医 政 発 1220 第 ８ 号
令 和 元 年 12 月 20 日
公益社団法人

日本精神科病院協会会長

殿
厚 生 労 働 省 医 政 局 長（ 公 印 省 略 ）「会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律」の公布について（通知）
標記につきまして、別紙のとおり各都道府県知事、保健所設置市長及び特別区長宛て通知しましたので、御了知いただくとともに、貴下団体会員等に対する周知方よろしくお取り計らい願います。

別紙
医 政 発 1220 第 ８ 号
令 和 元 年 12 月 20 日
都道府県知事
保健所設置市長 殿
特別区長

各

厚 生 労 働 省 医 政 局 長（ 公 印 省 略 ）「会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律」の公布について（通知）

会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（令和元年法
律第 71 号。）については、令和元年 12 月 11 日に公布され、これに伴い、医療法（昭和 23年法律第 205 号）が改正され、順次施行することとされました。
改正の趣旨及び主な内容は、下記のとおりですので、貴職におかれては、十分御了知の上、必要な取組を行っていただくとともに、管内市町村（特別区を含む。）を始め、関係者、関係団体等に周知をお願いします。
記
第１

改正の趣旨
今般、会社法（平成 17 年法律第 86 号）における株主総会、取締役等や社債の管理等に関する規律に係る規定が見直されたところ、医療法は、医療法人について会社法及び一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「会社法等」という。）の規定と同内容の規定や、会社法等の規定を準用する規定を置いていることから、医療法においても必要な部分について同様の措置を行うもの。

第２ 改正の主な内容
１ 医療法の一部改正(1) 社員総会資料の電子提供制度（第 46 条の３の６関係）
会社法において、株主総会資料について電子提供措置を取ることができる旨の規定及びその手続に係る規定を新設することとなり、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成 18 年法律第 48 号。以下「法人法」という。）についても、一般社団法人の社員総会について同趣旨の規定を新設することとなったところ、社団たる医療法人についても社員総会の規定があることから、同様の措置を行うこととすること。
(2) 役員に対する補償契約及び役員のために締結される保険契約（第 49 条の４関係）
会社法において、役員に対する金銭以外のインセンティブとして、役員がその職務の執行に関して生じた第三者への損害賠償等に関する費用を株式会社が補償す-1-

る契約や、当該損害を補填することを約する保険契約であって役員等を被保険者とする契約に係る規定を新設することとなり、法人法についても、一般社団法人及び一般財団法人の役員等について同趣旨の規定を新設することとなったところ、医療法人の役員についても会社法等の規定に合わせ、同様の措置を行うこととすること。
(3) 社債の管理について（第 54 条の３、第 54 条の５の２及び第 54 条の７関係）
会社法において、社債管理補助者の制度を新設し、社債権者集会の決議によらなければ社債管理者がしてはならない行為に元利金の減免を追加し、また、社債権者集会の決議の省略に係る規定を新設することとなったところ、社会医療法人が社会医療法人債を発行する場合の規定は、基本的に会社法の社債に係る規定と同内容の規定とし、又は会社法の社債に係る規定を準用していることから、社会医療法人債についても同様の措置を行うこととすること。
(4) 理事等の責任追及等の訴えに係る訴訟における和解（第 49 条の２関係）
会社法において、役員等の責任追及等の訴えに係る訴訟における和解に係る規定を新設することとなり、法人法についても同趣旨の規定を新設することとなったと
ころ、医療法人についても、理事等に対する責任追及等の訴えが提起されることはあり得るため、法人法の規定を準用することとすること。
(5) 計算書類の公告義務の見直し（第 51 条の３関係）
一定規模以上の医療法人に義務づけられている計算書類の公告義務について、今般会社法等の改正に合わせ医療法の規定を整備する機会を捉えて、会社法と同様に、公告の開始時期についての規定を置くとともに、公告方法について、会社法等と同様に、その手続きの簡素化を図ることとすること。
(6) 従たる事務所の登記の廃止（第 70 条の 21 第６項関係）
会社法において会社の支店の所在地における登記及び法人法において従たる事務所の所在地における登記が廃止されることに伴い、地域医療連携推進法人についても、従たる事務所の所在地における登記に係る規定を削除することとすること。
２ 施行期日等(1) 施行期日医療法に係る改正規定は、公布の日から起算して１年６月を超えない範囲において政令で定める日から施行するものとすること。ただし、次に掲げる事項は、それぞれ次に定める日から施行するものとすること。
ア 法律の規定中の平成を令和に改める措置（地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律（平成 29 年法律第 52 号）、医療法及び医師法の一部を改正する法律（平成 30 年法律第 79 号）の改正） 公布日（附則第１号関係）
イ １の(1)及び(6) 会社法の一部を改正する法律附則第１条ただし書に規定する規定の施行の日（公布の日から起算して３年６月を超えない範囲において政令で定める日）（附則第３号関係）(2) 経過措置（第 72 条関係）
改正後の医療法の施行に関し、必要な経過措置を定めること。
-2-
(号外第  号)

報
官水曜日
令和元年  月  日

名

御

璽

内閣総理大臣安倍晋三

会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律をここに公布する︒
御

令和元年十二月十一日

法律第七十一号
会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律
目次
第一章 法務省関係︵第一条慺第十七条︶
第二章 内閣官房関係︵第十八条慺第二十条︶
第三章 内閣府関係
第一節 本府関係︵第二十一条慺第二十三条︶
第二節 金融庁関係︵第二十四条慺第四十七条︶
第四章 総務省関係︵第四十八条慺第五十一条︶
第五章 財務省関係︵第五十二条慺第六十四条︶
第六章 文部科学省関係︵第六十五条慺第六十八条︶
第七章 厚生労働省関係︵第六十九条慺第七十九条︶
第八章 農林水産省関係︵第八十条慺第九十二条︶
第九章 経済産業省関係︵第九十三条慺第百十四条︶
第十章 国土交通省関係︵第百十五条慺第百二十三条︶
第十一章 罰則に関する経過措置及び政令への委任︵第百二十四条・第百二十五条︶
附則
第一章 法務省関係︵外国法人の登記及び夫婦財産契約の登記に関する法律の一部改正︶
第一条 外国法人の登記及び夫婦財産契約の登記に関する法律︵明治三十一年法律第十四号︶の一部
を次のように改正する︒
第四条中﹁第十九条の二﹂の下に﹁︑第十九条の三︑第二十一条﹂を加え︑﹁第十五号及び第十六号﹂を﹁第十四号及び第十五号﹂に︑﹁並びに第百三十二条﹂を﹁︑第百三十二条から第百三十七条
まで並びに第百三十九条﹂に改める︒︵担保付社債信託法の一部改正︶
第二条 担保付社債信託法︵明治三十八年法律第五十二号︶の一部を次のように改正する︒
第三十一条中﹁並びに第七百三十一条第三項﹂を﹁︑第七百三十一条第三項並びに第七百三十五
条の二第一項及び第三項﹂に︑﹁これらの規定﹂を﹁同法第七百十七条第二項﹂に︑﹁︑﹁担保付社債信託法第二条第一項に規定する﹂を﹁﹁担保付社債信託法︵明治三十八年法律第五十二号︶第二条第一項に規定する信託契約︵以下単に﹁信託契約﹂という︒︶の受託会社﹂と︑同法第七百十八条第一項
及び第四項並びに第七百二十九条第一項本文中﹁︑社債管理者又は社債管理補助者﹂とあるのは﹁又は信託契約の受託会社﹂と︑同法第七百二十条第一項及び第七百二十九条第一項ただし書中﹁社債管理者又は社債管理補助者﹂とあり︑並びに同法第七百三十一条第三項並びに第七百三十五条の二

