学校法人桐蔭学園
令和３年度事業報告書

第 1 章 法人の概要
1 建学の理念と教育目標
桐蔭学園は、昭和３９年（１９６４年）、東京オリンピックの年に、公教育の枠内ではできないことを実践する私立ならではの教育を目指して創立されました。 その建学の精神（理念）として、「できないものはできるようにし、できるものをさらに伸ばす」という基本に基づいて、以下の４項目を掲げました。
❍ 社会連帯を基調とした、義務を実行する自由人たれ❍ 学問に徹し、求学の精神の持ち主たれ❍ 道義の精神を高揚し、誇り高き人格者たれ❍ 国を愛し、民族を愛する国民たれ
更に、平成２６年（２０１４年）、創立５０周年を機に、 社会がますますグローバル化に向かう中で、日本のみならず国際的な平和、あるいは地球規模の自然環境など、世界的な課題を視野に置いた教育を考え、５つ目として、❍ 自然を愛し、平和を愛する国際人たれという項目を追加しました。
この建学の精神の元となっている教育方針は、 「私立学校でなくては果たせない独自の校風を確立し、我々の理想とする教育を徹底的に行うことにより、道徳的、知的、社会的に調和の取れた高い人格を育成し、将来いかなる分野に進んでも、各分野の指導者として、その役割を十分に果たして、社会、国家、人類の福祉のために貢献することができる人材を育成することを目標とする」ことであり、今なお、この方針は、設立時から引き継がれています。
今後、グローバル化がますます進み、地球環境の悪化が予測され、少子高齢化が進行する中、次世代を担う若者に求められているものは、グローバル化が進む世界に
向かって、臆することなく羽ばたいていける「たくましさ」と、その一方で、異なる文化への寛容性を持って地球規模の課題の解決に貢献できる「しなやかさ」であると考えます。
２ 桐蔭学園の沿革
年

号

昭和３９(1964)年

月

事

項

４ 学校法人桐蔭学園設立、桐蔭学園高等学校開設

４０(1965)年

４ 桐蔭学園工業高等専門学校開設

４１(1966)年

４ 桐蔭学園中学校開設

４２(1967)年

４ 桐蔭学園小学校開設

４４(1969)年

４ 桐蔭学園幼稚園開設

４６(1971)年

４ 桐蔭学園高等学校理数科開設

1

５６(1981)年

４ 桐蔭学園高等学校・中学校女子部開設

６３(1988)年

４ 桐蔭横浜大学開設(工学部)、技術開発センター開設

６３(1988)年

８ 本部管理棟、鵜川メモリアルホール(現 桐蔭学園シンフォニーホール)竣工

平成

３(1991)年

11 桐蔭学園工業高等専門学校廃止

４(1992)年

４ 財団法人ドイツ桐蔭学園開設、大学院工学研究科修士課程開設

５(1993)年

４ 桐蔭横浜大学法学部開設

６(1994)年

４ 大学院工学研究科博士後期課程開設、大学情報センター竣工

９(1997)年

４ 大学院法学研究科修士課程開設

１１(1999)年

３ 総合体育館竣工

１１(1999)年

４ 桐蔭生涯学習センター開設、先端医用工学センター開設

１３(2001)年

４ 桐蔭学園中等教育学校開設

１３(2001)年

５ メモリアルアカデミウム(現 桐蔭学園アカデミウム)竣工

１６(2004)年

４ 桐蔭横浜大学法科大学院開設、交流会館竣工

１７(2005)年

４ 桐蔭横浜大学医用工学部開設

２０(2008)年

４ 桐蔭横浜大学スポーツ健康政策学部開設

２１(2009)年

４ 桐蔭横浜大学医用工学部改組、生命医工学科開設

２２(2010)年

３ 桐蔭横浜大学中央棟竣工

２４(2012)年

３ 財団法人ドイツ桐蔭学園閉鎖

２６(2014)年

３ 桐蔭横浜大学医用工学部新実習棟竣工

２６(2014)年

４ 桐蔭横浜大学工学部廃止

２７(2015)年

４ 桐蔭横浜大学スポーツ科学研究科開設

２８(2016)年

２ 桐蔭横浜大学体育館竣工

２８(2016)年

３ 桐蔭横浜大学工学研究科情報・機械工学専攻廃止

２９(2017)年

７ 総合グラウンド竣工

３０(2018)年

４ トランジションセンター開設

令和

３(2021)年

３ 桐蔭学園中学校廃止

３(2021)年

３ 桐蔭横浜大学大学院法務研究科廃止

３ 設置する学校・学部・学科、入学定員・学生数(生徒、児童、園児数)の状況(1) 桐蔭横浜大学（昭和６３年度開設）
ア 大学院
法学研究科
（入学定員 １２名：現員 １０名）
工学研究科
（入学定員 ２０名：現員 ２９名）
スポーツ科学研究科（入学定員 １０名：現員 １２名）

2

イ

法学部
法律学科
（入学定員１８０名：現員８４３名）
ウ 医用工学部
生命医工学科（入学定員 ４０名：現員１６６名）
臨床工学科（入学定員 ４０名：現員１４７名）
エ スポーツ健康政策学部
スポーツ教育学科（入学定員 ８０名：現員３７２名）
スポーツテクノロジー学科（入学定員１１０名：現員５１４名）
スポーツ健康政策学科（入学定員 ８０名：現員３８８名）(2) 桐蔭学園高等学校（昭和３９年度開設）
全日制課程
普通科
（入学定員１，４２０名：現員２，９４９名）(3) 桐蔭学園小学校 （昭和４２年度開設）（入学定員
１６０名：現員
６１４名）(4) 桐蔭学園幼稚園 （昭和４４年度開設）（３学年定員 １４０名：現員
７３名）(5) 桐蔭学園中等教育学校 （平成１３年度開設）
共学１年～３年（入学定員
３２０名：現員８８０名）
男子４年～６年（入学定員
１６０名：現員４４１名）
注：上記の学部、学科及び現員学生数(生徒、児童、園児数)は、令和３年５月１日現在のものである。
４ 役員・教職員の状況(1) 役員(令和４年３月３１日現在)

理事 14 名監事 2 名

理 事 長

溝上 慎一

理 事

岡田 直哉

理 事

萩原 啓実

理 事

河合 幹雄

理 事

森

朋子

理 事

長野

充

理 事

山木

亨

理 事

佐藤

透

理 事

髙山

健

理 事

石川 良二

理 事

髙杉 重夫

理 事

大塚 雄作

理 事

成田 秀夫

理 事

善野 八千子

監 事

飯塚

監 事

野澤 康隆

良成

定数：理事１２人以上１５人以内 、監事 ２人以上３人以内、任期は共に２年(2) 令和３年５月１日現在の教職員数は、教員４３７名、職員１５１名

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第２章 事業の概要
令和３年度中の主要事業の概要は以下のとおり。
１ 学園（法人）①大学改革の推進
新型コロナウイルス感染症については、行政の緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置を踏まえ、全学的な方針のもと、適切に対応できた。
一般教育科目を改革し、MAST プログラムと冠する大学共通のプログラムを構築した。
それに伴い、大学共通の教育・学修目標であるユニバーシティ・ポリシー（以下「UP」という。
）を策定した。UP に基づき、各学部の三つのポリシーの見直しを行った。また、国の学部等連係課程制度を活用した新たな教育課程を実施する現代教養学環（仮称）、及びスポーツ健康政策学部の改組を検討、準備を行った。
コロナ禍により受験生獲得のための取組に多々制限があり、その中で出来得る取組を行ったものの、社会状況及び近隣他大学の影響を受け、受験者数は減員した。広報戦略、オープンキャンパス運営を抜本的に見直し、引き続き受験者数増を図る。
令和３年度から４年度にかけて、三つのポリシーや各部門のミッションなど、PDCA サ
イクルの起点を整えてきた。今後は、内部質保証システムとしてサイクルを実質化させていく。
②高等学校・中等教育学校の教育改革推進
昨年度に引き続き、アクティブラーニング型授業、探究及びキャリア教育を学園教育の３本柱と位置づけ、大学・社会につながる「新しい進学校のカタチ」を目指して改革を進めた。
改革推進にあたっては、カリキュラムマネジメントを効果的に行いながら、長期ルーブリッ
クやシラバスを整備し、建学の精神に基づいた学校目標及びグランドデザインの達成を目指した。
③業務改革推進室の取り組み
教員の働き方改革の一環として、2021 年度 4 月より教員週休２日制を幼稚園、小学校、中等教育学校、高等学校で導入した。運用に関しては、Q＆A を作成し周知した。概ね円滑に進めることができた。中等高校の執務室退出時間を 20：00 から 19：00 に短縮した。また、原議書の電子申請化、給与明細の WEB 表示など、業務の ICT 化、ペーパーレス化を促進させた。
④スポーツ教育振興本部の取り組み(1) 各小委員会・運営委員会
財務広報委員会では特に財務内容について見直しを行い、前年度比で約 15％の減縮財政を実施した。広報活動としては、年間 2 回定期発刊している「桐蔭スポーツ新聞」第 5

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号・6 号を各号 2000 部発行し、学園内外に活動状況の報告を兼ねた広報を行った。また、大学野球部のドラフト会議指名及び、大学サッカー部のプロチーム入団時も大学中央棟ク
リエイティブスタジオに、多くのマスコミ関係者を招待して記者会見を実施した。
スポーツ施設委員会では、学園の限られたスポーツ施設を有効に活用できるよう小・中・高・大各部門の体育科主任を入れて前期・後期各２回会議を実施することで、授業及び課
外活動のスポーツ施設利用の調整を行っている。
スポーツ危機管理委員会では、主に夏場の熱中症を対策として、大学中央棟 5 階屋上庭
園に設置した WBGT により学園全体の主要教職員に対し警戒アラートをメール配信し熱中症予防対策を実施している。
スポーツ強化クラブ委員会は、大学の８強化クラブ監督を中心に組織している。強化ク
ラブは各種目において全国の上位成績を目指しながらも、大学入学生確保の側面においても貢献している。
(2) 学園スポーツ後援会
これまで、高校と大学の支援を分けて実施してきたが、令和３年度を持って高校のクラブに対するサポートを終了した。大学の強化クラブを中心にサポートは継続して行う。
(3) スポーツサポートセンター
大学の８強化クラブは勿論、サッカー部、剣道部、ラグビー部を中心に高校以下のスポーツクラブにも学生トレーナーを派遣するなど、総合的なスポーツ医・科学支援活動の支援を継続実施した。
⑤トランジションセンターの取り組み「認知症の人にやさしい街づくり(1) 地域支援：あざみ野商店会と包括連携協定を締結し、プロジェクト」実行委員会の一員としてシニア意識調査を行った。本プロジェクトは 2022
年度以降も継続して活動を行う予定である。同プロジェクトの関りから、在学生による青葉区内のボランティア活動が始まった。2022

年度から青葉区と開始する「こころと身体の健康調査」の提携が(2)

ステークホルダー支援：桐蔭オンライン講座の保護者・在学生・教職員への無料受講を開始した。2021 年度は桐蔭関係者 728 名（2020 年度 324 名）が受講した。保護者からも感謝の言葉を戴いた。
(3) ＩＲ支援（卒業生調査など）：大学 1 年、3 年の卒業生調査の実施を行った。
(4) 講座関連：2020 年度、新型コロナウイルス感染症で開催できなかった大学の生涯学習
講座については、2021 年度オンラインで再開した。年間の受講者数は 193 名と 2019 年
度以前と比較すると 500 名減であった。対面での講座が復活することで徐々に受講生が戻ってくることを期待する。2021 年度桐蔭オンライン講座は、年間全 17 講座 1796 名の受講者に参加いただいた。うち昨年より開始した年間パスポート（サブスク制度）は 49
名の受講者に購入いただいた。
(5)

キャリナビ：予定どおり、同窓会との連携を図り、教材としての活用もできる卒業生

5

のキャリア動画（キャリナビ）を作成した。2021 年度は全 20 名の卒業生のインタビュー
動画を編集し、高校 1 年の夏休み時のキャリア課題として活用できるように中等・高校のキャリア支援部と連携を図った。2022 年度も継続して実施の予定である。
(6)

