京都大学防災研究所

自己点検評価報告書

令和2年11月

京都大学防災研究所 自己点検評価委員会

京都大学防災研究所 自己点検評価委員会委員

所 長

教授

橋本 学

委員長

教授

池田 芳樹

委 員

教授

飯尾 能久

教授

五十嵐 晃

准教授

竹林 洋史

准教授

竹門 康弘

准教授

田中 賢治

准教授

西野 智研

准教授

深畑 幸俊

技術職員

山崎 友也

技術職員

澤田 麻沙代

技術職員

中川 潤

目次

1. はじめに-1-

2. 研究所の経緯と概要-5-

2.1 組織と運営-6-

2.1.1 教職員組織-6-

2.1.2 管理運営組織-6-

2.2 各種委員会- 18 -

2.2.1 将来計画検討委員会- 18 -

2.2.2 研究・教育委員会- 19 -

2.2.3 広報国際委員会- 21 -

2.2.4 その他委員会- 22 -

2.3 財政- 24 -

2.4 研究教育環境- 26 -

2.4.1 研究施設

- 26 -

2.4.2 隔地観測所・実験所- 27 -

2.4.3 情報ネットワーク- 37 -

2.4.4 データベース- 38 -

2.5 自然災害研究協議会- 40 -

3. 研究活動
3.1 共同利用・共同研究拠点- 43 - 44 -3.1.1 一般共同研究- 48 -

3.1.2 萌芽的共同研究- 48 -

3.1.3 一般研究集会- 48 -

3.1.4 長期滞在型共同研究- 48 -

3.1.5 短期滞在型共同研究- 48 -

3.1.6 重点推進型共同研究- 49 -

3.1.7 拠点研究（一般推進・特別推進）- 49 -

3.1.8 特定研究集会- 49 -

3.1.9 地域防災実践型共同研究（一般，特定）- 49 -

3.1.10 国際共同研究- 50 -

3.1.11 設備・施設等の利用状況- 50 -

3.1.12 共同利用研究一覧- 65 -

3.1.13 共同利用・共同研究拠点の中間評価- 80 -

3.2 プロジェクト研究3.2.1 ストームジェネシスを捉えるための先端フィールド観測と豪雨災害軽減に向けた総合研究- 81 - 81 -

3.2.2 南海トラフ広域地震防災研究プロジェクト- 83 -

3.2.3 日本海地震・津波調査プロジェクト- 86 -

3.2.4 地殻ダイナミクス－東北沖地震後の内陸変動の統一的理解－- 87 -

3.2.5 災害の軽減に貢献するための地震火山観測研究計画，及び，災害の軽減に貢献するための地震火山観測研究計画（第 2 次）
3.2.6 平成 28 年熊本地震を踏まえた総合的な活断層調査- 92 - 103 -3.2.7 文部科学省・次世代火山研究人材育成総合プロジェクト：リアルタイムの火山灰ハザード
評価手法の開発- 105 -

3.2.8 奈良盆地東縁断層帯における重点的な調査観測- 107 -

3.2.9 文部科学省・統合的気候モデル高度化研究プログラム：統合的ハザード予測- 110 -

3.2.10 防災科学研究所「首都圏レジリエンスプロジェクト」：サブプロ C 課題③
災害時重要施設の高機能設備性能評価と機能損失判定- 114 -

3.2.11 地球規模課題対応国際科学技術協力プログラム（SATREPS）- 115 -

(1) 火山噴出物の放出に伴う災害の軽減に関する総合的研究- 115 -

(2) 高潮・洪水被害の防止軽減技術の研究開発- 118 -

(3) メキシコ沿岸部の巨大地震・津波災害の軽減に向けた総合的研究- 119 -

3.2.12 JST・SIP レジリエントな防災・減災機能の強化：津波避難訓練および支援ツールの開発研究- 122 -

3.2.13 JST：日 ASEAN 科学技術イノベーション共同研究拠点－持続可能開発研究の推進－（JASTIP）- 123 -

3.2.14 環境省環境研究総合推進費：グリーンインフラを用いた気候変動に伴う沿岸災害の減災評価手法の開発- 127 -

3.2.15 科学研究費- 131 -

3.3 産官学連携研究- 139 -

3.3.1 受託研究

- 139 -

3.3.2 共同研究

- 139 -

3.4 学外連携研究- 148 -

3.4.1 拠点間連携共同研究
3.5 学内連携研究
3.5.1 グローバル生存基盤展開ユニット（研究連携基盤:：未踏科学研究ユニット）- 148 - 153 - 153 -3.6 災害調査- 158 -

3.7 研究発表講演会- 161 -

4. 国際活動
4.1 国際学術・共同研究- 163 - 164 -4.1.1 国際学術・共同研究の概要と国際協定- 164 -

4.1.2 個別の国際共同研究の紹介- 164 -

4.2 国際交流協定と国際交流活動- 184 -

4.2.1 国際交流協定- 184 -

4.2.2 国際会議・シンポジウム等- 184 -

4.2.3 海外研究者の受入- 184 -

4.2.4 外国人訪問者- 184 -

4.2.5 長期海外渡航
4.3 世界防災研究所連合（GADRI）- 184 - 192 -4.3.1 世界防災研究所サミットの開催と世界防災研究所連合（GADRI）の形成- 192 -

4.3.2 世界防災研究所連合（GADRI）の概要- 192 -

4.4 DPRI Award
5. 教育活動- 196 - 197 -5.1 教育活動への関わり- 198 -

5.2 大学院教育- 199 -

5.3 学部教育- 214 -

5.4 社会人教育- 219 -

5.5 外国人教育- 224 -

5.6 教育プロジェクト- 234 -

5.6.1 グローバル生存学大学院連携プログラム- 234 -

5.6.2 UNESCO-IHP 研修コース- 236 -

6. 社会との連携- 237 -

6.1 学協会活動- 238 -

6.2 学術振興活動・国や地方公共団体等への協力- 253 -

6.3 公開講座- 309 -

6.4 宇治キャンパス公開- 311 -

6.5 研究所の公開とサイエンスコミュニケーション- 313 -

6.5.1 研究所の公開- 313 -

6.5.2 宇治川オープンラボラトリ- 314 -

6.5.3 阿武山観測所サイエンスミュージアム計画- 315 -

6.5.4 サイエンスコミュニケーターの養成- 316 -

6.6 講演会・研修会・セミナー- 318 -

6.7 マスメディアを通じての活動- 372 -

6.8 供用促進事業による産学連携の取り組み- 395 -

6.8.1 風と流れのプラットフォーム- 395 -

7. 広報・出版- 397 -

7.1 出版物- 398 -

7.1.1 防災研究所における出版活動- 398 -

7.1.2 京都大学防災研究所 年報- 398 -

7.1.3 DPRI Newsletter- 398 -

7.1.4 その他の刊行物- 398 -

7.2 ホームページ- 399 -

7.2.1 防災研究所ホームページ- 399 -

7.2.2 その他の電子的媒体- 399 -

8. 部門・センターの研究活動- 401 -

8.1 社会防災研究部門- 402 -

8.2 巨大災害研究センター- 411 -

8.3 地震災害研究部門- 416 -

8.4 地震防災研究部門- 423 -

8.5 地震予知研究センター- 429 -

8.6 火山活動研究センター- 448 -

8.7 地盤災害研究部門- 454 -

8.8 斜面災害研究センター- 460 -

8.9 気象水象災害研究部門- 465 -

8.10 流域災害研究センター- 476 -

8.11 水資源環境研究センター- 485 -

8.12 技術室- 495 -

9. 第 3 期中期目標・計画期間の活動状況- 497 -

9.1 研究現況調査報告（4 年目終了時）- 498 -

9.2 研究業績説明書（4 年目終了時）- 514 -

10. 研究成果- 527 -

10.1 研究成果の概要- 528 -

10.2 研究成果一覧- 529 -

1. はじめに1. はじめに京都大学防災研究所は，近畿地方を襲い大きな被害をもたらした 1950 年（昭和 25 年）のジェーン台風を契機に，1951 年（昭和 26 年）にわずか 3 研究部門の組織として発足しました．以来，地震，火山噴火，台風，豪雨，洪水，高潮，津波，地すべり等，多種多様な自然災害とその防災に関わる研究に取り組んでいます．
1995 年（平成 7 年）の阪神・淡路大震災は，わが国における都市の災害脆弱性を明らかにしました．この教訓から，自然科学のみならず社会科学をも取り入れた総合防災の研究も重要なテーマとして掲げるに至りました．すなわち，研究所の設置目的を「災害に関する学理の研究及び防災に関する総合研究」とし，1996 年（平成 8 年）に全国共同利用機関として 5 研究部門，5 研究センターの体制で再スタートしました．
国立大学の法人化後の 2005 年（平成 17 年）には，研究部門，研究センターを「総合防災」，「地震・火山」
，
「地盤」
，および，
「大気・水」の 4 つの研究グループの下に再編し，学術の動向および関連研究者と社会のニーズにより機動的に対応できる体制で活動しています．
2010 年（平成 22 年），「自然災害に関する総合防災学の共同利用・共同研究拠点」の認定を受け，全国の関連研究者が共同研究できる場の提供を図ってきました．発足当初わずか 3 研究部門からスタートとしま
したが，現在は 5 研究部門，6 研究センターで構成される研究所となっています．2016 年（平成 28 年）4月，京都大学は新しい教員人事制度である「学域・学系制度」を導入し，教員人事を部局（教育研究組織）から分離して行うことになりました．防災研究所の教員は自然科学域の防災学系に所属し，透明性と公平性のある教員人事を進めています．なお，防災研究所は１つの学系を構成する教員数の規模として適切であることから，防災学系の構成員は防災研究所の教員のみから構成されています．
防災研究所は，基本理念として「地球規模あるいは地域特性の強い災害と防災に関わる多種多彩な課題に対して，災害学理の追求を目指した基礎的研究を展開するとともに，現実社会における問題解決を志向
した実践的な研究を実施し，安全・安心な社会の構築に資することを存立理念とする．世界の安定や持続可能な発展に貢献する次世代の人材を育成することを目指す」ことを掲げています．第三期中期目標・中期計画期間においても，この基本理念のもとに，世界の防災研究の中核的研究拠点として防災学発展の中枢的役割を果たすべく，特色ある研究・教育活動を推進しています．
2011 年（平成 23 年）3 月に発生した東日本大震災以降も，日本国内はもとより世界各地で大きな各種自然災害が頻発しています．直近の 3 年間には，2017 年九州北部豪雨，2018 年大阪府北部地震，西日本豪雨，
台風 21 号，北海道胆振東部地震，2019 年東日本台風（19 号）と，大規模災害が発生しています．海外ではオーストラリアやアメリカの山火事などがありました．一方，国による避難情報へのレベル化の導入や南海トラフの地震に関する臨時情報の新設など，災害情報に大きな変更がなされ，各方面で大きな議論を呼んでいます．今後も気候変動により激甚化する災害への適応や，南海トラフ沿いの地震や大規模火山噴火対策など，総合的な取り組みが必要な課題が山積しています．このような現状に鑑み，基本理念の実現に向かってさらなる研究の推進が求められていると認識しております．大学の附置研究所として学術を高める努力をすることはもちろんですが，社会実装を見据えた研究の推進も重要であることは言うまでもあ
りません．

-2-

防災研究所は，1994 年（平成 6 年）7 月に「世界から災害をなくすために」 と題した自己点検・評価報
告書を嚆矢として，以来 1998 年（平成 10 年）11 月，2001 年（平成 13 年）3 月，2003 年（平成 15 年）3
月，2006 年（平成 18 年）3 月，2008 年（平成 20 年）12 月，2012 年（平成 24 年）3 月，2015 年（平成 27年）3 月，および 2018 年（平成 30 年）3 月にと，ほぼ 2～3 年ごとに自己点検・評価報告書を作成し，これを公表するとともに国内外の研究者の評価を仰いできました．
そもそも，大学で実施されている自己点検・評価制度は，それぞれの大学の教育研究水準の向上に資するために教育・研究・組織・運営・施設・設備の状況について自ら点検評価を行い，その結果を公表する
ものです．1991 年（平成 3 年）度から大学設置基準により努力義務となり，1999 年（平成 11 年）度からは義務化されました（平成 16 年度より学校教育法に規定されている）．大学の各部局における自己点検・評価はこの大学全体の自己点検・評価の基礎となるもので，このためにも防災研究所はほぼ 3 年ごとに自己点検・評価報告書を作成してきました．
さらに，2004 年（平成 16 年）度から国立大学が法人化され，大学は法人評価制度の下にそれぞれの大学が設定した中期目標・中期計画に従ってその計画の進捗状況等を毎年度，また期間の中間，最終年度に評価を受けることになりました．これに伴い，京都大学では，部局長等で構成される「大学評価委員会」，評
価担当理事が指名する者で構成される「大学評価小委員会」（大学評価委員会の企画機能を担当），および，各部局の自己点検・評価委員会の委員長等によって構成される「点検・評価実行委員会」が，法人評価，および，認証評価への対応を行っています．
各部局は，京都大学の中期目標・中期計画の下に 6 年間の行動計画を策定していますが，その行動計画の進捗状況を年度ごとに大学本部に報告し，その結果を基礎にして京都大学として年度ごとの進捗状況報
告書を国立大学法人評価委員会に提出しています．この年度ごとの進捗状況調査や内部監査を受けて，進捗状況のおもわしくない行動計画の事項に関しては改善の取り組みを行うことが，京都大学における「内部質保証システム」と位置付けられています．この年度ごとの進捗状況調査に加え，大学全体での自己点検・評価もこの「内部質保証システム」の重要な要素となっています．このように，京都大学，ひいては防災研究所も多重な点検・評価システムの中で日常的に評価を受けています．その中でも，防災研究所が自ら実施する自己点検・評価は，最も研究所に近い研究者コミュニティーによる外部評価の際の基礎資料となるもので，その重要度は極めて高いものです．
2018 年（平成 30 年）度に実施された共同利用・共同研究拠点の中間評価結果で防災研究所は「A」評価（おおむね順調）でした．現在，期末評価が実施されているところでありますが，次期の認定に向けて所
員一同努力しています．今回の自己点検・評価は，上に述べたように 10 回目となりますが，2016 年（平成28 年）度に始まった第三期中期目標・中期計画を踏まえた実績のとりまとめと自己評価，および，共同利用・共同研究拠点の期末評価も意図しています．さらに，次期の共同利用・共同研究拠点認定に向け，主な点検項目は，1）研究活動・教育活動，2）共同利用・共同研究拠点として研究活動，3) 比較的大型の外部資金によるプロジェクト研究活動，4）国際・広報活動，5）社会との連携，6）大学附置研究所としての組織・運営です．それと共に，これまでと同様，近年発生した自然災害，今後その発生が懸念されている
南海トラフでの地震や気候変動に起因する自然災害等に対する研究所としての活動記録もまとめました．
本報告書が，第四期中期目標・中期計画の下での研究所の行動計画の策定，および，第四期の共同利用・共同研究拠点認定に向けた検討において，研究所が現在抱えている，もしくは，今後顕在化しそうな問題点を全構成員が共有し，一丸となって改善に向けて努力するための基礎資料の一つとなることを期待します．

-3-

本報告書は，防災研究所自己点検・評価委員会（委員長：池田芳樹教授）が，全所的な協力を得てとりまとめたものです．作業に携わっていただいた自己点検・評価委員会の委員の皆様のご尽力に感謝の意を表します．
所長 橋本 学-4-

2. 研究所の経緯と概要

2.1 組織と運営
2.1.1 教職員組織を表 2.1.3 に示す．

昭和 26 年発足当時の防災研究所の教官及び事務

2.1.2 管理運営組織

官の定員は，
教授

3

事務官 1

助教授

2

令和元年度における管理運営体制を図2.1に示す．

助手 3

所長，副所長 3 名（それぞれ将来計画検討委員会，一般職員 4であった．その後，表 2.1.1 に示すように，昭和 30

研究・教育委員会，広報・出版委員会を統括）に自

年代から部門や観測所等の設置に伴い，教官組織，

己点検評価委員会委員長を加えた 5 名で執行部を形

事務組織が強化されるとともに定員が増強された．

成し，研究所運営に当たっている．研究所の管理運

また，昭和 50 年頃からは，助手や一般職員の定員が営に関する重要項目は，所長が招集する教授会の議徐々に削減されてきている．
平成 12 年には宇治地区に基づき決定される．教授会は専任の教授全員で構の事務組織が宇治地区事務部として統合され，研究成され，
毎月 1 回定例の教授会を開いている．
また，

所固有の事務官はいなくなった．
また平成 16 年度よ研究所全体の運営や教授会議案等について審議を行り国立大学法人となり，文部科学教官，事務官，技う組織として，総合調整会議が教授会の前週に所長

官等の名称は廃止され，それぞれ教員，事務職員，

により招集される．具体的な運営は，所長の指揮の技術職員と呼称することとなった．さらに，平成 19

下に，副所長が所轄する委員会が分担して実施して年度の学校教育法改正に伴い，教員は教授，
准教授，

いる．

講師，助教および助手の新職階へと移行した．防災

共同利用・共同研究拠点の管理運営は，共同利用・研究所では，
表 2.1.2 に示すような定員が割り当てら共同研究拠点委員会が担当する．同委員会は研究所れている．

内外の委員で構成され，共同利用施設の利用，共同

最近の組織改革を振り返ると，平成 8 年 5 月 11

研究，研究集会の採択等について定期的に審議をし日の改組により，5 研究部門，5 附属研究センター体ている．また，自然災害研究協議会（2.5 参照）を置制となったのち，平成 15 年 4 月 1 日には，所内措置

き，全国の大学及びその他の研究機関の自然災害研として附属斜面災害研究センターを発足させ，5 研

究に係る研究者と連携し，自然災害研究の全国的な究部門，6 附属研究センターからなる組織とした．

推進を図っている．

平成17 年4 月1 日には定員の増加を伴わない改組を

6 つの附属研究センターにおいてはそれぞれ運営

行い，5 研究部門，6 附属研究センターを組み替える協議会を設置し，センター専任教員の他，学内外かとともに，総合防災，地震・火山，地盤，大気・水らの数人の協議員も含めて定期的にセンターの管理の 4 つのグループ制を導入し，部門・センター間の運営にあたっている．
こうした研究所全体の運営に関して，所長の諮問

連携研究強化を図った．
執行体制に関しては，平成 15 年度から 3 人の所機関として協議会を置き，管理運営の適正化を図る

長補佐を置き，所長の負担の軽減，所内業務の効率こととしている．令和元年度の協議会の構成員は以化を図った．平成 17 年度の改組に伴い，所長補佐の下の通りである．令和元年 12 月 24 日には，第 19

職名を副所長に変更した．

回の協議会が開催された．

平成 12 年度からは，事務部が宇治地区全体で統福井学

北海道大学低温科学研究所長

合され，防災研究所図書室も京都大学付属図書館宇佐竹 健治

東京大学地震研究所長

治分館に統合された．現在では，防災研究所事務室

草野 完也

名古屋大学宇宙地球環境研究所長という形で一般職員 4 名が日常の業務を務めている．

花田 和明

九州大学応用力学研究所長

平成 29～31 年度の 4 月 1 日時点の職員数・職員構成

平島 崇男

京都大学大学院理学研究科長-6-大嶋 正裕京都大学大学院工学研究科長

中村 佳正

京都大学大学院情報学研究科長

速水 洋子

京都大学東南アジア地域研究所長

橋本

防災研究所所長

学

多々納裕一

防災研究所副所長（将来計画担当）

畑山 満則

防災研究所副所長（研究教育担当）

石川 裕彦

防災研究所副所長（広報国際担当）

池田 芳樹

防災研究所教授（自己点検・評価委
員会委員長

-7-

表 2.1.1 沿革（教官組織と事務組織の推移）
教

員

組

織

そ

の 他

事

務 組 織

昭 26.4.1 京都大学に防災研究所附置
第 1 研究部門 災害の理工学的基礎研究
第 2 研究部門 水害防御の総合的研究
第 3 研究部門 震害風害などの防御軽減の総合的研究
防災研究所設置委員会
発足
工学部建築学教室に事務室を設置
設置委員会は協議員会 事務主任 1・会計主任 1

6.15

規程(案)及び人事を議 ・雇員 2・常勤労務者 1・
決して解散，以後運営 計 5 名
は協議員会に移される
防災研究所紀要第 1 号

12.1

発刊
28.8.1 宇治川水理実験所設置
32.11.9

第 1 回研究発表講演会
開催

12.1

防災研究所年報第 1 号
発刊

33.4.1 地殻変動研究部門設置

事務長制施行34.7.9 地辷り学研究部門設置
34.7.9 水文学研究部門・桜島火山観測所設置
36.4.1 海岸災害防止研究部門・耐風構造研究部門設置
37.4.1 地盤災害防止研究部門設置
研究室の一部が宇治市
五ケ庄（教養部跡地）
に移転

7.1

38.4.1 地形土壌災害防止研究部門・内水災害防止研究
部門設置
文部省令代 4 号により部門名称の一部改正
第 1 研究部門＝地震動研究部門
第 2 研究部門＝河川災害研究部門
第 3 研究部門＝耐震構造研究部門
地殻変動研究部門＝地かく変動研究部門
地辷り学研究部門＝地すべり研究部門

40.3.18 協議員会決定

海岸災害防止研究部門＝海岸災害研究部門

図書室的なものを作る

地盤災害防止研究部門＝地盤災害研究部門

図書職員は部門から捻地形土壌災害防止研究部門＝地形土じょう

出する

災害研究部門図書カードの統一整理

内水災害防止研究部門＝内水災害研究部門

図書の所在を明確にで-8-

39.4.1 地盤震害研究部門・鳥取微小地震観測所設置

きる処置を講ずる

40.4.1 砂防研究部門・地震予知計測研究部門・上宝

共同利用制度を考える

地殻変動観測所設置
41.4.1 災害気候研究部門・潮岬風力実験所・白浜海象
観測所設置
42.6.1 耐震基礎研究部門・屯鶴峯地殻変動観測所・
穂高砂防観測所設置

43.1.1 事務部に施設掛
43 年度 専任教授懇談
会設置

44.4.1 徳島地すべり観測所・大潟波浪観測所設置

設置
43.12.25 宇治地区研究
所本館起工式45.2 協議会一部公開
45.4.17 北陸微小地震観測所設置にて開催
防災研究所研究部及び事務部宇治市五ケ庄に統合

47.5.1 防災科学資料センター設置
48.4.12 微小地震研究部門設置
事務部に部課制が施かれる 2 課 3 掛となる
49.4.11 宮崎地殻変動観測所設置

総務課総務掛，経理課
経理掛，施設掛

52.4.18 暴風雨災害研究部門
53.4.1 水資源研究センター設置・水文学研究部門廃止
54.4.1 脆性構造耐震研究部門設置
従来の耐震構造研究部門は塑性構造耐震研究
部門に改称

総務課に研究助成掛設
置 総務掛は庶務掛と改
称57.4.1 耐水システム研究部門設置
61.4.5 都市施設耐震システム研究センター設置
平 2.6.8 防災研究所
微小地震研究部門・地殻変動研究部門・地震予知計測研究部門・鳥取微小地震観測所
上宝地殻変動観測所・屯鶴峯地殻変動観測所
北陸微小地震観測所・宮崎地殻変動観測所
理学部
阿武山地震観測所・逢坂山地殻変動観測所・
徳島地震観測所・地震予知観測地域センター
以上を廃止し，防災研究所に地震予知研究センターを設置

2.8.21～22
第 1 回公開講座開催

4.3.31 耐水システム研究部門廃止
4.4.15 湾域都市水害研究部門設置
5.4.1 防災科学資料センターを地域防災システム研究センターに改める-9-

8.5.11 防災研究所の改組により

8.5.11
協議員会を教授会に総合防災研究部門

改め，協議会及び共同

地震災害研究部門

利用委員会を設置

地盤災害研究部門
水災害研究部門
大気災害研究部門
災害観測実験センター
地震予知研究センター
火山活動研究センター
水資源研究センター
巨大災害研究センターの 5 大部門・5 センターとなった
事務部が宇治地区事務部に統合される

12.4.1
15.4.1 斜面災害研究センター設置

所長補佐制度導入
将来計画検討，研究・教育，対外広報委員会
設置

16.4.1 京都大学が国立大学法人となる．
17.4.1 防災研究所改組により，4 研究グループ制導入
総合防災研究グループ
社会防災研究部門
巨大災害研究センター
地震・火山研究グループ
地震災害研究部門
地震防災研究部門
地震予知研究センター
火山活動研究センター
地震研究グループ
地盤災害研究部門
斜面災害研究センター
大気・水災害研究グループ
気象・水象災害研究部門
流域災害研究センター
水資源環境研究センター
19.4.1 改正学校教育法施行（教授，准教授，助教へ職階変更）
21.10.1 水資源環境研究センター水文環境システム（日本気象協会）研究領域を設置（～25.9.30）
22.5.1 社会防災研究部門防災公共政策（国土技術研究センター）研究領域を設置（～27.4.30）
24.6.1 社会防災研究部門港湾物流 BCP 研究領域を設置- 10 -

所長補佐を副所長に改称（～29.5.31）
25.10.1 気象・水象災害研究部門気象水文リスク情報（日本気象協会）研究領域を設置（～30.9.30）
27.3.20 世界防災研究所連合（GADRI）設置に伴い初代事務局を務める28.4.1 「学域・学系制度」の導入により自然科学域の防災学系に所属することになる
30.4.1 地震リスク評価高度化研究分野（阪神コンサルタンツ）設置
30.6.8 火山テクトニクス研究領域設置
30.10.1 気象・水象災害研究部門気象水文リスク情報（日本気象協会）研究領域継続（～R5.9.30）
30.12.14 地域医療BCP連携研究分野設置

表 2.1.2 教職員定員数の推移
年度

教授

助教授
↓
准教授

助手
↓
助教

事務

技術

職員

職員

平 12

34

38

35

0

30

137

平 13

34

38

35

0

28

134

平 14

34

38

34

0

26

132

平 15

34

38

34

0

26

132

平 16

34

38

34

－

25

131

法人化に伴い技官・事務官の名称は廃止

平 17

34

38

34

－

25

131

改組，4 グループ制導入

平 18

34

38

34

－

25

131

平 19

34

38

34

－

25

131

平 20

34

38

33

－

24

129

平 21

34

38

33

－

23

128

平 22

34

38

33

－

23

128

平 23

34

38

33

－

23

128

平 24

34

38

33

－

23

128

平 25

34

38

33

－

23

128

平 26

34

38

30

－

23

125

平 27

34

38

28

－

23

123

平 28

34

37

28

－

23

123

平 29

34

35

28

－

23

120

平 30

33

35

28

－

21

117

令1

33

34

28

－

21

116

計

注）平成 19 年度以降再雇用職員振替分を含む- 11 -

備
事務部，宇治地区事務部に統合

考表 2.1.3 防災研究所職員数・職員構成（平成 29 年～平成 31 年 4 月 1 日現在）
再雇用職員

有期雇用職員

特定職員

特定研究員

・研究員

特定助教

特定准教授

特定教授

客員教員
常勤職員

非常勤職員等

一般職
（一）

准教授

講師・助教

技術職員

教授

准教授

外国人研究員

教務員補佐

事務補佐員

技術補佐員

非常勤研究員

研究支援推進員

34

21

21

4

3

3

2

2

2

18

3

-

-

-

49

11

16

5

12

2

5

30

35

18

20

4

3

2

1

2

3

20

2

-

-

-

46

20

13

5

20

2

7

31

35

16

20

4

3

2

2

2

4

12

3

-

-

1

44

21

12

6

19

3

7

R
･
A

派遣社員

教授

33

O
･
A

平成
29
平成
30
平成
31

職員構成（技術職員を除く）令和元年 9 月 1 日現在
所長・京都大学防災学系長 : 橋本
副所長

学（平成３１年４月１日～令和３年３月３１日）

多々納 裕一・石川 裕彦・畑山 満則

グループ・部門・センター
総合防災研究グループ
社会防災研究部門

教授（ グループ長：多々納

准教授・講師裕一（部門長：多々納

都市空間安全制御

非常勤職員

非常勤研究員等

H31．4．1～R2．3．31 )

裕一

西野

助教

H31.4.1～R2.3.31 ）智研

矢野佐永子・岡田達司 永尾 誠也(OA)・吉田悠(tw)・伊藤晴子(tw)起(OA)・松木彰(OA)（兼）
都市防災計画

牧 紀男

関口 春子

磯村 和樹(s)・飯山 円 曽我部哲人(OA)・大津山(t)

防災技術政策堅介(OA)

佐山 敬洋

井上 園・才寺 香織・山本 浩大(OA)・SAHULAHOURNAT,YAMAMOTO, Eva

Netrananda（学・外）・山Florence(講師)Siska(t)田 真史（学）・菅原 快斗(r)防災社会システム

多々納 裕一◎SAMADDAR,

加藤 靖代

マシューズ 歩来(g)・植田 和輝(OA)・

Subhajyoti

RAHADIANTO, Haris(OA)・JIN, Guolu(OA)・周 月笛(OA)・
妹尾 淳史(OA)・郭- 12 -佳

(OA)
国際防災共同研究（客員）DALGUERGUDIEL ， LuisAngel☆※

地域医療 BCP 連携

小池薫（連携）大鶴牧

紀男（兼） 倉田 真宏（兼）地震リスク評価高度化（寄附） 川瀬

繁（連携）

博（特）

長嶋 史明（特）伊藤 晴子(tw)（兼） 伊 藤 恵 理 ( 特 ）・ SUN,
Jikai(r)

附属巨大災害研究センター（ センター長：畑山 満則

巨大災害過程

矢守 克也

H31.4.1～R3.3.31 ）

大西 正光

酒井 順子

LEE, Fu Hsing(特)（育休）・松原 悠(r)・朴 慧晶(r)・中野 元太（特）・GOLTZ James Dennis（学・外）・
ZHANG,Wenjun(K)・大門大朗（学）・岡田 夏美(r)

災害情報システム畑山 満則◎

清水 豊子

杉山 高志(r)・河越 基(OA)・藤田翔乃(OA)・秋月伸哉(OA)

災害リスクマネジメント

Ana Maria CRUZ 横松 宗太

宮内 智子・ミネルビ 平子 遼(OA)・上山 遙路
ーノ 利花(OA)・LIN

Lexin（学・外）
・TZIOUTZIOS，
Dimitrios(r)
歴史災害史料解析（客員）古橋 大地☆

阪本

真由美☆

SUAREZ PABA ， Maria
Camila(r)

地域災害（客員）湧川 勝己☆

国際災害情報ネットワーク（客 石荒木 裕子☆

磊☆※員）
地震・火山研究グループ
地震災害研究部門
強震動（ グループ長：松島信一（部門長：澤田 純男
岩田 知孝

H31．4．1～R2．3．31 )H31.4.1～ R2.3.31 ）

浅野 公之

浅野 幸

永井 夏織(OA)・VIENS
Loic（学・外）耐震基礎

澤田 純男◎

構造物震害

松島 信一

後藤 浩之

森 美穂(兼）荒木 紀子(兼）YE,Ting(OA)・増田竣介(OA)・澤 昭吾(OA)

地震防災研究部門
耐震機構（部門長：MORI,James Jiro
池田芳樹

H31.4.1～R2.3.31 ）倉田 真宏

蒲生 千里(tw)MARZANO，Giuseppe
Antonio(r)・XIE，
Jinzhe(r)・QI, Liangjie（学・外)・新本 翔太- 13 -

（学）地震テクトニクス

大志万 直人吉村 令慧

地震発生機構MORI, James Jiro 大見 士朗

山田 真澄

松鳥 正美(兼）鈴木 健士(r)松鳥 正美(兼）木内 亮太(r)◎附属地震予知研究センター
地殻活動（ センター長：西上 欽也
澁谷 拓郎

野田 博之

H31.4.1～R3.3.31 ）徐 培亮

坪内まどか・和田 恭 金木 俊也（学）
子(tw)

海溝型地震

橋本

内陸地震

学

西村 卓也

山下 裕亮(宮） 松本 充代・平尾由美 水戸川 司(r)・西川 友章
香(tw)（学）・伊東優治（学）飯尾 能久 (阿） 深畑 幸俊

秋月美佳・阪口 光

佐藤 大祐（K)・加藤 慎

矢守 克也（兼）(t)(阿）・田中 三恵(t) 也(r)・津田 寛大(r)・篠島僚平（学）(阿）地震予知情報

西上欽也◎

伊藤 喜宏

直井

誠

三和佐知栄(t)・森山富 太田和晃(特)・GARCIA,士子(tw)・安江尚子

Emmanuel Soliman Mor-・植村美優(r)・劉(t)・谷口 佳世・小倉 tel(特）久美子

弋鋒(OA)・片上智史（学)・佐脇泰典(OA)・
井上智裕(OA)・大柳修慧(OA)・FARAZI, Atikul
Haque(OA)

地球計測

宮澤理稔

リアルタイム総合観測片尾

地球物性（客員）辻

附属火山活動研究センター
火山噴火予知（桜）浩山﨑健一（宮）戸髙 可奈(宮）健☆

（ センター長：井口 正人
井口 正人◎

中道 治久

H30.4.1～R2.3.31 ）山本 圭吾

大志万 直人（兼）大見 士朗（兼）山田 大志
藤田 正治（兼）池田 幸美(l)・清水 里 棚田 嘉博(K)・恵・萩原 ルリ子(t)・ POULIDIS，

宮田 秀介（兼）森田 依子(t)・島木 亜 Alexandros-Panagiotis
矢子(t)・竹ノ下いづみ （特）・三反田めぐみ(g)(t)・池田裕美(t)火山テクトニクス（桜）地盤研究グループ
地盤災害研究部門
地盤防災解析

山地災害環境筒井 智樹（特） 為栗 健

（ グループ長：釜井俊孝（部門長：松浦H31．4．1～R2．3．31 )純生

H31.4.1～R2.3.31 ）渦岡 良介

千木良 雅弘味喜 大介（特）

上田 恭平

松四 雄騎

齊藤 隆志

谷 千佳子・河津ゆか 田中宣多（特）・XU，りJiawei(r)北村 和子

荒井 紀之(K)・渡壁 卓磨(r)・福井 宏和(r, TA)・
PADILLA MORENO，
Cristobal Alfonso(K)・太田 凌嘉（学, TA)・菊池美帆(TA)- 14 -

傾斜地保全

松浦 純生◎

附属斜面災害研究センター
地すべりダイナミクス

寺嶋 智巳（ センター長：釜井 俊孝
釜井 俊孝◎王

石田 美穂
H31.4.1～R3.3.31 ）

功輝

土井 一生

中辻久美子・佐原朋子黄

超 (r) ・ CHANG ，

Chengrui(r)
地すべり計測松浦 純生(兼） 山﨑新太郎（徳森長 公仁（徳地）地）
大気・水研究グループ（ グループ長：中北気象・水象災害研究部門

英一（部門長：中北

災害気候
暴風雨・気象環境石川 裕彦

H31．4．1～R2．3．31 )英一

H31.4.1～R2.3.31 ）

榎本

剛

井口 敬雄

西出 依子

竹見 哲也

堀口 光章

戸田 嘉子・中前 久美 NAYAK, Sridhara（特）・(t)

塩崎 公大(r)DUAN，Guangdong(特）柳瀬 友朗(r)

耐風構造

丸山 敬

西嶋 一欽

登阪 美穂・久瀬 美 土井こずえ(k)・劉紀・小宮 拓海(t)

沿岸災害

森

信人

美智

(r)

神﨑 景子(t)・吉村美 間瀬 肇(K)・宮下 卓也
希(t)(OA・r)・福井 信気（学）
・CHANG, Che-Wei（特）・WEBB, Adrean
Andrew（特）・浦野 大介(OA)

水文気象災害

中北

英一◎

山口 弘誠

辻 まゆみ

WU

Ying-Hsin（特）・

小坂田 ゆかり（学）気象水文リスク情報(寄附）佐々木寛 介 志村 智也（特）田伐 久美子

本間 基寛(K)

（特）
竹之内

健介

（特）
附属流域災害研究センター（ センター長：中川一

H31.4.1～R3.3.31 ）流砂災害

藤田 正治（宇） 竹林 洋史（宇）宮田 秀介（宇) 田中 佳代(宇)

都市耐水

五十嵐 晃

河川防災システム中川 一◎（宇) 川池 健司（宇) 山野井 一輝(宇) 杉村 夏世(t)(宇)米山 望

森 美穂（兼）TALCHABHADEL ,Rocky
（学・外）
（宇）
・徳永千
鶴(g)（宇）沿岸域土砂環境

平石 哲也（宇）松本 友理（宇）内山 清 (k)（大）流域圏観測

井 口 正 人 ( 兼 ）馬場康之（白)・三浦晴美

平原 珠麻(g)(潮）（穂）
附属水資源環境研究センター

吉田聡（白)（ センター長：角

地球水動態

堀 智晴

地域水環境システム

田中 茂信

哲也

H31.4.1～R3.3.31 ）
西川 洋子

田中 賢治

沢田 裕美・古谷 千 胡 茂川（特）・渡邊 紹
絵・横尾真由美・安富 裕(K)・塩尻 大也（学）・- 15 -

奈津子(t)KHUJANAZAROV,Temur（特〉

社会・生態環境

角 哲也◎

竹門 康弘

野原 大督

茨木純子・建部京子 小林 草平(K)・小柴 孝

KANTOUSH,

・AHMED,(t)・戸田輝美(t)・楠浦 太（学）Sameh Ahmed

美智子(t)・竹貫純子(t) Mohamed Saber Mohamed Sayed(k)・
HABIBA，Omar Mohamed Ali(k)

水資源分布評価・解析（客員） 杉田 倫明☆
研究企画推進室

畑山 満則室長

小森 大輔☆

森本 慎子(t)王真田 奈生子 (tw)

功輝准教授

(兼）
・澁谷 拓郎 （兼）・野田 博
教授（兼）
・森

信 之准教授（兼）・人教授（兼）

山口 弘誠准教
授(兼））広報出版企画室（

マネージャー：佐伯 かおる（◇） ・ JAMES, Wilma Theonesta （◇） H31.4.1～R2.3.31 ）室員

松浦 秀起(技術職員

稲田 弘子(tw)

兼）

技術職員構成
技術職員
室

長

非常勤職員

高橋 秀典

中村 慎哉（◇）
田中 愛子(g)

観測技術グループ園田 忠臣(桜）久保 輝広(白）・市田児太朗（穂）・小松信太郎（宮）・竹中 悠亮(桜）（休）

実験技術グループ三浦勉(宇）冨阪 和秀（兼）(阿）・加茂 正人(宇）・波岸 彩子・種継 圭佑
機器開発技術グループ 冨阪 和秀（阿）三浦情報技術グループ勉（兼）（宇）・米田 格・西村 和浩（宇）（休）･中川

潤・長岡 愛理

山崎 友也
松浦 秀起・澤田麻沙代・川﨑 慎吾・中本 幹大◎…部門長，センター長
常勤研究員(防災研）☆…客員教員(OA)…オフィス・アシスタント外)…学振・外国人特別研究員（北)…北陸観測所(特）特定教員・研究員(s)…教務補佐員 (t)…技術補佐員(TA)…ティーチング・アシスタント(穂)…穂高砂防観測所(徳地)…徳島地すべり観測所（阿)…阿武山観測所（桜)…桜島火山観測所（鳥)…鳥取観測所（休）…休職

◇特定職員

(K)…非

(l)･･･労務補佐員(TA)…ティーチング・アシスタント （学）…学振特別研究員 （学・(OA)…オフィス・アシスタント（学・外)…学振・外国人特別研究員…宮崎観測所※…外国人研究員(k)…非常勤研究員(外部資金) (ｇ)…研究支援推進員(r)…リサーチ・アシスタント

観測所(連携）…連携教員- 16 -(大)…大潟波浪観測所（徳)…徳島観測所（育休）…育児休業（学）…学振特別研究員（上)…上宝（屯)…屯鶴峯観測所（宮)研究分野・領域

社会防災研究部門

自然災害研究協議会
総合防災研
究グループ

協議会

巨大災害研究センター

共同利用・共同研究
拠点委員会

教授会

総合調整会議地震・火山研
究グループ

・強震動
・耐震基礎
・構造物震害地震防災研究部門

・耐震機構
・地震テクトニクス
・地震発生機構所長

副所長

研究・教育委員会

副所長

広報国際委員会

大気・水研
究グループ

・火山噴火予知・火山テクトニクス

地盤災害研究部門

・地盤防災解析・山地災害環境・傾斜地保全斜面災害研究センター

・地すべりダイナミクス･地すべり計測

気象・水象災害研究
部門

・災害気候・暴風雨・気象環境
・耐風構造
・沿岸災害
・水文気象災害・気象水文リスク情報(日本気象協会）

流域災害研究センター

自己点検・評価委員会

技術室
安全衛生委員会
情報セキュリティ委員会
人権委員会
研究コンプライアンス推進委員会
財務委員会
放射線障害防止委員会
厚生委員会

水資源・環境研究セン
ター
広報出版
企 画 室

研究企画
推 進 室

事務部
図 2.1

管理・運営組織（令和元年度）- 17 -

・地殻活動･海溝型地震・内陸地震
・地震予知情報
・地球計測
・リアルタイム総合観測・地球物性（客員）

火山活動研究センター

将来計画検討委員会
地盤研究
グループ

・巨大災害過程
・災害情報システム
・災害リスクマネジメント
・歴史災害史料解析（客員）・地域災害（客員）・国際災害情報ネットワーク（客員）

地震災害研究部門

地震予知研究センター

副所長

・都市空間安全制御
・都市防災計画・防災技術政策・防災社会システム・地域医療 BCP 連携
・国際防災共同（客員）・地震リスク評価高度化（阪神コンサルタンツ）

・流砂災害
・都市耐水
･河川防災システム・沿岸域土砂環境
・流域圏観測・地球水動態・地域水環境システム
・社会・生態環境
・水資源分布評価・解析（客員）2.2 各種委員会
2.2.1 将来計画検討委員会

その時の事情により考えても良い，というバッファ

委員会は，平成 29-30 年度は，堀教授（委員長），

ーを導入した．

井口（正）教授，岩田教授，中北教授，藤田教授，

3）
ポイント管理される定員数と人数管理されるシー松浦教授（技術専門委員長），松島教授（施設整備専

リング数を一元化して理解するため，「グループポイ門委員長），矢守教授，廣中室長，隅井主任（平成ント」を導入することに加え，「各研究グループは，

30 年 3 月末まで），中村主任（平成 30 年 4 月より），『グループポイント』値を目安として，各年度達成

高橋技術室長（オブザーバ参加）で構成された．

すべき値を確認するとともに，教員構成，空きポス

平成 31・令和元年度は，多々納教授（委員長），

トの負担状況，研究・教育の継続性を考慮し，適任

飯尾教授，岩田教授，渦岡教授，澤田教授（技術専

候補者の有無を総合的に判断して人事の優先順位を門委員長），平石教授，堀教授，丸山教授（施設整備

継続的に考える．研究グループ内で特定のポストが専門委員長），牧教授，森教授，矢守教授，山手室長，

長期に亘って空く事態を避ける努力をする．
」
ことを中村主任（令和元年 9 月末まで），大村主任（令和元

盛り込んだ．

年 10 月より）で構成され，高橋技術室長がオブザー

4）前項の方針を原則としながらも，各グループのグバで参加した．

ループポイントを超過するおそれがある場合は，研ルーチンワークとしては，所長諮問の幾多の人事究グループを越えた調整も考慮する．執行部と関係開始に関して人事準備委員会を立ち上げ答申を実施

教授等との間で，基本的事項についての話し合いのした．それ以外の内容は以下の通りである．

場を設ける． なお，フレキシビリティを高めるため

平成 29-30 年度は，将来計画検討委員会の下には，に，ポイント数などのバランスから，「大気・水グル

施設整備専門委員会，技術専門委員会が設置され，ープ＋総合防災グループ」，「地震・火山グループ＋活動を行った．

地盤グループ」の枠で調整することも可能とする．

人事に関しては，「人事開始手順に関する基本方

このような調整等を行った場合，執行部の交替を越針」の修正・変更について触れておきたい．同基本

えてその情報を継承する．

方針は平成 25 年度より開始された 8 か年で 11 ポイ

5) 教員の採用に当たっては公募を原則とするが，定ントの定員削減と継続する95%シーリングに対応す

員削減とシーリングに対して柔軟に対応できるようるため，平成 22 年 5 月の教授会で採択された．そのな人事を検討する．

後，平成 27 年 1 月に将来計画検討委員会にて修正・

6）以上の基本方針を原則としつつ，所長が副所長と変更がなされてきたが，まず平成 28 年 12 月 9 日に相談しながら，大局的な観点から人事を進める．

将来計画検討委員会で採択されたのちに，同日教授

以上のような変更により，定員削減下の人事開始に会に報告，平成 29 年 1 月 13 日に教授会で承認され関する手順やその基本方針の柔軟化と話し合い機会た．その内容の骨子は以下のとおりである．
1) 教授ポストを優先的に順次採用することを当面が公式に創設された．
また，1）改組，2）定員削減に伴う人事ポスト返

凍結すること，還計画に関しては，
平成 28 年度まで将来計画検討委

2) 定員削減は，平成 25 年 4 月段階の各研究グル

員会での議論を受けて検討が進められた．改組や空ープの定員ポイントを基準として，各 年度の定員削

きポストを利用した新領域創成部門構想に関しては，減分及び 95％シーリングを応分負担することとし，検討はされたものの，結論としては，この間に日のポイント数が均等に近くなる「大気・水グループ＋

目を見ることはなかった．一方，改組に関連して，

総合防災グループ」，「地震・火山グループ＋地盤グ

バーチャル組織の創設・活用が議論されてきた火山

ループ」
それぞれの合計でポイントを満たすことも，

活動研究センターの拡充や災害医療分野の創設等に- 18 -

関しては，1）火山活動研究センターへの火山テクト

ヒアリング（人事構想グループヒアリング）を実施

ニクス研究領域の新設（平成 30 年 6 月 8 日設置 准し，人事将来構想を共有化した．次に，人事の優先

教授 1（再配置定員），外部資金により特定教授 1，

順位を設定し，人事を開始するという方法をとるこ

特定助教 1 で構成）
，2）連携研究分野「地域医療 BCPととした．
併せて，若手重点戦略定員の配置を契機として，連携研究分野」（平成 30 年 12 月 14 日設置 京都大

災害の学理と防災に関する総合研究に関わる新しい学附属病院との連携）として結実する．
また，この間，京都大学が指定国立大学法人に認研究分野を開拓し，若手教員がキャリアアップでき

定されたことに伴い，若手教員比率に関する目標がる体制を整えるために，「次世代防災・減災研究推進設定された．これに伴い，平成 30 年 11 月 27 日に若プロジェクト」を設置した．プロジェクト教員の配手重点戦略定員の公募がなされ，防災研究所も応募

置，プロジェクトの管理等を行うために，次世代防し，採択された．原則として助教の定員を措置する

災・減災研究推進プロジェクト運営委員会を組織しが，0.5 名単位の措置も可能とされていたこともあり，た．その上で，定員の措置を希望する部門・センタ

平成31年1月教授会の後で実施された教授懇談会にーは，要求分野の緊急性，重要性，将来性等を明記て，1.6 ポイント分の人件費（0.1 ポイント＝100 万した要望書を運営委員会への提出を求め，当プロジ円）を防災研究所で負担（所長裁量経費）し，若手ェクトを担当する助教の採用手続きを実施しうる体重点戦略定員を活用して定数内助教 4 名を採用する制を整えた．

という方向で申請するという方針が了承された．申また，卓越研究員事業に関しては，テニュアトラ

請に際して，防災研究所では，シニア教員のキャリック特定助教ポストを 1 件公開し，募集・選考を行

アパス制度を制定し，教員の年齢構成の若返りを促った．令和元年度には，選考の結果採用には至らな進する方策をとっているなどすでに部局としての努かった．

力を進めてきていること，今回に応募に際しては「現「バーチャル研究センター」に関しては，防災研

在，分野・領域に固定的に配置されている助教ポス

究所規定第 12 条に従い，所長が定める防災研究所のトをすべて所長預かりとし，
平成 31 年 4 月以降に助内部組織として，「連携研究ユニット」を設置するこ教の選考を希望する部門・センターは，まず，所長ととし，「京都大学防災研究所の連携研究ユニットにに対して要求の緊急性，重要性，将来性を示して助関する内規」（令和 2 年 3 月 13 日所長裁量制定）を教の配置要求を行う体制とする」ことが盛り込まれ取りまとめた．隔地研究施設に勤務する教員がよりた．

研究成果をあげやすくする仕組みづくり」に関して

さらに，白眉プロジェクト，部局連携型として運は，隔地観測所の将来計画と教職員配置ワーキング

用される「卓越研究員」の採用に関してもより戦略

グループを設置し，現地視察，隔地施設を抱える研的に候補者を探すこと等が奨励されることとなった．

究センターからのヒアリング，意見交換を通じて，

令和元年度には，このような状況の下で，新体制改善方策に関する提言を取りまとめる予定である．

による将来計画検討委員会が発足した．定数削減やシーリングに対応し，かつ，若手重点戦略定員の措2.2.2 研究・教育委員会

置や卓越研究員の獲得等を通じた若手研究者比率の本委員会は，防災研究所における研究・教育に関向上を目指すこととなった．以前より懸案となってする様々な検討を行う委員会である．当委員会でのいた「バーチャル研究センター」や「隔地研究施設

検討は執行部と密接に連携させるため，
平成 17 年度に勤務する教員がより研究成果をあげやすくする仕から研究・教育担当の副所長が委員長を務めている．

組みづくり」に関しても，取り組むこととなった．

平成 17 年の発足当時，
当委員会には研究専門委員会，まず，人事システムに関しては，防災研究所に設

教育専門委員会，共同利用企画専門委員会，および置されている 4 つの研究グループで教育研究上のミ

技術専門委員会の各専門委員会が所属，
平成 19 年度

ッションや将来構想について議論を実施した上で，からは図書専門委員会も加わった．さらに平成 22- 19 -

年度の第 2 期中期計画のスタートとともに共同利

形を変えて継続することとなった．
平成 28 年度に拠

用・共同研究拠点への移行に際し，研究企画推進室

点の継続申請が認められ，第二期がスタートした．

を設置した．また技術専門委員会は将来計画検討委

共同研究の種目に「国際共同研究」を加え，拠点研員会へ移動し，共同利用企画専門委員会は廃止され究の国際化に力を入れている．共同利用・共同研究

た．その結果，教育専門委員会・研究専門委員会・

拠点は，学外の研究者が過半数を占める共同利用・

図書専門委員会・研究企画推進室が研究・教育委員

共同研究拠点委員会（以下，拠点委員会）により運会に所属する専門委員会となったが，平成 23 年度に営されている．拠点委員会は，共同研究課題の募集・は，研究企画推進室と所掌が重複する研究専門委員

審査・採択も行うなど，従前の全国共同利用研究施会は廃止された．

設に比べ，コミュニティの意見をより反映させる制

平成 22 年度には JSPS の組織的な若手研究者等海度となっている．

外派遣プログラムに「海外フィールド研究を中心とこの拠点委員会をサポートし，かつ外部資金等のした国際防災実践科学の戦略的推進と若手人材育

大型プロジェクトや国際交流・国際共同研究の企画

成」（代表者：寳教授）が採択されたことから，当委立案のために，所内措置として研究企画推進室が，員会の下に若手育成ワーキンググループを設け，派研究企画推進室は，
平成 22 年度より設けられている．

遣候補者の選定を行った．
その後平成 23 年度からは，研究・教育担当の副所長を室長とし，教授 3〜4 名，

JSPS の頭脳循環を加速する若手研究者戦略的海外准教授 2〜3 名と事務補佐員，KURA リサーチ・ア

派遣プログラム「複雑化する巨大災害に対する総合

ドミニストレーター1 名（令和元年 7 月より）から防災学確立に向けた最先端国際共同研究」
（代表者：

構成され，
これらの企画・立案の任にあたっている．

岩田教授）にも採択され，同様に若手育成ワーキン

研究企画推進室の独自企画として，
平成 23 年度から

ググループで派遣候補者の選定を行った．いずれのは研究の中長期的ビジョンを所内で忌憚なく議論すプロジェクトも平成 25 年度末までに終了したことるための「重点領域ワークショップ」を毎年 1 回開から，若手育成ワーキンググループは廃止された．

催し，強みを生かしニーズに対応した組織改革に向

平成 29 年度に JSPS の頭脳循環を加速する戦略的国

けた所員相互の意志疎通を図ってきている．さらに際研究ネットワーク推進プログラムに「自然災害の外部資金獲得あるいは概算要求を念頭においた議論

メカニズム解明と総合防災学確立に向けた国際共同

もなされている．平成 29 年度と平成 30 年度には，研究ネットワークの形成」という課題が採択された拠点の機能強化のための概算要求に「サイエンスデ（代表者：澁谷教授）．このプログラムは平成 30 年

ータの効果的なオープン化による新たな防災情報の度からは，国際的な活躍が期待できる研究者の育成

創出と発信」というプロジェクトを申請したが，採事業となり，課題名も「総合防災学確立に向けた国

択には至らなかった．令和元年度には，「犠牲者ゼロ

際共同研究をけん引する若手研究者の育成」と変更を目指す即時観測・予報・避難のための総合防災研され，令和元年度まで実施された．この間，若手研

究コアの構築」としてプロジェクト申請したが，採究者海外派遣連携委員会が当委員会の下に設置され，択には至らなかった．

派遣候補者の選定や在外研究の支援などを行った．

大学附置研究所も大学教育に対する貢献が重要

当研究所は平成 17 年度から特別教育研究経費（拠な課題となっており，教育専門委員会を中心にその点形成）の枠組みで，「災害に関する学理と防災の総ための検討を行っている．防災研究所の教員が提供

合的対策のための研究推進事業」に採択され，全国している授業科目をホームページに掲載して社会一

共同利用研究所として活動を行ってきた．平成 21

般に情報を公開してきている．また，学生教育にあ

年度に新たな枠組みである共同利用・共同研究拠点

たって研究科と連携し，また，共同利用の枠組みのに申請，「自然災害に関する総合防災学の共同利用・

中で防災研究所として学生を受け入れて教育を行う

共同研究拠点」として認定された．そして，平成 22

方法を模索してきた．総数 350~400 時間，総勢 35

年度から27年度までの6年間，拠点としての活動を，名ほどの非常勤講師の任用枠を活用して，他研究機- 20 -

関の第一線の研究者による集中講義を依頼し，防災

出版専門委員会，行事推進専門委員会，ネットワー

研究所所属の学生教育に有効活用してきた．しかしク専門委員会（LAN 管理運営委員会，情報基盤専門ながら，予算措置のある非常勤講師の任用枠が平成委員会），図書専門委員会，国際交流専門委員会，

29 年度から段階的に減らされ，
平成30 年度は22 名，

産官学連携推進専門委員会が含まれていた．これは，

208 時間の任用となった．平成 31 年度（令和元年度）

将来計画検討委員会研究企画小委員会によって提案をもって予算措置がなくなることから，非常勤講師

されたパブリックリレーションズの一元化を目指しの制度を継続させるために，部門・センターの経費たものであった．その後，平成 18 年度には産官学負担による任用を可能とするよう「防災研究所非常連携推進専門委員会が将来計画検討委員会に，平成

勤講師任用に関する申合せ」を改訂した．この改定

19 年度には図書専門委員会が研究・教育委員会に，を受け，令和元年度には，従来の予算措置により 15

それぞれ移管された．また平成 21 年度からは，情名，87 時間，部門・センターの経費負担により 5 名，

報セキュリティ委員会が新たに本委員会に加わった．

24 時間の任用を行った．

平成 27 年度には，国際的広報活動の重要性を鑑み，

平成 25，26 年度には新しい試みとして，研究企

本委員会の名称を広報国際委員会に変更した．同時

画推進室が URA 宇治分室と協力し，科学研究費補に世界防災研究所連合事務局を広報国際委員会の一助金の申請書に対する事前アドバイスを実施した．

員とした．

研究企画推進室では科学研究費補助金の採択率向上に向けた申請・採択データの分析を行うとともに，以下に，広報国際委員会内の各専門委員会の業務について記す．

平成 27，
28 年度は，URA 宇治分室の協力のもとで，広報・出版専門委員会は，「京都大学防災研究所

他の外部資金も含めた獲得のための所内向けレクチ

年報」，「DPRI Newsletter」，「京都大学防災研究ャー開催に重点を置いた．

所 要覧」など冊子の刊行，ホームページの整備およ平成 30 年度には「自然災害に関する総合防災学

びコンテンツの更新，Facebook 等 SNS による情報の国際共同利用・共同研究拠点」として，国際共同発信，メールマガジンの発行などを担当している．

利用・共同研究拠点に新規認定を申請したが，採択

活動の詳細については別項「7.1 出版物」，「7.2 ホには至らなかった．

ームページ」を参照されたい．
行事推進専門委員会は，研究発表講演会，公開

2.2.3 広報国際委員会

講座，宇治キャンパス公開（宇治キャンパス公開実(1) 広報国際委員会とその専門委員会

行委員会と連携）の企画・運営を担当している．活広報国際委員会は，広報国際担当副所長，広動の詳細については別項「3.7 研究発表講演会」，

報・出版専門委員会，行事推進専門委員会，国際交「6.3 公開講座」，「6.4 宇治キャンパス公開」を参流専門委員会，情報基盤専門委員会，情報セキュリ

照されたい．

ティ委員会，世界防災研究所連合事務局の各専門委

国際交流委員会は，海外の研究教育機関と防災員会の委員長（ただし，情報セキュリティ委員会は研究所との学術交流協定書の締結に関する準備・調幹事，世界防災研究所連合事務局は事務局長），そ整を担当している．活動の詳細については別項

して，技術室，広報出版企画室，担当事務の代表者「4.2.1 国際交流協定」を参照されたい．

から構成されている．毎月，委員会を開催して各専

情報基盤専門委員会は，学内・研究所内のコン門委員会の活動内容を確認するとともに，必要に応ピュータネットワークや共通情報基盤の計画管理運

じて審議を行い，その内容を教授会に報告してい営に関する事項を担当している．

る．

情報セキュリティ委員会は，平成 16 年に京都大広報国際委員会は，平成 15 年度に対外広報担当

学の情報セキュリティ対策に関する規程に基づいて副所長が委員長を務める対外広報委員会が発足した

設置された委員会であり，所長が委員長を務める．

ことに始まる．対外広報委員会には，当初，広報・ネットワークのセキュリティ確保に関わる事項，ソ- 21 -

フトウエアのライセンス監理，情報セキュリティ講⑤

学内外の広報担当部署等との情報交換：学内のライトユニット 2 件に参加，科学技術広報研

習会の開催を通じた啓発活動などを担当している．

究会に参加，等

世界防災研究所連合事務局は，防災研究所内に設置された世界防災研究所連合（GADRI）の事務局である．前述のとおり，平成 27 年度に広報国際委

2.2.4 その他委員会

員会に加わり，2015 年7 月に実務担当者として英語

自己点検・評価委員会は，防災研究所の研究教育

を母国語とする特定職員を広報出版企画室に 1 名新水準の向上を図り，本研究所の目的および社会的使たに配置した．活動の詳細については別項「4.3命を達成するため，研究所の研究教育活動などの状GADRI」を参照されたい．

況について自己点検・評価を行う委員会であり，過去の自己点検評価報告書もこの委員会が作成してい(2) 広報出版企画室

る．

上述のような広範にわたる広報活動の重要性か

平成 22 年度から中期計画に則った年度毎の業務

ら，平成 19 年 7 月 1 日付で対外広報担当副所長（当進捗状況調査が全学的に実施されるようになり，6時）の下に防災研究所の内部組織として「広報出版

年毎の中期の区切りに行われる法人評価への対応も企画室」が設置された．平成 29 から令和元年は，広自己点検・評価委員会の用務になっている．本報告

報国際委員長（広報国際担当副所長）が室長を，広の該当年度である平成 29 年度から令和元年度は，
国報・出版専門委員会委員長が副室長を務め，室員と立大学法人評価の第3期中期目標期間の2～4年目でして，特定職員 2 名（マネージャー1 名，世界防災あり，令和元年度末の 4 年目終了時に研究所の現況

研究所連合事務局担当者 1 名）
，技術職員 1 名，時間を報告した．その内容は第 9 章に掲載している．
情報セキュリティー委員会は，全学セキュリティ

雇用職員（週 3 日勤務 1 名）というメンバーで運営された．

ポリシーに基づいて研究所としてのセキュリティー

広報出版企画室は，広報国際委員会の事務局であ実施手順を定め，ネットワークセキュリティの管理り，室員は広報・出版専門委員会と行事推進専門委を行ってきた．
平成 23 年度からは所有するソフトウ

員会の委員をも務めている．また，世界防災研究所

エアライセンスの管理を全所的に行うことが求めら

連合事務局の実務担当者も広報出版企画室に在籍しれるようになり，毎年コンピュータソフトウエアのている．広報・出版専門委員会，行事推進専門委員

利用状況とライセンスの保有状況の調査・確認を行会，世界防災研究所連合事務局の実務以外に，広報っている．また，平成 23 年度から従前のネットワー

国際委員会のもとで広報出版企画室により実施されク専門委員会と LAN 管理運営委員会を統合して情た活動は以下のとおりである．

報基盤専門委員会を設置し，情報ネットワークを含①

防災ミュージアムの企画・運営（「6.5.1 研究所

む研究所の情報処理・通信の基盤整備と運用管理をの公開」参照）．

担うこととなった．

②③

サイエンスコミュニケーター養成事業の企

安全衛生委員会は，平成 16 年度の国立大学法人

画・運営（「6.5.4 サイエンスコミュニケーター

化以後，京都大学の規程に沿って設置されたもので，の養成」参照）．

労働安全衛生法に準拠して実施される安全衛生管理

研究成果についてのプレスリリース：平成 29体制の中での部局対応委員会であり，衛生管理者の

年度 3 件，平成 30 年度 4 件，令和元年度 5 件

選出，部局の安全衛生管理を担当する．

（いずれも京大本部国際広報室を通じて京大④

人権委員会は，同和問題等に加えて，種々のハラ記者会へ投げ込み）

スメント問題（いわゆるセクシャル・ハラスメント，

来訪者へ配布する防災研究所グッズの企画・

パワー・ハラスメント，アカデミック・ハラスメン

製作：クリアファイル，ボールペン，見学施ト）の防止に関し必要な事項および人権問題等が生設紹介パンフレット，等

じた場合の対応を行うことを目的として設置されて- 22 -

いる．

財務委員会は，予算，決算に関する事項，資産管厚生委員会，放射線障害防止委員会は，従前より理に関する事項，その他財務に関する事項について設置されているものであり，それぞれ教職員の福利検討するために，平成 17 年 10 月より設置されてい

厚生，研究所内外の放射線施設の安全の確保の役割

る．所長，副所長 3 名，その他所長が必要と認めるを果たしている．

者（若干名）で構成されている．

- 23 -

2.3 財政表 2.3.1 に防災研究所の平成 29 年度から令和元年

採択件数，金額がこの 3 年間は減少傾向にある．一度の歳出決算額をまとめた．外部資金に関しては，方，共同研究，受託研究，奨学寄附金については件

科学研究費補助金の採択状況とそれ以外の資金の受数，金額ともに安定している．

け入れ状況を表 2.3.2 に示した．科学研究費補助金は，

表 2.3.1 予算の変遷
区分
人件費
物件費
計

歳出決算額（運営費交付金，施設整備費）〔単位：百万円〕
平成 29 年度
平成 30 年度
令和元年度
1,320
1,245
1,242
722
566
776
2,042
1,811
2,018

表 2.3.2 外部資金の受入状況(1) 科学研究費補助金の採択状況〔単位：百万円〕

平成 29 度
研究種目

挑戦的研究

件数
採択数
5
4
64
42
19

(萌芽・開拓)

7

若手研究

13

（若手 A 含む）

9

新学術領域研究
基盤研究

2
1
0
0

研究活動スタート支援
特別研究促進費計103
63

平成 30 年度

金額
52
164

件数
採択数
5
4
64
41
11

2

5

令和元年度

金額
30
137
12

13
32

6
3
0
1
1

1
0

97
57

251

件数
採択数
2
1
58
32
9

金額

5

3
125
17

8
22
0
8
209

5
1
0
0
0
78
43

7
0
0
152

※特別研究員奨励費を除く．
※上段に「応募件数＋継続件数」，下段に「継続件数＋新規採択数」を入れている．
※金額は「継続課題」＋「新規採択課題」の内定額（直接経費のみ）の合計を入れている．

- 24 -

(2) 外部資金受入状況
区分
共同研究
受託研究
奨学寄附金
計

件数
金額
件数
金額
件数
金額
件数
金額

平成 29 年度
30 件
59
46 件
777
70 件
46
146 件
882

- 25 -〔単位：百万円〕
平成 30 年度
令和元年度
34 件
29 件
40
30
44 件
46 件
630
762
65 件
78 件
51
55
143 件
153 件
721
847

2.4 研究教育環境
2.4.1 研究施設

役割を見直しつつも，強化すべきものである．

防災研究所は多くの大型実験装置を有してい京都大学の中期計画 3-5（第 1 期）においても，るが，中でも以下のものが特筆できる．

「全国共同利用研究施設を活用し，学内の大学(a) 宇治キャンパス内の，強震応答実験室，耐院学生の研究指導の効果を高める」とされてい震構造実験室，境界層風洞実験室，遠心載荷試

る．研究所の将来を考える上でも，これらは，験装置，地すべり再現実験装置など．

on-site job training など，防災研究所としてユニ(b) 宇治川オープンラボラトリーの，河川総合ークで重要な役割を果たすポテンシャルを持っ河道部水路，
琵琶湖水理模型，実海域再現水路，ている. これらを踏まえて，平成 19 年度から将津波再現水槽（平成 25 年度補正予算で整備）な

来計画検討委員会の下に隔地施設ワーキンググ

ど．

ループを設置し，隔地観測所，実験所の現状を

防災研究所には多くの遠隔地の観測所がある

踏まえた集中と選択を含めた将来計画を検討しが，それらは次のように分類される．

てきた．このワーキンググループは，平成 23(1) 流域災害研究センターの白浜海象観測所，

年度に観測所等を束ねた拠点化の方針とロード

潮岬風力実験所，穂高砂防観測所，大潟波浪

マップを示した最終報告書を提案した．これを観測所踏まえて，令和元年度末の時点で，教員が常時(2) 斜面災害研究センターの徳島地すべり観測

滞在している遠隔地の観測所は，穂高砂防観測所

所，徳島地すべり観測所，桜島火山観測所，白(3) 火山活動研究センターの桜島火山観測所

浜海象観測所，阿武山観測所および宮崎観測所(4) 地震予知観測センターの上宝，北陸，阿武であり，北陸，鳥取，屯鶴峯，そして大潟の観山，鳥取，徳島，屯鶴峯，逢坂山，宮崎の 8

測所は建物を撤去した．

つの観測所

このうち，次の噴火が切迫しているとされ，7

防災研究所は共同利用・共同研究拠点として，名の教員と複数の技術職員と大学院生が現地でこれらの大型実験装置と全国各地の遠隔地施設

活発な研究活動を行っている桜島火山観測所をを全国研究者の利用に供し，研究コミュニティ

除いて，他の観測所では 1 名～3 名の教職員での中心的役割を果たすとともに大きな成果を上

多くの業務をこなしているのが実情である．こげてきた．しかしながら，一方では，施設が老れらの観測所では，拠点化構想にもとづいて，朽化する中で維持管理の予算が恒常的に不足し，若手の新規採用教職員を着任させることによっ

施設・設備を効果的に生かし切れていない状態てアクティビティが上がった観測所や，位置的のところも多い．共同利用・共同研究拠点経費に近い観測所が連携して地域防災に資する活動

や所長裁量経費などを用いてこれらの共同利用

をより一層進めているといった成果が出ている．

関係の施設，装置の維持を行っているが，十分

一方，観測項目の多様化や高度化，さらには教とは言えない．これらは，成立の経緯，部門セ

育や対外活動によって，現地教職員の負担は増ンターとの関係，研究対象，予算の裏付け，総大しており，防災研究所全体の定員削減といってが異なっており，それが問題解決の議論を複た新たな拘束条件のもとでの研究・教育活動の雑にしている．

継続を強いられている．

防災研究所にとって，これらの実験施設や装上記のような拠点化をすすめる中で，白浜海

置は，学内および全国の研究者とともに研究を

象観測所では南海トラフ巨大地震時の津波被害実施するための貴重なものであり，その機能やを避けるため，本館を高台に移転することとし，- 26 -

平成 26 年度末に竣工，移転完了した．一方，桜用が開始された．

島火山観測所では平成 26 年度の補正予算および基盤校費（特別設備費）により新たな高免（こ2.4.2 隔地観測所・実験所

うめん）観測坑道の掘削が行われ，平成 28 年 8(1) 宇治川オープンラボラトリー

月に竣工して観測を開始した．桜島における 3

所在地：京都府京都市伏見区横大路下三栖東ノ口

つめの観測坑道として，確度の高いマグマの動

宇治川オープンラボラトリーの前身である宇態把握と火山噴火の早期警戒への研究進展が期

治川水理実験所は，主として水と土に関わる災待されている．また阿武山観測所では，平成 23

害の防止・軽減を目的とした実験研究を行うた

年度より，地震学や防災学のアウトリーチと防め，昭和 28 年 8 月に設置された．平成 8 年に防災教育のための拠点構想を進め，平成 26 年度後

災研究所が全所的に改組され，全国共同利用の期～27 年度前期に耐震改修が行われた．

研究所として位置づけられたことと相俟って，

宇治キャンパスの近くに位置する宇治川オー

施設名に冠する「水理実験」に限定した単一のプンラボラトリーは，多様な大型実験施設・装施設ではなく，実態に即して，多分野の施設を置を活用しての「産官学国際拠点」としての活有して広く社会に開かれた研究，教育，学習の動を行っているが，前身の宇治川水理実験所の場であることを打ち出し，所内外の研究機関，

時代から 60 周年を迎えた平成 25 年に，流域災研究者，一般企業，学校等に対する共同利用施害研究センター本館が竣工された．この新しい設として位置づけ，平成 14 年に名称を宇治川オ

施設を最大限に利用して研究・教育活動が展開

ープンラボラトリーと変更した．

されている．

当ラボラトリーは多くのユニークな観測・実

平成 19 年度から始まった宇治キャンパス主験装置群を擁し，世界有数の規模を誇る総合観

要建物の耐震改修により，平成 25 年度末までに測実験施設である．所内の関連部門・センター

全ての宇治キャンパスの研究室の改修・移転がの教職員による観測・実験施設を利用した多種完了した．また（旧）巨大災害研究センター棟

多様な研究が実施されているだけでなく，観の耐震改修に伴い，同棟は「連携研究推進棟」

測・実験施設を用いた学部・大学院の教育研究と名称変更するとともに，広報出版企画室や共をはじめ，全国共同利用に関わる研究活動，産通セミナー室，および見学施設である防災ミュ

官学連携共同研究，研修や実習を通しての国際ージアムを備え，研究所の共同研究や広報に活学術協力など，防災研究教育活動が活発に実施用されている．また，黄檗プラザが平成 21 年されている．一例として，バングラデシュを対

10 月より一般に供用されており，防災研究所の象とした SATREPS 事業に関連した，洪水・高毎年の研究発表講演会をはじめ，世界防災研究

潮・土砂災害の多岐に渡る実験や，東北大震災

所サミットなど防災研究所主催の各種国際会議

後に導入された津波再現水槽を用いた新たな防に活用されている．このように日常的な研究教

波堤の開発等，ユニークな実験研究が実施され育環境は大きく改善されつつあるが，基盤校費ている．また，技術室と関連部門センターの教が年率 1%で減少していく中，多くの施設・設員との連携で実施している一般市民を対象とし備維持管理にあたっての予算的負担は大きい．

た災害体験学習など，防災研究成果の社会への従来，研究施設導入後の一定期間において，還元にも取り組んでいる．平成 25 年に流域災害

維持管理のための予算が配当されていたが，本研究センター本館が竣工し，教職員や学生の教部の設備マスタープランに基づく設備維持方針

育・研究環境が大幅に向上したことに加え，学が変更になり，それに対応する設備共用体制整

術交流活動やアウトリーチ活動のための施設が備に関する宇治地区における拠点として，宇治さらに整備されたことから，近年は防災・減災

地区設備サポート拠点が令和元年 10 月より運研究とその社会還元の役割をより一層進めてい- 27 -

る．

その他，降雨による斜面危険度の検討など，
所内外の研究者や地元小学校とも共同で実施し(2) 穂高砂防観測所ている．さらに，国土交通省神通川水系砂防事

所在地：岐阜県高山市奥飛騨温泉郷中尾 436-13

務所とも協力関係を築き，土砂災害の防止・軽山地流域における出水と土砂流出の実態を解減に関する調査・研究を実施している．

明し，土砂災害の防止・軽減に関する基礎情報を得ることを目的に，昭和 40 年度に砂防研究部(3) 白浜海象観測所門の新設と共に神通川水系上流焼岳に源を有す

所在地：和歌山県西牟婁郡白浜町堅田 2500-106

る足洗谷流域を試験流域として観測・調査を開

白浜海象観測所は，和歌山県田辺湾の湾口部

始した．それ以降，総合的に土砂流出の通年観に位置する田辺中島高潮観測塔および観測船

測を行う世界的にも例のない施設となった．

「海象」による海象観測をベースとした基礎研

雨量を初めとした気象関係 10 項目，水位，水究を展開する沿岸域における観測研究の拠点と質関係 6 項目，土砂流出関係 5 項目を含む砂防なる施設であり，気象海象に関する要素（波高，観測システムが，大きな 4 回のシステム更新を

潮位，水温および風向，風速，日射，気温，湿経て確立され，現在，毎分これらのデータを更度等）を連続観測するとともに，沖合固定観測

新・公開している．

点としての利点を生かした集中観測，観測デー

現在の研究テーマは以下のようである．

タを活用した沿岸域の波浪や流れの解析，解析(1) 土砂生産と流出：凍結・融解や降雨による結果の検証を行っている．観測データはホーム

土砂生産とその流出に及ぼす役割に関する現地

ページ上で公開されるほか，地方公共機関およ観測・調査と土砂生産・流出の予測モデルの構び関係諸機関からの要望に応じての提供，およ

築を進めている．

び研究者を対象としたデータ利用も受け付けて(2) 河道，河床変動：観測調査に基づき土砂流いる．また，地元地域と連携し，小中学校を対出における河床形態の役割を評価した土砂流出

象とした防災教育，地域学習の実施，および近予測モデルの開発を行っている．さらに，土砂隣自治会の防災訓練などにも参画している．

流出による河床変動の予測モデルに関して検討

現在の研究テーマは以下のようである．

を行っている．

(1) 大気海面境界素過程の解明，強風・高波浪(3) 土砂流出の河川環境への影響評価：土砂生時を対象とした大気海洋相互作用の観測研究：

産・流出が河川環境に与える影響を評価するた

沖合固定観測点である観測塔を活用した大気とめ，土砂生産・堆積形態および生態の観測・調海洋間での運動量，熱，水蒸気等のフラックス

査を実施し，影響評価モデルを構築している．

の計測とモデル化．

(4) 山地の降雨・流出特性：山地降雨の時空間(2) 田辺湾および周辺海域における流動，波浪的な特性を解明するため，高密度な地上雨量観

解析：観測データを活用した田辺湾および周辺測を行ない，山岳微地形と降雨特性との関係の海域の波浪，流動を表現する数値計算システム検討を行っている．

の構築および精度向上(5) 融雪型火山泥流：基礎的な実験を通して，(3) 河口・沿岸域における地形の形成・変形過発生機構の解明を進めると同時に，泥流流下モ

程：音波・音響探査ならびに現場踏査による河デルの開発を行い，泥流氾濫予測手法の確立を

口砂州・海浜過程に関する現地調査

実施している．

(4) 巨大津波や集中豪雨による災害の調査研究(6) 流砂計測手法の開発：土砂流出等の観測におよび減災対策寄与するため，掃流砂および浮遊砂計測手法や(5) 地域における防災教育の普及と情報の発信

河床位変動の計測手法の開発を進めている．

その他，現地観測データの活用ならびに集中- 28 -

観測等を始めとする全国の大学，研究機関等とことを目的として研究を進めてきた．風速変動の共同研究を実施している．

の多点同時測定による自然風の乱流の立体構造の解明，3 次元超音波風速計と赤外線湿度変動(4) 大潟波浪観測所

計を用いた運動量，顕熱，潜熱および二酸化炭

所在地：新潟県上越市大潟区四ッ屋浜素の乱流輸送量の測定を行い，水・エネルギー

本観測所では，昭和 61 年に設置された観測桟

循環の基礎となる資料を提供し，アジアフラッ

橋は鋼製構造物であるため，腐食による劣化がクスネットの観測拠点として認定されていた．

激しく，危険工作物と認識されるに至った．観

大気接地層より高い境界層は，ドップラーソー

測桟橋による波浪観測は所期の目的をほぼ達成

ダーなどのリモートセンシングによる計測機器したことから，早期桟橋撤去の方針を策定し，を開発し，その観測方法は風力エネルギー開発

平成 20 年に桟橋を撤去した．引き続き，桟橋デの風況調査の基本観測法として利用されている．

ータの解析が必要でなくなったので，旧観測本

家屋や橋梁の実物大構造物を用いて，その強館，現観測本館と撤去を進め，平成 25 年度に主風中での挙動，作用する風圧，周辺気流などに要な施設の撤去を完了した．平成 26 年度より車ついての観測実験を通して，屋根瓦の飛散，ダ庫のみを残し，車庫内で砂の粒度分析を行うとブルスキン構造の耐風性，降雨中の斜張橋のケ

ともに，一部の作業を宇治川オープンラボラト

ーブルの振動などの研究を進めてきた．

リーで実施している．現在は，上越地域海岸に

最近では，黒潮に伴う大気海洋相互作用を明

おいては砂浜の侵食が顕在化しているので，広らかにするため，潮岬沖の船舶との同時観測や域海浜変形のマネジメントに関する研究が重要

ドローンを用いた大気接地層の観測実験を実施

な課題になっている．

している．

平成 29 年～令和元年度の主な研究テーマは

教育面では，白浜海象観測所と共同して，大以下の通りである．なお，桟橋がない状況で，学院生および新入生向けの実習科目を実施して継続的な波浪観測はできないためスポット的にいる．この実習では，実際に計測技術，観測資

将来を見据えた研究を実施している．

料の解析を習得することを目的とする．

(1) 波浪・高潮による海岸砂丘内の地下水位変これまでの研究テーマなどは以下のとおりで動に関する研究ある．

(2) 地下水変動に伴う海岸侵食崖の後退形状に(1) 気象観測機器の開発と実用化関する研究(2) 強風の乱流構造および大気乱流輸送の観測(3) ビーチの小型カスプの砂粒径の 3 次元的な(3) 構造物周辺の風圧の測定

分布とカスプ形成要因に関する現地観測(4) 構造物の風による応答

令和元年度には上記の研究成果を防災研究所(5) 強風災害の被害調査

年報に発表している．また，同年度には，カス(6) 風力や太陽光の自然エネルギー評価

プ地形を対象に海底の土砂採取とその分析を行(7) 気象観測に関する教育っている．

(8) 黒潮上での大気海洋相互作用(5) 潮岬風力実験所(6) 桜島火山観測所

所在地：和歌山県東牟婁郡串本町潮岬 3349-134

所在地：鹿児島市桜島横山町

本実験所では，昭和 44 年の設立当初から，台桜島の西山麓，鹿児島市桜島横山町に昭和 53

風やメソ擾乱などに伴う強風を観測し，大気接年新営された火山活動研究センターの観測研究

地層の乱流構造およびその構造物に対する現場拠点であり，センター教職員および技術職員がでの自然風による影響を実験的に明らかにする

常勤している．センターの前身である桜島火山- 29 -

観測所は，昭和 30 年の桜島南岳爆発を契機とし的検知のための観測システムを整備した．火山て昭和 35 年文部省令により防災研究所附属施性地震および地盤変動等のデータ収録システム

設として設置され，昭和 37 年に桜島中腹に観測を改修した．また，バックアップサーバーを鹿所本館（現ハルタ山観測室）が落成した．昭和

児島県庁に設置するとともに，データ伝送路を

42 年に桜島東部の観測基地として黒神観測室

冗長化したレジリエントな火山総合観測システ

が，また，えびの地震を契機に昭和 45 年に吉松

ムを設置し，大規模噴火時において桜島火山観観測室が新築された．ハルタ山観測室には昭和測所が使用不能となった場合でも観測・研究を60 年に観測坑道・観測井が新設され，桜島の総継続できる体制を強化した．また，姶良カルデ

合的観測拠点となっている．

ラへのマグマの蓄積量の増加状態から今後，桜島，開聞岳，薩摩硫黄島，口永良部島，中1914 年の大正噴火と同等規模の噴火の発生が之島，諏訪之瀬島の 5 火山，及び九州南部の加予想されるため，桜島への大規模マグマ貫入の久藤，姶良，阿多の 3 つのカルデラ周辺には多早期検知を目指した観測坑道が桜島北部の高免

数の観測点を配置して地震，GPS などの基盤的に平成 28 年完成した．さらに，降灰などのハザ火山観測を継続し，観測データは桜島火山観測

ード予測研究をすすめるために，微小火山灰粒所で集中記録されている．定常的観測データを子の検知を目的としたライダー装置や高濃度の基礎に，それぞれの火山の活動状況に応じた実火山噴煙を検知する X バンド MP レーダーを整験観測を行っている．また，半世紀にわたり蓄備した．レーダーシステムは桜島だけではなく，積された種々の観測データ，写真・映像，観測霧島，薩摩硫黄島，口永良部島，諏訪之瀬島と研究報告等，及び火山灰・軽石やボーリングコ

いった 21 世紀にもおいても噴火が発生していア等の研究試料が保管されている．

る火山に設置され，火山灰雲の検知だけでなく，

平成 8 年の防災研究所の全国共同利用研究所

通常は気象レーダーとして活用されている．

への改組に伴い，桜島火山観測所は「全国レベ

なお，桜島火山観測所では平成 27 年 8 月の桜

ルの野外観測拠点」として，観測を基礎とする

島群発地震など火山異常発時の迅速な対応及び火山噴火予知計画関連の共同研究，防災研究所

台風等の気象災害発生の際の観測施設・機器の共同研究等の国内外の研究者の研究，及び学生

保全・維持のために，宿日直体制を堅持してい教育の場として活用されている．上述の研究資る．

産は，当センターの研究及び学生の教育に利用されると同時に，国内外の研究者・学生の研究(7) 上宝観測所

教育，行政資料や教材として利用されている．

所在地：岐阜県高山市上宝町本郷 2296-2

リアルタイム観測データは気象庁の火山監視や

上宝観測所は 1965 年（昭和 40 年）に第 1 次

センターに関連する研究者による野外観測，国地震予知研究計画に基づき，上宝地殻変動観測

土交通省などの業務の安全確保のために利用さ所として設置され，観測坑における地殻変動観れている．

測が開始された．その後，微小地震，全磁力，

現在の桜島火山観測所の建物は昭和 57 年及地電流，広帯域地震観測および GPS など観測項

び平成 6 年に観測の機能強化のために，増築さ目を追加するとともに，能登半島などにも観測れたが，その後，プロジェクト研究遂行のため範囲を拡大し，中部地方北西部のデータの取得の非常勤教職員の雇用や来訪者の増加により手を行い，地震予知に関する基礎研究を進めた．

狭となったので，研究室と倉庫を兼ねたプレハ

専任職員は，平成 20 年度から，現地勤務の再雇

ブ棟を平成 30 年に設置した．

用職員 1 名のみであったが，平成 22 年 6 月に現

平成 26 年度以降，大規模噴火に対する対策研

地勤務の助教 1 名が，平成 23 年 4 月には現地勤

究と火山灰等の災害要因となる火山砕屑物の量

務の技術職員 1 名が配置された．なお，平成 30- 30 -

年 4 月以降はこれらの教職員の退職・異動等にを実施していたところ，平成 26（2014）年 9 月

より，観測所は再度無人となっており，宇治地

27 日の御嶽山の噴火が発生し，これにより甚大

区から年間 90 日程度を目途に教員が訪問・滞在な被害が発生した． これを受け，急遽文科省のし，維持管理・観測研究等を実施している．

予算措置がなされ，平成 26 年度に「機動的集中

観測対象地域には跡津川断層系など多くの活観測研究システム」の一部として焼岳山頂近傍

断層が存在しており，1858 年飛越地震 (M7.0)にあらたに 3 点のオンライン観測点が整備されをはじめ多くの内陸地震が発生している．観測た．これらの観測点は，水蒸気噴火の予測研究所の設立によって，微小地震が跡津川断層で発に資することを目的として火口近傍に従来の地生していることが発見されたことは特筆に値す

震観測のみならず温度計や磁力計等の多項目のる．また，飛騨山脈は日本列島の中でも地形的機材を設置したことが特徴である．
平成 28 年度に特異な地域であり，最近の GPS 観測では，新からはこれらを含め，焼岳・上高地を中心とす

潟神戸歪み集中帯の主要部分を担っているなど

る中部山岳国立公園地域に地震・地殻変動・地

テクトニクスの上からも注目されている．

磁気観測等のオンライン観測点 5 点が稼働を開

観測所は，蔵柱，立山に横穴式の観測坑を有始し，国交省北陸地方整備局や気象庁等の他機

し，歪計および傾斜計による地殻変動連続観測

関データと合わせて焼岳の火山活動の観測研究を実施し，公衆回線によって記録を宇治にてリを実施している．これらの観測結果は，焼岳のアルタイムで収集している．地震については，

火山活動把握に資するために，定期的に火山噴火

石川，富山，岐阜県下における約 10 点の衛星観予知連絡会に情報提供を行っている．

測点で高感度地震観測を実施している．さらに，
Hi-net 観測点など他機関の約 100 点のデータを(8) 北陸観測所

集積し，解析を行っている．蔵柱，立山では広

所在地：福井県鯖江市下新庄町 88 下北山 29

帯域地震観測も実施している．

北陸観測所は北陸地域における微小地震活動，

また，飛騨山脈には立山，焼岳など活火山が存

地殻活動，および地殻構造の特性を調査するた

在し，火山付近における地震活動の調査・研究もめに昭和 45 年に設置された．本所（福井県鯖江

行っている．特に焼岳については，地元への防災

市）の観測坑道内および福井，石川，滋賀 3 県

対策への協力という意味からも，必要に応じて観に計 7 カ所の地震観測点を持ち，昭和 51 年以降，測結果を地元自治体に提供するなどの協力を行

テレメータによる微小地震観測が行われている．

っている．

助手 1，技官 1 の定員は各々，平成 2 (1990) 年

観測所は全国の大学による合同観測のための度，平成 9 (1997) 年度以降宇治勤務となり，観基地としても重要な役割を果たしてきており，測所は無人化されたが，技官がほぼ毎週保守に

平成 16 年(2004) から平成 20 年 (2008) まで行行くことにより運営されてきた．その技術職員

われた跡津川断層歪み集中帯の合同観測では主は平成 18(2006)年度で定年となった後，平成 19

要な役割を担ったほか，平成 21 年度からの地震～21 (2007～2009) 年度は再雇用職員として，ま予知・火山噴火予知研究計画においては，「飛騨

た平成 22～23 (2010～2011) 年度は非常勤職員

山脈における地殻流体の動きの解明」と銘打っ（研究支援推進員）として，観測所に勤務した．

たプロジェクトが進められ，飛騨山脈とその周平成 24 年度以降，観測所は無人化され，平成

辺において，「地殻流体」をキーワードに，歪集

25 年 2 月に観測所建物を撤去した．全ての観測

中帯の活断層と活火山の関係を解明する観測研

機器を観測坑内に設置し，電話回線により宇治究が実施された．

のセンターにデータ送信して処理している．観また，これらに引き続き，平成 26 年度からは「焼岳火山の噴火準備過程の研究」という課題

測機器の保守は，技術室の支援も得て宇治から行っている．

- 31 -

約 40 年間におよぶ微小地震の震源分布は，福盤内の微小な割れ目に掛かる水圧を測定してい井地震断層から温見断層，根尾谷断層系につなる．この水圧は，通常は降雨によって生じる地

がる活動域，琵琶湖北部の柳ヶ瀬断層，湖北山

下水の増減を反映しているが，何らかの理由に

地断層帯等に沿った活動域，白山等の火山直下

よって周辺の岩盤に掛かる力が変化した場合にの活動，および本所（鯖江市）を中心とする半は，それによる岩盤の歪を敏感に検知すること

径約 10km の明瞭な地震空白域等，この地域のに役立っている．一例として，平成 7 年に発生

微小地震活動特性を明らかにするなど，重要なした兵庫県南部地震の際には，地震発生の 2～3

成果を挙げてきた．また，これらの地震観測デ

年前から通常とは異なる歪変化が生じていたこータにもとづいて北陸地域の地殻の三次元速度とが分かった．伸縮計と水位計の記録を総合的構造，地震のメカニズム解，地質構造と地震活に調べることによって岩盤の微小な歪変化を捉

動度との関係等が調べられてきた．特に，福井え，地震発生に先行してどのような歪変化が現

地震（昭和 23 年，M7.1）の震源断層とその周れるのかを解明することが目標である．

辺における活発な微小地震の発生特性は本観測

これまで，各観測装置の出力信号は延長約

所の重要な研究課題であり，これまで，弾性波400 メートルの信号ケーブルを介して，坑道出探査による基盤層の上下変位，精密な震源分布，

口から約 30 メートル離れた観測棟まで引き込

応力降下量の分布，地震波散乱強度に基づく断んで記録していた．しかしこの方式では，微弱層深部形状，等が調べられてきた．今後，蓄積な電気信号に地電流等による雑音が混入するこされた地震データベースの総合的な解析によりとがあり，高分解能の観測装置の能力を充分に

さらに詳細な調査を進める．

利用できないという問題があった．平成 20 年 2

この他，本所の観測坑内（総延長 560m の格

月からは，観測装置直近に配置した高分解能子状）では広帯域 (STS) 地震計，伸縮計，鉛直

A/D 変換機のデジタル情報を光ケーブルを介し振子傾斜計，三次元相対変位計，地電位計，等て観測棟に伝送する方式に切り替え，観測精度による観測が行われ，北陸地域の地殻構造の推の大幅な向上を実現した．

定，地殻活動の特性が幅広く調べられている．

また，当観測所は小型可搬型歪計など，各種
新型計測装置の開発実験の場としても利用され(9) 逢坂山観測所ている．

所在地：滋賀県大津市逢坂 1
逢坂山観測所は，昭和 45 年に地震予知研究を(10) 阿武山観測所

目的として設立された．勤務地が理学部あるい

所在地：大阪府高槻市奈佐原 944

は宇治に近いので，担当の助教が現地に通うこ

阿武山観測所は，1927 年の北丹後地震の発生とで運営している．現在，長さ 670 メートルの後，1930 年に設立された．ウィーヘルト地震計

主坑道とそれに交差する 2 本の分岐坑道内に各（1 トン）や世界初の電磁式地震計であるガリ種の計測装置を設置して，主として地殻変動の

チン地震計など最新の地震計の導入と佐々式大観測を行っている．主坑道はかつて旧東海道線震計などの開発，それらによる定常観測が行わの鉄道トンネルとして建設されたものである．

れた．1960 年代からは，世界標準地震計網の一

主な計測装置は，伸縮計と水位計である．伸縮つとして，プレス-ユーイング型長周期地震計に計は 20～50 メートル離れた二点間の距離の変よる観測も開始され，広帯域・広ダイナミック

化を 100 万分の 1 ミリメートルの精度で測定し，レンジの観測体制により，世界の第一級地震観

岩盤の歪の変化を検出する装置である．水位計

測所として評価され，観測結果は，Seismological

は坑道内の岩盤に床面からさらに 20 メートル

Bulletin, ABUYAMA として世界中の地震研究機の深さに掘り下げた観測井の水位を測定し，岩関に配布された．長年続けられた地震観測によ- 32 -

り，地震現象の解明に大きく貢献したが，なかポーターと呼ばれるボランティアにより，一般

でも，佐々式大震計による鳥取地震および福井

公開や出前授業などの活動を強化するとともに，地震の波形は，金森博雄博士の断層モデルによオープンラボにおける公開講座やサイエンスカ

る解析に使われ，世界的に有名となった．これ

フェ等により，防災学に関する産官学民のコラらの，歴史的な地震計や測量機器等およびそれ

ボレーションを推進し，地震学を含む防災研究らによる観測データなどを展示して，一般へのを広く社会の中に浸透させ，同時に，社会から成果の普及を計っている．また，1971 年から観の要望や疑問を受けとめるための場としての機測坑において，伸縮計，傾斜計等による地殻変能を始めた．2014 年度には耐震改修が行われた．

動連続観測も行っている．さらに，1918 年に理歴史地震記録の保管室を 2 室とし，可動式の収学部で開始された高温高圧実験の装置は阿武山

納庫を整備した．60 名程度収容可能なセミナー

観測所に移設され，科研費等により高圧装置等室を 2 室に増強し，訪問者が展示を見たり休憩が次々に追加され，高温高圧下での岩石の変したり出来るホワイエの設置など，ミュージア

形・破壊実験等も行われていた．

ム機能も強化した．

1973 年には，阿武山観測所に地震予知観測地

内陸地震の発生過程を解明し発生予測の精度

域センターが併設され，1975 年からは近畿北部を改善するためには，既存データだけでは不十に展開した観測網の記録を定常的にオンライン

分であり，データの質と量を飛躍的に高める必で収録する微小地震観測システムが稼働し始め，要がある．そのため，安価で取り扱いが容易でリアルタイム自動処理も行われた．国内はもとかつ高性能の次世代型地震観測システムを開発

より世界で初めてのこの自動処理定常観測シスした．これにより機材さえ揃えば万点規模の稠

テムは，計算機によるオンライン自動読み取り

密観測も可能であり，それは地震観測の理想像

処理結果をグラフィックディスプレイでオペレに近い．これまでと比べて飛躍的に観測点を増ーターがマニュアル修正するなど，当時としてやそうとする，この試みを「満点計画」と名付は大変先進的なものであり，データの質と量をけ，このシステムを活用して大地震の発生予測

それ以前に比べて飛躍的に高めた．このシステと被害軽減に貢献するため，阿武山観測所を重ムはその後全国的に普及し，現在の地震観測方

要な前線基地と位置づけた．さらに兼任教授が式の基となっている．

中心となり，
巨大災害研究センターと共同で「満1995 年の地震予知研究センター研究棟竣工

点計画」を小学校の防災教育と融合させた防災に伴い，阿武山観測所の主な観測装置および人

学習プログラムを開発した．阿武山観測所はそ

員も宇治キャンパスに移転し，技官 1 名勤務とのための重要な役割を担っている．

なったが，2009 年からは教授 1 名が常駐し，上(11) 鳥取観測所

記のように歴史的な地震計を活用した教育や一般への成果の普及，および下記の「満点計画」

所在地：鳥取県鳥取市北園 1 丁目 286-2の基地としての機能を果たしつつある．さらに，

本観測所は，昭和 39 年（1964 年）に防災研

2010 年には防災研究所のダブルアポイントメ

究所附属鳥取微小地震観測所として設立された．

ント制度により，教授１名が兼任となった．社

翌年から始まった地震予知研究計画の下で，地会科学系研究者が加わることによる文理融合の

震観測システムの充実および研究の推進が図ら

学際的なアカデミズムの実践として，阿武山観れることとなった．わが国でも有数の長期間に測所を地震学や防災研究のアウトリーチや防災

わたる均質で精度の高い震源データと質のよい教育のための拠点，サイエンスミュージアムと地震波形データが蓄えられ，多くの成果が上げして活用する活動を行っている．2011 年からはられてきた．平成 2 年（1990 年）の防災研究所

研究支援推進員 1 名，2012 年からは，阿武山サ

附属地震予知研究センターの設立に伴い，本観- 33 -

測所も同センターの鳥取観測所となった．平成センターへのデータの伝送による集中観測が行

26 年度（2014 年度）から無人となるため，平成

われることになった．昭和 54 年度（1979 年）

26 年（2014 年）3 月に観測所建物の撤去を行っから「地殻活動総合観測線」の一部として再構た．

成された．平成 2 年（1990 年）に地震予知研究

地震観測では，鳥取，兵庫，岡山の 3 県にあセンターの発足に伴いセンター附属の屯鶴峯観る鳥取，鹿野，多里，大屋，氷上，三日月，久測所として再出発した．その後，大学法人化お米の 7 観測点の波形データを宇治の地震予知研

よび法改正による新ポスト名の導入により助究センターへ常時伝送している．鳥取の観測坑

教・技術員各 1 の体制となったが，平成 20 年には STS-1 型広帯域地震計も設置されている．

（2008 年） 3 月助教が定年退職となった．

平成 25 年（2013 年）2 月に泉観測点を廃止し，本観測所では，地殻変動と地震発生との関係

代わりに平成 26 年（2014 年）1 月に臨時点であを究明することを目的としている．観測坑道内った古法華観測点を整備し，定常点に格上げしには平面ひずみを観測するための石英管ひずみた．この点の波形データも地震予知研究センタ

計 3 台，3 次元のひずみ観測のためのスーパー

ーへ常時伝送されている．

インバール棒ひずみ計 6 成分，水平振子傾斜計，

山崎断層周辺では，平成 16 年（2004 年）か

水管傾斜計が創設以来稼動しており，近年では

ら平成 26 年（2014 年）3 月まで南東部にオンラ

坑井での水位，湧水量および精密気温も測定しイン臨時観測点を 3 点設け，観測の強化を図っている．ひずみ計ではひずみ地震動データも収た．このうちの古法華観測点は，前述のように録している．

定常観測点に格上げされた．また，山崎断層の

平成 23 年度をもって観測所建物が撤去され近傍に位置する安富と大沢では，観測坑道内にたが，地震予知研究センターが独自に開発した

おいて伸縮計と傾斜計による地殻変動の連続観

高精度ロガー（RL4220）を観測坑道入り口に設測が行われている．

置し，ネットワーク経由で宇治地区へデータをこれらの地震・地殻変動観測点は，地震予知

転送している．

研究センターの教職員により維持されている．
(13) 徳島観測所
所在地：徳島県名西郡石井町石井 2642-3(12) 屯鶴峯観測所

徳島地震観測所は昭和 47 年に第 2 次地震予知

所在地：奈良県香芝市穴虫 3280
昭和 40 年（1965 年），地震予知の手掛かりを

計画の微小地震観測網整備の一環として理学部得ることを目的として，奈良県北葛城郡香芝町

付属施設として設置され，助手 1，技官 1 が継穴虫（現香芝市穴虫）の防空壕跡の一部を改修続して現地で勤務してきた．昭和 49 年 12 月よして観測を開始した．一方，昭和 36 年 （1961り徳島県内 4 ヶ所（石井，口山，鷲敷，上那賀）年） に「地震予知研究計画」が発表され，昭和で煤書きドラム式の委託観測を開始し，昭和 57

40 年度（1965 年） から全国的な規模で組織的

年から昭和 59 年のテレメーターシステムと自研究が始められた．この第 1 次 5 ヵ年計画に基

動処理装置の導入の時期まで続けた．自動処理づき昭和 42 年（1967 年）6 月 1 日，防災研究所

装置の導入は隣接の東京大学地震研究所和歌山

附属施設として屯鶴峯地殻変動観測所が新設さ観測所，高知大学高知地震観測所とのデータ交れた．既設の観測計器，観測室をそのまま引継

換と並行して進められ，広島，高知，徳島，和ぎ，坑道入り口には二階建ての遠隔記録室を設歌山による南海観測網を形成していた．平成 2

けた．助手・技官各 1 名が現地庁舎に勤務して年には，防災研究所地震予知研究センターの附運営にあたってきた．昭和 51 年度（1976 年）

属徳島観測所として再出発した．
その後の衛星テレメータ利用とその終了（平には観測のテレメータ化が実現し，宇治構内の- 34 -

成 17 年 12 月）後にも，地震データの伝送シス

城，串間，伊佐，大隅の 7 点よりなる日向灘地

テムには数回変更が加えられた．現在も運用し殻活動総合観測線を設置して，日向灘を中心にている 4 観測室のデータについては，上那賀，

九州東･南部地域の地殻変動と地震活動の関係

塩江は地上回線を経由して石井（徳島観測所）

に関する総合的な観測研究を開始した．平成 2に送られ，池田については衛星テレメータで一年からは，地震予知研究センターが設置された

旦宇治のセンターで受信し他の周辺観測点のデのに伴い，同センターの宮崎観測所として，引ータともに石井本所に地上回線で伝送されるよき続き観測を継続してきた．現在も，現地で勤うになっていた．

務する助教 2 名，技術職員 1 名とともに地震予

しかしながら，現地勤務の職員は定年退職等

知研究センターの教員 3 名も加わって，地殻変によって減少し，平成 25 年 4 月以降は常駐職員

動や陸域および海域における地震などに関するが居なくなった．この事態に対応するため，平

観測研究を実施・継続している．

成 24 年度中に，石井の観測所建物内にあったデ

地殻変動観測のうち，観測坑道内に設置されータ伝送および処理装置を最新型の省スペース

た測器を用いる横穴式地殻変動連続観測は観測のものに更新し，観測所建物に隣接する観測坑所設立以来継続して実施してきた．
観測値には，

道内に移設した．データ用の通信線，電源線な長期および短期のひずみ速度の変化が記録されども経路変更することで観測坑道単独で従来のている．その多くは降雨の影響によるものだが，テレメータ観測が可能なように整備した．通常

降雨と対応しないものも含まれている．長期ひの観測はすべて自動で無人にて行われ，観測デ

ずみ速度変化のひとつは平成 8 年に日向灘で連ータは宇治にリアルタイム伝送されている．機続して発生した 2 個の地震（Mj6.9，Mj6.7）に器のメンテナンスは年数回，宇治のセンターよ約 1 年先行しており，地震発生と長期地殻変動

り職員が出張することで十分対応できる体制にの関連を示唆している可能性がある．短期ひずなっている．上那賀，塩江，池田の 3 つの観測

み速度変化の中には，日向灘におけるスロー地

室についても，観測データは直接宇治へデータ

震と対応する可能性のあるものも含まれている．

転送されており，各々の観測坑道の状態も良好

また，主たる研究対象の地震以外にも，火山噴である．伝送状態が不安定であった池田観測点

火と対応する変化も記録されている．霧島火山の衛星テレメータは平成 28 年 4 月に地上回線に群の新燃岳の平成 23 年 1 月 26 日から 27 日の噴切り替えた．

火に際しては，伊佐観測点において，噴火過程

この他に防災科学技術研究所への協力として，に伴う明瞭なひずみの時間変化に加えて，噴火

石井本所において高帯域地震観測網 F-net の観の開始に数時間先行する変化も記録された．な測点として STS-1 による観測が行われている．

お，槇峰観測点では，良質なデータが得られな

これらも平成 25 年度以降は観測坑道内にテレくなったため平成 25 年に観測を終了しており，メータ装置を移設して観測を継続している．

平成 28 年に撤収した．
横穴式地殻変動連続観測に加えて，日向灘に(14) 宮崎観測所

おけるスロー地震や南九州のひずみ集中帯の特

所在地：宮城県宮崎市加江田 3884

性を面的に理解するため，平成 28 年度から全地

宮崎観測所は，主に日向灘地域の地震活動と球測位衛星システム（GNSS）の観測点を既存

地殻変動の関係を研究する目的で昭和 49 年度の GNSS 観測点を補完する形で新たに設置し，に宮崎地殻変動観測所として設立された．庁舎

観測を開始した．宮崎観測所屋上にも GNSS 観に隣接して延べ約 260m の観測坑道を持ち，地測機器が設置され，地殻変動観測がより強化さ

殻変動・地震の観測を実施している．昭和 59れた．

年からは宮崎観測所に加えて，宿毛，槇峰，高陸上での地震観測のうち，定常観測に関して- 35 -

は，当初は各地殻変動観測坑道内に独自に地震

地すべり計測領域の教員は主に徳島地すべり観計を設置して連続観測を実施していた．平成 7測所を拠点とした．センター発足当初の地すべ

年以降は全国基盤観測点による観測網が充実しり計測研究領域の職員は末峯章助教授（後，平てきたために常設観測点は整理縮小し，現在は成 19 年に准教授，平成 27 年に定年退職），小西

宮崎観測所，宿毛観測点，および串間観測点の利史助手（平成 16 年に退職）の 2 名であった．

3 点のみで継続している（伊佐・大隅観測点の

平成 15 年に地すべり計測研究領域助手として地震観測は火山活動研究センターに引き継がれ，王功輝が採用された（後，平成 19 年に助教，平

宮崎観測所における地震観測研究にも引き続き

成 28 年に地すべりダイナミクス研究分野の准利用されている）．これらの観測点の地震波形デ

教授に昇任）．その後，平成 30 年に地すべり計

ータは準基盤観測点として全国配信している．

測研究領域准教授として山崎新太郎が採用され一方，臨時観測に関しては，平成 22 年度～平成た．

29 年度に，南九州の地下構造を明らかにするこ

山崎准教授は，応用地質学が専門で，観測所とを目的として臨時地震観測を実施した．臨時の利便性を生かして，四国内や世界各国の山岳点で収録された地震波形記録を基盤観測点で得地域に多発する結晶片岩の緩慢な地すべりや深られた記録と合わせて解析することにより，沈層崩壊の調査の他，水底で発生する地すべりなみ込むフィリピン海プレートの形状やその周辺

どのこれまでにあまり調査の行われていない地

地域の地震波速度構造が推定された．

すべりの調査も実施している．また，グリーン

海底での地震観測に関しては，日向灘におけランドや台湾など，山岳地や僻地における小集

る長期観測型海底地震計を用いた臨時観測を他

落の地すべり防災のために国際協力も行ってい大学と共同で実施している．特に，プレート境

るほか，四国地域では林野庁等の地すべり調査

界浅部の海溝軸付近での観測を強化しており，にも協力を行っている．

スロー地震を含め，これまで情報が乏しかった観測所では，さらに斜面災害研究センター構

日向灘プレート境界浅部における地殻活動の実成員が共同で取り組む想定南海トラフ巨大地震

態が徐々に明らかになりつつある．
平成 28 年度

災害危険斜面抽出を本観測所の最重要課題としより，科研費新学術領域研究「スロー地震学」ており，近年整備されつつある高解像度航空レにおいて，海底地震・測地観測（A01 班）およ

ーザ地形データの集約と分析を四国全域においび GNSS 連続観測（A02 班）として研究を開始て進めている．

している．日向灘周辺で発生するスロー地震が，他にも豪雨災害の頻発する四国域における災

本新学術領域研究の主たる対象の 1 つとなって

害調査の拠点であり，平成 30 年 7 月の西日本豪

おり，宮崎観測所は日向灘におけるスロー地震

雨災害では，山崎准教授が愛媛県地域の斜面災研究の拠点として機能している．

害状況を調査して速報した．
将来の大規模降雨・地震災害発生時には，四国における研究者の滞在と分析の拠点となるこ(15) 徳島地すべり観測所
所在地：徳島県三好郡池田町州津藤ノ井 492-1とが予想されるため，滞在施設の拡充と通信機

防災研究所付属斜面災害研究センターは平成

能の拡充を実施しており，さらに，国土交通省

15 年 4 月 1 日に旧地盤災害研究部門・地すべり

四国山地砂防事務所や林野庁四国森林管理局，

ダイナミクス研究分野と災害観測実験センター

四国内各大学の協力の下に様々な災害基礎デーの土砂環境観測実験領域（徳島地すべり観測所）

タの集約を行っている．

を原資として，地すべりダイナミクス研究領域

山崎准教授の赴任後 2 年間では国内では国立と地すべり計測研究領域の 2 領域からなる防災

弓削商船高専，高知大学，徳島大学，北見工業研究所の 6 番目のセンターとして新設された．

大学，北海道大学，山形大学，弘前大学，国立- 36 -

(2) ネットワークセキュリティーレベルの向上

極地研究所，
ヘルムホルツ海洋研究センター（ドほとんどのエンドユーザ PC が KUINS-III 上イツ）などと共同研究を実施した．
山崎准教授は地すべり学会関西支部・砂防学に構成される VLAN に接続されるようになり，

会中四国支部・応用地質学会中国四国支部と共外部からの不正侵入のリスクは大幅に減少した．

同で本観測所において最新の地形調査技術であしかしながら，メールやウェブ経由のウイルス

る無人航空機と三次元モデリングソフトウェアに感染するインシデント事例が発生した．なお，を利用した数値地形モデル作製実習を行っていほとんどは本学に設置された監視装置で不正アる（令和元年度は 20 名が参加）．

クセスの疑いのある通信が検出されたため，迅速に該当ホストをネットワークから切り離して観測所では毎年 10 月から 11 月に実施される
京大ウィークスに参加しており，施設公開の他，対策を施すことができている．

周辺の地形や地質を見て回る見学会を実施してKUINS-II に接続されているホストに対している．平成 30 年度には中央構造線の地形と地すは，管理状況の調査を行うとともに，本学情報

べりを巡る見学会に 24 名，令和元年度には四国

環境機構提供の診断システムによる定期的な脆山地の構造と四国に特徴的な巨大地すべり群を弱性診断を行い，新たな脆弱性への対策を行っ

巡る見学会に 19 名が参加した．令和元年度は募ている．

集人数を上回る申し込みがあった．これに関しまた，情報セキュリティを向上させるためにては，令和 2 年度以降も継続予定である．さら必要なリテラシーの獲得・育成のために，平成に山崎准教授は徳島県西部防災館での市民向け

29 年度には防災研究所情報セキュリティ講習

講演や各種学校での災害に関する講演も実施し会を開催した．この講習会では，これまで行っている他，令和 2 年度から本格的にスタートしてきた内容に加えて，IPA の公表する「情報セた三好ジオパーク構想の実行委員会にも顧問とキュリティ 10 大脅威情報セキュリティ 10 大脅

して就任している．

威」や Google Map などの著作権に関連する内
容を取り上げた．ただ，講演内容が情報セキュ2.4.3 情報ネットワーク

リティ e-Learning に重なるものが多いため，平(1) ハードウエアの整備状況

成 30 年度，令和元年度は情報セキュリティ

KUINS 管理の認証を必要とする無線 LAN ア
クセスポイントの設置について，毎年，多数の

e-Learning の受講を徹底することに切り替えている．

構成員が共通で使用する宇治地区のスペースを

情報セキュリティポリシー実施手順書に関し中心に整備を進めてきた．平成 29 年度には，一ては平成 27 年度の改定で，利用が増加する外部部 Kuins-air が入らない部屋があるため，それら

情報サービスについての指針，KUINS 接続機器の場所の調査を行い，平成 30 年度に KUINS 端の運用手順，インシデント発生時の対応フロー

末の設置を本部に要求した結果，1 台の追加配を整備しているため，平成 29，30 年，令和元年

備が認められた．所内の一部サーバーを設置しでは，内容の確認にとどめ，改定は行っていなている「防災研究所解析室」に関して，
「サーバ

い．

ー室使用ルールに関する申し合わせ」を作り，情報セキュリティにかかわるインシデントは，管理や緊急時の対応を定めた．遠隔会議システ

平成 29 年度に 5 件（HP 改ざん 1 件，ウイルスムに関してはこれまで使っていたハードウエア

感染の疑いの指摘 4 件）
，平成 30 年は 2 件（Webが古くなったため，不具合が生じるサイトが出の脆弱性放置の指摘），令和元年は 3 件（P2P 通てきたが，保守の更新は行わず，Gotomeeting

信の疑い 1 件，Web の脆弱性放置の指摘 2 件）などのウェブサービスベースの会議システムにとなった．平成 29 年度からは，インシデントが移行することとした．

報告された場合には，教授会で内容を報告し，- 37 -

同様のインシデントの発生抑制に努めている．

が 42.4TFlops となるシステム C（Cinnamon 2）

なお，研究コンプライアンス推進委員会が平と 24PB のストレージで構成されている．主に

成 30 年度に設置され，“防災研究所における研システム A は大規模並列プログラミングによる究コンプライアンスの推進に関する内規”がつシミュレーションやデータ解析，システム B はくられ，それに従って，情報セキュリティ委員

MATLAB などを利用した解析に用いられてい会と協同し，ネットワークのセキュリティ向上

る．防災研では，合同調達部局としてシステムに努めた．

A の 16 ノード，システム B の 4 ノードを確保しており，ユーザ・アカウントは年度単位で毎年利用申請をした者に対し随時発行している．

(3) ソフトウエアライセンス管理
防災研究所では，所内で使用されている商用

京都大学のスーパーコンピュータの演算能力おソフトウエアについて，ライセンスの有無を定よび記憶容量は，年々向上しており，防災研究

期的に確認してきた．平成 29・30 年度は，本学所に置ける各分野の大規模計算が求められる研から支援ツールが提供されなかったため，教授究に役立てられている．

会における口頭での注意喚起をした．令和元年

2.4.4 データベース

度には，本学が提供するソフトウエアライセン
ス管理支援ツールを使用したライセンス確認を

自然災害科学と防災に関する研究を総合的に行った．その結果，485 台のホストにおいて，推進していくためには，人類の歴史において遭本学がライセンス確認の対象としているソフト

遇した災害やそれに対する社会の対応にする記

ウエアを 4299 本使用していることが確認され録とその蓄積が不可欠である．こうした，災害

た．

事象と対応に関するドキュメンテーションは，
その時代，場所に応じて様々な主体によって，(4) 共同利用大型計算機

様々観点から，様々なメディアによって記録さ巨大災害研究センターには，防災研究所の共れてきた．こうした記録を整理し，研究者が容同利用のための大型計算機が設置され，様々な易にアクセスできる環境を構築することは，防形態で活用されてきた．平成 24 年度からは，シ

災研究の中核を担う当研究所の重要なミッショ

ミュレーションのさらなる高度化・稠密化・大ンとして位置づけられてきた．

規模化に対応し，かつ，爆発的に増大するデー

こうした観点から，防災研究所においては，

タや情報の保存・解析等のニーズに対応するた

データベースの検索システム（「データベース

めに，従来からの防災研究所単独での調達から，

SAIGAI」，「災害史料データベース」）を，運用

全国共同利用大型計算機を保有する他部局およ担当機関である巨大災害研究センターのサーびメディアセンターとの共同調達に変更し，電バ・マシン内に，専用のデータベースシステム

子計算機システムの更新が行われた．

を開発して運営してきた．平成 24 年度には大共同調達された京都大学のスーパーコンピュ型計算機更新を行い，「データベース SAIGAI」，

ーターシステムは令和 2 年 6 月現在，1,800 ノー「災害史料データベース」とも新計算機へと移ドからなり，総コア数 12,240 コア，196.9TB の行して継続的にサービスの提供を行っている．

メモリを有し，演算能力が 5.48PFlops となるシ

データベース SAIGAI は，災害に関する様々

ステム A（Camphor 2），および，850 ノードかな調査や解析の資料の書誌情報を，統一的なフらなり，総コア数 30,600 コア，106.3TB のメモォーマットの基でデータベース化し，全国の研リを有し，演算能力が 1.03PFlops となるシステ

究者に提供するものである．北海道大学，東北ム B（Laurel 2），16 ノードからなり，総コア数

大学，埼玉大学，名古屋大学，京都大学および

1,152 コア，48.0TB のメモリを有し，演算能力

九州大学に所在する各地区の資料室（センター）- 38 -

がそれぞれ分担して主に各地区で発生した災害ーとの連携を進めている．

や特有な災害に関する収集を行っている．これ

災害史料データベースの構築は，
昭和 59 年度

らの収集された資料について，統括して，統一に開始され，平成 18 年度より公開を開始した．

的なフォーマットの基でデータベース化し，検古代に関しては六国史（日本書紀，続日本書紀，

索機能を提供する役割を防災研究所が担ってき日本後記，続日本後記，文徳実録，三代実録），

た．令和 2 年 6 月現在 126,781 件の資料がデー

中世に関しては日本記略，続史愚抄，史料綜覧，

タベースに登録されている．一方で，書誌デー

百練抄の中の災害に関する記述，および宝永地

タの電子アーカイブ化や，ジャパンサーチ構想

震・安政東海・南海地震に関する地方史などかと呼ばれる日本の図書館に所蔵するすべての資らの記述についてのデータベースとなっている．

料を統合的に検索できる検索エンジンの開発がデータベースとして入力されている項目は，災進展している社会環境の中で，データベース

害に関する記述（原文）に加え，史料名，出典，

SAIGAI については，1) より高度な検索システ

発生年月日，地域名，災害の種類，キーワード，

ムを通じて所蔵資料がより多くの人々の目に触史料（記述），現代語訳であり，令和 2 年 6 月現

れるようにする，2) 貴重な資料の適切な管理を

在，13,632 件の史料が電子データとして格納さ永続的に行うべく，防災科学研究所ライブラリれている．

- 39 -

2.5 自然災害研究協議会
自然災害研究協議会は，昭和 35 年に発足した「自然災害総合研究班」が発展的に移行し，研【平成 29 年度】
第 54 回

自然災害科学総合シンポジウム

究者の連携による自然災害研究推進を図ること（2017 年 9 月 14 日：京都大学宇治キャンパス内化を目的として，平成 13 年京都大学防災研究所の学研究所共同研究棟大セミナー室）

中に設置された．以後，全国の防災関連研究機

災害調査報告 5 件，研究報告 1 件，参加者 57 名

関・研究者のネットワークを通じて，様々な活【平成 30 年度】

動を行っている．近年は，年 3 回の協議会を開

第 55 回

自然災害科学総合シンポジウム

催し，重要事項を審議するほか，下記の事業を（2018 年9 月18 日：おうばくプラザきはだホール）

推進している．

災害調査報告7 件，研究報告 1 件，特別講演2 件，

1) 京都大学防災研究所共同利用・共同研究拠点

参加者72 名重点推進型共同研究および地域防災実践型共【令和元年度】

同研究（特定）の実施

第 56 回 自然災害科学総合シンポジウム

・ 自然災害科学総合シンポジウムの開催「頻発・甚大・広域化した 2018 年の自然災害を振・ 各地区部会における研究集会等の開催

り返って」（2019 年9 月11 日：キャンパスプラザ京都）

・ 地域防災実践型共同研究（特定）の実施

災害調査報告5 件，研究報告1 件，参加者102 名（平成 27 年度より）
・ 研究成果出版

平成 29 年度〜令和元年度に実施された防災

2) 情報共有活動
・ 災害資料データベース SAIGAI 及び研究研究所共同研究・地域防災実践型共同研究課題を以下に示す．

者人材データベースの構築【平成 28 年度〜29 年度】

・ 自然災害関連ニュースの配信

レーダーネットワークを活用した統合防災シス

3) 突発災害調査
・ 突発災害発生時における調査研究チーム

テムの構築
研究代表者：山中稔（香川大学教授）の構成と予算獲得（科研費・特別研究促進
費および京都大学防災研究所共同利用・共【平成 30 年度〜令和元年度】

同研究拠点重点推進型共同研究による）

持続可能な防災まちづくりと防災人材育成に関する研究

4) 自然災害研究連携ネットワークの構築

研究代表者：佐藤健（東北大学教授）

・ 国際連携活動（世界防災研究所連合
GADRI との連携）

平成 29 年度〜令和元年度に実施された突発・ 防災研究フォーラムとの連携

災害調査研究を以下に示す．無印は，科学研究

・ 関連学会との行事の共催

費補助金特別研究促進費によるもの，＃印は京

5) その他の研究企画調査
なお，自然災害研究協議会の設立経緯，内容

都大学防災研究所共同利用・共同研究拠点重点および活動等については，ホームページ

推進共同研究によるものである．

http://www.dpri.kyoto-u.ac.jp/ndic/index.html に掲【平成 29 年度】

載されているので参照されたい．

2017 年 3 月 27 日に栃木県那須町で発生した雪崩

平成 29 年度〜令和元年度の自然災害科学総災害に関する調査研究研究代表者：上石勲（防災科学技術研究所）

合シンポジウムの開催概要を以下に示す．

- 40 -

平成 29 年 7 月九州北部豪雨災害に関する総合的調査（協議会本部）

研究担当者：山田真義（鹿児島工業高等専門学校），研究代表者：秋山壽一郎（九州工業大学名誉教

丁子哲治（元鹿児島工業高等専門学校校長）

授）2018 年草津白根火山噴火に関する総合調査【令和元年度】

研究代表者：小川康雄（東京工業大学教授）

令和元年台風 15 号による停電の長期化に伴う＃ 2017 年台風 18 号による大分県の県南部での影響と風水害に関する総合調査

大規模な浸水被害調査（協議会本部）研究代表者：丸山喜久（千葉大学教授）

担当者：山本晴彦（山口大学教授）

令和元年台風 19 号及び台風 21 号による広域災＃ 北陸地方を中心とした広域雪氷災害に関す害に関する総合研究

る調査（協議会本部）研究代表者：二瓶泰雄（東京理科大学教授）

担当者：河島克久（新潟大学教授）＃ 2019 年 9 月九州北部の豪雨災害調査（協議会本部）【平成 30 年度】

担当者：山本晴彦（山口大学教授），Ana Maria平成 30 年 7 月豪雨による災害の総合研究

CRUZ（京都大学教授），Emmanuel Garnier（京研究代表者：山本晴彦（山口大学教授）

都大学外国人招へい学者），大津暢人（消防庁

平成 30 年北海道胆振東部地震とその災害に関消防大学校消防研究センター），北後明彦（神する総合調査戸大学教授）

研究代表者：高橋浩晃（北海道大学教授）＃ 令和元年台風 19 号の初動調査（協議会本部）

平成 30 年台風 21 号による強風・高潮災害の総担当者：朝位孝二（山口大学教授），白水元（山合研究

口大学助教），松本健作（群馬大学助教），田中健路（広島工業大学教授），田中規夫（埼玉研究代表者：丸山敬（京都大学教授）＃ 2018 年霧島連山硫黄山周辺で噴火したこと

大学教授），川越清樹（福島大学准教授），土に端を発する河川・土壌汚染対策に関する総合屋十圀（前橋工科大学名誉教授）- 41 -

- 42 -

3. 研究活動

3.1 共同利用・共同研究拠点
平成 8 年度に全国共同利用研究所と位置づけられている．研究代表者の申請資格は，国公私立大学おて以来，共同研究，研究集会および萌芽的共同研究

よび国公立研究機関の教員･研究者またはこれに準を中核とする共同研究を実施してきた．ここで言うずる者としているが，民間の研究者も研究代表者あ共同研究は，防災研究所が主体的に研究課題を立案

るいは共同研究者として参加することが可能である．

し，全国の研究者の参加を呼びかけ実施する特定共応募研究課題は，研究企画推進室における研究内容

同研究および全国の研究者から研究課題を募集・選等の事前の整理･評価を踏まえた上で，拠点委員会に定する一般共同研究であり，研究集会は特定研究集

おいて審議がなされ，採択候補課題が選定される．

会と一般研究集会である．
さらに平成 18 年度からは，その後，教授会でその採択課題が承認される．研究

防災研究所が主体的となる特定共同研究（2～3 年間

予算は各年度の総配分予算に基づき，審査時の評価継続）と特定研究集会を，防災研究所がリーダーシを考慮して傾斜配分される．

ップを発揮する特別事業として位置づけ，全国の研

平成 24 年度からは公募要領および申請用紙全文

究者コミュニティを巻き込んだ共同研究を展開してを英訳して配布・掲示し，広く海外の研究者からのきた．

応募も推奨するようにした．その結果，長期滞在型

平成 21 年度に，全国共同利用研究所の制度は共同

共同研究等のスキームを活用した国際共同研究も増利用・共同研究拠点へと生まれ変わることとなり，加している．また，大学院生にも積極的な参加を促

この新制度において，防災研究所は「自然災害に関し，教育効果をあげるように努めている．

する総合防災学の共同利用・共同研究拠点」に認定

平成 25 年度に拠点活動（平成 22～24 年度）の中され，平成 22 年度より新たなスタートを切った．共間評価が実施され，それを受けて拠点委員会のメン同利用・共同研究拠点においては，それまでの一般

バーに公私立大学の研究者を増やすこととし，また，共同研究，萌芽的共同研究，一般および特定研究集拠点の利用者やシンポジウムへの参加者層の拡大を会に加え，防災研究所およびその施設に滞在し共同図った．さらに，地域と連携した防災研究とその実研究を行う「長期および短期の滞在型共同研究」，自践研究を推進するため，
平成 26 年度より地域防災実

然災害研究協議会の企画・提案による「重点推進型

践型共同研究（一般および特定）の公募スキームを共同研究」，防災研の保有する施設・設備や資料・デ開始した．この共同研究においては，自治体等の行ータの利用を通じて行う「施設・設備利用型共同研

政担当者も代表者となれることとした．

究」が新設された．上記の特別事業は，防災研が特

また，平成 26 年度から開始した「災害の軽減に貢に拠点形成に向けて計画的に推進すべき研究プロジ献するための地震火山観測研究計画」共同事業におェクトとして，新たな研究課題の提案，組織・ネッ

いて，地震・火山災害の防災・減災研究を推進する

トワークの形成などを目指した「拠点研究（特別推ため，東京大学地震研究所との拠点間連携の枠組み

進および一般推進）」に衣替えした．

を整え，公募型の共同研究を実施している（3.4.1 項

平成 22 年度からの共同利用・共同研究拠点の制度参照）．

では，学外の研究者が過半数を占める共同利用・共

平成 26 年度の防災研究所のミッションの再定義

同研究拠点委員会（以下，拠点委員会）において公の議論の際に，「西日本震災への備え」「極端気象」

募要領が審議され，決定されることとなった．この「国際防災実践」の 3 テーマを今後重点的に取り組

拠点委員会をサポートする組織として，研究企画推

むべき課題としたことを受けて，公募要領にその旨進室が設けられた．

記載して関連共同研究の提案を促すこととしている．

共同研究の公募要領は，国内の大学研究機関に配

なお平成 25 年度より，共同研究の実施メンバーは防布されるほか，防災研究所ホームページに掲示され災研究所の研究発表講演会および年報において成果- 44 -

発表することができるようになり，
平成 28 年度以降

者は 806 名，地域防災実践型共同研究の参加者は 49の公募要領においてその旨記載し奨励している．

名であった．これらの共同研究等の採択課題名は,防災研究所は平成 27 年度，共同利用・共同研究拠

防災研究所ホームページ及びニュースレターに掲載

点の期末評価を受け拠点継続が認定された．平成 28

されており，また報告書は防災研究所ホームページ

年度より共同利用・共同研究拠点の第 2 期を開始す

及び年報に掲載されている．

るにあたり，重点的に取り組む課題を「巨大地震災
害」「極端気象災害」「火山災害」「防災実践科学」の

平成 30 年度

4 テーマ及び国際展開とすることを重点課題ワーク

平成 30 年度に実施した共同研究の種目毎の応募

ショップにおいて打ち出すとともに，公募要領にも件数，採択件数および研究費配分額は表 3.1-2 のとその旨記載して関連する課題提案を歓迎している．

おりである．

合わせて，公募スキームに「国際共同研究」を新た

一般共同研究及び萌芽的共同研究の参加者は 169に設け，海外での研究経費執行にも配慮して，防災

名，国際共同研究の参加者は 56 名，一般研究集会の研究の国際展開をはかっている．

参加者は 905 名，長期・短期滞在型共同研究の参加

以下に，各年度の実施内容の概要を示す．さらに者は 27 名，重点推進型共同研究の参加者は 52 名，

3.1.1～3.1.10 項で共同研究の課題件数を示す．研究

拠点研究の参加者は 91 名，
特定研究集会の参加者は

所は施設・設備のいくつかを所外研究者の利用に供

530 名，地域防災実践型共同研究の参加者は 43 名でしているので，それらの利用状況を 3.1.11 項に記す．

あった．

3.1.12 項には平成 29～令和元年度の実施課題の一覧をまとめておく．

令和元年度
令和元年度に実施した共同研究の種目毎の応募件

平成 29 年度
平成 29 年度に実施した共同研究の種目毎の応募数，採択件数および研究費配分額は表 3.1-3 のとおりである.

件数，採択件数および研究費配分額は表 3.1-1 のとおりである.

一般共同研究及び萌芽的共同研究の参加者は 178
名，国際共同研究の参加者は 65 名，一般研究集会の一般共同研究及び萌芽的共同研究の参加者は 176

参加者は 994 名，長期・短期滞在型共同研究の参加

名，国際共同研究の参加者は 48 名，一般研究集会の者は 21 名，重点推進型共同研究の参加者は 52 名，

参加者は 1,026 名，長期・短期滞在型共同研究の参拠点研究の参加者は 85 名，
特定研究集会の参加者は加者は 38 名，重点推進型共同研究の参加者は 317

401 名，地域防災実践型共同研究の参加者は 47 名で名，拠点研究の参加者は 60 名，特定研究集会の参加あった．

- 45 -

表 3.1-2 平成 30 年度の採択件数と配分予算

表 3.1-1 平成 29 年度の採択件数と配分予算
応
募
件
数

採
択
件
数

共同研究費 合計

応
募
件
数

採
択
件
数

共同研究費 合計

一般共同研究（継続課題）-

10

11,782,000

一般共同研究（継続課題）-

9

10,667,000

一般共同研究（新規課題）

22

12

13,824,000

一般共同研究（新規課題）

29

10

11,776,000

萌芽的共同研究851,270,000

萌芽的共同研究11

5

1,322,000

一般研究集会13

11

6,463,000

一般研究集会15

10

6,340,000

長期滞在型共同研究

8

3

3,338,000

長期滞在型共同研
究

13

44,002,000

短期滞在型共同研究

7

51,172,000

短期滞在型共同研
究

4

3710,000

重点推進型共同研
究2

2

3,150,000

重点推進型共同研
究2

2

3,150,000

拠点研究（一般推進）

5

4

11,025,000

拠点研究（一般推進）

6

5

12,729,000

拠点研究（特別推進）

1

16,000,000

拠点研究（特別推進）

1

1

5,362,000

特定研究集会7

53,241,000

特定研究集会4

4

2,328,000

地域防災実践型共
同研究（一般・継
続課題）

-

3

3,830,000

地域防災実践型共
同研究（一般・継
続課題）

-

1

1,090,000

地域防災実践型共
同研究（一般）1

1

1,130,000

地域防災実践型共
同研究（一般）222,640,000

地域防災実践型共
同研究（特定・継
続課題）

-

1

3,000,000

地域防災実践型共
同研究（特定）2

13,750,000

国際共同研究（継続課題）-

3

4,550,000

国際共同研究（継続課題）-

45,394,000

国際共同研究（新規課題）

14

4

5,760,000

国際共同研究（新規課題）

8

4

7,015,000- 46 -

表 3.1-3 令和元年度の採択件数と配分予算
応
募
件
数

採
択
件
数

共同研究費 合計

一般共同研究（継続課題）-

10

11,633,000

一般共同研究（新規課題）

26

99,618,000

萌芽的共同研究11

51,283,000

一般研究集会16

11

5,777,000

長期滞在型共同研究

8

3

1,864,000

短期滞在型共同研究1

1

264,000

重点推進型共同研
究2

2

3,150,000

拠点研究（一般推進）

7

5

12,558,000

拠点研究（特別推進）

1

1

5,367,000

特定研究集会4

42,393,000

地域防災実践型共
同研究（一般・継
続課題）

-

2

2,467,000

地域防災実践型共
同研究（一般）3

2

1,812,000

地域防災実践型共
同研究（特定・継
続課題）

-

1

3,750,000

国際共同研究（継続課題）-

4

7,177,000

国際共同研究（新規課題）

15

58,538,000- 47 -

3.1.1 一般共同研究

3.1.3 一般研究集会

防災研究所外の研究者を研究代表者として，防災萌芽的な研究に関するテーマまたは興味深いテー

研究所内外の研究者と協力して進める共同研究で,マについて，全国の研究者が集中的に討議するため

防災研究所で実施している共同研究の中心的存在での集会である．代表者は所外の研究者である．
表 3.1.3 に 3 年間の応募件数と採択件数を示す．

ある．研究企画推進室で事前の整理･評価を行い，拠点委員会メンバーによる評点を集計，拠点委員会で

表 3.1.3 応募件数と採択件数

採択候補課題を選定し，その結果を教授会で承認することとしている．研究期間終了後はすみやかに，

年度

応募件数

採択件数

H29

13

11

そのほとんどが 2 年である．ただし，拠点の最終年

H30

15

10

度にあたる令和元年度のみ，研究期間 1 年として公

R1

16

11

研究成果を報告書にとりまとめ出版公表することを義務づけている．出版公表には電子媒体を用いることを推奨している．
研究期間は1年もしくは2年で，募され実施された．表 3.1.1 に 3 年間の応募件数と新規採択件数，継続課題も含む実施件数を示す．

3.1.4 長期滞在型共同研究

表 3.1.1 応募件数と採択件数,実施件数

平成 22 年度に共同利用・共同研究拠点になってか

年度

応募件数

新規採択
件数

実施件数

H29

22

12

22

H30

29

10

19

R1

26

9

19

ら新設されたスキームである．国内外の研究者が防災研究所に比較的長い期間（1 カ月～10 カ月）滞在
して行う共同研究である．
平成 24 年度からは博士後期課程学生も応募できることとなった．
表 3.1.4 に 3 年間の応募件数と採択件数を示す．
表 3.1.4 応募件数と採択件数

3.1.2 萌芽的共同研究

年度

応募件数

採択件数

H29

8

3

H30

13

4

R1

8

3

自由な発想に基づく少人数の構成による小規模な共同研究である．所内若手研究者および博士後期課
程学生も（指導教員の承諾のもとで）代表者となることができる．研究期間は 1 年である．
表 3.1.2 に 3 年間の応募件数と採択件数を示す．
表 3.1.2 応募件数と採択件数
年度

応募件数

採択件数

3.1.5 短期滞在型共同研究
平成 22 年度に共同利用・共同研究拠点になってか

H29

8

5

H30

11

5

R1

11

5

ら新設されたスキームである．国内外の研究者が防災研究所に短期間（2 週間程度）滞在して，隔地施設や大型設備，資料・データ等の利用を通じて行う共同研究である．
平成 24 年度からは博士後期課程学生も応募できることとなった．
表 3.1.5 に 3 年間の応募件数と採択件数を示す．

- 48 -

表 3.1.7 応募件数と採択件数

表 3.1.5 応募件数と採択件数
年度

応募件数

採択件数

H29

7

5

H30

4

3

R1

1

1

年度

H29

H30

3.1.6 重点推進型共同研究

R1

平成 22 年度に共同利用・共同研究拠点となってか

種別

応募件数

採択件数

一般

5

4

特別

1

1

一般

6

5

特別

1

1

一般

7

5

特別

1

1

ら新設されたスキームである．自然災害研究協議会
が企画提案する共同研究で，自然災害や防災に関する総合的な研究や協議会として重点的に推進しよう

3.1.8 特定研究集会とする研究を支援するものである．

防災研究所の研究者がリーダーシップをとって実表 3.1.6 に 3 年間の応募件数と採択件数を示す．

施する，プロジェクトの立案等の企画を目指した研究集会である．

表 3.1.6 応募件数と採択件数
年度

応募件数

表 3.1.8 に 3 年間の応募件数と採択件数を示す．

採択件数

表 3.1.8 応募件数と採択件数
H29

2

2

H30

2

2

R1

2

2

年度

応募件数

採択件数

H29

7

5

H30

4

4

R1

4

4

3.1.7 拠点研究（一般推進・特別推進）
防災研究所の研究者が代表者となって推進する研究プロジェクトであるが，平成 22 年度より従前の特3.1.9 地域防災実践型共同研究（一般，特定）別事業費による研究を衣替えし，拠点委員会により

防災研究所と地域研究コミュニティとの連携を強

審査・採択されることとなっている．共同利用・共化するため，
平成 26 年度より新設された共同研究ス

同研究拠点として，防災研究所が特に計画的に推進キームである．一般と特定の 2 つのスキームで実施すべき研究プロジェクトであり，災害に関する学理され，前者は防災研究所外の研究者が代表となってと防災の総合的対策を目的として，新たな研究課題

課題提案する研究者提案型，後者は自然災害研究協

の提案，
研究組織，
研究ネットワークなどを形成し，議会の地区部会や関連学協会の支部などが研究テー

この研究を基礎として将来的に発展させうる研究を

マと研究組織を設定する課題設定型の共同研究であ進めている．研究の規模や課題の重要性などに鑑みる．いずれも研究期間は 2 年である．

て，一般推進と特別推進の 2 つのスキームが用意さ

表 3.1.9 に 3 年間の応募件数と採択件数を示す．

れている．いずれも研究期間は 1 年である．
表 3.1.7 に 3 年間の応募件数と採択件数を示す．

- 49 -

表 3.1.9 応募件数と採択件数,実施件数
年度

H29

H30

R1

種別

応募件数

採択件数

実施
件数

一般

1

1

4

特定

-

-

1

一般

2

2

3

特定

2

1

1

一般

3

2

4

特定

-

-

1

3.1.10 国際共同研究
平成 28 年度に共同利用・共同研究拠点の二期目を開始するにあたり，防災研究の国際展開を推進するために新設されたスキームである．国外の大学・研
究機関の研究者が研究代表者または主要な研究分担者となり，防災研究所内外の研究者と協力して実施する．国外の研究代表者や主要な研究分担者も国外において研究経費を執行できる．研究期間は 1 年もしくは 2 年である．
表 3.1.10 に 3 年間の応募件数と採択件数を示す．
表 3.1.10 応募件数と採択件数
年度

応募件数

採択件数

実施
件数

H29

14

4

7

H30

8

4

8

R1

15

5

9

3.1.11 設備・施設等の利用状況
防災研究所では，施設・設備のいくつかを所外研究者の利用に供している．それらの利用状況を年度別に次頁以降に掲載する．

- 50 -

平成 29 年度
平成 29 年度 施設・設備等利用状況
利用者氏名

利用者所属機関

施設，設備・装置・機器，資料

1

中谷 加奈

京都大学大学院農学研究科

20cm 幅流砂基礎実験水路

2

中谷 加奈

京都大学大学院農学研究科

天然ダム越流崩壊実験水路

3

増田 覚

㈱ニュージェック

4中野 良憲

積水化学工業株式会社

浸水車 水槽およびその周辺

5

高山 知司

沿岸技術研究センター

津波再現水槽，本館 3F 会議室

6

増田 覚

㈱ニュージェック

第 4 実験棟ニュージェック実験スペース

7

張 浩

高知大学防災推進センター

下水道管渠模型8

谷 ちとせ

公益社団法人 土木学会関西支部

9

松下 紘資

日建工学株式会社

第 4 実験棟内実験用敷地，循環水槽および計測室，ポン
プ室

人工降雨装置，流水階段模型，浸水ドア模型，本館セミ
ナー室等
宇治川オープンラボラトリー
第 3 実験棟 流れ制御型造波水路（L36m×B0.7m×

10

松下 紘資

H0.7m），第 3 実験棟 多目的造波水路（L50m×B1.0m×

日建工学株式会社

H1.5m）
11

末峯 章

12

宇津木 充

13

新井 宗之

14

井上 和也

15

増田 覚

16

澤井 健二

水辺に学ぶネットワーク

17

山口 修

丸島アクアシステム

18

稲田 利幸

19

末峯 章

徳島地すべり観測所
理学研究科附属地球熱学研究施設火山研究センター
名城大学理工学部社会基盤デザイン工学科
防災研究所流域災害研究センター㈱ニュージェック河川 G 流域マネジメ
ント T

B-4 広帯域電場磁場観測装置用 2 セット

循環式 56ｍ直線水路・模型砂防ダム等
研修室１
第 4 実験棟ニュージェック実験スペース
巨椋池流域模型ビオトープ，第 2 実験棟 203 号室
第 3 実験棟 津波造波水路
本館 セミナー室

公益社団法人 京都市シルバー人材セ
ンター

宇治川オープンラボラトリー
徳島地すべり観測所
雨水流出実験装置，実物大階段模型，浸水体験実験装置

20

I.Anastasopoulos

スイス連邦工科大学チューリッヒ校（ドア模型），浸水体験実験装置（車），津波再現装置 など

特定非営利活動法人 気象システム技

21

林 泰一

22

長尾 大道

東京大学地震研究所

23

青山 聡

京都市消防局

術協会

潮岬風力実験所および気象観測データ
微気圧センサー Nano-Baro Model 6000-16B
データロガー WL-2250
地下空間浸水実験装置，ドア模型，車両模型及び階段模型- 51 -

24

25

髙橋 卓也

マグナス・ラーソン

西松建設株式会社関西支店営業部営業一課

浸水ドア開閉体験・豪雨体験・流水階段歩行体験
第 1 実験棟（降雨装置・流水階段），第 2 実験棟（浸水

スウェーデン LUND 大学

ドア），第 3 実験棟（津波造波水路）
本館 セミナー室
災害映像視聴・大雨体験・流水階段・浸水ドア開閉・模

26

安村 美千代京都市立養徳小学校

27

松岡 徹

公益財団法人 河川財団 近畿事務所

28

末峯 章

29

松島 健

九州大学地震火山観測研究センター

宮崎観測所

30

土橋 久

防災科学技術研究所

宇治川オープンラボラトリー

31

桐生 喜崇

京都市立京都工学院高等学校

32

古谷 元

富山県立大学型を使った都市災害のメカニズム等「降雨体験」，「浸水ドア開閉体験」，「実物大階段」
徳島地すべり観測所

降雨流出装置，浸水ドア開閉，流水階段歩行，津波再現
水槽
徳島地すべり観測所
雨水流出実験装置，実物大階段模型，土石流実験水路，

33

中谷 加奈

京都大学大学院農学研究科

浸水体験実験装置，地下空間浸水実験装置，津波再現水槽

筑波大学 生命環境系 地球進化科学専34

氏家 恒太郎35

Anxin Guo

ハルビン工大（中国）

浸水ドア，流水階段，津波再現装置

36

森本 幸裕

京都学園大学・バイオ環境学部

流域災害研究センター本館第 1 セミナー室

攻

宮崎観測所

津波再現水槽，雨水流出実験装置，実物大階段模型，実
37

倉林 美和

物大ドア模型，資料「Brief Introduction of Ujigawa Open

国際協力機構筑波国際センター

Laboratory」
38

谷口 悟

京都府立嵯峨野高等学校

39

松四 雄騎

防災研究所

40

佐古 孝義

京都教育大学附属高等学校

41

藤田 正治

砂防学会

42

大矢 浩代

千葉大学 大学院工学研究院

実物大階段模型・雨水流出実験装置・浸水体験実験装置
等
保管されている花崗岩ボーリングコア
第 1 実験棟 雨水流出実験装置
第 3 実験棟 津波再現水槽など
流域災害研究センター本館 セミナー室
微気圧計，超低周波マイクロホン等の大気変動に関連する観測データ①BM2469 を基準とする BM2469 の高度変化（1890 年以

43

宮村 淳一

来）②1968 年 5 月 29 日の鍋山観測点の地震記録紙の写

気象庁地震火山部火山課

し
44

泉 頼明

45

末峯 章

46

相澤 広記

九州大学地震火山観測研究センター

宮崎観測所

47

辻本 浩史

防災研究所 気象・水象災害研究部門

ドローンほか48

増田 覚

茨木市消防本部

実物大階段模型・浸水体験実験装（ドア模型）
徳島地すべり観測所㈱ニュージェック河川 G 流域マネジメ
ント T- 52 -

第 4 実験棟ニュージェック実験スペース

49

中 豊司

鹿児島市危機管理課

ストロンボリ式噴火写真

50

中角 秀毅

大阪府立四條畷高等学校

降雨流出装置，浸水ドア，流水階段，津波再現水槽

51

多田 栄二

京都市消防局伏見消防署

セミナー室，流水階段，浸水ドア

52

岡村 圭造

京都府警察本部警備部警備第一課

宇治川オープンラボラトリー

53

末峯 章

54

日浦 啓全

55

末峯 章

56

中谷 加奈

京都大学大学院農学研究科

20cm 幅流砂基礎実験水路

57

中谷 加奈

京都大学大学院農学研究科

天然ダム越流崩壊実験水路

58

林 泰一

NPO 法人 気象システム技術協会

局地異常気象観測装置，セミナー室，実物大ドア模型

59

飯塚 勝

島根県立出雲高等学校

60

荒木 義則

中電技術コンサルタント株式会社

61

塩崎 一郎

鳥取大学大学院工学研究科

62

堀口 光章

63

増田 覚

64

中谷 加奈

京都大学大学院農学研究科

土石流実験水路

65

Hong Xiao

防災研究所

産学連携研究室

66

川村 昌平

67

吉栁 岳志

68

Tesfaye

徳島地すべり観測所
高知大学

徳島地すべり観測所
徳島地すべり観測所

人工降雨，流水階段歩行，地上・地下浸水模型見学，浸水ドア開閉，浸水車模型見学(内訳：MTU5:2 台，MTU5A:1 台，MTC-50:10 本

京都大学防災研究所 気象・水象災害研
究部門

ント T

Birke

震源位置情報B-4 広帯域電場磁場観測装置㈱ニュージェック河川 G 流域マネジメ

Kidane

火山活動研究センターの地震観測点で決定した桜島の積水化学工業株式会社 R&D ｾﾝﾀｰ 開発
推進ｾﾝﾀｰ CFRP ｸﾞﾙｰﾌﾟ
国土交通省 大隅河川国道事務所
School of Earth Sciences, College of Natural Sciences, Addis Ababa University, Ethiopia

局地異常気象観測解析装置

第 4 実験棟ニュージェック実験スペース

センター本館 会議室
春田山雨量データ（H17～H29）
B-4 広帯域電場磁場観測装置(MTU5A: 2, electrodes: 30,
ELOG1K-PHX: 1)

69

張 浩

高知大学防災推進センター

下水道管渠模型70

澤井 健二

水辺に学ぶネットワーク

巨椋池流域模型ビオトープおよび展示資料

71

末峯 章

72

古谷 元

73

末峯 章

74

佐々木 寛介防災研究所 気象・水象災害研究部門

75

韓 銅珍

株式会社ハイドロソフト技術研究所

76

井上 和也

防災研究所流域災害研究センター

研修室１

77

山本 正人

太陽工業株式会社 東北支店

プロジェクター，スクリーン，マイク，什器類等

徳島地すべり観測所
富山県立大学

徳島地すべり観測所
徳島地すべり観測所
UAV(ドローン)ほか
雨水流出実験装置，実物大階段模型，浸水体験実験装置（ドア模型），浸水体験実験装置（車） 等

水と土に関する災害の防止・軽減を目的とした実験施設
78

中島 勲

での災害体験・見学，地域の防災活動に生かすことを目京都中部広域消防連絡協議会的とした防災・減災の最先端の研究を視察- 53 -

（公財）地震予知総合研究振興会 東濃

79

浅井 康広

80

末峯 章

徳島地すべり観測所

81

末峯 章

徳島地すべり観測所

82

末峯 章

徳島地すべり観測所

83

木村 啓祐

いであ(株)中国支店

氾濫実験装置84

木村 啓祐

いであ(株)中国支店

氾濫実験装置，流体力測定水路85佐々木 寛介防災研究所 気象・水象災害研究部門

86

佐々木 寛介防災研究所 気象・水象災害研究部門

UAV(ドローン)ほか

87

佐々木 寛介防災研究所 気象・水象災害研究部門

UAV(ドローン）霧粒子計測装置

88

佐々木 寛介防災研究所 気象・水象災害研究部門

UAV(ドローン）ほか

89

増田 覚

㈱ニュージェック河川グループ

第 4 実験棟ニュージェック実験スペース

90

増田 覚

㈱ニュージェック河川グループ

91

増田 覚

㈱ニュージェック河川グループ

第 4 実験棟ニュージェック実験スペース

92

城下 英行

関西大学社会安全学部

セミナー室，浸水ドア，流水階段，津波再現装置

93

平石 哲也

防災研究所

セミナー室

94

矢守 克也

防災研究所

セミナー室，浸水ドア，流水階段，津波再現装置

95

平石 哲也

防災研究所

セミナー室，浸水ドア，流水階段，津波再現水槽

96

高橋 輝雄

京都大学 人間・環境学研究科

宮崎観測所

97

田中 愛幸

東京大学地震研究所

宮崎観測所

98

張 浩

高知大学防災推進センター

下水道管渠模型

99

JUN Byong-Hee

招へい外国人学者

産学連携研究室

100

山本 泰己

防災研究所修士１回生

高濃度流実験水路

101

大越 房数

宇治市教育委員会 一貫教育課

102

大越 房数

宇治市教育委員会 一貫教育課

103

川池 健司

防災研究所 流域災害研究センター

104

結城 真弥

宮津与謝消防組合消防本部

105

長澤 祐介

宇治市市長公室危機管理課

106

青山 裕

北海道大学大学院理学研究院

107

藤田 正治

防災研究所

流域災害研究センター本館 セミナー室

108

山敷 庸亮

京都大学総合生存学館

急勾配水路

109

澤井 健二

水辺に学ぶネットワーク

110

増田 覚

(株)ニュージェック 河川グループ

地震科学研究所

B-1 地殻変動連続観測解析システム

UAV(ドローン)，大気拡散放出装置，大気サンプラーほか

宇治川オープンラボラトリー施設見学 流水階段，浸水
ドア
宇治川オープンラボラトリー施設見学 流水階段，浸水
ドア
セミナー室，実物大階段模型，浸水体験実験装置
流水階段避難体験装置，浸水ドア体験装置，降雨流出装
置 等
実物大階段模型，雨水流出実験装置，浸水体験実験装置，
地下空間浸水実験装置
口永良部島の2014 年および2015 年噴火前後2 時間分の地震地形データ

巨椋池流域模型ビオトープ
流域災害研究センターセミナー室- 54 -

第 4 実験棟ニュージェック実験スペース

111

青野 孝文

山梨県立日川高等学校

火山活動研究センターの施設見学

112

東 良慶

大阪工業大学

セミナー室，浸水ドア，流水階段，津波再現装置

平成 30 年度
平成 30 年度 施設・設備等利用状況
利用者氏名

利用者所属機関

施設，設備・装置・機器，資料

1

東 良慶

大阪工業大学

津波再現水槽，流水階段避難体験装置等

2

増田 覚

(株)ニュージェック 河川グループ

第 4 実験棟ニュージェック実験スペース

3

末峯 章

徳島地すべり観測所

4

末峯 章

徳島地すべり観測所

5

後藤 忠徳

京都大学工学研究科都市社会工学専攻

B-4 広帯域電場磁場観測装置
火山活動研究センターパンフレット所収の以下の資料
のデータ

6

岩見 一太

(株)ネクストパブリッシングＧＩＳ
ＮＥＸＴ編集部①ハルタ山観測坑道写真 ②高免観測坑道写真 ③ＧＰ
Ｓ観測点写真 ④ライダー観測装置写真 ⑤マグマ供給
システム図（放出期・蓄積期） ⑥姶良カルデラ周辺地
盤の上下変動グラフ ⑦桜島島内の観測網の図⑧1914 年
噴火の写真

7

古谷 元

8

末峯 章

9

川村 昌平

10

増田 覚

11

増田 覚

12

澤井 健二

水辺に学ぶネットワーク

13

川瀬 博

京都大学防災研究所14

佐々木 寛介防災研究所 気象・水象災害研究部門

ＵＡＶ（ドローン）ほか

15

佐々木 寛介防災研究所 気象・水象災害研究部門

ＵＡＶ（ドローン）および観測機材一式

16

新井 宗之

17

相川 礁太

18

増田 覚

19

増田 覚

富山県立大学

徳島地すべり観測所
徳島地すべり観測所

積水科学工業(株)R&D センター 開発
推進センター CFRP グループ

浸水車 水槽およびその周辺㈱ニュージェック河川Ｇ流域マネジメ

第 4 実験棟内実験用敷地，循環水槽および計測室，ポン

ントＴ

プ室

㈱ニュージェック河川Ｇ流域マネジメ
ントＴ

第 4 実験棟 ニュージェック実験スペース
巨椋池流域模型ビオトープ
流域災害研究センターセミナー室
雨水流出実験装置，浸水体験実験装置，津波再現水槽，
地下空間浸水実験装置，実物大階段模型

名城大学 理工学部 社会基盤デザイン工学科

循環式 56m 直線水路および模型堰提設置等「実物大階段模型」「雨水流出実験装置」「浸水体験実験京都市立養徳小学校

装置（ドア模型）」など㈱ニュージェック河川Ｇ流域マネジメ

第 4 実験棟内実験用敷地，循環水槽および計測室，ポン

ントＴ

プ室

㈱ニュージェック河川Ｇ流域マネジメ
ントＴ- 55 -

第 4 実験棟 ニュージェック実験スペース

本館セミナー室，津波再現水槽，雨水流出実験装置，流20

Shaohua

Marko

Hsu

College of Construction and Develop-

域模型，実物大階段模型，浸水体験実験装置（ドア模型，

ment,Feng Chia University

自動車模型），地上洪水氾濫実験模型，地下空間浸水実
験装置

21

埜上 純志

22

白木 善悟

23

末峯 章

地すべり観測装置類

24

末峯 章

徳島地すべり観測所

25

青山 聡

京都市消防局

26

中村 政彦

近畿工業高等学校科長連絡協議会

27

佐々木 寛介防災研究所 気象・水象災害研究部門

ＵＡＶ（ドローン）および観測機材一式

28

服部 元子

公益財団法人 河川財団 近畿事務所

雨水流出実験装置，浸水体験実験装置，実物大階段

29

佐々木 寛介防災研究所 気象・水象災害研究部門

ＵＡＶ（ドローン）および観測機材一式

30

黒木 明紀

株式会社ノンプロダクション

31

赤松 良久

山口大学大学院創成科学研究科

光学式雨量強度計，光学式雨量計，転倒ます雨量計

32

後藤 忠徳

京都大学工学研究科都市社会工学専攻

B-4 広帯域電場磁場観測装置

33

古谷 元

富山県立大学

徳島地すべり観測所

京都府警察本部警備部警備第一課

宇治川オープンラボラトリー（一社）愛知道路災害対策協力会 施工

第 1 実験棟：実物大階段模型，雨水流出実験装置

技術・災害対策委員会

第 2 実験棟：浸水体験実験装置（ドア模型，自動車模型）

地下空間浸水実験装置，ドア模型，車両模型及び階段模型
浸水体験実験装置，実物大階段模型，セミナー室，研修
室１，研修室 2実物大階段模型，雨水流水実験装置，浸水体験実験装置，
浸水体験実験装置（自動車模型）
・（ドア模型）以上 4 点

雨水流出実験装置，実物大階段模型，土砂流実験水路，
34

中谷 加奈

京都大学大学院農学研究科

浸水体験実験装置，地下空間浸水実験装置，津波再現水槽

特定非営利活動法人 気象システム技術

35

林 泰一

36

松島 健

九州大学地震火山観測研究センター

宮崎観測所

37

Fu-Ling Yang

防災研究所

国際拠点研究室38

三橋 慶一

枚方東消防署少年消防クラブ

雨水流出実験装置・浸水体験実験装置・実物大階段模型

39

干場 進

京都市下京ジュニア消防団

雨水流出実験装置，実物大階段模型，浸水体験実験装置

40

八木原 寛

41

倉貫 真一

京都市中京消防署

実物大階段模型，雨水流水実験装置，ドア模型など

42

LIN Pengzhi

防災研究所

産学連携研究室

43

三浦 哲

44

氏家 恒太郎45

宮永 珠美

鹿児島市立東桜島中学校

46

桔原 星二

京都府立嵯峨野高等学校

協会

鹿児島大学地震火山地域防災センター
付属南西島弧地震火山観測所

東北大学大学院理学研究科附属地震・噴火予知研究観測センター
筑波大学 生命環境系 地球進化科学専
攻

潮岬風力実験所および気象観測データ

宮崎観測所

3 成分伸縮計連続データ

宮崎観測所
火山活動研究センターの施設見学
実物大階段模型・雨水流出実験装置・浸水体験実験装置
等- 56 -

47

佐々木 寛介防災研究所 気象・水象災害研究部門

ＵＡＶ（ドローン）および観測機材一式

48

辻川 松子

淀川管内河川レンジャー

雨水流出実験装置・浸水体験実験装置，実物大階段

49

堀口 光章

京都大学 防災研究所

超音波風速計一式

50

西岡 健太郎近畿大学附属和歌山高等学校・中学校

火山活動研究センターの施設見学

51

S M Reazul Ahsan

防災研究所

国際拠点研究室52

増田 覚（株）ニュージェック河川 G 流域マネ

第 4 実験棟内実験用敷地，循環水槽および計測室，ポンジメント T

プ室

53

増田 覚

54

井上 太陽

島根県立出雲高等学校

55

田中 亨介

(株)東京建設コンサルタント関西本社

56

堀口 光章

57

東 良慶

大阪工業大学

セミナー室，浸水ドア，流水階段，津波再現装置

58

中谷 加奈

京都大学大学院農学研究科

土石流実験水路59

中谷 加奈

京都大学大学院農学研究科

天然ダム越流崩壊実験水路

60

中谷 加奈

京都大学大学院農学研究科

20 ㎝幅流砂基礎実験水路

61

竹門 康弘

京都大学防災研究所 水資源環境研究センター本館セミナー室，センター本館南側中庭，センセンター

ター本館ロビー

62

末峯 章

63

北川 龍彦

京都市左京ジュニア消防団

64

中野 栄

柏原羽曳野藤井寺消防組合議会

実物大階段模型，雨水流出実験装置，浸水体験実験装置

65

渡邊 達也

北見工業大学

徳島地すべり観測所

66

末峯 章

67

米田 宏行

68

末峯 章

69

水野 健太

70

（株）ニュージェック河川 G 流域マネ
ジメント T

第 4 実験棟 ニュージェック実験スペース
実物大階段模型・雨水流出実験装置・浸水体験実験装置
等

京都大学防災研究所 気象・水象災害研
究部門

宇治川塔の島地区河道水理模型
局地異常気象観測解析装置

徳島地すべり観測所
実物大階段模型，雨水流出実験装置，浸水体験実験装置，
地下空間浸水実験装置

徳島地すべり観測所
水体験実験装置（ドア・車・両方）

北陸朝日放送雨水流出実験装置・実物大階段模型 全 4 施設
徳島地すべり観測所

名古屋テレビ放送報道局 ニュース情流域模型，雨水流出実験装置，実物大階段模型，浸水体

報センター

験実験装置（車両備え付けのもの）

野津 雅人

首都大学東京D-46 気象観測システム

71

谷 圭菜

NHK 名古屋放送局「実物大階段模型」 「浸水体験実験装置」

72

伊尾木 圭衣産業技術総合研究所

宮崎観測所

73

濵田 英外

NPO 法人タクローの会

津波再現装置ならびに準備室，沿岸土砂計測室

74

橋崎 卓

大阪府立四條畷高等学校

降雨流出装置，浸水ドア，流出階段，津波再現装置

75

末峯 章

徳島地すべり観測所

76

末峯 章

徳島地すべり観測所

77

末峯 章

徳島地すべり観測所

78

末峯 章

徳島地すべり観測所- 57 -

実物大階段模型 雨水流出実験装置 浸水体験実験装

79

井上 雅照

生駒市消防本部

80後藤 忠徳

京都大学工学研究科都市社会工学専攻

B-4 広帯域電場磁場観測装置

81

後藤 忠徳

京都大学工学研究科都市社会工学専攻

B-4 広帯域電場磁場観測装置

82

後藤 忠徳

京都大学工学研究科都市社会工学専攻

B-4 広帯域電場磁場観測装置

83

佐々木 寛介防災研究所気象・水象災害研究部門

ＵＡＶ（ドローン）および観測機材一式

84

梅野 健

京都大学大学院情報学研究科

潮岬風力実験所の気象観測データ

置（ドア模型 自動車模型）

B-4 広帯域電場磁場観測装置
85

塩崎 一郎

(内訳：MTU5A×2 台,MTU5×2 台,コイルセンサMTC-50

鳥取大学大学院工学研究科

×8 本)
86

87

古谷 元

竹門 康弘

富山県立大学

徳島地すべり観測所

京都大学防災研究所 水資源環境研究センター

新館南側の中庭をフォーラム食味会の会場として，丸テーブルと椅子，長テーブル，旧館の炊事場を調理に利用
する．

88

廣田 千里

外務省中南米局カリブ室

浸水ドア，流水階段，津波再現装置

89

田中 伸和

大東四条畷消防本部

浸水体験実験装置，雨水流出実験装置，実物大階段模型

90

村山 保

京都府立桃山高等学校

91

山元 哲弥

（株）
東京建設コンサルタント関西本社

東川水系津門川地下貯留管流入施設水理模型実験

92

澤井 健二

水辺に学ぶネットワーク

巨椋池流域模型ビオトープ 第２実験棟 203,204 号室

93

末峯 章

94

中 豊司

鹿児島市危機管理課

ハルタ山観測室95

田中 愛幸

東京大学大学院理学系研究科

宮崎観測所

96

久保 美紗恵南日本放送

インドネシアケルート火山噴火で被災した屋根の写真

97

末峯 章

98

武田 千秋

NHK 富山放送局

実物大階段模型99

増田 覚(株)ニュージェック 河川グループ

第 4 実験棟ニュージェック実験スペース

100

結城 真弥

宮津与謝消防組合消防本部

101

居原田 晃司淀川管内河川レンジャー

102

有村 国知

滋賀県消防協会愛知支部

浸水体験実験装置及び雨水流出実験装置

103

Jiangheng He

カナダ地質調査所太平洋地球物理学セ

沈み込み帯の地殻変動に用いる計算機及び地殻変動デ

ンター

ータ

104

古谷 元

富山県立大学

徳島地すべり観測所

105

松井 和士

株式会社建設技研インターナショナル

106

末峯 章

107

佐々木 寛介108

増田 覚

実物大階段模型，雨水流出実験装置，津波再現水槽，浸水体験実験装置（ドア模型），土石流モデル

徳島地すべり観測所

徳島地すべり観測所

流水階段避難体験装置，浸水ドア体験装置，降雨流出装
置 等
実物大階段模型（第 1 実験棟）
浸水体験実験装置（第 2 実験棟）

降雨装置，流水階段，浸水ドア，地下空間浸水模型，小型土石流装置，本館１F 大セミナー室
徳島地すべり観測所

防災研究所 気象・水象災害研究部門

ＵＡＶ（ドローン）および観測機材一式㈱ニュージェック河川Ｇ流域マネジメ

第 4 実験棟内実験用敷地，循環水槽および計測室，ポン

ントＴ

プ室

- 58 -

109

中村 政道

福岡管区気象台

110

二口 勝之

富田林市消防団

111

後藤 忠徳

京都大学工学研究科都市社会工学専攻

B-4 広帯域電場磁場観測装置

112

青野 孝文

山梨県立日川高等学校

火山活動研究センターの施設見学

113

中村 政道

福岡管区気象台

114

加納 靖之

東京大学地震研究所

115

佐々木 寛介116

滝沢 仁

外務省中南米局カリブ室

117

山敷 庸亮

大学院総合生存学館

118

川村 健太

京大オリジナル株式会社

GNSS アンテナ設置ピラー
第１実験棟，第２実験棟 実物大階段模型，雨水流出実
験装置，浸水体験実験装置

火山活動研究センター 諏訪之瀬島ＧＮＳＳ観測基準
点
1970 年代の紀州観測点の傾斜記録紙

京都大学防災研究所 気象・水象災害研
究部門

UAV(ドローン)および観測機材一式
浸水ドア体験，流水階段体験，津波再現水路，台風・津
波対策
急勾配水路
浸水体験実験装置，津波再現水槽，実物大階段模型，浸
水車

令和元年度
令和元年度 施設・設備等利用状況
利用者氏名

利用者所属機関

施設，設備・装置・機器，資料（株）東京建設コンサルタント関西本

1

山元 哲弥

2

中本 英利

3

渡邊 達也

4

末峯 章

5

稲田 利幸

6

山上 路生

京都大学工学研究科社会基盤工学専攻

7

川村 昌平

積水化学工業株式会社 R&D センター

8

増田 覚

社
（株）東京建設コンサルタント関西本社
北見工業大学

東川水系津門川地下貯留管流入施設水理模型実験

塔の島地区水理模型実験
徳島地すべり観測所
徳島地すべり観測所

公益社団法人 京都市シルバー人材セ
ンター（株）ニュージェック河川 G 流域マネ
ジメント T

宇治川オープンラボラトリー
D-10 高濃度流実験水路 及び 5ｃｍ幅×3.5ｍ長さの小型アクリル水路（管理輸送実験水路の隣）
浸水車 水槽およびその周辺
第 4 実験棟内実験用敷地，循環水槽および計測室，ポン
プ室(宇治川オープンラボラトリー第 4 実験棟内 西側．
別紙 1 参照．
）

9

中谷 加奈

京都大学大学院農学研究科

20 ㎝幅流砂基礎実験水路

10

中谷 加奈

京都大学大学院農学研究科

天然ダム越流崩壊実験水路

11

吉村 令慧

防災研究所 地震防災研究部門

宇治川オープンラボラトリ構内

12

澤井 健二

琵琶湖・淀川流域圏連携交流会

流域災害研究センター セミナー室

13

増田 覚

14

新井 宗之

（株）ニュージェック河川 G 流域マネ
ジメント T
名城大学 理工学部 社会基盤デザイン工学科- 59 -

第 4 実験棟ニュージェック実験スペース

循環式 56ｍ直線水路・全幅堰模型等

15

中山 和也

京都造形芸術大学

第 3 実験棟 津波再現装置

16

武田 千秋

NHK 富山放送局

第一実験棟 実物大階段模型，雨水流出実験装置

17

末峯 章

18

鹿野 和彦

徳島地すべり観測所
産業技術総合研究所地質情報研究部門

新島観測井ボーリングコア
火山活動研究センター桜島火山観測所

19

花田 慶子

中洲校区女性学級

火山活動研究センター桜島火山観測所の展示写真，施設
見学

20

古谷 元

富山県立大学21

牟田 剛司

FBS 福岡放送

22

安田 誠宏

関西大学 環境都市工学部

23

増田 覚

徳島地すべり観測所
浸水体験実験装置（ドア模型）
実物大階段模型
津波再現装置，第 3 実験棟
造波システム，容量式波高計，流速計㈱ニュージェック河川 G 流域マネジメ
ント T

第 4 実験棟ニュージェック実験スペース①雨水流出実験装置

24

杉山 真一

東海テレビ放送株式会社 報道部②実物大階段模型③浸水体験実験装置（ドア型）

25

近者 淳史

株式会社 JFD エンジニアリング

宇治川オープンラボラトリー内敷地・流域災害研究センター セミナー室，研修室１，研修室２，展示･交流スペース（河川の水質調査の実施）

26

服部 元子

公益財団法人 河川財団 近畿事務所

・敷地内：阪神高速高架下付近（水防活動の体験（土のうづくり））
・雨水流出実験装置，浸水体験実験装置，実物大階段
阿武山観測所

27

加納 靖之

東京大学地震研究所

28

川崎 一朗

元地震予知研究センター

研究所 HP の「クライシス--噴火警戒レベル 4」の図

29

中村 政道

福岡管区気象台

諏訪之瀬島 榊戸原牧場 GNSS アンテナ設置ピラー

30

井手 勇介

志學館中等部

火山活動研究センター桜島火山観測所施設31

佐々木 寛介1970 年代の紀州観測点の傾斜記録紙

京都大学防災研究所 気象・水象災害研究部門

宇治川オープンラボラトリ
京都大学防災研究所附属流域災害研究センター 宇治

32

井上 拓也

奈良市消防局

川オープンラボラトリー
実物大階段模型，浸水体験実験装置（ドア模型及び車）

33

澤井 健二

水辺に学ぶネットワーク

34

佐々木 康裕京都市中京消防署

宇治川オープンラボラトリー
セミナー室
実物大階段模型，雨水流水実験装置，ドア模型など
第１実験棟，第 2 実験棟，第 3 実験棟雨水流出実験装置，

35

中谷 加奈

京都大学大学院農学研究科

実物大階段模型，土石流実験水路，浸水体験実験装置，
地下空間浸水実験装置，津波再現水槽

36

竹林 洋史

京都大学防災研究所流域災害研究セン
ター- 60 -

第四実験棟大阪湾模型東側スペース

37

田村 一就

福岡県立嘉穂高等学校

火山活動研究センター桜島火山観測所

38

西岡 健太郎近畿大学附属和歌山高等学校・中学校

火山活動研究センター桜島火山観測所
Harris Geospatial 株式会社 東京本社へ，火山活動研究セ

39

大串 文誉

Harris Geospatial 株式会社ンター内の補正済みのGPS観測データ（2006年から2019
年現在まで Daily）を貸出

京都大学防災研究所 気象・水象災害研

40

堀口 光章

41

後藤 寛

立教池袋中学校・高等学校

実物大階段模型，浸水体験実験装置，雨水流出実験装置

42

浅田 啓暉

大阪府立四條畷高等学校

降雨流出装置，浸水ドア，流水階段，津波再現装置

43

岡部 剛

株式会社ダイナマイトレボリューショ

雨水流出実験装置（2 時間），浸水体験実験装置（2 時間），

ンカンパニー

実物大階段模型（2 時間）

44

増田 覚

45

松井 俊樹

46

丸山 敬

47

林田 哲男

広陵町危機管理監兼生活部

48

立花 章裕

ロンタイ 株式会社 製品開発課

49

澤井 健二

水辺に学ぶネットワーク

50

竹見 哲也

究部門

㈱ニュージェック河川 G 流域マネジメ
ント T
損害保険ジャパン日本興亜株式会社

宇治川オープンラボラトリー第 4 実験棟 405 室

第 4 実験棟ニュージェック実験スペース宇治川オープンラボラトリー第１実験棟，第 2 実験棟，
実物大階段模型，浸水体験実験装置（浸水車水槽）

京都大学防災研究所 気象・水象災害研 ドローン，ドップラーライダー，超音波風速計および観
究部門

測機材一式
第 1 実験棟 第 2 実験棟 実物大階段模型・雨水流出実
験装置・浸水体験実験装置
雨水流出実験装置
巨椋池流域模型ビオトープ，流域災害研究センターセミ
ナー室

京都大学防災研究所 気象・水象災害研 宇治川オープンラボラトリー本館前の広場，DJI 社製
UAV「MATRICE200」，熱画像カメラを搭載

究部門

セミナー室使用51

馬場 康之

京都大学防災研究所

階段模型，ドア模型，はん濫実験装置（地上，地下），
下水道模型ほか

52

張 浩

宇治川オープンラボラトリー 第 2 実験棟

高知大学理工学部

下水道管渠模型①宇治川オープンラボラトリー 実物大階段模型 実物大階段模型②宇治川オープンラボラトリーの敷地内（屋外） 雨に

53

松井 俊樹

損害保険ジャパン日本興亜株式会社

より水が溜まりやすい場所（屋外設置を予定）※具体的な場所は，中川先生に①実施日（9/12）に相談させてください（ポールまたはフェンス等に，結束バンド等を用いて試作機を固定し，設置する予定です）

54

澤井 健二

水辺に学ぶネットワーク

55

大江 輝幸

木津警察署

宇治川オープンラボラトリー 流域災害研究センター本館，土石流実験装置
流域災害研究センターセミナー室
雨水流出実験装置，浸水体験実験装置- 61 -

大雨・暴風に関する体験 災害映像視聴・大雨体験・流
56

安村 美千代京都市立養徳小学校

水階段・浸水ドア開閉・模型を使った都市災害のメカニ
ズム等

57

末峯 章

徳島地すべり観測所
鳥取・岡山県および兵庫県内観測候補地点

58

塩崎 一郎

B-4: 広帯域電磁場観測装置（内訳：MTU5A 2 台，MTC-50

鳥取大学工学研究科

3 本）
59

末峯 章

60

竹門 康弘

61

三宮 友志

62

張 浩

高知大学理工学部

63

吉井 利一

京丹波町立下山小学校

64

中谷 加奈

京都大学大学院農学研究科

65

中谷 加奈

京都大学大学院農学研究科

66

中谷 加奈

京都大学大学院農学研究科

67

堀口 光章

68

南波 陽平

島根県立出雲高等学校

69

森 信人

京都大学防災研究所

徳島地すべり観測所
京都大学防災研究所水資源環境研究セ

一階セミナー室をフォーラム報告会の会場として，スクンター

リーンならびにプロジェクターを使用する

一般社団法人日本気象予報士会関西支

雨水流出実験装置，浸水体験実験装置（ドア模型），実部

物大階段模型など
宇治川オープンラボラトリー 第 2 実験棟，下水道管渠
模型
本館，2 号棟，1 号棟，3 号棟，セミナー室，浸水ドア，
流水階段，津波再現装置
宇治川オープンラボラトリー 第１実験棟，土石流実験
水路
宇治川オープンラボラトリー 第１実験棟，20cm 幅流
砂基礎実験水路宇治川オープンラボラトリー 第１実験棟，天然ダム越流崩壊実験水路京都大学防災研究所気象・水象災害研

宇治川オープンラボラトリー（観測露場，第 4 実験棟観

究部門

測室）
，局地異常気象観測解析装置
宇治川オープンラボラトリー，実物大階段模型・雨水流
出実験装置・浸水体験実験装置等
宇治川オープンラボラトリー第 4 実験棟
宇治川オープンラボラトリー 第 4 実験棟南側・気象観

70

竹見 哲也

京都大学防災研究所気象・水象災害研

測鉄塔気象観測露場付近 局地異常気象観測装置および究部門

局地異常気象観測室南側スペース
宇治川オープンラボラトリー第 4 実験棟 405 室

71

古谷 元

富山県立大学

徳島地すべり観測所

72

中村 政道

福岡管区気象台

諏訪之瀬島 榊戸原牧場，GNSS アンテナ設置ピラー

73

末峯 章

74

渡邊 達也

北見工業大学

徳島地すべり観測所

75

角 哲也

京都大学防災研究所

雨水流出実験装置

76

鳥山 拓也

原子力規制庁77

奥 芳文

京都府立洛水高等学校

78

谷口 洋輔

朝日放送テレビ株式会社

徳島地すべり観測所

第 3 実験棟，第 2 実験棟，第 1 実験棟
津波再現装置，浸水ドア，流水階段
宇治川オープンラボラトリー
宇治川オープンラボ内当該施設付近
カメラ機材 音声機材 照明機材 一式- 62 -

セミナー室・新館南側の中庭・旧館の炊事場

79

竹門 康弘

京都大学防災研究所水資源環境研究センター

セミナー室を説明会場と新館南側の中庭を食味会会場として利用．
丸テーブルと椅子，長テーブル，旧館の炊事場を調理に
利用する．

80
81

泉山 寛明
Tesfaye

KidaneBrike

国土交通省国土技術政策総合研究所

宇治川オープンラボラトリー本館 セミナー室

School of Earth Sciences, College of Natu-

B-4 Wide-band Geo-electromagnetic observation equip-

ral Sciences, Addis Ababa University, Ethi-

ment(MTU5A: 2, electrodes: 30, ELOG1K-PHX: 1)（B-４広opia

帯域地磁気観測装置）㈱ニュージェック河川 G 流域マネジメ

82

増田 覚

83

祐森 正孝

84

勝山 正則

85

松井 俊樹

損害保険ジャパン日本興亜株式会社

86

XIA Junqiang

武漢大学

87

塩崎 一郎

鳥取大学工学研究科

88

後藤 忠徳

兵庫県立大学大学院生命理学研究科

89

橋本 政幸

国土交通省国土地理院

90

平位 隆史

91

滝沢 仁

外務省中南米局カリブ室

92

張 浩

高知大学理工学部

93

増田 覚

94

奥村 堅治

湖南広域消防局中消防署

95

松井 俊樹

損害保険ジャパン日本興亜株式会社96

山野井 一輝

97

増田 覚

98

堀川 晴央

99

中村 和弘

ント T
名古屋市消防局 消防部 特別消防隊
京都府立大学大学院生命環境科学研究科

第 4 実験棟ニュージェック実験スペース
実物大階段模型，浸水体験装置，地下空間浸水実験装置
降雨装置，流水階段，浸水ドア
宇治川オープンラボラトリー第１実験棟，第 2 実験棟，
実物大階段模型，浸水体験実験装置（浸水車水槽）
本館セミナー室，雨水流出実験装置，流域模型，
実物大階段模型，浸水体験実験装置（ドア模型）
鳥取・岡山県および兵庫県内観測候補地点
B-4: 広帯域電磁場観測装置（内訳： MTC-50 3 本）
熊本県小国町，B-4 広帯域電場磁場観測装置
国土地理院地図と測量の科学館・特別展示室
写真画像 桜島「夜の爆発」「火映現象」

京都大学デザインイノベーションコン
ソーシアム

浸水体験実験装置，津波再現水槽
浸水ドア，流水階段，津波再現水槽
宇治川オープンラボラトリー 第 2 実験棟，下水道管渠
模型㈱ニュージェック河川 G 流域マネジメ
ント T

第 4 実験棟ニュージェック実験スペース
実物大階段模型，雨水流出実験装置，浸水体験実験装置

京都大学 防災研究所 流域災害研究センター㈱ニュージェック河川 G 流域マネジメ
ント T
産業技術総合研究所 活断層・火山研究部門
株式会社建設技研インターナショナル- 63 -

宇治川オープンラボラトリー第１実験棟，第 2 実験棟，
実物大階段模型，浸水体験実験装置（浸水車水槽）
本館セミナー室，交流スペース

第 4 実験棟ニュージェック実験スペース

阿武山観測所等で収録された地震記録
降雨装置，流水階段，浸水ドア，地下空間浸水模型，小型土石流装置，本館 1F 大セミナー室

宇治川オープンラボラトリー 第一実験棟 雨水流出

100

桜沢 信司

101

増田 覚

102

増田 覚

103

池下 加奈

京都大学

104

後藤 俊昭

富野地区民生児童委員協議会

105

山敷 庸亮

京都大学大学院総合生存学館

実験棟１ 急勾配水路

106

小林 誠

外務省

宇治川オープンラボラトリー

107

佐々木 寛介108

向井 厚志

福山市立大学都市経営学部

109

大塚 成昭

神戸学院大学110

後藤 忠徳

兵庫県立大学大学院生命理学研究科

CBC テレビ

実験装置 流域模型，雨水流出実験装置 流域模型㈱ニュージェック河川 G 流域マネジメ
ント T㈱ニュージェック河川 G 流域マネジメ
ント T

第 4 実験棟ニュージェック実験スペース

第 4 実験棟ニュージェック実験スペース
津波再現水槽（見学のみ），人工降雨装置，流水階段模型，浸水ドア模型，本館セミナー室
雨水流出実験装置・浸水体験実験装置・流水階段実験装
置

京都大学防災研究所 気象・水象災害研究部門

観測用ドローンおよび観測機材一式
阿武山観測所等の伸縮計（歪計）で収録された地震記録（歪地震波形）阿武山観測所等の伸縮計（歪計）で収録された地震記録（歪地震波形）- 64 -

B-4 広帯域電場磁場観測装置

3.1.12 共同利用研究一覧
平成 29 年度実施課題【一般共同研究】
課題番号

実施年度

29G-01

29･30

29G-0229･30

29G-0329･30

29G-0429･30

29G-0529･30

29G-0629

29G-0729･30

29G-0829

29G-0929･30

29G-1029･30

29G-11

29･30

29G-12

29

研究課題

研究代表者

温帯雪氷圏における降積雪特性と雪氷災害の変容の解明：山陰地方を対象として
災害拠点病院の地震時事業継続性評価メソッドの構
築
津波再現水槽を用いた海岸巨礫群の運動形態の解明
VLF 帯空電観測を用いた世界的落雷位置標定ネット
ワークの構築による災害防止
機械学習を用いたレインバンドの検出と台風強度・サイズへの影響の解明
不確実な地震予知情報が社会及び個人の防災行動に与える影響の評価
火山灰地域における地震時流動性地すべりのカタロ
グ作成と崩壊ハザードマップ
二酸化硫黄放出率の自動計測化へ向けた実証実験
海洋表層ダイナミクスを考慮した大気境界層パラメ
タリゼーションによる極端気象現象の再現性の検討
過去の気候条件を基準とした数値実験による豪雨及び渇水に対する地球温暖化の影響評価
アラル海流域における渇水災害の緩和へ向けた灌漑
実態の広域モニタリング
熊本地震の被害情報データベースを利用した住家の防災性能要素の抽出

河島 克久

大鶴 繁
安田 誠宏
成田 知巳

筆保 弘徳

大谷 竜

鈴木 毅彦
森

健彦

山田 朋人

研究代表者の所属機関
新潟大学災害・復興科学研究所
京都大学大学院医学研究科
初期診療・救急医学関西大学 環境都市工学部
湘南工科大学工学部電気電子工学科
横浜国立大学
国立研究開発法人産業技術総合研究所
首都大学東京大学院都市環
境科学研究科気象研究所火山研究部
北海道大学大学院工学研究院

石田 桂

熊本大学自然科学研究科

峠 嘉哉

東北大学大学院工学研究科

友清 衣利子

熊本大学大学院先端科学研
究部【一般共同研究 継続課題】
課題番号

実施年度

28G-0128･29

28G-0228･29

28G-0328･29

28G-0428･29

28G-0528･29

28G-06

28･29

研究課題

研究代表者

昭和期からの斜面調査資料と新技術の融合による斜面崩壊・堆積プロセスの解明
軸力計測による杭基礎の施工管理・大地震後の健全性評価システムの開発
免震装置の交換を考慮した超高層免震建物の維持管
理計画手法の確立
津波減災における統合的施策のリスクベース設計手
法の開発

岩橋 純子

研究代表者の所属機関
国土地理院 地理地殻活動
研究センター

田村 修次

東京工業大学大学院

佐藤 大樹

東京工業大学

岡安 章夫

東京海洋大学大学院 海洋
科学技術研究科

ヒマラヤ山岳域の landslide 災害への局地的降水影

谷田貝 亜紀弘前大学大学院理工学研究

響の評価

代

科

地盤凍結が水循環過程と斜面の安定性に及ぼす影響

阿部 和時

日本大学生物資源学部- 65 -

28G-0728･29

28G-0828･29

28G-0928･29

28G-1028･29

スロー地震のセグメント化と地下構造との関係の解
明
火山防災協議会における火山専門家機能の基本指針策定に向けた検討
地形発達史を視点としたネパール地震によるランド
スライド多発域の AHP 法危険地域評価手法の検討
竜巻等の突風による飛散物の空力特性の直接測定法
の研究

北 佐枝子

広島大学

吉本 充宏

山梨県富士山科学研究所

檜垣 大助

弘前大学農学生命科学部

野田 博

近畿大学建築学部建築学科【萌芽的共同研究】
課題番号

実施年度

29H-0129

29H-0229

29H-0329

29H-04

29

研究課題

研究代表者

四万十帯における脆性破砕帯の分布と深層崩壊に関する研究
いわゆる第三紀層地すべりに対する深部熱水の影響
評価
避難者の逸脱可能性と外力シナリオを考慮した津波
避難ルールの脆弱性評価
新たな電気比抵抗測定手順の検証的研究 －自然乾燥状態の岩石試料に対して－

荒井 紀之

京都大学大学院理学研究科

西山 成哲

京都大学大学院理学研究科

中居 楓子

鈴木 健士

地域防災における課題の克服に向けて～台湾におけ
29H-0529

る「土石流防災専員」と行政の関係性の考察を通じ研究代表者の所属機関

LEE FUHSINGて～

京都大学防災研究所巨大災害研究センター
京都大学大学院理学研究科

防災研究所 巨大災害研究センター【一般研究集会】
課題番号

実施年度

29K-0129

29K-0229

29K-0329

29K-0429

29K-0529

29K-0629

29K-0729

29K-08

29

研究課題

研究代表者

平成２９年度 自然災害に関するオープンフォーラ
ム「次の世代の一歩を導く震災遺構と防災教育」（仮）第 15 回地質災害軽減国際シンポジウム
複合連鎖災害への対応力のある減災社会の形成を目指す防災ネットワーク形成のための研究集会激甚化する台風災害の要因解明と減災へ向けて
リモートセンシング技術の進展と活断層・内陸地震
研究
様々な結合過程がもたらす異常気象の実態とそのメ
カニズム
南海トラフ巨大地震災害の減災に向けたスロー地震
研究の今後の可能性
新しい災害報道スタイルに関するマスコミ関係者と災害研究者による共同シンポジウム- 66 -

上村 靖司

汪 発武

研究代表者の所属機関
長岡技術科学大学
島根大学大学院総合理工学
研究科

高木 朗義

岐阜大学 工学部

和田 章義

気象研究所

遠田 晋次

廣岡 俊彦

東北大学 災害科学国際研究所
九州大学 大学院理学研究
院

杉岡 裕子

神戸大学大学院理学研究科

近藤 誠司

関西大学社会安全学部

公益財団法人ひょうご震災
29K-0929

災害メモリアルアクションＫＯＢＥ２０１８

河田 惠昭

記念 21 世紀研究機構 人と防災未来センター

29K-1029

29K-1129

スリランカの伝統的水資源施設の持続的管理の鍵を探る
火山噴火に伴う土砂移動現象についての研究最前線

小山田 宏一奈良大学文学部文化財学科

権田 豊

新潟大学農学部【長期滞在型共同研究】
課題番号

実施年度

研究課題

研究代表者

Creation and analysis of a large ensemble of high resolu29L-01

29

tion projections of extreme wave heights for assessment of

Xiaolan Wang

global warming impacts on extremes

研究代表者の所属機関
Environment and Climate
Change Canada

Investigating Earthquake Triggering during the 2016
29L-0229

Kumamoto sequence -Evaluating Hazards of Multiple

Margarita Segou

British Geological Survey

Hydro-Chronological Approach for Extreme Flash

Mohamed Saber

Geology Department, Faculty

Floods: Case Study of Wadi Systems in Egypt

Mohamed Sayedof Science, Assiut University

研究代表者

研究代表者の所属機関

Events29L-03

29【短期滞在型共同研究】
課題番号

実施年度

29S-01

29

29S-02

29

29S-0329

研究課題
Advanced ultra-high-resolution numerical simulation for

Wim Van-

University of Glasgow School

urban turbulent airflows

derbauwhedeof Computing Science

仲田 典弘

University of Oklahoma

山口 宗彦

気象庁気象研究所

地震波干渉法を用いた建造物の地震波応答の解析
及び損傷度のモニタリング
複数の全球モデルおよび初期値を用いた台風進路
予測システムの構築
Strength deterioration of muddy weak layer in Jurassic

29S-0429

strata and initiation of landslide in the Three Gorges Res-

Haibo MIAO

ervoir, China
29S-0529

大地震時の広帯域強震動予測のためのすべり速度
時間関数モデルの構築

倉橋 奨

Anhui University of Scienceand Technology

愛知工業大学【重点推進型共同研究】
課題番号

実施年度

研究課題

研究代表者

研究代表者の所属機関

自然災害科学に関わる研究者・ステークホルダーと
29N-0129の協働による総合防災学の活用と国際展開に関する中川 一

自然災害研究協議会議長

中川 一

自然災害研究協議会議長

研究
29N-0229

突発災害時の初動調査体制のさらなる強化および継続的調査研究の支援- 67 -

【拠点研究（一般推進）
】
課題番号

実施年度

29A-01

29

研究課題

研究代表者

ワジにおけるフラッシュフラッドの多目的管理に関する国際研究拠点形成

研究代表者の所属機関

角 哲也

水資源環境研究センター

浅野 公之

地震災害研究部門

松四 雄騎

地盤災害研究部門

土井 一生

斜面災害研究センター

活断層で発生する大地震による地表地震断層近傍地
29A-0229

域の強震動予測と地震被害想定の高度化に関する研究

29A-0329

降水―浸透―斜面崩壊―土石流の発生をシームレスに連結した流域土砂災害予測モデルの構築と検証
熊本地震による阿蘇谷北西部における大規模亀裂群

29A-0429の成因の推定－多様な学問分野からの複合的な考察
を通じて－【拠点研究（特別推進）
】
課題番号

実施年度

29B-01

29

研究課題

研究代表者

海面状態の変化が汀線沿いの斜面変動に及ぼす影響に関する拠点研究松浦 純生

研究代表者の所属機関
地盤災害研究部門【特定研究集会】
課題番号

実施年度

研究課題

研究代表者

29C-0129

第 2 回排砂バイパスに関する国際ワークショップ

角 哲也

水資源環境研究センター

29C-0229

第四回 斜面テクトニクス会議

千木良 雅弘

地盤災害研究部門

29C-0329

第 8 回総合防災に関する国際会議

横松 宗太

巨大災害研究センター

29C-0429

川池 健司

流域災害研究センター

矢守 克也

巨大災害研究センター

International workshop on urban inundation mitigation ineast Asian countries under extreme climate conditions

研究代表者の所属機関

有効な災害リスク・コミュニケーションの基盤とな
29C-0529

る災害情報に関する研究集会（第 19 回日本災害情報
学会）【地域防災実践型共同研究（一般）
】
課題番号

実施年度

29P-01

29･30

研究課題

研究代表者

熊本県西原村における移住者と内発的復興過程の関係についての実践研究

藤本 延啓

研究代表者の所属機関
熊本学園大学社会福祉学部【地域防災実践型共同研究(一般・継続課題)】
課題番号

実施年度

28P-01

28･29

28P-0228･29

28P-03

28･29

研究課題

研究代表者

アマチュア無線網を用いた避難移動者の位置確認と携帯回線網との相互間情報交換に関する研究
地域コミュニティと連携するための土砂災害情報の高度化並びに提供方法の検討
桜島における火山活動情報の発信に関する実践的検証- 68 -

鈴木 康之

研究代表者の所属機関
静岡大学大学院総合科学技
術研究科

中谷 加奈

京都大学大学院農学研究科

福島 大輔

NPO 法人桜島ミュージアム

【地域防災実践型共同研究(特定・継続課題)】
課題番号

実施年度

28R-01

28･29

研究課題

研究代表者

レーダーネットワークを活用した統合防災システム
の構築

山中 稔

研究代表者の所属機関
香川大学工学部【国際共同研究】
課題番号

実施年度

研究課題

研究代表者

研究代表者の所属機関

Development of an Integrated Sediment Disaster Simula29W-01

29･30

tor and Application to Sediment Disaster Mitigation andReservoir Sedimentation Management in the Brantas

Dian Sisinggih

Faculty of Engineering, University of BrawijayaRiver Basin, Indonesia

29W-0229･30

Do earthquake fissures predispose slopes to landslides andsubsequent sediment movement?

Sustainability Research Centre,
Roy C. SIDLE

Coast

Source and Structural Properties of the 2015 Mw7.8 Ne29W-03

29･30

pal earthquake - Clarifying Seismic Hazards in the Hima-

Institute of Tibetan Plateau
BAI Linglaya 29W-04

29･30

University of the Sunshine

Research, Chinese Academy of
Sciences

Study on Integrated Sediment Management for Reservoir

NGUYEN

Vice Rector of THUYLOISustainability in Vietnam

CANH THAI

University【国際共同研究 継続課題】
課題番号

実施年度

研究課題

研究代表者

Geophysical observations of unsteadiness timescales in
28W-01

28･29

volcanic explosions:toward an integral dynamic model ofMatthias Hort

mass flow variations in volcanic plumes.
大規模工業地帯での自然災害と技術の相互影響
28W-0228･29（NATECH)のリスク低減に関するアジア域内研究
イニシアティブ

28W-0328･29

アオキ シンイチ

Enabling Smart Retrofit to Enhance Seismic Resilience:

Timothy J. Sul-

Japan and NZ Case Studies

livan研究代表者の所属機関
Inst.of Geophysics,Universityof Hamburg,Germany

大阪大学

University of Canterbury

平成 30 年度実施課題【一般共同研究】
課題番号

実施年度

30G-0130･3130G-0230･3130G-03

30･31

研究課題

研究代表者

船舶レーダによる機動的火山噴火監視技術の確立と火山防災への利用
積雪層の力学的性質が地すべり活動に及ぼす影響の解明
境界層を突破する熱的上昇流の発見による豪雨生成メカニズムの解明- 69 -

真木 雅之

岡本 隆

梶川 義幸

研究代表者の所属機関
鹿児島大学地域防災教育研
究センター
森林研究･整備機構森林総合研究所
神戸大学都市安全研究センター

30G-0430･31

30G-0530･3130G-0630･31

潮岬沖の陸上・洋上・海底同時連携観測による黒潮域大気海洋相互作用の実態解明
海象の再解析-近未来予測データ接続による沿岸域
減災の気候変動検討の基盤データ整備に関する研究
地すべりの発生プロセスを捉える多点位置観測の実
現

小松 幸生

30･31

チ」
（早期避難のための自主基準）の有効性検証に関筑波大学 システム情報系

渡邊 達也

北見工業大学鈴木 靖

するアクションリサーチ
30G-0830･3130G-0930･3130G-1030･31

城郭石垣診断法の開発－物理探査にもとづく石垣の変形・崩落要因の構造解析－
打上げ・越波・越流遷移過程のモデリングと高潮浸水シミュレーションモデルへの導入・実用化
噴石の落下性状の直接観測

科学研究科

武若 聡

集中豪雨災害に対する「マイスイッチ／地域スイッ
30G-07東京大学大学院新領域創成

坂本 俊

由比 政年
藤田 英輔

一般財団法人日本気象協会
事業本部
公益財団法人元興寺文化財研究所
金沢大学工理工研究域環境デザイン学系
防災科学技術研究所【一般共同研究 継続課題】
課題番号

実施年度

29G-01

29･30

29G-0229･30

29G-0329･30

29G-0429･30

29G-0529･30

29G-0729･30

29G-0929･30

29G-1029･30

29G-11

29･30

研究課題

研究代表者

温帯雪氷圏における降積雪特性と雪氷災害の変容の解明：山陰地方を対象として
災害拠点病院の地震時事業継続性評価メソッドの構
築
津波再現水槽を用いた海岸巨礫群の運動形態の解明
VLF 帯空電観測を用いた世界的落雷位置標定ネット
ワークの構築による災害防止
機械学習を用いたレインバンドの検出と台風強度・サイズへの影響の解明
火山灰地域における地震時流動性地すべりのカタロ
グ作成と崩壊ハザードマップ
海洋表層ダイナミクスを考慮した大気境界層パラメ
タリゼーションによる極端気象現象の再現性の検討
過去の気候条件を基準とした数値実験による豪雨及び渇水に対する地球温暖化の影響評価
アラル海流域における渇水災害の緩和へ向けた灌漑
実態の広域モニタリング

河島 克久

大鶴 繁
安田 誠宏
成田 知巳

筆保 弘徳

鈴木 毅彦

山田 朋人

研究代表者の所属機関
新潟大学災害・復興科学研究所
京都大学大学院医学研究科
初期診療・救急医学関西大学 環境都市工学部
湘南工科大学工学部電気電子工学科
横浜国立大学首都大学東京大学院都市環
境科学研究科北海道大学大学院工学研究院

石田 桂

熊本大学自然科学研究科

峠 嘉哉

東北大学大学院工学研究科【萌芽的共同研究】
課題番号

実施年度

30H-0130

30H-02

30

研究課題

研究代表者

GNSS 観測データのクラスタ解析に基づく台湾島のテ
クトニクスの研究と防災への応用の検討
次世代気象衛星ひまわりを用いた日本の都市域における暑熱環境の解明- 70 -

研究代表者の所属機関

高橋 温志

京都大学理学研究科

山本 雄平

京都大学大学院理学研究科

30H-0330

防災教育を通じたローカルな土砂災害リスク情報に対する利用者関与の可能性
Numerical and Experimental Investigation of the Seismic30H-0430

Performance of Steel Braces with Stronger Mid-length
Treated by Induction Hardening

30H-0530

地域文化の理解と継承を目指した防災マップ作成に関する研究―四万十町興津地区を事例として―

竹之内 健介京都大学防災研究所

Konstantinos

京都大学防災研究所地震防

Skalomenos

災研究部門

岡田 夏美

京都大学大学院情報学研究
科【一般研究集会】
課題番号

実施年度

研究課題

研究代表者

研究代表者の所属機関
公益財団法人ひょうご震災

30K-0130

災害メモリアルアクションＫＯＢＥ２０１９

河田 惠昭

記念 21 世紀研究機構人と防災未来センター

30K-0230

30K-0330

平成 30 年度 自然災害に関するオープンフォーラ
ム「震災の記憶と防災の未来」 （仮）大規模・広域・複合台風災害の発生要因の理解と減
災に向けて

風間 基樹

吉野 純

東北大学大学院工学研究科
岐阜大学工学部附属応用気象研究センター

トランスディシプリナリアプローチによる減災社会
30K-0430の形成のための研究集会（防災計画研究発表会

高木 朗義

岐阜大学 工学部

2018）
30K-0530

地球電磁気研究の災害軽減への応用

神田 径

東京工業大学理学院火山流体研究センター

スロー地震の発生メカニズムを探る：観測・調査・
30K-0630

実験・理論・モデリングからの情報の統合化と南海

内田 直希

東北大学 理学研究科

前田 晴良

九州大学総合研究博物館
関東学院大学

トラフ巨大地震との関連性の解明に向けて
地学教育の展望－来たるべき南海トラフ地震に備え

30K-0730

30K-0830

第 1 回 JTC1 地震時地すべり国際シンポジウム

東畑 郁生

30K-0930

地殻ダイナミクス国際集会

竹下 徹

30K-1030て－

土地利用・建築規制等の対策に着目した洪水リスク管理の学際的検討

中村 仁

北海道大学大学院 理学研
究院
芝浦工業大学 システム理工学部【長期滞在型共同研究】
課題番号

実施年度

30L-01

30

研究課題

研究代表者

Study on surface roughness effect to flow characteristics intornadoDavid Bodine

研究代表者の所属機関
Advanced Radar ResearchCenter University of Oklahoma

Unraveling the mechanisms of rainfall-induced landslides
30L-0230

under different climate conditions and advanced approaches to predict them

- 71 -

Ivan Gratchev

Griffith University, Australia

30L-0330

Studying non-earthquake signals recorded at seafloor OBS

Emmy T.-Y.

Institute of Oceanography,

stations, as related to natural hazards and natural resources

CHANG

National Taiwan University

Scenarios of future volcanic activities based on electro30L-04

30

magnetic and other geophysical phenomena. A way tomitigate volcanic disasters.

Observatoire de Physique duZLOTNICKI

Globe, Laboratoire Magmas et

Jacques

Volcans, Clermont-Ferrand,
France【短期滞在型共同研究】
課題番号

実施年度

研究課題

研究代表者

研究代表者の所属機関
The Tien-Shan High Mountain30S-0130

Establishing collaboration network on observation in thehigh mountains of the Kyrgyzstan and Issyk Kul Lake

RysbekScientific Centre, the Institute of

SATYLKA-

Water Problems and Hydro-

NOVpower, of the Academy of Science of Kyrgyz Republic

30S-0230S-0330

30

Why do some landslides exhibit precursory seismicity?

Application of GIS based Interactive Mapping for Flood
Evacuation Planning

JackieGeology Department, Western

Caplan-Auerbach

Washington University

Md.
KAMRUZZAMAN

Department of Civil Engineering, RUET

【重点推進型共同研究】
課題番号

実施年度

30N-01

30

研究課題

研究代表者

突発災害時の初動調査体制のさらなる強化および継続的調査研究の支援

大石 哲

自然災害科学に関わる研究者・ステークホルダーと
30N-0230の協働による総合防災学の活用と大石 哲

国際展開に関する研究研究代表者の所属機関
神戸大学都市安全研究セン
ター
神戸大学都市安全研究セン
ター【拠点研究(一般推進)】
課題番号

実施年度

30A-0130

30A-02

30

研究課題

研究代表者

ダム貯水池を中心とする流木の統合的管理とリスク
アセスメント手法の確立のための研究拠点の形成
海面上昇の砂浜への影響評価の全国展開採択

研究代表者の所属機関

角 哲也

水資源環境研究センター

森 信人

気象・水象災害研究部門

浅野 公之

地震災害研究部門

釜井 俊孝

斜面災害研究センター

齊藤 隆志

地盤災害研究部門

活断層で発生する大地震による地表地震断層近傍地
30A-0330域の強震動予測と地震被害想定の高度化に関する研究

30A-0430

30A-0530

宅地盛土地図の作成とその受容過程の分析―山の手における未災学の試み―
河川管理の基礎となる河川水位リアルモニタリング
システムの開発と検証- 72 -

【拠点研究(特別推進）
】
課題番号

実施年度

30B-01

30

研究課題

研究代表者

大規模噴火時の航空輸送の危機管理体制に関する研
究

大西 正光

研究代表者の所属機関
巨大災害研究センター【特定研究集会】
課題番号

実施年度

30C-01

30

研究課題

研究代表者

研究代表者の所属機関

第 4 回世界防災研究所サミット

多々納 裕一

社会防災研究部門

角 哲也

水資源環境研究センター

ダム洪水操作はどこまで高度化できるか？－ダム再30C-0230

生ビジョンを実現させるための気象予測の活用とダ
ム洪水操作実務への展開－

30C-0330

第一回応急仮設住宅研究会

牧 紀男

社会防災研究部門

30C-0430

第 9 回総合防災に関する国際会議

横松 宗太

巨大災害研究センター【地域防災実践型共同研究(一般)】
課題番号

実施年度

30P-0130･31

30P-02

30･31

研究課題

研究代表者

IoT 技術を活用したコミュニティ単位での環境計測による土砂災害に強い地域づくりに関する研究
子供たちの自助意識を高める実践可能な防災教育プ
ログラムの提案と実践

堀池 雅彦

友清 衣利子

研究代表者の所属機関
京都市山科区役所
熊本大学大学院先端科学研
究部【地域防災実践型共同研究(一般)・継続課題】
課題番号

実施年度

29P-01

29･30

研究課題
熊本県西原村における移住者と内発的復興過程の関係についての実践研究

研究代表者

研究代表者の所属機関

藤本 延啓

熊本学園大学社会福祉学部

研究代表者

研究代表者の所属機関【地域防災実践型共同研究(特定）
】
課題番号

実施年度

30R-0130･31

研究課題
持続可能な防災まちづくりと防災人材育成に関する
研究

佐藤 健

東北大学災害科学国際研究
所【国際共同研究】
課題番号

実施年度

30W-01

30･31

研究課題

研究代表者

Integrated management of flash floods in wadi basins

Osman A

Water Research Center, Sultan

considering sedimentation and climate change

AbdallaQaboos University (SQU)

Towards the International Collaboration to the Implemen30W-02

30･31

tation of the Early Warning System for the South Himala-Someshwar Das

yan Cloudburst Disaster
A comparison study on the earthquake-induced flowslid30W-03

30･31

研究代表者の所属機関

ing phenomena occurring in Chinese loess and Japanese
pyroclastic deposited areas

School of Earth sciences, Central University of Rajasthan
School of Civil Engineering andFanyu Zhang

Mechanics, Lanzhou University, China- 73 -

30W-04

30･31

Tuned Hybrid Systems for Resilient Seismic Building

Larry

University of Illinois at Urba-

Performance

Fahnestock

na-Champaign【国際共同研究 継続課題】
課題番号

実施年度

研究課題

研究代表者

研究代表者の所属機関

Development of an Integrated Sediment Disaster Simula29W-01

29･30

tor and Application to Sediment Disaster Mitigation andReservoir Sedimentation Management in the Brantas

Dian Sisinggih

Faculty of Engineering, University of BrawijayaRiver Basin, Indonesia

29W-02

29W-0329W-04

29･30

29･30

29･30

Do earthquake fissures predispose slopes to landslides andsubsequent sediment movement?

Sustainability Research Centre,
Roy C. SIDLE

University of theSunshine Coast

Source and Structural Properties of the 2015 Mw7.8 Nepal
earthquake - Clarifying Seismic Hazards in the Himalaya -Institute of Tibetan Plateau
BAI Ling

Research, Chinese
Academy of Sciences

Study on Integrated Sediment Management for Reservoir

NGUYEN

Vice Rector of THUYLOISustainability in Vietnam

CANH THAI

University

令和元年度実施課題【一般共同研究】
課題番号

実施年度

2019G-01

R1･2

研究課題
局所地形による津波伝播特性および非地震性津波生成に関する実験的研究

研究代表者

研究代表者の所属機関

安田 誠宏

関西大学 環境都市工学部

佐藤 嘉展

愛媛大学大学院農学研究科

流域地形と降雨の時空間パターンの組み合わせを考2019G-02

R1･2

慮した全国の一級水系の洪水発生ポテンシャルの評
価

2019G-03

R1･2

2019G-04

R1･2

2019G-05

R1･2

2019G-06

R1･2

ナノ材料が市街地の地震時液状化被害を低減
全国砂浜海岸の粒度組成観測に基づく沿岸部の温暖化影響評価の試み
内外水一体型雨水管理技術の開発による集中豪雨災
害の軽減に関する研究
地震学者と報道関係者の共創的対話による「南海トラフ地震予測情報」の発信と伝達のあり方の検証

八嶋 厚

中條 壮大

張 浩

大谷 竜

テーブルトップ風洞実験における圧力計測を目的と2019G-07

R1･2

した液晶-ナノ粒子ハイブリッド型光応答材料の開

飯田 琢也

発
2019G-08

R1･2

2019G-09

R1･2

波浪境界層内熱・運動量輸送のパラメタリゼーショ
ンと高潮高波災害評価
火山灰地域に形成された人工改変地における地震時
流動性地すべりのポテンシャル評価- 74 -

渡部 靖憲

鈴木 毅彦

岐阜大学工学部社会基盤工学科
大阪市立大学大学院工学研
究科
高知大学理工学部
国立研究開発法人産業技術総合研究所
大阪府立大学大学院理学系
研究科/LAC-SYS 研究所
北海道大学大学院工学研究院
首都大学東京大学院都市環
境科学研究科【一般共同研究 継続課題】
課題番号

実施年度

30G-0130･3130G-0230･3130G-0330･3130G-0430･3130G-0530･3130G-06

30･31

研究課題

研究代表者

船舶レーダによる機動的火山噴火監視技術の確立と火山防災への利用
積雪層の力学的性質が地すべり活動に及ぼす影響の解明
境界層を突破する熱的上昇流の発見による豪雨生成メカニズムの解明
潮岬沖の陸上・洋上・海底同時連携観測による黒潮域大気海洋相互作用の実態解明
海象の再解析-近未来予測データ接続による沿岸域
減災の気候変動検討の基盤データ整備に関する研究
地すべりの発生プロセスを捉える多点位置観測の実
現

真木 雅之

岡本 隆

梶川 義幸

小松 幸生

30･31

チ」
（早期避難のための自主基準）の有効性検証に関

30･3130G-0930･3130G-1030･31

城郭石垣診断法の開発－物理探査にもとづく石垣の変形・崩落要因の構造解析－
打上げ・越波・越流遷移過程のモデリングと高潮浸水シミュレーションモデルへの導入・実用化
噴石の落下性状の直接観測

究センター
森林研究･整備機構森林総合研究所
神戸大学都市安全研究セン
ター
東京大学大学院新領域創成科学研究科
筑波大学 システム情報系

渡邊 達也

北見工業大学鈴木 靖

するアクションリサーチ
30G-08鹿児島大学地域防災教育研

武若 聡

集中豪雨災害に対する「マイスイッチ／地域スイッ
30G-07

研究代表者の所属機関

坂本 俊

由比 政年
藤田 英輔

一般財団法人日本気象協会
事業本部
公益財団法人元興寺文化財研究所
金沢大学工理工研究域環境デザイン学系
防災科学技術研究所【萌芽的共同研究】
課題番号

実施年度

2019H-01

R1

2019H-02

R1

2019H-03

R1

研究課題

研究代表者

水文－風化過程のカップリングによるテフラ累層中の力学的弱面の形成モデリング
地震による斜面崩壊に樹木根系が与える力学的作
用の検討
3 次元的空振アレイ観測の実験
ブレース構造のガセットプレートにおけるサブス

2019H-04

R1

トラクチャー法に基づく新しいオンライン実験手法

2019H-05

R1

防災折り紙：防災教育のためのアウトリーチコンテ
ンツの作成- 75 -

福井 宏和

田中 宣多

研究代表者の所属機関
京都大学理学研究科
京都大学防災研究所
地盤災害研究部門

山河 和也

東京大学地震研究所

Konstantinos

京都大学防災研究所

Skalomenos

地震防災研究部門

山田 真澄

京都大学防災研究所
地震防災研究部門

【一般研究集会】
課題番号

実施年度

2019K-01

R1

2019K-02

R1

研究課題

研究代表者

土地利用マネジメントに着目した洪水リスク管理の学際的検討南海トラフ巨大地震の次回発生までにスロー地震の何を明らかにすべきか？

中村 仁

三井 雄太

研究代表者の所属機関
芝浦工業大学 システム理
工学部
静岡大学理学部
公益財団法人ひょうご震災

2019K-03

R1

災害メモリアルアクションＫＯＢＥ２０２０

河田 惠昭

記念 21 世紀研究機構 人と防災未来センター

2019K-04

R1

2019K-05

R1

2019K-06

R1

2019K-07

R1

2019K-08

R1

2019K-09

R1

2019K-10

2019K-11R1

R1

気候変動予測と災害激甚化への適応に関する研究
集会～IPCC AR6 への貢献のために～2019 年度 自然災害に関するオープンフォーラム「積雪寒冷期の災害に対する避難と生活」(仮)
異常気象の発現メカニズムと大規模大気海洋変動の複合過程
洪水予防と訴訟――河川管理に関する新たな法の発展のために――多様性と包摂性のある持続可能な減災社会の形成のための研究集会（防災計画研究発表会 2019）
気候変動下の新たな形態の豪雨災害（土砂・洪水・流木連動災害）予測の要素研究の統合化
都市域での水難事故発生の危険性の解明とその対応策

仲江川 敏之

草苅 敏夫

小坂 優

福重 さと子

高木 朗義

内田 太郎

気象研究所
釧路工業高等専門学校創造工学科
東京大学先端科学技術研究センター
岡山大学大学院社会文化科
学研究科
岐阜大学 工学部
国土技術政策総合研究所
土砂災害研究部
京都大学経営管理大学院（京戸田 圭一

都大学大学院工学研究科併任）

海洋観測データの統合解析に向けた研究集会

有吉 慶介

海洋研究開発機構【長期滞在型共同研究】
課題番号2019L-01

実施年度

R1

研究課題

研究代表者

Orographic effect on the distribution of rainfall-triggeredlandslides

R1

western part of the North Anatolian Fault by long period
magnetotellurics
Long-term coastal hazard prediction in the Pacific and2019L-03

R1

Helmholtz Centre Potsdam
Ugur Ozturk-GFZ German Res. Centre forGeosciences

Imaging the deep electrical resistivity structure of the
2019L-02

研究代表者の所属機関

impacts of climate change: a comparison between the
coasts of West Mexico and East Australia- 76 -

Tank, Sabri Bülent

Boğaziçi University, Kandilli
Observatory and Earthquake
Research Institute

Itxaso Odériz

National Autonomous Univer-

Martínezsity of Mexico (UNAM)

【短期滞在型共同研究】
課題番号

実施年度

研究課題

研究代表者

Experimental and Analytical studies of data-driven re2019S-01

R1

duced-order modeling techniques for detection of changes

Mohamed Has-

in Full-Scale Steel Moment Resisting Frame Building

san Abdelbarr

under Extreme Events.

研究代表者の所属機関
Department of Civil and Environmental Engineering, University of Southern California【重点推進型共同研究】
課題番号

実施年度

研究課題

研究代表者

自然災害科学に関わる研究者・ステークホルダーと2019N-01

R1の協働による総合防災学の活用と国際展開に関する

釜井 俊孝

研究
2019N-02

R1

突発災害時の初動調査体制のさらなる強化および継続的調査研究の支援

釜井 俊孝

研究代表者の所属機関
京都大学防災研究所
斜面災害研究センター
京都大学防災研究所
斜面災害研究センター【拠点研究(一般推進)】
課題番号

実施年度

2019A-01

R1

2019A-02

R1

2019A-03

R1

2019A-04

R1

研究課題

研究代表者

乾燥・半乾燥地域における世界遺産の洪水リスクマ
ネジメントに関する国際研究拠点形成
想定南海トラフ地震が及ぼす経済影響の推計
スマートフォンを用いた津波避難訓練手法の社会実装に関する文理工融合型国際比較研究
内陸地震ポテンシャル評価に向けた大阪北部のひずみ集中帯における地殻変動詳細分布の解明

角 哲也

多々納 裕一

矢守 克也

西村 卓也

地震による建物非構造部材とライフライン被害を考2019A-05

R1

慮した発災インパクト予測のための詳細強震動分布

松島 信一

および被害発生メカニズム解明に関する研究研究代表者の所属機関
京都大学防災研究所
水資源環境研究センター
京都大学防災研究所
社会防災研究部門
京都大学防災研究所
巨大災害研究センター
京都大学防災研究所
地震予知研究センター
京都大学防災研究所
地震災害研究部門【拠点研究(特別推進)】
課題番号

実施年度

2019B-01

R1

研究課題

研究代表者

地震時テフラ斜面における大規模地すべりの発生・運動機構の解明に向けて王 功輝

研究代表者の所属機関
京都大学防災研究所
斜面災害研究センター【特定研究集会】
課題番号

実施年度

2019C-01

R1

2019C-02

R1

研究課題

研究代表者

下流域の洪水氾濫リスクに応じた多目的ダムの治水運用はどうあるべきか
第 10 回総合防災に関する国際会議- 77 -

竹門 康弘

横松 宗太

研究代表者の所属機関
京都大学防災研究所
水資源環境研究センター
京都大学防災研究所
巨大災害研究センター

2019C-03

R1

2019C-04

R1

地球表層プロセスとしての土砂移動現象の本質的理
解と地形災害の予測に関する国際シンポジウム
増加する海岸地すべりの脅威をどのように軽減でき
るか？

松四 雄騎

松浦 純生

京都大学防災研究所
地盤災害研究部門
京都大学防災研究所
地盤災害研究部門【地域防災実践型共同研究(一般)】
課題番号

実施年度

2019P-01

R1・2

2019P-02

R1・2

研究課題

研究代表者

大規模噴火に伴う大量降灰に対する病院避難体制の構築
市民共働のための河川水位センサーの開発と予測シ
ステムの開発

高間 辰雄

森山 聡之

研究代表者の所属機関
鹿児島市立病院 救命救急センター
福岡工業大学【地域防災実践型共同研究(一般)・継続課題】
課題番号

実施年度

30P-0130･31

30P-02

30･31

研究課題

研究代表者

IoT 技術を活用したコミュニティ単位での環境計測による土砂災害に強い地域づくりに関する研究
子供たちの自助意識を高める実践可能な防災教育プ
ログラムの提案と実践

堀池 雅彦

友清 衣利子

研究代表者の所属機関
京都市山科区役所
熊本大学大学院先端科学研
究部【地域防災実践型共同研究(特定)・継続課題】
課題番号

実施年度

30R-01

30･31

研究課題

研究代表者

持続可能な防災まちづくりと防災人材育成に関する
研究

佐藤 健

研究代表者の所属機関
東北大学災害科学国際研究
所【国際共同研究】
課題番号

実施年度

2019W-01

R1･2

2019W-02

2019W-03

R1･2

R1･2

研究課題

研究代表者

最新流砂観測技術の世界展開

Francesco Comiti

Effects of Climate Change and Human Activities on Flood
Disasters of Loess Plateau in Northwestern China

研究代表者の所属機関
Free University of Bozen-Bolzano
School of Environmental Sci-

Pingping Luo

ence and Engineering Chang'an
University

Seismic Soil-Foundation-Structure Interaction in Unsatu-

Majid Ghayoo-

rated Soils

mi

University of New Hampshire
The Tien-Shan High Mountain

2019W-04

R1･2

Restoring historical long-term meteorological, hydrologi-

RysbekScientific Centre, the Institute ofcal and glacier mass balance datasets in the high mountains

SATYLKA-

Water Problems and Hydro-of Kyrgyz Republic.

