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大

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町政執行方針について
財政の健全化について
原子力発電所問題について
小規模修繕契約希望者登録制度について
住宅リフォーム助成制度について
後期高齢者医療制度の保険料値上げについて
平成２２年度実施予定の「全国学力・学習状況調査」について

７

１

田

勤

議 員

町政執行方針について

私は、日本共産党、町議員団を代表して、町政に対する一般質問を行います。
まず最初に、町政執行方針についてお伺いをいたします。
総務省の全国都道府県財政課長・市町村課長合同会議が３月５日に行われ、総務省自治行政局合併推進課からの報告によりますと、平成の合併についての公表
では、平成の合併推進も１０年が経過し市町村合併が相当程度進捗したことや、市町村を取り巻く現下の状況等を踏まえ、全国的な合併推進に一区切りをつけることとし、平成２２年通常国会に、国や都道府県の積極的関与を廃止するとともに、自主的な合併の円滑化のための特例措置を内容とする、合併特例法改正法案を提出したと総務省が公表しました。
最初に、合併特例法改正法案の内容は。
平成２１年度の町政執行方針では、住民に必要なサービスをしていくためにも行財政基盤の強化は必要であり、町村合併はその手法の一つと推進の立場を鮮明にしたが、今年度の方針では、現状では岩宇４町村での合併は進展が望めないと報告した。
合併を断念したと受け止めて良いのか。
それとも岩宇以外の他町村との合併を、新たに視野に入れたのか伺います。
平成１１年３月３１日に３，２３２から平成２２年３月３１日には１,７３０
市町村となり、北海道は２１２から１７９市町村へ合併が進みました。
総務省の平成の合併の評価では、各種アンケート等によれば、住民の反応としては「合併して悪くなった 」「合併し ても住民サービスが良くなったと思わな
い 」「良いとも悪いとも言えない」といった声が多く 、「合併して良かった」という評価もあるが、相対的には合併に否定的な評価がなされております。
合併による問題点としては 、「役場が遠くなり不便になる 」「中心部と周辺部の格差が増大する 」「住民の声が届きにくくなる」といったものが挙げられる。
合併により市町村の規模が大きくなることによって、人口当りの議員数も減り
役場が支所となるなど、住民の声が届きにくくなると指摘されると報告されています。

合併後のこうした評価や問題点から、現時点ではどのように判断をするのか。
また、合併によって見えてきたことは何か、伺います。
総務省は、２０１０年度の地方交付税について、財政力の弱い自治体に重点配分するため、算定方式を見直す方針を固め、自公政権では小規模自治体への交付税を削減して市町村合併を促してきたが、基礎自治体重視を掲げる鳩山政権としては合併促進路線からの転換を鮮明にする狙い。
１０年度予算案で地方交付税配分額を約１兆円増の17兆円としたことを踏まえ、小規模自治体に割り増しする「段階補正」と、人口急減自治体の行政経費を多く見積もる「人口急減補正」をそれぞれ上積みする。
原口総務相は、１月末の国会答弁で「地方交付税は地方独自の財源。国が政策誘導に使ってはならない」と合併促進路線からの転換を強調したと報道されております。
自公政権が１０年かけて、合併推進で地方交付税削減や補助金など「アメとムチ」で町村に押しつけてきた路線は、財政力の弱い小規模自治体に大きな打撃を与えました。
しかし、今年度から国や都道府県の積極的関与を廃止するとともに、自主的な合併の円滑化へ財政力の弱い自治体に重点配分する地方交付税の算定方式の見直しが言われ、町としても自立の町づくりへ、小さくてもキラリと光る自治体へ、
大きく舵を切ることが求められていると思いますがいかがですか。
【答
町

弁】
長：
１点めは、町政執行方針について、４項目にわたるご質問であります。
１項めは、合併特例法改正法案の内容についてであります。
本年３月末日をもって期限切れを迎える市町村合併特例法の一部を改正する法律案が、現在開会中の国会に提出されております。
今回提出されました法案は、今までの法律を存置するものと廃止するものがございますが、存置するものとしては、議会議員の定数特例及び在任特例、地方税に関する特例、普通交付税の減少を一定期間緩和する措置、合併特例区などがあります。
併せて、目的規定の「合併の推進」を「合併の円滑」に改めることや、廃止するものとしては、合併推進に向けた国や都道府県による積極的な関与及び市となるべき人口要件の３万人に緩和する特例となっております。
２項めの、岩宇４町村の合併を断念し他町村との合併を新たに視野に入れたのかについてでありますが、岩宇４町村での「市町村合併に係る町村懇談会」では、合併新法の期限内での合併は困難であるとの結論に至ったことから、現状では進展してない状況であり、今後においても当面は合併についての議論が進まないものと認識しております。
しかし、今後の自治体を取り巻く状況の変化や、それぞれの地域にある課
題、問題などが払拭されれば、合併の議論がなされることと考えております。
また、この懇談会においても、多様化する住民サービスの対応などを勘案すると、将来的には合併も含め検討しなければならないとの考えも示されております。
私としては、岩宇４町村は、歴史的、文化的な結びつきや経済的な関わりも強く、一体的な地域であるとの考えは今も変わっておりません。