その他：地域支援においては、住民のためのサロンを設置する予定であったが、コロナの感染が収まらなかったため対面の講座等はほとんどできなかった。2022 年度実施の予定である。地域企業と同窓会（学園・大学）との連携を行う予定であったが、2022 年
度は、地域企業の中小企業家同友会への加入にとどまった。
以上、予定していた事業の 9 割以上は実施し概ね成果を上げることができたと考えている。
⑥文化センターの取り組み
令和 3(2021)年度も昨年度に引き続き新型コロナウイルスの影響により、学園行事である
式典（入学式・卒業式）
・学校説明会のみ客席を制限しライブ配信を併用しながら桐蔭学園
シンフォニーホールで実施したが、そのほかの様々な学園行事・学校行事はほぼ中止、ホール公演に関してもすべてが中止となった。
⑦グローバルセンターの取り組み
グローバルセンターと各学校との役割分担をどのようにすべきか、何度も議論を重ね、結論を 3 月理事会にグローバルセンター規定として結実させた。その結果英語村は、完全にグローバルセンターの内部に置くこと、各校のグローバル教育の方針は各校が主体性をもってつくり、その方針にしたがって、グローバルセンターは、海外提携校、旅行会社、英語研修業者と交渉を行うこととなった。
英語村について、事務方担当者の引継ぎ準備と、外国人講師 4 名のうち 2 名の交代をした。外国人講師を派遣してくれているバークレーハウスとは、幹部も交えた会合を持ち連携を密にした。
学校ごとの具体的施策は以下である。
大学
国際交流センターを廃止して国際交流委員会とするため規定の整備を準備した。これは
令和 4 年度 5 月末には完成する予定である。
国際交流センター会議に出席し、次の事柄の実施について支援した。
短期留学について、コロナ感染症のため、どのプロジェクトも実施できなかったが、短期留学制度の学生に対する周知には勤め、代替措置として、国内でも外国人講師による研修が受けられる「国内英語研修プログラム」を実施した。
英語村において英語ミニレッスンの実施、オープンキャンパスの参加者受け入れを行った。年間イベントのハロウィン、サンクスギビング、クリスマスは中止した。
中等教育学校・高等学校
中等教育学校・高等学校については以下の活動を実施あるいは支援した。

6

一貫部のグローバル・プログラム研究生の指導を、以前より継続して行った。学会での一般発表や、オンライン交流会を複数回行うなどの成果があった。
国際交流企画の実施が未だに困難であるので、昨年度に続き代替案を作成したが、今年度は学び支援部との共同作業として行った。学び方、対コロナのリスクの取り方から選べるよう、複数企画を用意し実施した。参加者アンケートの結果は概ね良好であった。
英語村のネイティブ教員を活用し、夏期・春期集中講座を、中等前期、高校・後期生徒を対象に複数ターム提供した。特に夏は、中等前期がのべ 350 名、高校・後期が 130 名を超える申し込みがあり、盛況であった。
次年度派遣で、隔離期間を経ても授業参加に支障がない、米国短期研修と 1 年留学については、選考から派遣へと向かうプロセスを開始した。
小学校
小学校の 5・6 年生の英語授業サポートのため英語村の外国人講師を派遣した。
英語村を拠点として小学校放課後キッズクラブ（オンライン）を実施した、⑧施設・設備の整備
主に以下の内容について計画的に実施し、突発的事象に対しては随時対処した。
(1)空調関係
本部棟空調機更新工事、AB 棟生徒会室・美術準備室更新、AB 棟熱源部品交換各種、AB
棟執務室部品交換、ラグビー部部室修理、サブアリーナ部品交換、アカデミウム部品交換、
F 棟ロスナイ更新、F 棟熱源機不具合復旧、F 棟熱源不具合部品交換、小学校教室内空調修理、A 棟食堂熱源機修理などを実施した。
(2)学園内表示関係
校舎名などの呼称変更に対して表記を改め、学園敷地内・校舎内の案内サインを更新した。
(3)寮関係
各寮の施設修繕、補修工事、備品の更新購入などを実施した。
(4)漏水修理対応
A 棟吹き抜けダクトスペース、１階窓下、６階テラス、C 棟６階廊下、F 棟体育館屋上トップライトなどの修理対応をした。
(5)衛生施設関係
各棟トイレの各種不具合補修、F 棟・E 棟トイレの改修工事、F 棟トイレ洗面台自動水栓
交換工事、幼稚園手洗い場自動水栓工事などを実施した。
(6)その他
E 棟体育館天井照明を LED に更新、
校舎周辺樹木剪定、
防犯カメラ部品交換などの保守、
道路補修、各種法定点検、消防設備更新などを実施した。

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第３章 大学・大学院
１ 大学運営の改善（１）教学マネジメントの推進＜達成状況＞
すべての学位プログラムで共通して育成する資質・能力を整理、検討し、UP を策定した。
また UP に基づき、各学部学科の三つのポリシーの見直しを行った。これにより、全学から学部学科に至るまで、教育目標の体系化・構造化を実現した。
＜継続課題＞
令和３年度は UP の策定と、それを具現化する大学共通 MAST プログラムの構築を優先した。引き続き各学位プログラムにおけるアセスメントの取組（カリキュラムチェックリス
ト、三つのポリシーとシラバスとの連動、アセスメントプラン等）を進めていく。
（２）大学共通科目の設置＜達成状況＞
各学部学科の一般教育科目を改廃し大学共通科目を設定、MAST プログラムとして令和４年度の本格実施を実現した。キャリア教育やデータサイエンス、英語コミュニケーション
等を全学必修科目とするほか、オンデマンド形式と対面のアクティブラーニング形式を組み合わせた先進的な授業科目の開設など、全国的にも特徴あるプログラムとなっている。
＜継続課題＞
全学必修科目の設置により、学修支援システムの充実がより求められることになるため、MAST プログラム及び各学部学科の教育課程と密に連携し、システムの構築と実質化を図る。
（３）自己点検評価を踏まえた PDCA サイクルの実践＜達成状況＞
教員業績の公開や自己点検評価に必要な情報を確認する機能を搭載した「学術交流デー
タベース」を試行運用し、全学的に教員の自己点検評価を実施した。今後評価結果を学部等の教育活動費の査定や教員研究費の配分に反映することを確認し、PDCA サイクルの実質化に向けた仕組みを検討した。
11 月、大学改革の必要性を確認し、本学の立ち位置及び今後の方向性を共有すべく「桐蔭横浜大学のリ・ブランディング戦略とは何か」という題目で全学 FD を実施した。
＜継続課題＞
学位論文の審査基準については、審査手順を見直し、主査・副査による審査結果報告書の書式および査読のプロセスの改定をした。特定の課題についての研究の成果の審査基準については、研究指導の具体的内容と従前の修士論文審査基準との均衡を考慮して設定すべ

8

く、検討委員会で審議中である。いずれも、令和４年７月までに明確化する。
（４）IR 情報の集約化と活用＜達成状況＞
IR 業務に本格的に着手した。新入生対象「新入生アンケート（教学編・入試関連編）」を実施し、各学部・学科へ新入生の特性についてフィードバックを行った。各期に「授業評価アンケート」、後期に「学修行動調査」、卒業する学生対象「卒業時アンケート」を実施した。
また、令和 4 年度入学生対象に実施した入学前教育プログラムの前後においてアンケート調査を実施した。これら教学情報を一元的に集約、分析することで、エビデンスに基づく教学経営の基盤とすることができた。
＜継続課題＞
令和３年度は UP の策定と各学部の三つのポリシーへの反映を行った。これにより、全学及び学部として育成すべき資質・能力を体系的・構造的に明確化できた。今後、アセスメン
トプランの策定に着手し、UP を測るルーブリック等のアセスメント・ツールを整備する。
２ 大学教育の推進（教育成果の目標）（１）法学部
＜達成状況＞
警察官・消防官コースについては安定して入学者を確保できた。採用試験の合格者数も、採用人数の変動に伴う難易度の変化により一定の多寡はあるものの、ほぼ安定している。公務員志望については、公務員関連アクティブラーニング型授業を継続し、それを軸とした学
習管理を行った。アクティブラーニング型授業の導入により、「思考力を育てる法学部」の成果が現れてきている。スポーツに熱心に取り組む学生には、時間割の調整などで、勉学と両立可能な環境を整えた。留学生受け入れについては、コロナ禍で留学生が来日を断念した
影響はあったが、オンラインも活用し着実に継続した。
＜継続課題＞
警察・消防コースを対外的にアピールできるものとするには一層の実績が求められるため、多くの学生が不得手とする数的処理などの科目を中心とした学習指導・支援を充実させていく。公務員志望学生については、特に学習管理の強化が課題である。「思考力を育てる
法学部」については、今後、具体的なアセスメント作業が課題である。留学生については、
引き続き、海外提携校との提携を強化し、積極的な受入れを図る。
（２）医用工学部＜達成状況＞
臨床検査技師国家試験の合格率（100.0%）は全国平均（75.4%）を上回ったものの、臨床工学技士国家試験の合格率（69.6%）は全国平均（80.5%）を下回った。また、臨床検査技9

師に関する法令改正に伴う生命医工学科のカリキュラム改訂及び教育環境の整備を完了した。
一連の卒業研究活動を通じて 10 名の学生が本学大学院修士課程に進学した。卒業後の進路の一つとして大学院進学が定着している。桐蔭学園・中等教育学校サイエンス・プログラ
ムでは、生徒 15 名を受け入れた。その全ての生徒が第 16 回桐蔭医用工学国際シンポジウ
ムで研究成果を発表した。更なる高大連携の強化に結びつけたい。
＜継続課題＞
2 月以降国家試験対策講座を連日実施したが、学生一人一人の不得意科目を的確に把握した上での個別指導が必ずしも十分とは言えなかった。今後ますます学生募集が厳しくなる
中、合格率の向上は学部学科の認知度・信頼度を高めるために必須である。全国平均を上回る合格率の達成を目標に、学習面だけでなく、生活面・精神面を含め、学生一人一人に寄り添った懇切丁寧な教育・指導を徹底する。
（３）スポーツ健康政策学部＜達成状況＞
スポーツ教育学科では、社会情勢に合わせた形の教員養成を実施し、少数ではあるが、オンデマンド型授業とアクティブラーニング型の授業を取り入れる授業改革に取り組んだ。
また、文部科学省教科調査官や県内教育委員会から講師を招聘した地域連携シンポジウムも実施した。
スポーツテクノロジ一学科では、令和３年度に定員増の完成年度を迎え、円滑に進行している。
スポーツ健康政策学科では、ゼミ生を中心とした３チームが神奈川県産学チャレンジプ
ログラムに挑戦し、１チームが優秀賞を受賞するなど活躍した。
＜継続課題＞
今後もアクティブラーニングやオンラインを併用するなど、教員養成の質保証につなげるための授業改革を推進する。
スポーツ指導者の実践力を磨くための「スポーツコーチング実習」を令和２年度に開始したが、履修者が 10 名程度と少ないため、履修者数増加のための取組を行う。また、令和４
年度には新たにスポーツ情報分析室に管理者を設定し、十分な設備を駆使した教育を再開する。
３ 大学院における教育研究の推進（研究成果の目標及び定員の確保）（１）法学研究科＜達成状況＞
在学生に対する研究指導と支援を十分に実施でき、２年次以上の修士課程在籍者４名全員が修士論文を完成させて提出し、修士号を授与することができた。一方で入学者は目標を10

