平成２３事業年度

事 業 報 告 書

自：平成２３年４月

１日

至：平成２４年３月３１日

国立大学法人愛知教育大学

目

Ⅰ

はじめに

Ⅱ

基本情報

次

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２

１．目標
２．業務内容３．沿革

４．設立根拠法・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

５．主務大臣（主務省所管局課）

３・・・・・・・・・・・・・・・・・

３

６．組織図

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３

７．所在地

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

４

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

４

９．学生の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

４

10．役員の状況

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

５

11．教職員の状況

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

７

１．貸借対照表

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

７

２．損益計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

８Ⅲ

８．資本金の状況

財務諸表の概要

３．キャッシュ・フロー計算書

・・・・・・・・・・・・・・・・・・

４．国立大学法人等業務実施コスト計算書

９・・・・・・・・・・・・・

９

５．財務情報・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１０

Ⅳ

事業の実施状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１４

Ⅴ

その他事業に関する事項
１．予算、収支計画及び資金計画
２．短期借入れの概要

・・・・・・・・・・・・・・・・・

１８

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１８

３．運営費交付金債務及び当期振替額の明細
別紙

財務諸表の科目・・・・・・・・・・・・

１８

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２１

国立大学法人愛知教育大学事業報告書｢Ⅰはじめに｣：

愛知教育大学は、教育学部、大学院教育学研究科、大学院教育実践研究科及び特別支
援教育特別専攻科で組織されており､教員養成を主軸に教養教育を重視した高等教育機関であり､学部教育においては教員免許の取得が卒業要件の教員養成課程と取得を課さないで教養・専門を深く学ぶ現代学芸課程からなり､大学院教育においては学部教育を基礎に学校教育に求められるさらに高度な能力を有する教員養成をめざすとともに､諸科学の専門分野及び教育実践分野における理論と応用能力を備えた教育の専門家の育成をめざし､また現職教員の再教育の場として教師教育の質的向上を図る目的で事業を行っています。
法人をめぐる経営環境については、運営費交付金算定ルールによる△１％の効率化係数が適用され､平成１６年度を基準に平成１７年度から平成２１年度まで毎年１％近い
運営費交付金（年額約４，７００万円）が減額されました。平成２２年度に効率化係数は撤廃されましたが、減額措置は引き続き行われており（平成２３年度約３，８００万円）、法人発足時から約３億円減少するという厳しい経営環境におかれています。そのような中、経費節減の一環として、総人件費抑制政策に基づく毎年１％削減計画に対応するなど、さまざまな経費節減計画を策定、対応してきました。平成２３年度は、平成
２２年度より引き続き大学教員に対して総人件費管理制（ポイント制）を適用し、大学教員人件費の上限を２７億円と定め､人件費の抑制に取り組みました。一方で、経費節減の影響が学生へのサービス低下を招くことのないよう、以前より要望が高かった学生
寮を一棟新築するなど学生へのサービスの維持・向上に努めました。人件費が総予算の８割近くを占める本法人にとって、人件費の抑制は重要な課題でありますが、それにより学生へのサービス低下を招くことのないよう、各種競争的資金の獲得や自己収入の増加等様々な方策に取り組みたいと考えております。
平成２３年度は、教育学部では､教員養成課程に７３４名、現代学芸課程に２５５名の合計９８９名、大学院では､教育学研究科に１２８名､教育実践研究科に３５名の合計
１６３名、特別支援教育特別専攻科には２５名の新入生を迎え入れました。また､卒業に関しては､教育学部で９１０名､大学院で１６２名、特別支援教育特別専攻科で２５名の学生が卒業しました。その中でも教員養成課程の卒業者６６６名の内４７３名（７１．
０％）が教員（正規採用及び臨時的任用）として就職し､教員への就職率は全国の教員養成課程を持つ大学と比較しても常に上位ランクに位置しております。さらに同課程での正規採用教員の就職率は４０％を超えており、平成２３年度の統計は発表はされていないものの例年から推測すると全国でも高いレベルを維持している思われます。
また、本法人では平成２１年度より「教員免許状更新講習」を実施しておりますが、
平成２３年度は夏期対面講習で延べ３，３０２名、冬期対面講習で延べ４５２名の受講がありました。さらに、他の国立大学法人や私立大学とともに全国規模で行う「ｅラーニング教員免許状更新講習」は延べ７，６８７名（連携大学合計）の受講があり、合計で昨年度の２倍近い受講者が本学で学ぶこととなりました。今後も地域社会や全国的な需要に応えるべく、その拡充に努めたいと考えております。
当面の課題については、第二期中期目標・中期計画期間に入り、着実に目標・計画を達成するため､一層の創意工夫が必要不可欠であるとの認識に立ち､そのため財政基盤を更に強化する様々な方策も考えていかなければならないと考えております。また、今後の教員養成政策の動向等を踏まえ、教育研究の質の向上に努めるとともに､時代や社会の要請に応えうる組織整備を行っていくことが重要であると考えております。具体的には、東海地区の国立大学法人がそれぞれの個性・特色を活かして優れた教育研究・社会貢献活動を展開することを支援する「東海地区国立大学法人事務連携ネットワーク」について協議するとともに、平成２４年４月に設置する静岡大学との共同教育課程による共同教科開発学専攻（後期３年博士課程）の拡充をはかることが重要と考えております。

-1-

「Ⅱ

基本情報」

１．目標
愛知教育大学は、「愛知教育大学憲章」を踏まえ、教員養成を主軸に教養教育を重視する大学として、深く専門の学芸を教授研究するとともに、幅広く深い教養及び総合的な判断力を培い、豊かな人間性を涵養する学問の府として、大学の自治の基本理念に基づき、教育研究活動を通して世界の平和と人類の福祉及び文化と芸術の発展に努めることを目的として、以下の目標を掲げる。
①

学士課程教育においては優れた教養教育を実現し、教員養成課程では、愛知教育大
学が養成すべき教員像の下に、体系的教員養成プログラムを通して、平和な未来を築く子どもたちの教育を担う専門職業人としての教員の養成をめざす。現代学芸課程では、専門基礎教育を基礎に、中高教員を含む幅広い職業人の育成をめざす。
② 大学院課程教育においては、教育学研究科では、学校教育に必要な高度専門職業人（教員）の養成を柱に、学芸諸分野の有為な人材の育成をめざす。教育実践研究科では、学校教育に関わる理論と実践の融合を基本に、実践的指導力や学級・学校経営力を備えた高度専門職業人（教員）の養成をめざす。
③ 愛知教育大学は、教育大学の特性を活かし、教育諸科学をはじめ、多様な学術研究分野及び教育実践分野において、優れた研究成果を生み出し、学術と文化の創造及び発展に貢献し、これらの成果を地域社会へ還元するとともに、国際化を推進し、特色ある大学を創造する。
これらの目標の達成に向け、当面する６年間の対応として、県内出身者が８０％を超える愛知教育大学にあっては、県内出生数の変化及び教員養成政策の動向等を踏まえ、教育研究の質の向上に努めるとともに、時代や社会の要請に応えうる組織整備を行う。