３項めの合併の評価や問題点をどのように判断するかと、合併で見えてきたことについてであります。
総務省では、合併の本来の効果が現れるまで１０年程度かかると考えられており、現時点では合併の評価は短期的な影響分析としております。
この評価の中では、合併による主な効果として、専門職員の配置による住民サービスの提供体制の充実強化や少子高齢化への対応、広域的なまちづくりが可能になる、適正な職員配置や公共施設の統廃合による行財政の効率化などが上げられております。
反面、ご質問にもございます、役場が遠くなって不便になった、住民の声が届きにくくなったなどの問題点も示されております。
これらのことから、私としては、合併は今後においても行財政基盤の強化
や住民サービスの向上をさせるためにも必要なことと考えておりますが、合併による様々な問題点もあることから、合併に対する議論の場が形成された時は、これらの問題点も含め、解決に向け努力して参りたいと考えております。
４項めは、地方交付税の算定方式の見直しを契機とした、自立の町づくりについてであります。
地方交付税の算定方式の見直しについては、先日、総務省が、財政力の弱い自治体に普通交付税を重点配分する方針を固め、内容を検討中との報道がなされたものでありますが、総務省による正式な公表がない中で、具体的な算定係数や重点配分の総額、対象となる地方自治体の数など、詳細については、まったく不明であります。
町としては、こうした国の動向には注目しつつも、今後の中期的な懸案事項への対応が必要な現状においては、これまでの財政再建を柱とした施策について今後も首尾一貫性を持って進めていく所存であり、財政健全化の取り組みを継続しながら留保財源の確保に努めたいと考えておりますが、それとともに、一方においては限られた財源の有効な活用を図る観点から、防犯対策や福祉医療対策、学校耐震化対策といった、安全安心のまちづくりのための事業を充実するなど、一歩一歩の努力を積み重ねながら、自立した町、個
性豊かな町づくりを進めてまいります。
＜ 再 質 問 ＞
まず合併問題についてお伺いいたします。
合併は、今後においても行財政基盤の強化や住民サービスを向上させるため必要と考えていると、町長は答弁しております。
総務省合併推進課報告では、マイナス効果として行政と住民相互の連携の弱まり、財政計画との乖離、周辺部の衰退をあげ、市町村を合併に向かわすのは財政問題であり、国・道の協力が必要であり、国の合併推進策の問題点を、問題があると指摘しております。
住民サービスを向上させるためには、自立のまちづくりが必要であり、町長の取る方向は合併ではないと指摘しておきます。

２

財政の健全化について

次に、財政の健全化についてお伺いいたします。
行政全般に渡る事務事業の見直し、施設の管理運営方法の改善、起債発行額の抑制などを実施してきた結果、確かに上岡町政の２期目３年間は、財政健全化指標の全てが良好に、実質収支の黒字化も維持してきました。
しかし、住民サービスでは、１８年から敬老会長寿祝い金の廃止、給食業務体
制の民間委託、郷土館の開館時期の縮小とＮＰＯへの管理委託、美術館の冬季閉
館による経費削減と指定管理者への委託、いこいの家の民間売却、町民プールの利用期間と時間の縮小、パークゴルフ場の利用時間の縮小、いわない怒濤祭りの補助金の引き下げ、勤労青少年ホームの廃止、就学援助費の縮小、訪問給食サー
ビス給食費の値上げ、家庭ゴミの収集有料化など、こうした住民サービスの縮小、切り捨てで実質収支の黒字を生み出してきたことになります。
例えば訪問給食サービスなど、少ない年金生活で、料理が出来ないなど身体的障害を持った老人が給食費の軽減を強く望んでいるにもかかわらず、老人ホームなどの給食費と公平性を保つためと住民要望を受け入れない行政は、執行方針、
安心して暮らせる町づくりで一人暮らし高齢者などへの見守り活動や援助活動などの充実を図っていくという方針とどのようにかみ合っていくのか、お答え下さい。
総務省は、小規模自治体に割り増しする「段階補正」と人口急減自治体の行政経費を多く見積もる「人口急減補正」をそれぞれ上積みすると公表しました。
地方交付税削減などで行財政改革を余儀なくされた町財政は、こうした政府の方針転換を見据え、削ってきた住民福祉サービスの復活、見直しを進め、住民の暮らしを大切にする町政に向かうべきと思うがいかがですか。
基金積立や繰越金など財源の留保を行い、今後の中長期的な懸案事項に備えていくと述べ、歳入に見合った歳出を基本に据えているようですが、行政改革を強いるこうした財政状況は、国が今まで起債や地方交付税、国庫支出金をふんだんに自治体にばらまき公共事業を進めるような財政措置を行い、町はこうした財源に依存して巨額な公共投資を進めてきた結果であり、その付けを住民へ転化することは許されません。
財政が不足し、財源が不足し、住民向け公共サービスを縮小・廃止することで、生活条件をますます弱くし、家計などの購買力も冷え込ませてしまうことは、財政の自殺行為と言わざるをえません。
中長期的な懸案事項に備えることは勿論ですが、今必要としている住民サービスの復活などを進めること、行政改革などの案件は住民合意の上で進めることが上岡町長の進める新たな総合計画での協働の主旨にも沿うものと思うが所見をお伺いいたします。
【答
町

弁】
長：
２点目は、財政の健全化について、３項目にわたるご質問であります
１項めは、住民要望と高齢者などへの見守り活動などについてでありますが、ひとり暮らし高齢者などへの見守りや援助活動の充実を図っていくこと
は、町としても重要な課題であり、現在、在宅老人除排雪サービス、緊急通報システム、生活支援指導訪問など、各種の事業を実施しているところであります。
更に平成２２年度からは、社会福祉協議会が実施する「住民参加による安
全・安心・福祉のまちづくり運動」とも連携し、隣人の方々による日常的な声かけ、訪問などにより、地域における「ぬくもり」や「支え合い」といった意識の高揚を図り、安心して暮らせる町づくりに取り組むこととしております。
また、訪問給食サービスの利用料につきましては、食事を賄うことが困難な高齢者に、栄養士の献立により低栄養状態を改善し、併せて給食を届ける
際には安否確認をすることで、安心して生きがいを持ち生活できるよう支援しているものであります。
介護サービスの多様化と質の高いサービスを提供することと、６５歳以上の方々の介護保険料は、介護保険制度の運営上極めて密接な関連性を持つものであると考えております。
従いまして、訪問給食サービス利用料の引き下げについては、介護保険全体の中で、介護保険料等をはじめ様々な分野の影響について十分に勘案し、慎重な対応が必要であると考えておりますので、引き続き検討課題としてまいります。
２項めは、削ってきた住民サービスの復活、見直しを進めるべきではないのか、についてであります。
私は町長に就任以来、町が抱える懸案事項の中でも財政再建を最優先の重要課題としてとらえ、行政改革に取り組んできたところであり、平成１８年には新行政改革大綱を策定し、その方針に沿って行政全般にわたる事務事業の見直しや各施設の管理運営方法の改善、さらには職員人件費の抑制や通常
経費の削減などを、これまで進めてまいりました。
特に「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」の施行による健全化判
断比率などの導入以降は、より一層一般会計、特別会計の各会計ごとの収支を注視しながら財政運営に努めてきたところであり、臨海部土地造成事業特別会計や国民健康保険特別会計の大幅な赤字削減と、一般会計と特別会計を合わせた連結決算の黒字増大を図ることができました。
その結果、平成２０年度決算においては、すべての比率が基準を下回るとともに、実質収支の黒字化が図られるなど、財政の健全性が確保されつつあるものと判断しております。
しかしながら、臨海部土地造成事業特別会計においては依然として約5億9,000万円の負債があり、その解消を計画的に図っていかなければならない状
況にあります。
また、今後の町財政の見通しとしましては、歳入面では、景気の低迷など
から税収の減少による歳入不足や国の政策転換により交付金などの地方への財源措置について不確定な要素を多く含んでおります。
一方歳出面では、社会福祉や公的扶助など、社会保障の増大が見込まれる
こと、さらには中長期的には、ごみ焼却場など衛生関連施設の更新のほか、町営住宅や文化センター等の改修、役場庁舎の建て替えなど、大規模事業の実施が避けられない状況にあることから、歳出の肥大化に伴う深刻な財源不足も懸念されるところであり、多様化する住民サービスに応えるための行政の効率化を図らなければなりません。

