友 松 対 談 ⑦「教育人間科学部」という名称に何故なったか
横浜国大 最後の 教育学部長
且つ 最初の 教育人間科学部長 平出彦仁先生 との会見記
語 り 手 平 出 彦 仁 (昭和 34 年卒)
聞 き 手 黒 川 鈴 谷 (昭和 35 年卒)【平成 24 年 7 月記録】
元教育人間科学部長平出先生

過去 2 年近くにわたって、この誌上(磯子支部だより)で師範の時代から始まる母校の歴史をたどってきました。そして、最後に残ったのは「教育学部から教育人間科学部へ」という学部の二度目の名称変更の問題です。
「教育人間科学部」という名称は私たち卒業生の間では、「長すぎる」とか「学部の内容が分かりにくい」とかで、実はあまり評判が良くありません。しかしこういう名称になったのは、それなりの理由があったのでしょう。
この問題(磯子支部だより 9 号)は、高木学部長さんのお話でも少し触れられていましたが、もう少し詳しく知りたいと思い、学部長として当時この問題に直接携った平出彦仁先生を 7月 24 日にお訪ねして、その時の話を伺いました。先生は神奈川県教育委員長としてお忙しい中を、快く時間を割いて語ってくださったのです。皆さんもご承知のように、先生は国大の卒業生で当然友松会の会員です。私はかなり先輩だと思っていたのですが、実は国大 7 期生で私より 1 期だけ先輩でした。しかも私と同じ昭和 9 年生まれの「同期の桜」と言うことが分かり、とても愉しくお話を伺うことが出来ました。以下はその時伺ったお話です。
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本日はお忙しい中にもかかわらずお話を伺う機会を作って頂き、ありがとうございます。さっそく伺いますが、先生が国大に戻ってこられたのはいつ頃ですか。
昭和 34 年に心理科を卒業して、それから修士課程・ドクターコースと 5 年間大学院に在学しました。そのあとアメリカに行く予定だったのですが、間宮武先生からの国大に来ないかとのお勧めで、昭和 39 年 5 月 1 日に母校に戻ったのです。
そうすると戻られた時は、校舎がまだ鎌倉にある学芸学部の時代ですね。
そうです。当時、学部の教授会のメンバー(教授・助教授・講師)は約 120 名おりましたが、国大出身者は数学の吉原先生と私の他は誰も居ませんでした。いまは心理科の教官の半分は母校出身者になっていますがね。
国大の校舎が焼けたのは昭和 40 年 1 月ですから、戻られてから 1 年しないうちにキャンパスは清水ヶ丘に移りましたね。そしてその 1 年後には、学芸学部から教育学部へという、学部名称変更反対闘争が起こりました。更にその後にもいわゆる国大紛争が起こりました。いやあ、大変な時代に母校に戻られたのですね。
私もまだ若く三十そこそこで、教授会の走り使いをやらされました。国大出身者だというので学生との仲介役をやったのです。
学部名の変更については、教授会の一部にも強硬に反対があったそうですね。
その頃、教授会の中にはいわゆる師範派と文理派の対立がありました。師範派は
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師範学校以来の伝統を受け継いで教員養成に力を注ごうという考えで、文理派は学問研究に力を注ぎ、将来的には文理学部を志向しようという考えでした。この文理派の人達の多くが、学部名変更は師範教育の復活を目指すものだと強硬に反対したのです。
黒 川 この問題については当時の体験者から話を聞き、磯子支部だより第 6 号で取りあげました。それによると昭和 41 年 2 月に始まったこの闘争は一ヶ月ほどで収束し、学生の卒業も新入生の入学も無事に行なわれたようですね。
平 出 当時の文部省の考えとしては、「学芸と言う名称は、東京教育大との関連で変更しえない『東京学芸大』以外は認められない」というものでした。学部の常盤台キャンパスの風景
名称変更を飲まなければ、たとえ概算要求しても予算は付けないとか言われて収束せざるを得なかったというのが実情です。
川 なるほど兵糧攻めにはかなわなかったということですか。
出 しかしこの時の闘争は、三年後の国大紛争にくらべればまだ余裕がありましたよ。
昭和 43 年秋からの国大紛争はずっと大変でした。色々なことが起こって人が死んだりしたのですが、事件が起こるたびに正直なところ「後輩たちが関係してるのでは」と心配でした。「後輩は関係ない。外人部隊だ」と言うことだとホッとするのですね。
川 「外人部隊」というのは応援にきた他の大学の学生のことですね。先日、高木学部長さんとの会見でも、国大紛争の話がちょっと出たのですが、「私は経験していませんが、大変だったでしょうね」と言っておられました。
