令和 3 年度事業計画書

公益財団法人川崎市産業振興財団

0Ⅰ 令和 3 年度財団事業方針
１

日本経済の動向
令和 3 年 2 月 19 日発表の内閣府の「月例経済報告」によると、「景気
は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況にあるなか、持ち直しの動きが続いているものの、一部に弱さがみられる」との基調判断をしている。
先行きについては、「緊急事態宣言解除後も感染拡大の防止策を講じつ
つ、社会経済活動のレベルを引き上げていくなかで、各種政策の効果や海外経済の改善もあって、持ち直していくことが期待される。ただし、内外の感染拡大による下振れリスクの高まりに十分注意する必要がある」と
している。

２

川崎市の取り組み「令和 3 年度施政方針」の基本政策 4「活力と魅力あふれる力強い都市づくり」において、中小企業の振興や新産業創出など、川崎市の強みを活かした産業都市づくりを進めていくとし、川崎の発展を支える産業の振興として、
中小企業の競争力強化については、新型コロナウイルス感染症の影響により厳しい状況にある市内中小企業を下支えしていくため、制度融資や利子補給
による支援を引き続き実施するほか、ものづくり技術の高度化や、「新しい生活様式」に対応した販路拡大支援に取り組むとともに、関係団体や金融機
関等と連携し、多様な手法による事業承継及び事業継続計画策定の一体的支
援、ワンストップ型経営相談窓口における支援に取り組むとしている。
また、川崎市臨海部の取り組みとして、臨海部全体の産業競争力の強化を目指し、基幹産業の高度化・高機能化を促進する新たな投資促進制度の運用を開始するとともに、キングスカイフロントの研究成果を新事業創出や社会実装につなげるため、産業振興財団と協働し、研究・事業活動の活性化支援
や市内産業への波及に向けた取り組みを実施するとしている。

３

令和 3 年度の財団事業方針
川崎市の総合計画第２期実施計画の実施期間が最終年の 4 年目となる令和 3 年度は、「かわさき産業振興プラン」、並びに「川崎市中小企業活性化のための成長戦略に関する条例」の推進に引き続き着実に対応する。
新型コロナウイルス感染拡大に対する施策展開を確実に進めるとともに、
市内中小企業・ベンチャーの成長を支援するため、新たに総合的な相談支援
サービスの提供に取り組む。
また、イノベーション拠点である、新川崎エリアの価値向上、殿町キング
スカイフロント地区のクラスターマネージメントの推進を図るとともに、ナ1

ノ医療イノベーションセンターでの研究推進と社会実装に取り組む。更に、引き続き、多くの皆さまに親しまれる産業振興会館の運営を進める。
令和 3 年度の事業方針は次の通りである。
(1)新型コロナウイルス感染拡大に対する施策展開
新型コロナウイルス感染拡大により、事業者への影響も深刻である
ことから、新型コロナ感染防止策をとりながら、各関係機関と連携し、引き続き地域経済の発展に取り組むこととする。
新型コロナ禍に対応し、アフターコロナも見据えた上で、ワンスト
ップ型臨時経営相談窓口を令和 3 年度も継続する。
(2)総合的な相談支援サービスの提供
昨年度のコロナ感染拡大の影響は、全ての産業、業種にわたり、また、規模の大小にかわわらず、大企業、中堅・中小企業、ベンチャー等に及んでいること、また、中小・小規模事業者のデジタル化の対応の遅れも認識したところである。
こうした認識を踏まえ、新型コロナ禍を乗り越える中長期的対応を進め、新たな生活様式に対応しうる幅広い業種の市内中小企業・ベンチャーの成長をめざして、「総合的な相談支援サービスの提供」に取り組む。
産業振興財団が実施している、生産性向上・働き方改革事業、出張キャラバン、中小企業サポートセンター、窓口相談など多様な業種・相談チャンネルを通じて入ってくる課題・解決策に対応した豊富な相談機能を連携させ、総合的な相談支援サービスを中小企業・ベンチャ
ーに提供する。
具体的には、産業振興財団の強みである実務に精通した専門相談員と協力し、中小企業サポートセンター、新産業振興課、及び川崎市海外ビジネス支援センター等の連携・連絡体制を強化し、「知財戦略」「産学連携」や「ビジネスモデル改革・デジタル革新」「人材育成」「事業承継」「起業支援、ベンチャー・スタートアップ支援」「海外展開」な
どの施策メニューを総合的に活用して、「新たな商品・サービスの開発」、「既存商品・サービス提供方法の見直し」、「事業活動のオンライ
ン化」、「新規顧客開拓」、「公的支援活用」、「事業資金調達」など中小企業・ベンチャー支援を進める(3)新川崎エリアの価値向上「KBIC 本館」、「NANOBIC」、「AIRBIC」の 3 施設を運営している新川
崎地区においては、優れた技術を有する企業や「慶應義塾大学 K²タウ
ンキャンパス」と連携し、ベンチャー支援を進めるとともに、オープ2

ンイノベーションを加速し、新川崎地区の価値向上に取り組む。
(4)殿町キングスカイフロント地区のクラスターマネージメントとナノ医療イノベーションセンターの運営
来年度の羽田連絡道路も完成により羽田空港との近接性がさらに高まる、ライフサイエンス分野の研究開発拠点（クラスター）である
殿町キングスカイフロント地区においては、世界最高水準のクラスターを目指して取り組む。
本財団が運営するナノ医療イノベーションセンターでは、２０４５
年までに、ウイルスサイズのナノマシンによる「体内病院」の実現を目指し、引き続き、研究推進・研究成果の社会実装を図るともに、今後のコロナ禍再襲来に備えた、短期間で効率よく生産できるワクチンの開発に向けた研究を推進する。また、インキュベーション施設の整備を進める。
(5)産業振興会館の運営
産業振興会館の運営にあたり、新型コロナ禍及びアフターコロナも見据えた新しい生活様式へ対応するため、デジタル環境の整備や貸館業務の多角的な展開等、会館の価値向上に取り組む。
こうした活動を通じて、新しい生活様式への対応を目指し、中小企業・ベンチャー支援や先端的な科学技術の研究開発の推進に向け、川崎市や内外の関係機関等と連携し総合的に取り組みを進める。
４

財団の運営体制の方針
上記、令和 3 年度事業方針を進めるための運営体制の方針は以下の通りである。
(1)総合的な相談支援サービスの提供及び環境整備
新型コロナ禍を乗り越える中・長期的な対応を進め、新たな生活様式に対応しうる中小企業・ベンチャーの成長をめざしてこれまで以上に効果的に展開することを目的に、中小企業・ベンチャー支援担当各部門の垣根をなくすため、各部門を同一フロアーに配置し部門間の連携を更に促進する。併せて、アフターコロナを見据えたニューノーマ
ルに対応するためのオンライン環境を整備する。
(2)新川崎エリア運営体制
川崎市と協力し、共同事業体全体で、ベンチャー企業の成長支援、起業家の創業支援、オープンイノベーションの推進、新分野進出支援、あわせて、ものづくり基盤技術の高度化支援等の実施運営に当たり、
これまで以上にベンチャー企業の成長支援等の成果を生み出して行く。
3