更には、今後の町の財政運営は決して楽観視できる状況にないことなどを勘案すると、事務事業の見直しや各施設の管理運営方法の改善など、これまで進めてきた行政改革の取り組みの方向性については、なお継続して行かな
ければならないものと考えております。
３項めは、行政改革などの案件は住民合意の上で進めることが協働の主旨に沿うのではないのかについてであります。
町の様々な施策を決定するにあたっては、議会をはじめ町民の皆様から意見等をいただきながら取り進めることが、重要であると考えております。
この度の行政改革については、広く町民の皆様から意見等を募るために、新たに委員公募制を取り入れ、民間委員による行政改革推進委員会での慎重な審議を経て、行政改革の推進に関して答申をいただいたところであります。
これを踏まえて、町では行政改革推進本部において、この答申に盛り込まれた意見や提言を基本としながら、全体としての行政改革の推進効果がより顕著な事務事業について注視し、検討を加え、新行政改革大綱の取りまとめを行ったものであります。
こうした議論や検討を経たうえで、個々具体的な見直し事業等の実施にあたっては、議会において関係条例案や予算案等についてお諮りし、議員の皆様からは貴重なご意見や問題提起などをいただきながら、様々な視点から検討を加える中で、町が直面する財政状況を回避することを最優先に、最終的な決断をさせていただいたものであります。
私としては、前段でも申し上げましたとおり、協働の町づくりを進めるう
えでは、町民の皆様からご意見や提言などをいただくことは非常に重要なことであり、今後とも積極的に意見聴取等に努めてまいりますが、町が抱える行政課題などについては、議会へもよくお諮りしながら、取り進めてまいりたいと考えております。
＜ 再 質 問 ＞
財政問題について。
財政の健全化を旗印に、町が行う事務事業の見直しや行政の改革などは、一面的には手を引いた住民サービスを、結局営利を追求する企業に任せることになり、直営から民間委託に移り労働者への過重負担が増大し、安心安全の事業が保障されにくくなります。
利潤の上がらない分野は切り捨てられ、負担に耐えられない住民はサービスから排除されていくことになり、住民サービスの切り捨てではなく、見直しをする
よう強く指摘しておきます。

