これからの博物館に期待するもの〜改正博物館の内容とそのねらい〜

２０２２年７月
文化庁文化戦略官/博物館振興室長
井上 卓己

文化庁の任務拡大と博物館行政の所管一括化
昭和43（1968）年

50年

文化庁の発足平成30（2018）年

文化庁の機能強化

任務（旧文部省設置法より）○ 文化の振興及び普及○ 文化財の保存及び活用
平成13（2001）年○ 宗教に関する国の行政事務（文部科学省設置法より）○ 文化の振興その他の文化に関する施策の総合的な推進○ 国際文化交流の振興○ 博物館による社会教育の振興○ 宗教に関する国の行政事務2

２０２１年の文化審議会答申（博物館部会）を踏まえ「博物館法」を改正
背景
2017年
文化芸術基本法・文化芸術の範囲を拡大し、まちづく
り・国際交流、観光・産業、福祉等との連携を範疇に

文化審議会
博物館部会
（常設）での不断の検討

2018年
文科省設置法の一
部改正
・博物館行政を文化庁が一括して所管
2019年
ICOM京都大会
・「文化をつなぐミュージアム」として、博物館を文化観光、
まちづくり、社会包摂など社会的・地域的課題と向き合
うための場として位置づけ

主な改正内容１．法律の目的及び博物館の事業の見直し
・目的に文化芸術基本法の精神に基づくことを追加
・博物館資料のデジタル・アーカイブ化を追加
・他の博物館との連携、地域の多様な主体との連携・協力による文化観
光など地域の活力の向上への寄与を努力義務化
２．博物館登録制度の見直し
・地方公共団体、社団法人・財団法人等に限定していた設置者要件を法人類型にかかわらず登録できるように改め、地方独立行政法人立、会
社立などの登録も可能に
・資料の収集・保管・展示及び調査研究を行う体制等の基準に適合するかを審査
・都道府県等教育委員会による学識経験者の意見聴取、運営状況の定期報告、報告徴収・勧告など登録審査の手続き等の見直し
３．その他の規定の整備
・学芸員補の資格要件を、短期大学士を有する者で、博物館に関する科目の単位を修得した者等に・国・都道府県教育委員会による研修の対象に、学芸員以外の者も含める・博物館に相当する施設として指定された施設（指定施設）の他の博物館等との連携等を努力義務化
・令和５年４月１日施行 (既に登録されている博物館は施行から５年間は登録博物館等とみなす経過措置等)

改正博物館法（2022年）による新たな登録制度のポイント⚫ すべての博物館が、その設置者にかかわらず、望ましい博物館像に向けて自らの運営を改善することを促すとともに、により、博物館の「底上げ」と「盛り立て」を図る登録・指定制度へ⚫ また、博物館と地方公共団体、学校、社会教育施設などの関係機関・民間団体が相互に連携を図るよう努めることを規定し、博物館が地域の活力の向上に寄与する役割を期待

【旧制度】

【新制度】

全国的に博物館の数の増加を図るに当たって、博物館の基本的、公共的な機能を確保するための制度

望ましい博物館像に向けた運営の改善促進等による「底上げ」と「盛り立て」を図る制度【登録博物館】【新たな登録博物館】Accredited Museums

対象：地方公共団体
一般社団法人もしくは一般財団法人
宗教法人等政令で定める者
審査：外形的な基準に基づき審査
法律上の目的を達成するために必要な① 博物館資料があること② 学芸員その他の職員を有すること③ 建物及び土地があること④ 一年を通じて150日以上開館すること

学校法人、株式会社、社会福祉法人等は対象外
活動の質や公益性を担保し、向上を促す
ことができていない

対象：設置者による要件を撤廃（国・独法以外の設置者はすべて対象に）
審査：活動内容の質等について実質的に審査・設置者の経済的基礎・社会的信望
・資料の収集・保管・展示、調査研究の体制※
・学芸員等の職員の配置※
・事業を行うにふさわしい施設や設備※
・一年を通じて150日以上開館すること（※は、省令を参酌し各都道府県が基準を設定）【博物館相当施設】
審査：外形的な基準に基づき審査

対象：設置者による限定なし【指定施設】Designated Museums
審査：登録博物館の審査基準を踏まえ規定

対象：設置者による限定なし
その他の施設（博物館類似施設）

その他の施設改正博物館に伴い新たに登録が可能となる例
株式会社

（出典）
https://www.mori.art.
museum/jp○森美術館
開館：2003年
設置：森ビル株式会社「国際性」と「現代性」を追求し、現代アートを中心に建築やデザイン等、世界各地の先鋭的な創造活動を
独自の視点で紹介。コレク
ションは日本とアジア太平洋地域の現代美術に焦点を当てている。

（出典）
https://www.enosu
i.com/○新江ノ島水族館
開館：2004年
設置：株式会社新江ノ島
水族館「相模湾と太平洋」と「生物」を基本テーマとする。
JAMSTECとの共同研究による展示コーナー、皇族の海洋生物研究成果の展示
コーナーも設置している。