大きく下回った。
＜継続課題＞
研究指導の質の確保について引き続き現状の水準を維持しつつ、専攻を超えた学術交流の機会を拡大することによって大学院生の知見の拡大を図る。定員確保については、令和３
年度は入国制限が続いた結果、入学を検討していた留学生が入学を断念した影響も大きい
ところ、本邦で学位取得を目指す海外学生のニーズは高いことから、積極的な受入れを図る。
また学部からの入学者確保のため、学部教育の延長としての大学院教育のメリットを学部学生に周知していく。
（２）工学研究科＜達成状況＞
工学研究科の入学者は、修士課程が 10 名（定員 14 名）、博士後期課程が２名（定員６名）であった。
工学研究科における医療職種に関する多職種連携教育のアクティブラーニング型講義は、
コロナ禍でもオンラインも活用して継続し、着実に軌道に乗っている。
16 回目を迎えた医用工学国際シンポジウムでは、全ての大学院生が口頭発表又はショー
トプレゼンテーションを英語で行った。大学院生の英語に取り組む姿勢、コミュニケーショ
ン能力は着実に向上している。昨年度から導入した研究計画書の提出が軌道に乗り、大学院生の研究に向き合う態度、方向性がより明確となった。
＜継続課題＞
修士課程の入学者は、平成 28 年度には 15 名の入学者があったが、年々微減している。
大学院進学のメリットを学部生に十分に伝えられていない。臨床検査技師ならびに臨床工学技士、また技術系職種の社会人学生の増加させることで、学部生へキャリア形成を見据えた大学院進学を意識させる。
修士ならびに博士の学位審査の実質化を図るための研究計画書に基づく評価方法は、その適切性について継続的に見直しを行う。
（３）スポーツ科学研究科＜達成状況＞
スポーツ科学研究科への入学者は 9 名であった。内訳は内部進学者４名、他大学及び専門学校卒業者５名である。一昨年度より取り組み始めた社会人入学希望者へのアプローチ
が実を結びつつある。また、海外（中国）からの入学者も１名おり、国際化を目指す試みも進行中である。スポーツ科学研究科は発足６年となり、「高い専門知識や技能の習得を目指す」というポリシーの元、研究活動において社会人大学院生と学部卒大学院生の交流による効果が顕れてきている。令和３年度、修了生３名の就職先は、２名が医療・健康関連企業、１名が学校教諭であった。

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＜継続課題＞
今後も、研究と教育における情報を積極的に広報に生かし、定員の確保に努めていく。
（４）法科大学院（桐蔭法務研究支援センター）＜達成状況＞
令和 3 年 4 月に桐蔭法務研究支援センターを東京キャンパス内に設置した。担当教員による講義をオンライン中心に実施し、自習室としてキャンパスを開放した。しかし、コロナ
禍の影響もあり東京キャンパスの利用率が著しく減少したことに伴い、支援対象者の理解を得た上で、東京キャンパスの閉鎖を決定した。
＜継続課題＞
東京キャンパスの閉鎖に伴う撤退を円滑に実施するともに、支援対象者への変わらぬ支援を継続する。
４ 学生の募集＜達成状況＞
桐蔭学園生の内部進学を促すため、「みらとび」と連携した高大接続の取組を実施し、3 名の受験に繋がった。また、オープンキャンパスの対面開催を再開しつつ、オンラインによる個別相談も継続した。
法学部においては、年内入試の総合型選抜入試と学校推薦型選抜入試で定員を確保できなかったが、一般選抜入試や共通テスト利用選抜で 180 名の定員は確保できた。
医用工学部においては、年内入試の総合型選抜入試と学校推薦型選抜入試で定員を確保できなかった。今年度から一般選抜入試として医用工学部独自入試を実施したが定員確保までは至らなかった。
スポーツ健康政策学部においては、 年内入試の総合型選抜入試と学校推薦型選抜入試で定員を確保できた。一般選抜入試でも合格者を出し 3 学科とも定員を確保できた。また、今年度からは偏差値向上のため共通テストプラス入試を導入した。
＜継続課題＞
現代教養学環（仮称）の新設及びスポーツ健康政策学部の改組など、新たな桐蔭横浜大学というイメージを確立できるよう、大学独自の魅力を発信するとともに定員確保の戦略を練っていく。また、年内入試での定員の 9 割以上確保および一般選抜入試の志願者増に繋げていく。
５ 学生支援（就職支援は除く。
）（１）育英奨学事業の推進＜達成状況＞
日本学生支援機構の育英奨学事業をはじめ、自治体の奨学金事業について学生へ周知す12

るとともに、適切に奨学事務を実施した。規程化した本学独自の特待生制度について、ホームページや大学案内等の広報媒体への掲載を行うなど、入学者へのインセンティブの周知となるよう広報活動を行った。
＜継続課題＞
完遂のため、継続課題なし（２）予期せぬ事由による支援＜達成状況＞
家計維持者死亡や災害又は火災等による実家の損壊等などの経済的理由による修学困難
学生向けの奨学事象については、令和 3 年度は申請がなかった。
＜継続課題＞
修学困難となった学生がすぐに相談できるよう窓口対応を充実させ、家計維持者の死亡・実家の損壊等について学生に寄り添いつつ、当該奨学事業を更に推進する。
（３）スポーツ系クラブの活動支援（強化クラブを除く。
）＜達成状況＞
今年度も軟式野球部の全国大会準優勝をはじめ、素晴らしい活動結果を残したクラブが複数あった。コロナ禍の中、青葉区長を訪問して直接報告できなかったが、中央棟にこれまでより華やかな写真付き横断幕を掲げ、学生や訪問者に PR した。また広報誌も作成し、男子バスケ部、フットサル部男子女子及び水泳部等の活動報告を掲載した。
＜継続課題＞
学生中心で素晴らしい広報誌となっているが、各クラブで広掲載を意識した活動を行っていくことが課題である。例えば、携帯で撮影した写真が多く画像が粗い。今後は大学からカメラを貸し出すなど、より良い広報誌を作成していく。
（４）文化系クラブの活動支援＜達成状況＞
学生会役員会、燦爛祭実行委員会への参加者増員を図るため、学生会役員会については学生からの呼びかけ及び学生部窓口での呼びかけ等を行い、新入生 5 名が入会した。燦爛祭
実行委員会については、イベント時期に手伝いを申し出てくれた学生もいたが、通年で所属するのは難しい、と入会まで至らなかった。
文化系クラブに限らず、コロナ禍によりクラブ・サークル活動は難しかったが、燦爛際前
後のクリスマスイルミネーション等、限られた中でも工夫を凝らした学生主体のキャンパス活動が見られた。
＜継続課題＞
学生会役員会、燦爛祭実行委員会ともにまだ人数不足は否めない。勧誘会の開催回数を増

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やし、引き続き増員を図る。
（５）対面授業等における新型コロナウイルス感染症対応＜達成状況＞
教室ごとに三密にならない収容人数を予め設定し、座席の間隔を空けるため机上に着席不可の印を表示し対応した。各教室の窓やドアを開け、教室によっては換気用に扇風機等を設置し、適切な換気となるよう柔軟に対応した。また、授業前にアルコールでの手指消毒、及び登校前の検温を徹底した。
＜継続課題＞
完遂のため、継続課題なし
６ キャリア支援（１）企業等への就職支援＜達成状況＞
計画通り、キャリアカウンセラーの体制を一元化し、学生への一貫した支援を実現、及びスタッフとの関係性を円滑にすることができた。また、企業 OB 人材を登用し、本学から積極的に企業・団体への訪問や交流会への参加を少しずつ重ね、学内イベントへの招聘に繋げることができた。適性試験対策については、SPI 対策 e ラーニング教材を対象学生に無償提供し、キャリア関連講義等の機会を通じて学習を推し進めた。4 年生への継続支援について、
コロナ禍における支援講座等を想定していたが、新卒市場にあまり大きな動きはなく個別支援が中心となった。
＜継続課題＞
企業 OB 人材登用を契機に就職先企業の新規開拓をスタートさせたが、コロナ禍の状況を睨みながらとなり、まだ動き出しの段階である。性質上長期的な取組となるため、令和４
年度も引き続き継続していく。適性試験対策においては、各所で利用を推進してきたが、強い苦手意識を持っている学生も多く利用が少なかった。基礎問題も網羅しているため、引き続き、学生との意思疎通しながらやる気を引き出す工夫を重ねていく。4 年生への継続支援については、個別支援が中心になると思われるが、就活生が直面する課題をリサーチし必要であれば支援講座等を開催していく。
（２）教職を目指す学生への対応＜達成状況＞
教員免許取得を促すため、窓口及びガイダンスでの相談を通じ、本学のサポート内容を説明するなど学生の教職への意欲向上を図った。指導案作成課題などを 3 月初旬に実施し、学生一人一人にフィードバックを行った。外部講座、模試、面接指導以外にも専任教員による教職実践ゼミや採用試験個別指導なども充実させた。残念ながらコロナ禍の影響で教員

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志望の学生が減少したため合格者数が減少したが、一般試験で合格する学生が出るなど一定の成果を上げた。
＜継続課題＞
教員を志す学生の実践力向上について、現場への体験実習やインターンシップ実習を有効活用する必要がある。現状「学校体験実習」及び「インターンシップ実習」は制度化しているが、参加する学生はかなり少ない。本学は小学校教員志望が非常に多いため、今後桐蔭学園小学校を中心とし、つながりのある地域の小学校との緊密な連携による、ICT 活用の現場見学、模擬授業の実施、授業参観を経て現場教員との意見交換などを活用していく必要がある。そういった現場で得られたものを更に昇華させる為に、学内で学生による模擬授業等を行い学生の実践力に繋げられる環境を整備する必要がある。
（３）グローバル化への対応＜達成状況＞
オンラインによる英会話指導や、
英検、
TOEIC 等の資格試験のための学習支援を行った。
また、コロナ禍で中止していた対面の英会話指導や学習支援を、予約制の導入など感染対策を取りつつ再開した。
＜継続課題＞
英語村の認知度の向上及び利用率の向上を目指す。また、コロナ禍において著しく減少した、海外留学を目指す学生への支援を強化していく。
７ 研究の推進（１）外部資金の獲得＜達成状況＞
科学研究費助成事業を始めとする競争的資金の申請率増加を目的に、専任教員を対象とした科研費申請に関する事前アンケート調査の実施と、採択未経験者を対象とした講習会の実施に取り組んだ。その結果、科研費については申請件数 32 件（令和２年度は 29 件）となり約１割増加し、令和４年５月１日現在に判明しているものだけでも採択率は昨年度26%から 39%へ増加した。
＜継続課題＞
その他の外部資金については、引き続き研究推進部の Web サイトの充実を図り公募情報の周知に努めるとともに、間接経費、一般管理費の配分されない助成金等に応募する際の仕組みについて検討する。
（２）研究不正防止に対する体制整備＜達成状況＞
10 月に監査委員会による内部監査を実施した。コンプライアンス教育については、事務

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職員は 10 月に資料を配布し確認テストを実施し、教員は各学部の研究推進委員が日本学術振興会の eL CoRE 等を活用し実施した。研究費の不正使用に関する注意喚起ポスターを作成し、周知した。
＜継続課題＞
監事により、「公的研究費の管理・監査」をテーマに業務監査が実施され、「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン」に基づき本学の体制整備状況について監査を受けた。指摘項目に対する改善を検討する。
８ 社会貢献（１）生涯学習講座の開講＜達成状況＞
コロナ禍において実施できなかった生涯学習講座をオンライン方式で再開した。32 講座を開講し延べ 193 名が受講した。また、新たに資格講座を企画し、14 講座を開講し延べ 82名が受講した。
＜継続課題＞
生涯学習講座は、令和 2 年度に開講できず、また令和 3 年度はオンラインのみの開講だ
ったことで、受講者数を十分に集められなかった。対面方式の講座を再開させることに加え、自治会との連携により徐々に受講者数増を図る。資格講座は、キャリア情報センターや教職センターと連携し受講者数増を図る。
（２）地域貢献活動・連携事業の推進＜達成状況＞
４つの地域交流イベントを企画した。特に「認知症の人にやさしい街づくりプロジェクト」
においては、在学生によるアンケート調査の実施とその結果発表を実施した。地域貢献による本学知名度の向上に寄与できた。
23 回目となる「おもしろ体験教室」（旧おもしろ理科教室）をオンライン方式で実施した。
横浜市、青葉区、川崎市、町田市、相模原市の後援を得、事前申込み 400 名、当日延べ 842
名の参加者を得た。
スポーツ健康政策学部の教員協力のもと、学生による健康個別相談室をオンラインで実施し、10 名の参加者があった。
＜継続課題＞
青葉区内６大学の連携や横浜市の大学・都市パートナーシップ連絡協議会について、コロナ禍のため参加できなかったイベント等に積極的に参加していく。また中小企業の事業継承者・経営者を対象とした履修証明プログラムを開講し、新たな地域貢献を行っていく。

