SSKRゼンコロNo.144（増刊）通巻5411号2008年7月25日発行

一
九
九
二
年
四
月
十
七
日
第
三
種
郵
便
物
認
可

No.144
社団法人ゼンコロ〒165-0023 東京都
中野区江原町 2 -6 -7
電話 03-3952-6166
発行 勝又和夫

ゼンコロ

︵
毎
月
三
回
七
の
日
発
行
︶

「奥入瀬渓流」

私たちの誓い１. 私たちは、試されたことのな（開拓者の心）２. 私たちは、さまざまな困難を

英二）（可能性の追求）４.

私たちは、お互いに協力し、励まし合い、かわることのない連帯でしあわせを築きます。

乗りこえ、働くことをつうじて（連帯と協力）積極的に社会に貢献することを

５. 私たちは、心を合わせて、すめざします。

鹿内

力を育てる努力を続けます。

い道を自分たちの手できりひらく開拓者の心をもち続けます。

青森・十和田市（撮影：青森コロニー（働く喜び）

べての人がもっとも人間らしく

３. 私たちは、ひとりひとりの多生きることのできる平和で豊か様な可能性を信じて、新しい能な社会の実現をめざします。
（豊かな社会）

重度障害者の職域の拡大を！重度障害者の完全就労と雇用を！障害者の社会参加を！（ゼンコロメインテーマ）
・青森県コロニー協会・青森市017（728）5621・山形県コロニー協会・山形市023（641）7335・ながのコロニー・長野市026（293）8766・東京コロニー・
中野区03（3952）6166・東京アフターケア協会・清瀬市0424（91）1236・あかつきコロニー・武蔵村山市0425（60）7840・京都梅花園・城陽市0774（52）1362・山口県コロニー協会・防府市0835（32）0069・福岡コロニー・粕屋郡092（963）2781・佐賀春光園・三養基郡0942（94）2144・熊本県コロニー協会・熊本市096（353）1291・沖縄コロニー・浦添市098（877）3344
ゼンコロホームページ http://www.tocolo.or.jp/zencolo

新「アジア太平洋障害者の十年」（2003〜2012）を推進しよう

（2）SSKRゼンコロNo.144（増刊）通巻5411号2008年7月25日発行

巻頭言

1992年４月17日第三種郵便物認可（毎月３回７の日発行）

春の嵐の先に社団法人ゼンコロ

1. はじめに会長

勝又和夫

万円の給料で働かされているという理不尽さが許さ

私が現在の職にあるのは、故人となられた３名のれてはならない」として、私財を投げ打ってヤマト方のお陰と考えています。一人目は調ヨシエさん

福祉財団を作られた訳で、これらの方々に共通する（1992年３月故人に）で、結核の後遺障害の身であり思いとしては「障害者の働く場のあり様」にあり、ながら服薬をしながらも営業の先頭に立って厳しく

私たちは改めてゼンコロの現状についての核となる部下に向かい合いながらも、私にとっては東京コロべき重要な視点であろうと思わされています。

ニーを愛するその姿に自らの責任を教えられたもの

2. 私たちの現状と課題でした。二人目は調一興元理事長（2005年４月故人

こうした歴史上の延長線上にあるゼンコロの現状に）で、大きな器で常に個人の可能性を信じ、国のは、旧法施設体系で言えば60を超える施設に2,000名

政策に多大な影響を与えるとともに私にとってはあに近い障害のある人々を受け止め、一人ひとりの社

らゆる挑戦の場を与えてくれた方でした。そして三会的自立に大きな役割を負って事業活動を行ってい人目は丸山一郎さん（本年３月故人に）で、堪能なます。少し筋が違う話になりますが、つい先頃、ゼ

語学力と自由奔放な発想力で、国外との窓口の大き

ンコロの現状について全国社会福祉協議会全国社会な役割を果たす一方でわが国の中に常に新風を吹き

就労センター協議会（セルプ協）の重要な会議の場込んでくれた方で、私との関係ではその発想した諸で、本人にとってはそれほどの意味を込めた話では課題のいくつかの実現を私たちに託された方でした。

なかったかも知れませんが、「ゼンコロの現状は、セ

奇しくもいずれも春を迎えた時期に故人となられ

ルプ協の中の小集団としての亜流でしかない」といた訳ですが、私個人の問題と言うより、東京コロニった意味を持つ発言をされました。セルプ協の組織

ーやゼンコロ、それにわが国の障害者福祉にとってに対する、かつての名誉ある立場を失ってしまったも春の嵐の様な新たな希望の芽吹きが去ってしまっ

ゼンコロの現状からすれば、ある意味では受け入れた様に感じたものでした。事実、調一興さんも丸山

ざるを得ない面もありますが、我が組織に集う12の一郎さんもヤマト福祉財団の小倉昌男特別賞授賞後法人にとって、この様な言われ方をして納得できるの春のことでしたが、今のクロネコヤマトの創設者のでしょうか。確かに超不況業種である印刷事業のの小倉昌男さん（2005年6月故人に。この日に調一興

経営に吐痰の苦しみを感じながらの日常運営に忙殺さんの偲ぶ会が催されました。
）は、ゼンコロの40周され、次々と変化する国の障害者施策の前にあって、年記念で講演していただき、私も何度かお話を聞か

かつての役割発揮は難しくなっていることは確かでさせていただく機会があり、組織に責任を持つことす。しかし各会員法人の中に流れる障害者の権利擁の意味を教わった思いがしています。こうした方々

護の意識は変わっていないと信じていますし、全国の歩まれた道やその思い、そして思い残されたこと的には見えなくなったとしても各地域においては依を私たちはその道が途切れることなく引き継がなけ

然として一定の役割を果たし続けていると思っていればならないとの思いを強くしているところです。

ます。この話を聞いた折、ゼンコロ内部でどのようゼンコロの歴史を振り返って見た時、自らのこのな議論をすべきかを考えましたが、この9月に開催を

社会で生きる場を事業活動を通じて作り上げ、その予定している「2008ワーカアビリティ・インターナ

ことを土台に障害者の働く権利の獲得を社会に訴え、ショナル世界会議in札幌」の成功を見届けた上で、実践・実現した人たちでしたが、小倉昌男さんも同勿論内部討議の上ですが、春の嵐が過ぎ去った今とじく「１万円からの脱却」（小学館発行）という本のなってはWIJに身を置くことの是非を含めて我々の中でも書かれていますが、「この国の中に１ヶ月に１ありかたを検討することが筋だろうと考えました。

1992年４月17日第三種郵便物認可（毎月３回７の日発行） （3）SSKRゼンコロNo.144（増刊）通巻5411号2008年7月25日発行

この様に公然と言われるゼンコロの現状は、多くくの人が感じているからだとも受け止めています。

の会員法人において国の制度改革に翻弄されるととこうした基本問題に加え、就労移行支援事業と就もに、個々の経営に四苦八苦しているのが事実です

労継続Ｂ型事業等から見えてくるものとして、労働が、約半数の旧法施設を新体系に移行させつつも、行政におけるILO159号条約の違反とも思える問題は障害者自立支援法の根本問題に対する論議では一致

そのままに、一般就労一本槍の方向性や就労継続Ｂしており、決して「長い物には巻かれろ」といった型事業等での工賃倍増計画での有効な発注促進策の姿勢ではないことは確かです。ゼンコロの三つの委弱さの中で、本当に目的が達成できるかとの思いで

員会活動を通じて、その時々の政策課題等にも真摯す。内閣府の障害者施策推進本部が先頃、後期のに向かい合ってきていますし、今後に向けては新規「重点施策実施５ヶ年計画」を打ち出しましたが、そ事業委員会の活発化により、会費負担の軽減とともの中では就労・就業者を64万人にするとしていますに新規加入法人の迎え入れを課題として持っていまが、この中にはまたぞろ就労継続Ｂ型事業や旧法授す。かつての名誉ある立場にどう立ち返るかについ

産施設の利用者も含めるのではないかと思えて仕方てはまだ道半ばではありますが、ゼンコロ単独でもがありません。また工賃倍増計画では一般就労や就国と向かえ合える様にしていきたいのが願望でもあ

労継続支援Ａ型事業への移行後の利用者像を考えるります。障害者運動の視点から見た時にはできる限と、多くの職業的に重度の障害者が多数を占めるよりの集約化が望まれますが、セルプ協の協議員総会

うになる中で、どのようにして工賃を倍にすることの席上でかってあった和歌山県の協議員の行動（「定ができるのか極めて矛盾に満ちたものに思え、本当

率負担」に反対すべきとのビラの配布等）を想起すに倍増を果たすならば中小企業対策に見られる様にるに、セルプ協の組織のもつ社会的な影響に期待を就労継続Ｂ型事業等に対して発注総額そのものに数持つ人たちも多いと思われ、我々も期待を伝えなが値目標を掲げるべきだと考えます。

らもゼンコロは現状からの脱却を図りつつ、かつて

4.

利用者ニーズを見極めての光りを取り戻せるように自らの組織の活性化を図

障害者自立支援法に関しては、その真のねらいにっていくことが当面の課題であると考えています。

異議を唱える者が増えてきている現状から、その違3.

