２０１８（平成３０）事業年度

事 業 報 告 書

自：２０１８（平成３０）年４月

１日

至：２０１９（平成３１）年３月３１日

国立大学法人愛知教育大学

目

Ⅰ

はじめに

Ⅱ

基本情報

次

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

５

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

６

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

６

１．目標
２．業務内容３．沿革

４．設立根拠法・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

５．主務大臣（主務省所管局課）

６・・・・・・・・・・・・・・・・・

６

６．組織図

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７

７．所在地

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８

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８

９．学生の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

８

10．役員の状況

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

９

11．教職員の状況

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１０

１．貸借対照表

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１１

２．損益計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１１

Ⅲ

８．資本金の状況

財務諸表の概要

３．キャッシュ・フロー計算書

・・・・・・・・・・・・・・・・・・

４．国立大学法人等業務実施コスト計算書

１２・・・・・・・・・・・・・

１２

５．財務情報・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１３

Ⅳ

事業の実施状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１９

Ⅴ

その他事業に関する事項
１．予算、収支計画及び資金計画
２．短期借入れの概要

・・・・・・・・・・・・・・・・・

３１

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３１

３．運営費交付金債務及び当期振替額の明細
別紙

財務諸表の科目・・・・・・・・・・・・

３１

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３６

国立大学法人愛知教育大学事業報告書｢Ⅰはじめに｣：

本学 は ，我が国 の学校教員の質の向上を目指し ，「高度化」を主軸として ，「実践力の 育成 」，「 現職教員 の学び直し」を行っていく。また，学校現場が抱える課題に対応する力を持ち，社会を担う子どもたちの未来を拓くことができる教員の養成と学校教育を支援する人材の養成を行うための第三期の中期目標を達成するために，平成 30 年度
においては ，学長のリーダーシップの下 ，年度計画に沿って施策を推進した 。主な取組 ，成果等は以下のとおり。
Ⅰ 教育（１）教育内容及び教育の成果等① 教員としての資質を高め，実践的な能力を育成するため，平成 29 年度から共通科目を再編し，教養科目の中に「現代的教育課題対応科目（特別支援，発達障害，
外国人児童生徒支援，危機管理 ）」と「実践力育成科目（学校サポート及び自然・
多文化・企業の各体験活動 ）」からなる「教師教養科目」を設定し，学年進行により，平成 30 年度は ，「発達障害のある児童生徒理解基礎 」（必修科目 ），「外国人児童生徒支援教育 」（必修科目）及び「危機管理 」（必修科目）を新たに開講した。
現代的教育課題対応科目である「特別支援教育基礎」終了後の学生アンケートによると ，「特別支援教育の目的や意義について理解できたと思う」学生の割合は 97％ ，「障害の多様性に関する理解は深まったと思う」学生の割合は 97 ％と高い割合であった。
ま た ，「危 機 管理」 終了後の学生 アン ケート によると ，「 危機管理 の目 的や 意義について理解できたと思う」学生の割合は 96 ％ ，「防災・減災教育，個人情報の保護及び学校を取り巻く安全教育・保健教育に関する理解は深まったと思う」学生の割合は 96 ％と高い割合であった。
実践力育成科目である「学校サポート活動入門 」，「学校サポート活動Ⅰ 」（必修科目）終了後の学生アンケートによると ，「子ども理解への関心が高まった」が 89％ ，「学校等で行われている教育活動の理解が深まった」が 87 ％ ，「サポート活動
は自分にとって成果があったと思う」が 89 ％と，いずれも高い割合であった。
② 平成 30 年度シラバスより，シラバス入力欄に「 AL 」欄を設けて，アクティブ・
ラーニング（ AL ）を取り入れた授業数を把握する仕組みを構築した。
併せて，平成 30 年度授業担当者に対してアンケート調査を実施し，双方向の調査により，より実状に即した授業実施状況の把握に努めた。
さらに， AL を取り入れた授業を支援するため，平成 29 年度から引き続き， ICT
機器貸し出しや学生による ICT 導入支援員による授業支援を行った。貸出 iPad に導入している授業支援アプリ「ロイロノート」を紹介し，体験するワークショップ型研修（全学 FD 集会）を実施した。上記を含め， AL に関連した全学 FD 講演会・集会を５回開催し AL を取り入れた授業の実施について，支援・周知を行った。
（２）教育の実施体制等① 平成 31 年度に選択必修で開講する実践力育成科目（学校サポート及び自然・多文化・企業の各体験活動）の趣旨を踏まえた教員を募集のうえ決定し，担当教員が学生，研修先機関等と協議し，授業の実施体制を構築した。
② 質の高い付加価値のある教員養成課程にするため，現代的教育課題に対応する教師教養科目の設定や，実践力を育成する体験的学修の充実などのカリキュラムの改訂を行い，全学的な授業を教員一人当たり４授業以上行うよう講義担当体制の見直しを行った。

-1-

（３）学生への支援① 平成 28 年度に開設した「なんでも相談室」では，開設当初から Web や配布冊子等により継続的に周知を行った結果，受付けた相談件数が平成 29 年度の 34 件から
平成 30 年度の 47 件と大幅に伸びており，なんでも相談室を窓口とする体制が学生に浸透してきた。
② 愛知教育大学の活性化と学生のスキルアップを目指した「 AUE 学生チャレンジ
プログラム（ AUE：本学の英語表記の略称 ）」に留学生を含んだ企画団体の応募があ り ，採択さ れた。こ の企画は ，「教留 」（ 教員を志 望する人 の留 学）をテ ーマにし，留学経験のある学生，留学生，事務職員が協働し，活動して留学の促進を図る
もので ，「愛教大生による愛教大生のための留学ガイドブック」の作成や，留学説明会やワークショップを組み込んだ「留学 Week 」を企画・実施した。
（４）入学者選抜〇 大学入学者選抜の実施体制の強化に関する取組について
平成 31 年３月に ，アドミッション・ポリシーに基づく入学者選抜方法の検討 ，評価 ，改善，及び学生募集に関する広報活動等を推進するため，入学試験委員会の下に，アドミッション・オフィスを新設した。
また，入試ミス防止策として，前期日程個別学力試験において，入学試験の実施と並行して学内関係者による問題・解答の点検を行うとともに，さらに，試験終了後た
だちに，外部者による問題・解答の点検を実施することにより，出題ミスの早期発見を行う体制を整えた。
① 教職への高い意欲と適性をもつ学生の入学を増やすために行った入試改革をさらに充実させるため，平成 29 年度末に実施した卒業生へのアンケート結果及び平成
30 年４月に実施した新入生アンケートの結果と平成 29 年度に実施した新入生アン
ケートとの比較・分析した結果を踏まえ，大学改革推進委員会の第三専門部会（入試改革担当）において，入学者選抜方法の検討を重ね，大学改革推進委員会の議を経て，平成 31 年３月に入学者選抜方法の見直しについて，本学 Web サイトで公表した。
② 附属高等学校との高大連携特別推薦入試の成果を検証し，行ってきた取り組みを活かし，本学の特 色ある入試として， 2021 年 度入学者 選抜から 実施する 総合型選抜入試（ AO 入試）の制度設計を行い，その入試方法を平成 31 年３月に公表した。
Ⅱ 研究（１）研究水準及び研究の成果等① 第３期中に教員業績データベースを構築することで，優れた研究成果を集約し，公表できるようにするために， ICT 教育基盤センターにおいて，データベース入力
システムの本格的な運用に向けて，入力項目の精査と入力の試行を実施した。
② 学内の重点配分経費である「大学教育研究重点配分経費」及び「教育基盤設備充実経費」を「教職実践力向上重点研究費」及び「教員養成高度化推進設備等経費」に変更し，学内公募を行った。これにより ，「特別支援教育における教科指導法の検 討 および実 践的授業 の構築 」，「小学校理科や高校 情報科に 関連 したプロ グラミ
ングの支援」等，教育改革や機能強化に資する大学の目指す方向性に沿ったテーマの研究活動の推進を促した。
（２）研究実施体制等① 外部資金の申請や科学研究助成金の申請など，各種の研究助成申請において，平成 29 年度に整備したリサーチ・アドミニストレーション・オフィスの機能を有した研究支援組織により，情報の配信，さらに，申請書のブラッシュアップに組織的に取り組むことで，外部資金獲得の支援を行った。研究施設・設備の共同利用についてホームページで公開することで，共同利用体制を整備した。
② 研究の質的な向上を図るために，第３期が始まった平成 28 及び 29 年度２年間の研究活動における自己点検・評価を行い，外部評価に利用可能な自己点検・評価報-2-

告書を作成した。
Ⅲ 社会との連携や社会貢献及び地域を志向した教育・研究
本学は，教員養成に特化した広域拠点型教員養成大学として，平成 30 年度は県内市町村 ，市町村教育委員会 ，学校をはじめとする教育機関へ約 350 件（ 平成 29 年度 100件）の講師派遣， 34 校（平成 29 年度 30 校）の高等学校で訪問授業を実施し，地域の教育の質の向上に寄与した。また，行政機関や企業とも積極的に連携事業を行い，教育研究の成果を公開講座や大学開放などにより還元することで，地域住民の生涯教育の一助となった。
① 平成 29 年度に引き続き，大学の知的資源を活かし地域の生涯学習を推進することを目的に，一般向けの公開講座を 15 講座（平成 29 年度は 11 講座 ），刈谷市をはじめとする近隣各市との包括協定等に基づく連携公開講座を 16 講座（平成 29 年度
は 17 講座 ），県内をはじめ県外の教育委員会や現職教員のニーズに応えるため，特別支援学校教諭免許状取得をはじめとする免許法認定公開講座を 12 講座（平成 29
年度も 12 講座 ），現職教員の資質向上を目的とした教員向け公開講座を 8 講座（平成 29 年度は７講座）開講した。また，本学と協定等を締結している教育委員会との共同開催事業としてミドルリーダーを対象とした連携公開講座を 2 講座開講した。全体で，平成 30 年度は平成 29 年度より 5 講座多い，全 56 講座を開講し，受講者の目的に沿った学習機会が提供できた。なお，今平成 30 年度は本学では初の試みとして本学と連携協定等を締結している教育委員会の教育委員等を対象とした連携公開講座を開設した。３日間のプログラムで，教育委員の方々が都合の良い日
程・時間で参加できる企画とし，３日間で延べ 21 人の教育委員をはじめとする教育委員会関係者の方が参加し，教育委員同士の情報交換を行うことができるなど大変好評を得た。
② 公開講座以外の講座としては，ものづくり愛知の未来を担う理数工学系人材の育成を目指す STEM 教育（科学・技術・工学・数学の教育分野）を推進するため，平成 29 年度に引き続き，愛知県教育委員会と連携して高校生を対象とした知の探究
講座を開催し， 34 人が受講した。
Ⅳ その他（１）グローバル化① 国際的な視野を持った教員や教育支援専門職を養成するため ，平成 30 年度は「 グ
ローバル人材養成プログラムの実施，充実」プロジェクトにおいて「グローバル教員養成プログラム」を具体化し，その一環として，韓国，香港，台湾に延べ 30 人の学生を派遣したほか，平成 29 年度に引き続き実施している海外短期交流プログ
ラムでは，４カ国（韓国，モンゴル，台湾，カンボジア）に派遣し，計７つの本学協定校に学生 78 人を約１週間～ 10 日間派遣し，協定校での授業参加や現地の小学校等で英語による実習体験を行った。
② 本学協定校からの短期受入プログラムでは ，平成 29 年度に引き続き ，６カ国（ 韓国，モンゴル，タイ，カンボジア，ベトナム，インドネシア）から学生等 60 人が約１週間本学に滞在し，日本型教育について学ぶため，本学附属学校の視察や学校
保健ワークショップに参加したほか，本学学生との交流を行った。また，７月に開催した日本の教育 と文化を体験する「 AUE サマースクール」では３カ国（韓国，台湾 ，香港 ），６つの協定校から 21 人が参加した 。さらに平成 29 年度に引き続き ，
モンゴル国立教育大学からは，本学で開催する「科学・ものづくりフェスタ＠愛教
大 」プログラム（ 地域の小・中・高生が約 1,100 人来場 ）に学生 13 人が出展し ，「モ
ンゴルの科学技術・文化紹介」を行った。
（２）附属学校
① 附属学校が地域の拠点校並びにモデル校としての役割を果たすために，国が公募する事業に平成 29 年度に応募し採択された教育課程研究指定事業２件（岡崎中学校２件 ），学校における交流及び共同学習を通じた障害者理解（ 心のバリアフリー ）-3-

推進事業１件（ 岡崎地区３校共同 ）及び学校現場における業務改善加速事業１件（ 大学）に取り組んだ。業務改善加速事業による業務改善の取組により，平成 29 年度と比較して，附属岡崎小学校においては 8.1 ％，名古屋小学校においては 3.8 ％，総在校時間数が縮減されるとともに，メンタルヘルスチェックテストの結果が大幅に改善された。
② 教育研究発表会については，各附属学校において ，「春の公開授業」や「公開保育・保育を語る会」のように，公立学校等の現職教員が親しみ易くより参加しやすい形式に変更するとともに，共同研究者によるミニ講義を開催する等，より活用できる授業実践研究になるように内容の見直しを行った。その結果，参加者数が平成
29 年度の約 3,600 人から約 120 人増えるとともに，附属学校教員の負担の軽減が図
られた。