２．業務内容・愛知教育大学を設置し、これを運営すること。
・学生に対し、修学、進路選択及び心身の健康等に関する相談その他の援助を行うこと。
・当該国立大学法人以外の者から委託を受け、又はこれと共同して行う研究の実施その他の当該国立大学法人以外の者との連携による教育研究活動を行うこと。
・公開講座の開設その他の学生以外の者に対する学習の機会を提供すること。
・研究の成果を普及し、及びその活用を促進すること。
・技術に関する研究の成果の活用を促進する事業であって政令で定めるものを実施する者に出資すること。
・前各号の業務に附帯する業務を行うこと。

３．沿革
本学は、明治６年設立の愛知県養成学校以来１３０年余の歴史を有し、有為な教員の養成を行ってきた伝統ある愛知第一師範学校、愛知第二師範学校及び愛知青年師範学校を包括し、昭和２４年５月新学制制度の発足に伴い、愛知学芸大学として設置され、昭和４１年に愛知教育大学に改称した。国立大学法人法施行により平成１６年４月から国立大学法人愛知教育大学となった。
本学目的達成のための教育組織として、初等教育教員養成課程、中等教育教員養成課
程、特別支援学校教員養成課程及び養護教諭養成課程の教員養成課程と専門基礎教育を-2-

重視し、リベラルアーツ（自由学芸）教育の理念を取り入れた｢全人教育｣を行う、国際文化コース、日本語教育コース、臨床福祉心理コース、造形文化コース、情報科学コー
ス、自然科学コースの現代学芸課程が設置されている。

４．設立根拠法
国立大学法人法（平成１５年法律第１１２号）

５．主務大臣（主務省所管局課）
文部科学大臣（文部科学省高等教育局国立大学法人支援課）

６．組織図
国立大学法人

愛知教育大学

愛

役 員 会
学

学

長

知

育

大

学

長
副学長（常勤の理事）

教育組織

理事（総務担当）

学長補佐

教育学部

理事（教育担当）

特別学長補佐（学外者）

大学院教育学研究科

理事（学生・連携担当）

大学院教育実践研究科

理事（財務・施設担当）

教授会

代議員会

役員部局長会議監

教事

特別支援教育特別専攻科
附属施設等

監事監査室
教職員会議

附属図書館

教育研究評議会

教育創造開発機構
職員会議

保健環境センター

経営協議会

情報処理センター
各種委員会

附属学校部

学長選考会議顧問会議
事務局長（理事）

学系長

研究組織

事務組織

教育科学系
事務局

人文社会科学系

法人運営部

財務部

法人運営課

財務課

教務課

学生支援課

総務課

施設課

研究支援課

ｷｬﾘｱ支援課

情報図書課

入試課

人事課

教育研究支援部

教育創造開発機構運営課
附属学校課

-3-

学生支援部

自然科学系
創造科学系

教育学部

教育科学系

初等教育教員養成課程

国際文化コース

人文社会科学系

中等教育教員養成課程

日本語教育コース

自然科学系

特別支援学校教員養成課程

臨床福祉心理コース

創造科学系

養護教諭養成課程

造形文化コース

現代学芸課程情報科学コース
自然科学コース

宇宙・物質科学専攻
分子機能・生命科学専攻

大学院教育学研究科

修士課程

大学院教育実践研究科

専門職学位課程

発達教育科学専攻
教職実践専攻特別支援教育科学専攻

特別支援教育特別専攻科

養護教育専攻

附属図書館

学校教育臨床専攻

教育創造開発機構

大学教育・教員養成開発センター

国語教育専攻教育臨床総合センター

英語教育専攻国際交流センター

社会科教育専攻

地域連携センター

数学教育専攻科学・ものづくり教育推進センター

理科教育専攻保健環境センター

芸術教育専攻音楽分野

情報処理センター

保健体育専攻

美術分野

附属学校部

附属名古屋小学校

家政教育専攻事務局

附属岡崎小学校

技術教育専攻附属名古屋中学校
附属岡崎中学校
附属高等学校
附属特別支援学校
附属幼稚園

７．所在地
愛知県刈谷市井ヶ谷町広沢１

８．資本金の状況
４３，６９３，９１２，６０９円（全額政府出資）

９．学生の状況
総学生数
４，３６４人
学士課程
３，９４９人
修士課程
３０１人
専門職学位課程
８９人
特別支援教育特別専攻科
２５人

-4-

１０．役員の状況
役職

氏名

任期

経歴

学長

松田

正久

平成20年4月1日～平成26年3月31日

昭和52年2月 愛知教育大学採用
平成3年4月～平成16年3月
愛知教育大学教育学部教授
平成14年4月～平成16年3月
愛知教育大学学部主事
愛知教育大学学長補佐
平成16年4月～平成20年3月
国立大学法人愛知教育大学理事
平成20年4月～平成26年3月
国立大学法人愛知教育大学学長

理事

折出

健二

平成23年4月1日～平成26年3月31日

昭和51年8月 愛知教育大学採用
平成4年4月～平成19年3月
愛知教育大学教育学部教授
平成19年4月～平成20年3月
平成20年4月～平成23年3月
平成23年4月～平成26年3月
国立大学法人愛知教育大学理事岩崎公弥

平成23年4月1日～平成26年3月31日

昭和55年4月 愛知教育大学採用
平成10年4月～平成22年3月
愛知教育大学教育学部教授
平成16年4月～平成18年3月
愛知教育大学学長補佐
平成20年4月～平成22年3月
愛知教育大学保健環境センター長
平成22年4月～平成23年3月
平成23年4月～平成26年3月
国立大学法人愛知教育大学理事

都築繁幸

平成23年4月1日～平成26年3月31日

昭和61年4月
筑波大学附属聾学校採用
平成2年4月～平成6年3月
筑波技術短期大学
平成6年4月～平成11年8月
信州大学
平成11年9月～平成15年3月
愛知教育大学
平成15年4月～平成23年3月
愛知教育大学教育学部教授
平成18年4月～平成20年3月
愛知教育大学附属養護学校長
平成20年4月～平成23年3月
愛知教育大学学長補佐
平成23年4月～平成26年3月
国立大学法人愛知教育大学理事

白石薫二

平成23年4月1日～平成26年3月31日

昭和54年4月 高知医科大学採用
昭和56年5月～平成7年3月（総務担当）

理事（教育担当）

理事
（学生･
連携担当）

理事
（財務･

-5-

文部省初等中等教育局
平成7年4月～平成9年3月
愛知教育大学主計課長
平成9年4月～平成10年3月
国立教育会館研修総務課長
平成10年4月～平成12年3月
文部科学省初等中等教育局
平成12年4月～平成12年12月
文部科学省教育助成局
平成13年1月～平成15年3月
文部科学省初等中等教育局
平成15年4月～平成16年10月
愛媛大学経理部長
平成16年11月～平成17年3月
国立大学法人愛媛大学財務部長
平成17年4月～平成20年3月
国立大学法人横浜国立大学総務部長
平成20年4月～平成21年3月
国立教育政策研究所総務部長
平成21年4月～平成23年3月
国立大学法人宮崎大学理事・事務局長
平成23年4月～平成26年3月
国立大学法人愛知教育大学理事・事
務局長