︵医療法の一部改正︶
３ 民法第百八条の規定は︑前項の保険契約の締結については︑適用しない︒ただし︑当該契約が役員賠償責任保険契約である場合には︑第一項の決議によつてその内容が定められたときに限る︒ 第七十一条 医療法︵昭和二十三年法律第二百五号︶の一部を次のように改正する︒
第八款 役員等の第四十二条第五号中﹁第三十一条の八第四項﹂を﹁第三十一条の十第四項﹂に改める︒
目次中﹁第八款 役員等の損害賠償責任︵第四十七条慺第四十九条の三︶﹂を﹁第九款 補償契約
第七十三条中﹁第三十一条の七︵﹂を﹁第三十一条の九︵﹂に改め︑﹁第三百六十一条第一項﹂の損害賠償責任︵第四十七条慺第四十九条の三︶下に﹁︵第三号から第五号までを除く︒︶﹂を︑﹁第十一項まで﹂の下に﹁︑第八百四十九条の二各号﹂
及び役員のために締結される保険契約︵第四十九条の四︶﹂に改める︒
第四十六条の三の六中﹁第五十七条﹂を﹁第四十七条の二︵各号列記以外の部分に限る︒︶︑第四を加え︑﹁第三十一条の七第二項﹂を﹁第三十一条の九第二項﹂に改め︑﹁までの間﹂と﹂の下に﹁︑同十七条の三第一項︵各号列記以外の部分に限る︒︶︑第四十七条の四第三項︑第四十七条の五︑第四法第三百六十一条第一項第六号中﹁金銭でないもの︵当該株式会社の募集株式及び募集新株予約権
十七条の六及び第五十七条﹂に︑﹁同条第一項﹂を﹁同法第四十七条の二中﹁次に掲げる資料︵第四を除く︒︶﹂とあるのは﹁金銭でないもの﹂と︑同条第四項中﹁第一項各号﹂とあるのは﹁第一項︵第十七条の四第三項において﹁社員総会参考書類等﹂という︒︶﹂とあるのは﹁医療法︵昭和二十三年三号から第五号までを除く︒︶﹂と﹂を︑﹁第四項中﹁法務省令﹂とあるのは﹁厚生労働省令﹂と﹂の法律第二百五号︶第五十一条の二第一項の事業報告書等﹂と︑﹁法務省令﹂とあるのは﹁厚生労働省
下に﹁︑同法第八百四十九条の二中﹁次の各号に掲げる株式会社の区分に応じ︑当該各号に定める令﹂と︑同法第四十七条の三第一項中﹁次に掲げる﹂とあり︑及び同法第四十七条の五第一項中﹁第者﹂とあるのは﹁各監事﹂と﹂を加える︒
四十七条の三第一項各号に掲げる﹂とあるのは﹁医療法第五十一条の二第一項の事業報告書等に記
第八十一条から第八十三条までを次のように改める︒
載され︑又は記録された事項並びに当該事項を修正したときは︑その旨及び修正前の﹂と︑同法第第八十一条から第八十三条まで 削除
四十七条の六中﹁同項第六号﹂とあるのは﹁医療法第四十六条の三の六において読み替えて準用す
第九十条第四項中﹁及び第四項﹂を削る︒
る同項﹂と︑同法第五十七条第一項﹂に︑﹁とあるのは︑﹂を﹁とあるのは﹂に改め︑﹁ものとする﹂の下に﹁ほか︑必要な技術的読替えは︑政令で定める﹂を加える︒
第九十二条中﹁第十七条から﹂の下に﹁第十九条の三まで︑第二十一条から﹂を加え︑﹁第十五号第四十九条の二中﹁第二百八十条第二項﹂の下に﹁及び第二百八十条の二﹂を加える︒
及び第十六号﹂を﹁第十四号及び第十五号﹂に︑﹁︑第四十八条﹂を﹁︑第五十一条﹂に︑﹁並びに第第六章第三節に次の一款を加える︒
百三十二条﹂を﹁︑第百三十二条から第百三十七条まで並びに第百三十九条﹂に改め︑﹁︑同法第四第九款 補償契約及び役員のために締結される保険契約
十八条第二項中﹁会社法第九百三十条第二項各号﹂とあるのは﹁消費生活協同組合法第八十一条第第四十九条の四 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第二章第三節第九款の規定は︑社団二項各号﹂と﹂を削り︑﹁清算人﹂と﹂の下に﹁︑同法第百四十六条の二中﹁商業登記法︵﹂とあるたる医療法人及び財団たる医療法人について準用する︒この場合において︑これらの規定︵同法のは﹁消費生活協同組合法︵昭和二十三年法律第二百号︶第九十二条において準用する商業登記法︵﹂
第百十八条の三第一項及び第三項を除く︒︶中﹁役員等﹂とあるのは﹁役員﹂と︑同条第一項中﹁役と︑﹁商業登記法第百四十五条﹂とあるのは﹁消費生活協同組合法第九十二条において準用する商業員等が﹂とあるのは﹁役員が﹂と︑﹁役員等を﹂とあるのは﹁役員を﹂と︑﹁役員等の﹂とあるのは登記法第百四十五条﹂と﹂を加える︒﹁役員の﹂と︑﹁法務省令﹂とあるのは﹁厚生労働省令﹂と︑同項及び同条第三項中﹁役員等賠償第九十二条の二第二項中﹁第三十一条の八第一項﹂を﹁第三十一条の十第一項﹂に改める︒
責任保険契約﹂とあるのは﹁役員賠償責任保険契約﹂と読み替えるものとするほか︑必要な技術第百条第一項第五号中﹁第三十一条の七第九項﹂を﹁第三十一条の九第九項﹂に改め︑同項第六
的読替えは︑政令で定める︒
第五十一条の三中﹁者に限る﹂の下に﹁︒次項において同じ﹂を︑﹁前条第三項﹂の下に﹁の承認号中﹁第三十一条の七第十一項﹂を﹁第三十一条の九第十一項﹂に改め︑同項第十四号中﹁第三十をした社員総会又は同条第五項において読み替えて準用する同条第三項の承認をした評議員会の終一条の七第一項﹂を﹁第三十一条の九第一項﹂に改め︑同項第十七号中﹁含む︒︶﹂の下に﹁又は第結後遅滞なく︑同項﹂を加え︑同条に次の一項を加える︒
三十一条の六第四項﹂を加え︑同項第十八号中﹁第三十一条の八第三項又は第三十一条の九第二項﹂
２ 前項の規定にかかわらず︑その公告方法が厚生労働省令で定める方法である医療法人は︑同項を﹁第三十一条の十第三項又は第三十一条の十一第二項﹂に改め︑同項第十九号及び第二十号中﹁第に規定する事業報告書等の要旨を公告することで足りる︒
三十一条の八第三項﹂を﹁第三十一条の十第三項﹂に改め︑同項第二十一号中﹁第三十一条の九第第五十四条の三第一項第八号の次に次の一号を加える︒
一項﹂を﹁第三十一条の十一第一項﹂に改める︒
八の二 社会医療法人債管理者を定めないこととするときは︑その旨︵消費生活協同組合法の一部改正に伴う経過措置︶
第五十四条の三第一項第九号の次に次の一号を加える︒
第七十条 前条の規定による改正後の消費生活協同組合法︵以下この条において﹁新消費生活協同組
九の二 社会医療法人債管理補助者を定めることとするときは︑その旨合法﹂という︒︶第三十一条の六︵新消費生活協同組合法第三十一条の十第四項において準用する場
第五十四条の四第一号中﹁第九号﹂を﹁第九号の二﹂に改める︒
第五十四条の五の次に次の一条を加える︒
合を含む︒︶の規定は︑この法律の施行後に締結された補償契約︵新消費生活協同組合法第三十一条
第五十四条の五の二 社会医療法人は︑前条ただし書に規定する場合には︑社会医療法人債管理補の六第一項に規定する補償契約をいう︒︶について適用する︒
助者を定め︑社会医療法人債権者のために︑社会医療法人債の管理の補助を行うことを委託する
２ この法律の施行前に消費生活協同組合又は消費生活協同組合連合会と保険者との間で締結されたことができる︒ただし︑当該社会医療法人債が担保付社会医療法人債である場合は︑この限りで保険契約のうち役員又は会計監査人がその職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及にない︒
係る請求を受けることによって生ずることのある損害を保険者が塡補することを約するものであっ第五十四条の七中﹁第七百十四条まで﹂の下に﹁︑第七百十四条の三から第七百十四条の七まで﹂て︑役員又は会計監査人を被保険者とするものについては︑新消費生活協同組合法第三十一条の七を︑﹁社会医療法人債管理者﹂の下に﹁︑社会医療法人債管理補助者﹂を加える︒︵新消費生活協同組合法第三十一条の十第四項において準用する場合を含む︒︶の規定は︑適用しな第七十条の十四中﹁第五十一条の三﹂を﹁第五十一条の三第一項﹂に︑﹁者に限る︒︶﹂とあるのは﹂い︒
を﹁者に限る︒次項において同じ︒︶﹂とあるのは﹂に︑﹁同条中﹁前条第三項﹂を﹁同項中﹁社員総前条の規定による消費生活協同組合法の一部改正に伴う登記に関する手続について必要な経過措
会又は同条第五項において読み替えて準用する同条第三項の承認をした評議員会の終結後遅滞な置は︑法務省令で定める︒
く︑同項﹂に︑﹁前条第三項﹂﹂を﹁社員総会の終結後遅滞なく︑同項﹂﹂に改める︒(分冊の)(号外第  号)

