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フィンテックによる金融革新とその影響について
日本銀行 決済機構局 審議役 FinTech センター長

1．高まるフィンテックへの注目度

岩下 直行（いわした なおゆき）

その意味が変化したのは、リーマンショックによる世界的な金融危機の後でわが国でフィンテックという言葉が注ある。米国シリコンバレーを中心とする目されるようになってから、もう 1 年ほ

IT 企業の中から、インターネットを活用

ど経つ。当初は一時的なブームにすぎなした斬新なビジネスモデルを武器に、新いといわれていたが、最近ではフィンしい金融サービスを提供するベンチャー

テックを金融変革の起爆剤と受け止める企業群が出現した。当時の米国では、金人が増えている。ベンチャー企業にとど融機関が金融危機のもとで取引を慎重化

まらず、大手金融機関もフィンテック対させていたこともあって、個人顧客や小応の新たな組織を立ち上げ、実証実験プ

規模な法人顧客の中には、新しい金融ロジェクトに取り組み始めている。慎重サービスを受け入れる素地があった。そで保守的とみられがちだった金融業界に、の結果、IT ベンチャー企業が、新たな金大きな潮目の変化が訪れているようにも融の担い手の役割を果すようになった。

感じられる。以下では、フィンテックがそのような新しい金融サービスの呼称とどのように生まれ、どのようにわが国にしてフィンテックという言葉が定着し、伝播し、今後わが国の金融をどのように世界的な流行語となったのである。急成

変えようとしているのかを見ていくこと長を遂げるフィンテック企業は投資対象としよう。

としても注目され、膨大な投資資金が流入し、それが更なる成長をもたらした。

2．米国シリコンバレーが発祥の地

こうしたシリコンバレー発のフィンテック企業の多くは、金融機関と市場をそもそもフィンテックとは、金融を表奪い合う存在であった。典型的な例としすファイナンスと技術を表すテクノロては、Lending Club に代表される P2Pジーを組み合わせた造語である。米国のレンディングが挙げられる。米国におい金融業界では 2000 年代前半から使われては、氏名と社会保障番号（SSN）に基ていた言葉だが、元々正式な定義はなく、づく個人の与信評価情報が金融機関と各金融業務に利用される情報技術全体を表個人との間で共有されていた。こうしたす、専門家向けのちょっと気取った言い既存の情報基盤を利用して信用度に基づ回しにすぎなかった。

く金利を設定し、借入を求める個人と資監査役

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金運用をしたい個人とをインターネット金融機関が利用するカード決済ネット上で仲介するサービスが発達した。フィワークや送金ネットワークがシステムイ

ンテック企業は、自ら融資を行うのではンフラの維持管理に膨大な費用を投じてなく、貸し手と借り手とをマッチングさいるのに対し、PayPal はコスト面で圧せて手数料を稼ぐのだ。個人から個人へ倒的に有利な立場にある。こうしたこと（Person to Person）の貸付という意味

から、PayPal は「インターネットを利で、P2P レンディングと呼ばれるが、最用して銀行業を再発明した企業」と呼ば

近は機関投資家の資金運用などに利用されている。

れていることから、マーケットプレイ
ス・レンディングとも呼ばれている。これらは、金融機関が果たしていた役割を

3．日本におけるフィンテックの流行とその背景

奪う、典型的な「中抜き型」ビジネスで040あり、Lending Club が仲介した資金のフィンテックという言葉が新聞や雑誌残高は既に 100 億ドルを超えている。

で報道された件数を調べてみると、米国同様に、金融機関が提供していた資金に発祥したこの言葉が、2013 年頃から決済業務への新規参入の事例も見られて欧州で注目され始め、2014 年以降にアいる。例えば、シリコンバレーのフィンジアで流行し始めたことが分かる。日本

テック企業の中では最古参ともいえるでの流行が始まるのはさらに遅かった。

PayPal は、日本でこそあまり利用され2015 年の後半に、新聞や雑誌においてていないが、既に世界190か国において、特集記事が相次ぎ、注目を集めたことが24 種類の通貨で利用されており、そのきっかけとなって、フィンテックが流行利用者数は1億6,900万人に達している。

語となったのである。

PayPal はクレジットカード情報をイン

実は、日本においても、フィンテックターネット上で安全に取り扱うためのという言葉が流行する数年前から、米国サービスを提供しており、創業当初は金でのフィンテック企業の成功に学んで、融機関のビジネスを補助する存在と考えインターネットを活用した金融の新しいられていた。しかし、取引規模が拡大し、ビジネスモデルを展開しようという動き

