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新年のご挨拶
活力ある安心社会の実現をめざして
連合総研理事長 笹 森 清

新年あけましておめでとうございます。

旧年中、皆様に賜りました連合総研の活動に対するご支援、ご協力に深く感謝
申し上げます。

昨年10月より連合会長である私が、芦田甚之助前理事長の責務をひきつぎ、連合総研理事長を兼務させていただくことになりました。理論と実践を有機的に結合し、より高い成果につなげるべく、全力で取り組んでいく所存です。

さて、昨年は海外では相次ぐテロ事件、国内でも企業倫理にもとる不祥事多発に加え、北朝鮮による拉致被害者への対応、不良債権処理をめぐる攻防など
誤った政策、戦略の後処理に追われる息苦しい一年でした。

一方、昨年来の日本経済の状況をみてみますと、年初来弱い回復傾向にあるといえます。しかし、依然設備投資は減少傾向、個人消費も盛り上げを欠く状態
であり、かつ先行き不透明でデフレが進行し、負債デフレ下で失業率は高止まっているという、腰折れの危険性の高い状況です。このような情勢の中、私たちの新たに取り組むべき課題はきわめて重大で、まさに正念場といえます。

http://www.rengo-soken.or.jp/dio/no168/shinnen.htm[2008/10/03 11:04:46]

新年

特に連合でも、最重要課題として取り組んでいる「雇用問題」については、大変残念ながら2002年10月には失業率が5.5％まで上昇し、362万人もの失業者数となっています。さらに、労働力率の加速的低下、失業期間の長期化、若年層と高齢者の失業率上昇の中で、雇用創出も遅れている状況です。連合総研が昨
年10月に実施した「勤労者の仕事と暮らしについてのアンケート」の調査結果
をみても、景気に対する見通しは悲観的で、雇用者の４人に１人は自分も失業するかもしれないという不安をもっていることがわかりました。労働組合として、働く者のこのような不安をなくし、安心して生活できる活力ある社会を構築していくことに最重点に取り組むべきであることは、言うまでもありません。

連合総研では、働く者にとっての「よりよい社会」としてめざすものを、「福祉経済社会」と呼んできました。この「福祉経済社会」とは、「福祉と経済の間に相互補完的関係を維持しつつ、効率と公平の調和をはかるための社会のあり方」を意味しています。その構想を具現化する上で、雇用戦略の基本を「完全雇用」と位置付け、その実現にむけた具体的提言を発し続けています。

今後も「社会的連帯、公平、公正」をベースに、新たな環境と課題を正面から見据えて、労働組合の取り組みを側面からささえる調査、研究をすすめてまいります。

本年も引き続き、連合総研の活動にご理解とご協力を賜りますようお願い申し
上げます。
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http://www.rengo-soken.or.jp/dio/no168/shinnen.htm[2008/10/03 11:04:46]

視点

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視点
デフレ克服に政策の総動員を
No.168 2003年1月

日本経済はなぜ活性化しないのだろうか。「失われた10年」は、「失われた20年」になるという声も聞かれる。英国のエコノミスト誌（2002年11月23日号）によれ
ば、2001年末にR-語（不況を示す言葉）指数が上昇したが、現在はD-語（デフレを示す言葉）指数が急上昇しているという。世界的にも、デフレが問題視され始めている。

ここでバブル破裂以降の日本経済の変動をみよう。3回の景気後退局面と2回の拡張局面を経験し、現在は3回目の拡張局面にある。その間の実質及び名目GDPの増加率は、表のようになっている。

拡張期の成長率がやや弱まると同時に後退期の下落率が高まっている。GDPデフレータ

http://www.rengo-soken.or.jp/dio/no168/siten.htm[2008/10/03 11:04:54]

視点は94年以降減少を続けている。特に97年4−6月期以降は、名目GDPが後退期には落ち込みが大きく、拡張期にもほとんど増加していない。このことが拡張期にも回復感がわ
かない理由であろう。長期的になだらかなデフレスパイラルに陥っているといってよい。98年以降は加速気味である。2002年の回復局面は、主として輸出に支えられたものであり、先行き不透明である。この間失業率はやや低下したが、すぐに上昇に転じ、10月にはこれまでに最高の5.5%に達している。連合総研の勤労者意識調査では、
景気はすでに悪化方向に転じているという結果になっている。日銀短観でも減速気味である。

デフレが止まらず、むしろ加速気味なために、企業、政府、家計すべてのバランスシー
トが毀損し、正味資産が減少している。特に、資産デフレはこれまで各主体に累積的に膨大な資本損失を発生させると共に、銀行の不良債権処理を困難にし、資本不足の懸念を高めている。その結果、2002年は景気回復局面にあるにもかかわらず国内需要増加の期待感が高まらず失業率は高止り、むしろ日本経済の危機意識が高まっている。

こうした時期に抜本的な有効需要喚起策がとられずに不良債権処理だけが加速されれば、さらにデフレスパイラルを加速し、失業率を高め、勤労者への負担は耐えられないものとなろう。昨年の本視点でも主張したように、負債デフレ（過剰債務とデフレの共存）を早急に克服するために、財政と金融政策を総動員する必要がある。金融政策はイ
ンフレ目標政策を採用し、1〜3%程度の目標を2年程度で達成するために長期国債買い切りオペを実行すること、及び財政は大幅な拡張政策を当初予算で実行すること、が必要である。労働組合には、名目賃金の安定化及び労働時間短縮によるワークシェアリン
グと自己実現のための生活時間の確保が求められる。デフレの時期には賃金引下げと物価下落のスパイラルを阻止することが肝要である。
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http://www.rengo-soken.or.jp/dio/no168/siten.htm[2008/10/03 11:04:54]

未組織労働者の組織化と企業別労働組合の空洞化の克服

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寄稿
未組織労働者の組織化と企業別労働組合の空洞化の克服！！
UIゼンセン同盟会長 高 木 剛

新年おめでとうございます。

重苦しい雰囲気を引きずったまま、2003年がスタートしました。労働運動も、デフレ・スパイラル下で、労働者の生活と権利の改善は思うにまかせず、雇用状況の深刻化や働き方のルールの揺らぎに呻吟するなど、停滞から脱し切れておりません。労働運動の停滞からの脱却と再生のため、力を合わせて頑張り合いたいと思います。

近年の労働組合組織率の低下は、日本の労働運動の生命線とも言うべき20％ラインを割り込みかねない状況下にあります。未組織企業に働く労働者の組織化は進まず、加えて日本の労働組合の大宗である企業別労働組合の空洞化即ち企業内組織率の急激な低下が、ボディーブロウのように効いています。

21世紀に入った今、日本は全就業者の中に占める雇用労働者の比率が上昇を続けており、世界でも有数の「雇用社会」への道を進んでいます。全就業者の8割から9割近い人々が雇用労働者として働き、生計をたてている「雇用社会」が、労働者の生活と権利の向上を目的に活動する労働組合の存在を求めていないわけがありません。

未組織企業に働く雇用労働者の多くも、労働条件の改善や職場における問題解決等のために労働組合があればよいと思っているはずです。未組織企業に労働組合を結成するため、労働運動に係わる全ての者が労働組合づくりを支援していかなければなりま
http://www.rengo-soken.or.jp/dio/no168/kikou.htm[2008/10/03 11:05:00]

未組織労働者の組織化と企業別労働組合の空洞化の克服

せん。

企業別労働組合の空洞化も深刻です。空洞化は、具体的には企業内組織率の低下という形で顕在化し、甚だしくは職場における過半数代表さえ失っています。日本の企業別労働組合は、正社員＝フルタイマーをメンバーにするものが圧倒的に多く、同一企
業内・事業所内で正社員の比率が高い間は企業内組織率も高い。しかし、雇用形態や就業形態が多様化する中で正社員比率が大幅かつ急速に低下する企業も多く、増加したパートタイマーや派遣労働者の組合員化が行なわれないまま、企業内組合員比率（企業内組織率）がダウンしていくという構図が普遍化しています。加えて、労働協
約で確認している組合員の範囲について、例えば課長以上は非組合員という企業で課長相当職以上の比率が高まり、正社員非組合員比率が上昇しているという現象も広く見られます。労働組合法の規定に照らせば組合員であってよい、いわゆる課長相当職が増加していることも企業内組織率の低下を招来している原因のひとつです。

今後も企業のリストラやスリム化指向は、グローバル化と国際競争力強化という視点
や生き残り論などにより、正社員のパートタイマーや派遣労働者等への置き替えは一層進捗するものと想定され、この状況を座視していれば企業別労働組合の空洞化は益々深刻さの度合を増していきます。

