令和５年１月３１日改定

令和５年度

所沢市立北野小学校いじめ防止基本方針

はじめに学校教育において、今、「いじめ問題」が生徒指導上の喫緊の課題となっています。また、近年の急速な情報技術の進展により、インターネットへの動画投稿や無料通話アプリの利用等、新たないじめ問題が生じる等、いじめはますます複雑化、潜在化する状況にあります。
こうした中、改めて、全ての教職員がいじめという行為やいじめ問題に取り組む基本的な姿勢について共通理解し、組織的にいじめ問題に取り組むことが求められております。
こうした状況の中で、平成２５年６月に「いじめ防止対策推進法」が公布されました。また平成２６年１月には埼玉県が、同年２月には所沢市が「地方いじめ防止基本方針」を策定しました。そして、令和４年１０月に「所沢市いじめ防止基本方針」が改訂されました。これを受けて、本校におけるいじめ防止のための対策に関する基本的な方針として「所沢市立北野小学校いじめ防止基本方針」を策定します。

いじめの定義について
いじめの定義については、いじめ防止対策推進法の規定によるものとします。
第２条 この法律において「いじめ」とは、児童等に対して、当該児童等が在籍する学校に在籍している等当該児童生徒等と一定の人間関係にある他の児童等が行う心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む）であって、当該行為の対象となった児童等が心身の苦痛を感じているものをいう。
２ この法律において「学校」とは、学校教育法（昭和２２年法律第２６号）第１条に規定する小学校、中学校、義務教育学校、高等学校、中等教育学校及び特別支援学校（幼稚部を除く）をいう。
３ この法律において「児童等」とは、学校に在籍する児童又は生徒をいう。
４ この法律において「保護者」とは、親権を行う（親権を行う者のないときは、未成年後見人）をいう。

【いじめ防止対策推進法 第２条】

いじめの理解について
いじめの理解については、共通の認識をもって対処するものとします。
いじめは、どの子供にも、どの学校でも、起こりうるものです。とりわけ、嫌がらせやいじわる等の「暴力を伴わないいじめ」は、多くの児童が入れ替わりながら被害も加害も経験します。
また、｢暴力を伴わないいじめ｣であっても、何度も繰り返されたり多くの者から集中的に行われたりすることで、｢暴力を伴ういじめ｣とともに、生命又は身体に重大な危険を生じさせます。
いじめの加害･被害という二者関係だけでなく、学級や部活動等の所属集団の構造上の問題（例えば無秩序性や閉鎖性）、「観衆」としてはやし立てたり面白がったりする存在や、周辺で暗黙の了解を与えている｢傍観者｣の存在にも注意を払い、集団全体にいじめを許容しない雰囲気が形成させるようにすることが必要です。
上記を踏まえ、「けんかやふざけ合いであっても、見えない所で被害が発生している場合もあるため、背景にある事情の調査を行うなど、児童生徒の感じる被害性に着目し、いじめに該当するか否かの判断をしていきます。
児童生徒が自ら SOS を発信すること及びいじめの情報を教職員に報告することは、当該児童生徒にとっては多大な勇気を要するものであることを教職員は理解し、迅速に対応することを徹底していきます。

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１ いじめの防止
いじめは重大な人権侵害であり、許される行為ではありません。いじめはどの学校でもどの子にも起こり得る認識に立ち、いじめの未然防止に全力で取り組みます。
未然防止の基本は、すべての児童が安心・安全に学校生活を送ることができ、規律正しい態度で授業や行事に主体的に参加・活躍できる学校づくりを進めていくことから始まります。
いじめを発見したら、関係機関と協力して早期解決を図るとともに被害にあった児童に寄り添い守ります。
いじめ問題については、あらゆる方策を講じて未然防止･早期発見･早期解決に全力で取り組みます。
いじめの未然防止・早期発見に向け、校種間の連携や心の相談員やスクールカウンセラー、教育相談コー
ディネーターを活用した相談体制の充実、保護者や地域への啓発など、従来から行っている取組内容を見直し、いじめ重大事件を教訓として児童の特性を踏まえた実効性のある取組をします。
児童生徒からの相談に対応できる体制整備を図り、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー等を活用するなど、関係機関との連携等を図り必要な支援を行います。
１１月を「いじめ撲滅強調月間」とし、いじめに対する「行動宣言」等を行い、クラスや学校単位で「いじめを考える授業」や「いじめが起きにくいクラスづくり」、「児童会や生徒会が中心となったいじめ防止」への取組などを活用し、一人一人がいじめに対して自分にできることを考える機会とします。

