平成１９事業年度

事

業

報

自：平成１９年４月

告１日

至：平成２０年３月３１日

国立大学法人愛知教育大学

書国立大学法人愛知教育大学事業報告書
｢Ⅰ

はじめに｣

愛知教育大学は，教育学部と大学院教育学研究科及び教育実践研究科で組織し、教員養成を主軸に教養教育を重視した高等教育機関であり、学部教育においては教員免許の取得が卒業要件の教員養成課程と取得を義務づけていない現代学芸課程からなり、大学
院教育においては学部教育を基礎に学校教育に求められるさらに高度な能力を有する教員の養成をめざすとともに、諸科学の専門分野及び教育実践分野における理論と応用能力を備えた教育の専門家の育成をめざし、また現職教員の再教育の場として教師教育の質的向上を図る目的で事業を行っています。
本学では、今後更に厳しくなると予想される運営費に関し、本学の目標達成のため限られた資源で最大限の効果が得られるよう創意工夫するとともに、各種競争的資金や外部資金獲得に向けて絶え間ない努力が重要となっています。このような状況下で、学長の強いリーダーシップの下、役員と一丸となって経営を行っており本年度資産は対前年度比１．7 ％増当期純利益１．４％増となっています。また人件費に関しても総人件費抑制政策に基づく毎年１％削減計画に対応し本学の人件費削減計画を策定し確実に実行するとともに、平成１７年度の人事院勧告による大学が所在する刈谷市が地域手当の支給対象地域となったことに伴う対応と質の高い教育を維持しつつ本学の目標達成に向け、人件費の抑制は今後さらに厳しい状況が続くと思われます。
平成１９年度には、教育学部教員養成課程に６９５名、現代学芸課程に２４９名の合計９４４名、大学院教育学研究科（修士課程）には１１６名が入学しました。また卒業に関しては、教育学部で９０５名、大学院教育学研究科で１１７名の学生が卒業し社会へと巣立っていきました。その中で、教員養成課程の卒業者５２１名の内３８５名（７４％）が教員として就職しました。
また、専門職大学院としての教職大学院を平成２０年４月設置を目指し新たな実務教員の採用や既設大学院からの教員の移籍を含めた組織の改変を行い教職大学院の設置に向け準備を整えました。
平成１９年６月に教育職員免許法が改正され平成２１年度より教員免許更新制が導入されることに伴い平成２０年度教員免許状更新講習（試行）の開設に向け平成１９年１０月に専門委員会を立ち上げ平成１９年度中に委員会を６回開催し準備を整えました。
また、本年度独立行政法人大学評価・学位授与機構の大学機関別認証評価を受審し「大学評価基準を満たしている。」との評価結果を得、特に４項目に亘って優れた点として評価を得ました。
施設整備においては、独身寮を全館改修し、教育実践総合センターより心理教育相談室を独立した棟に移転し、地域に貢献のできる相談室として、また臨床心理士養成のための大学院生の訓練機関として環境を整えました。
また、本学の「施設マスタープラン」に基づき、耐震補強、屋上防水改修、便所改修、コモンスペースの設置等を行いました。特に耐震補強に関しては、附属名古屋小学校校舎（２棟）他８棟の耐震改修を実施して、耐震化率は、大学の校舎で６５％、附属学校の校舎で７６％に達しました。
当面の課題としては、平成２１年度から導入される教員免許状更新講習がスムーズに実施できるよう試行から本番実施への移行。平成２０年度、大学院改革のひとつとして教育学研究科と教育実践研究科を設置しましたが、充足率が１００％に達していない研究科もあり、１８歳人口の微減が今後も引き続き継続的に行ってきた入試改革である多様な選抜方法の検討も含めて今後の課題として重要度が増しています。
また、施設面及び設備面に関しては年々老朽化・陳腐化が進んでおり「施設マスター
プラン」「設備マスタープラン」に沿って改修・更新ができるよう運営していくことが重要と考えております。

-1-

「Ⅱ

基本情報」

１．目標
① 愛知教育大学は，学術の中心として、深く専門の学芸を教授研究するとともに、幅広く深い教養及び総合的な判断力を培い、豊かな人間性を涵養する学問の府として、
日本国憲法、教育基本法、ユネスコの高等教育に関する宣言等の理念を踏まえ、教育
研究活動を通して世界の平和と人類の福祉及び文化と学術の発展に努める。
② 愛知教育大学は、平和で豊かな世界の実現に寄与しうる人間の教育をめざす。
③ 学部教育においては教養教育を重視し、教員養成諸課程では多様な教員養成プログ
ラムを通して、平和な未来を築く子ども達の教育を担う優れた教員の養成をめざし、
学芸諸課程では、社会の発展と文化の継承及び創造に貢献できる広い教養と深い専門的能力を持った多様な社会人の育成をめざす。
④ 大学院教育においては学部教育を基礎に、学校教育に求められるさらに高度な能力を有する教員の養成をめざすとともに、諸科学の専門分野及び教育実践分野における理論と応用能力を備えた教育の専門家の育成をめざす。また、大学院を教師の再教育の場としても位置付け、教師教育の質的向上を図る。
⑤ 愛知教育大学は、教育諸科学をはじめ、人文、社会、自然、芸術、保健体育、家政、技術分野の諸科学及び教育実践分野において、科学的で創造性に富む優れた研究成果を生み出し、学術や文化の創造と教育の発展に貢献する。
２．業務内容・愛知教育大学を設置し，これを運営すること。
・学生に対し、修学、進路選択及び心身の健康等に関する相談その他の援助を行うこと。
・当該国立大学法人以外の者から委託を受け、又はこれと共同して行う研究の実施その他の当該国立大学法人以外の者との連携による教育研究活動を行うこと。
・公開講座の開設その他の学生以外の者に対する学習の機会を提供すること。
・研究の成果を普及し、及びその活用を促進すること。
・技術に関する研究の成果の活用を促進する事業であって政令で定めるものを実施する者に出資すること。
・前各号の業務に附帯する業務を行うこと。
３．沿革
本学は、明治６年設立の愛知県養成学校以来１３０年余の歴史を有し、有為な教員の養成を行ってきた伝統ある愛知第一師範学校、愛知第二師範学校及び愛知青年師範学校を包括し、昭和２４年５月新学制制度の発足に伴い、愛知学芸大学として設置され、昭和４１年に愛知教育大学に改称した。国立大学法人法施行により平成１６年４月から国立大学法人愛知教育大学となった。
本学目的達成のための教育組織として、初等教育教員養成課程、中等教育教員養成課
程、特別支援教育教員養成課程及び養護教諭養成課程の教員養成課程と専門基礎教育を重視し、リベラルアーツ（自由学芸）教育の理念を取り入れた｢全人教育｣を行う、国際文化コース、日本語教育コース、臨床福祉心理コース、造形文化コース、情報科学コース，自然科学コースの現代学芸課程が設置されている。
また、専攻分野における研究能力養成のため、大学院研究科修士課程及び専攻科が設置されている。これら教員養成の教育実践の場として小学校、中学校、高等学校、特別支援学校及び幼稚園が附設されている。

