EU、OECD 等の保育等施設の利用（2019/9/29 の時点のまとめ）

１．０～２歳の週あたり施設利用時間

ラトヴィア
スウェーデン

ＥＵ平均ＯＥＣＤ平均※横線は後から足したもの

フィンランド

３０時間

ＥＵ、ＯＥＣＤの平均保育利用時間は約週 30 時間。このグラフにはなぜか日本は入っていません。もともと保育制度が国として存在しない米国の数値がないのはわかりますが…。
日本の標準時間 11 時間を仮に週 5 日利用としても、55 時間。8 時間を週 5 日利用でも、ラトヴィアを越える 40 時間。日本の値は Outlier（アウトライア、はずれ値）になってしまうので入れていないのかもしれませんけれども、そのあたりの説明はこの文書内で見つけられませんでした。

２．０～２歳の施設利用率（％）

後掲図の通り、スウェーデンは１歳まで、フィンランドは９か月まで、公

デンマーク

スウェーデン的な施設ケアをしていません。

ＯＥＣＤ平均ＥＵ平均
フィンランド※横線は後から足したもの。

米国
日本（2015）（以上、2016 年かそれ以前の最新データによる。
https://www.oecd.org/els/soc/PF3_2_Enrolment_childcare_preschool.pdf）

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３．ＥＵ加盟国において、３歳までの子ども（左）と３歳以上就学までの子ども（右）が、公的に登録等をされた環境で過ごす時間の長さ（週あたり、2010 年）

３歳以上、その国の就学年齢まで３歳以下
デンマーク
オランダ
スウェーデン

英国

週１～２９時間
週３０時間以上

ＥＵ全体
イタリア
フィンランドこのレポートの記述によると、週３０時間以上は「フルタイムの利用」、それ以下は「パートタイムの利用」とＥＵでは定義されているよう。
そして、国によって、公的な未就学児施設をフルタイム型で設置するか、パートタイム型で設置するか、国によって大きく異なるよう。

ドイツ

30％

（％）

90％

「未就学児施設の使い方は国によって大きく異なる。たとえば、スウェーデンでは１日６時間、週５日の利用が典型であるのに対し、オランダでは、週１～２日の利用が通常である。」（以上、Caring for children in Europe. Barbara Janta, 2014）

2EU、OECD 等の保育等施設の利用（2019/9/29 の時点のまとめ）

４．2017 年、３歳以下の子どもの施設利用率・年齢別 (Education at a Glance 2019, OECD）
Figure B2.1.
Enrolment rates of children under the age of 3 in early childhood education and care, by age (2017)

All ECEC services (Early childhood education (ISCED 0) and other registered ECEC services outside the scope of ISCED 0)
Under
棒グラフは３歳以下全体の利用率
the age of 3%

Underthe age of 1
０歳児の利用率Age1
１歳児の利用率Age 2
２歳児の利用率

1009080

よく引き合いに出される、スウェ

各国の名前の後にある週、年は、その国がーデンは 1 歳まで、フィンランド

「意図的な教育目的をもった内容を提供し始める週、年」。日本は「３歳」と書いてある

日本は９か月まで、利用はない。

ので、「３歳の時点から、意図的な教育目的をもった取り組みをする」という意味。

7060504030
20Turkey (m)Mexico (1.5 months)1

Costa Rica (0 years)

Poland (3 years)

Hungary (20 weeks)

Austria (0 years)

Chile (3 months)

Brazil (0 years)

Lithuania (0 years)

Estonia (0 years)1

Latvia (1.5 years)

Japan (3 years)

Finland (9 months)

EU23 average

Russian Federation (0…

3OECD average

France (2-3 years)2Spain (0 years)

Portugal (0 years)

Germany (0 years)

Colombia (0 years)1

Australia (0 years)

Slovenia (11 months)

Sweden (1 year)

New Zealand (0 years)

Denmark (26 weeks)1Israel (0 years)

Korea (0 years)

Norway (0 years)

Netherlands (3 years)

Luxembourg (0 years)

0Iceland (0 years)

10EU、OECD 等の保育等施設の利用（2019/9/29 の時点のまとめ）

なにか見つけたら、加筆します。
★データの解釈、ネット上でみつけた各種の情報等
・ＥＵ、ＯＥＣＤにおける３歳以下の施設利用時間は、平均週 30 時間以下。ただし、「平均値」には常に問題があります。たとえば、「〇〇国民の所得の平均値」と言うと、非常に所得の多い少数の人たちによって、平均値は歪んでしまうのです。ですから所得の場合、平均値ではなく、中央値（全体の真ん中の値）や最頻値（最も多く出てくる値）を使います。
未就学児施設利用時間の場合、施設の目的上、開所時間が極端に短い施設はないと考えられます。
逆に、週 7 日 24 時間開所の自治体運営施設は、たとえばフィンランドにもスウェーデンにもあります。そうすると、「平均利用時間」は大多数の利用者の利用時間よりも長い計算になり、大多数の利用時間は１ページめの２つめに掲げたグラフよりも短いと考えられるでしょう。
ヘルシンキの 24 時間施設については、こちら（ヘルシンキ市のサイト）。
https://www.hel.fi/helsinki/en/childhood-and-education/day-care/daycare

