【平成２６年第１回定例会

４池

１２３

新年度予算について
町営住宅使用料の滞納について観光振興について

１

田光

行

代表質問全文】

議 員

新年度予算について

私は、平成２６年度岩内町議会第１回定例会にあたり、志政クラブを代表して質問をいたします。
まず第１、新年度予算について。
町では平成２６年度予算案を前年度当初比３４．７％増の９５億５千万円と示しました。
これは、１６年ぶりの９０億円を超えることになりました。
また、各特・企業会計を合わせた総額は前年度当初比２３．８％増の、１５４億１００万円であります。実に大型予算会計であります。
１．歳出の増加に伴う、主たる事業予算について伺います。
２．歳出の増加があれば、当然、歳入の増加もあると思われますが歳出の主たる事業予算に対する歳入予算について伺います。
３．町債の残高、償還の計画など今後の財政状況の見込みを立てていると思いますが、町財政にどの程度の影響を及ぼす見込みか伺います。

【答町弁】
長：１点目は、新年度予算について、３項目のご質問であります。
１項めは、歳出の増加に伴う、主たる事業予算についてであります。
平成２６年度一般会計予算において、歳入歳出ともに総額９５億５千万円の計上で、前年度との比較で、２４億６千万円の増となっております。
増となった主な事業については、役場庁舎及び保健センター建設事業 １５億４千９９２万８千円、防災行政無線更新整備事業 ５億１５２万８千円、文化センター大ホール等改修事業 ３億６千８５０万９千円いわない温泉泉源掘削事業 １億４千１１８万円、流雪溝改修事業 １億７３万円、東小学校給水設備等改修事業 ６千９６５万１千円などとなっており、主な事業の予算計上額の合計は、２７億３千１５２万６千円であります。
２項めは、主たる事業予算に対する歳入予算についてであります。
役場庁舎及び保健センター建設事業は、役場庁舎建設基金繰入金 ５億７千８６６万３千円、町債 ９億６千８２０万円、一般財源 ３０６万５千円、防災行政無線更新整備事業は、電源立地地域対策交付金４億８千万円、一般

財源 ２千１５２万８千円、文化センター大ホール等改修事業は、国庫補助金４３７万４千円、電源立地地域対策交付金 ６千４１３万５千円、文化センター維持基金繰入金 １億円、公共用施設 維持修繕・維持補修基金繰入金２億円、いわない温泉泉源掘削事業は、町債 １億５３０万円、一般財源
３千５８８万円、流雪溝改修事業は、国・道からの負担金７千５５４万７千円、国庫補助金 １千５１０万９千円、町債 １千万円、一般財源 ７万４千円、東小学校給水設備等改修事業は、電源立地地域対策交付金 ６千９６５万１千円であり、主な事業の予算計上額の合計では、国庫支出金６千６８２万６千円、道支出金 ６億４千１９９万円、基金繰入金 ８億７千８６６万３千円、町債 １０億８千３５０万円、一般財源 ６千５４万７千円となっております。
３項めは、町財政にどの程度の影響を及ぼす見込みかについてであります。
これまでの計画的な地方債の発行により、確実に町債残高を減少させてきたところであり、平成２５年度末見込みでは、９７億６千５６万５千円となっております。
平成２６年度においては、歳出で増となった事業の影響により、平成２５年度末に対し、６億２千８９万８千円増の１０３億８千１４６万３千円となる見込みでありますが、これは中長期的に見とおし、各事業を実施してきた中で、あくまで一時的なものと考えております。
また、平成２６年度借入分の、各償還年度への影響額については、ピーク時で元金・利子合わせて、１億２千万円程度と見込んでおりますが、それを含めた中においても、町債残高は減少していく見込みであります。
今後もこれまでと同様に、事業の優先度合いなどを見定めながら計画的に実施することで、町債の減少を図っていくなど、健全な財政状況を維持してまいりたいと考えております。