施設担当）

役職
監事
(非常勤)

氏名
松井

信行

任期

経歴

平成22年4月1日～平成24年3月31日

昭和43年4月 名古屋工業大学採用
昭和60年4月～平成15年3月
名古屋工業大学工学部教授
平成8年11月～平成9年6月
名古屋工業大学学生部長
名古屋工業大学保健管理センター所長
平成9年8月～平成12年3月
名古屋工業大学共同研究センター長
平成12年4月～平成14年10月
名古屋工業大学副学長
平成14年11月～平成15年3月
名古屋工業大学学長補佐
平成15年4月～平成15年12月
名古屋工業大学大学院工学研究科教授
平成16年1月～平成16年3月
名古屋工業大学長
平成16年4月～平成22年3月
国立大学法人名古屋工業大学長
平成22年4月～平成24年3月
国立大学法人愛知教育大学監事

-6-

監事

澤崎

忠昭

（非常勤）

平成22年4月1日～平成24年3月31日

昭和42年4月
トヨタ自動車工業株式会社（現トヨタ自動車株式会社）採用
平成4年1月～平成9年5月
トヨタ自動車株式会社トラック・特装部長
平成9年6月～平成12年6月
豊田紡織株式会社取締役
平成12年6月～平成16年9月
豊田紡織株式会社常務取締役
平成16年10月～平成17年6月
トヨタ紡織株式会社常務取締役
平成17年6月～平成18年6月
トヨタ紡織株式会社専務取締役
平成18年6月～平成21年6月
トヨタ紡織株式会社顧問
平成20年1月～平成22年12月
株式会社サンワ顧問
平成22年4月～平成24年3月
国立大学法人愛知教育大学監事

１１．教職員の状況
教員
７４８人（うち常勤４４０人、非常勤３０８人）
職員
２５４人（うち常勤１４０人、非常勤１１４人）（常勤教職員の状況）
常勤教職員は前年度比で５人（０．８％）減少しており、平均年齢は４５歳（前年度４５歳）となっております。

｢Ⅲ 財務諸表の概要｣（勘定科目の説明については、別紙｢財務諸表の科目｣を参照願います。）
１．貸借対照表（http://www.aichi-edu.ac.jp/intro/release/zaimu.html）（単位：百万円）
資産の部
固定資産
有形固定資産土地
減損損失累計額
建物
減価償却累計額等
構築物
減価償却累計額等工具器具備品
減価償却累計額等
図書
船舶

金額

負債の部

46,98546,88736,950△ 20
10,158△ 3,599
1,097
△ 410
1,139
△ 704
2,249
2
-7-

固定負債
資産見返負債
引当金
退職給付引当金
資産除去債務流動負債
運営費交付金債務
寄附金債務
前受金
未払金
その他の流動負債

金額
3,882
3,338
0
0
543
1,703
286
107
237
896
176

減価償却累計額等
車両運搬具
減価償却累計額等
その他の有形固定資産
その他の固定資産
流動資産
現金及び預金その他の流動資産

資産合計

△2
26
△ 23
24
97
1,701
987
713

48,687

負債合計

5,586

純資産の部
資本金
政府出資金
資本剰余金
利益剰余金

43,693
43,693△ 1,036444

純資産合計

43,101

負債純資産合計

48,687

２．損益計算書（http://www.aichi-edu.ac.jp/intro/release/zaimu.html）（単位：百万円）
金額
経常費用（A）

7,749

業務費
教育経費
研究経費
教育研究支援経費
受託研究費等
受託事業費等
人件費
一般管理費
財務費用

7,418
1,060
199
128
11
54
5,963
329
2

経常収益（B）

7,774

運営費交付金収益
学生納付金収益
施設費収益
その他の収益

4,785
2,535
32
420

臨時損益（C）

0

目的積立金取崩額（D）－

当期総利益（B-A+C+D）

24

-8-

３．キャッシュ・フロー計算書（http://www.aichi-edu.ac.jp/intro/release/zaimu.html）（単位：百万円）
金額
Ⅰ 業務活動によるキャッシュ・フロー（A）

601

原材料、商品又はサービスの購入による支出
人件費支出
その他の業務支出
運営費交付金収入
学生納付金収入
その他の業務収入
国庫納付金の支払額△ 1,068△ 6,113
△ 663
5,085
2,648
713
－

Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー（B）△ 992

Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー（C）△ 69

Ⅳ 資金に係る換算差額（D）－

Ⅴ 資金増加額（E=A+B+C+D）△ 460

Ⅵ 資金期首残高（F）

1,448

Ⅶ 資金期末残高（G=F+E）

987

４．国立大学法人等業務実施コスト計算書（http://www.aichi-edu.ac.jp/intro/release/zaimu.html）（単位：百万円）
金額
Ⅰ 業務費用

4,928

損益計算書上の費用（控除）自己収入等

7,750△ 2,822（その他の国立大学法人等業務実施コスト）
Ⅱ 損益外減価償却相当額
Ⅲ 損益外減損損失相当額
Ⅳ 損益外利息費用相当額
Ⅴ 損益外除売却差額相当額
Ⅵ 引当外賞与増加見積額
Ⅶ 引当外退職給付増加見積額
Ⅷ 機会費用Ⅸ （控除）国庫納付額
Ⅸ 国立大学法人等業務実施コスト

