の純増(△)減
預金の純増減(△)
譲渡性預金の純増減(△)
借用金（劣後特約付借入金を除く）の純増減(△)
預け金(日銀預け金を除く)の純増(△)減コールローン等の純増(△)
減
コールマネー等の純増減(△)
債券貸借取引受入担保金の純増減(△)
外国為替(資産)の純増(△)
減
外国為替(負債)の純増減(△)
資金運用による収入

49,10553,80099,872

資金調達による支出△5,699△8,592△13,714

その他△4,8161,820△2,373

小計△60,906

69,000△33,004△210△6,561△483△61,11762,439△33,488

法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー― 38 ―

更新日時:2007/12/15 16:45

ファイル名:080_a_0171800501912.doc

印刷日時:07/12/15 17:10

前連結会計年度の連結キ
前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
ャッシュ・フロー計算書(自 平成18年４月１日 (自 平成19年４月１日(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日) 至 平成19年９月30日)
至 平成19年３月31日)
区分
Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ
Ⅴ
Ⅵ
Ⅶ

注記
番号

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出△348,481△268,552△704,190

有価証券の売却による収入

270,054

61,169464,378

有価証券の償還による収入
金銭の信託の増加による支出
金銭の信託の減少による収入
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の売却による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金支払額159,320

145,883

311,023△2,000△14△2,000―――△10,070△8,445△19,739△1,764△2,880△4,474

785

1,697

2,478

19

56

34

67,863△71,086

47,510△1,739△2,237△3,233

少数株主への配当金支払額

△13

―

△13

自己株式の取得による支出

△69

△95

△143

自己株式の売却による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増加
額
現金及び現金同等物の期首
残高
現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高

128

5

132

△1,693△2,327△3,258

△64

94

24

4,987

△10,880

10,78774,051

84,83874,051

79,03873,95884,838― 39 ―

更新日時:2007/12/15 16:45

ファイル名:080_a_0171800501912.doc

印刷日時:07/12/15 17:10

中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

１

２

連結の範囲に関する事項

持分法の適用に関する事項

前中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)(1) 連結子会社 ６社
主要な会社名
ぐんぎんリース株式会社
群馬財務(香港)有限公司(GUNMA FINANCE(HONG KONG)
LIMITED)
なお、平成18年７月１日より、群馬総合リース株式会社は、ぐんぎんリース株式会社に商号変更しております。

当中間連結会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)(1) 連結子会社 ７社
主要な会社名
ぐんぎんリース株式会社
群馬財務(香港)有限公司(GUNMA FINANCE(HONG KONG)
LIMITED)(2) 非連結子会社
主要な会社名群馬信用保証株式会社
株式会社群銀カード
非連結子会社は、その資産、経常収益、中間純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及び繰
延ヘッジ損益（持分に見合う額）等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。
(1) 持分法適用の非連結子会社
６社
主要な会社名群馬信用保証株式会社
株式会社群銀カード(2) 非連結子会社
主要な会社名株式会社群銀カード
ぐんぎんジェーシー
ビー株式会社
非連結子会社は、その資産、経常収益、中間純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及び繰
延ヘッジ損益（持分に見合う額）等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。
(1) 持分法適用の非連結子会社
５社
主要な会社名株式会社群銀カード
ぐんぎんジェーシー
ビー株式会社― 40 ―

前連結会計年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)(1) 連結子会社 ７社
主要な会社名
ぐんぎんリース株式会社
群馬財務(香港)有限公司(GUNMA FINANCE(HONG KONG)
LIMITED)群馬信用保証株式会
社は前連結会計年度まで持分法適用の非連結子会社としておりまし
たが、重要性が増した
ため、当連結会計年度の下期より連結子会社
としております。
また、平成18年７月１日より、群馬総合リース株式会社は、ぐんぎんリース株式会社に商号変更しております。
(2) 非連結子会社
主要な会社名株式会社群銀カード
ぐんぎんジェーシー
ビー株式会社
非連結子会社は、その資産、経常収益、当期純損益(持分に見合う額)、利益剰余金（持分に見合う額）及び繰延ヘッジ損益（持分に見合う額）等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。
(1) 持分法適用の非連結子
会社
同左更新日時:2007/12/15 16:45

ファイル名:080_a_0171800501912.doc

３４

連結子会社の(中間)決算日等に関する事項

会計処理基準に関する事項

印刷日時:07/12/15 17:10

前中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)

前連結会計年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)(2) 持分法適用の関連会社(2) 持分法適用の関連会社(2) 持分法適用の関連会社

該当ありません。
(3) 持分法非適用の非連結
子会社 ２社
群馬キャピタル１号
投資事業有限責任組
合群馬キャピタル２号
投資事業有限責任組合
持分法非適用の非連結
子会社については、中間純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及び繰延ヘッジ損益（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても中間連結財務諸表に重要な影響を与えないため、持分法の対象から除いております。
(4) 持分法非適用の関連会
社
該当ありません。
(1) 連結子会社の中間決算
日は次のとおりであります。
６月末日 １社
９月末日 ５社(2) 子会社については、それぞれの中間決算日の財務諸表により連結しております。
中間連結決算日と上記の中間決算日等との間に生じた重要な取引については必要な調整を行っております。
(1) 商品有価証券の評価基
準及び評価方法
商品有価証券の評価
は、時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)により行っております。

同左(3) 持分法非適用の非連結
子会社
同左

同左
(3) 持分法非適用の非連結
子会社 ２社
群馬キャピタル１号
投資事業有限責任組
合群馬キャピタル２号
投資事業有限責任組合
持分法非適用の非連結
子会社については、当期純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及び繰延ヘッジ損益（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に重要な影響を与えないため、持分法の対象から除いております。
(4) 持分法非適用の関連会
社
同左(1) 連結子会社の決算日は次のとおりであります。
12月末日 １社
３月末日 ６社(4) 持分法非適用の関連会
社
同左(1) 連結子会社の中間決算
日は次のとおりであります。
６月末日 １社
９月末日 ６社(2)同左(1) 商品有価証券の評価基
準及び評価方法同左― 41 ―(2) 子会社については、それぞれの決算日の財務諸表により連結しております。
連結決算日と上記の決算日等との間に生じた重要な取引については必要な調整を行っております。
(1) 商品有価証券の評価基
準及び評価方法同左

更新日時:2007/12/15 16:45

ファイル名:080_a_0171800501912.doc

前中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)(2) 有価証券の評価基準及び評価方法(イ)有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、その他有価証券のうち時価のあるものについては、中間連結
決算日の市場価格等に基づく時価法(売却原
価は主として移動平均法により算定)、時価のないものについて
は、移動平均法による原価法又は償却原価法により行っております。
なお、その他有価証
券の評価差額については、原則として全部純資産直入法により処理
しております。
(ロ) 有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価
は、時価法により行っております。
(3) デリバティブ取引の評
価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評
価は、時価法により行っております。
(4) 減価償却の方法①有形固定資産
当行の有形固定資産
は、定率法を採用し、年間減価償却費見積額を期間により按分し計上しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物：６年～50年
動産：３年～20年
連結子会社の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、主として定額法により償却しております。

当中間連結会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)(2) 有価証券の評価基準及
び評価方法
(イ)
同左

(ロ)

同左

印刷日時:07/12/15 17:10

前連結会計年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)(2) 有価証券の評価基準及び評価方法(イ)有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、その他有価証券のうち時価のあるものについては、連結決算
日の市場価格等に基づく時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）、時価のな
いものについては、移動平均法による原価法
又は償却原価法により行っております。
なお、その他有価証
券の評価差額については、原則として全部純資産直入法により処理
しております。
(ロ)

同左(3) デリバティブ取引の評
価基準及び評価方法
同左(3) デリバティブ取引の評
価基準及び評価方法
同左(4) 減価償却の方法①有形固定資産
当行の有形固定資産
は、定率法を採用し、年間減価償却費見積額を期間により按分し計上しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物：６年～50年
動産：３年～20年
連結子会社の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、主として定額法により償却しております。

(4) 減価償却の方法①有形固定資産
当行の有形固定資産
は、定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物：６年～50年
動産：３年～20年
連結子会社の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、主として定額法により償却しております。

― 42 ―

更新日時:2007/12/15 16:45

ファイル名:080_a_0171800501912.doc

前中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)②無形固定資産
無形固定資産の減価償
却は、定額法により償却
しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当行及び連結子会社で定める利用可能
期間(主として５年)に基づいて償却しております。
(5) 貸倒引当金の計上基準
当行の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下、「破綻先」という。）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者(以下、「実質破綻先」という。)に係る債権につい

印刷日時:07/12/15 17:10

当中間連結会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)（会計方針の変更）
平成19年度税制改正に伴い、平成19年４月１日
以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく償却方法により減価償却費を計上しております。この変更により、経常利益及び税金等調整前中間純利
益は、従来の方法によった場合に比べ26百万円減
少しております。
（追加情報）
当中間連結会計期間より、平成19年３月31日以前に取得した有形固定資産については、償却可能限度額に達した連結会計
年度の翌連結会計年度以後、残存簿価を５年間で均等償却しております。
この変更により、経常利
益及び税金等調整前中間
純利益は、従来の方法によった場合に比べ85百万円減少しております。
②無形固定資産同左

前連結会計年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)(5) 貸倒引当金の計上基準
当行の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（「破綻先」）に係る債権及びそれと同等の状況にある債
務者(「実質破綻先」)に係る債権については、債権額から担保の処分可能(5) 貸倒引当金の計上基準
当行の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者(以下、「破綻先」という。)に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者(以下、「実質破綻先」という。)に係る債権につい― 43 ―②無形固定資産同左

更新日時:2007/12/15 16:45

ファイル名:080_a_0171800501912.doc

前中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)ては、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現
在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下、「破綻懸念先」という。）に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のう
ち、債務者の支払能力等を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。
貸出条件緩和債権等を有する債務者で与信額が一定額以上の大口債務者のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、
当該キャッシュ・フロー
を貸出条件緩和実施前の約定利子率で割引いた金
額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法（キャッシュ・フロ
ー見積法）により引き当てております。上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実
績率等に基づき計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部
署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引き当てを

当中間連結会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)
見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債
務者（「破綻懸念先」）に係る債権については、債権額から担保の処分可
能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力等を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。
貸出条件緩和債権等を有する債務者で与信額が一定額以上の大口債務者のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、
当該キャッシュ・フロー
を貸出条件緩和実施前の約定利子率で割引いた金
額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法（キャッシュ・フロ
ー見積法（「ＤＣＦ法」））により引き当てております。
上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績から算出
した貸倒実績率等に基づき計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部
署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引き当てを行っております。
連結子会社の貸倒引当― 44 ―

印刷日時:07/12/15 17:10

前連結会計年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)ては、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現
在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者(以下、「破綻懸念先」という。)に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のう
ち、債務者の支払能力等を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。
貸出条件緩和債権等を有する債務者で与信額が一定額以上の大口債務者のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、
当該キャッシュ・フロー
を貸出条件緩和実施前の約定利子率で割引いた金
額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法(キャッシュ・フロ
ー見積法（「ＤＣＦ法」）)により引き当てております。上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績
率等に基づき計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部
署が査定結果を監査しており、その査定結果に基更新日時:2007/12/15 16:45

ファイル名:080_a_0171800501912.doc

前中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)行っております。
連結子会社の貸倒引当金は、一般債権について
は過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ引き当てております。

当中間連結会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)
金は、一般債権について
は過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ引き当てております。

―――――(6) 役員賞与引当金の計上基準
役員賞与引当金は、役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間連結会計期間に帰属する額を計上しております。なお、当中間
連結会計期間においては計上しておりません。

― 45 ―

印刷日時:07/12/15 17:10

前連結会計年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)
づいて上記の引き当てを行っております。
連結子会社の貸倒引当金は、一般債権について
は過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ引き当てております。
(6) 役員賞与引当金の計上基準
役員賞与引当金は、役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。
（会計方針の変更）
従来、役員賞与は、利益処分により支給時に未処分利益の減少として処理しておりましたが、「役員賞与に関する会計基準」（企業会計基準第４号平成17年11月29日）
が会社法施行日以後終了
する事業年度から適用されることになったことに伴い、当連結会計年度から同会計基準を適用し、役員に対する賞与を費用として処理することとし、その支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を役員賞与引当金として計上しております。この結果、経常利益
及び税金等調整前当期純利益は、従来の方法によった場合に比べ、61百万円減少しております。
なお、セグメント情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

更新日時:2007/12/15 16:45

ファイル名:080_a_0171800501912.doc

前中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)(7) 退職給付引当金の計上基準
退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間連結会計期
間末において発生していると認められる額を計上しております。また、過去勤務債務及び数理計算
上の差異の費用処理方法
は以下のとおりであります。
過去勤務債務：
その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(主として10年)による定額法により損益処
理
数理計算上の差異：
各連結会計年度の発生時の従業員の平均
残存勤務期間内の一定の年数(主として10年)による定額法
により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から
損益処理
―――――

印刷日時:07/12/15 17:10

当中間連結会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)(7) 退職給付引当金の計上基準
同左

前連結会計年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)(7) 退職給付引当金の計上基準
退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、必要額を計上しております。また、過去勤
務債務及び数理計算上の差異の費用処理方法は以下のとおりであります。
過去勤務債務：
その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(主として10年)による定額法により損益処
理
数理計算上の差異：
各連結会計年度の発生時の従業員の平均
残存勤務期間内の一定の年数(主として10年)による定額法
により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理(8) 役員退職慰労引当金の計上基準
役員退職慰労引当金
は、役員への退職慰労金の支払に備えるため、役員に対する退職慰労金の支給見積額のうち、当中間連結会計期間末までに発生していると認められる額を計上しております。
（追加情報）
従来、役員退職慰労金
は、支出時に費用として処理しておりましたが、前連結会計年度の下期か
ら内規に基づく期末支給
見込額を役員退職慰労引(8) 役員退職慰労引当金の計上基準
役員退職慰労引当金
は、役員への退職慰労金の支払に備えるため、内規に基づく期末支給見込額を計上しております。
（会計方針の変更）
従来、役員退職慰労金
は、支出時に費用として処理しておりましたが、「役員賞与に関する会計基準」（企業会計基準第４号平成17年11月29日）
により役員賞与が引当金計上を含め費用処理されることとなったことをはじめ、「租税特別措置法― 46 ―

更新日時:2007/12/15 16:45

ファイル名:080_a_0171800501912.doc

前中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)
当金として計上する方法に変更しております。前
中間連結会計期間は、従来の方法によっており、変更後の方法によった場
合と比べ経常利益は０百万円、税金等調整前中間
純利益は2,167百万円多く計上されております。

―――――(9) 睡眠預金払戻損失引当金の計上基準睡眠預金払戻損失引当金は、利益計上した睡眠預金の預金者の払戻請求― 47 ―

印刷日時:07/12/15 17:10

前連結会計年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)
上の準備金及び特別法上の引当金又は準備金並びに役員退職慰労引当金等に関する監査上の取扱い」（日本公認会計士協会監査・保証実務委員会
報告第42号平成19年４月13日）が公表されたことに伴い、当連結会計年度から内規に基づく期末支給見込額を役員退職慰労引当金として計上する方法に変更しております。
この変更により、当連結
会計年度の期首に計上すべき過年度負担額2,167
百万円については特別損
失に、当連結会計年度の発生額100百万円は営業経費に計上しております。この結果、従来の方法に比べ経常利益は９百万円減少し、税金等調整
前当期純利益は2,176百万円減少しております。
なお、当該会計処理の変更が当下半期に行われたのは、本報告が下半期以降に公表されたことによるものです。従って、
当中間連結会計期間は、
従来の方法によっており、変更後の方法によった場合と比べ経常利益は０百万円、税金等調整前
中間純利益は2,167百万円多く計上されております。
また、セグメント情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
―――――