この企業内労働組合の空洞化、企業内組織率の低下は、労働運動に幾つかの負の影響を与えています。企業別労働組合の空洞化は、まず過半数の労働者を労働組合が組織出来なくなった時に深刻な事態を招きます。労働関係の法律や企業組織に関する法律の中には、過半数の労働者を組織する労働組合に、例えば労働基準法第36条の時間外労働の協定権を認めたり、事業承継に関する事前の協議を義務づけたりしていますが、過半数を失った労働組合は、これらの権能を失い、主体的に職場の労働秩序の形成に関与することや企業組織の在り方について意見を陳述する主体たる立場を喪失す
ることになります。換言すれば、労働組合の団体としての権能を失った片肺の労働組合になってしまうということであり、多くの組合がこの労働者の過半数をも代表できていない状況に陥っています。
http://www.rengo-soken.or.jp/dio/no168/kikou.htm[2008/10/03 11:05:00]

未組織労働者の組織化と企業別労働組合の空洞化の克服

また、流通産業やサービス産業、外食産業などでは、労働組合の空洞化が別の意味での負の世界を背負いつつあります。例えば流通産業では、それぞれの企業における中心的な働き手（コアの労働者）はパートタイマーの皆さんであり、パートタイマーの参加のない労働組合は、その企業のコアの労働者がメンバーに入っておらず、かつ企
業内組織率が2〜3割という状況が随所に見られます。このような状況にある労働組合
は、コアの労働者がメンバーではなく、団結権の所在は2〜3割の正社員にあるだけであり、団体交渉や労使協議における企業側への拮抗力という点で迫力に欠け、劣位に立つという側面に遭遇しています。

さらに空洞化が進んだ企業別労働組合は、職場における圧倒的多数であるメンバーではないコアの働き手の皆さんの意見を代弁できないだけではなく、各種の職場における紛議や苦情の第一義な受け皿たるポジションも持てないことになります。昨今の個別労使紛争の増大についても、メンバーでない非組合員に関わる紛争について、問題解決の当事者たる立場を持てません。加えて、パートタイマー等の均等（均衡）処遇の実現という課題についても、非組合員であるパートタイマーの労働条件を少数者で組織する労働組合がその改善要求を企業側に提起できるのか、労働協約との関係も含
め論議のあるところです。派遣労働者の組合員化の話は、パートタイマー以上に難しい課題です。いずれにしろ、パートタイマーや派遣労働者等の労働組合への参加を、パートタイマー等の皆さんの労働組合への参加の意義とメリットを訴え、理解と共感を得ながら促していかなければなりません。

労働組合の組織率は、その社会の民主化の程度をはかるリトマス試験紙だといわれています。組織率が2割を切る労働運動の社会的な影響力は弱まらざるを得ません。組
織率の回復を目指して、未組織企業における労働組合の結成と企業内組織率の復元へ向け、全力を尽くそうではありませんか。

http://www.rengo-soken.or.jp/dio/no168/kikou.htm[2008/10/03 11:05:00]

未組織労働者の組織化と企業別労働組合の空洞化の克服

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http://www.rengo-soken.or.jp/dio/no168/kikou.htm[2008/10/03 11:05:00]

2002〜2003年度経済情勢報告

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報告1
2002〜2003年度経済情勢報告「長びく不況、すすむ雇用破壊―デフレ克服なくして再生なし」― 計量モデルによる2003年度日本経済の展望 ―連合総研は、2002年11月21日、第15回連合総研フォーラム 「長びく不況、すすむ雇用破壊―デフレ克服なくして再生なし」をテーマとして経済情勢報
告（2002−2003年度）を行った。

ここでは、参考に「計量モデルによる2003年度日本経済の展望」を紹介する。

1．一時的な底入れで楽観できない日本経済
我が国経済は、2002年初めに底入れしましたが、これは、必ずしも自律的な国内需
要の盛り上がりによってもたらされたのではなく、専ら純輸出の増によってもたらされたものです。デフレが進行する中、失業率が5％台半ばで推移するなど、現在景気の状況は厳しいことには変わりありません。

世界的な株安の中で、頼りとしていたアメリカ経済の先行き懸念が深まっております
し、日本経済も不良債権の処理がデフレを加速するのではないかとの懸念から株価は足下急速に下落しています。このような状況の下、これまでのところ財政政策は国債
http://www.rengo-soken.or.jp/dio/no168/houkoku1.htm[2008/10/03 11:05:11]

2002〜2003年度経済情勢報告

発行30兆円の呪縛で緊縮的なものとなっています。

このような状況を踏まえると、2002年度の実質経済成長率は、下げ止まるものの依然厳しいものになりそうです。民間需要は民間最終消費支出（前年度比0.0％増）は
横ばいとなり、民間設備投資（同▲7.7％減）や民間住宅投資（同▲6.3％減）は大きく減少するものと見込まれます。このように民間需要が大幅に減少する中で、政府投資（同▲3.9％減）も減少するため、内需の寄与度は▲1.1％のマイナスとなります。
アジア向けを中心とする輸出の回復を背景に純輸出寄与度（寄与度1.0％のプラス）
は大幅に増加するため、全体として実質経済成長率は▲0.1％程度の低下に止まるものと見込まれます。

2．デフレ克服のため積極的な政策への転換が必須な2003年度
2003年度においては、我が国経済の最大の課題であるであるデフレから脱却することが最も重要な課題です。現下の状況を考えれば、2003年度においていきなり2％を超える高い成長は非常に困難でしょう。しかしながら、適切なリフレ政策を実施すれば、更に一層深刻な状況に陥ることを防ぎ、デフレを克服することは可能です。

現在不良債権処理政策が大きな問題となっています。不良債権処理を強力に推進する
ことは短期的には、非常なデフレ圧力になりますし、不良債権処理が景気を悪化させ、さらに不良債権を生み出すことも考えられます。しかしながらデフレを克服できなければ、不良債権問題も解決困難です。不良債権処理政策を推進するためにも、短期的な悪影響を相殺するような強力なマクロ経済政策が不可欠となります。

そこで、今回のシミュレーションでは、デフレ克服のための強力な適宜適切なマクロ経済政策を実施したケース［ケースA］と、景気の状況が悪化してもなお引き続き緊

http://www.rengo-soken.or.jp/dio/no168/houkoku1.htm[2008/10/03 11:05:11]

2002〜2003年度経済情勢報告

縮的な財政政策が続けられる［ケースC］と、その中間の［ケースB］を想定し、結果をみてみることにします。

［ケースA］
ケースAでは、デフレの克服を最優先に考えます。まず、春季賃上げ率が2％となり、財政政策に関しては、民間需要が大きく落ち込み景気の状況が深刻なものになる中で、公的需要によって景気の底上げを行うために、赤字国債を財源として大型補正予算を編成し積極的な財政運営を行います。具体的には、2003年度の公共投資は5％増やすとともに、基礎年金の国庫負担の増に伴う保険料率の引き下げや住宅減税等の拡充で国民負担を今より2.5兆円軽減します。また、為替レートについて
は、円安誘導策の強化等により、1ドル＝130円になるものとします。

このケースでは、民間需要の落ち込みを公的需要によって下支えすることにより、所得ひいては消費の落ち込みを防ぎ、深刻なデフレスパイラルに陥ることを防ぐことができます。2003年度の実質経済成長率は、これだけの政策の下支えにより、ようやく1.8％増と2％には達しないもののプラスの成長に戻ることが可能となり、2003年度からの成長軌道を正常なものとするための展望を拓くことができるよ
うになるものと見込まれます。さらに、失業率はやや改善し、国内卸売物価の低下
も0.2％にとどまり、今後のデフレ抑圧へ向けた橋頭堡を築くことができます。

［ケースB］
ケースBでは、政府は景気を下支えするために、赤字国債を財源として中規模の補
正予算を編成するものとします。具体的には、国民負担については、2003年度に予定されている社会保障負担の増加は2.5兆円規模で予定通り行われる一方で、所得税減税が1.5兆円の規模で行われるため、国民負担の増加は1兆円に抑えられます。まhttp://www.rengo-soken.or.jp/dio/no168/houkoku1.htm[2008/10/03 11:05:11]

2002〜2003年度経済情勢報告

た、支出面では2003年度の公共投資は横ばいに維持されます。他方、企業における人件費の抑制基調が続き、春季賃上げ率が2002年度と同じ水準に止まることを想定しています。円レートについては、120円程度で推移するものとします。

