●選考基準指数表（令和６年度）
■基礎指数
番号

123

■付加指数

区分

指数

①月１６０時間以上

20②月１４０時間以上

19③月１２８時間以上

18

母

番号 状況

内

容

12

保護者

9

③虐待又はＤＶからの避難

92④離婚調停中又は離婚裁判中

16①家庭保育室利用中（直接契約児童を除く）⑥月１００時間以上

15⑦月９６時間以上

14⑧月８０時間以上

13⑨月６４時間以上

12⑩月１６０時間以上

20⑪月１４０時間以上

19⑫月１２８時間以上

18
17

自宅内労働 ⑭月１１２時間以上

16⑮月１００時間以上

15⑯月９６時間以上

14⑰月８０時間以上

13⑱月６４時間以上

12①月１６０時間以上

18②月１４０時間以上

17③月１２８時間以上

16④月１２０時間以上

15⑤月１１２時間以上

14⑥月１００時間以上⑦月９６時間以上就学【注６】⑤一時預かり利用中（直近１か月の利用が１０日以上）【注５】⑥利用申込児童の状況が上記以外の場合

【注７】

1

①保護者が障害又は指定難病

【注８】

1

②同居者が障害【注９】0.5③利用申込児童本人が障害

3①同居する兄弟姉妹が別々の保育施設等を利用中であり、利用調整対象
月時点において、兄弟姉妹が利用中の認可保育所、小規模保育事業所、事業所内保育事業所（地域枠）又は認定こども園（保育所部分）を希望する
場合

3②利用調整対象月時点において、同居する兄弟姉妹が市内の認可保育所、小規模保育事業所、事業所内保育事業所（地域枠）又は認定こども園（保育所部分）を利用中の場合で、他の兄弟姉妹が同時に新規入所申込を行わない場合（転園を除く）③兄弟姉妹が同時に新規入所申込を行う場合

0.5
0.8

⑤申込児童が多胎児である場合

0.5

①単身赴任

1

⑧月８０時間以上

11②産前産後休業中又は育児休業中

1.8⑨月６４時間以上

10③市内の認可保育所、地域型保育事業所、認定こども園又は認可幼稚園に勤務（採用予定者も含む）する保育士等であり、本市が指定する同意書の記載事項に同意する場合（転園を除く）

8①要保護児童等（児童相談所の報告又は通知有・転園を除く）

5

【注３】

求職活動

②求職活動中又は求職活動予定

7

5

出産

①妊娠・出産（転園を除く）

16①入院（原則１か月以上）

1617

勤務虐
待

20

②常時病臥(原則１か月以上）

20

③常時安静

15

④精神障害者保健福祉手帳１級、身体障害者手帳１級又は２級、療育手帳〇Ａ又はＡ

20⑤精神障害者保健福祉手帳２級、身体障害者手帳３級、療育手帳Ｂ

18⑥精神障害者保健福祉手帳３級、身体障害者手帳４級以下、療育手帳Ｃ

18

その他

【注１】

②要保護児童等（児童相談所以外の報告又は通知有・転園を除く）

2①生活保護受給中（転園を除く）

1②利用者負担（保育料）滞納-20③市外在住者【注１０】-15④市内在住者で認可保育所又は地域型保育事業所を利用している児童が年齢到達により当該施設を変更（卒園）しなければならない場合

100

就労状況については、契約上の就労時間だけでなく、就労実績も踏まえて指数を決定する。ただし、契約上の就労時間より就労実績が多い場合は、契約上の就労時間で指数を決定する。

【注２】
16

自営業等（就労者自身が個人事業主又は法人代表者の場合や、勤務する会社の代表者が親族である場合）で勤務している場合は、収入を最低賃金で割り返し、就労時間を算出する。

