平成２９年度
第１回長浜市景観審議会
会議要点録

長浜市景観審議会

平成２９年度第１回長浜市景観審議会 会議要点録○日時平成２９年７月１８日（火） 午後１時３０分から午後３時４０分まで○場所

長浜市役所３階 ３－B コミュニティルーム

○出席委員

１２人
奥貫隆（会長）、石井良一（副会長）、大村悟子、小財憲司、吉見靜子、大神敏臣、
立花丈太郎、辻村耕司、中西恭子、西嶌照毅、松居弘次、吉井茂人（敬称略）

○欠席委員

０人

○事 務 局

５人
米澤部長、嶋田課長、雨森副参事、森主幹、山口主幹、不嶋主事○傍 聴 人

０人

○配布資料
・次第
・資料１：長浜市景観審議会委員名簿
・資料２：長浜市景観審議会の設置等に関する規定について
・資料３：長浜市情報公開条例及び附属機関等の会議の公開等に関する要綱
・資料４：琵琶湖辺における広域的景観形成の取組について
・資料５－１：合意事項 一体的な湖辺の景観形成に関する合意について（H29.3.31）
・資料５－２：合意事項 別添１ 景観影響調査指針
・資料５－３：合意事項 別添２ 広域的景観における景観影響調査の手引き
・資料５－４：合意事項 別添３ 太陽光発電設備等の設置に係る届出対象行為および景観形成基準の「標準モデル」
・資料６：長浜市に関係する眺望景観
・資料７：太陽光発電施設等の設置に係る届出についてのお知らせ（草津市）
・資料８：長浜市景観形成基準リーフレット（広域景観形成重点区域・特定景観形成重点区域・景観計画区域（市全域））
・資料９：琵琶湖辺における広域的景観形成の取組に係るスケジュール（案）・資料１０－１：平成２９年度長浜景観広告賞実施要領
・資料１０－２：平成２９年度長浜景観広告賞募集チラシ
・資料１０－３：平成２９年度長浜景観広告賞募集チラシ（小中学校用）

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○会議要点録
１ 開会
２ あいさつ・米澤部長からあいさつ
３ 報告事項（１）琵琶湖辺における広域的景観形成の取組について（事務局）
・資料４から資料９に基づき説明【質疑応答等】●景観影響調査について（会長）
・景観影響調査が実施されると、広域的景観の場合は、景観行政団体協議会の調整会議の後に、必要があれば、景観行政団体協議会の幹事会と景観審議会が開催されるということだが、県の景観審議会だけが開催されるのか。
（事務局）
・必要があれば、県の景観審議会と並行的に、市の景観審議会も開催された上で、幹事会が開催されることとなる。
（副会長）
・景観影響調査の対象は、１３ｍを超える建築物等ということだが、長浜市の琵琶湖沿岸景観形成重点区域（市街地周辺地区(用途地域指定のないエリア)等）では、建築物等は高さ１３ｍ以下の高さ制限がされている。どういったものが、景観影響調査の対象になると考えられるのか。
（事務局）
・現時点では、県の風景条例で定めていた「琵琶湖景観形成地域」に相当する区域（用途地域を除く）において、視点場から０．５ｋｍ～５ｋｍの調査対象区域（中景・遠景区域）内の、高さ１３ｍ超えの建築物と工作物を景観影響調査の対象とすることについて、滋賀県景観行政団体協議会で合意している。
・長浜市の琵琶湖沿岸景観形成重点区域（市街地周辺地区等）では、建築物については、高さ１３ｍ以下の高さ制限があるが、寺社等の伝統様式による建築物や、公益施設については除外している。公益施設等で、どうしても、高さが１３ｍを超えてしまうような場合は景観影響調査の対象となる。また、工作物については、１５ｍ以下の高さ制限となっているので、１３ｍを超える携帯電話基地局の新設等が景観影響調査の対象になることが考えられるが、対象となる案件はほとんどないかと思われる。
（委員）・１３ｍ以下の建築物は景観影響調査の対象としなくて問題ないのか。
（事務局）
・県下で合意された広域的景観形成基準では、１３ｍを超えるものが景観影響調査の対象となっている。ただ、長浜市の琵琶湖沿岸景観形成重点区域においては、建築物については、高2