-9-

545
22
9
8
3
72
416
－
6,006

５．財務情報（１）財務諸表の概況①

主要な財務データの分析（内訳・増減理由）
ア．貸借対照表関係（資産合計）
平成２３年度末現在の資産合計は前年度比２２８百万円（０．５％）（以下、特に断らない限り前年度比・合計）減の４８，６８７百万円となっている。
主な増加要因としては、有価証券が、未執行の資金の運用により５９９百万円（前年度実績なし）となったこと、投資有価証券が、未執行の資金の運用により１２百万円（前年度実績なし）となったことなどが挙げられる。
また､主な減少要因としては、建物が、減価償却等により２３８百万円（３．５％）減の６，５５８百万円となったこと、工具器具備品が、減価償却等により７８百万円（１５．２％）減の４３５百万円となったことなどが挙げられる。
（負債合計）
平成２３年度末現在の負債合計は前年度比２５７百万円（４．８％）増の
５，５８６百万円となっている。
主な増加要因としては、運営費交付金債務が、学生寮の改修のため繰り越したこと等により２８４百万増の２８６百万円となったこと、資産見返運営費交付金
等が、学生寮の新営など資産取得の増加により２０７百万円（１９．４％）増の
１，２７８百万円になったことなどが挙げられる。
また、主な減少要因としては、長期リース債務が、リース契約の進行により６３百万円（１００．０％）減し無くなったこと、資産見返物品受贈額が、図書の除却等により５０百万円（２．７％）減の１，８０２百万円となったことなどが挙げられる。
（純資産合計）平成２３年度末現在の純資産合計は４８５百万円（１．１％）減の
４３，１０１百万円となっている。
主な増加要因としては、、教育研究環境整備等積立金が、文部科学省の承認を得たことにより３４７百万円（前年度実績なし）となったことが挙げられる。
また、主な減少要因としては、資本剰余金が、減価償却等の見合いとして損益外減価償却累計額等が増加したことにより５１０百万円（９６．９％）減の△１，０３６百万円となったこと、当期未処分利益が、文部科学省の承認を得て教育研究環境整備等積立金に振り替わったこと等により３２３百万円（９２．９％）減の２４百万円となったことが挙げられる。
イ．損益計算書関係（経常費用）
平成２３年度の経常費用は前年度比１４１百万円（１．８％）減の７，７４９
百万円となっている。
主な増加要因としては、一般管理費が、屋上防水工事等修繕費の増加に伴い
４７百万円（１６．９％）増の３２９百万円となったこと、研究経費が、外国人研修員の招聘等報酬委託手数料の増加に伴い３４百万円（２１．１％）増の
１９９百万円となったことなどが挙げられる。
また、主な減少要因としては、教育研究支援経費が、図書の除却冊数の減少等により１２７百万円（４９．８％）減の１２８百万円となったこと、教員人件費- 10 -

が雇用計画の見直し等により５５百万円（１．２％）減の４，６３９百万円となったことなどが挙げられる。
（経常収益）
平成２３年度の経常収益は４６４百万円（５．６％）減の７，７７４百万円となっている。
主な増加要因としては、施設費収益が、新規事業の採択により２５百万円（３７０．７％）増の３２百万円となったこと、資産見返運営費交付金等戻入が、減価償却の増加により２５百万円（３３．４％）増の１００百万円となったことなどが挙げられる。
また、主な減少要因としては、運営費交付金収益が、学生寮の改修のため繰り越したこと等により３２７百万円（６．４％）減の４，７８５百万円となったこと、資産見返物品受贈額戻入が、図書の除却冊数の減少により９０百万円（６１．８％）減の５５百万円となったこと、授業料収益が、固定資産の取得等
により５４百万円（２．５％）減の２，１２６百万円となったことなどが挙げられる。
（当期総損益）上記経常損益の状況､その他臨時利益及び臨時損失等を計上した結果、平成
２３年度の当期総利益は３２３百万円（９２．９％）減の２４百万円となっている。
ウ．キャッシュ・フロー計算書関係（業務活動によるキャッシュ・フロー）
平成２３年度の業務活動によるキャッシュ・フローは１９百万円（３．２％）
減の６０１百万円となっている。
主な増加要因としては、国庫納付金の支払額が２５４百万円（１００．０％）減となり無くなったこと、補助金等収入が、５５百万円（前年度実績なし）とな
ったことなどが挙げられる。
また、主な減少要因としては、原材料、商品又はサービスの購入による支出が１８２百万円（２０．６％）増の△１，０６８百万円となったこと、運営費交付
金収入が１２０百万円（２．３％）減の５，０８５百万円となったことなどが挙げられる。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
平成２３年度の投資活動によるキャッシュ・フローは９１６百万円減の△９９２百万円となっている。
主な増加要因としては、定期預金等への支出が６４１百万円（７６．２％）減の△２００百万円となったことが挙げられる。
また、主な減少要因としては、有価証券の償還による収入が７９９百万円（２２．９％）減の２，６９９百万円となったこと、定期預金等の払戻による収入が６３１百万円（７５．９％）減の２００百万円となったことなどが挙げられる。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
平成２３年度の財務活動によるキャッシュ・フローは昨年度と同様の△６９百万円となっている。
エ．国立大学法人等業務実施コスト計算書関係（国立大学法人等業務実施コスト）
平成２３年度の国立大学法人等業務実施コストは３０７百万円（４．９％）減の６，００６百万円となっている。
- 11 -

主な増加要因としては、引当外退職給付増加見積額が、在職者数の増加等により１０６百万円増の７２百万円となったこと、授業料収益が、固定資産の取得等
により５４百万円（２．５％）減の２，１２６百万円となったことが挙げられる。
また、主な減少要因としては、、損益外減価償却相当額が、減価償却等の見合いとして２０４百万円（２７．２％）減の５４５百万円となったこと、業務費が、雇用計画の見直し等により１８７百万円（２．５％）減の７，４１８百万円となったことなどが挙げられる。
主要財務データの経年表
区分
資産合計
負債合計
純資産合計
経常費用
経常収益
当期総利益
業務活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー

資金期末残高国立大学法人等業務実施コスト

（内訳）
業務費用
うち損益計算書上の費用
うち自己収入損益外減価償却相当額
損益外減損損失相当額
損益外利息費用相当額
損益外除売却差額相当額
引当外賞与増加見積額
引当外退職給付増加見積額

機会費用（控除）国庫納付金

１９年度
48,494
4,349
44,145
7,844
8,142
368
264
△ 552
△ 70
513
6,203

２０年度
49,285
4,887
44,397
8,040
8,076
158
288
216
△ 69
948
6,290

２１年度
49,121
4,880
44,240
8,178
8,019
263
135
△ 40
△ 69
972
6,469

5,184
7,844
△ 2,659
477
－
－
－
1
△ 10
550
－

5,368
8,040
△ 2,672
489
－
－
－
△ 42
△ 106
581
－

5,475
8,178
△ 2,703
510
26
－
－
△3
△ 144
605
－

（単位：百万円）
２２年度 ２３年度
48,915
48,687
5,328
5,586
43,586
43,101
7,891
7,749
8,238
7,774
347
24
621
601
△ 75
△ 992
△ 69
△ 69
1,448
987
6,314
6,006
5,010
7,891
△ 2,880
750
－
61
1
△ 12
△ 34
538
－

4,928
7,750
△ 2,822
545
22
9
8
3
72
416
－

② セグメントの経年比較・分析（内容・増減理由）
平成 19 年度までは、セグメントは単一であるとして情報の記載を省略しておりましたが、平成 20 年度より学部・大学院と附属学校の２つに区分し、各セグメントへ配賦しない業務損益及び帰属資産は法人共通へ計上しております。
ア．業務損益学部・大学院セグメントの業務損益は前年度比２９６百万円（２５．４％）減となっている。これは、学生寮の改修のため運営費交付金を繰り越したこと等により運営費交付金収益が前年度比２０６百万円（６．５％）減となったことが主な原因である。
附属学校セグメントの業務損益は前年度比５百万円（１．１％）減となっている。
これは、学生寮の改修のため運営費交付金を繰り越したこと等により運営費交付金収益が前年度比７５百万円（５．２％）減となったこと、雇用計画の見直し等により人件費が前年度比５１百万円（２．９％）減となったことが主な原因である。
法人共通セグメントの業務損益は前年度比２４百万円（６．５％）減となっている。
これは、学生寮の改修のため運営費交付金を繰り越したこと等により運営費交付金収益が前年度比４５百万円（８．５％）減となったことが主な原因である。