３

原子力発電所問題について

次に 原子力発電所問題について、お伺いをいたします。
まず、１、２号機の津波対策について伺います。
南米チリ中部沿岸で２月２７日、マグニチュード８．８の地震が起こり、日本
では最大３メートル以上の高さの津波が予想される地域に発令される大津波警報が出されるなど、深刻な状況が各地に及びました。
原発立地地域では住民不安が高まり、原子炉を冷却する海水が取水できなくなるなど、重大事故につながる状況が生まれ、その改善が未だ行われず、チリ地震が警鐘となりました。
現在、日本列島のほぼ全域で大地震の活動期に入っていることはほとんどの地
質学者が指摘しているところです。
その始まりは兵庫県南部地震とされ、先の活動期の終わりは戦後、福井地震で、ほぼ５０年間日本列島は大地震の「静穏期」と言われています。
原発が大地震に見舞われたのは、兵庫県南部地震が初めてで、日本で最大の地震に備える岩盤上の浜岡原発の耐震設計値を超えたことは、日本の全ての原発の設計値を超えたことになり、見直しが行われています。
泊原発での新指針に基づく基準地震動Ｓｓを、活断層や地震名を特定せず想定する地震で３７０ガルから５５０ガルに変えたが、この根拠は。
北電は、渡辺教授などが海底活断層削除、海成段丘面取り違えなど、安全性評
価への疑惑を指摘されたことから、積丹半島西岸部の泊村付近から神恵内村付近
までの約１２万５千年前の海成段丘面などに関する当社の評価の客観性をより高めることを目的に更なるデータの拡充を図るため追加の地質調査を実施するとしましたが、追加調査前の海上音波探査、海上音波探査記録の再解析において、北電調査では泊沖１５キロには活断層が確認されなかったのか。
東大出版会活断層研究会編「日本の活断層」などを、北電の「活断層評価の考
え方のポイント」では古い時代における断層活動の有無をもとに評価と有り、泊沖１５キロに示されている活断層も調べたのですか。
調べた結果、無かったということなのですか。
指摘の活断層は古い時代の文献には載って無かったということなのか。
泊沖１５キロの沖に、６０から７０キロメートルの活断層が有ると指摘され、北電は再度陸域調査を約束したが、海底活断層調査は何時どのように行うのか。
また、陸域、海域調査後は、不安を抱える住民へ公表することが情報公開と不安の解消になり、公表することが企業の説明責任と思うがいかがですか。
営利を目的にする電力会社が調査する結果を基に耐震安全性を評価するのではなく、当事者任せにせず、道民の命に係る問題は道や国が独自で調べるよう強く要請するべきではないのか。
今後、未確認活断層の再調査や活動期に入った地震と基準地震動数値の対応が疑問視されているとき、より危険性を増すプルサーマル発電の受け入れは撤回す
べきでは無いのか伺います。
０９年６月原特委で想定している津波で取水不能になる泊原発１・２号機について、最高の津波を想定した場合、引き波で最低水位はマイナス６．１３メート
ル。
原子炉補機冷却海水ポンプの、海水を汲み上げて冷却するポンプの設計最低水位はマイナス４．１７メートル、２メートル場合によってはポンプが露出することになります。
対策は２つあり、引き波で波が引かれていくのを防ぐために、取水口前面に堰を設置して、引き波によって波が出ていく時間をかせぐ方法、もう１つは２メートルポンプが露出するので、信頼性確保の観点から水位が低下しても海水ポンプが取水可能となるような設計対応、海水ポンプの長尺化をして下げる検討をしている。
その２つを検討して対応し、こうした工事を自主的に行うこととしたいと北電から回答をもらっている、と答弁しています。
この対策は、現在どのように検討されているのですか。
堰を作るのか。
海水ポンプの長尺化を検討しているのですか。
成立性の検討が必要で、その後詳細設計を経たうえで一部変更がともなうため、国と協議をし確認するなど、ある程度時間を要すると聞いているとのことだが、詳細設計は出来ているのですか。
国へは変更の協議を行っているのですか。
いつまでを予定しているのですか。
北海道南西沖地震では、中央市場前の海の底が見えるなど、引き波の脅威が示されたが、津波の押し引きが繰り返されて海底の砂や漂流物が取水口に入ったら、原子炉補機冷却海水ポンプが正常に作動するのか。
奥尻島の住宅が跡形もなくなるほどの威力に対応できる、砂や漂流物の対策がとられているのですか。
泊原発１・２・３号機には、引き波対策の貯水槽が設置されていませんが、必要ではないのですか。
引き波により冷却水の取り入れが出来なくなると、原子炉の崩壊熱による炉心溶融を懸念させる事態にもなりかねません。
速やかに対応の実行を求めます。
泊１号機定期検査での作業員の被爆は、１次冷却材系統の放射線量の高い配管の切断修繕などで、被爆の可能性が大きく危険性が高いことが明らかになりました
北電は、事故の発表を広報などで流しますが、今回のような作業員の体内被爆の場合、客観的な判断が出来る診療を行った医師、原子力防災指定病院が直接公
表、記者会見などを行うべきではないのか。
安全協定の第１１条、異常時における連絡では、道・周辺町村に対し直ちに連絡し、速やかに文書をもって報告と明記されていますが、発生から４ヶ町村に連絡まで何時間かかっていますか。
なぜ、報告が遅くなるのですか。
直ちに、速やかにとは、どの程度の時間と考えていますか。
周辺町村への連絡については、北電へ安全協定を遵守するよう強く申し入れると共に、住民の命を守る町長は、直ちに、速やかにを徹底すると共に、違背時の措置も検討すべきではないのですか。
０７年８月、電力業界は原発の稼働率向上につながるとして定検間隔の延長を要望してきました。
これを受け、経済産業省原子力安全・保安院は、２４日、１３カ月の連続運転後に行う原発の定期検査の間隔を、最長２４ヶ月まで延ばす新検査制度を盛り込

んだ省令案を公表しました。
電力会社などの申請に基づき、国が原発ごとに運転実績や安全性を評価し、連続運転できる期間を決めるとしていますが、泊原発１号機が稼動して２２年、２号機は１９年になり、ますます老朽化が進み、住民の不安が大きくなってきています。
北電はこうした申請を行っているのですか。
定検期間の延長は、安全運転と相反するのではないのですか。
経年劣化が進むほど定検間隔を短くするのが安全対策ではないのですか。
定検での作業員被爆など、あってはならない事故です。
ＭＯＸ燃料装荷後の事故なら、人体被害は計り知れません。
安全性への信頼が失われてきている時こそ、稼働率の向上ではなく、作業従業員の事故防止、安全運転の徹底、１３ヶ月定期検査の実施が必要ではないのですか。答弁を求めます。
【答
町

弁】
長：
３点めは、原子力発電所問題について、２２項目にわたるご質問であります。
順にお答えいたします。
１項めは、耐震設計審査指針の改訂に伴い、泊発電所の基準地震動の想定が370ガルから550ガルに変わった根拠についてであります。
新耐震指針では、最新の知見を取り入れ、基準地震動の策定方法において、２つの点で大きな変更が行われております。
一つは、従来の経験式に基づく応答スペクトル評価に加え、最新の解析手法である断層モデルを用いた地震動評価の導入、もう一つは、地域に関係なく設計上、一律に考慮する地震動について、従来のマグニチュード6.5の直下地震を想定する方法から、震源を特定せずに策定する方法への変更であります。
このように、新耐震指針ではより厳しい地震動の策定が電力事業者に対し求められたことにより、今回基準地震動Ｓｓ（エスエス）が550ガルとなったものであります。
２項めから７項めは、新聞報道等にもございましたが、東洋大学教授など
が変動地形学の観点から存在の可能性を示唆している、泊沖の活断層に関連するご質問でありますので、併せてお答えいたします。
まず、北電の調査では、泊沖15ｋｍには活断層は確認されなかったのか、とのご質問であります。
泊発電所敷地前面海域の海上音波探査を含め、新耐震指針を踏まえ実施した地質調査では、ご指摘のような活断層の存在は確認されておりません。
なお、この評価結果につきましては、国の専門的な委員会等におきまして、
妥当性の確認が行われる予定となっております。
次に、文献調査に関連してのご質問であります。
例示いただきました「日本の活断層」を含め、新耐震指針に基づいて新旧の文献を調査した結果からは、泊沖15ｋｍに活断層の存在を示すデータは無かったとの報告を受けております。
次に、追加の地質調査に関連し、海底活断層調査の予定と結果公表についてであります。
今回、北電から報告がありましたのは、泊村付近から神恵内村付近において、約12万５千年前の海成段丘面の評価を高めるための露頭調査、ピット調査およびボーリング調査の実施についてであり、海底活断層調査については、
現段階では実施の予定はないと伺っております。
また、追加調査結果については、調査終了後、道および地元４町村に報告し、併せてホームページ等により公表する予定と伺っております。
次に、発電所の耐震安全性の評価については、道や国が独自で調べるよう要請すべきとのご質問であります。
泊発電所の耐震安全性につきましては、現在、国の専門的な委員会において、北電の報告書の妥当性を確認中であり、町としても、国に厳正な審査、確認を求めていることから、現段階では国等に対し、独自調査を要請する考えは持っておりません。
次に、プルサーマルの受け入れを撤回すべきとのご質問であります。
プルサーマル計画につきましては、道と地元４町村が設置した「有識者検討会議」において、地震による影響は基本的にウラン炉心と変わらず、事故時の安全性は、地震とは独立して判断できるという検討結果が示されております。
８項めから１４項めは、泊発電所における津波の引き波対策に関連するご質問でありますので、併せてお答えいたします。
まず、１、２号機の引き波対策の状況についてであります。
本件につきましては、新耐震指針に伴う耐震安全性評価結果報告書においても、更なる信頼性・安全性確保の観点から、津波により水位が低下した場
合でも原子炉補機冷却海水ポンプが取水可能となるよう、工事を実施する旨記載されております。
北電では速やかな対策工事に向け、工事の方法、仕様等の検討を進めておりますが、具体的な実施策につきましては、国の妥当性評価が終了した後との報告を受けております。
従いまして、詳細設計および国への変更協議の着手には至っておらず、工期も未定となっております。
次に、取水口における砂や漂着物等の異物混入対策についてであります。
泊発電所では、漂流物等の混入防止のため、取水口に柵状のバースクリー
ンおよび金網状のトラベリングスクリーンを設置しており、現在想定している津波においては、原子炉補機冷却海水ポンプの作動を含め、運転に支障がないよう対策がとられているとのことであります。
次に、引き波対策用の貯水槽の設置についてであります。
国内では、引き波対策用の貯水槽を設置している発電所も数地点あります
が、北電では、潮位が低下し原子炉補機冷却海水ポンプが取水不能となった
場合、原子炉を停止し補機冷却ポンプについても一時的に停止し、潮位が回復した後に再起動する手順での対応策をとっております。
さらに、先ほどもご答弁申しあげたように、１、２号機では、堰あるいは
海水ポンプの長尺化による追加対策の検討が進められております。
また３号機につきましては、津波による想定最低水位マイナス5.95ｍを下回るマイナス6.3ｍに、取水ポンプを設置するなどの対策がとられております。