更新日時:2007/12/15 16:45

ファイル名:080_a_0171800501912.doc

前中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)(10)外貨建資産・負債の換算基準
当行の外貨建資産・負債及び海外支店勘定は、主として中間連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。
連結子会社の外貨建資
産・負債については、それぞれの中間決算日等の為替相場により換算しております。

当中間連結会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)による支払に備えるため、過去の払戻実績に基づく将来の払戻損失見込額を計上しております。
（会計方針の変更）
従来、利益計上した睡眠預金の預金者への払戻
損失は、払戻時の費用として処理しておりましたが、「租税特別措置法上の準備金及び特別法上の引当金又は準備金並びに
役員退職慰労引当金等に関する監査上の取扱い」（日本公認会計士協会監
査・保証実務委員会報告
第 42 号 平 成 19 年 ４ 月 13日）が平成19年４月１日
以後開始する連結会計年度及び中間連結会計期間から適用されることに伴い、当中間連結会計期間から同報告を適用し、過去の払戻実績に基づく将来の払戻損失見込額を睡
眠預金払戻損失引当金として計上しております。
この結果、従来の方法に比べ、その他経常費用は105百万円、特別損失
は1,015百万円増加し、税金等調整前中間純利益
は1,121百万円減少しております。
また、セグメント情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
(10)外貨建資産・負債の換算基準
同左― 48 ―

印刷日時:07/12/15 17:10

前連結会計年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)(10)外貨建資産・負債の換算基準
当行の外貨建資産・負債及び海外支店勘定は、主として連結決算日の為
替相場による円換算額を付しております。
連結子会社の外貨建資
産・負債については、それぞれの決算日等の為替相場により換算しております。

更新日時:2007/12/15 16:45

ファイル名:080_a_0171800501912.doc

前中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)(11) リース取引の処理方
法
当行及び国内連結子会
社のリース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイ
ナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に準じた会計処理によっております。
(12)重要なヘッジ会計の方
法（イ）金利リスク・ヘッジ
当行の金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法
は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会
報告第24号）に規定する
繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場
変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の残存期
間毎にグルーピングのう
え特定し評価しております。
また、一部の資産・負債については、金利スワップの特例処理を行っております。
（ロ）為替変動リスク・
ヘッジ
当行の外貨建金融資
産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッ
ジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業
種別監査委員会報告第25

印刷日時:07/12/15 17:10

当中間連結会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)(11) リース取引の処理方
法
同左

前連結会計年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)(11) リース取引の処理方
法
同左(12)重要なヘッジ会計の方
法（イ）金利リスク・ヘッ
ジ同左(12)重要なヘッジ会計の方
法（イ）金利リスク・ヘッジ同左（ロ）為替変動リスク・
ヘッジ
同左（ロ）為替変動リスク・
ヘッジ
同左― 49 ―

更新日時:2007/12/15 16:45

ファイル名:080_a_0171800501912.doc

５(中間)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

前中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)号）に規定する繰延ヘッ
ジによっております。
ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債
権債務等に見合うヘッジ
手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。
(13)消費税等の会計処理
当行及び国内連結子会
社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(14)税効果会計に関する事
項
中間連結会計期間に係る納付税額及び法人税等調整額は、当行及び国内連結子会社の決算期において予定している剰余金の処分による圧縮記帳積
立金の積立て及び取崩しを前提として、当中間連
結会計期間に係る金額を計算しております。
中間連結キャッシュ・フ
ロー計算書における資金の範囲は、中間連結貸借対照表上の「現金預け金」のう
ち現金及び日本銀行への預け金であります。

印刷日時:07/12/15 17:10

当中間連結会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)

前連結会計年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)(13)消費税等の会計処理
同左(13)消費税等の会計処理
同左(14)税効果会計に関する事
項
同左

―――――

同左

連結キャッシュ・フロー
計算書における資金の範囲
は、連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金及び日本銀行への預け金であります。

― 50 ―

更新日時:2007/12/15 16:45

ファイル名:080_a_0171800501912.doc

印刷日時:07/12/15 17:10

中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更
前中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)（貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準）「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第５号平成17年12月９日）及
び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針第８号平成17年12月９日）を当中間連
結会計期間から適用しております。
当中間連結会計期間末における従来の「資本の部」に相当する金額は369,336百万円であります。
なお、当中間連結会計期間における中間連結貸借対照表の純資産の部については、中間連結財務諸表規則及び銀行法施行規則の改正に伴い、改正後の中間連結財務諸表規則及び銀行法施行規則により作成しております。
―――――

当中間連結会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)―――――

前連結会計年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)（貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準）「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第５号平成17年12月９日）及
び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針第８号平成17年12月９日）を当連結会
計年度から適用しております。
当連結会計年度末における従来の「資本の部」に相当する金額は386,405百万円であります。
なお、当連結会計年度における連結貸借対照表の純資産の部については、連結財務諸表規則及び銀行法施行規則の改正に伴い、改正後の連結財務諸表規則及び銀行法施行規則により作成しております。

（金融商品に関する会計基準）「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号）及び「金融商品会計に関する実務指針」（日本公認会計士協会会計制度委
員会報告第14号）等における有価証券の範囲に関する規定が一部改正され（平成19年６月15日付及び同７月４日付）、金融商品取引法の施行日以後に終了する連結会計
年度及び中間連結会計期間から適用されることになったことに伴い、当中間連結会計期間から改正
会計基準及び実務指針を適用して
おります。

―――――

― 51 ―

更新日時:2007/12/15 16:45

ファイル名:080_a_0171800501912.doc

印刷日時:07/12/15 17:10

表示方法の変更
前中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)「銀行法施行規則」（昭和57年大蔵省令第10号）別紙様式が「無尽業法施行細則等の一部を改正する内閣府令」（内閣府令第60号平成18年４月28日）により改正され、平成18年４月１日以後開始する事業年度から適用されることになったこと等に伴い、当中間連結会計期間から以下のとおり表示を変更しております。
（中間連結貸借対照表関係）（1）純額で繰延ヘッジ利益として「その他負債」に含めて計上していたヘッジ手段に係る損益又は評価差額は、税効果額を控除のうえ、評価・換算差額等の「繰延ヘッジ損益」として相殺表示
しております。
（2）負債の部の次に表示していた「少数株主持分」
は、純資産の部に表示しております。
（3）「動産不動産」は、「有形固定資産」「無形固定資産」又は「その他資産」に区分して表示しております。
（4）「その他資産」に含めて表示していたソフトウ
ェアは、「無形固定資産」に含めて表示しております。
（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）「動産不動産処分損益（△）」は、中間連結貸借対照表の「動産不動産」が「有形固定資産」、「無形固定資産」等に区分されたことに伴い、「固定資産処分損益（△）」等として表示しております。
また、「動産不動産の取得による支出」は「有形固定資産の取得による支出」等として、「動産不動産の売却による収入」は、「有形固定資産の売却による収入」等として表示しております。

― 52 ―

当中間連結会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)
―――――

―――――

更新日時:2007/12/15 16:45

ファイル名:080_a_0171800501912.doc

印刷日時:07/12/15 17:10

注記事項(中間連結貸借対照表関係)
前中間連結会計期間末(平成18年９月30日)※１ 有価証券には、非連結子会社の株式701百万円及び出資金738
百万円を含んでおります。
※２ 貸出金のうち、破綻先債権額は7,107百万円、延滞債権額は121,319百万円であります。
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事
由により元本又は利息の取立て
又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった
貸出金(貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上
貸出金」という。)のうち、法
人税法施行令(昭和40年政令第97号)第96条第１項第３号のイからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利
息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
※３ 貸出金のうち、３ヵ月以上延滞債権額は1,123百万円であります。
なお、３ヵ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定
支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
※４ 貸出金のうち、貸出条件緩和
債権額は52,905百万円であります。
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞
債権及び３ヵ月以上延滞債権に該当しないものであります。
※５ 破綻先債権額、延滞債権額、３ヵ月以上延滞債権額及び貸出

当中間連結会計期間末(平成19年９月30日)※１ 有価証券には、非連結子会社の株式618百万円及び出資金705
百万円を含んでおります。
※２ 貸出金のうち、破綻先債権額は8,642百万円、延滞債権額は117,348百万円であります。
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事
由により元本又は利息の取立て
又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった
貸出金(貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上
貸出金」という。)のうち、法
人税法施行令(昭和40年政令第97号)第96条第１項第３号のイからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利
息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
※３ 貸出金のうち、３ヵ月以上延滞債権額は2,112百万円であります。
なお、３ヵ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定
支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
※４ 貸出金のうち、貸出条件緩和
債権額は48,974百万円であります。
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞
債権及び３ヵ月以上延滞債権に該当しないものであります。
※５ 破綻先債権額、延滞債権額、３ヵ月以上延滞債権額及び貸出― 53 ―

前連結会計年度末(平成19年３月31日)※１ 有価証券には、非連結子会社の株式602百万円及び出資金715
百万円を含んでおります。
※２ 貸出金のうち、破綻先債権額は8,123百万円、延滞債権額は113,732百万円であります。
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事
由により元本又は利息の取立て
又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった
貸出金(貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上
貸出金」という。)のうち、法
人税法施行令(昭和40年政令第97号)第96条第１項第３号のイからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利
息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
※３ 貸出金のうち、３ヵ月以上延滞債権額は1,877百万円であります。
なお、３ヵ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
※４ 貸出金のうち、貸出条件緩和
債権額は58,574百万円であります。
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞
債権及び３ヵ月以上延滞債権に該当しないものであります。
※５ 破綻先債権額、延滞債権額、３ヵ月以上延滞債権額及び貸出更新日時:2007/12/15 16:45

ファイル名:080_a_0171800501912.doc

前中間連結会計期間末(平成18年９月30日)
条件緩和債権額の合計額は182,455百万円であります。
なお、上記２から５に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※６ 手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監
査委員会報告第24号。以下「業種別監査委員会報告第24号」という。）に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形及び買入
外国為替は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は、78,955百万円であります。
※７ 担保に供している資産は次のとおりであります。
担保に供している資産
有価証券
285,468百万円
担保資産に対応する債務
預金7,956百万円
コールマネー及び売渡手形
48,211百万円
債券貸借取引受入担保金
7,661百万円
その他負債
329百万円
上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、有価証券
74,086 百万円及びその他資産
０百万円を差し入れております。
また、その他資産のうち保証金は1,458百万円であります。
なお、手形の再割引は、業種別監査委員会報告第24号に基づき金融取引として処理しておりますが、当中間連結会計期間中における取引はありません。
※８ 当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約
は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない
限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融印刷日時:07/12/15 17:10

当中間連結会計期間末(平成19年９月30日)
条件緩和債権額の合計額は177,077百万円であります。
なお、上記２から５に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※６ 手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監
査委員会報告第24号。以下「業種別監査委員会報告第24号」という。）に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形及び買入
外国為替は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は、69,643百万円であります。
※７ 担保に供している資産は次のとおりであります。
担保に供している資産
有価証券
258,559百万円
担保資産に対応する債務
預金8,855百万円
コールマネー及び売渡手形
29,075百万円
債券貸借取引受入担保金
10,370百万円
その他負債
342百万円
上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、有価証券
77,815百万円及びその他資産４百万円を差し入れております。
また、その他資産のうち保証金は1,259百万円であります。
なお、手形の再割引は、業種別監査委員会報告第24号に基づき金融取引として処理しておりますが、当中間連結会計期間中における取引はありません。

前連結会計年度末(平成19年３月31日)
条件緩和債権額の合計額は182,308百万円であります。
なお、上記２から５に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※６ 手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監
査委員会報告第24号。以下「業種別監査委員会報告第24号」という。）に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形及び買入
外国為替は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は、79,860百万円であります。
※７ 担保に供している資産は次のとおりであります。
担保に供している資産
有価証券
261,133百万円
担保資産に対応する債務
預金11,540百万円
コールマネー及び売渡手形
25,286百万円
債券貸借取引受入担保金
8,771百万円
その他負債
117百万円
上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、有価証券
76,648百万円及びその他資産４百万円を差し入れております。
また、その他資産のうち保証金は1,248百万円であります。
なお、手形の再割引は、業種別監査委員会報告第24号に基づき金融取引として処理しておりますが、当連結会計年度中における取引はありません。

※８ 当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約
は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない
限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融※８ 当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約
は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない
限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融― 54 ―

更新日時:2007/12/15 16:45

ファイル名:080_a_0171800501912.doc

前中間連結会計期間末(平成18年９月30日)
資未実行残高は、1,108,499百万円であります。このうち原契約期間が１年以内のもの又は任意の時期に無条件で取消可能なものが1,076,625百万円あります。
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるもの
ではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事
由があるときは、当行及び連結子会社が実行申し込みを受けた
融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に(半年毎に)予め定めている行内(社内)手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
※９ 土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公布法律第34号)に基づき、当行の事業用土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る
繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額
を「土地再評価差額金」として
純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日
平成10年３月31日
同法律第３条第３項に定める
再評価の方法土地の再評価に関する法
律施行令(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条
第４号に基づいて、路線価に奥行価格補正等の合理的な調整を行って算出。

当中間連結会計期間末(平成19年９月30日)
資未実行残高は、1,095,950百万円であります。このうち原契約期間が１年以内のもの又は任意の時期に無条件で取消可能なものが1,059,776百万円あります。
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるもの
ではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事
由があるときは、当行及び連結子会社が実行申し込みを受けた
融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に(半年毎に)予め定めている行内(社内)手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
※９ 土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公布法律第34号)に基づき、当行の事業用土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る
繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額
を「土地再評価差額金」として
純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日
平成10年３月31日
同法律第３条第３項に定める
再評価の方法土地の再評価に関する法
律施行令(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条
第４号に基づいて、路線価に奥行価格補正等の合理的な調整を行って算出。

― 55 ―

印刷日時:07/12/15 17:10

前連結会計年度末(平成19年３月31日)
資未実行残高は、1,148,845百万円であります。このうち原契約期間が１年以内のもの又は任意の時期に無条件で取消可能なものが1,109,326百万円あります。
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるもの
ではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事
由があるときは、当行及び連結子会社が実行申し込みを受けた
融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に(半年毎に)予め定めている行内(社内)手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
※９ 土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公布法律第34号)に基づき、当行の事業用土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る
繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額
を「土地再評価差額金」として
純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日
平成10年３月31日
同法律第３条第３項に定める
再評価の方法土地の再評価に関する法
律施行令(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条
第４号に基づいて、路線価に奥行価格補正等の合理的な調整を行って算出。
同法律第10条に定める再評価を行った事業用土地の当連結会

更新日時:2007/12/15 16:45

ファイル名:080_a_0171800501912.doc

前中間連結会計期間末(平成18年９月30日)

当中間連結会計期間末(平成19年９月30日)※10 有形固定資産の減価償却累計額
141,347百万円※11 有形固定資産の圧縮記帳額
4,146百万円(当中間連結会計期間圧縮記帳額－ 百万円)※12 借用金には、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借入金13,000百万円が含まれており
ます。
―――――