PayPal の口座にチャージされた価値のがあり、様々なベンチャー企業が設立さやり取りだけで代金の決済をすることがれていた。しかし、シリコンバレーのよできるようになると、金融機関と競合し、うな成功物語は生まれなかった。日本で取って代わり得る存在と考えられるようは、誰もが無料で預金口座を開設でき、に な っ た。PayPal の 強 み は、 店 舗 も異なる金融機関との間でもリアルタイムATM も保有せず、また既存の金融決済で送金が可能であるなど、金融機関が安ネットワークのインフラにも依存しない定した金融サービスを提供しており、利で、決済のための仕組みの全てをイン用者からの信頼も高い。インターネット

ターネット上で構築している点にある。

を経由する金融サービスに抵抗を感じる

監査役

No.658 2016.9.25

利用者が多いこともあり、融資や決済とに合った IT に切り替えていくことが必いった領域で、ベンチャー企業が提供す要ではないか、そうしないと世界の潮流る金融サービスが広く受け入れられるこに乗り遅れてしまうのではないか、といとはなかった。

う懸念が共有されるようになった。そう

つまり、日本でフィンテックが流行しした状況の中においてメディアで紹介さたのは、必ずしもフィンテック企業が成れ始めたフィンテックというキーワード功したからではないのだ。かといって、は、金融業界の不安を象徴する言葉とし新聞や雑誌が流行語を海外から輸入したて、急速に業界内での注目度を上げてだけであれば、それほどブームが続くはいった。金融業界で注目され、関係者がずはない。フィンテックの流行は、むし発言し、フィンテック企業に出資や連携ろ日本の金融機関の側から生じたと考えをすれば、それがまたメディアに取り上られるのである。

げられる。これが、2015年後半になって、日本の金融業界において、フィンテッ
クが流行する直前、2014 年頃に注目さ金融業界の側からフィンテックの流行を作り出した構造である。

れていたキーワードは「決済高度化」でこうした経緯で生まれたフィンテックあった。2014 年 6 月に公表された政府の流行は、日本のフィンテック企業側にの「『日本再興戦略』改訂 2014」では、も大きな影響を与えることになった。
元々、金融・資本市場活性化のための方策の一

インターネットを利用した新しい金融環として、資金決済サービスの高度化にサービスのビジネスモデルに大きな可能ついて検討を進めることとされた。具体性があることは認識されていたのだが、的には、銀行間決済の24時間365日化と、これまでは具体的にそれを普及させる送金電文に商取引情報を添付可能とするきっかけがなかったために、ビジネス的こと（金融 EDI）について検討が求めらな成功につながっていなかった。フィン

れた。金融業界内における課題検討の過テックという言葉が流行することによっ程で、日本の金融機関の情報システム開て、サービス利用者にもアピールでき、発の実態が議論された。その結果、これ金融機関との協業、連携も進んだ。実際、までわが国の金融機関が、安全性と安定シリコンバレー型のフィンテックと比べ性を重視する極めて保守的な IT 対応をて、最近わが国で注目されているフィン進めてきたことが改めて認識された。海テックは、金融機関との協業、連携を意外の実態が調べられ、金融分野における識したものが多い。個人向け家計簿アプ

イノベーションの重要性が強調されるにリや小規模企業向けクラウド会計アプリ

つれて、金融機関の IT と普通の IT とののような、金融機関のインターネット間にギャップが存在していることが指摘

サービスと組み合わせてスマートフォンされるようになった。社会全体が情報技から利用するタイプのソリューションが、術革新によって進化していく中で、従来金融機関との協業による拡販効果もあっ保守的であった金融業界も、時代の趨勢て、多くの利用者を獲得している。

監査役

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4．フィンテックが金融にもたらすもの

ネットバンキングなどの限定的な接続を除いて外部との接続を行わないことで、042

フィンテックが、金融機関側の危機意安全性を確保しようとしてきたのだ。も識をエンジンとして、金融機関とフィンちろん、金融機関の情報システムにとって、テック企業との協業、連携を通じて普及安全性は何より大切である。とはいえ、していくという構図は、今後、わが国の未来永劫、門戸を閉ざし、イノベーショ金融をどう変えていくだろうか。想像力ンに取り組まない訳にはいかない。また、をたくましくして将来に起こりうることサイバー攻撃手法も多様化し、閉域性をを予測してみよう。