-2-

４．設立根拠法
国立大学法人法（平成１５年法律第１１２号）
５．主務大臣（主務省所管局課）
文部科学大臣（文部科学省高等教育局国立大学法人支援課）
６．組織図

教育学部

教育科学系

初等教育教員養成課程

国際文化コース

人文社会科

中等教育教員養成課程

日本語教育コース

自然科学系

障 害 児教 育 教 員 養 成課 程臨床福祉心理コース

創造科学系

養護教諭養成課程

造形文化コース

現代学芸課程情報科学コース
自然科学コース

宇宙・物質科学専攻
分子機能・生命科学専攻

大学院教育学研究科

学校教育専攻教育学分野

特別支援教育特別専攻科

国語教育専攻教育心理学分野

附属図書館

英語教育専攻幼児教育分野教育創造センター

社会科教育専攻

生活科教育分野

教育実践総合センター

障害児教育専攻

総合教育開発分野

障害児治療教育センター

数学教育専攻保健環境センター

理科教育専攻情報処理センター

芸術教育専攻音楽分野

保健体育専攻美術分野

理系機器共同利用センター
附属学校部

附属名古屋小学校

家政教育専攻臨時の教員養成課程

附属岡崎小学校

技術教育専攻事務局

附属名古屋中学校

養護教育専攻附属岡崎中学校

学校教育臨床専攻

附属高等学校
附属特別支援学校
附属幼稚園

-3-

国立大学法人

監事

監事監査室

愛知教育大学愛知教育大学役員会

法人運営企画課
学長

教授会

理事

代議員会

役員部局長会議

理事補佐会議

全学会議
教職員会議

附

附

附

専

大

教

属

属

属

攻

学

育

教

学

図

科

院

学

育

校

書

研

部

館

部

究

経営協議会

施
職員会議

設

教育研究評議会
各種委員会
学長選考会議大学改革推進委員会
教員人事委員会
財務委員会
教務企画委員会
学生支援委員会
評価委員会

等

事務局長
総

務

部

財

務

総務課

財務課

人事課

施設課

部

附

図

学

教務課

学

属

書

部

学生支援課

学

課

支

キャリア支援課

校

援

入試課

課

課

７．所在地
愛知県刈谷市井ヶ谷町広沢１
８．資本金の状況
４３，６９３，９１２，６０９円（全額政府出資）

９．学生の状況
総学生数
４，１９７人（２９人）
学士課程
３，８８５人（ ７人）
修士課程
３１２人（２２人）※ （ ）内は留学生人数で内数

-4-

務

部

１０．役員の状況
役職

氏名

任期

経歴

学長

田原

賢一 平成 17 年 7 月 1 日〜平成 20 年 3 月 31 日

昭和 44 年 4 月 愛知教育大学採用
昭和 56 年 4 月〜平成 13 年 6 月
愛知教育大学教育学部教授
平成 4 年 4 月〜平成 6 年 4 月
愛知教育大学学部主事
平成 10 年 12 月〜平成 12 年 3 月
愛知教育大学学部主事
平成 13 年 7 月〜平成 16 年 3 月
愛知教育大学長
平成 16 年 4 月〜平成 20 年 3 月
国立大学法人愛知教育大学学長

理事松田正久 平成 17 年 7 月 1 日〜平成 20 年 3 月 31 日

昭和 52 年 2 月 愛知教育大学採用
平成 3 年 4 月〜平成 16 年 3 月
愛知教育大学教育学部教授
平成 14 年 4 月〜平成 16 年 3 月
愛知教育大学学部主事
愛知教育大学学長補佐
平成 16 年 4 月〜平成 20 年 3 月
国立大学法人愛知教育大学理事佐藤洋一 平成 18 年 4 月 1 日〜平成 20 年 3 月 31 日

昭和 49 年 4 月 愛知教育大学採用
平成元年 4 月〜平成 18 年 3 月
愛知教育大学教育学部教授
平成 13 年 4 月〜平成 15 年 3 月
愛知教育大学附属図書館長
平成 18 年 4 月〜平成 20 年 3 月
国立大学法人愛知教育大学理事

折出健二 平成 19 年 4 月 1 日〜平成 20 年 3 月 31 日

昭和 51 年 8 月 愛知教育大学採用
平成 4 年 4 月〜平成 19 年 3 月
愛知教育大学教育学部教授
平成 19 年 4 月〜平成 20 年 3 月
国立大学法人愛知教育大学理事安藤

公明 平成 17 年 7 月 1 日〜平成 20 年 3 月 31 日

昭和 40 年 4 月 愛知県公立学校採用
平成 2 年 4 月〜平成 4 年 3 月
愛知県公立学校校長
平成 4 年 4 月〜平成 5 年 3 月
愛知県教育委員会管理部教職員課管理主事
平成 5 年 4 月〜平成 6 年 3 月
愛知県教育委員会管理部教職員課管
理主査
平成 6 年 4 月〜平成 8 月 3 月
愛知県教育委員会東三河教育事務所次長
平成 8 年 4 月〜平成 13 年 3 月（学術総務）

理事（教務企画）

理事（学生支援）

理事（社会連携）（非常勤）-5-愛知県公立学校校長
平成 13 年 4 月〜平成 15 年 3 月
愛知県小中学校校長会会長
平成 15 年 6 月〜平成 16 年 3 月
財団法人愛知県学校給食会常任監事
平成 16 年 4 月〜平成 18 年 5 月
財団法人愛知県学校給食会常務理事
平成 17 年 6 月〜平成 20 年 3 月
国立大学法人愛知教育大学理事

役職
監事

氏名

（非常勤）

経歴

平田

淳

平成 18 年 4 月 1 日〜平成 20 年 3 月 31 日

昭和 40 年 4 月〜平成 7 年 6 月
トヨタ自動車（旧トヨタ自動車工業）
株式会社
平成 7 年 6 月〜平成 8 年 9 月
豊田鉄工株式会社常務取締役
平成 8 年 10 月〜平成 12 年 6 月
トヨテツアメリカ株式会社取締役社長
平成 12 年 6 月〜平成 17 年 6 月
豊田鉄工株式会社専務取締役
平成 17 年 6 月〜平成 18 年 6 月
豊田鉄工株式会社取締役副社長
平成 18 年 4 月〜平成 20 年 3 月
国立大学法人愛知教育大学監事

平松

義夫 平成 18 年 4 月 1 日〜平成 20 年 3 月 31 日

昭和 37 年 4 月〜昭和 47 年 3 月
株式会社ツガミ
昭和 47 年 4 月〜平成 14 年 6 月
中央青山監査法人（旧監査法人伊東会計事務所）
平成 7 年 2 月〜平成 12 年 12 月
旧監査法人伊東会計事務所代表社員
平成 14 年 7 月〜
平松義夫公認会計士事務所
平成 18 年 2 月〜平成 20 年 3 月
国立大学法人愛知教育大学監事

(非常勤)

監事

任期

１１．教職員の状況
教員
６９０人（うち常勤４４９人、非常勤２４１人）
職員
２４６人（うち常勤１４１人、非常勤１０５人）（常勤教職員の状況）
常勤教職員は前年度比で７人（１．２％）増加しており、平均年齢は４５歳（前年度４５歳）となっております。

-6-

｢Ⅲ 財務諸表の概要｣（勘定科目の説明については、別紙｢財務諸表の科目｣を参照願います。）
１．貸借対照表（http://www.aichi-edu.ac.jp/shokai/johokokai/zaimu.html）（単位：百万円）
資産の部

金額

固定資産
有形固定資産土地
建物
減価償却累計額等
構築物
減価償却累計額等工具器具備品
減価償却累計額等
図書
船舶
減価償却累計額等
車両運搬具
減価償却累計額等
その他の有形固定資産
その他の固定資産
流動資産
現金及び預金
有価証券
その他の流動資産

資産合計

負債の部

46,543
46,531
36,913
7,609△ 1,544
894
△ 206
648
△ 177
2,351
2
△2
22
△ 14
34
12
1,950
1,513
399
37

金額

固定負債
資産見返負債
引当金
退職給付引当金
その他の固定負債
流動負債
運営費交付金債務
前受金
未払金
その他の流動負債

2,832
2,561
3
3
267
1,517
177
270
863
205

負債合計

4,349

純資産の部
資本金
政府出資金
資本剰余金
利益剰余金

43,693
43,693
△ 387
838

純資産合計

44,14548,494 負債純資産合計

48,494

２．損益計算書（http://www.aichi-edu.ac.jp/shokai/johokokai/zaimu.html）（単位：百万円）
金額
経常費用（A）