※10 有形固定資産の減価償却累計額
143,464百万円※11 有形固定資産の圧縮記帳額
3,760百万円(当中間連結会計期間圧縮記帳額－ 百万円)※12 借用金には、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借入金13,000百万円が含まれております。
※13 有価証券中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法
第２条第３項）による社債に対する保証債務の額は37,908百万円であります。

― 56 ―

印刷日時:07/12/15 17:10

前連結会計年度末(平成19年３月31日)
計年度末における時価の合計額と当該事業用土地の再評価後の帳簿価額の合計額との差額
21,622百万円※10 有形固定資産の減価償却累計額
142,310百万円※11 有形固定資産の圧縮記帳額
4,146百万円(当連結会計年度圧縮記帳額－ 百万円)※12 借用金には、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借入金13,000百万円が含まれております。
※13 有価証券中の社債のうち、有価証券の私募（証券取引法第２条第３項）による社債に対する保証債務の額は37,918百万円であります。

更新日時:2007/12/15 16:45

ファイル名:080_b_0171800501912.doc

印刷日時:07/12/15 17:10(中間連結損益計算書関係)
前中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)※１ その他経常費用には、貸出金
償却０百万円、貸倒引当金繰入額7,817百万円、株式等償却428
百万円及び貸出債権売却損163
百万円を含んでおります。

当中間連結会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)※１ その他経常費用には、貸出金
償却286百万円、貸倒引当金繰
入額2,155百万円、株式等償却
218百万円及び貸出債権売却損
264百万円を含んでおります。

※２ 特別損失には、時間外割増賃金等の遡及支払額1,177百万円
を含んでおります。

※２ 特別損失には、過年度相当額の睡眠預金払戻損失引当金繰入額1,015百万円を含んでおります。

※３ 当中間連結会計期間において、当行グループは、以下の有形固定資産について減損損失を計上しております。
(単位：百万円)

―――――

地域
群馬県内
群馬県外
合計

主な用途
営業用店舗
２ヶ所
営業用店舗
１ヶ所

減損損失

前連結会計年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)※１ その他経常費用には、貸出金
償却366百万円、貸倒引当金繰
入額11,944百万円、株式等償却
796百万円及び貸出債権売却損
1,154 百 万 円 を 含 ん で お り ます。
※２ 特別損失には、役員退職慰労
引当金繰入額2,167百万円及び時間外割増賃金等の遡及支払額
1,183 百 万 円 を 含 ん で お り ます。
※３ 当連結会計年度において、当行グループは、以下の有形固定資産について減損損失を計上しております。
(単位：百万円)
地域

347
群馬県内

732
1,079

これらの営業用店舗は、営業キャッシュ・フローの低下
及び継続的な地価の下落により、資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（1,079百万円）として特別損失に計上しております。
当行の営業用店舗について
は、個別に継続的な収支の把握を行っていることから原則として支店単位で、遊休資産については各資産単位でグルーピングしております。また、本部、電算センター、
寮・社宅、厚生施設等については独立したキャッシュ・フ
ローを生み出さないことから共用資産としております。
連結子会社については、主として各社を１つの資産グループとしております。
なお、当中間連結会計期間において減損損失の測定に使用した回収可能価額は正味売却価額であり、正味売却価額
は主として不動産鑑定評価基準に基づいて算出しておりま
す。

群馬県外
合計

主な用途
営業用店舗
２ヶ所
遊休資産
２ヶ所
営業用店舗
２ヶ所
遊休資産
１ヶ所

減損損失

347
15
751
1
1,115

これらの営業用店舗等は、
営業キャッシュ・フローの低下及び継続的な地価の下落により、資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額
し、当該減少額を減損損失(1,115百万円)として特別損失に計上しております。
当行の営業用店舗等については、個別に継続的な収支の把握を行っていることから原則として支店単位で、遊休資産については各資産単位でグルーピングしております。また、本部、電算センター、
寮・社宅、厚生施設等については独立したキャッシュ・フ
ローを生み出さないことから共用資産としております。
連結子会社については、主として各社を１つの資産グループとしております。
なお、当連結会計年度において減損損失の測定に使用した回収可能価額は正味売却価額であり、正味売却価額は主として不動産鑑定評価基準に基づいて算出しております。

― 57 ―

更新日時:2007/12/15 16:45

ファイル名:080_b_0171800501912.doc

印刷日時:07/12/15 17:10(中間連結株主資本等変動計算書関係)
Ⅰ

前中間連結会計期間（自１

平成18年４月１日

至

平成18年９月30日）

発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項（単位：千株）
前連結会計年度末
株式数

当中間連結会計
期間増加株式数

当中間連結会計期間減少株式数

当中間連結会計
期間末株式数

摘要

発行済株式
普通株式
504,888－－504,888
合計
504,888－－504,888
自己株式
普通株式
6,785
79
158
6,706 (注)
合計
6,785
79
158
6,706
(注) 自己株式の増加79千株は単元未満株式の買取りによる増加であり、自己株式の減少158千株は売却による減少であります。

２

配当に関する事項
当中間連結会計期間中の配当金支払額(決 議)
平成18年６月29日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たりの
金額（円）

1,743

3.5

普通株式

基準日

効力発生日

平成18年３月31日

平成18年６月29日

基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
株式
配当金の
(決 議)
の種類 総額(百万円)
平成18年11月24日 普通
1,494
取締役会
株式

配当の原資
利益剰余金

― 58 ―

１株当たりの金額(円)

基準日

効力発生日

3.0 平成18年９月30日 平成18年12月８日

更新日時:2007/12/15 16:45

ファイル名:080_c_0171800501912.doc

Ⅱ

当中間連結会計期間（自１

平成19年４月１日

至

印刷日時:07/12/15 17:10

平成19年９月30日）

発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項（単位：千株）
前連結会計年度末
株式数

当中間連結会計
期間増加株式数

当中間連結会計期間減少株式数

当中間連結会計
期間末株式数摘要

発行済株式504,888－－504,888
普通株式
504,888－－504,888
合計
自己株式
6,794
116
6
6,904 (注)
普通株式
6,794
116
6
6,904
合計
(注) 自己株式の増加116千株は単元未満株式の買取りによる増加であり、自己株式の減少６千株は売却による減少であります。

２

配当に関する事項
当中間連結会計期間中の配当金支払額(決 議)
平成19年６月28日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たりの
金額（円）

2,241

4.5

普通株式

基準日

効力発生日

平成19年３月31日

平成19年６月29日

基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
株式
配当金の
(決 議)
の種類 総額(百万円)
平成19年11月15日 普通
1,991
取締役会
株式

配当の原資
利益剰余金

― 59 ―

１株当たりの金額(円)

基準日

効力発生日

4.0 平成19年９月30日 平成19年12月10日

更新日時:2007/12/15 16:45

ファイル名:080_c_0171800501912.doc

Ⅲ

前連結会計年度（自１

平成18年４月１日

至

印刷日時:07/12/15 17:10

平成19年３月31日)

発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項(単位：千株)
前連結会計年度末
株式数

当連結会計年度
増加株式数

当連結会計年度
減少株式数

当連結会計年度末
株式数

摘要

発行済株式
普通株式
504,888－－504,888
合計
504,888－－504,888
自己株式
普通株式
6,785
172
163
6,794 (注)
合計
6,785
172
163
6,794
(注) 自己株式の増加172千株は単元未満株式の買取りによる増加であり、自己株式の減少163千株は売却による減少であります。

２

配当に関する事項
当連結会計年度中の配当金支払額(決 議)
平成18年６月29日
定時株主総会
平成18年11月24日
取締役会

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たりの
金額（円）

基準日

効力発生日

普通株式

1,743

3.5

平成18年３月31日

平成18年６月29日

普通株式

1,494

3.0

平成18年９月30日

平成18年12月８日

基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後と
なるもの
株式
配当金の
(決 議)
の種類 総額(百万円)
平成19年６月28日 普通2,241
定時株主総会
株式

配当の原資

１株当たり
の金額(円)

基準日

効力発生日

4.5 平成19年３月31日 平成19年６月29日

利益剰余金(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)

前連結会計年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)

現金及び現金同等物の中間期末残

現金及び現金同等物の中間期末残

現金及び現金同等物の期末残高と高と中間連結貸借対照表に掲記され高と中間連結貸借対照表に掲記され連結貸借対照表に掲記されている科ている科目の金額との関係ている科目の金額との関係目の金額との関係(単位：百万円)(単位：百万円)

平成19年９月30日現在

平成18年９月30日現在
現金預け金勘定
日本銀行以外への預け金
現金及び現金同等物

80,369△1,33079,038

現金預け金勘定
日本銀行以外への預け金
現金及び現金同等物― 60 ―(単位：百万円)
平成19年３月31日現在

80,232△6,27473,958

現金預け金勘定
日本銀行以外への預け金
現金及び現金同等物

85,999△ 1,160
84,838

更新日時:2007/12/15 16:45

ファイル名:080_d_0171800501912.doc

印刷日時:07/12/15 17:10(リース取引関係)
前中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)
１

リース物件の所有権が借主に移当中間連結会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)
１

リース物件の所有権が借主に移前連結会計年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)
１

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のフ

転すると認められるもの以外のフ

転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引

ァイナンス・リース取引

ァイナンス・リース取引

(貸手側)

(貸手側)

(貸手側)

・リース物件の取得価額、減価償・リース物件の取得価額、減価償

却累計額及び中間連結会計期間

却累計額及び中間連結会計期間

末残高

末残高

取得価額

取得価額

・リース物件の取得価額、減価償
却累計額及び年度末残高
取得価額

動産

93,808百万円

動産92,083百万円

動産93,415百万円

その他

36,396百万円

その他

37,741百万円

その他

37,311百万円

合計

130,205百万円

合計

129,824百万円

合計

130,727百万円

減価償却累計額

減価償却累計額

減価償却累計額

動産60,412百万円

動産60,568百万円

動産60,488百万円

その他

20,094百万円

その他

22,985百万円

その他

21,342百万円

合計

80,507百万円

合計

83,554百万円

合計

81,831百万円

中間連結会計期間末残高

中間連結会計期間末残高

年度末残高

動産

33,396百万円

動産31,514百万円

動産32,926百万円

その他

16,301百万円

その他

14,755百万円

その他

15,968百万円

合計

49,697百万円

合計

46,270百万円

合計

48,895百万円

・未経過リース料中間連結会計期
間末残高相当額・未経過リース料中間連結会計期
間末残高相当額・未経過リース料年度末残高相当額

１年内15,568百万円

１年内

14,640百万円

１年内

15,315百万円

１年超

33,215百万円

１年超

30,480百万円

１年超

32,611百万円

合計

48,784百万円

合計

45,120百万円

合計

47,926百万円

・受取リース料、減価償却費及び受取利息相当額・受取リース料、減価償却費及び受取利息相当額・受取リース料、減価償却費及び受取利息相当額受取リース料

10,300百万円

受取リース料

9,953百万円

受取リース料

22,076百万円

減価償却費

8,419百万円

減価償却費

8,136百万円

減価償却費

16,784百万円

受取利息相当額 1,479百万円・利息相当額の算定方法

受取利息相当額 1,403百万円
・利息相当額の算定方法

受取利息相当額 2,916百万円・利息相当額の算定方法

リース料総額と見積残存価額

リース料総額と見積残存価額

リース料総額と見積残存価額の合計額からリース物件の購入の合計額からリース物件の購入の合計額からリース物件の購入価額を控除した額を利息相当額価額を控除した額を利息相当額価額を控除した額を利息相当額とし、各中間連結会計期間へのとし、各中間連結会計期間へのとし、各連結会計年度への配分

配分方法については、利息法に配分方法については、利息法に方法については、利息法によっよっております。

よっております。

ております。

― 61 ―

更新日時:2007/12/15 16:45

ファイル名:080_d_0171800501912.doc

印刷日時:07/12/15 17:10

当中間連結会計期間
前連結会計年度
前中間連結会計期間(自 平成19年４月１日(自 平成18年４月１日(自 平成18年４月１日
至 平成19年９月30日)
至 平成19年３月31日)
至 平成18年９月30日)
(借手側)
(借手側)
(借手側)
・リース物件の取得価額相当額、・リース物件の取得価額相当額、・リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び年度
減価償却累計額相当額及び中間減価償却累計額相当額及び中間末残高相当額連結会計期間末残高相当額
連結会計期間末残高相当額
取得価額相当額
取得価額相当額
取得価額相当額
動産
26百万円
動産
26百万円
動産
26百万円
その他
20百万円
その他
20百万円
その他
20百万円
合計
47百万円
合計
47百万円
合計
47百万円
減価償却累計額相当額
減価償却累計額相当額
減価償却累計額相当額
動産
23百万円
動産
25百万円
動産
20百万円
その他
17百万円
その他
19百万円
その他
15百万円
合計
41百万円
合計
45百万円
合計
36百万円
年度末残高相当額
中間連結会計期間末残高相当額
中間連結会計期間末残高相当額
動産
3百万円
動産
0百万円
動産
6百万円
その他
2百万円
その他
0百万円
その他
4百万円
合計
6百万円
合計
1百万円
合計
11百万円
・未経過リース料年度末残高相当
・未経過リース料中間連結会計期
・未経過リース料中間連結会計期額
間末残高相当額
間末残高相当額
１年内
6百万円
１年内
1百万円
１年内
10百万円
１年超
－百万円
１年超
－百万円
１年超
1百万円
合計
6百万円
合計
1百万円
合計
11百万円
・支払リース料、減価償却費相当・支払リース料、減価償却費相当・支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
額及び支払利息相当額
額及び支払利息相当額
支払リース料
10百万円
支払リース料
5百万円
支払リース料
5百万円
減価償却費相当額
9百万円
減価償却費相当額
4百万円
減価償却費相当額
4百万円
支払利息相当額
0百万円
支払利息相当額
0百万円
支払利息相当額
0百万円
・減価償却費相当額の算定方法
・減価償却費相当額の算定方法
・減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、リース期間を耐用年数とし、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によ残存価額を零とする定額法によ残存価額を零とする定額法によっております。
っております。
っております。
・利息相当額の算定方法
・利息相当額の算定方法
・利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件のリース料総額とリース物件のリース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息
取得価額相当額との差額を利息
取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各連結会計年度へ相当額とし、各中間連結会計期相当額とし、各中間連結会計期の配分方法については、利息法間への配分方法については、利間への配分方法については、利によっております。
息法によっております。
息法によっております。
リース資産に配分された減損損失はありませんので、項目等の記載は省
略しております。

リース資産に配分された減損損失はありませんので、項目等の記載は省
略しております。

リース資産に配分された減損損失はありませんので、項目等の記載は省
略しております。

２ オペレーティング・リース取引(借手側)
・未経過リース料
１年内
71百万円
１年超
43百万円
合計
114百万円

２ オペレーティング・リース取引(借手側)
・未経過リース料
１年内
65百万円
１年超
476百万円
合計
542百万円

２ オペレーティング・リース取引(借手側)
・未経過リース料
１年内
71百万円
１年超
523百万円
合計
594百万円― 62 ―

更新日時:2007/12/15 16:45

ファイル名:080_e_0171800501912.doc

印刷日時:07/12/15 17:10(有価証券関係)※中間連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「買入金銭債権」中の信託受益権を含めて記載しております。
Ⅰ

前中間連結会計期間末
１

満期保有目的の債券で時価のあるもの(平成18年９月30日現在)
中間連結貸借対照
表計上額(百万円)