- 12 -

業務損益の経年表
区分
１９年度
学部・大学院
－
附属学校
－
法人共通
－
合計
－

２０年度
838
△ 475
△ 326
36

２１年度
797
△ 546
△ 409
△ 158

（単位：百万円）
２２年度
２３年度
1,163
867
△ 447
△ 452
△ 367
△ 391
347
24

イ．帰属資産学部・大学院セグメントの帰属資産は前年度比１７１百万円（０．５％）減となっている。これは、減価償却等により工具器具備品が前年度比７３百万円（１５．６％）減となったことが主な原因である。
附属学校セグメントの帰属資産は前年度比１３７百万円（０．８％）減となっている。これは、減価償却等により建物が前年度比１２０百万円（０．５％）減となったことが主な原因である。
法人共通セグメントの帰属資産は前年度比７９百万円（２．７％）増となっている。
これは、未執行の資金の運用により有価証券が５９９百万円（前年度実績なし）増となり、現金及び預金が前年度比４６０百万円（３１．７％）減となったことが主な原因である。
帰属資産の経年表
区分
１９年度
学部・大学院
－
附属学校
－
法人共通
－
合計
－

２０年度
29,90015,932
3,452
49,285

２１年度
30,054
16,1282,938
49,121（単位：百万円）
２２年度
２３年度
29,90629,73516,092
15,955
2,917
2,996
48,915
48,687③目的積立金の申請状況及び使用内訳等
当期総利益２４百万円のうち、中期計画の剰余金の使途において定めた教育研究の質の向上、学生生活支援の充実、教育研究環境の整備及び組織運営の改善に充てるため、１３百万円を目的積立金として申請している。
また、教育研究環境整備等積立金の目的に充てるため目的積立金を使用した実績はない。
（２）施設等に係る投資等の状況（重要なもの）
①

②
③
④

当事業年度中に完成した主要施設等
愛知教育大学学生寄宿舎新営工事（取得総額１５６百万円）
附属名古屋小学校・附属名古屋中学校・附属岡崎小学校・附属岡崎中学校
屋上防水等改修工事（取得総額３７百万円）
愛知教育大学本部棟等ネットワーク整備工事（取得総額２５百万円）
当事業年度において継続中の主要施設等の新設・拡充
該当なし
当事業年度中に処分した主要施設等
該当なし
当事業年度において担保に供した施設等
該当なし（３）予算・決算の概況
以下の予算・決算は､国立大学法人等の運営状況について､国のベースにて表示しているものである。

- 13 -

（単位：百万円）
区分

１９年度

２０年度

２１年度

２２年度

２３年度

予算

決算

予算

決算

予算

決算

予算

決算

予算

決算

収入

8,951

9,100

9,195

9,511

8,417

9,177

7,943

8,185

7,886

8,281

運営費交付金収入

5,214

5,311

5,195

5,372

5,234

5,448

5,206

5,206

5,085

5,085

補助金等収入

927

929

917

936

255

460

35

91

36

292

学生納付金収入

2,535

2,547

2,546

2,578

2,523

2,548

2,561

2,652

2,577

2,613

附属病院収入

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

その他収入

275

313

537

625

405

721

141

236

188

291

支出

8,951

8,568

9,195

9,104

8,417

8,975

7,943

7,803

7,886

7,772

教育研究経費

6,447

5,987

6,994

6,583

6,567

6,597

7,830

7,551

7,750

7,496

診療経費

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

一般管理費

1,524

1,565

1,208

1,494

1,533

1,806

-

-

-

-

その他支出

980

1,016

993

1,027

317

572

113

252

136

276

0

532

0

407

0

202

0

382

0

509

収入－支出

※１
※２

予定していなかった施設整備費補助金の交付があったため。
産学連携等研究の獲得に努め、執行したため。

「Ⅳ

事業の実施状況」

差額理由

※１

※２

（１）財源構造の概略等
当法人の経常収益は７，７７４百万円で、その内訳は、運営費交付金収益４，７８５
百万円（６１．５％（対経常収益比、以下同じ））、授業料収益２，１２６百万円（２７．３％）、その他の収益８６３百万円（１１．２％）となっている。
（２）財務データ等と関連付けた事業説明
ア．学部・大学院セグメント
学部・大学院セグメントは、教育学部、大学院教育学研究科、大学院教育実践研究科、附属図書館等により構成されており、「愛知教育大学憲章」を踏まえ、教員養成を主軸に教養教育を重視する大学として、深く専門の学芸を教授研究するとともに、幅広く深い教養及び総合的な判断力を培い、豊かな人間性を涵養する学問の府として、大学の自治の基本理念に基づき、教育研究活動を通して世界の平和と人類の福祉及び文化と学術の発展に努めることを目的する。
①教員養成系共同大学院博士課程
地域の知の拠点として、魅力ある教育研究及び人材育成の推進を図るため、本学と静岡大学がそれぞれ優位な教育資源を結集し、互いの個性と専門性を補完しあう新たな共同大学院博士課程（共同教科開発学専攻）の設置を目指した。平成２４年５月末に申請書を提出し、１０月に平成２４年度開設の許可を得たことから、学生受け入れの準備を進めた。本学籍の選抜状況について、入学定員が４名に対し志願者は１７名（合格者４名）にのぼり、修士課程や専門職学位課程を修了した者に対する高度で系統的な研究指導や学び直しに対するニーズの高さを示していると考えられる。
②特別経費（プロジェクト分）「科 学 ・ものづ くり教 育推進 に関する 拠点づくりの取り組み」、「小学 校外国語 活動- 14 -