-4-

「Ⅱ

基本情報」

１．目標
愛知教育大学は，明治 6 年に設置された愛知県養成学校を礎として 140 年以上にわたる教員養成を行ってきた歴史を有し，教員就職者数は平成 24 年 3 月卒業者から 3 年連
続で全国一位という実績をあげている。加えて，卒業生は名古屋市や愛知県の校長及び教頭に登用されたり，教育委員会の指導主事等に任命されたりしており，愛知県や名古屋市を中心とした学校教育を牽引するリーダーの資質能力の育成にも貢献してきた。また，本学には 7 つの附属学校があり，先進的な教育実践を提示することでモデル校的な役割を果たしている。附属学校では全教員が教育委員会との人事交流による採用である
ことから，転出後は愛知県下の公立学校において指導的立場を担うなど，地域におけるスクール・リーダー養成の拠点的な役割も果たしてきた。さらに，平成 18 年度に開設
した 6 年一貫教員養成コース及び平成 20 年度に設置した教育実践研究科（ 教職大学院 ）の修了生たちは教育実践に富んだ高度な学修成果を生かして教職に就いている。
他方，近年の教育現場では，特別支援教育，メンタル対応，危機管理，外国人児童生
徒支援，キャリア教育等の現代的課題が深刻化しており，授業力のみならず，課題解決力 や 子ど もた ちへ の支 援力をもつ教員を大学 において着実に育てる必要性が生じ ている。また，これらの課題に対応し，かつ質の高い学校教育を行うためには，多忙な教員に協力する地域コミュニティや教育に精通した専門家の力が強く求められる。
そこで，愛知教育大学は従来以上に教育委員会や公立の連携協力校，附属学校等との連 携を 深め，わ が国の学校教員の質の向上を目指し ，「高度化」を主軸として ，「実践力の育成 」「現職教員の再教育」を行う。また，学校が直面する現代的課題への対応力を有し，これからの社会を担う子どもたちの未来を拓くことができる教員の養成と学校教育を支援する人材の養成を目的として次の目標を掲げ，広域拠点型教育大学としての確かな実績を提供する。
①

学士課程教育においては，教員養成課程は現代の教員に求められる基本的な資質能力や実践的指導力を担保するよう教育内容・教育方法を充実させる。また，現代学芸
課程は教育支援人材養成課程（仮称）に改組する。両課程において共通科目として，
教師教養や体験学習に関する科目を開講して，豊かな人間性と現代的諸課題への対応力に優れた専門職業人を育成する。
② 大学院課程教育においては，教育学研究科修士課程における実践力育成科目の充実を図り，教育実践研究科（教職大学院）の拡充に向けた「横の接続 」（開講科目や授業担当教員の相互協力体制）を強化する。また，高度な実践力を有する教員養成を目指して，教育学研究科修士課程と教育実践研究科（教職大学院）の教育研究を発展・統合させるという「縦の接続」を図り，教育学研究科後期 3 年博士課程（共同教科開発学専攻）を充実させる。現職教員が就学しやすくなるための条件整備として，名古屋キャンパスをはじめとした複数箇所でのサテライト授業の実施，時間割の柔軟化等を行う。
③ 実践的指導力の育成・強化を図るため，学校現場で指導経験のある大学教員の採用に向けた新たな人事計画（キャリア教員又はシニア教員（いずれも仮称）等の導入等を含む）を策定し，多様な経歴を有する人材の確保と柔軟な教員配置を進める。
④ 教員採用率の向上を目指して，本学卒業生のネットワークを今まで以上に活用し，大学の教育成果が学校現場の教育活動につながるような系統性のある指導体制を構築する。併せて中部地区にとどまらない全国の教員採用試験に対応した対策を講じ，広域に本学卒業生・修了生を教員として輩出する。
⑤ 教育委員会や公立の連携協力校の長等が構成員となる会議の意見を反映させて，地域に開かれた大学，現職教員の学び直しの場を提供する大学としての教育研究活動，貢献活動を具体化する。
⑥ 附属学校における教育実践の成果を大学教育のカリキュラムに反映させたり，大学における教育研究の成果を附属学校のカリキュラムに反映させたりして，大学と附属-5-

学校との教育研究の相互乗り入れを活発化することで一体的な教員養成を行う。
⑦ 愛知県等の教育プランを受けて，附属学校が県内・中部地区の拠点となるよう条件整備を行う。
⑧ アジアの人材養成プロジェクト等を通じて得た関係を踏まえて，海外の国際学術交流協定締結校との間で，学生交流，教職員交流を活発に行い，広域拠点型教育大学としての特性を生かしたグローバルな人材育成に貢献する。

２．業務内容・愛知教育大学を設置し，これを運営すること。
・学生に対し ，修学 ，進路選択及び心身の健康等に関する相談その他の援助を行うこと 。
・当該国立大学法人以外の者から委託を受け，又はこれと共同して行う研究の実施その他の当該国立大学法人以外の者との連携による教育研究活動を行うこと。
・公開講座の開設その他の学生以外の者に対する学習の機会を提供すること。
・研究の成果を普及し，及びその活用を促進すること。
・技術に関する研究の成果の活用を促進する事業であって政令で定めるものを実施する者に対し，出資を行うこと。
・産業競争力強化法第 22 条の規定による出資並びに人的及び技術的援助を行うこと。
・前各号の業務に附帯する業務を行うこと。

３．沿革
愛知教育大学の淵源は，日本の近代学校の発足と期を一にして，明治６（ 1873 ）年に開校し た愛知県 養成学校に始まる。第二次大戦後の学制改革の中で，昭和 24（ 1949）
年 5 月に愛知第一師範学校，愛知第二師範学校および愛知青年師範学校を統合し，新制国立大学の一つとして「有意な教員を養成」することを目的に，学芸学部１学部からなる愛 知学芸大 学が発足。昭和 41 （ 1966 ）年には，愛知教育大学および教育学部に名称を変更し，昭和 62（ 1987）年には，教員養成課程の定員の一部（約 40% ）を移し，総合科学課程を設置し「教員をはじめとする有為な人材の養成」を行うこととした。平
成 16（ 2004） 年， 国立大学法人法施行に伴い，国立大学法人愛知教育大学を設立し，現在に至る。愛知教育大学は，教員養成を行う４課程と教育支援専門職養成課程を合わせた５課程からなる教育学部に加え，大学院では後期３年のみの博士課程を含む教育学
研究科と教育実践研究科（教職大学院）の２研究科を有している。

４．設立根拠法
国立大学法人法（平成１５年法律第１１２号）

５．主務大臣（主務省所管局課）
文部科学大臣（文部科学省高等教育局国立大学法人支援課）-6-

６．組織図（ 5/1 現在）
国立大学法人愛知教育大学

愛

役 員 会
学

学

長
理

知

教

育

学

長
副学長

事

大

教育組織

特命学長補佐

教育学部
大学院教育学研究
科

教授会

代議員会

大学院教育実践研
究科

監

事

監事監査室

特別支援教育特別専攻科

教育研究評議会

附属施設等
役員部局長会議

経営協議会

附属図書館
センター（9 セン

教職員会議

ター）
なんでも相談室

附属学校部（7 附学長選考会議

属学校）
職員会議
研究組織
各種委員会
教育科学系
学系長

人文社会科学系
自然科学系

事務局長（理事）

創造科学系

事務組織
事
教務課
修学支援室

企画課

務

局
広報･地域連携課

教育企画室

地域連携室

学生･国際課

情報企画室

附属学校課

国際交流室

学術研究支援課

入試課
キャリア支援課

図書館運営室

財務課
経理調達室

総務課
秘書室
業務推進室

人事労務課

施設課

-7-

危機管理室
監査室

初等教育教員養成課程（ 14 選修）
中等教育教員養成課程（ 12 専攻）
教育学部

特別支援学校教員養成課程

養護教諭養成課程
教育支援専門職養成課程（ 3 コース）
現代学芸課程（ 6 コース）
修士課程（ 13 専攻 /29 領域）

大学院教育学研究科

後期 3 年博士課程（ 1 専攻）
専門職学位課程（ 1 専攻 /2 領域）

大学院教育実践研究科
特別支援教育特別専攻（ 1 専攻）
附属図書館
センター

教職キャリアセンター
教育臨床総合センター
国際交流センター
地域連携センター
科学・ものづくり教育推進センター
健康支援センターICT 教育基盤センター
キャリア支援センター
教員養成開発連携センター

なんでも相談室
附属学校部

附属幼稚園
附属名古屋小学校
附属岡崎小学校
附属名古屋中学校
附属岡崎中学校
附属高等学校
附属特別支援学校

７．所在地
愛知県刈谷市井ヶ谷町広沢１

８．資本金の状況
４３，６９３，９１２，６０９円（全額政府出資）

９．学生の状況
総学生数
４，１９５人
学士課程
３，８１８人
修士課程
２０９人
後期３年博士課程
２３人
専門職学位課程
１１２人
特別支援教育特別専攻科
３３人

-8-

１０．役員の状況
役職

氏名

任期

経歴

学長

後藤 ひとみ平成26年4月1日～令和2年3月31日

平成 22 年 4 月（～平成 24 年 3 月）
愛知教育大学学系長
平成 26 年 4 月
国立大学法人愛知教育大学長

理事

中田

平成26年4月1日～平成29年3月31日

平成 19 年 4 月（～平成 21 年 3 月）
愛知教育大学附属岡崎小学校長
平成 22 年 4 月（～平成 24 年 3 月）
愛知教育大学学系長
平成 26 年 4 月
国立大学法人愛知教育大学理事

敏夫

（教育・
学生担当）

平成29年4月1日～平成31年3月31日
理事

菅沼

教生

（研究・附

平成26年4月1日～平成29年3月31日

属学校担当）

平成29年4月1日～平成31年3月31日
理事

上口

孝之

（総務･

平成28年4月1日～平成29年3月31日

財務担当）

平成29年4月1日～平成31年3月31日

理事

茂男

平成29年4月1日～平成31年3月31日

平成 25 年 4 月
名古屋市教育委員会教育次長
平成 29 年 4 月
国立大学法人愛知教育大学理事

東幸雄

平成28年4月1日～令和2年8月31日

平成 15 年 3 月
NUMMI 社長
平成 20 年 5 月
中央精機株式会社顧問
平成 20 年 6 月
中央精機株式会社副社長
平成 21 年 6 月
中央精機株式会社社長
平成 26 年 6 月
中央精機株式会社顧問（非常勤）平成 28 年 4 月
国立大学法人愛知教育大学監事

福谷朋子

平成28年4月1日～令和2年8月31日

平成 24 年 10 月（～平成２８年３月）
名古屋市教育委員会委員
平成 28 年 4 月
国立大学法人愛知教育大学監事

（非常勤）

監事
(非常勤)

平成 24 年 4 月
国立大学法人兵庫教育大学理事
平成 28 年 3 月
文部科学省辞職
平成 28 年 4 月
国立大学法人愛知教育大学理事

西淵（連携担当）

監事

平成 22 年 4 月（～平成 24 年 3 月）
愛知教育大学保健環境センター長
平成 24 年 4 月（～平成 26 年 3 月）
愛知教育大学附属岡崎中学校長
平成 26 年 4 月
国立大学法人愛知教育大学理事-9-１１．教職員の状況
教員
職員

６８７人（うち常勤３９８人，非常勤２８９人）
２７８人（うち常勤１４２人，非常勤１３６人）（常勤教職員の状況）
常勤教職員は前年度比で２１人（３．７４％）減少しており，平均年齢は４４歳（前年度４４歳）となっています。このうち，国からの出向者は２人，地方公共団体からの出向者１８５人，民間からの出向者１人です。

- 10 -

｢Ⅲ 財務諸表の概要｣（勘定科目の説明については，別紙｢財務諸表の科目｣を参照願います 。）
１．貸借対照表（ http://www.aichi-edu.ac.jp/intro/release/zaimu.html ）（単位：百万円）
資産の部

金額

固定資産
有形固定資産土地
減損損失累計額
建物
減価償却累計額等
構築物
減価償却累計額等工具器具備品
減価償却累計額等
図書
船舶
減価償却累計額等
車両運搬具
減価償却累計額等
その他の有形固定資産
その他の固定資産
流動資産
現金及び預金その他の流動資産

負債の部

48,09248,072
36,950△ 20
14,524△ 7,013
1,780
△ 920
1,691
△ 1,067
2,102
2
△2
32
△ 28
40
20
1,778
1,738
39
49,871

資産合計

金額

固定負債
資産見返負債
資産除去債務その他の固定負債
流動負債
運営費交付金債務
寄附金債務
未払金
その他の流動負債

5,277
4,225
541
510
1,512
388
123
708
290

負債合計

6,789

純資産の部

金額

資本金
政府出資金
資本剰余金
利益剰余金

43,693
43,693△ 1,315703

純資産合計

43,081

負債純資産合計

49,871

２．損益計算書（ http://www.aichi-edu.ac.jp/intro/release/zaimu.html ）（単位：百万円）
金額
経常費用（ A）