国債

時価(百万円)

差額(百万円)───

92,927

93,379

451

─

─

─

12,047

11,871

△175

外国債券

2,625

2,539

△86

その他

9,421

9,331

△89

104,975

105,251

276

地方債
社債
その他

合計
(注)

時価は、当中間連結会計期間末日における市場価格等に基づいております。

２

その他有価証券で時価のあるもの(平成18年９月30日現在)
中間連結貸借対照
表計上額(百万円)

取得原価(百万円)
株式121,329

260,885

債券

評価差額(百万円)
139,555

1,308,417

1,311,495

3,078

国債

507,366

506,122△1,243

地方債

264,263

268,304

4,041

社債

536,787

537,068280

その他

193,692

200,237

6,544

150,066

149,688

△377

外国債券
その他
合計
(注) １
２

３

43,62650,5496,922

1,623,440

1,772,618

149,178

中間連結貸借対照表計上額は、当中間連結会計期間末日における市場価格等に基づく時価により計上したものであります。
評価差額には、複合金融商品の評価差額として損益に計上した評価差額０百万円は含まれておりません。

時価評価されていない主な有価証券の内容及び中間連結貸借対照表計上額(平成18年９月30日現在)
金額(百万円)

満期保有目的の債券
非上場事業債

6,709

その他有価証券
非上場株式

4,503

非上場事業債

27,460― 63 ―

更新日時:2007/12/15 16:45

ファイル名:080_e_0171800501912.doc

Ⅱ

印刷日時:07/12/15 17:10

当中間連結会計期間末
１

満期保有目的の債券で時価のあるもの(平成19年９月30日現在)
中間連結貸借対照
表計上額(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

国債

10,693

10,683△9

地方債

83,21583,665

450

社債
その他
外国債券
その他
合計

─

─

─

9,900

9,748

△151

2,805

2,733

△71

7,095

7,015

△79

103,808

104,098289(注)

時価は、当中間連結会計期間末日における市場価格等に基づいております。

２

その他有価証券で時価のあるもの(平成19年９月30日現在)
中間連結貸借対照
表計上額(百万円)

取得原価(百万円)

評価差額(百万円)

株式124,973

253,066

128,093

債券

1,454,430

1,458,392

3,961

国債

624,887624,777△110

地方債

271,550

274,404

2,854

社債

557,991559,209

1,217

その他

144,099

150,240

6,141

外国債券

88,81788,592△224

その他

55,281

61,647

6,366

1,723,502

1,861,699

138,196

合計(注) １

中間連結貸借対照表計上額は、当中間連結会計期間末日における市場価格等に基づく時価により計上したものであります。
２ 評価差額には、複合金融商品の評価差額として損益に計上した評価差額△０百万円は含まれておりません。
３ その他有価証券で時価のあるもののうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって中間連結
貸借対照表価額とするとともに、評価差額を当中間連結会計期間の損失として処理（以下「減損処理」という。）しております。
当中間連結会計期間における減損処理額は、170百万円（うち、株式 170百万円）であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は自己査定基準に定めております。減損処理は
当中間連結会計期間末日における時価が取得原価に比べ50％以上下落した銘柄については全て実施し、時価が30％以上50％未満下落した銘柄については、基準日前一定期間の時価の推移や発行会社の財務内容などにより時価の回復可能性を判断し実施しております。

３

時価評価されていない主な有価証券の内容及び中間連結貸借対照表計上額(平成19年９月30日現在)
金額(百万円)

満期保有目的の債券
非上場事業債

6,378

その他有価証券
非上場株式

3,912

非上場事業債

32,030― 64 ―

更新日時:2007/12/15 16:45

ファイル名:080_f_0171800501912.doc

Ⅲ

印刷日時:07/12/15 17:10

前連結会計年度末
１

売買目的有価証券(平成19年３月31日現在)
連結貸借対照表計上額(百万円)

売買目的有価証券

２

当連結会計年度の損益に含まれた評価差額
(百万円)
4,958

8

満期保有目的の債券で時価のあるもの(平成19年３月31日現在)
連結貸借対照表
計上額(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

うち益(百万円)

うち損(百万円)

国債

9,989

9,976

△13

2

15

地方債

87,56588,018

453

730

277

社債
その他

―

―

―

―

―

11,02010,889

△131

2

133

2,710

2,663

△46

1

48

8,310

8,226

△84

0

84

108,575

108,884

308

734

426

外国債券
その他
合計

(注) １ 時価は、当連結会計年度末日における市場価格等に基づいております。
２ 「うち益」「うち損」はそれぞれ「差額」の内訳であります。

３

その他有価証券で時価のあるもの(平成19年３月31日現在)
取得原価
(百万円)

連結貸借対照表
計上額(百万円)

評価差額
(百万円)

うち益(百万円) うち損(百万円)

株式121,373

264,735

143,361

144,247885

債券1,380,535

1,383,337

2,802

7,374

4,571

国債

566,795

564,877△1,917

1,825

3,742

地方債

262,913

266,199

3,286

3,313

27

社債

550,826552,260

1,433

2,235

801

その他

151,845

162,176

10,33010,739408

109,214109,271

57

357

300

外国債券
その他
合計

42,631

52,904

10,273

10,382108

1,653,754

1,810,249

156,495

162,361

5,866

(注) １

連結貸借対照表計上額は、当連結会計年度末日における市場価格等に基づく時価により計上したものであります。
２ 評価差額には、複合金融商品の評価差額として損益に計上した評価差額△０百万円は含まれておりません。
３ 「うち益」「うち損」はそれぞれ「評価差額」の内訳であります。

― 65 ―

更新日時:2007/12/15 16:45

ファイル名:080_f_0171800501912.doc

４

印刷日時:07/12/15 17:10

当連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券(自平成18年４月１日

至

平成19年３月31日)

売却原価(百万円)
地方債

売却額(百万円)
122

売却損益(百万円)
1230

売却益の合計額(百万円)

売却損の合計額(百万円)

15,8788,522（売却の理由）買入消却によるものです。

５

当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自平成18年４月１日

至

平成19年３月31日)

売却額(百万円)
その他有価証券

６

452,551

時価評価されていない有価証券の主な内容及び連結貸借対照表計上額(平成19年３月31日現在)
金額(百万円)

満期保有目的の債券
7,428

非上場事業債
その他有価証券
非上場株式

3,989

非上場事業債

31,290７

保有目的を変更した有価証券
該当事項はありません。

８

その他有価証券のうち満期があるもの及び満期保有目的の債券の償還予定額(平成19年３月31日現在)
１年以内(百万円)

債券

１年超５年以内(百万円)

５年超10年以内(百万円)

10年超(百万円)

251,320

928,738

238,568

90,992

国債

84,136

310,383

86,05084,305

地方債

52,830173,422

127,511―

社債

114,352

444,932

25,006

6,687

その他

6,920

51,79240,80532,998

合計

258,240

980,530

279,374

123,991― 66 ―

更新日時:2007/12/15 16:45

ファイル名:080_g_0171800501912.doc

印刷日時:07/12/15 17:10(金銭の信託関係)
Ⅰ

前中間連結会計期間末
１

満期保有目的の金銭の信託(平成18年９月30日現在)
該当事項はありません。

２

その他の金銭の信託(運用目的及び満期保有目的以外)(平成18年９月30日現在)
該当事項はありません。

Ⅱ

当中間連結会計期間末
１

満期保有目的の金銭の信託(平成19年９月30日現在)
該当事項はありません。

２

その他の金銭の信託(運用目的及び満期保有目的以外)(平成19年９月30日現在)
該当事項はありません。

Ⅲ

前連結会計年度末
１

運用目的の金銭の信託(平成19年３月31日現在)
連結貸借対照表計上額(百万円)

運用目的の金銭の信託

２

当連結会計年度の損益に含まれた評価差額(百万円)
21,485満期保有目的の金銭の信託(平成19年３月31日現在)
該当事項はありません。

３

その他の金銭の信託(運用目的及び満期保有目的以外)(平成19年３月31日現在)
該当事項はありません。

― 67 ―△6

更新日時:2007/12/15 16:45

ファイル名:080_g_0171800501912.doc

印刷日時:07/12/15 17:10(その他有価証券評価差額金)Ⅰ

前中間連結会計期間末〇その他有価証券評価差額金(平成18年９月30日現在)
中間連結貸借対照表に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。
金額(百万円)
149,178

評価差額

149,178

その他有価証券(△)繰延税金負債

60,118

その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前)

89,0594(△)少数株主持分相当額(＋)持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る6

評価差額金のうち親会社持分相当額

89,061

その他有価証券評価差額金Ⅱ

当中間連結会計期間末〇その他有価証券評価差額金(平成19年９月30日現在)
中間連結貸借対照表に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。
金額(百万円)138,196

評価差額

138,196

その他有価証券(△)繰延税金負債

55,298

その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前)

82,898△44(△)少数株主持分相当額(＋)持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る5評価差額金のうち親会社持分相当額

82,948

その他有価証券評価差額金

Ⅲ

前連結会計年度末〇その他有価証券評価差額金(平成19年３月31日現在)
連結貸借対照表に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。
金額(百万円)
156,495

評価差額

156,495

その他有価証券(△)繰延税金負債

63,052

その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前)

93,442△12(△)少数株主持分相当額(＋)持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る評価差額金のうち親会社持分相当額

593,460

その他有価証券評価差額金― 68 ―

更新日時:2007/12/15 16:45

ファイル名:080_g_0171800501912.doc

印刷日時:07/12/15 17:10(デリバティブ取引関係)
Ⅰ

前中間連結会計期間末(1) 金利関連取引(平成18年９月30日現在)
区分
取引所

店頭

種類

契約額等(百万円)

評価損益(百万円)

金利先物

―

―

―

金利オプション

―――金利先渡契約―――

金利スワップ

26,415

81

81

―

―

―

4,586

―

20

81

101

金利オプション
その他
合計

(注)

時価(百万円)――――

上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
なお、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協
会業種別監査委員会報告第24号）等に基づき、ヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。

(2) 通貨関連取引(平成18年９月30日現在)
区分
取引所

店頭

種類

契約額等(百万円)

通貨先物―

通貨オプション

評価損益(百万円)
―

―

―

―

―

通貨スワップ

48,110

147

147

為替予約

33,676246

246

通貨オプション

121,327

―

△7

―

―

―

393

386

その他
合計
(注)

時価(百万円)――――

上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
なお、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協
会業種別監査委員会報告第25号)等に基づき、ヘッジ会計を適用している通貨スワップ取引等及び外貨建金銭
債権債務等に付されたもので当該外貨建金銭債権債務等の中間連結貸借対照表表示に反映されているもの、
又は当該外貨建金銭債権債務等が連結手続上消去されたものについては、上記記載から除いております。

(3) 株式関連取引(平成18年９月30日現在)
該当事項はありません。
(4) 債券関連取引(平成18年９月30日現在)
該当事項はありません。
(5) 商品関連取引(平成18年９月30日現在)
該当事項はありません。
(6) クレジットデリバティブ取引(平成18年９月30日現在)
該当事項はありません。

― 69 ―

更新日時:2007/12/15 16:45

ファイル名:080_g_0171800501912.doc

Ⅱ

印刷日時:07/12/15 17:10

当中間連結会計期間末(1) 金利関連取引(平成19年９月30日現在)
区分
取引所

店頭

種類

契約額等(百万円)

金利先物

評価損益(百万円)

19,806△3△3

金利オプション

―――金利先渡契約―――

金利スワップ

48,345

95

119

―

―

―

3,307

―

19

92

136

金利オプション
その他
合計

(注)

時価(百万円)――――

上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
なお、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協
会業種別監査委員会報告第24号）等に基づき、ヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。

(2) 通貨関連取引(平成19年９月30日現在)
区分
取引所

店頭

種類

契約額等(百万円)

評価損益(百万円)

通貨先物

―

―

―

通貨オプション

―――通貨スワップ

123,373

416

448

為替予約

30,244107

107

通貨オプション

84,446

―

61

―

―

―

523

616

その他
合計
(注)

時価(百万円)――――

上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
なお、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協
会業種別監査委員会報告第25号)等に基づき、ヘッジ会計を適用している通貨スワップ取引等及び外貨建金銭
債権債務等に付されたもので当該外貨建金銭債権債務等の中間連結貸借対照表表示に反映されているもの、
又は当該外貨建金銭債権債務等が連結手続上消去されたものについては、上記記載から除いております。

(3) 株式関連取引(平成19年９月30日現在)
該当事項はありません。
(4) 債券関連取引(平成19年９月30日現在)
該当事項はありません。
(5) 商品関連取引(平成19年９月30日現在)
該当事項はありません。
(6) クレジットデリバティブ取引(平成19年９月30日現在)
該当事項はありません。

― 70 ―

更新日時:2007/12/15 16:45

ファイル名:080_h_0171800501912.doc

Ⅲ

前連結会計年度末

１

取引の状況に関する事項

印刷日時:07/12/15 17:10(1) 取引の内容
当行は、デリバティブ取引として、金利関連取引では金利先物取引、金利スワップ取引、金利
キャップ取引を、通貨関連取引では通貨スワップ取引、為替予約取引、通貨オプション取引を、債券関連取引では債券先物取引、債券店頭オプション取引を行っております。
なお、連結子会社ではデリバティブ取引を行っておりません。
(2) 取組方針・利用目的
デリバティブ取引につきましては、主に、お客様のご要望に応えるため取組むとともに、当行自体の資産・負債の総合管理（ALM）の一環として、金利リスクや為替リスクを軽減するためのヘッジを目的に取組んでおります。この他、短期の値鞘獲得等を目的とした取引（トレーディング
取引）を行っておりますが、一定のポジション限度や損失限度等を設定して取組んでおります。
なお、ヘッジを目的に取組むものにつきましては、以下のとおりヘッジ会計を行っております。
①ヘッジ会計の方法「金利スワップの特例処理」及び「繰延ヘッジ」を原則としております。
②ヘッジ方針（ヘッジ手段、ヘッジ対象含む）「金融商品会計に関する実務指針」等に準拠する「ヘッジ取引基準」（内規）及び「ヘッジ取引運用・管理手順書」（内規）に基づき、金利リスクを内包する固定金利資産・負債及び為替リスクを内包する外貨建資産・負債をヘッジ対象としております。
なお、当連結会計年度にヘッジ会計を適用したヘッジ対象とヘッジ手段は以下のとおりです。
・ヘッジ手段…金利スワップ、通貨スワップ等
・ヘッジ対象…円貨：貸出金
外貨：債券、預金及び貸出金等③ヘッジの有効性の評価方法
ヘッジの有効性の評価は、「ヘッジ取引基準」（内規）及び「ヘッジ取引運用・管理手順書」（内規）に基づき、行っております。
金利リスクに対するヘッジのうち、「金利スワップの特例処理」につきましては、特例の要件を満たしていることを確認しております。また、為替変動リスクに対するヘッジにつきましては、ヘッジ対象に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在すること等を確認することにより有効性を評価しております。
(3) デリバティブ取引に係るリスクの内容
当行が扱うデリバティブ取引の主なリスクとしては、対象取引の市場価格の変動に係るリスクである「市場リスク」と取引先の契約不履行に係るリスクである「信用リスク」があります。
なお、「信用リスク」につきましては、取引所や信用度の高いお取引先との取引を基本としており、相手方の契約不履行によるリスクはほとんどないと考えております。