(3)殿町キングスカイフロント地区におけるクラスターマネージメントとナノ医療イノベーションセンターの運営体制
川崎市とともに、キングスカイフロントの更なる発展を目指したクラ
スターマネージメント(運営)を行う。
ナノ医療イノベーションセンターによる「体内病院」の実現に向け、研究開発の促進と研究成果の社会実装を図るため、持続可能な運営体制の確立に取り組む。
(4)産業振興会館価値向上に向けた整備体制
共同事業体として、新型コロナ禍に対応した利用者サービスの向上や、
デジタル環境の整備など新しい生活様式に対応した親しまれる会館設備の拡充を図る。
これら、産業振興会館、かわさき新産業創造センター（新川崎エリア）、
殿町キングスカイフロント地区の 3 拠点の情報の共有・連携を更に進め、中業企業・ベンチャー支援を図ると共に、各拠点の価値向上に取り組む。

4

Ⅱ 事業計画【公１】中⼩企業⽀援事業ページ

予算書における区分（１）⽀援⼈材活⽤・⽀援体制整備事業

6

⼀般事業

（２）窓⼝相談等事業

6

⼀般事業

（３）ワンデイ・コンサルティング事業

7

⼀般事業

1 中⼩企業経営⽀援事業（４）専⾨家派遣事業

7

⼀般事業

（５）販路開拓⽀援事業

7

⼀般事業

（６）知的財産戦略推進プログラム啓発・交流事業

7

⼀般事業

（７）経営課題別⽀援事業

8

⼀般事業

（１）情報誌「産業情報かわさき」の発⾏

9

産業振興会館事業（２）産業情報コーナー運営

9

産業振興会館事業（３）インターネット情報発信業務

9

産業振興会館事業（４）販路開拓業務

10

産業振興会館事業

２ 情報推進事業

３ ⼈材育成事業（１）経営⼈材育成事業

11

⼀般事業

（２）デジタルスキルアップ研修

11

産業振興会館事業（３）品質・環境管理⽀援研修講座等

11

産業振興会館事業

４ 技術振興事業
４−１

企業の技術⾰新の⽀援、⼈材育成を⽀援するための研究会等運営業務

12

産業振興会館事業

４−２

ロボット技術振興事業

12

産業振興会館事業

５ 新事業創出⽀援事業（１）起業家育成⽀援事業

14

⼀般事業

（２）かわさき起業家オーディション事業

14

⼀般事業

（３）川崎市海外ビジネス⽀援センター運営業務

15

⼀般事業

16

⼀般事業

６ 産学連携推進事業（１）産学連携コーディネート事業（２）産学連携情報交流促進事業

17

⼀般事業

（３）コーディネート⽀援・出張キャラバン隊

18

⼀般事業

18

⼀般事業/産業振興会館事業

７ 新産業政策研究事業
８ 産業振興施設の管理運営事業
８−１

産業振興会館管理受託事業

19

⼀般事業

８−２

かわさき新産業創造センター運営事業

20

KBIC事業（１）キングスカイフロントクラスターの運営

24

クラスターマネジメント推進事業（２）地域イノベーション・エコシステム形成プログラム

24

クラスターマネジメント推進事業

９ クラスターマネジメント推進事業【公２】科学技術振興事業
10 ナノ医療イノベーションセンター運営事業（１）ナノ医療イノベーションセンター施設管理・研究⽀援事業

26

iCONM事業（２）⾰新的イノベーション創出プログラム（COI STREAM)事業

26

iCONM事業（３）競争的研究費等による独⾃研究、受託研究、企業等との共同研究推進

27

iCONM事業（４）インキュベーションエリアの整備

27

iCONM事業5

１

中小企業経営支援事業（総額 45,035 千円）
川崎市中小企業サポートセンターでは、当財団登録専門家による窓口相談事業、専門家派遣事業、ワンデイ・コンサルティング事業等を行うと共に、中小企業の経営支援等について識見の高い専門家（プロジェクトマネージ
ャー及びマネージャー）を配置する。
また、中核的支援機関、経営革新等支援機関として他の支援機関と連携し、創業から事業承継まで中小企業のライフステージに応じた課題解決を行う。
あわせて、経営革新計画の事前相談機関として経営革新計画の申請書作成支援やフォローアップ調査を行う。
さらに、知的財産を活用した市内産業の振興を図るため、大手企業の特許を川崎市内中小企業に活用頂くことで中小企業の新事業展開を支援する取り組み「知的財産交流会」を重点事業として開催する。
(1)支援人材活用・支援体制整備事業（12,730 千円）
高度の専門知識、豊富な実務経験、幅広い人的ネットワーク等を有する
人材をプロジェクトマネージャー及びマネージャーとして配置し、中小企業経営者や起業家等の課題やニーズに的確に対応した支援策を提供する。また、各種の支援事業を市内中小企業等に対して積極的に周知するとともに市内外の産業支援機関との連携を強化する。
(2) 窓口相談等事業（10,909 千円）
ア 総合窓口相談（2,959 千円）
中小企業診断士、税理士、弁護士等、各分野の登録専門家が様々な課題に直面する中小企業者や起業家に対して適切なアドバイスを無料で行う相談窓口を運営する。産業振興会館内の常設の窓口に加えて電話や Webを使った相談、川崎市男女共同参画センターでの実施や出張相談にも対応する。窓口相談は支援の入口として活用しながら、必要に応じてワンデ
イ・コンサルティングや専門家派遣事業などの活用を提案する。
イ

ワンストップ型臨時経営相談窓口事業（7,950 千円）
新型コロナウイルス感染症拡大により、売上減少等大きな影響を受けている中小企業、小規模事業者等に対応できる相談機能を拡充する。川崎
市産業振興会館内に経営相談窓口を設置するほか、電話や Web を使って中小企業診断士などの専門家が、国・県・市等の様々な支援施策の活用相談、新しい生活様式に向けた経営相談等に対応する。