NOV

power, of the Academy of Science of Kyrgyz Republic

2019W-05

R1･2

US-Japan Joint Research on Improved Evaluation Method
for Site Amplification and Underground Structures- 78 -

Alan Yong

United States Geological Survey, Pasadena

【国際共同研究 継続課題】
課題番号

実施年度

30W-0130･3130W-02

30･31

研究課題

研究代表者

研究代表者の所属機関

Integrated management of flash floods in wadi basins

Osman A

Water Research Center, Sultan

considering sedimentation and climate change

AbdallaQaboos University (SQU)

Towards the International Collaboration to the Implemen-Someshwar Das

School of Earth sciences, Cen-tation of the Early Warning System for the South Himala-tral University of Rajasthan

yan Cloudburst Disaster
30W-0330W-04

30･31

30･31

A comparison study on the earthquake-induced flowslid-

Fanyu Zhang

School of Civil Engineering anding phenomena occurring in Chinese loess and Japanese

Mechanics, Lanzhou University,

pyroclastic deposited areas

China

Tuned Hybrid Systems for Resilient Seismic Building

Larry

University of Illinois at Urba-

Performance

Fahnestock

na-Champaign- 79 -

3.1.13 共同利用・共同研究拠点の中間評価

観点ごとの評価

防災研究所は，平成 22 年度に「自然災害に関する① 拠点としての適格性

総合防災学の共同利用・共同研究拠点」としての認

評価コメント：極めて高度で充実した施設・設備や定を受け，
平成28 年度から第2 期の6 年間に入った．

データ・アーカイブを保有しており，これらは所第 2 期では新たに国際共同研究の枠組みを拡充して，属教職員の手厚い指導・支援により国内外の研究

共同研究を一層推進している．

者に広く利用され，多くの共同利用・共同研究の

平成 30 年 10 月に文部科学省が公表した拠点の中成果を生み出している．

間評価結果は A（活動は概ね順調に行われており，② 拠点としての活動状況

関連コミュニティへの貢献もあり，今後も共同利

評価コメント：関連情報を印刷媒体，インターネッ

用・共同研究を通じた成果や効果が期待される）で

ト，ニュースレター，ウェブサイト，SNS やメあった．

ールマガジンなど，
様々な情報媒体により広く配現在，巨大地震災害，極端気象災害，火山災害，

信・公開し，多数の共同利用・共同研究の応募を

防災実践科学の 4 テーマおよび国際展開を，共同研得ており，適正な審査体制の下で課題が選考・採究として取り組む重点課題としている．所外の研究択されている．

者が代表となって実施する共同研究と防災学の関連③ 拠点における研究活動の成果

分野における重要テーマを集中討議する研究集会を評価コメント：多くの研究成果が，引用件数の多い

毎年公募しており，共同利用・共同研究拠点委員会

著名な学術誌に発表されている．

における審査を経て研究を採択している．その詳細④ 関連研究分野および関連研究者コミュニティのは 3.1.10 項までに示した通りである．各年度の採択

発展への貢献数はほぼ一定を保っている．このほかに，施設・設

評価コメント：自然災害研究協議会，防災研究フォ

備利用型共同研究も 3.1.11 項に示すように随時受けーラム，
自然災害学会などの研究ネットワークに入れている．

おける中核的な役割を果たしており，関連研究者

平成 30 年度の第 2 期の中間評価では，以下のコメ

コミュニティの発展に大きく貢献している．

ントを受けた．

⑤ 審査（期末）評価結果のフォローアップ状況
評価コメント：男女共同参画の推進を明記した教員

総合評価

公募，博士後期課程女子学生の海外渡航支援，女評価区分 A：拠点としての活動は概ね順調に行われ性専用の休養室設置など，具体的な取組みを進めており，関連コミュニティへの貢献もあり，今後ている．

も共同利用・共同研究拠点を通じた成果や効果が⑥ 期末評価結果のフォローアップとして，各国立期待される．

大学の強み・特色としての機能強化への貢献

評価コメント：災害科学・防災研究に関する充実し評価コメント：多数展開されている学術国際交流プ

た施設・設備等を整備し，優れた共同利用・共同

ログラムは，
いずれも精力的かつ実質的に実施さ研究の成果を上げており，共同利用・共同研究拠れ，拠点のグルーバル化を推進するとともに，国点としての機能を果たしている．
拠点活動のグロ

内外のグローバル人材の育成に大きく貢献してーバル化，グルーバル人材の育成，男女共同参画

いる．

の取組，
社会貢献などが総合的に実施されている．

⑦ 拠点としての今度の方向性

今後，社会の要請に応え，国際的な協力による異評価コメント：社会の要請に応えた国際的な異分野

分野融合研究や人材育成等に取組むことが期待

融合研究や人材の育成などに取り組むことが期

される．

待される．

- 80 -

3.2 プロジェクト研究3.2.1 ストームジェネシスを捉えるための先端フィールド観測と豪雨災害軽減に向けた総合研究

城戸由能（愛知工業大学）
・田中賢治（京都大学防災

科学研究費補助金・基盤研究（S）として平成 27

研究所）
・鈴木善晴（法政大学）
・若月泰孝（茨城大～令和元年度に取り組み，
本報告では主に 3～5 年度学）
・篠田太郎（名古屋大学）
・大東忠保（防災科学目である平成 29～令和元年度における研究成果に

技術研究所）
・岩井宏徳（情報通信研究機構）
・相馬

ついてまとめる．

一義（山梨大学）・小川まり子（京都大学）
・増田有(1) 概要俊（日本気象協会）
・足立アホロ（気象研究所）
・吉集中豪雨やゲリラ豪雨による水災害軽減のための報通信研究機構）・山口弘誠（京都大学防災研究所）(4) 研究協力者

川栄一（JAXA）
・梶川義幸（神戸大学）
・吉田龍二

総合的基礎研究を実施してきた．最新の気象レーダ（NOAA）

ーを含むマルチセンサーを神戸および沖縄に集結さ(5) 各年度における直接経費

せた大規模フィールド実験を行い，積乱雲の生成過
程と発達過程をシームレスに高時空間解像度で捉え

H27

H28

H29

H30

R1

計

予算（万円） 2,730

7,190

2,700

1,690

1,640

15,950

年度

ることに成功しただけでなく，将来の観測技術の発展にも貢献した．その観測を土台として，発達過程(a) 研究の背景と目的の詳細な振る舞いの発見，生成過程においても渦管

1) 豪雨のタマゴの生成過程（境界層内の上昇流～タの正負のペア構造とスケール間階層構造の存在を発マゴ渦生成）の観測手段・プロトタイプモデルの見するとともに，より早期でのゲリラ豪雨の危険性

開発による解明

予測への道を開いた．また，新たな降雨予測情報に

これまでの雲レーダーやライダー観測に加えて本よる洪水管理・土砂管理などの水災害軽減手法を開研究で導入した境界層レーダーにより，境界層の発発した．本研究の学術的意義として，マルチセンサ

達やその中で街区レベルの熱的上昇流（サーマル）

ーを集結させた最先端観測，および，渦と都市効果が発生し境界層を突き抜けて積雲に発達する過程をを適切に表現するための LES モデル開発，といった

高時間・鉛直高空間分解能で捉える．その結果に基観測とモデルの両アプローチを試みていることそのづく LES（Large Eddy Simulation）によるモデル化，

ものが世界的に類を見ない先端的研究を実現した．

陸面・雲物理・メソ大気モデルとの結合により，積結果，これまで誰も解き明かすことのできなかった

雲発生～積乱雲タマゴ渦の生成までのメカニズムを積乱雲の生成過程とその発達過程への影響の解明と明らかにするとともにさらなる早期探知化を実現し，いう課題に挑戦し，渦管の振る舞いにその科学的なこれらレーダーを用いた観測が将来の現業観測とな解を発見した．このことは，これまでに国で現業化るよう橋渡しをする．

してきた豪雨危険予測システムの高精度化・定量化

2) 豪雨の発達過程（タマゴ渦～発達過程）のより精へのポテンシャルを大きく高めるという社会的貢献

緻な解明と最大降雨強度予測の定量化も果たした．

これまでの偏波気象レーダー，雲レーダーによる(2) 研究代表者

観測に加え，電子的にレーダービーム操作すること

中北英一（京都大学防災研究所）

でほぼ瞬時（30 秒間隔；従来は 5 分）に立体観測で(3) 研究分担者

きるまだ開発されて新しいフェーズドアレイドップ

坪木和久（名古屋大学）
・鈴木賢士（山口大学）
・大

ラーレーダーを導入するとともにビデオゾンデ観測

石哲（神戸大学）
・中川勝広（情報通信研究機構）
・のモバイル化との連携をはかり，ファーストエコ

橋口浩之（京都大学生存圏研究所）
・牛尾知雄（大阪ー・タマゴ渦～発達過程を詳細に観測して渦管の実

大学）
・川村誠治（情報通信研究機構）
・山本真之（情- 81 -

態とメカニズムを科学的に明らかにする．実践的に確認，iii）雲レーダーでより初期にも正負渦管構造

はタマゴ渦度をパラメータとして成長後の最大降雨を確認，iv）LES モデルで都市の影響が伴った正負強度の予測手法を構築する．また，より実践的な幅の渦管生成プロセスを確認，v）未発表だが可視カメを広めるために，これまで単独の積乱雲のみを対象

ラ映像でも確認，vi）積乱雲の発達ステージに伴っとしてきたゲリラ豪雨の早期探知・予測手法を積乱て渦管の空間スケールの階層構造があることを確認，

雲群へ拡張し，社会のニーズにより近づける．

vii）LES モデルで渦管の併合プロセスの階層構造へ

3)水災害予防への応用： 早期探知・危険性予測手の寄与を確認，viii）早期探知・危険性予測手法でも法の河川公園サイレン灯を結合した早期避難情報シ

渦指標が他の指標に比してなくてはならない重要指

ステムの構築，スマートフォンを活用した身近な降標であることが判明，ix）フェーズドアレイレーダ

雨情報提供手法開発，出水予測・水位上昇予測・土ー観測に適用した早期探知・危険性予測手法におい

砂災害危険情報の高度化を行っている．

てミクロな渦管の密度が空振りにならない重要情報(b) 研究方法

であることが判明，といったこれまでに未知で科学

1) 豪雨のタマゴの生成過程（大気境界層内の上昇流

的には極めて重要な現象に関する知見を得た．社会～タマゴ渦生成）の観測手段・プロトタイプモデ的意義としては，x）国土交通省や神戸市と連携し河ルの開発による解明

川管理に直結する実用システムを構築し，xi）既に・ 偏波気象レーダー, フェーズドアレイレーダー，

現業化されている渦度を用いたゲリラ豪雨の早期探

雲レーダー，ドップラーライダー，境界層レーダ

知・危険性予測システムの定量予測手法化へのポテ

ー，パッシブレーダー，GNSS， 陸面観測によンシャルをその実現寸前まで高めた．

る降水，雲，大気流れ・水蒸気観測と生起過程の

1) 豪雨の生成・発達過程を捉えるマルチセンサー観解明

測の実現と将来観測への橋渡し

・ LES と陸面過程･メソ大気モデルの改良との結合

これまでの偏波レーダー，雲レーダー，ドップラ

・ 早期探知のより早期探知化，ーライダーに加えて，豪雨のタマゴの生成や鉛直渦

2) 豪雨の発達過程（タマゴ渦～発達過程）精緻化と管形成に寄与する熱的上昇流を捉えるための境界層

最大降雨強度の定量化

レーダー，および，発達過程の渦管詳細構造を捉え

・ 偏波気象レーダー，フェーズドアレイレーダー，るためのフェーズドアレイレーダーを新たに導入し雲レーダー，ビデオゾンデによる降水，大気流れたことで，積乱雲の生成・発達過程の各ステージをの観測とメカニズム解明

連続的に捉えるための夢のマルチセンサー観測を世・ ゲリラ豪雨のタマゴの早期探知と渦による危険界をリードする形で実現した．雲内の降水・雲粒子性予測への最大降雨強度推測手法の導入，を直接計測する粒子ゾンデ観測に関して，より細か

3) 水災害予防への応用

な粒径を測ることができる雲粒子センサーゾンデを

・ 早期探知・危険性予測手法と河川公園サイレン灯

新たに開発導入し，これまで開発してきたビデオゾと結合した早期避難情報システム等の構築

ンデ，HYVIS との 3 連結ゾンデを放球する技術を開・ スマートフォンを活用した身近な降雨情報提供

発したことで，幅広い粒径を持つ雲微物理プロセス

手法開発

を一度に測ることのできる粒子ゾンデ観測を実現し・ 都市域の出水予測・水位上昇予測・土砂災害危険

た．直近の現業観測への貢献と基礎研究においても情報の高度化

将来の躍進をもたらす観測技術進歩に貢献した．

(c) 研究成果の概要

2) 豪雨のタマゴの生成過程（境界層内の上昇流～タ

鉛直渦管構造の解明がかなり深まり，現業手法のマゴ渦生成）の解明

高度化および定量予測手法を提案することができた．

豪雨のタマゴの生成や渦管形成に大きく寄与してすなわち，深化した鉛直渦管構造の解明とは，i）正いる都市上空の熱的上昇流を捉えるために神戸市に負渦管構造存在の多事例による普遍化，ii）正負渦境界層レーダーを導入し，Wavelet 解析により，夏季管の間という概念モデル化した想定位置で上昇流をの都市上空における熱的上昇流の周期特性や発生頻- 82 -

度を明らかにし，雲レーダー観測と比較することで都市が起因となる熱的上昇流によって雲が発達する様子を捉えた．また，降水レーダーよりも早期のステージを探知することができる雲レーダー観測によって，積雲や積乱雲初期においても，正負ペアの鉛直渦管構造が存在することを捉えた．さらに，タマゴの生成過程を解明するための都市気象 LES モデ
ルを独自開発し，水平格子間隔 60m の超高解像度積
雲シミュレーションを行い，境界層を突破する要因
解析と熱的上昇流の併合化のプロセス解析を行った．
3) 豪雨の発達過程（タマゴ渦～発達過程）のより精
緻な解明
渦管構造に対して，タマゴ渦生成から積乱雲への発達過程をマルチセンサーによるシームレスな渦管構造の発達を解明することができた．初期ステージ
を捉える雲レーダー，高頻度・高鉛直分解能を持つフェーズドアレイレーダー，偏波機能を持つ X バン
ド MP レーダーを統合的に解析することで，発達初上，早期探知・危険性予測手法が実践化され局地的豪雨探知システムとして実運用されるために貢献してきた．
(d) 研究成果の公表
本プロジェクトに関連した当該年度の発表数は以下の通りである．学術発表だけでなく，シンポジウ
ムや講演，マスコミを通してのアウトリーチにも努めている．2018 年 6 月には，Asia Oceania Geoscience
Society 2018 (AOGS2018) 大会において，本プロジェ
クトのセッション「Multi-sensor Observations of Severe
Storms and Disaster Reduction」を立ち上げ，本研究の成果を発表した．また，日本気象学会が発刊している気象研究ノートにて，「豪雨のメカニズム解明と早期探知・予測－リモートセンシング・雲内粒子直接観測・数値モデルの融合－」の号を企画中であり，近く発刊予定である．
この研究成果を含む形でこれまでの気象レーダーの土木工学への利用への貢献が認められ，中北英一
教授が令和元年度に土木学会研究業績賞を受賞した．

期以降のエコーや鉛直渦度の時空間構造に階層構造があることが明らかにした．また，一つ積乱雲内部にもタレットと呼ばれる房構造があり，発達するタレットには渦度の大きな鉛直渦管構造があることも明らかにした．逆に，高詳細観測で観測ノイズのように見られる鉛直渦管の水平分布は物理的に有意な水辺分布であることを LES による詳細数値シミュ
レーション結果との比較から明らかにした．
さらに，
静止気象衛星 Himawari-8 の急速発達積雲探知手法を改良し，積乱雲の発達ステージとの整合性を確認しただけでなく，国交省 XRAIN との比較により改

H29

H30

R1

雑誌論文

14

21

23

（内，査読付論文）

（6）

（14）

（13）

（内，国際共著論文）

（2）

（7）

（4）

学会発表

51

67

67

（内，招待講演）

（12）

（22）

（22）

（内，国際学会）

（20）

（23）

（24）

図書

0

0

1

アウトリーチ21

31

20※上記は防災研究所以外の研究者の発表も含む．

良手法がより早期の探知に利用できることを示した．
4) 水災害予防への応用
渦管の解明による知見を土台とする早期探知・危険性予測手法を用いた早期避難情報システムに関して，国土交通省近畿地方整備局の現業システムの対
象エリアを拡大した．そのために XRAIN のみならずCバンドレーダー情報を組み合わせた実用化手法
を開発し，
XRAIN のみの手法よりも精度が向上した
ことを示した．その際，渦管指標が他の指標と比べてなくてはならない重要指標であることが判明した．
さらに，神戸市危機管理室と連携し，神戸に導入しているフェーズドアレイレーダーを用いた手法へと改良し，行政区ごとに河川氾濫・浸水・アンダーパ
ス等の危険箇所を表示するシステムを開発した．以年度

3.2.2 南海トラフ広域地震防災研究プロジェ
クト(a) はじめに
南海トラフを震源域とする東海・東南海・南海地
震は，過去の地震等記録から，連動して発生する可能性が高いと考えられ，連動発生した場合に推定される被害の甚大さや，将来の発生確率の高さからも，
きわめて切迫度の高い地震とされている．
このため，
平成20～24年度の5年間で実施された文部科学省の科学技術試験研究委託事業「東海・東南海・南海地震の連動性評価のための調査観測・研究」（以下，「連- 83 -

動性評価研究」という．
）において，多数の機関の参活用研究（1-a），地震・津波被害予測研究（1-b）の加のもと，東海・東南海・南海地震の想定震源域等知見を利用する．

における稠密な海底地震・津波・地殻変動観測，大2--2-e 震源モデル構築・シナリオ研究日本列島の地規模数値シミュレーション研究，強震動予測，津波

震発生モデルの構築

予測，被害想定研究等が総合的に進められてきた．

震源モデル構築・シナリオ研究においては，粘弾

本プロジェクトは，「連動性評価研究」の成果と新た性を考慮した日本列島広域構造モデルを開発し，構に明らかになった課題及び南海トラフの想定震源域

造探査結果を随時取り入れて 3 次元不均質構造モデの拡大を踏まえ，将来発生が危惧される南海トラフ

ルの改良を図ることや，このモデルを用いて，沈み巨大地震へ備える研究を理学・工学・社会学の連携

込み帯の応力・強度分布の推定とそれにもとづく地で実施するものである．具体的には以下の項目につ

震発生予測を行う．誤差を考慮した予測結果を受けいての研究を行う．

て，幅のある想定地震発生モデルに対して強震動と(1) 地域連携減災研究（防災分野）

津波を評価する災害予測システムを開発する．さら(a) 東日本大震災教訓活用研究に，巨大地震発生前後の内陸地震の活発化や，巨大(b) 地震・津波被害予測研究

地震の発生後の余震や誘発・連動地震の推移の評価(c) 防災・減災対策研究

手法を開発する．この中で，防災研究所では，南海(d) 災害対応・復旧復興研究

トラフで起きる巨大地震の強震動予測の高度化のた(e) 防災・災害情報発信研究めの震源モデル，地震波伝播経路となる震源から都(2) 巨大地震発生域調査観測研究

市圏までの地下構造モデルの高度化を進めている．

2-1 調査観測分野：(c) 研究の概要(a) プレート・断層構造研究

1-d 災害対応・復旧復興研究(b) 海陸津波履歴研究平成 29～令和元年度の成果の概要は以下の通り(c) 広帯域地震活動研究である．

2-2 シミュレーション分野

平成 29 年度

(d) データ活用予測研究

影響シナリオ構築シミュレーションの具体的構築，(e) 震源モデル構築・シナリオ研究日本列島の地震発生モデルの構築

事前復興計画の策定作業を継続する．将来の地域特性シミュレーション，詳細被害シミュレーションシ

本項では，京都大学防災研究所教授牧紀男がサブ

ステムから構成される南海トラフ巨大地震の影響評

テーマ代表をつとめた「1-d 災害対応・復旧復興研価システムのプロトタイプの構築を行うと共に，事究」，ならびに「2-2-e 震源モデル構築・シナリオ研

前復旧・復興計画システムの現地での導入試験を行究」の中で岩田知孝・関口春子・浅野公之が担当しい，現場での活用方法の検討を交えた被害を軽減す

た，震源モデル・地下構造モデルの高度化に関するるためのまちづくり方策プロトタイプの構築を行っ研究について記述する．

た．

(b) 研究の目的

平成 30 年度

1-d 災害対応・復旧復興研究

影響シナリオ構築シミュレーションの精緻化と，将来の地域特性シミュレーション，詳細被害シミ

事前復興計画の策定手法の開発の継続を行った．平ュレーション結果にもとづき，南海トラフ巨大地震

成 29 年度から検討を開始したより精緻な新たな災の各地域の影響についての「納得」
プロセスの開発，

害影響評価手法の検討を，東日本大震災の事例等もさらには各地域で想定される影響にもとづき事前の用いて継続して実施した．これまで開発してきた事復旧・復興計画策定，災害対応計画の策定を行う．

前復旧・復興計画作成システムへの住民ビジョンの得られた成果は防災・減災対策研究（1-c），防災・反映手法について東日本大震災のデータを用いてそ

災害情報発信研究（1-e）と共有するとともに，被害の妥当性を検証するとともに，和歌山県由良町を事想定，復旧・復興計画については東日本大震災教訓

例に他地域への導入可能性の検討を行った．

- 84 -

を確認するため，2011 年東北地方太平洋沖地震で最平成 31，令和元年度
研究成果の最終とりまとめとして，これまで兵庫初に破壊した SMGA に適用し，近傍の比較的硬い地

県（まち）・和歌山県（集落）を事例として開発をお盤の観測点で理論グリーン関数を用いて波形合成をこなってきた事前復興計画策定手法を１-a と 1-b の行った．観測と合成フーリエスペクトルの周波数変知見も利用して都市地域へと適用し，開発した計画

化は，3 Hz 以下では整合しており，震度評価等には手法の妥当性の検証を行うとともに，1-c と 1-e の研十分活用できることを確認した．

究を通じての成果の社会への発信を行った．また，

南海トラフ巨大地震の地震動シミュレーションに

これまで開発を行ってきた災害影響評価手法につい必要な地震波伝播経路の地殻・地盤速度構造モデルてのとりまとめを行った．

の高度化のため，昨年度までに整備した熊野海盆～

2-2-e 震源モデル構築・シナリオ研究

外縁隆起帯周辺での周期 2～20 秒の Love 波基本モ

平成 29 年度

ード群速度のデータセットを解析した．群速度トモ

強震動予測のための巨大地震震源モデルの構築にグラフィを行い，群速度の空間分布を求め，得られ関して，既往研究の強震動生成域（以下，「SMGA」）

た群速度分散曲線を逆解析することで，熊野海盆周のすべり量の特徴を踏まえて平成 28 年度までに構辺の堆積層～付加体の三次元Ｓ波速度構造を高度化築した不均質 SMGA 場モデルを，
南海トラフ巨大地

した．

震の地震動予測に適用した．
均質 SMGA モデルと不(d) 今後の展望

均質 SMGA モデルによる計算地震動を比較し，
不均

1-d 災害対応・復旧復興研究
本研究では，これまで町レベル，市レベルで開発・質を導入したことによる高周波数成分が増強される

発展させてきた事前復興計画策定手法を都市レベル

ことを確認した．
また，DONET 1 を含む海域の強震記録及び陸域ので適用し，その成果をまとめた.その結果，それぞれ

強震記録の波形モデリングに基づき，2016 年４月１の課での取り組みや複合的なハザードにより各場日に発生した熊野灘の地震（MJMA6.5）の SMGA

所・時系列で想定される状況を共有することで，液震源モデルを推定した．推定された震源モデルの特状化や密集市街地での火災など複合的なハザードが徴を，SMGA 面積－地震モーメントの関係に着目し想定される都市レベルにおいても，自治体全体として東北日本のプレート境界地震や内陸地殻内地震とて検討すべき課題を抽出・認識することが可能であの震源特性の比較を行った．

ることが明らかとなった．今後は，この検討手法の平成 30 年度

一般化のため，自治体職員のみでも同様の検討を実

強震動予測のための巨大地震震源モデルの構築に施できるようなフレーム作りや，碧南市職員アンケ

関して，
前年度までに構築した不均質 SMGA 場モデートでの指摘（例：拘束時間が長い，自身の業務とルに，破壊伝播の不均質の設定，深さ依存性の検討

無関係の内容が多い等）を踏まえた改善を検討したを加えて更新した．このモデルを南海トラフ巨大地

い．

震の地震動予測に適用し，不均質化を導入したこと

2-2-e 震源モデル構築・シナリオ研究
巨大地震の強震動予測のための震源断層モデルのにより高周波数成分がより適切に付加されることを高度化を，既存の強震記録の解析結果から得られて確認した．
南海トラフ沿いの震源断層から陸域の観測点までいる SMGA（強震動生成域）の特徴を組み込むことの地震波伝播経路の地殻構造モデルの検証，高度化

で広帯域化，高度化を行った．地震波干渉法に基づのため，DONET 観測点間の地震波干渉法による観く観測点間グリーン関数を利用して，
DONET１周辺

測点間グリーン関数を推定し，熊野海盆周辺地域に域の付加帯の地震波速度構造モデルを高度化した．

おける周期 2～20 秒の Love 波群速度の空間分布の得られた成果は，南海トラフ巨大地震の地震動シミ

特徴を示した．

ュレーションやモニタリング研究に資することが期

平成 31～令和元年度

待できる．

不均質 SMGA 場の震源モデルの地震動生成能力- 85 -

3.2.3 日本海地震・津波調査プロジェクト

学大学院工学系研究科，新潟大学災害・復興科学研

2011 年 3 月 11 日の「東北地方太平洋沖地震」に究所，横浜国立大学大学院環境情報学研究院，京都より発生した大津波は，日本列島の広範な地域に極大学防災研究所，（研）海洋研究開発機構，（研）防めて甚大な人的・物的な被害を及ぼし，地震・津波

災科学技術研究所が参画して研究を進めている．京防災対策に大きな課題をつきつけた．
日本海側には，

都大学防災研究所では，地震災害研究部門岩田知孝

津波や強震動を引き起こす活断層が多数存在してお教授，浅野公之准教授，社会防災研究部門関口春子

り，近年においても 1983 年日本海中部地震，1993

准教授がサブテーマ 3 のうちの「強震動予測」を担

年北海道南西沖地震では，地震動に加えて津波によ

当し，日本海側の各地での地震動研究を行ってきてる深刻な被害をもたらした．2004 年新潟県中越地震，

いる鳥取大学，福井大学，東京工業大学，東京大学，2007 年新潟県中越沖地震を踏まえ，文部科学省では（研）防災科学技術研究所，（研）産業技術総合研究「ひずみ集中帯の重点的調査観測・研究（平成 19～

所の研究協力者と連携して研究を進めている．サブ24 年）」によって日本海の新潟沖～西津軽沖にかけ

テーマ 3 では，サブテーマ 2 で構築される日本海域て調査が実施され，この地域の海域の震源断層モデおよび沿岸域の震源断層モデルに基づいて，津波のルが構築された．日本海側のその他の地域について

予測と地震動の予測を実施している．

は，震源断層モデルや津波波源モデルを決定するた

強震動予測の実施には，震源断層モデルと地下構めの観測データが十分でなく，こういった日本海側

造モデルが必要である．このうち震源断層モデルはの地震・津波災害に対する情報不足は，自治体・事

前述のようにサブテーマ 2 で構築される．地下構造業者・住民等が防災対策をとる上での懸念材料となモデルは，文部科学省地震調査研究推進本部の全国っている．

地震動予測地図作成の中で，全国の地下（地殻・地このような問題に対応するため，文部科学省「日盤）速度構造モデルが作成されている（J-SHIS）．深

本海地震・津波調査プロジェクト」（委託先：東京大

い地盤モデル作成には，地球物理学的探査情報や地学）では，2013（平成 25）年 9 月から 2020 年度（令質情報が用いられるが，これまで地球物理学的手法

和 2 年度）までの 8 カ年に亘り日本海の沖合から沿による地下構造情報が少ない地域の地下構造モデル

岸域及び陸域にかけての領域で観測データを取得し，の高精度化をすすめるため，過年度には，富山・砺

日本海の津波波源モデルや沿岸・陸域における震源

波平野（富山県），益田平野（島根県），萩・仙崎・

断層モデルを構築，これらのモデルを用いて津波と大津平野（山口県）で微動アレイ探査を実施し，表

強震動シミュレーションを行うことで，防災対策の層から基盤までの S 波速度構造情報を得た．平成 29

基礎資料を提供するとともに，地震調査研究推進本

年度から 31 年度（令和元年度）には，函館平野（北部の実施する長期評価・強震動評価・津波評価に資

海道），津軽平野（青森県）での微動アレイ探査を実する基礎データを得ることを進めている．本プロジ

施し S 波速度構造情報を得た．津軽平野では単点微

ェクトではこれらに加えて，津波・地震災害予測に動観測も行い，広域の基盤形状に資する情報を得た．

対する社会的要請の切迫性に鑑みて，調査・研究成また，北海道・青森・秋田・福井・石川・富山・果にもとづいた防災リテラシーの向上を目指して地

兵庫・島根県・京都府の自治体震度情報ネットワー

域研究会を立ち上げ，行政・ライフライン事業者・

クの波形データを収集し，地盤震動特性の分析を行研究者などの間で，日本海とその沿岸の津波・地震っている．
また強震動予測は，サブテーマ 2 から提示された

災害予測に関する情報と問題意識の共有化を図っている．

山陰沖～対馬沖，北海道日本海沿岸周辺や函館平野

上記の観点から，1) 地域の防災リテラシー向上にの震源断層モデルに対して，地震動予測式に基づい向けた取組，2) 津波波源モデル・震源断層モデルのて陸域の震度予測を求め，高震度の予測領域が大き構築，3) 津波及び強震動の予測，を各サブテーマとい震源断層モデルに対して，地震シナリオ（強震動

して，東京大学地震研究所を委託先として，東京大

生成領域位置や破壊開始点位置といったモデルパラ

学情報学環附属総合防災情報研究センター，東京大メータ）を強震動予測レシピに基づいていくつか設- 86 -

定し，既存の J-SHIS 地下構造モデルを使って陸域のおよびその時空間分布を推定し，東北沖地震後に日震度推計を行うとともに，本プロジェクトで得られ本列島の内陸地殻で生起している諸現象を統一的にた地下構造モデルを用いた予測との違いを調べ，よ理解する．この理解が正しければ，今後発生する現り信頼度の高い強震動予測を目指している．

象を適宜「診断」することが可能となる．

令和２年度は本プロジェクトの最終年度にあたり，(b) 基本的な研究戦略・研究内容と研究組織
本研究の基本的な究戦略は，

強震動予測の実施に加えて，本調査研究で蓄積してきた S 波速度構造情報を既往の地下構造モデルに組(i) 応力・歪・歪速度を観測データに基づき推定，

み入れることを進める．

(ii) 流体を含む媒質特性とその時空間変化を観察・

プロジェクト参考 HP

観測・実験等により推定，

http://www.eri.u-tokyo.ac.jp/project/Japan_Sea/index.html(iii) これらの知見に基づき数値モデルを構築して観測データを再現し，モデルの検証を行う

3.2.4 地殻ダイナミクス-東北沖地震後の内陸変動の統一的理解-というものである．東北沖地震による大きな変動を

研究期間は平成 26～30 年度，5 カ年間の予算総額(i)-(iii)に対応して，以下の研究項目と計画研究を置活用して，これまで解明が難しかった難問に挑む．

が約 10 億円の科研費プロジェクトであり，
プレート

く．

内部の変形や地震発生を統一的に理解することを目【研究項目 A】応力・歪・歪速度の推定：指している．代表・分担・連携研究者は平成 30 年度

媒質の変形を記述する基本的なパラメータであるには 65 名，防災研究所からは 5 名が参加している．

応力・歪・歪速度の絶対値と時空間変化を精度良く(a) 研究の背景と目的推定する．

東北沖地震は，稠密な観測網下で起こった世界初の超巨大地震であるが，未だ多くの謎に包まれてい計画研究 A01：内陸地殻の強度と応力の解明 (応力班)

る．生起している現象を正しく理解することは，今地震学的な手法により応力の絶対値，および応力後の推移を予測する上で非常に重要であるが，大きと間隙水圧や摩擦係数との関係を推定する．

な壁にぶつかっている．その理由として，そもそも計画研究 A02：異なる時空間スケールにおける日本

我々が，日本列島のような島弧地殻のダイナミクス

列島の変形場の解明 (変形班)を根本的には理解していなかったことが上げられる．

測地学的・地質・地形学的な手法により短期・長媒質の変形を記述する基本的な式は，応力と歪や期的な歪・歪速度場を推定する．

歪速度との関係式であり，日本列島の内陸地殻にお【研究項目 B】媒質特性の推定：

いて，応力・歪・歪速度と弾性定数や粘性係数等の応力と歪・歪速度とを関係づけるのは弾性定数や媒質特性との関係およびその時空間分布を知ること

粘性係数等の媒質特性であり，その時空間変化を明により，内陸の変形を統一的に理解することが可能

らかにして，島弧内陸における変動を統一的に理解となる．このことを地殻のダイナミクスを解明と呼する．断層帯の特性は，地殻の強度や変形に大きくぶが，これまで非常に重要な問題がほぼ手つかずの影響するのでその構造等を解明する．地殻流体は，まま残されてきた．一つは，応力の絶対値(絶対応力)

断層帯を含めた上部地殻の変形特性および下部地殻の問題であり，もう一つは，非弾性変形とそれに関や上部マントルの変形特性の両方に寄与するため，係する媒質の応答特性の問題である．地震発生域にその分布等を明らかにする．

おいて，応力を推定することは大変難しく，また，

計画研究 B01：観察・観測による断層帯の発達過程

歪は弾性歪と非弾性歪の和であるがが，後者は無視とミクロからマクロまでの地殻構造の解明 (構造されることが多かった．

班)

本領域では，これらの重要な問題を解決すること

観察と観測により断層帯の構造や変形特性を推定

により，日本列島の内陸地殻において，応力・歪・する．天然の変形岩の観察により下部地殻・上部マ

歪速度と弾性定数や粘性係数等の媒質特性との関係

ントルの変形特性を推定する．

- 87 -

計画研究 B02 岩石変形実験による地殻の力学物性復したことが推定された．東北沖地震に対する変形の解明：流体の影響 (変形実験班)

応答を利用して，弾性変形と非弾性変形を分離する

岩石変形実験より断層の摩擦や断層岩の変形特性，ことに成功し，非弾性歪速度が地質学的な見積もり

および下部地殻や上部マントルの変形特性を推定すと調和的なことが示された．西南日本における測る．

地・地質間の歪速度の不一致を埋める可能性のある計画研究 B03: 地殻流体の実態と島弧ダイナミクス

知見として，活断層の存在が知られていない地域にに対する役割の解明 (流体班)

おける地質調査により，現在の応力場に調和的な向地殻流体の観測に基づき流量や透水係数等を推定きを持つ多数の小規模断層が見出された．1000 台のする．岩石物性と弾性波速度や電気伝導度の関係を地震計からなる超稠密地震観測網により，M2 クラ

求め，トモグラフィーデータ等から岩質や地殻流体

スの余震の多くにおいて，断層面がずれるとほぼ同の分布を推定する．

時に直交方向に開くことが見出された．東北日本に【研究項目 C】数値モデル化：

おける地下深部の対流，熱・水輸送，岩石－流体反応力・歪・歪速度と媒質特性の時空間変化の関係

応の数値シミュレーションに基づいて岩石物性－構を数値モデル化することにより，個別に得られた知造モデルを構築し，東北沖地震の余効変動や超巨大見を検証し，島弧内陸における変動を統一的に理解

地震サイクル間における地殻変動をモデル化し，太することを目指す．

平洋沿岸は隆起する一方，脊梁山脈は沈降する原因

研究項目 C01 島弧地殻における変形・断層すべり

は火山列の地下に柔らかい（低粘性）領域が存在す過程のモデル構築 (モデル班)

るためであること，および，太平洋岸沿いでの隆起

上記の各研究項目で得られた知見に基づき断層帯

は東北沖地震サイクルの中盤で沈降に変わり，地震や地殻・上部マントルの数値モデルを構築して，観発生の 100 年前は沈降速度が増加することが分かっ測された応力場や歪み速度場を再現する．

た．

公募研究も各班に参加する．また，上記の 6 つのこれらの成果は，本報告書の期間内の平成 29-30

計画研究をまとめるため，総括班と国際活動支援班

年度においては，214 編の国際雑誌論文（査読有り），

をおいている．

27 件の国際学会における招待・基調講演，92 件のメ

各計画研究の班長と防災研のメンバーを以下に記

ディア報道等により，公表されている．
以下では，主な研究成果を計画研究毎に要約する．

す．

計画研究 A01:「内陸地殻の強度と応力の解明」

領域代表 飯尾能久(京大防災研)
A01（応力班）： 松澤暢（東北大学）， 伊藤喜宏本計画研究では，内陸地殻で発生する地震の発生

A02（変形班）：鷺谷威（名古屋大学），深畑幸俊

過程を理解するうえで重要な情報である強度と応力

B01（構造班）：竹下徹（北海道大学）を明らかにするために，異なる地震環境にある複数

B02（変形実験班）：清水以知子（東京大学）の地域で稠密地震観測を実施し，高精度の発震機構

B03（流体班）： 飯尾能久（京大防災研）

解の分布を求め，新しい手法も開発して差応力の推C01（モデル班）：芝崎文一郎（建築研究所），西村定を行った．
P 波初動から直接応力場の空間パターンを求める

卓也，野田博之(c) これまでに得られた成果の概要

統計的手法を新たに開発し，2000 年鳥取県西部地震

大地震の前後における応力場の空間変化の解析かの余震域で得られたデータに適用して高信頼度の応ら，差応力(最大と最小の圧縮応力の差)の大きさが力の空間分布を求めることに成功した（Iwata, 2018)．

従来言われていた値の半分から 1/10 程度であるこ2011 年東北地方太平洋沖地震の後に東北日本のとが推定された．2011 年東北地方太平洋沖地震（東内陸で東西圧縮以外の地震が活発化した地域がある

北沖地震）の発生後に，深部からの高圧の流体の上のは，そこで本震の前から異常な応力場となってい昇により発生したと考えらえる群発地震活動においてその応力場が本震によって促進されたためであるて，一時的に低下した断層の強度が時間とともに回ことがわかった（Yoshida et al., 2018a）．一方，もと- 88 -

もと東西圧縮の応力場で本震発生後にせん断応力が治時代の測量結果のスケール誤差の影響で説明した

低下したにも拘わらず地震活動が群発的に活発化し（Sagiya et al., 2018）．

た領域も存在する．これらの地域では地震活動の拡

一方，地質学的な変形速度について多面的な検討

大・移動が起こっており（Okada et al., 2015），震源を行った．新潟および秋田地域では褶曲軸と地形的が複数枚の面状に分布していて（Yoshida et al.,な稜線の位置関係から地殻変形場が時間的に移動す2018b），地震活動や震源過程を特徴づける複数のパる可能性を考察し，断層活動の場が 103〜104 年のス

ラメータが同期して時間変化している（Yoshida et al.,ケールで移動していることが分かり（Otsubo and2016a, 2017; Yoshida and Hasegawa, 2018）ことがわか

Miyakawa, 2016），歪速度の過小評価の要因となる．

った．以上の結果はこれらの群発地震が地殻内の流跡津川断層周辺では，主断層外の中小断層分布を詳体の移動により引き起こされたことを示している．

細に調査するとともにその広域変形に対する寄与をまた地形と応力場との相関（Yoshida et al., 2015a）や定量的に見積もり，主断層外の変形が測地学的な変大地震の後の応力場の回転（Yoshida et al., 2014,

位速度と地質学的な変位速度の食い違いを説明する

2015b, 2016b）から東北地方の地震発生域の差応力は可能性を見出した．

数十 MPa 程度と推定された．

西南日本の下に沈み込んだフィリピン海プレート

2000 年鳥取県西部地震震源域での稠密観測デーの形状に注目する新手法で東西短縮速度を見積もり，

タの解析により，余震は本震断層から約 1km の幅で中部日本において 5.6×10-8/年と，測地学的な値と地分布しメカニズム解が多様で，本震の滑りにより生

質学的な値の中間的な値を得た（Fukahata, 2019）．

じた静的応力変化により断層周辺に存在する微小断2011 年東北沖地震前後における新潟―神戸歪集層で破壊が誘発されたと推定された（Yukutake and

中帯の地殻変動パターンの比較から，この地域におIio, 2017）．さらに，余震域のメカニズム解の Misfit

ける東西短縮の短波長成分が地震前後で持続してお角の分布はメカニズム解の誤差のみでは説明できず，り，これが地殻応力によって駆動される非弾性変形

応力場は不均質となっていること，またその応力擾であることを明らかにした（Meneses-Gutierrez and

乱源として本震による静的応力変化を考えると，摩Sagiya, 2016）．この非弾性変形は歪速度（4〜10×10-8/

擦係数 0.1 程度に相当する差応力レベルで分布が説年）と空間分布から地質学的に推定された長期の変明できることが分かった．

形速度と整合的である．さらに，稠密 GNSS 観測デ

一方，2016 年鳥取県中部地震の合同余震観測デー

ータを用いて，地殻内非弾性変形と地殻浅部の軟らタの解析により，断層の南端付近深さ 4km で約かい堆積層による弾性的な不均質による影響を分離

40MPa の差応力が見積もられ，また深さ 3-6km ではした．この解析を通して，地殻の力学応答が，加え深さとともに差応力が増加しており，これは間隙圧る応力変化の時間スケールによって異なる可能性をが静水圧の場合には 0.3 程度の摩擦係数で説明可能指摘した（Meneses-Gutierrez et al., 2018）．こうしたであることがわかった．

永続的な局所変形は長野県北部や跡津川断層周辺，

計画研究 A02：「異なる時空間スケールにおける日本

山陰地方でも確認され，島弧内の変形や内陸地震発

列島の変形場の解明」

生において重要な役割を担っていると考えられる．
-7

日本列島では測地学的な歪速度（10 /年）が地質-8

こうした永続的な局所変形は長野県北部や跡津川断学的な歪速度（10 /年）より 1 桁大きいというパラ層周辺，山陰地方でも確認され，島弧内の変形や内ドックスが指摘されていたが， 2011 年東北沖地震

陸地震発生において重要な役割を担っていると考えに関する観測データの分析を通して，測地学的な歪られる．こうした変形集中のメカニズムとして，変速度の多くがプレート境界の固着による弾性歪を反形の累積に伴って断層周辺に応力集中が生じるとと映したものであるという池田（1996）の仮説が基本

もに断層直下に低粘性領域が生じ，応力集中が加速的に正しかったことが確認された．また，明治以来するモデルを提案した（Zhang and Sagiya, 2018）．

の 100 年間の三角測量で東北地方に東西短縮が見ら

本研究では，日本列島全体について熱年代のデーれなかったことを 1894 年庄内地震の影響による明タベースを構築するとともに，従来データの少なか- 89 -

った東北日本で熱年代学的なサンプリングと試料分に不可欠な岩石変形物性を明らかにするために，熱析を行った．その結果，前弧側の熱年代が 50Ma 以

水式回転摩擦試験機を設計開発し，東京大学地震研

上と大変古いのに対し，奥羽脊梁山脈は 1〜3Ma，究所に設置した．本試験機は熱水条件下での大変

日本海側でも 3〜5Ma と若い年代が得られ，隆起・位・超低速〜中速すべりを実現する試験機として世削剥史に顕著な地域性のあることが明らかとなった

界最高の設計圧力（500 MPa）を有する．

（Sueoka et al., 2017）．また，奥羽脊梁山脈周辺の熱

内陸地殻の断層帯や沈み込みプレート境界衝上断

年代の詳細な分布を検討したところ，山麓から山頂

層の強度は，地殻の絶対応力を規定する．本課題でにかけて年代が若返っており，山脈両側の断層運動

は断層帯における H2O 流体の影響に注目し，流体存によるポップアップ型の隆起よりもマグマ貫入によ

在下で生成される含水鉱物の摩擦特性についての基るドーム状の隆起の方がより整合的であると推定し礎データを取得し，緑泥石については広い温度圧力

た．

条件下で低い摩擦係数 (~0.3) と安定滑り挙動を示す

計画研究 B01:「観察・観測による断層帯の発達過程

ことを明らかにした（Okamoto et al., 2019）．マントルとミクロからマクロまでの地殻構造の解明」

カンラン岩のガウジの実験では，滑石生成反応の進

本計画研究では，日本列島内の地殻ダイナミクス

行により剪断強度が著しく低下することを示したを理解するために重要である断層帯の発達過程を，（Hirauchi et al., 2016）．現実の断層帯には様々な割合

地質観察および地震観測の両面から明らかにするとで粘土鉱物や白雲母・緑泥石などの含水鉱物が含まいう融合研究に重点を置いた．特に，2000 年鳥取県

れる．そこで B01 班と共同して，天然の断層帯から西部地震の震源域において世界に例を見ない採取した試料を用いて，推定される断層帯の形成温sub-km の亀裂分布分解能の地震観測を 2017 年 3 月

度圧力下で摩擦実験を行った．成熟した断層であるから 2018 年 4 月まで 1000 台の地震計を展開して実

中央構造線の試料を用い，地殻中部の地下約 12 km

施し（0.1 満点観測）断層モデルを構築した．その結（温度 300℃，圧力 300 MPa）の地殻中部条件をリア

果，
小さな地震の断層面が複雑な形状を示すことや，

ルに再現しての実験は世界でも類をみない研究であ流体の存在を示唆する非ダブルカップル成分の大きる．これらの実験結果と天然の変形組織観察から得な地震が生じていることを明らかにした．また，現られた情報を総合すると，地殻断層の浅部は弱化し在地表に露出する破砕岩や断層粘土を伴う 1500 条ているが，中部地殻の脆性–延性遷移帯では 100 MPaの断層を認定した．これらの地質観察結果と地震観

オーダーの差応力を支持していたと推定される．こ測の比較に基づき，断層の方位分布・分布幅は余震

れは石英の流動則（Fukuda and Shimizu, 2017）や再結の亀裂方位・分布幅と極めて良い一致を示し，現在

晶粒径による評価と調和的である．
下部地殻の延性変形で重要となる斜長石についての地震活動は中新世以来形成された断層（古傷）のは，H2O 流体の浸透とともに粘性が著しく低下する

再活動で生じていることが明らかとなった．
地表に露出する過去に形成された上部・下部地殻ことを実験的に明らかにした．粘性構造が東北沖地断層帯の発展が解析され，冷却に伴う歪の局所化過震の余効変動に与える影響についても，C01 班などと程（Shigematsu et al., 2017; Czertowicz et al., 2019）や共同で数値モデリングによって解析した（Muto et al.,

下部地殻の地震性の破壊と岩石―流体反応による岩

2016）
．

石の軟化が示された（Okudaira et al., 2015, 2017）．

計画研究 B03:「地殻流体の実態と島弧ダイナミクス

以上の成果のほか，追加予算等で実施された熊本やに対する役割の解明」

大阪北部地震の地震観測で詳細な応力場を推定する

日本列島下の流体分布・移動と性質，およびそれなど大きな成果があった（Kato et al., 2016, 2019;

らの地震・火山・地殻変動との関わりを解明するこMatsumoto et al., 2018）．

とを目的とし，（1）岩石－流体系の地震波速度－電計画研究 B02:「岩石変形実験による地殻の力学物性

気伝導度に関する実験および観測研究により地殻流の解明：流体の影響」

体の分布を推定し，（2）沈み込んだスラブから脱水

本計画研究では島弧－海溝系の応力－歪場の理解

反応によって生成された流体が地表付近まで上昇す- 90 -

る様子を，地球物理－地球化学観測と数値シミュレ

計画研究 C01:「島弧地殻における変形・断層すべりーションにより明らかにした．

過程のモデル構築」（1）については，インタクトな岩石としての焼結多

東北日本における島弧海溝系の広域変動のモデル

結晶体の地震波速度測定（Tsubokawa & Ishikawa,

化：不均質レオロジー構造を考慮した東北沖地震後

2017a;2017b），クラック密度と間隙水圧を制御した岩の島弧内陸の変形過程のモデル化，広域余効変動の石－流体系の地震波速度・電気伝導度同時測定

モデル化，東北沖地震発生前の長期的（約 100 年間）（Watanabe & Higuchi, 2015）を行い，観測される最大における前弧の沈降過程のモデル化，及び絶対応力

数十％程度の地震波速度と数桁におよぶ電気伝導度

場のモデル化を行い，東北日本における広域変動のの空間変化（Ichiki et al., 2015）が，流体連結度の違い

総合的理解を進めた．

により説明されることを明らかにした．

不均質粘性構造モデルを用いて，2011 年東北沖地震（2）については，日本列島下のマントルに供給され後約 5 年間の海陸の地殻変動観測データに基づく余るスラブ由来流体量とマントル組成の広域マッピン

効すべり分布の推定を行い，余効すべり分布は地震グに成功し，例えば中部地方の歪集中帯は太平洋と時すべりと空間的に相補的であることを示した

フィリピン海スラブの両者からの流体供給により岩（Iinuma et al., 2016）．

石強度弱化が起こっている可能性を指摘した

島弧内陸における地震発生場のモデル化：日本列（Nakamura et al., 2018；2019）．また，それらの深部

島の GNSS データの整理による島弧内陸域の歪集中

流体が，有馬型塩水に代表される高塩濃度・高帯と内陸地震活動の関係を調べ，歪速度が大きい領

3He/4He 流体であることを地球化学観測・数値シミュ

域で内陸地震が発生することを示した．また，西南レーションにより明らかにし，それらが有馬地域お日本のブロック断層モデルを構築し，内陸におけるよび紀伊半島中央構造線沿いに分布すること示した

主要な断層運動を明らかにした（Nishimura et al.,（Nakamura et al., 2016; 2015; 2014; Morikawa et al.,2018）
．さらに，東北奥羽脊梁山脈，山陰，中部日本

2016; Kusuda et al., 2014）．さらに断層帯での深部流体などの各地域の歪集中過程や地形形成が，温度異常のフラックスを，流量や水圧の物理的な測定およびや水の存在による低粘性領域，既存の地質構造によ

化学・同位体組成等の測定を通して推定した．特に，る低摩擦領域に支配されていることを明らかにした

三重県内の中央構造線断層帯 の原位置の透水係数を，（Shibazaki et al., 2016）．

松阪飯高観測点の深度 600 m と 200 m の 2 つの井戸

断層レオロジーを考慮した地震発生過程のモデルの水理試験と長期水位観測で求めた．原位置での透化：2016 年カイコウラ地震の動的破壊過程のシミュ

水係数は封圧50 MPaでの室内実験で得られた透水係

レーションを行い，カイコウラ地震の破壊過程は，数と類似した値となり，断層帯の複雑な構造を反映

断層面の方位と広域応力場の関係で大局的には決ましている ことがわかった（Matsumoto and Shigematsu,っており，内部摩擦角で決まる適合的な方位を向い

2018）
．

ている断層面では破壊が促進されるのに対し，不適

これらを統合すべく島弧スケールのシミュレーシ

合な方位の断層面では破壊が停止したことを明らか

ョンを行い，東北日本下の温度・粘性構造－マントにした（図 6, Ando and Kaneko, 2018）．岩塩を用いたル対流－流体の発生・移動ーマグマ生成を整合的に実験により脆性塑性遷移において有効応力則が成り解くことに初めて成功し，温度－粘性－流体分布の立つこととその物理メカニズムを明らかにした．摩基本構造モデルを提供した（Horiuchi and Iwamori,

擦抵抗は真実接触面積に比例するが，真実接触面積

2016）．また，～600 年周期の超巨大巨大地震サイクは固体内の偏差応力に依存し，封圧と間隙水圧を同ルにおける脊梁山脈隆起と海岸沿い沈降の加速とが時に上げても固体内の偏差応力は不変であるために，

この基本構造に由来していること，さらにこのモデ

有効応力の法則が成り立つ（Noda and Takahashi, 2016）．

ル予測に基づき，現在沈降が進む北海道沖が超巨大

脆性塑性遷移を考慮した地震サイクルモデルに，海地震サイクル終盤にあたる可能性が高いことを指摘

溝型巨大地震サイクルによる内陸活断層への応力擾

した（Sasajima et al., 2019)．

乱を境界条件として与えた数値計算を行い，内陸地- 91 -

震発生のタイミングが海溝型超巨大地震サイクルのが改善された．第 3・4 次計画では桜島島内の観測点

後半に集中することを明らかにした．

のボアホール化と観測坑道の設置によるデータの高品位化が図られ，爆発に前駆する地盤変動が捕捉で3.2.5 災害の軽減に貢献するための地震火山
観測研究計画，及び，災害の軽減に貢献するための地震火山観測研究計画（第 2 次）

きるようになり，火山噴火の直前予知に成功した．

1. これまでの経緯に加え，火山体構造探査が全国の大学・研究機関の第 5 次～第 7 次計画（平成 6～20 年度）では，プロ
ジェクト研究的な性格が強まり，国立大学が連携事
業として第 1 次計画から継続してきた集中総合観測

地震予知研究計画に関しては，京都大学は，1965

連携のもとに，本研究所が研究対象とする桜島，口（昭和 40）年の計画開始よりこの計画に参画し，永良部島を含む全国の 12 の活火山において実施さ1973（昭和 48）年には理学部に地震予知観測地域セれた．その結果，火山噴火に前駆するマグマの蓄積・ンターが設立され，防災研究所とともに地震活動，上昇などを規定するマグマ供給系の理解と火山体・地殻変動等の各種観測研究を実施してきた．
1990（平

カルデラの構造の解明が進んだ．

成 2）年 6 月にこれらの組織が防災研究所附属地震2009（平成 21）年度からは，地震予知研究計画と予知研究センターに統合された．1993（平成 5）年

火山噴火予知計画は「地震及び火山噴火予知のため

度から始まった第7次地震予知計画は1998（平成10）の観測研究計画」として統合され，地震と火山が密年に終了した．第 7 次までの地震予知計画では（1）接に関連する地殻及びマントルの諸過程を統一的に

地震予知の基本となる観測研究の推進，（2）地震発理解するための研究課題が追加された．平成 21～25

生のポテンシャル評価のための特別研究の実施，（3）

年度の 5 ヵ年計画において，
地震及び火山噴火の「予

地震予知の基礎研究の推進と新技術の開発，を柱と測システムの開発」をより明確に志向した研究に重して，全国の国立大学及び政府関係機関の協力の下，点を置くこととし，（1）地震・火山現象予測のため研究が進められてきた．

の観測研究の推進，（2）地震・火山現象解明のため1995 年兵庫県南部地震の経験に基づいて，同計画の観測研究の推進，（3）新たな観測技術の開発，（4）のレビュー，学術会議地震学研究連絡会地震予知小計画推進のための体制の強化，を柱として進められ委員会における議論や研究者有志グループによるた．

「新地震予知研究計画」において地震予知研究の大平成 23 年の東日本大震災（東北地方太平洋沖地

幅な改革が提言された．1999（平成 11）年度からは震）を受けて研究計画の一部見直しが行われ，計画「地震予知のための新たな観測研究計画」5 ヵ年計後半の実施内容に反映された.さらに，「東日本大震画となり，2004（平成 16）年度からの 5 ヵ年は第 2災を踏まえた今後の科学技術・学術政策の在り方に次計画として実施された．
「新地震予知研究計画」でついて（建議）」を踏まえて，本計画の目的が地震・は，(1)地震発生にいたる地殻活動解明のための観測

火山災害の軽減への貢献であることを明確にし，従研究の推進，(2)地殻活動モニタリングシステム高度

来の地震発生・火山噴火の予測をめざす研究を継続化のための観測研究の推進，(3)モデリング，(4)本計

しつつも，さらに地震・火山噴火による災害誘因の画推進のための体制の整備，を柱として進められた．

予測の研究をも組織的・体系的に進め，国民の生命

一方，火山噴火予知研究計画に関しては，京都大と暮らしを守る災害科学の一部となるよう「災害の学防災研究所は 1974（昭和 49）
年の開始より参画し，軽減に貢献するための地震火山観測研究計画」が策主として桜島を対象に火山観測網の整備と観測研究定された.本計画は平成26～30 年度の5 カ年計画で，を続けてきた．第 1 次計画では桜島島内における基地震，火山分野のほか，防災分野や人文・社会科学

盤的観測網の整備が行われ，火山性地震の震源位置，分野も含めた研究体制で，（1）地震・火山現象の解

発震機構など基礎的な情報が得られるようになった．

明のための研究，（2）地震・火山噴火の予測のため

第 2 次計画では南九州において桜島観測網の広域化の研究，（3）地震・火山噴火の災害誘因予測のためが図られ，姶良カルデラなど周辺域での地震検知力の研究，（4）研究を推進するための体制の整備，を- 92 -

ついて史料の翻刻を実施した．1831 年 11 月 14 日に柱として実施された．
2019（平成 31）年度からは，この研究計画をさら佐賀で発生したとされてきた地震被害は，実際にはに推進するため，「災害の軽減に貢献するための地震

存在せず，1831 年 11 月 13 日の会津の地震の被害記

火山観測研究計画（第 2 次）」が 5 カ年計画（平成

事を誤って認定したものであることを示した．
また，

31～令和 5 年度）として開始されている．
ここでは，1707 年宝永地震と富士山宝永噴火に関して複数の地震・火山噴火に対する防災リテラシー向上のため写本を検討し，より原本に近い史料を特定して未読の研究が新たな柱として追加され，得られた研究成箇所を翻刻し，史料の履歴および記述について複数果を被害軽減につなげるための情報や知見の発信方の史料を用いて精密に検証した．この地震と噴火に法や，成果を国民に理解してもらうために必要な枠ついて，現在知られているなかで最も完全かつ古い組みなども研究対象とされている．また，分野横断

時代に書かれた史料を特定し翻刻した．これらの史的に取り組む総合的研究が新たな建議項目として拡料から，1707 年宝永地震の本震と翌日発生した余震

充され，防災研究所は南海トラフ沿いの巨大地震との震源域の推定に資する情報が得られた．1856 年天

桜島大規模噴火グループの中心機関として研究を推

正地震の液状化被害や 2018 年大阪府北部の地震で進している．

の文化財被害の分析を通じて，歴史地震における震防災研究所は，「災害の軽減に貢献するための地震度変換手法の高度化をはかった．

火山観測研究計画」において，東京大学地震研究所

市民参加型のオンライン翻刻プロジェクト「みんとの拠点間連携共同研究を開始し，課題募集型およなで翻刻」に順次，史料を追加し，運営に協力した．

び参加者募集型の 2 つの共同研究カテゴリを設けて幅広い異分野交流をとおして，新たな視点での歴史実施した．前者は地震・火山災害軽減への貢献を主

地震研究の姿を検討した．

目的とした研究を広く対象とし，後者では南海トラ

歴史学の専門家の協力を得て，古地震に関する合フで発生が懸念される巨大地震を対象とした防災・

宿形式の研究会（翻刻を主とした史料解析の実践）

減災に資する研究が計画的に実施された．また，「災を実施した（毎年 2 回，計 4 回）．

害の軽減に貢献するための地震火山観測研究計画② 近代観測以降の大噴火時の観測データの整理と（第 2 次）」においては，拠点間連携共同研究は，南低頻度大規模噴火予知に寄与する情報の抽出

海トラフ沿いで発生が懸念される巨大地震を対象と

桜島大正噴火の前駆地震の震度（Omori, 1920）か

して防災・減災に資する研究を推進する重点推進研ら，マグニチュードおよびエネルギーに換算した．

究と，地震・火山噴火の災害誘因予測のための研究

そして，前駆地震全体のエネルギーを 1.3 × 1014J

を広く対象とする一般課題型研究の 2 つの共同研究と推定した．S-P 時刻データと鹿児島測候所の震動

枠組みにより実施されている．

軌跡から推定した初動到来方向を制約条件として
S-P 時刻の残差分布から桜島地震の震源を推定した．

2. 「災害の軽減に貢献するための地震火山観測研究

その結果，鹿児島測候所から南南東方向約 6km の鹿計画」における研究課題の成果（平成 29，30 年度）

児島市街地沖の極浅部に桜島地震の震源が推定され「災害の軽減に貢献するための地震火山観測研究

た．1914 年桜島地震の鹿児島測候所（当時）の地震計画」の 5 カ年計画（平成 26～30 年度）において，

記象のデジタイズ波形を理論波形と比較することで防災研究所では 15 の研究課題を担当し，全国の大学，

震源位置と発震機構の検討を行った．S-P 時刻と振研究機関とも協力して研究を実施している．以下，動軌跡から推定した震源位置を参考に，正断層およ

それぞれの課題の内容と成果（平成 29～30 年度）に

び逆断層のメカニズムを仮定して理論波形を計算しついて述べる．なお，拠点間連携共同研究の内容とてデジタイズ波形と比較したところ，桜島の南西沖

成果については，3.4.1 項に詳述されている．

5 km の深さ 10 km が震源の正断層のメカニズムが① 史料の収集・翻刻・解析による過去の大地震おデジタイズ波形をもっとも説明することがわかった．
また，モーメントマグニチュードは Mw=6.5 と推定

よび自然災害の調査
寛文年間および寛永以後の京都周辺の地震活動にされ，気象庁マグニチュード換算で Mj=6.9 となり，- 93 -

平行成分に卓越していて，震源断層浅部のすべりに既報のマグニチュードとほぼ整合的であった．
史料等をもとに 1888 年磐梯山水蒸気爆発の噴火

起因する地震動が主たる影響を及ぼしていることが，シナリオの誤謬に関して考察を行った．調査に従事

強震波形を用いた震源断層破壊モデルによってわかした関谷と菊池の間には，報告書をまとめる過程でった．1999 年台湾・集集地震や 2016 年ニュージー

事実認定や解釈上で種々の食い違いがあったことをランド・カイコウラ地震の震源近傍強震動と比較し，明らかにした．史料等もとに磐梯山噴火直後に当時地表地震断層近傍地震動の多様性を確認した．

お雇い外国人として異分野で活躍した教師が，本来2016 年 10 月鳥取県西部の地震の強震動震源モデの任務のかたわらで助言者としてわが国の火山学へル構築を経験的グリーン関数法により行った．2 つの貢献度を検討した．他分野で活躍した Palmer との SMGA を設定するモデルが適切であり，震源（破Burton の両氏はそれぞれ，磐梯山の崩壊地形測量と壊開始点）を含む SMGA1 に加えて，震源より北西

噴火写真撮影について多大な貢献し，その成果が側のやや浅い位置に SMGA2 より小さい SMGA2 を

Sekiya and Kikuchi (1890) に反映され，我国の火山学設定することにより，震源近傍強震動の再現性が向の発展に寄与した実態を明らかにした．

上した．
強震記録を用いた2018年6月大阪府北部の地震の③ プレート境界巨大地震の広帯域震源過程に関す震源モデル構築を行った．余震分布や強震記録を用る研究
本課題では，プレート境界巨大地震の広帯域震源

いた CMT 解析結果，初動メカニズム解により，南過程の分析と，比較対象として研究期間等に発生し北走向を持つ東下がりの断層面と北東南西方向に走た大地震の震源過程の強震記録を用いた分析により向を持つほぼ立った断層面を設定することが適切と震源特性解明を進めた．

わかり，周波数２Hz までの速度強震記録を用いた震2016 年 4 月 1 日に熊野灘の南海トラフ・プレート

源インバージョン解析を行った．震源は大阪堆積盆境界で発生したMJMA 6.5の地震の強震動生成域を経地直下で，伝播経路の影響が大きいと考えられるが，験的グリーン関数法（Irikura, 1986; Miyake et al.,

項目⑪で継続的に検討された地下速度構造モデルを2003）により推定した．海域の（研）防災科学技術用いることで，理論的グリーン関数の信頼性を高め研究所及び（研）海洋研究開発機構による DONET1

ることができた．前者の断層面では逆断層成分が，強震計，（研）海洋研究開発機構長期孔内観測システ

後者の断層面では右横ずれ成分が卓越した結果が得ム（LTBMS），陸域の（研）防災科学技術研究所 F-net

られた．すべり領域はどちらも 3km 四方程度の小領及び京都大学防災研究所の広帯域強震計の記録を使域で，震源継続時間は 2 秒程度であることや，破壊用した．海域及び陸域の強震波形記録を併用するこはまず逆断層面から始まり，約 0.3 秒後に横ずれ断とで，必要な断層パラメータを精度よく決定するこ層が活動しはじめたことがわかった．

とができた．強震動生成域の最適解は，長さ（＝幅）④ 南海トラフ巨大地震の予測高度化を目指したフ2

4.5 km，面積 20.3 km ，ライズタイム 0.32 秒，破壊

ィリピン海スラブ周辺域の構造研究

伝播速度 3.3 km/s であり，浅い側から深い側に向か

本課題では，紀伊半島，四国および南九州の下にって北東方向へ伝播する破壊様式が推定された．強沈み込むフィリピン海プレートとその周辺域の地震

震動生成域サイズに基づく応力降下量は 22.1 MPa

学的構造を，レシーバ関数解析やトモグラフィ解析と推定された．求められた強震動生成域の面積と地により推定した．南海トラフ巨大地震の発生場であ震モーメントのスケーリング関係を，東北日本のプるプレート境界面とフィリピン海スラブ周辺の物

レート境界地震と比較したところ，同規模の東北日性・状態の推定，および地震サイクルシミュレーシ

本プレート境界地震とは異なり，内陸地殻内地震のョンや強震動予測に資する地震波速度構造モデルのスケーリングに近いことが分かった．

開発に必要な情報の抽出が目的である．

2016 年熊本地震本震では地表地震断層が生じる

紀伊半島では，トモグラフィにおける速度構造モとともに，その近傍でみかけの周期が約 3 秒の長周

デルの大陸モホ面，スラブ上面および海洋モホ面の期パルス波が観測された．このパルス波は断層走向形状に関して，レシーバ関数イメージの再解釈等に- 94 -

より改善し，トモグラフィの再解析を行った．その記の 3 火山の付近に強い低速度異常域が広範囲に広結果，フィリピン海スラブの海洋地殻は深部低周波

がっていること，日向灘の沿岸部付近にも強い低速

地震の発生域を中心として低速度異常かつ高 Vp/Vs

度異常が見られること，海洋地殻は，深さ 30 km と比を示すこと，地震活動が活発な和歌山県北部の下40 km では低速度異常を示すが，深さ 50 km と 60 km

部地殻に非常に大きな低速度異常域が存在すること

では高速度異常を示し，それ以深ではまた低速度異など，これまでの特徴をよりクリアに示すことがで常を示すこと，などの特徴がわかった．海洋モホ面

きた．

が深さ 60 km 付近で上に凸に折れ曲がることと，海

四国では，徳島市から愛媛県西予市に至る東西測

洋地殻が深さ 50 km と 60 km では高速度異常を示す

線上の徳島県神山町～高知県大豊町の区間と高知県

ことは，それより浅い部分で脱水が進行し，basalt

いの町～西予市の区間にそれぞれ 7 点の臨時地震観から eclogite への相転移が進んだためと考えられる．

測点を設置し，2 年間の臨時観測を行った．また，⑤ 日本列島変動の基本場解明：地殻とマントルに

四国東部の徳島県海陽町から香川県綾川町に至る区

おける物性，温度，応力，流動－変形間の 7 観測点を含む海陽町から鳥取県米子市に至る

流体・マグマ場について，火山岩同位体組成解析

測線において，2014 年 12 月から 2017 年 2 月までのに基づき，日本列島全域でのスラブ由来流体量とそ

遠地地震の波形データを用いてレシーバ関数解析をの起源物質の特徴を明らかにすると同時に，島弧接行い，レシーバ関数イメージを得た．四国東部下に合部およびスラブ端（特に中部～東北地方南部）で沈み込むフィリピン海プレート内の海洋モホ面とプの流体・マグマ生成過程を明らかにし，フィリピン

レート上面は，中国地方中部付近まで明瞭にイメー

海スラブの物質学的北限は，地震学的北限よりもジされた．この結果から四国東部下のフィリピン海

100 km 近く北まで伸びていること，茨城下付近に存プレートは，四国南端の深さ 20 km から中国地方中在するマントル－太平洋スラブ－フィリピン海スラ部で深さ 40 km に達していて，6°程度の傾斜角でブの 3 重会合コーナーポイントに向かい，島弧沿い沈み込んでいることが分かった．これに対して，大にも，また島弧横断方向にも流体が集中してながれ

陸モホ面は，やや不明瞭ではあるが，中国地方北部ている可能性があることなどが分かった．

の深さ 35 km からフィリピン海プレートの上方をせ応力場については，2000 年鳥取県西部地震域で得り上がるように四国南端の深さ 15 km まで分布してられた約 4000 イベントの余震の発震機構解に基づいることが示唆された．

き，3MPa/km 程度の応力場の空間不均質性が存在す

南九州では，宮崎－阿久根測線と宮崎－桜島測線

る可能性が高いことが分かった．

で臨時地震観測を行い，レシーバ関数解析やトモグ

細粒アルミナ焼結体を用いて，クラック密度や流ラフィ解析用の波形データの蓄積を行った．レシー

体圧を制御した実験を行い，種々の天然岩石につい

バ関数解析の結果，南九州下に沈み込むフィリピンての地震波速度・電気伝導度測定を行い，一般化モ

海スラブの海洋モホ面や島弧側の大陸モホ面を明瞭

デルの構築を試みた．

にイメージできた．海洋モホ面は，深さ 60 km 付近

表層弾性体－下層 Maxwell 粘弾性体のモデリン

で上に凸に折れ曲がりながら深さ 100 km 付近まで

グと理論的解析を行い，実際の緩和には名目的なみられる．大陸モホ面は，南九州の西半分では高速

Maxwell 緩和時間τよりもずっと長く時間がかか度層上面として明瞭であるが，東側では不明瞭になることが示された．変形・流動場については，フィる．これは，東側のマントルウェッジ部分が，スラ

リピン海スラブや太平洋スラブの変形に関する解

ブから供給される「水」の影響で低速度になってい析・数値モデルを提案した．

るためと考えられる．2011 年 2 月から 2016 年 3 月⑥ 注水実験による内陸地震の震源断層の詳細な構までの P 波の読み取りデータを用いて，トモグラフ

造と回復過程の研究

ィ解析を行い，3 次元 P 波速度構造を推定した．そ

野島断層近傍の地表岩盤に設置されたアクロス震の結果，深さ 10 km では新燃岳，桜島，開聞岳の近源の連続運転を実施した．過去 15 回の連続運転

傍に低速度異常が見られること，深さ 20 km では上（1999 年 6 月～2017 年 1 月）と同じパラメータで運- 95 -転し，アクロス震源と 800ｍ孔底地震計の間の伝達

応力集中機構のモデル化，断層の強度低下のメカニ関数から P 波および S 波の走時と振幅の経年変化をズム解明，
地震活動変化のメカニズム解明等を行い，推定した．なお，2016 年度より 800m 孔底地震計の長期的な発生予測手法の改善につなげることが，本上下動成分に異常な応答が確認されるため，1999 年

研究課題の全体の到達目標である．京都大学防災研以降の全ての実験に対して水平動成分のみを用いて究所がとりまとめ機関となり，名古屋大学や鳥取大再解析した．その結果，S 波走時は 1999 年～2018

学の関係者等との共同研究となっている．
本課題は，年にかけて約 2 ms（4%）速くなる傾向が確認され，

6 つのサブテーマ，i) 地殻変動とモデリング，ii) 比また P 波走時は約 4 ms（1.5%）速くなる傾向が見ら

抵抗観測とモデル化，iii) 地震観測とモデル化，iv)

れた．後続波部分についても上記と同じ伝達関数を間隙流体圧場の推定，v) 西南日本活動期のシミュレ

用いて解析し，数‰程度速まる傾向を見いだした．

ーション，vi) 地震活動変化からなっている．防災以上の結果は，長期的には，断層近傍でのクラック

研究所は主に, i), iii), v)を担当している．i)は，跡津川

密度の減少による地震波速度の増大（強度回復）を

断層周辺などを対象として GPS 観測と InSAR 解析示唆する．2011 年以降，S 波走時の変化が小さい一を実施し，GPS 観測から得られた変位場を用いて方で P 波走時が速くなる傾向が認められ，例えば，

InSAR 干渉画像中の長波長ノイズを軽減することにクラック密度は変化しないままクラックの水飽和率より，高精度かつ高空間分解能の面的な地殻変動分が増加した等，水の動きが関与している可能性が示

布を明らかにするものである．iii)は，複数の微小地

唆される．

震活動域において，高精度の地下構造および応力分

第 7 回 540m 深度注水実験を 2018 年 12 月 17 日～

布を求め，他のデータと合わせて総合的に解析し，23 日の 6 日間，実施した．孔口圧力は，当初予定で内陸地震の発生場の特徴を解明するものである．v)

は 4.5MPa であったが，孔口装置での漏水によりは，過去の歴史記録等から明らかになっている南海

3.8MPa に変更し，圧力一定となるように注水流量をトラフ巨大地震前後の西南日本における内陸地震活制御した．800m 孔底でのひずみ及び地下水圧の変動の活発化に関連して，ブロック断層モデルにより，動，地表における自然電位変動，極微小地震の活動

今後数十年間に内陸地震の発生可能性の高い場所に変化等について解析を行った．注水に伴う自然電位

ついての検討を行うものである．

変動については，1997 年以降の注水実験と同様に次2017 年度には下記のような成果が得られた．

の 4 つの特徴が観測された：1) 注水に同期した変動，ALOS 衛星が撮像した SAR 画像の長波長ノイズを

2) 注水孔周辺が負に変動，3)注水孔に近いほど変動

GNSS データから得た速度場を用いて補正した上でが大きい，4) 注水に伴い 1800m 孔が正に変動．こInSAR 時系列解析を行い，地震間地殻変動を非常にれらの電位変動を説明するメカニズムについて，こ

高い解像度で検出することに成功した．変位勾配はれまでの注水実験も含めて検討を行い，Murakami et

跡津川断層系の主要な断層の一つである牛首断層をal. (2001, 2007)と同様の解析を行った結果，注水終了

挟んで大きな勾配を持つことが明らかになった．

時点での電流値として -0.26 A が得られた．注水終2016 年 10 月 22 日に発生した鳥取県中部の地震(Mj

了時点（23 日）の注水量（ただし，漏水量を考慮し6.6) について，InSAR，GNSS，強震計による変位デた平均の有効流量）を 12.4±1.4 L/min とすると，流ータを用いて，地震時すべり分布の推定を行い，す-33量と電流の比 (-J/I) は 0.79×10 (m /A sec)となる．
-2

べりの大きな領域は震源の北西側にあり，地表には

ここで，-J/I = (k/φt ) / (εζ)，k：透水係数，φ：空隙率，すべりは達していないことがわかった．地震後７ヶt：屈曲度，ε：誘電率，ζ：ゼータ電位を表す．電気月間の余効すべり分布の推定も行い，余効すべりは的パラメータ（ε，ζ）に経年的な変化がなければ，震源断層の地震時すべり域の浅部に発生しているこ

水理的パラメータ（k，φ，t）の経年変化を表すこととが分かった．地震時すべりと余効すべりが相補的になる．

な空間分布をしていることから，余効すべりが本震⑦ 横ずれ型の内陸地震発生の物理モデルの構築の応力変化によって駆動されたと考えられる．四国

横ずれ型の内陸地震を主な対象として，断層への地方を中心に基盤的な地殻・マントル上部の比抵抗- 96 -

構造探査を行い，深度 2 km の比抵抗分布は，四国とが推定された．これらは，ブロック内部にある活地方の中央構造線をはじめとする顕著な構造線の走断層や微小地震活動に表されるような変形が，内部向方向とおおむね調和すること，深度 15 km の比抵

一様非弾性変形として推定されていると解釈される．

抗分布図は，中央構造線周辺域を境とする相対的な

また，ブロック境界における相対変位速度は，内部高/低の比抵抗構造の存在を示唆することが分かっ

変形を考慮すると小さくなる傾向があり，中央構造

た．2016 年鳥取県中部の余震観測データを用いた詳

線，濃尾断層帯，糸魚川－静岡構造線断層帯に相当

細なメカニズム解の解析を行い，単純なすべり分布する境界では地質学的なすべり速度とほぼ一致するにも関わらず，余震は，基本的には，本震による応ことが分かった．北摂・丹波地域における地震活動

力変化により引き起こされていることが明らかになと大地震との関係の解明のために，時空間 ETAS モ

った．さらに，応力変化の極めて大きな断層端におデルにより地震活動の時空間変化の検討を行った．

いて，応力変化と調和的な横ずれ型の余震が発生し内陸大地震の発生前の地震活動変化と GNSS によるないことから，断層端において，地震前に応力緩和

地殻変動の関係の調査を行い，2004 年新潟県中越地が起こっていた可能性が示唆された．大地震前の応震，2007 年新潟県中越沖地震の基線長データ解析よ

力場の不均一により，来るべき地震のサイズが規定

り，先行研究で指摘されたように，いくつかの基線されている可能性が考えられる．近畿地方北部，山で長期トレンドからずれが地震の 2 年前から始まっ

陰地域，長野県西部地震震源域等においてオフライていることが確認された．

ン臨時観測装置を用いた稠密地震観測を継続し，定2018 年度には下記のような成果が得られた． 地

常観測網の地震波形データと統合処理して，地殻構

殻変動とモデリングでは，歪集中帯のより詳細な内

造解析を行った．近畿地方北部において傾斜する反部構造を一層明らかにし，東北地方太平洋沖地震の射面を考慮したイメージングを行い，花折断層およ前後での変形様式の違いの有無を明らかにするととび西山断層の近傍で反射強度が大きいことから，断もに，GNSS データを用いて，東北沖地震前後の跡層の直下の下部地殻最深部に，地殻流体が集中して津川断層近傍の歪変化と東北地方の歪変化を比較すいる可能性が示唆された．2017 年 6 月 25 日の長野

ることで，非地震性歪領域の応答特性の環境依存性

県南部の地震（Mj 5.6）の詳細な余震分布やメカニを調べた．比抵抗観測とモデル化では，四国地方東

ズム解の解析を行い，余震活動は，本震震源の周り部から中央部における基盤的比抗構造調査のためのに約 3 km の広がりを持つことや，東傾斜の断層が広帯域 MT 法観測を実施し，データを用いて四国地動いたことが分かった．地震メカニズムトモグラフ

方東部から中央部における基盤的比抵抗構造を推定

ィー法により，御嶽山周辺域の間隙流体圧分布を調した．地震観測とモデル化では，近畿地方北部，山べた．メカニズム解に対して，震源域の応力場を推陰地域，長野県西部地震震源域などにおいて実施中

定誤差の範囲で変動させ，そのイベントを引き起このオフライン臨時観測装置を用いた稠密地震観測をした平均的な間隙流体圧レベルを見積もり，これら

継続し，定常観測網の地震波形データと統合処理しをデータとすることで応力場の推定誤差を考慮したて，S 波の反射法解析等による地殻構造解析を行う．

間隙流体圧分布の推定を行った．御嶽山の北麓およまた，極微小地震をも含んだ大量のメカニズム解をび東麓に数十 MPa 程度の間隙流体圧場の高まりが決定し，それを基に詳細な応力場を求め，横ずれ型

存在した可能性があることがわかった．東麓では，の内陸地震の３次元的なモデル化を行った．間隙流少なくとも 5 年間に亘って高圧な間隙流体圧場が体圧場の推定では，御嶽山周辺域の 70 個の火山性地維持されていることから，このような高圧流体が活

震については，P 波初動の押し引き分布と S/P 振幅

発な微小群発地震活動を継続させる重要な原因にな比のデータからメカニズム解を推定し，規模の大きっている可能性が示された．ブロック断層モデルをい火山性地震は，広域応力場と調和的なタイプとな用いた地殻変動のモデル化において，ブロック内でる傾向があるが，2014 年噴火の火口付近に，広域応一様の非弾性変形を考慮してモデル化を行い，10

力場では説明できないタイプのイベントが多く発生

nano-starin /年以上の顕著な内部変形が生じているこ

していることも分かった．
Matched Filter 法を用いて，- 97 -

噴火の日時が明確になっていない 2007 年御嶽山噴や玄武岩質マグマの増大を表す二酸化計測の減少，火（VEI = 0）の発生日を調べ，期間 1：2006 年 12

さらには，反射法探査から推定される地下構造の変

月 22 日～2007 年 1 月 24 日と期間 3：2007 年 2 月 6化が検出できた．

日～2007 年 2 月 19 日においては東西伸長型地震（噴

昭和火口の活動期には火砕流が発生しやすく，火

火前タイプ），期間 2：2007 年 1 月 25 日～2007 年 2砕流の発生前の地盤膨張量は大きく，噴火発生の 1

月 5 日と期間 4：2007 年 2 月 20 日～2007 年 3 月 24

時間前から BH 型地震が発生し始め，膨張の停止を日においては東西圧縮型地震（噴火後タイプ）がそ

経て，噴火が発生した．このような特性は，火砕流

れぞれ卓越し，期間 5：2007 年 3 月 25 日～2007 年 3を伴う噴火に前駆する地震活動や地盤変動によく見

月 31 日には特徴的なタイプが見られなくなることられ，一連噴火活動期の縮退期においては火砕流ががわかった．気象庁では，噴煙が確認された 2007

発生しやすいことと合わせて，火砕流を伴う噴火へ

年 3 月 16 日から 3 月 31 日までに噴火が発生したとの分岐条件として挙げることができる．

推定しているが，これらのことから，3 月 11～12 日

2015 年 8 月 15 日に発生した群発地震活動と急速がもう一つの噴火の候補日となることが分かった．

な地盤膨張は，ダイク状マグマの短時間の貫入と推西南日本活動期のシミュレーションでは，ブロック

定され，桜島へのマグマ貫入の形態として新たな知断層モデルに粘弾性変形の影響を考慮してモデル化見が得られた．

を行い，南海トラフの固着・すべりと内陸断層深部

2015 年7 月～2017 年3 月まで噴火活動は低下した

すべりによる応力載荷を考慮した内陸断層でのΔ状態にあったが，4 月以降，昭和火口の噴火活動が

CFF の計算モデルのプロトタイプを開発にした．地

活発化し，10 月末から噴火活動の中心は昭和火口か

震活動変化では，北摂・丹波地域における地震活動

ら南岳山頂火口に回帰した．南岳活動期におけるマと大地震との関係や活動変化の原因の解明のためにグマの放出及び蓄積も昭和火口の噴火活動期と比べ地震カタログの時間的な変遷を詳細に明らかにした．

少ない状態であった．
1914 年に発生したプリニー式噴火とそれに続く⑧ 桜島火山におけるマグマ活動発展過程の研究
桜島火山において 11 年間にわたり続いた昭和火溶岩流出に先行する火山現象を再検討することによ

口の噴火活動から南岳山頂火口における噴火活動へり，最近約 100 年間に桜島において発生した噴火にの推移を多項目の観測によって時系列に沿って捉え

ついて，噴火に先行するするマグマの貫入速度と噴ることができた．2006 年に 58 年ぶりに再開した桜

火規模・様式との関係を経験式としてまとめ，噴火

島の昭和火口における噴火活動は，2006 年と 2007

事象分岐論理を構築した．昭和火口の噴火活動期が年の噴火活動はマグマ水蒸気噴火が 1 か月程度続い

貫入速度は小さく，南岳の噴火活動期の貫入速度はたのみであったが，2009 年後半から 2015 年前半ま

それよりも大きい．1914 年噴火の前の貫入速度が最で，本格的なブルカノ式噴火が頻発した．昭和火口も大きく，1 億 m3/日に達した．

の噴火活動に先行して，姶良カルデラの地盤の膨張⑨ 焼岳火山の噴火準備過程の研究と南西部の地震活動の活発化が捕捉され，3 か月前

本課題では，
平成27・28年度の2ヵ年で完成した，には，火口周辺の放熱量が増加した．一方，マグマ

文部科学省の「火山地域での効率的な機動的集中観

水蒸気噴火からブルカノ式噴火へ遷移する前には，

測研究システムの構築事業」（以下，機動的集中観測

昭和火口周辺において噴気量が著しく増大し，白色システムという）による観測設備の調整作業および噴煙が火口上 1km の高度に達した．ブルカノ式噴火

データ品質の評価作業を継続した．
「機動的集中観測

頻発期には，マグマの貫入速度が速い時期が GNSS

システム」構築計画の内容は，当課題の目標とも合およびひずみ観測により 3 回捉えられた．この時期致することから，
平成 29 年度も本システムの安定稼にはブルカノ式噴火の発生頻度が高く，マグマ貫入動を主たる目標として実施した．そのなかで，2017

速度と放出速度が同時に増加する開口型火道に特徴（平成 29）年 8 月にそれまで顕著な活動が見られな的なマグマ移動が見られた．また，これらの時期にかった焼岳黒谷火口にて小噴気が発生するという事

は火山灰付着水溶性成分変化から推定される高温化

象が発生し，本観測システムにおいても全経過のデ- 98 -

ータを取得することができた．焼岳山頂観測点を構築し，長期間の安定した観測を実施することが（DP.YKEP）と焼岳中尾峠観測点（DP.NKOT）の両出来た．
この間 2016 年 4 月の紀伊半島沖の海溝型地

観測点の地震観測データからは噴気に伴う振動の発震（M6.5）に伴う伸縮変化や紀伊半島での低周波地

生源が山頂付近であることが捉えられるなど貴重な

震活動と同期する 5×10-9 程度の伸縮変化を観測してデータが得られた．また，GNSS，温度計，磁力計

おり，従来型の伸縮計（スパンが 5m 以上）と同等

データ等には特段の変化は見られず，活動推移の把の分解能を有する観測が出来ることが示された．

握に貢献をすることができた．また，2018 年 11 月

平成 28 年度からは，古い地殻変動連続観測データには，焼岳西麓で活発な群発地震活動が発生した．

の解析を開始した．紀州観測点（三重県熊野市）でこの活動は，焼岳火山近傍で地震観測以外の諸量のは，1940 年代から観測がはじまり，1947 年から土地観測が始まって初の群発地震活動であったが，地殻傾斜の観測をはじめている．現在，1948 年以降の横変動，地磁気，地中温度等のデータを監視すること

坑傾斜計の記録の存在を確認している．ブロマイドにより，今回の地震活動が直接は火山活動に結びつ記録であり，各用紙に 1 週間程度記録されている．

かないものであることを示唆するデータを提出する

記録紙をデジタル画像化し，簡単なアルゴリズムでことができた．なお，地震観測データは，気象庁に数値化した．その上で，現在の観測データも参照しおける監視観測に資するためのデータ分岐の協定書

ながら，記録されている傾斜変化について検討を行が締結され，
リアルタイムでの分岐が実現している．

った．地殻変動観測の長期間のデータから，地震発

これら以外にも，毎年度，それまでに明らかにな

生サイクル中のSSEの発生頻度や規模の変化を見るったシステム上のいくつかの問題点の解決を試みてという点については，本計画で結論を得るところまいる．たとえば，中尾峠観測点において冬季に日照では至らなかったが，次期計画でも引き続き検討を不足により欠測となる期間を極力少なくするために，行っていく予定である．

ワイヤレスモデムからなる通信装置を低消費電力型

SSE の観測解析手法の高度化に関しては，GNSSの機器に交換するとともに，消耗気味のバッテリ計

データ単独で客観的基準に基づき短期的SSEを検出

4 個（約 100kg）を交換するなどした．また，電源再し，断層モデルを推定する手法の改良を行った．

起動時にハングアップすることが多いプロトン磁力

GNSS データのスタッキング法（宮岡・横田, 2012）

計を遠隔操作で再起動する装置を全点に導入し，冬を用いることでSSEの継続期間も推定することが可季の現地アクセスが不可能な観測点における欠測期

能となり，断層モデルの推定も複数の初期値から非間を短くする改良を施す等，欠測時間を短くするた

線形インバージョンを行うことで，初期値依存性をめのシステムの改良を絶えず実施している．

小さくすることが可能となり，より冗長性のある検⑩ 短スパン伸縮計等を活用した西南日本における出・推定が可能となった．この手法を関東地方や千短期的 SSE の観測解析手法の高度化

島海溝沿いの過去 20 年間以上に渡る GNSS データ

本課題は，南海トラフから沈み込むフィリピン海に適用し，関東地方では多数の未発見の SSE を検出

プレートと陸側プレートの境界面上で発生する時定することができた．また，断層モデルの推定手法に数が数日から十日程度の短期的スロースリップイベ

ついて，GNSS データと傾斜計データの両方を使え

ント（SSE）を，新たな観測機器の開発と解析手法

るような改良を行い，紀伊半島で発生した SSE につの高度化によって従来よりも小規模なものまで検出

いて実際のデータに適用した．両者の最適な重み付し，この地域の SSE の発生様式の理解を目指すもの

けなど課題は残されているが，傾斜計データを用いである．

ることにより断層位置がより良く拘束されるなどの短スパン伸縮計の開発及び観測網の構築に関して有効性が示された．

は，紀伊半島の 2 観測点において基準尺 1.5 m の短

短期的SSEに伴う地殻変動を検出するための新たスパン伸縮計（3 成分）の観測を継続して実施した．

な手法として，深部低周波地震を基に GNSS データ

安定した観測や電気的ノイズを軽減するため，燃料をスタッキングする手法（Frank, 2016）を西南日本

電池とソーラーパネルを併用した電源供給システムのデータに適用し，その有効性を検証した．微動デ- 99 -

ータとして Annoura et al.（2016），GNSS データとし

K-NET，KiK-net 強震観測点及び熊本県震度情報観て国土地理院の GEONET データから京大防災研で測ネットワークシステムにより記録された 2016 年

算出した日座標値を用いて，微動と短期的 SSE が完

熊本地震で発生した多数のイベントの波形データを全に同期していると仮定し，その日に発生した微動用いて，スペクトルインバージョンを行い，震源特の総エネルギーがある閾値を超えた日座標値差を足性，サイト特性，Q 値を推定した．平野内や，阿蘇

し合わせることによって，2004 年 4 月-2009 年 12 月

カルデラ内の観測点のサイト特性は，周期１秒以上の SSE に伴う総変位量を計算した．GNSS の総変位の長周期帯域での増幅が顕著であることがわかった．

量は，先行研究で傾斜計データから推定された SSE

2018 年大阪府北部の地震の 2Hz までの地震動モの断層モデルから期待される総変位量よりもはるか

デリングにより，大阪堆積盆地 3 次元速度構造モデに大きく，四国中部や四国東部でその影響が顕著でルの検証を実施した．大阪平野中心部などの多くのあった．この手法では，個々の短期的 SSE は検出で地点で，複雑な後続波の生成が良く再現されることきないが，抽出された総変位は SSE の地域特性の解を確認した．

明などに役立てることが出来る．

また，京都盆地及び関東平野中川低地において強⑪ プレート境界巨大地震等の広帯域強震動予測に関する研究

震観測を維持管理し，堆積層地盤の地震応答の実測と地盤構造モデルの改良への活用を継続した．

本課題では，広帯域強震動予測の精度向上を目的⑫ 強震動によって発生する地すべり現象の発生ポとして，各地の堆積層構造の地盤応答の分析，堆積

テンシャル評価と事前予測手法の高度化

層構造のモデル化やモデルの検証を行った．

本課題では，地質，地質構造，地下水，地震波の奈良盆地堆積層速度構造モデルについて，既往の斜面内部での挙動など，地すべりの要因と地震時地モデルをもとに，データの追加，モデル作成方法のすべり現象発生との関連を事例研究および観測研究

改良，モデル検証の追加を行い，改良を進めた．モによって明らかにし，地震動に伴って発生する地す

デルの表現方法については，堆積環境が類似していべり現象の発生ポテンシャル評価と事前予測手法のると考えられる大阪盆地の既往モデル（堀川ほか，

高度化を行うことを目的としている．

2003 など）と同様，大阪層群の鍵層深度分布をモデ

平成 29 年度（4 年次）は，南海トラフおよび相模

ル化し，堆積年代と深さの経験式で物性値構造へ変

トラフの海溝型地震によって発生した大規模崩壊，換するという方法を採った．重力異常に基づく基盤

および，2016 年熊本地震によって発生した降下火砕

岩深度データ，表層地質情報，ボーリングの岩着深物斜面の崩壊について，航空レーザー計測による地度，反射法地震探査の基盤岩上面深度，微動水平/形解析，現地調査，および室内分析によってそれら

上下スペクトル比の卓越周期を用いて基盤岩深度モの特徴を明らかにし，共通する地質・地形的特徴を

デルを作り，地質学的分析がなされたボーリングに抽出した．既往の南海トラフの海溝型地震による大おける層序モデルから設定した堆積層中の同時面の規模な崩壊は，特に外帯の付加体に発生しており，深度比を求め，堆積盆地全体に適用して同時面深度

地質構造的には流れ盤斜面の座屈した地層と曲げトモデルを作った．これに，堀川ほか（2003）で当該ップリングを起こした地層に発生している場合が多地域に対して作成された物性値変換式を適用して堆

いこと，さらに，これらは地形的特徴と概略地質構

積層速度構造モデルに変換した．得られた 3 次元堆造によって抽出可能であることが明らかになった．

積層速度構造モデルの妥当性の検討として，微動ア

また，これまでの斜面における地震観測の継続おレイ観測による表面波位相速度曲線との比較，小地

よび拡充，データ解析等をおこなった．地震による震のシミュレーション波形と観測記録との比較を行

地すべりの発生を議論するためには，地すべりブロった．小地震のシミュレーションでは，盆地内の広ック内での地震動のばらつきを評価する必要がある．

い領域で，本研究のモデルは既往の堆積層速度構造

紀伊山地内の重力変形斜面と北海道の海岸地すべりモデルに比べて高い地震動再現能力を示した．

地内において実施した多点地震観測のデータを用い

熊本平野，八代平野の堆積層構造を調べる為，て，地形や斜面内部の不均質構造による地震時の斜- 100 -

面の震動の多様性を推定した．次に，前年度開発しが地表変位によって判別した地すべりブロック分割

たアスファルト舗装道路において盛土内の浅い地下とは異なることが明らかになった．
平成 30 年大阪府

水位を推定するための屈折波探査手法を地下水位が北部の地震においては，谷埋め盛土における擁壁のわかっている谷埋め盛土において適用した．その結変形メカニズムを明らかにするとともに，高い地下果，沖積低地内では明瞭な地下水面からの屈折波が水位を持つ公園での地すべり現象を調べた．また，検出され，盛土内でも不明瞭ではあるものの屈折波

平成 30 年北海道胆振東部地震においては，札幌市おが検出された．

よび厚真町の谷埋め盛土において調査をおこない，前年に発生した熊本地震に対しては，阿蘇カルデ
ラ内の山地斜面および平坦部において詳細な地質調

旧谷筋周辺を 2-3 m 程度埋めた盛土が地すべり状の変状を呈したことを明らかにした．

査をおこなった．
降下火砕物斜面の 63 か所の崩壊を

平成26年度からの今期5ヶ年期間中に発生した地調査した結果，それらのすべり面が層序的に特定さ

震時地すべりと過去の地すべりとの調査によって，れ，これらの層には，層序を反映した化学成分の移地震時に発生する地すべりの地質・地形的特徴が明動・集積によって粘土鉱物のハロイサイトが生成しらかになり，火山地域・非火山地域ともに，ハザーており，層序と風化作用の両面から降下火砕物の地

ドマップ作製方法の大枠を構築することができた．

震時崩壊発生場所予測を行う見通しが得られた．ままた，様々なタイプの地すべりにおいて観測を行い，た，側方流動に伴うと見られる連続的な開口亀裂が地形や地すべりブロックの形状，地すべり土塊の厚広範囲に生じた阿蘇谷においてボーリング調査をおさや地下水位に起因する斜面の揺れ方を明らかにし，こなった．阿蘇谷には Aso-4 以降の湖成層が広く分

強震時の過剰間隙水圧の生成や斜面の変形に関する布するが，ボーリング調査の結果，変位領域下は周データを収集することに成功した．

囲に比べ特に湖成層が厚くなっていることが示唆さ⑬ 桜島火山におけるマグマ活動発展過程の研究－れた．

火山灰拡散即時予測

平成 30 年度（最終年次）においては，2008 年中

火山噴火に伴う噴煙をX バンドMP レーダーによ

国ブン川地震，2015 年ネパールゴルカ地震による斜り検知することに成功した．噴火活動が活発な桜島

面崩壊の分析を進めた結果，谷の侵食加速による谷はもとより，霧島新燃岳，口永良部島，諏訪之瀬島

中谷に数多くの崩壊が集中していることが明らかにでも噴煙を検知でき，冠雲で噴煙が目視できない場なった．我が国にも特に西南日本外帯には谷中谷が合でも噴煙が可視化できるので，レーダーは噴煙監

広く分布していることも明らかになってきており，視に極めて有効である．また，光学ライダーは微弱

特に南海トラフ地震時に要注意であることが明らかな火山ガス放出時においても火口上において火山ガになった．2018 年北海道胆振東部地震によって発生スが冷却されて形成された水滴および硫酸ミストとした壊滅的な地すべりでは，強風化軽石およびその火山灰粒子を検出することができ，偏光解消度の違

直下の火山灰土にすべり面が生じた．その他の過去

いから，水滴と火山灰の識別が可能であることが示の事例も踏まえると，降下火砕物斜面の地震時地すされた．一方，GNSS では人工衛星からの電波の伝べりのすべり面形成層準として，風化した軽石とそ

播遅延や SN 比の低下から噴煙を検知できた．本手の近傍の地層が地震時地すべりに対して最も危険で法は，多量の火山灰が広い範囲に広がることを検知あることがわかった．これらの分布は，火山灰層序するのに有効であった．

学的に調べることが可能である．

火山噴火に伴う地震動の振幅と地盤変動から評価

さらに，谷埋め盛土において事例収集できた PGA

される圧力源の体積変化量の線形結合から火山灰放が 200 gal までのイベントでは，PGA，PGV，AI（Arias

出量を評価する手法を開発した．この手法により火Intensity）と間隙水圧の上昇量との関係を調べた．四山灰放出率をリアルタイムで評価し，経験的に導出

国の大規模地すべり斜面においては，稠密な常時微された噴出率と噴煙高度を用いて即時的に火山灰の動観測をおこない，H/V スペクトルのピーク周波数

拡散および降下量を予測するプログラムを京都大学

が空間的に連続性を持つことがわかり，その連続性

及び筑波大学のサーバーに火山灰予測を実装し，予- 101 -

測降下火山灰量が実測とほぼ一致することが示されこれまで電子化された全てのデータを閲覧可能な形

た．

式で保存し，容易に活用出来るようにした．また，⑭ 桜島火山におけるマグマ活動発展過程の研究－

阿武山観測所に保管されていた，1920 年代の気象庁の地震記録をガラス乾板に撮影したものを整理した．

地域との連携
桜島火山の大規模噴火を想定した降灰リスク分析

阿武山観測所のサイエンスミュージアム化計画におを，行った．1914 年の大正噴火規模の噴煙を仮定し，いては，月 3 回の一般見学会と随時受付の団体見学

3890 日分の気象シナリオに基づいて，降灰分布を計会に加えて，「阿武山まんてんてらこや」というサイ

算し，降灰ハザードデータベースを構築した．降灰

エンスカフェ的な一般向けの参加型の講演会を２ヶ分布の予測計算には PUFF モデルによる火山灰輸

月に１回ずつ実施した．
「阿武山サポーター」は，ボ送シミュレーションを用いた．また，そのデータベ

ランティアであるが，観測所ツアーガイドとして見ース内の降灰分布集合に対し，桜島上空の偏西風の学者の対応を行うだけでなく，自らツアープログラ

よる影響の変化や，台風を含む強い風速下等を条件

ムの新規開発等を行うとともに，出前型の地震授業に用いた降灰分布確率の算定により，桜島におけるや防災講演会などの観測所外の活動も行っているが，大規模噴火時の降灰分布について有意な傾向を見出

これらの所外活動を延べ 8 日間行い，450 名の参加した．

を得た．阿蘇の火山研究センター（2016 年熊本地震算出した降灰分布とその確率分布を用いて，道路，により被災）に保管されていた煤書き記録は，H29

航空，建物の 3 つの対象項目おける降灰リスクを分

年 5 月に仮研究棟図書室へ搬出され，今後の電子化析した．航空においては，国内の 20 空港について定に備える体制が整えられた．2019 年度には，上賀茂

めた閾値ごとの降灰確率分布を算出し，そこから羽観測所の大森式地震計の 150 枚の記録の矯正を行い

田空港や新潟空港について，降灰を懸念すべき噴火

電子化した．阿武山観測所において，一般見学会，

時期を明らかにした．また，建物倒壊などの降灰リ

団体見学会およびペットボトル地震計製作講習を行

スクを回避するために，要避難人口を求めた．日々うとともに，高槻市等の施設において出前講座を行変わる気象条件を考慮し，2017 年と 2013 年の 2 年った．さらに，得られた成果の普及などのために，間，計 730 日間における日ごとの要避難人口を求めサイエンスカフェ的な公開講座「阿武山まんてんてた．最大の要避難人口は 63 万人であり，5 月から 10

らこや」に加えて，中高生に科学の楽しさを知って月までの平均要避難人口は 10 万人を超え，避難実施

もらうための取り組みを行った．

の困難が予想された．

3. 「災害の軽減に貢献するための地震火山観測研究⑮ 歴史記録の電子化計画（第 2 次）」における研究課題の実施（平成31／令和元年度）

アスペリティモデルの検証のためには，同じ場所で発生した大地震の波形の比較が極めて重要である．

「災害の軽減に貢献するための地震火山観測研究

また，南海トラフ沿いの巨大地震の発生予測の高度計画（第 2 次）」の 5 カ年計画（平成 31～令和 5 年

化においては，東南海・南海道地震前後の応力状態度）において，防災研究所では以下の 14 の研究課題などを推定することが重要であり，過去の地震デーを担当し，全国の大学，研究機関とも協力して研究タは貴重な情報の一つである．本研究では，劣化しを実施している．

つつある歴史地震記録を電子化し，データベースを① 津波生成過程の理解に向けた浅部スロー地震の構築するとともに，貴重な資料の保存管理を行った．

活動様式・発生場の解明とモデル化

阿武山観測所に保管されている上賀茂観測所の煤

② 南海トラフ巨大地震の予測高度化を目指したフ

書き記録は，記録されてから 100 年近くを経過してィリピン海スラブ周辺域での総合的観測研究

おり劣化が激しいため，煤書き記録をスキャンして③ 内陸地震の発生機構と発生場の解明とモデル化

電子媒体に保存することが必要不可欠である．2017④ 日本列島の地震—火山噴火の基本場解明：地殻と年度には，1936 年～1945 年に記録された 305 枚の記

マントルにおける応力，流体-マグマ，温度・流録を矯正・電子化して，ハードディスクに格納した．

動－変形場- 102 -

⑤ 測地観測データに基づく内陸地震長期評価手法

された地域の特定の活断層で発生する地震を対象とした重点的調査観測体制の整備を行っている．

の開発

これまでの長期評価において，熊本県を縦断する⑥ インドネシアの活動的火山における火山活動推

日奈久断層帯の一部区間は地震後経過率の最大値が移モデルの構築
⑦ 桜島火山における火山活動推移モデルの構築に

1.0 を超えていること（いつ地震が発生してもおかし

よる火山噴火予測のための総合的観測研究

くない状態にあると考えられる），
当該断層帯が活動⑧ 広帯域強震動予測の高度化に関する研究

した場合には震度 6 弱以上の揺れに見舞われる地域⑨ 断層破壊過程と極大強震動生成に関する研究の人口が 90 万人を超えること，
布田川断層帯と連動⑩ 火山地域を含む地震地すべり発生場の評価と斜して地震が発生した際の社会的影響が大きいことか面における強震動及び不安定化の事前予測手法

ら，平成 27 年に「活断層の重点的調査観測の対象候の展開補の更新について」で調査観測対象候補に選定され⑪ 火砕流の発生と流下予測ていた．平成 28 年 4 月の平成 28 年（2016 年）熊本

⑫ 噴火後の土石流および泥流の発生に関する観測

地震の発生を受けて，その調査対象範囲を布田川断層帯・日奈久断層帯に拡大した上で，総合的な活断と予測手法の開発⑬ 桜島火山における地域との連携による火山災害

層調査が平成 28 年度から 3 ヵ年計画で開始された．

に関する社会の共通理解醸成のための研究

本調査においては，研究代表者を九州大学大学院⑭ 災害リテラシーの育成のためのオープンサイエ

理学研究院，清水洋教授とし，1）活断層の活動区間を正確に把握するための詳細位置・形状等の調査及ンス手法の検討
4. 成果の公表

び断層活動履歴や平均変位速度の解明のための調査「災害の軽減に貢献するための地震火山観測研究

観測（実施機関：（研）産業技術総合研究所），2）断計画」及び「災害の軽減に貢献するための地震火山

層帯の三次元的形状・断層帯周辺の地殻構造の解明

観測研究計画（第 2 次）」において実施された調査・のための調査観測（九州大学大学院理学研究院，鹿研究の成果は，年度末に開催される「災害の軽減に

児島大学大学院理工学研究科），3）断層帯周辺にお貢献するための地震火山観測研究計画」成果報告シ

ける強震動予測の高度化のための研究（京都大学防ンポジウム，あるいは「災害の軽減に貢献するため

災研究所），および 4）関係自治体との連携による調の地震火山観測研究計画（第 2 次）
」成果報告シンポ査成果の普及と活用の実践的研究（熊本大学）の研ジウムにおいて報告されるとともに，次年度の研究究グループを構築し，調査を進めた．

計画についても発表されている．また，各課題の担

防災研究所では，岩田知孝教授がサブテーマ 3 の当者が学会や論文において成果発表するほか，定期責任担当者を務め，
川瀬博特定教授，
松島信一教授，的に開催される地震予知連絡会や火山噴火予知連絡関口春子・浅野公之准教授が業務参加をした．これ

会，および毎月開催される地震調査委員会においてらの研究者に加え，他大学等の研究者を業務協力者

適宜，報告されている．さらに，これらの報告資料として加えて研究グループを構成し，以下の調査を

は，地震予知連絡会会報，火山噴火予知連絡会会報

実施した．
平成 28 年熊本地震では布田川断層帯布田川区間

および地震調査委員会報告集等に公表されている．

と日奈久断層帯北部の一部が活動したと考えられる

3.2.6 平成 28 年熊本地震を踏まえた総合的な活断層調査ため，日奈久断層帯，布田川断層帯の残りの部分が「今後の重点的な調査観測について」（地震調査研断層帯に隣接する熊本平野や八代平野等がサブテー

究推進本部，2005）の中で，長期的な地震発生時期

マ 3 で対象となる地域である．加えて，震源域から及び地震規模の予測精度の向上，地殻活動の現状把

近距離にある，熊本県下の玉名平野，菊鹿盆地，水握の高度化，強震動の予測精度の向上の 3 点を目的

俣平野や人吉盆地，長崎県島原半島，鹿児島県出水として，強い揺れに見舞われる可能性が高いと判断

平野等の堆積地盤による地震動増幅が考えられる地

活動した場合に強い揺れに見舞われる可能性の高い，- 103 -

域も対象とした．これらの地下速度構造モデルの高盤構造モデル構築のための基礎データを得た．

度化と，強震動予測に関する以下の項目の調査研究

5) 深部地盤構造モデルの構築
本調査で新たに調査，収集されたデータに，既往を行った．
1) 熊本平野，八代平野等の臨時強震観測の地球物理学的調査結果を総合して，当該地域の深平成 28 年熊本地震発生後に，科学研究費助成事業

部地盤構造モデルを構築した．中規模地震の地震動

特別研究促進費「2016 年熊本地震と関連する活動にシミュレーションを実施し，モデルの妥当性を確認

関する総合調査」において実施された，熊本地震のした．

震源域の地震被害域を中心とした臨時強震観測に加6) 浅部地盤構造モデルの構築

え，平成 28 年度には熊本平野，平成 29 年度には八小スパンの微動アレイ調査結果とボーリング情報

代平野を中心として臨時強震観測を本調査観測で実等をもとに当該地域の工学的基盤面相当以浅の浅部施した．強震記録は，7)のデータとともに，地下構地盤構造モデルを構築した．

造モデル検証のための地震動シミュレーションの対

7) 自治体震度計の波形データの収集と整理

象データとして用いた．強震観測サイトでは小半径

熊本県，鹿児島県及び長崎県の担当課の協力を得の微動アレイ観測を実施し，結果を浅部・深部地下て，震度情報ネットワークシステムの波形データを

構造モデル構築に活用した．

収集した．これらの波形データは，観測点サイトの

2) 八代平野における反射法地震探査

震動特性の把握，地盤構造モデル検証のための地震堆積層の地下構造情報，基盤面深度に関する情報が乏しい八代平野において，平野の東側を区切る日

動シミュレーション等に用いた．
8) 強震観測点等の地震波増幅特性（サイト特性）の奈久断層帯をまたぎ，平野東端部から海岸方向に向

推定

かう東西方向の，堆積盆地基盤面までの構造推定を項目 7)等の強震観測点での波形データを利用し，目的とした P 波反射法地震探査を 2 測線実施した．

観測点のサイト増幅特性評価を実施した．得られた

日奈久断層帯は，八代平野と東側の主として付加体

サイト増幅特性は，構築された浅部・深部地盤構造で構成される丘陵部を分けていて，平野側には厚さモデルの検証に用いられた．多くの観測点で，更新

約 0.5km の堆積層があり，海岸に向けて緩やかに基された地盤構造モデルがより観測サイト増幅特性を盤面が浅くなっていることがはじめてわかった．

説明することがわかった．

3) 深井戸ボーリング情報の収集

9) 震源断層モデルと強震動予測

平野・盆地等の基盤面深度情報の参考とするため，既往情報と本調査のサブテーマ 1，
2 の研究によっ熊本各地域の深井戸（温泉ボーリング）の地質柱状て得られた布田川断層帯宇土区間，宇土半島北岸区図の収集を行った．反射法地震探査結果の解釈や，

間（布田川断層帯モデル）および日奈久断層帯（日微動アレイによって得られた分散曲線に基づく地下

奈久断層帯モデル）に対する震源断層モデルを構築

構造のモデル化において，基盤面深度の設定に利用した．強震動予測レシピに従う震源パラメータの設した．

定を行うとともに，項目 5)，6)に基づいた浅部・深4) 微動アレイ観測及び単点微動観測部地盤構造モデルを含む地下構造モデルと組み合わ対象とした堆積層地域のうち，熊本平野は，内閣せて，布田川断層帯モデルおよび日奈久断層帯モデ

府 SIP「レジリエントな防災・減災機能の強化」のルによる強震動予測を行った．地震想定としては，

課題⑤リアルタイム被害推定・災害情報収集・分析・

破壊開始点（破壊伝播方向）を変えたそれぞれ 2 ケ

利活用システム開発において浅部・深部統合地盤モース，日奈久断層帯日奈久区間の震源断層モデルとデルの検討・構築が（研）防災科学技術研究所によして傾斜の異なる 2 通りの設定を行い，設定パラメり行われていたため，本調査では八代平野を中心とータによる違いを検討した．

して，熊本県のほぼ全域における堆積平野・盆地，

熊本平野と八代平野地域の浅部地盤モデルには，

長崎県島原半島及び鹿児島県出水平野において微動等価線形モデルを適用した．震源域近傍となる熊本

アレイ観測と単点微動観測を実施し，浅部，深部地

平野や八代平野では，どのケースも震度 6 強以上の

- 104 -

揺れに見舞われる地域が広がり，大被害を引きおこ

迅速な防災対策のために，火山灰ハザードの予報的す可能性が指摘できる．破壊伝播ケースの違いは，及び即時的評価を可能とする技術の実現を目指し，震源域よりやや離れたところでは，違いが顕著であ

地上観測および大気中その場観測に裏付けされるリるが，震源域直上ではあまり差がないことがわかっ

モートセンシングによる火山灰放出量の即時把握技

た．震源直上にある堆積層構造による地震動の増幅術開発，地震及び地盤変動観測データとシミュレー

効果が大きいためと考えられる．

ションを統合した火山灰拡散予測の高速度化技術開一方，この地域の海岸付近は，浅部地盤層が厚い

発，空間分解能の高い風速場把握および落下粒子特ことから，等価線形モデルで取り扱うべきひずみレ

性把握による火山灰拡散予測の高精度化技術開発，

ベルを超えた強い揺れになっていることもわかった．

連続的な噴火を対象とした火山灰拡散予測のための

この地域のより信頼度の高い予測を達成には，当該オンラインシステムの技術開発，噴火発生前の確率

地域地盤の詳細な試験による土質パラメータの獲得的降灰予測の技術開発を実施し，火山災害対策のたといったことが必要とされる．この地域に限らず，

めの情報ツールの開発に解析結果を出力する．

日本の大都市圏の湾岸地域等の厚い浅部地盤が広が(b) 研究の背景
火山噴火に伴う災害には様々な要因が想定される．

る地域での強震動予測の精度向上には，こういった

災害要因のうち，流動を移動の主体とする溶岩流や原位置の土質情報が必要とされる．
本稿は，
平成 28 年熊本地震を踏まえた総合的な活火砕流等に対しては，地形に沿って重力降下するた

断層調査成果報告書の記載内容に一部加筆修正しために，その運動は地形により規定される．一方，火ものである．

山灰については，噴煙として大気中を上昇して浮遊

参考 HP

拡散し，広範な地域に降下するが，噴火発生時の気http://www.jishin.go.jp/database/project_report/kumamoto_

象条件に強く影響されるため，事前のハザードマッ

sogochousa/

プ作成が困難であることから，リアルタイムでの火
山灰の降灰予測に基づき，迅速に防災対応をとるこ

3.2.7 文部科学省・次世代火山研究人材育成
総合プロジェクト：リアルタイムの火山灰ハザード評価手法の開発と必要がある．火山灰は，農林水産業被害，健康被採択年度：平成 28 年度時の火山泥流の発生といった災害を引き起こす要因

研究期間：平成 28 年度～令和 7 年度（10 年間）となるものであり，火山灰に対する迅速な防災対応

研究代表機関：京都大学防災研究所をとることは重要である．しかし，現時点ではリア研究代表者：井口正人教授（火山活動研究センター）

ルタイムで精度の高い火山灰の降灰予測を行うまで

所内共同研究者：中道治久准教授，為栗健助教，山至っていない．

害，地上および航空交通網の停止を引き起こし，さらに多量の火山灰の降下は噴火活動の停止後も降雨

本圭吾助教，味喜大介助教（平成 30 年度まで）

従来の降灰予測の課題は以下に集約される．
①噴

山田大志助教（令和元年～），Alex Poulidis 特任

煙柱の形成を初期値とする予測シミュレーションで助教，堀田耕平特定研究員（平成 29 年度まで）あり，
噴火発生直後に計算を開始することができず，（以上，火山活動研究センター），
石川裕彦教授，即時性に問題があり，噴出量を評価できないため，

丸山敬教授，
辻本浩史特定教授（平成 29 年まで），

噴煙高度により，概算されていた．②風向・風速は

竹見哲也准教授，佐々木寛介特定准教授，志村智気象モデルに基づく分解能の粗い予測値を用いるた

也特定助教（以上，気象・水象災害研究部門）

めに高精度にシミュレーションを行うことができな

国内再委託機関：鹿児島大学

かった．③火山灰の粒径分布や落下速度は火山灰が国内共同研究機関：神戸大学，筑波大学，東北大学，

降下するまで不明であり，他の火山噴火に基づく暫
定値や理論値に依存せざるを得なかった．

東京大学，国立環境研究所，日本気象協会(c) 研究の目的と成果目標(a) プロジェクト概要
火山灰に対して噴火前の予防的対策及び噴火後の- 105 -

本プロジェクトではブルカノ式噴火が頻繁に発生する桜島を対象に，観測に基づいて火山灰の移流拡の中から最適なものを経験的に抽出する．
⑤ 噴火発

散予測の上で不確定とされていた要素を決定しつつ，生前の確率的降灰予測．桜島においては，観測坑道

火山灰の即時的かつ高精度の降灰予測を目指す．研に設置した傾斜計と伸縮計により90%の噴火につい究期間は 10 年が予定されているが，第 1 期（平成てその発生に前駆する地盤変動を捕捉することがで

28 年度～31 年度）においては，火山灰拡散予測のたきる．この変動を励起した圧力源の膨張量と膨張開めの基礎技術を完成させ，ブルカノ式噴火による火始時刻から火山灰放出量と発生時刻を確率的に予測

山灰放出開始後 1 時間以内に 100g/m2 以上の降灰がし，時間を含めた降灰量の確率的な予測を行う．

ある地点ごとの確率を提示し，火山灰放出開始後 3

平成 29～31 年度の研究活動
本期間においては上記の研究項目のうち，①～③分間のデータでの降灰量の予測精度を-80%～+500%，10 分間のデータで-50%～+200%とする手法

について実施した．

を確立する．第 2 期（令和 2 年度～4 年度）におい① リモートセンシングによる火山灰放出量の即時ては，火山灰拡散予測のためのオンラインシステム

把握技術開発：を開発し，風速ベクトルと降灰量についてデータ同

X バンド MP レーダーを霧島，桜島（京都大学防化を行いながら火山灰拡散シミュレーションを行う

災研究所火山活動研究センターと錦江湾高等学校の手法を開発し，連続噴火であっても降灰速度を評価

2 か所），薩摩硫黄島（設置場所は薩摩硫黄島東方のできるようにする．さらに，第 3 期（令和 5 年度～7

竹島）
，口永良部島，諏訪之瀬島に平成 29 年度に設

年度）においては，噴火発生に前駆する地盤変動量

置して観測を継続している．霧島については 2017

から火山灰放出量と発生時刻を確率的に予測し，時年から 2018 年の新燃岳噴火の，また，2018 年及び間を含めた降灰量の確率的な予測を行う．

2019 年の口永良部島噴火の噴煙を検知している．ま(d) 研究の実施計画（活動）た，桜島及び諏訪之瀬島においては頻繁に噴火が発

そこで，
本プロジェクトでは以下の項目について，生しているが，噴煙高度が火口上 1000m 以上に達し研究を実施する．
① リモートセンシングによる火山

た場合，噴煙を検知できている．最も重要な成果は

灰放出量の即時把握技術開発．X バンド偏波レーダ

火山が雲に覆われて噴煙が目視できない場合でも，ー，レーダー光観測器（ライダー）による浮遊粒子

噴煙の高度および形状を観測できて，火山灰拡散シの分布の観測，及び GNSS 衛星からの電波遅延によミュレーションの初期パラメータを与えられることる火山灰粒子密度分布の把握技術を開発し，噴煙柱である．レーダーの反射強度と地上降灰量の経験的や浮遊拡散中の火山灰量をリアルタイムで推定するな関係式を桜島の 2013 年の噴火と阿蘇山の 2016 年

システムを構築する．
② 火山灰拡散予測の高速度化の噴火について求めた．経験式であってもレーダー技術開発．噴火発生に伴う地震動と火山体の収縮かの反射強度から降灰量を推定できることはナウキャ

ら火山灰噴出率を見積もるとともに，噴煙高度を経スト的に降灰情報を提供できることを意味するので験的に予測する．爆発地震を検知することによりシ

経験式の意義は大きい．

ミュレータを自動起動する．
③ 火山灰拡散予測の高GNSS ではLC搬送波位相残差及びSN比の変化か精度化技術開発．複雑な火山地形上の風の場を考慮

ら噴煙を検出することができ，噴煙高度 4000m 以上するために，風速場を高分解能化し，シミュレーシに達する火山灰量の多い噴火については有効であるョンを行う．高分解能化された風速場は，ドップラ

ことを示すことができた．火山灰量の定量化についーライダーやドローンによる風のその場観測によりては不十分であるが，降灰量が多い場所では LC 搬

検証する．
④ 火山灰拡散予測のためのオンラインシ

送波位相残差が大きくなる傾向が見られる．

ステムの開発．ディスドロメータを多数配置するこライダー観測ではほとんど噴煙を目視できない様とにより降灰量のリアルタイム把握を可能とし，観な状態でも，
後方散乱として検知することができた．

測降灰量に予測降灰量をデータ同化させることによ

ライダーから出力される異なる 2 方向の偏光波の比り，連続的な降灰量の予測を行う．風速場についてを偏光解消度とすることにより，火山灰粒子では偏は，高分解能の風速場のデータベースを作成し，そ光解消度が大きくなることが示され，火山灰粒子の- 106 -

水滴との識別は十分可能であることが示された．

でもドップラーライダーの風速と大まかに一致して② 火山灰拡散予測の高速度化技術開発：いる結果を得た．

火山灰粒子の風による移流，拡散，落下および地

ここでは，前項③火山灰拡散予測の高速度化技術

上での降灰量を予測するシミュレーションを行った．

開発に対していくつかの改善をした火山灰拡散シミ

従来のモデルに対する高速化のための改良点は，1）ュレーションを行った．改善した項目は以下の通り

噴火に伴う地盤変動及び火山性微動振幅を用いて噴である．1) WRF により 70m の空間分解能まで高精出率を推定し，噴出率と噴煙高度との経験式から噴細化した風速ベクトルを用いた．2) 噴煙の形状を火

煙高度を求めて，この噴出率と噴煙高度を初期値と

山灰拡散シミュレーションモデルに反映させるためしたこと，2）火口からの高度を噴煙の水平方向へのに，FPLUME（Folch et al., 2016）により 2009～2016

広がりとする関数を提案し，火山灰粒子の初期座標

年の期間のデータから統計的にパラメータを決定し，を 3 次元化した，こと，3）爆発地震を自動検知するより精緻な入力条件を得た．3)ディスドロメータにことによるシミュレーションを自動起動できるようよる観測された火山灰粒子の粒径分布をシミュレーにしたである．噴火に伴う地盤変動及び火山性微動

ションの条件に反映させた．その結果，火山灰の降振幅を用いた噴出率の推定式は Iguchi(2016)により灰域と降灰量において大きな改善が見られた．予測

既に提案されているが，噴出率（噴火開始から 5 分

精度-50%～+200%を多くの降灰観測点で満足する間）と噴煙高度との関係を桜島において発生したとともに，実際の降灰域との整合性に大きな改善が

5128 個のブルカノ式噴火について検討した．その結

見られた．

果，
噴煙高度の上限値は Morton が大規模噴火につい

防災研究所（宇治市）所有の風洞実験装置を利用て提示した噴出率の 1/4 乗則に従うことがわかった．

してレキの空力特性を測定し，抗力係数について 0.5

火山灰拡散シミュレーションを起動するシステムは付近の値を得た．その上で，レキを和瓦，カラーベ

2

構築済みであり，100g/m 以上の降灰がある地点のスト，瓦棒（薄板鋼板）に衝突させ，レキの落下に範囲を提示し，WEB で公開している．火山灰放出

よる破壊実験を行い，実験に用いたレキの材質，体開始後 3 分間で火山灰の拡散・降下範囲を提示する

積，質量，速度（最大 58m/s）の範囲では，屋根葺には至っていないが，7 分間で求めることができる

き材は割れたり，開口が生じたりするものの，部材レベルに到達している．これは，今後，プロセスのや下地を突き抜けないという結果を得た．

リンク方法とマシン仕様を変更することで改善できこれらの技術開発は，降灰量をリアルタイムで情るものと考えている．火山灰移流の主方向における報提供できるだけでなく，その予測手法は気象庁の降灰量の予測精度は-50%～+200%の範囲に十分入降灰予報や地域防災計画に貢献することができる．

っている．

また，予測データは自治体の災害対策や交通機関で③ 火山灰拡散予測の高精度化技術開発：の運用に活用することが期待される．

ドローンに風向・風速計等の気象観測器を搭載し，て実施したドップラーライダーによる風観測と比較

3.2.8 奈良盆地東縁断層帯における重点的な調査観測することにより，ドローンによる風観測の妥当性が

地震調査研究推進本部（以下，「地震本部」という．
）

風向・風速の鉛直プロファイルを作成した．並行しでは，平成 17 年 8 月に策定した「今後の重点的調査

検証できた．
次に，メソ気象モデルである WRF シミュレーシ

観測について（―活断層で発生する地震及び海溝型ョンモデル(Skamarock and Klemp, 2008)により，気象

地震を対象とした重点的調査観測，活断層の今後の庁の GPV 風向・風速データから高分解能風速ベク

基盤的調査観測の進め方―）」及び，平成 25 年 3 月

トルを求めた．WRF により計算した風向，風速，気に改訂した「新たな活断層調査について」
において，温，混合比の鉛直プロファイルはおおむね高層気象必要とされる活断層調査に関する基本方針や実施方

観測のデータに一致していることが確認できた．ま法等についてとりまとめるとともに，重点的調査観

た，1 日分の時間変化のあるシミュレーション結果

測の対象候補となる活断層帯を明記している．この- 107 -

選定基準に該当する奈良盆地東縁断層帯（以下，本浅野公之准教授，松島信一教授，社会防災研究部門

断層帯）の重点的な調査観測を令和元年度より 3 カ

関口春子准教授，サブテーマ 2 に地震予知研究セン

年計画で実施している．

ター飯尾能久教授，サブテーマ 4 に巨大災害研究セ

地震本部地震調査委員会が平成 13 年 7 月に公表

ンター大西正光准教授がそれぞれ参画している．各

した「京都盆地－奈良盆地断層帯南部（奈良盆地東サブテーマの研究内容は以下の通りである．

縁断層帯）の評価」では，奈良盆地東縁断層帯の今サブテーマ 1：活断層の活動区間を正確に把握する

後 30 年以内の地震発生確率は，ほぼ 0～5%と発生ための詳細位置・形状等の調査及び断層活動履歴

確率に幅があることから，この発生確率の推定精度や平均変位速度の解明のための調査研究 （同志をあげる必要がある．
また，
この断層帯の北側には，

社大学理工学部）

京都盆地―奈良盆地断層帯北部区間，さらには三奈良盆地東縁断層帯について，変動地形学的調査

方・花折断層帯，琵琶湖西岸断層帯といった数多くや物理探査等により，地表付近での詳細な断層位置の断層帯が存在し，これらの断層帯との関連も検討と分布形状，および変位速度を明らかにする．またされる必要である．

トレンチ調査やボーリング調査等の地質学的調査・

奈良盆地東縁断層帯が活動すると，マグニチュー

歴史史料の調査・考古学的調査により，過去の活動

ド 7.4 程度の地震が予想され，その際，断層の近傍

履歴を明らかにする．さらに周辺の断層帯との連続の地表面には段差や撓みが生じて東側が西側に対し性や連動性を明らかにする．

相対的に概ね 3m 程度高まる可能性や，震源域であサブテーマ 2：断層帯周辺の地殻活動の現状把握のる京都府南部から奈良盆地にかけては震度６強以上

高度化に関する調査研究（（研）産業技術総合研の揺れに見舞われる可能性が高いと評価されている．

究所活断層・火山研究部門）

内閣府中央防災会議が平成 15 年 12 月にとりまとめ

奈良盆地東縁断層帯および周辺断層の地殻活動

た「中部圏・近畿圏の内陸地震に関する報告」によの現状把握に基づき，震源断層形状と活動形態を推る，奈良盆地東縁断層帯で地震が発生した場合の想定し，地震時の構成断層の検討および強震動予測の定被害は，建物倒壊・焼失棟数が約 14 万棟（冬の昼ための震源断層モデル構築に活かすことを目的とす

12 時に発生，風速 15 m/s）
，死者数は約 37 百人（冬る．このため，断層帯周辺の地震活動調査，変形構の朝５時，風速 15 m/s）と見積もられ，文化遺産焼造調査，地形・地質調査を実施し，当該地域の応力失も指摘されている．このような地震が発生した場

場や深部断層形状，断層の活動形態を推定する．

合の強震動予測の高度化も本調査研究の課題と言えサブテーマ 3：断層帯周辺における強震動予測の高る．

度化に関する研究（京都大学防災研究所）

以上の長期評価，強震動評価の課題を踏まえ，本本断層帯に対して，サブテーマ１および２の成果

断層帯とその周辺で発生する地震との関連性に基づに基づいて震源断層モデルを設定し，当該断層帯がく構成断層の再検討，再検討された構成断層におけ活動した場合の強震動予測を実施する．その高度化

る地震規模及び長期的な発生時期の予測精度の高度のため，震源断層に近い京都盆地南部～京都山城地化，断層帯周辺における地殻活動の現状把握の高度域～奈良盆地を中心とした地域の浅部・深部地盤構化，強震動の予測精度の高度化等の調査観測を実施

造モデルの構築・高度化をすすめる．

する．このため，以下に示す 4 つのサブテーマを構

サブテーマ 4：地域連携・地域の内在ハザード情報

築し，各研究テーマに対して研究チームを構成して，共有（京都大学防災研究所）

本断層帯の調査観測研究を開始した．代表機関は京奈良盆地東縁断層帯が活動した場合に強い揺れ

都大学防災研究所が務め，
同志社大学理工学部，（研）に見舞われる地域と考えられる奈良県，京都府，大産業技術総合研究所活断層・火山研究部門が各サブ

阪府，滋賀県等の自治体関係者，及びこの地域のイ

テーマをとりまとめ，他機関等の研究協力者も含め

ンフラストラクチャ事業者等の関連部局と地域に内た研究体制を構築した．防災研究所からは，サブテ在する地震ハザード情報の共有を目的とする．そのーマ３および４に，
地震災害研究部門岩田知孝教授，

ため，低頻度だが大災害につながる可能性のある直- 108 -

下地震のハザードを主として，地域勉強会を実施す

場の空間不均質性，あるいは最近数十万年のなかでる．

一様な応力場ではなかった応力場の時間変化が予想

初年度にあたる令和元年度の調査観測・研究では， された．奈良盆地東縁断層帯を横断する木津川流域
奈良盆地東縁断層帯やその周辺の断層帯，および地の段丘面区分を始め，現河床勾配との比較による断下構造情報について，地震調査研究推進本部をはじ

層帯の活動度評価につなげる．奈良盆地東縁断層帯

めとする各機関によって実施された調査成果があるによる基盤岩の上下変位の推定を目的として，断層ことから，各サブテーマでは既往の研究成果を収集を横断する３測線で微動アレイ探査を実施し基盤深した上ですすめた．各研究テーマの研究成果は以下

度の推定を開始した．

にまとめられる．

サブテーマ 3

サブテーマ 1

震源断層に近い，京都盆地南部～京都山城地域～

奈良盆地東縁断層帯の詳細な位置や分布，及び活奈良盆地を中心とした地域の浅部・深部地盤構造モ

動履歴を明らかにすることを目的とした調査を行っデルを構築・高度化のための既往研究収集と調査観た．奈良盆地北東部で航空レーザー測量を，山科盆測を実施した．京都盆地南部および奈良盆地北部に地東縁部で空中写真の数値図化を行い，デジタル標

おいて反射法地震探査を実施し，堆積盆地基盤面ま高データを整備した．空中写真判読で新たに認定さでの地下構造情報や活断層近傍の基盤面形状に関すれた新期の断層変位地形の現地踏査を行い，次年度

る知見を得た．京都府南部，奈良県の温泉ボーリン

以降の詳細調査候補地を奈良盆地と山科盆地で選定

グ等の岩着ボーリング情報を収集整理して当該地域した．木津川低地東縁の大阪層群の現地踏査を行い，の盆地基盤面深度情報を得た．深部地盤構造把握の同層基底の高度分布を明らかにした．奈良に被害をための大半径微動アレイ探査を京都府南部で実施し，およぼした歴史地震について，古文書に残される，

盆地基盤面までのＳ波速度構造情報を得た．同じく東大寺や法隆寺などの被害状況の整理を行った．奈

京都府南部地域で浅部地盤構造把握のための極小～

良盆地に位置する考古遺跡に残された液状化等の地

小半径微動アレイ探査を 61 カ所で実施し，工学的基

震痕跡データベースの作成方針を固め，データの整

盤面相当までの S 波速度構造情報を得た．さらに，理作業を開始した．

当該地域の浅部地盤モデル構築のため，ボーリング

サブテーマ 2

データベースによる浅部地盤地質モデルを作成した．

奈良盆地東縁断層帯の応力場情報の精緻化を目的

サブテーマ 4に，断層上盤側を中心に合計 15 点の臨時高感度地震

地域の地震防災を考えるため，地方自治体の危機

連続観測網（NRKV-net）を構築した．本年度は，デ管理担当関係者やライフライン会社の関係者等に呼ータ取得を行うとともにノイズデータに地震波干渉

び掛けて地域勉強会を主催した．令和元年度の地域法を適用して本観測網の観測点の地盤が極めて良好

勉強会では，本重点調査の必要性や目的を説明するであることを確認した．奈良盆地東縁断層帯の北にとともに，当該地域の歴史地震や考古学研究と地震隣接する地域に展開されている満点観測網および定に関する話題提供を行った．意見交換の時間をつく

常観測点データを用いて震源再決定とメカニズム解って出席者からの疑問に答えるとともに，アンケー決定を行い，地震メカニズムの整理を進めた．地殻トを行った．地域の地震ハザードを理解する上で貴活動および変形構造に関して，中新世以降の応力場

重な情報を得る機会であったという意見を多数いたを対象とした既往研究の整理を行い，古琵琶湖層群

だき，実施意義が認められたとともに，今後の地域

および大阪層群を切る小断層群等の現地地表踏査に勉強会を進める上での内容や方策についてヒントをよって，近畿地域の現在の応力状態とは異なる過去得た．

の応力状態を経験している小断層が存在する可能性

令和 2～3 年度はそれぞれの調査を継続し，最終が示唆された．また，対象地域の応力変遷に対する

年度に目標としている本断層帯の長期評価，強震動

既往研究における解析手法の再検討の結果，近畿地評価の高度化を進めることができるようにしたい．

方から中部地方にかけて一様な応力場ではない応力

本稿は，奈良盆地東縁断層帯重点観測令和元年度報- 109 -

領域課題（i）極端なハザードの強度と頻度の長期評

告書の記載内容に一部加筆修正したものである．

価 森信人

3.2.9 文部科学省・統合的気候モデル高度化研
究プログラム：統合的ハザード予測

領域課題（ii）21 世紀末までのシームレスな影響評

地球温暖化をはじめとする気候変動問題は，国際領域課題（iii）過去災害のハザード分析と気候変動

価 田中賢治的に極めて重要な政策課題となっており，我が国においても社会的関心がますます高まっている．その影響評価 竹見哲也
領域課題（iv）影響評価のアジア・太平洋諸国への対応のため，2006 年度に人・自然・地球共生プロジ
ェクトの温暖化予測「日本モデル」ミッションが実展開と国際協力 立川康人
領域課題（v）様々な変化を考慮した後悔しない適応施された．この成果を基盤として，第 3 期科学技術計画の下で「地球シミュレーター」の活用をはかり

戦略 多々納裕一
領域課題（vi）バイアス補正法・極値評価技術の開ながら，我が国の大学，研究機関の英知を結集し，

発 北野利一2007 年度からの 2011 年度の 5 年間で進めるプロジ（防災研究所所員に下線を付した）

ェクトが，文部科学省による 21 世紀気候変動予測革(4) 各年度における創生プログラム領域 D の総予算

新プログラムであった．そして，2012 年度から 2016

（京大防災研究所が受け入れ機関）

年度までの 5 年間で進めたプロジェクトが，気候変

年度

H29

H30

R01

R02

R03

動リスク情報創生プログラム（略称：創生プログラ

予算

11,358

11,597

10,79011,69011,690ム）である．現在進められているのは，2017 年度か（万円）

らの統合的気候モデル高度化研究プログラム（略予定(a) 研究の背景と目的

称：統合プログラム）である．

防災研究所は，理学・工学融合したチームを結成

領域テーマ A：全球規模の気候変動予測と基盤的モ
デル開発

して，
「人・自然・地球共生プロジェクト」（平成 14～18 年度），「21 世紀気候変動予測革新プログラム」

領域テーマ B：炭素循環・気候感度・ティッピング・
エレメント等の解明（以下「革新プログラム」；平成 19 年度～23 年度），
そして「気候変動リスク情報創生プログラム」（以下

領域テーマ C：統合的気候変動予測「創生プログラム」；平成 24～28 年度）というこれ領域テーマ D：統合的ハザード予測

までの一連のプログラムの内，「21 世紀気候変動予の 4 領域からなっており，防災研究所は領域テーマ

測革新プログラム」から参加し，これまで大きな貢D「統合的ハザード予測」の代表を務めている．

献をしている．

(1) 実施機関名

本プログラムは，「創生プログラム」の後継研究プ

領域テーマ D「統合的ハザード予測」の実施機関

ログラムであり，単なる気温，降雨，風速と言ったは京都大学 防災研究所が主研究機関であり，
京都大気象要素だけではなく，気象災害，河川災害，沿岸学工学研究科，地球環境学堂，総合生存学館，北海

災害を主な対象としてハザードの影響評価と適応策

道大学，農業・食品産業技術総合研究機構 農村工学への展開をはかる研究課題である．本プログラムの研究部門，土木研究所 水災害・リスクマネジメント

防災研究所が領域代表をつとめる「課題対応型の精国際センター（ICHARM）のほか，，東京大学，東密な影響評価」は，自然災害の増加と地球温暖化と北大学，新潟大学，名古屋大学，金沢大学，岐阜大の関係を科学的に示し，今後どこまで深刻化するの学，神戸大学，鳥取大学，熊本大学，大阪市立大学，

かについて，100 年先まで見通すことを目的として

石川県立大学，
国土交通省国土技術政策総合研究所，

いる．研究の結果は「具体的な数値」としてあげら

港空研，情報・システム研究機構統計数理研究所，れることになっており，政府や自治体が，都市や農国立極地研究所等が参加している．

村，沿岸域，河川域において人命を守るためにはど(2) 研究代表者：中北英一（京都大学防災研究所）

うすべきかを考えるための情報として活用されるこ(3) 領域課題・サブ課題代表者- 110 -

とが期待されている．

風特性の変化で生じるのかについても明らかにする．

(b) 研究方法

高波については，力学的および統計的波浪モデルを

他の領域テーマ，特に領域テーマ C で創生された

高度化し，日本周辺について高解像度の将来変化を

21 世紀末までの大気・海洋に関する気候変動予測情

予測する．

報をもとに影響評価研究を実施している．具体的に

領域課題（ii）21 世紀末までのシームレスな影響評は以下のような課題構成で実施している．

価（略称:100 年シームレス）
今後 21 世紀末までにかけて，地球温暖化に伴い，

領域課題（i）極端なハザードの強度と頻度の長期評

降水パターン（降水頻度や雨雪比率）や最高最低気価（略称:極端現象）
最大クラスの台風・低気圧・豪雨・強風等の気象

温などベースとなる気候条件が徐々に変化していく

外力およびその将来変化を定量的に評価する手法を一方，豪雨等の自然災害，潜在植生の変化等に伴う高度化する．過去に災害をもたらした極端台風を対土地利用や水利用形態も徐々に変化していくことが象として経路アンサンブル実験・擬似温暖化実験を予想される．気候と連動して自然現象として変化す

実施し，日本全国をカバーする風水害ハザードの定る要素のみならず土地利用政策など我々社会の選択

量評価を行うとともに，その将来変化を明らかにすに関わる要素も含まれており，気候変動による負のる．また，低気圧や豪雨については，低気圧や前線

影響を緩和する「後悔しない選択」が求められる．

に伴う集中豪雨や暖候期の局地豪雨（ゲリラ豪雨），

テーマ C の 100 年シームレス実験等を活用し，現冬季に急速に発達する低気圧（爆弾低気圧）を対象

在から 21 世紀末までに見込まれる気候の連続的なとし，ダウンスケール実験と擬似温暖化実験により変化の中で，洪水や高潮，水資源，水循環に関連す

気象外力の将来変化を定量評価する．強風災害につる農業，沿岸域などの，様々な影響評価や気候変動

いては，現行の設計で想定されている風速を超えた適応策を検討する．

強風域での脆弱性評価モデルを検討する．脆弱性評

領域課題（iii）過去災害のハザード分析と気候変動

価モデルをハザード評価結果と統合し，将来気候下影響評価 （略称:過去ハザード）での強風リスク変化を評価する．

過去の防災施策を評価し適応策の出発点に結びつ

日本全国の河川を対象とし，高水および低水時のけるためにも，過去災害のハザードの気象状況の分流水制御を考慮した河川流量シミュレーションモデ

析やそのハザードがどのような要因で生じたのか，

ルを開発する．次に，将来気候予測情報を用いて，またその気候変動の影響はどの程度なのかといった

日本全国の河川を対象とする河川流量シミュレーシ

ことを明らかにすることが必要である．近年の頻発ョンを実施し，アンサンブル河川流量データセットする台風や豪雨災害により，人的被害や社会基盤へを作成する．得られたアンサンブル河川流量データの被害の甚大化が懸念されている．さらに，2016 年

セットを用いて，洪水災害および渇水災害を引き起に発生した北日本を襲った台風によって，森林や生こすハザードの将来変化を不確実性とともに分析す

態系の資源が豊かな地域への影響も考慮すべきことる．

が迫られている．本課題では，過去から近年に災害

三大都市圏については，降雨流出・浸水・氾濫シをもたらした事象のハザードの気象状況や生態系へ

ミュレーションモデルを開発し，気候変動時の洪水の被害状況を分析し，その気候変動の影響を評価す

氾濫発生の確率的な分析や最大クラスの分析を実施

ることを目的とする．

する．加えて，気候変動に備えて施設整備を行った

領域課題（iv）影響評価のアジア・太平洋諸国への場合の減災効果を分析する．

展開と国際協力（略称:アジア・太平洋）

高潮については，全国をカバーするスケール依存

気候変動の影響は，アジア・太平洋諸国でより顕しない高潮モデルを開発し，過去の最大クラスの高著に表れる可能性がある．これらの地域での気候変潮について精度検証し，スーパーコンピューター上動適応に貢献するために，当該地域で水災害を引きで長期積分可能なように最適化する．最大クラスの起こすハザードの将来変化を予測するとともに，現再現年数を推定し，その変化がどのような将来の台地の研究者・実務者と協力して影響評価研究を実施- 111 -

する土台を形成する．気候変動予測プロダクツ等をアス補正および極値推定についての課題である．
各年度における本プログラムの専任研究員の構成利用して洪水や渇水の発生頻度や強度の変化を確率的に予測する．また，現地の研究者・実務者と連携を以下に示しておく（防災研究所分のみ）．

し，高解像度の気候変動予測プロダクツを利用して，2017 年度
研究員：呉 映昕，Sridhara Nayak, Adrean Webb

水災害予測と気候変動適応策の実装に向けた実践的2018 年度

研究を実施する．

研究員：呉 映昕，Sridhara Nayak, Adrean Webb，胡領域課題（v）様々な変化を考慮した後悔しない適応戦略（略称:適応戦略）

茂川

気候変動に伴う極端事象（洪水・高潮）の変化に

2019 年度
研究員：呉 映昕，Sridhara Nayak, Adrean Webb，胡対する適応策の実施戦略を設計・評価するための方法論を提示することを目標とする．気候変動のリス

茂川，渡邉紹裕

クは，ハザード，暴露，脆弱性の 3 つの要素から構2020 年度
研究員：呉 映昕，Sridhara Nayak, Adrean Webb，渡成される．このため，気候変動のリスクの変化に対応して動的な適応戦略を設計評価していくためには，

邉紹裕

ハザードの変化のみならず，暴露や脆弱性の変化を(c) 研究成果の概要（防災研に関係する結果）

予測し，適応戦略評価のための社会経済シナリオを

気候変動リスク管理に資する情報の創出のために構築していくための分析枠組みが不可欠である．本

は，リスクの特定，確率の把握と共に，その影響を課題では，国家レベルの防災投資に関する意思決定より精密に評価することが重要です．本研究テーマと，流域や地先レベルでのハード整備に関わる適応

では，これまでの気候変動予測情報や，本プログラ

戦略に的を絞り，それぞれの戦略設計・評価を実施

ムで創出された気候変動予測情報を用いて，自然災するための方法論の開発を進める．

害，水資源，生態系・生物多様性の様々な視点によ

領域課題（vi）バイアス補正法・極値評価技術の開る定量的な影響評価を実施した．単に現在から将来の変化を予測するだけでなく，予測の不確実性の推発（略称:バイアス補正・極値統計）
気候変動の影響評価を行う際にはモデルバイアス

定，自然災害に関する最大クラスシナリオおよび確の取り扱いが重要な問題となる．様々なバイアス手率評価，これらの結果を利用した社会経済へのイン法を対象とした包括的な相互比較を行い各手法の特パクトの評価を実施した．

徴を定量的に示すこと，ならびに大規模アンサンブ(i) 極端なハザードの強度と頻度の長期評価
地球温暖化による災害への影響評価のため，
気象，

ルデータの利用を前提としたバイアス補正手法の開河川，沿岸ハザードの強度と頻度を定量化し，適応発に取り組む．
極値統計手法に関しても，d4PDF をはじめとする策に資する気候変動影響の予測研究を実施した．

アンサンブル標本数が複数ある気候モデルを最大限

気象ハザードの定量評価については，最大クラスに活用した手法を提案する．横断的な挑戦的課題との台風・豪雨・強風を想定した最悪シナリオによるして，影響評価を行っている他の領域課題と協力し温暖化影響評価，ならびに最大クラス外力への温暖て，マルチ外力（気候モデル，アンサンブル），マル

化影響の確率的評価により，温暖化影響手法の開発

チ補正手法，マルチ影響評価モデル（もしくはパラと定量的な影響評価研究を進めた．我が国で風水害メータ）の実験を行い，各要素の選択が影響評価のの最大の要因である台風に着目し，ハザードから見結果にどの程度影響を与えるかを明らかにする．

た台風経路の最悪シナリオを設定し，擬似温暖化実領域課題（i）～（iv）は，時間・空間スケールの験によりハザードへの温暖化影響を定量的に評価し異なる影響評価についての研究課題であり，残り 2た．伊勢湾台風など歴史的な風水害をもたらした台

つの課題は，領域課題(v)影響評価の結果を活用した

風への温暖化影響を評価した．また，気候予測デー

適応戦略策定のための課題と，領域課題(vi)気候変動

タを用いて，梅雨期の集中豪雨やゲリラ豪雨など局予測結果や影響評価結果を定量的に使うためのバイ

地豪雨に及ぼす温暖化影響を評価し，大気安定度や- 112 -

夏季の循環パターンの違いによる温暖化影響発現パ因を分析し，その温暖化影響を評価することは，今ターンの季節性を明らかにした．また，大規模アン後の災害の防止や適応に必須である．この認識のもサンブル気候予測データから，これら豪雨への温暖と，歴史的な風水害事象とともに，近年の激甚災害化影響を確率的に評価し，近年の豪雨災害に温暖化（平成 30 年 7 月豪雨，平成 30 年台風 21 号，令和元

影響が着実に現れていることを示した．さらに，大年台風 19 号など）のハザードの気象要因を分析し，規模アンサンブルデータにより，豪雨による土砂災

擬似温暖化実験により温暖化影響を定量的に評価し害リスクの将来変化を定量的に評価した．

た．降水・強風の極端値が，温暖化により顕著に増高潮については，全国をカバーするスケール依存

大し，温暖化により大気安定度が安定化するよりも，しない高潮モデルを開発し，過去の最大クラスの高気温上昇による水蒸気量の増加が，極端降水や強風

潮について精度検証した．東京湾，大阪湾，伊勢湾の激化に繋がっていることを示した．また，地域規の 3 大湾の最大クラスの再現年数を推定し，気候変

模から都市規模へのダウンスケールを実現するため動により世紀末においてどのように変化するのかをの都市街区気流モデルを構築し，街区スケールで暴予測している．高波については，力学的および統計

風リスクを評価した．さらに，台風災害に対する脆

的波浪モデルを高度化し，日本周辺について高解像弱性の高い北日本の森林を対象に，顕著台風のダウ度の将来変化の予測を行った．その結果，極端な波

ンスケール実験データを利用した森林被害評価手法

高は増加するが，平均的な波高は減少することを明を開発し，
平成 28 年 8 月の連続台風による森林災害

らかにしている．

の発生要因を林況・気象・地形の観点から分析し，(ii) 21 世紀末までのシームレスな影響評価

温暖化により大雨が重要なリスク要因となることを

気象研 20kmGCM（RCP8.5，SST アンサンブル）
実験結果および，d4PDF の NHRCM20km (RCP8.5)

示した．
(iv) 様々な変化を考慮した後悔しない適応戦略を入力として，陸域水循環モデルにより日本全国の科学的不確実性下での意思決定手法,社会経済将

水循環解析を実施し，各流域で 将来予測される河川

来シナリオの設計,適応戦略の設計の評方法の構築

流況の変化やその不確実性の程度を評価した．河川を進めている．

流量観測データと蒸発散量から気候モデルバイアス

科学的不確実性下での意思決定手法に関しては，を 評 価 す る 手 法 を 開 発 し ， d4PDF の極端現象が準備した大阪湾での高潮最大浸水想定分

NHRCM20km(RCP8.5)の精度を評価し，水循環解析

布を用いた就眠へのアンケートを通して，不確定な結果の定量的利用が可能な流域を選定した．気象研

予測であっても最大クラスに対する（保険金支払い

20kmGCM（RCP8.5）の 150 年連続ランの出力結果としての）備えへの意識は低くないことを明らかにをもとに，全国の主要な流域の降水量，降雪量の長した．

期変化を分析した．

社会経済将来シナリオの設計に関しては，気候変

全国 104 基の多目的ダムを対象として，気候変動

動のリスクの変化に対応して動的な適応戦略を設計に伴う各ダムの流況変化予測結果から対策の必要性評価していくための「暴露」
，
「脆弱性」
，
「レジリエ

の高いダムの類型化を行った．吉野川流域を対象に，ンス」の変化を予測する手法の開発を行っている．

ダム貯水操作や流域外へ大規模な取水の効果を考慮

その中，2050 年の人口，家屋試算の詳細な全国分布

して河川流況を推定し，気候変動がダム利水操作にを推定することに成功している．

与える影響の分析を行うとともに，将来気候下での適応戦略の設計評価の方法論の構築に関しては，適応策の検討へ向けた基礎的な分析を行った．高

我が国をはじめとする先進国においても適用可能な

波・高潮の長期変化を予測するため，与えられた環

モデルのプロトタイプを開発し，堤防やダムなどの境場での台風の最大発達限界を推定した．

ハード施設水準を改定していくため意思決定の方法(iii) 過去災害のハザード分析と気候変動要因の評論の開発を進めている．
(v) バイアス補正法・極値技術の開発

価
歴史的風水害をもたらした気象ハザードの発生要- 113 -

極値評価技術の開発を担当し，特に面積降水量の極値場所や面積依存性や，合流域の洪水リスクを明

旧・復興に貢献することを目指している．
このうち，らかにするために流域平均雨量とその時間・空間分

京都大学防災研究所による業務では，「③ 災害時重

布の関係を明らかにしている．

要施設の高機能設備性能評価と機能損失判定」とし(d) 成果の公表て，災害時にも継続的な運用が期待される地域医療本プロジェクトに関連した当該年度の発表数は以の中核病院等を対象に，地震直後にその機能損失度

下の通りである．
ここ内外での学術発表だけでなく，を定量的に評価する手法を提案する．2017～2021 年

シンポジウムや講演，マスコミを通してのアウトリ

度の計 5 ヵ年で，上記の研究目標を達成する．

ーチにも努めている．ただしこの中には，防災研究(b) 研究の方法研究では，災害時重要施設の高機能設備や非構造

所以外の研究者の発表も含まれる．

部材などに関する過去に実施された各種大型実験の

年度

2017

2018

2019

2020

査読論文

70

75

108

データ等の情報を収集・整理するとともに，防災研

口頭発表

73

106

151

究所の有する実験施設を利用した大型構造実験によアウトリーチ

53

126

113

り，個別要素の損傷度曲線などを開発する．2020 年(e) その他

度には，国立研究開発法人 防災科学技術研究所が所

参考資料：平成 29～令和元年度研究成果報告書

有する実大三次元震動破壊実験施設（E－ディフェンス）を活用して，高機能設備を付した病院建物の3.2.10 防災科学研究所「首都圏レジリエンス
プロジェクト」: サブプロC課題③ 災
害時重要施設の高機能設備性能評価と機能損失判定

実大・実物の大型振動台実験を実施する．
建物崩壊余裕度，病院機能の低下要因の特定，高機能設備個別の性能評価，施設の機能損失に関する定量的判定法を提案により，今後の防災体制拡充に向けた利活用方策検討に資する知見を整備する．

(a) 研究の背景と目的
2011 年東北地方太平洋沖地震や 2016 年熊本地震(c) 研究体制

では，災害直後に機能することが望まれる医療施設

京都工芸繊維大学，九州大学，京都大学工学部にが大きな被害を受け，被災地域外への入院患者の搬所属する建築構造の専門家に加えて，京都大学医学送を含む病院避難や医療サービスの一時中断が多数

部附属病院救急科や臨床工学技士部と連携して，研確認された．
当時は災害超急性期に情報の乏しい中，究課題の遂行にあたっている．

その決断が医療関係者に迫られており，被災地域で図 3.2.10-1 に E-Defense 実験の研究体制を示す．
主の医療サービスの継続性について，ガイドラインのに実験を担当する 11 名に加えて，30 名の専門家に

策定や継続性の向上に向けた対策などが求められて指導と協力を要請している．

いる．災害直後に構造・非構造部材を含めた被災度(d) 主な研究成果

や医療行為に必要な設備や機器の継続使用性を評価

本課題では，研究 4 年目に計画するＥ－ディフェする必要があるが，現状では被害は目視による確認

ンス振動台実験の実施にむけて，試験体の設計，非が基本となっており，調査期間が長期になる問題が構造部材の要素実験と安全余裕度評価，医療関係者ある．そのため，事業継続性ガイドライン（BCP）との協議を通じた医療用高機能設備の選定，加速度の整備やセンサなどを用いた被害の自動判定技術の計・映像・広域無線デバイスなどを利用した機能損開発が進められている．

失度評価方法の検討，を実施した（図 3.2.10-2 参照）．

「首都圏レジリエンスプロジェクト」のサブプロ

2017 年度～2019 年度は，エクスパンションジョイン

ジェクト(c)では，都市圏における重要施設や密集市

トの損傷度分類・確率的被害予測および吊り天井と街地の住宅群を対象として，巨大地震下における被機器の地震時挙動について，SCI 国際学術論文誌に

害推定や事業の継続や災害対策拠点利用の可否判断

3 編の論文を発表した．

を即時に可能とする技術を開発し，速やかな災害復- 114 -

【実験担当】〇倉田 真宏（京都大学 防災研究所）〇河又 洋介（防災科学技術研究所）
相田 伸二（京都大学 医学部附属病院）
大鶴 繁（京都大学 医学部附属病院）
金尾 伊織（京都工芸繊維大学）【実験指導】

小島 紘太朗（京都工芸繊維大学）

透析医療の事業継続性評価

趙 晃済（京都大学 医学部附属病院）
堤 貴彦（京都大学 医学部附属病院）
藤田 皓平（京都大学）

太田 雅文（宇治徳州会病院）
澤田 正二（西陣病院）
新生児医療の事業継続性評価

松尾 真太朗（九州大学）

長内 佐斗子（日本赤十字社医療ｾﾝﾀｰ）

Qi Liangjie（京都大学）

野村 彩（大垣市民病院）

実験協力
【構造】

【非構造】

地震応答の推定

医療用床材の地震時特性評価

赤澤 資貴（竹中工務店）

高橋 敏彦（田島ルーフィング）

佐分利 和宏（竹中工務店）

磯田 昌弘（田島ルーフィング）

鋼製柱脚の損傷・継続使用性評価

高架水槽の地震時特性・損傷評価

伊藤 倫夫（センクシア）

瀧瀬 泰宣（森松工業）

青木 拓哉（センクシア）

非構造部材の地震時損傷評価

大庭 秀治（センクシア）
エクスパンジョイントの特性・損傷評価
吉谷 忠久（新高製作所）

東條 和彦（内藤設計事務所）
天井・間仕切壁の損傷度評価

図 3.2.10-3 試験体イメージ図

髙岡 昌史（OKUJU）

大林 英則（新高製作所）
球面滑り支承の性能評価（耐震建物（左）と免震建物（右））【モニタリング】

山崎 伸介（日鉄ｴﾝｼﾞﾆｱﾘﾝｸﾞ）

無線モニタリング機器の性能評価

デッキスラブの地震時性能・損傷評価

横山 祐樹（JR西日本ｺﾝｻﾙﾀﾝﾂ）

寺田 慎平（日鉄建材）

中山 忠雄（JR西日本ｺﾝｻﾙﾀﾝﾂ）

石丸 亮（日鉄建材）

小島 由裕（岡本無線）

鉄骨構造部材の損傷度評価

小林 康成（CACH）

北岡 聡（日本製鉄）

石川 幸佑（CACH）

廣嶋 哲（日本製鉄）

広帯域無線機器の性能評価

医療機器などに求められる地震対策や事業継続性ガ
イドラインが異なるが，振動台実験により構造・非構造材・医療設備の被害を同時に把握することを目髙畑 博（京ｾﾗｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝｼｽﾃﾑ）的とした例はほかにない．

【医療機器】
医療用天井吊り機器の継続使用性評価

そこで本研究では，複合建物群を対象として，構塩入 健矢（セントラルユニ）
松田 圭司（セントラルユニ）

造材や重要機器を含めた地震被害の早期把握を試み

透析機器の継続使用性評価
恒屋 慎次郎（日機装）

る，世界初の実験を計画した（図 3.2.10-3）．また医図 3.2.10-1 研究体制

療施設など高い重要度係数を有する鋼構造骨組について，事業継続性や崩壊までの余裕度を評価した例

病院共用廊下天井裏の配管設備耐震性評価

はなく，重要度係数の影響を実大実験で評価する初天井裏赤外線画像計測

めての実験となる．非構造部材を含めた医療施設の事業継続性や崩壊余裕度を明らかにし，重要度係数
エクスパンションジョイントの耐震余裕度評価を陽に考慮した性能設計が一般化することが期待さ
0.25

Dynamic Strain []με]

7.00
6.00

0.2

5.00

0.15

4.00
3.00

0.1

2.00

Dynamic Strain at A6CA‐CH1
Accelerometer next to A6CA‐CH1

1.00

0.05
0

0.00
0.5

RMS of acceleration [m/s2]

省電力無線動ひずみ計測

0.75
1
1.25
Input Ratio of original WN wave

図 3.2.10-2 2017 年度～2019 年度の研究成果概要

れる．渡り廊下のジョイント部を始めとして，直接建物の倒壊に影響しないが事業継続性に必要な構造
2 次材や非構造部材に対する設計手法の高度化を促す．また，構造体の応答と非構造材・重要機器の被害と医療サービスの継続性の関係を検証し，現状の医療施設の事業継続性計画の課題を明らかにする．

(e) 大型振動台実験計画の概要
2020 年度に実施する実大・実物の医療施設の実験

3.2.11 地球規模課題対応国際科学技術協力
災害時に拠点となる施設では，比較的新しい免震建プログラム（SATREPS）
物と従来の耐震建物が共用される事例がほとんどで， (1) 火山噴出物の放出に伴う災害の軽減に関患者などの搬送を目的としてそれらの建物がつながする総合的研究について，これまでにまとめた計画の概要を記す．

った複合建物群を形成している．免震建物と耐震建

採択年度：平成 25 年度

物では，建物内部に設置される非構造部材や設備・研究期間：平成 26 年度～30 年度（5 年間）- 115 -

研究代表機関：京都大学防災研究所

噴火活動の発展過程の予測の難しさを改めて浮き彫研究代表者：井口正人教授（火山活動研究センター）

りにした．その後，雨季に入ると，火砕流と火山灰

所内共同研究者：中道治久准教授，為栗健助教（以が厚く堆積した南および南西の河川に沿って土石流

上，火山活動研究センター），藤田正治教授，堤が頻繁に発生するようになってきた．特に，火砕流

大三准教授，宮田秀介助教（以上，流域災害研究の堆積した南部ではこれまで洪水の少なかった河川センター），吉谷純一特定教授（社会防災研究部

でも橋梁が破壊されるなど多くの災害が発生した．

門）

さらに，国際線を含む多くのフライトがキャンセル
あるいは到着空港の変更を余儀なくされた．

国内共同研究機関：東京大学，筑波大学など

このような状況は 127 の活火山を有するインドネ

相手国：インドネシア共和国
相手国代表機関：エネルギー鉱物資源省地質庁火山

シアではどこでも起こりうることであり，特に，人口密度の高いジャワ島では火山周辺にも多くの住民

地質災害軽減センター
相手国共同研究機関：公共事業省水資源研究センタが居住し，過去に大規模な火山災害が発生したことー，ガジャマダ大学，気象気候変動地球物理学庁

から，火山噴火に起因する災害に対しての総合的な防止対策への期待が高い．

プロジェクト概要
127 の活火山があるインドネシアは，国土が火山

このような課題の解決に当たっての科学技術上の噴出物とその侵食による土砂で覆われており，火山問題は以下のとおりである．
① 火山噴火の様式変化

噴火による火砕流や土石流，斜面崩壊などが同時にや噴火規模増大はよくあることであり，すみやかに起こる複合的な土砂災害の危険性が高い．そこで，避難区域の拡大などにより防災対応を拡充・高度化

火山観測データから見積もられる火山灰等の噴出率させなければならないが，噴火活動の発展過程は解と気象や河川流域観測データに基づいて，複雑な土決されていない．② 噴出物は火山灰，火砕流，溶岩砂の移動を統合的にシミュレーションする技術を開流など多様であり，崩壊により生じた堆積物やそれ発する．また，航空機の安全運航のために大気中のによる河床変動が土砂流動を複雑にするが，複合的火山灰密度を評価・予測する．これらの技術を統合な移動形態についての研究が進んでいない．
③ 世界

した災害対策のための支援システムを構築し，既存

的に気候変動に伴う異常な降雨により経験を超えたの警戒避難システムや土砂災害対策システムへ地理

土砂災害の危険性が高まっている．
④ 噴出形態と量

情報システムを介して情報提供する技術を開発する．

を予測する火山研究とその後に発生する土砂移動研

共同研究の背景

究の連携不足．以上のことから，火山活動の推移予

日本とインドネシアはプレートの沈み込み帯に位測を高度させ，複合的な土砂移動を予測する手法を置し，百を超える多数の活火山が存在し，その周辺開発したうえで，火山噴出物の放出率を入力条件とに多くの人々が暮らしている．また，火山噴火によした土砂移動現象の予測を行い，それに基づいた災って多量の噴出物が放出され，山腹に堆積すると降害対策について研究する必要がある．防災研究所は雨等により，頻繁に土石流などの土砂災害が発生す

火山と土砂災害のそれぞれについて 1990 年代からる．火山噴火とそれに続く土砂災害の問題は国家のインドネシアとは長い共同研究の歴史があるが，過主要課題として取り組まれているが，対応する国の去の先端的な研究と技術を背景に，異分野融合型の機関が多くの省庁にまたがる，など共通点が多い．

研究を発展させれば，このような問題を解決でき，

メラピ火山では，2010 年 10 月 26 日の最初の爆発

さらには同様の課題を持つ世界各国の課題解決に貢に引き続き，11 月 3 日から 5 日にかけてさらに大規献することができる．

模な噴火が発生した．
火山灰は 10km 上空まで達し，共同研究の目的と成果目標

最大 17km の距離にまで流下した火砕流により 300

インドネシアでは火山噴火の早期警戒とそれに起名以上が犠牲となった．また，放出された火山灰量

因する土砂災害の防止軽減に関する両方のニーズがも 1 億立方メートルを超えるものであった．後続し高い．また，噴火により放出された火山灰は国境をた噴火活動については顕著な前兆現象は検出されず，越えて大気中を拡散するので，グローバルな問題で- 116 -

もある．本研究課題ではこのような火山噴火が引きいて過去の噴火活動を明らかにし，噴火活動を噴火起こす一連の連鎖的災害の防止と軽減を目的とする．

事象系統樹として整理した．噴火事象系統樹は本プ共同研究の実施計画(活動)

ロジェクトにおいて対象火山とするグントール，ガ

災害の防止と軽減には政府と地方自治体があたる

ルングン，メラピ，ケルート，スメル，シナブンのが，そのための災害対策を立案するために有効な複6 火山において作成を完了した．噴火事象系統樹と合土砂災害対策意思決定支援システムを構築する．

して整理されたもののうちから想定される噴火シナ

これには，リアルタイムハザードマップや警戒避難

リオを火山性地震や地盤変動等の火山観測データにシステムへの情報提供が期待される．複合土砂災害

基づき，選択する．火山観測網の設置は，先の 6 火対策意思決定支援システムは，データを取得するた山において完了している．ここで最も重要なことはめの① 総合観測システム，② 火山噴火早期警戒シ

噴火発生前においては，噴出物量を予測することでステム，③ 統合 GIS 複合土砂災害シミュレータ，あり，噴火中は噴出率をリアルタイムで評価するこ④ 浮遊火山灰警戒システムからなり，それぞれは以とである．GNSS 等の地盤変動観測機器により火山下の目的を持っている．

体の膨張を捉えた場合，圧力源の体積変化量から噴① 総合観測システムは地盤変動センサー，X バン

出物量を予測することが可能であるが，本プロジェ

ド MP レーダー，水文センサー群からなるが，クトではそれに加え，噴火に先行する火山性地震のこれらは土砂災害を誘発する基本量を把握する

エネルギーから噴出物量を予測する経験式を提案しために設置される．

た．また，噴出率のリアルタイム評価においては，② 火山噴火早期警戒システムは，
火山活動推移モデ

桜島において火山性微動の振幅と地盤変動量の線形

ルと火山灰放出率の現状把握と予測に基づいて結合から噴出率を求める評価式を考案し，インドネ

いる．これは，火山情報発表責任機関である火山

シアの火山に実装した．噴出物量の予測値に基づい

地質災害軽減センターが発表する噴火警報レベて，シミュレーションを行うことにより，火砕流等ルに即時的に活用されることを目的とする．

の噴出物の流下範囲を予測することができる．
また，③ 統合 GIS 複合土砂災害シミュレータは，複合土モニタリングによる火山観測データを用いて噴出物

砂災害対策意思決定支援システムの中核となる量を評価しているので，時々刻々と変わる火山活動ものであり，
リアルタイムハザードマップや警戒状況に対応することができる．また，ラハール予測

避難システムへの情報提供を目的とする．

シミュレータも実装しており，堆積した噴出物量と，④ 浮遊火山灰警戒システムは，
航空機の運航の安全レーダー等による雨量観測データを加えることによ確保を目的とする．

ってラハールの流下範囲と流動深を予測できる．さ

⑤ 本研究課題の最終目標は，「火山噴火早期警戒シらに，大気中の火山灰の拡散予測については，モニ

ステム，統合 GIS 複合土砂災害シミュレータ，タリングデータに基づき，火山灰噴出率をリアルタ

浮遊火山灰警戒システムが統合して複合土砂災

イムで評価し，気象庁等の発表するグローバルな風害対策意思決定支援システムとして動作し，業務

ベクトルを取り込むことにより，火山灰の拡散を予官庁等に対して情報提供できる状態にある」
こと

測できる体制を構築した．本プロジェクトで設置しである．

たレーダーはインドネシアで初めて火山灰雲をシナ

共同研究は 5 つのグループに分かれているが，互ブン火山及びメラピ火山噴火による火山灰雲を捕捉

いに密接な連携を取りながら実施される．

することに成功しており，レーダーの反射強度デー

平成 29～30 年度の活動

タを用いて火山灰量とすることにより，火山灰拡散

本プロジェクトにおいては① 総合観測システム，

シミュレーションの初期値とすることも可能である．

② 火山噴火早期警戒システム，③ 統合 GIS 複合土

以上のように，政府の警報発表・情報提供機関が

砂災害シミュレータ，④ 浮遊火山灰警戒システムが本プロジェクトの最終成果物である複合土砂災害対相互に統合して複合土砂災害対策意思決定支援シス

策意思決定支援システムの出力を参照できるシステ

テムとして動作するものである．地質調査等に基づムは構築された．

- 117 -

なお，シミュレーションは逐次実施するのではな

じ，
平成 28 年 7 月にダッカのレストランで過激派組

く，様々な場合について事前にシミュレーションし織「イスラム国」（IS）による襲撃事件が発生し，日ておき，結果をプレアナリシスデータベースとして本人7名を含む22名が銃撃により殺害される事件が蓄積する．シミュレーションの想定事例を増やすこ発生したため渡航禁止になり，現地での調査研究にとにより，プレアナリシスデータベースの充実を図

多大な支障が生じたが，カウンターパートのバングっている．

ラデシュ工科大学（BUET）等との連携や JICA（（独）

カウンターパートへの技術移転の状況

国際協力機構）の便宜等により，現地観測や調査等

日本に 1～2 カ月招聘する短期研修を行い，シミュが実施された．
平成 29 年末頃に一部渡航が許可され，レーション技術等の取得に努めた．また，長期研修

厳戒体制下で現地調査等を再開し，研究期間内にほを行い，京都大学博士（理学）の学位を取得した．

ぼ計画通りの成果を得ることができた．５つの研究

現地においては年間 5 回程度のセミナーを開催した．

課題について以下のような研究成果を得ている．

観測においては概ね技術移転は完了し，シミュレー(1) Jamuna 川での洪水氾濫については，氾濫外力とションやシステムの運用は自力でできる段階に達しなる洪水流量ハイドログラフを決定し，対象地域にた．

おいて浸水深と流速，浸水継続期間に基づいたハザ

なお，本プロジェクトは終了時において A+の評価を受けた．

ードマップ（HM）を作成するとともに，現地調査に基づいて家屋種別・作物種別・浸水継続期間ごとの被害関数を作成し，これと浸水深とからダメージ(2) 高潮・洪水被害の防止軽減技術の研究開発

マップを作成した．さらに，対象領域において地域(a) 研究経緯・目的のリーダーを集めたワークショップを開催し，HM

バングラデシュは古来より洪水やサイクロンに悩に対する地域のニーズを収集しそれらをマップに反まされてきたが，近年では地球温暖化による海面上映させた．フラッシュフラッドについては対象領域

昇の影響も加わり被害がさらに増大する危険に直面において上流域での流出解析と下流域での氾濫解析している．そのため，日本・バングラデシュ両国のを行い，HM を作成するとともに被害関数を基にダ研究者や行政などが一致団結して早急にこの課題にメージマップを作成した．また，タイダルフラッド

取り組むことが強く望まれている．本研究では，海については，現地地形を模式化した室内実験とその面上昇の影響を考慮した高潮・洪水ハザードマップ，

再現計算を行い，潮汐によってポルダー内に土砂が河道安定化，避難システム，汚染物質などの氾濫・堆積する機構を再現するとともに，バングラデシュ

堆積による生活環境の悪化とその対策について検討の現地のポルダーで土砂が堆積する状況を計算によする．一方，人材育成面では，中央・地方政府，NGO，り再現した．これによりポルダーの適地選定や効果

地域コミュニティなどを対象としたワークショップ

的な土砂堆積を予測する手法が提案できた．

や研修での地域住民と専門家との協議を通して，有(2) 高潮災害研究では，複数のサイクロンシナリオ

効で持続的な災害対策を開発する．

を用意し，Upazila（農村自治体：郡）単位で想定さ(b) 研究成果の概要

れる風速と浸水深のデータベース化を進め，想定さ本研究課題は JST（科学技術振興機構）により平れる風速，浸水深，および構造物（一般の建物，ポ

成 25 年度に暫定採択され，平成 26 年 3 月に R/D

ルダーの堤防）の被害予測を含めた HM の作成を行（Record of Discussions）の署名が完了し，これをもった．また，現地調査に基づき地域で求められていって本研究課題は正式に採用され， 平成 26 年 4 月

る情報を考慮した Upazila 単位で警報シグナルを出

1 日付けで JST との委託研究契約書が京都大学等とすことを目指して BMD（バングラデシュ国気象局）

締結されて研究がスタートし，平成 31 年 3 月 31 日の協力の下，
研究開発を進めた．
その後，
本 SATREPS

をもって研究期間が満了となり当該事業は終了した．

で開発した高潮避難予警報システムを基にして，降平成 27 年にはバングラデシュ国内で暴動（ハルタ

雨強度の観測値からリアルタイムでの洪水氾濫予測

ル）が激化したことにより渡航ができない事態が生を行い，国，県，郡，地域の各レベルに対して情報- 118 -

を配信するシステムを構築する試みが BUET と材（training module）にまとめられ，15 の大学からBMD との協力のもと進められている．

なる University Network を通じて普及されている．

(3) 河岸侵食対策研究では，ジョムナ川を対象としの把握，流路の分岐合流，砂州移動を考慮した河床(3) メキシコ沿岸部の巨大地震・津波災害の軽減に向けた総合的研究

変動解析を実施するとともに，バンダル型水制や透2004 年スマトラ地震，
2010 年チリ地震および2011

過・不透過型水制周辺の河床変動の実験と数値シミ

年東北地方太平洋沖地震に伴う津波災害後，巨大地ュレーションを行い，土砂の堆積と河岸浸食の抑制

震・津波災害の軽減に向けた対策が沈み込み帯に位を効果的に生じさせる水制の条件を得た．平成 30

置する世界中の国々で求められている．特に 2011年 5 月から，Jamuna 川右岸の Kazipur に 5 基のバン

年東北地方太平洋沖地震では，海溝軸（海底）まで

ダル型水制を設置して水制周辺の流れと河床変動特到達した地震時すべりが大きな津波被害の一因とな性の現地調査を行った．5 基の大半が観測史上最大ったことから，海溝軸近傍の巨大地震時すべりの可

規模の洪水により被災したが，洪水中・洪水前・洪能性を含めた地震・津波災害のポテンシャル評価が，水後の流況観測と地形計測データから，水制による

世界の沈み込み帯における最重要課題の一つとなっ河岸侵食防止効果が認められた．被災原因についてている．

た土砂収支の分析，CPT 等を用いた堤防の物理特性は大規模な外力が作用したことによるが，耐力のみ

太平洋東岸のメキシコ国，ココスプレートの沈みならず水制の配置方法にも課題があると考えられ，込み帯に位置するメキシコ太平洋沿岸部では，将来防災研究所で基礎的な水理模型実験を実施してそのの巨大地震・津波に伴う災害リスクが高い．特に西原因を明らかにした．

経 99.2〜102.2 度の間のゲレロ地域北部（図１：矩形(4) 衛生環境対策研究では，現状の有害物質拡散状領域）では 1911 年以来，M７以上の大地震が発生し況の把握を目的として，東ダッカ周辺河川におけるていないため（ゲレロ空白域），巨大地震の発生が汚染状況の季節変化を明らかにするための定期調査危惧されている．近年，ゲレロ空白域では 4〜4.5 年（通年）を実施し，併せて染色工業地帯近隣のコミ間隔で繰り返しスロースリップが発生し，プレートュニティーでの井戸水および土壌の分析を行った．

間の歪みの一部が地震動を伴わずに解消されている

また，当該コミュニティーにおける汚染物質を起因ことが明らかにされた．しかしながら，全ての歪みとする健康被害を把握するため，下痢症や皮膚病をがスロースリップで解消されておらず，将来の巨大含む疾病に関する調査を行った．さらに，汚染状況

地震の発生に向けて徐々に歪みが蓄積されている．

を面的に可視化するため，数値解析モデルを用いて

すなわち，ゲレロ空白域は近い将来 M8 クラス以上

東ダッカの氾濫原における汚染物質の拡散状況を推の巨大地震が発生する可能性の高い領域であり，巨定した．数値解析モデルはユーザーインターフェー

大地震・津波の減災に向けた対策が求められている．

スを整え，現地関係機関が有害物質拡散状況を自らメキシコ太平洋沿岸部では過去250年の間に55回のシミュレーションできる道筋を立てた．

津波が記録されている．1900 年初期には波高が 10m(5) 地域防災力グループでは，プロジェクトを通しを超える津波が 2 回観測されており，将来の津波災て開発した技術や得られた知見を広く移転・定着さ害への対応が求められている．また，ゲレロ州沿岸せるため，大学教員・学生，行政や NGO などの防部のアカプルコでは地震発生から津波到達までの時

災担当者の使用を想定した講義の教材を開発した．

間が 5～6 分程度と極めて短いため，
津波避難計画のまた，
この普及および持続的な教材の更新のために，整備も必要である．現在，メキシコ国内では陸上観

バ国内で異なるハザードを有する地域にある大学の測網を主体とした早期津波警報システム（SINAT）

間に交流のためのネットワークを構築した．新たなの開発に向けた準備が進められているが，現状では成果による教材の更新や，模擬講義のフィードバッ

災害軽減に向けた具体的な対策が十分なされていな

クにもとづく内容の改善など，教材は随時改訂され，い．

最終的には上記(1)～(5)の全ての研究成果が 11 の教- 119 -

上記の課題解決に向けて，我々は令和元年度まで

に，（1）ゲレロ州沿岸部における地震・測地観測網

去する手法が知られている．ここでは新たに，2 観の強化および地震活動のモニタリング能力の向上，測点の水深差に依存して相互の観測記録の相関が低巨大地震とスロー地震のモデル化，（2）地震動・津下することを見出した．従来は 2 観測点間の距離の波シミュレーション，および（3）沿岸部における地増加に伴い観測記録の相関が低下するものと考え，

震・津波防災教育の普及に向けた研究をメキシコ側

隣接する 2 点間で差をとることで相対地殻変動の検の共同研究機関と実施してきた．さらに，プロジェ

出を行なってきた．隣接する場合であっても 2 点間

クト成果のメキシコ国内への普及を目的としたシンの水深差が大きい場合，結果として海洋起源の圧力

ポジウムや一般向けのワークショップも多数開催し変動を共通成分として効率よく除去することができた．
特に，
世界津波の日に関連したイベントとして，ず，推定される地殻変動を過大評価していた可能性

共同研究機関の CENAPRED と協力して一般向けのを示した．

セミナーを開催した．また，本プロジェクトの日本

スロースリップに伴う地殻変動の検出に対して，国内への普及に向けた講演も行ってきた．プロジェ

海底圧力記録に含まれる周期 10 日以上の長周期潮クト成果の発信を目的としたプロジェクトのウェブ

汐の影響を評価し，長周期潮汐の除去の有用性を示

サイトを作成，観測記録共有を目的としたデータサ

した．また，観測記録と数値海洋モデル（ECCO）

ーバの構築も進めてきた．

の比較を行い，観測記録中に卓越する 2 週間周期

地震・測地観測網の強化および地震活動のモニタ（Mf）のシグナルの要因の検討も進めた．メキシ

リング能力の向上に向けた取り組みとして，メキシ

コ・ゲレロ州沖合で 2017 年 11 月から実施している

コ・ゲレロ州沖合で 2017 年 11 月以降実施している

海底地震・測地観測網のデータの回収作業，機器の海底地震・測地観測網のデータの回収作業，機器の回収・再設置作業を継続して実施した．加えて，回収・再設置作業を継続して実施している．
加えて，

GNSS 音響結合方式による海底地殻変動観測

GNSS 音響結合方式による海底地殻変動観測（GNS/A 観測）による測地観測点 3 点の観測も継続（GNS/A 観測）による測地観測点 3 点の観測も継続して実施した．
ゲレロ州沿岸地域に 2017 年度までに設置した広して実施している．これまでに回収した海底地震・

帯域地震計と GPS 観測網のデータについては，数か

測地観測記録のデータサーバーを構築した．
これまでに回収された 9 台の地震計記録を解析し，月に一度の現地収録によって回収しつつ，現地サー

微小地震活動および非火山性微動の分布を求めた．

バーおよび東京大学のサーバーに蓄積中である．ま継続時間が 10-100 秒の非火山性微動を検出し，エン

た，2017 年に発生した M8.2 のテワンテペク地震に

ベロープ相関法によりそれらの震源を求めた．解析

伴い，北西に約 1000km 以上離れたメキシコ中部のの結果得られた 130 個の震源は，海溝軸付近に複数

ハリスコ州で観測された誘発微動の解析を行った．

のクラスター状に分布した．各クラスターの活動周

大振幅の表面波の到来に合わせて微動が周期的に誘期は，おおよそ 2～3 ヶ月間隔であった．

発された現象であり，同領域では初めての発見例で約 800 個の微小地震についても目視で P 波およびある．誘発過程を調べるために全波動場シミュレー

S 波の検測を行い，それらの震源を決定した．微小ションを通じプレート境界面上での波動伝播に伴う地震の震源は主として，ゲレロ空白域北西端に設置

動的な変化を調べたところ，ハリスコ州の微動発生された観測網の周囲に分布し，特にゲレロ空白域の域では周囲に比べプレート沈み込み帯の形状により主要部では周囲に比べて微小地震活動が低調であっ効果的にひずみ変化が大きくなっていることが分かた．微小地震の一部に小繰り返し地震が含まれるこった．

とを陸上の観測網記録との比較から確認した．

地震動・津波シミュレーションに関する研究とし

海底圧力計記録を用いた上下地殻変動の高精度検て，ゲレロギャップを含む地域で，ココスプレート

出に向けて，海底圧両記録の解析手法の開発を進めの沈み込みに伴う温度・脱水分布について 3 次元熱た．一般に，2 観測点間の圧力記録の差をとること

対流モデルを用いた数値計算を行った．その際，よで共通成分として含まれる海洋起源の圧力変動を除り現実的なモデルとなるよう，スラブ形状モデル，- 120 -

沈み込み史，海洋地殻とスラブマントルで，含水鉱して利用すること，または市内の高層ホテルを避難物の相図を最新の研究成果を元に一新し，また，大時に利用すること（垂直避難）で，津波からの避難

陸地殻の厚さを空間的に変化させた．その結果，暫成功率が向上できることが示された．これらを実現

定的な 3 次元温度構造と含水量分布を得た．

するために津波避難標識の活用について検討を行い，確率論的津波評価手法として，主に Random Phaseと Logic Tree の 2 種類が採用されている．これまで

津波避難標識の設置に向けてメキシコにて機材の準備を進めている．

に，メキシコの太平洋沿岸を対象に，沿岸の津波波

幼・小・中・高校，地域コミュニティで，防災教高を上記の 2 つの確率津波モデルの手法で推定し，育プログラム開発のための活動を行ってきた．その両者の差異を把握した．確率津波モデルによる津波

結果，学校教員が主体的に関与する地震・津波避難計算結果をもとに，ゲレロ州を対象とした浸水計算訓練プログラム，地震波形を活用した地震教育プロを開始した．津波浸水被害予測では，シワタネホ市

グラム，日本で開発された防災教材をカルチュラ

をパイロットエリアとし，1995 年 Colima 地震津波

ル・チューニングした「プロテクション・ハグアーの波源モデルを用いたモデルの実証を踏まえて，詳ル（防災ジャガー）」プログラムが開発された．
また，

細解析に取りかかった．陸上の最高分解能を 5m と住民参加型の地域脆弱性評価と改善プログラムの開した Nested-Grid を構築し，シミュレーション基盤を発が進捗した．地震・津波避難訓練プログラムには構築した．さらに津波警報システム開発に向けた津

津波浸水シミュレーション（津波の動き）と実際に波モニタリングシステムの理想的配置についての検小学校で行った津波避難訓練ビデオ（人間の避難行討を進めた．津波波源のプロトタイプおよび確率津動）を同時に表示する映像を作成し，津波避難訓練

波モデルをシワタネホ周辺対象にシミュレーションの成否確認と様々なシナリオを想定した津波避難戦を実施し，様々なシナリオを対象に遡上・浸水モデ

略を考えるための教材とした．そして，同教材を小ルによる浸水のアンサンブル計算を前年度から継続

学校の教員らと視聴しシナリオに応じた津波避難戦

して実施した．確率津波モデルを拡張し，ランダム

略を考えるディスカッションを行った．地震波形をフェーズモデルとロジックツリーモデルの両者を用活用した科学的地震教育プログラムでは，実際に観いて，シワタネホ周辺の確率評価を実施した．さら

測された地震波形データを用いて，地震の震源や震に津波警報システム開発に向けた津波モニタリング

源からの距離を計算するプログラムを考案した．プ

システムの理想的配置について確率津波モデルの結ロテクション・ハグアールは，シワタネホ市民防災

果を応用して，津波計の個数毎に最適配置の検討を局に対して供与され，同局職員が継続的にシワタネ進めた．

ホ市内の幼稚園や小学校で使用している．また，同沿岸部における地震・津波防災教育の普及に向け

局職員がプロテクション・ハグアールに歌を付けるた研究として，土地台帳に基づく構造物の脆弱性のなど，独自の発展がみられている．住民参加型の地調査および国勢調査結果に基づく地域の脆弱性評価

域脆弱性評価と改善プログラムは，本プロジェクトの実施に向けて，活動拠点となるシワタネホ市にてによるリスク評価の知見を導入し，住民らとのリス

おいて予備調査を実施し，シワタネホ市役所が管理

クマップ作成が行われた．
シワタネホ市民防災局は本プロジェクトと共同で，する家屋に関するデータの所在を確認した．
さらに，土地台帳に基づく構造物の脆弱性の調査および国勢

2018 年国連世界津波の日を記念して，津波の絵コン

調査結果に基づく地域の脆弱性評価を行った．特にクールを 11 月に開催した．幼・小・中・高校の各部

ゲレロ州沿岸部のアカプルコおよびヌエボ・アマネ

門から合計 302 枚の応募が寄せられ，1,000 名以上のセルでの今後の実施に向けて，本プロジェクトの活

市民が集まるお祭りで，優秀者に対して表彰式が行

動拠点となるシワタネホでその準備を進めた．
また，

われた．
．また，津波の絵コンクールの受賞者および

津波浸水シミュレーションの結果に基づき，シワタ

地域緊急対応チーム（CERT）の事例収集のための

ネホ市内の避難シミュレーションを実施した．そのインタビューも併せて実施した．特に津波の絵コン

結果，市南西部および東部の 3 つの橋を避難経路とクールの受賞者インタビューからは，コンクールに- 121 -

出品するにあたって事前に防災学習を行うなど防災「マンネリ化」し陳腐化した避難訓練に欠けていた

教育効果があったことが明らかとなった．

要素である．

成果の定着も進み，シワタネホ市防災局は地震・津(c) 研究の概要

波防災教育を継続的に展開し，当グループが進める

本研究のメインプロダクツである「逃げトレ」の自主防災組織の活動がシワタネホ市危機管理対応計

概要は，右図の通りである．なお，アプリのダウン

画に位置付けられた．これらの結果を防災教育実践

ロード（無料）や活用方法については，専用ウェブ

者向けマニュアルとしてまとめ，ゲレロ州の太平洋

サイト（https://nigetore.jp/）を参照いただければ幸いに面する全13市の防災局職員ら約100名を対象としである．
「逃げトレ」は，スマートフォンの GPS 機能を利た成果普及セミナーで共有した．

用することによって，スマートフォンを携帯して実3.2.12 JST・SIP レジリエントな防災・減災機
能の強化：津波避難訓練および支援ツールの開発研究

空間を避難する訓練参加者が，自分の現実の空間移(a) はじめにる津波に関する国の想定による－を示した動画，

動の状況と，そのエリアで想定される津波浸水の時
空間変化の状況－南海トラフ地震に伴って発生す

約 2 万人もの死者・行方不明者を数えた東日本大

この両方をスマートフォンの画面で，同時に，しか震災，その犠牲者の 9 割以上は津波によるものであも訓練中リアルタイムに可視化し，かつ事後的にもる．しかも，南海トラフ，相模トラフなどでも，近その様子を確認できるアプリである．

い将来，大きな規模の地震・津波が発生することが以上に略述した「逃げトレ」の概要から，特に重懸念されている．特に，南海トラフ地震・津波では，要なポイントを 3 点列挙しておこう．これらのポイ

最悪の場合，
犠牲者は 23 万人に達すると推定されてントはいずれも，「逃げトレ」が，自然現象（津波）おり，そのほとんどが津波によるものと想定されてと人間行動（避難）の両者を同時に可視化することいる．
たしかに津波の破壊力はすさまじい．
しかし，を通して，両者の関係を表現するツールとして有効

適切に逃げれば，つまり避難さえすれば，命は守るに機能していることを示すものである．
第 1 に，避難先や避難経路，あるいは，地震発生

ことはできる．この意味でも，避難訓練の改善は喫緊の社会的課題である．

から何分後に避難を開始したことにするのか（たと(b) 研究の目的

えば，「高齢の同居者の避難準備に 30 分は要するだ

本研究では，上記の問題意識のもと，実効性のあろう」などの判断）といった避難の成否を左右するる避難訓練を実現するためのツール・手続きとして，重要な要因について，訓練参加者が主体的に選択しスマートフォンのアプリ「逃げトレ」の開発とそれ実際に行為することを「逃げトレ」が促している点を用いた避難訓練方法の提案を目的とした．
「逃げトが重要である．これらの諸要因は，現実の津波避難レ」の開発を主目的とした本研究プロジェクトは，の場面では文字通り死活的な重要性をもち，だから「内閣府戦略的イノベーション創造プログラム」（略

こそ，当事者の迷い・葛藤を生みやすい要因となる．

称 SIP プログラム，管理法人：JST）（2014 年度～2018にもかかわらず，従来の避難訓練では，こうしたこ

年度）の支援をうけて実施した．津波避難訓練支援とはすべて，実際に逃げる当事者ではない人（たとのためのスマートフォンのアプリ「逃げトレ」は，

えば，役場など）が決めていた．
「×月×日朝 9 時，

次の３つの特徴をもっている．第 1 に，集団一斉でサイレンが鳴ります．直ちに，自宅を出て，定めらはなく一人で（も），時間があるときに単独で実施可れた指定避難所に逃げてください」といった指示の能な避難訓練であり，第 2 に，自然現象（津波）ともとで行われる訓練がそれを象徴している．これで人間行動（避難）の両方を「見える化」（可視化）すは，実際に逃げる当事者が主体的に判断できる余地るツールであり，第 3 に，避難が成功したのか失敗は皆無であり，よく考えてみれば，このような訓練したのか，その判定・評価が得られるツールであるが本番のためのよき準備になるはずがない．

－この 3 つの特徴である．いずれも，これまでの- 122 -

第 2 に，「逃げトレ」では，上述の主体的な判断や行動の結果として生じる個別の避難行動（空間内での方が提供できていないからなのかもしれないからの移動記録）に，当該地域で想定される津波浸水状

だ．

況の時間変化が重ねて表示される．これによって，(d)今後の展望

訓練参加者は，自らの行動と津波の浸水状況との関「逃げトレ」を用いて実施された避難訓練データ

係性とその変化－たとえば，この数分間の移動は（訓練参加者の空間移動データ）は，すべてデータ

自分を津波から遠ざけたのか，そうではなかったのサーバに収蔵される．そのため，多くの訓練データ

かといったこと－について，時々刻々知ることが（集合的な避難行動データ）をアグリゲートすれば，できる．これは，「逃げトレ」においては，自然現象

特定の地域について，たとえば，ある高台を避難場（津波）と人間行動（避難），この両者がどのような所として実施された訓練トライアルをデータとして，関係にあったのかを知ることができる情報が提供さ

避難成功率の高いエリアと低いエリアを分別するた

れていることを意味している．しかし，従来の避難めの解析を行うことができる．こうした解析を通し訓練では，多くの場合，いずれの情報も提供されなて，避難困難地域の同定や，新たな避難場所にふさい．津波の様子などどこにも表示されないし，自宅

わしい場所の推定などを実施可能である．今後は，から避難先まで要した時間を個人ごとに計測するこ

こうした集合データの有効活用が課題である．

とすら行われていないことが多い．
こうした訓練が，幸い，2020 年度より，新たに文部科学省の支援を本番のための役だつ可能性もきわめて低いと言わざ得て，「南海トラフ地震臨時情報」をテーマとして，るをえない．

この課題に取り組むことが決まっている．
「臨時情

第 3 に，当該の訓練で実際に生じた結果だけでな

報」には，同地震・津波による被害を大幅に軽減す

く，それがどのように変化しうるのか（別の言い方

ることが期待されている．しかし，本情報をはじめをすれば，訓練参加者が積極的に変更できるのか）

不確実性を含む災害情報の効力を十分に引き出すたについて知ることができる仕組みも「逃げトレ」に

めには，どの範囲の，どのような人々が事前避難すは備わっている．上述の通り，「あと 10 分早く（あべきなのかに関する客観的基準，および，避難先，るいは逆に 10 分遅れて）家を出ていたら」といった避難方法に関する知見とノウハウが必要とされる．

別条件で避難した場合の避難成否についても，シミ

そこで，「逃げトレ」研究の第 2 ステージとして，「臨ュレーション機能を用いて事後的にチェックできる．

時情報」発表時の「事前避難の要不要」の診断ツー

さらに，津波の浸水状況についても，政府公表の最ルを開発し社会実装することを目指すことになって悪想定（レベル 2 想定）の津波想定を基本設定としいる．

ながらも，今回，大阪府などに，レベル 1 想定を含めて別の津波想定も選択できる仕組みを導入し社会実装した．もちろん，従来の避難訓練には，こうした機能は備わっていない．

3.2.13 JST：日 ASEAN 科学技術イノベーシ
ョン共同研究拠点－持続可能開発研
究の推進－(JASTIP)

以上の通り，「逃げトレ」は，これまでの訓練にはない実効性を有している．まだいくつかの課題が残

研究期間：平成 27 年 9 月 2 日～令和 2 年 8 月 3１日

されていることは，考案・制作者として自覚してお担当者：WP4 リーダー 寶馨（総合生存学館に異動）
WP4 サブリーダー 角 哲也（ベトナム）

り，改善に努めるつもりではある．しかし，少なく
とも，この種の努力，すなわち，これまでの避難訓田中茂信（ミャンマー），佐山敬洋（インドネシア）

練に欠落していた要素を補っていく努力は必要だろ

Sameh Kantoush（ベトナム），西嶋一欽（フィリピン），う．訓練参加率が上がらないのは，住民の防災意識

飛田哲男（関西大学：タイ），牧 紀男（マレイシア）が低いからではなく，「こういう訓練をしていれば，本番でも自分や大切な人の命を守ることができそう

1. これまでの経緯

だ」－このようにユーザーが思えるような内容と本研究は，国連持続可能な開発目標(SDGs)達成に

実質をもった避難訓練を防災の専門家や訓練企画者

向けたオールジャパン・オール ASEAN 科学技術協- 123 -

力を共通目標に掲げ，オールジャパン・オール

29 回 ASEAN サミット議長声明や第 18 回 ASEAN

ASEAN 体制のもとで地域共通課題の解決に資する

科学技術大臣会合(令和元年 10 月)共同声明で日持続可能開発研究を推進することを目的とし，日ASEAN科学技術協力の事例としてJASTIPは継続的

ASEAN 科学技術イノベーション共同研究拠点総括に言及されており，ASEAN での共同研究基盤形成，

班（ワークパッケージ:以下 WP1）の下に，共同研

また成果普及に向けた協力体制の構築に関しては 5究を実施する研究班として，環境・エネルギー研究

年間の当初目標を上回る波及効果が実現している．

班（以下 WP2），生物資源・生物多様性研究班（以WP2，WP3，WP4 は，共同研究拠点を設置したタ

下 WP3），防災研究班（以下 WP4）を組織し，全体

イ国立科学技術開発庁(NSTDA)，インドネシア科学計画を推進してきている．

院(LIPI)，マレーシア日本国際工科院(MJIIT)と京都

特に WP4 では，平成 28 年 8 月に MJIIT（マレー

大学の 4 者で MoC を締結し，全体計画に基づいた

シア日本国際工科院）を所管するマレーシア工科大共同研究を実施し，5 年間の当初目標を達成した．

学（UTM）と締結した大学間協力協定に基づき，WP4 の MJIIT 拠点においては，マレーシアとベト

MJIIT/UTM のクアラルンプールキャンパスに共同

ナムでは豪雨・洪水・土砂災害，タイでは津波・地研究拠拠点を設置し，豪雨・洪水・土砂災害，火山

盤災害，インドネシアでは SATREPS 事業と連携し災害，大気災害，地震・津波などの災害リスクを軽た火山防災課題，フィリピンでは地震・火山・地滑減するための早期警戒システムの構築等，持続可能り・台風等に関する共同研究を推進するとともに，な開発に資する総合防災に関する共同研究を推進しASEAN 域内での大規模自然災害の早期警戒システている．同時に，チュラロンコーン大学，アジア工ム等の先端的な技術開発や実用化促進研究，また人科大学，ガジャマダ大学，フィリピン大学，ベトナ

材育成プログラム(MJIIT Disaster Management Masterム Thuy Loi(水資源)大学等，ASEAN 各国の防災研究

Program)を実施してきた．さらに，第 18 回 ASEANを先導する大学との研究ネットワークを構築し，科技大臣会合において 2020 年の優先課題の一つと「ASEAN（防災・気候レジリエンス・教育／研究ネ

して取り上げられた ASEAN STI Platform for Disasterットワーク）」を発足させた．

and Climate Resilience 構築に向けてより積極的な貢これらを通じて，日本として「顔のみえる」日ASEAN 科学技術イノベーション拠点を構築するこ献を検討している．
拠点共同研究の学術成果及び実施内容とを 5 年後の目標，オールジャパン・オール ASEAN

WP2，WP3，WP4 共同研究拠点の整備と学際的な体制のもとで地域共通課題の解決に資する日

拠点間の連携により，問題解決を志向する国際共同

ASEAN の持続可能開発に貢献することを 10 年後の研究が促進され，のべ論文発表 65 件，学会発表 134

最終目標として進めている．

件，ワークショップ・セミナー・シンポジウム開催

2. 活動実績の概要

37 件を実施し，ASEAN 域内での日本の科学技術協① JASTIP 全体の活動

力の象徴的な存在としての JASTIP のプレゼンスを

WP1 では，中核拠点(タイ)，共同研究拠点（タイ，確立した．SDGs 達成のためには日 ASEAN 科学技

インドネシア，マレーシア）の設置，社会実装コー術協力が重要であるとする公論形成に貢献し，ディネーターの配置，JASTIP-Net を通じた新たな共ASEAN の社会開発目標や SDGs 戦略に有機的に連同研究の発掘・推進と共同研究拠点の拡充・基盤強携する国際共同研究を推進した．

化，
京都ASEAN フォーラムの開催(平成28 年9 月)，

拠点共同研究における相乗効果

より現実的な社会課題の解決を志向した共同研究拠JASTIP-Net により新たな研究提案を広く日

点間等の学際的な連携体制の構築に加え，ASEAN

ASEAN から募り，パートナーの拡充に努めると同

科学技術委員イノベーション委員会（ASEAN-

時に，共同研究拠点合同の JASTIP シンポジウムを 7

COSTI）の年次会合への定例参加，ASEAN STI フォ

回開催することで，日 ASEAN や ASEAN 域内の研ーラム（平成 28 年 9 月）などの政府間会合の場での究協力が促進された．

成果発信機会の確立を実現した．第 28 回および第拠点共同研究の波及効果および進展内容- 124 -

ASEAN 地域の在外公館との連携による ASEAN

ラムと連携した学生派遣・受入を促進し，積極的な諸国の首脳や科学技術大臣を含む各国政府高官，ま人的交流・人材育成に取り組んだ．また 2018 年より

た ASEAN-COSTI 傘下の研究センター・ネットワー

ASEAN 基金の独自の STI 人材の交流・育成プログ

クとの協働的パートナーシップを確立し，第 28 回，

ラムである ASEAN Science and Technology Fellow-

29 回 ASEAN サミットや第 19 回日本 ASEAN サミ

ship で形成された域内のネットワークを JASTIP-Net

ットの議長声明，第 18 回 ASEAN 科学技術大臣会合等を活用して強化することに取り組み，ASEAN 加

共同声明等，日 ASEAN 外交において JASTIP は日盟国ならびに関連組織とのさらに重層的な協力体制

ASEAN 科学技術協力の実例として継続的に言及さを構築した．

れている．JASTIP では SDG17“パートナーシップ② WP4 の具体的な活動で目標達成”を踏まえ，多くのステークホルダーが平成 28 年 8 月に MJIIT（マレーシア日本国際工科

結束して目標達成に貢献することが重要であること院）を所管するマレーシア工科大学（UTM）と締結を強調してきたが，その取り組みが広く認知される

した大学間協力協定に基づき，MJIIT/UTM に共同研に到った成果と考えている．今後，SDGs といった究拠拠点を設置した．加えてベトナム Thuy loi（水ASEAN 社会経済開発の目標達成に向けた日資源）大学にサブ拠点を設置している．これまでにASEAN の共同研究をより効果的・効率的に推進す

ASEAN の 8 ヶ国で研究活動を展開し，大規模自然る基盤が形成された．

災害の早期警戒システム等の先端的な技術開発や実形成した拠点の機能と実態（産学連携の成果の現状

用化促進研究を実施すると同時に，MJIIT では防災と今後の見込み）

実務者向けの人材育成プログラムとなる“MJIIT

日ASEANの企業やJETROなどに産業界の開発課

Master Programme on Disaster Risk Management

題ニーズを踏まえて実施した第 4 回 JASTIP シンポ(MDRM)”を平成28 年9 月より開始に協力しており，ジウム（平成 29 年 7 月）では 23 の民間企業・NPO

JASTIP からも研究者を派遣し，国際共同研究，人材の協賛を得て，大学・研究機関に所属する研究者と育成の活動を実施している．
また令和元年 11 月に開のマッチングを実施した．これを端緒に第 5 回シン催された AUN/SEED-Net 自然災害地域会議（RCND

ポジウム（平成 29 年 10 月）では防災分野の産学連

2019, MJII 主催）において，環境防災マネジメント

携イベント，第 6 回，第 7 回シンポジウム（平成 30に関する JASTIP 研究教育ネットワーク（JASTIP

年 10 月）では生物資源分野のビジネスマッチング・

Research and Education Network of Environment

産学連携イベントを日系企業の参加を得て併催した．

and Disaster Management）の設立を提案しており，形成した拠点の機能の実態（オールジャパンとして

ASEAN STI Platform for Disater Risk Reduciton との連の拠点利活用の成果と ASEAN 域内へ普及）

携を ASEAN 側と 2020 年 1 月の第 8 回 JASTIP シン

JASTIP が主催・共催したシンポジウム 37 件，

ポジウムの場で協議を行った．

JASTIP ウェブサイトや定期的なメールニュース

以下，国別に代表的な活動を紹介する．

（JASTIP-News）配信によるオールジャパンとして

ベトナム: Thuy Loi（水資源）大学をカウンターパーの拠点利活用のためのネットワーク強化と成果発信トとして，国際共同研究（上流ダム開発を考慮したを積極的に進めた．JASTIP-Net や ASEAN-COSTI

メコンデルタの持続的な水資源管理）を推進し，メ傘下の ASEAN 研究センター・ネットワーク群とのコン川下流域における自動観測装置の設置（濁度計，

連携を通じて拠点を設置した 3 ヶ国以外の ASEAN

塩分濃度計）や河道内の現地観測調査（水深，流速

加盟国への JASTIP の研究活動とパートナーシップなど）を共同で実施し，これらデータをもとに，水を拡大している．

量，土砂・河床変動，塩分濃度の観点から，上流ダ

その他（人的交流・人材育成状況など）

ムの影響を分析するメコン川の水理モデルの構築とJST「さくらサイエンスプラン」と連動した

将来のシナリオ検討を行った．

ASEAN 各国の科学技術行政官の受入や ASEAN

インドネシア: スマトラ島の河川流域を対象に，森University Network AUN/SEED-Net の既存教育プログ

林伐採が流域水循環と下流泥炭湿地に及ぼす影響を- 125 -

明らにするため，現地観測と水文モデリングによる① 研究成果の公表

研究を進めた．文部科学省統合的気候モデル高度化

WP4 では，論文発表 65 件，学会発表 118 件，ワ研究プログラム（統合プログラム）とも連携し，スークショップ・セミナー・シンポジウムを 24 件実施

マトラ島周辺の気候変動の影響も評価した上で，土し学術成果の発信に努めるとともに，学術交流を延地利用変化と気候変動の両方を含めた影響評価と適べ 201 名実施した．

応策に関する研究を推進した．LIPI 陸水学研究所と② 人材育成共同して，スマトラ島の熱帯林斜面とプランテーシ

WP4 では，ラオス 1，インドネシア 3，マレーシ

ョン斜面における水文観測サイトを構築し，地下水

ア 1，ベトナム 5 名の博士人材を輩出している．特や土壌水分量などの観測を行っている．また，ベトに，国費留学生として工学研究科に受け入れていた

ナム中部（Vu Gia - Thu Bon 川）をモデルにダム堆

カンボジア人学生は修士号を取得後，博士課程で研

砂・砂利採取と河岸/海岸侵食・洪水災害をつなぐ流究を継続している．また，サブ拠点である Thuy Loi

砂系総合土砂管理のテーマを立ち上げ，他の大学から JSPS の論文博士号取得希望者に対する支ASEAN 諸国と共同研究を進める基礎を構築した．

援事業を利用してこれまで一人の学位取得者，現在フィリピン: 東南アジア諸国で多く見られる高床式も一名が在席して共同研究を進めている．

建築物特有の床下部の通風空間の風の流れと建築物

前述した MJIIT による防災学修士コースの学生を表面に作用する風圧力の相互関係を風洞実験によりJapan Attachment として日本に受入れ，2 週間の研修明らかにした．風況観測および実測による建築物にプログラムを開催している．研修には筑波の研究機作用する風圧の実測する計測機器および計測体制を

関，災害現場の視察や共同ワークショップの開催が共同で構築し，また台風被害が発生した際に，被災含まれる．

建物の耐力評価を現地で行うための装置を開発し，③ 研究交流ネットワーク形成
JASTIP では，以下の全体シンポジウムを開催し研

それらの結果を耐風性能の向上にフィードバックするための仕組みを構築した．以上により，フィリピ

究交流を促進している．

ンにおける風災害低減に資する研究および調査の基・第 1 回 JASTIP シンポジウム（平成 27 年 12 月 14

盤を確立した．

日，京都）：

ミャンマー: 2019 年 9 月にミャンマー国内の 5 地点

「オールジャパン体制の構築にむけて」に雨量計を設置し，雨量観測を継続している．現地

・第 2 回 JASTIP シンポジウム（平成 28 年 6 月 11の水利施設の管理者あるいはヤンゴン工科大学の研日，ジャカルタ）

究者が雨量計からデータを回収し，転倒マスの記録「ASEAN 地域における生物資源・生物多様性

時間から任意の時間間隔の雨量データへの変換処理研究の意義と展望」

をする体制が確立された．今後はこれら地点観測デ・第 3 回 JASTIP シンポジウム（平成 29 年 2 月 5 日

ータと衛星観測降水量プロダクトとの比較手法を指，バンコク）

導していく．

「Japan-ASEAN STI Collaboration for SDGs」

ブルネイ: JASTIP-Net の枠組みで“Early Prediction of

・第 4 回 JASTIP シンポジウム（平成 29 年 7 月 3，4Transboundary Air-Pollution in ASEAN Region Using
Machine Learning”（深層学習による ASEAN 地域の日，NSTDA）「 Biomass to Energy ， Chemicals and Functional
Materials」

越境大気汚染の早期予測）のブルネイ工科大学, 情報通信研究機構 NICT との共同研究を開始した．

・第 5 回 JASTIP シンポジウム (平成 30 年 10 月 16-1

NIDT ビッグデータ解析研究室において，ブルネイのデータを用いて，Convolutional Recurrent Neural

日, クアラルンプール)「 Disaster

Network (CRNN) による従来型の解析法の適用方法

Risk

ReductionandEnvironmental

Sustainability for Social Resilience」
本課題の 3 つの研究分野(環境・エネルギー，生を越境大気汚染予測に用いる方法を検討する．
3. 成果の概要

物資源・生物多様性，防災)の社会全体のレジリエ- 126 -

セサート大学）

ンス強化への貢献を主題に学際的なシンポジウムを開催した．また第 4 回 JASTIP-WP4 国際シンポ・泥炭地森林火災による越境ヘイズの PM2.5 解析とジウムも併催し，WP4 各メンバーの研究成果報告

健康影響（2017-18 インドネシア原子力庁 (BA-を行った．併せて，MJIIT が主体となり防災分野

TAN)）

における産学官連携を意図した「第１回防災の産・ビッグデータ機械学習を用いた大気汚染（ヘイズ）の早期予測（2019 ブルネイ工科大学）WP3 連携

学官連携ワークショップ」を開催した．
・第 6 回 JASTIP シンポジウム（平成 30 年 11 月 1
日, タンゲラン・インドネシア）「 Biodiversity, Genetic Resources and Innovative
Biore source Technology」

3.2.14 環境省環境研究総合推進費：グリーン
インフラを用いた気候変動に伴う沿岸災害の減災評価手法の開発

・第 7 回 JASTIP シンポジウム（令和元年 10 月 24

環境省環境研究総合推進費（一般）として 2017～2019 年度の 3 年計画で実施した．本報告では 3 年間

日, タンゲラン・インドネシア）「 Biodiversity, Genetic Resources and Innovative
Bioresource Technology toward 2025」に取り組んできた研究についてまとめる．
(1) 概要・第 8 回 JASTIP シンポジウム（令和 2 年 1 月 17-19

マングローブは，津波や波浪の沿岸ハザードの軽日,ハノイ・ベトナム）

減効果としてのグリーンインフラストラクチャ（グ「 Science and Policy Dialogue for sustainable

リーンインフラ）としての役割も大きい．2004 年のdevelopment」

インド洋津波では，マングローブによる減災効果がまた，新たな研究パートナー形成として，以下の観測され，沿岸災害の軽減策として「グリーンイン

JASTIP-Net プロジェクトを採択して，小規模ながらフラ」の価値が注目され，Eco-Disaster Risk Reduction

若手，また，ASEAN 域内の研究者交流にも貢献し(Eco-DRR)として導入が行われてきた．しかし，そている．

の植林範囲・保全は経験則によるところが多く，多・インドネシア，フィリピン，ミャンマーにおける様なハザード・地域性に応じた軽減効果，ライフサ

事前復興計画（2016 京大・防災研）

イクルやトータルコスト等に関し，科学的・定量的・Langat 川災害発生時の水質解析とリモートセンシ

な知見が十分ではない．

ング技術の適用（2016-2017 MJIIT）

本プロジェクトでは，気候変動に伴う沿岸災害減・災害時避難における ICT の活用（2016 東北大・災のために，沿岸部のグリーインフラとしてマングローブの効果について，台風から高潮・高波の遡上災害研）
・ASEAN 市民の災害時避難（2017 タイ・チュラロ

まで考慮した統合モデルの開発を行った．気候変動の台風への影響を気候学的に矛盾無いように取り込

ンコン大）・地すべり地形と山地災害（2017 MJIIT）

み，グリーンインフラの科学的に最適な場所・配置

・ユネスコと連携したアジア太平洋地域の水文・水を考慮した適応策の実装手法を構築した．

災害解析手法の開発（2016-2017 神戸大・都市安(2) 研究代表者：森信人（京都大学防災研究所）

全 C）(3) 研究分担者：撫佐昭裕（NEC）
・井上智美（国立環境研究所）
・柳澤英明（東北学院大学）・横・気象学的均質地域の同定と極値豪雨・気候変動解析（2016-2019 マレーシア UTM）

木裕宗（茨城大学）
・鈴木高二朗（港湾空港技術研究所）

・地震災害による水力発電プラントのリスクアセス(4) 連携研究者：竹見哲也・志村智也（京都大学防メント（2019 マレーシア UMS）

災研究所）
・二宮順一（金沢大学）他

・ダム決壊による洪水災害のリスクコミュニケーシ

(5) 各年度における直接経費

ョン（2019 ベトナム・チュイロイ大学）
・タイ，ミャンマー，ベトナムにおける越境洪水災
害に対する住民参加型アプローチ（2019 タイ・カ

- 127 -

年度

2017

2018

2019

に対して，マングローブの減災効果がどの程度ある

予算（万円）

3931

3756

3931

のか，また植林後の機能の時系列変化等の物理的・(a) 研究の背景と目的

生物学的評価，さらにはレイアウト等の最適化につ2005 年ハリケーン・カトリーナ，2013 年台風

いての知見は多くない．

Haiyan など，強い熱帯低気圧による沿岸災害の事例(b) 研究方法が多く記録されている．北大西洋では，衛星観測が本研究では，台風による沿岸災害軽減のためのグ開始した 1970 年代以降で見ると，強い熱帯低気圧のリーンインフラの導入効果を対象に，台風のダウン

頻度と強度が増大していると評価されている．残念

スケールからハザード評価とマングローブによる減ながら，長期的な観測値の不足により，個々の海域

災効果の統合的モデル開発を行い，これに加えてグ

における熱帯低気圧の長期的な変化傾向は未だよくリーンインフラを用いた適応策の評価手法を体系化理解でされてない．一方，地球温暖化に係る研究のすることを研究開発の目的とした．サブテーマを組

進展により，全球大気モデル（GCM）による 21 世

み合わせて，以下の項目に大別される．

紀末の将来変化については，ここ十年で理解が進ん(1) コア技術開発：温暖化による台風増加と沿岸ハでいる．全球での熱帯低気圧の発生頻度は減少もしザード評価（サブテーマ 1,と 2）

くは変化なしという可能性が高く，熱帯低気圧の風(2) 要素技術：マングローブ防災効果の定量化（サ速や気圧は全球平均的には強まる可能性が高いと評

ブテーマ 3 と 4）

価されている．
2013 年にフィリピンを襲った台風 30(3) 社会技術：グリーンインフラとグレーインフラ

号 Haiyan のような 900hPa を切る強い台風によるの最適な組み合わせ（サブテーマ 5 と 6）

高潮・高波による沿岸部の被害が報告されており，サブテーマ1と2はコア技術として位置づけられ，

IPCC 第 5 次評価報告書（AR5）WGII においても，

気候変動に伴う沿岸災害の強さや再現期間について

熱帯低気圧の将来変化が生じた場合の災害リスクのの評価を行う．サブテーマ 1 と 2 がハザード評価モ

増大の可能性が指摘されている．特に，高潮と高波デル開発，マングローブスケールの評価モデルの構の 21 世紀末における増大は「可能性が非常に高い」

築を協働する．
サブテーマ3と4は要素技術として，（very likely）とされており，近未来における変化もマングローブの植物的特性と物理的特性についてモ「可能性が高い」(likely)とまとめられている．ただデル化し，サブテーマ 2 とサブテーマ 5 へフィード

し，特定地域における高潮・高波の変化についてのバックする．サブテーマ 5 と 6 は社会実装研究を担

予測の不確実性は大きく，特に高潮の将来変化予測

当し，サブテーマ 5 がグリーンインフラのライフサの確信度は低いことが明記されている．

イクルを，サブテーマ 6 がグレイインフラによるラ

マングローブは，二酸化炭素固定効果が見込める

イフサイクルコストと両者のバランスを評価した．

ため，緩和策としての効果が認められてきた．一方

以上のスコーピングに従い，太平洋島嶼国および

で，津波や波浪の沿岸ハザードの軽減効果としての東南アジアをターゲットに，気候変動に伴う沿岸災

グリーンインフラストラクチャ（グリーンインフラ）

害減災のために，沿岸部のグリーインフラとしてマとしての役割も大きい．2004 年のインド洋津波では，ングローブを取り上げ，その効果を考慮して，台風

マングローブによる減災効果が観測され，沿岸災害から高潮・高波の遡上まで考慮した統合モデルの開の軽減策として「グリーンインフラ」の価値が注目発を行う．気候変動の台風への影響を気候学的に矛され，Eco-Disaster Risk Reduction(Eco-DRR)として導盾無いように取り込み，グリーンインフラの科学的入が行われてきた．しかし，その植林範囲・保全はに最適な場所・配置を考慮した適応策の実装手法の経験則によるところが多く，多様なハザード・地域構築を行った．

性に応じた軽減効果，ライフサイクルやトータルコ(c) 研究成果の概要

スト等に関し，科学的・定量的な知見が十分ではな

サブテーマ 1：温暖化による台風増加と沿岸ハザーい．例えば，ある種類のハザードのどの程度の強さ

ド評価（京都大学防災研究所）
気候変動に伴う台風特性の将来変化についてとり- 128 -

まとめ，地球温暖化に伴う将来気候条件における台

シミュレーションを「地球シミュレータ」353 ノー

風，高潮，波浪の将来変化についての予測結果を把ドを用いて 22.74 時間で実行できるようになった．

握した．台風の将来変化については，CMIP5 の代表「地球シミュレータ」上で高速に実行できるモデ的なモデルと「地球温暖化対策に資するアンサンブ

ルを用いて，大気モデルの水平解像度は 3km/1km の

ル気候予測データベース（d4PDF）」による定常+4K

ネスト格子を用いた仮想地形実験を行った．仮想地

シナリオに基づく気候変動予測実験結果を解析した．

形実験として，台風 Haiyan の再現シミュレーション

全発生数は減少するものの，920hPa 以下の台風の超と同じ大気の初期値・境界値を使用し，標高・海底

過確率は 1 桁増加することがわかった．風速の増加

地形・海陸マスクを南北にずらしたデータを使用しが見込まれる海域は，北半球では北緯 20〜40 度，南てシミュレーションを行い，台風の強度，上陸時間

半球では同緯度の南インド用西岸域であり，赤道をと地形との相関に関して，妥当性を確認した．

挟んだ低緯度帯では大きな減少が見込まれる．

サブテーマ 3：マングローブ分布と機能評価に関す

大気・海洋・波浪の評価について，相互作用を考る研究（国立環境研究所）

慮した結合モデルとして，USGS が開発したフィリピン沿岸を対象にマングローブ生態系分布

COAWST をベースとしたモデル開発を行った．
台風

および沿岸地形を実施した．さらに，フィリピン全の Haiyan の再現計算結果では，フィリピンの太平洋

土の海岸域を対象に，平均標高と傾斜角をベースに側で台風最接近時の最大の有義波高は 8m を超え，類型化した．

場所によっては沖合で 15m となっている．一方，太気候変動に伴う気温上昇がマングローブ植物の生平洋側から西側に入った海域では最大の有義波高は育（グリーンインフラ）に及ぼす影響を調べた．

4m 以下であり，島による遮蔽効果が大きいために

15-30℃の栽培温度下では，2 種とも栽培実験期間中

海域ごとの差が顕著であることがわかった．

（51 日間）の生残率は 100%であった．一方で，35℃

マングローブの効果を考慮した位相解像型の波動では 2 種ともに実験終了時の生残個体数が 0 個体とモデルの開発のため，Boussinesq 方程式を基礎式となった．また，高温下（35℃）で枯死に至る応答にするモデル開発を開始した．モデルでは流速の鉛直は種差が見られた．

分布を考慮可能とし，水位および流速に対応した

2 種の樹高成長速度，直径成長速度，側枝長変化

Morison 式をベースとした抵抗力としてマングロー

速度の平均値は，15-25℃では栽培温度の上昇に伴っブによる減衰力を考慮可能なモデル開発を進めた．

て増加していた．成長速度や形態は，植林後のグリ

マングローブの根張りの鉛直構造を考慮したパラメーンインフラとしての沿岸保護機能を左右する重要タリゼーションを行い，これを抗力として因子である．本栽培実験におけるヤエヤマヒルギとBoussinesq 方程式に付加しマングローブによる高オヒルギの最適生育温度（成長速度が最大の栽培温

潮・波浪の減衰効果を考慮できるように改良した．

度）は 25℃付近であった．今後，より詳細な実験がサブテーマ 2：HPC 技術適用によるシミュレーショ

必要であるが，現在の熱帯・亜熱帯の気温が上昇しンモデルの高度化（日本電気株式会社）

続けた場合，マングローブ樹林群の持つ沿岸保護機

大気・海洋・波浪結合モデル COAWST を「地球能が低下する可能性があることがわかった．

シミュレータ」に実装した．
「地球シミュレータ」でキリバス共和国タラワ環礁にて植林されたヤエヤ

高速に実行できるように性能解析を実施し，「地球シ

マヒルギの樹高・幹直径成長速度，根張り幅変化，

ミュレータ」で高速実行できるように複数の高速化

支柱根直径と支柱根数は，15 年間で概ね直掩的に増手法を用いて，大気モデル，海洋モデル，波浪モデ加する傾向が見られた．計測したデータは防波機能

ルのベクトル化率を 96%，99%，94％に向上させた．

評価モデルに使用できるように整理した．本調査よまた，並列実行の効率を上げるため，ロードバラン

り，過去 10-15 年ほどの期間の植栽情報が分かってスの調整を行った．以上により，3Km/1km のネスト

いる林分があれば，その地域におけるマングローブ

格子の大気モデルと 3km 格子の海洋モデルと波浪植物の形態・成長の経時変化を追うことが可能であモデルの結合モデルにおいて，台風 Haiyan の 5 日間ることが明らかとなった．

- 129 -

サブテーマ 4：マングローブ波浪低減効果の把握（東サブテーマ 6：ライフサイクルを考慮した最適な組

北学院大学）

合せ（海上・港湾・航空技術研究所）

ベトナム・カンザー地区において 1998 年(19 年生)

マングローブの物理機能評価のために，規則波及と 1978 年（39 年生）に植林されたマングローブをび孤立波を対象に水理模型実験を実施し，グリーン

対象として 3D 計測を行った．3D スキャン結果と写インフラによる波浪の減衰効果を定量化した．各サ

真の比較から，
3D データが支柱根位置や細かい節のブテーマの研究成果をもとに，グリーン，グレイイ

部分まで良く再現していることがわった．次に，調ンフラの最適な組み合わせを算定するフローチャー

査結果から非線形回帰分析に基づいて成長曲線を得ト（アルゴリズム）を構築した．このアルゴリズム

られた．3D データにより，投影面積や体積の鉛直分

は背後地域の高潮・高波による浸水を制御するため

布等のマングローブ減災機能評価に重要な特性を得の許容越波量を満足するように構築されており，植ることができた．

林対象地域の波浪条件やグリーンインフラの植林密

上記の成果に基づき，マングローブ植林後の成長度・植林幅，グレイインフラ（堤防・護岸）の高さ，シナリオを検討し，シナリオに基づくマングローブ

植林単価等を入力することで，長期的なライフサイ

林の波浪低減効果を定量的に示すことが可能となっクルコストを算出し，グリーンインフラとグレイイ

た．

ンフラの最適な組み合わせを求める仕組みを構築しサブテーマ 5：グリーンインフラによる減災効果（茨

た．

城大学）

(d) 研究成果の公表

全球沿岸域において海面上昇による浸水影響評価

本プロジェクトに関連した当該年度の発表数は以を実施した．2100 年の各 RCP/SSP における主な国

下の通りである．学術発表だけでなく，シンポジウの潜在的浸水域と国土の浸水率を解析した．海面上

ムや講演，マスコミを通してのアウトリーチにも努

昇に伴う浸水の被害額を推定した．フィリピンとベめている．2014 年 8 月には，都賀川水難事故が起き

トナムの RCP8.5 における各 SSP の潜在的浸水面積た神戸市において，一般市民向けの公開シンポジウ

および影響人口を推定した結果，2100 年における潜ム「豪雨災害軽減のための基礎研究の魅力と利用技

在的浸水面積はベトナムがフィリピンの約 8 倍にな術創出の使命」を開催した．ただし表中には，防災っている．影響人口は SSP3 が最大，SSP1 が最小と研究所以外の研究者の発表も含まれる．

なった．
ついで，グレー・グリーンインフラ費用データベ

年度

2017

2018

2019

ースの構築を行った．20 カ国 134 個の養浜，14 カ国

雑誌論文

4

20

17

89 個のマングローブの植林・維持費用をデータベー（内，査読付論文）

（0）

（6）

（12）

ス化し，適応費用の推計式を導出した．これらをも

学会発表

6

14

21

とに，適応効果と費用便益分析を実施した．

- 130 -

3.2.15 科学研究費
第 2 章にも示されるように，科学研究費などに代表される各種の補助金が研究活動を支えている．表

3.2.1 に示すよう，
最近 3 年間の採択率は，55％～61%である．

表 3.2.1 科研費採択率（平成 29～令和元年度）〔金額単位：百万円〕
研究種目

平成 29 年度

平成 30 年度

件数

件数

採択数
新学術領域研究
基盤研究

5
4
64
42

挑戦的研究

19

（萌芽・開拓）

7

若手研究

13

（若手 A 含む）

9

研究活動スタート支援
特別研究促進費
計

2
1
0
0
103
63

金額

採択数
5

52

4
64

164

41
11

2

5
13

32

6
3

1

0
1

0

1
97

251

57

- 131 -

令和元年度

金額
30
137
12
22
0
8
209

件数
採択数
2
1
58
32
9
5
8
5
1
0
0
0
78
43

金額
3
125
17
7
0
0
152

表 3.2.2 科研費 採択課題一覧
研究代表者

CRUZ, Ana MariaLEE, Fuhsing

研究種目

研究課題名

基盤研究（C）"Natech-RateME" Comprehensive Natech Performance Rating
System for industrial Parks to Manage Risks from Extreme Events:
Framework Development and Testing

H30

1,560

R1

1,040

H29

1,300

H30

1,560

R1

1,430

H29

4,810

H29

16,380H30

16,250

H29

8,320

H30

12,090R13,900

地殻流体の実態と島弧ダイナミクスに対する
役割の解明

H29

41,340H30

25,350基盤研究（B）

スペクトル適合多次元地震動を用いた漸増動的解析による次世代耐震設計法の開発

H29

9,230

H30

4,940

挑戦的研究（萌芽）

実時間ハイブリッドシミュレーションによる流体－構造連成応答評価プラットフォーム

R1

3,380

基盤研究（B）

火山噴火の標準モデル構築によるハザード予測手法の開発

R1

3,510

H29

1,000

特別研究員奨励費

測地データを用いた東北日本の歪パラドクス問題とダイナ
ミクスの解明

H30

900

R1

900

沈み込み帯浅部のスロースリップはトラフ軸まで到達する
か？

H29

5,850

H30

1,430

H29

900

H30

900

若手研究（B）

住民主体の災害復興過程における実践的研究

基盤研究（B）

内陸地震の発生過程の解明-ニュージーランド
南島北部における稠密地震観測による-新学術領域研究（研究
領域提案型）
新学術領域研究（研究領域提案型）

五十嵐 晃

伊東 優治

伊藤 喜宏

（千円）
1,950

（国際活動支援班）

井口 正人

金額

H29

新学術領域研究飯尾 能久

年度

基盤研究（A）

地殻ダイナミクス－東北沖地震後の内陸変動の統一的理解－（国際活動支援班）
地殻ダイナミクス－東北沖地震後の内陸変動の統一的理解
－

今井 優樹

特別研究員奨励費

地球温暖化の影響評価に用いる極浅海域まで拡張可能な大気・海洋・波浪結合モデル構築岩田 知孝

基盤研究（B）

海溝型巨大地震の広帯域強震動予測のための震源モデル構
築に関する研究

H29

3,250

若手研究（B）

地盤・構造物系の液状化被害予測における大変形解析の適用性検証と高精度化

H29

1,560

基盤研究（C）

固有異方性を有する地盤の動的挙動の解明とその予測モデ
ルの高精度化

R1

1,820

H29

4,290

H30

5,980

R1

3,250

上田 恭平

渦岡 良介

基盤研究（B）

数値解析のV&V に基づく地盤の変形予測解析の信頼性向上- 132 -

挑戦的萌芽研究

球面螺旋座標を用いた全球大気シミュレーションコードの開発

基盤研究（B）

台風進路予測の変動メカニズムの解明

王 功輝

基盤研究（A）

大規模天然ダム決壊危険度評価法の高度化と災害軽減対策
への適用

太田 凌嘉

特別研究員奨励費

過度な森林資源の収奪による山地流域の不可逆的環境変化のモデル化：ハゲ山を捉え直す

基盤研究（C）

流動性理論に基づくＰＰＰ事業における最適リスク分担構造に関する研究

榎本 剛

大西 正光

H29

1,040

H29

2,730

H30

2,730

H29

5,070

H30

5,070

R1

900

H29

1,430

H30

1,690

R1

1,560

R1

1,100

H29

910

H30

130

小坂田 ゆかり特別研究員奨励費

地球温暖化への適応策創出を見据えた梅雨豪雨の将来変化
予測と未経験災害の推定

片尾 浩

基盤研究（C）

地震波干渉法で探る地震発生と水の関係

片上 智史

特別研究員奨励費

ゆっくり地震は面的に発生するのか？ -低周波微動の三次
元断層構造の解明-

R1

900

金木 俊也

特別研究員奨励費

炭素物の熱熟成特性から読み解くプレート境界断層の滑り
挙動

R1

1,040

加納 靖之

挑戦的萌芽研究

明治初期の自然災害・天変地異カタログの作成

H29

1,170

バングラデシュ農村地域における水防災と環境共生技術の開発に関する研究

R1

3,380

基盤研究（A）

巨大地震の長周期地震動による超高層住宅の生活継続プランの構築に関する系統的研究

H29

7,280

挑戦的萌芽研究

柱梁を剛結合しないフレーム構造＝滑構造の実現可能性評
価のための実験的研究

H29

2,600

基盤研究（B）

微動観測及び連続地震動観測によるミャンマーの地震危険
度評価

H29

4,680

H30

5,850

基盤研究（B）

定量的強震動予測のための応力降下量の深さ依存性を考慮したアスペリティモデルの提案

R1

5,980

H29

6,110

若手研究（A）

建築ストックの有効活用を目指した局所変形制御型耐震補強法とその設計法の開発

H30

7,410

R1

2,210

R1

900

H30

900

R1

800

国際共同研究加速基金
川池 健司（国際共同研究強化
（B））

川瀬 博

倉田 真宏
特別研究員奨励費

非構造部材を含めた不整形低層鉄骨建物の地震脆弱性評価
と耐震補強

小柴 孝太

特別研究員奨励費

流砂量計測に基づく排砂バイパストンネルの設計高度化に
関する研究

後藤 浩之

基盤研究（B）

評価値のばらつきに応じた空間解像度で表示する UPM 理論
の構築

R1

4,680

篠島 僚平

特別研究員奨励費

日本列島における 350 万年前以降の急激な東西短縮のメカ
ニズムの定量的解明

R1

1,430

- 133 -

佐山 敬洋基盤研究（B）

ICT による災害情報の共有を想定したリアルタイム浸水ハ
ザードマッピング

基盤研究（B）

インドネシア・スマトラ島の熱帯林伐採が下流湿地を含む流域水循環に及ぼす影響評価

基盤研究（B）
基盤研究（B）

降雨流出と河道の地域特性を反映した全国一体型の洪水予測モデリング
速度依存・変位依存の摩擦構成モデルに基づく地中埋設管の地震時歪評価法の開発

澤田 純男
挑戦的研究（萌芽）地表断層変位の高精度予測を可能にする新理論の構築

H29

3,770

H30

3,900

H29

4,420

H30

6,630

R1

3,640

R1

4,940

H29

3,380

H30

1,300

R1

1,950

R1

900

塩尻 大也

特別研究員奨励費

衛星・現地観測を併用した全球規模での地下水資源量評価手
法の開発

澁谷 拓郎

基盤研究（C）

南九州下のスラブ起源流体の挙動解明をめざした３次元地
震波速度構造の高解像度推定

H29

1,300

H30

1,300

清水 美香

基盤研究（C）

現代リスク社会における「深い不確実性」のマネジメント

R1

1,300

志村 智也

若手研究

波浪を気候要素とした全球気候モデル開発と気候変動による沿岸災害評価

R1

910

H29

900

H30

800

R1

800

H29

900

H30

800

H29

17,290H30

11,830R1

13,000

新本 翔太

杉山 高志

角 哲也

特別研究員奨励費

特別研究員奨励費

基盤研究（A）

建物モニタリングに基づく地震被災建物の医療活動継続性の即時判定手法の開発「震度」についての社会的認識の変遷 ： 内容分析法を用いた検討

流況・土砂管理を組み合わせたダム下流の自然再生事業の生
態学的評価

大門 大朗

特別研究員奨励費

災害コミュニティのボトムアップ理論の構築

R1

3,900

高橋 温志

特別研究員奨励費

プレートの定常的な沈み込みに伴う島弧の変形：前弧の重力異常帯形成メカニズムの解明

H30

900

竹林 洋史

基盤研究（C）

土石流・泥流の数値シミュレーション技術の高度化と避難行
動計画への適用

R1

1,690

竹見 哲也

基盤研究（B）

気候変動に伴う都市における暴風災害リスクの評価

H30

6,630

R1

5,850

多々納 裕一

基盤研究（B）

大規模地震災害からの回復過程に関する研究

H29

6,370

H30

5,200

H29

7,020

H30

5,200

R1

4,030

H29

2,990

千木良 雅弘寺嶋 智巳

基盤研究（B）

基盤研究（B）

アジアの造山帯の地形発達と深層崩壊発生場に関する研究

界面動電現象を利用した地下水環境の新たなモニタリング
手法の確立と減災技術への展開- 134 -

土井 一生

若手研究（A）

長嶋 史明

中野 元太

R1

1,300
1,560

基盤研究（B）

大西洋・太平洋熱帯域における海盆間大気海洋相互作用のミッシングリンク解明

H30

7,540

H29

35,100H30

21,970R1

21,320

H29

650

H30

2,340

R1

910

H29

1,000

H30

900

H29

1,170

基盤研究（S）

若手研究（B）

特別研究員奨励費

ストームジェネシスを捉えるための先端フィールド観測と豪雨災害軽減に向けた総合研究

拡散波動場理論に基づく地盤構造同定

防災教育の持続性に関する研究

挑戦的萌芽研究

典型的監視データと気象レーダーを用いた噴火規模強度に関する指標の即時決定法の確立

基盤研究（C）

火山構造性地震によるマグマ貫入量と噴火時刻の推定手法の確立に向けての試み

H30

1,430

R1

1,170

特別研究員奨励費

地震活動と非地震性滑りの定量的関係の解明と非地震性滑りを含む地震統計モデルの構築

H30

1,300

R1

1,170

挑戦的萌芽研究

光応答性ナノ粒子を用いた圧力計測法開発を核とした風洞
実験オンデマンド化への挑戦

H29

1,430

若手研究（A）

強風災害にみる，在来知が有する自然災害対応力の工学的再
評価

H29

6,370

H30

910

若手研究（A）

津波による流出家屋に起因した「津波火災」のシミュレーションモデルの構築

H29

1,430

基盤研究（B）

南海トラフ地震津波による石油流出火災シミュレーションと津波避難ビルの火災被害予測

H30

4,420

R1

4,810

H29

1,170

H30

1,170

H29

650

H30

1,040

西野 智研

新学術領域研究（研究領域提案型）

野田 博之

13,650

H29

西嶋 一欽

西村 卓也

H30

20 世紀前半に起こった北極温暖化の要因解明

中道 治久

西川 友章

8,970

若手研究（B）
時長 宏樹

中北 英一

稠密地震観測に基づく地すべり地の揺れ方の推定と地震時安定性評価の高度化

H29

GNSS データを用いた SSE のグローバル探索

基盤研究（C）

継続時間を考慮した西南日本のスロースリップイベント観測解析手法の開発

基盤研究（B）

なぜ活断層の少ない山陰ひずみ集中帯で内陸地震が多発す
るのか？

R1

11,700基盤研究（C）

脆性塑性遷移における間隙流体圧変化の地震サイクル挙動
への影響

R1

2,600

基盤研究（C）

現業アンサンブル気象予報と人工知能を活用したダム弾力的操作支援システム

H29

1,820

H30

1,040

基盤研究（C）

多様な気象・水文情報の階層的な利用による流域ダム群の多目的運用の高度化

R1

1,560

野原 大督

- 135 -

橋本 学

基盤研究（C）

兵庫県南部地震は六甲変動に寄与したか？

H29

1,950

長谷川 祐治基盤研究（C）

連続流砂観測データに基づいた土砂の流下特性の解明

H29

2,210

畑山 満則

基盤研究（B）

リスク対応型情報システム開発・導入の知識体系 RAISBOKと実践ガイドの開発

R1

3,510

林 春男

基盤研究（S）

減災の決め手となる行動防災学の構築

H29

32,760平田 康人

特別研究員奨励費

花崗岩類の球状風化メカニズムの解明

H29

900

基盤研究（C）

３次元的に分布させたモーメントテンソルによる次世代震源過程解析手法の開発

H29

1,300

H30

910

基盤研究（C）

地殻変動における応力の履歴に依存して発現する塑性歪みに関する研究

R1

1,690

福井 信気

特別研究員奨励費

地形アップスケーリングと解適合格子法を用いた全国的な高潮浸水リスクの長期評価

R1

900

堀 智晴

基盤研究（C）

豪雨の DAD 関係を考慮した洪水リスク評価と水害対応への
応用

H30

1,430

R1

1,300

基盤研究（B）

最悪クラス台風・高潮の予測モデル開発と再現確率推定

H29

3,250

基盤研究（B）

波の打上げ・越波・越流の遷移過程の高波・高潮相互結合モデルへの導入と実用化

R1

9,620

松浦 純生

基盤研究（B）

強風時の森林斜面における融雪地すべりの発生機構と危険
度評価

H29

5,590

H30

3,510

松四 雄騎

挑戦的研究（開拓）

宇宙線生成核種の分析にもとづく断層活動度の新しい評価法の開発と検証

H30

9,100

R1

8,710

基盤研究（C）

盆地端部でのやや短周期パルス地震動の増幅を考慮した地
震危険度評価手法に関する研究

H29

1,820

H30

780

国際共同研究加速基金（国際共同研究強化（B））

地震動・微動観測記録に基づくミャンマー主要都市の揺れやすさマップの開発

R1

2,080

挑戦的萌芽研究飛翔中のブラフボディの空力特性の直接測定

H29

1,690

特別研究促進費

平成 30 年台風 21 号による強風・高潮災害の総合研究

H30

10,400基盤研究（A）

新たな建物強風被害ハザード提案に向けた積雲対流下のドップラーライダー観測H30

38,090

R1

4,290

H29

780

H30

910

H30

780

R1

1,950

深畑 幸俊

間瀬 肇

松島 信一

丸山 敬

宮澤 理稔

基盤研究（C）

ミッシングな誘発スローイベント検出によるプレート境界に関する物理状態の解明

宮田 秀介

基盤研究（C）

土石流の土砂濃度計測手法開発による内部機構の検討

向川 均

基盤研究（B）

対流圏環状モードの変動メカニズムと予測可能性の解明

H29

3,380

基盤研究（B）

マルチスケールを考慮した気候の長期変動と沿岸災害の複
合評価

H29

4,160

H30

4,940

基盤研究（B）

亜熱帯・中緯度帯における台風・津波による巨礫分布の歴史
的評価

H29

2,600

亜熱帯沿岸部の巨礫分布より逆推定する歴史的台風評価法
の開発

H30

2,470

挑戦的研究（萌芽）

R1

2,340

基盤研究（A）

波浪を考慮した大気海面境界素過程の解明と沿岸災害への
影響評価

R1

18,980森 信人- 136 -

安富 奈津子

山崎 健一

山崎 新太郎

基盤研究（C）

日平均および気候平均気温グリッドデータに対する高地観
測データ入力の重要性の評価

基盤研究（C）

地震動に伴う地磁気・地電位変動の生成メカニズムと検出可
能性
内陸湖に特有の地質の分析による沿岸浅水域地すべりの発
生環境の解明基盤研究（B）

山下 裕亮

浅部スロー地震域は津波波源域？1662 年日向灘地震津波の地球物理学・地質学的検証

基盤研究（C）

H29

910

H29

2,080

H30

1,040

R1

1,170

H30

8,450

R1

6,110

H29

1,820

H30

1,755

R1

975

山田 大志

若手研究

空振観測によるマグマ噴火と水蒸気噴火の分類手法の新提
案

R1

9

山田 真史

特別研究員奨励費

河川の水害リスクの地理的偏在構造の定量的把握と形成メ
カニズムの解明

R1

1,170

H29

13,650

若手研究（A）

地震波形を用いた地すべりのリアルタイムモニタリングとメカニズム解明

H30

6,500

R1

3,120

R1

1,560

H29

7,800

H30

5,720

H30

2,600

R1

5,200

山田 真澄

若手研究

土砂を含んだ洪水氾濫災害の予測シミュレーションの実現と発生条件の推定基盤研究（A）

新しい津波避難支援ツールの開発に関するアクションリサーチ－巨大想定に挑む－

山野井 一輝矢守 克也
挑戦的研究（開拓）天変地異のオープンサイエンス

横松 宗太

基盤研究（C）

地域コミュニティの社会ネットワーク形成過程を考慮した
公共空間の価値評価手法の開発

H29

1,560

H30

1,300

吉田 聡

挑戦的萌芽研究

自動昇降型中層フロート観測情報を用いた海洋鉛直流の推
定

H29

1,170

H30

650

吉村 令慧

基盤研究（B）

断層すべりの多様性は構造不均質により規定されるのか？

R1

10,530H29780

基盤研究（C）

波源を含む広域解析と陸域での三次元解析を連動させた津
波被害全体像予測モデルの開発
津波複合災害予測における土砂移動および物体漂流の影響度評価手法に関する研究

R1

2,990

米山 望

研究代表者

研究種目

研究課題名

特別研究員奨励費
CRUZ Ana Maria（外国人）(LIN, Lexin)

特別研究員奨励費

日本におけるリスク情報開示とリスクコミュニケーションの課題と対策（外国人）
CRUZ Ana Maria

特別研究員奨励費

観光客の災害の備えの改善：より精緻なリス(ALIPERTI Giuseppe)（外国人）

クコミュニケーションのための実証的研究- 137 -

年度

金額
（千円）

H30

1,000

R1

800

R1

700

特別研究員奨励費
岩田 知孝

（外国人）

(VIENS, Loic)

特別研究員奨励費

H30

700

R1

900

R1

1,200

H29

200

H30

1,100

H30

1,100

R1

900

H29

1,100

地形発達効果および気候変動を考慮した斜

H29

1,100

面危険度の広域評価

H30

900

気候変動に伴う波浪および波エネルギーの

H29

500

将来変化予測

H30

400

R1

400

海溝型巨弾地震による高精度地震動予測と地震早期警報に関する研究

（外国人）
川池 健司

特別研究員奨励費(TALCHABHADEL Rocky)

（外国人）

倉田 真宏

特別研究員奨励費（DENG Kailai）（外国人）

土地利用変遷を考慮した流域土砂管理のための統合型数値モデルの開発
地震後の早期復旧を目指した組立式損傷許容型接合部を有する鋼骨組の開発

特別研究員奨励費
佐山 敬洋

（外国人）

(SAHU Netraananda)

特別研究員奨励費

ヒマラヤ山脈における水力発電プラント開発と気候変動が河川流況に及ぼす影響

（外国人）
田中 賢治

特別研究員奨励費(KHUJANAZAROV Temur)

（外国人）

中北 英一

特別研究員奨励費(WU Ying-Hsin)

（外国人）

森 信人

特別研究員奨励費(KAMRANZAD Bahareh)

（外国人）

森 信人

特別研究員奨励費(HO Tungcheng)（外国人）

気候変動下における食糧安全保障と効率的な水管理戦略

高速かつ自動化された津波被害予測システ
ムの開発- 138 -

3.3 産官学連携研究
3.3.1 受託研究ている．これらの受託研究費は，成果が社会に還元

受託研究は，大学が委託先となる受託契約を締結されると同時に，研究所における研究活動の活性化

する産学連携研究の形態である．委託元は，国，地に貢献している．

方公共団体，民間企業と多岐にわたっている．受託

3.3.2 共同研究

件数は前の 3 年間（39～47 件）に比べてやや増加している．メキシコ沿岸部の巨大地震・津波被害の軽

相手方と共同で実施する共同研究は毎年 20 件程減に向けた総合的研究や，統合的気候モデル高度化度であり，前の 3 年間（17〜23 件）と比べても同程研究プログラムの統合的ハザード予測などの大型プ度である．また，共同研究分野として設置された地

ロジェクトも実施されている．委託元の多くは官公

域医療 BCP 連携研究分野や気象水文リスク情報（日庁・公益法人等であるが，民間企業の割合も増加し

本気象協会）
研究分野による共同研究も進められた．

表 3.3.1 受託研究
年

研究課題名

度
H29
H29

H29

H29
H29
H29
H29
H29

H29

研究代表者

火山噴出物の放出に伴う災害の軽減に関する総合的研
究プロジェクト
桜島火山の地盤変動データを用いた長期的予測精度の高度化に関する委託
首都圏を中心としたレジリエンス総合力向上プロジェ
クト「非構造部材を含む構造物の崩壊余裕度に関するデー
タ収集・整備」③災害時重要施設の高機能設備性能評価と機能損失判
定
高潮・洪水被害の防止軽減技術の研究開発
火山噴出物の放出に伴う災害の軽減に関する総合的研
究メキシコ沿岸部の巨大地震・津波被害の軽減に向けた総合的研究
タイ国における統合的な気候変動適応戦略の共創推進に関する研究メキシコ沿岸部の巨大地震・津波災害の軽減に向けた総合的研究
平成 29 年度気候変動適応技術社会実装プログラム（気候変動の影響評価等技術の開発に関する研究 課題（i)
気候変動に関する分野別影響・適応策評価技術の開発
サブ課題 d: 適応策評価のための気候変動に伴う河川流況及び水資源量影響評価モデル開発)による委託業務

委託者

契約金額

井口

正人

独立行政法人国際協力機構

34,961,147

井口正人

国土交通省九州地方整備局

7,894,800

倉田真宏

国立研究開発法人防災科学技術研究所

19,999,873

中川

一

井口

正人

伊藤

喜宏

田中

賢治

伊藤

喜宏

田中

賢治

国立研究開発法人国立環境研究所

5,974,903

国立研究開発法人科学技術振興機
構
国立研究開発法人科学技術振興機
構
独立行政法人国際協力機構
国立研究開発法人科学技術振興機
構
国立研究開発法人科学技術振興機
構25,574,900
17,239,300
156,644,200
1,500,000
23,228,400

H29

風と流れのプラットフォーム

丸山敬

国立研究開発法人海洋研究開発機
構6,380,000

H29

火山災害対策技術の開発「リアルタイムの火山灰ハザー
ド評価手法の開発」

井口

正人

文部科学省

63,750,000

H29

津波避難訓練および支援ツールの開発研究

矢守

克也

H29

ブータンにおける組積造建築の地震リスク評価と減災
技術の開発

大見

士朗

H29

地震・津波による複合災害の統合的予測システムの構築

横松

宗太

国立大学法人東京大学

H29

統合的ハザード予測

中北

英一

文部科学省

- 139 -

国立研究開発法人科学技術振興機
構
国立研究開発法人科学技術振興機
構18,406,900
3,398,200
4,480,819
115,976,001

H29

火山研究人材育成コンソーシアム構築事業

中道

治久

国立大学法人東北大学

240,000

H29

平成 29 年度局地的豪雨に対する超短時間予測の鉄道運用への利用手法に関する研究山口弘誠

西日本旅客鉄道株式会社

1,080,000

H29

TDR を用いた土砂流出観測手法の開発

宮田

秀介

堤

大三

森

信人

独立行政法人環境再生保全機構

78,638,000

H29
H29

平成 29 年度奥飛騨における大規模土砂災害対策に資す
る土砂動態把握手法の高度化
グリーンインフラを用いた気候変動に伴う沿岸災害の減災評価手法の開発

国土交通省 近畿地方整備局
六甲砂防事務所
国土交通省北陸地方整備局
神通川水系砂防事務所

1,512,000
1,474,200

H29

平成 28 年熊本地震を踏まえた総合的な活断層調査

岩田知孝

国立大学法人九州大学

45,999,962

H29

日本海地震・津波調査プロジェクト

岩田知孝

国立大学法人東京大学

13,265,176

H29

極端降水評価と気象解析のための APHRODITE アルゴ
リズムの改良田中茂信

国立大学法人弘前大学

19,500,000

H29

南海トラフ広域地震防災研究プロジェクト

牧

紀男

H29

日ＡＳＥＡＮ科学技術イノベーション共同研究拠点－
持続可能開発研究の推進－

寶

馨

H29

高潮・洪水被害の防止軽減技術の研究開発プロジェクト

中川

一

H29

気候変動適応技術社会実装プログラム

森

信人

H29

ワジ流域の持続可能な発展のための気候変動を考慮したフラッシュフラッド統合管理

角

哲也

H29

地球物理学的手法によるカルデラ探査

井口

正人

H29

平成 29 年度原子力施設等防災対策等委託費（耐津波設計・フラジリティ評価手法の整備に係る防潮堤水理試験（漂流物影響， 洗掘影響）
）事業

米山

望

原子力規制委員会原子力規制庁

H29

水辺生態系サービスの利用の文化

竹門康弘

京都府立京都学・歴彩館

畑山

満則

滋賀県

39,452,400

大見士朗

公立大学法人名古屋市立大学

15,870,400

藤田正治

国土交通省北陸地方整備局
立山砂防事務所

1,965,600

角哲也

名古屋市上下水道局

2,160,000

渦岡良介

国立研究開発法人新エネルギー・
産業技術総合開発機構

10,021,000

渦岡良介

国立大学法人名古屋工業大学

1,223,616

澤田

純男

澤田

純男

石川

裕彦

H29
H29
H29
H29
H29

H29
H29
H29
H29
H29
H29
H29
H29

水害リスク（地先の安全度）の再評価に向けて:平成 29
年度第１号地先の安全度マップ更新委託研究
ブータンにおける組積造建築の地震リスク評価と減災技術の開発（再委託の事業：地震ハザード評価の実施）
平成 29 年度既設砂防堰堤の長寿命化に関する検討
木曽三川における流況シミュレーションのモデル化及び評価
風力発電等技術研究開発／洋上風力発電等技術研究開発／洋上風力発電システム実証研究（サクションバケッ
ト基礎に係わる低コスト施工技術調査研究）
透水性基礎地盤を有する河川堤防の進行性破壊を考慮
した総合的安全性点検のための評価手法と破壊抑制に関する技術研究開発
腐食ひび割れを受けたコンクリート構造物の維持管理
手法の確立
腐食ひび割れを受けたコンクリート構造物の維持管理
手法の確立
Strengthening Flood Forecasting in the Volta Basin Project
Partnership and Capacity Building on Flood Management
道路ネットワークの整備がもたらす広範なストック効
果の計量化手法に関する研究
砂防堰堤の越流による周辺影響に関する研究
大規模地震とそれに伴う地盤の劣化に起因する連鎖複合型土砂災害の発生機構と対策
Exp. 365 巨大分岐断層における長期孔内計測データの有用性の実証多々納 裕一国立研究開発法人海洋研究開発機
構
国立研究開発法人科学技術振興機
構
独立行政法人国際協力機構
国立研究開発法人海洋研究開発機
構
国立研究開発法人科学技術振興機
構
国立研究開発法人産業技術総合研
究所

国立研究開発法人科学技術振興機
構
国立研究開発法人科学技術振興機
構
国立大学法人神戸大学

15,923,000
18,400,000
9,500,000
6,500,000
38,070,596
89,621,988
200,000

640,000
160,000
377,000

国土交通省近畿地方整備局
近畿技術事務所

3,300,000

中川

一

いであ株式会社

2,127,600

藤田正治

国立大学法人北海道大学

2,399,759

加納靖之

国立大学法人鹿児島大学

488,268
588,336

H29

非定常性の流れ場を考慮した検討

丸山

敬

学校法人東京工芸大学

H29

気候変動による高層湿原の生物群集への影響調査

竹門
田中

康弘
賢治

一般財団法人日本気象協会- 140 -

4,499,236

H29

H30

H30
H30
H30
H30

火山噴出物の放出に伴う災害の軽減に関する総合的研
究プロジェクト
首都圏を中心としたレジリエンス総合力向上プロジェ
クト「非構造部材を含む構造物の崩壊余裕度に関するデー
タ収集・整備」③災害時重要施設の高機能設備性能評価と機能損失判
定
高潮・洪水被害の防止軽減技術の研究開発
火山噴出物の放出に伴う災害の軽減に関する総合的研
究
タイ国における統合的な気候変動適応戦略の共創推進に関する研究メキシコ沿岸部の巨大地震・津波災害の軽減に向けた総
合的研究

井口

正人

独立行政法人国際協力機構

25,755,535

倉田

真宏

国立研究開発法人防災科学技術研究所

10,737,914

中川

一

井口

正人

田中

賢治

伊藤

喜宏

国立研究開発法人科学技術振興機
構
国立研究開発法人科学技術振興機
構
国立研究開発法人科学技術振興機
構
国立研究開発法人科学技術振興機
構
国立研究開発法人科学技術振興機
構
国立研究開発法人科学技術振興機
構25,262,900
24,049,896
1,001,000
22,873,500
18,151,000

H30

津波避難訓練および支援ツールの開発研究

矢守

克也

H30

ブータンにおける組積造建築の地震リスク評価と減災
技術の開発

大見

士朗

H30

地震・津波による複合災害の統合的予測システムの構築

横松

宗太

国立大学法人東京大学

H30

統合的ハザード予測

中北

英一

文部科学省

113,585,000

H30

グリーンインフラを用いた気候変動に伴う沿岸災害の減災評価手法の開発

森信人

独立行政法人環境再生保全機構

39,016,000

H30

平成 28 年熊本地震を踏まえた総合的な活断層調査

岩田知孝

国立大学法人九州大学

29,404,064

H30

日本海地震・津波調査プロジェクト

岩田知孝

国立大学法人東京大学

13,100,000

田中茂信

国立大学法人弘前大学

18,488,883

角

哲也

角

哲也

佐山

敬洋

中川

一

独立行政法人国際協力機構

36,237,376

井口正人

国立研究開発法人産業技術総合研
究所

19,980,980

井口

正人

独立行政法人国際協力機構

25,755,535

井口正人

国土交通省九州地方整備局

7,970,400

井口

正人

文部科学省

61,391,245

中川

一

いであ株式会社

H30
H30
H30
H30
H30
H30
H30
H30
H30
H30
H30
H30
H30
H30
H30
H30
H30

極端降水評価と気象解析のための APHRODITE アルゴ
リズムの改良日ＡＳＥＡＮ科学技術イノベーション共同研究拠点－
持続可能開発研究の推進－
日ＡＳＥＡＮ科学技術イノベーション共同研究拠点－
持続可能開発研究の推進－
日ＡＳＥＡＮ科学技術イノベーション共同研究拠点－
持続可能開発研究の推進－
高潮・洪水被害の防止軽減技術の研究開発プロジェクト
地球物理学的手法によるカルデラ地下構造探査
火山噴出物の放出に伴う災害の軽減に関する総合的研
究プロジェクト
桜島火山の地盤変動データを用いた長期的予測精度の高度化に関する委託
火山災害対策技術の開発「リアルタイムの火山灰ハザー
ド評価手法の開発」
砂防堰堤の越流による周辺影響に関する研究

国立研究開発法人科学技術振興機
構
国立研究開発法人科学技術振興機
構
国立研究開発法人科学技術振興機
構3,749,200
4,480,819

9,750,000
1,000,000
600,000

324,000(2018)局地的豪雨に対する超短時間予測の鉄道運用への利用手法に関する研究
メキシコ沿岸部の巨大地震・津波被害の軽減に向けた総合的研究
実世界の仮想化に基づく高臨場 VR 型防災教育システム
の開発

山口

弘誠

西日本旅客鉄道株式会社

1,080,000

伊藤喜宏

独立行政法人国際協力機構

34,964,038

畑山

満則

総務省

平成 30 年度既設砂防堰堤の長寿命化に関する検討藤田正治

国土交通省北陸地方整備局

1,824,984

竹門

康弘

一般財団法人日本気象協会

4,494,339

竹門康弘

国土交通省近畿地方整備局

4,914,000

大見士朗

公立大学法人名古屋市立大学

22,632,208

調査項目（気候変動による高層湿原の生物群集への影響
調査）
伝統的河川工法を用いた木津川の河床地形管理手法に関する研究
ブータンにおける組積造建築の地震リスク評価と減災技術の開発（再委託の事業：地震ハザード評価の実施）- 141 -