（１）規律ある学校づくりの推進
本校のルール「よい子のやくそく」を基本とした学習規律・生活規律の指導により、児童が安心・安全に学校生活を送ることができるようにします。いじめを「しない」「させない」「許さない」指導を徹底します。

（２）教職員の「わかる授業」の実践
教職員が「わかる授業」を実践し、児童が参加・活躍できる授業作りの工夫を進めるとともに、道徳・特別活動を通して規範意識や集団のあり方等を教育します。

（３）あいさつ運動の推進
年２回の小中連携による「あいさつ運動」や月の生活目標などで強化期間を設け、「笑顔で登校、自発的な元気な挨拶」を推進し、明るい人間関係づくりを図ります。

（４）集団づくり･人間関係づくりに向けた支援
児童の望ましい人間関係を育むために、ＳＳＴ（ソーシャル・スキル・トレーニング）をはじめとした適応指導を行うとともに、教育相談に関する教職員研修を継続して実施します。スクールカウンセラーや相談員、養護教諭、教職員が連携し、児童生徒に対し、ストレスマネジメントやＳＯＳの出し方、ゲートキーパーとしての役割等についての授業を行うなどして、いじめの未然防止・早期発見・自殺予防に努めます。

（５）｢子供の人権｣の啓発推進
お互いの人権を尊重する意識の高揚を図る取組や研修会の中で、｢子供の人権｣について啓発します。また人権月間を設け、人権標語や人権作文を作成する等の人権教育を通して、人権尊重の精神を育みます。

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① いじめは重大な人権侵害
いじめは重大な人権侵害に当たり、被害者、加害者及び周囲の児童生徒に大きな傷を残すものであり決して許されないことを理解させます。

② いじめは刑事罰の対象にいじめが刑事罰の対象となり得ること、不正行為に該当し損害賠償責任が発生し得ることを理解させます。

③

東日本大震災により被災した児童生徒に対して東日本大震災により被災した児童生徒又は原子力発電所事故により避難している児童生徒については、被害児童生徒が受けた心身への多大な影響や慣れない環境への不安感を教職員が十分に理解し、該当児童生徒に対する心のケアを適切に行い、細心の注意を払いながら、被害児童生徒に対してのいじめについて理解させます。

④ 配慮が必要な児童生徒について特に配慮が必要な児童生徒については、日常的に当該児童生徒の特性を踏まえた適切な支援を行うとともに、保護者との連携、周囲の児童生徒に対する必要な指導を組織的に行います。また、援助を求めることが苦手ないわゆる「目立たない児童生徒」の声なき声に耳を傾け、微かなサインに目を配り、児童生徒それぞれの表現を引き出してしっかりと受け止めることの大切さを理解することに努めます。

（６）道徳教育の充実
いじめ未然防止のため道徳教育の充実を図り、児童の豊かな心をはぐくみ、「いじめをしない、させない」
資質を育てます。
「彩の国道徳 道徳教育指導資料集『学級づくりの羅針盤』～いま、道徳が『いじめ問題』にできること～」の活用の推進を図ります。