１５項めから１９項めは、３月２日に発生した定期検査従事中の作業員の内部被爆に関連するご質問でありますので、併せてお答えいたします。
本件の公表方法等についてであります。
泊発電所で被爆患者発生時の措置といたしましては、社内規定に基づき、安全管理課の放射線管理担当者がホールボディカウンターで測定し、被爆が確認された場合、産業医に診断を依頼し、診断結果によっては、産業医の指示により、初期被爆医療機関の岩内協会病院もしくは２次医療機関への搬送を行うこととなっております。
なお、産業医による公表や会見につきましては、事業者の責任により行うものと考えております。
次に、道および地元４町村への連絡時間と報告の遅れについてであります。
この度の事象は、泊発電所周辺の安全確保および環境保全に関する協定第１１条第１項に定める事項以外の事象として、公表基準区分１に該当することから、当日の午後４時５分に電話およびファックスにて連絡を受けました。
本件を時系列でみますと、当該作業員が午前中の作業を終え、退出モニタ
ーを通過しようとした午前１１時５７分頃に基準を超える放射線量が検出され、このため直ちに除染、再測定を繰り返したものの、測定値が基準以下にならなかったことから、内部取り込みの可能性があると判断し、午後２時頃
からホールボディカウンターによる測定を開始し、午後４時頃に内部取り込みがあるとの結果に至り、この時点で産業医に連絡したことから、公表基準に基づき、速やかに当町に対し連絡があったものであります。
町としても、本件については、どの時点で地元町村に連絡があるべきかについて、北電に申し入れを行っておりますが、北電としては初めての事象ということから慎重な対応を取ったこともあり、精密ホールボディカウンターで内部被爆が認められ、産業医に連絡した時点の午後４時頃を、事象の発生時としたとの報告を受けております。
次に 、「直ちに」と「速やか」の時間の程度についてであります。
泊発電所に関連する通報連絡および公表基準によりますと 、「直ちに」は 、事象が発生し、現場の責任者が判断した後「直ちに」としておりますが、時間を明確にすることが難しいことから、消防庁の火災・災害等速報要領の覚知後３０分以内を目安としております。
また 、「速やかに」は、機関の責任者への報告および指示後「速やかに」と定義しており、時間は示されておりません。
次に、周辺町村への連絡についてであります。
町といたしましても、地元への迅速な異常時の通報連絡については、発電所の安全・安心な運転のための最重要事項の一つと考えていることから、これまでも北電に対し、各種の申し入れを行っているところであります。
今後も、道および地元町村と連携し、安全協定および公表基準の遵守を徹底するとともに、安全運転に万全を期すよう申し入れを続けてまいります。
２０項めから２２項めは、新検査制度に関連するご質問でありますので、併せてお答えいたします。
まず、北電の申請についてであります。
昨年４月より本格的に運用が行われている新検査制度では、電力事業者は、設備の重要度や過去の運転経験、機器の劣化状況等から、個別機器ごとに保全の方式、点検内容、頻度を設定しての点検計画、いわゆる保全計画を、プ

ラント毎に提出することが義務付けられております。
北電はこの保全計画に基づき、今後の点検方法や頻度に反映するために、プラント毎の各種データを取得、蓄積している段階であり、連続運転期間の申請は行っておりません。
次に、定期検査の延長についてであります。
現在、運転開始後３０年を超えるプラントが全国に約２０基あることから、設備の傷み具合の進展管理を徹底させ、より一層の安全の向上を図ることが新検査制度の目的の一つであり、定期検査の間隔につきましても、このような趣旨のもと国が厳正に審査し、プラントの特徴に応じた適切な定期検査の間隔を設定することになるものと理解しております。
次に、作業従事者の事故防止、安全運転の徹底、１３カ月定期検査の必要性についてであります。
原子力発電３基による運転体制が整った今、引き続き、北電には、より一層の安全運転の徹底、作業従事者の事故防止に係わる対策を強く求めてまいります。
また、定期検査期間の延長につきましては、決して経済性優先であってはならず、精度の向上が大前提となるものであり慎重な対応が不可欠であります。
町としては、当面は北電が行う保全活動を注視するとともに、国および北電に対し地域住民の不安を招かないための理解活動の促進を求めてまいります。
＜ 再 質 問 ＞
原発問題について伺います。
新耐震指針を踏まえ実施した地質調査では、活断層がないと。
文献調査や新旧の文献調査でもデータはないと。
海上音波探査も含め、活断層は無いということが報告されました。
そこで１つ。
東大出版会の出している「日本の活断層」では、泊沖15ｋｍに海底活断層の層がきちんと示されております。
この本は、信頼が出来ないということなのか、お伺いいたします。
２つ目には、国に妥当性を任せるのではなく、北電と渡辺教授とのパネルディ
スカッション等を行い、住民の不安をなくすよう町として対応するべきでないのか、お伺いをいたします。
【答
町