7,844

業務費
教育経費
研究経費
教育研究支援経費
受託研究費等
受託事業費等
人件費
一般管理費
財務費用

7,560
1,134
154
104
23
18
6,125
282
1

-7-

経常収益（B）

8,142

運営費交付金収益
学生納付金収益
施設費収益
その他の収益

5,125
2,506
260
250

臨時損益（C）

0

目的積立金取崩額（D）

70

当期総利益（B‑A+C+D）

368

３．キャッシュ・フロー計算書（http://www.aichi-edu.ac.jp/shokai/johokokai/zaimu.html）（単位：百万円）
金額
Ⅰ 業務活動によるキャッシュ・フロー（A）

264

原材料、商品又はサービスの購入による支出
人件費支出
その他の業務支出
運営費交付金収入
学生納付金収入
その他の業務収入△ 1,175△ 6,250
△ 486
5,214
2,550
411

Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー（B）△ 552

Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー（C）△ 70

Ⅳ 資金に係る換算差額（D）

0

Ⅴ 資金減少額（E=A+B+C+D）△ 358

Ⅵ 資金期首残高（F）871

Ⅶ 資金期末残高（G=F+E）

513

４．国立大学法人等業務実施コスト計算書（http://www.aichi-edu.ac.jp/shokai/johokokai/zaimu.html）（単位：百万円）
金額
Ⅰ 業務費用

5,184

損益計算書上の費用

7,844

-8-

（控除）自己収入等△ 2,659（その他の国立大学法人等業務実施コスト）
Ⅱ 損益外減価償却等相当額
Ⅲ 損益外減損損失相当額
Ⅳ 引当外賞与増加見積額
Ⅴ 引当外退職給付増加見積額
Ⅵ 機会費用Ⅶ （控除）国庫納付額

477
0
1
△ 10
550
0

Ⅷ 国立大学法人等業務実施コスト

6,203

５．財務情報（１）財務諸表の概況① 主要な財務データの分析（内訳・増減理由）
ア．貸借対照表関係（資産合計）
平成１９年度末現在の資産合計は前年度比８０９百万円（１．７％）（以下、特に断らない限り前年度比・合計）増の４８，４９４百万円となっている。
主な増加要因としては、建物が、耐震改修工事等による増加と減価償却によ
る減少により４０７百万円（７．２％）増の６，０６５百万円となったこと、工具器具備品がリース資産の機器更新等による増加と減価償却による減少により２４１百万円（１０６．０％）増の４７０百万円となったことなどが挙げられる。
また､主な減少要因としては、構築物が、減価償却による減少により２２百万円（３．３％）減の６８８百万円となったこと、その他の流動資産が未収入金（受託事業等）の減少により、１５百万円（５５．０％）減の１２百万円となったことなどが挙げられる。
（負債合計）
平成１９年度末現在の負債合計は前年度比３４８百万円（８．７％）増の４，
３４９百万円となっている。
主な増加要因としては、資産見返運営費交付金等が資産取得の増加により１３２百万円（４１．２％）増の４５３百万円になったこと、長期リース債務がリース資産の機器更新により２６７百万円（純増）増の２６７百万円となった
こと、運営費交付金債務が、未使用額の増により８０百万円（８３．２％）増の１７７百万円となったことなどが挙げられる。
また、主な減少要因としては、資産見返物品受贈額が、図書の売り払い・廃棄により４６百万円（２．２％）減の２，０３３百万円となったこと、未払金が退職者の減少に伴う退職手当の減少等により、１１５百万円（１１．８％）
減の８６３百万円となったことなどが挙げられる。
（純資産合計）平成１９年度末現在の純資産合計は４６０百万円（１．１％）増の４４，１４５百万円となっている。
主な増加要因としては､資本剰余金が、特定償却資産の取得の見合いとしての増加と減価償却等の見合いとしての損益外減価償却累計額の増加を差し引いて２６３百万円（４０．５％）増の△３７８百万円となったこと、利益剰余金が、目的積立金の累積により､１９２百万円（８５．５％）増の４１８百万円となったことなどが挙げられる。

-9-

イ．損益計算書関係（経常費用）
平成１９年度の経常費用は前年度比２１百万円（０．３％）増の７，８４４
百万円となっている。
主な増加要因としては､教育経費が、施設整備費の増加に伴う修繕費の増加に
より２３８百万円（２６．６％）増の１，１３４百万円となったこと、教育研究支援経費が、図書の売り払い・廃棄に伴う図書費の増加により、２８百万円（３７．６％）増の１０４百万円となったこと、受託研究費が、受託研究の増加に伴い１９百万円（４７９．８％）増の２３百万円となったこと、一般管理費が、宿舎等の改修工事に伴う修繕費の増加により、２５百万円（１０．０％）
増の２８２百万円となったことなどが挙げられる。
また、主な減少要因としては、受託事業費が、受託事業の減少に伴い１２百万円（４１．０％）減の１８百万円となったこと、欠員の不補充及び退職者の減少により、役員人件費が２７百万円（２５．０％）減の８２百万円、教員人
件費が１６４百万円（３．３％）減の４，７７６百万円、職員人件費が８８百万円（６．５％）減の１，２６６百万円となったことなどが挙げられる。
（経常収益）
平成１９年度の経常収益は５百万円（０．１％）増の８，１４２百万円となっている。
主な増加要因としては、受託研究等収益が、受託研究等の増加に伴い１８百万円（１８１．８％）増の２８百万円となったこと、施設費収益が、施設整備費交付額の増加により１８０百万円（２２７．８％）増の２６０百万円となったこと、財務収益が、受取利息・有価証券利息の増加により７百万円（３６３．
６％）増の９百万円となったこと、雑益が、間接経費収入等の増加により１８百万円（４２．０％）増の６３百万円となったこと、資産見返負債戻入が、減価償却費の増加、図書の売却・廃棄により５３百万円（２１９．４％）増の７８百万円となったことなどが挙げられる。
また、主な減少要因としては、運営費交付金収益が､効率化係数による減少やや退職者の減少等により１８１百万円（３．４％）減の５，１２５百万円となったこと、授業料収益が、資産取得の増加による収益額の減少により、７９百万円（３．６％）減の２，１１７百万円となったこと、受託事業等収益が、受託事業等の減少に伴い２２百万円（５３．２％）減の１９百万円となったことなどが挙げられる。
（当期総損益）上記経常損益の状況及び目的積立金を使用したことによる目的積立金取崩額
７０百万円を計上した結果､平成１９年度の当期総利益は４百万円（１．２％）
増の３６８百万円となっている。
ウ．キャッシュ・フロー計算書関係（業務活動によるキャッシュ・フロー）
平成１９年度の業務活動によるキャッシュ・フローは４０６百万円（６０．
６％）減の２６４百万円となっている。
主なキャッシュの増加要因としては､検定料収入が４百万円（６．８％）増の７１百万円となったこと、受託事業等収入が７百万円（２４．８％）増の３６
百万円となったこと、その他の収入が３２百万円（１３．６％）増の２６８百万円となったことなどが挙げられる。
主なキャッシュの減少要因としては、原材料・商品又はサービスの購入による支出が、施設整備費の増加に伴う修繕費の増加により２１１百万円（２１．
９％）増の△１，１７５百万円となったこと、人件費支出が、前期分退職金支出により１５４百万円（２．５％）増の△６，２５０百万円となったこと、運- 10 -

