会の動き
INFORMATION

特定健診受診率向上や予防・健康づくりへの支援を要望

北海道と北海道議会への陳情

月日付けで提出しの 来 年 度 予 算 編 成 を 前 に ︑ 道 庁 と 道 議 会 に 対 し ︑﹁ 国 民 健 康
保 険・介 護 保 険 に 関 す る 要 望 書 ﹂を7せて要望した︒
本 会 の 理 事 長 ら が︑

月回定例会の議会終了時刻が大日に道庁及び道議会を訪問し陳情をび北海道国民健康保険診療施設連絡協議会との５者連名により併会︑ 北 海 道 町 村 会︑ 北 海 道 国 民 健 康 保 険 診 療 施 設 開 設 者 協 議 会 及﹁ 新 型 コ ロ ナ ウ イ ル ス 感 染 症 対 応 に 関 す る 要 望 書 ﹂を ︑ 北 海 道 市 長

民健康保険診療施設等医療関係者の負担は大変厳しい状況のため︑

ま た︑ 新 型 コ ロ ナ ウ イ ル ス 感 染 症 に よ り︑ 地 域 医 療 を 支 え る 国よるもの︒

た︒要望書は︑北海道市長会及び北海道町村会との連名に10記﹁国民健康保険に関する要望書﹂

北海道国民健康保険運営方針の見直しにあたっては︑市町村の意見を十分尊重すること

３

特定健康診査及び特定保健 指 導 の 受 診 率・実 施 率 の向上や高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施な

ど ︑ 予 防・健 康 づ く り の 取組 を 強 化︑ 促 進 す る た め︑保健師の確保及び人材育成

な ど︑ よ り 一 層 の 支 援 策 や人件費を含む事業経費等に対する十分な財政措置を講

被保険者の窓口負担を軽減

じること

４

す る た め︑ 治 療 用 装 具 に か かる 療 養 費 に つ い て︑ 受 領 委 任制 度 の 検 討 を 促 進 し︑ 早 期 に導入するよう国に対し強く要保険者の負担が過大とならす る と と も に ︑市 町 村 及 び 被十分協議のうえ意見を尊重

準 化 ︑統 一 化 の 取 組 を 進 め る

受領にかかる事務取扱の標で の 間 ︑北 海 道 に お い て 代 理

また︑受領委任制度導入ま望することないよう国に財政措置を求ことじること︒

地 方 単 独 事 業 に つ い て は︑

準システムの機能改善について及び国保事業費納付金等算定標

か ん が み︑ 国 の 制 度 と し て 無に︑ 事 業 の 重 要 性 や 必 要 性 に調整措置を廃止するととも事業実施に伴う国庫負担減額

は︑市町村の意見を尊重し︑国料 化 す る な ど︑ 適 切 な 措 置 を市町村事務処理標準システムに対し強く要望すること

２

５

め る な ど ︑激 変 緩 和 措 置 を 講

め る に あ た っ て は ︑市 町 村 と︵要望内容は次のとおり︶

幅 に 延 長 と な っ た た め ︑や む を 得 ず 面 会 に よ る 陳 情 を 中 止 と し た ︒

行 う 予 定 だ っ た が︑ 北 海 道 議 会 第7︿国民健康保険制度に関する要望﹀
１

310

保険料の平準化や統一を進No.756北海道の国保19道講じるよう国に対し強く要望すること

は︑安全な分娩体制が取れな特に︑周産期医療について能を十分発揮できるよう︑引る 初 期・二 次・三 次 の 医 療 機

地域医療介護総合確保基金を行うこと︒

き 続 き 必 要 な 指 導︑ 調 整 を

３

い深刻な地域があることから︑早急に実効性のある対策

また︑北海道が実施する北海道 医 療 給 付 事 業 の 一 層 の 充 実・を講じること ︒などの検討及び必要な予算措置﹁介護保険に関する要望書﹂記

地域医療介護総合確保基金には︑住まい・医療・介護・予防・生有効活用すること

地域の医療機関への医師派
ついては︑地域の医療及び介護活支援を一体的に提供する総合を講じること
遣体制をさらに推進するサービスの提供体制の整備等に的な地域づくりであり︑関係機