報
官
水曜日
３

令和元年  月  日

第七十条の二十一第六項中﹁及び従たる事務所﹂を削る︒
第九十一条中﹁社会医療法人債管理者をいう︒︶﹂の下に﹁︑社会医療法人債管理補助者︑事務を承継する社会医療法人債管理補助者︵第五十四条の七において準用する会社法第七百十四条の七において準用する同法第七百十一条第一項又は第七百十四条第一項若しくは第三項の規定により社会医療法人債管理補助者の事務を承継する社会医療法人債管理補助者をいう︒︶﹂を加え︑同条第四号
中﹁隠ぺいした﹂を﹁隠蔽した﹂に改め︑同条第十号中﹁第七百十一条第一項﹂の下に﹁︵第五十四条の七において準用する同法第七百十四条の七において準用する場合を含む︒︶﹂を︑﹁社会医療法人
債管理者﹂の下に﹁若しくは社会医療法人債管理補助者﹂を加える︒

社会福祉法︵昭和二十六年法律第四十五号︶の一部を次のように改正する︒︵社会福祉法の一部改正︶

目次中﹁役員等の損害賠償責任﹂を﹁役員等の損害賠償責任等﹂に︑﹁第四十五条の二十二﹂を﹁第第七十三条

第四十五条の九第七項第二号及び第四十五条の十三第四項第六号中﹁第四十五条の二十第四項﹂

四十五条の二十二の二﹂に改める︒
を﹁第四十五条の二十二の二﹂に改める︒
第七款

役員等の損害賠償責任等

第六章第三節第七款の款名を次のように改める︒
第四十五条の二十第四項を削る︒

第六章第三節第七款中第四十五条の二十二の次に次の一条を加える︒

第九十三条中第十三号を第十四号とし︑第五号から第十二号までを一号ずつ繰り下げ︑同条第四号中﹁第五十一条の三﹂を﹁第五十一条の三第一項﹂に改め︑同号を同条第五号とし︑同条中第三

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第百十二条から第百十六条︵準用規定︶

までの規定は第四十五条の二十第一項の責任について︑同法第百十八条の二及び第百十八条の三

第四十五条の二十二の二号を第四号とし︑第二号の次に次の一号を加える︒
第四十六条の三の六において読み替えて準用する一般社団法人及び一般財団法人に関する法の規定は社会福祉法人について︑それぞれ準用する︒この場合において︑同法第百十二条中﹁総律第四十七条の三第一項の規定に違反して︑電子提供措置︵電磁的方法により社員が情報の提三供を受けることができる状態に置く措置であつて︑厚生労働省令で定めるものをいう︒︶をとら社員﹂とあるのは﹁総評議員﹂と︑同法第百十三条第一項中﹁社員総会﹂とあるのは﹁評議員会﹂

第四項中﹁法務省令﹂とあるのは﹁厚生労働省令﹂と︑﹁社員総会﹂とあるのは﹁評議員会﹂と︑あるのは﹁理事長﹂と︑同条第二項及び第三項中﹁社員総会﹂とあるのは﹁評議員会﹂と︑同条と︑同項第二号中﹁法務省令﹂とあるのは﹁厚生労働省令﹂と︑同号イ及びロ中﹁代表理事﹂となかつたとき︒︵医療法の一部改正に伴う経過措置︶

同法第百十四条第二項中﹁社員総会﹂とあるのは﹁評議員会﹂と︑﹁限る︒︶についての理事の同意前条の規定による改正後の医療法︵以下この条において﹁新医療法﹂という︒︶第四十九

条の四において準用する新一般社団・財団法人法第百十八条の二の規定は︑この法律の施行後に締るのは﹁総評議員﹂と︑﹁議決権を有する社員が同項﹂とあるのは﹁評議員が前項﹂と︑同法第百議員﹂と︑同条第四項中﹁総社員︵前項の責任を負う役員等であるものを除く︒︶の議決権﹂とあを得る場合及び当該責任の免除﹂とあるのは﹁限る︒︶﹂と︑同条第三項中﹁社員﹂とあるのは﹁評職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずること十五条第一項中﹁代表理事﹂とあるのは﹁理事長﹂と︑同条第三項及び第四項中﹁社員総会﹂とこの法律の施行前に医療法人と保険者との間で締結された保険契約のうち医療法人の役員がそののある損害を保険者が塡補することを約するものであって︑役員を被保険者とするものについては︑あるのは﹁評議員会﹂と︑同法第百十八条の二第一項中﹁社員総会︵理事会設置一般社団法人に前条の規定による改正後の社会福祉法︵次項において﹁新社会福祉法﹂という︒︶第四十

この法律の施行前に社会福祉法人と保険者との間で締結された保険契約のうち役員等︵社会福祉施行後に締結された補償契約︵同条第一項に規定する補償契約をいう︒︶について適用する︒

五条の二十二の二において準用する新一般社団・財団法人法第百十八条の二の規定は︑この法律の第七十四条︵社会福祉法の一部改正に伴う経過措置︶﹁理事会﹂と読み替えるものとするほか︑必要な技術的読替えは︑政令で定める︒のは﹁厚生労働省令﹂と︑﹁社員総会︵理事会設置一般社団法人にあっては︑理事会︶﹂とあるのはあっては︑理事会︶﹂とあるのは﹁理事会﹂と︑同法第百十八条の三第一項中﹁法務省令﹂とある

新医療法第四十九条の四において準用する新一般社団・財団法人法第百十八条の三の規定は︑適用
新医療法第五十一条の三の規定は︑施行日以後に開始する会計年度に係る医療法人の会計につい
この法律の施行前に前条の規定による改正前の医療法第五十四条の三第一項に規定する事項の決発行の手続については︑新医療法第五十四条の三第一項第八号の二及び第九号の二の規定にかかわ
この法律の施行の際現に存する社会医療法人債︵医療法第五十四条の二第一項に規定する社会医に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害法第四十五条の二十第一項に規定する役員等をいう︒以下この項において同じ︒︶がその職務の執行

２を保険者が塡補することを約するものであって︑役員等を被保険者とするものについては︑新社会

生活衛生関係営業の運営の適正化及び振興に関する法律︵昭和三十二年法律第百六十四第三十四条の四とする︒

第三十四条の二第五項中﹁第三十四条の二第二項﹂を﹁第三十四条の四第二項﹂に改め︑同条を号︶の一部を次のように改正する︒

第七十五条︵生活衛生関係営業の運営の適正化及び振興に関する法律の一部改正︶は︑適用しない︒

福祉法第四十五条の二十二の二において準用する新一般社団・財団法人法第百十八条の三の規定で発行された社会医療法人債を含む︒︶には︑新医療法第五十四条の三第一項第八号の二に掲げる事この法律の施行の際現に存する社会医療法人債券︵医療法第五十四条の三第一項第七号に規定すこの法律の施行前に社会医療法人債を発行する社会医療法人︵医療法第四十二条の二第一項に規三十五条の二の規定は︑適用しない︒