法性について裁判も辞さないとの声が聞こえてくる国の動きから見えてくるもの
障害者自立支援法の真のねらいは「いかに公費負様になっています。冒頭で紹介した３名の方々はそ

担を抑制するか」にあると思っていますが、2006年

こまでのラジカルさはなかったものの、小倉昌男さの「10.31」および2007年の「10.30−地域での集団的んは何度国を相手に裁判に訴えたかをその著書の中抗議行動等」によって、国は特別対策や2008年度予で書かれていますが、裁判でなくても丸山一郎さん

算対策等二度に亘って大きな、利用者に対しては軽は、わが国の障害者に対する雇用施策の貧困さや、減策を、事業者に対しては支援策を実施するに至っILO159号条約とそれに関連する99号勧告や168号勧告ています。こうした対策にもかかわらず、未だ批判に対する違法性についてILOへの提訴という手段をの声が止まないのはやはり法29条の「100分の90」の講じてこの世を去って行かれました。春の嵐の後の定めや、法12条のプライバシー侵害の問題、さらに私たちの役目として、こうした手段や遣り残したこ

は附則条項の「障害者の範囲の問題」や「所得保障とを完結させる責任があると思え、このことを成しの中身が見えてこない」だけでなく、法そのものの得ずしては障害のある人たちにとって本当の芽吹き

真のねらいを理解してきている人たちが増えているの春はやってこないと思うべきだと考えています。

ことにあると思えています。

国の施策についてもその影響を受ける利用者や障また、2008年度の予算対策を見る限り介護保険と害者のご家族のニーズに常に耳を傾け、私たちはその統合の芽は残っており、障害程度区分の問題でもの願いに応えるためにも会員法人個々の事業の改善

多様な障害特性を現行の障害者手帳制度を関門としとともに、運動面でも課題のクリアに向けて努めてて残したままで、そこを通り抜けた人たちだけを対行くことが必要であると考えます。

象に一本の物差しを作って計ろうとする矛盾を、多（4）SSKRゼンコロNo.144（増刊）通巻5411号2008年7月25日発行

1992年４月17日第三種郵便物認可（毎月３回７の日発行）

ですが…？
青森には、ちょっと変わった土地、伝説がたくさんあります。新郷村にはキリストの墓があり、津軽半島には義経寺、釈迦が神通力で空間移動をし、修行をしたといわれる『大釈迦』という土地名等々…、次はどこへ行こうかな？

山 形

ほんの小さな畑ですが･･･（生活支援課

堀佳 子）

施設の中庭にある花壇の一部に、畑を作ろうか。なんて畑の経験もない数名の職員の、単純な発想

外出支援・三内丸山遺跡見学

青 森 （セルプ課課長補佐 砂田 喜久雄）

から始まった話です。
肥えた土もない花壇に、土を買い込み作った畑です

７月５日（土）、青が、利用者の方で畑仕事の経験のある方や、外での作森コロニーセンターの業が好きな方にとっては、楽しみの一つになりました。

外出支援の一つとしなす、プチトマト、ニラなどを植えて、今から収穫をて、青森市三内丸山遺楽しみにしています。採れた野菜は、給食の食材とし跡を見学しました。

て使ってもらう予定です。きっと形も大きさも不揃い

当日は暑い（30℃！）

な野菜でしょうが、みんなで育てた野菜はさぞかし美1日でしたが、皆さん

味な事でしょう。

それぞれ楽しんでいた

これから、もっと畑仕事がしたいという利用者の方ようです。午前中でしが多くなれば、近くの農家の畑を借りて、本格的に作たので、もっと時間が業を始めようかとも考えています。また畑作業を通し欲しいという人もおられたようです。

見よ！
！この迫力！
！
大型掘立柱建物跡（クリの木です）

何しろ、この遺跡は広い。展示館や様々な資料室は快適ですが、実際の遺跡まで行くとなると、炎天下の外 を 汗 だ く に な り な が ら の 移 動 。「 あ っ つ ー ー ーい！！！」と言いながらも楽しく、その後のソフト栗夢（クリーム）が殊更おいしく感じられました。
参加者の中には遺跡より、
若い女性のほうが気になる
ギャルと元ギャルに囲まれた男性2名、一層暑く！？

人もいたようて、地域の方に理解していただき、畑が地域との交流の場になれば、利用者の方の地域移行にも繋がってい
くのではないかと思います。
今はほんの小さな畑ですが、これからの夢がいっぱい詰まった畑です。

SSKRゼンコロNo.144（増刊）通巻5411号2008年7月25日発行

楽しい各行事にながの （はあてぃ若槻 支援員 宮尾洋子）

1992年４月17日第三種郵便物認可（毎月３回７の日発行） （5）れる予定です。
少しでも工賃を上げることと同時に余暇活動としての行事を利用者の皆さんにいかに楽しんでいただける

法人の名称をか、創意工夫しながら計画していきたいと思っていま「ながのコロニー」

す。新事業移行の期限が迫ってきている中、利用者にに改名し、一部のとっても、施設にとってもより良い選択をし、更なる施設を新しい地にサービスの向上を目指して行きたいと思います。

移転して早１年が経ちました。新しい地域に慣れるま
では慌ただしい毎日でしたが、最近では休日に近隣の店に出かけたりと余裕のある生活が楽しめるようになりました。また、新たに大きな作業が入り篠ノ井に移転した皆さんも若槻地区に残った皆さんも毎日真剣に作業に取り組んでいます。

あかつき 創立40周年（施設長 高橋 毅）
９月30日があかつきコロニーの創立記念日となっており、今年は40年目を迎えます。
昭和20〜30年代の全国的なコロニー運動を背景に、
昭和37年に結核回復者有志による「むらやま募金会」

当法人では年間何回かの行事を実施していますが、が結成され、昭和38年に「コロニー建設の会」が設立

毎日の仕事の疲れを癒したり、利用者同志の親睦や交されました。その後国立村山療養所の一室を借り作業流の場としてとても楽しみにしています。

が始まり、昭和43年に社会福祉法人認可を受け「あかこの4月15日には春のレクリエーションとしてお花つきの家」が誕生しました。その後昭和49年に現在の見が行われました。実行委員会で、日程調整、お弁当場所に移転し、翌年の昭和50年に法人名が「あかつきや飲み物などの手配、会場の備品の用意などをしましコロニー」と変わりました。

たが、準備の中で一番苦労した事は場所探しでした。

私があかつきコロニーに入職したのが昭和62年のこ

今年は新しい地であったためいくつか候補地を見て歩とで生まれが昭和37年であり、上記のむらやま募金会

きましたが、人数や車椅子用トイレなど条件に合うとが結成された年に生まれたわけで、歴史の長さを感じころが見つからず、検討したところ、施設内の桜の下ざるを得ません。

で行ったらどうかということで、新しい施設の中庭で行うこととしました。

あかつきコロニーにおいては昭和50年までの13年間
は苦難の時代といわれ、コロニー設立までの運動の時

当日は春の陽射しとは思えないほどの本当に良い天代、法人取得後も事業が低迷し給与もまともに支払わ

気に恵まれて、桜も満開の絶好のお花見日和となりまれなかった時代、立ち退き問題から現在の場所に落ちした。班ごとに円になって座り、お弁当や手作りの豚着くまでの苦境等、多くの問題を抱え、そして半ば亡汁、お団子などわいわいとおいしくいただいたり、新くなられた方々もおり、今からは想像も出来ないようしい職員の紹介やゲームなどをして楽しいひと時を過な時代だったと思います。

ごしました。

昭和52年に身障入所授産が始まり、結核回復者から５月には新潟県月岡温泉への宿泊旅行が行われ、温

身体障害者を中心とした事業に移りだし、印刷事業や泉で日ごろのオイルエレメント事業も軌道にのり、施設経営が安定

疲れを癒し多した時に私が入職したわけです。私があかつきコロニ

いに楽しんでーに受けた第一印象は、なんと利用者に高い工賃を払いただきましう施設だろうということでした。そして職員同様に諸た。また、来手当を支給し有給休暇制度や退職金積立制度もあり、月には盆踊り

それまで私が見聞きしていた他の授産施設では考えらなど楽しい行

れないものでした。逆に忙しい時には利用者にも残業事が次々行わをお願いしていたもので、施設利用者ですが労働者と

（6）SSKRゼンコロNo.144（増刊）通巻5411号2008年7月25日発行

しての見方が強かったと感じます。

1992年４月17日第三種郵便物認可（毎月３回７の日発行）

延長しましたが、メンバーと個別に話し合いながら通その後印刷事業も発展しコンピュータや印刷機器等

所日、作業時間を決めました。運営が民間の事業者にの設備導入を行い、また利用者も知的障害者、精神障なって職員が変わったことや、名刺受注の繁忙期や大害者も受け入れるようになり、施設数や従業員数も増型の自主製品の受注もあり、この間メンバーの不安もえ発展期を経過していくことになりますが、直近の10多々あったと思いますが、力を合わせて乗り切ってき年間は皆さんもご存知のとおり、社会福祉基礎構造改ました。

革が進み、措置制度から支援費制度、障害者自立支援

引継ぎ時に、スマイル社会復帰センターでは作業や法と障害者福祉の大きな変革期といえます。支援費制

行事において、メンバーの主体性を尊重していると感度で制度としての平等制が成立し、自立支援法によっじました。社会生活に必要なコミュニケーションスキて地域で障害者が生活できる仕組みが目指され、就労ルを向上させ、主体的に動けるような働きかけを大切

支援の強化が進められているところです。高工賃を払にし、一人一人と向かい合いながら、焦らずその人のっていくという点では企業性を進めてきた当法人にとペースでサポートしていきたいと思っています。まだって自立支援法の目的に沿うところでしょうが、自立

まだ職員にとっても不慣れなことや初めてのことが多支援法により訓練生として強調され、自立支援法の利

く、メンバーの力を借りながら一緒に取組んでいます。

用者として位置づけられたことは長年培ってきた当所

現在の事業所は、中野駅近くのスマイルなかの6階における平等性の存続が難しくなったと感じていまにありますが、再来年には区内の小学校跡地に移り、す。

障害者自立支援法の就労継続B型と就労移行支援に移40年という時間は世代交代が進み、法人開設当時を行する予定です。その準備やこれからの課題もあり忙知る人は僅かとなりました。この間結核回復者から障しくなっていきますが、スマイル社会復帰センターに

害者全般に対象が変わってきたように、時代のニーズ通所するメンバーの皆さんが生き生きと活動し、個々に沿うように変わっていくことは必須であります。今の目標に向かってステップアップできるように、また、

回は施設運営の厳しさから特に式典は行いませんが、

東京コロニーに変わってよかったと思ってもらえるよ

記念誌は発行し40年を振り返ることで、これまで果た

う取組んで行きたいと思います。

してきた役割を整理し、また先人達が伝えてくれた信念に触れ、今後の歩みの力にしたいと思っているとこ
ろです。

トーコロ

スマイル社会復帰センターの受託（スマイル社会復帰センター
松本 直子）

東京コロニーでは今年度より中野区からスマイル社
会復帰センターの運営を受託しました。スマイル社会
復帰センターは、区内在住で通院医療を継続し、社会復帰に意欲を持つ方を対象とした精神障害者通所授産

クロネコヤマトのメール便、届けましたよ！

施設です。現在22名のメンバーが通所し、パソコンを使った印刷業務や受注作業、メール便配達、清掃、調理、自主製品製作などを行っています。通所目的に応じたコースを設定し、いろいろな作業を通じて個別目
標を達成できるよう支援をしています。