7,648

業務費
教育経費
研究経費
教育研究支援経費
受託研究費
共同研究費
受託事業費等
人件費
一般管理費
財務費用

7,295
1,195
190
137
0
1
19
5,750
351
1
- 11 -

経常収益（ B ）7,929

運営費交付金収益
学生納付金収益
施設費収益
その他の収益

4,577
2,646
180
524

臨時損益（ C ）△0

目的積立金取崩額（ D ）－当期総利益（ B -A+C+D ）280

３．キャッシュ・フロー計算書（ http://www.aichi-edu.ac.jp/intro/release/zaimu.html ）（単位：百万円）
金額
Ⅰ 業務活動によるキャッシュ・フロー（ A ）475△ 1,167△ 5,818
△ 625
4,822
2,452
811

原材料，商品又はサービスの購入による支出
人件費支出
その他の業務支出
運営費交付金収入
学生納付金収入
その他の業務収入
Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー（ B ）59

Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー（ C ）△ 16

Ⅳ 資金に係る換算差額（ D）－

Ⅴ 資金増加額（ E=A+B+C+D ）517

Ⅵ 資金期首残高（ F ）1,220

Ⅶ 資金期末残高（ G=F+E ）1,738

４ ．国立大学法人等業務実施コスト計算書（ http://www.aichi-edu.ac.jp/intro/release/zaimu.html ）（単位：百万円）
金額
4,658

Ⅰ 業務費用7,655△ 2,997

損益計算書上の費用（控除）自己収入等（その他の国立大学法人等業務実施コスト）- 12 -

Ⅱ 損益外減価償却相当額
Ⅲ 損益外減損損失相当額
Ⅳ 損益外有価証券損益相当額（確定）Ⅴ 損益外有価証券損益相当額（その他）
Ⅵ 損益外利息費用相当額
Ⅶ 損益外除売却差額相当額
Ⅷ 引当外賞与増加見積額
Ⅸ 引当外退職給付増加見積額
Ⅹ 機会費用Ⅺ （控除）国庫納付額
Ⅻ 国立大学法人等業務実施コスト

476
－
－
－
6
9
15
73
－
－
5,239

５．財務情報（１）財務諸表の概況①

主要な財務データの分析（内訳・増減理由）
ア．貸借対照表関係（資産合計）
平成 30 年度末現在の資産合計は前年度比 801 百万円（ 1.6 ％ ）（以下，特に断らない限り前年度比・合計）増の 49,871 百万円となっている。
主な増加理由としては ，現金及び預金が 517 百万円（ 42.4%）増の 1,738 百万円 ，総合研究棟の改修工事等により建物が 459 百万円（ 3.3% ）増の 14,524 百万円，工具器具備品が 253 百万円（ 17.6% ）増の 1,691 百万円となったことがなどが挙げられる。
主な減少要因としては，減価償却累計額等が 424 百万円（ 5.0 ％）増の 9,052 百万円となったことのほか ，学生合宿所改築工事の完成等により ，建設仮勘定が 58
百万円（ 79.1% ）減の 15 百万円になったことなどが挙げられる。

（負債合計）
平成 30 年度末現在の負債合計は前年度比 593 百万円（ 9.6 ％）増の 6,789 百万円となっている。
主な増加要因としては，情報システムの更新等により長期リース債務が 373 百
万 円 発生 した こと， 運 営費交付金債 務が学内プ ロジェクト の翌年度繰 越のた め
185 百万円（ 91.0% ）増の 388 百万円になったことなどが挙げられる。
主な減少要因としては，資産見返負債が 107 百万円（ 2.5 ％）減の 4,225 百万円になったことなどが挙げられる。
（純資産合計）平成 30 年度末現在の純資産合計は 207 百万円（ 0.5 ％）増の 43,081 百万円となっている。
主な増加要因としては，資本剰余金が総合研究棟改修工事の進行等により 393
百万円（ 6.8% ）増の 6,207 百万円になったこと，利益剰余金が計画的な予算配分
により 280 百万円（ 66.3 ％）増の 703 百万円になったことが挙げられる。
主な減少要因としては，損益外減価償却累計額が特定償却資産の減価償却等の進行により 459 百万円（ 6.7 ％）減の△ 7,327 百万円になったことなどが挙げられる。
- 13 -

イ．損益計算書関係（経常費用）
平成 30 年度の経常費用は前年度比 42 百万円（ 0.6 ％）増の 7,648 百万円となっている。
主 な増加要因 としては ，総合研究棟改修 工事等により教育経費が 161 百万円（ 15.6% ）増の 1,195 百万円に，研究経費が 51 百万円（ 37.2% ）増の 190 百万円になったことが挙げられる。
主な減少要因としては，教職員の採用抑制や退職金支給額の減少などにより人件費が 147 百万円（ 2.5% ）減の 5,750 百万円となったこと，附属図書館の改修工事が前年度に完了したことにより，教育研究支援経費が 48 百万円（ 26.3%）減の
137 百万円となったことなどが挙げられる。
（経常収益）
平成 30 年度の経常収益は 151 百万円（ 1.9 ％ ）増の 7,929 百万円となっている 。
主な増加要因としては，総合研究棟改修工事などにより施設費収益が 80 百万円（ 80.9% ）増の 180 百万円となったこと，創立 70 周年記念事業などにより寄附金収益が 51 百万円（ 82.9% ）増の 114 百万円となったこと，附属図書館改修工事に伴う図書の除売却などにより資産見返負債戻入が 30 百万円（ 14.4% ）増の 239
百万円となったことなどが挙げられる。
主な減少要因としては，学内プロジェクトの翌年度繰越などにより運営費交付
金収益が 22 百万円（ 0.5 ％）減の 4,577 百万円となったことなどが挙げられる。
（当期総損益）上記経常損益の状況，臨時利益及び臨時損失を計上した結果，平成 30 年度の当期総利益は 108 百万円（ 63.5 ％）増の 280 百万円となった。
ウ．キャッシュ・フロー計算書関係（業務活動によるキャッシュ・フロー）
平成 30 年度の業務活動によるキャッシュ・フローは 291 百万円（ 158.2% ）増の 475 百万円となっている。
主な増加要因としては，人件費支出が 174 百万円（ 2.9%）減の△ 5,818 百万円となったこと，運営費交付金収入が 154 百万円（ 3.3%）増の 4,822 百万円となったこと，寄附金収入が 97 百万円（ 123.0 ％）増の 176 百万円となったことなどなどが挙げられる。
また，主な減少要因としては，原材料，商品又はサービスの購入による支出が167 百万円（ 16.7 ％）増の△ 1,167 百万円となったこと，授業料収入が 28 百万円（ 1.3 ％）減の 2,083 百万円となったことなどが挙げられる。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
平成 30 年度の投資活動によるキャッシュ・フローは 10 百万円（ 14.8% ）減の 59
百万円となっている。
主な増加要因としては，定期預金の預入による支出が 200 百万円( 5.4 ％)減の
△ 3,500 百万円になったこと，施設費による収入が 179 百万円（ 46.8% ）増の 563
百万円になったことなどが挙げられる。
主な減少要因としては，定期預金の払戻による収入が 244 百万円（ 6.5%）減の3,500 百万円となったこと，固定資産の取得による支出が 146 百万円（ 40.7 ％）増の△ 504 百万円となったことが挙げられる。

- 14 -

（財務活動によるキャッシュ・フロー）
平成 30 年度の財務活動によるキャッシュ・フローは 46 百万円（ 73.5% ）増の△ 16 百万円となっている。
主な増加要因としては，リース債務の返済による支出が 46 百万円（ 88.8% ）減の△ 5 百万円になったことなどが挙げられる。

エ．国立大学法人等業務実施コスト計算書関係（国立大学法人等業務実施コスト）
平成 30 年度の国立大学法人等業務実施コストは 77 百万円（ 1.5 ％）増の 5,239
百万円となっている。
主な増加要因としては，引当外退職給付増加見積額が 136 百万円増の 73 百万円（ 前期は△ 62 百万円 ）となったこと ，引当外賞与増加見積額が 21 百万円増の 15
百万円（前期は△ 6 百万円）となったことなどが挙げられる。
主な減少要因としては，損益外減価償却相当額が 37 百万円( 7.4 ％)減の 476 百万円となったこと，業務費用が 29 百万円( 0.6 ％)減の 4,658 百万円となったことが挙げられる。

主要財務データの経年表
区分
資産合計

２６年度

２７年度

50,619（単位：百万円）
２９年度
３０年度

２８年度

49,99149,30749,06949,871

負債合計

7,338

6,828

6,536

6,195

6,789

純資産合計

43,281

43,162

42,77142,87343,081

経常費用

8,114

8,125

7,890

7,606

7,648

経常収益

8,121

8,104

8,040

7,777

7,929

当期総利益

33

28

150

171

280

業務活動によるｷｬｯｼｭ・ﾌﾛｰ

65

△ 75

208

184

475

投資活動によるｷｬｯｼｭ・ﾌﾛｰ

△ 767

△ 234

△ 248

69

59

財務活動によるｷｬｯｼｭ・ﾌﾛｰ

△ 63

△ 63

△ 63

△ 63

△ 16

資金期末残高

1,507

1,134

1,030

1,220

1,738

国立大学法人等業務実施コスト

5,697

5,707

5,457

5,162

5,239

5,182

5,197

4,922

4,688

4,658

（内訳）
業務費用

8,116

8,139

7,890

7,606

7,655

△ 2,933△ 2,941△ 2,967△ 2,918△ 2,997

損益外減価償却相当額

525

538

532

514

476

損益外減損損失相当額

－

－

－

－

－

損益外有価証券損益相当額(確定）

－

－

－

－

－

損益外有価証券損益相当額（ その他 ）

－

－

－

－

－

損益外利息費用相当額

4

8

7

7

6

損益外除売却差額相当額

29

22

1

2

9

うち損益計算書上の費用
うち自己収入

11

8

△1

△6

15

△ 223

△ 66

△ 34

△ 62

73

機会費用

166

－

27

18

－

（控除）国庫納付金

－

－

－

－

－

引当外賞与増加見積額
引当外退職給付増加見積額- 15 -

②

セグメントの経年比較・分析（内容・増減理由）
ア．業務損益学部・大学院セグメントの業務損益は前年度比 53 百万円（ 4.7 ％）減となっている。これは，教職員の採用抑制などで人件費を抑えるなどしたが，総合研究棟の改修工事などの教育経費が増加したことにより業務費が前年度比 5 百万円（ 0.1％）減となった一方で，学内プロジェクトの翌事業年度繰越により運営費交付金
収益が前年度比 135 百万円( 4.7 ％)減となったことなどが原因である。
附属学校セグメントの業務損益は前年度比 51 百万円（ 8.5 ％ ）増となっている 。
これは，前年度にコンピュータシステムの更新、防水工事等が完了したことにより，業務費が 21 百万円( 1.0 ％)減となった一方で，運営費交付金から充てる人件費が増加したことにより運営費交付金収益が 32 百万円（ 2.4 ％）増となったことなどが原因である。
法人共通セグメントの業務損益は前年度比 111 百万円（ 31.0 ％）増となっている。これは，運営費交付金から充てる人件費が増加したことにより運営費交付金
収益が 79 百万円（ 21.3 ％）増となったことなどが原因である。
業務損益の経年表
区分
２６年度
学部・大学院
861
附属学校
△ 535
法人共通
△ 319
合計
7

２７年度
999
△ 656
△ 363
△ 20

２８年度

（単位：百万円）
２９年度
３０年度

1,181

1,139

1,085

△ 630

△ 609

△ 557

△ 400

△ 358

△ 247

150

171

280

イ．帰属資産学部・大学院セグメントの帰属資産は，前年度比 509 百万円（ 1.7%）増となっている。これは，情報システムなどのリース資産購入により工具器具備品が 422
百万円（ 278.0%）増になったこと，総合研究棟改修工事，イノベーションホール
改修工事などにより建物及び構築物が 175 百万円（ 3.2% ）増になった一方，建設仮勘定が精算により前年度比 58 百万円（ 79.1 ％）減となったことなどが主な原因である。
附属学校セグメントの帰属資産は，前年度比 149 百万円（ 0.9 ％）減となっている 。これは ，建物及び構築物が減価償却等により前年度比 149 百万円（ 7.1 ％ ）減となったことが主な原因である。
法人共通セグメントの帰属資産は，前年度比 441 百万円（ 15.9 ％）増となっている。これは，利益剰余金の増加，運営費交付金財源の学内プロジェクトの繰越により普通預金が前年度比 518 百万円（ 42.4 ％）増となったことなどが主な原因である。

帰属資産の経年表
区分
２６年度
学部・大学院
30,910附属学校
16,304
法人共通
3,403
合計
50,619２７年度

２８年度（単位：百万円）
２９年度
３０年度

30,90430,55430,39030,89916,205

16,05815,896

15,746

2,881

2,694

2,783

3,225

49,99149,30749,06949,871- 16 -

③

目的積立金の申請状況及び使用内訳等
当期総利益 280 百万円のうち，中期計画の剰余金の使途において定めた教育研
究の質の向上，学生生活支援の充実，教育研究環境の整備及び組織運営の改善に充てるため271百万円を目的積立金として申請している。
また，平成 30 年度は目的積立金の取崩はない。