○ツムラ漢方記念館
開館：2008年(リニューアル)設置：株式会社ツムラ
漢方・生薬に特化した記念館として、漢方の歴史、生薬の標本、最新の研究発表を展示。漢方製薬の製造工程や品質管理まで、専門スタッフが案内を行う。主に医療関係者（出典）https://www.tsumura.co を対象に公開。
.jp/hellotsumura/

学校法人

（出典）
https://www.meiji.ac.jp/museum/◯明治大学博物館
開館：2004年
昭和4年に刑事博物館、
昭和26年に商品陳列館、翌年に考古学陳列館が相次いで開館し、2004年に現在の形で新装開館。法
令文書、刑罰道具、石器、土器等の考古学研究室の研究成果等を展示。

（出典）https://www.waseda.jp/enpaku/

社会福祉法人

○早稲田大学坪内博士記念
演劇博物館
開館：1928年
昭和3年に坪内逍遥博士が古稀の齢に達し、シェークスピ
ア全集の翻訳が完成したことを機に建設。図書、演劇資料、
芝居絵、舞台写真等、古代から現代にいたる演劇・芸能、民俗芸能及びシェークスピアについての展示を行う。

（出典）
https://www.tamabi.
ac.jp/museum/◯多摩美術大学美術館
開館：1982年
大学院開設に伴う教育施設の拡充の一環として付属美術
参考史料館の名で図書館内に併設されたのち、2000年か
ら現在の名称で開館。古今東西の美術品、考古学資料、デザイン資料を収蔵。卒業生、在校生等の作品による企画展も実施している。

地方独立行政法人◯ボーダーレス・アートミュージアムNO-MA
開館：2004年
設置：社会福祉法人グロー
日本初のアール・ブリュットの展示を目的とした美術館。開館前からアール・ブリュットの作家の発掘に取り組み、日本、アジア地域の420名の作家の作品調査を行っている。

◯大阪市立自然史博物館
開館：1974年
設置：地方独立行政法人大阪市博物館機構
前身の大阪市立自然科学博物館は1950年開館。動
物・昆虫・植物・地史・第四紀の各分野の標本約140万点及び関連する図書資料17万点を収蔵。2019年に大阪市の指定管理から地独の設置・運営となった。

（出典）https://www.no-ma.jp/（出典）http://www.mus-nh.city.osaka.jp/

15

衆議院・参議院における委員会審議の主な内容
・多様な主体と連携して地域的・社会的課題を解決するなど、博物館が社会教育施設と文化施設の双方の役割・機能を担うことが求められていること。
・ICOM京都大会で決議された「文化をつなぐミュージアム」の理念の重要性
・デジタル・アーカイブ化とその公開の加速
・登録の審査基準（今後文化審議会において審議の上、文部科学省令等を制定）、登録を促
すメリットやインセンティブの重要性（知名度・信用の向上、税制や法律上の優遇措置、
文化庁による予算上の支援等）
・館長や学芸員をはじめ博物館の職員に対する研修の重要性
・学芸員の資格要件の見直しが改正法に盛り込まれなかった理由と学芸員の処遇改善（社会的地位の向上、雇用の安定等）

・国立博物館・美術館の博物館法上の位置付け（登録の対象ではなく指定施設とされたこと、ナショナルセンター的機能等）
・障害のある方々の作品創造・展示の機会の増大、施設や展示手法のバリアフリー化

・学芸員の男女率と比べて、館長に占める女性の割合が相対的に低いことから、性別にかかわらず、各館の課題や特色を踏まえた人材の登用
6博物館法と教育基本法、文化芸術基本法等との関係について
教育基本法（平成十八年法律第百二十号）

文化芸術基本法（平成十三年法律第百四十八号）（社会教育）
第十二条 個人の要望や社会の要請にこたえ、社会において行われる教育は、国及び地方公共団体によって奨励されなければならない。
２ 国及び地方公共団体は、図書館、博物館、公民館その他の社会教育施設の設置、学校の施設の利用、学習の機会及び情報の提供その他の適当な方法によって社会教育の振興に努めなければならない。

（目的）
第一条 この法律は、文化芸術が人間に多くの恵沢をもたらすものであることに鑑み、文化芸術に関する施策に関し、基本理念を定め、並びに国及び地方公共団体の責務等を明らかにするとともに、文化芸術に関する施策の基本となる事項を定めることにより、文化芸術に関する活動（以下「文化芸術活動」という。）を行う者（文化
芸術活動を行う団体を含む。以下同じ。）の自主的な活動の促進を旨として、文化芸術に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図り、もって心豊かな国民生活及び活力ある社会の実現に寄与することを目的とする。

社会教育法（昭和二十四年法律第二百七号）（この法律の目的）
第一条 この法律は、教育基本法（平成十八年法律第百二十号）の精神に則り、社会教育に関する国及び地方公共団体の任務を明らかにすることを目的とする。
（国及び地方公共団体の任務）
第三条 国及び地方公共団体は、この法律及び他の法令の定めるところにより、社会教育の奨励に必要な施設の設置及び運営、集会の開催、資料の作製、頒布その他の方法により、すべての国民があらゆる機会、あらゆる場所を利用して、自ら実際生活に即する文化的教養を高め得るような環境を醸成するように努めなければならない。
２～３ （略）（図書館及び博物館）
第九条 図書館及び博物館は、社会教育のための機関とする。
２ 図書館及び博物館に関し必要な事項は、別に法律をもつて定める。

