（No.16）

佐賀県地域共生ステーション連絡会／さが福祉移動サービス・ネットワーク

ММニュース

発行：佐賀県地域共生ステーション連絡会／さが福祉移動サービス・ネットワーク（2016 年 12 月 2 日）

※紙面変更について
今月から紙面を変更しています。変更点は、目次を削除したことと、これまでの「佐賀県地域
共生ステーション連絡会ММニュース」に「さが福祉移動サービス・ネットワークＭＭニース」（両連絡会共に事務局はふくしの家となっています）を追加しています。
今後の法改正や総合事業の始まり等で、共有や活用できる情報もあると思います。また、事務局の事務負担の軽減・効率化もあり、佐地共連のММを配信するのと合わせて、さが移動ネットの情報も盛り込むことと致しました。今後は、両会員様に合わせたものを配信することになります。ご理解いただきますようお願い致します。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・【佐賀県地域共生ステーション連絡会関連】①平成 28 年度アドバイザー派遣事業にご協力ください!!
今年度も、佐賀県内の地域共生ステーション登録事業所に、地域共生ステーションアドバイザー事業として訪問致します。佐賀県と連絡会と協働し、約 200 ある県内の地域共生ステーションのうちの数か所に訪問し、各事業所の現状の確認、課題の把握や聞き取り相談、情報交換などから、今後の取り組みを推進していくことが主な趣旨になります。
佐賀県福祉課からご連絡が入った事業所様におかれましては、宜しくお願い致します。アドバ
イザーとしてブロック担当の世話人等が同行させていただいています。また、ブロック世話人の方で個別に訪問された事業所がありましたら、事務局までご連絡ください。

②防犯補助／地域共生ステーション開設補助
障害福祉や介護保険の防犯対策に関する補助が、佐賀県や市町から通知されていますが、地域共生ステーション対応の防犯補助が検討されています。12 月前後には通知されると思いますので、気になる防犯上の設備の点検等をお勧めいたします。
地域共生ステーション開設補助については、地域住民等との交流機能が高められる内容になると思われます。予防事業と地域交流はこれからの介護施設の必須機能になるかもしれません
ので是非関心をお寄せください。補助事業について決まりましたら連絡会からもお知らせいたします。

③ブロック情報中部ブロック（佐賀市・小城市・多久市・江北町・大町町）■佐賀県地域共生ステーション連絡会中部ブロック会議開催
日 時 ： 平成 28 年 12 月 8 日（木）１４時～
場 所 ： デイサービスかれん■12 月 14 日

中部ブロック忘年会

料理屋きりん■生活支援スタッフ研修（試行事業）※新しい総合事業の、多様なサービスの担い手養成の一環として地域向けに開催します。
日 時 ： 平成 28 年 12 月 19、20 日 両日 9:30～12:30
場 所 ： 循誘公民館 別館
主催 ：ふくしの家（佐賀市や循誘校区等の後援をいただいています。）■おあしす地域共生ホームあいあい共催で「中部地区地域交流イベント」予定

３月予定

西部ブロック（武雄市・鹿島市・嬉野市・白石町・太良町）■平成 28 年 11 月 18 日（水）１９時から鹿島交流プラザにて「移動介助（地域リハビリテーション）」の研修が実施されました。
■レクレーションについての研修会が開催されます。
日 時 ： 平成 28 年 12 月 21 日（水）講 師 ： 森 恵美 先生
場 所 ： 塩田楠風館
研修担当： さえずり・さくらさくら※ふるってご参加ください。

北部ブロック（唐津市・伊万里市・有田町）
東部ブロック（神埼市・吉野ヶ里町・上峰町・鳥栖市・基山町）※各地区での、地域共生交流イベント開催につきましては事務局と調整をはかりながら、開催日
時、内容等つくっていきましょう。

④記事「どうなる？どうする？２０１８年介護報酬改定問題」

介護保険制度施行以来、介護報酬の改定が行われてきました。2015 年に続き、2018 年の改定
は、かなりの衝撃を受けることが予想されています。ここでは 2018 年の介護報酬改定について、解説いたします。