を前提とした小・中・高での英語関連科目の連携を進める英語教員養成カリキュラムの開発と授業実践力を高めるための教育改革」、「外国人児童生徒のための学習支援事業」、「 学習 指 導案デー タベー ス化を 軸とする 教育実習支援システムの構 築」、「外国人 児童
生徒を軸とした多文化共生社会をめざす教育支援の構築」「教員養成系大学の特徴を活かしたリベラル・アーツ型教育の展開」「環境研究と環境教育の融合によるエコキャン
パスづくり」が採択され、広く地域の教育現場と連携をとりつつ、実践力のある教員養成を目指すべく活動した。
例えば「学習指導案データベース化を軸とする教育実習支援システムの構築」について、到達目標に対する学生対象調査を行い、事前指導にも活用できる学修ガイドの試作を進めた。また、実習終了学生の学習指導案をデータベースとして構築・公開した結果、閲覧アクセス件数は４００件を超えた活用が図られている。
③学長裁量経費（学生寮）以前より要望の高かった混住型学生寮が、学長のリーダーシップのもと平成２４年３月に完成した。当施設は、鉄筋コンクリート 4 階建てで延べ床面積は約７７０平方メー
トル、総事業費は約１５６百万円であった。各部屋はユニットバス、トイレ、キッチン、
エアコン、クローゼットなどを完備しており、車いす利用者用の部屋にはバリアフリーの浴槽を設置するなど、学生の利便性を考えた施設とする一方で、環境重視型エコキャ
ンパスを目指す本学として、二酸化炭素の排出量削減や環境負荷低減を実現するため、ＬＥＤ照明や複層ガラス、外断熱を採用するなど省エネと環境面に配慮した施設となった。
④施設整備費補助金（大学教育研究特別整備費）「教育研究関連システムの増加に伴うネットワーク機能強化」が採択され、本学の情報サービスを支える通信インフラが整備された。キャンパス内のネットワークが高速化、高信頼化され、即時性が要求されるコンテンツ配信を含む情報システムの利用・運用が可能となり、多人数同時使用といった高負荷条件下でネットワークサービスを安定して提供できる環境が実現された。これにより本学ではＩＣＴを活用して実施される充実した教育を受けることができるとともに、将来教育現場や社会においてＩＣＴを十分に活用できる人材を育成できるようになった。
学部・大学院セグメントにおける事業の実施財源は､運営費交付金収益２，９５０百万円（５２．２％（当該セグメントにおける業務収益比、以下同じ））、授業料収益
２，０１３百万円（３５．６％）、その他の収益６８７百万円（１２．２％）となっている。また事業に要した経費は、教育経費７０１百万円、研究経費１９６百万円、教育研究支援経費１２８百万円、人件費３，５９０百万円、一般管理費９７百万円等となっている。
イ．附属学校セグメント
附属学校セグメントは、附属小学校、附属中学校、附属高等学校、附属特別支援学校、附属幼稚園により構成されており、特性を活かした先導的・実験的な学校教育の実践を行い、学部・大学院の教育に関する研究に協力しながら、教育実習等の活用を拡大し、学部・大学院と共同して国レベルをはじめ地域の教育課題の解決と学校教育の発展に寄与することを目的とする。
①附属学校教育研究発表会
各附属学校で中長期的な研究主題を掲げ、本学教員や地域の教育関係者と共同で研究又は指導を仰ぎながら、その成果や課題等を公開授業や情報交換会、講演会を通じてを
広く社会に提案・還元している。例年５千名近い教育関係者の参加があり、特に小中学校は愛知県の地域特性から名古屋と岡崎の２カ所で開催していることもあり、地域への貢献度は高い。
- 15 -

各附属学校の研究主題は、以下のとおり。
１）附属名古屋小学校：自己を磨き、学び続ける子の育成
２）附属岡崎小学校：共に学び共に生きる
３）附属名古屋中学校：かかわり合いの中で学ぶ授業の創造
４）附属岡崎中学校：生き方の探求
５）附属高等学校：学びの可能性を拓く
６）附属特別支援学校：人とのかかわりをひろげる子
７）附属幼稚園：心豊かな幼児の育成②学長裁量経費（７プロジェクト（SEVEN PROJECT)）
平成２２年度より引き続き、７つの附属学校園で行われている特徴ある独自の教育研
究や教育活動の特長と成果を、教員個人、教科・学年等のグループ、全校園等のレベルから自主的に提案し、当該テーマにおける国レベルの拠点校、地域のモデル校をめざして活動した。本年度は２年目としてその特長と成果を報告書に取り纏め、計画・実施・評価等に至る過程を積極的に全国や地域に公開した。
本年度実施した７附属学校園のセブンプロジェクトのテーマは、以下の通り。
１）附属名古屋小学校：食べ物で学ぼう 心と体で味わって
２）附属岡崎小学校：通常学級での特別支援教育３）附属名古屋中学校：ものづくり愛知から発信－ものづくり教育にかかわる地域連携推進プロジェクト
４）附属岡崎中学校：夢につながるｆ－ＭＡＰ
５）附属高等学校：学ぶの可能性を拓く高大連携
６）附属特別支援学校：人とのかかわりをひろげる子－子どもの豊かな生活につながる
食育の検討と実践
７）附属幼稚園：幼児教育における身体と表現活動の多様性－「音楽」をめぐるフランスの実践とその実験的試み－③国立大学財務・経営センター施設費交付事業費
附属名古屋小学校、附属名古屋中学校、附属岡崎小学校、附属岡崎中学校においては、
校舎やプール等の老朽化や機能劣化が著しく、児童の安全・衛生面に支障をきたしていたが、改修工事が行われたことにより、国レベルの拠点校及び地域のモデル校としてふ
さわしい施設・設備となった。
附属学校セグメントにおける事業の実施財源は､運営費交付金収益１，３４９百万円（８７．７％）、授業料収益７７百万円（５．１％）、その他の収益１１２百万円（７．２％）となっている。また事業に要した経費は、教育経費２８９百万円、人件費
１，６９９百万円等となっている。
ウ．法人共通セグメント
法人共通セグメントは、事務局により構成されており、法人共通の諸課題、諸業務に取り組むことを目的とする。
① 総人件費改革への対応
国による総人件費抑制が平成２３年度まで継続されたことに対応し、本学では対前年度１．１％の削減を行った。
平成２２年度より引き続き、大学教員に対し総人件費管理制（ポイント制）による人件費管理を行う一方、地域手当の支給対象地域である刈谷地区の地域手当支給率１２％に対し、前年度に引き続き平成２３年度も１１％とした。なお附属学校については名古屋地区１２％、岡崎地区９％を引き続き支給した。

- 16 -

（単位：百万円）
年度

H16

H17

H18

H19

H20

H21

H22

H23

目標値

5,171

5,145

5,093

5,042

4,991

4,939

4,888

4,836

対象人件費

4,947

4,826

4,812

4,685

4,757

4,676

4,597

4,513

②管理的経費の抑制
役員会及び各委員会で光熱水使用量を分析し、経費抑制に向けて様々な活動を行った。
刈谷キャンパスによる地下水利用を平成２３年８月より開始し、約半期であるが、平成２３年度の地下水利用は３６，４３０ t であり、総給水使用量の約４６．２％（導入
後半期では９１．７％）が地下水利用となり、約４百万円の経費削減となった。
電気受給契約にある契約電力の見直しを行い、平成２３年１１月から常時契約電力
１，５４８ kw を１，４２６ kw に変更した結果、約１百万円の経費節減となった。
③資産の運用管理の改善
井ヶ谷荘（非常勤講師宿泊施設）利用率改善検討ワーキング及び伊良湖臨海教育実験
実習施設利用率改善検討ワーキングを設置し、利用についてのアンケート調査を行い､現在の問題点等について検討を行った。
また、職員宿舎の耐震強度不足の対応について､継続的な有効活用を図るため､住民負担による長期借入金を活用し、耐震改修を含めた全面改修をする方針を住民に説明し合意を得た。本件は経営協議会、役員会の議を経て、平成２５年度の資金借入に向けて準備中である。
④外部資金獲得状況
科学研究費補助金（研究分担者分も含む）は、「平成 22 年度の応募をしなかった教員の基盤教育研究費配分額から１人当たり１０万円を減額する」等応募者を増やす取り組みを行った結果、採択件数は約１．２倍、採択金額は約１．７倍となり、本学の研究活動に大きな進展をもたらした。
寄附金のうち教育研究基金は、本学が教育研究の一層の充実と様々な活動を通じて教員養成を主軸に本学の存在感を一段と高めていくことを目的として平成１７年度に創設したもので、教育研究活動はもとより学生への修学支援事業、国際交流推進事業等に充ててきた。平成２３年度の教育研究基金の受入額は平成２２年度と比較し約１．１倍となった。
科学研究費補助金受入状況（単位：百万円）
年度