― 71 ―

更新日時:2007/12/15 16:45

ファイル名:080_h_0171800501912.doc

印刷日時:07/12/15 17:10(4) リスク管理体制
当行では「リスク管理に関する基本方針」を制定し、デリバティブ取引に係るリスクを管理するため、約定を行う部署（フロントオフィス）と事務・リスク管理を行う部署（バック・ミドル
オフィス）を明確に分離しております。また、リスクの統合管理部署としてリスク統括部を設置しております。
「市場リスク」の管理としては、取引担当部署、取引種類毎に取引基準を設定し、リスク管理担当者による取引基準の遵守状況チェックや日次でのポジション及び評価損益の把握を行うとともに、毎月末時点でのポジションや評価損益等の状況を経営層へ報告する体制となっております。
また、「信用リスク」の管理としては、取引相手先の信用度に応じて与信限度額を設定し、特定の先への取引集中を避けるなどして信用リスクの分散化を図っております。
(5) 定量的情報に関する補足説明「契約額等（想定元本）」はデリバティブ取引における名目上の契約額または計算上想定している元本であり、その金額自体がデリバティブ取引のリスクを表わすものではありません。

２

取引の時価等に関する事項(1) 金利関連取引(平成19年３月31日現在)
区分

取引所

種類
金利先物
売建
買建
金利オプション
売建
買建
金利先渡契約
売建
買建
金利スワップ
受取固定・支払変動
受取変動・支払固定契約額等のうち契約額等(百万円) １年超のもの
(百万円)
8,928
―
5,701
―
3,226
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
30,93330,343
16,30015,70914,633
14,633

店頭

時価(百万円)
△0
△0
0
―
―
―
―
―
―
98
118
△20

評価損益(百万円)
△0
△0
0
―
―
―
―
―
―
98
118
△20

受取変動・支払変動――――
金利オプション
―
―
―
―
売建
―
―
―
―
買建
―
―
―
―
その他
4,022
3,872
―
20
売建
2,011
1,936
△8
33
買建
2,011
1,936
8
△13
合計
――――
――――
98
118
(注) １ 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
なお、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士
協会業種別監査委員会報告第24号）等に基づき、ヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。
２ 時価の算定
取引所取引については、東京金融先物取引所等における最終の価格によっております。店頭取引については、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。

― 72 ―

更新日時:2007/12/15 16:45

ファイル名:080_h_0171800501912.doc

印刷日時:07/12/15 17:10(2) 通貨関連取引(平成19年３月31日現在)
契約額等のうち時価(百万円)
評価損益(百万円)
１年超のもの
(百万円)
通貨先物
―
―
―
―
売建
―
―
―
―
買建
―
―
―
―
取引所
通貨オプション
―
―
―
―
売建
―
―
―
―
買建
―
―
―
―
通貨スワップ
78,69870,864288
288
為替予約48,189―74
74
売建24,355―△76△76
買建23,834―150
150
通貨オプション
109,278
―
―
△7
店頭
売建
54,639
―
△653
△33
買建
54,639
―
653
25
その他
―
―
―
―
売建
―
―
―
―
買建
―
―
―
―
合計
――――
――――
362
355
(注) １ 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
なお、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号）等に基づきヘッジ会計を適用している通貨スワップ取引等及び外
貨建金銭債権債務等に付されたもので当該外貨建金銭債権債務等の連結貸借対照表表示に反映されているもの、又は当該外貨建金銭債権債務等が連結手続上消去されたものについては、上記記載から除いております。
２ 時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
種類

契約額等(百万円)(3) 株式関連取引(平成19年３月31日現在)
該当事項はありません。
(4) 債券関連取引(平成19年３月31日現在)
該当事項はありません。
(5) 商品関連取引(平成19年３月31日現在)
該当事項はありません。
(6) クレジットデリバティブ取引(平成19年３月31日現在)
該当事項はありません。

(ストックオプション等関係)
前中間連結会計期間、当中間連結会計期間及び前連結会計年度において該当事項はありません。

― 73 ―

更新日時:2007/12/15 16:45

ファイル名:090_0171800501912.doc

印刷日時:07/12/15 17:10(セグメント情報)【事業の種類別セグメント情報】
前中間連結会計期間(自平成18年４月１日
銀行業務
(百万円)

至

リース業務
(百万円)

平成18年９月30日)
その他業務
(百万円)

計(百万円)

消去又は連結(百万円)
全社(百万円)

経常収益(1) 外部顧客に
67,16012,78130
79,972
─
79,972
対する経常収益(2) セグメント間の
333
820
1,120
2,275
(2,275)
─
内部経常収益計
67,494
13,602
1,150
82,247(2,275)79,972
経常費用
53,05912,905
1,107
67,071(2,273)64,798
経常利益
14,434697
43
15,175(1)
15,173(注) １ 業務区分は連結会社の業務の内容により区分しております。
２ 一般企業の売上高及び営業利益に代えて、それぞれ経常収益及び経常利益を記載しております。

当中間連結会計期間(自平成19年４月１日
銀行業務
(百万円)

至

リース業務
(百万円)

平成19年９月30日)
その他業務
(百万円)

計(百万円)

消去又は連結(百万円)
全社(百万円)

経常収益(1) 外部顧客に
66,79011,923686
79,400─
79,400
対する経常収益(2) セグメント間の
371
882
1,391
2,645
(2,645)
─
内部経常収益計67,161
12,806
2,078
82,046(2,645)79,400
経常費用
45,833
12,471
1,669
59,974(2,644)57,329
経常利益
21,327334
409
22,071(1)
22,070(注) １ 業務区分は連結会社の業務の内容により区分しております。
２ 一般企業の売上高及び営業利益に代えて、それぞれ経常収益及び経常利益を記載しております。
３ 会計方針の変更（睡眠預金払戻損失引当金）「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」４(9)に記載の通り、当連結会計年度から利益計上した睡眠預金の預金者の払戻請求による支払に備えるため、過去の払戻実績に基づく将来の払戻損失見込額を睡眠預金払戻損失引当金として計上する方法に変更しております。この変更に伴い、従来の方法に比べ、「銀行業務」の経常費用は105百万円増加し、経常利益は同額減少しております。

― 74 ―

更新日時:2007/12/15 16:45

ファイル名:090_0171800501912.doc

印刷日時:07/12/15 17:10

４ 追加情報(1)従来、役員退職慰労金は、支出時に費用として処理しておりましたが、前連結会計年度の下期から内規に基づく期末支給見込額を役員退職慰労引当金として計上する方法に変更しております。前中間連
結会計期間は、従来の方法によっており、変更後の方法によった場合と比べ「銀行業務」の経常費用は０百万円減少し、経常利益は同額多く計上されております。
(2)群馬信用保証株式会社は重要性が増したため、前連結会計年度の下期より従来の持分法適用の非連結子会社から連結子会社としております。なお、同社を従来どおり持分法適用非連結子会社とした場合の当中間連結会計期間の事業の種類別セグメントは以下の通りとなります。
銀行業務
リース業務 その他業務
消去又は計(百万円)
連結(百万円)
(百万円)
(百万円)
(百万円)
全社(百万円)
経常収益(1) 外部顧客に対する
66,796
11,92834
78,759―78,759
経常収益(2) セグメント
間の内部
369
877
1,094
2,341
(2,341)―
経常収益
計
67,16512,806
1,128
81,101(2,341)78,759
経常費用
45,836
12,471
1,066
59,374(2,340)57,034
経常利益
21,329334
62
21,726(1)
21,725前連結会計年度(自平成18年４月１日
銀行業務
(百万円)

至

平成19年３月31日)

リース業務
(百万円)

その他業務
(百万円)

計(百万円)

消去又は連結(百万円)
全社(百万円)

経常収益(1) 外部顧客に
138,886
24,826681
164,394―
164,394
対する経常収益(2) セグメント間の
704
1,671
2,546
4,922
(4,922)―
内部経常収益計139,591
26,4973,227
169,316(4,922)
164,394
経常費用
97,63725,9783,217
126,833(4,931)
121,901
経常利益
41,953518
1042,483942,492(注) １ 業務区分は連結会社の業務の内容により区分しております。
２ 一般企業の売上高及び営業利益に代えて、それぞれ経常収益及び経常利益を記載しております。
３ 会計方針の変更（役員賞与引当金）「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」４(6)に記載の通り、当連結会計年度から「役員賞与に関する会計基準」（企業会計基準第４号平成17年11月29日）を適用しております。この変更に伴い、従来の方法に比べ「銀行業務」の経常費用は61百万円増加し、経常利益は同額減少しております。
（役員退職慰労引当金）「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」４(8)に記載の通り、当連結会計年度から内規に基づく期末支給見込額を役員退職慰労引当金として計上する方法に変更しております。この変更に伴い、従来の方法に比べ「銀行業務」の経常費用は９百万円増加し、経常利益は同額減少しております。

― 75 ―

更新日時:2007/12/15 16:45

ファイル名:090_0171800501912.doc

４

印刷日時:07/12/15 17:10

追加情報
群馬信用保証株式会社は重要性が増したため、前連結会計年度の下期より従来の持分法適用の非連結子会社から連結子会社としております。なお、同社を従来どおり持分法適用非連結子会社とした場合の前連結会計年度の事業の種類別セグメントは以下の通りとなります。
銀行業務
リース業務 その他業務
消去又は計(百万円)
連結(百万円)
(百万円)
(百万円)
(百万円)
全社(百万円)
経常収益(1) 外部顧客に対する
138,882
24,831
65
163,778―
163,778
経常収益(2) セグメント
間の内部
702
1,666
2,230
4,599
(4,599)―
経常収益
計139,585
26,497
2,296
168,378(4,599)163,778
経常費用
97,63725,9782,188
125,804(4,609)121,195
経常利益
41,947518
107
42,573
942,583【所在地別セグメント情報】
前中間連結会計期間(自平成18年４月１日

至

平成18年９月30日)

当中間連結会計期間(自平成19年４月１日

至

平成19年９月30日)

前連結会計年度(自平成18年４月１日

至

平成19年３月31日)

全セグメントの経常収益の合計額に占める本邦の割合がいずれも90％を超えているため、所在地
別セグメント情報の記載を省略しております。

【海外経常収益】
前中間連結会計期間(自平成18年４月１日

至

平成18年９月30日)

当中間連結会計期間(自平成19年４月１日

至

平成19年９月30日)

前連結会計年度(自平成18年４月１日

至

平成19年３月31日)

海外経常収益がいずれも連結経常収益の10％未満のため、海外経常収益の記載を省略しております。

― 76 ―

更新日時:2007/12/15 16:45

ファイル名:090_0171800501912.doc

印刷日時:07/12/15 17:10(１株当たり情報)
前連結会計年度
当中間連結会計期間
前中間連結会計期間(自 平成18年４月１日 (自 平成19年４月１日 (自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日) 至 平成19年９月30日) 至 平成19年３月31日)
１株当たり純資産額
１株当たり中間(当期)純利益
潜在株式調整後１株当たり
中間(当期)純利益(注)１円

741.34776.49775.76

円

10.01

26.14

38.41

円

―

―

―

１株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
前中間連結会計期間末
当中間連結会計期間末
平成18年９月30日
平成19年９月30日

純資産の部の合計額

百万円

純資産の部の合計額百万円から控除する金額（うち少数株主持百万円分）
普通株式に係る中間百万円
期末の純資産額
１株当たり純資産額の算定に用いられた
千株
中間期末の普通株式の数
２

前連結会計年度末
平成19年３月31日

372,703

391,557

391,031

3,380

4,878

4,629

3,380

4,878

4,629

369,323

386,678

386,401

498,181

497,983

498,093

１株当たり中間（当期）純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。
前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
前連結会計年度(自 平成18年４月１日 (自 平成19年４月１日 (自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日) 至 平成19年９月30日) 至 平成19年３月31日)

１株当たり中間（当期）純利益
中間（当期）純利百万円
益
普通株主に帰属し百万円
ない金額
普通株式に係る中百万円
間（当期）純利益
普通株式の（中間）期中平均株式 千株
数
３

4,987

13,01919,132

―

―

―

4,987

13,01919,132

498,179

498,036

498,159

なお、潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額については、潜在株式がないので記載しておりません。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

(2) 【その他】
該当事項はありません。

― 77 ―

更新日時:2007/12/15 16:45

ファイル名:100_0171800501912.doc

印刷日時:07/12/15 17:10

２ 【中間財務諸表等】(1) 【中間財務諸表】① 【中間貸借対照表】
前中間会計期間末

当中間会計期間末(平成18年９月30日)
構成比
金額(百万円)(％)(平成19年９月30日)
構成比
金額(百万円)(％)

前事業年度の要約貸借対照表(平成19年３月31日)
構成比
金額(百万円)(％)

現金預け金

80,7671.39

80,483

1.36

86,332

1.47

コールローン

5,541

0.10

43,5040.73

47,9700.82

買入金銭債権26,1300.45

20,8300.35

22,4110.38

商品有価証券

2,546

0.04

4,258

0.07

4,958

0.08

金銭の信託

21,4050.37

21,4550.36

21,4850.37

1,906,931

32.81

1,989,861

33.60

1,943,068

33.12

3,686,965

63.45

3,684,096

62.20

3,664,276

62.45

区分

注記
番号

(資産の部)

有価証券
貸出金

※1,7
13
※2,3
4,5,6,
8

外国為替

※6

1,690

0.03

964

0.02

1,392

0.02

その他資産

※7

61,662

1.06

47,4370.80

47,9690.82

有形固定資産※9,10,
12

67,784

1.17

67,327

1.14

67,864

1.16

6,540

0.11

7,301

0.12

6,731

0.11

29,6320.51

25,671

0.43

29,2860.50

無形固定資産支払承諾見返貸倒引当金
資産の部合計※13△86,352 △1.49△70,122 △1.18△76,309 △1.30

5,811,244 100.00

5,923,069 100.00

5,867,437 100.00― 78 ―

更新日時:2007/12/15 16:45

ファイル名:100_0171800501912.doc

区分

注記
番号

前中間会計期間末

当中間会計期間末(平成18年９月30日)
構成比
金額(百万円)(％)(平成19年９月30日)
構成比
金額(百万円)(％)

印刷日時:07/12/15 17:10

前事業年度の要約貸借対照表(平成19年３月31日)
構成比
金額(百万円)(％)(負債の部)
預金

※7

譲渡性預金

5,173,951

89.03

5,244,968

88.55

5,245,404

89.40

35,3280.61

32,6870.55

43,6800.74

コールマネー※7

102,758

1.77

109,200

1.84

44,2540.75

債券貸借取引受入担保金

※7

7,661

0.13

10,370

0.18

8,771

0.15

借用金

※11

13,592

0.23

13,7230.23

13,570

0.23

535

0.01

752

0.01

421

0.01

34,366

0.59

49,5690.84

40,3670.69

役員賞与引当金

―

―

―

―

61

0.00

退職給付引当金

1,911

0.03

1,172

0.02

1,572

0.03

役員退職慰労引当金

―

―

1,965

0.03

2,176

0.04

睡眠預金払戻損失引当金

―

―

1,121

0.02

―

―

33,691

0.58

37,2440.63

42,930

0.73

外国為替
その他負債

※7

繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債※12

12,5740.22

12,252

0.21

12,549

0.21

支払承諾

※13

29,6320.51

25,671

0.43

29,2860.50

5,446,003

93.71

5,540,698

93.54

5,485,047

93.48

資本金

48,6520.84

48,6520.82

48,652

0.83

資本剰余金

29,2360.50

29,2390.49

29,2370.50

負債の部合計(純資産の部)