637,468

H30

H30

H30

腐食ひび割れを受けたコンクリート構造物の維持管理
手法の確立
平成 30 年度気候変動適応技術社会実装プログラム（気候変動の影響評価等技術の開発に関する研究 課題（i）
気候変動に関する分野別影響・適応策評価技術の開発
サブ課題 c：適応策評価のための気候変動に伴う河川流況及び水資源量影響評価モデル開発）による委託業務
水害リスク（地先の安全度）の再評価に向けて
研究委託名：平成 30 年度第１号地先の安全度マップ更
新委託研究

澤田

純男

国立研究開発法人科学技術振興機
構

800,000

田中賢治

国立研究開発法人国立環境研究所

5,975,000

畑山

満則

滋賀県

39,452,400

国立大学法人東北大学

H30

火山研究人材育成コンソーシアム構築事業

中道

治久

H30

南海トラフ広域地震防災研究プロジェクト

牧

紀男

H30

気候変動適応技術社会実装プログラム

森

信人

H30

風と流れのプラットフォーム

丸山

敬

伊藤

喜宏

H30
H30
H30
H30
H30
H30
H30
H30
H30

H30

R1

R1
R1
R1

メキシコ沿岸部の巨大地震・津波被害の軽減に向けた総合的研究
道路ネットワークの整備がもたらす広範なストック効
果の計量化手法に関する研究
木曽三川における流況シミュレーションのモデル化及び評価
アンサンブル降雨予測に基づくダム防災操作運用モデ
ルの構築
日本全国の中小河川を対象とする洪水予測手法の開発
地域ＢＣＰ版クロスロードと IoT による次世代型コンフ
リクト解決手法の開発
地域ＢＣＰ版クロスロードと IoT による次世代型コンフ
リクト解決手法の開発
大規模地震とそれに伴う地盤の劣化に起因する連鎖複合型土砂災害の発生機構と対策
平成 30 年度原子力施設等防災対策等委託費（耐津波設計・フラジリティ評価手法の整備に係る防潮堤水理試験（砂移動影響））事業
風力発電等技術研究開発／洋上風力発電等技術研究開発／洋上風力発電低コスト施工技術開発（ＪＩＰ方式による基礎構造の低コスト化技術の調査）
首都圏を中心としたレジリエンス総合力向上プロジェ
クト「非構造部材を含む構造物の崩壊余裕度に関するデー
タ収集・整備」③災害時重要施設の高機能設備性能評価と機能損失判定
タイ国における統合的な気候変動適応戦略の共創推進に関する研究メキシコ沿岸部の巨大地震・津波災害の軽減に向けた総合的研究
ブータンにおける組積造建築の地震リスク評価と減災技術の開発

多々納 裕一国立研究開発法人海洋研究開発機
構
国立研究開発法人海洋研究開発機
構
国立研究開発法人海洋研究開発機
構
独立行政法人国際協力機構

598,576
15,028,000
8,500,000
6,380,000
214,270,608

近畿地方整備局

3,600,000

名古屋市上下水道局

2,160,000

角

哲也

角

哲也

佐山

敬洋

矢守

克也

矢守

克也

藤田

正治

国立大学法人北海道大学

1,815,331

米山

望

原子力規制委員会原子力規制庁

35,640,000

渦岡良介

日立造船株式会社

5,996,160

倉田真宏

国立研究開発法人防災科学技術研究所

13,795,525

田中

賢治

伊藤

喜宏

大見

士朗

国立研究開発法人防災科学技術研究所
国立研究開発法人防災科学技術研究所
国立研究開発法人防災科学技術研究所
国立研究開発法人防災科学技術研究所

6,541,200
10,000,000
6,000,000
562,500

国立研究開発法人科学技術振興機
構
国立研究開発法人科学技術振興機
構
国立研究開発法人科学技術振興機
構22,868,300

1,001,000

3,038,100

R1

地震・津波による複合災害の統合的予測システムの構築

横松

宗太

国立大学法人東京大学

4,041,496

R1

グリーンインフラを用いた気候変動に伴う沿岸災害の減災評価手法の開発

森信人

独立行政法人環境再生保全機構

39,318,998

R1

日本海地震・津波調査プロジェクト

岩田知孝

国立大学法人東京大学

11,140,000

R1
R1
R1

日ＡＳＥＡＮ科学技術イノベーション共同研究拠点－
持続可能開発研究の推進－
日ＡＳＥＡＮ科学技術イノベーション共同研究拠点－
持続可能開発研究の推進－
火山噴出物の放出に伴う災害の軽減に関する総合的研
究プロジェクト

角

哲也

角

哲也

井口

正人

- 142 -

国立研究開発法人科学技術振興機
構
国立研究開発法人科学技術振興機
構
独立行政法人国際協力機構

9,750,000
1,650,000
25,755,535

R1
R1
R1
R1
R1
R1
R1

メキシコ沿岸部の巨大地震・津波被害の軽減に向けた総合的研究
メキシコ沿岸部の巨大地震・津波被害の軽減に向けた総合的研究
南海トラフ広域地震防災研究プロジェクト
風力発電等技術研究開発／洋上風力発電等技術研究開発／洋上風力発電低コスト施工技術開発（ＪＩＰ方式による基礎構造の低コスト化技術の調査）
桜島火山の地盤変動データを用いた長期的予測精度の高度化に関する委託
実世界の仮想化に基づく高臨場 VR 型防災教育システムの開発
統合的ハザード予測伊藤喜宏

独立行政法人国際協力機構

34,964,038

伊藤喜宏

独立行政法人国際協力機構

8,195,160

牧紀男

国立研究開発法人海洋研究開発機
構

12,774,000

渦岡良介

日立造船株式会社

6,051,680

井口正人

国土交通省九州地方整備局

10,411,200

畑山

満則

総務省

1,950,000

中北

英一

文部科学省

107,906,001

火山災害対策技術の開発「リアルタイムの火山灰ハザー
ド評価手法の開発」
火山観測に必要な新たな観測技術の開発「位相シフト光干渉法による多チャンネル火山観測方式の検討と開発」
インドネシア・スンダ海峡津波を誘発した火山活動と崩壊メカニズムに関する研究

井口

正人

文部科学省

60,995,323

中道

治久

文部科学省

1,499,134

井口

正人

R1

風と流れのプラットフォーム

丸山

敬

R1

消防活動計画の立案支援のための物理的市街地火災延焼シミュレータの高度化

西野

智研

消防庁

1,378,000

R1

気候変動適応技術社会実装プログラム

森信人

国立研究開発法人海洋研究開発機
構8,300,000

R1

平成 31 年度気候変動適応技術社会実装プログラム（気候変動の影響評価等技術の開発に関する研究 課題（i）
気候変動に関する分野別影響・適応策評価技術の開発
サブ課題 c：適応策評価のための気候変動に伴う河川流況及び水資源量影響評価モデル開発）による委託業務

田中

賢治

国立研究開発法人国立環境研究所

5,616,501

R1

奈良盆地東縁断層帯における重点的な調査観測

岩田

知孝

文部科学省

96,521,187

R1

伝統的河川工法を用いた木津川の河床地形管理手法に
関する研究

竹門

康弘

国土交通省近畿地方整備局

9,828,000

R1

火山研究人材育成コンソーシアム構築事業

中道

治久

国立大学法人東北大学

1,096,926

R1

強風に対する都市災害への適応

竹見哲也

国立大学法人北海道大学

26,000,000

R1

アンサンブル降雨予測に基づくダム防災操作運用モデ
ルの構築

角

哲也

R1

日本全国の中小河川を対象とする洪水予測手法の開発

佐山

敬洋

R1
R1
R1

R1
R1
R1
R1
R1
R1
R1
R1

道路インフラ復旧優先順位決定システムの基盤開発と「クロスロード（地域ＢＣＰ版）」による次世代型コン
フリクト解決手法の開発
洪水と地すべり災害における分散的異種ロボット群を用いた情報システム
令和元年度既設砂防堰堤の長寿命化に関する検討
平成 31 年度地域適応コンソーシアム近畿地域事業
調査項目（気候変動による高層湿原の生物群集への影響
調査）
アンサンブル気象予測情報の時間変化に着目した洪水管理への利用手法の開発
桜島火山の地盤変動データを用いた長期的予測精度の高度化に関する委託
平成 31 年度原子力施設等防災対策等委託費（火山性地
殻変動と地下構造及びマグマ活動に関する研究）事業
令和元年度原子力施設等防災対策等委託費（耐津波設計・フラジリティ評価手法の整備に係る防潮堤水理試験（砂移動影響））事業

国立研究開発法人科学技術振興機
構
国立研究開発法人海洋研究開発機
構

国立研究開発法人防災科学技術研究所
国立研究開発法人防災科学技術研究所

2,508,000
6,680,000

4,798,950
7,981,000

矢守 克也

国立研究開発法人防災科学技術研究所

53,249,999

畑山

満則

国立研究開発法人科学技術振興機
構3,250,000

藤田正治

国土交通省北陸地方整備局

1,122,000

竹門

康弘

一般財団法人日本気象協会

2,471,641

山口弘誠

国土交通省近畿地方整備局

3,131,700

井口正人

国土交通省九州地方整備局

10,604,000

井口

正人

原子力規制委員会原子力規制庁

77,815,625

米山

望

原子力規制委員会原子力規制庁

24,840,000- 143 -

R1

水害リスク（地先の安全度）の再評価に向けて
研究委託名：令和元年度第１号地先の安全度マップ更新
委託研究

畑山

満則

滋賀県

12,012,000R12018 年台風 21 号に関する調査研究西嶋一欽

東京海上日動火災保険株式会社/
東京海上日動リスクコンサルティ
ング株式会社

1,962,676

竹見哲也

西日本旅客鉄道株式会社

1100000

角哲也

名古屋市上下水道局

2,200,000

森信人

国立研究開発法人国立環境研究所

2,546,296

畑山

満則

総務省

伊藤

喜宏

独立行政法人国際協力機構

51,514,293

藤田正治

国立大学法人北海道大学

1,851,080

米山

望

原子力規制委員会原子力規制庁

460,000

井口正人

原子力規制委員会原子力規制庁

1,441,030

研究代表者

委託者

契約金額

H29

災害発生時の港湾における物流機能の継続性確保に関する研究

多々納 裕一

公益社団法人日本港湾協会／一般
財団法人沿岸技術研究センター／
一般財団法人港湾空港総合技術センター

5,830,000

H29

極端都市水害制御のための大深度トンネル（往復 4 車線以上）の最適水理設計技術の開発

川池

健司

韓国

12,818,766

H29

黒潮町地区防災計画策定に係る共同研究（4 月～5 月）

矢守

克也

黒潮町

H29

LPWA 方式を用いた構造物センシングに関する研究

倉田 真宏

京セラコミュニケーションシステ
ム株式会社

H29

将来気候下での河川における水災リスクの定量的研究

中北英一

株式会社東京海上研究所

藤田正治

一般財団法人日本気象協会

1,540,000

藤田正治

一般財団法人日本気象協会

1,540,000

平石

哲也

日建工学株式会社

1,477,000

紀男

日本ミクニヤ株式会社

432,000

R1
R1
R1
R1
R1
R1
R1
R1

(2019)極端気象による風水害リスクの定量的評価に関する研究
木曽三川における流況シミュレーションのモデル化及び評価
平成 31 年度太平洋島嶼国マングローブ生態系の防災機
能評価委託業務
実世界の仮想化に基づく高臨場 VR 型防災教育システムの開発
メキシコ沿岸部の巨大地震・津波被害の軽減に向けた総合的研究
大規模地震とそれに伴う地盤の劣化に起因する連鎖複合型土砂災害の発生機構と対策
令和元年度原子力施設等防災対策等委託費（耐津波設計・フラジリティ評価手法の整備に係る防潮堤水理試験（砂移動影響））事業
平成 31 年度原子力施設等防災対策等委託費（火山性地
殻変動と地下構造及びマグマ活動に関する研究）事業

36,110

表 3.3.2 共同研究
年
度

H29
H29
H29

研究課題名

レーダ雨量を用いたフラッシュフラッド等の土砂災害発生機構に関する研究
レーダ雨量を用いたフラッシュフラッド等の土砂災害発生機構に関する研究
カウンターウェイトブロックの機能を利用した新型被覆ブロックの開発に関する実験的研究

韓国建設技術研究院

631,100
1,650,000-

H29

南海トラフにおける漁業集落の事前復興

牧H29

流域災害の軽減・防止に関する研究中川一

株式会社ニュージェック

1,015,000

H29

不飽和土まで拡張した u-U 形式定式化の V&V に関する研
究

渦岡

良介

株式会社大林組

1,100,000

H29

家屋の影響を考慮した土石流の流動特性に関する研究

竹林

洋史

株式会社東京建設コンサルタント

432,000

H29

長距離高精度弾性波計測システムに関する研究（その 2）

加納靖之

西松建設株式会社

500,000
1,280,000

H29

沿岸域の数値シミュレーションモデルの開発

森信人

パシフィックコンサルタンツ株式会社

H29

黒潮町地区防災計画策定に係る共同研究（6 月～3 月）

矢守

克也

黒潮町

3,181,660

H29

避難誘導システムの開発

寶馨

株式会社イージーサービス

2,750,000

H29

ECMWF アンサンブル予測雨量を用いたダム運用検討

角哲也

一般財団法人日本気象協会

2,200,000- 144 -

H29
H29
H29

微動計測・データ解析システムに関する研究
最新のレーダ情報を活用した新たな降雨予測モデルの検討
東/東南アジアにおける台風性豪雨による洪水リスク評
価モデルの開発

川瀬博

応用地質株式会社

中北英一

一般財団法人日本気象協会

寶馨

ＳＯＭＰＯリスケアマネジメント
株式会社
旭・デュポンフラッシュスパンプ
ロダクツ株式会社

1,100,000
2,825,600
100,000

H29

災害時の避難所における個人空間確保資機材

牧

紀男

H29

災害時の避難所における個人空間確保資機材

牧紀男

高階救命器具株式会社

100,000

H29

災害時の避難所における個人空間確保資機材

牧紀男

株式会社エス・キューブ・アソシ
エイツ

100,000

H30

南海トラフにおける漁業集落の事前復興

牧紀男

日本ミクニヤ株式会社

432,000H30

長周期波対策新工法の開発に関する実験的研究

平石哲也

日建工学株式会社

H30

沿岸域の数値シミュレーションモデルの開発

森信人

パシフィックコンサルタンツ株式会社

H30

ECMWF アンサンブル予測雨量を用いたダム運用検討

角哲也

一般財団法人日本気象協会

1,100,000

中北

英一

一般財団法人日本気象協会

550,000

平石

哲也

株式会社

652,000

H30
H30

最新のレーダ情報を活用した新たな降雨予測モデルの検討
津波減災のための可動式防波堤の水流による扉体挙動に関する研究開発

丸島アクアシステム

1,007,000
640,000

632,640

H30

黒潮町地区防災計画策定に係る共同研究（4 月～5 月）

矢守

克也

黒潮町

H30

流域災害の軽減・防止に関する研究中川一

株式会社ニュージェック

1,015,000
1,088,000
3,209,540H30解適合格子法による高潮・津波解析手法の開発

森信人

パシフィックコンサルタンツ株式会社

H30

黒潮町地区防災計画策定に係る共同研究（6 月～3 月）

矢守

克也

黒潮町

H30
H30

大分道の霧の実態把握及び予測技術高度化に関する研究
極端都市水害制御のための大深度トンネル（往復４車線以上）の最適水理設計技術の開発

一般財団法人日本気象協会

川池

健司

韓国

良介

株式会社安藤・間

1,650,000

晃

オイレス工業株式会社

2,000,000

株式会社建設技術研究所

520,000

H30

既存盛土を対象とした安定化対策工法の開発

渦岡

H30

長多径間連続桁橋の常時及び地震時の挙動に関する研
究

五十嵐

H30

溢水対策施設の構造安定性に係る実証実験

川池

健司

佐山

敬洋

松四

雄騎

H30
H30

東/東南アジアにおける台風性豪雨による洪水リスク評
価モデルの開発
地質環境の長期安定性評価に係る地形・地質・断層調査
技術の高度化に関する共同研究

605,000

佐々木 寛介韓国建設技術研究院

ＳＯＭＰＯリスクマネジメント株
式会社
国立研究開発法人日本原子力研究開発機構㈱東京建設コンサルタント関西本社-

2,746,400
400,000
2,746,000

H30

東川水系津門川地下貯留管流入施設水理模型実験

中川

一

H30

レーダ雨量を用いたフラッシュフラッド等の土砂災害発生機構に関する研究

藤田正治

一般財団法人日本気象協会

H30

南海トラフにおける漁業集落の事前復興

牧紀男

日本ミクニヤ株式会社

H30

長周期波対策新工法の開発に関する実験的研究

平石哲也

日建工学株式会社

R1

黒潮町地区防災計画策定に係る共同研究（4 月～5 月）

矢守

克也

黒潮町

R1

塔の島地区水理模型実験中川一

株式会社東京建設コンサルタント
関西本社

1,624,000

R1

流域災害の軽減・防止に関する研究中川一

株式会社ニュージェック

1,015,000

R1

東川水系津門川地下貯留管流入施設水理模型実験中川一㈱東京建設コンサルタント関西本社

R1

黒潮町地区防災計画策定に係る共同研究（5 月～3 月）

矢守

克也

黒潮町

R1

気候変動を考慮した大気・海洋・波浪解析手法の開発

森信人

パシフィックコンサルタンツ株式会社- 145 -

1,540,000
432,000
1,007,000
397,640

950,000
3,451,640
304,000

R1

既存盛土を対象とした安定化対策工法の開発

渦岡

良介

R1

橋脚の振動特性を利用した橋脚周辺の洗掘深評価

竹林

洋史

R1

洪水リスク評価モデルの高度化

佐山

敬洋

R1
R1

急流河川における管路と開水路による 2way 河川形状の検討
最新のレーダ情報を活用した新たな降雨予測モデルの検討

株式会社安藤・間
株式会社オリエンタルコンサルタ
ンツ
ＳＯＭＰＯリスクマネジメント株
式会社

竹林 洋史

サンスイコンサルタント株式会社

中北英一

一般財団法人日本気象協会

一㈱東京建設コンサルタント関西本社

1,210,000
220,000
2,681,800
440,000
1,100,000
950,000

R1

東川水系津門川地下貯留管流入施設水理模型実験

中川

R1

ECMWF アンサンブル予測雨量を用いたダム運用検討

角哲也

一般財団法人日本気象協会

2,200,000

R1

レーダ雨量を用いたフラッシュフラッド等の土砂災害発生機構に関する研究

藤田 正治

一般財団法人日本気象協会

1,540,000

R1

土石流危険渓流の降雨応答特性調査と解析

山野井輝

国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構

2,450,663

R1

南海トラフにおける漁業集落の事前復興

牧紀男

日本ミクニヤ株式会社

440,000R1

長周期波対策新工法の開発に関する実験的研究

平石哲也

日建工学株式会社

990,000- 146 -一

表 3.3.3 共同事業
年

事業名

度

共同研究機関

契約金額

国立研究開発法人情報通信研究機構，北海道大学，弘前大学，東北大学，
秋田大学，東京大学，東京工業大学，新潟大学，名古屋大学，京都大学，鳥取大学，高知大学，九州大学，鹿児島大学，立命館大学，東海大学，国H29

災害の軽減に貢献するための立研究開発法人防災科学技術研究所，国立研究開発法人海洋研究開発機構，

地震火山観測研究計画

独立行政法人国立文化財機構奈良文化財研究所，国立研究開発法人産業技60,271,000

術総合研究所地質調査総合センター，国土地理院，気象庁，海上保安庁，
地方独立行政法人北海道立総合研究機構環境・地質研究本部地質研究所，
山梨県富士山科学研究所
国立研究開発法人情報通信研究機構，北海道大学，弘前大学，東北大学，
秋田大学，東京大学，東京工業大学，新潟大学，名古屋大学，京都大学，鳥取大学，高知大学，九州大学，鹿児島大学，立命館大学，東海大学，国H30

災害の軽減に貢献するための立研究開発法人防災科学技術研究所，国立研究開発法人海洋研究開発機構，

地震火山観測研究計画

独立行政法人国立文化財機構奈良文化財研究所，国立研究開発法人産業技62,156,000

術総合研究所地質調査総合センター，国土地理院，気象庁，海上保安庁，
地方独立行政法人北海道立総合研究機構環境・地質研究本部地質研究所，
山梨県富士山科学研究所
国立研究開発法人情報通信研究機構，北海道大学，弘前大学，東北大学，
秋田大学，千葉大学，東京大学，東京工業大学，新潟大学，富山大学，名
災害の軽減に貢献するための
R1

地震火山観測研究計画

古屋大学，京都大学，神戸大学，鳥取大学，高知大学，九州大学，鹿児島大学，兵庫県立大学，立命館大学，国立研究開発法人防災科学技術研究所，
国立研究開発法人海洋研究開発機構，独立行政法人国立文化財機構奈良文（第２次）

48,839,000

化財研究所，国立研究開発法人産業技術総合研究所地質調査総合センター，
国土地理院，気象庁，海上保安庁，地方独立行政法人北海道立総合研究機
構環境・地質研究本部地質研究所，山梨県富士山科学研究所

表 3.3.4 受託事業
年

事業名

度

代表者

契約者

契約金額

H29

タンナ島における在来建設技術の高度化支援西嶋一欽

独立行政法人国際協力機構

23,363,000

H30

タンナ島における在来建設技術の高度化支援西嶋一欽

独立行政法人国際協力機構

43,941,960

田中茂信「平成 30 年度「日本・アジア青少年サイエンス交流
H30

事業（さくらサイエンスプラン）
」実施業務

国立大

学法人京都大学」
・（Ａコース：科学技術体験コース）

国立研究開発法人科学技術振興機
構2,045,900（S2018F0528269）
H30

JICA イノベーティブアジア事業（第 2 バッチ）

R1

JICA イノベーティブアジア事業（第 2 バッチ）

Ana Maria CRUZ

独立行政法人国際協力機構

316,080

Ana Maria CRUZ

独立行政法人国際協力機構

637,2002019 年度「日本・アジア青少年サイエンス交流事業
R1（さくらサイエンスプラン）実施業務（国立大学法人京都大学）」・（Ａコース：科学技術体験コース）

中川

一

多々納

裕一

国立研究開発法人科学技術振興機
構2,010,712（S2019F0603470）
2019 年度「日本・アジア青少年サイエンス交流事業
R1（さくらサイエンスプラン）実施業務（国立大学法人京都大学）」・（Ａコース：科学技術体験コース）（S2019F0902617）- 147 -

国立研究開発法人科学技術振興機
構2,263,723

3.4 学外連携研究
3.4.1 拠点間連携共同研究
東大地震研究所（以下，地震研）との拠点間
連携共同研究は平成 26 年度から開始された．
これは，「災害の軽減に貢献するための地震火山観測研究計画の推進について」（建議）において，そのプロジェクトの目的が地震・火山災
害の軽減への貢献であることを明確にしたことによる．これを実現するために，従来の地震や火山噴火の発生予測を目指す研究を継続しつつ，災害誘因予測研究を体系的・組織的に実施し，国民の生命と暮らしを守る災害科学の一部として研究を推進していくことを前面に押し出した．このことを受け，研究推進体制の整備の一環として，地震・火山科学の共同利用・共同研究拠点である地震研と自然災害に関す
る総合防災学の共同利用・共同研究拠点である
防災研が連携して共同研究を推進することとなったものである．令和元年度から開始した「災害の軽減に貢献するための地震火山観測
研究計画の推進について（第 2 次）」（建議）においては，研究推進体制の整備に加え，分野横断で取り組む総合的研究を推進する体制の一環として，南海トラフ沿いの巨大地震に関する研究を実施している．
具体的には，拠点間連携共同研究の枠組みにおいては，一般課題型研究（平成 30 年度まで
課題募集型研究）と重点推進研究（同参加者募
集型研究）の 2 つのカテゴリを設定し，それぞれ研究課題を公募し，共同研究としてこれを実施してきている．一般課題型研究では 3（同 7つ）の主要分野を設定し，それに該当する研究
課題を研究チームが自由に設定し，提案するものとした．一方，重点推進研究では拠点間連携
共同研究で重点推進すべき研究を拠点間連携
共同研究委員会が設定し，それに対して実施すべき研究課題を提案する形とした．

本共同研究の意思決定機関として，地震研・防災研，および他機関の研究者・学識経験者からなる拠点間連携共同研究委員会を設置し，その円滑な活動と意思決定準備のために，その下に幹事会および拠点間連携共同研究推進ワー
キンググループを組織し，事務的側面と研究的側面についての事務局的な機能を付与した．
以下具体的な予算配分や研究項目，参加者数，
課題募集型共同研究の採択課題件数とそのリスト，委員会実施実績等を示す．
1）各年度の予算配分
平成 29 年度予算配分
研究費合計
事務局経費

4,790,000

参加者募集型研究経費

23,790,000

課題募集型研究経費

15,000,000

平成 30 年度予算配分
研究費合計
事務局経費

6,005,000

参加者募集型研究経費

19,505,000

課題募集型研究経費

8,850,000

令和元年度予算配分
研究費合計- 148 -

事務局経費

5,640,000

重点推進研究経費

19,640,000

一般課題型研究経費

14,560,000

2） 重点推進研究（参加者募集型研究）の項目
リストと参加者数◎令和元年度
研究項目◎平成 29 年度
研究項目

参加者数

参加者数

巨大地震のリスク評価の不確実性に関するパラダイム構築の推進

37

巨大地震のリスク評価の精度向上に関する新パラダイムの構築

46

ばらつきのある被害リスク評価をふまえた防災計画の検討

9

巨大地震のリスク評価のための震源モデルの構築

7

構造物の被害予測手法の高度化

88

定常的地震活動の震源および地震波速度構造の精度向上による
地震波動場推定の高度化

巨大地震時における地盤増幅率の予測手法の高精度化

5震源モデルに着目した巨大地震に伴う強震動予測の高度化

103）一般課題型（課題募集型研究）の新規応募件数と採択件数（実施件数は継続課題を含む）◎平成 30 年度
研究項目

参加者数

巨大地震のリスク評価の精度向上に関する新パラダイムの構築

48

巨大地震時における地盤増幅率の予測手法の高精度化

4震源モデルに着目した巨大地震に伴う強震動予測の高度化

13

ばらつきのある被害リスク評
価をふまえた防災計画の検討

9

将来時点でのエクスポージャ
予測のためのデータ解析とモデル化手法の構築

8- 149 -

年度

応募件数

採択件数

実施件数

平成 29

10

6

11

平成 30

9

6

7

令和元

12

10

10

4）一般課題型研究（課題募集型研究）の採択課題リスト◎平成 29 年度

新規採択課題課題番号年度

2017-K-01

H29

2017-K-02

H29

2017-K-03

H29

2017-K-04

H29・
H30

2017-K-05

H29

2017-K-06

H29◎平成 29 年度

研究課題
津波堆積物の広域年代対比に基づく
北海道における 17 世紀の津波波源の高精度推定
歴史資料に基づく海岸・河川地形の復元による災害研究手法の構築
被災者の心の復興 ～精神的苦痛の計量及びその時間推移モデルの構築～
地震時の斜面災害軽減を目的とした
地震波動伝播シミュレーションの利活用
南海トラフ巨大地震に対する山地斜面の崩壊危険度予測の高度化と減災のためのハザードマップ作成
擬似雑音弾性波を用いた火山地下構
造のリアルタイム観測方式の研究

研究代表者

研究代表者の所属機関

後藤和久

東北大学災害科学国際
研究所

蝦名

裕一

東北大学災害科学国際
研究所

岡田

成幸

北海道大学大学院工学
研究院

土井

一生

京都大学防災研究所

齊藤隆志

京都大学防災研究所

棚田嘉博

京都大学防災研究所

継続課題

課題番号

年度

研究課題

研究代表者

研究代表者の所属機関

2016-K-02

H28・
H29

緊急地震速報を利用した建物地震災
害誘因のリアルタイム予測

倉田真宏

京都大学防災研究所

2016-K-04

H28・
H29

巨大災害想定のコミュニケーション戦略に関する研究田中淳

東京大学大学院情報学環
総合防災情報研究センター

2016-K-07

H28・
H29

松島

信一

京都大学防災研究所

2016-K-09

H28・
H29

吉本

充宏

山梨県富士山科学研究所

2016-K-10

H28・
H29

山中

浩明

東京工業大学大学院総合理工学研究科詳細地盤構造と活動セグメントの新たな解釈に基づく歴史被害地震の断層モデル構築に関する研究
実践的人材育成のための防災担当者
研修プログラムに関する研究
長周期地震動予測のための深部地盤構造モデル化手法の高度化に関する共同研究- 150 -

◎平成 30 年度

新規採択課題

課題番号

年度

研究課題

研究代表者

研究代表者の所属機関

2018-K-01

H30

歴史地震評価のための振動計測と引き倒し実験による伝統木造構造物の耐震性能評価川瀬博

京都大学防災研究所

2018-K-02

H30

建物個別の応答予測と揺れ継続時間のリアルタイム情報配信

倉田真宏

京都大学防災研究所

2018-K-03

H30

地震による被災から回復までの個人
世帯生活被災度時間関数の構築岡田成幸

北海道大学大学院工学研
究院

松島

信一

京都大学防災研究所

西野

智研

京都大学防災研究所

山中浩明

東京工業大学環境・社会
理工学院

研究代表者

研究代表者の所属機関

土井京都大学防災研究所

2018-K-04

H30

2018-K-05

H30

2018-K-06

H30◎平成 30 年度

歴史被害地震の活動セグメントの推定とそれを考慮した強震動・建物被害
シミュレーションに基づく震源破壊
過程の推定に関する研究
地震随伴火災の経時的な発生予測モ
デルの開発と出火防止対策の有効性評価
強震動評価のための浅部地盤と深部地盤の統合モデル化に関する研究

継続課題

課題番号

年度

研究課題

2017-K-04

H29・
H30

地震時の斜面災害軽減を目的とした
地震波動伝播シミュレーションの利活用◎令和元年度

一生

新規採択課題課題番号

年度

2019-K-01

2019-K-02

研究代表者

研究代表者の所属機関

不均質な断層すべり分布を考慮した
R1・R2 津波の確率論的予測と不確実性の評
価

佐竹

健治

東京大学地震研究所

R1・R2

強震観測点におけるサイト特性評価
手法の開発に関する多国間共同研究

川瀬博

京都大学防災研究所

2019-K-03

R1

テフラの成層構造の発達と風化に伴う物性変化を考慮した斜面崩壊発生
場の予測

松四

雄騎

京都大学防災研究所

2019-K-04

R1・R2

強震動のブラインド予測のための共用地盤モデルの構築に関する研究山中浩明

東京工業大学環境・社会
理工学院

渦岡

良介

京都大学防災研究所

松島信一

京都大学防災研究所

2019-K-05

2019-K-06

研究課題

火山砕屑物からなる斜面の崩壊に対
R1・R2 する地震とその前後の降雨の影響評
価
活断層における地殻変動に伴う盆地形成過程から推定される盆地端部でR1・R2の基盤構造を考慮した地震動増幅特性に関する研究- 151 -

2019-K-07

R1・R2

建物の応答を考慮した高精度地震情報配信手法の開発

倉田真宏

京都大学防災研究所

2019-K-08

R1

地震発生の切迫性を伝える災害情報
モデル構築

岡田

成幸

北海道大学大学院工学研究院

2019-K-09

R1

訪日外国人旅行者に対する地震・火山に関する情報提供と風評被害対策に関する事例分析秦康範

山梨大学大学院総合研究部工学域

2019-K-10

R1

災害に備えた文化財等データベースの作成と防災マップの構築

蝦名裕一

東北大学災害科学国際研
究所

5）拠点間連携共同研究委員会開催日
平成 29 年度
・第 1 回拠点間連携共同研究委員会 3 月 3 日
平成 30 年度
・第 1 回拠点間連携共同研究委員会 3 月 28 日
令和元年度
・第 1 回拠点間連携共同研究委員会 10 月 25 日
・第 2 回拠点間連携共同研究委員会（メール審議） 3 月 24 日～3 月 30 日

- 152 -

3.5 学内連携研究
3.5.1 グローバル生存基盤展開ユニット（研究連携基盤:未踏科学研究ユニット）

における自然環境，物質などの脆弱さの評価）と(1) 概要生存基盤構築の方策を提示しようとしている．こいう視点を踏まえて研究成果を統合することで，グローバル生存基盤展開ユニットは，未踏科学の方策は，人類の生存基盤が万古普遍ではないこ

研究ユニット傘下の 4 ユニットの一つとして，平とを念頭に置いた動的かつ地球規模での方策であ成 27 年 6 月に設立された．母体となったのは，平り，限定的な地域における単純な右肩上がりの発成 18 年に設立された分野横断型の「生存基盤科学

展だけを目指す従来の方策とは一線を画するもの

研究ユニット」である．旧ユニットを進化・発展となる．

させる形で，化学研究所，防災研究所，エネルギ(2) 組織構成

ー理工学研究所，生存圏研究所，東南アジア研究

グローバル生存基盤展開ユニット発足時の組織

所，地球環境学堂・学舎，経済研究所の 7 部局が構成は下記の通りである．

参画し，新しいグローバル生存基盤展開ユニット

主体部局: 化学研究所が設立された．

関連部局: 防災研究所，エネルギー理工学研究所，

人類の歴史の初期においては，地球上の資源のごく僅かしか消費されなかったため，人類の存在

生存圏研究所，
東南アジア研究所，
地球環境学堂，経済研究所

が地球規模での資源・環境に与えた影響は微々た

本ユニットは「ユニット長」，「運営ディレクるものであったと推測される．しかし，最近の数

ター」，「連携推進委員会」，「研究フェロー」，

百年間で，人類が消費してきた資源の総量は爆発「事務担当」より構成されている．組織運営支援

的に増加した．その結果として，現在，石油やレに関する業務を「ユニット長」「運営ディレクタ

アアースの不足や地球温暖化の問題などに代表さー」「連携推進委員会」が担当し，研究面は「研れる資源の枯渇と環境劣化が地球規模で進行し，究フェロー」が担い，事務業務は宇治地区事務部

社会的問題のみならず深刻な国際問題も誘発してが担当することで，自立性を持った部局間横断組いる．この問題に対応する上で，自然環境，生物織としての対応を構築した．

圏，人間社会と文明，人間個人，そして物質一般(3) 目的・目標に関わる全ての事象がそれぞれに固有の「寿命」

本ユニットでは，ユニット参画 7 部局で以下のを持つことが，重要な鍵となる．すなわち，人類プログラム 1)-3) を推進し，その成果に関する情が活動を行う限り資源の消費と環境変化（劣化）

報を緊密に交換する．さらに，プログラム 4) では避けられないという認識の下で，自然環境，生は，自然環境，人間社会，生命，物質の各系はそ命，人間社会，物質それぞれの寿命に応じた対応

れぞれに固有の「寿命」を持つこと，人類の生存策を統合的かつ整合的に計画・遂行する必要があ

基盤が万古普遍ではないことを念頭に置いてプロる．

グラム 1)-3) の成果を統合し，各系の寿命と今後

本ユニットでは，自然環境，人間社会，生命，の人類の時間スケールを相対評価するという視点

物質の各分野における先端研究を推進してきた上から，グローバルかつ動的な生存基盤構築の方策

記 7 部局の研究者が，分野横断的な共同研究を通を提示する．

じて，それぞれが対象とする系の寿命がどのよう

1) 卓抜機能物質の創製と長寿命化・再生法の確立な因子で決まっているのかを明らかにし，さらに，（化学研究所，エネルギー理工学研究所，生存圏

対象系の寿命の相対評価（人類のタイムスケール

研究所，東南アジア研究所）- 153 -

天然資源から有用物質を生産するという操作の酸ガスや有害物質の排出を伴うエネルギー生成

大半は，化学的操作を伴うため，エネルギーを必（例えば内燃機関による駆動エネルギーの生成）要とする．従って，環境負荷を低減しながら物質は，今日の環境劣化の主因の一つである．したがを継続的に使用するためには，使用する物質を長って，本プログラム 2) では，有害物質の排出を寿命かつ高機能の物質に転換してゆくこと，使用極力低減させた「ゼロエミッションエネギー」生

済物質の再生法を確立すること，および，物質生

成，変換，利用と輸送貯蔵のロジスティックス，産法をエネルギー費消が小さな高効率の方法へシ及びそれらを支える先進材料とシステムの開発，

フトすることが不可欠となる．この観点から，本エネルギー効率改善を社会で推進するための社会プログラム 1) では，たとえば摩耗の少ない新規経済システムを学際的に検討する．たとえば，再物質表面改質剤や低エネルギーで駆動可能な物質

生可能電源は，人類生存の時間スケールにわたっ

分離膜などの開発を目指し，その自己修復性（すて必要量のエネルギーを安定供給する方法としてなわち再生性）も検討する．さらに，生体内で行は十分ではなく，基盤的エネルギーのライフサイ

われている高効率の物質変換を参照して，水系でクルは必ずしも「ゼロエミッション」ではない．

の反応を効率的に進行させる反応場（水中で安定

そこで，本プログラムでは，太陽光やバイオシス

化される微小な非水ドメイン）や，そこで使用可

テムなどの分散型エネルギーとプラズマ，量子を能となる新規触媒（例えば鉄系触媒）の開発も行利用する基盤エネルギーについて，エネルギーサ

う．

プライチェーンのシステム全体を最適化し，ゼロ

農業・林業的生産は有用バイオマスの生産と位

エミッション循環型システムの構築を検討する．

置づけられるが，この場合でも，生産効率向上のまた，再生可能エネルギーを地域振興の中核とすためには計画的な補水・肥料供給などの操作が必る自治体が現れる一方で，電力会社はメガソーラ

要となり，エネルギーが費消される．この観点かー発電の受入を拒否し，政府も太陽光発電の買取

ら，エネルギー費消が小さな農業・林業的生産に価格の大幅な引き下げを検討していることに鑑み，資する物質創製（例えば高効率肥料の創製）や生固定価格買取制度を補完して再生可能エネルギー体分子情報に基づく植物の改質法を検討する．しの供給の増加を可能にする社会経済システムの在かしながら，農業的生産の場である土壌，森林なり方を解明する．同時に，需要管理の観点も含め

どの再生と持続的生産利用という視点も極めて重省エネを推進するための政策とその効果について要であり，物質創製や植物改質という観点のみでも検討する．

は農業・林業的生産を人類のタイムスケールで維3) 物質生産と人間社会・自然環境の間の相互フィ持することが困難となることは容易に予想される．

ードバック・システムの構築 (防災研究所，生存

この点については，プログラム 3) で構築する物

圏研究所，東南アジア研究所)

質生産と人間社会・自然環境の間の相互フィード

過去百年程度の直近の期間において，人類の活バック・システムと連動させ，生産効率化と土壌・動に伴う自然環境の劣化が著しく進行している．

森林の疲弊という正負の効果を，土壌・森林の回

この劣化は工業的生産に伴う大気・海洋汚染にと復の時定数まで加味して最適化する．

どまらず，農業生産の拡大（と生産性向上）に伴

2) 物質生産・社会維持のためのエネルギー源の高う土壌劣化，漁業生産の拡大がもたらす漁業資源

効率・長寿命・ゼロエミッション化 (エネルギーの減少も大きな問題となっている．工業生産，農理工学研究所，生存圏研究所，地球環境学堂，経業生産，漁業生産，さらにこれらの生産活動を支済研究所)

えるエネルギー供給は，いずれも人類の生存に不人類の生存に必要な物質生産や社会活動の維持可欠であるので，これらがもたらすメリットとデのためには，必要量のエネルギーの安定的供給がメリット（自然環境の劣化とそれに伴う生産性低

不可欠である．しかしながら，自然環境中への炭下）を人類生存のタイムスケールにおいて最適化- 154 -

することが求められている．本プログラム 3) でそれらの間の関係をモデル化する．
このモデル
（生

は，この最適化の土台となる物質生産と人間社

き残りモデル）が与える最適解は，おそらく，地会・自然環境の間の相互フィードバック・システ

域ごとに生産と環境保護への重みが異なるものにムを提案する．具体的には，経済発展が著しく人なると思われるが，この解をグローバルかつ動的

間社会と自然環境の秩序あるバランスが求められな生存基盤構築の方策として提示する．

ている東アジアおよび東南アジア圏をモデル地域

とくに，21 世紀において顕著にあらわれる地球として，集約的工業生産法，農業生産法（焼き畑

人口の増加と同時に並走するグローバル高齢社会

農業や転作も含む）などの人間の生産活動と，大の認識はきわめて重要である．技術と制度の進化

雨や強風などの気象災害，洪水や高潮などの水象によって，地球人口を養うエネルギー・水・食糧

災害，崩壊や土石流などの土砂災害に対する防災を確保し，人権・福祉などの人類の安心・安寧を対策を調査し，現地の環境・経済政策との相関を担保しつつも，同時に人の寿命の限界性と医療・解析する．さらに，このモデル地域での生産活動

福祉のありかたを自覚し，さらには地球生態系のが他地域の環境・経済に与える影響を明らにする保全をはかるなど，各 Discipline の間では相互にとともに，他地域に与えた影響がモデル地域に及矛盾しあう問題群に対していかなる統合的な社会

ぼす相互作用を解析し，グローバルな相互フィー的枠組みを構築するかについて提示する．

ドバック・システムの提案をめざす．また，日本

防災研究所では3)の課題の中で，① 東アジア，

国内では，本ユニットの母体である生存基盤科学

東南アジア圏の工業的・農業的生産活動と気象災研究ユニットがかつてフィールド研究を行った青害・水象災害・土砂災害に対するデータの精査と，

森サイト，滋賀サイトにおけるフィールド調査を② 自然災害と社会・経済・環境変化の相関解析を継承して環境変化の基礎データを蓄積する．
一方，担当し，成果を統合課題である 4)に引き継ぎプロ

最近の気象，水象，土砂災害などについて，土地グラムの一翼を担う．

利用の変遷や社会構造の変化などの社会経済的な平成 27 年度の成果を踏まえ，平成 28 年度から

要因と，気象や地質・地形などの自然環境要因を

課題の位置づけや課題構成を大幅に組み替えた．

解析して，上記の相互フィードバック・システム

すなわち，水平的に協働する「課題解決型目的研の精密化を目指す．さらに，将来の人口動態や経究」と，課題解決型目的研究に進化することを見済活動と気候変動の予測結果をもとに，物質生産

据え，主として若手研究者が実施する「個別先端と人間社会・自然環境の間の相互フィードバッ

的・深化的研究」に分け，研究ニーズや参画研究

ク・システムがどのように機能するかについても者に応じて柔軟に課題の変更や組み替えを行うこ

検討する．

とにした．

4) 自然環境，人間社会，生命，物質の寿命の相互さらに，個別プロジェクト課題を「地球規模物

比較に基づくグローバルかつ動的な生存基盤構質エネルギー生産利用系」と「地球規模生活圏基築の方策創出（化学研究所，防災研究所，エネル

盤構築系」の大課題に再編するとともに，大課題

ギー理工学研究所，生存圏研究所，東南アジア研を「縦糸」として，従来からの「課題解決型目的

究所，地球環境学堂，経済研究所）研究」と「個別深化的研究」を「横糸」としてマプログラム 1)と 2) の成果を 3) の相互フィートリクスを構築し，各プロジェクト課題をそれぞ

ドバック・システムと組み合わせて，人類の生産・れのセルに位置づけ，課題間の融合と連携を積極

社会活動（メリット）を，それがもたらすデメリ

的に図り，効率的な研究の実施を促した．この中ット（自然環境の劣化とそれがもたらす生産性低には，外国人教員を主軸とする国際共同研究も含下）と比較し，人類生存のタイムスケールにおいまれる．

て最適化する．この目的のために，人類の生産・一方，国連は平成 27 年 9 月のサミットで，「持社会活動のメリットとデメリットを定量化して，続可能な開発のための 2030 アジェンダ」
を採択し- 155 -

た．これには，国際社会が協力して取り組むべきンのライフライン道路における地すべりのシミ

持続可能な 17 の開発目標（SDGs: Sustainableュレーション解析と防災対策（寳馨教授）②山地

Development Goals）が掲げられている．本ユニッ

斜面における森林生態系の基盤としての土層の存トの理念や目標は，持続可能な開発目標（SDGs）

続条件の定量化（松四雄騎准教授）③河床・流路の趣旨や目標と極めて調和的であることから，各形態の違いが河川周辺の生存基盤の寿命特性に与プロジェクト課題の成果は SDGs の複数の目標にえる影響（竹林洋史准教授）を採択した．さらに，貢献できると期待される．このため，各課題が課題②の中で外国人教員（特定助教，短期）を 1

SDGs のどの目標に貢献できるか課題責任者に問名約 5 ヶ月雇用することにし（PADILLA Cristo-

いかけ，「課題解決型目的研究」はもちろんのこ

bal:Program-Specific Assistant Professor），新たな課と，基礎的研究である「個別先端的・深化的研究」

題④天然林と裸地状態の流域における地下水の貯についても，社会実装を見据えた形での研究の位留に関する研究 (Study of deep water storages of

置づけを明らかにし，個別プロジェクトを実施しwatersheds under naturally forested and deforested

た．

conditions)を設定した．これらの成果は，平成 30(4) 外国人教員雇用計画

年3月12日に生存圏研究所木質ホールで開催され多様な人材の積極的な登用に向け，優れた外国

た成果報告会で発表されるとともに，「平成 29

人教員の雇用を組織的・戦略的に推進するため，

年度研究成果報告書」に取りまとめられた．

グローバル生存基盤展開ユニットにおいて，外国

平成 30 年度

人教員を長期および短期に雇用する．参画部局が本年度も寿命をキーワードとした単年度プロジ

実施する個別プロジェクトの中で採用する外国人

ェクト課題を募集し，以下の 3 課題，① 自主的避教員は運営ディレクター会議にて審査を行い，採難実現のための減災ニューメラシーに関する研究択の可否を決定する．

（畑山教授），② 山地斜面における森林生態系の(5) 期待される効果・成果

基盤としての土層の存続条件の定量化（松四雄騎参加 7 部局がカバーする分野での成果を統合的准教授），③ アジア諸国の河川周辺の生存基盤のに解析することで，本ユニットの究極目的である

寿命特性（竹林洋史准教授）を採択した．さらに，

自然環境，人間社会，生命，物質の固有の寿命の課題②の中で外国人教員（特定助教，短期）を 1

理解を通じて，グローバルかつ動的な持続可能社

名 4 ヶ月雇用することにし（PADILLA Cristo-

会と生存基盤構築のための統合的・整合的な方策

bal:Program-Specific Assistant Professor），新たな課が創出されるものと期待される．また，化学研究

題④ Bedrock groundwater responses to rainfall in a

所，防災研究所，エネルギー理工学研究所，生存

deformed slope affected by deep-seated landslides を設圏研究所に所属する研究室は，宇治キャンパスの定した．これらの成果は，平成 31 年 3 月 11 日に研究所棟の中でモザイク状に共存しているため，

宇治キャンパス総合研究実験棟遠隔会議室

これらの 4 研究所は，主に，理工学の課題に対す（HW-401）で開催された成果報告会で発表されるアンダーワンルーフ型の研究拠点としても機能るとともに，「平成 30 年度研究成果報告書」に取する．同様に，吉田キャンパスに位置する東南ア

りまとめられた．

ジア研究所，地球環境学堂・学舎，経済研究所も，

令和元年度
本年度も寿命をキーワードとした単年度プロジ

主に，人文・社会科学の課題に対する連携拠点として機能する．

ェクト課題を募集し，以下の 3 課題，① 土砂災害

(6) 主な活動

危険地域における自主的避難実現に関する研究

平成 29 年度

（畑山教授），② 山地斜面における森林生態系の

本年度も寿命をキーワードとした単年度プロジ

基盤としての土層の存続条件の定量化（松四雄騎ェクト課題を募集し，以下の 3 課題，① パキスタ准教授），③ アジア低平地河川の土砂の氾濫及び- 156 -

河岸浸食による生存基盤の寿命特性（竹林洋史准

natural threats, and construction of disaster mitigation

教授）を採択した．さらに，課題①の中で外国人

strategies を設定した．これらの成果は，「令和元教員（特定助教，短期）を 1 名 3 ヶ月雇用するこ

年度研究成果報告書」に取りまとめられた（令和とにし（Alexander Guzman: Program-Specific As-

元年 3 月 9 日に予定されていた成果報告会は，新sistant Professor），新たな課題④Study on risk as-型コロナウィルス感染拡大防止の観点から中止とsessment of industrial plants for disasters caused byなった）．

- 157 -

3.6 災害調査
防災研究所では，主要な災害が発生するたびに，ウムなどの場で報告されている．

教員，研究員，技術職員などを派遣して災害調査や

平成 29 年度～令和元年度の災害調査活動の詳細

緊急観測を行っている．教員が科学研究費補助金特は表 3.6 の通りである．なお，表 3.6 に取りまとめた別研究促進費（突発災害調査）の研究分担者や連携ものは，「突発災害等に係る出張理由書」の提出手研究者として調査や観測に従事することも多い．本

続きを経て調査に出発したケースに限っている．こ

報告の対象期間内では，
平成 29 年 7 月の九州北部豪れ以外にも，災害による非常事態が終息した後に通雨災害，平成 30 年 6 月の大阪府北部の地震災害，平常の出張手続きの範囲内で現地に赴き，調査活動を

成 30 年 7 月の西日本豪雨災害，平成 30 年 9 月の北行ったケースなども多数ある．

海道胆振東部地震，令和元年 10 月の台風 19 号災害

平成 30 年度は，大阪府北部の地震，西日本豪雨，が該当する．このほかに，教員が学会の災害調査団

北海道胆振東部地震などの災害が連続したことから，のメンバーとして調査活動に従事することも多い．

災害調査件数が突出して多くなった．

災害調査や緊急観測の成果は，しばしば速報として

令和元年の台風 19 号は広域の災害であったため，

防災研究所 HP や DPRI Newsletter に寄稿されるほか，学会の災害調査団等と調査場所の分担がなされた．

防災研究所研究発表講演会や自然災害総合シンポジ

表 3.6 災害調査
№

災害名称

発生年月日

調査期間

調査者名

【調査期間：平成 29 年度】
1

飯山市土砂災害

平成 29 年 5 月 19 日

平成 29 年 6 月 7 日

～

6月8日

山田真澄

2

島根県西部豪雨災害

平成 29 年 7 月 5 日

平成 29 年 7 月 7 日

～

7月9日

山口弘誠

3

九州北部豪雨災害

平成 29 年 7 月 10 日～

7 月 10 日

竹林洋史

平成 29 年 7 月 5 日
～6 日

4

〃

〃

平成 29 年 7 月 14 日～

7 月 15 日

佐山敬洋

5

〃

〃

平成 29 年 7 月 15 日～

7 月 17 日

千木良雅弘

6

〃

〃

平成 29 年 7 月 15 日～

7 月 18 日

山口弘誠
釜井俊孝

7

〃

〃

平成 29 年 7 月 19 日～

7 月 20 日

王功輝
土井一生

8

〃

〃

平成 29 年 7 月 22 日～

7 月 23 日

川池健司

9

〃

〃

平成 29 年 8 月 13 日～

8 月 15 日

松四雄騎

10

〃

〃

平成 29 年 8 月 21 日～

8 月 23 日

佐山敬洋- 158 -

11
12

〃

〃

ハリケーン・イルマと 平成 29 年 8 月末，9
月 19 日マリア

平成 29 年 9 月 12 日～

9 月 12 日

平成 29 年 11 月 8 日～

11 月 14 日

平成 30 年 4 月 15 日～

4 月 16 日

中北英一
森信人
志村智也

【調査期間：平成 30 年度】
1

大分県中津市耶馬渓
周辺の斜面崩壊

平成 30 年 4 月 11 日

千木良雅弘
山﨑新太郎
釜井俊孝

2

大阪府北部地震

平成 30 年 6 月 18 日

平成 30 年 6 月 19 日～

6 月 19 日

王功輝
土井一生

3

〃

〃

平成 30 年 6 月 19 日～

6 月 19 日

4〃〃

平成 30 年 6 月 19 日～

6 月 20 日

松島信一
長嶋史明
後藤浩之
澁谷拓郎

5

〃

〃

平成 30 年 6 月 19 日～

6 月 20 日

片尾浩
宮崎真大
片尾浩

6

〃

〃

平成 30 年 6 月 22 日～

6 月 22 日

7〃〃

平成 30 年 6 月 22 日～

6 月 22 日

長嶋史明

平成 30 年 7 月 9 日～

7 月 10 日

竹林洋史

8西日本豪雨災害

平成 30 年 6 月 28 日
～7 月 8 日

宮﨑真大

9

〃

〃

平成 30 年 7 月 10 日～

7 月 10 日

佐山敬洋

10

〃

〃

平成 30 年 7 月 10 日～

7 月 12 日

山﨑新太郎

11

〃

〃

平成 30 年 7 月 10 日～

7 月 12 日

12〃〃

平成 30 年 7 月 14 日～

7 月 14 日

佐山敬洋

13

〃

〃

平成 30 年 7 月 14 日～

7 月 14 日

畑山満則

14

〃

〃

平成 30 年 7 月 16 日～

7 月 16 日

佐山敬洋

15

〃

〃

平成 30 年 7 月 17 日～

7 月 18 日

竹林洋史

16

〃

〃

平成 30 年 7 月 19 日～

7 月 20 日

王功輝

17

〃

〃

平成 30 年 7 月 20 日～

7 月 20 日

釜井俊孝

18

〃

〃

平成 30 年 7 月 20 日～

7 月 22 日

松浦純生

19

〃

〃

平成 30 年 7 月 22 日～

7 月 22 日

20〃〃

平成 30 年 7 月 22 日～

7 月 23 日

佐山敬洋

21

〃

〃

平成 30 年 7 月 27 日～

7 月 31 日

千木良雅弘

22

北海道胆振東部地震

平成 30 年 9 月 6 日

平成 30 年 9 月 8 日

～

9月9日

釜井俊孝

- 159 -

中川一
川池健司

中川一
川池健司

23

〃

〃

平成 30 年 9 月 8 日～

9 月 10 日

24〃〃

平成 30 年 9 月 14 日～

9 月 16 日

土井一生
松島信一
佐伯琢磨
渦岡良介

25

〃

〃

平成 30 年 9 月 17 日～

9 月 19 日

上田恭平
田中宣多

26

〃

〃

平成 30 年 9 月 19 日～

9 月 22 日

後藤浩之

27

〃

〃

平成 30 年 9 月 23 日～

9 月 24 日

釜井俊孝

28

〃

〃

平成 30 年 9 月 28 日～

10 月 1 日

松四雄騎

29

〃

〃

平成 30 年 10 月 15 日～

10 月 16 日

松浦純生

30

〃

〃

平成 30 年 10 月 15 日～

10 月 17 日

土井一生

31

〃

〃

平成 30 年 10 月 17 日～

10 月 22 日

王功輝

32

〃

〃

平成 30 年 10 月 20 日～

10 月 23 日

松四雄騎

33

〃

〃

平成 30 年 11 月 15 日～

11 月 17 日

令和元年 10 月 6 日

令和元年 10 月 17 日～

10 月 17 日

竹林洋史
西嶋一欽

渦岡良介
田中宣多

【調査期間：令和元年度】
1

台風 19 号

2〃〃

令和元年 10 月 19 日～

10 月 20 日

3〃〃

令和元年 10 月 21 日～

10 月 23 日

4〃〃

令和元年 10 月 27 日～

10 月 28 日

川池健司

5

〃

〃

令和元年 10 月 28 日～

10 月 29 日

牧紀男

6

〃

〃

令和元年 11 月 2 日～

11 月 3 日

佐山敬洋

7

〃

〃

令和元年 11 月 2 日～

11 月 3 日

千木良雅弘

8

〃

〃

令和元年 11 月 14 日～

11 月 15 日

千木良雅弘

9

〃

〃

令和元年 11 月 19 日～

11 月 20 日

野原大督

10

〃

〃

令和元年 11 月 30 日～

12 月 2 日- 160 -

川池健司
山野井一輝

中川一
山野井一輝

3.7 研究発表講演会
防災研究所では，例年 2 月に「京都大学防災研究

被害調査（森信人）／2017 年 9 月にメキシコで続発した地震（M8.1, M7.1）（西村卓也）

所 研究発表講演会」（以下，研究発表講演会）を開催している．
研究発表講演会は，本研究所の教職員，

4. 口頭発表 164 件：特別セッション「九州北部豪雨」，

所外・学外の共同研究者，および学生による最新のオーガナイズドセッション「拠点間連携共同研

研究成果を発表する場である．企画・運営は，広報究」を含む．

国際委員会内に置かれた行事推進専門委員会が担当

5. ポスター発表 64 件している．例年，所長による開会挨拶に続き，特別

6. 優秀発表賞 12 名：小坂田ゆかり，伊東優治，三講演（当該年度に定年退職する教員による講演），災

宅雄紀，泉知宏，宮下卓也，菅原快斗，山口翔大，

害調査報告（当該年度に発生した災害に関する調査

平田康人，中野元太，三宅慎太郎，岡崎智久，

報告），そして数会場に分かれての口頭発表，ポスタ

Siyuan ZHAO

ー発表等からなる．DPRI Award 授賞式と受賞記念講◆ 平成 30 年度

演，拠点間連携共同研究報告，技術支援報告，オー

1. 日時・会場：2019 年 2 月 19～20 日／京都大学宇ガナイズドセッション，特別セッション等を設ける

治キャンパスこともある．研究発表講演会で発表を行った学生・

2. 第 5 回 DPRI Award 授賞式： 受賞者 Prof. John G.

若手研究者を対象とした「優秀発表賞」を設けて優Anderson, Nevada Seismological Laboratory, Univer-

秀発表者への表彰を実施している．発表要旨の事前

sity of Nevada, Reno／受賞記念講演 Seismic Haz-

Web 公開，プレナリーセッションのライブ配信，

ard Analyses in Three Decades of Research with Spe-YouTube を通じた講演映像の公開なども実施していcial Emphasis on the Importance of Quantitative

る．

Strong Motion Predictions

なお，研究発表講演会の講義録は「京都大学防災

3. 災害調査報告 6 件： 平成 30 年 7 月豪雨の特性研究所 年報」として同年 10 月頃に刊行される．過と地球温暖化（中北英一）／平成 30 年 7 月豪雨

去の研究発表講演会については，防災研究所ホーム

時に広島で発生した土砂災害（竹林洋史）／平成ページ（http://www.dpri.kyoto-u.ac.jp/campus/），

30 年 7 月豪雨時のダムの洪水調節操作と今後のおよび当該年度の年報を参照されたい．

課題（角哲也）／平成 30 年台風第 21 号による
強風・高潮災害について（丸山敬）／平成 30 年

平成 29～令和元年度に開催した研究発表講演会の概要は以下のとおりである．

大阪府北部の地震の概要と被害の特徴（松島信◆ 平成 29 年度一）／平成 30 年北海道胆振東部地震による土砂

1. 日時・会場：2018 年 2 月 20～21 日／京都大学宇災害の特徴（王功輝）

治キャンパス

4. 口頭発表 179 件：特別セッション「西日本豪雨・

2. プロジェクト報告 3 件：グローバル生存基盤展開

台風 21 号」
「大阪北部地震・北海道胆振東部地

ユニットの研究活動報告（松浦純生）／火山噴出震」「火山と航空」，オーガナイズドセッション「拠

物の放出に伴う災害の軽減に関する総合的研究

点間連携共同研究」を含む．

（井口正人）／津波避難訓練支援アプリ「逃げト5. ポスター発表 54 件

レ」の開発と社会実装（矢守克也）

6. 優秀発表賞 15：柳瀬友朗，Giuseppe MARZANO，

3. 災害調査報告 4 件：2017 年九州北部豪雨による

Loic VIENS，新保友啓，XIAO ENBANG，柳博

斜面災害の特徴（千木良雅弘）／2017 年九州北文，高田翔也，Siyuan ZHAO，松澤真，Lexin LIN，

部豪雨による水・土砂・流木の氾濫（角哲也）／

中野元太，山村紀香，高橋温志，Ying-Hsin WU，2017 年ハリケーン Irma・Maria によるカリブ海

Ning MA- 161 -

◆ 平成 31・令和元年度

年に国内で発生した土石流災害について（竹林洋

1. 日時・会場：2020 年 2 月 20～21 日／京都大学宇史）／なぜ強風被害は減らないのか‐2018-2019

治キャンパス

年の台風被害調査を踏まえた考察‐（西嶋一欽）

2. 第6回DPRI Award授賞式： 受賞者 Prof. Andrew

5. 拠点間連携共同研究報告 1 件： 拠点間連携共同

Collins [Northumbria University, UK]／受賞記念講研究の概要とこれまでの成果（松島信一）

演 Progress and Prospect for Action Data in People

6. 技術支援報告 2 件：ドローンを使用した技術支援

Centred Disaster Risk Reduction and Resilience（加茂正人）／マイコンボードを使用した計測シ

Building

ステムの開発支援（米田格）

3. 特別講演 2 件：思えば遠くへ来たものだ．―観7. 口頭発表 169 件：特別セッション「令和元年に発測屋としての七転八倒の 42 年間を振り返る―

生した風水害」を含む．

（大志万直人）／地質災害から学んだこと（千木8. ポスター発表 56 件良雅弘）

9. 優秀発表賞 14 名：浦野大介，Che-Wei CHANG，

4. 災害調査報告 4 件：2019 年 7 月 18 日に京都アニ

岡田悠太郎，染井一寛，島津颯斗，本間拓貴，

メーションで発生した火災の分析と建築防災に

Tahani Al-HARRASI，Chengrui CHANG，Ruben R.

関する課題（西野智研）／令和元年台風 19 号にVARGAS，小川雅史，Huan LIU，瀧下恒星，平

よる洪水災害と降雨流出特性（佐山敬洋）／2019

子遼，Dina ELLEITHY（14 名）- 162 -

4. 国際活動

4.1 国際学術・共同研究
4.1.1 国際学術・共同研究の概要と国際協定

研究分担者（所外）：中田節也（東京大学），宮本

防災研究所は，わが国における自然災害を研究

邦明（筑波大学），大石哲（神戸大学）ほか

する総合的研究機関として，「国際防災の 10 年」

研究期間：平成 26 年度～平成 30 年度を契機に研究の国際的な推進を図ってきた．

（3.2.11 項参照）

4.1.2 項では，平成 29 年～令和元年（2017〜2019年）に実施した国際共同研究の 41 件の概要を示す．

SATREPS：

前回の報告書（2014～2016 年度）では 37 件が紹高潮・洪水被害の防止軽減技術の研究開発

介されており，ほぼ同数の国際共同研究が実施さ研究代表者：中川一（流域災害研究センター）

れている．

研究分担者
（所内）
：平石哲也，
馬場康之，
米山 望，

4.2 節は防災研究所の国際交流について報告し竹林洋史，川池 健司，張 浩（平成 26 年 9 月），ている．研究所は，自然災害の防止に関する学術

水谷英朗，橋本雅和（平成 26 年 4 月～），長谷研究と交流を推進するために，表 4.2.1 に示すよう

川祐治（平成 27 年 4 月～），Ahmed Alyedien（平な世界各国の大学等の研究機関等と学術に関する

成 26 年 4 月～平成 27 年 3 月）
，藤田久美子（平協力協定を締結し，教員，研究者および大学院生

成 27 年 7 月～29 年 12 月），
Gulsan Parvin, Reasulの交流，共同研究計画と事業の実施，講義と講演

Ahsan（平成 30 年 10 月～31 年 3 月）

会の実施，学術情報と研究出版物の交換などを積研究分担者（所外）：ショウ ラジブ（京都大学），
松山章子（長崎大学），坂本麻衣子（東京大学），

極的に実施している．

張 浩（高知大学，平成 26 年 10 月～～31 年 3

4.1.2 個別の国際共同研究の紹介

月）
，
出口知敬
（日鉄鉱コンサルタント株式会社），

平成 29 年度から令和年度に実施された主な国

藤田久美子（東京大学，平成 31 年 1 月～ 3 月）,

際共同研究として，課題 41 件を紹介する．

Md. Munsur Rahman（Bangladesh University of

はじめに，「地球規模課題対応国際科学技術協力

Engg. and Tech. (BUET)），Mashfiqus Salehin,

プログラム（SATREPS）」について，3 件の課題名(BUET) ，Nabiul Islam (BIDS) ，Anisul Haqueと研究組織を記す．各課題の実施状況および成果(BUET) ，M. Abed Hossain (BUET)，Shampa

については 3.2.11 項に詳述されている．続く，日(BUET)，Rezaur Rahman (BUET)，Hamidul Huq

ASEAN 科学技術イノベーション共同研究拠点(ILS, UIU)，Maminul Haque Sarker (CEGIS)，（JASTIP）の共同研究は 3.2.13 項に詳述されていRaquib Ahsan (BUET)，Nabiul Islam (BIDS)，

る．防災研究所は，共同利用・共同研究拠点とし

Nazim Uddin, (DUET)，Mehedi Ahmed Ansaryて「国際共同研究」を平成 28 年度から開始した．

(BUET)，Sujit Kumar Bala (BUET), Md. Lutfor

その 16 件について開始年度の古い順に記載する．

Rahman (RRI, M of Water Resources), Md. Anwarul

最後に，上記に分類されない 21 件を示す．

Abedin (BAU), Mohammad Najmul Islam (PUST),
Md Khalequzzaman (Bd Sheikh Mujib Medical

SATREPS：Unv.), Motaher Hossain (BWDB), Mohammad

火山噴出物の放出に伴う災害の軽減に関する総Ashraful Islam (Sylet Agri. Univ.), Md. Atikul Islam

合的研究(Khulna Univ.), Md. Bazlur Rashid (BMD)

研究代表者：井口正人（火山活動研究センター）

研究期間：平成26 年度～平成30 年度（3.2.11 項参照）

研究分担者（所内）：中道治久，為栗健，藤田正治，
堤大三，宮田秀介，山野井 一輝，吉谷純一- 164 -

観測によると，爆発的火山噴火中のガス粒子の大SATREPS：
メキシコ沿岸部の巨大地震・津波災害の軽減に向量のフラックスは，短期間の爆発の間でさえ不安定

けた総合的研究性があり，劇的に変化する．一方で，これらの変動研究代表者：伊藤喜宏（地震予知研究センター）のタイムスケールが，結果として生じる火山噴煙の研究分担者（所内）：矢守克也, 森信人, 畑山満則,

発達にどのように現れるかはよく理解されていない．

山下裕亮, 西村卓也, 宮澤理稔, 岩田知孝, 川モデル計算によると，噴煙高は一時的な質量フラッ瀬博, 松島信一,西嶋一欽, 中野元太，李旉昕,

クス出力に強く依存しており，テフラ分布に重大な太田和晃，Emmanuel Soliman M.Garcia, 西川友影響を及ぼす．噴煙中のどの時間スケールでどのよ

章，小谷仁務，岩堀卓弥, 中川潤

うな質量変動が起きているかが重要であるが，活動

研究分担者（所外）：篠原雅尚, 日野亮太, 小平秀

的な火山において適切な時間分解能での質量フラッ一, 木戸元之, 金松 敏也, 望月公廣, 山田知朗,

クスの継続的な観測を行うのは困難であった．ここ八木 健夫, 諏訪祥士, 池澤賢志, 山野誠, 成瀬

では，噴煙柱の質量流量変動の積分動的モデルを提元, 芝崎 文一郎, 安田誠宏, 馬場俊孝，伊東案するために，火孔から火山噴煙全体に及ぶすべて

明彦，林能成，矢部優，井出哲，安藤亮輔，Julieの質量流束変動のマルチスケール観測をドップラー

Maury，越村俊一，マス エリック，ウラ ル

レーダーによって行う．噴煙過程を詳細に理解する

イサ，吉岡祥一，季頴鋒，末永伸明，岡本直也

ことは，火山噴煙の高さを予測し，災害予測のため

研究期間：平成28 年5 月18 日～令和3 年5 月17 日（3.2.11 項参照）の火山灰の拡散予測を行う上で不可欠である．

(b) 研究成果の概要
ドップラーレーダーの電波使用許可に時間を要

日 ASEAN 科学技術イノベーション共同研究拠点し，さらにドイツから輸送した機器に不具合があ－持続可能開発研究の推進－（JASTIP）

ったため，観測を開始できたのは防災研究所共同研究代表者： 河野泰之（東南アジア地域研究所）

利用による研究期間終了に近い平成30年2月であ研究分担者（所内）：角哲也，田中茂信，佐山敬洋，

った．桜島の噴火活動が活発であるので，平成 30

Sameh Kantoush，西嶋一欽，牧紀男

年度以降も共同研究を継続することとした．幸い

研究分担者（所外）：寶馨（総合生存学館に異動），にして平成30年5月からは頻繁に発生するブルカ

飛田哲男（関西大学），小林健一郎（神戸大），

ノ式噴火をレーダーで観測でき，多くの知見が得今村文彦（東北大），後藤雅史，松浦象平（マレ

られた．
例えば，
平成 30 年 5 月 25 日の噴火では，ーシア日本国際工科院）

4 つの位相が検出され，2 番目の位相が最高速度を

研究期間：平成 27 年 9 月 2 日～令和 2 年 8 月 31 日

示した．1 番目と 2 番目の位相は，噴煙の放出に（3.2.13 項参照）

対応する．3 番目と 4 番目の位相は噴煙の降下に対応し，レーダーの視線方向の速度は約4 m/s で，国際共同研究（防災研究所共同利用）：

レーダーに向かって移動する粒子に関連する．垂Geophysical observations of unsteadiness timescales

直速度に換算すると，18 m/s に相当する．これをin volcanic explosions: toward an integral dynamic

火山灰粒子の落下速度とすると速すぎるので，鹿model of mass flow variations in volcanic plumes

児島地方気象台のラジオゾンデによって観測され研究代表者：Matthias Hort（Institution of Geophysics,

た水平風の速度を考慮すると，粒子サイズは 0.1

University of Ham-burg,Germany）

から 1 mm という結果が得られた．

研究分担者（所内）：井口正人，味喜大介

なお，本研究は防災研究所共同利用による研究

研究分担者（所外）：Corrado Cimarelli

期間終了後も観測機器を増設し，火山爆発に伴う研究期間：平成 28 年度～平成 29 年度

噴煙の動態研究に発展している．

(a) 研究経緯・目的- 165 -

国際共同研究（防災研究所共同利用）：

る日本とニュージーランドでの事例研究を実施し大規模工業地帯での自然災害と技術の相互影響ている．耐震補強の費用対効果を明らかにするた（NATECH)のリスク低減に関するアジア域内研

めに，ニュージーランドと日本においてベンチマ

究イニシアティブーク建物を選定し，それぞれに対してハザード選研究代表者：アオキ シンイチ（大阪大学）

定・地震応答解析・損傷度解析・コスト算定から研究分担者（所内）：Ana Maria Cruz，多々納裕一

なる一連の損失推定を実施するとともに，損失の研究分担者（所外）：Felipe Munoz Giraldo (Andes U.,

低減効果を考慮した費用対効果の高い耐震補強法

Colombia); Syamsidik (Syiah Kuala Univ., Indone-

を簡易に選定する手法の確立を目指している．

sia); Angelica Baylon (Maritime Academy of Asia(b) 研究成果の概要

and the Pacific, Philippines)

平成 28 年度はニュージーランド側のベンチマ

研究期間：平成 28 年度～平成 29 年度

ーク建物として，2011 年のカンタベリー地震で被(a) 研究経緯・目的

災し補修工事を実施した 23 層の超高層オフィス

本研究の主な目的は，地震·津波·洪水などの起ビル Pacific Tower の各種資料（設計資料・損傷情

こりやすい沿岸部に位置する工業団地における自報・補修コスト）を入手し，構造解析モデル，非然災害による化学事故（Natechs）の防止のための，構造部材解析モデル，およびコストライブラリを地域全体にわたる国際的な総合的リスク管理フレ

構築した．日本側は，大阪に立地した 13 層の高層ームワークを提案することである．

建物を対象とし，同様のモデルとライブラリを構(b) 研究成果の概要

築した．また，最新の地震ハザード作成手法に基

本研究の主な成果の一つは，Natech パフォーマ

づき作成した建物立地における地震ハザードに対

ンスレーティングシステムの開発の基礎となった，

して，地震動の不確定性を考慮した地震応答解

Intera-Natech リスク管理フレームワークの 草案

析・損傷度解析・コスト算定を実施し，非構造部の提案である．フレームワークの主要な要素は，材の損傷を含めた補修コストを計算した．平成 29

広範な文献レビュー，研究に関与した研究室の過年度には，構造部材の耐震補強や非構造部材の耐去の研究，および 2 回の現地調査の結果によって震対策の影響を補修コストの低減として定量化し，特定された．

さらに，複数回の余震が補修コストに与えるイン
パクトを算定した．費用対効果が明示可能な同手

国際共同研究（防災研究所共同利用）：法の普及を目指して，一連の損傷推定の手法の簡Enabling Smart Retrofit to Enhance Seismic

略化する方法を提案した．一連の成果は国際学会

Resili-ence: Japan and NZ Case Studies

にて 3 編を発表し，SCI 国際学術論文誌に 1 編を研究代表者：Timothy J. Sullivan（University of

発表した．

Canturberry）
研究分担者（所内）：倉田真宏，武田禎久（大学院生）
研究分担者（所外）：

月に一度のオンライン打合せを継続し，また研究に参画する両国の大学院生に 1 か月に渡り相互訪問する機会を設けることで，学生を交えた盛んな研究交流を展開した．

Gregory A. MacRae（University of Canturberry），
Fransiscus Asisi Arifin（University of Canturberry），

国際共同研究（防災研究所共同利用）：

Joshua Mulligan（University of Canturberry）

Development of an Integrated Sediment Disaster

研究期間：平成 28 年度～平成 29 年度

Simulator and Application to Sediment Disaster(a) 研究経緯・目的

Mitigation and Reservoir Sedimentation Manage-

2011 年に大地震による被害を受けたニュージ
ーランドのカンタベリー大学と，耐震補強に関す

ment in the Brantas River Basin, Indonesia
研究代表者：Dian Sisinggih（Faculty of Engineering,- 166 -

University of Brawijaya）

査や計測を行い，以下のことについて調べた．①

研究分担者（所内）：藤田正治

阿蘇地域の斜面において発生した亀裂の分布と深研究期間：平成 29 年度～平成 30 年度

さ特性；② 形成された亀裂による雨水の浸透過程(a) 研究経緯・目的の変化およびそれに伴う斜面変動の影響；③ 亀裂

ブランタス川流域のクルー火山の噴火災害につの影響を受けた地域における斜面変動の発生危険

いて，研究代表者と分担者は共同調査などを進め度評価；④ 森林斜面と野草地における地すべりのてきたが，その中でも噴火が流域の貯水池の堆砂発生箇所とその規模の定量化，およびこれらの地に与える影響は大きく，この問題の解決はインド

盤変動による地域の将来の生態系への影響．

ネシアの社会・経済上重要である．そこで，本研(b) 研究成果の概要

究では，貯水池堆砂の土砂管理に関する課題を取

調査の結果は以下の通りである．
① 異なる場所

り上げ，まず，研究分担者が開発してきた流域ス

における土壌水分含水量を観測した結果，日降雨

ケールの土砂動態シミュレーションモデルをウリが少ない場合には，深い土層への影響は殆どなか

ンギ貯水池の上流域に適用し，それを改良する．

ったことと，大雨の時には，深い土層（約 2m 付

これにより，流域の土砂動態の状況を理解し，貯近）には，宙水が現れたことが分かった．すなわ

水池の土砂管理の具体的な方策を見つけることがち，もし斜面に地震の影響を受けず，開口クラッできるようなツールの開発を目的とする．

クが形成されなかった場合には，大雨によって，(b) 研究成果の概要

約 2m 深附近の土層において，高い水圧が発生し，ウリンギ貯水池上流域の土砂輸送プロセスを評

浅い崩壊が発生する危険性があると考えられる.

価し，潜在的な土砂災害を分析して，貯水池容量② 地すべりの多くが森林斜面より野草地で発生の堆砂による損失を減らすための戦略について検したことが分かった．殆どの地すべりは，凸型或討した．また，土砂動態シミュレーションモデル

いは平面型斜面の稜線付近において発生し，短距を適用すれば，土砂輸送プロセスに関する詳細な離を移動したが，比較的緩やかな斜面でも長距離情報が提供できることが分かった．ただし，モデ

流動性崩壊も発生したことが判明された．これら

ル内のパラメータを同定するため，降雨，土砂排の地すべりの発生・運動は，斜面の被覆土層や植出，地形変化，堆積物の生産に関する監視システ

生状況により影響されていることが推察される．

ムの開発も重要であることが指摘された．
国際共同研究（防災研究所共同利用）：
国際共同研究（防災研究所共同利用）：

Source and Structural Properties of the 2015 Mw7.8

Do earthquake fissures predispose slopes to land-

Nepal earthquake - Clarifying Seismic Hazards inslides and subsequent sediment movement?

the Himalaya –研究代表者：Roy C. SIDLE（Sustainability Research

研究代表者：BAI Ling（Institute of Tibetan Plateau
Research, Chinese Acade-my of Sciences）

Centre, University of the Sunshine Coast）
研究分担者（所内）：釜井俊孝

研究分担者（所内）：MORI, James Jiro

研究分担者（所外）：五味高志（東京農工大学）

研究期間：平成 29 年度～平成 30 年度

研究期間：平成 29 年度～平成 30 年度(a) 研究経緯・目的
このプロジェクトは 2015 年のネパール・ゴルカ(a) 研究経緯・目的2016 年の熊本地震により，阿蘇地域の斜面にお地震（Mw7.8）を調査したものである．ネパール

いて大量に発生した亀裂が地震後の斜面変動現象

国内の観測点，中国国内の観測点，さらには世界に及ぼす影響を解明するために，航空写真の判読

中の遠地観測点のデータを使用して，余震の再震や GIS 分析および現地調査を行い，地震時に発生源決定を行った．また，ここで得られた走時デーした地すべりや亀裂の分布特性を分析し，現地調タを使用して，ヒマラヤ山脈前面地域の三次元地- 167 -

震波速度構造の決定も行った．

関係者を集めたワークショップを開催し，この問(b) 研究成果の概要

題に対する関係者の意識啓発を行った．

この研究の結果によれば，殆どの余震は，プレート境界を成す主たる断層である，浅く傾斜して

国際共同研究（防災研究所共同利用）：

いる Main Himalayan Thrust (MHT)の上または上方

Integrated management of flash floods in wadiに分布している．MHT 上方で発生した多くの余

ba-sins considering sedimentation and climate

震が急傾斜の分岐断層上で発生している．三次元

change

速度構造によれば，MHT に沿って延びる地質境研究代表者：Osman A Abdalla（Water ResearchCenter, Sultan Qaboos University）

界が認められ，
それは 2015 年の地震の破壊域の延長部分と関係している．これらの結果は，Bai et al.

研究分担者（所内）：角哲也，Sameh Kantoush(2019)として Science Advances 誌に発表された．

研究期間：平成 30 年度～令和元年度(a) 研究経緯・目的
乾燥・半乾燥地域のワジ（涸れ谷）流域におい国際共同研究（防災研究所共同利用）：
Study on Integrated Sediment Management forて頻発するフラッシュフラッド(WFF)対策が求め

Reservoir Sustainability in Vietnam

られている．オマーンは，サイクロンも来襲する研究代表者：Nguyen Canh Thai（Vice Rector of

地域であり，これまで減災と水資源開発を複合目

Thuyloi University）

的とするハード対策（洪水貯留－水資源涵養施設

研究分担者（所内）：角哲也，Sameh Kantoushなど）およびソフト対策（降雨－流出モデルの高研究期間：平成 29 年度～平成 30 年度

度化と洪水調節計画や予警報システムなど）が実(a) 研究経緯・目的

施されてきた．そこで，本国際共同研究では，カTHUYLOI 大学とは国際学術交流協定（MOU）

ブース大学と共同で，フラッシュフラッドの水を 締 結 し て お り ， こ れ ま で に も JASTIP

文・水理観測手法の確立，洪水貯留ダムの効果の（Japan-ASEAN Science, Technology and Innovation

検証手法について検討を行った．

Platform）を通じて，主にメコン川の水管理問題に(b) 研究成果の概要

ついて共同して取り組んできた．今回の国際共同

衛星リモートセンシング画像を用いた降水観測

研究では，ベトナム中部の Vu Gia - Thu Bon 川流システム（GSMaP）と Hydro-BEAM や RRI モデ

域における総合土砂管理問題（流域からの土砂流ルを用いた降雨－流出の再現を行った．また，橋出，ダム堆砂，ダム下流河床変動，海岸侵食，砂梁に設置したカメラ画像を用いて画像解析により利採取などの総合的な現状把握と課題解決）であ

洪水時の水深・流速分布の変化を追跡することにるり，関連する既存データの統合化を行うととも成功した．また，洪水時にワジ流域からの発生すに，今後の土砂管理方策について検討を行った．

る土砂生産量の見積もり，ダムでの捕捉率，河床(b) 研究成果の概要

表層に細粒土砂がトラップされることによる地下

Thu Bon 川河口に繋がる Cua Dai 海岸は深刻な

水涵養量の低下評価など，ワジ洪水に特有の土砂

侵食問題を抱えており，海岸侵食の直接的な対策

管理問題についても現地調査などを通じて検討をに加えて，河道内の砂利採取や上流に建設された行い，有用な知見を得た．

電力ダムによるダム堆砂の影響を明らかにする必要がある．本研究では，特にこれら従来は個別の国際共同研究（防災研究所共同利用）：

事象としてデータ化されてこなかったものを関連

Towards the International Collaboration to the Im-

付けて，最終的に統合化モデルを構築するためのplementation of the Early Warning System for the

準備を行った．
また，
令和元年 9 月には，
THUYLOISouth Himalayan Cloudburst Disaster

大学において，関係する省庁，省政府および大学研究代表者：Someshwar Das（School of Earth Sci-

- 168 -

ences, Central University of Rajasthan）

研究分担者（所内）：王功輝

研究分担者（所内）：石川裕彦

研究分担者（所外）：古谷元（富山県立大学）

研究分担者（所外）：寺尾徹（香川大学）

研究期間：平成 30 年度～令和元年度

研究期間：平成 30 年度～令和元年度(a) 研究経緯・目的
未固結の堆積土層において，地震や降雨の際に(a) 研究経緯・目的
研究代表者は，
南アジア地域連合の気象研究所，

流動性地すべりが頻繁に発生している．このようインド気象局で長年ストームの研究に従事し，な地すべりの危険度評価および災害軽減のために

MAHASRI プロジェクトや GCOE-ARS を通じては，その発生・運動機構の解明は不可欠である．

日本側兼区者と研究情報の交換を行ってきた．

しかし，流動性地すべりの発生・運動機構は，特インド，ネパール，バングラデシュなど南アジ
ア諸国では，プレモンスーン期とポストモンスーに中国のレス地域や日本の降下火山砕屑物地域について未解明なことが多い．

ン期に，しばしばシビアストームが発生し，落雷

本研究は，2013 年中国甘粛省南部地震によりレや強風砂嵐による人的物的被害が多発する．近年

ス地域において発生した地すべりと 2016 年熊本

その規模が拡大しつつある．本研究では関係諸国

地震により南阿蘇村高野台地域において発生したの研究現状を共有し，共同で研究を進めるプラッ

地すべりに対して，現地調査，物理探査，長期計

トホームを形成することを目的とした．

測，および室内土質実験研究を行い，これらの地(b) 研究成果の概要

すべりの流動特性，含水条件が異なる土層の非排2018 年 12 月 24-26 日にラジャスタン中央大学

水せん断挙動，地震動特性などを分析し，地域特で International Workshop/Brainstorming Session on性を有する地震時流動性崩壊の発生・移動メカニ"Extreme Severe Storms and Disaster Mitigation Strat-

ズムについて検討をした．

egy (ESSDMS)”を開催し，各国の気象局や大学研(b) 研究成果の概要

究者から実務と研究の現状が 28 件報告され，今後研究成果は以下に纏められる．① 中国甘粛省南の連携研究推進に係る Recommendations: Toward

部のレス地すべりは，湧水のある古い巨大地すべ

the Establishment of Disaster Mitigation Strategy for

りの末端部で発生しており，すべり面付近の土層

Extreme Severe Storms over the Asian Countries を採は飽和状態に近く，地すべり土塊の運動が，崩土択した．2019 年度は，2019 年 5 月下旬にネパーと流下経路上の堆積物における含水状態に大きくル南部（インド北部）で発生した竜巻ほか，具体依存することが分かった．また，地すべり源頭部

的な災害事例の調査を進め，その結果を 2020 年 2の土層には，少量のNaClが含まれており，飽和土

月 27-29 日にラジャスタン中央大学で開催した，層の非排水せん断抵抗を更に低下させ，崩壊土塊nd

The 2 International Workshop on ESSDMS で成果の流動性を高めたと推察される．② 南阿蘇村高野を交換した．

台地区の大規模流動性地すべりは，降下軽石層の今後の研究促進に関連して，2019 年 8 月に北海底面付近をすべり面として発生し，これより上位

道大学で開催された Asis-PEX Kick-off conferenceのテフラ層では，移動に伴って高い過剰間隙水圧

ほかの会議に研究者を派遣，招聘した．

が発生し，せん断抵抗が大幅に低下して高速で移動したと考えられる．これらのテフラ層は，自然国際共同研究（防災研究所共同利用）：

含水状態時においても，せん断破壊後に高い過剰

A comparison study on the earthquake-induced

間隙水圧が発生し，せん断抵抗がほぼゼロまで低flowsliding phenomena occurring in Chinese loess

下しうることが分かった．また，すべり面付近のand Japanese pyroclastic deposited areas

テフラ層にハロイサイトが生成され，これがテフ研究代表者：Fanyu Zhang（School of Civil Engi-

ラ層に高い含水量を保持させることとテフラ層のneering and Mechanics, Lanzhou University, China）

せん断強度を低下させることが推察された．③ 地- 169 -

すべり斜面における余震観測と地すべり再現実験に大規模な国際プロジェクト提案をした．2019 年を実施した結果より，本震時において斜面で地震

8 月に総額 1.5 億円（1,324,056 米ドル）の日米共動が大きく増幅された可能性が推察された．

同研究プロジェクトが採択された．
防災研究所は，
イリノイ大学からの総額 2,500 万円の事業委託を

国際共同研究（防災研究所共同利用）：

受け，2020 年 12 月に E－ディフェンスが保有すTuned Hybrid Systems for Resilient Seismic Build-

る世界最大の 3 次元震動台実験装置を用いて実施

ing Performanceする実大実験を担当する．また，本助成により実研究代表者：Larry Fahnestock（University of Illinois

施した数値解析検討については，2021 年に延期さ

at Urbana-Champaign）

れた世界地震工学会に論文 2 編を発表予定である．

研究分担者（所内）
：倉田真宏
研究分担者
（所外）
：James Ricles (Lehigh University),

国際共同研究（防災研究所共同利用）：

Richard Sauce (Lehigh University), Barbara Simp-

Seismic Soil-Foundation-Structure Interaction inson (Oregon State University, Yohsuke Kawamata

Unsaturated Soils 不飽和地盤における基礎構造物(NIED/E-Defense), Taichiro Okazaki (Hokkaidoの地震時相互作用.

Univertiy)

研究代表者：Majid Ghayoomi（University of

研究期間：平成 30 年度～平成 31 年度

New Hampshire）(a) 研究経緯・目的

研究分担者（所内）：渦岡良介，上田恭平

同調ハイブリッド構造システムによるレジリエ
ントな耐震性能の実現に向けて，
米国の 3 大学（イ

研究期間：令和元年度～令和 2 年度(a) 研究経緯・目的

リノイ大学アーバナ・シャンペーン校，リーハイ

地盤・基礎・構造物の動的相互作用（SFSI）に大学，オレゴン州立大学），日本の 2 大学（京都大対して地表面下に位置する不飽和土が与える影響

学，北海道大学），2 つの主要研究所（E－ディフを明らかにすることを目的としている．これまで

ェンスと ATLSS センター）の間で行われる大規模

SFSI では不飽和土を直接的にモデル化していな

な国際共同研究プログラムを進めている．地震時

いが，地下水面の季節的な変動が大きい場合などの中低層鋼建物の変形や床加速度応答を低減する

は不飽和土を直接モデル化することが合理的な耐ために，高次の建物固有モードを考慮した地震応震設計には欠かせない．防災研究所・国際共同研

答制御を志向し，抵抗力に制限を加えた同調ハイ

究（2019W-03）として，双方の遠心模型実験や数

ブリッド鋼フレームースプラインシステムを開発

値解析結果を通じて研究を進めている．

している．実物大の 3 次元大型震動台実験を実現(b) 研究成果の概要

すべく，防災研究所の国際共同研究の枠組みを利

令和元年度は先方の大学院生を共同研究者とし用して，システムレベルの基本的な応答データをて防災研究所に受け入れ，主に遠心力載荷実験装

整備し，具体的な実験計画の立案を目指した。

置を用いた模型実験を実施した．固有周期の異な(b) 研究成果の概要

る基礎構造物模型を飽和度が異なる模型地盤を用

E－ディフェンス（兵庫県三木市）が保有する

いて，SFSI を定量的に評価した．その結果，基礎

世界最大の 3 次元震動台実験装置を用いて実施をの転倒に対する許容モーメントは地下水位が低い

計画する実大実験に向けて，詳細な数値解析モデと増加すること，地下水位の低下によって基礎のルを構築し，実大試験体を試設計するとともに，沈下量が減少することなどを明らかにした．

詳細な実験計画を立案した．
日本国内で実施する震動台実験に加え，米国 3

国際共同研究（防災研究所共同利用）：

大学で計画する数値解析実験，ハイブリッド構造

Restoring historical long-term meteorological,

実験の詳細案をまとめて，米国国立科学財団 NSF

hy-drological and glacier mass balance datasets in- 170 -

the high mountains of Kyrgyz Republic.

monitoring techniques

研究代表者：Rysbek Satylkanov（The Tien-Shan High研究代表者：Francesco Comiti（Free University of

Mountain Scientific Centre, the Institute of Water

Bozen-Bolzano）

Problems and Hydropower, of the Academy of Sci-

研究分担者（所内）：藤田正治

ence of Kyrgyz Republic）

研究期間：令和元年度～令和 2 年度

研究分担者（所内）：田中賢治
研究分担者（所外）：Rysbek SATYLKANOV

国際共同研究（防災研究所共同利用）：

研究期間：令和元年度～令和 2 年度

Effects of Climate Change and Human Activities on(a) 研究経緯・目的

Flood Disasters of Loess Plateau in Northwestern

IPCC 第 5 次評価報告書（AR5）によると，アラ

China

ル海集水域の国々は気候変動影響を最も受けてい研究代表者：Pingping Luo（School of Environmental

る地域の 1 つで，水源の氷河が消失しつつある．

Science and Engineering Chang'an University）

気温上昇で氷河融解が進むことにより，短期的に研究分担者（所内）：佐山敬洋

は河川流量の増加を享受できるが，これは過去に

研究期間：令和元年度～令和 2 年度

山の上で涵養され氷として貯えられた水資源（氷河ストック）が目減りしていることを意味する．

国際共同研究（防災研究所共同利用）：

氷河がいつまでもつのか，水量の減少がいつ頃に

US-Japan Joint Research on Improved Evaluation

なるのかは，特に夏季に氷河融解水に依存していMethod for Site Amplification and Underground

る中央アジアの人々にとっては死活問題である．

Structures

ソ連崩壊後，中央アジアでは水文・気象観測のた研究代表者：Alan Yong（United States Geological
Survey, Pasadena）

めの予算が大幅に削減された．資金不足により，多くの観測所が閉鎖されていた期間の存在が水循

研究分担者（所内）：川瀬博

環変動や氷河質量収支の長期解析を困難にしてい研究期間：令和元年度～令和 2 年度

る．
(b) 研究成果の概要

UNESCO/KU/ICL UNITWIN研究計画

キルギス水文気象庁よりイシククル湖周辺のデ研究代表者：寶馨（総合生存学館）

ータセットの収集し，利用可能な再解析データと研究分担者（所内）：渦岡良介，王功輝，佐山敬洋

比較して分析し，イシククル湖集水域の降水量と研究分担者（所外）：寶馨（総合生存学館），佐々恭二（国際斜面災害研究機構）ほか

気温の分布を解析した．前後の期間のデータを用
いて，1996-1999 年と 2002-2007 年の欠測期間を再研究期間： 平成15年〜

現する線形回帰モデルを構築した．弘前大学と共(a) 研究経緯・目的:

同で 2 月にワークショップセミナーを開催し，中地すべりに代表される斜面災害軽減のため，国央アジアの研究者とのデータ連携や APHRODITE

際科国際斜面災害研究機構（ICL），国連教育科学

プロジェクトとの連携を強化し，キルギスの降水

文化機関（UNESCO）および防災研究所は三者の量プロダクトが大幅に改善された．

共同計画として2003年からUNITWIN（ユニツイン）計画を開始している．世界中の異なる地域の

令和元年度から始まった防災研究所共同利用の国

大学や研究機関等の研究者等が共同活動すること

際研究として，ほかに以下の 3 研究がある．

により，相互に密接な協力ネットワークを構築し，斜面災害に関する迅速な調査，研究，知識移転を

国際共同研究（防災研究所共同利用）：行うことを目的としている．現在は斜面災害のみ

Global development of the latest sediment transport

ならず洪水災害や地震災害も含めたリスクマネジ- 171 -

メントも対象としている．

(b) 研究成果の概要
COWCLIP プロジェクトのフェーズ 1 では，(b) 研究成果の概要
国際学術誌Landslidesを継続して発刊し，2017～

IPCC AR5 に貢献すべく，各機関で行われた波浪

2019年のインパクトファクターは3.811，4.252，の将来予測結果をまとめ，Nature Climate Change

4.708と高水準にあり，地質・地盤分野ではトップに掲載するとともに，主要な結果は IPCC AR5 のクラスを維持している．世界斜面災害フォーラム

本文に図入りで紹介され，並びに政策決定者向け

は3年ごとに開催しており，2017年にはリュブリャ

要約（SPM）にも掲載され，大きな成功を収めた．

ナ（スロベニア）開催し，2020年には京都で一部

主な成果は以下のようにまとめられた．2014 年かを開催し，「京都地すべりコミットメント2020」

ら開始したフェーズ 2 では，IPCC AR6 に向けてを採択予定である．また，国際斜面災害研究計画

より組織的なモデルアンサンブルのコーディネイ（IPL）により49の国際共同研究を推進している．

トと結果取りまとめを進めた．
波浪については，AR5 において初めて将来変化

斜面災害をテーマとする博士課程学生の教育を行
い，5人の博士（工学）を出した．

について具体的な予測結果が掲載されており，北半球中緯度における平均波高の減少，南半球中高

気候変動に関する波浪予測比較プロジェクト

緯度における増加が中程度の確信度で予測されて研究組織：Coordinated Ocean Wave Climate Project

いる．AR6 向けに取りまとめでは，代表的な温暖(COWCLIP)

化シナリオ（RCP）4 つを考慮し，主な GCM の研究代表者：Xiaolan Wang (Environment and Climate

出力を考慮，波浪モデルの不確実性を考慮するこChange Canada), Mark Hemer (CSIRO, Australia)とを行った．得られた結果は以下のように取りま

研究分担者（所内）：森信人，志村智也

とめられている．平均波高の将来変化が，主に偏研究分担者（所外）：約 20 カ国 30 名

西風等の大規模循環場が高緯度方向に移動するた

研究期間：平成 23 年～

めに起こるため，緯度に依存した帯状のパターン(a) 研究経緯・目的を持つ．平均波高の変化の大きな場所では，10 度

気候変動に伴う沿岸部の影響評価の中で，海面以上波向の変化が予測され，周期の変化ははこれ

上昇と高潮についての研究が先行する中で，波浪とは別の海域で生じる．多くの変化は南半球およの将来予測は遅れていた．IPCC（気候変動に関すび北太平洋で予測される．

る政府間パネル）の第 5 次評価報告書（AR5）策

領域スケールにおける平均的な変化や暴波浪の定の過程において，国際的共同により波浪の将来

将来変化については，現在とりまとめ中であり，予測を実施するとのコミュニティーが世界気象機

IPCC の第 7 次評価報告書に向けて取り組んでい関/合同海洋・海上気象専門委員会

る．

（WMO/JCOMM）支援のもと 2011 年に立ち上が主な成果：Morim, J., M. Hemer, L.W. Xiaolan, N.

ったのが始まりである．この気候変動に関する波

Cartwright, C. Trenham, A. Semedo, I. Young, L.

浪予測比較プロジェクト（COWCLIP）では，全

Bricheno, P. Camus, M. Casas-Prat, L. Erikson, L.

球および各領域の波浪特性が将来どのように変化

Mentaschi, N. Mori, T. Shimura, B. Timmerman, O.

するのかを予測すること目的としている．防災研

Aarnes, Ø. Breivik, A. Behrens, M. Dobrynin, M.

のグループも立ち上げメンバーとして参加し，運Menendez, J. Staneva, M. Wehner, J. Wolf, B.

営の主要メンバーとして，またアジア域のコーデ

Kamranzad, A. Webb, J. Stopa (2019) Robustnessィネーターとして貢献している．ここ数年は，and uncertainties in global multivariate windwave

IPCC 第 6 次評価報告書（AR6）に向けた研究取り

climate projections, Nature Climate Change,

まとめを行っている．

10.1038/s41558-019-0542-5- 172 -

ニュージーランド南島における内陸地震に関すし，そこを柔らかくするというモデルを支持するる研究ものである．

研究代表者：飯尾能久（平成 29 年度まで），

その後も観測を継続していたところ，2016 年 11岡田知巳（東北大）（平成 30 年度から）

月 14 日には，観測網内の南島北部の東海岸付近で

研究分担者
（所内）
：飯尾能久
（平成 30 年度から），
大見士朗，深畑幸俊，山田真澄

カイコウラ地震（M7.8）が発生した．この地震は，
10 枚以上の断層が関連した，観測史上最も複雑な研究分担者（所外）：松本聡（九州大），Richard

地震だと言われている．この複雑な地震の発生過Sibson (Otago Univ.), Stephen Bannister, Martin

程を明らかにするため，クライストチャーチ地震

Reyners (GNS Science), Martha Savage, Johnの活動の推移を把握するために設置されていたカ

Townend (Victoria University of Wellington), Jarg

ンタベリー平野にある 4 点を余震域南部へ移設しPettinga, Francesca Ghisetti (Canterbury Univ. )ほか

た．この地震では，隣り合う断層だけではなく，研究期間：平成 23 年度～

離れた断層への飛び火も起こったと推定されてい(a) 研究経緯・目的

るが，その原因はよく分かっていない．2019 年に沈み込む海洋プレートから脱水した水が上昇しは，現地機関と地殻活動・構造に関する共同研究て地殻に達し，下部地殻を局所的に「やわらかく」

に関する覚書を交わして，共同研究を加速させてすることにより，直上の断層に応力集中が生じている．

内陸地震が発生するという仮説がある．ニュージ(b) 研究成果の概要

ーランド南島北部に地震観測網を設置し，「やわら2009 年から南島北部で継続している地震観測かい」不均質領域の実態を明らかにして，内陸地

網のデータと現地機関による定常観測網のデータ

震の発生過程のモデルを確立することが本研究のを用いて，詳細な 3 次元地震波速度構造を推定し，主な目的である．

2016 年のカイコウラ地震の断層の下部に低速度

2009 年から南島北部のマーチソン盆地付近の 2異常域を見出すことが出来た．また，地震メカニ

カ所で満点地震計を用いたパイロット地震観測を

ズム解を用いた応力逆解析により，カイコウラ地

開始していたが，2010 年 9 月 3 日にクライストチ

震の余震域において応力場が複雑であることを推ャーチの西方でダーフィールド地震(M7.1)が発生

定した．

し地表に地震断層も現れた．2011 年 2 月 21 日にはクライストチャーチ付近で M6.3 の大地震が発

スロースリップはトラフ軸まで到達するか？

生し大きな被害が生じた．
直後の2011年3月から，研究代表者：伊藤喜宏（地震予知研究センター）

2 つの地震の余震域を含む，カンタベリー平野と研究分担者（所内）：山下裕亮

その周辺において，29 点から成る余震観測を実施

研究分担者（所外）：芝崎文一郎，日野亮太，木戸した． 3 次元速度構造が精度良く推定され，観測

元之，望月公廣，Yoshihiro Kaneko, Laura Wallace,

網設置前のデータを含めて，堆積層の厚いカンタ

Stuart Henrys, Spahr Webb, Matt Ikari, Achim Kopf

ベリー平野下で，初めて精度良い震源の深さ分布

研究期間：平成 25 年 3 月～

や 3 次元地震波速度構造を推定することが出来た．

(a) 研究経緯・目的2012 年 3 月からは，南島北部の地震観測を本格

本課題はニュージーランド北島の東方沖のヒク的に開始し，2013 年 12 月までに 48 点の観測網をランギ沈み込み帯において，海底圧力計及び地震構築した．沈み込むプレートから各断層の深部へ計を用いた海底地殻変動観測を実施し，スロー地

向かって延びている低比抵抗異常域が推定されて震域の時空間的特徴を正確に記載することにより，いたが，3 次元速度構造の解析により，それに対同地域で発生するスロー地震の発生モデルの高度応するような高 Vp/Vs 異常域が推定された．この化を目的とする．また，目的達成に必要な海底観結果は，プレートから脱水した水が断層直下に達測記録の新たな解析手法の開発も行う．

- 173 -

(b) 研究成果の概要を行った．深部 Kapiti 長期的スロースリップは，2013 年 3 月から現在までの観測期間に複数回のカイコウラ地震の震源に近いため，静的応力変動

スロースリップを海底圧力計で捉えることに成功した．

で励起されるうることを示した．また，浅部短期

そのほかに，2016 年 9 月に北島北東 80km の沖合

的スロースリップはスロースリップ域の有効圧がで発生したテ・アラロア地震（Mw 7.1）や 11 月にニュ小さいため，カイコウラ地震により生じた地震波

ージーランド南島北部で発生したカイコウラ地震

動による動的応力擾乱により励起されることを示（Mw 7.8）の地震動及び津波波形を観測することにした．

も成功した．

地殻変動の検出精度の向上を目的として，海底2016 年 11 月のカイコウラ地震では本震の発生

圧力計記録に含まれる海洋潮汐と非海洋潮汐の特に伴い，本研究の対象領域でスロースリップが誘性を評価する手法の開発を行った．特に風ベクト発された．誘発のメカニズムについては陸上地震

ルにより駆動される海洋循環モデルに基づく海洋観測から本震の地震動により生じた動的応力変化

物理モデルを用いて非潮汐成分を推定し観測値かによる可能性が示唆されているが，スロースリッ

ら差し引く手法の高度化を進めた．その上で開発

プ域直上に地震観測点がないため，海底におけるした手法により地殻変動由来の圧力変動が精度よ

地震動について十分な検証は行われていない．そく抽出できることを示した．

こで，観測された海底圧力記録から地震動を再現し，動的応力変化に関する地震動の検証を行った．

ブータンヒマラヤのサイスモテクトニクスの研究

ここでは，海底圧力記録から地震動を抽出する手研究代表者：大見士朗

法を開発し，2016 年 11 月ニュージーランド・カ

研究分担者（所外）：井上公（防災科研），

イコウラ地震の圧力記録に適用した．結果，付加

DowchuDrukpa（ブータン王国経済省地質鉱山

体直上の観測点で 200 秒以上継続する 20－200 秒

局，DGM）の周期の特異な地震動の検出に成功した．
これは，研究期間：平成 25 年度～令和 2 年度

陸上観測から想定されていた以上に，本震震源域(a) 研究経緯・目的から放射された地震動のエネルギーが長時間スロ

ブータンヒマラヤ地域は，インド亜大陸とユーースリップ域直上の付加帯内に停滞し，特に 500

ラシア大陸の衝突帯に位置しており，その地学的秒程度大振幅の地震動が継続していたことを示す．

環境から地殻活動が活発であると考えられている．

長時間継続する大振幅の動的な応力擾乱により，

しかしながら，ブータン王国を中心とするその周スロースリップが誘発された可能性を示した．

辺地域においては，我々が同国との交流を開始し2016 年 9 月にニュージーランド北島北方沖で発た 2011（平成 23）年当時には組織的な地震観測研生したテ・アラロア地震の津波がニュージーラン

究等がおこなわれておらず，詳細は未知のままでドの沿岸部でも観測された．本課題で設置した海あった．本研究では，ブータン王国に必要最小限

底圧力計でも津波波形を観測することができた．

の地震観測網を構築することから開始し，その観この地震はニュージーランド国内の陸上観測網か測データの解析に基づいてこの地域の基本的なサら離れた海底下で発生したため，震源位置も含め

イスモテクトニクスを明らかにし，その成果を当た断層パラメータの精密な推定が難しかった．こ

地域の防災に資することを長期的な目的としていこでは津波の直逹波に加えて，ニュージーランド

る．
本研究は，
平成 25 年度から 27 年度末までは，北島の東海岸からの反射波を解析に加えた波源イ

主に京大防災研の共同研究の枠組みを利用して研ンバージョンを実施し津波波源および断層パラメ究を遂行し，平成 28 年度に SATREPS 課題「ブーータの推定に成功した．

タンにおける組積造建築の地震リスク評価と減災2016 年カイコウラ地震により励起された深部技術の開発」（代表機関：名古屋市立大学）が採択

長期的及び浅部短期的スロースリップのモデル化された後は，平成 29 年度以降はそのサブテーマ- 174 -

「地震リスク評価」の一環として実施を継続して実施しようとしているところである．

いる．なお，SATREPS 採択後も，JICA/JST 経費の枠組みで支出が困難な事項については防災研究

ミャンマーにおける地震ハザードマップ作成の所所長裁量経費からの国際共同研究特別配当によための共同研究る支援を得るなど学内からの支援もいただいてい研究代表者：川瀬博（社会防災研究部門）

る．

研究分担者（所内）：松島信一，長嶋史明，伊藤(b) 研究成果の概要

恵理

平成 25 年度から 27 年度にかけては，DGM が研究分担者（所外）：Myo Thant 教授（ヤンゴン大同様の目的で獲得した世界銀行の日本開発政策人

学），Tun Naing 教授（ヤンゴン工科大学）

材育成基金技術協力（PHRD/TA）による資金と日

研究期間：平成 26 年度～令和元年度

本側の本研究の資金の双方により本計画を遂行し(a) 研究経緯・目的

た． DGM はこのプログラムで 6 点のオンライン

平 成 26 年 度 に JICA の プ ロ ジ ェ ク トの地震観測点の設備の構築とデータ伝送インフラ

AUN-Seednet で Myanmar を対象とした CRC プロの整備を行うこと，我々は日本側の資金でこれらジェクトが採択され，そのプロジェクトのカウンの観測点の地点選定や施設のデザインの決定，さターパートとして共同研究を実施し，防災研所有

らに設置機器の準備および設置作業等の支援を行の微動観測装置および地震計を現地に搬入して現

うこと，などを分担して実施した．

地調査を行い，それに基づいてヤンゴン・マンダ

これらのオンラインの 6 観測点は 2015 年 11 月

レー・ネピドー・サガイン等の主要都市の地震ハより順次稼働を開始し，現在，首都 Thimphu のザード評価を行うことを開始した．
平成 28 年度か

DGM のオフィスに設置してある解析システムへ，ら平成 30 年度において，科研費（基盤 B，海外調

必ずしも順調ではないものの，リアルタイムでデ査）によりミャンマーの主要都市における地震危ータが伝送されている．

険度評価を行うことを目的とした．令和元年度かまた，これらの研究の諸手続き等においても必らは，科研費（国際共同研究強化 B）において，

須となる，防災研究所と DGM 間の部局間交流協

揺れやすさマップの作成を目的とした共同研究を

定（MoU）についても内容の協議を重ね，平成 26

実施している．

年 3 月 21 日に，ティンプーの DGM オフィスで局(b) 研究成果の概要

長の Ugyen Wangda 氏との間で締結を完了し，令和元年度には 1 回目の更新を実施した．

アレイ微動観測と長時間の微動観測の水平上下
スペクトル比によりヤンゴン市の深い地盤構造に

平成 28 年度の SATREPS 研究計画採択に伴い，よる卓越振動数が約 0.4Hz であり，Vs=800m/s のこれまで実施してきた計画を再検討し，計画の持工学的基盤の深さが深いところで 300ｍ程度であ続性を担保するための新規の機材の投入等をることを明らかにした．同定した地盤構造による

SATREPS の枠組みで実施した．また，オンライン

サイト増幅特性を考慮したシナリオ地震による強の地震観測点だけでは地震リスク評価に必要な地震動予測の結果，シナリオ地震によってはヤンゴ

震活動の把握が不十分となることから北部国境地

ン市内で最大速度が 15cm/s 程度になることが分域へのオフライン観測点の投入も行っている．

かった．現在科研費（国際共同研究強化 B）によ

令和元年現在は，本観測網の安定的運用のためのり継続的に共同研究を実施中である．

諸作業と，同国における，国際組織 RIMES（Regional Integrated Multi-hazard Early Warning

不整形地盤における水平上下スペクトル比の計

System for Africa and Asia）による新規地震観測点

算手法性および水道管網被害予測モデル構築にの構築プロジェクトの完了に伴う，全土の地震観

関する研究

測点を一元的に運用するためのシステムの改修を研究代表者：松島信一（地震災害研究部門）- 175 -

研究分担者（所外）：Florent De Martin 博士，Pierre

集・公開する．この事業は，過去に 6 巻編集されGehl 博士（フランス地質調査所）

成果を上げた河川カタログの後継プロジェクトと研究期間：平成 26 年度～令和元年度

して 2016 年に発足したものである．
各国の実務家(a) 研究経緯・目的に水文解析手法の技術移転を図り，地域の技術レ

フランス地質調査所とは，平成 26 年度の MoU

ベルを向上させることを目的としている．

締結以降，地震・地震動および関連ハザードに関(b) 研究成果の概要

わる研究分野の共同研究を実施している．平成 292018 年 11 月に中国上海で開催された IHP アジ

年度～平成 30 年度には，盆地端部のような不整形

ア太平洋地域運営委員会に併せて，洪水ハザード

地盤において観測される微動の水平上下スペクト

マップに焦点を当てた CHA ワークショップを開ル比は方位依存性を示すことが分かっているため，催した．そこで議論した内容に基づいて，IHP-RSC

拡散波動場理論に基づく数値解析によるシミュレ

各国が原稿を提出し， UNESCO の出版物としてーション手法の開発を目的とした．
平成 31 年度か

2019 年 10 月に CHA Volume 1: Flood Hazard map-

らは，2016 年熊本地震による水道管網被害のデー

ping を刊行した．同巻はインドネシア，日本，韓タから，水道管網被害予測モデル構築を目的とし国，ミャンマー，フィリピンの洪水ハザードマッ

た共同研究にも取り組み始めた．

プに関する各国の現状や課題を取りまとめている．

(b) 研究成果の概要

現在，次巻の計画も進んでおり，RSC の活動を通

フランス地質調査所で開発されたスペクトルエ

じた継続的な CHA の発刊により，アジア太平洋

レメント法を用いることで，微動の水平上下スペ

地域の各国で技術体系を情報共有するとともに，クトル比の方位依存性のシミュレーションに成功

水災害軽減と SDGs への貢献に結び付くよう，同した．また，この手法を用いて，盆地端部形状と地域の先端的な取り組みを世界に向けて発信する．

水平上下スペクトル比の方位依存性や地盤増幅特性との関係を明らかにし，定量的な地盤増幅特性

エチオピア・アファール凹地，海洋底拡大軸域のの推定を可能とする手法を構築した．一方，熊本

磁気異常探査に関する国際共同研究

県宇城市での 2016 年熊本地震時の水道管網被害研究代表者：石川尚人（京都大学人間・環境学研を説明出来る被害予測モデルを構築することに成究科），Tesfaye Kidane Brike（アディスアベバ大

功した．

学）
研究分担者（所内）：吉村令慧

UNESCO-IHP 水文解析カタログプロジェクト

研究分担者（所外）：Ameha Atnafu Muluneh（アデ(CHA)ィスアベバ大学），望月伸竜（熊本大学），加々

日本ユネスコ IHP 国内委員会

島慎一（山形大学），他 2 名研究代表者： 立川康人（工学研究科）

研究期間：平成28 年度～平成29 年度

研究分担者（所内）： 佐山敬洋，堀智晴，田中茂(a) 研究経緯・目的
JSPS 二国間交流事業・オープンパートナーシッ

信，角哲也，竹門康弘，田中賢治
研究分担者（所外）： 寶馨（総合生存学館），小林健一郎（神戸大），近森秀高（岡山大）

プ共同研究の枠組みにて，2005～2009 年にかけて
ダイク貫入イベントのあった Dabbahu Rift の南部

研究期間： 平成 26 年〜

延長域において，縞状磁気異常の獲得形成過程を(a) 研究経緯・目的明らかにする手始めとして，地上踏査による磁気

ユネスコ政府間水文学計画アジア太平洋地域運探査を実施するとともに次段階の無人飛行機によ

営委員会（UNESCO IHP RSC for Asia and the Pa-る空中磁気探査に向けてアディスアベバ大学とのcific）の国際協力科学事業として，水文解析カタ共同研究を進展させることを目的とする．

ログ（CHA: Catalogue of Hydrologic Analysis）を編(b) 研究成果の概要- 176 -

平成 29 年度は，前年度に約 60km の測線に沿設過程を克明に映像および写真等に記録しその手って実施した地上踏査による磁気探査の結果を解順を記すことで，伝統的住宅の建設手順を後世に析処理し，ダイク貫入イベントの南方延長部に活伝えるためアーカイブを作成した．

発な熱活動を示唆する消磁域を検出した．また，また，防災を学ぶ本学の学生が留学プログラム

平成 29 年度および平成 30 年度には，上記測線にやインターンプログラムを活用しつつ本事業に協沿った岩石試料を採取し，古地磁気学的な解析を力することで，学生が実践的に防災に関する活動

行った．
加えて，
継続するプロジェクトと連携し，を行い，「社会に貢献しつつ学ぶ（Service Learn-

広帯域 MT 法探査や無人機による空中磁気探査のing）」機会を提供した．

実現に向け，現地行政機関との交渉を行った．

事業の終盤では，本事業目的の自立的持続的発展のために，現地住民らによる NGO（Southern

JICA 草の根「バヌアツ共和国タンナ島におけるTraditional Green Nima Assciation）設立に協力した．

在来建設技術高度化支援」

この NGO は事業終了後，在来建築の建設に必要

事業代表者：西嶋一欽

な樹木の植樹活動や在来建築の建設を請け負って事業分担者（所内）：西村宏昭

いる．さらに，令和元年度からは住総研研究助成

事業分担者（所外）：小林広英（京都大学地球環境事業「包摂的アプローチによる伝統建築ニマラタ

学堂）

ンの建設持続性評価」において，現地カウンター研究期間：平成 28 年 9 月～平成 30 年 9 月

パートとして樹木分布調査を実施するなど，今日(a) 事業経緯・目的まで在来建設技術の継承および高度化に関する活開発途上国の多くの地域では，外来建設技術の動を継続している．

導入により在来建設技術が失われようとしている．
それに伴い，固有の文化も失われつつある．しか角形鋼管柱のメキシコにおける普及を目指したも，外来建設技術の導入は，知識や経験の不足な

プロジェクトどの理由により，必ずしも災害の低減につながっ研究代表者：Tiziano Perea Olvera（メキシコ Instituto
Mexicano de la Construcción en Acero）ていない．
2015 年3 月にバヌアツ共和国を襲ったサイクロ

研究分担者（所内）：倉田真宏

ンパ Pam は甚大な被害をもたらしたが，京都大学

研究分担者（所外）：Roberto T. León （米国 Virginia

防災研究所の現地調査により，同国タンナ島ではInstitute of Technology）Hiram Jesús de la Cruz

現地に伝わる伝統的な建築物であるニマラタンが（Instituto Mexicano de la Construcción en Acero，

強風に耐え，多くの人がサイクロン襲来時に避難大学院生）したことが明らかになった．また，現地で入手可

研究期間：平成 28 年 4 月 1 日～

能な建材と伝統的な技術に基づいて建設された住(a) 研究経緯・目的
日本で一般的に使用される角形鋼管柱のメキシ

宅は比較的早期に修復されていることが明らかになった．

コにおける普及を目指した国際プロジェクトで，そこで，本事業では，外来建設技術の導入によ

正式名称は“Analytical and Esperimental Study on

る住宅の耐風性能向上ではなく，「在来建設技術のSteel Rigid Connections with W Beam – to – Rectan-高度化」による耐風性能向上を目指して，事業を

gular HSS Column”である．本プロジェクトでは，展開している．

メキシコ・日本・米国の共同研究チームが，角形(b) 事業成果の概要

鋼管とH形鋼梁の剛接合に対する数値解析および

これまでに，現地で入手可能な建材や建設技術

実験検証に取り組む．また同接合様式の普及に向を用いた高度化案を現地カウンターパートと共同

けて，メキシコ鋼構造協会（the Mexico Institute ofで創出し，プロトタイプを建設した．さらに，建Steel Construction）発行の耐震設計ガイドラインへ- 177 -

の実験結果および設計法の採録を目指す．

本研究の主な成果の一つは，ハワイ州のビッグア(b) 研究成果の概要

イランドで様々な科学者や政府関係者などと打合

メキシコでの普及を目指した角形鋼管柱とH形せのための現地調査を実施したことである．さら鋼梁の溶接接合形式の開発に着手し，詳細な有限に，リスク情報の公開とその最終的な結果への影要素法解析による細部の性能評価を実施した．実響を含む成功事例と失敗事例に関する重要なデー

大試験体準静的実験を実施し，メキシコ鋼構造協

タと情報を収集したことである．また大事な成果会が主催する国際会議および環太平洋鋼構造会議

は，2018 年 3 月 7 日に京都大学防災研究所でリスにて，実験結果を発表した．

ク情報の公開とリスクコミュニケーションに関す

実験結果とその検証結果については，メキシコ

る国際ワークショップを開催したことである．

鋼構造協会の耐震設計指針に採録が決定しており，
メキシコ側の研究代表者らが担当部を準備してい排砂バイパスによる土砂輸送およびダム下流生る．また，同協会が主催する技術講習会などでも態系変化の解明（スイス・台湾）

紹介し，成果の社会還元に努めた．本プロジェク研究代表者：角哲也

トから派生した研究課題については，国内財団の研究分担者（所内）：竹門康弘，Sameh Kantoush，

国際共同研究助成（令和 2～3 年度）の採択が決定しており，耐震性能の優れた鋼骨組のメキシコで

小林草平，小柴孝太（DC2）
研究分担者（所外）：スイス連邦工科大学チューリ
ッヒ校（ETH-VAW）Robert Boes，Ismail Albayrak,の普及に資する研究開発を継続している．

研究期間：平成 29 年度～令和元年度
ハザードとリスク情報の公開とコミュニケーシ

(a) 研究経緯・目的
日本には約 3,000 箇所のダムが所在するが，平ョン：リスクとの共生からリスクの理解まで研究代表者：Ana Maria Cruz

成 23 年紀伊半島豪雨に代表されるように，
深層崩（巨大災害研究センター）

壊などより，ダムには大量の土砂流入に伴うダム研究分担者（所外）：Steven Brantley and Christina

堆砂が生じており，持続的に水資源を確保するた

Neal (Hawaii Volcanic Observatory: HVO, USA)めの貯水池土砂管理手法の開発が急務である．本

研究期間：平成 29 年度

研究は，日本とともに世界の貯水池土砂管理技術(a) 研究経緯・目的をリードするスイスおよび台湾に着目し，特に，現代社会では，自然災害のリスクは日常生活から排砂バイパストンネルの水工学特性，下流河道へ

遠く離れて断絶されているように見えることが多の土砂供給に伴う河川環境へのインパクトの解明

い．火山噴火や津波などの自然災害の脅威に常にを通じて，排砂バイパストンネルの計画・設計・さらされているハワイも同様である．2004 年に実管理手法の確立を目指した．

施された調査によると，ハワイのコナの住民 3 分(b) 研究成果の概要の 2 以下がコナに影響を与えた最近の噴火を知っ

これまで，排砂バイパスに関する検討は個別検ており，その少数はマウナ・ロア山とフアラライ

討にとどまっており，系統的な検討には至ってい山が再び噴火する可能性があると感じ，約 3 分のない．そこで本研究の課題は，1）スイス，日本お1 のみが溶岩流が 3 時間以内にコナの海岸に到達

よび台湾における排砂バイパストンネルの計画・する可能性があることを知っていた．本研究での設計・管理手法の比較分析，2）トンネル内部の高インタビュー調査の結果は，リスク情報公開とコ

速流の流下特性と土砂流下に伴う摩耗損傷実態とミュニケーションにおいてチャレンジと機会に関対策手法の検討，3）トンネル下流への土砂供給にする洞察力を提供し，住民や観光事業者のリスク伴う生態的応答の検討，に大別される．特に，2）

意識と準備に関する調査の開発の基礎となる．

では，実際の排砂バイパス施設の摩耗損傷の実績(b) 研究成果の概要調査を行って，トンネル縦横断面形状や流下土砂- 178 -

の特性と摩耗損傷発生の関係を明らかにした.ま解析結果の不確実性を議論した．平成 30 年度は，

た，3）では，水生昆虫の種・遺伝的多様性からダ

前年度同様の原型を対象として，拡張相似則の適ムによる河川分断の影響を評価する手法を用いて，用性を一斉実験と一斉解析で検討した．2019 年 3

排砂バイパストンネルの有無やバイパス運用によ月に関西大学で国際ワークショップを開催し，そる河川分断の解消の効果について検討を行った．

の適用性を議論した．令和元年度は，埋立地盤に

これら成果は，国立台湾大学で開催された第３回

おける鋼矢板岸壁を対象として一斉実験と一斉解

排砂バイパス国際ワークショップ（2019.4）や，析を実施した．また，材料パラメータを設定する

国際大ダム会議（ICOLD）などの国際会議においための室内試験の一斉実験も実施した．この成果て共同で成果発表を行った．

は令和 2 年度にレンセラー（米国）で発表予定である．

LEAP (Liquefaction Experiments and Analysis
Projects)（液状化に関する一斉実験・一斉解析プ

エチオピア・アファール凹地，海洋底拡大軸域のロジェクト）

磁気異常探査に関する国際共同研究

研究代表者：飛田哲男（関西大学）

研究代表者：石川尚人（京都大学人間・環境学研
究科（富山大学））

研究分担者（所内）：渦岡良介，上田恭平
研究分担者（所外）：B.L. Kutter（University of

研究分担者（所内）：吉村令慧

California, Davis），M.T. Manzari（The George

研究分担者（所外）：Tesfaye Kidane Brike（アディWashington University），M. Zeghal（Rensselaer

スアベバ大学），Ameha Atnafu Muluneh（アディPolytechnic Institute ）， Y.G. Zhou （ Zhejiang

スアベバ大学），東野伸一郎（九州大学），望月

University），岡村未対（愛媛大学），竹村次郎（東伸竜（熊本大学），加々島慎一（山形大学），藤

京工業大学），一井康二（広島大学），井合進

井昌和（極地研究所）他 2 名（FLIP 研究会）ほか
研究期間：平成 29 年度～令和元年度

研究期間：平成29 年度～令和元年度(a) 研究経緯・目的
先行した JSPS 二国間交流事業・オープンパー(a) 研究経緯・目的
地震による地盤災害，社会基盤施設の挙動を高トナーシップ共同研究を引き継ぎ，科学研究費補精度に再現できる遠心模型実験手法と数値解析手助金・基盤研究 A（海外学術）により，2005～2009

法について，国内外の複数の研究機関が連携し一年にかけてダイク貫入イベントのあった Dabbahu

斉に同一の原型に対し遠心実験と数値解析を実施

Rift の南部延長域を対象とした，無人飛行機によし，両手法による社会基盤施設の地震時挙動の予る空中磁気探査・広帯域 MT 探査・古地磁気学的測精度を評価し，更なる精度向上を図ることを目調査・岩石学的調査を実施する．これらの調査を的としている．本研究は防災研究所がパイロッ

総合して当該地域の磁気異常形成過程の解明や将ト・スタディを先導して実施しており，科研費や来におけるダイク貫入イベントの進展の解明を目

米国の NSF の支援を受け，国際共同研究 LEAP

的とする．

（Liquefaction Experiments and Analysis Projects）と(b) 研究成果の概要
平成 29 年度は，先行するプロジェクトによってして，本格的に活動したものである．
(b) 研究成果の概要実施された陸上磁気探査測線に沿って，広帯域

防災研究所は一斉実験および一斉解析に参加し

MT 探査を実施し，ダイク貫入の南方延長に高温てきた．平成 29 年度は，傾斜した飽和砂地盤の液領域を示唆する低比抵抗領域を見出した．平成 30状化による側方流動現象を対象として一斉実験と年度は，無人機による空中磁気探査実現に向け，一斉解析を実施した．2017 年 12 月にデイビス（米現地行政機関との折衝を行うとともに，古地磁気国）で国際ワークショップを開催し，実験結果や学・岩石学的な調査のための岩石試料採取を行っ- 179 -

た．令和元年度は，既存の広帯域 MT 探査の深さ

環境異質性を高め，生息場提供機能及び物質循環方向の解像度向上を目指し，補充観測を実施した．

機能を最適化することで，種多様性，栄養起源多更には，無人飛行機による空中磁気探査の実現に様性及び濾過機能が増加することが示され，今後，こぎつけ，約 600km の測線で 3 成分磁場データを河川生態系保全を考慮した河床地形管理の実現に取得した．

活用が期待される

流況・土砂管理を組み合わせたダム下流の自然再「ASEAN 地域の災害対応シミュレーションの演

生事業の生態学的評価（米国）

習（ARDEX）2018」から得られた専門家の意見

研究代表者：角哲也と教訓

研究分担者（所内）：竹門康弘，Sameh Kantoush，研究代表者：Ana Maria Cruz
（巨大災害研究センター）

小林草平
研究分担者（所外）：渡辺幸三（愛媛大学），Kondolf

研究分担者（所外）：Mizan Bisri (AHA Center,

M (UC バークレー校)，Gaueman（TRRP），宇野裕

Indonesia); Fatma Lestari (Universitas Indonesia,

美（京大・生態学研究センター）

Indonesia)

研究期間：平成 29 年度～令和元年度

研究期間：平成 30 年度(a) 研究経緯・目的(a) 研究経緯・目的

米国・トリニティ川では，ダム下流の自然再生

ASEAN は，
AHA センター（ASEAN Coordinationを目的として大規模な土砂還元と大胆なダムフラCenter for Humanitarian Affairs）との協力の下，2 年

ッシュ放流を組み合わせた先進的な河川管理が行に 1 回，ASEAN 地域防災シミュレーション演習

われている．本研究は「流況・土砂管理」→「生（ARDEX）を実施している．ARDEX は，ASEAN

息場構造」→「生物多様性・水質浄化」のプロセの緊急の時の対応や災害マネジメントメカニズムスに着目して，以下２つの目的を達成することをのテスト・実践・レビュー・評価などを目的とし目的とした．1) 流況変動と土砂供給量を河川管理

たシミュレーション演習である．
本研究チームは，における制御因子として，ダム下流の生物多様性

このような複雑な災害について，インドネシアとと水質浄化機能を予測する水理生態モデルを構築

ASEAN の防災計画の現状を直接知る機会として，し，生態学的に最適な河川管理条件を見出す．2)

専門家の意見を提供する ARDEX 2018 演習に参ダム下流河川における土砂水理学的プロセスを経加する．

て形成される早瀬・淵・ワンド等の生息場構造を(b) 研究成果の概要

河川管理指標として，生物多様性と砂州フィルタ

本研究の主な成果の一つは，2019 年 3 月 20 日

リングによる水質浄化機能を保全する新たな河川に発行された ASEAN リスクモニターと災害管理管理概念を提案する．

レビュー（ARMOR）で Natech に関する本の章に(b) 研究成果の概要

貢献したことである．本研究チームは，ARDEX

現在，全国の多くのダム下流河川を対象に，土への参加に続いて，現地調査を実施した．2018 年

砂供給量の増加と流況管理を組み合わせた対策に

夏に岡山県で洪水により発生した Natech 事故により，河床低下の改善，粗粒化対策，土砂の連続ついて，特に避難段階での事故への対応の難しさ性の確保が検討・実施されている．本研究では，を理解するため，初動対応者や地方自治体へのイ

自然再生の進む米国のトリニティ川を対象に，「河ンタビューを行いた．その結果は，Journal of

川管理（流況・土砂供給）」，「生息場構造」「生物

Disaster Research に提出された．

多様性」「水質浄化機能」の 4 要素間の関係の分析を行い，天竜川などの国内河川との比較分析を進韓国における化学事故防止の取り組み:Natech（自めた．その結果，新たに形成された砂州が河川の然災害による化学事故）リスクマネジメントの強- 180 -

化とギャップ（UNESCO Chair on Water, Energy and Disaster

研究代表者：Ana Maria Cruz

Management for Sustainable Development: UNESCO（巨大災害研究センター）

WENDI）は，水・エネルギー・災害管理に関する研究分担者（所外）：Sung-Kon Jun (Hallym Univ.,

分野において，さらには，そのほかの関連分野（生South Korea)

物資源・生態系，森里海を含む河川流域，レジリ

研究期間：平成 30 年度

エントな社会，気候変動，データ科学）において(a) 研究経緯・目的

京都大学内及び世界中のパートナー機関とも連携

近年韓国は，豪雨・台風・地震などによって大をとりながら，研究実施，知識移転，能力育成の規模な災害を経験し，韓国最大の国立工業団地がために多分野にまたがる包括的なアプローチを推脅かされている．これによって，Natech（自然災

進する．そのため，総合的で超学際的な高等教育

害による化学事故）災害の発生可能性とリスクマレベルでの持続可能開発教育（HESD）を実践しネジメントの改善必要性について懸念が高まって「HESD 京大モデル」を確立するとともに，ジオいる．本共同研究では，韓国における現在の化学パーク，エコパーク（生物圏保存地域），世界文化・

事故災害マネジメントの取り組みを調査し，その自然遺産と京都大学が有する国内外の研究拠点を経験から学ぶとともに，Natech リスクマネジメン

教育研究の現場として活用した国際共同研究を実トのための方策を提案することである．

施する．こうした狙いを達成するために，WENDI(b) 研究成果の概要

は，京都大学の学生や途上国からの実務家を対象

現地調査の結果，地域社会が防災活動に積極的とした教育・研修プログラムを組織し，関連するに参加する意欲や可能性が示されたものの，災害教育研修教材を整え，ユネスコ政府間水文学計画

リスクマネジメントと住民参加には，いくつかの（IHP），特にアジア太平洋地域のユネスコ IHP 地

課題があることを理解した．なお，地域レベルの

域運営委員会の活動，さらには，ユネスコ人間とすべてのステークホルダーが，「all-hazard ap-

生物圏計画（MAB），国際地質科学ジオパーク計

proach」によって総合的かつ協力的な災害リスク

画（IGGP）の活動と上記各分野の先進的かつ超学

マネジメントの下で，どのように協力して様々な際的な研究及び科学研究プロジェクトに貢献する．

リスクを軽減できるかを把握する必要があると感(b) 研究成果の概要
2019 年 4 月から 6 つの教育プログラムを開始し，じていることも理解した．その結果は，Journal ofDisaster Research に提出する準備をした．

79 人の大学院生が履修した．履修完了者には，修士・博士の学位授与に合わせてユネスコチェア修

水・エネルギー・災害に関するユネスコチェア

了証を授与する（2020 年 3 月に 18 名が修了証に(UNESCO-WENDI)

授与した）．また，ユネスコ政府間水文学計画

研究代表者：寶馨（総合生存学館）（IHP）に継続的に参加し，IHP 研修コースやフィ研究分担者（所内）：田中茂信, 畑山満則, 佐山敬

ールド実習を WENDI 教育プログラムに位置付け洋, Florence Lahournat, 竹見哲也て実施した．2018 年 2 月に WENDI 特別セミナー

研究分担者（所外）：立川康人（工学研究科）, 山を開催し，IHP 政府間理事会議長の Andras Szol-

敷庸亮（総合生存学館）, 石原慶一（エネ科）,

losi-Nagy 氏，UNESCO 水科学部長の Blanca

大垣英明（エネ研）, 縄田栄治（農学研究科）,

Jimenes-Cisneros 氏を招待して基調講演を行った．

神崎 護（農学研究科）, 吉岡崇仁（フィール

また，2018 年 7 月に WENDI 主催の国際シンポジド研）, 清水美香（総合生存学館）ほか

ウムを本学で開催し，チェアホルダーや UNESCO

研究期間：平成 30 年～

高等教育局長を含むすべての講演映像を(a) 研究経緯・目的

KYOTO-U OCW に公開した，そのほか，2019 年

水・エネルギー・災害に関するユネスコチェア

8 月にはカザフスタンのユネスコチェア主催によ- 181 -

るアラル海サマースクールへ参加するとともに，高田陽一郎（北海道大学）

ストックホルム世界水週間におけるユネスコ本部

研究協力者（所内）：大志万直人との IIWQ（International Initiative on Water Quality）

研究協力者（所外）：Serif Baris（コジャエリ大学），
Mustafa Kemal Tuncer（イスタンブール大学ジェセッションを共催した．

ラパシャ），Cengiz Celik（ボアジチ大学）
化学および Natech のリスク情報公開に対する市

研究期間：令和元年度～令和3 年度

民のコミュニケーション行動に関する異文化間(a) 研究経緯・目的
断層滑りの多様性と不均質構造とに対応関係が研究
研究代表者：Ana Maria Cruz
（巨大災害研究センター）
研究分担者（所外）：Kim Jeong-Nam(Univ. of Oklahoma, USA)

存在するか否かを明らかにするために，日本・跡
津川断層とトルコ・北アナトリア断層帯（Bolu-Gerede セグメント）の比較研究を行う．広
帯域 MT 法探査による構造不均質性と地震活動や研究期間：令和元年度

地殻変動を対比し，滑りを規定する構造的特徴の(a) 研究経緯・目的有無を明らかにする．

効果的なリスクコミュニケーションは，災害リ(b) 研究成果の概要

スク軽減プロセス全体で不可欠である．リスク情平成 31 年度（令和元年度）は，日本・跡津川断報の公開は，コミュニティーが情報に基づいたリ層周辺での広帯域 MT 法探査を実施するとともに，

スクの選択を行えるようにするだけでなく，災害

トルコ側研究協力者と研究の進め方について，綿への備えを大幅に強化することもできる．特に，密な議論を行った．加えて，Bolu-Gerede セグメン

自然災害によって引き起こされる技術事故

ト周辺の既存地震データの収集を行い，将来の地（Natech）などの大規模な複雑な災害を考慮する．

震観測網への足掛かりとなる地震観測の実施につ本研究では，リスク情報に対する「欲求」が社会いて，後継のプロジェクトについてトルコ側研究

文化的背景を超えるかどうかを調査するとともに，者と検討を進めた．

日本と韓国の間の異文化研究を通じて，市民のコ
ミュニケーション行動と認識された課題を比較・

極端都市水害制御のための大深度トンネル（往復理解する．

4 車線以上）の最適水理設計技術の開発(b) 研究成果の概要

研究代表者：Rhee Dongsop（韓国建設技術研究院）

研究チームは，Natech と化学事故リスク情報の公研究分担者（所内）：川池健司

開に関しての市民の認識とコミュニケーション行

研究分担者（所外）：Lyu Siwan（韓国昌原大学）

動を調査するために，世帯調査でデータを収集し研究期間：平成27 年6 月26 日～平成30 年10 月25 日

た．なお，本研究チームは，2019 年 10 月 16 日か(a) 研究経緯・目的ら 18 日までフランスのニースで開催された国際

韓国では，2010 年代に都市水害が頻繁に発生し会議「IDRiM 2019」で，「日本における Natech リ

たことから，浸水被害の軽減策として，地下の道

スク情報公開に向けた市民のコミュニケーション

路トンネルを放水路として活用することが期待さ行動の概念化」と題した研究成果を発表した．

れている．まだ具体的な計画が進められているわ
けではないものの，将来的な設計に向けて，道路

断層滑りの多様性は構造不均質により規定されトンネルを放水路として活用する際にどのようなるのか？

問題が懸念されるか，洪水や雨水を効率よく排水研究代表者：吉村令慧

するためにはどのような点に留意して設計すれば研究分担者（所内）：Mori James Jiro

よいか，水理模型実験と数値解析によって明らか

研究分担者（所外）：小川康雄（東京工業大学），にすることを目的としている．

- 182 -

(b) 研究成果の概要

相流解析モデルを構築し，トンネル内の水と空気

水理模型実験により，トンネル内に水が急激にが混在する流れについて，水深，流速，空気圧な流入することで中に閉じ込められた空気が圧縮さ

どの解析が可能となった．既往研究での実験結果れ，マンホールなどの立坑から一気に噴出する現と比較することで，定性的に流れを再現できるこ

象も実験で再現し，トンネル内の圧力の分布などとを確認した．

を計測した．数値解析では，一次元と二次元の二- 183 -

4.2 国際交流協定と国際交流活動
4.2.1 国際交流協定

3 年間の計 36 件に比べ件数は減少した.

令和元年度時点で防災研究所が締結している国際

4.2.3 海外研究者の受入協定一覧を表 4.2.1 に示す．平成 29 から令和元年度の 3 年間には，21 件が新たに締結され，73 件となっ防災研究所が招聘外国人学者および外国人共同研

た．締結先は世界に広く分布していて，国際的研究究者として受け入れた研究者数を表 4.2.3 に示す．平

教育活動が展開されている様子が分かる．

成 29 年度 45 人，30 年度 48 人，令和元年度 57 人の計 150 人で，前 3 年間の合計 142 人よりも僅かに増

4.2.2 国際会議・シンポジウム等加した．

（1）第 4 回世界防災研究所サミットを 2019 年 3 月

4.2.4 外国人訪問者

13 日～15 日に開催した. この会議は，災害リスク削減とレジリエンスに関与する政府機関と非政府機関

外国人訪問者数を表 4.2.4 に示した．
平成 29 年 417の両方の研究者，実務家，政策立案者，およびその人（26 年は 477 人），平成 30 年 435 人（27 年 497

他の利害関係者が集まり，仙台フレームワークの優人），令和元年 371 人（28 年は 520 人）で，3 カ年の先分野に貢献するアイデアを議論，共有，交換する

合計人数は 1223 人であり，前 3 年間の 1494 人よりためのプラットフォームを提供した．会議には，世減少した．地域別に見ると，多い順に，アジア 725

界の 25 の国・地域から 200 人以上の防災研究者が参人（930 人），ヨーロッパ 276 人（199 人），北米 94

加し，この中には，日本政府，世界銀行，UNISDR，人（196 人），中南米 60 人（36 人）, アフリカ 51 人

イギリス保健省，ノーサンブリア大学ニューカッス

（48 人），中東 22 人（28 人），オセアニア 15 人（57ルなど，さまざまな分野および専門分野の著名な講人）となっている（括弧内の数値は平成 26～28 年度

演者が含まれており，それぞれの立場から，16 件のの実績）．
アジア諸国からの訪問者が多い傾向は変ら

基調講演をいただいた．会議ではさらに，2 つのグ

ないが，ヨーロッパや中南米からの訪問者が増加しループディスカッション，パネルセッションが開催ており，
GADRI やSATREPS の進展を反映している．

された．また主に若手研究者から，52 件のポスター

4.2.5 長期海外渡航発表があり，活発な議論の場を提供した．
（2）平成 29 年度からの 3 年間に，防災研究所が主

教職員の長期渡航者（1 カ月以上）の一覧を表 4.2.5

催，あるいは防災研究所の教員がコーディネータなに示した．
前3 年間より5 件増加して15 件であった．

どの主体になって開催した国際シンポジウム・ワー「国際的な活躍が期待できる研究者の育成事業」にクショップを，表 4.2.2 に示す．平成 28 年度 4 件，よる長期派遣の寄与が大きい．

平成 29 年度 10 件，令和元年度 7 件の計 21 件と，前表 4.2.1 国際交流協定一覧
協定校

英語表記

国名

締結日

中国科学院寒区旱区環境興工程研究所

Northwest Institute of Eco-Environment and Resources,
Northwest Institute of Eco-Environment and Resources, Chinese Academy of Sciences

中国

平成元年 9 月 20 日

エネルギー鉱物資源省
地質学院

Geological Agency,Ministry of Energy and Mineral Resourcesof the Republic of Indonesia

インドネシア

平成 5 年 7 月 2 日

中国科学院青蔵高原研
究所

Institute of Tibetan Plateau Research,Chinese Academy of
Sciences中国

平成 8 年 6 月 26 日

- 184 -

国際応用システム分析
研究所

International Institute for Applied Systems Analysis

オーストリア

平成 12 年 5 月 16 日

フローレンス大学地球科学部

Earth Sciences Department,University of Florence

イタリア

平成14 年10 月28 日

巨大災害軽減研究所

Institute for Catastrophic Loss Reduction

カナダ

平成14 年11 月15 日

トリブバン大学工学研
究科

Institute of Engineering,Tribhuvan University

ネパール

平成14 年11 月29 日

国際下痢疾患研究セン
ター健康・人口研究セン
ター

Center for Health and Population Research,International Center
for Diarrhoeal Disease Research, Bangladesh

バングラデシュ

平成 14 年 12 月 9 日

太平洋地震工学研究センター（UC Berkeley）

Pacific Earthquake Engineering Research Center

米国

平成14 年12 月19 日

コメニウス大学ブラチ
スラバ校自然科学部

Faculty of Natural Science ,Comenius University

スロバキア

平成 15 年 4 月 30 日

インドネシア共和国水
管理公団

JASA TIRTA I Public Corporation, Indonesia

インドネシア

平成15 年11 月28 日

バングラデシュ工科大
学水・洪水管理研究所

Institute of Water and Flood Management,Bangladesh University of Engineering and Technology

バングラデシュ

平成 16 年 1 月 28 日

北京師範大学減災応急管理研究院

College of Resource Science and Technology,Beijing Normal
University

中国

平成 16 年 3 月 31 日

台湾応用研究院地震工学研究センター

National Center for Research on Earthquake Engineering,National Applied Research Laboratories

台湾

平成16 年11 月19 日

アシュート大学理学部

Faculty of Science,Assiut University

エジプト

平成 17 年 11 月 6 日

水資源開発管理センタ
ーCentre for Water Resources Development and Management

インド

平成 18 年 5 月 22 日

江原国立大学校防災技術専門大学院

Professional Graduate School of Disaster Prevention Technology (Pgsdpt),Kangwon National University

韓国

平成18 年11 月15 日

国立成功大学防災研究中心

Disaster Prevention Research Center,National Cheng-Kung
University

台湾

平成 19 年 2 月 28 日

国際連合教育科学文化
機関 （ユネスコ）
国際斜面災害研究機構(ICL)

United Nations Educational, Scientific and Cultural Organization (UNESCO) and the International Consortium on Landslides (ICL)フランス

平成 19 年 3 月 18 日

ノーザンブリア大学応用科学部

School of Applied Sciences,Northumbria University

英国

平成 19 年 5 月 15 日

ベトナム水資源大学

Thuyloi University

ベトナム

平成 20 年 1 月 16 日

オクラホマ大学大気・地理学部

College of Atmospheric and Geographic Sciences,University ofOklahoma

米国

平成 20 年 3 月 17 日

台湾国立防災科学技術センター

NATIONAL SCIENECE AND TECHNOLOGY CENTER
FOR DISASTER REDUCTION,TAIWAN

台湾

平成 22 年 5 月 30 日

都市・建築大学

School of Planning and Architectureインド

平成 21 年 3 月 5 日

中国地質科学院地質学
研究所

Institute of Geology,Chinese Academy of Geological Sciences

中国

平成 22 年 7 月 16 日

水資源・灌漑省国立水資源研究所

National Water Research Center Ministry of Water Resources
and Irrigation

エジプト

平成 23 年 1 月 8 日

国際総合山岳開発セン
ター

International Centre for Integrated Mountain Development

ネパール

平成 23 年 2 月 3 日

サンパウロ大学工学部

Escola Politecnica ,University of Sao Pauloブラジル

平成 23 年 3 月 7 日- 185 -

ボルドー大学工学研究所

Institute Universitaire de Technologie (IUT),University of Bordeaux

フランス

平成 23 年 3 月 9 日

マレーシア国民大学東南アジア防災研究所

Southeast Asia Disaster Prevention Research Institute,Universiti
Kebangsaan Malaysia

マレーシア

平成 23 年 3 月 9 日

中国海洋大学工学部

College of Engineering,Ocean University of China

中国

平成 23 年 3 月 17 日

欧州委員会共同研究センター市民保健保護安全保障研究所

The Institute for the Protection and Security of the Citizen(IPSC),Joint Research Centre of the European Commission
(JRC）

イタリア

平成 23 年 3 月 28 日

南太平洋大学環境科学
学部

Faculty of Science, Technology and Environment,University of
the South Pacificフィジー

平成 24 年 9 月 7 日

四川大学水理学・山地河川工学国家重点研究所

State Key Laboratory of Hydraulics and Mountain River Engineering,Sichuan University

中国

平成24 年12 月25 日

忠南大学校国際水資源研究所

International Water Resources Research Institute,Chungnam
National University

韓国

平成 25 年 1 月 28 日

フランス 地質・鉱山研
究所

Bureau de Recherches Geologiques et Minieres (BRGM)

フランス

平成 25 年 3 月 13 日

国立成功大学水工試験所

Tainan Hydraulics Laboratory,National Cheng Kung University

台湾

平成 25 年 10 月 2 日

スウォンジー大学工学部

College of Engineering,Swansea University

英国

平成25 年12 月13 日

カンタベリー大学地震センター

University of Canterbury Quake Centre

ニュージーランド

平成 26 年 2 月 24 日

河海大学海岸災害及防護重点実験室Key Laboratory of Coastal Disaster and Defence,Hohai University

中国

平成 26 年 2 月 28 日

経済産業省 地質鉱山
局

Department of Geology and Mines,Ministry of Economic Affairs

ブータン

平成 26 年 3 月 21 日

国立台湾大学 気候天気災害研究センター

Center for Weather Climate and Disaster Research,National
Taiwan University

台湾

平成 26 年 9 月 2 日

カイロドイツ大学

Faculty of Postgraduate Studies and Scientific Research,German University in Cairo

エジプト

平成 27 年 3 月 19 日

国立研究開発法人土木研究所水災害・リスクマ
ネジメント国際センターInternational Centre for Water Hazard and Risk Management
under the auspices of UNESCO, National Research and Development Agency, Public Works Research Institute日本

平成 27 年 6 月 29 日

成都理工大学地質災害
防治・地質環境保全国家
重点実験室

State Key Laboratory of Geohazard Prevention and Geoenvironment Protection ,Chengdu University of Technology

中国

平成 27 年 7 月 21 日

防災復興学院(四川大学・香港理工大学)

Institute for Disaster Management and Reconstruction(IDMR),Sichuan University-The Hong Kong Polytechnic
University, China

中国

平成27 年11 月25 日

北京理工大学資源・環境
政策研究センター

Center for Energy and Environmental Policy Research(CEEP),Beijing Institute of Technology (BIT)

中国

平成27 年11 月26 日

西南交通大学地球科学
與環境工程学院

Faculty of Geoscience and Environmental Engineering,Southwest Jiaotong University

中国

平成 28 年 1 月 21 日

蘭州大学土木工程・力学
学院

School of Civil Engineering and Mechanics,Lanzhou University

中国

平成 28 年 4 月 1 日

ロスアンデス大学工学部

Faculty of Engineering,Universidad de los Andes

コロンビア

平成28 年 11 月 11 日

国際地震工学・地震学研
究所

International Institute of Earthquake Engineering and Seismology

イラン

平成28 年11 月19 日- 186 -

東北師範大学環境学院

The School of Environment,Northeast Normal University

アイスランド大学工学と自然科学学部

School of Engineering and Natural Sciences,University of
Iceland

国立中興大学

National Chung Hsing University

ボローニヤ大学土木・化学・環境・材料工学学科

中国

平成 29 年 2 月 22 日

アイスランド平成 29 年 5 月 19 日

台湾

平成 29 年 6 月 19 日

Department of Civil, Chemical, Environmental and Materials
Engineering ,University of Bologna

イタリア

平成 29 年 7 月 17 日

アンドラ大学大気海洋学部

Department of Meteorology and Oceanography,Andhra University

インド

平成 29 年 9 月 13 日

世界気象機関World Meteorological Organization (WMO)

スイス

平成29 年10 月10 日

ハイドロラボ

Hydro Lab Pvt. Ltd.

ネパール

平成 29 年 11 月 2 日

蔚山科学技術大学校都市・環境工学研究科

School of Urban and Environmental Engineering,Ulsan National Institute of Science and Technology

韓国

平成29 年11 月10 日

ムハマディア大学ジョ
クジャカルタ校工学部

Universitas Muhammadiyah Yogyakarta

インドネシア

平成29 年11 月30 日

モロッコハッサン 2 世大学カサブランカ校理工学研究科

Faculty of Sciences and Technics, ,University Hassan II, Casablanca, Kingdom of Morocco

モロッコ

平成 30 年 3 月 12 日

武漢理工大学中国応急管理研究センター

China Research Center for Emergency Management,Wuhan
University of Technology

中国

平成30 年10 月19 日

インド工科大学ルール
キー校減災と災害管理中核研究センター

Centre of Excellence in Disaster Mitigation and Management,Indian Institute of Technology Roorkee

インド

平成 30 年 7 月 18 日

逢甲大学建設学院

College of Construction and Development,FENG CHIA
UNIVERSITY,

台湾

平成 30 年 7 月 18 日

ダッカ大学地球環境科
学学部

Faculty of Earth and Environmental Sciences,University of
Dhaka

バングラデシュ平成 30 年 10 月 1 日

ハンブルグ大学地球システム研究およびサス
テナビリティセンター

Center for Earth System Research and Sustainability,Universität
Hamburg

ドイツ

平成 31 年 1 月 30 日

韓国水資源公社 融合
研究院

K-water Convergence Intsitute,Korean Water Ressources Corporation

韓国

平成30 年10 月18 日

韓国地質資源研究院
地質環境部門Geologic Environment Division,Korea Institute of Geoscienceand Mineral Resources

韓国

平成30 年12 月18 日

イザベラ州立大学工学
部工学部

College of Engineering,, Isabela State University

フィリピン

令和元年 6 月 14 日

インドネシア国立航空宇宙研究所 大気科
学・技術センター

Center for Atmospheric Science and Technology,Indonesian
National Institute of Aeronautics and Space (LAPAN)

インドネシア

令和元年 10 月 14 日

中国地震局地震預測研
究所

Institute of Earthquake Forecasting, China Earthquake Administration

中国

令和元年 10 月 30 日

ニュージーランド地
質・核科学研究所

Institute of Geological and Nuclear Sciences Limited, New
Zealand

ニュージーランド

令和元年 11 月 19 日

フランシュコンテ大学

Universite de Franche-Comté

フランス

令和 2 年 3 月 16 日

- 187 -

表 4.2.2 平成 29 年～令和元年度に開催した国際会議等
会議名称

開催場所

開催日(開始日）

開催日（終了日）

長野県 美和ダム・小渋ダ 平成 29 年 5 月 9 日

平成 29 年 5 月 12 日

宇治おうばくプラザ
第 2 回排砂バイパスに関する国際ワークショップ

ム・松川ダム他
Workshop on LEAP-Japan（遠心力場での一斉解析・ 宇治おうばくプラザ

平成 29 年 5 月 11 日

平成 29 年 5 月 12 日

平成 30 年 3 月 14 日

平成 30 年 3 月 14 日

平成 30 年 3 月 15 日

平成 30 年 3 月 15 日

防災研究所大会議室

平成 30 年 5 月 10 日

平成 30 年 5 月 10 日

白浜海象観測所

平成 30 年 6 月 25 日

平成 30 年 6 月 26 日

防災研究所大会議室

平成 30 年 6 月 28 日

平成 30 年 6 月 29 日

防災研究所大会議室

平成 30 年 8 月 17 日

平成 30 年 8 月 17 日

防災研究所演習室

平成 30 年 10 月 4 日

平成 30 年 10 月 4 日

宇治おうばくプラザ

平成30 年10 月24 日

平成 30 年10 月26 日

平成30 年12 月24 日

平成 30 年 12 月 26 日

平成 31 年 2 月 17 日

平成 31 年 2 月 18 日

平成 31 年 3 月 1 日

平成 31 年 3 月 3 日

平成 31 年 3 月 11 日

平成 31 年 3 月 11 日

一斉実験による地盤災害予測ワークショップ）

セミナー室 4，5

GADRI Board of Directors Meeting

防災研究所大会議室

GADRI Open Discussion ForumGARDI World Bank 交流シンポジウム
1st International Symposium on Urban Flood Management
International Seminar on Geoscience and Disaster Mitigation in Japan and South Korea

防災研究所連携研究棟
3 階大会議室

WRRC Seminar "Integrated Sediment and Flow Management for Nature Restoration in DamTailwater Rivers(ダム下流の自然再生のための土砂管理に関するセミナー）A mini workshop on ecological aspects relating reservoir
sediment management including Kurobe River Sediment Flushing（黒部川連携排砂を含む貯水池土砂管理の生態環境に関する研究集会）
第 8 回大地震や豪雨による地盤災害に関する日本
ー台湾ワークショップ（The Eighth Japan -Taiwan
Joint Workshop on Geotechnicaol Hazards from
Large Earthqakes and Heavy Rainfalls.
International Workshop on Extreme Severe Storms andDisaster Mitigation Strategy
International Workshop on Air Traffic Management
under Large-Scale Eruption(大規模噴火時の航空交
通マネジメントに関する国際ワークショップ)

The Central University ofRajasthan (アジュメール,インド)
TKP
ガーデンシティー鹿児島

地盤ダイナミクス国際集会 The Second Interna-

宇治おうばくプラザ

tional Symposium on Crustal Dynamics(ISCD-2)

きはだホールJASTIP-WP4 Seminar on Hydrometeorological Disasters in Humid Tropics

防災研究所国際交流室- 188 -

インドにおける石油・亜炭鉱山の地滑り問題
2013 年のドイツの水害に伴う交通機機能損傷の経済評価

防災研究所大会議室

令和元年 6 月 7 日

令和元年 6 月 7 日

防災研究所大会議室

令和元年 6 月 27 日

令和元年 6 月 27 日

令和元年 10 月 16 日

令和元年 10 月 18 日

令和元年 10 月 21 日

令和元年 10 月 21 日

令和 2 年 2 月 27 日

令和 2 年 2 月 29 日

令和 2 年 2 月 25 日

令和 2 年 2 月 26 日

令和 2 年 2 月 26 日

令和 2 年 2 月 28 日

IDRiM2019(The 10th conference of the international

Centre Universitaire Medi-society for Integrated Disaster Risk Management)terranee(CUM)(Nice, France)
京都大学防災研究所宇治

Nepal-Japan Collaborative Workshop

川オープンラボラトリー
流域災害研究センター本館研修室 2The 2nd International Workshop on Extreme Severe

The Central University of Raja-

Storms and Disaster Mitigation Strategy

sthan (アジュメール,インド)

GADRI 理事会

防災研究所大会議室

オープンディスカッションフォーラム

連携研究棟
宇治おうばくプラザ

第 5 回ワジのフラッシュフラッド国際会議

セミナー室 4, 5 (2/26)
きはだホール（2/27,28)- 189 -

表 4.2.3 海外研究者の受入数
区分

平成 29 年度

平成 30 年度

令和元年度

合計

招へい外国人学者

21

14

19

54

外国人共同研究者

24

34

38

96

合計

45

48

57

150

表 4.2.4 外国人訪問者数
地域

平成 29 年度

平成 30 年度

令和元年度

合計

アジア

199

271

255

725

ヨーロッパ

152

83

41

276

北米

50

29

15

94

中南米

6

31

23

60

オセアニア

4

4

7

15

アフリカ

5

3

23

31

中東

1

14

7

22

合計

417

435

371

1223

表 4.2.5 長期海外渡航（1 カ月以上）
氏名

渡航期間

目的国

用務先

オーストラリア

グリフィス大学

用務"Advanced approaches in landslide prediction:

王 功輝

H29.8.19

H29.9.30

ゲレロ沖/ メキシコ国立自治大学/
伊藤 喜宏

H29.11.3

H29.12.24

メキシコ
アメリカ合衆国

New Orleans Ernest N. Morial Convention Center/ UC サンディエゴ，
スクリプス研究所およびシアト
ル，パロサイエンス

Mechanisms of landslides and factors affecting
them"に関する共同研究を行う
SATREPS の観測航海への参加/ SATREPS 研
究打ち合わせ/ AGU Fall Meeting2017 に参加
する/ SPIRITS に関する研究打ち合わせを行う
高周波 GNSS 精密測位についてのゼミと研究打合せ/ 中国科学院院生向けｻﾏｰｾﾐﾅｰにて"Nonlinear models, Nonlinear filtering, Nonlinear optimization, Robust estimation and Inverse
problem theory" についてのゼミを行う/

徐 培亮

H30.7.1

H30.7.31

中国

香港理工大学/ 中国科学院大学/

CPGPSForum ２０１８とそのサマースクー

長安大学/ 西南交通大学/ 武漢大ル l に参加，中国衛星測位システム北斗に学ついてのシステム情報，GPS とのシステム
偏差，精密測位などの情報収集/ 地質工程・
地球科学分野の Globalization についての打合せ/ ２０１１東日本大地震の高周波
GNSS 精密測位結果についての検討と研究
打合せ

宮田 秀介

井口 敬雄

H30.7.17

H30.8.1

R1.6.14R1.8.31

イタリア共和国

アメリカ合衆国

The Free University of Bozen-Bolzano 理工学部
米国海洋大気庁地球システム調査研究所- 190 -

国際的な研究者の育成事業プロジェクトでの山岳流域における土砂流出に関する研究
および打合せ衛星 CO2 データのバイアスの調査とその修正方法の開発を行う

伊藤 喜宏横松 宗太

千木良 雅弘H30.8.13

H30.8.16

H30.8.25

H30.7.31

アメリカ合衆国R2.1.31

オーストリアH30.9.26

スイス

コロンビア大学 Lamont-Doherty

スロースリップの活動期間の海底地震記録

地球観測所

に対して低周波微動のシグナル抽出を行う

国際応用システム分析研究所(IIASA)

H30.10.7

R1.9.30

オーストラリアの復興過程の分析と減災・復興政策の評価
手法の開発を行う

ローザンヌ大学地球科学研究所及「深層崩壊の地質構造の湿潤変動帯とヨーびグラウビュンデン州 Bondo 崩

ロッパアルプスとの比較研究」について共

壊地 他
志村 智也

国際的研究者の育成事業の一環で地域経済

オーストラリア連邦科学産業研究
機構

宮田 秀介

H30.10.20

R1.8.25

イタリア共和国The Free University of Bozen-Bolzano 理工学部

後藤 浩之

H31.2.20

H31.4.22

ニュージーランド

GNS Science

同研究を行う「国際的な研究者の育成事業」波浪結合気候モデルによる気候変動予測に関する共同研究を行う
国際的な研究者の育成事業プロジェクトでの山岳流城における土砂流出に関する研究
国際的な研究者育成事業の一環として GNS
Science において地震災害に関する国際共同研究を実施する「国際的な研究者育成事業」に基づき，火

宮澤 理稔

H31.4.3

R2.3.1

アメリカ合衆国

カリフォルニア州立大学サンタク

山地帯における誘発地震について共同研究

ルズ校を行う/プレート沈み込み帯における大地震の発生メカニズムにおいて議論を行う
西安科技大学研究ｸﾞﾙｰﾌﾟと高周波 GNSS とその防災への適用について研究打合せ，及徐 培亮

R1.6.4R1.7.12中国

西安科技大学 測絵学院/中国科学

び，共同研究/中国科学院大学の院生に向け

院大学て，nonlinear models, nonlinear filtering, nonlinear optimization, robust estimation and inverse
problem theory についてのゼミ

後藤 浩之

R1.7.31R2.3.31

ニュージーランド

GNS Science

国際的な研究者育成事業の一環として地震災害に関する国際共同研究を実施する調査船(タンガロア)の乗船前準備/UGM2019

GNS Science/ Sheraton Buganvilias
ニュージーランド
伊藤 喜宏

R1.10.22

R2.1.11

メキシコ

Resort & Convention Center/ Hotel
Tesoro/UNAM 海洋研究所/ゲレロ

アメリカ合衆国

沖/ Grand Hotel Acapulco/ UNAM/
Moscone center/ USGSに参加する/津波の日イベントの準備・開催/
調査船(エルプーマ)へ乗船し，機器の設置及び回収作業/下船後片付け及びデータ整理を行う/SATREPS 成果普及セミナーを行う/研究打ち合わせ及び JCC に参加/AGU Fall
Meeting2019 へ参加/国際的な研究者の育成事業に関する研究打ち合わせ- 191 -

4.3 世界防災研究所連合（GADRI）
4.3.1 世界防災研究所サミットの開催と世界防災研究所連合（GADRI）の形成期間とする総合的な防災研究のロードマップを作り(1) 第 1 回世界防災研究所サミット

上げることを目指した活動を推進していくために，

東日本大震災から 8 カ月後の平成 23 年 11 月 24～

組織基盤を形成することを目的とした．これを達成

25 日に，京都大学宇治キャンパスで第 1 回世界防災するために，この会議では以下の 5 つの目標を設定

研究所サミットが開催された．この年は，京都大学

した．

防災研究所が設立 60 周年を迎えた記念の年でもあ① 過去 10 年間の研究成果の評価

り，防災研究を推進してきた世界各国の研究機関に② ニーズと学術研究とのギャップの同定

呼びかけ，相互交流ネットワークを形成することを③ 今後 10 年間の研究上のチャレンジと期待される

Research Institutes）を組成し，策定後 10 年間を実施

成果の共有化目的とした会議となった．東日本大震災の発生から8 カ月という時期でもあり，世界 14 の国と地域，52④ 災害リスク軽減のための学術研究のロードマッの機関から 135 名が参加して，充実した議論が展開された．招待講演，パネルディスカッション，個別プの共同作成⑤ 学術研究のロードマップ等の成果のアピールのテーマごとのグループ討議などの 2 日間にわたる議

仕組みを作り上げること論を経て，今後取り組むべき学術課題や防災実践に

特に①～④の目標に関連して，各研究機関からレおける目標などが参加者間で共有された．さらに全ポートを取りまとめていただき，それを持ち寄って

体会議では，自然災害研究を標榜する研究機関の連会議を開催した．3 日間にわたる活気ある議論によ合を立ち上げることなどが盛り込まれた決議案が承り，それぞれの地域で①～④に対応する成果が得ら認された．あらゆる国内外の防災研究機関の研究者れた．その成果は，サミット（GSRIDRR）と GADRIとの連携を，さらに強めることが喫緊の課題であるの web ページで公開されている．

という認識が共有され，防災研究機関のネットワー

もう一つの強調すべき成果は，参加各機関の承認

ク形成に向けた合意が形成されたことは重要な成果と国連防災計画（ISDR）の支持を得て，正式に世界であった．

防災研究所連合（GADRI）を発足させたことである．
事務局は京都大学防災研究所が担うことが決議され，(2) 第 2 回サミットの概要と GADRI の発足

現在，事務局長を防災研究所の多々納が務めている．

第 1 回のサミットの成果を受け，防災研究を標榜する世界における主要な研究機関からなる国際ネッ

4.3.2 世界防災研究所連合（GADRI）の概要

トワークを組織し，国際社会に対して学術面から防(1) 世界防災研究所連合の目的と意義

災・減災の推進に貢献する枠組みを形成することを

GADRI は，世界各国の災害研究・防災研究を標榜目的に，第 2 回のサミットが開催された．開催時期

する研究機関と情報，知識，経験，さらには理念をは，国連防災世界会議（WCDRR）が仙台で開催さ共有し，学術面から災害リスク軽減と災害レジリエれた直後であり，国連防災計画（ISDR）の科学技術

ンスの向上に貢献することを目的としている．これ

アドバイザリーボードのメンバーなども多数参加しは，仙台宣言の実現に学術面から貢献しようとする

た，仙台宣言採択後最初の災害リスク軽減をテーマ

ものでもある．
この目的を達成するために，以下の 5 つの目標をとする会合となった．
最終的には 21 の国と地域から
83 の研究組織（国際・海外機関 51，国内 32），190

掲げて活動を展開している．

人の参加があった．

①

国際防災研究所連合（Global Alliance of Disater

学術研究の地球規模ネットワークを形成すること- 192 -

②③

災害研究のロードマップ，研究計画，研究組織

Asia and Oceaniaの組成に資すること4

International Research Institute of Disaster Science,
Tohoku University, Japan（東北大学災害科学国際研究所,日本）

5

National Research Institute for Earth Science and Disaster Resilience (NIED)（防災科学技術研究所、日本）

6

Center of Excellence in Disaster Mitigation & Management, Indian Institute ofTechnology (IIT) Roorkee（インド工科大学減災と災害管理中核研究センター 、インド）

7

Disaster Preparedness, Mitigation and Management (DPMM), Asian Institute ofTechnology (AIT)（アジア工科大学防災減災管理学術プログラム（DPMM),タイ）

災害研究を進める研究機関の能力向上を目指
し，研究者や学生の交流を推進すること④

地球規模で学術研究のためのデータや情報の共有化を進めること⑤

意思決定に影響を及ぼせるように，統一した声
明を発信するための調整を行うこと(2) 参加機関と組織
2020 年 3 月 31 日現在で 52 の国・地域から 204 機
関の参加を得ている．その構成は図-1 に示す通りである．2017 年 11 月に実施した投票の結果，表-1，
表-2 のように理事会・アドバイザリーボードメンバ
ーに運営にご協力いただいている．第 1 の目標である地球規模の災害研究機関のネットワーク形成に関しては，徐々にではあるが着実に成果を挙げつつあAmerica8Institute for Catastrophic Loss Reduction, Western University(ウェスタン大学巨大災害軽減研究所、カナダ）

9Centro Nacional de Investigacion par la Gestion de Desastres Naturales(CIGIDEN)（総合防災研究センター、チリ）

10

Natural Hazard Center, University of Colorado-Boulder（コロラド大学ボルダー校自然災害研究センター、USA)

Secretariat
11

る．なお，2019 年 11 月に選挙を実施し，半数の理事会メンバーの交代も決定した．
2020 年4 月からは､

表-2 アドバイザリーボードメンバー

新体制で運営にあたることとなっている．

図1

Member of Advisory Board
1

Dr. Stefan Hochrainer Stigler
International Institute for Applied System Analysis (IIASA)（国際応用システム分析研究所、オーストリア）

2

Prof. Peijun Shi, Prof. Qian Ye
Integrated Risk Governance Project (IRG-Project), State Key Laboratory of
Earth Surface Processes and Resource Ecology, Beijing Normal University（北京師範大学、統合的リスクガバナンス、地球表面プロセスと資源生
態学研究所）

3

Prof. Mohsen Ashtiany
Iranian Earthquake Engineering Association (IEEA), Risk Management Adviser
to the Minister of Energy（イラン地震工学協会、エネルギー省へのリスク管理アドバイザー）

4

Prof. Rajib Shaw
Graduate School of Media and Governance, Shonan Fujisawa Campus(SFC), Keio University(慶応大学 湘南藤沢キャンパス 政策・メディア研究科）

5

Prof. Irasema Alcántara-Ayala
Institute of Geography, National Autonomous University of Mexico (UNAM)(メキシコ国立自治大学地理学研究所, メキシコ）

6

Dr. Kelvin Berryman
GNS Science, Natural Hazards Group（GNS サイエンス,ニュージーランド）

GADRI の地域別メンバー構成

表-1 理事会の構成機関

7

Member Institutions of GADRI Board of Directors
Europe and Africa
1
2
3Institute for Advanced Sustainability Studies (IASS)（サステナビリティ―研究所、ドイツ）
European Commission, Joint Research Centre (EC-JRC)（EC 共同研究センター、 イタリア）
Disaster and Development Network (DDN), Northumbria University（ノーザンブリア大学災害開発ネットワーク、イギリス）

Disaster Prevention Research Institute (DPRI),
Kyoto University, Japan（京都大学防災研究所,日本）

89- 193 -

Dr. Walter Amman
Global Risk Forum (GRF Davos)（国際災害リスクフォーラム、ダボス）
Dr. Wei-Sen Li
National Science and Technology Center for Disaster Reduction (NCDR)（国家減災科学技術センター,台湾）
Prof. Khalid Mosalam
Pacific Earthquake Engineering Research Center (PEER)（カリフォルニア大学バークレー校地震工学研究センター, アメリカ）

(3) 活動と成果期待が寄せられており，会議自体大成功であったと

第 3 回世界防災研究所サミット考えている．特に，グループ討議をもとにして，学2017 年 3 月 19～21 日に第 3 回世界防災研究

術研究の現状と今後の研究の方向性を取りまとめた所サミットを，3 月 21 日に第 1 回 GADRI 総会

学術書シリーズの刊行や，会員機関の情報を取りまを開催した．第 3 回サミットには世界 38 の国

とめたガイドブックの作製など，
GADRI が今後取りと地域から 251 名の参加があり，国連防災計画

組むべき活動の方向性に関して合意を得たことは，（UN-ISDR），ユネスコ，国連大学，世界銀行

京都大学防災研究所が世界の防災研究をリードしてなどの国際機関や，内閣府，国際協力事業団

行く上での礎にもなりうる成果となった．

（JICA）などの国内機関，駐日コロンビア大使，

これらの活動の結果，2017 年 9 月には事務局長が京都府副知事，宇治市長などの政府関係者の参国連防災計画の科学技術アドバイザリーグループの加も得て，大変活発で実り多い会議となった．

メンバーに選出されるなど，
GADRI に関する国際的3 月 21 日には第 1 回 GADRI 総会にも 60 を超

認知も高まった．

える各国機関からの参加を得て，重要議案の承第 4 回世界防災研究所サミット
2019 年 3 月 12～15 日に第 4 回世界防災研究所サ

認に加え，今後の活動の方向性に関して活発なミットを，3 月 15 日に第 2 回 GADRI 総会を開催し議論がなされた．
第 3 回世界防災研究所サミットでは，以下の目的

た．第 4 回サミットには世界 33 の国と地域から 251を設定して会議を開催した．

名の参加があり，国連防災計画（UN-ISDR），ユネ① 仙台防災枠組みを実現していくために存在する

スコ，世界銀行などの国際機関や，内閣府，国立研

学術研究と現場のニーズとのギャップ，
各国の防究開発法人（ICHARM）などの国内機関，京都府副災研究所・センターが重点的に推進していくべき知事，宇治市長，京都市長などの政府関係者の参加

研究分野の共有化も得て，大変活発で実り多い会議となった．3 月 15

② 2015 年 3 月の仙台防災枠組み以降の防災研究関日の第 2 回 GADRI 総会は 60 を超える各国機関から連分野における世界や国内の動きの共有化の参加を得て､重要議案の承認に加え，今後の活動の③ 各国機関での取り組み状況や研究成果の共有化

方向性に関して活発な議論がなされた．
第 4 回世界防災研究所サミットでは，以下の 3 つ①に関しては，グループ討議を中心として方向性を取りまとめ，全体セッションでの共有化を図った．

の達成を目指した．

この成果をもとに，全 8 冊からなる学術書の出版が① 防災をめぐる重要な諸課題に関する議論と科学
技術ロードマップの作成提案され，了承された．②に関しては，10 件の基調講演を行い，仙台防災枠組みと国際機関や各国機関② 2015 年 3 月の仙台防災枠組み以降の防災研究関からの取り組みの紹介に加えて，
GADRI が今後目指

連分野における世界や国内の動きの共有化

すべき方向性に関して多くの示唆をいただいた．③③ 各国機関での取り組み状況や研究成果の共有化に関しては，24 件の口頭発表，32 件のポスター発表①に関しては，グループ討議を中心として方向をがなされ，活発な意見交換と研究成果の共有化がな

取りまとめ，
ここでのインプットを 2019 年 5 月にスされた．

イスで開催されるグローバルプラットフォーム

GADRI 総会では，憲章，理事会議長，事務総長の2019 にて共有化することになった．②に関しては，

承認など重要な議案に関して満場一致で承認を得た．

16 件の基調講演を行い，仙台防災枠組みと国際機関

GADRI は，防災分野において重要な位置を占めう

や各国機関からの取り組みの紹介に加えて，GADRIる学術研究機関の連合体として成長している．このが今後目指すべき方向性に関して，多くの示唆をいこと自体きわめて大きな成果である．また，会議のただいた．③に関しては，北アメリカ主体，アフリ

開催中から，京都大学防災研究所が果たしたリーダ

カ主体，及びイギリス主体の世界防災研究所連合でーシップと GADRI の運営に関して身に余る賞賛との活動報告や 52 件のポスター発表がなされ，活発な- 194 -

意見交換と研究成果の共有化がなされた．

を加えれば複数のメンバーが選出されるなど，国際

GADRI 総会では，憲章，理事会議長，事務総長の的な認知を得るまでに至っている．
会議開催中にも，承認など，重要な議案に関して満場一致で承認を得

いくつかの機関から新たに参加の表明があり，防災

た．特に，① グループ討議を通じて各研究分野で取分野において重要な位置を占めうる学術研究機関のり組むべき短期的・長期的課題の明確化したこと，連合体として成長してきた．このこと自体きわめて② 各国機関が科学技術ロードマップに盛り込まれ大きな成果であると考える．また，会議の開催中かた課題の取り組み状況や成果，
課題などを持ち寄り，ら，京都大学防災研究所が果たしたリーダーシップ

GADRI が 2 年に一度実施する世界防災研究所サミと GADRI の運営に関して身に余る賞賛と期待が寄ットの場で取り組み状況の確認と課題を継続的に討せられており，会議自体大成功であったと考えてい議することに関して合意を得たことは, 大変大きなる．次回のサミットの開催地は欧州機構共同研究セ成果であった．

ンター（EC-JRC）となり，各国機関が科学技術ロー

今回の会議前（2019 年 2 月末）の時点で 45 の国・ドマップに盛り込まれた課題の取り組み状況や成果，

地域，172 機関の参加を得るまでに成長し，国連防課題などを持ち寄り，防災科学技術ロードマップの災戦略が設置した科学技術アドバイザリグループに達成状況等をレビューすることとなり，国際社会でも防災研究所からはもちろんのこと，他の加盟機関の役割もより一層高まるものと期待される．

- 195 -

4.4 DPRI Award
防災研究所は，国内はもとより海外で発生する自所内教職員から推薦された受賞候補者（個人また然災害を研究対象とすることから，国際交流協定のは団体）に対して，研究・教育担当副所長を委員長

締結，国際共同研究，海外災害調査や留学生・海外とする表彰選考委員会において審議された後，所長

共同研究者の受け入れなどに対して積極的に取り組により表彰が決定される．DPRI Award 授与式は同んできた．防災研究所は，平成 22 年度に共同利用・

年度の研究発表講演会において執り行われる．表彰

共同研究拠点として認定され，また，平成 23 年度以された個人に対しては「DPRI Fellow」の終身称号が，降 2 回の世界防災研究所サミットの開催と世界防災

また団体に対しては「DPRI Fellow Institute」の称号

研究所連合（GADRI）の設立及びその事務局担当なが授与される．平成 25 年度から平成 28 年度までにど，頻発する国内外での自然災害に備えるための国4 名と 1 団体を表彰している．
本報告書の該当期間では，
平成 29 年度に該当者は

際防災拠点としての地位を確立するため，様々な新なく，平成 30 年度（2018 年度）には米国のネバダ

しい取り組みを行ってきた．
これらの一環として平成 23 年 3 月に「京都大学防大学リノ校のジョン・G・アンダーソン博士に研究

災研究所国際表彰規程」が制定され，「DPRI Award」

教育業績賞を授与し，令和元年度（2019 年度）にはが設立された．その表彰の要件は概ね次のとおりで

英国ノーザンブリア大学のアンドリュー・コリンズ

ある．

博士に研究教育業績賞を授与した．受賞該当者がな(1) 防災研究所において，客員教員や共同研究者ない年度があることは，賞の質を保つ適切な運営がさどとして滞在し，セミナーや共同研究などを実れている証である．

施し，防災研の研究教育に成果を上げた者

授与と受賞者による記念講演は，該当年度の研究(2) 防災研究所が主催する研究集会等において，基発表会で行われた．受賞理由，受賞者の業績および調講演，招待講演等を務め，又は企画運営に携

記念講演資料は，研究所のホームぺージで公開されわり，防災研の活動に貢献した者ている．

(3) 防災研究所が実施する国際共同研究及び現地調査等において貢献した者- 196 -

5. 教育活動

5.1 教育活動への関わり
防災研究所の教員は，本学内外における教育にさ大学における教育活動は，将来を担う研究者の教まざまに貢献している．
学内における教育活動には，育，社会への研究成果の還元といった意味もあり，

学部生，大学院修士・博士課程の学生の研究指導，

研究活動と密接不可分になっている．このことは，ならびに本学学部・研究科の科目講義が含まれる．

研究科と比較して研究により重点のある研究所におまた，防災研究所が直接受け入れた研究生と研修員いても例外ではないが，教育活動と研究活動の兼ねの指導も含まれる．

合いをどの程度にするかは，教員個人に委ねられて学外における教育活動としては，他大学や他大学いるのが現状である．

院等における非常勤講師としての講義のほかに，一般人や技術者，小・中・高校生を対象とした講演や講義等が含まれる．

- 198 -

5.2 大学院教育防災研究所の各研究分野・領域は，理学研究科地修士課程の在籍者数は平均 123 名で，前回点検時

球惑星科学専攻，工学研究科社会基盤工学専攻，同の 104 名に比較して増加していた．分野・領域当た

都市社会工学専攻，同都市環境工学専攻および同建りに平均すると博士課程では約 2 名，修士課程で約

築学専攻，情報学研究科社会情報学専攻ならびに地3 名である．修士から大学院に進学した日本人の課

球環境学堂の協力講座として，大学院の講義・ゼミ

程博士学生の減少傾向には，歯止めが掛かっている．

ナール等を担当している．工学研究科・融合工学コ

表 5.2.5 は，防災研の教員が係った学位論文の一覧

ースでは，人間安全保障工学分野とデザイン学分野をまとめたものである．防災研究所に所属する博士

で，防災・減災・危機管理といった内容の講義を提課程大学院生の学位取得件数は，
平成29年度24件，供している．令和元年度に防災研究所の教員が担当

平成 30 年度 23 件，令和元年 24 件で，3 年間の合計

している大学院担当講義科目および担当教員名を表で 71 件と前回の 41 件から大幅に増加した．これら

5.2.1 に示す．

の学位論文すべてで，研究所の教員が学位審査の主

表 5.2.2 には，他大学院における講義名と担当教員査を務めている．

を示す．
非常勤講師として講義を担当しているのは，また，修士の学位授与に関しては表 5.2.6 に示すと

平成29年度から令和元年度において延べ5講義であおりで推移し，平均で 53 人となった．これは，前回

る．

の平成 26~28 年度に比較して年間 10 人増加しており，前報告書で見られた減少傾向は終了した．

平成29年度から令和元年度の3年間に防災研究所
で受け入れ，防災研究所の教員に研究および論文執

近年，独立行政機関のポストドクター研究員等の筆の指導を受けた博士課程および修士課程の大学院

期限付き研究職に就く者も増えてきたものの，社会生の数を，それぞれ，表 5.2.3 および表 5.2.4 に示す．

全体として常勤ポストが限られている現在，博士課

博士課程の学生は，平成 26 年度から平成 28 年度の程修了者の身分は依然として不安定な状況である．

平均が 76 名であったの対し，平成 29 年度から令和

これが，修士課程修了者が進学し難くなっている大元年度の平均は 86 名と増加傾向にある．
博士課程のきな要因の一つと考えられている．このような状況

学生はこの 9 年間で増加しており，日本人の進学が下で，日本人の博士課程大学院生が増加し，学位習全国的に減少していると言われている中で，研究所得者数も増加している点は，教育から研究への橋渡では増加している点は注目すべきである．

しの活動として評価できる．

- 199 -

表 5.2.1 大学院担当講義課目一覧（令和元年度）【社会防災研究部門】
担当（部門内）西野智研・准教授

牧紀男・教授関口春子・准教授

佐山敬洋・准教授

Florence
LAHOURNAT・講師

多々納裕一・教授

Subhajyoti SAMADDAR・准教授

協力研究科・専攻等

科目名

学年・学期

建築学総合演習

修士課程

建築学特別演習 I, II

修士課程

建築技術者倫理修士課程・後期

都市災害管理学

修士課程・後期

建築技術者倫理修士課程・後期

デザイン方法論

修士課程・後期集中

建築設計・計画学セミナーＩ,II, III, IV

博士課程

先端建築学特論 I

博士課程・前期

応用地震学 B

修士課程・後期

応用地震学ゼミナール A, B, C, D

博士課程

水文気象防災学

修士課程・前期

環境防災生存科学

修士課程・前期

グローバル生存学

修士課程・前期

社会基盤工学セミナーA, B

修士課程

社会基盤工学総合セミナーA, B

博士課程

教育学研究科・教育科学専攻

安全安心文化学

修士課程・後期集中

工学研究科・社会基盤工学専攻

環境防災生存科学

博士課程

情報学研究科・社会情報学専攻

危機管理特論修士課程・後期

総合生存学館

危機管理特論修士課程・後期

防災経済学

修士課程・前期

災害リスク管理論

修士課程・前期

防災・減災デザイン論

博士課程

情報学研究科・社会情報学専攻

危機管理特論修士課程・後期

総合生存学館

危機管理特論修士課程・後期

防災経済学

修士課程・前期

防災・減災デザイン論

博士課程

災害リスク管理論

修士課程・前期

工学研究科・建築学専攻

工学研究科・建築学専攻

理学研究科・地球惑星科学専攻

工学研究科・社会基盤工学専攻

地球環境学舎・
サスティナビリティコース
工学研究科・融合工学コース（人間安全保障工学分野）
工学研究科・融合工学コース（デザイン学分野）

地球環境学舎・
サスティナビリティコース
工学研究科・融合工学コース（デザイン学分野）
工学研究科・融合工学コース（人間安全保障工学分野）【巨大災害研究センター】
担当（部門内）協力研究科・専攻等

科目名

学年・学期

総合生存学館

環境防災生存学特論

修士課程・前期

情報学研究科・社会情報学専攻

防災情報特論修士課程・前期

情報学研究科・社会情報学専攻

防災情報特論修士課程・前期

矢守克也・教授
大西正光・准教授- 200 -

総合生存学館
畑山満則・教授

Ana Maria Cruz・教授

危機管理特論修士課程・後期

危機管理特論修士課程・後期

情報学研究科・社会情報学専攻
防災情報特論修士課程・前期

工学研究科・融合工学コース（デザイン学分野）

防災・減災デザイン論

博士課程

総合生存学館

地球生存リスク特論

修士課程・後期

工学研究科・都市社会工学専攻

リスクマネジメント論

修士課程・後期

工学研究科・融合工学コース（デザイン学分野）

防災・減災デザイン論

博士課程

災害リスク管理論

修士課程・前期

リスクマネジメント論

修士課程・後期

防災経済学

修士課程・前期

科目名

学年・学期

応用地震学 A

修士課程・前期

応用地震学ゼミナール A, B, C, D

修士課程

応用地震学 B

修士課程・後期

応用地震学ゼミナール A, B, C, D

修士課程

工学研究科・都市社会工学専攻
横松宗太・准教授
総合生存学館【地震災害研究部門】
担当（部門内）協力研究科・専攻等

岩田知孝・教授

理学研究科・地球惑星科学専攻

浅野公之・准教授

理学研究科・地球惑星科学専攻

澤田純男・教授

工学研究科・都市社会工学専攻

サイスミックシミュレーション

修士課程・後期

後藤浩之・准教授

工学研究科・都市社会工学専攻

サイスミックシミュレーション

修士課程・後期

建築学特別演習 I, II

修士課程

建築学総合演習 I

修士課程

都市災害管理学

修士課程・後期

先端建築学特論 II

博士課程

建築構造学セミナー I, II, III, IV

博士課程

松島信一・教授

工学研究科・建築学専攻【地震防災研究部門】
担当（部門内）池田芳樹・教授

倉田真宏・准教授

協力研究科・専攻等

科目名

学年・学期

建築学特別演習 I, II

修士課程

建築学総合演習 I

修士課程

構造安全制御修士課程・後期

先端建築学特論 II

博士課程

建築構造学セミナー I, II, III, IV

博士課程

建築学特別演習 I, II

修士課程

建築学総合演習 I

修士課程

構造安全制御修士課程・後期

応用地球電磁気学 I A, I B,

修士課程

応用地球電磁気学ゼミナール A, B, C, D

修士課程

地震学

修士課程・前期

多階層地球変動科学特論：固体圏科学

修士課程・前期

工学研究科・建築学専攻

工学研究科・建築学専攻

大志万直人・教授
吉村令慧・准教授

理学研究科・地球惑星科学専攻

MORI, James Jiro・
教授

理学研究科・地球惑星科学専攻- 201 -

大見士朗・准教授

山田真澄・助教

地震学ゼミナールⅢ A, B, C, D

修士課程

地震学ゼミナールⅣA, B, C, D

修士課程

火山物理学・火山流体学Ａ

修士課程・前期

火山物理学・火山流体学Ｂ

修士課程・後期集中

地震学ゼミナール IV A,B,C,D

修士課程

理学研究科・地球惑星科学専攻

理学研究科・地球惑星科学専攻【地震予知研究センター】
担当（部門内）澁谷拓郎・教授

野田博之・准教授

徐培亮・助教

橋本 学・教授

西村卓也・准教授

山下裕亮・助教

飯尾能久・教授

深畑幸俊・准教授

西上欽也・教授

伊藤喜宏・准教授

協力研究科・専攻等

理学研究科・地球惑星科学専攻

理学研究科・地球惑星科学専攻

理学研究科・地球惑星科学専攻

理学研究科・地球惑星科学専攻

理学研究科・地球惑星科学専攻

理学研究科・地球惑星科学専攻

理学研究科・地球惑星科学専攻

科目名

学年・学期

固体地球物理数学

修士課程・前期

地震学ゼミナール IV A, B, C, D

修士課程

地震学特論 II：地球内部構造

修士課程・前期

地震学ゼミナール IV A, B, C, D

修士課程

地震学特論 IV：地震発生機構

修士課程・後期

多階層地球変動科学特論：固体圏科学

修士課程・前期

地殻変動論ゼミナール A, B, C, D

修士課程

地殻変動論ゼミナール A, B, C, D

修士課程

地震学ゼミナールⅢ A, B, C, D

修士課程

測地学・地殻変動論Ｂ

修士課程・後期

地殻変動論ゼミナール A, B, C, D

修士課程

地震学ゼミナールⅢ A, B, C, D

修士課程

測地学・地殻変動論 B

修士課程・後期

地震学ゼミナールⅢ A, B, C, D

修士課程

固体地球物理数学

修士課程・前期

地震学ゼミナールⅢ A, B, C, D

修士課程

地震学特論 IV：地震発生機構

修士課程・後期

地殻変動論ゼミナール A, B, C, D

修士課程

地震学ゼミナールⅢ A, B, C, D

修士課程

地震学特論 I：データ解析

修士課程・前期

測地学・地殻変動論 A, B

修士課程

地震学ゼミナール IV A, B, C, D

修士課程

地震学特論 II：地球内部構造

修士課程・前期

固体地球物理数学

修士課程・前期

地震学ゼミナールⅢ A, B, C, D

修士課程

フィールド地震学実習

修士課程

理学研究科・地球惑星科学専攻

理学研究科・地球惑星科学専攻

理学研究科・地球惑星科学専攻

直井誠・助教理学研究科・地球惑星科学専攻

地震学ゼミナールⅣ A, B, C, D

修士課程

宮澤理稔・准教授

理学研究科・地球惑星科学専攻

地震学ゼミナール IV A, B, C, D

修士課程

片尾浩・准教授

理学研究科・地球惑星科学専攻

地震学ゼミナール IV A, B, C, D

修士課程

- 202 -

山﨑健一・助教

理学研究科・地球惑星科学専攻

地震学特論 I：データ解析

修士課程・前期

応用地球電磁気学ゼミナール A, B, C, D

修士課程

【火山活動研究センター】
担当（部門内）井口正人・教授

中道治久・准教授

協力研究科・専攻等

科目名

学年・学期

火山物理学・火山流体学 A

修士課程・前期

火山物理学・火山流体学 B

修士課程・後期集中

環境地球科学 IIA, B

修士課程・集中火山物理学・火山流体学ゼミナール
A, B, C, D

博士課程

環境地球科学ゼミナールⅡA, B, C, D

修士課程・集中火山物理学・火山流体学ゼミナー
A, B, C, D

博士課程

火山物理学・火山流体学 B

修士課程・後期集中

環境地球科学 II B

修士課程・後期集中

環境地球科学ゼミナールⅡ A, B, C, D

修士課程・集中理学研究科・地球惑星科学専攻

理学研究科・地球惑星科学専攻

山本圭吾・助教

理学研究科・地球惑星科学専攻

環境地球科学ゼミナールⅡ A, B, C, D

修士課程・集中為栗 健・准教授

理学研究科・地球惑星科学専攻

環境地球科学ゼミナールⅡ A, B, C, D

修士課程・集中【地盤災害研究部門】
担当（部門内）協力研究科・専攻等

渦岡良介・教授

工学研究科・社会基盤工学専攻

科目名

学年・学期

地盤防災工学

修士課程・後期

計算地盤工学

修士課程・後期

上田恭平・助教

工学研究科・社会基盤工学

地盤防災工学

修士課程・後期

千木良雅弘・教授

理学研究科・地球惑星科学専攻

災害地質学

修士課程・後期

千木良雅弘・教授
松四雄騎・准教授

環境地球科学 III A

修士課程・前期

理学研究科・地球惑星科学専攻
環境地球科学ゼミナールⅢ A,B,C,D

修士課程

松四雄騎・准教授

文学研究科

地理学（特殊講義）

修士課程・前期集中

齊藤隆志・助教

理学研究科・地球惑星科学専攻

水圏地球物理学ゼミナールⅢ A,B,C,D

修士課程

水圏地球物理学Ⅱ B

修士課程・後期

水圏地球物理学ゼミナールⅢ A, B, C, D

修士課程

環境地球科学ゼミナールⅢ A, B, C, D

修士課程

環境地球科学 I A

修士課程・前期

水圏地球物理学ゼミナールⅢ A, B, C, D

修士課程

環境地球科学ゼミナールⅢ A, B, C, D

修士課程

松浦純生・教授

寺嶋智巳・准教授

理学研究科・地球惑星科学専攻

理学研究科・地球惑星科学専攻【斜面災害研究センター】
担当（部門内）釜井俊孝・教授

王功輝・准教授

協力研究科・専攻等

科目名

学年・学期

環境地球科学 I B

修士課程・後期

環境地球科学 III B

修士課程・後期

環境地球科学ゼミナール I A, B, C, D

修士課程

環境地球科学ＩＢ

修士課程・後期

理学研究科・地球惑星科学専攻

理学研究科・地球惑星科学専攻- 203 -

土井一生・助教

山﨑新太郎・准教授

理学研究科・地球惑星科学専攻

環境地球科学 IIIB

修士課程・後期

環境地球科学ゼミナールⅠA, B, C, D

修士課程

環境地球科学ゼミナール I A, B, C, D

修士課程

環境地球科学 I B

修士課程・後期

環境地球科学 III B

修士課程・後期

環境地球科学ゼミナール I A, B, C, D

修士課程

理学研究科・地球惑星科学専攻【気象・水象災害研究部門】
担当（部門内）協力研究科・専攻等

科目名

学年・学期

応用気象学 I A

修士課程・前期

応用気象学ゼミナール I A,B,C,D

修士課程

情報学研究科

計算科学入門

修士課程・前期

井口敬雄・助教

理学研究科・地球惑星科学専攻

応用気象学ゼミナール I A,B,C,D

修士課程

応用気象学ゼミナールⅡ A,B,C,D

修士課程

石川裕彦・教授

理学研究科・地球惑星科学専攻
応用気象学Ⅱ A, B

修士課程

応用気象学Ⅱ A, B

修士課程

応用気象学ゼミナールⅡ A,B,C,D

修士課程

多階層地球科学変動実習１

修士課程

応用気象学ゼミナールⅡ A,B,C,D

修士課程

建築学特別演習 I, II

修士課程

建築学総合演習 I

修士課程

建築風工学

修士課程・後期

先端建築学特論 II

博士課程

建築構造学セミナーⅠ, Ⅱ, Ⅲ, Ⅳ

博士課程

建築学特別演習 I, II

修士課程

建築学総合演習 I

修士課程

建築振動論

修士課程・前期

建築風工学

修士課程・後期

環境防災生存科学

修士課程・前期

水文気象防災学

修士課程・前期

環境防災生存科学

修士課程・前期

水文気象防災学

修士課程・前期

環境防災生存科学

修士課程・前期

理学研究科・地球惑星科学専攻
榎本剛・准教授

竹見哲也・准教授

堀口光章・助教

丸山 敬・教授

西嶋一欽・准教授

森

理学研究科・地球惑星科学専攻

理学研究科・ 地球惑星科学専攻

工学研究科・建築学専攻

工学研究科・建築学専攻

信人・教授

工学研究科・社会基盤工学専攻

中北英一・教授

工学研究科・社会基盤工学専攻

山口弘誠・准教授

工学研究科・社会基盤工学専攻【流域災害研究センター】
担当（部門内）協力研究科・専攻等

科目名

学年・学期

藤田正治・教授

工学研究科・社会基盤工学専攻

流域管理工学

修士課程・後期

竹林洋史・准教授

工学研究科・社会基盤工学専攻

流域治水砂防学

修士課程・前期- 204 -

五十嵐晃・教授

流域管理工学

修士課程・後期

地震・ライフライン工学

修士課程・前期

構造ダイナミクス

修士課程・前期

流域管理工学

修士課程・後期

流域治水砂防学

修士課程・前期

環境防災生存科学

修士課程・前期

流域治水砂防学

修士課程・前期

流域管理工学

修士課程・後期

工学研究科・都市社会工学専攻

米山 望・准教授

工学研究科・社会基盤工学専攻

中川 一・教授

工学研究科・社会基盤工学専攻

川池健司・准教授

工学研究科・社会基盤工学専攻

平石哲也・教授

工学研究科・社会基盤工学専攻

流域管理工学

修士課程・後期

馬場康之・准教授

工学研究科・社会基盤工学専攻

流域管理工学

修士課程・後期

多階層地球変動科学実習Ⅰ

通年不定

応用気象学 IＡ

修士課程・前期

応用気象学 IIA, B

修士課程

応用気象学ゼミナール IA, B, C, D

修士課程

応用気象学ゼミナールⅡA, B, C, D

修士課程

吉田聡・准教授

理学研究科・地球惑星科学専攻【水資源環境研究センター】
担当（部門内）堀智晴・教授協力研究科・専攻等

学年・学期

応用水文学

修士課程・前期

水資源システム論

修士課程・前期

キャップストーンプロジェクト

修士課程・通年

都市社会情報論修士課程・前期

応用水文学

修士課程・前期

水資源システム論

修士課程・前期

応用水文学

修士課程・前期

応用水文学

修士課程・前期

流域治水砂防学

修士課程・前期

工学研究科・都市社会工学専攻

田中茂信・教授

工学研究科・都市社会工学専攻

田中賢治・准教授

工学研究科・都市社会工学専攻

角哲也・教授科目名

工学研究科・都市社会工学専攻

竹門康弘・准教授

工学研究科・都市社会工学専攻

応用水文学

修士課程・前期

Kantoush Sameh・
准教授

工学研究科・都市社会工学専攻

応用水文学

修士課程・前期- 205 -

表 5.2.2 他大学大学院での担当講義課目一覧
分野・領域

氏名

職

大学院名

災害気候

榎本剛

准教授

研究科名

奈良女子大学

大学院人間文化研究科 H30

奈良女子大学

大学院人間文化研究科

西嶋一欽

R1

講義科目名
環境科学特別講義 C
Introduction to global climatology

Dept. of Mechanical and
H29
Mechatronics Engineering

Fire Risk Analysis

Dept. of Mechanical and
准教授 University of Waterloo Mechatronics Engineering H30

Fire Risk Analysis

Dept. of Mechanical andR1
Mechatronics Engineering

Fire Risk Analysis

University of Waterloo
耐風構造

年度

University of Waterloo

表 5.2.3 大学院在籍者数（博士課程）（各年度 5 月 1 日時点）
平成 29 年度

部門・センター名

領域・分野名平成 30 年度

令和元年度

社

留

左

全

社

留

左

全

社

留

左

全

会

学

記

体

会

学

記

体

会

学

記

体

人

生

以

人

生

以

人

生

以

外

外

外

都市空間安全制御

1

1

0

2

0

0

0

0

0

0

0

0

都市防災計画

2

0

1

3

2

0

1

3

2

1

2

5

防災技術政策

0

8

0

8

0

5

1

6

0

3

2

5

防災社会システム

0

0

1

1

0

1

1

2

0

2

1

3

地域医療 BCP 連携

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

巨大災害過程

1

0

5

6

1

0

4

5

0

0

3

3

災害情報システム

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

災害リスクマネジメント

1

2

0

3

0

5

0

5

0

5

0

5

強震動

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

耐震基礎

2

0

0

2

1

1

0

2

1

1

0

2

構造物震害

0

0

0

0

1

2

0

3

1

1

0

2

耐震機構

0

2

1

3

0

1

2

3

0

2

1

3

地震テクトニクス

0

0

3

3

0

0

1

1

0

0

1

1

地震発生機構

0

1

2

3

0

0

1

1

0

0

1

1

地震予知センター（6 領域合計）

0

0

5

5

0

0

7

7

0

2

7

9

火山活動研究センター（2 領域合計）

1

1

1

3

1

0

1

2

1

0

1

2

地盤防災解析

0

0

0

0

0

1

0

1

0

3

1

4

山地災害環境

1

1

4

6

1

1

2

4

0

0

3

3

傾斜地保全

0

0

1

1

0

0

1

1

0

0

0

0

社会防災研究部門

巨大災害研究センター

地震災害研究部門

地震防災研究部門

地盤災害研究部門- 206 -

斜面災害研究センター

気象・水象災害研究部門

流域災害研究センター

水資源環境研究センター

合計（2 領域合計）

0

1

0

1

0

2

0

2

0

3

0

3

災害気候

0

0

2

2

0

0

2

2

0

0

2

2

暴風雨・気象環境

0

0

3

3

0

0

4

4

0

1

2

3

耐風構造

1

0

0

1

1

0

0

1

1

0

1

2

沿岸災害

0

1

2

3

0

0

2

2

2

2

2

6

水文気象災害

0

1

1

2

0

1

1

2

0

2

1

3

流砂災害

1

1

0

2

1

1

0

2

1

0

0

1

都市耐水

2

2

0

4

3

1

0

4

3

2

0

5

河川防災システム

0

4

0

4

0

3

0

3

0

2

0

2

沿岸域土砂環境

0

2

0

2

1

1

1

3

1

1

0

2

流域圏観測

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

地球水動態

1

1

0

2

1

2

0

3

1

1

0

2

地域水環境システム

1

1

0

2

1

2

1

4

0

1

1

2

社会・生態環境

4

2

1

7

3

3

3

9

2

4

1

7

19

32

33

84

18

33

36

87

16

39

33

88

表 5.2.4 大学院在籍者数（修士課程）（各年度 5 月 1 日時点）
部門・センター名

領域・分野名平成 29 年度

平成 30 年度

令和元年度

都市空間安全制御

644

都市防災計画4

4

6

防災技術政策55

4

防災社会システム

3

56

地域医療 BCP 連携

0

0

0

巨大災害過程5

3

5

災害情報システム

3

5

6

災害リスクマネジメント

7

7

4

強震動

0

1

2

耐震基礎

5

6

5

構造物震害

4

6

4

耐震機構

6

4

4

地震テクトニクス000

地震発生機構110

地震予知研究センター（6 領域合計）

5913

火山活動研究センター（2 領域合計）

1

3

3

社会防災研究部門

巨大災害研究センター

地震災害研究部門

地震防災研究部門- 207 -

地盤災害研究部門

斜面災害研究センター

気象・水象災害研究部門

流域災害研究センター

水資源環境研究センター

地盤防災解析

4

6

5

山地災害環境

6

6

3

傾斜地保全

0

0

0

（2 領域合計）

0

1

1

災害気候

0

0

1

暴風雨・気象環境

4

2

3

耐風構造

7

7

5

沿岸災害

4

3

4

水文気象災害

6

4

6

流砂災害

7

3

3

都市耐水

5

3

3

河川防災システム

565

沿岸域土砂環境

3

6

5

流域圏観測

0

0

0

地球水動態

6

4

4

地域水環境システム

3

3

4

社会・生態環境

4

7

8

119

124

126

合計

- 208 -

表 5.2.5 学位論文
防災研究所に在籍した大学院生の博士学位論文題目と主査教員
年度

研究科名

氏名

H 29

理学研究科

木下

H 29

理学研究科

岡崎

論文題目

主査氏名

千裕

Changes in Subsurface Hydrological Systems Produced by Earthquakes: Observations from Borehole Monitoring (孔内観測記録を用いた地震に伴う地下浅部の水理特性変化の推定)

Mori,James Jiro

智久

Characteristics of Electrical Anisotropy in Magnetotelluric Responses（地磁気地電流法の応答関数における電気伝導度異方性の特性）

大志万 直人

松浦 純生

H 29

理学研究科

大澤

光

Seasonal transition of a hydrological regime in a reactivated landslide
underlain by weakly consolidated sedimentary rocks in a heavy snow
region（豪雪地帯の堆積軟岩を基盤とする再活動型地すべり地における水文過程の季節的遷移）

H 29

理学研究科

平田

康人

柱状節理の発達した火成岩の組織・構造とそれに規制された球状
風化メカニズム

千木良 雅弘Combination of a pressure source and block movement for grounddeformation analysis at Merapi volcano prior to the eruptions in 2006
and 2010（2006 年及び 2010 年メラピ火山噴火に先行する地盤変動の圧力源・ブロック移動複合モデルによる解析）

井口 正人

NURNANING

H 30

理学研究科

H 30

理学研究科

荒井

紀之

四万十付加体における重力斜面変形と深層崩壊に対する衝上断層の役割

千木良 雅弘

H 30

理学研究科

吉田

敏哉

空間非一様な都市構造物群上の大気乱流による運動量輸送過程に関する研究竹見 哲也

思遠

Geological structural control on landslide and gravitational slope deformation in response to fluvial incision along the eastern margin of the
Tibetan Plateau, China（河川侵食によって生じる地すべりと重力斜面変形：中国チベット高原東縁部における地質構造規制）

千木良 雅弘Poroelastic rebound following the 2011 Tohoku-oki earthquake(Mw=9.0) as deduced from geodetic data and its application to infer the
Poisson's ratio（測地データにより推定された 2011 年東北 地方太平洋沖地震（Mw=9.0）に伴う間隙弾性反発とそのポアッソン比の推定への応用）

宮﨑 真一

H 30

AISYAH

理学研究科

趙

HIDAYAT PA-

H 30

理学研究科

H 30

理学研究科

柴崎

達也

スメクタイトを含む粘土の残留強度特性に及ぼす温度の影響に
関する研究

松浦 純生

H 30

理学研究科

山本

雄平

静止軌道衛星ひまわり 8 号データを用いた地表面温度推定手法の開発と都市への適用

石川 裕彦

釜井 俊孝

NUNTUN

R1

理学研究科

馬

寧

On the seismic response in a large deep-seated landslide in southwest
Japan-with special focus on the topographic and geological effects-(西南日本における大規模深層地すべりの地震応答に関する研究－
地形および地質構造の影響－)

R1

理学研究科

高橋

温志

Hierarchical Cluster Analysis of Dense GNSS Data and Interpretationof Cluster Characteristics（高密度 GNSS データの階層型クラスター
解析とクラスターの特徴の解釈）

橋本 学

R1

理学研究科

Beyond Hydrostatic Pore-Water Pressure - Variable Effects of Groundwater on Landslide Initiation and Mobility（間隙静水圧理論を超えて：地すべりの発生と運動に及ぼす多様な地下水の効果）

王 功輝

隆文

Comparison of Damage Zones of the Nojima and the Asano Faults
from the Deep Drilling Project: Differences in Meso-to-microscale
Deformation Structures related to Fault Activity（深部ボーリング調査に基づく野島・浅野断層破砕帯の比較： 断層活動性による変形構造の違い）

岩田 知孝

松四 雄騎

西村 卓也

R1

William Henry
Schulz

理学研究科

西脇

R1

理学研究科

渡壁

卓磨

Controlling Factors for Hillslope Denudation by Soil Formation andShallow Landsliding in Low-relief Landscapes under Contrasting Lithological Conditions（土層形成と表層崩壊による斜面削剥を制御す
る要因：対照的な地質条件をもつ小起伏山地での比較研究）

R1

理学研究科

伊東

優治

Crustal Deformation Model of the Southern Kurile Subduction Zone
Inferred from Geodetic Observation Data（測地観測データに基づく
千島沈み込み帯南部の地殻変動モデル）- 209 -

R1

理学研究科

木内

亮太

New Ground Motion Prediction Equations for Saudi Arabia and their
Application to Probabilistic Seismic Hazard Analysis（サウジアラビア
における地震動予測式の構築と確率論的地震動予測への適用）

Mori,James Jiro

R1

理学研究科

片上

智史

Significance of Stress Interactions Related to the Occurrence of Shallow Slow Earthquakes（浅部スロー地震の発生に関連した応力変化とその相互作用）

伊藤 喜宏

R1

理学研究科

横山

修

高角断層を伴う層状岩の曲げトップリングによる山向き小崖の形成に関する研究千木良 雅弘

R1

理学研究科

松澤

真

微量な方解石セメントを持つアレナイト質砂岩の風化メカニズム

千木良 雅弘

H 29

工学研究科

久保田

踊児

貯水池の土砂動態予測手法の高度化とその応用

角 哲也

H 29

工学研究科

CHONG,Khai Lin

Estimating Time of Concentration by Reflecting Flood Inundation
Effects and Hazard Mapping(氾濫の影響を反映した洪水到達時間の推定とハザードマッピング)寶 馨Integrated Hydro-geomorphological Approach to Flash Flood Risk
Assessment and Mitigation Strategies in Wadi Systems(ワジ流域におけるフラッシュフラッドのリスク評価と被害軽減対策のための
水文地形学的総合アプローチに関する研究)

角 哲也

SOLIMAN MOH 29

工学研究科

HAMMED ABDELFATTAH
SAYED

H 29

工学研究科

張

雷

Minimal-Disturbance Rehabilitation Technique for Improving Seismic
Performance of Existing Steel Moment-Frame Buildings(既存鋼骨組の耐震性能向上を目指した低負荷補強機構)

池田 芳樹

H 29

工学研究科

梁

靖雅

Projection of future storm surges around the Korean Peninsula considering climate change effect(気候変動を考慮した韓国沿岸における高潮の将来変化予測)

平石 哲也

H 29

工学研究科

新垣

芳一

Study on Application of Multi-Layer and Multi-Phase Theories toEarthquake Site Response(多層・多相理論を適用した表層地盤の地震応答特性に関する研究)

澤田 純男

H 29

工学研究科

Study on Berth Operability due to Met-Ocean Data in Upper Gulf ofThailand(タイ湾奥の海象データを用いた係留地の稼働率に関す
る研究)

平石 哲也

H 29

工学研究科

Study on Sediment Management in Estuarine Basins -Tidal BasinManagement(感潮域における土砂管理に関する研究 －タイダ
ル・べイスン・マネジメント－)

中川 一

H 29

工学研究科

松原

隆之

気象庁 GSM を活用した発電専用ダムの運用高度化に関する研究

中北 英一

H 29

工学研究科

東

俊孝

高分解能偏波ドップラーレーダを用いた車両走行時の降水影響
評価と ITS への活用方策に関する研究

中北 英一

寶 馨

寶 馨

HATTHA WISSANUTALCHABHADEL
ROCKY

H 29

工学研究科

KARLINAASSESSMENT OF HYDRO-METEOROLOGICAL DROUGHTSRELATED TO ENSO IN LOMBOK AND SUMATRA ISLANDS,INDONESIA(インドネシア国ロンボク島とスマトラ島を対象にした ENSO の水文気象渇水評価)

H 29

工学研究科

Lam Huu Quang

DEVELOPMENT OF HAZARD ASSESSMENT TECHNOLOGY OF
THE PRECURSOR STAGE OF LANDSLIDES(前兆段階にある地すべりの災害危険度評価技術の開発)

H 29

H 29

工学研究科

工学研究科

石渡

裕明

SISKA,Eva Mia

CRUZ

Dynamic Stochastic Macroeconomic Analysis of Natural Hazards andDisaster Risk Reduction in Developing Countries(開発途上国における自然災害と防災政策の動学的確率的マクロ経済分析)

NARANJOIMPACT OF RAPID DEVELOPMENT GROWTH ON WATER RESOURCES SITUATION IN TOURISM DEPENDENT ECONOMY：A CASE STUDY OF BALI, INDONESIA(観光依存経済圈における高度成長が水資源状況に及ぼす影響：インドネシア国バリ島を対
象に)

寶 馨

- 210 -Ana Maria

MECHANISMS AND HAZARD ASSESSMENT OF RAINFALL-INDUCED LANDSLIDE DAMS(豪雨による地すべりダム発
生機構と災害危険度評価)寶 馨

凱

Modal filtering for active control of floor vibration under impact loading(衝撃荷重による床振動のアクティブ制御のためのモーダルフィルタリング)

五十嵐 晃

劉

燕燕

NONLINEAR DYNAMICS CHARACTERIZATION OF BIDIRECTIONAL SEISMIC RESPONSE OF STEEL BRIDGE PIERS(鋼製橋
脚の２方向地震応答の非線形動力学的特性分析)

五十嵐 晃

工学研究科

宮川

幸雄

アーマー化したダム下流における河床表層の鉛直構造に着目した付着藻類現存量の管理のための土砂供給効果の評価手法

角 哲也

H 29

工学研究科

戸田

淳治

洪水災害及び土砂災害危険度の時空間分布情報を利用した避難意思決定支援システムの構築手法に関する研究

田中 茂信

H 30

工学研究科

Bed Deformation and Navigable Channel Characteristics in Braided
Stream(網状流路河川における河床変動と可航流路特性)

藤田 正治

H 30

工学研究科

海底および陸上地すべりによって生じる津波や津波による砂移動の合理的な推定手法に関する研究

平石 哲也

Strong Motion Simulation in Sagaing City, Myanmar Considering the
Identified Subsurface Structure Based on Observed Microtremors(観測
常時微動に基づく推定地下構造を考慮したミャンマー・サガイン
市における強震動シミュレーション)

松島 信一

ANALYZINGAND
CATEGORIZINGFLOODDISASTER-RELATED TWEETS FOR EMERGENCY RESPONSE(危機対応を目的とした洪水災害関連ツイートの分析と分類)

堀 智晴

Characterization, Diagnostic Analysis and Assessment of Progress ofCommunity Recovery after Cyclone Aila in Bangladesh(バングラデシ
ュ国で発生したサイクロン・アイラ後の社会復興に関する特性，診断解析および評価に関する研究)

中川 一

H 29

工学研究科

H 29

工学研究科

薛

H 29

工学研究科

H 29

H 30

工学研究科

H 30

工学研究科

H 30

H 30

PHAM VAN TIENTIN TIN HTWE
村上嘉謙

PHYOE SWE
AUNG

工学研究科

石

咏雪

SADIK MDSHIBLY

工学研究科

MARINA HAMIDZADA

CRUZDecomposing and restructuring women's disaster vulnerability throughtheir voices:Case studies from rural and urban Afghanistan(現地の声に基づいた女性の災害脆弱性の概念の分解と再構築：アフガニス
タンの地方部と都市部のケーススタディ)

NARANJOAna Maria

H 30

工学研究科

SHAMPA

Hydro-morphological Study of Braided River with Permeable Bank
Protection Structure(透過型河岸防護施設を伴う網状河川の水成地形に関する研究)

中川 一

H 30

工学研究科

LI YU

New Method Aiming at Comprehensive Evaluation of Low Impact
Development:Case Study in Tianjin, China(環境影響の少ない都市計
画の新たな総合的評価モデルの開発：中国天津市を例として)

田中 茂信

H 30

工学研究科

倉橋

実

ダム貯水池群を対象とする効率的なアセットマネジメント手法に関する検討

角 哲也

H 30

工学研究科

波多野

圭亮

河床攪乱指標を用いたダム下流の流況・土砂動態評価手法の開発

角 哲也

H 30

工学研究科

高橋

真司

河川生態的機能を高めるための河床地形管理に関する研究

角 哲也

H 30

工学研究科

吉村

健

水力発電ダムにおける連携通砂の総合評価に関する研究

角 哲也

H 30

工学研究科

栗林

大輔

中山間地における洪水リスク評価およびリスク情報の共有・伝達に関する研究

田中 茂信

H 30

工学研究科

恩田

千早

発電用ダムにおける堆砂特性を考慮した通砂運用に関する研究

角 哲也

R1

工学研究科

松本

和宏

流出解析分野における数理最適化に関する研究

田中 茂信

R1

工学研究科

井上

和真

2 方向入力地震動に基づく構造物の耐震性能評価に関する研究五十嵐 晃- 211 -

R1

R1

工学研究科

SUAREZ PABA,
MARIA CAMILA

工学研究科

A paradigm shift in Natech risk management：Development of aframework for evaluating the performance of industry and enhancing
territorial resilience(Natech リスクマネジメントのパラダイムシフ
ト：石油化学コンビナートの防災性能評価と地域のレジリエンスの向上のためのフレームワークの開発)

CRUZNARANJO
AnaMaria

Pham Hong Nga

Flood risk assessment focusing on intangible vulnerability for rural
floodplain area in Central Vietnam(中央ベトナムの農村洪水氾濫域
における無形脆弱性に着目した洪水リスクアセスメント)

角 哲也

角 哲也

R1

工学研究科

DOAN VAN BINH

IMPACTS OF UPSTREAM DAM DEVELOPMENT ON FLOW,
SEDIMENT AND MORPHOLOGICAL CHANGES IN VIETNAMESE MEKONG DELTA(上流ダム開発がベトナム・メコンデルタにおける流量・土砂および河床変動に及ぼす影響)

R1

工学研究科

KARKI, SAROJ

Study on Hydro-morphological Characteristics of Meandering Channels with Groynes(水制工を有する蛇行水路の水成地形特性に関す
る研究)

中川 一

R1

工学研究科

Wendi Harjupa

The Investigation of Generation of Guerilla-Heavy Rainfall Using
Himawari-8 and XRAIN(ひまわり 8 号と XRAIN を用いたゲリラ豪
雨の生成に関する研究)

中北 英一

NGUYEN DUC HA

A COUPLED HYDROLOGICAL － GEOTECHNICAL FRAMEWORK FOR FORECASTING SHALLOW LANDSLIDE HAZARD(水文学と地盤工学の手法を融合した表層崩壊の発生予測に関する研究)

渦岡 良介

R1

工学研究科

R1

工学研究科

宮下

卓也

海溝型巨大地震津波を対象とした確率論的津波ハザード評価の不確実性評価

森 信人

R1

工学研究科

小柴

孝太

Improvement of Signal Analysis for Surrogate Bedload Monitoring at
Sediment Bypass Tunnels(排砂バイパストンネルにおける掃流砂間接計測のための信号解析手法の高度化)

角 哲也

堅介

Lost in Mobility and ImmobilityExamining Trade-off Relation on Disaster Recovery through A Multiple-Case Study in Myanmar andU.S.(被災者移動と復興のトレードオフ関係の考察―ミャンマ
ー・米国における国際事例研究―)

牧 紀男

Tropical peat type shoreline protection by detached breakwater andvegitation in Bengkalis Island of Indonesia(インドネシア国ブンカリ
ス島における離岸堤と植生を用いた熱帯性海岸防護に関する研
究)

平石 哲也

R1

工学研究科

大津山

R1

工学研究科

NOERDIN BASIR

R1

工学研究科

仲野

健一

スペクトルインバージョンに基づく強震動予測手法に関する研
究

松島 信一

R1

工学研究科

竹内

泰

京都における地蔵の配置に関する研究都市形成と聖祠の配置の関係に注目して

牧 紀男

中居

楓子

コラボラティブ・モデリングによる地域コミュニティの津波避難計画策定に関する実践的研究

畑山 満則

伊勢

正

基礎自治体の多様性を踏まえた災害情報システムのあり方に関する考察―状況論的学習観に基づく再組織化の効果について―

矢守 克也

中野

元太

学習者の主体性を高める防災教育

矢守 克也

情報学研究
H 29

科
情報学研究

H 30

科
情報学研究

H 30

科

- 212 -

表 5.2.6 修士課程修了者数
部門・センター名

領域・分野名平成 29 年度

平成 30 年度

令和元年度

都市空間安全制御

42

1

都市防災計画3

1

3

防災技術政策3

2

2

防災社会システム1

2

1

地域医療 BCP 連携

0

0

0

巨大災害過程3

2

1

災害情報システム

02

2

災害リスクマネジメント

2

5

2

強震動

0

0

2

耐震基礎

2

3

2

構造物震害

1

3

2

耐震機構

4

2

2

地震テクトニクス000

地震発生機構010

地震予知研究センター（6 領域合計）

2

3

3

火山活動研究センター（2 領域合計）

0

1

1

地盤防災解析

1

3

3

山地災害環境

1

3

2

傾斜地保全

0

0

0

（2 領域合計）

0

0

1

災害気候

0

0

0

暴風雨・気象環境

1

2

0

耐風構造

3

3

1

沿岸災害

2

2

1

水文気象災害

3

3

1

流砂災害

5

1

2

河川防災システム

2

3

3

都市耐水

3

2

1

沿岸域土砂環境

1

2

4

流域圏観測

0

0

0

地球水動態

3

2

2

地域水環境システム2

1

1

社会・生態環境

0

4

2

52

60

48

社会防災研究部門

巨大災害研究センター

地震災害研究部門

地震防災研究部門

地盤災害研究部門

斜面災害研究センター

気象・水象災害研究部門

流域災害研究センター

水資源環境研究センター

合計- 213 -

5.3 学部教育
防災研究所の教員は，本学の理学部・工学部
における専門科目および全学共通開講科目の一部を担当している．研究所の教員が講義担当している学部専門科目と全学共通科目を，それぞれ表 5.3.1 および表 5.3.2 に示す．表の作成では
令和元年度の情報を用いた．
研究所の教員に自然災害科学の専門家が多い
ことから，理学・工学部の専門科目を主として担当しているが，総合科学の防災学として，人文・社会科学系学部の学生にも自然災害の基礎知識を提供している．学部初年度等の学生に対しては，防災研究所の研究・教育活動内容を講義・演習を通じて学生の基礎教育に反映させるとともに，防災研究への興味を持たせ，幅広いアプローチから防災研究に従事したいと意欲を醸成する貴重な機会にもなっている．

平成 28 年度からは，それまで実施されていたポケットゼミに代わり，ILAS セミナーと呼ばれる全学共通の少人数セミナーが導入された．防災研究所からも積極的に科目手ウイキョウを進めている．観測所等を用いた実践的な講義も行われている．今後も魅力的な講義を継続していくことが望まれる．
防災研究所の教員が，他大学等で平成 29 年度
から令和元年度に非常勤講師として講義を担当した講義は，表 5.3.3 の通りである．
卒業論文の研究指導に関して，防災研究所の教員に指導を受け，学士の学位を授与された件数を表 5.3.4 に示す．平均で 35 名余りの学生が，卒業論文指導を防災研究所で受けていることがわかる．なお，理学部では，部局外の教員が卒
業論文（課題研究）の担当をしていない．

表 5.3.1 学部担当講義科目一覧（令和元年度）【社会防災研究部門】
担当（部門内）西野智研・准教授

牧紀男・教授佐山敬洋・准教授

多々納裕一・教授

協力学部・学科等

工学部・建築学科

工学部・建築学科

工学部・地球工学科

工学部・地球工学科

科目名

学年・学期

建築安全設計

4 学年・前期

建築環境工学演習

4 学年・前期

建築設備計画法

4 学年・前期

都市環境工学

3 学年・後期

行動・建築デザイン論

3 学年・前期

設計演習Ｖ

3 学年・前期

設計演習 III

3 学年・前期

水文学基礎

3 学年・前期

水理実験

3 学年・前期

社会システム計画論

3 学年・前期

社会防災工学

4 学年・前期

計画システム分析及び演習

2 学年・後期【巨大災害研究センター】
矢守克也・教授

工学部・地球工学科

大西正光・准教授

工学部・地球工学科

畑山満則・教授

社会防災工学

工学部・地球工学科

4 学年・前期

確率統計解析及び演習

2 学年・前期

社会システム計画論

3 学年・前期

社会防災工学

4 学年・前期

測量学及び実習

3 学年・前期

社会防災工学

4 学年・前期

空間情報学

3 学年・後期

Ana Maria Cruz・教授

工学部・地球工学科（国際コース）

Planning and Management of Social Systems

3 学年・前期

横松宗太・准教授

工学部・地球工学科

公共経済学

3 学年・前期- 214 -

【地震災害研究部門】
岩田知孝・教授

理学部・理学科

地球惑星科学課題演習 DC

3 学年・後期

浅野公之・准教授

理学部・理学科

地球惑星科学課題演習 DC

3 学年・後期

構造実験・解析演習

3 学年・後期

耐震・耐風・設計論

3 学年・後期

工業数学 B2（土木工学コース）

3 学年・前期

構造力学 II 及び演習

3 学年・前期

構造実験・解析演習

3 学年・後期

土質実験及び演習

3 学年・前期

工業数学 B2（土木工学コース）

3 学年・前期

建築基礎構造4 学年・前期

鉄骨構造Ｉ

3 学年・前期

建築情報処理演習

2 学年・後期

鉄骨構造 II

3 学年・後期

澤田純男・教授

後藤浩之・准教授

松島信一・教授

工学部・地球工学科

工学部・地球工学科

工学部・建築学科【地震防災研究部門】
池田芳樹・教授

工学部・建築学科

倉田真宏・准教授

工学部・建築学科

MORI, James Jiro・
教授

理学部・理学科

地震学

4 学年・前期

大見士朗・准教授

理学部・理学科

火山物理学

4 学年・前期【地震予知研究センター】
橋本 学・教授

理学部・理学科

地球惑星科学課題演習 DC

3 学年・後期

西村卓也・准教授

理学部・理学科

地球惑星科学課題演習 DC

3 学年・後期

深畑幸俊

理学部・理学科

測地学

4 学年・前期

火山物理学

4 学年・前期

地球惑星科学課題演習 DC

3 学年・後期【火山活動研究センター】
井口正人・教授

理学部・理学科

中道治久・准教授

理学部・理学科

地球惑星科学課題演習 DC

3 学年・後期

山本圭吾・助教

理学部・理学科

地球惑星科学課題演習 DC

3 学年・後期【地盤災害研究部門】
渦岡良介・教授

工学部・地球工学科

地盤環境工学

3 学年・後期

土質力学 II 及び演習

3 学年・前期

土質実験及び演習

3 学年・前期

上田恭平・助教

工学部・地球工学科

土質実験及び演習

3 学年・前期

松四雄騎・准教授

文学部

地理学（特殊講義）

前期集中

松浦純生・教授

理学部・理学科

陸水学

4 学年・前期集中

地球惑星科学課題演習 DD

3 学年・後期【気象・水象災害研究部門】
堀口光章・助教

理学部・理学科

丸山敬・教授工学部・建築学科

西嶋一欽・准教授

工学部・建築学科

建築工学概論1 学年・後期

建築構造解析

3 学年・後期

耐風構造

4 学年・前期

工業数学 C

2 学年・後期

建築応用数学

3 学年・前期

耐風構造

4 学年・前期

森信人・教授工学部・地球工学科

水理実験

3 学年・前期

中北英一・教授

工学部・地球工学科

確率統計解析及び演習

2 学年・前期- 215 -

山口弘誠・准教授

水理水工学

3 学年・前期

水理水工学

3 学年・前期

水理実験

3 学年・前期

構造実験・解析演習

3 学年・後期

工学部・地球工学科【流域災害研究センター】
五十嵐晃・教授

工学部・地球工学科

米山望・准教授

構造力学 II 及び演習

3 学年・前期

波動・振動学

3 学年・前期

水理実験

3 学年・前期

工学部・地球工学科

川池健司・准教授

工学部・地球工学科

竹林洋史・准教授

工学部・地球工学科

水理学及び演習

2 学年・後期

水理実験

3 学年・前期

水理学及び演習

2 学年・後期

水理実験

3 学年・前期【水資源環境研究センター】
堀智晴・教授工学部・地球工学科

田中賢治・准教授

工学部・地球工学科

水資源工学

3 学年・後期

確率統計解析及演習

2 学年・前期

水理実験

3 学年・前期

竹門康弘・准教授

工学部・地球工学科

河川工学

3 学年・後期

野原大督・助教

工学部・地球工学科

水理実験

3 学年・前期

表 5.3.2 全学共通科目一覧（令和元年度）
講義担当
全学共通科目名

対象学年・学期部門

担当者
西野智研・准教授

社会防災研究部門
牧紀男・教授地震災害研究部門
防災学概論

松島信一・教授
池田芳樹・教授

全学年・後期

地震防災研究部門
倉田真宏・准教授
気象・水象災害研究部門

西嶋一欽・准教授

地震防災研究部門

吉村令慧・准教授

斜面災害研究センター

土井一生・助教

自然地理学

地盤災害研究部門

松四雄騎・准教授

全学年・後期

環境学

気象・水象災害研究部門

榎本剛・准教授

全学年・前期

計算科学入門気象・水象災害研究部門

榎本剛・准教授

全学年・前期

巨大災害研究センター

矢守克也・教授

地震予知研究センター

西上欽也・教授
片尾浩・准教授

気象・水象災害研究部門

石川裕彦・教授
竹見哲也・准教授

水資源環境研究センター

田中茂信・教授

2 学年・前期

探求型地球科学課題演習

統合科学

水と緑と土の科学

グローバル生存学

社会防災研究部門

佐山敬洋・准教授

地盤災害研究部門

松四雄騎・准教授

気象・水象災害研究部門

中北英一・教授

社会防災研究部門

佐山敬洋・准教授- 216 -

全学年・後期

全学年・後期

大学院生・前期

デザイン方法論

社会防災研究部門

牧紀男・教授大学院生・後期

フィールド地球科学

地震防災研究部門

吉村令慧・准教授

2 学年・前期

環境防災生存学特論

巨大災害研究センター

矢守克也・教授

大学院生・前期

地球生存リスク特論

巨大災害研究センター

Ana Maria CRUZ・教授

大学院生・後期

Introduction to Ritual Studies -E2

社会防災研究部門

Florence LAHOURNAT・講師

全学年・後期Disaster and Culture-E2

社会防災研究部門

Florence LAHOURNAT・講師

全学年・後期

Introduction to Hydrology-E2

水資源環境研究センター

KANTOUSH, Sameh Ahmed・准教授

1～2 学年・前期

Natural Disaster Science-E2

水資源環境研究センター

KANTOUSH, Sameh Ahmed・准教授

全学年・後期

Introduction to Risk Communication-E2

社会防災研究部門

SAMADDAR, Subhajyoti・
准教授

1～2 学年・後期

Introduction to Society and Community Studies-E2

社会防災研究部門

SAMADDAR, Subhajyoti・
准教授

1～2 学年・後期

Introduction to Urban Planning-E2

社会防災研究部門

SAMADDAR, Subhajyoti・
准教授

1～2 学年・前期

ILAS Seminar-E2: Topics in Social anthropology

社会防災研究部門

Florence LAHOURNAT・
講師

1 回生・前期

ILAS Seminar -E2: Introduction to cross-culturalcommunication

社会防災研究部門

Florence LAHOURNAT・
講師

1 回生・後期

ILAS Seminar-E2: Dams and Reservoirs

水資源環境研究センター

KANTOUSH,
Sameh Ahmed・准教授

1 回生・前期

ILAS Seminar-E2: First Step to Qualitative Research Methods - Field Surveys and Data Analysis

社会防災研究部門

SAMADDAR, Subhajyoti・
准教授

1 回生・前期

ILAS セミナー「海を見る・空を見る」

流域災害研究センター

馬場康之・准教授
吉田聡・准教授

1 回生・前期集中

ILAS セミナー「身近な気象の変化を科学する」

気象・水象災害研究部門

石川裕彦・教授
竹見哲也・准教授

1 回生・前期

ILAS セミナー「天気予報と気象変動の科学」

気象・水象災害研究部門

榎本剛・准教授

1 回生・前期

斜面災害研究センター

釜井俊孝・教授

流域災害研究センター

中川一・教授川池健司・准教授

1 回生・前期集中

ILAS セミナー「斜面災害のための理学」

地盤災害研究部門

松四雄騎・准教授

1 回生・前期集中

ILAS セミナー（海外）：
Conflict Management Global Wate Issues

水資源環境研究センター

角哲也・教授Sameh Kantoush・准教授

1 学年・前期集中

ILAS セミナー「洛南の歴史景観と河川環境巡検」

表 5.3.3 他大学での学部担当講義科目一覧
分野・領域

氏名・職

大学名

学部名

年度

講義科目名

LEE, Fu Hsing

神戸学院大学

現代社会学部

R1

防災教育学Ⅱ

・特定研究員

同志社大学

社会学部

R1

環境情報学

地震予知情報伊藤喜宏・准教授

山梨大学

生命環境学部

R1

特別講義ⅠⅤ

地すべり
ダイナミクス

釜井俊孝・教授

関西大学

システム理工学部／環境都
市工学部／化学生命工学部

R1

地学実験

放送大学学園教養学部

H29

強風災害とその減災・防災対策

災害気候

榎本剛・准教授
奈良女子大学

理学部

H29

地学実験Ⅱ(B)

岡山大学

理学部

H30

地球科学特講 2

巨大災害過程暴風雨・気象環境 竹見哲也・准教授- 217 -

表 5.3.4 学部卒業者数
部門・センター名

社会防災研究部門

領域・分野名平成 29 年度

平成 30 年度

令和元年度

都市空間安全制御

22

1

都市防災計画3

5

2

防災技術政策2

1

1

防災社会システム

001

地域医療 BCP 連携

0

0

0

巨大災害過程0

10

災害情報システム

1

1

1

災害リスクマネジメント

2

2

2

巨大災害研究センター

地震災害部門

強震動

0

0

0

耐震基礎

2

2

2

構造物震害

1

1

3

耐震機構

2

3

2

地震テクトニクス000

地震発生機構000

地震予知研究センター（6 領域合計）0

0

0

火山活動研究センター（2 領域合計）

0

0

0

地盤防災解析

2

2

2

山地災害環境

0

0

0

傾斜地保全

0

0

0

（2 領域合計）

0

0

0

災害気候

0

0

0

暴風雨・気象環境

0

0

0

耐風構造

3

1

1

沿岸災害

1

1

1

水文気象災害1

3

2

地震防災研究部門

地盤災害研究部門
斜面災害研究センター

気象・水象災害研究部門

流域災害研究センター

水資源環境研究センター
合

流砂災害

2

2

2

河川防災システム

2

2

2

都市耐水

1

3

2

沿岸域土砂環境

1

1

1

流域圏観測

0

0

0

地球水動態

2

2

1

地域水環境システム2

2

2

社会・生態環境

2

2

2

34

39

33

計

- 218 -

5.4 社会人教育
防災研究所における社会人教育としては，社会人学生として大学院に入学した学生の研究指導を行う場合と，研究生あるいは研修員等として受け入れる場合がある．
社会人学生は，大学院博士課程を対象とし，各種教育・研究機関や企業等に在職しているものが，大学院在籍中も引き続きその身分を保有しつつ博士論文の研究指導を受けるものである．
社会人学生として防災研究所の教員に研究指導を受けている学生数は表 5.2.3 に示される．平成
26 年度から 28 年度は 17, 14, 20 人で，平成 29
年度から令和元年度は 19，18，16 人であったことから，ほぼ同じ受け入れ状況である．
社会人博士は身分を保証されながら研究が継続でき，学位が修得できる点で，学生にとっては非常に魅力のある制度と考えられる．防災研究所にとっても，実務経験を有する人材に対する研究指導を通じて，自然災害科学に対する総合的な見識と技能を高めることが出来るなら，社会の要請に応えることでもあり，その意義はきわめて高い．大学院入学試験時に社会人別途選考枠を設けている研究科・専攻もあり，今後同様な制度の拡充・活用が必要と考えられる．
研究生と研修員の受け入れは，社会人教育のシステムとして全学的に実施されているものである．但し，研究生と研修員の中には，いわゆ
るオーバー･ドクターや博士・修士課程中途退学者も含まれており，制度本来の趣旨に則った活用が十分にされているとは必ずしも言えない状
況もある．表 5.4.1 に研究生，研修生，受託研究員の受入状況を示している．研究生については3 年間で 43 人と前回の 23 人の倍近くになっている．研究生には大学院で学ぶ準備目的の留学生の数も含まれているため，大学院生の増加とも連動している．一方，受託研究員は 1 人，研修生は 2 人であった．

防災研究所は，防災という高い社会性を持った分野の研究所であるがゆえに，防災および減災に関する政策や施策，対策技術と密接に関連している．このため，社会人教育は防災研究所の主要な活動の一つとなるべきものと考えられるので，これに備えた制度の整備，広報活動を
引き続き行っていく予定である．
上記のような，研究所内での社会人教育とそれを支える制度の整備に加えて，一般を対象とした講義・講演等も広義には社会人教育の範疇に分類される．防災研究所主催の一般向け教育
活動としては，公開講座や年次学術講演会等があげられるが，これらについての詳細は，6 章「社会との連携」を参照されたい．
地域や学校などを対象とし，小・中・高校などの学習，教員研修等を実施している．平成 29から令和元年度の研究所教員の講義等を表
5.4.2 にまとめた．高校生を対象とした科学を学
ぶことのおもしろさを誘うプログラムのみならず，科学や防災を身近に感じ，理解してもらう
ような小・中学生を対象とした教育や研修会も多い．表 5.4.1 には 97 件の研究担当が報告されており，前報告書の 98 件とほぼ同数である．地
域等の社会人教育の枠組みにもきめ細かく協力
し，幅広い取り組みを行っていることがわかる．
一方，初等中等教育への貢献や，社会人教育への貢献は，本業であるところの大学及び大学
院に於ける教育研究 を圧迫する可能性もある．
他部局（研究科，附置研究所）においては，これらの貢献を制限する部局もあった．
最後に，今回の報告には含めていないが，宇治川オープンラボラトリーでは，消防署職員など自治体の防災関係者の研修を多数引き受けている実態がある．これに関しては 6.5.2 項で報告する．

- 219 -

表 5.4.1 研究生・受託研究員・研修員の受入数
平成 29 年度
グループ名

総合防災

地震・火山

部門・センター名

研究
生

受託
研究
員

平成 30 年度

研修
員

研究
生

受託
研究
員

令和元年度

研修
員

1

研究
生

社会防災研究部門

7

巨大災害研究センター

11

地震災害研究部門

2

1

地震予知研究センター

2

研究
員

研修
員

1

1

地震防災研究部門

受託

1

1

2

火山活動研究センター
地盤

大気・水

地盤災害研究部門

3

斜面災害研究センター

1

気象・水象災害研究部門

1

1

1

3

流域災害研究センター
水資源環境研究センター

4
21

合計

2

0

1

1

2

2

3

1

13

0

1

9

1

0

表 5.4.2 総合学習・教員研修担当一覧（小・中・高校など）
分野・領域

氏名

学校名

年度

講義名称

防災技術政策佐山 敬洋・准教授

平成 30 年度災害に強いまちづくり講座 I -水災害から身を守る正しい知識と行動

H30

近年の豪雨災害に学ぶ地域の水害リスク

興津小学校

H 29

こんな防災対策もあります！

興津中学校

H 29

コメント

摂津小学校

H 29

非常持出袋について考えよう

吉野小学校

H 29

避難所までの長い道のり

興津小学校

H 29

避難所生活

興津小中学校H 30

こんな防災教育をめざしたい－四万十町興津
小学校・中学校－

連合小学校

H 30

「防災家族会議」をしよう

下山小学校

H 30

地震防災について考えよう

栃尾小学校

H 30

「クロスロード」で学ぶ防災

興津中学校

H 30

興津地区で災害に備えるために

吉野小学校

H 30

地域の災害，いつ押す避難スイッチ！

興津小学校

H 30

防災について勉強しよう

興津小学校

H 30

総括コメント連合小学校

R1「いつ・どこに」逃げる？

巨大災害過程矢守 克也・教授- 220 -

中野 元太・助教

災害情報システ
ム

強震動

耐震基礎

畑山 満則・教授

浅野 公之・准教授

根雨小学校

R1

地震についての学習

下山小学校

R1

地震についての学習

興津中学校

R1

防災だより作成授業

大方高校・中学校

R1

ようこそ阿武山地震観測所へ

興津小学校

R1

土砂災害学習まとめ

立命館高校

H 29

貧困と災害

虎姫高等学校

H 30

虎姫高等学校サマーセミナー

京都市立京都工学院高等学
校

H 30

地学領域に踏まえた空間情報技術と防災シミュレーションについて

京都市立京都工学院高等学
校

H 30

GIS をはじめとする地理空間情報を活用した防災と維持管理の取り組み

京都市立京都工学院高等学
校

R1

異分野を融合した災害に強いまちづくり

虎姫高等学校R1

虎姫高等学校サマーセミナー

京都市立京都工学院高等学
校

R1

地理空間情報を活用した防災と維持管理の取組

平成 30 年度「災害に強いま
ちづくり講座(II)」H 30

京都周辺の活断層と地震について

和歌山工業高校

H 29

災害に備えるために高校生が意識しておくこと

豊中市立新田小学校

H 29

地しんの大きさを測ろう

後藤 浩之・准教授

構造物震害

松島 信一・教授

平成 29 年度災害に強いまちづくり講座Ⅲ

H 29

京都市域および周辺における地震危険度を知る

耐震機構

池田 芳樹・教授

災害に強いまちづくり講座 II

R1

地震防災は建物の耐震から－耐震・免震・制震（振）の原理－福岡県立福岡高等学校

H 29

福岡県立福岡高等学校

H 30

2017 年度教員免許状更新講
習H 29

京都大学サマースクール
2018

H 30

日本列島の地震と地殻変動

京大ウィークス宮崎観測所
施設見学・公開講座「見て・聞いて・楽しく学ぼう！」

H 30

南九州の地面の動き

大阪府立牧野高校

R1

地震発生メカニズム

第 19 回 日伊科学技術宮崎国際会議 2019

R1

日向灘の地震観測研究最前線

第 19 回 日伊科学技術宮崎国際会議 2019

R1

日向灘の地震観測研究最前線

京大ウィークス 2019

R1

日向灘の地震活動と M6.3 の教訓

延岡市学校教育研修所中学校

R1

地震に関する学習会

宮崎県高等学校

R1

日向灘の地震活動と M6.3 の教訓

教員免許更新講習H 29

内陸地震はなぜ起こるのか？

福知山高校附属中学校

H 29

内陸地震はどうして起こるのか？

地震発生機構大見 士朗・准教授

橋本 学・教授

西村 卓也・准教授

海溝型地震

山下 裕亮・助教

内陸地震

ニッポンの地震と火山とその防災～日本の地
震・火山活動は活発化しているのか～
ニッポンの地震と火山とその防災 2018
～日本の地震・火山活動は活発化しているのか～
南海トラフの巨大地震 および 最近の被害
地震

飯尾 能久・教授- 221 -

教員免許更新講習

H 30

内陸地震はなぜ起こるのか？

東別院小学校H 30

内陸地震はどうして起こるのか？

教員免許更新講習

R1

内陸地震はなぜ起こるのか？

下山小学校

R1

内陸地震はどうして起こるのか？

鴨沂高等学校R1

地震はどうして起こるのか

北千里高等学校

R1

内陸地震に関して～近年の特徴と今後の活動について

八幡市立有都小学校

H 29

海の下では地震の準備が進んでいる？

福地山市立佐賀小学校

H 29

海の下では地震の準備が進んでいる？

栃木県立宇都宮高等学校

H 29

海底観測で覗く巨大地震発生域

黒潮町佐賀中学校

R1

地震のおこり方とスロー地震

黒潮町大方高校

R1

海底観測で覗く巨大地震発生域

城陽私立南城陽中学校

H 29

出前授業「地震を知ろう 地震をはかろう」

近畿大学附属和歌山高等学
校・中学校

H 30

桜島の過去の大噴火と最近の火山活動

山梨県立日川高校

H 30

桜島の過去の大噴火と最近の火山活動

鹿児島市立東桜島中学校

R1

大噴火の前兆，桜島火山観測所の研究内容

福岡県立嘉穂高校

R1

火山活動・火山災害等について

近畿大学附属和歌山高校

R1

桜島の過去の大噴火と現在の活動

サイエンス探究

H 29

液状化の予測と対策－建物の被害を中心として－京大ウィークス

H 29

施設公開と地すべり・活断層の野外見学

滋賀県立膳所高等学校

H 29

特別授業

滋賀県立膳所高等学校

H 30

特別授業

滋賀県立膳所高等学校

R1

特別授業

竹見 哲也・准教授

滋賀県立虎姫高等学校

H 30

台風・豪雨・気候変動に関する指導

H 30

昨今の豪雨災害と気候変動への適応について

中北 英一・教授

平成 30 年度「災害に強いま
ちづくり講座(II)」，第 2 回講座
大阪府立北野高校

H 30

ゲリラ豪雨とともに 早期探知～夢の観測実験

京都大学アカデミックデイ

H 29

豪雨の謎に挑む

松阪高等学校H 29

気象災害研究の基礎

彦根東高校

H 30

防災の研究と実践－気象水文情報が社会に果たす役割－

北槙島小学校H 30

水害にそなえるって何だろう？ ～あなたと水害研究の関わり～

京都市「災害に強いまちづく
り講座」

R1

地域の防災スイッチを考える～これからの水害に立ち向かうために～

松阪高等学校R1

気象水文情報が社会に果たす役割

彦根東高校

R1

気象水文情報が社会に果たす役割

伊藤 喜宏・准教授
地震予知情報加納 靖之・助教

火山テクトニクス

地盤防災解析

地すべりダイナミクス

暴風雨・気象環境為栗 健・准教授

渦岡 良介・教授

土井 一生・助教

水文気象災害山口 弘誠・准教授

気象水文リスク情報竹之内 健介・准教授- 222 -

竹林 洋史・准教授

四万十町七里小学校

R1

ぼうさいスイッチを考えよう

甲府南高校

R1

日本の河川流域の特性と土砂災害の予測と軽
減

栃尾小学校

H 29

土砂災害のメカニズム

甲府南高校

H 29

土砂に関わる現象

刈谷高校

H 29

土砂に関わる現象

栃尾小学校

H 30

土砂災害のメカニズム

栃尾小学校

H 30

森林と川の関係

甲府南高校

H 30

土砂に関わる現象

刈谷高校

H 30

土砂に関わる現象

高山市立栃尾小学校

R1

防災クロスロードゲーム

高山市立栃尾小学校

R1

雪に関する災害

府立桃山高等学校

R1

津波再現装置での津波造波

大阪市立汎愛高等学校

H 29

田辺湾内での観測実習

白浜中学校

H 29

白浜海象観測所の活動紹介

大阪市立汎愛高等学校

H 30

田辺湾内での観測実習

大阪市立汎愛高等学校

R1

田辺湾内での観測実習

近畿大学附属和歌山高等学
校

R1

白浜海象観測所の活動概要

流砂災害
宮田 秀介・助教

沿岸域土砂環境

流域圏観測平石 哲也・教授

馬場 康之・准教授

地球水動態堀 智晴・教授

災害に強いまちづくり講座

H 29

水害から命と財産を守るために－街中の水害リスクを知り，備えること－

地域水環境システム

田中 茂信・教授

災害に強いまちづくり講座「水災害から身を守る正しい知識と行動」

H 30「おもてなし防災のすすめ－助かるだけではもったいない」社会・生態環境竹門 康弘・准教授

莵道第２小学校

H 30

総合学習の時間・宇治川の水資源と水質の話し- 223 -

5.5 外国人教育
防災研究所で受け入れている大学院学生のうち，外国人学生の数は，表 5.2.3 および表 5.2.4 に掲載した．
外国人学生の出身国を表 5.5.1 に示す．
留学生を多くの国から受け入れており，防災研究の国際的拠点としての役割を果たしている．この 3 年間では特にインドネシアからの留学生が多い．部門・センターの受け入れ状況には専門分野による偏りがあり，これは国によって起こる災害が異なるためと考えられる．外国人留学生の受け入れに際しては，国際交流センターなどの学内組織が充実し，以前より受入教員の負担は軽減してきた．しかしながら，留学生が充実した学生生活を過ごすためには，研究以外への気配りはやはり重要であり，教員の業務を増加させている．
防災研究所の教員が，JICA 研修や海外の大学・研究所等で外国人を対象として行った（国際学会・会議での発表は除く）講演・講義は表 5.5.2 に示すとおりである．
前回に引き続き多数の講義を行っており，
防災研究に関する国際的なニーズの高まりと，それへの対応が期待されていると考えられる．
防災研究所教員が，海外の大学において学位論文審査に携わったものを表 5.5.3 に示した．
この 3 年間
も前報告書の報告と同じ 5 件の実績があった．
表 5.5.4 に留学生の受け入れ状況を示す．平成 29
年度から令和元年度の留学生の総数は 165 名で，前回（平成 26～28 年度）の 121 名を上回った．

- 224 -

表 5.5.1 外国人学生の出身国（大学院生分）（各年度 5 月 1 日現在）
留学生の出身国合 計

中華人民共和国

大韓民国

台湾

米国

南アフリカ

1

リトアニア

1

ラオス

メキシコ

1

1

ミャンマー

1

2

マレーシア

1

1

ボツワナ

1

ペルー

1

ベトナム

1

ブルガリア

ブラジル

フィリピン

バングラデシュ

パラグアイ

パキスタン

ネパール
ニュージーランドタイ

ソロモン諸島

コンゴ民主共和

コロンビア

クロアチア

ギリシャ

1

1

3

1

1

6

1

1

5

H29

1

1

1

1

1

2

H30

1

1

1

1

2

3

1

1

2

2

- 225 -

H29

1

H30

1

R1
地震防災研究
部門

カンボジア

H30

R1
地震災害研究
部門

オマーン

2

R1
巨大災害研究
センター

エジプト

1

インドネシア

インド

イラン

H29
社会防災研究
部門

イタリア

年度

アフガニスタン

部門・
センター名

1

H29

1

H30

1

R1

1

1

1

2

1

2
1

1

1

H29
地震予知研究
センター

H30

1

R1

1

H29
火山活動研究
センター

1

1

1

1

1

1

H30
R1
H29

地盤災害研究
部門

1

H30

1

1

1

R1

2

1

1

斜面災害研究センター

気象・水象災害研究部門

流域災害研究センター

水資源環境研
究センター

H29

1

H30

3

R1

4

H29

1

H30

1

R1

2

H29

1

H30

1

R1

1

H29

1

1

H30

1

1

1

1

1

3

1

R1

1

1
1

1

1

2

2

2

1

1

2

1

1

1

1

1

2
4

1

3

1

4

1

1

1

1

1

3

1

1

1

2

- 226 -

表 5.5.2 外国人研究者向け講義一覧(1) 海外の大学等における講義等（平成 29～令和元年度）
分野・領域

氏名・職

大学等名称

国名

年度

都市防災計画

牧紀男・教授マレーシア工科大学

マレーシア

H29

災害からの復旧・復興

防災技術政策

防災技術政策巨大災害過程災害情報システム

災害リスク
マネージメント

構造物震害

ボルドー大学

フランス

R1

Ressources humaines en milieu
multi-culturel- organisation, evaluation etchallenges (human resources in
multicultural context- organization,assessment and challenges)

ボルドー大学

フランス

R1

Culture et catastrophe – manifestations et
enjeux d’une relation mutuelle (Culture anddisaster – manifestations and implications ofa mutual relationship)

長安大学

中国

H30

Hydrologic Process Understanding andSpatial-temporal Modeling for Flood Hazard Predictions

H30

Development and social implementation ofsmartphone app “Nige-Tore” for improving
tsunami evacuation drill: Synergistic effects
between “commitment” and “contingency.”