採択件数

H22
H23

合計

教育研究基金受入状況（単位：百万円）

直接経費

間接経費

100件

63

17

80

H22

15

3

12

123件

105

29

135

H23

16

3

13

年度

受入額

支出額

差引計

法人共通セグメントにおける事業の実施財源は､運営費交付金収益４８６百万円（
８ ３． １ ％）、雑 益７３ 百万円 （１２． ６％）、その他の収益２６百万円 （４．３ ％）となっている。また事業に要した経費は、教育経費６９百万円、研究経費２百万円、人件費６７３百万円、一般管理費２３１百万円等となっている。
（３）課題と対処方針等
当法人では運営費交付金の縮減等に対応するため、さらなる経費の節減に努める一方- 17 -

で、教育研究の質を低下させないため、効率的な資源配分を行うとともに、外部資金の獲得を積極的に進めていく。
経費の節減については、当法人の一般会計予算の約８割を占める人件費を抑制するため、引き続き総人件費管理制（ポイント制）を執り行うとともに、その他経常的な経費については、「東海地区国立大学法人事務連携ネットワーク」等を活用して重複業務の集中化・削減等を行い、経費の節減に取り組む。
また、施設・設備の有効活用をはかるため、職員宿舎を含めた既存施設等の点検見直しをさらに推し進める一方で、学生サービスのさらなる向上を目指し、平成２６年度までにすべての学生寮を改修するため、総額として約６００百万円の資金を準備する。
外部資金については、平成 23 年度科学研究費補助金の採択金額が大きく伸張したことから、以降もこれを堅持することに努めるとともに、教育研究基金の有効活用や受託研究・受託事業の受入体制を整備することに努める。

｢Ⅴ

その他事業に関する事項｣

１．予算、収支計画及び資金計画（１）．予算決算報告書参照（http://www.aichi-edu.ac.jp/intro/release/zaimu.html）（２）．収支計画
年度計画及び財務諸表（損益計算書）参照（http://www.aichi-edu.ac.jp/intro/release/gyomu.html）(http://www.aichi-edu.ac.jp/intro/release/zaimu.html)（３）．資金計画
年度計画及び財務諸表（キャッシュ・フロー計算書）参照（http://www.aichi-edu.ac.jp/intro/release/gyomu.html）(http://www.aichi-edu.ac.jp/intro/release/zaimu.html)
２．短期借入れの概要
該当なし

３．運営費交付金債務及び当期振替額の明細（１）運営費交付金債務の増減額の明細（単位：百万円）
当期振替額
交付金当
交付年度

期首残高

期交付金

運営費交

資産見返

資本

付金収益

運営費交

剰余金

小計

期末残高

付金
２２年度

2

－

－

－

－

－

2

２３年度

－

5,085

4,785

15

－

4,801

284

- 18 -

（２）運営費交付金債務の当期振替額の明細

平成２３年度交付分（単位：百万円）
区

分

業務達成基

運営費交付

準による振

金収益

金

額

内

訳

142 ① 業 務 達 成 基 準 を 採 用 し た 事 業 等 ： 科 学 ・ も の づ く り 教 育 推 進 に関する拠点づくりの取り組み、小学校外国語活動を前提とした小替額・中・高での英語関連科目の連携を進める英語教員養成カリキュ
資産見返運

15 ラ ム の 開 発 と 授 業 実 践 力 を 高 め る た め の 教 育 改 革 、 外 国 人 児 童 生

営費交付金

徒のためのの学習支援事業、学習指導案データベース化を軸とする教育実習支援システムの構築、外国人児童生徒を軸とした多文

資本剰余金－ 化共生社会をめざす教育支援の構築、教員養成系大学の特徴を活かしたリベラル・アーツ型教育の展開、環境研究と環境教育の融合によるエコキャンパスづくり

計

157 ②当該業務に関する損益等ｱ)損益計算書に計上した費用の額：142(教育経費：63、研究経費：15、教育研究支援経費：0、人件費：60、一般管理費：2)ｲ)自己収入に係る収益計上額：ｳ)固定資産の取得額：15（建物 5、構築物 4、工具器具備品 3、図書 1）③運営費交付金収益化額の積算根拠
上記事業については、本学の運営費交付金の収益化基準（業務達成基準の取扱い）に基づき、当該年度の計画に対する十分な成果をあげたと認められることから、全額収益化した。（固定資産取得分を除く）

期間進行基

運営費交付

準による振

金収益

4,180 ① 期 間 進 行 基 準 を 採 用 し た 事 業 等 ： 業 務 達 成 基 準 及 び 費 用 進 行 基
準を採用した業務以外の全ての業務

替額②当該業務に関する損益等
資産見返運

－

営費交付金

ｱ)損益計算書に計上した費用の額：4,180(人件費：4,162、教育経費：15、研究経費 0、一般管理費 1)ｲ)自己収入に係る収益計上額：-

資本剰余金

－

ｳ)固定資産の取得額：③運営費交付金の振替額の積算根拠

計

4,180

学生収容定員が一定数（90 ％）を下回った相当額 1 及び入学者
定員超過率（110 ％）を上回った相当額 13 を除く運営費交付金債
務を収益化した。

費用進行基

運営費交付

準による振

金収益

463 ①費用進行基準を採用した事業等：退職手当②当該業務に係る損益等替額ｱ)損益計算書に計上した費用の額：463 (人件費 463)
資産見返運

－

営費交付金

ｲ)自己収入に係る収益計上額：ｳ)固定資産の取得額：③運営費交付金の振替額の積算根拠

資本剰余金

－

退職手当にかかる運営費交付金債務のうち、前年度収益化未済
額 21 及び当該年度費用相当額 441 を収益化した。

計463- 19 -

国立大学法

該当なし

人会計基準

－

第78第3項による振替額4,801

合計（３）運営費交付金債務残高の明細（単位：百万円）
交付年度
２２年度

運営費交付金債務残高

残高の発生理由及び収益化等の計画

業務達成基
準を採用した該当なし－

業務に係る分期間進行基準を採用した学生収容定員が一定数（90 ％）を満たさなかったため、その未充

2 足学 生の教 育費相 当額を債 務として 繰り越したもの。当該債務は、業務に係る分

中期目標期間終了時に国庫納付する予定である。

費用進行基準を採用した該当なし－

業務に係る分
計
２３年度

2

業務達成基
準を採用した・混住型学生寮の整備事業（改修）222

業務に係る分

当業務については、平成 23 年 12 月から現地調査及び関係機関との打ち合わせ等事業に着手し､平成 24 年 3 月には本改修に係る実施設計業務の公示等諸手続を行ったが、予算の執行はしていない。
当業務については、平成 26 年度までに完成する見込みであり、当該債務は当該年度までに収益化する予定である。

