第４次刈谷市地域福祉計画

第４次

刈谷市地域福祉計画

参加と 支 え合いで築く 共に暮らせるまち

令和２(2020)年度～令和６(2024)年度

参加と支え合いで築く 共に暮らせるまち

は

じ

め

に

我が国では、近年、急速に進む少子高齢化や人口減少、あるいは、核家族化の顕在化といった、ライフスタイルの変化等により地域の繋がりの希薄化が進み、現代は高齢、障害、防災といった従来からの課
題だけでなく、社会的孤立や生活困窮といった、複雑かつ多様化した課題が増大する時代となっています。
そのような社会背景の中、平成２９年に社会福祉法が改正され、
年齢や性別、障害の有無、国籍等にかかわらず、地域で生活する全ての人が、孤立せず健康で文化的な社会生活を送ることができる地域社会の形成と、住民の幅広い参画を得ながら地域を共に創る「地域共生社会」の実現に向け、本市においても、関係機関等が横のつながりと連携を強め、公的支援と、複合的かつ複雑化した地域生活課題に対して協働して取り組む体制の構築が求められているところであります。
こうした状況を踏まえ、誰もがその人らしく安心で充実した生活が送れるような地域社会とするため、「参加と支え合いで築く 共に暮らせるまち」を基本理念とした「第４次刈谷市
地域福祉計画」を策定いたしました。この計画は、「地域福祉の意識づくり・担い手づくり」、「支え合いのしくみづくり」、「安心・安全な福祉のまちづくり」の３つの基本目標を定め、新たな課題に対応できるよう、自助・互助・共助・公助の活動を重層的に組み合わせて地域
住民・地区・ボランティア団体などが一体となり、様々な地域課題の解決に共通して取り組
むためのしくみづくりを目指したものとなっております。
今後はこの計画の基本理念を実現するため、地域と連携しながら互いに支え合う関係づくりを進め、市民の皆様の多様化する福祉ニーズに対応しながら、地域を支えるさまざまな主体がそれぞれの役割を担い、いきいきと暮らすことができるよう成熟した地域づくりを目指して努力してまいりたいと考えております。今後とも、皆様のご理解とご協力をお願い申し上げます。
最後に、本計画の策定にあたり、貴重なご意見、ご提言をいただきました地域福祉計画懇
話会委員の皆様をはじめ、市民意識調査、関係団体ヒアリング及び地域を語る座談会にご協力いただきました市民の皆様並びに関係団体の方々に、心から感謝申し上げます。

令和２年３月
刈谷市長

稲 垣

武

は

じ

め

に

社会福祉法人刈谷市社会福祉協議会は、平成１１年度に「刈谷市社
協地域福祉活動計画」の策定をして以来、地域の皆様、行政、福祉関係機関及び各種団体の参加とご協力のもと、目標を持って福祉のまちづくりを進めてまいりました。
また、平成２６年度には市と共同で地域福祉計画を策定し、本会も「参加と支え合いで築く 共に暮らせるまち」
を基本理念として活動をしております。
平成２９年に国より「地域共生社会」の実現が提唱され、「他人事」になりがちな地域づくりを「我が事」と主体的に取り組む「しくみづくり」の推進が図られました。この「我が事・丸ごと」の地域福祉推進を受けて、社会福祉法人は地域の実情に合わせ、地域における公益的な取組を実施することが求められています。
これには、少子高齢化の急速な進行や、地域のつながりが希薄化し、コミュニティのあり方が大きく変容してきたことで、既存の制度や、システムだけでは地域の課題に対応することが困難になっている社会背景があります。
一方で体制を整え取組を実施するにも、専門職の人材確保が容易でなくなってきており、人と人、人と資源が世代や分野を超えて広くつながることなど、高齢者も、若者も、障害のある人も無い人も、地域に関わる者として、共に行う福祉のまちづくりの必要性を感じています。
今回、第４次刈谷市地域福祉計画を策定するにあたり、皆様方からご意見をいただきましたことで、必要な情報が必要な人に届くことの重要性、地域で顔の見える関係づくり、困りごとや思いを話せる場づくりなど、３つの視点の重要性が見えてきました。
この３つの視点を大切にして計画を推進し、時にはボッチャなどの障害者スポーツをもツ
ールとしながら、社会的孤立や生活困窮といった、複雑かつ多様化した課題へ解決の手助けができるよう「参加と支え合いで築く

共に暮らせるまち」の実現に向け取り組んでまいります。
結びに、本計画の策定にあたり、ご尽力いただきました地域福祉計画懇話会委員の皆様をはじめ、多数ご意見をくださいました地域の方々、関係者の皆様に厚くお礼を申し上げますとともに、今後とも本計画の推進にあたり、一層のご理解とご支援、ご協力を賜りますよう
お願い申し上げます。

令和２年３月
社会福祉法人 刈谷市社会福祉協議会
会長

杉 浦 芳 一目

次

第１章 計画策定にあたって
１ 計画策定の背景 ...................................................... 1
２ 地域福祉とは ........................................................ 5
３ 地域福祉における圏域の考え方 ........................................ 6４ 計画の位置付け ...................................................... 7５ 計画の期間 .......................................................... 8６ 計画の策定体制 ...................................................... 9

第２章 刈谷市の状況
１ 統計で見る状況 ..................................................... 10
２ 第３次計画の振り返り ............................................... 19
３ 各調査結果などからみた今後の地域福祉 ............................... 33
４ 第４次計画策定にあたっての課題 ..................................... 48

第３章 計画の基本的な考え方
１ 基本理念 ........................................................... 50
２ 基本目標 ........................................................... 51
３ 計画の体系 ......................................................... 52
４ 重点的に取り組むポイント ........................................... 53

第４章 施策の展開
基本目標１ 地域福祉の意識づくり・担い手づくり .......................... 54
施策の方向１ 地域福祉活動の担い手の発掘・育成 ................................. 54
施策の方向２ 福祉教育の充実 ................................................... 56
施策の方向３ ボランティアの育成・支援 ......................................... 58
施策の方向４ 広報・啓発活動の充実 ............................................. 60

基本目標２ 支え合いのしくみづくり ...................................... 62
施策の方向１ 地域福祉活動の支援 ............................................... 62
施策の方向２ 見守り活動の推進 ................................................. 66
施策の方向３ 集いの場の充実 ................................................... 68
施策の方向４ 連携と協働の推進 ................................................. 70

基本目標３ 安心・安全な福祉のまちづくり ................................ 72
施策の方向１ 相談体制の充実 ................................................... 72
施策の方向２ 公的な福祉サービスの充実 ......................................... 76
施策の方向３ 誰もが住みやすい都市環境づくりの推進 ............................. 78
施策の方向４ 権利擁護の推進 ................................................... 80
施策の方向５ 地域の防災・防犯活動の推進 ....................................... 82

第５章 指標・目標
１ 成果指標 ........................................................... 86
２ 年度別目標 ......................................................... 87

第６章 計画の推進・進捗管理体制
１ 計画の推進体制 ..................................................... 88
２ 計画の広報 ......................................................... 88
３ 計画の進捗管理体制 ................................................. 88

資料編
１ 策定経緯 ........................................................... 90
２ 刈谷市地域福祉計画懇話会 ........................................... 92

第１章 計画策定にあたって
１ 計画策定の背景（１）社会背景
少子高齢化、人口減少の進展や人々の意識の移り変わりに伴い、地域・家庭・職場といった生活の場における支え合いの基盤が弱まってきており、多くの地域で社会経済の担い手の減少を招くなど、様々な問題が顕在化しています。
このような状況の中で、社会から孤立し、生活に困難を抱えながらも誰にも相談できない、
あるいは適切な支援に結びつかないなどにより、子育ての孤立化や児童虐待、高齢者の孤独死などの問題が深刻化しているケースがみられます。
さらに、高齢化や単身世帯の増加、社会的孤立などの影響により、暮らしの中での課題は、様々な分野の課題が絡み合って複雑化し、また、個人や世帯において複数の政策分野にまたがる課題を抱えるなど、複合化しています。例えば、80 代の高齢の親がひきこもりや障害のある
50 代の子を支えている問題（8050 問題）や、子育てと介護を同時に抱える世帯の問題（ダブルケア）、高齢者が高齢者を介護する問題（老老介護）など、解決が困難な問題に直面しています。
また、今後の人口構造の推移では、2025 年以降、団塊の世代（昭和 22～24 年の第１次ベビーブーム期に生まれた世代）が 75 歳以上となり、「現役世代の急減」が見込まれています。
このように、現在の社会では、これらの様々な問題への対応が必要であり、社会の活力の維
持向上と地域の活性化をどのように図るかが重要課題となっています。

1

（２）国の動き
近年の地域福祉に関する国の動きとして、「新たな時代に対応した福祉の提供ビジョン」以降、「地域共生社会」を提示し、その実現に向けた議論が進められてきました。

①新たな時代に対応した福祉の提供ビジョン
時代の背景を受け、国では、平成 27 年９月に「誰もが支え合う地域の構築に向けた福祉サービ
スの実現―新たな時代に対応した福祉の提供ビジョン―」を取りまとめました。これは、高齢者、障害のある人、子どもといった区別に関係なく、地域に暮らす住民誰もがその人の状況に合った支援が受けられるという「全世代・全対象型の地域包括支援体制」を構築していくべきというこれからの福祉の方向性を示したものです。

②ニッポン一億総活躍プラン
平成 28 年６月の「ニッポン一億総活躍プラン」においては、高齢者、障害のある人、子どもなど、全ての人々が地域、暮らし、生きがいを共に創り、高め合うことができる「地域共生社会の実現」を提示し、「住民に身近な圏域における、住民が主体的に地域課題を把握して解決を試みる
体制づくり」「市町村における、育児、介護、障害、貧困、さらには育児と介護に同時に直面する家庭など、世帯全体の複合化・複雑化した課題を受け止める総合的な相談支援体制づくり」などを進めることとしました。

③「我が事・丸ごと」地域共生社会実現本部
平成 28 年 7 月には「我が事・丸ごと」地域共生社会実現本部を設置し、地域力強化検討会で、住民主体による地域課題の解決力強化・体制づくりの在り方や、包括的な相談支援体制の整備の在り方などについて検討を重ね、同年 12 月に中間とりまとめを、平成 29 年９月に最終報告を公表しました。この中では、「他人事」になりがちな地域づくりを地域住民が「我が事」として主体的に取り組むしくみや、「丸ごと」の総合相談支援体制として、①住民に身近な圏域での「我が事・丸ごと」の地域づくり、②市町村における包括的な相談支援体制、③地域福祉計画などの法令上の取扱い、④自治体、国などの役割について示しています。

④社会福祉法の改正
地域力強化検討会を踏まえ、社会福祉法の一部改正を盛り込んだ「地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律案」が平成 29 年５月に成立、平成 30 年 4 月に施行され、「我が事・丸ごと」の地域福祉推進の実現を目指しています。主な改正内容は、①地域住民などは生活課題を把握し解決を図る、②国や地方公共団体の地域福祉推進の努力義務、③市町
村は、生活課題の解決に向けた包括的支援体制を整備するよう努める、④地域福祉計画の策定の努力義務化、などが挙げられます。

2

■社会福祉法（抜粋）（目的）第一条 この法律は、社会福祉を目的とする事業の全分野における共通的基本事項を定め、社会福祉を目的とする他の法律と相まって、福祉サービスの利用者の利益の保護及び地域における社会福祉(以下「地域福祉」という。)の推進を図るとともに、社会福祉事業の公明かつ適正な実施の確保及び社会福祉を目的とする事業の健全な発達を図り、もって社会福祉の増進に資することを目的とする。
（地域福祉の推進）
第四条 地域住民、社会福祉を目的とする事業を経営する者及び社会福祉に関する活動を行う者(以下「地域住民等」という。)
は、相互に協力し、福祉サービスを必要とする地域住民が地域社会を構成する一員として日常生活を営み、社会、経済、文化その他あらゆる分野の活動に参加する機会が確保されるように、地域福祉の推進に努めなければならない。
２ 地域住民等は、地域福祉の推進に当たっては、福祉サービスを必要とする地域住民及びその世帯が抱える福祉、介護、介護予防(要介護状態若しくは要支援状態となることの予防又は要介護状態若しくは要支援状態の軽減若しくは悪化の防止をいう。)、保健医療、住まい、就労及び教育に関する課題、福祉サービスを必要とする地域住民の地域社会からの孤立
その他の福祉サービスを必要とする地域住民が日常生活を営み、あらゆる分野の活動に参加する機会が確保される上での各般の課題(以下「地域生活課題」という。)を把握し、地域生活課題の解決に資する支援を行う関係機関(以下「支援関係機関」という。)との連携等によりその解決を図るよう特に留意するものとする。
（福祉サービスの提供の原則）
第五条 社会福祉を目的とする事業を経営する者は、その提供する多様な福祉サービスについて、利用者の意向を十分に尊重し、地域福祉の推進に係る取組を行う他の地域住民等との連携を図り、かつ、保健医療サービスその他の関連するサービスとの有機的な連携を図るよう創意工夫を行いつつ、これを総合的に提供することができるようにその事業の実施に努めなければならない。
（福祉サービスの提供体制の確保等に関する国及び地方公共団体の責務）第六条 （略）２ 国及び地方公共団体は、地域住民等が地域生活課題を把握し、支援関係機関との連携等によりその解決を図ることを促進する施策その他地域福祉の推進のために必要な各般の措置を講ずるよう努めなければならない。
（地域子育て支援拠点事業等を経営する者の責務）第百六条の二 社会福祉を目的とする事業を経営する者のうち、次に掲げる事業を行うもの（市町村の委託を受けてこれらの事業を行う者を含む。
）は、当該事業を行うに当たり自らがその解決に資する支援を行うことが困難な地域生活課題を把握したときは、当該地域生活課題を抱える地域住民の心身の状況、その置かれている環境その他の事情を勘案し、支援関係機関による支援の必要性を検討するよう努めるとともに、必要があると認めるときは、支援関係機関に対し、当該地域
生活課題の解決に資する支援を求めるよう努めなければならない。
一 児童福祉法第六条の三第六項に規定する地域子育て支援拠点事業又は同法第十条の二に規定する拠点において同条に規定する支援を行う事業
二 母子保健法（昭和四十年法律第百四十一号）第二十二条第一項に規定する母子健康包括支援センターを経営する事業
三 介護保険法第百十五条の四十五第二項第一号に掲げる事業
四 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第七十七条第一項第三号に掲げる事業
五 子ども・子育て支援法（平成二十四年法律第六十五号）第五十九条第一号に掲げる事業（包括的な支援体制の整備）
第百六条の三 市町村は、次に掲げる事業の実施その他の各般の措置を通じ、地域住民等及び支援関係機関による、地域福祉の推進のための相互の協力が円滑に行われ、地域生活課題の解決に資する支援が包括的に提供される体制を整備するよう努めるものとする。
一 地域福祉に関する活動への地域住民の参加を促す活動を行う者に対する支援、地域住民等が相互に交流を図ることができる拠点の整備、地域住民等に対する研修の実施その他の地域住民等が地域福祉を推進するために必要な環境の整備に関する事業
二 地域住民等が自ら他の地域住民が抱える地域生活課題に関する相談に応じ、必要な情報の提供及び助言を行い、必要に応じて、支援関係機関に対し、協力を求めることができる体制の整備に関する事業
三 生活困窮者自立支援法第三条第二項に規定する生活困窮者自立相談支援事業を行う者その他の支援関係機関が、地域生活課題を解決するために、相互の有機的な連携の下、その解決に資する支援を一体的かつ計画的に行う体制の整備に
関する事業
２ （略）
（市町村地域福祉計画）
第百七条 市町村は、地域福祉の推進に関する事項として次に掲げる事項を一体的に定める計画(以下「市町村地域福祉計画」という。)を策定するよう努めるものとする。
一 地域における高齢者の福祉、障害者の福祉、児童の福祉その他の福祉に関し、共通して取り組むべき事項
二 地域における福祉サービスの適切な利用の推進に関する事項
三 地域における社会福祉を目的とする事業の健全な発達に関する事項
四 地域福祉に関する活動への住民の参加の促進に関する事項
五 前条第一項各号に掲げる事業を実施する場合には、同項各号に掲げる事業に関する事項
２ 市町村は、市町村地域福祉計画を策定し、又は変更しようとするときは、あらかじめ、地域住民等の意見を反映させるよう努めるとともに、その内容を公表するよう努めるものとする。
３ 市町村は、定期的に、その策定した市町村地域福祉計画について、調査、分析及び評価を行うよう努めるとともに、必要があると認めるときは、当該市町村地域福祉計画を変更するものとする。

3

（３）刈谷市の動き
本市では、平成 16 年度に「参加と支え合いで築く 共に暮らせるまち」を基本理念とした「刈谷市地域福祉計画」を、平成 21 年度には「第２次刈谷市地域福祉計画」を策定し、地域福祉の推進に取り組みました。
市社会福祉協議会では、平成 11 年度に「誰もが安心して暮らせるまちづくり」を基本理念とした「刈谷市社協地域福祉活動計画」を、平成 17 年度には市と基本理念を同じくした「第２次かりや地域福祉活動計画」、平成 23 年度には「第３次かりや地域福祉活動計画」を策定し、市とともに地域福祉を推進してきました。
平成 26 年度には、市の地域福祉計画と市社会福祉協議会の地域福祉活動計画の連携をさらに強めて課題と取組を共有するため、両計画を１つの計画として、「第３次刈谷市地域福祉計画」を策定し、基本理念の実現に向けて取り組んできました。
第３次計画期間中には、福祉・健康フェスティバルや福祉実践教室の開催などによる「福祉への理解の促進」、コミュニティソーシャルワーカーの配置、刈谷市民ボランティア活動センターの運営などによる「支え合いのしくみづくり」、高齢者、障害のある人、子どもといった各福
祉分野におけるサービスの提供などによる「地域における福祉サービスの充実」、避難行動要支
援者名簿の作成や成年後見支援センターの設置などによる「地域での見守りと権利擁護の推進」
といった取組を進めてきました。
そこで、これまでの取組を振り返るとともに、近年の地域福祉に関する動向を踏まえながら、
これまでの活動をさらに発展的に進め、かつ新たな課題への対応を行っていくため、第４次刈谷市地域福祉計画を策定することとします。

■地域福祉計画と地域福祉活動計画の概要
年度
計画名

地域福祉
計画

平成
12
(2000)

平成
平成
平成
16
17
18
(2004) (2005) (2006)

平成
平成
21
22
(2009) (2010)平成24(2012)

平成
平成
26
27(2014) (2015)

令和
元(2019)◆計画の根拠・性格：社会福祉法第 107 条。行政計画。
（行政計画ではあるが、公民共働の計画策定が重要であり、その策定手法・経過が特徴となっている。
）

第１次

第２次
第３次
（一体的に策定）

第１次
地域福祉
活動計画

第２次

第３次

◆計画の根拠・性格：社会福祉協議会が呼びかけて、地域住民や関係団体、企業などとともに相互協力して策定する地域福祉の推進を目的とした民間の活動・行動計画。全国社会福祉協議会が「地域福祉活動計画策定指針」をまとめている。

4

２ 地域福祉とは
地域福祉とは、地域における生活上の様々な問題や課題について、高齢者や障害のある人、子どもといった対象者ごとではなく、市（行政）、市社会福祉協議会、福祉関係者、事業者、各種団
体、地域住民などが共に助け合い、支え合いながら、暮らしやすいまちづくりを進めていこうとする取組のことです。住み慣れた地域で誰もが安心して暮らせるよう、地域での見守り、声かけ、手助けなどの助け合いや地域の課題解決に向けて、多様な組織又は住民の主体的な活動が重要です。
地域福祉においては、様々な生活課題を「自助・互助・共助・公助」によって解決していく取組が必要です。日頃、身の回りで起こる問題は、まず個人や家庭の努力で解決（自助）し、個人や家族内で解決できない問題は、隣近所やボランティア、ＮＰＯ法人などの活動（互助）で解決する。さらに、介護保険制度、医療保険制度といった社会保障制度などを活用する相互扶助（共助）、地域で解決できない問題や公的な制度としての福祉・保健・医療その他の関連する施策に基づくサービス供給など、行政でなければできないことは行政が中心となって解決する（公助）というように、自助・互助・共助・公助の役割分担と相互の連携・協働による取組が必要です。

自助

共助

個人や家庭による
自助努力

介護保険制度など、制度化された相互扶助での
支え合い

互助

公助

自治会、ボランティア、
ＮＰＯ法人など、地域の中の市民同士の支え合い

保健・医療・福祉などの公的な支援・サービス5

３ 地域福祉における圏域の考え方
地域福祉活動は、隣近所でつくられる圏域（向こう三軒両隣）から、市全域でつくられる圏
域までのいくつかの階層に分かれ、様々な機関や団体が階層に応じてそれぞれの機能を発揮す
るとともに、階層内や、階層をまたいで情報共有や連携が重層的かつ柔軟に行われることで、全体としての地域福祉の推進が図られるものです。