資本準備金
その他資本剰余金
利益剰余金

29,114

29,114

29,114

121

124

122

187,619

3.23

211,427

3.57

200,428

3.41

利益準備金

43,54843,54843,548

その他利益剰余金

144,071

167,879

156,880

圧縮記帳積立金

633

689

689

別途積立金

130,650

145,650

130,650

繰越利益剰余金

12,78821,53925,540△3,719 △0.06△3,882 △0.06△3,790 △0.06

株主資本合計261,789

4.51

285,436

4.82

274,5274.68

その他有価証券評価差額金

89,051

1.53

82,972

1.40

93,4631.59

自己株式

繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金△12 △0.00△4 △0.00

14,4130.25

13,9630.24

14,4030.25

評価・換算差額等合計

103,452

1.78

96,934

1.64

107,862

1.84

純資産の部合計

365,241

6.29

382,371

6.46

382,389

6.52

負債及び純資産の部合計※12△0 △0.00

5,811,244 100.00― 79 ―

5,923,069 100.00

5,867,437 100.00

更新日時:2007/12/15 16:45

ファイル名:110_0171800501912.doc

印刷日時:07/12/15 17:10② 【中間損益計算書】

区分

前事業年度の要約損益計算書(自 平成18年４月１日 (自 平成19年４月１日 (自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日) 至 平成19年９月30日) 至 平成19年３月31日)
注記
百分比
百分比
百分比
金額(百万円)
金額(百万円)
金額(百万円)
番号
(％)
(％)
(％)

経常収益

前中間会計期間

当中間会計期間

67,431

67,074100.00100.00139,420

資金運用収益49,88154,455100,913(うち貸出金利息)(33,997)(37,619)(69,812)(うち有価証券利息配当金)(14,314)(13,853)(27,600)――

0

役務取引等収益

9,281

10,097

19,664

その他業務収益

598

680

1,065

その他経常収益

7,669

1,839

17,776

信託報酬

経常費用53,01878.63

45,77668.25

97,489

資金調達費用6,640

10,905

14,948(うち預金利息)(3,991)(8,598)(9,964)

役務取引等費用

2,291

2,344

4,605

その他業務費用

6,695

636

8,050

営業経費

※1

28,647

29,63356,701

その他経常費用

※2

8,743

2,256

13,183100.00

69.92

経常利益

14,412

21.37

21,29731.75

41,931

30.08

特別利益

45

0.07

40

0.06

267

0.19

2,385

3.54

1,129

1.68

4,700

3.37

12,072

17.90

20,20830.13

37,498

26.90

58

0.09

5,673

8.46

4,935

3.54

法人税等調整額

7,242

10.74

1,733

2.58

13,4989.68

中間(当期)純利益

4,771

7.07

12,80019.08

19,06513.68

特別損失
税引前中間(当期)純利益
法人税、住民税及び事業税※3,4― 80 ―

更新日時:2007/12/15 16:45

ファイル名:111_a_0171800501912.doc

印刷日時:07/12/15 17:10③ 【中間株主資本等変動計算書】
Ⅰ

前中間会計期間(自平成18年４月１日

至

平成18年９月30日)

株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
その他 資本利益剰
資本金 資本利益
圧縮
資本剰 剰余金
別途 繰越利益 余金合
準備金
準備金 記帳計余金
合計積立金 剰余金
積立金
資本剰余金

平成18年３月31日残高(百万円)

48,652 29,114

株主
資本
合計

自己
株式

120 29,235 43,548

472 120,650

19,289 183,959 △3,650 258,197△1,743 △1,743

中間会計期間中の変動額
剰余金の配当（注）

―

―

―

―

―

―

―

役員賞与（注）

―

―

―

―

―

―

―

△45

△45

― △1,743―△45

圧縮記帳積立金の積立（注）

―

―

―

―

―

160

―

△160

―

―

―

別途積立金の積立（注）

―

―

―

―

―

― 10,000 △10,000

―

―

―

中間純利益

―

―

―

―

―

―

―

4,771

4,771

―

4,771

自己株式の取得

―

―

―

―

―

―

―

―

―

△69

△69

自己株式の処分

―

―

0

0

―

―

―

―

―

1

1

土地再評価差額金の取崩

―

―

―

―

―

―

―

676

676

―

676

株主資本以外の項目の中間
会計期間中の変動額（純額）

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

中間会計期間中の変動額合計
(百万円)

―

―

0

0

―

160 10,000△6,501

3,659

△68

3,592

121 29,236 43,548

633 130,650

12,788 187,619 △3,719 261,789

平成18年９月30日残高(百万円)

48,652 29,114

評価・換算差額等
その他有 繰延
土地 評価・換 純資産
価証券評 ヘッジ 再評価 算差額等 合計価差額金 損益 差額金合計
平成18年３月31日残高(百万円)

99,767― 15,090 114,857 373,054

中間会計期間中の変動額
剰余金の配当（注）

―

―

―

―

△1,743

役員賞与（注）

―

―

―

―

△45

圧縮記帳積立金の積立（注）

―

―

―

―

―

別途積立金の積立（注）

―

―

―

―

―

中間純利益

―

―

―

―

4,771

自己株式の取得

―

―

―

―

△69

自己株式の処分

―

―

―

―

1

土地再評価差額金の取崩

―

―

―

―

676

△10,715△12△676 △11,404 △11,404

中間会計期間中の変動額合計△10,715(百万円)△12△676 △11,404

平成18年９月30日残高(百万円)△12 14,413 103,452 365,241

株主資本以外の項目の中間
会計期間中の変動額（純額）(注)

89,051△7,812

平成18年６月の定時株主総会における利益処分項目であります。

― 81 ―

更新日時:2007/12/15 16:45

ファイル名:111_a_0171800501912.doc

Ⅱ

当中間会計期間(自平成19年４月１日

至

印刷日時:07/12/15 17:10

平成19年９月30日)

株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
その他 資本利益剰
資本金 資本利益
圧縮
資本剰 剰余金
別途 繰越利益 余金合
準備金 記帳準備金
計余金
合計積立金 剰余金
積立金
資本剰余金

平成19年３月31日残高(百万円)

48,652 29,114

株主
資本
合計

自己
株式

122 29,237 43,548

689 130,650

25,540 200,428 △3,790 274,527――△2,241 △2,241

中間会計期間中の変動額
剰余金の配当（注）

―

―

―

―

―

―

― △2,241

別途積立金の積立（注）

―

―

―

―

―

― 15,000 △15,000

中間純利益

―

―

―

―

―

―

―

自己株式の取得

―

―

―

―

―

―

―

―

―

△95

△95

自己株式の処分

―

―

1

1

―

―

―

―

―

3

5

12,800 12,800――― 12,800

土地再評価差額金の取崩

―

―

―

―

―

―

―

440

440

―

440

株主資本以外の項目の中間
会計期間中の変動額（純額）

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

中間会計期間中の変動額合計
(百万円)

―

―

1

1

―

― 15,000△4,000 10,999

124 29,239 43,548

689 145,650

21,539 211,427 △3,882 285,436

平成19年９月30日残高(百万円)

48,652 29,114

評価・換算差額等
その他有 繰延
土地 評価・換 純資産
価証券評 ヘッジ 再評価 算差額等 合計価差額金 損益 差額金合計
平成19年３月31日残高(百万円)

93,463△4 14,403 107,862 382,389

中間会計期間中の変動額
剰余金の配当（注）

―

―

―

―

別途積立金の積立（注）

―

―

―

―

―

中間純利益

―

―

―

―

12,800

自己株式の取得

―

―

―

―

△95

自己株式の処分

―

―

―

―

5

土地再評価差額金の取崩

―

―

―

―

440

△10,4913△440 △10,927 △10,927

中間会計期間中の変動額合計△10,491(百万円)

3△440 △10,927

株主資本以外の項目の中間
会計期間中の変動額（純額）

平成19年９月30日残高(百万円)(注)

82,972△0 13,963△2,241△18

96,934 382,371

平成19年６月の定時株主総会における決議項目であります。

― 82 ―△91 10,909

更新日時:2007/12/15 16:45

ファイル名:111_a_0171800501912.doc

Ⅲ

前事業年度(自平成18年４月１日

至

印刷日時:07/12/15 17:10

平成19年３月31日)
株主資本

資本剰余金
その他 資本利益
資本
資本剰 剰余金
準備金
準備金
余金
合計

資本金

平成18年３月31日残高(百万円)

48,652 29,114

その他利益剰余金
利益剰
圧縮
別途 繰越利益 余金合
記帳
計
積立金 剰余金
積立金

株主
資本
合計

自己
株式

120 29,235 43,548

472 120,650

19,289 183,959 △3,650 258,197

事業年度中の変動額
剰余金の配当（注）

―

―

―

―

―

―

―

△1,743 △1,743― △1,743△1,494 △1,494― △1,494

剰余金の配当

―

―

―

―

―

―

―

役員賞与（注）

―

―

―

―

―

―

―

△45

△45

―

圧縮記帳積立金の積立（注）

―

―

―

―

―

160

―

△160

―

―

―

圧縮記帳積立金の積立

―

―

―

―

―

56

―

△56

―

―

―

―

―

―

△45

別途積立金の積立（注）

―

―

―

―

―

― 10,000 △10,000

当期純利益

―

―

―

―

―

―

―

自己株式の取得

―

―

―

―

―

―

―

―

―

△143

△143

自己株式の処分

―

―

1

1

―

―

―

―

―

3

5

土地再評価差額金の取崩

―

―

―

―

―

―

―

686

686

―

686

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額）

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

1

1

―

217 10,000

6,250 16,468

122 29,237 43,548

689 130,650

25,540 200,428 △3,790 274,527

事業年度中の変動額合計（百万円）
平成19年３月31日残高(百万円)

48,652 29,114

評価・換算差額等
その他有 繰延
土地 評価・換 純資産
価証券評 ヘッジ 再評価 算差額等 合計価差額金 損益 差額金合計
平成18年３月31日残高(百万円)

99,767― 15,090 114,857 373,054

事業年度中の変動額
剰余金の配当（注）

―

―

―

―

△1,743

剰余金の配当――――△1,494

役員賞与（注）

―

―

―

―

△45

圧縮記帳積立金の積立（注）

―

―

―

―

―

圧縮記帳積立金の積立

―

―

―

―

―

別途積立金の積立（注）

―

―

―

―

―

当期純利益

―

―

―

―

19,065

自己株式の取得

―

―

―

―

△143

自己株式の処分

―

―

―

―

5

土地再評価差額金の取崩

―

―

―

―

686

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額）△6,303△4△686 △6,994 △6,994

事業年度中の変動額合計（百万円）△6,303△4△686 △6,994

平成19年３月31日残高(百万円)

93,463△4 14,403 107,862 382,389

(注)

9,335

平成18年６月の定時株主総会における利益処分項目であります。

― 83 ―

19,065 19,065― 19,065△139 16,330

更新日時:2007/12/15 16:45

ファイル名:111_a_0171800501912.doc

印刷日時:07/12/15 17:10

中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項

１

商品有価証券の評
価基準及び評価方法

２

有価証券の評価基
準及び評価方法３

デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
４ 固定資産の減価償却の方法

前中間会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)
商品有価証券の評価は、時価法(売却原価は移動平均法により算定)により行っております。
(1) 有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、子会
社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券のうち時価のあるものについては、中間決算日の市場価格等に基づく時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)、時価のないものについては、移動平均法による原価法又は償却原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、
原則として全部純資産直入法により処理しております。
(2) 有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価は、時価法により行っております。
デリバティブ取引の評価
は、時価法により行っております。
(1) 有形固定資産
有形固定資産は、定率法を採用し、年間減価償
却費見積額を期間により按分し計上しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物：６年～50年
動産：３年～20年

当中間会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)
同左

前事業年度
(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)
同左

(1)

同左

(2)

同左

(1) 有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、子会
社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券のうち時価のあるものについては、決算日の市場価格等に基づく時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)、時価のないものについては、移動平均法
による原価法又は償却原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、
原則として全部純資産直入法により処理しており
ます。
(2)
同左

同左

同左

(1) 有形固定資産
有形固定資産は、定率法を採用し、年間減価償
却費見積額を期間により按分し計上しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物：６年～50年
動産：３年～20年（会計方針の変更）
平成19年度税制改正に伴い、平成19年４月１日
以後に取得した有形固定資産については、改正後(1) 有形固定資産
有形固定資産は、定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物：６年～50年
動産：３年～20年― 84 ―

更新日時:2007/12/15 16:45

ファイル名:111_a_0171800501912.doc

前中間会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)

５

引当金の計上基準(2) 無形固定資産
無形固定資産の減価償
却は、定額法により償却
しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、行内における利用可能期間（５年）に基づいて償却しております。
(1) 貸倒引当金
貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上
しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者(以下、「破綻先」という。)に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者(以下、「実質破綻先」という。)に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現印刷日時:07/12/15 17:10

当中間会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)の法人税法に基づく償却方法により減価償却費を計上しております。この変更により、経常利益及び税引前中間純利益は、
従来の方法によった場合に比べ26百万円減少しております。
（追加情報）
当中間会計期間より、
平成19年３月31日以前に取得した有形固定資産については、償却可能限度額に達した事業年度の翌事業年度以後、残存簿価を５年間で均等償却しております。この変更により、経常利益及び税引前
中間純利益は、従来の方法によった場合に比べ85
百万円減少しております。
(2) 無形固定資産
同左(2) 無形固定資産
同左(1) 貸倒引当金
貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上
しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（「破綻先」）に係る債権及びそれと同等の状況にある債
務者(「実質破綻先」)に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今(1) 貸倒引当金
貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上
しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者(以下、「破綻先」という。)に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者(以下、「実質破綻先」という。)に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現― 85 ―

前事業年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)

更新日時:2007/12/15 16:45

ファイル名:111_a_0171800501912.doc

前中間会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)
在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者(以下、「破綻懸念先」という。)に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のう
ち、債務者の支払能力等を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。
貸出条件緩和債権等を有する債務者で与信額が一定額以上の大口債務者のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、
当該キャッシュ・フロー
を貸出条件緩和実施前の約定利子率で割引いた金
額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法(キャッシュ・フロ
ー見積法)により引き当てております。上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実
績率等に基づき計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部
署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引き当てを行っております。

当中間会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)
後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債
務者（「破綻懸念先」）に係る債権については、債権額から担保の処分可
能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力等を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。
貸出条件緩和債権等を有する債務者で与信額が一定額以上の大口債務者のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、
当該キャッシュ・フロー
を貸出条件緩和実施前の約定利子率で割引いた金
額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法（キャッシュ・フロ
ー見積法（「ＤＣＦ法」））により引き当てております。
上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績から算出
した貸倒実績率等に基づき計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部
署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引き当てを行っております。

―――――(2) 役員賞与引当金
役員賞与引当金は、役員への賞与の支払いに備― 86 ―

印刷日時:07/12/15 17:10

前事業年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)
在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者(以下、「破綻懸念先」という。)に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のう
ち、債務者の支払能力等を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。
貸出条件緩和債権等を有する債務者で与信額が一定額以上の大口債務者のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、
当該キャッシュ・フロー
を貸出条件緩和実施前の約定利子率で割引いた金
額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法(キャッシュ・フロ
ー見積法（「ＤＣＦ法」）)により引き当てております。上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績
率等に基づき計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部
署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引き当てを行っております。
(2) 役員賞与引当金
役員賞与引当金は、役員への賞与の支払いに備