●なぜ介護報酬が見直されるのか
介護保険制度は、厚生省（現厚生労働省）の担当者自身が「走りながら考える」と言ったほど、見切り発車で施行されました。6 年ごとに改定することを原則とし、今日まで下記のような改正が行われてきました。
・2006 年:予防・地域密着型という概念を提唱
・2012 年:地域包括ケアという概念を提唱

原則によると、2012 年の次は 2018 年になるはずですが、2015 年に異例の改正を行っています。この改正により、介護報酬の改正、高額所得者の自己負担 2 割の実施、特別養護老人ホームの長期入所対象者の変更などの大ナタが振られました。この影響は大きく、2015 年には、制度施行以来過去最多の 76 件の介護事業所が倒産しました。

●2018 年介護報酬改定のポイント

2015 年の改正は、さらなる大ナタを振るうための布石であると言われています。少子高齢化による社会保障費の抑制が狙いであり、施設から在宅へ移行を推進するという、これまでの流れを踏襲しながら、下記の内容が追加されています。

(1)新しい地域支援事業が全国において完全スタート
2015 年 4 月の改正により、要支援の予防訪問介護と予防通所介護サービスは、介護保険から市町村の地域支援事業へと移行していますが、2018 年より対象が要支援～要介護 2 に拡大。全てのサービスが対象となります。「共に支え合う」介護保険の理念が失われるとともに、軽度な要介護者や要支援者を対象としている事業所は、大きな打撃を受けることが予想されます。

(2)居宅介護支援の指定権限が市町村に移行
ケアマネへの市町村権限が大きく拡大する点がポイントです。改編される地域支援事業の運営主体となる新しい地域支援事業において、努力義務とされているケアマネの市町村事業への協力が拡大することが予想されます。

(3)診療報酬との同時改定
今回の改正は、第 7 次医療計画・第 7 期介護保険事業（支援）計画・第 3 期医療費適正化計画がスタートするダブル改正となります。これまで「医療と福祉の連携」と言われてきましたが、今回は一人の人に対し、状態に応じて医療や福祉が切れ間なくサービスを受ける体制づくりを目指し、「医療と福祉の一体」を協調。そのため、診療報酬と介護報酬に何らかの連動があることが予想されます。
●2018 年の介護報酬改定を予想
2018 年の介護報酬改定は、2025 年への通過点に過ぎません。日本は 2025 年に団塊の世代が 75 歳を超えて後期高齢者となり、国民の 3 人に 1 人が 65 歳以上、5 人に 1 人が 75 歳以上という、これまで経験したことがない時代を迎えます。生産人口は減少により、医療と介護を中心に社会保障の破綻は目前。そうした状況を鑑みて、介護報酬改定の影響を予想しました。

・介護報酬・医療報酬はダウンする
報酬がアップできる要素が見当たらない。報酬を減らして加算を創設するかも知れないが、どこも人手不足で加算の対象にならず、実質的に減収になる事業所が増加する。

・介護事業所の倒産が増加する
すでに過剰供給気味であるにもかかわらず利用者が限定され、多くの介護事業所が倒産。急速に事業展開している事業所は、資金繰りや職員教育が追い付かず危険性が高い。医療機関も倒産するところが出てくるだろう。

・介護が日本を蝕む
高額でも施設を利用できる人と、低所得により家庭での介護を余儀なく強いられる人に二極化される。介護者は働くことができないたるため、生活保護件数が増加。日本の生産性も低下する。さらに介護殺人も増加。これまで以上の社会問題になります。
2018 年の介護報酬改正は、日本が抱える超・超高齢化問題への国家的取り組みの一つであることが理解できたと思います。この荒波を乗り切るためには、事業内容の見直しや、公益事業・収益事業を行うなど、ずば抜けた経営手腕が試されるとこ(ＨＰ経営会議ドットコムより抜粋)
極めてショッキングな記事ですが、３０年の改正は皆さんでより強く意識し、今からできることを考えていきましょう。【事務局】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・【さが福祉移動サービス・ネットワーク関連】①介護予防・日常生活支援総合事業による「訪問型Ｄサービス」の講師派遣
総合事業先行自治体への講師派遣