地域包括ケアシステムの構築

６ 国民健康保険組合の運営基盤
等︑より一層︑実効性のあ有効活用されるよう︑市町村等関との連携が必要不可欠である１の確保と財政強化を行うこと
る各種対策を強力に進めるの意見を十分尊重するととも事業運営を確保するため︑普通国民健康保険組合の安定的なこと︒
ことから︑北海道をあげた取組調整補助金︑特別調整補助金の地域医療構想の実現に向けていることから︑地域医療介護安定的確保が喫緊の課題となっ高齢化の進行に伴う要介護者て︑ 病 床 機 能 の 分 化・連 携︑ 在総合確保基金の拡充など十分な２として推進すること

交付基準について継続的な見直及び診療放射線技師など医て︑関係者の意見を十分尊重すの増加に加え︑認知症高齢者等宅医療体制の整備等を促進す

地域医療構想の実現に向けしを行うよう国に対し強く要望
療専門技術者が不足しているとともに︑必要な財源を確保に対応する質の高い介護人材の自 治 体 病 院・診 療 所 に 対 す る
措置を講じること
居宅介護支援事業所の指定権る た め︑﹁ 地 域 医 療 構 想 調 整 会

４すること︒
る 地 域 に 対 し て は︑ 引 き 続すること

医 師・看 護 師 等 の 確 保 対 策 を︿地域医療の確保に関する要望﹀
１充実すること支援を拡充・強化すること議﹂等 に お い て 関 係 者 の 意 見 を
３

十 分 尊 重 す る と と も に︑ 将 来
限の市町村への移譲に伴い︑事自治体病院・診療所の再編・麻酔科医等をはじめとする医にわたり必要な財源を確保すに指定市町村事務受託法人の事ネットワーク化の推進にあまた︑病床機能の転換によっ務の範囲を拡大し︑受託可能な師︑看護師等の不足の解消やえ︑ 引 き 続 き 北 海 道 が リ ーて自治体病院の経営に影響を及法人を指定する取組を推進する

務の負担を軽減するため︑早期ダーシップを発揮すること︒
ぼすことのないよう財政支援策ること︒

地 域 ご と・診 療 科 ご と の 医 師偏在の是正を行うなど︑地域が必要とする医師等の養成に向けた取組を着実に推進すること

また︑指導監督業務を円滑に診控えもあり経営が一層厳し

け 入 れ の 有 無 に 関 わ ら ず︑ 受確保することができるよう対策

財政支援及び人材や衛生資材をが生じていることから︑必要な救急医療体制を担ってい進めるため︑市町村職員への研
く な っ て い る こ と に か ん が み︑ほか 25 名こと︒

修を実施するなど︑適切な指導を講じること︒

日

地 域 の 医 療 提 供 体 制 を 確 保・維

月

監督業務を行うための支援を強年

持 す る た め︑ 更 な る 財 政 措 置
令和化することを講じること︒

長

日

市

月

道

令和 年

海

村

会

北町

医 療 機 関 等 に よ っ て は︑ 出道

２

海会

北

長

張医の派遣が得られなくなり

市会

道

北海道国民健康保険診療施設開設者

海専門外来を休診せざるを得な

北会

村

協議会

町
い 状 況 と な っ て い る た め︑ 必北海道国民健康保険診療施設連絡

道

北
要な医療従事者を確保するこ協議会

海北海道国民健康保険団体連合会とができるよう対策を講じる

7

北海道国民健康保険団体連合会

10こと︒
医療用資材については︑市場めのマスク等の防護具を一定程リストの熟語をすべてマスの中に入れてください。二重枠のマスの漢字をアルファベット順に並べかえてできる３文字の熟語が答えです。（解答は 30 ページに）﹁新型コロナウイルス感染症対応に 関 す る 要 望 書 ﹂３

流 通 は 回 復 傾 向 に あ る も の の︑感 染 の 次 な る 波 の 到 来 に 備 え︑地域住民の命と健康を守る上度確保していく必要があること

記で重要な使命を担っている医療から︑今後も国において安定供医療従事者等を感染から守るた機 関︑ 介 護・障 害 福 祉 事 業 所 等

よっては︑サービス利用者の減介 護・障 害 福 祉 事 業 所 等 に給と確保に万全を期すこと︒
４は︑ 運 営 が 大 変 厳 し い 状 況 となっているため︑財政支援や医療・介 護 従 事 者 等 の 確 保 な ど 総合的な支援を行うよう国に対し少︑介護従事者等の離職拡大及び必要な衛生資材の不足などにより︑休業や事業縮小を余儀な茂
丈貴則・北海道議会議長
治・北海道議会副議長
浩・保健福祉委員長雄・保健福祉副委員長
史・少子・高齢社会対策特別委員長
博・少子・高齢社会対策特別副委員長
保修