京 都

ひとりひとりの個性を認めて−自立に向けての支援−
（支援員

草西

恵美子）

当福祉施設は40年もの長い歴史があり、病後のリハ

今年の始めから3ヶ月間、区の職員から引継ぎを受

ビリをはじめとし、身体・知的障害者の福祉的作業をけ、4月から東京コロニーでの運営がスタートし3ヶ月

中心に行なってきました。一昨年の10月、「障害者自がたちました。作業内容を見直し、通所時間を2時間

立支援法」に基づき、利用者の地域支援および就労移SSKRゼンコロNo.144（増刊）通巻5411号2008年7月25日発行

1992年４月17日第三種郵便物認可（毎月３回７の日発行） （7）行支援を中心とした事業形態に大きく変わりました。

一定期間は取り組むこと、利用者の笑顔やちょっとしその中で私は、昨年４月「就労移行支援グループ」17

た心の変化を見逃さないこと、保護者との連携などで名を担当することとなりました。何もわからないとこす。１年あまりの実践であり、今後も同じペースで現ろからのスタートでしたが、１年あまりが経過した現実を直視しながら楽しく支援を行なっていきたいと思

在は、支援員自身が驚くくらい皆さんが作業に積極的っています。

で、将来は「就職したい」「１人暮らしがしたい」と、笑顔で話されるまでに変わられました。
１年前の支援を始めた頃は、そのような変化すら予山 口

想できないくらい課題がいくつもあり対応に追われる

春の健康診断
（製作課

篠原美智子）

日々でした。１人１人の障害特性が違い、17名の担当

毎年４月上旬から春の総合健康診断が行われます。

でありながら、ほとんど１対１のやり取りとなり、休職員は、社会保険による生活習慣病検診と人間ドック

憩時間も相談活動、早朝のバス通勤支援、地域・利用をそれぞれが選択でき、今年は生活習慣病検診に21名、者同士のトラブル対応などいろいろありました。施設

人間ドックには17名が作業の調整をしながら受診と毎長をはじめ他の支援員の力をお借りしながら、個別の

年人間ドックの受診者が増えています。

支援計画を作成し、その後、グループ共通の目標を次

生活習慣病検診の項目は、尿検査・血液検査・視のように設定しました。①「社会性の向上と自立にむ

力・聴力・血圧測定・身体計測・医師の診断・心電図けての第一歩を踏み出す」、②「就労に向けての『土検査・大腸ガン検査（検便）・胃ガン検診・胸部レン台作り』をする」の ２つです。今まで作業中心でこらトゲンがあり、胸部レントゲン車や胃ガン検診車が来れた利用者の方にとっては、意思表示、協調性、また、所しての検診では少し不安をもちながらの検診車への相手の気持ちを考えること、こだわりと仕事の切り替乗込みでした。それと今年４月から特定健康診査が始えなど苦労が多かったと思います。

まり、35才以上の方は腹囲の測定もあり、「メタボ」

最初に始めたのが、自分の生活を話す「朝のミーテではないかとメジャーから目を離されない人もありまィング」です。お互いの生活ぶりも理解でき、話し方した。一般健診の方も同じ日に血圧検査・身体計測・も次第に上手になりました。平行して「散歩（体力作

血液検査・心電図検査・腹囲測定があり、 後日また尿り）」、「封筒作り（手先の巧緻性、）」「基礎学習・パソ

検査・胸部レントゲン・医師の診察が予定されており

コン学習」「生活訓練（洗濯・掃除・調理）
」などの支

ます。

援も行ないました。６ヶ月を過ぎるころ支援体制も充生活習慣病には糖尿病・高血圧症・がん・脳卒中・

実し、施設内実習を計画、「ペットボトルキャップの心臓病と生命と生活をおびやかす恐ろしい病気です。

洗浄と選別」「風呂・トイレ・ロビーの掃除」など継その発症や進行には「外部環境要因」「遺伝要因」

続できる力をつけるための支援を根気よく行ないまし「生活習慣要因」 が深くかかわっています。これらをた。初めは珍しくて積極面が見られましたが、継続す総称して「生活習慣病」 というようで日常の規則正しるうちに「もう、やめたい」と言う声が多数出ました。

い生活が大切だと痛感しています。

もうだめかとあきらめかけた時、「私やります」と発

特に「生活習慣病」の予防対策としては、ライフス

言された利用者があり驚きました。その後２ヶ月間のタイルを改善する「１次予防（健康を増進し病気の発作業をやり切り、大きな心の変化を感じました。

症を予防する）」が重要だそうです。｢食生活」「運動」

１年が経過する頃には、施設外実習の体験もできる

「休養」
「飲酒」
「喫煙」 などのライフスタイルの改善ようになり、再び挨拶や礼儀・マナーなどを学び直す

をしていき、「生活習慣病予備群」の段階であれば進この頃です。同時に、施設内の寮を利用した生活訓練

行を防げるようです。自分のライフスタイルを見直すも本格的に支援を始め、その経験が家庭生活にもつなと共に毎年の健康診断を受け、自分の健康状態を把握がっているようです。この１年余りの支援の中で、支しておくことが大切だと思いました。まだ診査結果は援員として心がけてきた事は利用者本人を中心に置く

届いていませんが、結果によって一安心したり、気をこと、支援目標に常に立ち返ること、失敗があってもつけなければと改めて自分の健康を見直したりと、い（8）SSKRゼンコロNo.144（増刊）通巻5411号2008年7月25日発行

ろいろです。

1992年４月17日第三種郵便物認可（毎月３回７の日発行）

談業務に加え、障害のある児童をお預かりする「さく皆さん、年に一度は健康診断を受診して、自分の健康管理・維持をしていきましょう。

らんぼキッズ」、会合等の時に貸し出しを行う「地域交流スペース」も併設されました。このことにより、障害のあるお子様を育てながらも働きたいというお母

福 岡

現在の取り組み事業の紹介（なのみの里課長花田敏秀）

社会福祉法人福岡コロニーは平成20年４月１日付け
で福祉工場を除く施設体系を自立支援法上の新しい事さん方のニーズやふれ合いの場、交流の場が欲しいというニーズにもお答えできるようになりました。

佐 賀

誕生！「コロニーみやき」（印刷部

業に移行しました。新宮にある施設体系は社会授産が大川一成）

就労継続Ｂ型「障害福祉サービス事業所わーくはうす

木々の緑あざやかに小鳥さえずる４月、佐賀春光園

コロニー」、身障授産が就労移行支援事業、生活介護、（コロニー印刷）の隣に真新しい建物「コロニーみや

居住部分が施設入所支援、短期入所事業とあわせてき」がオープンしました。佐賀春光園では初の新法に「障害者支援施設福岡コロニー」となりました。古賀よる多機能型施設としての船出となりました。利用さ市にある知的障害者通所授産施設は就労移行支援事

れている方はそれまで町内の作業所に通われていた15

業、就労継続Ｂ型として「障害福祉サービス事業所な名（内訳は就労移行支援2名、就労継続支援B型13名）

のみ工芸」、知的障害者入所更生施設が生活介護、自で職員は施設長を含め5人体制です。主な作業内容は

立訓練（生活訓練）、居住部分が施設入所支援、短期

ゴム製品のバリ取り、作業用手袋の検品、資源回収、入所事業をあわせて「障害者支援施設なのみの里」と贈答品配達などを行っております。利用者のみなさんなりました。また、地域生活支援事業として日中一時

は徒歩や自転車、電動車いす、自家用車、送迎バスを支援事業と相談支援事業も受託しています。

利用して通われています。毎朝「おはようございま

自立支援法は箱物にではなく、福祉サービスごとにす！」の元気な声が響くとてもいい雰囲気の施設です。

お金が支払われることになっていますが、事業の種類

みなさん是非見学に来てください！今後の取り組みとを多くしてできるだけ多くの障害のある方に利用してして、自立支援法の見直しに向けた改善点を国に対しいただくことができるようになりました。

て要望していくこと、また制度の動向を見守り利用さ

相談支援事業「咲」は平成17年８月より古賀市からの委託を受け、「なのみの里」内で運営してきました

れる方の希望を反映できる施設として職員一丸となって前進あるのみです。

が、去る平成20年１月28日、様々な出会いの場・交流の場として、また、より身近な相談窓口となるべく、
市立五楽保育所跡地に移転しました。移転を機に、相熊 本

防災について― 防災講話を頂く―（旦過園支援員

網代晴美）

梅雨の合間の７月に、震災・火災・水害時の避難の左が「さくらんぼキッズ」 右が相談支援事業「咲」

方法について消防署に話に来て頂きました。

SSKRゼンコロNo.144（増刊）通巻5411号2008年7月25日発行

地震が起きたら、「頭や体」を守る為に机の下等に避難すること。揺れている時には、動かない。と話をされました。お喋りをしない。前の人を押さないで落1992年４月17日第三種郵便物認可（毎月３回７の日発行） （9）沖 縄

新規事業『児童デイサービス』の現状（児童デイサービス ちゃたんサービス
提供責任者 名嘉眞末子）

ち着いて避難すること。地震後は地面に色々な物が落

沖縄コロニーで初の取り組みとなった、障害のある

ちているので、できれば靴を履いて避難する。等教え子ども達を対象とした『児童デイサービスちゃたん』て頂きました。地震が起きた場合を想定して机の下にが20年４月で開所２年目を迎えました。『児童デイサ

隠れる訓練をしました。みんな、さっと机の下に隠れービスちゃたん』は、 沖縄コロニーでの何か新しいる事ができました。

事業はないか？ と模索している最中、北谷町の障害

火災については、家庭では、火を扱っている時（料児父母から役場への要望が出されている事、また役場

理）は、側を離れない。電話が掛かってきても取らなからのアプローチも受ける中で開所にこぎつけましい。火事になったら、すぐ火を止め元栓を締める。火た。

事になったらまず、人を呼ぶこと。そして、消火器で事業は、発達支援や療育的活動を通したプログラム

火を消すこと。ハンカチやタオルを口にあてること。

を計画的に提供し、日常生活における基本的動作の習もし、水があれば濡らして口にあてる方が効果的だそ

得や集団生活への適応訓練を行う事業（児童デイⅡ）

うです。煙は上の方に上がるので、なるべく姿勢を低と市町村地域生活支援事業（日中一時支援事業）を実くして避難するようにと教えて頂きました。火災が起施しています。特に週２回（金・土）の言語指導は利きた場合のことを考えて職場での非常口を知っておく

用者が多く「もっと回数を増やせませんか！」と好評こと。日頃から確認をしておく。避難時は飛び出さなで、日常介護している家族の負担も軽減され、大変喜いとを話されました。