フローランスラウルナ
・講師

佐山敬洋・准教授

矢守克也・教授

国際応用システム分
オーストリア
析研究所

畑山満則・教授

マレーシアー日本
国際工科院
マレーシアー日本
国際工科院
マレーシアー日本
国際工科院

Cruz Ana Maria
・教授

H29

マレーシア

H30

マレーシア

R1

四川大学

中国

R1

メキシコ国立自治
大学

メキシコ

H30

フランス地質調査所

フランス

H30

フランス地質調査所

フランス

H30

Earthquake occurred at the Northern Osaka
Prefecture on June 18th, 2018 (Mj6.1)

フランス地質調査所

フランス

R01

A Study on the Influence of the Basin Edge
Structure to the Characteristics of the Basin-Edge Effect

H29

Damage Evaluation and Residual Performance Estimates of Steel Structures after
Earthquakes

H29

Damage Prevention, Evaluation and Decision-Making: Challenges in Structural Engineering against Megaquakes

松島信一・教授

ニュージーランド
ニュージーラ
倉田真宏・准教授

カンタベリー大学
ンド

地震発生機構地震発生機構MORI, JamesJiro・教授

Emergency Response Planning and Communication コース
Emergency Response Planning and Communication コース
Emergency Response Planning and Communication コース

マレーシア

オークランド大学

耐震機構

講義等名称

Technology and Disasters: Complex Interactions and Societal Resilience
Lateral heterogeneity of subsurface structure
inferred from directionally dependent microtremor horizontal-to-vertical spectral
ratiosLateral heterogeneity of subsurface structure
inferred from directionally dependent microtremor horizontal-to-vertical spectral
ratiosNational Institute ofStandard Technology

米国

R1

Holistic Seismic Assessment of Critical
Buildings with due Consideration of
Non-Structural Components and Equipment

中国科学院
チベット高原研究所

中国

R1

Lectures on earthquakes and landslides

国立台湾大学台湾

H30

Recent updates of the Japanese earthquake
early warning system

国立中央大学台湾

H30

Repeating Seismic Events Indicate
Stick-slip Behavior Before a Landslide

山田真澄・助教- 227 -

海溝型地震山地災害環境西村卓也・准教授

台湾

R1

マレーシア工科大学

マレーシア

H29

マレーシア工科大学

マレーシア

R1

西南交通大学中国

R1

国際地盤工学会
アジア会議

台湾

R1

Short course for landslides

H29

Landsliding phenomena under abnormal
weather conditions and/or earthquakes

H29“Initiation and motion of large landslides”
in iRALL School 2017 ““Field data collection, monitoring and modelling of large
landslides”

H30“Landsliding phenomena under abnormal
climate condition or earthquakes” iniRALL School 2018 ““Field data collection, monitoring and modelling of large
landslides”

H30

Invited talks (Centrifuge testing of landslide
dam failure modes) in “Earthquake-Induced
Landslides and Landscape Dynamics Programme Workshop”

中国

R1

On the landsliding phenomena occurring on
pyroclastic slopes during the 2018 Hokkaido Eastern Iburi Earthquake

中国

R1

On the internal structure and breachingprocess of natural dams

南方科技大学中国

R1

Landslide disaster: phenomena, risk assessment and mitigation

香港大学

中国

R1

On the landsliding phenomena triggered by
the 2018 Hokkaido Eastern Iburi Earthquake

蘭州大学

中国

R1

Landsliding phenomena, initiation andmovement mechanisms

千木良雅弘・教授

Griffith University

成都理工大学

成都理工大学GNS Science

地すべり
ダイナミクス

成都理工大学

オーストラリア中国中国

ニュージーランド

王功輝・准教授
中国科学院・成都山
地災害与環境研究所

暴風雨・気象環境石川裕彦・教授

Monitoring crustal deformation with geodetic techniques for seismotectonic researches
Geohazard Information for Disaster Risk
Assessment
Geohazard Information for Disaster Risk
Assessment
From practical needs and curiosity to discovery: Translating research into practice

国立台湾大学

蘭州地震局

中国

R1

On the ground motion features and possible
implication for the initiation of landsliding
phenomena during the 2018 Hokkaido
Eastern Iburi Earthquake

成都理工大学中国

R1“Coseismic Landsliding phenomena” in
iRALL School 2019 ““Field data collection, monitoring and modelling of large
landslides”

蘭州大学

中国

R1

Special Lecture: Studies on the prediction
and adaptation to Global Warming Environment

国立台湾大学台湾

R1

Special Lecture: Studies on the prediction
and adaptation to Global Warming Environment

中国科学院
青蔵高原研究所

中国

R1

Special Lecture: From 臨沢 to 拉薩, andto Qomolandma

アンドラ大学

インド共和国H29

Special Lecture Estimation of Extreme
Disaster Caused by Typhoons ＆WRF
Application to highly complex topography

H29-Meteorological disasters in tropical countries-Ensemble TC method to evaluate Possible Extreme Typhoon Hazard in Current
and Future Atmospheric Environment

南洋理工大学

シンガポール- 228 -

国立釜慶大学

暴風雨・気象環境

耐風構造

水文気象災害

水文気象災害

流砂災害

韓国

H29

Numerical studies on the environmental
stability control of the organization andintensity of squall lines

国立釜慶大学韓国

H29

Use of operational meteorological data toreveal the morphology and environmental
properties of warm-season quasi-stationary
mesoscale convective systems in Japan

香港大学

香港

H29

Coupling of meteorological and LES models to investigate turbulent flow and dispersion in urban districts

香港城市大学香港

H29

Tropospheric stability controls of the evolution and intensity of tropical cyclones

University of Waterloo

カナダ

H29

Fire Risk Analysis

University of Waterloo

カナダ

H30

Fire Risk Analysis

University of Waterloo

カナダ

R1

Fire Risk Analysis

重慶大学

中国

H30

重慶大学

中国

H30

同済大学

中国

R1

Introduction to real time decision optimization in ongoing natural hazard event

Myanmar Engineering
Society

ミャンマー

H29

Basics for wind load modeling

University of thePhilippines, Diliman

フィリピン

H29

Sustainable improvement of constructions
for disaster resilient society

Heidelberg University

ドイツ

H29

Advancement of vernacular constructions
against natural disasters

LAPAN

インドネシアR1

Hydrometeorological seminar

CMA（China Meteorological Administration) Headquarters

中国

R1

Typhoon Committee Roving Seminar 2019

LAPAN

インドネシアR1

Hydrometeorological seminar

コロンビア国立大学

コロンビア

H29

Debris/Mud flow in Colombia

Hydro Lab

ネパール

H30

Introduction of bed deformation analysis forbed material load

フィリピン政府
研究機関

フィリピン

H30

Two dimensional debris/mud flow model

Hydro Lab

ネパール

H30

Introduction of iRIC

国立中興大学台湾

R1

Can you survive from sediment disaster? Introduction to prediction methods of sediment disaster –Thuy Loi University

ベトナム

R1

Two dimensional debris/mud flow model

UFRGS

ブラジル

R1

Two dimensional debris/mud flow model

竹見哲也・准教授

西嶋一欽・准教授

中北英一・教授

山口弘誠・准教授

竹林洋史・准教授- 229 -

Probabilistic typhoon modeling in NWP and
its application to climate change impact
assessment
Wind vulnerability assessment by explicit
damage process modeling and its application to decision making

流砂災害

五十嵐 晃・教授

地域水環境システム

田中茂信・教授

社会・生態環境インドネシアH29

Simulations of rainfall-runoff processes in a
volcanic catchment and temporal change of
infiltration characteristics of volcanic ash
layer

ボルツァーノ
自由大学

イタリア

H30

Recent developments in sedimentmonitoring in Japanese rivers

浙江大学

中国

R1

宮田秀介・助教

都市耐水

社会・生態環境

マタラム大学角哲也・教授野原大督・助教

ヤンゴン工科大学

ミャンマー

H29

Dynamic Response of Asymmetric Bridges
to Bidirectional Seismic Ground Motion:
Analysis based on Phase Polarity Concept
Flood frequency analysis

ヤンゴン工科大学

ミャンマー

H30

Flood frequency analysis

マレーシア工科大学

マレーシア

H29

River Systems and Management

国立台湾大学台湾

H29

International Sediment Bypass tunnels

国立台湾大学台湾

H30

Recent torrential rainfall in Japan and Sediment Bypass Operation

マラン工科大学

インドネシア

H30

Japan Earthquake and Tsunami in 2012

仁川国立大学韓国

H30

Natural Disasters and Water Engineering(2) 国内における外国人研究者向け講義（JICA 研修等）（平成 29～令和元年度）
分野・領域

防災技術政策地震発生機構地すべり
ダイナミクス

地すべり
ダイナミクス

暴風雨・気象環境

暴風雨・気象環境

氏名・職

研修等名称

年度

講義等名称

H29

Practice on Flood Forecasting and Inundation
Analysis

H30

Practice on Flood Forecasting and Inundation
Analysis

R1

Practice on Flood Forecasting and Inundation
Analysis

H29

Fundamentals
modellingofrainfall-runoff-inundation

H30

Fundamentals
modellingofrainfall-runoff-inundation

R1

Fundamentals
modellingofrainfall-runoff-inundation

国際地震工学研修（地震学コース，津波防災コース）

H29

緊急地震速報Ⅱ

国際地震工学研修（地震学コース，津波防災コース）

H30

緊急地震速報Ⅱ

国際地震工学研修（地震学コース，津波防災コース）

R1

緊急地震速報Ⅱ

日仏防災ウィーク

H29

Landslides in urban residential slopes induced
by strong earthquakes in Japan (keynote)

JICA アセアン工学系高等教育ネットワークプロジェクト 国別研
修「自然災害工学 1」研修

H30

熱水変質帯における地すべりと調査手法（粉末Ｘ線分析，蛍光Ｘ線分析，偏光顕微鏡による観察）解説

王功輝・准教授

一般社団法人日中協会：中国四川省山崩れ・地質災害研修団

R1

日本の斜面災害石川裕彦・教授“Japan-World Bank Program for
Mainstreaming Disaster Risk Management in Developing Countries”

H29

Strengthening Flood Forecasting inthe Volta Basin Project Partnershipand Capacity Building on FloodManagement

H29

土木研究所 ICHARM 防災政策プ
ログラム (JICA 研修)
土木研究所 ICHARM 防災政策プ
ログラム (JICA 研修)
土木研究所 ICHARM 防災政策プ
ログラム (JICA 研修)
佐山敬洋・准教授
UNESCO-IHP トレーニングコー
ス
UNESCO-IHP トレーニングコー
ス
UNESCO-IHP トレーニングコース

山田真澄・助教

釜井俊孝

竹見哲也・准教授- 230 -

Strengthening Flood Forecasting in the Volta
Basin
Partnership and Capacity Building on FloodManagement
Introduction to numerical weather forecasting水文気象災害

流砂災害研究

都市耐水

流域圏観測

地球水動態

地域水環境システム

27th IHP Training Course

H29

28th IHP Training Course

H30

28th IHP Training Course

R1

ASEAN Seminar, organized by
ASEAN Committee on Disaster
Mitigation

R1

逢甲大学研修会

H29

国連大学ワークショップ

H29

Indonesia Seminar

H30

竹林洋史・准教授 逢甲大学研修会

H30

中北英一・教授

堀智晴・教授田中茂信・教授

Integrated Research on Changes in Disaster
Environment by Global Warming
Introduction of bed deformation analysis forbed material load and debris/mud flow
Numerical Simulation Software of Debris/Mud Flow
Numerical Simulation Software of Debris/Mud Flow
Debris flow due to the 2016 earthquake in
Aso, Kumamoto
Numerical Simulation Model of Debris/Mud
Flow
River and Sabo Engineering for River Management
River and Sabo Engineering for River Management

International Workshop on Sediment Disasters in Hodaka 2018

H30

JICA セルビア研修会

H30

JICA セルビア研修会

R1

JICA 課題別研修

H29

インフラ（河川・道路・港湾）における災害対策(A)コース 構造物耐震設計概論

JICA 課題別研修

H30

インフラ（河川・道路・港湾）における災害対策(A)コース 構造物耐震設計概論

JICA 集団研修（気象業務能力向上）H29

The 27th IHP Training Course

H29

The 28th IHP Training Course

H30

The 29th IHP Training Course

R1

UNESCO-IHP トレーニングコース

H29

UNESCO-IHP トレーニングコース

H30

UNESCO-IHP トレーニングコース

R1

五十嵐 晃・教授

馬場康之・准教授

Climate change impact assessment on disasterenvironments
Climate change impact assessment on disasterenvironments
Integrated Research on Changes in Disaster
Environment by Global Warming

政策研究大学院大学の Disaster
Management Policy Program のICHARM 担当分
水災害リスクマネジメントコー
ス
政策研究大学院大学の Disaster
Management Policy Program のICHARM 担当分
水災害リスクマネジメントコー
ス
政策研究大学院大学の Disaster
Management Policy Program のICHARM 担当分
水災害リスクマネジメントコー
ス
政策研究大学院大学の Disaster
Management Policy Program の建築研究所担当分津波防災コース- 231 -

気象防災にかかる研究成果・実験施設等の概説
Fundamentals in Optimum Operation of Reservoir Systems
Fundamentals of Optimum Operation of Reservoir Systems
Fundamentals in Optimum Operation of Reservoir Systems
講義：Fundamentals of hydrological extreme
analysis
演習：Hydrological extreme analysis
講義：Fundamentals of hydrological extreme
analysis
演習：Hydrological extreme analysis
講義：Fundamentals of hydrological extreme
analysis
演習：Hydrological extreme analysis

H29

科目名：Urban Flood Management and Flood
Hazard Mapping における一連の講義

H30

科目名：Urban Flood Management and Flood
Hazard Mapping における一連の講義

R1

科目名：Urban Flood Management and Flood
Hazard Mapping における一連の講義

H29

Tsunami Hazard Map

政策研究大学院大学の Disaster
Management Policy Program の建築研究所担当分津波防災コース
政策研究大学院大学の Disaster
Management Policy Program の建築研究所担当分津波防災コース

H30

Tsunami Hazard Map

R1

Tsunami Hazard Map

27th IHP Training Course

H29

Fundamentals in land-surface processes

27th IHP Training Course

H29

Processing method of geographical and meteorological data

28th IHP Training Course

H30

Fundamentals of land-surface processes

28th IHP Training Course

H30

Processing method of geographical and meteorological data

29th IHP Training Course

R01

Fundamentals of land-surface processes

29th IHP Training Course

R01

Processing method of geographical and meteorological data

UNESCO-IHP トレーニングコース

H29

Integrated sediment management for reservoir
sustainability

H30

Integrated sediment management for reservoir
sustainability

R1

Integrated sediment management for reservoir
sustainability

地域水環境システム 田中賢治・准教授

UNESCO-IHP トレーニングコー
ス
UNESCO-IHP トレーニングコー
ス

社会・生態環境角哲也・教授ICHARM 修士課程「防災政策プ
ログラム 水災害リスクマネジメ
ント」

ICHARM 修士課程「防災政策プ
ログラム 水災害リスクマネジメ
ント」

社会・生態環境

野原大督・助教

Reservoir system and its environmental impact
H29
Integrated sediment management for reservoir
sustainability
Reservoir system and its environmental impact
H30
Integrated sediment management for reservoir
sustainability
Reservoir system and its environmental impact

ICHARM 修士課程「防災政策プ
ログラム 水災害リスクマネジメ
ント」

R1

UNESCO-IHP 研修コース

H29

UNESCO-IHP 研修コース

H30

Optimum Operation of Reservoir Systems

UNESCO-IHP 研修コース

R1

Optimum Operation of Reservoir Systems

Integrated sediment management for reservoir
sustainability
Optimum Operation of Reservoir Systems

表 5.5.3 海外の大学における学位論文審査担当一覧
分野・領域

氏名・職

大学名（国名）

研究科名等

年度

論文題目

耐震機構・気象環境 倉田真宏・准教授

the University of Auck- Civil and Enviland
ron-mental（ニュージーランド） Engineer-ing

Friction-Based Elastic Damping for Direct
H 30 Integration Time History Analysis of Structures

暴風雨・気象環境竹見哲也・准教授

City University of Hong
エネルギー環Kong（中華人民共和国） 境学研究科

Large-Eddy Simulations of Transient Flow andH 29 Scalar Dynamics in Idealised Urban Topographies

竹見哲也・准教授

Macquarie University（オーストラリア）

環境科学研究科

Climate Variability of Tropical Cyclone Impacts in the North Indian Ocean and ExploraH 30
tion of Risk Reduction Strategies for Bangladesh

耐風構造

西嶋一欽・准教授

ミュンヘン工科大学（ドイツ）

Department ofCivil, Geo andEnvironmental
Engineering

H 30

地殻活動

野田博之・准教授

Utrecht University（オランダ）

Dept. of Earth
Sciences

Microphysically based modelling of fault
H 30 friction and earthquake rupture

暴風雨・気象環境- 232 -

Long-term planning for flood protection infrastructure in an uncertain climate

表 5.5.4 留学生の受け入れ（単位：人）（各年度 5 月 1 日現在）
平成 29 年度

平成 30 年度

令和元年度

合計/平均

国費

18

18

26

62/20.7

私費

27

35

39

101/33.7

合計

45

53

65

163 /54.3- 233 -

5.6 教育プロジェクト
5.6.1 グローバル生存学大学院連携プログラムて地域社会の安全・安心問題を超学際的実践により

平成 23 年度から始められた大学院改革プログラ

解決する学問領域として位置づけられる．そして，

ムである博士課程教育リーディングプログラムにつ社会の安全安心を脅かす様々な事象に対して，予めいて，京都大学では，運営委員会を設置し，この制対策を講じるとともに，事象発生時には適時・的確度による全学的な新しい学位の質保証の仕組みを構に対処することのできる国際的なリーダー，すなわ

築してきた．
「グローバル生存学大学院連携プログラ

ち，

ム」は，9 つの研究科（教育学，経済学，理学，医(1) 人類が直面する危機を乗り切り，人間社会を心学，工学，農学，アジア・アフリカ地域研究，情報豊かにし，その安寧に貢献するという使命感・学，地球環境学）と 3 つの研究所（生存圏研究所，

倫理観にあふれた人材

防災研究所，東南アジア地域研究研究所）が共同で(2) 自らの専門性に加えて幅広い視野と知識・智恵

複合型領域（安全安心）において提案して採択されによって的確に対策を行うことのできる判断たものである．

力・行動力を備えた人材を育成してきた．この GSS プログラムでは，

このプログラムを推進するために，学際融合教育

研究推進センターのもとに「グローバル生存学大学

総合大学の特長を生かし，9 つの大学院と 3 つの院連携ユニット」を平成 24 年 2 月に設立した．同年

附置研究所が連携し，単独の大学院・専攻では実4 月から毎月 1 回プログラム教授会を開催して，本現できない学際融合的な体制（大学院連携）の中プログラムにおける入進学審査，大学院連携教育プ

で優れた教育・研究を展開して，有能な学生自ら

ログラムのカリキュラム，学生に対する経済的支援が育っていく環境を整えること，などについて審議・運営を行ってきた．なお，このケース・メソッド（CM）や問題（プロジェクト）

ユニットは，
平成 30 年 4 月から国際高等教育院のも解決型学習（PBL）を適用し，安全安心分野におとに大学院横断教育プログラム推進センター「グロける現場主義・対話主義を基調とした人材育成のーバル生存学リーディング大学院」という組織に移

新しい「京大モデル」を確立すること，された．

を目指している．

現代の地球社会は，① 巨大自然災害，② 突発的

平成 29 年度から令和元年度の期間では，9 研究科

人為災害・事故，③ 環境劣化・感染症などの地域環からのべ 175 名の履修者がおり,40 名が付記型の博境変動，④ 食料安全保障などの危険事象や社会不安

士学位記を授与された（表 5.6.1.1）. 防災研究所かがますます大きく，かつ，広がっている．本プログらは, 平成 29 年度に 12 名，平成 30 年度に 7 名，令ラムでは，これらの諸問題をカバーする「グローバ

和元年度 5 名が履修した．また，7 名が博士（工学）

ル生存学」(Global Survivability Studies, 略称 GSS)とおよび 2 名が博士（情報）を本教育プロジェクトのいう新たな専門複合領域を開拓した．持続可能開発

付記型の学位として取得している．

目標（SDGs）の観点から本プログラムは「地球社会の安全・安心に貢献する包摂学際的実践科学」とし- 234 -

表 5.6.1 研究科別国別修了者数
人数

経済

医学

工学

農学

情報

地球環境

アジア・アフリカ

日本

21(4)

1

2

4 (2)

3

2 (2)

1

8

中国

7(2)

1

3 (2)

2

ペルー

1

1

スワジランド1

1

インドネシア

3(3)

ネパール

1

ベトナム

1(1)

ミャンマー

1

インド

1

パキスタン

1

トルコ

1

フィリピン

1

合計

40 (10)

1

3 (3)
1
1 (1)
1
1
1
1
1
2

4

12 (8)

5

括弧内の数字は防災研究所からの学位取得者数- 235 -

2 (2)

4

11

5.6.2 UNESCO-IHP 研修コース

ビア，オマーン，バングラデシュ，ネパール，モンユ ネ ス コ 国 際 水 文 学 計 画 （ International

ゴル，ペルー，タイ，インド，韓国，各 1 名であっHy-drological Programme: IHP）による短期研修事業

た．研修プログラムは，講義 10 項目，室内演習 6（IHP 研修コース）は，広くアジア・太平洋地域の項目，室内実習 2 項目，野外実習 1 項目，現地視察

若手研究者・技術者・留学生を対象に，水文学分野から構成され，気候変動下の統合流域管理に関するの最新知識，観測・分析技術，水文モデル活用技能

幅広い分野を網羅するとともに，流域スケールの降等の習得を目的として毎年 2 週間の研修コースを行

雨-流出-氾濫解析を習得することを重視した．

うものであり， 2009 年度の第 19 回研修コースから

2019 年の第 29 回研修コースは，名古屋大学地球名古屋大学地球水循環センターと京都大学防災研究

水循環センターと京都大学防災研究所水資源環境研所水資源環境研究センターと共同で開催されてきた．

究センターの両方で開催され，後者は 12 月 3 日〜122017-19 年度の第 27-29 回研修コースは，「気候変

月 12 日に，京都大学宇治キャンパスで実施された．

動下における統合的流域管理（Integrated Basin

学内外から 24 名の参加があり，学内受講者は 14 名

Management under Changing Climate）」を毎年の共通（うち WENDI 学生 8 名）
，学外受講者は 10 名（台テーマとして開催された．気候変動に伴い世界各地

湾水利所，筑波大学，長安大学，ヤンゴン工科大学，

で想定を超える規模の洪水や渇水が頻発しているこ

カンボジア工科大学，トルコ気象局，ミャンマー気とから，人類が存続と持続可能な社会を実現するた

象・水文局）であった．国別の参加者数は，カンボ

めに，将来の水資源環境を予測する技術に基づいた

ジア 4 名，ミャンマー3 名，オマーン，日本，中国，対応策を構築する必要があることが背景となってい台湾各 2 名，韓国，ネパール，バングラデシュ，ブる．このため，第 27-29 回研修コースでは，気候変

ラジル，キルギス，エジプト，ベトナム，トルコ各動の影響を含めた講義，実習，演習を通じて，1)気1 名であった．研修プログラムは，講義 11 項目，室候変動が流域の水資源，水災害，生態系サービスへ

内演習 7 項目，野外実習 1 項目，現地視察から構成

与える影響についての知識を身に付けること，2)演され，気候変動下の統合流域管理に関する幅広い分

習を通じて流域スケールの降雨-流出-氾濫解析の具野を網羅するよう構成された．

体的な手順を習得すること，そして３）真に持続可

なお，第 27-29 回研修コースでは，世界展開力強能な社会を築くための統合的流域管理のあり方を考化事業「気候変動下でのレジリエントな社会発展を察することを目的として実施された．なお，使用言担う国際インフラ人材育成プログラム」の支援を受

語は英語である．

けた．

2017 年の第 27 回研修コースは，12 月 4 日〜12 月

2009 年度の第19 回研修コースから継続してきた，

15 日に京都大学宇治キャンパスで実施された．参加

本事業は，受講生にとって持続可能な社会を築くた

者はインドネシア，エジプト，オマーン，カンボジ

めの統合的流域管理のために必要な知識や技術の学

ア，ソロモン諸島，中国，日本，パキスタン，ブルびの場となると同時に，受講生同士や講師・受講生

ガリア，ベトナム，ミャンマー，モンゴルの 12 カ国間の交流を深める貴重な機会にもなっている．それ17 名であった．研修プログラムは，基調講演 3 題,らの交流は，現在の京都大学教員，留学生の人事交講義 8 項目，室内演習 5 項目，野外実習 2 項目，現流や国際共同研究プロジェクト立ち上げに実質的に地視察から構成され，水災害リスクマネジメントに貢献している．

関する幅広い分野を網羅するよう構成された．
2018 年の第 28 回研修コースは，11 月 28 日〜12
月 7 日に京都大学宇治キャンパスで実施された．参加者は，学内外から 30 名の参加があり，中国 10 名
（さくらサイエンスプログラムによる参加者 9 名），
カンボジア 5 名，ミャンマー4 名，台湾 2 名，セル- 236 -

6. 社会との連携

6.1 学協会活動
表 6.1 は，防災研究所に在籍した教員の学協会役

ないほか，（公社）日本地震学会と（公社）日本地震職の一覧である．国内の学協会活動としては，防災工学会など理学と工学の両分野にまたがって役職を研究所の使命である｢自然災害とその軽減｣に直接関務めている者も多い．また，海外の学会の役職を務わる日本自然災害学会を筆頭に，防災研究所教員のめるなど，その活動の範囲は日本国内に留まらない．

研究分野とその人数構成を反映して，（公社）土木学

上記学協会の各種委員会活動において防災研究所

会，（公社）
日本地震学会での役職員が圧倒的に多い．

教員は，委員長，主査，幹事，委員などの立場から

そのほかにも，（公社）日本気象学会，（一社）日本積極的に関与している．さらに，（特非）日本火山学

建築学会，（公社）日本地震工学会，（公社）地盤工会と日本自然災害学会での会長職を初めとして，学学会，（公社）日本地すべり学会，（一社）日本風工協会の副会長，理事，評議員などの要職にも就いて学会，地球電磁気・地球惑星圏学会などでの役職員

各学協会の運営に携わっている．また，学術雑誌のが多い．防災研究所が推進する総合的・学際的研究

編集への関与も多数見受けられる．

を背景に，社会科学の学会における役職員も珍しく
表 6.1 学協会役職
氏名

委員会名
地球電磁気・地球惑星圏学会

浅野 公之

EARTH, PLANETS AND SPACE 誌編集委員

期間（年度）
平成 28 年～令和 2 年（一社）日本建築学会

地盤震動小委員会委員

平成 29 年～平成 30 年

（公社）日本地震工学会

第 17 回世界地震工学会議 広報委員会委員

平成 29 年～令和 2 年（公社）日本地震学会

強震動委員会委員

平成 30 年

（公社）日本地震学会

公益社団法人日本地震学会 2018 年度通常代
議員

平成 30 年～令和元年（一社）日本建築学会

地盤震動小委員会委員

平成 31 年～令和 2 年（公社）日本地震工学会

会誌編集委員会 委員

平成 31 年～令和 3 年（公社）日本地震学会
飯尾 能久

公益社団法人日本地震学会 2018 年度通常代
議員

平成 30 年～令和元年（公社）日本地震学会

学生優秀発表賞選考委員会委員

令和元年（公社）土木学会

調査研究部門/応用力学委員会委員

平成 28 年～平成 30 年

（公社）土木学会（公社）土木学会関西支部
五十嵐 晃

役職名

（公社）土木学会（公社）土木学会（公社）日本地震工学会

調査研究部門/地震工学委員会/地震工学論文
集編集小委員会委員
商議員
調査研究部門/構造工学委員会/構造工学論文集編集小委員会委員
調査研究部門/地震工学委員会/橋梁等の対津波・対洪水設計に関する研究小委員会委員

平成 29 年～平成 30 年
平成 29 年～平成 30 年
平成 29 年～令和元年
平成 29 年～平成 30 年
平成 30 年～令和 2 年

理事- 238 -

（公社）土木学会（公社）土木学会
五十嵐 晃（公社）土木学会（公社）土木学会

土木学会 論文賞選考委員会 委員
調査研究部門/応用力学委員会/応用力学論文
集編集小委員会第 5 編集部会編集委員
調査研究部門/地震工学委員会 委員兼幹事
調査研究部門/地震工学委員会/運営幹事会
委員兼幹事

平成 31 年～令和 2 年
平成 31 年～令和 2 年

幹事

平成 28 年～平成 30 年

（公社）日本気象学会

第 39 期委員

平成 28 年～平成 30 年

日本気象学会関西支部長

日本気象学会関西支部第 33 期役員

平成 30 年～令和 2 年（公社）日本気象学会

電子情報委員会委員

平成 30 年～令和 2 年（特非）日本火山学会

理事

平成 28 年～平成 30 年（特非）日本火山学会

会長

平成 28 年～平成 30 年（特非）日本火山学会

国際委員会委員

平成 29 年～平成 30 年（特非）日本火山学会

将来計画委員会委員

平成 29 年～平成 30 年（特非）日本火山学会

国際委員会委員・将来計画委員会委員

平成 30 年～令和 2 年（特非）日本火山学会

特定非営利活動法人日本火山学会理事

平成 30 年～令和 2 年（一社）日本建築学会

建物健全性モニタリング小委員会委員

平成 29 年～平成 30 年

（一社）日本建築学会

建物健全性モニタリング小委員会委員

平成 31 年～令和 2 年

日本自然災害学会

英文誌編集委員会委員

平成 30 年

日本自然災害学会

英文誌編集委員会委員

平成 31 年～令和元年

井口 正人

池田 芳樹

石川 裕彦

（公社）日本地震学会（公社）日本地震工学会（公社）日本地震学会（公社）日本地震学会

岩田 知孝

公益社団法人日本地震学会 2018 年度通常代
議員
第 15 回日本地震工学シンポジウム運営委員
会委員
強震動委員会委員
公益社団法人日本地震学会 2018 年度通常代
議員

平成 30 年～令和元年
平成 29 年～平成 30 年
平成 30 年
平成 30 年～令和元年（公社）日本地震工学会

第 6 回 ESG 国際シンポジウム運営委員会

平成 30 年～令和 2 年（公社）日本地震学会

強震動委員会委員

平成 31 年～令和元年（公社）日本地震工学会（公社）土木学会

上田 恭平

平成 30 年～令和元年（社）日本気象学会関西支部
井口 敬雄

伊藤 喜宏

平成 30 年～令和 2 年

第 17 回世界地震工学会議 学術プログラム
委員会 投稿論文査読員
調査研究部門/地震工学委員会/性能設計に対応した繰返しせん断試験検討小委員会委員

令和元年

平成 29 年～平成 30 年

（公社）地盤工学会関西支部

60 周年記念事業実行委員会委員

平成 29 年～平成 30 年

（公社）地盤工学会関西支部

幹事

平成 30 年～令和 3 年（公社）土木学会

調査研究部門/地震工学委員会/地震工学論文
集編集小委員会委員- 239 -

平成 31 年～令和 2 年

調査研究部門/地震工学委員会/耐震性能評価（公社）土木学会のための地盤調査・土質試験の運用方法検討 令和元年～令和 2 年
小委員会

上田 恭平
（公社）土木学会（公社）地盤工学会（公社）土木学会（公社）地盤工学会

調査研究部門/土木学会論文集編集委員会 C
分冊編集小委員会
Soils and Foundations 編集委員会 委員
調査研究部門/地盤工学委員会/堤防研究小委
員会委員
Soils and Foundations 編集委員会副委員長

令和元年～令和 3 年
令和元年～令和 2 年
平成 29 年～令和元年
平成 29 年～平成 30 年

調査研究部門/地震工学委員会/性能設計に対（公社）土木学会

応した繰返しせん断試験検討小委員会委員

平成 29 年～平成 30 年

長（公社）土木学会（公社）土木学会
渦岡 良介（公社）土木学会（公社）地盤工学会（公社）地盤工学会（公社）地盤工学会

調査研究部門 応用力学委員会 応用力学
論文集編集小委員会
調査研究部門/土木学会論文集編集委員会/A2 分冊編集小委員会委員
土木学会論文集編集委員会/Ａ２分冊編集小委員会 委員
代議員
Soils and Doundations 将来構想特別委員会
委員「災害連絡会議」地方連絡委員（京都府）

平成 30 年～令和元年
平成 30 年～令和 2 年
平成 30 年～令和 2 年
平成 30 年～令和元年
平成 30 年～令和元年
平成 30 年～令和 2 年

調査研究部門/地震工学委員会/耐震性能評価（公社）土木学会のための地盤調査・土質試験の運用方法検討 令和元年～令和 2 年
小委員会委員（公社）地盤工学会「地盤工学会誌」編集委員会 理事・委員長

令和元年～令和 2 年（公社）日本気象学会

第 39 期理事

平成 28 年～平成 30 年

（公社）日本気象学会

企画調整委員会委員

平成 28 年～平成 30 年

（公社）日本気象学会

気象研究コンソーシアム委員会委員

平成 28 年～平成 30 年

（公社）日本気象学会

天気編集委員会副委員長

平成 28 年～平成 30 年

（公社）日本気象学会

電子情報委員会委員長

平成 28 年～平成 30 年

（公社）日本気象学会

第 40 期理事

平成 30 年～令和 2 年

関西支部 運営委員

平成 30 年

日本自然災害学会

自然災害科学編集委員会委員

平成 30 年

（公社）日本地すべり学会関西支（公社）日本地すべり学会関西支部 運営委

部員

日本自然災害学会

学術委員会委員

平成 31 年～令和元年

日本自然災害学会

自然災害科学編集委員会委員

平成 31 年～令和元年

榎本 剛（公社）日本地すべり学会 関西
支部

王 功輝

- 240 -

平成 31 年～令和 2 年

王 功輝（公社）日本地すべり学会（公社）土木学会（公社）土木学会

大西 正光

分冊編集小委員会 幹事長
調査研究部門 土木計画学研究委員会 学術小委員会委員

平成 28 年～平成 30 年
平成 28 年～令和元年

学術講演会部会 部会員

平成 30 年

日本自然災害学会

自然災害科学編集委員会委員

平成 30 年

（公社）土木学会

建設マネジメント委員会委員

平成 30 年～令和元年

日本自然災害学会（公社）日本地震学会
大見 士朗

建設マネジメント委員会委員 i-Construction
小委員会
自然災害科学編集委員会委員
公益社団法人日本地震学会 2018 年度通常代
議員

平成 30 年～令和 2 年
平成 31 年～令和元年
平成 30 年～令和元年（公社）日本地震学会

地震編集委員会委員

平成 31 年～令和元年（公社）日本地震学会理事

平成 28 年～平成 30 年

（公社）日本地震学会

公益社団法人日本地震学会 2018 年度通常代
議員

平成 30 年～令和元年（公社）日本地震学会

大会・企画委員会委員

平成 30 年

（公社）日本地震学会

地震編集委員会委員

平成 30 年

（公社）日本地震学会

大会・企画委員会委員

平成 31 年～令和元年（公社）日本地震学会

学生優秀発表賞選考委員会委員

令和元年（公社）日本地震学会
加納 靖之（公社）日本地震学会（公社）日本地すべり学会 関西
釜井 俊孝

調査研究部門/土木学会論文集編集委員会/F4

平成 31 年～令和 2 年

日本自然災害学会（公社）土木学会

片尾 浩

代議員

支部

公益社団法人日本地震学会 2018 年度通常代議員
地震編集委員会委員

平成 30 年

関西支部 運営委員

平成 30 年

（公社）日本地すべり学会関西支（公社）日本地すべり学会関西支部 運営委

部員

日本自然災害学会

評議員（公社）土木学会（公社）土木学会
川池 健司

平成 30 年～令和元年

調査研究部門 地下空間研究委員会 防災小委員会 委員
調査研究部門 水工学委員会 河川部会委員

平成 31 年～令和 2 年
平成 29 年～令和元年
平成 29 年～令和 2 年
平成 29 年～令和元年

日本自然災害学会

企画委員会委員

平成 30 年

日本自然災害学会

企画委員会委員

平成 31 年～令和元年

日本自然災害学会

防災学術連携体特別委員会委員

平成 31 年～令和元年

日本自然災害学会

選挙管理委員会委員

令和元年（公社）日本地震学会

IASPEI 委員会委員

平成 30 年

（公社）日本地震工学会

第 6 回 ESG 国際シンポジウム運営委員会

平成 30 年～令和 2 年

川瀬 博- 241 -

（公社）日本地震学会
川瀬 博（公社）日本地震工学会

倉田 真宏

CRUZ NARANJO，Ana
Maria

IASPEI 委員会委員
第 17 回世界地震工学会議 学術プログラム
委員会 投稿論文査読員

平成 31 年～令和元年
令和元年
平成 28 年～平成 30 年

（一社）日本建築学会近畿支部

常議員（一社）日本建築学会

鋼構造関連規準・指針の英文化小委員会委員 平成 29 年～平成 30 年

（一社）日本建築学会

鋼構造座屈小委員会委員（一社）日本建築学会

鋼構造関連規準・指針の英文化小委員会委員 平成 31 年～令和 2 年（一社）日本建築学会

鋼構造座屈小委員会委員

平成 31 年～令和 2 年（特非）国際総合防災学会

理事

平成 29 年～令和元年（特非）国際総合防災学会

理事

令和元年～令和 2 年（社）地盤工学会

関西支部幹事

平成 28 年～平成 31 年

（公社）地盤工学会関西支部

関西の地盤情報に基づく防災ハザードマッ
プ開発研究委員会委員

平成 29 年～平成 30 年

平成 28 年～平成 31 年

調査研究部門 地震工学委員会 断層帯近（公社）土木学会

平成 28 年～平成 30 年

幹事長

後藤 浩之
（公社）土木学会（公社）地盤工学会関西支部（公社）土木学会

調査研究部門 地震工学委員会 2016 年熊
本地震による被害調査・分析小委員会委員
60 周年記念事業実行委員会委員
調査研究部門 地震工学委員会 地震被害調査小委員会

平成 28 年～平成 30 年
平成 29 年～平成 30 年
平成 31 年～令和 2 年（一社）水文・水資源学会

国際誌編集委員会 副編集委員長

平成 28 年～平成 30 年

（公社）土木学会

調査研究部門 地球環境委員会委員

平成 29 年～平成 30 年

（公社）土木学会（公社）土木学会

佐山 敬洋

傍における地震動メカニズム検討小委員会

調査研究部門水工学委員会グローカル気候
変動適応研究推進小委員会幹事
調査研究部門/水工学委員会/水工学論文集編
集小委員会 委員

平成 29 年～令和元年
平成 29 年～令和元年

日本自然災害学会

英文誌編集委員会委員

平成 30 年

日本自然災害学会

学術委員会委員

平成 30 年

日本自然災害学会

国際委員会委員

平成 30 年（一社）水文・水資源学会

国際誌編集委員会 副編集委員長

平成 30 年～令和 2 年

日本自然災害学会

英文誌編集委員会委員

平成 31 年～令和元年

日本自然災害学会

学術委員会委員

平成 31 年～令和元年

日本自然災害学会

国際委員会委員

平成 31 年～令和元年（公社）土木学会

調査研究部門/水工学委員会委員

令和元年～令和 3 年

日本自然災害学会

選挙管理委員会委員

令和元年- 242 -

（公社）土木学会（公社）土木学会
澤田 純男（公社）土木学会委員長
調査研究部門/地震工学委員会委員長
調査研究部門/地震工学委員会/耐震基準小委
員会委員

平成 29 年～平成 30 年
平成 30 年

（公社）土木学会

調査研究部門/地震工学委員会委員

平成 31 年～令和 2 年

日本自然災害学会

英文誌編集委員会委員

平成 31 年～令和元年

日本自然災害学会

評議員

平成 29 年～令和元年

公益社団法人日本地震学会 2018 年度通常代
議員

平成 30 年～令和元年

日本自然災害学会

自然災害科学編集委員会委員

平成 30 年

（公社）日本地震学会

通常代議員

平成 31 年～令和元年

日本自然災害学会

自然災害科学編集委員会委員

平成 31 年～令和元年（公社）日本地震学会

地方連絡員

令和元年

（公社）土木学会

調査研究部門 水工学委員会 委員

平成 29 年～令和元年（一社）ダム工学会

企画運営委員会副委員長

平成 29 年～令和元年（一社）ダム工学会

第Ⅱ類 水理構造物部門 査読委員

平成 29 年～令和元年（一社）ダム工学会

理事

平成 29 年～令和元年

日本自然災害学会

評議員

平成 29 年～令和元年（公社）日本地震学会
関口 春子

公益社団法人日本地震学会 2018 年度通常代
議員

平成 30 年～令和元年（公社）日本地震学会

学生優秀発表賞選考委員会委員

令和元年

日本自然災害学会

選挙管理委員会委員長

令和元年（一社）水文・水資源学会

理事（副会長）平成 28 年～平成 30 年

（一社）水文・水資源学会

国際誌編集委員会 名誉編集委員

平成 28 年～平成 30 年

日本自然災害学会会長

平成 29 年～令和元年

日本自然災害学会

理事及び評議員

平成 29 年～令和元年（公社）土木学会

企画部門論説委員会 委員

平成 29 年～令和元年（公社）土木学会

調査研究部門 水工学委員会 委員会顧問

平成 29 年～令和元年（特非）国際総合防災学会

理事

平成 29 年～令和元年

日本自然災害学会
竹之内 健介

平成 29 年～平成 30 年

英文誌編集委員会委員

角 哲也

寶 馨

平成 29 年～平成 30 年

日本自然災害学会（公社）日本地震学会
澁谷 拓郎

調査研究部門/地震工学委員会/運営幹事会

日本自然災害学会
日本自然災害学会

日本自然災害学会 学術講演会部会 部会
員
日本自然災害学会 学術講演会部会 部会
員
日本自然災害学会 学術講演会部会 部会員- 243 -

平成 30 年
平成 31 年～令和元年
令和元年

日本災害情報学会

企画委員会委員

令和元年～令和 2 年

日本災害情報学会

廣井賞等表彰審査委員会委員

令和元年～令和 2 年（公社）土木学会関西支部

幹事 副査

平成 29 年～平成 30 年

（公社）土木学会関西支部

地域貢献事業運営委員会委員

平成 29 年～平成 30 年

（公社）土木学会

調査研究部門 水工学委員会 幹事長

平成 29 年～令和元年

竹之内 健介（公社）土木学会（公社）土木学会（公社）土木学会（公社）土木学会
竹林 洋史

委員会幹事長
調査研究部門/地盤工学委員会/火山工学研究小委員会委員
社会支援部門 減災・防災委員会 緊急対応
マネジメント小委員会委員
調査研究部門/水工学委員会/水工学論文集編
集小委員会 幹事長

平成 29 年～令和元年
平成 29 年～平成 30 年
平成 29 年～令和元年
平成 29 年～令和元年

日本自然災害学会

英文誌編集委員会委員

平成 30 年

日本自然災害学会

学術委員会委員

平成 30 年

（公社）土木学会関西支部

幹事 主査

平成 30 年～令和元年（公社）土木学会関西支部

土木学会関西支部地域貢献事業運営委員会

平成 30 年～令和元年（公社）土木学会

調査研究部門 地盤工学委員会 火山工学
研究小委員会

平成 30 年～令和 2 年

日本自然災害学会

英文誌編集委員会委員

平成 31 年～令和元年（公社）土木学会関西支部

幹事 補佐

令和元年～令和 2 年（公社）土木学会

竹見 哲也

調査研究部門 水工学委員会 水害対策小調査研究部門/水工学委員会/環境水理部会委員

令和元年～令和 3 年（公社）土木学会

調査研究部門 水工学委員会 委員兼幹事

令和元年～令和 3 年（一社）日本風工学会

編集・広報委員会委員

平成 28 年～平成 30 年

（公社）日本気象学会

第 39 期理事

平成 28 年～平成 30 年

（公社）日本気象学会

SOLA 編集委員会委員長

平成 28 年～平成 30 年

（公社）日本気象学会

企画調整委員会委員

平成 28 年～平成 30 年

（公社）日本気象学会

気象災害委員会副委員長

平成 28 年～平成 30 年

（公社）日本気象学会

気象集誌編集委員会副委員長

平成 28 年～平成 30 年

（公社）日本気象学会

講演企画委員会副委員長

平成 28 年～平成 30 年

（一社）日本風工学会

代表委員会委員

平成 28 年～平成 30 年

（一社）日本風工学会

編集・広報委員会委員

平成 30 年～令和 2 年（公社）日本気象学会

第 40 期理事

平成 30 年～令和 2 年（公社）日本気象学会

SOLA 編集委員会委員

平成 30 年～令和 2 年（公社）日本気象学会

企画調整委員会委員

平成 30 年～令和 2 年（公社）日本気象学会

気象災害委員会委員

平成 30 年～令和 2 年- 244 -

（公社）日本気象学会

気象集誌編集委員会委員

平成 30 年～令和 2 年（公社）日本気象学会

講演企画委員会委員

平成 30 年～令和 2 年（公社）日本気象学会奨励賞候補者推薦委員会委員

平成 30 年～令和 2 年（一社）日本風工学会

代表委員会

平成 30 年～令和 2 年

日本自然災害学会

理事及び評議員

平成 29 年～令和元年（特非）国際総合防災学会

理事

平成 29 年～令和元年

日本自然災害学会

企画委員会委員

平成 30 年

日本自然災害学会

企画委員会委員

平成 31 年～令和元年（特非）国際総合防災学会

理事

令和元年～令和 2 年（公社）土木学会

調査研究部門 水工学委員会 委員兼幹事

令和元年～令和 3 年

日本自然災害学会

庶務担当常務理事

平成 29 年～令和元年

日本自然災害学会

理事及び評議員

平成 29 年～令和元年

日本自然災害学会

学術講演会部会 部会長

平成 30 年

日本自然災害学会

学術講演会部会 部会長

平成 31 年～令和元年（公社）土木学会

調査研究部門 水工学委員会 委員兼幹事

令和元年～令和 3 年

竹見 哲也

多々納 裕一

田中 賢治

田中 茂信

（公社）土木学会（公社）日本地すべり学会 関西支部
千木良 雅弘

調査研究部門 水工学委員会 水害対策小委員会 委員長
関西支部 運営委員（公社）日本地すべり学会関西支（公社）日本地すべり学会関西支部 運営委

部員（一社）資源・素材学会

資源・素材学会残壁委員会フォローアップ委
員会 委員

平成 30 年
平成 31 年～令和元年
令和元年

日本自然災害学会

英文誌編集委員会委員

平成 30 年

日本自然災害学会

英文誌編集委員会委員

平成 31 年～令和元年（公社）日本地すべり学会

代議員

平成 29 年～平成 30 年

関西支部 運営委員

平成 30 年

（公社）日本地震学会

広報委員会委員

平成 30 年

日本自然災害学会

学術委員会委員

平成 30 年

日本自然災害学会

学術講演会部会 部会員

平成 30 年

（公社）日本地震学会

広報委員会委員

平成 31 年～令和元年（公社）日本地すべり学会関西支（公社）日本地すべり学会関西支部 運営委

部員

日本自然災害学会

学術委員会委員

寺嶋 智巳（公社）日本地すべり学会 関西
支部

土井 一生

令和元年～令和 3 年

日本自然災害学会

日本自然災害学会 学術講演会部会 部会員- 245 -

平成 31 年～令和 2 年
平成 31 年～令和元年
平成 31 年～令和元年

土井 一生中川 一（公社）日本地すべり学会

代議員

平成 31 年～令和 2 年（公社）土木学会

理事

平成 28 年～平成 30 年

日本自然災害学会

理事及び評議員

平成 29 年～令和元年（公社）土木学会

調査研究部門 水工学委員会 委員会顧問

平成 29 年～令和元年

日本自然災害学会

英文誌編集委員会委員

平成 30 年

日本自然災害学会

英文誌編集委員会委員

平成 31 年～令和元年（公社）土木学会
中北 英一（公社）土木学会
中道 治久

地球電磁気・地球惑星圏学会（公社）日本地震学会

西上 欽也

委員会委員
調査研究部門水工学委員会グローカル気候
変動適応研究推進小委員会幹事
EARTH, PLANETS AND SPACE 誌編集委
員
公益社団法人日本地震学会 2018 年度通常代
議員

平成 29 年～令和元年
平成 29 年～令和元年
平成 28 年～令和 2 年
平成 30 年～令和元年

日本自然災害学会

英文誌編集委員会委員

平成 30 年

日本自然災害学会

英文誌編集委員会委員

平成 31 年～令和元年（一社）日本風工学会

第 21 期風災害調査連絡委員会 委員

平成 28 年～平成 30 年

（一社）日本風工学会

代表委員会委員

平成 28 年～平成 30 年

（一社）日本建築学会

信頼性工学応用小委員会 委員

平成 29 年～平成 30 年

（一社）日本建築学会

荷重運営委員会 構造設計法検討 WG 委員

平成 30 年～令和元年（一社）日本建築学会

西嶋 一欽

調査研究部門 水工学委員会 水害対策小耐風設計資料小委員会 実大ストームシミ
ュレータ目標性能検討 WG 委員

平成 30 年

（一社）日本建築学会

耐風設計資料小委員会 風疲労 WG 委員

平成 30 年

（一社）日本建築学会

津波荷重小委員会 委員

平成 30 年～令和元年（一社）日本風工学会

実大ストームシミュレータ研究会委員

平成 30 年

（一社）日本風工学会

風災害研究会委員

平成 30 年

（一社）日本風工学会

編集・広報委員会委員

平成 30 年

日本自然災害学会

自然災害科学編集委員会委員

平成 30 年

（一社）日本建築学会

耐風設計資料小委員会 設計風速評価 WG
委員

平成 30 年

（一社）日本建築学会

近畿支部 常議員

平成 30 年～令和 2 年

日本風工学会

事務局長

平成 30 年～令和元年

日本風工学会

耐風構造教材作成研究会委員

平成 30 年～令和元年（一社）日本風工学会

代表委員会

平成 30 年～令和 2 年（一社）日本建築学会

信頼性工学応用小委員会 委員

平成 31 年～令和 2 年（一社）日本建築学会

耐風設計資料小委員会 実大ストームシミ
ュレータ目標性能検討 WG 委員- 246 -

平成 31 年～令和元年

（一社）日本建築学会（一社）日本建築学会
西嶋 一欽

西野 智研

（一社）日本風工学会

平成 31 年～令和元年

風災害研究会 委員

平成 31 年～令和元年

日本自然災害学会

自然災害科学編集委員会 委員

平成 31 年～令和元年（一社）日本建築学会

津波火災小委員会委員

平成 29 年～平成 30 年

（一社）日本建築学会

防火本委員会委員

平成 29 年～平成 30 年

（一社）日本建築学会

鋼構造耐火設計小委員会

平成 31 年～令和 2 年

日本測地学会EARTH, PLANETS AND SPACE 誌編集委
員
評議員
公益社団法人日本地震学会 2018 年度通常代
議員

平成 28 年～令和 2 年
平成 29 年～令和元年
平成 30 年～令和元年（公社）日本地震学会

大会・企画委員会委員

平成 30 年

（公社）日本地震学会

大会・企画委員会委員

平成 31 年～令和元年（公社）日本地震学会

学生優秀発表賞選考委員会委員長

令和元年（公社）土木学会関西支部（公社）土木学会（公社）土木学会関西支部

畑山 満則

術に関する研究会 委員（一社）日本風工学会（公社）土木学会関西支部

橋本 学

実大ストームシミュレータの設計と要素技

平成 31 年～令和元年

平成 31 年～令和元年（公社）土木学会関西支部

野原 大督

耐風設計資料小委員会 風疲労 WG 委員

平成 31 年～令和元年

第 21 期風災害連絡委員会 委員（公社）日本地震学会

野田 博之

委員

（一社）日本風工学会

地球電磁気・地球惑星圏学会
西村 卓也

耐風設計資料小委員会 設計風速評価 WG「大規模土木プロジェクト実地研修」特定事
業幹事
支部創立 90 周年記念事業実行委員会「大規模土木プロジェクト実地研修」特定事
業幹事
技術推進機構 土木技術者資格委員会 2級
土木技術者資格小委員会 分野別小委員会「大規模土木プロジェクト実地研修」特定事
業幹事

平成 29 年～平成 30 年
平成 29 年～平成 30 年
平成 30 年～令和元年
平成 30 年～令和 2 年
令和元年～令和 2 年

日本自然災害学会

学会賞審査委員会委員

平成 29 年～令和元年

日本自然災害学会

評議員

平成 29 年～令和元年

日本測地学会

坪井賞選考委員長

平成 29 年～令和元年（一社）地理情報システム学会

企画委員

平成 28 年～平成 30 年

（一社）地理情報システム学会

編集委員

平成 28 年～平成 30 年

（公社）土木学会関西支部

支部創立 90 周年記念事業実行委員会

平成 29 年～平成 30 年

日本自然災害学会

英文誌編集委員会委員

平成 30 年

日本自然災害学会

自然災害科学編集委員会委員

平成 30 年（一社）地理情報システム学会

企画委員，学会賞委員

平成 30 年～令和 2 年（一社）情報処理学会

情報システムと社会環境研究運営委員会

平成 31 年～令和 2 年- 247 -

日本自然災害学会

英文誌編集委員会委員

平成 31 年～令和元年

日本自然災害学会

自然災害科学編集委員会委員

平成 31 年～令和元年

畑山 満則（公社）土木学会（公社）土木学会（公社）土木学会
馬場 康之（公社）土木学会（公社）土木学会（公社）土木学会（公社）日本地震学会
深畑 幸俊

藤田 正治

分冊編集小委員会 委員長
調査研究部門/土木学会論文集編集委員会/編集調整会議 委員
調査研究部門/地下空間研究委員会 委員
調査研究部門地下空間研究委員会地下空間
シンポジウム表彰委員会委員長
調査研究部門/地下空間研究委員会/防災小委
員会委員
調査研究部門/地下空間研究委員会 委員
公益社団法人日本地震学会 2018 年度通常代
議員

平成 28 年～平成 30 年
平成 28 年～平成 30 年
平成 28 年～令和元年
平成 28 年～平成 30 年
平成 29 年～令和 2 年
令和元年～令和 3 年
平成 30 年～令和元年（公社）日本地震学会

学生優秀発表賞選考委員会委員

令和元年（公社）砂防学会

第 3 期理事

平成 28 年～平成 30 年

（公社）土木学会関西支部

幹事長

平成 29 年～平成 30 年

（公社）土木学会関西支部

支部創立 90 周年記念事業実行委員会

平成 29 年～平成 30 年

（公社）土木学会関西支部

地域貢献事業運営委員会委員長

平成 29 年～平成 30 年

（公社）土木学会

調査研究部門 水工学委員会 委員

平成 29 年～令和元年（公社）土木学会

堀 智晴

調査研究部門/土木学会論文集編集委員会/F2

調査研究部門 水工学委員会 水害対策小委員会委員

平成 29 年～令和元年（公社）土木学会

理事

平成 29 年～令和元年（公社）土木学会

技術功労賞選考委員会委員

平成 29 年～平成 30 年

（公社）土木学会

減災・防災委員会 副委員長

平成 29 年～令和元年（公社）土木学会

調査研究部門/水工学委員会/水工学論文集編
集小委員会 委員

平成 29 年～令和元年（公社）土木学会関西支部

幹事長

平成 30 年～令和元年（公社）土木学会関西支部

地域貢献事業運営委員会委員長

平成 30 年～令和元年（公社）土木学会

環境賞選考委員会委員長

平成 30 年～令和元年（公社）土木学会

司法支援特別委員会 委員長

平成 30 年～令和元年（公社）土木学会

調査研究部門/水工学委員会 委員

令和元年～令和 3 年（公社）土木学会（公社）土木学会
堀口 光章（社）日本気象学会

牧 紀男（一社）地域安全学会

調査研究部門/水工学委員会/水害対策小委員
会 委員
調査研究部門/水工学委員会/水工学論文集編
集小委員会 委員
日本気象学会関西支部第 33 期幹事「リスクコミュニケーションのモデル形成事業」特別委員会委員- 248 -

令和元年～令和 3 年
令和元年～令和 3 年
平成 30 年～令和 2 年
平成 28 年～平成 30 年

（一社）地域安全学会

理事

平成 29 年～平成 30 年

（一社）日本建築学会

事前復興・災害対策小委員会委員

平成 29 年～平成 30 年

（一社）日本建築学会

牧 紀男

特別調査委員会委員

平成 29 年～令和元年

日本自然災害学会

英文誌編集委員会委員

平成 30 年

日本自然災害学会

自然災害科学編集委員会委員

平成 30 年

（一社）日本建築学会

事前復興・災害対策小委員会委員

平成 31 年～令和 2 年

日本自然災害学会

英文誌編集委員会委員

平成 31 年～令和元年

日本自然災害学会

自然災害科学編集委員会委員

平成 31 年～令和元年（一社）日本建築学会

理事（非常勤）

令和元年～令和 3 年（公社）日本地すべり学会

理事

平成 28 年～平成 30 年

関西支部 運営委員

平成 30 年

（公社）日本地すべり学会

理事

平成 30 年～令和 2 年（公社）日本地すべり学会関西支（公社）日本地すべり学会関西支部 運営委

部員（公社）日本地すべり学会 関西
松浦 純生

建物のレジリエンスと BCP レベル指標検討

支部

平成 31 年～令和 2 年

未曽有の豪雨により複合化した土砂・水災害
松四 雄騎（公社）地盤工学会に遭遇する時代に突入した地盤技術の今後と社会的な方策に関する研究委員会招請委

令和元年～令和 3 年

員（公社）日本地震学会理事

平成 28 年～平成 30 年

日本自然災害学会

会計担当常務理事

平成 29 年～令和元年

日本自然災害学会

理事及び評議員

平成 29 年～令和元年（一社）日本建築学会

災害本委員会委員

平成 29 年～平成 30 年

（一社）日本建築学会

地震荷重外力小委員会委員

平成 29 年～平成 30 年

（一社）日本建築学会

地盤震動小委員会委員

平成 29 年～平成 30 年

（公社）日本地震学会

強震動委員会委員

平成 30 年

（公社）日本地震学会
松島 信一

公益社団法人日本地震学会 2018 年度役員代
議員

平成 30 年～令和元年（公社）日本地震学会

広報委員会委員

平成 30 年

（公社）日本地震学会

災害調査委員会委員長

平成 30 年

日本自然災害学会

緊急災害調査部会 部会員

平成 30 年

（公社）日本地震学会（社）日本地震学会理事

平成 30 年～令和 2 年（公社）日本地震工学会

第 6 回 ESG 国際シンポジウム運営委員会

平成 30 年

（一社）日本建築学会

地震荷重外力小委員会委員

平成 31 年～令和 2 年（一社）日本建築学会

地盤震動小委員会委員

平成 31 年～令和 2 年（公社）日本地震学会

強震動委員会委員

平成 31 年～令和元年- 249 -

松島 信一（公社）日本地震学会

広報委員会委員

平成 31 年～令和元年（公社）日本地震学会

災害調査委員会委員長

平成 31 年～令和元年

日本自然災害学会

災害調査部会 部会員

平成 31 年～令和元年（公社）日本地震学会

学生優秀発表賞選考委員会委員

令和元年（公社）日本地震工学会

令和元年（一社）日本風工学会

第 21 期風災害調査連絡委員会 副委員長

平成 28 年～平成 30 年

（一社）日本風工学会

運営・学術委員会委員

平成 28 年～平成 30 年

（一社）日本風工学会

表彰委員会委員

平成 28 年～平成 30 年

（一社）日本風工学会

風災害調査連絡委員会委員

平成 28 年～平成 30 年

（一社）日本建築学会

災害本委員会委員

平成 29 年～平成 30 年

（一社）日本風工学会
丸山 敬

実大ストームシミュレータの設計と要素技術に関する研究会委員

平成 30 年～令和 2 年（一社）日本風工学会

表彰委員会委員

平成 30 年～令和 2 年（一社）日本風工学会

理事

平成 30 年～令和 2 年（一社）日本風工学会

宮澤 理稔

第 17 回世界地震工学会議 学術プログラム
委員会 投稿論文査読員

太陽光発電システム風荷重・耐力評価実証研究会委員

平成 30 年～令和 2 年（一社）日本風工学会

風災害研究会委員

平成 30 年～令和 2 年（一社）日本風工学会

風災害調査連絡委員会委員

平成 30 年～令和 2 年（一社）日本建築学会

災害本委員会委員

平成 31 年～令和 2 年（公社）日本地震学会

公益社団法人日本地震学会 2018 年度通常代
議員

平成 30 年～令和元年（公社）日本気象学会

SOLA 編集委員会委員

平成 28 年～平成 30 年

（公社）日本気象学会

関西支部第 32 期常任理事

平成 28 年～平成 30 年

（公社）日本気象学会

地球環境問題委員会委員

平成 28 年～平成 30 年

（公社）日本気象学会

気象研究コンソーシアム委員会委員

平成 28 年～平成 30 年

アメリカ地震学会

執行部

平成 28 年～平成 31 年

（公社）日本地震学会

IASPEI 委員会委員

平成 30 年

向川 均

Mori,James Jiro
（公社）日本地震学会

公益社団法人日本地震学会 2018 年度通常代
議員

平成 30 年～令和元年（公社）日本地震学会

IASPEI 委員会委員

平成 31 年～令和元年（公社）土木学会

調査研究部門/海岸工学委員会委員

平成 29 年～令和元年（公社）土木学会
森 信人（公社）土木学会
アメリカ土木学会（COPRI）

調査研究部門水工学委員会グローカル気候
変動適応研究推進小委員会委員
企画部門 レジリエンス確保に関する技術検討委員会委員兼幹事
COPRI Scientific Committee- 250 -

平成 29 年～令和元年
平成 29 年～平成 30 年
平成 29 年～令和 2 年

調査研究部門/海岸工学委員会/沿岸域の気候（公社）土木学会
森 信人

変動影響評価・適応検討に関する小委員会
副委員長（公社）土木学会

総務部門 論文賞選考委員会 委員

令和元年～令和 3 年（一社）水文・水資源学会

編集出版委員会委員

平成 28 年～平成 30 年

（公社）土木学会

土木技術者資格委員会委員

平成 28 年～平成 30 年

日本自然災害学会

自然災害科学編集委員会委員

平成 30 年

日本自然災害学会

自然災害科学編集委員会委員

平成 31 年～令和元年

運営委員

平成 30 年

山口 弘誠（公社）日本地すべり学会 関西
山﨑 新太郎支部（公社）日本地すべり学会関西支（公社）日本地すべり学会関西支部 運営委

部員（公社）日本地震工学会

会誌編集委員会委員

山田 真澄（公社）日本地震学会

公益社団法人日本地震学会 2018 年度通常代
議員

吉田 聡

吉村 令慧

平成 31 年～令和 2 年
平成 29 年～令和元年
平成 30 年～令和元年

日本災害復興学会

理事

平成 27 年～平成 30 年

日本自然災害学会

学会賞審査委員会委員

平成 29 年～令和元年

日本自然災害学会

理事及び評議員

平成 29 年～令和元年（特非）国際総合防災学会

理事

平成 29 年～令和元年

日本自然災害学会

英文誌編集委員会委員

平成 30 年

日本自然災害学会

自然災害科学編集委員会委員

平成 30 年

日本質的心理学会

査読委員

平成 30 年～令和 2 年

日本自然災害学会

英文誌編集委員会委員

平成 31 年～令和元年

日本自然災害学会

自然災害科学編集委員会委員

平成 31 年～令和元年（特非）国際総合防災学会

理事

令和元年～令和 2 年

日本自然災害学会

評議員

平成 29 年～令和元年

日本自然災害学会

英文誌編集委員会委員

平成 30 年

日本自然災害学会

企画委員会委員

平成 30 年

日本自然災害学会

自然災害科学編集委員会委員

平成 30 年

日本自然災害学会

英文誌編集委員会委員

平成 31 年～令和元年

日本自然災害学会

企画委員会委員

平成 31 年～令和元年

日本自然災害学会

自然災害科学編集委員会委員

平成 31 年～令和元年（社）日本気象学会

電子情報委員会委員

平成 30 年～令和 2 年

地球電磁気・地球惑星圏学会

運営委員会委員

平成 29 年～平成 30 年

地球電磁気・地球惑星圏学会

運営委員会欧文誌関係会議委員

平成 29 年～平成 30 年

地球電磁気・地球惑星圏学会

運営委員会委員

平成 31 年～令和 2 年

矢守 克也

横松 宗太

平成 29 年～令和元年- 251 -

吉村 令慧地球電磁気・地球惑星圏学会

運営委員会欧文誌関係会議委員

平成 31 年～令和 2 年

日本自然災害学会

評議員

平成 29 年～令和元年（公社）土木学会

調査研究部門/原子力土木委員会 委員

平成 29 年～令和元年（公社）土木学会
米山 望

日本自然災害学会（公社）土木学会

調査研究部門/地震工学委員会/橋梁等の対津波・対洪水設計に関する研究小委員会委員
自然災害科学編集委員会委員
調査研究部門 原子力土木委員会 津波評
価小委員会 委員

平成 29 年～平成 30 年
平成 30 年
平成 30 年～令和 2 年

日本自然災害学会

自然災害科学編集委員会委員

平成 31 年～令和元年（公社）土木学会

調査研究部門/原子力土木委員会 委員

令和元年～令和 3 年- 252 -

6.2 学術振興活動・国や地方公共団体等への協力
表6.2は，防災研究所に在籍した教員の学術振興活速道路，鉄道会社などのインフラ関係の他，環境保動および国や地方公共団体等への協力をまとめたも

全，ジオパーク，損害保険などといった分野で幅広のである．学術振興活動としてまず目立つのは，多く知見を生かしている．

くの大学・研究機関等で非常勤講師や客員研究員を災害学理に関する学術を振興すると共に，国・自務めていることである．日本学術会議の委員を務め

治体・民間と協力して減災を推進していくことは，ている者も少なくない．国レベルでは，防災研究所

研究成果の社会還元という側面からも非常に重要での専門性を反映し，国土交通省および文部科学省にある．防災研究所における基礎的および実証科学的関連するものが多数を占める．前者は主に治水や地研究によって得られた知見とこうした社会還元活動

滑りに，後者は主に地震や火山の減災に関係していとを有機的に連携させ，様々な面で国・自治体・民る．地方公共団体としては，京都府など関西圏を中間の防災力向上に資することが，防災研究所にとっ心に多くの府県・市町村において様々な形で協力して引き続き重要な課題となる．

ていることが見て取れる．それ以外では，電力，高表 6.2 学術振興活動・国や地方公共団体等への協力
氏名

委員会名

役割

嘱託期間

京都大学生活協同組合

理事

平成 29 年 6 月 1 日～平成 30 年 5 月 31 日

京都大学生活協同組合

理事

平成 30 年 6 月 1 日～令和元年 5 月 31 日

京都大学理学部

非常勤講師

平成 30 年 10 月 1 日～平成 31 年 3 月 31 日

関西地震観測研究協議会

幹事及び地震記録分科会副主査

平成 31 年 4 月 1 日～令和 3 年 3 月 31 日

京都大学生活協同組合

理事

令和元年 6 月 1 日～令和 2 年 5 月 31 日

京都大学理学部

非常勤講師

令和元年 10 月 1 日～令和 2 年 3 月 31 日

浅野 公之（文科）研究開発局（国大）九州大学大学院理学研究院（文科）初等中等教育局（文科）研究開発局
飯尾 能久

地震調査研究推進本部地震調査委
員会委員

平成 28 年 4 月 9 日～平成 30 年 4 月 8 日
平成 30 年 4 月 1 日～平成 31 年 3 月 31 日

客員教授
教科用図書検定調査審議会専門委員
地震調査研究推進本部地震調査委
員会委員

平成 30 年 4 月 1 日～平成 31 年 3 月 31 日
平成 30 年 4 月 9 日～令和 2 年 4 月 8 日

地震調査研究推進本部地震調査委（文科）研究開発局員会委員地震活動の予測的な評価

平成 30 年 4 月 9 日～令和 2 年 4 月 8 日

手法検討小委員会
地震調査研究推進本部地震調査委（文科）研究開発局員会委員高感度地震観測データの平成 30 年 4 月 9 日～令和 2 年 4 月 8 日

処理方法の改善に関する小委員会（国大）九州大学大学院
理学府

平成 30 年 10 月 1 日～平成 31 年 3 月 31 日

非常勤講師

- 253 -

（文科）初等中等教育局
飯尾 能久

員

平成 31 年 4 月 1 日～令和 2 年 3 月 31 日

（国大）九州大学

客員教授

平成 31 年 4 月 1 日～令和 2 年 3 月 31 日

大阪府

大阪モノレール技術審議会委員

平成 28 年 8 月 1 日～平成 30 年 7 月 31 日

（独）日本学術振興会

五十嵐 晃

教科用図書検定調査審議会専門委

制震（振）構造技術第 157 委員会
運営委員及び委員会委員

平成 29 年 4 月 3 日～平成 30 年 9 月 30 日

（一財）阪神高速道路技

積層ゴム支承の耐久性評価に関す

術センター

る検討会主査（一財）防災研究協会

非常勤研究員平成 30 年 4 月 1 日～令和 3 年 3 月 31 日

（国交）近畿地方整備局

橋梁ドクター

平成 30 年 4 月 1 日～平成 31 年 3 月 31 日

京都大学工学部

非常勤講師

平成 30 年 4 月 1 日～平成 31 年 3 月 31 日

リサーチアドバイザー

平成 30 年 5 月 11 日～平成 31 年 3 月 31 日

大阪モノレール技術審議会委員

平成 30 年 8 月 1 日～平成 31 年 3 月 31 日

（公財）鉄道総合技術研究所
大阪府（独）日本学術振興会

独立行政法人日本学術振興会制震（振）構造技術第 157 委員会委員

平成 30 年 4 月 1 日～令和 2 年 3 月 31 日

平成 30 年 10 月 1 日～令和 3 年 9 月 30 日

（国交）近畿地方整備局

橋梁ドクター

平成 31 年 4 月 1 日～令和 2 年 3 月 31 日

京都大学工学部

非常勤講師

平成 31 年 4 月 1 日～令和 2 年 3 月 31 日

リサーチアドバイザー

平成 31 年 4 月 16 日～令和 2 年 3 月 31 日

非常勤講師

令和元年 10 月 1 日～令和 2 年 3 月 31 日

（公財）鉄道総合技術研究所
京都大学工学部

桜島火山防災協議会構成員
鹿児島県危機管理局

薩摩硫黄島火山防災協議会構成員
口永良部島火山防災協議会構成員

平成 28 年 8 月 10 日～平成 30 年 8 月 9 日

諏訪之瀬島火山防災協議会構成員
鹿児島県十島村

十島村防災会議委員

平成 29 年 3 月 23 日～平成 31 年 3 月 23 日

（文科）研究開発局

科学技術・学術審議会専門委員

平成 29 年 3 月 23 日～平成 31 年 2 月 14 日

（国交）九州地方整備局

緊急災害対策派遣ドクター

平成 29 年 4 月 1 日～平成 31 年 3 月 31 日

気象庁

口永良部島総合観測班長

平成 29 年 4 月 3 日～平成 31 年 3 月 31 日

気象庁

御嶽山総合観測班幹事

平成 29 年 4 月 3 日～平成 31 年 3 月 31 日

井口 正人

気象庁

火山観測体制等に関する検討会委員

平成 29 年 4 月 3 日～平成 31 年 3 月 31 日

気象庁

火山活動評価検討会委員

平成 29 年 4 月 3 日～平成 31 年 3 月 31 日

気象庁

火山噴火予知連絡会委員

平成 29 年 4 月 3 日～平成 31 年 3 月 31 日

鹿児島県

離島三火山火山噴火緊急減災対策
砂防計画検討委員会委員長- 254 -

平成 29 年 10 月 31 日～平成 31 年 3 月 31 日

鹿児島市
東京大学地震研究所（国研）防災科学技術研

鹿児島市防災専門アドバイザリー
委員
地震・火山噴火予知研究協議会委員

平成 30 年 1 月 1 日～令和元年 12 月 31 日
平成 30 年 4 月 1 日～令和 2 年 3 月 31 日

客員研究員

平成 30 年 4 月 1 日～平成 31 年 3 月 31 日

第十管区海上保安本部

火山活動監視観測への協力者

平成 30 年 4 月 1 日～平成 31 年 3 月 31 日

（一財）防災研究協会

非常勤研究員平成 30 年 4 月 1 日～令和 3 年 3 月 31 日

京都大学理学部

非常勤講師

平成 30 年 4 月 1 日～平成 31 年 3 月 31 日

究所

日本学術会議
鹿児島市
鹿児島市

地球惑星科学委員会 IUGG 分科
会 IAVCEI 小委員会委員
鹿児島市火山防災トップシティ構
想検討委員会委員
鹿児島市国土強靭化地域計画策定
有識者会議委員

平成 30 年 4 月 3 日～令和 2 年 9 月 30 日
平成 30 年 4 月 27 日～平成 31 年 3 月 31 日
平成 30 年 7 月 4 日～平成 31 年 3 月 31 日

桜島火山防災協議会構成員，薩摩鹿児島県危機管理局

硫黄島火山防災協議会構成員，口永良部島火山防災協議会構成員，

平成 30 年 8 月 10 日～令和 2 年 8 月 9 日

諏訪之瀬島火山防災協議会構成員
鹿児島県立錦江湾高等学
井口 正人

校
鹿児島大学理学部（国研）防災科学技術研究所
第十管区海上保安本部

鹿児島県立錦江湾高等学校スーパ
ーサイエンスハイスクール（SSH） 平成 30 年 9 月 1 日～平成 31 年 3 月 31 日
運営指導委員
非常勤講師

平成 30 年 10 月 1 日～平成 31 年 3 月 31 日

経営諮問会議委員

平成 30 年 12 月 20 日～令和 2 年 3 月 31 日

第十管区海上保安本部が実施する火山活動監視観測への協力

平成 31 年 4 月 1 日～令和 2 年 3 月 31 日

非常勤講師

平成 31 年 4 月 1 日～令和元年 9 月 30 日

客員研究員

平成 31 年 4 月 1 日～令和 2 年 3 月 31 日

（文科）研究開発局

科学技術・学術審議会臨時委員

平成 31 年 4 月 22 日～令和 3 年 2 月 14 日

気象庁

火山噴火予知連絡会委員

令和元年 5 月 9 日～令和 3 年 3 月 31 日

気象庁

口永良部島総合観測班長

令和元年 5 月 21 日～令和 3 年 3 月 31 日

京都大学理学部（国研）防災科学技術研究所

鹿児島市
九州地方整備局
鹿児島県立錦江湾高等学
校
気象庁

鹿児島市火山防災アドバイザリー
委員
TEC-DOCTOR

令和元年 6 月 1 日～令和 3 年 5 月 31 日
令和元年 6 月 17 日～令和 3 年 3 月 31 日

鹿児島県立錦江湾高等学校スーパ
ーサイエンスハイスクール（SSH） 令和元年 9 月 1 日～令和 2 年 3 月 31 日
運営指導委員火山活動評価検討会委員- 255 -

令和元年 9 月 25 日～令和 3 年 3 月 31 日

気象庁

火山観測体制等に関する検討会委員

令和元年 9 月 25 日～令和 3 年 3 月 31 日

鹿児島大学理学部

非常勤講師

令和元年 10 月 1 日～令和 2 年 3 月 31 日

京都大学理学部

非常勤講師

令和元年 10 月 1 日～令和 2 年 3 月 31 日

井口 正人

鹿児島県
（独）日本学術振興会（一社）日本鋼構造協会

鹿児島県地域強靱化計画策定有識者会議 委員制震（振）構造技術第 157 委員会
運営委員及び委員会委員
鋼構造物のモニタリング研究小委
員会 委員長令和元年 11 月 22 日～令和 2 年 3 月 31 日
平成 29 年 5 月 22 日～平成 30 年 9 月 30 日
平成 29 年 8 月 10 日～令和 2 年 3 月 31 日

京都大学工学部

非常勤講師

平成 30 年 4 月 1 日～平成 31 年 3 月 31 日

（一社）日本鋼構造協会

技術・標準委員会委員

平成 30 年 5 月 14 日～令和 2 年 3 月 31 日

独立行政法人日本学術振興会制震池田 芳樹（独）日本学術振興会（振）構造技術第 157 委員会 委

平成 30 年 10 月 1 日～令和 3 年 9 月 30 日

員
京都大学工学部（一財）増屋記念基礎研
究振興財団

非常勤講師

平成 31 年 4 月 1 日～令和 2 年 3 月 31 日

助成金交付審査委員会 委員

平成 31 年 4 月 4 日～令和 3 年 3 月 31 日

研究開発課題外部評価委員会委員（国研）防災技術研究所（社会基盤の強靭性の向上を目指

令和元年 8 月 7 日～令和 2 年 3 月 31 日

した研究開発の推進）石川 裕彦

東京書籍（株）高校「地理」教科書の編集協力者

平成 29 年 2 月 14 日～令和 2 年 2 月 13 日

京都市防災会議

京都市防災会議専門委員

平成 29 年 4 月 1 日～令和 2 年 3 月 31 日

（一財）防災研究協会

非常勤研究員平成 30 年 4 月 1 日～令和 3 年 3 月 31 日

龍谷大学

非常勤講師

平成 30 年 9 月 26 日～平成 31 年 1 月 23 日

龍谷大学教学部

非常勤講師

令和元年 9 月 9 日～令和 2 年 3 月 31 日

東京書籍（株）
情報・システム研究機構

科書の編集協力者

令和 2 年 3 月 6 日～令和 3 年 3 月 31 日

研究プロジェクト共同研究者

平成 28 年 8 月 9 日～令和 3 年 3 月 31 日

客員研究員

平成 30 年 4 月 1 日～平成 31 年 3 月 31 日

（株）Ｈ３

フェロー

平成 30 年 4 月 1 日～平成 31 年 3 月 31 日

（株）Ｈ３

フェロー

平成 31 年 4 月 1 日～令和 2 年 3 月 31 日（国研）海洋研究開発機

所内利用課題審査委員会アドバイ

構

ザー 委員

山梨大学

非常勤講師

国立極地研究所（国研）防災科学技術研
究所
伊藤 喜宏

高校「地理総合」「地理探究」教令和元年 7 月 31 日～令和 2 年 3 月 31 日
令和元年 10 月 1 日～令和 2 年 3 月 31 日

- 256 -

島根県（一財）地域地盤環境研
究所
徳島県

堺市

新潟県
（文科）研究開発局（文科）研究開発局

島根県原子力安全顧問

平成 28 年 7 月 1 日～平成 30 年 6 月 30 日

評議員

平成 28 年 7 月 11 日～令和 2 年 6 月 30 日

徳島県中央構造線・活断層地震に係る被害想定検討委員会委員
堺市南海高野線連続立体交差事業
鉄道構造形式検討委員会委員
地震，地質・地盤に関する小委員
会委員
地震調査研究推進本部地震調査委
員会強震動評価部会委員
地震調査研究推進本部地震調査委
員会調査観測計画部会委員

平成 28 年 8 月 1 日～平成 30 年 7 月 31 日

平成 29 年 1 月 20 日～平成 31 年 1 月 19 日
平成 29 年 4 月 1 日～平成 31 年 3 月 31 日
平成 29 年 4 月 1 日～平成 30 年 4 月 8 日
平成 29 年 4 月 1 日～平成 30 年 4 月 8 日

地震調査研究推進本部地震調査委（文科）研究開発局

員会強震動予測手法検討分科会委

平成 29 年 4 月 1 日～平成 30 年 4 月 8 日

員
地震調査研究推進本部地震調査委（文科）研究開発局

員会地下構造モデル検討分科会委

平成 29 年 4 月 1 日～平成 30 年 4 月 8 日

員（文科）研究開発局
岩田 知孝
関西地震観測研究協議会（国研）防災科学技術研
究所

地震調査研究推進本部地震調査委
員会委員
幹事および地震記録分科会主査

平成 29 年 4 月 3 日～平成 31 年 3 月 31 日

強震観測事業推進連絡会議委員

平成 29 年 5 月 15 日～平成 31 年 3 月 31 日

（国大）東京大学地震研

富士川河口断層帯における重点的究所

な調査観測外部評価委員会委員（一財）防災研究協会

非常勤研究員（国大）東京大学地震研

日本海地震・津波調査プロジェク究所ト運営委員会委員（文科）研究開発局（文科）研究開発局

平成 29 年 4 月 1 日～平成 30 年 4 月 8 日

平成 30 年 4 月 1 日～平成 31 年 3 月 31 日
平成 30 年 4 月 1 日～令和 3 年 3 月 31 日

地震調査研究推進本部地震調査委
員会委員
地震調査研究推進本部地震調査委
員会委員 調査観測計画部会

平成 30 年 4 月 1 日～平成 31 年 3 月 31 日
平成 30 年 4 月 9 日～令和 2 年 4 月 8 日
平成 30 年 4 月 9 日～令和 2 年 4 月 8 日

地震調査研究推進本部地震調査委（文科）研究開発局員会委員地下構造モデル検討分科平成 30 年 4 月 9 日～令和 2 年 4 月 8 日

会
地震調査研究推進本部地震調査委（文科）研究開発局員会委員強震動予測手法検討分科平成 30 年 4 月 9 日～令和 2 年 4 月 8 日

会（文科）研究開発局

地震調査研究推進本部地震調査委
員会委員 強震動評価部会- 257 -

平成 30 年 4 月 9 日～令和 2 年 4 月 8 日

（文科）研究開発局

地震調査研究推進本部専門委員

平成 30 年 6 月 1 日～令和 2 年 3 月 31 日

島根県

島根県原子力安全顧問

平成 30 年 6 月 11 日～令和 2 年 6 月 30 日

（公財）地震予知総合研

南海トラフ～南西諸島海溝の地究振興会

震・津波に関する研究会委員

京都大学理学部

非常勤講師

平成 30 年 10 月 1 日～平成 31 年 3 月 31 日

技術評価検討会委員

平成 30 年 11 月 20 日～平成 31 年 3 月 31 日

原子力規制委員会原子力規制庁（国大）東京大学地震研

富士川河口断層帯における重点的究所

な調査観測外部評価委員会委員

原子力規制委員会原子力
岩田 知孝

規制庁
（国大）東京大学地震研

日本海地震・津波調査プロジェク究所ト運営委員会委員

新潟県会委員

平成 31 年 4 月 1 日～令和 2 年 3 月 31 日
平成 31 年 4 月 1 日～令和 2 年 3 月 31 日
平成 31 年 4 月 1 日～令和 3 年 3 月 31 日
平成 31 年 4 月 1 日～令和 3 年 3 月 31 日

座長，幹事および地震記録分科会（公財）地震予知総合研

南海トラフ～南西諸島海溝の地究振興会

震・津波に関する研究会委員

京都大学理学部

非常勤講師

令和元年 10 月 1 日～令和 2 年 3 月 31 日

強震観測事業推進連絡会議委員

令和 2 年 3 月 23 日～令和 3 年 3 月 31 日

理事および特別顧問（社員）平成 29 年 7 月 1 日～平成 30 年 6 月 30 日

（一財）防災研究協会

非常勤研究員平成 30 年 4 月 1 日～令和 3 年 3 月 31 日

京都大学工学部

非常勤講師

平成 30 年 4 月 1 日～平成 31 年 3 月 31 日

理事及び特別顧問

平成 30 年 7 月 1 日～平成 30 年 9 月 30 日

理事及び特別顧問

平成 30 年 10 月 1 日～令和元年 6 月 30 日

非常勤講師

平成 31 年 4 月 1 日～令和 2 年 3 月 31 日

理事及び特別顧問

令和元年 7 月 1 日～令和 2 年 9 月 30 日

究所（一社）FLIP コンソーシ
アム（一社）FLIP コンソーシ
アム（一社）FLIP コンソーシ
アム
京都大学工学部（一社）FLIP コンソーシ
アム事務局（一財）国土技術研究セ「河川堤防耐震対策高度化研究会

ンター（仮称）」委員

徳島県

渦岡 良介

地震，地質・地盤に関する小委員

平成 31 年 3 月 7 日～令和 2 年 3 月 31 日

関西地震観測研究協議会（国研）防災科学技術研

上田 恭平

技術評価検討会委員

平成 30 年 7 月 10 日～平成 31 年 3 月 31 日

徳島県中央構造線・活断層地震に係る被害想定検討委員会委員

令和元年 6 月 14 日～令和 2 年 3 月 31 日

令和 2 年 2 月 19 日～令和 2 年 3 月 31 日
平成 29 年 4 月 1 日～平成 30 年 7 月 31 日

（国交）四国地方整備局

吉野川学識者会議委員

平成 29 年 4 月 19 日～平成 31 年 3 月 31 日

（一財）防災研究協会

非常勤研究員平成 30 年 4 月 1 日～令和 3 年 3 月 31 日

京都大学工学部

非常勤講師

平成 30 年 4 月 1 日～平成 31 年 3 月 31 日

- 258 -

（一財）建設工学研究振

非常勤研究員平成 30 年 4 月 1 日～平成 31 年 3 月 31 日

（国大）徳島大学

非常勤講師

平成 30 年 4 月 9 日～平成 30 年 9 月 30 日（株）ネクスコ・エンジ

東北中央自動車道白竜湖軟弱地盤

ニアリング東北対策検討委員会委員

興会（一社）LIQCA 液状化地
盤研究所（国大）筑波大学（一財）日本水土総合研
究所
PDC コンソーシアム
渦岡 良介

大阪府
（一財）建設工学研究振理事

平成 30 年 7 月 19 日～平成 31 年 3 月 31 日

学位論文審査委員会委員（副査）

平成 30 年 7 月 20 日～平成 30 年 9 月 30 日

中国四国農政局管内国営造成干拓
堤防技術検討委員会 排水樋門技

平成 30 年 7 月 24 日～平成 31 年 3 月 31 日

術検討小委員会委員
学識者委員会委員
大阪府建設工事総合評価等審査会委員

平成 30 年 8 月 3 日～平成 31 年 3 月 31 日
平成 31 年 4 月 1 日～令和 3 年 3 月 31 日

非常勤研究員平成 31 年 4 月 1 日～令和 2 年 3 月 31 日

京都大学工学部

非常勤講師

平成 31 年 4 月 1 日～令和 2 年 3 月 31 日

（国大）徳島大学

非常勤講師

平成 31 年 4 月 8 日～令和元年 9 月 30 日

興会

香川県（一社）LIQCA 液状化地
盤研究所
PDC コンソーシアム（独）鉄道建設・運輸施
設整備支援機構

香川県ため池耐震化整備検討委員会

令和元年 5 月 12 日～令和 3 年 5 月 11 日

理事

令和元年 5 月 23 日～令和 2 年 3 月 31 日

学識者委員会委員

令和元年 7 月 26 日～令和 2 年 3 月 31 日

北陸新幹線（敦賀・新大阪間）京都市周辺域に係る地下水検討委員

令和元年 9 月 1 日～令和 4 年 3 月 31 日

会委員
技術アドバイザー

令和 2 年 3 月 6 日～令和 3 年 3 月 31 日

研究プロジェクト共同研究者

平成 28 年 8 月 9 日～令和 3 年 3 月 31 日

異常気象分析作業部会委員

平成 29 年 10 月 1 日～平成 31 年 3 月 31 日

授業担当教員平成 30 年 4 月 1 日～平成 30 年 9 月 30 日（国大）奈良女子大学

非常勤講師

平成 30 年 4 月 1 日～平成 31 年 3 月 31 日

京都産業大学客員研究員

平成 30 年 4 月 1 日～平成 31 年 3 月 31 日

招聘主任研究員

平成 30 年 4 月 1 日～平成 31 年 3 月 31 日

招聘主任研究員

平成 31 年 4 月 1 日～令和 2 年 3 月 31 日

異常気象分析作業部会委員

平成 31 年 4 月 1 日～令和 3 年 3 月 31 日

西日本高速道路（株）
情報・システム研究機構
国立極地研究所
気象庁
京都大学大学院情報学研
究科
榎本 剛

平成 30 年 6 月 1 日～令和元年 5 月 31 日（国研）海洋研究開発機
構（国研）海洋研究開発機
構
気象庁- 259 -榎本 剛（国大）奈良女子大学（公社）日本道路協会
世界銀行
京都府建設交通部河川課
内閣府

令和元年 10 月 1 日～令和 2 年 3 月 31 日

非常勤講師
世界道路協会 TCE.3「災害マネジ
メント」国内委員会委員
短期コンサルタント
木津川・桂川・宇治川圏域河川整備計画検討委員会委員
民間資金等活用事業推進委員会専門委員

平成 29 年 3 月 1 日～平成 30 年 5 月 31 日
平成 29 年 3 月 13 日～平成 30 年 4 月 30 日
平成 29 年 4 月 1 日～平成 31 年 3 月 31 日
平成 30 年 2 月 25 日～令和 2 年 2 月 24 日

（国大）愛媛大学

非常勤講師（客員准教授）

平成 30 年 4 月 1 日～平成 31 年 3 月 31 日

（株）Ｈ３

フェロー

平成 30 年 4 月 1 日～平成 31 年 3 月 31 日

京都大学工学部

非常勤講師

平成 30 年 4 月 1 日～平成 31 年 3 月 31 日

京都府防災会議専門部会「地域防京都府災の見直し部会」（災害時応急業

平成 30 年 6 月 29 日～平成 31 年 3 月 31 日

務標準化等検討委員会）委員
ＰＩＡＲＣ（世界道路協会）ＳＴ（公社）日本道路協会

Ｅ「気候変動，環境と災害」ＴＣ
Ｅ.3「災害マネジメント」国内委員

平成 30 年 8 月 1 日～令和 2 年 7 月 31 日

会委員（国大）愛媛大学
大西 正光（国大）室蘭工業大学

平成 30 年 9 月 24 日～平成 31 年 2 月 28 日

非常勤講師
室蘭工業大学大学院工学研究科非常勤講師

平成 30 年 10 月 24 日～平成 31 年 3 月 31 日

（一財）先端建設技術セ

平成30 年度建設発生土の有効利用

ンター

ﾏｯﾁﾝｸﾞ促進ﾜｰｷﾝｸﾞｸﾞﾙｰﾌﾟ

京都大学工学部

非常勤講師

平成 31 年 4 月 1 日～令和 2 年 3 月 31 日

（株）Ｈ３

フェロー

平成 31 年 4 月 1 日～令和 2 年 3 月 31 日

（国大）愛媛大学

非常勤講師（客員准教授）

平成 31 年 4 月 1 日～令和 2 年 3 月 31 日

（株）シオ政策経営研究所

平成 31 年 1 月 30 日～平成 31 年 3 月 29 日

大阪湾における次世代内航ユニットロードターミナル検討会(仮)委令和元年 6 月 7 日～令和元年 7 月 31 日

員
福知山市デジタル防災行政無線整

福知山市

備工事 公募型プロポーザルの外令和元年 6 月 13 日～令和元年 7 月 31 日

部有識者
京都府建設交通部河川課（国大）愛媛大学
福知山市

木津川・桂川・宇治川圏域河川整備計画検討委員会委員

令和元年 9 月 1 日～令和 3 年 8 月 31 日
令和元年 9 月 24 日～令和 2 年 2 月 29 日

非常勤講師
福知山市入札制度改革等検討委員
会委員（一財）国土技術研究セ「新たな広域道路ネットワークにンター関する検討会」 委員- 260 -

令和 2 年 2 月 15 日～令和 4 年 2 月 14 日
令和 2 年 2 月 28 日～令和 2 年 3 月 31 日

大西 正光中電技術コンサルタント

西日本貿易インフラの整備・運営（株）を考える研究会委員

内閣府
飛騨山脈ジオパーク推進

大邑 潤三

片尾 浩

令和 2 年 3 月 31 日～令和 4 年 3 月 30 日
平成 29 年 7 月 28 日～令和 2 年 3 月 31 日

乗鞍岳火山防災協議会

乗鞍岳火山防災協議会会員

平成 30 年 3 月 22 日～令和 2 年 3 月 31 日

焼岳火山防災協議会

焼岳火山防災協議会会員

平成 30 年 3 月 22 日～令和 2 年 3 月 31 日

京都大学理学部

非常勤講師

平成 30 年 4 月 1 日～平成 30 年 9 月 30 日

京都大学理学部

非常勤講師

平成 31 年 4 月 1 日～令和元年 9 月 30 日

佛教大学

非常勤講師

平成 30 年 6 月 1 日～平成 31 年 3 月 31 日

佛教大学

非常勤講師

平成 30 年 6 月 1 日～平成 30 年 9 月 19 日

京田辺市教育委員会

京田辺市史編さん専門部会調査助
手

平成 30 年 6 月 29 日～平成 31 年 3 月 31 日

佛教大学

非常勤講師

平成 30 年 9 月 20 日～平成 31 年 3 月 31 日

歴史地震研究会

歴史地震研究会幹事・総務委員長

平成 30 年 11 月 1 日～平成 31 年 3 月 31 日

生駒市

生駒市防災会議委員

平成 29 年 7 月 1 日～令和元年 6 月 30 日

大阪教育大学非常勤講師

平成 31 年 4 月 1 日～令和 2 年 3 月 31 日

生駒市

生駒市防災会議委員

令和元年 7 月 1 日～令和 3 年 6 月 30 日

協力研究員

平成 29 年 4 月 1 日～平成 31 年 3 月 31 日（国研）産業技術総合研
究所

加納 靖之

専門委員
顧問

協議会

大見 士朗

民間資金等活用事業推進委員会

令和 2 年 3 月 6 日～令和 2 年 3 月 31 日

（公財）地震予知総合研

東濃地震科学研究所「地殻活動研

究振興会

究委員会」委員

歴史地震研究会

編集出版委員会委員

平成 29 年 11 月 1 日～平成 30 年 10 月 31 日

関西大学

非常勤講師

平成 30 年 4 月 1 日～平成 30 年 9 月 20 日

共同研究員

平成 30 年 4 月 1 日～平成 31 年 3 月 31 日

平成 29 年 7 月 20 日～平成 31 年 3 月 31 日

大学共同利用機関法人人間文化研究機構 国立歴
史民俗博物館
スーパーサイエンスハイスクール
岡山県教育委員会

県立岡山一宮高等学校の運営指導

平成 30 年 6 月 1 日～平成 31 年 3 月 31 日

委員会委員

釜井 俊孝

京都大学理学部

非常勤講師

平成 30 年 10 月 1 日～平成 31 年 3 月 31 日

（一財）防災研究協会

非常勤研究員平成 30 年 4 月 1 日～令和 3 年 3 月 31 日

関西大学

非常勤講師

平成 30 年 4 月 1 日～平成 30 年 9 月 20 日

（国交）近畿地方整備局（国大）島根大学研究・
学術情報機構戦略的研究推進センター

亀の瀬地すべり保全方策検討委員
会委員
島根大学研究・学術情報機構戦略的研究推進センター外部専門委員- 261 -

平成 30 年 12 月 3 日～平成 31 年 3 月 31 日

平成 31 年 3 月 15 日～平成 31 年 3 月 31 日

関西大学（国交）近畿地方整備局
パシフィックコンサルタンツ（株） 国土基盤事
釜井 俊孝

業本部

平成 31 年 4 月 1 日～令和元年 9 月 20 日

非常勤講師
亀の瀬地すべり保全方策検討委員
会委員
令和元年度 大規模盛土造成地防災対策検討会 委員

令和元年 5 月 14 日～令和 2 年 3 月 31 日

令和元年 6 月 7 日～令和 2 年 3 月 31 日

史跡椿井大塚山古墳防災工事検討
木津川市教育委員会

会検討委員（地盤工学・防災学担

令和元年 9 月 12 日～令和 3 年 3 月 31 日

当）（国大）島根大学研究・
学術情報機構戦略的研究推進センター
奈良県
大阪府

的研究推進センター外部専門委員
奈良県河川整備委員会委員
大阪府河川水辺の賑わいづくり審
議会委員

令和 2 年 3 月 17 日～令和 2 年 3 月 31 日
平成 29 年 4 月 1 日～平成 31 年 3 月 31 日
平成 29 年 4 月 3 日～平成 31 年 4 月 2 日

京都大学工学部

非常勤講師

平成 30 年 4 月 1 日～平成 31 年 3 月 31 日

（一財）防災研究協会

非常勤研究員平成 30 年 8 月 3 日～令和 3 年 3 月 31 日（株）日水コン 東京支社下水道事業部ビジネ
ス・イノベーション部
川池 健司

島根大学研究・学術情報機構戦略京都府

平成30 年度 都市浸水対策に関する検討会 委員
京都府防災会議専門部会（集中豪雨対策部会）委員

平成 30 年 10 月 5 日～平成 31 年 3 月 31 日

平成 30 年 10 月23 日～平成 31 年 3 月 31 日

京都大学工学部

非常勤講師

平成 31 年 4 月 1 日～令和 2 年 3 月 31 日

奈良県

奈良県河川整備委員会委員

平成 31 年 4 月 1 日～令和 3 年 3 月 31 日

大阪府

大阪府河川水辺の賑わいづくり審
議会委員（公財）日本下水道新技

気候変動等を踏まえた都市浸水対術機構策に関する検討会委員

大東市（一財）日本建築総合試
験所（文科）研究開発局（文科）研究開発局
川瀬 博（一財）日本建築総合試

大東市庁舎の在り方等に関する審
議会 委員

令和元年 9 月 18 日～令和 3 年 9 月 17 日
令和元年 12 月 17 日～令和 2 年 3 月 31 日
令和 2 年 2 月 1 日～令和 3 年 3 月 31 日
平成 29 年 6 月 23 日～令和元年 6 月 30 日理事
地震調査研究推進本部専門委員
強震動評価部会
地震調査研究推進本部専門委員強
震動予測手法検討分科会

平成 30 年 4 月 1 日～平成 31 年 3 月 31 日
平成 30 年 4 月 1 日～平成 31 年 3 月 31 日

建築構造性能評価委員会常任委員

平成 30 年 4 月 1 日～令和 2 年 3 月 31 日

京都大学工学部

非常勤講師

平成 30 年 4 月 1 日～平成 31 年 3 月 31 日

（一社）大阪府木材連合

府木連 耐震補強工法「壁柱」設会計等に係る技術サポート

験所- 262 -

平成 30 年 4 月 2 日～平成 31 年 3 月 31 日

日本学術会議
関西電力（株）フランス電力庁

地球惑星科学委員会 IUGG 分科
会 IASPEI 小委員会委員「免震構造に関する研究会」の研究指導
SIGMA2 プロジェクト 科学諮問委員会委員

原子力規制庁長官官房総地震動のばらつきに関する報告書

務課法務調査室の作成と評価員（一社）AZ-COM 丸和・ 大規模災害発生時支援活動委員会
支援ネットワーク
川瀬 博（文科）研究開発局（文科）研究開発局委員
地震調査研究推進本部専門委員
強震動評価部会
地震調査研究推進本部専門委員強
震動予測手法検討分科会（一社）大阪府木材連合

府木連 耐震補強工法「壁柱」設会計等に係る技術サポート

関西電力（株）（一財）日本建築総合試
験所「免震構造に関する研究会」の研究指導

平成 30 年 4 月 6 日～平成 31 年 3 月 31 日
平成 30 年 12 月 18 日～令和 3 年 3 月 31 日
平成 31 年 3 月 15 日～令和元年 8 月 31 日
平成 31 年 4 月 1 日～令和 3 年 3 月 31 日
平成 31 年 4 月 1 日～令和 3 年 3 月 31 日
平成 31 年 4 月 1 日～令和 3 年 3 月 31 日
平成 31 年 4 月 1 日～令和 2 年 3 月 31 日
令和元年 5 月 7 日～令和 2 年 3 月 31 日
令和元年 7 月 1 日～令和 3 年 3 月 31 日

理事

原子力規制庁長官官房総地震動のばらつきに関する報告書

務課法務調査室の作成と評価員

KANTOUSH， 京都大学工学部
Sameh Ah京都大学工学部
med

平成 30 年 4 月 3 日～令和 2 年 9 月 30 日

令和元年 9 月 1 日～令和元年 10 月 31 日

非常勤講師

平成 30 年 4 月 1 日～平成 31 年 3 月 31 日

非常勤講師

平成 31 年 4 月 1 日～令和 2 年 3 月 31 日

学術研究員

令和 2 年 1 月 1 日～令和 2 年 3 月 31 日

GUZMANURBINA，

東北大学

Alexander
鋼構造建築物の終局状態評価と損（一社）日本鋼構造協会

傷検知に関する研究委員会・WG3

平成 28 年 8 月 2 日～平成 31 年 3 月 31 日

委員（一社）日本鋼構造協会

倉田 真宏

鋼構造のモニタリング研究小委員
会委員

平成 29 年 8 月 10 日～令和元年 8 月 31 日

城陽市

城陽市都市計画審議会委員

平成 30 年 4 月 1 日～令和 2 年 3 月 31 日

（株）Ｈ３

フェロー

平成 30 年 4 月 1 日～平成 31 年 3 月 31 日

京都大学工学部

非常勤講師

平成 30 年 4 月 1 日～平成 31 年 3 月 31 日（株）全国鉄骨評価機構

鉄骨製作工場性能評価員

平成 30 年 4 月 1 日～平成 31 年 3 月 31 日（株）全国鉄骨評価機構

鉄鋼制作工場性能評価指導員

平成 31 年 4 月 1 日～令和 2 年 3 月 31 日

京都大学工学部

非常勤講師

平成 31 年 4 月 1 日～令和 2 年 3 月 31 日

（株）Ｈ３

フェロー

平成 31 年 4 月 1 日～令和 2 年 3 月 31 日

- 263 -

鋼構造建築物の倒壊防止に関する
倉田 真宏（一社）日本鋼構造協会

設計・評価技術研究小委員会・WG3

令和元年 12 月 3 日～令和 4 年 3 月 31 日

委員
CRUZ NARANJO，Ana

京都大学工学部

非常勤講師

平成 30 年 4 月 1 日～平成 31 年 3 月 31 日

京都大学工学部

非常勤講師

平成 31 年 4 月 1 日～令和 2 年 3 月 31 日

関西地震観測研究協議会

幹事及び地震防災教育 WG 主査

平成 29 年 4 月 3 日～平成 31 年 3 月 31 日

KG-NET・関西圏地盤研究会委員

平成 30 年 4 月 1 日～平成 31 年 3 月 31 日

非常勤講師

平成 30 年 4 月 1 日～平成 31 年 3 月 31 日

耐震技術検討委員会委員

平成 30 年 4 月 2 日～令和 2 年 3 月 31 日

Maria
CRUZ NARANJO，Ana
Maria

KG-NET・関西圏地盤研究会
京都大学工学部（一財）阪神高速道路技術センター

平成 30 年度 石油・ガス供給等に
高圧ガス保安協会

係る保安対策調査等事業サイトス
ペシフィックの設計方法の明確化

平成 30 年 9 月 12 日～平成 31 年 3 月 22 日

ワーキンググループ 委員
後藤 浩之（公社）日本水道協会

水道施設耐震工法指針・解説改訂
特別調査委員会

平成 30 年 10 月 12 日～令和 2 年 10 月 11 日

水道施設耐震工法指針・解説改訂（公社）日本水道協会

特別調査委員会 基本方針・地震

平成 31 年 2 月 7 日～令和 3 年 3 月 31 日

動小委員会委員
平成 31 年 4 月 1 日～令和 2 年 3 月 31 日

京都大学工学部

非常勤講師

KG-NET・関西圏地盤研

KG-NET・関西圏地盤研究会 学識

究会委員

関西地震観測研究協議会

幹事及び地震防災教育 WG 主査

平成 31 年 4 月 1 日～令和 4 年 3 月 31 日
平成 31 年 4 月 1 日～令和 3 年 3 月 31 日

高圧ガス設備耐震設計手法の標準
高圧ガス保安協会化・高度化ワーキンググループ

令和元年 7 月 22 日～令和 2 年 3 月 24 日

委員
齊藤 隆志

佐伯 琢磨

情報・システム研究機構
国立極地研究所（国研）防災科学技術研
究所

情報・システム研究機構国立極地研究所運営会議南極観測審議委員

平成 30 年 4 月 1 日～令和 2 年 3 月 31 日

会気水圏専門部会委員
平成 30 年 4 月 1 日～平成 31 年 3 月 31 日

客員研究員
ＮＥＤＯ地熱発電所の環境アセス

佐々木 寛介東北緑化環境保全（株）

メントにおける高層気象観測の簡

平成 30 年 10 月 5 日～平成 31 年 2 月 28 日

略化に関する検討委員会 委員
SAMAD-

京都大学工学部

非常勤講師

平成 30 年 4 月 1 日～平成 31 年 3 月 31 日

Subhajyoti

京都大学工学部

非常勤講師

平成 31 年 4 月 1 日～令和 2 年 3 月 31 日

佐山 敬洋

政策研究大学院大学

非常勤講師

平成 29 年 10 月 1 日～平成 30 年 9 月 30 日

DAR，

- 264 -

（株）Ｈ３

フェロー

平成 30 年 4 月 1 日～平成 31 年 3 月 31 日

京都大学工学部

非常勤講師

平成 30 年 4 月 1 日～平成 31 年 3 月 31 日

洪水予測高度化検討会委員

平成 30 年 6 月 6 日～平成 31 年 3 月 31 日

非常勤講師（面接授業担当）

平成 30 年 10 月 1 日～平成 31 年 3 月 31 日

非常勤講師

平成 30 年 10 月 1 日～平成 31 年 3 月 31 日

京都大学工学部

非常勤講師

平成 31 年 4 月 1 日～令和 2 年 3 月 31 日

（株）Ｈ３

フェロー

平成 31 年 4 月 1 日～令和 2 年 3 月 31 日

放送大学学園

非常勤講師

令和元年 10 月 1 日～令和 2 年 3 月 31 日

公立大学法人大阪

非常勤講師

令和元年 10 月 1 日～令和 2 年 3 月 31 日

（国交）水管理・国土保
全局
放送大学学園公立大学法人大阪市立大
佐山 敬洋

学

（文科）国際統括官
関西ライフライン研究会
堺市
関西地震観測研究協議会
阪神高速道路（株）
阪神高速道路（株）（一財）地域地盤環境研
究所

澤田 純男

日本ユネスコ国内委員会自然科学
小委員会調査委員

平成 28 年 4 月 1 日～平成 31 年 3 月 31 日

座長
堺市南海高野線連続立体交差事業
鉄道構造形式検討委員会委員
幹事及び速報システム分科会主査
構造技術委員会 耐震設計分科会委員

平成 29 年 6 月 24 日～令和 3 年 6 月 30 日

会委員

究会
京都大学工学部（公社）日本水道協会

平成 29 年 4 月 7 日～平成 31 年 3 月 31 日

評議員
大阪湾岸道路西伸部技術検討委員

KG-NET・関西圏地盤研

平成 29 年 4 月 3 日～平成 31 年 3 月 31 日

平成 29 年 4 月 7 日～平成 31 年 3 月 31 日

阪神高速道路（株）（一財）防災研究協会

平成 29 年 1 月 20 日～平成 31 年 1 月 19 日

構造技術委員会委員（国交）近畿地方整備局

京都府

令和 2 年 2 月 25 日～令和 4 年 3 月 31 日

京都府防災会議地域防災の見直し
部会委員

平成 30 年 1 月 29 日～令和 2 年 3 月 31 日
平成 30 年 4 月 1 日～平成 31 年 3 月 31 日

非常勤研究員平成 30 年 4 月 1 日～令和 3 年 3 月 31 日

KG-NET・関西圏地盤研究会委員

平成 30 年 4 月 1 日～平成 31 年 3 月 31 日

非常勤講師

平成 30 年 4 月 1 日～平成 31 年 3 月 31 日

水道施設耐震工法指針・解説改訂
特別調査委員会委員

平成 30 年 10 月 12 日～令和 2 年 10 月 11 日

水道施設耐震工法指針・解説改訂（公社）日本水道協会

特別調査委員会 基本方針・地震

平成 31 年 2 月 7 日～令和 3 年 3 月 31 日

動小委員会委員
平成 31 年 4 月 1 日～令和 2 年 3 月 31 日

京都大学工学部

非常勤講師

KG-NET・関西圏地盤研

KG-NET・関西圏地盤研究会 学識

究会委員- 265 -

平成 31 年 4 月 1 日～令和 4 年 3 月 31 日

京都府
関西地震観測研究協議会
澤田 純男

阪神高速道路（株）
阪神高速道路（株）

京都府防災会議地域防災の見直し
部会委員
幹事及び速報システム分科会主査
2019・2020 年度 構造技術委員会
委員
2019・2020 年度 構造技術委員会
耐震設計分科会 委員

平成 31 年 4 月 1 日～令和 2 年 3 月 31 日
平成 31 年 4 月 1 日～令和 3 年 3 月 31 日
平成 31 年 4 月 5 日～令和 3 年 3 月 31 日
平成 31 年 4 月 5 日～令和 3 年 3 月 31 日

関西ライフライン研究会

監事

令和元年 6 月 3 日～令和 3 年 3 月 31 日

（国交）国土地理院

地震予知連絡会委員

平成 29 年 4 月 3 日～平成 31 年 3 月 31 日

（国交）国土地理院

地震予知連絡会委員

平成 31 年 4 月 5 日～令和 3 年 3 月 31 日

澁谷 拓郎

熊本県

荒瀬ダム撤去フォローアップ専門委員会委員

平成 27 年 4 月 17 日～平成 31 年 4 月 16 日

（一財）水源地環境セン

水源地生態研究会ダム下流生態系

ター

研究ｸﾞﾙｰﾌﾟ副ｸﾞﾙｰﾌﾟ長（公財）河川財団理事

平成 28 年 6 月 16 日～平成 30 年 6 月 30 日

理事

平成 28 年 7 月 1 日～平成 30 年 6 月 30 日

（一財）ダム技術センター福井県大野市

大野市水循環・湧水文化再生推進連絡協議会委員

平成 28 年 4 月 13 日～平成 31 年 3 月 31 日

平成 28 年 8 月 1 日～令和元年 7 月 31 日

京都府

京都府国土利用計画審議会委員

平成 29 年 1 月 19 日～平成 31 年 1 月 18 日

（一社）日本大ダム会議

国際分科会委員

平成 29 年 1 月 20 日～平成 30 年 10 月 31 日

九頭竜川流域懇談会委員

平成 29 年 4 月 1 日～平成 31 年 3 月 31 日

筑波大学

客員共同研究員

平成 29 年 4 月 1 日～平成 31 年 3 月 31 日

（国交）近畿地方整備局

事業評価監視委員会委員

平成 29 年 4 月 1 日～平成 31 年 3 月 31 日

（国交）近畿地方整備局，
福井県
角 哲也
近畿地方整備局琵琶湖河川事務所，近畿地方整備局大戸川ダム工事事務所，（独）水資源機構関淀川水系ダム事業費等監理委員会
委員

平成 29 年 4 月 3 日～平成 31 年 3 月 31 日

西・吉野川支社（国交）北陸地方整備局
長野県松川ダム管理事務所（国交）中部地方整備局

黒部川ダム排砂評価委員会委員

平成 29 年 5 月 1 日～平成 31 年 3 月 31 日

松川ダム堆砂対策検討委員会委員

平成 29 年 5 月 12 日～平成 30 年 5 月 11 日

天竜川（下流）リバーカウンセラー

電源開発（株）西日本支

瀬戸石ダム通砂/排砂に関する有識

店者ヒアリング委員

関西広域連合琵琶湖・淀川流域対策に係る研究会委員- 266 -

平成 29 年 6 月 9 日～平成 31 年 3 月 31 日
平成 29 年 7 月 7 日～平成 30 年 5 月 31 日
平成 29 年 7 月 25 日～令和元年 7 月 24 日

（国交）水管理・国土保

河川技術評価委員会地域課題評価

全局

分科会委員

（国交）近畿地方整備局

九頭竜川水系足羽川ダム事業費等

足羽川ダム工事事務所

監理委員会委員（国交）近畿地方整備局，（独）水資源機構 関
西・吉野川支社

プ委員会委員

平成 29 年 8 月 5 日～令和元年 8 月 4 日

平成 29 年 9 月 1 日～平成 30 年 8 月 31 日

阪神高速道路（株）

大和川線トンネル技術委員会委員

平成 29 年 9 月 1 日～令和元年 8 月 31 日

政策研究大学院大学

客員教授

平成 29 年 10 月 1 日～平成 30 年 9 月 30 日

（一財）水源地環境セン

ダム土砂マネジメント研究会委員

ター長（国交）近畿地方整備局

淀川水系総合土砂管理検討委員会

淀川河川事務所委員（株）建設技術研究所

国土文化研究所客員研究員

関西電力（株）角 哲也

近畿地方ダム等管理フォローアッ

平成 29 年 8 月 1 日～令和元年 7 月 31 日

黒部川水系土砂堆積問題に関する対策検討会委員

平成 29 年 12 月 1 日～令和元年 11 月 30 日
平成 29 年 12 月 25 日～令和 2 年 3 月 31 日
平成 30 年 1 月 9 日～平成 30 年 12 月 31 日
平成 30 年 3 月 2 日～平成 30 年 12 月 26 日

（国交）中部地方整備局

天竜川ダム再編事業 恒久堆砂対

浜松河川国道事務所策工法検討委員会委員（国交）

交通政策審議会臨時委員

平成 30 年 4 月 1 日～令和 2 年 3 月 31 日

（国交）

社会資本整備審議会臨時委員

平成 30 年 4 月 1 日～令和 2 年 3 月 31 日

（一財）防災研究協会

非常勤研究員平成 30 年 4 月 1 日～令和 3 年 3 月 31 日

京都大学工学部

非常勤講師

平成 30 年 4 月 1 日～平成 31 年 3 月 31 日

川上ダム自然環境保全委員会委員

平成 30 年 4 月 2 日～平成 31 年 3 月 31 日（独）水資源機構 川上
ダム建設所
電源開発（株）西日本支

二津野ダム下流土砂還元検討委員

店会委員（公財）リバーフロント

河川・海岸環境機能等検討委員会

研究所

委員

電源開発（株）水力発電

船明ダム下流洗掘対策に関するフ部中部支店

ォローアップ委員会委員

滋賀県

今後の大戸川治水に関する勉強会
委員

NPO 法人水力開発研究所

非常勤理事

電源開発（株）西日本支

瀬戸石ダム通砂/排砂に関する有識

店者ヒアリング委員（一財）ダム技術センター

平成 30 年 4 月 1 日～令和 2 年 3 月 31 日

平成 30 年 4 月 6 日～平成 31 年 3 月 31 日
平成 30 年 4 月 20 日～平成 31 年 3 月 31 日
平成 30 年 5 月 7 日～平成 31 年 3 月 31 日
平成 30 年 5 月 30 日～平成 31 年 3 月 31 日
平成 30 年 6 月 1 日～令和 3 年 5 月 31 日
平成 30 年 6 月 1 日～令和元年 5 月 31 日

耳川水系ダム通砂技術検討委員会
河川生態環境ワーキンググループ

平成 30 年 6 月 19 日～平成 31 年 3 月 31 日

座長（一財）ダム技術センタ

耳川水系ダム通砂技術検討委員会

ー

委員長- 267 -

平成 30 年 6 月 19 日～平成 31 年 3 月 31 日

（公財）河川財団（国交）中部地方整備局（一財）ダム技術センター

平成 30 年 6 月 22 日～令和 2 年 6 月 30 日

理事
小渋ダム土砂バイパストンネルモ
ニタリング委員

平成 30 年 7 月 1 日～令和 2 年 6 月 30 日

理事

長野県松川ダム管理事務

松川ダム堆砂対策検討委員会 委

所員長及び WG 長（国交）近畿地方整備局
木津川上流河川事務所（独）水資源機構（国交）近畿地方整備局，（独）水資源機構 関
西・吉野川支社
九州電力（株）長野県長野建設事務所（国交）水管理・国土保
全局
角 哲也
（国交）

木津川上流河川環境研究会委員
木津川上流ダム群土砂管理懇談会
委員
近畿地方ダム等管理フォローアッ
プ委員会委員
黒川第一発電所の技術的課題に関する検討会 委員
裾花ダム・奥裾花ダム再生計画策
定に係る技術検討委員会委員の洪水調整機能に関する検討会」
大規模広域豪雨を踏まえた水災害対策検討小委員会 委員

技術ｽﾍﾟｼｬﾘｽﾄ会議

研究会アドバイザー（一社）日本大ダム会議

国際分科会委員（国交）近畿地方整備局

技術スペシャリスト会議機械技術

技術ｽﾍﾟｼｬﾘｽﾄ会議

研究会（ゲート）アドバイザー

中国電力（株）

平成 30 年 7 月 13 日～平成 31 年 3 月 31 日
平成 30 年 8 月 1 日～平成 31 年 3 月 31 日

平成 30 年 9 月 1 日～令和元年 8 月 31 日

平成 30 年 9 月 7 日～平成 30 年 12 月 31 日
平成 30 年 9 月 10 日～令和元年 5 月 31 日

平成 30 年 9 月 10 日～平成 30 年 12 月 31 日

委員長

技術スペシャリスト会議ダム技術

京都府建設交通部

平成 30 年 7 月 5 日～令和元年 7 月 4 日「異常豪雨の頻発化に備えたダム（国交）近畿地方整備局（国交）中部地方整備局

平成 30 年 7 月 1 日～平成 31 年 3 月 31 日

美和ダム再開発湖内堆砂対策施設
モニタリング委員
ダム操作やダム放流時の情報提供のあり方検討会委員
新成羽川ダム他の操作に関する技
術検討会委員（委員長）

平成 30 年 10 月 12 日～平成 31 年 3 月 31 日
平成 30 年 10 月 26 日～平成 31 年 3 月 31 日
平成 30 年 11 月 1 日～令和 2 年 10 月 31 日
平成 30 年 11 月12 日～平成 31 年 3 月 31 日
平成 30 年 12 月 1 日～令和 2 年 3 月 31 日
平成 30 年 12 月 18 日～平成 31 年 3 月 31 日
平成 31 年 1 月 11 日～令和 3 年 3 月 31 日（株）建設技術研究所

国土文化研究所客員研究員

平成 31 年 1 月 11 日～令和元年 12 月 31 日

京都府

京都府国土利用計画審議会委員

平成 31 年 1 月 19 日～令和 3 年 1 月 18 日

（国交）中部地方整備局
豊橋河川事務所，矢作ダ
ム管理所

矢作川水系総合土砂管理検討委員
会委員

電源開発（株）西日本支

二津野ダム下流土砂還元検討委員

店

会委員長

- 268 -

平成 31 年 2 月 27 日～令和 2 年 3 月 31 日

平成 31 年 4 月 1 日～令和 2 年 3 月 31 日

京都大学工学部

非常勤講師

平成 31 年 4 月 1 日～令和 2 年 3 月 31 日

（国交）近畿地方整備局

事業評価監視委員会委員

平成 31 年 4 月 1 日～令和 3 年 3 月 31 日

九頭竜川流域懇談会委員

平成 31 年 4 月 1 日～令和 3 年 3 月 31 日

（国交）近畿地方整備局，
福井県
佐世保市水道事業及び水佐世保市アセットマネジメント推道事業

進専門別部会 委員

熊本県

荒瀬ダム撤去フォローアップ専門委員会委員（一財）水源地環境セン

水源地生態研究会ダム下流生態系

ター

研究ｸﾞﾙｰﾌﾟ副ｸﾞﾙｰﾌﾟ長（公財）リバーフロント

河川・海岸環境機能等検討委員会

研究所

委員

長野県松川ダム管理事務所

松川ダム堆砂対策検討委員会委員

平成 31 年 4 月 15 日～令和 3 年 3 月 31 日
平成 31 年 4 月 17 日～令和 2 年 3 月 31 日
平成 31 年 4 月 24 日～令和 2 年 3 月 31 日
令和元年 5 月 8 日～令和 2 年 3 月 31 日
令和元年 5 月 10 日～令和 2 年 5 月 9 日

近畿地方整備局 琵琶湖河川事務所 大戸川ダム
工事事務所 （独）水資源機構 関西・吉野川支

淀川水系ダム事業費等監理委員会
委員

令和元年 5 月 13 日～令和 3 年 3 月 31 日

社

角 哲也

電源開発（株）西日本支

瀬戸石ダム通砂/排砂に関する有識

店者ヒアリング委員

電源開発（株）水力発電

船明ダム下流洗掘対策に関するフ部中部支店

ォローアップ委員会委員（一社）日本大ダム会議

技術委員会 委員

令和元年 6 月 10 日～令和 3 年 2 月 28 日

（国交）北陸地方整備局

黒部川ダム排砂評価委員会委員

令和元年 6 月 11 日～令和 3 年 3 月 31 日

（国交）中部地方整備局

天竜川流砂系総合土砂管理計画検討委員会 委員（一財）ダム技術センタ

耳川水系ダム通砂技術検討委員会

ー

委員長（一財）ダム技術センター
関西広域連合（国交）中部地方整備局（国交）水管理・国土保
全局

令和元年 6 月 1 日～令和 2 年 5 月 31 日
令和元年 6 月 7 日～令和 2 年 3 月 31 日

令和元年 6 月 26 日～令和 3 年 3 月 31 日
令和元年 7 月 19 日～令和 2 年 3 月 31 日

耳川水系ダム通砂技術検討委員会
河川生態環境ワーキンググループ

令和元年 7 月 19 日～令和 2 年 3 月 31 日

座長
琵琶湖・淀川流域対策に係る研究会委員
小渋ダム土砂バイパストンネルモ
ニタリング委員
河川技術評価委員会委員（国交）近畿地方整備局

技術スペシャリスト会議機械技術

技術スペシャリスト会議

研究会アドバイザー（国交）近畿地方整備局

技術スペシャリスト会議ダム技術

技術スペシャリスト会議

研究会アドバイザー- 269 -

令和元年 7 月 25 日～令和 3 年 7 月 24 日
令和元年 8 月 1 日～令和 2 年 3 月 31 日
令和元年 8 月 1 日～令和 3 年 7 月 29 日
令和元年 8 月 1 日～令和 2 年 3 月 31 日

令和元年 8 月 1 日～令和 2 年 3 月 31 日

（国交）近畿地方整備局
木津川上流河川事務所（国交）近畿地方整備局（独）水資源機構 関
西・吉野川支社

近畿地方ダム等管理フォローアッ
プ委員会委員パシフィックコンサルタ「既存インフラを活用した再エネ

ンツ（株）

普及加速化事業推進検討会」委員

阪神高速道路（株）

大和川線トンネル技術委員会委員（国交）近畿地方整備局

九頭竜川水系足羽川ダム事業費等

足羽川ダム工事事務所

監理委員会委員福井県大野市角 哲也

木津川上流河川環境研究会委員

近畿地方整備局

大野市水循環・湧水文化再生推進連絡協議会委員
令和元年度近畿地方整備局土木機
械設備診断委員会委員

令和元年 8 月 1 日～令和 2 年 3 月 31 日

令和元年 9 月 1 日～令和 2 年 8 月 31 日

令和元年 9 月 6 日～令和 2 年 3 月 31 日
令和元年 9 月 6 日～令和 2 年 3 月 31 日
令和元年 10 月 1 日～令和 3 年 9 月 30 日
令和元年 10 月 2 日～令和 3 年 3 月 31 日
令和元年 10 月 15 日～令和 3 年 3 月 31 日

チュニジア共和国「シディサレム（独）国際協力機構 中

多目的ダム流域総合土砂管理事業

東・欧州部準備調査」にかかる国内支援委員

令和元年 11 月 19 日～令和 3 年 2 月 28 日

会（一財）水源地環境セン

ダム土砂マネジメント研究会 委

ター員（国交）水管理・国土保「ダムの洪水調節に関する検討

全局

会」委員長

（株）建設技術研究所

国土文化研究所 客員研究員

令和 2 年 1 月 10 日～令和 2 年 12 月 31 日（独）水資源機構

川上ダムモニタリング部会 委員

令和 2 年 3 月 4 日～令和 3 年 3 月 31 日

（一社）日本大ダム会議（文科）研究開発局
東京大学地震研究所（国研）防災科学技術研
関口 春子

キンググループ委員
科学技術・学術審議会専門委員
地震・火山噴火予知研究協議会企画部戦略室員令和元年 12 月 17 日～令和 2 年 6 月 30 日

令和 2 年 3 月 10 日～令和 4 年 3 月 31 日
平成 29 年 3 月 23 日～平成 31 年 2 月 14 日
平成 30 年 4 月 1 日～令和 2 年 3 月 31 日

客員研究員

平成 30 年 4 月 1 日～平成 31 年 3 月 31 日

客員研究員

平成 30 年 4 月 1 日～令和 2 年 3 月 31 日

客員研究員

平成 31 年 4 月 1 日～令和 2 年 3 月 31 日

（文科）研究開発局

科学技術・学術審議会臨時委員

平成 31 年 4 月 22 日～令和 3 年 2 月 14 日

日本学術会議連携会員

平成 26 年 10 月 1 日～令和 2 年 9 月 30 日

理事

平成 28 年 7 月 1 日～平成 30 年 6 月 14 日

理事

平成 28 年 7 月 1 日～平成 30 年 6 月 30 日

究所（国研）産業技術総合研
究所（国研）防災科学技術研究所

特定非営利活動法人日本
寶 馨

技術委員会 新規分科会検討ワー

令和元年 12 月 1 日～令和 3 年 11 月 30 日

水フォーラム（一財）河川情報センター- 270 -寶 馨（文科）研究開発局

科学技術・学術審議会臨時委員

平成 29 年 6 月 2 日～平成 31 年 2 月 14 日

学校法人 立命館

授業担当講師

平成 30 年 4 月 1 日～平成 31 年 3 月 31 日

大野市

防災アドバイザー

平成 30 年 5 月 28 日～平成 30 年 9 月 30 日

大野市

防災アドバイザー

平成 30 年 11 月19 日～平成 31 年 3 月 31 日

兵庫県委員会 委員平成 30 年 11 月 29 日～令和元年 9 月 30 日

立命館大学

授業担当講師

平成 31 年 4 月 1 日～令和元年 9 月 30 日

大野市

防災アドバイザー

平成 31 年 4 月 26 日～令和元年 9 月 30 日

四万十町
竹之内 健介

大正地区防災スイッチの取組への指導・助言者

令和元年 6 月 5 日～令和元年 9 月 30 日

立命館大学

授業担当講師

令和元年 10 月 1 日～令和 2 年 3 月 31 日

大野市

防災アドバイザー

令和元年 10 月 1 日～令和 2 年 9 月 30 日

兵庫県
岡山地方気象台
福知山市
大野市
大阪府
兵庫県県土整備部

災害時における住民避難行動検討委員会 委員
令和元年度防災気象講演会講師
福知山市避難のあり方検討会 委
員
国土強靭化地域計画策定委員会
委員
大阪府河川周辺地域の環境保全等審議会委員
武庫川水系河川整備計画フォロー
アップ懇話会委員

パシフィックコンサルタ

土砂災害危険情報サービス「どしンツ（株）ゃブル」アドバイザー（国交）近畿地方整備局
琵琶湖河川事務所（一社）iRIC-UC（国研）土木研究所 水竹林 洋史

災害時における住民避難行動検討

災害・リスクマネジメン
ト国際センター
関西電力（株）令和元年 10 月 1 日～令和 2 年 3 月 31 日
令和元年 10 月 30 日～令和 2 年 2 月 1 日
令和元年 11 月 1 日～令和 2 年 9 月 30 日
令和 2 年 1 月 17 日～令和 2 年 9 月 30 日
平成 28 年 6 月 20 日～平成 30 年 6 月 19 日
平成 29 年 4 月 1 日～令和 2 年 3 月 31 日
平成 29 年 9 月 1 日～令和 2 年 8 月 31 日

河川保全利用委員会委員

平成 29 年 9 月 1 日～平成 31 年 3 月 31 日

理事

平成 29 年 12 月 6 日～平成 31 年 3 月 31 日

「中山間地河川における洪水流に関する研究会」講師
黒部川水系土砂堆積問題に関する対策検討会委員

平成 30 年 1 月 30 日～平成 30 年 7 月 31 日

平成 30 年 3 月 2 日～平成 30 年 12 月 26 日

亀岡市都市計画公園及び京都スタ
京都府亀岡市ジアム（仮称）に係る環境保全専

平成 30 年 4 月 1 日～平成 31 年 3 月 31 日

門家会議の委員（国交）近畿地方整備局

淀川環境委員会委員

平成 30 年 4 月 1 日～平成 30 年 5 月 31 日

（一財）災害科学研究所

研究員

平成 30 年 4 月 1 日～平成 31 年 3 月 31 日

京都大学工学部

非常勤講師

平成 30 年 4 月 1 日～平成 31 年 3 月 31 日

淀川河川事務所- 271 -

亀岡市

アユモドキ緊急調査検討委員会委員

平成 30 年 4 月 2 日～令和 3 年 3 月 31 日

アユモドキに配慮した桂川改修に
京都府南丹土木事務所

係るアドバイザー会議 アドバイ

平成 30 年 4 月 5 日～平成 31 年 3 月 31 日

ザー
桂川及びその支川の河川改修等の京都府南丹土木事務所

促進に向けた地域住民によるアユモドキとの共生と保全に係るアド

平成 30 年 4 月 5 日～平成 31 年 3 月 31 日

バイザー会議アドバイザー（国交）近畿地方整備局

淀川環境委員会 スクリーニング

淀川河川事務所

会議委員（国交）近畿地方整備局
淀川河川事務所（国交）近畿地方整備局

淀川環境委員会 桂川検討部会委

淀川河川事務所員（国交）近畿地方整備局

淀川環境委員会 ワンド・たまり

淀川河川事務所

保全再生 WG の委員（国交）近畿地方整備局
淀川河川事務所
竹林 洋史

淀川環境委員会委員

淀川イタセンパラ検討会 委員（国交）近畿地方整備局

淀川環境委員会 水域環境部会委

淀川河川事務所員

大阪府
五大開発（株）京都大学工学部（国交）近畿地方整備局
淀川河川事務所

大阪府河川周辺地域の環境保全等審議会委員
浸水被害予測システム構築に係る検討委員会委員

平成 30 年 6 月 1 日～平成 31 年 3 月 31 日

平成 30 年 6 月 1 日～平成 31 年 3 月 31 日

平成 30 年 6 月 1 日～平成 31 年 3 月 31 日
平成 30 年 6 月 20 日～令和 2 年 6 月 19 日
平成 30 年 9 月 7 日～平成 31 年 3 月 15 日

淀川環境委員会委員

平成 31 年 4 月 1 日～令和 2 年 3 月 31 日

淀川河川事務所員（国交）近畿地方整備局

淀川環境委員会 桂川検討部会委

淀川河川事務所員（国交）近畿地方整備局

淀川環境委員会 スクリーニング

淀川河川事務所

会議委員（国交）近畿地方整備局

淀川環境委員会 ワンド・たまり

淀川河川事務所

保全再生 WG の委員（一財）災害科学研究所

平成 30 年 6 月 1 日～平成 31 年 3 月 31 日

平成 31 年 4 月 1 日～令和 2 年 3 月 31 日

淀川環境委員会 水域環境部会委

淀川河川事務所

平成 30 年 6 月 1 日～平成 31 年 3 月 31 日

非常勤講師

（国交）近畿地方整備局（国交）近畿地方整備局

平成 30 年 6 月 1 日～平成 31 年 3 月 31 日

平成 31 年 4 月 1 日～令和 2 年 3 月 31 日

平成 31 年 4 月 1 日～令和 2 年 3 月 31 日

平成 31 年 4 月 1 日～令和 2 年 3 月 31 日

平成 31 年 4 月 1 日～令和 2 年 3 月 31 日

淀川イタセンパラ検討会 委員

平成 31 年 4 月 1 日～令和 2 年 3 月 31 日

研究員

平成 31 年 4 月 1 日～令和 2 年 3 月 31 日

- 272 -

亀岡市都市計画公園及び京都府立
京都府亀岡市京都スタジアムに係る環境保全専

平成 31 年 4 月 1 日～令和 2 年 3 月 31 日

門家会議の委員
亀岡市

アユモドキ再生事業検討委員会
委員

平成 31 年 4 月 1 日～令和 4 年 3 月 31 日

桂川及びその支川の河川改修等の
竹林 洋史

京都府南丹土木事務所

促進に向けた地域住民によるアユモドキとの共生と保全に係るアド

平成 31 年 4 月 9 日～令和 2 年 3 月 31 日

バイザー会議アドバイザー
アユモドキに配慮した桂川改修に
京都府南丹土木事務所

係るアドバイザー会議 アドバイ

平成 31 年 4 月 9 日～令和 2 年 3 月 31 日

ザー（国交）近畿地方整備局

河川保全利用委員会（琵琶湖河川

琵琶湖河川事務所

事務所）委員

気象庁

数値予報モデル開発懇談会委員

平成 29 年 6 月 1 日～令和元年 5 月 31 日

京都市

京都市環境影響評価審査会委員

平成 29 年 6 月 12 日～令和元年 6 月 11 日

プログラム委員会委員

平成 29 年 8 月 18 日～平成 30 年 5 月 31 日

気象庁

異常気象分析作業部会委員

平成 29 年 10 月 1 日～平成 31 年 3 月 31 日

（一財）防災研究協会

非常勤研究員平成 30 年 4 月 1 日～令和 3 年 3 月 31 日

（国大）岡山大学

非常勤講師

平成 30 年 4 月 1 日～平成 31 年 2 月 28 日

業務協力者

平成 30 年 4 月 13 日～平成 31 年 3 月 31 日

査読委員会委員

平成 30 年 4 月 25 日～平成 30 年 12 月 31 日

（公社）日本地球惑星科
学連合（国研）海洋研究開発機
構
第 25 回風工学シンポジ
ウム運営委員会

令和元年 9 月 1 日～令和 3 年 3 月 31 日

官民研究開発投資拡大プログラム
竹見 哲也（PRISM）の施策「AI を用いた竜気象庁気象研究所

巻等突風・局地的大雨の自動予

平成 30 年 7 月 25 日～平成 31 年 3 月 31 日

測・情報提供システムの開発」プ
ログラムディレクター
（公社）日本地球惑星科
学連合（国研）海洋研究開発機
構プログラム委員会委員

平成 30 年 8 月 1 日～令和元年 5 月 31 日

環境研究総合推進費革新型研究開
発領域（2RF-1701）におけるアド

平成 30 年 8 月 10 日～令和 2 年 3 月 31 日

バイザー
「気候変動を考慮した想定最大外

電源開発（株）力(洪水)の設定・評価」に関する有平成 31 年 4 月 1 日～令和 2 年 3 月 31 日

識者ヒアリング 委員
気象庁（国研）海洋研究開発機
構

異常気象分析作業部会委員

平成 31 年 4 月 1 日～令和 3 年 3 月 31 日

業務協力者

平成 31 年 4 月 25 日～令和 2 年 3 月 31 日

- 273 -

京都市

京都市環境影響評価審査会委員

令和元年 6 月 12 日～令和 3 年 6 月 11 日

官民研究開発投資拡大プログラム（PRISM）の施策「AI を用いた竜気象庁気象研究所

巻等突風・局地的大雨の自動予令和元年 7 月 5 日～令和 2 年 3 月 31 日

測・情報提供システムの開発」プ
ログラムディレクター
竹見 哲也

損害保険料率算出機構

災害科学研究会風水害部会委員

令和元年 8 月 7 日～令和 3 年 6 月 30 日

気象庁

数値予報モデル開発懇談会委員

令和元年 9 月 10 日～令和 3 年 3 月 31 日

プログラム委員会委員

令和元年 9 月 20 日～令和 2 年 5 月 31 日

査読委員会

令和元年 9 月 24 日～令和 3 年 3 月 31 日

京都府山城地域戦略会議委員

平成 27 年 7 月 24 日～平成 31 年 3 月 31 日

猪名川自然環境委員会委員

平成 28 年 10 月 1 日～平成 30 年 9 月 30 日

学術委員

平成 29 年 4 月 1 日～平成 31 年 3 月 31 日

（公社）日本地球惑星科学連合
第 26 回風工学シンポジ
ウム運営委員会
京都府山城広域振興局（国交）近畿地方整備局
猪名川河川事務所（公財）琵琶湖・淀川水質保全機構
京都府建設交通部河川課
京都市

竹門 康弘

畑川ダム環境保全フォローアップ
委員会委員
環境審議会生物多様性保全検討部
会委員

京都府

希少野生生物保全専門委員会委員（国交）近畿地方整備局

淀川水系総合土砂管理検討委員会

淀川河川事務所委員

平成 29 年 4 月 28 日～令和 2 年 3 月 31 日
平成 29 年 7 月 1 日～令和元年 6 月 30 日
平成 29 年 9 月 29 日～令和元年 9 月 28 日
平成 29 年 12 月 25 日～令和 2 年 3 月 31 日

亀岡市都市計画公園及び京都スタ
京都府，亀岡市

ジアム（仮称）に係る環境保全専

平成 30 年 4 月 1 日～平成 31 年 3 月 31 日

門家会議の委員（国交）近畿地方整備局

淀川環境委員会委員

平成 30 年 4 月 1 日～平成 30 年 5 月 31 日

京都府

希少野生生物保全推進員

平成 30 年 4 月 1 日～令和 3 年 3 月 31 日

京都大学工学部

非常勤講師

平成 30 年 4 月 1 日～平成 31 年 3 月 31 日

淀川河川事務所（一財）日本気象協会
文化庁

地域適応コンソーシアム近畿地域協議会委員
文化審議会専門委員（文化財分科会）

電源開発（株）西日本支

二津野ダム下流土砂還元検討委員

店会委員（公財）リバーフロント

河川・海岸環境機能等検討委員会

研究所

委員

- 274 -

平成 30 年 4 月 2 日～平成 31 年 3 月 31 日
平成 30 年 4 月 6 日～平成 31 年 4 月 5 日
平成 30 年 4 月 6 日～平成 31 年 3 月 31 日
平成 30 年 4 月 20 日～平成 31 年 3 月 31 日

（一財）水源地環境セン

水源地生態研究会ダム下流生態系

ター

研究グループ委員（国交）近畿地方整備局
淀川河川事務所

竹門 康弘

淀川環境委員会委員（国交）近畿地方整備局

淀川環境委員会 汽水域 WG の委

淀川河川事務所員（国交）近畿地方整備局

淀川環境委員会 淀川イタセンパ

淀川河川事務所

ラ検討会の委員（国交）近畿地方整備局

淀川環境委員会 スクリーニング

淀川河川事務所

会議委員（国交）近畿地方整備局

淀川環境委員会 桂川検討部会委

淀川河川事務所員（国交）近畿地方整備局

淀川環境委員会 水域環境部会委

淀川河川事務所員（国交）近畿地方整備局

淀川環境委員会 桂川における魚

淀川河川事務所ののぼりやすい川づくり WG 委員（国交）近畿地方整備局

淀川環境委員会 宇治川塔の島周

淀川河川事務所

辺河道整備に関する WG の委員（国交）近畿地方整備局

淀川環境委員会 阪神なんば線淀

淀川河川事務所

川橋梁 WG の委員（国交）近畿地方整備局

淀川環境委員会 淀川左岸線（2淀川河川事務所期）事業 WG の委員（国交）近畿地方整備局

淀川環境委員会 淀川外来種影

淀川河川事務所

響・対策検討 WG の委員（国交）近畿地方整備局

淀川環境委員会 淀川保全対象種

淀川河川事務所

リスト作成 WG の委員（国交）近畿地方整備局

淀川環境委員会 ワンド・たまり

淀川河川事務所

保全再生 WG の委員

京都府
近畿地方環境事務所

生物多様性未来継承プラン（仮称）検討委員会 委員
近畿地域気候変動適応広域協議会
アドバイザー
非常勤講師

電源開発（株）西日本支

二津野ダム下流土砂還元検討委員

店会委員

淀川河川事務所

平成 30 年 6 月 1 日～平成 31 年 3 月 31 日

平成 30 年 6 月 1 日～平成 31 年 3 月 31 日

平成 30 年 6 月 1 日～平成 31 年 3 月 31 日

平成 30 年 6 月 1 日～平成 31 年 3 月 31 日

平成 30 年 6 月 1 日～平成 31 年 3 月 31 日

平成 30 年 6 月 1 日～平成 31 年 3 月 31 日

平成 30 年 6 月 1 日～平成 31 年 3 月 31 日

平成 30 年 6 月 1 日～平成 31 年 3 月 31 日

平成 30 年 6 月 1 日～平成 31 年 3 月 31 日

平成 30 年 6 月 1 日～平成 31 年 3 月 31 日

平成 30 年 6 月 1 日～平成 31 年 3 月 31 日

平成 30 年 6 月 1 日～平成 31 年 3 月 31 日

平成 30 年 6 月 1 日～平成 31 年 3 月 31 日
平成 30 年 7 月 2 日～平成 31 年 3 月 31 日
平成 31 年 2 月 1 日～平成 31 年 3 月 31 日
平成 31 年 4 月 1 日～令和 2 年 3 月 31 日

京都大学工学部（国交）近畿地方整備局

平成 30 年 4 月 23 日～平成 31 年 3 月 31 日

淀川環境委員会委員（国交）近畿地方整備局

淀川環境委員会 水域環境部会委

淀川河川事務所員- 275 -

平成 31 年 4 月 1 日～令和 2 年 3 月 31 日
平成 31 年 4 月 1 日～令和 2 年 3 月 31 日

平成 31 年 4 月 1 日～令和 2 年 3 月 31 日

竹門 康弘（国交）近畿地方整備局

淀川環境委員会 桂川検討部会委

淀川河川事務所員（国交）近畿地方整備局

淀川環境委員会 スクリーニング

淀川河川事務所

会議委員（国交）近畿地方整備局

淀川環境委員会 ワンド・たまり

淀川河川事務所

保全再生 WG の委員（国交）近畿地方整備局

淀川環境委員会 汽水域 WG の委

淀川河川事務所員（国交）近畿地方整備局

淀川環境委員会 桂川における魚

淀川河川事務所ののぼりやすい川づくり WG 委員（国交）近畿地方整備局

淀川環境委員会 宇治川塔の島周

淀川河川事務所

辺河道整備に関する WG の委員（国交）近畿地方整備局

淀川環境委員会 阪神なんば線淀

淀川河川事務所

川橋梁 WG の委員（国交）近畿地方整備局

淀川環境委員会 淀川左岸線（2淀川河川事務所期）事業 WG の委員（国交）近畿地方整備局

淀川環境委員会 淀川外来種影

淀川河川事務所

響・対策検討 WG の委員（国交）近畿地方整備局

淀川環境委員会 淀川保全対象種

淀川河川事務所

リスト作成 WG の委員（国交）近畿地方整備局

淀川環境委員会 淀川イタセンパ

淀川河川事務所

ラ検討会の委員（一財）日本気象協会

気候変動適応近畿広域協議会アドバイザー

平成 31 年 4 月 1 日～令和 2 年 3 月 31 日

平成 31 年 4 月 1 日～令和 2 年 3 月 31 日

平成 31 年 4 月 1 日～令和 2 年 3 月 31 日

平成 31 年 4 月 1 日～令和 2 年 3 月 31 日

平成 31 年 4 月 1 日～令和 2 年 3 月 31 日

平成 31 年 4 月 1 日～令和 2 年 3 月 31 日

平成 31 年 4 月 1 日～令和 2 年 3 月 31 日

平成 31 年 4 月 1 日～令和 2 年 3 月 31 日

平成 31 年 4 月 1 日～令和 2 年 3 月 31 日

平成 31 年 4 月 1 日～令和 2 年 3 月 31 日

平成 31 年 4 月 1 日～令和 2 年 3 月 31 日
平成 31 年 4 月 1 日～令和 2 年 3 月 31 日

亀岡市都市計画公園及び京都スタ
京都府，亀岡市

ジアムに係る環境保全専門家会議

平成 31 年 4 月 1 日～令和 2 年 3 月 31 日

の委員
文化庁

文化審議会専門委員（文化財分科会）（一財）水源地環境セン

水源地生態研究会ダム下流生態系

ター

研究グループ委員（公財）リバーフロント

河川・海岸環境機能等検討委員会

研究所

委員

京都府府民環境部

京都府レッドデータ改訂検討委員
会 委員

平成 31 年 4 月 6 日～令和 2 年 3 月 31 日
平成 31 年 4 月 24 日～令和 2 年 3 月 31 日
令和元年 5 月 8 日～令和 2 年 3 月 31 日
令和元年 6 月 13 日～令和 4 年 6 月 12 日

世界銀行

短期コンサルタント

平成 29 年 3 月 13 日～平成 30 年 4 月 30 日

（国交）近畿地方整備局

事業評価監視委員会委員

平成 29 年 4 月 1 日～平成 31 年 3 月 31 日

多々納 裕一関西広域連合滋賀県

琵琶湖・淀川流域対策に係る研究会委員
滋賀県流域治水推進審議会委員- 276 -

平成 29 年 7 月 25 日～令和元年 7 月 24 日
平成 29 年 9 月 1 日～令和元年 8 月 31 日

宇治市

宇治市特別職報酬等審議会委員

平成 29 年 9 月 7 日～令和 2 年 9 月 6 日

大阪府

大阪府都市計画審議会委員

平成 29 年 11 月 6 日～令和元年 11 月 5 日

日本学術会議事務局

日本学術会議連携会員

平成 29 年 11 月 24 日～令和 2 年 9 月 30 日

（国交）水管理・国土保

河川事業の評価手法に関する研究

全局

会委員

損害保険料率算出機構

地震保険研究事業評価委員

京都府

京都府防災会議地域防災の見直し
部会委員

平成 30 年 2 月 1 日～平成 31 年 1 月 31 日
平成 30 年 4 月 1 日～平成 31 年 3 月 31 日
平成 30 年 4 月 1 日～平成 31 年 3 月 31 日

（一財）防災研究協会

非常勤研究員平成 30 年 4 月 1 日～令和 3 年 3 月 31 日

京都大学工学部

非常勤講師

平成 30 年 4 月 1 日～平成 31 年 3 月 31 日

滋賀県
滋賀県
滋賀県
滋賀県
滋賀県
多々納 裕一奈良県
京都府

東近江圏域水害・土砂災害に強い地域づくり協議会委員
湖北圏域水害・土砂災害に強い地
域づくり協議会委員
湖東圏域水害・土砂災害に強い地
域づくり協議会委員
高島圏域水害・土砂災害に強い地
域づくり協議会委員
今後の大戸川治水に関する勉強会
委員
奈良県公共事業評価監視委員会
委員長
京都府公共事業評価に係る第三者委員会委員

平成 30 年 4 月 3 日～平成 31 年 3 月 31 日
平成 30 年 4 月 3 日～平成 31 年 3 月 31 日
平成 30 年 4 月 3 日～平成 31 年 3 月 31 日
平成 30 年 4 月 3 日～平成 31 年 3 月 31 日
平成 30 年 5 月 30 日～平成 31 年 3 月 31 日
平成 30 年 8 月 3 日～令和 2 年 3 月 31 日
平成 30 年 8 月 18 日～令和 2 年 8 月 17 日

中央防災会議「防災対策実行会議」
内閣府

大規模噴火時の広域降灰対策検討

平成 30 年 8 月 31 日～令和 2 年 3 月 31 日

ワーキンググループ委員（国交）近畿地方整備局（国交）「平成30 年度大阪湾港湾機能継続計画推進協議会」委員
河川事業の評価手法に関する研究会 委員

平成 30 年 9 月 19 日～平成 31 年 3 月 31 日
平成 31 年 2 月 14 日～令和 2 年 2 月 13 日

京都大学工学部

非常勤講師

平成 31 年 4 月 1 日～令和 2 年 3 月 31 日

（国交）近畿地方整備局

事業評価監視委員会委員

平成 31 年 4 月 1 日～令和 3 年 3 月 31 日

京都府
滋賀県
滋賀県
滋賀県

京都府防災会議地域防災の見直し
部会委員
東近江圏域水害・土砂災害に強い地域づくり協議会委員
湖北圏域水害・土砂災害に強い地
域づくり協議会委員
湖東圏域水害・土砂災害に強い地
域づくり協議会委員- 277 -

平成 31 年 4 月 1 日～令和 2 年 3 月 31 日
平成 31 年 4 月 1 日～令和 2 年 3 月 31 日
平成 31 年 4 月 1 日～令和 2 年 3 月 31 日
平成 31 年 4 月 1 日～令和 2 年 3 月 31 日

滋賀県
損害保険料率算出機構
関西広域連合滋賀県
多々納 裕一（国交）近畿地方整備局

高島圏域水害・土砂災害に強い地
域づくり協議会委員
地震保険研究事業評価委員
琵琶湖・淀川流域対策に係る研究会委員
滋賀県流域治水推進審議会委員
令和元年度大阪湾港湾機能継続計
画推進協議会委員

平成 31 年 4 月 1 日～令和 2 年 3 月 31 日
令和元年 7 月 1 日～令和 3 年 3 月 31 日
令和元年 7 月 25 日～令和 3 年 7 月 24 日
令和元年 9 月 1 日～令和 3 年 8 月 31 日
令和元年 10 月 3 日～令和 2 年 3 月 31 日

精華町

精華町防災会議委員

令和元年 11 月 13 日～令和 3 年 11 月 12 日

精華町

精華町国民保護協議会委員

令和元年 11 月 13 日～令和 3 年 11 月 12 日

大阪府

大阪府都市計画審議会委員

令和元年 12 月 16 日～令和 3 年 12 月 15 日（株）高速道路総合技術

高速道路の降雨時及び強風時の通研究所行規制に関する検討委員会（仮称）滋賀県琵琶湖環境部

学術フォーラム委員

関西広域連合京都大学工学部

琵琶湖・淀川流域対策に係る研究会 水源保全部会委員

令和 2 年 2 月 7 日～令和 2 年 5 月 31 日
平成 29 年 2 月 1 日～平成 31 年 1 月 31 日
平成 29 年 6 月 7 日～令和元年 6 月 6 日
平成 30 年 4 月 1 日～平成 31 年 3 月 31 日

非常勤講師
環境学委員会・地球惑星科学委員

田中 賢治

日本学術会議会合同 FE・WCRP 合同分科会

平成 30 年 4 月 3 日～令和 2 年 9 月 30 日

GEWEX 小委員会委員
滋賀県琵琶湖環境部

学術フォーラム委員

平成 31 年 2 月 1 日～令和 3 年 1 月 31 日

京都大学工学部

非常勤講師

平成 31 年 4 月 1 日～令和 2 年 3 月 31 日

関西広域連合滋賀県
政策研究大学院大学（国研）土木研究所

田中 茂信

琵琶湖・淀川流域対策に係る研究会 水源保全部会委員
滋賀県公共事業評価監視委員会委員

令和元年 6 月 8 日～令和 2 年 3 月 31 日
平成 28 年 9 月 1 日～平成 30 年 7 月 31 日
平成 29 年 10 月 1 日～平成 30 年 9 月 30 日

客員教授
修士課程における講義及び修士論
文作成指導

平成 29 年 10 月 1 日～平成 30 年 9 月 30 日

（国交）近畿地方整備局

総合評価委員会委員

平成 30 年 4 月 1 日～平成 31 年 3 月 31 日

京都大学工学部

非常勤講師

平成 30 年 4 月 1 日～平成 31 年 3 月 31 日

滋賀県（国研）土木研究所

滋賀県公共事業評価監視委員会委員
修士課程における講義及び修士論
文作成指導

平成 30 年 8 月 1 日～令和 2 年 7 月 31 日
平成 30 年 10 月 1 日～令和元年 9 月 30 日

（公社）日本地球惑星科

公益社団法人日本地球惑星科学連

学連合

合環境災害対応委員会委員

京都大学工学部

非常勤講師

平成 31 年 4 月 1 日～令和 2 年 3 月 31 日

（国交）近畿地方整備局

総合評価委員会委員

平成 31 年 4 月 1 日～令和 2 年 3 月 31 日

- 278 -

平成 30 年 12 月 7 日～令和 2 年 5 月 31 日

（国研）土木研究所
田中 茂信

中小河川の水害リスク評価に関す

全局る技術検討会 委員

鹿児島大学理学部
爲栗 健
鹿児島市

鹿児島市防災専門アドバイザリー
委員

令和元年 10 月 1 日～令和 2 年 9 月 30 日
令和元年 12 月 18 日～令和 3 年 3 月 31 日
平成 30 年 1 月 1 日～令和元年 12 月 31 日
平成 30 年 10 月 1 日～平成 31 年 3 月 31 日

非常勤講師
鹿児島市火山防災アドバイザリー
委員

令和元年 6 月 1 日～令和 3 年 5 月 31 日

鹿児島大学理学部

非常勤講師

令和元年 10 月 1 日～令和 2 年 3 月 31 日

（公財）深田地質研究所

理事

平成 28 年 6 月 21 日～平成 30 年 6 月 30 日

京都市防災会議

京都市防災会議専門委員会委員

平成 29 年 4 月 1 日～令和 2 年 3 月 31 日

京都市消防局

京都市災害時アドバイザー

平成 29 年 4 月 1 日～令和 2 年 3 月 31 日

（一財）電力中央研究所

研究指導員

平成 30 年 2 月 13 日～令和 2 年 3 月 31 日

（一財）防災研究協会

非常勤研究員平成 30 年 4 月 1 日～令和 2 年 3 月 31 日

（国交）近畿地方整備局

道路防災ドクター

平成 30 年 4 月 1 日～平成 31 年 3 月 31 日

ジャーナル編集委員

平成 30 年 4 月 1 日～平成 30 年 12 月 31 日

静岡大学客員教授

平成 30 年 4 月 1 日～平成 31 年 3 月 31 日

（公社）日本地球惑星科学連合
静岡大学防災総合センタ
ー
日本学術会議（公財）鉄道総合技術研究所

地球惑星科学委員会 IGU 分科会
IAG 小委員会委員

深地層の研究施設計画検討委員会

開発機構

委員

（公財）深田地質研究所理事

静岡大学防災総合センタ

平成 30 年 4 月 26 日～令和 2 年 3 月 31 日
平成 30 年 5 月 25 日～平成 31 年 3 月 31 日

研究協力者（国研）日本原子力研究

九州電力（株）

平成 30 年 6 月 25 日～平成 31 年 3 月 29 日
平成 30 年 7 月 1 日～令和 2 年 3 月 31 日

黒川第一発電所の技術的課題に関する検討会 委員

平成 30 年 9 月 7 日～平成 30 年 12 月 31 日

静岡大学客員教授の名称付与

平成 31 年 4 月 1 日～令和 2 年 3 月 31 日

（国交）近畿地方整備局

道路防災ドクター

平成 31 年 4 月 1 日～令和 2 年 3 月 31 日

（国研）日本原子力研究

深地層の研究施設計画検討委員会

開発機構

委員

（一財）電力中央研究所

研究指導員

令和元年 9 月 4 日～令和元年 9 月 6 日（株）建設環境研究所

技術指導者

平成 29 年 2 月 3 日～令和元年 6 月 30 日

顧問

平成 29 年 7 月 28 日～令和 2 年 3 月 31 日

ー

堤 大三

院大学 客員教授）（国交）水管理・国土保

鹿児島市

千木良 雅弘ICHARM 外部講師（政策研究大学

飛騨山脈ジオパーク推進協議会- 279 -

平成 31 年 4 月 26 日～令和 2 年 3 月 31 日

堤 大三（国交）北陸地方整備局

乗鞍岳火山噴火緊急減災対策砂防

松本砂防事務所

計画検討委員会委員

日本地形学連合会計主幹

平成 29 年 4 月 1 日～平成 31 年 3 月 31 日

日本地形学連合委員

平成 29 年 4 月 1 日～平成 31 年 3 月 31 日

日本地形学連合

設立時社員

平成 31 年 4 月 1 日～令和 3 年 3 月 31 日

日本地形学連合会計主幹

平成 31 年 4 月 1 日～令和 3 年 3 月 31 日

立命館大学

非常勤講師

平成 30 年 9 月 26 日～平成 31 年 3 月 31 日

滋賀県立膳所高等学校講師

平成 31 年 1 月 11 日～平成 31 年 2 月 4 日

同志社大学

理工学部 嘱託講師

平成 31 年 4 月 1 日～令和 2 年 3 月 31 日

立命館大学

非常勤講師

令和元年 9 月 26 日～令和 2 年 3 月 31 日

寺嶋 智巳

土井 一生

平成 29 年 10 月 5 日～令和 2 年 3 月 31 日

「第 5 回若手研究者国際岩の力学
直井 誠（一社）岩の力学連合会

シンポジウム（YSRM2019）&革新
的未来のための岩盤工学シンポジ

平成 31 年 1 月 28 日～令和 2 年 3 月 31 日

ウム（REIF2019）」幹事
大阪狭山市教育委員会

狭山池総合学術調査委員会委員

平成 27 年 7 月 22 日～平成 30 年 7 月 21 日

（国交）近畿地方整備局

淀川水系流域委員会委員

平成 28 年 6 月 1 日～平成 30 年 5 月 31 日

城陽市

城陽市環境審議会委員

平成 28 年 10 月 1 日～平成 30 年 9 月 30 日

技術顧問

平成 29 年 1 月 16 日～令和 2 年 1 月 15 日

（一社）リバーテクノ研
究会（国大）九州大学応用力

応用力学共同研究拠点運営委員会

学研究所

委員

（公財）琵琶湖・淀川水

学術委員

平成 29 年 4 月 1 日～平成 31 年 3 月 31 日

宇治市

宇治市防災会議委員

平成 29 年 4 月 1 日～平成 31 年 3 月 31 日

新潟県

防災立県推進戦略顧問

平成 29 年 4 月 7 日～平成 31 年 3 月 31 日

城陽市

城陽市防災会議委員

平成 29 年 5 月 8 日～令和 2 年 3 月 31 日

城陽市

城陽市企業立地促進審査会委員

平成 29 年 6 月 15 日～令和元年 6 月 14 日

（一財）防災研究協会理事

平成 29 年 7 月 7 日～令和元年 6 月 30 日

滋賀県

滋賀県国民保護協議会委員

平成 29 年 8 月 1 日～令和元年 7 月 31 日

河川技術評価委員会委員

平成 29 年 8 月 1 日～令和元年 7 月 31 日

質保全機構

中川 一

平成 29 年 4 月 1 日～平成 31 年 3 月 31 日

（国交）水管理・国土保
全局
関西広域連合滋賀県（国交）近畿地方整備局
大和川河川事務所

琵琶湖・淀川流域対策に係る研究会委員

平成 29 年 9 月 1 日～令和元年 8 月 31 日

滋賀県流域治水推進審議会委員

平成 29 年 9 月 1 日～令和元年 8 月 31 日

大和川堤防調査委員会委員

平成 29 年 9 月 1 日～令和 2 年 8 月 31 日

- 280 -

WILLER TRAINS （株） 安全評価外部委員会委員（国交）近畿地方整備局
淀川河川事務所
奈良県
大阪府（一財）水源地環境セン
ター

奈良県総合治水対策推進委員会委員
大阪府立狭山池博物館運営審議会
委員
ダム土砂マネジメント研究会委員

平成 29 年 10 月 6 日～令和 2 年 3 月 31 日
平成 29 年 11 月 1 日～令和元年 10 月 31 日
平成 29 年 11 月 1 日～令和元年 10 月 31 日
平成 29 年 12 月 1 日～令和元年 11 月 30 日

（国交）近畿地方整備局

淀川水系総合土砂管理検討委員会

淀川河川事務所委員（国研）土木研究所

外部評価委員会委員

平成 30 年 4 月 1 日～令和 2 年 3 月 31 日

京都大学工学部

非常勤講師

平成 30 年 4 月 1 日～平成 31 年 3 月 31 日

淀川環境委員会委員

平成 30 年 4 月 6 日～平成 30 年 5 月 31 日

城陽市

城陽市東部丘陵地整備委員会委員

平成 30 年 4 月 6 日～令和 2 年 4 月 5 日

城陽市

城陽市都市計画審議会委員

平成 30 年 4 月 6 日～令和 2 年 4 月 5 日（一財）防災研究協会

非常勤研究員平成 30 年 4 月 6 日～平成 31 年 3 月 31 日

人と防災未来センター上級研究員

平成 30 年 4 月 6 日～平成 31 年 3 月 31 日

（国交）近畿地方整備局
淀川河川事務所

中川 一

塔の島地区景観構造検討会委員

平成 29 年 9 月 1 日～令和 2 年 3 月 31 日

（公財）ひょうご震災記
念２１世紀研究機構（国交）近畿地方整備局

淀川河川事務所管内 堤防破堤時

淀川河川事務所の堤防調査委員会委員（国研）防災科学技術研

実大三次元震動破壊実験施設運営

究所

協議会委員

（国交）近畿地方整備局
淀川河川事務所（一財）日本水土総合研究所

平成 30 年 1 月 9 日～令和 2 年 3 月 31 日

平成 30 年 4 月 11 日～平成 31 年 3 月 31 日
平成 30 年 5 月 7 日～令和 2 年 3 月 31 日

大阪ブロック総合評価委員会委員

平成 30 年 5 月 7 日～平成 31 年 3 月 31 日

客員研究員

平成 30 年 6 月 1 日～平成 31 年 3 月 31 日

（国交）近畿地方整備局

淀川環境委員会 淀川左岸線（2淀川河川事務所期）事業 WG（国交）近畿地方整備局

淀川環境委員会 陸域環境部会委

淀川河川事務所員（国交）近畿地方整備局

淀川環境委員会 水域環境部会委

淀川河川事務所員（国交）近畿地方整備局

淀川環境委員会 桂川検討部会委

淀川河川事務所員（国交）近畿地方整備局

淀川環境委員会 河川環境利用部

淀川河川事務所会委員- 281 -

平成 30 年 6 月 1 日～平成 31 年 3 月 31 日

平成 30 年 6 月 1 日～平成 31 年 3 月 31 日

平成 30 年 6 月 1 日～平成 31 年 3 月 31 日

平成 30 年 6 月 1 日～平成 31 年 3 月 31 日

平成 30 年 6 月 1 日～平成 31 年 3 月 31 日

（国交）近畿地方整備局

淀川環境委員会 スクリーニング

淀川河川事務所

会議委員（国交）近畿地方整備局
淀川河川事務所

淀川環境委員会委員

平成 30 年 6 月 1 日～平成 31 年 3 月 31 日

平成 30 年 6 月 1 日～平成 31 年 3 月 31 日

京都府立桃山高等学校「スーパー京都府教育委員会

サイエンスハイスクール」運営指平成 30 年 6 月 1 日～平成 31 年 3 月 31 日

導委員
奈良県
城陽市

適地選考委員会（部会）委員
城陽市まち・ひと・しごと創生有
識者会議委員平成 30 年 7 月 6 日～令和元年 10 月 31 日
平成 30 年 7 月 6 日～令和 2 年 3 月 31 日

東京大学地震研究所

東京大学地震研究所協議会協議員

平成 30 年 7 月 6 日～令和 2 年 3 月 31 日

大阪狭山市教育委員会

狭山池総合学術調査委員会委員

平成 30 年 7 月 22 日～令和 3 年 3 月 31 日

大学の世界展開力強化事業（日中長崎大学大学院工学研究

韓の大学間連携によるインフラス

科

トラクチャーを支える人材育成事

平成 30 年 7 月 23 日～令和 3 年 3 月 31 日

業）外部評価委員会委員
城陽市役所（一財）日本水土総合研
究所
中川 一
大阪市
（国交）近畿地方整備局

城陽市環境審議会委員

平成 30 年 9 月 7 日～令和 2 年 9 月 30 日

平成30 年度 北陸農政局管内国営造成ダム（笹ヶ峰ダム）技術検討

平成 30 年 9 月 7 日～平成 31 年 3 月 31 日

委員会 委員淀川左岸線（2 期）事業テクニカル
アドバイスメンバー

平成 30 年 9 月 7 日～平成 31 年 3 月 31 日

淀川本川河川保全利用委員会委員

平成 30 年 9 月 7 日～令和 3 年 3 月 31 日

大和川流域懇談会 委員

平成 31 年 3 月 1 日～令和 3 年 3 月 31 日

人と防災未来センター上級研究員

平成 31 年 4 月 1 日～令和 2 年 3 月 31 日

学術委員

平成 31 年 4 月 1 日～令和 3 年 3 月 31 日

京都大学工学部

非常勤講師

平成 31 年 4 月 1 日～令和 2 年 3 月 31 日

（一財）防災研究協会

非常勤研究員平成 31 年 4 月 1 日～令和 3 年 3 月 31 日

淀川環境委員会委員

平成 31 年 4 月 1 日～令和 2 年 3 月 31 日

淀川河川事務所（国交）近畿地方整備局（公財）ひょうご震災記
念２１世紀研究機構（公財）琵琶湖・淀川水質保全機構（国交）近畿地方整備局
淀川河川事務所（国交）近畿地方整備局

淀川環境委員会 陸域環境部会委

淀川河川事務所員（国交）近畿地方整備局

淀川環境委員会 水域環境部会委

淀川河川事務所員（国交）近畿地方整備局

淀川環境委員会 河川環境利用部

淀川河川事務所会委員- 282 -

平成 31 年 4 月 1 日～令和 2 年 3 月 31 日

平成 31 年 4 月 1 日～令和 2 年 3 月 31 日

平成 31 年 4 月 1 日～令和 2 年 3 月 31 日

（国交）近畿地方整備局

淀川環境委員会 桂川検討部会委

淀川河川事務所員（国交）近畿地方整備局

淀川環境委員会 スクリーニング

淀川河川事務所

会議委員（国交）近畿地方整備局

淀川環境委員会 淀川左岸線（2淀川河川事務所期）事業 WG

大阪市

淀川左岸線（2 期）事業テクニカル
アドバイスメンバー（国交）近畿地方整備局

淀川河川事務所管内 堤防破堤時

淀川河川事務所の堤防調査委員会委員

平成 31 年 4 月 1 日～令和 2 年 3 月 31 日

平成 31 年 4 月 1 日～令和 2 年 3 月 31 日

平成 31 年 4 月 1 日～令和 2 年 3 月 31 日
平成 31 年 4 月 1 日～令和 2 年 3 月 31 日
平成 31 年 4 月 1 日～令和 3 年 3 月 31 日

京都府立桃山高等学校「スーパー京都府教育委員会

サイエンスハイスクール」運営指平成 31 年 4 月 1 日～令和 2 年 3 月 31 日

導委員（一財）日本水土総合研
究所
政策研究大学院大学
中川 一

城陽市
政策研究大学院大学

博士論文査読・論文発表会及び審査会 外部審査員
城陽市企業立地促進審査会委員
博士論文査読・論文発表会及び審査会 外部審査員

令和元年 5 月 22 日～令和元年 6 月 19 日
令和元年 6 月 15 日～令和 3 年 3 月 31 日
令和元年 6 月 20 日～令和元年 7 月 9 日（一財）防災研究協会理事

令和元年 7 月 1 日～令和 3 年 3 月 31 日

滋賀県

滋賀県国民保護協議会委員

令和元年 8 月 1 日～令和 3 年 3 月 31 日

河川技術評価委員会委員

令和元年 8 月 1 日～令和 3 年 3 月 31 日

滋賀県流域治水推進審議会委員

令和元年 9 月 1 日～令和 3 年 3 月 31 日

（国交）水管理・国土保
全局
滋賀県
関西広域連合奈良県

琵琶湖・淀川流域対策に係る研究会委員
奈良県総合治水対策推進委員会委員（一財）水源地環境セン

ダム土砂マネジメント研究会 委

ター

員

大阪府

中北 英一

令和元年 5 月 10 日～令和 2 年 3 月 31 日

客員研究員

大阪府立狭山池博物館運営審議会委員
アドバイザー（国研）情報通信研究機

高度通信・放送研究開発委託研究

構評価委員会専門委員（国研）科学技術振興機
構

令和元年 11 月 1 日～令和 3 年 3 月 31 日
令和元年 12 月 1 日～令和 3 年 3 月 31 日
令和 2 年 1 月 1 日～令和 3 年 3 月 31 日
令和 2 年 1 月 10 日～令和 2 年 4 月 30 日

西日本旅客鉄道（株）（国交）近畿地方整備局

令和元年 9 月 1 日～令和 3 年 3 月 31 日

レーダ雨量計技術応用研究委員会
委員長

平成 27 年 5 月 1 日～平成 30 年 4 月 30 日
平成 28 年 11 月 1 日～平成 31 年 3 月 31 日
平成 29 年 4 月 1 日～平成 31 年 3 月 31 日

アドバイザー- 283 -

（国交）水管理・国土保

社会資本整備審議会臨時委員

平成 29 年 4 月 1 日～平成 31 年 3 月 31 日

大野市

防災アドバイザー

平成 29 年 5 月 17 日～平成 31 年 3 月 31 日

（国交）水管理・国土保

河川技術評価委員会地域課題評価

全局

分科会委員

環境省

中央環境審議会専門委員

全局

電源開発（株）糠平ダム操作に関する技術検討会委員

平成 29 年 8 月 1 日～令和元年 7 月 31 日
平成 29 年 9 月 12 日～令和元年 9 月 11 日
平成 29 年 12 月 1 日～平成 31 年 3 月 31 日

大阪府

大阪府河川整備審議会専門委員

平成 29 年 12 月 22 日～平成 31 年 3 月 31 日

電源開発（株）ダム操作に関する技術検討会委員

平成 30 年 2 月 2 日～平成 30 年 9 月 30 日

（国交）水管理・国土保

気候変動を踏まえた治水計画に係

全局

る技術検討会委員（一財）防災研究協会

非常勤研究員平成 30 年 4 月 1 日～令和 3 年 3 月 31 日

京都大学工学部

非常勤講師

平成 30 年 4 月 1 日～平成 31 年 3 月 31 日

（一財）日本気象協会

地域適応コンソーシアム近畿地域
協議会委員

平成 30 年 3 月 15 日～平成 31 年 3 月 31 日

平成 30 年 4 月 2 日～平成 31 年 3 月 31 日

文部科学省 統合的気候モデル高中北 英一（一財）気象業務支援セ度化研究プログラム 領域テーマ

ンター

C「統合的気候変動予測」研究運営

平成 30 年 4 月 16 日～平成 31 年 3 月 31 日

委員会委員
みずほ情報総研（株）

地域適応コンソーシアム全国運営委員会委員

平成 30 年 5 月 7 日～平成 31 年 3 月 31 日

平成30 年度気候変動予測及び影響（国研）国立環境研究所

評価の連携推進に向けた検討チー

平成 30 年 6 月 1 日～平成 31 年 3 月 29 日

ム委員
気象庁

気候変動に関する懇談会 委員

平成 30 年 6 月 11 日～令和 2 年 3 月 31 日

後継ミッション検討分科会委員

平成 30 年 6 月 25 日～平成 31 年 3 月 31 日

（国研）宇宙航空研究開発機構 地球観測研究センター（国研）宇宙航空研究開発機構 地球観測研究センター

降水観測ミッション（PMM/GPM）
利用検討委員会委員（一財）河川情報センタ

レーダー雨量計活用による河川情ー

報高度化検討会座長代理

平成 30 年 6 月 25 日～平成 31 年 3 月 31 日

平成 30 年 6 月 25 日～平成 31 年 3 月 31 日

文部科学省「統合的気候モデル高（国大）東京大学大気海度化研究プログラム」「全球規模

洋研究所の気候変動予測と基盤的モデル開平成 30 年 6 月 28 日～平成 31 年 3 月 31 日発」運営委員
気象庁観測部

静止衛星データ利用技術懇談会委員- 284 -

平成 30 年 7 月 5 日～平成 31 年 3 月 31 日

（国交）水管理・国土保

実効性のある避難を確保するため

全局の土砂災害対策検討委員会委員（国交）近畿地方整備局

近畿地方整備局水文観測委員会委員

平成 30 年 8 月 2 日～令和 2 年 3 月 31 日
平成 30 年 9 月 1 日～平成 31 年 3 月 31 日

平成 30 年度気候変動影響評価・適パシフィックコンサルタ

応計画に関する調査・検討業務「気ンツ（株）

候変動の影響に関する分野別ワー

平成 30 年 9 月 7 日～平成 31 年 3 月 31 日

キンググループ」座長（国交）水管理・国土保

異常豪雨頻発化に備えたダムの洪

全局

水調整機能の検討会委員長（国交）中部地方整備局
電源開発（株）（国交）
近畿地方環境事務所
京都市

中部地方水供給リスク管理検討会
委員
ダム操作に関する技術検討会委員
大規模広域豪雨を踏まえた水災害対策検討小委員会 委員
近畿地域気候変動適応広域協議会
アドバイザー
京都気候変動適応策の在り方研究会 委員

平成 30 年 9 月 10 日～平成 30 年 12 月 31 日
平成 30 年 9 月 20 日～令和 3 年 3 月 31 日
平成 30 年 10 月 5 日～令和元年 9 月 30 日
平成 30 年 10 月 12 日～平成 31 年 3 月 31 日
平成 31 年 2 月 1 日～平成 31 年 3 月 31 日
平成 31 年 2 月 13 日～令和元年 6 月 30 日

京都府環境審議会地球環境部会が
中北 英一

京都府

設置する「京都気候変動適応策の

平成 31 年 2 月 13 日～令和元年 5 月 31 日

在り方研究会」委員
京都大学工学部

平成 31 年 4 月 1 日～令和 2 年 3 月 31 日

非常勤講師
「気候変動を考慮した想定最大外

電源開発（株）力(洪水)の設定・評価」に関する有平成 31 年 4 月 1 日～令和 2 年 3 月 31 日

職者ヒアリング 委員（国交）近畿地方整備局（国交）水管理・国土保
全局（国研）科学技術振興機
構

レーダ雨量計技術応用研究委員会
委員長

平成 31 年 4 月 1 日～令和 4 年 3 月 31 日

社会資本整備審議会臨時委員

平成 31 年 4 月 1 日～令和 3 年 3 月 31 日

アドバイザー

平成 31 年 4 月 1 日～令和 2 年 3 月 31 日

文部科学省 統合的気候モデル高（一財）気象業務支援セ度化研究プログラム 領域テーマ

ンター

C「統合的気候変動予測」研究運営

平成 31 年 4 月 1 日～令和 2 年 3 月 31 日

委員会委員
大阪府
（一財）日本気象協会

大阪府河川整備審議会 委員
気候変動適応近畿広域協議会アドバイザー（国交）水管理・国土保

気候変動を踏まえた治水計画に係

全局

る技術検討会委員

大野市

防災アドバイザー- 285 -

平成 31 年 4 月 1 日～令和 3 年 3 月 31 日
平成 31 年 4 月 1 日～令和 2 年 3 月 31 日
平成 31 年 4 月 8 日～令和 2 年 3 月 31 日
平成 31 年 4 月 26 日～令和 3 年 3 月 31 日

電源開発（株）（文科）

糠平ダム操作に関する技術検討会委員
科学技術・学術審議会臨時委員

令和元年 5 月 7 日～令和 2 年 3 月 31 日
令和元年 5 月 29 日～令和 3 年 2 月 14 日

文部科学省「統合的気候モデル高（国大）東京大学大気海度化研究プログラム」「全球規模

洋研究所の気候変動予測と基盤的モデル開令和元年 5 月 30 日～令和 2 年 3 月 31 日発」運営委員
みずほ情報総研（株）

地域適応コンソーシアム全国運営委員会委員

令和元年 6 月 7 日～令和 2 年 3 月 31 日

地域適応コンソーシアム全国運
みずほ情報総研（株）

営・調査事業「防災分野作業部会」 令和元年 6 月 7 日～令和 2 年 3 月 31 日に係る講師（国研）国立環境研究所
大阪府（国交）北海道開発局（国交）水管理・国土保
全局
京都市
中北 英一

気候変動予測及び影響評価の連携推進に向けた検討チーム
大阪府河川構造物等審議会
北海道地方における気候変動を踏まえた治水対策技術検討会 委員
河川技術評価委員会委員
京都気候変動適応策の在り方研究会 委員

令和元年 7 月 9 日～令和 3 年 3 月 31 日
令和元年 7 月 17 日～令和 3 年 7 月 16 日
令和元年 7 月 25 日～令和 2 年 3 月 31 日
令和元年 8 月 1 日～令和 3 年 7 月 29 日
令和元年 8 月 6 日～令和 3 年 6 月 30 日

京都府環境審議会地球環境部会が京都府設置する「京都気候変動適応策の令和元年 8 月 6 日～令和 3 年 5 月 31 日

在り方研究会」委員
損害保険料率算出機構

災害科学研究会風水害部会 主査
委員（一財）国土技術研究セ「気候変動を踏まえた海岸保全のンター

あり方検討委員会」委員

令和元年 8 月 7 日～令和 3 年 6 月 30 日
令和元年 9 月 2 日～令和 2 年 3 月 31 日

令和元年度気候変動影響評価・適パシフィックコンサルタ

応計画に関する調査・検討等業務

ンツ（株）「気候変動の影響に関する分野別

令和元年 9 月 6 日～令和 2 年 3 月 31 日

ワーキンググループ」委員
環境省 令和元年度気候変動適応
みずほ情報総研（株）

策の PDCA 手法検討委員会 委

令和元年 9 月 6 日～令和 2 年 3 月 31 日

員
環境省 地球環境局
近畿地方整備局

中央環境審議会専門委員
近畿地方整備局水文観測委員会（委員長）

令和元年 9 月 12 日～令和 4 年 9 月 11 日
令和元年 10 月 1 日～令和 2 年 3 月 31 日

（一財）河川情報センタ

レーダ雨量計活用による河川情報ー

高度化検討会 座長代理

日本水大賞委員会

日本水大賞審査部会 委員

令和元年 10 月 23 日～令和 2 年 7 月 31 日

電源開発（株）ダム操作に関する技術検討会委員

令和元年 11 月 1 日～令和 2 年 9 月 30 日

- 286 -

令和元年 10 月 2 日～令和 2 年 3 月 31 日

中北 英一（国交）水管理・国土保

気候変動を踏まえた水災害対策検全局

討小委員会 委員

いであ（株）

意見聴取会（仮称）委員（国交）水管理・国土保

気候変動を踏まえた砂防技術検討

全局

会 委員

（国交）水管理・国土保「ダムの洪水調節に関する検討

全局

会」委員

（国交）水管理・国土保
全局（国交）水管理・国土保「高潮浸水想定区域図に関する検

全局

討会」委員

（公財）日本下水道新技

気候変動等を踏まえた都市浸水対術機構策に関する検討会

鹿児島市
鹿児島市

鹿児島市防災専門アドバイザリー
委員

令和元年 12 月 17 日～令和 2 年 6 月 30 日
令和元年 12 月 20 日～令和 2 年 9 月 30 日
令和元年 12 月 25 日～令和 2 年 8 月 31 日
令和 2 年 2 月 1 日～令和 2 年 3 月 31 日
平成 29 年 5 月 27 日～令和元年 5 月 26 日
平成 30 年 1 月 1 日～令和元年 12 月 31 日
平成 30 年 4 月 1 日～平成 31 年 3 月 31 日

京都大学理学部

非常勤講師

平成 30 年 10 月 1 日～平成 31 年 3 月 31 日

鹿児島大学理学部

非常勤講師

平成 30 年 10 月 1 日～平成 31 年 3 月 31 日

究所
鹿児島市
鹿児島市
鹿児島市

第十管区海上保安本部が実施する火山活動監視観測への協力
火山研究運営委員会委員
鹿児島市防災・災害対策委員会委員
鹿児島市火山防災アドバイザリー
委員
鹿児島市次期総合計画研究ワーキ
ンググループ委員

平成 31 年 4 月 1 日～令和 2 年 3 月 31 日
平成 31 年 4 月 1 日～令和 2 年 3 月 31 日
令和元年 5 月 27 日～令和 3 年 5 月 26 日
令和元年 6 月 1 日～令和 3 年 5 月 31 日
令和元年 7 月 29 日～令和元年 11 月 25 日

鹿児島大学理学部

非常勤講師

令和元年 10 月 1 日～令和 2 年 3 月 31 日

京都大学理学部

非常勤講師

令和元年 10 月 1 日～令和 2 年 3 月 31 日

（国研）防災科学技術研

火山研究運営委員会データ利活用究所

推進タスクフォース委員（国研）防災科学技術研
究所

西嶋 一欽

員

令和元年 12 月 6 日～令和 3 年 3 月 31 日

火山活動監視観測への協力者（国研）防災科学技術研

西上 欽也

鹿児島市防災・災害対策委員会委

令和元年 12 月 6 日～令和 2 年 3 月 13 日

第十管区海上保安本部

第十管区海上保安本部

中道 治久

土砂災害防止対策小委員会 委員

令和元年 11 月 7 日～令和 3 年 3 月 31 日

火山研究運営委員会委員

令和元年 10 月 28 日～令和 3 年 3 月 31 日
令和 2 年 3 月 6 日～令和 4 年 3 月 31 日

（国大）東京大学地震研

地震・火山噴火予知研究協議会委

究所員（一財）防災研究協会

非常勤研究員平成 30 年 4 月 1 日～令和 3 年 3 月 31 日

University of Waterloo

Adjunct Associate Professor

平成 28 年 5 月 1 日～平成 31 年 4 月 30 日

- 287 -

平成 30 年 4 月 1 日～令和 2 年 3 月 31 日

（一社）建築・住宅国際

ISO/TC98/SC3/WG4 ISO10252 対機構

応 WG 委員（一社）建築・住宅国際

ISO/TC98/SC2/WG8 ISO22111 改機構

訂 WG 委員（一社）建築・住宅国際

ISO/TC98/SC3/WG9 ISO3010 改機構

訂 WG 委員（一社）建築・住宅国際

ISO/TC98/SC2/WG11 ISO13824

機構

改訂 WG 委員

（一社）建築・住宅国際

ISO/TC98 国内委員会委員：構造物

機構の設計の基本（一財）防災研究協会

非常勤研究員平成 30 年 4 月 1 日～令和 3 年 3 月 31 日

（株）Ｈ３

フェロー

平成 30 年 4 月 1 日～平成 31 年 3 月 31 日

技術委員会委員

平成 30 年 4 月 1 日～令和 2 年 3 月 31 日

（一社）日本鋼構造協会

鋼構造と風研究小委員会委員

平成 30 年 4 月 1 日～平成 31 年 3 月 31 日

京都大学工学部

非常勤講師

平成 30 年 4 月 1 日～平成 31 年 3 月 31 日

運営委員会委員

平成 30 年 4 月 4 日～令和元年 10 月 30 日

香港天文台

Scientific Advisor

平成 31 年 3 月 18 日～令和 3 年 12 月 31 日

（一社）建築・住宅国際

ISO/TC98 国内分科会（構造物の設

機構

計の基本）委員（一社）建築・住宅国際

ISO/TC98/SC2/WG8（構造設計の一機構

般的枠組）委員（一社）建築・住宅国際

ISO/TC98/SC2/WG11（構造物のリ機構

スク解析の一般原則）委員（一社）建築・住宅国際

ISO/TC98/SC3/WG4（偶発作用）委機構

員

京都大学工学部

非常勤講師

平成 31 年 4 月 1 日～令和 2 年 3 月 31 日

（株）Ｈ３

フェロー

平成 31 年 4 月 1 日～令和 2 年 3 月 31 日

University of Waterloo

Adjunct Associate Professor

令和元年 5 月 1 日～令和 4 年 4 月 30 日

副議長

令和元年 7 月 9 日～令和 3 年 3 月 31 日

科学技術外交推進会議 委員

令和元年 7 月 31 日～令和 2 年 3 月 31 日

耐風 TC 委員

令和 2 年 1 月 30 日～令和 2 年 3 月 19 日

（一社）日本免震構造協会

平成 29 年 4 月 1 日～平成 31 年 3 月 31 日
平成 29 年 4 月 1 日～平成 31 年 3 月 31 日
平成 29 年 4 月 1 日～平成 31 年 3 月 31 日
平成 29 年 10 月 4 日～平成 31 年 3 月 31 日
平成 29 年 10 月 23 日～平成 31 年 3 月 31 日

第 9 回構造物の安全性・信頼性に関する国内シン
ポジウム
西嶋 一欽

平成 31 年 4 月 1 日～令和 3 年 3 月 31 日
平成 31 年 4 月 1 日～令和 3 年 3 月 31 日
平成 31 年 4 月 1 日～令和 3 年 3 月 31 日
平成 31 年 4 月 1 日～令和 3 年 3 月 31 日

IG-WRDRR(International
Group for Wind Related
Disaster Risk Reduction)
外務省 国際科学協力室（一財）日本建築防災協会
西野 智研（国研）建築研究所

内装の火災安全設計に関する検討会委員- 288 -

平成 29 年 10 月18 日～平成 31 年 3 月 31 日

（一財）日本建築総合試

建築物避難・耐火性能評価委員会

験所委員

京都大学工学部非常勤講師（公社）ロングライフビ
ル推進協会

平成 30 年 4 月 1 日～令和 2 年 3 月 31 日
平成 30 年 4 月 1 日～平成 31 年 3 月 31 日

火災時の避難時間算定方法に関する WG（防火・避難総プロ 主要

平成 30 年 6 月 7 日～平成 31 年 3 月 31 日

構造部・避難 SWG）
京都府防災会議専門部会「地域防

京都府

非常勤講師

平成 31 年 4 月 1 日～令和 2 年 3 月 31 日

主要構造部・避難 SWG 委員

平成 31 年 4 月 15 日～令和 2 年 3 月 31 日

（国研）建築研究所

客員研究員

令和元年 7 月 1 日～令和 2 年 3 月 31 日（株）H3

H3 フェロー

令和元年 11 月 15 日～令和 2 年 3 月 31 日

京都大学工学部（公社）ロングライフビ
ル推進協会

京都府危機管理部

京都府消防体制のあり方検討会委員（公財）地震予知総合研

東濃地震科学研究所「地殻活動研

究振興会

究委員会」委員（文科）研究開発局（文科）研究開発局
日本学術会議地震調査研究推進本部専門委員
長期評価部会
地震調査研究推進本部専門委員
海溝型分科会（第二期）
地球惑星科学委員会 IUGG 分科会
IAG 小委員会委員

令和 2 年 1 月 15 日～令和 2 年 12 月 28 日
平成 29 年 7 月 20 日～平成 31 年 3 月 31 日
平成 30 年 4 月 1 日～平成 31 年 3 月 31 日
平成 30 年 4 月 1 日～平成 31 年 3 月 31 日
平成 30 年 4 月 3 日～令和 2 年 9 月 30 日

（国大）静岡大学

非常勤講師

平成 30 年 6 月 1 日～平成 31 年 3 月 31 日

京都大学理学部

非常勤講師

平成 30 年 10 月 1 日～平成 31 年 3 月 31 日

ハンガリー科学アカデミ

Acta Geodetica et Geophysica(ハンガーリー科学アカデミー季刊)編集委員（文科）研究開発局（文科）研究開発局

地震調査研究推進本部専門委員
海溝型分科会（第二期）
地震調査研究推進本部専門委員
長期評価部会

平成 31 年 1 月 22 日～令和 4 年 1 月 21 日
平成 31 年 4 月 1 日～令和 4 年 3 月 31 日
平成 31 年 4 月 1 日～令和 4 年 3 月 31 日
令和元年 10 月 1 日～令和 2 年 3 月 31 日

京都大学理学部

非常勤講師（公財）地震予知総合研

東濃地震科学研究所「地殻活動研

究振興会

究委員会」委員

京都大学工学部

非常勤講師

平成 30 年 4 月 1 日～平成 31 年 3 月 31 日

科学技術専門調査員

平成 30 年 4 月 1 日～平成 31 年 3 月 31 日

摂南大学

非常勤講師

平成 30 年 9 月 14 日～平成 31 年 3 月 31 日

京都大学工学部

非常勤講師

平成 31 年 4 月 1 日～令和 2 年 3 月 31 日

（文科）科学技術・学術
野原 大督

平成 30 年 6 月 29 日～平成 31 年 3 月 31 日

務標準化等検討委員会）委員

西野 智研

西村 卓也

災の見直し部会」（災害時応急業

政策研究所- 289 -

令和元年 11 月 6 日～令和 3 年 3 月 31 日

（文科）科学技術・学術
野原 大督

政策研究所
摂南大学
（国研）産業技術総合研
究所
国際測地学協会
日本学術会議山辺・県北西部広域環境衛生組合
日本学術会議京都大学理学部

橋本 学

平成 31 年 4 月 1 日～令和 2 年 3 月 31 日

非常勤講師

令和元年 9 月 17 日～令和 2 年 3 月 31 日

客員研究員

平成 28 年 9 月 16 日～平成 30 年 8 月 31 日

第 3 部会（地球回転・動力学）部
会長

平成 30 年 2 月 22 日～令和 2 年 9 月 30 日

地震に係る分野の顧問

平成 30 年 4 月 1 日～平成 31 年 3 月 31 日

地球惑星科学委員会 IUGG 分科会
IAG 小委員会委員

地球観測研究センター（EORC）ア
ドバイザリ委員会委員
九州大学応用力学研究所 応用力学共同研究拠点 運営委員会委員（国研）宇宙航空研究開

地球観測研究センター（EORC）ア

発機構

ドバイザリ委員会委員

宇治市

宇治市防災会議委員（国研）防災科学技術研

実大三次元振動破壊実験施設運営

究所

協議会委員

京都大学理学部

非常勤講師

枚方市（一財）日本デジタル道
路地図協会

平成 31 年 1 月 28 日～平成 31 年 3 月 29 日

平成 31 年 4 月 5 日～令和 3 年 3 月 31 日

平成 31 年 4 月 5 日～令和 2 年 3 月 31 日
平成 31 年 4 月 5 日～令和 3 年 4 月 4 日
令和元年 6 月 7 日～令和 2 年 3 月 31 日
令和元年 10 月 1 日～令和 2 年 3 月 31 日

令和元年度卓越大学院プログラム
プログラムオフィサー

令和 2 年 2 月 7 日～令和 2 年 3 月 31 日

枚方市情報公開・個人情報保護審

平成 28 年 10 月 26 日～平成 30 年 10 月 25

議会委員

日

研究開発部特別研究員

平成 29 年 5 月 8 日～令和 2 年 5 月 7 日（国研）防災科学技術研

課題④情報共有・利活用運営委員

究所

会 委員

内閣府

平成 30 年 4 月 3 日～令和 2 年 9 月 30 日
平成 30 年 10 月 1 日～平成 31 年 3 月 31 日

非常勤講師

発機構

（独）日本学術振興会

平成 29 年 3 月 2 日～令和元年 6 月 30 日

連携会員（国研）宇宙航空研究開

九州大学応用力学研究所

畑山 満則

科学技術専門調査員

準天頂衛星システム事業推進委員
会防災分科会構成員

平成 29 年 10 月 22 日～平成 31 年 3 月 31 日
平成 30 年 4 月 1 日～平成 31 年 3 月 31 日

（国大）滋賀大学

特別招聘教授平成 30 年 4 月 1 日～平成 31 年 3 月 31 日

京都大学工学部

非常勤講師

平成 30 年 4 月 1 日～平成 31 年 3 月 31 日

滋賀県
滋賀県
滋賀県

湖北圏域水害・土砂災害に強い地
域づくり協議会委員
甲賀圏域水害・土砂災害に強い地
域づくり協議会委員
高島圏域水害・土砂災害に強い地
域づくり協議会委員- 290 -

平成 30 年 4 月 3 日～平成 31 年 3 月 31 日
平成 30 年 4 月 3 日～平成 31 年 3 月 31 日
平成 30 年 4 月 3 日～平成 31 年 3 月 31 日

京都市教育委員会
枚方市

京都市立京都工学院高等学校 学
術顧問
枚方市情報公開・個人情報保護審
議会委員

平成 30 年 5 月 28 日～令和 4 年 3 月 31 日
平成 30 年 10 月 26 日～令和 2 年 10 月 25 日

産業構造審議会 地域経済産業分
経済産業省

科会 工業用水道政策小委員会

平成 31 年 2 月 21 日～令和 2 年 3 月 27 日

臨時委員（一財）関西情報センタ

災害情報共有研究会 座長

平成 31 年 3 月 1 日～令和 2 年 3 月 31 日

京都大学工学部

非常勤講師

平成 31 年 4 月 1 日～令和 2 年 3 月 31 日

（国大）滋賀大学

特別招聘教授平成 31 年 4 月 1 日～令和 2 年 3 月 31 日

ー
畑山 満則

滋賀県
滋賀県
滋賀県
内閣府

馬場 康之

域づくり協議会委員
甲賀圏域水害・土砂災害に強い地
域づくり協議会委員
高島圏域水害・土砂災害に強い地
域づくり協議会委員
準天頂衛星システム事業推進委員
会防災分科会構成員

平成 31 年 4 月 1 日～令和 2 年 3 月 31 日
平成 31 年 4 月 1 日～令和 2 年 3 月 31 日
平成 31 年 4 月 1 日～令和 2 年 3 月 31 日
平成 31 年 4 月 1 日～令和 2 年 3 月 31 日

（一財）防災研究協会

非常勤研究員平成 30 年 4 月 1 日～令和 3 年 3 月 31 日

京都大学工学部

非常勤講師

平成 30 年 4 月 1 日～平成 31 年 3 月 31 日

京都大学工学部

非常勤講師

平成 31 年 4 月 1 日～令和 2 年 3 月 31 日

（国交）総合政策局

交通運輸技術開発推進委員会委員

平成 28 年 4 月 1 日～平成 31 年 3 月 31 日

大阪府

大阪府河川整備審議会専門委員

平成 29 年 12 月 22 日～平成 31 年 3 月 31 日

京都大学工学部

非常勤講師

平成 30 年 4 月 1 日～平成 31 年 3 月 31 日

石川県土木部
新関西国際空港（株）

平石 哲也

湖北圏域水害・土砂災害に強い地

千里浜再生プロジェクト委員会委員
台風21 号越波等検証委員会 委員長

平成 30 年 4 月 12 日～平成 31 年 3 月 31 日
平成 30 年 10 月 5 日～平成 31 年 3 月 29 日

（一社）ウォーターフロ

汚濁防止膜再利用カーテン引張強ント協会度評価制度 管理運営委員会

京都大学工学部

非常勤講師

平成 31 年 4 月 1 日～令和 2 年 3 月 31 日

大阪府

大阪府河川整備審議会専門委員

平成 31 年 4 月 1 日～令和 3 年 3 月 31 日

新関西国際空港（株）
石川県土木部

台風21 号越波等検証委員会 委員長
千里浜再生プロジェクト委員会委員（一財）港湾空港総合技

汚濁防止膜再利用カーテン引張強術センター度評価基準作成検討委員会- 291 -

平成 31 年 1 月 12 日～平成 31 年 3 月 31 日

平成 31 年 4 月 5 日～令和元年 9 月 30 日
平成 31 年 4 月 22 日～令和 2 年 3 月 31 日
令和元年 10 月 7 日～令和 2 年 3 月 31 日

平石 哲也（一社）ウォーターフロ

汚濁防止膜再利用カーテン引張強ント協会度評価制度 管理運営委員会

新関西国際空港（株）

台風21 号越波等検証委員会 委員長

令和元年 10 月 7 日～令和 2 年 3 月 31 日
令和元年 11 月 1 日～令和元年 12 月 27 日

京都大学理学部

非常勤講師

平成 30 年 4 月 1 日～平成 30 年 9 月 30 日

筑波大学

非常勤講師

平成 31 年 1 月 1 日～平成 31 年 3 月 31 日

（国大）筑波大学

学位論文審査委員会委員（副査）

平成 31 年 1 月 9 日～平成 31 年 3 月 31 日

京都大学理学部

非常勤講師

平成 31 年 4 月 1 日～令和元年 9 月 30 日

深畑 幸俊

富山県
（株）建設環境研究所（公財）岡崎嘉平太国際奨学財団
大阪府
京都府建設交通部河川課（公財）岡崎嘉平太国際
奨学財団
和歌山県
奈良県

藤田 正治

弥陀ヶ原火山防災協議会 学識経験者（砂防専門家）
流砂モニタリングと流域土砂管理に関する技術指導

平成 28 年 7 月 30 日～平成 30 年 7 月 29 日

大阪府森林審議会委員

平成 28 年 11 月 1 日～平成 30 年 10 月 31 日

畑川ダム環境保全フォローアップ
委員会委員

平成 29 年 5 月 1 日～令和 2 年 6 月 30 日

和歌山県河川整備審議会委員

平成 29 年 8 月 15 日～令和元年 8 月 14 日

奈良県県土マネジメント部技術ド
クター

淀川河川事務所委員

ト国際センター
京都府
NPO 法人山の自然文化研

平成 29 年 4 月 28 日～令和 2 年 3 月 31 日

評議員

淀川水系総合土砂管理検討委員会

災害・リスクマネジメン

平成 28 年 7 月 1 日～令和元年 6 月 30 日

奨学生選考委員（国交）近畿地方整備局（国研）土木研究所 水

平成 28 年 3 月 30 日～平成 31 年 3 月 29 日

「中山間地河川における洪水流に関する研究会」講師
京都府防災会議地域防災の見直し
部会委員

平成 29 年 11 月 1 日～令和 2 年 10 月 31 日
平成 29 年 12 月 25 日～令和 2 年 3 月 31 日

平成 30 年 1 月 30 日～平成 30 年 7 月 31 日

平成 30 年 4 月 1 日～平成 31 年 3 月 31 日

理事

平成 30 年 4 月 1 日～平成 31 年 3 月 31 日

（一財）防災研究協会

非常勤研究員平成 30 年 4 月 1 日～令和 3 年 3 月 31 日（国研）土木研究所

外部評価委員会委員及び分科会長

平成 30 年 4 月 1 日～令和 2 年 3 月 31 日

京都大学工学部

非常勤講師

平成 30 年 4 月 1 日～平成 31 年 3 月 31 日

電源開発（株）西日本支

二津野ダム下流土砂還元検討委員

店

会委員

究センター

（公財）岡崎嘉平太国際
奨学財団
滋賀県

平成 30 年 4 月 6 日～平成 31 年 3 月 31 日

奨学生選考委員

平成 30 年 7 月 30 日～令和 2 年 7 月 29 日

滋賀県土砂災害検討委員会 委員

平成 30 年 8 月 1 日～平成 31 年 3 月 31 日

- 292 -

（国交）水管理・国土保

実効性のある非難を確保するため

全局の土砂災害対策検討委員会 委員

平成 30 年 8 月 2 日～令和 2 年 3 月 31 日

平成 30 年度気候変動影響評価・適パシフィックコンサルタ

応計画に関する調査・検討業務「気ンツ（株）

候変動の影響に関する分野別ワー

平成 30 年 9 月 7 日～平成 31 年 3 月 31 日

キンググループ」委員（国交）大阪府（国交）北陸地方整備局

対策検討小委員会 委員
大阪府森林審議会委員「弥陀ヶ原火山噴火緊急減災対策
砂防計画検討委員会」委員 座長（一財）砂防・地すべり

土砂・洪水氾濫対策技術に係る技

技術センター

術指導（国交）中部地方整備局
豊橋河川事務所，矢作ダ
ム管理所
NPO 法人山の自然文化研
究センター

藤田 正治

大規模広域豪雨を踏まえた水災害

矢作川水系総合土砂管理検討委員
会委員
NPO 法人 理事

電源開発（株）西日本支

二津野ダム下流土砂還元検討委員

店会委員

京都大学工学部

非常勤講師

富山県
京都府

（国研）土木研究所

京都府（株）インバックス イ
ンバックス技術研究所(ITR)委員

平成 30 年 10 月 12 日～平成 31 年 3 月 31 日
平成 30 年 11 月 1 日～令和 2 年 10 月 31 日
平成 31 年 1 月 31 日～令和 3 年 3 月 31 日

平成 31 年 2 月 7 日～平成 31 年 3 月 31 日

平成 31 年 2 月 27 日～令和 2 年 3 月 31 日

平成 31 年 4 月 1 日～令和 2 年 3 月 31 日
平成 31 年 4 月 1 日～令和 2 年 3 月 31 日
平成 31 年 4 月 1 日～令和 2 年 3 月 31 日

弥陀ヶ原火山防災協議会 学識経験者（砂防専門家）
京都府防災会議地域防災の見直し
部会委員
革新的社会資本整備研究開発推進
事業 課題評価委員会に係る委員
京都府土砂災害警戒情報検討委員
会
インバックス技術研究所(ITR)委員
会 委員

平成 31 年 4 月 1 日～令和 4 年 3 月 31 日
平成 31 年 4 月 1 日～令和 2 年 3 月 31 日
令和元年 6 月 7 日～令和 3 年 3 月 31 日
令和元年 6 月 18 日～令和 2 年 3 月 31 日

令和元年 7 月 5 日～令和 2 年 7 月 31 日

令和元年度気候変動影響評価・適パシフィックコンサルタ

応計画に関する調査・検討等業務

ンツ（株）「気候変動の影響に関する分野別

令和元年 9 月 6 日～令和 2 年 3 月 31 日

ワーキンググループ」委員（一財）砂防・地すべり「土砂・洪水氾濫対策計画の技術

技術センター

検討会」委員和歌山県

和歌山県河川整備審議会委員

令和元年 10 月 1 日～令和 3 年 9 月 30 日

社会資本整備審議会専門委員

令和元年 12 月 1 日～令和 2 年 9 月 30 日

（国交）水管理・国土保
全局- 293 -

令和元年 9 月 20 日～令和 2 年 3 月 31 日

（国交）水管理・国土保

気候変動を踏まえた砂防技術検討

全局

会 座長

（国交）水管理・国土保
藤田 正治

全局
（国交）北陸地方整備局
国際航業（株）「上高地土砂動態解明勉強会」の検討委員
那智川流域土砂動態観測調査業務
レビューアー

令和元年 12 月 20 日～令和 2 年 9 月 30 日
令和 2 年 2 月 12 日～令和 3 年 3 月 31 日
令和 2 年 3 月 6 日～令和 2 年 3 月 31 日
平成 28 年 6 月 15 日～平成 30 年 5 月 31 日

（一社）日本大ダム会議

既設ダム機能活用検討分科会委員（国交）近畿地方整備局

猪名川河川レンジャー運営検討委

猪名川河川事務所

員会委員

滋賀県

滋賀県環境影響評価審査会委員

平成 29 年 3 月 1 日～令和 2 年 2 月 29 日

JPSMS 本部事務局評価判定委員長

平成 29 年 4 月 3 日～令和 2 年 3 月 31 日

電源開発（株）ダム操作に関する技術検討会委員

平成 30 年 2 月 2 日～平成 30 年 9 月 30 日

（国交）近畿地方整備局

紀の川流域懇談会委員

平成 30 年 2 月 20 日～令和 2 年 3 月 31 日

（一財）防災研究協会

非常勤研究員平成 30 年 4 月 1 日～令和 3 年 3 月 31 日

NGO・EPCS（環境計画市
民会議）

（文科）
京都大学工学部
滋賀県

堀 智晴

土砂災害防止対策小委員会 委員

令和元年 12 月 6 日～令和 3 年 3 月 31 日

滋賀県（公財）河川財団（一社）日本大ダム会議（国交）近畿地方整備局
猪名川河川事務所（国研）新エネルギー・
産業技術総合開発機構（国交）近畿地方整備局
木津川上流河川事務所
電源開発（株）京都府（国交）近畿地方整備局
京都大学工学部

日本ユネスコ国内委員会自然科学
小委員会調査委員

平成 29 年 2 月 10 日～平成 31 年 2 月 9 日

平成 30 年 4 月 1 日～令和 2 年 3 月 31 日
平成 30 年 4 月 1 日～平成 31 年 3 月 31 日

非常勤講師
湖東圏域水害・土砂災害に強い地
域づくり協議会委員
東近江圏域水害・土砂災害に強い地域づくり協議会委員
研究アドバイザー
既設ダム機能活用検討分科会委員
及びＢ.合理的管理運用ＷＧ委員

平成 30 年 4 月 3 日～平成 31 年 3 月 31 日
平成 30 年 4 月 3 日～平成 31 年 3 月 31 日
平成 30 年 5 月 1 日～平成 31 年 3 月 31 日
平成 30 年 5 月 23 日～令和元年 5 月 31 日

猪名川堤防調査委員会

平成 30 年 5 月 25 日～平成 31 年 3 月 31 日

NEDO 技術委員

平成 30 年 6 月 27 日～令和 2 年 3 月 31 日

木津川上流河川環境研究会委員

平成 30 年 7 月 12 日～平成 31 年 3 月 31 日

ダム操作に関する技術検討会委員

平成 30 年 10 月 5 日～令和元年 9 月 30 日

京都府防災会議専門部会（集中豪雨対策部会）委員
猪名川河川レンジャー運営検討委
員会委員

平成 30 年 10 月23 日～平成 31 年 3 月 31 日
平成 31 年 2 月 10 日～令和 3 年 2 月 9 日
平成 31 年 4 月 1 日～令和 2 年 3 月 31 日

非常勤講師

- 294 -

「気候変動を考慮した想定最大外
電源開発（株）力(洪水)の設定・評価」に関する有平成 31 年 4 月 1 日～令和 2 年 3 月 31 日

職者ヒアリング 委員
滋賀県
滋賀県
堀 智晴

湖東圏域水害・土砂災害に強い地
域づくり協議会委員

平成 31 年 4 月 1 日～令和 2 年 3 月 31 日
平成 31 年 4 月 1 日～令和 2 年 3 月 31 日

研究アドバイザー

令和元年 6 月 3 日～令和 2 年 3 月 31 日

（一社）日本大ダム会議

既設ダム機能活用検討分科会委員

令和元年 6 月 10 日～令和 2 年 5 月 31 日

木津川上流河川環境研究会委員

令和元年 8 月 1 日～令和 2 年 3 月 31 日

電源開発（株）ダム操作に関する技術検討会委員

令和元年 11 月 1 日～令和 2 年 9 月 30 日

滋賀県

滋賀県環境影響評価審査会

令和 2 年 3 月 1 日～令和 5 年 2 月 28 日

京都大学理学部

非常勤講師

平成 30 年 4 月 1 日～平成 31 年 3 月 31 日

京都大学理学部

非常勤講師

平成 31 年 4 月 1 日～令和元年 9 月 30 日

京都大学理学部

非常勤講師

令和元年 10 月 1 日～令和 2 年 3 月 31 日

和歌山県

和歌山県都市計画審議会委員

平成 27 年 11 月 1 日～平成 30 年10 月 31 日

木津川上流河川事務所

京都市防災会議専門委員会専門委

平成 27 年 11 月 18 日～平成 30 年 10 月 31

員

日

大阪市

大阪市国民保護協議会委員

平成 28 年 5 月 23 日～平成 30 年 5 月 10 日

滋賀県

滋賀県原子力防災専門会議委員

平成 28 年 5 月 26 日～平成 30 年 5 月 25 日

神戸市

神戸市国民保護協議会委員

平成 28 年 6 月 8 日～平成 30 年 6 月 7 日

神戸市

神戸市防災会議委員

平成 28 年 6 月 10 日～平成 30 年 6 月 9 日

デザインイノベーション

デザインイノベーションコンソー

コンソーシアムシアム推進委員会委員

京都市防災会議，京都市

牧 紀男

地域づくり協議会委員（公財）河川財団（国交）近畿地方整備局

堀口 光章

東近江圏域水害・土砂災害に強い

徳島県

和歌山県

徳島県中央構造線・活断層地震に係る被害想定検討委員会委員
避難路沿い建築物等対策審議会委員

平成 28 年 6 月 24 日～平成 30 年 6 月 30 日

平成 28 年 8 月 1 日～平成 30 年 7 月 31 日
平成 28 年 10 月 1 日～平成 30 年 9 月 30 日

宇治市

宇治市総合計画審議会委員

平成 29 年 3 月 7 日～平成 31 年 3 月 6 日

京都市

京都市公契約審査委員会委員

平成 29 年 4 月 1 日～平成 31 年 3 月 31 日

長浜市

長浜市防災会議委員

平成 29 年 4 月 3 日～平成 31 年 3 月 31 日

滋賀県守山市

守山市防災会議委員

平成 29 年 5 月 8 日～令和元年 5 月 8 日

滋賀県琵琶湖環境部
京都市

滋賀県災害廃棄物対策検討会議委員
京都市都市計画審議会委員- 295 -

平成 29 年 5 月 12 日～平成 31 年 3 月 31 日
平成 29 年 6 月 1 日～令和元年 5 月 31 日

デザインイノベーション
コンソーシアム（特非）大規模災害対策

理事及び東海・東南海・南海地震研究機構

津波研究会座長

生駒市

生駒市防災会議委員

平成 29 年 7 月 1 日～令和元年 6 月 30 日

滋賀県

滋賀県防災会議委員

平成 29 年 8 月 1 日～令和元年 7 月 31 日

滋賀県

滋賀県国民保護協議会委員

平成 29 年 8 月 1 日～令和元年 7 月 31 日

岸和田市

岸和田市都市計画審議会委員

平成 29 年 8 月 2 日～令和元年 8 月 1 日

大阪市

大阪市あんしんマンション有識者
会議委員

大阪府

大阪府住宅まちづくり審議会委員（国交）住宅局市街地建今後の密集市街地の整備改善・評築課

価基準に関する検討会委員

橿原市
和歌山県海南市（公財）ひょうご震災記
念２１世紀研究機構
牧 紀男

平成 29 年 6 月 1 日～平成 30 年 6 月 30 日

理事

京都府
京都府
（一財）防災研究協会（公財）ひょうご震災記
念２１世紀研究機構
高知県（文科）研究開発局

橿原市新本庁舎建設検討委員会委員
海南市中防災公園拠点化整備検討
懇話会員
兵庫県史執筆者
京都府防災会議京都府戦略的地震
防災対策推進部会委員
京都府防災会議地域防災の見直し
部会委員

平成 29 年 6 月 26 日～令和元年 6 月 25 日

平成 29 年 11 月 1 日～令和元年 10 月 31 日
平成 29 年 11 月 1 日～令和元年 10 月 31 日
平成 29 年 11 月 20 日～平成 31 年 3 月 31 日
平成 30 年 1 月 4 日～令和元年 12 月 31 日
平成 30 年 1 月 25 日～平成 31 年 3 月 31 日
平成 30 年 3 月 12 日～令和 4 年 3 月 31 日
平成 30 年 4 月 1 日～平成 31 年 3 月 31 日
平成 30 年 4 月 1 日～平成 31 年 3 月 31 日

非常勤研究員平成 30 年 4 月 1 日～令和 3 年 3 月 31 日

震災資料研究主幹

平成 30 年 4 月 1 日～平成 31 年 3 月 31 日

高知県南海トラフ地震対策推進本部アドバイザー
地震調査研究推進本部専門委員
津波評価部会

平成 30 年 4 月 1 日～平成 31 年 3 月 31 日
平成 30 年 4 月 1 日～平成 31 年 3 月 31 日

（株）Ｈ３

フェロー

平成 30 年 4 月 1 日～平成 31 年 3 月 31 日

京都大学工学部

非常勤講師

平成 30 年 4 月 1 日～平成 31 年 3 月 31 日

講師

平成 30 年 4 月 17 日～平成 30 年 5 月 8 日

学校法人同志社 同志社
大学大学院
高知県商工労働部工業振高知県防災関連製品認定審査会審

興課

査委員

平成 30 年 4 月 18 日～平成 31 年 3 月 31 日

和歌山県立日高高等学校スーパー
和歌山県教育委員会

グローバルハイスクール（SGH）

平成 30 年 5 月 10 日～平成 31 年 3 月 31 日

運営指導委員大阪市

大阪市国民保護協議会委員（企画部会長）- 296 -

平成 30 年 5 月 11 日～令和 2 年 5 月 10 日

関西広域連合広域防災局
滋賀県

関西広域防災計画策定委員会原子力災害対策専門部会委員
滋賀県原子力防災専門会議委員

平成 30 年 5 月 21 日～令和 2 年 3 月 31 日
平成 30 年 5 月 26 日～令和 2 年 5 月 25 日

京都府防災会議専門部会「地域防京都府災の見直し部会」（災害時応急業

平成 30 年 6 月 29 日～平成 31 年 3 月 31 日

務標準化等検討委員会）委員
デザインイノベーション

デザインイノベーションコンソー

コンソーシアムシアム理事

デザインイノベーション

デザインイノベーションコンソー

コンソーシアムシアム推進委員（一財）関西情報センタ
ー
京都市都市計画局
環境省環境再生・資源循

平成 30 年 7 月 1 日～令和元年 6 月 30 日

平成30 年度笠縫東学区地区防災計
画策定業務の地区防災計画アドバ

平成 30 年 7 月 17 日～平成 31 年 3 月 31 日

イザー
京都市重点密集市街地対策プラッ
トフォーム 委員

平成 30 年 8 月 14 日～令和 2 年 3 月 31 日

災害廃棄物対策推進検討会委員

平成 30 年 8 月 17 日～平成 31 年 3 月 31 日

京都府

新総合計画策定懇話会委員

平成 30 年 8 月 24 日～令和 2 年 3 月 31 日

徳島県

徳島県復興指針検討委員会 委員

平成 30 年 9 月 3 日～令和 2 年 9 月 2 日

環局

牧 紀男

平成 30 年 7 月 1 日～令和元年 6 月 30 日

和歌山県

避難路沿い建築物等対策審議会委員

平成 30 年 10 月 1 日～令和 2 年 9 月 30 日

田辺市新庁舎基本設計・実施設計
田辺市役所

業務委託 プロポーザル方式受託

平成 30 年 10 月1 日～平成 30 年 12 月 28 日

事業者選定委員会 委員
京都府（公財）ひょうご震災記
念２１世紀研究機構
和歌山県
京都市防災会議（公財）ひょうご震災記

京都府防災会議専門部会（集中豪雨対策部会）委員

平成 30 年 10 月23 日～平成 31 年 3 月 31 日

政策コーディネーター

平成 30 年 11 月 1 日～平成 31 年 3 月 31 日

和歌山県都市計画審議会委員

平成 30 年 11 月 1 日～令和 3 年 10 月 31 日

京都市防災会議専門委員会専門委
員

平成 30 年 11 月 1 日～令和 3 年 3 月 31 日

研究調査助成委員会 委員

平成 30 年 12 月 3 日～平成 31 年 3 月 31 日

関西電力（株）弊社台風 21 号対応検証委員会

平成 30 年 12 月 7 日～平成 30 年 12 月 27 日

パシフィックコンサルタ

技術・システム検討ワーキンググ

ンツ（株）

ループ 座長念２１世紀研究機構

京都府建設交通部
福井県
京都大学工学部

ダム操作やダム放流時の情報提供のあり方検討会委員
福井県津波浸水想定設定に関するアドバイザー

平成 30 年 12 月 7 日～平成 31 年 3 月 29 日
平成 30 年 12 月 18 日～平成 31 年 3 月 31 日
平成 30 年 12 月 20 日～令和 2 年 3 月 31 日
平成 31 年 4 月 1 日～令和 2 年 3 月 31 日

非常勤講師

- 297 -

（株）Ｈ３（公財）ひょうご震災記
念２１世紀研究機構
京都府
京都市
京都府
高知県
長浜市
滋賀県琵琶湖環境部

フェロー

平成 31 年 4 月 1 日～令和 2 年 3 月 31 日

震災資料研究主幹

平成 31 年 4 月 1 日～令和 2 年 3 月 31 日

京都府防災会議京都府戦略的地震
防災対策推進部会委員
京都市公契約審査委員会委員
京都府防災会議地域防災の見直し
部会(部会長)委員
高知県南海トラフ地震対策推進本部アドバイザー
長浜市防災会議 委員
滋賀県災害廃棄物対策検討会議委員

平成 31 年 4 月 1 日～令和 2 年 3 月 31 日
平成 31 年 4 月 1 日～令和 3 年 3 月 31 日
平成 31 年 4 月 1 日～令和 2 年 3 月 31 日
平成 31 年 4 月 1 日～令和 2 年 3 月 31 日
平成 31 年 4 月 1 日～令和 3 年 3 月 31 日
平成 31 年 4 月 25 日～令和 3 年 3 月 31 日

平成31 年度和歌山県立日高高等学
和歌山県教育委員会

校スーパーグローバルハイスクー

令和元年 5 月 15 日～令和 2 年 3 月 31 日ル（SGH）運営指導委員
高知県商工労働部工業振高知県防災関連製品認定審査会審

興課

査委員

環境省環境再生・資源循
牧 紀男

令和元年 5 月 17 日～令和 2 年 3 月 31 日

災害廃棄物対策推進検討会委員

令和元年 5 月 31 日～令和 2 年 3 月 31 日

京都市

京都市基本計画審議会委員

令和元年 6 月 1 日～令和 3 年 3 月 31 日

京都市

京都市都市計画審議会委員

令和元年 6 月 1 日～令和 3 年 5 月 31 日

デザインイノベーション

デザインイノベーションコンソー

コンソーシアムシアム推進委員会委員

環局

奈良県

奈良県地域防災計画検討委員会委員

令和元年 6 月 3 日～令和 2 年 6 月 30 日
令和元年 6 月 12 日～令和 3 年 3 月 31 日

（特非）大規模災害対策

理事及び東海・東南海・南海地震研究機構

津波研究会座長

生駒市

生駒市防災会議委員

令和元年 7 月 1 日～令和 3 年 6 月 30 日

滋賀県

滋賀県国民保護協議会委員

令和元年 8 月 1 日～令和 3 年 7 月 31 日

滋賀県

滋賀県防災会議委員

令和元年 8 月 1 日～令和 3 年 7 月 31 日

（公財）神戸国際協力交流センター

令和元年 6 月 26 日～令和 3 年 6 月 25 日

2019 年度 JICA「地方自治体における防災能力強化（イラン国別）」 令和元年 8 月 18 日～令和元年 9 月 14 日
研修 実習

パシフィックコンサルタ

技術・システム検討ワーキンググ

ンツ（株）

ループ 座長（株）パスコ

アドバイザー

京都府政策企画部情報政

京都府 AI・IoT 等デジタル技術の策課活用に関する有識者会議委員

令和元年 9 月 6 日～令和 2 年 3 月 31 日
令和元年 9 月 6 日～令和 2 年 3 月 31 日

- 298 -

令和元年 10 月 1 日～令和 3 年 3 月 31 日

（株）エヌ・ティ・ティ・
データ経営研究所
大阪市役所
牧 紀男

大阪府
橿原市
京都府危機管理部

間瀬 肇

害等の初動対応強化に係る調査検令和元年 10 月 4 日～令和 2 年 3 月 31 日

討業務」有識者会議 委員
大阪市あんしんマンション有識者会議委員
大阪府住宅まちづくり審議会委員
橿原市新本庁舎建設検討委員会委員
京都府消防体制のあり方検討会委員

令和元年 11 月 1 日～令和 3 年 10 月 31 日
令和元年 12 月 1 日～令和 3 年 11 月 30 日
令和 2 年 1 月 1 日～令和 2 年 12 月 31 日
令和 2 年 1 月 15 日～令和 2 年 12 月 28 日

京都府

京都府舞鶴港港湾審議会委員

平成 28 年 9 月 19 日～平成 30 年 9 月 18 日

林野庁

林政審議会委員

平成 29 年 1 月 6 日～平成 31 年 1 月 5 日

兵庫県森林審議会委員

平成 29 年 12 月 1 日～令和元年 11 月 30 日

京都大学理学部

非常勤講師

平成 30 年 4 月 1 日～平成 30 年 9 月 30 日

広島大学総合科学部

客員教授

平成 30 年 4 月 9 日～平成 30 年 9 月 30 日

兵庫県農政環境部農林水産局

秋田県農林水産部
近畿中国森林管理局

地すべり防止工事工法検討の指導・助言者
近畿中国森林管理局事業評価技術検討会委員（一財）砂防・地すべり

鷲尾岳地区地すべり対策効果検討

技術センター

意見聴取会構成員

兵庫県

松浦 純生

環境省「令和元年度大規模自然災

京都市役所
林野庁
（国研）防災科学技術研
究所「災害に強い森づくり（第 3 期対策）」事業効果検証委員会 委員
森林倒木地の再生に関する有職者
会議委員

平成 30 年 4 月 12 日～平成 31 年 3 月 31 日
平成 30 年 5 月 16 日～令和 2 年 3 月 31 日
平成 30 年 5 月 18 日～平成 31 年 3 月 31 日

平成 30 年 9 月 12 日～令和元年 9 月 11 日
平成 30 年 12 月 26 日～平成 31 年 3 月 31 日

林政審議会委員

平成 31 年 1 月 6 日～令和 3 年 1 月 5 日

大型降雨実験施設運用委員会委員

平成 31 年 1 月 15 日～令和 2 年 3 月 31 日

三好市山城町（白川谷流域及び藤徳島県農林水産部

川谷流域）の林地災害対策に係る

平成 31 年 1 月 15 日～平成 31 年 3 月 31 日

技術検討会 委員
京都大学理学部
京都市役所
秋田県農林水産部

平成 31 年 4 月 1 日～令和元年 9 月 30 日

非常勤講師
森林倒木地の再生に関する有職者
会議委員
地すべり防止工事工法検討の指導・助言者

平成 31 年 4 月 1 日～令和 2 年 3 月 31 日
平成 31 年 4 月 1 日～令和 2 年 3 月 31 日

太陽光発電設備の信頼性・安全性
デロイト トーマツ コ

向上の技術評価およびガイドライ

ンサルティング合同会社

ン策定に関する企画立案に係る検討委員会 委員- 299 -

令和元年 9 月 6 日～令和 2 年 2 月 29 日

兵庫県

松浦 純生

令和元年 9 月 12 日～令和 2 年 9 月 11 日

沖縄海岸防災林の効果向上技術開委員

発業務推進委員

林野庁近畿中国森林管理

上秋津区域の治山対策に関する技局

術検討会 委員

林野庁近畿中国森林管理

上秋津区域の治山対策に関する技局

術検討会 委員

滋賀県

滋賀県環境審議会委員

平成 28 年 6 月 1 日～平成 30 年 5 月 31 日

滋賀県

滋賀県環境影響評価審査会委員

平成 29 年 3 月 1 日～令和 2 年 2 月 29 日

（一財）防災研究協会

非常勤研究員平成 30 年 4 月 1 日～令和 3 年 3 月 31 日

（株）Ｈ３

フェロー

平成 30 年 4 月 1 日～平成 31 年 3 月 31 日

非常勤講師

平成 30 年 4 月 9 日～平成 31 年 3 月 29 日

環境災害対応委員会委員

平成 30 年 9 月 28 日～令和 2 年 5 月 31 日

院（公社）日本地球惑星科
学連合（国交）近畿地方整備局

技術スペシャリスト会議アドバイ

技術ｽﾍﾟｼｬﾘｽﾄ会議

ザー

川崎地質（株）

放射性廃棄物埋設における地盤の浸食量評価に関する調査委員（一財）砂防・地すべり

土砂・洪水氾濫対策技術に係る技

技術センター

術指導（国交）近畿地方整備局

赤谷川 3 号堰堤工事における技術提案・交渉方式の専門部会委員
フェロー（国交）近畿地方整備局

技術スペシャリスト会議アドバイ

技術スぺシャリスト会議

ザー（一社）長野県林業コン

山地災害危険地区の優先度判定検

サルタント協会

討委員会 委員（国交）水管理・国土保

気候変動を踏まえた砂防技術検討

全局

会 委員

究所
滋賀県
（公社）日本地球惑星科
学連合（文科）研究開発局

東京大学地震研究所

令和元年 10 月 4 日～令和 3 年 3 月 31 日
令和元年 10 月 29 日～令和 2 年 3 月 31 日
令和 2 年 3 月 19 日～令和 3 年 3 月 31 日