項について提案をした場合については︑新医療法第五十四条の七において準用する新会社法第七百三第一項第八号に規定する社会医療法人債権者をいう︒︶が社会医療法人債権者集会の目的である事

７

る社会医療法人債券をいう︒︶の記載事項については︑なお従前の例による︒

６

項についての定めがあるものとみなす︒

いないもの︵施行日以後に前項の規定によりなお従前の例により社会医療法人債管理者を定めない

療法人債をいう︒以下この項及び第七項において同じ︒︶であって︑社会医療法人債管理者を定めて５らず︑なお従前の例による︒

定があった場合におけるその募集社会医療法人債︵同項に規定する募集社会医療法人債をいう︒︶の水曜日

定する社会医療法人をいう︒︶︑社会医療法人債管理者又は社会医療法人債権者︵同法第五十四条の４て適用し︑施行日前に開始した会計年度に係る医療法人の会計については︑なお従前の例による︒

３

しない︒

２

結された補償契約︵同条第一項に規定する補償契約をいう︒︶について適用する︒

第七十二条(号外第  号)

報
官
令和元年  月  日

(号外第  号)

報
官水曜日
令和元年  月  日
第三十四条の次に次の二条を加える︒︵生活衛生関係営業の運営の適正化及び振興に関する法律の一部改正に伴う経過措置︶︵補償契約︶
第七十六条 前条の規定による改正後の生活衛生関係営業の運営の適正化及び振興に関する法律︵次第三十四条の二 組合が︑役員に対して次に掲げる費用等の全部又は一部を当該組合が補償するこ項において﹁新生衛法﹂という︒︶第三十四条の二の規定は︑この法律の施行後に締結された補償契とを約する契約︵以下この条において﹁補償契約﹂という︒︶の内容の決定をするには︑理事会の約︵同条第一項に規定する補償契約をいう︒︶について適用する︒
決議によらなければならない︒
２
この法律の施行前に生活衛生同業組合と保険者との間で締結された保険契約のうち生活衛生同業
一 当該役員が︑その職務の執行に関し︑法令の規定に違反したことが疑われ︑又は責任の追及
組合の役員がその職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることにに係る請求を受けたことに対処するために支出する費用
よって生ずることのある損害を保険者が塡補することを約するものであって︑役員を被保険者とす
二 当該役員が︑その職務の執行に関し︑第三者に生じた損害を賠償する責任を負う場合におけるものについては︑新生衛法第三十四条の三の規定は︑適用しない︒
る次に掲げる損失︵社会保険労務士法の一部改正︶
イ 当該損害を当該役員が賠償することにより生ずる損失
ロ 当該損害の賠償に関する紛争について当事者間に和解が成立したときは︑当該役員が当該 第七十七条 社会保険労務士法︵昭和四十三年法律第八十九号︶の一部を次のように改正する︒
第二十五条の二十九第四項中﹁新所在地﹂の下に﹁︵従たる事務所を設け︑又は移転したときにあ和解に基づく金銭を支払うことにより生ずる損失
つては︑主たる事務所の所在地︶﹂を︑﹁当該事務所﹂の下に﹁︵従たる事務所を設け︑又は移転したと２ 組合は︑補償契約を締結している場合であつても︑当該補償契約に基づき︑次に掲げる費用等きにあつては︑当該従たる事務所︶﹂を加え︑同条第五項中﹁旧所在地﹂の下に﹁︵従たる事務所を移を補償することができない︒
転し︑又は廃止したときにあつては︑主たる事務所の所在地︶﹂を加える︒
一 前項第一号に掲げる費用のうち通常要する費用の額を超える部分︵地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律の一部改正︶
二 当該組合が前項第二号の損害を賠償するとすれば当該役員が当該組合に対して前条第一項︵第三十九条において準用する場合を含む︒︶の責任を負う場合には︑同号に掲げる損失のうち 第七十八条 地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律︵平成二十九当該責任に係る部分
年法律第五十二号︶の一部を次のように改正する︒
三 役員がその職務を行うにつき悪意又は重大な過失があつたことにより前項第二号の責任を負
附則第二十八条中﹁平成三十六年三月三十一日﹂を﹁令和六年三月三十一日﹂に改める︒
う場合には︑同号に掲げる損失の全部︵医療法及び医師法の一部を改正する法律の一部改正︶
３ 補償契約に基づき第一項第一号に掲げる費用を補償した組合が︑当該役員が自己若しくは第三 第七十九条 医療法及び医師法の一部を改正する法律︵平成三十年法律第七十九号︶の一部を次のよ
者の不正な利益を図り︑又は当該組合に損害を加える目的で同号の職務を執行したことを知つた
うに改正する︒
ときは︑当該役員に対し︑補償した金額に相当する金銭を返還することを請求することができる︒
附則第一条第二号中﹁平成三十二年四月一日﹂を﹁令和二年四月一日﹂に改める︒
４ 補償契約に基づく補償をした理事及び当該補償を受けた理事は︑遅滞なく︑当該補償について
附則第五条第一項及び第二項中﹁平成三十二年三月三十一日﹂を﹁令和二年三月三十一日﹂に改の重要な事実を理事会に報告しなければならない︒
める︒
５ 第三十三条の規定は︑組合と理事との間の補償契約については︑適用しない︒
第八章 農林水産省関係
６ 民法第百八条の規定は︑第一項の決議によつてその内容が定められた前項の補償契約の締結に︵農村負債整理組合法の一部改正︶
ついては︑適用しない︒
第八十条 農村負債整理組合法︵昭和八年法律第二十一号︶の一部を次のように改正する︒︵役員のために締結される保険契約︶
第二十四条第一項中﹁第十七条︵第三項ヲ除ク︶﹂を﹁第十七条﹂に改め︑﹁︑第二十条︵第三項ヲ第三十四条の三 組合が︑保険者との間で締結する保険契約のうち役員がその職務の執行に関し責除ク︶﹂を削り︑﹁第十五号及第十六号﹂を﹁第十四号及第十五号﹂に改める︒
任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによつて生ずることのある損害を保険者が塡補することを約するものであつて︑役員を被保険者とするもの︵当該保険契約を締結する︵
農業協同組合法の一部改正︶
ことにより被保険者である役員の職務の執行の適正性が著しく損なわれるおそれがないものとし
第八十一条 農業協同組合法︵昭和二十二年法律第百三十二号︶の一部を次のように改正する︒て厚生労働省令で定めるものを除く︒第三項ただし書において﹁役員賠償責任保険契約﹂という︒︶
第十六条第八項中﹁同条第七項第二号﹂の下に﹁並びに第八項第三号及び第四号﹂を加え︑﹁及びの内容の決定をするには︑理事会の決議によらなければならない︒
第五項中﹂を﹁︑第五項並びに第六項第三号及び第四号中﹂に改める︒
２ 第三十三条の規定は︑組合が保険者との間で締結する保険契約のうち役員がその職務の執行に第三十五条の四第一項中﹁及び第四項﹂を﹁︵第三号から第五号までを除く︒︶及び第四項﹂に改め関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによつて生ずることのある損害る︒
を保険者が塡補することを約するものであつて︑理事を被保険者とするものの締結については︑
第三十五条の六第九項第一号イ中﹁次条第一項﹂を﹁第三十六条第一項﹂に改める︒
適用しない︒
第三十五条の六の次に次の二条を加える︒
３ 民法第百八条の規定は︑前項の保険契約の締結については︑適用しない︒ただし︑当該保険契第三十五条の七 組合が︑役員に対して次に掲げる費用等の全部又は一部を当該組合が補償するこ約が役員賠償責任保険契約である場合には︑第一項の決議によつてその内容が定められたときにとを約する契約︵以下この条において﹁補償契約﹂という︒︶の内容の決定をするには︑理事会︵経限る︒
営管理委員設置組合にあつては︑経営管理委員会︒第四項において同じ︒︶の決議によらなければ第三十九条中﹁第十一項まで﹂の下に﹁︑第八百四十九条の二第二号及び第三号﹂を︑﹁部分を除ならない︒く︒︶の規定を﹂の下に﹁︑それぞれ﹂を加える︒
一 当該役員が︑その職務の執行に関し︑法令の規定に違反したことが疑われ︑又は責任の追及
第五十二条中﹁第十一項まで﹂の下に﹁︑第八百四十九条の二第二号及び第三号﹂を︑﹁除く︒︶のに係る請求を受けたことに対処するために支出する費用規定を﹂の下に﹁︑それぞれ﹂を加える︒