【５層の圏域と行政機関・関係団体のイメージ】

第５層 市全域
市役所、市社会福祉協議会、基幹相談支援センター、子ども相談センター、
刈谷市民ボランティア活動センター、成年後見支援センター など

第４層 北部・中部・南部地区
地区社会福祉協議会、
高齢者福祉センター、子育て支援センター など

第３層 小・中学校区

地域包括支援センター、民生委員・児童委員協議会、放課後児童クラブ、保育園 など

第２層 自治会

民生委員・児童委員、
自主防災会、福祉委員会 など

第１層 隣近所

近所づきあい など

6

４ 計画の位置付け
本計画は、社会福祉法第 107 条に基づく市町村地域福祉計画として、市社会福祉協議会が策定する「地域福祉活動計画」と一体的に策定したものです。
総合計画を上位計画とし、その基本理念や将来像、施策に掲げる目標を踏まえ、福祉分野の個別計画（刈谷市障害者計画、刈谷市障害福祉計画・刈谷市障害児福祉計画、刈谷市介護保険事業計画・刈谷市高齢者福祉計画、刈谷市子ども・子育て支援事業計画、健康日本 21 かりや計画など）のほか、防災、生活、都市計画など、他分野の計画とも連携を図り、地域福祉を推進するための総合的な計画として策定しました。

刈谷市総合計画


刈刈刈
刈刈 
谷谷谷
谷谷 他
市市市
市市 
住国男
共地 主
生際女
存域 
活化共
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自
殺
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健
康
日
本
21
か
り
や
計
画

刈
谷
市
子


子
育

支
援
事
業
計
画

刈
谷
市
介
護
刈保
谷険
市事
高業
齢計
者画
福
祉
計
画

刈
谷
市
障
害
刈福
谷祉
市計
障画
害
児
福
祉
計
画

刈
谷
市
障
害
者
計
画

刈谷市地域福祉計画
対象者ごとの福祉に関する計画のほか、他分野の計画も地域福祉の視点で横断的に促えるとともに、既存計画の狭間に対応する方策を盛り込む

7

５ 計画の期間
本計画は、令和２年度から令和６年度までの５か年を計画期間とします。

年度

平成
27

28

29

30

令和
元

２

３

４

５

６

計画名
(2015) (2016) (2017) (2018) (2019) (2020) (2021) (2022) (2023) (2024)

基本構想（2011年～2030年）

総合計画
基本計画（10年間）

基本計画（10年間）

第４次

第３次

地域福祉計画

障害者計画

基本計画（６年間）

障害福祉計画

第４期

基本計画（６年間）

障害児福祉計画
介護保険事業計画・
高齢者福祉計画
子ども・子育て支援
事業計画

第６期

次期

第５期

第６期

第７期

第１期

第２期

第３期

第７期

第８期

第９期

第１期

第２期

健康日本２１かりや計画

第２次

自殺対策計画

第３次

第１期

8

第２期

６ 計画の策定体制
本計画は、地域福祉推進の主体である地域住民などの参加を得て、各種調査などを実施し、庁内の関係課などで組織する地域福祉計画策定部会で本計画の方向性、内容などについて検討するとともに、地域福祉に関する学識経験者、各種団体代表、市民代表などで構成する地域福祉計画
懇話会で協議を行い、策定しました。

刈谷市・刈谷市社会福祉協議会
提案・
報告

地域福祉計画策定部会

公募委員
の参加

地域福祉計画懇話会
意見・提案

各種調査など地域福祉に関する市民意識調査
提案・
報告

意見・
提案

配布数
市民（20 歳以上）
2,500
若年者（15～19 歳） 1,000
自治会長
23
民生委員･児童委員 156
情報把握

団体ヒアリング調査参加

事務局（福祉総務課・
市社会福祉協議会）
意見・
提案

意見・
提案

回収数
1,536（61.4%）560（56.0%）20（87.0%）150（96.2%）

市内で活動している、各種ボランティア団体やＮＰＯ法人などに実施
障害：6 子育て：4 高齢：7 防災：4
事業所：2 地区社会福祉協議会：2
更生保護関係：2
計 27 団体

住民参加型会議「地域を語り合う座談会」

情報把握

市内各地域（北部・中部・南部）の住民
延べ 118 人参加

公表
参加

パブリックコメント
関係課など
意見・
提案

9

市
民

関
係
機
関

各
種
団
体

第２章 刈谷市の状況
１ 統計で見る状況（１）人口
本市の総人口は、令和元年 10 月１日現在 152,576 人で、平成 12 年からの 19 年間で 20,522
人、15.5％増加しています。
年齢の３区分別にみると、65 歳以上の人口割合が増加し、その他の区分で人口割合が減少しています。平成 22 年以降は、65 歳以上の人口割合が０～14 歳の人口割合を上回っています。

■人口の推移（％）（人）
180,000

10.0
152,576
149,765
145,781
142,134

150,000
132,0548.0
7.6

120,000

6.0
90,0005.4
4.0
60,0001.9
2.0
2.7
30,000

2.6

0

0.0
平成12年

平成17年

平成22年

総人口

平成27年

令和元年

増加率

資料：平成 27 年までは国勢調査、令和元年は住民基本台帳（各年 10 月１日現在）■年齢３区分別構成比
0.0%

20.0%

40.0%

60.0%

80.0%

100.0%

平成12年

16.6

72.0

11.4

平成17年

16.1

70.6

13.4

平成22年

15.4

68.7

15.9

平成27年

14.8

66.2

19.1

令和元年

14.3

65.7

20.0

0%

10%

20%

30%
０～14歳

40%

50%
15～64歳

60%

70%

80%

90%

65歳以上

資料：平成 27 年までは国勢調査、令和元年は住民基本台帳（各年 10 月１日現在）

10

1

100%

（２）世帯本市の世帯数は、令和元年 10 月１日現在 66,751 世帯で、増加を続けています。一方、１世帯あたりの平均世帯人員は 2.29 人で、減少を続けています。
世帯類型をみると、核家族が 50％以上を占めているほか、単独世帯の割合が増加傾向にあります。

■世帯数と世帯人員の推移
（人）

（世帯）
100,000

3.00
2.58
2.48
2.40
2.29
2.70

80,0002.00
60,00040,00066,7511.00

62,43358,86955,09348,88420,000

0

0.00
平成12年

平成17年

平成22年

一般世帯数

平成27年

令和元年

世帯人員

資料：平成 27 年までは国勢調査、令和元年は住民基本台帳（各年 10 月１日現在）■一般世帯の状況（単位：世帯、％）区分

平成 12 年

平成 17 年

平成 22 年

平成 27 年

48,88455,09358,86962,433(100.0)(100.0)(100.0)(100.0)27,31529,916

31,643

34,106(55.9)(54.3)(53.8)(54.6)

6,045

5,849

5,534

4,695

(12.4)(10.6)

(9.4)

(7.5)

186

397

531

603

(0.4)

(0.7)

(0.9)

(1.0)

15,33818,931

21,16022,990(31.4)(34.4)(35.9)(36.8)

一般世帯総数

核家族世帯
親族世帯
その他の親族世帯

非親族世帯

単独世帯

資料：国勢調査（各年 10 月１日現在）

11

（３）高齢者の状況①高齢化率
本市の高齢化率は、令和元年 10 月１日現在 20.0％であり、平成 12 年から 8.6 ポイント上昇しています。本市は、全国、県よりも低い率で推移しています。
■高齢化率の推移
（％）
30.0
28.5
26.6
23.0
25.0
20.1
23.8
20.0

17.4
20.3

20.0
19.1

17.2
14.5
15.9
13.4
10.0

9.5
11.4
8.3
6.8
5.5
4.4
0.0
平成12年

平成17年

平成22年

刈谷市高齢化率
愛知県高齢化率

平成27年

令和元年

刈谷市後期高齢化率
全国高齢化率

資料：平成 27 年までは国勢調査、令和元年は、全国は「総務省統計局人口（概算値）」、愛知県は「あいちの人口」、刈谷市は住民基本台帳（各年 10 月１日現在）②高齢者世帯高齢者のいる世帯数は、平成 27 年の国勢調査によると、18,187 世帯となっており、平成 12 年と比べると約 1.8 倍に増加しています。また、平成 27 年においては、65 歳以上の単独世帯数は3,000 世帯を超えているほか、65 歳以上の夫婦世帯数は 5,000 世帯を超え、これらの合計数は、
高齢者のいる世帯全体の半分を超えています。

■高齢者のいる世帯数の推移
0

5,000

平成12年

1,335

平成17年

1,962

平成22年

平成27年

10,000

2,413

2,681

6,624

3,334

15,00010,372

7,349

4,198

3,794

12,645

8,285

5,560

65歳以上の単独世帯（世帯）
20,00015,1648,833

65歳以上の夫婦世帯

資料：国勢調査（各年 10 月１日現在）

12

高齢者のいるその他の世帯

18,187

③要介護認定者
要介護認定者数は年々増加しており、平成 31 年３月 31 日現在で 4,700 人を超えています。

■要介護認定者数の推移
0

1,000

2,000

3,000

4,000

平成27年

564

552

平成28年

607

597

平成29年

660

635

1,119

698

513

平成30年

647

668

1,130

700

583

532

平成31年

672

744

1,124

699

546

599

要支援１

要支援２

要介護１

1,044

705

1,087

482

731

372

531

481

要介護２

518

4,250

370

4,391

359

4,479

495

（人）
6,000

5,000

要介護３

336

367

4,596

4,751

要介護４

要介護５

資料：介護保険状況事業報告（各年３月 31 日現在）

（４）子どもの状況
18 歳未満の子ども数は、
令和元年 10 月１日現在 26,150 人であり、総人口に占める割合は 17.1％です。近年は、26,000 人台で推移していますが、割合は低下しています。

■児童人口の推移（人）（％）

50,000

25.0
19.9
18.8
18.3

40,000

20.0

17.7
17.1

30,00015.0

20,00010.0
26,21926,784

26,63026,49926,15010,000

5.0

0

0.0
平成12年

平成17年

平成22年

児童人口

平成27年

令和元年

児童人口比率

資料：平成 27 年までは国勢調査、令和元年は住民基本台帳（各年 10 月１日現在）

13

合計特殊出生率は、減少傾向にありましたが、平成 30 年は増加しました。また、全国、愛知県と比べると高い水準です。

■合計特殊出生率の推移
1.90
1.77
1.76
1.74
1.67
1.70
1.62
1.57
1.56
1.54
1.54
1.46
1.50

1.45
1.44
1.43
1.42

1.42

1.30
平成26年

平成27年

平成28年

刈谷市

平成29年

愛知県

平成30年
全国

（注）合計特殊出生率は、15 歳から 49 歳までの女性の年齢別出生率を合計したものであり、１人の女
性が仮にその年次の年齢別出生率で一生の間に産むとした時の子ども数を表したものです。この
合計特殊出生率が 2.07 を下回ると将来人口が減少するとされています。
資料：愛知県人口動態統計、刈谷市（５）障害のある人の状況①身体障害のある人
平成 31 年４月１日現在の身体障害者手帳所持者数は 4,067 人であり、総人口の 2.68％を占めています。近年は、ほぼ横ばいとなっています。

■身体障害者手帳所持者の推移
（人）

（％）

6,000

3.60
2.86

2.85
2.71

5,000

2.69

2.68

3.00

4,000

2.40

3,000

1.80
4,247

4,247
4,066

2,000

4,058

4,067

1,000

1.20

0.60

0

0.00
平成27年

平成28年

平成29年

身体障害者手帳所持者数

資料：刈谷市（各年４月１日現在）

14

平成30年

平成31年

身体障害者手帳所持割合

②知的障害のある人
平成 31 年４月１日現在の療育手帳所持者数は 944 人であり、総人口の 0.62％を占めています。
近年は、増加傾向にあります。

■療育手帳所持者の推移
（人）

（％）

1,500

0.80
0.62
0.60
0.58

1,200

0.57
0.55
0.60

900
0.40
600
809

869

845

905

944
0.20

300

0

0.00
平成27年

平成28年

平成29年

療育手帳所持者数

平成30年

平成31年

療育手帳所持割合

資料：刈谷市（各年４月１日現在）③精神障害のある人
平成 31 年４月１日現在の精神障害者保健福祉手帳所持者数は 1,144 人であり、総人口の 0.75％を占めています。近年は、増加傾向にあります。

■精神障害者保健福祉手帳所持者の推移
（人）

（％）

2,000

1.0
0.75
0.73

0.8

0.69
1,500
0.63
0.61
0.6
1,000
0.4
1,092

1,144

1,032

500
903

945
0.2

0.0

0
平成27年

平成28年

平成29年

精神障害者保健福祉手帳所持者数

資料：刈谷市（各年４月１日現在）

15

平成30年

平成31年

精神障害者保健福祉手帳所持割合

（６）ひとり親世帯の状況
平成 27 年の国勢調査によると、本市の父子家庭世帯数は 97 世帯、母子家庭世帯数は 645 世帯となっており、平成 22 年から 27 年にかけて、父子家庭世帯数は減少し、母子家庭世帯数は増加
しています。

■父子・母子家庭世帯数の推移
（世帯）
800
645

637
598
552

600

400

200
126
100

89

97

0
平成12年

平成17年

平成22年

父子家庭

平成27年

母子家庭

a
資料：国勢調査（各年 10 月１日現在）（７）外国人の状況
本市の外国人住民数は、令和元年 10 月 1 日現在 5,176 人であり、国籍別にみると、フィリピン
が 1,196 人と最も多く、次いで中国、ブラジルとなっています。

■外国人住民人口の推移（単位：人）

平成 27 年

平成 28 年

平成 29 年

平成 30 年

令和元年

外国人住民人口

3,686

4,036

4,364

4,757

5,176

フィリピン

1,017

1,089

1,109

1,149

1,196

中国

900

931

981

1,041

1,031

ブラジル

664

708

798

857

919

ベトナム

259

352

468

665

874

韓国及び朝鮮

311

318

325

320

333

インドネシア

114

163

139

149

181

タイ

45

63

84

76

96

ネパール

45

48

60

64

85

スリランカ

41

56

73

71

73

その他

290

308

327

365

388

区分

資料：住民基本台帳（各年 10 月１日現在）

16

（８）被保護世帯の状況
本市の被保護世帯数（生活保護受給世帯）は、平成 31 年３月 31 日現在 496 世帯であり、被保護率は 4.00‰と減少傾向にあります。被保護世帯数の内訳をみると、高齢世帯が最も多くなっています。

■被保護世帯数及び被保護率の推移
区分

平成 27 年

平成 28 年

平成 29 年

平成 30 年

平成 31 年

被保護世帯数（世帯）

611

561

539

515

496

高齢世帯

217

240

253

255

250

母子世帯

40

38

23

18

18

傷病・障害世帯

219

180

165

158

151

その他の世帯

135

103

98

84

77

被保護人員（人）

832

745

692

639

608

総人口（人）

148,419

149,245

150,135

150,617

151,981

被保護率（‰）

5.61

4.99

4.61

4.24

4.00

資料：福祉行政報告例（各年３月 31 日現在）

（注）‰（パーミル）…千分率（９）地域団体などの状況
本市の自治会、子ども会、いきいきクラブ（老人クラブ）の加入割合をみると、自治会は近年６割台で推移し、子ども会といきいきクラブは減少傾向です。

■地域団体などの状況
区分

平成 27 年

平成 28 年

平成 29 年

平成 30 年

平成 31 年

会数

23

23

23

23

23

世帯数（世帯）42,34842,473

43,67743,704

43,621

加入割合（％）

67.9

67.1

68.1

67.4

65.9

会数

106

102

99

78

76

会員数（人）

4,158

3,844

3,673

3,068

2,757

加入割合（％）

48.2

44.8

42.5

35.0

32.0

57

55

55

55

55

会員数（人）

7,843

7,632

7,424

7,253

6,972

加入割合（％）

22.0

21.1

20.3

19.7

18.7

総人口（人）

148,419

149,245

150,135

150,617

151,981

世帯数（世帯）62,40963,27064,14064,833

66,199

自治会

子ども会

会数
いきいき
クラブ

（注）子ども会の数値は、刈谷市子ども会育成連絡協議会加入の数値です。
資料：刈谷市（各年４月１日現在）

17

（10）ボランティア団体、ＮＰＯ法人の状況
平成 31 年３月 31 日現在、刈谷市民ボランティア活動センターに登録のある団体数は 526 団体であり、近年は増加傾向にあります。
本市に主たる事業所を置く特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）数は、平成 31 年３月 31 日現在
27 法人です。
また、市社会福祉協議会ボランティアセンターに登録のある団体数は、平成 31 年３月 31 日現
在 147 団体です。

■刈谷市民ボランティア活動センター登録団体などの状況
区分

平成 27 年

平成 28 年

平成 29 年

平成 30 年

平成 31 年

団体数（団体）

451

473

488

510

526

個人（人）

177

186

196

205

217

資料：刈谷市（各年３月 31 日現在）

■特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）の状況
区分

平成 27 年

平成 28 年

平成 29 年

平成 30 年

平成 31 年

愛知県（法人）

1,071

1,088

1,119

1,138

1,137

刈谷市（法人）

26

27

27

25

27

資料：愛知県（各年３月 31 日現在）

■市社会福祉協議会ボランティアセンター登録団体などの状況
区分

平成 27 年

平成 28 年

平成 29 年

平成 30 年

平成 31 年

団体数（団体）

140

142

152

147

147

個人（人）

27

19

42

12

32

資料：刈谷市社会福祉協議会（各年３月 31 日現在）

18

２ 第３次計画の振り返り
第３次計画の基本目標ごとに、施策の実施概要、各調査等結果、成果指標から振り返り、課題を展望します。

（１）福祉への理解の促進①施策の実施概要
市や市社会福祉協議会では、「市民だより」や「刈谷市社協だより」、福祉・健康フェスティ
バルなどを通して、市民への広報・啓発活動を進めてきました。児童・生徒に対しては、福祉実践教室などを通して、障害や障害のある人への理解を深める取組を行いました。

施策の方向
広報・啓発活動の充実

取組概要〇「市民だより」や「刈谷市社協だより」、ホームページにおける各福祉制度やサービスの紹介〇福祉・健康フェスティバルや各種講座の開催

福祉教育の充実〇福祉実践教室などの開催〇認知症サポーター養成講座の開催②各調査等結果
市民意識調査では、若年者へのアンケートにおいて、学校やボランティア活動などで福祉を学んだ後で意識が「変わった」と回答した人に、どのような福祉教育が意識を変えたか尋ねた
ところ、「保育体験」が 47.0％と最も多く、次いで「バリアフリー体験（車いす、アイマスクなど）」が 45.8％、「障害のある人との交流」が 34.5％となっています。
団体ヒアリング調査では、福祉実践教室や啓発活動のほか、勉強会や交流により、福祉への理解を深めている状況がみられます。一方、今後も障害のある人に対する理解や、障害のある
人の生活に関する知識を深める必要性があるという意見も挙がっています。
地域を語り合う座談会では、認知症への理解を深める取組がみられるものの、地域福祉に対する認識を深める必要があるという意見も挙がっています。

■市民意識調査より・福祉教育を学んだ前と後で福祉についての意識が変わったか【若年者】
0%

20%

全体
（N=438）

40%

60%

80%

72.8

100%

26.0

変わった

変わらなかった

その他

不明・無回答19

0.5 0.7

・どんな福祉教育が意識を変えたか（複数回答）【若年者】（N＝319）
60%

47.0

45.8

40%
34.5
32.3
23.5
20%
13.5
7.8
1.6

不明・無回答■団体ヒアリング調査より

0.6

その他

災害支援ボランティア

教科書や補助教材など

ボランティアや障害のある人など当事者の体験や講演会を聞くこと.