平成 30 年 10 月 26 日～平成 31 年 3 月 31 日

平成 30 年 12 月 7 日～平成 31 年 3 月 31 日

平成 31 年 2 月 7 日～平成 31 年 3 月 31 日

平成 31 年 3 月 25 日～令和 2 年 3 月 31 日
平成 31 年 4 月 1 日～令和 2 年 3 月 31 日（株）Ｈ３（国研）産業技術総合研

松島 信一策）」事業効果検証委員会 委員（公社）沖縄県緑化推進

千葉大学大学院理学研究

松四 雄騎「災害に強い森づくり（第 3 期対

令和元年 8 月 1 日～令和 2 年 3 月 31 日

令和元年 9 月 1 日～令和 2 年 3 月 31 日
令和元年 12 月 6 日～令和 3 年 3 月 31 日

客員研究員

令和 2 年 3 月 1 日～令和 2 年 3 月 31 日

滋賀県環境影響評価審査会

令和 2 年 3 月 1 日～令和 5 年 2 月 28 日

環境災害対応委員会委員

平成 28 年 7 月 27 日～平成 30 年 5 月 31 日

科学技術・学術審議会専門委員（次期観測研究計画検討委員会）
地震・火山噴火予知研究協議会委員- 300 -

平成 29 年 10 月 30 日～平成 31 年 2 月 14 日
平成 30 年 4 月 1 日～令和 2 年 3 月 31 日

京都府

防災対策推進部会委員

平成 30 年 4 月 1 日～平成 31 年 3 月 31 日

（株）Ｈ３

フェロー

平成 30 年 4 月 1 日～平成 31 年 3 月 31 日

京都大学工学部

非常勤講師

平成 30 年 4 月 1 日～平成 31 年 3 月 31 日

（国研）防災科学技術研

実大三次元震動破壊実験施設利用

究所

委員会委員

浜松市
松島 信一
東京大学地震研究所

浜松市廃棄物処理施設設置等調整委員
地震・火山噴火予知研究協議会委員

平成 30 年 4 月 23 日～令和 2 年 3 月 31 日
平成 30 年 5 月 10 日～令和 2 年 9 月 30 日
平成 30 年 11 月 1 日～平成 31 年 3 月 31 日

京都大学工学部

非常勤講師

平成 31 年 4 月 1 日～令和 2 年 3 月 31 日

（株）Ｈ３

フェロー

平成 31 年 4 月 1 日～令和 2 年 3 月 31 日

京都府（文科）研究開発局（国研）海洋研究開発機
構 「風と流れのプラッ
トフォーム」運営委員会

京都府防災会議京都府戦略的地震
防災対策推進部会委員
科学技術・学術審議会臨時委員「風と流れのプラットフォーム」
運営委員会委員

平成 31 年 4 月 1 日～令和 2 年 3 月 31 日
平成 31 年 4 月 22 日～令和 3 年 2 月 14 日

平成 28 年 12 月 19 日～平成 31 年 3 月 31 日

技術アドバイザー

平成 30 年 3 月 1 日～令和 2 年 2 月 28 日

建築構造性能評価委員会常任委員

平成 30 年 4 月 1 日～令和 2 年 3 月 31 日

（一財）防災研究協会

非常勤研究員平成 30 年 4 月 1 日～令和 3 年 3 月 31 日

京都大学工学部

非常勤講師

平成 30 年 4 月 1 日～平成 31 年 3 月 31 日

尼崎市

尼崎市環境影響評価審議会委員

平成 30 年 5 月 5 日～平成 30 年 11 月 28 日

（一社）日本鋼構造協会

ＪＳＳＣ鋼構造と風研究小委員会

事務局

委員

尼崎市

尼崎市環境影響評価審議会委員

平成 30 年 11 月 29 日～令和 2 年 11 月 28 日

京都大学工学部

非常勤講師

平成 31 年 4 月 1 日～令和 2 年 3 月 31 日

顧問

令和元年 6 月 10 日～令和 4 年 3 月 31 日（株）リアムコンパクト（一財）日本建築総合試
験所

丸山 敬

京都府防災会議京都府戦略的地震（一社）構造耐力評価機
構

平成 30 年 10 月 11 日～平成 31 年 3 月 31 日

太陽光発電設備の信頼性・安全性
デロイト トーマツ コ

向上の技術評価およびガイドライ

ンサルティング合同会社

ン策定に関する企画立案に係る検令和元年 9 月 6 日～令和 2 年 2 月 29 日

討委員会 委員
水谷 英朗

京都大学工学部（文科）研究開発局

宮澤 理稔（文科）研究開発局

平成 30 年 4 月 1 日～平成 31 年 3 月 31 日

非常勤講師
地震調査研究推進本部地震調査委
員会委員
科学技術・学術審議会専門委員- 301 -

平成 28 年 4 月 9 日～平成 30 年 4 月 8 日
平成 29 年 3 月 23 日～平成 31 年 2 月 14 日

（文科）研究開発局

宮澤 理稔（文科）研究開発局
内閣府政策統括官（防災担当）
NPO 法人山の自然文化研
究センター
京都大学工学部

宮田 秀介（国交）北陸地方整備局
NPO 法人山の自然文化研
究センター
京都大学工学部
東京大学大気海洋研究所

向川 均

地震調査研究推進本部地震調査委
員会委員
地震調査研究推進本部専門委員の異常な現象に関する評価基準検理事

平成 30 年 4 月 1 日～平成 31 年 3 月 31 日

非常勤講師

平成 30 年 4 月 1 日～平成 31 年 3 月 31 日

「弥陀ヶ原火山噴火緊急減災対策
砂防計画検討委員会」委員

平成 31 年 4 月 1 日～令和 2 年 3 月 31 日

非常勤講師

平成 31 年 4 月 1 日～令和 2 年 3 月 31 日

共同研究運営委員会気候モデリン
グ研究部会委員

文部科学省 国立研究開発法人審政策局

議会 臨時委員（国研）海洋研究開発機

海域地震発生帯研究開発課題評価

構推進委員会委員

京都大学理学部

非常勤講師

研究組合

平成 31 年 1 月 31 日～令和 3 年 3 月 31 日

NPO 法人 理事（文科）科学技術・学術

二酸化炭素地中貯留技術

平成 30 年 10 月11 日～平成 31 年 3 月 31 日

討部会委員

異常気象分析検討会委員

日本学術会議

平成 30 年 4 月 25 日～令和 2 年 3 月 31 日

防災対応のための南海トラフ沿い

気象庁（文科）研究開発局

平成 30 年 4 月 9 日～令和 2 年 4 月 8 日

平成 28 年 4 月 1 日～平成 31 年 3 月 31 日
平成 29 年 6 月 12 日～令和元年 6 月 11 日
平成 29 年 4 月 10 日～平成 31 年 4 月 9 日
平成 30 年 3 月 6 日～令和元年 6 月 30 日
平成 30 年 4 月 1 日～平成 30 年 9 月 30 日

地震調査研究推進本部専門委員
強振動予測手法検討分科会
地球惑星科学委員会 IUGG 分科
会 IASPEI 小委員会委員
研究推進委員会委員

平成 30 年 4 月 1 日～平成 31 年 3 月 31 日
平成 30 年 4 月 3 日～令和 2 年 9 月 30 日
平成 30 年 6 月 8 日～平成 31 年 3 月 31 日

「ＣＣＳ研究開発・実証関連事業/

Mori,James Jiro
日本 CCS 調査（株）

苫小牧におけるＣＣＳ大規模実証試験」に係る有職者委員会臨時委

平成 30 年 11 月 2 日～平成 31 年 3 月 31 日

員
京都大学理学部（文科）研究開発局

地震調査研究推進本部専門委員
強震動予測手法検討分科会（文科）科学技術・学術

文部科学省 国立研究開発法人審政策局

議会 臨時委員

二酸化炭素地中貯留技術
研究組合

森 信人

平成 31 年 4 月 1 日～令和元年 9 月 30 日

非常勤講師

研究推進委員会委員（株）地球科学総合研究

貯留適地決定プロセスの検討に係

所る作業部会委員

（株）Ｈ３

フェロー

平成 31 年 4 月 1 日～令和 4 年 3 月 31 日
平成 31 年 4 月 10 日～令和 3 年 4 月 9 日
令和元年 7 月 1 日～令和 2 年 3 月 31 日
令和 2 年 1 月 10 日～令和 2 年 3 月 31 日
平成 30 年 4 月 1 日～平成 31 年 3 月 31 日

- 302 -

平成 30 年 4 月 1 日～平成 31 年 3 月 31 日

京都大学工学部

非常勤講師（公財）地球環境産業技

気候変動リスクマネージメント検術研究機構

討 WG 委員

平成 30 年 5 月 9 日～平成 31 年 3 月 29 日

気候変動に関する政府間パネル（一財）日本気象協会（IPCC）第 1 作業部会 国内幹事

平成 30 年 5 月 17 日～平成 31 年 3 月 31 日

会メンバー
（国交）近畿地方整備局

森 信人「大阪湾港湾等における高潮対策検討委員会」委員

平成 30 年 10 月 5 日～平成 31 年 3 月 31 日

新関西国際空港（株）

台風21 号越波等検証委員会 委員

平成 30 年 10 月 5 日～平成 31 年 3 月 29 日

京都大学工学部

非常勤講師

平成 31 年 4 月 1 日～令和 2 年 3 月 31 日

（株）Ｈ３

フェロー

平成 31 年 4 月 1 日～令和 2 年 3 月 31 日

大連理工大学

テクニカルアドバイザー

平成 31 年 4 月 1 日～令和 3 年 3 月 31 日

新関西国際空港（株）

台風21 号越波等検証委員会 委員

平成 31 年 4 月 5 日～令和元年 9 月 30 日

気候変動に関する政府間パネル（一財）日本気象協会（IPCC）第 1 作業部会 国内幹事

令和元年 5 月 10 日～令和 2 年 3 月 31 日

会 幹事（国交）近畿地方整備局
大阪府
損害保険料率算出機構

推進委員会」委員
大阪府河川構造物等審議会委員
災害科学研究会風水害部会 副主
査 委員

令和元年 6 月 3 日～令和 2 年 3 月 31 日
令和元年 7 月 17 日～令和 3 年 7 月 16 日
令和元年 8 月 7 日～令和 3 年 6 月 30 日

（公財）地球環境産業技

気候変動リスクマネージメント検術研究機構

討 WG 委員（一財）国土技術研究セ「気候変動を踏まえた海岸保全のンター

あり方検討委員会」委員

新関西国際空港（株）

台風21 号越波等検証委員会 委員

近畿地方整備局 淀川ダ

レーダー雨量計技術応用研究委員

ム統合管理事務所会委員

京都大学工学部

非常勤講師

平成 30 年 4 月 1 日～平成 31 年 3 月 31 日

非常勤講師

平成 30 年 10 月 1 日～平成 31 年 3 月 31 日

京都大学工学部

非常勤講師

平成 31 年 4 月 1 日～令和 2 年 3 月 31 日

近畿地方整備局 淀川ダ

レーダー雨量計技術応用研究委員

ム統合管理事務所会委員

公立大学法人大阪

非常勤講師（一財）河川情報センタ

レーダ雨量活用による河川情報高ー度化検討会オブザーバー

北見工業大学非常勤講師

平成 30 年 9 月 25 日～平成 30 年 9 月 28 日

徳島県立西部防災館

講師

令和元年 7 月 1 日～令和元年 7 月 31 日

公立大学法人大阪市立大学
山口 弘誠「大阪湾港湾等における高潮対策

令和元年 8 月 8 日～令和 2 年 3 月 31 日
令和元年 9 月 2 日～令和 2 年 3 月 31 日
令和元年 11 月 1 日～令和元年 12 月 27 日
平成 30 年 1 月 1 日～平成 31 年 3 月 31 日

平成 31 年 4 月 1 日～令和 4 年 3 月 31 日
令和元年 10 月 1 日～令和 2 年 3 月 31 日

山﨑 新太郎- 303 -

令和元年 10 月 2 日～令和 2 年 3 月 31 日

九州大学大学院理学研究文部科学省委託事業「平成 28 年熊院附属地震火山観測研究

本地震を踏まえた総合的な活断層センター調査」共同研究員（公財）地震予知総合研
究振興会

山下 裕亮

「南西諸島域における低周波地震
等の発生状況に関する検討委員

南海トラフ海底地震津波観測網の究所整備に関する技術委員会 委員

究振興会
宮崎県

平成 30 年 10 月 9 日～平成 31 年 3 月 31 日会」委員（国研）防災科学技術研（公財）地震予知総合研

平成 29 年 11 月21 日～平成 31 年 3 月 31 日

令和元年 6 月 13 日～令和 2 年 3 月 31 日

「南西諸島域における低周波地震
等の発生状況に関する検討委員

令和元年 6 月 14 日～令和 2 年 3 月 31 日会」委員
宮崎県防災会議 地震専門部会
専門委員

宮崎県高等学校等教育研

九州高等学校生徒理科研究発表大究会理科部会

会宮崎大会 審査員

令和元年 8 月 1 日～令和 3 年 3 月 31 日
令和元年 12 月 14 日～令和元年 12 月 15 日

産業構造審議会保安分科会電力安
経済産業省

全小委員会電気設備自然災害等対

平成 28 年 7 月 25 日～平成 30 年 7 月 24 日

策 WG 臨時委員
気象庁地震火山部
山田 真澄

術部会委員

経済省 資源エネルギー

総合資源エネルギー調査会臨時委

庁 電力・ガス事業部

員

資源エネルギー庁
山野井 一輝緊急地震速報評価・改善検討会技

総合資源エネルギー調査会臨時委員

平成30 年10 月 15 日～令和元年10 月 15 日
令和元年 10 月 16 日～令和 2 年 10 月 15 日

（国研）理化学研究所

客員研究員

平成 31 年 4 月 1 日～令和 2 年 3 月 31 日

京都大学理学部

非常勤講師

平成 30 年 10 月 1 日～平成 31 年 3 月 31 日

鹿児島大学理学部

非常勤講師

平成 30 年 10 月 1 日～平成 31 年 3 月 31 日

鹿児島大学理学部

非常勤講師

令和元年 10 月 1 日～令和 2 年 3 月 31 日

京都大学理学部

非常勤講師

令和元年 10 月 1 日～令和 2 年 3 月 31 日

（国交）近畿地方整備局

淀川水系流域委員会委員

平成 28 年 6 月 1 日～平成 30 年 5 月 31 日

京都大学教職員社員

平成 29 年 4 月 1 日～平成 31 年 3 月 31 日

研究戦略センター・研究会委員

平成 29 年 4 月 3 日～平成 31 年 3 月 31 日

社会連携推進会議委員

平成 29 年 4 月 18 日～平成 31 年 3 月 31 日

大野市

防災アドバイザー

平成 29 年 5 月 17 日～平成 31 年 3 月 31 日

岸和田市

岸和田市防災会議委員

平成 29 年 5 月 22 日～平成 30 年 11 月 30 日

理事

平成 29 年 6 月 21 日～令和元年 6 月 30 日

山本 圭吾

（一社）京都大学学術出版会（公財）ひょうご震災記
念２１世紀研究機構
矢守 克也

平成 30 年 10 月15 日～平成 31 年 3 月 31 日

名古屋大学減災連携研究センター（一社）京都大学学術出版会- 304 -

（特非）大規模災害対策研究機構

理事および企画委員会委員長（国研）防災科学技術研課題①津波予測技術運営委員会委

究所員

関西学院大学災害復興制度研究所
NHK 放送文化研究所
高知県
関西学院大学災害復興制度研究所

平成 29 年 6 月 26 日～令和元年 6 月 25 日
平成 29 年 10 月22 日～平成 31 年 3 月 31 日

研究員

平成 30 年 4 月 1 日～平成 31 年 3 月 31 日

レビュー委員平成 30 年 4 月 1 日～令和 2 年 3 月 31 日

高知県南海トラフ地震対策推進本部アドバイザー平成 30 年 4 月 1 日～平成 31 年 3 月 31 日
平成 30 年 4 月 1 日～平成 31 年 3 月 31 日顧問
地震調査研究推進本部専門委員（文科）研究開発局

地震活動の予測的な評価手法検討

平成 30 年 4 月 1 日～平成 31 年 3 月 31 日

小委員会
地震調査研究推進本部専門委員（文科）研究開発局

地震動予測地図高度化ワーキング平成 30 年 4 月 1 日～平成 31 年 3 月 31 日

グループ（公財）ひょうご震災記
念２１世紀研究機構
京都大学工学部
静岡大学防災総合センタ
矢守 克也

ー兵庫県立大学人と防災未来センター上級研究員

平成 30 年 4 月 1 日～平成 31 年 3 月 31 日

非常勤講師

平成 30 年 4 月 1 日～平成 31 年 3 月 31 日

非常勤講師及び静岡大学客員教授

平成 30 年 4 月 1 日～平成 31 年 3 月 31 日

特任教授

平成 30 年 4 月 2 日～平成 31 年 3 月 31 日

南海トラフ沿いの異常な現象への内閣府

防災対応検討ワーキンググループ

平成 30 年 4 月 12 日～平成 31 年 3 月 31 日

委員
徳島県

大阪府

南海トラフ沿いの異常な現象への防災対応方針策定検討委員会
防災に関する自動・共助のあり方検討会議 委員

平成 30 年 4 月 20 日～令和 2 年 4 月 19 日
平成 30 年 5 月 23 日～平成 31 年 3 月 31 日

宮城県多賀城高等学校スーパーサ
宮城県教育委員会

イエンスハイスクール運営指導委

平成 30 年 6 月 1 日～平成 31 年 3 月 31 日員
国土防災技術（株）
内閣府

地域で津波に備える地区防災計画策定検討委員会座長
地域で津波に備える地区防災計画策定支援検討会委員（公財）セコム科学技術

特定領域研究助成の助成課題の選

振興財団

考委員

大阪府

大阪府防災会議専門委員（国交）水管理・国土保
全局

平成 30 年 6 月 1 日～平成 31 年 3 月 31 日
平成 30 年 6 月 11 日～平成 31 年 3 月 29 日
平成 30 年 7 月 1 日～令和元年 6 月 30 日
平成 30 年 7 月 11 日～平成 31 年 3 月 31 日

「異常豪雨の頻発化に備えたダムの洪水調節機能に関する検討会」
委員- 305 -

平成 30 年 9 月 10 日～平成 30 年 12 月 31 日

神戸学院大学

客員教授

平成 30 年 9 月 10 日～平成 31 年 3 月 9 日

福岡大学

非常勤講師

平成 30 年 9 月 14 日～平成 31 年 3 月 31 日

静岡大学

非常勤講師

平成 30 年 10 月 1 日～平成 31 年 3 月 31 日

京都府
兵庫県
放送大学学園（国交）近畿地方整備局

京都府防災会議専門部会（集中豪雨対策部会）委員
災害時における住民避難行動検討委員会 委員淀川水系流域委員会 専門家委員
会 委員
非常勤講師の委嘱及び静岡大学客ー

員教授の名称付与

念２１世紀研究機構
京都大学工学部
関西学院大学災害復興制度研究所

平成 30 年 11 月 29 日～令和 2 年 3 月 31 日
平成 31 年 2 月 18 日～令和 3 年 3 月 31 日

分担協力講師

静岡大学防災総合センタ（公財）ひょうご震災記

平成 30 年 10 月23 日～平成 31 年 3 月 31 日

平成 31 年 3 月 1 日～令和 3 年 2 月 28 日
平成 31 年 4 月 1 日～令和 2 年 3 月 31 日

人と防災未来センター上級研究員

平成 31 年 4 月 1 日～令和 2 年 3 月 31 日

非常勤講師

平成 31 年 4 月 1 日～令和 2 年 3 月 31 日

研究員

平成 31 年 4 月 1 日～令和 2 年 3 月 31 日

地震調査研究推進本部専門委員（文科）研究開発局
矢守 克也

地震動予測地図高度化ワーキング平成 31 年 4 月 1 日～令和 4 年 3 月 31 日

グループ
高知県
宮城県教育委員会
高知県公立大学法人 高高知県南海トラフ地震対策推進本部アドバイザー
宮城県多賀城高等学校ｽｰﾊﾟｰｻｲｴﾝｽ
ﾊｲｽｸｰﾙ運営指導委員

平成 31 年 4 月 1 日～令和 2 年 3 月 31 日
平成 31 年 4 月 1 日～令和 4 年 3 月 31 日

非常勤講師

平成 31 年 4 月 1 日～令和 2 年 3 月 31 日

兵庫県立大学特任教授

平成 31 年 4 月 1 日～令和 2 年 3 月 31 日

大野市

防災アドバイザー

平成 31 年 4 月 26 日～令和 3 年 3 月 31 日

アドバイザリーボード委員

令和元年 5 月 7 日～令和 2 年 3 月 31 日

社会連携推進会議委員

令和元年 6 月 4 日～令和 3 年 3 月 31 日

知県立大学（株）オリエンタルコン
サルタンツ 関東支社
名古屋大学減災連携研究センター
国土防災技術（株）（特非）大規模災害対策
研究機構
富士山火山防災対策協議会

モデル地区担当アドバイザー及び地区防災計画関連イベントの講師
理事および企画委員会委員長

令和元年 6 月 7 日～令和 2 年 3 月 31 日
令和元年 6 月 26 日～令和 3 年 6 月 25 日

富士山火山防災対策協議会作業部
会 富士山ハザードマップ(改訂版)検討委員会 臨時委員

- 306 -

令和元年 7 月 18 日～令和 2 年 3 月 31 日

平成 31 年度・令和元年度被災者支（株）三菱総合研究所

援コーディネート事業「東日本大震災の復興過程における中間支援

令和元年 9 月 6 日～令和 2 年 3 月 31 日の検証事業」有識者
神戸学院大学客員教授

令和元年 9 月 9 日～令和 2 年 3 月 8 日

福岡大学

非常勤講師

令和元年 9 月 14 日～令和 2 年 3 月 31 日

倉敷市

矢守 克也

討会委員
非常勤講師

（公財）セコム科学技術

特定領域研究助成の助成課題の選

振興財団

考委員
福知山市避難のあり方検討会 座長

令和元年 11 月 1 日～令和 3 年 3 月 31 日

気候変動を踏まえた水災害対策検全局

討小委員会 委員

（国交）水管理・国土保「ダムの洪水調節に関する検討

全局

会」委員

西日本旅客鉄道（株）

アドバイザー令和 2 年 1 月 10 日～令和 2 年 4 月 30 日

京都市

京都市開発審査会委員

平成 28 年 7 月 1 日～平成 30 年 6 月 30 日

客員研究員

平成 30 年 1 月 17 日～平成 31 年 3 月 31 日

京都大学工学部

非常勤講師

平成 30 年 4 月 1 日～平成 31 年 3 月 31 日

京都大学工学部

非常勤講師

平成 31 年 4 月 1 日～令和 2 年 3 月 31 日

串本町

串本町防災会議委員

平成 29 年 11 月 1 日～令和元年 10 月 31 日

串本町

串本町防災会議委員

令和 2 年 3 月 4 日～令和 3 年 10 月 31 日

神奈川県温泉地学研究所

客員研究員

平成 30 年 10 月 15 日～平成 31 年 3 月 31 日

究センター

吉田 聡

The 26th EMIW 誘致実行委員会

令和元年 11 月 7 日～令和 3 年 3 月 31 日
令和元年 12 月 17 日～令和 2 年 6 月 30 日

The 26th Electromagnetic Induction
Workshop in 2022(EMIW2022)大会

平成 31 年 2 月 8 日～令和 5 年 3 月 31 日

組織委員会(LOC)委員

大阪市

大阪市港湾審議会委員

平成 29 年 9 月 1 日～令和元年 8 月 31 日

（一財）電力中央研究所

立地技術研究会 委員

平成 30 年 2 月 19 日～令和 2 年 3 月 31 日

研究顧問

平成 30 年 4 月 1 日～令和 3 年 3 月 31 日

非常勤講師

平成 30 年 4 月 1 日～平成 31 年 3 月 31 日（株）ハイドロソフト技
術研究所
米山 望

令和元年 10 月 1 日～令和 3 年 12 月 31 日

（国交）水管理・国土保

東京大学空間情報科学研

吉村 令慧

令和元年 9 月 17 日～令和 2 年 3 月 31 日
令和元年 10 月 1 日～令和 2 年 3 月 31 日

静岡大学

福知山市

横松 宗太

倉敷市災害に強い地域をつくる検京都大学工学部
大阪市港湾局

大阪港開港 150 年記念誌等刊行委
員会 刊行委員

平成 30 年 8 月 21 日～令和 2 年 3 月 31 日

京都大学工学部

非常勤講師

平成 31 年 4 月 1 日～令和 2 年 3 月 31 日

関西大学

非常勤講師

平成 31 年 4 月 1 日～令和元年 9 月 20 日

大阪市

大阪市港湾審議会委員

令和元年 9 月 1 日～令和 3 年 8 月 31 日

- 307 -

非常勤講師

平成 31 年 4 月 1 日～令和 2 年 3 月 31 日

invited professor（非常勤）

令和元年 5 月 1 日～令和元年 5 月 31 日

神戸学院大学

現代社会学部 非常勤講師

平成 30 年 4 月 1 日～平成 30 年 9 月 17 日

同志社大学

社会学部 嘱託講師

平成 30 年 9 月 21 日～平成 31 年 3 月 31 日

神戸学院大学非常勤講師

平成 31 年 4 月 1 日～令和元年 9 月 19 日

同志社大学

社会学部 嘱託講師

令和元年 9 月 21 日～令和 2 年 3 月 31 日

京都大学工学部
LAHOURNAT，Florence

IAEBordeauxUniversitySchoolofManagement

LEE，Fu Hsing- 308 -

6.3 公開講座
防災研究所では，平成 2 年度より研究所主催の公◆ 平成 30 年度（2018 年度）第 29 回「災害を知り，開講座を毎年開催している．これは，研究成果の社

災害に備える 九州の近年の災害とこれから」会還元の一環として行われているものである．参加

日時・会場：平成 30 年 10 月 2 日（火）アクロス福者の職種は，当初は主に地方公共団体および関連法

岡 4 階国際会議場（福岡市中央区）

人職員，
ゼネコン・コンサルタント職員であったが，受講料：無料近年は一般市民・学生の参加が増加している．防災

聴講者：会場 234 名，Ustream 374 名に対する関心が一般に高まっていることを受け，平

概要：防災研究所がとくに力を入れて調査に取り組

成 25 年度からは，より幅広い層の聴衆を意識し，参む九州における課題―2017 年九州北部豪雨災害，気加費の無料化，講義資料の Web 公開，来場できない

候変動（福岡の渇水問題），2016 年熊本地震，桜島方に向けた Ustream を通じたリアルタイム配信，防火山―について解説し，また，2018 年 7 月に西日本

災研研究所YouTube チャンネルによる講演の録画動を中心に発生した平成30年7月豪雨災害についても画配信など，社会貢献と啓蒙を重視した取り組みを速報的に取り上げた．

進めている．また，防災研究所の研究成果をより広【講演内容】

く知っていただくために，
平成 26 年度から隔年で京・ 停滞する線状降水帯と平成29 年7 月九州北部豪

都以外の地域において公開講座を実施している．

雨（准教授・竹見哲也）

平成 29 年度から令和元年度に開催した公開講座

・ 九州北部豪雨によって発生した斜面災害の実態の概要は以下のとおりである．

とその原因について（教授・千木良雅弘）
・ 近年の流木災害と寺内ダムが果たした役割（教◆ 平成 29 年度（2017 年度）第 28 回「－災害を知授・角哲也）

り，災害に備える－」・ 中小河川の豪雨災害に関する情報と避難につい日時・会場：平成 29 年 10 月 11 日（水）キャンパスて（准教授 佐山敬洋）

プラザ京都（京都市下京区）

・ 気候変動予測と災害環境への影響（教授・中北

受講料：無料英一）

聴講者：会場 111 名，Ustream 369 名・ 気候変動で水資源はどうなる？（准教授・田中

概要：内陸地震の発生，地震に伴う土砂災害や液状

賢治）

化災害，
洪水災害を取り上げ，
これらの災害を知り，・ 2016 年熊本地震の震源断層と地表地震断層，活備えるために，最新の研究成果をもとに解説した．
【講演内容】

断層（准教授・浅野公之）・ 2016 年熊本地震による地震動と建物被害（教・ 西南日本のひずみ集中帯と内陸地震（准教授・西村卓也）

授・松島信一）・ 九州地方の火山活動と広域火山災害－特に桜島・ 多様な形態をとった熊本地震での土砂災害（助教・宮田秀介）大規模噴火を想定して（教授・ 井口正人）
・ 総合討論（司会：教授・渦岡良介）

・ 近年の地震における地盤の液状化災害（教授・渦岡良介）◆ 令和元年度（2019 年度）第 30 回「災害を事前

・ 洪水予測の先端技術とリアルタイム浸水ハザーに管理する～被災してもしなやかに生きるため

ドマッピング（准教授・佐山敬洋）
・ 総合討論（司会：教授・角哲也）の備え～」
日時・会場：令和元年 9 月 24 日（火）キャンパスプ
ラザ京都（京都市下京区）- 309 -

受講料：無料【講演内容】

聴講者：会場 161 名・ 未災の地盤―それは想定外ではない（教授・釜概要：平成の 30 年間に甚大化したように感じられる
災害を振り返りながら，被災してもしなやかに生き井俊孝）
・ 建物側の自助努力―耐震・免震・制震（振）（教授・池田芳樹）るための備えとして，自助だけではなく共助をも考慮して災害の事前・事中・事後における対応を予め・ 最近の異常な水害について―発生のメカニズムと今後の防災・減災（教授・中川一）想定することや，被災する頻度とその影響を見据えて災害を事前に管理することの重要性について解説

・ 予想通りに不合理―なぜ，ヒトはいつも後悔するのか？（准教授・大西正光）

した．

・ 総合討論（司会：教授・ 松島信一）- 310 -

6.4 宇治キャンパス公開
宇治キャンパスにある部局が協力し，地域に開か開への参加者は 2,000 人を超えており，キャンパス

れ場大学を実現し，研究活動等の現状について学内

内の交通整理や実験室での安全管理を徹底しながら，外の理解と試験を得ること，および部局間の研究者

リピーターにも魅力ある公開内容となるように知恵の交流を図ることを目的として，宇治キャンパス公を絞っている．
平成 29 年度〜令和元年度の宇治キャ開を毎年 1 回開催している．参加部局・組織は防災

ンパス公開について，防災研究所が担当した実施内研究所（宇治川オープンラボラトリーを含む）
・化学

容を中心にまとめたものを表 6.4 に示す．

研究所・エネルギー理工学研究所・生存圏研究所の特別講演会では防災研究所教員による講演を毎年

4 研究所，工学研究科・農学研究科・エネルギー研

提供している．また，部局講演会として防災研究所

究科の 3 研究科のほか，環境安全保健機構，産官学公開講演会も必要に応じて実施している（平成 29，

連携本部，極端気象適応社会教育ユニット，グロー

30 年実施）．
例年，10 テーマ程度の公開ラボを提供し，このう

バル生存学大学院連携ユニット，研究連携基盤などの組織が協力して実施している．

ち防災研共通として防災スタンプラリー（サバイバ

宇治キャンパス公開は京大ウィークスの一環としルクイズ，サバ Q）を実施している．また，宇治川て実施されている．宇治川オープンラボラトリーのオープンラボラトリー会場ではその人気の高さから

ほか，阿武山観測所，潮岬風力実験所・白浜海象観

事前予約制としており，宇治キャンパス会場とのシ測所，徳島地すべり観測所，宮崎観測所，桜島火山

ャトルバスを運用するなど，円滑な運営に努めてい観測所でも施設公開や講演会を実施している．宇治る状況である．
災害が頻発する中で一般市民の防災への関心が高川オープンラボラトリーでの公開ラボについては，
6.5.2 節もあわせて参照されたい．

い状況にあり，宇治キャンパス公開は，一般参加者

宇治キャンパス公開は，宇治キャンパス公開実行の防災リテラシーの向上と防災研究所およびその活委員会（各部局から選出された委員で構成）が運営

動への理解の浸透に一定の効果を挙げていると考えにあたっている．令和元年度は防災研究所が世話部られる．

局として運営を総括した．近年，宇治キャンパス公- 311 -

表 6.4 宇治キャンパス公開実施概要
年月日

項目

内容

テーマ

科学大好き！ふしぎな世界を探検だ！

特別講演会「2016 年熊本地震によって阿蘇カルデラ内で起こった地すべり」 千木良 雅弘 教授

防災研究所
平成 29 年

公開講演会

10 月

「大阪湾岸に建つ既存超高層建築物の長周期地震動対策」秦泉寺 稔子 氏／「板ガラスから始まった私の研究生活」ガヴァンスキ 江梨 氏
「斜面災害研究の最先端：地震時地すべり再現試験」，「来て・みて・感じて 水資源」，「切っ28 日（土）29 日（日）“建築防災工学の最前線で活躍する関西のエンジニア”

公開ラボ
10

て編んで学ぶ：ペーパークラフト地震学」，「地球儀を作ろう」，「飛ばせ気球！見つめろ地球！
－ 空を診察して豪雨の予測に役立てます－」，「サバイバルクイズ」，「防災ゲームをしよう」，「風を感じる」，「近畿の地震と活断層を探る」，「居住空間の災害を観る」，「災害を起こす自然現象を体験する」（宇治川オープンラボラトリー）

総合展示2,300 人（宇治川 OL 246 人含む）

宇治で知る・学ぶ・感じる科学 魅力のサイエンスワールドへようこそ！

特別講演会「京都に灰降る」 井口 正人 教授

公開講演会

10 月

「防災研究の知見をどう伝えるのか？」木戸 崇之 氏
「防災スタンプラリー」，「斜面災害研究の最先端：地震時地すべり再現試験」，「来て・みて・感じ

27 日（土）28 日（日）

参加者数

テーマ

防災研究所
平成 30 年

ポスター，展示ブース

公開ラボ
10

て 水資源」，「切って編んで学ぶ：ペーパークラフト地震学」，「飛ばせ気球！見つめろ地球！− 空を診察して豪雨の予測に役立てます−」，「備えよ常に！学んでわかるジオハザード：地形・地質・地下水とランドスライド」，「風を感じる」，「近畿の地震と活断層を探る」，「居住空間の災害を観る」，「災害を起こす自然現象を体験する」（宇治川オープンラボラトリー）

総合展示2,966 人（宇治川 OL 246 人含む）

サイエンス探偵宇治支部．探そう！社会を科学で考える鍵

特別講演会「2018 年台風 21 号による強風被害」 丸山 敬 教授

公開講演会

未実施
「防災スタンプラリー：サバ Q」，「斜面災害研究の最先端：地震時地すべり再現試験」
，
「来て・み

10 月

て・感じて 水資源」，
「切って編んで学ぶ：ペーパークラフト地震学」，「地球儀を作ろう〜あの日

19 日（土）
20 日（日）

参加者数

テーマ

防災研究所
令和元年

ポスター，防災スタンプラリー受付

公開ラボのお天気は？〜」，「飛ばせ気球！見つめろ地球！− 空を診察して豪雨の予測に役立てます−」
，
「ジオ

10

ハザード：学んでわかる地形・地質・地下水と地すべり災害」，「遠心力載荷装置を用いた液状化地
盤の公開実験」，「近畿の地震と活断層を探る」，「災害を起こす自然現象を体験する」（宇治川オープ
ンラボラトリー）総合展示

ポスター，サバ Q 受付

参加者数

- 312 -

2,425 人（宇治川 OL 231 人含む）

6.5 研究所の公開とサイエンスコミュニケーション
6.5.1 研究所の公開

ンターテレメーター室，地すべり再現試験室，防災(1) 宇治キャンパスにおける来訪者対応

ミュージアム等の中から 2～3 ヵ所程度）というパタ

防災研究所では，研究によって培われた防災に関ーンが一般的である．来訪に関する問い合わせ・受する知を，児童生徒や防災関係者，一般市民へ発信

付は広報出版企画室が担当し，見学会の内容を企画することで，社会の具体的課題の解決に資することして関連部署への調整を行っている．当日の講義・を重要な責務であると考えている．研究所に来訪し引率・案内については，関連分野・施設の教員およて研究の場を見学し，防災に関する解説を受けたい

び技術職員，広報出版企画室，および学生のサイエといった所外からの要望にも積極的に対応している． ンスコミュニケーターが手分けして担当している．
表 6.5.1 は平成 29～令和元年度の防災研究所への来平成29～令和元年度は，
平成26～28 年度に比べ，訪者のうち宇治キャンパス分をまとめたものである． 来訪者件数・来訪者数は 2 倍以上増加し，学生のサ
防災研究所（宇治キャンパス）への訪問者の類型
イエンスコミュニケーターの参加件数も 2 倍以上にとしてとして，まず小・中学校，高等学校，国内外増え，教員・技術職員の負担を減らしている．

の大学や研究所からの訪問がある．高大連携プログ
ラムやスーパーサイエンスハイスクール（SSH）な(2) 防災ミュージアム

どの事業によるもののほか，修学旅行や学外研修の前項で見た通り，防災研究所を訪れる幅広い層の一環として研究所を訪れるケースもある．ほかに一来訪者に対応することを目的として，
平成 24 年度に般
（企業や地域など）の訪問者や海外からの訪問者，連携研究棟 2 階に防災ミュージアムを開設した．広政府関係者による視察，学内の研究集会等の行事参報国際委員会のもとで広報出版企画室が企画・運営

加者による見学会等もある．

を行っている．

見学会の内容は，① 防災研究所の概要紹介，②見

防災ミュージアムでは最先端の研究の一端に触れ学者の関心ある分野に関する講義，③ 施設見学（風ながら，災害や防災に関する学習ができることを目

洞，振動台，遠心力載荷実験装置，地震予知研究セ

指して展示内容を工夫している．災害を学ぶための表 6.5.1 防災研究所（宇治キャンパス）への来訪者数（広報出版企画室で調整したもののみ．宇治キャンパス
公開は含まない）

展示と自学自習教材に加えて，本研究所で実際の観H29 H30 R01
小中高の学校
大学，教育研究機関
一般団体
政府機関
学内関係者
合計

10

9

8

284

213

422

12

6

10

208

66

88

6

5

3

125

92

37

1

5

4

1

43

17

5

2

2

171

46

65

34

27

27

789

460

629

測に使用している観測機器，
火山灰・火山岩の標本，
地すべりが起きた地層のボーリング標本，研究成果の閲覧などを展示している．分野としては，地震・火山・地盤・大気・水災害を学ぶ各コーナーとともに，防災に関するクイズ，地盤の液状化や地すべりの模型実験を設けている．
図 6.5.1 防災ミュージアムの展示（上段は件数，下段は人数を表す）- 313 -

6.5.2 宇治川オープンラボラトリ
宇治川オープンラボラトリでは防災研究所内の関連教員による観測・実験施設を利用した多種多様な研究が実施されているだけでなく，実験施設を用いた学部・大学院教育をはじめ，全国共同利用に係わる研究活動，産官学連携共同研究，研修や実習を通しての国際学術協力，技術室との連携で一般市民を対象としたバーチャル災害体験学習など，広く社会に開かれた活動が積極的に展開されている．
京大ウィークスと連携して毎年 1 回開催しているキャンパス公開では，ラボラトリ内の施設を開放して「実物大階段模型を用いた流水階段歩行体
験」，「実物大のドア模型を用いた浸水ドアの開閉体験」，「人工降雨装置を用いた豪雨体験」などの体験型防災学習を行うとともに，「土石流実験」，「津波実験」，「内外水氾濫を模擬できるミニチュ
ア模型を用いた都市水害の実験」，「自然災害の映像」などを通して，視覚的・感覚的に水の強さや水害の恐ろしさ，水害発生のメカニズムとその対策などを学べるようになっている．
また，小学校，中学校，高等学校の生徒を対象に，水害に関する講義と体験学習を実施している．
とくに，高大連携事業の一環として，SSH 指定校
等の生徒を対象に前述の体験型学習を通して防災教育を実施している．
さらに，消防署員や警察署員を対象に，災害時のレスキューの訓練に施設を提供するとともに，水害に係る諸現象について講義し，基礎知識の普及に努めている．
表 6.5.2 に平成 29 年度～令和元年度の宇治川オープンラボラトリの利用状況を示す．共同利用の一環としてのアウトリーチ活動は，防災研究成果の社会への還元としても重要であり，施設を利用した体験学習などを積極的に実施してきた．その結果，教職員の負担が増大したためその軽減が求められていた．そこで，同表中の「その他」に分類される地方自治体等の体験学習の実施を見直すとともに，民間等が利用するにあたっては一部施設使用料を課すなどして受け入れを厳選したため，
平成 30 年度以降「その他」の利用者数はほぼ半減している．これにより，教職員の負担は従前に比べて大幅に軽減された．

表 6.5.2 宇治川オープンラボラトリの利用状況
利用状況
平成 29 年度
平成 30 年度
使用者の所属機関
年間使用人数年間使用人数
共同利用者数
共同利用者数
401
144
300
187
学内（法人内）
19
0
3
0
国立大学
0
0
0
0
公立大学
22
22
43
43
私立大学
0
0
0
0
大学共同利用機関法人
60
30
独立行政法人等公的研究機関
802
426 1,011
347
民間機関
222
0
89
0
外国機関
1,157
0
642
0
その他
計

2,629

592

2,091

577

令和元年度
年間使用人数548

共同利用者数
248

9

9

41

0

50

40

0

0

6

0

1,211

346

102

0

541

0

2,508

643

稼働率

100

100

100

年間稼動可能時間（a）

8,731

6,108

7,181

年間稼動時間（b）=（c）+（d）+（e）

8,731

6,108

7,181

共同利用に供した時間（c）

7,291

4,513

5,160

共同利用以外の研究に供した時間（d）

1,298

1,048

1,833

（ｃ），（d）以外の利用に供した時間

142

547

188

- 314 -

6.5.3 阿武山観測所サイエンスミュージア
ム計画にたっているのか」，「地震学はきちんとリスクを阿武山観測所は 1930 年に設立され，広帯域・広学と社会，あるいは防災の専門家と一般の人とをダイナミックレンジの観測体制により，世界の第しっかりとつなぎ直し，両者の関係を根本から再

一級地震観測所として評価されてきた．1975 年頃

構築することを目指した試みである．

伝えてきたのか」－このような反省を踏まえ，科から開始された微小地震オンライン観測において2010 年以前は，訪問者は年間 100～200 名程度

も，世界で初めての自動処理定常観測システムをであったが，2013 年度には，イベントの開催され運用するなど先駆的な観測研究を行ってきたが，た延べ日数 51 日，訪問者 1712 名と活発な活動を1995 年の地震予知研究センター研究棟竣工に伴行った．さらに，観測所が多様な関係者のコラボ

い，観測装置および人員が宇治キャンパスに移転

レーションの結節点としての役割を果たし始めた．

し技官 1 名勤務となった．2009 年に教授１名と技2012 年度から活動を開始した「阿武山サポータ

術職員 1 名が常駐する体制となり，次世代型稠密

ー」は，ボランティアであるが，観測所ツアーガ

地震観測，いわゆる，「満点計画」の基地としてのイドとして見学者の対応を行うだけでなく，自ら機能を開始した．

ツアープログラムの新規開発等を行うとともに，一方，防災のための知識や技術の高度化に伴っ出前型の地震授業などの観測所外の活動も行った．

て，近年，防災といえば専門家や行政の実務者が道路の側溝の清掃など観測所の敷地内の環境維持担うもので，非専門家（一般の人々）はそれに従に関しても，地元のボランティアが頻繁に活動をっていればよいとの考えが拡大してきた．こうし行った．また，「満点計画」の一環として，満点計

た考え方のもとでは，防災教育の中心テーマは，

画学習プログラムを実施した．これは，専門家（大専門家が獲得ないし開発した正しい知識・高度な学）が行う最先端の稠密地震観測活動，つまり，技術を非専門家に指導・伝達すること，および，

満点計画と，小学生を対象とした初歩的な防災教

そのための教材の開発が中心であった．しかし，

育という両極をあえて連携させる取り組みである．

そのような防災教育では，かえって防災専門家と満点システムの設置場所の提供とメンテナンスを

非専門家の間の障壁を高め，例えば，行政・専門

通じて，非専門家（小学生）が最先端の防災研究

家依存（「防災は行政や専門家がやること」意識のへ参加することで，満点計画本体の推進と理想的増大）や，情報待ち（災害情報が質量ともに向上

な防災教育の両方が実現可能となると考えたわけ

するにつれて，逆に，人びとが情報を待って迅速である．また，地元自治体とも，公開講座や子どに避難を行わない）といった問題を引き起こす恐も向けの夏休み講座などを通して連携を強化した．

れがある．よって，非専門家が，防災を，自分た

このように，観測所は，これまでにない形で，ちも専門家と共に担うことができる，あるいは共防災学に関する産官学民のコラボレーションを推に担うべき活動だと実感する取り組みが重要とな進し，地震学を含む防災研究を広く社会の中に浸る．

透させ，逆に，社会からのフィードバックを受けこのような背景の下，阿武山観測所を，地震学るためのアリーナとして機能し始めたが，耐震改や防災研究のアウトリーチや防災教育のための拠修のため，2014 年 8 月から 2015 年 8 月まで，約 1

点，サイエンスミュージアムとして活用する計画

年間施設の公開等を中止した．改修に際しては，を，2010 年 11 月頃に開始した．最初の取り組み

60 名程度収容可能なセミナー室を 2 つに増やし，として，所蔵する歴史的な地震計を公開するとと訪問者が展示を見たり休憩したり出来るホワイエ

もに阿武山地震観測所や地震学の歴史を紹介するを設けて，ミュージアム機能も強化した．

イベント，「阿武山オープンラボ」を設け，その第2017, 2018, 2019 年度の訪問者数は，2332, 2058,

1 回を，「減災社会プロジェクト」と連携する形で，2393 名と以前にも増して増加した．
2019 年度の内2011 年 4 月初めに計画した．
「防災学は社会の役

容は，日時が決まっている一般見学会が 26 日，10

- 315 -

名以上の団体に限り随時受け付ける団体見学会が究活動への理解を深め，養成講座や来所対応その23 日，特別公開，ペットボトル地震計の工作講座，

ものが，災害．防災に対する一般社会からのニー

京大ウィークス等のイベントが 5 日，や阿武山満ズに柔軟に対応できる優秀な人材育成の場となる

点 terra 小屋と称するサイエンスカフェ的な公開と考えられる．

講座が 4 日，各種研修会が 3 日となっている．特そこで，防災研究所では，平成 25 年度より大学

別公開では，試験的な試みとして，自由観覧方式

院生等をサイエンスコミュニケーター（以下，SC）

での施設公開を行った．阿武山サポーターの観測として育成することを目的としたWGを立ち上げ，

所外での活動もさらに拡がり，ペットボトル地震

受講を希望する大学院生等を受講者として「第 1計の工作講座や地震や防災に関する市民向け講座

回 SC 養成講座」を実施した．

など 9 日間の活動を行った．さらに，中学・高校

平成 26 年度からは本事業を広報国際委員会の生に科学への興味や関心を持ってもらうためのイ

管轄とし，広報出版企画室を事務局として引き続

ベントを月に数回程度行った．夏休みには，理学

き SC の養成に取り組んでいる．
「第 2～7 回 SC

研究科附属天文台の協力をいただき，飛騨天文台養成講座」については，人と防災未来センターかにおいて現地実習も行った．

ら平林英二氏と杉左近美紀氏を講師として招き，2018 年 6 月 18 日の大阪府北部の地震は，阿武「第 8 回 SC 養成講座」は，人と防災未来センタ

山観測所の直下で発生した．付近の強震観測点でーから河田慈人研究員，京都市の接遇専門の会社

は震度 6 弱となったが，2014 年度に耐震改修を行から接遇講師を招き，来訪者対応に必要な講義・っていたため，大きな被害を免れることが出来た．

実地指導を行った．
養成講座を修了した学生は SC

地震活動の推移予測などのために直後から余震観として，中高生による施設見学などの際を中心に，測点の設置を始めた．大都市圏の真っただ中で高実際に来訪者対応の一部を担っている．

感度の余震観測を行うのはおそらく初めての試み

SC による対応はおおむね来訪者から好評をもであった．都市の各種ノイズが大きいため，大つって迎えられており，経験をつんだ SC が卒業す

ぶの余震が頻発する本震直後に速やかに観測点をる問題点があったが，見学会当日までに打合せや展開する必要があり，阿武山のサポーターは，地

練習の機会を準備会という形で別途設けることで，縁血縁や自治体との協力関係を駆使して，土地交

経験が少ない SC であっても問題ないように SC

渉から設置までを担い，迅速な観測網の展開に大の技術や積極性の向上があり，安定的な運営を行きく寄与した．

っている．
なお， 以下の SC 養成事業を実施した．

6.5.4 サイエンスコミュニケーターの養成
防災研究所が主催する学外者を対象とした公開◆SC 養成講座の開催実績（平成 29～令和元年度）

行事および見学時において，研究者ではない来訪・第 6 回 SC 養成講座（2017 年 9 月 22 日）
6 名認定

者とコミュニケーションをとって，防災研究所の・第 7 回 SC 養成講座（2018 年 6 月 11 日）

研究活動状況をわかりやすく伝えることは，大学

6 名認定

が社会貢献を果たす上で非常に重要である．

・第 8 回 SC 養成講座（2019 年 5 月 31 日）

宇治キャンパスへの来所対応の多くは教員と広6 名認定

報出版企画室が中心となって来所対応を行っているが，研究者より一般市民に近い学生が来所対応に加わることで，一般社会とのコミュニケーショ◆見学前の SC との打合せ・練習などの準備会開

ンの活発化，コミュニケーションの質を上げる効

催実績（平成 29～令和元年度）

果が期待される．また，学生自身もサイエンスコ

・平成 29 年度 計 9 回開催（35 人参加）

ミュニケーション活動を通して，防災研究所の研・平成 30 年度 計 7 回開催（22 人参加）

- 316 -

・令和元年度 計 4 回開催（13 人参加）

・平成 30 年度 7 件（倉敷市立鴨川中学校，台湾逢甲大学，岡山一◆SC が参加した見学会

宮高校，北槇島小学校など）

・平成 29 年度 10 件

・令和元年度 5 件（倉敷市立鴨川中学校，
松阪高校，
彦根東高校，（三重県松阪高校，彦根東高校，宇治小学校，

福岡高校など），宇治キャンパス公開）

槇島小学校など）- 317 -

6.6 講演会・研修会・セミナー
防災研究所の教員は，所として開催する公開講座

的に講師を務めている．表 6.6.1 は平成 29 年度からの講師を務めるほか，学会や自治体，企業などが主

令和元年度にかけて防災研究所教員が行った講演を催する一般向けの講演会やセミナーにおいても積極纏めたものである．

表 6.6.1 講演会・研修会・セミナー
氏名会の名称
Sichuan University UIP Program

CRUZ Ana MariaLAHOURNAT
Florence

開催場所・開催日時

Technology and Disasters: Complex In-

四川大学

teractions and Societal Resilience.

令和元年 7 月 1 日

大和証券未来先導チェアシップ口座「グ When natural and technological disasters

慶應義塾大学日吉キャン

ランド・デザイン・プロジェクト」フォ collide: Lessons from past disasters point to

パス

ローアップ・フォーラム講演

the need for a paradigm shift

Institut de Recherche en Gestion des Organ-

Culture et catastrophe – manifestations etisations

enjeux d’une relation mutuelle

Big Data in Geosciences: From Earthquake

Drilling to the Fault of the 2011 Toho-

Swarms to Consequences of Slab Dynamics

ku-oki Earthquake: Fault Friction and(Geller-fest)

EnergyChina University Geosciences

Earthquake Hazards and Tectonics inSouthwest Japan

MORI James Jiro

プログラム・演題

Institute for Tibetan Plateau Research, Chinese Academy of Sciences

Institute of Geology, Academy of Geological Sciences

Institute of Earthquake Forecasting, China
Earthquake Administration

College of Earth and Planetary Sciences,
Chinese Academy of Sciences

令和 2 年 2 月 23 日
Université de Bordeaux(France)
令和元年 5 月 28 日
Tokyo University
平成 29 年 5 月 26 日

Frictional and Radiated Energy for the

China University, Beijing,

Shallow Fault of the 2011 Tohoku-oki

China

Earthquake

平成 29 年 6 月 16 日

Spatial and Temporal Characteristics for
Aftershocks of the 2000 and 2016 Tottori
Earthquakes

Institute for Planetary Materials, Okayama Univ., Misasa,
Tottori
平成 29 年 7 月 16 日
Chinese Academy of Scienc-

Energy Budget of Earthquakes

es, Beijing, China
平成 31 年 4 月 2 日
Academy of Geological

Energy Budget of Earthquakes

Sciences,Beijing, China
平成 31 年 4 月 9 日
China Earthquake Admin-

Energy Budget of Earthquakes

istration,Beijing, China
平成 31 年 4 月 11 日
Chinese Academy of Scienc-

Energy Budget of Earthquakes

es, Beijing, China
平成 31 年 4 月 12 日

- 318 -

Seismological Society of America, 2019

Near-Field Observations of the Rupture for

Seattle Washington, USA

Annual Meeting

the M5.5 Orkney South Africa Earthquake

平成 31 年 4 月 23 日

Estimating friction levels during earth-

China Earthquake Admin-quakes from fault-zone drilling, Institute of

istration,Beijing, China

Earthquake Forecasting

令和元年 5 月 9 日

Institute of Earthquake Forecasting, China

Recent induced earthquakes and experi-

Beijing, China

Earthquake Administration

ments

令和元年 7 月 19 日

Institute for Tibetan Plateau Research, Chi-

Recent induced earthquakes and experi-

Beijing, China

nese Academy of Sciencesments

令和元年 7 月 19 日

International Conference in Commemora-

Learning about large earthquakes ruptures

Taipei, Taiwan

tion of 20th Anniversary of the 1999

using fault zone drilling from TCDP to

Chi-Chi earthquake

JFAST

2019 Workshop of the China Seismic Experiment Site (CSES)

MORI James Jiro

令和元年 9 月 15 日
Taiwan Earthquake Research

TEC Now and Beyond

Friction of large earthquake

Center, Acadamia Sinica,
Taipei, Taiwan
令和元年 9 月 19 日

土木学会地震工学委員会 2018 年 6 月 18日大阪府北部の地震の調査報告会
日本建築学会近畿支部大阪北部地震被害調査速報会浅野 公之
京都大学防災研究所第 29 回公開講座

土木会館
震源過程・地震動
平成 30 年 7 月 23 日
大阪科学技術センター
地震・地震動平成 30 年 7 月 25 日
2016 年熊本地震の震源断層と地表地
震断層，活断層

アクロス福岡 4 階 国際会
議場
平成 30 年 10 月 2 日
京都市市民防災センター

平成 30 年度「災害に強いまちづくり講
座(II)」

けやきの森市民大学講座

けやきの森市民大学講座

京都周辺の活断層と地震について

4 階 講習室
平成 30 年 10 月 28 日

満点計画－次世代型稠密地震観測計画

高槻－

平成 29 年 6 月 3 日

満点計画の成果Ⅰ－地下の不均質構造高槻－

平成 29 年 6 月 17 日
大阪市

飯尾 能久

関西ライフライン研究会

内陸地震はなぜ起こるのか？
平成 29 年 6 月 23 日
高槻

けやきの森市民大学講座

満点計画の成果Ⅱ－地下深部の水－
平成 29 年 6 月 24 日

京都府総合教育センター研修講座「最先端科学から学ぶ講座」

宇治市
内陸地震はなぜ起こるのか？
平成 29 年 7 月 3 日- 319 -

高槻市
教員免許更新講習

内陸地震はなぜ起こるのか？
平成 29 年 7 月 29 日
大阪市

建築物防災講演会

内陸地震はなぜ起こるのか？
平成 29 年 9 月 4 日
高槻

阿武山観測所サポーター養成講座 2017鳥取県中部地震１年地震防災講演会
阿武山オープン・ラボ(京大ウィークス
スペシャルバージョン)

地震観測と地震学，今どきの最新知識
平成 29 年 9 月 10 日
山陰地方でどうして大地震が起こるの

米子か？

平成 29 年 9 月 23 日
高槻市(阿武山観測所)

満点地震計による観測最先端
平成 29 年 11 月 2 日
亀岡市(亀岡消防署)

京都中部広域消防組合研修会

内陸地震はなぜ起こるのか？
平成 29 年 12 月 15 日
福知山市

福知山高校附属中学校出前授業

内陸地震はどうして起こるのか？
平成 30 年 2 月 13 日
大阪市

建築積算協会近畿支部講演会

近畿地方の地震活動
平成 30 年 4 月 25 日

飯尾 能久

けやきの森市民大学講座

けやきの森市民大学講座
地震防災講演会 山陰地方の地震と断層－山陰地震帯の特徴－
けやきの森市民大学講座
鳥取県西部地震 18 年地震防災講演会ー
0.1 満点観測で見えるものー

地震リスク情報／気象災害情報と地下

高槻市の天気図 －地下の天気図とは－

平成 30 年 6 月 9 日

地震リスク情報／気象災害情報と地下

高槻市の天気図 －岩盤内に働く力－

平成 30 年 6 月 16 日
松江

山陰地震帯で発生した大地震
平成 30 年 6 月 23 日
地震リスク情報／気象災害情報と地下

高槻市の天気図 －断層に働く力－

平成 30 年 6 月 23 日
米子

鳥取県中部地震と西部地震
平成 30 年 10 月 14 日

阿武山オープン・ラボ(京大ウィークス

満点計画 山陰地方の地震帯における

高槻市（阿武山観測所）

スペシャルバージョン)

最新の成果

平成 30 年 11 月 3 日

教員免許更新講習

内陸地震はなぜ起こるのか？

高槻市
平成 30 年 12 月 1 日
宇治市
京都大学宇治キャンパス産学交流会

大阪北部の地震について
平成 30 年 12 月 3 日
東別院小学校（亀岡市）

東別院小学校出前授業

内陸地震はどうして起こるのか？
平成 31 年 1 月 21 日

- 320 -

けやきの森市民大学講座

けやきの森市民大学講座

けやきの森市民大学講座

内陸地震と南海トラフ地震 満点計画

高槻市

－次世代型稠密地震観測計画－

令和元年 6 月 15 日

内陸地震と南海トラフ地震満点計画の高槻市

最新の成果Ⅰ－地下の不均質構造－

令和元年 6 月 22 日

内陸地震と南海トラフ地震満点計画の高槻市

最新の成果Ⅱ－地下深部の水－令和元年 6 月 29 日
高槻市

教員免許更新講習

内陸地震はなぜ起こるのか？
令和元年 8 月 3 日
下山小学校

飯尾 能久

下山小学校出前授業

内陸地震はどうして起こるのか？
令和元年 9 月 28 日

日本地震学会記者懇談会

東北沖地震のあと日本列島はどうなっ京都市てしまったのか？

令和元年 10 月 16 日
鴨沂高等学校鴨沂高等学校出前授業

地震はどうして起こるのか
令和元年 10 月 25 日

阿武山オープン・ラボ(京大ウィークス
スペシャルバージョン)
北千里高等学校出前授業

阿武山観測所
満点計画 地震を観測することの意義
令和元年 11 月 9 日
内陸地震に関して～近年の特徴と今後

北千里高等学校の活動について令和元年 12 月 17 日

2017 年度 JICA「インフラ（河川・道路・港湾）における災害対策(A)」コース研

JICA 関西国際センター
構造物耐震設計概論
平成 29 年 8 月 1 日

修
五十嵐 晃

大阪市立大学文化交流セ
一般社団法人日本鋼構造協会・2019 年
度鋼構造技術者育成講習会
Asian Consortium of Volcanology Field
Camp in Sakurajima

耐震設計・免震設計・制震設計

ンター
令和元年 10 月 29 日
レインボー桜島

Sakurajima volcano

平成 29 年 4 月 20 日
桜島体育館

平成 29 年度鹿児島市地区別防災研修会

小園硝子商会 記念講演

最近の桜島の火山活動
平成 29 年 5 月 19 日
桜島の火山活動のジェイドガーデンパレス

今後の動向について

平成 29 年 6 月 24 日

井口 正人

九州電力本社
九州電力火山講演会

火山活動の理解と火山噴火早期警戒
平成 29 年 7 月 21 日
桜島砂防桜島砂防出張所

キャンプ砂防 2017 in 桜島

桜島の火山活動状況について

鹿児島市黒神中学校

海外に学ぶ大規模噴火

平成 29 年 8 月 23 日
鹿児島市黒神中学校
平成 29 年 9 月 7 日- 321 -

第 92 回九州ブロック医師信用組合連絡

日本で最も活動的な火山地帯九州－現

城山観光ホテル協議会

状と今後の予測－平成 29 年 9 月 9 日

鹿児島市安心安全アカデミー

火山とともに生きる

鹿児島市福祉プラザ
平成 29 年 9 月 10 日
火山活動研究センター
JNN 系列テレビ局見学

鹿児島市危機管理セミナー
全国退職女性校長会（梅の実会）鹿児島大会
鹿児島市小野地区講演

桜島火山活動平成 29 年 9 月 22 日
インドネシアの大規模火山噴火をふま中央公民館

えた桜島の火山活動と災害の予測

平成 29 年 10 月 25 日
城山観光ホテル

桜島の火山活動と災害
平成 29 年 10 月 30 日
桜島火山の活動と大規模噴火を想定し

鹿児島市小野市民館ての心構え

平成 29 年 10 月 31 日
台湾經濟部中央地質調查台湾經濟部中央地質調查所

Forecasting volcanic activity in Japan所
平成 29 年 11 月 7 日

火山災害軽減のための方策に関する国
際ワークショップ 2017

日本の火山監視・ 防災における大学の 都道府県会館
観測及び研究者の役割―桜島及び口永良部島噴火 ―井口 正人

平成 29 年 11 月 22 日
鹿児島県医師会館 4 階大鹿児島県医師会県民講座

桜島火山活動の現状と今後の予測

ホール
平成 29 年 12 月 16 日

鹿児島地方気象台自治体職員研修会
九州・沖縄にある地方紙の若手記者の研修会
八幡校区防災講演会

気象庁の情報発信に役立つ火山学的知

鹿児島地方気象台

見」平成 30 年 1 月 16 日
火山活動研究センター

日本で最も活動的な火山地帯九州
平成 30 年 1 月 22 日
桜島大噴火と地震，津波～対岸住民の八幡校区振興会公民館

心構え

平成 30 年 1 月 25 日
鹿児島県歯科医師会館 5

法歯学研修会（鹿児島県歯科医師会）

桜島の火山活動と災害階大ホール
平成 30 年 1 月 27 日

人材育成コンソーシアム - 次世代火山研究・人材育成総合プロジェクト

国民宿舎レインボー桜島
火山プロジェクト人材育成講義
平成 30 年 3 月 5 日
郡山公民館

鹿児島市地区別防災研修会

最近の桜島の火山活動
平成 30 年 5 月 9 日
鴨池公民館

鹿児島市地区別防災研修会

最近の桜島の火山活動
平成 30 年 5 月 9 日- 322 -

谷山サザンホール
鹿児島市地区別防災研修会

最近の桜島の火山活動
平成 30 年 5 月 12 日
鹿児島市北部保健センタ

鹿児島市地区別防災研修会

最近の桜島の火山活動ー
平成 30 年 5 月 14 日
リナシティかのや

鹿屋市防災シンポジウム

桜島大噴火に備えて
平成 30 年 5 月 17 日

航空危機管理研究集会

桜島の火山活動の現状・

おうばくプラザ

予測と火山灰の流通への影響

平成 30 年 5 月 18 日
伊敷公民館

鹿児島市地区別防災研修会

最近の桜島の火山活動
平成 30 年 5 月 25 日
鹿児島地域振興局

鹿児島地域振興局講演

鹿児島県における火山災害
平成 30 年 6 月 28 日

第 76 回知の拠点セミナー

桜島における火山噴火の発生および災東京大学地震研究所

害予測

平成 30 年 7 月 20 日
京都大学百周年時計台記

失敗学会夏の大会

最近の火山噴火にみる火山災害軽減の
実情と課題

井口 正人

念館
平成 30 年 7 月 21 日
鹿児島県防災研修センタ

鹿児島県防災研修

鹿児島の火山災害に備えるー
平成 30 年 7 月 22 日

第 78 回 いろは会例会講演

平成３０年度鹿児島市刀圭会夏季例会
CoV10 Parallel Scientific program : Volcanic risk management in highly-urbanizedareas: Kagoshima and Napoli
防災研究所公開講座

桜島の火山活動の今後と大規模噴火災

ホテル・レクストン鹿児島

害への備え

平成 30 年 7 月 23 日

桜島の現況・予測・火山灰の流通・人

城山観光ホテル体への影響

平成 30 年 7 月 27 日

State of the hazard studies in Sakurajima
and other Kagoshima volcanoes

平成 30 年 9 月 4 日

九州地方の火山活動と広域火山災害－

アクロス福岡国際会議場－特に桜島大規模噴火を想定して

平成 30 年 10 月 2 日
おうばくプラザ

宇治キャンパス公開特別講演

京都に灰降る平成 30 年 10 月 27 日
鹿児島市民文化ホール

火山砂防フォーラム

桜島の火山活動
平成 30 年 11 月 1 日

平成 30 年度鹿児島市安心安全アカデミー

鹿児島福祉プラザ
火山とともに生きる
平成 30 年 11 月 10 日

- 323 -

ジェイドガーデン
鹿児島専門士業団体協議会交流会

桜島大規模噴火で予想される火山災害
平成 31 年 1 月 8 日

危機管理防災関係機関の長等意見交換会
枕崎市医師会（満月会）講演

鹿児島県庁
桜島火山活動の現状と今後の予測
平成 31 年 1 月 15 日
南九州の火山活動－特に，桜島大規模

枕崎ステーションホテル

噴火を想定して

平成 31 年 1 月 25 日
レインボー櫻島

南九州経済連絡協議会

桜島火山活動の現状と今後の備え
平成 31 年 2 月 22 日
TKP ガーデンシティ鹿児

平成 30 年度京都大学鹿児島講演会

桜島から知る火山の科学

島中央
平成 31 年 3 月 2 日
京都造形芸術大学

グローバルアートトーク

桜島の火山活動
令和元年 5 月 22 日
桜島をはじめとした活火山の大噴火に建設技術研修会

産総研セミナー

鹿児島県市町村自治会館

備えて ～建設技術者の使命・ハード対策とソフト対策～

令和元年 5 月 31 日

地球物理学的観測から見た桜島と姶良

産業技術総合研究所

カルデラの火山活動

令和元年 6 月 11 日

井口 正人

鹿児島県防災研修センタ
平成 31 年度地域防災リーダー養成講座

鹿児島の火山災害に備える

ー
令和元年 7 月 27 日
桜島砂防出張所

キャンプ砂防桜島の火山活動状況について
令和元年 8 月 29 日
第一工業大学

第一工業大学講演会

桜島から火山を知る
令和元年 10 月 10 日
桜島公民館

京大ウィークス

桜島から火山を知る
令和元年 10 月 26 日

Asian Consortium of Volcanology 4th Field

Volcanic monitoring and hazard mitigation

台湾中央研究院

camp

in Japan

令和元年 10 月 28 日

Volcanic Crisis in Japan - Evacuation fromCentro Nacional de Preven-the 2015 eruption at Kuchinoerabujima

cion de Desastres, Mexico

Volcano Observaotory Best Practice Workshop

volcano - Recommendations on best practices in linking monitoring data to mitiga-

令和元年 11 月 19 日

tion actions during crises
火山災害軽減のための方策に関する国
際ワークショップ 2019

Risk management considering pre- andpost-volcanic activity of the 2015 Kuchinoerabujima volcano- 324 -

都道府県会館
令和元年 11 月 28 日

鹿児島大学附属小学校
財団・ソニー科学教育研究会

火山活動の理解に基づく地域の発展
令和元年 11 月 29 日

平成 31 年度鹿児島市安心安全アカデミー
井口 正人
International Workshop on the mechanismof Phreatic Eruption

鹿児島福祉プラザ
火山とともに生きる
令和元年 12 月 1 日
Precursors to the eruption at Kuchinoerabujima volcano and decision
making of evacuation

湯本富士屋ホテル
令和 2 年 1 月 16 日

桜島火山の火山噴火予知研究と火山活鹿児島市役所動の特性について令和 2 年 1 月 29 日

日本学術振興会・制震（振）構造技術第限られた階の地震観測記録を用いた建

弘済会館（東京・四ツ谷）

157 委員会研究会

物全階の応答推定

平成 29 年 5 月 17 日

日本学術振興会・制震（振）構造技術第限られた階の地震観測記録を用いた建

弘済会館（東京・四ツ谷）

157 委員会研究会

物全階の応答推定

平成 29 年 5 月 17 日

ジオサルク

日本建築学会近畿支部鉄骨部会 2017 年
度第 1 回研究会
日本建築学会近畿支部鉄骨部会 2017 年
度第 1 回研究会

大阪建築健保会館
制振技術のさらなる普及に向けて
平成 29 年 7 月 31 日
大阪建築健保会館
制振技術のさらなる普及に向けて
平成 29 年 7 月 31 日
中高層鉄骨造建物の地震観測記録から

京都テルサ東館

得られる情報

平成 30 年 6 月 26 日

関西地震観測研究協議会第 33 回総会・

中高層鉄骨造建物の地震観測記録から

京都テルサ東館

特別講演得られる情報

平成 30 年 6 月 26 日

関西地震観測研究協議会総会特別講演池田 芳樹

TFT（東京ファッションタ
鋼構造シンポジウム

鋼構造物のモニタリング研究小委員会

ウンビル）東館９階（東京

活動中間報告

都江東区有明）
平成 30 年 11 月 15 日

2019 年度京都大学防災研究所公開講座

災害に強いまちづくり講座 II

建物側の自助努力－耐震・免震・制震

キャンパスプラザ京都（振）令和元年 9 月 24 日

地震防災は建物の耐震から－耐震・免

京都市防災協会

震・制震（振）の原理－

令和元年 11 月 2 日
京都府八幡市立有都小学

子どもの知的好奇心をくすぐる体験授業

海の下では地震の準備が進んでいる？

校
平成 30 年 1 月 18 日
京都府福地山市立佐賀小伊藤 喜宏

子どもの知的好奇心をくすぐる体験授業

海の下では地震の準備が進んでいる？

学校
平成 30 年 1 月 23 日
栃木県立宇都宮高等学校

滝の原教養講座

海底観測で覗く巨大地震発生域
平成 30 年 1 月 29 日

- 325 -

Learning from the Tohoku earthquake,

Victoria University of Wel-

Measuring and warnings for earthquakes inand facing toward the Hikurangi earth-

lington, Wellington, New

Japan and New Zealandquake: Ocean bottom seismology and

Zealandgeodesy

平成 30 年 3 月 1 日

Learning from the Tohoku earthquake, andEast Coast Lab seminarfacing toward the Hikurangi earthquake:
Ocean bottom seismology and geodesy

MACH プロジェクトセミナー

MACH プロジェクトセミナー
伊藤 喜宏

National Aquarium of New
Zealand, Napier, New Zealand
平成 30 年 3 月 2 日

メキシコにおける地震・津波防災プロ

チリ・チロス島カストロ

ジェクトの紹介

令和元年 9 月 3 日

メキシコにおける地震・津波防災プロ

チリ・テムコ市

ジェクトの紹介

令和元年 9 月 4 日
黒潮町佐賀中学校

地震防災授業地震のおこり方とスロー地震
令和元年 10 月 7 日
黒潮町大方高校

地震防災授業

海底観測で覗く巨大地震発生域
令和元年 10 月 8 日

世界津波の日イベント

El monitoreo de sismos y tsunamis a través

Hotel Tesoro, Manzanillo,de la Colaboración Internacional-¿Qué

Col. 4 Y

necesidades futuras se prevén para México?

防災教育セミナー

令和元年 11 月 5 日

El monitoreo de sismos y tsunamis a través

メキシコ国ゲレロ州アカde la Colaboración Internacional-¿Qué

プルコ市

necesidades futuras se prevén para México?

令和元年 11 月 28 日
東京工業大学田町キャン（公財）日本地震学会強震動講習会

第 19 回強震動講習会 震源のモデル
化

岩田 知孝

パス
令和元年 12 月 3 日
京都市消防局

京都市消防局講義

京都で考えるべき地震と地震動
令和 2 年 2 月 7 日

サイエンス探究

液状化の予測と対策－建物の被害を中

京都大学宇治キャンパス

心として－

平成 29 年 10 月 9 日

渦岡 良介

キャンパスプラザ京都
第 28 回京都大学防災研究所公開講座

近年の地震における地盤の液状化災害

第 26 回京都大学宇治キャンパス産学交

スーパーコンピュータを 用いた気象

流会

の予測

平成 29 年 10 月 11 日
京都大学宇治キャンパス

榎本 剛

連携研究棟 301 大
平成 29 年 11 月 28 日
京都大学宇治キャンパス

技術室研修

数値天気予報の仕組み

連携研究棟 301 大
平成 30 年 1 月 11 日

- 326 -

下海印寺会館
下海印寺まちづくり協議会

夏季の異常天候－豪雨と猛暑
平成 30 年 7 月 27 日

榎本 剛

下海印寺会館
下海印寺まちづくり協議会

世界と日本の異常気象
令和元年 9 月 27 日

Research Seminar

Research SeminarLandsliding phenomena under abnormal

Griffith University

weather conditions and/or earthquakes

平成 29 年 9 月 5 日

Understanding the shear behaviour of

Griffith University

granular materials

平成 29 年 9 月 20 日
中国成都理工大学

王 功輝

iRALL School 2017

Initiation and motion of large landslides

The 5th International Symposium on Mega

Estimation of ground motion for slope

Chengdu University ofEarthquake Induced Geo-disasters and theirinstability during earthquake and experi-

Technology

Long Term Effects

mental validation

平成 30 年 5 月 11 日

The International Conference for the Decade
Memory of the Wenchuan Earthquake withthe 4th International Conference on Continental Earthquakes

breaching risk assessment of some landslide dams triggered by earthquakes

International ConferenceCenter, Century City,
Chengdu, Sichuan
平成 30 年 5 月 11 日

Workshop of the '111' Project' of Western

On the shear behavior of granular materials

Chang'an University

Geohazards and Geological Engineeringand landsliding phenomena

平成 30 年 5 月 18 日

A methodology for normative decision

京都大学宇治キャンパス

総合防災セミナー「Challenges in risk
information disclosure and risk communication」
第 55 回自然災害科学総合シンポジウ
ム
下水道アセットマネジメントの管理会
大西 正光

unraveling the internal structure and平成 29 年 10 月 14 日

計に関するセミナー

making on evacuation order from volcDnic
disasters with the consideration of unfore-

平成 30 年 3 月 7 日

seen risks
データベース SAIGAI の改革－防災

京都大学宇治おうばくプ

研の災害資料を有効に使ってもらうた

ラザ きはだホール

めに－

平成 30 年 9 月 18 日

PPP とは何か？何のための PPP か？

全水道会館 4 階大会議室
平成 30 年 11 月 12 日

2019 年度京都大学防災研究所公開講座

予想通りに不合理 －なぜ，ヒトはいつキャンパスプラザ京都（第 30 回）「災害を事前に管理する」

も後悔するのか？

令和元年 9 月 24 日

令和元年度京都府消防団長OB会研修会

備えること，逃げることの難しさ

ルビノ京都堀川
令和元年 11 月 7 日

大見 士朗

桜島大規模噴火総合研究グループ研究

危機管理における予測対応型意思決定鹿児島市役所集会の考え方

令和元年 12 月 26 日

ニッポンの地震と火山とその防災～日

福岡県立福岡高等学校

福岡県立福岡高等学校大学研究セミナー

本の地震・火山活動は活発化しているのか～- 327 -

平成 29 年 7 月 11 日

キャンプ砂防 2017

弥陀ヶ原火山セミナー

上高地周辺の地震と火山～活火山焼岳

上宝観測所

の現状～

平成 29 年 8 月 31 日

焼岳火山周辺の地震火山活動とその研富山大学理学部

究監視観測体制

平成 29 年 11 月 24 日
岐阜県高山市奥飛騨温泉

焼岳防災意見交換会

最近の焼岳の活動状況～火山活動とその研究監視観測体制～

郷 一重ヶ根公民館
平成 29 年 11 月 28 日
岐阜県高山市 飛騨総合岐阜県市町村火山担当職員研修会

火山で発生する現象のよりよい理解にむけて～焼岳・乗鞍などの例から～ニッポンの地震と火山とその防災

福岡県立福岡高等学校大学研究セミナ

2018

ー

～日本の地震・火山活動は活発化して

庁舎
平成 30 年 4 月 18 日
福岡県立福岡高等学校
平成 30 年 7 月 10 日

いるのか～
大見 士朗

岐阜県高山市丹生川支所
乗鞍岳火山防災タウンミーティング「活火山」乗鞍岳って・・・？
平成 30 年 7 月 18 日

焼岳・乗鞍岳火山防災タウンミーティング

岐阜県高山市丹生川支所
静かな活火山と共存していくために
平成 30 年 10 月 28 日
岐阜県飛騨市神岡町 船

第 20 回神通川水系砂防事務所工事安全
施工管理研究発表会

静かな活火山と共存していくために

平成 31 年 2 月 14 日
静かな活火山と共存していくために～

岐阜県市町村火山担当職員研修会

津座

岐阜県飛騨県事務所

焼岳・乗鞍岳とどのように向き合っていくか？～

平成 31 年 4 月 19 日
岐阜県高山市 高山警察

焼岳火山防災講演会

静かな活火山・焼岳と共存していくた
めに

署
令和元年 7 月 16 日
地震予知研究センター上

神通川水系砂防事務所主催キャンプ砂

焼岳火山周辺の地震火山活動とその研防 2019究監視観測体制

あぶやま・まんてん地球子屋

片尾 浩

向日市災害ボランティアセンター研修会

宝観測所
令和元年 8 月 20 日

裏山地震学〜北摂・丹波山地の地震活

京都大学阿武山観測所

動と地殻構造〜

平成 29 年 9 月 30 日
向日市福祉会館

地震から学ぶ災害への備え
平成 30 年 1 月 20 日
うじ安心館

宇治市自主防災リーダー養成研修

地震災害等に関する基礎知識
平成 30 年 3 月 10 日

加納 靖之

宇治市史・古文書から読み解く災害の歴

水害の歴史 〜宇治川の洪水の歴史を

宇治市生涯学習センター

史 in うじ

読みなおす〜

平成 29 年 6 月 13 日

- 328 -

加納 靖之宇治市史・古文書から読み解く災害の歴

地震の歴史 〜宇治で記録された揺れ

宇治市生涯学習センター

史 in うじ

や震災〜

平成 29 年 6 月 20 日

宇治市史・古文書から読み解く災害の歴

その他の災害史 〜再発見：地域の過去 宇治市生涯学習センター

史 in うじ

の災害〜

平成 29 年 6 月 27 日

ひらめき☆ときめきサイエンス～よう

古文書を読んでむかしの災害を調べよ京都大学宇治キャンパス

こそ大学の研究室へ～KAKENHI

う

平成 29 年 8 月 21 日

無料医療講演会『災害の歴史から学ぶ』 山城の自然災害～水害・地震災害の歴

宇治市文化センター

講演会（宇治徳洲会病院主催）

史～平成 29 年 10 月 14 日

第 16 回 京都府私立中学高等学校 教育（理科分科会）古文書から読み解く災

立命館中学高等学校

研究大会

害の歴史について

平成 29 年 10 月 15 日

子どもの知的好奇心をくすぐる体験事
業
子どもの知的好奇心をくすぐる体験事
業

京都大学宇治キャンパス
京都府立峰山高等学校 受入授業
平成 29 年 10 月 28 日
京都大学宇治キャンパス
京都府立城南菱創高等学校 受入授業
平成 29 年 11 月 9 日

子どもの知的好奇心をくすぐる体験事

出前授業「地震を知ろう 地震をはかろ 城陽私立南城陽中学校

業う」

平成 29 年 11 月 10 日
京都市生涯学習総合セン

アスニーセミナー

京都地震紀行ター（京都アスニー）
平成 30 年 3 月 9 日（株）建設技術研究所大阪

水システム部学術研究情報交換会

氾濫現象のモデル化と今後の課題

本社
平成 29 年 5 月 24 日

災害対策専門研修「マネジメントコー

災害をもたらす自然現象の理解（風水

人と防災未来センタース」ベーシック害）

平成 29 年 6 月 21 日

豪雨災害の発生メカニズムと対応につ

うじ安心館

いて

平成 29 年 7 月 29 日

宇治市防災講演会

川池 健司

建設コンサルタンツ協会 政策・事業評 豪雨がもたらす近年の自然災害とその弘済会館

価専門委員会セミナー

リスク評価

平成 29 年 9 月 26 日

小倉連合町内会文化祭防災講習会

豪雨災害への対応について

宇治市小倉公民館
平成 29 年 11 月 3 日
地下空間の防災・減災セミナー

大規模災害対策セミナー

大阪市中浜処理区を対象とした都市浸

関西大学梅田キャンパス

水の予測と軽減対策について

平成 29 年 12 月 9 日

北河内・中河内地区における豪雨災害

大阪商業大学とその備え

平成 30 年 2 月 3 日- 329 -

地盤工学会関西支部 第５回若手セミナ

地震動とその被害 〜2016 年熊本地震

ドーンセンターー 〜地盤工学の基礎講座〜

を事例として〜

平成 29 年 6 月 21 日

平成２９年度和歌山県高校生防災スク

災害に備えるために高校生が意識して

和歌山工業高校

ール 和歌山工業高校

おくこと

平成 29 年 8 月 1 日
京都市生涯学習総合セン

後藤 浩之

平成２９年度京都市女性会研修会

地震災害についてター
平成 29 年 8 月 30 日

地盤工学会関西支部 地震・耐震工学に関する技術講習会
豊中市立新田小学校 平成 29 年度 理科
教育

ドーンセンター
地震・耐震工学概論
平成 29 年 11 月 30 日
豊中市立新田小学校
地しんの大きさを測ろう
平成 30 年 1 月 16 日

平成 29 年度大気環境学会近畿支部気象

上空の気象観測におけるドローン活用

大阪府立大学 I-site なんば

拡散部会講演会の可能性

平成 29 年 5 月 16 日

上空の気象観測におけるドローン活用

兵庫医療大学の現状と課題平成 29 年 9 月 8 日

第 58 回大気環境学会年会
2017 年度 REC BIZ-NET 研究会「環佐々木 寛介龍谷大学 瀬田キャンパ

境工学における新しい試み－スマート

気象・大気観測におけるドローン活用

センシング，リモートセンシングの環境事例と今後の展望

分野への活用－」ス REC 小ホール
平成 30 年 2 月 26 日

一般社団法人兵庫県計量協会 第 38 回

気象・大気観測におけるドローンの活

ホテルオークラ神戸

総会

用事例と今後の可能性

平成 30 年 4 月 23 日
大阪大学吹田キャンパス

第 47 回大阪大学吹田祭講演会

たちにできること～

工学部
平成 30 年 11 月 2 日

第 370 回 ガスクロマトグラフィー研

ドローンを活用した環境計測技術の新

北とぴあ

究会特別講演会

展開

令和元年 11 月 22 日

社会とつながる京都大学の教育：高大京都大学桂キャンパス船

連携・地域連携 (サービス・ラーニン

井哲良記念講堂

グ)

平成 29 年 9 月 8 日

洪水予測の先端技術とリアルタイム浸キャンパスプラザ京都

水ハザードマッピング

平成 29 年 10 月 11 日

第 21 回全学教育シンポジウム

京都大学防災研究所公開講座(第 28 回)
佐山 敬洋

多発する”観測史上初”の気象災害～私建設コンサルタンツ協会主催河川講習会「雨と氾濫を予測する ～水防災技術の最前線～」

降雨流出と洪水氾濫の流域一体解析:
RRI モデルを事例に

平成 29 年 10 月 23 日
インドネシア国ジャンビ

Seminar of Challenge on Multi Disaster
Management in Jambi Province: Role of

建設交流館

Flood and inundation assessment in Jambi

Scientist, Industry, and Government

大学
平成 29 年 11 月 7 日- 330 -

「カタストロフィックな異常状態のメ
カニズムの解明と適時的確な対策への応用」ワークショップ

水害による中小河川の異常現象をいかに検知し予測するか

文部科学省
平成 29 年 11 月 8 日
京都大学防災研究所

放送大学面接講義

水災害の予報と防災・減災
平成 29 年 12 月 2 日

UNESCO Knowledge Forum on Water
Security and Climate Change

2017 年九州北部豪雨災害と今後の対策
水文・水資源学会「RRI モデルアクティ
ブセミナー」

Integration of Citizen-collected Data to
Flood Modeling for Real-time Hazard
Mapping

ユネスコ本部
平成 29 年 12 月 18 日

九州北部豪雨災害の降雨流出・洪水氾

日本学術会議講堂

濫現象の解明と再現シミュレーション

平成 29 年 12 月 20 日
中央大学

RRI モデル講義

平成 29 年 12 月 22 日

降雨流出・洪水氾濫のリアルタイム予

東京理科大学測に向けたデータ同化について

平成 30 年 1 月 15 日

建設コンサルタンツ協会主催河川講習

雨と氾濫を予測する ～水防災技術の

発明会館

会

最前線～

平成 30 年 1 月 16 日

東京理科大学講演会
佐山 敬洋

京田辺市中部住民センタ
木津川沿川活動団体交流会

地球温暖化と防災（水害）ー
平成 30 年 1 月 21 日

Hydrologic Process Understanding and
長安大学招待講演会

Spatial-temporal Modeling for Flood Hazard Predictions

平成 30 年度災害に強いまちづくり講座
I -水災害から身を守る正しい知識と行動

近年の豪雨災害に学ぶ地域の水害リスク

長安大学
平成 30 年 5 月 25 日
京都市市民防災センター
平成 30 年 6 月 30 日
関西大学千里山キャンパ

土木学会関西支部調査報告, 平成30年7平成 30 年 7 月豪雨の特徴と河川災害

月豪雨災害 関西調査団 速報会（関西地区を中心に）ス BIG ホール 100
平成 30 年 8 月 9 日
コングレコンベンション

第 4 回「震災対策技術展」大阪

地震波で地下を覗くセンター（グランフ
平成 29 年 6 月 1 日

澁谷 拓郎
2019 年度電力気象講演会

南海トラフの巨大地震と中国地方の地

中国電力本社

震活動

令和元年 10 月 28 日
国土交通大学校角 哲也

平成 29 年度河道計画・環境研修

総合土砂管理の技術

2017 年第 53 回水工学に関する夏期研修

ダムおよび河川のニーズに立脚した流

大阪大学

会

砂系総合土砂管理と貯水池土砂管理

平成 29 年 9 月 1 日

土木学会 第 53 回水工学に関する夏期

ダムおよび河川にニーズに立脚した流

大阪大学吹田キャンパス

研修会

砂系総合土砂管理と貯水池土砂管理

平成 29 年 9 月 1 日

平成 29 年 7 月 11 日

- 331 -

和歌山大学第 20 回日本水環境学会シンポジウム
2017 年度土木学会関西支部メンテナン
スエキスパート講習会
メンテナンスエキスパート講習会（河川部門）
2017 Smart management and monitoring ofriver and reservoir (智慧河川及水庫之管
理與監測研討會)
The Third International Symposium on
Flash Floods in Wadi Systems Disaster Risk
Reduction and Water Harvesting in the Arab
RegionUNESCO-IHP Training Course
平成 29 年度河道計画研修及びダム管理
技術研修

大滝ダムによる環境影響と今後の課題
平成 29 年 9 月 26 日
土木学会関西支部
流砂系総合土砂管理と貯水池土砂管理
平成 29 年 11 月 7 日
土木学会関西支部
流砂系総合土砂管理
平成 29 年 11 月 9 日
International Sediment Bypass tunnels(全球繞庫排砂案例與成效之現況與未來)Flash Floods Integrated Management
Considering Climate Change for Secured
Development In Wadi Basins, Egypt

国立台湾大学
平成 29 年 11 月 17 日
GUTECH, Oman
平成 29 年 12 月 5 日

Integrated sediment management for res-京都大学宇治キャンパス

ervoir sustainability

平成 29 年 12 月 12 日
国土交通大学校

総合土砂管理平成 30 年 1 月 17 日
国土交通大学校

角 哲也

河川計画・ダム管理研修

総合土砂管理平成 30 年 1 月 17 日
持続可能な水力開発の課題，再生可能

NPO 法人ＨＤＲＩセミナー

立命館大学東京オフィス

エネルギー新時代における水力開発セ
ミナー，－ＨＤＲＩと これからの水力 平成 30 年 5 月 15 日
開発について考える－
国土交通大学校

平成 30 年度河道計画・環境研修

総合土砂管理の技術

土木学会関西支部平成 30 年 7 月豪雨災

平成 30 年 7 月豪雨の特徴と河川災害

関西大学

害調査団報告会（関西地区を中心に）

平成 30 年 7 月 19 日

土木学会関西支部平成 30 年 7 月豪雨災

平成 30 年 7 月豪雨の特徴と河川災害

関西大学

害調査団報告会（関西地区を中心に）

平成 30 年 8 月 9 日

防災学術連携体 公開シンポジウム「西ダムの効果，ダムの洪水調節効果と異日本学術会議日本豪雨災害の緊急報告会」

常洪水時防災操作の課題

平成 30 年 9 月 10 日

第 22 回応用生態工学会公開シンポジウ
ム，ダム湖や周辺環境の保全と再生に向けて－ダム再生ビジョンと環境保全－
平成 30 年度京都大学防災研究所公開講座 災害を知り災害に備える，九州の近年の災害とこれから

平成 30 年 6 月 20 日

日本及び世界における貯水池土砂管理の最新の知見近年の流木災害と寺内ダムが果たした役割- 332 -

東京工業大学
平成 30 年 9 月 23 日
アクロス福岡平成 30 年 10 月 2 日

2018 年度土木学会関西支部メンテナン
スエキスパート講習会

土木学会関西支部
流砂系総合土砂管理と貯水池土砂管理
平成 30 年 11 月 15 日
ICOLD オーストリア・ウィーン大会

平成 30 年度ダム技術講演討論会

課題 100，堆砂対策と持続可能な開発総括報告（General Report）

日本橋社会教育会館
平成 30 年 11 月 16 日
富士ソフト アキバプラ

ダム技術センター研究発表講演会

次世代を見据えたダムの堆砂対策と洪水管理

ザ
平成 31 年 1 月 24 日
芝パークビルコンベンシ

水力開発セミナー，（一社）電力土木技術協会
平成 30 年度河道計画研修及びダム管理
技術研修

水力開発に係る世界的な動向ョンホール AP平成 31 年 1 月 31 日
国土交通大学校

総合土砂管理平成 31 年 1 月 31 日

京都大学防災研究所平成 30 年度研究発

平成30年7月豪雨時のダムの洪水調節 京都大学宇治キャンパス

表講演会

操作と今後の課題

平成 31 年 2 月 19 日

近年の豪雨災害を踏まえたダムの役割

プリムローズ大阪とダム再生の推進

平成 31 年 2 月 27 日

平成 30 年度建設事業講演会

京都大学宇治キャンパス
京都大学防災研究所水資源セミナー

流木管理に関するリスクマネジメント
平成 31 年 4 月 19 日

角 哲也
NPO 法人水環境創造機構講演会，河川系の危機管理 リスクとその対応，今後

国民会館ホール
ダムの防災操作とダム再生
令和元年 5 月 15 日の方向
ダム工学会第 29 回特別講演会

平成30年7月豪雨におけるダムの効果 星稜会館とダム操作の課題

令和元年 5 月 16 日
朝倉地域生涯学習センタ

防災減災フォーラム in 朝倉

異常豪雨の頻発化に備えたダムの洪水調節機能と情報の充実

ー
令和元年 6 月 9 日
国土交通大学校

令和元年度河道計画・環境研修

総合土砂管理の技術
令和元年 6 月 24 日

第６回 ダムを知るための若手技術者勉

木津川における土砂および河床地形管

ヒルホテルサンピア伊賀

強会，ダム工学会

理

令和元年 9 月 10 日

2019 年度関西地区・応用力学フォーラ

堆砂進行と沈木影響によるダムの常用

京都大学

ム「流木災害への科学的アプローチ」

洪水吐き機能低下リスクに関する検討

令和元年 10 月 7 日

立命館大学防災フロンティア研究セン

ダムの機能向上および長寿命化に向け

メルパルク京都

ター・2019 年度第 2 回セミナーて

令和元年 10 月 18 日

第 11 回応用生態工学会 全国フィール

いかにダムから下流に土砂を届ける

日向市中央公民館

ドシンポジウム in 耳川か？～世界の挑戦とその分類～

令和元年 11 月 14 日

- 333 -

東京ビックサイト
気候変動・災害対策 Biz2019
第 5 回全国小水力発電大会 in さいたま

近年の豪雨災害とダムの役割
令和元年 12 月 4 日
大宮ソニックシティ－
持続可能な水力発電の課題
令和元年 12 月 5 日
芝パークビルコンベンシ

水力開発セミナー，（一社）電力土木技
角 哲也

術協会
公開シンポジウム「令和元年台風第 19号に関する緊急報告会」，防災学術連携体
令和元年度河道計画研修及びダム管理
技術研修

水力開発に係る世界的な動向ョンホール AP
令和元年 12 月 11 日

ダムの効果，異常洪水時防災操作と事前放流の課題日本学術会議令和元年 12 月 24 日
国土交通大学校

総合土砂管理令和 2 年 2 月 5 日
茨木市立男女共生センタ

茨木市消防本部

茨木市の地盤と想定される地震動

ーワムホール
平成 29 年 10 月 11 日

関口 春子

百周年時計台記念館 百京都大学春秋講義

将来の地震の揺れを予測する周年記念ホール
令和元年 9 月 8 日

松阪高等学校防災授業

気象災害研究の基礎
平成 29 年 7 月 24 日

伊勢市辻久留台における防災講演会

草津市減災シンポジウム

土砂災害から命を守る 明日，
辻久留台
で土砂災害が起こるとしたら

平成 29 年 9 月 10 日

セルフウェザーゲームと防災スイッチ
平成 30 年 6 月 30 日

彦根東高校防災授業

竹之内 健介北槙島小学校防災授業

四万十町防災講演会

平成 30 年度伊勢市防災大学

安朱小学校防災講演会

鉄道気象連絡会第 4 回勉強会

防災の研究と実践－気象水文情報が社会に果たす役割－

平成 30 年 8 月 21 日

水害にそなえるって何だろう？ ～あ
なたと水害研究の関わり～

平成 30 年 11 月 13 日

これからの激甚水害に備える～地域の防災スイッチを考えてみよう～

平成 30 年 12 月 2 日

気象からみる防災
平成 31 年 2 月 17 日
これからの激甚水害に備える～地域で観測することの意味～

平成 31 年 3 月 9 日

社会における気象災害への対応に関す
る防災研究等- 334 -

令和元年 5 月 24 日

草津市減災シンポジウム

京都市「災害に強いまちづくり講座」

風水害対策～いつ行動するか，防災ス
イッチを考える～

令和元年 6 月 22 日

地域の防災スイッチを考える～これからの水害に立ち向かうために～

淀川管内水害に強い地域づくり協議会

地域社会における防災スイッチを考え（京都府域）る

松阪高等学校防災授業

気象水文情報が社会に果たす役割

令和元年 7 月 6 日

令和元年 7 月 17 日

令和元年 7 月 22 日
淀川管内水害に強い地域づくり協議会

地域社会における防災スイッチを考え（大阪府域）る

彦根東高校防災授業

気象水文情報が社会に果たす役割

令和元年 7 月 24 日

令和元年 8 月 23 日
京都市地域防災力向上に向けた検討会

地域の防災スイッチを考える～これか等(南区)らの水害に立ち向かうために～

京都市地域防災力向上に向けた検討会

地域の防災スイッチを考える～これか等(伏見区)

らの水害に立ち向かうために～

四万十町七里小学校防災教育

ぼうさいスイッチを考えよう

竹之内 健介

令和元年 9 月 10 日

令和元年 9 月 14 日

令和元年 10 月 26 日
津地方気象台職員研修

水害地域学習研究会住民交流会

防災教育と気象業務～そもそも防災教
育とは何なのか？
地域における防災スイッチの活用～災害対応における「いつ」を巡る議論～

令和元年度防災気象講演会～災害から地域でつくる「防災スイッチ」～これ自分や家族を守ろう～

からの水害に立ち向かうために～

東京電力ホールディングス株式会社経災害時の避難行動促進に向けたアプロ

営技術戦略研究所研修ーチ

日野学区防災講演

令和元年 12 月 16 日

令和 2 年 1 月 21 日

令和 2 年 2 月 1 日

令和 2 年 2 月 3 日

日野学区の防災スイッチを考える～これからの水害に立ち向かうために～

令和 2 年 2 月 15 日
大阪

土木学会関西支部防災講演会

熊本地震・北海道豪雨水害調査報告
平成 29 年 5 月 15 日

竹林 洋史

逢甲大学研修会

Introduction of bed deformation analysis

京都for bed material load and debris/mud flow

平成 29 年 5 月 16 日
熊本

熊本地震災害調査報告会

地震による土砂流出について
平成 29 年 5 月 18 日

- 335 -

京都
京都市消防学校研修会

土砂災害の予測と防止軽減
平成 29 年 6 月 6 日
山口

iRIC 研究会

土石流の数値シミュレーション法

流砂・河床変動若手研究会

混合砂河床の砂州の動態

平成 29 年 6 月 30 日
北海道
平成 29 年 7 月 6 日
京都

京都市水災害研修

近年の京都の水害特性
平成 29 年 8 月 25 日
京都茨木市消防研修

土砂災害の予測と防止軽減
平成 29 年 8 月 31 日
ボゴタ

JICA 研修会

Debris/Mud flow in Colombia

iRIC 研究会

土石流の数値シミュレーション法

平成 29 年 10 月 19 日
宮古島

オリエントコンサルタント株式会社水理模型実験研修

平成 29 年 11 月 2 日
京都
沖積地河川の河床変動特性
平成 29 年 11 月 27 日

竹林 洋史

宇治
京都大学宇治キャンパス産学交流会

土砂災害はどこまで予測可能か？
平成 29 年 11 月 28 日
京都消防庁国民保護・防災部研修会

土砂災害の予測と防止軽減
平成 29 年 12 月 1 日
福井

JR 西日本市民防災講演会

土木学会関西支部技術講演会

国連大学ワークショップ

土砂災害はどこまで予測可能か？
平成 29 年 12 月 11 日
河川の流れ・河床変動解析ソフト iRIC

大阪

九州北部豪雨災害調査報告

平成 29 年 12 月 14 日

Numerical Simulation Software of De-

国連大学

bris/Mud Flow

平成 29 年 12 月 20 日

ICHARM ワークショップ2017 年九州北部豪雨による土砂災害

2017 年九州北部豪雨災害調査報告会

2017 年九州北部豪雨による土砂災害

ICHARM平成 30 年 1 月 29 日
福岡
平成 30 年 3 月 26 日
京都大学防災研究所宇治逢甲大学研修会

Debris flow due to the 2016 earthquake in
Aso, Kumamoto- 336 -

川オープンラボラトリー
平成 30 年 5 月 15 日

京都大学防災研究所宇治Indonesia Seminar

Numerical Simulation Software of Debris/Mud Flow

川オープンラボラトリー
平成 30 年 5 月 15 日
東北大学

iRIC 講演会 in 仙台
土砂流動を考慮した河川計画に関する
ワークショップ
名古屋大学減災シンポジウム

土石流の数値シミュレーション法
平成 30 年 6 月 21 日
土石流の動態解析
平成 30 年 9 月 11 日
近年の土砂災害の特徴と土砂災害を予測する最新技術平成 30 年 9 月 19 日
琉球大学

iRIC 講演会 in 沖縄

土石流の数値シミュレーション法

International Workshop on Sediment Disas-

Numerical Simulation Model of De-ters in Hodaka 2018

bris/Mud Flow

平成 30 年 9 月 20 日
京都大学防災研究所穂高Hydro Lab Special Lecture

砂防観測所
平成 30 年 10 月 6 日

Introduction of bed deformation analysis

Hydro Labfor bed material load

平成 30 年 11 月 1 日
マニラ

JICA lecture in Manila

Two dimensional debris/mud flow model

竹林 洋史
JR 西日本市民防災講演会

平成 30 年 12 月 5 日

近年の土砂災害の特徴と土砂災害を予京都測する最新技術平成 30 年 12 月 8 日
ニセコ

国際雪・雪崩シンポジウム 2018

Numerical simulation of debris flow

土木学会地盤工学委員会火山工学小委

北海道胆振東部地震によって発生した

土木学会

員会

泥流の数値シミュレーション

平成 30 年 12 月 11 日

平成 30 年 12 月 9 日

京都大学防災研究所宇治
富田林市消防日本の河川流域の特性と洪水・土砂災
害を予測する技術

川オープンラボラトリー
平成 31 年 2 月 1 日
京都大学防災研究所宇治

JICA セルビア研修会

Hydro Lab Special Lecture

国土技術政策総合研究所講演会

River and Sabo Engineering for RiverManagement

Introduction of iRIC

川オープンラボラトリー
平成 31 年 2 月 25 日
Hydro Lab平成 31 年 3 月 7 日

土石流・泥流の数値シミュレーション

国総研

技術と現場への応用

平成 31 年 4 月 19 日
京都市消防学校

京都市消防学校研修会

土砂災害の予測と防止軽減
令和元年 6 月 3 日- 337 -

第 2 回「防災に関する日本学術会議・学

リアルタイム洪水・土砂災害ハザード

日本学術会議会議

協会・府省庁の連絡会」

マップと災害医療への適用

令和元年 6 月 13 日

iRIC 講演会 in 大阪

土石流の数値シミュレーション法

大阪

土木学会重点研究講演会

令和元年 6 月 28 日
土砂や流木の河道への流入による洪水

地盤工学会

氾濫の発生の検討

令和元年 7 月 2 日
京都大学防災研究所穂高

甲府南高校研修会

日本の河川流域の特性と土砂災害の予
測と軽減

砂防観測所
令和元年 7 月 29 日
土木学会

土木学会水工学委員会河道管理研究会

移動砂州と固定砂州について
令和元年 9 月 18 日

台湾国立中興大学創立百周年記念講演会

Can you survive from sediment disaster? Introduction to prediction methods of
sediment disaster –竹林 洋史
Thuy Loi University Special Lecture

気象予報士会研修会

UFRGS Special Lecture

河道管理ワークショップ

Two dimensional debris/mud flow model

国立中興大学
令和元年 9 月 23 日
Thuy Loi University
令和元年 10 月 9 日

CX レーダー雨量を用いた土砂災害発京都大学防災研究所宇治生予測と避難のための土石流の数値シ川オープンラボラトリー

ミュレーション

令和元年 10 月 24 日

Two dimensional debris/mud flow model

UFRGS
令和元年 12 月 6 日

砂州について～現場と研究の接点を探

土木学会

る～

令和 2 年 1 月 14 日
京都大学防災研究所宇治湖南消防研修会

日本の河川流域の特性と洪水・土砂災
害を予測する技術

川オープンラボラトリー
令和 2 年 1 月 20 日
京都大学防災研究所宇治

JICA セルビア研修会

River and Sabo Engineering for RiverManagement

川オープンラボラトリー
令和 2 年 2 月 12 日
一般社団法人中央電気倶

中央電気倶楽部午餐会講演会

台風と豪雨，その身近な災害に備える楽部
平成 29 年 8 月 25 日
グランフロント大阪内コ

竹見 哲也

第 5 回「震災対策技術展」大阪

台風や豪雨による気象災害から身を守

ングレコンベンションセ

るために

ンター
平成 30 年 5 月 31 日

2018 年度京都大学防災研究所公開講座（第 29 回）「災害を知り，災害に備える 九州の近年の災害とこれから」停滞する線状降水帯と平成29年7月九州北部豪雨- 338 -

アクロス福岡 4 階 国際会
議場
平成 30 年 10 月 2 日

第 9 回 温暖化リスクメディアフォーラ
ム「地球温暖化と異常気象：社会が求める情報はなにか？」滋賀県立虎姫高等学校 SSH フィールド
ワーク科目「究理 I」生徒受入

第 37 回近畿バス事業者大会講演

海洋研究開発機構
極端気象現象の分析を通して災害リス
クを理解する(JAMSTEC)東京事務所
平成 30 年 10 月 23 日
京都大学宇治キャンパス

台風・豪雨・気候変動に関する指導
平成 30 年 11 月 16 日
台風・豪雨による近年の気象災害の特徴とその備え京都タワーホテル 9 階「飛雲・紫峰の間」
平成 30 年 11 月 30 日
グランフロント大阪内コ

都市にひそむ暴風リスクを理解するた
第 6 回「震災対策技術展」大阪

めに：2018 年台風 21 号による暴風災
害

ングレコンベンションセ
ンター
令和元年 6 月 7 日

日本防水工法開発協議会夏季研究開発

2018 年台風 21 号による大阪市街地で

大阪コロナホテル

会議の暴風シミュレーションについて

令和元年 7 月 11 日

竹見 哲也

市民交流プラザふくちや
京都大学第 20 回市民防災講座－災害リ
スクを考える－ 自然災害に備える
統合的気候モデル高度化研究プログラ
ム令和元年度公開シンポジウム「地球温暖化に備えるために～必要な予測，想定

台風・豪雨による気象災害への備え

ま市民交流スペース
令和元年 9 月 23 日

気候変動予測データから描き出す将来

一橋大学一橋講堂の災害リスク～気候変動に適応するために～

令和元年 10 月 21 日

第 34 回京都大学宇治キャンパス産学交

街区スケール数値シミュレーションに

京都大学宇治キャンパス

流会

よる都市での暴風リスクの評価

令和元年 11 月 22 日

令和元年度（第 41 回）滋賀県土木技術

近年の台風・豪雨災害と気候変動の影

研究発表会

響

すべきリスク～」

滋賀県草津市 滋賀県建第 18 回英弘シンポジウム
龍谷大学経営学特別講義 我が社の経営と京都
土木学会関西支部メインテナンスエキ
スパート講習会
竹門 康弘

龍谷大学経営学特別講義 我が社の経営と京都

兵庫県立大大学院

設技術センター
令和元年 12 月 20 日

地上近傍での風観測を活用した市街地

学士会館

での気流の解析令和 2 年 1 月 28 日
龍谷大学経営学, 深草

京都の自然と産業
平成 29 年 10 月 10 日
土木学会関西支部会議室
河川環境管理の現状と課題
平成 29 年 11 月 7 日
龍谷大学経営学部，深草
京都の自然と産業
平成 30 年 10 月 2 日
地域資源マネジメント研究科特別講

地域資源マネジメント研

義・ダム下流河川における土砂還元と究科，豊岡市

河床地形管理平成 30 年 11 月 30 日

- 339 -

兵庫県立大大学院 地域資源マネジメン
ト研究科

莵道第２小学校龍谷大学政策学部
竹門 康弘
京都府自然環境保全課

第 14 回サイエンスカフェ RRM・天竜 豊岡市市民会館
川におけるダム下流環境の課題と天然資源再生の試み

平成 30 年 12 月 1 日

総合学習の時間・宇治川の水資源と水莵道第 2 小学校

質の話し

平成 30 年 12 月 6 日

環境サイエンスコース 日本の自然・日

龍谷大学政策学部 ，深草

本の川の自然の恵みとその再生

平成 30 年 12 月 21 日

自然観察指導員等研修会・深泥池生物

京都学・歴彩館

群集の野外学習と解説

平成 31 年 1 月 8 日
ザイン・クリエイティブセ

小さな自然再生サミット～できること
からはじめよう～ 2019 神戸大会

「水辺の小さな自然再生」事例紹介・
市⺠参加による鴨川の連続性の改善

ンター神戶（KIITO）1F ギ
ャラリーA
平成 31 年 1 月 26 日

建設技術セミナー２０１７ 『震災・豪雨災害の教訓に学ぶ』 ～激甚化する自然災害に備える 防災・減災への取り組

大規模氾濫に備える：近年の豪雨災害からの教訓と「水防災意識社会の再構

場所：くにびきメッセ 小
ホール，島根県松築」に向けての課題

平成 29 年 9 月 7 日

消防団員を対象とした研修会（府丹波ブ

近年の災害を踏まえた地域防災の重要

サンプラザ万助

ロック）性平成 29 年 10 月 7 日

平成 29 年度大津市防災士養成事業

風水害と対策み～大津市役所別館大会議室

平成 29 年度 建設技術政策実践（係長級）

第 1 回 AIG 総研フォーラム
多々納 裕一平成 29 年 12 月 2 日
国土交通大学校，講義室
ストック効果の計量化の意義と課題
平成 30 年 1 月 18 日
南海トラフ地震に備える：財政リスクを踏まえた総合的事前対策のあり方

AIG セミナールーム，グランフロント大阪
平成 30 年 1 月 30 日

APEC Workshop on Disaster Risk FinanceDisasters&#039; Impacts on Public As-

世界銀行 東京ハブ

in Tokyosets- Case Studies from Japan平成 30 年 6 月 21 日

Science Policy Forum for the Implementa-

GADRI CONTRIBUTIONS TO THE

Palais des Nations, Geneva

tion of Sendai Framework for Disaster Risk

2016 SCIENCE AND TECHNOLOGYReduction

ROADMAP

第 1 回 JSCE-ASCE インフラレジリエン
スに関する国際シンポジウム

令和元年 5 月 13 日
土木学会講堂 東京

システムレジリエンスと経済影響
令和元年 5 月 22 日

統合的気候モデル高度化研究プログラ

国立オリンピック記念青ム テーマ D シンポジウム「水災害・水少年総合センター カルチ

資源分野における気候変動の影響と適適応戦略

応に関するシンポジウ ム～後悔しないャー棟 小ホール
令和元年 5 月 24 日

適応とは～」- 340 -

台湾地理情報センター来日研修コース

災害レジリエンス：強く，しなやかな京都大学宇治キャンパス「レジリエントな都市」

都市をつくる

令和元年 8 月 23 日

INTERNATIONAL SYMPOSIUM ON

Shenzhen Wuzhou Guest

GREEN DEVELOPMENT AND INTEGRATED RISK GOVERNANCE: Re多々納 裕一

House，Shenzhen，China
Roadmap of Future DRRview of Global Disaster Risk Reduction

令和元年 10 月 13 日

Activities in the Past 30 Years
Round table Discussion on "Tsunami risk :prevention and alert in smart cities" at
IDRiM2019長野発 水物語! 豊かな森が水を育てる,
シャボン玉フォーラム in 長野

Centre Universitaire MéOrganization in Japan for tsunami preven-diterranéen (CUM), Nice,tion and warning

France
令和元年 10 月 16 日
塩尻市

どうなる？水資源
平成 29 年 6 月 17 日
アクロス福岡 4 階 国際会

2018 年度京都大学防災研究所公開講座（第 29 回）「災害を知り，災害に備え

気候変動で水資源はどうなる？

議場
平成 30 年 10 月 2 日

る 九州の近年の災害とこれから」

琵琶湖環境科学研究セン
第 18 回琵琶湖分室セミナー

陸面過程モデルで描く陸域水循環

ター
平成 30 年 11 月 5 日

田中 賢治

Assessing the Impacts of Climate Change
The international forum on the future visionon the Water Resources of the Earth: Useof Han River and managementof Dynamically Downscaled Data for

ソウル支庁
令和元年 7 月 19 日

Hydrologic Simulations
気候変動対策に関する研究会

気候変動による水資源・水利用への影

農林水産省

響

令和元年 12 月 17 日
京都大学宇治キャンパス

気候変動に関する講演会

気候変動による水資源分野への影響
令和 2 年 1 月 30 日
ヤンゴン工科大ヤンゴン工科大集中講義

平成 29 年 8 月 22 日

Fundamentals in Flood Frequency Analy-

京大防災研究所

sis

平成 29 年 12 月 5 日

災害に強いまちづくり講座「水災害から「おもてなし防災のすすめ－助かるだ

京都市市民防災センター

身を守る正しい知識と行動」

けではもったいない」

平成 30 年 6 月 24 日

ヤンゴン工科大集中講義

Flood Frequency Analysis

27th UNESCO IHP-TC

田中 茂信

Flood Frequency Analysis

ヤンゴン工科大28th UNESCO IHP-TC

平成 30 年 9 月 24 日

Fundamentals of Hydrological extreme

京大防災研究所

analysis

平成 30 年 12 月 3 日- 341 -

大宮ソニックシティ 小
河川災害に関するシンポジウム

近年の水害から見えるもの

ホール
令和元年 11 月 4 日

田中 茂信
29th UNESCO IHP-TC

Fundamentals of Hydrological extreme

京大防災研究所

analysis

令和元年 12 月 5 日
鹿児島市市民福祉プラザ

鹿児島市地区別防災研修会

桜島の大規模噴火について
平成 30 年 5 月 10 日
鹿児島市谷山サザンホー

鹿児島市地区別防災研修会

桜島の大規模噴火についてル
平成 30 年 5 月 19 日

近畿大学附属和歌山高等学校・中学校科
学部夏合宿

火山活動研究センター
桜島の過去の大噴火と最近の火山活動
平成 30 年 7 月 23 日
火山活動研究センター

山梨県立日川高校サイエンスツアー

桜島の過去の大噴火と最近の火山活動
平成 31 年 3 月 15 日

為栗 健

鹿児島市立東桜島中学校 総合学習「ド大噴火の前兆，桜島火山観測所の研究

火山活動研究センター

リーム桜島タイム」

内容

令和元年 7 月 5 日

福岡県立嘉穂高校南九州研修

火山活動・火山災害等について

火山活動研究センター
令和元年 8 月 2 日
火山活動研究センター
近畿大学附属和歌山高校科学部

桜島の過去の大噴火と現在の活動
令和元年 8 月 8 日
屋久島離島開発総合セン

第 7 回屋久島学ソサエティ

2014 年以降の口永良部島の噴火活動についてター
令和元年 12 月 7 日

令和元年度 火山防災スペシャリスト養火山活動と災害，噴火発生予測につい鹿児島市役所

成研修て ～桜島の知見を通じて～

令和 2 年 1 月 10 日

平成 29 年度（公社）日本地すべり学会

南海トラフ巨大地震による斜面崩壊に

大阪建設交流館

関西支部シンポジウム

ついて

平成 29 年 4 月 13 日
仙台市戦災復興記念館記（公社） 日本地すべり学会東北支部 平成 29 年度シンポジウムに地すべりの素因としての地形地質

念ホール
平成 29 年 4 月 24 日

千木良 雅弘

防災科学技術研究所 和2017 年度 土砂災害予測に関する研究

深層崩壊発生の準備過程としての重力

集会

斜面変形

達記念ホール
平成 29 年 12 月 7 日
成都理工大学 SKLGP 講

汶川大地震 10 周年記念シンポジウム

汶川大地震

堂
平成 30 年 5 月 11 日

- 342 -

千木良 雅弘2018 年度防災研究所公開講座

アクロス福岡 国際会議場

害の実態とその原因について

平成 30 年 10 月 2 日

地すべり学会関西支部春のシンポジウ

現場地震観測に基づく斜面における地ム

震動の特徴の理解

京大ウィークス土井 一生

九州北部豪雨によって発生した斜面災

滋賀県立膳所高等学校

平成 29 年 4 月 13 日

施設公開と地すべり・活断層の野外見学

平成 29 年 10 月 7 日

特別授業
平成 30 年 1 月 29 日
滋賀県立膳所高等学校

滋賀県立膳所高等学校

特別授業
平成 31 年 1 月 15 日
滋賀県立膳所高等学校

滋賀県立膳所高等学校

特別授業
令和 2 年 1 月 20 日
京都大学防災研究所宇治

台湾逢甲大学水利工程與資源保育学系
学生研修

Recent Flood Disasters in Japan

川オープンラボラト
平成 29 年 5 月 17 日
高槻市立今城塚古代歴史

平成 29 年度淀川発見講座

淀川の特性と治水館
平成 29 年 6 月 3 日
淀川河川公園背割堤地区

平成 29 年度淀川発見講座

淀川の特性と治水

さくらであい館
平成 29 年 6 月 4 日
京都大学防災研究所宇治

土木学会関西支部「2017 年度小中高生
対象見学会」
中川 一

大塚切れ 100 年記念シンポジウム 淀
川サミット

施設概要及び体験学習内容の説明

川オープンラボラト
平成 29 年 6 月 10 日

最近の水害から学ぶ：流域市町村への高槻現代劇場

警鐘と捉えて～淀川水系河川整備のめ
ざすもの～

平成 29 年 10 月 1 日
大阪市中央区 土木学会

土木学会関西支部メンテナンスエキス
パート講習会河川堤防の決壊メカニズムと対策

関西支部 409 号室
平成 29 年 11 月 8 日
京都大学防災研究所宇治ジオシンセティクス技術研究会総会

河川堤防の越流侵食に関する話題～予測と対策～川オープンラボラトリー
平成 29 年 12 月 6 日
さくらであい館

平成 30 年度淀川発見講座

淀川の特性と治水

平成 30 年度淀川発見講座

淀川の特性と治水

平成 30 年 6 月 9 日
枚方中央流域センター
平成 30 年 6 月 10 日

- 343 -

京都大学防災研究所白浜中川 一

2018 1st International Symposium on Urban

Brief Introduction of Recent Flood Disas-

Flood Management

ters in Japan
Overview of fundamental and practical

International Symposium on Weather

researches on generation and development

Radar and Hydrology (WRaH2017)of baby-rain-cell aloft in a severe storm for

海象観測所
平成 30 年 6 月 25 日
Korea University
平成 29 年 4 月 11 日

urban flash flood risk reduction
WS「水工学分野における適応策研究の「統合的気候モデル高度化研究プログ

課題抽出」，土木学会水工学委員会グロ

ラム －領域テーマ D：統合的ハザー

ーカル気候変動適応研究推進小委員会

ド予測－」

土木学会 AB 会議室
平成 29 年 4 月 28 日
品川区立総合区民会館「きEICA 環境システム計測制御学会

市民防災の日 特別講演会「水災害に関する気候変動影響評価と適応に向けて」「豪雨災害に備えて」

ゅりあん」
平成 29 年 5 月 29 日
デザインプラザ HOFU
平成 29 年 7 月 21 日

International Symposium on Earth-science
Challenges (ISEC) 2017

ひょうご講座 2017

水シンポジウム 2017 in 沖縄
中北 英一

第 30 回鉄道総研講演会

International Symposium on Climate
Change Adaptation, SWAT and Remote
Sensing Application”

The 27th IHP Training Course

TCCIP -T2 and TOUGOU-D Workshop

Overview of fundamental and practicalresearches on generation and developmentof baby-rain-cell aloft in a sever storm

平成 29 年 10 月 3 日「台風・豪雨災害に気候変動影響評価

兵庫県民会館と適応に向けて」

平成 29 年 10 月 25 日

「沖縄が実現してくれた夢の豪雨観測

タイムスホール－雲の中を探る－」平成 29 年 10 月 31 日

「最新型気象レーダーによる豪雨の観

有楽町朝日ホール（有楽町

測と早期探知・予測 －鉄道の安全運行 マリオン 11 階）に向けて－」

平成 29 年 11 月 8 日

Advanced utilizations of the latest Japanese

Konkuk University

radars and the meteorological satellite
Himawari 8 into early warning of severe

平成 29 年 11 月 15 日

storm and flash flood
Climate change impact assessment on

Kyoto University, Uj

disaster environments

平成 29 年 12 月 4 日

Integrated Research Program for Advanc-

NCDR, Taipei, Taiwan

ing Climate Models (Tougou) - Theme
D：Integrated Hazard Prediction –Advanced utilizations of the latest Japanese

The 6th NCDR-DPRI Workshop

Uji Campus, Kyoto Un

平成 29 年 12 月 5 日
NCDR, Taipei, Taiwan

radars and the meteorological satellite
Himawari 8 into early warning of severe

平成 29 年 12 月 6 日

storm and flash flood -the latest situationIntegrated Research Program for AdvancInternational Conference on CCAW 2017

ing Climate Models (Tougou) - Theme
D：Integrated Hazard Prediction –- 344 -

Maison Glad Hotel, J
平成 29 年 12 月 20 日

第 19 回羽戸山サロン

豪雨のしくみを理解して豪雨災害に備

羽戸山集会所える

平成 30 年 5 月 13 日
砂防会館別館(ｼｪｰﾝﾊﾞｯﾊ･ｻ

河川協会総会

国土交通省最新型レーダ雨量計による豪雨の観測と早期探知・予測ﾎﾞｰ)
平成 30 年 5 月 30 日
京都大学東京オフィス

京都大学丸の内セミナー

ゲリラ豪雨の早期探知と危険性予測
平成 30 年 6 月 1 日

滋賀サイエンスカフェ

日本鉄道施設協会中部支部総会

日本気象学会 2018 年度夏季大学

建築物防災講演会

豪雨を知る －早期探知から温暖化に

大津市生涯学習センター

よる影響まで－

平成 30 年 7 月 1 日

最新型気象レーダーによる豪雨の観測

名古屋マリオットアソシと早期探知・予測 －鉄道の安全運行

アホテル

に向けて－

平成 30 年 7 月 18 日

気象レーダーを用いたゲリラ豪雨の早気象庁講堂

期探知と危険性予測

平成 30 年 8 月 5 日

豪雨のしくみを理解して豪雨災害に備建設交流会館グリーンホ

える －ゲリラ豪雨の早期探知と危険ール

性予測を交えて－平成 30 年 9 月 5 日
国立国会図書館調査及び中北 英一

豪雨災害を知る－ゲリラ豪雨の早期探科学技術に関する調査プロジェクト

知・危険性予測から温暖化による影響
まで－
最新型気象レーダーを用いたゲリラ豪

土木学会水工学に関する夏期研修会

座究会，日本気象学会

平成 30 年 9 月 7 日
山口大学工学部
平成 30 年 9 月 10 日
アクロス福岡国際会議場

気候変動予測と災害環境への影響
平成 30 年 10 月 2 日
気象レーダー等から読みとれる平成

気象災害委員会・メソ気象研究会合同研

立国会図書館

雨の早期探知・危険性予測とメカニズ
ムの解明

平成 30 年度京都大学防災研究所公開講立法考査局科学技術室，国

仙台国際センター

30 年7 月豪雨の特徴とその将来頻度変化の解析，平成 30 年 7 月豪雨」に関す 平成 30 年 10 月 28 日
る理解の現状と今後の課題
近年の豪雨災害と気候変動への影響予

びわ湖ホール

測・適応について

平成 30 年 10 月 31 日

平成 30 年度「災害に強いまちづくり講

昨今の豪雨災害と気候変動への適応に

京都市市民防災センター

座(II)」，第 2 回講座

ついて

平成 30 年 11 月 3 日

平成 30 年度近畿地方治水大会

実践水文システム研究会，気候変動予測の基礎学習と治水対策の実践に向けた勉強会

日本橋浜町Fタワー商業棟
気候予測ならびに過去・未来アンサン
ブル情報の意味- 345 -

3階
平成 30 年 11 月 5 日

気候変動に伴う梅雨期集中豪雨と大気平成 30 年度水工学講演会

滋賀サイエンスカフェ

学術交流会館，北海道大学

場の将来変化に関するマルチスケール
解析

平成 30 年 11 月 25 日

豪雨を知るⅡ －温暖化で激しさを増大津市生涯学習センター

す気象災害から命を守る－

平成 30 年 12 月 22 日
ユメニティのおがた 大ホ

平成 30 年度九州防災・減災シンポジウ
ム in 遠賀川

近年の豪雨災害と気候変動適応ール
平成 31 年 1 月 24 日
グランキューブ大阪

第 1 回気候変動適応近畿広域協議会
平成 30 年気象庁気候講演会，近年の異常気象と気候変動

近年の豪雨災害と気候変動適応
平成 31 年 2 月 1 日
気象庁講堂
異常気象と地球温暖化
平成 31 年 2 月 9 日
京都リサーチパーク

第 18 回了了会

豪雨災害と気候変動適応 －自然と人間の場を考え直す

KISTIC（京都産業科学技術
総合イノベーションセン
ター）
平成 31 年 2 月 16 日

毎日メディアカフェ
中北 英一

元村有希子のサイエンスカフェ「地球毎日新聞東京本社

温暖化と災害列島」

平成 31 年 2 月 27 日
六稜会館，大阪府立北野高

第 170 回六稜トークリレー

第 5 回グラシップ文化講座 －地球温暖化と異常気象ゲリラ豪雨とともに 早期探知～夢の観測実験分野における気候変動の影響と適応にグランシップ，静岡
平成 31 年 3 月 17 日
オリンピック記念青少年
統合 D 紹介と将来予測と適応「平成 30 年西日本豪雨を踏まえた地盤
工学の課題と提言」

総合センター カルチャー棟小ホール
令和元年 5 月 24 日

関するシンポジウム
地盤工学会 会長特別委員会最終報告会

平成 31 年 3 月 2 日

地球温暖化と適応「水災害・水資源に関する気候変動影響
予測と適応に向けて」、水災害・水資源校「昨今の災害をもたらす豪雨と地球温暖化」

日本大学理工学部 駿河台キャンパス 1 号館
令和元年 5 月 31 日
岡山国際交流センター2 階

近年の豪雨災害と気候変動

豪雨への気候変動影響国際会議場
令和元年 8 月 20 日

第 24 回水シンポジウム 2019 in しが「忍び寄る地球温暖化影響とそれへのピアザ探海適応とは？」

令和元年 8 月 22 日

大津市地球温暖化防止活動推進センタ 「地球温暖化 NOW！～地球温暖化のーセミナー

進行と近年の異常気象を考える～」- 346 -

明日都（あすと）浜大津
4Ｆホール
令和元年 8 月 31 日

農業農村整備における気候変動対策に 「水災害・水資源に関する気候変動影

農村振興局第 2 会議室,
農林水産省関する勉強会（第 2 回）

響予測と適応に向けて」

水文技術研究会, 国土交通省近畿地方「水災害・水資源に関する気候変動影

ドーンセンター, 大阪

整備局

響予測と適応に向けて」

令和元年 12 月 4 日

土木学会水工学委員会「令和元年台風
19 号豪雨災害調査団」速報会
令和元年度河川情報シンポジウム

令和元年 12 月 2 日

芝浦工業大学・豊洲キャン「気候変動と豪雨災害」

パス、交流棟 6F 大講義室

ゲリラ豪雨のタマゴ早期探知・危険性

ベルサール半蔵門

予測と渦管構造の解明

令和元年 12 月 6 日

令和元年 12 月 6 日

共同通信社大阪支社(日本
49 新聞社論説研究会「気候変動と豪雨災害・適応」

経済新聞社大阪本社ビル
内)
令和元年 12 月 11 日

中北 英一

防災研究所 2019 年度重点課題ワークシ 「豪雨予測の重要性 気候変動適応・社

防災研究所 S-519D 室

ョップ

会実装」

令和元年 12 月 25 日

令和元年度 大阪府都市整備部防災講演

気候変動による災害環境への影響と適会

応九条が丘自治会防災講演会

豪雨災害と気候変動

文部科学省気候変動適応技術社会実装
プログラム・公開シンポジウム, 地方自治体の適応策立案に向けて 〜 適応策

國民會館武藤記念ホール
大ホール
令和 2 年 1 月 9 日
九条ヶ丘公民館
令和 2 年 1 月 11 日
国際交流会議場

気候変動

令和 2 年 1 月 16 日へのヒント 〜
国立オリンピック記念青
地域適応シンポジウム，環境省主催

気候変動

少年総合センター 国際会
議場
令和 2 年 1 月 22 日

気候変動による水資源分野への影響特 「気候変動に関する研究動向と近年の京都大学防災研究所

別講演会

異常気象について」

令和 2 年 1 月 30 日

滋賀県気候変動シンポジウム「気候変動と災害リスク」

立命館高校 1 年生を対象とした講演

貧困と災害

JICA 研修「中米防災対策」「防災教育ツールの開発と実践」

tonoma de Guerrero（メキシコ・ゲレロ自治大学主催）

令和 2 年 1 月 31 日
JICA 関西
平成 29 年 6 月 16 日
JICA 関西
平成 31 年 1 月 28 日

中野 元太
Conferencia Magistral, Universidad Au-

大津市民会館

Aplicación de los conocimientos científi-

ホテル・ホリデイイン（メcos sobre sismos y tsunamis en las costa de

キシコ・ゲレロ州シワタネ

Guerrero（ゲレロ州沿岸部での地震・

ホ市）

津波の科学的知識の実装）

令和元年 7 月 8 日- 347 -

seminario internacional: conocimientos y

Simulacros de evacuación en escuelas debuenas prácticas para reducir el riesgo de

Japón y aprendizajes del desastre de 2011

tsunamis（津波リスク軽減のためのグッ（日本の学校での避難訓練と 2011 年

ド・プラクティスと知恵 国際セミナ
中野 元太

災害の教訓）ー）
Herramientas educativas para la mitigación

Materiales educativos desarrollados comodel riesgo de sismos y tsunamis en muni-

resultado del estudio piloto en Zihuatanejo

cipios costeros de guerrero (ゲレロ沿岸市（シワタネホでの実践に基づいた教育を対象とした地震・津波リスク軽減のた

教材）

めの教育ツールセミナー)

メキシコ・コリマ州マンサ
ニージョ市
令和元年 11 月 5 日
メキシコ・ゲレロ州アカプ
ルコ市
令和元年 11 月 28 日
鹿児島市民福祉プラザ

鹿児島市地区別防災研修会

火山災害について
平成 29 年 5 月 8 日
鹿児島市立坂元台小学校

坂元台校区まちづくり協議会講演会

火山災害と桜島の大規模噴火について
平成 29 年 6 月 11 日
武・田上公民館

中道 治久

鹿児島市地区別防災研修会

桜島でありうる大規模噴火と災害
平成 30 年 5 月 11 日
マリンピア喜入

鹿児島市地区別防災研修会

桜島でありうる大規模噴火と災害
平成 30 年 5 月 17 日
桜島公民館

鹿児島市地区別防災研修会

桜島でありうる大規模噴火と災害
平成 30 年 5 月 18 日

西野 智研

日本建築学会近畿支部創立 70 周年記念

津波火災による被害－東日本大震災か

海南市民交流センター

シンポジウムら学ぶ－

平成 29 年 11 月 4 日

GNSS 観測による近畿地方の地殻変動

神戸市役所と内陸地震の発生ポテンシャル

平成 29 年 6 月 6 日

神戸市危機管理・防災トップセミナー

岡山大学惑星物質研究所公開講座「地球 山陰ひずみ集中帯と 2016 年鳥取県中三朝町総合文化ホール

科学者の見た地震災害」

平成 29 年 7 月 15 日

部地震

米子コンベンションセン

鳥取県中部地震１年地震防災講演会「山陰地方の地震活動と 0.1 満点観測で見え山陰地方のひずみ集中帯

平成 29 年 9 月 23 日

るもの」
西村 卓也

キャンパスプラザ京都

京都大学防災研究所平成 29 年度公開講座(第 28 回)「災害を知り，災害に備える」
京都地盤研究会第 66 回研究会

記念防災講演会（主催一般財団法人京都市防災協会）

タービッグシップ

西南日本のひずみ集中帯と内陸地震
平成 29 年 10 月 11 日
地殻変動データから探る南海トラフ巨

京都大学楽友会館

大地震の地震像

平成 30 年 1 月 26 日

西日本の大地の動きと地震発生予測の京都市市民防災センター

現状－南海トラフ巨大地震の発生確率
は 70〜80%!?－平成 30 年 3 月 10 日
京都大学吉田キャンパス

京都大学サマースクール 2018

日本列島の地震と地殻変動
平成 30 年 8 月 18 日

- 348 -

大阪商工会議所第６０６回定例朝食懇

西日本の地殻変動と地震発生予測の現大阪帝国ホテル談会状

平成 30 年 9 月 27 日
松江市くにびきメッセ国

GNSS 観測から明らかになった山陰ひ

中国地方の地震と断層

ずみ集中帯

際会議場
平成 30 年 10 月 13 日
倉吉交流プラザ視聴覚ホ

鳥取県中部地震２年フォーラムプログ

山陰地方のひずみ集中帯について

ラムール
平成 30 年 10 月 20 日
京都大学防災研究所地震予知研究センター宮崎観

京大ウィークス宮崎観測所施設見学・公開講座「見て・聞いて・楽しく学ぼう！」

南九州の地面の動き

測所
平成 30 年 11 月 3 日

平成 30 年度大学改革等シンポジウム〜
東九州で想定される“来るべきメガ自然災害”の脅威と備えを考える

南九州の地殻変動から探る地震と火山噴火発生ポテンシャル

西村 卓也

宮日会館宮日ホール
平成 30 年 11 月 9 日
鳥取県立倉吉未来中心小中国四国中学校理科教育研究会

大地の動きから探る中国・四国地方の地震

ホール
平成 30 年 11 月 16 日
中央合同庁舎第４号館共

平成 30 年度海洋情報部研究成果発表会

海陸地殻変動データを用いた南海トラ南海トラフ研究の最前線

フ沿いのプレート間カップリング分布

第 244 回神戸大学 RCUSS オープンゼミ

GNSS 地殻変動データにもとづく西南

神戸市役所

ナール

日本のブロック断層モデル

平成 31 年 4 月 20 日

日本地震学会・京都大学防災研究所 一
般公開セミナー大阪府立牧野高校 総合的な探求の時
間「防災・第２回＝地震災害」

用 220 会議室
平成 31 年 1 月 17 日

キャンパスプラザ京都
西南日本の地殻変動と熊本地震
令和元年 9 月 15 日
大阪府立牧野高校
地震発生メカニズム
令和元年 9 月 26 日

第34 回京都大学宇治キャンパス産学交

GNSS 地殻変動解析データから見た

京都大学宇治キャンパス

流会

南海トラフ巨大地震と内陸地震

令和元年 11 月 22 日

The 27th UNESCO IHP Training Course

Optimum operation of reservoir systems

平成 29 年度高齢者教育講座（やまなみ

動く大地で暮らすために：南山城の地

大学）第１講震ハザード

Technical Seminar Reference Frame in

Crustal Deformation modeling theory and神戸商工会議所

Practiceexamples

平成 29 年 7 月 29 日

南海トラフの巨大地震 および 最近

京都大学宇治キャンパスの被害地震

平成 29 年 8 月 21 日

京都大学防災研究所
野原 大督

平成 29 年 12 月 11 日
南山城文化会館 やまな

橋本 学

2017 年度教員免許状更新講習- 349 -みホール
平成 29 年 4 月 11 日

兵庫県民会館
橋本 学

ひょうご講座 2017 第１回

南海地震の姿と予測可能性「くまもと水循環・減災研究教育センタ

熊本地震における IT 技術の活用状況

ホテル日航熊本ー」キックオフ・シンポジウムと今後の展開平成 29 年 7 月 3 日

防災教育ファシリテーター養成講座

学校での防災教育と地域連携

平成 29 年 9 月 12 日

かながわ県民センター
平成 29 年 11 月 18 日
和歌山県立 情報交流セン
第 7 回災害コミュニケーションシンポ

熊本地震における緊急支援物資の問題

ジウムをコミュニケーションから考える

第 24 回社会情報システム学シンポジウ

ICT を活用した市民協働 ～防災，災

電気通信大学ム

害対応の視点から～

平成 30 年 2 月 6 日「東京で学ぶ 京大の知シリーズ 28」

防災・減災における情報化－先端的な

第4 回

技術はどのように使われるのか－

虎姫高等学校サマーセミナー

虎姫高等学校サマーセミナー

ター ビッグ・ユー
平成 29 年 12 月 26 日

「京都アカデミアフォー
ラム」in 丸の内
平成 30 年 6 月 5 日
滋賀県立虎姫高等学校
平成 30 年 8 月 20 日

平成 30 年度第 3 回空間情報セミナー

高校・大学連携による津波避難評価シ

石川県野々市市・金沢工業

ミュレーションシステムの開発と地域

大学

活動での利用

平成 30 年 9 月 28 日

畑山 満則

東京都小平市・国土交通省
専門課程 地域防災に活かす地理空間
情報研修

災害初動時の地理空間情報活用

国土交通大学校
平成 30 年 10 月 30 日
京都市立京都工学院高等京都市立京都工学院高等学校 フロン

地学領域に踏まえた空間情報技術と防ティア理数科災シミュレーションについて学校
平成 30 年 11 月 15 日
Malaysia-Japan International

Emergency Response Planning and Communication コース

Crisis Response

Institute of Technology(マレーシア日本国際工科院)
平成 30 年 11 月 26 日
神戸市立住吉南町デイサ

地域防災イベント「まちかどハロウイン」

地理データの電子化ービスセンター
平成 30 年 12 月 16 日
京都市立京都工学院高等京都市立京都工学院高等学校 プロジ

GIS をはじめとする地理空間情報を活ェクト工学科まちづくり分野

用した防災と維持管理の取り組み

学校
平成 30 年 12 月 17 日
枚方寝屋川消防組合 枚枚方市自主防災組織ネットワーク会議

減災社会をつくるために地域に求められること- 350 -方署
平成 31 年 1 月 31 日

土砂災害に強いまちづくりプロジェク

土砂災害に強いまちづくりプロジェク

京都市立安朱小学校

ト講演会

ト講演会

平成 31 年 3 月 19 日
京都大学防災研究所宇治京都大学防災研究所 特別講座

宇治川オープンラボ体験による“防災を考える”特別講座

川オープンラボラトリー
平成 31 年 3 月 25 日
京都市左京区・聖徳寺

若藤会

自然災害と防災について
平成 31 年 4 月 8 日
京都市立京都工学院高等京都市立京都工学院高等学校記念講演

異分野を融合した災害に強いまちづく会

り枚方ひこ防'z～枚方市総合防災訓練～

命を守る災害時の行動

学校
平成 31 年 4 月 26 日
ラポールひらかた
令和元年 6 月 16 日
京都大学宇治おうばくプ

文部科学省委託事業ポスト｢京｣重点課
題 3｢地震・津波による複合災害の統合

時空間 GIS の構想

ラザ
令和元年 7 月 19 日

的予測システムの構築｣研究会

長浜市・滋賀県立虎姫高等
虎姫高等学校サマーセミナー

虎姫高等学校サマーセミナー

学校
令和元年 7 月 31 日

畑山 満則

和歌山市・ホテルアバロー
第 24 回和歌山県病院協会学術大会

医療現場における BCP と災害対応

ム紀の国 2 階「鳳凰の間」
令和元年 11 月 3 日
国土交通省国土交通大学

令和元年度 専門課程 地域防災に活かす地理空間情報研修

災害初動時の地理空間情報活用校(東京都小平市)
令和元年 11 月 12 日
株式会社日立製作所 関西

一般社団法人電気通信協会 企画部

災害避難の現状と課題 効果的な災害

産業部会フォーラム

対応策としての情報システムの将来性

支社(大阪市)
令和元年 12 月 3 日
神戸市立住吉南町デイサ

地域防災イベント「まちかどハロウイン」

地理データの電子化ービスセンター (神戸市)
令和元年 12 月 15 日
大阪市水道局 共通会議

大阪市水道局令和アカデミー講座「防災学講座(Ⅲ)一般公開講座

ICT・AI を活用した防災・危機管理室(大阪市)
令和 2 年 1 月 15 日
産業保安危機管理ワーク

産業保安危機管理ワークショップ

産業保安を取り巻く環境変化とデータを活用した危機管理対応

ショップ(東京都)
令和 2 年 1 月 29 日
京都市立京都工学院高等京都市立京都工学院高等学校 特別講

地理空間情報を活用した防災と維持管

義

理の取組

- 351 -

学校
令和 2 年 2 月 10 日

ILAS セミナー（ハビタブルアース）

白浜海象観測所の活動概要

2017 大阪市立汎愛高等学校実習

田辺湾内での観測実習

白浜中学校「地域調べ学習」

白浜海象観測所の活動紹介

平成 29 年 7 月 8 日

平成 29 年 7 月 15 日

平成 29 年 8 月 18 日
平成 29 年度 非定常空気力学研究会・
構造物の空気力研究会（AHLOS）
ILAS セミナー（海を観る，川を観る，
空を観る）

白浜海象観測所
隔地施設（白浜，潮岬）での現地観測
平成 29 年 9 月 4 日
田辺湾での現地観測実習
平成 29 年 9 月 7 日
白浜海象観測所

田辺湾エコミュージアム推進協議会

白浜海象観測所の活動紹介
平成 29 年 12 月 3 日

ILAS セミナー（ハビタブルアース）

白浜海象観測所の活動概要

2018 大阪市立汎愛高等学校実習

田辺湾内での観測実習

ILAS セミナー（海を観る，空を観る）

田辺湾での現地観測実習

平成 30 年 6 月 30 日

平成 30 年 7 月 14 日

馬場 康之

京大ウィークス 2018

平成 30 年 9 月 11 日
温度計測機器の紹介とデモンストレー
ション

ILAS セミナー（ハビタブルアース）

白浜海象観測所の活動概要

2019 大阪市立汎愛高等学校実習

田辺湾内での観測実習

ILAS セミナー（海を観る，空を観る）

田辺湾での現地観測実習

京大ウィークス 2019平成 30 年 10 月 27 日

令和元年 6 月 29 日

令和元年 7 月 16 日

令和元年 9 月 6 日
白浜海象観測所の活動紹介＆温度計測
機器（気温，水温）の紹介

平成 31 年度サニービーチ防災訓練

海象観測結果のご紹介

近畿大学附属和歌山高等学校施設見学

白浜海象観測所の活動概要

令和元年 10 月 5 日

令和元年 10 月 27 日

令和元年 11 月 2 日
京都大学宇治川オープン
平石 哲也

平成３０年度近畿地区工業高等学校連
絡協議会

津波・高潮・高波防災について

ラボラトリー
平成 30 年 6 月 29 日

- 352 -

国土交通省中国地方整備平成３０年度第１回実りある学舎

流起式可動防波堤の河口部における津波減㔟効果に関する検討局
平成 30 年 8 月 30 日
プラトンホテル四日市

自治体災害対策全国会議

基調講演「大規模風水害に学び備える」
令和元年 9 月 19 日

国立大学附置研究所センター会議第一平石 哲也

部会シンポジウム

高知会館
港湾の津波対策事例
令和元年 10 月 5 日
浜松町 サンシャイン地

NPO 法人 新現役ネット 講演会

津波リスクと可動型防波堤による減災

区ビル 9F
令和元年 10 月 24 日
宇治川オープンラボラト

府立桃山高等学校 SSH

津波再現装置での津波造波

リー
令和元年 10 月 26 日

沈み込み帯の地震時変動から地形発達

北海道大学

まで

平成 29 年 9 月 12 日

地表変動メカニズムの解明に向けた新層構造粘弾性媒質の解析解の導出とそ

東京大学地震研究所

世代 SAR の活用の特徴

平成 29 年 12 月 18 日

水害から命と財産を守るために－街中

京都市市民防災センターの水害リスクを知り，備えること－

平成 29 年 7 月 1 日

1.水資源の変動を考慮した作物生産最河川財団

地震学夏の学校
深畑 幸俊

災害に強いまちづくり講座

公益財団法人河川財団平成 29 年度研究アドバイザセミナー

堀 智晴

MBS 防災講演会

適管理モデル，2.水害避難行動のシミュレーション技術とその応用

平成 29 年 8 月 24 日

MBS が水没する日・・・ 淀川大水害

毎日放送にどう対応し，何を伝えるか

平成 30 年 7 月 17 日

公益財団法人河川財団平成 30 年度研究1．
数値作物モデルを用いた灌漑必要水 河川財団量の推定とそれに基づくダム補給操

アドバイザセミナー

作, 2.経路障害情報が水害時の避難行

平成 30 年 8 月 23 日

動に及ぼす影響平成 30 年度守山市民防災・減災セミナ

自然災害から身を守る正しい知識と行

守山市立図書館

ー動平成 30 年 11 月 17 日

シニア自然大学

気象現象の科学ワキタ天満橋ビル
堀口 光章

平成 30 年 3 月 7 日「第 5 回 危機管理カンファレンス
2017」
牧 紀男
JICA イラン国別研修「地方自治体における防災能力強化」

BCP が機能するための施設の条件 天東京コンファレンスセン

井，トイレ，地震後の躯体の安全性判

ター

断について

平成 29 年 9 月 27 日

「地域防災計画の理論」

JICA 関西国際センター
平成 29 年 10 月 5 日- 353 -

JICA イラン国別研修「地方自治体における防災能力強化」「Incident Command System(ICS)概論」

人口減少時代の新たな防災」～事前復興のすすめ 安心して安全に暮らし続け

JICA 関西国際センター
平成 29 年 10 月 10 日
建築家会館 1 階大ホール「人口減少時代の新たな防災」
平成 29 年 10 月 26 日

るために～

全国市町村国際文化研修
第 2 回トップマネジメントセミナー「災害対応力の強化に向けて」

自治体の危機管理について所
平成 29 年 11 月 21 日

「災害から市民を守る為に＝災害にお池田市役所

いけだウォンバット塾『防災セミナー』 ける命を守る行動，災害への備え，情報収集とは＝」
平成 29 年度「奈良県自主防犯・防災リーダー研修」

平成 29 年 11 月 21 日
奈良県産業会館

生活再建・復興
平成 29 年 11 月 23 日
仙台国際センター会議棟

世界防災フォーラム 2017 プレナリーセ「東日本大震災を含めた被災地からのッション

経験・教訓の共有と継承」

危機管理士講習会

震災応急対応2 階 大ホール
平成 29 年 11 月 26 日
明治大学
平成 29 年 12 月 16 日
マレーシアニホン国際工

牧 紀男
マレーシア工科大学院

防災修士コース

学院マレーシア工科大学
平成 29 年 12 月 18 日
明治大学

危機管理士 2 級講座

震災応急対応平成 30 年 1 月 20 日
グランフロント大阪タワ「南海トラフ地震に備える-財政リスクを踏まえた総合的事前的事前対策のあ

事前復興計画

ーB37階 セミナールーム
平成 30 年 1 月 30 日り方」

京都府乙訓総合庁舎2 階乙乙訓自治研究会「災害発生時の行政の担う役割」

訓保健所講堂平成 30 年 2 月 5 日

防災士研修講座

防災士研修講座

防災士研修講座「地震のしくみと被害」・「耐震診断と補強」「地震のしくみと被害」「耐震診断と補強」「地震のしくみと被害」「耐震診断と補強」- 354 -

シキボウホール 7 階 大ホール
平成 30 年 5 月 20 日
堺市北区役所 3 階 会議室
平成 30 年 7 月 1 日
シキボウホール 7 階 大ホール
平成 30 年 7 月 19 日

牧 紀男

防災委員研修会「南海トラフ地震にいかに立ち向かう

浜北文化センター大ホー

か～人口減少時代に新しい防災の姿ル～」

平成 30 年 8 月 4 日

G 空間情報社会と新しい防災システ

森林イノベーションと防災における日

ム・スマート林業の可能性

本の未来

地すべり学会シンポジウム

地すべり地における地下水の変動特性

平成 29 年 6 月 7 日

平成 29 年 6 月 16 日
地すべり防止工事士講習会

大阪林業土木協会講習会

地震によって発生した崩壊・地すべり
災害

平成 29 年 7 月 18 日

森林土木技術者のための斜面保全技術
平成 29 年 9 月 22 日

松浦 純生
林業技士養成研修

地盤工学会北陸支部

山地斜面における留意すべき地形と地質

平成 29 年 12 月 5 日

季節積雪層と斜面変動の関係を探る
平成 30 年 4 月 24 日

補強土工法研究会

斜面対策工の劣化・破壊事例と維持・管理のあり方平成 30 年 6 月 22 日

固体降水は斜面にどのような変動をも地すべり防止工事士技術講習会

たらすのか－液体降水との違いから－「地震から自宅を守る」 ～地震で建宇城市防災カレッジ

平成 30 年 7 月 23 日
宇城市役所 3 階大会議室

物被害を最小限にするためにできること～

平成 29 年 10 月 18 日
京都市市民防災センター4

平成 29 年度災害に強いまちづくり講座

京都市域および周辺における地震危険

Ⅲ

度を知る

松島 信一

階講習室
平成 29 年 11 月 11 日
「京都アカデミアフォー

京大テックフォーラム

入力地震動に大きな影響を与える地盤の不整形性評価ラム」in 丸の内 会議室
平成 30 年 3 月 13 日
京都大学宇治キャンパス

京都大学宇治キャンパス産学交流会

大阪府北部の地震の地震動と被害
平成 30 年 12 月 3 日
高山市立栃尾小学校

栃尾小学校・砂防学習

土砂災害のメカニズム
平成 29 年 6 月 13 日
穂高砂防観測所

宮田 秀介

SSH 講義（甲府南高校）

土砂に関わる現象

SSH 講義（刈谷高校）

土砂に関わる現象

平成 29 年 7 月 24 日
穂高砂防観測所
平成 29 年 8 月 28 日

- 355 -

京都大学防災研究所公開講座

多様な形態をとった熊本地震での土砂

キャンパスプラザ京都

災害

平成 29 年 10 月 11 日
近畿地方整備局

近畿地方整備局講習

流砂観測について
平成 29 年 11 月 16 日

Seminar of Civil Engineering Department

Simulations of rainfall-runoff processes in

University of Mataram, In-a volcanic catchment and temporal change

donesiaof infiltration characteristics of volcanic ash
layer

平成 30 年 3 月 8 日
高山市立栃尾小学校

栃尾小学校・砂防学習

土砂災害のメカニズム
平成 30 年 6 月 13 日
穂高砂防観測所

栃尾小学校・森林学習

森林と川の関係
平成 30 年 6 月 15 日

宮田 秀介

エル・おおさか「土砂災害防止の入門講座」研修会

豪雨による土砂災害の特徴
平成 30 年 7 月 13 日
穂高砂防観測所

SSH 講義（甲府南高校）

土砂に関わる現象

SSH 講義（刈谷高校）

土砂に関わる現象

Sediment Management in Channel Net-

Recent developments in sediment moni-works: from Measurements to Best Practices

toring in Japanese rivers

高山市立栃尾小学校 4 年生総合学習

防災クロスロードゲーム

高山市立栃尾小学校 4 年生総合学習

雪に関する災害

平成 30 年 8 月 9 日
穂高砂防観測所
平成 30 年 8 月 23 日
Free University of Bozen-Bolzano
平成 30 年 11 月 8 日
高山市立栃尾小学校
令和元年 10 月 24 日
高山市立栃尾小学校
令和元年 11 月 29 日

Integrating Adaptation into Socioeconomic
and Environmental Policies and Action

京都国際会館
Climate Change and Coast(RACC9) in STS forum 2017
IMPACT ASSESSMENT OF CLIMATEInternational Coastal Symposium 2018

CHANGE ON COASTAL HAZARDSIN EAST ASIA

森 信人

International Symposium on Environment,
Safety and Disaster Prevention for Ocean
Engineering

Extreme coastal hazard change due toglobal warming

平成 29 年 9 月 30 日
大韓民国釜山市
平成 30 年 5 月 15 日
中国・青島市
平成 30 年 10 月 14 日
大阪大学国際会議場

平成30 年台風21 号による高潮災害調査

調査の全体について
平成 30 年 10 月 19 日

第 40 回台湾海洋工学講演会

What changes in disasters are projected by

台湾・高雄市

global warming?

平成 30 年 11 月 20 日

- 356 -

水害・土砂災害に関する防災講演会，大 平成 30 年台風 21 号による沿岸災害に

エル大阪，大阪市

阪府河川協会・大阪府砂防協会

平成 30 年 11 月 28 日

ついて

気候変動適応技術社会実装プログラム
公開シンポジウム：鳥取の今を知る，未来を考える 〜 気候変動とその取り組

鳥取市文化センター
海岸・海洋への影響と変化
平成 31 年 1 月 16 日

み〜
土木学会水工学委員会・グローカル小委
森 信人

京都大学宇治キャンパス

員会「温暖化により激甚化する水災害に

平成 30 年 21 号台風による沿岸部の被対抗するための適応策研究の推進に向災と今後の教訓

平成 31 年 4 月 13 日けて」，
国立オリンピック記念青水災害・水資源分野における気候変動の影響と適応に関するシンポジウム～後

沿岸災害の将来変化

令和元年 5 月 24 日

悔しない適応とは～，
震災対策技術展大阪2018 年台風 21 号による高潮・高波災

グランフロント大阪，大阪

害から学ぶ今後の対策，

令和元年 6 月 6 日

京都大学第 13 回市民防災講座－災害リ
スクを考える－「豪雨･土砂災害に備え

松江テルサ, 島根県松江市
ゲリラ豪雨の予兆を探る
平成 29 年 7 月 9 日る」
京都大学アカデミックデイ

少年総合センター，東京

豪雨の謎に挑む
平成 29 年 9 月 30 日
沖縄県庁講堂, 沖縄県那覇平成 29 年 7 月九州北部豪雨災害土木学
会水工学委員会調査団ミニ報告会

豪雨の特徴と特異性について市
平成 29 年 10 月 30 日
大阪市立阿倍野市民学習

平成 29 年度気象予報士会関西支部総会

平成29年7月九州北部豪雨の特徴と特

特別講演

異性

センター, 大阪市
平成 29 年 11 月 15 日
大阪市立阿倍野市民学習

平成 29 年度気象予報士会関西支部総会
山口 弘誠

特別講演

ゲリラ豪雨のタマゴとタネを捉えるセンター, 大阪市
平成 29 年 11 月 15 日

第 5 回レーダ雨量計技術応用研究委員

XRAIN のデータ同化による線状降水

京都タワーホテル，京都

会

帯の予測

平成 30 年 3 月 13 日

平成 30 年度防災研究所特定研究集会「ダム洪水操作はどこまで高度化できるか？－ダム再生ビジョンを実現させるための気象予測の活用とダム洪水操

京都大学宇治キャンパス
レーダ雨量観測技術の進展とダム洪水管理への利用可能性

平成 30 年 10 月 11 日

作実務への展開－」
河川財団研究発表会

豪雨の予兆を捉える

OMM ビル
平成 30 年 11 月 28 日

集中豪雨・ゲリラ豪雨を捉えるための文部科学省との意見交換会

文部科学省

マルチセンサーによるフィールド観測実験- 357 -

平成 31 年 1 月 16 日

リアルタイム豪雨監視・予測技術の近未来像

キャンパスプラザ京都
京都大学インダストリアルデイ
令和元年 5 月 24 日
長岡京市中央生涯学習セ

2019 年度水資源・環境学会
東京大学社会講座未来型の都市浸水リ
スク管理・制御システムキックオフシン
ポジウム

リアルタイム豪雨監視と気候変動下における豪雨の将来変化

ゲリラ豪雨のタマゴ早期探知と危険性
予測

ゲリラ豪雨と線状降水帯の予兆を探る

Understanding of Convection Genesis by
山口 弘誠

Urban Meteorological Model Based onLarge Eddy Simulation
Forecasting Both Mature Stage and Initia-

Hydrometeorological Seminar

東京大学山上会館
令和元年 6 月 21 日

ル広島
令和元年 7 月 25 日る」

Hydrometeorological Seminar

令和元年 6 月 8 日

シェラトングランドホテ

京都大学第 19 回市民防災講座－災害リ
スクを考える－「豪雨･土砂災害に備え

ンター

LAPAN, Indonesia
令和元年 10 月 14 日
LAPAN, Indonesia

tion of a Line-Shaped Mesoscale Convective System by Assimilation of Polarimet-

令和元年 10 月 14 日

ric Radar Data
International conference on weather forecast

Ensemble rainfall forecast and data assim-

and hydrological applications of radar 2019

ilation of polarimetric radar

NCDR-DPRI workshop 2019

Radar seminar

Sheraton Seoul D Cube City
Hotel, Korea
令和元年 11 月 13 日

Forecast of miss-forecast using update

Taipei, Taiwan

history of ensemble rainfall prediction

令和元年 11 月 25 日

Heavy rainfall prediction by data assimilation of radar

National Central University,
Taiwan
令和元年 11 月 27 日
京都大学防災研究所宮崎

このはな防災塾 宮崎観測所施設見学

日向灘における地震研究について観測所
平成 29 年 7 月 15 日

宮崎県警察学校 地震災害に関する講

宮崎県における地震・火山災害：過去

宮崎県警察学校

演会

を知り，次に備える

平成 30 年 6 月 15 日
宮崎市オルブライトホー山下 裕亮

宮崎県防災士スキルアップ研修会

小松台地域安心安全見守り隊

侮れない日向灘地震～最新の知見から過去を知り，次に備える～

ル
平成 30 年 10 月 31 日

侮れない日向灘地震～最新の知見から

宮崎観測所過去を知り，次に備える～

平成 31 年 1 月 31 日
宮崎県庁総合対策部室

宮崎県津波対策推進協議会幹事会

最新の知見から検証する「日向灘地震」
令和元年 7 月 24 日

- 358 -

宮崎県市町村職員共済組
宮崎県専門士業団体連絡協議会

日向灘の地震に備える

合ホテル「ひまわり荘」
令和元年 8 月 23 日

令和元年度 第 1 回宮崎市地域防災研

知っていると役に立つ（かもしれない）修会

地震のイロハ日向灘の地震 過去を知り，次に備える

JNN 系列九州各局防災担当者会議
第 19 回 日伊科学技術宮崎国際会議
2019
第 19 回 日伊科学技術宮崎国際会議
2019

宮崎市民プラザ 4 階ギャ
ラリー
令和元年 10 月 12 日

宮崎市郡医師会 10 月例会・しののめ医 宮崎観光ホテル
学会特別講演会

令和元年 10 月 16 日

災害報道に役立つ（かもしれない）地MRT 宮崎放送

震のイロハ

令和元年 10 月 18 日
宮崎公立大学

日向灘の地震観測研究最前線
令和元年 10 月 19 日
宮崎公立大学
日向灘の地震観測研究最前線
令和元年 10 月 19 日
宮崎観測所

京大ウィークス 2019宮崎県高等学校 PTA 連合会県中地区会
講演会

日向灘の地震活動と M6.3 の教訓

宮崎観測所
日向灘の地震活動と M6.3 の教訓

山下 裕亮
宮崎応用地質研究会

令和元年 10 月 19 日

令和元年 11 月 19 日

令和元年度 第 2 回巡検(京都大学宮崎 宮崎観測所
地震観測所)

令和元年 11 月 30 日
宮崎観測所

宮崎県建築士会きらら研修会

日向灘の地震観測研究最前線
令和 2 年 1 月 18 日

UMK テレビ宮崎 日向灘地震勉強会

地震の基礎と日向灘の特徴～宮崎県民

UMK テレビ宮崎

として知っておいて欲しいこと～

令和 2 年 2 月 6 日
都農町役場大会議室

宮崎県主催 地域の防災セミナー

いつくる！？ 日向灘地震
令和 2 年 2 月 9 日
延岡市立西階中学校

延岡市学校教育研修所中学校理科部会

地震に関する学習会
令和 2 年 2 月 10 日
環境科学研究センター会

北海道立総合研究機構地質研究所談話

スロー地震と巨大地震 最近の研究動

会

向について

北海道立総合研究機構地質研究所談話

スロー地震と巨大地震 最近の研究動

会

向について

議室
令和 2 年 2 月 13 日
環境科学研究センター会

宮崎県高等学校教育研究会水産部会
職員研修会

議室
令和 2 年 2 月 13 日
宮崎海洋高校 視聴覚室

日向灘の地震活動と M6.3 の教訓- 359 -

令和 2 年 2 月 21 日

気象庁
第 142 回気象記念日
桃山東学区自主防災会 防災講演と消防音楽隊演奏の会

IPF 法：これまでとこれから知ってるつもりの緊急地震速報
平成 29 年 7 月 16 日

Japan-India Workshop on Disaster Risk

ow to Prepare for a Strong Shaking?

Reduction 2018

Earthquake Early Warning in Japan

関西地震観測研究協議会 地震防災フォーラム 2018
国立台湾大学セミナー

平成 29 年 6 月 1 日

平成 30 年 3 月 19 日
毎日インテシオ

ここまで進んだ緊急地震速報
平成 30 年 5 月 29 日
Recent updates of the Japanese earthquake

国立台湾大学

early warning system

平成 30 年 10 月 5 日
台湾国家災害防救科技中

台湾国家災害防救科技中心セミナー

山田 真澄

台湾国立中央大学セミナー

台湾中央気象局セミナー

Recent updates of the Japanese earthquake
early warning system心平成 30 年 10 月 9 日

Repeating Seismic Events Indicate

台湾国立中央大学

Stick-slip Behavior Before a Landslide

平成 30 年 10 月 12 日

Recent updates of the Japanese earthquake

台湾中央気象局

early warning system

平成 30 年 10 月 18 日
高槻ミューズキャンパス

高槻ミューズキャンパス 公開講座

知ってるつもりの緊急地震速報
平成 30 年 11 月 17 日
A new automatic hypocenter determina-

台湾中央気象局セミナー

tion program in Japan Meteorological
Agencyインドネシア気象気候地球物理庁セミナー

インドネシア火山地質災害軽減センターセミナー

台湾中央気象局
令和元年 6 月 12 日

The 2018 edifice collapse event of Anak

インドネシア気象気候地

Krakatau, Indonesia: Landslide movement

球物理庁

history estimated from seismic waveforms

令和元年 7 月 23 日

The 2018 edifice collapse event of Anak

インドネシア火山地質災

Krakatau, Indonesia: Landslide movement

害軽減センター

history estimated from seismic waveforms

令和元年 7 月 25 日
大阪管区気象台

大阪管区気象台 地震解説業務研修

ここまで進んだ緊急地震速報
令和元年 11 月 12 日
鹿児島県 十島村 中之

山本 圭吾

平成 29 年度離島防災訓練 住民説明会

中之島の火山活動の特性と今後の留意点について

地区防災計画学会シンポジウム「熊本地震から 1 年を振り返って〜熊本地震の矢守 克也

平成 29 年 8 月 29 日
福岡大学

熊本地震から感じたこと三題
平成 29 年 4 月 8 日

教訓と地域防災力の在り方～」
第 443 回 KSP(関西社会心理学研究会）

島小中学校体育館

災害リスク・コミュニケーションの新関西大学梅田キャンパス

しいかたち

平成 29 年 4 月 22 日

- 360 -

熊本市現代美術館アート
オープニングアドレス クロスロード

熊本地震から 1 年…これまでとこれかのつどい全国大会 in 熊本

らのジレンマ

平成 29 年度 黒潮町防災地域担当職員

地区防災計画の基本と活動のポイント

研修実施要領－熊本地震から－

ロフト
平成 29 年 4 月 29 日
黒潮町保健福祉センター
および佐賀庁舎会議
平成 29 年 5 月 9 日

科学研究費研究：「予測」をめぐる科学・ 災害リスク・コミュニケーションの課

東京大学地震研究所

政策・社会の関係研究会

題と展望

平成 29 年 5 月 22 日

全国市町村国際文化研修所「地域住民の地域における防災体制の構築に向けて

全国市町村国際文化研修

防災力向上～平時からの取り組み～」研～災害のリスク・コミュニケーション

所会

修会

戦略～

平成 29 年 5 月 24 日
高槻市立生涯学習センタ

高槻市けやきの森市民大学 2017 年春講
座

学校と地域が連携した防災教育ー
平成 29 年 6 月 10 日
大阪大学野田村サテライ

第 52 回大阪野田村サテライトセミナー「前日」について考えてみませんかト
平成 29 年 6 月 11 日

日本地震学会主催シンポジウム「地震発 地震リスクのインフォメーション／コ

東京大学地震研究所

生予測と大震法および地震防災研究」

ミュニケーション

平成 29 年 6 月 17 日

中国四川省 NGO 備災センター中日減学校における災害リスク・コミュニケ

人と防災未来センター

災・防災国際交流事業講義ーション

平成 29 年 6 月 24 日

興津小学校防災学習会

こんな防災対策もあります！

矢守 克也

四万十町興津小学校
平成 29 年 7 月 8 日
高知県立高知追手前高等平成 29 年度高知県 PTA 研究大会

学校・家庭・地域と防災教育～子どもたちの命を救う防災の取組について～

黒潮町佐賀中学校およびメキシコ・シワ
タネホ市エヴァサマノ中学校による国

学校芸術ホール
平成 29 年 7 月 9 日
黒潮町佐賀中学校

ネット中継解説

際合同避難訓練

平成 29 年 7 月 12 日

日本災害復興学会「被災の教訓を未来に関西学院大学梅田キャン

伝える研究会（未来研）災害アーカイブ研究会」（関西ブロック）災害アーカイ「災害伝承学」について考えたこと

平成 29 年 7 月 24 日

ブ
SIP 防災シンポジウム 2017：Society 5.0を目指して，今，防災は新たなステージへ
NHK 大阪放送局アナウンス室勉強会

パス

フクラシア東京ステーシ
津波避難訓練および支援ツールの開発
研究ョン
平成 29 年 7 月 27 日

災害時のよびかけについて－南海トラ

NHK 大阪放送局

フ地震・津波を題材に－

平成 29 年 8 月 1 日- 361 -

第 9 回土木と学校教育フォーラム

模擬授業ワークショップ「防災ゲーム 土木学会本部「クロスロード」
を活用した防災学習」 平成 29 年 8 月 6 日

四万十町興津地区避難所運営マニュア

地区防災計画のポイント－熊本地震や

さくら貝

ル第 1 回検討会

黒潮町の様子から－

平成 29 年 9 月 3 日

MBS 災害報道講演

災害時のよびかけについて

毎日放送本社
平成 29 年 9 月 7 日
京都大学防災研究所阿武阿武山観測所サポーター養成講座 2017

阿武山観測所サイエンスミュージアム
プロジェクトとオープンサイエンス

山地震観測所
平成 29 年 9 月 10 日
関西学院千里国際高等部

関西学院千里国際高等部講義

防災について考えるためのヒント
平成 29 年 9 月 21 日
京都大学防災研究所穂高岐阜県高山市栃尾小学校防災教育プログラム

クロスロード・ゲーム

平成 29 年 10 月 3 日

国立大学附置研究所・センター長会議第1 部会シンポジウム「災害科学とメディ

砂防観測所

東北大学
パネルディスカッション
平成 29 年 10 月 7 日

ア」

興津中学校
興津中防災教育プログラム

コメント
平成 29 年 10 月 11 日

矢守 克也
人と防災未来センター平成 29 年度秋期

ゲーミング手法を活用した防災・減災

人と防災未来センター「災害対策専門研修」

ワークショップ

平成 29 年 10 月 18 日

ひょうご 21 世紀文明研究セミナー

津波避難について考える

学校と地域が連携した防災教育

特別講演

兵庫県民会館
平成 29 年 10 月 24 日
尼崎市大島小学校
平成 29 年 10 月 26 日
防災・減災：こんな工夫，取り組みも

須崎高校

あります！

平成 29 年 10 月 27 日

黒潮町第 3 回地区防災計画シンポジウ

パネルディスカッション「~犠牲者ゼ

大方高校

ム

ロを目指すための今後の地域の活動」

平成 29 年 10 月 28 日

須崎高校防災フォーラム

京都大学防災研究所阿武京大ウィークス阿武山観測所講演

市民参加がつくる地震学・防災学の最先端

山地震観測所
平成 29 年 11 月 3 日
アスト津

平成２９年度津市民防災大学

防災学習ゲーム「クロスロード」
平成 29 年 11 月 6 日

愛知県西尾市一式町大塚町内会避難訓
練

西尾市役所
結果報告
平成 29 年 11 月 14 日

- 362 -

京都大学防災研究所阿武関西なまずの会 2017 年度阿武山観測所

南海トラフ地震発生，最初の１時間，合宿勉強会

何を伝えるか

地区防災計画学会公開シンポジウム「九マイスイッチ・地域スイッチ~平成２

福岡大学

州北部豪雨の教訓と地域防災力」

９年九州北部豪雨災害を踏まえて~

平成 29 年 11 月 23 日

内閣府第３７回ナショナル・レジリエン
ス懇談会
日本気象協会講演会
横浜市議会減災対策推進特別委員会講演

山地震観測所
平成 29 年 11 月 19 日

内閣府
コミュニティがつくるレジリエンス
平成 29 年 11 月 28 日
避難の心理学－リスクの情報／情報の日本気象協会リスク－

平成 29 年 11 月 28 日
横浜市議会

地域防災力の強化・向上
平成 29 年 11 月 29 日
摂津小学校

摂津小学校 防災授業

非常持出袋について考えよう
平成 29 年 11 月 30 日

京都大学防災研究所九州北部豪雨プロ
ジェクト中間報告会

京都大学防災研究所
地域の災害対応を支える防災文化の今
平成 29 年 11 月 30 日
パネルディスカッション「住民と行政

伊賀地域防災セミナー
矢守 克也
伊賀地域防災セミナー

朝日放送「南海トラフ地震勉強会」
災害対応ツール検討会（クロスロードのつどい）三重県伊賀庁舎

機関が連携した避難所運営に向けて」
コーディネーター

平成 30 年 1 月 9 日

地域・行政・学校の連携による地域防

三重県伊賀庁舎

災のススメ

平成 30 年 1 月 9 日

南海トラフ地震発生，最初の 1 時間，朝日放送

何を伝えるか平成 30 年 1 月 24 日
慶應義塾大学

クロスロードの基本
平成 30 年 1 月 27 日
高知年本山町吉野小学校

吉野小学校防災授業

避難所までの長い道のり
平成 30 年 2 月 1 日
高知県四万十町興津小学

興津小学校防災学習発表会

避難所生活

校
平成 30 年 2 月 1 日
宝塚市御殿山会館

川面地区自主防災会学習会

総括コメント平成 30 年 2 月 3 日

第 11 回宇宙総合学研究ユニットシンポ
ジウム人類は宇宙人になれるか？－宇

京都大学
災害教育－宇宙教育の先陣か後衛か－
平成 30 年 2 月 11 日

宙教育を通じた挑戦
NHK 防災ラジオ滋賀 2018「おうみ防災
カフェ」

滋賀県庁
コメンテーター
平成 30 年 2 月 12 日

- 363 -

鳥取県日野町根雨小学校
2017 年度根雨小学校防災授業

防災学習のまとめ平成 30 年 2 月 13 日

京都大学防災研究所 2017 年度重点課題
ワークショップ「防災研究所におけるデ京都大学防災研究所
趣旨説明
平成 30 年 2 月 23 日

ータベース」
堺市浜寺津波避難訓練

横浜市防災講演会「逃げトレ」訓練の検証と津波防災に堺市浜寺中学校

ついて

平成 30 年 2 月 24 日

地域で進める防災活動：最初の一歩を

横浜市緑公会堂

踏み出すための工夫

平成 30 年 2 月 24 日
堺市浜寺中学校

堺市浜寺津波避難訓練「逃げトレ」アプリ総括検証
平成 30 年 2 月 25 日
宝塚市御殿山会館

川面地区自主防災会学習会

近年の自然災害に学ぶ
平成 30 年 2 月 25 日

宮城県立多賀城高等学校大講義室落成

高校生に期待する防災・減災の取り組

多賀城高校

記念講演 多賀城高校

み平成 30 年 4 月 18 日

クロスロードのつどい熊本 2018 幕明

熊本市市民活動支援セン

け：「熊本地震から 2 年，ジレンマのター「あいぽーと」カタチ」

平成 30 年 4 月 21 日

オープニング・趣旨説明矢守 克也

岐阜大学サテライトキャ
ぎふ・げんさい楽座

基調講演：『地区防災計画』の意義と策定のポイント

ンパス
平成 30 年 4 月 23 日
大阪府庁

大阪府危機管理講演会

自助・共助を盛り上げる公助とは
平成 30 年 4 月 24 日
高知県四万十町立興津小

興津小中学校教職員防災学習会

こんな防災教育をめざしたい－四万十町興津小学校・中学校－

学校
平成 30 年 4 月 26 日

全国市町村国際文化研修所「地域住民の地域における防災体制の構築に向けて

全国市町村国際文化研修

防災力向上～平時からの取り組み～」研～災害のリスクコミュニケーション戦

所会

修会

略～

平成 30 年 5 月 23 日

被災地 OARAI と未災地 KUROSHIO の交流勉強会－海と防災がつなぐ大洗町

大洗文化センター
総括コメント平成 30 年 5 月 26 日と黒潮町－

黒潮町役場および佐賀庁
平成 30 年度 黒潮町防災地域担当職員

黒潮町の地区防災計画活動－「これま研修実施要領で」と「これから」－高知県本山町連合小学校修学旅行防災
学習舎
平成 30 年 5 月 28 日
人と防災未来センター「防災家族会議」をしよう
平成 30 年 5 月 30 日

- 364 -

筑後市サザンクス筑後
福岡県教育庁学校安全に関する研修会

助かる教育／助ける教育
平成 30 年 5 月 31 日
高槻市立生涯学習センタ

高槻市けやきの森市民大学 2018 年春講

地震リスク情報／気象災害情報につい

座

て学ぶ

ー
平成 30 年 6 月 2 日
小田原市市民交流センタ

家庭・地域・企業で進める防災対策

第 6 回しずおか防災コンソーシアム勉強会
日本教師教育学会公開研究会「他人事」から「自分事」へ：家庭・地域・企業で進める防災対策ー
平成 30 年 6 月 6 日
静岡県地震防災センター

災害リスクコミュいケーションの秘訣
平成 30 年 6 月 6 日
防災教育に対する期待と課題：主体性

武蔵大学の育成と長期的な評価

平成 30 年 6 月 10 日
京丹波町下山小学校

地震防災について考えよう

地震防災について考えよう
平成 30 年 6 月 13 日
高知県 集落センターか

黒潮町蛎瀬川流域地区土砂災害防災ワ
ークシップ（第 1 回）

コメント

きせ
平成 30 年 6 月 16 日
立命館大学衣笠キャンパ

矢守 克也

第 12 回歴史都市防災シンポジウム

NHK 大学セミナー

香川県県民防災週間 2018 シンポジウム
日本災害復興学会設立 10 周年記念企画「復興とは何かを考える連続ワークショップ」
2018 年度第1 回地区防災シンポジウム

黒潮町の言葉を通して防災とまちづくりについて考える

2 回）

平成 30 年 7 月 14 日

正解がない教材「クロスロード」で防

大阪教育大学災を学ぶ

平成 30 年 7 月 18 日

巨大災害に備えるために：熊本地震でサンポートホール高松の被災経験を踏まえた新しい防災訓練

平成 30 年 7 月 19 日

四川大地震を通して災害復興について

関西大学社会安全学部

考える：十年前，自分は何を話したか

平成 30 年 7 月 21 日

災害避難事例を分析するための FACP

九州大学大橋キャンパス

モデルの提案：京都府京丹波町上乙見地区の避難事例を通して

宝塚市川面地区防災ワークショップ（第ス

平成 30 年 7 月 28 日
宝塚市御殿山会館

川面地区防災スイッチさがし
平成 30 年 7 月 29 日

黒潮町蛎瀬川流域地区土砂災害防災ワ

最近の災害から：2018 年 7 月西日本豪集落センターかきせ

ークシップ（第 2 回）

雨

平成 30 年 8 月 1 日

京都府防災・危機管理トップセミナー～
平成 30 年度京都府市町村長防災危機管理ラボ～

近年の豪雨の特徴と住民避難について- 365 -

京都ブライトンホテル
平成 30 年 8 月 3 日

東進予備校 2018 年度大学学部研究会

本当に人の命を守る避難訓練を作りた
い－心理学と防災学の融合－

平成 30 年 8 月 10 日

気象水文リスク情報（日本気象協会）研 気象水文リスク情報の社会適用に向け

京都大学防災研究所

究分野最終報告会

た取り組み

平成 30 年 9 月 6 日

毎日放送講演会

命を救うための「よびかけ」

MBS 毎日放送
平成 30 年 9 月 21 日

宝塚市川面地区防災ワークショップ（第3 回）

宝塚市御殿山会館
川面地区地域気象情報の確認
平成 30 年 9 月 24 日

人と防災未来センター平成 30 年度秋期

ゲーミング手法を活用した防災・減災

人と防災未来センター「災害対策専門研修」

ワークショップ

平成 30 年 10 月 10 日

「クロスロード」で学ぶ防災校

岐阜県高山市栃尾小学「クロスロード」で学ぶ防災

平成 30 年 10 月 22 日
ワークショップ：災害が「おきてから」 上郡町役場
第 3 回上郡町協議体会議～防災ゲーム「クロスロード」で学ぶ
避難所について平成 30 年 10 月 25 日
京都大学阿武山地震観測

京都大学阿武山観測所サポーター学習会

南海トラフ地震：「事前情報」って何？ 所
平成 30 年 11 月 2 日

矢守 克也
黒潮町蛎瀬川流域地区土砂災害防災ワ
ークシップ（第 3 回）
第 4 回黒潮町地区防災計画シンポジウ
ム
内閣府「津波防災の日スペシャルイベン
ト」

集落センターかきせ
避難スイッチ
平成 30 年 11 月 2 日
パネルディスカッション「地区防災計

黒潮町総合センター

画の『これまで』と『これから』について」コーディネーター

平成 30 年 11 月 3 日
川崎市商工会議所

本当に人の命を守る避難訓練を
平成 30 年 11 月 5 日

内閣府「津波防災の日スペシャルイベン

地域における津波防災の取組みと地区

川崎市商工会議所

ト」

防災計画の役割

平成 30 年 11 月 5 日

内閣府「津波防災の日スペシャルイベン

地域・企業・学校におけるこれからの川崎市商工会議所

ト」

津波防災

平成 30 年 11 月 5 日

四万十町興津地区ぐるみの会例会

南海トラフ地震：「事前情報」って何？

四万十町興津小学校
平成 30 年 11 月 7 日
四万十町興津中学校
興津地区で災害に備えるために興津地区で災害に備えるために
平成 30 年 11 月 8 日
大阪府津波高潮ステーシ

大阪市中央区避難訓練「逃げトレ」とは

ョン・大阪西御堂
平成 30 年 11 月 20 日

- 366 -

宝塚市川面地区防災ワークショップ（第地区防災計画をもとに災害対応を考え

宝塚市御殿山会館

4 回）る

平成 30 年 11 月 25 日
高知県総合あんしんセン

第 9 回高知県防災気象講演会
2018 年度 地区防災計画学会・日本大学
危機管理学部共同シンポジウム「西日本豪雨等の教訓と地域防災力・災害復興活

自前の避難スイッチをもとう！－2018
年西日本豪雨の経験から－

地区防災計画を考えるための 3 つのキーワード－「避難スイッチ」「セカンター
平成 30 年 11 月 28 日
日本大学三軒茶屋キャン
パス

ドベスト」「空振り改メ素振り」－

平成 30 年 12 月 1 日

地区防災力の向上に向けた地区防災

人と防災未来センター

計画づくり

平成 30 年 12 月 8 日

平成 30 年度中土佐町ＰＴＡ連合会講演

地域・学校・家庭の連携で進める南海

中土佐町交流会館

会

トラフ地震・津波対策

平成 30 年 12 月 9 日動」
ひょうご防災リーダー講座

京都大学防災研究所重点課題ワークショップ

京都大学防災研究所
趣旨説明
平成 31 年 1 月 9 日
興津小学校

四万十町興津地区防災勉強会

南海トラフ地震：「臨時情報」って何？
平成 31 年 1 月 28 日
本山町吉野小学校

矢守 克也

地域の災害，いつ押す避難スイッチ！

地域の災害，いつ押す避難スイッチ！
平成 31 年 1 月 29 日
四万十町興津小学校

防災について勉強しよう

防災について勉強しよう
平成 31 年 1 月 30 日
兵庫県立大学神戸防災キ

兵庫県立大学特別講義

災害をめぐる時間について考えてみま
せんか

ャンパス
平成 31 年 2 月 5 日

関西地区マスコミ倫理懇談会平成 30 年

災害情報／報道を根本的に考え直すた

AP 大阪会議室

度第 2 回例会

めの 7 つの提案

平成 31 年 2 月 15 日

興津小学校防災学習発表会

総括コメント

四万十町興津小学校
平成 31 年 2 月 23 日
立命館大学大阪いばらき
東日本・家族応援プロジェクトシンポジ

被災者の語り部グループにおけるアクウム「被災と復興の証人とこれから」ションリサーチ

京都市平成 31 年消防記念日防災講演会
第 14 回 京都大学附置研究所・センター
シンポジウム「京都からの挑戦－地球社
会の調和ある共存に向けて」

キャンパス
平成 31 年 2 月 24 日

主体的に逃げるための実践避難術～

立命館大学朱雀キャンパ「避難スイッチ」「セカンドベスト」

ス～

平成 31 年 3 月 3 日

本当に人の命を守る避難訓練：心理学と防災学の融合- 367 -

えんてつホール
平成 31 年 3 月 9 日

「南海トラフ地震地域「防 徳島グランヴィリオホテ
シンポジウム「南海トラフ地震地域「防 シンポジウム
災・減災」シンポジウム 2019－情報と 災・減災」シンポジウム 2019－情報と ル行動が命を救う－」行動が命を救う－」平成 31 年 3 月 12 日

熊本地震復興再生会議連続シンポジウ

被災から復興へ：私たちは何を学んだ

熊本日日新聞社

ム第 8 回「熊本地震 3 年：教訓を明日へ」 かDevelopment and social implementation ofsmartphone app “Nige-Tore” for improving
tsunami evacuation drill: Synergistic effects
between “commitment” and “contingency.”
黒潮町土砂災害対策令和元年度第 2 回
ワークショップ（伊与喜地区）
黒潮町土砂災害対策令和元年度第 2 回
ワークショップ（拳の川地区）
令和元年度「地域住民の防災力の向上～
平時からの取組～」講座
高知県本山町連合小学校修学旅行防災
学習
矢守 克也

Development and social implementation

International Institute forof smartphone app “Nige-Tore” for im-

Applied Systems Analysis.

proving tsunami evacuation drill: Synergistic effects between “commitment” and平成 31 年 3 月 20 日

“contingency.”
伊与喜小学校
総括コメント
令和元年 5 月 18 日
こぶしの里
総括コメント
令和元年 5 月 19 日
主体的に逃げるための実践避難術～

全国市町村国際文化研修「避難スイッチ」「セカンドベスト」

所～

令和元年 5 月 21 日
人と防災未来センター「いつ・どこに」逃げる？
令和元年 5 月 22 日

日本建築家協会近畿支部セミナー「これからの防災教育：専門家が果たすべき役

平成 31 年 3 月 16 日

大阪産業創造館
防災教育：3 つの視点
令和元年 5 月 25 日

割とは」

日本消防会館（ニッショウ
消防防災科学センター「防災啓発中央研

近年の災害に学ぶ災害リスク・コミュ

修会」

ニケーション

静岡大学「令和元年度ふじのくに防災フ
ェロー養成講座」
ひょうご震災記念 21 世紀研究機構「地域コミュニティの防災力の向上シンポジウム」
黒潮町地区防災計画プロジェクト職員
研修会

ホール）
令和元年 5 月 30 日
静岡大学

災害社会学
令和元年 6 月 1 日
まちづくりに包含される〈助かる社会〉とは

ホテルモントレ姫路
令和元年 6 月 3 日
黒潮町役場

防災と××の連携
令和元年 6 月 4 日
鳥取県日野町根雨小学校

地震についての学習

地震についての学習
令和元年 6 月 11 日
京都府京丹波町下山小学

地震についての学習

地震についての学習校
令和元年 6 月 18 日

人と防災未来センター令和元年度春期

ゲーミング手法を活用した防災・減災

人と防災未来センター「災害対策専門研修」

ワークショップ

令和元年 6 月 19 日

- 368 -

日本工学アカデミー関西支部第 2 回講
演会〜自然災害から社会をまもる

京都大学吉田キャンパス
文理工融合の防災研究の魅力と課題
令和元年 6 月 25 日
高槻市立生涯学習センタ

高槻市けやきの森市民大学 2019 年春講

南海トラフ地震の「臨時情報」につい

座

て

防災学習会

コメント

ー
令和元年 6 月 29 日
四万十町興津小学校
令和元年 7 月 6 日
四万十町興津小学校

興津小学校 PTA 協議会
川面地区自主防災会学習会（令和元年度
第 1 回）

臨時情報に関するコメント
令和元年 7 月 6 日
宝塚市御殿山会館
総括コメント
令和元年 7 月 14 日
四万十町興津中学校

防災だより作成授業

防災だより作成授業
令和元年 7 月 17 日
黒潮町役場

黒潮町福祉避難所協議会

総括コメント
令和元年 7 月 22 日

黒潮町土砂災害対策令和元年度第 2 回
ワークショップ（伊与喜地区）
矢守 克也

黒潮町土砂災害対策令和元年度第 2 回
ワークショップ（拳ノ川地区）
地区防災計画学会・ソーシャルキャピタ
ル研究会共催シンポジウム「地区防災家
各づくりとコミュニティのソーシャ
ル・キャピタル」
京都府高等学校家庭科研究会

伊与喜小学校
総括コメント
令和元年 7 月 22 日
こぶしの里
総括コメント
令和元年 7 月 23 日
かんじんなことは目に見えない：「津日本大学法学部

波てんでんこ」というソーシャルキャ
ピタル

令和元年 7 月 27 日

「クロスロード」で学ぶ防災・減災の

京都テルサ

キホン

令和元年 8 月 1 日
京都大学防災研究所阿武黒潮町大方高校・中学校京都大学訪問事
業

ようこそ阿武山地震観測所へ

山地震観測所
令和元年 8 月 2 日
淀川河川事務所中央流域

河川財団水防災研修

防災スイッチに関してセンター
令和元年 8 月 7 日
京都大学防災研究所阿阿武山地震観測所「防災セミナー」

防災用語の「常識」を疑う

武山地震観測所
令和元年 9 月 7 日
京都大学百周年時計台記

京都大学公開講座春秋講義

平成の災害に学ぶ災害への備え

念館
令和元年 9 月 8 日- 369 -

野洲川放水路通水 40 周年記念「いのち

いつ，どこへ逃げればよいのか～近年

守山市民ホール

を守る自主防災シンポジウム」の豪雨災害に学ぶ最新避難術～

令和元年 9 月 15 日

パネルディスカッション「野洲川の恵

守山市民ホール

野洲川放水路通水 40 周年記念「いのちを守る自主防災シンポジウム」
野洲川放水路通水 40 周年記念「いのちを守る自主防災シンポジウム」
川面地区自主防災会学習会（令和元年度
第 2 回）
川面地区自主防災会学習会（令和元年度
第 2 回）
ひょうご講座「防災・復興（多発する災
害からいのちと暮らしを守る）」
ワークショップ現代日本社会 2

ワークショップ現代日本社会 2

みと水災害を想定した安全なまちづくり」

令和元年 9 月 15 日

パネルディスカッション「野洲川の恵

守山市民ホール

みと水災害を想定した安全なまちづくり」

宝塚市御殿山会館
総括コメント
令和元年 9 月 15 日
宝塚市御殿山会館
総括コメント
令和元年 9 月 15 日
兵庫県民会館
地区防災計画づくりの実践
令和元年 9 月 18 日
防災ゲーム「クロスロード」で「被災」 同志社大学
について学ぶ

令和元年 10 月 7 日

防災ゲーム「クロスロード」で「被災」 同志社大学
について学ぶ

令和元年 10 月 7 日

ゲーミング手法を活用した防災・減災

人と防災未来センター

ワークショップ

令和元年 10 月 8 日

矢守 克也
人防令和元年度「災害対策専門研修」

令和元年 9 月 15 日

四万十町立興津小学校
土砂災害学習まとめ

土砂災害学習まとめ
令和元年 10 月 10 日
高知県黒潮町砂浜美術館

黒潮町における地区防災計画について

黒潮町における地区防災計画について
令和元年 10 月 14 日
すさみ町総合センター

和歌山県すさみ町津波防災講演会

大きな地震．津波に備える小さな一歩
令和元年 10 月 26 日

住民参加型の災害リスクコ・ミュニケー

住民参加型の災害リスクコ・ミュニケ

台湾南投県水土保持局

ションの理論と実践ーションの理論と実践

令和元年 10 月 28 日

住民参加型の災害リスク・コミュニケー

住民参加型の災害リスク・コミュニケ

台湾大学

ションの理論と実践ーションの理論と実践

令和元年 10 月 29 日

第 5 回黒潮町地区防災計画シンポジウ
ム
地域と民間企業等との協働による津波
防災

大方高校体育館
パネルディスカッション
令和元年 11 月 2 日
TKP 市ヶ谷カンファレン
パネルディスカッション

スセンター
令和元年 11 月 5 日- 370 -

Autoapoyo, Apoyo mutuo, Apoyo público:Autoapoyo, Apoyo mutuo, Apoyo pú-

メキシコゲレロ州シワタ

Fundamento de la Prevención de Desastresblico: Fundamento de la Prevención de

ネホ市役所

en Japón

Desastres en Japón

令和元年 11 月 25 日

Medidas contra Tsunami en localidades

Medidas contra Tsunami en localidades

メキシコゲレロ州イスタ

turísticas: Ejemplos de localidades turísticas

turísticas: Ejemplos de localidades

パ観光協会

del Japón.

turísticas del Japón.

令和元年 11 月 26 日

Educación para la Prevención y Mitigación

メキシコアカプルコ

SATREPS-Mexico プロジェクト普及セ

de Riesgos de Desastres que une la Escuela

Dreams Acapulco Resort &ミナー

y la Comunidad: “Milagro de Kamaishi” ySpa

los Resultados del Barrio de Okitsu.

令和元年 11 月 28 日
横手高校

クロスロードのつどい全国大会

事例報告
令和元年 12 月 7 日

矢守 克也

横手高校
クロスロードのつどい全国大会

気象災害とクロスロードのシンカ
令和元年 12 月 7 日

社会貢献学会公開シンポジウム「阪神・淡路大震災から四半世紀：災害報道のあ神戸学院大学
総括コメント
令和元年 12 月 14 日

り方を再考する」
滋賀県災害広報シンポジウム「水害からパネルディスカッション「県民に真に県民を守る情報の伝え方を考える」

届く防災情報伝達について」

地区防災計画学会・京都大学矢守研究室
共同シンポジウム「台風 19 号等の教訓と地区防災計画」

豪雨災害対策を進めるための 3 つのブリッヂ

令和元年 12 月 16 日
キャンパスプラザ京都
令和元年 12 月 21 日
京都大学防災研究所連携

京都大学防災研究所令和元年度重点課

社会科学からの話題提供リアルタイム

題ワークショップ

情報を避難に活かす

平成 29 年度第 1 回公正フォーラム

災害がもたらす経済成長と格差，貧困研究棟
令和元年 12 月 25 日
大阪弁護士会館

横松 宗太

平成 29 年 4 月 27 日

第 13 回日本バイオロギング研究会シン吉田 聡

福山大学宮地茂記念館

ポジウム 10 年後のバイオロギング

バイオロギングが拓く新たな大気海洋－バイオロギングはどう発展するの

観測

か？－

- 371 -

平成 29 年 11 月 11 日

6.7 マスメディアを通じての活動
表 6.7.1 に防災研究所教員がマスメディアに対して出演，寄稿，情報提供を行ったものをまとめて示発信するという意味で重要であり，各教員は積極的に対応していると言ってよい．

す．この種の活動も防災研究の成果を広く世の中に
表 6.7.1 マスメディア
氏名CRUZ Ana
Maria
浅野 公之

記事・番組名NHK WORLD Biz Buzz Japan

平成 29 年 9 月 29 日

朝日新聞 2018 年 7 月 18 日朝刊

平成 30 年 7 月 18 日

京都新聞 地震を知る

平成 29 年 4 月 16 日

京都新聞 地震を知る

平成 29 年 5 月 17 日

京都新聞 地震を知る

平成 29 年 9 月 17 日

日本海新聞 鳥取県中部地震１年を前に

平成 29 年 10 月 12 日

京都新聞 地震を知る

平成 29 年 10 月 15 日

京都新聞 地震を知る

平成 29 年 11 月 19 日

京都新聞 地震を知る

平成 30 年 3 月 18 日

読売新聞 島根県西部震度 5 強 未知の断層か?

平成 30 年 4 月 9 日

京都新聞 地震を知る

平成 30 年 4 月 22 日

京都新聞 地震を知る

平成 30 年 5 月 20 日

NHK テレビ 19 時のニュース

平成 30 年 6 月 19 日

読売テレビ

飯尾 能久

掲載・出演日関西情報ネット ten!

平成 30 年 6 月 19 日

京都新聞

平成 30 年 6 月 20 日

テレビ大阪 やさしいニュース

平成 30 年 6 月 21 日

関西テレビ 報道ランナー

平成 30 年 6 月 26 日

日本経済新聞 科学技術

平成 30 年 7 月 2 日

関西テレビ 報道ランナー

平成 30 年 7 月 16 日

テレビ朝日

平成 30 年 7 月 18 日

京都新聞 地震を知る

平成 30 年 9 月 16 日

毎日新聞，鳥取県地方版

平成 30 年 10 月 15 日

日本海新聞

平成 30 年 10 月 15 日

京都新聞 地震を知る

平成 30 年 10 月 21 日

京都新聞 地震を知る

平成 30 年 11 月 18 日

読売新聞 平成被災の教訓 阪神大震災 24 年 満点計画

平成 31 年 1 月 13 日

京都新聞 地震を知る

平成 31 年 3 月 16 日

京都新聞 地震を知る

平成 31 年 4 月 20 日

京都新聞 地震を知る

令和元年 5 月 21 日

テレビ大阪 やさしいニュース

令和元年 6 月 21 日

- 372 -

飯尾 能久

京都新聞 地震を知る

令和元年 9 月 21 日

京都新聞 地震を知る

令和元年 10 月 19 日

京都新聞 地震を知る

令和元年 11 月 16 日

京都新聞 阪神淡路 25 年備えは今 着実に進歩はしている

令和 2 年 1 月 8 日

朝日新聞 Digital 伏見城倒壊…400 年前にも震災 秀吉と 1.17 結ぶ謎

令和 2 年 1 月 17 日

南日本新聞 ドローンで桜島火口観察・降灰予報の向上目指せ 京大など

平成 29 年 4 月 19 日

朝日新聞 火山灰予測 ドローンを活用 精度向上へ観測開始

平成 29 年 4 月 19 日

南日本新聞 ドローンで降灰予報向上

平成 29 年 4 月 23 日

毎日新聞 桜島でドローン観測 降灰予測精度アップへ

平成 29 年 5 月 11 日

南日本新聞 物資輸送は迅速に 市，梅雨期前に防災点検

平成 29 年 5 月 16 日

南日本新聞 桜島直下 マグマ滞留 京大など 火道推測し監視

平成 29 年 5 月 25 日

南日本新聞 口永良部島 検証 噴火 2 年警戒レベル① 全島避難 柔軟運用求める
声 暮らしへ影響甚大
南日本新聞 口永良部島 検証 噴火 2 年警戒レベル② データ乏しく不完全 判定
基準
南日本新聞 桜島 大規模爆発に備え 鹿児島市のビジターセンター 活動リアル
タイムに 詳細観測データ公開
南日本新聞 口永良部島 検証 噴火 2 年警戒レベル⑥ 桜島大噴火 帰島への道筋
明確に
南日本新聞 姶良カルデラ探れ 鹿大・宮町教授ら 噴火仕組み解明へ 11 月 人工
地震で地下構造調査

井口 正人

平成 29 年 5 月 29 日

平成 29 年 5 月 30 日

平成 29 年 6 月 1 日

平成 29 年 6 月 3 日

平成 29 年 7 月 25 日

南日本新聞 インドネシアに対策学べ 大噴火被災地を視察 森市長

平成 29 年 7 月 30 日

朝日新聞 降灰量予測の切り札に 京大，桜島など 6 カ所に新レーダー準備

平成 29 年 8 月 6 日

南日本新聞 鹿県 5 火山の降灰予測強化 京大，桜島にレーダー設置

平成 29 年 8 月 6 日

読売新聞 大規模噴火 ジャワ島視察 鹿児島市長 地域防災計画の参考に

平成 29 年 8 月 23 日

朝日新聞 桜島大量降灰対策 鹿児島市が検討中 国や県に研究要請も

平成 29 年 8 月 30 日

南日本新聞 桜島 地下探検しよう 京大の観測施設 来月ツアー，申し込み明日から
南日本新聞 桜島噴火に備え 黒神中で専門家講演 桜島中 63 人防災訓練
南日本新聞 レーザー機器 桜島降灰観測 京大が研究 高精度情報 分単位把握へ

平成 29 年 9 月 10 日
平成 29 年 9 月 10 日
平成 29 年 9 月 21 日

南日本新聞 桜島 明日の降灰確立は・・・ 25 年めどに実用化 京大など

平成 29 年 10 月 2 日

南日本新聞 大噴火備え 交流を促進 インドネシアと市が 25 日に覚書

平成 29 年 10 月 4 日

南日本新聞 市とインドネシア・スレマン県が覚書 「火山の街」 連携強化 防災，
経済分野で交流へ
南日本新聞 桜島観測体制を公開 京大防災研が探検ツアー 大噴火へ備え呼び掛
け平成 29 年 10 月 26 日

平成 29 年 10 月 29 日

南日本新聞 桜島南岳 噴火活動続く 気象台定期情報

平成 29 年 11 月 21 日

南日本新聞 火山活動警戒呼び掛け 口永良部島 気象台が解説情報

平成 29 年 11 月 29 日

南日本新聞 桜島火山防災 専門家が講演 あす 県医師会館

平成 29 年 12 月 15 日

- 373 -

読売新聞 マグマの動きをとらえ今後の防災対策に生かす 火山灰予測の高速度化と高精度化

平成 30 年 1 月 1 日

南日本新聞 対策委メンバー 高免坑道を初視察

平成 30 年 1 月 23 日

南日本新聞 活火山の常時観測検討 中之島 口之島 開聞岳 気象庁

平成 30 年 2 月 9 日

南日本新聞 火山トップ市 年内構想 27 日委嘱 28 日会合 学者ら 9 委員

平成 30 年 4 月 25 日

朝日新聞 桜島防災対策 国内外発信へ 鹿児島市 構想検討委を設立

平成 30 年 4 月 28 日

南日本新聞 火山防災トップシティ構想 「桜島研究で世界貢献」 委員ら観測坑道を視察

平成 30 年 4 月 28 日

南日本新聞 桜島防災 「外国人対策強化を」 トップ市検討委が初会合

平成 30 年 4 月 29 日

南日本新聞 火山，流木 備え探る 鹿屋でシンポ 課題，教訓を紹介

平成 30 年 5 月 21 日

南日本新聞 桜島 3年ぶり爆発100回 南岳山頂 昭和火口ゼロ 灰，
噴石でふた？ 平成 30 年 5 月 21 日
南日本新聞 火山の備え 口永良部島噴火 3 年㊦ 帰島準備 行政へ働き掛け大切

平成 30 年 6 月 1 日

南日本新聞 火山防災 3 本柱確認 トップシティ構想検討委 モデル都市目指す

平成 30 年 6 月 6 日

南日本新聞 桜島噴火 AI で予測 4 段階解析 的中率は51.9％ 8 年分のデータ活用 平成 30 年 6 月 7 日
南日本新聞 火山防災構想委 市街地の意識向上を 車両実験 継続求める
讀賣新聞 知の拠点セミナー(7 月 20 日開催分) 桜島大噴火なら東日本にも影響｢桜島における火山噴火の発生および災害予測｣

平成 30 年 8 月 12 日
平成 30 年 8 月 14 日

南日本新聞 口永良部島で火山ガス増加
南日本新聞 桜島初の警戒レベル 4 から 3 年 ｢大噴火へ一層対策を｣ 井口教授（京井口 正人

平成 30 年 7 月 27 日

大防災研)が訴え毎日新聞 口永良部 噴火警戒｢4｣ 火口 3 ㌔内の住民避難 火山性地震増加
南日本新聞 口永良部 警戒レベル 4 15 年と同規模噴火恐れ 前回教訓に気象庁先手
南日本新聞 ルポ 口永良部レベル 4 日常の中 避難へ備え 活発な状態続く 台
風が噴火誘発の恐れ
毎日新聞 口永良部 続く警戒 小康状態 台風影響も
南日本新聞 口永良部「レベル 4」1 週間 火山性地震は減少傾向 気象台 「噴石など警戒を」
南日本新聞 口永良部 レベル 3 に下げ 噴火警戒範囲 2 ㌔に縮小 避難準備解除
京大研 井口教授 新たなマグマ注意を
南日本新聞 きょう 防災の日 桜島大量降灰どう備える 防災情報 賢い受け手に 市街地側の意識向上課題
南日本新聞 伊の火山遺跡 森市長ら視察
南日本新聞 ナポリ火山観測所に大久保利通の手紙 「精良の地震計に感謝」 購入のお礼で送る
南日本新聞 火山防災検討委 大噴火の死者ゼロを 提言書案へ委員が意見Fole[フォーレ] 10 月号 第 2 特集 地震だけがリスクじゃない 知っておきたい・ニ
ッポンの火山学
南日本新聞 「火山研究所」設置を提言 市防災検討委 教育機能と一体化- 374 -

平成 30 年 8 月 15 日
平成 30 年 8 月 16 日
平成 30 年 8 月 16 日

平成 30 年 8 月 19 日
平成 30 年 8 月 22 日
平成 30 年 8 月 22 日

平成 30 年 8 月 30 日

平成 30 年 9 月 1 日
平成 30 年 9 月 5 日
平成 30 年 9 月 6 日
平成 30 年 9 月 19 日
平成 30 年 10 月 1 日
平成 30 年 10 月 12 日

毎日新聞 桜島大噴火でも「犠牲者ゼロ」を 「火山防災トップシティ構想」 検討
委が鹿児島市に提言

平成 30 年 10 月 13 日

南日本新聞 口永良部 小規模噴火続く 気象台が職員派遣

平成 30 年 10 月 24 日

南日本新聞 小規模噴火収まらず 口永良部島あす 1 週間

平成 30 年 10 月 27 日

南日本新聞 火山研究所設置を 防災検討委 市長に提言書

平成 30 年 10 月 27 日

南日本新聞 桜島の食，自然誇り 火山砂防フォーラム 地元 3 中生が発表

平成 30 年 11 月 2 日

南日本新聞 桜島大噴火備え連携確認 県など 27 機関 図上訓練

平成 30 年 11 月 7 日

南日本新聞 桜島災害軽減へ課題共有 鹿児島で研究集会

平成 30 年 12 月 28 日

讀賣新聞 桜島大噴火に備えて

平成 31 年 1 月 1 日

南日本新聞 桜島噴火 屋根被害を検証 京大防災研 「大正」級の噴石，軽石想定 平成 31 年 1 月 11 日
毎日新聞 口永良部で爆発的噴火 噴煙 6000 ㍍ 警戒レベル 3 維持

平成 31 年 1 月 18 日

毎日新聞 桜島から火山を学ぶ 3 月 2 日 鹿児島 京大講演会に参加を

平成 31 年 1 月 28 日

南日本新聞 3 火山島に砂防ダム 口永良部は来年度着手 県方針

平成 31 年 1 月 30 日

南日本新聞 点検 2670 億円 鹿児島市 19 年度当初予算案<2> 火山防災 「桜島モデル」を世界へ
毎日新聞 噴火に周辺環境影響 鹿児島で京大講演会 桜島から知る火山の科学
南日本新聞 「桜島は極めて教科書的」 井口教授，噴火など解説 鹿児島市で京大
井口 正人

地域講演会

平成 31 年 3 月 3 日
平成 31 年 3 月 3 日

朝日新聞（夕刊） 現場へ 巨大噴火⑤ 日本存続 国が戦略考える時

平成 31 年 4 月 12 日

南日本新聞 京大・井口氏に日本火山学会賞 桜島研究 40 年，県内 2 例目

令和元年 5 月 29 日

南日本新聞 口永良部噴火 4 年，地震減少 警戒レベル下げ視野 専門家「落ち着いた状態」

令和元年 5 月 30 日

南日本新聞 桜島観測ねぎらう

令和元年 6 月 23 日

南日本新聞 日本火山学会賞に井口氏 京大防災研教授 桜島で長年研究

令和元年 6 月 26 日

南日本新聞 桜島観測の現状知って. 来月 26 日ツアー 京大防災研が募集

令和元年 9 月 17 日

南日本新聞 第 70 回南日本文化賞 2 個人 2 団体

令和元年 10 月 1 日

南日本新聞 桜島観測の最前線公開 京大防災研ツアー

令和元年 10 月 27 日

南日本新聞 第70 回南日本文化賞 受賞者の笑顔 学術部門 井口正人さん(61) 桜
島噴火予知 40 年研究石川 裕彦

平成 31 年 2 月 27 日

令和元年 10 月 29 日

南日本新聞 社説 南日本文化賞 信じる道を一筋に歩む

令和元年 10 月 31 日

南日本新聞 希望与え心豊かに 南日本文化賞 2 氏 5 団体表彰

令和元年 11 月 2 日

南日本新聞 桜島活発 夜長に「ドン！！」 「中程度」空震

令和元年 11 月 14 日

讀賣新聞 桜島火山観測所設置から 60 年

令和 2 年 1 月 1 日

毎日新聞 桜島「避難専門」研究所 大噴火の備え鹿児島市 設置なら全国初

令和 2 年 2 月 4 日

ニッキン ちょっと一言 桜島で火山研究 39 年 金融が非常時を支える

令和 2 年 3 月 13 日

静岡新聞ほか（共同通信配信） 積乱雲に伴い突風

平成 30 年 6 月 30 日

京都新聞＿社会面 琵琶湖に近い地形が影響か

平成 30 年 6 月 30 日

朝日新聞_１面 高い水温台風次々と

平成 30 年 8 月 23 日

讀賣新聞

令和元年 11 月 13 日

- 375 -

伊藤 喜宏CBC テレビ イッポウ

平成 29 年 8 月 1 日

Science NEWS Underwater network hunts for mysterious slow quakes

平成 29 年 11 月 3 日

NHK サイエンス Zero『巨大地震予測の新たなカギ スロースリップ』

平成 31 年 3 月 10 日

JICA 広報誌 mundi 2019 年 11 月号 『巨大地震・津波を予測し備える メキシコ』

令和元年 11 月 1 日

NHK スペシャル ＭＥＧＡ ＣＲＩＳＩＳ 巨大危機Ⅱ ～脅威と闘う者たち～ 第１集 都市直下地震 新たな脅威 “長周期パルス”の衝撃
朝日新聞 （科学の扉）「想定外」を考える 免震脅かす長周期パルス 特殊な揺れ，
超高層ビルに影響
岩田 知孝

日本経済新聞 都市震わす長周期パルス――高層ビル・免震装置に影響．
日本経済新聞 震源付近に活断層 3 つ，大阪震度 6 弱，調査委「特定できず」，周辺
でも地震の可能性．
朝日新聞 ライフライン打撃 府内停電 17 万戸・ガス停止 11 万戸 大阪北部地震【大阪】

平成 29 年 9 月 2 日

平成 30 年 1 月 14 日
平成 30 年 6 月 8 日
平成 30 年 6 月 19 日

平成 30 年 6 月 19 日

NHK E テレ サイエンスＺＥＲＯ 「新事実続々 解明が進む“活断層地震”の謎」

令和元年 9 月 1 日

榎本 剛

読売テレビ 情報ライブ ミヤネ屋

令和 2 年 1 月 6 日

王 功輝

読売テレビ 情報ライブミヤネ屋

平成 30 年 9 月 6 日

大西 正光

京都大学新聞令和 2 年 1 月 16 日

ニコニコ生放送 京大×niconico【みんなで翻刻してみた】～翻刻の基礎の基礎を学ぼう～読売新聞 社会面

平成 29 年 4 月 19 日

ニコニコ生放送 超みんなで翻刻してみた@ニコニコ超会議 2017

平成 29 年 4 月 29 日

読売新聞 夕刊

平成 29 年 5 月 20 日

京都新聞 夕刊（まちかど）

平成 29 年 5 月 21 日

ニコニコ生放送 京大×niconico【みんなで翻刻してみた】～翻刻の基礎を復習しよう
～

加納 靖之

平成 29 年 6 月 13 日

京都新聞 朝刊 地域

平成 29 年 6 月 14 日

朝日新聞 朝刊 科学面 東京本社版

平成 29 年 6 月 15 日

朝日新聞 朝刊 科学面

平成 29 年 6 月 22 日

毎日新聞 朝刊 家庭面 東京

平成 29 年 7 月 28 日

ャレンジ～

角 哲也

平成 29 年 6 月 7 日

NHK ニュースウオッチ 9 （NHK 総合/NHK 総合大阪）

ニコニコ生放送 京大×niconico 24 時間耐久【みんなで翻刻してみた】～夏休み強化チ

澁谷 拓郎

平成 29 年 4 月 5 日

平成 29 年 7 月 28 日

読売新聞 サイエンスＢＯＸ

平成 29 年 9 月 29 日

洛南タイムス

平成 29 年 10 月 15 日

京都新聞 朝刊

平成 29 年 10 月 15 日

ニコニコ生放送 【みんなで翻刻してみた】 〜みんなで翻刻 1 周年記念放送〜

平成 30 年 1 月 10 日

読売新聞

平成 30 年 6 月 9 日

朝日新聞 be report 増える豪雨とダム

平成 29 年 12 月 16 日

ＴＢＳ報道特集 「西日本豪雨 問われるダムの放流」

平成 30 年 8 月 4 日

熊本日日新聞 立野ダム あす本体着工

平成 30 年 8 月 4 日- 376 -

角 哲也

産経新聞電子版 【西日本豪雨・想定外クライシス】

平成 30 年 8 月 16 日

ＮＨＫニュースウォッチナイン アンサンブル降雨予測

平成 30 年 9 月 19 日

フジテレビ Mr.サンデー 世界遺産に土石流”九死に一生”脱出劇

平成 30 年 11 月 11 日

日本経済新聞 私見卓見「豪雨が問うダムの賢い運用」

平成 31 年 1 月 28 日

産経新聞 台風 19 号 建設凍結で揺れた八ッ場ダム，効果発揮か

令和元年 10 月 16 日

TV 朝日 報道ステーション 台風 19 号に関するダム操作について

令和元年 10 月 19 日

毎日新聞 台風 19 号に関する神奈川・城山ダムの緊急放流について

令和元年 10 月 21 日

TV 大阪 「やさしいニュース」，ダム操作について

令和元年 10 月 31 日

NHK ニュース 7 台風 19 号に関するダム操作について

令和元年 11 月 12 日

日本経済新聞 オピニオン（複眼） 水害の猛威に備える －ダム放流のルール個別に－
東京新聞 事前放流 準備なかった 台風 19 号で緊急放流の 6 ダム

令和元年 11 月 20 日

Wedge 12 月号 紙一重で防いだ「首都水没」の舞台裏

令和元年 11 月 20 日

NHK BS1 国際報道 2019 ペトラ遺跡におけるフラッシュフラッド

令和元年 11 月 28 日

NHK おはよう日本

令和元年 12 月 3 日

ペトラ遺跡におけるフラッシュフラッド

建設通信新聞 今こそ問う 水力発電の価値 豊富なデータから可能性検証

令和元年 12 月 6 日

河北新報 ダム事前放流 体制整備難航

令和 2 年 1 月 7 日

TOKYO FM 「Think Japan」，ダムが守る生活

令和 2 年 1 月 19 日

中日新聞 ゲームで防災学習

平成 29 年 10 月 4 日

岐阜新聞 防災行動，ゲームで判断

平成 29 年 10 月 4 日

毎日新聞 地域自ら防災計画を

平成 29 年 12 月 28 日

読売新聞 伊勢市中島小学校 防災指導

平成 30 年 6 月 17 日

中日新聞

平成 30 年 6 月 17 日

アイティービー 伊勢市中島小学校 防災指導

平成 30 年 6 月 20 日

京都新聞 風水害 地域で対策考える 避難の判断基準など討論」，草津市「減殺シンポジウム竹之内 健介

令和元年 11 月 14 日

平成 30 年 7 月 1 日

NHK 総合大阪 かんさい熱視線 災害多発 カギを握る“判断平成 30 年 9 月 1 日

NHK 京都 京の防災, いつ逃げる？それぞれの判断基準を

平成 30 年 9 月 21 日

神戸新聞 神戸新聞 Next, 防災スイッチ 行動始める基準明確化

平成 31 年 1 月 16 日

NHK 京都 京の防災, 避難スイッチを決める

平成 31 年 3 月 26 日

NHK NHK ニュース 7, 「豪雨から身を守るには？避難の『スイッチ』を考える訓練」 令和元年 6 月 25 日
関西テレビ 報道ランナー, 「【特集】ギリギリで”避難成功”，そのカギは…住民の”危機察知力”いつ逃げる？その「きっかけ」は？」

竹林 洋史

令和元年 7 月 2 日

NHK 関西 “避難スイッチ” 地域で考えて令和元年 7 月 6 日

毎日新聞

令和元年 7 月 17 日

MBS ラジオ

令和元年 7 月 19 日

読売新聞 減災, 「避難スイッチ」

令和元年 8 月 25 日

NHK 視点・論点, 「地域の『防災スイッチ』を考える」

令和元年 11 月 21 日

ABC テレビ キャスト

平成 29 年 4 月 13 日

- 377 -

NHK ロクいち福岡！

平成 29 年 5 月 18 日

J レスキュー7 月号 特集 列島大水害時代

竹林 洋史

我々はどう備えるべきか？

平成 29 年 6 月 9 日

NHK ニュース 7

平成 29 年 7 月 14 日

NHK ニュースホット関西

平成 29 年 7 月 14 日

宮古新報 土砂災害解析ソフト講習会の実施

平成 29 年 11 月 3 日

建設行政新聞 フリー河川解析ソフト iRIC10 周年記念行事の実施

平成 29 年 11 月 29 日

建設工業新聞 土砂災害危険度評価アプリ・どしゃブルの開発

平成 29 年 12 月 25 日

NHK まるっと！ぎふ

平成 30 年 7 月 3 日

NHK 岐阜 まるっと！ぎふ

平成 30 年 7 月 3 日

朝日新聞

平成 30 年 7 月 10 日

日本テレビ NEWS ZERO

平成 30 年 7 月 10 日

朝日新聞

平成 30 年 7 月 10 日

日本テレビ NEWS ZERO

平成 30 年 7 月 10 日

朝日新聞

平成 30 年 7 月 11 日

日本テレビ NEWS ZERO

平成 30 年 7 月 11 日

日本テレビ NEWS ZERO

平成 30 年 7 月 11 日

朝日新聞

平成 30 年 7 月 13 日

テレビ朝日 ワイドスクランブル

平成 30 年 7 月 16 日

NHK平成 30 年 7 月 18 日

読売新聞

平成 30 年 7 月 18 日

日本テレビ news every

平成 30 年 7 月 19 日

日本テレビ NEWS ZERO

平成 30 年 7 月 20 日

中国新聞

平成 30 年 7 月 24 日

日本テレビ news every

平成 30 年 7 月 27 日

中国放送 イマなまっ！

平成 30 年 7 月 30 日

広島テレビ テレビ派

平成 30 年 7 月 30 日

NHK クローズアップ現代

平成 30 年 7 月 31 日

京都新聞

平成 30 年 8 月 1 日

NHK おはよう日本

平成 30 年 8 月 1 日

読売新聞

平成 30 年 8 月 5 日

テレビ朝日

平成 30 年 8 月 6 日

日経コンストラクション

平成 30 年 8 月 13 日

テレビ朝日 テレメンタリー

平成 30 年 9 月 2 日

中国新聞

平成 30 年 9 月 7 日

広島テレビ テレビ派

平成 30 年 9 月 7 日

読売新聞

平成 30 年 9 月 13 日

中国新聞

平成 30 年 9 月 14 日

NHK おはよう日本

平成 30 年 9 月 20 日

CS テレ朝チャンネル 2

平成 30 年 9 月 27 日

- 378 -

竹林 洋史Abema news

平成 30 年 9 月 29 日

Abema news

平成 30 年 9 月 30 日

京都新聞

平成 30 年 10 月 1 日

中国新聞

平成 30 年 10 月 3 日

静岡新聞

平成 30 年 10 月 3 日

佐賀新聞

平成 30 年 10 月 3 日

宮崎日日新聞平成 30 年 10 月 3 日

沖縄タイムス

平成 30 年 10 月 3 日

愛媛新聞

平成 30 年 10 月 3 日

産経新聞

平成 30 年 10 月 3 日

岩手日報

平成 30 年 10 月 3 日

秋田魁新聞

平成 30 年 10 月 3 日

信濃毎日新聞平成 30 年 10 月 3 日

神奈川新聞

平成 30 年 10 月 3 日

北海道放送 今日ドキッ！

平成 30 年 10 月 5 日

産経新聞

平成 30 年 10 月 6 日

TBS JNN ニュース

平成 30 年 10 月 8 日

北海道放送 今日ドキッ！

平成 30 年 10 月 18 日

NHK 岐阜 まるっと！ぎふ

平成 30 年 11 月 21 日

NHK おはよう日本

平成 30 年 11 月 26 日

京都新聞

平成 30 年 12 月 3 日

京都新聞

平成 31 年 2 月 1 日

河北新報

令和元年 10 月 31 日

朝日新聞

令和元年 10 月 28 日

産経新聞

令和元年 10 月 23 日

神奈川新聞

令和元年 10 月 23 日

四国新聞

令和元年 10 月 23 日

山陽新聞

令和元年 10 月 23 日

佐賀新聞

令和元年 10 月 23 日

長崎新聞

令和元年 10 月 23 日

愛媛新聞

令和元年 10 月 23 日

中国新聞

令和元年 10 月 23 日

京都新聞

令和元年 10 月 23 日

静岡新聞

令和元年 10 月 23 日付岩手日報

令和元年 10 月 23 日

東奥日報

令和元年 10 月 23 日

秋田魁新報

令和元年 10 月 23 日

朝日新聞

令和元年 10 月 20 日

仙台放送

令和元年 11 月 12 日

- 379 -

竹林 洋史

竹見 哲也

東日本放送

令和元年 10 月 30 日

NHK

令和元年 9 月 12 日

読売テレビ 関西情報ネット ten.

