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更新日時:2016/01/08 14:04:00

印刷日時:16/01/08 14:12

四 半 期 報 告 書(第66期第３四半期)

株式会社 アダストリア
茨城県水戸市泉町３丁目１番27号

更新日時:2009/07/11 1:51:00

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印刷日時:16/01/08 14:12

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

○○○

更新日時:2016/01/08 14:11:00

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目印刷日時:16/01/08 14:12

次頁【表紙】
第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………１
第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………１
１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………１
２ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………１
第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………２
１ 【事業等のリスク】………………………………………………………………………………２
２ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………２
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】……………………………２第３ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………４１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………４２ 【役員の状況】……………………………………………………………………………………５第４ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………６１ 【四半期連結財務諸表】…………………………………………………………………………７２ 【その他】…………………………………………………………………………………………13第二部 【提出会社の保証会社等の情報】…………………………………………………………………14四半期レビュー報告書確認書【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成28年１月14日【四半期会計期間】

第66期第３四半期(自【会社名】

株式会社アダストリア

平成27年９月１日

至平成27年11月30日)【英訳名】

Adastria Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役会長兼最高経営責任者（CEO）

福田【本店の所在の場所】

茨城県水戸市泉町３丁目１番27号

三千男(上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で行っております。)【電話番号】―【事務連絡者氏名】―【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区丸の内１丁目９番２号
グラントウキョウ

サウスタワー (東京本部)【電話番号】(０３)６８９５－６０００ (代表)

【事務連絡者氏名】

上席執行役員管理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

林正(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

武第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】

回次
自至

会計期間

第65期
第３四半期
連結累計期間平成26年３月１日 自平成26年11月30日 至

第66期
第３四半期
連結累計期間平成27年３月１日 自平成27年11月30日 至

第65期
平成26年３月１日
平成27年２月28日

売上高

(百万円)

133,707

146,814

184,588

経常利益

(百万円)

5,949

14,6656,452

四半期（当期）純利益

(百万円)

1,210

7,964

503

四半期包括利益又は包括利益

(百万円)

3,099

10,647

2,787

純資産額

(百万円)

46,54653,405

46,233

総資産額

(百万円)

95,23592,34083,742(円)

49.84

328.17

20.75

(円)

49.84

－20.75(％)

48.957.8

55.2

１株当たり四半期（当期）純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額
自己資本比率

第65期
第３四半期
連結会計期間自 平成26年９月１日 自至 平成26年11月30日 至回次
会計期間
１株当たり四半期純利益金額

(円)

45.33

第66期
第３四半期
連結会計期間平成27年９月１日
平成27年11月30日
157.05(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第66期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれる事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
第１四半期連結会計期間において、平成27年３月１日付で当社を存続会社、当社の連結子会社であった株式会社ポイント及び株式会社トリニティアーツを消滅会社とする吸収合併を実施しております。
当第３四半期連結会計期間において、平成27年９月１日付で当社の連結子会社である株式会社N9＆PGが営む衣料品等企画製造に関する一切の事業を、当社へ承継させる吸収分割を実施しております。
なお、当社は、平成27年６月１日付で株式会社アダストリアに、株式会社N9＆PGは、平成27年９月１日付で株式会社アダストリア・ロジスティクスにそれぞれ商号変更しております。

― 1 ―第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)