畑橋田木山野小市
笹桐松
浅7

医 療 機 関 に お い て︑ 新 型 コ

強く要望すること１

くされ︑経営状況に深刻な影響

フ ァ ミ リ ー ク イ ズ

道・北海道知事
一・保健福祉部長
10 月７日
鈴 木 直
京 谷 栄

10

ロナウイルス感染症の患者受■ 陳情先を講じること︒

たっては︑地域の実情を踏ま

産 科 医・小 児 科 医・外 科 医・じること︒

き地域偏在化是正対策を講

看 護 師︑ 助 産 師︑ 薬 剤 師に︑必要な財源を確保すること︒

医 師 の 確 保 に つ い て は︑強化に向け︑助成対象者の拡大

２

(2)
(3)

(1)

(1)
(2)

INFORMATIONINFORMATION

20

2022.11
No.756北海道の国保21

会の動き
会の動き

INFORMATIONINFORMATION

うことが道内市町村間における医つながる﹂などと話した︒

日北見市民会館

日北海道自治労会館︵ 札 幌 市︶︑ 月
年ぶりに人の１００歩より１００人のあり︑地域づくり︑健康づくりは知る︑ツール︵道具︶を知ることでむためには︑健康を知る︑物語をができることを強調︒活動を楽しりが地域の力となり︑健康なまちとして人と人との関わりやつなが

人と人とのつながりで健康な地域を

年度保健推進員リーダー

研修会が 月 日函館北洋ビル︵函令和

アドバイザーで札幌市保健福祉局館市︶︑ 月

厚生労働省第三者行為求償事務
保険医療部国保健康推進担当課の杉本真希子氏は︑損害賠償請求権をカ所で開催し︑各地から集まったリーダー︵北見市︶道内り︑被保険者の不当利得とならないたちが講演などに耳を傾けた︒

代位取得しているのは保険者であよう高額療養費等の支給に留意し町村等が連携し︑一体的に取り組

冒頭︑札幌会場では本会の大野

青野・広田・おぎの法律事務所のむ こ と が 望 ま れ て お り︑ 地 域 のつつ︑弁護士対応案件など対応が長弁 護 士︑ 青 野 渉 氏 は﹁ 積 極 的 な 求
リーダーの協力なしでは効果的に総務部次長が﹁人生１００年時代︑償 事 務 の 運 用﹂の 題 で 事 例 を 解 説は進まない︒﹂などとあいさつ︒続期化する場合は︑債権を確保するたし︑症状固定後も治療や介護が必いて︑長野県立大学大学院健康栄

健康寿命の延伸が国の重要政策課

要な重度後遺症の案件では︑交通養科学研究科准教授の今村晴彦氏

め国保連合会を含め関係者と常に事故と因果関係が認められる治療が﹁ 健 康 な ま ち づ く り を 目 指 し て題となっている中︑都道府県と市︵介護︶であれば求償可能な場合も〜 今 こ そ 大 切 な 推 進 員 活 動〜﹂と連携するよう助言があった︒

あり︑自治体によっては第三者行題して講演した︒

歩であるなどと述べた︒
例年は健康づくり等の活動報告を行っているが︑コロナ禍により活動が制限されていたことから︑
函 館 市・札 幌 市 会 場 で は︑ 新 た な
日 常 で の 活 動 を 踏 ま え た﹁ 地 域 活動 に つ い て﹂事 例 が 報 告 さ れ︑ 函館市会場では厚沢部町館町町内会会長の山田克哉氏︑札幌市会場では︑札幌市東区栄町東町内会厚生副部長の赤津亜子氏が発表した︒
北見市会場では︑自身の健康を知る健康教育用器材による健康測定を行った︒
各会場でグループワークを行い︑各地域での活動について話し合い︑同じ悩みを抱えていること︑我が今 村 氏 は﹁ 健 康 は 伝 え な く て も為求償に基づき求償金請求訴訟等を提起し多額の支払いを受けてい伝わるが︑伝えるとより伝わり︑地域づくりのポイントは︑住民多額に上る市町村に国が財政支援