平成 30 年 10 月 4 日

読売新聞 サイエンス BOX

平成 30 年 10 月 5 日

NHK かんさい熱視線

平成 30 年 10 月 12 日

NHK クローズアップ現代＋

平成 30 年 12 月 21 日

産経新聞 台風 21 号，大阪市街では風速 60～70 メートル暴風か 京大推定

平成 31 年 2 月 6 日

毎日新聞 新幹線並み 台風 21 号，暴風 70 メートル 大阪・難波のビル街

平成 31 年 2 月 6 日

読売新聞 難波で瞬間風速 70 メートル…台風 21 号，京大チーム試算

平成 31 年 2 月 6 日

朝日新聞 台風 21 号，大阪で風速 60ｍ超す暴風か 京大が推計

平成 31 年 2 月 6 日

朝日放送テレビ「キャスト」 台風 21 号 大阪市内で風速 70 メートルか

平成 31 年 2 月 6 日

朝日放送テレビ キャスト

令和元年 8 月 15 日

朝日放送テレビ キャスト

令和元年 8 月 27 日

読売新聞 台風 21 号そば 別の渦

令和元年 9 月 1 日

NHK ニュースほっと関西

令和元年 9 月 5 日

MBS ラジオ ネットワーク 1.17

令和元年 9 月 8 日

福井新聞 西日本豪雨被害原因，京大が解析

令和元年 9 月 19 日

愛媛新聞 西日本豪雨被害原因，京大が解析

令和元年 9 月 19 日

沖縄タイムス 西日本豪雨被害原因，京大が解析 積乱雲の広域多発続く

令和元年 9 月 19 日

毎日新聞 西日本豪雨時，１万メートルまで多量の水蒸気 上空湿度，熱帯並み 80％
超 京都大チーム

令和元年 9 月 19 日

産経新聞 西日本豪雨の積乱雲発達メカニズムを解明 京大防災研

令和元年 9 月 19 日

朝日新聞 台風 19 号は「特殊な雨台風」 地形条件も重なり大被害

令和元年 10 月 13 日

共同通信 「大型サイド」ラグビーから学ぶ東京五輪 五輪全会場で危機対応計画

令和元年 10 月 16 日

読売新聞 台風 19 号 難しかった予測

令和元年 10 月 18 日

朝日新聞 猛烈な台風「もう特殊ではない」 温暖化で変わる進路

令和元年 10 月 19 日

読売新聞 台風の目に航空機で進入，直接観測へ…米韓台と協力し防災強化

令和 2 年 1 月 19 日

産経新聞 昨年の台風 19 号，積乱雲「形成層」が流入で豪雨に 京都大防災研が解明 令和 2 年 2 月 21 日

竹門 康弘

多々納 裕一読売新聞 台風 19 号の豪雨，近くの湿度「100％」大気層が原因…京大チーム

令和 2 年 2 月 21 日

京都大学新聞 複眼時評 「新環境防災学」による防災と環境保全の両立へ

平成 30 年 4 月 1 日

NHK ニュースほっと関西

平成 29 年 6 月 22 日

NHK ニュース 845

平成 29 年 6 月 22 日

NHK ニュース 7

平成 29 年 10 月 26 日

毎日新聞 大戸川ダム：勉強会初会合は 30 日 座長に宝氏，専門家招き公開

平成 30 年 5 月 16 日

京都新聞朝刊 京滋各地 備え急ぐ 台風 21 号接近 暴風雨懸念 休校・休業はや決定

平成 30 年 9 月 4 日

京都新聞 洛中洛外 京都府防災講演会 中京・京都烏丸コンベンションホール

平成 30 年 10 月 13 日

毎日新聞 大戸川ダム：治水に一定の効果 放水時にリスクも 県の勉強会

平成 30 年 12 月 21 日

- 380 -

京都新聞 豪雨・台風災害 専門家が講演 31 日，京丹後
多々納 裕一千木良 雅弘

中川 一

中北 英一

毎日新聞 講演：人事尽くし豪雨備え 京大防災研の多々納教授，地域リーダーに 自らのリスク，確認を ／京都

平成 31 年 1 月 29 日
平成 31 年 2 月 2 日

NHK “災害列島ニッポン” ～あなたの備え 見直してみませんか？～

令和元年 10 月 2 日

YOMIURI ONLIN 表層崩壊，南北 4 キロの爪痕・・・強固な地盤にも

平成 30 年 7 月 16 日

読売新聞 表層崩壊 爪痕あらわ 表層崩壊 爪痕あらわ

平成 30 年 7 月 16 日

デジタル毎日北海道震度 7 軽石層一気に崩壊 厚真町の土砂崩れ 北海道震度 7

平成 30 年 9 月 7 日

朝日新聞 北海道地震 大規模土砂崩れ 軽石層の危険性 露呈

平成 30 年 9 月 13 日

読売新聞 夕刊 1 面

令和元年 7 月 5 日

日刊工業新聞 科学技術・大学

平成 29 年 5 月 1 日

読売新聞社 洪水災害・土砂災害の防止軽減について

平成 29 年 7 月 15 日

日本経済新聞 災害に備える

平成 29 年 9 月 8 日

朝日新聞朝刊 堤防 不完全 20 ヵ所超

平成 29 年 10 月 27 日

共同通信社記事 「温暖化研究，途切れる恐れ －米予算減，研究者に危機感－」

平成 29 年 5 月 17 日

京都新聞朝刊 第 1 面 『九州豪雨 6 人死亡』

平成 29 年 7 月 7 日

NHK 総合テレビ（福岡放送局） 「なるほど実感報道ドドド」

平成 29 年 7 月 7 日

NHK 総合テレビ（全国版） NHK スペシャル

平成 29 年 7 月 9 日

NHK 総合テレビ（全国版） おはよう日本

平成 29 年 8 月 24 日

NHK 総合テレビ（全国版） おはよう日本

平成 29 年 8 月 24 日

交通新聞 「鉄道総研講演会「防災技術テーマに」」

平成 29 年 11 月 15 日

朝日新聞朝刊 be on Saturday Be report

平成 29 年 12 月 16 日

関西テレビ 報道ランナー「阪神大水害 80 年」

平成 30 年 7 月 3 日

京都新聞朝刊 「京都大学防災研究所中北英一教授に聞く，梅雨前線の停滞影響」

平成 30 年 7 月 7 日

読売テレビ うぇーくあっぷ！ プラス（全国版）

平成 30 年 7 月 7 日

毎日新聞朝刊 クローズアップ 2018

平成 30 年 7 月 8 日

NHK 総合テレビ クローズアップ現代＋

平成 30 年 7 月 9 日

朝日新聞朝刊 時々刻々

平成 30 年 7 月 11 日

NHK 総合テレビ NHK スペシャル

平成 30 年 7 月 12 日

読売新聞 サイエンス BOX

平成 30 年 7 月 13 日

毎日新聞朝刊 くらしナビ

平成 30 年 7 月 25 日

NHK 総合テレビ 日曜討論

平成 30 年 8 月 26 日

NHK 総合テレビ（名古屋放送局） 「ナビゲーション 異常気象」

平成 30 年 8 月 31 日

京都新聞朝刊 「暴風直撃 京滋に被害，例外と受け止めず注意を」

平成 30 年 9 月 5 日

NHK 総合テレビ NHK スペシャル

平成 30 年 9 月 9 日

九州朝日放送 テレメンタリー2018

平成 30 年 9 月 16 日

NHK そなえる防災（web コラム） 第 2 回

豪雨災害の直前予測はどこまで可能なのか」

平成 30 年 10 月 31 日

京都新聞朝刊 「市 先読めぬ状況」

平成 30 年 11 月 13 日

京都新聞朝刊（京都北部版） 「少しの雨で山が崩れる当認識 必要だった」

平成 30 年 11 月 13 日

- 381 -

中北 英一

京都新聞朝刊 「豪雨予測，進む研究」

平成 30 年 11 月 14 日

NHK 総合テレビ 視点・論点

平成 30 年 12 月 3 日

OBS 大分放送局 追跡 平成 ～おおいた 30 年～」

平成 30 年 12 月 26 日

毎日新聞（大阪本社版） 「温暖化 雨量 7%増」「北日本も豪雨恐れ」

平成 31 年 1 月 18 日

NHK 福岡 NEWS WEB

平成 31 年 1 月 24 日

毎日新聞（東京本社版） 「温暖化で降水 1 割増予測」

平成 31 年 1 月 25 日

宮崎日日新聞 降雨強度，頻度 さらに悪化」

令和元年 5 月 19 日

山形新聞 「より頻発，強力に」令和元年 5 月 22 日

上毛新聞 「より頻発，強力に」令和元年 5 月 26 日

FBS 福岡放送局 目撃者 f

令和元年 5 月 26 日

中部経済新聞 「より頻発，強力になる」

令和元年 6 月 3 日

高知新聞 「より頻発，強力に」令和元年 6 月 4 日

東央日報 「より頻発，強力に」令和元年 6 月 8 日

下野新聞 「治水の基礎力向上が大切」

令和元年 6 月 12 日

NHK 総合テレビ クローズアップ現代+

令和元年 7 月 4 日

読売テレビ 情報ライブ ミヤネ屋（全国版）

令和元年 7 月 4 日

広島テレビ（広島），福岡放送（福岡，佐賀），西日本放送（岡山，香川），南海放送（愛媛） 「豪雨に負けない！～西日本豪雨から 1 年～」

中野 元太

令和元年 7 月 6 日

朝日新聞（全国版） 「満身創痍の状態に」

令和元年 7 月 8 日

読売テレビ 情報ライブ ミヤネ屋（全国版）

令和元年 8 月 15 日

NHK 総合テレビ 日曜討論

令和元年 9 月 1 日

BS 朝日 日曜スクープ

令和元年 10 月 20 日

読売新聞 太平洋またぎ 合同避難訓練

平成 29 年 7 月 9 日

日本経済新聞 防災 阪神の知恵を海外に 研究者らネパールで汗平成 30 年 1 月 15 日

メキシコ外務省・国際協力開発庁 Web ページ

平成 30 年 9 月 6 日

Despertar de la Costa（デスペルタール・デ・ラ・コスタ メキシコ・ゲレロ州地元紙）
Continuan programa de reduccion de riesgos por sismos y tsunamis（地震・津波リスク減少

平成 30 年 10 月 18 日のプログラムを継続）

中道 治久

NHK ニュースウォッチ 9「震災 25 年 前を向き懸命に 被災の経験を世界に」

令和 2 年 1 月 17 日

NHK ウィークエンド関西「世界に伝える震災の記憶」

令和 2 年 1 月 18 日

南日本新聞 梅雨時季前に防災意識啓発 地区別研修会

平成 29 年 5 月 9 日

南日本新聞 喜入・震度 5 強 噴火との関連未解明 桜島への影響注視

平成 29 年 7 月 13 日

南日本新聞 桜島地下探検しよう

平成 29 年 9 月 10 日

読売新聞 バリ島噴火 54 年前に火砕流

平成 29 年 11 月 27 日

南日本新聞 新燃岳噴火 京大防災研究所 中道治久准教授に聞く 空振，噴石に注意必要

平成 30 年 3 月 10 日

南日本新聞 市教育会議 ｢地域の災害史学んで｣ 京大・中道准教授が提言

平成 30 年 8 月 17 日

南日本新聞 市教育会議 ｢地域の災害史学んで｣ 京大・中道准教授が提言

平成 30 年 8 月 17 日

- 382 -

南日本新聞 桜島大量降灰どう備える 防災情報担い手に 市街地側の意識向上課題
きょう防災の日
中道 治久

西野 智研

朝日新聞 現場へ！巨大噴火 5

平成 31 年 4 月 12 日

毎日新聞 防災にマグマ解析 京大，東大，気象庁など 桜島火山体構造探査

令和元年 12 月 6 日

南日本新聞 人工地震でマグマ探査 桜島，3 年ぶり 8 回目

令和元年 12 月 6 日

読売新聞 桜島で人工地震 噴火予測へマグマ調査

令和元年 12 月 6 日

京都新聞 緊急連載 京都アニメーション放火殺人事件 ③惨事 高温黒煙 避難阻む

令和元年 7 月 17 日

NHK 京アニ 30 秒後には煙充満か

令和元年 8 月 5 日

読売新聞 京アニ放火 煙 30 秒で充満か 2 階以上へ 京大准教授が推定

令和元年 8 月 6 日

朝日新聞 放火 15 秒後 階段に煙充満 京アニ事件 避難困難か 京大が解析

令和元年 8 月 6 日

産経新聞 京アニ放火 30 秒で危機的状況 京大防災研 煙充満，避難難しく

令和元年 8 月 6 日

秋⽥魁新聞 放火十数秒で避難困難に 京アニ事件 高温の煙 3 階まで 京大解析

令和元年 8 月 7 日

宮崎新聞 京アニ 十数秒で煙充満 京大解析 1 階 500 度 熱風発生

令和元年 8 月 7 日

茨城新聞 煙充満 十数秒で避難困難 京アニ放火殺人 京都大防災研が解析

令和元年 8 月 7 日

四国新聞 十数秒で煙充満，避難困難 京アニ放火 京都大防災研が解析

令和元年 8 月 7 日

上毛新聞 京アニ放火の煙解析 十数秒で避難困難か

令和元年 8 月 7 日

山梨日日新聞 「京アニ」放火 京大防災研が解析 十数秒で高温の煙充満

令和元年 8 月 7 日

神戸新聞 放火十数秒で煙充満 京アニ事件 3 階まで，避難困難に 京大防災研

令和元年 8 月 7 日

デーリー東北 京アニ放火事件 十数秒後 高温煙 3 階まで

令和元年 8 月 7 日

東奥日報 京アニ放火 京都大防災研解析 十数秒で煙充満，避難困難

令和元年 8 月 7 日

中国新聞 煙 十数秒で 3 階へ 京アニ放火 京都大が解析

令和元年 8 月 7 日

岩手日報 放火後十数秒で煙充満 京大防災研「京アニ」事件解析

令和元年 8 月 7 日

福井新聞 京アニ放火殺人事件 煙 十数秒で 3 階まで 京大解析 高温，避難困難に

令和元年 8 月 7 日

新潟日報 京アニ放火・高温の煙 十数秒で 3 階へ

令和元年 8 月 7 日

岐阜新聞 京アニ放火 十数秒で 3 階まで煙 防災研解析 120～500 度の高熱

令和元年 8 月 7 日

河北新聞 京アニ放火 高温の煙 十数秒で 3 階へ 京大解析 一気に上昇 避難困難

令和元年 8 月 7 日

北日本新聞 10 数秒で煙充満 避難困難 京アニ放火 京都大防災研が解析

令和元年 8 月 7 日

秋田新聞 京アニ事件 放火十数秒で避難困難 京大准教授，煙の動きを解析

令和元年 8 月 7 日

中日新聞 放火後十数秒 避難難しく 京アニ事件，京大解析 熱風一気に上昇

令和元年 8 月 7 日

毎日新聞 高温の煙 30 秒で充満 京アニ放火 専門家分析

令和元年 8 月 18 日

日本経済新聞 高温の煙，30 秒で充満 京アニ放火 1 ヵ月 短時間で逃げ場失う

令和元年 8 月 18 日

京都新聞 出火後 30 秒 高温の煙充満 京大防災研分析「避難は困難」

令和元年 8 月 18 日

読売新聞 階段室に壁や扉 必要 京アニ放火 分析調査発表

令和 2 年 2 月 21 日

京都新聞 煙拡散防ぐ設備を 建物火災 人的被害対策訴え 京大防災研・西野准教授
京アニ事件から報告
朝日新聞 南海トラフ「津波火災で延焼」避難ビルに危険 防災対策に警鐘 京大准教授らシミュレーション
西村 卓也

平成 30 年 9 月 1 日

令和 2 年 2 月 21 日

令和 2 年 3 月 24 日

大分放送 旬間 3ｃｈ「熊本地震から１年～被災地の今…巨大地震に備えよ」

平成 29 年 4 月 12 日

読売新聞

平成 29 年 4 月 14 日

- 383 -

毎日放送 VOICE

平成 29 年 6 月 14 日

テレビ朝日 報道ステーション

平成 30 年 4 月 9 日

山陰中央テレビ プライムニュースさんいん plus+山陰島根県西部地震１ヶ月・被災地
のいま

西村 卓也

毎日新聞 ひずみ集中帯 山陰にも平成 30 年 5 月 17 日

MBS ラジオ 大阪府北部地震特番

平成 30 年 6 月 18 日

関西テレビ 報道ランナー

平成 30 年 6 月 18 日

共同通信 大阪府北部の地震関連

平成 30 年 6 月 19 日

テレビ朝日 羽鳥慎一モーニングショー

平成 30 年 6 月 19 日

朝日放送テレビ 正義のミカタ

平成 30 年 6 月 23 日

BS 朝日 日曜スクープ

平成 30 年 6 月 24 日

MBS テレビ VOICE

平成 30 年 7 月 18 日

しんぶん赤旗 地震列島の”死角”

平成 30 年 9 月 2 日

読売新聞 震源域「ひずみ」蓄積しやすく…関東地方にも

平成 30 年 9 月 7 日

NHK ニュースウォッチ 9

平成 30 年 9 月 13 日

NHK ニュース 7

平成 30 年 9 月 13 日

山陰中央新報 山陰地方の内陸地震 京大，島大研究者ら分析

平成 30 年 10 月 14 日

テレビ朝日 羽鳥慎一モーニングショー

平成 31 年 1 月 4 日

朝日新聞 震源付近，プレートのひずみ集中 過去にもＭ6 超の地震

令和元年 6 月 19 日

NHK クローズアップ現代+

令和元年 6 月 19 日

MBS 山形県沖地震関連

令和元年 6 月 19 日

NHK おはよう日本

令和元年 12 月 2 日

読売新聞 サイエンスＢＯＸ ｛追う｝ＧＰＳ 迅速に断層把握「ひずみ」蓄積も高
精度観測

橋本 学

畑山 満則

平石 哲也

平成 30 年 5 月 13 日

令和元年 12 月 20 日

読売新聞 京大防災研，西日本の岩盤ひずみ空白地帯調査へ

令和 2 年 1 月 11 日

朝日新聞

令和 2 年 1 月 16 日

TBS ラジオ 荻上チキ Session-22

平成 29 年 8 月 29 日

朝日新聞 地震リスク評価 不確実性 社会で向き合おう

平成 29 年 9 月 10 日

MBS ラジオ ネットワーク 1・17

平成 29 年 10 月 29 日

熊本日日新聞平成 29 年 8 月 23 日

NHK 災害時のＳＮＳ有効性伝える講演 京都府宇治市

平成 30 年 1 月 12 日

NHK NHK スペシャル メルトダウン 7

平成 30 年 3 月 17 日

讀賣新聞 避難場所特定 携帯を活用

平成 30 年 4 月 14 日

NHK かんさい熱視線

平成 30 年 8 月 31 日

NHK ＮＨＫスペシャル

平成 31 年 1 月 17 日

滋賀夕刊 虎校生，ドローンで防災にひと役

令和元年 8 月 3 日

福井新聞 砂浜浸食止まらず

平成 29 年 8 月 20 日

朝日新聞 朝日新聞 朝刊

令和元年 9 月 4 日

読売新聞

令和元年 10 月 25 日

- 384 -

静岡新聞

平成 29 年 6 月 24 日

日本経済新聞 大地震呼ぶ「ひずみ」なぜ

令和元年 8 月 25 日

朝日新聞 日本海溝が動く？ 続く謎解き 地震予測に迫る 5

令和 2 年 2 月 21 日

FM・和歌山県地域放送 「ラジオ防災講座」

平成 30 年 2 月 2 日

NHK 徳島 阿波スペシャル町を残していくために～”事前復興”巨大地震にそなえる

平成 30 年 3 月 16 日

松浦 純生

読売新聞

平成 30 年 4 月 18 日

松四 雄騎

朝日新聞 DIGITAL

平成 30 年 7 月 9 日

東京新聞・朝刊 「地球温暖化に伴う台風の将来予測についての解説」

平成 29 年 4 月 13 日

中日新聞・夕刊 「地球温暖化に伴う台風の将来予測についての解説」

平成 29 年 4 月 13 日

NHK NHK スペシャル「巨大危機Ⅱ第 2 集「異常気象」」

平成 29 年 9 月 9 日

NHK BS1 国際報道 2017 「国際報道 2017 ・カリブ海 ハリケーン被災の教訓は」

平成 29 年 11 月 24 日

深畑 幸俊

牧 紀男

NHK おはよう日本「巨大ハリケーン緊急現地調査で見えた，日本の備えの課題とは」 平成 29 年 12 月 13 日

森 信人

読売新聞夕刊 科学面「温暖化・風力発電量減か」

平成 29 年 12 月 21 日

NHK World News from Tokyo

平成 30 年 2 月 8 日

毎日新聞 Web 版

平成 30 年 7 月 10 日

毎日新聞 東京朝刊

平成 30 年 7 月 25 日

NHK ニュースほっと関西「高潮 「スーパー台風」で大阪は」

平成 30 年 8 月 28 日

NHK 総合 総合ニュース（緊急ニュース，ニュース 7 他 4 回程度）

平成 30 年 9 月 4 日

日本経済新聞 海上空港のもろさ露呈 関空，高潮で浸水防げず

平成 30 年 9 月 5 日

朝日新聞 満潮時に最強台風が襲来，条件そろい記録的な高潮に平成 30 年 9 月 5 日

読売新聞 高潮第２室戸台風は死者・不明者 200 人超え

平成 30 年 9 月 5 日

毎日放送 VOICE【記録的暴風雨！！台風 21 号が残した爪痕…各地の被害状況と復旧のメドは】

平成 30 年 9 月 5 日

読売テレビ ミヤネ屋

平成 30 年 9 月 5 日

毎日新聞 台風 21 号：高潮 3 メートル「140 年に 1 度」

平成 30 年 9 月 6 日

NHK 総合 ニュースほっと関西, 学会が台風 21 号の高潮について調査開始

平成 30 年 9 月 7 日

朝日新聞 台⾵21 号の高潮，防潮堤は機能した 学会が調査開始

平成 30 年 9 月 7 日

産経新聞 140 年に 1 度の高潮 大阪湾 3 メートル超，京大チーム解析

平成 30 年 9 月 10 日

テレビ大阪 やさしいニュース，台風 21 号１週間を振り返って

平成 30 年 9 月 11 日

毎日放送 VOICE, 台風 21 号から１週間，１週間を振り返って

平成 30 年 9 月 11 日

徳島新聞 140 年に１度の高潮 大阪湾 3 メートル超，京大チーム解析

平成 30 年 9 月 11 日

読売テレビ かんさい情報ネット ten，台風 21 号から１ヶ月

平成 30 年 10 月 4 日

NHK 総合 ニュースウォッチ 9，台風 21 号 大阪湾の高潮 6m 以上

平成 30 年 10 月 4 日

朝日新聞 （今さら聞けない＋）高潮 温暖化で高まる被害の危険性

平成 31 年 1 月 5 日

産経新聞 朝刊・【防災その先へ】複合災害に備え，先見越した対策急務

平成 31 年 1 月 6 日

山梨日日新聞 海の森沿岸災害を防ぐ

平成 31 年 1 月 24 日

日経コンストラクション

平成 31 年 3 月 4 日- 385 -

The Conversation Climate change may change the way ocean waves impact 50% of the world’s
coastlines
毎日新聞 Web 版（8 月 30 日），朝刊（8 月 31 日）

令和元年 8 月 30 日

読売新聞 夕刊・１面

令和元年 9 月 2 日

NHK 関西熱視線

令和元年 9 月 6 日

読売新聞 台風 21 号調査防災に生かしてこそ

令和元年 9 月 6 日

毎日新聞 伊勢湾台風から 60 年

令和元年 9 月 19 日

テレビ大阪 やさしいニュース，台風 21 号調査結果速報

令和元年 9 月 21 日

WeatherUnderground Japan's Typhoon Jebi Demonstrates the Vulnerability of Airports to
森 信人

山口 弘誠

山下 裕亮

令和元年 8 月 20 日

Storm Surge

令和元年 9 月 21 日

読売新聞 朝刊，高潮調査結果

令和元年 9 月 22 日

毎日新聞 朝刊・ＩＰＣＣ特別報告書

令和元年 9 月 26 日

産経新聞 夕刊，大阪湾沿岸高波 6m 超

令和元年 9 月 26 日

関西テレビ 報道ランナー，台風 21 号から１ヶ月

令和元年 10 月 4 日

NHK 総合 ニュース 7

令和元年 10 月 4 日

NHK 総合 ニュースほっと関西，台風 21 号 大阪湾の高潮 6ｍ

令和元年 10 月 4 日

毎日新聞 朝刊・台風 19 号 各地で最大瞬間風速＆最高潮位を更新

令和元年 10 月 19 日

NHK NHK スペシャル・「10ｙｅａｒｓ ａｆｔｅｒ 未来への分岐点」

令和 2 年 1 月 1 日

読売新聞 36 面・南海トラフ地震想定

令和 2 年 1 月 25 日

Discovery Channel Tomorrow by Japan

平成 31 年 2 月 28 日

K.U.RESEARCH ドキュメンタリー ゲリラ豪雨から命を守りたい

平成 31 年 3 月 29 日

日本下水道新聞 高精度予測の実現へ

令和元年 7 月 10 日

中国新聞 豪雨・土石流 最新の知見 大規模災害に備えて急務

令和元年 7 月 26 日

朝日新聞社 スロー地震解明へ観測開始

平成 29 年 4 月 3 日

MRT ニュース Next

平成 29 年 4 月 4 日

OBS 熊本・大分地震の発生から１年

平成 29 年 4 月 12 日

UMK U-doki

平成 29 年 4 月 14 日

南日本新聞社 巨大地震と関連？ゆっくり地震 潮位変動が誘発

平成 29 年 11 月 29 日

南日本新聞社 鹿児島，宮崎沖で「ゆっくり地震」を調べる研究者

平成 30 年 1 月 4 日

NHK イブニング宮崎

平成 30 年 1 月 19 日

NHK イブニング宮崎

平成 30 年 1 月 24 日

宮崎日日新聞社 日向灘の大津波解明へ スロー地震関与検証

平成 30 年 1 月 25 日

MRT 宮崎放送 新燃岳噴火で地殻変動 マグマが流入か

平成 30 年 3 月 6 日

宮崎日日新聞社 新燃岳噴火 深部マグマ再流入か 京大防災研宮崎観測所 地殻変
動を確認

平成 30 年 3 月 6 日

南日本新聞社 新燃岳 7 年ぶり爆発

平成 30 年 3 月 7 日

MRT 宮崎放送 mtr ニュース Next 新燃岳噴火 1 週間 活発な噴火活動続く

平成 30 年 3 月 8 日

南日本新聞社 新燃岳の噴火続く 地殻変動「マグマ供給された」 大きな爆発警戒を- 386 -

平成 30 年 3 月 8 日

UMK テレビ宮崎 UMK スーパーニュース 新燃岳噴火 大規模な噴火が起こる可能性 専門家はNHK 宮崎放送局 イブニング宮崎 マグマ供給停止か 専門家指摘

平成 30 年 3 月 9 日

NHK 宮崎放送局 イブニング宮崎 爆発的噴火から 1 週間 専門家に聞く

平成 30 年 3 月 13 日

NHK おはよう日本

平成 30 年 3 月 15 日

南日本新聞社 新燃岳で火砕流 小規模，火口西へ 800 メートル

平成 30 年 3 月 25 日

宮崎日日新聞社 新燃岳噴火 1 ヶ月 マグマ蓄積 警戒続く

平成 30 年 4 月 1 日

MRT 宮崎放送 mtr ニュース Next 新燃岳噴火 噴煙 5000 メートルに

平成 30 年 4 月 5 日

宮崎日日新聞社 新燃岳噴煙 8000 メートル

平成 30 年 4 月 6 日

UMK テレビ宮崎 UMK スーパーニュース 日向灘沖地震と大津波の関連性調査

平成 30 年 4 月 11 日

日本経済新聞社 終息いつ？長期化に不安 新燃岳噴火 2 ヶ月

平成 30 年 5 月 1 日

毎日新聞 噴火 2 カ月 終息兆し見えず

平成 30 年 5 月 1 日

産経ニュース 新燃岳噴火 2 カ月 終息の兆し見えず…長期化懸念，農業や観光業に影
響

山下 裕亮

平成 30 年 3 月 9 日

平成 30 年 5 月 2 日

MRT 宮崎放送 mtr ニュース Next 新燃岳北側の地震 専門家の見解は

平成 30 年 5 月 3 日

宮崎日日新聞社 新燃岳情報 北側 2 キロ火山性地震 278 回 霧島連山地下にひずみ

平成 30 年 5 月 4 日

UMK テレビ宮崎 UMK スーパーニュース

平成 30 年 8 月 17 日

宮崎日日新聞社 日向灘スロー地震 調査船出発 観測機材回収分析へ

平成 30 年 8 月 18 日

宮崎日日新聞社 日向灘スロー地震調査船出発 観測機材回収分析へ

平成 30 年 8 月 18 日

MRT 宮崎放送 ニュース Next 新燃岳で 7 時間越えの火山性微動平成 30 年 9 月 5 日

NHK 宮崎放送局 イブニング宮崎 新燃岳噴火から 1 年

平成 30 年 10 月 11 日

MRT 宮崎放送 ニュース Next 日向灘地震に備え専門家が講演

平成 30 年 10 月 31 日

UMK テレビ宮崎 Super News 宮崎市で防災研修会 日向灘大地震の脅威を知る

平成 30 年 10 月 31 日

NHK 宮崎放送局 イブニング宮崎 日向灘地震への備えを学ぶ

平成 30 年 10 月 31 日

宮崎日日新聞社 日向灘地震 意識高める

平成 30 年 11 月 1 日

MRT 宮崎放送 ニュース Next 宮崎市の京大防災研究所見学イベント

平成 30 年 11 月 4 日

NHK 宮崎放送局 イブニング宮崎 京大研究所宮崎観測所の一般公開

平成 30 年 11 月 5 日

宮崎日日新聞社 地震や地殻変動理解 京大宮崎観測所が見学会

平成 30 年 11 月 6 日

MRT 宮崎放送 ニュース Next M6.4 の地震 専門家は…

平成 31 年 1 月 9 日

NHK 宮崎放送局 イブニング宮崎 新燃岳 火口周辺警報解除 噴火警戒レベル「1」に平成 31 年 1 月 18 日

MRT 宮崎放送 わけもん！ 藤岡弘，宮崎ぶらり旅～宮崎市にある地震観測所～

平成 31 年 1 月 30 日

宮崎サンシャイン FM 開局 20 周年記念特別番組 東日本大震災から 8 年

平成 31 年 3 月 9 日

MRT 宮崎放送 ニュース Next 日向灘で地震相次ぐ 延岡で震度 4

平成 31 年 3 月 27 日

NHK 宮崎放送局 イブニング宮崎 日向灘震源の地震相次ぐ

平成 31 年 3 月 27 日

宮崎日日新聞社 延岡で震度 4 県内全域揺れ観測平成 31 年 3 月 28 日

UMK テレビ宮崎 U-doki 延岡市で震度 4 県内全域で揺れ観測

平成 31 年 3 月 30 日

UMK テレビ宮崎 Super News 県道 1 号線 新ルート整備 専門家「慎重な検討が必要」- 387 -

令和元年 5 月 9 日

朝日新聞デジタル 九州新幹線で上下線に遅れ，原発異常なし 宮崎震度 5 弱

令和元年 5 月 10 日

MRT 宮崎放送 ニュース Next 県内で震度 5 弱 今後も余震に注意（スタジオ出演） 令和元年 5 月 10 日
MRT 宮崎放送 MRT ニュース 専門家「今回は前震の可能性も」宮崎市で震度 5 弱の影響NHK 鹿児島放送局 日向灘 過去にも規模大きい地震

令和元年 5 月 10 日

NHK 宮崎放送局 京大助教「M7 級もありえる」

令和元年 5 月 10 日

NHK NEWS WEB 宮崎県で震度 5 弱の地震 専門家「過去に繰り返し M7 級」

令和元年 5 月 10 日

UMK テレビ宮崎 Super News 1996 年の地震と同じ震源 専門家「M7 クラスの地震に注意」

令和元年 5 月 11 日

UMK テレビ宮崎 U-doki 宮崎で震度 5 弱 南海トラフとの関連は（スタジオ出演）

令和元年 5 月 11 日

UMK テレビ宮崎 Super News 日向灘で地震 今後の地震活動 専門家の見方は

令和元年 5 月 13 日

MRT 宮崎放送 ニュース Next 震度 5 弱から 1 週間

令和元年 5 月 17 日

NHK 宮崎放送局 イブニング宮崎 震度 5 弱の地震から 1 週間

令和元年 5 月 17 日

UMK テレビ宮崎 Super News 震度 5 弱の地震から 1 週間 専門家は

令和元年 5 月 17 日

UMK テレビ宮崎 U-doki 震度 5 弱の地震から 1 週間 専門家は…

令和元年 5 月 18 日

年で最も危険性高い」専門家が警鐘

令和元年 5 月 19 日

宮崎日日新聞社 地震「引き続き警戒を」 専門家 防災対策呼びかけ

令和元年 6 月 9 日

MRT 宮崎放送 ニュース Next 地震発生から 1 ヶ月 日向灘は

令和元年 6 月 10 日

NHK 宮崎放送局 イブニング宮崎 震度 5 弱から 1 ヶ月で備えは？

令和元年 6 月 10 日

UMK テレビ宮崎 Super News 震度 5 弱の地震から 1 ヶ月 日向灘の現状は

令和元年 6 月 10 日

宮崎日日新聞社 被害想定見直しへ 県防災会議，ハード整備や人口減反映

令和元年 10 月 8 日

MRT 宮崎放送 MRT ニュース 災害に備え地域防止の意識向上を

令和元年 10 月 12 日

UMK テレビ宮崎 UMK ニュース 地震専門家が講演 宮崎市地域防災研修会

令和元年 10 月 12 日

NHK 宮崎放送局 イブニング宮崎 地震・火山の研究施設 一般公開（京大ウィーク
ス関係）
MRT 宮崎放送 ニュースNext 実際の揺れを再現 県内初公開“地震ザブトン”を体験（京大ウィークス関連）
MRT 宮崎放送 ニュース Next 過去の地震を再現 「地震ザブトン」体験会（京大ウィークス関連）UMK テレビ宮崎 Super News 日向灘地震 過去の痕跡から津波想定へ
FNN PRIME ONLINE 山道の地層から海の砂と見られる堆積物…357 年前の津波の痕跡から今後の津波想定に【宮崎発】

矢守 克也

令和元年 5 月 10 日

宮崎日日新聞社 みやにち防災特集 日向灘の地震 備えを

西日本新聞社 日向灘の周期地震警戒を M7.1 級，30～40 年周期で発生 「ここ数十山下 裕亮

令和元年 5 月 10 日

令和元年 10 月 21 日

令和元年 10 月 21 日

令和元年 10 月 21 日
令和元年 10 月 22 日
令和元年 10 月 26 日

日本経済新聞社 「ゆっくりすべり」研究者が観測計画 南海トラフで引き金も令和 2 年 3 月 9 日

熊本日日新聞 くまにち論壇

平成 29 年 4 月 2 日

毎日新聞

平成 29 年 4 月 9 日

朝日新聞

平成 29 年 4 月 9 日

京都新聞 連載コラム：現代のことば

平成 29 年 4 月 10 日

朝日新聞 22 メートル避難タワー

平成 29 年 4 月 14 日

- 388 -

矢守 克也読売新聞

平成 29 年 4 月 14 日

産経新聞

平成 29 年 4 月 18 日

熊本日日新聞 くまにち論壇

平成 29 年 5 月 7 日

ＮＨＫ関西ラジオワイド ぼうさいコラム

平成 29 年 5 月 12 日

ＮＨＫ広島ラジオ 防災ラジオキャンペーン

平成 29 年 6 月 1 日

ＮＨＫラジオ ＮＨＫ和歌山ラジオ防災講座（第 3 回）

平成 29 年 6 月 2 日

熊本日日新聞 くまにち論壇

平成 29 年 6 月 4 日

京都新聞 連載コラム：現代のことば

平成 29 年 6 月 20 日

福井放送ラジオ 福井放送ラジオ防災特別番組「そのとき，命を守るために」

平成 29 年 6 月 24 日

ＮＨＫ関西ラジオワイド ぼうさいコラム

平成 29 年 6 月 29 日

高知新聞

平成 29 年 6 月 30 日

熊本日日新聞 くまにち論壇

平成 29 年 7 月 2 日

日本経済新聞 春秋

平成 29 年 7 月 7 日

読売新聞

平成 29 年 7 月 9 日

読売新聞

平成 29 年 7 月 9 日

高知新聞

平成 29 年 7 月 10 日

高知新聞

平成 29 年 7 月 10 日

共同通信（神戸新聞，河北新報，西日本新聞など 18 紙）

平成 29 年 7 月 11 日

ＮＨＫニュース高知

平成 29 年 7 月 12 日

高知新聞

平成 29 年 7 月 12 日

読売新聞

平成 29 年 7 月 13 日

ＮＨＫジャーナル

平成 29 年 7 月 14 日

ＭＢＳラジオ

平成 29 年 7 月 16 日

ラジオ関西 時間です！林編集長

平成 29 年 7 月 18 日

熊本日日新聞 くまにち論壇

平成 29 年 8 月 6 日

朝日新聞

平成 29 年 8 月 29 日

ＮＨＫラジオ 防災の日ラジオ特集

平成 29 年 9 月 1 日

熊本日日新聞 くまにち論壇

平成 29 年 9 月 3 日

読売新聞

平成 29 年 9 月 17 日

毎日新聞

平成 29 年 9 月 27 日

ＮＨＫ関西ラジオワイド ぼうさいコラム

平成 29 年 9 月 28 日

熊本日日新聞 くまにち論壇

平成 29 年 10 月 1 日

高知新聞

平成 29 年 10 月 29 日

朝日新聞

平成 29 年 10 月 30 日

熊本日日新聞 くまにち論壇

平成 29 年 11 月 5 日

毎日新聞

平成 29 年 11 月 24 日

ＮＨＫ関西ラジオワイド ぼうさいコラム

平成 29 年 11 月 30 日

熊本日日新聞 くまにち論壇

平成 29 年 12 月 3 日

ＭＢＳラジオ ネットワーク 1．17

平成 29 年 12 月 17 日

- 389 -

産経新聞

平成 29 年 12 月 19 日

毎日新聞

平成 29 年 12 月 28 日

熊本日日新聞 熊日論壇：先例に学ぶ被災地の将来

平成 30 年 1 月 7 日

朝日新聞 地域防災語り合う 伊賀や名張の 180 人

平成 30 年 1 月 10 日

ＭＢＳラジオ 特別番組 ＡＭラジオ災害問題協議会－いのちのラジオ

平成 30 年 1 月 14 日

熊本日日新聞 ゲーム通し”備災”学ぶ

平成 30 年 1 月 15 日

京都新聞 共同通信配信（他，高知新聞，西日本新聞，東京新聞，熊本日日新聞など）
語り部活動，生きる力に：阪神淡路大震災 23 年

平成 30 年 1 月 17 日

産経新聞 過去の教訓今こそ学べ
ＮＨＫラジオ関西ホットライン 「南海トラフ巨大地震とは」「南海トラフ地震，備えのポイントは？」「時間差発生に要注意」

矢守 克也

平成 30 年 1 月 16 日

平成 30 年 2 月 1 日

高知新聞 畜光材で夜間避難迅速に

平成 30 年 2 月 2 日

熊本日日新聞 くまにち論壇：「まだ」と「もう」の不思議な綾

平成 30 年 2 月 4 日

高知新聞 南海地震の記億 冊子に：四万十町・興津中生と京大防災研

平成 30 年 2 月 4 日

ＦＭサルース サロン・ド・防災

平成 30 年 2 月 4 日

ＮＨＫ関西ラジオワイド ぼうさいコラム

平成 30 年 2 月 8 日

ＦＭサルース サロン・ド・防災

平成 30 年 2 月 11 日

防災ラジオ滋賀 おうみ防災カフェ

平成 30 年 2 月 12 日

高知新聞 興津小が防災学習報告 京大研と津波への意識向上

平成 30 年 2 月 13 日

ＮＨＫ ＦＭおうみアイ 防災を伝える新しいカタチ

平成 30 年 2 月 16 日

ＦＭサルース サロン・ド・防災

平成 30 年 2 月 18 日

ＮＨＫラジオワイド 防災を伝える新しいカタチ

平成 30 年 2 月 20 日

京都新聞 災害時避難促す言葉は

平成 30 年 2 月 21 日

ＦＭサルース サロン・ド・防災

平成 30 年 2 月 25 日

ＲＫＣ高知放送 eye＋スーパーニュース

平成 30 年 2 月 28 日

ＮＨＫラジオ関西ホットライン 津波からの避難訓練

平成 30 年 3 月 1 日

ＮＨＫニュースほっと関西 特集：どう備える河川津波

平成 30 年 3 月 2 日

熊本日日新聞 くまにち論壇：特異な顔知り次に備えを

平成 30 年 3 月 4 日

ＮＨＫスペシャル 河川津波”~震災 7 年 知られざる脅威~

平成 30 年 3 月 4 日

産経新聞 津波防災 ＶＲで命守る アプリで避難訓練

平成 30 年 3 月 11 日

毎日放送ラジオ ネットワーク 1・17 スペシャル~3・11 から始まった

平成 30 年 3 月 11 日

産経新聞 自助浸透も，耐震化置き去り

平成 30 年 3 月 11 日

フジテレビ Ｍｒサンデー

平成 30 年 3 月 11 日

熊本日日新聞 くまにち論壇：復興論の原点は「やり直し」

平成 30 年 4 月 1 日

京都新聞 向日市が大地震の備蓄計画

平成 30 年 4 月 5 日

ＮＨＫ関西ラジオワイド ぼうさいコラム

平成 30 年 4 月 5 日

熊本日日新聞 社説：熊本地震 2 年 地域の将来像 自らの手で

平成 30 年 4 月 14 日

毎日新聞 熊本地震：2 年 備えることで命助かる 岩永さん，経験伝承し防災取り組
み 自宅全壊，久留米に避難／福岡- 390 -

平成 30 年 4 月 14 日

ＮＨＫ滋賀 ニュースおうみ発 630「しが！！防災応援団」

平成 30 年 4 月 19 日

ＮＨＫ滋賀 ラジオで防災応援団

平成 30 年 4 月 20 日

熊本日日新聞 地震教訓防災力高めよう平成 30 年 5 月 4 日

熊本日日新聞 熊日論壇：「故郷のために」と誓う高校生

平成 30 年 5 月 6 日

高知新聞 津波避難 安全確保に苦心

平成 30 年 5 月 11 日

茨城新聞 海辺の防災考える：大洗でシンポ：高知の事例も紹介も

平成 30 年 5 月 27 日

ＮＨＫ関西ラジオワイド ぼうさいコラム

平成 30 年 5 月 31 日

NHK ラジオ 関西ホットライン

平成 30 年 6 月 1 日

ＮＨＫラジオ関西ホットライン 風水害：3 種類の避難 ＮＨＫラジオ関西ホットライン
熊本日日新聞 くまにち論壇：「災異改元」が示す災害の歴史

平成 30 年 6 月 3 日

京都新聞

平成 30 年 6 月 19 日

大阪地震「大きな余震に備えを」矢守・京大防災研教授

ラジオ関西 「時間です！林編集長」

平成 30 年 6 月 19 日

NHK 静岡 防災ボイス

平成 30 年 7 月 1 日

熊本日日新聞平成 30 年 7 月 3 日

MBS

矢守 克也

平成 30 年 6 月 1 日

想定内に備える“本気”の防災

平成 30 年 7 月 9 日

ニュースなラヂオ

産経新聞

平成 30 年 7 月 18 日

京都新聞 コラム「凡語」

平成 30 年 7 月 19 日

四国新聞

平成 30 年 7 月 20 日

日本経済新聞平成 30 年 7 月 28 日

毎日新聞

平成 30 年 7 月 29 日

NHK 関西 ラジオワイド「ぼうさいコラム」

平成 30 年 8 月 2 日

熊本日日新聞平成 30 年 8 月 5 日

ラジオ関西

くまにち論壇平成 30 年 8 月 8 日「時間です！林編集長」

NHK ニュース ほっと関西

平成 30 年 8 月 28 日

NHK おはよう関西

平成 30 年 8 月 29 日

朝日新聞

平成 30 年 8 月 29 日

NHK かんさい熱視線

平成 30 年 8 月 31 日

熊本日日新聞平成 30 年 9 月 2 日

くまにち論壇平成 30 年 9 月 7 日

熊本日日新聞京都新聞

平成 30 年 9 月 12 日

コラム「凡語」

京都新聞

平成 30 年 9 月 14 日

NHK ニュース「おはよう日本」

平成 30 年 9 月 20 日

NHK ニュース「京いちにち」（京の防災 2018）

平成 30 年 9 月 21 日

NHK 関西ラジオワイド ぼうさいコラム

平成 30 年 9 月 27 日

高知新聞

平成 30 年 10 月 2 日

神戸新聞

平成 30 年 10 月 7 日

京都新聞

平成 30 年 10 月 7 日

熊本日日新聞平成 30 年 10 月 7 日

くまにち論壇- 391 -

朝日新聞

平成 30 年 10 月 13 日

Semanario Monitor（メキシコ）

平成 30 年 10 月 15 日

朝日新聞

平成 30 年 10 月 18 日

Zihuatanejo ABC（メキシコ）

平成 30 年 10 月 21 日

京都新聞

平成 30 年 11 月 4 日

熊本日日新聞くまにち論壇平成 30 年 11 月 4 日

Yahoo News Page

The PAGE

平成 30 年 11 月 5 日
平成 30 年 11 月 6 日

神奈川新聞
RCC 中国放送

平成 30 年 11 月 6 日

NHK 高知ニュース

平成 30 年 11 月 28 日

NHK 関西ラジオワイド ぼうさいコラム

平成 30 年 11 月 29 日

サンテレビニュース

平成 30 年 11 月 29 日

高知新聞

平成 30 年 11 月 29 日

熊本日日新聞矢守 克也

RCC イマなまっ！

平成 30 年 12 月 2 日

くまにち論壇高知新聞

平成 30 年 12 月 5 日

産経新聞

平成 30 年 12 月 12 日

熊本日日新聞平成 30 年 12 月 13 日

NHKFM しが!!防災応援ラジオ

平成 30 年 12 月 21 日

熊本日日新聞平成 31 年 1 月 6 日

くまにち論壇読売新聞

平成 31 年 1 月 12 日

神戸新聞

平成 31 年 1 月 16 日

産経新聞

平成 31 年 1 月 17 日

日本経済新聞平成 31 年 1 月 18 日

NHK 関西ラジオワイド ぼうさいコラム

平成 31 年 1 月 31 日

ABC ラジオ

平成 31 年 2 月 3 日

高知新聞

平成 31 年 2 月 3 日

熊本日日新聞 くまにち論壇

平成 31 年 2 月 3 日

朝日新聞

平成 31 年 2 月 18 日

NHK ラジオ（高知） ラジオ防災特番

平成 31 年 2 月 23 日

熊本日日新聞くまにち論壇平成 31 年 3 月 3 日

NHK テレビ

NHK 四国らしんばん

平成 31 年 3 月 8 日

NHK ラジオ（和歌山） NHK 和歌山ラジオ防災講座（第 12 回）

平成 31 年 3 月 8 日

京都新聞

平成 31 年 3 月 10 日

NHK テレビ

第 1 部「東北のいま」& 第 2 部「大切な命を守るために」

平成 31 年 3 月 11 日

日本経済新聞熊本日日新聞NHK 高知平成 31 年 3 月 10 日

熊本地震復興再生会議第 8 回シンポ平成 31 年 3 月 17 日
平成 31 年 3 月 18 日

こうち情報いちばん産経新聞

平成 31 年 3 月 19 日

ABC ラジオ ちょっといい話

平成 31 年 3 月 24 日

- 392 -

NHK テレビ

NHK ニュース（京都）平成 31 年 3 月 26 日

読売新聞

平成 31 年 3 月 30 日

産経新聞

平成 31 年 3 月 31 日

熊本日日新聞平成 31 年 4 月 7 日

くまにち論壇平成 31 年 4 月 14 日

熊本日日新聞熊本日日新聞平成 31 年 4 月 16 日

新生面

NHK ニュース 「クマロク！」

平成 31 年 4 月 19 日

NHK

平成 31 年 4 月 23 日

ニュースほっと関西

毎日新聞

平成 31 年 4 月 24 日

憂楽帳

平成 31 年 4 月 25 日

朝日新聞
熊本日日新聞矢守 克也

令和元年 5 月 5 日

くまにち論壇NHK ニュース おうみ発 630

令和元年 5 月 9 日

読売新聞

今日のノート

令和元年 5 月 11 日

NHKFM ラジオ ラジオで防災応援トーク

令和元年 5 月 17 日

神戸新聞

令和元年 5 月 20 日

朝日新聞

令和元年 5 月 27 日

SBS 静岡放送 ]SBS スペシャル

令和元年 5 月 27 日

NHK ニュース ほっと関西

令和元年 5 月 30 日

日本経済新聞令和元年 5 月 30 日

NHK 関西ラジオワイド 「ぼうさいコラム」

令和元年 5 月 30 日

熊本日日新聞 くまにち論壇

令和元年 6 月 2 日

山陽新聞

識者インタビュー

令和元年 6 月 4 日

NHK ニュース おはよう日本

令和元年 6 月 4 日

山陽新聞

令和元年 6 月 7 日

河北新報

令和元年 6 月 14 日

NHK 総合いつか来る日のために：証言記録スペシャル

令和元年 6 月 16 日

山陽新聞

令和元年 6 月 16 日

産経新聞 都市災害から守る (上)令和元年 6 月 18 日

京都新聞

令和元年 6 月 19 日

産経新聞

令和元年 7 月 3 日

日本経済新聞令和元年 7 月 3 日

日本経済新聞令和元年 7 月 3 日

リビング京都 1989 号

令和元年 7 月 6 日

熊本日日新聞 くまにち論壇

令和元年 7 月 7 日

読売新聞

令和元年 7 月 7 日

毎日新聞

令和元年 7 月 9 日

毎日新聞

令和元年 7 月 9 日

西日本新聞

令和元年 7 月 9 日

産経新聞 「偏西風」

令和元年 7 月 20 日

- 393 -

令和元年 7 月 24 日

毎日新聞
NHK ラジオ

NHK テレビ 「ぐるっと関西おひるまえ」

令和元年 7 月 29 日

読売新聞

令和元年 8 月 25 日

NHK テレビ ニュースおうみ発 630

令和元年 8 月 29 日

日本経済新聞令和元年 8 月 31 日

熊本日日新聞矢守 克也

令和元年 7 月 25 日

ぼうさいコラム

令和元年 9 月 1 日

くまにち論壇神戸新聞

令和元年 9 月 1 日

産経新聞

令和元年 9 月 1 日

NHK ラジオ 防災ラジオ特集

令和元年 9 月 2 日

NHK テレビ かんさい熱視線

令和元年 9 月 6 日

びわ湖放送ニュース

令和元年 9 月 15 日

NHK ラジオ ぼうさいコラム

令和元年 9 月 25 日

読売新聞

令和元年 10 月 3 日

熊本日日新聞令和元年 10 月 6 日

くまにち論壇NHK WORLD “News Room Tokyo”

令和元年 10 月 23 日

台湾テレビ台視新聞ニュース

令和元年 10 月 30 日

NHK 静岡 防災ボイス

令和元年 11 月 1 日

熊本日日新聞令和元年 11 月 3 日

くまにち論壇令和元年 11 月 5 日

建設通信新聞くまにち論壇令和元年 12 月 1 日

NHK ラジオ ぼうさいコラム

令和元年 12 月 5 日

NHK

令和元年 12 月 6 日

日本経済新聞令和元年 12 月 15 日

産経新聞

令和元年 12 月 16 日

NHK サイエンス ZERO

平成 30 年 1 月 21 日

熊本日日新聞吉田 聡- 394 -

6.8 供用促進事業による産学連携の取り組み
6.8.1 風と流れのプラットフォーム

衝撃試験装置の利用が合計 2 件（11 日）となった．

平成 28 年度より，防災研究所共同利用・共同研究

令和元年度には相談案件が 17 件あった．
境界層風施設である境界層風洞と衝撃試験装置が，風と流れ

洞のオーバーホールがあったために，風洞実験の委の プ ラ ッ ト フ ォ ー ム （ http://www.jamstec.go.jp/

託研究はなかった．令和 2 年に入り，コロナウイル

ceist/kazenagare-pf/）の実施機関の 1 つとなった．風

ス感染の影響で，幾つか予定されていた風洞実験がと流れのプラットフォームは，産学官が共用可能な

キャンセルまたは延期になったが衝撃試験装置を用

研究施設・設備等の整備・運用を含めた施設間のネいた利用が合計 9 件（14 日）あった．今期の利用件

ットワークを構築し，高度な計測分析機器・計算機

数及び利用料収入を表 6.8.1 に示す．

を中心としたイノベーション創出のためのプラット技術向上・教育プログラム

フォームを形成するとともに，日本の研究開発基盤

平成 29 年度に 3 日間，平成 30 年度に 2 日間，令の持続的な維持・発展に貢献することを目的として，

和元年度に 2 日間，研究員の風洞および衝撃試験技

文部科学省 先端研究基盤共用促進事業（共用プラッ

術の向上のために，模型や治具を実際に作製するワ

トフォーム形成支援プログラム）の支援を受けた事

ークショップ，高層建築物の耐風設計法についての業である．国内の 6 つの風洞施設，1 つのスーパー講習会，高層ビル模型の風力，風圧測定の研修を研コンピュータが連携して，風洞実験と数値流体シミ

究員および技術職員を対象に行った．

ュレーションのシームレスな利用環境およびワンス

広報活動
風と流れのプラットフォーム・シンポジウム 2017，トップサービスを構築することにより，産業界における風と流れに関する様々な利用ニーズへのソリュ

2018，2019 において，「京都大学防災研究所境界層ーションを提供している．平成 29 年から令和元年

風洞実験装置の紹介」と題して講演，およびパネル

度の防災研究所の利用実績を以下にまとめる．

展示とチラシ配布を行い，防災研究所の施設および

平成 30 年度には 5 件，令和元年度は 17 件，

装置を使ったこれまでの実績を紹介した．また，京都府中小企業技術センターに依頼し，会員企業宛て

利用・相談実績
平成 29 年度には相談案件が 15 件，そのうち 3 件に風洞および衝撃試験装置の紹介用チラシを配布しが風洞の利用（10 日）につながった．平成 30 年度

た．そのほか，設備照会用のパネル，パンフレット，

度には相談案件が 15 件あった．
年度後半におきた台チラシを作成し，風洞見学者に対して，風と流れの風 21 号による強風被害を受けて実験装置を利用しプラットフォームの概要および，設備の説明と業務た実験が多くなり，
風洞の利用が合計14 件（45 日），

依頼等の広報活動を行った．

- 395 -

表 6.8.1 利用件数及び利用料収入

年度

１．利用件数（有償）２．利用件数（無償）３．利用件数（計）（１＋２）

利用料収入

平成 29 年 平成 30 年 令和元年

（１）企業等2114（２）産学連携110（３）大学等

0

2

2

計

3

14

6

（１）企業等001（２）産学連携001（３）大学等

0

2

1

計

0

2

3

（１）企業等2115（２）産学連携111（３）大学等

0

4

3

合計

3

16

9

千円

2,285

9,142

2,249

- 396 -

7. 広報・出版

7.1 出版物
7.1.1 防災研究所における出版活動

7.1.3 DPRI Newsletter

防災研究所の出版は，所内に設置された広報国

防災研究所全体の活動や研究成果を，一般や中際委員会とその下部組織である広報・出版専門委

高生など専門外の読者に向けて発信するため，平員会が担当している．
そして，
広報出版企画室が，成 7 年（1995 年）2 月から広報誌「DPRI Newsletter」

広報国際委員会および広報・出版専門委員会のもを年 4 回発行してきた．平成 30 年度からは，内とで企画・製作の実務を担っている．

容を充実させる目的で, ページ増を行う一方で防災研究所が発行する定期刊行物には「京都大学防災研究所 年報」「DPRI Newsletter」，そしてそ

年 3 回発行に変更し，No.84 から No.92 までを発行した．
毎号，特集を設定して，自然災害の調査報告，の他の不定期な刊行物がある．以下それらについて記す．

大型研究プロジェクトや国際共同研究などを取り上げている．また「ぼうさい Q＆A」，
「若手研究7.1.2 京都大学防災研究所 年報

者から」，「卒業生から」などの連載記事，諸行事「京都大学防災研究所 年報」（以下，年報）は，の報告，教職員および学生の受賞，新スタッフ紹

当該年度における防災研究所の活動および研究成介，人事異動など，防災研究所の研究活動諸般に果をまとめた刊行物であり，毎年 10 月に刊行してついての紹介を行っている．No.89 号以降はデザいる．年報の内容は「年報 A」と「年報 B」に大インを一新し，「世界を結ぶ」，「お道具拝見」，「道

別される．
「年報 A」には，当該年度における本研と路」など防災研究所教員の人柄を偲ばせる企画

究所の活動状況を掲載している．具体的には，退を開始し，温かみのある誌面を目指している．

職教員の最終講義録と業績リスト，当該年度にお刊行形態は，来客・見学者・イベント来場者なける主要な自然災害に関する特別寄稿，当該年度

どへの配布に便宜な紙冊子（A4 判 12 ないし 16

における組織と人員配置などである．
「年報 B」

ページ，2500 部（91 号から 3500 部，和文）であには，当該年度の研究発表講演会での発表内容をる．防災研究所ホームページに PDF を置き閲覧可

含む，本研究所における研究論文，調査資料を掲能としてある．

載している．第 60 号（平成 28 年度版・2017 年刊
行），第 61 号（平成 29 年度版・2018 年刊行）
，第62 号（平成 30 年度版・2019 年刊行）には，それぞれ 54 件，54 件，48 件収録されている．論文名のほか，キーワードによる検索も可能となっている．第 55 号以降は従来の冊子体に代わり，論文
PDF を収録した CD による刊行を行っている．CD
版は当研究所の教員および研究担当者などに配布されるほか，研究機関などに約 400 部を寄贈し，7.1.4 その他の刊行物「京都大学防災研究所 要覧」（A4 判 52 ページ，
和・英併記）を毎年発行している．要覧に組織構成，部門センターの活動状況，構成員などを掲載
し，来客や見学者へ配布している．また，ダイジ
ェスト版として，
A4 判 8 ページ観音開きのミニパ
ンフレットも刊行している．これらの刊行物の最新版は，ホームページに PDF を掲載している．
その他，防災研究所ホームページの「出版物」

研究成果の普及に努めている．
年報は，長年，本研究所の研究成果公表の場とページ（ http://www.dpri.kyoto-u.ac.jp/publications/ ）なってきた．一方近年では，国内外の査読付学術には，「施設見学のしおり」（2017 年 3 月刊）など誌への掲載が，研究成果の公表を行う場として重小規模な刊行物の PDF 版や，広報国際委員会以外

要になってきた．年報の果たす役割の再定義を行う時期に来ている．

の部署によって発行された年史や各種評価報告書などの刊行物を，合わせて掲載している．

- 398 -

7.2 ホームページ
7.2.2 その他の電子的媒体

7.2.1 防災研究所ホームページ

ホームページを補完する目的でいくつかの電子的平成 8 年（1996 年）に開設した京都大学防災研究

媒体を運営している．

所ホームページ（http://www.dpri.kyoto-u.ac.jp/）は，
どこからでも容易にアクセスできる迅速なの情報公

京 都 大 学 防 災 研 究 所 Facebook ペ ー ジ

開メディア，広範囲な情報・過去にわたる情報を網（https://www.facebook.com/DPRI.Kyoto.Univ）を平成羅するアーカイブベースとして，広報活動の主要な

25 年度に開設し，読者へ向けたプッシュ型情報発信媒体であり続けている．

を開始した．主な掲載内容は，ホームページの新規

ホームページには，組織概要や各研究部門の案内

掲載記事の紹介，防災研究所教職員の活動が紹介さなどの研究所紹介，減災社会プロジェクト，グロー

れたウェブ上のニュース記事等のシェアなどである．

バル生存学大学院連携プログラム，
SATREPS プロジ

京 都 大 学 防 災 研 究 所 Twitter ア カ ウ ン トェクトなどの国際協力研究プロジェクト，および，（https://twitter.com/dpritwit）も設置して，Facebook

世界防災研究所連合（GADRI），自然災害研究協議ページに準じた情報を掲載している．

会など，防災研究所が中心となって推進している国研究発表講演会のプレナリー・セッションを，平

内外の研究機関（研究者）ネットワークの紹介，防成 25 年～平成 29 年度は Ustream により，平成 30 年

災研究所フォーラムや公開講座，研究所公開などの度以降は Youtube ライブを利用して，リアルタイム

一般向けの行事予定の掲載と紹介，共同研究の募集，

配信している．

防災研究所年報，DPRI Newsletter，自己点検評価報

京 都 大 学 防 災 研 究 所 YouTube チ ャ ン ネ ル

告書，外部評価報告書，国際交流，教員の公募案内（https://www.youtube.com/channel/UCQ22ABWTJkxoなど多岐にわたる情報を発信している．

lMXLAnLKMLQ）に，上記のライブ配信した講演映像などを編集してアップロードし，過去の講演映像

現在のホームページは，
平成 27 年度にリニューア

をいつでも閲覧可能な形に整備している．

ルしたものである．① 研究所概要，② 組織・メン
バー，③ 研究活動，④ 教育活動，⑤ ニュース・イ

メールマガジン「京都大学防災研究所ニュース」

ベント・資料の 5 つをメインメニューとして，スラ（配信登録ページ https://dpricon.dpri.kyoto-u.ac.jp/

イダー，ニューストピックス， イベント情報，募集

ailmagazine/mailmagazine_user.php）を登録者に随時発のお知らせ等をトップページに配した．また，検索信し，研究発表講演会や公開講座，宇治キャンパス機能の強化，ニュース・イベント等の一覧表示やイ

公開などイベントや，出版物の刊行，ブース出展な

ベントのカレンダー表示機能を追加するなど，デザどを告知するとおともに，プレス発表などのインを改善してユーザビリティを向上させ，情報を

up-to-date な情報を登録者に提供している．
京都大学学術情報レポジトリ KURENAI の中にあより見つけやすいようにした．

る防災研究所のコミュニティページ

平成 28 年度から平成 29 年度まで技術室の協力のもと，4 コママンガ「京大防災研 技術室日記」（https://repository.kulib.kyoto-u.ac.jp/dspace/handle/（http://www.dpri.kyoto-u.ac.jp/publications/manga/）の2433/26477）でも，防災研究所発行の Bulletin，年報，

連載を掲載し，親しみやすい形で研究・教育活動を共同研究，年史などを公開している．

紹介するコンテンツの充実をはかった．
なお，「7.1 出版物」で述べたように，防災研究所
による出版物は，原則としてすべてホームページでも公開している．

- 399 -

- 400 -8. 部門・センターの研究活動

8.1 社会防災研究部門
8.1.1 部門の活動概要

1) 熊本地震の被害集中の原因究明と予測手法の高(1) 部門の研究対象と活動方針

度化

社会防災研究部門は，4 つの専任研究分野（都市2) 震源の物理を反映した相似則の高度化とリスク

空間安全制御，都市防災計画，防災技術政策，防災評価の高度化社会システム），寄附研究部門・地震リスク評価高度地域医療 BCP 連携研究分野

化研究分野（阪神コンサルタンツ）（平成 30 年 4 月

1) 災害時の医療機関における業務継続性に関するに設置），地域医療 BCP 連携研究分野（平成 30 年
12 月に設置），ならびに 1 つの外国人客員研究分野

評価手法の開発
2) 災害時の地域医療連携のための情報共有システ
ムの開発（国際防災共同研究）から構成されている．部門全体のミッションは「社会の災害安全性向上のための

3) 地域医療 BCP 構築手法の開発

総合防災に関する方法論の構築」である．社会の変遷と災害の歴史を踏まえて，災害に強い生活空間・(3) 研究活動

都市・地域・世界を目指し，長期的展望に立って総都市空間安全制御研究分野「安全・安心なまちづくりのための技術と方法論

合防災研究のための方法論を構築することを目的との開発」を目指し，都市空間の大地震による発災リしている．

スクおよびインパクト評価法の研究とともに，安全(2) 現在の重点課題

性と機能性を備えた質的に高度な生活空間を実現す

都市空間安全制御研究分野るための空間安全制御手法に関する研究を行ってい

1) 強震動予測のための地盤増幅の推定

る．また，地震や津波に伴う大規模火災の性状を数

2) 木造建築物の耐震性能評価法の開発

値的に予測可能な手法を開発するとともに，火災リ

3) 地震火災や津波火災の性状予測とリスク制御

スク評価への応用やリスクの制御に関する研究を行

都市防災計画研究分野っている．

1) 災害復興シミュレーションの研究

都市防災計画研究分野

2) 事前復興計画策定手法の開発に関する研究

総合的な防災を実施するため災害復興シミュレー

3) 災害後の住まいに関する研究

ション，事前復興計画策定手法の開発，災害後の住

4) 震源の物理を考慮した強震動予測手法の開発

まいに関する研究を行っている．また，地震危険度

防災技術政策研究分野

評価法の開発や都市に潜在する災害危険の評価およ

1) 社会・環境変動と水循環・水災害の相互作用解析

び被害軽減対策に関する研究を推進している．
防災技術政策研究分野

および政策展開
2) 持続可能社会実現のための国際防災研究戦略

時空間モデリング，計算機集約型分析，リモート

防災社会システム研究分野

センシングなどの領域における新技術を考究し，災1) ライフラインの機能損傷が及ぼす経済被害の計

害事象の監視・予測精度向上，リスクマネジメント・
危機管理政策のための応用を目指した研究を行って量化に関する研究2) 統合型災害リスクコミュニケーション支援シス
テム (iFricSS) の開発と水循環・水災害の相互作用を解析し，持続可能・

地震リスク評価高度化研究分野（阪神コンサルタン
ツ）いる．また，地球規模で流域規模の社会・環境変動
生存可能な社会実現のための政策展開，国際防災戦
略に関する研究も実施している．

- 402 -

(4) その他の活動

防災社会システム研究分野
安全・安心な社会の形成を目指した総合的施策を研究者相互の情報共有を進め，部門会議を月 1 回

合理的に策定・実施するために，マネジメントシス行っている．また年 1 回合宿を行い，学生を含む部

テム構築の方法論に関する研究を実施している．具門全員が参加して，研究発表・討議を行う機会を継体的には，空間応用一般均衡モデルを用いた地震に続的にもっている．

よる経済被害の計量化法の開発や，気候変動リスクの社会・経済影響と適応策の評価手法の構築に関す

8.1.2 研究分野の研究内容

る研究，参加型防災計画に関する研究等を行っていⅠ．都市空間安全制御

る．

教授：川瀬博（平成 29 年度まで）

地震リスク評価高度化研究分野（阪神コンサルタン

准教授：西野智研○ 研究対象と研究概要

ツ）（平成 30 年 4 月から）
地震リスク評価の高度化に向けて，
平成 28 年熊本

阪神・淡路大震災や東日本大震災などの地震によ

地震における被害集中の原因を究明し，それを地震る大災害は，建築構造物の耐震安全性や都市におけ動予測手法に反映させる手法について研究するととる地震災害のリスク管理に関する研究の重要性を示

もに，より一般的に震源の物理則を反映した規模としている．当研究分野では，建築物と都市の地震災

微視的特性の間の相似則の定量的評価と，それから

害管理および火災安全に関する研究を総合的に行い，想定される地震リスク評価のさらなる高精度化に関

安全・安心な都市，まちづくりを目指した理論・実する研究を実施している．

験・調査・観測による様々な研究を行っている．
第 1 に，大地震が発生した際の地震動を精度良く

国際防災共同研究分野
世界各国における災害問題と現象の解明，防災・予測する手法や，実存する建築物の被害を予測する

減災の方策に関する情報交換，技術開発，さらには手法の開発に関する研究を行ってきた．次に，実建政策展開など，多面的な国際共同研究を行っている．

築物の耐震安全性を評価する耐震性能評価法や合理平成 29 年度から令和元年度の 3 年間では，下記の的な耐震設計法の開発などの研究を行ってきた．さ

客員教員を招聘した．

らに，保有設備を活用して，木造建物，免震建築物

平成 29 年度

等の微動観測と実大・模型建物の振動台実験を行い，

Prof. Liping Fang（Ryerson University）

その耐震性能の定量化手法を開発してきた．また，

Prof. Michèle Companion（University of Colorado

地震や津波に伴う大規模火災の性状を数値的に予測

Colorado Springs）

可能な手法を開発するとともに，火災リスク評価へ

Prof. John Anderson（University of Nevada, Reno）の応用やリスクの制御に関する研究を行ってきた．



平成 30 年度

これらの研究をもとに，建築物の集合体としての

Prof. Van-Thanh-Van Nguye（McGill University）

都市空間全体の災害安全性を調べる都市リスク診断

Prof. Anuradha Mukherji（East Carolina University）

に関する研究を行い，より安全な都市空間を構築することを目指している．

令和元年度
・ Prof. Anuradha Mukherji（East Carolina University）
・ Prof. LuisAngel Dalguer（3Q-Lab GmbH：スイス・

主な研究課題は，以下の通りである．
(1) 地震動と建築物被害の予測手法に関する研究
・ 発生した大地震の観測記録と建築物被害の分析

スリーキューラボ有限会社）・ Assistant Prof. Sudip Roy（Indian Institute of Technology (IIT) Roorkee）

平成 28 年（2016 年）熊本地震で観測された大加速度記録と大破・倒壊家屋の生成原因について，震源特性，伝播経路特性，地盤特性などの要因に分解して分析し，解明を行ってきている．特に平成 30
年度には被害の多かった擁壁の被害の原因分析を目- 403 -

指して，模型擁壁の振動台実験とその数値シミュレ

向上した場合に，出火ポテンシャルカーブがどのよーションを行い，擁壁の崩壊挙動は裏籠めモルタル

うに変化するのかを評価した．

の健全性に依存していることを明らかにした．

(4) 津波に起因する石油流出火災性状の予測手法の・ 観測に基づく地盤増幅の推定と強震動予測

開発と火災ハザードの評価

地震観測記録や常時微動観測記録を分析し，地盤津波に起因する石油流出火災の性状を数値的に予構造の詳細な特性を精度良く把握する新しい手法を測可能なシミュレーションモデルを開発した．開発

開発した．特に地表面上の 1 点の記録から評価できしたモデルの妥当性を検証するため，モデルを宮城る地震動の水平上下スペクトル比を用いて大加速度

県の気仙沼湾に適用し，2011 年の東北地方太平洋沖

入力時の地盤非線形性の抽出を試み，それを用いた

地震津波により発生した石油流出火災の再現計算を

経験的地盤増幅評価法の開発を行った．

行った．その結果，モデルは調査や映像記録から判(2) 木造建築物の耐震性能評価法の開発に関する研明した当時の火災拡大の傾向を概ね説明できること究が分かった．また，開発したモデルを大規模な石油

低価格で効率的な新しい耐震補強法を開発し，振コンビナートを有する大阪港に適用し，南海トラフ

動台実験および応答解析により，その耐震安全性を

地震を想定した津波シミュレーションとそれに基づ評価してきた．また，実建物にこの新しい耐震補強

いた石油流出火災シミュレーションを行って，①流を施した場合に，補強前と補強後に常時微動観測を出した石油が津波でどのように流されるのか，②石

実施してその補強効果を測り，その有効性について

油に火が着いた場合に火災が海上をどのように拡大検証してきている．特に平成 30 年度には，築後 100

するのか，③ 燃焼領域から放射される輻射熱の影響

年以上経過した古民家を検討対象として，微動観測がどこまで及ぶのか，を評価した．さらに，火災にデータの分析および廃棄古民家の引き倒し実験を通より危険が及ぶ可能性のある津波避難ビルを明らかして，その特性を把握し，被害予測モデルを構築しにし，必要な対応を検討した．

た．
(3) 地震火災の経時的な発生予測モデルの開発と出Ⅱ．都市防災計画

火防止対策の有効性評価

教授：牧紀男

地震火災の発生件数を予測するため，人口１人あ准教授：関口春子たりの出火確率に着目し，これを計測震度や電力の○ 研究対象と研究概要

供給率から説明するモデルを定式化するとともに，

日本では近い将来，南海トラフ地震・首都直下地

2011 年東北地方太平洋沖地震の出火記録を再現で震といった東日本大震災を超える規模の巨大災害にきるよう，モデルの未知パラメータを同定すること見舞われることが予想されている．災害の被害をゼによって，プレート境界地震に伴う火災の発生件数

ロにすることは難しく，想定される被害をどのようの予測に利用可能な統計モデルを開発した．また，にして減らすのか，発生した災害にどのようにして開発した出火モデルと地震動指標の距離減衰式を用対処していくのかについて，技術的な観点だけでないて，南海トラフ地震の不確実性を考慮した日本全

く，歴史的・社会的視点も踏まえた研究を行ってい域での確率論的な出火シミュレーションを行い，地る．また，被害想定に用いられる予測地震動の信頼

震火災の発生件数と条件付き超過確率の関係を表す

性向上のために，地震と地下構造の科学的分析と予出火ポテンシャルカーブを消防本部の管轄範囲ごと測への適用に関する研究を行っている．

に推定した．その結果，南海トラフ地震が発生した

主な研究課題は，以下の通りである．

際，保有するポンプ車の台数を上回る数の火災が発(1) 災害復興シミュレーション技術に関する研究

生する確率が 10%以上の消防本部は，全国の 731 の（牧）

消防本部のうち 27 あることが明らかになった．
また，

国勢調査・事業所統計調査等のメッシュデータを出火防止対策である感震ブレーカーの普及率が今後用い，物理的被害，災害対応，復旧・復興という全- 404 -

ての側面から総合的に影響評価を行う手法の開発を(6) 都市域の地震ハザードマップ（関口）

行っており，阪神・淡路大震災を事例に災害前の社

大阪平野や関東平野など都市域を主たるターゲッ

会状況から災害後の社会状況を定量的に推計する方トとして，プレート境界巨大地震や内陸活断層の大法の開発を行っている．

地震を想定した地震動予測計算を行い，被害予測に(2) 事前復興計画策定手法の開発に関する研究（牧）供するために地震動強さのマッピングを行っている．

南海トラフ地震で大きな被害が予想される和歌山

また，地震動の予測の信頼性を向上させるために，県，兵庫県の淡路島，愛知県といった地域をフィー

地震動予測計算に用いる想定地震の震源モデルと地

ルドに事前復興計画策定手法の開発を行っている．

下構造のモデルの精度および信頼度の向上のための模型を用いた地域の復興ビジョンの構築，発災直後研究をしている．

から復旧・復興までの地域の土地利用の検討手法の内陸地震の震源モデル作成手法に関しては，活断開発を行った．また，災害復興計画策定時に津波浸層近傍の地形・地質学的データに基づいて断層面の水範囲を決定するために，数千の津波シミュレーシ

3 次元的形状と不均質応力場を推定し，その条件下

ョン結果を重ね会わせて表示するシステムの開発もで物理的に起こり得る地震シナリオを数値シミュレ

行った．

ーションで求めるという方法を開発した．また，プ(3) 災害復興に関する調査研究（牧）レート境界地震の震源モデルの高精度化のために，復興シミュレーション，復興研究の基礎データと過去のプレート境界地震について求められた強震動するため阪神・淡路大震災で被災を受けた神戸市長

生成域のパラメータの分布に基づいて，強震動生成

田区，東日本大震災で被害を受けた宮城県石巻市，

域内の応力降下量等のフラクタル的不均質の度合い

岩手県陸前高田市，大槌町において CCD カメラをを推定し，予測モデルへ適用した．

用いた復興モニタリングを実施している．

堆積平野では，基盤の形状や堆積層地盤の地震波

災害復興の継続的・長期的なモニタリング調査も速度構造が地震動評価における重要な要素である．

実施しており，1991 年に噴火災害を引き起こしたフ大阪平野では，豊富な地下構造調査データに基づいィリピン・ピナツボ火山，阪神・淡路大震災，新潟て，地下構造モデルの作成・提示に関して新たな方

県中越地震，東日本大震災，2018 年インドネシア・法の開発を進めた．これまでに構築した大阪平野～

ロンボク島地震を事例に継続的に現地調査の実施を

京都盆地～奈良盆地にかけての堆積層構造モデルを行っている．

用いて平成 30 年（2018 年）大阪府北部の地震の地(4) 効果的な防災対策を可能にする地域防災計画に

震動シミュレーションを行い，地震動の増幅や後続関する研究（牧）波の生成の分析や堆積層構造モデルの検証を行った．

日本において防災対策は一義的に市町村が担うこととなっており，市町村における防災対策の基本的

Ⅲ．防災技術政策な考え方を整理した地域防災計画の重要性は高い．

教授：寶馨（平成 29 年度まで）

大学研究者や防災の実務者とともに，効果的な防災

准教授：佐山敬洋対策，災害対応を可能にする地域防災計画のあり方

講師：Florence LAHOURNATについての研究会を，定期的に実施している．

○ 研究対象と研究概要(5) 災害後のすまいに関する研究

時空間モデリング，計算機集約型分析，リモート

東日本大震災で大きな被害を受けた宮城県名取市

センシングなどの領域における新技術を考究し，国を事例として，質問紙調査結果を用いて災害復興事

内外の水災害に着目して，災害事象の監視・予測・業が被災者のすまいの再建に与える影響を定量的に軽減に関する研究を行っている．流域水循環と社会評価し，安全なまちとして再建するための災害復興

変動の相互作用，気候変動の影響分析を踏まえて，事業と被災者の迅速なすまいの再建をどのように調持続可能な社会実現のための技術と方法論の研究開整していくのが良いのかの検討を行っている．

発に取り組んでいる．加えて，土地利用管理を含む- 405 -

総合的な災害対策を考究するとともに，伝統文化・

流量および水位を簡易的に予測するための技術を開

地域文化を利用したコミュニティのレジリエンス向発している．さらに，RRI モデルで再現する流出機

上に結び付く防災技術政策の研究を進めている．

構を精緻化するため，滋賀県の桐生水文試験地で土

平成 23 年度から博士課程教育リーディングプロ

壌や基岩部の水分量変化を観測し，山体地下水の流グラム「グローバル生存学大学院連携プログラム」

動に関する現象解明を進めている．

（プログラムコーディネーター：寶馨）を主導し，3(2) 極端事象の統計解析と水資源管理政策研究所，9 研究科 25 専攻の協力のもとに 5 年一貫の豪雨・洪水の年最大値などの極値データを収集し，博士課程教育を実施して，グローバルリーダー人材

その確率分布，頻度解析などを行っている．特に，の育成に努めている．アジア太平洋地域における水

近年，統計年数が 100 年を超える標本（データセッ

文・水資源研究の我が国の国際的リーダシップを確

ト）が多数の地点で収集可能になってきたことから，保し，今後の防災研究に繋がる広範な人的ネットワ

従来のような確率分布を当てはめるパラメトリック

ークを構築するために，ユネスコ国際水文計画

な手法ではなく，観測データを直接使う経験分布に（IHP）の活動を継続的にリードしてきた．さらに，

よるノンパラメトリックな手法により確率水文量を

平成 30 年度より寶馨がチェアホルダー，
佐山敬洋と推定し，その推定精度をブートストラップ法で明ら

Florence LAHOURNAT が事務局を務め，「水・エネ

かにした．この手法を気候変動問題に適用する方法

ルギー・災害に関するユネスコチェア（WENDI:も提案している．可能最大降水量，可能最大洪水な

Water, Energy and Disaster Management）」を発足させどの推定法を提案し，上記の頻度解析手法と組み合た．平成 30 年 4 月には系統的・学際的な大学院レベ

わせて，水資源管理の計画や政策への応用を取り扱

ルの持続可能教育（HESD）プログラムを開始し，っている．

令和元年3月時点で79名の履修登録者を有している．

(3) 水災害の現地調査と浸水分布推定

グローバル COE プログラム「極端気象と適応社会

災害の実態を把握し，今後の減災を検討するための生存科学」を契機に開始した世界気象機関に水災害の現地調査を実施している．平成 29 年 7（WMO）フェローシッププログラムでは，平成 30

月九州北部豪雨，
平成 30 年 7 月豪雨（西日本豪雨），

年度と令和元年度にミャンマーよりそれぞれ 1 人ず

令和元年台風 19 号（東日本台風）を対象に，科学研

つ受け入れている．

究費特別研究促進費や土木学会調査団の枠組みの中で，現地調査と数値シミュレーションを行い，災害以下に，研究概要を示す．
(1) 流域水循環のプロセス解明，モデル化，予測にの対策について提言を行っている．また，九州北部

関する研究

豪雨では，可搬型モービルマッピングシステムを駆

地形・土地利用・降水などの空間分布情報を入力使した浸水痕跡調査を実施して，大規模な水・土砂し，流域内部の様々な地点で水移動を再現・予測す氾濫による地形変化が生じる際に，地形変化や浸水る分布型流出モデルの開発を進めてきた．
主として，痕跡を迅速に調査する上で，同上技術の有効性を示

Rainfall-Runoff-Inundtion（RRI）モデルの開発・応用した．さらに，西日本豪雨，東日本台風では，気象に関する研究を進め，国内外の河川流域を対象とし庁によるメソアンサンブル気象予測情報を活用した，て，中小河川も含めた流域一体型の降雨流出，洪水

長時間のリードタイムを有する洪水予測の可能性に

氾濫の解析を進めている．平成 30 年度より，内閣府

ついて研究を進めてきた．

戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）「国家(4) 情報通信技術（ICT）の防災活用によるリアルタ

レジリエンス（防災・減災）の強化」にも参画し，

イム浸水予測に関する研究

研究課題「日本全国の中小河川を対象とする洪水予

リアルタイム浸水ハザードマッピングの実現を目

測手法の開発」に取り組んでいる．この課題では，

指して，ICT の活用を前提としたデータ同化手法を

日本全国を対象に，空間解像度約 150 m で分布型の開発した．具体的には，事前に実施する多数の浸水

降雨流出氾濫モデルを構築し，中小河川を含む河川

シミュレーション結果と自治体職員や消防団等によ- 406 -

る現場からの浸水関連情報を組み合わせることによ

社会環境への適用の両面からの検討を行い，情報化って，リアルタイムで浸水深の分布を推定するため社会における新たなるインフラと考えられる空間情の手法を開発した．開発した手法は，「リアルタイム

報を用いた独創性の高い防災情報理論の確立を目指

浸水ハザードマッピングのための現地情報同化技

している．

術」という名称で特許出願し，より実用的な技術開

主要な研究テーマは以下である．
(1) 大規模災害の経済的被害の整合的評価に関する発を民間企業との共同研究によって進めている．
(5) 土地利用・気候変動が流域水循環に及ぼす影響

研究の評価と適応策に関する研究

大規模災害に対する社会のレジリエンシーを高め

主にアジアの河川流域を対象に，森林伐採や大規るためには,災害に対する「抵抗力」や「復元力」を模プランテーション開発などの土地利用変化が，流改善するための総合的災害リスク管理方策を効果的

域水循環や水災害に及ぼす影響を評価するための方に導入していくことが必要である．これらの施策に法を検討している．特にスマトラ島のバタンハリ川

対応して災害発生後から復旧・復興に至る災害の全流域においては，熱帯雨林における豪雨時の地下水

過程を通じて経済にもたらされた被害の変化を整合

変動を観測し，その現象解明と水文モデルへの反映的に評価し，効果的な代替案を設計・評価するためについて検討した．文部科学省「統合的気候モデルの方法論の開発が求められている．被害の二重計算高度化研究プログラム」にも参画し，気候変動と土や計算漏れが系統的に生じないような整合的な被害

地利用変化の影響分析と適応策について検討を進め

評価方法に関して研究を推進するとともに，経済被てきた．その他，マレーシア，ベトナム，中国，パ

害計量化のための方法論を整備してきた．さらに，

キスタン，カンボジア等においても各地域が抱えるサプライチェーンの寸断，復興需要に伴う消費行動

課題を留学生が主体となって現地調査によって明確の変化などの東日本大震災で明らかになった問題点化し，現地政府や研究機関とも協働しながらその解を取り込み，実態調査結果などの現実的な入力条件

決に向けた実証的な研究を進めている．さらに種々のもとで，被害を整合的に評価し得る経済分析モデの温暖化予測情報を元に水循環への影響を評価し，ルを構成する方法の構築を進めている．

各地域の温暖化適用策に関する研究を進めている．

(2) 気候変動リスクの経済影響と適応策評価手法構築に関する研究

Ⅳ．防災社会システム

気候変動リスク管理のためには，リスクの特定と教授：多々納裕一

確率の把握とともに，その影響をより精密に評価す

准教授：畑山満則（平成 28 年 4 月まで），ることが重要である．気候変動に伴う災害環境の変

Subhajyoti SAMADDAR

化が引き起こす経済的影響を把握するために必要な○ 研究対象と研究概要

経済モデルの構築および適応策の効果を分析するた

安全で安心な社会の形成を目指した総合的施策をめの分析枠組みの構築を目的とし，浸水に伴う生産合理的に策定・実施するために，マネジメントシス

能力低下，ライフラインの途絶・機能低下，交通ネ

テム構築の方法論に関する研究を実施した．
この際，ットワークの損傷などの影響をも考慮した経済被害

情報・組織論的なアプローチと経済学的なアプローの計量化方法の構築に加えて，
避難計画，
土地利用，

チを駆使し，社会・経済システムと災害過程との相多重防御，リスク移転策等，既存の施設計画を上回互作用の解明，リスクコミュニケーションの促進のる外力発生時においても一定の被害軽減機能を発揮ための方法論構築，参加型防災計画の支援のためのしうる総合的な減災施策の評価方法を検討し，その情報システムの構築を通じて，災害に強い社会を実

経済評価の方法論の構築についても検討する予定で現するための防災システムを探求している．また，ある．

この防災システムを支える情報処理基盤となり得る(3) 時空間処理と自律協調型防災システムの実現

時空間データベースに関して，コンピュータ処理と- 407 -

本研究は，阪神・淡路大震災を契機に提案した被査や地球物理学的・地形地質学的調査に基づき理論

災時にも確実な動作を実現するための「リスク対応

的・実証的な評価体系の高度化を図るとともに，そ型地域管理情報システム」の概念と，その実現のたの知見を世界に発信し，地震リスク評価手法の国際めに継続的に開発してきた時空間情報処理をさらに化を目指している．

拡張し，地域の生活に安心感をもち，我が身の安全を実感できるようにするための情報システムを実現

主要な研究テーマは以下の通りである．
(1) 熊本地震の震源特性と地盤特性・建物被害に関することを目的としている．対象地域において，安全安心と地域活性化に関するニーズ分析を行い，時する研究・レシピによる運動学的震源インバージョン

空間情報基盤技術，自律分散型情報連携技術，リス

従来のインバージョンでは断層変位運動に伴う速ク対応型自治体システム構築技術および広域モニタ度パルスに引きずられて，滑らかな階段関数状の観リングと環境計測技術の開発した．さらに，安心安

測記録の再現は良くできているが，その出現前に付

全情報システムの定着化プロセスについて考察を行随している断層変位とは逆方向のパルスは再現できった．

ていない．そこで震源域での観測強震動波形と矩形(4) リスクコミュニケーションや住民主体の災害リ

強震動生成領域を用いた運動学的震源インバージョ

スク管理計画の促進

ンにより，逆方向パルスと断層変位運動を同時に説

災害リスク管理や災害対応計画への住民や住民組明できる震源モデルを構築する．

織の参加は，災害に対してレジリエント（強靭な）・ バックプロジェクション法による短周期生成領域

社会を作り上げるための礎である．しかし，実際に熊本地震の短周期生成領域に着目し，観測波形をは，多くの国や地域で，地域社会はこの種の計画か

震源にそのまま引き戻す強震動バックプロジェクシら置き去りにされ，災害に対する社会的備えは充分

ョン法により生成領域に関して有用な情報を得るこなものとはなっていない．より望ましいリスクコミとが可能かを検討する．

ュニケーションとリスクガバナンスを地域社会で実・益城町の強震動と被害シミュレーション

現していくためには，この点に関する改善が必要で

益城町役場を中心とした被害集中帯では，地震動ある．このような問題意識のもと，個々の世帯におの空間変動に対してサイト特性がどのように寄与しける災害に対する備えとリスクコミュ ニケーショ

たのかについて明らかになっていない．既に地震基ンを対象として，住民の個々人の災害に対する備え

盤から上部の 3 次元地下構造モデルを構築して，別の意思決定における認知知覚プロセスの解明に取り途求めた地震基盤露頭相当層での推定入射波形と非組んだ．この研究では，リスク認知の形成，災害リ

線形 1 次元地盤応答から，益城町役場周辺の強震波

スクに対する反応，災害に対する備えの形成意図な形を再現しているが，本研究では，さらに得られたどに関して心理学的側面から研究し，行動意図や態

地下構造モデルを 2 次元地盤モデルに統合してその度が社会的共同学習を通じて，コミュニティに広が非線形有効応力解析を行い，面的に強震動波形を再っていく機構に関して考究し，望ましいリスクコミ

現する．

ュニケーションのあり方を探求している．

(2) 強震動予測手法に立脚した地震リスク評価手法
に関する研究V．地震リスク評価高度化研究分野（阪神コンサル

・拡散波動場理論による地震基盤での地震動評価

タンツ）（平成 30 年度から）

上下動の伝達関数が大きく非線形化しないとの仮特定教授：川瀬博

定の下で，単独強震波形に対して拡散波動場理論を

特定助教：長嶋史明

適用して地表記録の水平上下比から露頭入射地震動○ 研究対象と研究概要

スペクトルを直接求める方法を用いて，地中記録も複雑化している地震災害のリスク評価とその低減ある強震観測点での基盤地震動を求める．次に，通策に関し，近年の地震およびそれに伴う被害事例調

常の地表と地中のスペクトル比から等価線形手法に- 408 -

よる剥ぎ取り解析で求めた基盤地震動と比較して，○ 研究対象と研究概要

その妥当性を検証する．

現在，災害時の医療機能の維持が新たな課題とな・運動学的インバージョン結果によるスケーリングっており，熊本地震と大阪北部の地震では病院機能公開されている過去の運動学的インバージョン結が停電・被災して，大規模な入院患者の転院が行わ

果がを用いて，起震断層の長さと震源モデルの長れるという事態が発生した．熊本地震の反省を踏まさ・幅・すべり量との関係を整理する．次に，そこ

え厚生労働省は災害拠点病院に対して病院 BCP 作に最近の日本における震源インバージョン結果を加成の義務化を行う等，災害時の医療機能の維持は非え，強震動予測レシピで提案されている断層パラメ

常に重要な課題となっている．総合防災学の共同利

タのスケーリング則がこれらのデータに対しても妥

用・共同研究拠点である防災研究所と，災害拠点病

当であることを検証する．

院である医学部附属病院とが共同で「地域医療 BCP

・動的破壊シミュレーションによるスケーリング

連携研究分野」を平成 30 年 12 月に設置し，災害発

動的断層パラメタのうち断面の微視的構成則を支生直後の超急性期の災害医療の確保，その後の地域配するパラメタの平均値とその深さ方向分布に関し単位での医療体制維持を可能とする医療システムのてパラメトリック解析を行い，破壊が進展した断層

構築，地域医療 BCP について下記のような研究を行面の長さと幅，アスペリティの平均滑り量，およびっている．

その深さ方向分布について，理論計算結果と事前設
定情報の関係を整理し，スケーリング則を確立する．

主要な研究テーマは以下である．
(1) 災害時の医療機関における業務継続性に関する(3) 新しい地盤増幅率評価手法の開発

評価手法の開発

日本の強震観測データを分析することにより，水熊本地震，大阪府北部の地震について業務継続と平動と上下動の各地点でのサイト増幅特性を把握し，いう観点から見た病院の被害，ならびにその後の対その性質を平均化することにより，水平上下スペク

応についての現地調査を行い，業務継続という観点

トル比から地盤増幅率を直接評価する方法を開発すから求められ医療機関の対応について明らかにして

る．

いる．

(4) 地震による建物被害を考慮した津波避難シミュ(2) 病院における地震応答速報システムの開発
医療従事者や患者の安全確保を念頭に，京大病院

レーション
地震による災害リスクには，津波による被災リスの建物に地震計を設置し，建物の損傷度と医療機能クも含まれている．従来の津波避難シミュレーショ

の低下度を評価する仕組みについて試験運用を続け

ンには地震によって引き起こされる建物被害は考慮ている．災害拠点病院は複数の建物からなる大規模されてきていないが，実際にはそれが道路閉塞を引複合施設であるため，地震計を設置する建物数を限き起こし，避難の妨げになることが想定される．そ定的に抑えつつ敷地内全体の被害を推定する手法のこで，建物被害率を推定強震動から求め，それを考開発が望まれる．また，建物の地震応答を正確に計慮して倒壊建物棟数を推定し，それによる道路閉塞測できたとしても，建物の状態に関する評価結果に確率を考慮した津波避難シミュレーションを行うとは高い不確定性が含まれる．
不確定性の高い情報を，いう手法を開発しいくつかの地域に適用してきてい医療関係者が多数を占める災害対策本部で効果的にる．

活用してもらうためには，情報伝達の在り方や方法を慎重に検討しなければいけない．災害急性期の混VI．地域医療 BCP 連携研究分野

乱の中，地域医療の最後の砦を自負する医療関係者

教授：小池薫（連携）に，病院避難という現実を突きつけることができる

牧紀男（兼任）か，連携の強みを生かして，議論とシステムの更新

准教授：大鶴繁（連携），を続けている．

倉田真宏（兼任）- 409 -

(3) 医療機器の耐震実験のオークランド大学とワイカト大学の研究者と共同

防災研究所の施設や資源を有効活用して，振動台研究を進めている．

を用いた医療機器の耐震性評価・分類に関する研究

日本とニュージーランドの病院施設の災害対策マを遂行している．医療機器の耐震性を評価した過去

ニュアル，災害時の事業継続性計画などの資料を収の研究を参考にして，医学部附属病院との連携とい集して，その比較から両国おける耐震対策の利点・う強みを生かした現場をリアルに再現することに注

欠点を分析した．ニュージーランド側研究者の京都

力して，実験を実施した．手術室の床を模擬した架訪問では，京都大学医学部附属病院の災害訓練状況

台上に設置した手術台の振動台実験では，地震時にや BCP について議論を交わすとともに，京都市消防

おける手術患者の体位ごとの転落リスクを検討し，局の消防指令センターを訪問して地域の高齢者など

手術体位として仰臥位，頭低位などを対象にして，への対応方法について，情報を収集した．ウェリン

従来の術中の患者固定方法や手術台のブレーキ仕様

トン市とオークランド市の訪問では，ニュージーラ

の影響を検証した．

ンド官邸のもとで災害対応を主導する National Cri-

一連の実験には，特に病院内の医療機器の維持管

sis Management Centre や両市域全体の地域医療を支理および運用を引き受ける臨床工学部門との連携おえる Wellington Regional Hospital や Auckland City

よび医療機器メーカーの協力が不可欠であり，災害

Hospital を視察し，災害時対応マニュアルなどに関時の対策について現在も議論を継続している．

する情報を収集した．

(4) ニュージーランドとの連携
JSPS2 国間連携プログラムの国際共同研究（2019－2020 年度）を受けて，「医療施設の地震への備え
及び損傷診断法の向上」についてニュージーランド- 410 -

8.2 巨大災害研究センター
8.2.1 センターの活動概要(3) 研究活動(1) センターの研究対象と活動方針

巨大災害研究センターでは，以上の研究を発展さ

東日本大震災（2011 年）の発生を受けた想定外のせるべく，3 つの柱，すなわち巨大災害過程，災害

大規模災害対策，次の南海トラフ地震や首都直下地

情報システム，災害リスクマネジメントを構成して震に対する被害想定の見直しに加え，気候変動の進研究の推進を図っている．これらの研究分野におい行による極端気象現象の頻発（集中豪雨の多発・激て，専任教授 3 名，准教授 2 名，助教１名は，本学化，豪雪の発生や台風，ハリケーンの強大化など）の工学研究科，情報学研究科にそれぞれ協力講座のが加わり，現代社会は激動期を迎えている．特に先形で所属しており，常時，20 名程度の修士･博士課

進国での近年の急激な産業・経済構造の複雑化・高程の大学院生の研究指導を実施している．なお，こ度化，情報環境の激変，急速な少子高齢化，途上国

れ以外に国内客員教授，准教授各 2 名，外国人客員での急激な都市化や産業化によって，単体の自然災

教授 1 名の定員の他，現在，非常勤講師 3 名，学内害による直接的な影響ばかりでなく，社会的要因に研究担当教官若干名，研究員若干名によって共同研

よる自然災害の拡大・連鎖，複数の自然災害が関係究を実施してきている．

する複合災害など，社会的要因によって被害が拡大

年 7 月豪雨，
特に特筆すべきは，
平成 30（2018 年）

して，社会に未曾有の衝撃を与える構図が明確にな

2019 年東日本台風など，近年，日本社会を襲った大りつつある．巨大災害研究センターは，このような災害に関する調査研究である．
災害情報，
避難行動，

構図を明らかにした上で，巨大災害による被害の軽

経済被害，Natech（自然災害が誘発する人為災害）

減に関する研究を，自然科学と社会科学を融合したなど，多様な観点から多くの研究を推進し，国際的視点から進め，総合的な減災システムの構築を目指

学術誌への成果公表など学術的成果だけでなく，政している．

府，地方自治体における各種委員会への貢献，防災
教育ツールの開発など社会貢献の面でも多くの成果(2) 現在の重点課題をあげた．

当センターの重点的な研究課題は以下となる．
1) 国内外での巨大地震・津波災害における避難計(4) その他の活動
さらに，当センターでは，以下の研究および実践

画・防災教育に関する学際的研究
2) 気候変動に伴う風水害対策に関する学際的研究的活動を実施して，研究・教育の推進を図っている．

3) 大規模火山噴火時の航空交通の危機管理体制に

1) 国際防災総合学会の実施
2) SIP（内閣府戦略的イノベーション）プロジェク

関する学際的研究
4) Natech（自然災害が誘発する人為災害）に関するトの実施
3) 阿武山観測所サイエンスミュージアム・プロジ

学際的研究
5) 災害リスクの経済評価研究

ェクトの実施4) 文部科学省南海トラフ地震調査研究プロジェク

6) 防災研究のアウトリーチ
7) 災害情報システムの高度化と社会実装に関する研究

トの実施
5) 防災計画研究発表会の実施
6) 災害コミュニケーションシンポジウムの実施
7) 総合防災セミナーの開催（隔月）- 411 -

8.2.2 研究領域の研究内容

い課題として露呈させる．このため，大災害の再来までの平穏期においても，来るべき大災害による被Ⅰ. 巨大災害過程研究領域

害を軽減するために，また，社会のありようを根本教授：矢守克也

的に問い直し改革するためにも，防災教育やアウト

准教授：大西正光

リーチ活動を通じて，減災文化の形成に不断に取り

助教：中野元太（令和元年 12 月から）組んでいくことが必要となる．このような社会を実① 領域の研究対象現するために，本領域は，総合的な減災学を確固た

実践的な防災学の構築

る学術的領域として構築し，世の中に浸透させるた

巨大災害に対する総合減災システムの確立と実践めの研究を行っている．

的防災学の構築をメインミッションとして，安全・以上に関する研究・実践の成果は，この 3 年間だ

安心な社会を実現するために，巨大災害による被害

けでも，「Disaster risk communication: A challenge fromを軽減するための研究を社会科学・自然科学を融合

a social psychological perspective」（Springer）「アクシ

して行っている．特に，社会心理学を中心とした社ョンリサーチ・イン・アクション－共同当事者・時

会科学の立場から，災害情報，防災教育，減災文化

間・データ－」（新曜社），「天地海人－防災・減災えのあり方を提案し，真に「実践的な」防災学とは何っせい辞典－」（ナカニシヤ出版）などの単行本（書かを探っている．
災害に対する都市や社会の脆弱性，

籍），100 本以上の学術論文，300 件以上にのぼる多防災力，異常な自然力の発生とそれに対する社会的数の新聞記事，テレビ・ラジオ報道などにより，広反応について，定量的・定性的に評価する方法を開く社会に発信され，また利活用されている．

発している．

② 現在の主な研究テーマ
個別具体的な研究課題は，以下の通りである．

社会現象としての災害の学理と被害低減を目指し
た実践的防災学の構築を図るためには，単に現場に

1)

突発災害調査と被災地に対する支援活動をベおける実用的な研究を志向しているだけでは不十分ースにした実践的被災地研究，災害復興研究である．代わって，防災学が社会の中に産み落とし（阪神淡路・大震災，東日本大震災，熊本地震，

た知識・技術－その中には，防災に関する自然科学

西日本豪雨，東日本台風，メキシコ地震（2017

的な研究が生産した知識・技術はもちろん，防災に年）など）関する人間・社会科学的な研究（防災心理学や災害

2)

ゲーミング技法を中心とした参加型の防災教

社会学など）が生産した知識・技術も含まれる－を育・訓練技法の開発研究（防災ゲーム「クロス前提として，自然災害へと立ち向かう社会におけるロード」の開発と実践的運用，評価など）

自分自身の立場を再帰的に眼差す学術的視線
（
「防災

3)

津波避難訓練手法の開発研究（「個別避難訓練
タイムトライアル」，スマホアプリ「逃げトレ」

人間科学」）を，防災学はもつ必要がある．

など）

本研究室では，ワークショップ，ゲーミング，科学教育（アウトリーチ）など，地域社会，学校，地4)

防災教育とアウトリーチに関する研究

方自治体などにおける地域防災実践や防災教育の具体的で実践的なとりくみを通して，防災・減災に関内陸地震観測に関する「満点計画」と連動した

5)

ナラティヴ研究，アクションリサーチ，社会構する implementation science（実践適用科学）を，理成主義など，最新の社会心理学的研究と防災研

論的かつ学術的に確立することを目指している．

究との融合研究
6)

持続的な防災教育と減災文化の形成

リキュラム，手法開発に関する研究

災害はしばしば，人びとが防災のための知識・経験を忘れた頃に発生する．また災害は，それがもた

防災教育・減災教育に資する教材，ツール，カ7)

らす被害が巨大であるほど，その時代の人びとや社会に伏在している問題を，避けて通ることができな- 412 -

地域住民，行政（自治体），専門家，マスメデ
ィアなど多様な関係者の一体的協働に基づく

8)9)

防災実践に関する実践的研究とネットワーク

その根拠となるシナリオ評価やシナリオシミュレー

形成

ションの結果を一元的に管理することが求められる．

内閣府戦略的イノベーションプログラム（SIP）

これを実現するために，現実の時間軸に加えて並行

第 2 期による研究（地域 BCP 関連研究）

時間軸をも管理可能な空間データベース管理手法に

内閣府戦略的イノベーションプログラム（SIP）

関する研究を行っている．

による研究（津波避難関連研究）

2) 災害対応時のAI，ドローン活用に関する研究

10) 金融経済学に基づく減災ファイナンス制度に

ドローンによる空撮画像から得られる災害後のオルソ画像と，オープンコミュニティで作成される被関する研究
11) 地球規模課題対応国際科学技術協力プログラ

災地の建物ポリゴンデータを用いて，深層学習を用ム（SATREPS）「メキシコ沿岸部の巨大地震・いた被災地域の屋根被害推定手法を開発した．これ

津波災害の軽減に向けた総合的研究」におけるらの処理により罹災証明発行のプロセスの一部を大科学コミュニケーションと社会実装研究

幅に効率化できる可能性を示した．

12) 国際文化比較に基づく防災文化と国際防災支

3) ハザードマップの定期更新のための地理空間情報管理銀術に関する研究

援に関する研究13) 桜島大規模噴火時における航空交通網の危機

ハザードマップのもととなる浸水想定区域図は，
大規模な開発や治水対策，災害復旧工事などが行わ

管理体制構築に関する研究れるたびに更新すべきであるが，現状ではコスト面
Ⅱ. 災害情報システム研究領域の問題から頻繁な更新は行われていない．この原因

教授：畑山満則が，浸水シミュレーションを行うためのデータ整備① 領域の研究対象にあると考え，その管理手法について，滋賀県を対時空間情報を効率的に処理できる地理情報システ
ムを核とし，総合防災システム，総合減災システム

象として，具体的な検討を行っている．
4) IoT デバイスを用いた土砂災害に強い地域づくりにを確立するために求められる情報システムに関する関する研究

基礎研究を行うとともに，行政・民間企業・地域防

土砂災害は，早期警戒情報の発表が難しいため，災を担うコミュニティ・災害支援ボランティア組織

危険地域のコミュニティによる自主的な行動が求めなどを対象に，多種の自然災害における災害対応をられる．近年，通信環境の整備とセンサや通信ユニ想定した情報システムの構築方法論と評価手法を構

ットの安価化により現場での利用が期待される IoT

築することを目指している．

デバイスを使って，様々な地域での気象情報を観測研究対象とする情報システムは，核となる地理空することで，タイムリーな自律的避難ができるコミ

間情報の収集・管理・運用を内包しているものとし，

ュニティづくりのための情報システムの構築を行っ

情報収集への ICT やロボット技術の適用，災害対応ている．

過程で必要となる地理空間情報のモデル化，システ

5) 災害対応時に機能する地域防災計画や災害協定

ム運用のための体制作りについても研究課題としての在り方に関する研究

取り扱っている．

災害対応時には地域防災計画や災害協定に基づい② 現在の主な研究テーマ：

た対応活動が行われることになるが，これらの文書

1) 効果的な災害対応の実現の基盤となる並行時空に齟齬があったり，関係する人や組織間で認識のず情報管理に関する研究れがあったりすると，想定されていた効果的な活動

地理空間情報は一般的に静的な情報の集約に利用が行えない場合がある．このような事態に陥らないされてきたが，災害発生時には状況が時々刻々と変ためには，
これらの文書がどうあるべきかについて，化するため，空間情報と時間情報を同時に取り扱う

情報技術（テキストマイニング）を用いた分析と法必要がある．
さらに，意思決定を支援するためには，- 413 -

制度や契約の在り方といった視点からの分析を行っった．報告された損傷には，冷却水塔の崩壊，ている．

足場や踏み台および機器の断熱材の損傷が含ま

6) エージェントモデルを用いた津波避難計画策定れている．
c. 2018 年 7 月 6 日 23 時 30 分に洪水が引き金となに関する研究（畑山満則）
津波リスクの高い地域の避難計画の策定を支援すって発生した岡山県総社市のアルミ工場での爆るエージェントシミュレーションの構築と，避難施発事故の調査を行った．この事故は，工場近く

設や地区防災計画策定に関する研究を行っているの住宅地に影響を与え，下原地域の住民の避難（高知県黒潮町・四万十町，静岡県焼津市，メキシを必要とした．総社市消防署の初動対応者，下コゲレロ州シワタネホなど）．

原町地域防災組合連合会の市民，および数人の

7) 帰宅困難者の避難誘導手法に関する研究（畑山満

個人住民を対象に，現地視察とインタビューを行った．

則）
大都市圏での災害発生時における帰宅困難者につd. 2018 年11 月4～11 日にインドネシアのチレゴン

いて，被災地を安全に効率よく被災地外に移動させシティにて開催された ASEAN 地域災害緊急対るための方策について検討を行っている．

応シミュレーション演習（ARDEX）に参画した．
そこで私たちは，Natech リスク評価と過去のⅢ. 災害リスクマネジメント研究領域

Natech 事故に関する研究に基づいて構築された教授：アナマリア・クルーズ

ケースをシナリオに追加するなどの貢献をした．
e. 地震に関連した Natech リスクを評価するための，准教授：横松宗太

広域対応の定量的な方法を開発した．さらに，① 領域の研究対象
都市の人口増加や産業化は，多くの人々や資産をブリティッシュ・コロンビア大学の研究者との自然災害リスクや Natech（自然災害が引き金となっ共同によって，信念（主観的確率）に関するベて産業事故が発生するかたちの複合災害）に曝して

イジアン・ネットワーク・モデルを用いた地震

いる．災害リスクマネジメント研究領域では，この関連 Natech リスクアセスメントを提案した．

ような複合災害の物理的かつ社会経済的インパクト2) 安心・安全な災害リスク軽減のための参加型リスを評価して，それらを軽減して持続可能な発展や社

クマネジメントに関する実証的研究

会的レジリエンスを実現するための対策について分

コミュニティの安全とセキュリティを包括的に強析している．災害リスクマネジメントと復興の戦略化するためには，市民による参加型リスク管理が不について，学際的で総合的な視点から研究を展開し可欠である．当領域では，海外フィールドにおけるている．

に住民参加型の活動を対象とした研究を行っている．

② 現在の主な研究テーマ

それらには，アフガニスタンの都市と地域における

1) 自然災害と産業事故（Natech）の複合災害リスク

ジェンダーと防災に関する研究や，モンゴルにおける大気汚染と住民のリスク認知に関する研究等が含のマネジメントa. 2019 年 8 月下旬に西日本を襲った大洪水によって佐賀県の製鉄所から近隣の農地・住宅・灌漑

まれている．
3) 災害リスク下の経済成長分析

運河に大量に流出した油汚染の分析と，市民，

巨大災害リスク下にある開発途上国の経済成長モ

応急対応者，非営利組織による緊急対応の取りデルを開発し，災害が経済成長に与えるインパクト

組みの実態分析を行った．

や，
防災投資の長期的な効果について分析している．

b. 2019 年に台風 15 号が千葉県と茨城県の産業施2018 年に発表した論文では，防災投資の経済成長効

設に及ぼした影響の調査と分析を行った．千葉果を「事後的被害減少効果」と「事前的リスク軽減

県警察本部付近の突風速度は 53 m / s に達し，袖効果」の二つの効果に分解した．後者は，結果的にヶ浦・姉ヶ崎地域では 42 m / s を超えるものであ

災害の発生がなかったとしても，事前のリスクその- 414 -

ものの減少によって生産投資が促されて経済が成長

国連のプロジェクトに採用され，アフリカ 3 国のケするという効果であり，従来は指摘されてこなかっーススタディに適用された．

たものである．実際のある途上国を対象としたケー

4) 社会ネットワークモデルを用いた地域資産の価

ススタディでは，その効果が全防災投資効果の約値評価に関する研究

40％を占めることが判明した．また，2018 年 3 月か地域コミュニティの伝統的な祭りや地域資産に着ら 1 年 7 か月間「国際的な活躍が期待できる研究者

目し，地域住民のアイデンティティが，地域資産やの育成事業」（日本学術振興会）によって国際応用シ

他の住民との共同的実践の中でどのように形成されステム分析研究所（IIASA，オーストリア）に滞在

るのかを分析している．神戸市長田区の商店街を対して，国際共同研究として本分野のモデルを発展さ象とした地域研究や，災害救援物資の備蓄戦略の研せた．
そのモデルは DYNAMMICs（Dynamic Model of

究も進めている．土木計画学や社会心理学，経済学

Multihazard Mitigation Co-benefits）と名付けられて，の知見を用いた分野横断的研究である．

- 415 -

8.3 地震災害研究部門
8.3.1 部門の活動概要

帯域強震動生成の関係解明，特性化震源モデルの高(1) 部門の研究対象と活動方針

度化，長周期地震動の伝播・増幅特性，表層地盤に

地震災害研究部門は，「地震の発生→地震波の伝
播→強震動の生成→地盤・構造物基礎の動特性→構おける地震動伝播・増幅特性などの研究を進めている．

造物の地震時応答→耐震設計・施工」という，地震耐震基礎研究分野では，地震動の発生・伝播メカ

災害・防災に関わる主要研究課題に対して，理学おニズムの研究，土木構造物の地震時破壊メカニズム

よび工学的アプローチを融合することによって，科の分析研究，次世代耐震化技術の研究などを進めて学的かつ総合的研究を推進している．この目的のたいる．

めに，本部門は以下の 3 研究分野（強震動，耐震基
礎，構造物震害）で構成されている．

構造物震害研究分野では，地震動に影響を及ぼす要素の特性およびそれらの影響度を把握する研究，
より実体に即した建物耐震性向上に関する研究，不(2) 現在の重点課題

確実性を考慮した地震被害リスクに関する研究など

強震動研究分野では，発生確率の高いプレート境を進めている．

界巨大地震である東南海・南海地震によって近畿圏をはじめとする人口集中域がどのような地震動に見(4) その他の活動

舞われるかを定量的に予測すること，また，これま

地震災害軽減や，地震現象の理解に関する社会へでの知見から，西日本地域においては東南海・南海の啓蒙活動を，国・地方自治体等の地震調査研究や大地震に先行して，活断層に関係した内陸地殻内地

地震被害想定に関する委員会，関連学会での各種委震が頻発する可能性があることから，そのような都員会，講習会等を通じて行っている．また，本部門市直下の地震による強震動を精度よく予測することの教員が核となって，地震災害研究に関する理学，

を重点課題としている．

土木工学，建築学の研究コミュニティの連携を図る

耐震基礎研究分野では，都市基盤施設の耐震性評ため，各分野の最新の研究内容や被害地震に関する

価における入力地震動の設定を目的とした地震動特調査研究報告を，特に若手研究者に話題提供をして性の分析，地盤と構造物の地震時破壊メカニズムのもらい，常に情報共有を図っている．

解明および新たな耐震・制震構造の研究に重点をお

8.3.2 研究分野の研究内容

いている．
構造物震害研究分野では，表層地盤や地盤－基礎

Ⅰ．強震動－構造物連成の影響による地震動増幅減衰特性の定

教授：岩田知孝

量化を通じ，建物等に作用する地震動とそれによる准教授：浅野公之

地震応答特性および地震危険度を適確に把握した上非常勤講師：三宅弘恵（東京大学）

で，安全性，損傷性，機能性等の性能評価手法を構

研究担当：釜江克宏（平成 29 年度），
上林宏敏（複合原子力科学研究所）

築するとともに，実効力の高い耐震安全性向上施策(1) 研究対象と研究概要を提案することに重点をおいている．

災害に強い都市づくりをめざして，都市の地震災(3) 研究活動

害に対する脆弱性を定量的に評価することを目的と強震動研究分野では，強震動予測をするための震した強震動予測の高精度化に関する研究を進めてい源モデル及び地下速度構造モデルを高精度化するたる．また，稀にしか発生しない大地震の震動特性やめ，大地震の震源過程の解析，不均質震源特性と広震源・地下構造のモデル化に関する知見を拡大・共- 416 -

有するため，国外の研究者との共同研究や交流も進より増幅したことで，厚真町やむかわ町を中心とすめた（フランス，台湾，インド，チェコ，メキシコ

る地域で強震動が生じたと結論づけた．
（浅野公之・

など）
．

岩田知孝）

・ 大地震の震源インバージョン解析に関する研究

・ 広帯域強震動シミュレーションによる特性化震平成 30 年（2018 年）大阪府北部の地震，平成 30

源モデルの高度化に関する研究

年（2018 年）北海道胆振東部地震を対象に，強震記

平成 28 年
（2016 年）
熊野灘の地震，
平成 28 年
（2016

録を用いた震源インバージョン解析を実施した．

年）鳥取県中部の地震，平成 28 年（2016 年）台湾

2014 年大阪府北部の地震（MJMA 6.1）について，

美濃地震，平成 30 年（2018 年）北海道胆振東部地

強震波形記録を用いたセントロイドモーメントテン

震，
気仙沼沖の繰り返しプレート境界地震を対象に，ソル解析によるダブルカップル震源の分解，強震波

経験的グリーン関数法を用いた広帯域強震動シミュ

形記録（0.1～2 Hz）を対象とした震源インバージョ

レーションを行い，各地震の強震動生成域をモデル

ン解析を実施した．初めにほぼ南北走向の逆断層で化し，強震動予測のための特性化震源モデル高度化のすべりが生じ，約 0.3 秒後に北東－南西走向の横に必要な知見を発展させた．

ずれ断層でのすべりが始まり，その主たるすべりが2016 年熊野灘のプレート境界地震（MJMA 6.5）で南西上向きに伝播することにより，大阪平野北部には，陸上の観測記録に加え，震源域に設置されてい指向性パルスを生じさせたと推定された．多数の余た海底地震観測網（DONET）の強震記録を活用する

震のモーメントテンソル解から応力場を推定した結ことで，破壊様式や応力降下量などの震源特性情報

果，中間応力と最小主応力の大きさがほぼ等しく，を拘束することができ，従来求めていた日本海溝の逆断層すべりと横ずれすべりが同時に発生した主たプレート境界地震と南海トラフのそれの震源特性のる要因が明らかとなった．また，当分野を中心とす差異を明らかにした．気仙沼の M6 級繰り返しプレる研究チームで永年にわたり大阪・京都周辺の地盤

ート境界地震では，4 回の地震の強震記録が同一観

モデルを高度化してきたことで，従来の震源インバ

測点で得られていることに着目し，伝播特性の違い

ージョン研究よりも高周波数成分（2 Hz まで）まで

が震源特性評価に及ぼす影響を抑えた上で，繰り返信頼できる解析が行え，本地震の震源像を詳細に解し発生するプレート境界地震の応力降下量が，4 回明し，周辺の活断層帯との関連性を議論できた．解の平均値±25％程度の範囲で揺らいでいることを析結果は地震調査委員会等へ提出し地震活動評価に明らかにした．強震動予測の震源モデル設定におい資するとともに，地震動評価，地震活動，活断層研て不確かさを入れるための有力な知見が得られたと

究，水道管被害メカニズムなど周辺分野の理工学的考えている．
2016 年鳥取県中部の地震と 2018 年北海道胆振東研究に活用された．
日高衝突帯の複雑な地殻構造で発生した平成 30部地震では，
複数の SMGA からなる震源過程を精緻

年（2018 年）北海道胆振東部地震では，3 次元速度に表現するため，
各 SMGA の位置を波群の到着時刻

構造モデルを用いた理論グリーン関数を用い，強震情報を用いて同定した上で，SMGA をモデル化し，波形（0.05-0.5 Hz）による震源インバージョン解析観測された地震動と各 SMGA の寄与などを議論しを行った．主要なすべりは下部地殻で生じ，上部地

た．
（浅野公之・岩田知孝）

殻には断層破壊が及んでいないことを明らかにした．

・ 長周期地震動の伝播特性に関する研究

震源過程モデルと 3 次元速度構造モデルを用いて，

2 地点の地震計で観測されている連続震動記録の地震動シミュレーションを実施し，不均質な震源破相互相関関数を長期間スタックすることにより観測

壊過程と地下構造の両者が地震動の空間分布に及ぼ点間グリーン関数を求めることができる地震波干渉

す影響を評価した．震源よりやや南方に位置するア

法を，紀伊半島（陸上）の Hi-net 観測網および南海

スペリティの破壊が上向きに進行することにより生トラフ震源域上の海底地震観測網（DONET）の間でじた指向性パルスが，勇払平野東部の厚い堆積層に適用し，周期 4～10 秒の周期帯域の観測点間グリー- 417 -

ン関数を求めた．得られた観測点間グリーン関数の熊本データセットでは，各観測地点の地震波サイ

妥当性は，DONET 直下で起きた 2016 年熊野灘の地ト増幅特性と熊本地震系列の震源パラメータを推定

震の Hi-net 記録と比較することで確認した．違う観した．既往の浅部・深部地下構造モデル基づいて，測点ペアの観測点間グリーン関数を含め，これらの観測サイト直下の構造モデルによる理論的増幅特性

グリーン関数は，想定東南海・南海地震の長周期地を観測サイト増幅特性と比較し，多くの観測点で震動の予測や，現存する地下構造モデルの検証に用

2Hz 程度以下の周波数帯で両者が類似していることいることができる．

がわかった．また，ある地震に対して，多数の観測

地震波干渉法は 2 観測点の周りに震動源が均一に点での観測スペクトルと合成スペクトルの差が系統分布していることが理想で，その場合には時間軸に的に方位特性をもっていることを見い出し，それを対して対称（相反定理）となる．実際の陸域と海域利用した震源パラメータ推定精度の高度化に着手しのこの周期帯の震動源は波浪によるものと考えられ，た．

求められた観測点間グリーン関数は，震動源が空間

静岡データセットでは，熊本データセットと同様的に偏っていることや，季節変化がある結果としてのサイト増幅特性の特徴を得たほか，解析したイベ

時間軸対称性がいつも成り立っているわけではなかントの応力降下量が深い地震ほど大きいといった特った．そこで，似通った形状や時間軸対称性を持つ

徴を知ることができた．地球物理学的な方法に基づような相互相関関数を機械学習により選別すること

いて作成された浅部・深部地下構造モデルの有効性，

で，観測点間グリーン関数の推定精度を向上させる

妥当性を示す方法の一つとして，実地震記録を用い枠組みを構築した．
（岩田知孝）

たサイト増幅特性との比較が有用であることを示す

・ 表層地盤での地震動伝播・増幅特性に関する研究ことができた．
（岩田知孝・浅野公之）

京都盆地南東部の京都大学宇治構内に設置してい・ 地下構造のモデル化に関する研究

る 3 次元小スパンアレイ地震観測システムや京都市

日本海側の地震・津波ハザード評価の高度化を目

内のリニアアレイ強震観測網，京都大学百周年時計的とした文部科学省委託研究「日本海地震・津波プ

台，大学院理学研究科附属地球熱学研究施設等におロジェクト」（代表機関：東京大学地震研究所）
では，ける強震観測を継続した．2018 年大阪府北部の地震

地下構造情報の不足する函館平野及び津軽平野にお及び余震の強震記録などが得られ，盆地内の震動特

いて微動アレイ観測や単点微動観測を行い，平野内性の研究に活用した．

の速度構造をモデル化した．

K-NET，KiK-net，気象庁震度計波形データに加え将来発生する南海トラフ巨大地震へ備える研究をて，自治体震度情報ネットワーク波形データ等を収理学・工学・社会学の連携で行う文部科学省委託研集して，スペクトル・インバージョン法を適用し，究「南海トラフ広域地震防災研究プロジェクト」（代

震源特性，伝播経路特性，観測点サイト増幅特性を

表機関：海洋研究開発機構）では，熊野灘周辺の分離した．自治体震度計観測点は，人口集中域にあDONET 広帯域地震計記録を用いた地震波干渉法とる場合が多いため，地震ハザード高度化のための有群速度トモグラフィに基づき，熊野海盆周辺の S 破

効な情報を得ることができる．加えて，得られたサ三次元速度構造をモデル化した．長周期地震動シミ

イト増幅特性を使って，整備されつつある強震動予ュレーションのほか，DONET 地震計を用いた震源測のための浅部・深部地盤構造モデルの妥当性検証

決定や緊急地震速報のための走時・振幅補正への今を行った．対象地域は，2016 年 4 月の熊本地震の余後の活用が期待される．

震を，熊本県を中心とした強震観測点で記録したも2001 年に Bhuj 地震が発生し，大きな被害に見舞の（熊本データセット），及び静岡県下の SK-net（東われた当時は強震観測が行われていなかったイン

京大学地震研究所）等で得られた地震記録（静岡デド・カッチ盆地において，地震後にインド国立地球ータセット）である．

物理学研究所によって展開された強震観測網の記録やインドでの地震学的研究成果を用い，インドの研- 418 -

究者との二国間共同研究として，カッチ盆地の 3 次に関して助言を行っている．また，関西地震観測研

元地盤構造をモデル化した．2001 年 Bhuj 地震の地究協議会座長（平成 30 年 6 月から）を務めている．

震動シミュレーションを行い，Bhuj 地震の震源断層

また，（公社）日本地震学会強震動委員会委員として近傍で 50 cm/s 以上の極めて大きな地震動となるこ

強震動研究の最先端の研究成果討論の場としてシンとを示した．
（浅野公之・岩田知孝）

ポジウムの企画，強震動予測手法の普及のための講・ 熊本地震を踏まえた総合的な活断層調査

習会企画，講師を積極的に行っている．

平成28年4月の熊本地震に関連する布田川－日奈（公社）
日本地震学会強震動委員会委員，
浅野公之：

久断層帯の活動評価や強震動評価の高度化を目指し，（公社）日本地震工学会会誌編集委員会委員，

平成 28 年度から平成 30 年度の 3 カ年計画の「総合17WCEE 組織委員会広報委員会委員として，学会運的な活断層調査」が，九州大学大学院理学研究院，営に貢献した．
（一社）日本建築学会地盤震動小委員（研）産業技術総合研究所，鹿児島大学大学院理工会委員として，研究シンポジウムの企画等を行った．

学研究科，熊本大学大学院先端科学研究部とともに英文論文誌 Earth, Planets and Space の Editorial Board実施された．防災研究所は「断層帯周辺における強Member を務めている．

震動予測の高度化のための研究」を担当し，所内では社会防災研究部門の川瀬博特定教授，関口春子准Ⅱ．耐震基礎教授，地震災害研究部門の松島信一教授が参画し，教授：澤田純男

布田川断層帯布田川区間と日奈久断層帯高野―白旗

准教授：後藤浩之

区間の活動とみられる熊本地震を踏まえ，当該断層非常勤講師：金治英貞（（株）阪神高速道路，平成帯の残りの区間が活動した場合の強震動予測の高度

29 年度）

化を目指し，人工地震探査，微動調査等を断層帯周

坂井公俊（（公財）鉄道総合技術研究所，

辺で実施して地下構造モデルの更新と強震動予測を

令和元年度）
研究担当：清野純史，高橋良和，古川愛子

行った（岩田知孝・浅野公之・三宅弘恵）．

（京都大学工学研究科）

・ 奈良盆地東縁断層帯における重点的な調査観測
令和元年度から 3 ヵ年計画での標記断層帯の重点(1) 研究対象と研究概要

観測を，同志社大学，（研）産業技術総合研究所など

都市基盤施設の地震災害現象を解明しそれを軽減と協力して実施している．防災研究所では，社会防するために，強震動の特性を把握し耐震設計用の入災研究部門の関口春子准教授，地震災害研究部門の力地震動を設定する研究，地盤の非線形震動特性や松島信一教授，地震予知研究センターの飯尾能久教

土木構造物の地震時破壊メカニズムを解明するため

授，巨大災害研究センターの大西正光准教授が研究の研究，次世代耐震化技術に関する研究，ライフラに参画している．本分野では，令和元年度に宇治市

インの耐震性を向上するための研究などを推進しておよび奈良市において断層帯を横切る反射法探査をいる．

実施し，本地域の盆地基盤面に至る地下構造に関す

・ 地震動の発生・伝播メカニズムの研究

る情報を入手した．京都府南部において極小半径か土木構造物に作用する地震動は，地震が発生してら大半径の微動アレイ探査による地盤構造調査を実から地中を波が伝播して表層の地盤を揺らすまで長施した．自治体やライフライン関係者と情報交換のいプロセスを経たものである．このプロセスの間にために地域勉強会を開催した．
（岩田知孝・浅野公

様々な影響を受けるために，地震動は地震の特徴や之・上林宏敏）

伝播する地殻構造・地盤構造によって異なる特徴を(2) その他の活動

もち，この特徴が構造物の被害に影響を与える．本岩田知孝：文部科学省地震調査研究推進本部地震分野では，力学的な観点から地震の発生メカニズム

調査委員会強震動評価部会長（平成30年4月から），や地震動の伝播メカニズムについて研究している．

関連分科会委員として，全国地震動予測地図の作製- 419 -

地盤震動に関わる基本的な物理量として，新たに・ 次世代耐震／防災技術の開発研究

Normalized Energy Density（NED）を提案し，その保阪神・淡路大震災をはじめとする近年の地震災害存性について立証した．NED の保存性によれば，表の教訓を受けて，構造物に要求される耐震性能のレ層地盤による平均的な増幅はインピーダンス比によベルは増加を続けている．従来の耐震化手法に基づって一意に定まる．この性質を利用して，地盤増幅

いて対策を考えると，部材の断面を増やす，高強度率の簡易評価手法の提案や，その実現に向けた表層の材料を使用するなど建設コストが増加する傾向にのインピーダンス測定技術の開発研究を，数値実験ある．本分野では，今までにない新しい機構を研究・と観測・実験の両面から展開している．
（後藤浩之）

開発して，安価で高性能な耐震対策の実現を目指し

また，東北地方太平洋沖地震により地震動被害のて研究を進めている．

顕著であった宮城県大崎市古川地区において高密度柱構造に対する提案として，矩形断面の柱を鉛直

地震観測プロジェクトを展開した．市街地に世界最軸方向に分割し，さらに側方からの拘束力を与えて高クラスの密度で強震計を設置し，表層地盤と地震分割面で摩擦力を発揮させることにより大きな変形動との関連性等の研究を進めている．
（後藤浩之・澤

性能と減衰を付加する新しい構造について研究を進田純男）めた．RC 柱に対する静的載荷実験，および振動台

・ 土木構造物の地震時破壊メカニズムに関する研を用いた動的載荷実験を行ってその性能を調べた．

究（澤田純男）

地震の揺れに対して土木構造物がどのように応答

地震ハザード評価をはじめとして，空間統計量をするのか，またどのような揺れに耐えることができ

適切に表示することは，防災・減災対策において重るのかなどを把握するためには，地盤材料，コンク要である．表示対象となる量（揺れやすさや超過確

リートなど構造物を形作る基本的な材料の力学的な率）はばらつき（不確定性）をもつため，値が有意挙動や，個々の要素の破壊性状について分析するこである場合に強調されるような表示法（Uncertaintyと，構造物全体が構成するシステムの応答を知るこ

Projected Mapping）を提案している．理論的背景のとなど，小さな視点から大きな視点まで様々なスケ

深化や，より広範な問題への拡張を進めている．
（後ールで構造物の動的特性を把握する必要がある．本藤浩之）

分野では，実験や数値解析を利用して土木構造物の(2) その他の活動
本分野では国際地震工学学生セミナーを年 1 回開地震時破壊メカニズムの解明に取り組んでいる．
盛土構造物は地震時に大きく崩壊するなど，機能

催し，学生の国際交流活動を支援している．報告書が失われる事例の多い構造物である．地震被害事例の期間ではウェリントン（GNS Science）で実施した．

によれば盛土天端部や法面に縦断開口クラックが発

澤田純男：土木学会地震工学委員会の委員長，お生する事例が多く認められている．一方，耐震設計

よび関西ライフライン研究会の座長を務めた．また，を行う上での盛土の破壊性状はすべり面を仮定した

阪神高速道路公団技術審議会委員，水道施設耐震工

照査が一般的である．地盤材料の破壊という側面で

法指針・解説改訂特別調査委員会委員などを務め耐要素レベルでの振る舞い考えれば，前者の実事例は

震設計実務の問題に対して学術上の指導を行った．

引張破壊によるものであり，後者はせん断破壊を仮

後藤浩之：地盤工学会関西支部の総務幹事を務め定したものであり考え方が異なる．そこで，地盤材た．また，水道施設耐震工法指針・解説改訂特別調料（砂）のせん断・引張破壊をともに考慮した弾塑

査委員会委員，高圧ガス設備耐震設計手法の標準性モデルと，クラック発生後の挙動をモデル化する化・高度化 WG 委員などを務め耐震設計実務の問題

拡張有限要素法を用いた数値解析手法を提案し，数に対して学術上の指導を行った．関西地震観測研究

値シミュレーションを実施した．解析結果から，縦協議会幹事・地震防災教育の WG 主査として，京阪

断クラックの動的な生成過程の再現に成功している．

神における小中高校生を対象とした地震防災教育に（澤田純男・後藤浩之）

関する活動も行っている．

- 420 -

Ⅲ．構造物震害

おいて北海道胆振東部地震の本震時の強震動シミュ

教授：松島信一

レーションを行った．
（松島信一）

非常勤講師：関口徹（千葉大学工学研究科）

・ 強震動シミュレーションおよび予測のための地研究担当：西山峰広，林康裕（平成 30 年度から）

下構造モデルの推定
1896 年に発生した陸羽地震（M7.2）では，横手盆（京都大学工学研究科）(1) 研究対象と研究概要

地東縁断層帯の北部，その北方の駒ケ岳西麓断層帯

建築構造物の耐震安全性や地震災害リスクを定量

及び東方の真昼山地東縁断層帯の一部が活動したも的に評価し，より安全安心な社会の構築に貢献するのであると考えられている．しかし，陸羽地震の際ために，建築構造物に被害を及ぼす地震動の特性にには活動していない横手盆東縁断層帯南部付近に位関する研究，地震基盤以浅の地盤構造の不整形性評

置する現横手市において，震源域から離れているに価に関する研究，地震災害リスク評価手法に関するも関わらず住家全壊率が 10％以上となった地域が研究，ライフライン等の地震被害推定などを進めてみられた．この原因として，地盤構造による影響がいる．

考えられ，横手盆地東縁断層帯の南部で地震が発生

・ 地震被害を受けた地域における地下構造の同定した場合には大きな影響が出ること推測される．そ平成 28 年（2016 年）熊本地震の本震時に益城町

こで，横手盆地南部において常時微動観測を行い，宮園と西原村小森において震度 7 が観測され，西原その速度構造と形状の推定を行った．その結果，横村小森では周期 3 秒の揺れが卓越した．西原村は布手盆地は従来考えられているより複雑な形状をして

田川断層帯上またはその周辺に位置し，一部地域でいることを明らかとなった．また，1896 年陸羽地震

は建物の倒壊率も高かった．このため，断層近傍にの強震動シミュレーションを行ったところ，地下構おける地震動分布の推定のための地盤構造モデル構

造の影響により，震源域から離れた横手市の西側に築に関する研究を行った．西原村およびその周辺において被害分布と対応するように揺れが強くなるこ

おいて臨時余震観測を行い，得られた地震動記録のとが分かった．さらに，横手盆地東縁断層帯南部を地震動水平上下スペクトル比（EHVR）と拡散波動

震源断層とする地震による強震動予測を行ったとこ

場理論に基づく理論 EHVR により，各臨時余震観測

ろ，横手市西部の基盤構造が急変する地域で地震動点において観測EHVR をよく説明する1 次元地盤構が大きく増幅されることが分かった．
（松島信一）造が得られた．また，推定した単点での地盤構造モ

・ 不整形基盤構造と地震動増幅特性の関係に関する研究

デルから同一速度構造モデルを構築した．
平成 30 年の大阪府北部の地震においては，
建物の

平成 7 年（1995 年）兵庫県南部地震では，神戸市構造体への被害は少なかったものの，非構造部材や須磨区から西宮市にかけての幅 1km，長さ 20km に屋根の被害が多く見られた．また，震央距離が同程わたって震度 7 の領域が現れた．この「震災の帯」

度の場所でもその被害の様相が大きく異なる場合がの生成原因は盆地端部の基盤の段差構造に起因する見られたため，臨時余震観測を行い，それらの地震「エッジ効果」であるが，この現象は神戸地域に限動記録を用いて地下構造の推定を行った．

ったものではないと考えられることから，この現象

平成 30 年（2018 年）北海道胆振東部地震では，の定量的な把握が重要である．エッジ効果による波

震度 7 が観測されるなど，強震動による建築構造物の増幅的干渉を定量的に評価するために，さまざま

被害や土砂災害が多く発生した．建築構造物の被害

な基盤の段差構造を想定して地盤応答解析を行い，と強震動の関係を調べるために，被害が顕著に見ら地震動が最も増幅される位置やその大きさが，段差れた，安平町の早来地区と追分地区およびむかわ町

構造の形状と入射する波動の周波数特性に依存するにおいて微動観測を行い，地下構造を同定した．さことを示した．また，これらの関係を用いることにらに，同定した地下構造を用いてそれぞれの地域により，基盤の段差構造を調査することで「エッジ効- 421 -

果」がどのように出現するかを簡便に推定できる方

・ 南海トラフ沿いの地震による地震被害リスク評法を提案した．
（松島信一）

価の不確実性に関する研究

・ ミャンマー・ヤンゴン市における強震動予測に関南海トラフ沿いの超巨大地震が発生した際に予測する研究される地震被害リスクは，用いるモデルの違いやモミャンマー連邦共和国の最大都市であるヤンゴ

デルに内在するはらつきにより，不確実性がある．

ン市は，国内を南北に縦断する Sagaing 断層南部の地震による被害に対し有効な対策をするためには，

西方約 20 km に位置しているため，今後発生する地

この不確実性の幅を考慮して様々な被害状況を想定

震による強震動を適切に評価し，その情報を建築物することが重要である．このため，地震被害リスクの設計に反映させる必要がある．複数の地点におけおよびその不確実性を定量的な評価を行った．
また，るアレイ微動観測記録に基づいて推定した地下構造

不確実性をわかりやすく示す方法についても検討しと 100 点以上の単点微動観測に基づく水平上下スペ

た．さらに，地震リスク評価の適応事例として，震クトル比を用いて地下構造モデルを構築した．
また，災時の病院の医療機能の低下には，病院の建物の構

Sagaing 断層南部で想定される地震について，日本の造的被害よりも，水道や電気，ガスなどのライフラ

強震動予測レシピの考え方に基づき，複数の不均質インの供給が絶たれることによる影響が大きいこと

断層モデルを構築した．構築した地下構造モデルとから，人命に大きく関わる緊急医療において清潔な

不均質断層モデルを組み合わせて，Sagaing 断層南部

水がとりわけ必要不可欠な要素であることを踏まえ，

で地震が発生した際の強震動予測を行った．その結

南国市の水道管網が受ける被害に注目した影響評価

果，ヤンゴン市中心部で基盤が深くなっており，地を行った．
（松島信一）

震動が大きくなることが予測されることが分かった．

(2) その他の活動（松島信一）

松島信一：文部科学省科学技術・学術審議会測地・ 微動水平上下スペクトル比の方依存性に着目し学分科会地震火山観測研究部会専門委員，京都府国た地盤構造推定に関する研究

土強靱化地域計画有識者会議委員，京都府戦略的地

熊本県の八代平野において地下構造を調べ，盆地

震防災対策推進部会委員，（国研）防災科学技術研究

端部における地盤の不整形性がおよぶ範囲を把握す

所の実大三次元震動破壊実験施設利用委員会委員なるために，常時微動観測を行った．八代平野は日奈どを務め，助言や評価などを行った．また，（一社）

久断層帯によって盆地と山地部が隔てられており，

日本建築学会の地震荷重外力小委員会幹事・委員，

八代平野は日奈久断層帯から南西方向の沿岸部に向（公社）
地盤震動小委員会委員，災害本委員会委員，

かって，大局的には二次元構造をしていることが推日本地震工学会の強震動評価のための深部地盤モデ測される．このため盆地端部付近を加速度計で，そル化手法の検証に関わる研究委員会委員長，強震動

して平野全体を速度計で観測を行い，微動の水平上評価のための深部地盤モデル化手法の最適化に関す

下スペクトル比（MHVR）の方位依存性から盆地端る研究委員会委員長，原子力発電所の地震安全の基部の不整形性の推定を試みた．その結果，方位依存本原則に関わる研究委員会 WG3 委員，論文集編集

性は盆地端部近傍で最も大きくなるが，平野内でも委員会委員，（公社）日本地震学会の理事，災害調査

見られる地点があること，また，ピークが 2 つある委員会委員長，
強震動委員会委員，
広報委員会委員，

地点では，片方のみが方位依存性を示すこと，から

大会実行委員会委員，
防災学術連携体連絡員，（公社）

地盤の深さによって地盤の不整形性が異なる可能性

日本地球惑星科学連合の環境災害対応委員会委員とが考えられることを示した．
（松島信一）

して，各委員会活動を通じて学会運営に貢献している．

- 422 -

8.4 地震防災研究部門
8.4.1 部門の活動概要(3) 研究活動(1) 部門の研究対象と活動方針

地震テクトニクス研究分野では，主に，電磁気学本部門は，地震発生ポテンシャルの長期予測と地的手法を活用してさまざまな地域での観測研究を実

震災害の長期予防法の構築を命題とし，地震テクト施した．特に，比抵抗構造の研究においては，豊後

ニクス，地震発生機構，耐震機構の三研究分野から水道で発生するスロー地震を対象とした四国西部域構成されている．地震災害の長期的予防を念頭に，における観測研究，地震滑りの不均質性を明らかに

地球物理学的な各種手法を用いて，地殻構造がもつすることを目的とした跡津川断層周辺での観測研究，

不均質性，地殻内で歪が蓄積してゆく過程，活断層

九州全域における電磁場グリッド観測を他機関との構造を考慮した地震発生過程等，地震発生ポテンシ

共同研究として推進している．
火山周辺においても，ャルの長期予測に関する基礎研究を進展させるとと箱根火山の群発地震域周辺の稠密可聴域 AMT 観測

もに，長期予測の高度化を図っている．一方，これデータの 3 次元比抵抗構造解析をさらに進めたほか，

らの長期予測研究を受けて，地震発生時にも人命保

焼岳火山での広帯域 MT 共同観測も行った．また，

全と生活の質を確保し，また物的被害を最小限にと1995 年兵庫県南部地震の発生後に，野島断層南端部

どめるための建設技術の洗練を，既存建物の地震時分で掘削された 3 本のボアホールを用いた観測施設

脆弱性評価法，耐震改修技術，安全性・機能性新材（野島断層観測室）における注水実験に伴う自然電料や構法開発を基軸として推進している．

位変化の推定を共同研究により実施してきた．加えて，上宝観測所蔵柱観測室，宮崎観測所宿毛観測室(2) 現在の重点課題において 3 成分磁場観測を継続しており，主に他地

地震テクトニクス研究分野では，沈み込むプレー
ト境界周辺や内陸部での下部地殻周辺の構造の不均域での電磁気調査における参照磁場としてデータの提供を行っている．

質性を明らかにすることにより，地震発生場への応地震発生機構研究分野では，近年国内外で発生し力蓄積過程の解明をめざした研究を推進している．

た被害地震について，地震波，地殻の歪み変形，及地震発生機構研究分野では，地震の発生メカニズ

び他の地球物理学記録を解析することで，地震震源

ムの解明と，地震発生の要因となる応力の蓄積とその物理的メカニズムを調査している．特に地震発生の解放過程を明らかにするために，地球物理学的記のメカニズムの解明と応力の蓄積・解放の定量的評録と手法を用いた定量的な研究を推進している．加価を行うために，地震のスケール則，応力レベル，

えて，地震防災に直接貢献できる地震に対する強震

動的破壊過程に注目し，様々な規模の地震について

動評価にも研究を展開している．

地震発生のエネルギー収支を明らかにしている．

耐震機構研究分野では，技術のグローバル化と建耐震機構研究分野では，建築構造物の耐震性を高物の使用目的に見合う学術的知見の提供といった視度化する技術と高精度に評価する手法の研究に多面点で耐震評価を再検討し，人命保護といった安全性

的に取り組んでいる．部材・骨組から建物全体まではもとより，機能性，事業継続性，快適性を確保すの構造性能を，解析と実験，動的手法と静的手法，

るための学術情報の提供に取り組んでいる．地震時

順問題と逆問題を組み合わせながら評価している．

の建物挙動が時間に依存する物理現象であることか

災害時の建物機能が構造特性だけに依存しないこと

ら，動的な視点を積極的に研究遂行に取り入れるとから，最近は非構造部材の性能評価も推進している．

同時に，工学分野として，得られた研究成果が一般

この 3 年間の活動は，振動計測に基づく実現象の把社会に組み込まれ易い発表にも努めている．

握とその耐震性高度化への利用，非構造部材や重要機器の耐震性と損傷確率の評価，局所的な材料特性- 423 -

変化を利用した耐震要素の開発，低負荷耐震補強機て，地震発生場への応力蓄積過程の解明を目指し，構の開発とその設計法の構築，に大きく分類できる．

長期予測の視点に立った地震発生準備過程の理解を進め，地震発生のポテンシャル評価に寄与すること(4) その他の活動を目的としている．

国内外研究機関との共同研究も積極的に展開し，○ 研究対象と研究概要（独）防災科学技術研究所等と大型耐震構造実験に

地震テクトニクス研究分野では，地殻・マントル

関する共同研究，イタリア・ナポリ大学と余震ハザ

上部の不均質性を明らかにするため，主に地球電磁ードを考慮した事業継続性判断に関する共同研究，

気学的手法を活用してさまざまな地域での観測研究

ニュージーランド・カンタベリー大学とスマート耐を実施した．特に，比抵抗構造の研究においては，

震補強に関する共同研究，東京大学地震研究所・名面的・稠密な観測を展開し三次元的な構造の推定を

古屋大学・高知大学等との断層注水実験に関する共行っている．また，グローバルな規模での電磁誘導

同研究，トルコ・ボアジチ大学カンディリ観測所・現象（グローバル・インダクション）を利用した惑

イスタンブール大学・コジャエリ大学・東京工業大

星の電気伝導度構造に関する基礎研究も実施してき学，北海道大学との北アナトリア断層周辺

た．

Bolu-Gerede セグメント周辺の不均質構造と地震活(1) 内陸活断層周辺での電気比抵抗構造の不均質性動との関係性の解明に関する共同研究を立ち上げた．

の解明（吉村令慧，大志万直人）

さらに，プレート発散境界における縞状磁気異常

これまで実施した内陸地震震源域周辺（2007 年能の獲得形成過程を明らかにするためにアディスアベ

登半島地震），群発地震発生域（長野県西部，近畿北バ大学・富山大学・山形大学・熊本大学・九州大学・部），活断層調査（中央構造線：和泉山脈南縁，金剛

極地研究所との磁気探査・電磁気探査共同研究をエ

山地東縁セグメント）での広帯域マグネトテルリク

チオピア Dabbahu Rift の南部延長域において実施，ス（MT）および可聴域 MT 探査のデータを用い，日本国内での地震観測の技術をブータン王国に移転

対象地域の地下不均質構造を明らかにするための三し同国の地震防災に資するための共同研究を

次元逆解析を進めた．

SATREPS の枠組み等で実施している．
また衛星観測令和元年度には，東京工業大学・九州大学との共磁場変動データを用いた全球的な電気伝導度構造に

同研究により，跡津川断層周辺において断層に沿っ関する共同研究などを実施している．

た不均質構造の解明を目指した面的な観測を実施し国・地方自治体等や関連学会における各委員会へた．実施に際しては，平成 29 年度より開発を進めての参画や協力を通じて，地震現象や地震災害に関すいた低消費電力・低コストの電場観測装置ならびにる啓発活動や，地震災害軽減のための普及活動に従電磁場観測装置の実践投入を行い，その性能を確認事するほか，マスメディアを通した一般国民への成した．
平成 30 年度には，トルコ・北アナトリア断層帯の果還元にも努めている．

Bolu-Gerede 地域で広帯域ＭＴ観測の実施に向けて，

8.4.2 研究分野の研究内容

コジャエリ大学・イスタンブール大学・ボアジチ大Ⅰ．地震テクトニクス学の研究者との協議を進め，国際共同観測研究を立教授：大志万直人

ち上げた．

准教授：吉村令慧(2) 火山周辺での比抵抗構造の研究（吉村令慧）

非常勤講師：川方裕則（平成 29 年度）

東京工業大学・神奈川県温泉地学研究所などとの共同研究により取得した箱根火山周辺の可聴域 MT○ 研究の基本理念
沈み込むプレート境界周辺や内陸部での下部地殻

データについて，三次元比抵抗構造を推定した．ま周辺において，地球電磁気学，地震学等の地球物理

た，北海道大学との共同研究により実施した焼岳火学的な手法をもちいた不均質構造推定の研究を通し山における広帯域 MT 観測について二次元比抵抗構- 424 -

造を推定した．同時に実施した磁気探査の結果を総(6) グローバル・インダクションに関する研究（大合して，頂上と中尾峠の間にキャップ状の不均質構

志万直人，吉村令慧）

造が存在することを明らかにした．上宝観測所が運衛星観測データを基にした惑星等の全球電磁誘導

営する焼岳でのプロトン全磁力観測点の維持にも協現象を用いた惑星等の内部電気伝導度構造を推定す力している．

る手法を開発するための研究の一環として，月周回(3) 広域比抵抗構造の研究（吉村令慧，大志万直人）衛星であるかぐや衛星が観測した磁場データを用い，

東京大学地震研究所をはじめとする全国大学共同

惑星間空間磁場の磁場変化により励起される電磁誘で，専用電話回線を電位差測定ケーブルとして利用

導現象に関しての研究を継続した（東京大学地震研

するネットワーク MT 観測を，四国西部域において究所・東京工業大学などとの共同研究）．また，球座継続した．これに併せて，上宝観測所蔵柱観測室お標系での差分法により海洋を地球規模でモデル化す

よび宮崎観測所宿毛観測室で地磁気 3 成分連続観測るため，薄層近似に基づく薄層球殻電磁誘導モデル

を継続運営し，主に他地域での電磁場観測の参照磁に関する研究を，一様外部磁場変動と環状電流減に場としても提供している．また，九州地域におけるよる磁場変動の場合に関して実施した．さらに，有ネットワーク MT 法データの解析を進め，霧島火山

限要素法を基にしたモデル化の際に薄層構造を組みなどの地下深部の比抵抗構造に関しての研究を進め込むことができるように基礎的な検討も行った．

た．

(7) 海洋底拡大軸での磁気異常の研究（吉村令慧）

広帯域 MT 観測による広域比抵抗構造解明のため

2005-2009 年にかけてダイク貫入イベントのあっの共同研究も，九州全域のカバーを目指すグリッド

たエチオピア・アファール州の Dabbahu Rift におい観測（九州大学などとの共同研究）に参画した．まて，縞状磁気異常の獲得形成過程を明らかにするた

た，四国西部域においては，豊後水道で発生するス

め，無人機による空中磁気探査および地上における

ロースリップを対象に，その発生場の不均質構造を広帯域 MT 観測を実施した（富山大学，アディスア

明らかにするために実施した広帯域 MT 観測（東京

ベバ大学，山形大学，熊本大学，九州大学，極地研

工業大学との共同研究）データを用いて，三次元構

究所との共同研究）．

造解析を進めた．

(8) 電気物性理解のための岩石実験（吉村令慧，大(4) 断層の回復過程の研究（大志万直人，吉村令慧）

志万直人）

断層回復過程を透水性の時間変化という観点から岩石の電気比抵抗が，どういった物性により規定理解するために，野島観測室における既存の注水実されているのかに迫るために，他の物理計測と比較

験に伴う地表電位差記録のデータ解析を進めるととが容易なハンドサイズの岩石試料に対して，構造イ

もに，
平成 30 年度に行われた同観測室における最終メージング手法の構築を行っている．多電極による注水実験に際して地表電位差データを収録し，時間比抵抗法を円筒形岩石試料に適用するために，電極変化について検討した（高知大学などとの共同研究）．

の選定，電流印加・電位測定に必要な測定器の性能(5) 長基線での地電位差連続観測の実施（吉村令慧）の把握，測定の安定化・高度化など行った．

1984 年長野県西部地震震源域周辺で，現在に至るまで活発な微小地震活動が確認されている．この地

Ⅱ．地震発生機構

震活動の消長を流動電位の変化としてとらえること

教授：Mori James Jiroを目指して，長基線の電位差連続観測（NTT の専用

准教授：大見士朗

電話回線を利用）を継続していたが，令和元年度に助教：山田真澄

観測を終了した．今後，観測期間中に観測網内で発非常勤講師：前田拓人（平成 30 年度），
桑谷立（平成 31 年度）

生した中規模地震によって励起された変動について
解析・検討を進める．

○ 研究対象と研究概要- 425 -

地震発生の物理過程を研究している．地震の震源らかにした．この解析により得られたパラメータに過程を理解することは，地震による被害を評価する

基づいて，粒状体シミュレーションを行い，地すべ

ことと，地震予知に向けた研究とに貢献することにりの運動を再現することができた．このような知見なる．地震波，地殻の歪み変形，及び他の地球物理の積み重ねにより，地すべり発生の物理やメカニズ

学記録を解析することで，地震震源の物理的メカニ

ムの解明が可能となる．

ズムを調査している．特に地震発生のメカニズムの(5) ブータンにおける地震観測

解明と応力の蓄積・解放の定量的評価を行うために，活発な地震帯に属しながら定常的な地震観測網を

地震のスケール則，応力レベル，動的破壊過程に注持たないブータンの地震防災に資するため，地震観

目し，様々な規模の地震について地震発生のエネル

測網の建設と維持管理の技術を移転し，地震活動のギー収支を明らかにしている．さらに地震防災を強解析等を通じて地震リスクの評価を行うことを化も目指している．

SATREPS プロジェクトの枠組みの中で試みている．

(1) サウジアラビア距離減衰式

2018 年には構築中の6 点のオンライン地震観測点が最近の Saudia Arabia Seismic Network のデータを稼働を開始し, これに加えて2017年秋より北部国境

使ってサウジアラビアにおける距離減衰式を開発し地帯での 3 点のオフライン地震観測も開始されていた．速度と速度のデータから, マグニチュード, 距離,る. SATREPS 開始以前のデータを含めた 2018 年 6地震発生機構, サイト特性に関する強震動のレベル

月までのデータの試験的な解析によれば, 1 年半強を推定した. これはサウジアラビアで初めて開発さという短期間のデータであるにも関わらず, ISC カ

れた距離減衰式である.

タログによる同地域の 1990 年以来の震央分布と整(2) リアルタイム地震情報と地震被害合性を持つ結果が得られており, 観測網の本格稼働

大地震の情報を素早く供給できる技術的システムの後には同国のサイスモテクトニクスに関する新たについて研究している．緊急地震速報システムの高な知見が得られることが期待される.

度利用に向けて，正確で高速なアルゴリズムを開発(6) 2015 年ネパール地震の解析と地震観測網の整備

し，緊急地震速報を利用してリアルタイムで地震被

ネパール大地震（M7.8）の余震と地質構造につい害を推定することを目標としている．これまでに発て研究した．10 か月間の余震観測記録を用いて,信された緊急地震速報の解析を行う傍ら，断層の有15000 の余震の震源決定を行った. 地震地域の三次限性を考慮した大地震に対する緊急地震速報システ

元速度構造を計算し, ほとんどの余震は Main Him-

ムの開発，都市直下で発生する地震に対する緊急地

alayan Thrust の断層面上か, その上の地表までの間

震速報システムの開発，緊急地震速報を利用した構にあることがわかった. また, 断層沿いの様々な地

造物の即時地震被害予測手法の開発等を行っている．

質構造が大地震の破壊の特性につながっていること

研究成果の一部は実際の気象庁の緊急地震速報に導も示した. ネパールの SATREPS プロジェクトにも入された（平成 28 年 12 月）．.

参画し, 定常地震観測点を設置して, ネパールの地(3) 震源での物理的特性の解明

震防災の向上に協力している.

多数の大地震の観測記録を利用して，震源での物(7) 地震波干渉法による地下構造の時間変化の検出

理的特性を反映した動的パラメータである地震波エ

地震観測網から得られる連続波形データに地震波

ネルギーや静的な応力降下量を推定し，地震の物理干渉法を適用し，地震発生や火山活動の活発化に伴的特性の統計的な特徴を明らかにする．

う地下構造の変化の検出を試み，これらの現象との(4) 地すべり地震学

関係を考察している．

地すべり発生時の地震波形記録を解析することにより，地すべりの物理的パラメータ（速度や継続時間，摩Ⅲ．耐震機構擦係数）や運動のメカニズムを明らかにする．地震波形

教授：池田芳樹

インバージョンを用いて，深層崩壊の運動履歴を明准教授：倉田真宏- 426 -

特任助教：Konstantinos A. SKALOMENOS（平成 29(2) 設計で考慮されていない鉄骨造建物の振動特性～30 年度）の振幅依存性の評価とその利用法の開発○ 研究の基本理念

鉄骨造高層建物の多数の振動記録の分析から，等

本研究分野では，主として建築構造物を対象に，

価線形系として評価した低次振動モードの固有振動

その耐震性能を理論と実験の両面から明らかにする数が，応答最大値の対数と高い相関性をもつことがとともに，より高度な耐震設計法の確立を目指すこ

知られている．しかし，その振幅依存性は本震と多とを研究の命題としている．この 3 年間は，情報分数の余震を用いて得られるため，本震直後に余震時野の進展に伴う耐震技術のグローバル化，および建の動特性を推定できなかった．モード減衰では振幅物使用目的に見合う細やかな学術的知見の提供とい依存性が複雑なために，建物応答との関係を推定すった視点で耐震評価を再検討し，人命保護といったることは難しかった．さらに建物の地震時の動特性

従来からある安全性はもとより，機能性，事業継続

が設計時とは異なるだけではなく，地震時に変化す

性，快適性を確保するための情報の提供にも取り組ることも示されていた．

んできた．地震時の建物挙動が時間に依存する物理

振動計測記録の有効利用に資する目的で，本震記現象であることから，研究の遂行にあたり振動実験，録のみから低次モードの固有振動数を推定する方法

振動計測および振動解析を積極的に取り入れると同を提案し，その妥当性を記録が公開されている鉄骨

時に，工学分野として得られた研究成果が一般社会

造高層建物で検証した．次に，モード減衰の振幅依に組み込まれ易い発表にも努めている．

存性は，固有振動数を介した方が近似表現し易いこ○ 研究対象と研究概要とを示した．建物の実特性を本震直後に予測できれ(1) 大規模低層建物に固有の振動特性の解明

ば，建物の残余耐震性能評価に有用な情報が余震を2011 年東北地方太平洋沖地震を受けて，地震直後待たずに得られる可能性があり，今後さらに検討をに建物からの避難の必要性と建物の当面の使用性を進めていく．

判断する地震被災度判定が強く求められるようにな(3) 振動計測に基づく建物と地盤の動的相互作用のった．すでに高層建物では判定システムが普及しつ

評価つある一方，不特定多数が利用する大規模低層建物

建物と地盤の動的相互作用の研究の歴史は長いが，には判定法が提案されていない．その理由として，現象解明では理論的研究による順解析が先行してお大規模低層建物の平面が不整形で内部には吹抜空間

り，地震観測に基づく報告は少ない．この現象を地があり，振動特性が中高層建物に比較して複雑であ震観測から明らかにするためには，建物内と建物周ることが挙げられる．建物の設計で振動解析が法的辺で多数の計測点を必要とする．観測記録のある建に要求されておらず，実特性が把握されてこなかっ物や地震記録の数が少ない，記録された地震動が小たことも理由の一つである．

さい，解析モデルのパラメータを多数仮定する，地

そこで，限られた数の振動計測器の配置換えを繰り返して建物全体の振動モード特性を評価する方法

盤の計測記録や情報がそもそもない，という制約下で評価せざるを得ない状況は今も続いている．

により，平面形状と構造的特徴が互いに異なる大規本研究では，建物内外で地震記録がある整形な耐模低層商業建物の微動計測から一般特性を解明した．

震建物を選び，地盤との動的相互作用を等価振動モ

次に，設計図面などの資料がなくても，微動計測とードの特性変化として評価し，その一般的性質を抽

建物基礎部の加速度計測のみで建物応答を推定する出した．
分析に 2011 年東北地方太平洋沖地震の前震，方法を検討し，2018 年大阪北部の地震を受けた建物

本震および余震を主に利用し，計測点数が限られての被害状況を再現していることを確認した．これらいる実建物でも適用可能なモード同定により，質点の成果を大規模低層商業建物の地震被災度判定法の系モデルなどを一切介さずに相互作用を評価した．

開発に展開し，地震直後に建物の避難所としての利

計測に建物の質量情報が加われば，モード同定結果

用と商品の避難用品としての活用に繋げていく．

から水平地盤ばねを評価できることも提案した．相- 427 -

互作用の効果によっても，建物の見かけの固有振動

置での変形集中による破断が起こり易い，などの課数は低下し，減衰が増加することが定量的に計測の題を抱えている．そこで，ブレースの耐震性能をさみで確認された．実建物の地震被害の推定に有用ならに向上させる手段として初期偏心の導入，ならび情報であり，本研究も制約のある振動計測からいかに高周波熱錬（IH）技術の利用を提案した．

に建物情報を引き出せるかという観点に立脚してい初期偏心を与えたブレースは曲げと軸力の組み合る．

わせ応力の影響により早期に降伏し地震エネルギー(4) 鋼構造を対象とした損傷度評価技術の開発を効率よく吸収する．さらに，IH 技術により部材の被災建物の健全性を即時に評価するために，広範一部を硬化させて，部材の塑性化域と終局メカニズ

囲省電力無線通信やピエゾ素子などの先端センシン

ムを制御することに成功した．準静的実験により，グ技術を利用した損傷評価システムを開発した．ま提案する初期偏心 IH ブレースの優れた履歴特性とた数値解析モデルの更新や地震ハザード解析などを

変形性能を実証した．研究成果は，有力な SCI 国際

利用して，非専門家にも“馴染みある”判定指標の学術論文誌に 3 編を発表し，さらに一部の成果は日提案を目指した．得られた成果は，SCI 国際学術誌

本建築学会鋼構造座屈小委員会から 2020 年に刊行

2 編に発表した．

される書籍への掲載が決まった．

(5) 災害時重要施設の機能損失や事業継続性の評価(7) 低負荷耐震補強機構とその設計法の開発

都市の中枢をなす建物（拠点病院，大型商業施設

鋼骨組では，変形追従性能を発揮して大地震時になど）の機能維持（事業の継続や生活の確保）と速高い耐震性能を示すことが，過去の地震被害と実大やかな回復（損傷の同定や修復）を目的として，天建物の実験から確認されている一方で，特徴的な地

井や間仕切壁などの非構造部材や，特定機能を有す

震被害として梁端部の塑性変形集中と破断も認めらる設備・機器（配管，高架水槽，医療機器など）のれている．梁をコンクリート床スラブと一体化させ耐震性評価を進めた．エキスパンションジョイントた合成梁では，床スラブが大きな圧縮力を負担したおよびシステム天井の損傷状態の分類および損傷確結果，梁端部の梁下フランジ付近から破断が進行す率の評価について，有力な SCI 国際学術論文誌に 3る現象が多く報告されてきた．ブレースや壁を新設編の論文を発表した．

する従来からの耐震補強法には，工事が大掛かりと

特に，医療施設の地震時脆弱性評価においては，なり，開口部における視界や使用者の通行が妨げら

京都大学医学部附属病院と連携して重要機器に関すれ易い傾向があり，それを解決する目的で補強負荷る実験および解析研究を進めた．同病院の初期救急を低減する構造機構を低層鋼骨組に対して提案して科の医師や技師，ソーシャルワーカーなどと共に京いる．今期は，骨組の損傷を多段階に制御する方法

都 iMED 防災研究会を立ち上げ，月例の研究会を継を新たに提案し，大型試験体を用いた構造実験と数続し，提案する研究テーマには，京都大学防災研究

値解析で検証した．また，補強による効果を利用者

所の熊本地震緊急共同研究，同一般共同研究，三菱が定量的に把握する方法として，損傷低減効果を確

財団などから研究助成を受けた．また，JSPS2 国間率的に評価したフラジリティ曲線を構築し，実骨組

連携プログラムの助成を受けて，ニュージーランド

を対象にケーススタディを実施した．一連の研究かのオークランド大学・ワイカト大学と地震時挙動のら SCI 国際学術誌で 2 編，国内学術誌で 1 編の論文

シミュレーション技術の向上と脆弱性評価マトリッを発表した．
この 3 年間に，耐震機構研究分野から発表した査クスの開発に取り組んでいる．

読付き論文は 29 編であり，前期に発表した倉田准教(6) 初期偏心を与えた鋼管ブレースの提案
鋼構造建物に広く用いられる座屈ブレースは，高授による「Piezoelectric Dynamic Strain Monitoring for

い耐力と剛性によって地震に抵抗する耐震部材であDetecting Local Seismic Damage in Steel Buildings」の論

るが，ブレース降伏後の剛性が著しく低下すること

文は，2017 年に日本建築学会奨励賞を受賞した．

で変形が建物の特定層へ集中する，局部座屈発生位- 428 -

8.5 地震予知研究センター
8.5.1 センターの活動概要

測解析手法の高度化」ならびに「歴史記録の電子化」(1) センターの研究対象と活動方針の 7 研究課題について，当センターの教員が中心と地震予知に関する基礎研究を行うとともに，学内なって研究を推進している．

外の研究者との共同研究を推進，地震発生の原因とまた，「災害の軽減に貢献するための地震火山観測

機構を解明，
そして最終的に地震予知手法を確立し，研究計画の推進について（第 2 次）」（2019 年建議）

地震災害の軽減のための基礎的な方法の確立を目的に基づく 5 カ年計画（2019～2023 年度）では，「津として，7 研究領域（客員 1）と 8 観測所の構成によ

波生成過程の理解に向けた浅部スロー地震の活動様り研究を進めている．地震・火山研究グループを構式・発生場の解明とモデル化」，「南海トラフ巨大地成する部門・センター，特に，地震防災研究部門と震の予測高度化を目指したフィリピン海スラブ周辺

密接に連携して共同研究を進めている．
この研究は，

域での総合的観測研究」，「内陸地震の発生機構と発科学技術・学術審議会測地学分科会の建議「災害の生場の解明とモデル化」「日本列島の地震—火山噴火，軽減に貢献するための地震火山観測研究計画の推進の基本場解明：地殻とマントルにおける応力，流体-について」（2013）および「災害の軽減に貢献するた

マグマ，温度・流動－変形場」ならびに「測地観測めの地震火山観測研究計画（第 2 次）の推進についデータに基づく内陸地震長期評価手法の開発」の 5て」（2019）と，京都大学第１期中期計画の中の「地研究課題について，当センターの教員が中心となっ

震や火山噴火の予知研究等，全国的な連携が不可欠て研究を推進している．これらの詳細については，な分野については，全国共同研究並びに学内共同研

3.2 のプロジェクト研究の章を参照されたい．

究を推進する」に対応する．
今世紀半ばには，南海トラフ沿いのプレート間巨(3) 研究活動

大地震の発生確率がピークに達するとされている．

7 研究領域（海溝型地震，内陸地震，地殻活動，

それに向けて，内陸被害地震も増えると予想される．

地震予知情報，地球計測，リアルタイム総合観測，

このような地震による被害の軽減を目指して，南海

地球内部）と 8 観測所（上宝，北陸，阿武山，逢坂

トラフ沿いの巨大地震の予知研究，内陸地震の予知山，屯鶴峯，鳥取，徳島，宮崎）を中心に，地震防研究，および研究成果の社会への効果的な普及・教災研究部門や地震災害研究部門等とも有機的に連携育を当センターの 3 本柱として強力に進めている．

しながら，上記の重点課題を推進している．
中部から西南日本に展開している 50 点余の微小(2) 現在の重点課題

地震観測点は政府の基盤観測網に組み込まれ，常時，「災害の軽減に貢献するための地震火山観測研究

地震データを気象庁・大学・防災科学技術研究所な計画の推進について」（2013 年建議） に基づく 5 年

どに送信している．これらのデータの処理解析など

計画（2014～2018 年度）では，「史料の収集・翻刻・の運用は地震予知情報研究領域が主に担当している．

解析による過去の大地震および自然災害の調査」，

これまで，これら観測点の維持管理は各観測所を拠「南海トラフ巨大地震の予測高度化を目指したフィ点に行われてきたが，近年のデータ伝送技術の進歩

リピン海スラブ周辺域の構造研究」，
日本列島変動の等のため，観測所の役割を見直し，研究資源を新た基本場解明：地殻とマントルにおける物性，温度，なプロジェクト等に効果的に集中する体制をとって

応力，流動－変形」，「注水実験による内陸地震の震いる．具体的には，上宝観測所および宮崎観測所，

源断層の詳細な構造と回復過程の研究」，「横ずれ型

阿武山観測所は，関連する組織と連携して観測研究の内陸地震発生の物理モデルの構築」，「短スパン伸基盤施設として運営し，プロジェクト研究や研究成

縮計等を活用した西南日本における短期的SSEの観果の社会への還元等に活用している．

- 429 -

平成 30 年（2018 年）6 月に発生した大阪府北部のける歪蓄積過程のモデル化を目標に，以下の研究を

地震（M6.1）では，東京大学地震研究所や九州大学

推進している．

とも連携して衛星テレメータ観測点（4 点）および① 南海トラフ巨大地震の発生の準備過程（橋本学，

稠密オフライン観測点（最大約 80 点）を設置して，

西村卓也，山下裕亮）

リアルタイムでの地震活動推移の把握とともに高精

南海トラフの地域の変動をより詳細に捉えるため，

度の余震深さ分布や，詳細なメカニズム解，反射波

潮岬・白浜・十津川村・和歌山県日ノ御碕と徳島県

構造等の解析を行った．

伊島，日向灘沿岸域（宮崎観測所山崎助教らとの共同研究）に GNSS 観測点を設置し，連続観測を行っ(4) その他の活動ている．これらのデータは，関係機関の GNSS 連続

Outreach（情報の効果的伝達）を積極的に進めて観測網のデータと合わせて，自動解析処理し，Webいる．研究成果を社会に還元するため，講演会のほにて変位ベクトルと日座標値の時系列を公開していか新聞などマスメディアの協力を得て定期的に情報

る．

を発信し，
社会に効果的に伝達するよう努めている．

さらに西村は，上記の GNSS データを用いて南海

現在起こっている地震活動や観測記録などの情報をトラフに発生するスロースリップイベント（SSE）

ホームページ上でほぼリアルタイムで公開している．

の検出手法を逐次改良し，東海地方から南西諸島に特に，2012 年からは，地元のボランティアによる阿至る SSE の発生分布を明らかにした．また，近年公

武山サポーターの活動により，オープン・ラボや見開された朝鮮半島及び日本海の島嶼に位置する学会等を頻繁に開催して，Outreach 活動を強化してGNSS 観測点のデータも定期的に入手して GNSS 自いる．

動解析に組み込むことで，朝鮮半島から対馬，隠岐

以下の方々に客員教授を依頼した．

にかけては内部変形が極めて小さいことを示した．

平成 29～30 年度

このことは，大陸プレートとフィリピン海プレート

片山郁夫（広島大学大学院理学研究科地球惑星シ間の相対運動の 7 割が南海トラフで解消され，山陰ステム学専攻）．

ひずみ集中帯と中央構造線から新潟-神戸ひずみ集

平成 31 年度

中帯につながる２つの帯状の領域が残りの大半を担

辻健（九州大学大学院工学研究院地球資源システっていて，平成 30 年（2018 年）大阪府北部の地震

ム工学部門）．

のような内陸地震の多発帯になっていると解釈される．このような地殻変動場を詳細に明らかにするた

8.5.2 研究領域の研究内容

め，山陰地方と京阪地方に GNSS 連続観測点を設置(1) 海溝型地震研究領域

し，連続観測を行っている．

(2) 教授：橋本学

山下は，日向灘から南西諸島海溝にかけてのプレ准教授：西村卓也

ート境界浅部において，海底観測機器を用いた浅部

助教：山下裕亮

スロー地震の長期連続観測を行うとともに，陸上観(3) 研究対象と研究概要

測点のデータを用いたモニタリングを行っている．

海溝型地震は海のプレートが沈み込む海溝に沿っ日向灘における浅部低周波微動活動は，領域によって起き，強い揺れと津波により広範囲にわたり大きて地震波エネルギー解放量に空間不均質が存在し，な被害をもたらしてきた．また，海溝型地震は内陸

それらが日向灘の下に沈み込む九州パラオ海嶺によ

地震に比べ，繰り返し間隔が短く，これに対する備ってコントロールされている可能性を示した．
また，

えは我が国にとって喫緊の課題である．この代表で山下は東京大学地震研究所・GNS Science，ビクトリ

ある南海地震等の発生予測の高度化に向け，世界のア大などと共同で，ニュージーランド・ヒクランギ

沈み込み帯を対象に地震観測，衛星測地観測等の観沈み込み帯における海底地震観測を実施し，2014 年

測を基盤に据え，プレート境界の大地震震源域にお以来の大規模SSEに伴う浅部低周波微動や微小地震- 430 -

活動の観測に成功した．さらに，山下は日向灘にお7 月に開催された International Symposium on Geodesy

いて最大級とされている 1662 年日向灘地震と，浅部

for Earthquake and Natural Hazards の会議録を IAG

スロー地震震源域との関係を明らかにするため，産Symposia Series の第145 巻として2017 年に発刊した．

総研・道総研と共同で津波堆積物調査を宮崎県沿岸

橋本・西村は，政府の南海トラフ巨大地震やそのにおいて実施している．これまでに，日南市におい

他の地震発生評価等に関する委員会に参加した経験て 1662 年地震の津波で運ばれたとみられるイベンを踏まえ，地震研究成果が社会に与える影響等につト堆積物を発見しており，浸水シミュレーションのいての議論に積極的に参画している．橋本は，2017

結果や既存の地球物理観測データを合わせて断層モ

年 3 月から，京都大学グローバル生存学の清水助教

デルの構築を行っている．

と共同で，地震情報の不確実性と社会のリスクの捉② 衛星測地による世界のプレート境界地震等の研え方に関するワークショップを行った．また，産業究（橋本学）

技術総合研究所大谷主任研究員を中心とする科研費

橋本は， 2006 年の「だいち」打ち上げから，全および防災研共同研究に参画し，南海トラフ地震の国の SAR 研究者のコンソーシアム PIXEL の主要な臨時情報の発信と活用に関する研究を行っている．

メンバーとして共同研究を行っている．
さらに，
2008
年から宇宙航空開発研究機構による「陸域観測技術(1) 内陸地震研究領域

衛星の防災利用実証実験」地震 WG に参画し，世界(2) 教授：飯尾能久の大地震発生時には緊急解析を行い，その結果を公准教授：深畑幸俊

表して来た．2014 年 5 月の「だいち 2 号」打ち上げ

助教：宮崎真大(平成 31 年 5 月まで)

後も，前記地震 WG を引き継いだ地震予知連絡会(3) 研究対象と研究概要

SAR 解析 WG に参加し，2017 年 7 月のレイテ島の南海トラフ沿いで発生する海溝型巨大地震の前に，地震，2018 年大阪府北部の地震，2016 年熊本地震の

西南日本内陸で地震活動が活発化することが知られ余効変動などによる地殻変動検出と断層モデルの推ている．これらの内陸地震による被害を軽減するた定を行なった．特に熊本地震の余効変動の観測におめに，現在まだよく分かっていない内陸地震の発生

いては，L－バンド SAR に見られる電離層擾乱の影過程を解明し，新たな発生予測手法を開発する研究

響を除去して，詳細な変動分布を明らかにした．

を進めている．
主な研究テーマと成果の概要は下記のとおりであ

これまでに引き続き，ALOS-2 データを用いて，京阪神地域および中央構造線断層帯を含む大阪南部

る．

〜和歌山北部地域の変動を追跡している．

① 下部地殻の不均質構造による内陸断層への応力

2015 年〜2017 年の間，国土地理院・防災科研の研集中過程の解明（飯尾能久）

究者との共同研究として，1995 年阪神・淡路大震災

内陸地震の発生過程に関して，沈み込む海洋プレ直後からの測地データを再解析し，兵庫県南部地震

ートとの相互作用に起因して内陸プレートに加わるによる余効変動の検討を行った．この一環として六応力の下で，内陸地震の断層の直下の下部地殻内の甲山系の三角点の GPS 測量を実施し，地震後約 20

Weak zone（やわらかい領域）の変形により，直上の年間に顕著な隆起がないことを明らかにした．

断層に応力集中が起こるという仮説の検証を進めて③ その他の活動

いる．山陰地方の地震帯の直下の下部地殻において橋本は，2015 年 7 月から 2019 年 7 月まで国際測見出されている地震波速度の低速度異常域と，地震

地学協会（IAG）第 3 部会（地球回転・動力学）部

分布の下限との関係を調べ，三瓶山付近から東にお会長をつとめた．2017 年 7 月に開催された国際測地

いては，低速度異常域と下限が浅い領域の空間的な学協会と国際地震学および地球内部物理学協会

対応が非常に良いことを見出した（Tsuda et al., 2019）．

（IASPEI）の合同科学総会では，IAG および合同セ

三瓶山より西側においてはその傾向は顕著でないこッションのコンビーナーを務めた．さらに，2014 年とから，下部地殻の低速度異常の原因として，地殻- 431 -

流体の存在に加えて，東部においては周辺の山陽地て，有馬-高槻断層帯の深部へ上昇したと考えられる方などに比べて下部地殻が高温であることが示され知見を得ていたが（Aoki et al., 2016），反射面の傾斜た．ニュージーランドの南島北部において，東北大・を考慮した解析により，花折断層帯近傍も含めた幅

九大・カンタベリー大・オタゴ大・GNS・VUW 等

広い領域における反射面を検知することが出来たと共同で臨時地震観測を行っており，2016 年 11 月

（Katoh et al., 2018）．

に発生したカイコウラ地震の余震域とその直下の下地殻流体と地震発生の関係を解明するために，満部地殻において，P 波速度（Vp），S 波速度（Vs）が点観測のデータを活用して，島根県東部地域におい

小さくその比Vp/Vs が大きいことが明らかになったて，断層の見かけの強度を詳細に調べた．
その結果，（Okada et al., 2019）．沈む込むプレートから活断層従来言われているように断層の摩擦係数を 0.6 程度の直下へ繋がるVp/Vs の大きな領域の最浅部に相当と仮定した場合，多くの地震に関して，断層に働く

し，沈み込む海洋プレートから脱水した水が下部地間隙流体圧が最小圧縮応力よりも大きいという結果殻を弱化して Weak zone（やわらかい領域）を形成となることが明らかになった（Iio et al., 2018）．このするという内陸地震の発生過程に関する仮説と調和ことは，高い間隙水圧により断層の強度が下げられ的な結果である．

ているのではない可能性を強く示唆している．

② 内陸地震の 3 次元的な物理モデルの構築（飯尾

余震の発生と地殻流体との関係も，未解決の重要な問題である．本震の大すべり域付近で起こる余震

能久）
内陸地震は一般に単発であり，隣接領域で引き続は，本震による応力変化によっては説明が難しいかき大地震が続発することは稀であるが，その理由は

らである．
それらは，
本震による断層破壊のために，全く不明である．均質に近い弾性体であれば，大地深部から高圧の流体が上がってきて，余震の断層の震が起こると，その断層の両端部に大きな応力集中

強度を下げたために発生するという仮説が存在する．

が発生するからである．平成 30 年（2018 年）10 月

鳥取県中部の地震に関して，本震発生の次の日の早鳥取県中部の地震の臨時余震観測により，断層の南朝から稠密余震観測が行われた．仮説の検証のため端部において，正断層型の地震は本震による応力変には，本震発生直後のデータが非常に重要であるの化の大きな領域に集中して起こっているに対して，

で，このデータを活用して仮説の検証を行ってみた．

横ずれ型の地震は断層端における応力集中にも関わ深部から高圧の流体が上がってくる場合，その流体らず，そこでは非常に少ないことが明らかになった．

は地震発生域で拡散してゆくため，余震の空間分布

この観測結果は，断層端においては，本震前に既にが時間変化すると考えられる．余震の空間分布の時応力緩和が発生していたことにより解釈可能である．

間変化を詳細に検討した結果，時間変化が見られる

山陰の地震帯においては，近年発生した顕著な地震のは限られた領域であり，ほとんどの領域では余震の余震域の両端に低速度域が推定されていたが，こ

分布は時間的に非常に安定していることが明らかに

れらも応力緩和に関係している可能性が考えられる．

なった（Iio et al., 2020）．余震活動に関する流体の役

特に，鳥取県西部地域においては，満点計画の稠密

割は，直後から行われた稠密な臨時観測によっても地震観測データを用いた地動ノイズの S 波 3 次元構

検知することはできなかった．このことは，自然地

造トモグラフィーにより，断層端浅部の低速度異常

震の余震の発生は，注水実験等での誘発地震の発生域が詳細にイメージングされた（Suemoto et al.,過程とは異なっている可能性を示唆している．

2020）
．

④ 断層に働く応力との断層の強度の解明（飯尾能久）③ 地殻流体と地震発生との関係の解明 (飯尾能久)
近畿地方中北部では，レシーバ関数解析と S 波のビーチボールと呼ばれる地震のメカニズム解は，断反射法解析により，沈む込みフィリピン海プレート層の向きやすべり方向の情報を示すものであるが，あから脱水した水が，深部低周波地震の発生域付近かる狭い領域の中で起こる地震群においても，地震メカ

ら地殻内に入り，南上がりの S 波の反射面を形成しニズム解は結構バラバラで勝手な方向を向いている- 432 -

場合が多いことが知られている．この現象の解釈には，

GNSS データの解析に基づき，新潟付近の新潟神(i) 断層に加わる応力場がバラバラである，(ii) 断層

戸歪み集中帯（NKTZ）において，2011 年東北地方の強度がバラバラであるという両極端の解釈があり，

太平洋沖地震前の方が地震後よりも非弾性歪み速度

実際はその中間だろうというやや諦めの境地に見え（地質学的歪み速度に対応）にほぼ相当する短波長

る解説もある．長野県西部地域における高精度の地震の歪み速度が顕著に速いことを見出した（Fukahata

観測データを詳細に解析して，応力場がバラバラなの

et al. 2020）．この地域における東北沖地震による応ではなく，断層の（見かけの）強度がバラバラである

力変化は 0.5 MPa 程度と絶対応力レベルと比較してことを明瞭に示すことが出来た（Iio et al., 2017)．この十分小さいため，この非弾性歪み速度の変化は，塑

ことは，応力場を用いた地震の発生予測の研究の妥当性歪みに起因すると考えられる．即ち，地震前には性を示す重要な知見である．

塑性歪みが生じていた一方，地震後には応力低下に⑤ 日本列島の東西短縮速度とその時間変化（深畑幸より塑性歪みが停止したと想定される．具体的な短俊）

縮速度としては，地震前について，弾性歪み速度が日本の本州の大部分は強い東西圧縮の場にある．

約 6×10-8/yr，粘性歪み速度が約 3×10-8/yr，塑性歪

しかし，非常に基本的なパラメータであるにも拘わ

み速度が約 3×10-8/yr であった一方，地震後についらず，その短縮速度は良く分かっていない．具体的ては粘性歪みがほぼ同じ速度で継続する一方，塑性

には，測地学的手法で得られる歪み速度は 1~2×

歪みは停止し，弾性歪みは伸張に転じたと考えられ-710 /yr である一方，活断層の変位速度など地質学的る．測地データの弾性歪み・粘性歪み・塑性歪み各手法で推定された短縮速度は一桁近くも小さいとい速度成分への分離はおそらく世界初の業績である．

う歪み速度パラドックス（池田，1996）の問題があ

これまで，巨大地震サイクルの中で歪みの蓄積速度る．

は単純に一定と仮定されることが通例であったが，この問題に対する全く新しいアプローチとして，

この研究の結果，弾性歪みだけでなく非弾性歪みに日本列島下で顕著な変形をしているフィリピン海ス

ついても顕著な速度変化があることが明らかとなり，ラブに着目した（Fukahata, 2019）．フィリピン海ス

歪み速度パラドックスについても大きな見直しが必

ラブは，沈み込む前はほとんど変形していないため，

要となった．

現在観察される変形は全て沈み込み開始後に生じた⑥ 機械学習を用いた P 波の検出と到達時刻及び初ものと見なせるので，その変形速度を比較的精度良

動極性の決定（深畑幸俊，飯尾能久）

く推定できるのがポイントである．また，フィリピ

P 波の到達時刻と初動極性は地震の震源位置やン海スラブの変形は，中部・近畿地方下で大きい一メカニズム解を決定する上で基礎となる非常に重要

方，四国・中国地方下で小さい，太平洋沖合から沿な情報である．従来は，人間の専門家が読み取り手

岸部で小さい一方，内陸部で大きいという特徴を持動で決定してきたが，近年観測データ量の増加は著ち，地表の変形パターンと非常に整合的である．そしく，精度の良い自動処理アルゴリズムの開発の重こで，フィリピン海スラブの変形速度を地表の変形

要性が高まってきている．これまでも，波形の特徴

速度の代替指標（プロキシ）として用いることがでに注目した自動処理アルゴリズムが提案され利用さきるのではないかと考えた．得られた歪み速度は，れてきたが，専門家の能力には及ばず，最終的に人-8

四国地方では小さい（0.2×10 /yr 以下）一方，中部・-8間のチェックを必要としていた．この問題に，近年近畿地方では 4~7×10 /yr となり，測地学的歪み速進展の著しい深層学習の一種の CNN（畳み込みニュ

度より小さい一方，地質学的歪み速度よりも大きい

ーラルネットワーク）を利用することで，accuracy値となった．
．なおこの見積もりは，紀伊水道下でフが 95 %以上という専門家と同等以上の能力を発揮

ィリピン海スラブが断裂していた場合には20%ほどする自動処理モデルの作成に成功した（Hara et al.,小さくなる．

2019）．この CNN モデルの作成により，今後読み取- 433 -

りの手間が劇的に減ることが予想され，地震学的研所等の他機関との間は JGN-X/SINET4 および京都デ究の推進に弾みが付くと考えられる．

ジタル疏水ネットワーク等の高速バックボーン回線を利用して，全国大学のリアルタイム地震データ流(1) 地震予知情報研究領域

通システムを構築している．各観測所・観測点から(2) 教授：西上欽也

伝送されるデータの処理・解析の一元化を進めると准教授：伊藤喜宏

ともに，地震活動等に関するデータ処理の効率化と助教：寺石眞弘（平成 30 年 3 月まで）

統合処理による震源決定の高精度化等を進めた．観加納靖之（平成 30 年 6 月まで）

測点の機能向上および観測所の常駐職員数の減少あ

直井誠（平成 31 年 1 月から）るいは無人化への対応のため，現地収録容量の増加，(3) 研究対象と研究概要

無停電電源装置や電源の遠隔監視機器の導入などの

地震，地殻変動，および関連する地球科学観測デ対策を進めた．また，全国的な合同地震観測によるータを収集し，大容量データを効率的に処理・流通・

波形データについても，オンラインで検索・利用で蓄積するシステムの開発を行い，データベースの構

きるシステムを構築した．これらにより，データベ築を行う．それらに基づいて，地震発生の理解と予ースへのアクセス・利用を効率的・安定的に行える測に有効となる，地震発生場や地殻活動パラメータ

ようになった．

の情報を抽出する解析手法の開発，各パラメータの③ 地殻変動連続観測とデータの一元化および流通時間変動の検出と評価手法の研究等を行っている．

地殻変動連続観測について，宇治のセンターに一また，地下構造調査，活断層調査など地震発生予測

元化し，連続観測データの集中処理・モニタリングのための基礎的な調査研究を他の研究領域とも協同を実施している．これまでに開発した保守の容易なして推進している．実施した主な研究活動の概要はセンサとデータ収録装置を各観測室に設置し，セン

以下のとおりである．

サとデータ収録方式の統一化を図った．また，過去① 地震・地殻変動観測データの収集およびデータベの観測データも含めて一元的に収集，保管し，種々ース構築の地殻変動イベントの検出，解析等の研究を進めて当センターの 8 観測所とその地震・地殻変動観測いる．また，上記の地震観測と同じデータ流通ネッ

点で構成される観測網を維持するとともに，宇治のトワーク（JDXnet）を利用した全国大学間での流通センターにおいてデータを集中処理して，データベにも参加している．

ースを構築し，当センターの各研究領域および各種④ 地震波形データベースの解析による地殻内不均

プロジェクトにおける観測研究の基礎データとして質構造と地震活動特性の研究（西上欽也）

いる．地震データについては，他大学や気象庁，防蓄積された地震波形データベースを用いた研究と災科学技術研究所等との間でデータ流通・交換を行して，近地地震のコーダ波（散乱波）のインバージ

い，また共同利用・共同研究にも供することにより，

ョン解析を行い，地殻・最上部マントルにおける地

全国的な各種研究における効率的な利用をはかって

震波散乱強度の三次元空間分布を推定している．山いる．

崎断層帯周辺における解析では，臨時に実施された観測およびデータ処理システムの維持については，

稠密地震観測網の波形データも合わせて用い，断層防災研究所技術室からの長・短期および継続的な技

帯の浅部に沿う散乱構造，特に断層セグメント構造術支援を得て実施している．

と散乱強度の分布特性および微小地震活動との対応② 地震波形データ収録・処理システムの効率化などを明らかにした．NMO 補正処理を用いた波形

当センターでは，各観測点と観測所あるいは宇治

解析も行い，モホ面上部付近における強い不均質構

センター間は NTT の常時接続回線（フレッツ造の分布性状も示した．また近畿地方中央部におけ

ISDN・ADSL・光等）を使用してデータ伝送し，まる解析では，丹波山地周辺の活発な微小地震活動域

た，センターと他大学，気象庁，防災科学技術研究の直下，下部地殻内に強い散乱領域が存在すること- 434 -

を見いだし，長期的な地震活動の消長との関係に着准教授：野田博之

目して地震発生予測の観点からも調査を行っている．

助教：徐培亮

⑤ 海底観測記録のデータベースの構築（伊藤喜宏）(3) 研究対象と研究概要

日本，ニュージーランド，メキシコで実施された

地殻活動研究領域は，地震活動や地殻変動などの

海底地震・圧力観測記録のデータベース化を行った．

地殻・マントルに発現する諸現象とプレート境界地

さらに，これらのデータベースを用いて，観測記録

震や内陸地震の発生との関連性について究明し，さに含まれる地震波形やスロースリップに伴う地殻変らにその成果に基づき地震発生予測手法の高精度化

動の解析を進めた．具体的には，これまでに観測さを図ることを目標に掲げている．最近の研究活動のれたスロースリップのすべり速度を再現した摩擦試

概要は以下のとおりである．

験を実施することで，スロースリップそのものがす① 西南日本下に沈み込むフィリピン海プレート周べりに依存して断層上の摩擦弱化を引き起こす作用

辺の構造の研究（澁谷拓郎）（促進作用）を指摘した．日本海溝に設置された海澁谷らは，西南日本下に沈み込むフィリピン海プ

底地震計記録を用いた解析により，東北地方太平洋

レート周辺の地震学的な構造を調べるために，リニ沖地震発生に先行して本震の震源域周辺で観測されアアレイ地震観測，レシーバ関数解析およびトモグ

た低周波微動活動の時空間履歴を明らかにした．まラフィ解析を行っている．南海トラフ巨大地震の震た，海底地震計記録を用いた地震波干渉法解析によ源断層面であるフィリピン海プレート境界面付近のり，本震発生前後に生じた震源域近傍の地震波速度

流体の分布や，震源域から大阪や京都などの大都市

構造の変化の可能性を指摘した．日向灘で発生する域への地震波の伝播経路に当たる地域下の地震波速

浅部低周波微動の地震波形の解析により，特に微動度不連続面の形状および 3 次元地震波速度構造を精活動の後半では潮汐による応力変化により活動が促

度よく推定し，将来の地震の発生予測や強震動予測

進されることを示した．海底圧力記録から微弱な地の高度化に寄与するためである．
紀伊半島においては，スラブ傾斜方向に 4 本とそ

殻変動を抽出するための手法開発を行った．
⑥ 機械学習等による地震・AE カタログ作成の効率れに直交する方向に 2 本のリニアアレイ観測により化の検討（直井誠）

得られた遠地地震の波形データを用いたレシーバ関定常・臨時地震観測や室内実験で得られる大量の数解析により，紀伊半島の下に沈み込むフィリピン

地震・AE（アコースティック・エミッション）波形

海プレートの形状を推定した．速度構造モデルに，データを高効率・高精度で処理するために，深層学

レシーバ関数解析により推定した大陸モホ面，海洋習の手法を用いた地震カタログ作成手法の検討を行

地殻上面および海洋モホ面の 3 次元的形状を組み込った．定常観測データを対象に，ノイズ除去，イベ

み，さらに，定常観測点に加えて，稠密リニアアレ

ント検出，P 波・S 波の走時検測の自動処理を試験

イを構成する臨時観測点の読み取り値も使用して，的に実施した．また，室内実験で記録された AE の紀伊半島下の深さ 60 km までの地震波速度の 3 次元

波形に対して P 波初動極性の自動読み取りを深層学

速度構造をトモグラフィ解析により求めた．この結習を用いて実施し，10 供試体の実験において計 5 万果は日本地震学会 2018 年度秋季大会で発表した．

イベントもの震源メカニズムの推定に成功した．ま四国では，香川県綾川町から南南東方向に徳島県

た，従来は多大な計算コストが必要だった，類似波

海陽町に至る測線上に，定常観測点の間を埋めるよ

形探索を効率良く行える手法として近年提案されて

うに 7 か所に臨時観測点を設置した．さらに，徳島

いる，局所性鋭敏化ハッシュを用いたイベント探索

県神山町から高知県大豊町までの区間に 7 点の臨時プログラムの実装もおこなった．

観測点を展開した．2 年間の観測の後，最初の 7 点を，高知県いの町から愛媛県西予市の区間の 7 か所

(1) 地殻活動研究領域に移設した．これらの観測点と測線近傍の定常観測(2) 教授：澁谷拓郎

点で記録された遠地地震の波形を用いてレシーバ関- 435 -

数解析を行い，四国下に沈み込むフィリピン海プレ「活動期」が存在すると考えられており，その原因

ートの形状を推定した．この結果は，日本地震学会

として大規模な地震サイクルによる準周期的な応力

2019 年度秋季大会と令和元年度京都大学防災研究

擾乱が考慮されている．内陸大断層を模した脆性塑

所研究発表講演会で発表した．

性遷移を考慮した断層の数値モデルに，準周期的な

南九州では，リニアアレイ観測で得られた遠地地

鋸波関数的な応力擾乱を加え，内陸大地震のタイミ

震波形を用いてレシーバ関数解析を行い，宮崎－阿ングについて調べた．その結果，海溝型地震によっ

久根測線と宮崎－桜島測線のレシーバ関数イメージて ΔCFF が減少する断層については，擾乱の振幅がの更新を行った．その結果，南九州下に沈み込むフ大きいほど，また周期が短いほど，内陸大地震が海

ィリピン海スラブの海洋モホ面を明瞭にイメージで溝型地震の周期の後半に集中する事を見出した．地きた．また，リニアアレイの臨時観測点と周辺の定震発生率に関してはこれまでに，ΔCFF 増加率に比常観測点におけるローカルな地震の P 波走時を用い例するとしたモデルや，速度・状態依存摩擦構成則

たトモグラフィ解析を行い，3 次元地震波速度構造に則ったモデルなどが提唱されている．今回の計算を推定した．この結果は京都大学防災研究所年報 62

では速度・状態損摩擦構成則を用いているにもかか

号に掲載された．

わらず，前者によりよく整合する．後者で説明する② 深部延性剪断帯を持つ断層の性質と応力擾乱にには，実際に用いた摩擦構成則のパラメータを大幅対する挙動に関する研究（野田博之）に過小評価しなければならない．本結果は日本地球大断層の深部には岩石が流動的に変形する延性剪

惑星科学連合 2018 大会で発表した．

断帯が存在する事が地質学的研究から明らかとなっ③ 粘弾性体中における動的地震サイクルシミュレており，大地震の多くは（必ずではないが）脆性塑

ーション手法の開発（野田博之）

性遷移域の近くから破壊が開始すると考えられてい

近年，沈み込み帯のプレート境界断層や幾つかのる．脆性塑性遷移を考慮した断層構成則に関して，大断層の地震性・非地震性遷移域において，スロー

アナログ実験結果に基づく経験則を用いた断層の数地震が発見されている．特に地震発生帯層より深部値モデルを作成し，その力学的性質および応力擾乱

では，断層の摩擦の力学的性質，高い間隙流体圧，に対する反応を調べた．

媒質の非弾性変形の影響，といった複数の要因が提

地殻は地表近くに存在するため，その挙動は人間唱されている．本研究では既存の弾性体における動活動にとって重要である．しかし地球全体からする的（慣性項を無視しない）地震サイクルシミュレーとその厚みは大変薄く，惑星スケールの運動についションに粘弾性緩和を実装し，その影響を系統的にて考える際には地殻に入った弱線として断層を粗視調べた．

化したモデルが有用かもしれない．上述した大断層

スペクトル境界積分方程式法を用いた地震サイクの数値モデルを人為的に制御した条件で駆動して，ルシミュレーションは，単純な形状の断層のみを扱粗視化した断層の力学特性を調べた．その結果以下

えるといった制約はある物の，高速フーリエ変換をの事が明らかとなった．[1] 大断層は全体として剪利用した省メモリーかつ省計算回数の利点のため，断応力 τ と長期的滑り速度 V の間には冪乗則 V~τn が数多くのシミュレーションが必要なパラメータスタ

成立し，n は 18～20 程度である．[2] 有効垂直応力

ディに最適である．
メモリー変数を用いる事により，と剪断抵抗の間には線形な関係が存在するが，その数値計算コストの増大を無視できるレベルに抑えて傾きは脆性領域の摩擦係数の数分の 1 程度である．

マクスウェル粘弾性を実装する事に成功した．パラ[3] 上述の線形関係は原点から有意にずれており，

メータスタディの結果，以下の事が明らかとなった．

見かけ上 cohesion が存在する．本結果は日本地球弾性体の場合に地震を繰り返す速度弱化パッチを置

惑星科学連合 2017 大会および日本地震学会 2017 年

いた場合，非弾性変形が顕著になると地震の再来周度秋季大会で発表した．

期が増大・発散し，ついには永久に固着した状態と内陸地震には，海溝型巨大地震の繰り返しに伴うなる．断層の摩擦パラメータを変化させた場合は，- 436 -

地震性・非地震性遷移では，ゆっくり地震を繰りかした．これらのオフライン観測点は京都大学防災研

えすパラメータ領域が存在する．今回見つかった遷と九州大学が合同で設置したものである．同時にオ移は新しいタイプの遷移である．また次元解析によフライン観測との連携のもと東京大学地震研究所がって，短い緩和時間は速度弱化パッチが大きい事と衛星通信によるテレメータ観測点 4 点を震源域周辺同値であることが示された．これは，非弾性変形のに設置しリアルタイムで地震データの発信を行った．

影響により大きい地震の頻度が相対的に小さくなる

西日本豪雨による中断期をはさみ，オフライン臨時ことを意味する．本結果は学会発表に加えて，国際観測網は 7〜8 月にも順次増強を続け最大 80 点以上

誌（Earth, Planets, and Space）で発表した．

設置された．今回の震源域は大阪平野北部の人口密④ 地殻変動データの解析手法の理論的研究（徐培集域にあり，大きな都市ノイズがあるため高感度地亮）

震観測点は従来ほとんど設置されていなかった．今宇宙測地学分野において，この 60 年間に進展した

回の臨時観測では設置条件を大幅に緩和して多数の衛星追跡重力学の基礎数学理論を検証し，再構築し地震計を高密度に配置したことにより，それらのうた．中国・武漢大学の全地球航法衛星システム研究

ちノイズが低い観測点・時間帯を選択して利用するセンターと共同研究を行い，GNSS 精密 PPP 測位にことで，高感度観測網として十分機能させることがより地震波形を mm レベルの精度で理論的に計測で可能であった．得られたデータは，高精度の震源分きることを証明した．2011 年東北地方太平洋沖地震

布，発震機構，地殻構造を求める基となった．平成

に適用して，突然の大規模な変動が起きた可能性を

29 年 9 月以降は臨時観測点を整理し，観測機材も当指摘した．また，GNSS 回転地震学の研究を初めて初の上下動１成分のみのものから，3 成分観測でき提唱した．

る装置への置き換え進め，
令和 2 年現在も約 30 点で継続して観測している．

(1) リアルタイム総合観測② 新燃岳噴火に伴うひずみ変動観測(2) 准教授：片尾浩

霧島連山新燃岳の北西約 18km の伊佐観測室にお助教：山﨑健一

いて，伸縮計・水管傾斜計によるひずみ観測を継続(3) 研究対象と研究概要している． 2011 年噴火の際には，噴火過程に伴う本研究領域では，大地震発生前後の震源域や，定明瞭なひずみ変化が記録され，噴火の開始に数時間

常観測網で異常が認められる地域などに機動的に出先行するひずみ変化が含まれていることが確認され動し，効率的かつ多種目の臨時観測を行う．また，た．

構造探査，特定地域を対象とした臨時観測等を，他③ 日向灘の地震発生とひずみ変動の関連

大学や研究諸機関と連携して実施する．これらの機

宮崎観測所施設内での横穴式地殻変動観測と日向

動的な臨時観測により，定常観測網からは得ること

灘沿岸域に多数設置した GNSS 観測点により，南九が困難な高精度高解像度のデータ取得・解析を行う．

州における地殻変動の観測研究を進めている．同観

平成 29 年度から令和元年度の主な研究は以下の測所近傍では数十年間隔で M7 クラスの逆断層地震

通りである．

が発生しているほか，スロー地震が繰り返し発生し① 大阪府北部の地震合同余震観測ている．1996 年日向灘地震の発生前には同観測点に

平成 29 年 6 月 18 日大阪府北部の地震（M6.1）の

おいてひずみ速度の変化が記録されており，同様の発生を受けて，即日緊急余震観測網の展開を開始し．

ひずみ速度変化が次回の地震発生時にも再現される

翌 19 日には高槻市域の震源域直上に，オフライン観のかを注視するとともに，GNSS の観測記録からス

測点を約 20 点設置した．さらに 20 日には高槻市おロー地震のメカニズムおよび時間変化を明らかにす

よび茨木市など淀川北岸域から，淀川対岸の枚方るべく，過去のデータを含めたデータ解析を進めて市・八幡市方面へと設置範囲を広げた．その後順次

いる．

観測点を増強し6月中に約50点の臨時観測網を展開④ 四国西部における地球電磁気観測- 437 -

他部門の研究者とともに，スロー地震発生域であ体の存在を強く示唆するもので，深部低周波地震やる四国西部で地球電磁気のキャンペーン観測および通常の地震活動との関連を考察している．

連続観測を実施した．キャンペーン観測の記録から⑨ 東北地方太平洋地震合同余震観測は，同地域の電気比抵抗構造とスロー地震の滑り分

平成 23 年（2011 年）3 月の東北地方太平洋地震の布の対応を示す結果が得られつつある．これに加え発生後，『地震・火山噴火予知のための観測研究計画』て，地球電磁気連続観測記録には地震動に伴う電磁の課題「超巨大プレート境界地震による内陸域の応場変動が稀に観測される．そのメカニズムを解明す

力変化及び応力集中メカニズムの解明」の一環としるための観測研究を継続実施している．

て，全国の大学と合同で臨時地震観測を行っている．

⑤ 近畿地方北部における稠密地震観測

本センターでは平成 23 年 4 月に秋田県内陸部に 32008 年末以降，文科省受託研究『ひずみ集中帯に点のオフライン観測点を設け，以後年 2 回のデータ

おける重点的調査観測』ならびに『地震・火山噴火

回収とメンテナンスを継続している．データは東北予知のための観測研究計画』の課題「近畿地方北部

大学に送付し，東北地方太平洋沖地震によって誘発における地殻活動異常と地震先行現象の関係の解された内陸地殻内の地震活動の解析に利用されてい明」の一環として，近畿地方北部においてオフライ

る．

ン臨時点 80 点以上を設置し稠密地震観測を継続中
である．

(1) 地球計測研究領域⑥ 近畿地方北部における発震機構解および応力場(2) 准教授：宮澤理稔
助教：森井亙（平成 31 年 3 月まで）の研究
上記稠密地震観測のデータを用いて近畿地方北部(3) 研究対象と研究概要の発震機構解および応力場について解析した．観測

地震に伴う地学的現象を理解するための新たな解網内においては M0.5 程度の極微小地震であっても析手法の開発と実記録への適用，及び観測手法の開発震機構を精密に求めることができることを示した．

発を行っている．これらを通じて地震発生場の理解

同地域を１辺 5km に分割した小領域について応力や地震の発生に至る準備過程の解明を目指している．

テンソルインバージョンを行い，丹波山地から琵琶最近の研究活動概要は以下の通りである．

湖西岸地域にかけての応力場の空間変化を詳しく求① 地震およびスロー地震の誘発現象の研究
大地震の発生に伴い励起された表面波が通過する

めた．

際に，スロー地震の一種である超低周波地震が誘発⑦ 近畿地方北部３次元地震波速度構造
上記稠密地震観測のデータを用いて近畿地方北部

されている可能性があるが，発見に至った事例がなの 3 次元地震波速度構造を高解像度で求めた．微小

いため，その検出に取り組んだ．通常の信号処理手

地震発生層の下半部にあたる深さ 9〜15km で顕著

法では期待される極微小シグナルを検出できないたな低速度であることが示され，地殻内流体の分布とめ，ベイズ推定を用いた確率論的な検出方法を新たの関係が示唆された．また，深さ 3km の地殻浅部にに開発した．
この手法を 2016 年 4 月 1 日に紀伊半島

おいても帯状の顕著な低速度帯が存在することが示

沖（三重県沖）で発生した M6.5 の地震の観測記録された．

に適用したところ，この地震の表面波が通過してい⑧ 近畿地方北部の地殻深部反射面る際に，四国で M4 前後の超低周波地震が少なくと近畿地方北部の下部地殻に存在することが知られも 6 回誘発されていた可能性があることを発見した．

ていた顕著な S 波反射面について，上述の稠密地震

表面波による超低周波地震の直接的な誘発に関する観測のデータを用いて詳細な解析を行った．大量の初めての発見であり，これによってすべての種類の波形データを用いることで反射面の形状を直接イメ

スローイベントが，動的に誘発されることが確かめージングできるようになった．これは下部地殻の流られた．

- 438 -

2017 年メキシコ南部で発生した Mw8.2 のテワン

たる準備過程の解明の高度化を計ることを目的としテペク地震により，約 1,000km 以上北西に離れたメて，国内から客員教授を招いている．学生および教

キシコ中部のプレートの沈み込み帯で，表面波の到

職員向けの地球内部物性等に関連する講義を行うと来に対応して低周波微動が誘発される現象を発見しともに，研究等に関して個別に議論等も行った．平

た．この発生メカニズムを調べるために，大型計算

成 29～30 年度には，
地球内部の水分布と地震発生プ機を用いた全波動場シミュレーションを通じ，プレロセスの解明に関する講義および野外巡検等を行っート境界での応力変化の状態を調べた．

た．令和元年度には，地殻のイメージングと時空間

地震波による地表の揺れが強い程，地震活動が活発化されやすいことが知られている中で，南カリフ

構造推定およびその物性の理解に関する講義等を行った．

ォルニアの地震観測で得られた大規模データを解析することで，誘発地震活動の統計学的特徴を調べて(1) 上宝観測所

いる．この 10 年間のデータの解析に依ると，それ以(2) 観測所長・准教授：大見士朗
助教：宮崎真大（平成 30 年 4 月より宇治勤務，前の記録と近似的手法を用いて得られた過去の結果

令和元年 5 月まで）と整合的であることや，地震活動が見られるところ

協力教員 教授：飯尾能久

ではどこでも誘発地震が起き得ることが分かった．
2014 年 4 月にソロモン諸島で Mw7.6 の地震の約准教授：野田博之

16 時間後に Mw7.4 の地震が発生した双子地震の事

助教：森井亙（平成 31 年 3 月まで）

例について，その発生過程を調べた．遠地実体波解加納靖之（平成 30 年 6 月まで）

析から 2 つの地震の震源過程を明らかにし，さらに山田真澄

Mw7.6 の地震から Mw7.4 の地震の震源域への応力(3) 研究対象と研究概要

変化の作用や，余震活動の変化を調べた．

地震予知研究推進のための観測・研究を実施して② ノイズ解析手法を応した構造調査の試みいる．主な研究テーマは，地殻変動連続観測，GPS

地震計で観測され続けるノイズを地震波干渉法に観測による地殻歪，傾斜変化と地震発生の関連，おより解析することで，観測点間を伝わる地震波を抽よび，地震観測による地震活動調査などであり，そ出し，断層の地下構造の時間変化を捉えることを目れぞれに対応する連続観測，臨時観測等が実施され，指している．山崎断層帯のセグメントの一つである

結果は地震予知連絡会などに報告されるとともに，

安富断層（兵庫県）を貫く地下坑道内に地震計アレ

内外の研究に提供されている．
平成 16 年度から平成

イを設置し，坑道直上を断層の走向に沿って走る中

20 年度までの地震予知事業計画における歪み集中

国自動車道からの交通ノイズの連続観測を継続して帯における地震，GPS および電気比抵抗の全国的ないる．

共同観測では，観測の基地としての役割を果たした．
焼岳火山の観測では，
平成 26 年 9 月の御嶽山の火山(1) 地球物性研究領域

災害を受け，後述のように平成 26 年度に「機動的集(2) 客員教授

中観測研究システム」の一部として焼岳山頂近傍に

平成 29～30 年度：片山郁夫（広島大学大学院理あらたに 3 点のオンライン観測点が整備され，精力的に観測研究を実施している．さらに，焼岳火山と学研究科地球惑星システム学専攻）
平成 31 年度：辻健（九州大学大学院工学研究院

いう共通の研究対象をもつ穂高砂防観測所との連携を深めている．

地球資源システム工学部門）(3) 研究対象と研究概要① 地殻変動連続観測による地殻歪，
傾斜変化と地震発生の関連

地球内部物性研究領域は，地殻・マントルを構成する物質の性質や挙動を調べ，地震発生場周辺の特当観測所は第 1 次地震予知計画に基づき，
1965（昭徴を解明し，海溝沿いおよび内陸での地震発生にい和 40）年に上宝地殻変動観測所として設立された．

- 439 -

それ以来，蔵柱観測坑において，歪計，傾斜計，水時や，平成 30（2018）年 11 月から 12 月にかけての位計による観測が継続されている．また，GPS 観測

焼岳西麓における活発な群発地震活動の詳細なデーも当地域で実施されており，跡津川断層を横切る稠

タを得ることができ，解析が進めると同時に，火山

密 GPS 観測網のデータ収録も行われている．この観噴火予知連絡会への定例の報告も実施している．

測によって，跡津川断層を境として，変位ベクトル④ 地震予知・火山噴火予知研究の推進に資するプロの向きが変わる結果が得られ，
新潟−神戸歪み集中帯

ジェクトの実施の一部の詳細な解析，
活断層の運動の解明のために，観測所は全国の大学による合同観測のための基地

有用なデータが蓄積されている．

としても重要な役割を果たしており，平成 16 年

② 地震観測による地震活動調査（2004 年）から平成 20 年（2008 年）まで行われた

当観測所では微小地震の観測も開始され，1976 年

跡津川断層歪み集中帯の合同観測では主要な役割をにはテレメータによる短周期高感度観測網が設置さ担った．これに引き続く，平成 21 年度からの地震予れた．当初 3 点で開始された観測網は，徐々に観測

知・火山噴火予知研究計画においては，地震予知と網が拡充され，1996 年には 9 点になった．さらに，

火山噴火予知の統合がひとつの重要なテーマとなっ周辺観測網とのデータの交換が行われ，衛星通信利た．上宝観測所の研究対象地域には，焼岳等の火山用の観測網の設置によって，2002 年度からは地震予と跡津川断層等の活断層の双方が位置していること

知推進本部が建設した Hi-net の観測データも収録すから，このような研究テーマに最適であり，本計画

るようにし，現在では約 100 観測点，300 チャンネ

では，
「飛騨山脈における地殻流体の動きの解明」とルのデータを取得している．

銘打ったプロジェクトが進められ，飛騨山脈とその③ 焼岳火山の地殻活動の研究周辺において，「地殻流体」をキーワードに，歪集中

飛騨山脈脊梁に位置する焼岳火山は，1962 年の噴帯の活断層と活火山の関係を解明する観測研究が実火を最後に表面活動は静穏な状態が続いているが，施された．また，平成 26 年度（2014 年度）からの深部低周波地震活動が見られることや，時折浅部の「災害の軽減に貢献するための地震火山観測研

群発地震活動が見られる等，次の噴火活動への準備究計画」においては，焼岳火山の噴火準備過程の研究をテーマとして計画が実施され，期間中に発生した御嶽山の噴火後の追加の予算措置により，
焼岳近傍での観測網の整備が進捗したことは前述のとおりである．

過程にあることが推察される．
焼岳火山については，
本観測所の地元の防災対策への協力という意味からも，必要に応じて観測結果を地元自治体等に供給する等の協力を行っている．
また，平成 26（2014）年 9 月 27 日の御嶽山の噴火により甚大な被害の発生を受け，急遽文科省の予(1) 北陸観測所

算措置がなされ，平成 26 年度に「機動的集中観測研(2) 観測所長・教授：西上欽也

究システム」の一部として焼岳山頂近傍に新たに 3
点のオンライン観測点が整備された．これらの観測

協力教員 准教授：宮澤理稔(3) 研究対象と研究概要

点は，水蒸気噴火の予測研究に資することを目的と北陸地方の微小地震活動，地殻活動および活断層

して，火口近傍に従来の地震観測のみならず温度計を含む地殻構造の特性を主な研究対象とし，研究テや磁力計等の多項目の機材を設置したことが特徴でーマとしては，① 約 40 年間にわたる北陸地方の微ある．現在，設置地点の過酷な自然環境を克服して

小地震活動と地震テクトニクス，② 福井地震断層の次第に定常的にリアルタイムでデータが得られるよ深部構造と地震発生過程，③ 観測坑道内における地

うになりつつあり，今後の火山活動の研究監視観測

殻活動特性の計測，および北陸地方に根ざした活に資することが期待されている．これらの観測網に

動・情報発信などを行っている．各研究テーマの概より，平成 29（2017）年 8 月や令和元（2019）年 7

要は以下のとおりである．

月の焼岳山頂付近での空振を伴う低周波地震の発生① 北陸地方の微小地震活動と地震テクトニクス- 440 -

テレメータ観測データにもとづく，
約 40 年余りの長期間におよぶ微小地震の活動特性を調べている．

直井誠（平成 31 年度から）(3) 研究対象と研究概要

福井地震断層から温見断層，根尾谷断層系に繋がる観測所坑道内において地殻変動と地下水位の高精

活発な地震活動域，琵琶湖北部の柳ヶ瀬断層，湖北度連続観測を行い，近畿北部における地震活動と当山地断層帯等に沿った活動域，白山等の火山直下の観測所での歪変化・水位変化の関係を研究している．

活動，および観測所（鯖江市）を中心とする半径約

本観測所は，琵琶湖西岸断層と奈良盆地東縁断層へ10km の明瞭な地震空白域等，この地域の微小地震と繋がる花折断層南部（黄檗断層）の結節点に位置

活動特性を明らかにした．北陸地方全体の長期的なし，今後もこれらの観測量に注目していく必要があ

地震活動度は1995年兵庫県南部地震の1年あまり前

る．

からの活動低下と地震後の活動の活発化を示す．ま

① 歪の年周変化量の減少

た，これらの地震観測データにもとづいて北陸地域

逢坂山観測所の歪記録には，これまで 10－6 程度のの地殻構造，地震のメカニズム解等についても調べ

年周変化が見られたが，2013 年の終わりころから急ている．

に年周変化の振幅がそれまでの 5～3 割程度まで減② 福井地震断層の深部構造と地震発生過程

少していることを検知した．このような長中期のト

福井地震（1948 年，M7.1）の震源断層とその周辺

レンドの変化は過去にも観測されており，1995 年兵における活発な微小地震の発生特性は本観測所の重庫県南部地震，2011 年東北地方太平洋沖地震との関要な研究課題である．これまでに蓄積された微小地係性も議論されているが，詳しいメカニズム等はい

震データベース，特に波形データを用いて，精密なまだ解明されていない．

震源分布，応力降下量の空間分布，小地震（M4～5クラス）の震源パラメータの推定，断層周辺の地震(1) 阿武山観測所

波散乱強度の三次元分布などを調べてきた．散乱波(2) 観測所長 教授：飯尾能久の解析からは，福井地震断層に沿った強い散乱体の技術職員 冨阪和秀

分布，鯖江周辺の地震空白域と散乱の弱い領域との協力教員 教授：矢守克也（兼任）
准教授：片尾浩，深畑幸俊

対応等を明らかにした．

(3) 研究対象と研究概要③ 坑道内における地殻活動緒特性の計測
観測坑内において，地震・地殻変動の連続観測の近畿北部，特に丹波山地の活発な微小地震活動と他，地電位計，ラドン測定器，等による連続観測も地殻変動の精密な観測を行っている．全国的な地震

行われ，北陸地域の地殻・上部マントル構造の推定，

基盤観測には 10 衛星点の地震データが寄与してい地殻活動の緒特性の調査等に幅広く利用されてきた．

る．当観測所地下観測室（坑道内）では高精度地殻2005 年 10 月には，坑道内にあらたに伸縮計（長さ

変動連続観測と地震観測が行われている．また防災約 7m）を設置して観測を開始した．三次元相対変科学技術研究所の広帯域地震観測点にもなっている．

位計など，観測坑を利用した新しい観測機器の開発

2008 年頃より，満点規模の稠密地震観測を可能とについても，学内外研究者との共同研究により行っする次世代型稠密地震観測システム（満点システム）てきた．

を開発し（京都大学，株式会社近計システム等の共
同研究），
国内外の余震観測ややや長期の臨時観測等(1) 逢坂山観測所

で運用している（満点計画）．阿武山観測所はそのた(2) 観測所長・教授：飯尾能久（平成 31 年 3 月まで）めの基地として位置づけられ活用されている．

准教授：片尾浩（平成 31 年度から）① 活断層集中域における地震発生メカニズムの解

協力教員 教授：飯尾能久（平成 31 年度から）

明（飯尾能久，片尾浩，澁谷拓郎）

准教授：片尾浩（平成 30 年度まで）

近畿地方は全国的に見ても活断層が集中している

助教：森井亙（平成 30 年度まで）地域であるが，近畿地方中北部の活断層集中域にお- 441 -

ける地震発生メカニズムを解明するために，文科省

応力集中が起こっている可能性は低いと推定された．

「災害の軽減に貢献するための地震火山観測研究計

大阪府北部の地震の断層は，既知の有馬－高槻断画」により，2014 年から満点地震計によるオフライ層帯や生駒断層帯の向きとは調和的でないが，既存

ン稠密多点地震観測を行っている．得られたデータのデータを再解釈することにより，有馬－高槻断層

等を用いたレシーバ関数解析および自然地震を用い帯を構成する真上断層の東の延長は男山丘陵の南側

た S 波の反射法解析や地震メカニズム解の解析等にの地質境界へ延びること，生駒断層帯の北方延長はより，近畿地方中北部における地殻構造の詳細な推

淀川低地帯の南西縁を限って，上記の真上断層の東定などを行い，下記のような成果を得た．S 波の反

方延長部まで延びることが新たに提唱された（堤・射法解析とレシーバ関数解析を組み合わせ，S 波の．
飯尾，2019）
阿武山観測所の地殻変動連続観測記録においては，

反射面の水平方向の拡がりだけでなくその鉛直方向のイメージングにも成功し，反射面は地震波低速度

2009 年頃から，それまでの傾向と異なり東西短縮との薄い層であることが確認された．反射面は北落ちなっていた．また，地震発生の約 1 日前の 6 月 17で，その走向は有馬-高槻断層帯に平行であり，また日 4 時ごろから顕著な異常変動が記録されているが，水平方向の拡がりも断層帯と同程度であると推定さその原因についてはさらに注意深い検討が必要であれた．これらのことは，反射面が有馬-高槻断層帯のる．

深部延長である可能性を示唆している．反射面の北③ サイエンスミュージアム計画（矢守克也，飯尾能

端付近に，深部低周波地震の発生域が存在すること

久，片尾浩）から，レシーバ関数で検知されている沈み込むフィ

防災のための知識や技術の高度化に伴って，近年

リピン海プレートから脱水した水が，深部低周波地

防災といえば専門家が担うもので，非専門家はそれ

震の発生域から地殻内に入り，有馬高槻断層帯に向に従っていればよいとの考えが拡大してきた．こうかって移動している可能性が考えられる．

した考え方のもとでは，専門家が非専門家に指導・② 大阪府北部の地震についての調査研究（飯尾能伝達することが中心となるが，これが両者の間の障久，片尾浩，澁谷拓郎）

壁を高め，専門家依存や情報待ちといった問題を引2018 年 6 月 18 日に発生した大阪府北部の地震のき起こす恐れがあった．非専門家が，防災を自分た

余震観測を，九大・東大地震研・関大との合同で実

ちも専門家と共に担う活動だと実感する形式の防災施した．臨時地震観測点は，0.1 満点システムによる教育が重要であり，専門家（大学）と非専門家（一1 成分観測点約 100 点とオンライン方式の 3 成分観般市民）が共同してサイエンスミュージアムを運営

測点 4 点からなっていた．その後 2018 年 12 月頃にしようとする計画を行っている．これまでも，一般

3 成分観測である満点システムに置き換え，2020 年

市民のサポーターが，観測所ツアーガイドとして見

3 月時点では約 30 点が稼働していた．大阪府北部の学者の対応を行うだけでなく，自らツアープログラ

地震は，北側の逆断層および南側の横ずれ型の断層

ムの新規開発等を行ったり，出前型の地震授業などの 2 つの断層が関係しているといわれているが（地の観測所外の活動を行ったりするなど，専門家と非震災害研究分野浅野准教授による），予備的な解析に専門家の間の存在として，その活動を拡げてきた．

よると，北側の断層付近では逆断層的な応力場，南さらに，自治体等の依頼により，簡易型のペットボ

側では横ずれ型の応力場となっており，強震動から

トル地震計の工作講座や防災に関する市民向け講座の推定と調和的である．この付近では，微小地震のを行ったり，満点計画関連では，稠密地震観測に参線状配列があることが知られていたが（京都大学防加し，地元のボランティアとともに，観測点選定調災研究所, 1996），余震分布は線状配列に沿って西方

査や土地交渉，観測点の設置などを実際に担ったりへ伸びている．また，上記の断層面より北側へも遠している．
大阪府北部の地震の余震観測においては，

くまで伸びているが，余震分布の下限の形が下に凸

観測点の土地交渉から設置まで大車輪の働きをした．

のお椀型をしていることから，余震域の端において市民が専門家の領域に近づき，自ら行動して，地震- 442 -

や防災に関する取り組みを行っている．

に維持されている．
このほか，防災科学技術研究所への協力として，(1) 屯鶴峯観測所

上那賀，塩江での速度型地震計による強震観測およ(2) 観測所長・教授：飯尾能久，び石井本所での STS-1 による長周期地震観測が行わ

助教：森井亙（平成 30 年度まで）れている．

協力教員 教授：西上欽也（平成 31 年度から），准教授：片尾浩（平成 31 年度から）(1) 鳥取観測所(2) 観測所長・教授：澁谷拓郎(3) 研究対象と研究概要

協力教員 准教授：吉村令慧

観測所坑道内において地殻変動の高精度連続観測を行い，近畿中部における地震活動と当観測所での(3) 研究対象と研究概要
中国地方東部～近畿地方西部の地殻活動の観測･

歪変化の関係を研究している．
これら定常観測に加え，地下水位と間隙水圧の試解析を研究対象としている．対象地域内の鳥取，兵験的観測，従来よりも基準尺が短かく設置が容易な庫，岡山の 3 県に 8 点の定常地震観測点（鳥取，鹿新たな短スパン伸縮計の開発を行った．開発の段階

野，多里，大屋，氷上，三日月，古法華，久米）を維では，屯鶴峯観測室の観測坑道を使用して機器の性持し，波形データをオンラインで一元化データネッ

能試験を行った．既に簡易型伸縮計による観測を行

トワークに送信している．また，山崎断層の近傍にっていた紀伊半島中部の 2 カ所にこれを配置して，位置する安富と大沢では，観測坑道内において伸縮

より信頼性の高いひずみ観測を行った．

計による地殻変動の連続観測が行われている．研究活動の概要は以下のとおりである．

(1) 徳島観測所① 山陰地方の地震活動に関する観測・研究（澁谷ほ(2) 観測所長・准教授：片尾浩

か）山陰地方の海岸に沿って，地震が帯状に分布する

協力教員 教授：西上欽也，澁谷拓郎(3) 研究対象と研究概要

地震帯があり，そこではひずみが大きいことが知ら四国東部の地震活動とテクトニクスを研究対象とれている．この山陰ひずみ集中帯ではマグニチュー
ド 6～7 の地震が発生している．

している．主な研究テーマは以下の通りである．

鳥取県中部では，平成 28 年（2016 年）10 月 21

① 四国東部の微小地震活動
徳島観測所では石井，上那賀，池田，塩江の 4 カ

日 14 時 7 分に M6.6（気象庁マグニチュード）の地

所の高感度地震観測点を維持・管理している．これ

震が発生し，震源域で震度 6 弱の強い揺れを引き起らのデータはテレメータにより宇治の微小地震観測

こし，20 数名の負傷者および数棟の全半壊などの被システム SATARN に取り込まれて一括処理される

害を生じさせた．この地域では，2015 年 10 月 18 日

他，国の基盤観測網の一翼として気象庁の一元化処にも M4.2 と M4.3 の地震が発生し，どちらの地震で理等に利用されているも震央に近い湯梨浜町で震度 4 を観測した．
さらに，② 石井観測室の整備

約 10 km 東で 1983 年 10 月 31 日にも M6.2 の地震が現地勤務職員の定年退職により平成25年4月以降発生している．1976 年 6 月から 2000 年 9 月までのは常駐職員が居なくなった．
平成 24 年度中に観測所

鳥取観測所の読み取りデータと 2000 年 10 月以降の建物内のデータ伝送および処理装置を隣接する観測気象庁一元化データの読み取り値を用いて連結震源

坑道内に移設し，通信線や電源線なども経路変更し決定法による再決定を行い，これらの地震と 2016

観測坑道単独でも石井観測室として従来の観測が継年の本震，前震，余震の時空間的関係を調べた．ま続可能なように整備した．現在は，3 カ所の衛星観

た，震源域に展開されていた GNSS 観測点で観測さ測室とともに，通常は無人で運用し，定期あるいはれた地殻変動データを用いて，本震の断層運動を推必要な場合に宇治から人員を派遣することで，順調定した．結果は地震予知連絡会の刊行物に掲載され- 443 -

た．

協力教員 教授：大志万直人

島根県西部では，2018 年（平成 30 年）4 月 9 日 1

准教授：西村卓也

時 32 分に M6.1 の地震が発生した．震源域で最大 5強の震度を観測するとともに，負傷者 9 人，建物被助教：森井亙（平成 30 年度まで）(3) 研究対象と研究概要

害 710 棟（全壊 17 棟，半壊 58 棟）が報告されてい宮崎観測所は，主に日向灘地域の地震活動と地殻る．震源域付近の三瓶山東麓から南東方向の広島県

変動の関係を研究する目的で 1974 年度に宮崎地殻

北部にかけては，比較的地震活動が活発な地域であ

変動観測所として設立された．現在では，南海地震

る（澁谷, 2004）．2018 年の M6.1 の地震は，この活のような海溝型地震に関する研究の拠点観測所とし動域の北西端付近で発生したこと，および，M6 をて位置づけられている．具体的に実施している定常超える地震の発生は，1978 年 6 月 4 日以来，40 年ぶ

的観測は，横穴式観測坑の伸縮計・傾斜計による地りであったことを地震予知研究センターのウェブサ

殻変動連続観測，宮崎平野での全地球衛星測位シス

イトで速報した．さらに，読売新聞にも記事が掲載

テム（GNSS）稠密観測（平成 25 年で一旦終了した

された．

のち，
平成 28 年に範囲を宮崎県全域に大幅に拡大し② 山崎断層の地震・地殻変動の観測･解析（澁谷ほて改めて開始），および高感度地震観測である．日向か）

灘では同一地域に数十年間隔で M7 クラスの海溝型

山崎断層を取り囲むように，
大屋，
氷上，
古法華，

地震が発生し，隣接地域ではスロースリップ等のス

三日月の地震観測点が配置されている．このうち，

ロー地震活動が見られるが，こういった日向灘周辺

三日月と古法華において，観測システムの故障の対での地震発生と地殻変動の関連を明らかにすること応を行った．

などが現在の観測研究の主要な目的である．また，③ 山陰地域の電気比抵抗構造推定のための観測・研「災害の軽減に貢献するための地震火山観測研究計

究（吉村ほか）画」（平成 26～30 年度，平成 31 年度～令和 5 年度）

2016 年 10 月 21 日に発生した鳥取県中部の地震でによるプロジェクト研究や，
文部科学省委託研究「南は，直後に広帯域 MT 臨時観測を実施した．臨時観海トラフ広域地震防災研究プロジェクト」（平成 27

測では，余震活動に対応する地震動到達に伴い記録～31 年度），科研費新学術領域研究「スロー地震学」

した電磁場変動を用いて，地震動－電磁場変動のカ（平成 28～32 年度）にも参加している．最近の研究

ップリングについて検討を行った．また，収録した活動の概要は以下のとおりである．

MT データについては，地下比抵抗構造解析のため① 横穴式地殻変動連続観測(寺石眞弘，山﨑健一，に他機関にデータ提供を行った．

小松信太郎，山下裕亮)④ 鳥取観測所の過去の地磁気観測データの電子化

宮崎観測所の庁舎に隣接して敷設された延べ約（大志万ほか）260m の観測坑道では，昭和 49 年度の観測所設立以

鳥取観測所では，1967 年～2007 年の期間，プロト

来，伸縮計および水管傾斜計による地殻変動連続観ン磁力計を用いた地磁気全磁力観測が実施されてい測，ならびに地震観測を継続している．
観測値には，

た．1980 年以前の収録データは，紙記録としてのみ

長期および短期のひずみ速度の変化が記録されてい保管されていたが，その紙記録の整理および電子化る．その多くは降雨の影響によるものだが，降雨と作業を実施した．

対応しないものも含まれている．短期ひずみ速度変化の中には，日向灘におけるスロー地震と対応する(1) 宮崎観測所

可能性のあるものも含まれている．また，主たる研(2) 観測所長・教授：澁谷拓郎

究対象の地震以外にも，火山噴火と対応する変化も

助教：寺石眞弘（平成 30 年 3 月定年退職），
山﨑健一，山下裕亮
技術職員：小松信太郎

記録されている．伊佐観測点においては，霧島火山群の新燃岳の平成23 年1 月26 日から27 日の噴火に関連して，噴火過程に伴う明瞭なひずみの時間変化- 444 -

に加えて，噴火の開始に数時間先行する変化も記録

形データについて，旧フォーマットから現在の標準された．なお，これまで観測を続けてきた高城観測である WIN フォーマットへの変換を完了させ，過点と串間観測点については，
外気温の影響が大きく，

去の地震活動に関する解析を進めている．

かつ一方向の伸縮しか計測していないために，地殻

平成 22 年度～平成 29 年度には，南九州の地下構変動観測としての精度が低くて維持コストに見合っ造を明らかにすることを目的として，宮崎－阿久根

た成果が期待できないと判断したため，
平成 29 年度

測線と宮崎－桜島測線において 24 点の臨時地震観末に観測を終了した．串間観測点は地震観測点とし測を実施した．臨時点で収録された地震波形記録をて再整備し，高城観測点は令和元年度に撤収した．

基盤観測点で得られた記録と合わせて解析すること② 日向灘沿岸域・南九州の変位場解明（西村卓也，

により，沈み込むフィリピン海プレートの形状やそ

山﨑健一，小松信太郎，山下裕亮，寺石眞弘）の周辺地域の地震波速度構造を推定した．この結果

GNSS 観測によって得られる地殻変動（変位）場は京都大学防災研究所年報 62 号に掲載された．

は，数日から数年以上の時間スケールにおいて，日大地震が発生した時に高感度地震計では振り切れ

向灘におけるプレート間相互作用や南九州におけるてしまうため，平成 30 年度に宮崎観測所新館 1F のプレート内変形，火山性地殻変動の変動源に関する

基礎へ MEMS 強震計を設置した．強震計データか情報をもたらし，変動メカニズムを解明するために

ら震度を算出することができるため，観測所での震重要である．宮崎平野の 3 カ所における GNSS 観測

度をすぐに把握することで，有事における非常対応

網は平成 25 年度でいったん終了したが，これらの観に生かす事も可能となった．
令和元年 5 月 10 日に発測網のデータと国土地理院による定常 GNSS 観測網

生した M6.3 の地震では，宮崎観測所 1 階の計測震のデータから，日向灘ではプレート間カップリング

度は 3.1（気象庁震度 3）であったが，2 階の揺れ方が南部に行くほど弱くなることが示唆され，九州南は明らかに大きかったため，2 階の研究室にも強震部を東西に横断するひずみ集中帯の存在も指摘され計を設置した．今後，高感度地震観測を実施していていることから，
平成 28 年度より観測網の再構築をる串間観測点および宿毛観測点（すでに強震計は設行い，宮崎県と鹿児島県の 14 か所（令和 2 年度現在）

置されているが上下動成分が故障中）においてもにおいて観測を行っている．
これらの観測データは，MEMS 強震計を設置する予定である．

テレメータされており，日座標値はホームページで④ 九州・四国西部における地球電磁気観測（山﨑健の公開を行っている．
令和元年 5 月 10 日の日向灘の一，小松信太郎，山下裕亮）

地震（M6.3）では，地震時及び地震後の明瞭な地殻

他大学・学内他部局・および部局内他部門の研究

変動が観測され，断層モデルの推定を行ったほか，者と共同で，九州および四国西部地域での地下電気

スロースリップ やプレート間カップリングの研究

伝導度構造を推定するための臨時および定常地球電に用いられている．

磁気観測を実施している．九州および四国での臨時③ 南九州における地震観測（山下裕亮，澁谷拓郎，

観測からは，これまでに，平成 28 年熊本地震の震源

寺石眞弘，小松信太郎，山﨑健一）の広がりが比抵抗構造と対応していることや，豊後地震観測として，当初は各地殻変動観測坑道内に水道スロースリップの滑り域の境界に特徴的な比抵

独自に地震計を設置して連続観測を実施していた．

抗構造がみられることなど，電磁気的構造と地震発

平成 7 年以降は全国基盤観測点による観測網が充実

生との関連を示唆する結果が得られつつある．四国してきたために常設観測点は整理縮小し，宮崎観測に設置した定常観測点での連続観測は，繰り返し発所および宿毛観測点のみで継続してきたが，平成 28

生するスロースリップに対応する比抵抗の時間変化

年度に串間観測点での観測を再開し，現在は 3 観測の検出を主要目的として実施しているが，今後，他点において地震観測を継続している．この 3 観測点

地域での地球電磁気観測記録解析時の参照点としてでの波形データは準基盤観測点として全国配信しての役割を果たすことも期待できる．

いる．また，1984 年から 2005 年までのイベント波- 445 -

⑤ 観測計器の開発・製作(小松信太郎，山﨑健一，

坑道内の伸縮計を活用することで，数 Hz から数カ

寺石眞弘)

月にわたる時定数をカバーする観測態勢を構築し，観測に必要な計器および周辺機材の開発・制作，

スロー地震のモニタリングを実施している．令和元

老朽化した部品の修繕，改良を進めている．坑道内

年 5 月 10 日 M6.3 の地震発生直後からは，日向灘に地殻変動観測で用いられる計器類は，多くの場合標おける浅部スロー地震活動が活発化したことが陸上準化がなされておらず，相互利用に支障があるため，観測網から確認され，地震発生から 3 週間ほど断続

センサー部・電気変換部等を標準化するための開的に継続した．

発・製作作業を進めている．また，坑道内の伸縮計⑧ 南西諸島海溝における海底地震観測（山下裕亮，

記録に大きな影響を与える温度の時間変化およびそ小松信太郎）の空間分布を明らかにすることを目指して，安価な日向灘で観測される現象が，プレート境界として温度計アレイ配置システムの開発も進めている．地

接続している南西諸島海溝においても見られるのか，

球電磁気観測用の機材としては，既製品よりも安価違いがあるのかを理解することは，日向灘におけるで，かつ様々な環境での観測に対応できる非磁性磁

地殻活動の特徴を知るためにも重要である．このよ

力計固定具の開発や電場測定用データロガーの筐体

うな観点から，屋久島以南の南西諸島海溝において，を改良した．完成品は，海外を含む各地での観測で

鹿児島大学・東京大学・九州大学・長崎大学と共同利用されている．

で長期連続海底地震観測を実施している．毎年 4 月⑥ 平成 28 年熊本地震（山下裕亮，西村卓也，澁谷

と 7 月に長崎大学練習船・長崎丸にて実施している

拓郎，寺石眞弘，山﨑健一，小松信太郎）

本観測航海は，学生が海底観測の実習に参加できる

熊本地震の発生を受け，地震発生直後より全国の数少ない場にもなっており，本学の学生も毎年数名

大学・関係機関合同の臨時観測班に参加し，地震・が乗船し実習に参加している．また，平成 29 年度～

GNSS 観測を実施した．地震観測は平成 29 年度中に

令和元年度には，文部科学省委託研究「南海トラフ

多くの観測点が撤収されたが，一部臨時観測のオン

広域地震防災研究プロジェクト」においても，広帯ライン化などを経て，九州大学や東京大学によって

域海底地震・測地観測を海洋研究開発機構・東京大継続されている．阿蘇市・産山村に地震直後に設置

学と共同で実施した．日向灘で観測される浅部スロ

した臨時 GNSS 観測点については，余効変動ほぼ収ー地震は南西諸島海溝の浅部プレート境界域でも発まったことから，平成 31 年 3 月までに撤収したが，生していることが確認され，通常の地震やスロー地

そのうち 1 か所は阿蘇火山の地殻変動観測のため，

震活動の特徴などを比較するための情報が集まりつ

理学研究科附属火山研究センターへ移管した．

つある．

⑦ 日向灘における浅部スロー地震観測（山下裕亮，⑨ 平成 30 年新燃岳噴火（山下裕亮，山﨑健一，小小松信太郎，山﨑健一，西村卓也，寺石眞弘）

松信太郎，寺石眞弘）

日向灘のプレート境界浅部で発生する浅部スロー

平成 30 年 3 月に発生した霧島山・新燃岳のマグマ

地震について，海底地震計を用いた観測を他大学の噴火に際し，伊佐観測坑道に設置している伸縮計に研究者と合同で実施している．
平成 28 年度から科研おいて噴火活動に伴う地殻変動を観測した．3 月 1

費新学術領域研究「スロー地震学」の A01 班（地震日の噴火活動開始以降，主な噴火発生に伴って 10-9

観測班）
「海陸機動的観測に基づくスロー地震発生様

オーダーの微小な変化を観測しており，これらはす式の解明」において，16 台の海底地震計・圧力計・べてマグマだまりの収縮を示す地殻変動であった．

広帯域地震計を設置し，平成 30 年度に観測機材の入これは，マグマだまりから新燃岳の噴火に伴ってマれ替えを実施して観測を継続中である（令和 2 年現グマが新燃岳方向に移動した事を示していると考え

在）．宮崎観測点においては，平成 27 年度に坑道内られる．3 月 5 日～3 月 9 日には，10-7 オーダーの大に九州大学と共同で広帯域地震計を設置し観測を継きな地殻変動が観測された．この大きな地殻変動は続中である．また，屋上に設置した GNSS 観測点と平成 23 年に観測された地殻変動と同程度であった．

- 446 -

また，観測された時期には，新燃岳の山頂火口でスにおいて検土杖を用いた簡易調査を実施し，一部調

トロンボリ式噴火が確認され，新たな溶岩が蓄積さ査地点においてはハンドオーガーによる詳細調査をれた時期と重なっており，地下深部のマグマだまり

実施するとともに，地質学的な調査分析を実施した．

から新燃岳火口へ大量のマグマが移動した事を示しこれまでに，
日南市において 1662 年地震の津波で運ている．一方で，平成 23 年の新燃岳噴火で見られた

ばれた可能性があるイベント堆積物を発見したほか，

準プリニー式噴火は平成 30 年噴火では見られず，
対

延岡市および串間市でも何らかのイベント堆積物を応する数時間程度の急速な地殻変動も観測されなか発見した．一方で，津波堆積物のデータだけでは震-9った．噴火発生時に見られた 10 オーダーの微小な源域の推定における拘束条件が不足するため，宮崎

地殻変動は，平成 30 年 5 月 14 日の噴火時まで観測

県内における神社等を訪問し，伝承や史料に関するされたが，徐々に地殻変動は小さくなる傾向が見ら

聞き取りを実施している．今後，調査浸水シミュレ

れ，平成 30 年 6 月 22 日の噴火ではノイズレベルをーションの結果や既存の地球物理観測データを合わ超える有意な地殻変動は観測されなかった．その後

せて断層モデルの構築を行っている．

は，火山活動に伴う地殻変動は観測されていないが，⑪ アウトリーチ活動の実施（山下裕亮，山﨑健一，

引き続きモニタリングを継続している．これらの情

小松信太郎，澁谷拓郎，西村卓也）

報は随時火山噴火予知連絡会に報告するとともに，

宮崎地方気象台の台長および地震・火山関係の職

宮崎県やマスコミへも情報提供され，防災研究所 HP

員らと情報交換会を年数回実施している．主な目的

上にも掲載した．

は，日向灘や九州内における地震活動および霧島山

平成 30 年噴火に先立って，
平成 29 年 10 月にも噴における火山活動についての意見交換の実施と，有火が発生した．伊佐観測坑道においては，この噴火事の際に備えた協力体制の構築である．また，宮崎に先立って発生した火山性微動に伴い，マグマだま

県危機管理局危機管理課と勉強会を実施するとともりの収縮を示す地殻変動が観測されたが，平成 29に，有事の際の協力体制を構築するため連携協力協

年 10 月噴火時までは，データをリアルタイムでモニ定の締結に向けた協議を進めている．
平成 29 年度かタリングする体制になっていなかった．そこで，高らは京大ウィークスにも参加している．
平成 29 年度

感度地震観測と同様に WIN システムによるテレメ

は台風の影響で実施できなかったが，
平成 30 年度にータ方式に変更したことで，リアルタイムモニタリ

第 1 回，平成 31 年度に第 2 回を実施した．

ングが可能となった．また，平成 30 年 4 月には絶対

宮崎県内を中心とするテレビ局，ラジオ局，新聞

値デジタル気圧計を導入し，定量的な評価が可能と社等のマスコミからの取材依頼に対応し，自治会のなった．

自主防災組織や地元各種団体からの防災研修・講演⑩ 宮崎県沿岸部における津波堆積物調査（山下裕亮，

依頼等にも対応した．宮崎観測所における各種団体

小松信太郎）の見学・研修・講演実施数は，平成 29 年度は 1 件，

平成 29 年度より，
日向灘において最大級とされて平成 30 年度は 6 件，平成 31 年度は 6 件で，平成 31

いるものの，
詳細が分かっていない 1662 年日向灘地

年度の延べ来所者数は 360 名であった．令和元年か

震の震源域を明らかにするため，産業技術総合研究

らは，宮崎県防災会議地震部会の委員を委嘱され，所・北海道立総合研究機構と共同で津波堆積物調査

日向灘および南海トラフ巨大地震の宮崎県におけるを宮崎県沿岸において実施している．
平成 29 年度か被害想定等の策定に携わっている．

ら平成 31 年度にかけて宮崎県延岡市～串間市沿岸- 447 -

8.6 火山活動研究センター
8.6.1 センターの活動概要

動評価結果を積極的に発信することとし，避難対策(1) センターの研究対象と活動方針等への活用，住民の避難行動予測，火山災害のイン

火山活動研究センターは桜島に代表される南九州

フラへの影響評価の研究も進めている．これらの研の火山群を全国レベル・世界レベルでの火山学およ究は火山活動研究センターだけでは実施できないのび火山災害に関する野外研究拠点として位置づけてで，従来からの地震・火山研究グループ内の連携におり，観測に基づく火山活動現象の理解に関する研加え，流域災害研究センター，気象・水象災害研究

究基づき，火山噴火の発生予測研究に力を入れてき部門，社会防災研究部門，巨大災害研究センターなた．本センターでは，各々の研究者がその専門性をど異なる防災研究所内の研究グループとの連携強化

活かすとともに，複数の観測研究手法を習得し，多を積極的に推進している．

岐にわたる火山の研究手法の意義と成果を理解して，火山噴火は草津本白根山噴火や 2014 年御嶽山噴新たな研究を展開することが期待されている．火山

火など火口周辺で犠牲者を出してしまう小規模噴火

現象を理解するための観測研究には，地球物理学的から，日本列島を壊滅に追い込む巨大カルデラ噴火

手法のほか，物質化学の分野（地球化学，地質学，まで幅広いレンジの規模をもつ．特に巨大噴火にお岩石学等）の研究者の協力も必要であることから，

いては発生以前に，その発生可能性を巡って新たな他大学や他研究機関との連携協力を図りながら研究

社会問題となっている．本センターの火山噴火予知活動を行うこととしている．具体的には，専門分野

研究領域は，火山観測坑道での超精密地盤変動観測の外部の研究者との共同研究を推進すること，特定により桜島の噴火の 90％を事前に予測するなど，野の対象火山における他分野の研究者との共同観測へ

外フィールドでの火山噴火予知研究においては世界の積極的参加を推奨している．

のトップレベルにある．実践的な火山噴火の発生予

本センターが研究対象とする南九州の火山群では測研究に主眼を置くため，歴史時代に発生した大規噴火活動が活発である．2009 年から噴火活動が活発

模噴火までを研究対象としている．一方，社会問題化した桜島の昭和火口の噴火活動は，南岳の噴火活化している巨大噴火については，火山噴火活動に関動に 2017 年に移行して，現在も繰り返されている．

する観測データがないために知見が不足している．

また，2015 年に噴火が発生し，噴火警戒レベルが 5

そこで，
平成 30 年度に本学からの定員の再配置を受に引き上げられて全島避難が行われた口永良部島でけ，本センターに新たに火山テクトニクス研究領域

は，2018 年，2019 年，2020 年にも火砕流を伴う噴を新設した．この研究領域は，巨大カルデラ噴火に火が発生した．桜島や口永良部島では火山近傍に住ついての知見を集積するために，再配置された准教民が居住しており，噴火活動や火山災害と隣り合わ

授および外部資金による特定教授，特定助教によりせである．このことは，火山活動の理解に関する研構成し，火山帯下および周辺の地殻及びマントル内究を災害軽減の研究に発展させる必要性を意味する．

の地震等の活動や構造を研究することにより，深部

このような背景から近年は，発生予測のうち，規流体の動態を把握，長期的な火山噴火発生予測，さ模の予測に重点を置き，シミュレーションを用いたらに，地震と火山噴火の連動メカニズムの研究を行

ハザード予測に発展させるとともに，火山灰量などう．具体的には桜島の北方海域に相当し，29,000 年の即時的把握や降灰予測研究を行っている．
さらに，前に巨大噴火が発生した姶良カルデラを研究対象と火山噴火の発生や火山噴火の影響範囲の予測を災害する．

の軽減に生かすためには，活火山を抱える自治体・防災研究所では，桜島等の火山群をフィールドラ

住民との連携が不可欠であることから，観測データ

ボラトリーと位置付ける火山活動研究センターと，をリアルタイムで提供した上で，研究成果や火山活

日向灘からのプレート沈み込み帯をフィールドとす- 448 -

る宮崎観測所を有する地震予知研究センターが連携的な噴火イベントが捉えられ，その特性が明らかにして観測研究を進めているが，火山活動研究センタされた．また，長期的な噴火活動期の火山活動特性

ーは 10km 以浅のマグマ動態，地震予知研究センタが明らかとなった．口永良部島では 2014 年およびーはプレート周辺の活動を研究対象としているので，2015 年噴火で多くの観測点を失い，噴火活動が継続

火山テクトニクス研究領域は，その間を埋めるマン中であることから観測の復旧も途上にあるが，地トルから地殻の中間領域におけるマグマの動態に関

震・地盤変動・火山ガスの多項目観測により，2018

する研究が進展させることが期待される．

年 10 月～2019 年 2 月の噴火活動期に前駆する火山

なお，当センターの研究活動及び運営方針につい地震活動と地盤の膨張を捉えた．
ガス放出量の増加，ては，年 1 回開催する火山活動研究センター運営協

SATREPS によるインドネシアとの共同研究では，
ジャワ島の 5 火山とスマトラ島のシナブン火山の観議会で意見や助言を受けることとしている．

測体制が強化された．ケルート火山やメラピ火山の(2) 現在の重点課題

噴火に先行する火山性地震のエネルギーの増加推移① 火山活動の推移に関する研究やエネルギーの総量から噴火の様式や規模が推定さ② 火山噴火の発生予測に関する研究

れ，また，シナブン火山の地盤変動の圧力源解析か③ 大規模火山噴火発生予測に関する研究

ら噴火活動の推移が推定された．また，地震活動な④ 噴出物の即時把握とハザード予測に関する研究

どの先行現象から予測される噴火規模からシミュレ⑤ 災害軽減のための地域連携研究ーションにより，リアルタイムで噴火ハザードを予⑥ カルデラの深部地下構造とその時間変化に関す測するシステムが構築された．SATREPS 終了後は，
スンダ海峡の津波災害を対象とした J-Rapid プロジ

る研究⑦ 深部マグマ溜まりへのマグマ供給に関する研究

ェクトを実施し，津波発生源であるアナク・クラカ⑧ 海域火山観測の技術開発に関する研究

タウ火山の噴火活動特性と山体崩壊について研究を進めた．

(3) 研究活動

姶良カルデラ周辺の地盤の隆起および膨張量から上記の研究課題は防災研究所の共同利用に係る共大正噴火で噴出したマグマ量に匹敵するマグマが姶同研究や，災害の軽減に貢献するための地震火山観良カルデラ地下の深さ 10km 付近に蓄積されたこと

測研究計画および同計画（第 2 次）や SATREPS おが示されているが，近い将来に発生が予測される大よび J-Rapid に基づくインドネシアとの国際共同研

規模噴火の活動中においても観測を継続して火山活

究，次世代火山研究・人材育成総合プロジェクト，

動評価と活動の推移予測ができるデータを取得する

原子力規制庁の受託研究などの外部資金により推進ために，無線搬送によるデータ伝送路の二重化と電されてきた．

源強化を基本とするレジリエントな火山総合観測シ

災害の軽減に貢献するための地震火山観測研究計

ステムを設置した．

画および同計画（第 2 次）における火山活動の推移

次世代火山研究・人材育成総合プロジェクトには，に関する研究および発生予測に関する研究では，

気象・水象災害研究部門も参画し，「リアルタイムの2009 年～2015 年まで爆発的噴火が頻発した桜島の火山灰ハザード評価手法の開発」に取り組んだ．火

昭和火口の噴火活動は 2017 年 10 月に終息したが，山噴火による放出される噴煙は X バンドレーダー，11 月からは 1955 年から 2002 年まで活動的であった

ライダー，GNSS など様々なリモートセンシングに南岳において再び噴火が発生するようになった．地より検出する手法が開発された．特に，レーダーは震・地盤変動・火山ガス・噴出物の分析・火山体構冠雲により噴煙を目視できない場合でも噴煙高度を造変化など総合的な観測を強化して，統合的な研究把握できる手法として，火山灰拡散シミュレーショ

を行った．特に，2017 年は昭和火口から南岳に噴火

ンの初期値を決定するのに有効である．また，WRF

活動が回帰する過渡期であり，溶岩噴泉などの特徴

により火山体周辺の風速場の分解能を向上させたシ- 449 -

ミュレーションにより，降下火山灰量の予測精度を有村観測坑道のデータを加えて，統合的に解析する向上させた．さらに，火山レキの落下による屋根材

ことにより噴火予知精度の向上を推進する研究を大等の耐衝撃実験により，ハザード評価を行った．

隅河川国道事務所より受託し，砂防従事者の安全確

原子力施設等防災対策等委託費（火山性地殻変
動と地下構造及びマグマ活動に関する研究）事業を受託し，姶良カルデラを対象として，地下構造探査，地殻変動観測等の最新知見に基づく調査から，原子力施設に影響を与える火山活動の可能性をより定量的に評価するための評価基準・指標及び火山活動モニタリング評価基準・指標を作成す
ることを目的する研究に着手した．

保の活動に参画している．また，これらのデータを
火山活動評価のために，自治体，気象庁，火山噴火予知連絡会に提出している．
国際共同研究にも積極的に取り組んでいる．平成
5 年からインドネシアの火山地質災害軽減センターとの共同研究を継続しているが，令和元年度に火山ハザード研究としてさらに 5 年間継続することとした．平成 25 年度に採択された SATREPS の研究課題を実施（3.2.11（1）参照）するとともに，スンダ海(4) その他の活動

峡の津波発生に緊急的に対応した J-Rapid にも参画

桜島及び薩南諸島に観測施設を有し，観測データ，

した．研究プロジェクトの遂行に加え，日本火山学

岩石や噴出物試料，写真・映像，研究試料等の蓄積

会および防災科学技術研究所とともに，アジア火山があるため，研究者，自治体，教育，出版，報道機学コンソーシアムのフィールドキャンプをインドネ

関等からの施設および資料等の利用および提供依頼

シア（平成 30 年），台湾（令和元年）に開催し，イが多い（2.4.2（6）参照）．

ンドネシア，フィリピン，シンガポール，中国，台火山活動の評価に関する資料等は，火山噴火予知

湾，韓国と共同研究の立案と若手研究者の育成を行連絡会および関係自治体に定期的に報告・配布してった．また，桜島は噴火活動が活発であり，本センいる．また，桜島および南西諸島の火山において異ターの観測体制が整っていることから海外の研究機