こうしたケースでは、景気の再腰折れは免れ、緩やかな持ち直し基調が続き、2003年度の実質経済成長率は0.4％増と予想されます。失業率や物価変動率も今年度と同じ基調が続きます。

［ケースC］
ケースCでは、政府は緊縮的な財政政策を継続し、支出削減を行い、企業は依然として厳しいリストラを継続し、人件費を抑制し、賃上げ率も低いものに止まることを想定しています。
こうしたケースでは、景気は再び腰折れし、深刻なデフレスパイラルに陥り、個人
消費や設備投資も引き続き落ち込みを示すこととなり、2003年度の実質経済成長率
は、▲0.5％と3年連続のマイナス成長が見込まれます。また、失業率は悪化し5.8％に達します。

以上、3つのケースの比較で明らかなように、2003年度にデフレを克服するためには、積極的なマクロ経済政策への転換と所得の増加に繋がる適切な収益の分配が必要であるといえます。こうしたシナリオを着実に実現することによって、国民の安心が高まり経済の回復への道筋が切り拓かれると考えられます。

（付表）連合総研モデルによるシミュレーション結果――― 前提条件と結果 ―――

http://www.rengo-soken.or.jp/dio/no168/houkoku1.htm[2008/10/03 11:05:11]

2002〜2003年度経済情勢報告

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http://www.rengo-soken.or.jp/dio/no168/houkoku1.htm[2008/10/03 11:05:11]

第4回「勤労者の仕事と暮らしについてのアンケート」調査結果概要

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報告2−第4回「勤労者の仕事と暮らしについてのアンケート」調査結果概要−

失業不安が4人に１人と高まり、賃金・消費に影響が強まる中で景気・雇用対策には8割以上が評価せず

政府は、「景気は引き続き持ち直しに向けた動きがみられるものの、そのテンポはさらに
緩やかになっている」としている。しかし、今回のアンケート結果は、勤労者はすでに景気後退の感触を得ていることを予想している。

10月の失業率が5.5％に上昇したことを反映してか、失業不安は4人に1人とふたたび高まり、賃金カットも進んでいる。消費も減少傾向にあり、デフレ認識も強まりつつある。

その結果、勤労者は、景気・雇用対策等の政策、税制改正に厳しい評価をくだしている。

【調査結果概要のポイント】★政策等に対する厳しい評価○政策への評価は厳しい：すべての項目で6割以上が評価せず（図1）
特に、「雇用対策」、「少子化対策」、「景気対策」について評価しないがほぼ8割を超える

http://www.rengo-soken.or.jp/dio/no168/houkoku2.htm[2008/10/03 11:05:16]

第4回「勤労者の仕事と暮らしについてのアンケート」調査結果概要○配偶者特別控除の縮減・廃止で約7割、特定扶養控除の縮小で約8割が圧倒的に反対！
（表1、表2）○企業倫理や法令を順守させるために制度強化が求められている（図2）
第3者による監視制度の導入と内部告発者保護制度の創設★失業不安がふたたび高まり、賃金・消費への影響が大きい○景気の現状はふたたび悪化、来年の見通しも悪化（図3）○失業不安がふたたび高まる（表3、図4、表4）
4人に1人が「失業の不安」、依然3人に2人は「次の仕事を見つけることが困難」
4割が自己防衛策として「生計費の節約」○勤め先での不況対策・雇用調整は、過半数で実施、「賃金カット」の割合が上昇（表5、表6）
賃金低下もありうる賃金制度の導入が4割超○世帯収入・消費については現在、来年の見通しとも減少割合が上昇、今後のデフレの認
識も上昇（図5、表7、表8）○収入の満足度が中高年世代で低下（図6、図7、図8）《調査の実施概要》

http://www.rengo-soken.or.jp/dio/no168/houkoku2.htm[2008/10/03 11:05:16]

第4回「勤労者の仕事と暮らしについてのアンケート」調査結果概要

1．調査目的日本の景気動向や仕事と暮らしについての勤労者の認識を定期的に把握することによって、景気・雇用・生活の動向を明らかにするとともに、政策的諸課題を検討するにあたっての基礎的資料を得ることを目的とし、2001年4月に第1回調査を開始し、以降2001年10月第2回調査、2002年4月第3回調査を経て、今回第4回目の調査である。

2．調査の対象
首都圏および関西圏に居住する20代〜50代の民間企業に勤める雇用者

3．サンプル数および抽出方法
首都圏（京浜葉都市圏）と関西圏（京阪神都市圏）の民間雇用者の人口規模を考慮して、両圏内の総サンプル数の比率を2：1とし、「平成9年就業構造基本調査」の首都圏および関西圏における雇用者の性別･年齢階層別の分布を考慮した上でサンプル割付基準を作成した。この割付基準に基づいて(株)インテージのモニター（全国約10万人）の中から、首都圏、関西圏に居住する900名を抽出した。前回、回答した人は調査対象から除外している。

★ 回収状況：有効回答数833名、有効回収率92.6％（雇用者790名、回収率87.8％）（注）

4．調査時期、調査方法および調査実施機関★ 調査期間：2002年10月11日（金）〜21日（月）郵送記入方式（株）インテージに調査を委託（注）
今回調査の回答者は（833人）は、モニター登録情報の会社員、管理・経営者、パート・
アルバイトを民間企業雇用者として抽出したが、調査時点の就業状態は、雇用者が790
http://www.rengo-soken.or.jp/dio/no168/houkoku2.htm[2008/10/03 11:05:16]

第4回「勤労者の仕事と暮らしについてのアンケート」調査結果概要

人、自営業・内職・家業の手伝いが13人、無職が30人となっている。

第1回調査（2001年4月）では、モニター登録時にしか就業状態を把握していないため、
全数ベース（回答者総計）しか集計できない。第2回調査（2001年10月）以降は、調査時点で就業状態を把握しており、全数ベースと雇用者ベースで集計している。したがって、時系列比較は、全数ベースの場合は第1回から、雇用者ベースの場合は第2回から行っている。

○政策への評価は厳しい：すべての項目で６割以上が＜やっていない＞。（図1）
特に、「雇用対策」、「少子化対策」、「景気対策」について評価しないがほぼ8割を超える。

http://www.rengo-soken.or.jp/dio/no168/houkoku2.htm[2008/10/03 11:05:16]

第4回「勤労者の仕事と暮らしについてのアンケート」調査結果概要○配偶者特別控除の縮減・廃止について約７割（69.6％）が＜反対＞［どちらかといえば（ロ）に近い（27.5％）＋（ロ）に近い（42.1％）］。（表１）
共働き世帯においても、＜反対＞（64.1％）が＜賛成＞（28.5％）を上回っている。

○特定扶養控除の縮小について、8割以上（81.1％）が＜反対＞［どちらかといえば（ロ）に近い（21.4％）+（ロ）に近い（59.7％）］。（表2）
特に、0〜15歳の子を持つ人で＜反対＞（91.9％）が強い。

http://www.rengo-soken.or.jp/dio/no168/houkoku2.htm[2008/10/03 11:05:16]

第4回「勤労者の仕事と暮らしについてのアンケート」調査結果概要○企業倫理や法令を順守させるために有効なのは、「経営トップの理解の徹底や責任の明確化」のほか、「第3者による監視制度の導入」と「内部告発者保護制度の創設」が多い。（図2）○景気の現状は、1年前に比べ＜悪くなった＞が上昇し、景気の現状判断はふたたび悪化。
1年後の景気の見通しについても、＜悪くなる＞が上昇し、将来見通しは悲観的。（図3）

http://www.rengo-soken.or.jp/dio/no168/houkoku2.htm[2008/10/03 11:05:16]

第4回「勤労者の仕事と暮らしについてのアンケート」調査結果概要○失業不安が4人に1人（24.9％）とふたたび上昇。（表3）
建設業や中堅・中小企業で失業不安が高い。
失業した場合、3人に2人（64.9％）が前職と同等の仕事を見つけるのは困難。（図4）

http://www.rengo-soken.or.jp/dio/no168/houkoku2.htm[2008/10/03 11:05:16]

第4回「勤労者の仕事と暮らしについてのアンケート」調査結果概要○雇用不安の自己防衛策として、4割（40.1％）が生計費の節約。（表4）○勤め先での不況対策・雇用調整は、過半数（51.9％）で実施。（表5）
雇用調整の方法（複数回答）では、「賃金カット」（49.8％）が上昇。（表5）

http://www.rengo-soken.or.jp/dio/no168/houkoku2.htm[2008/10/03 11:05:16]