6

(3) ワンデイ・コンサルティング事業（4,946 千円）
広報活動やセミナーを通じた経営課題の発掘、関係機関との連携等さ
まざまな手法を通じて市内の中小企業、個人事業者及びＮＰＯ法人等と接点を持ち、課題解決に向けた適切な専門家を事業者に派遣して、実効性の高い経営相談や経営診断を無料で行う。
(4) 専門家派遣事業（1,571 千円）
中小企業者や起業家に対して、課題解決に必要な専門家を１人又は複数、１社につき年１２回を限度に一定の日数、企業に派遣し、企業の実情を踏まえた適切な診断や助言、改善提案を行う。派遣経費の半額を企業負担とする。
(5) 販路開拓支援事業（971 千円）
中小製造業者の新たな受注機会や販路開拓を図ることを目的に、個別商談により新規取引先の開拓及び情報収集を行う受発注商談会 in 川崎を（公財）神奈川産業振興センターとの共催により開催する。
平成 31 年度までは当産業振興会館を会場として発注企業と受注企業が一堂に会する商談会とし、取引の基本であるフェイスｔｏフェイスによるマッチングの機会を設けて受・発注取引の促進を図って来たが、令和 2
年度は新型コロナウイルスの影響によりオンライン開催となった。令和 3
年度については状況を見ながら会場またはオンラインにての開催とする。
九都県市の中小企業支援機関と連携した合同商談会についても上記と同様に令和 2 年度はオンライン開催となり、こちらも令和 3 年度については状況を見ながら会場またはオンラインにての開催とする。その他、各種展示会に参加し、首都圏レベルでの受発注開拓に取り組む企業を支援する。
(6) 知的財産戦略推進プログラム啓発・交流事業（13,408 千円）
知的財産の活用による市内産業の振興を図るため、川崎市知的財産戦
略に基づき、推進プログラムの重点事業として「知的財産の普及・啓蒙事業」「知的財産交流会」「知的財産シンポジウム」を開催するとともに、知的財産交流における“顔の見えるネットワーク”を構築するため広域連携事業を実施する。
ア

知的財産の普及・啓蒙事業
市内中小企業の知的財産に関する認識を高めると共に、知的財産を7

活用して企業価値の向上を図ることを目的とした実践的な啓発カリキ
ュラムに基づき、セミナー等を実施する。
イ

知的財産交流会
大企業の知的財産を中小企業に技術移転するなど、大企業と中小企
業の知的財産を核とした連携促進を図る知的財産交流会を、金融機関
や連携自治体とも連携しながら開催する。また、年間を通して随時、知的財産コーディネーターによるマッチングコーディネートを行う。

ウ

知的財産シンポジウム
知的財産交流を更に加速させ、本市産業の国際競争力を一層高めることを目的に、市内中小企業に大企業が保有する開放特許等を分かりやすく紹介し、両者の具体的なビジネスマッチングの機会を拡大するとともに、大企業の開放特許の活用方法や支援体制等について広く情報発信を行うシンポジウムを開催する。

エ広域連携事業
知的財産交流の全国展開を行うことにより、その取り組みを更に推進し、市内産業及び地域経済の活性化を図るため、「知的財産を活用したマッチングイベント」等を開催し、マッチングコーディネートを行う。
同時に、知的財産交流をきっかけにした市内企業の販路開拓・取引拡大など、ビジネスチャンスの拡大を図る。また、連携地域のコーディネー
ターとの情報交換の場として、「広域連携シンポジウム」を開催する。

(7) 経営課題別支援事業
ア 事業承継事業（500 千円）
平成 29 年 12 月に、川崎市、川崎市商工会議所、川崎信用金庫と締結した「中小企業者の事業承継支援に関する協定書」に基づき、財団を含めた４者で連携して事業承継支援に取り組んできた。引き続き事業承継の啓蒙を目的としたセミナーや事業承継計画の策定セミナー、個別相談会、専門家の派遣を行う。

8

２

情報推進事業（総額 16,922 千円）
情報推進事業は、川崎市産業振興会館の機能を活用し、市内の産業情報の拠点として、インターネット等による企業の情報発信支援及び財団や製造業技術者紹介（ゲンバ男子）のホームページ、情報誌の発行などにより産業情報の提供を行う。
＜一部 川崎市指定管理者事業＞(1) 情報誌「産業情報かわさき」の発行（5,686 千円）
川崎市の産業支援施策や関係各機関の支援情報、市内外の企業動向（技術革新、経営革新、産学連携などの先進事例）、セミナー案内など、企業活動を有利に展開する情報を掲載した情報誌を毎月発行する。令和３年
度からは情報の視認性を高めるため関係機関との連携も図りながら紙面のリニューアルを図る。発行に当たっては、財団が保有、蓄積しているさ
まざまな情報、ネットワーク、ノウハウを駆使しながら、読者へ有益な情報を配信する。また、企業等からの広告掲載サービスも実施する。
＜川崎市指定管理者事業：「産業情報かわさき」発行業務＞(2) 産業情報コーナー運営（77 千円）
川崎市産業振興会館各フロアーを活用し、相談者・来館者に対して最新の産業情報及び経営・技術に関する雑誌、関係機関等の機関誌、調査資料等を提供または閲覧に供する。
また、令和２年度には会館利用者への利便性を高めるため１階ロビーに「本日の催し物案内」や「会館からのお知らせ」等を表示するデジタル
サイネージを導入した。今後も、２階飲食・展示スペース及び各階の案内
スペースを活用し、市内企業や入居者の意欲ある取り組み等の情報を発信する。
＜川崎市指定管理者事業：産業情報コーナー運営業務＞(3) インターネット情報発信業務（946 千円）
情報の収集、コンテンツの作成・更新等、会館の貸室の概要や写真、広報も含めた指定管理業務を紹介するホームページの運営、ＳＮＳの活用
によるビビットな情報提供を行う。ホームページは指定管理者の独自ドメインにより運営管理する。市経済労働局や財団、支援機関等の産業情
報・施策情報を発信するプラットフォームとしての機能も継続し、ビジネスに役立つ情報を市内企業向けに発信する｡
また、引き続き製造業技術者を紹介するホームページ「ゲンバ男子」を運営する。
9この他、新型コロナウイルスの感染拡大を受けデジタルコンテンツの需要も高まっているが、11 階スタジオを活用し、川崎ものづくりブランド認定企業や市施策活用企業、展示会出展企業、財団支援企業等の撮影や指定管理各業務についてもインターネットを利用した動画による情報提供を行うとともに、従来の会場開催型セミナー等が開催しにくい状況であることを踏まえてオンライン型のイベント実施にも取り組んでいく。
＜川崎市指定管理者事業：インターネット情報発信業務＞(4) 販路開拓業務（1,460 千円）「かわさきデータベース」と「企業データ・中小企業支援サポートシ
ステム」を統合したクラウド環境による支援システムの基盤業務を行う。
また、登録企業が保有する独自技術や技術開発力のＰＲ等を行うとともに、技術シーズ・ニーズのマッチング及び受発注交流・異業種交流を進めることを目的に展示会の誘致を行う。さらに、川崎市内で新たに設立（事業所登録）した企業情報を収集し企業の販路拡大等に努める。
＜川崎市指定管理者事業：データベース運営業務、展示会・販路開拓業務＞