営費交付金収入が９１百万円（１．７％）減の５，２１４百万円となったことなどが挙げられる。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
平成１９年度の投資活動によるキャッシュ・フローは４０１百万円（４２．
１％）増の△５５２百万円となっている。
主なキャッシュの増加要因としては､短期資金運用による有価証券の償還による収入及び定期預金払戻による収入が５，３５０百万円（２８１．７％）増の
７，２５０百万円となったこと、施設費による収入が６５８百万円（２７２．
０％）増の９００百万円となったことなどが挙げられる。
主なキャッシュの減少要因としては、短期資金運用による有価証券の取得による支出及び定期預金預入による支出が、５，０５０百万円（１８３．７％）
増の△７，７９８百万円となったこと、有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出が５６４百万円（１６２．４％）増の９１１百万円となったことなどが挙げられる。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
平成１９年度の財務活動によるキャッシュ・フローは増減なしとなっている。
エ．国立大学法人等業務実施コスト計算書関係（国立大学法人等業務実施コスト）
平成１９年度の国立大学法人等業務実施コストは１３９百万円（２．２％）
減の６，２０３百万円となっている。
主な増加要因としては､損益外減価償却累計額が、特定償却資産の増加により
１２百万円（２．８％）増の４７６百万円となったこと、授業料収益が、固定資産の取得による減少により７９百万円（３．６％）減の△２，１１７百万円となったことなどが挙げられる。
主な減少要因としては､引当外退職給付増加見積額が、在籍者数の減少により
６８百万円（１１８．７％）減の△１０百万円となったこと、機会費用が、政府出資等の機会費用における算定利回りの低下により１６２百万円（２２．８％）減の５４９百万円となったことなどが挙げられる。
（表）

主要財務データの経年表

区分
資産合計
負債合計
純資産合計
経常費用
経常収益
当期総利益
業務活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー

資金期末残高国立大学法人等業務実施コスト

（内訳）
業務費用
うち損益計算書上の費用
うち自己収入損益外減価償却相当額
損益外減損損失相当額

１６年度
46,752
3,206
43,546
7,583
7,865
296
878
△ 80
△ 66
731
6,162

１７年度
47,371
3,700
43,671
7,604
7,760
166
647
△ 77
△ 76
1,225
6,350

5,015
7,630
△ 2,614
475
0

4,952
7,604
△ 2,651553
0- 11 -（単位：百万円）
１８年度
１９年度
47,68548,4944,000
4,349
43,684
44,145
7,822
7,844
8,137
8,142
364
368
670
264
△ 953
△ 552
△ 70
△ 70
871
513
6,342
6,203
5,106
7,822
△ 2,716
464
0

5,184
7,844
△ 2,659477
0引当外賞与増加見積額
引当外退職給付増加見積額

機会費用（控除）国庫納付金
②

0
96
575
0

0
75
768
0

0
57
713
0

1
△ 10

550
0

セグメントの経年比較・分析（内容・増減理由）
該当なし③ 目的積立金の申請状況及び使用内訳等
当期総利益３６８，６０２，４１８円のうち、中期計画の剰余金の使途において定めた教育研究の質の向上、学生生活支援の充実、教育研究環境の整備及び組織運営の改善に充てるため、３６２，４０２，０６３円を目的積立金として申請している。
平成１９年度においては、教育環境整備等積立金の目的に充てるため､１７１，
５６０，８９４円を使用した。
（２）施設等に係る投資等の状況（重要なもの）① 当事業年度中に完成した主要施設等
該当なし② 当事業年度において継続中の主要施設等の新設・拡充
該当なし③ 当事業年度中に処分した主要施設等
該当なし④ 当事業年度において担保に供した施設等
該当なし（３）予算・決算の概況
以下の予算・決算は､国立大学法人等の運営状況について､国のベースにて表示しているものである。
区分

１６年度
予算 決算
7,937 7,613
収入
運営費交付金収入 5,324 5,3243535
補助金等収入学生納付金収入 2,480 2,136
附属病院収入
‑
‑
98
118
その他収入
7,937 7,594
支出
6,285 6,047
教育研究経費
診療経費‑‑
1,561 1,452
一般管理費
91
95
その他支出
0
19
収入−支出

１７年度
予算 決算
8,291 8,722
5,058 5,058
600
631
2,530 2,817
‑
‑
103
216
8,291 8,204
6,006 6,050‑‑
1,624 1,436
661
718
0
518

- 12 -

１８年度
予算 決算
8,201 8,481
5,306 5,421
234
268
2,527 2,517
‑
‑
134
275
8,201 8,020
6,347 6,143‑‑
1,567 1,515
287
362
0
461

予算
8,951
5,214
927
2,535
‑
275
8,951
6,447
‑
1,524
980
0

（単位：百万円）
１９年度
決算
差額理由
9,100
5,311 前年度繰越額の使用
929
2,547
‑
313
8,568
5,987 経費節減のため
‑
1,565
1,016
532

「Ⅳ

事業の実施状況」（１）財源構造の概略等
当法人の経常収益は８，１４２，４９２，７９４円で、その内訳は、運営費交付金
収益５，１２５，７９３，７６６円（６３％（対経常収益比、以下同じ））、授業料収益２，１１７，４８３，３３８円（２６％）、その他の収益８９９，２１５，６９０円（１１％）となっている。
（２）財務データ等と関連付けた事業説明
業務運営の改善及び効率化に関する事項
・総合カードシステムの導入
大学内のセキュリティを確保するための建物内入退室管理及び附属図書館の書籍の貸し出しを効率的に行うため、職員証・学生証等をＩＣカード化した。これにより、各種証明書の発行手続きが簡素化されるとともに、希望者は生協でのキャッシュレス化の機能を付加できるため、学生生活の利便性が増した。
・教職大学院の設置に伴う教育組織の再編
２０年４月に専門職大学院としての教職大学院の設置を目指し、既設大学院・学部の教育課程、教員組織について検討を進め、それに伴い、学長裁量ポストを用いた新
たな実務家教員の採用や、既設大学院からの教員の移籍を含めた組織の変更を行った。
・人事評価制度の試行
教員については、大学全体の教育研究の向上を目的とし、教員個人の教育研究の活性化、自己の活動の改善と向上に努めるため、教育職員個人評価（試行）を行った。
具体的には、「教育」「研究」「管理運営」「社会貢献」の４領域で、各教員自ら重み付けを行い評価する「個人評価試行基準」により、個人評価調査票を作成し、教員人事委員会で本格実施に向けて検討を行った。
事務職員等については、各職員の業務の成果を評価する「業績評価」と昇進・配換等に必要な能力を評価する「能力評価」の二つの視点から行う「評価制度」をそれぞれ５段階の絶対評価で職階・職種別に行うこととし、課長補佐以上の事務職員について試行を行った。その概要は、各職員が業務の目標設定と達成度の自己評価を行い、それを複数の者が５段階に評価し行うものである。平成２１年度に完全実施することとしている。
・総人件費改革に伴う人件費の削減
退職教員の計画的不補充及び事務職員等の削減をはじめ、給与においては、地域手当支給の基礎となる額を本給のみとする手当の見直しの実施、業務のアウトソーシン
グを行うなど人件費の削減を図り、総人件費改革に伴う人件費の削減計画を実行した。
・事務組織の見直し
法人としての企画立案機能の充実、認証機関による評価、本中期目標期間の評価への対応のため事務組織の整備及び事務組織全体のスリム化の観点から検討を行った結果、役員直属の課である法人運営課に企画立案機能を持たせるために企画係（係長１人・係員１人・非常勤職員１人）を新設するとともに、総務部総務課に評価担当者を増員した。一方、事務組織全体のスリム化を図るため、総務部企画課及び財務部経理課を廃止することとした。
さらに、２０年度に設置する教職大学院の対応事務体制を整備した（１９年８月に準備係を設置）。また、業務が輻輳、拡大した入試業務についても増員を図るなど対応した。
・１９年度内部監査計画に基づき、資産の活用状況、安全管理に関する状況、補助金の執行状況、外部資金の受入、支出状況、文部科学省共済組合監査、防災防火体制の整備状況の内部監査を実施した。
さらに、監事による業務ヒアリングが実施され、業務効率の改善に繋がるなど監査機能の充実が図られた。
・地域性を活かした事業を展開するため、新たに教員養成大学としての特徴を活かした「摩擦科学の研究」に取り組むとともに、特色ＧＰによる学生自立支援事業や現代- 13 -