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９ スポーツ強化クラブへの支援「学園（法人）」のスポーツ教育振興本部の項目において報告
１０ 管理・運営（１）事務職員の定期評定の定着化＜達成状況＞
事務職員の定期評定をより一歩進めるにあたり、事務組織の改革を進めた。従来、各事務部門の部長は教員が務めており、事務局長以下のレポートラインが曖昧な状態であった。そのため事務組織と教学組織を明確に分け、教学組織は学長指示のもと、事務組織は事務局長
指示のもと運営されるように組織改革を行った。その結果、教学組織と事務組織の役割分担と協働体制が確立し事務職員の定期評価制度を進めやすい環境が整備できた。
＜継続課題＞
事務職員の能力及びモチベーションの向上、組織の活性化を図るためには、適正な手段による職員評価の活用が有効であるが、目標提示、評価の流れが通常業務の負荷が掛かる時期と重なることも多く、安定した実施が出来ない場合もあるため、定着化までにはもうしばら
く時間を要する状況である。
（２）予算執行の手続きの簡素化・円滑化＜達成状況＞
大学予算執行に関して事務手続き、購入手続きの電子化を推進し、業務効率を向上させた。
①発生源入力会計システムの稼働
全学的な会計システムの導入により、担当者ごとに執行可能な予算残額の確認が出来るようになり、確認作業に係る作業効率が向上した。
②法人カード（クレジットカード）の導入
法人カード導入によって個人別、事務部署別の購入状況が明瞭化し、併せて購入までの速度向上、振込手数料の抑制に繋がった。研究者を支払いに関与させない支払方法を確立できたことで不正防止システムが推進できた。
＜継続課題＞
法人財務部とのデータ連携が課題である。データの整理、連携方法、仕様を含め財務部と調整を続けている。法人カード導入により、一部作業においては軽減できた箇所があるが、新たに利用金額の全ての伝票処理を利用料金支払日までに完了させる業務が発生したため
業務内容の見直しを含め検討が必要である。
（３）施設設備の管理＜達成状況＞
施設設備管理会社を変更し、年間管理費用支出を前年度比で 2,000 万円余り減額できた。

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コロナ感染症対策として①大学内トイレの手洗いの非接触型自動水栓工事を実施、②法学部棟大教室において換気装置更新を実施し、コロナ禍でも安心して学べる学習環境の整備が実現できた。
＜継続課題＞
建物修繕や更新時期を迎えた設備・機器が多々あるため、計画的な更新計画を立て、現状設備の維持管理を進める必要がある。
（４）施設の有効活用＜達成状況＞
休日等の授業がない期間において校舎を利用していない施設の有効活用の一環で、外部試験や映画・ドラマ等の撮影施設として教室等の施設貸出しを実施した。19 件の施設貸出を行い、約 1,300 万円の収入を得た。
＜継続課題＞
次年度においてもこれまで利用した団体以外の利用を促し、可能な限り施設貸出対応を進める。従来対応していなかった施設においても対応が可能か、検討を進める。

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第４章 高等学校・中等教育学校・小学校・幼稚園
１ 高校以下（中等前期・後期・高等学校）共通報告事項①ICT 教育の推進の報告
中等前期では、iPad を全員に貸与して Classi、ロイロノートを中心に活用してきた。安
心・安全という点では、保守管理のノウハウも蓄積されてきて安定した運用ができたと感じる。中等 3 年で、1，2 年で学んだスキルを生かして更なる活用を図るという点に関しては、
新たな提案ができず 1，2 年生と同様の使い方になってしまい日常の保守管理に追われ、新しいことに取り組むということが十分にできなかった。
高等学校の BYOD に関しては、ICT 機器、ネットワーク環境があることが当たり前になり、活用が進んできている。
保護者とのコミュニケーションという点においては、Classi の活用を進めました。欠席連
絡では、原則電話連絡を廃止し、Classi の欠席連絡機能を使用することとした。また、保護者宛のプリントの多くも Classi での配信としてペーパーレス化、さらに、卒業式の出欠、英検の申し込みなどにも Classi のアンケート機能を活用し、電子化を進めた。
また、保護者会についても感染状況を考え、オンラインでの実施とした。校長や学年主任
からの説明は動画で配信し、各クラスの懇談会は Zoom を使用した。
以上のように中等教育学校、高等学校では ICT 機器、ネットワーク環境があるのが当たり前となり、各教員が工夫し、利用がさらに進んだ 1 年だったと考える。
機器の更新については、補助金を利用できるものは利用して進めていく計画を立てました。具体的には 2022 年度に電子黒板の交換（プロジェクター化）、特別教室のプロジェク
ターの整備、教員貸与の iPad の更新などを計画している。
②入試対策・広報の推進の報告
前年度に引き続き、新型コロナウイルス感染拡大の影響で、校外での相談会や説明会の多くが中止となる中で（実施は中等が 2 会場、高校が 4 会場、中高が 1 会場）、人数制限を設けるなど出来る限りの感染対策を施した上で、校内での説明会や相談会を実施し、さらに動画による発信など様々な工夫を凝らして募集活動を展開した。
また、入試動向の分析を進め、より効果の期待される広告掲載を実施した。
（１）校内での学校見学会及び学校説明会の開催◆中等教育学校－学校見学会（定員 100 名）小 6 対象 7 回実施 小 4・5 対象 2 回
学校説明会（定員 500 名）小 6 対象 2 回実施
入試体験会（定員 360 名）
この他帰国子女説明会、塾の保護者対象見学会やオンラインでの説明会や個別相談を実施◆高等学校―学校説明会（定員 500 名）6 回実施

19この他、公立中学校の PTA の学校訪問、帰国子女説明会、オンデマンド方式による説明会
動画の公開などを実施◆個別学校案内―上記のように校内での説明会には人数制限を設けたため、これを補う意
味で個別の学校案内の対応を年間を通じて積極的に行った。
中等教育学校―48 件

高等学校―228 件（２）中学校訪問の実施 計 62 校を訪問
横浜市：青葉区―13 校

都筑区―8 校

川崎市：麻生区―9 校

宮前区－5 校

町田市：9 校③保護者の皆様との連携の報告
生徒がより良い学校生活を送れるよう、保護者と学校が緊密に連携し、共に生徒を見守り育てていく関係づくりに取り組み、２８年度４月から学園相談室を開設し、保護者・学生・生徒・児童等の相談を３名のカウンセラーが対応を行っている。
コロナ禍のため、後援会は未実施であった。この講演事業はトランジションセンターに管轄が移行した。
④芸術・文化教育の充実についての報告
芸術・文化教育では、舞台・音響・照明・映像設備やスタインウェイ・フルコンサートピアノを備え劇場として運用可能な桐蔭学園シンフォニーホールにおいて、国内外のアーテ
ィストをはじめとする一流の芸術・文化に親しむことで、生徒たちの豊かな感性・教養を育むための様々なステージ演目を日程の延期をした演目も含め準備して来たが、新型コロナウイルスの影響により今年度も年間で中止となり実施できなかった。
⑤社会生活指導の充実の報告
ホームルームや授業中等、日常の生活指導を徹底することで、基本的生活習慣を確立させるとともに、社会のルールや公共交通機関の乗車マナー等を遵守する精神を育ませ、集団生
活訓練の場であるクラブ活動や修学旅行等において、他者と良好な人間関係を築く能力を養い、人間的な成長を目標とした指導を行った。
⑥防災訓練の充実の報告
地震などが発生した時に、児童・生徒の集団が落ち着いて安全に早く避難できるように、
日ごろからの訓練が重要であることから、年間 2 回の地震等を想定した防災訓練を実施した。

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２ 高等学校＿男子部（１）重点事業計画
ア：３本柱①アクティブラーニング型授業＜達成状況＞
コロナ禍においてオンライン授業となった９月を除き、通常の対面授業では感染防止に配慮しながらペアワーク、グループワークを実施し、「個」→「協働」→「個」のスタイルを維持していくことができた。こういったアクティブラーニング型授業に対する教員・生徒の意識・理解が大いに高まったことも、アンケート結果によって確認された。
＜継続課題＞「反転学習」など、知識・技能の定着に向けたさまざまな試みについて、教科による格差が目立ってきている。
「観点別評価」の本格的導入と併せて、すべての教科・科目において真の学力向上を目指していく。
②探究＜達成状況＞
コロナ禍の制約を受けながらも、10 月実施予定だった「みらとび発表会」を何とか 12 月に実施することができた。厳しい状況の中で少ない時間を有効に活用することにより、自ら設定した課題について多くの生徒が充実した発表を行うことができ、論文作成につなげていった。
＜継続課題＞「探究」が教科学習においても重要な側面を担うことが示されている中で、積極的に「探究」の授業を担当しようとしない教員がまだ多くいる。原則的には全教員が取り組むという方針をさらに徹底していく。
③キャリア教育＜達成状況＞
コロナ禍で前年度実施できなかった高校１年対象の「ジョブシャドウイング」、高校２年対象の「研究室シャドウイング」について、前者は７月に幾つかの協賛企業がオンラインで実施することができ、12 月に延期して実際に訪問できたところも数社あった。後者も 7 大学に縮小して 12 月実施にこぎつけた。いずれも参加生徒は予定よりもかなり減ってしまっ
たが、レポートからは貴重な体験ができたことへの喜びが伝わってきた。
＜継続課題＞
教員対象のキャリア教育研修が５月と９月に実施され、多くの教員がいろいろな視点か
ら意見を共有しあうことで認識を深めていった。諸事情で参加できなかった教員に対する21

サポートを行うことで、生徒への指導が徹底するようにしていかなくてはならない。
イ：重点取組項目①グローバル教育＜達成状況＞
グローバルプログラム研究生の活動について、コロナ禍で予定していた渡米は実現できなかったが、海外とのオンラインでのやりとりを計画し、６月にニュージーランドのマーズ
デン校とオンライン交流会を実施した。２月には神奈川県・メリーランド州友好都市締結 40
周年記念事業として「横須賀紹介ビデオ」を作成し、プレゼンテーションを通して現地学生との交流が実現できた。
＜継続課題＞
中高一貫部最終学年となる 58 期生（高校 2 年）も渡米は実現できないかもしれないが、代替企画としてオンラインや在日外国人との交流など、さまざまな方法を模索しながら国際交流の対応力を高めていきたい。
②サイエンス教育＜達成状況＞
サイエンス・プログラムⅢ期生（高校 2 年）が桐蔭横浜大学研究室に所属して研究活動を進め、「桐蔭医用工学国際シンポジウム(BME)」がオンラインで開催された際に、英語によるポスター作成、研究発表、質疑応答をやり遂げた。
＜継続課題＞
こちらも、中高一貫部最終学年となる 58 期生がサイエンス・プログラムⅣ期生として、これまでと同じように研究活動を行っていく。担当教員の負担がかなり大きく、厳しい面も多いが、何とか最後まで進めていきたい。
（２）教員の指導力の強化＜達成状況＞「日常の授業を軸にした学習」を重視する方策として、小テスト・単元テスト・パフォー
マンス課題を期末評価に組み入れる評価方式について、テストが一時期に集中しないよう
事前のスケジューリングを徹底して行っていったが、９月がオンライン授業となったこと
で予定を大きく変更せざるを得なくなってしまった。
＜継続課題＞
令和４年度から導入となる「観点別学習状況の評価」について、全教員に周知徹底させるための研修を１年間かけて行ってきた。実際に行っていく中で、疑問点の共有や解決に向けての意見交換など、教員同士のコミュニケーションを積極的に図っていく。