（基本理念）
第二条 （略）
２～９ （略）
１０ 文化芸術に関する施策の推進に当たっては、文化芸術により生み出される様々な価値を文化芸術の継承、発展及び創造に活用することが重要であることに鑑み、文化芸術の固有の意義と価値を尊重しつつ、観光、まちづくり、国際交流、福祉、教育、産業その他の各関連分野における施策との有機的な連携が図られるよう配慮されなければならない。
（美術館、博物館、図書館等の充実）
第二十六条 国は、美術館、博物館、図書館等の充実を図るため、これらの施設に関し、自らの設置等に係る施設の整備、展示等への支援、芸術家等の配置等への支援、文化芸術に関する作品等の記録
及び保存への支援その他の必要な施策を講ずるものとする。

博物館法（昭和二十六年法律第二百八十五号）（この法律の目的）
第一条 この法律は、社会教育法（昭和二十四年法律第二百七号）の精神に基き、博物館の設置及び運営に関して必要な事項を定め、その健全な発達を図り、もつて国民の教育、学術及び文化の発展に寄与することを目的とする。

7

博物館資料のデジタル・アーカイブ化の目的（改正博物館法の趣旨）

・

博物館資料をデジタル化して保存（＝デジタル・アーカイブ化）し、インターネット等を通じて公開することは、以下の観点からきわめて意義深いものと考えられる。
①

博物館資料に係る情報の保存と体系化② 博物館における調査研究の成果を含めた資料の公共化③

多様な創造的活動への博物館資料の活用の促進

・ 今次、インターネットを介した情報のやり取りや、国民によるアクセスの機会は飛躍的に増加しており、その重要性がますます高まっている。
・

新型コロナウイルス感染症の経験から、博物館の施設に利用の制限が求められた際におけるデジタル的な対応の必要性・有効性も認識されている。
8

ミュージアムとコレクションの保存活用、その多様性と社会における役割に関する勧告
2015年11月17日 第38回ユネスコ総会採択◆機能に関する政策
25．加盟各国は、国際基準に基づく収蔵品目録の作成が、その司法権が及ぶ地域内のミュージアムにとっての優先事項となるよう、適切な対策を講じるべきである。コレクションの電子化はこの点できわめて重要であるが、電子化が、コレクションの保全に取って代わるものと見なされることがあってはならない。
29．ミュージアムの機能はまた、新しい技術と、日常生活において増大するそれらの役割によっても影響を受ける。これらの技術は、ミュージアムを世界中に普及促進するうえで絶大な可能性を有しているが、他方で、それらにアクセスできず、それらを使いこなす知識や技術を持たない人々やミュー
ジアムにとっては、潜在的な障壁となりうる。加盟各国は、司法権と管理が及ぶ地域内のミュージア
ムに、これらの技術へのアクセスを提供するよう努力すべきである。
30．ミュージアムの社会的役割は、遺産の保護と並んで、その基盤となる目的を構成する。1960年の「博物館をあらゆる人に開放する最も有効な方法に関する勧告」の精神は、社会の中にミュージアム
のための場所を創出し続けているという点で、依然として重要である。加盟各国は、司法権が及ぶ地
域内に設置されているミュージアムに関する法律に、これらの原則を盛り込むよう努力すべきである。

https://www.j-muse.or.jp/02program/pdf/UNESCO_RECOMMENDATION_JPN.pdf
9

博物館のデジタル化の現状➣

デジタル・アーカイブの実施有無（n=1530館）
実施している：24.4% 実施を検討している：26.4% 実施予定なし：49.2%➣

デジタル・アーカイブに関する専門知識を持った職員の有無（n=371館）
常勤職員が在籍：17.3% 非常勤職員が在籍：6.5% 在籍していない：73.4%➣

デジタル・アーカイブ化された資料の公開の有無（n=373館）
すべての資料を公開：9.1% 一部資料を公開：66.8% 公開していない：24.1%

・ 一方、全国の博物館（統計上のいわゆる類似施設を含む。）を対象とした調査結果
では、回答のあった館のうち、80.6％が「ICTを利用した新しい展示方法が導入できていない」ことを、77.5％が「ウェブサイト等での資料情報公開が不十分」ことを、
73.9％が「資料や資料目録のデジタル化ができていない」ことを課題に挙げている。
（出典）博物館総合調査（日本博物館協会、2020年）
10

博物館資料のデジタル・アーカイブ化によるメリット

・ デジタル・アーカイブ化した資料や資料の情報を公開することにより、貴重な博物
館資料の価値が公共に共有され、広く国民の学習活動や文化芸術活動に資すること。
・ 博物館の内部においても、資料の情報が整理されることとなり、博物館資料の管理が効率的に行われるようになること。併せて、他の博物館との情報共有が容易となり、館同士の連携が促進されること。
・ 博物館が所蔵・管理する資料を明らかにしておくことで、万が一、自然災害等による被害を受けた場合における資料の損害状況等を正確に把握することが可能となり、復旧に向けての取組に有利にはたらくこと。
・ あらかじめ博物館資料の情報をデジタル化して管理することにより、現物の博物館
資料自体に接触する必要のある場面が減少し、資料の保存に資すること。