さが５ｍを超えるか、床面積が１０㎡を超えると、景観法に基づく届出が必要なので、長浜市の景観形成基準に適合しているかは確認することになる。
（会長）
・長浜市においては、景観影響調査の対象となる建築物の新築等がされる可能性は低いが、滋賀県景観行政団体協議会において、滋賀県における統一的な基準を設けることについて合意がされ、各市の景観施策に反映させることとなっている。
（委員）
・高さ１３ｍというのは、具体的な建物でいうとどのようなものになるか。
（事務局）
・３階建ての建築物だと１３ｍくらいになるものがあると思われる。
（委員）
・公益施設に高さ制限がかからないのはどういう理由からか。
（事務局）
・民間業者が営利目的で建築する物でなく、市が市民のために建てる公共的な施設については、その公益性から高さ制限を除外してもよいと考えたのだと思われる。
（委員）
・良い景観を守るための基準なのに、除外してもいいのか。
（事務局）
・景観計画を策定している長浜市が、基準を大きく無視するような建築行為をすることは、基本的にはありえないと考えている。そういった行為が計画された場合は、景観担当部署として、内部照会の時点で意見する。
（委員）
・以前、県の風景条例で、琵琶湖から何ｍの場所には建築物を建ててはならないとう基準があったと記憶しているが、今もその基準はあるのか。
（事務局）
・県の風景条例の基準を引き継いでおり、長浜市の景観計画でも琵琶湖に直接面する敷地では、建築物の外壁は琵琶湖の汀線から１０ｍ以上かつ琵琶湖側の敷地境界線から２ｍ以上後退するといった基準や、湖岸道路から２ｍ以上後退するといった基準を定めている。
（副会長）
・広域的景観形成基準では、用途地域指定のあるエリアは、景観影響調査の対象外であるが、市街地の店舗の看板等も景観にいい印象を与えているとは言えない。長浜市において、用途地域の指定があるエリアも景観影響調査の対象エリアとすることは、可能なのか。
（事務局）
・県内で合意されている景観影響調査の対象エリアは、琵琶湖沿岸の景観重点区域の内、用途地域を除いたエリアとなっている。今年度から、用途地域の指定があるエリア等においても景観影響調査を実施していくかどうか、検討していくことになっている。ただ、対象となる案件が多くなってしまうことも考えられるため、県も、まずは調査を行い、対象とすべきなのか慎重に検討していくべきと考えている。長浜市において、先行的に用途地域の指定があるエリアも景観影響調査の対象とすることについて、検討していくことは可能ではあるが、3

市街化区域においては、都市計画法に沿った建築物を建築する権利があるので、その権利を後から制限することは難しいと思われる。
（委員）
・環境アセスメントでは、要綱アセスにするのか、条例アセスにするかといった議論がされてるが、景観影響調査は条例を根拠とするのか。
・市域を超えたところの受益に対して、市が条例等で規制することになる。県下全域で、それぞれの景観行政団体協議会が協力して取り組むようだが、県の風景条例等に基づく制度とし、事務は各市が担うといった形でもよいのではないか。
（事務局）
・条例アセスであれば、新たに条例が制定されるのが一般的だと思うが、今回の景観影響調査については、既存の市の景観条例等に基づいたものとし、指針を策定することで対応できると考えている。
・景観法に基づき景観計画を策定した景観行政団体の行政区域は、県の風景条例と県景観計画の適用エリアから除かれるため、県下で統一的な基準を設けるためには、各市の条例や景観計画に定める必要がある。
・他市に建築される建築物に対する、視点場の市の意見が尊重されるのかということについては、法に基づく制限はかからない。しかし、滋賀県景観行政団体協議会において合意された取組なので、景観影響調査後の景観行政団体協議会の場での調整・協議の結果を尊重することとなっている。
（委員）
・町では、県の風景条例が適用されるということか。
（事務局）
・景観計画を策定していない自治体には、県条例が適用され、景観計画を策定している自治体
では、その自治体の条例が適用される。
（会長）
・各市が景観行政団体になった際に、県の風景条例で定められていた基準を基本的には引き継ぎながら、各市の特色に合わせた景観条例や景観計画が策定された。
（委員）
・景観影響調査の運用フローについては、あらかじめ調査をする者にわかるようにしておく必要があると思うが、運用フローを担保するための要綱等をつくるのか。
（事務局）
・県が作成した資料５－２「合意事項 別添１ 景観影響調査指針」と資料５－３「合意事項別添２ 広域的景観における景観影響調査の手引き」をもとに、長浜市における景観影響調
査指針と景観影響調査の手引きを策定することになる。
（委員）
・私権を制限する制度であるし、景観影響調査のための費用も必要になるので、景観影響調査の運用フローや調整機関となる景観行政団体協議会の位置付け等も整理した上で、運用していってもらいたい。
・県と影響が及びそうな団体とで、既に景観影響調査についての意見合わせ等がされているのか。