３

人材育成事業（総額 7,920 千円）
グローバル化の進展や急速なＩＴ技術の発展、さらには働き方の新しい変化などにより、人材に求める能力要件も大幅に変化している。企業が今後も持続的に成長を続けていくためには、付加価値創出の担い手となる人材の確保と育成が一層必要となる。
本市には高い技術力や優れた製品を有する中小製造業者が多く集積している地域であるが、国際競争力強化に向けては価格競争に巻き込まれない
よう、品質・環境規格等により自社の技術や製品の市場での信頼性を向上させることも重要で、この仕組みを担う人材の育成が求められる。
市場の環境とともに変化する経営環境に対応するため、合理化によるコスト削減や生産効率の向上、社内業務の抜本改革、販路拡大、営業効率の強化等にＩｏＴやビッグデータなどを含めた新たなＩＴ技術を導入する企業も増えていることから、ＩＴ技術のスキル向上は欠かせない。
本業務においては、ビジネスにおいて新しい取り組みにつながるデジタ
ルスキルアップ研修並びに、企業における作業能率の向上、経営基盤の強化、品質の向上、新たな付加価値の創造等といった経営革新を支援するため、現場実務者向け ISO 内部監査員養成講座を開催する。
さらに、中小企業基盤整備機構と連携したセミナー等も開催する。
10

＜一部 川崎市指定管理者事業＞(1) 経営人材育成事業（341 千円）
ア 主催セミナー（341 千円）
起業家、中小企業・ベンチャー企業の経営者が経営課題解決に必要な知識の獲得を目的として、資金調達、人事労務、生産管理、マーケティ
ング、テレワーク導入など多岐にわたるテーマのセミナーを開催する。
イ

共催セミナー
起業家、中小企業・ベンチャー企業の支援を行う企業や団体と連携して、創業や経営力の向上に資するさまざまなテーマを取り上げるセミ
ナーを開催し、中小企業者等の支援を行う。

(2) デジタルスキルアップ研修（3,818 千円）
ＩＴは中小企業においても、従業員の情報化育成、業務の効率化に加え、他品種・少量・短納期への対応、業務の可視化による戦略的経営の推進、さらにはテレワークやオンライン会議などの新しい働き方へ対応するためのビジネスツールとして、積極的に活用している例が増えている。こうした流れに対応し、実務に直結したパソコンを用いたデジタルスキルア
ップ研修を開催する。
その他、企業や各種団体が企画する研修需要に対応するためパソコン
機器の貸し出しを行う。
また、中小企業基盤整備機構と連携したセミナー等も開催する。
＜川崎市指定管理者事業：人材育成業務＞(3) 品質・環境管理支援研修講座等（3,761 千円）
企業における営業活動及び生産技術部門の強化等を図るため、国際規格であるＩＳＯ規格(ISO9001、ISO14001 等)取得済みの企業を支援する研修とし、最新の情報も交えてグループワークを盛り込んだ実践的な講座を開催する。
＜川崎市指定管理者事業：人材育成業務＞

４ 技術振興事業（2,347 千円）
４－１ 企業の技術革新の支援、人材の育成を支援するための研究会等運営業務（1,250 千円）
主に市内に事業所を有する中堅・中小企業を会員とする「新分野・新技術
11

支援研究会（New Field and new Technology research 略称：ＮＦＴ）」において、企業における新分野進出・新技術開発の支援を目的とした研究会活動を行い、会員企業の技術力の向上、販路拡大、経営基盤強化、並びに学会
や大学・企業の研究機関等との連携を強化し支援するための取り組みを実施する。
また、会員企業の具体的な課題解決を行うため、当財団と連携する機関や専門家による企業訪問や公的施策を活用した支援を行う。
＜川崎市指定管理者事業：企業の技術革新の支援、人材の育成を支援するための研究会等運営業務＞(1) 新分野・新技術支援研究会（略称：ＮＦＴ）
各分野における最新の情報をテーマに、複数研究会を定期的に開催する。
(2) 課題解決支援
財団と連携する支援機関や民間専門家と共に会員企業を訪問し、経営課題解決や公的施策活用、企業・大学等の連携先紹介を行うなど出張型ワンストップサービスを行う。
(3) 産学連携コーディネート支援
会員企業を対象とし、財団と連携する近隣大学・研究機関、産業支援機
関との産学官交流などを通じたマッチング支援（産学連携・試作開発促進
プロジェクトへの参加）を行う。
(4)神奈川大学・学会支援
神奈川大学で年 2 回開催している企業交流会において企業の選出や運営協力を行う。
また、一般社団法人日本機械学会が夏に開催する「工作教室」の運営等の協力も行う。
４-２ ロボット技術振興事業（1,097 千円）
近年の IoT、ビッグデータ、人工知能（AI）、ロボット等の発展により、第4 次産業革命とも呼ばれる大きな技術革新が起こっており、この技術の進歩が新たな製品やサービスの創出、生産・業務効率化、多様な働き方の実現、高齢者の生活向上等に寄与することが期待されている。
その中でも、新型コロナウイルス感染症拡大によって顕在化したリスクを低減させるため、サービスの遠隔・非接触化や生産の自動化・省人力化は加12速していくと思われ、それらを実現するためのロボット技術に対する期待も高まっている。そうした動向を捉え、主にロボットの最新技術や最新動向、実用化へ向けた展望などに対応した取り組みを行う。
また、かわさきロボット競技大会事務局の運営も行い、次年度以降の大会や運営方針の見直しなどの検討も行っていく。
＜川崎市指定管理者事業：産業技術振興業務＞(1) かわさきロボット競技大会の事務局運営
学識者・企業経営者・技術関連図書編集者・市内高等学校校長・大会経験者等を委員とする実行委員会の事務局運営を行う。
(2) 技術者支援プログラム①ロボット技術セミナーの開催

ロボットの最新技術や最新動向、実用化へ向けた展望や課題などの技術セミナー等を開催する。
②ホームページの運営

かわさきロボット競技大会のアーカイブや関連動画、お知らせ情報等を紹介するホームページを運営する。
(3) ロボット関連産業の振興
関連産業を振興するため、神奈川県が実施する実証実験委員会に参加し市内企業へ実証実験フィールド活用促進に向けての情報提供等を行う。
また、神奈川県などによって構成される「かわさき・神奈川ロボットビ
ジネス協議会」に参加し主にロボットの最新技術や最新動向、実用化へ向けた展望などをテーマとしたセミナー開催や、関連技術を持つ企業の販路開拓及び交流機会の創出を目的とした展示会に出展する。

５

新事業創出支援事業（総額 31,478 千円）
創業や既存企業の新事業創出を促進するため、「かわさき起業家オーディション」や、起業啓蒙に繋がる「創業フォーラム」、必要な知識を身につけるための「かわさき起業家塾」を開催する。合わせて川崎市及び国立研究開
発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）とともに起業・創業支援のワンストップ拠点「Ｋ－ＮＩＣ」の運営に取り組むことにより、活13