出 大学紛争を直接経験した人のことを私たちは「戦中派」と呼び、経験していない人を「戦後派」と呼んでいますが、大学の中に戦中派はもういないでしょうね。
川 いやあ、「戦中派」「戦後派」と言う言葉に、そう言う使い方があることは初めて知りました。ところで話を本題に戻して、先生が学部長になられたのはいつでしたか。
出 1991(平成 3)年 12 月 1 日です。
川 『横浜国立大学教育学部のあゆみ』（以下、『あゆみ』と略称）によると、「1991年 12 月初旬に文部省に就任挨拶に行った平出学部長は、教育大学室長から開口一番に教員就職率の向上に全力を投じてほしい旨のつよい要望を受けるとともに・・・」(P.244)とありますが。
出 文部省に挨拶に行ったら、いきなり 3124 などと並んだ数字を見せられて、これは何だと思うかと聞くのです。
「さあ、電話番号でもないし何でしょうね」と答えたら、4 年前が全国教員養成大学の教員就職率ワースト 3 で、3 年前がワースト 1、昨年がワースト 2 ということだと言うのです。
川 ははあ、で今年は国大はワースト 4 なんですね。
出 「国大教育人間科学部資料編」という冊子には、卒業生の何%が教職に就いたかが載っています。
常盤台キャンパス 大学会館
それによると平成 3 年度は 32%です。つまり卒2黒川平

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出業生が 100 人いたとして、そのうちで教員になるのは僅か 32 人です。教職に就くコースの学生を 100 人育てたのに、そのうちの 30 人ほどしか教員にならないのなら国大の教育学部は、ずいぶん無駄なことをやっていますね、というのが文部省の指摘でした。
でも教職に就く学生が減少するのは、児童生徒数の減少に伴って生じる当然の減少なのではありませんか。
しかし文部省の言うところでは、児童生徒数の減少という情勢は全国どこでも同じはずなのに、国大以外の他の大学の教員養成学部では卒業生の 50~60%が教職についているというのです。
他の大学の教員就職率がそれほど良いとすると、児童生徒数の減少と言う点から文部省の指摘に反論するのは確かに難しくなりますね。でもその問題は前号の高木学部長さんのお話にもあったのですが、横浜という国大の立地条件にもよ常盤台キャンパスの風景るのではないでしょうか。
立地条件の問題は確かにあります。経済の状況がよいときには、教育学部の学生も就職試験を受けて民間企業に就職する傾向がありました。しかしその事情も分かった上で「教育学部は教員養成を主とする学部だ」との文部省の意図を、国大は自覚していないと言うのです。その結果、「学部規模の適正化」と言う言葉が、文部省から出てきました。
その「学部規模の適正化」というのは、どういうことですか。
国大教育学部の学生数を半分にすれば、教職に就く学生の数は同じでも分母となる学生数が半分になるので教員に就職する率は倍になる、つまりこれまで 30%だったら 60%になるというのです。これで他大学なみというわけ。
確かに算数的に言えばその通りですが、問題はそんなに簡単なことなのかと言う気もしますね。ところで『あゆみ』の 243 ページにはこう書いてあります。
「1987(昭和 62)年以降、教員養成課程の入学定員を教員以外の職業分野へも進出することを想定した課程(新課程または「ゼロ免課程」)に整備することを決定し、本学部でも 1988(昭和 63)年度に文化研究課程、基礎理学課程、生涯教育課程、1990(平成 2)年度には総合芸術課程が設置され、入学定員 530 名のうち新課程に 180 名が振り替えられた。」とあります。このことから考えると、「学部規模の適正化」の試みはすでになされていたのではないですか。
確かにそうも言えます。しかし「ゼロ免課程」は児童生徒数が将来増大した場合には、その課程の学生数の枠を直ちに「教育課程専攻」の学生枠に振り替えるという含みが、文部省にはあったようです。
『あゆみ』の P.953 に各年度ごとの卒業者数の表が載っていますが、ゼロ免課程の学生が始めて卒業した 1992(平成 4)年の教育学部の卒業生の数は 533 名(そのうち教員養成課程 393 名 )に対して、その 前年 の1991(平成 3)年の卒業生数は 516 名と、教育学部卒業生の数はほとんど変化していません。つまり児童・生徒数
常盤台 国大図書館が増加した場合には、ゼロ免課程の学生を教員養成課程に切り替えるだけで簡単に3

