令和５年度№

意見・要望等

荒木地区所管課
(発言者)

市政懇談会

要望等回答一覧回

答

少子高齢化をはじめとした社会構造の変化により、本市の各自治会の役員の担い手不足及び活動員の確保が深刻化しており、市としても適切な地域活動の実施に向けた自治会組織の運営体制の整備が喫緊の課題であると認識しております。
そうした中、市では、本来の自治会活動の推進に向け、昨年度から自治会への配布文書を【自治会役員等の担い手不足について】
1-1３割削減するなど自治会負担の軽減に努めているところでございます。また、今後の持続可職務の軽減、仕事の見直し、性別撤廃な 地域活動推進課 能な自治会の創出に向け、地域の皆様に過度な負担がかからない自治会活動の適正化や見直どしの推進、性差のない役員の選出が大変重要であるものと考えております。
現在、行田市自治会連合会では、理事の皆様を中心に、自治会役員等の自治会活動の担い手不足や自治会加入率の問題などの解決に向けた検討を本格的に進めております。市といたしましても、各種情報提供をはじめ、積極的に支援し、持続可能な自治会の実現に向け、自治会連合会と協議しながら必要な取組を推進してまいりたいと存じます。
従前は、直接自治会活動に影響のない配布物も多くありました。各団体との調整の上、自No.1-1の回答の中に「自治会への配布1-2

文書を３割削減」とあるがどのような文書 地域活動推進課を削減したのか。また、削減により周知方 (市民生活部長)
法はどのように変わったのか。

2【企業誘致の強力な推進について】
正規雇用の拡大治会経由で全世帯配布する必要のないものを中心に３割削減したものです。地域によっては学校だよりや公民館だよりなどを全世帯に回覧しているところもあります。まだまだご満足いただけるような削減には至っていないとは思いますが、今後も引き続き配布文書のあり方を見直す中で、自治会長や配布される方の負担軽減に努めてまいります。
企業誘致のためには新たな産業用地の確保が課題であり、土地利用の見直しや具体的な開商工観光課

発について専門的に取り組むため、10月1日付けで都市整備部内に企業誘致課を新設し、雇用や税収の増加に繋がる企業を誘致できるよう努めてまいります。

№

意見・要望等

所管課

回(発言者)

答

本市では、子育て世帯をターゲットとして、子育て包括支援センターによる伴走型支援やこども医療費の無償化、保育園及び学童保育室の待機児童ゼロの維持などに取り組んでおり、本市の実態に応じて、親御さんが求める真に必要な支援を、国に先駆けて実施してまいります。
また、質の高い教育を充実させるため、義務教育の小中学校９年間を一体的に捉えることのできる小中一貫校、あるいは義務教育学校の創設が必要であると考えており、市内にいくつかの義務教育学校を設置し、その中で、英語教育をカリキュラムの中心に据えるなど、本3

少子高齢化対策のより一層の充実について

企画政策課

市の教育の方向性を示し、子供を通わせたいと思っていただける質の高い学校づくりを大胆に進めてまいります。
さらには、高齢者の働く場の確保や高齢者単身世帯を中心とした安否確認など、シルバー人材センターと連携を図るほか、社会福祉協議会と連携した「いきいきサロン」の運営による居場所づくり、市民の足となる市内循環バスやデマンドタクシーなど、地域公共交通を改善してまいります。
本市では、これらの施策を切れ目なく総合的に実施しながら、だれもが安心して子育てができ、市民がいきいきと暮らせる、持続可能なまちの実現を目指してまいります。
本市は、都市計画法に基づき、計画的な市街化を促進すべき「市街化区域」と、原則として市街化を抑制すべき「市街化調整区域」に区域区分されており、荒木地区は全域が「市街市街化調整区域（特に農地）の開発許可
4要件を緩和し、自由な土地売買ができるようにしてもらいたい。

都市計画課
建築開発課化調整区域」となっております。
現在、ご要望の開発許可要件の緩和についての具体的な予定はございませんが、現状においても市街化調整区域に居住する方に必要となる保育所や診療所等の生活関連施設、日常生活に必要な小規模物品販売店舗、分家住宅等の開発許可基準がございますことから、具体的な土地利用につきましては、個別にご相談いただきたいと存じます。

№

意見・要望等所管課

ハンドサインを出し横断の意思表示をすることで、８割以上の車両が止まるとの調査結果がて】

あります（令和３年埼玉県警調査結果）。このように、横断歩道でのハンドサインは、安全

子どもは横断歩道を渡るときに手を上げて渡るが、大人は手をあげない。事故が起答

横断歩道での交通ルールについては、信号機のない横断歩道では、手を上げる、いわゆる【横断歩道における行田市民の意識につい5回

(発言者)