（２）施設等に係る投資等の状況（重要なもの）①

当事業年度中に完成した主要施設等
附属図書館改修工事等支援事業（取得総額 642 百万円）
ライフライン再生 II （排水設備） （取得総額 109 百万円）
基幹・環境整備（ブロック塀対策 ）（取得総額 11 百万円）
災害復旧事業（取得総額 16 百万円）
営繕事業
（取得総額 29 百万円）②

当事業年度において継続中の主要施設等の新設・拡充
総合研究棟改修（教育学系）事業（当事業年度増加額 392 百万円，総投資見込額 640 百万円）
実習棟改修（次世代教育イノベーションホール）（当事業年度増加額 64 百万円，総投資見込額 164 百万円）③

当事業年度中に処分した主要施設等
該当なし④

当事業年度において担保に供した施設等
該当なし- 17 -

（３）予算・決算の概況
以下の予算・決算は，国立大学法人等の運営状況について，国のベースにて表示しているものである。
（ 単位：百万円 ）
区分

２６年度
予算

２７年度
決算

予算

２８年度
決算

予算

決算

収入

8,712

9,343

8,281

8,394

7,866

8,048

運営費交付金収入

4,921

5,454

4,861

4,881

4,845

4,971

補助金等収入

991

1,053

589

645

276

329

学生納付金収入

2,534

2,530

2,517

2,500

2,494

2,507

-

-

-

-

-

-

附属病院収入

264

304

314

367

250

239

支出

8,712

9,233

8,281

8,392

7,866

7,721

教育研究経費

7,551

8,002

7,532

7,586

7,436

7,270

-

-

-

-

-

-

-

一般管理費

-

-

-

その他支出

1,161

1,231

749

806

429

451

-

109

-

1

-

326

その他収入

診療経費

収入－支出
区分

２９年度
予算

３０年度
決算

予算

差額要因

決算

収入

7,968

7,879

8,132

8,349

運営費交付金収入

4,830

4,763

4,914

4,967

補助金等収入

412

411

559

590

学生納付金収入

2,466

2,458

2,410

2,423

-

-

-

-

附属病院収入

※1

※2

260

247

249

369

支出

7,968

7,578

8,132

7,749

教育研究経費6,912 ※ 3

その他収入

7,391

7,040

7,421

診療経費

-

一般管理費

-

-

-

-

その他支出

577

538

711

837

-

301

-

600

収入－支出

※1
※2
※3

特殊要因運営費交付金が追加交付されたため。
授業料収入が見込みよりも多額となったため。
環境整備計画の繰越等のため。

- 18 -

「Ⅳ事業の実施状況」（１）財源の内訳（財源構造の概略等）

当法人の経常収益は 7,929 百万円で ，その内訳は ，運営費交付金収益 4,577 百万円（ 57.7％（対経常収益比，以下同じ ）），学生納付金収益 2,646 百万円（ 33.4 ％ ），その他の収益 705 百万円（ 8.9 ％）となっている。
（２）財務情報及び業務の実績に基づく説明
ア．学部・大学院セグメント
学部・大学院セグメントは ，教育学部 ，大学院教育学研究科 ，大学院教育実践研究科 ，附属図書館等により構成されており ，「愛知教育大学憲章」を踏まえ，教員養成を主軸に教養教育を重視する大学として，深く専門の学芸を教授研究するとともに，幅広く深い教養及び総合的な判断力を培い，豊かな人間性を涵養する学問の府として，大学の自治の基本理念に基づき，教育研究活動を通して世界の平和と人類の福祉及び文化と学術の発展に努めることを目的とする。
Ⅰ 教育（１）教育内容及び教育の成果等① 教員としての資質を高め，実践的な能力を育成するため，平成 29 年度から共通科目を再編し，教養科目の中に「現代的教育課題対応科目（特別支援，発達障害，
外国人児童生徒支援，危機管理 ）」と「実践力育成科目（学校サポート及び自然・
多文化・企業の各体験活動 ）」からなる「教師教養科目」を設定し，学年進行により，平成 30 年度は ，「発達障害のある児童生徒理解基礎 」（必修科目 ），「外国人児童生徒支援教育 」（必修科目）及び「危機管理 」（必修科目）を新たに開講した。
現代的教育課題対応科目である「特別支援教育基礎」終了後の学生アンケートによると ，「 特別支援教育の目的や意義について理解できたと思う 」学生の割合は 97 ％ ，「障害の多様性に関する理解は深まったと思う」学生の割合は 97 ％と高い割合であった。
ま た ，「危 機 管理」 終了後の学生 アン ケート によると ，「 危機管理 の目 的や 意義について理解できたと思う」学生の割合は 96 ％ ，「防災・減災教育，個人情報の保護及び学校を取り巻く安全教育・保健教育に関する理解は深まったと思う」学生の割合は 96 ％と高い割合であった。
実践力育成科目である「学校サポート活動入門 」，「学校サポート活動Ⅰ 」（必修科目）終了後の学生アンケートによると ，「子ども理解への関心が高まった」が 89％ ，「学校等で行われている教育活動の理解が深まった」が 87 ％ ，「サポート活動
は自分にとって成果があったと思う」が 89 ％と，いずれも高い割合であった。
② 平成 30 年度シラバスより，シラバス入力欄に「 AL 」欄を設けて，アクティブ・
ラーニング（ AL ）を取り入れた授業数を把握する仕組みを構築した。
併せて，平成 30 年度授業担当者に対してアンケート調査を実施し，双方向の調査により，より実状に即した授業実施状況の把握に努めた。
さらに， AL を取り入れた授業を支援するため，平成 29 年度から引き続き， ICT
機器貸し出しや学生による ICT 導入支援員による授業支援を行った。貸出 iPad に導入している授業支援アプリ「ロイロノート」を紹介し，体験するワークショップ型研修（全学 FD 集会）を実施した。上記を含め， AL に関連した全学 FD 講演会・集会を５回開催し AL を取り入れた授業の実施について，支援・周知を行った。
③ ５大学間連携（愛知教育大学，愛知県立大学，桜花学園大学，名古屋学芸大学，
名城大学 ）で実施している「 ｅラーニングによる学校図書館司書教諭資格取得科目 」- 19 -

の成果を県内の大学に広げるため，平成 29 年度から「愛知学長懇話会」の開放科目として開講し，平成 30 年度は 20 人の受講があった。
④ 平成 28 年度から，大学での学びの検証を行うため，卒業生・修了生へのアンケートを実施するとともに，卒業生・修了生への支援のため，ホームカミングデーにて「学びの交流会」を実施しており，平成 30 年度も 17 講座で実施した。また，教職大学院においても ，ホームカミングデーにて「 フォローアップ研修 」を実施した 。
（２）教育の実施体制等① 平成31年度に選択必修で開講する実践力育成科目（学校サポート及び自然・多文化・企業の各体験活動）の趣旨を踏まえた教員を募集のうえ決定し，担当教員が学生，研修先機関等と協議し，授業の実施体制を構築した。
② 質の高い付加価値のある教員養成課程にするため，現代的教育課題に対応する教師教養科目の設定や，実践力を育成する体験的学修の充実などのカリキュラムの改訂を行い，全学的な授業を教員一人当たり４授業以上行うよう講義担当体制の見直しを行った。
③ 教職大学院への学部学生の進学意欲を高めるため，教職大学院の専任教員が学部の教育科目の選択科目や６年一貫教員養成コースの学部の授業を担当するなどの仕組みを整備した。
④ 教職大学院学生の多様な要望に応えるため，修士課程の教員が教職大学院の授業づくりの科目を中心に担当する体制を整備し，平成30年度より，新たに６人の修士課程の教員が授業を担当するとともに，修士課程の教員が新たに「幼児教育の理論と実践」を開設した。
⑤ 博士課程の更なる充実を図るため，学内公募により担当教員の増員を行い，平成30年度より ，新たに「 数学教育内容論研究 」「 保育・幼児教育学研究 」を開講した 。
（３）学生への支援① 平成28 年度に開設した「なんでも相談室」では，開設当初から Web や配布冊子等により継続的に周知を行った結果，受付けた相談件数が平成 29 年度の 34 件から
平成 30 年度の 47 件と大幅に伸びており，なんでも相談室を窓口とする体制が学生に浸透してきた。
② 愛知教育大学の活性化と学生のスキルアップを目指した「 AUE 学生チャレンジ
プログラム（ AUE：本学の英語表記の略称 ）」に留学生を含んだ企画団体の応募があ り ，採択さ れた。こ の企画は ，「教留 」（ 教員を志 望する人 の留 学）をテ ーマにし，留学経験のある学生，留学生，事務職員が協働し，活動して留学の促進を図る
もので ，「愛教大生による愛教大生のための留学ガイドブック」の作成や，留学説明会やワークショップを組み込んだ「留学 Week 」を企画・実施した。
（４）入学者選抜〇大学入学者選抜の実施体制の強化に関する取組について
平成 31 年３月に，アドミッション・ポリシーに基づく入学者選抜方法の検討，評
価 ，改善 ，及び学生募集に関する広報活動等を推進するため ，入学試験委員会の下に ，アドミッション・オフィスを新設した。
また，入試ミス防止策として，前期日程個別学力試験において，入学試験の実施と並行して学内関係者による問題・解答の点検を行うとともに，さらに，試験終了後た
だちに，外部者による問題・解答の点検を実施することにより，出題ミスの早期発見を行う体制を整えた。
① 教職への高い意欲と適性をもつ学生の入学を増やすために行った入試改革をさらに充実させるため，平成 29 年度末に実施した卒業生へのアンケート結果及び平成
30 年４月に実施した新入生アンケートの結果と平成 29 年度に実施した新入生アン
ケートとの比較・分析した結果を踏まえ，大学改革推進委員会の第三専門部会（入試改革担当）において，入学者選抜方法の検討を重ね，大学改革推進委員会の議を経て，平成 31 年３月に入学者選抜方法の見直しについて，本学 Web サイトで公表- 20 -

した。
② 附属高等学校との高大連携特別推薦入試の成果を検証し，行ってきた取り組みを活かし，本学の特 色ある入試として， 2021 年 度入学者 選抜から 実施する 総合型選抜入試（ AO 入試）の制度設計を行い，その入試方法を平成 31 年３月に公表した。
③ 2021 年度から実施される大学入学共通テストのために ，平成 30 年７月に「 平成 33
年度愛知教育大学入学者選抜の見直しに係る予告について」として，入試区分の呼称変更と大学入学共通テストの利用骨子を公表し，３月には，公表可能な範囲でより詳細な入学者選抜の内容を「 2021 年度愛知教育大学入学者選抜（ 2020 年度実施 ）の見直しに係る予告について」として次のとおり公表した。
・英語認定試験の加点方法
・大学入学共通テストにおける国語の記述式問題の加点方法
・一般選抜の選抜方法と調査書の利用
・特別選抜における総合型選抜の導入と募集人員（３割程度）
・総合型選抜・学校推薦型選抜の選抜方法の提示
・入学者選抜方法と「学力の３要素等」の対応
・ 2021 年度入学者選抜における予告のスケジュール（今後の予定）④ 2020 年度の 大学院改組を視野に入れつつ，現職教員や社会人の学び直しに対応できるよう入学者選抜方法を見直し，特に教職大学院では，事前提出書類の充実と口述試験を重視した入試制度を策定し，３月に概要を作成した。
⑤ ８月に実施したオープンキャンパスでは，各講座で２回以上の模擬授業実施のための調整を図り，その結果，過去最高の参加者を記録（参加者：平成 29 年度 4,711
組／平成 30 年度 4,802 組）し， 10 月には本学で初めての試みとしてミニオープン
キャンパス（参加者 324 人）を開催した。
また，オープンキャンパス，ミニオープンキャンパス，学部一般入試の出願時期には ， Web を 活 用した バナー広告を初 めて実施し，広報エリア を入 学者 の多 い東
海三県のほか静岡県，長野県，福井県も含め（出願時期のバナー広告は東京，大阪にも掲出 ），ターゲット年齢層を高校生に，メディア対象をスマートフォン中心に実施した。
さらに，県外学生の PR 用に，学生寮の寮生の１日に密着した紹介動画を YouTube
にて公開し，本学 Web サイトから閲覧可能とした。
⑥ 本学大学院教育学研究科外国人学生特別選抜の出願要件として課していた日本語能力試験レベルの緩和を実施し，外国人志願者をより多く受け入れる体制を整え，実効性について分析・検討をしたところ，緩和した専攻への志願者数は増加の傾向がみられた。
また，大学紹介動画の刷新に併せて制作した４カ国語（英語，韓国語，中国語，
ポルトガル語）の動画を平成 29 年度末に Web 掲載し，多言語ページを刷新し，国際交流センターで制作した多言語ページへリンクするなど Web サイトの充実を行った。
Ⅱ 研究（１）研究水準及び研究の成果等① 第３期中に教員業績データベースを構築することで，優れた研究成果を集約し，公表できるようにするために， ICT 教育基盤センターにおいて，データベース入力
システムの本格的な運用に向けて，入力項目の精査と入力の試行を実施した。
② 学内の重点配分経費である「大学教育研究重点配分経費」及び「教育基盤設備充実経費」を「教職実践力向上重点研究費」及び「教員養成高度化推進設備等経費」に変更し，学内公募を行った。これにより ，「特別支援教育における教科指導法の検 討 および実 践的授業 の構築 」，「小学校理科や高校 情報科に 関連 したプロ グラミ
ングの支援」等，教育改革や機能強化に資する大学の目指す方向性に沿ったテーマの研究活動の推進を促した。
③ 本学独自の教育実践研究活動の一つであるいじめ・不登校プロジェクトでは，附属学校において，３回のアンケート調査を実施と検証を繰り返すことでアンケート- 21 -