11

学校教育における博物館等の積極的な活用
社会・博物館や資料館などの施設の活用を図ること。（小学校、中学校）

理科

・博物館や科学学習センターなどと連携，協力を図りながら，それらを積極的に活用すること。（小学校、中学校）

図画工作
美術

・地域の美術館などを利用したり，連携を図ったりすること。（小学校・図画工作）
・美術館・博物館等と連携を図ったり，施設や文化財などを積極的に活用したりすること。
（中学校・美術）

総合的な
学習の時間

・他の学校との連携，公民館，図書館，博物館等の社会教育施設や社会教育関係団体
等の各種団体との連携，地域の教材や学習環境の積極的な活用などの工夫を行うこと。
（小学校、中学校）○ 博物館と連携・協力して学習活動を行う取組（例）【活動】 地域の植物の栽培や自生地観察を博物館と連携して行い、そこでの経験や地域の自然について調べたことをまとめ、地域の自然環境フォーラムを開催する。
○ 美術館を活用して学習活動を行う取組（例）【活動】 美術館を訪問し、２つの彫刻作品を鑑賞し、それぞれの作品の造形的なよさや美しさを感じ取ったり、表現の意図や特徴などについて考えたりしたことを造形的な特徴と具体的に関連付けながら話し合う。その後、学芸員の話を聞きながら振り返り、見方や感じ方を深め、鑑賞活動の喜びを味12わう。

デジタル・アーカイブ化を進める際の留意点

・ 博物館資料のデジタル・アーカイブ化は、現物資料の保存を代替するものではなく、資料のアーカイブ化をもって現物資料を処分することは不適当であること
・ また、デジタル・アーカイブ化された資料や資料情報を「公開」することも国民の博物館の活用の観点から重要であり、公開に向けた環境の整備を進めていくことが必要であること・ 各館の状況や扱う博物館資料の性質に応じた対応が必要であり、メタデータの標準化・共通化は、デジタル・アーカイブ化の精度や範囲などについて、一律の水準を設けることを意味するものではない。
・ 資料のデジタル・アーカイブ化及びその公開を進めるに当たっては、著作権等の処理が必要な場合も考えられるため、知的財産の取扱いについて留意する必要があること・ 今次、小中学校へのタブレット端末の配備が進められるなど、学校教育におけるデジタル的な手法の活用が広がっていることも踏まえ、デジタル・アーカイブ化した資料を地域の学校教育において教材として用いることも効果的であること
・ 各館がデジタル・アーカイブ化した資料情報は、ジャパン・サーチや文化遺産オン
ライン、アートプラットフォームジャパンといったデジタル・データのプラットフォームに掲載し、利用者が情報にアクセスしやすい環境の醸成を図ることで、博物館が持つ資源をより効果的に「分かち合う」ことが可能であること
13

（ 出典） 社会教育調査i「ヒト」（ 3 ） 学芸員数

学芸員数は増加傾向にあり ， 平成3 0 年1 0 月現在で 8 ,4 0 3 人で す。

（ 出典） 社会教育調査

お問合せ先

14

（出典）博物館総合調査（日本博物館協会、2020年）

法施行通知

15

博物館専門人材への研修事業（令和3年度）
文化庁では、博物館全体における学芸員等の資質向上のための研修を実施。
その他、独立行政法人等において、文化財の保存・修復等、専門性に応じた研修を実施。
1年目

新人

10年目

若手

20年目

中堅

● 文化庁（文化振興基盤整備費）で実施する研修【博物館学芸員専門講座（３日間）】
学芸員として必要な高度かつ専門的な知識・技術に関する研修を行い、都道府県・指定都市等での指導的立場になりうる学芸員としての力量を高める。

【学芸員等在外派遣研修（３か月～１年）】
学芸員等を諸外国の博物館等に派遣し、先進的な展示、教育普及活動等
を通じて、国の博物館施策に反映させるとともに、地域の専門職員の研修・職務で有効活用する。

30年目

管理職

※
【博物館長研修（３日間）】
新任館長に、管理・運営や、博物館を取り巻く社会の動向などの研修を行う。

【ミュージアム・マネジメント
研修（３日間）】事務系・学芸系とわず、管理運営に関わる職員に、企画及び管理運営に必要な知識や博物館を取り巻く社会動向について研修を行う。

【ミュージアム・エデュケーション研修（５日間）】
現職学芸員等、教育普及を担当する職員に知識・技能を修得させるための研修を行い、博物館運営全体に教育的配慮をもって関わることが出来る人材を育てる。

【全国博物館長会議】
日本博物館協会と文化庁の共催※上記以外にも、文化庁及び関係機関において、学芸員・文化財保護専門技術者を対象とした研修会等を実施し、現職学芸員や文化財保護に携わる専門技術者等の資質の向上に向け取り組んでいます。
（参照）https://www.bunka.go.jp/seisaku/bijutsukan_hakubutsukan/kenshu/pdf/92386101_01.pdf