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（３）進学実績＜実績＞
高校男子部のみでは、
国公立大＋早慶上理＋ICU 合格者が在籍比 19.1%（前年度 10.3%）、
GMARCH 以上合格者が在籍比 30.0%（前年度 22.2%）となっており、いずれも前年度を大きく上回る結果であった。
＜改善点＞
現役合格指向が共学高校ほど高くないことが一貫部の特徴として目立っていたが、もはや私立大学では、一般選抜以上の入学者数が学校推薦型選抜や総合型選抜で占められていることから、そちらへの対策を一層強化して合格率を高めていかねばならない。
（４）その他（部活動・コンクール等の結果）
・高校男子ラグビー部 全国高等学校ラグビーフットボール大会 ３位
・軟式野球部 春季関東大会 準優勝
・鉄道研究部 第 13 回全国高等学校鉄道模型コンテスト 理事長特別賞
・混声合唱部 国際声楽コンクール東京 重唱部門 本戦３位

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３ 高等学校_女子部（１）重点事業計画
ア：３本柱①アクティブラーニング型授業＜達成状況＞
昨年に引き続きコロナ禍でのアクティブラーニング型授業の取り組みとなった。各教科・科目における年間指導計画、シラバスとアクティブラーニング型授業の相関関係は年々明確になっている。アクティブラーニング型授業で学んだ主体的姿勢と実践の成果は、年を追うごとに学校生活に反映されてきている。
＜継続課題＞
コロナ禍のためグループワークなどが十分に行えなかった。新型コロナウイルス感染症の状況を見ながら行政、学校の指針に則りできる限り進めていくが肝要である。
②探究＜達成状況＞
高校 1 年生では「探究（みらとび）」の授業において基本的スキルの習得をはかった。高
校 2 年生では、「探究発表会（みらとび発表会）」を実施し各自しっかりとしたプレゼンテー
ションを行い、年度末には「研究論文」を完成させた。
＜継続課題＞
探究とは「教科の枠を超え、自ら学び続ける力を育む」ものであることをより浸透させ、生徒の学校生活の諸活動に学びが活かされるようにしていく必要がある。
③キャリア教育＜達成状況＞
今年度も新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、多くのキャリア企画が中止となった。そうしたなか高校 3 年生に対しては、面接を意識した「コミュニケーション上手になる！一歩先を行くマナー講座」を実施することができた。9 月実施予定であった学園祭は規模を縮小して 12 月に延期して実施した。生徒は実行委員を中心に企画段階から主体的に取り組んでいた。高校 2 年生の修学旅行は 10 月から 3 月に延期したが実施することはできなかった。しかし、沖縄から講師を呼び事前学習として沖縄の歴史、文化についてレクチャーを受けた。
＜継続課題＞「ポストコロナ」の状況を見ながら新一貫部のプログラムをできる限り実施、展開していく予定である。

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イ：重点取組項目
グローバル教育の充実＜達成状況＞
コロナ禍の影響で国際交流は実施できなかったが、グローバル教育センターの支援を受
け、一貫部のグローバル・プログラムは継続され、学会での一般発表や、オンライン交流会
を複数回行うなどの成果があった。国際交流企画の実施は困難であったため、国内での代替企画に参加した。また、英語村の夏期・春期集中講座が実施され積極的に参加した。隔離期
間を経ても授業参加に支障がない、米国短期研修と 1 年留学については、来年度に向けて選考から派遣へと向かう準備を始めた。
＜継続課題＞
一貫部最後のグローバル・プログラム研究生の成果が期待される。厳しい状況下であるが国際交流は継続してできるように準備を進めていく必要がある。
（２）教員の指導力の強化＜達成状況＞
教員相互のコミュニケーションの向上、学年学級経営の充実、授業研究・研修の充実を目標にあげた。生徒指導に当たっては、学年教員のチーム力が必要である。女子部は各学年小規模であり、日常のコミュニケーションはしっかりととれていた。各学年とも学年目標を掲
げ、生徒に浸透させていた。授業研究・研修の充実では、年間研修計画に則り積極的に参加して研鑽を積んだ。
＜継続課題＞
授業研究・研修は定期的に行われ各教科、科目で実践されてきているが、生活指導、進路指導の研修の企画・実践が望まれる。
（３）進学実績＜実績＞
女子部においては 3 年振りで東大に 1 名合格した（理Ⅰ）（在籍比 1.0％）。難関大（国公立医学部＋私立医学部）は 11 名合格（在籍比 11.1％）、国公立+早慶上理+ICU+津田塾、日本女子、東京女子は 25 名合格（在籍比 25.3％）、ＧＭＡＲＣＨ以上は 50 名（在籍比50.5％）であった。
＜改善点＞
100 名の小集団であり、学年として一人一人丁寧に進学指導対応ができていた。しかし、理系女子生徒は医学部志望が多いため、それに見合った学力をどう身に付けるかが課題である。

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（４）その他（部活動・コンクール等の結果）
令和 3 年度は、コロナ禍ではあったが各競技関東大会、全国高校総体、全国コンクールなど感染対策を施しながら実施された。運動部では、剣道部は関東大会、全国総体、新人の県大会ですべて優勝、ダンス部が県新人戦で 3 位入賞した。文化部では、競技かるた部が全国高等学校選手権 B 級個人で準優勝、筝曲部が高等学校日本音楽発表会で第 3 位、書道部が各種競書大会個人で優秀な成績を収めた。

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４ 高等学校_共学（１）重点事業計画
ア：３本柱①アクティブラーニング型授業＜達成状況＞
まずは「社会に生きる主体として自ら考え判断し行動できる資質能力を育成する」という高校の教育目標の達成において、また現在課題となっている観点別評価のスムーズな導入において、アクティブラーニング型授業は不可欠な存在である。多くの教室での主体的・対話的で深い学びを意識した具体的実践は、十分にコロナ禍を克服することにつながった。
＜継続課題＞
アクティブラーニング型授業を前提に、桐蔭学園高校としての「観点別評価」のあり方を模索した。基本的な考え方の共有が進む中で、具体的な導入に進んでいく。
②探究＜達成状況＞
さらに多くの教員が「探究」授業の実践に関わることとなり、高校の学びにおける探究授
業の積極的意味をより具体的に共有できた。一人ひとりの生徒の充実感・達成感は、指導する教員にとっての教育の意義に直結するものとなった。
＜継続課題＞
形式に流されず、いかに生徒の主体的な取り組みを引き出し、より深い探究に導くかについて、一段も二段も高いレベルの教員間の相互研修が求められる。
③キャリア教育＜達成状況＞
コロナ禍での「ジョブシャドウイング」「研究室シャドウイング」の実践の中で、学び支援部主導により、さらに発展的にこれらのキャリアイベントを捉えていくことができた。コロナ禍を逆境とせず、プラスに捉えることとなった。
＜継続課題＞「1 分間スピーチ」などの日々の活動、LHR でのワーク、休み中のイベント、さらに高 3時の「プレゼン型三者面談」と「キャリア宣言」。3 年間の具体的指導の有機的つながりを通じて、桐蔭キャリア教育を関わる者全員が自分の言葉で語れるようさらに実践を積み重ねていく。
イ：重点取組項目①アフタースクール27

＜達成状況＞「グローバルラウンジ」については、未だ従前の活動にはもどっていない。
＜継続課題＞「アフタースクール」については、生徒のニーズをふまえて、その具体的内容を精選していくことが求められる。
②グローバル教育＜達成状況＞
グローバルセンターの取り組みとして実施できていない。
＜継続課題＞
学び支援部との連携で、生徒にとって意義ある企画立案が望まれる。
③サイエンス教育＜達成状況＞
共学高校においては、具体的活動に着手していない。
＜継続課題＞
学び支援部主導で、アフタースクールの一環としてどのような取り組みができるかについて考えていく。
④芸術文化教育＜達成状況＞
文化センターの事業として実施できていない。
＜継続課題＞
ウィズコロナにおける文化行事について議論していく。
⑤社会生活指導の充実＜達成状況＞
共学化した高校の指導について、考え方を共有し、実践してきた。
＜継続課題＞
具体的な指導のあり方についてのコンセンサスを作っていく。
⑥保護者との連携＜達成状況＞「保護者会」「クラス懇談会」などの、「学校と保護者の連携」「保護者同士の連携」が形として見える場は作れなかった。
＜継続課題＞

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いかなる状況でも、保護者との対話を止めない姿勢を示す、具体的な場を作っていく。
⑦進学実績の向上＜達成状況＞
前年を承けて、各コースとも一定の成果があった。プログレスコースについては、「国公立大学」を中心とした合格、進学の実があがった。アドバンスコースでは、「GMARCH」
をベースにした合格、進学の方向性が見えた。スタンダードコースにおいては、多様な進
路選択、様々な受験機会の活用などで成果を上げた。
＜継続課題＞「コース」それぞれのキャリア指導、受験指導についてさらなる議論を深め、「高校としての進路指導」を明確に打ち出していく。
（２）教員の指導力の強化＜達成状況＞「観点別評価」の導入に向けた研修を行い、一定の共通理解を得た。
＜継続課題＞
全体での研修と個々の研修とをいかに組み合わせて意義ある「研修」とするかについて、「ふり返り」「フィードバック」の実践方法を考えていく。
（３）進学実績＜実績＞
東京大学 P１名 一橋大学 P１名、A２名 東京工業大学 P２名、A１名
国公立大学 P54 名、A21 名、S7 名（うち医学部医学科 P3 名）
早稲田大学 P22 名、A12 名、S2 名
上智大学 P6 名、A6 名、S2 名

慶應義塾大学 P15 名、A8 名、S1 名

東京理科大学 P24 名、A13 名、S2 名

GMARCH P166 名、A135 名、S47 名 日東駒専 P73 名、A101 名、S59 名
私大医学部 P4 名、A5 名＜改善点＞
プログレスコースの「国公立大学」受験への指導やアドバンス、スタンダードにおけるより多彩なキャリア選択と手段についての研究を深めていく。
（４）その他（部活動・コンクール等の結果）
・柔道部男子 総体個人 2 位
・柔道部女子 総体個人優勝・全国ジュニア 3 位・全国ジュニア 3 位
・ラグビー部 選抜大会準優勝・全国大会 3 位
他、県レベルでの活躍は多数。

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５ 中等教育学校_男子（１）重点事業計画
ア：３本柱①アクティブラーニング型授業＜達成状況＞「個→協働→個」の組み立てはごく自然な授業スタイルとして定着している。観点別評価の導入については対象学年ではないが、さまざまな場面で行われた検討・議論は共有されており、アクティブラーニング型授業の質の向上に資するものであった。
＜継続課題＞
観点別評価導入学年では対話とふり返りの過程の重視による深い学びが浸透していくことが期待されるが、その成果を中等後期においても広げていきたい。
②探究＜達成状況＞
４年次２学期からのゼミ活動、みらとび発表会、論文作成と、プログラムの展開が安定してきており、生徒も教員も先の見通しをもって探究の学びに向かうことができている。
＜継続課題＞
探究での学び方が他の教科の学習姿勢に影響を及ぼすという段階までは多くの生徒が達しているとは言えない。
「未来への扉」が単なる 1 つの教科とならぬよう、啓発的指導も意識的に行っていく必要がある。
③キャリア教育＜達成状況＞
１年次の１分間スピーチから、５年次末のプレゼン型の三者面談に至る成長のイメージを持って日常の指導がなされている。６年生に対する受験指導も、キャリア教育の視点から行うことが定着してきた。
＜継続課題＞
プレゼン型三者面談などキャリア教育の諸項目は「授業」でないため、学年間で意識して理念を共有していかないと形骸化していく恐れは常に内包しており、縦の情報共有を行っている。
イ：重点取組項目
進学実績の向上＜達成状況＞
現役進学率が過去最高の 65％となるなど、難関大合格者の人数を過度に重視する受験指30