高齢者との交流

障害のある人との交流

バリアフリー体験.
(車いす、アイマスクなど)

保育体験

0%

※【 】内は福祉分野の区分

地域の人と一緒に行っていることや地域に向けて行っていること
状況・取組
・市内の小中学校の福祉実践教室や、企業、住民への啓発活動【障害】

他の団体などと連携して行っている地域での活動など
・医療施設や市社会福祉協議会と連携して勉強会の開催【障害】
・小学校の手芸クラブ担当が福祉体験教室に参加【高齢】
他の団体と連携する上で困っていること
意見・課題
・教育・福祉・障害のある人と地域の人の間に見えない壁を感じる。
【障害】

住民から聞く地域の問題
・ヘルプマークをつけるか、つけないか悩んでいる人がいることから、特徴などを啓発したほうがよいのでは。
【障害】
・ガイドブックで福祉サービスが紹介されていても、あまり見る機会がな
く、情報が行き届いていない可能性がある。
【高齢】■地域を語り合う座談会より
状況・取組・認知症に関する勉強会を開催している。

意見・課題

・
「地域福祉」という言葉が多分認識されていない。

20

③成果指標の達成度「福祉を学んだことがある人の割合」は目標値を達成しましたが、「社会福祉協議会の認知度」
については、平成 25 年より上昇したものの、さらなる周知が必要です。

指標項目・区分平成 20 年

平成 25 年

調査結果
（平成 30 年）

目標値（平成 30 年）

72.0％

78.2％
78.2％

77.0％

15.4％
15.4％

18.0％

◆福祉を学んだことがある人の割合
若年者調査

70.5％

◆社会福祉協議会の認知度（名前も活動も知っている）
一般市民調査

13.4％

12.6％

④総括・課題啓発活動や福祉教育、福祉関係団体との交流などを通して福祉への理解が進み、意識が変わっている現状がうかがえます。一方、地域福祉や障害のある人、認知症などへの理解を深める必要があるとの指摘もみられます。
高齢者、障害のある人、子どもなど、全ての人が安心して暮らせる地域づくりを推進するためには、市や市社会福祉協議会の広報啓発活動とともに、地域住民同士で協力し合いながら、継続して地域福祉の意識啓発を進めることが必要です。

▲福祉教育

21

（２）支え合いのしくみづくり①施策の実施概要
これまでに、ボランティア養成講座やボランティアコーディネーター養成講座を開催するな
ど、ボランティアの育成を図ってきました。
地域のネットワークづくりとしては、地区社会福祉協議会や福祉委員会による地域の課題解決に向けた取組をはじめとして、子育て支援団体のネットワーク会議、高齢者を支える地域ケア会議などを通して福祉に関わる機関・団体同士の連携が進んでいます。

施策の方向
地域福祉を支える人づくり

取組概要〇ボランティア養成講座の開催〇ボランティアコーディネーター養成講座の開催〇ボランティアセンターの運営

地域のネットワークづくり〇子育て支援団体のネットワーク、ボランティアと福祉施設とのネットワーク、子どもを含めた地域での福祉活動の支援

住民主体による地域課題を〇地区社会福祉協議会の活動支援

解決する場づくり〇コミュニティソーシャルワーカーの配置（３人）②各調査等結果
市民意識調査では、「ボランティア活動への参加経験がある人」の割合は、20 歳以上市民で約４割、若年者で約８割となっています。近所づきあいについては、普段、「あいさつをする程
度のつきあい」が多く、「家を行き来するつきあい」や、「立ち話をする程度のつきあい」は減少傾向にあります。一方、「お互いにわずらわしくない程度は必要なことである」の割合が高い
ことから、ある程度のつきあいは必要との考えがうかがえます。
団体ヒアリング調査では、地域の人と一緒に地元の祭りやイベントを行っているほか、他の団体と連携して活動の共同開催、活動内容のＰＲ、支援を必要とする人への情報提供などに取り組んでいることが分かりました。また、団体が地域住民から聞く問題としては、地域づくりに対する意識の醸成の難しさ、子育ての孤立化、イベントへ参加する若者が少ないなどの意見が挙げられています。
地域を語り合う座談会では、地区によっては、お互いさまの関係や声かけの習慣、多様な交流がみられるものの、自治会の維持、地域の中での情報共有、「地域の住民」としての意識づく
り、買い物で困っている高齢者への支援などの課題も挙がっています。

22

■市民意識調査より
・近所づきあいの程度【20 歳以上】
0%

20%

平成20年
（N=1,020）

10.0

平成25年
（N= 959）

7.3

30.1

平成30年
（N=1,536）

6.1

28.7

40%

60%

36.0

80%

9.2

44.0

0.8

17.3

44.1

54.2

家を行き来するつきあい
あいさつをする程度のつきあい
不明・無回答

100%

1.1

9.4

1.6

立ち話をする程度のつきあい
ほとんどつきあいはない

・近所づきあいに対する考え【20 歳以上】
0%

全体
（N=1,536）

20%

40%

19.3

60%

80%

65.2

100%

6.5 3.6

2.0

2.7 0.7

お互いに相談したり、助け合ったりすることはとても良いことである
お互いにわずらわしくない程度は必要なことである
なくても困らないので、できればしたくない
わずらわしいことが多かったり、必要性を感じないので、したくない
わからない
その他
不明・無回答■団体ヒアリング調査より※【 】内は福祉分野の区分

地域の人と一緒に行っていることや地域に向けて行っていること
状況・取組
・地元の祭りへの参加、サロン活動の開催、防災訓練などの地域でのイベ
ントへの参加やイベントの主催【障害、子育て、高齢、防災、事業所、地区社協、更生保護】
・主催するイベントに協力していただく、住民へ衣料回収を呼びかけ協力
していただくなどの地域の人から支援を受ける活動【障害、事業所】

他の団体などと連携して行っている地域での活動など
・企業での就業体験、講演・体験会開催時の広報や手伝い【障害】
・子育て支援センターにおいて支援が必要だと思われる親子へ団体の紹介、自治会の回覧板への掲示で団体を紹介【子育て】・サロンや認知症カフェの立上げ、広報の協力や活動支援【高齢】
・防災訓練や運動会などでの消火器の取扱訓練【防災】23住民から聞く地域の問題
意見・課題
・地域づくりに対する意識の醸成に難しさを感じる。
【高齢】
・地域と活動する中で、地域のイベントなどに参加する若者が少ない。特に祭礼などは高齢者と子どもがほとんど。
【事業所】■地域を語り合う座談会より
状況・取組・「お互いさま」が通じる地域である。
・町づくりで少しずつ仲間意識ができ始めている。
・顔を見たら声をかけ合える。
・福祉委員会の会議などを通した交流や情報交換を行っている。
・ラジオ体操や麻雀、カラオケを通して交流を図っている。

意見・課題・自治会に未加入の人が多い、役員が高齢化している。
・地域の中での情報共有などが進まない。
・ごみ出しのルールを守らないなど、「地域の住民」としての意識の低下を感じる。
・買物に行けない独居老人がいても救いの手がない。

③成果指標の達成度「ボランティア活動への参加割合」は、一般市民、若年者ともに目標値に近い結果です。今後も気軽に参加できるボランティアの機会を提供するなど、地域福祉活動に関わるきっかけづ
くりが大切です。

指標項目・区分平成 20 年

平成 25 年

調査結果
（平成 30 年）

目標値（平成 30 年）

39.3％
39.3％

40.0％

77.1％
77.1％

66.0％

◆ボランティア活動への参加割合（活動中＋参加経験あり）
一般市民調査

34.8％

26.4％

◆ボランティア活動への参加割合（活動中＋参加経験あり）
若年者調査

59.0％

61.0％

24

④総括・課題
地域福祉活動は、地域住民が団体の活動の趣旨に賛同してボランティアに参加することで支えられている面が多く、地域住民の力は必要不可欠です。しかしながら、地域においては近所づきあいが乏しいことや地域福祉活動の担い手がいない、後継者がいないなどの状況がみられます。
今後は、地域福祉活動におけるボランティアの意義を広く啓発するとともに、活動に参加したいと思う市民が参加しやすいしくみづくりや団体同士がネットワークづくりに取り組むなど、
地域福祉活動を行いやすいしくみづくりが必要です。

▲ボランティア活動25

（３）地域における福祉サービスの充実①施策の実施概要
市では、高齢者、障害のある人、親子、子どもなどに対し、気軽に集まる場を設けてきました。また、各福祉制度に基づき、市、市社会福祉協議会、事業者などが、研修などによりサービスの質の向上を図りつつ、事業を展開しました。

施策の方向
集いの場づくり取組概要〇高齢者、障害のある人、親子、子どもなどが気軽に集える場の提供（老人いこいの場、地域活動支援センター、子育て支援セ
ンター、放課後子ども教室など）

生活支援サービス等の構築〇生活支援に関するサービスの実施（配食、ごみ出し、タクシー利用助成など）社会福祉を目的とする事業の充実〇医療、福祉、介護、教育などの各分野の連携による高齢者、障害のある人、子どものケア体制の推進〇福祉サービスに関わる職員への研修②各調査等結果
市民意識調査では、地域の活動や行事には「あまり参加していない」が最も多いものの、参加している割合は増えています。地域の活動や行事に参加していない理由は、「時間的な余裕がないから」「知らない人ばかりで参加しにくいから」「活動・行事の情報を知らないから」の順で多くなっています。
団体ヒアリング調査では、福祉施設で作業を手伝う、あるいは入所者の情報を共有するなどして、福祉サービスの充実につなげている現状がうかがえます。一方、主に高齢者の活動拠点の偏在化のほか、気軽に立ち寄って相談や情報を得る場があるとよいなどの意見が挙げられています。
地域を語り合う座談会では、サロン活動で交流している、多文化共生のコミュニティの広がりを感じているなどの意見が挙がりました。課題としては、転入者と以前から住んでいる住民との交流する機会がない、多世代交流の機会や場所が少ない、サロンに参加したくても開催場
所まで遠くて参加できないなどの意見が挙がっています。

26

■市民意識調査より
・地域の活動や行事への参加状況【20 歳以上】
0%
平成20年
（N=1,020）

20%

7.4

32.3

平成25年
4.8
（N= 959）
平成30年（N=1,536）

40%

80%

31.7

30.8

6.2

60%

32.0

34.3

35.2

積極的に参加している
あまり参加していない
不明・無回答

100%

26.8

2.0

31.8

0.6

22.3

2.0

ほどほどに参加している
参加していない

・地域の活動や行事に参加していない理由【20 歳以上】
（N＝883）
60%
47.1
40%
23.4
19.0

18.6

17.4

20%

16.3
7.5
5.2
1.0

不明・無回答

その他

状況・取組

地域との関係をあまり持ちたくないから■団体ヒアリング調査より興味のある活動・行事がないから行ったことがないので参加しにくいから活動に関心がないから活動・行事の情報を知らないから知らない人ばかりで参加しにくいから

時間的な余裕がないから

0%※【 】内は福祉分野の区分

他の団体などと連携して行っている地域での活動など
・障害者施設での作業の手伝いや調理実習など【障害】
・グループホームでの入所者の様子の共有【障害】
・子育てコンシェルジュ事業における保育園、幼稚園との情報提供、情報共有【子育て】・高齢者施設に毎月訪問し、話し相手や工作などの手伝い【高齢】
・地域包括支援センターとの活動情報の共有【地区社協】

27

意見・課題住民から聞く地域の問題
・高齢者の活動拠点（サロン、カフェ、ボランティア、体操などの集いの場）の偏り。
【高齢】
・情報が提供されても高齢者には伝わりにくい。気楽に立ち寄り、直接情報が得られる窓口や場が近くにあるとよい。
【高齢】■地域を語り合う座談会より
状況・取組

・サロン活動を行っている。
・多文化共生コミュニティの広がりがある。

意見・課題

・高齢者と若者が交流する機会がない。
・転入者（特にマンション）と以前から住んでいる住民とのコミュニケー
ションの場がない。
・高齢者、子育て世代、若しくはみんなが集まることができる機会や場所が少ない。
・サロンに参加したいが遠くて参加できない。

③成果指標の達成度「刈谷市の福祉水準が高いと感じる割合」は目標値に近い達成度です。今後、「刈谷市の地域福祉が進んだと感じる割合」のさらなる向上を目指して、引き続き地域課題の把握と対策を行うことや、住民同士が交流を行う集いの場づくりが必要です。

指標項目・区分平成 20 年

平成 25 年

調査結果
（平成 30 年）

目標値（平成 30 年）◆刈谷市の福祉水準が高いと感じる割合（非常に高い＋やや高い）
一般市民調査
15.1％
15.7％
20.9％
20.9％

21.0％

◆刈谷市の地域福祉が進んだと感じる割合（非常に進んだ＋やや進んだ）
一般市民調査
―
15.4％
16.9％
16.9％

21.0％

④総括・課題
これまで、高齢者、障害のある人、親子、子どもといったそれぞれの対象者ごとに対応する
集いの場づくりは進んできていますが、今後は、対象を区別しない、異種、異世代の住民同士による交流の場づくりをさらに充実させることが大切です。
また、年々、複雑化・多様化する住民の生活課題を解決するため、個々のニーズに合った様々なサービスが提供されるよう、適切なサービスを総合的に提供できるしくみづくりや環境づくりを推進していくことが求められます。

28

（４）地域での見守りと権利擁護の推進①施策の実施概要
地域での見守り活動は、民生委員・児童委員による取組、地域ケア会議、地区社会福祉協議会の活動、サロン活動など、多様な形で行っています。また、防災に関しては、避難行動要支
援者名簿の作成や、県との協力体制の整備などを行っています。相談体制については、市、市
社会福祉協議会、障害者支援センター、地域包括支援センター、子育て支援センターのほか、
第３次計画期間中に成年後見支援センターを整備しました。

施策の方向
地域の見守り活動の推進

取組概要〇民生委員・児童委員の活動支援〇高齢者サロン・子育てサロン活動の支援〇スクールガードなどによる子どもの見守り

災害時における要支援者へ〇避難行動要支援者名簿の情報提供の対策の推進相談体制の充実と権利擁護の推進〇相談事業の充実（基幹相談支援センター（障害）、地域包括支援センター（高齢）、子育て支援センター（子育て））〇成年後見制度の普及・啓発、相談対応

生活困窮者の自立支援〇生活困窮者自立支援法に基づく各種支援②各調査等結果
自治会長、民生委員・児童委員の市民意識調査では、これから特に支援が必要だと思う人は、「高齢者のみの世帯の人」が最も多く、「認知症の人」「引きこもりや閉じこもりの人」
「ひとり
親と子」
「生活に困窮している人」も多くなっています。また、支援を必要とする人の情報の活用については、「見守り・声かけ活動」「福祉サービスの情報提供」が多くなっています。
団体ヒアリング調査では、各団体が支援を必要としている人に対して、居場所の提供、情報発信、相談対応を行っているほか、災害時に配慮を必要とする人への対応について検討している、他の機関と連携した防犯活動を行っているなどの状況がうかがえます。また、団体が住民から聞く地域の課題として、身近で支えている人が高齢になったときの支援が必要な人への対応、防災活動の充実に関する課題が挙がっています。
地域を語り合う座談会では、市民だよりの配布の機会を活用した見守り活動や、地域のつながりを深める防災活動などの意見が挙がりました。今後に向けては、車いすでも移動しやすい
歩道や道路の整備、空き家・空き地の管理、地域に出てこない支援を必要とする人の対応に関する意見が挙がっています。

29

■市民意識調査より・活動している地区内で今後支援が必要な人【自治会長、民生委員・児童委員】
100%

80.0
80%

74.7

60%

44.0
40.0
37.3

40%

25.0
23.3

27.3
22.0

21.3

20.0

20.0
17.3

20%

15.3
10.0

14.7 15.0
12.0
10.0

8.7
5.0

0.0

5.0 3.3 5.0 4.0
0.0

4.0
0.0
不明・無回答

その他

特にない

外国人

虐待を受けている人

自治会長（N=20）

生活に困窮している人

引きこもりや閉じこもりの人

精神障害のある人

知的障害のある人

身体障害のある人

病気療養者

認知症の人

寝たきりの人

高齢者のみの世帯の人

ひとり親と子0%0.0

民生委員・児童委員（N=150）

・支援を必要とする人の情報の活用に対する考え【自治会長、民生委員・児童委員】
100%
88.7
80%

71.3
60.0

60%
40.0

40.0

40%
30.0 28.7

30.0

28.7

27.3

20.0
15.0

20%

15.0
10.0

9.3

5.3

5.0
1.3

0.0

30

0.0 2.0
不明・無回答民生委員・児童委員（N=150）

1.3
その他

わからない

対象者の外出などの付き添い・手伝い .

対象者の日常生活支援自治会長（N=20）

対象者の権利擁護

対象者の社会参加支援

関係団体・組織との連携

福祉サービスの情報提供

交流の場づくり見守り・声かけ活動0%■団体ヒアリング調査より
状況・取組※【 】内は福祉分野の区分

他の団体などと連携して行っている地域での活動など
・精神障害のある人の居場所での傾聴【障害】
・ホームページによる情報発信【障害】
・子育て支援センターとの協働【子育て】・民生委員と連携した相談対応【高齢】
・災害時に配慮を必要とする人の避難についての検討【防災】・商工会、警察と一緒に、詐欺・万引き対策などの啓発活動【更生保護】

意見・課題

住民から聞く地域の問題
・ひきこもりの子どもがいる高齢の親から、自分が動けなくなった後の心配や、障害のある人や身寄りのない人の老後の心配。
【障害】
・地区長が２年で代わることによって、防災活動への考え方が変わることがあり、地区との関わり方が難しくなっている。
【高齢】
・障害のある人の防災訓練【防災】■地域を語り合う座談会より
状況・取組

・市民だよりの配布と合わせた見守り活動を行っている。
・自主防災活動をする中で地域の人々とのつながりを作っている。

意見・課題

・車いすが安心して通れる道路や歩道の整備。
・空き家や空き地の管理が必要で、火災、盗みの心配がある。
・支援を必要とする人への対応について、皆が他人任せになっている。
・外に出てきてくれる人は支援できるが、出てこない人は支援を必要としていても支援できない。

▲地域を語り合う座談会▲地域を語り合う座談会

31

③成果指標の達成度「地域包括支援センターの認知度」は、目標値を達成しました。これは、介護に関する相談窓口としての機能を充実させるとともに、地域における高齢者の生活を支える、介護予防、医療、権利擁護など、様々な取組を地域住民や関係機関と連携して進めてきたためと推察されます。
民生委員・児童委員は、地域の身近な相談先であることから、今後も委員や活動内容について正しく周知していくことが大切です。
「自主防災組織の認知度」は、目標値を達成しました。これは、近年の相次ぐ災害に対し防災意識が高まるとともに、自主防災推進会議などにおいて災害時に配慮を必要とする人への理解を促進するなどの取組に伴うものと推察されます。

指標項目・区分平成 20 年

平成 25 年

調査結果
（平成 30 年）

目標値（平成 30 年）

16.5％
16.5％

15.0％

10.2％
10.2％

12.0％

27.1％
27.1％

19.0％

◆地域包括支援センターの認知度（名前も活動も知っている）
一般市民調査

7.3％

9.2％◆民生委員・児童委員の認知度（委員も活動内容も知っている）
一般市民調査8.1％

6.7％◆自主防災組織の認知度（名前も内容も知っている）
一般市民調査

13.7％

13.7％

④総括・課題ライフスタイルの多様化などを背景に、困りごとや必要とされる支援内容は複雑化・多様化しているため、悩みや問題を抱える人々がどこに相談すればよいか分からず、相談が遅れてしまうといったことのないよう、福祉サービスに関する様々な情報提供を充実させる必要があります。
また、高齢の親とひきこもりの子ども、障害と生活困窮、空き家対策といった複合的な課題
や、公的な福祉サービスの対象にならない制度の狭間に位置する課題に対する、包括的な支援体制を整備していくことが必要です。
さらに、防犯や防災とも連携した福祉のまちづくりへの取組を進め、安心で安全に暮らせる
地域づくりも、地域住民にとって重要な課題です。

32

３ 各調査結果などからみた今後の地域福祉第４次計画の策定にあたり調査した結果などから、今後の地域福祉に関する課題を展望します。

（１）市民意識調査より①調査結果の概要
ア．住んでいる地域の問題と「地域で」解決できる問題（複数回答）【20 歳以上】〇住んでいる地域の問題については、「近所づきあいが減っている」が 24.4％と最も多く、次いで「日中、地域を離れている人が多い」が 17.3％、「地域での助け合いに関心のない人が多い」が 12.9％です。
〇地域の問題と感じているもののうち、地域で解決できる問題だと思うものは、「近所づきあいが減っている」が 3.9％と最も多く、次いで「地域内にごみが散乱している」が 3.2％、「防災体制が十分でない」が 2.9％です。

・住んでいる地域の問題と「地域で」解決できる問題【20 歳以上】
90%
80.0

30%
24.4
23.2

20%
17.3
12.9
11.8
8.9

8.5

8.5

10%

7.9

7.7

7.5

7.6

7.4

7.0

6.6

6.6

6.6

6.4
5.9

3.9

3.2

2.9

2.4

1.8

1.7

1.0

0.8

1.0

1.7

2.3

1.6

1.4

1.0

1.8

1.3

0.7

0.0

0%

33

不明・無回答地域で解決できる問題（N=1,063）

その他

特にない

地域の活動などに参加しにくい雰囲気がある

地域の活動が活発でない

健康づくりの場や機会がない

地域内にごみが散乱している

身近に手助け・手伝いをしてくれる人がいない

あいさつをしない人が多い

高齢者が気軽に安心して集まれる場所がない

子育て期の親や子どもが気軽に集まれる場所がない

防災体制が十分でない障害のある人と交流する場がない

治安が悪くなっている

安全に歩くことができない道がある

買い物などの移動手段が整っていない

地域での助け合いに関心のない人が多い

日中、地域を離れている人が多い

近所づきあいが減っている

地域の問題（N=1,536）

イ．ボランティア活動の参加意向【20 歳以上】〇ボランティア活動の参加意向については、「機会（きっかけ）があったら参加したい」が 35.2％と最も多く、次いで「時間ができたら参加したい」が 20.3％、「参加できない」が 15.4％です。
〇平成 20 年、平成 25 年と比較すると、「参加できない」が減っているものの、「参加したくない」が増えています。その一方、過去の調査結果では２割以下であった「時間ができたら参加したい」が、今回は２割を超えています。

・ボランティア活動の参加意向【20 歳以上】
0%
平成20年
（N=1,020）

20%

60%

16.3

5.9 6.9

平成25年
3.8 7.0（N= 959）

40%

39.8

20.3

35.2

ぜひ参加したい時間ができたら参加したい
参加できない
不明・無回答

100%

19.7

9.5

1.8

22.4

9.8

1.6

40.0

15.6

平成30年
3.8 6.9（N=1,536）

80%

15.4

15.1

3.3

友人などが一緒なら参加したい
機会があったら参加したい
参加したくない【若年者】〇「機会があったら参加したい」が 35.0％と最も多く、次いで「友人などが一緒なら参加したい」が 25.9％、「時間ができたら参加したい」が 14.3％です。
〇平成 20 年、平成 25 年と比較すると、条件の有無を問わず参加したいという回答の割合は増えています。

・ボランティア活動の参加意向【若年者】
（％）
0%
平成20年
（N=353）

20%

5.7

20.4

40%

60%

21.0

80%

37.1

平成25年
（N=318）

13.5

20.8

15.1

39.6

平成30年
（N=560）

10.5

25.9

14.3

35.0

100%

4.0

11.9

0.0

4.4 5.7 0.9

3.9 9.6
0.7

ぜひ参加したい時間ができたら参加したい
参加できない
不明・無回答友人などが一緒なら参加したい
機会があったら参加したい
参加したくないo34

ウ．地域福祉の推進のために地域で必要な活動（複数回答）【20 歳以上】〇地域福祉の推進のために、地域で必要な活動は、「ひとり暮らしの高齢者や障害のある人への声かけ」が 52.2％と最も多く、次いで「ひとり暮らしの高齢者や障害のある人の緊急時の連絡や応対」が 35.3％、「ひとり暮らしの高齢者や障害のある人の買い物、ごみ出しなどの手助け」が 32.3％です。
〇自身が参加できるものについては、「寄付や募金への協力」が 14.2％と最も多く、次いで「ひとり暮らしの高齢者や障害のある人への声かけ」が 12.1％、「福祉施設での手伝いや話し相手」が 4.7％です。

・地域福祉の推進のために地域で必要な活動と自身が参加できる活動【20 歳以上】
68.4
70%

1.0
0.9

60%
52.2

0.8

50%

0.7
0.6

40%

35.3
32.3

31.6

0.5
28.6

30%
23.2

0.4
22.3

21.4

21.1
17.9

20%

0.3

16.9
14.2

12.1

11.9

10%
1.1

2.1

0.2
4.6

2.8

1.9

0.3

0.1

0.1

不明・無回答自身が参加できる活動（N=1,265）

0.1

1.3 0.1
その他

特にない

わからない

点訳・朗読、手話通訳などのコミュニケーション支援.

