○香芝市既存木造住宅耐震改修工事補助金交付要綱(趣旨)
第1条 この要綱は、災害に強いまちづくりを目標とし、建築物の耐震化を促進することにより都市の防災性を高め、震災から市民の生命及び財産を守ることを目的とし、市内に存する既存木造住宅について、その所有者が地震に対する安全性の向上を図るために行う耐震改修工事に要する経費に対し、予算の範囲内において補助金を交付することに関し必要な事項を定めるものとする。
(定義)
第2条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(1) 既存木造住宅 建築基準法(昭和25年法律第201号)第2条第1号に規定する建築物のうち木造の一戸建ての住宅、長屋住宅及び共同住宅(当該住宅が店舗等の用途を兼ねる場合にあっては、当該用途に供する部分の床面積が延べ床面積の2分の1未満であるものに限る。)をいう。
(2) 耐震診断 「建築物の耐震診断及び耐震改修の促進を図るための基本的な方針(平成18年国土交通省告示第184号)別添第1建築物の耐震診断の指針」に基づく診断法又は国土交通大臣が同診断法の一部又は全部と同等以上の効力を有すると認めた診断法による評価方法に基づき、既存木造住宅の耐震性について判定する診断をいう。
(3) 耐震改修工事 地震に対する安全性の向上を目的として実施する補強工事で、耐震診断の結果により、構造評点が1.0未満であるとされたものを改修後の構造評点が1.0以上となるものをいう。
(補助対象住宅)第3条 補助金の交付対象となる既存木造住宅(以下「補助対象住宅」という。)は、次の各号のいずれにも該当するものとする。
(1) 昭和56年5月31日以前に着工した市内に存する既存木造住宅であって、地上階数3階以下のもの(2) 耐震診断の結果により、構造評点が1.0未満であったもの(補助対象者)
第4条 補助金の交付対象となる者は、補助対象住宅の所有者(共有の場合にあっては、共有者の全員により合意された代表者)とする。

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前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する者は、補助の対象としない。
(1) 香芝市に納税義務の生じた市税を滞納している者(2) 香芝市に納付義務の生じた国民健康保険料を滞納している者(3) 前2号に掲げる者のほか、市長が補助の対象とすることを特に不適当と認める者(耐震改修工事の工事期間)

第5条 補助の対象となる耐震改修工事の工事期間については、補助を申請する年度内において当該耐震改修工事が完了し、市長の検査が受けられるものとする。
(補助対象経費及び補助金の額)
第6条 補助金の交付の対象となる経費（次項において「補助対象経費」という。）は、補助対象住宅の耐震改修工事に要した経費(一般管理費、現場管理費及び共通仮設費を含む。)とする。ただし、当該工事に要した経費が50万円以上の場合に限る。
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補助金の額は、補助対象経費の額に２分の１を乗じて得た額とし、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める額を限度とする。ただし、その額に1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。
(1) 香芝市が作成する避難行動要支援者名簿（災害対策基本法（昭和36年法律第223号）
第49条の10第1項に規定する避難行動要支援者名簿をいう。）に登録された者が居住する既存木造住宅を所有する者 100万円(2) 前号以外の者

350万円

補助金の交付は、補助対象住宅1棟につき1回限りとする。
(交付申請)

第7条 補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、既存木造住宅耐震改修工事補助金交付申請書(第1号様式)に、次に掲げる書類を添えて工事契約の締結前に市長に提出しなければならない。
(1) 耐震改修工事見積書及び内訳書(2) 補助対象住宅の付近見取図及び写真(外観が分かるものを2枚以上)(3) 現状配置図及び平面図(4) 補助対象住宅の着工時期が確認できる書類(5) 補助対象住宅の所有者が確認できる書類(6) 市税に滞納がない証明(7) 国民健康保険料に滞納がない証明(国民健康保険加入者に限る。)(8) 耐震診断の結果の写し

(9) 耐震補強設計図書(10) 耐震改修工事工程表(11) 建築士による設計内容確認書(第2号様式)(12) 工事監理者選任報告書(第3号様式)(13) その他市長が必要と認める書類(交付決定等)第8条 市長は、前条の規定による申請書を受理したときは、申請の内容を審査し、適当と認めた場合は、補助金の交付を決定し、既存木造住宅耐震改修工事補助金交付決定通知書(第4号様式)により申請者に通知するものとする。この場合において、市長は、補助金の交付の目的を達成するために必要な条件を付することができる。
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市長は、前項に規定する審査の結果、補助金を交付しないことを決定したときは、既存木造住宅耐震改修工事補助金不交付決定通知書(第5号様式)により申請者に通知するものとする。
(工事の着手)第9条 前条第1項の規定により補助金の交付決定を受けた者(以下「交付決定者」という。)
は、工事を着手した際、直ちに既存木造住宅耐震改修工事着手届(第6号様式)を市長に提出しなければならない。
(工事の変更等)第10条 交付決定者は、第7条に規定する補助金の交付申請の内容を変更しようとするときは、速やかに市長と変更協議をしなければならない。
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交付決定者は、前項の変更協議において、補助金の額に変更が生じる場合は、既存木造住宅耐震改修工事補助金交付変更申請書(第7号様式)を市長に提出しなければならない。

