５通達

第３号

平成２５年１１月 ７ 日

各課長、局長様

南山城村長 手仲圓容（公印省略）

平成２６年度 予算編成方針について（依命通知）
南山城村財務規則第８条の規定に基づき、平成２６年度予算編成方針を次のとおり定めたので通知します。
このことについては、各課員並びに関係機関に周知徹底のうえ、南山
城村財務規則第９条により予算見積書を来る平成２５年１２月１３日(金)までに資料を添えて提出されたい。
以上、通達する。

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第１

国の財政と地方財政の状況

国の平成２５年度予算は、我が国経済を再生させ、雇用と所得が拡大していく強い経済を目指し、日本経済再生に向けて「大胆な金融政策」、「機動的な財政政策」及び「民間投資を喚起する成長戦略」の三本の矢を一体として実行していくこととし、平成２５年度予算と一体的なものとなる「１５か月予算」で編成することとされた。
地方財政計画は、平成２４年度と同水準となるようにすることを基本とした結果、一般財源総額は、前年度比０．２％増の５９兆７，５２６億円が確保はされたが、国の取組と歩調を合わせるとして、給与関係経費は８，５０４億円削減された。このため、地方交付税は、６年ぶりに前年度を３，９２１億円下回る、１７兆６２４億円となった。
この結果、地方財政計画の規模は８１兆９，１００億円、対前年度比４５３億円の減となり、地方一般歳出の規模は６６兆４，２００億円で、昨年度比０．１％の減となった。
平成２６年度の国の財政見通しは、１０月１日、社会保障を安定させ、厳しい財政を再建するために、財源の確保は待ったなしであるとして、消費税率を法律で定められたとおり、来年４月から、現行の５％から８％に引き上げることを決定した。消費税の３％引上げと、その下でも経済を力強く成長させる経済対策を、同時に、そして果断に実行していくとして、１２月上旬には、５兆円規模の新たな経済対策を策定し、実行するとしている。
国の予算編成作業はこれから本番を迎えるが、概算要求段階では、一般会計９９兆２，５００億円で、東日本大震災復興特別会計の３兆６，３７７億円と合わせると、２年連続で１００兆円を超える結果となった。
８月に閣議了解を得た「当面の財政健全化に向けた取組等―中期財政計画―」では、「交付団体を始め地方の安定的な財政運営に必要となる地方の一般財源の総額については、平成２６年度及び平成２７年度において、平成２５年度地方財政計画の水準を下回らないよう実質的に同水準を確保する。」と明記されているが、一方で、リーマン・ショック後の景気低迷を踏まえ、今後、地方財政計画の決着を注視していく必要がある。
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第２

本村の平成２６年度の財政状況見通し

平成２６年度の財政見通しは、歳入面においては、村税については、人口及び就労人口の減少により個人住民税の減少が引き続き続くと見込
まれ、村税全体では減収が見込まれる。歳入全体の約５割をしめる地方交付税については、地方財政全体においてほぼ前年度水準が確保される見通しであるが、消費税３％引上げによる各種公共料金等への影響も加わって、歳入・歳出全般にわたってその影響を把握し、適切に予算に反映させる必要が生じている。
財政調整のための基金残高の推移としては、平成２４年度末より０.５億円下回り４.８億円程度になる見込みである。
歳出面においては、人件費では、新規採用職員及び給与カットの復活等により対前年度比増が見込まれる。公債費では、防災無線整備に伴う利子償還金が増加するため、高水準を継続する。
繰出金については、簡易水道特別会計において、中央簡易水道統合事業の元利償還金の増加により今後４年間１.６億円〜１.８億円程度で推移し平成２８年度にピークを迎える。
また普通建設事業費については、重点課題としての「道の駅整備事業」を積極的に進め、スムーズな事業遂行により計画的で安定的な財政運営に努めなければならない。
第３