業績の状況

当第３四半期連結累計期間（平成27年３月１日から平成27年11月30日まで）におけるわが国経済は、アジア新興国等の景気下振れの影響が懸念されるものの、政府の経済対策や金融政策の効果などから、企業収益や雇用情勢は改善傾向にあり、景気は緩やかな回復基調が続きました。
当社グループの主要ブランドが属するカジュアルウェア市場におきましては、個人消費の底堅い動きを背景に、全般的に堅調に推移いたしました。
このような環境のもと、当社グループは、平成27年９月１日付で当社の連結子会社である株式会社N9&PGが営む衣料品等企画製造に関する一切の事業を、当社へ承継させる吸収分割（以下「本吸収分割」といいます。）を実施いたしました。
これまでは、株式会社N9&PGに海外を含めた生産から物流までの機能を一元化することで、商品供給体制整備のスピードアップを目指してまいりました。しかしながら、当該体制にてグループ運営を進める中で、商品企画・生産管理機能については、物流機能よりも小売機能とより密な連携をとることがバリューチェーンの最適化には適するため、小売事業会社である当社に商品企画・生産管理機能を集約する一方、物流機能については、海外物流機能の強化・展開も見据えて別法人で運営を進めることが適切と判断し、本吸収分割を実施いたしました。本吸収分割により、経営効率化と意思決定の迅速化を図り、企業価値向上につなげてまいります。
売上高につきましては、主力ブランドの品質改善・販売力の向上やWEB事業の伸長などの要因により、前年同期比9.8％増と順調に推移いたしました。ブランド別では、「グローバルワーク」及び「ジーナシス」が高い伸びを示しました。
店舗展開につきましては、82店舗の出店（内、海外26店舗）、68店舗の退店等（内、海外25店舗）の結果、当第３四半期連結累計期間末における当社グループの店舗数は、1,370店舗（内、海外107店舗）となりました。
収益面につきましては、円安による原価上昇の影響はあるものの、値下げロスが減少した結果、売上総利益率は58.6％（前年同期比0.8ポイント増）となりました。
販売費及び一般管理費につきましては、広告宣伝の最適化などのコストコントロールに注力した結果、販管費率は48.8％（前年同期比4.8ポイント減）となり、営業利益率は9.8％（前年同期比5.6ポイント増）と上昇いたしました。
特別損益につきましては、店舗の減損損失３億31百万円及び関係会社株式売却損１億73百万円を特別損失に計上いたしました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は1,468億14百万円（前年同期比9.8％増）、営業利益は143億47百万円（前年同期比155.4％増）、経常利益は146億65百万円（前年同期比146.5％増）、四半期純利益は79億64百万円（前年同期比558.1％増）となりました。
また、当第３四半期連結累計期間におけるEBITDAは205億51百万円（前年同期比64.6％増）、のれん償却前EPSは396.86円（前年同期比183.5％増）となりました。（※）― 2 ―(※）株式会社トリニティアーツ（現 当社）の連結子会社化等によるのれん償却額の計上により、平成26年２月期より営業利益以下の利益が大幅に引き下げられることとなりました。のれん償却額は現預金の流出を伴わない費用であるため、キャッシュフローの増減と、営業利益以下の利益項目の増減に大きな乖離が発生しております。また、各国の会計基準によって計上方法が異なるため、海外企業との適切な比較も困難になっております。これらの点を考慮し、「EBITDA」及び「のれん償却前EPS」を参考指標として開示しております。
「EBITDA」
営業利益 ＋ 減価償却費 ＋ のれん償却額（販管費）「のれん償却前EPS」（当期純利益 ＋ のれん償却額（販管費、特別損失）＋ 減損損失（のれん））÷ 期中平均株式数(2)

財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて、85億98百万円増加して923億40百万円となりました。これは主に、のれんが18億81百万円、投資その他の資産のその他（繰延税金資産など）が26億７百万円それぞれ減少した一方で、受取手形及び売掛金が56億68百万円、たな卸資産が51億79百万円、投資有価証券が43億79百万円それぞれ増加したことによるものです。
負債は、前連結会計年度末に比べて、14億26百万円増加して389億35百万円となりました。これは主に、短期借入金が18億18百万円減少した一方で、支払手形及び買掛金が23億89百万円、未払金が22億33百万円それぞれ増加したことによるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べて、71億71百万円増加して、534億５百万円となりました。これは主に、自己株式が14億12百万円増加（純資産は減少）した一方で、利益剰余金が59億円、その他有価証券評価差額金が30億91百万円それぞれ増加したことによるものです。
(3)

事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)

研究開発活動

特記すべき事項はありません。

― 3 ―第３ 【提出会社の状況】１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

75,000,000

計

75,000,000② 【発行済株式】

種類
普通株式

第３四半期会計期間提出日現在
上場金融商品取引所
末現在発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融(平成27年11月30日) (平成28年１月14日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
24,400,000
24,400,000(市場第一部)

計24,400,000

24,400,000

内容
単元株式数
100株

――

(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成27年９月１日～
平成27年11月30日

発行済株式総数増減数(株)

発行済株式総数残高(株)資本金増減額(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金増減額(百万円)

資本準備金残高(百万円)―

24,400,000

―

2,660

―

2,517

(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

― 4 ―(7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成27年８月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
平成27年11月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式

119,700

完全議決権株式(その他)

普通株式

24,064,300

単元未満株式

普通株式

216,000―

発行済株式総数

24,400,000―

総株主の議決権―(注)