あるいは、スウェーデンの 24 時間施設に関する英国ＢＢＣの記事。
https://www.bbc.com/news/magazine-21784716

・フィンランドの場合、両親が働いていれば、生後９か月以降、フルタイム（１日約 10 時間）の施設使用が可能。
「使用可能」ですが、上のグラフ通り、平均使用時間は「10 時間×５日＝50 時間」になっていません。また、フィンランドの施設利用料は「完全無料」ではないようです。
https://www.oecd.org/education/school/ECECDCN-Finland.pdf
https://www.infofinland.fi/en/living-in-finland/education/child-education/day-care

・ノルウェーの場合、下のリンク先には「１～５歳の施設は、７～５時または 7 時半～４時半開所」と書いてあり、０歳児の情報は書いてありませんが、前ページのグラフを見るとノルウェーは０歳児も預かっているよう。いずれにしても、開所時間内にフルタイムで使うかパートタイムで使うかによって、料金は異なります。
https://www.expat.com/en/guide/europe/norway/17637-childcare-in-norway.html

・ドイツの場合、１歳の段階で「未就学児施設を利用する権利」が生じますが、有料です（ベルリンは2018 年８月１日から未就学施設の利用料を無料にしました。ただし食事は有料）。３歳以下の子どものケアは個人・民間運営で、朝８時開所～午後１時閉所が一般的。稀に３時、６時まで開いている施設もあるよう。
https://www.berlin.de/willkommenszentrum/en/families/day-care-centers/
https://www.expatica.com/de/living/family/finding-childcare-in-germany-106276/

・英国の場合、「週 30 時間年 38 週の無償化」、「フランスでも『幼児教育の時間』とされる時間以外は、保護者から保育料を徴収している」（秋田喜代美先生、東洋経済、2018/7/13）

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このページは私見です（掛札逸美。心理学博士、NPO 法人保育の安全研究・教育センター代表）●長時間保育が子どもの育ちに与える影響は、すでに示唆されています。にもかかわらず、「開所時間＝利用時間」という枠組みで「無償化」してしまうことは、「使わなければ損」という感覚を生み、子育てをいっそう家庭から奪うことにつながりかねません。
（長時間保育、全員保育の影響については、「3000 万語の格差と関連情報」（←で検索）サイトの中の「関連情報」→「★長時間保育、保育について」→「主たる保護者以外の人に長時間保育されることの影響」「全員保育プログラムと非認知スキルの発達」）●日本のシステムの問題点は、「すべての子どもに保育・教育の権利を保障する」のではなく、保育のシステムの中に入れた人には「全部どうぞ」、入れなかった人には「全部ナシです」としている点です。
「すべての子どもに保育・教育の権利を保障」したうえで、「利用したい時、利用しなければいけない時に、１時間でも 24 時間でも利用できるシステム」にすることがゴールとしては必要でしょう。
「配置の問題があるのに、そんなことができるはずはない」…、システム高度化の現代において、「できない」は「する気がない」にすぎません。子どもの育ち、保護者の育ち、すなわちこの国の将来を考えるならばそうするべきです。
●保護者が子どもと一緒に過ごせる時間を過ごしていれば、施設の延長時間利用は減り、施設の人手不足はそれだけでかなり解消できます。結果的に、保護者と子どもの結びつき、自分の子どもに対する保護者の理解は深まるでしょう。また、脳の発達には不可欠であるにもかかわらず、集団保育では困難な「１対１のかかわり」も保障することができるはずです。むろん、それを可能にするためには、保護者（特に母親）を孤立させない、保護者に子育てスキルを伝える、真の意味の子育て支援（イベントではない）が必要となります。
●「幼児教育無償化」は、一時的に（多くは「見せかけの」）いわゆる「待機児童」を増やし、国や自治体は「待機児童問題解決」にふたたび躍起になることでしょう。「とにかく預かります。待機児童をゼロにします」というかけ声のもと、施設数ばかりを増やすことは、子どもの命を危険にさらし、職員を疲弊させ、保育の質を低下させます。近い将来、「待機児童」がいなくなった時、飽和している施設をどうするのか、保育を学びつつ育つことのできなかった職員たちをどうするのか、そして、質の低い保育、質の低い子育てのもと、生まれもった可能性を開花させられずにおとなになった子どもたち（『3000 万語の格差』でサスキンド博士が何度も言っている言葉）をどうするのか。
「その時になってから」では遅すぎると私は思います。

以下、参考として内閣府が出している「ＯＥＣＤの現状」を付します。
「開所時間＝利用時間」という形で書き、上に示したような実際の利用時間データを出さないことで、「各国も長時間保育だ」という印象をつくっています。問えば、「開所時間であって、利用時間ではない」と言うのでしょう。
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内閣府の資料

内閣府の資料

内閣府の資料

内閣府の資料