ＧＰによる外国人児童生徒への教育支援、特別支援教育に重点的に取り組んだ。また、出版会による出版を充実するとともに、科研費申請不採択者への研究費支援を評価し、これを見直し採択者への研究費支援に変更した。
財務内容の改善に関する事項
・科研費の申請率、採択率を上げる取組として、従来、年１回（１０月）開催していた説明会を外部講師を招くなどして、７月１回、９月２回の計 3 回開催し、教員の意
識改革を図るとともに、情報の周知に努めた。
ホームページに科研費専用ページを掲載し、学内広報に努めるとともに申請書式のダウンロードサイトを設け、教員が申請しやすい応募環境を整備した。
・公開講座案内のパンフレット配布箇所を増やすなど、多くの地域住民等に周知に努めた。また、受講者のニーズにあった講座を開設するなど、公開講座の精選を図った。
公開講座の講座数等
年度

講座数
（講座）

参加人数
（人）

収
（千

入
円）

１６

３３

４８４

３,５１９

１７

３３

５３４

３,５８３

１８

３６

７１８

４,９０９

１９

※ ３３

８２４

２,９９４

※平成１９年度において収入が減となった理由については、特別支援教育に係る公開講座を収入増より地域への貢献を重視するという観点から受講者への便宜を図り、文部科学省からの委託事業として位置づけ、無料とした措置によるものである。なお、その措置をせず従来通りの方法で実施したと仮定すれば、収入増となる。
・維持保全等ついて、その保守業務契約を３年契約にするなど経費の削減を図った。
また、廊下・便所等の照明については人感センサーの設置を進めるとともに、便所の
省エネ器具の使用や一斉夏季休暇（３日間）の実施等により光熱水費の削減を図った。
その他、固定資産の有効活用として職員用の独身宿舎を改修し、教育実践総合セン
ターより心理教育相談室を移転し、その空き室に、２０年４月に開校する教職大学院の専用スペースを確保した。
・業務用車両（公用車）運行業務及び情報システム管理業務の一部についてアウトソーシングし、人件費等の管理的経費の抑制を図った。
自己点検・評価及び情報提供に関する特記事項等
・大学機関別認証評価を受審し、その結果をホームページ上に公表し、改善に結びつけるべく検討を進めた。
・教員一覧、学校教育支援データベース、学生の授業評価などホームページ上に掲載
し、大学の有する教育研究活動の情報の提供を進めた。
・大学案内の内容を出版社等による企画コンペにより大幅に刷新した。
・平成１６年〜１８年実施の事業からの成果をもとに、特色ＧＰ、現代ＧＰに関連し、科学・ものづくりフェスタを始め、研究会や講演会、シンポジウムを開催し、研究の成果を広く社会に還元した。
① 第１回科学・ものづくりフェスタ 平成１９年１１月１０日（土）参加者人数 約８００名②現代ＧＰシンポジウム
平成２０年２月１３日（水）参加者人数 約２００名- 14 -

③特色ＧＰに関するフォーラム
参加者人数 約７０名

平成２０年３月１６日（日）

その他の業務運営に関する重要事項
・危機管理マニュアルの作成
平成１８年度に制定した｢愛知教育大学における危機管理に関する規程｣に基づき危機管理に対する基本的方針として、｢愛知教育大学危機管理に関するガイドライン｣を制定した。
また、上記ガイドライン制定後、同ガイドラインに定める危機事象の事例分類一覧に基づき、当該事象に関わる危機管理員並びに担当者等の危機発生時の初期対応及び応急対応を始めとした具体的な対応方法を取りまとめた｢危機管理マニュアル｣を作成した。
・耐震改修の取組（平成２０年度末予定の耐震化率）
平成１９年度も引き続き最優先課題として取組み、予算化し実施した。
耐震改修を行った施設は、次のとおりである。（１０棟）
保健体育棟 （1,176 ㎡）
第二人文棟 （2,342 ㎡）
養護教育一号棟（1,674 ㎡）
美術・技術・家政棟 （4,286 ㎡）
第一体育館（1,400 ㎡）
附属名古屋小学校校舎（２棟）（3,985 ㎡）
附属名古屋中学校（２棟） （3,197 ㎡）
附属岡崎小学校舎 （633 ㎡）○施設の耐震化の状況
単位：％
年 度
区 分
大 学 の 校 舎
附属学校の校舎

平成１９年度末

平成２０年度末予定

６５．１
７６．１

８４．６
７６．６

なお、平成１９年度補正予算により自然科学棟、演習室棟、第一人文棟などの耐震化予算措置がなされ、これにより格段の耐震化率が図られた。
・｢施設マスタープラン｣に基づき、耐震補強、屋上防水改修、空調設備設置、廊下・便所等の人感センサー及び省エネ型照明器具等の設置を実施した。
更に、自然科学棟の便所改修、第一福利施設のホール改修、コモンスペースの設置、学内駐車場の整備、遊歩道の整備及び総合カードシステムによる建物のセキュリティーの強化等を実施し、計画的にキャンパスの環境改善を行った。
また、新たな事業に対応するスペース及び共通的に使用するスペースとして約 1,200㎡(４５室）を確保するとともに、職員用独身宿舎を改修し、心理教育相談室を移転させ、教職大学院の専用スペースを確保した。
・構内の安全と秩序ある建物入館管理のために総合カードによる学内施設への入退館システムをすべての教職員及び学生を対象として導入した。
・緊急時の全学一斉非常放送システムを設置し、これを利用した避難訓練を始め、消化器操作訓練、屋内消火栓及び防火扉等の防火防災訓練を実施した。
・「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン」及び「競争的資金に係る研究活動における不正行為対応ガイドライン」に基づき、研究費の不正使用及び論文の捏造、改ざん、盗用等の研究活動上の不正行為に対応することを目的とした規程及びその実施細則を定め、学内の研究者に対し、改めて競争的資金等を適正に管理運営すること及び研究活動の公正性を厳正に確保することを周知した。この規程では、機関内の責任体制を明確化にするとともに、不正防止を推進する部署、検収センター、
相談及び告発窓口の設置など、必要な項目をすべて網羅している。