寄付や募金への協力

福祉施設での手伝いや話し相手

35

ひとり暮らしの高齢者や障害のある人の庭の手入れや簡単な日曜大工の支援 .

地域で必要な活動（N=1,536）

2.7

1.3

0.6
ねたきり高齢者や障害のある人の介助

乳幼児の短時間の預かり介護が必要な人や障害のある人の短時間の預かり.

『子育てサロン』など子育て家庭の相談・仲間づくりの場の提供.

高齢者が集える『いきいきサロン』などの場の提供.

ひとり暮らしの高齢者や障害のある人の買い物、ごみ出しなどの手助け.

ひとり暮らしの高齢者や障害のある人の緊急時の連絡や応対.

ひとり暮らしの高齢者や障害のある人への
声かけ
.

0%

10.4

4.7

4.3
2.5

0.0

エ．地域福祉の推進のために必要なこと（複数回答）【20 歳以上】〇地域福祉を推進するために必要なものについては、「学校教育における福祉教育の推進」が41.0％と最も多く、次いで「市民が気軽に参画できる、ボランティア活動の仕組みづくり」
が 38.5％、「市民が気軽に参画し、利用できる地域ごとの福祉活動の拠点づくり」が 34.8％です。

・地域福祉の推進のために必要なこと【20 歳以上】（N＝1,536）

50%

41.0
38.5

40%

34.8
30.9

30.5

30%
23.7

20%
16.7

16.5
11.1

10%
6.1
2.6
1.3
不明・無回答

特にない

その他

わからない

36

地域福祉活動を推進する地域リーダーの育成

ボランティア、ＮＰＯ、コミュニティ活動への支援

福祉意識を高める広報・啓発の強化

ボランティア体験や福祉体験学習、市民講座など
学校以外での福祉教育の推進.

ボランティアなどの福祉活動に関する情報提供の充実 .

市民が気軽に参画し、利用できる地域ごとの福祉活動の拠点づくり.

市民が気軽に参画できるボランティア活動の仕組みづくり.

学校教育における福祉教育の推進

0%オ．地域福祉活動で今後できること、やってみたいこと（複数回答）【若年者】〇今後できる、やってみたい福祉活動は、「寄付や募金への協力」が 41.1％と最も多く、次いで「児童館などでの小学生などとの交流」が 24.5％、「ひとり暮らしの高齢者や障害のある
人への声かけ」が 21.3％です。
〇平成 20 年、平成 25 年と比較すると、「スポーツクラブなどでの小学生などの指導」「福祉施設での手伝いや話し相手」「点訳・朗読、手話通訳などのコミュニケーション支援」は減っています。

・地域福祉活動で今後できること、やってみたいこと【若年者】
（％）
60%

1.2
52.5
47.6

1
41.1

40%

0.8
31.2
0.6
25.2

24.2 24.5
21.4 21.3

20.1

18.9
16.4

20%
15.9

22.1
20.7
19.5
17.7

0.4

11.3

15.4

14.4

13.9
11.3

13.5 13.6

9.6

9.1
0.2

5.9
1.7 1.3

平成25年（N=318）
平成25年（N=318）

37

平成30年（N=560）
平成30年（N=560）

0.5

1.1 0.9 1.4
不明・無回答指導平成20年（N=353）
平成20年（N=353）

その他

特にない

寄付や募金への協力

点訳・朗読、手話通訳などのコミュニケーション支援.

福祉施設での手伝いや話し相手

スポーツクラブなどでの小学生などの指導

児童館などでの小学生などとの交流

ひとり暮らしの高齢者や障害のある人の緊急時の連絡や対応 .

ひとり暮らしの高齢者や障害のある人の買い物やごみ出しなどの手助け.

ひとり暮らしの高齢者や障害のある人への声かけ0%0カ．支援を必要とする人に対して地域での支え合いを活性化させるために必要な取組（複数回答）【自治会長、民生委員・児童委員】〇支え合いを活性化していくために必要なことは、自治会長では、「行政との連携を深める」
が 45.0％と最も多く、次いで「新たな担い手を育成していく」「社会福祉協議会との連携を深める」が 40.0％です。
〇民生委員・児童委員では、「地域住民に活動内容を知ってもらう」が 50.7％と最も多く、次いで「行政との連携を深める」が 44.7％、「新たな担い手を育成していく」が 44.0％です。
〇自治会長、民生委員・児童委員ともに「行政との連携を深める」「新たな担い手を育成していく」「社会福祉協議会との連携を深める」ことが必要と共通して認識しています。

・支援を必要とする人に対して地域での支え合いを活性化させるために必要な取組【自治会長、民生委員・児童委員】
60%

1.2
50.7

50%

1
44.0 45.044.7
40.0

40.0
38.0

40%

0.8
30.7

30.0
30%

0.6
24.7
20.7

20.0
17.3

20%

0.4
15.0

15.0

15.0
10.0

10.0
10%

0.2

6.0
2.7
0.0

38

不明・無回答民生委員・児童委員（N=150）

0.0
その他

わからない

他のボランティア・ＮＰＯとの交流や協働の機会を増やす.

自治会長（N=20）

他の自治会長、民生委員・児童委員との交流を活発にしていく.

専門的な研修・勉強会などの機会を増やす

地域住民に活動内容を知ってもらう

地区社会福祉協議会や福祉委員会の立ち上げや活動の充実.

社会福祉協議会との連携を深める

行政との連携を深める

新たな担い手を育成していく

0%0②市民意識調査結果からみえる今後の地域福祉推進への課題〇地域づきあいや地域での助け合い、相談できる環境の充実
20 歳以上市民の意見で、近所づきあいが減っていることや、地域での助け合いに関心のない人が多いことを問題と感じているとの意見が多くなっています。
隣近所とのあいさつからはじめ、誰もが地域の中で交流できる拠点づくり、自治会や福祉委
員会活動などの地域福祉活動、困りごとがあったときにひとりで抱え込むことなく相談できる環境の充実が大切です。

〇ボランティア活動への参加促進
20 歳以上市民、若年者ともに、ボランティア活動への参加意向は、機会があれば参加したいという回答が多くなっています。また、地域福祉の推進のために必要なこととして、ボランテ
ィア活動に気軽に参加できるしくみづくりへの意見が多くなっています。
ボランティアに興味・関心を持ったときに、活動へ参加できるきっかけを提供するなどの取組を進めていくことが大切です。

〇生活課題の把握と支援
20 歳以上市民の意見で、地域福祉の推進のために必要な活動として、ひとり暮らしの高齢者や障害のある人に対する取組（声かけ、緊急時の連絡や応対、買い物・ごみ出しの手助け）が多くなっています。
高齢者や障害のある人が安心して生活できるよう、生活課題を把握し、それに対応した地域福祉活動での支援や福祉サービスの提供へつなげることが大切です。

〇福祉教育や福祉活動に関する情報発信の推進
20 歳以上市民の意見で、地域福祉の推進のために必要なことは、学校教育における福祉教育の推進が多くなっています。また、若年者の意見で、地域福祉の推進のために必要な活動は、寄付や募金、児童館などでの小学生などとの交流が多くなっています。
今後も、学校における福祉教育や福祉活動に関する情報を発信することで、互助意識を育てることが大切です。

〇地域福祉活動の担い手の育成
自治会長及び民生委員・児童委員の意見で、地域での支え合いを活性化させるための取組は、市や市社会福祉協議会との連携のほか、新たな担い手の育成、地域住民に活動内容を知ってもらうことが多くなっています。
広報紙や地域のイベントで自治会や民生委員・児童委員の活動を知ってもらうなど、地域で活動する人や地域で取り組むことへの興味・関心を持つきっかけとなるような取組が大切です。

39

（２）団体ヒアリング調査より①調査結果の概要
ア．連携したい組織や団体・連携したい内容・連携上の困りごと〇今後、学校や医療、福祉関連団体との連携を希望する団体が多くみられます。
〇連携したい内容は、広く障害への理解を広めたいなどの「福祉教育」、現在取り組んでいるテーマに取り組みたいなどの「活動の専門性の向上」、地域で支え合える関係にしたい、様々な視点からの協力による課題対応をしたいなどの「幅を広げた活動展開」、活動を知ってもらいたい、災害時に配慮を必要とする人の対応を検討したいなどの「支援のさらなる充実」に関する意見がみられます。
〇連携する上で困っていることは、連携の窓口が分からない、企業との接点がないなどの「連携の進め方の問題」、顔の見える関係を築く必要性などの「相互理解の不足」、資金や活動の進め方などの「活動上の問題」に関する意見がみられます。

イ．活動上の困っていること〇「新しいメンバーが入らない」「後継者がいない」など、活動の担い手の問題に加え、「支援を必要とする人の情報が得にくい」「市民に情報発信する場や機会が乏しい」など、活動内容
に関して困っていることがある現状がうかがえます。

選択肢

件数

選択肢

件数

新しいメンバーが入らない

12 人々のニーズに合った活動ができていない

4

後継者がいない

10 他の団体と交流する機会が乏しい

4

活動のマンネリ化

7 活動の場所（拠点）の確保が難しい

3

支援を必要とする人の情報が得にくい

7 特に困ったことはない

2

市民に情報発信する場や機会が乏しい

5 その他

7

活動資金が足りない

5※回答は複数回答

ウ．地域住民から聞く地域の問題と、団体で対応できること〇日常の困りごとや地域の課題は、子育てに関する切れ目のない支援、担い手の不足などの「地域活動に関すること」、障害のある人の生活に関する相談体制、子育ての孤立化などの「困りごとを抱えた人への支援に関すること」、障害のある人への理解、男性の子育てへの理解などの「福祉への理解に関すること」、災害時に配慮を必要とする人への対応などの「防災に関すること」への意見がみられます。
〇各団体が対応できることとしては、啓発の機会を持つこと、団体同士が連携すること、相談体制を充実させるなどの意見がみられます。

40

※【 】内は福祉分野の区分◆地域活動に関する地域の問題と、団体で対応できること・子育て広場内では個人的な相談などを聞くことが多く、その時々で対応をしている。
→必要なときは、自治会や関係団体との連絡をとる。【子育て】・地域と活動する中で、地域のイベントなどに参加する若者が少ない。特に祭礼などは子どもか高齢者がほとんど。
→イベントの企画、運営、補助。人材支援。【事業所】◆困りごとを抱えた人への支援に関する地域の問題と、団体で対応できること
・まだ支援につながっていない人の相談や情報、精神障害のある人の生活の困りごとなど。
→関係機関の情報提供、連携など。【障害】
・特に引越してきた人などは、子育てに孤立しがちで、人とつながるために習い事などに入るケースも聞く。近所の人の顔が見えない。それが余計に子どもを１人で出しにくくなる。
→プレーパークに来て知り合うなど、相互に支援する機会をつくることはできるが、まだ回数が足りていない。【子育て】・高齢者のみの世帯が増えている。非常時の意思決定や力のいる家事。いざというときに助けてくれる人がいない。高齢者と同居している障害のある人との生活に支障がある人がいるが、その人への支援が届かない。県外から働きに出て、独居、身寄りがいない人の地域からの孤立。
→高齢者を中心とした家族支援。【高齢】
・地域の外国人の子どもへの対応。（小学校で困っている話を聞いた。）→OB や短日数勤務の社員で上手くシフトを組んで支援できないか。【事業所】◆福祉への理解に関する地域の問題と、団体で対応できること・障害のある人のことが分からない（＝知らない）。働き手が不足。
→活動に参加してもらうなど、利用者とのふれあいの機会をつくる。【障害】
・男性にも子育ての現場を知ってもらいたい。（出産前後のお母さんの大変さなど）【子育て】・保護司の仕事は地域では理解されにくい。
→犯罪の予防活動で地域と連携する。【更生保護】◆防災に関する地域の問題と、団体で対応できること
・ひとり暮らしでいろいろな会合にも参加しない人。（特に災害時などの対応の仕方）→地域の防災組織との連携。【高齢】・高齢者で足や体の調子が悪く避難できない。
→日常的なつきあいの中で互いに助け合うようにつながりを持つ。【防災】エ．地域福祉の推進のために必要なこと〇地域福祉の推進のために必要なことは、「地区、地域住民の理解と協力」が最も多く、次いで「人材の育成」「ネットワークづくり」となっています。平成 25 年と比べると、「ＮＰＯなど関連団体との連携」「事業所や企業との連携」「行政による公的制度、施策の拡充」の割合が大きく減っています。

41

・地域福祉の推進のために必要なこと（複数回答 N＝27）100%
84.6 85.2
76.9

73.1 70.4

80%
57.7

53.8

60%

57.7 59.3

57.7

53.8
44.4

44.4
37.0

40%

29.6

25.9
15.4

20%
その他

平成30年（N=27）

ネットワークづくり

活動の拠点づくり

平成25年（N=26）

人材の育成

行政による公的制度、施策の拡充

事業所や企業との連携

学校をはじめとする教育関連機関との連携.

ＮＰＯなど関連団体との連携

地区、地域住民の理解と協力

0%

7.4

系列3

オ．行政との協働で取り組めること〇安心して過ごせる居場所の提供、災害時に配慮を必要とする人への具体的支援方策の検討な
どの「幅広い取組」、研修会の開催、福祉を学ぶための実習先を増やすなどの「福祉教育・啓発に関すること」、リーダーの育成、団体の会員募集などの「人材育成に関すること」への意見がみられます。
※【 】内は福祉分野の区分◆幅広い取組に関すること・精神障害のある人が安心して地域で過ごせるように場所の提供や実際の支援など。
【障害】
・なごやか交流会やサロンの充実（対象者、回数の面で）【高齢】
・災害時に配慮を必要とする人への支援の具体的方策の検討。
【防災】・保護観察対象者への援助。
【更生保護】◆福祉教育・啓発に関すること・精神障害への理解を深める研修会（病気、障害の特性や接し方など）を企画から協力してもらい、各分野の専門家を招いて行う。
【障害】
・実習先を増やすことを行政と連携。
【障害】
・子育て中の親のリフレッシュ、交流の場の提供、子育ての現状の理解を深めてもらう。
【子育て】◆人材育成に関すること・リーダーの養成、市全体の活動内容の共有化と展開【高齢】
・特殊なボランティア団体なので、活動情報や自団体の PR が難しく、広報紙などで取り上げて会員募
集に結びつけたい。
【更生保護】

42

②団体ヒアリング調査結果からみえる今後の地域福祉推進への課題〇団体同士の連携によるネットワークづくり
他の団体との連携については、教育、医療、福祉の関連団体との連携により、活動の周知を進めたり、活動を充実させたり、自団体だけでは取り組めない課題に取り組んだりすることを希望しています。しかしながら、連携にあたって進め方が分からないなどの問題を抱えています。
近年の複合化・複雑化している地域生活課題に対応していくためにも、団体同士が交流しネットワークを強めることで、幅広い支援をできるようにすることが大切です。

〇団体活動の活性化と担い手の育成
団体活動をする上で困っていることとして、活動の担い手がいないことや、活動のマンネリ化といった問題が挙がっています。また、地域福祉の推進のために必要なことは、地区や地域住民の理解と協力、人材の育成が多くなっています。
今後も、団体や団体の活動内容を知ってもらうことや、気軽に参加できる機会の提供など、活動の活性化や担い手の確保に向けた取組が求められます。

〇福祉への理解促進や支援を必要とする人の把握のための情報伝達手段の工夫団体が把握している地域の課題に、障害のある人や男性の子育てへの理解が必要といった意見がみられます。また、団体が活動をする上で困っていることの中には、支援を必要とする人の情報が得にくい、市民に情報発信する場や機会が乏しいという意見もみられます。
地域福祉の意識を高めるため、また、支援を必要とする人への手助けにつなげるためには、
情報伝達手段の工夫が求められます。

〇複合化・複雑化する課題への取組に対する支援
地域の中にある課題として、障害のある人の生活相談体制、子育ての孤立化、災害時に配慮を必要とする人への支援が必要という認識を持っています。また、行政との協働で取り組める
ことは、幅広い取組、福祉教育・啓発、人材育成に関することとの意見が多くみられます。
今後、福祉、教育、防災など、各施策に関係する部署と連携しながら、団体活動の支援を充実させることが大切です。

43

（３）地域を語り合う座談会より①座談会の概要
中部地区
地域の課題について意見を出し合っていただいたところ、自治会に未加入の人が多い、役員の高齢化、顔の見えない関係により情報共有などが進まない、ごみ出しのルールを守らないなど、「地域の住民」としての意識の低下を感じるといった意見が挙がりました。
次に、挙がってきた地域の課題を踏まえてテーマ「顔の見える地域づくりの実現、地域における支え合いの担い手づくり」を設定し、課題解決のためのアイデアを話し合っていただきました。
その結果、地域のお祭りや地元の行事などをきっかけとして、誰でも気軽に参加できる、あるいは子どもから企画に参加できるイベントの企画、住民同士が自由に話し合うことができる場づくり、
地域活動専任の担い手づくり、団体同士の連携などによる団体の魅力向上などのアイデアが挙がっていました。

◆地域内の課題に関する意見【Ａ班】地域での支え合いが難しくなっていて、ごみの散乱、車いすでの移動、夜間の照明なども課題【Ｂ班】「高齢者と若者」「転入者と以前からの住民」の交流がない、地域の住民としての自覚が必要【Ｃ班】地域活動の担い手の高齢化や兼任の問題、通学路や空き家、空き地の安全性に課題【Ｄ班】地域の担い手が不足し、住民同士の交流が少なく、災害時に配慮を必要とする人に対応できるか心配【Ｅ班】自治会や子ども会の加入率低下、買い物難民、自動車免許返納後の移動手段、老老介護が課題◆課題解決に向けたアイデア■地域における支え合いの担い手づくり■顔の見える地域づくりの実現
・あいさつや声かけは大切
・イベント（運動会、文化祭、お祭り、餅まき、定期的な会合など）を通して地域住民同士が顔を合わせる機会を増やす

・「大人が変われば子どもも変わる、子どもが変われば地域も変わる」というテーマで、親子が参加できるイベントを企画する
・「専任専門員」として、地域活動に専念できる人を養成する

・公民館活動や自治会活動で子どもがらみの行事を行うことで参加を呼びかける・「防災リーダー」の事例を福祉に活かし、「福祉リーダー」を育成する・活動に理解のある人を探すほか、現在ボランティアをしている人の支援をするな
ど、イベントを企画できる人を探す

・地域の中で「あれ？」と思ったことを発言できる場づくりをする
・各組織の活動の魅力を高める（女性が活躍できる組
織、団体同士の連携など）

・自治会組織における組単位、班単位での自由討論の場をもつ・学校や企業への地域活動参加への動機づけを行う
・現役世代でも参加できるよう行事を見直す
・多くの団体が組織的に１つにまとまり、活動できるよ
うにする

44

北部地区
地域の課題について意見を出し合っていただいたところ、自治会に加入しない人が増えている、
役員・ボランティアなどの担い手の不足と高齢化、「顔が見えない」「みんなで集まる場所がない」
ことから情報共有や交流が十分ではないといった意見が挙がりました。また、合同避難訓練の実
施時期と近かったためか、災害時に配慮を必要とする人への対応者数が不足している、単身でない高齢者でも災害時は助けが必要になる可能性があるなど、防災に関する意見も多くみられました。
次に、挙がってきた地域の課題を踏まえてテーマ「顔の見える地域づくりの実現、地域における支え合いの担い手づくり、安全で安心して暮らせる地域の環境づくり」を設定し、課題解決のためのアイデアを話し合っていただきました。
その結果、交流の場として地域資源の活用、地区活動への理解を深めてもらう、多くの人が地
域活動に参加できるための基盤づくり、災害時に備えた配慮を必要とする人の把握と日頃からの手助けなどのアイデアが挙がっていました。

◆地域内の課題に関する意見【Ａ班】地域活動が多忙で担い手も高齢化、町内会で子どもとの交流、避難行動要支援者名簿の活用が課題【Ｂ班】地域の問題が共有されていない、民生委員や社協への理解が不十分、誰もが交流する場が必要【Ｃ班】地域活動の担い手が多忙、地域に出てこない人への対応、支援を必要とする人の把握・対応が必要【Ｄ班】役員のなり手がいない、団体同士の連携が不足、世代間交流や中年夫婦との交流がない◆課題解決に向けたアイデア■安全で安心して暮らせる地域の環境づくり■顔の見える地域づくりの実現
・民間と協力した移動スーパーの充実
・交流の場としてお寺や神社、空き家を活用する
・平時から災害時に配慮を必要とする人を手・高齢者や子どもが集まる場をつくる
助けし、災害時に備える
・支援が必要な人を地域で確実に把握し、災■地域における支え合いの担い手づくり
害時に即対応できる体制をつくる