ばれております。

水害については、海や川で溺れかかった時は、助け

利用定員はデイサービス10名、日中一時支援５名でる為に自分も飛び込もうとしない。まず、すぐ人を呼す。開所時は登録者８名で１日２名の利用状況でした

ぶ、長い棒などを見つけ棒を差し出す。1.5 の 空 い たが、20年３月は登録者28名で１日８名の利用になりま

ペットボトルを渡す。これは2つあると良いようです。

した。収支も開所後６ヶ月間はマイナスでしたが10月

その他、熱中症については、外出時は帽子をかぶり、に初めてプラスに転じ、現在では単月約20万程度の収水分をこまめに取る事ということでした。もし気分が益がでるところまできました。また開所当初は北谷町

悪くなったら涼しい所に移動し脇の下に冷たい物をは及び近隣市町村の利用者が主でしたが、家族の方々のさむよう教えて頂きました。私たち自身、気を付け声

口コミにより現在では６市町村に広がり、今年度も利掛けを励行していこうと思います。

用者増の状況にあります。法人では地域・家族のニー

特に強く言ズに応えるべく今年度も新たな事業所設置を沖縄市にわれたのは、

検討しています。児童たちの明るい笑顔とスタッフの「自分の命よやる気に充実した毎日。感謝しております。

り大切なものはない」と言う言葉が心に残りました。
みんな真剣に話を聞き質問したり発言したりと関心が強く、とても為になる講話でした。

（10） SSKRゼンコロNo.144（増刊）通巻5411号2008年7月25日発行

1992年４月17日第三種郵便物認可（毎月３回７の日発行）

最新のニュース

障害者自立支援法 （ 応益負担撤廃等 ） 訴訟をめぐる動き
ー日弁連記者会見（7 / 15）資料からー「障害のある方は、体の不自由な分だけ税金をお支払ください」という「ハンディキャップ税」、「障害税」にほかならないのが障害者自立支援法が導入した応益負担の正体です。障害が重いほど支援の必要性は高くなり、必然的に負担は大きくなります。それが障害のある人の自己責任、受益者負担だからといいます。障害に起因する社会的不利益を支援するのが社会の責任ですから、応益負担は全く反対のことをやっていることになります。法の下の平等に反する、障害のある人々に対する差別にほかなりません。全盲の人の白杖から1割を徴収する社会に住みたいと本当にみなさん願っているのでしょうか。応益負担は障害のある市民の基本的人権を侵害するものです。人権侵害を放置する社会に誰も住みたくないでしょう。厚労省の調査でさえ、応益負担が原因
で働く障害者施設から退所に追い込まれた人は1,000人以上に及びます。実数は推定で数千人の規模になると思われています。利用回数を減らした人の数は厚労省調査でさえ4,000人を超え、実数は数万人を超えているはずです。
障害者自立支援法訴訟の全国弁護団は、応益負担に苦しむ障害者のみなさんに裁判の参加を呼びかけています。泣き寝入りをしなくてすむよう、弁護団が力を尽くします。是非お願いいたします。
障害者自立支援法訴訟

全国弁護団 団長
全国弁護団事務局長

訴訟参加希望の問い合わせ窓口

弁護士
弁護士

竹下義樹
藤岡 毅

日本障害者協議会（JD）
TEL 03-5287-2346

負担撤廃を求めて、4都府県で7名が行政不服審査を申し立て
7月15日に行われました、全国弁護団による7月一斉の行政不服審査請求に関する記者会見を受けて、NHKテレビ、関西テレビ、共同通信、サンケイ新聞、朝日新聞等が記事を取り上げました。そのうち、共同通信による記事を次のとおりご紹介いたします。
障害者自立支援法で福祉サービス利用料の原則1割負担（応益負担）を障害者に負担させているのは生存権を侵害するとして、大阪、京都、東京、滋賀の4都府県の7人の障害者が、7月15日までに各都府県知事に不服審
査を申し立てた。全国弁護団によるとこの7人を含め7月中に7都府県で計18人が請求する見通し。審査請求が棄却、却下された場合には10月末までに、市町村の負担決定取り消しや、国への損害賠償を求める訴訟を各地裁に起こす構えだ。

column
正念場を迎える、就労移行支援事業
ゼンコロ事務局・広報誌編集担当
2年前の2006年4月から障害者自立支援法が施行さ就職できなかった利用者はそれぞれの自治体に設置されれ、同年10月をもって新体系への事業移行を開始しました。同法の基幹問題である「応益負担（定率負担）」ている審査会で、施設の継続利用の審査を受けなければなりません。通れば最大1年間の利用延長が認められるの問題は未だに解決されておらず、大きな課題として残ことになりますが、通らなければ施設利用が難しくなったままとなっています。そうした中で、就労移行支援
事業を選択したゼンコロ会員法人が2006年10月スタ

るだけでなく、施設には訓練等給付の公費助成が全く入らないことになります。2006年10月に事業移行しート時点で3つあり、その後2007年4月に3法人が移行して計6法人、利用者の合計は200名となりました。

た3法人で就職に結びついた利用者は17名と比較的低い状態にあります。企業数が少ない地方都市にあり、2006年10月から2008年3月末までの1.5年間の間

大都市に比べて就職できる環境が整っているとは言いに、全体で50名の利用者が就職されました。
この事業は2年間の有期限の事業で、教育・訓練の個難い状況です。地域に障害者の就労支援のためのネットワークを構築するなど施設としての努力を重ねつつ別プログラムの実施をとおして一般企業等への就労支援を目的としていますが、2006年10月から事業開始しも大変厳しい運営で、施設の事業継続に大きな影響が出るのではないかと心配しています。審査を行う各市

た3法人において、今年9月末で丸2年を迎えることに町村はもちろんのこと、国としても是非、一定の配慮なります。2006年10月から施設に在籍し、企業等へを強く願うものです。

1992年４月17日第三種郵便物認可（毎月３回７の日発行） （11）SSKRゼンコロNo.144（増刊）通巻5411号2008年7月25日発行

印刷事業を取り巻く課題と対応について
青森県コロニー協会 理事長

横内 正秋

印刷業界は、パソコンとネットワークの技術進歩に伴るノウハウを提供することにあります。そのためには、

うプリプレス工程の付加価値低下に喘いできました。印

商業印刷ならば広告代理店や広告制作会社に匹敵する機刷会社でなければできない領域は年を追うごとに減り、能を持つ必要があります。この方向は今までも強調され、パソコン技術の進歩と普及は合理化メリット以上の受注

チャレンジされてきたが、あまり成功していません。中減少を印刷会社にもたらし、印刷産業の市場規模を縮小

途半端なデザイン部門や編集部門の設置では、顧客は便させてきました。特にパソコン、カラープリンターの普利に使えて喜びますが、印刷会社としての収益に貢献し及は印刷物の内製化を推し進めています。

てきませんでした。この反省の上で、本格的対処策を考さらにここ数年、印刷用紙を始めとする諸資材の値上える必要があります。

がりが続いています。受注価格の低迷に加え、コスト上以上の（1）、（2）ともここ数年提唱され続けてきたこ

昇という、印刷を取り巻く環境は混沌としています。加とではありますが、自社を取り巻く環境、経営資源、技えて急激なインターネット社会、Web2.0時代の到来は、術革新の動向などを見極め、自社の戦略を見直し、モデ更なる電子媒体の普及、デジタル印刷技術の高度化を招

ルの組み合わせを工夫しながら生き残り競争に加わってき、企業間の創造力、編集力、スピード力等の対応力にいかなければいけません。

大きな差が開いて、印刷業界はより一層２極分化が進展し、複雑で不透明な道を辿ることが予想されます。

これまで厳しい現況ばかりをお話しましたが、印刷業界にとって希望があるのは、印刷という商品はあらゆる業界と接点があるという点にあります。これは、現在元

このため、印刷業界の対応戦略は、大きく以下の２つ

気のない業界があるとすれば、必ず元気な企業があるこになると考えます。

とを意味します。そこには必ず印刷物があります。それ（1）優れた品質の印刷物をどこよりも安く早く納めるを見つけにいこうではありませんか。

製造業に徹すること。
「従来のビジネスモデルの徹底」（2）企画・提案、プロデュースなどソフトを軸にして新たなサービスの提供。
「従来のビジネスモデルの変更」（1）の「従来のビジネスモデルの徹底」では、印刷機メーカーが提唱する高付加価値印刷や、小ロットでも格安・迅速に納入することを売り物にしたデジタル印刷等の設備、環境、デリバリー等を徹底して管理する必要があります。また、営業に関しても既存の顧客や受注物件をより厳密に管理し、インターネットによる受注システ
ムを構築します。
（2）の「従来のビジネスモデルの変更」にはメディア
コンテンツ部門の専門性の向上、プリプレスの発展・深耕が方向として考えられます。例えば、企画制作の部分を丸ごと受注し、クライアント企業にとって納得のでき（12） SSKRゼンコロNo.144（増刊）通巻5411号2008年7月25日発行

1992年４月17日第三種郵便物認可（毎月３回７の日発行）

施設経営の現状と課題
ながのコロニー 理事長

稲玉 三雄

長年の懸案でありました施設の改築について、平成17

支援Ａ型に移行しました。しかし、支援と雇用の両面性

年度から３か年計画で国庫補助事業として採択され、現については、様々な問題を残しており、今までの「協働在地から20キロ離れた住宅地への移転改築という形で、の場」から「支援の場」へと看板をかけ替えても、支援

昨年７月完成しました。今まで利用者の皆さんに古く狭施設として体裁が整うには、人的にも、人情的にも一朝い建物で仕事や生活に大変不便をかけていましたが、快一夕には解決がつかない多くの課題があります。

適な環境の施設にすることができました。今後、この建資金的な面では、Ａ型である福祉工場は、福祉事業の設費の借入金について、20年間の返済が始まりますので、経営と就労支援事業の経営の双方があるものの、与えら

これからの経営については、今まで以上に気を引き締めれた使命からは、福祉施設の経営イコール就労支援事業ていかなければならないと思っています。

の経営であるとも言え、就労支援事業の安定成長をいか当法人は現在、４つの施設を経営していますが、障害に確保するかは常に大きな課題であり、昨今の福祉事業

者自立支援法の施行に基づき、それぞれ新たな事業体系に対する混迷した世情の中では、殊にその難しさが際立に移行すべく準備をしてきたところです。しかし、３つっているように思います。

の授産施設については、この時期の移行は、現在と比べ利用者の生活の質を向上させるためには、所得保障や大きな減収が見込まれることなどから、移行は今しばら

保護雇用の在り方が重大な問題でありますが、現状の福く状況を見ることにしています。経過期間である平成23祉施策や社会情勢では支援施設として雇用している法人

年度までに移行手続きを完了しなければなりませんが、側にその責務が負わされている感もあります。現実問題

現在、利用されている皆さんが新事業体系に移行後も安として受注量の確保や高い加工高の確保は非常に難しい

心して仕事や生活をしていただくためには、経営面での情勢であり、経費削減と生産効率の向上以外には当面打基盤強化も大事な課題となりますので、今後の動向を見てる手立ても思い当たらないのです。そのための機械化ながら、慎重に移行の時期と、移行する体系を決めたいや省力化への設備投資は欠くことのできないものですが、と考えています。