240,643―
１単元(100株)未満の株式―

240,643―「完全議決権株式(その他)」欄には、証券保管振替機構名義の株式が300株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数３個が含まれております。

② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称
株式会社アダストリア
計

所有者の住所茨城県水戸市泉町
３丁目１番27号―

平成27年11月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対するの合計
所有株式数(株)の割合(％)

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

119,700―

119,700

0.49

119,700―

119,700

0.49(注) １．上記以外に自己名義所有の単元未満株式38株を保有しております。
２．直前の基準日(平成27年８月31日)の後、平成27年10月30日開催の取締役会決議に基づき、200,000株の自己株式を取得したことにより、当第３四半期会計期間末日現在の自己株式数は、単元未満株式の買取により取得した株式数を含めて320,878株となっております。

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

― 5 ―第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成27年９月１日から平成27年11月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成27年３月１日から平成27年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

― 6 ―１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(平成27年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
たな卸資産
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産店舗内装設備(純額)
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
敷金及び保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
短期借入金
未払金
未払法人税等賞与引当金
その他の引当金
その他
流動負債合計
固定負債
引当金
その他
固定負債合計負債合計― 7 ―

当第３四半期連結会計期間(平成27年11月30日)

7,677
7,593
14,488
4,777
△48

8,992
13,261
19,6682,971△101

34,48844,793

8,420
4,487

7,363
4,324

12,908

11,688

7,921
1,372

6,039
1,554

9,293

7,593

7,604
16,9242,754△232

11,983
16,388147△254

27,051
49,25383,742

28,26547,547
92,340

6,246
8,855
3,753
9,687
3,293
2,036

8,636
9,312
1,935
11,920
4,284
1,161

358
1,008

353
296

35,24037,900

95
2,173

94
940

2,268
37,508

1,035
38,935(単位：百万円)
前連結会計年度(平成27年２月28日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計― 8 ―

当第３四半期連結会計期間(平成27年11月30日)

2,660
6,987
32,651
△406

2,660
6,987
38,551△1,81841,892

46,380

3,631
357
352

6,722
92
209

4,341
46,23383,742

7,024
53,40592,340(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取配当金
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
デリバティブ評価損
賃貸収入原価その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
特別利益合計特別損失
減損損失
関係会社株式売却損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前四半期純利益
四半期純利益前第３四半期連結累計期間(自 平成26年３月１日
至 平成26年11月30日)
133,70756,398(単位：百万円)
当第３四半期連結累計期間(自 平成27年３月１日至 平成27年11月30日)
146,81460,75177,30871,6905,618

86,06371,715
14,347

75
200
245

98－
419

520

517

44－
133
－
10

27
65
4
72
29

189
5,949

199
14,665

9－

9－

814－

331
173

814
5,144

505
14,1595,021△1,086

6,124
70

3,934
1,210
1,210

6,195
7,964
7,964

― 9 ―

【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

前第３四半期連結累計期間(自 平成26年３月１日
至 平成26年11月30日)
1,210(単位：百万円)
当第３四半期連結累計期間(自 平成27年３月１日
至 平成27年11月30日)
7,964

1,398
610
△120

3,091△265
△143

1,889
3,099

2,682
10,647

3,099－

10,647－― 10 ―

【注記事項】(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間において、平成27年３月１日付で当社を存続会社、当社の連結子会社であった株式会社
ポイント及び株式会社トリニティアーツを消滅会社とする吸収合併を実施したことにより、株式会社ポイント及び株式会社トリニティアーツは消滅し、連結の範囲から除外しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間(自 平成26年３月１日
至 平成26年11月30日)当第３四半期連結累計期間(自 平成27年３月１日
至 平成27年11月30日)

減価償却費

5,249百万円

4,660百万円

のれんの償却額

1,815百万円

1,667百万円(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自平成26年３月１日

至平成26年11月30日)

１．配当金支払額
決議
平成26年４月４日
取締役会
平成26年９月30日
取締役会

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

普通株式

607

25 平成26年２月28日 平成26年５月８日 利益剰余金

普通株式

728

30 平成26年８月31日 平成26年10月23日 利益剰余金

基準日

効力発生日

配当の原資

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自平成27年３月１日

至平成27年11月30日)