・地区役員の仕事の理解を深める

・ご近所グループをつくり、災害時に配慮を・地区役員と民生委員が連絡を取り合う
・女性の活躍など、多くの人が参加できる基盤づく必要とする人を支援する
・地域ボランティアを立ち上げ、民間施設がり運営している地域カフェなどを担う・仕事量に見合った報酬
・地区の人材情報の構築（年齢・人員構成 女性含

・市、市社会福祉協議会、地区が一体となって活動を進める

めて）

45

南部地区
各地区の福祉委員会では、市民だよりを用いた見守り活動、サロン活動や地域の交流会などの取組を通して、団体同士がつながり、協力し合うことで活動が活発化している中、まず、各地区の課題を挙げていただきました。サロンへの参加者が減っている、世代間交流の機会が少ない、福祉に関する情報が地域住民に行き届いていないなどの意見が挙がっていました。
次に、挙がってきた課題に対し、今後各地区の福祉委員会でできそうなことについてアイデアを出していただきました。その結果、地域活動への理解者を増やす、子どもから参加できるしくみをつくりイベントへの参加者を増やす、寺など地区内の様々な建物を活用したイベントの実施、団体同士の連携や地区を越えた連携、サロン同士の連携などによるイベントの充実といった意見が挙がりました。

◆地域内の課題に関する意見【Ａ班】地域資源を活用した交流の場づくりで地域活動への参加を促すことが必要【Ｂ班】地域活動のあり方を話し合い、理解者を増やし、各団体が連携した活動の活性化【Ｃ班】子どもから高齢者まで地域の活動に関わるしくみづくり【Ｄ班】福祉委員会の組織力を強化するほか、近隣地区と共同の行事で連携を深めることが大切【Ｅ班】福祉委員会で役割分担を行っていき、地域活動を充実させることが大切◆課題解決に向けたアイデア
・子どもと高齢者をイベントに招待する・寺など様々な建物を活用する・サロンへの男性参加者を増やすために男性が多い
所でＰＲする・他の地区と共同でイベントを開催し、交流する・現在行っているイベントの内容を充実させる
・まちの自慢を披露して活動に興味を持ってもらう
・住民が趣味や特技を活かせる場所があるとよい・市民だよりを手渡しし、安否確認を行う（独居高齢者など）
・サロンにおいて防災や防犯に関する解説を行う
・障害のある人やひきこもりなどを対象にした活動との連携
・他の地区の取組を参考にする
・他の団体と連携することで、既存の課題を解決する

46▲地域を語り合う座談会

②地域を語り合う座談会からみえる今後の地域福祉推進への課題〇顔の見える関係づくりの推進
自治会や子ども会の加入率低下、世代間交流や転入者と以前からの住民との交流の少なさ、老老介護の実態、地域に出てこない人がいることが気がかりといったことから、地域での支え合いに不安を感じているとの意見が挙がっています。
普段からの近所づきあいの中で支援が必要な人を把握することや、イベントなどを通した住民同士の交流など、地域でのつながりをつくっておくことが大切です。

〇地域福祉活動の担い手の育成
自治会、ボランティア、各種団体活動などの地域福祉活動の担い手について、多忙である、不足している、高齢化しているといった意見や、民生委員・児童委員や市社会福祉協議会の活動への理解が十分でないとの意見も挙がっています。
これらに対し、福祉活動に関する情報発信による意識啓発のほか、誰でも気軽に参加できる地域のお祭りや地元の行事などで地域の活動に興味を持ってもらい、次代の地域福祉の担い手を育成する必要があります。

〇安心して暮らせる地域の環境づくり
ごみの散乱、適切に管理されていない空き家・空き地、買い物などの移動手段、車いすが通りにくい道路など、生活環境に関する課題が挙がっています。
誰もが安心して暮らせる都市環境を目指し、防犯活動のほか、ユニバーサルデザインの考えに基づいた公共施設や歩道の整備、移動手段の確保に努めるとともに、空き家対策など、複雑で複合的な課題への対策が重要です。

〇支援を必要とする人の把握・対応
災害時に配慮を必要とする人を支えることができるか心配、避難行動要支援者名簿の活用が課題、認知症の人への接し方が分からないなど、支援を必要とする人の把握と対応の必要性が求められています。
防災に関する情報提供や啓発の充実、福祉教育の推進のほか、成年後見制度などの普及を図り、権利擁護の認知度を高めるといったことも大切です。

47

４ 第４次計画策定にあたっての課題
本市の現状、第３次計画の振り返り、各調査結果などからみた今後の地域福祉より、第４次計画を策定する上での課題を以下のとおり整理します。

（１）福祉に対する意識の向上
住民が福祉に関心を持ち、近所づきあいでの支え合いや、福祉活動への参加につながるよう、
引き続き福祉に関する情報提供や教育を進め、福祉意識の向上を図ることが必要です。

（２）情報発信の工夫
生活上の困りごとを抱えたときに、相談先が分からない、必要な情報を受け取れない、必要な支援を受けられないといったことがないよう、情報発信の工夫が求められています。

（３）地域福祉活動の担い手の確保
自治会、子ども会、いきいきクラブ、ボランティアなどの地域における団体の担い手不足や役員などの固定化により、特定の人の負担が重くなることによって、支援を必要とする人を地域で支える力の低下が懸念されます。団体活動をより活性化させるため、担い手の確保につながる施策を充実・強化する必要があります。

（４）顔の見える関係づくり
身近な地域でのちょっとした気遣いや助け合いが、ふだんの暮らしをよりよいものとします。
こうした活動が幅広く定着するよう、地域住民や団体同士の交流の機会や地域活動の場をつく
り、顔の見える関係を築くことが大切です。

（５）地域福祉活動の支援
住民主体の地域福祉活動に対する支援や、団体同士の連携を推進することで、地域における支え合い活動の活性化を図る必要があります。

（６）地域の様々な活動主体のネットワークづくり
地区社会福祉協議会や福祉委員会の設立、それらの活動などにより、地域の課題解決に向けたネットワークが形成されつつあります。今後は、課題の複合化・複雑化などに対応し、より包括的な取組ができるようなネットワークを構築する必要があります。

48

（７）困りごとを抱えた人が適切な支援につながる体制づくり
困りごとを抱えた人がひとりで抱え込むことがないよう、地域における問題の把握や課題の解決に向けて、福祉サービスの量と質の確保のほか、相談できる環境や支援につながるしくみの拡充が必要です。

（８）誰もが安心できる環境の充実
年齢、性別、障害の有無、国籍に関わらず、住み慣れた地域で誰もが安心・安全・快適に生活できるよう、ユニバーサルデザインを考慮した公共施設の整備、移動手段の確保、あるいは地域全体での見守り活動などの充実を図ることが大切です。

（９）地域の防災力の強化
災害時に、自ら避難することが困難な高齢者や障害のある人などの安全を適切かつ円滑に確保するため、地域住民と関係者、関係機関との情報共有や避難支援対策に取り組むなど、地域ぐるみでの防災力の強化を図ることが大切です。

（10）権利擁護の推進
認知症や知的障害、精神障害などにより判断能力が不十分であっても、地域で安心して暮らしていくことができるよう、成年後見制度の普及を図ることが大切です。

（11）地域生活課題の複合化・複雑化への対応
昨今、地域の生活課題については、様々な分野の課題が絡み合って複雑化するほか、個人や世帯単位で複数分野の課題を抱え、複合的な支援を必要とするといった状況がみられます。このように、対象者ごとに「縦割り」で整備された公的な支援制度の下では、対応が困難なケースが浮き彫りとなっており、対策が必要となっています。

（12）社会的孤立、制度の狭間などの問題への対応
地域生活における社会的孤立や、制度が対象としないような身近な生活上の問題（例：中年のひきこもり、ごみ屋敷など）、あるいは軽度の認知症や精神障害が疑われ様々な問題を抱えているが公的支援制度の受給要件を満たさないといった「制度の狭間」の問題に取り組むことが必要です。

49

第３章 計画の基本的な考え方
１ 基本理念

参加と支え合いで築く 共に暮らせるまち
本計画は、第７次刈谷市総合計画の柱の一つとして基本方針で掲げられた、「支えあいみんなが元気で安心して暮らせるまちづくり」を実現するため、年齢や性別、障害の有無、国籍などにかかわらず、地域で生活する全ての人が、地域の中で健康で文化的な社会生活を送ることができる地域社会の形成を目指すものです。
近年、核家族化や少子高齢化といった地域社会構造の変化により、今まで以上に地域の中の課題が複雑かつ多様化し、健全な地域社会を維持するために必要とされる環境も変わってきています。こうした状況を踏まえ、福祉サービスの充実を図るとともに、住民同士が連携し、支え合う意識を育み、住民が住み慣れた地域で孤立することなく一個人として尊重され、安心してその人らしい生活が送れるよう配慮された、福祉のまちづくりが求められています。
そこで、本市では、住民の幅広い参画を得ながら共に支え合う『地域共生社会』の実現を目
指し、第１次刈谷市地域福祉計画からの理念を引き続き継承し、本計画における各施策を展開
してまいります。

50

２ 基本目標
本計画では、本市の現状や課題を踏まえ、基本理念の実現に向けて、人づくり、地域におけるしくみづくり、まちづくり、以上の３つを柱にした基本目標を掲げ、取組を推進します。

（１）地域福祉の意識づくり・担い手づくり
教育分野と社会福祉分野が連携し、地域福祉への興味関心を高めることは、福祉意識の向上を図る上で、重要な要素の一つです。さらに、福祉に関する必要な情報を正しく得ることができるよう、分かりやすく情報を発信し周知啓発活動を進めることもまた、理解促進を促すことにつながり、新しい担い手発掘の一助になります。
そのため、幼少期から学齢期の子どもに対する学びの視点から、誰もが等しく受けることができる生涯学習の視点まで、幅広い福祉教育への取組を進めることで、一人ひとりを大切にする、違いや多様性を認めあいながらお互いの力を引き出して心のつながりをつくる、といった
地域福祉の意識の醸成を図ります。

（２）支え合いのしくみづくり
誰もが生き生きとした人生を享受することができる共生社会の実現のためには、地域に住む人同士が存在を認め合い、住民同士で支え合うことが大切です。必要なときに適切な支援に結び付くことができるよう、常日頃から出てきた課題を地域全体で共有し、解決するしくみや基盤を地域で構築するなど、地域力の強化を図ります。
また、今後、超高齢社会を迎えるにあたって、団塊の世代を中心とした高齢者の行動力や経験に着目し、元気な高齢者が地域で生きがいをもって活躍できるよう、地域活動に参加しやす
い環境づくりを推進します。

（３）安心・安全な福祉のまちづくり
福祉サービスの充実や相談支援体制の強化のほか、移動手段の充実、防災・防犯対策、施設や道路の整備など、生活環境の向上に注視した都市環境づくりを進めることは、誰もが快適に過ごせるまちを目指す上で非常に重要です。
そのため、市や市社会福祉協議会、各支援機関がそれぞれの果たす役割を理解し、福祉ニー
ズに適切に対応できる福祉サービスや相談拠点の充実を図るとともに、地域の中での防犯活動や災害に備えた活動などを支援することで、誰もが安心して暮らせる福祉のまちづくりを行います。

51

３ 計画の体系
基本
理念

参
加

支

合


築

基本目標

施策の方向

（１）地域福祉活動の担い手の発掘・育成

１ 地域福祉の意識づくり・
担い手づくり（３）ボランティアの育成・支援（４）広報・啓発活動の充実（１）地域福祉活動の支援（２）⾒守り活動の推進

２ 支え合いのしくみづくり（３）集いの場の充実（４）連携と協働の推進

共
暮






（２）福祉教育の充実（１）相談体制の充実（２）公的な福祉サービスの充実（３）誰もが住みやすい都市環境づくりの推進

３ 安心・安全な福祉のまちづくり（４）権利擁護の推進（５）地域の防災・防犯活動の推進

52

４ 重点的に取り組むポイント
第２章「４ 第４次計画策定にあたっての課題」を受け、本計画期間中は、次に示す３つのポイントに視点を置いて、特に力を入れて取り組みます。
（第４章 施策の展開においてポイントと表示）（１）情報伝達手段の強化
地域には、福祉に関心の低い人や、必要な情報が届かない、または届いても活かせないために孤立してしまう人、あるいは地域福祉活動に関心があっても参加する機会がない人がいるとみられます。また、地域福祉活動をする上では、支援を必要とする人の情報の把握、情報発信する場や機会、方法などに困ることがないよう、情報発信の工夫が求められています。
そこで、広報・啓発や福祉教育を充実させるほか、福祉制度や福祉サービス、各団体の活動などが、より多くの市民に伝わるような情報伝達手段の創意工夫などにより、助け合い・支え合いの心の醸成や、早い段階から相談や支援につなげることができる環境づくりが大切です。

◆福祉に対する意識を高めるため、積極的に普及啓発や福祉教育を行います。
◆必要な情報が必要な人に行き届くよう、情報発信方法を工夫します。

（２）地域のつながりづくりの推進
住み慣れた地域の中で安心して暮らし、災害時でも住民同士が協力して避難や助け合いができるようになるためには、ご近所同士による声かけなどを通して顔の見える関係をつくることが大切です。また、住民同士が交流する場の創出は、誰もが気軽に地域活動に参加する機会になるだけでなく、支えられる本人も支える側になり、「自分が地域でできること」を考え、日常生活に生きがいを見いだすきっかけにもなります。
そのため、普段から住民同士の交流ができるよう、地域での集いの場や活動の場をつくるな
ど、地域のつながりを深める活動が求められます。

◆地域福祉活動の活性化のため、住民主体の地域の課題解決に向けて行う活動を支援します。
◆顔の見える関係をつくるため、地域における集いの場、地域活動の場を創出します。
◆災害に備えるため、避難が困難な人の把握、助け合いの防災意識の向上を図ります。

（３）包括的な相談支援体制の構築
少子高齢化や人口減少、人間関係の希薄化などを背景に、社会的な孤立、8050 問題、ダブル
ケア、子どもの貧困など、多様で複合的な生活問題が深刻化しており、現在の福祉サービスの制度では対応できない問題が増えています。
こうした多様化する問題に対応するため、人と人、人と資源がつながり、総合的に問題に取り組むことができる相談支援体制を充実させる必要があります。

◆複雑化・多様化した問題、制度の狭間にある問題に取り組むため、関係機関相互による連携を強化します。
◆地域にある問題や課題を誰もが相談できる環境の充実を図ります。

53

第４章 施策の展開
基本目標１ 地域福祉の意識づくり・担い手づくり
施策の方向１ 地域福祉活動の担い手の発掘・育成
地域福祉の推進のためには、一人ひとりが福祉への興味関心を高め、隣近所や地域での助け合いにより、困りごとを抱えている人を支え合うことができる地域福祉活動が求められています。
本市では、地域の取組や、高齢者、障害のある人などを支える人材を養成しているほか、地域での活動を促す取組などにより、地域福祉活動の担い手の発掘・育成を行っています。
地域福祉活動の担い手の高齢化や不足などを解消するためにも、今後は市民が気軽に参加できるような工夫を行いながら、地域福祉活動への参加促進を図ります。
P.48､49 の対応する課題
課題 ７ 困りごとを抱えた人が適切な支援につながる体制づくり
課題 ８ 誰もが安心できる環境の充実
課題 ９ 地域の防災力の強化
課題 10 権利擁護の推進
課題 11 地域生活課題の複合化・複雑化への対応
課題 12 社会的孤立、制度の狭間などの問題への対応

課題 １ 福祉に対する意識の向上
課題 ２ 情報発信の工夫
課題 ３ 地域福祉活動の担い手の確保
課題 ４ 顔の見える関係づくり
課題 ５ 地域福祉活動の支援
課題 ６ 地域の様々な活動主体のネットワークづくり

取組方針▷▶▷
市民が持つ知識や経験を地域の支え合い活動に活かせるような各種講座の開催や地域福祉活動の機会を提供します。

市の取組➊地域福祉活動の担い手として、専門的な知識や技術を持ち、地域で活躍できる人材を育成します。
➋高齢者、障害のある人、育児経験者などが、自身の知識や経験を活かして地域福祉活動の担い手となる取組を推進します。
➌地域包括支援センターに配置している生活支援コーディネーターの活動や生活支援コーディネーター
同士の連携を推進し、地域福祉活動に参加できる人の情報共有を図るとともに、高齢者の生活支援の担い手の養成・発掘などを行います。

54

市社会福祉協議会の取組➊ボランティア団体などと連携し、個人が気軽に地域福祉活動に取り組める機会を提供します。
➋福祉教育で学んだ知識やスキルを活かせる場を提供します。
➌高齢者サロン活動の紹介や福祉施設へのボランティア活動の紹介などを通して、高齢者の活動の場と地域のニーズをマッチングします。
➍地域福祉活動の活性化を図るため、地域におけるリーダー的な役割を担う人材を養成します。
➎はつらつサポーターへの参加・活動の場の紹介から、社会参加につなげます。

市民・地域の取組〇一人ひとりが地域福祉に対する意識を持ち、ご近所づきあいを大切にしましょう。
〇自治会、子ども会、いきいきクラブなどの地域の組織に加入しましょう。
〇自治会など地域の組織が開催する祭りやイベントなどに積極的に参加するほか、運営の企画に参画しましょう。
〇豊かな知識や経験を活かして、地域福祉活動に参加しましょう。
市民・地域の取組の「地域」とは、自治会、公民館、民生委員・児童委員、いきいきクラブ、婦人会、民・地域の取組
子ども会、ボランティア、ＮＰＯ法人、福祉事業者、企業など、地域で活動する全ての団体をさしています。刈谷市のあらゆる主体が一体となって地域福祉を推進していけたらという想いをこめています。

市 民 の 声

市民意識調査団体ヒアリング調査

地域を語り合う座談会

地域福祉の進め方、地域活動

地域の人で時間に余裕がある「防災リーダー」の事例を福祉となる人物（リーダー、世話人

持って暮らしたいと思っている

・組織のあり方について、中心など）の育成が必要。

人、年齢に関係なく⽣きがいを人が、様々な形で関わりあって、に活かし、「福祉リーダー」を育成するとよい。

ちょっとした困りごとは近隣で解決できる関係づくりが⼤切。

コ ラ ム
生活支援コーディネーター

「受け手」と「支え手」

生活支援コーディネーターは、別名『地域支え合住民一人ひとりの暮らしと生きがい、地域を共にい推進員』とも呼ばれ、高齢者の生活を支えるサー

創っていく「地域共生社会」の実現に向けて、住民

ビスや要介護状態を防ぐための取組を進めるため、が世代や分野を超えてつながり、相互に役割を持ち、地域の中の資源、関係者、サービス提供者のネット「受け手」「支え手」といった関係を超えて支え合うワークを築き、地域ニーズの把握と取組とのマッチことが必要です。問題が複雑化・多様化している現ングなどを行っています。高齢者が住み慣れた地域

代社会において、地域力を高めていくひとつの考えで自分らしく生活し続けるため、今後の活躍が期待方になっています。

されています。

55

施策の方向２ 福祉教育の充実
地域での支え合いのしくみを構築するためには、市民一人ひとりがお互いの人権を尊重しながら、支え合い・助け合いの意識を持つことが大切です。そのためには、学校教育での学びを通して福祉について正しく理解するだけでなく、大人も子どもも等しく福祉を学ぶ機会をつくり、「福祉のまちづくり」の推進を意識した福祉教育を進めながら、福祉への理解を深め、自らが支え合いに関わることにつなげていくことが重要です。
本市では、福祉実践教室などの福祉教育を推進しているほか、生涯学習の一環での福祉教育など、幅広い取組を展開しています。
今後は、内容の充実と家庭や地域における福祉教育の機会の促進を図り、地域福祉への意識を高めます。
P.48､49 の対応する課題
課題 ７ 困りごとを抱えた人が適切な支援につながる体制づくり
課題 ８ 誰もが安心できる環境の充実
課題 ９ 地域の防災力の強化
課題 10 権利擁護の推進
課題 11 地域生活課題の複合化・複雑化への対応
課題 12 社会的孤立、制度の狭間などの問題への対応

課題 １ 福祉に対する意識の向上
課題 ２ 情報発信の工夫
課題 ３ 地域福祉活動の担い手の確保
課題 ４ 顔の見える関係づくり
課題 ５ 地域福祉活動の支援
課題 ６ 地域の様々な活動主体のネットワークづくり

取組方針▷▶▷
子どもの頃からの学校教育や地域での様々な活動への参加体験、あるいは生涯学習の場を通して、福祉に対する理解を深める取組を推進します。

市の取組➊福祉を学び、思いやりの心を育むことができるよう、幼少期から福祉にふれあう機会をつくるとともに、学校教育における福祉教育を推進します。 ポイント
➋福祉に対する知識を正しく理解し、福祉意識の向上を図るため、あらゆる年代、職種の人が等しく福祉を学ぶ機会を提供するなど、生涯学習としての福祉教育を推進します。 ポイント
➌福祉への理解を深めるため、市職員に対する福祉教育を実施します。

▲福祉教育▲ボッチャの普及啓発

56

市社会福祉協議会の取組➊市民の福祉に対する意識の向上を図るため、福祉講演会を開催します。
➋小・中学校、高等学校と連携し、児童・生徒を対象に、実践学習による体験の機会を通して、思いやりなどの福祉の心を学べる機会を提供します。 ポイント
➌地域福祉活動を支援する中で、住民による気づきや発見を促していきます。
➍学校、企業、大学、行政などを対象に、福祉関連の制度を学ぶ機会や、障害について理解を深める
機会の充実を図ります。 ポイント
➎障害のある人と障害のない人がスポーツを通して交流することで、障害や障害のある人への理解を深めます。