第4回「勤労者の仕事と暮らしについてのアンケート」調査結果概要○勤め先での状況の変化（複数回答）は、賃金低下もありうる賃金制度の導入が4割超（41.1％）と高止まり（表6）http://www.rengo-soken.or.jp/dio/no168/houkoku2.htm[2008/10/03 11:05:16]

第4回「勤労者の仕事と暮らしについてのアンケート」調査結果概要○世帯全体の収入は、1年前と比べ＜減った＞（45.9％）が上昇。（図5）
今後1年についても、＜減る＞（37.6％）がやや上昇。（図5）○世帯全体の消費は、勤め先の状況、賃金などの労働条件及び雇用に対する不安が、消費の減少に大きく影響し、1年前と比べ＜減った＞の割合（26.3％）はやや上昇。（表7）
http://www.rengo-soken.or.jp/dio/no168/houkoku2.htm[2008/10/03 11:05:16]

第4回「勤労者の仕事と暮らしについてのアンケート」調査結果概要

1年後の消費予測でも、＜減る＞（24.1％）がわずかに上昇。（表7）○物価の認識は、1年前と比べ、＜下がった＞の割合（46.1％）がわずかに低下。（表8）
これに対し、1年後の物価予測では、＜下がる＞（23.5％）が上昇し、デフレ認識が強まる。（表8）

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第4回「勤労者の仕事と暮らしについてのアンケート」調査結果概要○満足度は、余暇・ゆとりで上昇傾向が続く反面、収入、資産で連続して低下。（図6）
収入の満足度は男性40代、女性30・40・50代で低下。（図7）（図8）＊［満足度指数：各項目回答数に「かなり満足している」に1点、「やや満足している」に0.5点、「どちらともいえない」に0点、「やや不満」も−0.5点、「かなり不満」に−1点を乗じた合計点を無回答を除く回答数で除したものを100倍したもの。］

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第4回「勤労者の仕事と暮らしについてのアンケート」調査結果概要

ＨＰ ＤＩＯ目次

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−第15回連合総研フォーラム−ＨＰ ＤＩＯ目次

報告３−第15回連合総研フォーラム−「現下の雇用労働情勢の問題点」
日本労働研究機構顧問 高 梨 昌

11月21日に開催された連合総研フォーラムにおける高梨先生の記念講演について、編集部の責任でとりまとめたものです。

今、日本の雇用失業情勢は失業率5.4％で高どまりで張りついております。このような大変深刻な雇用失業情勢をどのように認識し、また、それに対してどのような雇用対策が必要かということをかいつまんで論点だけ申し上げたいと思います。まず、事実をどのように正しく認識し、事実の中で何が問題か。もともと多様な事実があるわけです
が、私が雇用対策を講ずる上で大変重要な事実として注目している点が幾つかあります。

まず、「労働統計からみた現下の失業の特徴」は何かです。これは4点挙げられます。1つは、若い層の大変高い失業率。24歳未満で10％で、18歳未満になりますと20％です。これが全年齢平均の失業率を高めていることはいうまでもありません。しかも、これらの若者は大変離職率が高い。「7・5・3離職」ともいわれますが、学校を卒業して入社してから3年後に中卒は7割、高卒が5割、大卒が3割離職している。これほど大変高い離職率だということですから、一たん勤めた会社に定年まで勤め続ける人というのは大変少ないということです。入り口のところで大変流動しています。しかも、離職の理由は、会社から解雇されたのではなしに、自己都合です。不況になりますと、自己都合退職率は低くなるはずですが、不況にもかかわらず、自己都合退職率が高いのが現
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−第15回連合総研フォーラム−状です。

2番目に、注目すべきことは、未就職失業率が大変高まってきたということです。日本
では学校から社会へ比較的うまく移行ができて、未就職失業率が大変低い国でした。これが最近は、学校を卒業して4月末の失業者の中で、その年の3月に卒業した学生の失業者は10％近く占めています。これはかつてなかったことです。未就職失業率は、ア
メリカのように学校卒業の時期がばらばらしているところは大変高いのが通常でありますけれども、日本は低かったわけです。

学校から社会へうまく移行ができたわけですが、最近はそうではない。しかも、学校を卒業して正業につかずにいるフリーターや無業者の比率が大変高まったということです。とりわけ高卒では、フリーターになる供給源は圧倒的に普通課程の高等学校、しかも進学校です。職業課程の工業とか商業課程の卒業生はフリーターが少ない。無業率も低い。こういう状況が大変目立っております。とりわけ大都会の進学校である普通高校の卒業生のフリーターが大変多く就職者数を上回っているのが現状です。

3番目が、30代、40代の働き盛りの失業率は、ごく最近まではそれほど高まりませんでしたが、97年に山一や北海道拓殖銀行の大型企業の整理・倒産を境にして、とりわけ40代の失業率が徐々に高まりつつあるということです。私は、特に60歳代のところは政策的につくられた失業と思っていますが、従来、定年になりますと、失業保険は最高300日給付もらっていました。だから、退職した人は退職金をもらって、失業給付の300日をもらって、これを地方税の翌年に充当したり、夫婦で海外旅行したり使ったわけです。

年金ももらえるということで、年金と雇用保険の失業給付の併給を、私、中央職業審議会として、再三提案しましたが、なかなか連合の賛成が得られませんでしたけれども、これも認められ、また失業手当の300日給付も今度の改正で180日に変わりました。要

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−第15回連合総研フォーラム−するに、定年というのは契約期限が切れたことですから、会社から解雇されたわけではないわけです。そのようなことで、これについては、昨年から180日に変えられたわけで、これがどのように60歳の失業率に響くかは、まだデータははっきり出ていません
けれども、従来は60歳のところが10％台と飛び抜けて失業率が高くなっている。61歳になると、途端に低くなって2〜3％。今日でもそれは変わりません。また60歳以上への雇用延長協定が締結されましたが、希望者は30％に達していません。したがって現在の60歳以上は豊かな世代だということをまず確認しなければならない。

もう1つ、日本は終身雇用、年功賃金で大変硬直的な労働市場といわれますけれども、とんでもない。労働移動調査によりますと、入職者、離職者は1年間に600万人いるのです。それほど高い離職率、入職率ですから、労働移動率の大変高い国だということです。これはアメリカ以上に高いのです。

日本は大変硬直的な市場で、長期雇用システムで、雇用の流動を妨げる終身雇用制は廃止すべきだということが平気でいわれているわけです。一体どの事実をみて、それをいっているのかということです。移動年の高い層は日雇い層でありますけれども、これを基幹労働力まで拡大していった場合、恐らく日本の経済は沈没するでしょう。こういう安易なことがいわれている。即戦力になる人材を労働市場でとれるのは一番望ましいなどといっている評論家がいますが、そんな人材など失業者としてごろごろいるはずはないのです。企業が抱えているはずです。こういう簡単な事実もわからない。それで間違えた事実で政策提言をしているのが現状です。以上が労働統計からみた雇用、失業の特徴です。

その次に、1990年代に入ってから、雇用就業者数が急速に減小しています。この特徴をどうみるかということです。一つは、追加労働供給の減少を上回る新規追加労働需要の減少が生じていることです。これは1970年代に私が開発した方法ですけれども、データソースは5年ごとの国勢調査と人口動態統計。人口動態統計は5年ごとの国勢調
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−第15回連合総研フォーラム−査の年には就業者中の死亡者数が解ります。これと学校基本調査。この3つが基本的な
データソースですけれども、これに基づいて追加労働需要と供給を1995年と2000年で対比しますと、追加労働需要は576万人ありましたが、それは専ら死亡とか引退の欠員補充もある交替補充需要でした。追加投資によって、新たに雇用はふえるどころか、この間に116万人減少しています。なお、この数字は男性だけです。女性は入っていません。それなら、追加供給の主流は新規学卒者ですが、18歳人口はだんだん減っていますけれども、就職者数は547万人います。それならば、一たん家庭に入った主婦が供給してどれだけ出たかはなかなか正確には補足できませんが、差し引きで29万人強です。

こういう状況になったのは、過去の1970年代も、60年代はもちろんのこと、つい最近
までありませんでした。90年代の前半でもこれほどひどくなかった。70年代、80年代の高度経済成長期には、交替補充需要は100万人前後で、専ら純増加で就業者、雇用者がふえておりました。これがそうではなくなってきた。それから、新規学卒者数は、出生率の低下によってどんどん減少していますけれども、その層が就職氷河期といわれる
ように、現に大変な就職難に陥っております。ここをどうみるかです。乱暴な労働経済学者の中には、中高年が長期雇用で頑張っているから若者に雇用がいかないのだという
事実誤認に基づいて、これを論文にしている人がいますけれども、これは中高年層は早く既得権を剥奪して解雇しろという政策で、こういうナチズムを呼び込んだ社会近代論に立つ乱暴な政策が提案されています。新規学卒者とりわけ高卒者の雇用機会が専ら
パートタイマーの主婦に食われていることが最大の問題です。これは、この後の数字でみればわかるとおりです。