導からの脱却は進んだ。前期課程から積み上げてきたキャリア教育と受験指導との接合の成果と考えられる。
＜継続課題＞
今後も、入学以来展開してきたアクティブラーニング型授業・探究・キャリア教育・ＰＢ
Ｌ型学校行事等で養ってきた「自ら考え判断し行動できる」姿勢を進学指導においても生かしていくことを進める。
（２）教員の指導力の強化＜達成状況＞
週休 2 日制導入によって土曜日の午後を使った教員研修が行えるようになった。特に観点別評価に関連した研修は教員の指導力強化に資するものとなった。対話や発表の時間、ふり返りの時間の持つ意味が教員間で再確認された意義が大きい。

＜継続課題＞

中等後期（特に 6 年次）においてはアクティブラーニング型授業・探究・キャリアの成果が一人一人の生徒の大学受験に結びつくこともまた期待されており、教員は蓄積された受験指導のノウハウと新しい教育との接合に意識的であることが重要である。
（３）進学実績＜実績＞

・東京大学＝１０名 ⇒２名
・難関大学＝合格実数在籍比５０％以上 ⇒３６名（27.5％）
・国公立大学＋早稲田＋慶應義塾＋ＩＣＵ＝ 合格実数在籍比７５％以上⇒４３名（32.8％）
・ＧＭＡＲＣＨ以上＝合格実数在籍比９０％以上 ⇒60.3％＜改善点＞
難関大における合格者数を期待されてきた部署であるが、「国公立大+ＧＭＡＲＣＨ」の割合や、現役進学率も重要な進学実績であるという意識を教員間でさらに共有していく。総合型選抜に向かう生徒へのサポートも重要な指導項目となる。
５年生においては校外講習（白馬栂池高原）も３年ぶりに実施の見込みであり、コロナ以
前レベルの充実した受験指導が行える。
（４）その他（部活動・コンクール等の結果）
・和太鼓部

関東地区高校選手権

団体

・囲碁部

全国大会県予選 団体

優勝

全国大会（高校選手権） 団体
・軟式野球部

関東大会県予選 団体

優勝

31

銅賞
ベスト１６

・ソフトテニス 関東神奈川県予選 個人 第５位 関東大会出場
国体神奈川県予選 個人 準優勝
・鉄道研究部

全国高等学校鉄道模型コンテスト 団体

理事長特別賞・少林寺拳法部 関東大会 団体 8 位
・柔道

全国高等学校柔道選手権大会県予選会 個人３位 73 ㎏級

・少林寺拳法

県新人大会

団体

自由組演武

2位

関東選抜大会

団体

自由組演武

出場

優勝
5位

・和太鼓部

郷土芸能発表会 団体

・模擬国連部

全日本高校模擬国連大会 ペア・囲碁

関東大会県予選 男子個人 第４位
関東大会

・文芸

準優勝
出場

男子個人 出場 9 路

文芸部誌コンクール 団体 1 位

32

自主制作部門６ 中等教育学校_共学（１）重点事業計画
ア：３本柱①アクティブラーニング型授業＜達成状況＞「個→協働→個」の組み立てはごく自然な授業スタイルとして定着している。2022 年度
からの観点別評価の導入に向けてさまざまな場面で行われた検討・議論も、アクティブラー
ニング型授業の質の向上に資するものであった。
＜継続課題＞
導入初年度となる観点別評価の運用については継続的な研究が必要である。対話とふり返りの過程が深い学びにつながることを生徒、教員ともに理解・実感する好機となる新評価
を、有意義な形で定着させたい。
②探究＜達成状況＞
３年次の「15 歳のグローバルチャレンジ（模擬国連会議）」は十分な成果を残して初年度を終えることができた。1、2 年次の、自ら課題を見つけて解決していくプロセスを学齢に応じてらせん型で伸ばしていくプログラムも安定してきている。
＜継続課題＞
探究での学び方が他の教科の学習姿勢に影響を及ぼすという段階までは多くの生徒が達しているとは言えない。
「未来への扉」が単なる 1 つの教科とならぬよう、啓発的指導も意識的に行っていく必要がある。
③キャリア教育＜達成状況＞
キャリア教育主任がまとめた６年間のキャリア教育の流れが教員間で共有され、１年次の１分間スピーチから、５年次末のプレゼン型の三者面談に至る成長のイメージを持って日常の指導がなされている。
＜継続課題＞「１分間スピーチ」の運用、２年次の地域連携、４年次の企業とのコラボ企画など、「授業」でないため、学年間で意識して理念を共有していかないと形骸化していく恐れは常に内包しており、縦の情報共有を行っている。
イ：重点取組項目①アフタースクール33

＜達成状況＞「里山フィールドワーク」などの教員企画、ゲームなどの生徒企画、「因数分解を攻略！」などの学習企画、英検対策、グローバルラウンジでのイベント等、アクティブラーニング型
授業・探究・キャリア教育を補完するプログラムとして安定して実施された。
＜継続課題＞
ホール芸術鑑賞行事、保護者発信の企画など、コロナ禍以前に実施されていたプログラムの復活が期待できる。生徒の多様な学びの受け皿としてウイズコロナの放課後企画の発展・充実をはかりたい。
②グローバル教育＜達成状況＞
異質性への開かれた心やコミュニケーション能力など、英語を使う上での土台となる力を伸ばす「15 歳のグローバルチャレンジ」をはじめとして、グローバルに活躍できる資質に焦点を当てた教育が実践されている。
＜継続課題＞
上記に加えて生徒たちが気軽に参加できる語学研修を定着させていきたい。現行、オンラ
イン、校内、校外日帰り、国内宿泊、海外と、語学の研修ができる機会が整備されてきている。
（２）教員の指導力の強化＜達成状況＞

22 期１年新スタッフに対しては 20 期学年主任福田氏が中心となり年度内の事前研修を行った。2022 年度から導入する観点別評価について公的・私的に研修があり、教員の指導力強化に資するものとなった。
＜継続課題＞

観点別評価に加えて、新たに導入されたデジタルシラバスの効果的な活用など、教員の指導力向上に資する機会を有意義に活かしていく。
（３）その他（部活動・コンクール等の結果）

・水泳部

関東大会出場 個人 100ｍ背泳ぎ

・少林寺拳法部 全国中学生大会予選優勝

組演武・単独関東大会優勝 組演武・単独
・柔道部

県大会個人 ３位

90 ㎏超級

県私学大会団体 準優勝
個人 優勝・準優勝・３位
・鉄道研究部

全国高等学校鉄道模型コンテスト理事長特別賞 団体34

・硬式テニス部 県新人テニス大会 団体 準優勝
南関東私学テニス大会県予選

団体 準優勝

南関東私学テニス大会 団体 準優勝
関東新人テニス大会 団体 5 位
全国私学テニス大会 団体

ベスト８

・ダンス部

全国中学校・高等学校ダンスコンクール団体 準入賞２位

・電気工作部

全国「エネルギー利用」技術作品コンテスト個人 ２位

・囲碁将棋部

神奈川県中学校囲碁選手権大会新人戦 団体 準優勝

・書道部

神奈川県小中学校将棋大会

団体 第３位

全国学生比叡山競書大会

個人 金賞・銅賞

全日本学生清書コンクール

35

個人 推薦・銅賞

７ 小学校（１）重点事業計画
ア：３本柱①アクティブラーニング型授業＜達成状況＞
・アクティブラーニング型授業の効果をより高めるため、シンキングツールの活用を行った。活用に際して関西大学の黒上春夫教授にご助言をいただきながら、効果的な活用法を模索しつつ実施した。
・単元シラバスを作成し、各単元がキーコンピテンシーのどこと関連が深いかを確認し授業方針を決めることで、限られた時間をより有効に使ったアクティブラーニング型授業の展開ができた。
＜継続課題＞
・この状況ならばこのシンキングツールを使うといいのでは、ということを児童自らが判断できるような状況を目指したい。
・単元シラバスは保護者への公開を実施する。
②探究＜達成状況＞
・探究科として 1 年間の実施をし、カリキュラムの骨子は出来上がった。1 年間の運用の中で修正しつつ進めてきており、大筋は整ったと考える。
・6 年生の英語科と連携しで韓国の学校と交流し、文化交流を実施できた。
＜継続課題＞
・探究の中にグローバル探究を設定し、カリキュラムとして実施する。中等教育学校とも連携しながら進めていく。
・探究学習に活用するための資料が不足している。書籍をはじめとした資料の充実を進める。
・探究学習の発表の場を設定できないか検討を進めている。
③キャリア教育＜達成状況＞
・道徳と連携し、キャリア教育の基本カリキュラムの構想を進めた。しかし、今年度は現状の把握、構想にとどまっており、まだカリキュラムの構築までは至っていない。
・小学校教員と外部の様々な職業、立場の方に小学校向けの動画を作成してもらい、長期休
みやオンライン期間の放課後などに配信した。学年問わず参加できるものとしており、多くの児童の参加があった。

36

＜継続課題＞
・キャリア教育を専科ととらえ、担当主任を設置、カリキュラムの作成をめざす。
・外部の方の授業などを積極的に取り入れ、動画などをストックし、より自由な参加ができるように進める。
イ：重点取組項目①グローバル教育＜達成状況＞
今年度は韓国の学校との交流が実施できた。英語を使って交流し、オンラインでのやり取りを重ね、最後にはお互いの文化紹介のものを詰め込んだ「カルチャーボックス」のやりとりを実施し、お互いの国のお菓子や文具などを交換した。
オンラインだからこそできる活動を展開することができた。
＜継続課題＞
英検ＤＡＹを設定し、全学年の英語活動の日とする予定でいたが、新型コロナ対応のため
残念ながら直前で中止となった。次年度の初開催に向け英検の振り替え含め調整を進める。
②ICT 教育＜達成状況＞
すでに一人一端末を所有しており、低学年のうちから端末活用を進めていることから、カリキュラムの大幅な見直しを行った。日常の中で端末を利用している今、ＰＣの授業で身に着けるべきものを考え、プログラミング教育の在り方も含めて検討、実施した。
＜継続課題＞
ＳＮＳの使い方や情報の読み取り方など、メディアリテラシーについての小学校としての指導体系の作成を進めている。
③サイエンス教育＜達成状況＞
昨年度設定したカリキュラムをもとに授業を進め、単元シラバスの作成も実施した。キーコンピテンシーとの連携を意識しながら授業を展開し、カリキュラムやシラバスの微調整を行い、基本のものは今年度での作成が完了した。次年度以降は今年度のカリキュラムをもとに展開を行い、適宜見直しを行っていく。
＜継続課題＞
完遂のため、継続課題なし④芸術・文化教育＜達成状況＞

37

新型コロナウイルス対策でホールの利用や大人数で集まって行事を実施することが難し
く、なかなか実際の演奏などに触れることが難しかった。
しかし、その分、オンライン教材なども増え、多様な文化、芸術作品に触れることが容易になった。各教科で必要なオンライン資料を集めたことにより、絵画などはオンラインで画像を自分の端末で拡大などを自由にでき、より細部を詳しく見ることが可能になった。
＜継続課題＞
次年度はホール行事の再開を目指し、実際の演奏や公演を目にする機会の設定を行いたい。
⑤保護者の皆様との連携＜達成状況＞
今年度は月に 1 度程度、保護者会役員と校長、教頭との打ち合わせの設定を行い、直接やり取りをする機会を設けた。その中で、保護者の皆様のご意見などを聞くことができ、行事運営の際の参考にもなった。特にコロナ対応で判断が割れるような場合に直接意見を聞くことができたことは大変ありがたかった。
しかし、来校可能な行事は少なく、感染防止の観点とはいえ保護者の皆様の要望に十分に応えられたとは言えない状況ではあった。
＜継続課題＞
保護者の参加が可能な行事の設定などを目指し、より連絡を密にとって進める。そのうえで、保護者会担当の管理職を設定し、より細かいやり取りがとりやすくなるようにする。
⑥個別学習支援＜達成状況＞
単元チェック方式へ変更し、一つ一つのチェックは軽くなっているが、チェックの回数は増えているため、そうしたことをクリアできない児童へのサポートを行った。
まずは各教科内でのサポート、次に学年としてのサポート、最後はアフタースクールと連携した学校としてのサポートの 3 段階でセーフティネットを設定した。
＜継続課題＞
オンライン学習のために導入しているアプリだが、動作不良などもあり当初の予定よりも遅れがみられる状況となっている。家庭学習や復習の効率上昇などのためにもオンライ
ン学習の制度を構築する必要がある。
⑦教育環境整備＜達成状況＞
・被服室を作成し、活用を行った。休み時間の開放なども実施し、家庭科に興味関心の高い児童の活動の場となっていた。