期間進行基準を採用した・学生収容定員が一定数（90 ％）を満たさなかったため、その未充

14 足学 生の教 育費相 当額を債 務として 繰り越したもの。当該債務は、業務に係る分

中期目標期間終了時に国庫納付する予定である。

相当額：1・入 学者が 定員超 過率（110 ％） を上回っ たため 、その超過対象学
生の 教育費 相当額 を債務と して繰り 越したもの。当該債務は、中期
目標期間終了時に国庫納付する予定である。
費用進行基準を採用した・退職手当の執行残であり､翌事業年度以降に使用する予定である。
47

業務に係る分計

相当額 13284- 20 -

（別紙）■財務諸表の科目
１．貸借対照表
有形固定資産：土地、建物、構築物、図書、工具器具備品、車両運搬具等、国立大学法人等が長期にわたって使用する有形の固定資産。
減損損失累計額：減損処理（固定資産の使用実績が、取得時に想定した使用計画に比して著しく低下 し、 回復の見込みがないと認められる場合等に、当該固定資産の価額を回収可能サービス価額まで減少させる会計処理）により資産の価額を減少させた累計額。
減価償却累計額等：減価償却累計額及び減損損失累計額。
その他の有形固定資産：美術品・収蔵品、建設仮勘定等が該当。
そ の 他 の固 定 資 産： 無 形 固 定資 産 （ ソフ ト ウ ェ ア等 ）、 有価 証券 、投 資そ の他 の資 産 （長 期性 預金等）が該当。
現金及び預金：現金(通貨及び小切手等の通貨代用証券)と預金（普通預金、当座預金及び一年以内に満期又は償還日が訪れる定期預金等）の合計額。
その他の流動資産：未収学生納付金収入、たな卸資産等が該当。
資産見返負債：運営費交付金等により償却資産を取得した場合、当該償却資産の貸借対照表計上額と 同額 を運営費交付金債務等から資産見返負債に振り替える。計上された資産見返負債については、当該償却資産の減価償却を行う都度、それと同額を資産見返負債から資産見返戻入（収益科目）に振り替える。
その他の固定負債：事業資金の調達のため国立大学法人等が借り入れた長期借入金、長期リース
債務等が該当。
引当金：将来の特定の費用又は損失を当期の費用又は損失として見越し計上するもの。退職給付引当金等が該当。
運営費交付金債務：国から交付された運営費交付金の未使用相当額。
政府出資金：国からの出資相当額。
資本剰余金：国から交付された施設費等により取得した資産(建物等)等の相当額。
利益剰余金：国立大学法人等の業務に関連して発生した剰余金の累計額。
繰越欠損金：国立大学法人等の業務に関連して発生した欠損金の累計額。
２．損益計算書業務費：国立大学法人等の業務に要した経費。
教育経費：国立大学法人等の業務として学生等に対し行われる教育に要した経費。
研究経費：国立大学法人等の業務として行われる研究に要した経費。
教育研究支援経費：附属図書館、大型計算機センター等の特定の学部等に所属せず、法人全体の教育 及び 研究の双方を支援するために設置されている施設又は組織であって学生及び教員の双方が利用するものの運営に要する経費
人件費：国立大学法人等の役員及び教職員の給与、賞与、法定福利費等の経費。
一般管理費：国立大学法人等の管理その他の業務を行うために要した経費。
財務費用：支払利息等。
運営費交付金収益：運営費交付金のうち、当期の収益として認識した相当額。
学生納付金収益：授業料収益、入学料収益、入学検定料収益の合計額。
その他の収益：受託研究等収益、寄附金等収益、補助金等収益等。
臨時損益：固定資産の売却（除却）損益、災害損失等。
目的積立金取崩額：目的積立金とは、前事業年度以前における剰余金（当期総利益）のうち、特に教育研究の質の向上に充てることを承認された額のことであるが、それから取り崩しを行った額。
３．キャッシュ・フロー計算書
業務活動によるキャッシュ・フロー：原材料、商品又はサービスの購入による支出、人件費支出及び運営費交付金収入等の、国立大学法人等の通常の業務の実施に係る資金の収支状況を表す。
投資活動によるキャッシュ・フロー：固定資産や有価証券の取得・売却等による収入・支出等の将来に向けた運営基盤の確立のために行われる投資活動に係る資金の収支状況を表す。
財務活動によるキャッシュ・フロー：増減資による資金の収入・支出、債券の発行・償還及び借- 21 -

入れ・返済による収入・支出等、資金の調達及び返済等に係る資金の収支状況を表す。
資金に係る換算差額：外貨建て取引を円換算した場合の差額相当額。
４．国立大学法人等業務実施コスト計算書
国立大学法人等業務実施コスト：国立大学法人等の業務運営に関し、現在又は将来の税財源により負担すべきコスト。
損益計算書上の費用：国立大学法人等の業務実施コストのうち、損益計算書上の費用から学生納付金等の自己収入を控除した相当額。
損益外減価償却相当額：講堂や実験棟等、当該施設の使用により一般に収益の獲得が予定されない資産の減価償却費相当額。
損益外減損損失相当額：国立大学法人等が中期計画等で想定した業務を行ったにもかかわらず生
じた減損損失相当額。
損益外利息費用相当額：講堂や実験棟等、当該施設の使用により一般に収益の獲得が予定されていない資産に係る資産除去債務についての時の経過による調整額。
損益外除売却差額相当額：講堂や実験棟等、当該施設の使用により一般に収益の獲得が予定されていない資産を売却や除却した場合における帳簿価額との差額相当額
引当外賞与増加見積額：支払財源が運営費交付金であることが明らかと認められる場合の賞与引
当金 相当 額の増加見積相当額。前事業年度との差額として計上（当事業年度における引当外賞与引
当金見積額の総額は、貸借対照表に注記）。
引当外退職給付増加見積額：財源措置が運営費交付金により行われることが明らかと認められる
場合 の退 職給付引当金増加見積額。前事業年度との差額として計上（当事業年度における引当外退職給付引当金見積額の総額は貸借対照表に注記）。
機会費用：国又は地方公共団体の財産を無償又は減額された使用料により賃貸した場合の本来負担すべき金額等。

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