各種の補助事業も小額多配となり、一旦経営を悪化させ今回移転した２つの施設の課題としては、「身体障害者
授産施設ハートフル五明」は、高齢化（平均年齢56歳）

ると自力で投資を行なえる経営内容にするためには、旧倍の努力と一定の期間が必要になります。

と障害の重度化が進んでおり、作業効率が低下している

救世主となりうる設備投資ができない場合には、特に、ことです。昨年度の平均工賃は極めて低額となってしま能力の高い利用者の確保が命題となりますが、一般企業

いましたが、「少しでも多くの工賃を得たい」と願う利用への就労を目的の一つとするならば、ここにも無理が生者がいる一方で、身体への負担から作業に重点を置かなじ、健常者の雇用に頼らざるを得ない状況となり、これいことを希望する利用者もいますので、それらの利用者も本来の在り方から外れる結果となってしまいます。

のために、どのように移行していけばよいのか。選択肢

今、社会福祉制度が大きく変わる中で、法制度に沿っとしては、生活介護と施設入所支援が考えられますが、た事業経営に再構築していく必要があります。社会福祉

現在の利用者が全員該当するのか問題点もあります。ま法人の経営としては、福祉施設としても雇用の場としてた、「身体障害者授産施設ワークサポート篠ノ井」は、比も、役員や幹部職員はしっかり経営方針を示していくこ

較的障害の軽度の方が多いので、住まいの場をどのようとは当然のこと、職員一人ひとりが意識を変え、創意工

な形で利用者に提供できるのかが最大の課題となります。

夫していかなければ組織の成長は望めなく、全てにおい福祉工場の新事業体系への移行については、福祉工場て人材の確保と育成が大事であり、それらの継続は必須

を法制度の中に位置付けることから昨年４月に就労継続であり、大きな課題であると考えるものです。

SSKRゼンコロNo.144（増刊）通巻5411号2008年7月25日発行

1992年４月17日第三種郵便物認可（毎月３回７の日発行） （13）京都梅花園の就労移行支援事業の現状と課題について
京都梅花園 理事長
京都梅花園（あんびしゃ）は平成18年10月に従来の授産施設（身障入所・通所、知的入所・通所）から障害者自立支援法に平田 秩子

ことで対処を進めております。
③ 今後の事業運営への不安・当事者の意識の低さなどおける日中活動部門については就労移行支援事業80名、就労継これは多くの就労移行事業所ですでに言われていること続支援事業（B型）30名、自立訓練（生活訓練）20名の体制にですが、能力の低い方が多く、就労へ結びつけるのが相当移行しました。入所部門については5年間の経過措置として従困難になるであろうということと、就職されて抜けた定員

来と同じ80名を定員とする施設入所支援を行うこととしまし

枠に対してどれだけ補充が出来るかどうかということでた。

す。制度上は就労移行事業を経てからでないと就労継続事

１．事業移行までの経緯と昨年実績について業の利用ができないということもあり、多くの方はそのま移行する際にまず考えたのは「今までやってきたことでいい

ま利用を続けられる旧制度の授産施設を希望されているよ

ところは継続し、変えるべきところは変えていこう」というこうです。さらに学校卒以外の方についても就職を希望されとでした。その結果できるだけ今まで支払ってきた工賃についる意欲がある方の中の多くは企業に求められるだけの能力ては保障しようということになり、印刷・製パン・製袋事業はに欠け、就職への高いハードルが予想される現状がありま

職員主体の収益部門として継続し、その他の事業は原則廃止す

す。今までの実績から考えると明らかに十分就職できる能ることにしました。利用者の方に安心して訓練に取り組んでい力を持ちながら、本人や保護者の意向で就職へのチャレン

ただけるよう、工賃は事業ごとに定められた時給額を支援内容

ジを放棄しようとする方などがいらっしゃるという意識のに関わらず施設におられた時間で計算し支給するという形をと問題もあり、この問題については自立支援法が施行され、りました。就労実績については平成18年度（10月〜3月）が3名、訓練報酬と介護報酬という分類が明確にされ、訓練報酬部

平成19年度が10名という結果でした。

分の事業所にはより通過施設としての意味合いが強くなっ

２．新体制移行後の課題ていくと思われる中で、肝心の利用者自身の意識はという① 個別支援計画の目標達成と企業就労のタイミングとの不と未だに「一生ここで作業をするだけでいいのだ」という一致

思いが根強く残っているという現状があり、その方々への就労移行支援事業の目的である企業への就職と個別支援

意識改革について今後も努力していかなければならない状

計画書に基づいて行う支援の目標達成のタイミングが一致するわけではなく、むしろ一致しないのが当たり前であるという現実があります。就職のタイミングについては今後の大きな検討課題となりそうです。
② 移行にあたっての意識改革

況です。
３．現行制度に対する思い
現行の自立支援法については理念の部分では賛同できる部分も多いものの、制度上の問題は多くあり、特に訓練系事業で規定されている期限については、実際の支援に携わる中で、ほと新事業体系への移行に当たり従来の授産の方針である

んどの利用者の方の能力開発は設定されているような期限では「所得保障の一環（あくまでも手段の一つであり、すべて

とうてい満足の行く成果を出すことは出来ないであろうと考えではない）としての高工賃を生み出す作業への取り組み」

られています。さらに厚生労働省が想定している、期限終了後というものから「社会的能力（常識やマナーといった社会の未就職者の受け皿としての継続就労系への移行についても、生活を送るに当たり必要となる能力）・生活能力・作業能

現状では就労への準備を行うのが目的の就労移行と一定の所得力の向上」という急激且つ大幅な方針転換を行ったことへ保障を目的とし、そのためには作業中心の支援をせざるを得なの適応（利用者・保護者・職員への説得）についても苦労

い就労継続B型では目的とする内容に隔たりがありすぎ、就労しました。特に実際に支援を行う職員については、今まで移行の利用期間終了後の移行先としてふさわしくないのです。

授産の作業指導員をしていた者とまったく福祉に携わった

事業間の職員配置基準の格差も大きく、前述したような工賃を経験のない者という編成で支援にあたらせたため、もとも支給し続けようとするならば、とても受け皿として十分とは思と一からのスタートで、「どんな支援をすべきか」についえません。そもそも就労移行の期限である2年という期間はどては明確な答えが見出せないのに加え、授産時代の支援方

ういう経緯で決定されたのかということにも満足の行く答えは

法へのこだわりの有無などから支援員同士の考え方に大き得られそうにもありません。こうした現状に対し、平成21年にな隔たりを発生させてしまい、結果として連携・団結につ

自立支援法の大幅な見直しが予定されていますが、それに向けいては十分な結果を出せませんでした。この問題についてて利用者・事業者ともに課題提起を行政に対して強く行っていは、職員へのヒアリングの実施、職員に対する自己評価表

きたいと思います。この制度が将来に亘り誰もが使いやすいもの作成・提出の指示、新入職員に対する研修の徹底を行うのになるということをなんとか実現させたいものです。

（14） SSKRゼンコロNo.144（増刊）通巻5411号2008年7月25日発行

1992年４月17日第三種郵便物認可（毎月３回７の日発行）

沖縄におけるヘルパー事業の現状と今後の展開
沖縄コロニー 管理課長

2003年に支援費制度が導入されて、2006年には障害

比嘉 哲

れからも需要は増すものと考えられます。

者自立支援法の施行と、予想通り施設を取り巻く環境

県内の訪問介護サービス事業所数は、162ヶ所（2000はますます厳しく、政府の骨太方針からみえることは年）が275ヶ所（2005年）と約70％も増加し競争はます

社会保障政策の削減であります。雇用は民間の役割とます激化するものと予測されますが、沖縄市や浦添市

し、就労継続事業は低い報酬単価となりなど一部の都市地区をのぞく町村部においてはまだま

る

授産が消え

といわれるなか施設運営は大変厳しい状況となっています。

だ隙間があると考えられます。
沖縄コロニーにおいては、2000年の介護保険制度施沖縄コロニーでは新規事業への取り組みとして、フ行時、１ヶ所であった事業所を2003年以降３年間に３ィールドを得意分野である福祉事業に絞り、検討してヶ所、2006年にはさらに３ヶ所オープンさせ、2007年

きました。施設運営については許認可や資金などハーにも１ヶ所増えて合計８ヶ所の事業所を運営してきま

ドルは高いが、準備に時間をかけ開所したのがケアハした。順調に拡大路線を続けてきた事業でしたが那覇ウスである。一方、ヘルパー事業についてはリスクも市に拠点をおいた事業所は残念ながら本年3月末に勇気

少なく、新規事業の主力として訪問介護事業への展開ある撤退をしました。要因は那覇市にある訪問介護事を推進してきた。コロニーとしてのネームバリューや、業所が居宅介護支援事業所とセットであったり、病院

障害者間におけるネットワークの活用など他事業所に系・施設系関係の事業所が多く利用者確保が困難、訪比較し有利な点も多い。１事業所の規模は小さく、経問介護員がなかなか定着しなかった…等が挙げられま

営的に撤退せざるを得ない場合でもリスクが小さい。

す。７事業所の内６事業所は順調な経営状況ですが、また地域とのネットワーク作りが主要な目的のひとつ

１事業所がマイナス傾向にあるためプロジェクトチー

でもあり、将来的な施設建設への布石となります。現

ムを組み新規利用者確保・新たなサービス（移送事業）に北谷町においてはヘルパーステーションの開設が町展開・訪問先の拡大…等、回復に全力で取り組んでいの要望で児童デイサービスの開設につながりました。

る所であります。

訪問介護事業は開設まで準備やリスクが少なく、法人の判断と努力で拡大できる事業です。

これからの課題は、先ず第１にサービスの差別化を図ることだと考えます。競争激化のなか生き残るため

日本は2005年、死亡者数が出生者数を上回る人口減には他の事業所にはないサービスの展開（児童デイサとなり、少子化と高齢化が急速に進みます。2015年にービスとの一体・視覚障害者や聴覚障害者に対応する

いわゆる「団塊の世代」が65才以上の高齢者になり、訪問介護員教育等）を試み、コロニーカラーを打ち出

沖縄県では５人に１人が高齢者と見込まれています

すべきだと考えます。第２に訪問介護員の確保が急務（20％）。北部圏域や離島ではすでに25％〜30％を超えであると考えます、2006年の介護報酬改定で単価が引ている町村もあるようです。行政は高齢者保健福祉計