次はどのような就業者増減が起きたか特徴をみてみますと、従業上の地位別にみると、自営業者数が激減しているということです。これはレジメの数字でみればおわかりのとおりです。今、町の商店街がどんどんシャッターをおろして、寂れています。自営業者の減少は著しいもので、当然、家族従業者も減っています。このようなことで、日本のhttp://www.rengo-soken.or.jp/dio/no168/houkoku3.htm[2008/10/03 11:05:24]

−第15回連合総研フォーラム−経済を支えてきた小・零細経営の家族主義的自営業の就業機会が急速に縮小してきているということです。

その次が物づくり産業である農林業、建設業、製造業の就業者が減少し始めているということです。建設業は90年代前半はふえていましたけれども、97年をピークにして、その後、減少の一途です。このように、日本の経済を支える、また、新たに価値を生む
産業の就業者が急激に減っているということですから、これは日本の経済が成長する余力を失うのは当たり前のことです。

次に、雇用形態別にみると、常用雇用者が減少して、それに対して臨時雇いとかパート
タイマーとか派遣など、非正規社員といわれる層が急激にふえている。なかんずく、
パートタイマーはこの10年間に、倍増しております。派遣もふえている。このように、正規雇用ではない人がどんどんふえて、雇用が流動化してきている面が強いということが次の特徴です。

その次に、大企業の就業者、常用労働者が急激に減少し始めたということです。中小企
業は、どちらかといえば横ばいの傾向を示している。こういう特徴が、前に述べた需給バランス表の背後にある産業別、雇用形態別の特徴です。

その次に、私が日本の雇用対策に大変大きな問題だと思うのは、今の若年層の失業問題です。ご承知のように、日本は少子高齢化社会に入りました。出生率の低下どころか、日本では既に人口減少社会に入りつつあります。生産年齢人口の、15歳〜64歳人口は1995年の8,717万をピークにして、既に減少しはじめています。総人口も2006年には、
社会保障・人口問題研究所の推計によっても、1億2,774万人をピークに減少することが見込まれております。日本も先進工業国並みに、人口減少社会に入ったわけですけれど
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−第15回連合総研フォーラム−も、人口減少が起きるというのはどういう問題を呼び起こすかということが大問題です。

ケインズは、雇用・利子及び貨幣の一般理論を1936年に発表したその翌年の1937年、人口減退化の経済的帰結というテーマで講演をしております。この中で、イギリスの経済をみて、人口減少過程に入ることによって資本主義が長期停滞するということを初めて問題提起します。その後、ハンセンとか、戦後ではシュタインドルとかいろいろな学者がそういう資本主義の長期停滞論を展開するわけです。そのときに、ケインズは至って象徴的な表現を使っているのですけれども、要するに、マルサスの描いたような人口増加は貧困と悪徳という悪魔を呼び込むが、人口減少は失業という悪魔を呼び込むと警告しているのです。

少子化するから労働力不足になることは決してない。失業率が高まるといっているのです。しばしば、子供たちが減って、労働力が不足するから外国人を入れろと気安くいう人もいますけれども、そうではないのです。それはいうまでもなく当たり前のことでありまして、人口が減っていけば、消費購買力も総体としては減ります。それから、若い人口が減れば、例えば住宅需要も減っていきます。その結果、土地などの資産価格も低下します。

そのようなことで、さまざまな分野が縮小していくわけです。そうすれば成長率が鈍化するのは当たり前のことです。今日、日本もそういう社会に入って来ている。それをいかにクリアしていくかということの一番のポイントは、技術進歩による生産性の上昇と高付加価値産業の育成しかないわけです。だから、日本はもっと技術開発を進めて、高付加価値の産業構造にどう変えていくかということがこれからの最大のターゲットになると私は思っております。

そのような問題が、今、若い層の問題として出ているだけではなくて、もう1つの、日

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−第15回連合総研フォーラム−本の若者の問題は、今、就職氷河期で新規学卒者の就職状況は大変悪いわけです。それを丹念に追っていくと、無業者は先ほどもいった普通課程高校卒で、職業課程はそうでもありません。それから、後期中等教育の中でも、専門学校の卒業生の就職状況は悪くありません。ということは、進学校であるために、まともな産業、職業教育を受けていない層がうまく社会に入り込めない。大学、短大でも人文社会科学系卒業者は圧倒的に無業者が多い。ことしの3月卒業生では、人文社会科学系の卒業生の40％が無業者になっているのです。理工系はそうでもありません。つまり、日本の学卒者労働市場の1つの問題は、職業別需給ギャップが拡大したということです。

今、大学はどんどんつくられて、大学のキャパシティーはふえています。18歳人口は減っていますから、大学をどうするか。このままいけば整理・倒産になります。一番安上がりなのは人文社会系の教育なのです。とりわけ法律とか経済とか経営というのはマ
スプロ授業ができますから安上がりなのです。理工系学部は大変コストがかかります。
だから、理工系はどちらかといえば国公立が多い。私学は少ない。今、こういう状況ですから、学校教育の専攻分野と産業界の需要とのミスマッチ、つまり職業別需給ギャッ
プを解消しなと、なかなか新規学卒者の市場は好転しないと私はみております。

その次は、若者の職業意識が大変希薄化している。安易な離職者が大変ふえているわけです。日本は大変悪い言葉がありまして、若者は、すぐ「3K労働」だから行かないというのです。きつくて、汚くて、危険な仕事といいますけれども、未経験者にとっては、どんな仕事でもきつくて、つらいのです。この経験を積んでやっと一人前の職人なり、一人前の人材が育っていくものです。若者は上役からしかられればすぐ、気に入らないとやめてしまうわけです。「3K労働」などマイナスの響きをもつ言葉をはやらせたから、3K労働に日本人は入職しないから外国人を入れて補うということになっている。話は違うのです。入職した当初は、どんな仕事でもそうなのです。駆け出しで、すぐ一人前で使える人間などいるはずがないのです。

こういう世の中で、日本の人材養成は危機的状況にあります。たとえば、フリーターであれば、あちらこちらの違った仕事をふらふら転職するわけですから、仕事の能力が身
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−第15回連合総研フォーラム−につくはずもありません。1人前になるのに普通は5年とか10年はかかるわけです。この機会を放棄しているわけですから、これでは人材は育ちようがない。若者にとってみ
ればフリーターは一種の自由な行動でありますけれども、フリーターは、将来日本の人材養成の面で、大変禍根を残すに違いないと思っています。

そのようなことで、私は1999年に雇用審議会会長として、第9次雇用対策基本計画を政府に答申いたしましたが、これは21世紀の10年間の見通しで立てたもので、今でもそれは生きておりますけれども、この中で、わざわざ青少年雇用対策の柱を起こし、フ
リーター対策を強く提言しました。あわせて、私は日本労働研究機構の会長として、研究機構の中にプロジェクトを起こしフリーターの調査を始めました。これは来月に、日本労働研究機構より『自由の代償・フリーター』、という題で、調査報告を総括して単行本でまとめて発表しますから、ぜひごらんいただきたいと思います。そのようなことで、日本の労働市場問題というか、日本の雇用対策として大変重要な問題が若い層にある。高齢者問題はもっと先の話ではないかと私はみています。

次に「緊急必要な雇用政策の課題」であります。問題は、構造改革、規制緩和を進める
際に、族議員だとか、既得権にしがみついている者がいるために改革が進まないという批判がされますけれども、こんなものは大した問題ではないと私はみています。人間ですから、既得権にしがみつくのは当たり前です。こういう中で、お互いが批判し合い、建設的に方向を変えていく努力をするわけですから、これは当たり前のことなのです。
ケインズは「危険なのは既得権ではなく、考え方である」と言ってますが、政策担当者
がどういう経済理論をもって、政策を実施しようとしているか。この考え方の方が将来に禍根を残すはるかに危険なことだと思います。私は、政府が強行しようとしている雇用対策、経済政策には全面的に反対であります。

そのようなことで、緊急に必要な雇用政策の課題として、私なりにまとめてみたわけです。要するに、今、政府は専ら供給サイドに重点を置いた構造改革を進めております。
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−第15回連合総研フォーラム−