16

「カネ」

17

Ｉｎｎｏｖａｔｅ ＭＵＳＥＵＭ 事業について

令和４年度予算：約３億円

事業概要
これからの博物館が新たに求められる社会的・地域的な課題（人口減少、社会包摂等）への対応に先進的に取組む事業を支援し、その内製化と横展開を目指す。支援に当たっては、活動の自立化・内製化のための経営基盤の確立と横展開まで見据えた計画であることを重視する。さらに、博物館の組織連携・ネットワークの形成を通じた人材・ノウハウ等の共有による課題解決の取組を支援する。
⚫ 補助額・率： ①地域課題対応支援事業
上限 ５百万円②ネットワークの形成による広域等課題対応支援事業
上限 2０百万円⚫ 事 業 期 間： 令和4年度～①地域課題対応支援事業（5百万円上限）②ネットワークの形成による広域等課題対応支援事業（20百万円上限）➢ 博物館が社会や地域における様々な課題に向き合い、解決に向かう先進的な取組を支援➢ 博物館とまちづくりや福祉、教育、国際交流、観光、産業、環境などの関連団体、関係者との連携が必須➢ 博物館同士や多様な機関との組織連携・ネットワークの形成を通じた資源投入や人材確保、人材・ノウハウ・情報等の共有による単館では解決が難しい課題の解決への取組を支援➢ 広域的又は多様な機関等が協働するために、自治体の枠を超えて複数の博物館やその他の団体が連携➢ 中核館が事業に参画する連携館への資源の共有を行い、連携館を
牽引

福祉施設
まちづくり
協議会

地場
産業

連携・協力

病院

博物館

のネ

学校

【取組の例】A) 地域の人口減少・過疎化・高齢化に対応した取組
B) 少子化・子育て支援に対応した取組や未来を担う人材育成にかかる取組
C) 地域課題解決に向けた多世代の学びの創出にかかる取組
D) 社会包摂（孤立・孤独対策を含む。）や多文化共生を促進する取組
E) 持続可能な社会の実現（地球温暖化・地域の環境破壊等への対応を含む。
）に向けた取組F) 地域の文化財や文化・自然資源の保存・活用を通じたまちづくり・地域活性化の取組
G) 地域の文化・自然・産業資源を生かした観光振興・産業振興に資する取組
H) 国際交流・国際発信による地域活性化に資する取組
I) デジタル技術等の先進技術を用いた新たな鑑賞・体験・学習モデルの創造によるコミュニケーション活性化の取組
J) 実物に触れる感動の醸成による地域資源・博物館資源の価値向上（地域ブ
ランドの向上）と新たな知の共有にかかる取組
K) その他の社会的・地域的課題に対応し、地域における博物館の機能強化の推進に資する取組

経営改善に知見のある者

中核館
登録館or指定施設に限る

デジタル化の専門機関【取組の例】A) 博物館資源の活用・応用による社会的・地域的課題への対応
B) 単独の博物館（特に小規模館）では実現が困難な課題への対応
C) 人材交流や連携活動を通じた職員の資質向上や資料価値の磨き上げ
D) 博物館の社会的価値・便益や国際的価値の創造・向上E) 経営課題への対応
F) デジタルアーカイブやコンテンツ等の連携・共有による課題対応
G) 国際的ネットワークの構築による課題対応
H) 災害対応・防災等に当たって博物館資料を保全するための対応
I) その他の課題対応のためのネットワークの形成を通じた博物館の機能強化の推進に資する取組

18

地域の様々な主体と連携した博物館の活動の取組例○和歌山県立博物館（登録博物館）
３Dプリンター製「お身代わり仏像」を活用した文化財保存
和歌山県では高齢化・過疎化に伴う文化財の盗難被害の多発と南海トラフ地
震等の防災対策として、博物館が県立工業高校・大学と連携して、３Dプリン
ター製レプリカを作成し、身代わり仏像として奉納する取組を実践しました。

○愛媛県美術館（登録博物館）「教える」から「引き出す」へーえひめ「対話型授業」プロジェクト「主体的・対話的で深い学び」いわゆるアクティブ・ラーニングを博物館・美術館が中心となり、小中学校のあらゆる授業で根付かせる実践を行いました。教員に実践は継承され、子供達は対話を通して理解を深め主体的学びが広がっています。

新たな技
術を活用
した文化
財保護と
社会課題
への対応

学校教育との連携によるアウトリーチ活動・人材育成

文化財の新たな保存管理・地域の魅力の発掘・発信○アーツ前橋（博物館相当施設）
社会包摂によるコミュニティ再生事業
不登校や引きこもりの経験がある若者にアーティストと交流する「場」を与えて、作品
制作活動を通じて社会とのつながりの助けになる取組を実施しました。また、人混みが苦手な彼らのために休館日に展覧会を開放する「ゆったりアーツ」も実施しています。

拠点として
の孤独・
孤立対策

多様な対象者への芸術活動支援・鑑賞活動支援等

博物館の
強みを活か
した人材育
成事業

○兵庫県陶芸美術館（博物館相当施設）
丹波焼の里の新たな挑戦～地域ぐるみで創る里の魅力～
指定民俗文化財の「丹波焼最古の登窯」の修復・復元事業を、地域市民や全国からのボランティアと協力して行い、丹波焼や焼き物の里の応援団・理解者を増やす取組です。
市民をまき
こんだ地域
振興・産業
振興