（７）情報モラル講習会の充実
健やか輝き支援室生徒指導・いじめ問題対策員や関係機関、民間企業と連携し、児童、保護者向けに実施している講習会や非行防止教室の充実を図り、スマートフォン（メール、無料通信アプリ等）やインターネットを適正に使用する能力･態度を育成します。
児童や保護者を対象に、「生徒指導・いじめ問題対策員」による講演会等を行ったり、家庭と連携し、児童生徒が自主的にインターネットの使用に関するルールづくりを行ったりすることを通して、情報モラル教育の充実を図ります。また、ネット上の不適切な書き込みを見つけ出すネットパトロールの充実を図り、学校への情報提供を行います。
一人一台配布されているタブレット端末は、正しく利用できるよう端末を使用する上での約束を学校と家庭で確認し、適切な利用に向けて継続的な指導を行います。特に、SNS やオンラインゲームの利用に関しては、「倫理観」、「依存性」、「健康面」等の観点から、親子で話題にして一緒にルールを決めることができるよ
う啓発していきます。

２ いじめの早期発見（１）定期的ないじめの実態把握と校内における対応
年間を通して３回のいじめに関する生活アンケートを実施し、個人面談、「個人ノート」や「生活ノート」-3-

といったような教職員と児童生徒との間で日常行われている日記等を活用するなど、いじめは起こり得るとの認識のもと、いじめの疑いの事例も含めてその状況を的確に把握するとともに、校内で迅速に情報共有を行います。
アンケートでは本音を書かない児童生徒がいることなど、アンケートの限界も十分認識した上で、実態把握に努めます。また、相談室の存在を児童生徒・保護者に積極的に周知し、相談しやすい環境づくりに努めます。スクールカウンセラーや相談員と教員、養護教諭等が連携して、多くの目で子どもたちを見守ります。対応の必要なケースについては事実確認とともに、まずいじめられた側の児童の保護者との連携を十分に図ります。
また、解決したと安易に判断せず、保護者との連携を図り長期的な見守りを組織として続けるよう、校内の組織を工夫します。
保護者や地域へのいじめ問題の理解を深めるための広報啓発活動を進めていきます。

（２）校内生徒指導・教育相談体制の充実
月1回の生徒指導委員会・教育相談部会を実施し、① 児童のささいな変化に気づく。
② 気づいた情報を確実に共有する。
5W1H（いつ、どこで、誰が、誰と、何を、どのように）を情報交換シートに詳細に記録し、教職員がいつでも共有できるようにする。
③ 速やかに対応する。（組織で統一的指導を行う。）（３）教職員の指導力の向上
教職員がいじめの兆しを発見する目を養うとともに、適切に対応する力の向上を図ります。学級担任をはじめ、教科担当の教員、クラブ活動や委員会活動の担当教員、支援員、相談員、スクールカウンセラーといった児童生徒に関わるすべての教職員は日頃の人間的なふれあいを通して一人一人の児童生徒と信頼関係を築き、児童生徒を多面的、総合的に理解し、その子に合った支援に努めます。
そのために、埼玉県教育委員会「彩の国 生徒指導ハンドブック New I’s 2019」や所沢市「いじめ対応マニュアル」を活用して校内でのいじめに関する研修を実施するとともに、すべての教職員の資質能力の向上を図り、共通理解を図るとともに、個々の児童への指導の充実を図ります。
（例）好意から行った行為が意図せずに相手側を傷つけたが、すぐに加害者が謝罪し教員の指導によらずして良好な関係を再び築くことができた場合等においては、学校は「いじめ」という言葉を使わずに指導するなど、柔軟な対応による対処も可能だが、これらの場合であっても、法が定義するいじめに該当するため、事案を法第２２条の学校いじめ対策組織へ情報共有をします。