介護・看護①常時付添（要介護４又は５程度）

16

上記の方法で算出した就労時間が月64時間を下回る場合には、3-①を②常時付添（要介護３程度）

14適用する。

③上記以外の介護・看護12

ただし、上記の方法で算出した就労時間より就労状況証明書に記載されて

8

災害

①災害復旧

20

いる就労時間が多い場合は、就労状況証明書に記載されている就労時間9

虐待等 ①虐待・ＤＶ

20

7212

8

障害

兄弟
姉妹

【注５】

④児童福祉施設又は地域型保育事業所利用中（転園を含む）

13①採用予定、就学予定及び起業準備

疾病
・障害

15

【注５】

③幼稚園利用中

0.5

9疾病

14

障害
等

②有償認可外保育施設利用中④利用申込児童以外で、同居する小学生以下の監護児童がいる場合（監護児童１人につき）①基準未満の労働、就学若しくは介護・看護又は内職

入院

13

利用
申込
児童

15

②離別、未婚、失踪又は拘禁

17⑬月１２０時間以上

指数①死別④月１２０時間以上

46

父

自宅外労働 ⑤月１１２時間以上

就労
【注１】
【注２】

就学保護者の状況

10 ①保護者不存在
11 ①書類未提出【注４】

で指数を決定する。

20

【注３】

16-③に該当する場合は、採用予定であっても、1「就労」区分の指数を適用【注４】

原則として12-①〜④に該当する場合で、父母の住所（実際の居住地及び利用不可する。
住民票上の住所の双方）が別になっている場合に限り適用する。
16-②に該当する場合は適用されない。
認定こども園の幼稚園部分を利用中で、16-②に該当する場合は適用されない。
【注７】 4-①②若しくは16-②に該当する場合、又は16-③に該当し、かつ採用予定の場合は適用されない。
【注８】 6-①〜⑥に該当する場合は適用されない。
【注９】 7-①〜③に該当し、かつ障害を持つ同居者が被介護・被看護者である場合は適用されない。
【注１０】 市外在住者のうち、以下のいずれかに該当する場合は適用されない。
・利用申込締切日までに、利用希望月の前月末までに川口市に転入する
ことが確認できる書類が提出されており、内容に不備が無い場合。
・5-①、又は16-③に該当する場合。
・DV、罹災等の理由により市内に避難している場合。
【注５】
【注６】

基礎指数

付加指数＋

合計指数

＝

※証明書等について、就労事業者等に無断で作成し、または改変を行ったときは、刑法上の罪に問われる場合があります。

■合計指数が同指数である場合の優先順位
同指数の場合の優先順位については、次のとおりとする。
１ 川口市在住者（転入予定者を含む）
２ 同居者なしの母子・父子世帯、虐待・ＤＶ
３ 基礎指数が高い世帯
４ 同居している１８歳未満の子どもの人数が多い世帯
５ 基礎指数の区分
保護者全員の基礎指数区分により下記のとおり区分し、区分を組み合わせた番号が小さい世帯を優先する。
① 9〜10「虐待等・保護者不存在」② 8「災害」③ 6「疾病・障害」④ 1「就労（自宅外労働）」⑤ 1「就労（自宅内労働）」⑥ 2「就学」⑦ 7「介護・看護」⑧ 5「出産」⑨ 3「基準未満の労働、就学若しくは介護・看護又は内職」⑩ 4「求職活動」
６ 父母の勤務地
父母の勤務地を「勤務地区分表」により区分し、次の順位で優先とする。
（１） ⑤、⑤（２） ④、⑤（３） ④、④
勤務地区分表区 分
備考（４） ③、⑤（５） ③、④① 川口市 【注１】（６） ③、③
さいたま市（緑区、南区、岩槻区）、草加市、蕨市、戸田市、越谷市、東京都（７） ②、⑤（北区、足立区、板橋区）② 隣接市区（８） ②、④（９） ②、③（１０） ②、②（１１） ①、⑤（１２） ①、④（１３） ①、③（１４） ①、②（１５） ①、①③ 埼玉県、東京都④ 関東地方

①、②を除く
①〜③を除く

⑤ その他

７ 父母の市区町村民税所得割額の合計額が低い世帯※住宅借入金等特別控除等の適用前の額により算定した合計額※令和６年４月〜令和６年８月の利用調整においては、令和５年度市区町村民税所得割額が対象※令和６年９月〜令和７年３月の利用調整においては、令和６年度市区町村民税所得割額が対象※市区町村民税所得割額が不明な場合は、市が指定する書類の提出等を必要とする。

【注１】10-①に該当する場合を含む。また、16-①に該当する保護者を含む。