き下げられたこと、人出不足が深刻化、給与アップが画を策定し高齢者の社会参加促進や介護予防の推進に出来ない、人材を確保できない、という状況になると努めるも、県内における介護サービス受給者数は年々いくら利用者を確保してもサービスを提供できない最増加の一途をたどり、介護保険制度施行時（2000年）

悪の事態になります。

約20,000人が（2007年）24,500人と20％も増加していま

今年度も10月の新規事業所オープンに向け着々と準す。また2015年には全世帯530,000世帯のうち155,000世

備を進めております。需要と供給・利用者ニーズの把帯が「高齢者世帯」となりそのうち49,000世帯が「単独

握また行政との連携を密にし、進めていきたいと思い

世帯」、42,000世帯が「夫婦のみ世帯」と見込まれ、こます。

SSKRゼンコロNo.144（増刊）通巻5411号2008年7月25日発行

2008（平成20）年度

社団法人ゼンコロ事業報告（2008年4月1日〜2009年3月31日）
１．はじめに障害者自立支援法（以下、自立支援法という）施行にともなう改善等として、利用者負担の応能負担への変更、公費の日払いから月払いへの変更、報酬単価の増額等を、加盟団体である日本障害者協議会（JD）をとおして求めてきた。また、支援法の見直しを求
める中心課題として、JDは自立支援法付則にある制度全般についての施行後の３年目の見直しとして、障害者の所得の確保に係る施策のあり方の検討を速やかに開始することや障害者の範囲の見直し等に取り組んできている。さらに制度改善のため、①生産性の低い障害者に対して、福祉施策のみならず雇用施策からも支援を講じること、②働く障害のある人々、特に雇用されている人々の費用負担を廃止することなどを柱に、日本政府への改善勧告を求める活動に参画している。その結果、国際労働機関
（ILO）
159号
条約・同99号勧告および同168号勧告の適正実施に関する申し立てについて、8月15日、ILO本部にその申立書を提出し、受理されている。ILOの審査結果に基づき、厚生労働省へ障害者の雇用政策の改善の申し入れを、JD等をとおして行っている。
ゼンコロ内部の活動としては、制度改革対策委員会の事務局会議を４月に開催し、事業移行に伴う問題の把握と今後の対応について情報交換を実施した。また、６月開催の第50回総会での課題提起を受けて９月に理事会を開催し、ゼンコロのあり方に関する課題を中心に、率直な意見交換を行った。10月30日、JD等の主催の「全国大フォーラム」に参加し、自立支援法の現況について課
題把握をするとともに、利用者負担等の課題解決のための運動に参加した結果、2008年度予算ではさらなる利用者･事業者に対する支援策が決定した。
印刷事業は、ゼンコロ全体で前年度に比べ売上高、加工高ともそれぞれ5.6％、3.4％と減らし、人件費も6.3％減らした。８月に営業職を対象とした研修会を開き、企画提案等の講習・演習を実施した。新規事業は環境事業が堅調に推移した。ヘルパー事業はア
ンケートを実施した結果、会員法人の意向を踏まえた上、研修会を11月に沖縄で実施した。
ゼンコロ事務局体制で、環境事業担当の出向を12月で出向元の法人へ戻し、1人体制とした。
２．国際的動向への対応
２ヵ年度にわたった三菱財団の助成金事業「アジアにおける障害者雇用の実現に関する地域共同研究」（日本モデルの確立とネットワーク化の強化）が９月末で実施・完了し、三菱財団に収支報
告、事業報告を提出した。この事業をとおし、我が国の障害者雇用政策の改善のための取組みに成果を上げることができた。
３．国内的動向への対応
2006年12月13日に国連で採択された「障害者の権利条約」は、署名に向けた働きかけや批准に向けた取り組みをJD等関係団体と連携しながら進めていった結果、2007年９月28日、日本政府は署名を行った。今後は国内における批准のための政府仮訳の見直しや関連法整備が大きな課題となっている。
４．会員法人間の相互啓発、交流の促進
３つの委員会（企画総務、印刷事業、新規事業）と制度改革対策委員会を引き続き開催し、事業の充実と向上、情報交換の密度を高めて、施設運営の安定と障害者の働く権利の向上に努めた。
（1）企画総務委員会① 4月に制度改革対策委員会の事務局会議を兼ねた委員会を開

1992年４月17日第三種郵便物認可（毎月３回７の日発行） （15）

催し、情報交換に努めた。
② WIJの参加団体として引き続き活動した。
③ 新体系事業移行への状況調査を実施した。
④ 新会計基準に関する研修会の実施と、必要とする法人の運用支援を行った。
⑤ ホームページの更新に努めた。
⑥ 広報誌を７月、１月に発行した。
（2）印刷事業委員会① 委員会を５月に開催し、委員長・副委員長会議を６月、９月に実施した。
② 営業職を対象にした研修を８月に２日間かけて東京ミッドタウンで開催した。
③ 「社会貢献印刷」をテーマとした新コンテンツ「フィラン」
をホームページ上に開設し、印刷受注の拡大を図ったが、その安定性に問題が生じつつあるため、次年度に向けては抜本的に見直すこととした。
④ 共同受注の事務局的機能を果たすことで実施している事業を引続き実施したが、参加法人が増えず、年々受注が減少していることから、次年度に向けて抜本的に見直すこととした。
（3）新規事業委員会① 委員会の開催はなかった。
② 収益事業である環境事業は、目標に対して古紙の回収量、収益ともに上回ることができた。その結果、公益事業会計への繰入れを実施することができた。
③ ヘルパー事業では、アンケートを実施後に11月、沖縄で実地研修を行った。
（4）制度改革対策委員会① 本委員会は開催しなかった。
② 委員会事務局会議（企画総務委員会）を４月にもった。
6．会議の開催（1）第50回、第51回の総会および理事会を、東京で開催した。
第51回総会・理事会では、総会の年1回開催など定款の一部変更が承認され、2008年度予算の方針が審議・承認された。
（2）前記以外の理事会を９月に開催し、2008年度からの正会員
会費の見直しを始め、ゼンコロ全体のあり方について審議
した。
7．その他
（1）東京アフターケア協会が2007年度から2年間、休会することとなった。
（2）厚生労働省へ、定款変更の認可申請書を提出している。
（3）2008年3月、厚生労働省による指導検査が実施されたが、特に指摘事項はなかった。
（4）イエローリボン・バッジ（障害者の権利条約の、国内での批准を果たすことにより、障害者の自立と社会参加を応援す
ることを目的としたバッジ）を販売した。
（5）既刊図書の販売を、ホームページを通じて行った。
（6）公益法人の新会計基準に移行させ、その基準により会計処理を行った。

（16） SSKRゼンコロNo.144（増刊）通巻5411号2008年7月25日発行

1992年４月17日第三種郵便物認可（毎月３回７の日発行）

正味財産増減計算書

収支計算書(平成19年04月01日から平成20年03月31日まで)(平成19年04月01日〜平成20年03月31日)

社団法人

ゼンコロ
科
目
Ⅰ 一般正味財産増減の部
１．経常増減の部（１）経常収益①受取会費
正会員受取会費
特別会員受取会費②事業収益
印刷事業収益
売上収益③受取補助金等受取民間助成金④受取寄付金
受取寄付金⑤事業外収益
受取利息
⑥雑収益
雑収益
書籍販売収益⑦他会計からの繰入金
経常収益計（２）経常費用
①事業費
会議費
人件費
消耗品費
通信運搬費
旅費交通費
印刷費
交際費
事務局使用料
研修費
関係団体費
研究資料費
会報印刷費
支払手数料
租税公課
仕入費
雑費
諸謝金
印刷事業支払手数料
事業費計
②管理費
総会費
会議費
人件費
消耗品費
通信運搬費
旅費交通費
交際費
事務局使用料
リース料
減価償却費
支払手数料
租税公課
業務委託費
雑費
器具備品費
管理費計
③他会計への繰出金
経常費用計
当期経常増減額
２．経常外増減の部（１）経常外収益①特別利益
前期損益修正益
経常外収益計（１）経常外費用①法人税等
法人税等
経常外費用計
当期経常外増減額
当期一般正味財産増減額
一般正味財産期首残高
一般正味財産期末残高
Ⅱ 正味財産期末残高

全合計
当 年

度

前

年

単位：円
増
減

度

12,211,200
100,000

13,484,400
100,000△ 1,273,200
0489,277
22,489,500

1,092,672
16,555,247△ 603,395
5,934,253

2,100,000

1,900,000

200,000

200,000

200,000

032,431

8,411

24,0207,800
910
1,083,267
38,714,385

11,1309,765△ 3,330△ 8,855
1,083,267
5,352,760

1,555,435
8,428,162
117,348
419,441
1,684,058
11,300291,670
514,080
159,600
820,000
474,850
633,591
126,415
11,00013,171,831
270,494
150,000
244,639
29,083,914

33,361,625

1,605,640
9,240,390
200,058
337,238
2,240,069
129,810
117,569
514,080
860,000
391,765
715,389
1,218,472
33,000
10,580,139
441,531150,000
28,775,150
486,846400
2,164,366
252,109
51,145
248,480

257,90737790
1,764,126
154,250
53,00645,04071,513342,720

342,720
100,800
11,351
32,59571,000504,000
8,301
109,825
4,383,938

11,351
14,07071,700294,000

3,117,473
1,083,267
33,284,654
5,429,731

33,159,088
202,537

社団法人

ゼンコロ
科
目
Ⅰ 事業活動収支の部
１．事業活動収入①会費収入
正会員会費収入特別会員会費収入②事業収入
印刷事業収入
売上収入③補助金等収入
民間助成金収入④寄付金収入寄付金収入⑤事業外収入受取利息収入⑥雑収入
雑収入
書籍販売収益⑦他会計からの繰入金収入
他会計からの繰入金収入
事業活動収入計
２．事業活動支出①事業費支出
会議費支出
人件費支出
消耗品費支出通信運搬費支出
旅費交通費支出
印刷費支出
交際費支出
事務局使用料支出
研修費支出
関係団体費支出
研究資料費支出
会報印刷費支出支払手数料支出
租税公課支出
仕入支出
雑支出
諸謝金支出
印刷事業支払手数料支出②管理費支出
総会費支出
会議費支出
人件費支出
消耗品費支出通信運搬費支出
旅費交通費支出
交際費支出
事務局使用料支出
支払手数料支出
租税公課支出業務委託費支出③他会計への繰出金支出
事業活動支出計
事業活動収支差額
Ⅱ財務活動収支の部
1.財務活動収入!特別収入
前期損益修正益
財務活動収入計
Ⅱ財務活動収支の部
2.財務活動支出!特別損失
法人税等
財務活動支出計
財務活動収支差額
Ⅱ予備費支出予備費支出
当期収支差額
前期繰越収支差額
次期繰越収支差額△ 50,205△ 812,228△ 82,710
82,203△ 556,011△ 118,510
174,1010
159,600△ 40,000
83,085△ 81,798△ 1,092,057△ 22,000
2,591,692△ 171,037
0244,639308,764△ 228,939
37,390△ 400,240△ 97,859
1,861△ 203,440
71,5130△ 100,800
0△ 18,525
700△ 210,000△ 8,301△ 109,825△ 1,266,465
1,083,267
125,566
5,227,194