市民・地域の取組〇研修や学習の場へ積極的に参加し、自分の趣味や培ってきた経験、知識、能力を地域で活かしましょう。
〇子どもと高齢者、障害のある人とない人など、多様な人同士の交流の場に参加しましょう。

市 民 の 声
市民意識調査団体ヒアリング調査

地域を語り合う座談会

子どもの頃から教育の中で地域各分野の専門家を招いて、障害「大人が変われば子どもも変わ活動を取り入れる必要があると障害の特性、接し方など）を市わる。」このスローガンを幼稚

福祉の大切さを知り、体験的な思う。

への理解を深める研修会（病気、と協働で企画・実施したい。

る。子どもが変われば地域も変園、小学生の保護者に伝えたい。

コ ラ ム
福祉教育について障害者スポーツを通した障害福祉教育は、地域福祉の根幹を支える取組であり、２つの要のある人とない人との交流素があると考えられています。
市社会福祉協議会では、「目指せ！ボッ
１つは、学校教育を中心とした学びとしての「福祉教育事業」
チャの盛んなまち刈谷！」をスローガン
です。子どもたちの福祉の学びを支援する取組であり、幼少者・に、年齢や障害の有無に関わらず、誰も高齢者・障害のある人などとの交流体験を中心とした福祉体験が一緒に楽しめる「ボッチャ」の普及啓活動が行われています。
発を行っています。
もう１つは、事業を推進する過程で住民の学びを意識して展
東京オリンピック・パラリンピックを開することで福祉教育になる「福祉教育的な機能」です。住民が活動のなかの気づきや発見を大切にし、それを課題視するこ

契機に、ボッチャに限らず、様々な障害とで住民の学びが深まり、地域課題に取り組む力を育てること者スポーツを通して、障害のある人となができます。

い人が楽しく交流し、障害に対する理解を深める機会をつくっていきます。

参考資料：「福祉教育の展開と地域福祉活動の推進」
社会福祉法人全国社会福祉協議会 全国ボランティア活動振興センター 福祉教育実践研究会（平成 20 年３月）

57

施策の方向３ ボランティアの育成・支援
ボランティアは、地域の福祉課題や市民のニーズに対して取り組むほか、地域福祉活動の拠点の運営に関わるなど、地域づくりの一端を担う重要な存在です。
本市では、刈谷市民ボランティア活動センターや市社会福祉協議会のボランティアセンター
を中心にボランティア活動を支援しており、ボランティア団体の数は増加傾向にあります。
今後心配されるボランティアの人材不足や高齢化対策に取り組みながら、ボランティア活動の活性化を図ります。
P.48､49 の対応する課題
課題 １ 福祉に対する意識の向上
課題 ２ 情報発信の工夫
課題 ３ 地域福祉活動の担い手の確保
課題 ４ 顔の見える関係づくり
課題 ５ 地域福祉活動の支援
課題 ６ 地域の様々な活動主体のネットワークづくり

課題 ７ 困りごとを抱えた人が適切な支援につながる体制づくり
課題 ８ 誰もが安心できる環境の充実
課題 ９ 地域の防災力の強化
課題 10 権利擁護の推進
課題 11 地域生活課題の複合化・複雑化への対応
課題 12 社会的孤立、制度の狭間などの問題への対応

取組方針▷▶▷
ボランティアに関する周知・啓発を行い、ボランティアを始めるきっかけにつなげるとともに、様々な方法でボランティア活動を支援します。また、誰もがボランティアに参加しや
すい機会づくりを進めます。

市の取組➊ボランティア活動のさらなる活性化を図るため、刈谷市民ボランティア活動センターにおいて、市社会福祉協議会ボランティアセンターとの連携を強化するとともに、市全域でのボランティア団体の立上げ
支援、相談受付、情報提供などを行います。 ポイント
➋ボランティア活動を広く周知し、ボランティア活動への参加のきっかけとなるよう、ボランティア団体と企業、自治会、事業者、市民などが交流する機会を提供します。
➌高齢者、障害のある人、子育て世帯などを支援する各団体の育成や活動の支援を行います。

▲わがまちのつむぎ場

58

市社会福祉協議会の取組➊ボランティアの育成方針を明確にするため、市との連携によりロードマップを作成します。
➋市民や企業社員を対象としたボランティア講座の開催などを通して、ボランティア人材の発掘と育成を図ります。
➌ボランティア団体が「ボランティアの高齢化」などの課題を認識し、対策をとることができるよう、情報提供や取組の支援を行います。
➍気軽にボランティアに参加できるよう、単発でも参加できるボランティアの機会を提供します。
➎ボランティアの立上げニーズの把握と支援、刈谷市民ボランティア活動センターとの連携強化など、ボランティアセンターの充実を図ります。

市民・地域の取組〇ボランティア活動に関心を持ち、自分のできることから活動に参加しましょう。
〇様々なボランティア団体と交流する機会に参加しましょう。

市 民 の 声

市民意識調査団体ヒアリング調査

地域を語り合う座談会

福祉活動を楽しいイベントのひ

活動の内容によっては、１回のボランティアへの入り口とし必要だと思う。側溝掃除、ごみってもよい。

役世代でも運営に参加できるよとつと考えられるような企画が拾い、防災訓練などは参加してみ参加できるボランティアがあて、高齢者サロン、カフェに現うにする。

初めて地域福祉の可能性が感じられるようになった。

▲ボランティア活動59

施策の方向４ 広報・啓発活動の充実
市民が福祉を身近に感じられるよう、また、福祉サービスの利用を必要としている人が容易に情報を入手し、適切なサービスを選択することができるよう、福祉に関する情報の周知が大切です。
本市では、広報・啓発活動を通して福祉への理解が進み、福祉に対する意識は変わってきているとの意見がみられています。
今後も、福祉に関する情報を積極的に発信することで、多様性を認め合いながら共に生きる
意識を育み、思いやりや支え合い・助け合いの心の醸成を図ります。
P.48､49 の対応する課題
課題 ７ 困りごとを抱えた人が適切な支援につながる体制づくり
課題 ８ 誰もが安心できる環境の充実
課題 ９ 地域の防災力の強化
課題 10 権利擁護の推進
課題 11 地域生活課題の複合化・複雑化への対応
課題 12 社会的孤立、制度の狭間などの問題への対応

課題 １ 福祉に対する意識の向上
課題 ２ 情報発信の工夫
課題 ３ 地域福祉活動の担い手の確保
課題 ４ 顔の見える関係づくり
課題 ５ 地域福祉活動の支援
課題 ６ 地域の様々な活動主体のネットワークづくり

取組方針▷▶▷
情報の発信・受信が多様化していることを踏まえ、様々な媒体やイベントなどを活用して広報・啓発活動を行います。

市の取組➊広報紙、市ホームページ、ガイドブック、ケーブルテレビ、ＳＮＳなど、多様な媒体の活用と内容の充実に努めながら、福祉に関する情報を必要とする人に確実に伝わるよう、情報を発信します。 ポイント
➋市民が福祉とふれあい、福祉への意識を高めるきっかけとなるよう、福祉に関するイベントの開催を支援します。
➌地域住民や市民活動団体が行うまちづくり活動などの財源として活用される寄付について、その周知を行い、地域福祉への関心を喚起します。
➍障害のある人を雇用している企業や、企業で活躍している障害のある人の紹介、障害のある人の雇用義務制度の啓発、授産品の紹介を行います。

▲福祉・健康フェスティバル

60

市社会福祉協議会の取組➊機関紙「刈谷市社協だより」やホームページなどの媒体を通して、地域福祉の考え方や、福祉制度、福祉に関するイベント・事業・サービス、ボランティア活動に関する情報を発信します。 ポイント
➋福祉、健康、医療、ボランティアなどの関係団体と連携し、福祉・健康フェスティバルの開催を支援します。
➌ふれあいの里夏まつりなど、福祉への理解と住民同士の交流の場を企画・実施します。
➍共同募金事業の周知・啓発から、寄付文化の醸成につなげ、「たすけあい」の精神を育みます。

市民・地域の取組〇市や市社会福祉協議会が発信する情報の収集に努め、福祉に関する知識を深めましょう。
〇イベントにおいて、市民同士で交流や情報収集などすることで、子どもから高齢者、障害のある人、ＬＧ
ＢＴ（性的マイノリティ）、外国人、ひきこもりの人など、様々な人の暮らしの状況や課題に関心を持ちましょう。
〇地域福祉活動を行っている市民自らが、自身の経験や情報を直接発信するよう努めましょう。

市 民 の 声

市民意識調査団体ヒアリング調査

地域を語り合う座談会

地域福祉活動はまだまだ市⺠全

一人でも多くの人が、知的障害

まちの⾃慢を披露して地域福祉う。いつ、何をやるか、というに興味を持ち、共に生き生きと体に浸透していないように思ことを目につきやすい方法で知らせてもらいたい。

コ ラ ム

児・者への知識や⽀援方法など活動に興味を持ってもらう。

過ごせる社会となってほしい。

「ヘルプマーク」を知っていますか？

ヘルプマークは、東京都が平成 24 年 10 月に作成したマークで、心臓やじん臓などの内部障害や難病の人、妊娠初期の人など、外見からは分からなくても支援や配慮を必要としている人が、周囲に配慮を必要としていることを知らせることで援助を得やすくするためのものです。
刈谷市では、平成 30 年７月から市役所、保健センター、各市民センターで配布しています。ヘルプマークが広がることは、困っている人をみんなで助け合う社会を実現することにつながります。マークの利用者が困っていたら声をかけるなど、思いやりのある行動をお願いします。

61

基本目標２ 支え合いのしくみづくり
施策の方向１ 地域福祉活動の支援
近所づきあいを大切にし、地域のイベントなどに参加して楽しむことが、地域での支え合いのしくみづくりにつながります。
本市では、各地域において、自治会などの団体活動のほか、北部・中部・南部の地区社会福祉協議会が設立されており、地域の実情に合わせた地域福祉活動を展開しています。
住民に身近な圏域での地域福祉活動を支援することで、地域の生活課題を地域全体で支える活動の展開を促進し、地域力の強化を図ります。
P.48､49 の対応する課題
課題 １ 福祉に対する意識の向上
課題 ２ 情報発信の工夫
課題 ３ 地域福祉活動の担い手の確保
課題 ４ 顔の見える関係づくり
課題 ５ 地域福祉活動の支援
課題 ６ 地域の様々な活動主体のネットワークづくり

課題 ７ 困りごとを抱えた人が適切な支援につながる体制づくり
課題 ８ 誰もが安心できる環境の充実
課題 ９ 地域の防災力の強化
課題 10 権利擁護の推進
課題 11 地域生活課題の複合化・複雑化への対応
課題 12 社会的孤立、制度の狭間などの問題への対応

取組方針▷▶▷
地域住民が地域の課題を主体的に把握し、解決を目指す地域福祉活動を支援します。

市の取組➊自治会、地区社会福祉協議会、福祉委員会など、住民主体で地域課題の解決を目指す地域福祉活動を支援します。また、福祉委員会の設立を支援します。 ポイント

市社会福祉協議会の取組➊地域住民と地域課題の発見や解決のために、必要な団体及び関係機関がつながることができるよう支援するなど、地区社会福祉協議会及び福祉委員会などの活動を支援します。また、福祉委員会の設立を支援します。 ポイント
➋コミュニティソーシャルワークを意識した支援ができる人材の育成を推進します。
➌地域でどのような活動をしているか実態の把握に努めます。
➍共同募金事業のしくみを活用し、福祉活動を支援します。

62

市民・地域の取組〇自治会の活動を知り、参加する機会を持ちましょう。
〇地区社会福祉協議会及び福祉委員会などの活動に関心を持ちましょう。

市 民 の 声
市民意識調査団体ヒアリング調査

地域を語り合う座談会

地域活動は若い⼈にも興味を持

子どもを地域活動の中になじま子どもが計画段階から関わるこってもらえるような内容を考えていくのがよいと思う。

せる方がよい。

とができるしくみがあればよいと思う。

■地区社会福祉協議会・市・市社会福祉協議会の役割と連携（イメージ）

北部・中部・南部
地区社会福祉協議会

・相談、支援・情報共有と提供
・連携、協働・相談、支援・情報共有と提供
・連携、協働刈谷市
・公的な福祉サービスの提供
・多様な生活課題の解決に向けた施策の推進（防災、就労、まちづくりなど、幅広い視点のもの）
・福祉人材の確保・育成
・福祉サービスなどの基盤整備
・相談支援

・福祉課題の解決を目指した活動の推進
・地域福祉活動に関する情報共有
・福祉に関する研修や勉強会の開催
・事業の広報、啓発活動

刈谷市社会福祉協議会
・情報共有
・連携

63

・地区社協をサポートする担当者（ＣＳＷ）の配置
・福祉サービスの情報提供
・住民による地域福祉活動の支援
・ボランティア活動の支援
・相談支援

コ ラ ム地区社会福祉協議会（地区社協）と福祉委員会
地区社会福祉協議会（以下、地区社協）は、高齢者、障害のある人、子どもなどに関する地域にある様々な福祉課題について、地域住民が情報共有しながら、お互いに助け合い、支え合う活動をするために組織された団体です。
刈谷市には、北部・中部・南部の３つの地区社協が設立されており、地区社協の構成組織である「福祉委員会」などには自治会、公民館、民生委員・児童委員、いきいきクラブ、婦人会、子ども会、ボランティアなどの地域で活動している関係団体が所属しています。それぞれの福祉委員会などは、生活上の問題や福祉課題について話し合い、福祉意識の啓発や問題解決のために、それぞれの地域の実情にあった活動を展開しています。
刈谷市及び市社会福祉協議会では、地域課題の解決や課題解決に向けた取組ができるように、地区社協及び福祉委員会などの活動を支援しています。
■市内の地区社会福祉協議会
北部地区社会福祉協議会：平成 24 年設立
中部地区社会福祉協議会：令和元年設立
南部地区社会福祉協議会：平成 28 年設立

コミュニティソーシャルワーカー（ＣＳＷ）
コミュニティソーシャルワーカー（ＣＳＷ）は、地域福祉の取組を進めるため、見守りや課題の発見、相談
援助、必要なサービスや専門機関へのつなぎをするなど、要援護者の課題を解決するための支援（コミュニティソーシャルワーク）を行うスタッフです。福祉サービスや支援がスムーズに提供されるよう、行政、地域活動団体、関係機関などと連携してネットワーク(つながり)をつくるなど、『福祉のまちづくり』推進に欠かせない人材です。

共同募金事業
共同募金は、1947 年（昭和 22 年）に、市民が主体の民間運動として始まりました。
当初は戦後復興の一助として、被災した福祉施設の支援を中心に使われましたが、現在は様々な地域福祉の取組や活動に使われています。
刈谷市では募金を財源とし、敬老会、障害のある人や高齢者への出張理美容費の助成、ひとり親家庭児童へ
新入学記念品贈呈、災害見舞金配布など、様々な福祉事業を行っています。募金は各家庭の戸別募金、事業所からの法人募金、企業の従業員からの職域募金、学校からの学校募金、他にも街頭募金活動を実施するなど、様々な方法でご協力をお願いしています。
温かい「たすけあい」のこころで、この共同募金事業は支えられています。

64

北部地区社会福祉協議会 ハートの会

中部地区社会福祉協議会

南部地区社会福祉協議会▲市内３つの地区社会福祉協議会

65

施策の方向２ 見守り活動の推進
認知症の人やひとり暮らし高齢者、障害のある人など、誰もが住み慣れた地域で安心して暮らし続けるためには、地域住民や団体などの協力を得て、地域で見守る体制の充実を図ることが大切です。
本市では、現在、民生委員・児童委員などの活動により、高齢者、障害のある人、子育て世帯をはじめ、困難を抱えた人に対する見守り活動を進めています。
高齢の支援者、ひきこもりや閉じこもりの人、地域に出てこない支援を必要とする人など、支援が必要な人は多様であることから、異常をいち早く察知し、速やかに支援団体や関係機関につなげることができるよう、普段からの声かけや交流を通して地域の中でのつながりを深めながら、見守り活動の推進を図ります。
P.48､49 の対応する課題
課題 １ 福祉に対する意識の向上
課題 ２ 情報発信の工夫
課題 ３ 地域福祉活動の担い手の確保
課題 ４ 顔の見える関係づくり
課題 ５ 地域福祉活動の支援
課題 ６ 地域の様々な活動主体のネットワークづくり

課題 ７ 困りごとを抱えた人が適切な支援につながる体制づくり
課題 ８ 誰もが安心できる環境の充実
課題 ９ 地域の防災力の強化
課題 10 権利擁護の推進
課題 11 地域生活課題の複合化・複雑化への対応
課題 12 社会的孤立、制度の狭間などの問題への対応

取組方針▷▶▷
自治会、民生委員・児童委員、各種団体、事業者などと連携しながら、地域住民の生活を見守る活動を支援します。

市の取組➊地域での生活相談、見守り、関係機関へのつなぎ役である民生委員・児童委員の活動を支援します。
➋地域とのつながりが少なく社会から孤立するおそれのある高齢者や障害のある人、子育て世帯などの見守りや安否確認など、地域住民、地域活動団体、専門機関、企業などと連携し、地域における相互の見守り活動を強化します。

市社会福祉協議会の取組➊地域とのつながりが少なく社会から孤立するおそれのある高齢者や障害のある人、子育て世帯などの見守りや安否確認など、地域住民、地域活動団体、専門機関、企業などと連携し、地域における相互の見守り活動を強化します。

66

市民・地域の取組〇あいさつをする、近所に声をかけるなど、普段からの近所づきあいを通してお互いに気づかう関係を築きましょう。
〇身近な地域の中に困った人や見守りが必要な人はいないか目を配りましょう。

市 民 の 声

市民意識調査団体ヒアリング調査

地域を語り合う座談会

今後は少子化、核家族化の影響ひきこもりの人が居場所へ出か市⺠だよりの配布と併せた⾒守ら、独居⽼⼈への⽀援や⾒守り

定期的に電話での声かけで交流

で独居⽼⼈が増えていくことかは必要であるため、このようなことで手伝いができればと思けることをまずは目標として、り活動を⾏っている。

をしたい。

う。

コ ラ ム

まちの良き隣人、「民生委員・児童委員」ってどんな人？

民生委員・児童委員は、厚生労働大臣から委嘱を受けた非常勤特別職の地方公務員で、任期は３年です。刈谷市には 160 人おり、それぞれ受け持ちの区域の中で、生活に関する相談への対応や、助言、援助などを行っています。
委員の役割は、大きく分けて２つあり、１つは、住民と関係機関をつなぐ「パイプ役」
です。常に住民の立場に立って相談に応じるとともに、必要に応じて関係機関へつなぎます。もう１つは、地域の中での「見守り役」です。行政や地域からの情報をもとに、高齢者や障害のある人、子育て世帯などの見守りや声かけを行っています。このような活動を通して、地域住民の健康状態や家庭状況を把握し、適切な支援へとつなげていきます。
また、民生委員は、児童委員も兼ねているため、地域の子どもたちが元気に安心して暮らせるよう、子どもたちの見守りや、子育て世帯の相談・支援などにも携わっています。委員の中でも、担当地区を持たず、児童福祉を専門に担当する人を「主任児童委員」と言い、刈谷市には 12 人配置されています。主任児童委
員は、児童福祉関係機関との連絡調整や、地区を担当する児童委員と協力して必要な支援を行っています。

▲⺠⽣委員・児童委員の⾒守り活動67

施策の方向３ 集いの場の充実
集いの場は、高齢者、障害のある人、子育て中の親子などが気軽に集まれる場であるほか、高齢者と子ども、障害のある人とない人など、多様な地域住民の交流の場でもあり、思いやりの心を育み、福祉への理解につながる機会でもあります。
本市には、高齢者交流プラザや心身障害者福祉会館、子育て支援センターなどが集いの場となっているほか、各地域で主体的にサロン活動などが行われ、地域住民同士の交流が行われています。
今後も、誰でも気軽に参加できる集いの場を充実させることで、地域の中で自分の居場所を見つけるとともに、「顔の見える関係」づくりや、高齢者や障害のある人、子どもなど、多様な地域住民の交流の促進を図ります。
P.48､49 の対応する課題
課題 ７ 困りごとを抱えた人が適切な支援につながる体制づくり
課題 ８ 誰もが安心できる環境の充実
課題 ９ 地域の防災力の強化
課題 10 権利擁護の推進
課題 11 地域生活課題の複合化・複雑化への対応
課題 12 社会的孤立、制度の狭間などの問題への対応

課題 １ 福祉に対する意識の向上
課題 ２ 情報発信の工夫
課題 ３ 地域福祉活動の担い手の確保
課題 ４ 顔の見える関係づくり
課題 ５ 地域福祉活動の支援
課題 ６ 地域の様々な活動主体のネットワークづくり

取組方針▷▶▷
地域資源を活用しながら、より多くの人が交流できる機会と、より地域の実情に応じた集いの場を創出し、人の輪をつなげるきっかけづくりを進めます。

市の取組➊高齢者、障害のある人、子育て中の親子などが気軽に集まることができる場づくりを推進します。
➋高齢者や障害のある人などの課題を抱えた人だけでなく、地域住民の誰もが集い、交流できる場づくりを推進します。
➌空き家を集いの場の施設として活用する取組について、調査・研究を行います。