結核性疾患と精神病の医療費がした︒

表 作 成 支 援 ツ ー ル﹂を 使

険者には具体的な照会方法を説明

口は連合会に一本化しており︑保関する保険者からの問い合わせ窓特別調整交付金の申請支援事業に

ま た︑ 結 核・精 神 多 額 に か か るのデモンストレーションを行った︒

ように整理してデータ登録するかい︑市町村が管理する情報をどの﹁様式説明の際は︑連合会から提供する業内容を説明した︒作業に関する選定基準や作業スケジュール︑作請 作 業 を 行 う 市 町 村・広 域 連 合 のか る 手 引 き︵ 作 業 編︶﹂を 基 に︑ 申本 会 の 担 当 者 は﹁ 申 請 支 援 に かすべきだと注意を促した︒

交付金にも影響が及ぶことに留意の額に誤りがある場合は普通調整過程上︑控除されるため︑交付金金にかかる調整対象需要額の算定る特別調整交付金は普通調整交付併 せ て︑ 結 核・精 神 多 額 に か か組みの一歩となると強調した︒

るほか︑統一保険料に向けた取り保険者の保険料負担の軽減に資す引き下げ財源に充てることで︑被推進につながる研修会となった︒

今後の健康づくり︑地域づくりのまちの良いところなどを共有し︑る事例もあるため︑積極的な求償

中でも費用対効果が高いといわれ
み ん な で 伝 え る と も っ と 伝 わ る﹂

令和４年度国特別調整交付金する権利の行使を呼びかけた︒

族への支援はあくまで入口であり︑︵ 結 核・精 神 多 額︶申 請 支 援 事 業 にる第三者行為求償事務を適切に行

令和４年度保健推進員リーダー研修会（10月20日、11月１日、７日）
令和４年度国特別調整交付金（結核・精神多額）申請支援事業にかかる説明会（10月26日Web開催）

特別調整交付金の申請事務を説明

住民が力をつけながら共に健康な地かかる説明会を日︑﹁Ｚｏｏ域をつくっていくことが昔から変わｍ﹂を使ってＷｅｂ開催した︒に﹁保健師も自分たちと同じ地域する特別調整交付金を円滑に申請

月らない保健師の役割であると述べた︒

で 生 活 す る 仲 間 で あ る﹂と 意 識 づ

道保健福祉部健康安全局国保医できるよう︑事務処理の進め方を保健師活動の重要性を強調した︒

療課の中田早菜国保運営第１係主けられることであり︑住民との協また︑増毛町福祉厚生課課長補

任 は︑ 結 核・精 神 多 額 に か か る 特

熟知してもらうことを目的に︑道佐兼保健指導係長の佐々木香織氏

別調整交付金の交付対象事業が増働によりネットワークやシステムが﹁高血圧に重点をおいた生活習えたことに触れ︑﹁少しでも活用でと本会が共催した︒

慣病対策と保健師活動﹂︑上川総合

そのうえで︑この特別調整交付きる事業を交付申請につなげるこしてそれぞれ実践報告を行った︒

金は令和２年度まで各市町村の国振興局保健環境部名寄地域保健室続いて行われたグループワーク

保特別会計の財源とされてきたが︑と で︑ 各 市 町 村・広 域 連 合 の 納 付

で は︑﹁ リ ー ダ ー 保 健 師 に 今 求 め

令和３年度以降は交付金を全道で企画総務課保健推進係長の藤原映ら れ る 役 割 と 保 健 師 活 動 と は﹂をシェアし︑納付金の引き下げ財源金の引き下げ︑財政負担の軽減にテーマに︑今後の保健活動におけとして活用していることを説明し

子 氏 が﹁ 糖 尿 病 重 症 化 予 防 と 地 域る課題を整理し︑リーダー保健師た︒その結果︑全道でつながる﹂と協力を求めた︒

としての役割を意識しながら︑所える交付金が入り︑納付金全体の億円を超属での取り組みを話し合った︒

連 携 に お け る 保 健 師 の 役 割﹂と 題をつくり︑地域社会に働きかける

10

道と本会主催の令和４年度北海道市町村保健師リーダー研修会が月 日︑北海道医師会館で開催し︑コロナ禍での保健活動を振り返り︑地域の健康課題解決に向けたリーダーとしての役割について考えた︒
本会の阪常務理事のあいさつに続き︑札幌保健医療大学保健医療学部看護学科教授の近藤明代氏が﹁リーダー保健師に今︑求められる役割と保健師活動﹂と題して講義を行った︒
近藤氏は︑少子高齢化︑家族機能の脆弱化︑人口減少と地域の自助・互 助 機 能 の 希 薄 化 等 わ が 国 が抱える課題に触れ︑﹁保健師として何をしていくべきか﹂﹁なぜ行政にいるのか﹂を参加者に問いかけた︒
この問いを考えるにあたり︑保健婦の歴史を振り返り︑日本で初めて保健婦という名称で働いた人は看護職ではなく︑乳児死亡を減らすための食事を必ず取れる仕組みづくり等︑生活を支えるために社会を変えようとしてきた人たちだったと説明された︒
また︑北海道の開拓保健婦の活動