︵内航海運組合法の一部改正に伴う経過措置︶
二 株式会社海外交通・都市開発事業支援機構法︵平成二十六年法律第二十四号︶第五条第一項︑第百十七条 前条の規定による改正後の内航海運組合法︵次項において﹁新内航海運組合法﹂という︒︶
第三十五条及び第四十五条第一号
第四十一条︵内航海運組合法第五十八条において準用する場合を含む︒︶において準用する新会社法
第十一章 罰則に関する経過措置及び政令への委任
第四百三十条の二︵第五項を除く︒︶の規定は︑この法律の施行後に締結された補償契約︵同条第一︵罰則に関する経過措置︶
項に規定する補償契約をいう︒︶について適用する︒
第百二十四条 この法律︵附則各号に掲げる規定にあっては︑当該規定︒以下この条において同じ︒︶
２ この法律の施行前に内航海運組合又は内航海運組合連合会と保険者との間で締結された保険契約の施行前にした行為及びこの法律の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこののうち理事又は監事がその職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受け法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については︑なお従前の例による︒
ることによって生ずることのある損害を保険者が塡補することを約するものであって︑理事又は監事を被保険者とするものについては︑新内航海運組合法第四十一条︵内航海運組合法第五十八条に︵政令への委任︶
おいて準用する場合を含む︒︶において準用する新会社法第四百三十条の三の規定は︑適用しない︒ 第百二十五条 この法律に定めるもののほか︑この法律の施行に関し必要な経過措置は︑政令で定め︵旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律の一部改正︶る︒
第百十八条 旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律︵昭和六十一年法律第八十八附 則号︶の一部を次のように改正する︒
この法律は︑会社法改正法の施行の日から施行する︒ただし︑次の各号に掲げる規定は︑当該各号第五条第一項中﹁第二十条第二号において﹁募集新株予約権﹂を﹁同号において﹁募集新株予約に定める日から施行する︒
権﹂に改め︑﹁株式交換﹂の下に﹁若しくは株式交付﹂を加える︒
一 第九条中社債︑株式等の振替に関する法律第二百六十九条の改正規定︵﹁第六十八条第二項﹂を﹁第第十五条中﹁株式交換﹂の下に﹁又は株式交付﹂を加える︒
第二十条第二号中﹁株式交換﹂の下に﹁若しくは株式交付﹂を加える︒
八十六条第一項﹂に改める部分に限る︒︶︑第二十一条中民間資金等の活用による公共施設等の整備︵中部国際空港の設置及び管理に関する法律の一部改正︶等の促進に関する法律第五十六条第二項及び附則第四条の改正規定︑第四十一条中保険業法附則第第百十九条 中部国際空港の設置及び管理に関する法律︵平成十年法律第三十六号︶の一部を次のよ
一条の二の十四第一項の改正規定︑第四十七条中保険業法等の一部を改正する法律附則第十六条第うに改正する︒
一項の改正規定︑第五十一条中株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構法第二十七条の改正規第五条第四項中﹁募集新株予約権︵第二十七条第一号﹂を﹁募集新株予約権︵同号﹂に改め︑﹁株定︑第七十八条及び第七十九条の規定︑第八十九条中農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等に式交換﹂の下に﹁若しくは株式交付﹂を加える︒
よる信用事業の再編及び強化に関する法律附則第二十六条第一項の改正規定並びに第百二十四条及第十五条第一項並びに第二十七条第一号及び第五号中﹁株式交換﹂の下に﹁若しくは株式交付﹂を加える︒
び第百二十五条の規定 公布の日
︵東京地下鉄株式会社法の一部改正︶
二 第一条中外国法人の登記及び夫婦財産契約の登記に関する法律第四条の改正規定︵次号に掲げる第百二十条 東京地下鉄株式会社法︵平成十四年法律第百八十八号︶の一部を次のように改正する︒
部分を除く︒︶︑第六条の規定︵同条中商業登記法第九十条の次に一条を加える改正規定及び同法第第四条第一項中﹁募集新株予約権︵第十六条第一号﹂を﹁募集新株予約権︵同号﹂に改め︑﹁株式九十一条第二項の改正規定︵﹁前条﹂を﹁第九十条﹂に改める部分に限る︒︶並びに同号に掲げる改正交換﹂の下に﹁若しくは株式交付﹂を加える︒
規定を除く︒︶︑第七条の規定︑第十五条中一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第三百三十第十六条第一号中﹁株式交換﹂の下に﹁若しくは株式交付﹂を加える︒
条の改正規定︵同号に掲げる部分を除く︒︶︑第十六条第五項の規定︑第十七条中信託法第二百四十︵成田国際空港株式会社法の一部改正︶
七条の改正規定︵同号に掲げる部分を除く︒︶︑第十八条中職員団体等に対する法人格の付与に関す
第百二十一条 成田国際空港株式会社法︵平成十五年法律第百二十四号︶の一部を次のように改正する︒
る法律第五十八条の改正規定︵﹁第十九条の二﹂の下に﹁︑第十九条の三︑第二十一条﹂を加え︑﹁第第九条第一項中﹁募集新株予約権︵第二十二条第二号﹂を﹁募集新株予約権︵同号﹂に改め︑﹁株十五号及び第十六号﹂を﹁第十四号及び第十五号﹂に改める部分︑﹁︵同法第二十七条中﹁本店﹂と式交換﹂の下に﹁若しくは株式交付﹂を加える︒
ある部分を除く︒︶﹂を削る部分及び﹁﹁事務所﹂と﹂の下に﹁︑同法第十二条の二第五項中﹁営業所第二十二条第二号中﹁株式交換﹂の下に﹁若しくは株式交付﹂を加える︒︵会社にあつては︑本店︶﹂とあり︑並びに同法第十七条第二項第一号及び第五十一条第一項中﹁本︵高速道路株式会社法の一部改正︶
店﹂とあるのは﹁主たる事務所﹂と﹂を︑﹁選任された者﹂と﹂の下に﹁︑同法第百四十六条の二中第百二十二条 高速道路株式会社法︵平成十六年法律第九十九号︶の一部を次のように改正する︒﹁商業登記法︵﹂とあるのは﹁職員団体等に対する法人格の付与に関する法律︵昭和五十三年法律第三条第二項中﹁募集新株予約権︵第二十二条第一号﹂を﹁募集新株予約権︵同号﹂に改め︑﹁株第八十号︶第五十五条において準用する商業登記法︵﹂と︑﹁商業登記法第百四十五条﹂とあるのは式交換﹂の下に﹁若しくは株式交付﹂を加える︒
第十一条第一項並びに第二十二条第一号及び第六号中﹁株式交換﹂の下に﹁若しくは株式交付﹂﹁職員団体等に対する法人格の付与に関する法律第五十五条において準用する商業登記法第百四十を加える︒
五条﹂と﹂を加える部分に限る︒︶及び同法第六十条第六号中﹁隠ぺいした﹂を﹁隠蔽した﹂に改め︵関西国際空港及び大阪国際空港の一体的かつ効率的な設置及び管理に関する法律及び株式会社海る改正規定︑第十九条の規定︑第二十五条中金融商品取引法第九十条の改正規定︵次号に掲げる部
外交通・都市開発事業支援機構法の一部改正︶分を除く︒︶及び同法第百二条の十一の改正規定︵次号に掲げる部分を除く︒︶︑第二十六条の規定︑
第百二十三条 次に掲げる法律の規定中﹁株式交換﹂の下に﹁若しくは株式交付﹂を加える︒
第二十七条の規定︵次号に掲げる改正規定を除く︒︶︑第二十八条の規定︑第三十二条中投資信託及一 関西国際空港及び大阪国際空港の一体的かつ効率的な設置及び管理に関する法律︵平成二十三び投資法人に関する法律第百七十七条の改正規定︵次号に掲げる部分を除く︒︶︑第三十四条中信用
年法律第五十四号︶第二十三条第一項及び第三項並びに第四十一条第一項第三号及び第二項第四号
金庫法第八十五条の改正規定︵﹁第二十七条まで︵第二十四条第十六号を除く︒︶﹂を﹁第十九条の三(号外第  号)