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（事務局）
・おそらくされていないと思う。
・各市が景観計画の変更の際等に公聴会を開き、周知、意見聴取等行っていくことになる。ただし、景観影響調査の対象となる物件は、当市においてはあまりないと思われる。
（会長）
・景観影響調査の対象となる保全区域の角度は６０度で固定されているのか。
（事務局）
・資料５－３のＰ.２４にあるが、独立峰等で視対象を見込む角度が３０度以下であれば、視対象の２倍の幅に入る部分が広域的保全区域となり、この範囲で建築物等規模の制限がかかることとなり、形態等についての基準は６０度の範囲内で適用される。視対象を見込む角度が３０度を超え６０度以下であれば、６０度に固定されており、視対象を見込む角度が６０度を超える場合は視対象の幅に合わせた角度で設定される。
（会長）
・視対象の幅や視点場の位置をどのように設定するかで、景観影響調査の対象エリアに入るか変わってくるので、実際に視点場に立って、位置の設定の仕方や、眺望景観の角度を数値で設定することが可能か検討してもらいたい。また、眺望対象エリアの境界線辺りの建築物の取扱いについても考えてみてもらいたい。大津市では、市内の眺望景観保全のための景観シミュレーションについて定めているが、対象区域の設定に悩んでいた。
（委員）・資料５－３のＰ．４０にある、６０景の内の４０番の「竹生島から眺める、琵琶湖と伊吹山」に近いところかと思うが、早崎内湖から見る山本山、早崎内湖から見る伊吹山等、他にも素晴らしい景観がある。そういったところに１０㎡を超えるようなものが建設されると景観上問題があるように思う。
・早崎町の都久夫須麻神社の一の鳥居からは、以前は伊吹山と竹生島が見えていたが、今は、建築物があるため、一の鳥居から竹生島は見えなくなっている。このような問題もあるのではないか。
（会長）
・眺望景観や背景景観についての事例は様々あるが、滋賀県において、まず、琵琶湖を中心とした眺望景観について統一的な基準での取組がされることとなった。この次の段階で個別的な景観について、どうしていくか考えていけるのではないか。

●太陽光発電施設について（委員）
・太陽光発電施設を景観届出対象とするエリアは、琵琶湖沿岸景観形成重点区域のみとなるのか。それとも、中心市街地の特定景観形成重点区域や他の広域景観形成重点区域も含むのか。
（事務局）
・琵琶湖沿岸については、県下で届出対象エリアにしていく方向である。長浜市において、その他の重点区域において、太陽光発電施設を届出対象としていくかについても意見を頂きたい。
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（委員）・太陽光発電施設の設置については、環境保全課が住宅に設置する際、助成をしている。資料
５－４のＰ．２の基準案では、建築物に設置するものについても、１０㎡を超えると届出対象となっている。これでは、一般の家庭用の太陽光発電パネルも届出対象となる。
・県としては、どういった太陽光発電施設が景観への影響があるものと考えているのか教えてほしい。野立型のものや、農村集落の和風の建築物の屋根に設置されるもの等、具体的にどのような太陽光発電施設を問題だと考えているのか。
（事務局）
・県が、景観上問題があると考えていたのは、野立型のものである。草津市には、高さのある２台の可動式の太陽光発電施設が設置されているが、あのような太陽光発電施設が琵琶湖沿いに設置されると、景観を害する可能性がある。
・一般の住宅の屋根に設置される太陽光発電施設について、景観届出が必要となっても、基準に適合していれば、特に問題はなく設置してもらえる。
（委員）
・補助申請の際に、景観の届出についても要件に加えるとよいかもしれない。ただ、設置する者にとっては手間になる。
（事務局）
・町なかの重点区域だけで届出対象にするということもできるかと思う。これは県の案であり、これを基本として長浜市に合わせた内容にしていくことができる。また、市案ができれば、関係課と調整していく予定である。
（委員）・太陽光発電パネルの反射の問題が報道されていたが、長浜市にも反射についての苦情はあったか。
（事務局）
・草津市には、ビルの壁面に太陽光パネルが設置され、反射等についても問題になったようだが、長浜市においては、今のところ反射についての苦情は寄せられていないと聞いている。
（委員）
・長浜市の景観形成基準には、太陽光発電パネルの壁面に対する割合も示すのか。
（事務局）
・モジュール面積の上限値を定めることも可能である。
（委員）・他市の事例も参考にして考えていってもらいたい。

（２）平成２９年度長浜景観広告賞の実施について（事務局）
・資料１０－１から１０－３に基づき説明（委員）
・これまでの景観広告賞では、どちらかというと和風のものが選ばれることが多かったが、モダンな看板が選定されてもよいのではないかと感じる。

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（委員）
・現代的な広告物もよいが、昨年度の「Nanao pottery」の「のれん」のような、古い街並みになじむ、新しいデザインの広告物も、長浜らしくてよいと思う。
（奥貫会長）
・これまでの応募件数はどれくらいか。
（事務局）
・５年間で計１８２件（平成２４年度：６８件、平成２５年度：３０件、平成２６年度：１７件、平成２７年度：４０件、平成２８年度：２７件）となっている。
（奥貫会長）
・市民や事業者に関心を持ってもらうための取組であり、広告物のデザインコンペではないので応募件数が増加していくことも一つの成果かと思う。市民が斬新な意匠を発見する機会になるとよい。
（委員）
・応募者に対しては、表彰等を行っていないのか。
（事務局）
・２７年度は長浜駅の看板が大賞を受賞したが、市を表彰するわけにはいかないので、応募者の小学生に記念品と感謝状を授与した。
４ その他
（事務局）
・平成３０年に長浜市景観まちづくり計画策定１０周年を迎えるため、セミナー等のイベントを開催したいと考えているため、意見等あれば今後、委員の皆様からご意見をいただきたいと考えている。
５ 閉会
・米澤部長からあいさつ

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