地域に存する文化財や文化・自然資源を活用した地域共働活動

19

他館や関係機関等と連携した特色ある博物館の取組例
主に国際的な取組

主に地域を中心とした取組例

左：コレクションされている微化石標本(放散虫)
右：深海底のボーリン
グを行う国際共同利用の調査船

左：地中美術館
中：豊島美術館
右：犬島精錬所美術館○「ベネッセアートサイト直島」○国立科学博物館
活動期間：センターの設立(1984年)～
関係施設：世界各地の微古生物標本・資料センター ほか
国際深海掘削により採取された標本を保管する国際共同利用センター（世界5箇所のみ）として活動。国内機関等への貸出も行い微古生物学における国内の研究振興に寄与。

活動期間：1985年～
関係施設：地中美術館、豊島美術館、犬島精練所美術館、
ベネッセハウス ミュージアム ほか
ベネッセコーポレーションが、瀬戸内海に浮かぶ離島・直島、豊島、犬島で展開するアート活動の総称。地中美術館等を拠点としている。同活動を通じ、直島は現代アートの島として世界的に注目され、島の観光振興に大きく寄与。

（出典）https://www.kahaku.go.jp/（出典）https://benesse-artsite.jp/

左：2016年に京都で実施した企画展のチラシ
中：企画展での展示品(鳥の羽をまとった陣羽織)
右：企画展での展示品(MossLight-LED)

主に地域を越えた広域的な取組

左：令和3年度に実施されたこうち
ミュージアムネットワークの特別
企画展のチラシ
右：高知城歴史博物館が他施設と連携して実施したワークショップ◯高知県立高知城歴史博物館
活動期間：2017年の開館前～
関係施設：高知県下の博物館や関連施設・団体
高知県下の博物館施設連携組織である「こうちミュージアムネットワー
ク」の事務局機能をはじめ、域内の博物館の連携・協力のための組織を館内に有し、地域資料の調査・保存に他館と協働して取り組んでいる。2020年のコロナ禍においては、自宅の片づけに伴い廃棄される資料について、こうちミュージアムネットワークとして貴重資料の保存と継承を目的とした相談窓口を設置。
（出典）https://www.kochi-johaku.jp/guide/local/○「自然史・レガシー継承・発信実行委員会」
活動期間：2016～2020年
関係館：兵庫県立人と自然の博物館、北海道博物館、
栃木県立博物館、国立科学博物館、三重県総合博物館、伊丹市昆虫館、大阪市立自然史博物館、橿原市
昆虫館、北九州市立自然史・歴史博物館 ほか
自然史資料の価値を広く社会に発信し、自然史系博物館の機能強化を図るため、国内の自然史系博物館が連携して、京町家、酒蔵、仏教寺院など日本の伝統的建築物の家屋も活用しつつ、我が国の独自の文化が育まれたユニークな自然の存在についての展示、調査研究、教育普及等を実施。
（出典）https://www.hitohaku.jp/infomation/event/legacy20
sympo2020.html

博物館関連支援予算（令和４年度予算）一覧
１．博物館機能強化推進事業

424百万円① Innovate MUSEUM 事業

319百万円

これからの博物館が新たに求められる社会的・地域的な課題（人口減少、社会包摂等）への対応に関する先進的な取組みとして（１）地域課題対応事
業、（２）ネットワークの形成による広域等課題対応事業を支援し、その内製化と横展開を目指す。

② 博物館の経営改善・機能強化の促進事業

105百万円博物館法の改正による制度見直しを見据えて、国として実施する必要のあ
る（１）新たな課題への対応のための組織改革の取組の促進、（２）新制度の実行のための体制整備 等について実施。

２．文化拠点機能強化・文化観光推進プラン 2,164百万円①文化観光拠点施設を中核とした地域における文化観光推進事業

1,440百万円の内数

文化庁や国立博物館等が所蔵する地域ゆかりの文化財の地方博物館での展覧会を支援（日本博予算の一部を活用）。
※国際観光旅客税予算を活用

４．国民文化祭を契機とした三の丸尚蔵館の地方展開
8百万円「国民文化祭」開催地の博物館・美術館等において、三の丸尚蔵館収蔵品を中心とした国等が有する貴重な文化財を紹介する展覧会を開催するための費用（作品輸送、保険、リーフレット印刷）等を支援。

5．被災ミュージアム再興事業

245百万円

東日本大震災で被災した博物館資料の修理への支援

2,070百万円

６．国立アイヌ民族博物館の運営等

文化の振興、観光の振興、地域の活性化の好循環を生み出すことを目的とする「文化観光拠点施設を中核とした地域における文化観光の推進に関する法律」に基づく拠点計画及び地域計画の実施等のための事業について支援。

②博物館等の国際交流の促進事業

３．地域ゆかりの文化資産展示支援

1,610百万円

令和2年7月に開館した国立アイヌ民族博物館（ウポポイ）の管理運営費を計上。年間来場者数100万人の達成を目標。アイヌ施策推進法に基づくア
イヌ文化振興事業への支援。