供給サイドを効率よくすれば、ますます生産がふえて、需給ギャップが拡大するのは当たり前のことなのです。

もともとケインズもポリシーミックスをいっているわけで、供給サイドだけではなく、需要サイドをどうするかの問題があるわけです。今は供給サイドだけで、需要サイドの政策が全くない。需要の中には投資需要と消費需要があるわけです。消費の方は年金を値切る、あらゆる社会保障を値切って福祉国家を解体させようとするわけです。投資需要の方も、景気がどんどん落ち込んでいけば、産業界としては追加投資をして、将来、
期待収益率が上がるなどという見通しを立てようがない。このようなことで、「貸し渋り」が問題になりますけれども、産業界の「借り渋り」も起きているわけです。このような状況の中で、需要は萎靡沈滞してしまっているわけですから、その辺の需要を政策的に、雇用政策を抱き合わせしながら、実施していかなくてはならない。

その際に、各種の規制の緩和撤廃による過当競争の進めはよくないと思う。競争が余り激甚になりますと、例えば企業の設備投資をする場合に、技術がどんどん陳腐化するな
らば、投資をしても、投資資金を回収できません。しかも、価格破壊ということで安売
りでは適正利潤を得られようがないわけです。だから、投資したものを販売してもメーカーは回収できない。これでは投資のやりようがないわけです。それは過当競争よりも、適正な競争環境条件に整え直さなければならない。私は、こういう市場競争のルー
ルをつくらなければならないと思っています。そうしない限り、とても不安定で投資活動は起きようがないのではないか。もともとケインズ政策というのは景気回復のための呼び水政策で、公共投資をきっかけにして民間の投資活動を呼び起こそうという政策であったわけですけれども、そのようなことで、今必要なことは、政府は規制緩和撤廃をやめて停止する。構造改革も停止する。それで財政出動をして経済の立て直しをする方が先で、私は「構造改革なくして景気回復なし」ではなくて、「景気回復なしでは構造改革も進まない」と、逆だと思っています。そういうことで、雇用政策に重点を置いたときにどういうことが考えられるかというのをここで幾つかのポイントだけ申し上げます。
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−第15回連合総研フォーラム−まず、日本は産業活動が大変活発な結果、外部不経済が進み過ぎて、環境破壊が起きました。これ以上、日本国内でエネルギーや資源を大量消費して生産活動を続けることについては、自然環境の限界が大変強まったということです。したがって、それ以上産業活動をする場合に、エネルギーを節約する方法とか、産業廃棄物を大量に出さない方法という方向に展開しなければならないことも必要ですが同時に、これだけ環境破壊が進んだところをどう回復していくかとなると、いろいろなことが考えられると思います。
例えば、水質汚濁とか、空気の大気汚染とかいろいろありますから、そのためには当然、森林保全などの治山治水事業とか、河川とか湖沼とかの浄化、それから上下水道工
事もそうですけれども、今、大都市地域では水不足が深刻化してきております。それを解消するためには中水道（工業用水、水洗トイレ用など）工事を大規模に進める必要があるのではないかと思っています。

それから、いうまでもなく、産業廃棄物の処理とリサイクル事業は当然そうであります
が、もう1つ、都市の景観にも自然環境にもかかわることで、日本は電柱が林立して、道路をふさいでおります。電柱の地下埋設工事です。地下暗渠工事をして、中水道も同時につくっていくことを都市地域で大規模に進めることは我々の住環境を整備する大変必要な工事だと私は思っております。

それから、モータリゼーションの規制の問題です。高速道関連の公団の民営化問題をめ
ぐって、道路族の反発などでいろいろ問題ありますけれども、鉄道から道路に旅客貨物が流出したために、大変な公害問題が起きたことは軽視してはなりません。道路輸送は大変危険であります。鉄道輸送は一番正確で迅速で安全な輸送手段です。ですから、日本も鉄道復権を図るべきだと思っています。ヨーロッパでも市街化電車が復旧しつつあります。そのようなことにもっと投資をする必要があるだろうということです。

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−第15回連合総研フォーラム−その次の技術開発への公共投資と知的財産権を強化させる長期雇用システムの維持・活用の問題があります。いうまでもなく、技術進歩をするために、今日、さまざまな先端技術開発が進んでおります。例えば、ナノテクノロジーとかバイオテクノロジーとか、
情報処理とIT技術とかです。それ以外に宇宙とか海洋とか深海などを開発するためのフロンティア技術もあります。このような技術開発にもっと大規模に取り組む必要があるということです。そのために日本全国を6ブロックぐらいに分けて、公共資金を投入して共同利用研究機関を設置して、そこには産業人、大学人を契約任期制で採用してプロジェクトをつくって、開発が終わったらプロジェクトを解散するというようなことを
もっと大規模に進めていくべきと考えます。そうやってそれぞれの地域の産業発展の活性化の推進拠点をつくっていくということを考えていくべきではないか。

もう1つは、長期雇用システムを活用しないと技術開発は進まないということです。四国の方の開発技術者がスピンアウトして、流動的市場にすることが望ましいと、書いていますけれども、考え方が大変お粗末だと思うのです。もし、横断的な市場で流動化したら、企業の中の秘密はどんどん漏れてしまうわけですから技術開発はかえって進まなくなります。ですから、企業秘密の漏えいを防止するためには、企業に長期雇用で抱えなければならない。

それから、研究開発など、短期的に業績が上がるものではない。つい最近も、島津製作の田中さんがノーベル賞をもらいました。彼は失敗の連続だったと明言しています。研究というのはもともと失敗の連続なのです。基礎研究になればなるほどそうです。失敗
が次の成功の糧になるわけです。そのようなことで、失敗したから成果主義でこれは減点だなどといったら、だれも居つきませんし、技術開発も進みません。だから、これこ
そまさに長期雇用システム、終身雇用が必要な分野だと私は思っています。職業別横断市場にしたら、技術開発は到底進まないと思っています。その点についても大変間違えている。もちろん、開発技術者に対する処遇の仕方にはいろいろ問題がありました。だから、開発技術者をどう処遇していくかということは、ぜひそれぞれ産業界の中で考えhttp://www.rengo-soken.or.jp/dio/no168/houkoku3.htm[2008/10/03 11:05:24]

−第15回連合総研フォーラム−てもらいたい。長期雇用システムをどう維持するかがポイントだと思っております。

その次の人材開発への教育投資と学校教育制度の抜本見直しでありますが、これも先ほどいった雇用対策基本計画の中で、私は「エンプロイアビリティー」という言葉は使いませんでした。意図的に避けました。もちろん自己啓発というのが重要なことは確かです。ところが、勉強好きな人が全員ですかといいたいのです。それを一生懸命みずから
OFF―JTで、学校に通ったりして、本を読んで勉強しなさいなんてとんでもない。そういうことで、企業が全部、本人の自己啓発だけに任せたのでは、人材は到底育ちません。もともと人間の能力というのは、仕事の経験。何事も経験の中から育つのです。練習を繰り返す。運動能力にしても学力にしてもそうです。繰り返し同じことをすることで能力が高まるのです。仕事も同じです。

そのようなことで経験をする中で初めて仕事のおもしろみがわかってくる。こういうものです。そのようなことで、私はエンプロイアビリティーという言葉は使わなかった。
意図的に避けました。企業がOJT（On The Job Training）教育を手抜きしては困ります
よということで、ここのところがまさに産業界の一番かなめだということを訴えたかった。

それから、学校教育制度の抜本的見直しは、先ほどいいましたように、普通高校を職業
高校、総合高校に転換していくということです。それから、18歳人口が減りますか
ら、高校を整理・統合していくことが必要です。大学にしても、人文社会系の学部を縮小して、理工系をふやしていくことです。このようなことをして、職業別需給ギャップを解消する必要がある。そのようなことで、私は今、青少年問題のプロジェクトを起こ
して、行政にも協力を願って、将来の産業、職業についてのグランドデザインを描いて、それを学生、両親、先生たちにメッセージとしてアピールしようと思っています。
これは来年の3月ぐらいにまとめるつもりでおります。

このようなことをして、学校から社会への移行をうまくスムーズにする必要があると考えています。しかも、なお学校紹介制度は労働省が手抜きをしていまして、今余り力をhttp://www.rengo-soken.or.jp/dio/no168/houkoku3.htm[2008/10/03 11:05:24]