市社会福祉協議会の取組➊市内のひとり暮らし高齢者などの交流の場が足りていない地域に特化した、居場所づくりの検討を行います。
➋地域住民が主体となって実施する集いの場づくりを支援します。 ポイント
➌施設での学生ボランティアの受入れなどから、多世代交流のきっかけをつくります。
➍福祉ふれあいフェスティバルをはじめ、多くの人が交流できる事業を企画します。

68

市民・地域の取組〇住んでいる地域で行われている祭りやイベント、サロンなどに参加しましょう。
〇祭りやイベントなどの地域の集いの場は、高齢者、障害のある人、子育て中の親子など、みんなが参加しやすい環境づくりに心がけましょう。
〇集いの場として、地域内に活用できる空き家、寺社内の空き地、空き店舗などがないか、検討しましょう。

市 民 の 声

地域を語り合う座談会

市民意識調査団体ヒアリング調査

みんなで助け合い、支え合える

子どもの集まる時間と同時開催

交流の場がないことに対し、昔の合う関係づくりが必要である

い。

活用してはどうか。

地域をつくるためには、顔と顔と思う。異世代の⼈が集い合う

で⾼齢者のサロンを⾏うとよ

場所づくりをしたいと思っている。

69

からあるお寺や神社、空き家を施策の方向４ 連携と協働の推進
地域には、ボランティア、ＮＰＯ法人、福祉サービス事業者など、様々な福祉に関する活動を行っている団体や機関があります。多様な団体と地域住民とが共につながりのある地域をつくるには、自分の暮らす地域を良くしたいという地域住民の主体的な想いを根底に、「自分たちで何かできないか」と考え、一緒になってひとつの課題を解決していくしくみを構築することが求められます。
本市では、団体同士で連携したイベントの開催や情報交換のほか、団体と福祉施設が連携した取組なども行われています。
今後も、各団体や関係機関、地域住民、行政、市社会福祉協議会などが連携を深め、それぞれの活動の活性化を図るとともに、複雑で多様な地域課題の解決に取り組むことができる体制づくりに努めます。
P.48､49 の対応する課題
課題 １ 福祉に対する意識の向上
課題 ２ 情報発信の工夫
課題 ３ 地域福祉活動の担い手の確保
課題 ４ 顔の見える関係づくり
課題 ５ 地域福祉活動の支援
課題 ６ 地域の様々な活動主体のネットワークづくり

課題 ７ 困りごとを抱えた人が適切な支援につながる体制づくり
課題 ８ 誰もが安心できる環境の充実
課題 ９ 地域の防災力の強化
課題 10 権利擁護の推進
課題 11 地域生活課題の複合化・複雑化への対応
課題 12 社会的孤立、制度の狭間などの問題への対応

取組方針▷▶▷
地域生活課題の解決力の強化を図るために、市民やボランティア団体、ＮＰＯ法人、事業者などの連携と協働をさらに推進します。

市の取組➊地域活動を行っている団体同士の連携と協働を促す場の充実に努めます。
➋総合的な支援体制を充実させるため、福祉・医療・保健の関係部署や各機関との連携を推進します。
➌福祉施設とボランティアが協働してイベントや地域活動を実施できるよう支援します。
➍障害のある人などの生きがいづくりや自立した生活支援につなげるため、産業政策などとの連携による取組を推進します。

70

市社会福祉協議会の取組➊福祉団体のニーズの把握から、他団体との連携につなげます。
➋民間企業との連携を深め、従業員の福祉体験機会の提供や、事業の共同開催を目指します。
➌福祉・健康フェスティバルや夏まつりのイベント開催などから、ボランティア活動の機会をつくり、周知することで、連携につなげます。
➍刈谷市社協だよりでボランティア活動を紹介し、交流を促進します。

市民・地域の取組〇各団体同士で積極的な交流を図り、連携・協働の機運を高めましょう。
〇地域の団体などの連携・協働により、組織的な地域福祉活動を行いましょう。

市 民 の 声
市民意識調査団体ヒアリング調査

地域を語り合う座談会

健康を⻑く保てるような取組が生活上の困難を抱えた子どもを

地域住⺠と地区のことをよく知つなげられるような取組を模索

要。

地域でできるとよい。

把握し、⺠⽣委員・児童委員に
したい。

コ ラ ム

る⺠⽣委員や市との連携が必

高齢化が進む中での地域福祉活動の必要性について考える

刈谷市は、平成 30 年度末時点で高齢化率が 20.0％と全国や県よりも低い数値となっていますが、65 歳以
上人口や高齢者世帯数、要介護認定者数は着実に増加傾向にあります。また、「介護に不安はあるが相談できる人がいない」「歩行が困難で思うように外出できない」など、普段の生活の様々な段階で不安な状況に直面するおそれは、当事者である高齢者のみならず、支える家族にとっても深刻な問題です。
高齢化が進展する中においては、不安要素を減らし、住民にとって住み慣れた地域で安心して暮らし続けられるようにすることが重要であり、そのため、公的サービスの充実と合わせて地域住民だからこそできる
取組が欠かせません。地域ぐるみによる認知症予防や見守り、介護予防、社会参画の機会の創出など、いつまでも地域で生き生きと暮らせるよう、顔の見える関係づくりをはじめ、地域住民と専門機関などが協力しながら地域福祉活動を進めていくことが、今後ますます大切になります。

71

基本目標３ 安心・安全な福祉のまちづくり
施策の方向１ 相談体制の充実
家族構成や個人の価値観の変化により、住民の抱える課題は複雑化・多様化していることから、困りごとを抱えた人がどこに頼ったらよいのか分からず、問題が深刻化する事例が発生しています。そのため、地域住民が抱える不安や悩みなどを把握し、深刻な事態になる前に適切な対応を行う相談機関の果たす役割は非常に大きいといえます。
本市では、保健・医療・福祉に関する相談において、市や社会福祉協議会の相談窓口、民生委員・児童委員、地域包括支援センター、子ども相談センター、コミュニティソーシャルワー
カー（ＣＳＷ）などにより、様々な相談を受けられる体制をとっています。
相談ごとの中には、複合的な問題や制度の狭間にある問題など、解決が困難な事例もあるため、関係機関が連携し、福祉の分野を超えて総合的に対策を検討できる相談支援体制の構築が求められています。今後も、専門機関や関係機関などとの連携を強化しながら、相談内容に応じて適切な窓口へつなぐとともに、継続して問題解決に取り組めるよう、相談支援体制の充実を図ります。
P.48､49 の対応する課題
課題 １ 福祉に対する意識の向上
課題 ２ 情報発信の工夫
課題 ３ 地域福祉活動の担い手の確保
課題 ４ 顔の見える関係づくり
課題 ５ 地域福祉活動の支援
課題 ６ 地域の様々な活動主体のネットワークづくり

課題 ７ 困りごとを抱えた人が適切な支援につながる体制づくり
課題 ８ 誰もが安心できる環境の充実
課題 ９ 地域の防災力の強化
課題 10 権利擁護の推進
課題 11 地域生活課題の複合化・複雑化への対応
課題 12 社会的孤立、制度の狭間などの問題への対応

取組方針▷▶▷
高齢者、障害のある人、子育てなどに関する相談対応に取り組むとともに、あらゆる人の困りごとを受け止める総合的な相談支援体制を構築します。

市の取組➊高齢者、障害のある人、子ども、子育て世帯、介護者、生活困窮者などが抱える悩みを相談できる体制の充実を図り、相談から適切な情報提供とサービスへつなぎます。
➋包括的に相談支援が行える体制や、多様な生活課題を持つ人を把握して支援につなぐ体制づくりを推進します。 ポイント
➌関係機関と連携しながら、ひきこもりに関する相談などを行い、訪問支援などにつなげていきます。
➍生まれ育った環境に左右されることのないよう、子どもに学習支援や居場所の提供などの取組を推進
します。

72

➎犯罪や非行をした人の立ち直りを支えるため、保護司など更生保護に関係する団体などと連携し、社会的孤立に陥らないよう、地域で生活を可能とするための相談支援を行い、再犯を防止するための取組を推進します。
➏来庁者の異変を感じたとき、必要に応じて、声をかけ、生活上の不安や悩みを聴き、専門の相談機関
や各種団体などにつなぐなど、自殺の防止に努めます。
➐地域生活課題を抱える人を総合的に支援するため、市役所内の組織横断的な連携体制の充実を図ります。
➑職員の相談援助技術の向上を図るため、各種研修会に積極的に参加します。

市社会福祉協議会の取組➊市民の日常生活に生じる様々な課題に対する身近で親しみやすい相談支援体制づくりに取り組みます。
➋研修などを通して職員のスキルアップを図り、質の高い相談支援体制づくりに努めます。 ポイント
➌地域の課題把握に積極的に関わり、相談を受け付けます。
➍高齢者、障害のある人、介護者、生活困窮者などが抱える悩みを相談できる体制の充実を図り、相談から適切な情報提供とサービスへつなぎます。

市民・地域の取組〇悩みごとや心配ごとを一人で抱え込まず、周囲の人に相談しましょう。
〇住んでいる地域のどこにどのような相談窓口があるか把握しましょう。
〇身の回りで相談を受けたら、話を聞き、必要に応じて相談機関を紹介しましょう。

市 民 の 声
市民意識調査団体ヒアリング調査

地域を語り合う座談会

内容を問わず、何でも気軽障害のある人が抱える困りごとにつ地域の中で地域福祉活動にあるとよい。

て⾏政の相談窓⼝の紹介や他の⽀援談窓口をつくるとよい。

に相談できる公的な場所がいて、話をじっくり聴き、必要に応じ団体の紹介をすることができる。

73

専念できる人を養成し、相コ ラ ム「社会的孤立」と「制度の狭間」問題
ひきこもり、社会的孤立、育児困難など、これまでの社会制度や福祉事業では明確に位置付けられない「制度の狭間」の問題が増えています。
一例を挙げると、いわゆる「ごみ屋敷」。
“なぜごみ屋敷になってしまうのか”という根本の原因は、“疾患により助けてくれる人がおらず動けない”、あるいは“認知症で処理の仕方を忘れてしまった”、“本人が生活の中で執着する部分が変化した”などの理由があります。このような状況になった人は共通して社会的孤立の状況にある可能性が高く、症状が軽度であると他者の介入がなされず、悪化した状態で発見されることが多いのが実情です。地域やコミュニティとの関わり方について、地域全体で考えていかなければならない時代になってきています。

更生保護
更生保護は、犯罪を犯した人や非行のある少年・少女が、社会の中で健全に更生できるよう支援し、再犯の予防を図るための活動です。社会の中での立ち直りを助けるためには、地域住民から、更生保護に対する理解と協力を得ることが必要不可欠です。これは、犯罪や非行のない誰もが暮らしやすい社会づくりを目指すことにもつながります。
地域の中では、保護司会や更生保護女性会、協力雇用主会などが、「社会を明るくする運動」※などの一環として、啓発活動や、非行問題などを地域住民と考えるミニ集会を行っています。
※犯罪や非行の防止と罪を犯した人たちの更生について理解を深め、それぞれの立場において力を合わせ、犯罪のない地域
社会を築こうとする全国的な運動■保護司会
保護司は、法務大臣から委嘱を受けた非常勤特別職の国家公務員です。個人での活動として、保護観察官と協働した保護観察、住居や就職先などの生活環境の調整や相談に取り組むほか、保護司で組織された刈谷保護区保護司会刈谷支部としても、保護観察対象者の社会貢献活動・社会参加活動への協力など、多様な活動を展開しています。
■更生保護女性会
犯罪や非行のない明るい地域社会の実現に寄与することを目的として、地域の犯罪予防活動と犯罪をした人や非行のある少年・少女の更生支援活動を行う女性ボランテ
ィア団体です。家庭や非行問題を地域住民と考えるミニ集会の実施、子育て支援地域
活動、更生保護施設・矯正施設の訪問など、多様な活動を展開しています。
■協力雇用主会
協力雇用主は、犯罪・非行の前歴のために定職に就くことが容易でない保護観察対象者や更生緊急保護対
象者を、その事情を理解した上で雇用し、改善更生に協力する民間の事業主です。協力雇用主で組織された刈谷保護区協力雇用主会として、他の関係団体と連携した活動を展開しています。

74

＜主な相談窓口＞▲障害者支援センター▲中央子育て支援センター「つくしんぼ」（総合健康センター内）▲刈谷中央地域包括支援センター（高齢者福祉センターひまわり内）

75

施策の方向２ 公的な福祉サービスの充実
福祉課題が複合化・複雑化している中、誰もが住み慣れた地域で安心して生き生きと暮らしていくためには、地域生活を支援する福祉サービスの充実が必要です。
本市では、利用者からのニーズを把握し、ニーズに応じた福祉サービスを提供することで、サービスの質の向上に努めています。引き続き、きめ細かな福祉サービスの提供に努め、地域での生活を支えていきます。
P.48､49 の対応する課題
課題 １ 福祉に対する意識の向上
課題 ２ 情報発信の工夫
課題 ３ 地域福祉活動の担い手の確保
課題 ４ 顔の見える関係づくり
課題 ５ 地域福祉活動の支援
課題 ６ 地域の様々な活動主体のネットワークづくり

課題 ７ 困りごとを抱えた人が適切な支援につながる体制づくり
課題 ８ 誰もが安心できる環境の充実
課題 ９ 地域の防災力の強化
課題 10 権利擁護の推進
課題 11 地域生活課題の複合化・複雑化への対応
課題 12 社会的孤立、制度の狭間などの問題への対応

取組方針▷▶▷
利用者のニーズに対する柔軟な対応とともに、福祉サービスの量と質の確保に努め、適切な福祉サービスを提供する体制づくりを推進します。

市の取組➊高齢者のみの世帯の増加、障害のある人の地域生活への移行などを踏まえ、地域で孤立することなく安心して生活を送れるよう、日常生活支援サービスの充実を図ります。
➋福祉サービスの需要の把握に努めるとともに、利用者からのニーズの情報を提供することで、事業者の参入や人材の確保に努めます。
➌福祉サービスの質を確保し、利用者が適切なサービスの選択ができるよう、事業者への助言・指導・支援を行います。

市社会福祉協議会の取組➊介護保険及び障害福祉サービス事業者としての各種サービスを実施します。
➋職員の教育体制を整え、専門職としてのスキルアップから福祉サービスの充実を目指します。
➌地域やボランティア団体との関わりから、地域のニーズ把握に努め、市へつなぎます。
➍事業の周知に努め、必要な人に必要な福祉サービスが利用されるよう推進します。

76

市民・地域の取組〇福祉に関する制度やサービスに関心を持ちましょう。
〇必要な福祉サービスの利用に結びついていない人がいたら支援しましょう。

市 民 の 声
市民意識調査団体ヒアリング調査

体が不⾃由になったとき、食事の面で、火を使わず

福祉サービスでは、親子・兄弟・親族などが一番のようなサービスを使いたい。

要。

に食べられて、安値で購入できて、配達してくれる協⼒者である。こうした協⼒者に対して⽀援が必77

施策の方向３ 誰もが住みやすい都市環境づくりの推進
高齢者や障害のある人などを含む全ての人が、生活圏域において社会活動や地域福祉活動に参加できるようにするため、安心かつ安全な外出ができるようバリアフリーやユニバーサルデ
ザインの視点に立ったまちづくりを進めることが重要です。
本市では、公共施設、交通、住まいなどを対象にして、移動しやすさ、住みやすさを追求した取組を推進してきました。今後も、誰もが安全に移動でき、安心して住むことができるまちを目指します。
P.48､49 の対応する課題
課題 １ 福祉に対する意識の向上
課題 ２ 情報発信の工夫
課題 ３ 地域福祉活動の担い手の確保
課題 ４ 顔の見える関係づくり
課題 ５ 地域福祉活動の支援
課題 ６ 地域の様々な活動主体のネットワークづくり

課題 ７ 困りごとを抱えた人が適切な支援につながる体制づくり
課題 ８ 誰もが安心できる環境の充実
課題 ９ 地域の防災力の強化
課題 10 権利擁護の推進
課題 11 地域生活課題の複合化・複雑化への対応
課題 12 社会的孤立、制度の狭間などの問題への対応

取組方針▷▶▷
あらゆる人が利用しやすい施設整備や、移動時の制約及び住宅取得の困難からの解消など、
快適さ、優しさを感じられる都市空間づくりを推進します。

市の取組➊建築物、道路などの公共施設の整備や改修にあたっては、ユニバーサルデザインやバリアフリー化を推進するとともに、民間施設に対してもユニバーサルデザインやバリアフリー化に関する啓発活動を行うことで、誰もが安全に暮らせる環境づくりを推進します。
➋車を使用しない人や自動車免許返納者の移動手段の確保、買い物難民対策、障害のある人などの社会参加、高齢者の外出支援を促進する観点から、公共施設連絡バス「かりまる」の利用促進及び新たな交通手段の検討を含め、利便性の向上に努めます。
➌高齢者や障害のある人などの生活や住宅に配慮を要する人の住まいを確保するため、住宅確保要配
慮者の入居を拒まない賃貸住宅の登録制度（住宅セーフティネット制度）を活用し、賃貸人に対する普及啓発、入居者に対する情報を提供します。

市社会福祉協議会の取組➊バリアフリーやユニバーサルデザインの理念について啓発活動を行います。
➋車椅子移送車の貸出事業から、高齢者、障害のある人の社会参加を支援します。
➌移動支援をはじめ、生活に関わるボランティアなどを発掘していきます。

78

市民・地域の取組〇バリアフリーやユニバーサルデザインの理念について理解しましょう。
〇街なかで移動に困っている人や助けを必要としている人を見かけたら、移動の補助をしましょう。
〇迷惑駐車・駐輪をしないなど、思いやりとマナーを意識して行動しましょう。

市 民 の 声
市民意識調査団体ヒアリング調査

地域を語り合う座談会

今後、⾼齢のために⾞の運転が障害のある人が地域で生活する

高齢者が外に出かけられるよう

交通の利便性が必要と思う。

がある。

の充実を図ってほしい。

できない交通弱者が多くなる。

ための住宅の確保が難しい課題

公共施設連絡バス「かりまる」▲公共施設連絡バス「かりまる」▲⾞いす移送⾞

79

施策の方向４ 権利擁護の推進
全ての人は、他者から侵害されず、その人らしく、「豊かに生きる権利」を持っています。障害や認知症によって判断能力が不十分になったときに、成年後見制度などにより権利擁護を図ることが大切です。
本市では、平成 27 年４月に設置した成年後見支援センターを中心に、関係機関などとの連携のもとで、成年後見制度に関する普及・啓発や相談、手続き支援を推進しています。
今後は、個人の権利を尊重し、自分らしい生活を送ることができるよう成年後見制度の利用促進を図るなど、権利擁護のさらなる推進に努めます。
P.48､49 の対応する課題
課題 １ 福祉に対する意識の向上
課題 ２ 情報発信の工夫
課題 ３ 地域福祉活動の担い手の確保
課題 ４ 顔の見える関係づくり
課題 ５ 地域福祉活動の支援
課題 ６ 地域の様々な活動主体のネットワークづくり

課題 ７ 困りごとを抱えた人が適切な支援につながる体制づくり
課題 ８ 誰もが安心できる環境の充実
課題 ９ 地域の防災力の強化
課題 10 権利擁護の推進
課題 11 地域生活課題の複合化・複雑化への対応
課題 12 社会的孤立、制度の狭間などの問題への対応

成年後見制度利用促進計画としての位置付け「成年後見制度の利用の促進に関する法律」第23条に基づく、市町村における「成年後見制度の利用の促進に関する施策についての基本的な計画」（成年後見制度利用促進計画）として、この項目の一部を位置付けます。

取組方針▷▶▷
成年後見制度の推進役として中核機関を整備し、成年後見制度の普及・啓発、相談、手続き支援を行うほか、地域における関係機関のネットワーク構築を目指します。
また、虐待を受けた人に対し、関係団体・組織などとの連携のもと、迅速かつ適切な保護を行うとともに、養護者に対する適切な支援を行います。

市の取組➊地域における権利擁護の支援を推進するため、法律・福祉・医療の専門職団体や関係機関などが連携するネットワークを構築します。（成年後見制度利用促進計画）➋法律・福祉などの専門的な支援や関係機関からの円滑な協力を得て、地域における連携・対応強化の推進役を担う中核機関を整備します。（成年後見制度利用促進計画）➌中核機関を中心に、成年後見制度の周知・啓発と相談機能の強化を図り、成年後見制度の利用を促進します。（成年後見制度利用促進計画）➍高齢者、子ども、障害者虐待に関する通報・告発などに係る体制を整備します。
➎ひとり暮らしの高齢者などが医療機関への入院や介護施設などへの入居をする際、必要な身元保証人を手配するなどの支援を行う身元保証制度を推進します。

80

市社会福祉協議会の取組➊認知症、知的障害、精神障害などにより判断能力が不十分な人の権利を擁護するため、住み慣れた地域で安心して暮らすことができるよう、成年後見制度の利用に関する相談や手続き支援を行うとともに、成年後見制度の普及と啓発に努めます。（成年後見制度利用促進計画）➋認知症高齢者、知的障害のある人、精神障害のある人などで日常生活の判断に不安のある人の福祉サービスの利用手続き、日常的金銭管理、書類などの管理を手伝います。（成年後見制度利用促進計画）

市民・地域の取組〇成年後見制度や虐待の防止などに関する知識を深めましょう。
〇記憶や判断能力に心配がある人がいたら、成年後見支援センターなどの相談先につなげましょう。