福岡県や大分県の自治体の一部では、新しい介護予防・日常生活支援総合事業が始まっています。総合事業は、地域包括ケアの基盤となる地域づくりを目指すため、担い手の確保や介護予防の効果を高めることが目的の一つとなっています。地域の中に多様な生活支援サービスが今後どんどん生まれていくと思いますが、福岡や大分では総合事業がはじまり、既にその具体的生活支援を生み出す取り組みが始まっています。
今回の総合事業には「移動支援」である「訪問型サービスＤ」が盛り込まれました。通いの場や在宅支援を実施する主体が地域に生まれる中で、「移動支援」も火がついた形となり、高齢化に伴う移動制役者の日常の足を地域で確保することは喫緊の課題として浮彫になっています。これまで講師等で派遣を実施した自治体は以下の通りです。
■平成 28 年 6 月 4 日、5 日
大分県国東市 上国崎地区と竹田津地区の住民向けに居場所や移動サービスの勉強会
中原たすけあいの会(平野)／ふくしの家(江口)■平成 28 年 6 月 30 日
第１回移動支援サービス学習会(福岡市社会福祉協議会)
中原たすけあいの会(平野)／ふくしの家(江口)■平成 28 年 11 月 15 日
平成 28 年度竹田市移送サービス研修会(竹田市高齢福祉課)
中原たすけあいの会(平野)■平成 28 年 11 月 18 日
平成 28 年度第３回生活支援コーディネーター連絡会議(大分県福祉保健部高齢福祉課)
・移動支援サービスのための地域支援事業の制度活用 ふくしの家(江口)・移動支援サービスの実践事例 中原たすけあいの会(平野)■平成 28 年 11 月 24 日
第１回地域との協働による移動支援モデル事業検証委員会委員(福岡市社会福祉協議会)
ふくしの家(江口)■平成 28 年 12 月 26 日 大分県臼杵市予定進めている自治体に共通していることは、総合事業を進める上で「移動」は欠かせないということです。地域の移動が、地域の特性に合う形で広がるためにこれからもネットワークとして推進していきます。

②佐賀県地域公共交通活性化協議会がはじまっています
さが福祉移動サービス・ネットワークから佐賀県地域公共交通活性化協議会・タクシー等対策部会の委員として代表世話人が選出されています。部会ではタクシー等の活性化及び適正化等について、利用者に必要とされるタクシーを目指し協議され、施策に活かされます。

③「移動・外出を、多様な生活支援サービスで推進するセミナーin 大分」
日時：12 月 13 日（火）13:30～16:30

場

所 ：ホルトホール大分 2F サテライトキャンパス講義室

主催 : 全国移動サービスネットワーク（さが移動ネット 0952-36-6865 ふくしの家まで）④国土交通大臣認定

福祉有償運送（セダン含む）講習会開催！！

※ 定員に空きがあります。申込みください。
「移動サービス認定運転者講習」 移動サービスをはじめませんか！！
第３８回移動サービス認定運転者講習会（福祉有償運送大臣認定講習）を 12 月 10 日、11 日（土日）の両日、さが福祉移動サービスネットワークにて開催いたします。福祉有償運送実施団体の
方はもとより、デイサービスの安全運転のスキルアップ、また、今後、総合事業がはじまり生活支
援の中の移動支援に関心を寄せていただく上でもでも受講をお勧めしています。「さが福祉移動サー
ビス・ネットワーク（ふくしの家 0952-36-6865 又は、ふくしの家ＨＰから申込み用紙をダウンロード）にお申込みください。総合事業においても移動支援である「訪問 D」をどう位置付けるか
今後大きなテーマになります。移動サービスの理解を深めていきましょう。
申込書ダウンロード http://www.fukushinoie.jp/⑤佐賀県の福祉有償運送団体
平成 28 年 11 月 1 日時点で、３７団体となっています。県によっては実施する団体が増えている
ところもあります。県内でも地域によっては移動サービスを実施できるところが不足しています。
社会貢献の一つ、サービスの一環として、是非参画下さい。福祉有償運送を実施したい団体様は相談をお受けしています。お気軽にご相談ください。
http://www.pref.saga.lg.jp/kiji0031144/3_1144_25454_up_036enal5.pdf(佐賀県ＨＰより)・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・【事務局より】●研修情報★ＮＰＯ向け遺贈寄付研修～高齢者の社会貢献の鍵を握る遺贈寄付の実践～
１／２４(火) １８：３０～２１：００ 場所：佐賀商工ビル７Ｆ Ｄ、Ｅ会議室
主催：遺贈寄付推進会議 共催：公益財団法人佐賀未来創造基金
申込みＵＲＬ http://bit.ly/izokifu
費用 1,620 円
締切１月 22 日
定員３０名