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対処出来たのです。そして学部の学生数が変わらないということは、教官数も変わらないということなのです。逆に言えば「学部規模の適正化」にともなう学生数の減少は、必然的に学部の教官数の減少をともなうということなのです。
川 えーっ、すると入学させる学生の数を減らすだけでなく、それに伴って先生方の数も減らすということですか。考えてみれば、そうなりますね。しかし当時は国大の先生方は国家公務員ですから身分を保証されているので、一方的に馘首と言うわけにはいかないでしょう。民間の会社だったらストが起こりますね。
平 出 その通りです。だからこの問題は、とても大変だったのです。
黒 川 私は素人考えで言うのですが、教育学部の学生数が減少して教官の数が余るのなら、もう一つ学部を作って余った教官をその学部にいってもらったらどうでしょう。
もともと一般教養の講義は、教育学部の教官が他学部の学生まで指導していたのだから教養学常盤台キャンパスの風景部のようなものを作って、一般教養担当の教官をそこに移せば良かったのではありませんか。
出 確かにこの時点での学部の教授会の構成員約 190 名のうち 60 名余は一般教養担当でした。だからこれらの教官を中核として新しい学部をつくるという道もあり得たのです。たとえば旧制大学を母体とした大学では教養部を改組して新学部を作りましたし、新制大学でも神戸大学は教育学部をなくして国際交流学部と人間発達学部になりました。ところが文部省は教養部改組の学部新設は、旧制大学ならともかく、新制大学には原則認められないというのです。出自が出自ですからねと。
川 大学の由来によってそのような差別をするというのは、ずいぶん酷いですね。それに神戸大学は新制大学でしょう。
出 ただ神戸大学の場合は、教育学部をなくすと同時に、教員養成は新たに出来た兵庫教育大に全面的に任せてしまったのですね。そこで横浜国大はどうするかですが、国大にはこれだけの優秀な職員スタッフがあるのだから教員養成プロパーでなく、教員養成学部ともう一つの学部にしたいと思いました。そうすれば多年にわたる師範系と文理系との対立も解消すると思ったのです。そこで文部省に打診したら、文部省は「本当は何をやりたいのか」と聞いてきました。そこで私は思い切って文学部と理学部、それに教員養成学部の三学部にしたいと言ったのです。
川 それは実現すればすごいですが、文部省は何といいましたか。
出 「いやあ、三学部はちょっと・・」と言うのです。そこで「二学部ではどうですか」と聞いたら、文部省の担当者は「二学部でしたら検討してください。モデルは神戸大ですか」と聞かれました。
川 でも結果から見ると、二学部にはならなかったのですね。
出 国大の教育学部でも 1990(平成 2)年に学部改革委員会ができていたのですが、その改革委員会が 1994(平成 6)年 6 月に教育学部と地球・人間
常盤台キャンパス 国大モニュメント
環境学部の二学部構想を打ち出し、文部省と交4黒平

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渉しました。しかし文部省の回答は「新たな学部を設置するという考えは、認められない。教育学部のみで考えるのでなく、全学的に四学部の枠の中で検討して欲しい」というものでした。
川 つまり教育学部単独で考えるのでなく、他の学部にも協力をお願いしろということですね。
出 そうです。そこでこの年(平成 6)の 9 月に、教育学部の適正化によって生じる余力つまり余った学生と教官を引き取ってくれるかを巡って、学長と四学部長とが事務局長を交えて話し合いました。しかし、この時の他の三学部は自分のところの問題で手一杯で、他学部の問題に費やすエネルギーはないというのです。
川 どこも自分のことで頭が一杯で、他人のことま常盤台キャンパスの風景で考える余裕はないのでしょうね。
出 そこで学部独自の案づくり、つまり一学部の中に教員養成を行なう学科を設けるということで、いわば二学部構想を整合性のある一学部にまとめるというものでした。その内容は、人間発達学科・地球社会学科・総合自然科学科・人間環境学科からなる「文明科学部」構想でした。これに対しては文部省は「横浜国大がとんでもない学部名称の改革案を持ち込んだ」として大いに戸惑ったようです。
川 それで、結果はどうなったのですか。