交通対策課

きないように、行田市民は大人も子供も横に横断歩道を横断するために非常に有効な手段であることから、行田警察署主催だけでなく市主催の交通安全教室などで、ハンドサインについての普及啓発を行っております。
今後も、行田警察署と連携しながら、交通安全教室だけでなく、様々な機会を通じ、市民断歩道を手を上げて渡るよう、市が先導しの皆様の安全・安心な社会を実現するため、ハンドサインの普及啓発について取り組んでまて周知してほしい。

いります。

【義務教育学校及び学校再編計画について】

学校再編成計画を策定した平成３１年度時点の想定を上回るスピードで児童生徒数が減少

見沼中学校区の義務教育学校計画が白紙となった。荒木小と須加小が統合し見沼小6が開校したが、見沼小も小規模校のままである。このままでは見沼中は極小規模になり、十分な教育活動ができない。
また、学校再編計画について方向性を示してほしい。

しており、市全体の学校再編を進める必要があります。そのため、再編成計画は今年度中に教育総務課
教育指導課見直しを行う予定です。
また同時に、小中一貫校や義務教育学校の設立につきましても、具体的に方針を示してまいります。
質の高い教育環境を実現していくには、地域の皆様のご理解とご協力が不可欠と考えておりますので、よろしくお願いいたします。

№

意見・要望等所管課【自治会に対する市役所内の調整について】
水防演習と新任自治会長研修の日程が重7なっていた。また、住宅・土地統計調査の 地域活動推進課
ポスター掲示依頼についても、担当課である地域活動推進課職員は知らなかった。
市役所の中で調整してほしい。

回(発言者)

答市の連絡体制の不備による市行事と自治会連合会行事の重複及び自治会依頼事項の確認不足があり、関係する皆様には御迷惑をおかけし大変申し訳ございませんでした。
今後におきましては、自治会関係用務と多くの自治会長様をお招きする市の行事やイベント、会議等の日程が重複することがないよう、庁内において調整を図るとともに、各自治会へ依頼する事案につきましても、自治会の窓口となる地域活動推進課において適切に確認してまいりたいと存じます。

本市におきましては、一部の市町村のように自治会長を行政嘱託員として委嘱してはおりませんが、自治会長様におかれましては、日頃から、市と地域の皆様とのパイプ役として御【市からの交付金について】
自治会長は行政嘱託員を兼務しているの8

尽力をいただいており、厚く御礼申し上げます。
自治会補助金につきましては、市といたしまして、自治会活動の意義及び重要性を十分にで、従来通り自治会長活動交付金・単位自 地域活動推進課 認識するとともに、現補助制度への様々な御意見を踏まえ、自治会長活動手当の明記も含治会運営委交付金世帯割・均等割額に戻し

め、令和３年度当時の自治会補助金制度へ見直しをすることとし、９月１５日に自治会長様てもらいたい。

宛てに新制度への見直しに対する御案内等の書類を送付させていただいたところです。
今後におきましても、市では、自治会に対する各種活動の支援を適切に実施してまいりたいと存じます。

№

意見・要望等所管課

回

(発言者)

答

防災・防犯や高齢者の見守りなどの行政だけでは解決が困難な課題に対しまして、市では、社会構造の変化や多様化するライフスタイルに伴う各種課題の解決に向け、自治会やＮＰＯ法人、ボランティア団体などとの連携を基盤とした協働のまちづくりを推進しておりま【自治会長の負担について】負担があまりにも大きい。自治会員の減い手不足、活動の停滞等の課題を抱えていることを強く認識しており、市としても、今後の少、役員選出の困難の原因は、行政側の仕自治会活動のあり方について、自治会連合会と意見交換していく必要があるものと考えてお事を自治会へ押し付けているのも一因では9す。一方で、少子高齢化の進展等を含めた各種要因により、本市の自治会の多くが役員の担ないか。
防災士養成講座も参加したが、参加者は地域活動推進課
危機管理課

ります。
そうした中、市といたしましては、各自治会における負担の軽減を図るため、昨年度から自治会への配布文書を３割削減しているところであり、今後におきましても、自治会が本来自治会の役員であるがために仕方なく参加の自治組織としての役割を果たしながら、維持し続けられるよう、自治会連合会と連携しなしていると見受けられる。高齢者も多く疑がら各種取組の検討をしてまいります。