38

・プロジェクターの老朽化が進み、更改をしたいが高額な予算がかかることから実施できていなかった。しかし、補助金を活用できることになり、無事に年度内の通常教室のプロジ
ェクターの更改が実施された。
・ラーニングスペースを正式に運用し、1 年間の様子を確認することができた。大変盛んに活用されているが、活用方法のばらつきも見られることから、教員間での情報共有をしながら運用を進めている。
＜継続課題＞
・特別教室のプロジェクターが依然、老朽化の進んでいるもののため、次年度の入れ替えを実施したい。
・ラーニングスペースの充実のため、資料や什器の充実を進めていく。
（２）教員の指導力の強化＜達成状況＞
外部の方のご意見をお聞きするため、公開研究会を行った。コロナ禍からオンラインでの実施となったが、そのため遠方の方やご多忙の方の参加などもあり、今後につながる大変よ
い機会となった。改善点も多数ご意見をいただけ、授業者はじめ教員の指導力向上の観点からも大変ありがたかった。
＜継続課題＞
次年度以降も公開研究会は継続し、同時に教員研修プログラムも作成し、年間の教員研修の制度を設定する。
（３）教員の業務改善＜達成状況＞
週休二日になり、それだけでもかなりの改善を実感できている。会議の縮小なども各教員がこの 1 年間で意識できており、かなり打ち合わせ回数などは減ってきている。
また、時間外には会議を実施しないことが前提となったため、時間外の活動も特別な場合を除き、かなり削減されている。
＜継続課題＞
・打ち合わせの縮小により、情報がきちんと行き届かないところが複数個所で見られた。計
画案の熟読を徹底する、直前での確認を実施するなど、対応策を検討する必要がある。
・会議などは時間内に収まっているが、その分、学級のことや授業準備などをその後に行うことで退勤時間には大きな変化は見られていない。根本的な業務量の削減を、システムやＩＣＴの有効活用、業務の見直しなどによって実現したい。

39

８ 幼稚園（１）重点事業計画
ア：３本柱①小学校以上のアクティブラーニング型授業に相当＜達成状況＞
子どもたちの主体的・対話的で深い学びを促進するため、異学年交流やスピーチ活動の充実を図った。異学年交流については、日々の生活だけではなく行事においても取り入れた。
スピーチ活動については、年中・年長組において子どもたちが世の中のニュースで気になることを発表し、実社会について興味を持ち伝え合う機会となった。
＜継続課題＞
クラスでの振り返りの機会を大切にし、楽しかった活動や遊び、想い、考えの共有を図り、主体的な遊びの促進に繋げたい。
②小学校以上の探究に相当＜達成状況＞
さまざまな事象に対して興味・関心が拡がるきっかけとして、絵本環境の充実を図った。
蔵書を増やし、子どもたちが手に取りやすくなるような工夫をした。また、園舎周りの自然環境に接する機会を随時設けて散策、栽培、観察活動を行い、園舎内への生き物や草花の展
示も充実させた。
＜継続課題＞
小学校教員が行う一斉活動プログラムにおいて、子どもたちのやってみたい、気づき、不思議に思う気持ちを促す活動を取り入れる。
③小学校以上のキャリア教育に相当＜達成状況＞
自らのやりたいを実現する活動として週に 1 度の「わくわくデー」を設けた。自ら選んだ遊びを遊び込む１日で子どもたちの主体的な遊びをサポートした。また、以前から取り組んでいる「がんばりカード」を引き続き継続し、子どもたちのチャレンジする力、何事にも粘り強く取り組む力を育む活動を実施した。
＜継続課題＞
実社会の「本物」に触れる機会を設け、仕事や実社会への興味関心が芽生えるきっかけとする。

40

イ：重点取組項目①グローバル教育＜達成状況＞
小学校教員（日本人とネイティブ）による一斉活動プログラム「英語」において、ゲーム
や歌、野外での活動をとおして英語に慣れ親しんだ。また、スピーチ活動「今日のニュース」の発表で、子どもたちから出てくる世界の出来事をクラスで共有することでグローバルな視点を育んだ。
＜継続課題＞
引き続きスピーチ活動「今日のニュース」の発表をとおして、自分ごとだけではなく広い世界で起こっていることへの興味関心を育む。
園舎内掲示の充実を図りグローバルな視点を持つきっかけとしたい。
②ICT 教育＜達成状況＞
プログラミングの時間に aliro やプログラミングカーを使った活動をとおして、幼児期における思考力の芽生えをサポートした。
＜継続課題＞
プログラミングの時間については学年の発達段階に応じた取り扱いとし、幼児期での思考力の芽生えが見られる年中 2 学期から取り組むこととする。
③サイエンス教育＜達成状況＞
通常保育における身近な自然環境との触れ合い、栽培・観察活動をとおして、子どもたちの気づきや不思議に思う気持ちを育んだ。小学校教員による一斉活動プログラム「サイエンス」では、日頃はあまり触れることのない事象を扱い、科学的な興味や関心を拡げた。
＜継続課題＞
子どもたちの発見や不思議に思った気持ちをタイムリーに把握し、教員からの話や園舎内掲示に繋げ、子どもたちの科学的な興味・関心に繋げる。
④芸術・文化教育＜達成状況＞
令和 3 年度も新型コロナウィルスの影響により、シンフォニーホールでの芸術・文化に触れることはできなかった。日常生活において、園舎内の季節ごとの飾り物（兜飾り、ひな人形など）や行事「造形遊び」で身近な芸術・文化への触れ合う機会を設けた。また、保育活動において絵本、リトミックで子どもたちの情操教育に取り組んだ。

41

＜継続課題＞
令和 4 年度は小学校図工教員による図工的な活動「アトリエ」の時間を月 1 程度で行う。
形や色に豊かに関わる活動の充実を図る。
⑤保護者の皆様との連携＜達成状況＞
令和 3 年度も新型コロナウィルスの影響を受けた。４月の保護者懇談会は対面で実施できたものの、それ以降については、Zoom を利用した面談や保護者会の実施、オンデマンド方式による保護者総会、行事においても人数制限を設けた保護者の来園・見学を実施した。
＜継続課題＞
新型コロナウィルスの影響により、以前のような保護者会活動や保護者の来園・見学はできなくなっている。幼稚園と小学校それぞれに園長と校長が配置されたことに伴い、これまで以上に、幼稚園として新たな形での保護者会運営、保護者との関わりを目指す。
⑥個別学習支援＜達成状況＞
子どもの発達段階や理解力に応じて一人ひとりに適した指導を行った。保護者とは、連絡帳、電話、お迎え時に直接のやりとりを行い、子どもの様子を共有している。通知表「はげみ」のフォームを一新し、保育活動ごとの記号評価から担任からの所見でご家庭と子どもの成長を分かち合う形式にした。
＜継続課題＞
通知表の「はげみ」のフォームを一新した代わりに、子どもの具体的な状況について、保護者に適時伝えることを大切にする。
⑦教育環境整備＜達成状況＞
絵本コーナーを設置し、蔵書の充実を図った。週に 1 度子どもたちが 1 日遊び込むことができる「わくわくデー」のを設け、一斉保育プログラムの頻度を隔週程度とし子どもたちの主体的な活動とのバランスを図った。
＜継続課題＞
季節、世の中の出来事、子どもたちの興味・関心に応じた園舎内環境設定の充実を図る。
（２）教員の指導力の強化＜達成状況＞
奈良学園大学善野先生の Zoom 研修を年間とおして定期的に実施した。ネット環境を通じて保育活動における「幼児期に育てたい 10 の姿」も善野先生と共有し保育の質の向上を42

図った。園舎環境設定へのアドバイスもいただき、数多く取り入れた。
＜継続課題＞
引き続き「幼児期に育てたい 10 の姿」の育ちを意識した保育活動にあたる。
行事活動のねらいを明確にした上で振り返り、改善及び保育の質の向上を図る。
（３）教員の業務改善＜達成状況＞
幼稚園専従の管理職（令和 3 年度は副園長）が配置され、幼稚園としての機能強化を図った。幼稚園としての迅速な判断が可能となった。
＜継続課題＞
業務分担の再構築を行い、スリム化かつスムーズな業務遂行を図る。

43

第５章 各部門
１ 情報センターの報告（１）学園内の ICT ネットワーク環境の整備
中高 ICT ネットワーク環境にある老朽化した E 棟・F 棟の AP（アクセスポイント機器）の更改を実施した。また、ICT ネットワーク環境外の特別教室、PC 教室や、移設により環境内となった執務室の環境整備を必要に応じて実施した。
（２）サーバー等の更改
通信制御基盤となる仮想基盤サーバー(KVM)が、メーカーハードウェア保守期限切れとなるため更改を行い、ネットワークの安定運用を維持できた。
仮想基盤サーバー更改に伴い、仮想 OS である名前解決サーバー（DNS）、及び認証サーバー（LDAP）の更改を行い、システムの安定運用を維持できた。
（３）ネットワーク基盤環境の維持運用
中高業務用ネットワーク内の教員準備室等の教職員専用の点在する居室へ無線環境を拡張し、業務の利便性を向上できた。
大学中央棟 5 階・6 階研究室の通信を制御するルーター機器の老朽化のため、更改を実施し、ネットワークの安定運用を維持できた。
電話回線用機器（VDSL）を更改し、VDSL 利用の特別拠点のネットワーク品質を向上できた。
SINET5 から SINET6 への切替作業を実施し、ネットワークの安定運用を維持できた。
（４）Google Workspace の維持運用
桐蔭学園に入職する教職員の新規アカウントの作成から、退職に伴うアカウントの削除まで、一貫した Google アカウントの運用維持管理を実施し、ユーザーの利便性向上に寄与した。
全学(大学・高校・中等・小・幼)の教職員のメーリング・リストを一元管理し、適切かつ迅速なメール配信システムの維持・管理を実行した。
Google for Education を有効に使用していく為に、各種機能を精査し、教職員の業務ニーズに基づいたカスタマイズを実行した。
（５）学園情報 WEB の維持運用
高校以下保護者連絡については、Classi 利用への移行がほぼ完了し、学年主任と連携し、学年情報の発信を補佐した。
学園内への情報提供は、基盤チームが中心になり一斉メール配信による迅速で正確な情報共有を実施した。
卒業式/入学式に代表される学校行事の YouTube ライブ配信、高校・中等入試の Web
での合格発表など、インターネット利用業務を実施し、また、老朽化したライブ配信用 PC
機器を更改した。