予算編成方針（総論）

地方交付税等依存財源の比率が高い村の財政は、国の方針に大きく左右されるという厳しい状況に変わりはなく、安定的・継続的な財政運営のためには、引き続き行財政改革を継続しなければならない。
平成２６年４月からの消費税率アップに係る対応は、公共料金など必然的な改定はやむを得ないものの、その他の改定については住民目線も踏まえて十分に精査・検討を行った上で的確な判断が必要である。
平成２６年度予算は、財政指標に留意し引き続き経常経費の縮減に努めながら、第４次総合計画に掲げる「自然が薫り絆が生きる自立する村！
みなみやましろ」を目指し、「むらで暮らし続ける」ことの実現に向けて3設定した４つの柱を中心に施策・事業を展開していくこととする。
特に「道の駅整備事業」をはじめとした「魅力あるむらづくりプロジェクト」事業は、最重点課題であり、計画に基づくソフト・ハード整備を迅速・着実に推進すること。
又、近年、全国的に集中豪雨による被害が多発している状況にあり、村民の命と生活を守るためには、「災害の防止と防災体制の確立」は、早優先に対応しなければならない課題であり、加えて、これらを計画的に遂行するためには、行政の執行体制を強化していかなければならない。
このような状況の中で、財政規律の確保と安定的な財政運営を維持するための選択と集中、スクラップ＆ビルトによる事業推進を図られたい。
平成２６年度当初予算要求にあたっては、これらのことを踏まえて、既存事業を精査しながら真に必要な事業について要求されたい。

4第４ 予 算 編 成 方 針 （個別的事項）
人件費① 人件費の積算は、平成２６年４月１日現在（新採、退職含む）においての職員数で正規の基準（給与改定後）により見積もること。また、定員管理については、広域連合の設置による事務の削減・合理化及び非正規職員の効果的な配置等により充実を図るように努めること。
② 時間外手当については、補正予算が発生しないように、当初予算にて十分精査すること。（昨年度当初予算を上限とする。）
物件費① 消費税率の引上げ及び電気料金の値上げに対しては、その影響額を適切に予算に反映させること。
② 電算施設・機器について再点検し、合理化・省力化できる部分について検討すること。また、不必要なスペック等においても再点検し経費の削減に努めること。
普通建設事業費① 「道の駅整備事業」等の投資的経費が増加するため、普通建設事業を実施する際の特定財源（社会資本整備総合交付金、辺地債等）の総枠が膨らまないように個別事業間において調整すること。
補助費及び負担金① 広域連合負担金、一部事務組合負担金については、各業務の行財政改革を提案し、人件費等の負担金が増加しないこと。
② 各種協議会及び団体への補助金等については、補助金等の目的・役割・効果等を十分に検証し、計画書に基づき要求すること。
特に、平成２９年度「道の駅」オープンに向けての取り組みについて、運営母体等の早期の立上げと財政負担を考慮した適切な計画を図ること。
5繰出金① 特別会計への繰出金については、原則、繰出基準に基づき算定を実施し、一般会計に準じた健全化に努めること。
その他① 事業の財源は、国・府の補助メニューや関係団体の助成制度等、特定財源の確保について十分に研究し積極的に活用すること② 村債については、交付税算入措置がある有利な辺地債等を計画的に活用すること。また、後年度に負担を残さないため、起債残高の減額等に努めること。また、臨時財政対策債についても１割程度を目標に減額に努めること。
③ 予定されている施設の更新・修繕に関しては、事前に把握し中・長期的な計画のもと、当初予算にて計画的に計上すること。
④ 相楽東部広域連合、京都地方税機構等の広域的な業務連携を積極的に進め、より一層の事務の効率化、及び業務連携による行政サービスの充実を図り、関係経費の削減に努めること。
⑤ 公の施設において、管理運営費及び事業費の見直しを積極的に行い、公平性を考慮し実情に応じた使用料等を予算に反映させること。
⑥ 特に物件費等の予算流用が頻繁にないように、正確に積算見積りすること。

⑦ 年度途中においては、制度改正に伴う経費や災害関係経費などやむを得ないもの及び当初予算編成時において特に協議したもの以外の増額補正は認めないこととする。

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