更新日時:2007/12/15 16:45

ファイル名:111_a_0171800501912.doc

前中間会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)

当中間会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間会計期間に帰属する額を計上しております。なお、当中間会計期間においては計上しておりません。

(3) 退職給付引当金
退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。また、過去勤務
債務及び数理計算上の差
異の費用処理方法は以下のとおりであります。
過去勤務債務：
その発生年度の従業員の平均残存勤務期
間内の一定の年数(10年)による定額法
により損益処理(3) 退職給付引当金
同左― 87 ―

印刷日時:07/12/15 17:10

前事業年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。
（会計方針の変更）
従来、役員賞与は、利益処分により支給時に未処分利益の減少として処理しておりましたが、「役員賞与に関する会計基準」（企業会計基準第４号平成17年11月29日）
が会社法施行日以後終了
する事業年度から適用されることになったことに伴い、当事業年度から同会計基準を適用し、役員に対する賞与を費用として処理することとし、その支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を役員賞与引当金として計上しております。この結果、経常利益及び税引前
当期純利益は、従来の方法によった場合に比べ、61百万円減少しております。
(3) 退職給付引当金
退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、必要額を計上しております。また、過去勤務
債務及び数理計算上の差
異の費用処理方法は以下のとおりであります。
過去勤務債務：
その発生年度の従業員の平均残存勤務期
間内の一定の年数(10年)による定額法
により損益処理
数理計算上の差異：
各発生年度の従業員

更新日時:2007/12/15 16:45

ファイル名:111_a_0171800501912.doc

前中間会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)
数理計算上の差異：
各発生年度の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から損益処理―――――

印刷日時:07/12/15 17:10

当中間会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)

前事業年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から損益処理(4) 役員退職慰労引当金
役員退職慰労引当金
は、役員への退職慰労金の支払に備えるため、役員に対する退職慰労金の支給見積額のうち、当中間会計期間末までに発生していると認められる額を計上しております。
（追加情報）
従来、役員退職慰労金
は、支出時に費用として処理しておりましたが、前事業年度の下期から内規に基づく期末支給見込
額を役員退職慰労引当金として計上する方法に変更しております。前中間
会計期間は、従来の方法によっており、変更後の方法によった場合と比べ経常利益は０百万円、税金等調整前中間純利益は2,167百万円多く計上されております。

(4) 役員退職慰労引当金
役員退職慰労引当金
は、役員への退職慰労金の支払いに備えるため、内規に基づく期末支給見込額を計上しております。
（会計方針の変更）
従来、役員退職慰労金
は、支出時に費用として処理しておりましたが、「役員賞与に関する会計基準」（企業会計基準第４号平成17年11月29日）
により役員賞与が引当金計上を含め費用処理されることとなったことをはじめ、「租税特別措置法
上の準備金及び特別法上の引当金又は準備金並びに役員退職慰労引当金等に関する監査上の取扱い」（日本公認会計士協会監査・保証実務委員会
報告第42号平成19年４月13日）が公表されたことに伴い、当事業年度から
内規に基づく期末支給見込額を役員退職慰労引当金として計上する方法に変更しております。この変更により、当事業年度の期首に計上すべき過年度負担額2,167百万円については特別損失に、当事業年度の発生額100百万円は営業経費に計上しております。この結果、従来の方法に比べ経常利
益は９百万円減少し、税引前当期純利益は2,176
百万円減少しております。

― 88 ―

更新日時:2007/12/15 16:45 印刷日時:07/12/15 17:11

ファイル名:111_b_0171800501912.doc

前中間会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)

当中間会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)―――――(5) 睡眠預金払戻損失引当金
睡眠預金払戻損失引当金は、利益計上した睡眠預金の預金者の払戻請求による支払に備えるため、過去の払戻実績に基づく将来の払戻損失見込額を計上しております。
（会計方針の変更）
従来、利益計上した睡眠預金の預金者への払戻
損失は、払戻時の費用として処理しておりましたが、「租税特別措置法上の準備金及び特別法上の引当金又は準備金並びに
役員退職慰労引当金等に関する監査上の取扱い」（日本公認会計士協会監
査・保証実務委員会報告
第 42 号 平 成 19 年 ４ 月 13日）が平成19年４月１日
以後開始する事業年度及び中間会計期間から適用されることに伴い、当中間会計期間から同報告を適用し、過去の払戻実績
に基づく将来の払戻損失見込額を睡眠預金払戻損
失引当金として計上しております。

― 89 ―

前事業年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)
なお、当該会計処理の変更が当下半期に行われたのは、本報告が当下半期以降に公表されたことによるものです。従って、当中間会計期間は従来の方法によっており、変更後の方法によった場
合に比べ経常利益は０百万円、税引前中間純利益
は2,167百万円多く計上されております。
―――――

更新日時:2007/12/15 16:45 印刷日時:07/12/15 17:11

ファイル名:111_b_0171800501912.doc

前中間会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)

６

外貨建て資産及び負債の本邦通貨への換算基準

当中間会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)
この結果、従来の方法に比べ、その他経常費用は105百万円、特別損失
は1,015百万円増加し、税引前中間純利益は1,121百万円減少してお
ります。
同左

前事業年度
(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)

外貨建資産・負債及び海外貨建資産・負債及び海外支店勘定については、取外支店勘定は、取得時の為
得時の為替相場による円換
替相場による円換算額を付
算額を付す子会社株式を除す子会社株式を除き、主とき、中間決算日の為替相場
して決算日の為替相場によによる円換算額を付しておる円換算額を付しておりまります。
す。
７ リース取引の処理
リース物件の所有権が借同左
同左
方法
主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・
リース取引については、通常の賃貸借取引に準じた会
計処理によっております。
８ ヘッジ会計の方法 （イ）金利リスク・ヘッジ （イ）金利リスク・ヘッジ （イ）金利リスク・ヘッジ
金融資産・負債から生同左同左
じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する
会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協
会業種別監査委員会報告第24号）に規定する繰延
ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の残存期間毎にグルーピングのうえ
特定し評価しております。
また、一部の資産・負債については、金利スワップの特例処理を行っております。
（ロ）為替変動リスク・ヘ （ロ）為替変動リスク・ヘ （ロ）為替変動リスク・ヘ
ッジ
ッジ
ッジ
外貨建金融資産・負債
同左
同左― 90 ―

更新日時:2007/12/15 16:45 印刷日時:07/12/15 17:11

ファイル名:111_b_0171800501912.doc

９

消費税等の会計処理

10 税効果会計に関する事項

前中間会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)から生じる為替変動リス
クに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号）に規定する繰延ヘッジによっております。
ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債
権債務等に見合うヘッジ
手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
中間会計期間に係る納付税額及び法人税等調整額
は、当期において予定している剰余金の処分による圧
縮記帳積立金の積立て及び取崩しを前提として、当中間会計期間に係る金額を計算しております。

当中間会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)

前事業年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)

同左

同左

同左

―――――

― 91 ―

更新日時:2007/12/15 16:45 印刷日時:07/12/15 17:11

ファイル名:111_c_0171800501912.doc

中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更
前中間会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)（貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準）「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第５号平成17年12月９日）及
び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針第８号平成17年12月９日）を当中間会計期間から適用しております。
当中間会計期間末における従来の「資本の部」に相当する金額は365,254百万円であります。
なお、当中間会計期間における中間貸借対照表の純資産の部については、中間財務諸表等規則及び銀行法施行規則の改正に伴い、改正後の中間財務諸表等規則及び銀行法施行規則により作成しており
ます。
―――――

当中間会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)
―――――

前事業年度
(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)（貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準）「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第５号平成17年12月９日）及
び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針第８号平成17年12月９日）を当事業年度から適用しております。
当事業年度末における従来の「資本の部」に相当する金額は382,394百万円であります。
なお、当事業年度における貸借対照表の純資産の部については、
財務諸表等規則及び銀行法施行規則の改正に伴い、改正後の財務諸表等規則及び銀行法施行規則により作成しております。

（金融商品に関する会計基準）「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号）及び「金融商品会計に関する実務指針」（日本公認会計士協会会計制度委
員会報告第14号）等における有価証券の範囲に関する規定が一部改正され（平成19年６月15日付及び同７月４日付）、金融商品取引法の施行日以後に終了する事業年度
及び中間会計期間から適用されることになったことに伴い、当中間
会計期間から改正会計基準及び実務指針を適用しております。

―――――― 92 ―

更新日時:2007/12/15 16:45 印刷日時:07/12/15 17:11

ファイル名:111_c_0171800501912.doc

表示方法の変更
前中間会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)「銀行法施行規則」（昭和57年大蔵省令第10号）別紙様式が「無尽業法施行細則等の一部を改正する内閣府令」（内閣府令第60号平成18年４月28日）により改正され、平成18年４月１日以後開始する事業年度から適用されることになったこと等に伴い、当中間会計期間から以下のとおり表示を変更しております。
（1）「利益剰余金」に内訳表示していた「任意積立金」及び「中間未処分利益」は、「その他利益剰余金」の「圧縮記帳積立金」、「別途積立金」及び「繰越利益剰余金」として表示しております。
（2）純額で繰延ヘッジ利益として「その他負債」に含めて計上していたヘッジ手段に係る損益又は評価差額は、税効果額を控除のうえ評価・換算差額等の「繰延ヘッジ損益」として相殺表示しております。
（3）「動産不動産」は、「有形固定資産」「無形固定資産」又は「その他資産」に区分して表示しております。
（4）「その他資産」に含めて表示していたソフトウェ
アは、「無形固定資産」に含めて表示しております。

― 93 ―

当中間会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)―――――

更新日時:2007/12/15 16:45 印刷日時:07/12/15 17:11

ファイル名:111_d_0171800501912.doc

注記事項(中間貸借対照表関係)
前中間会計期間末(平成18年９月30日)※１ 関係会社の株式(及び出資額)
総額2,855百万円※２ 貸出金のうち、破綻先債権額は7,089百万円、延滞債権額は119,207百万円であります。
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事
由により元本又は利息の取立て
又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった
貸出金(貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上
貸出金」という。)のうち、法
人税法施行令(昭和40年政令第97号)第96条第１項第３号のイからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利
息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
※３ 貸出金のうち、３ヵ月以上延滞債権額は1,123百万円であります。
なお、３ヵ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定
支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
※４ 貸出金のうち、貸出条件緩和
債権額は52,854百万円であります。
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞
債権及び３ヵ月以上延滞債権に該当しないものであります。

当中間会計期間末(平成19年９月30日)※１ 関係会社の株式(及び出資額)
総額3,184百万円※２ 貸出金のうち、破綻先債権額は8,201百万円、延滞債権額は114,154百万円であります。
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事
由により元本又は利息の取立て
又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった
貸出金(貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上
貸出金」という。)のうち、法
人税法施行令(昭和40年政令第97号)第96条第１項第３号のイからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利
息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
※３ 貸出金のうち、３ヵ月以上延滞債権額は2,112百万円であります。
なお、３ヵ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定
支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
※４ 貸出金のうち、貸出条件緩和
債権額は44,509百万円であります。
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞
債権及び３ヵ月以上延滞債権に該当しないものであります。

― 94 ―

前事業年度末(平成19年３月31日)※１ 関係会社の株式(及び出資額)
総額
3,194百万円※２ 貸出金のうち、破綻先債権額は7,710百万円、延滞債権額は109,827百万円であります。
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事
由により元本又は利息の取立て
又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった
貸出金(貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上
貸出金」という。)のうち、法
人税法施行令(昭和40年政令第97号)第96条第１項第３号のイからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利
息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
※３ 貸出金のうち、３ヵ月以上延滞債権額は1,877百万円であります。
なお、３ヵ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定
支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
※４ 貸出金のうち、貸出条件緩和
債権額は54,074百万円であります。
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞
債権及び３ヵ月以上延滞債権に該当しないものであります。

更新日時:2007/12/15 16:45 印刷日時:07/12/15 17:11

ファイル名:111_d_0171800501912.doc

前中間会計期間末(平成18年９月30日)※５ 破綻先債権額、延滞債権額、３ヵ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は180,274百万円であります。
なお、上記２から５に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※６ 手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監
査委員会報告第24号。以下「業種別監査委員会報告第24号」という。）に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形及び買入
外国為替は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は、78,955百万円であります。
※７ 担保に供している資産は次のとおりであります。
担保に供している資産
有価証券
285,468百万円
担保資産に対応する債務
預金7,956百万円
コールマネー 48,211百万円
債券貸借取引受入担保金
7,661百万円
その他負債
329百万円
上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、有価証券
74,086 百 万 円 及びその他資産
０百万円を差し入れております。
また、その他資産のうち保証金は1,451百万円であります。
なお、手形の再割引は、業種別監査委員会報告第24号に基づき金融取引として処理しておりますが、当中間会計期間中における取引はありません。

当中間会計期間末(平成19年９月30日)※５ 破綻先債権額、延滞債権額、３ヵ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は168,978百万円であります。
なお、上記２から５に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※６ 手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監
査委員会報告第24号。以下「業種別監査委員会報告第24号」という。）に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形及び買入
外国為替は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は、69,643百万円であります。
※７ 担保に供している資産は次のとおりであります。
担保に供している資産
有価証券
258,559百万円
担保資産に対応する債務
預金8,855百万円
コールマネー 29,075百万円
債券貸借取引受入担保金
10,370百万円
その他負債
342百万円
上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、有価証券
77,815百万円及びその他資産４百万円を差し入れております。
また、その他資産のうち保証金は1,250百万円であります。
なお、手形の再割引は、業種別監査委員会報告第24号に基づき金融取引として処理しておりますが、当中間会計期間中における取引はありません。

※８ 当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約
は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない
限り、一定の限度額まで資金を※８ 当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約
は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない
限り、一定の限度額まで資金を― 95 ―

前事業年度末(平成19年３月31日)※５ 破綻先債権額、延滞債権額、３ヵ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は173,489百万円であります。
なお、上記２から５に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※６ 手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監
査委員会報告第24号。以下「業種別監査委員会報告第24号」という。）に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形及び買入
外国為替は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は、79,860百万円であります。
※７ 担保に供している資産は次のとおりであります。
担保に供している資産
有価証券
261,133百万円
担保資産に対応する債務
預金11,540百万円
コールマネー 25,286百万円
債券貸借取引受入担保金
8,771百万円
その他負債
117百万円
上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、有価証券
76,648百万円及びその他の資産４百万円を差し入れております。
また、その他の資産のうち保証 金 は 1,240 百 万 円 で あ り ます。
なお、手形の再割引は、業種別監査委員会報告第24号に基づき金融取引として処理しておりますが、当事業年度中における取引はありません。
※８ 当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約
は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない
限り、一定の限度額まで資金を更新日時:2007/12/15 16:45 印刷日時:07/12/15 17:11

ファイル名:111_d_0171800501912.doc

前中間会計期間末(平成18年９月30日)
貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は、1,108,268百万円であります。このうち原契約期間が１年以内のもの又は任意の時期に無条件で取消可能なものが1,076,395百万円あります。
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了す
るものであるため、融資未実
行残高そのものが必ずしも当行の将来のキャッシュ・フロ
ーに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事
由があるときは、当行が実行
申し込みを受けた融資の拒絶
又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に(半年毎に)予め定めている行
内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。

