界 には ﹁水 メジ ャー﹂と呼 ばれる水 ビジネ スのグ ロー バ ル企 業 が あ
９世紀 から ︲世紀 にかけ てのる︒ １２
長 い間︑水 メジ ャーと呼 ばれ てきた のは仏 ヴ ェオリ ア ・エンバイ ロ
ンメ ント︑仏 ス エズ︑英 テムズ ・ウオーター の３社 であ った︒
ヴ ェオリ アの２０１９年の 年間売り上げは約 ２７１億 腎 ︵約 ３兆︑ス エズは同約 １８３２００億円︶０億 腎 ︵約 ２兆 ２１００億円︶である︒ この２社 は フランス国内 の水道経営を １６０年 以上続け てきた経 営 ノ ウ ハウ ・技 術 を持 って︑世界 の水ビジネ ス市場を席巻 し てきた︒近年 ︑ テムズ ・ウオーターが英国内ビジネ スに専念す る方向性を打ち出した こと で︑ヴ エオリ
アと ス エズ が国際的な水 メジ ャーとな ったが︑今年 ︑ この２社 が合併す る見通しとなり︑売上高 ５兆円を超え る﹁スーパー水 メジ ャー﹂が誕生す ること にな った ︵囲み記︒事︶
この水ビジネ スの ク
世界 ２ト ップクが最も注目し て いる のが︑日本 の水市場 であ る︒﹁が足掛かりみやぎ方式﹂
１６０年 以上︑世界各国 の上下争奪戦を繰り広げてきた水 メジ ャ
日本 の水市場は﹁宝ーから見ると︑の山﹂である︒
そ の理由は︑①水道料金収入が日本全体 で年間２兆３０００億円と いう巨大さ︑②漏水率が全国平

また下水道事業を見ると︑下水公費負
道 の役目は︑雨水 の排除 ︵担 で税金投入︶と汚水 の処理 ︵
汚水処理は私費負担︶である︒
汚水処理として事業所や各家庭から支払われる下水道使用料総額
は年 間約 １兆 ５０００億 円 であり︑仮に上下水道事業を 一貫して行うとすれば︑日本 の上下水道 の市場規模 は約 ３兆 ８０００億円︵毎日１００億円以上︶であり︑い﹂れは日本人が いる限り続く︑持続可能なビジネ スである︒
ヴ ェオリアの具体的な日本市場への参入方法も明らかにな った︒

来年度から宮城県が行う︑通称﹁
みやぎ型管理運営方式﹂ への参画である︒

みやぎ方式とは︑﹁宮城県が所有する上下水道と工業用水 の運営権０年間︑民間企業に売を 一括して２却﹂する全国初 の取り組みである︒

︑下水道処理対象︵約１８９万人︶
︑人口は約３７万人で 国内 では過去類を見な い大きさだ︒

そ の規模は︑同県 の水道給水人口他国に比べ非常に少額 で済む︑③プ
セ ツシ ョン方式 によるＰＦＩ ︵東南 アジ アでは漏水均７％以下 ︵︑率０〜０％︶
東京都に至 っては３３４％以下で今後 の ﹁漏水対策費﹂がク
請求書 が来たらキチ ンと払う 日本人 の国民性クが反映され︑水道者 である公的機関に残したまま︑ライベート ・ファイナンス ・イ ニシアチブ︶事業﹂である︒ コンセ
ツシ ョンとは施設 の所有権を発注

この方式は︑制度的には ﹁コン９ ・９％と他国 では料金 の回収率９見られな い高 い数値︱︱と いう︑水道事業者にと っては世界的に珍し い理想的な市場だからだ︒

82

2021.8.3週 刊エコノミスト

oombergB′﹁︱ ︱ ︱ ︱ ︱ ︱ ︱和就
吉村

水 ビジネス世界 トップのヴェオリアの本社 (パ リ)

日本の水道狙う闘 げ ジャー」
仏ヴェオリアが宮城県で始動

世

水 ビジネスの巨大企業が、資本力 とノウハ ウで日本の水道市場に参入 しようと して い る。

(グ ローバル ウォータ 。ジ ャバ ン代表、国連 テクニ カルア ドバイザー )運営権を民間に売却することを指す︒ＰＦＩは︑公共施設など の建中 の 一つ ﹁メタウォーター ・グループ﹂である︒メタウォーターはコスファクトリーなどを傘 下に収環境 クリ アー︑日本浄水管理︑ エ締結した例しかな い︒この構成企