問を感じる。

また、防災士養成講座につきましては、地域の防災リーダーを育成することにより地域防災力の向上を図ることを目的に推薦の御協力をいただいているところでございますが、今後につきましては、少しでも自治会長様の負担軽減となるよう募集方法の見直しや対象者などについて精査してまいりたいと存じます。

【市内の中学校について】10-1

生徒数に格差がありすぎて色々な弊害が生じていると思う。（特に部活動）今後の対策や取組等を聞きたい。

部活動については、生徒のニーズに応えられるよう、野球部やサッカー部などで複数校で教育指導課の合同部活動を行っており、合同チームを結成し、大会等に参加しております。今後は、国や県の動向に注視しながら、休日の部活動地域移行化を進めてまいります。

№

意見・要望等所管課

回(発言者)

答小中学校の再編について、具体的には教育委員会が計画を立てて進めていくことになりま
すが、現在２０校ある小中学校の再編計画を今年度中に作り、それを通学区域等審議会にかけて議論をし、今年度中に一定の方向性を出すというスケジュールが示されています。私と【市内の中学校について】しても、このスケジュール通りに進んでいくことを期待しています。

見沼中学校野球部は現在１人、サッカー

10-2

部は生徒数減少により１０数年前に廃止さ

教育指導課

私が以前住んでいたさいたま市では、保護者の方が英語教育に熱心で、放課後に英語スれた。部活をやりたいがために桜ヶ丘小学(市長)

クールに通わせているという光景を目にしてきました。公立学校でそれと同等の英語教育が校へ転入(入学)し、長野中学校へ進学する受けられるのであれば、行田に引っ越して来ようという方もいらっしゃるのではないでしょというお子さんもいる。そのような現状をうか。また、子供の教育のためなら自身の通勤時間が長くなっても構わないというお声も聞

考えると子供たちが犠牲になっているようきます。良い教育が受けられるということが、行田市に住んでくれる一つのポイントになるに思う。早めに具体的なスケジュールを組とも思っています。

んで小中学校の再編に取り組んでもらいた学校の区域につきましては、仰るように長野中学校が人気で、そのために桜ヶ丘小学校をい。
教育指導課

選択するという話を聞きます。これは、学校の適正規模に関わる問題だと思います。来年３(副市長)

月までに方向性を出すとのことですので、適正規模を確保し児童生徒が適切な教育を受けられる環境づくりに努力してまいります。

№

意見・要望等

所管課
(発言者)

回

答

団塊の世代が後期高齢者となる２０２２年度以降、医療費のさらなる増大が見込まれることから、全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律が施行されました。この法案は現役世代の負担上昇を抑えながら、全ての世代にとって安心を構築するための見直しであるものと認識しており、一部負担をいただくことはやむを得ないと考えており、御理解をいただければと思います。
11

高齢者に対しての医療負担をお願いした
い。

保険年金課

なお、自身の健康に関心を持ち健康づくりに取り組むとともに、健康診査等を定期的に受診することで病気を早期発見して、医療機関受診時はかかりつけ医を持つことやジェネリッ
ク医薬品を利用することで医療費負担の軽減につながります。
加齢に伴い身体機能が低下し、疾病にかかりやすくなりますが、生活の質をできるだけ維持し、健康で自立した生活を送るためには、健康寿命を延ばすことが重要です。
そのため、市民一人ひとりが生涯を通じて健康づくりに取り組んでいけるよう、当市といたしましても各種保健事業に積極的に取り組んでまいります。
子育て支援に資する事業について、どのようなことをやったら良いのか知恵を出していきたいと思います。財政状況を見ながらということになりますが、皆さんからご意見をいただ【学校給食費の無償化について】
12

現在、本市では中学校の給食費無償化を行っているが、小学校まで拡大すると子育て支援につながると思う。

学校給食セン
ター(市長)

けたらと思っております。子育て支援に当たる施策ついて、中学校の給食費無償化もそうですが、本市では他市に先駆けて、あるいは他市ができていない事業を結構やっています。１
８歳までの入院費を含む医療費無償化もかなり早い時期から導入をしております。一通りのメニューをそろえていますが、市内で子育てをしている方、そして市外の方にもちゃんと伝わっているのか、残念ながらPR不足だと感じています。本市が現在行っている子育て支援は、それなりに充実をしていますので、しっかりとPRをしていきたいと思っています。

№

意見・要望等

所管課

回(発言者)