市 民 の 声
市民意識調査団体ヒアリング調査

地域を語り合う座談会

成年後⾒制度についてもっと知

成年後⾒制度など、身寄りがい地域の取組として、認知症の勉りたい。

なくなった後に活⽤できる制度を教えてほしい。

コ ラ ム

強会を開催している。

成年後見制度

認知症、知的障害、精神障害などで判断能力が不十分なため、自分ひとりでは契約や財産管理などをすることが難しい人に、不利益が生じないよう支援する人（後見人など）を設ける制度です。後見人などが福祉サー
ビスの利用や施設入所の契約、不動産や預貯金の管理などを代理・補助することにより、本人の権利と暮らしを守ります。

■成年後見支援センター
刈谷市では、高齢者福祉センターひまわり内に刈谷市成年後見支援センターを設置しており、市社会福祉協議会が成年後見制度に関する次の業務を行っています。
判断能力に不安がある人の生活や財産管理に関する困りごとの相談に応じるほか、相談
相談
内容によっては関係機関と連携するなどして支援を行います。
成年後見制度の利用が必要な人やその家族や関係者が制度を利用しやすくなるよう、法手続き支援
律に関する関係機関と連携を図りながら、手続きや書類の作成方法などを説明します。
普及・啓発

成年後見制度に関する講演会や研修会の開催、出張による勉強会を開催しています。
「刈谷市長が法定後見の開始の審判を申立てた場合」や「財産上の理由により、後見人

法 人 後 見 の などの報酬を継続的に支払うことが困難と想定される場合」で、他に適切な後見人などを受任得られないときに、市社会福祉協議会が法人として後見人など（後見人・保佐人・補助人）となり支援を行います。

81

施策の方向５ 地域の防災・防犯活動の推進
災害時に円滑な支援活動を行うためには、平常時からの備えの充実を図ることが大切です。
本市では、避難行動要支援者名簿を作成し、情報連絡体制の整備や避難支援等関係者へ情報提供を行うほか、自主防災会による防災訓練など、地域における防災体制の強化を図っています。
また、防犯では、市内全ての地区に防犯パトロール隊が活動しているほか、児童・生徒の登下校時の防犯パトロールや、スクールガードによる見守り活動が行われており、子どもの事故率は減少傾向にあります。
今後も、地域住民の安全を守るため、各種団体や関係機関などとの連携を図りながら、地域ぐるみの防災・防犯体制を推進します。
P.48､49 の対応する課題
課題 １ 福祉に対する意識の向上
課題 ２ 情報発信の工夫
課題 ３ 地域福祉活動の担い手の確保
課題 ４ 顔の見える関係づくり
課題 ５ 地域福祉活動の支援
課題 ６ 地域の様々な活動主体のネットワークづくり

課題 ７ 困りごとを抱えた人が適切な支援につながる体制づくり
課題 ８ 誰もが安心できる環境の充実
課題 ９ 地域の防災力の強化
課題 10 権利擁護の推進
課題 11 地域生活課題の複合化・複雑化への対応
課題 12 社会的孤立、制度の狭間などの問題への対応

取組方針▷▶▷
避難が困難な人を把握し、災害時に地域で助け合いの行動ができるよう、防災体制の充実に努めるとともに、各種団体や関係機関と連携した防犯体制を整えます。

市の取組➊災害時に備え、多様な個人が防災活動に参加できるような環境の整備や、ＮＰＯ法人、ボランティア団
体、学校など防災関係団体とのネットワーク化の促進などにより、自主防災会の活動を支援します。
➋避難支援体制の構築に活用するため、高齢者や障害のある人など、災害時の避難に特に配慮を要する人（避難行動要支援者）の名簿を作成し、消防署、警察署、民生委員・児童委員及び自主防災会などの避難支援等関係者にあらかじめ提供します。
➌避難行動要支援者に対して実効性のある避難支援などがなされるよう、関係機関との連携により、個別計画の策定を進めます。 ポイント
➍高齢者や障害のある人などが災害から身を守るために必要なことを学ぶための研修や、自治会や自主防災会などの防災関係者が高齢者や障害のある人などへの理解を進めるための研修などを開催します。
➎地域における防災意識の高揚と災害時の円滑かつ効果的な救援・救助活動のため、防災リーダーや災害ボランティアコーディネーターの育成に努めます。
➏災害時に高齢者や障害のある人などへの支援を的確に行うため、避難所や福祉避難所の資機材などの充実を図ります。

82

➐災害時に高齢者や障害のある人などの状況を早期に把握し、適切な支援を実施できるよう、市社会福祉協議会、福祉事業所、医療機関、ＮＰＯ法人、ボランティア団体、民生委員・児童委員、自治会、自主防災会などとの連携を強化し、支援体制の充実を図ります。
➑地域における防犯パトロールなどの活動を支援するとともに、誰もが実践可能な防犯活動を日常生活の中に加える取組を推進します。

市社会福祉協議会の取組➊防災に関わるボランティアを育成支援します。
➋福祉避難所、災害ボランティアセンターの開設訓練を実施し、地域への周知を図り、災害に備えます。
➌サロン活動などを通して、防災や防犯について考える機会づくりを推進します。
➍市との協定などに基づき、災害ボランティアセンターなどを運営します。

市民・地域の取組〇防災訓練に参加し、防災意識を高めましょう。
〇地域の安全を守るために、見守り活動を行いましょう。

市 民 の 声
市民意識調査団体ヒアリング調査

地域を語り合う座談会

犬の散歩中に通学の子ども達

障害のある人は地区の中に点在す

サロンにおいて、防災や防犯なを⾒守りたいと思う。

るので、防災訓練をしておきたい。

83

どに関する研修を⾏うとよい。

コ ラ ム
避難行動要支援者名簿
災害対策基本法の改正により、平成 26 年 4 月から、市町村による避難行動要支援者名簿の作成と、消防署、警察署、民生委員及び自主防災会などの避難支援等関係者への名簿情報の提供などに関する規定が設けられました。刈谷市では、避難行動で特に支援が必要な高齢者や障害のある人を対象にした「避難行動要支援者名簿」
を作成しています。
災害時には行政が可能な限り公的支援を行いますが、それだけでは限界があります。普段からの地域の支え合い・助け合いの中でこの名簿が活用されることによって、災害時の被害を少しでも減らすことができます。
平常時から「自分の身は自分で守る」という意識を持ち、隣近所とコミュニケーションをとって顔の見える関
係性をつくることが、防災・減災の考え方の中で非常に大切です。
【避難行動要支援者】
ア 70 歳以上の単身高齢者
イ 80 歳以上のみで構成する高齢者世帯
ウ 在宅ねたきり・認知症高齢者見舞金受給者
エ 要介護３から５の認定を受けている者
オ 身体障害者手帳１級並びに下肢、体幹、視覚及び聴覚の２級の者
カ 療育手帳Ａ判定の者
キ 精神障害者保健福祉手帳１級の者
ク その他市長が必要と認める者
資料：刈谷市地域防災計画

災害ボランティアセンター
刈谷市では、大規模な災害が起こった場合、市民生活の立て直しのため、災害ボランティアセンターを立ち上げます。センターの運営は市社会福祉協議会が担い、ボランティアの受付、被災住民のボランティア依頼の収集と集約、依頼に対するボランティア活動のコーディネートなど、ボランティア活動の拠点として、様々なサポートを行います。

プラス防犯
プラス防犯とは、誰もが実践可能ないつもの活動に防犯の要素を加えて（プラスして）、地域の防犯力を高めていく取組です。プラス防犯の活動には、例えば次のような取組があります。
■犬の散歩やジョギング、ウォーキングをしながら地域内を巡回する■庭木や花に水やりをしながら、登下校中の子どもたちに声をかける

プラス防犯は、活動自体は目立たないかもしれませんが、参加する住民の負担が少なく、難しいノウハウも必要ないため、地域福祉活動への応用もできます。ご近所同士の輪が広がるきっかけにもなる、「プラス防犯」
を始めてみませんか。

84

▲災害ボランティアコーディネーター養成講座▲災害ボランティアコーディネーター養成講座

85

第５章 指標・目標
１ 成果指標各基本目標については、市民意識調査から成果指標を定め、次期計画の策定開始年度にあたる
令和５年度に評価を行います。

基本
目標

地
域
福
祉
の
意
担 識
い づ
手 く
づ り
く ・
り

支
え
し 合
く い
み の
づ
く
り

安
心
・
福 安
祉 全
の な
ま
ち
づ
く
り

参考値
現状値
目標値
（平成 25 年） （平成 30 年） （令和５年）

指標項目

確認方法

刈谷市の地域福祉が進んだと感じる
割合（非常に進んだ＋やや進んだ）

15.4％

16.9％

21.0％

一般市民
意識調査

福祉を学んだことがある人の割合

72.0％

78.2％

83.0％

若年者
意識調査

ボランティア活動への参加割合（参加している）

10.9％

10.5％

15.0％

一般市民
意識調査

ボランティア活動への参加割合（参加している）

15.7％

19.1％

24.0％

若年者
意識調査

地域のつながりが強いと感じる割合（強い＋どちらかといえば強い）

－

25.6％

30.0％

一般市民
意識調査

民生委員・児童委員の認知度（委員も活動内容も知っている）

6.7％

10.2％

15.0％

一般市民
意識調査

社会福祉協議会の認知度（名前も活動も知っている）

12.6％

15.4％

20.0％

一般市民
意識調査

刈谷市の福祉水準が高いと感じる
割合（非常に高い＋やや高い）

15.7％

20.9％

25.0％

一般市民
意識調査

避難行動要支援者の認知度（名前も内容も知っている）

10.7％

15.4％

20.0％

一般市民
意識調査

地域包括支援センターの認知度（名前も活動内容も知っている）

9.2％

16.5％

21.0％

一般市民
意識調査

自主防災組織の認知度（名前も活動内容も知っている）

13.7％

27.1％

32.0％

一般市民
意識調査

86

２ 年度別目標
各基本目標に年度別目標を定め、各年度において進捗管理を行います。

■基本目標１ 地域福祉の意識づくり・担い手づくり
区 分

現状値

令和
２年度

目 標 値
令和
令和
令和
３年度
４年度
５年度

令和
６年度

福祉実践教室

満足度

68.0％

70.0％

72.0％

74.0％

76.0％

78.0％

市社会福祉協議会の関わる障害者スポーツイベン
ト（大会など）

参加者数

430 人

480 人

530 人

580 人

630 人

680 人

刈谷市民ボランティア活
団体登録数 526 団体 545 団体 550 団体 555 団体 560 団体 565 団体
動センター
ボランティアコーディネーター養成講座

延べ
修了者数

18 人

19 人

20 人

21 人

22 人

23 人

ボランティア団体と協働した養成講座

開催数

未実施

１回

２回

３回

４回

５回

現状値

令和
２年度

令和
３年度

目 標 値
令和
令和
４年度
５年度

令和
６年度

■基本目標２ 支え合いのしくみづくり
区 分

福祉委員会の活動計画

作成数

９

９

10

10

11

11

ＣＳＷ養成講座

延べ
修了者数

10 人

11 人

12 人

13 人

14 人

15 人

民生委員・児童委員

相談･支援
2,035 件 2,090 件 2,120 件 2,150 件 2,180 件 2,210 件
件数■基本目標３ 安心・安全な福祉のまちづくり
区 分

現状値

目 標 値
令和
令和
４年度
５年度

令和
２年度

令和
３年度

高齢者、障害のある人の包括的・総合的
未整備
な相談体制

準備

準備

整備

－

－

地域福祉に関する市役所内の組織横断
未設置
的な課題検討会

準備

設置

－

－

－

避難行動要支援者名簿の情報提供に係る同意者

同意者数

災害に関する訓練の実施
成年後見制度推進役としての中核機関整備

令和
６年度

3,953 人 3,976 人 3,999 人 4,022 人 4,045 人 4,068 人

実施

実施

実施

実施

実施

実施

未整備

準備

準備

整備

－

－

87

第６章 計画の推進・進捗管理体制
１ 計画の推進体制（１）刈谷市地域福祉計画懇話会
計画の着実な推進と実効性を確保するため、刈谷市地域福祉計画懇話会を開催し、市と市社会福祉協議会が取り組んだ進捗状況の報告を行います。また、必要に応じて、施策の具体的な推進
方法、新たな課題の検討なども行います。

（２）刈谷市地域福祉計画推進部会
この計画は、障害のある人、高齢者、子ども・子育てに関する支援のほか、災害時の支援、生活困窮者の自立支援、外国人市民の支援など広範囲にわたることから、市の関連部署及び市社会福祉協議会で構成する刈谷市地域福祉計画推進部会において、年度ごとの計画の進捗状況の把握・評価と事業の円滑な推進を図ります。

２ 計画の広報
広く市民に本計画を理解してもらうことが必要であることから、市の広報紙や市社会福祉協議
会の機関紙、ホームページ、計画の概要版などにより広報に努めます。

３ 計画の進捗管理体制
本計画に記載された施策・指標について、年度ごとに取組状況を把握します。具体的には、刈谷市地域福祉計画推進部会及び刈谷市地域福祉計画懇話会で評価を行うとともに、評価結果を次年度の事業に反映させ、計画の実効性を高めます。
また、令和５年度には、市民意識調査を実施し、計画の効果を評価します。

計画【Plan】
本計画（５年計画）

改善【Act】

実行【Do】

必要に応じて次年度の事業へ反映計画に沿った施策の実施

評価【Check】
推進部会・懇話会で達成状況の把握と評価

88

資 料 編89

１ 策定経緯
年 月 日

内 容

平成 30 年４月 17 日

平成 30 年度刈谷市地域福祉計画策定部会設置

平成 30 年７月 11 日

刈谷市地域福祉計画懇話会委員一般公募決定

平成 30 年８月 21 日

平成 30 年度第１回刈谷市地域福祉計画策定部会（１）部会長選出（２）第３次刈谷市地域福祉計画の進捗管理について（３）第４次刈谷市地域福祉計画の策定方針について（４）地域福祉に関する市民意識調査について

平成 30 年 10 月５日

平成 30 年度第１回刈谷市地域福祉計画懇話会（１）会長の選出及び会長職務代理者の指名について（２）第３次刈谷市地域福祉計画の進捗管理について（３）第４次刈谷市地域福祉計画の策定方針について（４）地域福祉に関する市民意識調査について

平成 30 年 10 月 19 日
地域福祉に関する市民意識調査（自治会長）～平成 30 年 11 月５日
平成 30 年 10 月 19 日
地域福祉に関する市民意識調査（民生委員・児童委員）～平成 30 年 11 月 22 日
平成 30 年 10 月 24 日
団体ヒアリング調査（郵送による調査）～平成 30 年 11 月 16 日
平成 30 年 10 月 29 日

住民参加型会議「地域を語り合う座談会」（中部地区①）

平成 30 年 11 月７日

住民参加型会議「地域を語り合う座談会」（北部地区①）

平成 30 年 11 月９日
地域福祉に関する市民意識調査（20 歳以上市民、若年者）～平成 30 年 11 月 30 日
平成 30 年 11 月 14 日

住民参加型会議「地域を語り合う座談会」（中部地区②）

平成 30 年 11 月 19 日
団体ヒアリング調査（調査シートに基づく聞き取り調査）～平成 30 年 12 月 18 日
平成 30 年 11 月 20 日

住民参加型会議「地域を語り合う座談会」（北部地区②）

平成 30 年 11 月 28 日

住民参加型会議「地域を語り合う座談会」（南部地区）

90

年 月 日内 容

平成 31 年１月 31 日

平成 30 年度第２回刈谷市地域福祉計画策定部会（１）各調査結果等の報告について
ア 地域福祉に関する市民意識調査の結果
イ 団体ヒアリング調査の結果
ウ 住民参加型会議「地域を語り合う座談会」の実施報告
エ 各調査結果等からみえる課題とまとめ（２）今後のスケジュールについて

平成 31 年２月 15 日

平成 30 年度第２回刈谷市地域福祉計画懇話会（１）各調査結果等の報告について
ア 地域福祉に関する市民意識調査の結果
イ 団体ヒアリング調査の結果
ウ 住民参加型会議「地域を語り合う座談会」の実施報告
エ 各調査結果等からみえる課題とまとめ（２）今後のスケジュールについて

平成 31 年４月 17 日

平成 31（令和元）年度刈谷市地域福祉計画策定部会設置

令和元年６月 19 日

令和元年度第１回刈谷市地域福祉計画策定部会（１）部会長選出（２）第３次刈谷市地域福祉計画の進捗管理について（３）第４次刈谷市地域福祉計画の骨子案について（４）今後のスケジュールについて

令和元年７月 12 日

令和元年度第１回刈谷市地域福祉計画懇話会（１）第３次刈谷市地域福祉計画の進捗管理について（２）第４次刈谷市地域福祉計画の骨子案について（３）今後のスケジュールについて

令和元年９月 24 日

令和元年度第２回刈谷市地域福祉計画策定部会（１）第４次刈谷市地域福祉計画の素案について（２）今後のスケジュールについて

令和元年 10 月８日

令和元年度第２回刈谷市地域福祉計画懇話会（１）第４次刈谷市地域福祉計画の素案について

令和元年 11 月 15 日
パブリックコメントの実施～令和元年 12 月 16 日

令和２年１月８日

令和元年度第３回刈谷市地域福祉計画策定部会（１）パブリックコメントの結果について（２）第４次刈谷市地域福祉計画最終案について（３）第４次刈谷市地域福祉計画概要版について

令和２年１月 16 日

令和元年度第３回刈谷市地域福祉計画懇話会（１）パブリックコメントの結果について（２）第４次刈谷市地域福祉計画最終案について（３）第４次刈谷市地域福祉計画概要版について

91

２ 刈谷市地域福祉計画懇話会（１）刈谷市地域福祉計画懇話会設置要綱（設置）第１条 刈谷市地域福祉計画に関し、市民の意見を反映させるため、刈谷市地域福祉計画懇話会（以下「懇話会」という。
）を置く。
（所掌事務）
第２条 懇話会は、刈谷市地域福祉計画の策定、推進及び見直しについて意見を述べるものとする。
（組織）
第３条 懇話会は、委員２０人以内で組織する。
２ 委員は、次に掲げる者のうちから市長が委嘱する。
（１）地域住民の代表者（２）各種団体の代表者（３）学識経験を有する者（４）関係行政機関の代表者（５）その他市長が必要と認めた者（任期）第４条 委員の任期は、２年とする。ただし、委員が欠けた場合の補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。
２ 委員は、再任されることができる。
（会長）
第５条 懇話会に会長を置き、委員の互選によりこれを定める。
２ 会長は、懇話会を代表し、会務を総理する。
３ 会長に事故があるとき、又は会長が欠けたときは、あらかじめ会長の指名する委員がその職務を代理する。
（会議）
第６条 懇話会は、会長が必要に応じて招集し、会長が議長となる。
２ 懇話会は、委員の過半数が出席しなければ会議を開くことができない。
３ 懇話会の議事は、出席した委員の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
（庶務）第７条 懇話会の庶務は、福祉健康部福祉総務課において処理する。
（委任）
第８条 この要綱に定めるもののほか、懇話会の運営に関し必要な事項は、会長が定める。
附 則
この要綱は、平成２０年４月１日から施行する。
附 則
この要綱は、平成２５年４月１日から施行する。
附 則
この要綱は、平成２６年４月１日から施行する。

92

（２）刈谷市地域福祉計画懇話会委員名簿
団 体 等 名愛知教育大学

刈谷市自治連合会

役 職 等
准教授

氏

名

備

考

佐 野 真 紀会 長

青 木 健 治平成 30 年度

正 木

令和元年度

会 長
卓

刈谷市社会福祉協議会会 長

杉 浦 芳 一刈谷市民生委員･児童委員連絡協議会会 長

羽 谷 周 治会 長

会長職務代理者

平成 30 年度
塚 本 秀 子

刈谷市ボランティア連絡協議会
顧 問

令和元年度

副会長

村 瀬

巖

平成 30 年度

会 長

岡 本 辰 男

令和元年度

刈谷市子ども会連絡協議会

専務理事

山 内 利恵子

刈谷市身体障害者福祉協会会 長

平 野 健 司

子育てネットワーカー刈谷「エンゼル」

代 表

箕 浦 ひろみ北部地区社会福祉協議会ハートの会会 計

酒 井 喜代子南部地区社会福祉協議会

監 査

水 谷 さわ子中部地区社会福祉協議会会 長

面 髙 俊 文刈谷市赤十字奉仕団

副委員長

西 尾 實千惠

刈谷市民ボランティア活動センター

センター長

米 田 正 寛刈谷市立刈谷特別支援学校校 長

神 谷 建 喜

刈谷市民

公募委員

䬟 山

刈谷市民

公募委員

竹 上 富 彦刈谷市役所福祉健康部

部 長

刈谷市いきいきクラブ連合会

93

令和元年度

勇

鈴 木 克 幸平成 30 年度

宮 田 俊 哉

令和元年度

第４次刈谷市地域福祉計画
令和２年３月発行
発行 刈谷市・社会福祉法人刈谷市社会福祉協議会
編集
刈谷市福祉健康部福祉総務課
社会福祉法人刈谷市社会福祉協議会〒448-8501 刈谷市東陽町１丁目１番地〒448-0024 刈谷市下重原町３丁目 120 番地
TEL：０５６６－６２－１０１２
TEL：０５６６－２９－０８８８
FAX：０５６６－２４－３４８１
FAX：０５６６－２７－０６７８
URL：https://www.city.kariya.lg.jp/
URL：http://www.kariyashi.jp/

94

第４次刈谷市地域福祉計画

第４次

刈谷市地域福祉計画

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