弁】
長：
１点めは、原子力発電所問題について、２項目のご質問であります。
１項めは、東大出版会の出している「日本の活断層」では、泊沖15ｋｍに海底活断層が示されているが、この本は信頼できないかとのご質問であります。
これにつきましては、先程お答えいたしましたように、北電としてこれまで報告されている文献について、活断層を調査した結果からは、ご指摘を受けている当該部分の海域構造は少なくとも新耐震指針に基づき耐震設計上考慮する活動は認められないと、判断していると伺っております。

２項めは、北電と東洋大学教授とのパネルディスカッションなどを行い、住民の不安をなくすよう、町としても対応すべきとのご質問であります。
この点につきましては、１項めと重複いたしますが、これらの妥当性については現在、国の専門的な委員会において審査、確認中でありますので、町としてもこれらの動向を注視し、適切な対応をしてまいりたいと考えております。

４

小規模修繕契約希望者登録制度について

次に、小規模修繕契約希望者登録制度について伺います。
昨年４月より岩内町で実施している小規模修繕契約希望者登録制度について、
この制度は、入札資格を持たない地元の中小業者に軽易な工事の受注の機会の拡大を図ることを目的としており、大切な役割を担うものと思われます。
制度が始まって未だ１年たらずですが、登録業者は何社で、発注件数、発注金額はいくらになっているのかお伺いします。
岩内町の要綱では、予定価格が10万円を超えないとされています。
岩内町が実施する直前の２００９年３月の統計では、全国で２３％にあたる４
１１自治体が実施し、その８割が地方自治法施行令で定められている随意契約の上限の130万円から50万円を上限として設定しています。
10万円を上限としている自治体は４自治体のみでした。
道内での例を見ると、岩内町より規模が大きい釧路町では30万円を上限としていますが、２００４年から実施しており、２００８年度では登録業者２６社、１２１件の発注があり、工事金額は568万円ほど、１件当たり平均は46,928円となっており、小規模な工事・修繕に活用され、地域の雇用や就労の確保につながっています。
北見市の場合は、50万円を上限としていますが、50万円以下の公共工事の約３３％を小規模業者が受注しています。
岩内町としては、せっかくこのような制度を設けたのですから、もっと積極的に活用されるよう図って行くべきと思います。
「額があまりにも少なくてわずらわしい」という業者の声もあります。このような声にも応えて上限額を大幅に引き上げることが必要と思いますが、いかがですか。
もちろん入札登録業者との住み分けという視点も必要であり、また税で仕事をしてもらう以上一定の額を定めて複数業者による競争見積もりとするなどのことも必要と思います。
これらのことは予算を伴わず要綱を変更することで実現できるものであり、検討するべきと思います。
またこの制度について、もっと積極的に周知を図って行くべきと思いますが、いかがですか。
【答町弁】
長：
４点目は、小規模修繕契約登録希望者登録制度について、２項目のご質問であります。
１項めは、登録業者数、発注件数及び発注金額についてでありますが、平成２１年４月１日から２２年２月末までの登録業者数は４社で、発注件数は、延べ３６件、発注金額は、総額123万3,093円となっており、平均いたししま
すと１件当り3万4,253円となっております。
２項めは、予定価格の引き上げについてであります。
小規模修繕契約希望登録制度は、入札参加資格申請を提出することが困難
な小規模事業者を対象としたものであり、小規模修繕契約登録業者において、

見積書の作成、契約書又は請書、その他これに準ずる書類の提出など、契約に関する事務処理の軽減を図れるように、予定価格を設定したものであります。
このように、登録経費の削減や事務量の軽減に配慮しているにもかかわらず、現在の登録業者は畳、建具、表具の３業種４社にとどまっている状況であります。
こうしたことから、上限額の引き上げにより複数業者による競争や見積書の提出など、受注を受けた登録業者に対して契約に関する事務処理の新たな負担を招くことが考えられます。
したがいまして、本制度の運用は１年を経過したばかりでありますので、今後は登録業者の意向を確認し、検討を加えてまいります。
またこの制度につきましては、個別指導及び広報を利用した中で周知を図ってまいりましたが、今後におきましても積極的に周知して参ります。

５

住宅リフォーム助成制度について

次に、住宅リフォーム助成制度について、お伺いします。
住民が住宅のリフォームを行った時に、その経費の一部を自治体が助成することによって、住宅の改善を容易にするとともに、中小業者の振興を図ろうという目的で、この制度を導入する自治体が増えてきています。
具体的には、町民が住宅を改修・改築・増築する場合や小売店舗等を経営する
事業主が店舗を改修・改築・増築する場合に、町内の業者に工事を施工してもらうことを条件に、工事費の１０％（最高限度10万円）の補助を受けることが出来るというものです。
風呂やトイレの水回りの改修、壁紙の張り替え、フローリング、店舗内装の模様替えなど、幅広い工事が対象で、借家でも家主の承諾があれば利用出来るとしているところであります。
このリフォーム助成制度は、建築関係に留まらず、電気工事、家具など多くの業種に波及効果をもたらします。
また、介護保険制度による居宅改善資金の補助制度に上乗せ助成することも可能となります。
三次(みよし)市の例では、２００４年度は３２件、補助額300万円、工事額6,120万円、２００５年度は６５件、補助額600万円、工事額1億5,789万円、２００
６年度は６２件、補助額600万円、工事額
1億2,880万円となっており、何よりも補助金額に対して、対象工事額が２０倍以上になるなど大きな波及効果を上げています。
三次市では、２００９年度のみですが、緊急経済対策として、予算も2,200万円に拡大、限度額も10万円から20万円に引き上げて実施しています。
倶知安町では、50万円以上の住宅リフォームに２割の助成をする制度を新年度から始めることが報道されています。
町としてもこのような住宅リフォーム助成制度を実施することによって、町民の住宅改善の要望を支援するとともに、地域の雇用と経済を元気にして行く施策に取り組むべきと思いますがいかがですか。
【答
町