プログラムの精度向上に取り組み，教師用及び生徒用の自動フィードバックプログ
ラムを完成させた。また，マークシート形式及び自動フィードバックプログラムを用いた試行を平成 31 年度に公立学校において行うための準備を進めた。
④ 研究成果を広く社会に還元するため，機関リポジトリへの文献提供依頼を継続して行い，機関リポジトリ掲載件数が総数で 7,000 件を超えた。また，全ての教員の研究者総覧における情報を年度内に更新した。
（２）研究実施体制等① 外部資金の申請や科学研究助成金の申請など，各種の研究助成申請において，平成 29 年度に整備したリサーチ・アドミニストレーション・オフィスの機能を有した研究支援組織により，情報の配信，さらに，申請書のブラッシュアップに組織的に取り組むことで，外部資金獲得の支援を行った。研究施設・設備の共同利用についてホームページで公開することで，共同利用体制を整備した。
② 研究の質的な向上を図るために，第３期が始まった平成 28 及び 29 年度２年間の研究活動における自己点検・評価を行い，外部評価に利用可能な自己点検・評価報
告書を作成した。
Ⅲ 社会との連携や社会貢献及び地域を志向した教育・研究
本学は，教員養成に特化した広域拠点型教員養成大学として，平成 30 年度は県内市町村 ，市町村教育委員会 ，学校をはじめとする教育機関へ約 350 件（ 平成 29 年度 100件）の講師派遣， 34 校（平成 29 年度 30 校）の高等学校で訪問授業を実施し，地域の教育の質の向上に寄与した。また，行政機関や企業とも積極的に連携事業を行い，教育研究の成果を公開講座や大学開放などにより還元することで，地域住民の生涯教育の一助となった。
① 平成 29 年度に引き続き，大学の知的資源を活かし地域の生涯学習を推進することを目的に，一般向けの公開講座を 15 講座（平成 29 年度は 11 講座 ），刈谷市をはじめとする近隣各市との包括協定等に基づく連携公開講座を 16 講座（平成 29 年度
は 17 講座 ），県内をはじめ県外の教育委員会や現職教員のニーズに応えるため，特別支援学校教諭免許状取得をはじめとする免許法認定公開講座を 12 講座（平成 29
年度も 12 講座 ），現職教員の資質向上を目的とした教員向け公開講座を 8 講座（平成 29 年度は７講座）開講した。また，本学と協定等を締結している教育委員会との共同開催事業としてミドルリーダーを対象とした連携公開講座を 2 講座開講した。全体で，平成 30 年度は平成 29 年度より 5 講座多い，全 56 講座を開講し，受講者の目的に沿った学習機会が提供できた。なお，今平成 30 年度は本学では初の試みとして本学と連携協定等を締結している教育委員会の教育委員等を対象とした連携公開講座を開設した。３日間のプログラムで，教育委員の方々が都合の良い日
程・時間で参加できる企画とし，３日間で延べ 21 人の教育委員をはじめとする教育委員会関係者の方が参加し，教育委員同士の情報交換を行うことができるなど大変好評を得た。
② 公開講座以外の講座としては，ものづくり愛知の未来を担う理数工学系人材の育成を目指す STEM 教育（科学・技術・工学・数学の教育分野）を推進するため，平成 29 年度に引き続き，愛知県教育委員会と連携して高校生を対象とした知の探究
講座を開催し， 34 人が受講した。
③ 平成 29 年秋に改装した附属図書館キッズライブラリにおいて，附属図書館の呼び 掛けで集まった学生５人が３回の絵本の読み聞かせ会を企画し，実施した。８
月には「なつこのおはなし会」と題し，２日間で計４回実施し，生後５か月の赤ちゃんから小学生まで延べ 26 人の子どもたちとその保護者が参加し，大変好評を得た。 11 月 17 日に開催した科学ものづくりフェスタでも来学した年少者及び保護者を対象とした絵本 ，紙芝居の読み聞かせ会「 秋彦くんのおはなし会 」を４回実施し ，生後４か月から小学生まで幼児を中心とした延べ 45 人の子どもたちとその保護者が参加し，こちらも大変好評であった。加えて春休み中の３月下旬にも「こはるちゃんのおはなし会」を開催し，年間で合計 10 回約 80 人が参加し，学生の実習と地- 22 -

域貢献の両面から継続性が期待できる事業となった。今後，定期的，継続的に読み聞かせ会を開催する学生団体をパートナーシップ団体として認定できるよう関係規程の改正を行った。さらに，学生団体の読み聞かせのスキルアップを目指し，専門家による講演会（研修会）を 10 月と 2 月に行った。
④ 自動車産業の集積地であり，ものづくりが盛んな本学の周辺地域には，外国に繋がりのある児童生徒が多く在住しており，その児童生徒の日本語習得や現場の教員への支援のため，平成 28 年度から引き続き，近隣の４市と連携し，本学学生ボラ
ンティアによる支援活動や教材を開発した。また，平成 27 ， 28 年度の公開講座実施状況及び受講者からのアンケート結果を基に，日本語教育のボランティアとして
関 わ っ てい る 方 など が指導 技術 を 身に 付け る こ とを 目 的 に公 開講 座 と して 「 AUE
日本語指導講習」を開設した。講習課程を修了した 11 人に対して ，「 AUE 日本語指導講習修了認定証」を授与した。
⑤ 教員養成系大学の特性を活かして，科学・ものづくりに関する各種のイベントを行い，中でも 11 月に開催した「科学ものづくりフェスタ＠愛教大」は平成 30 年度
で 12 回目を迎え，約 1,100 人の来場者があり，地域における科学・ものづくり教
育の向上と推進，そして活性化を図るための拠点となっている。
⑥ 子どもの健やかな成長，教職員の資質・能力の向上，本学学生の実践力育成等に寄与することを目的として，平成 30 年度に新たに 10 月に海部地区４市２町１村教育委員会と相互連携に関する協定，２月に幸田町教育委員会及び３月に岡崎市教育委員会と連携に関する覚書を締結した。これにより，本学と「包括協定 」，あるいは「相互連携に関する協定」及び「覚書」を締結した愛知県内の市町村（教育委員会 ）は県内 54 市町村のうち ，県内 7 割以上の 40 市町村となった 。７月には ，平成 27
年度に協定を締結した東三河５市教育委員会と連携したスクール・リーダー研修及び，平成 28 年度に協定を締結した知多地区５市５町教育委員会と連携した教務主
任研修を開催した。
⑦ 愛知県教育委員会・名古屋市教育委員会と協働で「学び続ける教員像」の確立に向けた研修プログラムを開発し，平成 29 年度に引き続き，８月に中堅教員を対象としたミドルリーダー研修を開催するなど，現職教員の資質向上に寄与する，教育に特化した連携を推進した。加えて，愛知県教育総合センターの「マネジメント研修」の実施にも協力した。
⑧ 食育推進に関する国外への取組としては，９月に実施した海外短期学生交流プログラム（韓国：京仁教育大学校）へ学生を派遣した際に，本学の登録商標である食育推進キャラクターの「しょくまるファイブ」の缶バッジ（韓国語）を作成し，同校の附属小学校において英語による食育の模擬授業を行った。また，１月にカンボ
ジア実地研修の発育調査を実施した際には，参加学生が「しょくまるファイブ」キャラクターの紙芝居を使って小学校４校で，食育の普及活動を行うとともに，カン
ボジア国会を訪問して，第一副議長や教育省長官等に同キャラクターを使った寸劇を披露して，食育の重要性をアピールした。
⑨ 自然体験活動の授業を通じたトヨタ車体株式会社と本学とのコラボ企画「持続可能な未来を目指すプロジェクト」に本学学生 10 人が参加し，トヨタ車体刈谷ふれ愛パーク内にあるビオトープを活用して参加学生が自然体験学習の環境プログラム
を作り，９月のトヨタ車体運動会で訪れた子ども達を対象に環境プログラムを実践した。トヨタ車体とは平成 31 年度から始まる自然体験活動をきっかけに相互連携に関する協定書の締結に向け打ち合わせを進めた。 10 月には刈谷ロータリークラ
ブ事務局に今後の連携・活動についての依頼に出向き，連携パートナーシップ事業プログラム案の説明を行うとともに ，1 月には刈谷ロータリークラブ例会に合わせ ，「企業と大学との連絡会議」を開催し，今後の連携に向けた連携を緊密化した。
⑩ 平成 26 年度に連携協定を締結した藤田保健衛生大学（現・藤田医科大学）と，
平成 29 年度に引き続き，食物アレルギーを持つ児童生徒への対応のため，教材の開 発 や緊 急時 に おける 対応等の危 機管 理の 在 り 方に つい ての 共同 研究 を行 い， 12
月には「 医教連携によって開発した食物アレルギー等緊急時対応プログラムの実践 」
をテーマに，豊橋市教育委員会と共催で地域連携フォーラムを開催した。管理職を- 23 -

中心とした 100 人の参加があり，学校におけるアレルギー対応の実習指導に成果がみられた。
⑪ 県内のユネスコスクール支援のため，平成 29 年度に引き続き，加盟校を中心とした ，「愛知県ユネスコスクール指導者研修会」を 12 月に名古屋市内で開催した。
本研修会では，公益財団法人ユネスコアジア文化センター（ ACCU ）シニアアドバ
イザーであり， ESD 活動支援センター次長から「学校と地域の連携について ESD（持続可能な開発のための教育）の視点から考える」をテーマとした講演から最新の情報を学ぶとともに，県内外のユネスコスクール先進校による実践発表及びまとめの全体会では意見交換を行った。平成 30 年度の実践発表は，幼稚園・小学校及び中学校・高等学校の校種分科会として行い，参加者からも大変有意義であったとの声が多かった。また，参加者に対してアンケートを行い，本学の支援活動が適正であったかの評価を行ったところ，継続的に支援を望む意見が多く，支援活動の成果が顕著にみられた。
Ⅳ その他（１）グローバル化① 国際的な視野を持った教員や教育支援専門職を養成するため ，平成 30 年度は「 グ
ローバル人材養成プログラムの実施，充実」プロジェクトにおいて「グローバル教員養成プログラム」を具体化し，その一環として，韓国，香港，台湾に延べ 30 人の学生を派遣したほか，平成 29 年度に引き続き実施している海外短期交流プログ
ラムでは，４カ国（韓国，モンゴル，台湾，カンボジア）に派遣し，計７つの本学協定校に学生 78 人を約１週間～ 10 日間派遣し，協定校での授業参加や現地の小学校等で英語による実習体験を行った。
② 本学協定校からの短期受入プログラムでは ，平成 29 年度に引き続き ，６カ国（ 韓国，モンゴル，タイ，カンボジア，ベトナム，インドネシア）から学生等 60 人が約１週間本学に滞在し，日本型教育について学ぶため，本学附属学校の視察や学校
保健ワークショップに参加したほか，本学学生との交流を行った。また，７月に開催した日本の教育 と文化を体験する「 AUE サマースクール」では３カ国（韓国，台湾 ，香港 ），６つの協定校から 21 人が参加した 。さらに平成 29 年度に引き続き ，
モンゴル国立教育大学からは，本学で開催する「科学・ものづくりフェスタ＠愛教
大 」プログラム（ 地域の小・中・高生が約 1,100 人来場 ）に学生 13 人が出展し ，「モ
ンゴルの科学技術・文化紹介」を行った。
③ 平成 29 年度に学術交流協定を締結したファルハンギァン教育大学（ イラン ）に ，
平成 30 年度初めて２人の教員を派遣した。同国の教師教育に関する学会において研究の成果を発表し，学術交流を推進した。
④ アジア地域における教員養成の高度化に貢献するため ，平成 29 年度に引き続き ，学術交流協定締結校の韓国・晋州教育大学との単位互換制度に基づき，韓国から受け入れた学生に対して成績証明書を交付した。また，平成 30 年度は新たな学術協
定交流校との単位互換制度締結に向け，モンゴル教育大学（モンゴル ），京仁教育
大 学 （韓国 ），ハノ イ 教育大学（ベトナム ），湖南師 範大学（ 中国 ）及びジ ョグジャカルタ大学（インドネシア）に対し単位互換制度の適用について打診し，意見交換を行った。これらの大学の中で，ジョグジャカルタ大学が本学との単位互換に積極的であったことから，具体的な内容についての協議を深め，来年度中の協定の締結に向け前進することができた。
⑤ 平成 29 年度に引き続き，学術交流協定締結校から研究者や職員を招へいするプ
ログラムを実施し，研究者７人・職員１人の応募者のうち，研究者及び職員をそれ
ぞれ１人ずつ受け入れた（研究者１人については私事により直前に渡航中止 ）。本学職員のグローバル化を推進するため，協定校より招へいした研究者や職員を講師とする SD 研修会及び若手職員との懇談会を開催した。また，カンボジア国立教育研究所との学術交流協定に基づく，カンボジア人大学院生への教育支援も平成 29
年度に引き続き行い， 10 月に２人の研修員を受け入れた。さらに，平成 29 年度に受け入れた同国の研修員１人を初めて本学博士課程に進学させた。
- 24 -