- 15 -

教育研究等の質の向上の状況
・カリキュラムのスリム化・精選のための組織的取組の状況
法人化後、本学の財政的困難の下、教員養成課程の振替えによる入学定員増、専任教員を配置した新たな教職大学院の設置、そして既設学部・大学院の教育研究の質の向上を図る課題に取組んできた。教職員数を削減せざるを得ない中、授業担当数を減
らし一つひとつの授業を充実させるカリキュラムのスリム化・精選化のガイドライン
づくりを終え、平成２１年度実施案に取組み中にある。
カリキュラムの改革及び「教職実践演習（仮称）」の開設準備のため、平成１９年
１０月カリキュラム専門委員会を設置した。特に、教育のアウトカムを含めカリキュ
ラムの編成・実施・自己点検・評価するPDCA（plan, do, check, action）サイクルのシステムの改善を図り、直ちにガイドラインに沿った改革のため現行カリキュラムの自己点検をすすめており、教育の質の向上に貢献している。
・学部教育や大学院教育の指導方法改善のための組織的取り組みの状況
平成１７年度より４年サイクルですべての授業を対象に、学生の授業評価及び教員の担当授業の自己評価をすることとした。平成１７〜１８年度は専門教育科目、平成
１９年度は共通科目において実施した。一学期の半ばに1回目の授業評価を行い、担
当教員はその評価結果をうけ直ちに可能な改善を行い、最終段階の2回目授業評価の結果を踏まえ、自己評価書を作成し教育創造センターに提出、同センターのホームページに公表するというものである。例えば、平成１８年度の学生の授業評価結果を平成１７年度のものと較べると、学生の授業評価が全般的に向上しており、授業改善に向けて教員の意識改革に大きく貢献している。
学部の専門教育の運営及び改善については、時間割編成専門委員会等において引き続き取り組んだ。とくに昨年度「教科研究科目」及び「総合演習」の改善部会の活動を継続し、特に前者の授業については学生・教員対象に調査し問題点を把握しその解決策の提言がなされた。改善部会設置の効果が２年目で現れた。また大学院について
は、大学院課程運営改善部会を中心に昨年度決めた設置基準の改正への対応策の確認を４月に取り組んだ。教育実践研究科（教職大学院）の設置の決定を機に、「大学院教育に求められる教職の実践的力量とは何か」をテーマにシンポジウムを開催した。
本学としてはこれまでにない多数の参加（学生も参加）のもと、教員養成を担う学部
・教育学研究科（既設大学院）にも共通する課題を共有し、全学的な改善取組の重要な礎とした。
・学部学生や大学院学生の成績評価方法等の改善のための組織的取り組みの状況
平成１９年度GPA制度の試行を実施し、平成１８年度後期及び１９年度前期の全ての授業を対象にGPA値を算出し、各教育組織に提供し、授業改善の一環として成績評
価の在り方の検討を依頼、７月には検討意見を集約し全学的なFD活動を行った。また、
GPA値を記した成績結果を学生に手渡し、特にその値が低い学生については実状を把握し必要な支援・指導を行った。これらの活動成果を踏まえ、平成２０年度新入生よりGPA制度の本格導入を決めた。なお、単位制度の実質化及び他大学との単位互換を念頭に成績評価基準を改正した。学習支援とFD活動と連携したGPA制度の導入は教育の改善に画期的な役割を果たすことになる。
・一般教養教育の指導方法改善のための組織的取組の状況
共通科目（教養科目、情報教育入門、外国語科目、スポーツ科目）については、教務企画委員会の専門委員会である共通科目専門委員会（毎月1回開催）において、「教育課程に関する事項の審議」及び「教育課程の運営及びその改善・充実」を図るため、
授業改善・成績評価を検討するための部会、予算を配分するための部会、研究交流誌
等編集部会の三つの部会を設けて、相互に連携し組織的な改善取組を推進している。
各科目の教育目標を達成するため、教育研究の責任単位として「グループ」を設置し、それぞれグループで会議を開くなど担当の授業（群）の運営及び改善を図っている。
平成１９年度は、この共通科目の見直しに関わり、１６科目群の担当「グループ」（担当授業の実施等のための基礎組織）ごとに授業評価結果およびこれまでの教育実践に基づき自己点検・評価を行った。また、本学の中期計画の課題でもある本学にふ
さわしい「初年次教育」（主体的学びとなる大学教育への転換教育など）を探り、試- 16 -

行的授業の実施を含め今後の取組計画を決めた。そのため、全国的研究会に積極的に参加し、講演会（FD）を開催するなど全学的な検討に重要な役割を果たした。
・各法人の個性・特色の明確化を図るための組織的取り組みの状況
本学の将来に関する改革の検討は中期目標・中期計画に基づき、大学改革推進委員会が中心となって取り組み、引き続き教員需用の見通しと本学の将来計画、教員養成の充実策、教職大学院の構想と既設大学院の再編成について検討を重ね、教授会等に具体案を提案し実現を図っている。平成１９年度の主な取組事項として、教職大学院の設置要求、博士課程の設置検討、教員免許状更新講習等運営委員会及びカリキュラ
ム専門委員会の設置が挙げられる。それ以前のものとして、大学院課程における小学校教員免許状取得コースが平成１７年度発足し、平成２０年３月最初の修了者すべてが教職に就いたことは特筆すべきことである。また、平成１９年度全国はじめての試みである六年一貫教員養成コースの一期生１５人が教育学研究科に、また２人が教育実践研究科（教職大学院）に進学することを決めたことも本学の個性・特色ある取組が一定の成果を収めていることを示している。
・キャリア教育、就職支援の充実のための組織的取り組みの状況
平成１８年７月、就職厚生課から一つの独立した「キャリア支援課」を設置し、組織の強化を図った。「生き方を考える」ことの支援として、学生が四年間を通して主体的に目標を設定できるよう、キャリア・セミナー、キャリア・ガイダンスを開催するとともに、現役で活躍する学校教員やビジネスマンを招き、社会人との対話型啓発
セミナーを実施し、低学年からキャリア熟成を促している。さらに、職業意識を高めるため、インターンシップの受入先の拡大に努め、事前指導等を徹底した就職体験参加の促進している。例えば平成１９年度、文部科学省等が主催する各種説明会や企業との交流懇談会に、教員・キャリア支援課職員が積極的に参加し、学生の就職に係る企業との連携を推進した。約８０社の地元優良企業を本学に招き、企業研究セミナーを開催し、学生の業界・企業研究の機会を提供した。企業ガイダンスについては、３年生の夏前から７回実施、学生と現役で活躍する社会人と直接対話を行うことを通し、学生の就職観の育成を図った。公務員試験については、３学年の段階から、ガイダン
ス３回、模擬試験を９回実施した。インターンシップについては、ガイダンスの充実による参加学生の増大を図り、２６名の学生がマッチングし就業体験をした。以上のように、法人化後の支援活動は大変精力的な取組となっている。
なお、キャリア教育に係って、職業指導概論、キャリア発達研究、産業・職業情報
分析、職業情報分析、職業選択と適正、現代の職業生活と自己実現（他４科目）の授業が開講されており、学生自身の職業観を培うことに役立てている。
・若手教員、女性教員等に対する支援のための組織的取り組みの状況
助教への教育研究活動の支援として授業負担の軽減、極力教育研究の予算を確保し予算配分の平等的分配方式も若手教員の研究活動の支援に資している。子育てを行っている男性・女性の教育・研究と生活の両立を支える職場環境を整えるために男女共同参画委員会において調査検討を進めている。また、公募依頼文書に「業績が同等と認められ場合には女性を積極的に採用する」ことを記載する決定をした。
・大学等と社会の相互発展を目指し、大学等の特性を活かした社会との連携、地域活性化・地域貢献や地域医療等、社会への貢献のための組織的取り組みの状況
現職教員研修等について連携・協力を推進するため、平成１４年より愛知教育大学と愛知県内教育委員会で地域教育連携推進協議会を設け、毎年協議している。平成１５年２月に設置した地域連携支援室を中心に、近隣地域社会への教育サービスを拡充するため、４教育委員会と覚書を交わし連携・支援事業を取組んできた。
平成１３年度から「学校教育支援データベース」を作成し、本学教員の約６割が登録し、地域の学校からの支援要請に応えている。平成１８、１９年度に地域連携事業に参加した教員は48.7%、取組件数は延べ６２７件であった。
さらに本学の特性を活かした地域貢献の活動として、相談事業があげられる。障害
児治療教育センターでは定期的・継続的に教員、セラピスト、学生、院生が障害児との治療教育的かかわりを実践している。教育実践総合センターではいじめ相談を受け入れ、毎週１回１時間の親子併行面接を基本として面接教育相談活動をおこなってい- 17 -