弁】
長：
５点目は、住宅リフォーム助成制度についてであります。
住宅リフォームについての本町の取り組みとしては、要支援及び要介護者の認定を受けた方や、身体障害者などに対するバリアフリー化への住宅リフ
ォームに対し、助成制度が実施されております。
ご質問にありますように、全ての住宅リフォームに対しての助成制度は、
建築工事量の増加や労働者の雇用の拡大など一定の波及効果があるものと認識しておりますが、持家と借家さらには新築と増改築の場合について、それぞれ助成の有無について、差が生じることとなり、一定の制限を加えたにしても、住民相互の間では不公平感の残る制度となります。
住宅リフォーム助成制度につきましては、他市町村の動向を見ながら検討を進めて参ります。

６

後期高齢者医療制度の保険料値上げについて

次に、後期高齢者医療制度の保険料値上げについて、お伺いいたします。
この医療制度は、前政権の自民党・公明党が強行に採決し、昨年民主党がこれの廃止を掲げて衆議院選挙で圧勝しました。
しかし、国民の期待を踏みにじり 、「年齢で差別する信じられない発想」と語っていた鳩山首相ですが 、「２０１３年までこの制度の廃止を先送りにする」としています。
この保険料は、２年に一度の見直しで、３年目に入る新年度が見直しとなりま
すが、全国では引き下げや据え置きされるところが少なくない中、道広域連合では、余剰金の活用と財政安定化基金で値上げの抑制措置をして、所得割・均等割の合計で5.02％を4.99％上昇に留めました。
しかし、全国平均では3％ですので、それを上回るものです。
お伺いします。
１、この制度の廃止を掲げた現政権に対して、少なくとも値上げ分に対しては予算を組むよう国に対して要請すべきではありませんか。
２、値上げ理由を含めて、この制度の住民説明会が、冬期間にもかかわらず全
道各地域で行われています。岩内町での実施予定はありますか。
３、この制度での健診は、一割が自己負担となっていますが、平成２０年度、
２１年度の健診率はいくらですか。
４、全国では２０県の広域連合で自己負担無しで健診が行われています。
町としても、病気に対しては予防重視の立場で、自己負担を軽減出来るよう応援すべきと考えますが、いかがですか。
５、資格証明書の交付については、道広域連合では基本的には発行しない方針
ですが、自治法「福祉と健康の増進の責務」を果たす町としては、どのように考えておりますか。
【答
町

弁】
長：
６点目は、後期高齢者医療制度の保険料値上げについて、５項目の質問であります。
まず１項めは、国に対する要請についてでありますが、このたびの保険料改定につきましては、全国後期高齢者医療広域連合協議会において、国に対し引き上げ率の抑制について要望したところであり、その結果として、余剰金の活用と財政安定化基金の活用を可能とする法律改正につながったものと認識しております。
２項めは、住民説明会についてであります。
保険料改定につきましては、制度発足時から２年ごとに実施することとされており、住民説明会の開催については、市町村の要請に応じ広域連合も対応することとしております。
しかしながら現在、本町では制度に対する問い合わせは少なく、発足当初のように窓口や電話での混乱した状況はなく、制度については住民の方々に浸透してきたものと判断しております。
今回の保険料改定につきましては、広域連合がすでに発表し、新聞報道もされているところでありますが、町としても広報で周知するよう準備を進めているところであります。
３項めの健診の受診率につきましては、平成２０年度では、0.8％、平成
２１年度では、1.6％であります。
４項めは健診の自己負担に関する軽減についてでありますが、この自己負担額につきましては、広域連合ごとに定められているところであります。
北海道の広域連合は、健康診査実施要綱で健診費用のおおむね１割以内で、市町村が定める額を徴収するよう定めており、岩内町はこの規定に基づき、500円を徴収しております。
広域連合としては、後期高齢者医療全体の保険運営を図る上で、受診者に対し、一定程度の負担を求めているものと考えております。
５項めは、資格証明書の交付についてであります。
広域連合自体が、地方自治法に基づく組織であり、後期高齢者医療制度を運営する責務を有するものであります。
本町としては、広域連合の構成団体として、広域連合議会の議決事項など決定された方針に基づき、適切に対応してまいります。
＜ 再 質 問 ＞
次に、後期高齢者医療制度の制度について、お伺いをいたします。
この制度を廃止すると言いながら、値上げして先延ばしすることに対し、直接電話しないまでも様々な意見、質問の場を設ける必要があると思われます。
全道では、何ヵ所こういう説明会が開催されていますか。
２つ目は、健診の受診率の非常に低い理由は、どんなことが考えられますか。
そしてその改善策は、何か考えておりますか。
健診率を、健康診査調査、健康診査実施要綱のもとに、健診調査実施要綱の、に基づき、500円を徴収しているとのことですが、平成２１年度で考えていると 、
考えると、町はこれに対しいくらの予算で無料化できますか。
健診率を高めるためにも、無料化は出来ませんか。
お伺いいたします。
【答
町

弁】
長：
２点めは、後期高齢者医療制度について、３項目にわたるご質問であります。
１項めは、説明会の開催状況についてでありますが、平成２２年２月末現在、全道で39箇所開催をしております。
２項めは、健診率の低い理由とその対策でありますが、制度内容から、基本的には75歳以上の方々が対象となるため、加齢により何らかの理由で通院、入院、あるいは介護を受けられる方々が多く、健診率に影響を与えているものと推測しております。
しかしながら、受診率の向上については、今後の課題と考えており、広報等で健診の普及、啓発を図ってまいりたいと考えております。
３項めは、仮に平成２１年度の実績をもとに、無料化の予算としてどの程度の金額が必要かについてでありますが、平成２１年度の受診者数から、おおむね17,000円と推計されます。