２

町営住宅使用料の滞納について

２つ目、町営住宅使用料の滞納について。
町営住宅の建替え事業は宮園、東山、大浜、そして栄団地の１期、２期工事を終えて一応の区切りがつきました。
次の段階として、長寿命化計画に基づき、改修など維持管理費の費用対効果を考え不採算住宅の用途廃止。
また、用途廃止住宅の入居者の集約や移動、高齢者を１階などの低階層への移動などの住居のミスマッチ解消に向けた「住替事業」で住民の利便性の向上を目指し、進めているところです。
そこで、公平・公正であるべき町営住宅ですが、不誠実な入居者、あるいは、住宅使用料の徴収システム不備によるものなのか、住宅使用料の滞納金が毎年多額に発生しています。
不誠実な滞納者には法的措置も講じ、徴収業務についても強化をしている様ですが、昨今の経済不況の中、増加傾向にあります。
平成２６年度の予算において、公営住宅等使用料の累積滞納額は１億３千７３１万８千円であり、その回収予定額は１千２３５万８千円になります。
しかし、新たな滞納予定額は１千３２９万５千円にもなり、予算書の段階ですでに滞納金額が増加しています。
使用料収入予定額は、１億５千２８８万８千円であり、このままでは、数年後に滞納金額が使用料収入を超えるのではないかと思われます。
また、平成１９年度より法的措置として訴訟を起こしていて、今回も訴訟費用として約３００万円の予算計上をしています。
滞納徴収業務には、明確な費用以外に人件費などの予算書には項目立てできない費用もあり、それらを合わせれば膨大な損害と言えます。
本来、少額のうちに適切な対応ができれば高額には至らず不必要な経費も発生しなかったはずです。
町営住宅の目的から、民間の賃貸契約と同等な約款や民間業者並みの滞納者への対応は簡単にはできないと思われますが、入居者同士での不公平感がおきないように、公平・公正に使用料を徴収することが町の重要な責務だと考えます。
そこで以下の７項目について伺います。
１．滞納金累積額、約１億３千８００万円の対象世帯数は何世帯なのか。
２．滞納金額５０万円ごとの世帯数の分布はどのようになっていますか。
３．死亡、行方不明者、破産者などの回収不能金額はいくらで、これらのうち、不能欠損処理の金額はいくらなのか。
４．入居の際、保証人を付けているがこの保証人制度は機能しているのか。
５．７年間の法的措置の経費総額と、この費用対効果を町としてどのように評価しているのか。
６．退去後の原状復帰は使用者の責任で行われると思うが現状はどのようになっているのか。
７．町営住宅使用契約を民間並みの賃貸契約書への抜本的な見直し検討してはいかがですか。

【答町弁】
長：
２点目は、町営住宅使用料の滞納について、７項目のご質問であります。
１項めと２項めは、滞納世帯数についてであります。
関連がありますので、合わせてお答えいたします。
滞納金累計額１億３千８百万円の対象となる世帯数については、平成２６年３月６日現在、２５５世帯であります。
次に、滞納金額５０万円ごとの世帯数の分布については、５０万円以下が１７８世帯、５０万円を超え１００万円以下が３８世帯、１００万円を超え１５０万円以下が１９世帯、１５０万円を超え、２００万円以下が１０世帯。２００万円を超え、２５０万円以下が４世帯、２５０万円を超え、３００万円以下が５世帯、３００万円を超え３５０万円以下が、１世帯となっております。
３項めは、死亡・行方不明者・破産者などの、回収不能金額及び、不納欠損処理の金額についてであります。
現在、死亡、行方不明、破産者などの、使用料の回収が極めて困難とおもわれる対象者の滞納金額は、約８９０万円であり、このうち、平成２５年度末に不納欠損を予定している額は、約３９７万円であります。
４項めは、保証人制度は機能しているのか、とのことであります。
町営住宅に入居する際には、岩内町営住宅条例の規定により、請書に、通常の保証人を１名連署することとなっております。
町として求める保証人の機能といたしましては、連帯保証人のような、債務責任を負うものではなく、入居者に対する指導者としての機能を求めているところであります。
こうしたことから、保証人には、滞納となった住宅使用料を納付してもらうよう協力を要請したり、入居者と連絡がとれなくなった場合の安否確認や、緊急時の連絡先、置き去り品等の処分といったことを担っていただ
いているところであり、これにより、住宅使用料の納付を促したり、退去処理が完了するケースもあることから、保証人制度は機能しているものと認識しております。
５項めは、７年間の法的措置の経費総額と、この費用対効果について、町としてどのように評価しているのか、とのことであります。
訴えの提起については、平成１９年度から２５年度の期間で、２２件実施しているところであり、これらに要した費用の総額は、１千３５６万４千円となっております。
これに対し、滞納使用料及び損害金を合わせた滞納総額は、３千９５３万５千円であり、そのうち滞納者が納付した額は、３百５０５千円で、滞納総額の７．７％となっております。
訴えの提起による効果については、費用対効果による数値の面からの評
価だけでは、効果を表すことはできませんが、家賃を滞納すると、住宅を退去しなければならなくなるといった事実が、住民の方々に広く認知されることが、非常に重要であると考えており、このことは、入居者の不公平感の解消に寄与するとともに、町の住宅政策に対する信頼感を高めることにもつながり、新たな滞納の抑制はもとより、収納率の向上にも貢献する事業であると認識しております。