る。
学校現場への貢献事業については、「科学出前授業等による学生自立支援事業（平成１７〜２０年度、特色GP）に基づき、子どもたちが理科好きになるように、学校現場に「出前訪問科学実験」と題し、各種の実験を通して子どもたちに理科の面白さを教えている。
また、外国人児童・生徒たちの抱える問題の解決は、学校現場における現代的課題の一つである。
「外国人児童生徒のための教材開発と学習支援」（平成１７〜１９年度、現代GP）に基づき、子どもたちに日本語教育を通して学習支援を行い、現場の教員と協働して教材の開発をしている。これらのほかに、「特別教育研究を核に、実践的教育力育成を目指す教員養成改革事業」（平成１８〜２０年度）特別支援教育に関する支援事業も継続的に実施している。
現職教員からのニーズに応えた学校現場における現代的課題に関する公開講座、上級免取得のための免許法認定公開講座の開設、特に、特別支援学校免許状取得のための講座の人気が高く、増設が必要とされている。
・国際交流、国際貢献の推進のための組織的取り組みの状況
国際的視野を持った学生・院生等の育成の抜本的改善を図るため、平成１６年度から国際交流関係と留学生関係事業の一元化を図り、学生課に国際交流室を設置した。
外国人研究生の受け入れに係る出願書類の見直し、研究報告書の提出の義務づけ、研究生規定の改正等を行った。学術国際交流に関する協定・学生交流計画に関する協定
又は留学生交換に関する実勢計画書に係る締結校は、平成２０年３月の時点で、１２ヶ国１５機関２３大学、法人化後３ヵ国４機関１大学の増であり、毎年研究交流・留学生や教員研修等を受入れてきた。国際交流の量的・質的拡大の具体例として、平成
１６年度のACCU・ユネスコ青年交流信託基金事業を取り組み、以来留学生の交換交流、共同研究のための派遣、さらに学生相互交流を毎年継続していることが挙げられる。
さらに、平成１９年度１０日間に及ぶ国際大学交流セミナーとしてベトナム・ハノイ
教育大学から学生・教職員１５人を招待して、理科・ものづくり教育を通じた教員養成に関する相互交流を行ったことも本学の特性を活かした代表的取組であった。
また、JICA集団研修等を毎年継続的に受入れており、例えば集団研修「産業技術教
育」を平成１１年度から継続的に実施し、約４０カ国９０人の研修生を受け入れている。
（３）課題と対処方針等
当法人では、運営費交付金の縮減に対応するため、経費の節減に努めるとともに、
外部資金獲得に努めた。経費の節減については、退職教員の計画的不補充及び事務職員等の削減をはじめ、給与においては、地域手当支給の基礎となる額を本給のみとす
る手当の見直しの実施、業務のアウトソーシングなど総人件費改革に伴う人件費の削減計画を実施したが、その結果、人件費が１５６百万円減少となった。今後も人件費の削減、配布文書のペーパーレス化、物品のリユース、光熱水料の削減等による経費の抑制等を図ることとしている。また、外部資金の獲得について、科研費の申請率・採択率を上げる取り組みとして外部講師を招き説明会を開催した。その結果、１６百万円増加となった。今後も引き続き説明会の開催や申請者へのインセンティブ付与などを検討し、申請率・採択率を上げる取り組みを行うこととしている。
｢Ⅴ その他事業に関する事項｣
１．予算、収支計画及び資金計画（１）．予算決算報告書参照（http://www.aichi-edu.ac.jp/shokai/johokokai/zaimu.html）（２）．収支計画
年度計画及び財務諸表（損益計算書）参照（http://www.aichi-edu.ac.jp/shokai/johokokai/gyomu.html，http://www.aichi-edu.ac.jp/shokai/johokokai/zaimu.html）- 18 -

（３）．資金計画
年度計画及び財務諸表（キャッシュ・フロー計算書）参照（http://www.aichi-edu.ac.jp/shokai/johokokai/gyomu.html，http://www.aichi-edu.ac.jp/shokai/johokokai/zaimu.html）
２．短期借入れの概要
該当なし
３．運営費交付金債務及び当期振替額の明細（１）運営費交付金債務の増減額の明細（単位：百万円）
当期振替額
交付年度

期首残高

交付金当
期交付金

運営費交
付金収益

資産見返 資本
運営費交 剰余金
付金

期末残高
小計

１８年度

96

−

92

3

−

96

0

１９年度

−

5,214

5,032

3

−

5,036

177

（２）運営費交付金債務の当期振替額の明細①平成１８年度交付分（単位：百万円）
区分

業務達成基 運営費交付
準による振 金収益
替額
資産見返運
営費交付金
資本剰余金
計

金

額

内

訳

0 ①業務達成基準を採用した事業等：特別支援教育を核に、実践的教育力育成を目指す教員養成改革事業②当該業務に関する損益等3ｱ)損益計算書に計上した費用の額：0(一般管理費：0)ｲ)自己収入に係る収益計上額：−−ｳ)固定資産の取得額：車両運搬具：3③運営費交付金収益化額の積算根拠
4
特別支援教育を核に、実践的教育力育成を目指す教員養成改革事業については、予定していた計画どおり成果が達成できたため、運営費交付金債務 0 百万円を収益化（固定資産取得分を除く）。

期間進行基 運営費交付
準による振 金収益
替額
資産見返運
営費交付金

−

資本剰余金

−

計

−

− 該当なし- 19 -

費用進行基 運営費交付
準による振 金収益
替額
資産見返運
営費交付金

92 ①費用進行基準を採用した事業等：退職手当、その他②当該業務に係る損益等ｱ)損益計算書に計上した費用の額：92−(人件費：92、一般管理費：0）ｲ)自己収入に係る収益計上額：−ｳ)固定資産の取得額：−− ③運営費交付金の振替額の積算根拠
業務進行に伴い支出した運営費交付金債務 92 百万円を92 収益化。

資本剰余金
計
国立大学法
人会計基準
第 77 第３項による振替額− 該当なし合計

96②平成１９年度交付分（単位：百万円）
区分

業務達成基 運営費交付
準による振 金収益
替額
資産見返運
営費交付金
資本剰余金
計

金

額

内

訳

70 ①業務達成基準を採用した事業等：「大学における主体的な学び」の教育を推進し、教員養成を主軸に、大学院改革を含む大学教育創造に向けた総合的取組み、特別支援教育
3 を核に，実践的教育力育成を目指す教員養成改革事業、愛知教育大学の組織・地域性を活かした摩擦科学の研究、社
会人への｢教員への道｣支援プログラム、国費留学生支援事− 業②当該業務に関する損益等74ｱ)損益計算書に計上した費用の額：70(教育経費：32、研究経費：19、人件費：17、その他経費：0)ｲ)自己収入に係る収益計上額：−ｳ)固定資産の取得額：図書 1
事務用機器 1
③運営費交付金収益化額の積算根拠「大学における主体的な学び」の教育を推進し、教員養成を主軸に、大学院改革を含む大学教育創造に向けた総合的取組みについては、本学の運営費交付金の収益化基準（業務達成基準の取扱い）に基づき、計画に対する当該業務に係る運営費交付金債務のうち平成１９年度に係る費用相当
額 13 百万円を収益化（固定資産取得分を除く）。
特別支援教育を核に、実践的教育力育成を目指す教員養成改革事業については、本学の運営費交付金の収益化基準（業務達成基準の取扱い）に基づき、計画に対する当該業
務に係る運営費交付金債務のうち平成１９年度に係る費用相当額 36 百万円を収益化（固定資産取得分を除く）。
愛知教育大学の組織・地域性を活かした摩擦科学の研究- 20 -

については、本学の運営費交付金の収益化基準（業務達成基準の取扱い）に基づき、計画に対する当該業務に係る運営費交付金債務のうち平成１９年度に係る費用相当額 19百万円を収益化。
社会人への｢教員への道｣支援プログラムについては、本学の運営費交付金の収益化基準（業務達成基準の取扱い）に基づき、計画に対する当該業務に係る運営費交付金債務のうち平成１９年度に係る費用相当額 1 百万円を収益化。
国費留学生支援事業については、予定した在籍者数に満たなかったため、当該未達成分を除いた額 0 百万円を収益化。