報
官水曜日
令和元年  月  日まで﹂に︑﹁︑印鑑の提出︑﹂を﹁︶︑第二十一条から第二十七条まで︵第二十四条第十五号を除く︒︶︵﹂に改める部分及び﹁第十二条第一項﹂を﹁第十二条第一項第五号﹂に改める部分に限る︒︶︑第三十五条第四項の規定︑第三十六条中労働金庫法第八十九条の改正規定︵﹁第二十七条まで︵第二十四条
第十六号を除く︒︶﹂を﹁第十九条の三まで﹂に︑﹁︑印鑑の提出︑﹂を﹁︶︑第二十一条から第二十七条まで︵第二十四条第十五号を除く︒︶︵﹂に改める部分及び﹁第十二条第一項﹂を﹁第十二条第一項第五号﹂に改める部分に限る︒︶︑第三十七条第三項の規定︑第四十一条中保険業法第六十七条の改正規定︵次号に掲げる部分を除く︒︶及び同法第二百十六条の改正規定︵次号に掲げる部分を除く︒︶︑第四十二条第十一項の規定︑第四十五条中資産の流動化に関する法律第百八十三条第一項の改正規定︵次号に掲げる部分を除く︒︶︑第四十六条第九項の規定︑第五十条の規定︵次号に掲げる改正規定を除く︒︶︑第五十六条中酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律第七十八条の改正規定︵﹁第二十七条まで︵第二十四条第十五号及び第十六号を除く︒︶﹂を﹁第十九条の三まで﹂に︑﹁︑添付書面の特例︑印鑑の提出︑﹂を﹁及び添付書面の特例︶︑第二十一条から第二十七条まで︵第二十四条第十四号及び第十五号を除く︒︶︵﹂に改める部分に限る︒︶︑第五十七条第三項の規定︑第六十七条中宗教法人法第六十五条の改正規定︵﹁第十九条の二﹂の下に﹁︑第十九条の三︑第二十一条﹂を加え︑﹁第十五号及び第十六号﹂を﹁第十四号及び第十五号﹂に改める部分及び﹁清算人﹂と﹂の下に﹁︑同法第百四十六条の二中﹁商業登記法︵﹂とあるのは﹁宗教法人法︵昭和二十六年法律第百二十六号︶第六十五条において準用する商業登記法︵﹂と︑﹁商業登記法第百四十五条﹂とあるのは﹁宗教法人法第六十五条において準用する商業登記法第百四十五条﹂と﹂を加える部分に限る︒︶︑第六十八条の規定︑第六十九条中消費生活協同組合法第九十二条の改正規定︵﹁第十七条から﹂の下に﹁第十九条の三まで︑第二十一条から﹂を加え︑﹁第十五号及び第十六号﹂を﹁第十四号及び第十五号﹂に改める部分及び﹁清算人﹂と﹂の下に﹁︑同法第百四十六条の二中﹁商業登記法︵﹂とあるのは﹁消費生活協同組合法︵昭和二十三年法律第二百号︶第九十二条において準用する商業登記法︵﹂と︑﹁商業登記法第百四十五条﹂とあるのは﹁消費生活協同組合法第九十二条において準用す
る商業登記法第百四十五条﹂と﹂を加える部分に限る︒︶︑第七十条第三項の規定︑第八十条中農村
負債整理組合法第二十四条第一項の改正規定︵次号に掲げる部分を除く︒︶︑第八十五条中漁船損害等補償法第八十三条の改正規定︵﹁第十七条から﹂の下に﹁第十九条の三まで︑第二十一条から﹂を加え︑﹁第十五号及び第十六号﹂を﹁第十四号及び第十五号﹂に改める部分及び﹁により清算人とな
つたもの﹂と﹂の下に﹁︑同法第百四十六条の二中﹁商業登記法︵﹂とあるのは﹁漁船損害等補償法︵昭和二十七年法律第二十八号︶第八十三条において準用する商業登記法︵﹂と︑﹁商業登記法第百四十五条﹂とあるのは﹁漁船損害等補償法第八十三条において準用する商業登記法第百四十五条﹂と﹂を加える部分に限る︒︶︑第八十六条の規定︑第九十三条中中小企業等協同組合法第百三条の改正規定︵次号に掲げる部分を除く︒︶︑第九十四条第三項の規定︑第九十六条中商品先物取引法第二十九条の改正規定︵﹁第十七条から﹂の下に﹁第十九条の三まで︑第二十一条から﹂を加え︑﹁第十五号及び第十六号﹂を﹁第十四号及び第十五号﹂に改める部分に限る︒︶︑第九十七条︑第九十九条及び第百一条の規定︑第百二条中技術研究組合法第百六十八条の改正規定︵次号に掲げる部分を除く︒︶︑第百三条第三項の規定︑第百七条中投資事業有限責任組合契約に関する法律第三十三条の改正規定︵﹁第十九条の二﹂の下に﹁︑第十九条の三︑第二十一条﹂を加える部分に限る︒︶︑第百八条の規定︑第百十一条中有限責任事業組合契約に関する法律第七十三条の改正規定︵﹁第十九条の二﹂の下に﹁︑第十九条の三︑第二十一条﹂を加える部分に限る︒︶並びに第百十二条の規定 公布の日から起算して一年三月を超えない範囲内において政令で定める日
三 第一条中外国法人の登記及び夫婦財産契約の登記に関する法律第四条の改正規定︵﹁並びに第百三十二条﹂を﹁︑第百三十二条から第百三十七条まで並びに第百三十九条﹂に改める部分に限る︒︶︑第三条から第五条までの規定︑第六条中商業登記法第七条の二︑第十一条の二︑第十五条︑第十七条及び第十八条の改正規定︑同法第四十八条の前の見出しを削る改正規定︑同条から同法第五十条

(号外第  号)