前提としたセキュリティ対策では十分で第一に、わが国の金融サービスが高度はなくなっている面もある。むしろ、従化し、利用者の利便性が向上することが来の発想を転換して、サイバーセキュリ期待できる。
その際のキーワードは、オーティ対策や利用者の本人確認手段などのプン・イノベーションである。すなわち、安全対策を一段と強化したうえで、イン金融機関が情報連携の仕組みを適切に公ターネットと親和性の高いシステムに積開することによって、サードパーティに極的に移行することで、フィンテックとよる自由なシステム開発とサービス提供連携するメリットを享受しようという動を可能とし、新しい付加価値を生み出すきが出てくるものと考えられる。

ことを指す。例えば、家計簿アプリやク第三に、わが国の金融機関における情ラウド会計アプリを個々の金融機関が報の活用方法に更なる進化をもたらすと別々に開発して提供するのは非効率でも考えられる。現在の金融機関の情報シスあり、利用者にとっても不便であろう。

テムは、データの保管や分析に要するコ

オープン・イノベーションを通じて、利ストが高かった時代に基本的な設計がな用者にとって使いやすく、便利な金融されたものであり、必要最小限のデータサービスを提供していくことが重要としか利用されない作りとなっている。しなる。

かし、データの保管や分析に利用される

第二に、わが国の金融機関の情報シスシステム機器の価格は加速度的に低下しテムが、従来の外部から閉ざされたものており、同じコストで保管、分析できるから、外部とオープンに接続するものにデータの量は、かつてとは比較にならな変化していくと考えられる。これまで、いほど多くなっている。フィンテックの

わが国の金融機関の情報システムは、外導入とシステムのオープン化を行えば、部のネットワークから隔離された閉域の取得できるデータは更に拡大する。こうネットワークであることを基本としてきした環境変化を金融機関のビジネスに活た。これは、金融業界がかつて他の業界かす手法として、ビッグデータ、ディーに先駆けて情報システムを整備した時代プラーニングの活用が検討されている。

から引き継いだ特性であり、インターネッ

現在試行されているのは、業務を通じてトが普及した現在においても、インター獲得する大量のデータを保管、分析する

監査役

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ことにより、職員による顧客応対をサ中のビジネスの進め方を根本から変えるポートしたり、与信評価者の補助を行っことができるかもしれない。

たりすることだが、そうした試行を積み重ねることにより、金融機関のビジネス5．おわりにを根底から変革することが可能になるかもしれない。

これまで金融機関は、業務の進め方を第四に、ブロックチェーン技術が様々大きく変えずに、情報技術の進歩によるな領域で利用され、更なるイノベーショ果実を、主として安全性、安定性を追求ンを生み出すことが期待される。ブロッする方向に利用してきた。しかし、米国クチェーン技術は、仮想通貨ビットコイシリコンバレーに発したフィンテックのンを構成する技術である。暗号技術を駆動きは、その果実を別の方向にも活用す使して設計された仮想通貨自体がフィンることができることを示したものといえテックの代表選手だが、ブロックチェーる。技術進歩の果実は今後も年々拡大しン技術を適切に運用すれば、書き換え不ていくことが期待できる。それを活用し可能な電子記録を関係者全員で共有するて利用者の利便性を向上させ、社会に有ことや、その電子記録を利用して自動的益なイノベーションを実現することを追に履行される契約を結ぶことが可能であ求していくことは時代の要請である。

る。そうした新しい技術が金融機関や取フィンテックの流れが、わが国の金融業引先企業の会計システム、内部監査シス界のイノベーションを加速していくことテムに組み込まれるようになれば、世のを期待したい。

略歴
岩下 直行（いわした なおゆき）
1984 年、慶應義塾大学経済学部卒、日本銀行入行。1994 年に金融研究所に異動し、以後約 15 年間、金融分野における情報技術の研究と国際標準化に従事。2006 年、同研究所に新設された情報技術研究センターのセンター長に就任。2009 年、下関支店長。2011 年、日立製作所に出向。2013 年、決済機構局参事役。
2014 年、金融機構局審議役・金融高度化センター長。2016 年、決済機構局に新設された FinTech センターのセンター長に就任。

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