−第15回連合総研フォーラム−入れてやっていません。中卒者については、集団就職で全国市場をつくって、中卒者の初任給を大変引き上げて、平準化を進めたわけですけれども、高校になるとなかなかう
まくいっていません。18歳の成人だということで手抜きをしているのです。このようなことで、高校生でも、大学生でも、学校紹介は十分に機能していません。

私は、公共職安が学校紹介を全部責任をもって進めなければならない状況だと思っています。例えば、高等学校で、進路指導担当の就職指導担当教師は1年ずつ交代してしまっているのです。産業界の情報は何もわからない。そんな人にはとても適材適所で紹介できる筈もなく、現状は、学力偏差値だけで適当に振り分けているだけです。こんな
無責任なことが現状ですから、むしろ、紹介担当者がちゃんと職業についての相談をして、アドバイスをして、こういうことで適所にはめ込むようなことを公共的職業紹介政策で大規模に進める必要があると私は思っているところです。大学は就職部がやり、大学生は自分勝手にやっていますから、大体放任状態です。求人が来れば、求人を掲示板に張って、学生が勝手に選んで行っているという状況でありますから、これも全く組織的市場になっていない。大学生も職安紹介の対象にする必要があると考えています。

その次が、各種事業の不公正競争の是正と国民の安全と健康に関する事後規制を強化することです。規制の緩和、撤廃で参入規制が大変緩みました。しかも、行政指導もよくないということで緩和されている。ところが、例えばアメリカでも参入規制は自由でありますけれども、事後規制は大変きついのです。日本も外国並みに事後規制を強化しなければならない。例えば、治安状況が悪いので、やっと公安関係職員が増員されました。それから、公認会計士はまだ1万4,000〜5,000人でしょうか。これは少ないのです。アメリカは連邦公務員で公認会計士を1万5,000人雇っています。企業のコーポレー
トガバンナンスといわれますけれども、ちゃんと会計決算をチェックしているのです。
このチェックの中から、例の有名な田中角栄事件となったピーナツが発見されたわけです。

このようなことで、日本はそれだけの責任を負うシステムに変えていかなければならない。それから、各種の検査・検疫官です。最近、狂牛病問題とかいろいろ問題が出ていhttp://www.rengo-soken.or.jp/dio/no168/houkoku3.htm[2008/10/03 11:05:24]

−第15回連合総研フォーラム−ます。これは検査、検疫体制が弱いからなのです。こういうところの増員をしなければならない。それから、公共職安の職員にしても、基準監督官にしても、大幅増員する必
要があります。

日本は大きな政府であって、小さな政府にしろといいますけれども、日本は人口1,000
人当たりの国家公務員、地方公務員の数は世界で最小の国です。今、日本は1,000人当たり39人。アメリカ80人、イギリス84人、フランス103人、ドイツ77人です。サッ
チャー政権のときに、日本は大変うまくやっていると評価され、その実態を調べていました。当時、イギリスはまだ130人ぐらいで公務員が多かったのです。彼らが注目したのは、日本の特殊法人の存在です。それをまねたのがイギリスのエージェンシーです。
それを今、日本は独立行政法人としてエージェンシーを逆輸入しているのです。

このようなことで、もともと日本は国民の生命、健康、財産を守るためにはもっと規制を強化しなければならない。この規制を緩めたのでは問題ばかり出てきます。今、いろいろな事件は、全部内部告発で是正されている。これはどうかと思うわけです。サービ
ス残業もやたらとやっています。監督官は少数で6,000人弱ですから、とても規制できない。職業安定所の職業紹介担当者も日本は1万2,000人です。紹介率が20％ですが、世界で一番効率がいいのです。ドイツは8万9,000人いて24％です。イギリスは3万6,000人いて23％。日本ははるかに効率がいいのです。これでも職安は効率が悪いというのは、とんでもない誤りです。そのようなことで、事実誤認がいっぱいあります。事
後規制の強化をすることによって、日本もそれなりの適正な政府の規模にする必要があります。

その次は、長期雇用システムを堅持すべきだということです。これは先ほど指摘した技
術開発にもかかわることですし、もう1つは、雇用が安定しないということは、生活不安になりますから、能率よく働かなくなるのは当たり前のことなのです。いうまでもな
く雇用政策の中心は、良好な雇用機会を創出することと雇用の安定です。要するに解雇

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−第15回連合総研フォーラム−の抑制と継続雇用が雇用政策の基本であるべきだと私は考えていますから、私は流動化という言葉は意図して使いません。

それから、職業紹介をもっと自由化し、派遣を自由化すれば、失業率が低まりますという意見がある。とんでもない。今起きている失業は、構造的失業でありまして、摩擦的失業対策である紹介や派遣の自由化では解決しません。職業情報の不足とか、起きている摩擦失業率は、今は5.3％の中の1％ぐらい。これは常時あることです。だから、そんなところを幾ら自由化しても効果がない。

構造的失業は、産業構造転換で転職を強いられる失業です。日本でも第二次大戦後、大量の構造的失業が発生しました。昭和30年代にも、エネルギー革命で石炭産業から大量に離職者が出ました。今また構造改革で大量の構造的失業者を出そうというのです。
ところが、過去の経験に照らしても、構造的失業者の再就職は大変困難であります。今でも北九州の筑豊地域に石炭産業離職者対象の失業対策事業として、特別開就事業といいますけれども、国の事業で雇用機会を提供している人が2,500人もいます。この財源
は、石油石炭特会です。石油精製業が負担していたのです。これは今年度からなくなります。来年度から予算がありません。これをどうするかが今、労働省も大変頭が痛い問
題で、私も、今まで失対事業の収束でいろいろやってきたもので、その行きがかり上、引き受けさせられて、来年4月までに答申を書かなくてはならない大変つらい仕事があります。

失業が長期化するので、失業手当の給付期間を延ばすべきだとの意見がありますが、この人たちは黒手帳といって、3年間、失業手当をもらっている人たちで、その後ここへ来ているわけです。しかも、黒手帳をもらった高齢者の人は、手帳の期限が切れると、手帳がぴかぴかになっているのです。これを安定所に返しにきます。「おかげで助かりました。ありがとうございます」。それで、年金生活者になるということなのです。失業手当の延長で再就職できるなどというのは大変な間違いで、これは政策にならない。
そのようなことで、石炭離職者対策は半世紀近くたってもいまだに処理ができていないのです。このことをどう思うかということなのです。
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−第15回連合総研フォーラム−その次のパート・派遣対策でありますけれども、ワークシェアリングが雇用創出策として問題といわれてます。要するに、パート化を進めろと。ところが日本は、この10年間にパート労働者が倍増してしまったことから明らかなように、ワークシェアリングはすでにやってしまったのです。今、連合も一生懸命ワークシェアリングといっているが、むしろ必要なのは、パートの待遇改善です。均等待遇をどうやって実現するかの方に、全力投球すべきだと思っています。

その際の日本の法定最低賃金制は、日額表示で、時間額を8時間で割って、換算して出しています。こんなことでは影響力がないのは当たり前なのです。今のパートの人の標
準1日労働時間は、5時間ないし6時間ですから、8で割ったら、最賃の影響力は1〜2％どまりでしょう。私は地域別最賃は時間表示に変えるべきだと考えています。時間賃金のデータソースは、賃金構造基本統計調査で毎年それぞれの地域の時間給労働者の実態を調べています。これを市場賃金としてつかまえて、それを最低賃金で告示して規制していく。ただ、市場相場といっても、都道府県単位では広過ぎるわけですから、もう少し狭い都市単位でやっていく。やっと中央最低賃金審議会もその議論に入ったところです。

私は20年前、金子美雄さんが中賃の会長の時代からそのことを注文していましたけれ
ども、やっと今、日の目をみる。私が提案したときには、日経連が賛成で、総評が反対でした。今は逆です。連合が賛成して、経営者団体が反対、こうなっているのです。ただ、その場合に、時間給に変えたら生活費原則を外さなければならない。日額表示は産別最賃の方だけで使って、地域包括最賃は時間表示に変えるべきだというのは、私の前々からの意見であります。そうやって、ミニマムエイジを抑えて、あとの賃金格差はそれぞれの企業の労使交渉で決めていけばいいと思うのです。こういう方策になる方が均等待遇の実現の早道だと私は思っています。