令和４年度北海道市町村保健師リーダー研修会（10月21日）

個から地域への保健活動考える

令和４年度第三者行為求償事務担当者講習会（10月17日・25日Web開催）

第三者行為求償︑積極的な取り組みを促す
第三者行為求償事務担当者講習
療費の公平・公正な負担の適正化︑︑ 日の負傷原因照会書及び傷病届勧奨通知の一括作成などを中心に︑事務取扱上の留意点などを説明した︒
道保健福祉部健康安全局国保医療課の担当者は﹁保険給付と損害賠償請求権の代位取得﹂﹁私債権に及び国 保 財 政 の 健 全 化・安 定 化 に回︑﹁Ｚｏｏ会を 月務の負担軽減に向け︑令和 年 月会が代行しており︑更なる保険者事償事務を市町村から委託を受けて本専門知識が必要となる第三者行為求開催したことを説明︒また︑複雑で取り組みの参考となるよう講習会をにもなっており︑保険者の積極的なく︑保険者努力支援制度の評価項目適正化を推進するうえで効果は大き

行為求償事務について︑保険給付の者へ保険給付が行われた際の第三者

第三者行為に起因し負傷した被保険本会の担当者から︑交通事故など

ｍ﹂を使ってＷｅｂ開催した︒

2

お け る 債 権 管 理 手 法﹂について 概725

要を説明したうえで︑﹁国保制度の3261012011 131

4
1017から受託範囲を拡大し実施している

61110にも触れ︑家庭訪問による個人・家

24

21

22

2022.11
No.756北海道の国保234◆長野県立大学
大学院健康栄養科学研究科准教授
今村晴彦氏

12

会の動き
会の動き

日︑ホに参集及びＷｅｂ開催され︑厚生労働省医政局医事課医師等働き方改革推進室室長補佐の藤川葵氏が﹁ 今 知 り た い！ 医 師 の 働 き 方 改 革を推進するための医療機関の取り組み﹂と題して講演した︒
同協議会と本会の共催︒冒頭︑同協議会会長の硲 一 寿興部町長があいさつし︑﹁新型コロナウイルス感染の影響が長期化し︑厳しい状況が続いているが︑医師不足や地域の医師確保などさまざまな課題解決に向け努力し︑道や国へも意見具申していきたい﹂などと述べた︒
藤川氏は︑医師の立場としての豊富な経験・知識を基に医師の働き方改革を推進するための医療機関の取り組みとして︑２０２４年

北海道国民健康保険診療施設開設者協議会研修会（11月４日）月に開設した厚生労働省の月に向け︑早期に始することが必要と挙げた︒

師労働時間短縮計画の作成等を開準を目指すかを設定した上で︑医労働時間の実態を把握し︑どの水２０２４年してほしいと話した︒

許可申請に関する相談窓口を活用や︑務環境改善支援センターへの相談

ルが高いなら︑都道府県の医療勤労働基準監督署へ相談するハードに申請してほしいと呼びかけた︒

要である︒まずは労働基準監督署に宿日直許可を取得することが重ていくためには︑医療機関が適切じて地域の医療提供体制を確保しれる︒大学病院等の医師派遣を通制の適用が許可の範囲内で除外さ受けた医療機関は︑労働時間の規取得である︒宿日直許可の取得を重要なポイントは宿日直許可のめる必要があるなどと解説︒

た上で︑時間外労働を上限内に収勤務医の労働時間を適正に把握しれる︒
罰則を科されないためには︑

１８６０時間︶に罰則付きで規制さ時間︵地域医療確保のためには年

医師の働き方改革を解説

月

北海道国民健康保険診療施設開
設者協議会研修会が4年ぶり

テルポールスター札幌で4が休日労働を含めて原則年９６０4

11

月以降︑医師の時間外労働の上限

44◆厚生労働省医政局医事課医師等働き方改革推進室室長
補佐
藤川葵氏

242022.11