力ある地域経済の構築を図る。
また、新技術や新産業の創出を目指して、「大学研究シーズを活用した中小企業の新製品、新事業開発」や、「中小企業等による大学研究シーズの具現化」に向けた諸事業を実施する。
さらに、市内中小企業の海外への販路開拓、技術移転、ネットワークの構築を目的に諸事業を実施する。
(1) 起業家育成支援事業（1,044 千円）
ア 創業フォーラム
市内における創業意欲を醸成することを目的として、創業に関心のある方、創業希望者、起業家を対象に起業にむけた情報を幅広いテーマで提供する。
イ

かわさき起業家塾
創業希望者、起業家を対象に「かわさき起業家塾」を開催し、起業を成功させるために必要な知識や考え方を学びながら経営力を養い、実現性の高い事業計画書を作成する。
また、修了生に対して追跡調査を行い、必要とする支援を提供するとともに起業支援施策へ反映する。

(2) かわさき起業家オーディション事業（6,246 千円）
川崎をステージとして新たなビジネス展開を図る元気な企業を育てる
ことを目標に、全国から創業や新分野進出につながるビジネスプランを募集し、市内はもとより広く起業家の登龍門として「かわさき起業家オーディション ビジネス・アイデアシーズ市場」を開催する。
ビジネスプランは各分野の専門家が事業可能性を審査し、優秀な者には発表の機会を提供するほか、販路開拓や資金調達、事業パートナーとのマッチング等について多面的な支援を行う。
具体的には、受賞後も継続的な支援を実現できるように、受賞者等を対象とした課題解決のための専門家派遣、展示会への出展やマスコミ（新聞や広報誌等）への掲載等を通じた広報支援、資金調達に繋がるようなセミナーやイベントを実施する。
ア

表彰① 主催者賞（令和 2 年度実績）
・かわさき起業家大賞（川崎市長賞）
14

・かわさき起業家優秀賞
・かわさき起業家賞
・かわさきビジネス・アイデアシーズ賞
・審査員会特別賞② 関係団体賞等（令和 2 年度実績）
・日本起業家協会賞（JEA 賞）
・かわしん賞
・ＫＳＰ賞
・はまぎん賞
・川崎商工会議所会頭賞
・川崎中小企業診断士会応援賞
・きらぼし銀行賞
・よい仕事おこし賞
・ＮＡＧＡＹＡ起業家応援賞
・Waymark 賞
・FUNDINNO 賞
・日本弁理士会関東会会長賞
イ

その他の特典（令和 2 年度実績）
・ベンチャーキャピタル・金融機関・事業パートナーなどとの出会いの場の提供
・川崎市創業支援資金の申請への推薦
・中小企業診断士、技術士、税理士、弁護士などの専門家による支援
・商工中金「川崎経済活性化融資制度」の利用
・エンゼル投資の権利(3) 川崎市海外ビジネス支援センター運営業務（24,188 千円）(川崎市からの受託事業）
川崎市海外ビジネス支援センター(ＫＯＢＳ) の運営を行うとともに、当センターを拠点として海外支援コーディネーターによる海外展開支援を強化する。
市内企業の海外への販路開拓による国際化を推し進めるため、自社の技術や製品の海外展開を図る市内中小企業等を対象に、海外商談会を実施して外国企業との個別ビジネスマッチング等を支援するほか、川崎市の海外展開助成制度（補助金）を利用する市内企業に対して、申15

請から成果の確認まで対応する。
また、海外展開ニーズを有する川崎市内企業の情報発信を、ホームページ等を活用して行う。

６

産学連携推進事業（総額 15,523 千円）
中堅・中小企業と市内外に立地する大学、連携機関との交流を促進し、新技術や新たな産業が創出される活力ある地域を目指して、「大学研究シーズを活用した中小企業の新製品、新事業開発」や、「中堅・中小企業による大学研究シーズの具現化・事業化」実現に向けた諸事業を実施する。

(1) 産学連携コーディネート事業（5,780 千円）
ア 産学連携・試作開発促進プロジェクト
地域の中堅・中小企業と大学・機関との間の「顔の見える関係づくり」
を目指して、財団の産学連携コーディネーター等とともに相互の人的ネットワークの拡大を図る交流活動を実施する。主な活動として、新たな産学連携の活動モデル“川崎モデル”と呼ばれる「試作開発促進プロジ
ェクト」を中心に、大学研究室の研究機器、実験機器の開発を通じて、会員・中小企業の試作開発への取り組みを促進する。また、プロジェク
トに参加する企業の技術を大学等に紹介するため「試作開発ガイドブッ
ク」を発行する。
医工連携に関する取り組みについては、川崎市と連携して企業の医療分野への事業進出・拡大を支援するとともに、平成 29 年度東京工業大学・川崎市が採択された文部科学省「地域イノベーション・エコシステ
ム形成プログラム」において市内ものづくり企業との協働を図るための役割を担い、川崎市における新しい産業の創出を目指す。
■連携大学等（48 大学・機関）
大阪市立大学、神奈川大学、神奈川工科大学、関東学院大学、木更
津工業高等専門学校、北見工業大学、㈱キャンパスクリエイト（電気通信大学ＴＬＯ）、近畿大学、慶應義塾大学、工学院大学、国士舘
大学、サレジオ工業高等専門学校、産業技術大学院大学、芝浦工業
大学、東京都立大学、上智大学、聖マリアンナ医科大学、専修大学、
中央大学、東海大学、東京医療保健大学、東京海洋大学、東京工芸
大学、東京工業大学、東京工業高等専門学校、東京電機大学、東京
都市大学、東京農業大学、東京農工大学、東京理科大学、東洋大学、
16富山大学、奈良先端科学技術大学院大学、新潟大学、日本大学、日本医科大学、日本獣医生命科学大学、広島大学東京オフィス、福井
大学、明治大学、明星大学、横浜国立大学、よこはまティーエルオ
ー㈱、早稲田大学、ＭＰＯ㈱、（株）ケイエスピー、神奈川県立産業技術総合研究所（ＫＩＳＴＥＣ）、医学系大学産学連携ネットワー
ク協議会（medU‐net） 等
川崎市産業振興財団
コーディネート機能
企業ニーズ発掘調査
研究シーズ情報提供
試作ニーズ情報提供
企業の課題・技術情報

技術ニーズ・シーズ情報
助成金・制度活用支援

大学ニーズ・シーズ調査
企業情報提供

能動的企業発掘

顔の見えるネットワークの構築

大学・TLO・研究者等

試作開発型企業
川崎市域の中小製造業等

交流・ビジネス

試作依頼及び事業化シーズ

市内中小企業と大学・ＴＬＯ・連携機関、研究者との信頼ネットワーク構築
産学連携・産産連携の活発な地域へ

地域産業の振興・科学技術創造立国へ
研究シーズの具現

企業の成長・発(2) 産学連携情報交流促進事業（1,169 千円）
産学連携を通じた新産業の創造、市内企業の新たなビジネスチャンスの創造等を図るため、中小・ベンチャー企業向けに、ニュースレター、
メールニュース、ホームページを通じて情報提供を行う。
また、具体的に技術シーズを紹介するため、「シーズ提供セミナー」を開催し技術移転の機会を設ける。
さらに、大学、中小企業を訪問調査し、シーズ・ニーズや課題を発掘して、大学、企業相互の課題解決に向け、適切な大学、企業を紹介・斡17