504
504
504

504
504
504

4,800
4,800
4,800
△ 4,296
5,425,435
18,152,108
23,577,543
23,577,543

4,800
4,800
4,800
△ 4,296
5,222,898
202,537
5,425,435
5,425,435

202,537
17,949,571
18,152,108
18,152,108

社団法人

ゼンコロ

科
目
Ⅰ 資産の部
１．流動資産
現金預金
未収金
売掛金
貯蔵品
流動資産合計
２．固定資産その他固定資産
什器備品
その他固定資産合計
固定資産合計資産合計
Ⅱ 負債の部
１．流動負債
買掛金
未払金
預り金
流動負債合計負債合計
Ⅲ 正味財産の部
１．一般正味財産
正味財産合計
負債及び正味財産合計

現在)

年

算

額

差

異

備

12,211,200
100,000

12,211,200
100,00000458,863
20,855,153

489,277
22,489,500△ 30,414△ 1,634,347

2,100,000

2,100,0000

200,000

200,000

030,98032,431△ 1,451

5,000
1,910

7,800
910

△ 2,800
1,000

1,053,261
37,016,367

1,083,267
38,714,385△ 30,006△ 1,698,018

27,707,323
1,858,735
8,567,512
190,456
407,930
1,514,903
0
190,170
513,720
209,600
850,000
444,650
630,730
87,22020,000
11,489,754
252,000
150,000
329,9433,423,241
283,392
17,4401,792,967
249,354
60,04563,48066,673342,720
23,97071,700451,500
1,053,261
32,183,825
4,832,542

29,083,914
1,555,435
8,428,162
117,348
419,441
1,684,058
11,300291,670
514,080
159,600
820,000
474,850
633,591
126,415
11,00013,171,831
270,494
150,000
244,639
3,106,122
257,90737,7901,764,126
154,250
53,00645,04071,513342,720
14,07071,700294,000
1,083,267
33,273,303
5,441,082△ 1,376,591
303,300
139,350
73,108△ 11,511△ 169,155△ 11,300△ 101,500△ 360
50,00030,000△ 30,200△ 2,861△ 39,195
9,000△ 1,682,077△ 18,494085,304
317,119
25,485△ 20,350
28,841
95,104
7,039
18,440△ 4,840
09,900
0157,500△ 30,006△ 1,089,478△ 608,540

504
504

504
504

0
0

4,800
4,800
△ 4,296

4,800
4,800
△ 4,29600004,828,246
18,060,032
22,888,278

0
5,436,786
18,060,032
23,496,818

0△ 608,540
0△ 608,540(平成20年03月31日

全合計
当

決

財産目録

貸借対照表
(平成20年03月31日

全合計
予 算 額

単位：円
度

前

年

度

増

減

24,387,582
287,414
1,798,625
026,473,621

19,576,393
151,563
1,718,384
17,57021,463,910

4,811,189
135,851
80,241△ 17,570
5,009,711

80,72580,72580,72526,554,346

92,076
92,076
92,076
21,555,986△ 11,351△ 11,351△ 11,351
4,998,360

2,529,764
143,696
303,3432,976,803
2,976,803

2,194,272
906,263
303,343
3,403,878
3,403,878

335,492△ 762,567
0△ 427,075△ 427,075

23,577,543
23,577,543
26,554,346

18,152,108
18,152,108
21,555,986

5,425,435
5,425,435
4,998,360

社団法人

ゼンコロ

現在)

全合計

科
目
Ⅰ 資産の部
１．流動資産
現金預金
未収金
売掛金
流動資産合計
２．固定資産その他の固定資産
固定資産合計資産合計
Ⅱ 負債の部
１．流動負債
買掛金
未払金
預り金
流動負債合計
２．固定負債
負債合計
Ⅲ 正味財産の部
１．一般正味財産
正味財産合計
負債及び正味財産合計

単位：円
金

額

24,387,582
287,414
1,798,625
26,473,621
80,72580,72526,554,346

2,529,764
143,696
303,34
2,976,803
2,976,803
23,577,543
23,577,543
26,554,346

単位：円考

SSKRゼンコロNo.144（増刊）通巻5411号2008年7月25日発行

2008（平成20）年度

社団法人ゼンコロ事業計画（2008年4月1日〜2009年3月31日）
１．はじめに障害者自立支援法が施行されて、今年度は3年目に入る。2009年
度の見直しに向け、第31回社会保障審議会障害者部会が5月23日、2年ぶりに開催された。夏までに現状と課題を整理し、関係団体のヒアリングを経て年内にはまとめを行うことになっている。昨年11月、与党のプロジェクトチームがまとめた「障害者自立支援法の抜本的な見直し」は、介護保険との統合を見直すこととし、利用者負担の更なる軽減を図るなどの報告書が出されたが、応益負担の廃止が明確になっていないなど「つぎはぎ感は否めず」（日本
障害者協議会の声明）、根本的な見直しには至っていない。また、「自立支援法凍結法案」を昨年9月に議員立法で参議院に提出した民主党が、4月24日、提出から7ヶ月を経て参議院厚生労働委員会での趣旨説明がなされ、5月には凍結後の新法の骨格を障害者団体に示した。
これらの民主党の動きに関して、福祉新聞（5/5付）の報道によれば、「障害者福祉の危機的な状況に対する緊急避難措置」、「定率1割の利用者負担によりサービスの中止・停止が生じ、障害者の自立と社会参加が損なわれている」、法の付則に盛り込まれた障害者の所得保障政策については「今日までほとんど検討されていない」など、制度をめぐる象徴的な内容が記載されている。障害程度区分の見直しも頓挫している状況にあり、法をめぐる見直しの現状は大変厳しい状況にあると言わざるを得ない。ゼンコロとして引続き、利用者負担の応能負担への変更、公費の日払いから月払いへの変更、報酬単価の増額への改善等を加盟団体であるJDをとおして強く求めていく。
今年4月から75歳以上を対象とした後期高齢者医療がスタートしたが、65歳を超えた重度障害者には11道県で事実上の強制加入を求められるなど、問題は大きいとみている。障害者への影響を調査するよう、国に求めていく。さらに、①生産性の低い障害者に対して、福祉施策のみならず雇用施策からも支援を講じること、②働く障害のある人々、特に雇用されている人々の費用負担を廃止することなどを柱にした、日本政府への改善勧告を求める「ILO提訴問題」では、ILOの審査結果の如何に関わらず、厚生労働省へ
障害者の雇用政策の改善をJD等をとおして引続き求めていく。
ゼンコロ内部の活動として、制度改革対策委員会の事務局会議を４月に開催し、新会計並びに新事業体系への移行に伴う課題と今後の対応について情報交換を実施。また、昨年11月の第51回総会で定款変更が承認されたのを受け、今後総会は６月の年1回とする。正会員会費は前年度実績の20%を減額し、会員法人の経費軽減を図る予算とすることとした。四事業委員会の活動は引続き継続し、情報交換、会員法人の課題への対応、印刷事業の安定・拡大、独自財源の確保などに努める予定である。
次年度６月総会において役員改選が行われるが、本年度はいかに新体制を構築するかについて、理事会の重要テーマとして取り組んでいくこととする。
２．国際的動向への対応
ワーカアビリティ・インターナショナル（WI）の年次総会が9月、札幌で開催されることを受け、世界大会の準備・運営に努める一方、会員法人からの代表参加を得ることとする。
３．国内的動向への対応
2006年12月13日に国連で採択された「障害者の権利条約」の批准に向けて、JD等関係団体と連携しながら進めていく。この条約は、
今年４月２日で批准国が20を超えたことから、５月２日には正式

1992年４月17日第三種郵便物認可（毎月３回７の日発行） （17）に発効することとなっている。国内においてはこうした国際情勢を受け、政府仮訳の点検とともに批准のための関連法整備が大きな課題となっており、注視していく。
４．会員法人間の相互啓発、交流の促進
三委員会（企画総務、印刷事業、新規事業）と制度改革対策委
員会を引き続き運営し、事業の充実と向上、情報交換の密度を高め、施設運営の安定と障害者の働く権利の向上に努める。
（1）企画総務委員会① ４月に制度改革対策委員会・事務局会議を開催し、情報交換に努める。
② 11月に企画総務委員会を開催し、情報交換に努める。
③ WIJの参加団体として引き続き活動する。
④ JDと連携した課題に取り組む。
⑤ 事業移行の状況、利用者の工賃状況、就労移行の状況などの調査を引き続き実施する。
⑥ 新会計基準の導入に対する支援を引き続き行う。
⑦ ホームページの更新に努める。
⑧ 広報誌を７月、１月に発行する。
（2）印刷事業委員会① 印刷事業の課題のアンケートを実施し、総会後に委員会を開催する。
② 営業職を対象にした研修を実施する。
③ 「社会貢献印刷」をテーマとしたホームページ「フィラン」
を閉鎖する方向で検討する。
④ 現行の共同受注事業を見直し、新規の受注拡大を検討、実施する。
（3）新規事業委員会① 環境事業を引続き継続し、独自財源の確保、関係法人の収益向上に努める。
② 環境事業の安定、拡大を図るため、小委員会を開催する。
③ ヘルパー事業は、アンケートを実施して研修を行う。
（4）制度改革対策委員会①事務局会議を4月に開催する
6．会議の開催（1）第52回の総会および理事会を、6月に東京で開催する。
（2）理事会は、必要に応じて随時開催する。
7．その他（1）イエローリボン・バッジを販売する。
（2）既刊図書の販売を、ホームページを通じて行なう。