44

（６）ネットワーク・サーバー維持管理技術の向上
システムインテグレーション企業の技術サービス(エンジニア常駐契約締結)により、ネットワークおよび基盤サーバーの運用・維持サービスの向上が図られた。
職員によるネットワークやサーバーの設計・構築の実施により、職員と部署の技術力向
上と蓄積が図られた。
（７）学校貸与 PC/iPad の設定管理等
学校貸与 PC/iPad の設定・修理等の手配を行い、業務進行に支障が出ないようにした。
横浜市補助金を利用して、新規調達した貸与機の配布管理及び資産台帳管理を行った。
ネットワーク並びに PC 関連の連絡事項の周知とトラブル対処の技術窓口となり、円滑な PC 運用の手助けを行った。
教室のプロジェクター、スクリーンのトラブルの技術窓口となり、学び支援部と連携して対応した。
（８）プログラムの運用・管理
新成績処理システムの構築において、観点別評価の業務要件を正確に把握し、システム設計・開発工程をスケジュール通り進めることができた。また、テストを効果的に実施するために最新の技術(クラウド型システム)を採用して、テスト環境を短期間に整備した。
更に、外部業者に依頼出来ない部分（予算上・日程の都合等）については、部内の要員で効率的にカバーして作業を補うことができた。
その他既存プログラムの運用・改良については、主に ACCESS で作成された各種プロ
グラムについて運用・改良を行った。
マイクロソフト Office の新バージョンでの現行プログラムの動作確認を行い、問題なく新バージョンで既存のアプリケーションが稼働することを検証した。
また、教職員向けポータルサイトの維持管理を実施し、高校以下教職員連絡やメールアド
レス・インデックスなど Google APPs を利用したプログラムの改良を行った。
（９）Classi 利用のため、運用可能性の検証及びデータ作成
全生徒が契約する形となる Classi の運用に関して、学年の責任者と協力して、促進し効果的な運用を行った。
例年行われる新年度 HR/レッスン編成作業と連携し、整合性のとれた Classi データの生成・更新作業を、期限を遵守して完了させることができた。
（10）ロイロノート設定データ
授業開始時に少しでも早く活用できるようにするために、ロイロの登録データの作成作業を円滑に進めることができた。
（11）大学における学務情報システムの更新
既存の学務・入試系システムを新システム(GAKUEN/ユニパ)に移行するためのデータ整備や移行作業および検証・確認を予定通り実施することができた。
新システム(GAKUEN/ユニパ)で対応できない、入試関連システム（マークシート採点

45

や合格発表）については、既存システムが継続して使用できるように改良を実施した。
学生が利用する演習室(4 箇所)の PC 機器の維持・管理を行い、IT を使った教育推進に貢献した。
２ 健康管理センターの報告(1) 健康管理の徹底
令和 3 年度は、4 月に児童・学生、5 月に生徒・教職員の定期健康診断を実施した。高
２男子・中等 5 年は健診日当日に新型コロナウイルス感染者発生による学年閉鎖措置となり、健診予備日に実施した。児童・生徒・学生に関しては、健康診断結果からの有所見者に対して運動制限などの指示を行ったほか、授業担当者への的確な連絡を行った。教職員に関しては、健康診断の結果を基に受診勧告等の通知を行った。
(2) 健康診断におけるコロナウイルス感染防止と効率化
健康診断実施に当たりコロナウイルス感染防止対策として、受診会場の人数制限とス
ペースの確保を盛り込み、２日間での実施を医療機関と協議して実施した。また、受診直前の手指の消毒や会場の換気を徹底し感染防止に努めた。また、健康診断事業のみならず
新型コロナウイルス感染症の影響により、児童生徒等が参加予定していた学校行事の多くは実施されなかったが、学校外の学校説明会・学園内で実施した入試・オープンキャン
パス・職域接種などで健康管理センター職員を配置し、負傷者や体調不良者の対応ができるよう救護体制も整えた。
(3) 「学園相談室」の効率的運用「学園相談室」になり 6 年、校医と臨床心理士のカウンセリングは利用者による使い分けが進んでいる。時には臨床心理士から校医面接への移行や、その逆の提案など連携もある。また、多くの教職員に学園相談室が認知され、担任から生徒・学生や保護者への提案も増えた。コロナ禍で重篤ケースもあるが、電話番号の固定化により効率的運用が進んだ。
(4) 「ストレスチェック」の充実
法令で義務付けられた教職員対象の「ストレスチェック」の実施については、引き続き、自らがパソコン上で「ストレスチェック」を測る質問項目に任意で回答し、個人結果をその場でフィードバックできるシステムを利用して実施した。また、高ストレスと判定された教職員の希望者に対しては、例年通り産業医による面接も実施した。
(5) 「熱中症」予防の徹底
熱中症予防の徹底化を推進するための講習会については、コロナ禍で実施を見合わせた。クラブ活動実施の指針となる「熱中症情報」については、2016 年スポーツ振興本部
より専任教員向けに通達された暑熱環境情報（WBGT）の受信を推奨し、クラブ活動実施の判断とするよう広報した。特に夏休み期間のクラブ活動については、救急用具配置マップを作成し、社会生活指導部から配信された。

46

３ 学生寮管理センターの報告(1) 入・退寮時の配意
寮生の入寮に際しては、複数の舎監が環境調査書に基づき性格、持病の有無などの把握に務め、健全な寮生活が送れるよう充分に配意を行った。また、退寮に際しては、舎監立会いの下、寮室内の設備、備品の点検を実施し、私物は確実に撤去させるほか、廃棄する
ものについては、所定の手続きを取らせた。
(2) 生活指導の徹底
寮生の生活が不規則とならないように、舎監等との連絡を密にして、生活指導の徹底を図った。また、団体生活の利点を生かした上で、寮生自身の人間形成にも大きく寄与できるよう教育的な側面にも十分な配慮・指導を行った。
(3) 保護者との連携
クラブ関係の寮生が大半のため、保護者とクラブ顧問の連携を強化した。
(4) 施設設備管理の徹底
施設設備管理部と連携して、定期的に施設設備の点検を実施し、不備が認められた場合
は、改善措置を講じるなど、寮生の生活に支障が及ばないよう管理の徹底を図った。
(5) 感染症対策
コロナ、インフルエンザ等の感染症の対策として、入寮の条件にコロナ、インフルエンザ
等の感染症を罹患した場合、日本国内（寮へ迎えに来れる範囲内）で隔離する場所と看護できる身内又は知人がいることを届けるようにした。
※2021 年度より一般生徒の入寮は受入中止となり、スポーツ推薦者のみの入寮になっている。

47

第６章 財務の概要（1） 連続資金収支計画書（経年比較）

学校法人 桐蔭学園（単位：千円）

科

目

H30年度

学生生徒等納付金収入

H31/R元年度

R2年度

R3年度

8,104,035

7,708,495

7,629,442

7,241,082

手

数

料

収

入

185,822

178,449

178,015

173,718

収 寄

付

金

収

入

190,091

149,053

162,713

147,845

補

助

金

収

入

1,613,023

1,647,050

1,723,010

1,604,779

資

産

収

入

164,135

15,101

12,706

1,480

付 随 事 業 ・ 収 益 事 業 収入

80,99988,42539,48559,513

受取利息・配当金収入

328

325

252

213

入

460,476

383,281311,227

423,222収

入866,170

474,340

83,74070,360収

入1,735,459

1,635,567

1,777,892

1,608,474

収入337,118

405,308355,176

283,639

資 金 収 入 調 整 勘 定△2,643,546△2,053,709△1,918,768△2,122,837

前年度繰越支払資金

4,534,954

4,188,765

3,683,997

3,982,969

15,629,064

14,820,451

14,038,886

13,474,457

出

7,688,685

7,588,522

7,099,352

6,973,038

教 育 研 究 経 費 支 出

1,784,760

1,749,753

1,797,821

1,812,763

出449,229430,701

361,787

447,482

借 入 金 等 利 息 支 出

58,93557,16351,68545,951

出 借 入 金 等 返 済 支 出

984,030

924,280

467,750

455,360

入

の

売

雑

却

収

借

入

前

受

部 そ

の

金

等
金

他

の

合
人

支 管

件

理

計
費

経

支

費

支

施

設

関

係

支

出

379,680

32,441

0

2,376

設

備

関

係

支

出

154,039

184,079

113,416

140,346

資

産

運

用

支

出

0

0

0

0

そ

の

他

の

支

出

879,751

976,799

799,904

705,613

部 資 金 支 出 調 整 勘 定△938,811△807,284△635,797△857,740

翌年度繰越支払資金

4,188,765

3,683,997

3,982,969

3,749,269

15,629,064

14,820,451

14,038,886

13,474,457

の

合

計

※千円未満の端数について四捨五入しているため合計などの額が、計算上一致しない場合があります。

48

（2） 連続事業活動収支計画書（経年比較）

科

教
育
活
動
収
支

事
業
活
動
収
入
の
部

事
業
活
動
支
出
の
部

目

R2年度

7,708,495

7,629,442

7,241,082

手数料

185,822

178,449

178,015

173,718

寄付金

190,318

149,179

162,805

148,239

経常費等補助金

1,593,023

1,641,426

1,717,514

1,590,114

付随事業収入116,798

95,826

4,843

60,259

雑収入

478,634

399,510332,643436,677

教育活動収入計

10,668,630

10,172,885

10,025,262

9,650,089

人件費

7,758,693

7,619,216

7,132,046

6,987,699

教育研究経費3,129,835

3,101,426

3,134,192

3,103,725

553,134

535,125

466,910526,103

0

0

0

0

11,441,662

11,255,767

10,733,149

10,617,528△773,032△1,082,882△707,887△967,438

328

325

252

213

0

0

0

0

328

325

252

213

58,93557,16351,68545,951000058,93557,16351,68545,951

教育活動外収支差額△58,607△56,838△51,433△45,738

経常収支差額△831,639△1,139,720△759,320△1,013,176

資産売却差額120,792

1,888

0

494

その他の特別収入

56,86023,147

19,36023,867

特別収入計

177,652

25,035

19,36024,361

資産処分差額13,122

20,9872,308,882

45,23800026,341

管理経費
徴収不能額等
教育活動支出計

収事
入業
の活
部動

受取利息・配当金

支事
出業
の活
部動

借入金等利息

収事
入業
の活
特
部動
別
収
支事
支
出業
の活
部動

H31/R元年度（単位：千円）R3年度

8,104,035

学生生徒等納付金

教育活動収支差額
教
育
活
動
外
収
支

H30年度

学校法人 桐蔭学園

その他の教育活動外収入
教育活動外収入計

その他の教育活動外支出
教育活動外支出計

その他の特別支出

13,122

20,9872,308,882

71,579特別収支差額164,530

4,048△2,289,522△47,218

基本金組入前当年度収支差額△667,109△1,135,672△3,048,843△1,060,394

基本金組入額合計△755,982△550,398△140,074△135,555

当年度収支差額△1,423,091△1,686,070△3,188,916△1,195,949

事業活動収入計

10,846,610

10,198,245

10,044,873

9,674,664

事業活動支出計

11,513,719

11,333,917

13,093,716

10,735,058

特別支出計

（参考）

※千円未満の端数について四捨五入しているため合計などの額が、計算上一致しない場合があります。

49

（3） 連続貸借対照表（経年比較）

学校法人 桐蔭学園

H30年度

H31/R元年度

R2年度（単位：千円）
R3年度

資産の部
固定資産

49,295,718

48,004,664

44,369,571

43,078,806

流動資産

4,736,779

4,171,637

4,382,552

4,236,068

54,032,497

52,176,301

48,752,123

47,314,874

固定負債

5,329,051

5,304,855

4,931,678

4,537,106

流動資産

3,952,792

3,256,464

3,254,306

3,272,022

9,281,843

8,561,319

8,185,984

7,809,128

78,978,989

79,522,909

79,389,986

79,515,821△34,228,334△35,907,927△38,823,846△40,010,075

純資産の部合計

44,750,654

43,614,982

40,566,140

39,505,746

負債及び純資産の部合計

54,032,497

52,176,301

48,752,123

47,314,874

資産の部合計負債の部

負債の部合計純資産の部
基本金
繰越収支差額※千円未満の端数について四捨五入しているため合計などの額が、計算上一致しない場合があります。

50

〇決算の概要、経営状況の分析→ 決算説明において報告している。
〇経営上の成果と課題（成果）
・高等学校と中等教育学校は、学校再編の学年進行中である。
・経費節減に向けた学園の学生・生徒寮や売店の今後のあり方について検討した。
（課題）・収入面では、学生・生徒等の安定的に募集定員を充足すること。
・支出面では、人件費比率が依然高い状況であり、人件費を中心とした経費全般を削減させていくこと。
・校舎のメンテナンスなど、施設設備を維持管理していくこと。
〇今後の方針・学校再編の過渡期であるが、教育内容をさらに充実させ、在学生の満足度向上を図り、確実に就職・進学実績を出すことによって、将来の学生・生徒の安定的な確保につながると考えている。
・経営基盤安定のための学園収支のローリングを定期的に実施している。

51