旋するなど、産学・産産・医工マッチング活動を推進する。また、中小企業の持つ公表可能な技術、製品を発掘して、メディアへの掲載支援を
引き続き実施する。
(3) コーディネート支援・出張キャラバン隊（8,574 千円）
市内中小企業による新技術・新製品開発や新分野進出など新事業展開を促進するための環境整備を行う。具体的には、関東経済産業局、神奈川県、川崎市、財団の新事業コーディネーターなどで構成する支援チーム（キャラバン隊）を編成し、金融機関とも連携を図りながら新事業展開などに意欲的な中小企業に対して、技術・経営課題の解決、産学連携や企業間連携支援、補助金獲得に向けた支援、各種情報媒体を活用した企業ＰＲ支援、マッチング機会の提供などの支援を通じて新事業プロジェクトの創出を図る。

７

新産業政策研究事業（総額 4,744 千円）「新産業政策研究所」の運営を通して、科学技術の成果を地域の産業活動に有機的に結びつける新産業の創出や、起業家創出の環境条件など、地域産業戦略、都市戦略等の諸課題を引き続き調査研究し、イノベーション都市川崎の創出を目指す。
＜一部川崎市指定管理者事業＞(1) 新産業政策研究所の運営（2,520 千円）
ア 研究会の開催
地域イノベーションの促進を目指し、市内企業や、経済の動向・ベン
チャー企業の実態等を調査、研究する「イノベーション・システム研究会」を年間 5 回程度開催する。その他、不定期で川崎市と歴史的に関りの深い企業の産業史を研究する「産業史研究会」を開催する。
イ 年次報告書「新産業政策研究かわさき」の発行
上記の研究会の活動（講演）記録や、21 世紀のライフサイエンスイ
ノベーション、川崎産業・都市集積イノベーションの新展開、研究員の論文などをまとめた「新産業政策研究かわさき」（年報）を発行する。
ウ 産業創出・イノベーション拠点調査
川崎市内に多数立地している産業創出拠点および所属している企業の現状調査を行い、実情と課題、入居企業の要望等を抽出する。最終
的には課題解決や今後の施策立案に活用し、産業創出拠点同士の連

18

携・交流を促進。大企業・中小企業・ベンチャー企業の垣根を超えた
日本型ビジネスエコシステム形成の一助となることを目指す。
(2) 産業経済の調査研究に関する業務（2,224 千円）
ア 企業実態調査
川崎市内企業が関心を持つ経営課題や基本的な経営動向を把握することを目的に年 2 回実施する。調査対象は、財団がデータを保有する川崎市内の中堅中小企業（製造業、製造業関連）。なお、本アンケート結果の詳細は経済労働局プレスリリースおよび財団ホームページ「調査報告」
にて公開する。
＜川崎市指定管理者事業: 企業実態調査＞イ

川崎元気企業発掘調査
創業を目指す方々、新分野進出や経営革新に取り組む中小企業の方々の参考に供するため、卓越した技術や製品や開発力を持つ企業、ユニー
クな取り組みを実践している企業を訪問し、企業や経営者の歴史や横顔、技術力や成長要因を取材する。取材内容は「川崎元気企業調査報告書」
として発行する。（2,000 部発行）
＜川崎市指定管理者事業:川崎元気企業発掘調査＞

ウ

事業化、商品化事例調査
新技術や新製品開発を目指す中小企業や起業家の方々の参考に供す
る為、産学連携や産産連携で素晴らしい実績を残す企業を訪問し、連携に至った経緯や取り組み方を取材する。取材内容は、「産学官連携事例集」
として発行する。（1,000 部発行）
＜川崎市指定管理者事業：事業化・商品化事例集＞

8

産業振興施設の管理運営事業（総額 248,493 千円）
8-1 産業振興会館管理受託事業（総額 44,206 千円）
京急サービス㈱との共同事業体として会議室、研修室、ホール、企画展示場の施設・設備の貸出業務を行うほか、会館の設備保守、保安警備、清掃業
務等を行い、適切な利用環境の維持を図る。
産業構造の変化に合わせたサービスの提供を的確に行えるよう変革を行い、コロナウイルス感染拡大の防止対策もとりながら、引き続き関係者の方々と協力して、施設利用者へのより一層のサービス向上と、施設の機能を有効に活用した各種事業を行い地域経済の発展に取り組んでいく。
19さらに、利用率を高めるため、学識経験者、専門家、利用企業、入居団
体等を構成組織とするサービス向上委員会を開催し、日々の課題やアンケート等の意見聴取をもとに委員会での評価を得ながら改善策を検討し「利用しやすい会館づくり」、「安全な会館づくり」、「効率的な会館運営」に取り組み、より一層のサービス向上に努める。
＜川崎市指定管理者事業：施設の維持管理に関する業務＞

8-2

かわさき新産業創造センター運営事業（総額 204,287 千円）
川崎市が「新川崎創造のもり地区」に開設したインキュベーション施設「かわさき新産業創造センター（ＫＢＩＣ）」の第４期指定管理業務を、これまでに引き続き、平成３０年度から５年間、当財団を代表団体とする「かわさき新産業創造センター共同事業体（財団、㈱バイオ・サイト・キャピタ
ル、㈱ツクリエ、三井物産フォーサイト㈱の４者）」により、ベンチャー企
業の成長支援、起業家の創業支援、オープンイノベーションの推進、新分野進出支援、あわせて、ものづくり基盤技術の高度化支援等を実施し運営に当たり、これまで以上に企業の成長支援等の成果を生み出して行く。そのために、共同事業体として、次の各事業を実施する。
また慶應義塾大学 K2 タウンキャンパスや新川崎地区に立地する企業等との連携により、中小企業への優れた技術の移転、ベンチャー企業の創出に取り組む。
＜一部川崎市指定管理者事業＞(1) リーシング事業
入居企業の募集に当たっては、成長可能性のある優良な企業を全国から発掘し、入居を促進し、成長発展をより一層効率的に進めている。また、新技術及び新産業の創出に挑み、川崎市における研究開発基盤の更なる強化と産業振興の実現に繋がるようなオープンイノベーション志向のある
企業や大学等が入居できるように、共同事業体の構成員個々が保有するネットワーク、専門性、柔軟性を活用して、誘致活動を行う。
(2) インキュベーション事業
入居企業に対する支援は、新たな技術の研究開発や新産業の創出を目指している入居企業等が直面する様々な課題の解決を支援して、多くの成長企業が本施設から継続的に創出されるようにインキュベーション業務に取り組む。
共同事業体の構成員個々が保有するインキュベーション支援の経験、ノ
ウハウ、及びネットワークを活用して、起業準備、起業ステージ、アーリ
20