６項めは、退去後の原状回復の現状についてであります。
原状回復とは、賃借人の居住、使用により発生した建物価値の減少のうち、賃借人の故意・過失、注意義務違反、その他、通常の使用を超えるような損耗・毀損を復旧することであります。
したがって、建物・設備等の自然劣化など、いわゆる経年変化によるものや、通常の使用により生ずる損耗等については、入居者の責任を問うものではありません。
公営住宅担当では、明渡しの際、入居者立会いのもと、部屋の調査を実施し、本人の責任により原状回復すべき箇所について、使用者同意のうえ、原状回復していただいているところであります。
７項めは、町営住宅使用契約を民間並みの賃貸契約書への抜本的な見直しを検討してはどうか、とのことであります。
町営住宅の入居に際しては、「岩内町営住宅請書」を提出することとなっております。
請書の裏面には、守っていただく事項として、１２項目が記載されており、また、入居者には、岩内町営住宅条例に記載された重要事項について説明した、「公営住宅入居者のしおり」を配付しております。
民間賃貸契約書との比較でありますが、国土交通省の関連機関による「賃貸住宅標準契約書」の各条項に照らし合わせた結果、当町の「請書」及び「しおり」に、ほぼ同様の内容が網羅されているものと認識しております。
いずれにいたしましても、滞納整理につきましては、重要課題と認識しており、その解消に向け、今後とも努力してまいります。

＜ 再 質 問 ＞
町営住宅の滞納問題について再質問させて頂きます。
町長の回答によれば、今までしている保証人、法的措置、契約書については、適切に機能しているということでございますが、実際問題として滞納額の回収予定額が、先程申しましたように１２５万８千円であり、滞納予定額が１千３２９万５千円と逆ざやであります。ということは、２６年度収入見込額が、１千５２８万８千円が限りなく滞納金額がこの収入額がこの数年のうちには必ず超えていくという状況が発生すると思われます。
このように滞納金が、減少できないのはこれは徴収システムが全く機能していないと思われます。
今一度町には、この徴収システムの再考をするべきだと思いますが、答弁を求めます。

【答町弁】
長：
池田議員からは現行の滞納整理に対する徴収システムの再考についての再質問であります。
現在の滞納整理事務につきましては、訴えの提起の他、非常勤職員を含めた夜間の個別徴収や、町外転出者への出張徴収による督励を行っておりますが、現状では顕著な収納率の向上はみられない状況であります。
しかしながら、訴えの提起などの継続実施により、入居者の滞納意識は変化しているところであります。
こうしたことから、適正な公営住宅の管理をするために、滞納整理は重要な課題であると認識しておりますので、今後も訴えの提起をはじめ、あらゆる方策を講じて、引き続き滞納の解消に向け努めて参ります。