（18） SSKRゼンコロNo.144（増刊）通巻5411号2008年7月25日発行

1992年４月17日第三種郵便物認可（毎月３回７の日発行）

2008 ( 平成20 ) 年度 予算
社団法人 ゼンコロ科（単位：円、％）
目

全合計
08予算

対07決算増減 対07決算比

07当初予算07決算《事業活動収支の部》〈事業活動収入〉
会費収入
正会員会費収入特別会員会費収入
事業収入
印刷事業収入
売上収入
補助金等収入
民間助成金収入
民間助成金収入（一般）
寄付金収入
寄付金収入
寄付金収入（一般）
事業外収入受取利息収入
雑収入
雑収入
書籍販売収入繰入金収入
事業活動収入計

12,311,200
12,211,200
100,000
19,000,000
1,000,000
18,000,000000200,000
200,000
200,000
8,000
8,000
15,0005,000
10,000031,704,200

12,311,200
12,211,200
100,000
22,978,777
489,277
22,489,500000200,000
200,000
200,000
31,78831,788
8,710
7,800
910
660,006
36,190,481

9,925,200 △ 2,386,000
9,925,200 △ 2,286,000
0 △ 100,000
19,300,000 △ 3,678,777
0 △ 489,277
19,300,000 △ 3,189,500
0
0
0
0
0
0
0
200,0000
200,0000
200,000△ 788
31,000△ 788
31,00062,29071,00062,20070,00090
1,000
490,000 △ 170,006
30,017,200 △ 6,173,281〈事業活動支出〉
事業費支出
会議費支出
人件費支出
給与手当支出
賞与手当支出
消耗品費支出通信運搬費支出
旅費交通費支出
印刷費支出
交際費支出
事務局使用料支出
研修費支出
関係団体費支出
研究資料費支出
会報印刷費支出支払手数料支出
租税公課支出仕入支出
業務委託費支出
雑支出
印刷事業支払手数料支出
管理費支出
総会費支出
会議費支出
人件費支出
給与手当支出
賞与手当支出
消耗品費支出通信運搬費支出
旅費交通費支出
交際費支出
事務局使用料支出
減価償却費
支払手数料支出
租税公課支出業務委託費支出
雑支出
繰出金支出
事業活動支出計
事業活動収支差額

28,317,000
2,010,000
9,243,000
8,046,000
1,197,000
220,000
350,000
700,000
100,000
120,000
514,000
300,000
860,000
400,000
760,000
80,00040,00011,000,000
0450,000
1,000,000
4,145,000
500,000
10,0002,166,000
1,868,000
298,000
250,000
50,000250,000
0
343,000
11,00030,00080,000450,000
5,000
170,000
32,462,000△ 757,800

26,558,801
289,786
8,428,162
7,235,270
1,192,892
117,348
419,441
660,579
11,300291,670
514,080
159,600
820,000
394,850
633,591
120,430
11,00013,171,831
0
270,494
244,639
3,117,473
257,90737,7901,764,126
1,452,695
311,431
154,250
53,00645,04071,513342,720
11,351
14,07071,700294,0000
1,083,261
30,759,535
5,430,946

26,115,900 △ 442,901
1,970,214
2,260,000
6,176,100 △ 2,252,062
5,293,800 △ 1,941,470
882,300 △ 310,592
22,652140,000△ 31,641
387,800
2,269,421
2,930,000
49,70061,000162,000 △ 129,670
85,920600,000△ 59,600
100,000
30,000850,000△ 4,850
390,000△ 3,591
630,000△ 30,430
90,0000
11,00011,066,000 △ 2,105,831
252,000
252,000
10,000 △ 260,494
0 △ 244,639
2,245,300 △ 872,173
150,000 △ 107,907△ 17,790
20,0001,089,900 △ 674,226
934,200 △ 518,495
155,700 △ 155,731△ 4,250
150,000△6
53,000△ 40
45,000△ 41,513
30,000△ 85,720
257,00049
11,400△ 70
14,000△ 66,700
5,000
126,000
420,00000490,000 △ 593,261
28,851,200 △ 1,908,335
1,166,000 △ 4,264,946

98.3%
779.9%
73.3%
73.2%
74.0%
119.3%
92.5%
443.6%
539.8%
55.5%
116.7%
62.7%
103.7%
98.8%
99.4%
74.7%
100.0%
84.0%

1,161,200
1,166,000
4,800
1,161,200
1,166,000
4,800
1,161,200
1,166,000
4,800△ 4,800 △ 1,166,000 △ 1,161,20024291.7%
24291.7%
24291.7%
24291.7%

0 △ 5,425,435
5,425,435
23,577,543
0
23,577,543

0.00%
129.9%
100.0%

80.6%
81.3%
0.0%
84.0%
0.0%
85.8%

100.0%
100.0%
100.0%
97.5%
97.5%
815.2%
897.4%
109.9%
74.2%
82.9%

3.7%
0.0%
72.0%
58.2%
52.9%
61.8%
64.3%
50.0%
97.2%
100.0%
99.9%
42.0%
75.0%
100.4%
99.5%
7.0%
142.9%
45.2%
93.8%
21.5%

《財務活動収支の部》〈財務活動収入〉〈財務活動支出〉
法人税等
法人税等
財務活動支出計
財務活動収支差額0000

当期収支差額
前期繰越収支差額
次期繰越収支差額△ 758,511
18,152,108
17,393,597

5,425,435
18,152,108
23,577,543

1992年４月17日第三種郵便物認可（毎月３回７の日発行） （19）SSKRゼンコロNo.144（増刊）通巻5411号2008年7月25日発行

海外視察セミナーを終えて社会福祉法人東京コロニー 職能開発室 課長

堀込真理子

去る５月６日から５月14日に渡る９日間、第8回社会就労センター協議会（セルプ協）主催の海外障害者雇用・就労事情
視察セミナーとして、アジア3カ国をまわり、作業施設や職業支援機関などを見学してまいりました。今回は、今年9月札幌市で開催予定のワーカビリティ・インターナショナル（以下 WI）の世界会議を視野に入れた視察となったことが特徴の1つです。
（WIの加盟団体は、全国社会福祉協議会・全国社会就労センター協議会、きょうされん、ゼンコロ、日本セルプセンター、太陽の家の５団体で構成）。
ちょっとキツメのスケジュールの中、以下の７ヶ所の見学先では13名の同行者の方々と熱い談義を交わしながらの学習となりました。
○視察先一覧
バンコク

アジア太平洋障害者センター（APCD）、タイ障害者財団車椅子製作所

パタヤ

レデンプトール会職業学校

クアラルンプール

シュアンフー障害者自立生活協会
バンギ障害者職業訓練リハビリテーションセンター

マニラ

フィリピン障害者協同組合連合、段差なきセンター

拙者は普段の業務がコンピュータ教育並びにその後の就労支援であるため、レデンプトール

職業学校

今回最も興味深かったのはパタヤのレデンプトール会職業学校でした（1984年
創設の民間の学校）。
タイ全土から集まる17歳から35歳までの障害者（それ以外にも高齢者やストリートチルドレン対象のプログラムも）に2年間の職業訓練を行っています。プ
ログラム開発教育のほか、機械修理、デザイン、CADなどが全て無償で学べます。
ここに入るための試験で大事なのは総合力であり、基礎的な学力や意欲。
したがって入ってからも学習経験の少ない人向けの基礎クラスや英語学習のクラスも設けられていました。
コンピュータのほうの卒業生はほぼ100パーセントの就職率。日本企業（東芝、SONYなど）や学校、ホテルなどが多く、職業紹介部もイギリスのスポンサーで1999年から開始されたそうです。
多少の方法論の違いはあれど、驚いたことに、その思想や実践はほぼ日本のものと同様でした（今回の視察の中でわた
くしがこうした感想を持ったのはここ1ヶ所）。しかし大きく違うのは、その経費の多くを国内外のスポンサーが担っていることと、地域の自立生活センター等と密接につながっていること。このことは3カ国を通じて全てに共通しており、国や社会に多くを期待できない状況の中で支援の根を生やしていく効率のよい方法なのだと感じました。積極的に地域のリー
ダーを教育し育成していく姿は大変参考にすべきところでしょう。
視察を終えてみて最も強く残ったのは、経済や政治の事情は違えど、「自分たちが変えていこう」とするアジアの仲間との共感でした。そんな気持ちになれたのは自分でも意外でしたが、道中の節々でいただいた同行の諸先輩方の経験談や、作業所運営に奔走するアジアの若きリーダー達の笑顔がきっとそうさせたのだと思います。
このことに深く感謝するとともに、9月に札幌の地で行なわれるWIの世
段差なきセンターで記念写真

界会議で、この視察の続きをまた学べたらと希望しています。

（20） SSKRゼンコロNo.144（増刊）通巻5411号2008年7月25日発行

1992年４月17日第三種郵便物認可（毎月３回７の日発行）

一
九
九
二
年
四
月
十
七
日
第
三
種
郵
便
物
認
可

名刺専用プリンタ
マルチカードプリンタ

高品位名刺はがきプリンタ

専用組版アプリケーションソフト

〒104-0061 東京都中央区銀座8-20-36 第二営業本部 http://www.musashinet.co.jp/
東京第二支店 03-3546-7716
札 幌 支 店 011-708-3541

仙 台 支 店 022-227-9185
東関東支店 043-202-7561

神 静 支 店 045-461-3400
北関東支店 048-640-5795

名古屋支店 052-581-7307
大 阪 支 店 06-6745-1634（製造元）
中四国支店 082-232-9261
福 岡 支 店 092-282-6301

︵
毎
月
三
回
七
の
日
発
行
︶

福祉施設の企画・総合計画・改造計画・設計監理━ 確かな経験と豊富な実績 ━昭和44年の創業以来、北海道から沖縄まで全国各地に600件の公立・民間の福祉・医療施設建設を手がけた、数多くの経験と実績があります。
施設の移転計画、増改築計画等、どんなことでもお気軽にご相談ください。
計画・申請から設計／監理にいたるまで一貫したお手伝いをさせていた
だきます。

株式会社

新 環 境 設 計代表取締役
〒113-0033

東京都文京区本郷 4 - 1 0 - 7 本郷MKビル
TEL. 03-5800-0321 FAX. 03-5800-0505
htp://www.shinkankyo.co.jp

詳しくは、ゼンコロ事務局までお問い合わせ下さい
電話
担当

平松良洋

03-3952-6166
渡辺

編発
集行
人人
社障
団害
法者
人団
体
ゼ定
ン期
コ刊
ロ行
物
東協
京会
都
中東
野京
区都
江世
原田
町谷
２区
｜砧
６６

｜｜

７ 26

｜

21

頒
価
百
円