52百万円

海外博物館等との連携による双方の学芸員等による共同調査・研究やデジタルアー
カイブやレプリカ等のコンテンツを活用した事業を展開し、事業の効果検証を通じて、持続的な国際モデルを構築。

７．国立文化施設の機能強化・整備

20,288百万円の内数

独立行政法人国立科学博物館運営費交付金

2,546百万円

３．美術品DXによる管理適正化・市場活性化推進事業
44百万円

独立行政法人国立美術館運営費交付金
独立行政法人国立美術館施設整備費

8,423百万円
400百万円我が国が誇る有力な美術品を「ナショナル・コレクション」として国内外に発信すべく、美術館・博物館における管理の徹底及び民間に所在する美術品の捕捉をDXを通して実現。

独立行政法人国立文化財機構運営費交付金 8,918百万円の内数

21

文化施設の活動継続・発展等支援事業

令和3年度補正予算額

24億円

概要

新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、文化芸術活動の基盤となる博物館や劇場・音楽堂等の文化施設に対して、活動の継続・発展を促すため、ウィズコロナを見据えた活動再開・再生に向けた取組を
支援する。
事業内容

文化施設に対して、感染対策のための赤外線カメラ、空気清浄機等の確保、空気感染モニタリング、ICTを活用した感染対策に係る経費、施設・設備の抗菌等の清掃、オンラインチケット等のシステム導入経費、空調設備の改修・増設、トイレ等の抗菌改修工事経費のほか、配信機材確保・環境整備による「新たな活動」
等への支援を行うことで、活動の継続や発展的な取組を促し、ウィズコロナを見据えた文化施設の活動再開
・再生につなげる。
■ 感染対策消耗品、赤外線カメラ、空気清浄機、ICTを活用
した感染対策等に係る経費■ 施設・設備の抗菌等の清掃、オンラインチケット等のシステム
導入経費■ 空調設備の改修・増設、トイレ等の抗菌改修工事経費■ 映像や音声の配信機材の確保、配信等の環境整備経費

ス
キ
|
ム

委託

国

事務局
民間団体
補助

文化
施設

■補助事業者
文化施設（設置者・管理者）等
■補助率
助
1/2
補

22

博物館法における博物館の入館料に係る規定について⚫ 博物館法第23条においては、公立博物館（地方公共団体が設置する登録博物館）は、入館料等を徴収してはならないとされており、同条は、博物館法制定当時（昭和26年）、社会教育のための機関である
公立博物館が、地域住民に真に生活の道具として利用されるためには、無料公開するべきであるという考えのもと置かれたもの。
⚫ 一方、博物館法制定当時においても、入館料が収入の相当部分を占めている博物館があった状況も踏まえ、同条ただし書において、博物館の維持運営のためにやむを得ない事情のある場合は、必要な対価を徴収することができることとされており、入館料については各館の実情を踏まえて設置者が適切に判断すべき事柄。今回の法改正でもこの点に変更はない。
⚫ 平成29年時点でも約8割の公立博物館が入館料を徴収している。なお、私立博物館（社団・財団法人
や宗教法人等が設置する登録博物館）については、入館料等に係る規定はない。
○博物館法（昭和二十六年法律第二百八十五号）（抄）（入館料等）
第二十三条 公立博物館は、入館料その他博物館資料の利用に対する対価を徴収してはならない。但し、博物館の維持運営のためにやむを得ない事情のある場合は、必要な対価を徴収することができる。

【参考】平成29年度間における登録博物館の入館料の状況（平成30年度社会教育調査より）
公立博物館

私立博物館

入館料あり

465館（78%）

282館（93%）

入館料なし

132館（22%）

21館（7%）

597館

303館

計

登録博物館等が優遇措置を受けられる制度の例
美術品補償制度
美術品の評価額の高騰や保険料率の上昇により、展覧会主催者の損害保険料の負担が増大していた状況を踏まえ、借り受けた美術品の損害を政府が補償する制度。展覧会において海外等から借り受けた美術品に、万一損害が発生した場合に、その損害を総額の一定部分は主催者が負担し、それを超える部分を国が補償する。（補償上限額 ９５０億円）。

【補償対象の展覧会の例】
ゴッホ展―響きあう魂 ヘレーネとフィンセント（令和3年9月18日～令和3年12月12日）出典：東京都美術館HP

登録美術品制度重要文化財や国宝、その他世界的に優れた美術品を、国が登録し、登録した美術品を美術館において公開する制度。登録博物館及び博物館相当施設のうち美術品を展示する施設が、登録美術品を公開することのできる美術館となることができる。登録美術品は、相続が発生した
場合、他の美術品とは異なり、国債や不動産などと同じ順位で物納することが可能。

【登録美術品の例】
登録番号2：花鳥文様象耳付大花瓶（金森宗七 制作）
公開館：東京国立近代美術館（国立工芸館）
出典：文化庁HP

特定美術品制度
文化財保護法に基づく「認定保存活用計画」に基づき、特定美術品を登録博物館及び博物館相当施設からなる寄託先美術館へ寄託していた者から、相続又は遺贈によりその特定美術品を取得した寄託相続人は、寄託先美術館への寄託を継続する場合、その寄託相続人が納付すべき相続税のうち、その特定美術品に係る課税価格の８０％に対応する相続税の納税が猶予され、寄託相続人の死亡等により、納税が猶予されている相続税の納付が免除される。