下水道 のコンセ ツシ ョン分野では︑浜松市が７年 に全国で初めて１を﹁浜松 ウオーターシンフオニー﹂

フジ地中情報︑ ニチジ ョー︑日本設 ・管理 ・運営に ﹁民間﹂ の資金め て いる︒

一方︑ ス エズも ﹁み やぎ方 式 ﹂と覚書を交わし︑みやぎ方式 に応最大手だ︒今回のコンセ ツシ ョン
では ﹁コストを約３３７億円削減ができる﹂と提案したことが選出

次札︒今 回はヴ ェオリ アに次ぐ ﹁由は︑自治体が積算基準 の仕様や業 の効率化に手をこまね いていれ

日本 の自治体 や企業が︑水道事常とう手段﹂るのが水 メジ ャーの﹁である︒

本力を駆使してその市場を獲得す

度見え てきたところで︑巨大な資れている︒その姿 ・形が︑ある程形態 の連携に ついて検討が進めら会 の組織が設置され︑さまざまななる︒
５現在︑東京都と香川県を除く４道府県 で︑広域連携に関する協議

水 メジ ャーの最大 のターゲ ットに域連携を模索し て いる自治体 は︑営基盤 の強化を要請している︒広の﹁官民連携﹂による経広域化﹂﹁厚生労働省は自治体に水道事業須山建設 である︒このコンセ ツシ
ョンで提案 された コスト削減額
６は︑０
現在評価中︶
２年間で８億円 ︵と︑みやぎ方式には見劣りする︒

業はヴ ェオリア︑ＪＥＦ エンジ エ
暮急建設︑アリング︑オリ ツクス︑一水 ・環境分野の総合 エンジ ニアリング企業 で︑水処理専業 では国内や経営 ・技術を活用する手法だ︒
現在︑宮城県は上下水道や工業の決め手になり︑７月５日の定例

点交渉権者﹂とな って いる︒に参画す るために︑前 田建設 工業

県議会 で可決 ・成立した︒
︑同グループは０１社 で構成されヴ エオリア傘下の日本法人ヴ ェオ

用水 の運転管理を民間に委託して数量を定める ﹁仕様書発注﹂にある︒例えば︑施設ごとに個別購入東京都港区︶
リ ア ・ジ ェネ ッツ ︵いるが︑創意工夫 の余地が少なく︑大幅な コスト低減が望めな い︒理の装置や薬品︑また人員を配置すが 1社 に 寡 占 されるとサ ー
ビス低下 や値上 げなどの 問

しかし︑日本全体で見れば︑上下水道事業 の ク運営権 の移転クを伴う官民連携 の動きは低調だ︒

低 調 な官 民連携無駄﹂が発生する︒
ると いった ﹁２年に日本上陸も含まれている︒０したヴ エオリアは︑買収または資腸 韮 :竃
護 現 離 鋼
このにはフランスのた世論を三分 し、ジ戦略 出 。
買収案ャン・カステックス首相の率いる「仏企業が世界一になることを歓迎する」 という賛成派 と「仏国内水道 (両 社合 わせ て仏 全 土 の 約 7割 )本参加によ って︑ほかに西原環境︑

20纏

これに対しみやぎ方式は︑民間の創意工夫 や ﹁規模 のメリ ット﹂を生かし︑将来 の水道料金 の値上げ幅を最小限に抑える施策案 である︒自治体に任せると ﹁仕様書発注﹂にな ってしまうが︑民間であれば︑例えば︑ 一括購入や分析 ・な くとも2、 3年 かかると予想 されていたが、今年 4月 に(約5兆急 きょ合併 に合意 し、売上高 400億 〜 450億 言〜2000億 5兆 8500億 円)規 模 の世界最大 の水企業 が誕生 した。 スエズ グループは、新 たに 新・ スエズ を設立 しブラン ド及び新市場 も維持することになった。 (吉村和就)

藪麗=I=薫管理 の集中管理 ・制御︑効率的な合併するスエズ

人員配置となり効率的だ︒
０年間
仮に宮城県が現行体制で２実施した場合 の総事業費は３３１

魃軋鞣SUI４億円で︑民間 へ経営権を売却した場合︑縮減額は同期間で２４７億円ともくろんでおり︑総事業費は３０６７億円まで縮小する︒

ば︑運営ノウ ハウにたけた水 メジ
ャーが︑高 い効率性と コスト競争一気に市場を席巻する可能性もある︒

83 週刊エコノミスト2021.8.3

題 が起 こる可能性 が高 い」以一と主張するブルーノ・ノ
ル経済・財務相 が率 いる反パリ対派 とが激 しく対立 し、司法裁判所 に提訴された。
買収 を含 む合併 までに少h」

昨年３月から運営権者 の公募を開始した宮城県が︑﹁運営を担う最として選んだ のは︑優先交渉権者﹂
今年３月に応募した３グループ のヴェオリアとスエズ
敵対的買収から―転合併ヘ