●地域医療介護総合確保基金(介護分)に係る事業提案しています。
世話人会で、上記基金についての勉強会を実施しましたが、新しい総合事業に係る生活支援の担い手確保に係る研修(地域支え合い担い手養成研修)を連絡会事業として、佐賀県に提案しています。
採択されるかどうかは未定ですが、動きがありましたらご報告いたします。
●第２回「たすけあい基金推進研究会」を実施しました。ご参加希望の方は事務局までご連絡ください。
●12 月 20 日（火）1３：３０～１５：３０
佐賀県地域共生ステーション連絡会世話人会です。万章繰り合せの上ご出席お願い致します。
●２８年度会員更新状況
今年度より、会費を年 5,000 円／１法人、と改定しました。会費の納入がお済でないところはお早目にお願い致します。未納の団体様にはご案内致しますのでお願い致します。
●認定ＮＰＯ法人市民福祉団体全国協議会のグループ会員になりました。
連絡会で市民協の会員になりましたので、連絡会から随時市民共のММニュースも配信します。
●会員様の共生や地域づくりの取り組みをお寄せください。
●事故にはくれぐれもご注意ください。
デイサービス事業所で、内部研修で安全運転講習を企画される場合は、ご連絡ください。
●書籍販売（総合事業への取組の参考テキストにどうぞ）◆改正介護保険推進のために 総合事業移行への自治体とＮＰＯの役割
認定ＮＰＯ法人市民福祉団体全国協議会 監修※入荷予定◆住民主体の生活支援サービスマニュアル３「居場所・サロンづくり」
公益財団法人さわやか福祉財団 編 1,200 円※６冊あります。
◆住民主体の生活支援サービスマニュアル６「移動・外出支援」
特定非営利活動法人全国移動サービスネットワーク 編 1,200 円※１０冊あります。
◆私たちが描く新地域支援事業の姿～地域で助け合いを広める鍵と方策～※入荷してませんが、購入の方はご連絡ください。
●佐賀県ＣＳＯ支援自販機を設置しています
佐賀県地域共生ステーション連絡会では、佐賀県と協働し「佐賀県ＣＳＯ支援自販機」を、コカ
コーラウエスト様及び西日本ビバレッジ様のご支援により下記に設置しております。

★コカコーラウエスト様自販機

アバンセ１Ｆ★西日本ビバレッジ様自販機

九州シンクロトロン光研究センター２Ｆ交流センター

ＣＳＯ支援飲料水等の購入による売上の一部を自販機設置事業者がＣＳＯに寄付する自販機のことで、連絡会の活動資金に活用させていただいています。社会貢献活動や寄附文化意識の向上にも寄与するものです。施設をご利用の際はＣＳＯ自販機をご利用ください。
「コカコーラ・ウエスト様」「西日本ビバレッジ様」ご支援誠に有難うございます。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・～地域福祉推進拠点のネットワーク～

佐賀県地域共生ステーション連絡会～移動自由な地域を目指して～

さが福祉移動サービス・ネットワーク〒８４９－０９３７ 佐賀県佐賀市鍋島三丁目３番２０号（鍋島ｼｪｽﾄﾊｰﾓﾆｰﾋﾞﾙ３Ｆ）
認定ＮＰＯ法人市民生活支援センターふくしの家事務局内
TEL：０９５２－３６－６８６５ FAX：０９５２－３６－６８９５
メール：fukusinoie@world.ocn.ne.jp
佐地共連ホームページ

http://sachikyouren.com※メールアドレスが不明なところにはファックスにて送信しております。
※ファックス受信の事業所様は、お手数ですが、上記メールアドレスにご返信ください。
※このММニュースは、関係行政機関にも配信しています。