３ 月 に， 一 般公益法人日本国際交流セ ンター（ JICE）の「 JENESYS2018」（ 対日理解促進交流プログラム）により ASEAN をはじめとした 11 カ国 22 人を本学に受け入れ，本学の学生 12 人や教職員らが英語で交流活動を行い，相互の文化理解を深めた。
⑦ 本学の機能強化経費プロジェクト「大学連携によるアジアを中心とする海外の教
育人材育成支援の実施，充実」によりカンボジアへ本学学長，大学教員，名古屋大学職員 ，公立学校教員で構成した現地調査団を派遣し ，平成 29 年度に引き続き ，NIE
（国立教育研究所）及び PTTC （カンボジア初等教員養成校）シェムリアップ校において，食育や健康教育に関するワークショップを開催して，我が国の健康支援・
発育支援教育の方法を輸出した。また ，「カンボジア教育実地研修」として，本学
養護教諭養成課程の学生が中心となり， NIE や PTTC 附属小学校のほか地域の公立小学校の児童に対し ，NIE や PTTC と連携して身体発育データの収集を行ったほか ，本学の登録商標である食育推進キャラクター「しょくまるファイブ」を活用した食育の普及活動により，カンボジアの健康教育に貢献した。さらに，平成 30 年度初
めてカンボジア国会議事堂を訪問し，国会議員を前に「しょくまるファイブ」のデ
モンストレーションを行ったほか，学長インタビューが現地のメディアに取り上げられテレビ放映されるなど，本プロジェクトの成果をあげることができた。
⑧ 本学附属学校と連携し，留学生延べ 72 人が，各附属学校や大学で 12 回，英語の授業等に協力・参加し，児童・生徒と交流することで国際理解を深めることができた。また，近隣の公私立学校へ，教員研修留学生をはじめとした大勢の留学生を派遣することで地域の国際化にも貢献した。
⑨ 平成 30 年 11 月からの試みとして ，「官民協働海外留学支援制度～トビタテ！留学 JAPAN 日本代表プログラム～」に採択された学生や本学の学術協定協力校へ長期の留学経験がある学生が ，" グローバル・スチューデント・アドバイザー " として ，
週２回，国際交流センター内で，留学に興味のある学生延べ 52 人に対し，自身の経験を活かしたアドバイスを行った。この結果， " トビタテ！留学 JAPAN" （第 11期）への応募が，前回より大幅に増加（前回までの平均 2.4 人→８人）するなど，留学の機運を高めることができた。
⑥

学部・大学院セグメントにおける事業の実施財源は，運営費交付金収益 2,728 百万円（ 47.4 ％（当該セグメントにおける業務収益比，以下同じ ）），学生納付金収益 2,547 百万円（ 44.3 ％ ），その他の収益 477 百万円（ 8.3 ％）となっている。また事業に要した経費は，教育経費 839 百万円，研究経費 177 百万円，教育研究支援経費 133 百万円，人件費 3,319 百万円，一般管理費 180 百万円等となっている。

イ．附属学校セグメント
附属学校セグメントは ，附属小学校 ，附属中学校 ，附属高等学校 ，附属特別支援学校 ，附属幼稚園により構成されており，特性を活かした先導的・実験的な学校教育の実践を行い，学部・大学院の教育に関する研究に協力しながら，教育実習等の活用を拡大し，学部・大学院と共同して国レベルをはじめ地域の教育課題の解決と学校教育の発展に寄与することを目的とする。
①

附属学校が地域の拠点校並びにモデル校としての役割を果たすために，国が公募する事業に平成 29 年度に応募し採択された教育課程研究指定事業２件（岡崎中学校２件 ），学校における交流及び共同学習を通じた障害者理解（ 心のバリアフリー ）推進事業１件（ 岡崎地区３校共同 ）及び学校現場における業務改善加速事業１件（ 大学）に取り組んだ。業務改善加速事業による業務改善の取組により，平成 29 年度と比較して，附属岡崎小学校においては 8.1 ％，名古屋小学校においては 3.8 ％，総在校時間数が縮減されるとともに，メンタルヘルスチェックテストの結果が大幅- 25 -

に改善された。
② 教育研究発表会については，各附属学校において ，「春の公開授業」や「公開保育・保育を語る会」のように，公立学校等の現職教員が親しみ易くより参加しやすい形式に変更するとともに，共同研究者によるミニ講義を開催する等，より活用できる授業実践研究になるように内容の見直しを行った。その結果，参加者数が平成
29 年度の約 3,600 人から約 120 人増えるとともに，附属学校教員の負担の軽減が図られた。
③ 附属特別支援学校が県内の特別支援学校の拠点となるように，平成 29 年度の改修工事により ，「インクルーシブ教育推進センター」を設置した。支援ツールを展示するとともに，データベース検索用のパソコンを設置し，特別支援教育や発達障
害などに関する書籍の閲覧や貸し出しができるようにセンター機能を整備した。また，センターの利用拡充のため，教育相談，コンサルテーション学習会などの活動
や岡崎市や市内の幼稚園などを訪問し情宣活動を行った。
④ 大学と附属学校の授業連携を推進するために，教職キャリアセンターを連携窓口として位置付けるとともに，交通費の支援を行った結果，延べ 78 人の大学教員並びに 89 人の附属学校教員によって，それぞれ附属学校並びに大学において，授業実践研究が実施された。
⑤ 持続可能な開発のための教育（ ESD ）を推進するため， 11 月に開催された東海地区ユネスコスクールフォーラム グッド・プラクティス校交流会において，愛知県の代表として附属岡崎中学校が実践報告を行った。また，教育学研究科理科教育学
領域の大学院生が附属岡崎中学校教諭と共に附属岡崎中学校３年生４クラスの生徒
156 人に対し， ESD 活動として，防災意識を高めることをねらいとしたカリキュラ
ム開発に取り組み，授業実践を行った。
⑥ 附属高等学校では，科学教育を推進するために，日本植物学会や日本生物教育学会において，生徒が活動成果のポスター発表を行うとともに，大学と連携として，理数探求に関する先行研究の分析やモデルカリキュラムの構築に向けた取組が行われた。
附属学校セグメントにおける事業の実施財源は ，運営費交付金収益 1,392 百万円（ 87.0％ ），学生納付金収益 98 百万円（ 6.2 ％ ），その他の収益 108 百万円（ 6.8 ％）となっている。また事業に要した経費は，教育経費 294 百万円，人件費 1,855 百万円等となっている。
ウ．法人共通セグメント
法人共通セグメントは，事務局により構成されており，法人共通の諸課題，諸業務に取り組むことを目的とする。
業務運営の改善及び効率化に関する特記事項等（１）組織運営の改善① 第３期中期目標・中期計画の４年目終了時評価に向けて，平成 28 ～ 30 年度年度
計画及び平成 31 年度年度計画案と中期目標・中期計画を照らし合わせ，４年目終了時において中期目標・中期計画の達成が見込める平成 31 年度年度計画となるよう見直しを行い，中期目標・中期計画の達成状況についても確認を行った。
また，教職キャリアセンターでは，本学の教育体制の充実を図るため，発達障害に関する事業や附属学校との連携強化など，各部門のロードマップを見直し・充実させるとともに，センター機能の強化のために，教育支援専門職支援部門と体験学
習支援部門内にコーディネーターを採用・配置し，事業を展開した。
② 女性管理職率の向上に向けて，本学の女性課長２人がゲストスピーカーとなり，
座談会『女性職員の活躍を願って～身近な女性管理職と語る会』を開催し，事務系
女性職員のキャリアアップの意識形成を図った。平成 30 年度実施の事務系職員の管理職登用試験では，女性１人が副課長ポストを受験し，平成 31 年度以降の登用- 26 -

候補者として合格した。
③ 監事は，年間を通じて，大学の運営を決定付ける重要な会議や各種委員会，学長選考会議等に陪席し，現状を把握し，各会議において，必要に応じて監事としての意見を述べるとともに，大学のガバナンス体制等について，学長に対して意見具申している。また，全事務局各課に対し業務ヒアリングを行い，各部署の年度計画達成に向けた業務の進捗状況や各部署が持っている懸案事項を調査し，それを基に，組織体制の見直しや，業務の改善等に関する助言を行うとともに，当該ヒアリング
結果を学長及び事務局長に報告するなど，幅広い監事監査を実施した。さらに，一部の附属学校園に対して，教育現場での課題，大学との連携等について，業務ヒア
リングを行い，その実情や課題等を調査するなど，幅広の業務監査を実施した。
また，学系長や担当副学長，理事等，大学の執行部に対して業務ヒアリングを行い，大学の方向性やガバナンスを確認した。
（２）教育研究組織の見直し① 教育実践研究科（ 教職大学院 ）において ，現代的教育課題に対応した科目として ，新たに「幼児教育の理論と実践」を開設し，総合的な大学院づくりを進めた。
② 教育委員会と連携し，名古屋市教育センターのミドル研修，及び愛知県総合教育センターのマネジメント研修を実施した。
（３）事務等の効率化・合理化○ 事務の効率化・合理化に繋げていく観点から，副課長から係員まで幅広い階層が参加し，企業実践の見学やワークショップを通じて主体的な業務改 善マインドの醸成を目的とする SD 及び若手・中堅職員が運営も担いながら参加し，本学の特色
・特性について理解を深める座学とそれを伸長させる取組等を検討するグループワークを通じて企画力向上を目的とする SD を，それぞれ通年で実施した。
人事交流では，課長，係長，係員の職位で１人ずつ計３人を新たに交流派遣し，平成 30 年度における交流派遣者は８人となり，本学組織の活性化に向けた人材育成を推進している。また，文部科学省行政実務研修生として交流派遣中の係員が前記の若手・中堅職員の SD の一環として研修状況について報告発表し，同人の実務経験の情報共有と成果還元を行った。
財務内容の改善に関する特記事項等（１）外部研究費資金,寄附金その他の自己収入の増加① 本学は e ラーニング教員免許状更新講習推進機構（ KAGAC ）の連携校と協力して受講者の増加に対応するため，平成 30 年度は夏期に加えて新たに秋期の講習を実施することで，受講料収入及びその他の雑益が増加した。
また，今後の新たな増収方策として，手数料収入の増加を図るため，自動販売機
設置に係る契約を見直した。
平成 30 年度の自己収入額は ， 第２期中期目標期間の平均額 98 百万円に比べて 20％増加し，平成 30 年度年度計画の目標値である 17 ％以上の増加を達成した。さらに，第３期中期計画の目標値である 20 ％以上の増加も達成した。
② 未来基金の募金依頼については，推薦入試，前後期日程入試，大学院入試等合格者あてに送付する入学手続き書類に同封して行った。また， 10 月実施の保護者懇談会や 11 月実施のホームカミングデーの会場に基金受付を設置し，未来基金寄附の要請活動を行った。
経済的な理由で修学が困難な学生に対しては ，修学支援を行うことを目的に ，AUE
修学支援基金を活用し，平成 29 年度制定した返還不要の奨学金を給付する制度により ，「緊急支援奨学金」として１人の学生に 30 万円を，後期分授業料免除申請対象外となった学生３人にそれぞれ 10 万円を支給した。また，海外への留学又は海外渡航を伴う授業を履修する学生のうち，経済的理由により留学等が困難であると認められた者に対して必要な費用を支援する返還不要の奨学金を支給する新たな制度を制定し，平成 30 年度は 21 人の奨学生を選考し，総額 145 万円を支給した。
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「創立 70 周年記念事業基金」については「募金趣意書」を全教員が参加する教授会で説明し理解を求めた 。募金活動については ，同窓会を中心に協力依頼を行い ，学長から同窓会長はじめ名古屋，尾張，三河地区会長宛に 70 周年事業の説明及び支援の協力依頼を行い，同窓会全体で積み立てられていた資金から基金への支援・協力があった。また９月に同窓会会員に説明資料を送付し， 400 人を超える協力が得られた。企業等への募金活動は刈谷市内豊田系グループや刈谷ロータリークラブなどへ趣意書等説明資料を配付し協力要請を行い，募金活動の結果，平成 30 年度の未来基金全体の寄附件数は，平成 29 年度の 215 件から約 2.6 倍増の 577 件となった。
（２）経費の抑制① 「資源リサイクル基本方針」並びに「一般廃棄物回収等の手引き」に基づき，ごみの減量と回収の効率化に努めた。また，物品リユースを継続して，116件（購入推定金額 5,032千円）の実績を上げた。結果として，目標としていた一般管理費比率4.6％以下の4.5％とすることができた。
② 人件費抑制のため，大学教員の退職後補充については，実践的指導力の育成・強化を図るために必要な分野でのキャリア・専門性を有する者に絞って補充する方針
により，平成29年度末の退職教員が23人であったのに対し，平成30年度の採用教員は当該方針に合致する者６人に抑制し，人件費比率は，平成29年度の75.7％から平成30年度は74.2％※となった。
※人件費比率は ，本学の取り組みが適切に反映されるように次のとおり定義する 。
・経費節減等による影響を排除するため，業務費を第２期中期目標期間の最終年度の実績額（7,302,576,364円）に固定
・一過性の変動要因を排除するため，人件費及び業務費から退職手当等を控除(３)資産の運用管理の改善① 学生合宿所をAUEセミナーハウス（203㎡）に用途変更し，多目的な活用で全学利用している。さらに研究室（440㎡）を共同利用スペースに変更したことで，施設整備中の一時避難先として利用して大学全体の施設面積比で15％を確保した。
② 目標値の第２期中期目標期間最終年度の1日当たり運用額470百万円に比して15％増の運用を行い，低金利影響の中でも高利率による利益を獲得して，平成29年度を超える運用益を獲得した。
自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する特記事項等(１）評価の充実
本学の教育研究水準の向上及び大学運営の改善に資するため，平成 29 年度における 「教 育活動 」，「研究活動 」，「 地域連携・社会貢献 」，「国際交流」に係る対応
状況等について，自己点検・評価を行い，その結果について，自己点検・評価報告書及び基礎資料集に取りまとめ ， Web サイトで公開した 。 また ， 外部評価として ，県・市の教育長や小・中・高等の校長会，大学 OB などから構成される「教員養成の質向上に関する会議」を 11 月に開催し，これまでの教育課程を踏まえた大学院
改革（平成 32 年度）について議論を行い，教育委員会等における学校現場で求められる人材の確認や大学改革プランにおける専攻・コース設計の課題等について，意見交換を行った。
（２）情報公開や情報発信等の推進① 大学及び附属学校の教育活動を，本学 Web サイト（ News&Topics ）で随時発信した。平成 30 年度より，新たな試みとして学生のコメント動画を撮影して YouTubeで公開し，大学案内 2019 に QR コードを掲載するなど Web と紙媒体を組み合わせた広報を実施した。また，大学広報のためのマスコットキャラクターを公募し，採用作品を決定し，着ぐるみを製作した。
１月～２月には文部科学省の情報ひろばにて本学の社会貢献活動をテーマとした- 28 -