報
官水曜日
令和元年  月  日まで並びに同法第八十二条第二項及び第三項の改正規定︑同条第四項の改正規定︵﹁本店の所在地における﹂を削る部分に限る︒︶︑同法第八十七条第一項及び第二項並びに第九十一条第一項の改正規
定︑同条第二項の改正規定︵﹁本店の所在地における﹂を削る部分に限る︒︶並びに同法第九十五条︑第百十一条︑第百十八条及び第百三十八条の改正規定︑第九条中社債︑株式等の振替に関する法律
第百五十一条第二項第一号の改正規定︑同法第百五十五条第一項の改正規定︵﹁︵以下この条﹂の下に﹁及び第百五十九条の二第二項第四号﹂を加える部分に限る︒︶︑同法第百五十九条の次に一条を加える改正規定︑同法第二百二十八条第二項の表第百五十九条第三項第一号の項の次に次のように加える改正規定︑同法第二百三十五条第一項の改正規定︵﹁まで﹂の下に﹁︑第百五十九条の二第二項第四号﹂を加える部分に限る︒︶︑同条第二項の表第百五十九条第一項の項の次に次のように加える改正規定及び同法第二百三十九条第二項の表に次のように加える改正規定︑第十条第二項から第二十三項までの規定︑第十一条中会社更生法第二百六十一条第一項後段を削る改正規定︑第十四条
中会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第四十六条の改正規定︑第十五条中一般社団
法人及び一般財団法人に関する法律の目次の改正規定︵﹁従たる事務所の所在地における登記︵第三百十二条慺第三百十四条︶﹂を﹁削除﹂に改める部分に限る︒︶︑同法第四十七条の次に五条を加える
改正規定︑同法第三百一条第二項第四号の次に一号を加える改正規定︑同法第六章第四節第三款︑第三百十五条及び第三百二十九条の改正規定︑同法第三百三十条の改正規定︵﹁第四十九条から第五十二条まで﹂を﹁第五十一条︑第五十二条﹂に︑﹁及び第百三十二条﹂を﹁︑第百三十二条から第百三十七条まで及び第百三十九条﹂に改め︑﹁︑﹁支店﹂とあるのは﹁従たる事務所﹂と﹂を削る部分に限る︒︶並びに同法第三百四十二条第十号の次に一号を加える改正規定︑第十七条中信託法第二百四十七条の改正規定︵﹁︵第三項を除く︒︶︑第十八条﹂を削る部分に限る︒︶︑第十八条の規定︵前号に掲げる改正規定を除く︒︶︑第二十二条及び第二十三条の規定︑第二十五条中金融商品取引法第八十九条の三の改正規定︑同法第八十九条の四第二項を削る改正規定︑同法第九十条の改正規定︵﹁第十七条から﹂の下に﹁第十九条の三まで︑第二十一条から﹂を加え︑﹁第十五号及び第十六号﹂を﹁第十四号及び第十五号﹂に改める部分︑﹁及び第二十条第三項﹂を削る部分及び﹁読み替える﹂を﹁︑同法第百四十六条の二中﹁商業登記法︵﹂とあるのは﹁金融商品取引法︵昭和二十三年法律第二十五号︶第九十条において準用する商業登記法︵﹂と︑﹁商業登記法第百四十五条﹂とあるのは﹁金融商品取引法第九十条において準用する商業登記法第百四十五条﹂と読み替える﹂に改める部分を除く︒︶︑同法第百条の四︑第百一条の二十第一項︑第百二条第一項及び第百二条の十の改正規定︑同法第百二条の十一の改正規定︵﹁第十七条から﹂の下に﹁第十九条の三まで︑第二十一条から﹂を加え︑﹁第十五号及び第十六号﹂を﹁第十四号及び第十五号﹂に改める部分︑﹁及び第二十条第三項﹂を削る部分及び﹁読み替える﹂を﹁︑同法第百四十六条の二中﹁商業登記法︵﹂とあるのは﹁金融商品取引法︵昭和二十三年法律第二十五号︶第百二条の十一において準用する商業登記法︵﹂と︑﹁商業登記法第百四十五条﹂とあるのは﹁金融商品取引法第百二条の十一において準用する商業登記法
第百四十五条﹂と読み替える﹂に改める部分を除く︒︶並びに同法第百四十五条第一項及び第百四十六条の改正規定︑第二十七条中損害保険料率算出団体に関する法律第二十三条から第二十四条の二までの改正規定及び同法第二十五条の改正規定︵﹁第二十三条の二まで︑﹂を﹁第十九条の三まで︵登記申請の方式︑申請書の添付書面︑申請書に添付すべき電磁的記録︑添付書面の特例︶︑第二十一条から﹂に︑﹁第十五号及び第十六号﹂を﹁第十四号﹂に改める部分を除く︒︶︑第三十二条中投資信託及び投資法人に関する法律第九十四条第一項の改正規定︵﹁第三百五条第一項本文及び第四項﹂の下に﹁から第六項まで﹂を加える部分を除く︒︶︑同法第百六十四条第四項の改正規定︑同法第百六十六条第二項第八号の次に一号を加える改正規定︑同法第百七十七条の改正規定︵﹁︑第二十条第一項及び第二項﹂を削る部分及び﹁︑同法第二十四条第七号中﹁若しくは第三十条第二項若しくは﹂とあるのは﹁若しくは﹂と﹂を削り︑﹁第百七十五条﹂と﹂の下に﹁︑同法第百四十六条の二中﹁商業登記法︵﹂とあるのは﹁投資信託及び投資法人に関する法律︵昭和二十六年法律第百九十八号︶

(号外第  号)

報
官水曜日
令和元年  月  日
第百七十七条において準用する商業登記法︵﹂と︑﹁商業登記法第百四十五条﹂とあるのは﹁投資信託及び投資法人に関する法律第百七十七条において準用する商業登記法第百四十五条﹂と﹂を加える部分を除く︒︶及び同法第二百四十九条第十九号の次に一号を加える改正規定︑第三十四条中信用金庫法の目次の改正規定︵﹁第四十八条の八﹂を﹁第四十八条の十三﹂に改める部分に限る︒︶︑同法第四十六条第一項の改正規定︑同法第四章第七節中第四十八条の八の次に五条を加える改正規定︑同法第六十五条第二項︑第七十四条から第七十六条まで及び第七十七条第四項の改正規定︑同法第八十五条の改正規定︵前号に掲げる部分を除く︒︶︑同法第八十七条の四第四項の改正規定並びに同法第九十一条第一項第十二号の次に一号を加える改正規定︑第三十六条中労働金庫法第七十八条から第八十条まで及び第八十一条第四項の改正規定並びに同法第八十九条の改正規定︵前号に掲げる部分を除く︒︶︑第三十八条中金融機関の合併及び転換に関する法律第六十四条第一項の改正規定︑
第四十条の規定︵同条中協同組織金融機関の優先出資に関する法律第十四条第二項及び第二十二条
第五項第三号の改正規定を除く︒︶︑第四十一条中保険業法第四十一条第一項の改正規定︑同法第四十九条第一項の改正規定︵﹁規定中﹂を﹁規定︵同法第二百九十八条︵第一項第三号及び第四号を除く︒︶︑第三百十一条第四項並びに第五項第一号及び第二号︑第三百十二条第五項並びに第六項第一号及び第二号︑第三百十四条︑第三百十八条第四項︑第三百二十五条の二並びに第三百二十五条の五第二項を除く︒︶中﹁株主﹂とあるのは﹁総代﹂と︑これらの規定︵同法第二百九十九条第一項及び第三百二十五条の三第一項第五号を除く︒︶中﹂に改め︑﹁とあり︑及び﹁取締役会設置会社﹂﹂を削り︑﹁相互会社﹂と︑﹂の下に﹁これらの規定中﹂を加え︑﹁︑これらの規定︵同法第二百九十八条第一項︵各号を除く︒︶及び第四項︑第三百十一条第四項︑第三百十二条第五項︑第三百十四条並びに第三百十八条第四項を除く︒︶中﹁株主﹂とあるのは﹁総代﹂と﹂を削り︑﹁各号を除く︒︶及び第四項中﹂を﹁第三号及び第四号を除く︒︶中﹁前条第四項﹂とあるのは﹁保険業法第四十五条第二項﹂と︑﹁株主﹂とあるのは﹁社員又は総代﹂と︑﹁次項本文及び次条から第三百二条まで﹂とあるのは﹁次条及び第三百条﹂と︑同条第四項中﹁取締役会設置会社﹂とあるのは﹁相互会社﹂と︑﹂に︑﹁第三百十一条第四項及び第三百十二条第五項﹂を﹁第三百十一条第一項中﹁議決権行使書面に﹂とあるのは﹁議決権行使書面︵保険業法第四十八条第三項に規定する議決権行使書面をいう︒以下同じ︒︶に﹂と︑同条第四項並びに第五項第一号及び第二号並びに同法第三百十二条第五項並びに第六項第一号及び第二号﹂に改め︑﹁共同﹂を削る部分を除く︒︶︑同法第六十四条第二項及び第三項の改正規定︑同法第六十七条の改正規定︵﹁︑第四十八条﹂を﹁︑第五十一条﹂に改め︑﹁支店所在地における登記︑﹂を削り︑﹁登記︶並びに﹂を﹁登記︶︑﹂に︑﹁第百四十八条﹂を﹁第百三十七条﹂に︑﹁職権抹消︑﹂を﹁職権抹消︶並びに第百三十九条から第百四十八条まで︵﹂に改める部分及び﹁第四十八条から第五十三条までの規定中﹁本店﹂とあるのは﹁主たる事務所﹂と︑﹁支店﹂とあるのは﹁従たる事務所﹂を﹁第四十七条第三項中﹁前項﹂とあるのは﹁保険業法第六十四条第一項﹂と︑同法第五十五条第一項中﹁会社法第三百四十六条第四項﹂とあるのは﹁保険業法第五十三条の十二第四項﹂と︑同法第百四十六条の二中﹁商業登記法︵﹂とあるのは﹁保険業法︵平成七年法律第百五号︶第六十七条において準用する商業登記法︵﹂と︑﹁商業登記法第百四十五条﹂とあるのは﹁保険業法第六十七条において準用する商業登記法第百四十五条﹂と︑同法第百四十八条中﹁この法律に﹂とあるのは﹁保険業法に﹂と︑﹁この法律の施行﹂とあるのは﹁相互会社に関する登記﹂に改める部分に限る︒︶︑同法第八十四条第一項並びに第九十六条の十四第一項及び第二項の改正規定︑同法第九十六条の十六第四項の改正規定︵﹁並びに﹂を﹁及び﹂に改め︑﹁及び第四項﹂を削る部分に限る︒︶︑同法第百六十九条の五第三項を削る改正規定︑同法第百七十一条及び第百八十三条第二項の改正規定︑同法第二百十六条の改正規定︵﹁︑第二十条第一項及び第二項︵印鑑の提出︶﹂を削り︑﹁第十一号及び第十二号﹂
を﹁第十号及び第十一号﹂に改める部分及び﹁において﹂の下に﹁︑同法第十二条第一項第五号中﹁会社更生法︵平成十四年法律第百五十四号︶﹂とあるのは﹁金融機関等の更生手続の特例等に関する法律﹂と﹂を加える部分を除く︒︶並びに同法第三百三十三条第一項第十七号の次に一号を加える