当中間会計期間末(平成19年９月30日)
貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は、1,095,414百万円であります。このうち原契約期間が１年以内のもの又は任意の時期に無条件で取消可能なものが1,059,240百万円あります。
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了す
るものであるため、融資未実
行残高そのものが必ずしも当行の将来のキャッシュ・フロ
ーに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事
由があるときは、当行が実行
申し込みを受けた融資の拒絶
又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に(半年毎に)予め定めている行
内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。

※９ 有形固定資産の減価償却累計額58,510百万円※10 有形固定資産の圧縮記帳額
4,146百万円(当中間会計期間圧縮記帳額－百万円)※11 借用金には、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借入金13,000百万円が含まれております。
※12 土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を※９ 有形固定資産の減価償却累計額
59,275百万円※10 有形固定資産の圧縮記帳額
3,760百万円(当中間会計期間圧縮記帳額－百万円)※11 借用金には、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借入金13,000百万円が含まれております。
※12 土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を― 96 ―

前事業年度末(平成19年３月31日)
貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は、1,148,221百万円であります。このうち原契約期間が１年以内のもの(又は任意の時期に無条件で取消可能なもの)が1,108,702百万円あります。
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行の将
来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。
これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求す
るほか、契約後も定期的に(半年毎に)予め定めている行内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。

※９

有形固定資産の減価償却累計額
59,113百万円※10 有形固定資産の圧縮記帳額
4,146百万円(当事業年度圧縮記帳額－百万円)※11 借入金には、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借入金13,000百万円が含まれております。
※12 土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を更新日時:2007/12/15 16:45 印刷日時:07/12/15 17:11

ファイル名:111_d_0171800501912.doc

前中間会計期間末(平成18年９月30日)「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日
平成10年３月31日
同法律第３条第３項に定める
再評価の方法土地の再評価に関する法
律施行令(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条
第４号に基づいて、路線価に奥行価格補正等の合理的な調整を行って算出。

―――――

当中間会計期間末(平成19年９月30日)「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日
平成10年３月31日
同法律第３条第３項に定める
再評価の方法土地の再評価に関する法
律施行令(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条
第４号に基づいて、路線価に奥行価格補正等の合理的な調整を行って算出。

※13 有価証券中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法
第２条第３項）による社債に対する当行の保証債務の額は37,908百万円であります。

― 97 ―

前事業年度末(平成19年３月31日)「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日
平成10年３月31日
同法律第３条第３項に定める
再評価の方法土地の再評価に関する法
律施行令(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条
第４号に基づいて、路線価に奥行価格補正等の合理的な調整を行って算出。
同法律第10条に定める再評価を行った事業用土地の当事業年度末における時価の合計額と当該事業用土地の再評価後の帳簿
価額の合計額との差額
21,622百万円※13 有価証券中の社債のうち、有価証券の私募（証券取引法第２条第３項）による社債に対する当行の保証債務の額は37,918百万円であります。

更新日時:2007/12/15 16:45 印刷日時:07/12/15 17:11

ファイル名:111_d_0171800501912.doc(中間損益計算書関係)
前中間会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)※１ 減価償却実施額は下記のとおりであります。
有形固定資産1,379百万円
無形固定資産1,031百万円※２ その他経常費用には、貸出債
権売却損163百万円、貸倒引当金繰入額7,616百万円及び株式等償却428百万円を含んでおります。

当中間会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)※１ 減価償却実施額は下記のとおりであります。
有形固定資産1,396百万円
無形固定資産998百万円※２ その他経常費用には、貸出金
償却０百万円、貸倒引当金繰入額1,492百万円、貸出債権売却
損264百万円及び株式等償却216
百万円を含んでおります。

※３ 特別損失には、時間外割増賃金等の遡及支払額1,177百万円
を含んでおります。

※３ 特別損失には、過年度相当額の睡眠預金払戻損失引当金繰入額1,015百万円を含んでおります。

※４ 当中間会計期間において、以下の有形固定資産について減損損失を計上しております。
(単位：百万円)

―――――

地域
群馬県内
群馬県外
合計

主な用途
営業用店舗
２ヶ所
営業用店舗
１ヶ所

前事業年度
(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)※１ 減価償却実施額は下記のとおりであります。
有形固定資産2,860百万円
無形固定資産2,059百万円※２ その他経常費用には、貸出金償却137百万円、貸倒引当金繰
入額10,177百万円、貸出債権売却損1,154百万円及び株式等償却 796 百 万 円 を 含 ん で お り ます。
※３ 特別損失には、役員退職慰労
引当金繰入額2,167百万円及び時間外割増賃金等の遡及支払額
1,183 百 万 円 を 含 ん で お り ます。
※４ 当事業年度において、以下の有形固定資産について減損損失を計上しております。
(単位：百万円)
地域

減損損失

347
群馬県内

732
1,079

これらの営業用店舗は、営業キャッシュ・フローの低下
及び継続的な地価の下落により、資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（1,079百万円）として特別損失に計上しております。
営業用店舗については、個別に継続的な収支の把握を行っていることから原則として支店単位で、遊休資産については各資産単位でグルーピン
グしております。また、本部、電算センター、寮・社宅、厚生施設等については独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。
なお、当中間会計期間において減損損失の測定に使用した回収可能価額は正味売却価額であり、正味売却価額は主として不動産鑑定評価基準に基づいて算出しております。

群馬県外
合計

主な用途
営業用店舗
２ヶ所
遊休資産
２ヶ所
営業用店舗
２ヶ所
遊休資産
１ヶ所

減損損失

347
15
751
1
1,115

これらの営業用店舗等は、
営業キャッシュ・フローの低下及び継続的な地価の下落により、資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額
し、当該減少額を減損損失（1,115百万円）として特別損失に計上しております。
営業用店舗等については、
個別に継続的な収支の把握を行っていることから原則として支店単位で、遊休資産については各資産単位でグルーピ
ングしております。また、本部、電算センター、寮・社宅、厚生施設等については独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。
なお、当事業年度において減損損失の測定に使用した回収可能価額は正味売却価額であり、正味売却価額は主として不動産鑑定評価基準に基づいて算出しております。

― 98 ―

更新日時:2007/12/15 16:45 印刷日時:07/12/15 17:11

ファイル名:111_e_0171800501912.doc(中間株主資本等変動計算書関係)
Ⅰ

前中間会計期間（自平成18年４月１日

至

平成18年９月30日）

自己株式の種類及び株式数に関する事項
前事業年度末
株式数（千株）

当中間会計期間
増加株式数（千株）

当中間会計期間
減少株式数（千株）

当中間会計期間
末株式数
（千株）

摘要

自己株式

(注)

Ⅱ

普通株式

6,629

79

2

6,706 (注)

合計

6,629

79

2

6,706

自己株式の増加79千株は単元未満株式の買取りによる増加であり、自己株式の減少２千株は売却による減少であります。

当中間会計期間（自平成19年４月１日

至

平成19年９月30日）

自己株式の種類及び株式数に関する事項
前事業年度末
株式数（千株）

当中間会計期間
増加株式数（千株）

当中間会計期間
減少株式数
（千株）

116

6

当中間会計期間
末株式数
（千株）

摘要

自己株式
普通株式
(注)

Ⅲ

6,794

6,904 (注)

合計
6,794
116
6
6,904
自己株式の増加116千株は単元未満株式の買取りによる増加であり、自己株式の減少６千株は売却による減少であります。

前事業年度（自平成18年４月１日

至

平成19年３月31日)

自己株式の種類及び株式数に関する事項
前事業年度末
株式数
（千株）

当事業年度
増加株式数
（千株）

当事業年度
減少株式数
（千株）

当事業年度末
株式数
（千株）

摘要

自己株式
普通株式

6,629

172

7

6,794 (注)

6,629
172
7
6,794
合計
(注) 自己株式の増加172千株は単元未満株式の買取りによる増加であり、自己株式の減少７千株は売却による減少であります。

― 99 ―

更新日時:2007/12/15 16:45 印刷日時:07/12/15 17:11

ファイル名:111_e_0171800501912.doc(リース取引関係)
前中間会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)
１ リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引
・リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間会計期間末残高相当額
取得価額相当額
動産3,515百万円
減価償却累計額相当額
動産2,531百万円
中間会計期間末残高相当額
動産983百万円・未経過リース料中間会計期間末
残高相当額
１年内
471百万円
１年超
575百万円
合計
1,047百万円
・当中間会計期間の支払リース
料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
357百万円
減価償却費相当額 299百万円
支払利息相当額
38百万円
・減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
・利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法
については、利息法によっております。

当中間会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)
１ リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引
・リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間会計期間末残高相当額
取得価額相当額
動産3,995百万円
減価償却累計額相当額
動産2,118百万円
中間会計期間末残高相当額
動産1,877百万円
・未経過リース料中間会計期間末
残高相当額
１年内
493百万円
１年超
1,433百万円
合計
1,926百万円
・当中間会計期間の支払リース
料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
364百万円
減価償却費相当額 309百万円
支払利息相当額
56百万円
・減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
・利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法
については、利息法によってお
ります。

前事業年度
(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)
１ リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引
・リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
取得価額相当額
動産4,567百万円
減価償却累計額相当額
動産2,822百万円
期末残高相当額
動産1,744百万円
・未経過リース料期末残高相当額

リース資産に配分された減損損失はありませんので、項目等の記載は省略しております。

リース資産に配分された減損損失はありませんので、項目等の記載は省略しております。

リース資産に配分された減損損失はありませんので、項目等の記載は省略しております。

２

２

２

オペレーティング・リース取引
・未経過リース料
１年内
51百万円
１年超
21百万円
合計
73百万円

オペレーティング・リース取引
・未経過リース料
１年内
46百万円
１年超
474百万円
合計
520百万円― 100 ―

１年内508百万円
１年超
1,282百万円
合計
1,791百万円
・当期の支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
705百万円
減価償却費相当額 590百万円
支払利息相当額
80百万円
・減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
・利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法
については、利息法によっております。

オペレーティング・リース取引
・未経過リース料
１年内
51百万円
１年超
511百万円
合計
562百万円更新日時:2007/12/15 16:45 印刷日時:07/12/15 17:11

ファイル名:112_0171800501912.doc(有価証券関係)○子会社株式及び関連会社株式で時価のあるもの
Ⅰ

前中間会計期間末(平成18年９月30日現在)

Ⅱ

当中間会計期間末(平成19年９月30日現在)

Ⅲ

前事業年度末(平成19年３月31日現在)

該当事項はありません。

(重要な後発事象)
該当事項はありません。

(2) 【信託財産残高表】
資産科目

前中間会計期間末(平成18年９月30日)

当中間会計期間末(平成19年９月30日)

金額(百万円)

金額(百万円)構成比(％)

構成比(％)

信託受益権

27

100.00

2

9.00

現金預け金

―

―

21

91.00

合計

27

100.0023

100.00負債科目

前中間会計期間末(平成18年９月30日)

当中間会計期間末(平成19年９月30日)

金額(百万円)

金額(百万円)

金銭信託
合計

構成比(％)

構成比(％)

27

100.0023

100.0027

100.0023

100.00(注) １ 共同信託他社管理財産については、前中間会計期間末及び当中間会計期間末の取扱残高はありません。
２ 元本補てん契約のある信託については、前中間会計期間末及び当中間会計期間末の取扱残高はありません。

(3) 【その他】
中間配当
平成19年11月15日開催の取締役会において、第123期の中間配当につき次のとおり決議しました。
中間配当金額1,991百万円

１株当たりの中間配当金

４円00銭― 101 ―

更新日時:2007/12/15 16:45 印刷日時:07/12/15 17:11

ファイル名:120_0171800501912.doc

第６ 【提出会社の参考情報】

当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類
事業年度

第122期(自平成18年４月１日

至

平成19年３月31日)平成19年６月28日関東財務局長

至

平成19年３月31日)平成19年11月16日関東財務局長に提出。

(2) 有価証券報告書の訂正報告書
事業年度

第122期(自平成18年４月１日に提出。
平成19年６月28日提出上記(1)の有価証券報告書に係る訂正報告書であります。

― 102 ―

更新日時:2007/12/15 16:45 印刷日時:07/12/15 17:11

ファイル名:120_0171800501912.doc

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 103 ―

更新日時:2007/12/15 16:45 印刷日時:07/12/15 17:11

ファイル名:701_kansa_0171800501912.doc

独立監査人の中間監査報告書

平成18年12月18日
株式会社
取

締

群
役

会

馬
御

銀

行

中

新日本監査法人
指 定 社 員
業務執行社員
指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

麻

生

和

孝

㊞

公認会計士

山

内

正

彦

㊞

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社群馬銀行の平成18年４月１日から平成19年３月31日までの連結会計年度の中間連結会
計期間（平成18年４月１日から平成18年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結株主資本等変動計算書及び中間連結キャッシュ・フロー計
算書について中間監査を行った。この中間連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間連結財務諸表には全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査
は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間連結財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社群馬銀行及び連結子会社の平成18年９月30日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する中間連結会計期間（平成18年４月１日から平成18年９月30日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以

※

上

上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当行が別途保管している。

― 104 ―

更新日時:2007/12/15 16:45 印刷日時:07/12/15 17:11

ファイル名:702_kansa_0171800501912.doc

独立監査人の中間監査報告書

平成19年12月17日
株式会社
取

締

群
役

会

馬
御

銀

行

中

新日本監査法人
指 定 社 員
業務執行社員
指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

麻

生

和

孝

㊞

公認会計士

山

内

正

彦

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社群馬銀行の平成19年４月１日から平成20年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（平成19年４月１日から平成19年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわ
ち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結株主資本等変動計算書及び中間連結キャッシュ・フロー計算書について中間監査を行った。この中間連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間連結財務諸表には全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査
は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間連結財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社群馬銀行及び連結子会社の平成19年９月30日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する中間連結会計期間（平成19年４月１日から平成19年９月30日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以

※

上

上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当行が別途保管している。

― 105 ―

更新日時:2007/12/15 16:45 印刷日時:07/12/15 17:11

ファイル名:703_kansa_0171800501912.doc

独立監査人の中間監査報告書

平成18年12月18日
株式会社
取

締

群
役

会

馬
御

銀

行

中

新日本監査法人
指 定 社 員
業務執行社員
指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

麻

生

和

孝

㊞

公認会計士

山

内

正

彦

㊞

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社群馬銀行の平成18年４月１日から平成19年３月31日までの第122期事業年度の中間会計
期間（平成18年４月１日から平成18年９月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書及び中間株主資本等変動計算書について中間監査を行った。この中間財務諸表の作成責
任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損な
うような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社群馬銀行の平成18年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する
中間会計期間（平成18年４月１日から平成18年９月30日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。

以

※

上

上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当行が別途保管している。

― 106 ―

更新日時:2007/12/15 16:45 印刷日時:07/12/15 17:11

ファイル名:704_kansa_0171800501912.doc

独立監査人の中間監査報告書

平成19年12月17日
株式会社
取

締

群
役

会

馬
御

銀

行

中

新日本監査法人
指 定 社 員
業務執行社員
指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

麻

生

和

孝

㊞

公認会計士

山

内

正

彦

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社群馬銀行の平成19年４月１日から平成20年３月31日までの第123期事業年度の中間会計期間（平成19年４月１日から平成19年９月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書及び中間株主資本等変動計算書について中間監査を行った。この中間財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損な
うような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社群馬銀行の平成19年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する
中間会計期間（平成19年４月１日から平成19年９月30日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。

以

※

上

上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当行が別途保管している。

― 107 ―