１．配当金支払額
決議
平成27年４月６日
取締役会
平成27年９月30日
取締役会

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

普通株式

1,092

45 平成27年２月28日 平成27年５月13日 利益剰余金

普通株式

971

40 平成27年８月31日 平成27年10月23日 利益剰余金

基準日

効力発生日

配当の原資

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動に関する事項
当社は、平成27年10月30日開催の取締役会決議に基づき、自己株式200千株の取得を行いました。この結果、当第３四半期連結累計期間において、単元未満株式の買取による取得も含めて自己株式が14億12百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が18億18百万円となっております。

― 11 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第３四半期連結累計期間(自平成26年３月１日

至平成26年11月30日)

当社グループは、衣料品並びに関連商品の企画・販売の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ

当第３四半期連結累計期間(自平成27年３月１日

至平成27年11月30日)

当社グループは、衣料品並びに関連商品の企画・販売の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(企業結合等関係)
共通支配下の取引等
当社は、平成27年９月１日を効力発生日として、当社の連結子会社である株式会社N9＆PGが営む衣料品等企画製造に関する一切の事業を、当社へ承継させる吸収分割（以下、「本吸収分割」といいます。）をいたしました。
また、同日付で、株式会社N9＆PGは株式会社アダストリア・ロジスティクスへ商号を変更いたしました。
(1) 取引の概要①

対象となった事業の名称及びその事業の内容
事業の名称：当社の連結子会社である株式会社N9＆PGの衣料品等企画製造事業
事業の内容：主として衣料品等企画製造及び物流業を行っております。

②

効力発生日
平成27年９月１日③

企業結合の法的形式
当社を吸収分割承継会社、株式会社N9＆PGを吸収分割会社とする吸収分割④

結合後企業の名称
株式会社アダストリア（当社）⑤

その他取引の概要に関する事項
当社グループは、株式会社N9＆PGに海外を含めた生産から物流までの機能を一元化することで、商品供給体制整備のスピードアップを目指してまいりました。しかしながら、当該体制にてグループ運営を進める中で、商品企画・生産管理機能については、物流機能よりも小売機能とより密な連携をとることがバリューチェーンの最適化に適するため、小売事業会社である当社に商品企画・生産管理機能を集約する一方、物流機能については、海外物流機能の強化・展開も見据えて別法人で運営を進めることが適切と判断し、本吸収分割を実施することといたしました。
本吸収分割により、経営効率化と意思決定の迅速化を図り、企業価値向上につながる体制に再編いたしました。

(2) 実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号

平成20年12月26日公表分）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号
づき、共通支配下の取引等として処理しております。

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平成20年12月26日公表分）に基(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間(自 平成26年３月１日
至 平成26年11月30日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成27年３月１日
至 平成27年11月30日)

49円84銭328円17銭

1,210

7,964

－

－

普通株式に係る四半期純利益金額(百万円)

1,210

7,964

普通株式の期中平均株式数(千株)24,282

24,26949円84銭－四半期純利益調整額(百万円)－－

普通株式増加数(千株)1－

項目(1) １株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
四半期純利益金額(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円)(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株――式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要（注）当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２ 【その他】
当第３四半期連結会計期間及び当第３四半期連結会計期間終了後四半期報告書提出日までの間の配当については、「第４経理の状況

１ 四半期連結財務諸表注記事項(株主資本等関係)」に記載のとおりであります。

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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独立監査人の四半期レビュー報告書
平成28年１月７日
株式会社アダストリア
取締役会

御中
有限責任監査法人トーマツ

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

鳥居宏

光印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

斎

藤毅

文印

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アダストリアの平成２７年３月１日から平成２８年２月２９日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成２７年９月１日から平成２７年１１月３０日まで）及び第３四半期連結累計期間(平成２７年３月１日から平成２７年１１月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アダストリア及び連結子会社の平成２７年１１月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事
項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成28年１月14日【会社名】

株式会社アダストリア【英訳名】

Adastria Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役会長兼最高経営責任者（CEO）【最高財務責任者の役職氏名】―【本店の所在の場所】

茨城県水戸市泉町３丁目１番27号

福田

三千男

(上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で行っております。)
東京都千代田区丸の内１丁目９番２号
グラントウキョウ【縦覧に供する場所】

サウスタワー (東京本部)

株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役会長兼最高経営責任者（CEO）福田三千男は、当社の第66期第３四半期（自至平成27年９月１日平成27年11月30日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。