３ いじめへの対処（１）いじめ問題に対応する体制の整備
学校は、学校におけるいじめ防止等のための対策を実効的に行うため、校内いじめ防止対策組織を設置し、年度当初や学期に１回などの定例の会とともに、必要に応じて会議を行います。構成員は、『チーム北野小学校』として、当該学校の管理職、学級担任、生徒指導主任や教育相談主任、スクールカウンセラーなど複数の教員等によって構成します。いじめを重大な社会問題と捉え、必要に応じて、心理や福祉の専門家、弁護士、医師、警察関係者など外部の専門家の意見を求め、まずいじめを受けたとする児童に寄り添った対応をします。
学校だけでは解決が困難ないじめに関する問題に対応するために、有識者による相談体制を整えます。
各学校の実情に応じて「学校いじめ防止基本方針」を定める際には、国の基本方針、埼玉県基本方針、所
沢市基本方針を参考にし、「いじめの防止のための取組」「早期発見」「いじめ事案への対処のあり方」「教育-4-

相談体制」「生徒指導体制」「校内研修」等を定めます。
また、いじめの被害児童生徒に対する支援・加害児童生徒に対する指導の体制・対応方針の決定と保護者との連携といった対応を組織的に実施する体制を支援していきます。

（２）教育相談の充実① 児童が相談しやすい校内体制の工夫「相談箱」を設置したり、児童生徒が相談する時間帯や場所などを工夫し、児童が自身の思いや気持ちを伝えたり、相談できる環境づくりに努めます。
② 多面的な相談体制の構築
校内に組織されている、生徒指導委員会、教育相談部会だけでなく、校内で組織する委員会（ケース会議）に、校外の関係者の参加を依頼するなど、いじめを解決するための包括的な体制を整えます。

（３） いじめる側の児童への実効性のある指導① 毅然とした指導の徹底
いじめる側の児童に対する指導については、全職員が毅然とした態度で一丸となって臨み、状況が改善しない場合は、別室指導等にて個別の働きかけを行います。また、暴行や恐喝等の事例に関しては、警察と連携して対応します。
② 保護者と一体となったいじめ改善
いじめる側の児童に対する指導については、その保護者にも状況を伝え、市や学校の基本姿勢を繰り返し指導することを通して、保護者とともに改善を図るように努めます。
「学校いじめ防止基本方針」については、ホームページへの掲載等により、保護者や地域住民が内容を容易に確認できるようにするとともに入学時や各学年、年度初めに、児童生徒、保護者、関係機関等に周知します。
③ 加害児童生徒に対する成長支援
いじめの加害児童生徒に対する成長支援の観点から、加害児童生徒が抱える問題を解決するための具体的な対応方針を定めるよう周知します。

（４） 児童の主体的な活動の促し
児童会において、児童が自発的・自主的にいじめを考え、自ら改善に向けた活動を進められるように指導します。 また、児童自らが望ましい人間関係を構築するための具体的な手立てを学級活動等で指導します。

（５） いじめの解消について
いじめの解消は、単に謝罪をもって安易に解消とせず、いじめが「解消している」状態とは、少なくとも次の二つの要件が満たされている必要があります。ただし、これらの要件が満たされている場合であっても、必要に応じ、他の事情も勘案して判断するものとします。

①

いじめに関わる行為が止んでいること被害者に対する心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われているものを含む）が止んでいる状態が相当な期間継続していること。相当な期間とは、少なくとも３か月を目安とします。
ただしいじめの被害の重要性から更に長期の期間が必要であると判断される場合は、この目安にかかわらず、-5-学校の設置者又は学校いじめ問題対策組織の判断により、より長期の期間を設定するものとします。学校の教職員は、相当な期間が経過するまでは、被害・加害児童生徒の様子を含め状況を注視し、期間が経過した段階で判断を行います。その点で、行為が止んでない場合は、改めて、相当な期間を設定して、状況を注視していきます。
②