その次は、お気に召さない点がある、非課税限度額103万円。特別配偶者控除を入れれば、141万円になりますけれども、これはいうまでもなく年所得の103万円が最高限度
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−第15回連合総研フォーラム−になりますから、まさに低賃金労働供給を生んでいることです。これを遮断しなければならない。だから、私はその意味で、特定扶養控除はもちろん、配偶者特別控除は廃止
して、一般扶養控除に変えればいいではないかと考えています。そうすれば、少なくとも、一人前の賃金をもらって働く人が出てくるはずです。低賃金供給は遮断できるはずです。そのようなことをしながら、低賃金層の供給制限策を実施しないと、いつまでたってもこの低賃金の悪循環は続くと私は思う。

もう1つ、流通・サービス産業の営業時間の短縮の問題です。今、24時間営業がふえていますが、やはり深夜は寝なさいといいたい。こんなのは過剰なサービスです。しかも、そこに人が張りついている。むだなことです。そういうところは、有効に人を使えるように深夜営業はやめるべきです。深夜労働というのは、公益事業だけにとどめるべ
きです。電気・ガス・水道事業や電信電話とか救急医療とか、24時間連続サービスしなければならない産業がありますから、そういうところだけにとどめる。あとはちゃんと昼間働いて、夜は寝ると。これが一番健康にも良いですから、こういうことをしてもらいたい。

それから、サービス残業はもちろんとりやめるように労使交渉でやってもらいたい。ただ働きを許しているのは問題で、この部分では雇用がワークシェアリングにも役立ちます。ヨーロッパでも、家にもって帰ってやるというふろしき残業というのがあります。
それにしても、日本はこれがふえ過ぎて、最近パートがふえ過ぎて、正社員にどんどんしわが寄って、正社員が残業時間で追いまくられているのです。これは皆さん方の組合の組織している人たちです。こういう人たちがちゃんと適正な労働時間にするように努力することが必要です。

最後の雇用喪失を生む産業空洞化対策です。私はここで3つのことを挙げています。世
界の大勢は、変動相場制ですけれども（中国は固定相場ですが）、調整可能な固定相場制に変えないと、結局ヘッジファンド等の国際的な投機資金が為替相場の変動で絶えず流動していくことを防ぎ切れないのではないか。それから、トービン・タックスとされる国際通貨取引税を入れれば、国際的な投機資金の流動はかなり防げるだろうと思って
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−第15回連合総研フォーラム−ます。この実現を目指すことを考えられないかというのが1つです。

それから、中国は人民元を94年に1ドル5.7元から8.7元の大幅切り下げをやった。これ
で国際競争力が大変強まってしまった。少なくとも日本はアジア地域でサミットを招集
して、プラザ合意ではありませんけれども、それをやり、円安に誘導するとともに、人民元の切り上げを求めるべきではないかと思っています。中国は外国借款が多いので、これから借款の返還時期にかかりますから、人民元が安いと返すのが大変です。こういうことで、人民元を切り上げた方がいいという考えが、中国でも言われつつあるわけです。ここのところを加速させる必要がある。

もう1つは、ILOを舞台にして、低賃金に対する不公正国際取引をなくして、国際労働基準を早急に立てるべきだということです。日本も戦前、昭和初期にソーシャルダンピ
ングということで、繊維産業が国際社会で大変指弾を受けます。それまでは、工場法の中にあった女子の深夜労働の禁止規定、危険有害業務の就業制限規定を昭和4年、1929
年から施行を強制されます。ソーシャルダンピングで批判されたことに対して、労働条件を高めて答えたわけです。だから、中国も、戦前の日本にあったような、1人の労働者が12時間2交代をやったり、中には36時間勤務をしたり、「女工哀史」で指摘された
劣悪労働条件で国際競争力を強めることを繊維産業がやっているわけです。

そのようなことで、低賃金による不公正競争というのは一種のソーシャルダンピングですから、これを公平な貿易取引に変えていくための国際労働基準をILOを舞台にして日本は早急に運動を強める必要がある。ILOは何のためにあるのかと私はいいたいです。
このための公正取引をつくっていくことが大変重要だと私は思っているところです。
（了）

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経済の動きＨＰ ＤＩＯ目次

経済の動き
国際経済の動き
国内経済の動き

国際経済の動き
世界の景気は回復に弱い動きがみられる。

アメリカでは、景気の回復力が弱まっている。個人消費の伸びは鈍化傾向が続いている。住宅建設は高い水準にある。設備投資は機械設備等を中心に持ち直しに向けた動きがみられる。生産は減少している。雇用はほぼ横ばいとなっており、製造業では減少が続いている。また、失業率は上昇している。
物価は安定している。

アジアをみると、景気は回復しているものの、一部で回復が緩やかになっている。中国では、景気の拡大テンポは高まっている。韓国では、景気は拡大しているが、内需の伸びに鈍化の動きがみられる。タイでは、景気は拡大している。台湾、マレイシアでは、景気は緩やかに回復している。シンガポー
ルでは、景気の回復は一層緩やかになっている。

ヨーロッパをみると、（1）ユーロ圏では、景気は減速しつつある。ドイツ、フランスでは景気は減速している。（2）イギリスでは、景気は回復の動きが続いているものの、企業景況感は悪化している。

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経済の動き金融情勢をみると、アメリカの株価は、11月は一部企業の決算や業績見通し
が市場予想を上回ったことから上昇基調で推移したが、その後大手航空会社の経営破綻等から弱含んだ。アメリカの長期金利、ドルとも11月に強含んだが、その後弱含んだ。

ユーロ圏では、欧州中央銀行（ECB）が、12月5日に政策金利（短期オペの最低応札金利）を0.50％ポイント引下げ、2.75％とした。

国際商品市況をみると、原油価格は、イラクに対する国連査察の開始等を受けて上昇した。

国内経済の動き
景気は、持ち直しに向けた動きが弱まっており、おおむね横ばいで推移している。

・企業収益は改善しており、設備投資は下げ止まりつつある。
・雇用情勢は、求人が増加傾向にあるものの、失業率がこれまでの最高水準となるなど、依然として厳しい。

・個人消費は、横ばいで推移するなかで、一部に底固さもみられる。
・輸出は弱含んでおり、生産は横ばいとなっている。
先行きについては、世界経済が緩やかに回復すれば、景気は引き続き持ち直しに向かうことが期待される。一方、アメリカ経済等への先行き懸念や我が国の株価の低迷など、厳しい環境が続いており、我が国の最終需要が引き続
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経済の動きき下押しされる懸念が存在している。

（雇用情勢）

10月の完全失業率は、前月比0.1％ポイント上昇し5.5％と、過去最高となった昨年12月と並んだ。完全失業者について求職理由別にみると、最も多い非自発的な離職による者は微減となり、10月は自発的な離職による者が増加した。完全失業者全体に占める失業期間１年以上の者の割合は、若干低下した。雇用者数については、3ヶ月連続で前月比減少となり、弱含んでいる。

新規求人数は、引き続き増加傾向にある。有効求人倍率については、引き続
き緩やかに上昇している。製造業の残業時間については、生産の動きを反映
し2ヶ月連続で前月比減少し、増加傾向が弱まっている。企業の雇用過剰感
は、若干低下したものの、依然として高い水準にある。7−9月期に「残業規制」等の雇用調整を実施した事業所割合は、低下している。

賃金の動きをみると、定期給与は前月比で増加したものの、前年同月比では減少が続いており、弱い動きが続いている。

（内閣府・「月例経済報告」平成14年12月18日参照 ）ＨＰ ＤＩＯ目次

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事務局だよりＨＰ ＤＩＯ目次
事務局だより【12月の主な行事】

12月2日 年次有給休暇の計画的付与等の実態に関する調査研究委員会
主査 林 大樹 一橋大学教授
5日 産業構造の変化と地域経済に関する研究委員会
主査 橘川武郎 東京大学教授
5日 「勤労者の仕事と暮らしについてのアンケート調査」結果記者発表
9日 崔仁白韓国労働組合総連盟（FKTU）組織局長来所・講演
11日 転形期における雇用・労働の実態に関する研究委員会
主査 今野浩一郎 学習院大学教授
13日 所内会議
19日 研究部門会議
26日 生計費構造の変化と21世紀国民生活の展望研究委員会
主査 舟岡史雄 信州大学教授【編集後記】

２０世紀初頭、３度の南極探検にことごとく失敗しながら、隊員全員生還という奇跡を起こした英国人「シャクルトン・ウエイ」。今、彼の評価がアメリカで一層高まっているようです。

特に船の座礁後の２年近い大漂流は、極寒の中まさしく死闘でありながらも、常に明るく、成功を信じ、思いやりをもって進んでいったと記されています。

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事務局だより

年初にあたり、長びく不況という漂流から生還していくために、まずは前向
きにそして積極的な政策による復活を信じていきたいと思います。（千頭）

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