ーステージ、成長ステージに対応した効果的で有効なサポートを提供する。
また、外部の有識者によるアドバイザリーボードを設置し入居者支援に反映させる。
インキュベーション事業
事 業 名

内

容

起業支援

起業を目指す個人に対して IM（インキュベーション
マネージャー）等による助言やサポートを行う。

経営支援

入居企業等に対し、その知財戦略や経営戦略などビ
ジネスプランに関わる重要事項に対して IM 等が助言やサポートを行う。

販路開拓支援入居企業の商談会・展示会等への出展の斡旋や共同出展による支援、川崎市その他支援機関等が主催する大手企業等とのビジネスマッチング商談会への参加の斡旋や大企業等への個別訪問等を行う。

資金調達支援資金調達の支援として、公的補助金・助成金の獲得支援や公的融資制度の紹介、地域金融機関の紹介を始め、民間・政府系ベンチャーキャピタルの紹介などを
行う。

技術支援

大学等との共同研究を希望する企業については、IM
等のネットワークを活用して紹介する。
また、「ものづくり工房」に設置されている機器による試作が可能であり、技術コーディネータによる相談等を通じた支援を行う。

医工連携支援キングスカイフロントで研究開発されている医療技
術や知見と、新川崎・創造のもり地区との医工連携事
業の立ち上げを支援する。

セミナー及び交 オープンイノベーション推進事業と連携してセミナ
流会の開催
ー・イベントに、入居企業の希望に沿ったテーマを盛り込み、知識等を高めると共にネットワーク形成を
支援する。
広報支援

入居企業等の宣伝広告として、施設内での入居企業・
技術・製商品紹介コーナーの設置や、ホームページ、
財団情報誌等での企業紹介を行う。

ＩＰＯ支援

入居企業で IPO を目指し、支援を希望する企業に対しては、IM 等がこれまでの経験に基づいて、資本政
策、社内体制の整備、監査法人や主幹事証券の紹介な
21

ど、IPO に向けた準備活動の支援を行う。
人材支援

IM 等が経験やネットワークなどを活用した人材を紹介、財団が行う経営人材育成事業等や、品質・環境管理支援研修講座等他の人材育成事業の紹介により、企業等の成長に必要な人材の獲得や育成を支援する。

その他の支援上記以外であっても、入居企業等の要望等を検討の上で、外部人材やアドバイザリーボードの協力も得ながら成長支援策を講じるように努める。

(3) オープンイノベーション事業
オープンイノベーション志向の高い多種多様な人材が気軽に集まり交流できるイベント（入居企業等の交流会、大企業等とのマッチィング会、研究者・技術者交流会等）や個別のマッチングの機会を提供し、オープン
イノベーション推進を図る。
入居企業面談事業推進状況・支援ニーズ把握、支援対策協議

交流会・セミナー等の 入居企業同士の交流
開催
入居企業間等の紹介・情報交流
研究者・技術者交流会等
マ ッ チ ン グ 会 等 の 開 外部関係者とのマッチング機会の提供等
催(4) 基盤技術高度化支援事業（11,896 千円）
基礎的な技能の人材育成から、ＮＡＮＯＢＩＣにおいて実施されている
ナノ・マイクロ分野のような先端的な高度技術まで、講習会・セミナー、
シンポジウム等の開催を通じて企業の技術力の高度化を促進する。
基盤技術の各種講習会・セミナー等については年間を通して定期的に開催する。
本施設に導入されている３Ｄプリンター、三次元精密測定装置、ＮＣ旋盤などの高度な工作機械等を活用し、基盤技術の高度化支援を進めるとともに、入居企業による試作品等の製作や評価の支援を行う。
基盤技術支援事業内容一覧
事 業 名
CAD/CAM 講習会

内容

3 次元 CAD ソフトの基礎的操作とテクニック
22

を初級から中級・上級と、３D プリンターや工作機械を活用した講座も含め設計から評価・加工までの各種の講習を開催
各種技術講習会の開催 仕上げ加工、はんだ付け実技、各種工作機器利
用、予知・予防保全、機械製図・幾何公差などの講習会等を開催
基盤技術支援セミナー ものづくり基盤技術の振興・高度化などに関する技術セミナー等の開催
ロボット技術研究会

ロボット制御を可能とするマイコン基盤の製作、センサー入力、機器への信号出力など通じた組込制御・ソフトウェアの研修

入居企業等への試作等 KBIC 備付の各種機械、機器による試作等の支支援、諸機関への紹介 援、相談、諸機関への紹介(5) ものづくりマインド醸成事業（81 千円）
新川崎創造のもり地区における目的の一つである「次世代を担う子供たちが科学・技術への夢を持つ場づくり」を目指し、青少年のものづくりへの関心を醸成する取り組みの推進について、地区内の慶應義塾大学新川崎タウンキャンパスを始めとして、地域の企業（入居企業を含む）等と連携し、これまでの実施の実績を踏まえながら「青少年のものづくりへの関心を醸成する事業」を行う。
(6) かわさき新産業創造センター管理運営（147,363 千円）
センターとして負担すべき光熱水料費の支出、必要な什器備品等の整備、入居者に対して快適な執務環境の維持・サービス向上を図る。
(7) 新川崎地域連携事業（1,360 千円）
新川崎地域に立地する企業や大学等との連携を図るとともに、入居
企業のニーズに応える支援を強化する。

9クラスターマネジメント推進事業（総額 104,446 千円）
川崎市は、川崎臨海部に位置する殿町国際戦略拠点「キングスカイフロント」を世界最高水準の研究開発から新産業を創出するオープンイノベーショ
ン拠点とし、世界的な成長が見込まれるライフサイエンス領域を中心にグローバルビジネスを生み出すことで日本の成長戦略の一翼を担うべく、地区の23

拠点形成及び拠点価値の向上に資する取り組みを推進してきた。
こうした取り組みにより、キングスカイフロント及びその周辺地域では立地機関の集積が進展し、拠点としての概成を迎えるに至った。今後は、イノベーション・エコシステムを形成し、国際社会における科学技術立国としての役割を担うべく、ライフサイエンス領域を中心としたクラスター運営を本格的に実施する新たなステージへの移行が求められ、令和 2 年度から、このクラスター運営を財団が中心となって実施している。
一方で、新型コロナウイルス感染症の終息は未だ見通せず、新たな生活様式に対応した施策の展開が望まれている。また、AI に代表されるデジタル技術の進展は目覚ましく、デジタル化時代に対応した変革も求められているところである。
こうした状況を踏まえ、令和 3 年度においては、新たな生活様式とデジタ
ル化時代への対応を進めるとともに、拠点の特性を生かしたイノベーションの創出と市内産業の振興に向けて、①企画調整機能、②窓口機能、③広報機
能、④事業化支援機能のより一層の充実を図る。また、キングスカイフロン
トに立地する企業や研究機関、アカデミア等の取り組み、課題の継続的な把握をはじめ、これらを踏まえながら市内外の拠点や企業との連携、交流事業、ビジネスマッチング等を促進するなど、新たなプロジェクトの展開につなげるための諸事業を実施する。
(1) キングスカイフロントクラスターの運営（82,446 千円）
キングスカイフロントにおいてライフサイエンス分野のオープンイノ
ベーション・エコシステムを形成するため、引き続き川崎市とともにクラスター運営体制の整備を図るとともに、基盤事業の円滑な実施とさらなる拡充に向けて、関係機関との連携・協力体制を構築しながら諸活動を行う。
ア