企画展示を実施し，連動企画のイベントは参加者より好評を得た。
平成 30 年度は，投げ込みによる時機を得たプレスリリースを目指し，記者懇談
会は，４回実施し，投げ込みによる情報発信は 29 回行った。プレスリリースした事項のメディアでの取り上げられた件数は，新聞掲載が 41 件， TV 放送等は 24 件となっている。
Web サイ トの活用 については，オー プンキャンパ ス， ミニオープンキャンパス
で は バナ ー広 告 を実施 し，ランデ ィン グペ ー ジ とな る本 学の オー プン キャン パス
Web ページでは，平成 29 年度の実施状況の写真や動画を掲載して，入学希望者のオープンキャンパスへの興味を引くような情報発信を行った。出願時期のバナー広告のランディングページとなる入試情報に関しても整理を行い ，見やすく変更した 。
また ，平成 29 年度に企業と契約した多言語（ 英語をはじめ ，７カ国語 ）による Web
サイトのデザイン及び内容を更新し，海外の入学希望者を増加させる取組を継続して行った。
大学ポートレートについては，大学改革支援・学位授与機構が示したスケジュー
ルに従い，新たに平成 30 年５月１日現在の最新の大学教育情報を提供した結果，大学ポートレート Web サイトにて国内版が平成 30 年６月から，国際発信版が同年10 月から公開された。
③ 平成 29 年度に行った取組を「業務の実績に関する報告書」として取りまとめ，
６月末に文部科学省へ提出した。そこに記載した主な内容を写真や図表を用いて整理した上で，原案を作成して，本学評価委員会に諮り，そこでの意見を踏まえて，さらに内容を精査した上で， 12 月に Web サイトにて公開した。
②

その他業務運営に関する重要目標に関する特記事項等（１）施設設備の整備・活用等〇施設マネジメントに関する取組について① 施設の有効活用や維持管理（予防保全を含む）に関する事項
施設管理システムの導入により，施設の利用状況が見える化して専有の必要がな
いものは共同利用スペースへ転用し，利用実態を分析して複数の室を集約化するな
ど，学長主導によりスペース有効活用を実施した。
老朽化した教育研究施設の機能を回復するためインフラ長寿命化計画（個別施設計画）に基づき，実施段階において大学の現状による安全及び老朽化対策に配慮した事業を学長主導の下，優先順位を明確化し，大学体育館床改修，附属学校の緊急通報設備等の安全対策を実施した。
② キャンパスマスタープラン等に基づく施設整備に関する事項
第一人文棟の３階から６階に講座の再配置及び研究室に必要な設備を集約してオープンラボを設置し，教員・学生の交流を活発化させ，教育研究環境の機能改善を実施した。また老朽化対策では大学構内の基幹環境（排水）整備を実施した。さらに旧ボイラー棟に次世代教育を想定した模擬授業ができる実践の場として次世代教
育イノベーションホール（仮称）の整備を実施した。
③ 多様な財源を活用した整備手法による整備に関する事項
学内予算と寄附金では，学生合宿所を改築して AUE セミナーハウスとして，多目的な用途で学生・教職員が活動できる教育施設を整備した。さらに学習環境を充実させるために第一共通棟 315 講義室を改修してアクティブラーニングに活用できる機能設備に改善した。
④ 環境保全対策や積極的なエネルギーマネジメントの推進に関する事項
省エネサイクル推進の一環として，第二共通棟の空調及び保健体育棟の照明改修を実施し，温室効果ガス CO2 排出量を平成 27 年度比で９％削減した。
（２）安全管理① 事業継続計画（ BCP ）に基づく訓練を実施し，災害発生から３日後を想定し，今後１週間で当面の課題に対応しながら通常業務への復旧を行うこと等を確認した。
- 29 -

また，食糧備蓄量を学生の１割に対して２日分に増量する計画に備えて，備蓄食料の購入を行った。
②

危機管理マニュアルについては，今夏の異常高温における対策に関する内容や地震発生時の参集に関連する内容の修正等を行った。
③ 情報セキュリティ３か年基本計画に従い，情報セキュリティ対策の強化等を盛り込んだ， ICT 教育基盤センターシステムのリプレースを行った。その際，事務職員用のパソコンについても，新たにセンターシステムに取り込み，セキュリティ対策
を含め，パソコンの管理や保守が強化された。
現情報セキュリティ対策３か年基本計画の総括を行った。
④ 附属学校で起きた事件，事故などの事象が発生した場合の危機管理対応について周知徹底を図ったことにより，附属学校で生じている事象を大学でも速やかに把握することができ，大学と附属学校とが連携して課題に対応した。
安全対策に関する研修会には， 141 人の附属学校教員が参加した。また，附属学校の養護教諭及び栄養教諭を対象として，食物アレルギーやアナフィラキシーなどの原因による症状への対応並びに心配蘇生法や AED を使った一次救命措置の基礎知識などの研修会に外部講師を招いて実施し，児童・生徒に対する安全管理・教育の充実に向けた取組を行った。
さらに，各附属学校の危機管理マニュアルについて，点検・整備を行った結果，統一したマニュアルと相違する箇所があったことから，平成 31 年度に向けて統一したマニュアルとするよう検討を開始した。
（３）法令遵守等○ 科学研究費助成金申請に係る説明会で不正防止について研修を行い，新規採用教職員及び新規取引業者から誓約書の徴取を行った。
また，研究倫理のｅラーニングの受講について周知し，確認した結果，受講率が35.5 ％となった。
法人共通セグメントにおける事業の実施財源は ， 運営費交付金収益 455 百万円 （ 79.3％ ），雑益 65 百万円（ 11.5 ％ ），その他の収益 52 百万円（ 9.2 ％）となっている。また事業に要した経費は ，人件費 575 百万円 ，一般管理費 167 百万円等となっている 。
（３）課題と対処方針等
当法人では運営費交付金の縮減等に対応し，さらなる経費の節減に努める一方で，教育研究の質を低下させないため，効率的な資源配分を行うとともに，外部資金の獲得を積極的に進める。また，今後の教員養成政策の動向等を踏まえ，教育研究の質の向上に努めるとともに，時代や社会の要請に応えうる事業を推進する。
経費の節減については，当法人の一般会計予算の約 8 割を占める人件費を抑制するため，大学改革の動向を見据えながら，策定した教職員の採用計画の基本方針に沿った人
件費の削減に取り組む。
また ，外部資金においては ，研究費公募情報の収集・周知して獲得に努めるとともに ，科学研究費助成事業の申請率，採択率向上に組織的に取り組む。施設運用においては，
既存施設を有効活用した教育研究に供する共同利用スペースの増加や，学内における多文化体験の場として，職員宿舎を国際教育棟に改修する計画を進める。
併せて，資金計画に基づき流動資産の安全かつ積極的運用を行い運用益を確保する，未来基金の募金依頼 ，経済的な理由で修学が困難な学生に対する支援事業 ，及び創立 70
周年記念事業寄付金の募金活動を継続するなどして，多様な財源の確保に努めていく。

- 30 -

｢Ⅴその他事業に関する事項｣

１．予算，収支計画及び資金計画（１ ）．予算
決算報告書参照（ http://www.aichi-edu.ac.jp/intro/release/zaimu.html ）（２ ）．収支計画
年度計画及び財務諸表（損益計算書）参照（ http://www.aichi-edu.ac.jp/intro/corporative/hyoka.html ）( http://www.aichi-edu.ac.jp/intro/release/zaimu.html )（３ ）．資金計画
年度計画及び財務諸表（キャッシュ・フロー計算書）参照（ http://www.aichi-edu.ac.jp/intro/corporative/hyoka.html ）( http://www.aichi-edu.ac.jp/intro/release/zaimu.html )２．短期借入れの概要
該当なし

３．運営費交付金債務及び当期振替額の明細（１）運営費交付金債務の増減額の明細(単位：百万円）
当期振替額
交付金当
交付年度

期首残高

期交付額

運営費交

資産見返運

建設仮勘定

資本

付金収益

営費交付金

見返運営費

剰余金

小計

期末残高

交付金

２８年度

82

－

47

34

－

－

82

２９年度

121

－

35

25

－

－

61

60

4,822

4,494

0

－

－

4,494

328

4,822

4,577

60

－

－

4,637

388

３０年度

－

203

合計

－

（２）運営費交付金債務の当期振替額の明細①平成２８年度交付分（ 単位：百万円 ）
区

分

業務達成基

運営費交付

準による振

金収益

替額

金

額

内

訳

47 ① 附 属 図 書 館 改 修 工 事 等 支 援 事 業 ， 教 育 研 究 環 境 の 整 備 － 総 合 研
究棟（第一人文棟）など整備事業－②当該業務に関する損益等- 31 -

34

資産見返運ｱ)損益計算書に計上した費用の額： 47 百万円(教育経費： 4 百万円，研究経費： 22 百万円，

営費交付金

教育研究支援経費： 14 百万円，一般管理費： 5 百万円)
資本剰余金

－

ｲ)自己収入に係る収益計上額：－ｳ)固定資産の取得額： 34 百万円（構築物： 34 百万円）
82 ③運営費交付金収益化額の積算根拠

計

上記事業については，本学の運営費交付金の収益化基準（業務達成基準の取扱い）に基づき，当該年度の計画に対し成果をあげたと認められる部分について運営費交付金債務を収益化した 。（固定資産取得分を除く）
期間進行基

－

該当なし

－

該当なし

－

該当なし

準による振
替額
費用進行基
準による振
替額
国立大学法
人会計基準
第 78 第 3 項による振替額82

合計②平成２９年度交付分（ 単位：百万円 ）
区

分

業務達成基

運営費交付

準による振

金収益

金

額

内

訳

35 ①業務 達成基 準を採用 した事業 等：次世代型教育 を担う高度な人材の 養成 を指 向し た入 試 改革 , 教育 研究 環境 の整備 －総 合研究棟 （第替額一人文棟）など整備事業－
25 ②当該業務に関する損益等

資産見返運ｱ)損益計算書に計上した費用の額： 35 百万円

営費交付金(教育経費： 1 百万円，研究経費： 24 百万円，
資本剰余金

教育研究支援経費： 1 百万円，一般管理費： 7 百万円)－

ｲ)自己収入に係る収益計上額：－61計ｳ)固定資産の取得額： 25 百万円（建物： 20 百万円，建物附属： 5 百万円）
③運営費交付金収益化額の積算根拠
上記 事業に ついては ，本学の 運営費交付金の収 益化基準（業務達成基準 の取扱 い）に基 づき，当 該年度の計画に対 し成果をあげたと認められる部分について運営費交付金債務を収益化した 。（固定資産取得分を除く）

期間進行基

－

該当なし

準による振
替額

- 32 -

費用進行基

－

該当なし

－

該当なし

準による振
替額
国立大学法
人会計基準
第 78 第 3 項
による振替
額
61

合計

③平成３０年度交付分（ 単位：百万円 ）
区

分

業務達成基

運営費交付

準による振

金収益

金

額

内

訳

81 ①業務達成基準を採用した事業等：「 主体的・協働的な学び」を実践できる教員の養成－アクティブ・ラーニングを導入した新たな学替額

習指導方法の開発－，学部と大学院をシームレスに接続した高度
0

資産見返運
営費交付金

教員養成プログラムの開発，次世代型教育を担う高度な人材の養成を指向した入試改革，現代的教育課題対応科目開講による高度な教員養成，実践力育成科目開講による高度な教員養成，グロー