被害者児童生徒が心身の苦痛を感じていないこと
いじめに係る行為が止んでいるかどうか判断する時点において、被害児童生徒がいじめの行為により心身の苦痛を感じていないと認められること。被害児童生徒本人及びその保護者に対し、心身の苦痛を感じていないかどうかを面談等により確認します。学校は、いじめが解消に至っていない段階では、被害児童生徒を徹底的に守り通し、その安全・安心を確保する責任を有します。学校いじめ問題対策組織においては、いじめが解消に至るまで被害児童生徒の支援を継続するために、支援内容、情報共有、教職員の役割分担を含む対応プランを策定し、実行します。
＊いじめが「解消している」状況とは、あくまで、一つの階段に過ぎず、「解消している」状態に至った場合
でも、いじめが再発する可能性が十分にあり得ることを踏まえ、学校の教職員は、当該いじめの被害児童生徒及び加害児童生徒については、日常的に深く観察します。
＊卒業をもって直ちに「解消しているもの」と判断することがないようにする。
（小から中への引継ぎ等。
）

４ 地域や家庭との連携（１） 保護者･地域との連携強化及び啓発の促進
本校の学校生活の様子やいじめの実態、対応方針等について、保護者会、学校だより及びホームページ等を通じて積極的に情報発信し、学校と保護者･地域が一体となったいじめ対応の体制を構築します。
また学校応援団（安全安心ボランティア等）と連携した児童の見守りを検討します。

（２） 保護者･地域との緊密な情報交換・共有
日頃の活動（保護者との電話・連絡帳による連絡のやり取りや登下校時の立哨等での地域の方との情報交換など）や定期的な活動（地域との「安全・安心な学校と地域づくり推進会議」・保護者との「個人面談」）を充実させ、保護者・地域との情報交換・共有に努めます。

（３） 校種間及び関係機関との一層の連携
卒業時等における的確な情報伝達
小中一貫教育・小中連携の視点も踏まえ、適切な時期に異校種間でいじめにかかわる情報連携を行います。
また、必要に応じて、諸機関（児童相談所、所沢警察署、こども相談センター、民生委員・児童委員、主任児童委員、県立総合教育センター）との連携を進めていきます。

（４） 幼児期からのいじめ未然防止に向けた取組の推進「子育ての目安『３つのめばえ』を活用し、発達段階に応じて幼児が他の幼児と関わる中で相手を尊重する気持ちをもって行動できるよう、幼児期からのいじめの未然防止に向けた取組を推進します。

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（５） 保護者の役割
子供にとって家庭とは、心のエネルギーを充足する場であり、成長の基盤となる場です。また、親が子を生み、育てる場としての機能は家庭教育の原点であり、乳幼児期から情緒を安定させたり、善悪の判断の基礎・家族や他人に対する思いやり・健康や安全のための基本的生活習慣を身につけさせたりすること、さらに自立心を育んでいくこと等は保護者の役割と考えます。
その上で、いじめ防止の観点からは、以下のことが大切とされています。
① 規範意識を養うことに努めること
保護者はその保護する児童等に対し、人が心理的・身体的に苦痛を感じる行為である「いじめ」をしてはいけないことを教えていく必要があります。
心理的・身体的に苦痛を感じる行為の具体例
ア 「叩く」「蹴る」などの暴力をふるう行為
イ 「万引きさせる」「かつあげさせる」「物を買わせる（パシリ）」など強要する行為
ウ 「からかい」「悪口」「陰口」「相手に不快と感じさせるあだ名」など言葉による行為
エ 相手がいないかのようにふるまう無視する行為（しかと）オ 人の物を隠したり、勝手に使ったりする行為
カ SNS やオンラインゲームなどで仲間はずれや誹謗中傷する行為② いじめから保護すること
保護者は、その保護する児童等がいじめを受けた場合、適切に児童をいじめから保護する必要があります。
保護の方法としては、いじめの加害者から離すこと、学校へ通報すること、警察や児童相談所へ相談すること等があります。
③ 関係機関と協力すること
いじめの防止等のための対策においては、予防や早期発見、早期対応を徹底するとともに、いじめを受けた児童等の生命及び心身を保護することを最優先に取り組む必要があります。そのためには国、地方公共団
体、学校、地域住民、家庭、その他の関係機関が連携し、社会全体でいじめの問題に取り組んでいくことが大切です。
特に子の教育について第一義的責任を有する保護者（家庭）は家庭内だけで悩みを抱え込まず、まずは学校等関係機関に相談し、協力して取り組んでいく必要があります。
（保護者の責務等）
第９条 保護者は、子の教育について第一義的責任を有するものであって、その保護する児童等がいじめを行うことのないよう、当該児童等に対し、規範意識を養うための指導その他の必要な指導を行うよう努めるものとする。
２ 保護者は、その保護する児童等がいじめを受けた場合には、適切に当該児童等をいじめから保護するものとする。
３ 保護者は、国、地方公共団体、学校の設置者及びその設置する学校が講ずるいじめ防止等のための措置に協力するよう努めるものとする。
４ 第１項の規定は、家庭教育の自主性が尊重されるべきことに変更を加えるものと解してはならず、
また、前３項の規定は、いじめの防止等に関する設置者及びその設置する学校の責任を軽減するものと解してはならない。
【いじめ防止対策推進法】-7-