常現象が発現した際には，鹿児島県，気象台，第十関から共同研究の申し出が多い．
平成 29～31 年度は，

管区海上保安本部と連携して調査に当っている．

ドイツ，米国，イギリス，イタリア，オーストリア

2014 年御嶽山噴火を踏まえて，活動火山対策特別などの研究者と共同観測と研究を実施した．

措置法の一部が改正され，警戒避難体制の整備を特に推進すべき地域が国により指定され，対象となる

8.6.2 研究領域の研究内容

活火山地域では火山防災協議会の設置が義務付けら

Ⅰ. 火山噴火予知れた．火山防災協議会では，国・地方自治体に加え，教授：井口正人
大志万直人，藤田正治（併任）

火山専門家の参加が必須とされ，本研究所の研究者も弥陀ヶ原，焼岳，桜島，薩摩硫黄島，口永良部島，准教授：中道治久
大見士朗（併任）

諏訪之瀬島の火山防災協議会に参加している．

堤大三（併任，平成 30 年 3 月まで）

桜島等の活火山において火山防災協議会の実体を担うのが火山防災連絡会であり，桜島においては鹿助教：味喜大介（平成 31 年 3 月まで）

児島県，鹿児島市，大隅河川国道事務所，鹿児島地

山本圭吾，為栗健（平成 31 年 3 月まで）

方気象台及び火山活動研究センターが構成メンバー

山田大志（令和元年 9 月から）であり，火山防災協議会のコア・グループを形成し

宮田秀介（併任）ている．火山活動研究センター教員も学識経験者と非常勤講師：清水厚（平成 29 年度）
真木雅之（平成 30～31 年度）

して火山活動の評価の解説と災害軽減対策の立案に○ 研究対象と研究概要

積極的に関わっている．
本センターが所有するハルタ山観測坑道と高免観① 研究対象測坑道（平成 28 年度竣工）に大隅河川国道事務所の- 450 -

主な研究対象火山は，桜島，薩摩硫黄島，口永良

かになった．また，地盤変動率から噴火活動の終部島，諏訪之瀬島，およびインドネシアのグントー

息時期を予測し，概ね良好な結果が得られた．

ル，メラピ，シナブン，アナク・クラカタウ火山な(2) 火山噴火の発生予測に関する研究

どである．

目的・方法：噴火に先行するマグマの蓄積・上昇過② 研究概要程の解明と火山活動の評価および直前及び長期的(1) 火山活動の推移に関する研究

予測を目的に，桜島おいて地震，地盤変動，火山

目的・方法：桜島，口永良部島またインドネシアのガス，噴出物の解析などの多項目観測を継続している．

火山など，噴火活動が活発な火山における長期的
火山活動過程と噴火直前現象を地震，地殻変動，

成果概要：桜島において過去 100 年間に発生した噴火山ガス，噴出物の分析，火山体構造変化などの火に前駆する地盤変動を解析し，マグマの貫入速

多項目観測によって明らかにし，火山活動原理を度がその後に発生する噴火の規模と様式を決定す解明する．

るという噴火事象分岐論理を構築した．また，イ

成果概要：2009 年から 2015 年にかけてブルカノ式

ンドネシアのケルート火山噴火に前駆する地震活

噴火が昭和火口において頻発した桜島では，2017

動を解析し，前駆地震のエネルギーの増加量と増

年 10 月に昭和火口の噴火活動は終息し，およそ加率が噴火の様式・規模と関係することを示した．

20 年ぶりに南岳において噴火が頻発するように

このような考え方は，さらに，メラピ火山など多なった．昭和火口から南岳の噴火活動への過渡期

くの火山に適用することができ，噴出物量の上限には溶岩噴泉やハーモニックな振動を伴う噴火なを与える経験式を求めた．

ど特徴的な活動が現れ，その特性が明らかになっ(3) 大規模火山噴火発生予測に関する研究

た．地震活動，地盤変動，噴火活動からは，2015

目的・方法：桜島大正級大規模噴火に至るマグマの年 8 月 15 日のアンレスト・イベントを除いて桜島

桜島への貫入を早期に検知するために，地盤変動への緩やかなマグマ供給が続いていることが示さ

観測を強化するとともに文献調査により，大規模れた．昭和火口と南岳における噴火活動を比べる

噴火ポテンシャル評価と噴火へのプロセス解明をと火山ガス量は増加し，噴煙高度は高くなる傾向

行う．

にあるが，火山灰量は減少しており，発泡度の高成果概要：桜島の大正噴火に至るプロセスを明らかにした．地下からの二酸化炭素ガス量の増加，地いマグマが噴出していることが推定できた．
2014 年 8 月に始まる口永良部島の噴火活動は 4

盤の隆起・膨張によるひずみの蓄積，応力集中のつの活動期に分けられ，2014 年 8 月 3 日に 34 年

結果として発生する火山性地震の群発現象というぶりに新岳火口において発生した噴火，2015 年 5経過を経て，噴火に至った．このような，地盤変

月 29 日の噴火，2018 年 10 月～2019 年 2 月，2020

動の卓越から火山性地震多発が示す破壊過程への年 1 月以降の噴火活動である．いずれの場合も噴遷移は最近の昭和火口噴火の前駆過程でも見られ

火活動の前兆現象として，火山ガス量の増加と地

る．

盤の膨張，
火山性地震活動の活発化があげられる．

(4) 噴出物の即時把握とハザード予測に関する研究2018 年 12 月以降，火砕流を伴う爆発的な噴火化

目的・方法：レーダーおよびライダー観測や GNSSを用いて火山灰量を推定する技術を開発するととが繰り返され，噴火活動が長期化している．
2010 年に水蒸気噴火が発生し，2013 年 12 月にもに，シミュレーションを用いて大気中を浮遊拡

マグマ性噴火に移行したインドネシアのシナブン

散する火山灰粒子密度分布と降下する火山灰の堆火山では，GNSS 観測によりマグマ性噴火に先行

積分布を予測する．予測においては，さらに即時する圧力源の浅部への移動と火砕流を繰り返す継性を高めるために，地盤変動量，噴火微動振幅を続的な噴火による圧力低下の深部への波及が明ら用いて予測の即時性を高めるとともに，高分解能の風速場により，高精度化を図る．

- 451 -

成果概要：X バンド MP レーダーによる噴煙検知は目的・方法：姶良カルデラ及びその周辺の南九州に

実装段階まで検証できた．特に，火山に雲がかか稠密地震観測点を設置し，主に地震波を用いて，3り噴煙を目視できない時でも噴煙を可視化するこ次元地震波速度トモグラフィー解析やレシーバーとができ，レーダー観測の有効性が示された．地

関数解析により，姶良カルデラ地下深部の構造を

盤変動量と噴火微動振幅からリアルタイムで，火皆目知る．

山灰放出率と噴煙高度を見積もる手法を開発した．

成果概要：姶良カルデラ周辺に設置されている 48

さらに，ブルカノ式噴火を自動的に検知すること

地震観測点の P 波，S 波到達時から 3 次元地震波

により，見積もられた火山灰放出率をもとに，火速度構造解析を行なった．姶良カルデラ中央部の山灰拡散シミュレーションを自動的に起動するシ

深さ 15km において顕著なＳ波低速度異常が見ら

ステムを開発した．また，メソ気象モデルから風れ，速度は 2km/s 以下となっている．S 波低速度

速場を高分解能化して地形効果を評価し，火口の異常の領域はグリッドサイズ 4km 以上の大きさ

風下側で下降流が卓越することが示された．さらをもっている．同領域において P 波速度は周辺とに，噴火に前駆する地盤変動量から見積もられる比べて特に低速ではなく，S 波速度のみが低速で火山灰放出予測量と気象場をもとにシミュレーシあることが分かった．レシーバー関数解析では主ョンを行い，噴火発生前の降灰予測を行った．

に姶良カルデラとその周辺における深さ20km 以(5) 災害軽減のための地域連携研究

深に低速度層の存在が示され，深部低周波地震発

目的・方法：桜島火山をモデルケースとして，地方生領域との一致から流体の存在が推察される．

自治体の防災担当者，
一般住民，
報道機関など様々(2) 海域カルデラの地下構造の時間変化把握技術に関する研究な層を対象に，これまでの火山噴火予知研究の成果を知ってもらうためのセミナーを定期的に開催

目的・方法：姶良カルデラ深部のマグマだまりの内する．
そのうえで，
これまでの予知研究の成果を，部状態の把握を目的として，姶良カルデラ沿岸で自治体の地域防災計画や住民の防災意識へ反映す

繰り返し人工地震波を発生し，その対岸で得られることの可能性を検討するとともに，よりよい地

た人工地震記録に含まれるカルデラ深部からの反域防災計画策定や危機的状況における住民行動の

射地震波の振幅および走時等の変化を評価するこ改善のためにはどのような研究成果や火山活動にとによって，深部マグマだまりの状態変化を把握

関する情報が必要であるか，予知研究のニーズ調する．
成果概要：人工地震実験実施の前段階として姶良カ査を行う．
成果概要：大規模噴火時の降灰による被害想定を高ルデラの深部地震反射面分布を調べるとともに，度化させ，広域避難の可能性について検討した．

利用可能な既存の人工地震震源装置の適性の検討

また，航空路への影響評価を行った．

を行った．姶良カルデラの深部における地震波反射面を複数検出し，その位置と深さとを推定した．

Ⅱ. 火山テクトニクス

特に姶良カルデラ西部では深さ 14km 付近の地震

特定教授：筒井智樹（平成 31 年 4 月～）

波変換反射面の存在が明らかになった．また，姶

准教授：為栗 健（平成 31 年 4 月～）

良カルデラとその周辺で行われた既存の観測デー

特定助教：味喜大介（平成 31 年 4 月～）

タを用いて人工地震震源の方式と出力エネルギー○ 研究対象と研究概要について検討し，所記の目的に最適な人工地震震① 研究対象源装置を決定するとともに，人工地震実験方式に

29,000 年前に巨大噴火が発生し，鹿児島湾北部海

ついて決定を行った．また実験を実施するための予備調査を姶良カルデラ沿岸で行った．

域に対応する姶良カルデラを研究対象とする．
② 研究概要(3) 姶良カルデラへのマグマ供給に関する研究(1) 姶良カルデラの地下構造に関する研究- 452 -

から立ち上がる観測塔による GNSS 観測の設計を

目的・方法：姶良カルデラを含む南九州に稠密に展開した GNSS 観測網と水準測量データにより姶良行うとともに，その有効性を検証する．

カルデラ深部における圧力源の体積増加量を把握

成果概要：すでに類似の装置を建造して観測運用をするとともに，桜島からのマグマ噴出量を求める行っているイタリア国に赴き関係方面を訪問してことにより，マグマの供給率を見積もり，巨大カ

情報収集を行った．建造業者の訪問では類似装置

ルデラ噴火のポテンシャルを評価する．

の構造や設計に関する情報収集を，ユーザーの訪成果概要：姶良カルデラの中央部地下 10～12km に

問では観測装置の仕様や運用方法に関する情報収圧力源が求められ，
最近 10 年間のマグマの供給率集も行った．さらに姶良カルデラの海底変動観測

3は 1000 万 m /年をやや下回って，マグマは定常的装置の設置地点を想定したうえで現地の特徴的なに供給されている．それよりもやや深部にも圧力

海象条件および気象条件も考慮した基本設計を立源が見出され，カルデラ地下深さ 15km 付近の低案し，設置工程案とともに検討を行った．

速度層に対応することがわかった．
(4) カルデラ海底地殻変動観測の技術開発に関する研究
目的・方法：最も上下変動が大きいと推定されるが，通常の GNSS 観測による地盤変動観測を行うことができない姶良カルデラ中央部の海域において，海域の海象・気象を理解することにより，海底面- 453 -

8.7 地盤災害研究部門
8.7.1 部門の活動概要

ーチは多角的で，野外での地質・地形調査に最大の(1) 部門の研究対象と活動方針

重点を置き，地理情報システムを用いた空間情報解

地盤災害に関連する基礎学理に根ざし，地盤災害

析，宇宙線生成核種分析による年代測定および削剥の予測と軽減を目指した研究を展開し，さらに，学

速度決定，斜面水文観測，鉱物・化学分析や土質試

際領域を分野横断的に開拓して行く．液状化，地盤験などにより，山地災害を長期的地質現象として位

沈下，斜面崩壊，地すべり，土壌侵食，建設工事等

置付けた研究を行うとともに，短期間の力学的現象に伴う斜面や基礎地盤の変形等について，地盤工学，として位置付けた研究を進めている．

地質学，地球物理学，地形学，水文学等の考え方と傾斜地保全研究分野

手法を用いて研究する．水際低平地に広がる都市域

傾斜地の保全には，水圏･地圏･気圏及び生物圏をの災害脆弱性診断，地盤・土構造物の性能向上技術

含め，相互に作用する地球表面に関する理解が必要

に関する研究，平野から丘陵地にかけての開発に伴である．例えば，降雨や融雪，地震等を誘因としてう「人－地盤環境－物質循環」の相互作用に関連す発生する地すべりや崩壊，土石流などの斜面における災害の研究，さらに山地での風化や崩壊等に起因る土砂移動現象は，土砂はもちろんのこと，水や化する災害の研究を行う．それぞれについて，多様な学物質の移動なども含め，下流域への影響を検討し地盤災害現象の発生と挙動の研究，地盤災害ハザー

なければならない．すなわち，傾斜地で発生する物

ドマップの作成手法と災害軽減手法の開発を主要課

質移動は，その発生域ばかりではなく，流域全体で題として掲げ，さらに，先進的な理工融合型横断基の影響までを理解するというセンスが重要となる．

礎課題研究と防災研究所内で連携した学際領域研究鍵となるのは『水文地形学』という学問で，地形あを進める．

るいは様々な物質と水文学的なプロセスの相互作用，
あるいは表層付近の水の流れと地形変化プロセスの(2) 現在の重点課題

時間的・空間的な相互作用を扱う分野である．本研

地盤防災解析研究分野

究分野では，傾斜地におけるこのような研究課題に人間活動が集中する平野部や盆地といったいわゆ

ついて，様々な学問分野を連携・融合することで，る低平地における各種の地盤災害に焦点を当て，軟基礎的研究とともに問題解決型の研究を進めている．

弱地盤の変形解析と対策工法の開発等による都市脆弱性に起因する地盤災害の防止と低減のための研究(3) 研究活動を行うとともに，地震時における水際低平地に展開

上記の個別的要素研究を進めるとともに，2017 年

する都市域の地盤・構造物系の耐震性向上のための

九州北部豪雨，2018 年西日本豪雨，2018 年北海道胆研究を推進している．これらの研究成果に基づいて

振東部地震，
および 2019 年東日本台風などによって対象とする地盤災害に対する合理的な対策工を提案

生じた災害の調査を関連学協会と連携をとって行い，し，さらには設計法に結びつけることにより，都市災害発生の原因を追究するとともに，今後の災害低が集中する水際線低平地における地盤災害を低減す減への提言を行って来た．これらの成果は，学術論ることを目指している．

文，学術研究発表会，ホームページ，著作などを通山地災害環境研究分野

じて情報発信した．

山地災害の発生ポテンシャルを評価するために，

また，EG セミナーと称した大学院生らの研究発

これらのプロセス，例えば地形構成物質の風化，重表を通じて，斜面災害研究センターとともに地盤研力による山体の変形，斜面の崩壊と侵食，土砂の運究グループ内で地盤災害に関する最新の研究成果を搬・堆積について研究を進めている．研究のアプロ

議論している．

- 454 -

(4) その他の活動で多数崩壊している．以上のように，本震と余震，

研究者相互の情報共有を進め，地盤災害への多面

地震と津波，地震と降雨のような外力が比較的短時的取り組みを発展させるべく，斜面災害研究センタ

間の間に複数回作用することで地盤・構造物系の被ーとともに地盤研究グループの会議を月 1 回行い，災はより深刻なものとなる可能性がある．このよう適宜グループ内で情報を交換し共有してきた．
また，な複合災害における地盤・構造物系の被災メカニズ

国，自治体，学会，その他協議会などと連携し，研ムを明らかにすることを目的として，遠心模型実験

究成果を現実に直面している諸問題の解決策に盛りや数値解析を用いて，地震が作用した後に地盤・構込むことで，国土の社会基盤整備や防災対策に貢献

造物系が有している残留性能を評価している．

している．これらの対外的活動については，別途社③ 地震時の多様な地盤軟化機構の解明とその対策会貢献のところで列挙したとおりである．

（上田，渦岡）2011 年東北地方太平洋沖地震では，東京湾沿岸の8.7.2 研究分野の研究内容

埋立地において多くの住宅が傾くなど，深刻な液状Ⅰ．地盤防災解析

化被害が発生した．この地震では，強震動継続時間

教授：渦岡良介

が長い地震動が作用した場合の地盤挙動，埋立地の助教：上田恭平

ような構造異方性を持った若齢砂質土地盤の挙動，① 大地震時の地盤・構造物系の被災程度予測と合粘性土地盤の地震後の長期変形，液状化地盤内の過理的設計方法の確立（渦岡，上田）

剰間隙水圧伝播による地下水位以浅の不飽和土の軟大地震時には，土木構造物，特に軟弱地盤や液状化など，新たな問題が提起されている．このような化する可能性の高い地盤上に建設される港湾施設な問題に対処するため，構造異方性が地震時挙動に与どの水際線構造物は甚大な被害を受ける．既往の被える影響，粘性土地盤の地震時挙動，難透水性層を害調査から，施設の被災状況を地盤のすべり土塊と有する多層地盤の挙動，地下水位以浅の不飽和地盤

仮定する方法で説明することは困難であり，連続体

挙動など，強震動継続時間の長い地震で顕在化するの初期値・境界値問題として扱うべきであることが多様な地盤軟化機構の解明を目指し，遠心模型実験

明らかとなってきた．また，入力地震動と地盤・構や数値解析を用いた研究を行っている．

造物の動的相互作用の問題を解明することにより，④ 液状化の国際研究プロジェクト（上田，渦岡）

合理的な設計法を確立することができるものと考え

液状化に代表される地盤災害予測に関する研究は，られる．そのため地盤・構造物系の変形予測手法のこれまで個別の研究機関において，個別の実験施設

高度化を図り，信用性を高めた手法を構築することや数値解析手法を用いた単独プロジェクトと実施さを目的として，遠心力載荷装置を用いた再現実験，れてきた．このようなアプローチでは，単一機関内有効応力に基づく非線形有限要素法，
土の室内試験，における結果の整合性・再現性は確保されるが，仮現地調査などの研究を行っている．

に他の研究機関が同一課題に取り組んだ場合，その② 地震・津波・降雨による複合災害における地盤・結果に整合性や再現性が担保されるか？ という観構造物系の被災メカニズムの解明（渦岡，上田）

点での普遍性・客観性についての検討は皆無であっ2011 年東北地方太平洋沖地震では，地震後に東北た．このような既往の研究アプローチの限界を打破

沿岸を襲った津波により湾口津波防波堤，
海岸堤防，するため，室内土質試験装置と遠心力載荷装置を用

河川堤防などの構造物が壊滅的な被害を受けた．まいた一斉実験および種々の構成モデルを用いた一斉た，東京湾岸の埋立地では余震による液状化が発生

解析を通じて，結果の普遍性を確保し，地盤災害予した．2016 年熊本地震では，震度 7 を二度観測する

測精度の向上に寄与すべく立ち上げられた国際プロなど大きな地震動が比較的短い時間に複数回作用すジェクトが LEAP （Liquefaction Experiments andることで地盤・構造物の被害を大きくした可能性がAnalysis Projects）である．本プロジェクトには，当ある．また，地震で損傷を受けた斜面は 6 月の豪雨

分野のほかに，カリフォルニア大学デービス校，レ

- 455 -

ンセラー工科大学，ジョージ・ワシントン大学（以② 変動帯における流域地形の発達に関する研究

上，米国），ケンブリッジ大学（英国），IFSTAR（フ（千木良，松四）ランス），浙江大学（中国），国立中央大学（台湾），

湿潤変動帯の山地における主要な地形形成過程で

KAIST（韓国），東京工業大学，愛媛大学，関西大学

ある河川の下刻と斜面の崩壊について，その相互作が参画している．各機関での成果については，京都用の定量化に関する研究を行った．山間地を穿入蛇

大学防災研究所（2017 年 5 月）
，カリフォルニア大

行する河川の形状や河床の侵食速度を地理情報シス

学デービス校（2017 年 12 月），関西大学（2019 年 3

テムや宇宙線生成核種の分析を用いて明らかにした．

月）などで議論している．

また河川の下刻と側刻を制御する要因を，斜面からの土砂供給と河道での掃流可能量とのバランスの視Ⅱ．山地災害環境点から議論した．さらに河川や氷河の侵食による下教授：千木良雅弘

部切断が斜面の安定に及ぼす影響を，日本の中部山准教授：松四雄騎岳，西南日本外帯，チベット高原東縁部，ネパール

助教：齊藤隆志

ヒマラヤ，スイスアルプスなどにおける地形地質踏① 斜面の重力による変形と岩盤崩壊の発生機構に

査およびシミュレーションやデジタル地形モデルの関する研究（千木良，松四）

定量的解析によって検討した．また，上下変位のあ

大規模な斜面変動の前段階としての山体の自重変る活動的な断層を前縁に有する山地を対象に，侵食

形と，豪雨および地震による岩盤崩壊の発生機構を

基準面の低下に対する流域の応答を隆起―侵食の平研究してきた．西南日本の付加体を基盤岩とする山衡と，その平衡の破れの考え方を基にモデル化し，地を対象に，過去の豪雨および地震によって発生し土砂のソースである山塊の隆起と削剥をシミュレーた岩盤崩壊の事例とその周辺斜面を調査し，地質構トしたうえ，シンク側の堆積物コアに残された宇宙造との関係を調べた．西南日本外帯において，豪雨

線生成核種濃度の記録から，モデリングの妥当性をによって発生した岩盤崩壊は，地層の付加作用時に検証するという新規性の極めて高い試みを実施した．

形成された厚い破砕帯を持つ衝上断層にすべり面を③ 斜面構成物質の風化と風化帯の成立および風化持つことが多いことが示された．また，これらの岩に伴う物性変化に関する研究（千木良，松四）盤崩壊は，事前に自重によって変形を生じた斜面に

斜面構成物質の風化は，崩壊発生の基本的な素因

発生しており，重力変形の結果として地表に現れたとなるため，多様な風化の過程について機構論と速微地形の特徴と地質構造から，岩盤崩壊の発生場を度論を両輪とした研究を進めている．砂岩や泥岩，

予測する見通しが得られた．
内帯の付加体山地では，花崗岩類からなる岩盤を対象として，風化の進行過十分に大起伏な斜面において，高角の活断層とその程と風化帯構造の発達，および強度や透水性・保水

付随断層に収斂するかたちで多様な規模の変形が生性の変化を，
露頭あるいはボーリングコアの観察や，じていた．また，曲げトップリングを生じた斜面に岩石試料の化学・鉱物分析や水理・力学的試験によおいて，高角断層が変形の発生や山向き小崖の形成って探求した．また，岩盤の風化に伴う土層の形成に重要な役割を果たす場合があることも明らかになについて，その過程のモデル化や速度の定量化を行った．岩盤崩壊の発生機構の理解とその予測のためった．斜面に成層構造をつくって堆積する降下火砕には，斜面の地質構造，特に断層破砕帯の水理・力

物の風化について，熊本地震や胆振東部地震の発災

学的な機能に対する再評価が必要であることが示唆地を対象に，粘土鉱物の生成・蓄積に着目した研究された．斜面の重力変形の進行時間スケールや岩盤を行った．地中での不均質な水文過程に由来する元崩壊の発生年代についても，テフロクロノロジーや素の不均一的な溶脱・滞留および二次生成物の沈殿

宇宙線生成核種による年代測定を駆使して研究を展が，特定の層準への粘土鉱物の集積に関与している

開した．

ことを示した．これらの知見は，降下火砕物に覆わ- 456 -

れた斜面における地震時の崩壊発生場の予測に資す

線型的に増大するが，傾斜があまりに大きい場所でるものとなった．

は削剥速度がかえって減少するような閾勾配が存在④ 表層崩壊の発生場所・降雨閾値・土砂生産量のすることを指摘した．また，山地の地形が一定以上

定量的評価（松四）の大起伏になると，流域の平均削剥速度が，その地風化土層や降下火砕物の表層崩壊について，長期域における土層の生成速度の上限を超えて増大する的な素因条件の成立と短期的な誘因の作用をそれぞことを発見し，テクトニックな強制力の大きい大起れモデル化し，地理情報システム上でカップリング

伏山地では，岩盤の直接削剥が地形形成プロセスとさせることで革新的な予測システムを樹立した．こして重要であることを指摘した．得られた値の一部のシステムでは，精度・確度に向上の余地はあるもは，数十年スケールでのダム堆砂データと比較し，のの，豪雨による表層崩壊の場所・時刻・規模の三渓流堆砂中の宇宙線生成核種を分析すれば，人工構

要素予測が達成された．まず宇宙線生成核種の分析

造物への土砂流入量がある程度予測できることを示によって得られる土層の生成法則と航空レーザー測した．

量に基づく細密地形情報を組み合わせ，表層崩壊の⑥ 断層活動度の新しい評価法の開拓とダイナミッ素因となる土層の谷頭凹地への長期的集積をシミュ

ク地形学の構築（松四）レートするプログラムを構築した．また，斜面が降

活断層は，山地の侵食基準面を規定したり，その下火砕物で覆われている場合は，給源火山の噴火史

活動時の地震動によって山地災害の直接的原因となの復元に基づき，火砕物の降下と再堆積による累積

ったりするため，その活動度を評価することが望まをモデル化する手法を提案した．得られる崩壊予備れる．しかし，断層活動の復元に利用できる年代既物質の厚みの空間分布と，せん断強度および樹木根知の上載層や地形面が侵食作用などによって失われ系の補強効果の定量化により，表層崩壊の発生場所ている場合には，活動の再現周期や正味の変位量のと土砂生産量の予測が実現した．また，降雨浸透に推定は困難であった．また，山地における土砂災害

対する間隙水圧の応答をモデル化し，表層崩壊の発関連現象を，地形形成過程の一部として捉えること

生に至る降雨閾値の算出も可能となった．この統合で，大局的な見地からのハザードゾーニングが可能的な水文地形プロセスモデルを用いて，地理情報シとなる．この研究では，地表近傍の造岩鉱物中に生ステム上でハザードマッピングを行い，2010 年代に成する宇宙線生成核種による露出年代測定や削剥速

西南日本や関東東北地方で発生した複数の豪雨災害度決定などを援用することで，たとえ侵食の活発なについて再現解析を実施して，予測の確度と精度を山地域であっても，テクトニクスとその応答として検証した．その結果，流域内における全ての表層崩の削剥を定量的に評価できる手法を複数考案し，い壊を予測的中させることは不可能であるものの，崩くつかのサイトにおいて検証した．これは従来別個

壊発生の降雨閾値や土砂生産量の定量的評価が可能に行われてきたきらいのある変動地形学とプロセスとなったことが示された．

地形学を融合させ，それぞれに時間変化をもつ内的⑤ 山地流域からの長期的な土砂流出評価（松四）営力と外的営力の作用が，空間的に伝播して地形を山地流域からの長期的な土砂生産速度を高空間解形成するという動的な地形観を打ち立て，それに基像度で知ることができれば，適切な土砂災害対策やづいて災害につながる現象を予測するという，応用

流砂管理を行ううえで有用な情報となる．こうした地形学の新たなパラダイムを作ろうとする試みでも観点から，渓流堆砂に含まれる宇宙線生成核種の分ある．

析によって，日本列島における花崗岩類を基盤とす⑦ 土砂災害発生事前避難情報発信のためのリアル

る流域の，千年から万年スケールでの空間平均削剥

タイムモニタリングシステムの開発と検証（齊速度を系統的に調査した．現在までに得られた流域

藤）

2

4

斜面の削剥速度は，10 -10 mm/kyr の値を示し，流・緊急危機管理型水位計の開発・運用・検証

域斜面の平均傾斜角が大きくなると，削剥速度は非- 457 -

国土交通省の満足すべきスペックを有する緊急危

水量から風に依存する顕熱・潜熱フラックスを逆算

機管理型水位計を開発した．従来の計測方式（圧力・することが可能となった．その結果，バルク係数は超音波）と異なる方式で省電力・ネットワーク運用

一様な積雪面の約 2.3 倍以上の値となることが明らが可能な水位計を開発し，大阪府枚方市天野川の二かになった．これは，強風時の山地斜面では，従来点（禁野橋，藤田橋）で運用し，現在，従来の方式の予測以上に雪が解け，地すべりなどの発生危険度の水位計データと比較検証中である．

が高まることを示す．強風時に多量の雪が解ける原・土砂災害発生が予測される地点の斜面内水分状況

因については，森林植生や地形的な要因が考えられと移動開始を検知するセンサの開発・運用・検た．今後，超音波風向・風速計のデータを用い，乱証流構造と融雪の関係などについて詳細な検討を加え，前年度までの成果である土砂災害予測基本図（特融雪予測に用いる見かけのバルク係数などを求めた

許出願中）で斜面崩壊や土石流が発生する可能性のい．一方，多量の融雪が発生したことによって周辺ある地点の位置を予測し，災害発生前に避難情報を

地域では数カ所の地すべりが発生した．しかし，地発信可能にするためにその地点の水分状況と移動開すべり試験地での間隙水圧の上昇量は限定的で，し始に関わる傾斜を検知するセンサを開発した．緊急

かも変位量は観測されなかった．この理由について

危機管理型水位計に用いた通信方式に組み込み，リ検討したところ，10 kN/m2 に及ぶ積雪荷重によってアルタイムで伝送・サーバ上で情報確認することが十分な有効応力が発揮されていたことや，残置する可能なシステムを構築し，実証実験を行った．

積雪層のせん断抵抗力が付加されたことなどにより，⑧ 熊本地震で多発した斜面崩壊の地形的特徴と地地すべりの安定性が保たれていたことが明らかとな震動，特に地表の振動方向の関連の研究（齊藤）った．

2016 年熊本地震において多発した斜面崩壊につ② 海象現象と汀線に接続した地すべりの変位特性

いて，
京都大学阿蘇火山研究センター付近を中心に，（松浦）

詳細数値地形図を用い発生した箇所としなかった箇

我が国の地すべり研究は，ほとんどが内陸の山間所の地形的特徴と，地表の振動方向の関連を調査し地を対象としてきたため，海岸斜面における地すべ

た．斜面崩壊を起こした箇所の地形的特徴は，前年りの発生機構に関しては未解明な点が多い．今後，度までの成果である土砂災害予測基本図により抽出

温暖化の進行に伴い，波浪や潮位などの海象条件が可能で，地震に対する危険箇所の特定が可能である

大きく変化すると予想される．そこで，海象およびことが明らかになった．

気象現象と斜面変動の関係を明らかにするため，北海道東部の汀線に接続した再活動型の地すべりを対Ⅲ．傾斜地保全

象に，地表伸縮計などによる観測を行った．その結

教授：松浦純生果，
最寒期である 2019 年 2 月に発生した大きな変位

准教授：寺嶋智巳を伴う地すべりの高頻度観測に成功した．当日はや① 強風による融雪と地すべり（松浦）や強い北西の風が吹いていたものの，気温は終日

積雪層は短波放射や顕熱・潜熱フラックスなどに0℃以下で降水量も観測されていない．したがって，よって解けるが，後 2 者は大気と積雪表層との熱交

降雨や融雪が誘因とは考えにくい．変位量の観測記換となるため，気温や風速に大きく依存する．この録をみると，大変位する約 5 ヶ月前から微少な変位ため，気温が高く強い風が吹くと，融雪が急激に進の累積が始まっていた．これら秋期から冬期までの行し，地すべりなどの土砂災害を引き起こす場合が微少な変位は降雨時に観測され，実際，間隙水圧もある．そこで，地すべり地帯で強風によって急激な上昇していたことから，この期間中の変位は降雨に融雪現象が観測され事例につき，風が融雪に及ぼす起因すると考えられた．ところが，12 月頃からは 2

影響について検討した．
強風は夜間に発生したため，月にかけ，以前よりも大きな変位が記録されるよう短波放射の影響を排除することができ，地表面到達になった．当然のことながら，この時期は降水のほ- 458 -

とんどが固体であり，間隙水圧の顕著な上昇もみら象の把握が有効になる可能性がある，現在取り組ん

れない．そこで，天文潮位および風速と変位量の関でいる自然電位計測法は，その使用に際して地形的係を調べたところ，潮位の上昇時と強風が重なった

制約が少なく，
電源等の大がかりな施設も必要ない．

時に変位が出現することが分かった．さらに，タイ

斜面水文環境の把握に関して実績・知見の集積があ

ムラプスカメラなどによる画像解析を行い，移動体

る水文学・地盤工学的な手法と電磁気学的手法を連末端が風浪やうねりなどによって侵食され，斜面が携・融合させることで，より実用的なレベルでのリ

徐々に不安定化し，地すべりの変位が発生したこと

アルタイム斜面水文環境モニタリング手法の確立と，を明らかにした．

斜面監視による土砂災害環境の把握を目指している．

③ リアルタイム斜面モニタリング技術の開発と表④ 流域物質循環に及ぼす腐植物質の役割と重要性

層崩壊の予測 （寺嶋，松浦）（寺嶋）

2013 年 10 月の伊豆大島での台風災害や 2014
年 8 月の広島豪雨災害では，確度の高い危険情報の不足により，斜面崩壊に対する避難指示・勧告の発令に関する行政側の対応が後手に回り被害が拡大した．これらのことから，市町村長，住民等から避難勧告・指示の発令に関する「客観的な基準」の作成が強く要望されている．すなわち，災害発生の切迫度（発生時刻）をより科学的かつ高精度に判断して住民に提示するシステムを喫緊に整備する必要性が大きくクローズアップされており，土砂災害の「発生場」の予測とともに，
その「発生時刻」を正確に予測するための防災・減災システムを早急に構築することが強く要望されている．
液相と固相が複雑に入り交じる陸域環境下では，その相境界面で「電気浸透，電気泳動，流動電位，
沈降電位」の界面動電現象が生じる．このうち「流動電位」とは，水圧差（水理ポテンシャル差）により水の流動が生じ，正電荷が運搬されて電位が発生する現象である．地盤内において，この電位は自然電位として出現することになる．すなわち，自然電位を計測すると地下水の動態把握が可能になるという意味になる．降雨時の斜面崩壊は地下水流による地盤の破壊・移動現象である．そのため，破壊をもたらす環境変動のモニタリングに対しても，電位現

これまで，Na，Mg，Ca などの主要金属は渓流水
中では90%以上が自由イオン状態で流動していると考えられてきた．そこで，広葉樹林からなる小流域とスギ・ヒノキの針葉樹林からなる小流域で，渓流水の Na，Mg，Ca の流出量を計測したところ，無降
雨時では全流出量の 10～30％，降雨出水時では 40～60％が自由イオンではなく何らかの化合物として流出していることが判明した．この原因は，これら金属元素が粘土鉱物や腐植物質，シュウ酸・酢酸・リン酸・ギ酸・クロロフィルなどと結合しているためであると考えられるが，それら化合物の流出量は，
無降雨時ではシリカと，降雨出水時ではフルボ酸との相関が高くなっていた．したがって，基底流出時
は全流出量の20%前後が粘土鉱物との化合物として，
降雨出水時は全流出量の50%前後が腐植物質または粘土鉱物と結合して流動している可能性があった．
これら渓流水中の化合物は，pH，酸化還元電位，
塩分濃度等の周囲の水環境の変化により，配位子と金属元素との結合状態が変化して，金属イオンの濃度が変動する．したがって，流域での物質循環の解
明，生物の代謝に関わる必須元素としての存在比，
降雨の浸透に伴う岩盤の風化などといった地球化学的プロセスの解明においては，錯体化合物のような
自由イオン以外の物質の動態を考慮することが重要であることがわかった．

- 459 -

8.8 斜面災害研究センター
8.8.1 センターの活動概要(2) 現在の重点課題(1) センターの研究対象と活動方針

当センター設立時のミッションを受けて，具体的

地すべり研究の歴史とセンターのミッション

な重点課題としては，

地すべり研究に関係の深い，地すべり等防止法の1) 地球表層における地すべり現象の分布と実態の成立は，昭和 33 年である．昭和 36 年には，宅造法解明が成立している．一方，当センターの前身である「地2) 地すべりの発生・運動機構の解明

すべり研究部門」は，昭和 34 年に設立された．すな

3) 天然ダムの形成機構と決壊危険度調査

わち，
昭和 30 年代の高度経済成長に伴う中間山地か

4) 斜面地震学の確立

ら都市への人口移動を背景として，出口（中山間地）

5) 人間活動と斜面災害関係史の解明と災害予測と入口（都市）の環境を整備する必要があり，それ

6) 人口密集地，文化・自然遺産地域等を災害から守を支える研究体制の確立の一環として，防災研究所

るための信頼度の高い地すべり危険度評価と災に地すべり研究の拠点が設置された．

害危険区域の予測

地すべり部門は平成 8 年の改組で地盤災害研究部

7) 地球規模での斜面災害の監視警戒システムの開発

門地すべりダイナミクス分野となり，その後，地すべりダイナミクス研究分野と旧災害観測実験研究セ

8) 地すべりのフィールドにおける現地調査・計測技
術の開発

ンターの徳島地すべり観測所を母体として，2 研究領域からなる斜面災害研究センターが平成 15 年

9) 斜面災害軽減のための教育・能力開発の実施（2003 年）に発足した．設立の目的は，
「地すべり

である．

による斜面災害から人命，財産や文化・自然遺産を守るために，地震・豪雨時の地すべり発生運動機構(3) 研究活動の解明，地球規模での斜面災害の監視システムの開世界的な人口増大，都市開発の進展により，都市発，地すべりのフィールドにおける現地調査・計測

周辺地域における地震時や豪雨時に発生する高速長技術の開発および斜面災害軽減のための教育・能力

距離運動地すべり･流動性崩壊による災害が激化し開発を実施する」ことにある．当センターは，わがている．特に近年，大規模地すべりにより形成され国の大学に設置された唯一の斜面災害専門の研究ユ

る天然ダムによる二次災害も多発している．また，ニットである．世界的に見てもユニークな組織で，重要な遺跡など，一旦破壊されれば復旧の困難な文大学における斜面災害研究ユニットとしては，最も化･自然遺産が地すべりによる破壊の危険性にさら

古く，かつ最大規模である．

されている例が，注目されるようになってきた．斜センターの構成と内容

面災害研究センターでは所内および国内外の斜面災

当センター（及び，その前身）は，昭和 34 年の設害関連分野と協力しつつ，
平成 29 年度からの 3 年間

立以降，それぞれの時代の変化に応じて，わが国のは，様々な研究･企画調整課題に取り組んだ．具体的

斜面災害研究を牽引する役割を与えられ，それを果には，研究分野ごとに解説する．

たしてきた．現在，当センターは，2 研究領域（地すべりダイナミクス研究領域，地すべり計測研究領(4) その他の活動
センターは，地すべり研究に特化した，世界的に域）と徳島地すべり観測所からなる．

みてもユニークな地すべり再現試験機を保有している．そのため，世界各地の大学や研究機関および民間団体による実験施設の見学やセンターへの訪問が- 460 -

多く，国内外の地すべり研究や災害軽減に貢献して

速長距離運動地すべりの発生機構，すべりから流動いる．

への相転換のメカニズム，及び発生した地すべり，

また，西日本で大規模な斜面災害が発生した際に斜面崩壊土塊の拡大・運動継続機構と停止条件に関は，キーステーションとして情報を集約し，調査研する研究を実施する．後者においては，都市域にお究活動をマネージする機能を担っている．期間内でける斜面災害危険度評価手法の研究，遺跡や歴史資は，平成 30 年 7 月の西日本豪雨の際，地すべり学会料に基づく地すべり災害史の編纂のための研究，お関西支部（当センターに事務局）と協働して災害調

よび文化・自然遺産等の重要施設を含む地域の危険査団特設ページを開設し，多くの調査報告を集約す

度評価に関する研究を行う．

ることで，状況の把握と研究のその後の進展に大き① 地すべりの発生・運動機構の解明く貢献した．
このほか，
平成29年7月九州北部豪雨，

本センターで開発した「地すべり再現試験機」を

平成 29 年台風 21 号豪雨，平成 30 年大阪北部地震，

用いて，高速長距離運動地すべりの発生，運動機構

平成 30 年胆振東部地震といった顕著な災害では，斜の研究を推進している．特に高速運動が発生する過面災害の調査結果を速報としてセンターのサイト上

程についての研究を実施しているが，平成 29～31に公表している．

年度の主要な研究としては，地すべりを研究する国際的枠組みとして，国際斜(1) 岩石のせん断破砕と巨大地すべり・地震断層す面災害研究機構（International Consortium on Landslides: ICL）設立されたが，その設立と運営には当セべりの運動機構(2) すべり面粘土の繰り返しせん断挙動と地震時地すべりの変動現象

ンター構成員が深く関与してきた．特に，ICL の機
関紙で学術雑誌でもある「Landslides」は平成 16 年

(3) 異なる地下水環境下におけるすべり面粘土のせより独・Springer Verlag 社で印刷，配本されており，センター職員は雑誌立ち上げ期の編集，事務局作業

ん断挙動と地すべりの変動機構(4) 降雨による山地斜面におけるクリープ変形特性
および崩壊予測を実質的に担っていた．ICL は，期間内も当センターの一部（UNITWIN 本部棟）を「Landslides」の実(5) 火山砕屑物（特殊土）のせん断挙動と高速運動機構

質的な事務所として，継続的かつ独占的に使用した．
特筆するべきアウトリーチ活動として，平成 27
年度から京大ウィークス（京大全体の隔地施設公開が挙げられ，それぞれ重要な知見を得た．
② 斜面地震学の研究

行事）に参加し，徳島地すべり観測所と観測施設の斜面現象と地震学を融合する学問「斜面地震学」

公開を行っている．また，毎年 10 月に実施される宇の構築を進めている．この 3 年間においては，体系治キャンパス公開においても，近年の斜面災害に関化が大きく進み，具体的な成果とともに学問の輪郭する調査結果や写真の展示とともに，地すべり再現

がはっきりとしてきた．以下に詳述する．
まず，斜面地震学の重要な柱となる地震に伴う斜試験機を用いた実験を公開し，多くの訪問者から好面現象の発生メカニズムの理解とその防災・減災の評を得ている．

高度化について，独自に構築したフィールド観測お

8.8.2 研究領域の研究内容

よび被害地震の現地調査によって研究を進めた．平A．地すべりダイナミクス研究領域

成 29 年度と 30 年度には，太平洋プレートの沈み込

教授：釜井俊孝

みに伴う地震が頻発する北海道南東部の海岸地すべ

准教授：王功輝り 2 か所に，強震計をはじめ伸縮計や傾斜計などの助教：土井一生

観測局を設営し，連続観測を開始した．観測データ○ 研究対象と研究概要

から，地震動の大きさと斜面の変形量との関係や波主に，地すべりの発生機構の解明と広域の斜面災

浪浸食に伴う斜面不安定度の変化について定量的に害危険度評価手法の研究を行う．前者では，特に高見積もることができた．
東京都内の盛土においては，- 461 -

地震動と間隙水圧の連続観測データから，過剰間隙継続することで，現時点での個別の事象に対する理

水圧の発生，上昇量，上昇継続時間と地震動の各種解が有機的につながり，さらなる学問としての成熟パラメータとの対応関係を調べ，そのメカニズムのが期待される．

考察をおこなった．平成 28 年熊本地震では，阿蘇谷③ 都市域における斜面災害危険度評価手法の研究

北西部において，湖成層が広く水平移動することに谷埋め盛土型地すべりの予測手法の高度化を図る

よって生じたとされる大規模な亀裂が連続して広範ため，
平成 20～21 年度から組織的な研究を開始した．

囲に出現する，世界的に珍しい現象が発生した．こ平成 23 年東北地方太平洋沖地震の発生を受け，直ちの原因を明らかにするためにボーリング調査を実施に仙台市の谷埋め盛土における地震動，地表傾斜，し，湖成層の層序と形成年代を明らかにして，水平

地中傾斜，間隙水圧の高時間分解能連続観測を実施

移動との関係の可能性が指摘される深さ 7-8 mに粘した．わが国では初めての事例である．その結果，土化した軽石層，深さ 41-42 m にデュープレックス

地震動，間隙水圧，地すべり変動の三者の関係が，構造とみられる乱れを検出した．
平成 30 年大阪府北明らかになった．この様な精密な動的観測は，強震部の地震と平成 30 年北海道胆振東部地震では，
被害時における谷埋め盛土地すべりの挙動を知る上で，の悉皆調査を実施し，被害の大小と旧地形との対応

基礎的な知見を提供し，ダイナミック地すべり現象について明らかにした．

学の構築に資する試みとして重要である．そこで，続いて，地震学の知見や技術を斜面現象に適用す

新たに横浜市ガーデン山団地を中心とする地域に地ることで，その発生メカニズムの理解を進める研究

震，間隙水圧のアレイ観測網を構築し，現在も観測の開発をおこなった．基盤に新鮮な固い岩盤をもつを継続している．これらの観測の結果，崖際での顕地すべりにおいて稠密常時微動計測を行い，H/V の著な増幅や谷埋め盛土に特徴的な増幅特性が明らか

卓越周波数の変化がすべり面深度の変化に対応するになった．

ことを明らかにした．徳島県三波川帯の大規模地す

一方，期間内では，平成 29 年台風 21 号豪雨，平べりにおいても同様の計測を行い，地質調査から推成30 年大阪北部地震，
平成30 年7 月の西日本豪雨，定される移動体，地すべりブロックとは異なる地震

平成 30 年胆振東部地震のそれぞれで，顕著な都市型

学的な緩み域をイメージングした．先述の阿蘇谷北斜面災害が発生した．特に，平成 29 年台風 21 号豪西部においては微動アレイによる観測データに雨による奈良県三郷町における宅地盛土の崩壊と擁SPAC 法を適用し，水平移動域の分布と湖成層の厚壁の倒壊は，長期間にわたって近鉄生駒線の障害とさが対応することを得た．また，弾性波を砂層の中なり，地域社会に大きな影響を及ぼした．この災害を透過させることにより，土中水分量の変化に伴うでは，災害メカニズムの究明が復興の鍵となり，セ弾性波挙動を明らかにした．

ンターがその判断を担うという重要な役割を果たし

さらに，斜面現象が励起した地震波動現象を用いた．また，この豪雨による岸和田市大沢町の残土斜た斜面災害減災の手法開発も行った．
平成 29 年長野

面の崩壊や平成30年7月の西日本豪雨による京都市

県飯山市の地すべり・土石流，平成 29 年九州北部豪山科区小栗栖の残土斜面崩壊と土石流の発生は，建雨に伴う大規模地すべりによって励起され，定常地

設残土斜面のリスクが都市域に迫ってきたことを示

震観測網によって記録された地震波形記録について，すものであった．谷埋め盛土地すべりに続く，「新た

火山性微動などに実績がある振幅震源決定法を適用な公害」の兆候として注目に値する．

することで，事前情報なしに地震波形記録のみから

平成 31 年 4 月には，
上記の様な調査研究の成果を5km 程度の精度で震源を推定できることを明らかに取りまとめ，『宅地崩壊―なぜ都市で土砂災害が起こ

した．

るのか－』
（NHK 出版新書）を上梓した．

これらの成果は，地震学の専門的な知識や解析手④ 地盤災害考古学的視点からの都市域斜面の長期法と斜面現象の理解や調査・計測手法を融合して初めて得られるものである．このような観測や調査を- 462 -

安定性評価

大都市とその周辺に分布する遺跡における災害のと一定の変動が発生したものの，壊滅的な崩壊が発痕跡を調べることにより，地盤災害における土地と生しなかった斜面もあることが分かった．また，多人間の関係史を明らかにする．
期間内には，
京都府，

量の水を含んだ降下軽石堆積物 Ta-d が破壊される

元興寺文化財研究所との共同研究として，主に城郭と，水が絞り出される．そうすると，すべり面付近

遺構の地球物理学的探査を行い，成果を挙げた．伏の強度は低下するので，地すべりはますます進行す

見城では，具体的な構造が不明のままであった指月る．地すべり斜面の傾斜が緩いにもかかわらず，土伏見城時代の縄張りを推定するため，多数の測線で砂が長距離輸送されて人的被害を出した背景には，探査を行った．その結果，未確認であった堀跡と思こうしたメカニズムがあったと考えられている．

われる軟弱部分を発見し，その延長が現代の都市域

今回の震災は，災害列島に住むわれわれ日本人にに存在する事を明らかにした．また，津城や大和郡

とって，長いタイムスパンを扱う「地学」が，生存山城では，過去の災害で傷んだ石垣の探査を実施しのための必須の教養である事を示している．

た．その結果，石垣の変形や改修・崩壊履歴を理解⑥ 大規模天然ダムの安定性評価に関する研究するには，石垣の構造だけでなく，基礎地盤の特性

地すべりや土石流などにより形成された天然ダムの把握が重要であることがわかった．このことは，の決壊による二次災害の発生を防止するため，天然

現代都市の石垣（石積み・ブロック積み擁壁）にもダムの形成・決壊機構の解明は不可欠である．2008

言えることである．

年汶川大地震以来，国内外の大規模天然ダムを対象

また，成果の一つとして，平成 28 年 9 月に京都大に，その地質・地形特徴を調査し，天然ダムの地域

学学術出版会から学術選書シリーズの一冊として出性や特異性および物性変化特性を調べた．それぞれ版された，『埋もれた都の防災学－都市と地盤災害の重要な知見を得た．現在，天然ダムの形成・決壊に2000 年―』が，令和元年（2019 年）年度第 7 回古代

関する防災学上の問題点を明確化すると共に，今ま歴史文化賞優秀作品賞に選ばれた．このことは，新での評価方法とは全く異なる「ダム堤体の内部構造

たな学術分野である「防災考古学」の普及を図るう

および物性特性に基づいた天然ダム決壊危険度評

えで，重要な一歩となった．

価」という新しい切り口から，天然ダム決壊危険度⑤ 広域の斜面災害危険度評価手法の研究

評価の高度化研究を継続的に推進している．

2018 年 9 月 6 日の北海道胆振東部地震では，厚真町や安平町を中心に，多数の地すべり（広義の意味）

B．地すべり計測研究領域

がこれまで経験したことがない密度で発生し，甚大

准教授：山崎新太郎（平成 30 年 4 月着任）

な人的・物的災害を与えた．当研究領域では，こう○ 研究対象と研究概要

した斜面災害の発生メカニズムを，地形・地質学，センター設立以来，当領域の主な研究対象は，①

地盤工学，土質力学，地震学という多角的観点から

徳島地すべり観測所をフィールドステーションと明らかにし，国内の地震活動の活発化を受け喫緊のして，結晶片岩地すべりの長期移動計測および地下課題である内陸直下型地震による斜面災害の予測・

水観測研究．② 四国で発生する斜面変動の現地調

減災の高度化に資することを目的とする研究を実施

査に基づく，力学特性ほか各種要因の計測技術の開した．その結果，地すべり多発地帯の北域では，支発．③ 大学院生，社会人，海外からの研修生等に笏火山由来の降下軽石堆積物 Spfa の上面や下面付

対して地すべりに関する教育・能力開発，等であっ近を，南域では，樽前火山由来の降下軽石堆積物

た．

Ta-d の底面をすべり面として発生した地すべりが末峯章准教授の定年退職（平成 27 年 3 月）と王多いこと，Ta-d 土層から検出された粘土鉱物ハロイ

功輝助教の昇任（平成 28 年 3 月地すべりダイナミ

サイトは，南阿蘇村・高野台の地すべり地から検出

クス准教授に転出）に伴い，一時的に専任の教員がしたハロイサイトと全く異なった形状をしているこ不在となったが，上記の研究を実施する機能は維持と，同じ地域でも，崩壊土砂が落ち切っている斜面

された．平成 30 年 4 月の山崎新太郎准教授の着任- 463 -

に伴い，上記の対象に加え，④ 南海地震および内斜面は，微視的にも巨視的にも強度が低下していた

陸地震（例えば，中央構造線沿いの山地直下地震）と考えられる．

による斜面変動のメカニズムの解明とリスク評価，

強度が低下した斜面岩盤では，重力変形によるゆ⑤ 水底における斜面変動メカニズムの解明とリスるみが進行した．その結果，分離面や亀裂は一層拡

ク評価の研究が開始され，領域の機能が強化された．

大して開口し大量の降水の流入経路が形成された．

期間内では，1）阿津江地すべりにおける稠密地

そして，この豪雨がもたらした大量の水の岩盤への

震観測および斜面変動計測に基づく，斜面地震学的

浸透が，誘因となって，低起伏山地における岩盤崩研究（上記 A②で詳述）．2）平成 30 年 7 月の西日壊というやや特異な災害を発生させたと考えられる．

本豪雨における宇和島地域の災害に関する研究にさらに，強く風化した砂岩の岩盤では，崩壊後に岩ついて，領域として重要な成果が得られた．

石が粒子化して泥流化し，高速で流下したことで被平成30年7月豪雨によって宇和島市周辺には斜面害が拡大した．

崩壊が多発したが，岩盤崩壊は宇和島市吉田町およ以上の諸点から，宇和島の岩盤崩壊は，岩盤の風び西予市明浜町のある法華津湾周辺のみに集中して化が岩盤崩壊の発生場を決定するだけでなく，被害いた．この地域は四万十帯北帯に属する砂岩・泥岩を拡大させたという点で重要な示唆に富んでいる．

の分布地域である．地質調査の結果，当地域には斜同様の地質的特徴（岩相・風化特性）をもつ低起伏面を縦断・横断する分離面が頻出し，それらが岩盤の山地は，四国全域を貫いて東西に連続する仏像構

崩壊の滑落崖やすべり面を形成していたことが判明

造線のすぐ南側に，幅 5 km 程度以下の幅で細長くした．滑落崖に露出した露頭には数 cm 間隔の高密認められる．
山地災害のリスク評価という点からは，度で亀裂が観察され，ローモンタイトなどの脆弱鉱

従来の様な高起伏域だけでなく，脆弱な「低起伏域」

物脈を含む場合があった．そして断層などによる変も調査することが必要であることがわかった．

形も認められた．そして，深部まで風化が進行していた．以上の諸点から，岩盤崩壊を発生させる前の- 464 -

8.9 気象水象災害研究部門
8.9.1 部門の活動概要

領域テーマＤ課題「統合的ハザードモデル」におい(1) 部門の研究対象と活動方針て，研究部門が一丸となって進めた．

大気や水に関する現象には，人間の周りのごく微本研究部門が推進した研究テーマは以下の 2 つに少な大きさから地球全体に至る様々な空間スケール

大別できる．1 つ目は「自然災害に関する気候変動のものが存在する．時間スケールも，竜巻のようにリスク」で，日本の気象災害のなかで最も深刻な被激烈で時間の短いものや，ブロッキング現象のよう害をもたらす台風を柱に，梅雨なども含め，その頻に一カ月以上の長期にわたって持続して広い地域に度，規模，それに伴う雨量，暴風，高潮，高波，土

異常天候をもたらすものなど様々である．これらの砂崩れなどの事象について，最悪の場合も含めた予現象は，人間活動とも複雑に絡み合いながら，時に測を実施した．2 つ目は「水資源に関する気候変動

はすさまじい破壊力で人々の安全を脅かしてきた．

リスク」で，地球温暖化によって気候が変化した際

近年では，人間活動の飛躍的増大とともに大気・水の日本列島の主な河川における水の流れや供給の変環境も大きく変貌し，地域規模から地球規模まで数化，稲作などへの影響，ダムなどの治水の必要性な

多くの環境問題が生じている．

どの予測・評価を行った．アジアをはじめ，世界の6 つの研究分野からなる当部門では，大気と水に主な河川についても，同様の予測・評価を行った．

関する様々な現象の発現機構の解明と予測に関する

以上の取り組みは，防災研究所の大気・水研究グ

研究を通じて，大気災害や水災害の軽減と防止のた

ループ，総合防災研究グループ，地盤研究グループ

めに，また様々な規模の環境問題の解決に資するこは言うに及ばず工学研究科，地球環境学堂，総合生とを目指して研究を進めている．地球温暖化に関連

存学館との横断的な研究活動に発展しており，令和

して，地球規模の気候変動や環境変化に伴う大気・2 年 6 月に防災研究所に設置された「気候変動リス

水循環の変化予測の研究，水災害環境対策技術の開ク予測・適応研究連携研究ユニット」という横断的発に資する研究，極端化・異常気象に起因する降雨・な連携研究ユニットの大きな礎となった．

流出・河川氾濫や暴風・高潮・高波災害に関する研究も行っている．さらに，近い将来発生が予想され(3) 研究活動
以下の研究対象について，部門で協力体制を敷る南海・東南海地震による津波災害の防御に係わる研究も進めている．現象の解明や予測手法のみならいている．

ず，建築物・構造物の設計法など具体的な防御方策

1)

熱帯気象・台風に関する研究の研究までを 6 分野で連携して進めている．

2)

強風災害や集中豪雨などのメソ異常気象研究3)

気象衛星による気象災害監視の研究

4)

温暖化環境下での気象災害研究

地球規模での気候，水循環，社会変動に伴って変

5)

大気境界層乱流とそれによる輸送過程

化する自然災害，水資源，生態系・生物多様性に対

6)

南アジア・アフリカの気象災害と気象環境する影響を最小限に抑える適応策などを提案するた

7)

大気環境に関する研究

めのリスク予測や評価を実現することを目指して，

8)

強風災害の調査と強風被害発生機構の解明

文部科学省の「21 世紀気候変動予測革新プログラム

9)

飛来物に対する耐衝撃性能の解明（平成 19～23 年度）」と「気候変動リスク情報創生

10) 飛散物の挙動と衝撃力の解明

プログラム（平成 24～28 年度）に引き続き，「気候

11) 突風性状の解明

変動予測統合化プログラム」（平成 29～令和 3 年度）

12) 強風災害低減のための耐風設計方法の開発(2) 現在の重点課題- 465 -

13) 強風災害の防止・低減および被害予測とリスク評価を及ぼす異常気象が近年頻発する傾向にあるため，
異常気象の発現メカニズムや，その予測可能性，さ14) 新たな風洞実験・風圧計測手法の開発

らに気候システムの維持や変動のメカニズムについ

15) 在来知を活用した持続可能な防災に関する実て詳細に検討することが必要である．このため，災践的研究

害気候研究分野では，大気組成，海洋・大気循環変16) 温暖化シナリオ下における沿岸災害の長期的変化予測

動による異常気象の発現メカニズムと予測可能性，
気候変動の実態とメカニズムの解明を目標に研究を

17) 高波・高潮予測モデルの開発進めている．平成 29～令和元年度に実施した研究の18) 全球および領域の大気・海洋・波浪結合モデル

概要を以下に示す．
(1) 異常気象の発現メカニズムと予測可能性の開発
19) 津波の長期評価および予測法の開発

長期間再解析データを用いて熱帯季節内振動に対20) 21 世紀気候変動による豪雨災害変動評価

する冬季中高緯度大気の応答特性について解析を行21) 豪雨災害調査と地球温暖化影響に関する考究った．一方，東京大学大気海洋研究所など全国の研22) ストームジェネシス観測と渦管メカニズム解明

究機関と協力して，平成 15 年度より「異常気象と長23) 雨雲情報のデータ同化による線状降水帯予測

期変動」研究集会をほぼ毎年開催している．この研24) LES モデルによる熱的上昇流の発達解析

究集会には，
延べ 1000 名以上の研究者や大学院生が25) アンサンブルによる予測が外れることの予測

参加しており，日本における異常気象研究に関する

26) ドローンを活用した観測技術の高度化

研究コミュニティーの発展と若手研究者の育成に大27) 気象水文リスク情報の利活用の高度化きく寄与している．また，本研究分野は，気象庁と28) 気候変動予測情報の高度化

日本気象学会との共同研究である「気象庁データを

29) 防災教育

利用した気象に関する研究」や，気象庁異常気象分
析検討会にも積極的に関与している．

(4) その他の活動(2) 成層圏循環が対流圏に及ぼす影響と予測可能性

当部門では，「気候変動リスク情報創生プログラ

平成 25～29 年度に，本研究分野は気象研究所とのム」に関連して，東京大学大気海洋研究所，気象庁

共同研究「成層圏対流圏結合の力学的化学的予測可気象研究所，東京大学生産技術研究所，東北大学大

能性の研究」を実施し，成層圏循環が対流圏に及ぼ

学院環境科学研究科，名古屋大学地球水循環研究セ

す影響と，その予測可能性に関して，以下の成果をンター，北海道大学大学院地球環境科学研究院など得た．長期再解析データを用いた解析により，対流と，所内では，流域災害研究センター，水資源環境

圏中高緯度大気で最も卓越する変動成分である対流研究センター，工学研究科の研究者らと連携して研圏環状モード変動を駆動する波動は，北半球では主究を進めた．

に停滞性波動，南半球では総観規模波動であること
や，成層圏突然昇温の終了時における惑星規模波の8.9.2 研究分野の研究内容

鉛直伝播特性が環状モードの形成と関連することを

Ⅰ．災害気候研究分野

明らかにした．また，本研究課題で構築した気象研

教授：向川均（平成 30 年 3 月まで）

究所アンサンブル予報実験システムを用いて実施し准教授：榎本剛

たアンサンブル再予報実験結果などの解析から，対特定准教授：時長宏樹 （平成 31 年 3 月まで）

流圏環状モードと関連する成層圏循環の予測可能性

助教：井口敬雄

変動のいくつかの特徴を明らかにした．

○ 研究対象と研究概要(3) 大気大循環モデルの開発

人間活動の影響に伴う地球温暖化によって，集中球面上で多数の点を準一様に分布させることが容

豪雨，熱波や干ばつなど，経済・社会に甚大な影響

易な球面螺旋を用いた数値手法を開発した．球面螺- 466 -

旋節点は，最小エネルギー節点や正二十面体を再分いて研究を実施した．その結果，北半球冬季に複数割し最適化した節点などと比較して，一様性が高い

年連続して発生するエルニーニョ/ラニーニャ現象

ことが分かった．また，節点からの距離のみに依存

は，熱帯太平洋西部から中央部にかけて持続的に大する動径基底函数による展開を用いた浅水波モデル

気の対流偏差を維持させることが分かった．この持を構築し標準実験で検証したところ，球面螺旋節点

続的な対流偏差により，熱帯大気における東西循環の有用性が明らかになった．

偏差が継続し，夏季の赤道大西洋域で大西洋ニーニ(4) 大気大循環モデルを用いた予測可能性に関するャ/ニーニョ現象を発生させることを明らかにした．

研究

この持続的な対流偏差は日本の初夏の天候にも影響

気象庁，気象研究所，海洋研究開発機構，大学とを及ぼす可能性があるため，今後の研究の進展が期

共同で，複数の大気大循環モデルと複数の解析値を待される．

組み合わせて予報実験を行なうためのシステムを開(7) 大気中における二酸化炭素（CO2）の収支の研究発した．気象庁の現業予報に西進バイアスが見られ衛星観測に基づくCO2 濃度データのバイアスを補た台風第 3 号（Yagi）や，フィリピンに大きな被害正することを目指し， GOSAT 衛星観測と TCCONをもたらした 2013 年台風第 30 号（Haiyan）を含む

地上観測から導出された CO2 カラム量 (XCO2) デ2013～2014 年の台風のアンサンブル実験，西日本豪ータの差異について，その現状と，関連する大気パ

雨直前に接近した2018年台風第7号など多数の事例

ラメータおよび地理的パラメータとの相関を，について実験を行い，初期値やモデル，解像度依存

TCCON 観測点毎に解析を行った．衛星 CO2 濃度デ性を明らかにした．アンサンブルデータ同化システータを高い精度で補正する事が出来る様になれば，ムを改良し，北極圏のラジオゾンデ観測が台風を含

地球上における CO2 定点観測の疎らな領域を補い，

む予報の改善に寄与することを示した．本課題の成それを用いることで逆転法による地表面CO2 フラッ

果の一部は，気象庁の台風コンセンサス予報や発生

クスの推定精度を向上させ，未だ不明な点が多い陸予報の開発に利用された．

上生態系と大気との間の炭素交換の実態を解明する(5) 20 世紀前半に生じた北極温暖化に関する研究事が期待される．

20 世紀前半に起こった北極域温暖化の要因を解明するため，(1) 大気海洋の歴史的観測データセッ

Ⅱ．暴風雨・気象環境

トを用いた統計解析，(2) 大気大循環モデルを用い

教授：石川裕彦

た数値実験，および (3) CMIP5 の計 37 個の大気海准教授：竹見哲也

洋結合モデルによる長期コントロール実験を用いた

助教：堀口光章

統計解析を実施した．その結果，太平洋数十年規模

特任助教：NAYAK Sridhara

振動と大西洋数十年規模振動が共に負から正へと位

特任助教：DUAN Guangdong (R1)

相変化したのに伴い，アリューシャン低気圧とユー（学内研究担当）理学研究科教授：余田成男
生存圏研究所教授：橋口浩之

ラシア大陸北部における西風が強化されることが分かった．これらの大気循環の変化により北アメリカ（博士研究員）POULIDIS Alexandros-P.

とユーラシア大陸の高緯度帯において暖気移流が強（平成 29・30 年度）

化され，北極圏全体が温暖化することを突き止めた．

（技術補佐員）中前久美（平成 30・令和元年度）

この成果は，米国科学アカデミー紀要（PNAS）に○ 研究対象と研究概要
台風・豪雨・暴風など異常気象の構造や発生・発掲載され報道発表を行った．
(6) 太平洋－大西洋海盆間相互作用に関する研究

達の物理機構を解明し気象災害の軽減に資すること

気候変動に重要な役割を果たすと考えられているを目的とし，衛星データ解析・気象データ解析・数

太平洋－大西洋海盆間相互作用のメカニズムについ値モデリングなどの手法を用いた研究を進めた．こて，20 世紀再解析データと大気海洋結合モデルを用

れら災害外力の将来変化に関する研究も合わせて進- 467 -

めた．また，大気境界層や乱流，放射性物質や火山究に関連した画像解析，台風の急発達に関連して，

灰など大気汚染質の環境中移行と影響に関する研究

台風眼周辺の Overshooting Cloud Top 検出を進めた．

も進めた．平成 29～令和元年度に実施した研究の概(4) 温暖化環境下での気象災害研究

要を以下に示す．期間中の完全査読付論文発表数は文部科学省「統合的気候モデル高度化研究プログ

39 編である．

ラム」（平成 29～令和 3 年度）に参画し，地球温暖(1) 熱帯気象・台風に関する研究化が進んだときの気象災害の研究を進めた．温暖化

数値気象モデルを用いた数値実験・数値シミュレ

時の台風による被害を推定する目的で，台風経路アーションによる解析を進めている．熱帯低気圧の発ンサンブル手法と局地気象モデル（WRF）を用いた

生や発達の物理機構の解明など基礎研究から，台風

擬似温暖化実験を組み合わせて，伊勢湾台風，1991

による風水害ハザードの評価といった応用研究を進2011 年台風 12 号，
年台風 19 号，
2004 年台風 18 号，めた．また，放射対流平衡の場における積雲集団の2018 年台風 21 号など極端台風による気象外力を推形成過程，熱帯低気圧の強度や構造に及ぼす対流圏定し，その温暖化影響を評価した．この結果を応用の安定度や圏界面高度の影響について，数値実験にして，水災害，沿岸災害，森林災害など他分野と協より研究を進めた．さらに，海大陸域の気象・気候

力して台風に伴う洪水・高潮・倒木被害を推定した．

と季節内変動との関連性の解明を目的とした国際研

また，温暖化実験データを用いて，梅雨期の極端降究計画 ・海大陸年（YMC）に参画し，海大陸域で水の将来変化と大気場の変化，気温上昇と極端降水の日スケールの大気変動と降水との関係について観との熱力学的な関係を調べた．

測や数値モデルによる研究を実施し，アジアモンス(5) 大気境界層乱流とそれによる輸送過程

ーンのオンセットとの関連性を探る研究を進めた．

安定度が中立に近い時と不安定な時の大気境界層(2) 強風災害や集中豪雨などのメソ異常気象研究を対象として，大規模乱流構造の出現と大気境界層

台風や冬季の爆弾低気圧による局地的な強風・暴構造の日変化との関係についての研究を進めた．ま風の発生機構を解明する研究を，データ解析や数値

た，都市上空での境界層乱流を宇治川オープンラボ

モデルにより進めた．複雑地表面上の大気乱流・拡ラトリーにおける集中観測と，そのデータを検証に

散予測を行う新しい乱流計算手法・データ同化手法

使用した高精度数値モデルにより解析し，建物の占を開発し，都市域や複雑地形での乱流・拡散予測にめる面積や建物高さのばらつきなどの複雑な地表面関する数値モデル研究を進めた．また，乱流計算モの状態が乱流輸送過程に与える影響を調べた．

デルを高速化し，都市域での気流の大規模計算を実

山地災害研究分野と協力して，新潟県伏野試験地

施した．局地豪雨や集中豪雨に関しては，平成 29において融雪時の大気雪面間エネルギー交換に関す

年 7 月九州北部豪雨，平成 30 年 7 月豪雨，平成 30

る現地観測を実施した．

年台風21号による暴風，
令和元年7月九州南部豪雨，(6) 南アジア・アフリカの気象災害と気象環境

令和元年東日本台風（台風 19 号）による豪雨など

共同利用研究として，南アジア地域への VLF 帯落

年々の災害事例について実態と発生機構の研究を進雷検知センサの展開（平成 29・30 年度），ヒマラヤ

めた．さらに，日本域春季の降水特性と総観規模条南麓に発生するクラウドバーストの早期警戒に関す

件の統計解析，高分解能気象モデルによる複雑地形

る国際協力研究 （平成 30・令和元年度）を推進しでの気流の局所性の数値解析，複雑地形での強風とた．また, 世界銀行出資による西アフリカ諸国気象

森林災害との関係に関する研究など，メソ異常気象

局職員の研修を神戸大学と共同で実施した（平成 29

研究を進めた．

年度）．

(3) 気象衛星による気象災害監視の研究(7) 大気環境に関する研究

ひまわり 8 号データから地表面温度を算出するア

原子力研究開発機構と共同で，現実気象条件で建ルゴリズム開発を完成した．南アジアのストーム研

物周りの微細規模の気流・拡散計算を可能とする数値モデル開発やデータ同化手法の開発を進め，都市- 468 -

域での乱流・拡散予測や東日本大震災時の福島第一

台風，竜巻等の強風被害では，建物に作用する風

原子力発電所周辺の局所規模気流の計算を実施した．

圧や風力による建物の倒壊，屋根瓦や窓ガラス等のまた，医学研究科，工学研究科他と協力し，「福島復破壊に加えて，飛散物による 2 次被害が多い．これ

興関連研究連携推進ユニット」を立ち上げ，福島県らの被害に対する防備，すなわち衝突によって壊れ

浜通り地域の復興を支援する事業も進めた．

ない外装材の開発のためには，外装材の耐衝撃性能

火山活動研究センターとともに文部科学省「次世を明らかにすることが必要である．本分野では JIS R

代火山研究・人材育成総合プロジェクト」に参画し，3109 に基づいた試験ができる衝撃試験装置を所有

桜島からの火山灰の大気輸送過程と大気環境への影

しており，「平成 30～令和元年度・文部科学省次世響，高分解能気象モデルによる桜島からの降灰予測

代火山研究・人材育成総合プロジェクト，次世代火に関する研究を進めた．

山研究推進事業，課題 D：火山災害対策技術の開発，
サブテーマ 2：リアルタイムの火山灰ハザード評価

Ⅲ．耐風構造手法の開発」により，衝撃試験装置を用いた屋根ふ

教授：丸山敬き材や太陽光パネルへの飛来物に対する試験を行っ

准教授：西嶋一欽て，耐衝撃性能を明らかにした．そのほか，航空機○ 研究対象と研究概要

からの落下物に対する屋根ふき材および自動車の耐本研究分野は，工学的な側面から強風が構造物に与える影響とそれに伴う強風災害発生機構を明らか

衝撃性能も明らかにした．
(3) 飛散物の挙動と衝撃力の解明にするとともに，建築物の耐風設計方法や強風災害

日本における強風災害としては台風に起因するもの危険度予測など，強風災害低減に寄与する研究をのが大半であるが，竜巻による被害も少なくない．

進めている．主な研究テーマは下記の通りである．

そこで，竜巻による飛散物のもつ衝撃力を推定する(1) 強風災害の調査と強風被害発生機構の解明ために，ラージエディ・シミュレーションを用いて強風被害を低減させるためには，強風時にどのよ

竜巻状の渦を数値的に生成し，渦の形状，風速，半うな被害が生じたかを把握することが極めて重要で

径，移動速度の異なる種々の条件を作り出し，種々ある．本研究分野では，甚大な強風災害に対して被の空力特性をもった単純化された物体を放出して飛害調査を継続的に行っており，「平成 30 年度・科学

散運動を計算し，飛散物の飛散性状を求めた．
一方，研究費特別研究促進費：平成 30 年台風 21 号による

風向風速が時々刻々変化する中で飛散する，自然風

強風・高潮災害の総合研究」および「令和元年度・中での実物の飛散運動における物体の空力特性を明

科学研究費特別研究促進費：令和元年台風 15 号によらかにするために，「平成 30 年度・文部科学省先端る停電の長期化に伴う影響と風水害に関する総合調研究基盤共用促進事業・風と流れのプラットフォー

査」により，平成 30 年 9 月に関西地方を中心に全国

ム特定利用課題：噴石などの不整形物体の空力特性に被害を及ぼした台風 1821 号，および令和元年 9の解明」により風洞実験および数値実験を実施し，月に関東地方を襲った台風 1915 号に関して建物被噴石などのように不整形な物体がもつ空力特性を明

害を中心に調査を行った．
台風 1821 号の調査では被らかにした．また，「平成 30～令和元年度・京都大

害の多かった大阪府泉佐野市を，
台風 1915 号では千学防災研究所一般共同研究 30G-10：噴石の落下性状

葉県鋸南町を中心に，現地調査，衛星画像解析によの直接観測」，および，「平成 30～令和元年度・文部

り強風と被害の関係を調べ，家屋の強風被害と電力

科学省次世代火山研究・人材育成総合プロジェクト，

施設の被害の特徴を明らかにした．また，平成 30

次世代火山研究推進事業，課題 D：火山災害対策技

年 6 月 29 日に米原で発生した竜巻に関して，
被害調術の開発，サブテーマ 2：リアルタイムの火山灰ハ

査および分析を行い，竜巻経路および最大風速，最ザード評価手法の開発」では，加速度，角速度およ大風速半径に関する考察を行った．

び気圧を測定するためのセンサを組み込んだ噴石模(2) 飛来物に対する耐衝撃性能の解明

型をドローンで上空に持ち上げ，自然風中で落下さ- 469 -

せる実験を桜島で行った．ドップラーライダーを用もに，これまで蓄積された風速の観測値や自然風中いた風速観測とビデオカメラによる同時撮影も行っにおける測定結果と比較した．さらに，「平成 29 年て，落下運動を画像解析により求めた．
これにより，

度・文部科学省先端研究基盤共用促進事業・風と流

噴火時の噴石の飛散運動を解析し，落下時の衝撃力

れのプラットフォーム特定利用課題：耐風性に優れの推定に用いるための噴石の空力特性を明らかにしたネットハウスの開発」では，沖縄などで用いられた．さらに，飛散時の風況場を再現するために変動

るネットハウスの空力特性を風洞実験，数値流体解

風速場を計算できる数値計算手法も開発した．

析，野外での実測を踏まえて明らかにし，ネットハ(4) 突風性状の解明

ウスの耐風設計法の開発を進めた．

強風被害の発生は風力の最大値に依存するので，また，近年の免震建築物の超高層化に伴い免震装

最大瞬間風速の特性を知ることが重要である．風速

置の風による疲労が無視できなくなっている現状をの大きな変化は，地面粗度による乱れだけでなく，踏まえ，「京都大学防災研究所共同研究・一般共同研

竜巻やダウンバーストなど，積雲対流下の鉛直方向

究 G28-03（平成 28・29 年度）：免震装置の交換を考流れに深くかかわっている．
「平成 30 年度・京都大慮した超高層免震建物の維持管理計画手法の確立」

学防災研究所共同研究・長期滞在型共同研究および「東京工業大学応用セラミックス研究所共同

30L-01：Study on surface roughness effect to flow char-

利用研究：免震構造用鋼材ダンパーの疲労損傷度に

acteristics in tornado」により，合衆国における竜巻研

対する簡易推定手法（平成 30 年度）」では強風によ究の中心を担うオクラホマ大学先進レーダー研究セ

る免震装置の疲労損傷評価に資する設計維持管理手

ンターと共同研究を行い，竜巻による強風被害の解法に関する研究を行い，確率論に基づき合理的に設明と予測精度の向上を目指して，数値竜巻シミュレ

計時に想定すべき台風及び地震を設定する手法を提ーターに地表面粗度の影響を取り込む機能を追加し，案した．

観測結果と合わせて，竜巻時の地面付近の気流性状(6) 強風災害の防止・低減および被害予測とリスクに与える影響を明らかにした．また，「平成 30～令評価

和元年度・科学研究費助成事業（科学研究費補助金）

台風などが襲来したときにどのような強風が生じ基盤研究（A）（一般）：新たな建物強風被害ハザー

るか，それによってどれくらいの被害を蒙るかを予

ド提案に向けた積雲対流下のドップラーライダー観

測することは，災害の防止・低減のための基本とな測」では，積雲対流下における突風性状の解明を目る．これらに関して，観測や計算により得られた強指して，積雲対流下の上昇・下降気流に由来するダ

風場の情報をもとに，風速と建物被害率との関係をウンバーストや竜巻などの「突風」現象を観測する

精度よく求める手法の開発や，確率台風モデルを用ために，ドップラーライダーとレーダーを組み合わいた強風場の統計的評価，強風による種々の被害リせた立体的フィールド観測を実施し，寒冷前線通過

スクの評価手法の開発と高精度化を進めた．これら

時の突風の観測結果を得た．また，接地境界層内のの研究成果を踏まえ，2018 年台風 21 号の保険支払

変動風速場を解析するために，地形や植物や建物な分析と火災保険リスク評価手法の高度化に関する研どの地表面キャノピーの影響を取り込んで解析でき究を実施した（東京海上日動火災・東京海上日動リる手法を構築した．

スクコンサルティング受託研究）．
「平成 30 年度・科学研究費特別研究促進費：平成(5) 強風災害低減のための耐風設計方法の開発
強風被害を低減するためには，強風に強い構造物

30 年台風 21 号による強風・高潮災害の総合研究」を実現する方法を開発することが必要である．このおよび「令和元年度・科学研究費特別研究促進費：

ためには，強風時に建物に作用する風力とそれによ

令和元年台風 15 号による停電の長期化に伴う影響る建物の応答を正確に調べる必要がある．本分野でと風水害に関する総合調査」で実施した調査では，

は，住宅，太陽光パネルなど，種々の構造物の風洞（1）
住宅における強風災害は築年が古い住宅で被害実験を行い，構造物の耐風安全性能を評価するとと率が高く，築年が新しい住宅では被害率が低い，従- 470 -

って日本における強風被害を低減するためには既存

は，2015 年にバヌアツ共和国を襲ったサイクロンの住宅ストックの耐風性能を向上させることが有効

Pam の強風被害調査結果を踏まえ，伝統的建築様式であること，（2）しかしながら，強風被害を受けたの耐風性能を科学的に検証することでその有用性を

住宅の補修は部分補修にとどまり，耐風性能向上に再評価し，また建築的な改良を加えることで伝統建つながっていないこと，を現地調査およびアンケー

築様式を継承しつつ，現地の社会文化に根差したサ

ト調査によって明らかにした．さらに，強風被害をステイナブルな防災建設技術を実現すための研究を受けた住宅が耐風補強を行った場合の，将来時点に行った．また，「JICA 草の根技術協力事業：バヌア

おける強風リスク低減量を台風リスクモデルで分析

ツ共和国タンナ島における在来建設技術の高度化支し，気候変動による強風ハザードの増加を考慮して

援（平成 28 年 9 月～平成 30 年 9 月）
」により，上記

も耐風補強効果が十分に見込まれることを明らかに

研究成果を実装した．さらに，これらの研究およびした（文部科学省「統合的気候モデル高度化研究プ事業を通じて伝統的な建築様式の基盤である森林資

ログラム領域テーマ D「統合的ハザード予測」およ源が枯渇しているという問題が明らかになったこと

び戸田育成財団研究助成「都市型強風災害のホットを受け，令和元年度より「住総研助成：包摂的アプ

スポット分析」の成果）．

ローチによる伝統建築ニマラタンの建設持続性評「平成 29 年度・京都大学防災研究所一般共同研究

価」において，伝統建築の持続可能性を評価するた

29G-12：熊本地震の被害情報データベースを利用しめの基礎資料収集および人口動態・土地利用を基本た住家の京都大学防災研究所性能要素の抽出」
では，とした建材需要と供給に関するシミュレーションモ

熊本地震による被害情報データベースを利用して，デルの構築に関する研究を開始した．

広範囲の防災性能要素を抽出した．これにより，自(9) 防災教育

治体が災害リスクを想定するための情報を得ること

本研究分野では，研究により得られた知識，情報ができ，建物の防災性能を把握し，事前の減災対策，を社会に還元すべく，
防災教育にも取り組んでいる．

災害後の被害対応に活用できることを示した．

「平成 30 年～令和元年度・京都大学防災研究所地域(7) 新たな風洞実験・風圧計測手法の開発

防災実践型共同研究（一般）30P-02：子供たちの自「平成 28～平成 29 年度・科学研究費助成事業（科助意識を高める実践可能な防災教育プログラムの提学研究費補助金）挑戦的萌芽研究：光応答性ナノ粒

案と実践」では，熊本県宇城市内の小中学生を対象

子を用いた圧力計測法開発を核とした風洞実験オンに，地震だけでなく風水害など，さまざまな災害にデマンド化への挑戦」および後続研究である「令和対して自分の命を守ることのできる子どもを育てる

元～令和 2 年度・京都大学防災研究所一般共同研究

こと，
および，
教育プログラムの開発を目的として，2019G-07：テーブルトップ風洞実験における圧力計

防災教育プログラムの作成と実践を行った．そこか測を目的とした液晶-ナノ 粒子ハイブリッド型光応

ら得られた知見により，現場に導入しやすいプログ

答材料の開発」では，ナノ粒子分野の研究者らと共ラム作成への知見，教員へ提供するべき情報等を明

同で圧力に対して光応答性を有する塗料を新たに開らかにし，防災教育の提案に資する情報を得た．

発し，その塗料を風洞模型表面に塗布し可視光領域(10) その他

での色の変化を観察することで，風洞実験時に模型社会との連携に関しては，雑誌，機関誌などでの表面に作用する圧力の変化を計測する技術を開発し成果発表（26 件）．講演会，講習会，フォーラムなた．

どでの発表（14 件），教材，インターネット用の教(8) 在来知を活用した持続可能な防災に関する実践

材用映像など．マスコミなどから聴取，協力，研究的研究成果の提供などの要望に応え，テレビ，ラジオ，新「平成 28～平成 30 年度・科学研究費助成事業（科聞などマスコミへの情報提供（55 件）など，研究成学研究費補助金）若手研究（A）：強風災害にみる，

果の社会還元に努めた．

在来知が有する自然災害対応力の工学的再評価」で- 471 -

Ⅳ．沿岸災害るためには，
事前に起こるべき規模を的確に予測し，教授：森信人

避難情報や減災方法を考慮することが必要である．

特任教授：間瀬肇（平成 28 年 4 月から）そのため，極端な気象条件をターゲットに高潮や波

助教：宮下卓也（令和 2 年 2 月から）浪の数値予測モデルの開発を行っている．

特任准教授：Adrean Webb（平成 29 年 9 月から令和(3) 全球および領域の大気・海洋・波浪結合モデル

2 年 3 月まで）の開発

特任助教 Che-Wei Chang（平成 29 年 9 月から）沿岸ハザードの高精度予測のため，短期および長○ 研究対象と研究概要

期的な大気海洋間の相互作用を考慮可能な，全球お周囲を海で囲まれているわが国は，津波や高潮，

よび領域の大気・海洋・波浪結合モデルの開発を進

高波によって多くの人命と貴重な財産が奪われるとめている．気候変動予測には全球気候モデルによる

いう苦い経験を幾度もしてきている．こうした沿岸

気候計算が不可欠であり，精緻な全球気候モデルが災害の防止・軽減を図るため，「高波，高潮，津波災必要とされている．そこで波浪を介した大気海洋相

害の防止と軽減―高度な沿岸災害予測法の開発と減互作用の気候システムへの長期的なフィードバック

災に向けて―」をミッションとして，研究・教育活についての理解を進め，大気・海洋・波浪結合全球動を行っており，
海岸工学の観点から 21 世紀末まで

気候モデル開発についての研究を進めている．領域の長期的な国土保全の将来像について提言を行うこ

大気・海洋・波浪結合モデルでは，台風などをターとを目標としている．地球温暖化による海岸災害やゲットとして波浪を介した大気海洋相互作用の気象

津波減災は世界共通の問題であり，得られた研究成システムへの短期的なフィードバックについての理果が世界各国で利用されることを目指している．具

解を進め，モデル開発を行っている．結合モデルの体的に行っている研究テーマを以下に示す．

開発とともに，高潮等の沿岸ハザードモデルと気象(1) 温暖化シナリオ下における沿岸災害の長期的変および気候モデルの統合モデルについても開発を進

化予測

めている．

予想される気候変動のシナリオの下では，地球規(4) 津波の長期評価および予測法の開発

模の気候の変化や大気および海面の温度分布の大規

東北地方太平洋沖地震津波が多くの人命を奪い，模な変動が予想されている．
沿岸部では，
海面上昇，海岸施設に損害を与えた．こうした地震津波災害を

波浪，高潮が現在と異なる振る舞いをすることが予防止・軽減するためには，従前の決定論的なシナリ

想され，今後どのような変化をするのかの予測が必オを想定した評価ではなく，震源過程の不確実性を要とされている．当研究分野では，これまでの研究考慮し，多数のシナリオに基づいた確率論的な評価

成果を生かし，波浪と高潮の規模が今世紀末までにが重要である．このため，起こり得る海溝型地震す

どのように変化していくのか，また海面上昇を加えべり分布を人工的に生成させリスク評価可能な確率てこれらの沿岸災害が長期的にどのように変化して津波モデルの開発，市街地スケールの津波挙動を詳いくのかの予測を行っている．

細に評価する数値モデルの開発研究を行っている．

(2) 高波・高潮予測モデルの開発

以上の研究成果を広く社会に役立つようにするた

高波は，強風時に海面が風から受けるエネルギー

め，1961 年より毎年の研究論文を海岸工学論文集録

によって発生する波動現象であり，台風のような巨としてまとめ，全国の大学および研究機関の関連研

大な移動性低気圧による吸い上げと，強風に伴う吹究者に 150 部を配布している．

き寄せで生じる流れによって発生する異常な海面上昇である．高潮には強風によって発生した高波が必Ⅴ．水文気象災害研究分野

ず伴い，高潮は異常な水位上昇を，高波は防潮堤に教授：中北英一

非常に強い力を作用させ，沿岸部に破壊的な力をも准教授：山口弘誠

たらす．このような高潮・高波の複合災害を防御す- 472 -

特任助教：Ying-Hsin Wu（平成 28 年 10 月から，平的に発生し得る雨量であることを明らかにした．こ

成30 年9 月まではJSPS 外国人特別研究

れらの研究成果は，
平成 30 年度水工学論文賞を受賞

員）

した．

○ 研究対象と研究概要

次いでゲリラ豪雨に関して，将来気候の特徴であ

豪雨災害軽減に資するため，流域場と大気場とのる大気上層の気温上昇による大気安定化と下層水蒸相互作用ならびに人間活動をベースとした水・熱・気量増加による大気不安定化という豪雨形成におけ

物質循環系の動態解析・モデル化と予測，ならびにるトレードオフについて不安定指標 SSI を用いて解人間･社会と自然との共生を考慮した健全な水・物質

析した．その結果，8 月全体，特に 8 月下旬で顕著

循環システムの構築に向けて研究を行っている．リな下層水蒸気増加があることを示し，その理由としモートセンシングを用いた豪雨の予測から地球温暖て地上比湿が近畿周辺全域で増加する効果，および化に伴う豪雨の将来変化解析に至る様々なスケール

含み得る水蒸気量が多い南からの下層風が起こる頻の降雨事象から流域で発生する洪水の制御，都市お度が増える効果があることを解明した．これらの研よび地域レベルの水文現象を対象とした調査研究を究成果は，
令和元年度水工学論文賞を受賞している．

進め，豪雨災害と関わる人間の生活場に関して考究(2) 豪雨災害調査と地球温暖化影響に関する考究している．具体的な研究テーマは以下である．

2017 年九州北部豪雨，2018 年西日本豪雨，2019(1) 21 世紀気候変動による豪雨災害変動評価

年台風 19 号について，
土木学会調査団として豪雨災

平成 19～23 年度に実施した文部科学省「21 世紀

害の被害調査を行うとともに，地球温暖化影響に関

気候変動予測革新プログラム」，平成 24～28 年度にする考究を行った．九州北部豪雨のような線状降水実施した「気候変動リスク情報創生プログラム」に帯事例では将来，より頻繁に・より強力に・初めて引き続き，平成 29 年度から「統合的気候モデル高度の地域にも起こり得ること，西日本豪雨の前線豪雨化研究プログラム」のもと「領域テーマ D：統合的事例は広域で長時間であり南からの下層水蒸気フラ

ハザード予測」について同部門をはじめとする防災ックス量が特異であったこと，
台風 19 号では大気中研の多くの研究室と協働して進めている．当分野で層の水蒸気量が現在気候の範疇を越えていたこと，は国内における豪雨の将来変化特性について，梅雨という今までの常識が通用しないという教訓を提言

豪雨とゲリラ豪雨のそれぞれについて解析した．

した．後悔しない地球温暖化への適応としてこれら

まず梅雨豪雨に関して，大気場（メソαスケール）の科学的知見に基づく施策が重要であることを国土と梅雨豪雨（メソβスケール），そして 2 つの中間ス

交通省へ指針を示した．

ケールである水蒸気の流入経路のマルチスケールの(3) ストームジェネシス観測と渦管メカニズム解明

観点から将来変化解析を行った．その結果，現在気平成 22～26 年度に実施した科学研究費基盤研究

候では太平洋高気圧が東偏し南西海上に水蒸気補給（S）「最新型偏波レーダーとビデオゾンデの同期集のポンプ役となる低気圧擾乱が存在することで東日

中観測と水災害軽減に向けた総合的基礎研究」，
およ本太平洋側に豪雨が発生するパターンが多いことがび平成 27～令和元年度に実施した科学研究費基盤

特徴であり，一方，将来気候では太平洋高気圧が西研究（S）「ストームジェネシスを捉えるための先端に張り出し，その西縁に沿って南西から水蒸気が多フィールド観測と豪雨災害軽減に向けた総合研究」

量に流入し豪雨が発生するパターンが増加する特徴のもと，豪雨の生成と発達に関するメカニズム解明があることを示した．さらに，将来気候で発生するを目的としたマルチセンサー観測を神戸で実施した．

梅雨豪雨は同じ持続時間あたりの積算雨量が多くな

その結果，観測時間空間解像度，ならびに観測対象る傾向があることを示した．近年に発生した豪雨災

の異なる，
雲レーダー
（高詳細空間観測 Ka バンド），

害におけるレーダー雨量と比較した結果，2017 年のフェーズアレイレーダー（高詳細時空間観測 X バン

九州北部豪雨の雨量は現在気候の範疇ではあるもの

ド），XRAIN（偏波 X バンド）レーダーにより同時のかなり上位クラス事例であり，将来気候では標準観測された積乱雲（群）の重要な詳細構造を明らか- 473 -

にした．すなわち，発達初期以降のエコーや鉛直渦ら，もともとのアンサンブル予測を超える最悪シナ度の時空間構造に階層構造があることが明らかにしリオの提示方法について考案した．

た．
XRAIN 観測結果からでは一房であるかのように以上の成果を，28 編の完全査読付論文として学術

見える積乱雲も実は幾つかの房よって構成させるこ

雑誌に発表した．加えて 84 件の一般向け講演や，52と，逆に，高詳細観測で観測ノイズのように見られ件の新聞・テレビ等のメディア出演を行い，社会貢る鉛直渦管の水平分布は物理的に有意な水辺分布で献に努めた．

あることが，LES による詳細数値シミュレーション
結果との比較から明らかにした．これらの気象レー

ⅤI．気象水文リスク情報 （日本気象協会）研究分野

ダーの土木分野への利用に関する長年の研究が評価

特定教授：辻本浩史（平成 29 年 9 月まで）され，令和元年に土木学会研究業績賞を受賞した．

特定准教授：佐々木寛介（平成 29 年 10 月から）

(4) 雨雲情報のデータ同化による線状降水帯予測

特定准教授：竹之内健介（平成 30 年 9 月まで特定助国土交通省レーダー網の XRAIN を用いること氷教）

粒子混合比推定とそのアンサンブルカルマンフィル

特定助教：志村智也

タ同化による豪雨予測手法を高度化し，融解層の氷特任助教：本間基寛

粒子の空間分布の連続性を考慮することで，線状降○ 研究対象と研究概要

水帯の予測精度が向上することを示した．加えて，本研究分野は，平成 25 年 10 月 1 日付けで一般財

将来的に静止気象衛星ひまわり 8 号や雲レーダーに団法人日本気象協会と京都大学防災研究所が寄附研

よる雲観測がますます拡大していくことを想定し，究部門として設置したものである．大学における気雲情報のデータ同化が積乱雲スケールの予測に効果

象・水文現象の観測や予測技術に関する研究成果を，的であること，特に積乱雲が発達するポテンシャル

一般社会に対して的確に発信するとともに，一般社の大気場をうまく生成する可能性があることを示し会とコミュニケーションを取りながら研究成果の具た．

体的な活用方策を提示することを目的としている．

(5) LES モデルによる熱的上昇流の発達解析

現在, 気象水文に関連する災害情報について，観測

都市ヒートアイランドが要因となって発生する豪技術の高度化や予測情報の不確実性を考慮した活用

雨の起源のメカニズム解明を目的とした都市気象

方策を検討し，革新的な気象水文気象情報の創生とLES（Large Eddy Simulation）モデル開発を進めて，利用に関する研究を行っている．主に, 気象・水文

神戸市における建物を解像する 60m 格子での積雲に関連した「観測技術の高度化」「予測情報の高度化」

生成シミュレーションを行った．その結果，熱的上「情報利活用の高度化」に取り組んでおり，具体的

昇流が境界層を突破する十分条件として，都市からには以下の研究テーマを掲げて活動した．

の大きな熱を得ること，熱的上昇流が組織化するこ(1) ドローンを活用した観測技術の高度化と，豊富な水蒸気によって潜熱を得ることを示した．

現実の大気で生じている気象・大気現象の把握や,さらに，複数の熱的上昇流熱が隣り合って位置する

これらを予測するためのシミュレーションモデルのと渦管がもたらす気流場によって熱的上昇流が併合

高度化のためには, 上空の気象を正確に測り, 時するプロセスを明らかにした．

間・空間的に密な観測データを得ることが重要であ(6) アンサンブルによる予測が外れることの予測る．そこで, 上空の風や気温などの気象観測のため

アンサンブル気象予測情報の水工学的利用手法のに, 近年様々な分野で利用されている無人航空機

考案を目的として，最新の予測情報だけでなく過去（ドローン）を活用する技術を開発した．気象観測からの更新履歴を用いた解析を実施した．線状降水センサを搭載したドローンを開発し, 屋内試験や帯のような極端事例では予測が更新されてもアンサ

様々なフィールドでの実証試験を行い, 地上から高ンブル予測のスプレッドが大きくなる傾向があるこ

度 1000m 程度まで下層大気の気温湿度や風向風速とを示し，さらに降雨予測の外れ方との相関解析かの鉛直プロファイルの計測プロトコルの最適化およ- 474 -

び観測精度の評価等を行った．また, ドローンの機

防災スイッチ，非被災地における災害発生確率を議

動力を生かし火山調査にも活用の範囲を広げ, 火山

論する災害ポテンシャルなどについて研究を実施し，ガスや火山灰センサを搭載したドローンにより, 桜気象水文情報の利活用のための技術の高度化を図っ

島や新燃岳などの活火山を対象に上空の火山ガスやた．

火山灰濃度の in situ 計測を実施した．これらのフィ(3) 気候変動予測情報の高度化

ールドで得られたドローンによる観測データはモデ

気候変動が顕在化し台風や豪雨などの極端な気象

ルや他の観測機器との相互比較等を行い, 妥当性を現象による災害の深刻さが増大するなか，適応策と検証した．

してのインフラ整備計画・防災対策のために将来気(2) 気象水文リスク情報の利活用の高度化

候変動予測の重要性が増している．気候変動予測研

近年，気象情報や河川情報は，情報内容・伝達手究の核である全球気候モデルの改善が望まれている．

段・災害対応など，様々な視点から利活用の促進に

そこで，これまで考慮されてこなかった波浪を介し向けた高度化が行われている．しかしながら，実際た大気海洋間作用を全球気候モデルに導入することの災害時にそれらが十分に機能していないなどの課により，気候変動予測情報の高度化を図った．特に題も確認される．そこで，全国の地域や学校と連携

波浪依存の運動量フラックスや海洋上層混合に関す

し，地域防災や防災教育などのフィールド研究およる検討を行った．また，全球気候モデルの高度化とび災害調査を通じて，気象水文リスク情報の利活用

同時に，全球気候モデルの気候計算にもとづき気候の促進に向けた方策を検討した．主に，日常との関変動に伴う沿岸ハザード（波浪・高潮）の将来変化係を加味した生活防災，時系列の対応行動を示した

予測・影響評価を実施した．

タイムライン，利用者の行動タイミングを確認する- 475 -

8.10 流域災害研究センター
8.10.1 センターの活動概要

氾濫，破堤氾濫，土砂災害などが発生しており，こ(1) センターの研究対象と活動方針のような気候変動に伴う災害現象の変化とその対策

流域災害研究センターは，「流域の視点にたった災が研究面での重要課題である．海外においても異常害の予測・防止・軽減に関する研究を実験や観測，

豪雨の発生による大災害が発生しており，この問題

解析から総合して行う」ことを目的に発足し，流砂は世界共通の重要課題と考えている．また，巨大津

災害，都市耐水，河川防災システム，沿岸域土砂環

波や高潮の河川遡上・氾濫や火山噴火とその後の出境，流域圏観測の 5 研究領域からなる組織である．

水に伴う土砂流出現象の解明やこれらの現象によるまた，本センターは，宇治川オープンラボラトリー

人的・物的被害の防止・軽減に資する研究も重点課

および穂高砂防観測所，白浜海象観測所，潮岬風力題と位置付けている．

実験所，大潟波浪観測所を有し，水理実験や立地条

重点課題の一つである沿岸域における津波・高潮件を活かした特色のある幅広い観測研究を行ってい防災に対して，
平成 26 年度より大型の津波再現水槽

る．これらの施設を利用した実験・観測および数値が稼働し，実績をあげている．平成 29 年度においてシミュレーションなどにより，災害現象を総合的に

津波再現水槽では，前年度に引き続き，原子力規制明らかにし，災害の予知・予測，防止，軽減に結び庁からの要請を受けた受託調査として，流木と小型つく先導的な研究を推進している．

船舶が津波で流され漂流した場合に，原子力発電所

研究対象は，山地災害，土砂災害，河川災害，都の防潮堤に衝突したことを想定して，その衝突力を

市災害，海岸災害，風災害など，流域において豪雨調べた．そして津波による衝突力を求める実験式をや地震，津波，台風，強風などによって起こる自然

導いている．次に港口部において津波を抑止する流災害全般に及び，物理的な現象解明を通して災害を起式可動防波堤の適用範囲を拡大するために，大阪

予測し，軽減するための研究を行っている．最近で市内の安治川水門に作用する津波力の減勢工としては，社会科学や生態学の領域にも踏み込んだ学際的の適用性を実験で調べた．

研究も行っている．また，山地から沿岸域までの流平成 30 年度は原子力発電所関係の試験として，
海

域を通して水や土砂などの物質輸送過程を解明し，

浜砂丘が防潮堤前面にある場合の津波波力の変化に

大気，水，土砂などの不均衡によって生じる流域・ついての検討を行った．ただし，当該年度は固定床

沿岸域で生じる様々な災害過程を究明していることによる試験であったので令和元年度（2019）に，実は，本センターの特色の一つである．

際に砂を用いた移動床による実験を行い，全面砂丘

多くの実験・観測施設を有する本センターの研究が津波の流れを加速する場合があり，防潮堤基部に活動の基本方針は，共同利用・共同研究拠点である

おける波圧を平坦地形に比べて大きくする可能性が防災研究所の連携研究推進機能を支える重要な役割あることを示した．また，平成 30 年度には木製の折を受け持つという認識のもと，実験・観測施設を学り畳み式防波ゲートの実用化実験も津波再現水槽で内外に広く開放し，学際的な実証研究を推進するこ行っている．令和元年度は水害時の避難を補助するとである．なお，研究活動の方針は所内外の委員か目的で開発した寝具としても使える浮きマットレス

らなる運営協議会で検討され，本センターの運営にの適用性試験を行った．

反映させている．

研究以外では，宇治川オープンラボラトリーで開催するオープンキャンパス等での災害体験学習など
による研究成果の社会への還元，JICA などとの連携(2) 現在の重点課題
短時間局所的豪雨や総降雨量の極めて大きい豪雨による国際研修の実施，各隔地施設を利活用した学により，都市河川で突発的な出水，都市域での内水- 476 -

部・大学院教育等の実施，SSH などの高大連携事業(4) その他の活動などが重点課題として挙げられる．

技術室や関連部門・センターの教員と連携し，宇治川オープンラボラトリーでは宇治キャンパス公開(3) 研究活動

時に災害体験学習を実施している．同様の取組は，各研究領域が掲げる研究課題の遂行に加えて，消防・警察，地域の自治会などに対しても行い，積2017 年から 2019 年には，九州北部豪雨災害，西日

極的に社会貢献を図っている．他の隔地観測所でも本豪雨災害，東日本台風災害などの甚大な災害が発

京大ウィークスの期間に，施設を利活用した同様の生しており，所内の調査団，砂防学会や土木学会な体験学習を実施している．また，学部・大学院の教どの調査団に参加してこれらの災害調査研究を実施

育プログラム，SPP や SSH などの高校の教育プログ

した．所内での共同研究や研究集会も実施し（平成ラム，小中学校の教育プログラムにおいても，セン

29 年度 4 件，平成 30 年度 3 件，令和元年度 6 件），

ターの施設の利活用が図られており，多大の貢献を

科学研究費などの外部資金を財源とした研究やセンしている．さらに，外国人留学生の受入，JICA 研修

ターの諸実験観測施設を利活用した民間などとの共への協力，外国人研修員の指導を行うなど，国際貢

同研究も精力的に推進している．隔地観測所におい献も積極的に行い，中期目標・中期計画に沿った教てもそれぞれの特徴を生かした共同研究が遂行され育活動，国際貢献，社会貢献を果たしている．

た．田辺中島高潮観測塔，潮岬風力実験所を活用した共同観測，穂高砂防観測所での焼岳地域の噴火災

8.10.2 研究領域の研究内容

害に着目した融雪型火山泥流の実験とシミュレーシ

Ⅰ．流砂災害ョンの実施などが特筆される．

教授：藤田正治

一方，国際的な活動としては，センター主催ある

准教授：竹林洋史

いは共催の国際シンポジウムの開催，
科学研究費
（国

助教：宮田秀介

際学術調査）や科学技術振興機構を財源とした国際○ 研究対象と研究概要

共同研究の実施を積極的に推進してきている．平成

山地から海岸までを包含する流砂系における土砂

25 年度からインドネシアを対象とした「火山噴出物

災害の予測，土砂動態の予測および安全・利用・環の放出に伴う土砂災害軽減に関する研究」と，バン

境上健全な流砂系構築のための土砂流出制御方法な

グラデシュ国を対象とした「高潮・洪水被害の防止どに係わる諸問題に対して，現象の素過程の力学的軽減技術の研究開発」の 2 つの SATREPS（地球規模機構の解明とそれらが組み合わさったシステムとし課題対応国際科学技術プログラム）が受託研究としての現象のシミュレーションおよび土砂流出制御技てスタートし，センターの多くのメンバーがこれら術の開発を主体として研究を行い，流砂系の総合的に参画して研究活動を行っている．また，国際的な土砂管理技術の確立を目指している．

研究拠点の構築も積極的に進めており，穂高砂防観

本研究領域の主な研究課題を以下に示す．

測所では流砂観測研究に関する国際的な連携を深め(1) 複合土砂災害シミュレータの開発と適用るために，
宮田助教が 2018 年 10 月から 10 か月間イ(2) 流域規模の土砂動態モデルの開発と適用

タリアの研究者と流砂観測に関する共同研究を行っ(3) 平面二次元土石流解析モデルの開発た．また，インドネシア，台湾，ネパール，日本の(4) 掃流砂・浮遊砂による平面二次元河床変動解析
モデルの高度化

間の複合土砂災害ネットワークの活動も継続しており，ワークショップ等の活動を行い，アジアにおけ(5) 融雪型火山泥流シミュレーションモデルの開発

る土砂災害の研究者の連携を深めた．

(6) 山地河川における土砂流出観測手法の開発(7) 学校防災への簡易な土砂災害危険度指標の適用
平成 29 年から令和元年度における各研究課題の研究内容を要約すると次のようになる．

- 477 -

(1) 複合土砂災害シミュレータの開発と適用を提供することができた．また，潮汐蛇行流路内の豪雨時には，がけ崩れ，斜面崩壊，土石流，浸水，流砂特性や蛇行の形成機構の検討なども行った．

河川の氾濫など大小様々なハザードが発生し，土砂(5) 融雪型火山泥流シミュレーションモデルの開発

災害の規模を拡大させる．このような複合的な土砂

融雪型火山泥流とは，火山噴火による噴出物が山災害に対する効果的な警戒避難体制を構築するため

体の積雪を融かして大量の水を発生させ，泥流となには，連続して発生するハザードの予測を行い，避り，高速で流下する現象である．日本の火山の多く

難のタイミングや適切な避難場所情報を提供するこは降雪地域に位置しており，発生時の流下範囲やそとが重要であると考えられる．そのためのツールとのタイミングの予測は防災面で非常に重要である．

して開発を進めていた土砂災害シミュレータ

既往のハザードマップで用いられている融雪泥流モ（SiMHiS）に改良を加え，土砂災害の事例に適用し，デルでは，融雪から泥流の発達については詳細に検その妥当性を確認した．また，地区防災のモデル地

討されておらず，モデル化されていない．そこで，域における住民参加の土砂災害対策のワークショッ

積雪層に高温土砂を供給する融雪・鉛直浸透実験を

プにおいて，このシミュレータの解析結果が活用さもとに発生域での融雪・融雪水流出・泥流発達過程

れた．

をモデル化し，泥流の流下・氾濫モデルと組み合わ(2) 流域規模の土砂動態モデルの開発と適用せる融雪型火山泥流シミュレーションモデルを開発

流域において土砂生産から河道への土砂供給，土した．このモデルにより，時期により異なる積雪の砂輸送，堆積までを総合的に計算できるモデル

条件（積雪深，積雪密度）が融雪型火山泥流の流下

Sediment-K を開発してきたが，これを山地河川の水範囲に及ぼすタイミングを検討することができた．

生生物の生息場の動的特性の解析に応用した．穂高(6) 山地河川における土砂流出観測手法の開発

砂防観測所の試験流域において，毎年土砂生産され流域の土砂管理および土砂災害防止軽減のためにるフレッシュな砂礫の移動特性から，生息場条件の流域内土砂移動の把握が必須である．下流域の河川変化を色彩で表現する手法を提案した．

では土砂輸送量の予測モデルが確立し実用に供され(3) 平面二次元土石流解析モデルの開発ている．一方，急峻な山地河川ではこれらのモデル

斜面崩壊などによる土砂と水の混合物の流れを起をそのまま適用できず，土砂流出量を計測する必要源とした土石流の流動・発達・堆積課程を解析するがある．山地河川は出水時に河床地形と水深が大き平面二次元土石流解析モデルの開発を開発している．

く変化するため，特に大規模出水時には，正確な土解析モデルは，土石流から泥流まで広い粒径範囲の砂流出量観測は難しいのが現状である．そこで物質現象を再現できるように，層流層の上に乱流層が存の比誘電率を計測することができる時間領域反射法

在する二層モデルとしている．また，地震動や地盤（Time Domain Reflectometry；TDR）を利用し，1）の飽和・不飽和の条件などを考慮した解析モデルを

河川水中の土砂濃度，2）堆砂池の堆砂面変動（もし開発しており，豪雨時と地震時に発生する土石流・くは河床変動）とその空隙率を計測する手法を開発

泥流の流動特性などの検討をした．

した．

(4) 掃流砂・浮遊砂による平面二次元河床変動解析

本手法は室内実験によりその有効性を確認し，現モデルの高度化

地観測により河床上の高土砂濃度層と洪水中の河床

高度かつ多目的な掃流砂・浮遊砂による平面二次変動・新規堆積土砂の堆積濃度を得ることができた．

元河床変動解析モデルの開発を行っている．すなわ

これらの情報は，土砂輸送モデルを急勾配河川へのち，治水だけでなく，河川環境の保存・創生などの適用するための基礎的な情報となる．

目的のために使用できるように，植生の消長，河床(7) 学校防災への簡易な土砂災害危険度指標の適用の間隙率の時空間的な変化を考慮した解析モデルを中山間地では公共施設の立地に適した土地が限ら

開発しており，生物の物理環境に対する新たな情報れており，学校が災害に脆弱な場所にあることもある．雨量および対象地に隣接する斜面での湧水量の- 478 -

観測結果から，リアルタイム雨量のみを入力値とし塩分挙動解析を予測評価できる解析コードを構築して対象地の土砂災害危険度を示す関数を構築していている．このコードを淀川大堰に適用し，大堰上流

る．この結果は，豪雨時などに学校での生徒の登下に位置する浄水場を対象に津波発生時の取水影響に校の判断に利用されるだけでなく，防災教育にも利ついて議論している．

用し，その効果について評価している．

(2) 極端事象に対する構造設計法
地震・津波等の災害時における構造物の安全性を

Ⅱ．都市耐水確保する上で，こうした極端事象時の外力に対する○ 研究対象と研究概要

構造設計法が重要となる．中でも，想定外事象に対

教授：五十嵐 晃

する危機耐性を構造設計法に考慮する上で重要とな准教授：米山 望る，地震外力の 2 方向性を考慮したスペクトル適合○ 研究対象と研究概要

多次元入力地震動を用いた性能照査法の開発，複雑本研究領域では，特に沿岸域・河川流域の低地帯

な形状や大変位を許容する構造物の不確定性の高いに発展した都市域での地震・津波・水害など多様な外力に対する性能評価のための漸増動的解析 (IDA)

災害事象に対する安全性・性能の評価と工学的な対の適用法など，より合理性の高い方法論の開発と検策技術の確立を目的として，都市水害の防止・軽減討を行っている．

を図る方策の提言，構造物・流体あるいは両者が関(3) 長多径間橋梁のためのデバイス特性解明と性能わる複雑な連成力学現象の解析，実験的評価，都市向上および長期的挙動の検討

基盤施設の設計や維持管理技術に関する研究を行っ

長多径間橋梁は今日では橋梁建設においてしばしている．主要な研究内容は以下のとおりである．

ば採用される構造形式であるが，その実現にあたっ(1) 巨大津波発生時の都市域における複合災害に関て免震支承やダンパーなどのデバイスが特に道路橋する研究の地震防災を考慮した設計に有利であることから広我が国の大都市の多くは臨海部で発達している．

く用いられている．こうしたデバイスの適用性を高

これらの都市では，巨大津波が発生した場合，津波めるため，高減衰ゴム支承の減衰性能の向上，大ひ本体の波力による被害だけでなく，それに伴う漂流

ずみ領域におけるハードニングの緩和など，さらな物被害，人や物品の流出被害，河川遡上に伴う塩水る新たな技術開発とそのメカニズムの解明に向けて被害などが複合的に発生することが懸念されている．

の研究課題に取り組んだ．また，今後の新たなゴム

また，津波力を直接低減させる方法として，必要な支承の設計および維持管理方法の確立のため，温度ときに起き上がり津波から沿岸を守る可動式防波堤

伸縮に伴う長多径間橋梁橋梁の挙動に関するモニタが提案されている．この防波堤の基本特性などにつリングデータの分析と解析，ゴム支承の経年劣化にいては今後十分検討しておく必要がある．本研究領伴う性能低下に対する補強対策の評価，試作支承を域では，このような津波に伴う複合被害の予測・評対象とした載荷実験や材料試験による性能の検証，価に関する研究を行っている．

有限要素法等の数値解析を援用した挙動予測手法のそのうち，津波漂流物の被害に対しては，陸上や河川を遡上する津波に伴う漂流物の挙動を精度よく開発検討を行った．
(4) 洪水・津波等に対する橋梁被災と挙動の評価評

予測するため数値解析モデルを開発している．この価のための実験手法

モデルを遡上津波に押されて移動する陸上設置物を2011 年東日本太平洋沖地震の際に大きな課題と対象とした水理実験に適用して，設置物の移動速度なった津波や近年頻発の度を増している洪水によるを適切に再現できることを確認している．

落橋・流出等の橋の被災は継続的に生じており，構また，河川を遡上した津波が河口堰を越流するこ

造工学分野における水害対策や安全性向上策の検討とにより発生する河口堰上流での塩水被害に対し，の重要性が着目される．被災事例の収集を行うとと三次元津波挙動解析結果を活用して河口堰上流でのもに，そうした検討の実施に有効と考えられる実時- 479 -

間ハイブリッドシミュレーション手法の実現に関す算手法を提案するとともにその影響の重要性を指摘

る検討を行った．

した．
(2) 洪水氾濫被害の防止軽減技術の研究開発
本研究課題は平成 25 年度から暫定的に採択され，Ⅲ．河川防災システム
教授：中川一平成 26 年度からは正式に研究を始めた SATREPS の准教授：川池健司

分担課題であり，バングラデシュ国における水害脆弱

助教：山野井一輝（平成 31 年 4 月から）性の現状に鑑み，洪水氾濫被害の防止・軽減対策の特任助教：橋本雅和（平成 30 年 3 月まで）

研究開発を実施し，その成果の社会への実装を試み

特任助教 長谷川祐治（平成 30 年 3 月まで）るとともに，同国の研究協力機関等と協働して，水害脆○ 研究対象と研究概要

弱性の分析と被災後のしなやかな回復力を実現する

河川防災システム研究領域では，河川の上流から

新たなアプローチを開発提案するものであった． 大河口とその周辺の海域までを対象に，河川災害や土河川での洪水氾濫，フラッシュフラッドを対象とし，砂災害の防止・軽減を目指すとともに，河川生態環

ハザードマップやダメージマップを作成し，地元の境や景観に配慮したより良い親水空間の創成を目的

NGO や住民等とワークショップを開催して普及ととして，研究に取り組んでいる．このような研究を改善を試みた．感潮区間での Tidal Flood（潮の干満進めるには，河川を取り巻く水理現象を理解するこによって発生するポルダー内での浸水）に関しては，とが必要になる．そのため，宇治川オープンラボラ

潮の干満を利用したポルダー内での効果的な土砂堆

トリーの大規模な水路を用いた模型実験をはじめ，積の評価手法を提案し，ポルダーに洪水を引き込む

現地での観測や各種災害調査を行うことによって現水路の最適な形状や，浸水させるポルダーの計画的象を見るとともに，数値解析によって，災害発生機な決定手法などを提案した．

構の分析・解明と，さまざまな想定の下での現象予

また，近年の国内の水害において多発している，測を行っている．このように実験，現地観測・調査，

洪水流に伴う土砂の流出による河床上昇を対象とし数値解析のあらゆる面から水理現象にアプローチし，て，洪水氾濫発生の危険性を評価するモデルを作成

それらをバランスよく行うことで，河川災害・土砂した．対象とする河川流域において，浸透モデル，

災害の防止・軽減や河川環境整備に役立つ方策を研

無現庁舎面における斜面安定モデル，Godunov スキ

究している．

ームを適用した 2 次元土砂・洪水氾濫モデルからなる統合モデルを九州北部豪雨の被災地や大阪府大東主な研究課題には，以下のようなものがある．
(1) 氾濫水理解析法に関する研究

市に適用し，土砂の流出を考慮することによって洪洪水氾濫モデルにおいて，建物内部への浸水を考慮するため模型実験を行い，トリチェリの式によっ

水氾濫の危険度評価が大きく変化することを示した．
(3) 河川構造物の水理機能に関する研究て氾濫水の建物内部への流入を考慮したモデルを作本研究課題も SATREPS の分担課題であり，流路成した．模型実験により検証された統合型の内水氾変動が著しい大陸河川において砂州の安定化を目指濫解析モデルについて，道路側溝からの排水を考慮して現地に水制を設置するための基礎実験を重ねてしたモデルへの高度化を試みている．また，このモきた．透過型，不透過型，バンダル型の水制の形状

デルを実領域に適用し，土地利用ごとに各戸貯留，によって形成される砂州がどのように異なるか，浮建物屋根面の雨水の貯留，駐車場，公園，校庭など遊砂を考慮した 3 次元数値解析モデルを開発して実の表面貯留，
あるいは各種浸透施設などを仮定して，験結果との比較により検証を行い，高い精度で再現

それによる浸水被害の軽減の影響を比較したり，浸できることを示した．また，実際にバングラデシュ

水による被害額を用いた浸水軽減効果の評価手法にの現地に水制を建設し，生成された地形と周辺の流ついて検討した．また，数値解析により河川の洪水速分布などの計測結果を分析して，効果的な水制の氾濫に伴う堤内地への土砂の堆積被害を再現し，計設置に関する知見をまとめた．

- 480 -

(4) 土砂災害の被害予測手法に関する研究のもとに，以下のような研究課題を推進し，国際レ

土砂災害や土砂を伴った洪水氾濫災害を対象に，統計的手法と数値シミュレーションの双方を用いたベルの研究を目指している．
(1) 偶発海象外力に対するカウンターウェイトブロ

被害予測手法確立に向けた研究開発を行なった．まず，
平成 30 年 7 月豪雨で発生した広島県内の土砂生

ック等の減災工法の開発(2) 津波による海岸侵食と構造物基礎の洗掘メカニ

産量（侵食量）を，降雨と地形データから予測するズムの解明と対策法の提案

確率モデルを，順序ロジスティック回帰に基づいた(3) 流起式可動型防波堤の実用化に向けた応用研究

手法によって構築した．次に，これを簡易的な土砂(4) 津波による海浜砂丘の変形と砂丘による大型防移動モデルと組み合わせ，被害発生確率を推定する

潮堤作用波力の変化に関する研究

手法を提案した．

平成 29 年から令和元年度における各研究課題のまた，既往の土石流モデルに基づいて，同時多発的に発生する土石流の大規模二次元シミュレーショ

研究内容を要約すると以下のようである．
(1) 偶発海象外力に対するカウンターウェイトブロ

ンモデルを構築した．これは多数の土石流始点を入ック等の減災工法の開発

力条件として，ここからの土石流の侵食・堆積・氾

海岸堤防や沖合の防波堤はおおよそ50年に1回来濫を解析するものである．これを用いて，平成 29

襲する波浪を設計外力として建設されている．最近

年九州北部豪雨や平成30年7月豪雨で被害が発生しは構造物の老朽化とともに，温暖化や地球活動の活た複数の流域を対象にした再現シミュレーションを性化に伴い設計値を超える偶発波浪荷重にさらされ実施した．さらに，統計的斜面崩壊予測モデルと組る危険性が高い．そこで，既存防波堤背後に容易にみ合わせた予測シミュレーション手法を提案した．

設置できるカウンターウェイトブロック等の対策がここで予測される被害のばらつきが，集水面積の大重要である．研究では実験及び数値解析によりカウ

きい下流ほど低減するという性質を持つことを数値

ンターウェイトブロックの適用性を検証した．

的に示した．

2011 年東北太平洋沖地震津波による沖合防波堤(5) 災害調査の滑落や洗掘による倒壊の事例に関して，想定を超日本各地で発生した地震，洪水，土砂災害のみなえるレベル 2 津波に対する粘り強い防波堤の提案がらず中国やバングラデシュなど，国内外の各種災害急務となった．カウンターウェイトブロックは対策調査を行い，災害現象の分析・解明を行った．

法の一環となり，カウンターウェイト用の腹付け工とともに全国の港湾で採用され，設置が進められて

Ⅳ．沿岸域土砂環境いる．

教授：平石哲也(2) 津波による海岸侵食と構造物基礎の洗掘メカニ○ 研究対象と研究概要

ズムの解明と対策法の提案

人口，資産，社会資本が集中するとともに，豊か

我が国では従来から 1983 年の日本海中部地震津な生態系が存立している河口沿岸域や内湾の多くは，

波のように，津波によって多くの海岸構造物が流出

臨海低平地である．そのため，洪水流出，高潮，高あるいは破壊された．破壊メカニズムの中では基礎

波そして津波等による氾濫浸水，ならびに河口閉塞，地盤の洗掘による支持力崩壊の状況が注目されてお海岸侵食等による沿岸災害のリスクが高い．地域のり，基礎地盤の安定性を高める必要がある．
そこで，個性ある景観と調和し，環境に過度な負荷をかけな

パワーユニット等の柔軟性に富んだ膜式洗掘防止工

い地域の防災力の向上には，その土地のなりたちとやマイコマ基礎等の流体力軽減式基礎の開発が重要

推移を精度高く観察し，かつ予測・適用できる学術で，実験や現地実証試験を実施している．平成 30

体系が非常に重要である．本研究領域では，地形環

年度および令和元年度には共同研究として，防波堤

境アプローチと海岸工学的アプローチの緊密な融合

基部の洗堀防止工となるパワフルユニットの安定性- 481 -

実験を多目的造波水路で行い，その活用法を明らか化が図られてきた．また津波時の漂流物である船にした．

舶の衝突力につても当研究領域において実験的研(3) 流起式可動型防波堤の実用化に向けた応用研究究がなされてきた（平成 26 から 28 年度）．一方，流起式可動型防波堤は平常時は海底に埋伏してお防潮堤の前面は砂丘が広がっている地形もあり，り，津波来襲時に浮上して港口部において津波の侵

砂丘そのものの変形と，砂丘の存在が津波作用力

入を防止するものである．押し波時だけでなく引きに及ぼす効果についても検討が必要である．そこ

波時においても浮上し，港内からのコンテナや漁具で，本研究領域では，平成 29 年度より津波再現装

等の漂流物の拡散を食い止めることが可能である．

置を用いて大規模な実験を来ない，砂丘の変形メ

平成 28 年度までに実用化に向けた基礎研究はある

カニズムとそれが津波波力に及ぼす影響を調べて程度実施している．
平成 29 年度以降は以下の課題をきた．各年度の活動は以下の通りである．なお，

検討してきた；実験は令和 2 年度も引き続き実施され総合的な取平成 29 年度：1/50 縮尺模型を用いて大阪市内の安りまとめを行う予定である．

治川水門の沖側に津波力減勢工として設置された

平成 29 年度：津波による流木および小型船舶の衝突可動型防波堤を想定し，その適用性を検討した．

力に関する実験

平成 30 年度：実験データをまとめ，論文等に発表す

平成 30 年度：固定床による砂丘上の津波変形実験

るとともに，共同研究会でマニュアルを作成した．

令和元年度：移動床を用いた砂丘変形とそれによる

令和元年度：技術マニュアルの完成を目指した．

津波波圧変化実験．津波波圧は，防潮堤の基部で平坦地形の場合よりも大きくなることが判明．
Ⅴ．流域圏観測准教授：堤大三（平成 30 年 3 月まで）
馬場康之，吉田聡○ 研究対象と研究概要
流域圏を構成する大気，河川，土砂，沿岸を対象として，4 つの現地観測実験施設（潮岬風力実験所，
白浜海象観測所，穂高砂防観測所，大潟波浪観測所）
において自然災害研究の最前線での現地観測・実験を展開している．
潮岬風力実験所（吉田聡）では，大気現象を対象として，以下の研究を実施した．
(1) 潮岬沖大気・海洋・海底相互作用：海洋研究開発機構地球深部探査船「ちきゅう」の熊野灘長期掘削期間に合わせて，海洋研究開発機構・東京大学「新青丸」と三重大学「勢水丸」，地震・

図 8.10-1 流起式可動型防波堤イメージ図

津波観測監視システム「DONET」，当実験場での大気海洋境界層の集中観測を実施し，海底水(4) 津波による海浜砂丘の変形と砂丘による大型防圧計による大気海洋変動の抽出の可能性を調査

潮堤作用波力の変化に関する研究した．

我が国の原子力発電所の多くは沿岸に立地し，そ(2) バイオロギングを用いた大気海洋観測：生態学の多くが津波来襲リスクを有している．そこで，で用いられている海鳥やウミガメに観測測器を

2011 年の東日本大震災以降防潮堤の嵩上げ等の強取り付け，環境情報を得る「バイオロギング」- 482 -

による大気海洋観測実験を実施し，バイオロギ

このほか，(5) 音波測深機を用いた沿岸地形の現ング観測の精度検証とデータ同化における観測

地観測を行い，夏期の台風や低気圧に伴う高波浪にインパクトを調査した．

よる地形変化を捉えるとともに，数値シミュレーシ(3) 爆弾低気圧の長期変動と将来変化：気象庁長期ョンによる評価を行った．また，(6) 関西大学と共大気再解析データ JRA-55C と地球温暖化対策に

同で地元小学校での防災教育を実施し，防災に関す資するアンサンブル気候予測データベース

る講義と体験型実習を組み合わせた防災教育の効果

d4PDF を用いて，北太平洋の爆弾低気圧活動のについても検討した．

長期変動と将来変化を調査し，近年の北西太平

穂高砂防観測所（堤大三，宮田秀介（兼務））は，洋域の温暖化が北太平洋中央部の爆弾低気圧増

土砂環境を対象として，以下の研究を進めた．

加に寄与していることを示した．

(1) 土砂生産と流出：凍結・融解や降雨による土砂

白浜海象観測所（馬場康之）では沿岸域・河口域

生産とその流出に及ぼす役割に関する現地観を対象として以下の研究を実施した．

測・調査と土砂生産・流出の予測モデルの構築(1) 大気海面境界素過程の解明に向けた共同観測：を進めた．

田辺中島高潮観測塔を沖合観測のプラットフォ(2) 河道，河床変動：2019 年 8 月に発生した土石流ームとして，所内，所外の研究者とともに共同を含め土砂流出とそれによる地形変化の観測調観測を実施した．本期間中には，波，流れの観査に基づき土砂流出における河床形態の役割を測に加えて，海塩粒子等の飛散状況を観測した

評価した土砂流出予測モデルの開発を行った．

ほか，観測塔から約 2km 南の地点に X バンドレ

さらに，土砂流出による河床変動の予測モデル

ーダ（水平，鉛直の 2 基）を稼働させ，降雨，に関して検討を行った．
(3) 土砂流出の河川環境への影響評価：土砂生産・波浪の面的データを並行して観測した．
(2) 海洋表層における波・流れ相互作用に関する現

流出が河川環境に与える影響を評価するため，

地観測：海洋表層の混合特性に一定の役割を持

土砂生産・堆積形態および生態の観測・調査をつラングミュア循環の実態を捉えるための現地実施し，影響評価モデルを構築した．

観測を学内共同研究者と実施し，観測された鉛(4) 山地の降雨・流出特性：山地降雨の時空間的な直流速と相互作用の関係性を明らかにした．

特性を解明するため，高密度な地上雨量観測を(3) 台風接近時の強風，高波浪条件に関する検討：

行ない，山岳微地形と降雨特性との関係の検討

2018 年に台風 21 号，24 号が相次いで接近し，を行った．

最大瞬間風速 55.8m/s，最大 11m に達する有義波(5) 融雪型火山泥流：基礎的な実験を通して，発生高を伴う強風・高波浪条件下の観測データが収機構の解明を進めると同時に，泥流流下モデル集された．観測データから，高波浪となった期の開発を行い，泥流氾濫予測手法の確立を実施

間の前半はうねり成分が卓越し，その後吹送距した．

離が長くなると風波成分が発達し，風波成分と(6) 流砂計測手法の開発：土砂流出等の観測に寄与

うねり成分が重畳して高波浪状態が継続されるするため，掃流砂計測手法や河床位変動の計測ことを確認した．

手法の開発を進めた．

(4) 観測塔付近の水温変動特性と黒潮蛇行，非蛇行

大潟波浪観測所では，以下の研究を進めた．

との関係：黒潮の非蛇行期（2017 年）および蛇(1) 日本海沿岸域の冬期の強風と暴浪の相乗による行期（2018 年）における水温の変動特性につい海岸波浪および漂砂の特性を明らかにするためて，観測塔で冬期に観測された水温データに基に，専用観測桟橋を活用して研究を進めてきた．

づいて考察を行い，非蛇行期の暖水波及や約 30

2008 年には桟橋を撤去したが，引き続き，カス日周期の水温変動の存在を確認した．

プ地形内の粒度分布解析で海岸砂丘の特性解明に努めた．

- 483 -

(2) 大潟海岸においては砂浜の侵食が顕在化し，広観測研究を推進した．また，新潟西海岸を含め

域海浜変形のマネジメントに関する研究を重要た広域の土砂生産及び土砂移動現象の解明を目な課題として取り上げ，その取り組みの基盤と指した．

して，砂浜―海岸砂丘―潟湖システムの地形変各観測実験施設では，上記の独自の研究課題を推化を高解像度かつ体系的にとらえるフィールド

進するとともに，研究面での連携を図った．

- 484 -

8.11 水資源環境研究センター
8.11.1 センターの活動概要

2) 生態系を考慮した総合流域管理とリスクマネジ(1) センターの研究対象と活動方針

メント： 種々の GCM，RCM 出力のダウンスケ

水資源環境研究センターは，水資源問題に関わるール結果を入力とし，分布型水文モデル，陸面過

自然・社会現象を理解する目的で，昭和 53 年（1978

程モデル，
貯水池操作モデルを用いた数値シミュ年）に設立された．本センターを構成する 3 つの専

レーション結果から，
水資源リスク評価及び適応任研究領域と客員教員による水資源分布評価・解析

策を検討

研究領域は互いに連携をとりながら，ジオ・ソシオ・

3) 水資源マネジメントと法制度：水管理に関する法

エコシステムの統合としての水資源を保全・開発す制度の国際間比較研究，
および氾濫被害軽減や損るためのマネジメントシステムについて研究を進め

失の回復・復興のための社会的枠組みとしての洪ている．具体的には，水資源環境の評価・予測のた

水リスクマネジメントを検討

め，気圏―水圏―地圏を連続体として扱い，流域規こうした課題を総合する形で，気候変動が水資源環

模から地球規模までの水循環・物質循環を科学的，境に及ぼす影響を定量的に評価し，その適応策を探定量的にモデル化することを試みている．それらにることにも取り組んでいる．

基づいて，気候変動，地球温暖化，都市化，東日本
大震災のような大規模災害などがもたらす水資源の(3) 研究活動

社会的・生態的リスクを評価し，水資源の持続可能個別研究としては，農作物の成長過程を考慮した性・健全性・健康性の探究を行っている．さらに，ダム灌漑用水補給の高度化，水害避難行動のシミュ

ナイル川やアラル海，メコン川流域などを対象としレーション分析，豪雨の時空間分布と洪水リスク評

た研究プロジェクトを通じて具体的な問題解決に貢価，APHRODITE-2 プロジェクト，d4PDF を活用し献することを目指している．

た気候変動が日本の水文循環に与える影響の評価，また，UNESCO-IHP 研修コースを毎年開催するとd4PDF を用いた日本の水資源量解析の精度評価，キ

ともに，アジア・メガシティの人間安全保障工学拠

ルギス共和国における氷河観測データを用いた雪氷点（GCOE-HSE），グローバル生存学大学院連携プ

熱収支モデルの改良，陸面過程モデル SiBUC による

ログラム（GSS），日 ASEAN 科学技術イノベーショ

地表面温度の衛星データとの比較，環境影響の少な

ン共同研究拠点－持続可能開発研究の推進」

い都市計画の新たな総合的評価モデルの開発，地下（JASTIP），大学の世界展開力強化事業「気候変動

水資源量変化を考慮した全球陸域水循環モデルの改下でのレジリエントな社会発展を担う国際インフラ

良，
d4PDFを用いた空間平均降水量極値の将来変化，

人材育成プログラム（RSDC）」などのプログラムに

平成 29 年 7 月九州北部豪雨，平成 30 年 7 月西日

参画している．

本豪雨および令和元年台風 19 号による豪雨の極値
評価，ダム貯水池堆砂のアセットマネジメント，貯(2) 現在の重点課題

水池土砂管理技術とモニタリング手法，フラッシン

現在の重点課題は，以下の 3 テーマに体系付けら

グ排砂や排砂バイパストンネルによる排砂技術の高れる．

度化，地球温暖化による水力エネルギーへの影響評

1) 統合水資源管理モデルの開発：分布型流出モデル，

価手法，地球温暖化とダム堆砂の複合影響による水陸面過程モデル，
地下水モデル，
作物生育モデル，

資源リスク評価，流木・沈木リスクマネジメント，

貯水池操作モデル，
社会経済モデルなど等から構

河川環境保全のための河床地形管理手法，天竜川下

成され，雪氷圏から乾燥地まで全球の陸域を対象

流域の河床地形管理手法開発，流況・土砂管理を組としたモデル開発を進めている．

み合わせたダム下流の自然再生事業の生態学的評価，- 485 -

深泥池生物群集保全のための生態系管理，
流域圏（河

ISRS などの実行委員会に参加している．また， 水川・沿岸）統合モデルによる生態系影響評価，乾燥

文・水資源学会，土木学会，国際水圏工学会，国際－半乾燥地域におけるフラッシュフラッド統合管理，

水文科学会，国際水資源学会，日本地球惑星科学連

中東および北アフリカの考古学的ワジ流域の世界遺合，アメリカ地球物理学連合，応用生態工学会，ダ産の洪水リスクアセスメントと対策，メコンデルタ

ム工学会，日本自然災害学会に理事や委員として参の統合水資源管理，流域の自然環境保全と地域振興

加し，研究者コミュニティの維持・発展に貢献してを考慮した小水力発電システムの開発，将来の河川いる．学術行政との連携としては，国土交通省およ流量変化に伴うダム利水操作への影響の評価と適応

び地方整備局委員会委員，環境省，経済産業省，水策に関する研究，水文予測情報を考慮したダム治水

資源機構外部評価委員，流域委員会，府県など地方

操作の定量的評価手法の開発，総合水資源管理のた

自治体の設置する審議会や委員会の委員を務めていめの意思決定支援システムの開発，洪水時の危機対る．

応における制度的課題の検討，アンサンブル予測を用いたダムの最適事前放流手法の検討，下流域の氾

8.11.2 研究領域の研究内容

濫解析に基づくダムの治水操作手法の検討などの研Ⅰ．地球水動態究を進めている．

教授：堀智晴〇 研究対象と研究概要(4) その他の活動

社会システムと水循環システムとの持続可能な関平成 29 年より毎年 12 月に 2 週間の UNESCO-IHP

係を実現するため，水利用システムの計画と制御，

研 修 コ ー ス “Integrated Basin Management under

水災害リスクの評価と管理，水関連災害時の人間行

Changing Climate”を主催・実施しており，平成 30 年

動を主な切り口として，研究に取り組んでいる．具からは UNESCO Chair “Wendi”の活動にも位置付け

体的には，作物成長過程を考慮したダム灌漑用水補ている．また，世界防災研究所連合（GADRI）の地

給の高度化や，豪雨の時間的空間的分布を考慮した域課題として，エジプト・オマーン・モロッコなど

水害リスク評価，経路上の障害に関する情報が水害と連携して「フラッシュフラッド統合管理に関する時の避難行動に与える影響や水害経験が避難行動に

国際シンポジウム（ISFF）」，JASTIP-WP4（防災分

及ぼす影響，水害リスク管理と社会制度について，野）の一貫としてベトナムを対象とする「メコンデ重点的に検討を行った．

ルタの統合水資源管理」，
スイス・台湾と連携して「排(1) 作物成長過程を考慮したダム灌漑用水補給の高砂バイパス国際ワークショップ（SBTWS）
」などの

度化

国際プロジェクトを進めている．

作物成長－灌漑配水の数値モデルから推定された

当センター主催の水資源セミナーを随時開催して灌漑需要量に基づき，圃場への配水過程を考慮した

おり，「スリランカの伝統的水資源施設の持続的管理

ダムからの灌漑用水補給モデルを構築する．次に，の鍵を探る」，「ダム洪水操作はどこまで高度化でき構築したモデルに対して過去の実気象データを適用

るか？－ダム再生ビジョンを実現させるための気象

して灌漑補給シミュレーションを行うことで，利水予測の活用とダム洪水操作実務への展開－」ならびシステムのリスク分析を行った．その際の定量的なに「ダム貯水池における流木の統合的管理とリスク評価手法として，営農者・水利組織・ダム管理者そマネジメント」についてセミナーを開催した．一般

れぞれの視点における被害を推定する方法を開発し市民に水資源問題を身近に感じてもらうため，毎年た．この手法を用いて，d4PDF の過去の再現実験デ秋に行われている宇治キャンパス公開においてラボータを適用し，リスク分析を行った．最後に，d4PDF

公開を行なっており，好評を博している．

の将来 4℃上昇実験データを適用し，将来の気候変

さらに，国際会議の運営にも積極的に参画し，動下における利水システムのリスク分析を行った．

ICWRER，APHW，Flood Defence，AsiaPEX，ICOLD，

シミュレーションの結果，将来の気候変動下におい- 486 -

ては，水稲生育の初期段階の貯水量が圃場や貯水池

障害が少ない間の早期避難が格段に重要であることに大きな影響を与える可能性が示唆された．

が定量的に示された．

(2) 豪雨の時間的空間的分布を考慮した水害リスク(4) 水害経験が水害避難行動の意思決定に及ぼす影評価

響に関するシミュレーション分析

洪水をもたらす豪雨には，時間雨量 100 ㎜を超え

人は，自己の経験に基づいて，同様な状況に直面るような短時間で局所的な豪雨もあれば，時間雨量した際の行動指針を確立していく．水害時に危険なとしてはそれほど強くはないが，流域全体に長時間目に遭った経験のある人がそれ以降早期避難をする

にわたって降るような豪雨もある．こうした豪雨のことや，避難したものの被害がそれほどでもない経

時間・空間スケールや時間・空間分布によって，総験が続くと次第に逃げなくなるなどの事例は，よく雨量が同じでも，河川流域内の位置によって異なる知られている．こうした経験と個人の避難行動指針

洪水リスクがもたらされる．

の形成との関係を分析するため，住民が避難経験とそこで，解析雨量をもとに面積・継続時間毎に確被害を何度も経験することで，自身の行動ルールを

率規模別の雨量強度を求め，これをもとに洪水リス変化させていく様子を模擬するエージェントモデル

ク評価のためのモデル豪雨を，
DAD 関係を保持したを深層学習と強化学習の手法を用いて開発した．

時空間分布を持つ形で多数発生させる手法を開発し(5) 水害リスク管理と社会制度に関する考察

た．
次いで，多数発生させられた豪雨シナリオから，

主として水害リスク管理の種々の方法を社会に実水系内の任意の地点の流量の頻度分布を計算するセ装するための方策を考えるため，洪水リスク情報の

ル分布型流出モデルを構築した．

公開に関する現在の制度を整理するともに，その問こうして開発した水害リスク評価モデルを大和川

題点について考察した．特に，各地先の現在の降水流域に適用し，集水面積の比較的小さい河川上・中に対する安全水準を定量的に把握できる情報が必ず流域や支川流域に位置する地点の洪水危険性は，豪しも入手できるわけではないことを指摘し，それを雨の時間分布や空間分布の影響を受けやすく，総雨改善するための情報作成手法について考察した．ま量や面積平均雨量が同じでも，時空間分布によってた，土地の売買取引に際して，水害リスク情報を持より危険な状態にさらされるケースがあることを示

つ契約主体と，持たない主体との間の情報格差をですとともに，その頻度を定量的に評価することを可きるだけなくすにはどうすべきかといった点につい能にした．

て，具体的な訴訟事例を参考にしながら検討した．

(3) 経路上の障害情報が住民の避難行動に及ぼす効果に関する分析

Ⅱ．地域水環境システム

近年，現に進行する水害の情報（道路の冠水情報教授：田中茂信など）を住民が SNS 等を通じて共有するなど，水害

准教授：田中賢治

時にリアルタイムで情報を収集できる環境ができつ〇 研究対象と研究概要

つある．そこで，水害が進行する中で避難する住民

開発している「統合水資源管理モデル」は分布型が遭遇した浸水などに拠る経路障害情報が他の地域

流出モデル，陸面過程モデル，地下水モデル，作物

住民と共有されることで，全体としての避難行動が生育モデル，貯水池操作モデル，社会経済モデルな

どういった影響を受けるのか，当研究領域が従来かどから構成され，物理的水循環モデルをベースに，

ら開発を進めている水害避難ミクロモデルを用いて貯水池による洪水流量の調節，各セクターからの水シミュレーション分析を行った．

需要を満足する貯水池からの放流といった人工系のその結果，こうした経路情報がいわゆる九死に一

水循環も記述でき，社会・自然条件を考慮した総合

生を得るといった極限状態で助かる人数を確かに増的な水資源管理が可能になる．現在の水循環システ

加させるものの，全体の避難成功率の上昇には経路

ムの信頼性診断，水資源管理支援，将来気候変動下での洪水リスク，渇水リスク，生態系リスクの評価- 487 -

並びにリスク低減策の検討等への応用を目指してい

減少し，またこの時期の気候値のばらつきがとてもる．

大きく不確実性が大きい．

(1) APHRODITE-2 プロジェクト(3) d4PDFを用いた日本の水資源量解析の精度評価

弘前大学，千葉大学と共同して環境省環境研究総本研究では，d4PDF_NHRCM20kmを用いた陸域水合推進費プロジェクト「極端降水評価と気象解析の文諸量並びに大規模河川の河川流量の解析結果の現

た め の APHRODITE ア ル ゴ リ ズ ム の 改 良

在気候と観測値を比較し，どの程度まで精度良く日（APHRODITE-2）」を実施し，当研究室ではサブテ

本の水文所領を解析できているのかを評価した．観ーマ 2｢統計的極端現象の評価と日界補正データの測値との比較に際し，本研究では雨量計による観測作成｣を担当した．日本域については，降水量プロダ

データは降雪の捕捉精度の悪さなどの理由から，河クトと陸面モデルの蒸発散量を元に，ダム集水域の川流量と蒸発散量を用いて流域単位の水収支から降

水収支をチェックしており，特に積雪地域の降水量

水量を逆算するという手法をとった．ある程度精度

捕捉率補正の改良に取り組んだ．

良く解析できている流域について，水ストレスを解

APHRO_JP_V1207R1 は，APHRODITE-1 と 2 の活

析したところ，気候変動によって北海道以外で水ス

動によってすでに公開している日本域0.05度グリットレスが増加することが分かった．特に淀川流域は

ドデータである．2015 年以降も頻繁に各地で過去数

解析対象流域最大の水ストレスをかかえていたが，十年で最大規模といわれる豪雨イベントが発生して淀川流域には琵琶湖があり，高い治水・利水能力をおり，中でも 2018 年の西日本豪雨は広範囲にわたりもつため高い水ストレスをかかえていても渇水被害

長時間激しい降水が続き，各地に大きな災害をもたは受けにくい．しかし，将来気候においては，25年らした．そこで，V1207R1 を 2018 年 7 月までデーに一度の渇水年に琵琶湖からの放流のみで流域内でタ期間を延長し，アメダスネットワークが構築されの断水を免れようとしても，琵琶湖の流量調整機能

た 1977 年以降の年最大日，
2 日，
3 日降水量を求め，のみでは賄えないことが示された．

その値の更新状況に着目して解析した．

(4) キルギス共和国における氷河観測データを用い(2) d4PDFを活用した気候変動が日本の水文循環にた雪氷熱収支モデルの改良
中央アジアにおいて，雪氷融解水は貴重な水源で与える影響の評価
本研究では，2015年に公開された高解像度（20km）

ある．近年の地球温暖化に伴う氷河の縮小により将で多数のアンサンブル（将来：90メンバー，現在：

来の水利用が懸念されており，氷河の質量変動の正50メンバー）を有するd4PDFのNHRCM20kmを陸面確な把握が必要とされている．本研究では，キルギ

過程モデルであるSiBUCに入力することで，複数のス共和国の氷河2地点（Karabat-Kak, Bordu）で得ら

将来のシナリオについて計算を行い，日本域についれた気象要素や積雪水量の実測値を用いて，水収て気候変動がもたらす陸域水文諸量の変化およびそ支・熱収支・放射収支を考慮した陸面過程モデル

れらの不確実性を評価した．また分布型流出モデル

SiBUCの雪氷水文プロセスの改良を行った．雪面とHydro-BEAMを用いて，日本全国の主要な流域を対氷面の境界となる積雪水量値SIborderという新たな象に河道流下過程の計算を行い，流量の将来変化と変数を定義し，常にモデル内で積雪部分と氷部分をその不確実性を評価した．結果としては，地球温暖区別できるようにした．また，滑らかな雪面とデブ化に伴う気温上昇の影響は，東北以南の地域では降リが露出する氷面の条件で2種類の粗度を使い分け

雪量，積雪水量共に減少するが，北海道では積雪水るようにした．これらの変更により，雪面温度及び量のみ減少する．特に本州の豪雪地域では積雪水量

各熱収支項目が格段に実測値に近づいた．アルベドが大きく減少し，雪解けの時期の河川流量を大きくに関しては，SIborderを用いてグリッド内の雪と氷の変化させる．研究対象とした19流域全てにおいて降割合を随時計算して，雪と氷のアルベドを組み合わ

水量は現在気候ではなかった降り方が増える．吉野

せてアルベドを算出するように定式化を行った．そ川など西日本の多くの河川では夏季に大きく流量がの結果得られたアルベドは，実測値のアルベドを良- 488 -

く再現できており，モデルによる融雪時期が観測とあることを示した．また，AHP（Analytic Hierarchy

合うようになった．

Process：階層分析法）でも同様の結果が示された．

(5) 陸面過程モデル SiBUC による地表面温度の衛星(7) 地下水資源量変化を考慮した全球陸域水循環モ

データとの比較

デルの改良

気候変動により，特に低緯度地方においては，蒸世界有数の穀倉地帯では地下水の過剰取水による発量の増加や洪水と渇水の頻度の増加により，今後地盤沈下が発生してきている．このままでは地下水

水資源管理がより困難になる恐れがある．適切に水が枯れる恐れもあり，持続可能な水資源利用を行う

資源管理を行う上で, 水収支を正しく解析することためにも地下水資源量の変化を推定することは必要が必要であり, 特に亜熱帯地域においては，蒸発量不可欠である．
本研究では全球陸域水循環モデルを改良し，地下をより正確に求めることが水収支を正確に解析する

水資源の持続可能性を考慮可能とすることを目的と上で重要な要素となる．
本研究では蒸発量の推定を行う上で必要かつ, 直する．全球陸域水循環モデルは大きく分けて陸面過接観測可能な地表面温度について，陸面過程モデル

程 モ デ ル SiBUC と 河 道 流 下 過 程 モ デ ル

SiBUCと衛星データMODISで比較を行い, モデルのkinematic-wave から構成される．そこで地下水資源検証およびMODISの妥当性について検討した．分析

量評価のために SiBUC において地下水涵養量を推の結果, 都市, 水体, 緑地それぞれにおいて,基本的定した．地下水資源量を直接，全球規模で観測するにSiBUCが地表面温度を過大評価しているものの，ことは現段階では不可能であるが，重力観測衛星

入力データに補正を加えることでSiBUCの地表面温

GRACE によって観測される TWS（Terrestrial Water

度がMODISの値に近づいた. またMODISが乾燥地

Storage:陸域総貯水量）の変化量を用いることで間接域以外においては雲の影響を除き切れておらず不正的に地下水資源の過剰取水を検出することができる．

確な値が多く含まれていることも明らかとなった．

ここで検出した値と SiBUC の出力を比較し，地下水(6) 環境影響の少ない都市計画の新たな総合的評価

涵養量を推定する手法を開発した．
(8) d4PDF を用いた空間平均降水量極値の将来変化モデルの開発: 中国天津市を例として
従来の都市開発では，不浸透域の割合を増加させ

気候変動が洪水や土砂災害などの降雨に起因するた結果，水循環を大きく変え，洪水発生リスクを増

水関連災害に与える影響が懸念されており，将来予大させた．これを受けて，スポンジのように水を吸測に関する研究が盛んに行われている．大雨による収し，自然の水循環を回復する“Sponge City”構想が災害の危険度を考えるに当たっては，時空間的な広近年注目されている．

がりごとに気候変動による降雨の変化傾向を把握す

本研究では，中国の 30 ある試験 Sponge City の一ることが重要である．

つである天津空港経済区を対象に，3 種の LID（Low

本研究では，空間的な広がりのみによって年最大

Impact Development: 環境影響の少ない開発）技術

日降水量の発生状況がどの程度異なるか，およびそ（生物学的調整池，草地，透水性舗装）の効果を水の将来変化を d4PDF を用いて調べた．一般に山間地

文学的，経済的に評価するモデルを新たに開発した．

で大雨が増強されることがあるので，山地の影響を

降雨波形分析では，時間雨量極値が近年増大してい極力除くため，関東平野の中央部の春日部や加須をることや，上位 10％の豪雨において降雨イベントの中心とする半径 10，20，30，40km のエリアについ序盤に降雨が集中していることなどが明らかになって検討した．
その結果，過去実験に比べ将来実験は，た．ライフサイクルコスト解析では，LID 技術によ加須中心の半径 10〜40km のエリアで 46～30mm

り一定規模の豪雨については都市洪水を効果的に軽（平均 36mm），春日部中心エリアで 30～23mm（平減できるものの，短期集中型の豪雨に対する効果に

均 26mm）増加となった．また，1/100 確率水文量は限界があることを示すとともに，実行可能な 7 種の将来実験と過去実験の差分は，加須中心エリアでの LID 案の中で，３技術を組み合わせた案が最良で96～88mm（平均 93mm），春日部で 57～46mm（平- 489 -

均 54mm）となった．年最大日降水量や 1/100 確率

災害前の降雨記録が周囲に比べて小さい地域が被災

水文量の面積平均値の著しい増加により災害規模もしている例も見られ，外力設定にあたり広域的な視大きくなることが示唆された．

点が必要であることが示された．

(9) 平成 29 年 7 月九州北部豪雨豪雨の極値評価(11) 令和元年台風 19 号による豪雨の極値評価

平成 29 年 7 月九州北部豪雨により，筑後川右岸に

令和元年台風 19 号により東日本を襲った豪雨の流入する中小河川において，土砂流出による地形

極値特性について解析した．AMeDAS よると，箱根変化を伴う甚大な洪水被害が発生した．この被害の日降水量は 922.5mm で歴代全国ランキングの最をもたらした豪雨を，気象庁の朝倉（観測期間 1976

高記録を更新するとともに湯ヶ島 689.5mm，浦山

年 1 月から 2017 年 12 月まで）と日田（1942 年 8 月

635mm もそれぞれ 13 位，18 位となった．平成 30

から 2017 年 12 月まで）の時刻雨量を用いて 1〜48

年までの年最大値で評価すると箱根の記録の再現期

時間の降水量について解析した. その結果，朝倉で間は約 1 万年であった．
平成 30 年の西日本豪雨ではは 2 時間以上の継続時間について，2017 年九州北部

48 時間や 72 時間といった長時間での降水量の記録

豪雨の値が既往最大を更新しており，4〜20 時間のが多くの地点で更新されたが，今回は 6～24 時間の値は過去の最大値の 2 倍を超えていた．
朝倉 9 時間，

記録更新地点が多数であった．左岸本川堤防が決壊

日田 6 時間の 2016 年までの年最大降水量で評価し大規模な氾濫が発生した千曲川について，立ケ花

した 2017 年豪雨の再現期間は，Gumbel 分布で評価

基準点上流の流域平均 2 日降水量を，昭和元年からすると，それぞれ 4 千 5 百万年，3 万 1 千年と非平成 30 年までの 94 年間のデータで評価すると，令常に稀な事象と評価された．一方，朝倉 9 時間雨量

和元年の豪雨の再現期間は 83 年であった．平成 27

が 25mm，日田 6 時間降水量 20mm の閾値を超過す

年に国土交通省から発表された「浸水想定（洪水，る降水量の解析により，1970 年代後半以降，事象あ内水）の作成等のための想定最大外力の設定手法」

たりの降水量は増加傾向にあることがわかった．.

で設定されている地域ごとの最大降雨量を超える事(10) 平成 30 年 7 月西日本豪雨の極値評価例が発生していることが確認された．

平成 30 年西日本の広域を襲った豪雨の極値特性について時系列変化と頻度に注目して解析した．記Ⅲ．社会・生態環境

録的な豪雨となった日吉ダム流域および淀川水系の教授：角哲也

主要 6 地点上流の流域面積雨量について頻度解析を

准教授：竹門康弘

行うとともに，西日本一帯の AMeDAS を対象に，

准教授：Sameh Kantoush

本豪雨での記録更新状況を調べた．また，日本域高

助教：野原大督

解像度グリッド降水量 APHRO_JP を用いて広域的特任助教：小林草平

な極値の発生状況についても調べた結果，日吉ダム○ 研究対象と研究概要

流域では近年大きな極値が観測されているものの，水資源における中長期的な環境的課題に取り組む

時系列は有意水準 5％で有意な増加傾向とは判断さために，自然的（ジオ・エコ）
・社会的（ソシオ）環れないこと，淀川水系の主要 6 地点上流の流域面積

境変化が，水資源システムにどのような影響を与え雨量の再現期間は，桂川羽束師の 10 年余りが最大でるかを分析し，リスクマネジメントの観点から研究あることが明らかとなった．今回，日吉ダム流域のを行っている．また，水域の生態系サービスの持続

2 日降水量がこれまでの記録を大きく更新しており，的享受を目的とする，治水・利水・環境のバランス

再現期間が 160 から 170 年であることが示された．

のとれた統合的流域管理手法に関する研究を行ってAMeDAS の48 時間および72 時間降水量ともに記録いる．具体的には，を更新した地点が 106 地点あり，それぞれの地域で

1) 水資源開発ダムのアセットマネジメント手法と経験したことのない豪雨となり多くの場所で洪水・土砂災害が発生した．グリッド降水量の解析から，- 490 -

貯水池土砂管理技術の開発

2) 生息場構造を介した生態系—土砂水理連携モデ
ルの開発

用に伴う下流河川の河床地形や生物環境変化の評価
手法について検討を行った．さらに，排砂バイパス

3) 水辺環境の利用と生態系の相互作用の解明技術で世界をリードするスイス，台湾と国際共同研

4) ワジ流域のフラッシュフラッド統合管理に関す究を進め，各国の現地調査を行うとともに，情報共有のための国際会議（第 3 回排砂バイパス国際ワーる研究5) 地域に貢献する総合的水力開発の推進

クショップ（2019.4，台北））を実施した．また，全6) アンサンブル降雨予測情報を用いたダムの事前

国に複数存在する「河道外貯水池」の土砂，水質，放流の高度化

生態系に及ぼす環境影響についても検討を行った．
(4) 地球温暖化による水力エネルギーへの影響評価などをテーマに以下のような研究成果を挙げた．
(1) ダム貯水池堆砂のアセットマネジメント

手法の検討

堆砂による貯水機能低下と水資源リスク増大の関

地球温暖化に伴いダム流入量が変化し，ダムを利係を全国のダムを対象に検討した．また，流域内に用した水力発電システムへ影響が及ぶ可能性が想定

複数ダムが存在する場合の優先度評価手法，貯水池

されている．そこで，冬季の降雪に依存する只見川特性を考慮した土砂バイパス，浚渫，置き土などの流域や十勝川流域，夏期の台風に依存する新宮川に堆砂対策手法の選定，さらには複数ダム間で連携・ついて，約 20km 格子の超高解像度 GCM 出力を用

機能補間することによるアセットマネジメント手法

いて将来変化（21 世紀末）の予測を行い，適切なダについて，経済と環境のコスト－ベネフィット，リ

ム操作による適応策の可能性を検討した．

スク評価を通じた最適手法を選定するための検討を(5) 地球温暖化とダム堆砂の複合影響による水資源行った．さらに，水力発電ダムの堆砂対策の選定手

リスク評価

法，長期的な経済評価手法の開発を行った．

水資源の持続可能性評価のために，地球温暖化に(2) 貯水池土砂管理技術とモニタリング手法開発

伴うダム流入量の変化とダム堆砂の進行に伴う貯水貯水池や河道における流れ場の把握のための画像容量の減少の両者の影響が懸念される．既存ダムを解析による LSPIV，衛星画像や航空写真を用いた濁活用した気候変動への適応策の検討においては，気度分布推定，下流河道の砂礫移動追跡のための IC

候変動がダムの治水機能や利水機能に及ぼす影響をタグを用いた RFID 技術，排砂バイパス操作を支援

適切に評価し，ダム再生に反映させる必要がある．

する濁度流出予測手法や掃流砂量を把握するためのそこで，気候変動に伴う各ダムの流況変化と堆砂進

インパクトプレート技術，さらに，ドローンを用い

行予測をもとに，優先度の高いダムをスクリーニンた砂州地形や砂礫の粒度分布の計測，砂州周辺の湧グする手法を提案するとともに，利水影響指標につ水環境を把握するためのサーモグラフィ画像解析手いて個別ダムでの利水計算に基づき妥当性検討を行法など，土砂管理を効果的に進めるためのモニタリった．

ング技術の開発を行い，小渋ダム（排砂バイパス），(6) 流木・沈木リスクマネジメント
国内外のダムにおいて経年劣化や堆砂の進行に伴荒瀬ダム（ダム撤去），耳川（ダム通砂），木津川（聖牛まわり）などに適用を図った．

って洪水吐の機能不全・低下の事例が発生している．

(3) フラッシング排砂や排砂バイパストンネルなど

特に，流木が沈木化し，堆砂との複合作用によってによる排砂技術の高度化検討

常用洪水吐の機能障害を起こすリスクが高まってお黒部川水系出し平ダムや宇奈月ダムにおけるフラり，リスクの高いダムの抽出方法，閉塞発生時の洪ッシング排砂や，小渋ダムの排砂バイパストンネル

水調節機能低下の影響評価について検討を行った．

の運用に伴う貯水池内や排砂バイパストンネル内の(7) 河川環境保全のための河床地形管理手法開発

3 次元の土砂移動現象の解明と排砂効果を高めるた

河川環境保全に必要な河床地形を形成・維持するめの制御手法の検討，土砂移動に伴うコンクリート

ための局所対策として，木津川に伝統的河川工法での摩耗対策手法に関する検討，さらに，バイパス運ある竹蛇籠や中聖牛を水制として設置し，河床地形- 491 -

ならびに生息場の変化をモニタリング調査した．そ(11) 流域圏（河川・沿岸）統合モデルによる生態系の結果，竹蛇籠水制が深瀬やワンド環境を形成し，影響評価

中聖牛群が砂州上にたまり環境を形成することによ淀川下流域に生息する天然アユ個体群を対象に，って生物多様性維持に機能することを示した．

秋季の産卵・繁殖，仔魚の降下，冬季の大阪湾岸で(8) 天竜川下流域の河床地形管理手法開発の生息，春季の稚魚の遡上，上流域における成魚の上流ダム群による砂礫供給遮断と濁水長期化の影

成長までの一連の動態と河川流量や大阪湾の水温・響によって劣化した河川環境を改善するために，濁水質環境・一次生産環境等との関係について，現地度を低減するための砂州の濾過機能に着目し，河床調査によって検討するとともに，水理モデルによる地形の変動履歴と濁度の低減率の関係を調査した結検証に基づいて，
天然アユ個体群を増殖させるため，果，砂州地形の濾過機能が最適化する河床変動量を淀川水系の流量改善対策と淀川大堰の水位操作の改示した．また，資源量の減少が深刻化しているアユ善対策を提案し，そのうち大川からの遡上促進のたについて，好適な繁殖場となる湧水流路の形成・維めの水位操作は毎年の実運用に反映された．

持条件を追究した結果，本流路が更新する規模の洪(12) 乾燥－半乾燥地域におけるフラッシュフラッ

水撹乱が機能していることを示した．

ド統合管理(9) 流況・土砂管理を組み合わせたダム下流の自然エジプト，オマーンなどの乾燥・半乾燥地域のワ再生事業の生態学的評価

ジ（涸れ谷）流域において頻発するフラッシュフラ

米国トリニティ川では，ダム下流の自然再生を目ッド（WFF）に対して, 減災と水資源開発を複合目

的として大規模な土砂還元と大胆なダムフラッシュ的とするハード対策（洪水貯留－水資源涵養施設な放流を組み合わせた先進的な河川管理が行われていど）およびソフト対策（降雨－流出モデルの高度化る．そこで，日本国内で開発したダム下流の河床地と洪水調節計画や予警報システムなど）を組み合わ

形と生態機能を対応させる評価手法をトリニティ川

せた統合的管理方策を検討した．衛星リモートセンにも適用するために，一連の現地調査を行った．そシング画像を用いた降水観測システム（GSMaP）との結果，置き土により形成された砂州や砂礫堆は，Hydro-BEAMやRRIモデルを用いて降雨－流出の再サケの産卵床造成や河床間隙水域の形成に役立つも現を行うとともに，洪水被害の軽減，地下水涵養ののの，砂州の濾過機能に関しては，支川からの土砂観点からのダムの最適配置を検討した．また，洪水供給によって形成された砂州の方が高く評価された．

時にワジ流域からの発生する土砂生産量の見積もり，

これは人工洪水の規模に比べて還元土砂の粒径が粗ダムでの捕捉率，河床表層に細粒土砂がトラップさいためと考えられた．

れることによる地下水涵養量の低下評価など，ワジ(10) 深泥池生物群集保全のための生態系管理

洪水に特有の土砂管理問題についても検討を行った．

近畿地方の高層湿原を代表する京都市深泥池をモ(13) 中東および北アフリカの考古学的ワジ流域のデルとして，気候変動による湿原生物群集への影響

世界遺産の洪水リスクアセスメントと対策

予測・評価と適応策を検討した．気候モデル

世界遺産におけるフラッシュフラッドによる洪水

MRI-NHRCM02 とシナリオ RCP8.5 に基づいて 21

リスク問題として，エジプト・ルクソールの王家の世紀末の深泥池集水域の降水量を予測し，陸面過程

谷およびヨルダンのぺトラ遺跡を対象に検討を行っ

モデル SiBUC により水・熱収支計算を行った結果，た．ぺトラ遺跡に対して，ユネスコ・カイロ事務所

将来水位が 20cm 以上低下する可能性が示された．

とも連携し，過去の災害履歴の整理，降雨－流出モ

浮島の地下水位低下に伴うシュレンケの消失と北方

デルの開発と洪水再現，洪水貯留ダムの提案などを系種の減耗を軽減するために，過去の開発によって進めており，2020 年 2 月には第 5 回ワジのフラッシ

系外に排水されている集水域の表流水や亜表流水をュフラッドに関する国際会議（5th ISFF）において，深泥池に再導水する対策を提案した．

世界遺産の洪水リスク対策に関する特別セッションを開催した．

- 492 -

(14) メコンデルタの統合水資源管理

擬作成した予測値の実予測値に対する再現性の分析

メコン川流域においては，上流ダム群の建設など
により水量・土砂供給量の両者に大きな環境変化がを行った．
(18) 総合水資源管理のための意思決定支援システ

生じており，最下流部のメコンデルタでは河岸・海ムの開発

岸侵食や塩水遡上などが顕在化している．これに対水資源管理上の各政策決定段階における様々な計

して，ベトナム Tuy Loi 大学に JASTIP のベトナム拠画・管理手法の選択肢とその効果や影響に関する技点を整備し，長期的な流量・流砂量データの分析，

術的・科学的な情報を幅広い利害関係者に提供し，観測装置の設置（濁度計，塩分濃度計）や河道内の各選択肢に想定される効果や影響の程度の共通認識

現地観測調査（水深，流速など）を共同で実施するを醸成することによって政策決定時における合意形

とともに，メコン川下流部の水理モデルの構築を進成の水準の向上を図ることを目的とした意思決定支め，将来の流量や流砂量減少による河床低下・農業

援システムの開発に取り組んだ．

用水取水に対する塩水影響などを検討した．また，(19) 洪水時の危機対応における制度的課題の検討

メコンデルタを対象に学部学生対象の国際交流科目

洪水時の危機対応を，豪雨の発生が予測される段（Conflict Management –Global Water Issues－）を実施

階から浸水が発生し進行する段階までに，水害の影

し，学部および大学院レベルでの国際交流を行った．

響を防除，軽減するために行政や住民によって行わ(15) 流域の自然環境保全と地域振興を考慮した小れる一連の対応行動であると捉えた上で，特に情報

水力発電システムの開発

収集や伝達，避難行動，ダム操作などに着目しなが人口が減少し活力の低下した山間地集落として岡ら，水工学的視点から見た制度上の諸課題について

山県津山市阿波地区を対象として，小水力発電事業の検討を行った．

を契機に，過去の開発により劣化した自然環境の再(20) アンサンブル予測を用いたダムの最適事前放生保全と小水力発電を含めた生態系サービスの活用

流手法の検討を両立させる新しい環境影響緩和対策の方法を提案

現業アンサンブル降雨予測情報を用いたダム事前

し，地域振興のための実践的研究を行った．

放流の最適操作手法の開発に取り組んだ．欧州中期(16) 将来の河川流量変化に伴うダム利水操作への気象予報センターの週間アンサンブル予報や気象庁影響の評価と適応策に関する研究

週間アンサンブル予報を考慮して，異常洪水発生の気象庁気象研究所の高解像度全球気候モデル

危険性を踏まえた事前放流の開始の意思決定と，出MRI-AGCM3.2S の現在気候実験及び 21 世紀末気候

水後の水位回復の可能性を踏まえた事前放流量の決

実験の気候推計データを入力値として，ダム群の利定方法を開発し，ダム操作実務においても利用しや

水操作モデルを組み込んだ流出計算により，吉野川

すい事前放流の判断のための方法論の構築を行った．

流域と最上川流域を対象として将来の河川流量の変(21) 下流域の氾濫解析に基づくダムの治水操作手法の検討化がダム貯水池の利水操作に及ぼす影響の分析を行

淀川水系桂川の日吉ダムを対象に，確率規模や時うとともに，将来気候下での適応策の検討へ向けた分析を行った．

空間パターンが異なる複数の降雨シナリオに対して(17) 水文予測情報を考慮したダム治水操作の定量

ダムの治水操作手法を変えた降雨・流出・氾濫解析を行い，ダムの治水操作手法の変化に伴う下流河川的評価手法の開発
水文予測情報を考慮したダム洪水操作計画に資すや氾濫原への効果や影響を分析するとともに，大規るため，アンサンブル流入量予測情報の統計的な模模洪水時であっても亀岡盆地周辺の氾濫被害が軽減

擬作成手法をベースとして，出水時の予測情報を模されるような治水操作手法について検討した．

擬的に作成する手法を開発した．作成されたアンサ
ンブル流入量予測情報と現業のアンサンブル降水予

Ⅳ．水資源分布評価・解析研究領域（客員）測情報より推定した流入量予測情報とを比較し，模客員教授：井上素行（平成 28・29 年度）- 493 -

杉田倫明（平成 30・令和元年度）(1) 地域が主体となった総合的な水力発電システム

客員准教授：重本達哉（平成 29 年・30 年度）の構築（井上素行）

小森大輔（平成 31 年 4 月から）

(2) 火山地域に位置する湖の水収支項とその湖流域○ 研究対象と研究概要に係わる水文過程の解明（杉田倫明）

水・熱・物質循環系の動態解析や人間・社会と自(3) より実効的な水資源・流域管理に資する公正・然との共生を考慮した水資源システムの評価・計

公平な誘導措置又は規制の調査（重本達哉）

画・管理研究推進に際しての知識供給や技術支援の(4) 流木の発生－堆積・再移動－流出という一連ため，また，社会的要請の大きな時事的課題に対処のプロセスの解明およびモデル化（小森大輔）するために，
これらの課題に適した研究者を招聘し，学際的な研究の推進を図っている．実施した主な研究課題は下記のとおりである．

- 494 -

8.12 技術室
8.12.1 技術室の組織

8.12.2 技術室の活動

技術室は，それまで防災研究所の部門やセンター(1) 技術支援活動などに所属していたすべての技術職員を組織化し平技術職員の主たる業務である技術支援は，主に支成 8 年度に発足した．発足当時の技術職員の定数は援期間の長短によって，3 か月以上にわたる技術支33 名だった．その後の定数削減によって令和元年度

援を指す長期支援と，3 か月未満の技術支援を指す

末の技術職員の定数は 21 名にまで減っている．
同年

短期支援の 2 つに区分している．

度末時点で，実際に在籍しているのは，現員 20 名，

長期支援は，各部門・センターなどで実施してい再雇用職員 0 名の計 20 名
（定数換算 20 名）である．

る研究や実験など，日常的に継続している技術支援

新規採用者は，平成 29 年度が 1 名，令和元年度がを対象とする．長期支援のなかには年間を通した技

2 名となっている．退職者は，平成 29 年度に 1 名，

術支援が多い．各部門・センターにおける年間を通平成 30 年度に 1 名，
令和元年度に室長の定年退職おした観測データの収集や整理，分析，サーバーの保

よび 1 名の退職があった．職歴の浅い若手の技術職

守のほか，強震応答実験室，遠心力載荷装置，境界員 3 名が新たな道に進んだことについては，残念な層風洞実験室などにおける各種実験の支援などが挙ことであった．また，団塊世代の 10 名を超えるベテげられる．このほか，広報出版企画室の支援も長期

ラン技術職員が短期間で引退したことは，技術室に支援で行っている．

とって非常に大きな出来事である．技術室の世代交

隔地観測所に配置した技術職員が継続的に実施し代が急速に進んだことで技術室が保有していた技術ている技術支援についても長期支援に含まれる．各のうち，十分に継承し切れていないものもあること

種の観測などをはじめとして，施設の維持管理や公は否めない．これを今後，いかに補っていくかが技用車の保守点検まで技術支援の内容は広範囲にわた

術室の大きな課題の一つになっている．

っている．

技術室の組織は，技術職員の世代交代が進んでい短期支援は，比較的短期間で終了する技術支援をることもあり何度か改組を重ねた．
平成 23 年 4 月が対象としている．集中観測のサポートや観測機器の最も至近の改組であり，観測技術グループ，実験技設置などである．

術グループ，機器開発技術グループ，情報技術グル

防災研技術室に所属する技術職員は，年間を通しープの 4 グループ体制へと変更になった．この 4 グた長期支援を抱える一方でスポット的にいくつかの

ループ体制は令和元年度末時点でも継続している．

短期支援を担うケースがほとんどである．

各技術グループにはそれぞれグループ長，副グル

技術支援については，原則として支援を希望する

ープ長，主任を配置する体制となっている．それぞ

教員などから，まず技術支援依頼票を事前に技術室れの技術職員は，いずれかのグループに所属していに提出していただき，技術室が技術支援を実施する

る．ただし，所属する技術グループの枠にとらわれ

技術職員を決め，その技術職員が支援依頼を要請しることなく広範囲な技術支援を実施する体制が構築た教員の指示のもとで，技術支援を実施するというできている．

方式を採っている．
平成 22 年度からは技術室ホーム

令和元年度末時点で技術職員を配置した隔地観測

ページ上からウエブ入力できる仕組みを導入してい所や実験所は，桜島火山観測所，宮崎観測所，白浜るので，支援依頼を 24 時間受け付ける体制となって

海象観測所，穂高砂防観測所，阿武山観測所，宇治いる．

川オープンラボラトリーとなっている．

技術支援依頼票の提出実績は以下のとおり．平成
29 年度は短期支援依頼が 35 件，長期支援依頼が 17
件の合計 52 件．平成 30 年度は短期支援依頼が 48- 495 -

件，長期支援依頼が 12 件の合計 60 件．令和元年度

高等学校や小中学校を対象にした活動もある．例えは短期支援依頼が 46 件，長期支援依頼が 13 件の合ば，高等学校を対象に宇治川オープンラボラトリー

計 59 件となっている．

などが実施している SSH (Super Science High school)にも技術職員を派遣し教育の支援にあたっている．

(2) 委員会活動

小学校への地震計や雨量計の設置などに協力してい技術職員は防災研究所の多くの所内委員会に委員る例もある．

として関与し前述の技術支援以外でも，情報ネット

毎年の宇治キャンパス公開では，宇治地区だけでワークや労働安全衛生の技術などを生かして防災研

なく，宇治川オープンラボラトリーにも多くの技術究所全体の研究・教育活動に関与している．

職員を派遣し開催に協力している．隔地観測所が開

令和元年度末時点で技術職員が委員として参加し催する京大ウィークスも同様である．

た委員会は，
将来計画検討委員会（技術専門委員会），

技術職員は各種の学会などに参加し知識の習得に

広報国際委員会（広報・出版専門委員会，行事推進努めているほか，技術支援で得た成果を技術職員向専門委員会，情報基盤整備専門委員会），情報セキュ

けの研究会などで発表してきた．主な発表実績は以リティ委員会，自己点検・評価委員会，厚生委員会，

下のとおりである．
2017 年度機器・分析技術研究会 in 長岡，日本建

安全衛生委員会である．
これらのうち，技術専門委員会は技術室の活動に築学会全国大会，
平成 29 年度東京大学地震研究所職関して，教員と技術職員が意見交換を交わす場とし員研修会，京都大学技術職員研修会，総合技術研究て重要なものとなっている．技術支援において生じ会 2019 九州大学，
京都大学防災研究所研究発表講演

る課題などを解決する場としても有効である．
また，会．

安全衛生委員会には令和元年度末時点で，所内の衛前述の学会などのほか，さまざまな講習会や研修生管理者として 2 名の委員を選出し，防災研究所のにも参加し，各種の資格取得や技能の習得に励んで安全衛生巡視，安全衛生活動の啓発で重要な役割をいる．
平成 29 年度から令和元年度に新たに取得した担っている．

資格等は，玉掛け作業者，床上操作式クレーン運転

国立大学の法人化以降，大学にも労働安全衛生管技能講習，第一種衛生管理者，
小型移動式クレーン，理者を置くことが法律で義務付けられたことに対応

特別管理産業廃棄物管理責任者，情報セキュリティ

し，技術室として第一種衛生管理者の資格取得に努

マネジメント試験合格，第二種電気工事士である．

めてきた．採用後 1 年以上経過した技術職員は，全このほか，毎年，所内の教員の協力を得ながら毎員が第一種衛生管理者の資格を取得することを目標

年度 2 日間程度でテーマを決め技術室独自で研修をとしている．令和元年度末時点で第一種衛生管理者

実施している．
平成 29 年度はプレゼン能力向上を目の有資格者は 18 名である．

的とした業務報告会，
平成 30 年度は労働安全確保を目的として安全体感（ヒアリハット）研修，令和元(3) その他の活動

年度は業務マニュアル（手順書）
作成研修を行った．

技術支援の対象は防災研究所だけではない．所内の教員が共同で研究を進める学内他部局，ほかの大

これとは別に京都大学総合技術部が主催する各種の研修にも積極的に参加している．

学や研究機関なども対象になることがある．また，- 496 -

9. 第 3 期中期目標・計画期間の活動状況

9.1 研究現況調査報告（4 年目終了時）
本報告の対象期間となっている平成 29 年度

動報告することが求められた．

から令和元年度の 3 年間は，国立大学法人評価

次頁以降に，4 年目終了時に京都大学に提出

では平成28 年度に6 年間が始まった第3 期中期した以下の研究現況調査報告をそのまま掲載す

目標期間の 2 年目から 4 年目に該当した．第 3

る．結果的には，第 9 章は研究所の活動の概要

期中期目標期間の研究所の活動実績は，4 年目版になっている．なお，別添資料は膨大である

終了時である令和 2 年 3 月に見込まれる 6 年間ため，その一覧だけを最後に添付している．

終了時の内容で評価されることになっている．

・ 研究現況調査報告

研究所は，教育・研究の区分では「研究」とし

・ 別添資料一覧て，分野の区分では「総合融合系」として，活- 498 -

25．防災研究所（１）防災研究所の研究⽬的と特徴（２）「研究の⽔準」の分析・・・・・・・ 25-２

・・・・・・・・・・・ 25-３

分析項⽬Ⅰ 研究活動の状況

・・・・・・・・ 25-３

分析項⽬Ⅱ 研究成果の状況 ・・・・・・・・・ 25-12【参考】データ分析集 指標⼀覧 ・・・・・・・ 25-13- 499 -

（１）防災研究所の研究⽬的と特徴

防災研究所は創設以来、地震、⽕⼭噴⽕、台⾵、豪⾬、洪⽔、⾼潮、津波、地滑りなど、多種多様な⾃然災害とその防災に関わる研究に取り組んできている。研究所は、⾃然科学
から⼈⽂・社会科学に亘る災害学理の追求という基礎研究を展開すると同時に、防災に関する我が国唯⼀の共同利⽤・共同研究拠点として、基礎研究の成果を統合して防災学を構築するという⽬的を掲げている。
地球規模あるいは地域性の強い災害の軽減と防災に関わる課題に取り組み、現実社会における問題解決を指向した実践的な研究を実施する点にも特徴がある。防災学の視点で、安全・安⼼が持続可能な地域社会さらには国際社会の構築に貢献することは、研究所の存⽴理念である。地域および世界に開かれた研究所として、学術的知識の伝達ならびに地域
社会や国際社会との連携を図っていく点も活動として重要である。それらを実現するために、次世代の⼈材さらには国際的リーダーとなり得る⼈材を育成・輩出するという、教育⾯にも配慮した運営が⾏われている。
第３期中期⽬標期間において推進する研究の特徴は、以下の３つの⽬標にまとめられる。
(1) ⾃然災害の最近の変容だけではなく将来の変容も⾒据え、防災に対する指針を導くた
めの基礎研究を展開することを通じて、災害学理を追究する。
(2) 現実社会が切望する核⼼的な防災ニーズを発⾒し、それを学際的体制と複合融合的研
究アプローチを通じて解決する実践的研究を推進する。
(3) 防災に関する我が国唯⼀の共同利⽤・共同研究拠点として、 共同研究、突発災害調査、研究ネットワーク、災害データベースの構築にリーダーシップを発揮するとともに、
世界の防災研究に関する拠点とし活発な国際交流を展開する。

- 500 -

京都大学防災研究所（２）「研究の⽔準」の分析
分析項⽬Ⅰ 研究活動の状況＜必須記載項⽬１ 研究の実施体制及び⽀援・推進体制＞【基本的な記載事項】
・

教員・研究員等の⼈数（別添資料 5225-i1-1）

・

共同利⽤・共同研究の実施状況（別添資料 5225-i1-2〜3）

・

本務教員の年齢構成（別添資料 5225-i1-4）

・

指標番号 11（データ分析集）【第３期中期⽬標期間に係る特記事項】○ 研究所は 2010 年に「⾃然災害に関する総合防災学の共同利⽤・共同研究拠点」
としての認定を受け、2016 年度から認定の第２期に⼊った。新たに国際共同研
究の枠組みを拡充して、共同研究を⼀層推進している。別添資料 5225-i1-2 のとおり、2018 年 10 ⽉に⽂部科学省が公表した拠点の中間評価結果は A（活動は概ね順調に⾏われており、関連コミュニティへの貢献もあり、今後も共同利⽤・共同研究を通じた成果や効果が期待される）であった。現在、巨⼤地震災
害、極端気象災害、⽕⼭災害、防災実践科学の４テーマおよび国際展開を、共同研究として取り組む重点課題としている。所外の研究者が代表となって実施
する共同研究と防災学の関連分野における重要テーマを集中討議する研究集会を毎年公募しており、共同利⽤・共同研究拠点委員会における審査を経て、別添資料 5225-i1-3 のとおり採択課題は決定された。2019 年度は、共同研究（⼀般、国際、滞在型、地域防災実践型、萌芽的、重点推進型がある）27 件、拠点
研究６件、研究集会 15 件を採択した。各年度の採択数はほぼ⼀定を保っている。
このほかに、施設・設備利⽤型共同研究も随時受け⼊れている。[1.1]○ 別添資料 5225-i1-3（特に 12 ⾴以降）のとおり、2001 年に所内に設置された⾃然災害研究協議会は、全国に８地区部会をもち、⾃然災害研究の企画調査、突発災害調査、研究連絡ネットワークの構築および研究の国際展開の協議を推進している。突発災害調査の実績は、2016 年に４件、2017 年に５件、2018 年度に４件、2019 年度に２件であった。その中には、2016 年熊本地震、2017 年栃
⽊県那須町雪崩災害、2017 年７⽉九州北部豪⾬、2018 年草津⽩根⼭噴⽕、2018
年７⽉豪⾬、2018 年北海道胆振東部地震、2018 年台⾵ 21 号、2019 年台⾵ 15・
19 号といった甚⼤災害が含まれており、それらの調査は科学研究費補助⾦・特別研究促進費を獲得した。調査・研究成果は、毎年秋に開催している⾃然災害
科学総合シンポジウムと、２⽉に開催している防災研究所研究発表会で報告され、⽇本の防災研究の中核的役割を果たしている。[1.1]○ 防災研究所は「東⽇本⼤震災を踏まえた今後の科学技術・学術政策の在り⽅について」（建議）に基づく「災害の軽減に貢献するための地震⽕⼭観測研究計画」（2014〜2018 年度）に参画し、地震・⽕⼭噴⽕の解明と予測のための研究、及- 501 -

び地震・⽕⼭噴⽕の災害誘因予測のための研究（計 15 研究課題）を、所内の防災分野及び⼈⽂・社会科学分野も含む研究体制で実施した。2019 年度以降は、引き続き「災害の軽減に貢献するための地震⽕⼭観測研究計画（第２次）」として、地震・⽕⼭噴⽕に対する防災リテラシー向上のための研究までを含む計 14の研究課題を実施している。[1.1]○ 防災研究所は東京⼤学・地震研究所と共同で、全国の地震・⽕⼭や総合防災の関連分野の研究遂⾏に資するため、拠点間連携共同研究の公募を⾏なっている。
その成果は、後述する防災研究所研究発表会で報告されている（別添資料
5225-iC-2）。[1.1]○ 別添資料 5225-i1-1 のとおり、本務教員のほかに 30〜50 名の研究員が在籍し、そのうち外国⼈は 2017 年度以降６〜７名を占める。これは、国際共同研究を推進した結果である。研究所が独⾃にもつ技術室には約 20 名の技術職員が在籍し、データ整理・分析、実験、フィールドワークさらには所内委員会に関与している。事務補佐員としても 40 名以上が勤務しており、運営費が削減されている状況下で、教員と研究員が研究に専念し易い環境作りに、職員数維持の視点
から努⼒している。[1.1]＜必須記載項⽬２ 研究活動に関する施策／研究活動の質の向上＞【基本的な記載事項】
・

構成員への法令遵守や研究者倫理等に関する施策の状況（別添資料 5225-i2-1〜9）

・

研究活動を検証する組織、検証の⽅法：防災研究所⾃⼰点検・評価実施内規（別添資料 5225-i2-10〜13）

・

博⼠の学位授与数（課程博⼠のみ）（⼊⼒データ集）【第３期中期⽬標期間に係る特記事項】○ 構成員への法令遵守や研究者倫理などの施策は、全学の規定および研究所のある宇治キャンパスの規定に従って⾏われ、全学規定の講習は e-learning で受講が義務付けられている。宇治キャンパス内でも定期的に、経理事務、研究公正、実験に関係した規定などを周知する講習会が開催されている。[2.1]○ 別添資料 5225-i2-12 のとおり、研究教育⽔準の向上を図って、研究所が掲げる
⽬的と社会的使命を達成するために、研究教育活動の状況について⾃⼰点検・評価を⾏う「⾃⼰点検・評価委員会」を所内に設置している。委員会は、研究所の在り⽅と⽬標、研究活動、教育活動、教員組織、管理運営、財政、施設設
備、学術情報、国際交流、社会連携などに関して点検・評価し、少なくとも⾃⼰点検評価報告書を３年毎に、外部有識者による評価を６年ごとに作成して、それらを公表することになっている。2017 年度には、別添資料 5225-i2-13 の⾃⼰点検評価報告書を刊⾏した。2020 年度に、⾃⼰点検評価報告書と外部評価書の刊⾏が予定されており、その準備のために、研究所が独⾃に運⽤している⾃- 502 -

⼰点検データベースに構成員が活動を毎年報告している。[2.1]○ 研究活⼒の向上と恒久的な維持のために、本学が推進する「若⼿重点戦略定員」に応募し、助教ポストを所⻑裁量とする、本学からの⽀援財源に研究所の⾃⼰財源を組み合わせる、という⼤胆な改⾰が評価された。その結果、「次世代防災・減災研究推進プロジェクト」を新たに⽴ち上げ、2019 年度と 2020 年度に計４名の若⼿重点戦略助教を採⽤する⼿続きに⼊っている。[2.2]＜必須記載項⽬３ 論⽂・著書・特許・学会発表など＞【基本的な記載事項】
・ 研究活動状況（10_総合融合系）（別添資料 5225-i3-1）
・ 指標番号 41〜42（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○ 年度による変動はあるものの、著書数は⽇本語で年 39〜53 冊、英語で年 10〜
37 冊である。学術論⽂では、査読付き論⽂が⽇本語で年 50〜89 編､英語で年 142〜189 編、査読のないその他の論⽂が年 251〜399 編発表されている。研究所に対する関係者の第⼀の期待は、基礎研究を展開することを通じて災害学理を追究し、防災・減災に関する新たな知を想像し、社会に向けて発信することにある。教員⼀⼈当たりの年間査読論⽂数は 2.6、その他の論⽂数は 3.8 である。査読付き論⽂では、英語による論⽂が⽇本語によるものの２倍以上あり、継続的・国際的に研究成果が発信されていることがわかる。[3.0]＜必須記載項⽬４ 研究資⾦＞【基本的な記載事項】
・ 指標番号 25〜40、43〜46（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜選択記載項⽬Ａ 地域連携による研究活動＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】
A.1：産官学連携などによる共同研究の推進○ 産官学が連携する⽂部科学省の受託研究「次世代⽕⼭研究・⼈材育成総合プロ
ジェクト」では、リアルタイムの⽕⼭灰ハザード評価⼿法の開発を担当し、桜- 503 -

島等の噴⽕による降灰の予測を⾏っている。気象庁とは「南九州の活動的⽕⼭の災害軽減に関する共同研究(その２)」を実施し、わが国で最も活動的な⽕⼭群の災害の軽減に貢献している。原⼦⼒規制庁とは、「⽕⼭灰濃度観測⼿法の開発に関する共同研究」を⾏い、原⼦⼒発電施設の冷却を阻害する⽕⼭灰の濃度把握による事故の防⽌につながる研究を⾏っている。[A.1]○ 別添資料 5225-iA-1 のとおり、「住⺠参加型の伝統的河川⼯法を⽤いた⽊津川の河床地形管理⼿法の開発」では、摂南⼤学、国⼟交通省、京都府および京都市
とともに市⺠団体（NPO 法⼈など）と連携して、河川の⼟砂管理⼿段に伝統的⼯法を活⽤する可能性探り、河川環境の改善対策を検討している。[A.1]〇 「地域連携による超⾼密度地震観測」の⼀環として、宮城県⼤崎市の市街地に地震計を超⾼密度で東京⼯業⼤学と展開し、200 以上地点で地震の揺れを観測している。⼤量の地震計を市街地に敷設するためには、地域と市⺠の協⼒が不可⽋であり、このようなコミュニティリソースを活⽤することで精度の⾼い新
しい地震観測を進めている。得られた地震記録は学術的に⼤変貴重で、Web サ
イトを通じてデータを広く公開している。なお、これらの取組については、毎⽇新聞（2014 年３⽉ 11 ⽇朝刊 25 ⾯（宮崎版））で取り上げられた。当初の⽬的であった地震危険度評価に留まらず、不確定性の確率論的／統計的な新しい理論の構築や、⼤量の地震記録を利⽤した機械学習への応⽤など多様な研究の基礎データとして活⽤されている。[A.1]○ 地域性が⾼い⾃然災害の研究を推進する⽬的で、研究、教育、防災・災害対応等の分野において⾼知県と相互に協⼒し、⼈的・知的・物的資源の交流を図る
協定を 2016 年に締結した。これは研究所の公開講座を京都以外で開催する契機になった。研究所の観測所のある宮崎県とも、同様の協定を結ぶ準備を進めている。[A.1]〇 今後、⼤規模噴⽕の発⽣が予想される桜島を対象に⿅児島県及び⿅児島市と「⽕⼭観測計の設置及び観測データの提供に関する基本協定」を締結し、⼤規模噴⽕に備える対策研究を推進するとともに、活動⽕⼭対策特別措置法の定める⽕⼭防災協議会の活動を通して、⽕⼭活動、対策の情報交換、県及び市が持つデータの提供を受けるとともに、⽕⼭災害対策の助⾔等を⾏っている。また、⽕⼭防災協議会の構成メンバーである国⼟交通省⼤隅河川国道事務所とは桜島のデータ交換を⾏い、砂防事業者の安全確保や⼟⽯流検知と予測の研究も⾏っている。[A.1]＜選択記載項⽬Ｂ 国際的な連携による研究活動＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】- 504 -

B.1：国際的な共同研究の推進○ 別添資料 5225-iB-1 のとおり、研究所は、⾃然災害の防⽌に関する学術研究と交流を推進するため、世界各国の⼤学や研究機関と学術活動に関する部局間協⼒協定を締結している。教員、研究者および⼤学院学⽣の交流、共同研究計画の策定と実施、講義や講演会による知識伝達、学術情報や研究出版物の交換などを積極的に進めている。交流協定数は 2017 年４⽉にすでに 56 あったが、2019
年４⽉には 68 にまで増加している。全学で際⽴った国際交流協定数を誇っている。[B.1]○ 別添資料 5225-iB-1 のとおり、研究所が主催した国際研究集会の数は、2016 年
度に５、2017 年度に４、2018 年度に 10 であった。海外から招聘した学者と研究者は、2016 年度が 56 名、2019 年度が 48 名であり、最近は 50 ⼈前後で推移している。外国⼈訪問者数は、2016 年度が 520、2017 年度は招聘学者と招聘研究者を含めて 391 であった。外国からの訪問者数は多く、将来の連携研究の可能性を潜在的に⾼めている。[B.1]○ 別添資料 5225-iB-1（最終⾴）のとおり、国際的な⼤型研究プロジェクトである「地球規模課題対応国際技術協⼒プログラム（SATREPS）」では、防災部⾨の３課題で⽇本側の研究代表者を務めた。2014 年度からの５年間では、「インドネシア：⽕⼭噴出物の放出に伴う災害の軽減に関する総合的研究」と「バングラデシュ国における⾼潮・洪⽔被害の防⽌軽減技術の研究開発」を、2015 年度からの５年間では「メキシコ沿岸部の巨⼤地震・津波災害の軽減に向けた総合的研究」を牽引した。[B.1]○ 第３期では気象災害に関する共同研究が増加傾向にあり、グラスゴー⼤学計算科学部との「都市域の気流・乱流を解析する超⾼分解能数値モデルの開発」、同済⼤学との「気象モデル・LES モデル結合による都市街区スケールの⼤気乱流・⾵環境の解析」などを進めている。海⾯温度利⽤によるサイクロン数値予報向上、世界的落雷位置標定ネットワークの構築、欧州中期予報センターの数値モ
デルによる気象のメカニズムや予測の研究教育活動にも参加している。[B.1]
B.2：国際的な研究ネットワークの構築，研究者の国際交流○ 別添資料 5225-iB-1（３⾴⽬）のとおり、「世界防災研究所連合（GADRI）」は、
世界各国の災害・防災研究を標榜する研究機関と情報、知識、経験さらには理念を共有化し、学術⾯から災害リスク軽減と災害レジリエンスの向上に貢献することを⽬的とした団体で、2019 年 10 ⽉末現在 183 の機関（48 か国）が加盟している。当研究所がイニシアティブをとって設⽴したこともあり、組織運営に積極的に関与してきた。現在、防災研究所が事務局を務め、事務局⻑も送り出している。2016 年度と 2018 年度には第３回と第４回の世界防災研究所サミットを京都⼤学宇治キャンパスで開催した。過去２回のサミットには毎回約 35の国・地域から約 250 名が参加した。学術研究と防災対応現場の要求との齟齬、
防災に関する情報の共有化と整備など、きわめて今⽇的な課題を討議した。災害リスク軽減に関する科学技術ロードマップの改訂など連合が今後取り組むべき活動の⽅向性を誘導したことは、防災研究所が国際的に防災研究を先導して- 505 -

いくことと認識され、研究所の活動に重要な情報が⼀層集約され易い環境を整備した。2017 年度には防災研究所から選出された事務局⻑が、国連防災計画の科学技術アドバイザリーグループのメンバーに選出され、研究所の国際的認知度の⼀層の⾼まりに貢献した。[B.2]○ 別添資料 5225-iB-2 のとおり、中近東・北アフリカなどの乾燥・半乾燥地域のワジ（涸れ⾕）流域において頻発する突発性の出⽔を管理し、減災と⽔資源開発を複合⽬的とする⽅策を提案・社会実装することを⽬的として、国際ネット
ワークを形成した。研究所が呼びかけて国際シンポジウムを⽴ち上げ、第１回会議を GADRI の地域課題として京都で開催し、その後、エジプト、オマーン、モロッコで開催した。第５回会議は５年間のまとめとして再び京都で開催する予定である。[B.2]〇 別添資料 5225-iB-3 のとおり、2017 年度に、⽇本学術振興会「頭脳循環を加速する戦略的国際研究ネットワーク推進プログラム」に「⾃然災害のメカニズム解明と総合防災学確⽴に向けた国際共同研究ネットワークの形成」が採択された。地球温暖化により強⼤化する極端気象災害と洪⽔災害・⾼潮災害、南海ト
ラフなどの沈み込み帯で想定される巨⼤地震による地震・津波災害と斜⾯災害、⼤規模⽕⼭噴⽕災害とそれに伴う⼟砂災害など、将来の⼤規模⾃然災害の被害軽減に向けて総合的な防災研究を進めるプログラムである。防災研究所が総⼒を結集して、世界防災研究所連合（GADRI）とも連携しつつ、上述の⼤規模⾃然災害の被害軽減に向けた最先端国際共同研究ネットワークの構築に取り組んでいる。[B.2]＜選択記載項⽬Ｃ 研究成果の発信／研究資料等の共同利⽤＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】
C.1：研究成果の発信/研究資料などの共同利⽤を推進するための⼯夫○ 別添資料 5225-iC-1 の「京都⼤学防災研究所 年報」は、主に刊⾏前年度における研究所の活動と研究成果をまとめた刊⾏物であり、毎年 10 ⽉に刊⾏している。
その内容は「年報 A」と「年報 B」に⼤別される。年報 A は、研究所の活動状況を掲載している。具体的には、前年度の退職教員の最終講義録と業績⼀覧、
主要な災害に関する特別寄稿、共同研究の報告、当該年度における組織と⼈員配置である。年報 B は、前年度の研究発表講演会における発表を含む研究論⽂と調査資料を掲載している。第 60 号（2017 年度刊⾏）から第 62 号（2019 年
度刊⾏）の掲載論⽂数は、順に 46、54、48 であった。年報は、研究所ホームページと京都⼤学学術情報レポジトリ KURENAI に公開され、研究機関などに約400 部を寄贈しており、研究成果の普及に努めている。[C.1]○ 別添資料 5225-iC-2 の「京都⼤学防災研究所 研究発表講演会」は毎年２⽉に開- 506 -

催され、当該年度に退職する教員による特別講演、災害調査報告、そして数か所の会場に分かれての⼀般講演とポスター発表でプログラム構成されている。
2016 年度以降の毎年の講演数は、特別講演が最⼤３、災害調査報告３〜６、⼀般講演 147〜179、ポスター発表 54〜64 であった。質疑応答を伴う研究発表会
は、研究に対する学外からの意⾒を伺う重要な機会であり、年報とは異なる役
割を果たしている。[C.1]○ 別添資料 5225-iC-3 の公開講座は、研究成果の社会還元の⼀環として毎年開催
され、隔年で京都以外でも開催されている。⼀般市⺠の防災に対する関⼼の⾼まりから参加者は増加傾向にあり、参加者数は、2016 年度の東京で 143 名、2017
年度の京都で 111 名、2018 年度の福岡で 234 名、2019 年度は 161 名であった。
開催した。受講の無料化、講義資料の Web 公開、来場できない⽅への動画配信など社会貢献と啓蒙を重視し、時代に対応した取り組みをしている。[C.1]○ 所内に設置されている⾃然災害研究協議会（別添資料 5225-i1-3 後半）は、別
添資料 5225-iC-4 のとおり、毎年９⽉に⾃然災害科学総合シンポジウムを開催している。災害調査を報告すると同時に、研究連絡ネットワークの構築や研究成果の統合に関する新たな展開を広く協議している。[C.1]○ 別添資料 5225-iC-5 および別添資料 5225-iC-6 のとおり、研究所のホームペー
ジに「研究資料データベース」を置き、配信動画、画像、講義資料、実験映像などを提供している。貸出可能な資料に関しては、Web 上で利⽤申請も可能にしている。所内には「データベース SAIGAI」と「災害史料データベース」がある。データベース SAIGAI は、災害に関する調査や解析の資料の書籍情報を統⼀書式でデータベース化し、全国の研究者に提供している。約 127,000 件が登録されている。災害史料データベースは約 13,000 件の資料が電⼦データとして保管されている。[C.1]○ 別添資料 5225-iC-7 のとおり、研究所全体の活動と研究成果を、⼀般や中⾼⽣などの研究者以外に発信する⽬的で、「ニュースレター」を 2017 年度までは年４回、2018 年度以降は年３回発⾏している。毎号 12〜16 ⾴で、特集を設定してある視点で研究や調査をクローズアップしている。若⼿研究者や卒業⽣の連
載記事、⾏事報告、受賞報告などの活動も紹介している。来客、⾒学者、イベ
ント来場者のために 2500 冊⽤意しているほか、ホームページでも閲覧できる。
[C.1]○ 別添資料 5225-iC-8 の阿武⼭観測所では、⼀般市⺠のボランティアガイドにより、⾒学会等を通じて地震学の萌芽期から重点的活断層調査といった最新の研究成果までを⼀般に広く発信したり、⾃治体主催のイベントや教員研修会等において出前授業を⾏ったりして、オープンサイエンス的な取り組みを⾏っている。[C.1]〇 別添資料 5225-iC-9 のとおり、宇治キャンパスでは毎年 10 ⽉にキャンパス公開を⾏っている。防災研究所は、⼗数の研究室が公開ラボに協⼒し、定員 300 ⼈の講演会場での特別講演も引き受けて、研究成果の発信と防災に関する啓蒙活動を⾏っている。この時期の約⼀カ⽉間は、別添資料 5225-iC-10 のとおり、全- 507 -

学が全国にある教育研究施設を公開しており、宇治川オープンラボラトリー、
阿武⼭観測所、潮岬⾵⼒実験所、徳島地滑り観測所、宮崎観測所および桜島⽕⼭観測所を公開している。[C.1]＜選択記載項⽬Ｄ 総合的領域の振興＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】
D.1：総合的領域の振興を推進するための⼯夫○ 所内に設置されている⾃然災害研究協議会（別添資料 5225-i1-3 後半）は、別添
資料 5225-iC-4 のとおり、毎年９⽉に⾃然災害科学総合シンポジウムを開催し、
⾃然災害研究の企画調査と突発災害調査を年度毎に報告している。地震、⽕⼭
噴⽕、台⾵、豪⾬、洪⽔、⾼潮、津波、地滑りなど多種多様な⾃然災害を同じ会場で議論することは、総合的領域の「国内」の振興に貢献している。[D.1]○ 世界防災研究所連合（GADRI）は、世界各国の災害・防災研究を標榜する研究機関と情報、知識、経験さらには理念を共有化し、学術⾯から災害リスク軽減と災害レジリエンスの向上に貢献することを⽬的とした団体である（別添資料
5225-iB-1）。現在、防災研究所が事務局を務め、事務局⻑も送り出している。
学術研究と防災対応現場の要求との齟齬、防災に関する情報の共有化と整備など、きわめて今⽇的な課題を討議しており、学術分野だけに留まらず、政策提⾔をしかも国際的に⾏っており、総合的領域の「国外」の振興に貢献している。
[D.1]○ 新たな研究領域である総合防災研究は、防災研究所がイニシアティブをとり、2001 年に国際応⽤システム分析研究所（オーストリア）と共催で開催した総合的災害リスク管理に関する国際シンポジウムに遡る。その後、⽇本をはじめ世界各国が災害に⾒舞われ、災害リスク軽減の重要性が認識されるに伴って、総合的な災害リスク管理の重要性は広く認識されるようになった。2010 年に国際総合防災学会を設⽴し、その事務局を防災研究所が務めている。2016〜2019 年にはイスファハーン（イラン）、レイキャビック（アイスランド）、シドニー（オーストラリア）、ニース（フランス）で国際会議を開催した。別添資料 5225-iD-1のとおり、各会議には 200〜400 ⼈が集い、研究成果の共有並びに今後の⽅向性に関する議論を⾏っている。理学、⼯学はもとより、社会科学、⼈間科学、計画学等の幅広い研究者が集い、実証科学かつ実践科学である総合防災学の発展に貢献している。[D.1]〇 別添資料 5225-iB-3 のとおり、2017 年度に、⽇本学術振興会「頭脳循環を加速する戦略的国際研究ネットワーク推進プログラム」に「⾃然災害のメカニズム解明と総合防災学確⽴に向けた国際共同研究ネットワークの形成」が採択された（選択記載項⽬ B）。研究所が扱う地震・津波、⽕⼭噴⽕、気象、⾼潮、斜⾯- 508 -

などの⾃然災害を分野を超えて総合的に扱い、防災研究を深化させるプログラムである。⼤規模な複合災害を扱うことで、これまで想定されて難かった現象を考え、総合的領域の新興を図る取り組みである。[D.1]〇 別添資料 5225-iD-2 のとおり、⽂部科学省「統合的気候モデル⾼度化研究プログラム」（統合プログラム、2017〜2021 年度）では、領域テーマ D「統合的ハザード予測」を研究所が担っている。このプログラムでは、ハザードへの影響
評価にとどまらず、社会・経済も考慮したリスク評価を中核に据え、理学・⼯学にとどまらず、経済学・計画学的視点を取り⼊れた広範な研究協⼒体制をとり、気候変動の影響評価を多⾓的な観点から推進し、有効な適応策を⾒出すことを可能とするような連携が図られている。所内から参加している研究者も多数あり、現在、ユニット化等の組織化へ向けての検討も進めつつある。[D.1]＜選択記載項⽬Ｅ 学術コミュニティへの貢献＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】
E.1：会議開催，シンポジウム，ワークショップ〇 研究所は共同利⽤・共同研究拠点として、公募により研究集会 15 件程度を採択している（必須記載項⽬ 1）。主催した国際研究集会の数は、2016 年度に５、2017年度に４、2018 年度に 10 であった（選択記載項⽬ B）。毎年、公開講座と研究
発表講演会も開催している（選択記載項⽬ C）。[E.1]
E.0：その他○ 研究所は、「京都⼤学防災研究所国際表彰規程」を 2011 年に制定した。研究所の研究教育、研究所が主催する研究集会における招待講演、研究所の企画運営、研究所による国際共同研究および現地調査などで、著しく貢献した者を表彰する制度である。表彰した個⼈や団体には称号「DPRI フェロー」も授与している。
2019 年度までに 7 名を表彰しており、継続的な制度運営が⾏われている。2016年度には、スイスのローザンヌ⼤学教授のミシェル・ジャボイエドフ博⼠に研究教育貢献賞を、オーストリアの国際応⽤システム分析研究所のリスク・レジ
リエンスプログラム（団体）に国際学術貢献賞を授与した。2018 年度には、⽶国のネバダ⼤学リノ校のジョン・G・アンダーソン博⼠に研究教育業績賞を授与した。2019 年度には、英国のノーザンブリア⼤学教授のアンドリュー・コリン
ズ博⼠に研究教育貢献賞を授与した。別添資料 5225-iE-1（２⾴以降）のとおり、授与と受賞者による記念講演は、該当年度の研究発表会で⾏われた。受賞理由、受賞者の業績および記念講演資料は、研究所のホームぺージで公開されている。
2017 年度に受賞該当者はなく、賞の質を保つ適切な運営がされている。この表
彰制度は、研究所が国際防災拠点としての地位を確⽴するための取り組みでもある。[E.0]- 509 -

○ 別添資料 5225-iE-2 のとおり、本務教員だけも、年間 10 件ほどの研究業績の受賞がある。学会が学術論⽂１編に対して与える論⽂賞、⻑年の研究成果を総括して与える学会賞・業績賞から研究成果の実⽤化に与える技術賞まで幅が広い。
授与する学会としては、⼟⽊学会、⽇本建築学会、⽇本地震学会、⽇本⽕⼭学会、⽇本⾃然災害学会、応⽤地質学会などがある、また、⽂部科学⼤⾂や気象庁⻑官による授与もある。指導した学⽣の受賞を含めれば、その数は２倍以上になる。これらの受賞は研究所のホームページで公表されており、研究成果が⾼い外部評価を受けている証になっている。[E.0]- 510 -

分析項⽬Ⅱ 研究成果の状況＜必須記載項⽬１ 研究業績＞【基本的な記載事項】
・

研究業績説明書（当該学部・研究科等の⽬的に沿った研究業績の選定の判断基準）
防災研究所は、⾃然科学から⼈⽂・社会科学にわたる災害学理の追求という基礎的研究を展開すると同時に、それらを統合して防災学を構築するという⽬的を掲げている。地球規模あるいは地域性の強い災害の軽減と防災に関わる多種多彩な課題に取り組み、現実社会における問題解決を指向した実践的な研究を実施する点にも特⾊がある。防災学の視点で、安全・安⼼が持続可能な地域社会さらには国際社会の構築に貢献することは、防災研究所の存⽴理念である。地域および世界に開かれた研究所として、学術的知識の伝達ならびに地域社会や国際社会との連携を図っている点は最も重要であると考えている。また、それを実現するために、次世代の⼈材さらには国際的リーダーとなりうる⼈材を育成・輩出するという教育⾯も考慮している。
それらを踏まえて、学術的視点、実践的視点、地域・国際連携および研究を通じた⼈材育成という判断基準で研究業績を選定している。
【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）- 511 -

【参考】データ分析集 指標⼀覧
区分

５．競争的外部
資金データ

６．その他外部
資金・特許
データ

指標
番号

データ・指標指標の計算式25

本務教員あたりの科研費申請件数（新規）申請件数（新規）／本務教員数26

本務教員あたりの科研費採択内定件数

内定件数（新規）／本務教員数
内定件数（新規・継続）／本務教員数

27

科研費採択内定率（新規）内定件数（新規）／申請件数（新規）28

本務教員あたりの科研費内定金額

29

本務教員あたりの競争的資金採択件数

内定金額／本務教員数
内定金額（間接経費含む）／本務教員数
競争的資金採択件数／本務教員数30

本務教員あたりの競争的資金受入金額

競争的資金受入金額／本務教員数

31

本務教員あたりの共同研究受入件数

共同研究受入件数／本務教員数32

本務教員あたりの共同研究受入件数（国内・外国企業からのみ）共同研究受入件数（国内・外国企業からのみ）／
本務教員数

33

本務教員あたりの共同研究受入金額

共同研究受入金額／本務教員数34

本務教員あたりの共同研究受入金額（国内・外国企業からのみ）共同研究受入金額（国内・外国企業からのみ）／
本務教員数

35

本務教員あたりの受託研究受入件数

受託研究受入件数／本務教員数36

本務教員あたりの受託研究受入件数（国内・外国企業からのみ）

受託研究受入件数（国内・外国企業からのみ）／
本務教員数

37

本務教員あたりの受託研究受入金額

受託研究受入金額／本務教員数38

本務教員あたりの受託研究受入金額（国内・外国企業からのみ）

受託研究受入金額（国内・外国企業からのみ）／
本務教員数

39

本務教員あたりの寄附金受入件数

寄附金受入件数／本務教員数40

本務教員あたりの寄附金受入金額

寄附金受入金額／本務教員数41

本務教員あたりの特許出願数

特許出願数／本務教員数42

本務教員あたりの特許取得数

特許取得数／本務教員数43

本務教員あたりのライセンス契約数

ライセンス契約数／本務教員数44

本務教員あたりのライセンス収入額

ライセンス収入額／本務教員数45

本務教員あたりの外部研究資金の金額（科研費の内定金額（間接経費含む）＋共同研
究受入金額＋受託研究受入金額＋寄附金受入金額）の合計／本務教員数46

本務教員あたりの民間研究資金の金額（共同研究受入金額（国内・外国企業からのみ）＋受託研究受入金額（国内・外国企業からのみ）＋寄附金受入金額）の合計／本務教員数- 512 -

研究に関する現況調査表 別添資料⼀覧（防災研究所）
番号

資料・データ名

備考

研究5225-i1-1

防災研究所の教員・研究員等の人数（2019 年度）

2019 年５月１日現在

研究5225-i1-2

文部科学省による共同利用・共同研究拠点の中間評価（防災研究所、2018年度）

2018 年 10 月 30 日公表

研究5225-i1-3

共同利用・共同研究の実施状況（防災研究所、2016～2019 年度）

研究5225-i1-4

防災研究所本務教員の年齢構成（2019 年度）

研究5225-i2-1

国立大学法人京都大学利益相反マネジメント規程

研究5225-i2-2

京都大学におけるライフサイエンス研究等に係る倫理の保持、安全の確保等に関する規程

研究5225-i2-3

京都大学化学物質管理規程

研究5225-i2-4

京都大学排出水・廃棄物管理等規程

研究5225-i2-5

京都大学における公正な研究活動の推進等に関する規程

研究5225-i2-6

国立大学法人京都大学における競争的資金等の適正管理に関する規程

研究5225-i2-7

京都大学宇治地区化学物質管理委員会要項

研究5225-i2-8

京都大学宇治地区実験系廃棄物処理委員会要項

研究5225-i2-9

宇治地区研究にかかるコンプライアンス講習会開催状況（2017～2019
年度）

研究
研究
研究

5225-i2-10
5225-i2-11
5225-i2-12

京都大学における教員評価の実施に関する規程
自己点検評価報告書（京都大学第４回教員活動状況報告書）（2018 年度）
防災研究所自己点検・評価実施内規研究5225-i2-13

防災研究所自己点検評価報告書（2017 年度）

研究5225-i3-1

防災研究所の研究活動状況（10_総合融合系）（2016～2019 年度）

研究5225-iA-1

伝統的河川工法を用いた木津川の河床地形管理（防災研究所 2018 年度）

研究5225-iB-1

研究5225-iB-2

研究5225-iB-3

防災研究所要覧（2017 年度）【抜粋】国際的な連携による研究活動
The Fifth International Symposium on Flash Floods Web ページ／国際ネットワーク：ワジ流域の持続可能な発展のための気候変動を考慮した出水管理（2019 年度）
頭脳循環を加速する戦略的国際研究ネットワーク推進プログラム（防災研究所、2019 年度）

研究5225-iC-1

防災研究所年報（2017-2019 年度）

研究5225-iC-2

防災研究所研究発表会（2016-2018 年度）

研究5225-iC-3

防災研究所公開講座（2016-2019 年度）

研究5225-iC-4

自然災害科学総合シンポジウム（防災研究所、2016-2019 年度）

研究5225-iC-5

防災研究所 Web ページ／防災研究所研究資料データベース（2019 年度）

ホームページから引用

研究5225-iC-6

自己点検評価報告書 2017 年度（pp.38-39）データベース SAIGAI と災害
史料データベース

自己点検評価報告書(2017 年度刊行)から引用

研究

5225-iC-7

防災研究所ニュースレター（2016-2019 年度）

研究5225-iC-8

阿武山地震観測所パンフレット（防災研究所、2019 年度）

研究5225-iC-9

防災研究所 Web ページ／宇治キャンパス公開（2019 年度）

研究5225-iC-10

京都大学 Web ページ／京大ウィークス（2019 年度）

研究5225-iD-1

研究5225-iD-2

研究5225-iE-1

国際総合防災学会の国際会議（防災研究所、2016-2018 年度）
文部科学省 Web ページ／統合的気象モデル高度化研究プログラム（2019年度）
防災研究所国際表彰（2018 年度）

研究5225-iE-2

防災研究所 Web ページ／主な受賞（2016～2019 年度）- 513 -

防災研究所要覧等から抜粋2019 年５月１日現在

防災研究所要覧から引用

目次
2019 年度は２月開催

2019 年 9 月まで

防災研究所要覧から抜粋

9.2 研究業績説明書（4 年目終了時）
9.1 節で示した研究現況調査報告に添えて，研究業

研究所の上限は 18 件であった．
各業績で選択できる

績説明書も提出している．報告できる業績数は令和

研究成果数は最大 3 であり，原則として平成 28 年度

元年 5 月 1 日時点の専任教員数の 20%までで，防災から令和元年度に公表した業績に限定されていた．

- 514 -

52

法人名

京都大学

学部・研究科等番号25

学部・研究科等名 防災研究所
専任教員数

89 〔人〕

提出できる研究業績数
の上限
17.8

18
0

〔件〕

1

業
績
番
号

17030

小区分
番号

緊急地震速報の高度化に関する研究

研究テーマ
及び
要旨【200字以内】

SS

学
術
的
意
義

社
文
会
化
的
経
意
済
義

SS

、

- 515 -

本研究は、2011年東北地方太平洋沖地震の直後に問題となった緊急地震速報の誤報を回避する高精度のアルゴリズ
ムの開発である。緊急地震速報は、地地球人間 震活動が活発になり同時に複数の地震
圏科学関 が発生すると、適切な推定が行えないという問題点があった。本研究では、
連
新しい手法を気象庁と共同開発し、誤報を大幅に減らすことに成功した。その成果は、2016年12月より実際に気象庁で運用されている緊急地震速報に使用されている。

小区分名

２．選定した研究業績【社会、経済、文化的意義】
緊急地震速報は、携帯電話やテレビを通じて国民に配信され、地震の発生をいち早く知らせる速報として、防災上非常に重要な役割を示している。しかしながら、2011年東北地方
太陽沖地震の直後は精度が大幅に低下し、2010年度の精度は35%にまで低下した。緊急地震速報が発表されても、実際にはほとんど揺れない誤報が相次いだ。本研究で開発した手法は2016年12月に気象庁の緊急地震速報に実装され、その後精度は90%まで改善した。本手法の実装により、緊急地震速報の精度が向上し、気象庁が国民により正確な地震情報を発信することが可能となった。大学の研究成果が気象庁の現業に実装されたことは大きな社会的貢献である。この成果は国際的にも高く評価されており、山田は2016年アメリカ地球物理連合
大会で招待講演を行った。その他、エクアドル、インドおよび韓国で開催されたワークショップで招待講演を行った。

【学術的意義】
本研究の成果により、緊急地震速報の精度が著しく向上し、気象庁の業務改善に寄与したとして、山田が平成29年度気象庁長官表彰を受けている。山田は顕著な研究業績を挙げた若手研究者として、平成29年度科学技術分野の文部科学大臣表彰若手科学者賞も受けている。緊急地震速報は、地震のP波をいち早く検知して、強い揺れの前に地震の発生を知らせる地
震の即時情報である。2011年に発生した東北地方太平洋沖地
震では、緊急地震速報の誤報が多数発表された。山田は気象庁と共同で新しい手法を開発し、誤報の9割を減らすことに成功した。その成果は学術的に高く評価されており、代表的な研究成果・成果物(1)は平成27年度日本地震工学会・論文賞、代表的な研究成果・成果物(2)は平成27年度日本地震学会・論文賞も受賞している。

判断根拠（第三者による評価結果や客観的指標等）【400字以内。ただし、「学術的意義」及び「社会、経済、
文化的意義」の双方の意義を有する場合は、800字以内】

重複して 共選定した 同
研究業 利
績
用
番号 等

21-34

41-55

頁

Multi-events
Earthquake
Geophysical
Early Warning
Journal200-2 789-806
algorithm
Internationa
using al
Bayesian
approach

67-2

巻・号

Wu, S, M.
Yamada,, K.
(3)
Tamaribuchi,
and J. Beck

地震 第2輯

発表雑誌・出版社
・会合等

高精度・高速の緊急地震速報を目指して 日本地震工学
14-4-気象庁観測網 会論文集とHi-netの統合処理-

緊急地震速報のための同時多発地震を識別する震源推定手法

タイトル・表題等

山田真澄, 溜(2) 渕功史, Wu
Stephen

Stephen(1) 田真澄, Wu

溜渕功史, 山著者・発表者等

発行・発表年等

2015

2014

2014

代表的な研究成果・成果物【最大３つまで】

10.1093/gji/ggu437

10.5610/jaee.14.4_21

10.4294/zisin.67.41

掲載論文のDOI（付与されている場合）

防災研究所は、自然科学から人文・社会科学にわたる災害学理の追求という基礎的研究を展開すると同時に、それらを統合して防災学を構築するという目的を掲げている。地球規模あるいは地域性の強い災害の軽減と防災に関わる多種多彩な課題に取り組み、現実社会における問題解決を指向した実践的な研究を実施する点にも特色がある。防災学の視点で、安全・安心が持続可能な地域社会さらには国際社会の構築に貢献することは、防災研究所の存立理念である。地域および世界に開かれた研究所として、学術的知識の伝達ならびに地
域社会や国際社会との連携を図っている点は最も重要であると考えている。また、それを実現するために、次世代の人材さらには国際的リーダーとなりうる人材を育成・輩出するという教育面も考慮している。それらを踏まえて、学術的視点、実践的視点、地域・国際連携および研究を通じた人材育成という判断基準で研究業績を選定している。

１．学部・研究科等の目的に沿った研究業績の選定の判断基準【400字以内】

法人番号

研究業績説明書

、

2

業
績
番
号

25030

小区分
番号

火山噴出物の放出に伴う災害の軽減に関する総合的研究

研究テーマ
及び要旨【200字以内】

火山観測データに基づく火山灰や火砕流の噴出量予測モデルを考案し、火山活動状況に応じてハザード予測がリア
ルタイムで変化する意思決定支援シス
防災工学
テムを開発した。本システムはラハー
関連
ル等の土砂移動のハザードや大気中に拡散する火山灰ハザードの予測も行うことができる。本システムはメラピ火山などインドネシア・ジャワ島の火山を対象にして、インドネシアの火山災
害の関係機関にすでに導入されてい
る。

小区分名

SS

学
術
的
意
義

社
文
会
化
的
経
意
済
義

、

、

- 516 -

【学術的意義】
本研究で開発した複合土砂災害意思決定支援システムは、多種のシミュレーションエンジンによって、火山灰、火砕流、溶岩流、土石流・泥流などの様々な火山ハザードに対応できる。最も重要なことは、火山観測データから噴火の様式と規模を予測する論理を開発したことである。溶岩を噴出する
effusiveな噴火と、大規模噴煙を形成するexplosiveな噴火の識別を火山性地震のエネルギーの増加パターンから識別した。さらに、火山性地震のエネルギーから噴出物量を予測する経験式を見出した。噴火先行現象、特に、最も観測の歴史の長い地震観測からの経験式の開発は世界でも例を見ない。
研究代表者の井口は2019年度日本火山学会賞を受賞した。
SATREPS（地球規模課題対応国際科学技術協力プログラム）の最終評価ではA+の評価を受けている。S評価ではないが防災分
野では最も高い評価を受けた。

判断根拠（第三者による評価結果や客観的指標等）【400字以内。ただし、「学術的意義」及び「社会、経済、
文化的意義」の双方の意義を有する場合は、800字以内】

重複して 共選定した 同
研究業 利
績
用
番号 等
発表雑誌・出版
社
・会合等

Magma
intrusion andeffusion at
Sinabung
Journal of
volcano,Volcanology
Indonesia,
andfrom 2013 toGeothermal
2016, asResearch
revealed bycontinuousGPSobservation

Differencesof precursory
seismic
energyrelease for
Journal of
the 2007
Volcanology
effusiveanddome-forming
Geothermaland 2014
Research
Plinianeruptions at
Keludvolcano,Indonesia

タイトル・表題等

Iguchi, M.,
Nakamichi,
Forecast ofH., Miyamoto,theK.,pyroclastic
Journal of
Shimomura,volume by(3) M., Nandaka,
Disaster
precursory
Research
IGM, A.,
seismicity of
Budi-Santoso,
MerapiA.,
volcanoSulistiyani,
Aisyah, N.

Hotta, K.,
Iguchi, M.,
Ohkura, T.,(2) Hendrasto,
M., Gunawan,
H., Rosadi,
U.

Nakamichi,
H., Iguchi,
M.,
Triastuty,(1)
H.,
Hendrasto,
M., Mulyana,I.

著者・発表者等頁

14 51-60

382 173-183

382 68-80

巻・号

発行・発表年等

2019

2019

2019

代表的な研究成果・成果物【最大３つまで】

10.20965/jdr.2019.p0051

10.1016/j.jvolgeores.2017.12.015

10.1016/j.jvolgeores.2017.08.004

掲載論文のDOI（付与されている場合）

25030

25030

3

4

小区分
番号

業
績
番
号

リアルタイムの火山灰ハザード評価手
法の開発

研究テーマ
及び
要旨【200字以内】

SS

SS

学
術
的
意
義

社
文
会
化
的
経
意
済
義

SS

、

- 517 -

本研究は、従来の津波避難訓練の改革のため、参加者の避難行動（実際の社会空間での移動）と想定される津波浸
防災工学 水状況を、スマホの画面上でオーバー
レイ表示することにより、訓練の成否関連判定を実現させたアプリ「逃げトレ」の開発である。「逃げトレ」は、複数の参加者の集合的行動を表示する機能も有し、避難困難地域の特定、避難施設の立地計画など多くの実務側面で利用されている。

津波避難訓練支援アプリ「逃げトレ」の開発と社会実装

爆発的噴火が頻繁に繰り返される桜島を対象にして、噴煙の検知を目的とした多項目リモートセンシング観測を行
い、噴煙観測への気象レーダーの有効防災工学性を示した。さらに、噴火に伴う地震関連
動と地盤変動から火山灰噴出率と噴煙
高度のリアルタイム推定手法を開発
し、火山灰予測を７分程度で実現した。気象モデルWRFを用いて風速場を高分解能化することにより、火山周辺の風特性を再現し、降灰量の予測精度も向上させた。

小区分名、【社会、経済、文化的意義】「逃げトレ」は、人間行動（避難行動）と自然現象（津波浸水）のオーバーレイ表示機能により、従来の避難行動研究に
革新的な画期をもたらしたほか、市販のアプリストアに無料でダウンロードできる状態ですでに社会実装され、かつ、政府が公表した南海トラフ地震・津波の想定域全域で利用可能
で、これまで1万人以上が利用するなど社会的インパクトも大きい。加えて、こうした学術的かつ実践的意義は、平成30年度経済産業省「グッドデザイン賞金賞」（応募約4800件中、上位20点）を受賞し、同アプリの開発を含む研究代表者である矢守が、2018年にIntegrated Disaster Risk Management
Society（国際総合防災学会）より「実践科学賞」を受賞するなど、内外で高い評価を獲得している。

【学術的意義】
津波避難訓練支援アプリ「逃げトレ」は、人間行動（避難行動）と自然現象（津波浸水）のオーバーレイ解析・表示機
能により、第1に、訓練における避難行動が想定される津波に対して有効かどうかを判定する機能、第2に、避難開始のタイ
ミングや避難先を変更した場合に生じる結果をシミュレート
して表示する機能、第3に、複数の逃げトレ利用者（訓練参加者）が示す集合的挙動を津波浸水状況とともに俯瞰表示する
機能、以上3つの革新的な技術を開発した点で、高い学術的意義を有する。当時に、これらは、特定の避難シナリオを訓練
参加者にリアルに意識づけると同時に、当該のシナリオに「想定外」が生じた場合の対応力を醸成する点で、防災心理学的にも重要な学術的な意義があると評価されている。

【学術的意義】(1) レーダー観測により、火山噴火に伴う噴煙を確実にとらえられることを示した。特に、目視など可視光の観測では不可能な冠雲状態での噴煙形成をレーダーによって捕捉し、噴煙高度を把握する手法を示した。
(2) 噴火に伴う地震動と地盤の収縮量から火山灰噴出率を求める経験式を開発し、さらに噴煙高度の推定まで拡張した。
このような経験式は世界でも初めてでり、桜島における高精度観測がこれを可能とした。
(3) 従来の火山灰拡散モデルはGlobalな風速場に基づいているが、火山体周辺の複雑な風速場を再現しきれない問題があった。気象モデルWRFにより高分解能の風速場、特に山頂風下の鉛直成分を再現することにより、降灰予測の高精度化を図った。
課題代表者の井口は2019年度日本火山学会賞を受賞した。本
研究は「次世代火山研究・人材育成総合プロジェクト」の中間評価でS評価を受けている。

判断根拠（第三者による評価結果や客観的指標等）【400字以内。ただし、「学術的意義」及び「社会、経済、
文化的意義」の双方の意義を有する場合は、800字以内】

Poulidis, A.
P., Takemi,
T., Iguchi,(1)
M. andRenfrew, I.
A.

著者・発表者等

発表雑誌・出版社
・会合等頁

杉山高志，矢守克也(3) Yamori, K.

(2)Harada, K.

(1) Yamori, K. &実験社会心理学研究

Journal of
Integrated
Disaster
RiskManagement

津波避難訓練支援アプリ「逃げトレ」の開発と社会実装－コミットメントとコン
ティンジェンシーの相乗作用－Disasterinformationfrom theviewpoint ofspeech act
theory.

9 40-55

53 135-146

14 375-386

Development
of disaster
response
applications
andimprovements
Journal ofin regional
Disasterdisaster
Research
prevention
capacity.
Based oncollaborative
informationuse
Noda, T.,

14 798-809

Integrated
monitoring of
Iguchi, M.,
volcanic ash
Nakamichi,
Journal ofand
H., Tanaka,(3)
Disaster
H., Ohta, Y., forecasting
Research
Shimizu, A., at Sakurajima
volcano,Miki, D.
Japan

122 9332-9350

巻・号

179 305-320

Orographic
effects on
the transport
Journal ofanddeposition of Geophysicalvolcanic ash: Research:
A case study Atmospheresof Mt.
Sakurajima,Japan

タイトル・表題等

発行・発表年等

2019

2019

2019

2019

2018

2017

代表的な研究成果・成果物【最大３つまで】

Statisticalanalysis ofdispersal anddeposition
Atmosphericpatterns ofEnvironment
volcanic
emissionsfrom Mt.
Sakurajima,Japan

Poulidis, A.
P., Takemi,○T., Shimizu,(2)A., Iguchi,M., Jenkins,
S. F.

重複して 共選定した 同
研究業 利
績
用
番号 等

10.5595/idrim.2019.0332

10.2130/jjesp.si4-6

10.20965/jdr.2019.p0375

10.20965/jdr.2019.p0798

10.1016/j.atmosenv.2018.02.021

10.1002/2017JD026595

掲載論文のDOI（付与されている場合）

2503022040

5ストームジェネシスを捉えるための先端フィールド観測と豪雨災害軽減に向けた総合研究- 518 -

文部科学省「統合的気候モデル高度化研究プログラム」の領域課題「統合的ハザード予測」を主導している。気候防災工学
変動に伴うハザードの将来変化や社会関連
影響とその科学的根拠、計画論も含めた後悔しない適応策の基本的考え方、実務機関が適応に向けた諸施策を実施するための基礎的な情報・手法を創出している。

気候変動がもたらすハザードの研究

日本学術振興会・科学研究費助成事業の基盤研究Sとして進めている研究である。梅雨期の線状対流系集中豪雨と夏
水工学関季の熱雷によってもたらされるゲリラ連
豪雨を対象として、マルチセンサーを用いた大規模フィールド観測を実施
し、高詳細数値モデルを開発することにより、積乱雲の生成・発達過程を解明している。さらに、豪雨災害の早期探知・危険性予測手法を開発し、災害予防手法の拡大を行っている。

小区分名

研究テーマ
及び
要旨【200字以内】

SS

SS

学
術
的
意
義

社
文
会
化
的
経
意
済
義

SS

、

6

小区分
番号

業
績
番
号

、

【学術的意義】
文部科学省「統合的気候モデル高度化研究プログラム」の領域課
題「統合的ハザード予測」では,，京都大学を中心に、名古屋工業大学、北海道大学、農業・食品産業技術総合研究機構及び土木研究所が連携して、台風、高潮等などによるハザードの将来変化
や社会影響を分析することで、適応策に必要なハザード予測情報を創出している。また、気象研究所等と共同して、東南アジア諸国等との連携研究を通じて、ハザード予測技術を海外に展開するなどの国際貢献をしている。
日本全国の主要109水系の河川を対象に、ダム貯水池による流水制御を考慮した洪水流出予測モデルの開発を進めているまた、三大都市圏を対象として内水氾濫と外水氾濫の両者を考慮した氾濫
モデルの開発を進めている。アンサンブル数を飛躍的に増加させることで、極端ハザードについて確率評価を可能とし、また影響評価対象が全国展開しつつある。

【社会、経済、文化的意義】
本研究の研究成果が国土交通省におけるゲリラ豪雨予測の現業手法として導入済みである。また、レーダ水文学の国際会議における基調講演を行った。

【学術的意義】
様々な特性を持つ複数種類のレーダーを豪雨が頻繁に生成される
神戸都市域に集結させて、世界最先端の大規模フィールド観測実験を実施した。観測に基づく解析と独自開発の高詳細数値モデル
を用いた解析を組み合わせることで、豪雨の生成・発達メカニズ
ムに関する知見を数多く示してきた。最も大きな成果として、ゲリラ豪雨をもたらす積乱雲の内部構造において高い渦度を持つ流れが存在することを発見し、その渦管構造の発達メカニズムを解明することで、ゲリラ豪雨の早期探知・危険性予測手法を開発することに成功した。(1)は2019年土木学会研究業績賞と2016年日
本気象学会岸保賞の受賞根拠となった論文であり、(3)は土木学
会水工学委員会の2019年Best International Paper Awardを受賞した。

判断根拠（第三者による評価結果や客観的指標等）【400字以内。ただし、「学術的意義」及び「社会、経済、
文化的意義」の双方の意義を有する場合は、800字以内】

重複して 共選定した 同
研究業 利
績
用
番号 等
タイトル・表題等

発表雑誌・出版社
・会合等

Osakada, Y.
E.

