特定個人情報保護評価書（基礎項目評価書）

評価書番号
29

評価書名
令和５年度熊本県菊陽町電気・ガス・食料品等価格高騰
重点支援給付金事業の実施に関する事務 基礎項目評
価書

個人のプライバシー等の権利利益の保護の宣言
本町は、電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金の支給に関する事
務における特定個人情報ファイルの取扱いに当たり、特定個人情報ファイルの取扱いが個人のプライバシー等の権利利益に影響を及ぼしかねないことを認識し、特定個人情報の漏えいその他の事態を発生させるリスクを低減させるために十分な措置を講じ、もって個人のプライバシー等の権利利益の保護に取り組んでいることを宣言する。
特記事項

評価実施機関名
菊陽町長
公表日
令和5年12月18日[平成31年１月 様式２]

Ⅰ 関連情報
１．特定個人情報ファイルを取り扱う事務①事務の名称

令和５年度熊本県菊陽町電気・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金事業の実施に関する事務②事務の概要エネルギー・食料品等の物価高による負担増を踏まえ、特に家計への影響が大きい低所得世帯（住民税非課税世帯等）に対して負担を軽減するための臨時的な措置として、生活の支援を行うことを目的として、給付金を支給する。
行政手続きにおける特定の個人を認識するための番号の利用等に関する法律（平成25年法律第27号。
以下「番号法」という。）の規定により、以下の事務において、特定個人情報を取り扱う。
・支給要件の確認に必要な、税情報等の各種情報の照会③システムの名称

１．臨時給付金システム
２．統合宛名システム
３．中間サーバー

２．特定個人情報ファイル名
１．価格高騰重点支援給付金支給対象者ファイル、２．宛名情報ファイル、３．公的給付支給等口座登録簿関係情報ファイル

３．個人番号の利用

法令上の根拠・番号法第9条第1項、別表第一第101項
・番号法別表第一の主務省令で定める事務を定める命令第74条
・公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律（令和3年法律第38号）第10条
・令和5年デジタル庁・総務省告示第21号（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第一の主務省令で定める事務を定める命令第74条の内閣総理大臣及び総務大臣が定める事務を定める告示）

４．情報提供ネットワークシステムによる情報連携①実施の有無②法令上の根拠[実施する]＜選択肢＞
1) 実施する
2) 実施しない
3) 未定【情報提供事務】
なし【情報照会事務】
・番号法第19条第8項、別表第二第121の項
・番号法別表第二の主務省令で定める事務及び情報を定める命令第59条の4
・令和5年デジタル庁・総務省告示第22号（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第二の主務省令で定める事務及び情報を定める命令第59条の4の内閣総理大臣及び総務大臣が定める事務及び情報を定める告示）第5号

５．評価実施機関における担当部署①部署

健康福祉部 福祉課

②所属長の役職名

福祉課長

６．他の評価実施機関

７．特定個人情報の開示・訂正・利用停止請求〒869-1192 熊本県菊池郡菊陽町大字久保田2800番地
菊陽町役場 総務部 総務課
電話 096-232-2111

請求先８．特定個人情報ファイルの取扱いに関する問合せ〒869-1192 熊本県菊池郡菊陽町大字久保田2800番地
菊陽町役場 健康福祉部 福祉課
電話 096-232-2111

連絡先

Ⅱ しきい値判断項目
１．対象人数

評価対象の事務の対象人数は何人か

いつ時点の計数か[1,000人以上1万人未満]＜選択肢＞
1) 1,000人未満（任意実施）
2) 1,000人以上1万人未満
3) 1万人以上10万人未満
4) 10万人以上30万人未満
5) 30万人以上

令和5年12月1日 時点

２．取扱者数
特定個人情報ファイル取扱者数は500人以上かいつ時点の計数か[500人未満]＜選択肢＞
1) 500人以上

2) 500人未満]＜選択肢＞
1) 発生あり2) 発生なし

令和5年12月1日 時点

３．重大事故過去１年以内に、評価実施機関において特定個人情報に関する重大事故が発生したか[発生なし

Ⅲ しきい値判断結果
しきい値判断結果

基礎項目評価の実施が義務付けられる

Ⅳ リスク対策
１．提出する特定個人情報保護評価書の種類＜選択肢＞
1) 基礎項目評価書[基礎項目評価書]
2) 基礎項目評価書及び重点項目評価書
3) 基礎項目評価書及び全項目評価書
2)又は3)を選択した評価実施機関については、それぞれ重点項目評価書又は全項目評価書において、リスク対策の詳細が記載されている。

２．特定個人情報の入手（情報提供ネットワークシステムを通じた入手を除く。）
目的外の入手が行われるリ
スクへの対策は十分か[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

３．特定個人情報の使用目的を超えた紐付け、事務に必要のない情報との紐付けが行われるリスクへの対策は十分か権限のない者（元職員、アクセス権限のない職員等）によって不正に使用されるリスクへの対策は十分か[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

４．特定個人情報ファイルの取扱いの委託［ ○ ］委託しない＜選択肢＞
委託先における不正な使用
1) 特に力を入れている[]
2) 十分である
等のリスクへの対策は十分か
3) 課題が残されている
５．特定個人情報の提供・移転（委託や情報提供ネットワークシステムを通じた提供を除く。）［ ○ ］提供・移転しない
不正な提供・移転が行われる
リスクへの対策は十分か[]

６．情報提供ネットワークシステムとの接続目的外の入手が行われるリ
スクへの対策は十分か[

不正な提供が行われるリスクへの対策は十分か[［十分である＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている］接続しない（入手） ［ ○ ］接続しない（提供）＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている]]

７．特定個人情報の保管・消去
特定個人情報の漏えい・滅失・毀損リスクへの対策は十分か[十分である＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている]

８．監査
実施の有無

[ ○ ］ 自己点検[］ 内部監査[］ 外部監査９．従業者に対する教育・啓発
従業者に対する教育・啓発[十分に行っている]＜選択肢＞
1) 特に力を入れて行っている
2) 十分に行っている
3) 十分に行っていない

変更箇所
変更日

項目

変更前の記載変更後の記載エネルギー・食料品等の物価高による負担増を
電力・ガス・価格高騰による負担増を踏まえ、特踏まえ、特に家計への影響が大きい低所得世に家計への影響が大きい低所得世帯（住民税帯（住民税非課税世帯等）に対して負担を軽減非課税世帯等）に対して、生活の支援を行うことするための臨時的な措置として、生活の支援をを目的として、1世帯当たり3万円を支給する。
行うことを目的として、給付金を支給する。
行政手続きにおける特定の個人を認識するた
行政手続きにおける特定の個人を認識するた
めの番号の利用等に関する法律（平成25年法めの番号の利用等に関する法律（平成25年法律第27号。以下「番号法」という。）の規定によ律第27号。以下「番号法」という。）の規定により、以下の事務において、特定個人情報を取りり、以下の事務において、特定個人情報を取り扱う。
扱う。
・支給要件の確認に必要な、税情報等の各種・支給要件の確認に必要な、税情報等の各種情報の照会
情報の照会

令和5年12月18日

Ⅰ関連情報 １．②事務の概要

令和5年12月18日

Ⅱしきい値判断項目 １．対象
令和5年5月1日
人数

令和5年12月18日

Ⅱしきい値判断項目 ２．取扱
令和5年5月1日
者数

提出時期

提出時期に係る説明

事前追加給付に伴う修正

令和5年12月1日

事前追加給付に伴う修正

令和5年12月1日

事前追加給付に伴う修正