５ 関係機関との連携（１）子供関連機関との情報共有
いじめの要因は様々であることから、所沢市立教育センター、こども支援センター、福祉関連機関、児童相談所及び警察等との連携を図り、情報共有を継続的に行い、いじめの早期発見、早期対応、解消、見届けを行います。

６ 重大事態への対処
いじめ重大事態の調査については、文部科学省の「いじめの防止等のための基本的な方針」「いじめの重大事態の調査に関するガイドライン」に則り、適切に対応をしていきます。

（１）重大事態の報告
本校は詳細な調査を行わなければ、事案の全容は分からないということを第一に認識し、軽々に「いじめはなかった」、「学校に責任はない」という判断をしないように慎重に対応していきます。
「重大事態」の意味を全関係者が理解しておくとともに、いじめにより重大な被害が生じたという申し出が児童生徒や保護者からあったと学校からの報告を受け、重大事態の発生を所沢市教育委員会に報告します。

（２）調査の実施
校内いじめ問題調査組織を設置し、調査を実施し、客観的事実を明確にします。

（３）調査結果の提供及び報告① いじめを受けた児童及びその保護者への適切な情報提供
調査によって明らかになった事実関係について、いじめを受けた児童やその保護者に対して説明を行います。これらの情報提供に当たっては、他の児童のプライバシーに配慮するなど、関係者の個人情報に十分配慮し、適切に提供します。

② 調査結果の報告
調査結果について、所沢市教育委員会に報告します。

（４）その他留意事項
重大事態が発生した場合に、関係のあった児童生徒が深く傷付き、学校全体の児童生徒や保護者、地域にも不安や動揺が広がることもあり、時には事実に基づかない風評等が流れる場合もあります。学校は、児童生徒や保護者への心のケアと落ち着いた学校生活を取り戻すための支援に努めるとともに、予断のない一貫した情報発信、個人のプライバシーへの配慮に留意します。

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７ 再調査への措置（１）重大事態の報告
重大事態と思われる案件が発生した場合は、直ちに所沢市教育委員会に報告します。

（２）調査の実施
校内いじめ問題調査組織を設置し、調査を実施し、客観的事実を明確にします。
また、所沢市「いじめ対応マニュアル」に沿って対応します。

（３）調査結果の提供及び報告① いじめを受けた児童生徒及びその保護者への適切な情報提供
調査によって明らかになった事実関係について、いじめを受けた児童生徒やその保護者に対して説明を行います。これらの情報提供に当たっては、他の児童生徒のプライバシーに配慮するなど、関係者の個人情報に十分配慮し、適切に提供します。

② 調査結果の報告
調査結果について、所沢市教育委員会に報告します。

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