(3) and Nakakita,

12-16

Article ID
5962356

頁

SOLA

14 79-85

11

101-117

Journal of
Vol.7
Japan Society5,127-132of Civil
No.2
Engineers

SimulationBased
Exceedance
Probability
Curves to
Jiang, X.,
Assess theMori, N.,
Economic
Sustainabilit(2)
Tatano, H. and Impact ofyYang, L.
Storm Surge
Inundations
due to Climate
Change: A Case
Study in Ise
Bay, Japan
Future changeof occurrence
frequency of
Baiu heavy
rainfall andits linked
atmosphericpatterns bymultiscale
analysis

Vol.
2017

巻・号

日本気象学会Vol.
英文レター誌
12
SOLA

Future Changes
of Extreme
Weather andNaturalDisasters due
to Climate
Nakakita, E., Change in
World
Tachikawa, Y., Japan andScientific(1) Takemi, T.,Southeast
PublishingMori, N. andAsia, Chapter
Co. Pte Ltd
Tanaka, K.
7, In Bridging
Science andPolicyImplication
for Managing
ClimateExtremes

RDCA Index
Harjupa,
Based Updraft
W.,Nakakita,
Area and its(3) E., Sumida, Y. Verificationand Masuda, A. Using
Polarimetric
Doppler Radar

Simultaneous
Suzuki, K.,
Measurements
Munechika, N., of a
Nakagawa, K., Stratiform(2)
Yamaguchi, K. Cloud by
andMultipoint
Nakakita,E.
Videosonde
Launchings

Early
Detection of
Nakakita, E., Baby-Rain-Cell
Sato, H.,
Aloft in a
Advances in(1) Nishiwaki, R., Severe Storm
Meteorology
Yamabe, H. and and Risk
Yamaguchi, K. Projection for
Urban FlashFlood

著者・発表者等

発行・発表年等

2018

2019

2018

2019

2016

2017

代表的な研究成果・成果物【最大３つまで】

10.2151/sola.2018-014

10.3390/su11041090

10.2151/sola.2016-003

10.1155/2017/5962356

掲載論文のDOI（付与されている場合）

2204025030

7

シミュレーションを用いた津波避難計
画評価システムの開発と社会実装

研究テーマ
及び
要旨【200字以内】- 519 -

河川の洪水氾濫が発生した際に、現地の浸水に関連する情報を集めて、浸水深の空間分布を迅速に推定する手法を開発した。開発手法の要点は、事前に水工学関実施する多数のシミュレーションと現連
地の浸水情報を同化することにある。
全国で整備されているハザードマップ
作成用の計算結果を活用して、水理学的な空間構造を明らかにする点が特徴である。開発手法は、平成27年鬼怒川
洪水や、平成30年小田川洪水などで、その精度が検証されている。

リアルタイム浸水ハザードマッピングのための現地情報同化技術の開発

津波避難は、津波リスクの高い地域ほど地震発生から津波到達までのリード
タイムが短いため、事前の訓練や話し合いなどが必要とされる。しかし、経防災工学
験のない災害をイメージすることが難関連しいため、実効性の高い計画を策定することは難しいとされる。本研究では、津波シミュレーションをベースに、地域住民をエージェントとしてモ
デル化した避難シミュレーションシス
テムを開発し、津波リスクの高い地域に社会実装することを試みた。

小区分名

SS

SS

学
術
的
意
義

社
文
会
化
的
経
意
済
義

SS

SS

、

8

小区分
番号

業
績
番
号

、

【社会的、経済、文化的意義】
開発技術の新規性が認められ、京都大学より支援を受けて「リアルタイム浸水ハザードマッピングのための現地情報同化手法及び装置」として特許出願(特願2016-245158)を行った。同技術の新規性、特許性はJSTによっても高く評価され、
知財活用支援事業に採択されてPCT出願が実現した。さらに、
民間企業より出願特許の使用を希望する申し出があり、浸水深分布を簡易に推定できるアプリケーションの開発に成功した。

【学術的意義】
リアルタイム浸水ハザードマッピングを実現するために、現地情報と事前に実施する多数のシミュレーション結果を同化する技術を提案した。気象・水文分野で活用されている同化技術を応用しつつ、定性的な現地情報を用いて、迅速に浸水深分布を推定する方法を開発した。同技術の基礎、推定に必要となる現地情報の数や精度の関係、実用化に向けた改良について科学的な検討を重ねて、3編の論文を土木学会で発表した。

【社会、経済、文化的意義】
本研究は、南海トラフ巨大地震において最大津波高を想定された高知県黒潮町、津波到達までのリードタイムが極めて短い静岡県焼津市において、避難意向の悉皆調査や小規模な地震時の行動調査に基づいたシステム開発が行われ、地域説明会、防災訓練などに活用されることで地区独自の避難計画の策定に貢献した。メキシコとの共同で行われているSATREPS（地球規模課題対応国際科学技術協力プログラム）においては、津波リスクの高い観光地において避難計画を検討し、現在その成果を行政の津波対策に生かすことが検討されている。本研究成果は、G空間EXPO2016のGeoアクティビティーコ
ンテストにおいて最優秀賞、地域貢献賞を獲得した、また，
本研究内で提案した「ツナミスト」（津波の遡上シミュレー
ションの結果を人が現地で再現）の様子は、令和２年度の小学校社会科4年生用の「補助教材」において、新学習指導要領における新設内容「自然から人々を守る活動」の資料として取り上げられることになっている。

【学術的意義】
AIに関する研究成果の一つであるマルチエージェントシミュ
レーションを用いた避難行動に関する研究成果であり、シミュ―レーションを地域や行政の計画策定におけるコミュニ
ケーションツールとして活用したことに学術的な新規性がある。黒潮町万行地区においては、シミュレーションのために
津波発生時の避難行動を全世帯悉皆調査を行ったことで、2014年に発生した伊予灘地震における実際の行動との比較分析が可能となった。この比較では、事前調査とは違う避難先、避難手段を選択した人が多数存在することが明らかとなり、計画段階での意向調査だけで地区レベルの避難計画を策定することの難しさを示した。さらに、これまで検討されていなかった自動車での避難についても、シミュレーションをベースに検討が行われ、土木計画分野で学術的な有用性を評
価されている。また、静岡県焼津市での研究は、地元高校との連携で行ったものであり、防災教育、GIS教育、情報処理教
育の観点で学術的な意義があると評価されている。

判断根拠（第三者による評価結果や客観的指標等）【400字以内。ただし、「学術的意義」及び「社会、経済、
文化的意義」の双方の意義を有する場合は、800字以内】

重複して 共選定した 同
研究業 利
績
用
番号 等
タイトル・表題等

NaturalHazards

発表雑誌・出版社
・会合等
頁

現地情報の同化による浸水深分布の推定－実用手法の 土木学会論文
75・4 印刷中
提案と平成30 集B1(水工学)
年7月豪雨による小田川水害への適用－
佐山敬洋、清水涼太郎、井(3) 口真生子、南良忠、赤穗良輔、寶馨

土木学会論文
74・5 1507-1512
集B1(水工学)

現地情報の同化による浸水深分布の推定-平成27年9月
鬼怒川洪水を対象にした検証佐山敬洋、小(2)
林亮祐、寶馨

2019

2018

2018

リアルタイム浸水ハザードマッピングのための現地浸水情報同化技術
佐山敬洋、寶
(1)馨

土木学会論文
74・4 1297-1307
集B1(水工学)

2019

2016

2016

発行・発表年等

Michinori
Hatayama,
Takato(3) Kosaka,
Aurora Hernández Herná
ndeze

85(1) 283–299

巻・号

IEEE, 5th
International Conference
Analysis onon
TsunamiInformation
Evacuation
andOptions with
Communicatio
Agent-basednSimulation inTechnologies
Tourist Area
for Disaster
Management(ICT-DM)

Evaluation of
Evacuation
Plan: Taking
15th
Account of
Responsivenes Internationa
Nakai F,l Conferences ofMochizuki J,
on Computers
Performance(2) Poledna S,
in Urbanto theHatayama M,
Planning andUncertainty
and Kumagai K
UrbanaroundManagement
Hazards andtheCompliance of
Evacuees

Tsunamievacuation
Yingying Sun, behavior ofcoastal
Fuko Nakai,
residents in
Katsuya(1)
Kochi
Yamori,PrefectureMichinori
during the
Hatayama
2014 Iyonada
Earthquake

著者・発表者等

代表的な研究成果・成果物【最大３つまで】

10.1109/ICT-DM.2018.8636385

10.1007/s11069-016-2562-z

掲載論文のDOI（付与されている場合）

25030

17040

9

10

小区分
番号

業
績
番
号

巨大地震発生域周辺で観測されるス
ロー地震の役割

研究テーマ
及び要旨【200字以内】

SS

SS

学
術
的
意
義

社
文
会
化
的
経
意
済
義

SS

、

- 520 -

地震動の予測のためには、各地点固有の地盤の地震動増幅特性の評価が不可
欠であり、その評価のためには高精度な地下構造の同定が必要である。本研
防災工学
究では拡散波動場理論に基づいて、微関連
動を用いて簡便にサイト固有の地盤震
動性状を把握し、その微動観測から得られる水平上下スペクトル比からせん
断波速度を同定する方法を開発した。
さらにその水平上下スペクトル比から直接、せん断波の増幅特性を把握する方法を開発した。

地盤構造の同定と地盤増幅評価の高度化に関する研究

東北地方太平洋沖地震震源域付近で発生する浅部スロー地震の活動履歴を海底地震・測地観測記録から明らかにした。巨大地震前には巨大地震発生域周固体地球辺で極めて微弱なスロー地震が発生し科学関連ていること、地震発生後には巨大すべり域の周辺でやや規模の大きなスロー
地震が発生していることを明らかにした。また、日本海溝・千島海溝沿いにおけるスロー地震の発生域が超巨大地震の破壊の拡大を抑制した可能性を示
した。

小区分名

、

【社会・経済・文化的意義】
本研究で確立した技術の社会的展開として、世界的に地盤調査事業を展開している応用地質（株）と共同研究を実施した
結果，彼らが微動計測機器とセットで販売するデータ解析ソ
フトウェアのオプションとして組み込まれることになった。
それにより、観測され解析結果が得られる度に世界地図にその結果がアップロードされ、同ソフトのユーザーは誰でもその情報にアクセスできる。

【学術的意義】
これらの論文は一貫して追求している拡散波動場理論に基づいて構築した新しい手法を応用したもので、30年以上に亘って論争が続けられてきた微動の水平上下比を利用する新しい方法として、広く展開されることが期待される技術を提案している．(2)の論文(IF:2.736)はまだ掲載されて間もないにも関わらずSoil Dynamics and Earthquake EngineeringやGeophysics, Pure and Applied Geophysicsなどに6件引用され、またフランス，イタリア，米国，インド，イランから共同研究の申し入れがあるなど有用性に世界的な注目が集まっている。ちなみに、さらに最近の(3)の論文(IF:2.578)は2件の引用がある。またResearchGateでは(2)は412 Reads，(3)は478 Readsを得ている．

【学術的意義】
独立型海底地震観測網およびケーブル式の海底観測網S-netのデータを利用して、初めて日本海溝・千島海溝沿いのス
ロー地震や群発地震などの発生分布の全体像を明らかにした。特に論文(2)では、プレート境界の比較的浅部に存在する深部低周波微動、超低周波地震およびスロースリップなどの「スロー地震」の発生域が、東北地方太平洋沖地震や過去の大地震の震源域と重複しないことを示し、スロー地震発生域
が大地震の破壊を止めた可能性を示した。論文(2)は、国際学
術誌Scienceに掲載されたことから、世界的に注目された研究であり、読売、朝日などの新聞各紙にも研究内容が掲載された。また、論文(1)と(3)については、2017年の米国地震学会
で招待講演として発表された。さらに被引用回数は２編合わせて５件(10/23時点, Web of Science)で理学的に重要な成果を挙げている。

判断根拠（第三者による評価結果や客観的指標等）【400字以内。ただし、「学術的意義」及び「社会、経済、
文化的意義」の双方の意義を有する場合は、800字以内】

重複して 共選定した 同
研究業 利
績
用
番号 等
タイトル・表題等

発表雑誌・出版社
・会合等

The slowearthquake
spectrum in
the Japan
Science
Trenchilluminatedby the S-net
seafloor
observatories

微動と地震動の観測水平上下スペクトル
比の相違とそれに着目した地盤構造同定手法

Kawase, H.,
Nagashima,
K. and Mori,Y.

(3) F., Nakano,

Directevaluation of
S-waveamplification
factors fromSoil
microtremor
Dynamics and
H/V ratios:
Earthquake
DoubleEngineering
empirical
correctionsto“Nakamura”
method頁

44 4591-4598

365 803-813

123 9676-9688

巻・号Open Access

126 Open Access

70:1

第16
日本地震工学
巻,
13-32
会論文集
第9号

Difference of
Horizontalto-Vertical
SpectralRatios ofObserved
Earthquakes
Earth,
andKawase, H.,(2) Mori, Y. and Microtremors Planets andSpace
Nagashima, F. and Its
Application
to S-Wave
Velocity
Inversion
Based on the
Diffuse Field
Concept

森勇太，川瀬(1) 博，松島信一，長嶋史明Tremor andinferred slow
Ohta, K., Y.
slip
Ito, R. Hino,
associatedGeophys.
S. Ohynanagi,(3)withRes. Lett.
T. Matsuzawa,
afterslip of
H. Shiobara,the 2011
M. Shinohara
Tohokuearthquake

Nishikawa,T., T.
Matsuzawa,(2) K.Ohta, N.
Uchida, T.
Nishimura,and S. Ide

Spatiotempora
Katakami, S., l Variationof Tectonic
Y. Ito, K.
J. Geophys.
TremorOhta, R.
(1)
Res
Activity
Hino, S.
Before theSuzuki, and
M. Shinohara Tohoku-Oki
Earthquake

著者・発表者等

発行・発表年等

2018

2017

2017

2019

2019

2018

代表的な研究成果・成果物【最大３つまで】

10.1016/j.soildyn.2018.01.049

10.1186/s40623-017-0766-4

10.1029/2019GL082468

10.1029/2018JB016651

掲載論文のDOI（付与されている場合）

11

業
績
番
号

22040

小区分
番号

様々な流砂形態に対応した河床変動解
析モデルの開発

研究テーマ
及び要旨【200字以内】

豪雨時に渓流では高濃度に土砂を含んだ土石流や泥流が発生し、斜面や河床を浸食するとともに、緩勾配域で土砂を氾濫・堆積させる。また、渓流が流水工学関れ込む河川では、掃流砂・浮遊砂・連
ウォッシュロードと呼ばれる形態で土砂が水とともに輸送され、河床や河岸を浸食するとともに、砂州などの土砂堆積現象を発生させ、地形を変化させる。このような様々な流砂形態による
河川地形変動過程を再現する数値解析
モデルを開発した。

小区分名

SS

学
術
的
意
義

社
文
会
化
的
経
意
済
義

、

SS

、

- 521 【社会、経済、文化的意義】
開発された平面二次元河床変動解析モデルによって、豪雨及び地震時に発生する土石流・泥流や河岸浸食などの土砂災害現象の解析が可能であり、竹林によって解析された結果やその結果に対するコメント、解析モデルの開発について、新聞、テレビなどのマスメディアに2016年～2019年の4年間で62回紹介された。また、河川流と地形の時空間的な変化、つまり河道内の動植物の生息場の物理環境の解析が可能であるため、防災だけではなく、河道内の生態システムの保存・創生のための河川整備計画の作成にも利用されている。本解析モ
デルを導入しているソフトウェアiRICは、全世界で4万回以上
ダウンロードされており、世界中で最も利用されている河川の解析モデルの一つとなっている。

【学術的意義】
竹林によって開発された一般座標系による平面二次元河床変動解析モデルは、三大流路形態の一つである網状流路のカオ
ティックな時空間的な変動特性を再現した世界で初めての力
学数値シミュレーションモデルである。本研究では、時空間的に多様性を有した河川物理環境の形成方法が示され、河道内の生態システムの保存・創生のための一つの方向性が示された。また、斜面崩壊や渓岸・河床浸食を起源とした土石流・泥流の発達、輸送、氾濫・堆積過程の数値シミュレー
ションが可能であり、粗粒土砂を多く含む土石流から細粒土
砂の多い泥流まで幅広い高濃度土砂輸送現象を解析できる点
が国内外の研究者から高く評価されている。本解析モデルを導入しているパブリックドメインの河川流・河床変動解析ソフトウェアiRICに関する論文は、IF3.673のAdvances in
Water Resourcesに掲載されており、36の論文に引用されている。

判断根拠（第三者による評価結果や客観的指標等）【400字以内。ただし、「学術的意義」及び「社会、経済、
文化的意義」の双方の意義を有する場合は、800字以内】

重複して 共選定した 同
研究業 利
績
用
番号 等

93,
Part
A

62-74

Vol.8 671-702

Takebayashi,
H.

頁

Modelling
braidedchannels
under
unsteady flow
and theGBR
effect of
spatiotempora
l change ofvegetation on
bed andchannelgeometry

巻・号

竹林洋史、藤田正治

発表雑誌・出版社
・会合等

Nelson, J.M.,
Shimizu, Y.,
Abe, T.,
Asahi, K.,
Gamou, M.,
The
Inoue, T.,international
Iwasaki, T., river
Kakinuma, T., interface
Kawamura, S., cooperative:
Advances in
Kimura, I.,
Public domain
(3)
Water
Kyuka, T.,flow andResources
McDonald,morphodynamic
R.R., Nabi,s softwareM.,for education
Nakatsugawa, and
M., Simões,applications
F.R.,
Takebayashi,
H., Watanabe,
Y.

(2)

(1)

タイトル・表題等

2016年4月熊本
地震時に発生した山王谷川
土木学会論文 Vol.7 I_1093の土石流の流
I_1098集B1(水工学) 4,
動特性山王谷No.5
川の土石流の
流動特性

著者・発表者等

発行・発表年等

2016

2017

2018

代表的な研究成果・成果物【最大３つまで】

10.1016/j.advwatres.2015.09.017

10.1002/9781118971437.ch25

掲載論文のDOI（付与されている場合）

1704017030

12

地盤災害に関する啓蒙書の刊行- 522 -

2016年熊本地震の前震と本震について、近地で観測された地震波形記録を解析することにより、震源断層の破壊
過程とそれによって生じた強震動につ
固体地球 いて分析した。本震は、布田川断層帯
科学関連 のみならず前震の起きた日奈久断層帯の一部も破壊したことが分かった。また本震の際に、震源から80km離れた大分県内でも大きな被害を被った原因が、大分で誘発された別の大地震にあることを見出し、その発生過程を明らかにした。

2016年熊本地震に関する研究

地すべり、斜面崩壊などの地質災害に関する基礎的教科書と写真を主とした書籍２冊（成果（1）、（2））、開発
地球人間 による地盤災害リスクの発生過程を人圏科学関 間の歴史に関係付けた書籍１冊（成果（3））、および都市域における斜面
連
災害に関する新書1冊（成果には記載せず）を刊行した。成果（3）とした
書籍は、第7回古代歴史文化賞優秀作
品賞を受賞した。また、いずれの書籍も書評等で高い評価を受けている。

小区分名

研究テーマ
及び
要旨【200字以内】

SS

SS

学
術
的
意
義

社
文
会
化
的
経
意
済
義

SS

、

13

小区分
番号

業
績
番
号

、

【学術的意義】(1)の研究は、複雑な断層の破壊過程を明らかにする事にいち早く成功した。その結果は早期に政府の地震調査委員会に報告され、熊本地震の評価に活用された他、断層近傍地
震動の評価、被害橋梁の入力地震動検討等、地震学や地震工学の多数の研究で参照された。論文の被引用回数は71回(Springer Nature社調,11/21時点) を超え、2019年1/2月度のHighly Cited Papers (Web of Science)に選ばれる等、
世界中の研究者に大きなインパクトを与え続けている。(2)の研究は、震災から約1ヶ月後の2016年5月12日NHKニュース
7, ニュースウオッチ9、2016年10月28日NHK大分スペシャルにて報道される等、社会的に大きな注目を集め、現象解明
に関する情報発信を行った。掲載誌の2016年Highlighted
papersに選出され、理学的にも重要な成果を挙げた。

【社会、経済、文化的意義】
成果(1)と(2)は地球科学的立場からの書籍であるが、砂防学
会誌、地学雑誌に書評が掲載され、広く推薦されている。成果（3）に関しては、全国紙（毎日新聞）や地理の専門雑誌（月刊地理）に書評が掲載され、また書店（丸善）でのトークイベントが開催されるなど、研究成果を広く一般へ普及できている。
成果（3）が受賞した古代歴史文化賞は、「古代を知ること
は、現代を知ること」をテーマに、古代歴史文化普及協議会（島根県、奈良県、三重県、和歌山県、宮崎県）が実施する賞である。古代に関する多くの書籍のうち、一般読者にとって分かりやすくおもしろく、そして学術的基盤に基づいている単著を対象とする。選評では、「多分野連携での新見解も盛り込みながら、地盤災害がその土地と人間の歴史を反映すると説く本書は、近年とみにいわれる防災について、ヒントを与えてくれる書である。」という意義が認められている。

【学術的意義】
成果(1)と(2)は、斜面変動現象の教科書として、この分野の学術的発展に大きく貢献している。著者の長年にわたる研究の集大成と言えるもので、(1) は、写真を主とした書籍で一般を対象とした啓蒙・入門書である。（2）は、地表で生じる
地質災害を地質現象として理解するための教科書的なものである。
成果（3）は、古代から近現代までの開発の歴史や社会的背景と地盤災害の関係史を概説し、防災考古学という新たな学問領域を提唱している。そのユニークな視点が評価され、第7回
古代歴史文化賞優秀作品賞を受賞した。過去の本賞受賞者
は、文学、言語学、歴史学（建築史を含む）、考古学分野の研究者であり、理学・工学分野の研究者の受賞は初めてである。この受賞は、防災研究所が掲げる文理工融合研究が、真に深い所で達成された成果であると言える。

判断根拠（第三者による評価結果や客観的指標等）【400字以内。ただし、「学術的意義」及び「社会、経済、
文化的意義」の双方の意義を有する場合は、800字以内】

重複して 共選定した 同
研究業 利
績
用
番号 等

Kimiyuki
Asano andTomotaka
Iwata

(3)

(2) Miyazawa, M.

(1)(3) 釜井俊孝(2) 千木良雅弘(1) 千木良雅弘

著者・発表者等

An
investigation
into theremotetriggering ofEarth,
the Oita
earthquake by Planets andSpace
the 2016 Mw
7.0 Kumamoto
earthquake
using fullwavefield
simulationfrom thekinematic
waveform
inversion ofstrong motion
data

Sourceruptureprocesses ofthe foreshockand mainshockin the 2016
Kumamoto
Earth,
earthquake
Planets andsequenceSpaceestimated

京都大学学術
出版会

近未来社

災害地質学
ノート

埋もれた都の防災学

近未来社

発表雑誌・出版社
・会合等

写真に見る地質と災害

タイトル・表題等

68

68

巻・号

201p.

246p.

232p.

頁

発行・発表年等

205 2016

147 2016

2016

2018

2016

代表的な研究成果・成果物【最大３つまで】

10.1186/s40623-016-0585-z

10.1186/s40623-016-0519-9

掲載論文のDOI（付与されている場合）

17040

17030

14

15

深層崩壊は、表層の風化物や堆積物の崩壊ではなく、深い岩盤もが崩壊する現象であり、広範囲に急激な災害を引地球人間 き起こす点で、重要である。しかしな
圏科学関 がら、この現象は、我が国の土砂災害防止のための法的枠組みに含まれてお連らず、不明な点が多く残されていた。
本研究は、深層崩壊のメカニズムを解明し、また、その発生場所予測に向けた方向性を示した。

- 523 -

本研究は、GNSS等の宇宙測地観測デー
タを用いて日本列島の地殻変動を解析し、日本列島のひずみ速度分布をそれ
固体地球以前の研究に比べてより詳細に明らか
科学関連にした。ひずみ速度の集中する「ひずみ集中帯」で内陸地震の発生が顕著であることを見いだし、測地データに基づいて地震の長期発生予測を行うことが有効であることを例証した。

日本列島のひずみ集中帯に関する研究

深層崩壊の準備過程と発生場所予測に
関する研究

小区分名

研究テーマ
及び
要旨【200字以内】

小区分
番号

業
績
番
号

Ｓ

Ｓ

学
術
的
意
義

社
文
会
化
的
経
意
済
義

、

、

【社会的、経済、文化的意義】
本研究の成果は、NHKニュース、NHKスペシャル巨大災害シ
リーズ(2016年４月３日放送)や新聞各紙で幅広く取り上げられ、その後に2016年熊本地震や鳥取県中部地震が発生したこともあり、広範な社会的な関心を集めた。鳥取県庁や神戸市役所などにおいては、地震防災関連の委員会や自治体幹部の会議で本成果に関するレクチャーを行った．また、中高生向
けの科学雑誌ニュートンや日経サイエンスにおいても研究成果が紹介され、NHKの「そなえる防災」のWebコラムや地震学
会広報誌を通じた広報啓発活動により、内陸地震の発生時には「ひずみ集中帯」との関連が幅広く取り上げられるようになった。

【学術的意義】(1)は、日本列島全体のひずみ速度分布を推定し、ひずみ速度の高い地域で過去の内陸地震が発生していることを示した論文で、(2)は西南日本に注目して、ひずみ速度の集中域を地殻ブロックの境界としてモデル化したものである。山陰地方においては，(3)の論文が初めてひずみ集中帯が存在することが明らかにしたもので、(2)、(3)の論文は出版されて2年程度であるにもかかわらず、Google Scholarでの被引用回数がそれ
ぞれ６と９となっていることに加え、2018年日本活断層学会
秋季大会や日本地質学会第126年学術大会においては本業績に関連した招待講演を行った。また、科学技術学術審議会が2019年に建議した「災害の軽減に貢献するための地震火山観測研究計画(第２次)」の中で測地観測データを用いた「地震発生の新たな長期予測」が重点的な研究と位置づけられたのは本研究の影響によるところが大きい。

【学術的意義】
深層崩壊は、巨大な地形変化を生じるもので、その発生メカ
ニズムを明らかにしたこと、さらに発生場所予測方法を提案したことは学術的に大きく評価され、以下の３つの招待講演を行った．2016年国際地盤工学会が主催したInternational
Symposium on Landslides．2018年に成都理工大学が主催した
The 5th International symposium on Mega earthquake
induced geo-disasters and long term effects．2019年に国際応用地質学会が主催した」第11回アジアシンポジウム．平
成29年度（2017年度）科学技術分野の文部科学大臣表彰（研究部門）を受賞した．
この賞は、毎年、科学技術に関する研究開発、理解増進等において顕著な成果を収めた者を表彰するもので、平成29年度には研究分野で42件表彰があった。本研究成果は、深層崩壊
発生場所を特定することにより、国土の70%を占める山間地、さらには深層崩壊によるダム決壊の被害を受ける下流地域の安心・安全確保に寄与した。

判断根拠（第三者による評価結果や客観的指標等）【400字以内。ただし、「学術的意義」及び「社会、経済、
文化的意義」の双方の意義を有する場合は、800字以内】

重複して 共選定した 同
研究業 利
績
用
番号 等

Arai, N.,
Chigira, M.

活断層研究

Earth
Planets
Space

Strainpartitioning
andinterplate
couplingalong thenorthern
Geosphere
margin of thePhilippine
Sea plate,estimatedfrom GNSS and
GPS-A data

GNSSデータから見出される
日本列島のひずみ集中帯と活断層及び内陸地震

San-in shear
zone insouthwest
Nishimura T.,(3)
Japan,and Y. Takada
revealed by
GNSS
observations

Tadokoro, T.
Ochi(2) Yokota, K.

Nishimura,T., Y.

(1) 西村卓也(3)Rain-induced
deep-seatedcatastrophic
rockslides
controlled bya thrust fault
Island Arc
and riverincision in an
accretionary
complex in the
Shimanto Belt,Japan

The 5thInternational
symposium on
Megaearthquake
induced geodisasters andlong term
effects

27

Proceedingsof the 12th
Internationa
1l SymposiumonLandslides

Prediction ofearthquakeinduced
landslides ofpyroclastic
fall deposits（Invited)

Chigira, M.,(1)
Suzuki, T.

Landslides
induced by
the 2016
Kumamoto
Chigira, M., earthquake
and its
Sato, T.,
(2)
Matsushi, Y., application
to future
Suzuki, T.
earthquakeinduced
landslides(Invited)

発表雑誌・出版社
・会合等

タイトル・表題等

著者・発表者等

1-17

7-8

93-100頁

69

14 pp. 535-551

46 pp. 33-39

巻・号

発行・発表年等

2017

2018

2017

2018

2018

2016

代表的な研究成果・成果物【最大３つまで】

10.1186/s40623-017-0673-8

10.1130/GES01529.1

10.11462/afr.2017.46_33

掲載論文のDOI（付与されている場合）

2204025030

16ガラスの耐衝撃性能評価手法の開発

研究テーマ
及び
要旨【200字以内】- 524 -

世界21機関の研究グループと共同研究を行い，世界の海岸線の約50％が，21
世紀末に波浪特性変化のリスクにさら
水工学関 されていることを明らかにした．現在
通りの経済活動を継続する将来の気候
連シナリオでは，平均的な波高が±10%の幅で増加もしくは減少することがわかった．特に日本周辺は将来変化が大
きく，平均的な波高が10%，周期が5%前後減少することが予測された．

気候変動に伴う波浪の将来変化予測

台風や竜巻による強風災害に際しては
風圧力だけでなく、飛来物の衝突による被害が多発している。本研究では飛来物が持つ衝撃力と、建物で最も弱い
防災工学 開口部のガラスの耐衝撃性能を明らかにするため、衝撃試験装置を開発し、関連
種々の種類のガラスについて耐衝撃性能を明らかにした。また、日本における強風災害時の代表的な瓦の衝撃力を明らかにするとともに、瓦に相当する
試験用の標準加撃体と試験手順を新たに提案した。

小区分名

Ｓ

Ｓ

学
術
的
意
義

社
文
会
化
的
経
意
済
義

Ｓ

Ｓ

、

17

小区分
番号

業
績
番
号

、

【社会、経済、文化的意義】
京都大学のプレスリリース、毎日新聞、インターネット新聞(TheConversation)等のメディアでも結果が広く発信された。IPCCの「2019年海洋雪氷圏に関する特別報告書」においても引用されている。

【学術的意義】
気候変動による海面上昇の予測に比べて，波浪の将来変化予測は遅れており，IPCC第５次評価報告書(2012)でようやく成果がまとめられた．しかし，信頼区間などの確率情報が不足しており，また温暖化シナリオ毎の評価も行われていなかった．本成果では，多シナリオ，他モデルによるアンサンブル評価を実施し，シナリ
オ毎に信頼区間を示しつつ，波浪の将来変化の将来予測を行った．今後，様々な影響評価の分野でデータが使われることが期待される．世界21機関との共同研究により温暖化に伴う波浪の変化を定量化したことの価値は非常に高く、代表論文はハイインパク
トジャーナルである「Nature Climate Change」に掲載され、その結果が世界的に広く認知された。また、その号の表紙を飾っている。NCC(IF=21.722), Climate Dynamics (IF=4.048), GRL(IF=4.578)と高インパクト雑誌に掲載され、引用回数は24回である。

【社会・経済・文化的意義】
飛来物に対するガラスの耐衝撃試験法・評価方法が策定されたことにより、強風等による開口部のガラスの耐衝撃強度の評価ができるようになり、これまで日本にはなかった建物の用途による防御レベルの明確化、および必要となる建物外装材ガラス製品のラ
ンク付けができるようになった。これにより、強風による飛散物に対する防災・減災対策の指標を新しく策定することができ、強風被害に対する防災・減災対策の推進に貢献した。

【学術的意義】
地球温暖化により、近年台風の強大化、竜巻等の頻発など、極端気象現象による強風災害の甚大化が進んでいる。建物の強風災害については、飛来物の衝突による被害が大半を占めるが、これまで、強風による飛来物が持つ衝撃力と建物の耐衝撃性能は明らかでなく、また、試験・評価方法もオーソライズされたものが日本にはなかった。本研究では建物で最も弱い開口部のガラスの耐衝撃性能を明らかにするために衝撃試験装置を開発し、種々の種類のガラスについて耐衝撃性能を明らかにするとともに、耐衝撃性能評価のための試験手順を新たに提案した。さらに、その成果に基づき、「JIS R 3109:2018、建築用ガラスの暴風時における飛来物衝突試験方法」が2018年に制定され、日本における外装材用
ガラスの飛来物に対する耐衝撃評価手法が確立された。これにより、建物の飛来物による強風災害防止のための基礎となる外装材（ガラス）の耐衝撃性能評価方法が確立された。

判断根拠（第三者による評価結果や客観的指標等）【400字以内。ただし、「学術的意義」及び「社会、経済、
文化的意義」の双方の意義を有する場合は、800字以内】

重複して 共選定した 同
研究業 利
績
用
番号 等

TakashiMaruyama

発表雑誌・出版社
・会合等

The 10th
China-JapanDevelopment of
Korea
ImpactInternational
Resistant Test
Workshop onof WindowWind
Glasses inEngineeringJapan(CJK2015) May
30-31, 2015

タイトル・表題等

巻・号

頁

pp.711-718

265-270

122 1995–2011

Vol.
9

ガラスの耐衝撃
丸山敬、志村正 試験における加 風工学シンポ 第24
幸、長船寿一
撃体の違いによ ジウム論文集 回る衝撃力の変化Joao Morim,
Mark Hemer,
Xiaolan L.
Wang, Nick
Cartwright,
ClaireTrenham,
Alvaro Semedo,
Ian Young,
Lucy Bricheno,
Paula Camus,
Mercè CasasPrat, Li
Robustness andErikson,uncertainties
Lorenzoin global
NatureMentaschi,(1) Nobuhito Mori, multivariate
ClimateTomoyawind-wave
ChangeShimura, BenclimateTimmermans,
projections
Ole Aarnes, Ø
yvind Breivik,
Arno Behrens,
Mikhail
Dobrynin,
MelisaMenendez,
JoannaStaneva,
MichaelWehner, Judith
Wolf, Bahareh
Kamranzad,
Long term
impacts of
Shimura, T, N.
Journalocean waveMori, T.
Geophysical(2)
dependent
Takemi and R.
Research,roughness on
MizutaOcean
global climate
systems(3)

構造物の安全合わせガラスの 性・信頼性に
Vol.3
丸山敬、西嶋一 耐衝撃性能試験 関する国内シ(2)
9OS15-4B
欽
における信頼性 ンポジウム
No.1
評価方法の考察 JCOSSAR 2015
論文集CD

(1)

著者・発表者等

発行・発表年等

2017

2019

2016

2015

2015

代表的な研究成果・成果物【最大３つまで】

10.1002/2016JC012621

10.1038/s41558-019-0542-5

10.14887/kazekosymp.24.0_265

掲載論文のDOI（付与されている場合）

18

業
績
番
号

22020

小区分
番号

- 525 -

動ひずみを利用した被災鋼構造骨組の梁端部損傷同定研究テーマ
及び要旨【200字以内】

一連の研究では，被災鋼構造骨組の耐力と剛性の低下度を把握するための技
術開発を射程とし，地震時に逐次進行
構造工学
する梁端部の破断量を同定する手法
および地と，その基盤となる計測システムを開震工学関発した．具体的には，鋼構造骨組内の連
卓越モード下の曲げモーメント分布の変化から鋼梁の破断量を定量化する損傷指標を導出し，曲げモーメントとひずみ応答の比例関係を利用して，常時微動下の動ひずみ応答から損傷指標を計算する信号処理手法を提案した．

小区分名

Ｓ

学
術
的
意
義

社
文
会
化
的
経
意
済
義

、

、

【学術的意義】
論文(1)は、これまで正確な推定が難しかった地震被災鋼構造
骨組の梁端部破断量を、遠隔計測によって地震直後に正確に定量化する手法を開発し、研究代表者である倉田は2017年日
本建築学会奨励賞を受賞した。その後の研究展開(2)と(3)も評価され、被災鋼構造骨組の耐力や剛性などの残存耐震性能を評価する研究の基盤となった。その結果、研究が米国土木工学会の構造ヘルスモニタリング委員会が進める関連技術のアーカイブプロジェクト“Structural Health Monitoring
Applications Case Studies Archives”に採録されただけでなく、倉田は土木建築工学の有力国際雑誌であるComputerAided Civil and Infrastrucure Systemにおいて、構造ヘル
スモニタリング特集号（2017年, 2018年，2019年）のゲスト
エディタを務めた。

判断根拠（第三者による評価結果や客観的指標等）【400字以内。ただし、「学術的意義」及び「社会、経済、
文化的意義」の双方の意義を有する場合は、800字以内】

重複して 共選定した 同
研究業 利
績
用
番号 等
タイトル・表題等

ClimateDynamics

発表雑誌・出版社
・会合等

Li. X,
Suzuki, A.

(3) Kurata, M.,

Decoupling
Algorithm for
Earthquake
Evaluating
Engineering
Multiple BeamandDamages in
Structural
Steel MomentDynamics
resisting
Frames

Evaluating
Damage Extent
of Fractured
Earthquake
Beams inEngineering
Li, X.,
Steel Moment(2) Kurata, M.,
andResisting
Structural
Nakashima, M.
Frames using
Dynamics
Dynamic
StrainResponses

Piezoelectric
Dynamic
StrainSmart
Kurata, M.,
Monitoring
Materials
Li, X.,(1)for Detecting
andFujita, K.,
Local Seismic
Structures.
Yamaguchi, M.
Damage in
Steel
Buildings

Projection oftropical
cyclonegenerated
Shimura, T.,
extreme wave
(3) N. Mori and M. climate based
A. Hemeron CMIP5
multi-model
ensemble in
the Western
North Pacific

著者・発表者等頁

2016

発行・発表年等

46(7) 1045-1064

2017

2015

115002 2013

44(4) 563-581

22

Vol.4
1449-1462
9(4)

巻・号

代表的な研究成果・成果物【最大３つまで】

doi.org/10.1002/eqe.2841

doi.org/10.1002/eqe.2536

10.1088/0964-1726/22/11/115002

10.1007/s00382-016-3390-2

掲載論文のDOI（付与されている場合）

- 526 -10. 研究成果

10.1 研究成果の概要
研究業績として，平成 29 年度～令和元年度に発表された発表論文等をまとめて整理した．業績の区分は，京都大学教育研究活動データベースの定義に基づいて，以下，(A) 査読あり論文(B) 著書(C) その他に分類した．
「(A) 査読あり論文」は，定期的に刊行される学術雑誌（journal）に掲載された peer reviewed
paper，または，講演会を伴いその講演会で発表される論文が前もって発表論文として査読されるものである．また，「(C) その他」は，解説・総説，紀要・報告書，講義・講演会テキスト，
新聞・雑誌記事，講演会概要集などに掲載されたものである．なお，論文の分類は自己申告に基づく．
(A) の査読あり論文の総数は 763 編（前回834 編）であり，一人一年あたりの発表論文数
は，2.10 編／人（前回 2.35 編／人）である．ただし，人数は教員，非常勤研究員の 1 年あたりの平均人数（121 人）である．一人一年あたりの総論文数は前回より若干減少している．(B)の著書の総数は 63 編（前回 56 編），(C) のその他の総数は 870 編（前回 547 編）であった．
次節に，査読あり論文についてのみ，リスト
アップしておく．リストは，日本語論文の後に英語論文の順となっている．

- 528 -

10.2 研究成果一覧
相木秀則, 田中潔, 根田昌典, 馬場康之, 藤田敏男:
海上波しぶき光学粒子計による波浪境界層観測：海面
砕波と海洋性エアロゾル生成の時空間構造を捉える,Japan Geoscience Union (JpGU2018)
青木健太郎, 藤田正治, 加藤陽平: 大規模洪水時における山地部からの土砂供給が平野部河道の河床変動に及ぼす影響,水工学論文集, 63
赤倉康寛, 小野憲司, 西原直, 平石哲也: 大規模津波に対応した作業船のリアルタイム漂流監視システムの開発,
沿岸域学会誌, 30, 3, 103-111
浅野公之: 気仙沼沖 M6 級繰り返しプレート境界地震の震源特性のばらつき評価,日本地震工学会論文集, 19, 5,
34-45
新垣芳一, 吉見雅行, 後藤浩之, 栗田哲史, 佐藤恭兵, 細矢卓志, 荒井靖仁, 森田祥子: 益城町の 2016 年熊本地
震被害集中域の表層に分布する凝灰質土の物理特性・
動的変形特性,土木学会論文集 A1（構造・地震工学）, 73,
3, 552-559
荒木裕次, 安田誠宏, 森信人: ニューラルネットワークを用いた高潮の長期評価 : 伊勢湾を対象とした検討,
土木学会論文集. B2, 海岸工学 Journal of Japan Societyof Civil Engineers. 土木学会海岸工学委員会編, 74, 2,
I_601-606
有吉望, 森信人: 北西太平洋の台風の最大潜在強度を用いた３大湾における高潮偏差の将来変化予測,土木学会
論文集Ｂ２（海岸工学）, 74, 2, I_619-I_624
居上靖弘, 渦岡良介, 上野勝利: 地震で変形した河川堤
防の浸透性能評価に関する遠心模型実験,土木学会論文
集 C(地圏工学)(Web), 73, 4, 442‐449(J‐STAGE)
伊香優志, 田中耕司, 竹之内健介, 西澤諒亮, 吉田達也:
地区の事前防災計画を軸とした生活防災タイムライン
に関する研究,地区防災計画学会誌, 16, 64-75
井口正人, Nurnaning Aisyah, Sulistiani, 中道治久, 為栗健,
下村誠, Magfira Syarifuddin, Kristianto, Hetty Triastuty,
Hanik Humaida, I.G.M. Agung Nandaka: 2018 年のシナブ
ンおよびメラピ火山噴火,日本火山学会講演予稿集,
2018, 0, 101-101
井口正人, 為栗健, 平林順一, 中道治久: マグマ貫入速度による桜島火山における噴火事象分岐論理,火山, 64, 2,
33-51
井澤淳, 小島謙一, 荒木豪, 大西高明, 林田晃, 藤原寅士
良, 上田恭平, 舘山勝: 脈状割裂注入による効率的な液状化対策工法の開発,土木学会論文集 C（地圏工学）, 75,
4, 454-468
伊勢正, 臼田裕一郎, 矢守克也: 基礎自治体の求める機能に着目した災害情報システムの課題—都道府県と基礎自治体のシステム・ギャップに関する考察—,災害情報,
16, 305-314
伊藤喜宏: 南海トラフ巨大地震・津波発生の真実にせまる?強靭な社会の構築に向けて?５.南海トラフのスロー
地震と断層活動,地盤工学会誌, 1, 66, 54-60

伊藤圭祐, 立木茂雄, 牧紀男, 佐藤翔輔: 名取市の復興事
業区域における自力再建者の特性に関する研究,地域安全学会論文報告集, 30
伊藤秀行, ウイセットジンダワット ウイスニー, 横松宗太: 南海トラフ巨大地震における政府調達物資供給計
画の実行可能性の検討,実践政策学, 3, 1, 31-38
井上和真, 渡辺和明, 五十嵐晃: 水平 2 方向地震動の軌跡特性が構造物の 2 方向弾塑性応答に及ぼす影響,土木学
会論文集 A1（構造・地震工学）, 73, 4, I_122-I_134
井上和真, 渡辺和明, 立石章, 五十嵐晃: ２方向応答スペ
クトル適合波による土柱モデルの非線形応答に関する解析的検討,土木学会論文集Ａ２（応用力学）, 74, 2,
I_603-I_614
井上和真, 岡山真之介, 野口裕介, 五十嵐晃: 2 方向応答スペクトル適合波による免震建物の水平 2 方向地震時
挙動分析,日本地震工学会論文集, 20, 1, 1_194-1_208
井上和真, 渡辺和明, 五十嵐晃: 水平 2 方向地震力に対する構造モデルの 2 方向応答特性に関する検討例,土木学会論文集 A1（構造・地震工学）, 74, 4, I_1087-I_1096
今井優樹, 森信人, 二宮順一, 間瀬肇: 外洋を対象とした不規則波による波・流れ相互作用の表層流について,土木学会論文集 B2 (海岸工学), 73, 2, I_61 I-I_61 6
今泉文寿, 堤大三, 中谷加奈, 権田豊, 逢坂興宏, 福山泰治郎, 宮田秀介, 篠原慶規, 水野秀明, 原田紹臣, 水野
正樹: 大規模土砂移動に伴う災害の特徴整理と影響範
囲の予測および対策に向けた課題,砂防学会誌, 70, 1,
20-30
岩見収二, 細井寛昭, 藤田正治: 空隙率変化を考慮した
平面二次元河床変動モデルによる空隙率空間分布の算
定,土木学会論文集 B1（水工学）, 73, 4, 925-930
岩見収二, 藤田正治: 石礫河床の空隙に細粒土砂が充填される場に対する連続した粒度を考慮した河床変動モデルの開発,土木学会論文集 B1（水工学）, 73, 4, 919-924
岩崎弘高, 西嶋一欽: 運動している風速系で計測された
風速のセンサフュージョンによる補正手法,第 25 回風工学シンポジウム論文集
岩森光, 行竹洋平, 飯尾能久, 中村仁美: 地殻流体の起源・分布と変動現象,地学雑誌
岩本麻紀, 野原大督, 竹門康弘, 小柴孝太, 角哲也: 亀岡
盆地の流出・氾濫解析に基づくダム治水操作手法の有効性の比較検討,土木学会論文集 B1（水工学）, 75, 2,
I_97-I_102
上田恭平, 芦野貴之, 井合進: 圧密履歴を有する粘性土
地盤上の盛土の地震時挙動に関する遠心模型実験,土木学会論文集 C（地圏工学）, 75, 2, 234-247
上田恭平, 白可, 井合進: 不飽和水平成層地盤の地震時挙動に対する簡易三相系解析の適用性,土木学会論文集
C（地圏工学）, 74, 2, 130-143
上田恭平, 和田冬馬, 渦岡良介: 液状化傾斜地盤の地震時挙動予測の高精度化に向けた遠心模型実験及び有効
応力解析,土木学会論文集 A1（構造・地震工学）, 75, 4,- 529 -

494-505
上林宏敏, 大堀道広, 川辺秀憲, 釜江克宏, 山田浩二, 宮
腰研, 岩田知孝, 関口春子, 浅野公之: 和歌山平野の 3
次元地下構造モデル構築と中央構造線断層帯による強震動予測,日本地震工学会論文集, 18, 5, 33-56
後拓真, 佐山敬洋, 寶馨, 横松宗太: 福岡県海水淡水化施設の費用便益と渇水被害の軽減効果に関する研究,土木学会論文集，G（地球環境研究論文集）, 25, 141-147
牛山朋來, 佐山敬洋, 岩見洋一: 欧州における数値天気
予報を利用したフラッシュフラッド予測の現状(総説),
水文・水資源学会誌, 2, 30, 112-125
浦野大介, 志村智也, 森信人, 水田亮: 大気気候・スラブ
海洋・波浪結合モデルにおける海水温低下バルク式を用いた台風強度特性,土木学会論文集Ｂ２（海岸工学）,
74, 2, I_1375-I_1380
大久保修平, 山本圭吾, 井口正人: 重力と地殻変動連続観測に基づく桜島火山の火道状態の診断,東京大学地震研究所彙報, 92, 91-99
大谷竜, 林能成, 橋本学, 堀高峰, 川端信正, 隈本邦彦,
岩田孝仁, 横田崇, 谷原和憲, 福島洋, 兵藤守, 入江さ
やか: 「南海トラフ地震情報」の社会的影響の評価に関する学際研究プロジェクトの取り組み?どのように「理科」の情報を「社会」に活かすか？?,GSJ 地質ニュース,
7, 8, 191-198
大津山堅介、牧紀男: 防災政策体系における事前復興計
画の位置づけに関する日米比較と課題抽出,都市計画論
文集, 53, 2, 132-143
大西正光, 関克己, 小林潔司, 湧川勝己: 火山災害における避難指示と想定外リスク,土木学会論文集 D3（土木計画学）, 74, 1, 1-20
大西正光, 村上武士, Wu Peiwei, 小林潔司: 水道コンセッ
ション事業の入札方式と経済的効率性,土木学会論文集
D3（土木計画学）, 73, 5, I_309-I_322
大西正光, 竹之内健介, 本間基寛, 金井昌信: 気象情報のサービスプロセスにおける官民の役割に関する研究,災害情報, 17, 2, 191-200
大西正光, 矢守克也, 大門大朗, 柳澤航平: リグレット感
情を考慮した津波避難−リグレットマップ作製の試み
ー,災害情報, 18, 1, 59-70
大見士朗、井口正人、飯尾能久: 飛騨山脈焼岳火山の研
究 監 視 観 測 の 現 状 , 京 都 大 学 防 災 研 究 所 年 報 , 60B,
402-407岡田信瑛, 大塚淳一, 山田朋人, 猿渡亜由未, 二宮順一,
内山雄介, 多田拓晃, 遠藤颯, 馬場康之, 水谷英朗, 久保輝広, 森信人, 渡部靖憲: 半閉鎖性内湾における海水交換特性の季節変化とその形成メカニズムについて,土木学会論文集Ｂ２（海岸工学）, 74, 2, I_667-I_672
岡田夏美, 矢守克也: 学校防災教育を規定する 4 つのフ
レームワークに関する評価 —クロスカリキュラム化をめざして—,自然災害科学, 38, 241-256
岡田夏美, 矢守克也: 児童館を結節点とした地域防災のアクションリサ—チ—高知県黒潮町大方児童館を事例として—,地区防災計画学会誌, 16, 43-54
岡地寛季, 山田朋人, 渡部靖憲, 猿渡亜由未, 大塚淳一,
森信人, 馬場康之, 久保輝広, 二宮順一, 内山雄介, 水

谷英郎: ディスドロメータを用いた海上における 2013
年夏季の降雨観測,地球環境研究論文集 : 地球環境シンポジウム, 27, 41-46
小川まり子, 大石哲, 鈴木賢士, 中川勝広, 山口弘誠, 中
北英一: ビデオゾンデで測定された上空の雨滴に対する捕捉効率に関する研究,土木学会論文集 B1（水工学）小平康智, 鈴木淳一, 西野智研, 近藤史朗, 大宮喜文: 津波火災を受ける鉄骨造津波避難ビルの耐火性能評価,日本火災学会論文集, 69, 1, 1-14
小野修平, 平石哲也: Tsunami Force Reduction due to Obstacle in Front of Coastal Dike and Evaluation of Collision
Force by Driftage,Journal of Energy and Power Engineering,
11, 300-310
小野秀平, 平石哲也, 東良慶, 半田英明, 伊藤忠男: 河口
水門の津波減勢工としての流起式可動防波堤の活用に関する模型実験,土木学会論文集 B2(海岸工学）, 74, 2,
217-222
恩田千早, 角哲也: 発電用ダムにおける堆砂特性を考慮した通砂運用効果の推定と通砂促進策の検討,水工学論
文集 Annual journal of Hydraulic Engineering, JSCE, 62,
Ⅰ_361-366
恩田千早, 角哲也: 発電用ダムにおける堆砂特性を考慮した通砂運用効果の検討,土木学会論文集 B1（水工学）,
73, 4, I_949-I_954
恩田千早, 角哲也: 発電用ダムにおける下流土砂還元の効果評価および持続性確保に向けた課題,水工学論文集
Annual journal of Hydraulic Engineering, JSCE, 63,
I_853-858
恩田千早, 角哲也: 発電用ダムにおける堆砂特性を考慮した通砂運用効果の推定と通砂促進策の検討,土木学会
論文集Ｂ１（水工学）, 74, 4, I_361-I_366
加瀬紘熙, 筆保弘徳, 北本朝展, Danlan CHEN, 吉田龍二,
竹見哲也: 深層学習を用いた台風強度推定に対する台風の特徴の影響,天気, 66, 1, 51-58
川池健司, 中川一: 都市域におけるオンサイト貯留施設
による内水氾濫軽減効果の検討,土木学会論文集 B1（水工学）, 74, 4, I_1537-I_1542
岸本理紗子, 森信人, 志村智也, 間瀬肇: 海面気圧の主成分を考慮した統計的波高推定法の高度化と波高の将来
変 化 予 測 , 土 木 学 会 論 文 集 B2 ( 海 岸 工 学 ), 73, 2,
I_1411-I_1416
木曽哲志, 安田誠宏, 森信人, Andrew KENNEDY: 津波・高波による巨礫移動特性の実験的検討,土木学会論文集
Ｂ２（海岸工学）, 74, 2, I_361-I_366
木谷和大, 増田有俊, 野原大督, 角哲也: ECMWF アンサ
ンブル予測雨量の予測特性及びダム運用への活用方法に関する基礎的検討,水工学論文集 Annual journal of
Hydraulic Engineering, JSCE, 63, I_1321-1326
木谷和大, 道広有理, 野原大督, 角哲也: ECMWF アンサ
ンブル予測雨量の予測特性及びダム運用への活用に関する基礎的検討,土木学会論文集 B1(水工学), 74, 5,
I_1321-I_1326
金南均, 中川一, 川池健司, 張浩: Estimation of debris flow
discharge coefficient considering sediment concentration,International Journal of Sediment Research, 34, 1, 1-7- 530 -

金洙列, 間瀬肇, 川崎浩司, 由比政年, 水谷英朗, 平石哲
也: 打上げ・越波・越流の遷移過程を導入した高波・高潮相互作用モデル,土木学会論文集 B2 (海岸工学), 74, 2,
I_547-I_552
金洙列, 熊谷健蔵, 間瀬肇: 海面および底面応力に高潮・波浪の相互作用を考慮した台風 Haiyan による高潮氾濫推算,土木学会論文集 B2（海岸工学）, 73, 2,
I_181-I_186
金洙列, 森信人, 竹見哲也, 澁谷容子, 安田誠宏, 中條壮
大, 志村智也, 二宮順一: 高潮・波浪結合モデルを用いた 2018 年台風 21 号による高潮・波浪の推算実験,土木学会論文集 B2（海岸工学）, 75, 2, 277-282
金玟淑, 佐藤克志, 牧紀男, 平田隆行, 稲地秀介, 岸川英樹, 田中秀宜: 「地域の営み」の継続に着目した事前復興計画策定手法の構築・和歌山県由良町衣奈での住民参加型ワークショップを通して?,地域安全学会論文報
告集, 30
久加朋子, 竹林洋史, 藤田正治, 木村一郎, 清水康行: 移動床および固定床の水制まわりの流れ，流砂，河床変動特性,応用生態工学
久保田博貴, 辻尾大樹, 森信人: WAVEWATCH III-SWAN
カップリングモデルの空間解像度に対する沿岸域の波
浪推算精度の検討,土木学会論文集 B3（海洋開発）, 74,
2, I_617-I_622
熊谷健蔵, 金洙列, 辻尾大樹, 間瀬肇, 辻貴仁: 2014 年 12月の爆弾低気圧による北海道東部における高潮・波浪の再現計算,土木学会論文集 B2（海岸工学）, 73, 2,
I_193-I_198
倉田真宏: 低負荷補強機構による鋼構造骨組の局所変形低減に関する実験,鋼構造年次論文報告集, 25, 85-92
倉橋実, 永谷言, 川村育男, 角哲也: 超過洪水に対する既設ダムの治水機能評価と機能向上に向けた再開発手法の検討,水工学論文集 Annual journal of Hydraulic Engineering, JSCE, 62, Ⅰ_1357-1362
倉橋実, 永谷言, 川村育男, 角哲也: 超過洪水に対する既設ダムの治水機能評価と機能向上に向けた再開発手法の 検 討 , 土 木 学 会 論 文 集 Ｂ １ （ 水 工 学 ） , 74, 4,
I_1357-I_1362
倉橋実, 角哲也: 同一水系内ダム群の長期的な治水機能維持を目指した土砂マネジメント手法の検討,土木学会
論文集 B1（水工学）, 73, 4, I_361-I_366
栗野翔太, 五十嵐晃: 部材特性のばらつきを考慮したゴ
ム支承の劣化に対するケーブルの設置対策効果の検討,
土木学会論文集 A1（構造・地震工学）, 74, 4, I_148-I_159
栗林大輔, 大原美保, 佐山敬洋, 近者敦彦, 澤野久弥:「洪水カルテ」による地区ごとの洪水脆弱性評価および対応案の検討手法の提案,土木学会論文集 F6（安全問題）, 1, 73, 24-42
小池碧, 中道治久, 大見士朗, 井口正人: 2015 年 8 月の桜
島火山における群発地震の震源の時空間変化,日本火山学会講演予稿集, 2018, 0, 96-96
河野洋行, 松岡昌志, 牧紀男, 堀江啓: SfM-MVS 技術を用いた空撮写真による 3 次元モデルからの地震建物被害の抽出,日本建築学会構造系論文集, 82, 735, 775-782
小柴孝太, 角哲也: 小渋ダム排砂バイパストンネルにおけるインパクトプレートを用いた掃流砂量計測,水工学
論文集 Annual journal of Hydraulic Engineering, JSCE, 62,
Ⅰ_841-846
小柴孝太, 角哲也: 小渋ダム排砂バイパストンネルにおけるインパクトプレートを用いた掃流砂量計測,土木学
会論文集Ｂ１（水工学）, 74, 4, I_841-I_846
小島裕之, 永谷言, 倉橋実, 川村育男, 佐藤嘉展, 角哲也:
気候変動がダムの治水・利水機能に及ぼす影響の評価
指標化の提案,水工学論文集 Annual journal of HydraulicEngineering, JSCE, 63, I_1333-1338
齋藤哲彦, 佐々木寛介, 板垣昭彦, 宇都宮健志, 山口浩
司: ひまわり 8 号データを用いた衛星推定日射量における雲・積雪判別の初期検討,電気学会論文誌 B, 138, 6,
460-465
佐々岡慶介、牧紀男、大津山堅介: フィリピン・ピナト
ゥボ火山噴火災害に伴う再定住地の長期復興に関する研究,日本建築学会技術報告集, 59, 367-370
笹原克夫・池田貴洋・岩井優弥・角田皓史・金澤瑛・権田豊・齋藤悠樹・執印康裕・田方智・藤田正治・宮田
秀介・三輪浩・村田郁央・山野井一輝・和田孝志: 平成
３０年７月豪雨によって四国地方で発生した土砂災害,
砂防学会誌, 71, 5, 43-53
佐藤克志, 金?淑, 大津山堅介, 牧紀男: 事前復興計画案
策定における地域の記憶抽出の試み?和歌山県由良町
衣奈地区を対象として?,地域安全学会論文集, 32
佐藤祐子, 奥村与志弘, 米山望, 渡辺健, 清野純史: 杭基
礎建物の被災況を踏まえた 2011 年東北地震津波による女川町の地盤答特性の推定,土木学会論文集 A1（構造地震工学）, 74, 4, I_777-I_787
佐山敬洋, 三宅慎太郎, 寶馨: 分布型流出モデルの誤差構造分析と多地点水位データ同化手法,河川技術論文集,
25, 285-290
佐山敬洋, 田中茂信, 寶馨: 分布型流出モデルと時空間起源追跡法による鬼怒川洪水の流出解析,水文・水資源
学会誌, 3, 30, 161-172
佐山敬洋, 寶馨: リアルタイム浸水ハザードマッピングのための現地浸水情報同化技術,土木学会論文集 B1, 74,
4, I_1297-I_1307
猿渡亜由未, 森信人, 渡部靖憲, 坂川諒太, 大塚淳一, 馬場康之, 久保輝広, 水谷英朗, 二宮順一, 山田朋人, 内
山雄介: フェッチ制限下の風波砕波に伴う海面表層の応答,土木学会論文集Ｂ２（海岸工学）, 74, 2, I_67-I_72
猿渡亜由未・坂川諒大・大塚淳一・馬場康之・久保輝広・
水谷英朗・二宮順一・山田朋人・内山雄介・森信人・
渡部靖憲: フェッチ制限下の風波砕波に伴う海面表層の応答,土木学会論文集 B2（海岸工学）, 74, 2, 67-72
猿渡亜由未・大塚淳一・馬場康之・久保輝広・水谷英朗・
志村智也・二宮順一・山田朋人・内山雄介・森信人・
渡部靖憲: 海中混入気泡による超音波後方散乱と熱輸
送,土木学会論文集 B2（海岸工学）, 75, 2, 67-72
地震工学委員会, 性能設計に対応した繰返しせん断試験
検討小委員会, 委員長, 吉田望, 副委員長, 渦岡良介,
幹事, 三上武子, 委員, 一井康二, 市川卓也, 上田恭平,
大矢陽介, 金田一広, 塩見忠彦, 仙頭紀明, 兵頭順一,
飛田善雄, 矢部正明: 性能設計のための土の繰返しせ- 531 -

ん断試験の標準化 その 1 解析側から見た問題点,土木学会論文集 C（地圏工学）, 75, 2, 146-154
地震工学委員会, 性能設計に対応した繰返しせん断試験
検討小委員会, 委員長, 吉田望, 副委員長, 渦岡良介,
幹事, 三上武子, 委員, 一井康二, 市川卓也, 上田恭平,
大矢陽介, 金田一広, 塩見忠彦, 仙頭紀明, 兵頭順一,
飛田善雄, 矢部正明: 性能設計のための土の繰返しせん断試験の標準化 その 2 標準試験法の提案,土木学会
論文集 C（地圏工学）, 75, 3, 248-256
地震工学委員会, 性能設計に対応した繰返しせん断試験
検討小委員会, 委員長, 吉田望, 副委員長, 渦岡良介,
幹事, 三上武子, 委員, 一井康二, 市川卓也, 上田恭平,
大矢陽介, 金田一広, 塩見忠彦, 仙頭紀明, 兵頭順一,
飛田善雄, 矢部正明: 性能設計のための土の繰返しせん断試験の標準化 その 1 解析側から見た問題点,土木学会論文集 C（地圏工学）, 75, 2, 146-154
地震工学委員会, 性能設計に対応した繰返しせん断試験
検討小委員会, 委員長, 吉田望, 副委員長, 渦岡良介,
幹事, 三上武子, 委員, 一井康二, 市川卓也, 上田恭平,
大矢陽介, 金田一広, 塩見忠彦, 仙頭紀明, 兵頭順一,
飛田善雄, 矢部正明: 性能設計のための土の繰返しせん断試験の標準化 その 2 標準試験法の提案,土木学会
論文集 C（地圏工学）, 75, 3, 248-256
澁谷容子, 小竹康夫, 森信人, 佐々木淳: 海上施工時における低波浪およびうねり性波浪の経年変化と将来変化に関する考察,土木学会論文集Ｂ２（海岸工学）, 74, 2,
I_1333-I_1338
澁谷容子, 森信人, 金洙列, 中條壮大, 間瀬肇: 狩野川台
風のバリエーションに基づく東京湾の高潮と浸水範囲におよぼす気候変動の感度評価,土木学会論文集 B2(海岸工学), 73, 2, I_1399-I_1404
嶋田洋成, 稲益博行, コンスタンティノス・スカロメノス,
倉田真宏: 初期偏心を施した初期偏心を施した鋼管ブレースの骨格曲線設計式の評価,鋼構造年次論文報告集,
26
志村智也, 森信人: JRA-55 にもとづく日本周辺の高解像
度長期波浪推算と波候スペクトルの解析,土木学会論文
集Ｂ２（海岸工学）, 74, 2, I_127-I_132
白石理人, 森井雄史, 岡田敬一, 杉本浩一, 佐藤俊明, 倉田真宏, 飛田潤: 多点高密度配置した振動センサと部分構造の出力誤差による局所損傷検出：多点同期計測
システムの構築と鉄骨造高層建物の大型振動台実験への適用,日本建築学会構造系論文集, 736
菅原快斗, 佐山敬洋, 寶馨: 地下水面を有する土壌におけるリチャーズ式の解析解,土木学会論文集 B1, 74, 4,
I_1-I_6
杉山高志, 矢守克也: 南海トラフ地震の「臨時情報」に対する社会的対応に関する基礎的考察,地区防災計画学会
誌, 15, 53-60
杉山高志, 矢守克也: 津波避難訓練支援アプリ「逃げトレ」の開発と社会実装 −コミットメントとコンティン
ジ ェ ン シ ー の 相 乗 作 用 − , 実 験 社 会 心 理 学 研 究 , 58,
135-146
鈴木俊亮, 野原大督, 堀智晴, 佐藤嘉展: <b>ダム貯水池
群の利水運用に対する気候変動の影響に関する基礎的分析</b>,水文・水資源学会研究発表会要旨集, 30, 0,
105-105
鈴木俊亮, 野原大督, 佐藤嘉展: A fundamental study for
impact assessment of climate change on operation of reservoir systems for water supply in Japan,Proc. 37th IAHR
World Congress, 4561-4570
鈴木俊亮, 野原大督, 堀智晴, 佐藤嘉展: 将来の河川流量の変化がダム貯水池の利水 運用に与える潜在的影響に関する一考察,土木学会論文集 B1(水工学), 74, 4,
I_115-I_120
角哲也, 森田佐一郎, 小宮秀昭: 水中型 SMDP による黒部川ダム連携排砂時の高濃度 SS 計測と制御,土木学会論文集 B1（水工学）, 73, 4, I_559-I_564
角哲也, 野原大督: 平成 30 年 7 月豪雨でのダム治水操作と今後の課題,ダム工学, 29, 1, 28-33
角哲也, 森田佐一郎, 小宮秀昭: 水中型 SMDP による黒部川ダム連携排砂時の高濃度 SS 計測と制御,土木学会論文集 B1(水工学)(Web), 40, 4, I_559‐I_564(J‐STAGE)
関口春子: Source rupture process of the 2016 central Tottori,
Japan, earthquake (M JMA 6.6) inferred from strong motion
waveforms,Earth, Planets and Space, 69, 127
関口春子: 強震動予測の分野から期待する研究,活断層研
究関口春子, 浅野公之, 岩田知孝: 奈良盆地の３次元速度構造モデルの構築と検証,地質学雑誌, 125, 10, 715-730
染井一寛, 浅野公之, 岩田知孝, 宮腰研, 吉田邦一, 吉見
雅行: 2016 年熊本地震系列の強震記録から分離した震源・伝播経路・サイト増幅特性,日本地震工学会論文集,
19, 6, 42-54
高裕也, 二宮順一, 森信人: d4PDF を用いた北海道周辺域で停滞する爆弾低気圧による高波の将来変化,土木学会
論文集Ｂ２（海岸工学）, 74, 2, I_1327-I_1332
高裕也, 二宮順一, 森信人: 大規模アンサンブル気候予
測データを用いた爆弾低気圧の将来変化,土木学会論文
集Ｂ１（水工学）, 74, 4, I_175-I_180
高裕也, 二宮順一, 森信人, 金洙列: d4PDF を用いた根室における爆弾低気圧に起因する高潮の将来変化,土木学
会論文集 B2（海岸工学）, 75, 2, 1225-1230
髙木雅史・森信人・二宮順一・志村智也・内山雄介・馬場康之・水谷英朗・久保輝広・渡部靖憲・大塚淳一・
山田朋人・猿渡亜由未: 砕波による海洋表層混合のパラ
メタリゼーションと台風に対する応答,土木学会論文集
B2（海岸工学）, 75, 2, 61-66
高橋温志, 橋本学, 胡植慶, 竹内功, 蔡, 深畑幸俊: Hierarchical Cluster Analysis of Dense GPS Data and Examination of the Nature of the Clusters Associated with Regional
Tectonics in Taiwan,Journal of Geophysical Research SolidEarth
高田祐希, 上田恭平, 三上武子, 井合進: 表層不飽和領域
への間隙水流入に着目した砂地盤の液状化に関する研究,土木学会論文集 A1（構造・地震工学）, 74, 4, 712-723
髙田翔也, 角哲也: 既存ダム水理構造物の信頼性向上のためのリスク評価手法に関する研究,水工学論文集
Annual journal of Hydraulic Engineering, JSCE, 63,
I_1339-1344- 532 -

高山翔揮, 星山博紀, 宮田秀介, 藤本将光, 里深好文: 進
行性崩壊による天然ダム決壊過程に関する現地実験,土木学会論文集 B1（水工学）, 75, 2, I_847-I_852
寶馨: 災害リスクと超高齢社会の防災 ,土木学会誌
103(4) 68 - 68
竹田尚史・八反地剛・松四雄騎・寺嶋智巳: 伊豆大島において 2013 年台風 26 号により発生した表層崩壊の近傍斜面における雨水浸透過程,地形, 38, 3, 265-279
竹之内健介, 加納靖之, 矢守克也: 平成 29 年九州北部豪雨において地域独自の判断基準が果たした役割 −災害時におけるスイッチ機能−,土木学会論文集 F6（安全問題）, 74, 2, I_31-I_39
竹之内健介: 災害の発生が地域の災害対応にもたらす変化−平成 29 年九州北部豪雨 1 年後調査の結果を通じて−,災害情報, 17, 2, 135-146
竹之内健介: 避難情報の発令状況を踏まえた地区防災計
画の役割の検討,地区防災計画学会, 16, 14-23
竹之内健介, 大西正光, 佐山敬洋, 本間基寛, 矢守克也:
水害ポテンシャルを有していた非被災地域における意
識調査−平成 30 年 7 月豪雨における京都市南部事例−,土木学会論文集 F6(安全問題), 75, 2, I_27-I_37
竹之内健介, 矢守克也, 河田慈人: 生活防災タイムラインを通じた時系列の災害対応に対する住民意識,災害情報, 16, 1, 73-84
竹之内健介, 矢守克也, 河田慈人, 中北英一, 田中耕司,
小林拓磨: 気象情報に対する地域の災害情報としての住民の表現傾向,自然災害科学, 37, 1, 109-124
竹見哲也: Importance of terrain representation in simulating astationary convective system for the July 2017 Northern
Kyushu Heavy Rainfall case,Scientific Online Letters on the
Atmosphere, 14, 153-158
竹見哲也: The evolution and intensification of Cyclone Pam(2015) and resulting strong winds over the southern Pacificislands,Journal of Wind Engineering & Industrial Aerodynamics, 182, 27-36
竹見哲也: Impacts of global warming on extreme rainfall of aslow-moving typhoon: A case study for Typhoon Talas(2011),SOLA, 15, 125-131
田中裕貴, 後藤浩之, 澤田純男: 三次元的基盤形状をもつ地盤による地震動増幅特性の系統的な理解の試み,土木学会論文集 A1（構造・地震工学）, 75, 4, I_416-I_425
田中智大, 市川温, 横松宗太, 立川康人: 一雨雨量と降雨の空間的集中度の関連を考慮した水害リスクカーブの推定精度向上,土木学会論文集 B1 (水工学), 75, 1,
112-121
田中和弘, 山辺道, 中三川大輔, 平石哲也: 3 次元海浜流・海浜変形モデルによる人工リーフ周辺の侵食・堆積測量結果の追算,海洋開発論文集, 44, 683-688
玉城麿, 丸山, 敬, 西村宏昭, 根本浩明: 風洞実験による
直方体型ネットハウスの空力特性の測定,第 25 回風工学シンポジウム論文集, 307-312
玉泉聡士, 上田恭平, 渦岡良介: 過剰間隙水圧の再分配に着目した細粒分を含む砂質傾斜地盤の側方流動,土木学会論文集 A1（構造・地震工学）, 75, 4, I_316-I_325
近者敦彦, 中村要介, 阿部紫織, 佐山敬洋, 若月泰孝: 平

成 27 年 9 月関東, 東北豪雨における鬼怒川上流ダムによる洪水調節効果の分析,土木学会論文集 B1, 74, 4,
I_1507I-I_1512
千綿蒔, 志村智也, 二宮順一, 森信人: 日本周辺の極端波
浪の統計的特性と気象・地形要因の関係,土木学会論文
集 B2（海岸工学）, 75, 2, 97-102
塚井誠人, 原祐輔, 山口敬太, 大西正光: 土木計画学の研究トピックスの変遷,土木計画学研究・論文集, 74, 5,
I_349-I_358
堤浩之, 飯尾能久: 地形・地質・物理探査データに基づく
2018 年大阪府北部の地震の震源域周辺の 活構造の再検討,地震, 72, 57-67
堤浩之, 遠田晋次, 後藤秀昭, 熊原康博, 石村大輔, 高橋直也, 谷口薫, 小俣雅志, 郡谷順英, 五味雅宏, 浅野公之, 岩田知孝: 熊本県益城町寺中における 2016 年熊本地震 断層のトレンチ調査,活断層研究, 49, 31-39
土井一生・釜井俊孝・佐藤朗・王功輝・千木良雅弘・小川内良人・川島正照: 重力変形斜面の地震時挙動の観測−新しい加速度センサー・傾斜センサー一体型プローブを用いて−,応用地質, 58, 2, 94-101
兎澤知浩, 山崎大, 佐山敬洋, 沖大幹: サブグリッド斜面
流動過程を組み込んだグローバルな陸域モデルの開発,
土木学会論文集 B1, 74, 4, I_991-I_996
豊増明希, 後藤浩之, 澤田純男, 高橋良和: 平成 28 年熊
本地震における御船 IC 大速度記録の原因分析,土木学
会論文集 A1（構造・地震工学）
内藤秀弥, 宮田秀介, 岸本昌之, 服部浩二, 石塚忠範, 永
田葉子, 小菅尉多, 藤田正治: TDR による土砂濃度計測を用いた山地河川での浮遊砂鉛直分布の観測,砂防学会誌, 71, 4, 3-12
中北英一, 高尾充政, 新保友啓, 山口弘誠, 中川勝広: Ka
バンドレーダとフェーズドアレイレーダを用いたゲリ
ラ豪雨発達初期の積乱雲詳細解析,土木学会論文集 B1（水工学）, 75, 1171-1176
中北英一, 小坂田ゆかり: 気候変動に伴う梅雨期集中豪雨と大気場の将来変化に関するマルチスケール解析,土木学会論文集、B1（水工学）, 62, 139-144
中北英一, 新保友啓, 佐藤悠人, 山口弘誠, 大東忠保: Ka
バンドレーダーを利用した積乱雲生成段階に関する研究,土木学会論文集 B1（水工学）, 74
永田茂, 池田芳樹, 日下彰宏, 鳥澤一晃, 中嶋洋介: 建物の簡易動的耐震評価方法の検証,日本地震工学会論文集,
18, 2, 115-129
永谷直昌, 上野和也, 竹林洋史, 角哲也, 竹門康弘, 加藤
陽平, 岡_慎一: 伝統的河川工法・竹蛇籠による河道内
物理環境の多様性の再生,土木学会論文集 B1（水工学）,
73, 4, I_1195-I_1200
中野元太, 矢守克也: 学校教員の主体性形成を目指した
防災教育−メキシコ・シワタネホでのアクションリサー
チ—,災害情報, 16, 2, 235-245
中野元太, 矢守克也: 行政・災害情報に過依存しない自主防災組織の災害対応実践−エルサルバドル サンペド
ロ・マサウア市の事例を通して−,災害と共生, 2, 1, 13-24
中野元太, 矢守克也: 教授者と学習者との間の主従関係に基づく主体性形成の一考察−メキシコの中学校と日- 533 -

本の中学校との津波合同避難訓練を通して−,災害と共生, 3, 1, 39-47
仲野健一, 川瀬博, 松島信一: 1988 年から 2016 年までに観測された強震記録から分離したサイト特性に関する研究,日本地震工学会論文集, 19, 2, 1-24
中町聡、松浦純生、平島寛行、阿部修、阿部和時: 樹木模型を用いた予備的な融雪実験,日本雪工学会誌, 33, 3,
10-15
中道治久, A. Budi-Santoso, I.G.M. Agung Nandaka, 井口正人, H. Triastuty, H. Kuswandrato, I. Mulyana, U. Rosadi, H.
Gunawan, G. Suantika, N. Aisyah: SATREPS によるインド
ネシアでの火山観測網の構築と運用,日本火山学会講演
予稿集, 2018, 0, 158-158
西浦潤, 竹林洋史, 藤田正治: 河床強度と間隙率の時空間分布特性が砂州を有する河道の形状特性に与える影
響,土木学会論文集 B1（水工学）, 73, 4, 907-912
西川詩雲, 堀智晴: 避難者間の経路障害情報の共有が水
害避難行動に及ぼす影響,土木学会論文集 B1(水工学),
75, 2, I_1327-I_1332
西嶋一欽: 気候変動と生存の基盤−在来知と科学の協働,
学術の動向, 23, 8, 54-58
西野智研, 今津雄吾: 集積可燃物密度の不確定性に着目した津波火災ハザードマップの推定手法,日本建築学会
環境系論文集, 82, 734, 289-299
西村隆義, 室野剛隆, 豊岡亮洋, 五十嵐晃: 危機耐性を向上させる自重補償機構の大変形時における鉛直支持機
能に関する実験的検討,土木学会論文集 A1（構造・地震工学）, 75, 4, I_569-I_578
西脇文哉, 畑山満則, 大西正光, 伊藤秀行: 熊本地震での緊急支援物資輸送における当事者間コミュニケーショ
ンに関する考察,土木学会論文集 D3（土木計画学）, 74,
5, I_389-I_397
二宮順一, 浜野竜太朗, 森信人, Josko TROSELJ, 石川洋
一, 西川史朗: 長期海洋再解析データによる日本海の海洋環境再現性評価と海峡流量解析,土木学会論文集
B3（海洋開発）, 74, 2, I_988-I_993
野原大督: Reservoir operation for water supply considering
operational ensemble hydrological predictions,Journal ofDisaster Research, 13, 4, 650-659
野原大督: Assessment on Effects of Preliminary Release
Operation of a Multi-purpose Reservoir Considering Ensemble Inflow Prediction,EPiC Series in Engineering (Proc.
13th International Conference on Hydroinformatics), 3,
1568-1574
野原大督: Impact assessment of climate change on operationof reservoir systems for water use in Japan,Proc. 21st
IAHR-APD Congress, 755-764
野 原 大 督 , 角 哲 也 : Effective operation of reservoir andsediment bypass tunnel considering inflow prediction ofwater and sediment,Proc. The 3rd International Workshop
on Sediment Bypass Tunnels, 222-229
野原大督, 竹門康弘, 角哲也: Real-time flood management
and preparedness: Lessons from floods across the westernJapan in 2018,Proc. SimHydro 2019
野原大督, 鈴木俊亮, 佐藤嘉展: 将来の河川流量変化に伴うダム利水操作への影響の評価と適応策に関する基
礎的検討,土木学会論文集 B1(水工学), 74, 5, I_85-I_90
野原大督, 鈴木俊亮, 佐藤嘉展: ダム利水運用に対する
気候変動の影響の評価と適応策に関する基礎的検討</b>,水文・水資源学会研究発表会要旨集, 31, 0, 112-112
野原大督, 堀智晴, 佐藤嘉展: 現業中長期アンサンブル
降水予測情報を考慮した実時間ダム利水操作に関する研究,土木学会論文集 B1(水工学), 73, 4, I_1315-I_1320
野原大督, 齋藤宏樹, 堀智晴: A framework to assess effectiveness and risks of integrated reservoir operation for flood
management considering ensemble hydrological prediction,Proc. XVI World Water Congress, ABSID359
楳田真也, 山本拓之, 由比政年, 間瀬肇: Xbeach モデルを用いた砂州海岸の波浪と長周期波の伝播・遡上特性に関する研究, 土木学会論文集 B2 (海岸工学), 74, 2,
I_775-I_780
橋本武志, 宇津木充, 大倉敬宏, 神田径, 寺田暁彦, 三浦哲, 井口正人: 非マグマ性の火山活動に伴う消磁及び地盤変動のソースの特徴,火山, 64, 2, 103‐119(J‐
STAGE)-119
橋本雅和, 川池健司, 出口知敬, 中川一: 洪水氾濫解析における非矩形領域ネスティング計算法の適用,土木学会
論文集Ｂ１（水工学）, 75, 2, I_1279-I_1284
橋本学: Coseismic Slip Deficit of the 2017 Mw 6.5 Ormoc
Earthquake That Occurred Along a Creeping Segment andGeothermal Field of the Philippine Fault,Geophysical Research Letters, 45
橋本学: 地震科学の限界と大震法の終焉,パリティ, 33, 7,52-54
橋本学: Sentinel-1 による地表変動と測地・地球科学における意義,測地学会誌, 64, 66-80
長谷部由莉, 守屋博貴, 二瓶泰雄, 片岡智哉, 森義将, 岩本祐子, 矢野真一郎, 佐山敬洋: 平成 29 年九州北部豪雨における福岡県朝倉市の洪水氾濫被害と避難に関する検討,土木学会論文集 B1, 74, 4, I_1171-I_1176
馬場康之: 黒潮蛇行時非蛇行時に観測された田辺湾湾口
における水温変動特性,土木学会論文集 B1（水工学）, 74,
5, 553-558
馬場康之・久保輝広・森信人・渡部靖憲・山田朋人・猿渡亜由未・大塚淳一・内山雄介・二宮順一: 2018 年夏期に観測された台風に伴う高波浪について,土木学会論文
集 B2（海岸工学）, 75, 2, 271-276
日浦啓全, 末峯章, 前田寛之, 王功輝, 古谷元: 四国の結晶片岩地すべりにおける地下水の水文地質学,日本地すべり学会誌, 55, 4, 153-162
浜野竜太朗, 二宮順一, Josko Troselj, 森信人: 長期海洋再解析データによる日本海極前線および熱環境の解析,土木学会論文集 B2（海岸工学）, 75, 2, 1201-1206
濱嶋郁望, 倉田真宏, 中島正愛: 極大地震動の入力制限をはかる直置き型構造の滑り挙動と最大ベースシア,日本建築学会構造系論文集
林宗市, 福本淳司, 米山望: 多重防波堤による津波の減
勢効果,自然災害科学, 37, 1, 103-108
東俊孝, 金原知穂, 山口弘誠, 中北英一: X バンド偏波レーダ網を用いた大粒子の上空探知に関する研究,土木学- 534 -

会論文集 B1（水工学）, 3, 73, 45-53
平岡ちひろ, 田中賢治, 田中茂信: 山岳地帯における気象データの誤差が雪氷融解量計算に及ぼす影響,土木学
会水工学論文集, 63, I, 307-312
平川泰之, 岡野和行, 植野利康, 堤大三, 宮田秀介, 里深
好文: 雲仙岳の噴火後 20 年を経過した火砕流堆積斜面
における土石流発生場の地形・地質特性,砂防学会誌, 71,
3, 12-20
平川泰之, 岡野和行, 植野利康, 里深好文, 堤大三, 宮田
秀介: 噴火後 20 年を経過した雲仙普賢岳の火砕流堆積斜面における土石流発生を助長する 地形・地質的条件,砂防学会誌, 72, 1, 21-31
福井信気, 森信人, Katsuichiro GODA: 都市地形アップス
ケーリングによる市街地粗度パラメタリゼーションを用いた津波遡上計算の検証 —2011 年東北地震津波・女川 町 — , 土 木 学 会 論 文 集 Ｂ ２ （ 海 岸 工 学 ） , 74, 2,
I_187-I_192
福島康宏, 後藤浩之, 長尾毅, 尾茂淳平, 末冨岩雄: 熊本
地震による KiK-net 益城での観測地震動と事前の活断層評価に基づく推定地震動との比較,土木学会論文集
A1（構造・地震工学）, 73, 4, I_551-I_557
藤木峻, 森信人, 川口浩二, 末廣文一: 混合分布モデルを用いた波浪方向スペクトル Partitioning に関する研究,
土木学会論文集Ｂ２（海岸工学）, 74, 2, I_103-I_108
堀智晴: 水害予防段階における水工学者から見た法的課
題,法律時報, 91, 8, 70-72
真木雅之, 鈴木郁子, 井口正人, Shakti P.C: 気象レーダによる降灰量推定−2013 年 8 月 18 日桜島噴火の Z-RA 関
係式—,火山, 64, 4, 219-241
間瀬肇: 気候変動と海岸構造物,第 26 回海洋工学シンポ
ジウム, No. OES26-012, 6p.
間 瀬 肇 , Tracey, H. A. To, 池 本 藍 , 川 崎 浩 司 : WAVEWATCH III を外部領域に用いた波浪予測システムの精度検証,土木学会論文集 B2（海岸工学）, 73, 2,
I_139-I_144
間瀬肇, 由比政年, 金洙列, 川崎浩司, 水谷英朗, 平石哲
也: 高潮浸水シミュレーションに用いる波の打上げ・越波・越流遷移モデル,土木学会論文集 B2 (海岸工学), 74,
2, I_553-I_558
松居健人, 丸山, 敬, 西村宏昭, 野田博: 自立型計測装置を用いた飛散物模型の空力特性の直接計測の試み,第25 回風工学シンポジウム論文集, 169-174
松下紘資, 大熊康平, 平山隆幸, 河村裕之, 安田誠宏, 間瀬肇: 越波実験による消波ブロック粗度係数の算定,土木学会論文集 B2 (海岸工学), 74, 2, .I_1021-.I_1026
松下紘資, 鶴江智彦, 平山隆幸, 河村裕之, 平石哲也, 間瀬肇: 長周期波対策工における異なる種類の消波ブロ
ックおよび枠体ブロックを用いた反射波抑制効果,海洋開発論文集, 44, 373-378
松下紘資, 東良慶, 大熊康平, 中西敬, 間瀬肇, 平石哲也:
消波ブロック形状の違いが流況特性に及ぼす影響に関する実験的研究,土木学会論文集 B2（海岸工学）, 73, 2,
I_883-I_888
松四雄騎: 宇宙線生成核種を用いた岩盤の風化と土層の生成に関する速度論 ─手法の原理，適用法，研究の現状と課題─,地学雑誌, 126, 487-511
松丸貴樹, 渦岡良介: 不飽和土の液状化抵抗特性に及ぼす飽和度・サクションの影響評価,土木学会論文集 A2,
74, 2, I_361-I_371
松丸貴樹, 渦岡良介, 木口峰夫: 多様な境界条件下での不飽和土の繰返し載荷試験と数値シミュレーション,土木学会論文集 A2, 73, 2, I_477-I_488
丸山敬, 泉, 知宏, 玉城麿: WRF と LES を用いた地上付近の変動風速場の再現計画,第 25 回風工学シンポジウム
論文集, 31-36
水谷英朗, 馬場康之, 平石哲也, 間瀬肇: 2017 年和歌山県
白浜の海浜変形と Xbeach による波浪・海浜流の数値シ
ミュレーション,土木学会論文集 B2 (海岸工学), 74, 2,
I_925-I_930
美並浩成, 西嶋一欽, 丸山敬, 西村宏昭: 隣接建物の影響を考慮した建物群の風荷重評価手法,日本風工学論文集
美並浩成, 西嶋一欽, 丸山敬, 西村宏昭: 隣接建物の影響を考慮した建物群の風荷重評価手法,日本風工学会論文集, 44, 4, 81-89
宮下卓也, 森信人, Katsuichiro GODA: Random Phase とLogic Tree を用いた確率論的な津波波高評価の比較,土木学会論文集Ｂ２（海岸工学）, 74, 2, I_427-I_432
宮川幸雄, 角哲也, 竹門康弘: 砂面の変動高，礫の被度面積を考慮した付着藻類の現存量の変動予測,土木学会論文集 B1（水工学）, 73, 4, I_1183-I_1188
宮川幸雄, 角哲也, 竹門康弘: 土砂バイパストンネルによる排砂が付着藻類現存量の年変動に及ぼす効果の定
量的予測,水工学論文集 Annual journal of Hydraulic Engineering, JSCE, 63, I_397-402
宮川幸雄, 小野田幸生, 萱場祐一, 角哲也, 竹門康弘: 土
砂供給で変動する河床の石礫の露出高を予測する方法の提案,河川技術論文集, 24, 83-88
三宅慎太郎, 佐山敬洋, 寶馨: 最適内挿法による分布型
水文モデルの河川水位データ同化法,土木学会論文集
B1, 74, 4, I_1009-I_1014
森信人, 志村智也, 岸本理紗子: 日本周辺の波高の長期変動特性と気候変動指数の関係,土木学会論文集Ｂ２（海岸工学）, 74, 2, I_133-I_138
森信人, 千綿蒔, 二宮順一, 間瀬肇: JRA-55 を用いた日本周辺の冬期低気圧の長期変動特性について,土木学会論文集 B2 (海岸工学), 73, 2, I_487-I_492
森信人, 竹見哲也, 金洙列, 澁谷容子, 安田誠宏, 中條壮
大, 二宮順一, 志村智也: 高解像度大気モデルと高潮・波浪結合モデルを用いた 2018 年台風 21 号による高潮・波浪の予測実験,土木学会論文集 B2（海岸工学）, 75,
2, 283-288
森信人, 志村智也, Mark A. Hemer, Xiaolan Wang: CMIP5にもとづく地球温暖化による高波の将来変化のアンサ
ン ブ ル 予 測 , 土 木 学 会 論 文 集 B2 （ 海 岸 工 学 ） , 73,
I_115-I_120
梁靖雅, 間瀬肇, 森信人: 岸線の複雑度を考慮した高潮
偏差の誤差補正と d4PDF を用いた高潮偏差の長期評
価?韓国東南沿岸に対するケーススタディー,土木学会
論文集 B2 (海岸工学), 73, 2, I_1399-I_1404
安田誠宏, 上山浩茂, 間瀬肇: ブシネスクモデルによる- 535 -

波浪変形計算に基づくリーフ上の波高算定式の提案,土木学会論文集 B2（海岸工学）, 73, 2, I_43-I_48
山口弘誠, 黒田奈那, 中北英一: 線状降水帯豪雨予測に向けた水蒸気のアンサンブル予測情報の更新履歴解析,
土木学会論文集 B1（水工学）, 75, 1153-1158
山口弘誠, 堀池洋祐, 中北英一: 平成 29 年 7 月九州北部
豪雨における線状降水帯の予測可能性と発達機構の解析,土木学会論文集 B1（水工学）, 75, 277-282
山口弘誠, 上嶋一樹, 堀池洋祐, 中北英一: 雲情報観測を想定したデータ同化によるゲリラ豪雨予測,土木学会論文集 B1（水工学）山口翔大・宮田秀介・堤大三・村重慧輝・藤田正治: 数
値解析による積雪条件の異なる融雪型火山泥流予測,砂防学会誌, 71, 6, 3-13
山崎聖太, 筆保弘徳, 加藤雅也, 竹見哲也, 清原康友: 台
風による強風ハザードの評価：台風ノモグラムの開発,
日本風工学会論文集, 42, 4, 121-133
山田真澄: 2016 年熊本地震で益城町に現れた震災の島とその生成要因の考察,日本地震工学会論文集, 17, 5,
38-47
山田泰広, Jim Mori, 氏家恒太郎, 林為人, 小平秀一: 東北
地方太平洋沖地震後の緊急調査掘削(IODP 第 343 次航
海：J-FAST)の成果,地質学雑誌, 124, 1, 67-76
山田雅行, 山田真澄, 羽田浩二, 藤野義範, Jim MORI, 坂
上啓, 林田拓己, 深津宗祐, 西原栄子, 大内徹, 藤井章
男: 2016 年熊本地震における益城町での被害メカニズ
ムの解明 〜地盤特性の影響〜,土木学会論文集 A1（構造・地震工学）, 地震工学論文集, 36
山野井一輝, 村上 秀香, 藤田 正治: 土砂動態モデルで表現される山地渓流における土砂流出の短・長期変動に関する研究,土木学会論文集 B1（水工学）, 74, Ⅰ_943Ⅰ_948
山本耀介, 森信人, Marc KJERLAND: 全球気候モデル台
風の最発達強度に着目したバイアス補正手法の開発と解適合格子モデルを用いた高潮の将来変化予測,土木学
会論文集Ｂ２（海岸工学）, 74, 2, I_607-I_612
山本浩大, 佐山敬洋, 近者敦彦, 中村要介, 三宅慎太郎,
寶馨: 千種川流域を対象にした RRI モデルによる降雨
流出・洪水氾濫統合型解析,自然災害科学, 36, 139-151
矢守克也: Disaster information from the viewpoint of speech
act theory,Journal of Integrated Disaster Risk Management,
9, 40-55
矢守克也: 能動的・受動的・中動的に逃げる,災害と共生,
3, 1, 1-10
矢守克也: 〈待つ〉時間−補論：アクションリサーチの〈時間〉−,災害と共生, 2, 2, 1-8
矢守克也: 災害と共生−人間・自然・社会−,災害と共生, 1,
15-20
矢守克也, 浦上滉平: 津波避難訓練への参加率と実際の災害時の行動の関連性—高知県四万十町興津地区を事
例に—,地区防災計画学会誌, 15, 26-33
矢守克也, 李旉昕: 「Ｘがない、ＹがＸです」−疎外論から 見 た 地 域 活 性 化 戦 略 − , 実 験 社 会 心 理 学 研 究 , 57,
117-127
横尾泰輔, 矢守克也: 東日本大震災の初動報道に関する当事者分析：キャスター自身による分析・調査と実践的考察,災害情報, 15, 149-159
吉澤源太郎, 多々納裕一, 畑山満則: 災害時の断水被害軽減に向けた水需要マネジメントの概念化,水道協会雑誌, 12, 86, 2-14
吉澤源太郎, 多々納裕一, 畑山満則: リスクコミュニケーションを通じた断水災害軽減のための水需要マネジ
メント,土木学会論文集 D3 (土木計画学), 1, 74, 35-49
吉田聡: 爆弾低気圧のエネルギー源,パリティ, 32, 12,49-52
吉田護, 柿本竜治, 畑山満則, 阿部真育: 震災後の避難行動に関するモデル分析-2016 年熊本地震の事例を通じて-,土木学会論文集 D3（土木計画学）, 74, 5, I_249-I_258
吉村健, 朝崎勝之, 角哲也: 河川の安全度を考慮した耳川水系におけるダム連携通砂方法の策定,水工学論文集
Annual journal of Hydraulic Engineering, JSCE, 62, Ⅰ_961-966
吉村健, 朝崎勝之, 角哲也: 河川の安全度を考慮した耳川水系におけるダム連携通砂方法の策定,土木学会論文
集Ｂ１（水工学）, 74, 4, I_961-I_966
李旉昕, 宮本匠, 矢守克也: 当事者研究からみる住民主体の震災復興〜防災ゲーム「クロスロード：大洗編」の実践を通じて〜,実験社会心理学研究, 58, 81-94
若月泰孝, 因幡直希, 山口弘誠, 中北英一: X バンドマル
チパラメータレーダを用いた雨滴粒径分布と降水量の推定,土木学会論文集 B1（水工学）, 75, 247-252
脇村圭, 太田勝之, 竹門康弘, 加藤幹男: 大阪府堺市の石津 川 に お い て 採 集 し た イ セ ゴ イ Megalops cyprinoides(Elopiformes: Megalopidae)変態期仔魚の記録,陸水
生物学報 (Biology of Inland Waters), 32, 1-4
和田拓也, 池田芳樹, 倉田真宏, 鹿嶋俊英: 振幅依存性をもつ鉄骨造建物の固有振動数を本震応答のみで評価する方法の検証,構造工学論文集（日本建築学会）, 65B,
17-30
Amr A. Nassr, Tomomi Yagi, Takashi Maruyama, Gen
Hayashi: Damage and wave propagation characteristics inthin GFRP panels subjected to impact by steel balls at relatively low-velocities,INTERNATIONAL JOURNAL OF
IMPACT ENGINEERING, 111, 21-33
Alexandros P. Poulidis, Tetsuya Takemi, Masato Iguchi, Ian A.
Renfrew: Orographic effects on the transport and depositionof volcanic ash: A case study of Mount Sakurajima, Japan,JOURNALOF
GEOPHYSICALRESEARCH-ATMOSPHERES, 122, 17, 9332-9350
A. Webb, T. Shimura, N. Mori: A High-Resolution Future
Wave Climate Projection for the Coastal Northwestern Atlantic,JOURNAL OF JAPAN SOCIETY OF CIVIL ENGINEERS, SER. B2 (COASTAL ENGINEERING), 74, 2,1345-1350
A. Webb, T. Shimura, N. Mori: Global Tropical Cyclone Track
Detection and Analysis of the d4PDF Mega-ensemble Projection,JOURNAL OF JAPAN SOCIETY OF CIVIL ENGINEERS, SER. B2 (COASTAL ENGINEERING), 75, 2,
1207-1212
A.P. Poulidis, T. Takemi, M. Iguchi: Experimental high resolu-- 536 -

tion forecasting of volcanic ash hazard at Sakurajima, Japan,Journal of Disaster Research, 14, 5, 786-797
Akira Igarashi, Subaru Gigyu: Influence of phase polarity ofbidirectional seismic ground motion on dynamic response ofasymmetric bridges,40th IABSE Symposium: Tomorrow's
Megastructures, S23-83-S23-90
Akira Kuwano-Yoshida, Hideharu Sasaki, Yoshikazu Sasai,
Shigeki Hosoda: Impact of Explosive Cyclones on the Deep
Ocean in the North Pacific: Simulations and Observations,2018 OCEANS - MTS/IEEE Kobe Techno-Oceans(OTO)
Akira Nagano, Yusuke Yamashita, Takuya Hasegawa, Keisuke
Ariyoshi, Hiroyuki Matsumoto, Masanao Shinohara: Characteristics of an atypical large-meander path of the Kuroshio
current south of Japan formed in September 2017,MARINEGEOPHYSICAL RESEARCH, 40, 4, 525-539
Alberti, S., Wang, G., Dattola, S., Crosta, G.B.: Physical mechanical characterization of a rockslide shear zone by standard and unconventional tests,Landslides, 16, 4, 739-750
Alicia Pavetti Infanzon, Kenji Tanaka, Shigenobu Tanaka:
Impact of land-cover change between 1990 and 2000 on theregional climate of Paraguay: a first overview,HydrologicalResearch Letters, 4, 11, 187-193
Aliperti, G, Cruz, A. M: Risk Communication to Tourists:
Towards the Definition of a Research Agenda for a more
Effective
DisasterPreparedness
inJapan,Almatourism-Journal of Tourism, Culture and Territorial Development, 9, 1-12 月
Aliperti, Giuseppe, Cruz, A.M: Investigating tourists' risk
information processing.,Annals of Tourism Research., 79
Andrea M. Juarez-Lucas, Kelly M. Kibler, Takahiro Sayama,
Miho Ohara: Flood risk-benefit assessment to support management of flood-prone lands,Journal of Flood Risk Management, 12, 3
Andrew Collins, Hirokazu Tatano, Wilma James, Chadia
Wannous, Kaoru Takara, Virginia Murray, Charles Scawthorn, Jim Mori, Sarah Aziz, Khalid M. Mosalam, Stefan
Hochrainer-Stigler, Irasema Alcantara-Ayala, Elisabeth
Krausmann, Wei-Sen Li, Ana Maria Cruz, Subhajyoti Samaddar, Tom De Groeve, Yuichi Ono, Kelvin Berryman,
Koji Suzuki, Mark Ashley Parry, Peter McGowran, John G.
Rees: The 3rd Global Summit of Research Institutes for
Disaster Risk Reduction: Expanding the Platform for
Bridging Science and Policy Making,INTERNATIONALJOURNAL OF DISASTER RISK SCIENCE, 8, 2, 224-230
Angela Meneses-Gutierrez, Takuya Nishimura: Inelastic
deformation zone in the lower crust for the San-in Shear
Zone, Southwest Japan, as observed by a dense GNSS network,Earth, Planets and Space, 72, 1
Angela Meneses ‐ Gutierrez, Takuya Nishimura, Manabu
Hashimoto: Coseismic and postseismic deformation of the2016 central Tottori earthquake and its slip model,Journal ofGeophysical Research Solid Earth, 124, 2202-2217
Anirban Chakraborty, Ahmed Ibrahim, Ana Maria Cruz: A
study of accident investigation methodologies applied to the

Natech events during the 2011 Great East Japan earthquake,Journal of Loss Prevention in the Process Industries,
51, 208-222
Anirban Chakraborty, Hiroyuki Goto: A Bayesian model
reflecting uncertainties on map resolutions with application
to the study of site response variation,Geophysical JournalInternational, 214, 3, 2264-2276
ANISUL HAQUE, YASUYUKI BABA, A.S.M. ALAUDDIN
AL AZAD, KAZI SAMSUNNAHAR MITA, MD. SADDAM HOSSAIN, MD, MOHAN ALI, MD. MAHIR ASIF,
MD. ZAHIDUL ALAM, MEHEDI AHMED ANSARY,RAQUIB AHSAN, HAJIME NAKAGAWA, MUNSUR
RAHMAN: Impacts of storm surge on coastal infrastructurein the coastal region of Bangladesh,12th International Symposium on Ecohydraulics
Anurag Sahare, Kyohei Ueda, Ryosuke Uzuoka: Sensitivity
and Numerical Analysis Using Strain Space Multiple
Mechanism
Model
for
a
Liquefiable
Sloping
Ground,Geo-Congress 2020
Araya, N, Nakamura, M, Yasuda, A, Okumura, S, Sato, T,
Iguchi, M, Miki, D, Geshi N: Shallow magma pre-chargeduring repeated Plinian eruptions at the Sakurajima volcano,Scientific Reports, 9, 1979
Arifin, F.A. Sullivan, T.J., MacRae G.A., Mulligan, J., Kurata,M., Takeda, T.: Evaluating the Benefits of Retrofitting Vulnerable Non-Structural Components: A Case Study,NZSEE
Conference 2018
Azuma,R, R. Hino, Y. Ohta, Y. Ito, K. Mochizuki, K. Uehira, Y.
Murai, T. Sato, T, Takanami, M. Shinohara, T. Kanazawa:
Along-arc heterogeneity of the seismic structure around alarge coseismic shallow slip area of the 2011 Tohoku-oki
Earthquake: 2-D Vp structural estimation through an airgun-ocean bottom seismometer experiment in the Japan
Trench subduction zone,J. Geophys. Res., 123, 6,5249-5264
B. Kamranzad, N. Mori, T. Shimura: Performances ofLong-Term Wave Hindcasts in the Northern Indian Ocean,
土木学会論文集 B2（海岸工学）
Barbagallo, B., Hamashima, I., Hu, H., Kurata, M., Nakashima,M.: Base Shear Capping Buildings with Graphite-Lubricated Bases for Collapse Prevention in Extreme
Earthquakes,Earthquake Engineering and Structural Dynamics, 46, 6
Bennett, W.G., Karunarathna, H., Reeve, D.E., Mori, N.:
Computational modelling of morphodynamic response of amacro-tidal beach to future climate variabilities,Marine Geology, 415, 105960-105960
Boon Leng Cheong, David J. Bodine, Caleb J. Fulton, Sebastian M. Torres, Takashi Maruyama, Robert D. Palmer: SimRadar: A Polarimetric Radar Time-Series Simulator for
Tornadic Debris Studies,IEEE TRANSACTIONS ON GEOSCIENCE AND REMOTE SENSING, 55, 5, 2858-2870
Bruce L. Kutter, Trevor J. Carey, Bao Li Zheng, Andreas
Gavras, Nicholas Stone, Mourad Zeghal, Tarek Abdoun,
Evangelia Korre, Majid Manzari, Gopal S.P. Madabhushi,- 537 -

Stuart Haigh, Srikanth S.C. Madabhushi, Mitsu Okamura,
Asri Nurani Sjafuddin, Sandra Escoffier, Dong Soo Kim,
Seong Nam Kim, Jeong Gon Ha, Tetsuo Tobita, Hikaru
Yatsugi, Kyohei Ueda, Ruben R. Vargas, Wen Yi Hung, Ting
Wei Liao, Yan Guo Zhou, Kai Liu: Twenty-Four Centrifuge
Tests to Quantify Sensitivity of Lateral Spreading to Dr and
PGA,Geotechnical Special Publication, 2018-June, GSP 293,383-393
Bunichiro Shibazaki, Hiroyuki Noda, Matt J. Ikari: Quasi-Dynamic 3D Modeling of the Generation and Afterslip ofa Tohoku-oki Earthquake Considering Thermal Pressurization and Frictional Properties of the Shallow Plate Boundary,Pure and Applied Geophysics, 176, 9, 3951
C. Auel, S. Kobayashi, T. Sumi, Y. Takemon: Effects of sediment bypass tunnels on sediment grain size distribution andbenthic habitats,River Sedimentation - Proceedings of the
13th International Symposium on River Sedimentation,
ISRS 2016, 825-832
Can DING, Kenji KAWAIKE, Hajime NAKAGAWA, Rocky
TALCHABHADEL: Numerical Investigation of Suspended
Load Deposition Considering the Effects of Channels,土木学会論文集 B1（水工学）, 75, 2, I_1453-I_1458
Cao, L., Kao, H., Wang, K., Chen, C., Mori, J., Ohmi, S., andGao, Y.: Spatiotemporal variation of crustal anisotropy inthe source area of the 2004 Niigata, Japan earthquake,Bull.Seismol. Soc. America
Che-Wei Chang, Nobuhito Mori: Engineering functional
evaluation of mangrove forests for coastal disaster reduction,Hydrolink, 4, 110-113
Cheng Han Lin, Ching Hung, Meng Chia Weng, Ming Lang
Lin, Ryosuke Uzuoka: Failure mechanism of a mudstoneslope embedded with steep anti-dip layered sandstones: caseof the 2016 Yanchao catastrophic landslide in Taiwan,Landslides, 16, 11, 2233-2245
Chihaya Onda, Tetsuya Sumi, Tsuyoshi Asahi: Planning andanalysis of sedimentation countermeasures in hydropowerdams considering properties of reservoir sedimentation,Journal of Disaster Research, 13, 4, 702-708
Chihiro Kodama, Akira Kuwano-Yoshida, Shingo Watanabe,
Takeshi Doi, Hiroki Kashimura, Tomoe Nasuno: JAMSTEC
Model Intercomparision Project (JMIP),JAMSTEC Reportof Research and Development, 28, 5-34
Chong Khai Lin, Nifa Faizatul Akmar Abdul, Nawi Mohd
Nasrun Mohd, Sayama Takahiro, Takara Kaoru, Abustan
Ismail: Ecological Effects of Hydrological Process on Timeof Concentration,EKOLOJI, 28, 107, 1437-1443
Christian Auel, Ismail Albayrak, Tetsuya Sumi, Robert M.
Boes: Sediment transport in high-speed flows over a fixed
bed: 1. Particle dynamics,Earth Surface Processes andLandforms, 42, 9, 1365-1383
Christian Auel, Ismail Albayrak, Tetsuya Sumi, Robert M.
Boes: Sediment transport in high-speed flows over a fixed
bed: 2. Particle impacts and abrasion prediction,Earth Surface Processes and Landforms, 42, 9, 1384-1396
Christian Auel, Robert M. Boes, Tetsuya Sumi: Abrasion

prediction at Asahi sediment bypass tunnel based on Ishibashi’s formula,Journal of Applied Water Engineering andResearch, 6, 2, 125-138
Christian Auel, Sohei Kobayashi, Yasuhiro Takemon, Tetsuya
Sumi: Effects of sediment bypass tunnels on grain size distribution and benthic habitats in regulated rivers,International Journal of River Basin Management, 15, 4,
433-444
Cox, D., Arikawa, T., Barbosa, A., Guannel, G., Inazu, D.,
Kennedy, A., Li, Y., Mori, N., Perry, K., Prevatt, D.,
Roueche, D., Shimozono, T., Simpson, C., Shimakawa, E.,
Shimura, T., Slocum, R.: Hurricanes Irma and Maria
post-event survey in US Virgin Islands,Coastal Engineering
Journal, 61, 2, 121-134
Cruz, Ana Maria, Suarez Paba, Maria Camila: Advances in
Natech Research: An Overview.,Progress in Disaster Science, 1, 1-7
Custer, R, Nishijima, K: Probabilistic disaggregation of a
spatial portfolio of exposure for natural hazard risk assessment,Georisk, 12, 1, 1-13
Dai Sato, Shoko Miyagawa, Michinori Hatayama, Yoichi
Kayama, Hideaki Sone: Sharing Information to Eliminate
Support Irregularities and Omissions: - Cases from Disaster
Information Supporters in Japan -.,, 1-6
Daisuke Nohara, Yoshinobu Sato: Real-time reservoir operation for drought management considering operational ensemble predictions of precipitation in Japan,Proc. SimHydro
2017
Daiya Shiojiri, Kenji Tanaka, Shigenobu Tanaka: Estimationof Groundwater Recharge from GRACE Satellite and Land
Surface Model,THA2019 Abstract FullpaperDavid Fee, Pavel Izbekov, Keehoon Kim, Akihiko Yokoo,
Taryn Lopez, Fred Prata, Ryunosuke Kazahaya, Haruhisa
Nakamichi, Masato Iguchi: Eruption mass estimation using
infrasound waveform inversion and ash and gas measurements: Evaluation at Sakurajima Volcano, Japan,EARTH
AND PLANETARY SCIENCE LETTERS, 480, 42-52
De Risi, R., Goda, K., Mori, N., Yasuda, T.: Bayesian tsunami
fragility modeling considering input data uncertainty,Stochastic Environmental Research and Risk Assessment,
31, 5, 1253-1269
De Risi, R., Goda, K., Yasuda, T., Mori, N.: Is flow velocity
important in tsunami empirical fragility modeling? ,Earth-Science Reviews, 166, 64-82
Deng, D., Zhao, C., Wang, K,, Kurata, M., Wang, T.: Numerical study on a fully-prefabricated damage-tolerant beam tocolumnconnectionforanearthquake-resilient
frame,Engineering Structures, 159, 15, 320-331
Doan Van Binh, Sameh Kantoush, Tetsuya Sumi: Changes tolong-term discharge and sediment loads in the Vietnamese
Mekong Delta caused by upstream dams,Geomorphology,
353
Doan Van Binh, Tetsuya Sumi, Sameh Kantoush, Nguyen
Phuong Mai, Vinh La Trung: Historical changes of flow andsediment budget in Vietnamese mekong delta due to up-- 538 -

stream dam development,Proceedings - International Association for Hydro-Environment Engineering and Research(IAHR)-Asia Pacific Division (APD) Congress: Multi-Perspective Water for Sustainable Development,
IAHR-APD 2018, 1, 123-131
Doi I.,T. Kamai,R. Azuma,G. Wang: A landslide induced by
the 2016 Kumamoto Earthquake adjacent to tectonic displacement - Generation mechanism and long-term monitoring,Engineering Geology, 248, 80-88
Domingues Ricardo, Kuwano-Yoshida Akira, Chardon-Maldonado Patricia, Todd Robert E., Halliwell George,
Kim Hyun-Sook, Lin I-I, Sato Katsufumi, Narazaki Tomoko,
Shay Lynn K., Miles Travis, Glenn Scott, Zhang Jun A.,
Jayne Steven R., Centurioni Luca, Le Henaff Matthieu,
Foltz Gregory R., Bringas Francis, Ali M. M., DiMarco
Steven F., Hosoda Shigeki, Fukuoka Takuya, LaCour Benjamin, Mehra Avichal, Sanabia Elizabeth R., Gyakum John
R., Dong Jili, Knaff John A., Goni Gustavo: Ocean Observations in Support of Studies and Forecasts of Tropical andExtratropical Cyclones,FRONTIERS IN MARINE SCIENCE, 6
Dongwoo Ko, Hajime Nakagawa, Kenji Kawaike: Field
application studies of the effect of an underground storage
chamber using an urban inundation model,Journal of Flood
Risk Management, 11, S2, S1125-S1136
Dun Wang, Hitoshi Kawakatsu, Jiancang Zhuang, Jim Mori,
Takuto Maeda, Hiroshi Tsuruoka, Xu Zhao: Automated determination of magnitude and source length of large earthquakes using backprojection and P wave amplitudes,Geophysical Research Letters, 44, 11, 5447-5456
Eiichi Nakakita, Hiroto Sato, Ryuta Nishiwaki, Hiroyuki
Yamabe, Kosei Yamaguchi: Early Detection of Baby-Rain-Cell Aloft in a Severe Storm and Risk Projection
for Urban Flash Flood,ADVANCES IN METEOROLOGY,
2017, 15
Estu Kriswati, Irwan Meilano, Masato Iguchi, Hasanuddin, Z.
Abidin,Surono: An evaluation of the possibility of tectonic
triggering of the Sinabung eruption,J. Volcanol. Geotherm.
Res.
Eva Mia SISKA,Takahiro SAYAMA,Kaoru TAKARA: SPATIAL AND SEASONAL VARIABILITIES OF WATER
USE AND AVAILABILITY IN BALI,土木学会論文集 B1,
74, 4, I_1333-I_1338
Fahmi Hidayat, Pitojo T. Juwono, Agus Suharyanto, Alwafi
Pujiraharjo, Djoko Legono, Dian Sisinggih, David Neil,
Masaharu Fujita, Tetsuya Sumi: Assessment of sedimentation in wlingi and lodoyo reservoirs: A secondary disasterfollowing the 2014 Eruption of Mt. Kelud, Indonesia,Journal of Disaster Research, 12, 3, 617-630
Fangzhou Xu, Shinya Hanaoka, Masamitsu Onishi: Multi-airport privatization in a Japanese region with trip-chain
formation,Journal of Air Transportation Management, 80
Fanyu Zhang, Gonghui Wang: Effect of irrigation-induced
densification on the post-failure behavior of loess flowslides
occurring on the Heifangtai area, Gansu, China,Engineering

Geology, 236, 111-118
Fong Zuo Lee, Jihn Sung Lai, Wen Dar Guo, Tetsuya Sumi:
Scouring of replenished sediment through reservoir flood
discharge affects suspended sediment concentrations at
downstream river water intake,Water (Switzerland), 11, 10
Fujita, M, T. Nishimura, S. Miyazaki: Detection of small
crustal deformation caused by slow slip events in southwest
Japan using GNSS and tremor data,Earth Planets Space, 71
Fujita, M, Yamanoi, K, Miyata, S, Hairani, A. Legono, D: A
method for predicting debris flow occurrence in volcanic
ash deposition areas,Proceedings of 21th IAHR-APD Congress, 1303-1309
Fukui, N., Prasetyo, A., Mori, N.: Numerical modeling oftsunami inundation using upscaled urban roughness parameterization,Coastal Engineering, 152, 103534-103534
Fukushima, Y, M. Hashimoto, M. Miyazawa, N. Uchida, T.
Taira: Surface creep rate distribution along the Philippine
fault, Leyte Island, and possible repeating of Mw~6.5
earthquakes on an isolated locked patch,Earth Planets andSpace, 71
Fulton, P, E. Brodsky, J. Mori, F.M. Chester: Direct and Indirect Measures of Fault Zone Frictional Heating within theJapan
Trenchfrom
IODP
Expedition
343/343T,Oceanography
Fumiaki Nagashima, Hiroshi Kawase: The relationship between Vs, Vp and depth based on PS-logging data at K-NETand KiK-net sites,BUTSURI-TANSA(Geophysical Exploration), 72, 0, 78-100
Galvao, C.O, Kim, Y.O, Kolokytha, E, Mondal, A, Mujumdar,
P, Nohara, D, Oishi, S, Ranzi, R, Teegavarapu, R: The contribution of IAHR's communities of water management andclimate change towards the SDGs,Hydrolink, 2017, 3, 77-79
Gautham Adapa, Yuki Takada, Kyohei Ueda, Ryosuke Uzuoka: Dynamic centrifuge model tests on embankment withdifferent upstream conditions,Japanese Geotechnical Society Special Publication, 7, 2, 531-540
Gen Kondo, Hiroshi Aoyama, Takeshi Nishimura, Maurizio
Ripepe, Giorgio Lacanna, Riccardo Genco, Ryohei Kawaguchi, Taishi Yamada, Takahiro Miwa, Eisuke Fujita: Gas
flux cyclic regime at an open vent magmatic column inferred from seismic and acoustic records,Scientific Reports,
9, 1Goda, K., Mori, N., Yasuda, T.: Rapid tsunami loss estimation
using regional inundation hazard metrics derived from stochastic tsunami simulation,International Journal of Disaster
Risk Reduction
Goda, K., Rossetto, T., Mori, N., Tesfamariam, S.: Editorial:
Mega quakes: Cascading earthquake hazards and compounding risks,Frontiers in Built Environment, 4Goda, K., Yasuda, T., Martin Mai, P., Maruyama, T., Mori, N.:
Tsunami simulations of mega-thrust earthquakes in the
Nankai- Tonankai Trough (Japan) based on stochastic rupture scenarios,Geological Society Special Publication, 456,
1, 55-74
Golam Kabir, Haruki Suda, Ana Maria Cruz, Felipe Munoz- 539 -

Giraldo, Solomon Tesfamariam: Earthquake-related Natech
risk assessment using a Bayesian belief network model,Structure and Infrastructure Engineering, 15, 6, 725-739
Gonda, Y., Miyata, S., Fujita, M., Legono, D., Tsutsumi, D.:
Temporal Changes in Runoff Characteristics of Lahars after
the 1984 Eruption of Mt. Merapi,Journal of Disaster Research, 14, 1, 61-68
Gonda, Y., Miyata, S., Fujita, M., Legono, D., Tsutsumi, D.:
Temporal changes of rainfall-runoff relationship after the
1984 eruption of Mt. Merapi, Indonesia,Proceedings of 21th
IAHR-APD Congress, 1277-1283
Gonghui Wang, Yao Jiang, Chengrui Chang, Issei Doi,
Toshitaka Kamai: Volcaniclastic debris avalanche on Motomachi area of Izu-Oshima, Japan, triggered by severe
storm: Phenomenon and mechanisms,Engineering Geology,
251, 24-36
Goto Hiroyuki, Tanaka Nobuaki, Sawada Sumio, Inatani
Hideki: S-wave impedance measurements of the uppermost
material in surface ground layers,Proc. 16th World Conference on Earthquake Engineering, 636
Goto,T., Terajima,T., Yamazaki,T., and Hattori,K.,: Resistivity
structures below pre- and post-landslide slopes: a case study
in the Sambagawa metamorphic belt, Japan,TAO
Guanghui Dong, Fanyu Zhang, Fengwen Liu, Dongju Zhang,
Aifeng Zhou, Yishi Yang, Gonghui Wang: Multiple evidences indicate no relationship between prehistoric disasters
in Lajia site and outburst flood in upper Yellow River valley,
China,Science China Earth Sciences, 61, 4, 441-449
Gulsan Ara Parvin, Masashi Sakamoto, Rajib Shaw, Hajime
Nakagawa, M, Shibly Sadik: Evacuation scenarios of cyclone Aila in Bangladesh: Investigating the factors influencing evacuation decision and destination,Advances in
Water Resources (Open Access), 2, 1-13
Gupta N, Gupta T, Samaddar S, Roy S: WebReLog: A
Web-based Tool for Disaster Relief Logistics with Vehicle
Route Planning,IEEE International Conference on Systems,
Man, and Cybernetics (IEEE SMC), 32, 1012-1017
Hadjihoseini, A., Lind, P.G., Mori, N., Hoffmann, N.P., Peinke,
J.: Rogue waves and entropy consumption,EPL, 120, 3
Hairani, A., Rahardjo, A.P., Legono, D., Istiarto, Miyata, S.:
Spatially distributed evaluation of initiation of mass erosion,Proceedings of 21th IAHR-APD Congress, 1139-1144
Hajime Nakagawa, Hideaki Mizutani, Kenji Kawaike: Recent
Flood Disasters Caused by River Embankment Failure in
Japan and Numerical Modelling of Embankment Failure,Proc. of the 14th International Symposium on River
Sedimentation, USB Memory, 16-19
Haotian Dong, Shuyang Cao, Tetsuya Takemi, Yaojun Ge:
WRF simulation of surface wind in high latitudes,Journal ofWind Engineering & Industrial Aerodynamics, 179, 287-296
Hara Shota, Fukahata Yukitoshi, Iio Yoshihisa: P-wave
first-motion polarity determination of waveform data inwestern Japan using deep learning,EARTH PLANETS ANDSPACE, 71, 1
Haruhisa Nakamichi, Masato Iguchi, Hetty Triastuty, Hery

Kuswandarto, Iyan Mulyana, Umar Rosadi, Hendra Gunawan, Gude Suantika, Nurnaning Aisyah, Agus
Budi-Santoso, I. Gusti Made Agung Nandaka: A Newly Installed Seismic and Geodetic Observational System at Five
Indonesian Volcanoes as Part of the SATREPS Project,JOURNAL OF DISASTER RESEARCH, 14, 1, 6-17
Haruhisa Nakamichi, Masato Iguchi, Hetty Triastuty, Muhamad Hendrasto, Iyan Mulyana: Differences of precursory
seismic energy release for the 2007 effusive dome-formingand 2007 Plinian eruptions at Kelud volcano, Indonesia,Journal of Volcanology and Geothermal Research
Haruhisa Nakamichi, Masato Iguchi, Hetty Triastuty, Muhamad Hendrasto, Iyan Mulyana: Differences of precursory
seismic energy release for the 2007 effusive dome-formingand 2014 Plinian eruptions at Kelud volcano, Indonesia,JOURNAL OF VOLCANOLOGY AND GEOTHERMAL RESEARCH, 382, 68-80
Hashimoto, M, Kawaike, K, Hasegawa, Y, Deguchi, T, Haque,
S, Paul, A, Salehin M, Nakagawa, H: Flash flood inundation
analysis considering the aggradation of riverbed in Gowain
river, Bangladesh,Proceedings of the 37th IAHR World
Congress, 1840-1847
Hata Maki, Uyeshima Makoto, Tanaka Yoshikazu, HashimotoTakeshi, Oshiman Naoto, Yoshimura Ryokei: Three ‐Dimensional Electrical Resistivity Distribution Beneath the
Beppu?Shimabara Graben With a Focus on Aso Caldera,
Southwest Japan Subduction Zone,Journal of GeophysicalReserch: Solid Earth
Hayashida Takumi, Yamada Masumi, Yamada Masayuki, Hada
Koji, Mori Jim, Fujino Yoshinori, Sakaue Hiromu, Fukatsu
Sosuke, Nishihara Eiko, Ouchi Toru, Fujii Akio: Subsurface
velocity structure and site amplification characteristics in
Mashiki Town, Kumamoto Prefecture, Japan, inferred frommicrotremor and aftershock recordings of the 2016 Kumamoto earthquakes,Earth, Planets and Space, 70, 70, 116
Heather M. Savage, James D. Kirkpatrick, James J. Mori,
Emily E. Brodsky, William L. Ellsworth, Brett M. Carpenter,
Xiaowei Chen, Frederic Cappa, Yasuyuki Kano: Scientific
Exploration of Induced SeisMicity and Stress(SEISMS),Scientific Drilling, 23, 57-63
Hendra Gunawan, Surono, Agus Budianto, Kristianto,Octory
Prambada,Wendy McCausland,John Pallister, Masato
Iguchi: Overview of the eruptions of Sinabung eruption,2010 and 2013-present and details of the 2013 phreatomagmatic phase,Journal of Volcanogy and Geothermal Research
Herman MUSUMARI, Hajime NAKAGAWA, Kenji KAWAIKE, Rocky TALCHABHADEL, Kazuki YAMANOI:TREATMENT OF DEBRIS FLOW INITIATION AND
DEVELOPMENT OVER A PARTIALLY SATURATEDRIVERBED, 土 木 学 会 論 文 集 B1 （ 水 工 学 ） , 75, 2,
I_871-I_876
Herman MUSUMARI, Nakagawa HAJIME, Kenji KAWAIKE,
Rocky TALCHABHADEL: Numerical Simulation of Pluvial Inundationn Considering Gate Operation,自然災害科学,
38, Special Issue, 97-108- 540 -

Hideaki Ohori, Masato Ono, Yasufumi Takata, Gen Nagatani,
Tetsuya Sumi: Case analysis of sediment bypass tunnels(Switzerland, Taiwan, Japan),26th International Congress on
Large Dams, 2018, 351-366
Hiraishi, T, H.Mase, H.Matsushita: Experimental study on
counter weight block for breakwater stability and environment,Modern Environmental Science and Engineering, 3, 1,
1-8
Hiromasa Nakayama, Tetsuya Takemi: Large-eddy simulation
studies for predicting plume concentrations around nuclear
facilities using an overlapping technique,International Journal of Environment and Pollution, 64, 1/3, 125-144
Hiromu Sakaue, Takuya Nishimura, Jun'ichi Fukuda, Teruyuki
Kato: Spatiotemporal Evolution of Long‐ and Short‐Term Slow Slip Events in the Tokai Region, Central Japan,
Estimated From a Very Dense GNSS Network During
2013?2016,Journal of Geophysical Research: Solid Earth,124, 12, 13207-13226
Hiroshi Nagashima, Nozomu Yoneyama: High Resolution
Numerical Model for Salinity Transport in Rivers During a
Tsunami Attack,JOURNAL OF DISASTER RESEARCH,
13, 4, 767-779
Hiroyuki Goto, Aki Toyomasu, Sumio Sawada: Delayed
Subevents During the Mw6.2 First Shock of the 2016 Kumamoto, Japan, Earthquake,Journal of Geophysical Research: Solid Earth, 124, 12, 13112-13123
Hiroyuki Goto, Hitoshi Mitsunaga, Masayuki Inatani, Kahori
Iiyama, Koji Hada, Takaaki Ikeda, Toshiyasu Takaya,
Sayaka Kimura, Ryohei Akiyama, Sumio Sawada, Hitoshi
Morikawa: Shallow subsurface structure estimated fromdense aftershock records and microtremor observations inFurukawa district, Miyagi, Japan,EXPLORATION GEOPHYSICS, 48, 1, 16-27
Hiroyuki Goto, Yoshihiro Kaneko, John Young, Hamish Avery,
Len Damiano: Extreme Accelerations During Earthquakes
Caused by Elastic Flapping Effect,Scientific Reports, 9, 1
Hiroyuki Noda, Michiyo Sawai, Bunichiro Shibazaki: Earthquake sequence simulations with measured properties for
JFAST core samples,PHILOSOPHICAL TRANSACTIONS
OF THE ROYAL SOCIETY A-MATHEMATICAL PHYSICAL AND ENGINEERING SCIENCES, 375, 2103,
20160003
Hitoshi Matsuyama, Kei Hiroi, Nobuo Kawaguchi: Hybrid
Activity Recognition for Ballroom Dance Exercise using
Video and Wearable Sensor,In Proceedings of International
Conference on Activity and Behavior Computing in 2019
Joint 8th International Conference on Informatics, Electronics Vision (ICIEV) and 2019 3rd International Conference
on Imaging, Vision Pattern Recognition (ICIVPR), 112-117
Hitoshi Matsuyama, Kenta Urano, Kei Hiroi, Katsuhiko Kaji,Nobuo Kawaguchi: Short Segment Random Forest with
Post Processing Using Label Constraint for SHL Recognition Challenge,In Proceedings of International Workshop on
Human Activity Sensing Corpus and Its Application(HASCA2018, SHL Recognition Challenge) in conjunc-tion with The ACM International Joint Conference on Pervasive and Ubiquitous Computing(UbiComp 2018)[Poster],
1636-1642
Honda M.C, Sasai Y, Siswanto E, Kuwano-Yoshida A, Aiki H,
Cronin M.F.: Impact of cyclonic eddies and typhoons onbiogeochemistry in the oligotrophic ocean based on biogeochemical/physical/meteorological time-series at station
KEO,Progress in Earth and Planetary Science, 5, 1
Hu M, Sayama T, Zhang X, Tanaka K, Takara K, Yang H:
Evaluation of low impact development approach for mitigating flood inundation at a watershed scale in China.,Journal of environmental management, 193, 193,
430-438
Hu Maochuan, Sayama Takahiro, Duan Weili, Takara Kaoru,
He Bin, Luo Pingping: Assessment of hydrological extremes
in the Kamo River Basin, Japan,HYDROLOGICAL SCIENCES JOURNAL-JOURNAL DES SCIENCES HYDROLOGIQUES, 62, 8, 1255-1265
Hu Maochuan, Sayama Takahiro, Try Sophal, Takara Kaoru,
Tanaka Kenji: Trend Analysis of Hydroclimatic Variables in
the Kamo River Basin, Japan ,WATER, 11, 9
Hurlimann, M., Coviello, V., Bel, C., Guo, X., Berti, M., Graf,
C., Hubl, J., Miyata S, Smith, J.B., Yin, H-Yuan: Debris-flow monitoring and warning: review and examples,
Earth-Science Reviews,Earth-Science Reviews, 199, Article
102981
I .Doi,T. Kamai,G. Wang: Investigation of damages caused by
the northern Osaka earthquake on June 18,
2018,Proceedings of The Eighth Japan ? Taiwan Joint
Workshop on Geotechnical Hazards from Large Earthquakes and Heavy Rainfalls
I .Doi,T. Kamai,G. Wang,M. Chigira,Y. Ogawauchi,and M.
Kawashima: Behavior of a gravitational deformation slope
during earthquake shaking revealed by seismic observation,Proceedings of 4th Slope Tectonics Conference, 46
Iio, Y, S. Kishimoto, S. Nakao, T. Miura, I. Yoneda, M. Sawada, H. Katao: Extremely weak fault planes: an estimate offocal mechanisms from stationary seismic activity in the
San-in district, Japan,Tectonophysics, 723, 136-148
Ikami,Y, Uzuoka,R, Ueno,K: Evaluation of seepage behaviour
for deformed levee after earthquake,19th International Conference on Soil Mechanics and Geotechnical Engineering,
2387-2390
Inamasu, H., Skalomenos, AK., Hsiao, P-C., Hayashi K.,
Kurata, M., and Nakashima, M.: Gusset plate connection for
Naturally Buckling Brace,Journal of Structural Engineering,
143, 8
Irasema Alcantara-Ayala, Kyoji Sassa, Matjaz Mikos, QuinliHan, Jakob Rhyner, Kaoru Takara, Satoru Nishikawa, Badaoui Rouhban, Salvano Briceno: The 4th World Landslide
Forum: Landslide Research and Risk Reduction for Advancing the Culture of Living with Natural Hazards ,INTERNATIONAL JOURNAL OF DISASTER RISKSCIENCE 8(4) 498 - 502
Ishiwata H, Yokomatsu M, Elagaty MAIH, Koike T, Sawada Y,- 541 -Jaranilla-Sanchez PA, Suzuki Y: Two-country computableequilibrium model of international drought risk sharing: thecase of Pakistan and the Philippines,The proceedings of the2017 IEEE International Conference on Systems, Man, andCybernetics (SMC), 3578-3583
Ishiwata, Hiroaki, Muneta Yokomatsu: Dynamic Stochastic
Macroeconomic Model of Disaster Risk Reduction Investment in Developing Countries,Risk Analysis, 38, 11,2424-2440
Ito, T., Nagayama, T., Utsunomiya, R., Fujita, M., Tsutsumi,D., Miyata, S., Mizuyama, T.: Development of new sensor
systems for continuous bedload monitoring using a submerged loadcells systems (SLS),Earth Surface Processes
and Landforms, 43, 8, 1689-1700
Iwahori,Y, Yamori, K, Miyamoto, Y, Shiroshita,H, Iio, H:
Disaster education based on legitimate peripheral theory:A
new model of disaster science communication.,Journal of
Natural Disaster Science, 38, 1
J. Morimoto, K. Nakagawa, K. T. Takano, M. Aiba, M. Oguro,
Y. Furukawa, Y. Mishima, K. Ogawa, R. Ito, T. Takemi, F.
Nakamura, C. J. Peterson: Comparison of vulnerability tocatastrophic wind of Abies plantation forests and natural
mixed forests in northern Japan,Forestry: An International
Journal of Forest Research
Jacob Cogan, Ivan Gratchev, Gonghui Wang: Rainfall-induced
shallow landslides caused by ex-Tropical Cyclone Debbie,
31st March 2017,Landslides, 15, 6, 1215-1221
James D Goltz, Hyejeong Park, Genta Nakano, Katsuya Yamori: Earthquake ground motion and human behavior: Using DYFI data to assess behavioral response to earthquakes,Earthquake Spectra
Ji Dang, Huihui Yuan, Akira Igarashi, Tetsuhiko Aoki: Multiple-Spring Model for Square-Section Steel Bridge Columns
under Bidirectional Seismic Load,JOURNAL OF STRUCTURAL ENGINEERING, 143, 5, Paper No. 04017005
Jian Chen, Tomohide Takeyama, Hideyuki O-tani, Kazuki
Yamanoi, Satoru Oishi, Muneo Hori: Code verification ofsoil dynamics simulations: A case study using the method ofnumerically manufactured solutions,Computers and Geotechnics, 117
Jian-Hong Wu, Trong Nhan Do, Chun-Hua Chen, Gonghui
Wang: New Geometric Restriction for the Displacement-Constraint Points in Discontinuous Deformation
Analysis,INTERNATIONAL JOURNAL OF GEOMECHANICS, 17, 5, E4016002
Jianbing Peng, Fanyu Zhang, Gonghui Wang: Rapid loess flow
slides in Heifangtai terrace, Gansu, China,QUARTERLYJOURNAL OF ENGINEERING GEOLOGY AND HYDROGEOLOGY, 50, 2, 106-110
Jianbing Peng, Gonghui Wang, Qiyao Wang, Fanyu Zhang:
Shear wave velocity imaging of landslide debris depositedon an erodible bed and possible movement mechanism for aloess landslide in Jingyang, Xi’an, China,Landslides, 14, 4,1503-1512
Jianqi Zhuang, Jianbing Peng, Gonghui Wang, Iqbal Javed,

Ying Wang, Wei Li: Distribution and characteristics of landslide in Loess Plateau: A case study in Shaanxi province,Engineering Geology, 236, 89-96
Jianqi Zhuang, Jianbing Peng, Gonghui Wang, Javed Iqbal,
Ying Wang, Wei Li, Qiang Xu, Xinghua Zhu: Prediction of
rainfall-induced shallow landslides in the Loess Plateau,
Yan’an, China, using the TRIGRS model,Earth Surface
Processes and Landforms, 42, 6, 915-927
Jiren Xie, Taro Uchimura, Gonghui Wang, Quan Shen, Zain
Maqsood, Canrong Xie, Jiapeng Liu, Weikai Lei, Shangning
Tao, Pan Chen, Hongyuan Dong, Guoxiong Mei, Shifan
Qiao: A new prediction method for the occurrence of landslides based on the time history of tilting of the slope surface,Landslides, 17, 2, 301-312
Jung-A. Yang, Kim, S, Mori, N, Mase, H: Assessment oflong-term impact of storm surges around the Korean Peninsula based on a large ensemble of climate projections,Coastal Eng., 142, 1-8
Junlei Yu, Ana Maria Cruz, Eric Piatyszek, Michel Lesbats,
Alicja Tardy, Akihiko Hokugo, Hirokazu Tatano: A surveyof impact on industrial parks caused by the 2011 Great East
Japan earthquake and tsunami,Journal of Loss Prevention in
the Process Industries, 50, 317-324
K. Sawada, K. Ueda, S. Iai: Applicability of the generalised
scaling law to pile-inclined ground system,Physical Modelling in Geotechnics, 1, 265-270
K. Tomita, T. Homma, T. Sumi: Economic assessment of theeffects of sediment replenishment to rivers and the effectiveness of sediment management,River Sedimentation Proceedings of the 13th International Symposium on River
Sedimentation, ISRS 2016, 1081-211
K. Ueda, R. Uzuoka, T. Wada: Uncertainty quantification oftheseismic
behaviorofliquefiable
slopingground,Earthquake Geotechnical Engineering for Protection
and Development of Environment and Constructions- Proceedings of the 7th International Conference on Earthquake
Geotechnical Engineering, 2019, 5385-5392
K.A. Skalomenos, M. Kurata, Y. Fukutomi and M. Nishiyama:
Evaluation of Cyclic Behavior of Steel Braces with Stronger
Middle Length Treated by Induction Hardening,11th US
National Conference on Earthquake Engineering
Kai Xue, Akira Igarashi, Takahiro Kachi: Modal phase compensation for application of direct velocity feedback to active control of floor vibration under impact excitation,Proc.
7th Intl. Conf. Experimental Vibration Analysis for Civil
Engineering Structures (EVACES2017), 7, Paper No.027
Kai Xue, Akira Igarashi, Takahiro Kachi: Optimal sensor
placement for active control of floor vibration considering
spillovereffectassociated
with
modal
filtering ,Engineering Structures, 165, 198-209
Kai Xue, Akira Igarashi, Takahiro Kachi: Development of
spatio-temporal filter adjustment technique used in phasecompensated velocity feedback to active control of floor
vibration under impact excitation,Proc. 7th World Conference on Structural Control and Monitoring (7WCSCM), 7,- 542 -

Paper No.0135
Kamranzad, B., Mori, N.: Future wind and wave climate
projections in the Indian Ocean based on a super-high-resolution MRI-AGCM3.2S model projection,Climate Dynamics, 53, 3-4, 2391-2410
Kano,M, N. Aso, T, Matsuzawa, S. Ide, S. Annoura, R. Arai, S.
baba, M. Bostock, K. Chao, K. Heki, S. Itaba, Y. Ito, N.
Kamaya, T. Maeda, J. Maury, M, Nakamura,T. Nishimura,
K. Obana, K. Ohta, N. Poiata, B. Rousset,H, Sugioka, R.
Takagi, T. Takahashi, A. Takeo, Y. Tu, N. Uchida, Y. Yamashita, K. Obara: Development of a Slow Earthquake Database,Seis. Res. Let., 89, 4, 1566-1575
Karki S, Nakagawa H, Kawaike K: Meandering Channels
Response to a Series of Permeable and Impermeable Structures under Different Sinuosity,土木学会論文集 B1（水工学）, 75, 2, I_1021-I_1026
Kashima, H., Mori, N.: Aftereffect of high-order nonlinearity
on extreme wave occurrence from deep to intermediate water,Coastal Engineering, 153, 103559-103559
Katakami, S, Y. Ito, K. Ohta, R. Hino, S. Suzuki, M. Shinohara: Spatiotemporal Variation of Tectonic Tremor Activity
Before the Tohoku-Oki Earthquake,J. Geophys. Res.
Katoh Shinya, Iio Yoshihisa, Katao Hiroshi, Sawada Masayo,
Tomisaka Kazuhide, Miura Tsutomu, Yoneda Itaru: The relationship between S-wave reflectors and deep
low-frequency earthquakes in the northern Kinki district,southwestern Japan,EARTH PLANETS AND SPACE, 70
Katsumata Kei,Ichiyanagi Masayoshi,Ohzono Mako,Aoyama
Hiroshi,Tanaka Ryo,Takada Masamitsu,Yamaguchi Teruhiro,Okada
Kazumi,Takahashi
Hiroaki,Sakai
Shin’ichi,Matsumoto Satoshi,Okada Tomomi,Matsuzawa
Toru,Hirano Shuichiro,Terakawa Toshiko,Horikawa Shinichiro,Kosuga Masahiro,Katao Hiroshi,Iio Yoshihisa
kyouindb
KAKEN_id,Nagaoka Airi,Tsumura Noriko,Ueno Tomotake: The 2018 Hokkaido Eastern Iburi
earthquake (M-JMA=6.7) was triggered by a strike-slip
faulting in a stepover segment: insights from the aftershock
distribution and the focal mechanism solution of the main
shock,EARTH PLANETS AND SPACE, 71
Kawase Hiroshi, Mori Yuta, Nagashima Fumiaki: Differenceof horizontal-to-vertical spectral ratios of observed earthquakes and microtremors and its application to S-wave velocity inversion based on the diffuse field concept,EARTH
PLANETS AND SPACE, 70
Kawata, Y, K. Takenouchi, K. Yamori, Y. Zi, N. Kisaku: Local
weather information in Ise city -Educational for disaster
reduction at Ise-Miyagawa Junior high school-,Proceedingsof Global Conference on the International Network of Disaster Studies in Iwate
Kazuma Inoue, Kazuaki Watanabe, Akira Igarashi: Effect ofaccelerogram
trajectoryofbi-directional
spectrum-compatible waves on nonlinear seismic response ofstructural model,40th IABSE Symposium: Tomorrow's
Megastructures, S23-91-S23-99
Kazushige Obara, Takuya Nishimura: Main Results from theProgram Promotion Panel for Subduction-Zone Earthquakes,Journal of Disaster Research, 15, 2, 87-95
Kazuya Ishitsuka, Toshifumi Matsuoka, Takuya Nishimura,Takeshi Tsuji, Tamer ElGharbawi: Ground uplift related topermeability enhancement following the 2011 Tohoku
earthquake in the Kanto Plain, Japan,EARTH PLANETSAND SPACE, 69, 81
Kazuya Murao, Yu Enokibori, Hristijan Gjoreski, Paula Lago,
Tsuyoshi Okit, Pekka Siirtola, Kei Hiroi,Philipp, M. Scholl:6th International Workshop on Human Activity Sensing
Corpus and Applications (HASCA).,IN PROCEEDINGSOF THE 2018 ACM INTERNATIONAL JOINT CONFERENCE ON PERVASIVE AND UBIQUITOUS COMPUTING AND PROCEEDINGS OF THE 2018 ACM INTERNATIONAL SYMPOSIUM ON WEARABLE COMPUTERS (UBICOMP/ISWC'18 ADJUNCT), 1392-1395
Kazuyuki Ota, Takahiro Sato, Hajime Nakagawa: Quantification of spatial lag effect on sediment transport around a hydraulic structure using Eulerian?Lagrangian model,Advances in Water Resources, 129, 281-296
Kazuyuki Ota, Takahiro Sato, Hajime Nakagawa, Kenji Kawaike: Three-Dimensional Simulation of Local Scouraround a Weir-Type Structure: Hybrid Euler-Lagrange Model for Bed-Material Load,JOURNAL OF HYDRAULICENGINEERING, 143, 4
Kei Hiroi, Daisuke Murakami, Kazumi Kurata, Takashi Tashiro: Basic Study of Flood Level Estimation in Unobserved
Area using State Space Model,The 5th International Conference on Information and Communication Technologies
for Disaster Management (ICT-DM), Poster Session, 1-2
Kei Hiroi, Daisuke Murakami, Kazumi Kurata, Takashi Tashiro: Investigation into Feasibility of Data Assimilation
Approach for Flood Level Estimation Using Temporal-Spatial State Space Model.,In Proceedings of The FirstInternational Workshop on Practical Issues, Systems & Applications for Disaster Risk Reduction in Smart Computing(DRRSC 2019) in conjunction with the 6th IEEE International Conference on Big Data and Smart Computing(bigcomp2019), 1-5
Kei Hiroi, Daisuke Murakami, Kazumi Kurata, Takashi Tashiro, Yoichi Shinoda: Data Assimilation Approach for
Flood Level Estimation using a State Space Model for Urban Internal Flooding,In Proceedings of the 6th International
Conference on Information and Communication Technologies for Disaster Management (ICT-DM), 6pages
Kei Hiroi, Masatoshi Enomoto, Tsubasa Yumura, Toshiyuki
Miyachi: Processing Time and Reproducibility toward a
Real-time Simulation System for Flood Evacuation,In Proceedings of The IEEE International Geoscience and Remote
Sensing Symposium 2019 (IGARSS 2019), 4pages
Kei Hiroi, Takahiro Yoshida, Yoshiki Yamagata, Nobuo Kawaguchi: Flood Area Estimation using Personal Location
Data ? Case Study of Japan Floods in 2018 -,The FourthIEEE International Workshop on Pervasive Context-Aware
Smart Cities and Intelligent Transportation Systems- 543 -

(PerAwareCity'19) in conjunction with The seventeenth
IEEE International Conference on Pervasive Computing andCommunications (PerCom201, 1-7
Keigo Yamamoto, Takahiro Ohkura, Akihiko Yokoo, Takeshi
Tameguri, Tadaomi Sonoda, Hiroyuki Inoue: Verticalground deformation related to the 2014 and 2015 eruptionsat Kuchierabujima Volcano, Japan detected by repeated precise leveling surveys,Journal of Natural Disaster Science, 38,
1, 133-144
Keisuke Ariyoshi, Shuhei Nishida, Yuya Machida, Takeshi
Iinuma, Hiroshi Uchida, Akira Nagano, Takuya Hasegawa,
Toru Miyama, Yasumasa Miyazawa, Masahide Wakita,
Tatsu Kuwatani, Kan Aoike, Mikiko Fujita, Akira Kuwano-Yoshida, Akiko To, Kaoru Ichikawa: A Total Station
Plan Combined with “D/V Chikyu” and DONET:Simultaneous Observation from Seafloor to Atmosphere,2018 OCEANS - MTS/IEEE Kobe Techno-Oceans(OTO)
Kenji Kawaike, Hajime Nakagawa: Numerical Assessment of
On-Site Storage Facilities to Mitigate Pluvial Inundation
Damage in Urban Area,Journal of Natural Disaster Science,
39, 2, 49-61
Kenji KAWAIKE, Hao ZHANG, Takumi, SAWATANI, Hajime
NAKAGAWA: Modeling of Stormwater Drainage/Overflow
Processes Considering Ditches and their Related Structures,Journal of Natural Disaster Science, 39, 2, 35-48
Kenji Kawaike, Masakazu Hashimoto, Hajime Nakagawa:Numerical simulation of flood inundation and sedimentation
cosidering the effects of paddy fields,Proceedings of the37th IAHR World Congress, 1823-1830
Kennedy, A.B., Mori, N., Yasuda, T., Shimozono, T., Tomiczek,
T., Donahue, A., Shimura, T., Imai, Y.: Extreme block andboulder transport along a cliffed coastline (Calicoan Island,
Philippines) during Super Typhoon Haiyan,Marine Geology,
383, 65-77
Kensuke Otsuyamaa, Soe Pyae Aungb, NorioMaki: Adaptive
Strategies and Transformation for Community Recovery -A
Case Study of Villages in Hinthada, Ayeyarwaddy Region,
Myanmar,,International Journal of Disaster Risk Reduction,
30
Kenta Urano, Kei Hiroi, Shinpei Kato, Nozomi Komagata,Nobuo Kawaguchi: Road Surface Condition Inspection Using a Laser Scanner Mounted on an Autonomous Driving
Car,In Proceedings of The 2nd International Workshop on
Pervasive Computing for Vehicular Systems (PerViecle’19)
in conjunction with the seventeenth IEEE International
Conference on Pervasive Computing and Communications(PerCom2019), -, -, 826-831
Kenta Urano, Kei Hiroi, Takuro Yonezawa, Nobuo Kawaguchi: An End-to-End BLE Indoor Location Estimation
Method Using LSTM,In Proceedings of The Tenth International Conference on Mobile Computing and Ubiquitous
Networking (ICMU2019), 7pages
Kim, S.Y, Oh, J, Suh, K-D, Mase, H: Estimation of Climate
Change Impact on Storm Surges: Application to Korean

Peninsula,Coastal Engineering Journal, 59, 2, 1740004 (32pages)Kimiyuki Asano: Source Modeling of an Mw?5.9 Earthquake
in the Nankai Trough, Southwest Japan, Using Offshore andOnshore Strong‐Motion Waveform Records,Bulletin of the
Seismological Society of America, 108, 3A, 1231-1239
Kimiyuki Asano, Tomotaka Iwata: Source rupture process ofthe 2018 Hokkaido Eastern Iburi earthquake deduced fromstrong-motion data considering seismic wave propagation inthree-dimensional velocity structure,Earth, Planets andSpace, 71, 101
Kimiyuki Asano, Tomotaka Iwata, Haruko Sekiguchi,
Kazuhiro Somei, Ken Miyakoshi, Shin Aoi, Takashi Kunugi: Surface wave group velocity in the Osaka sedimentarybasin,
Japan,
estimatedusing
ambientnoise
cross-correlation functions,EARTH PLANETS ANDSPACE, 69, 108
Kishimoto, R, Shimura, T, Mori, N, Mase, H: Statistical modeling of global mean wave height considering principal
component analysis of sea level pressures and its application
to future wave height,Hydrological Research Letters, 11, 1,
51-57
Kohei Hotta, Masato Iguchi: Ground deformation source
model at Kuchinoerabu-jima volcano during 2006-2014 as
revealed by campaign GPS observation,EARTH PLANETSAND SPACE, 69, 69
Kohei Hotta, Masato Iguchi, Takahiro Ohkura, Muhamad
Hendrasto,Hendra Gunawan, Umar Rosadi, Estu Kriswati:
Magma intrusion and effusion at Sinabung volcano, Indonesia, from 2013 to 2016, as revealed by continuous GPS observation,Journal of Volcanology and Geothermal Research
Kohei Hotta, Masato Iguchi, Takahiro Ohkura, Muhamad
Hendrasto,Hendra Gunawan, Umar Rosadi, Estu Kriswati:
Method for estimating the end of the deflation initiated in2014 at Sinabung volcano, Indonesia, under the assumptionthat the magma behaves as a Bingham fluid,Earth, Planets
and Space
Kosuke Watanabe, Kei Hiroi, Katsuhiko Kaji, Nobuo Kawaguchi: A Smartphone Short-Range Path Estimation Method
using Spinning Magnet Marker,9th international conferenceon Indoor Positioning and Indoor Navigation (IPIN 2018),
1-7
Kosuke Watanabe, Kei Hiroi, Takeshi Kamiyama, Hiroyuki
Sano, Masakatsu Tsukamoto, Masaji Katagiri, Daizo Ikeda,
Katsuhiko Kaji, Nobuo Kawaguchi: A Smartphone 3D Positioning Method using a Spinning Magnet Marker.,Journal of
Information Processing, 27, 1, 10-24
Kotani, Hitomu, Muneta Yokomatsu: Quantitative evaluationof the roles of community events and artifacts for social
network formation: a multilayer network model of a community of practice,Computational and Mathematical Organization Theory, 25, 4, 428-463
Kouketsu, T, H. Uyeda, T. Ohigashi, K. Tsuboki: Relationshipbetween cloud-to-ground lightning polarity and thespace-time distribution of solid hydrometeors in isolated- 544 -

summer thunderclouds observed by X-band polarimetricradar ,J. Geophys. Res. Atmos. 122(16) 8781 - 8800
Kurata, M., Hitomi, M., Shmmoto, S., Ohtsuru, S., Shimoto,M., Cho, K., Sugiyama, O., Aida, S.: Hearing and Analysis
of Hospital Evacuation after the 2016 Kumamoto Earthquake,16th European Conference on Earthquake Engineering
Kyohei Ueda: Large deformation (finite strain) analysis:
Theory,Geotechnical, Geological and Earthquake Engineering, 43, 367-388
Kyohei Ueda, Kaito Sawada, Toma Wada, Tetsuo Tobita,
Susumu Iai: Applicability of the generalized scaling law to apile-inclined ground system subject to liquefaction-induced
lateral spreading,Soils and Foundations, 59, 5, 1260-1279
Kyohei Ueda, Keita Uratani, Susumu Iai: Influence of inherent
anisotropy on the seismic behavior of liquefiable sandy levelground,Soils and Foundations, 59, 2, 458-473
Kyohei Ueda, Susumi Iai: Effects of soil spatial variability onliquefaction
behaviorofhorizontallylayeredground,Proceedings of the 3rd International Conference on
Performance-based Design in Earthquake Geotechnical Engineering, 160
Kyohei Ueda, Susumu Iai: Constitutive modeling of inherent
anisotropy in a strain space multiple mechanism model for
granular materials,International Journal for Numerical andAnalytical Methods in Geomechanics, 43, 3, 708-737
Kyohei Ueda, Susumu Iai: Numerical Predictions for Centrifuge Model Tests of a Liquefiable Sloping Ground Using a
Strain Space Multiple Mechanism Model Based on the Finite Strain Theory,Soil Dynamics and Earthquake Engineering, 113, 771-792
Lam, C.Y, A.M. Cruz: Risk analysis for consumer-level utility
gas and liquefied petroleum gas incidents using probabilistic
network modeling: A case study of gas incidents in Japan.,Reliability Engineering and System Safety, 185, May,
198-212
Lavan, O., Sato, M., Kurata, M., Zhang, L.: Local Deformation Based Design of Minimal-Disturbance Arm Damper
for Retrofitting Steel Moment-Resisting Frames,Earthquake
Engineering and Structural Dynamics, 46, 9
Lei Shi, Yujia He, Masamitsu Onishi, Kiyoshi Kobayashi:
Efficiency Analysis of Government Subsidy and Performance Guarantee Policies in Relation to PPP Infrastructure
Projects,Mathematical Problems in Engineering, 2018
Lei Shi, Yujia He, Masamitsu Onishi, Kiyoshi Kobayashi:
Double Moral Hazard and Risk-Sharing in Construction
Projects,IEEE Transactions on Engineering Management,
1-19
Lei Shi,Lu Zhang, Masamitsu Onishi, Kiyoshi Kobayashi,
Dashuang Dai: Contractual Efficiency of PPP Infrastructure
Projects: An Incomplete Contract Model,Mathematical
Problems in Engineering, 2018
Li, X., Kurata, M.: Probabilistic updating of fishbone model
for assessing seismic damage to beam?column connections
in steel moment‐resisting frames,Computer-Aided Civil

and Infrastructure Engineering
Li, X., Kurata, M.: Seismic Damage Assessment of a
Full-scale E-Defense Tested Steel Building Using Limited
Acceleration Measurements,The 7th World Conference on
Structural Control and Monitoring
Luis Moya, Fumio Yamazaki, Wen Liu, Masumi Yamada:
Detection of collapsed buildings from lidar data due to the2016 Kumamoto earthquake in Japan,Natural Hazards andEarth System Sciences, 18, 1, 65-78
Luxmoore, J.F., Ilic, S., Mori, N.: On kurtosis and extreme
waves in crossing directional seas: A laboratory experiment,Journal of Fluid Mechanics, 876, 792-817
M. Kurata, X. Li, T. Matarazzo: Dynamic-Strain-based Damage Evaluation of Field-welded Beam-to-Column Connections in Steel Frames,The 7th World Conference on Structural Control and Monitoring
Ma N.,Wang G.,Kamai T.,Doi I.: Insights on the co-seismic
responses of a deep-seated landslide by monitoring,Proceedings of The Eighth Japan ? Taiwan Joint Workshop on Geotechnical Hazards from Large Earthquakes andHeavy Rainfalls
Maeda, S., T. Matsuzawa, S. Toda, K. Yoshida and H. Katao:
Complex microseismic activity and depth-dependent stressfield changes in Wakayama, southwestern Japan,Earth,Planets and Space, 70, 21
Magfira Syarifuddin, Ratih Indri Hapsari, Djoko Legono,
Satoru Oishi, Hanggar Ganara Mawanda, Nurnaning Aisyah,
Makoto Shimomura, Haruhisa Nakamichi, Masato Iguchi:
Monitoring the rainfall intensity at two active volcanoes inIndonesia and Japan by small-compact X-band radars,IOP
Conference Series: Earth and Environmental Science, 437, 1
Magfira Syarifuddin, Satoru Oishi, Djoko Legono, Ratih IndriHapsari, Masato Iguchi: Integrating X-MP radar data to estimate rainfall induced debris flow in the Merapi volcanicarea,ADVANCES IN WATER RESOURCES, 110, 110,249-262
Magfira Syarifuddin, Satoru Oishi, Ratih Indri Hapsari, Jiro
Shiokawa, Hanggar Ganara Mawandha, Masato Iguchi: Estimating the volcanic ash fall rate from the mount sinabung
eruption on february 19, 2018 using weather radar,Journalof Disaster Research, 14, 1, 135-150
Mahmood M. Al-mamari, Sameh A. Kantoush, Sohei Kobayashi, Tetsuya Sumi, Mohamed Saber: Real-time measurement of flash-flood in a wadi area by LSPIV and
STIV,Hydrology, 6, 1
Majid T. Manzari, Mohamed El Ghoraiby, Bruce L. Kutter,
Mourad Zeghal, Tarek Abdoun, Pedro Arduino, Richard J.
Armstrong, Michael Beaty, Trevor Carey, Yunmin Chen,
Alborz Ghofrani, David Gutierrez, Nithyagopal Goswami,
Stuart K. Haigh, Wen Yi Hung, Susumu Iai, Panagiota
Kokkali, Chung Jung Lee, S. P.Gopal Madabhushi, Lelio
Mejia, Michael Sharp, Tetsuo Tobita, Kyohei Ueda, Yanguo
Zhou, Katerina Ziotopoulou: Liquefaction experiment andanalysis projects (LEAP): Summary of observations fromthe planning phase,Soil Dynamics and Earthquake Engi-- 545 -

neering, 113, 714-743
Maochuan Hu, Takahiro Sayama, Xingqi Zhang, Kenji Tanaka,
Kaoru Takara: Evaluating low impact development approach for urban flood mitigation using inundation modelling at the watershed scale,Journal of Environmental Management, 193, 430-438
Marina Hamidazada, Ana Maria Cruz, Muneta Yokomatsu:
Vulnerability Factors of Afghan Rural Women to Disasters,International Journal of Disaster Risk Science, 10, 4,
573-590
Marzano, G., Zhang, L., Sasaki,Y., Kurata, M.: Minimal-Disturbance Arm Damper Retrofitting: Evaluation ofRetrofit Effect Using Multi-Span Steel Frame Specimens,Key Engineering Materials, 763, 1113-1120
Masakazu Hashimoto, Nozomu Yoneyama, Kenji Kawaike,Tomonori Deguchi, Mohammed Abed Hossain, and Hajime
Nakagawa: Flood and Substance Transportation Analysis
Using Satellite Elevation Data: A Case Study in Dhaka City,
Bangladesh,Journal of Disaster Research, 13, 5, 967-977
Masanao Shinohara, Tomoaki Yamada, Hajime Shiobara,
Yusuke Yamashita: Development and Evaluation of Compact Long-Term Broadband Ocean Bottom Seismometer,2018 OCEANS - MTS/IEEE Kobe Techno-Ocean (OTO)
Masato Iguchi, Haruhisa Nakamichi, Hiroshi Tanaka, Yusaku
Ohta, Atsushi Shimizu, Daisuke Miki: Integrated monitoringof volcanic ash and forecasting at Sakurajima volcano, Japan,Journal of Disaster Research, 14, 5, 798-809
Masato Iguchi, Haruhisa Nakamichi, Kuniaki Miyamoto,
Makoto Shimomura, I. Gusti Made Agung Nandaka, Agus
Budi-Santoso, Sulistiyani, Nurnaning Aisyah: Forecast of
the Pyroclastic Volume by Precursory Seismicity of Merapi
Volcano,JOURNAL OF DISASTER RESEARCH, 14, 1,
51-60
Masato Iguchi, Haruhisa Nakamichi, Takeshi Tameguri:
Integrated Study on Forecasting Volcanic Hazards of Sakurajima Volcano, Japan,Journal of Disaster Research, 15, 2,
174-186
Masato Iguchi, Haruhisa Nakamichi, Takeshi Tameguri, Keigo
Yamamoto, Toshiya Mori, Takao Ohminato, Eiji Saito: Contribution of monitoring data to decision making for evacuation from the 2014 and 2015 eruptions of Kuchinoerabujima
Volcano,Journal of Natural Disaster Science, 38, 1, 31-47
Masatoshi Enomoto, Tsubasa Yumura, Kei Hiroi, Toshiyuki
Miyachi: Proposing of software testing platform with federating simulation and software emulation for route recommendation system in the case of flooding,In Proceedings of
The IEEE Inter- national Geoscience and Remote Sensing
Symposium 2019 (IGARSS 2019), 4pages
Masatoshi Miyazawa: Bayesian approach for detecting dynamically triggered very low-frequency earthquakes in the
Nankai subduction zone and application to the 2016 Mw5.9
off-Kii Peninsula earthquake, Japan ,Geophys. J. Int., 217,
1123-1140
Masatoshi Miyazawa: Erratum: Bayesian approach for detecting dynamically triggered very low-frequency earthquakes

in the Nankai subduction zone and application to the 2016
Mw5.9 off-Kii Peninsula earthquake, Japan,Geophys. J. Int.,
218, 977-977
Masumi Yamada, Anne Mangeney, Yuki Matsushi, Takanori
Matsuzawa: Estimation of dynamic friction and movement
history of large landslides. Landslides,Landslides, 15,
1963-1974
Masumi Yamada, Junzo Ohmura, Hiroyuki Goto: Wooden
Building Damage Analysis in Mashiki Town for the 2016
Kumamoto
Earthquakes
on
April
14
and
16,EARTHQUAKE SPECTRA, 33, 4, 1555-1572
Masumi Yamada, Thakur Kandel, Koji Tamaribuchi, Abhijit
Ghosh: 3D Fault Structure Inferred from a Refined Aftershock Catalog for the 2015 Gorkha Earthquake in Nepal,BULLETIN OF THE SEISMOLOGICAL SOCIETY OF
AMERICA, 110, 1, 26-37
Matarazzo, T.J., Kurata, M., Nishino, H., Suzuki, A.:
Post-earthquake strength assessment of a steel moment-resisting frame with multiple beam-column fracturesusing local monitoring data,Journal of Structural Engineering
Matsuura, S., Okamoto, T., Asano, S., Osawa, H. and Shibasaki, T.: Influences of the snow cover on landslide displacement in winter period: A case study in a heavy snowfall areaof Japan, Environmental Earth Sciences,Environmental
Earth Sciences, DOI: 10.1007/s12665-017-6693-7
Matthew Collins,Shoshiro Minobe,Marcelo Barreiro,Simona
Bordoni,Yohai Kaspi,Akira Kuwano-Yoshida,Noel Keenlyside,Elisa Manzini,Christopher H. O&#039;Reilly,Rowan
Sutton,Shang-Ping Xie,Olga Zolina: Challenges and opportunities for improved understanding of regional climate dynamics,Nature Climate Change, 8, 2, 101-108
Md Dustegir, M, Karim, R, Amin, G.R, Md, Islam, R, Md
Rahman, M, Haque, A, Rahman, L, Hossain, M, Nakagawa,
H, Hasegawa, Y: Historical evolution of channel shifting
and its response to traditional bank protection work along a
reach
of
the
sand
bed
braidedJamuna/Brahmaputra,Proceedings of the 37th IAHR World Congress, 460-469
Md Shibly Sadik, Hajime Nakagawa, Md. Rezaur Rahman,
Rajib Shaw, Kenji Kawaike, Kumiko Fujita, Gulsan Ara
Parvin: Recovery of coastal polder after cyclone Aila in
Koyra, Bangladesh,People at Risk, DISASTER and DESPAIR, 1-17
Md Shibly Sadik, Hajime Nakagawa, Rezaur Rahman, Rajib
Shaw, Kenji Kawaike, Kumiko Fujita: A Study on Cyclone
Aila Recovery in Koyra, Bangladesh: Evaluating the Inclusiveness of Recovery with Respect to Predisaster Vulnerability Reduction,International Journal of Disaster Risk Science, 9, 1, 28-43
Md. Shibly SADIK, Hajime NAKAGAWA, Md. Rezaur
RAHMAN, Rajib SHAW, Kenji KAWAIKE, Gulsan Ara
PARVIN, Kumiko FUJITA: Humanitarian Aid Driven Recovery of Housing after Cyclone Aila in Koyra, Bangladesh,Journal of Japan Society for Natural Disaster Science,- 546 -

37, 特別号, 73-91
Md. Shibly Sadik, Hajime Nakagawa, Md. Rezaur Rahman,
Rajib Shaw, Kenji Kawaike, Kumiko Fujita, S. M. Tariqul
Islam: Systematic Study of Cyclone Aila Recovery Efforts
in Koyra, Bangladesh Highlighting the Possible Contribution to Vulnerability Reduction,Journal of Japan Society for
Natural Disaster Science, 36, Special Issue, 109-121
Michinori Hatayama, Takato Kosaka, Aurora Hernandez
Hernandeze: Analysis on Tsunami Evacuation Options with
Agent-based Simulation in Tourist Area.,, 1-8
Mikio Takebayashi, Masamitsu Onishi: Managing reliever
gateway
airports
withhigh-speed
rail
network,Transportation Research Part A: Policy and Practice,
118, 133-146
Mikio Takebayashi, Masamitsu Onishi: Response to the comment,Transportation Research Part A: Policy and Practice,
125, 167-168
Mikumo T, T. Shibutani, M. Iwakuni, N. Arai: Low-Frequency
Atmospheric Gravity Waves from Vertical Tectonic Deformation During Two Recent Chilean Megathrust Events: the2010 Maule (Mw8.8), and 2014 Iquique (Mw8.2) Earthquakes,Open Atmos. Sci. J., 11, 71-87
Miroslav Hallo, Ivo Opršal,, Kimiyuki Asano, František Gallovič: Seismotectonics of the 2018 northern Osaka M6.1
earthquake and its aftershocks: joint movements on
strike-slip and reverse faults in inland Japan,Earth, Planets
and Space, 71, 34
Miroslav Hallo, Kimiyuki Asano, Frantisek Gallovic: Bayesian inference and interpretation of centroid moment tensorsof the 2016 Kumamoto earthquake sequence, Kyushu, Japan,EARTH PLANETS AND SPACE, 69, 134
MITSUHIRO TERADA,TAISUKE ISHIGAKI,TAIRA OZAKI,YASUYUKI BABA,KEIICHI TODA: SUBWAY INUNDATION BY FLUVIAL FLOODING AND EVACUATION FROM SUBWAY STATIONS,IAHR2017
Miyamoto, K, Mizutani, S, Yamashita, T, Kiyomiya, O, Hiraishi, T, Mase, H: Experimental Study on Passive Soil Resistance of Flap-gate Breakwater to Tsunami,Proc. theTwenty-eighth (2018) Int. Ocean and Polar Eng. Conf.,
1237-1244
Miyata, S., Fujita, M.: Laboratory based continuous bedload
monitoring in a model retention basin: Application of time
domain reflectometry,Earth Surface Processes and Landforms, 43, 9, 2022-2030
Miyata, S., Gomi, T., Sidle, R. C., Onda, Y., Yamamoto, K.,
Nonoda, T., Hiraoka, M.: Assessing spatially distributed
infiltration capacity to evaluate storm runoff in forested
catchments: Implications for hydrological connectivity,Science of the Total Environment, 669, 148-159
Miyazawa Yasumasa, Kuwano-Yoshida Akira, Doi Takeshi,
Nishikawa Hatsumi, Narazaki Tomoko, Fukuoka Takuya,
Sato Katsufumi: Temperature profiling measurements by sea
turtles improve ocean state estimation in the Kuroshio-Oyashio Confluence region,OCEAN DYNAMICS, 69,
2, 267-282

Mohamed Saber, Karim I. Abdrabo, Omar M. Habiba, Sameh
A. Kantosh, Tetsuya Sumi: Impacts of triple factors on flash
flood vulnerability in Egypt: Urban growth, extreme climate,and mismanagement,Geosciences (Switzerland), 10, 1
Mohamed Saber, Mohammed Abdel-Fattah, Sameh A. Kantoush, Tetsuya Sumi: Implications of land subsidence due togroundwater over-pumping: Monitoring methodology using
GRACE data,International Journal of GEOMATE, 14, 41,
52-59
Mohammed Abdel-Fattah, Mohamed Saber, Sameh A. Kantoush, Mohamed F. Khalil, Tetsuya Sumi, Ahmed M. Sefelnasr: A hydrological and geomorphometric approach tounderstanding the generation of wadi flash floods,Water(Switzerland), 9, 7, 553
Mori, N.: Editorial: Special Issue on Climate Impacts on
Coastal Engineering,Coastal Engineering Journal, 59, 2,
1702001-1702001
Mori, N.: Freak Wave,Handbook of Coastal and Ocean Engineering: Expanded Edition, 1-2, 151-169
Mori, N., Goda, K., Cox, D.: Recent process in Probabilistic
Tsunami Hazard Analysis (PTHA) for mega thrust subduction earthquakes,Advances in Natural and Technological
Hazards Research, 47, 469-485
Mori, N., Kakuno, S., Cox, D.T.: Aeration and Bubbles in theSurf Zone,Handbook of Coastal and Ocean Engineering:
Expanded Edition, 1-2, 135-150
Mori, N., Mai, P.M., Goda, K., Yasuda, T.: Tsunami inundation
variability from stochastic rupture scenarios: Application tomultiple inversions of the 2011 Tohoku, Japan earthquake,Coastal Engineering, 127, 88-105
Mori, N., Muhammad, A., Goda, K., Yasuda, T., Ruiz-Angulo,
A.: Probabilistic tsunami hazard analysis of the pacific coastof mexico: Case study based on the 1995 colima earthquake
tsunami,Frontiers in Built Environment, 3Mori, N., Nakajo, S., Iwamura, S., Shibutani, Y.: Projection of
decrease in Japanese beaches due to climate change using ageographic database,Coastal Engineering Journal, 60, 2,
239-246Mori, N., Shimura, T., Yoshida, K., Mizuta, R., Okada, Y.,
Fujita, M., Khujanazarov, T., Nakakita, E.: Future changes
in extreme storm surges based on mega-ensemble projection
using 60-km resolution atmospheric global circulation model,Coastal Engineering Journal, 61, 3, 295-307
Mori, N., Yasuda, T., Arikawa, T., Kataoka, T., Nakajo, S.,
Suzuki, K., Yamanaka, Y., Webb, A.: 2018 Typhoon Jebi
post-event survey of coastal damage in the Kansai region,
Japan,Coastal Engineering Journal, 61, 3, 278-294
Morim, J., Hemer, M., Wang, X.L., Cartwright, N., Trenham,C., Semedo, A., Young, I., Bricheno, L., Camus, P.,
Casas-Prat, M., Erikson, L., Mentaschi, L., Mori, N., Shimura, T., Timmermans, B., Aarnes, O., Breivik, O., Behrens,A., Dobrynin, M., Menendez, M., Staneva, J., Wehner, M.,
Wolf, J., Kamranzad, B., Webb, A., Stopa, J., Andutta, F.:
Robustness and uncertainties in global multivariate
wind-wave climate projections,Nature Climate Change, 9, 9,- 547 -

711-718
Mourad Zeghal, Nithyagopal Goswami, Bruce L. Kutter,
Majid T. Manzari, Tarek Abdoun, Pedro Arduino, Richard
Armstrong, Michael Beaty, Yun Min Chen, Alborz Ghofrani,
Stuart Haigh, Wen Yi Hung, Susumu Iai, Panagiota Kokkali,
Chung Jung Lee, Gopal Madabhushi, Tetsuo Tobita, Kyohei
Ueda, Yan Guo Zhou, Katerina Ziotopoulou: Stress-strain
response of the LEAP-2015 centrifuge tests and numericalpredictions,Soil Dynamics and Earthquake Engineering, 113,804-818
Muneta YOKOMATSU: 災害とインフラストラクチャ，経済成長，格差,土木学会論文集 D3, 73, 5, I_1-I_17
Muneta Yokomatsu: A Commentary on “Recovery from Catastrophe and Building Back Better (Takeuchi and Tanaka,
2016)” ? Structure of Damage of Production Capital Stockon Normative Economic Process,Journal of Disaster Research, 13, 3, 564-570
Muneta Yokomatsu, Hiroaki Ishiwata, Yohei Sawada, Yushi
Suzuki, Toshio Koike, Asif Naseer, Muhammad Jehanzeb,
Masud Cheema: A multi-sector multi-region economic
growth model of drought and the value of water: A casestudy in Pakistan,International Journal of Disaster Risk Reduction, 43, 101368
Munsur Rahman, Maruf Dustegir, Rezaul Karim, Anisul
Haque, Robert J Nicholls, Stephen E. Darby, Hajime Nakagawa, Motahar Hossain, Frances E. Dunn, Marin Akter:
Recent sediment flux to the Ganges-Brahmaputra-Meghnadelta system,Science of the Total Environment, 643,
1054-1064
Muramatsu, D, Aizawa, K, Yokoo, A, Iguchi, M, Tameguri, T:
Estimation of vent radii from video recordings and infrasound data analysis: Implications for Vulcanian eruptions
from Sakurajima volcano, Japan,Geophysical Research Letters, 45, 23, 12,829-12,836
Muramoto, T, Y. Ito, D. Inazu, L. M. Wallace, R. Hino, S.
Suzuki, S. C. Webb, S. Henrys: Seafloor crustal deformation
on ocean bottom pressure records with non-tidal variability
corrections: application to Hikurangi margin, New Zealand,Geophys. Res. Lett., 46, 303-310
N. Ma,G. Wang,T. Kamai,I.Doi: On the co-seismic responses
of a deep-seated landslide: Insight by monitoring,Proceedings of 4th Slope Tectonics Conference
N. Mori, T. Shimura, H. Kamahori, A. Chawla: Historical
Wave Climate Hindcasts Based on JRA-55,Proceedings of
Coastal Dynamics
Nakai F, Mochizuki J, Poledna S, Hatayama M, Kumagai K:
Evaluation of Evacuation Plan: Taking Account of Responsiveness of Performance to the Uncertainty around Hazards
and the Compliance of Evacuees,15th International Conference on Computers in Urban Planning and Urban Management
Nakakita, E., Tachikawa, Y., Takemi, T., Mori, N., Tanaka, K.:
Future changes of extreme weather and natural disasters due
to climate change in Japan and Southeast Asia,Bridging
Science And Policy Implication For Managing Climate Ex-

tremes, 10, 101-117
Nakakita, E., Tachikawa, Y., Takemi, T., Mori, N., Tanaka, K.:
Future Changes of Extreme Weather and Natural Disasters
due to Climate Change in Japan and Southeast Asia,World
Scientific Series on Asia-Pacific Weather and Climate, 10,
101-117
Nakamichi, H, Iguchi, M, Tameguri, T, Sonoda, T: Quantification of seismic and acoustic waves to characterize the 2014
and 2015 eruptions of Kuchinoerabujima Volcano, Japan,Journal of Natural Disaster Science, 1, 38, 65-83
Nakatani K, Yamanoi, K, Hasegawa, Y, Hayashi, S, Miyata, S,
Fujita., M: Advanced Hazard Information and Methods for
Appropriate
Evacuation
duringSediment
Disasters,Proceedings of INTERPRAEVENT2018 in the Pacific
Rim
Nakayama M.,H. Kawakata,S. Hirano,I. Doi,N. Takahashi:
Propagation characteristics of elastic waves transmitted
through sand soils under dry and saturated conditions,Proceedings for Progress in Acoustic Emission
Nguyen Phuong Mai, Sameh Kantoush, Tetsuya Sumi, Tang
Duc Thang, La Vinh Trung, Doan Van Binh: Impacts ofcascade hydropower development on salinity intrusion into
Vietnamese Mekong Delta,Proceedings - International Association for Hydro-Environment Engineering and Research(IAHR)-Asia Pacific Division (APD) Congress: Multi-Perspective Water for Sustainable Development,
IAHR-APD 2018, 1, 503-511
Nguyen Thanh Phong, Veerasak Likhitruangsilp, Masamitsu
Onishi: Developing a Stochastic Traffic Volume Prediction
Model for Public-Private Partnership Projects,3RD INTERNATIONAL CONFERENCE ON CONSTRUCTION
AND BUILDING ENGINEERING (ICONBUILD 2017),
1903, 060010
Nicolas Brantut, Dmitry I. Garagash, Hiroyuki Noda: Stabilityof Pulse‐Like Earthquake Ruptures,Journal of GeophysicalResearch: Solid Earth, 124, 8, 8998-9020
Ning Ma, Gonghui Wang, Toshitaka Kamai, Issei Doi, Masahiro Chigira: Amplification of seismic response of a large
deep-seated landslide in Tokushima, Japan,Engineering Geology, 249, 218-234
Ning Ma, Honggang Wu, Huimin Ma, Xiyong Wu, Gonghui
Wang: Examining dynamic soil pressures and the effectiveness of different pile structures inside reinforced slopes using shaking table tests,Soil Dynamics and Earthquake Engineering, 116, 293-303
Ninomiya, J., Mori, N., Takemi, T., Arakawa, O.: SST Ensemble Experiment-Based Impact Assessment of Climate
Change on Storm Surge Caused by Pseudo-Global Warming: Case Study of Typhoon Vera in 1959,Coastal Engineering Journal, 59, 2, 1740002-1740002
Nishino Tomoaki: Physics-Based Urban Fire Spread Simulation Coupled with Stochastic Occurrence of Spot
Fires,Stochastic Environmental Research and Risk Assessment, 33, 451-463
Nishino Tomoaki, Hokugo Akihiko: A Stochastic Model for- 548 -

Time Series Prediction of the Number of Post-Earthquake
Fire Ignitions in Buildings Based on the Ignition Record forthe 2011 Tohoku Earthquake,Earthquake Spectra, 36, 1,
232-249
Nishino Tomoaki, Imazu Yugo: A Computational Model for
Large-Scale Oil Spill Fires on Water in Tsunamis: Simulation of Oil Spill Fires at Kesennuma Bay in the 2011 Great
East Japan Earthquake and Tsunami,Journal of Loss Prevention in the Process Industries, 54, 37-48
Nishino Tomoaki, Kagiya Koji: A Multi-Layer Zone Model
Including Flame Spread over Linings for Simulation of
Room-Corner Fire Behavior in Timber-Lined Rooms,Fire
Safety Journal, 110, 102906
Nishino Tomoaki, Takagi Youhei: Numerical Analysis of
Tsunami-Triggered Oil Spill Fires from Petrochemical Industrial Complexes in Osaka Bay, Japan, for Thermal Radiation Hazard Assessment,International Journal of Disaster
Risk Reduction, 42, 101352
Nobumasa Komori, Takeshi Enomono, Takemasa Miyoshi,
Akira Yamazaki, Akira Kuwano-Yoshida, Bunmei Taguchi:
Ensemble-Based Atmospheric Reanalysis Using a Global
Coupled Atmosphere?Ocean GCM,Monthly Weather Review, 146, 3311-3323
Nobuo Kawaguchi, Junto Nozaki, Takuto Yoshida, Kei Hiroi,
Takuro Yonezawa, Katsuhiko Kaji: End-to-End Walking
Speed Estimation Method for Smartphone PDR using
DualCNN-LSTM,In Proceedings pf The Tenth International
Conference on Indoor Positioning and Indoor Navigation(IPIN2019), 8pages
Noda, T, Yamori, K, Harada, K: Development of disaster
response applications and improvements in regional disasterprevention capacity. Based on collaborative informationuse.,Journal of Disaster Research, 14, 375-386
Noerdin Basir, Tetsuya Hiraishi: ABILITY OF MANGROVE
REDUCE WAVE INPACT AT COAST OF BENGKALISISLAND INDONESIA,海洋開発論文集, 44, 247-252
Nohara, D, Hori, T, Sato, Y: Real-time reservoir operation fordrought management considering operational ensemble predictions of precipitation in Japan,Proc. SimHydro 2017,
Sophia Antipolis
Nohara, D, Iwamoto, M, Takemon, Y, Sumi, T: Optimized
reservoir operation for flood control under extreme events
based on rainfall-runoff-inundation analysis in the upper
Katsura River basin, Japan,Proc. 38th IAHR World Congress, 1458-1465
Noriyuki Fujii, Kyohei Ueda, Naonori Kuwabara, Junnichi
Hyodo, Tomonari Imono: Centrifuge test and analysis forstudy using the strain space multiple mechanism model
based on large deformation theory,Proceedings of the 3rdInternational Conference on Performance-based Design inEarthquake Geotechnical Engineering, 354
Nurnaning Aisyah, Masato Iguchi, Subandriyo, Agus-Budi
Santoso, Kohei Hotta, Sri Sumarti: Combination of a pressure source and block movement for ground deformation
analysis at Merapi volcano prior to the eruptions in 2006

and 2010,J. Volcanol. Geotherm. Res., 357, 239-253
Ogawa, Y, Akiyama, Y, Yokomatsu, M, Sekimoto, Y, Shibasaki,
R: Estimation of Supply Chain Network Disruption ofCompanies Across the Country Affected by the Nankai
Trough Earthquake Tsunami in Kochi City,Journal of Disaster Research, 14, 3, 508-520
Oguma, K, Matsushita, H, Azuma, R, Nakanishi, T, Mase, H:
Experimental Study of Wave-Dissipating Block Shape’s
Effects on Flow Characteristics Around the Block,Proc. theTwenty-eighth (2018) Int. Ocean and Polar Eng. Conf.,
1245-1250
Ohta, K, Y. Ito, R. Hino, S. Ohynanagi, T. Matsuzawa, H.
Shiobara, M. Shinohar: Tremor and inferred slow slip associated with afterslip of the 2011 Tohoku earthquake,Geophys. Res. Lett., 46, 4591-4598
Oji Shusuke,Sawada Sumio,Goto Hiroyuki: Estimation of
response spectra of earthquake ground motion based on an
attenuation equation with detailed analysis of source and site
effects,Bulletin of the Seismological Society of America,
107, 1, 292-307
Okada Tomomi, Iio Yoshihisa, Matsumoto Satoshi, Bannister
Stephen, Ohmi Shiro, Horiuchi Shintaro, Sato Tadashi,
Miura Tsutomu, Pettinga Jarg, Ghisetti Francesca, Sibson
Richard H: Comparative tomography of reverse-slip andstrike-slip seismotectonic provinces in the northern South
Island, New Zealand,TECTONOPHYSICS, 765, 172-186
Okajima S, Nakamura H, Nishii K, Miyasaka T, Kuwano-Yoshida A, Taguchi B, Mori M, Kosakaa Y.: Mechanisms for the maintenance of the wintertime basin-scale atmospheric response to decadal SST variability in the North
Pacific subarctic frontal zone,Journal of Climate, 31, 1,
297-315
Okamoto, T., Matsuura, S., Larsen, J. O., Asano, S. and Abe,K.: The response of pore water pressure to snow accumulation on a low-permeability clay landslide,Engineering Geology, https://doi.org/10.1016/j.engg
Osawa H.,Matsushi Y.,Matsuura S.,Okamoto T.,Shibasaki
T.,Hirashima H.: Seasonal transition of hydrological processes in a slow-moving landslide in a snowy region,Hydrological Processes, 32, 2695-2707
Osawa, H., Matsuura, S., Matsushi, Y. and Okamoto, T.:
Seasonal change in permeability of surface soils on aslow-moving landslide in a heavy snow region,Engineering
Geology, 221, 1-9
Oscar J.Ramirez Olivar, Santiago Zuluaga Mayorga, Ana
Maria Cruz, Jean Paul Pinelli, Ernesto Salzano, Felipe
Munoz Giraldo, Mauricio Sanchez-Silva: Vulnerability andrisk assessment analysis of natech events caused by natural
phenomena,Institution of Chemical Engineers Symposium
Series, 2018-May
Otsuki, Y., Kurata, M., Skalomenos, K.A., Ikeda, Y., Akazawa,
M.: Residual Structural Capacity Evaluation of Steel Moment-Resisting Frames using Dynamic-strain-based Model
Updating Method,Earthquake Engineering and Structural
Dynamics, 48, 9, 1007-1029- 549 -

Panda Arpita, Sahu Netrananda, Behera Swadhin, Sayama
Takahiro, Sahu Limonlisa, Avtar Ram, Singh R. B., Yamada
Masafumi: Impact of Climate Variability on Crop Yield in
Kalahandi, Bolangir, and Koraput Districts of Odisha, India,CLIMATE, 7, 11
Perera Edangodage Duminda Pradeep, Sayama Takahiro,
Magome Jun, Hasegawa Akira, Iwami Yoichi:
RCP8.5-Based Future Flood Hazard Analysis for the Lower
Mekong River Basin ,HYDROLOGY, 4, 4
Phong Thanh Nguyen,Veerasak Likhitruangsilp, Masamitsu
Onishi: Prioritizing factors affecting traffic volume of public-private partnership infrastructure projects,International
Journal of Engineering &amp; Technology, 7, 4, 2988-2991
Pingping Luo, Meimei Zhou, Hongzhang Deng, Jiqiang Lyu,
Wenqiang Cao, Kaoru Takara, Daniel Nover, S. Geoffrey
Schladow: Impact of forest maintenance on water shortages:
Hydrologic
modeling
andeffectsofclimatechange,SCIENCE OF THE TOTAL ENVIRONMENT 615
1355 - 1363
Poulidis, A.-P, T. Takemi, A. Shimizu, M. Iguchi, S. F. Jenkins:
Statistical analysis of dispersal and deposition patterns of
volcanic emissions from Mount Sakurajima, Japan,Atmospheric Environment, 179, 305-320
Prantik Mandal, Kimiyuki Asano: Three-dimensional groundmotion modelling in the Kachchh rift zone, Gujarat, India,Physics of the Earth and Planetary Interiors, 297,
106322
Prasetyo, A., Yasuda, T., Miyashita, T., Mori, N.: Physicalmodeling and numerical analysis of tsunami inundation in acoastal city,Frontiers in Built Environment, 5Pringle, W.J., Yoneyama, N., Mori, N.: Multiscale coupledthree-dimensional model analysis of the tsunami flow characteristics around the Kamaishi Bay offshore breakwaterand comparisons to a shallow water model,Coastal Engineering Journal, 60, 2, 200-224
Qiang Yao, Dun Wang, Lihua Fang, Jim Mori: Rapid Estimation of Magnitudes of Large Damaging Earthquakes in andaround Japan Using Dense Seismic Stations in China,Bulletin of the Seismological Society of America, 109, 6,
2545-2555
Ran Kong, Fanyu Zhang, Gonghui Wang, Jianbing Pen: Stabilization of Loess Using Nano-SiO2,Materials, 11, 6, 1014
Rasmy Mohamed, Sayama Takahiro, Koike Toshio: Development of water and energy Budget-based Rainfall-Runoff-Inundation model (WEB-RRI) and its verification in the Kalu and Mundeni River Basins, Sri
Lanka,JOURNAL OF HYDROLOGY, 579
Reo Kimura, Hiroe Miyake, Keiko Tamura, Naoyuki Kato,
Yuichi Morita, Masato Iguchi, Yuichiro Tanioka, Kazuki
Koketsu, Yoshihiko Kuroda, Hiromitsu Oshima, Kenji Satake: Research for Contributing to the Field of Disaster Science: A Review,Journal of Disaster Research, 15, 2, 152-164
Rocky Talchabhadel, Anil Aryal, Manisha Maharjan, Rajaram
Prajapati, Hajime Nakagawa, Kenji Kawaike: AnticipatedImpacts of Climate Change on Rainfall Erosivity over Ne-

pal,Proc. of the 38th IAHR World Congress, Panama City,
Panama, 265-274
Rocky TALCHABHADEL, Hajime NAKAGAWA, Kenji
KAWAIKE: Spatial and temporal variability of precipitation
in southwestern Bangladesh,土木学会 水工学論文集, 74,
5, I_289-I_294
Rocky Talchabhadel, Hajime Nakagawa, Kenji Kawaike:
Effects of DEM Accuracy on Sediment Modeling Results,Proc. of the 38th IAHR World Congress, Panama City,
Panama, 4729-4739
Rocky TALCHABHADEL, Hajime NAKAGAWA, Kenji
KAWAIKE, Kazuki YAMANOI, Anil ARYAL: Future assessment of rainfall erosivity (R-factor) in West Rapti Basin,
NEPAL based on RUSLE and CMIP5 climate models,土木学会論文集 B1（水工学）, 75, 2, I_1141-I_1146
Rocky Talchabhadel, Hajime Nakagawa, Kenji Kawaike,
Nassim Sahboun: Experimental study on tidal basin management: a case study of Bangladesh,Proceedings of the37th IAHR World Congress, 478-487
Rocky Talchabhadel, Kazuyuki Ota, Hajime Nakagawa, Kenji
Kawaike: Three-dimensional simulation of flow and sediment transport processes in tidal basin,Journal of Japan Society of Civil Engineers, Ser. B1 (Hydraulic Engineering),
74, 4, I_955-I_960
Rodrigo, V. T. R, Ueda, K, Iai, S: Effects of Soil Spatial Variability on Liquefaction Behavior of Horizontally Layered
Ground,Journal of JSCE, Division A1: Structural Engineering/Earthquake Engineering
Ryo Mizuta, Akihiko Murata, Masayoshi Ishii, Hideo Shiogama, Kenshi Hibino, Nobuhito Mori, Osamu Arakawa,
Yukiko Imada, Kohei Yoshida, Toshinori Aoyagi, Hiroaki
Kawase, Masato Mori, Yasuko Okada, Tomoya Shimura,Toshiharu Nagatomo, Mikiko Ikeda, Hirokazu Endo, Masaya Nosaka, Miki Arai, Chiharu Takahashi, Kenji Tanaka,
Tetsuya Takemi, Yasuto Tachikawa, Khujanazarov Temur,
Youichi Kamae, Masahiro Watanabe, Hidetaka Sasaki, Akio
Kitoh, Izuru Takayabu, Eiichi Nakakita, Masahide Kimoto:
OVER 5,000 YEARS OF ENSEMBLE FUTURE CLIMATE SIMULATIONS BY 60-KM GLOBAL AND 20-KM
REGIONAL ATMOSPHERIC MODELS,BULLETIN OF
THE AMERICAN METEOROLOGICAL SOCIETY, 98, 7,1383-1398
Ryo Sanuki,Eiji Satoh,Tatsuya Suzuki,Tohru Yoshikawa,Norio
Maki: Evaluation of the location potential of commercial
facilities as a place of refuge,A case study on facilities
providing food in the Kii Peninsula, Japan Architectural Review, 1, 1, 118-128
Ryosuke Uzuoka, Toshiyasu Unno, Takaki Matsumaru, Kyohei
Ueda: Three-phase coupled seismic analyses of unsaturated/saturated grounds,Japanese Geotechnical Society Special
Publication, 7, 2, 38-45
S. A. Kantoush, T. Sumi: The aging of Japan’s dams: Innovative technologies for improving dams water and sedimentmanagement,River Sedimentation - Proceedings of the 13th
International Symposium on River Sedimentation, ISRS

- 550 -

2016, 1030-1037
S. B. Mngadi, R. J. Durrheim, M. S.D. Manzi, H. Ogasawara,
Y. Yabe, H. Yilmaz, N. Wechsler, G. Van Aswegen, D. Roberts, A. K. Ward, M. Naoi, H. Moriya, M. Nakatani, A.
Ishida, SATREPS Team, ICDP DSeis Team: Integration ofunderground mapping, petrology, and high-resolution microseismicity analysis to characterise weak geotechnicalzones in deep South African gold mines,International Journal of Rock Mechanics and Mining Sciences, 114, 79-91
S. Goto,G. Wang,I. Doi,T. Kamai,T. Kimura: Geotechnicalstudy on fluidized landslide at Aso Volcanological Laboratory in the 2016 Kumamoto earthquake,Proceedings of 4th
Slope Tectonics Conference
S. Iai, K. Ueda, T. Tobita: Soil-foundation-structure-fluid
interaction during earthquakes,Seismic Performance ofSoil-Foundation-Structure Systems - Selected papers fromthe International Workshop on Seismic Performance ofSoil-foundation-structure systems, 2016, 81-88
S. Katakami, Y. Yamashita, H. Yakihara, H. Shimizu, Y. Ito, K.
Ohta: Tidal Response in Shallow Tectonic Tremors,GEOPHYSICAL RESEARCH LETTERS, 44, 19,
9699-9706
S. Matsuura,H. Osawa,I. Doi,T. Shibazaki,S. Tosa: Observations of pore-water pressure during failure in a moving
landslide body,Proceedings of 4th Slope Tectonics Conference
S. Molnar, J. F. Cassidy, S. Castellaro, C. Cornou, H. Crow, J.
A. Hunter, S. Matsushima, F. J, Sanchez-Sesma, A. Yong:
Application of Microtremor Horizontal-to-Vertical Spectral
Ratio (MHVSR) Analysis for Site Characterization: State of
the Art,Surveys in Geophysics, 39, 4, 613-631
S. Tamaizumi, K. Ueda, R. Uzuoka: Centrifuge study on theeffect of fines content on the lateral flow of an inclined
ground,Earthquake Geotechnical Engineering for Protection
and Development of Environment and Constructions- Proceedings of the 7th International Conference on Earthquake
Geotechnical Engineering, 2019, 5183-5190
Saber Mohamed, Alhinai Saif, Al Barwani Ahmed, AL-Saidi
Ahmed, Kantoush Sameh A., Habib Emad, Borrok David
M.: Satellite-Based Estimates of Groundwater Storage
Changes at the Najd Aquifers in Oman,WATER RESOURCES IN ARID AREAS: THE WAY FORWARD,
155-169
Sabri Bulent Tank, Naoto Oshiman, Mustafa Karas, Ryokei
Yoshimura, Yasuo Ogawa: Deep electrical conductivity
structure of Eastern Marmara, Turkey by long period magnetotellurics,
Sachie Kanada, Tetsuya Takemi, Masaya Kato, Shota Yamasaki, Hironori Fudeyasu, Kazuhisa Tsuboki, Osamu Arakawa,Izuru Takayabu: A Multimodel Intercomparison of an Intense Typhoon in Future, Warmer Climates by Four
5-km-Mesh Models,JOURNAL OF CLIMATE, 30, 15,6017-6036
Saima Riaz, Gonghui Wang, Muhammad Basharat, Kaoru
Takara: Experimental investigation of a catastrophic land-slide in Northern Pakistan,Landslides, 16, 10, 2017-2032
SAMADDAR,Subhajyoti: Exploring the role of trust in risk
communication among climate induced vulnerable ruralcommunities in Wa West district, Ghana,Strategies for
Building Resilience against Climate and Ecosystem Changes in Sub-Saharan Africa. Science for Sustainable Societies.
Springer,, 247-264
SAMADDAR,Subhajyoti: Stakeholders’ perceptions on effective community participation in climate change adaptation,Sustainable solutions for Food Security: Combating
Climate Change by Adaptation, 355-379
SAMADDAR,Subhajyoti: Who are Pioneers of Disaster
Preparedness? Insights from Rainwater Harvesting Technology Dissemination in Bangladesh,Environmental Management (Springer), 1-15
Sameh Kantoush, Takamasa Suzuki, Yasuhiro Takemon,
Kamal El Kadi Abderrezzak, Riadh Ata, Tetsuya Sumi,
Mohamed Saber: Numerical study on reservoir sedimentmanagement through adding excavated sediment downstream of dams in Japan,E3S Web of Conferences, 40
Saroj Karki, Hajime Nakagawa, Kenji Kawaike:
3-Dimensional modeling of flow and morphology in meandering channels of different sinuosity with bank protection
structures,Proc. of the 14th International Symposium onRiver Sedimentation, USB Memory, 1-10
Saroj KARKI, Hajime NAKAGAWA, Kenji KAWAIKE,
Masakazu HASHIMOTO,: Experimental Study on the Performance of Slope-crested Groynes in Erodible Meandering
Channels of Different Sinuosity,自然災害科学, 37, 特別号,
93-105
Saroj KARKI, Hajime NAKAGAWA, Kenji KAWAIKE,
Masakazu HASHIMOTO, Yuji HASEGAWA: MORPHOLOGICAL VARIATIONS WITH SINUOSITY IN SINE-GENERATED MEANDERING CHANNELS WITH
AND WITHOUT GROYNES,土木学会 水工学論文集, 74,
5, I_967-I_972
Saroj Karki, Hajime Nakagawa, Kenji Kawaike, Masakazu
Hashimoto, Yuji Hasegawa, Eddy J. Langendoen Riadh Ata,
Pablo Tassi, Kamal El Kadi Abderrezzak: Experimental and
2D numerical modeling of morphology and bank erosion inmeandering channels of different sinuosity,第 37 回国際環境水理学会世界大会, 6100-6110
Saroj Karki, Yuji Hasegawa, Masakazu Hashimoto, Hajime
Nakagawa, Kenji Kawaike: Short-term evolution of flow &morphology in an erodible meandering channel with &without groynes,Journal of Japan Society of Civil Engineers,
Ser. B1 (Hydraulic Engineering), 74, 4, I_1147-I_1152
Sasajima R, B. Shibazaki, H. Iwamori, T. Nishimura, Y. Nakai:
Mechanism of subsidence of the Northeast Japan forearc
during the late period of a gigantic earthquake cycle,Scientific Reports, 9
Satoshi Fujiwara, Makoto Murakami, Takuya Nishimura,
Mikio Tobita, Hiroshi Yarai, Tomokazu Kobayashi: Volcanic
deformation of Atosanupuri volcanic complex in the Kussharo caldera, Japan, from 1993 to 2016 revealed by JERS-1,- 551 -

ALOS, and ALOS-2 radar interferometry,EARTH PLANETS AND SPACE, 69, 78
Satoshi Kawamoto, Naofumi Takamatsu, Satoshi Abe, Kohei
Miyagawa, Yusaku Ohta, Masaru Todoroki, Takuya Nishimura: Real-time GNSS Analysis System REGARD: An
Overview and Recent Results,,J. Disaster Res., 113, 440-452
Satoshi Matsumoto, Yusuke Yamashita, Manami Nakamoto,
Masahiro Miyazaki, Shinichi Sakai, Yoshihisa Iio, Hiroshi
Shimizu, Kazuhiko Goto, Tomomi Okada, Mako Ohzono,
Toshiko Terakawa, Masahiro Kosuga, Masayuki Yoshimi,
Youichi Asano: Prestate of Stress and Fault Behavior During
the 2016 Kumamoto Earthquake (M7.3),Geophysical Research Letters, 45, 2, 637-645
Sayama Takahiro, Matsumoto Koji, Kuwano Yuji, Takara
Kaoru: Application of Backpack-Mounted Mobile Mapping
System and Rainfall?Runoff?Inundation Model for Flash
Flood Analysis ,Water, 11, 5
Shaibu Abdul-Ganiyu, Hirohiko Ishikawa, Thomas Apusiga
Adongo, Gordana Kranjac-Berisavljevic: Evaluating Borehole Performance in Tolon And Wa West Districts of Northern Ghana,African Journal of Applied Research, 3, 2, 73-84
Shaibu Abdul-Ganiyu, Hirohiko Ishikawa, Thomas Apusiga
Adongo, Gordana Kranjac-Berisavljevic: Integrated application of co-compost and inorganic fertilizer on growth andyield response of maize (Zea mays L.) at different planting
distances in the northern region of Ghana,African Journal of
Food and Integrated Agriculture, 1, 30-38
Shampa, Hasegawa, Y, Nakagawa, H, Takebayashi, H, Kawaike, K: Switching of bifurcation to single channel: case ofa sand bed braided river,Proceedings of the 37th IAHR
World Congress, 113-120
Shampa, Yuji Hasegawa, Hajime Nakagawa, Hiroshi Takebayashi, Kenji Kawaike: Dynamics of Sand Bars in a
Braided River: A Case Study of Brahmaputra-Jamuna River,Journal of Japan Society for Natural Disaster Science, 36,
Special Issue, 123-137
Shampa, Yuji Hasegawa, Hajime Nakagawa, Hiroshi Takebayashi, Kenji Kawaike: Three-Dimensional Flow Characteristics in Slit-Type Permeable Spur Dike Fields: Efficacy
in Riverbank Protection,Water (Open Access) (This article
belongs to the Special Issue Combined Numerical and Experimental Methodology for Fluid?Structure Interactions inFree Surface Flows), 12, 4, 1-31
Sheng-hua, CUI, Xiang-jun PEI, Gong-hui WANG, Run-qiu
HUANG: Initiation of a large landslide triggered by Wenchuan earthquake based on ring shear tests,Chinese J. Geot.
Eng, 39, 12, 2268-2277
Shenghua Cui, Gonghui Wang, Xiangjun Pei, Runqiu Huang,
Toshitaka Kamai: On the initiation and movement mechanisms of a catastrophic landslide triggered by the 2008
Wenchuan (M-s 8.0) earthquake in the epicenter area,LANDSLIDES, 14, 3, 805-819
Shibasaki, T., Matsuura, S. and Hasegawa, Y.: Temperature-dependent residual shear strength characteristics ofsmectite-bearing landslide soils,Journal of Geophysical Re-

search:Solid Earth, 122, 2, 1449-1469
Shimura, T., Mori, N.: High-resolution wave climate hindcast
around Japan and its spectral representation,Coastal Engineering, 151, 1-9
Shimura, T., Mori, N., Hemer, M.A.: Projection of tropical
cyclone-generated extreme wave climate based on CMIP5
multi-model ensemble in the Western North Pacific,Climate
Dynamics, 49, 4, 1449-1462
Shimura, T., Mori, N., Takemi, T., Mizuta, R.: Long-term
impacts of ocean wave-dependent roughness on global climate systems,Journal of Geophysical Research: Oceans, 122,
3, 1995-2011
Shingaki Yoshikazu, Sawada Sumio, Goto Hiroyuki: Effective
parameter set for site amplification factors: S-wave impedance vs. Vs30,Proc. 16th World Conference on Earthquake
Engineering, 798
Shinichi Matsushima: Core-to-Core Collaborative Research
Between Earthquake Research Institute, The University ofTokyo and Disaster Prevention Research Institute, Kyoto
University During FY2014 to FY2018,Journal of Disaster
Research, 15, 2, 187-201
Shinichi Matsushima, Hiroyuki Kosaka, Hiroshi Kawase:
Directionally dependent horizontal-to-vertical spectral ratiosof microtremors at Onahama, Fukushima, Japan,EARTH
PLANETS AND SPACE, 69, 96, 1-12
Shiun Nishikawa, Tomoharu Hori: Effect of Information
Sharing about Pathway Defect on Flood Evacuation,The
Proceedings of the 8th International Conference on Water
Resources and Environment Research
Shrestha Badri Bhakta, Perera Edangodage Duminda Pradeep,
Kudo Shun, Miyamoto Mamoru, Yamazaki Yusuke, Kuribayashi Daisuke, Sawano Hisaya, Sayama Takahiro, Magome Jun, Hasegawa Akira, Ushiyama Tomoki, Iwami
Yoichi, Tokunage Yoshio: Assessing flood disaster impacts
in agriculture under climate change in the river basins ofSoutheast Asia,NATURAL HAZARDS, 97, 1, 157-192
SISINGGIH Dian, FUJITA Masaharu, YAMANOI Kazuki:
Development an Integrated Sediment Disaster Simulator andApplication to Sediment Disaster Mitigation and Reservoir
Sedimentation Management in the Brantas River Basin, Indonesia,京都大学防災研究所年報. B = Disaster Prevention Research Institute Annuals. B, 62, 0, 626-631
Skalomenos, K., Kurata, M., Shimada, H., Nishiyama, M.:
Braces with Intentional Eccentricity and Partial
Cross-Section Strength Enhancement,16th European Conference on Earthquake Engineering
Skalomenos, K.A., Shimada, H., Kurata, M., Nakashima, M.:
Feasibility of hybrid simulation for testing steel connectionsof braces with intentional eccentricity,Eurosteel 2017
Skalomenos, K.A., Takeda, T., Kurata, M., Nakashima, M.:
On-Line Testing of Steel Brace Connections Using
Non-Linear Substructuring and Force-Displacement Combined Control,Key Engineering Materials, 763, 510-517
Skalomenos, K.S., Kurata, M. and Nakashima, M.: On-line
Hybrid Test Method for Evaluating the Performance of- 552 -

Structural Details to Failure,Earthquake Engineering andStructural Dynamic, 47, 3, 555-572
Skalomenos, K.S., Kurata, M., Shimada, H., Nishiyama, M.:
Use of Induction-Heating in Steel Structures: Material
Properties and Novel Brace Design,Journal of Constructional Steel Research, 148, 112-123
Skalomenos, K.S., Nakashima, M., Kurata, M.: Seismic Capacity Quantification of Gusset-Plate Connections to Fracture for Ductility-Based Design,Journal of Structural Engineering, 144, 10, 0401195
Sohei Kobayashi, Hajime Fukuroi, Tetsuya Sumi, Yasuhiro
Takemon: Sediment derivation by bypass tunnel restores
downstream environment,26th International Congress on
Large Dams, 2018, 454-473
Sohei Kobayashi, Takahiro Koshiba, Tetsuya Sumi: Current
and future study topics on reservoir sediment management
by bypass tunnels,Journal of Disaster Research, 13, 4,
668-676
Sridhara Nayak, Tetsuya Takemi: Dynamical downscaling of
Typhoon Lionrock (2016) for assessing the resulting hazards
under global warming,Journal of the Meteorological Societyof Japan, 97, 69-88
Sridhara Nayak, Tetsuya Takemi: Dependence of extreme
precipitable water events on temperature,Atmosfera, 32, 2,
159-165
Sridhara Nayak, Tetsuya Takemi: Quantitative estimations ofhazards resulting from Typhoon Chanthu (2016) for assessing the impact in current and future climate,Hydrological Research Letters, 13, 2, 20-27
Stefan Haun, Benoit Camenen, Tetsuya Sumi: Advances andapproaches in river sediment research,International Journalof River Basin Management, 15, 4, 385-386
Suarez-Paba, MC, Perreur, M, Munoz, F, Cruz, AM: Systematic literature review and qualitative meta-analysis of
Natech research in the past four decades.,Safety Science,
116, July, 58-77
Sugimoto, N., A. Yamazaki, H. Kashimura, T. Enomoto, M.
Takagi: Development of an ensemble Kalman filter data
assimilation system for the Venusian atmosphere,Scientific
Reports, 7
Sullivan, T.J., Arifin, F.A., MacRae, G.A., Kurata, M., Takeda,
T.: Cost-Effective Consideration of Non-Structural Elements: Lessons from the Canterbury Earthquakes,16th European Conference on Earthquake Engineering
Sun,Y, Yamori, K: Risk management and technology: Casestudies of tsunami evacuation drills in Japan,Sustainability
Sung-Ho Suh, Masayuki Maki, Masato Iguchi, Dong-In Lee,
Akihiko Yamaji, Tatsuya Momotani: Laboratory analysis of
volcanic ash particles using a 2D video disdrometer,
Suzuki, A., Kurata, M., Li, X., and Shimmoto, S.: Residual
Structural Capacity Evaluation of Steel Moment-Resisting
Frames using Dynamic-strain-based Model Updating
Method,Earthquake Engineering and Structural Dynamics,
46, 11, 1971-1810
SYARIFUDDIN Magfira, OISHI Satoru, NAKAMICHI

Haruhisa, IGUCHI Masato: SPATIOTEMPORALDISTRIBUTION OF RAINFALL IN MOUNT SAKURAJIMA
BASED ON WEATHER RADAR,Journal of Japan Societyof Civil Engineers, Ser. B1(Hydraulic Engineering), 74, 4
Syarifuddin, M, Oishi, S, Nakamichi, H, Iguchi, M: Spatiotemporal distribution of rainfall in mount Sakurajima basedon weather radar,Annual journal of Hydraulic Engineering,
JSCE, 63, 187-192
T. Carey, A. Gavras, B. Kutter, S. K. Haigh, S. P.G. Madabhushi, M. Okamura, D. S. Kim, K. Ueda, W. Y. Hung, Y. G.
Zhou, K. Liu, Y. M. Chen, M. Zeghal, T. Abdoun, S. Escoffier, M. Manzari: A new shared miniature cone penetrometerfor centrifuge testing,Physical Modelling in Geotechnics, 1,
293-298
T. Ishida, W. Fujito, H. Yamashita, M. Naoi, H. Fuji, K. Suzuki,
H. Matsui: Crack Expansion and Fracturing Mode of Hydraulic Refracturing from Acoustic Emission Monitoring in
a Small-scale Field Experiment,Rock Mechanics and RockEngineering
T. Koshiba, C. Auel, D. Tsutsumi, S. A. Kantoush, T. Sumi:
Improvement of a bedload transport rate measuring systems
in sediment bypass tunnels,RIVER SEDIMENTATION,
204-204
T. Koshiba, C. Auel, D. Tsutsumi, S. A. Kantoush, T. Sumi:
Improvement of a bedload transport rate measuring system
in sediment bypass tunnels,River Sedimentation - Proceedings of the 13th International Symposium on River Sedimentation, ISRS 2016, 1038-1045
T. Nishikawa, T. Matsuzawa, K. Ohta, N. Uchida, T. Nishimura, S. Ide: The slow earthquake spectrum in the Japan
Trench illuminated by the S-net seafloor observatories,Science, 365, 6455, 808
T. Shimura, M. Inoue, H. Tsujimoto, K. Sasaki, M. Iguchi:
Estimation of wind vector profile using a hexa-rotor unmanned aerial vehicle and its application to meteorologicalobservation up to 1000 m above surface,,Journal of Atmospheric and Oceanic Technology
T. Shimura, N. Mori: Future Change of Storm Surge Risk
under Global Warming Based on Mega-ensemble Global
Climate Projections (d4PDF),Proceedings of Coastal Dynamics 2017
T. Sumi: Reservoir sedimentation and sustainable development,26th International Congress on Large Dams, 2018,649-740
T. Sumi: Historical perspective and challenges on sedimentflushing in the Kurobe river, Japan,Scour and Erosion IX Proceedings of the 9th International Conference on Scourand Erosion, ICSE 2018, 5-7
T. Takemi, T. Yoshida, S. Yamasaki, K. Hase: Quantitative
estimation of strong winds in an urban district during Typhoon Jebi (2018) by merging mesoscale meteorologicaland large-eddy simulations,Scientific Online Letters on the
Atmosphere, 15, 22-27
Tadashi Yamasaki, Freysteinn Sigmundsson, Masato Iguchi:
Viscoelastic crustal response to magma supply and dis-- 553 -

charge in the upper crust: Implications for the uplift of the
Aira caldera before and after the 1914 eruption of the Sakurajima volcano,Earth and Planetary Science Letters, 531,
115981-115981
Tadashi. Yamazaki, T. Kobayashi, T.J. Wright, Y. Fukahata:
Viscoelastic crustal deformation by magmatic intrusion: A
case study in the Kutcharo caldera, eastern Hokkaido, Japan,J. Volcanol. Geotherm. Res, 349, 128-145
Takahashi, H., Morikawa, Y., Mori, N., Yasuda, T.: Collapse of
concrete-covered levee under composite effect of overflow
and seepage,Soils and Foundations
Takahiro Koshiba, Christian Auel, Daizo Tsutsumi, Sameh A.
Kantoush, Tetsuya Sumi: Application of an impact plate ?
Bedload transport measuring system for high-speed
flows,International Journal of Sediment Research, 33, 1,
35-46
Takahiro Koshiba, Tetsuya Sumi: Application of the wavelet
transform to sediment grain sizes analysis with an impact
plate for bedload monitoring in sediment bypass tunnels,E3S Web of Conferences, 40
Takahiro Yoshida, Kei Hiroi, Yoshiki Yamagata, Daisuke
Murakami: Verification on evaluation of flood disaster byusing GPS: Case study in Mabi, Japan 2018,In Proceedingsof The IEEE International Geoscience and Remote Sensing
Symposium 2019 (IGARSS 2019), 5633-5635
Takashi Toyoda, Junya Takimoto, Tetsuya Sumi, Shigekazu
Horiya, Yuji Sakai, Mitsuru Sueyoshi: New development oftechnology for countermeasures against barren ground bylake bottom sediments (Super Fulvic acid iron),26th International Congress on Large Dams, 2018, 474-494
Takenouchi, K, Nakanishi, C, Yamori, K, Sawada, M,
Takeuchi, K, Fujiwara, H: Collaborative Community
Weather Information for meteorological disasters: A casestudy of Nakajima School District, Ise,Journal of Integrated
Disaster Risk Management, 16, 1, 1-24
Takeshi Yoshimura, Hiroki Shinya, Tetsuya Sumi, Norio
Onikura: Predictions of environmental effect due to sediment sluicing at a series of three dams,26th International
Congress on Large Dams, 2018, 379-402
Takuo Shibutani: General Research Group for the Nankai
Trough Great Earthquake,Journal of Disaster Research, 15,
2, 165-173
Takuto Yoshida, Junto Nozaki, Kenta Urano, Kei Hiroi, Katsuhiko Kaji, Takuro Yonezawa, Nobuo Kawaguchi: Sampling rate dependency in pedestrian walking speed estimation using DualCNN-LSTM.,In Proceedings of International
Workshop on Human Activity Sensing Corpus and Its Application (HASCA2019) in Adjunct Proceedings of the 2019
ACM International Joint Conference on Pervasive andUbiquitous Computing and Proceedings of the 2019 ACM
International Symposium on Wearable Computers(UbiComp/ISWC’19 Adjunct)[Poster], 862-868
Takuto Yoshida, Junto Nozaki, Kenta Urano, Kei Hiroi, Takuro
Yonezawa, Nobuo Kawaguchi: Gait Dependency of
Smartphone Walking Speed Estimation using Deep Learn-ing.,In Proceedings of the 17th Annual International Conference on Mobile Systems, Applications, and Services,
MobiSys 2019, Seoul, Republic of Korea, 641-642
Takuya Nishimura: A trial of application of geodetic data forassessing activities of inland faults ? Coulomb stress changes estimated from GNSS surface displacements,J. DisasterRes., 113, 489-495
Takuya Nishimura, Youichiro Takada: San-in shear zone insouthwest Japan, revealed by GNSS observations,EARTH
PLANETS AND SPACE, 69, 85
Takuya Nishimura, Youichiro Takada: San-in shear zone insouthwest Japan, revealed by GNSS observations,Earth,Planets and Space, 69
Takuya Nishimura, Yusuke Yokota, Keiichi Tadokoro, Tadafumi Ochi: Strain partitioning and interplate coupling along
the northern margin of the Philippine Sea plate, estimatedfrom GNSS and GPS-A data,Geosphere, 14, 2, 535-551
Tameguri, T, Iguchi, M: Characteristics of Micro-Earthquake
Swarms Preceding Eruptions at Showa Crater of Sakurajima
Volcano, Japan,Jour. Volc. Geotherm. Res., 372, 24-33
Tamura, Y, Nishijima, K. Matsui, M, Phuc, P.V, Yang, Q: From
Load Estimation to Performance Estimation?From Model-Scale Test to Full-Scale Test: With Special Interest in
Asian Region,Frontiers in Built Environment
Tanaka, H, Iguchi, M: Simulations of volcanic ash plumedispersal for Sakura-jima using real-time emission rate estimation,Journa of Disaster Research, 14, 1, 160-172
Tao, A., Yan, J., Pei, Y., Zheng, J., Mori, N.: Swells of the East
China Sea,Journal of Ocean University of China, 16, 4,
674-682
Tardy, Alicja, Eric Piatyszek, Michel Lesbats, et Ana Maria
Cruz: La Prise en Compte de Risques Natech Inondation
dans des Etudes de Dangers d’installations Industrielles Seveso,Recents Progres en Genie des Procedes, Numero, 110,
1-10
Tatsuki Okumura,Kaoru Ichikawa,Takuji Ebinuma,Ziyuan
Li,Masanori Konda,Yutaka Yoshikawa,Yasuyuki Baba:
Wind-independent periodic variations of signal intensity of ageostationary GNSS satellite observed at an ocean observation tower,Japan Geoscience Union (JpGU2018)
Taymaz Esmaeili, Tetsuya Sumi, Sameh A. Kantoush, Yoji
Kubota: Free-flow sediment flushing: Insights from prototype-scale studies,Journal of Disaster Research, 13, 4,
677-690
Taymaz Esmaeili, Tetsuya Sumi, Sameh A. Kantoush, Yoji
Kubota, Stefan Haun, Nils Ruther: Three-dimensional numerical study of free-flow sediment flushing to increase theflushing efficiency: A case-study reservoir in Japan,Water(Switzerland), 9, 11, 900
Tetsuo Tobita, Kyohei Ueda, Susumi Iai, Ren J: Uplift resistance of buried pipes with varied cross sections,Proceedings of the 3rd International Conference on
Performance-based Design in Earthquake Geotechnical Engineering, 115
Tetsuya Oda, Kaoru Moriwaki, Kazuhiko Tanigaki, Yoshikazu- 554 -

Nomura, Tetsuya Sumi: Irrigation ponds in the past, present,
and future: A case study of the Higashi Harima Region,
Hyogo Prefecture, Japan,Journal of Hydro-Environment
Research, 26, 19-24
Tetsuya Sumi, Makoto Nakatsugawa, Yoshikazu Yamaguchi:
Special issue on expectations for upgrading dams under operation,Journal of Disaster Research, 13, 4, 581-584
Tetsuya Takemi, Rui Ito: Benefits of high-resolution
downscaling experiments for assessing strong wind hazard
at local scales in complex terrain: A case study of Typhoon
Songda (2004),Progress in Earth and Planetary Science, 7, 4
Tetsuya Takemi, Takashi Unuma: Diagnosing environmental
properties of the July 2018 Heavy Rainfall event in Japan,Scientific Online Letters on the Atmosphere, 15A,
60-65
Tetsuya Takemi, Takashi Unuma: Environmental factors forthe development of heavy rainfall in the eastern part of Japan during Typhoon Hagibis (2019),Scientific Online Letters on the Atmosphere, 16, 30-36
Tobita T, Ichii K, Okamura M, Sjafruddin AN, Takemura J,
Hang L, Ueda K, Uzuoka R, Vargas RR, Boksmati J, Fusco
A, Torres-Garcia S, Haigh S, Madabhushi G, Manzari M,
Escoffier S, Li Z, Kim DS, Manandhar S, Hung WY, Huang
JX, Pham TNP, Zeghal M, Abdoun T, Korre E, Kutter BL,
Carey TJ, Stone N, Zhou YG, Liu K, Ma Q:
LEAP-ASIA-2019: Validation of centrifuge experiments
and generalized scaling law on liquefaction-induced lateral
spreading,Proceedings of the 16th Asian Regional Conference on Soil Mechanics and Geotechnical Engineering
Todd, E.K, S.Y. Schwartz, K. Mochizuki, L. M. Wallace, A. F.
Sheehan, S. C. Webb, C. A. Williams, J. Nakai, J. Yarce, B.
Fry, S. Henrys, Y. Ito: Earthquakes and Tremor Linked to
Seamount Subduction During Shallow Slow Slip at the
Hikurangi Margin, New Zealand,J. Geophys. Res., 123,
6769-6783
Tomiczek, T., Prasetyo, A., Mori, N., Yasuda, T., Kennedy, A.:
Effects of a macro-roughness element on tsunami wave amplification, pressures, and loads: Physical model and comparison to Japanese and US Design Equations,Coastal Engineering Journal, 59, 1, 1750004
Tomoaki Nishino: Two-layer zone model including entrainment into the horizontally spreading smoke under the ceilingfor application to fires in large area rooms,FIRE SAFETY
JOURNAL, 91, 355-360
Tomofumi Kozono, Masato Iguchi, Takahiro Miwa, Masayuki
Maki, Takeshi Maesaka, Daisuke Miki: Characteristics oftephra fall from eruptions at Sakurajima volcano, revealedby optical disdrometer measurements,Bulletin of Volcanology, 81, 7
Tomohiko Hatada, Yoshiki Ikeda, Hajime Hagiwara, Yoshihiro
NItta, Akira Nishitani: Damage Evaluation Method based on
Acceleration
Measurementon
Some
Restricted
Floors,Proceedings of the 16th European Conference on
Earthquake Engineering (16ECEE), ID10305
Tomohiro Nakahara, Kyohei Ueda, Susumu Iai: Modelling ofcohesive soils: Soil element behaviors,Geotechnical, Geological and Earthquake Engineering, 43, 317-340
Tomohiro Nakahara, Susumu Iai, Kyohei Ueda, Koji Ichii,
Osamu Ozutsumi: A study on the fundamental performanceof a new constitutive model for clay based on the frameworkof the strain space multiple mechanism model,Proceedingsof the 3rd International Conference on Performance-based
Design in Earthquake Geotechnical Engineering, 458
Tomoro Yanase, Tetsuya Takemi: Diurnal variation of simulated cumulus convection in radiative-convective equilibrium,Scientific Online Letters on the Atmosphere, 14,116-120
Toshiya Mori, Masaaki Morita, Masato Iguchi, Fukuoka
Regional Headquarters: Sulfur dioxide flux monitoring using a regular service ferry after the 2014 eruption of Kuchinoerabujima Volcano, Japan,Journal of Natural Disaster
Science, 1, 38, 105-118
Toshiya Yoshida, Tetsuya Takemi: Properties of mixing lengthand dispersive stress in airflows over urban-like roughness
obstacles with variable height,Scientific Online Letters on
the Atmosphere, 14, 174-178
Toshiya Yoshida, Tetsuya Takemi, Mitsuaki Horiguchi:
Large-Eddy-Simulation Study of the Effects of Building-Height Variability on Turbulent Flows over an Actual
Urban Area ,Boundary-Layer Meteorology, 168, 1, 127-153
Toshiyuki Sakurai, Tetsuro Tsujimoto, Tetsuya Sumi, Ichiro
Kunimura, Hiroyuki Takeuchi, Katsushi Ishida: Plan andoperation results of the koshibu dam sediment bypass tunnel,26th International Congress on Large Dams, 2018,298-316
Tracey H.A. Tom, 間瀬 肇, 池本 藍, 齋藤武久, 川崎浩司,
武田将英: 日本海上の気象データを用いたニューラル
ネットワークによる日本海沿岸の波浪予測,土木学会論文集 B2 (海岸工学), 74, 2, I_691-I_696
Troselj Josko, Sayama Takahiro, Varlamov Sergey M., Sasaki
Toshiharu, Racault Marie-Fanny, Takara Kaoru, Miyazawa
Yasumasa, Kuroki Ryusuke, Yamagata Toshio, Yamashiki
Yosuke: Modeling of extreme freshwater outflow from thenorth-eastern Japanese river basins to western Pacific
Ocean,JOURNAL OF HYDROLOGY, 555, 956-970
Tsou Ching-Ying, Chigira Masahiro,Matsushi Yuki,Hiraishi
Narumi,Arai Noriyuki: Coupling fluvial processes and landslide distribution toward geomorphological hazard assessment: a case study in a transient landscape in Japan,Landslides, 14, 6, 1901-1914
Tsuda Hiroo, Iio Yoshihisa, Shibutani Takuo: Origin of theseismic belt in the San-in district, southwest Japan, inferredfrom the seismic velocity structure of the lower
crust,EARTH PLANETS AND SPACE, 71, 1
Tsutsui, T., Hirayama, Y., Ikeda, T., Takeuchi, K., Ando, H.:
Feasibility study on a multi-channeled seismometer systemwith phase-shifted optical interferometry for volcanologicalobservations,Journal of Disaster Research, 14, 4, 592-603
Uemura, M, Y. Ito, K. Ohta, R. Hino, M. Shinohara: Spatio-temporal changes in the seismic velocity induced by the- 555 -

2011 Tohoku-Oki earthquake and slow slip event revealed
from seismic interferometry, using Ocean Bottom Seismometer's records,Progress in Earth and Planetary Science, 5,87
V. M. Cruz-Atienza, Y. Ito, V. Kostoglodov, V. Hjrleifsd?ttir,A.
Iglesias, J. Tago, M. Cal?, J. Real, A. Husker, S. Ide, T.
Nishimura, M. Shinohara, C. Mortera-Gutierrez, S. Garcia,
M. Kido: A Seismogeodetic amphibious network in the
Guerrero seismic gap, Mexico,Seismol. Res. Lett., 89,
1435-1449
Veerasak Likhitruangsilp, Sy Tien Do, Masamitsu Onishi: A
Comparative Study on the Risk Perceptions of the Publicand Private Sectors in Public-Private Partnership (PPP)
Transportation Projects in Vietnam,Engineering Journal, 21,
7, 213-231
Veerasak Likhitruangsilp, Sy Tien Do, Masamitsu Onishi,
Tung Thanh Dinh Tran: Analyzing problems affecting theperformances of public-private partnership transportation
projects - Case studies in Vietnam,Songklanakarin Journalof Science and Technology, 40, 6, 1405-1419
Waku Suzuki, Sohei Kobayashi, Sameh Kantoush, Yasuhiro
Takemon, Tetsuya Sumi: Estimating large woody debris
volume and distribution floated and accumulated in reservoir using aerial photographs,E3S Web of Conferences, 40
WANG Gonghui, JANG Yao: Commentary on “Experimental
study on the moving characteristics of fine grains in wide
grading unconsolidated soil under heavy rainfall” by CUI
Yi-fei, ZHOU Xiao-jun and GUO Chao-xu,Journal of
Mountain Science, 15, 4, 918-920
Wei Hu, Qiang Xu, Gonghui Wang, Gianvito Scaringi, Mauri
Mcsaveney, Pierre-Yves Hicher: Shear Resistance Variations
in Experimentally Sheared Mudstone Granules: A Possible
Shear-ThinningandThixotropic
Mechanism,GEOPHYSICAL RESEARCH LETTERS, 44, 21,11040-11050
Weili Duan, Bin He, Kaoru Takara, Pingping Luo, Daniel
Nover, Maochuan Hu: Impacts of climate change on thehydro-climatology of the upper Ishikari river basin, Japan ,ENVIRONMENTAL EARTH SCIENCES 76(14)Wendi Harjupa,E. Nakakita,Y. Sumida,K. Yamaguchi: Fundamental investigation of generation of Guerilla-heavy rainfall
using HIMAWARI-8 and XRAIN information in Kinki region,Journal of Japan Society of Civil Engineers, Ser. B1(Hydraulic Engineering)
Wiebke Heise, Yasuo Ogawa, Edward A. Bertrand,T. Grant
Caldwell, Ryokei Yoshimura, Hiroshi Ichihara, Stewart L.
Bennie, Kaori Seki, Zenshiro Saito, Yasuo Matsunaga,
Atsushi Suzuki, Takahiro Kishita, Yusuke Kinoshita: Electrical resistivity imaging of the inter-plate coupling transition at the Hikurangi subduction margin, New Zealand,Earthand Planetary Science Letters, 525
William Schulz, Joel Smith, Gonghui Wang, Yao Jiang, Joshua
Roering: Clayey landslide initiation and accelerationstrongly modulated by soil swelling,Geophysical Research
Letters, 45, 4, 1888-1896

Wissanu Hattha, 平石 哲也: Moored Ship Motions due toTropical Cyclone Linda,Journal of Engineering and PowerEngieering, 11, 7, 465-182
Wu Ying-Hsin, Sayama Takahiro, Nakakita Eiichi: Appropriate Boundary Condition for Dupuit-Boussinesq Theory on
the Steady Groundwater Flow in an Unconfined Sloping
Aquifer With Uniform Recharge,WATER RESOURCESRESEARCH, 54, 9, 5933-5947
Wu Ying-Hsin, Sayama Takahiro, Nakakita Eiichi: Reply tocomment by Kong et al. on Appropriate Boundary Condition for Dupuit-Boussinesq Theory on the Steady Groundwater Flow in an Unconfined Sloping Aquifer With Uniform
Recharge,WATER RESOURCES RESEARCH, 55, 4,3597-3598
Xiangjun Pei, Xiaochao Zhang, Bin Guo, Gonghui Wang,
Fanyu Zhang: Experimental case study of seismically induced loess liquefaction and landslide,ENGINEERINGGEOLOGY, 223, 7, 23-30
Xinhao He, Akira Igarashi: Influence of impact effect inbidirectional UPSS,Proc. 7th Asia Conference on Earthquake Engineering (7ACEE), 7, ACEE0042
Xinyu Jiang, Lijiao Yang, Hirokazu Tatano: Assessing Spatial
Flood Risk from Multiple Flood Sources in a Small River
Basin: A Method Based on Multivariate Design Rainfall,Water, 11, 5, 1031
Xinyu Jiang, Nobuhito Mori, Hirokazu Tatano, Lijiao Yang:
Simulation-Based Exceedance Probability Curves to Assess
the Economic Impact of Storm Surge Inundations due to
Climate Change: A Case Study in Ise Bay, Japan,Sustainability, 11, 4, 1090-1090
Xu, P, Y. Shu, J. Liu, T. Nishimura, Y, Shi, J. Freymueller: A
large scale of apparent sudden movements in Japan detectedby high-rate GPS after the 2011 Tohoku Mw9.0 earthquake:
Physical signals or unidentified artifacts?,Earth Planets
Space, 71
Y. Fukahata, M. Matsu'ura: Characteristics of viscoelastic
crustal deformation following a megathrust earthquake: discrepancy between the apparent and intrinsic relaxation time
constants,Pure Appl. Geophys., 175, 2, 549-558
Y. Mukuhira, T. Ito, M.C. Fehler, M. Naoi, H. Moriya, H.
Asanuma, M. O. Haring: In-situ stress constraints on the
focal mechanisms of induced seismicity,Proc. ISRM2019
Y. Otsuki, K. Buyco, M. Kurata and M. Speicher: Feasibility
Study on Multi-Code Seismic Evaluation of a Landmark
Building,11th US National Conference on Earthquake Engineering
YAKIWARA Hiroshi, HIRANO Shuichiro, YAMASHITA
Yusuke, SHIMIZU Hiroshi, UCHIDA Kazunari, UMAKOSHI Kodo, NAKAHIGASHI Kazuo, NAKAHIGASHI
Kazuo, MIYAMACHI Hiroki, YAGI Mitsuharu,
KANEHARA Hisao, NAKAO Shigeru: Seismic Observations using Ocean Bottom Seismometers aroundKuchierabujima Volcano,Journal of Natural Disaster Science, 38, 1, 119‐132
Yamada, M, M. Yamada, J. Mori, H. Sakaue, T. Hayashida, K.

- 556 -

Hada, Y. Fujino, S. Fukatsu, E. Nishihara, T. Ouchi, A. Fujii:
Investigation of Building Damage in Mashiki-Town for the2016 Kumamoto Earthquake -Effect of Local Soil Conditions-,JSCE Journal of Earthquake Engineering, 36
Yamaguchi, M., Kurata, M., Miyazawa, M.: Building Damage
Estimates using Slowness Change in Propagating
Waves,Journal of Structural Engineering, 143, 4
Yamasaki Shintaro, Tabusa Tomonori, Iwasaki Shunsuke,
Hiramatsu Masahiro: Acoustic water bottom investigation
with a remotely operated watercraft survey system,PROGRESS IN EARTH AND PLANETARY SCIENCE, 4
Yamazaki, T., Hattori, K., Haneda, H., Sakai, H., Izumi. Y.,
Terajima, T.: Development of Monitoring System to Understand Preparation Processes of Rainfall-Induced Landslides
Estimation of Slip Surface and In-Situ Observation using
Electromagnetic Methods,Journal of Electronics and Communications in Japan
Yang, J.-A., Kim, S., Mori, N., Mase, H.: Bias correction ofsimulated storm surge height considering coastline complexity,Hydrological Research Letters, 11, 2, 121-127
Yanyan Liu, Akira Igarashi: Characterization of radial andcircumferential mechanical energy components in
bi-directional nonlinear seismic response of steel bridgepiers,Procedia Engineering, 199, 3009-3014
Yanyan Liu, Akira Igarashi: Investigation on phase lag ofbidirectional model in nonlinear seismic analysis,40th
IABSE
Symposium:
Tomorrow's
Megastructures,S23-133-S23-139
Yanyan Liu, Ji Dang, Akira Igarashi: Implications of bidirectional interaction on nonlinear seismic response of steelpiers,Journal of Constructional Steel Research, 160,
289-300
Yao Jiang, Gonghui Wang, Toshitaka Kamai: Fast shear behavior of granular materials in ring-shear tests and implications for rapid landslides,ACTA GEOTECHNICA, 12, 3,
645-655
Yao Jiang, Wenwu Chen, Gonghui Wang, Guanping Sun,
Fanyu Zhang: Influence of initial dry density and watercontent on the soil-water characteristic curve and suction
stress of a reconstituted loess soil,Bulletin of Engineering
Geology and the Environment, 76, 3, 1085-1095
Yarce, J, A. F. Sheehan, J. S. Nakai, S. Y. Schwartz, K. Mochizuki, M. K. Savage, L. M. Wallace, S. A. Hennrys, S. C.
Sebb, Y. Ito, R. E. Abererombie, B. Fry, H. Shaddox, E. K.
Todd: Seismicity at the northern Hikurangi Margin, New
Zealand, and investigation of the potential spatial and temporal relationships with a shallow slow slip event,J. Geo.
Res., 124
Yasuko Okada, Tetsuya Takemi, Hirohiko Ishikawa, Shoji
Kusunoki, Ryo Mizuta: Future Changes in Atmospheric
Conditions for the Seasonal Evolution of the Baiu as Revealed from Projected AGCM Experiments,JOURNAL OF
THE METEOROLOGICAL SOCIETY OF JAPAN, 95, 4,
239-260

Yasuyuki BABA,Taisuke ISHIGAKI,Keiichi TODA: EXPERIMENTAL STUDIES ON SAFETY EVACUATIONFROM UNDERGROUND SPACES UNDER INUNDATED SITUATIONS,Journal of JSCE, 5, 1, 269-278
Yeonjoong Kim, Hajime Nakagawa, Kenji Kawaike, Hao
Zhang: Study on hydraulic characteristics of sabo dam witha flap structure for debris flow,INTERNATIONAL JOURNAL OF SEDIMENT RESEARCH, 32, 3, 452-464
Ying ‐ Chi Chen, Huey ‐ Chu Huang, Tomotaka Iwata,
Kimiyuki Asano: Strong Ground Motion Simulation of 2016
M L 6.6 Meinong, Taiwan, Earthquake Using the EmpiricalGreen's Function Method,Journal of Geophysical Research:
Solid Earth, 124, 12, 12905-12919
Yohei Yukutake, Yoshihisa Iio: Why do aftershocks occur?
Relationship between mainshock rupture and aftershock
sequence based on highly resolved hypocenter and focal
mechanism distributions,EARTH PLANETS AND SPACE,
69
Yong Yuan, Wei Wei, Akira Igarashi, Ping Tan, Hirokazu
Iemura, Hongping Zhu: Experimental and analytical studies
of seismic response of highway bridges isolated byrate-dependent rubber bearings,ENGINEERING STRUCTURES, 150, 288-299
Yoshihisa Iio, Itaru Yoneda, Masayo Sawada, Tsutomu Miura,
Hiroshi Katao, Yoichiro Takada, Kentaro Omura, Shigeki
Horiuchi: Which is heterogeneous, stress or strength? Anestimationfromhigh-density
seismic
observations ,EARTH PLANETS AND SPACE, 69, 1
Yoshikazu Shingaki,Sumio Sawada,Hiroyuki Goto: Evaluation
performance for site amplification factors: S-wave impedance vs. Vs30,Soils and Foundations
Yoshiki Ikeda, Masashi Yamamoto, Takeshi Furuhashi,
Haruhiko Kurino: Recent Research and Development ofStructural Control in Japan,Japan Architectural Review, 2, 3,
219-225
Yoshimura, Ryokei, Ogawa, Yasuo, Yukutake, Yohei, Kanda,
Wataru, Komori, Shogo, Hase, Hideaki, Goto, Tada-nori,
Honda, Ryou, Harada, Masatake, Yamazaki, Tomoya, Kamo,
Masato, Kawasaki, Shingo, Higa, Tetsuya, Suzuki, Takeshi,
Yasuda, Yojiro, Tani, Masanori, Usui, Yoshiya: Resistivity
characterisation of Hakone volcano, Central Japan, by
three-dimensional
magnetotelluric
inversion,EARTH
PLANETS AND SPACE, 70
Yoshio Kajitani, Hirokazu Tatano: Applicability of a spatial
computable general equilibrium model to assess theshort-term
economic
impactofnaturaldisasters ,Economic Systems Research, 30, 3, 289-312
Yoshiyuki Kuraku, Koichi Koyamada, Tetsuya Sumi, Yoshitaka Takei: Sustainable development of irrigation systemwith Sayama-ike reservoir,Journal of Hydro-Environment
Research, 26, 8-13
Youichiro Takada, Takeshi Sagiya, Takuya Nishimura: Interseismic crustal deformation in and around the Atotsugawa
fault system, central Japan, detected by InSAR and
GNSS,Earth Planets Space, 70, 32- 557 -

Yozo Fujino, Dionysius M.Siringoringo, Yoshiki Ikeda,
Tomonori Nagayama, Tsukasa Mizutani: Research and Implementations of Structural Monitoring for Bridge andBuilding Structures in Japan,Engineering, 5, 6, 1093-1119
Yu Otsuki, Masahiro Kurata, Konstantinos Skalomenos,
Yoshiki Ikeda: Damage Sequence and Safety Margin Assessment of Expansion Joints by Shake Table Testing,Earthquake Engineering & Structural Dynamics, 48, 1,
3-26
Yu Otsuki, Masahiro Kurata, Konstantinos Skalomenos,
Yoshiki Ikeda, Motoki Akazawa: Fragility Function Development and Seismic Loss Assessment of Expansion
Joints,Earthquake Engineering & Structural Dynamics, 48, 9,
1007-1029
Yu, Wansik, E. Nakakita, S. Kim, K. Yamaguchi: Assessmentof ensemble flood forecasting with numerical weather prediction by considering spatial shift of rainfall fields,Water
Resources and Hydrologic Engineering, KSCE Journal of
Civil Engineering
Yueping Yin, Aiguo Xing, Gonghui Wang, Zhen Feng, Bin Li,
Yao Jiang: Experimental and numerical investigations of acatastrophic long-runout landslide in Zhenxiong, Yunnan,
southwestern China,LANDSLIDES, 14, 2, 649-659
Yuhei Yamamoto, Hirohiko Ishikaw: Spatiotemporal Variability Characteristics of Clear-Sky Land Surface Temperaturein Urban Areas of Japan Observed by Himawari-8,SOLA,
14, 179-184
Yuhei Yamamoto, Hirohiko Ishikawa: Thermal Land Surface
Emissivity for Retrieving Land Surface Temperature from
Himawari-8,Journal of Meteorological Society of Japan,
96B, 43-58
Yuhei Yamamoto, Hirohiko Ishikawa: Influence of urban
spatial configuration and sea breeze on land surface temperature on summer clear-sky days,Urban Climate, 31, 100578,
1-10
Yuhei Yamamoto, Hirohiko Ishikawa, Yuichiro Oku, Zeyong
Hu: An Algorithm for Land Surface Temperature Retrieval
Using Three Thermal Infrared Bands of Himawari-8,Journalof Meteorological Society of Japan, 96B, 59-75
Yuichiro Kimura, Takao Wakunaga, Mitsuhiro Yasuda, Hiroki
Kimura, Naoya Kani, Hajime Mase: Development and verification of wall-flap-gate as tsunami inundation defence fornuclear plants,NUCLEAR ENGINEERING AND DESIGN,
323, 299-308
Yuji Itoh, Kelin Wang, Takuya Nishimura, Jiangheng He:
Compliant Volcanic Arc and Backarc Crust in Southern Kurile Suggested by Interseismic Geodetic Deformation,Geophysical Research Letters, 46, 21, 11790-11798
Yuji Itoh, Takuya Nishimura, Keisuke Ariyoshi, Hiroyuki
Matsumoto: Interplate Slip Following the 2003 Tokachi‐
oki Earthquake From Ocean Bottom Pressure Gauge andLand GNSS Data,Journal of Geophysical Research: Solid
Earth, 124, 4, 4205-4230
Yuki Miyake, Hiroyuki Noda: Fully dynamic earthquake
sequence simulation of a fault in a viscoelastic medium us-

ing a spectral boundary integral equation method: does interseismic stress relaxation promote aseismic transients?,Earth, Planets and Space, 71, 1
Yuki Takada, Kyohei Ueda, Susumu Iai, Takeko Mikami:
Liquefaction behavior of sandy ground focusing on porewater inflow into partially saturated surface layer,Proceedings of 9th International Conference on PhysicalModelling in Geotechnics, 1017-1021
Yukio Miyagawa, Tetsuya Sumi, Yasuhiro Takemon, Sohei
Kobayashi: Effects of sediment replenishment on riverbed
material size distribution and attached algal biomass in thedownstream reaches of a dam,Hydrological Research Letters, 11, 2, 114-120
Yumi Urata, Futoshi Yamashita, Eiichi Fukuyama, Hiroyuki
Noda, Kazuo Mizoguchi: Apparent Dependence of Rateand State-Dependent Friction Parameters on Loading Velocity and Cumulative Displacement Inferred from Large-Scale
Biaxial Friction Experiments,PURE AND APPLIED GEOPHYSICS, 174, 6, 2217-2237
Yuqiang Li, Dun Wang, Shenghui Xu, Lihua Fang, Yifang
Cheng, Gang Luo, Bing Yan, Enescu Bogdan, Jim Mori:
Thrust and Conjugate Strike-Slip Faults in the 17 June 2018
M-JMA 6.1 (M-W 5.5) Osaka, Japan, Earthquake Sequence,SEISMOLOGICAL RESEARCH LETTERS, 90, 6,
2132-2141
Yuta Yuki, Junto Nozaki, Kei Hiroi, Katsuhiko Kaji, Nobuo
Kawaguchi: Activity Recognition Using Dual-ConvLSTM
Extracting Local and Global Features for SHL Recognition
Challenge.,In Proceedings of International Workshop on
Human Activity Sensing Corpus and Its Application(HASCA2018, SHL Recognition Challenge) in conjunction with The ACM International Joint Conference on Pervasive and Ubiquitous Computing(UbiComp 2018)[Poster],
1643-1651
Zhang, L, Kurata, M., Marino, E.M., Takeda, T.: Developmentof a Minimal-Disturbance Rehabilitation System for Sustaining Bidirectional Loading,Journal of Structural Engineering, 144, 6
Zhang, L., Marzano, G., Sasaki, Y., Kurata, M., Skalomenos,
K.: Force Redistribution of Steel Moment-Resisting Frame
Retrofitted with a Minimal Disturbance Arm Damper,Soil
Dynamics and Earthquake Engineering, 114, 159-173
Zhang, Y., Kurata, M., Lynch, J.P.: Long-Term Modal Analysis
of Wireless Structural Monitoring Data from a Suspension
Bridge under Varying Environmental and Operational Conditions: System Design and Automated Modal Analysis,Journal of Engineering Mechanics, 143, 4- 558 -