出 その年の交渉は駄目で、翌年に出した「総合人間科学部」の 1996（平成 8)年度設置の要望も、認められませんでした。教員養成系大学・学部の改革は、教員養成規模の適正化、つまりスリム化と教育課程の高度化を最優先にすべきであるという強い指導がありました。そこで、この年(1995-平成 7)の 11 月に入ってから四学部長による情報交換会の折に非公式に、経済学部と経営学部に対してそれぞれ学生定員約 50 名、教官定員約 15 名ずつを教育学部から出すから「社会システム学科」とか「国際コミュニケーション学科」などを、そして工学部に対しては学生定員約 80 名と教官定員約 25 名を出すから基礎理工学科でも新設してもらえたら、教育学部は、残りで教員養成に専念する学部になると打診しました。
この学部長私案で、教育学部は身を削ってもやる気があるという認識が広まったようです。
川 他の学部が受け入れてくれれば、学生定員 180 名、教官定員 55 名の削減は大きいですね。
出 この学部長私案を受けて、11 月 1 日の学部改革委員会では学生入学定員の他学部への振り替えと、それに連動させてしかるべき人数の教官を他学部へ移籍することの可能性やその規模を検討しました。そして教育学部教官全員を対象とした「他学部への移籍(配置換え)に関する意向調べ」を実施しました。
黒 川 ここでようやく懸案である「教官の配置換え」が出てきたのですね。
平 出 しかし教官の配置換えといっても、簡単ではありませんでした。貰う学部の方は成るべく良い条件で貰おうとする。こちらは貰っていただく立場だ
教育人間科学部講義棟からどうしても弱くなる。例えば「教授ポスト」
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を出して「助教授ポスト」を貰う。或いは現在は人がいなくて空席になっている「空きポスト」を貰って、こちらは実際に人をつけて渡す。有能な教授クラスの人を渡して、こちらは助手・助教授クラスの人を貰うと言う具合に、こちらはお願いする方なので万事不利でした。最終的には教育学部から他の三学部へ入学定
員 70、教官定員 23 を移し、他学部から教官定員 10 を受け入れました。他学部と交渉したり、交渉の基になる案を作ったりして、時には夜中の 2 時、3 時に帰宅することもありました。正門はもう閉まっているので、誰も見ていないのを幸いに学部長たる者が門を乗り越え、門の外に待っているタクシーに乗り込んで帰ったこともありました。
黒 川 そんなこともあったんですか。それは大学紛争とはまた違った大変さでしたね。
平 出 1996(平成 8)年 3 月 27 日の臨時教授会で、「他学部への学生入学定員 70 名、教官定員 13 名の移籍を前提として、総合人間科学部のもとで人間発達学科(学校教育専攻 13 コースと生涯教育専攻 2 コース)と人間環境学科(地球環境、数理情報、共生社会、情報文化、日本・アジア文化、中央図書館 1 階のカフェテリア欧米文化の 6 コース)の二学科構想で文部省や他学部と交渉していく」ことになりました。
黒 川 学部の名称を「総合人間科学部」として、それを人間発達学科と人間環境学科にわけ、(学校教育専攻)を人間発達学科に入れるというのは、とても分かりやすい構成ですね。
平 出 ところが 4 月 8 日の文部省との折衝では、大学側の提案する学部・学科の名称を人間環境学部(学校教育学科、地球情報学科)と変更し、更に 5 月 7 日の文部省との交渉では地球社会・教育学部という学部名称にし、6 月 4 日には教育情報学部という名称で文部省と交渉しました。そこで文部省に「国大はころころ変わる」という強い印象を与えてしまいました。
黒 川 文部省でなくとも、私もよく変わると思いますが、なぜそんなに変わるのですか。
平 出 その理由としては、他学部との人事交流を実現させるためには、他学部の教官にとって、「移籍したい」と思わせるような魅力的な学部名や教育研究体制づくりが必要と考えられたからです。
文部省からは、学生の定員減があったとしても教員養成を最重視すること、学科制は課程制にし新しい課程を一層社会的ニーズに応える内容にすることなどの強い指導がありました。その結果、学校教育、地球環境、情報文化、国際多元社会の四課程からなる「総合人間科学部」案となったのです。但しこれらのうち、「国際多元社会」は後に「国際共生社会」に変更しました。また「情報文化」は「マルチメディア文化」に、そして学部名は「教育人間科学部」にと、いずれも文部省からの要望で変更しました。
黒 川 やっと「教育人間科学部」にたどり着いた感じですが、私の感想としては「総合人間学部」の名称で、その中に「学校教育課程」があった方が良い カフェテリアから図書館に行く階段
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と思いますが。