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市長は、前項の規定による変更申請書を受理したときは、変更申請の内容を審査し、適当と認めた場合は、既存木造住宅耐震改修工事補助金変更交付決定通知書(第8号様式)により申請者に通知するものとする。

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交付決定者は、第1項の変更協議において、工事内容のみに変更が生じる場合は、既存木造住宅耐震改修工事変更届(第9号様式)を市長に提出しなければならない。

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交付決定者は、耐震改修工事を中止しようとするときは、既存木造住宅耐震改修工事中止届(第10号様式)を市長に提出しなければならない。
(完了の報告)第11条 交付決定者は、耐震改修工事完了後、速やかに既存木造住宅耐震改修工事完了報

告書(第11号様式)に、次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。この場合において、市長は必要に応じて現場で検査を行うことができる。
(1) 建築士による完了検査確認書(第12号様式)(2) 耐震改修工事の写真(施工前、施工中、施工後)(3) 耐震改修工事契約書の写し(4) 耐震改修工事精算書(最終の工事代金内訳書)(5) 耐震改修工事に要した経費に係る領収書(6) その他市長が必要と認める書類(補助金の額の確定)第12条 市長は、前条の規定による完了報告書を受理したときは、報告の内容を精査するものとする。
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市長は、耐震改修工事が適正に行われたと認めるときは、補助金の額を確定し、既存木造住宅耐震改修工事補助金交付額確定通知書(第13号様式)を交付決定者に通知するものとする。
(補助金の請求及び交付)第13条 交付決定者は、前条第2項の規定による確定の通知を受けたときは、既存木造住宅耐震改修工事補助金交付請求書(第14号様式)を市長に提出し、補助金の交付を請求するものとする。
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市長は、前項の規定による請求があったときは、補助金を交付するものとする。
(決定の取消し)第14条 市長は、交付決定者が次の各号のいずれかに該当すると認められるとき又は耐震改修工事が中止されたときは、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。
(1) 偽りその他不正な手段により、補助金の交付を受けたとき又は受けようとしたとき。
(2) 補助金を交付の目的以外に使用したとき。
(3) 補助金の交付決定に付した条件に違反したとき。
(4) この要綱の規定又はこれに基づく指示に違反したとき。
(5) 前各号に掲げるもののほか、補助金を交付することが不適当であると認められるとき。
(補助金の返還)第15条 市長は、前条の規定により補助金の交付決定を取り消した場合において、当該取消しに係る補助金を既に交付しているときは、補助金の交付を受けた者に対して補助金の返還を命ずることができる。
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補助金の交付を受けた者は、前項の規定により返還を求められた場合は、直ちに当該補助金を返還しなければならない。
(交付決定者に対する指導)第16条 市長は、補助事業の適正かつ円滑な執行を図るため必要があると認める場合は、交付決定者に対し、報告を求め、必要な指導及び助言をすることができる。
(租税特別措置法又は地方税法による証明書の発行)第17条 市長は、補助金の交付を受けた者から当該補助に係る耐震改修工事について、租税特別措置法施行規則(昭和32年大蔵省令第15号)第19条の11の2の規定による住宅耐震改修証明申請書又は地方税法施行規則(昭和29年総理府令第23号)附則第7条第6項の規定に基づく証明申請書の提出があった場合には、それぞれの証明に係る要件を満たしていることを確認した上で、住宅耐震改修証明書を発行することができる。
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市長は、耐震改修工事を行い、補助金の交付を受けていない者から租税特別措置法施行規則第19条の11の2の規定による住宅耐震改修証明申請書又は地方税法施行規則附則第7条第6項の規定に基づく証明申請書の提出があった場合は、この要綱に定める提出書類及び当該証明に係る要件を満たしていることが確認できた場合については、前項の住宅耐震改修証明書を発行することができる。
(その他)

第18条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。
附則

この要綱は、平成23年4月1日から施行する。
附

則

この要綱は、令和3年4月1日から施行する。