希少野生動物種譲渡し規制の緩和
種の保存法で指定された希少野生動植物種は原則、譲渡し等の取引や取引につながる販売・頒布目的の陳列・広告が禁止されており、展示・教育、学術研究等のために、これらの希少野生動物種の譲渡しを行う場合、事前の許可申請・協議が必要となる。登録博物館又は博物館相当施設における展示のために譲渡し等をする場合（生きている個体に係るものを除く）、これらの事前の許可申請が免除され、事後30日以内の届出・通知だけで譲渡しを行うことが可能。

著作物の複製等
登録博物館及び博物館相当施設は、図書館と同様に、その営利を目的としない事業として、図書、記録その他の資料を用いて著作物を複製することができる。また、国立国会図書館が、絶版その他これに準ずる理由により一般に入手することが困難な図書館資料（絶版等資料）による自動公衆送信を受け、その営利を目的としない事業として、利用者の求めに応じ、提供することができる。
24

24

博物館に係る地方税の優遇措置の現状
登録
私立

優遇措置のある税目

公立

公益法人

宗教法人

法人住民税の非課税－○

固定資産税の非課税－○○

都市計画税の非課税－○○不動産取得税の非課税

－

○

○

事業所税の非課税

－

○

○

一般社団・
財団法人

相当施設

○

（博物館に係る固定資産税等の取扱い）■地方税法第348条第２項第９号により、以下の資産については固定資産税が非課税となる
・ 公益社団・公益財団法人、宗教法人が設置する（登録）博物館の用に直接供する固定資産■地方税法第73条の４第１項第３号により、以下の不動産については取得時の不動産取得税が非課税となる
・ 公益社団・公益財団法人、宗教法人が設置する（登録）博物館の用に直接供する不動産■地方税法第702条の２第２項により、上記、固定資産税を非課税とする固定資産については、都市計画税が非課税となる※ 前項に規定するもののほか、市町村は、第三百四十八条第二項から第五項まで、第七項若しくは第九項又は第三百五十一条の規定により固定資産税を課することができない土地又は家屋に対しては、都市計画税を課することができない。

（文教関係事業に係る事業所税の取扱い）■地方税法第701条の34第３項 及び 第701条の41の表第２項により、以下の事業については事業所税が非課税となる
・ 学校法人・準学校法人が行う教育事業
・ 博物館法に規定する（登録）博物館、図書館法に規定する図書館、学校法人立以外の幼稚園※

学校法人・準学校法人立以外（株式会社立）の専修・各種学校については、課税標準の２分の１の減免

25

2 . 博物館数， 入館者数， 学芸員数の推移「（タテ）モノ」（ 1） 博物館数政策について博物館数は， 平成3 0 年1 0 月現在で5 ,7 3 8 館です。
文化行政の基盤

芸術文化

文化財

著作権

国際文化交流・ 国際貢献

国語施策・ 日本語教育

宗教法人と 宗務行政

博物館

各種助成金・ 支援制度一覧（出典）博物館総合調査（日本博物館協会、2020年）
文化審議会・ 懇談会等

26

i

（ 出典） 社会教育調査（ 2 ） 入館者数
博物館への入館者総数は平成7 年度以降ほぼ横ばいで 推移し て いま し たが， 平成2 9 年は増加し ま し た。

（ 出典） 社会教育調査（ 3 ） 学芸員数27

新たな博物館法制度が目指す「博物館の機能強化」のための好循環

博物館の多様な
価値の創出

博物館の
活動の充実
・博物館の基本的機能（収集・保管、公開・展示、調査・研究）の強化
・教育普及、博物館・学校・図書館
連携の強化
・地域の多様な主体との連携による文化観光やまちづくり、国際交流など協働事業の充実
・SNSなどパブリックリレーションの強化

・運営費・体制・施設設備の充実
・寄付・寄贈の増加など財源の多様化
・ボランティア・外部人材の充実
・サポーター組織の充実
・ファンドレイズ体制の強化
・多様な主体との連携・協働の促進
・政策予算・税制・法制度上の優遇措置
・館職員の研修充実・資質向上、意識変
容

新しい
ミュージアムエコシステムの構築

博物館の経営基盤強化・各館のミッション（使命）や運営基準の明確化
・デジタル化した資料の公開や展示
・社会的・経済的価値（教育効果、経済効果、地域貢献、社会貢献等）の計測(OECD/ICOM、AAM)
・事業成果や自己評価の積極的な発信・オープン化と利用条件明示による地域の創造的活動促進・ミュージアムグッズ等の制作
・ユニークベニューや高付加価値化
・ロゴやキャンペーンによるブランディン
グ向上

博物館に対する
評価の向上
・地域の活力の向上（地域経済の発展、都市・地方再生、地域の創造的文化・教育活動の充実、地域の魅力や住民の幸福度の向上等）
・地方自治体や企業等の設置者、地域
住民の肯定的な評価の獲得
・博物館がもたらす社会的・経済的価値の認識と共有28