情報の収集と戦略的なプロモーションの推進
キングスカイフロントに立地している企業・アカデミア等の研究シーズを収集しデータとして蓄積するとともに、WEB サイト、各種イベント
等のツールを活用して戦略的なプロモーションを展開し、キングスカイ
フロント認知度のさらなる向上を図る。

イ

交流機会の創出と人材の育成
オープンスペースの活用や発表会・交流会の開催を通して、キングス
カイフロント内における交流を促進するとともに、国内外の企業やクラスターとの交流会・ピッチイベントを開催することでネットワークの拡24

大、産学官金連携のより一層の促進を図る。また、セミナーや講演会、講習会等を定期的に開催し、専門知識や起業家意識、経営感覚などを備えた豊かな人材を育成する。
ウ

スタートアップ支援の充実
キングスカイフロントにおける新規ビジネスの継続的な創出をめざし、スタートアップ向けのラボやオフィスの整備状況の把握、情報発信のほか、分析機器の共同利用システムの研究を進めるなど、スタートア
ップの操業しやすい環境づくりを進める。

エ

競争的資金等の獲得と事業推進体制の整備
キングスカイフロントの自律的な運営をめざし、国支援プログラム
等の競争的資金の獲得を進める。また、アカデミアや企業、自治体、産業支援機関等によるネットワークのさらなる強化を図り、諸事業を体
系的、効果的に実施する体制を整備する。

（2）地域イノベーション・エコシステム形成プログラム（22,000 千円）
平成 29 年度に採択された、文部科学省地域産学官連携科学技術振興
事業費補助金「IT 創薬技術と化学合成技術の融合による革新的な中分子創薬フローの事業化」（補助事業者：東京工業大学）にて、キングスカ
イフロントを始め川崎市域に集積する同業・異業種企業群等が、次世代の IT 創薬関連のプロジェクトの創出を目指す。具体的には「中分子創薬に関わる次世代産業研究会（IMD²）」を開催する。

10

ナノ医療イノベーションセンター運営事業（総額 775,170 千円）
平成 25 年文部科学省「地域資源を活用した産学連携による国際科学イノ
ベーション拠点整備事業」の補助金採択を受けて、川崎区殿町キングスカイ
フロントの敷地内に、ライフサイエンス分野における最先端の研究環境を整備したナノ医療イノベーションセンター（iCONM）の管理運営を行う。
当センターにおいては、産学官連携によってナノ医療技術の融合を図り、社会に貢献する新たな医療技術の研究と実現を目的とする施設として、研究開発を推進し、社会実装を目指している。

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(1) ナノ医療イノベーションセンター施設管理・研究支援事業（338,754 千円）
ア 施設管理iCONM は、様々な組織に属する研究者が垣根を越えて集い交流することで、革新的アイデアを生み出す“オープンイノベーション”を基本コンセプトに運営する。
運営会議、イノベーション推進会議、安全衛生委員会を始め、各専門委員会を開催し、iCONM の運営・研究活動の円滑化を図っていく。施設・
機器・情報インフラ等を引き続き整備し、利用者にとって必要かつ快適な研究環境を提供していく。
また、新型コロナウイルスの感染防止を踏まえ、従来の展示会への出展等に加えオンラインによる iCONM の活動紹介を強化する。企業、研究機関等にとどまらず、地域住民や子供たちを対象としたオンラインセミナーの開催やウェブコンテンツの拡充を行う。
また、これまで培った研究開発支援、社会実装支援を活かし、関連分
野のスタートアップ企業を支援するインキュベーション機能の確立に向け、iCONM 内にエリアを整備する。
イ 研究支援川崎市との協業により、革新的な医薬品の上市、拠点価値向上のため、
iCONM の研究支援体制を強化し、研究資金の獲得、研究成果の知財化やマッチング等を推進し、より一層のイノベーション創出を目指す。
(2) 革新的イノベーション創出プログラム（COI

STREAM）事業（364,398 千円）
COI STREAM（文科省プロジェクト）の趣旨・目的を実現するためのプラットフォーム「スマートライフケア社会への変革を先導するものづくり
オープンイノベーション拠点」（COINS）の中核機関として、独立研究開発
法人科学技術振興機構(JST)からの研究事業を受託（受託期間は令和３年度まで）し、体内病院の実現に向けて、研究活動・社会実装を推進するとともに、セミナー、シンポジウムを開催し、広く研究成果を発信する。また、参画機関研究者が一堂に会し、研究課題等を論議する全体会議やリトリートを開催し、研究交流を促進する。
サブテーマ
ア 難治がんを標的化し駆逐できるナノマシンの開発
イ 脳神経系疾患の革新的治療技術の開発
ウ ナノ組織再建・ナノワクチンを指向したメッセンジャーRNA（mRNA）
搭載ナノマシンの開発
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エ
オ
カ

採血不要の在宅がん診断システムの開発
超低侵襲治療を実現する医薬・機器融合デバイス
社会実装に向けた社会システム構築(3) 競争的研究費等による独自研究、受託研究、企業等との共同研究の推進（72,018 千円）
iCONM が文部科学省科学研究費助成事業指定研究機関としての指定を受けていることから、iCONM に所属する研究者が科学研究費等の競争的研究費を活用して、ナノ医療等に関する独自または受託研究を実施するとともに、企業等との共同研究を推進し、iCONM 発研究成果の社会実装実現を目指す。
ア 科学研究・共同研究事業
科学技術研究費等によるナノ医療・ドラッグデリバリーシステムに係る独自研究や企業等との共同研究を推進する。
イ 日本医療研究開発機構（AMED）事業
次世代がん医療創生研究事業やウイルス等感染症対策技術開発事業
をはじめとする革新的な研究開発事業を他の研究機関と共同で引き続き推進する。
ウ

二国間交流事業 オープンパートナーシップ共同研究
昨年度に引き続き、日本学術振興会の受託研究として、スペイン・カ
タルーニャ国際大学と「効果的な肥満及び膠芽腫治療の為の特異的脳細胞内 CPT1 ナノ医薬ターゲティング」をテーマに共同研究を実施する。

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