改正規定︑第四十三条中金融機関等の更生手続の特例等に関する法律第百六十二条第一項後段を削る改正規定並びに同法第三百三十五条第一項後段及び第三百五十五条第一項後段を削る改正規定︑第四十五条中資産の流動化に関する法律第二十二条第二項第七号の次に一号を加える改正規定︑同条第四項を削る改正規定︑同法第六十五条第三項の改正規定︑同法第百八十三条第一項の改正規定︵﹁第二十七条﹂を﹁第十九条の三﹂に︑﹁︑印鑑の提出︑﹂を﹁︶︑第二十一条から第二十七条まで︵﹂に改める部分︑﹁︑同法第二十四条第七号中﹁書面若しくは第三十条第二項若しくは第三十一条第二項に規定する譲渡人の承諾書﹂とあるのは﹁書面﹂と﹂を削る部分及び﹁準用する会社法第五百七条第三項﹂と﹂の下に﹁︑同法第百四十六条の二中﹁商業登記法︵﹂とあるのは﹁資産の流動化に関する法律︵平成十年法律第百五号︶第百八十三条第一項において準用する商業登記法︵﹂と︑﹁商業登記法第百四十五条﹂とあるのは﹁資産の流動化に関する法律第百八十三条第一項において準用する商業登記法第百四十五条﹂と﹂を加える部分を除く︒︶及び同法第三百十六条第一項第十七号の次に一号を加える改正規定︑第四十八条の規定︑第五十条中政党交付金の交付を受ける政党等に対する法人格の付与に関する法律第十五条の三の改正規定︵﹁︵第三項を除く︒︶﹂を削る部分に限る︒︶︑第五十二条︑第五十三条及び第五十五条の規定︑第五十六条中酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律第二十二条の改正規定︵﹁︑同法第九百三十七条第一項中﹁第九百三十条第二項各号﹂とあるのは﹁酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律第六十七条第二項各号﹂と﹂を削る部分に限る︒︶︑同法第三十九条︑第五十六条第六項︑第五十七条及び第六十七条から第六十九条までの改正規定︑同法第七十八条の改正規定︵前号に掲げる部分を除く︒︶並びに同法第八十三条の改正規定︑第五十八条及び第六十一条の規定︑第六十七条の規定︵前号に掲げる改正規定を除く︒︶︑第六十九条中消費生活協同組合法第八十一条から第八十三条まで及び第九十条第四項の改正規定並びに同法第九十二条の改正規定︵前号に掲げる部分を除く︒︶︑第七十一条中医療法第四十六条の三の六及び第七十条の二十一第六項の改正規定並びに同法第九十三条の改正規定︵同条第四号中﹁第五十一条の三﹂を﹁第五十一条の三第一項﹂に改める部分を除く︒︶︑第七十七条の規定︑第八十条中農村負債整理
組合法第二十四条第一項の改正規定︵﹁第十七条︵第三項ヲ除ク︶﹂を﹁第十七条﹂に改める部分に限る︒︶︑第八十一条中農業協同組合法第三十六条第七項の改正規定︑同法第四十三条の六の次に一条を加える改正規定︑同法第四十三条の七第三項の改正規定及び同法第百一条第一項第四十号の次に一号を加える改正規定︑第八十三条中水産業協同組合法第四十条第七項の改正規定︑同法第四十七
条の五の次に一条を加える改正規定︑同法第八十六条第二項の改正規定及び同法第百三十条第一項
第三十八号の次に一号を加える改正規定︑第八十五条中漁船損害等補償法第七十一条から第七十三条までの改正規定及び同法第八十三条の改正規定︵前号に掲げる部分を除く︒︶︑第八十七条中森林組合法第五十条第七項の改正規定︑同法第六十条の三の次に一条を加える改正規定︑同法第六十条の四第三項及び第百条第二項の改正規定並びに同法第百二十二条第一項第十二号の次に一号を加える改正規定︑第八十九条中農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律第二十二条第二項の改正規定︑第九十条中農林中央金庫法第四十六条の三の次に一条を加える改正規定︑同法第四十七条第三項の改正規定及び同法第百条第一項第十六号の次に一号を加える改正規定︑第九十三条中中小企業等協同組合法の目次の改正規定︑同法第四章第二節第一款及び第二款の款名を削る改正規定︑同法第九十三条から第九十五条まで︑第九十六条第四項及び第九十七条第一項の改正規定並びに同法第百三条の改正規定︵﹁︑第四十八条﹂を﹁︑第五十一条﹂に︑﹁並びに第百三十二条﹂を﹁︑第百三十二条から第百三十七条まで並びに第百三十九条﹂に改める部分及び﹁︑同法第四十八条第二項中﹁会社法第九百三十条第二項各号﹂とあるのは﹁中小企業等協同組合法第九十三条第二項各号﹂と﹂を削る部分に限る︒︶︑第九十六条の規定︵同条中商品先物取引法第十八条第二項の改正規定︑同法第二十九条の改正規定︵前号に掲げる部分に限る︒︶並びに同法第五十八条︑第七十七条第二項及び第百四十四条の十一第二項の改正規定を除く︒︶︑第九十八条中輸出入取引法第十九条第一項の改正規定︵﹁第八項﹂の下に﹁︑第三十八条の六﹂を加える部

(号外第  号)

報
官水曜日
令和元年  月  日分を除く︒︶︑第百条の規定︵同条中中小企業団体の組織に関する法律第百十三条第一項第十三号の改正規定を除く︒︶︑第百二条中技術研究組合法の目次の改正規定︑同法第八章第二節の節名の改正規定︑同章第三節︑第百五十九条第三項から第五項まで及び第百六十条第一項の改正規定並びに同法第百六十八条の改正規定︵﹁︑第四十八条﹂を﹁︑第五十一条﹂に︑﹁並びに第百三十二条﹂を﹁︑第百三十二条から第百三十七条まで並びに第百三十九条﹂に改め︑﹁第四十八条第二項中﹁会社法第九百三十条第二項各号﹂とあるのは﹁技術研究組合法第百五十六条第二項各号﹂と︑同法第五十条第一項︑﹂を削る部分に限る︒︶︑第百七条の規定︵前号に掲げる改正規定を除く︒︶並びに第百十一条の規定︵前号に掲げる改正規定を除く︒︶ 会社法改正法附則第一条ただし書に規定する規定の施行の日
内閣総理大臣 安倍 晋三
総務大臣 高市 早苗
法務大臣臨時代理国務大臣 武田 良太
財務大臣 麻生 太郎
文部科学大臣臨時代理
一国務大臣 竹本厚生労働大臣 加藤 勝信
農林水産大臣 江藤拓経済産業大臣 梶山 弘志
国土交通大臣 赤羽 一嘉