平 出 私もそう思います。しかし文部省としては、県に一つだけある国立の教員養成学部の名称に「教育」が付かないのは、神奈川県の教員養成ということを真剣に考えていないのではないかと、議会の文教委員会で質問されると答弁に窮するので学部名から「総合」を取って「教育」を入れて欲しいとのことでした。
黒 川 伺ってみるといろいろな事情があるものですね。
ところでこれは当時 友松会の役員をしていた方から聞いたことなのですが、教育課程専攻の学生数を少しでも増やす為には地元の要望があることを示す必要があるとのことで、その運動をしたとのことです。県会与党の当時の幹事長がその役員
キャンパス正門から学内への階段の附属時代の教え子だったので、その方にお願いして県会方面をまとめてもらったとのことです。そのような政治的な工作も必要なのでしょうか。
平 出 それは必要だと思います。現代は民主主義の時代ですから、中央も地方も民意というものが非常に重視されます。ですから与党野党を問わずその地方からの一致した要望とあれば、それは文部省も無視できません。また横浜や川崎などの教育委員会からの要望とあれば、その要望は重視されます。ただ残念なのは神奈川県
では、県民の横浜国大に対する期待があまり高くありませんね。県内の政治家たちも横浜國大に対して、比較的に無関心です。それに比べると中央から遠い地方
では、官民を問わず郷土の大学に対する思いには熱いものがあり、その点は羨ましく思うと共に今後の国大の活動の課題でもあります。
黒 川 横浜は東京のすぐ近くにあるので、昔から首都の衛星都市のような扱いで損をしていますね。
平 出 かつて横浜市発行の観光地図に、横浜国大や横浜市大の所在地などは載っていませんでした。もっとも私たちも反省しなければならないので、国大は地元が誇るような大学には残念ながらなっていませんね。小田原、平塚の方から来る人が、東京に行かずに横浜で下りて国大に行ってみようというような、魅力のある大学を作らなければなりません。私はいつだったか友松会の人に、「思い切って常盤台にハーバード大学日本分校を作ったらどうか」と話したことがあります。まあ、これは夢物語ですが、そのくらいの話題つくりも必要ですよ。
黒 川 あともう一つ友松会の方から聞いた話では、教員養成を各県一つの国立大学で行なわずに、たとえば首都圏では東京・神奈川・千葉というように広域的にまとめて一つの大学で行なうという考えが文部省であったということですが。
平 出 そう言う考えは、文部省に確かにあったと思います。いや、当時の役人がまだ省内に残っていれば今でもあるでしょう。
黒 川 今日話題にしている国大教育学部の学部名変更に関しては、教育課程の学生数について友松会からも署名活動などの働きかけがありました。
常盤台キャンパスの正門付近
先生は当事者である国大教育学部長であると同時に友松会の会員でもあり、両方の板ばさみに7平

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なって苦しい立場に置かれたのではないですか。
確かに私は平成 34 年卒業の国大 7 期生で、その点では母校である国大にも同窓会の友松会にも愛着を持っています。しかしそれは私的な感情であって、当時の私の公的な立場は国大の教育学部長でしたから、私的な立場と公的な立場が矛盾する場合には、私的な感情は押し殺して公的な立場で行動しました。そう言う点で友松会の方々には多少のご不満があったかもしれません。
良く分かりました。そのお考えは当然のことですね。最後にお聞きしたいのですが現在の友松会に対して、同窓生として何かお考えとかご意見はありますか。
かつては友松会は神奈川県の初等教育を支える存在でした。しかし最近では県下教育界での友松会員の比率は、大きく低下してきています。これには時代の趨勢でやむを得ない理由があると思います。友松会はこの現実を直視して、状況にあった対応を考える必要があるのでは無いでしょうか。例えば国大卒業生の中に、教育界以外の分野に進んだ人がかなりいます。なにしろ私が学部長になった時に、文部省からそのことで叱られたくらいですからね。教育以外の世界に進んだこれらの人の組織化は、今どうなっているのでしょうか。まず、こういったところから友松会の将来像を考えていくべきでしょう。そのためには伝統ある「友松会」という名称を変えることも考えられますね。「友松会」というとどうしても、教育関係者の会という印象が強いですから。
本日はご多忙のところ時間をさいていただきまして、有難うございました。実際に問題の渦中で活動された先生から、貴重なお話を伺いとても参考になりました。
それではこれで、本日の対談を終らせていただきます。

国大航空写真Ⅰ

国大航空写真8

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