期間進行基 運営費交付
準による振 金収益
替額
資産見返運
営費交付金
資本剰余金
計
費用進行基 運営費交付
準による振 金収益
替額
資産見返運
営費交付金
資本剰余金
計
国立大学法
人会計基準
第 77 第３項による振替額

4,506 ①期間進行基準を採用した事業等：業務達成基準及び費用進行基準を採用した業務以外の全ての業務②当該業務に関する損益等−ｱ)損益計算書に計上した費用の額：4,506(人件費：4,506)ｲ)自己収入に係る収益計上額：−−ｳ)固定資産の取得額：−③運営費交付金の振替額の積算根拠
4,506
学生収容定員が一定数（90 ％）を満たしていたため、期間進行業務に係る運営費交付金債務を全額収益化。
455 ①費用進行基準を採用した事業等：退職手当、その他②当該業務に係る損益等ｱ)損益計算書に計上した費用の額：455−(人件費：451、教育経費：3)ｲ)自己収入に係る収益計上額：−ｳ)固定資産の取得額：−− ③運営費交付金の振替額の積算根拠
業務進行に伴い支出した運営費交付金債務 455 百万円を455 収益化。

− 該当なし合計

5,036（３）運営費交付金債務残高の明細（単位：百万円）
交付年度

運営費交付金債務残高

１８年度

業務達成基
準を採用し
た業務に係
る分

残高の発生理由及び収益化等の計画
国費留学生支援事業

0 ・国費留学生支援事業について、研究留学生及び教員研究

留学生の区分における在籍者が予定数に達しなかったため、その未達分を債務として繰り越したもの。
・当該債務は、翌事業年度において使用の方途がないため、- 21 -

中期目標期間終了時に国庫返納する予定である。

期間進行基
準を採用し
た業務に係
る分

１９年度

− 該当なし

費用進行基
準を採用し
た業務に係
る分

承継剰余金過不足調整額
0 ・交付額と実際の不足額の差額であり、中期目標期間終了
時に国庫返納する予定である。

計

0

業務達成基
準を採用し
た業務に係
る分

期間進行基
準を採用し
た業務に係
る分
費用進行基
準を採用し
た業務に係
る分
計

社会人への｢教員への道｣支援プログラム
2 ・社会人への｢教員への道｣支援プログラムについて、授業料免除対象者が予定数に達しなかったため、翌事業年度に繰越したもの。翌事業年度において計画どおりの成果を達成できる見込であり、当該債務は、翌事業年度で収益化する予定である。
国費留学生支援事業
・国費留学生支援事業について、研究留学生及び教員研究
留学生の区分における在籍者が予定数に達しなかったため、その未達分を債務として繰り越したもの。
・当該債務は、翌事業年度において使用の方途がないため、中期目標期間終了時に国庫返納する予定である。

− 該当なし退職手当
174 ・退職手当等の執行残であり、翌事業年度以降に使用する

予定。

177

- 22 -

（別紙）■財務諸表の科目
１．貸借対照表
有形固定資産：土地、建物、構築物等、図書、工具器具備品、車両運搬具、国立大学法人等が長期にわたって使用する有形の固定資産。
減価償却累計額等：減価償却累計額及び減損損失累計額。
その他の有形固定資産：美術品・収蔵品、建設仮勘定等が該当。
その他の固定資産：無形固定資産（ソフトウェア）、有価証券が該当。
現金及び預金：現金(通貨及び小切手等の通貨代用証券)と預金（普通預金、当座預金及び一年以内に満期又は償還日が訪れる定期預金等）の合計額。
その他の流動資産：未収学生納付金収入、たな卸資産等が該当。
資産見返負債：運営費交付金等により償却資産を取得した場合、当該償却資産の貸借対照表計上額と同額を運営費交付金債務等から資産見返負債に振り替える。計上された資産見返負債については、当該償却資産の減価償却を行う都度、それと同額を資産見返負債から資産見返戻入（収益科目）に振り替える。
その他の固定負債：事業資金の調達のため国立大学法人等が借り入れた長期借入金、長期リース
債務等が該当。
引当金：将来の特定の費用又は損失を当期の費用又は損失として見越し計上するもの。退職給付引当金等が該当。
運営費交付金債務：国から交付された運営費交付金の未使用相当額。
政府出資金：国からの出資相当額。
資本剰余金：国から交付された施設費等により取得した資産(建物等)等の相当額。
利益剰余金：国立大学法人等の業務に関連して発生した剰余金の累計額。
繰越欠損金：国立大学法人等の業務に関連して発生した欠損金の累計額。
２．損益計算書業務費：国立大学法人等の業務に要した経費。
教育経費：国立大学法人等の業務として学生等に対し行われる教育に要した経費。
研究経費：国立大学法人等の業務として行われる研究に要した経費。
診療経費：国立大学附属病院における診療報酬の獲得が予定される行為に要した経費。
教育研究支援経費：附属図書館、大型計算機センター等の特定の学部等に所属せず、法人全体の教育及び研究の双方を支援するために設置されている施設又は組織であって学生及び教員の双方が利用するものの運営に要する経費
人件費：国立大学法人等の役員及び教職員の給与、賞与、法定福利費等の経費。
一般管理費：国立大学法人等の管理その他の業務を行うために要した経費。
財務費用：支払利息等。
運営費交付金収益：運営費交付金のうち、当期の収益として認識した相当額。
学生納付金収益：授業料収益、入学料収益、入学検定料収益の合計額。
その他の収益：受託研究等収益、寄附金等収益、補助金等収益等。
臨時損益：固定資産の売却（除却）損益、災害損失等。
目的積立金取崩額：目的積立金とは、前事業年度以前における剰余金（当期総利益）のうち、特に教育研究の質の向上に充てることを承認された額のことであるが、それから取り崩しを行った額。
３．キャッシュ・フロー計算書
業務活動によるキャッシュ・フロー：原材料、商品又はサービスの購入による支出、人件費支出及び運営費交付金収入等の、国立大学法人等の通常の業務の実施に係る資金の収支状況を表す。
投資活動によるキャッシュ・フロー：固定資産や有価証券の取得・売却等による収入・支出等の将来に向けた運営基盤の確立のために行われる投資活動に係る資金の収支状況を表す。
財務活動によるキャッシュ・フロー：増減資による資金の収入・支出、債券の発行・償還及び借入れ・返済による収入・支出等、資金の調達及び返済等に係る資金の収支状況を表す。
資金に係る換算差額：外貨建て取引を円換算した場合の差額相当額。

- 23 -

４．国立大学法人等業務実施コスト計算書
国立大学法人等業務実施コスト：国立大学法人等の業務運営に関し、現在又は将来の税財源により負担すべきコスト。
損益計算書上の費用：国立大学法人等の業務実施コストのうち、損益計算書上の費用から学生納付金等の自己収入を控除した相当額。
損益外減価償却相当額：講堂や実験棟等、当該施設の使用により一般に収益の獲得が予定されない資産の減価償却費相当額。
損益外減損損失相当額：国立大学法人等が中期計画等で想定した業務を行ったにもかかわらず生
じた減損損失相当額。
引当外賞与増加見積額：支払財源が運営費交付金であることが明らかと認められる場合の賞与引
当金相当額の増加見積相当額。前事業年度との差額として計上（当事業年度における引当外賞与引
当金見積額の総額は、貸借対照表に注記）。
引当外退職給付増加見積額：財源措置が運営費交付金により行われることが明らかと認められる
場合の退職給付引当金増加見積額。前事業年度との差額として計上（当事業年度における引当外退職給付引当金見積額の総額は貸借対照表に注記）。
機会費用：国又は地方公共団体の財産を無償又は減額された使用料により賃貸した場合の本来負担すべき金額等。

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