＜ 再 々 質 問 ＞
後期高齢者医療制度について。
後期高齢者医療制度の保険料の値上げの中、健診料を無料にして健診率アップを図っていただきたいと思いますが、いかがですか。
残いの問題は、所管で取り上げていきたいというふうに思います。
以上、答弁を求めます。
【答
町

弁】
長：
大田議員の再々質問にお答えいたします。
後期高齢者医療について、健診の受診率を高めるため無料化できないかとのことですが、本町も広域連合の構成団体として、広域連合の条例、要綱などの規定に基づき対応することとなりますので、現状では制度的に岩内町単独で無料化は出来ないものであります。

７

平成２２年度実施予定の「全国学力・学習状況調査」について

最後に、平成２２年度実施予定の「全国学力・学習状況調査」について、お伺
いをいたします。
２００７年度から行われているこの全国学力テストは、１回につき50から60億円もの税金が使われて今年で４回目となりますが、批判の声を受け文部科学省は今年度から約30％の抽出調査に変更することとし、自主参加の学校には問題は提供するが採点は行わず、集計にも含めないとしています。
道内での抽出校は４７１校、自主参加校は全道１７９市町村のうち１７７市町
村で全校参加です。
札幌市では抽出校６７校のみで、残る１自治体は検討中とのことです。
そこで、平成２２年度の教育行政方針では 、「希望参加であっても、本年度も引き続き実施」と述べられていますが、お伺いをいたします。
新年度での全国学力テストについて、１、希望参加の理由と、それに至った経緯について、２、道内の公立校の自主参加の割合が他の府県と比べ非常に高くなっている理由はどのようなことが考えられますか。
過去３回行われた全国学力テストについて、１、３回で約150億円以上もの税金が使用されたこの学力テストの意義は、どこにあると思われますか。
２、テストの結果は、どのように活用し、どのような改善がなされましたか。
北海道では、自主参加校に対してはテストの送付、回収、採点、集計を行っていますが、これらの予算には国の緊急雇用創出事業交付金約9,617万円を当てています。
科学的な学力調査には、ほんの数％の抽出校だけで充分といわれていて、全校調査にこだわる必要はないと思われます。
この交付金は深刻な雇用状況打開に充てるべきであり、子ども達を競争させ学校の序列化になお一層の拍車をかけるこの全国学力テストには、参加すべきではないと考えますが、いかがですか。
以上、答弁を求めます。
【答 弁】
教育長：
７点目は、平成２２年度実施予定の全国学力・学習状況調査について、３
項目についてのご質問であります。
１項めの１つめは、希望参加の理由と経緯についてであります。
全国学力・学習状況調査は、これまで３回の悉皆(しっかい)調査方式から、
平成２２年度につきましては抽出調査方式に切り替わったものの、抽出対象外であっても希望すれば同一問題の提供を受け調査に参加することができることとなったところであります。
そのような背景の中、岩内町教育委員会として、抽出調査対象とならなかったとしても、引き続き平成２２年度においても、児童生徒の学力や学習状
況を把握し、各学校における学習指導の充実や学習状況の改善が図られることが有用であると判断し、平成２２年度全国学力・学習状況調査の参加を決定したものであります。
次に、道内の希望による参加の割合が高い理由につきましては、北海道教

育委員会として 、「調査を活用して継続的に学校改善に取り組んでいる学校を応援したい」とする参加に係る意向を示されたところでありますが、それぞれの市町村の判断で決定されたところであり、答弁は差し控えさせていた
だきたいと思います。
２項めは、過去３回の学力テストについてのご質問で、１つめの意義につきましては、これまで受けた学習の到達度や理解度のほか、児童生徒が考えている学習意欲、学習方法、学習環境、そして生活の諸側面等に関して把握、分析することにより、教育及び教育施策の成果と課題を把握し、改善を図る
ものであると認識しております。
次に、調査結果の活用と、その改善についてであります。
それぞれの学校においては、調査結果から学習における弱い面や不足している部分などの課題を見出すことができたところであり、それらの概要を学校だよりで保護者に周知し理解を図るとともに、課題の改善に向けては、学校改善プランを作成し、その具現化を図ってきているところであります。
そして、その課題の改善につきましては、学習意欲の向上に向けて授業内
容を工夫したり、朝自習の実施や放課後の時間を活用した指導なども、一部進めているところであります。
また、家庭においての学習活動の重要性について保護者への理解を高めるとともに、児童生徒には課題学習を与えるなどして、家庭学習の充実に向けて取り組んでいるところであります。
３項めは、参加すべきでないとのご意見でありますが、平成２２年度につきましても、本町の児童生徒の学力、学習状況を把握して、学校における学
習指導の充実や学習状況の改善を図るために、当該調査を実施することにより、さらに改善が期待されるものと考えております。
なお、学校間の序列化や子ども達の競争を招かないよう配慮しながらの実
施に、引き続き努めてまいります。
＜ 再 質 問 ＞
次に、全国学力テストについて、お伺いをいたします。
１、国が30％の抽出調査に変更したものを、あえて今年も全国学力テストに参加を決定したとする岩内町ですが、１、３年間の学力テストの傾向はつかみ得な
いもので変化に富んだものでしたか。２、この学力テストは毎年実施しなければ、
学習指導の充実や学習状況の改善を図っていくことが出来ないのですか。
以上、お伺いをいたします。
【答 弁】
教育長：
３点めは、全国学力・学習状況調査についての再質問であります。
過去３回の調査の結果が、変化に富んだものであったのかということの質問でありますが、教科の調査においてはさほど大きな変化は見えなかったところでありますが、これまでの学習指導等の改善の取り組みにより、学習における理解を示したり、児童生徒が学習に興味と関心を示すなどの、などに、効果が、学習状況に現れているものと考えているところであります。
調査実施により、児童生徒の学力や学習状況を把握する中で、その改善に取り組んできておりますが、この取り組みを通じ、教育に関する継続的な継承改善サイクルを確立しつつもあります。
抽出校でなくても希望参加することにより、結果を基に子ども達へのその後の指導の充実や、学習状況の更なる改善に継続して生かしていくことが出来るものと考えているところであります。