資本剰余金

-

計

81

バル人材育成プログラムの実施，充実，大学連携によるアジアを中心とする海外の教育人材育成支援の実施、充実－カンボジアの学校教育指導者の養成及び健康教育等への支援－，日本語指導プ
ログラムの策定、実施、充実－外国人児童生徒支援学習支援プロ
ジェクト－，地域における科学・ものづくり教育の実施、充実－
理科離れ克服の科学・ものづくり教育の推進プロジェクト－，現職教員研修プログラムの実施、充実 ，「チーム学校」に必要な学校
教職員の質向上を行うための組織強化，教育研究環境の整備－総合研究棟（第一人文棟）など整備事業－，教育研究環境の施設整
備事業，組織運営の改善②当該業務に関する損益等ｱ)損益計算書に計上した費用の額： 81 百万円(教育経費： 35 百万円，研究経費： 1 百万円，
一般管理費： 2 百万円，人件費： 41 百万円)
ｲ)自己収入に係る収益計上額：－ｳ)固定資産の取得額： 0 百万円（図書： 0 百万円）
③運営費交付金収益化額の積算根拠
上記 事業に ついては ，本学の 運営費交付金の収 益化基準（業務達成基準 の取扱 い）に基 づき，当 該年度の計画に対 し成果をあげたと認められる部分について運営費交付金債務を収益化した 。（固定資産取得分を除く）

期間進行基

運営費交付

準による振

金収益

4,091 ①期間 進行基 準を採用 した事業 等：業務達成基準 及び費用進行基準を採用した業務以外の全ての業務

替額②当該業務に関する損益等
資産見返運
営費交付金

－

ｱ)損益計算書に計上した費用の額： 4,091 百万円(教育経費： 1 百万円，人件費： 4,089 百万円)
ｲ)自己収入に係る収益計上額：－- 33 -

資本剰余金ｳ)固定資産の取得額： -－③運営費交付金の振替額の積算根拠
上記 事業に ついては ，本学の 運営費交付金の収 益化基準に基づき
計

4,091 全額を収益化した。

費用進行基

運営費交付

321 ①費用 進行基 準を採用 した事業 等：退職手当，移 転費，建物新営設

準による振

金収益

備費，年俸制導入促進費

替額②当該業務に係る損益等
資産見返運ｱ)損益計算書に計上した費用の額： 321 百万円－(研究経費： 12 百万円，教育研究支援経費： 7 百万円，

営費交付金

人件費： 301 百万円)
資本剰余金

－

ｲ)自己収入に係る収益計上額：－ｳ)固定資産の取得額： ③運営費交付金の振替額の積算根拠
業務 進行に 伴い支出 した費用 相当額に基づいて 運営費交付金債務
321 を収益化 。（固定資産取得分を除く）

計
国立大学法

－

該当なし

人会計基準
第 78 第 3 項
による振替
額
合計

4,494

（３）運営費交付金債務残高の明細（ 単位：百万円 ）
交付年度
２８年度

運営費交付金債務残高
業務達成基残高の発生理由及び収益化等の計画

－

該当なし

－

該当なし

－

該当なし

準を採用した業務に係る分期間進行基準を採用した業務に係る分費用進行基準を採用した業務に係る分
計
２９年度

業務達成基

－
60 ・次世代型教育を担う高度な人材の養成を指向した入試改革

準を採用した本 業務は ，現行 の入試制 度の検証 を行い，教職を志す者又は教育業務に係る分を支援する人材として活躍することを志す者の能力，意欲，適性を多面的，総合的に評価する教員養成大学ならではの次世代の教育を担う人材を選抜する多様で新しい入学者選抜方法を構築する- 34 -

ことを目的とする事業である。現時点において，実施計画行程表に基づき，先進的な入学者選抜を実施している。 2 大学の訪問調査を行うなどしており，令和 2 年 3 月までには完了する予定である。
相当額 60 百万円
期間進行基

－

該当なし

－

該当なし

準を採用した業務に係る分費用進行基準を採用した業務に係る分

３０年度

計

60

業務達成基

248 ・次世代型教育を担う高度な人材の養成を指向した入試改革

準を採用した本 業務は ，現行 の入試制 度の検証 を行い，教職を志す者又は教育業務に係る分を支 援する 人材と して活躍 すること を志す者の能力，意欲，適性を多面 的，総 合的に 評価する 教員養成 大学ならではの次世代の教育を担う 人材を 選抜す る多様で 新しい入 学者選抜方法を構築することを目的とする事業である 。現時点において ，実施計画行程表に基づき ，
先進的な入 学者選 抜を実施している。 2 大 学の訪問調査を行うなどしており，令和 2 年 3 月までには完了する予定である。
相当額 7 百万円
・「 チーム学校 」に必要な学校教職員の質向上を行うための組織強化 ，本 業務は ，学部 改革、管 理職養成 機能の付与による教職大学院の拡充 などの 大学院 改革を推 進するた め、研究組織である教職キャリ
アセ ンター を強化 充実する ことによ り、教育プログラムやカリキュ
ラム の研究 企画開 発体制の 整備・強 化を図り、教育組織と相互連携のもと円滑な大学運営を実現させ、学校教職員の養成と再教育の質向 上を不 断に行 う機能を 強化する ことを目的とする事業である。
現時点において，教職キャリアセンター・教育支援専門職研究部門に専 任教員( 福祉 ) を配置し たほか ，学部学生及び大学院生を対象に｢チ ーム学 校｣の考え方の理 解を深 めるためのワークショップを実施するなどし，令和 4 年 31 年 3 月末に完了する予定である。
相当額 1 百万円
・教育研究環境の整備－総合研究棟（第一人文棟）など整備事業－
本業務は， 総合研究棟（ 第一人文棟） 等を改修整備して， 「チーム 学校」 を担う 人材を育 てる教育 環境を整備することを目的とする事業である。現時点において，建物３～６ 階に関しては達成しており，令和元年 8 月末に完了する予定である。
相当額 18 百万円
・教育研究環境の施設整備事業
本 業務は ，教育 研究環境 の施設整 備を図ることを目的とする事業であ る。現 時点に おいて， 一部施設 においては契約を締結し，改修工事に着工するなどしており，令和 2 年 3 月下旬に完了する予定である。
相当額 210 百万円
・組織運営の改善
本業務は，働き方改革を支援する観点から校務支援システムを導- 35 -

入し ， 業務の合理化 ， 効率化を図ることを目的とする事業である 。
現時 点にお いて， システム 導入のた めの準備を開始しており，令和元年 12 月末に完了する予定である。
相当額 10 百万円
期間進行基

2 ・入学者が定員超過率（ 105% ）を上回ったため，その超過対象学生

準を採用したの教 育費相 当額を 債務とし て繰り越 したもの。当該債務は，中期目業務に係る分

標期間終了時に国庫納付する予定である。
相当額 2 百万円

費用進行基

77 ・退職手当の執行残であり ，翌事業年度以降に使用する予定である 。
相当額 77 百万円

準を採用した業務に係る分
計328■財務諸表の科目
１．貸借対照表
有形固定資産：土地，建物，構築物，図書，工具器具備品，車両運搬具等，国立大学法人等が長期にわたって使用する有形の固定資産。
減損損失累計額：減損処理（固定資産の使用実績が，取得時に想定した使用計画に比して著しく低下 し， 回復の見込みがないと認められる場合等に，当該固定資産の価額を回収可能サービス価額まで減少させる会計処理）により資産の価額を減少させた累計額。
減価償却累計額等：減価償却累計額及び減損損失累計額。
その他の有形固定資産：美術品・収蔵品，建設仮勘定等が該当。
そ の 他 の固 定 資 産： 無 形 固 定資 産 （ ソフ ト ウ ェ ア等 ）， 有価 証券 ，投 資そ の他 の資 産 （長 期性 預金等）が該当。
現金及び預金：現金(通貨及び小切手等の通貨代用証券)と預金（普通預金，当座預金及び一年以内に満期又は償還日が訪れる定期預金等）の合計額。
その他の流動資産：未収学生納付金収入，たな卸資産等が該当。
資産見返負債：運営費交付金等により償却資産を取得した場合，当該償却資産の貸借対照表計上額と 同額 を運営費交付金債務等から資産見返負債に振り替える。計上された資産見返負債について
は ，当該償却資産の減価償却を行う都度 ，それと同額を資産見返負債から資産見返戻入（ 収益科目 ）に振り替える。
その他の固定負債：事業資金の調達のため国立大学法人等が借り入れた長期借入金，長期リース
債務等が該当。
引当金：将来の特定の費用又は損失を当期の費用又は損失として見越し計上するもの。退職給付引当金等が該当。
運営費交付金債務：国から交付された運営費交付金の未使用相当額。
政府出資金：国からの出資相当額。
資本剰余金：国から交付された施設費等により取得した資産(建物等)等の相当額。
利益剰余金：国立大学法人等の業務に関連して発生した剰余金の累計額。
繰越欠損金：国立大学法人等の業務に関連して発生した欠損金の累計額。
２．損益計算書業務費：国立大学法人等の業務に要した経費。
教育経費：国立大学法人等の業務として学生等に対し行われる教育に要した経費。
研究経費：国立大学法人等の業務として行われる研究に要した経費。
教育研究支援経費：附属図書館，大型計算機センター等の特定の学部等に所属せず，法人全体の教育 及び 研究の双方を支援するために設置されている施設又は組織であって学生及び教員の双方が利用するものの運営に要する経費- 36 -

人件費：国立大学法人等の役員及び教職員の給与，賞与，法定福利費等の経費。
一般管理費：国立大学法人等の管理その他の業務を行うために要した経費。
財務費用：支払利息等。
運営費交付金収益：運営費交付金のうち，当期の収益として認識した相当額。
学生納付金収益：授業料収益，入学料収益，入学検定料収益の合計額。
その他の収益：受託研究等収益，寄附金等収益，補助金等収益等。
臨時損益：固定資産の売却（除却）損益，災害損失等。
目的積立金取崩額：目的積立金とは，前事業年度以前における剰余金（当期総利益）のうち，特に教育研究の質の向上に充てることを承認された額のことであるが ，それから取り崩しを行った額 。
３．キャッシュ・フロー計算書
業務活動によるキャッシュ・フロー：原材料，商品又はサービスの購入による支出，人件費支出及び運営費交付金収入等の，国立大学法人等の通常の業務の実施に係る資金の収支状況を表す。
投資活動によるキャッシュ・フロー：固定資産や有価証券の取得・売却等による収入・支出等の将来に向けた運営基盤の確立のために行われる投資活動に係る資金の収支状況を表す。
財務活動によるキャッシュ・フロー：増減資による資金の収入・支出，債券の発行・償還及び借入れ・返済による収入・支出等，資金の調達及び返済等に係る資金の収支状況を表す。
資金に係る換算差額：外貨建て取引を円換算した場合の差額相当額。
４．国立大学法人等業務実施コスト計算書
国立大学法人等業務実施コスト：国立大学法人等の業務運営に関し，現在又は将来の税財源により負担すべきコスト。
損益計算書上の費用：国立大学法人等の業務実施コストのうち，損益計算書上の費用から学生納付金等の自己収入を控除した相当額。
損益外減価償却相当額：講堂や実験棟等，当該施設の使用により一般に収益の獲得が予定されない資産の減価償却費相当額。
損益外減損損失相当額：国立大学法人等が中期計画等で想定した業務を行ったにもかかわらず生
じた減損損失相当額。
損益外有価証券損益累計額（確定 ）：国立大学法人が，産業競争力強化法第 22 条に基づき，特定研究成果活用支援事業を実施することで得られる有価証券に係る財務収益相当額 ，売却損益相当額 。
損益外有価証券損益累計額（その他 ）：国立大学法人が，産業競争力強化法第 22 条に基づき，特定研 究成 果活用支援事業を実施することで得られる有価証券に係る投資事業組合損益相当額，関係会社株式評価損相当額。
損益外利息費用相当額：講堂や実験棟等，当該施設の使用により一般に収益の獲得が予定されていない資産に係る資産除去債務についての時の経過による調整額。
損益外除売却差額相当額：講堂や実験棟等，当該施設の使用により一般に収益の獲得が予定されていない資産を売却や除却した場合における帳簿価額との差額相当額
引当外賞与増加見積額：支払財源が運営費交付金であることが明らかと認められる場合の賞与引
当金 相当 額の増加見積相当額。前事業年度との差額として計上（当事業年度における引当外賞与引
当金見積額の総額は，貸借対照表に注記 ）。
引当外退職給付増加見積額：財源措置が運営費交付金により行われることが明らかと認められる
場合 の退 職給付引当金増加見積額。前事業年度との差額として計上（当事業年度における引当外退職給付引当金見積額の総額は貸借対照表に注記 ）。
機会費用：国又は地方公共団体の財産を無償又は減額された使用料により賃貸した場合の本来負担すべき金額等。

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