３

観光振興対策について

３点目は、観光振興対策について３項目のご質問であります。
１項めは、たら丸館周辺の再開発や道の駅の新設に係る調査研究の実施についてであります。
ご質問にありますように、「岩内共和道路」や「北海道横断自動車道」の整備により道路環境が大幅に改善されることが期待されており、町の観光振興の面からも大きな契機になるものと考えております。
このような中、観光客が立ち寄る道の駅の新設を含めた整備充実は大きな課題であり、とりわけ、道の駅にどこまでの機能を持たせるのか、また、どのような運営形態にするのかなど、ソフト面の方向性を検討していくことが重要と考えております。
町としては、まずは、他の道の駅の運営方法、収支などの財政状況、関係機関との連携状況などの調査研究を行い、その結果を踏まえながら、本町の道の駅のあるべき姿について、岩内観光協会や関係団体とも連携しながら、協議・検討を重ねて参りたいと考えております。
２項めと３項めは、「ニセコ観光局プロジェクト協議会」との関わりなどについてでありますが、関連がありますので、合わせてお答えいたします。
ご質問にあります「ニセコ観光局プロジェクト協議会」は、ニセコ・倶知安地区を訪れる観光客にとっては、エリアの区分は関係ないことから、両町が、「ニセコ」というブランドを共有して観光振興を進めようという趣旨で設立した協議会と伺っておりますが、現時点で、本町への参加等の投げかけは、ございません。
一方、ニセコという名称は、国内のみならず、海外にも認知度が高いブランドであり、本町でも、岩内の山々について問い合わせがあった場合は、ニセコ山系という表現をすることが多く、現に、スキー場は「ニセコいわない国際スキー場」という名称を使用しております。
また、雑誌等で本町が紹介されるときは、「ニセコエリア」や「ニセコ積丹エリア」という表現で掲載されております。
現在、このニセコとの関わりでは、ニセコエリアに滞在している外国人観光客を中心にスキー場のキャットツアーに年間１０数回の来訪があり、さらには、ニセコ側のエージェントから「海のある岩内との関わりを深めたい」との意向も伺っており、また、ここ２年程は、岩内観光協会において、ニセコに訪れた長期滞在の観光客に対し、岩内の食材を提供して試食していただくなど、民間ベースでのＰＲ活動も行われております。
いずれにいたしましても、岩内の観光振興を考える上でニセコというキーワードは非常に大切なものと考えており、岩内観光協会や関係団体とも協議・検討しながら、この協議会を含め、ニセコエリアとの更なる連携を模索して参りたいと考えております。

【答町弁】
長：
３点目は、観光振興対策について３項目のご質問であります。
１項めは、たら丸館周辺の再開発や道の駅の新設に係る調査研究の実施についてであります。
ご質問にありますように、「岩内共和道路」や「北海道横断自動車道」の整備により道路環境が大幅に改善されることが期待されており、町の観光振興の面からも大きな契機になるものと考えております。
このような中、観光客が立ち寄る道の駅の新設を含めた整備充実は大きな課題であり、とりわけ、道の駅にどこまでの機能を持たせるのか、また、どのような運営形態にするのかなど、ソフト面の方向性を検討していくことが重要と考えております。
町としては、まずは、他の道の駅の運営方法、収支などの財政状況、関係機関との連携状況などの調査研究を行い、その結果を踏まえながら、本町の道の駅のあるべき姿について、岩内観光協会や関係団体とも連携しながら、協議・検討を重ねて参りたいと考えております。
２項めと３項めは、「ニセコ観光局プロジェクト協議会」との関わりなどについてでありますが、関連がありますので、合わせてお答えいたします。
ご質問にあります「ニセコ観光局プロジェクト協議会」は、ニセコ・倶知安地区を訪れる観光客にとっては、エリアの区分は関係ないことから、両町が、「ニセコ」というブランドを共有して観光振興を進めようという趣旨で設立した協議会と伺っておりますが、現時点で、本町への参加等の投げかけは、ございません。
一方、ニセコという名称は、国内のみならず、海外にも認知度が高いブランドであり、本町でも、岩内の山々について問い合わせがあった場合は、ニセコ山系という表現をすることが多く、現に、スキー場は「ニセコいわない国際スキー場」という名称を使用しております。
また、雑誌等で本町が紹介されるときは、「ニセコエリア」や「ニセコ積丹エリア」という表現で掲載されております。
現在、このニセコとの関わりでは、ニセコエリアに滞在している外国人観光客を中心にスキー場のキャットツアーに年間１０数回の来訪があり、さらには、ニセコ側のエージェントから「海のある岩内との関わりを深めたい」との意向も伺っており、また、ここ２年程は、岩内観光協会において、ニセコに訪れた長期滞在の観光客に対し、岩内の食材を提供して試食していただくなど、民間ベースでのＰＲ活動も行われております。
いずれにいたしましても、岩内の観光振興を考える上でニセコというキーワードは非常に大切なものと考えており、岩内観光協会や関係団体とも協議・検討しながら、この協議会を含め、ニセコエリアとの更なる連携を模索して参りたいと考えております。

＜ 再 質 問 ＞
ニセコ地区の観光客の入り込みは先程申しましたように、国内外を問わず大変大勢の日本においても有数な観光リゾート地であります。
そのニセコが山を挟んで、岩内町のそばにあるということで、この観光客を岩内に取り込むということが今後、岩内の観光の起爆剤にも必ずなると思われます。
その中で是非とも町には、ニセコと先程言いました、協議会との連携を取りながら、ニセコの観光客を岩内町へ誘導すると、こうゆうようなことを是非とも考えて頂きたいと思います。