答【小中学校体育館のエアコン設置について】

市内の小中学校の体育館にはエアコンがありません。すぐにでも設置したいところではあ避難所となっている見沼小学校体育館と見13りますが、財政状況を見ながら考えていきたいと思っております。教室のエアコンは比較的沼中学校体育館について、もし暑い最中に危機管理課

早い時期に導入しましたが、そろそろ古くなり付け替えが必要な時期がやってきます。市と災害が発生したら体育館への避難は厳し(市長)しては相当な財政負担になると思いますが、やらなくてはならないと思っております。子供い。東京都は体育館のエアコン導入率が高たちが運動するということだけでなく、避難所にもなるという視点でも考え、国の交付金・い。今後、体育館にエアコンの設置を検討補助金についても精査していきたいと思います。

してもらいたい。
【防犯灯の電球について】14

防犯灯は市民の安全な暮らしを守るために重要なものであると認識しています。このたび防犯灯の電球が切れてしまい、昨日市に 地域活動推進課 の職員の対応によりご不快な思いをさせてしまい申し訳ありませんでした。当然予算には限連絡したところ、予算に限りがあると言わ (市民生活部長) りがありますが、まだ防犯灯の補助に関しては問題ありませんので、申請の方法などでご不れた。今年度中に対応してほしい。

明な点がありましたらお手伝いさせていただきます。
他市の事例を紹介しますと、秩父市が個人宅への設置補助申請を１カ月間限定で受け付け【防犯カメラ設置費用の助成について】
ここのところ、荒木地区では盗難や住居15侵入などの事案が発生している。回覧板で 地域活動推進課
注意喚起を図ったが、防犯カメラがあると (市民生活部長)良いと思う。ついては、個人宅に設置する場合の助成をしてもらえないか。

たところ、上限に対して４割弱の申請があったとのことでした。効果の程はまだ分かりませんが、侵入盗や車両荒らしなどの抑止効果があるのではないでしょうか。県内では秩父市が最初に実施したところであるため、今後は効果を見極めた上で、調査研究をしてまいりたいと思います。行田警察署からの意見聴取によると、ここ数年乗用車やバイクなどの車両の盗難が増えているとのことです。同署に対してさらなる防犯パトロールの徹底をお願いするとともに、市としましても地域防犯推進委員の皆さんのご協力をいただき青色パトロール車によるパトロール等を強化してまいります。こうした中で、市民の安全確保に務めてまいります。

№

意見・要望等

所管課

回(発言者)

答【人口減少について】市長が掲げる「新しい行田の好循環」の人口減少について、どの程度人口をプラス16 マイナスにすると考えているのか、そのためにどのような施策を講じるのか、あるい

いつまでにどの程度人口減少を食い止めるかということに対しては、数値目標を明示して企画政策課(市長)

は「何年度までに」という目標があったらおりません。市では、２０２１年度にスタートした第６次行田市総合振興計画で示している
２０３０年の目標人口は７２，０００人としております。今後どのようにして人口減少に歯止めを掛けていくのか、具体的な目標値を設定していくのかは皆さんのご意見も伺いながら考えていきたいと思っております。

教えてほしい。
【観光事業がもたらす税収増について】16

行田市には良いものがありますが、活かしきれていないという思いでおり、観光事業でど観光事業そのものは税収増につながると商工観光課

れぐらいの経済効果をもたらすかということについて、具体的な数値はまだ掲げておりませ考えているが、どれほど寄与していくのか(市長)

ん。「稼げる観光」にするにはどのようなことをやったら良いのかを模索していますが、市教えてほしい。

への経済効果の目標値が必要かどうかを含めて考えていきたいと思っております。

【国道１２５号沿線の開発について】
国道１２５号沿いについて行田市分は田私も共感する部分は多々あります。おいしい作物を作ってくださっている農業従事者の皆んぼが広がり、羽生市域に入った途端、倉さんのことはしっかりと応援していきたいと思っております。また、自然災害が発生した際庫が立ち並んでいる。農地からはほとんど都市計画課にもサポートしていきたいと思っております。一方で、これだけ平らな土地がある行田市で17 税収が得られないと思われる。そこで、バ建築開発課すので、開発できる土地を何とか確保していきたいなと気持ちでおります。市街化調整区域(市長)について、案件によっては個別に開発許可を出すということも可能ですので、中身を見ながイパス両側の農地を農業関連や新しい農業の生産をするような団体に使わせるなど、らではありますけれども、雇用を生み出す、そして行田のまちを元気にする開発案件であれより高度な農業や食に関する企業などを誘ば、適切に許可をしていきたいと思っております。

致すれば良いと考える。