令和５年度
四万十市雇用対策協定に基づく事業計画

四万十市・高知労働局

目

次第１ 趣旨

・・・P1

第２ 目標

・・・P1

第３ 協定に基づく令和５年度の取組

・・・P1Ⅰ

世代や状況に応じた就労支援と多様な人材の活躍促進

・・・P1（1）若年者の雇用促進・定着支援

・・・P1（2）高齢者の就労促進

・・・P2（3）障害者等の雇用促進

・・・P3（4）生活困窮者等の就労支援

・・・P4（5）人材育成支援

・・・P4（6）地域の雇用ミスマッチの解消

・・・P5（7）多様な人材の活躍促進

・・・P5Ⅱ

雇用の創出と人材確保

・・・P6（1）産業振興計画の推進による雇用創出

・・・P6（2）企業誘致

・・・P7（3）移住・定住の促進

・・・P8（4）人材不足分野の人材確保対策推進

・・・P8（5）労働環境の改善

・・・P9Ⅲ

事業推進体制の構築

・・・P10（1）情報の共有化

・・・P10（2）事業の周知広報に係る相互協力

・・・P10（3）会議体の構築

・・・P10（4）協議会による取組の協議と事業推進

・・・P10

第１ 趣旨
四万十市では、少子高齢化の進展や若者の市外への流出による労働力人口の減少のほか、様々な分野や世代における雇用対策が課題となっている。
この課題解決のため、四万十市（以下「市」という。）と高知労働局（以下「労働局」という。
）が共通認識を持ち、適切な役割分担と相互協力のもとに、総合的かつ効果的に、そして地域の実情に応じた雇用対策に取組むために、令和４年 10 月 26 日に四万十市雇用対策協定（以下「協定」という。）を締結した。
この協定に基づき、市と労働局及び四万十公共職業安定所（以下「ハローワーク四万十」という。
）
は、互いの施策の共有化と相互理解を深め、密接な連携により、円滑かつ効果的、一体的に実施するため、雇用機会の創出や人材確保・就労支援、雇用や労働環境の改善、人材育成などの具体的な取組をまとめた『四万十市雇用対策協定に基づく事業計画（以下「事業計画」という。）』を策定した。
この事業計画の推進と実現により、地域経済の発展と市民の暮らしを守り、四万十市の創生を図る。
第２ 目標
この事業計画では、重点的に取り組むべき課題の解決に向けて、必要な具体的な行動や工程を明確化、体系化し評価・検証するために、各施策における数値目標（KPI）を設定する。
第３ 協定に基づく令和５年度の取組
Ⅰ

世代や状況に応じた就労支援と多様な人材の活躍促進（求職者・就業者向け支援）
性別や年齢、身体状況等の違いに関わりなく個性と能力が発揮できるよう「働きたいすべての人」に対する就労支援及び人材の育成を行い、多様な人材の活躍を促進する。
（1）若年者の雇用促進・定着支援
若者の定住を目指して、子どもたちへの職業・職場体験などを通じた勤労観・職業観の醸成から、若者の就職相談・職業紹介・職場定着に至るまで、ステージに応じたきめ細かい就労対策を行うこと
で、若年者の雇用と定着の促進を図る。
四万十市が実施する業務①職業や勤労への理解を深め、将来の進路選択を考えるきっかけとして、小中高校生の職業・職場体験学習の受入を行う。
②新規高等学校卒業予定者の市内就業に繋げるため、市内事業者へ求人の早期提出等について要請を行う。
③若年人材の確保・定着のための労働環境整備の取組について周知を図る。
④求職者と立地企業のマッチングの強化を図るため、高知県と連携し、高知県立地企業説明会を開催する。
⑤若者サポートステーションを積極的に周知し未就労若年者の利用を促進するとともに、連携協力して就職相談、就労支援を行う。

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高知労働局・ハローワーク四万十が実施する業務①新規学校卒業者求人の確保のため、職員及び就職支援ナビゲーターによる求人開拓を積極的に取り組む。
②中高生に対して、職業意識の育成のため職業講話を実施する。
③就職希望の高校卒業予定者で未内定者に対する就職ガイダンスを行い、就職に向け支援を行う。
④就職支援ナビゲーターの担当者制による個別支援を実施する。
⑤応募前職場見学可能事業所の開拓を行い、事業所一覧情報を作成し求職者への提供を行う。
⑥若者サポートステーションとの連携を図り、働くことに悩みを抱える若者無業者の職業的自立を促進する。
⑦トライアル雇用制度等の支援制度を周知し、その活用を図るべく求職者及び事業主への支援を行う。
⑧ＳＮＳ等を活用した情報発信により、若者を中心とした世代に対しハローワークの支援内容を周知することで新規求職者の確保を図り、積極的な就職支援を行う。
⑨若者雇用促進法に基づき、若者の採用・育成に積極的で、若者の雇用管理の状況などが優良な中小企業を認定する「ユースエール認定制度」の認証の取組促進を図る。
⑩ハローワークにおいて、オンライン職業相談や求人者マイページ及び求職者マイページを活用したオンラインサービスを実施する。
令和５年度の取り組み

数値目標

企業説明会の開催

１回/年

早期求人の要請

１回/年

職業・職場体験の受入

３回/年

フリーター等の正社員就職件数

105 件（2）高齢者の就労促進
高齢者がこれまで培ってきた技術・知識等の経験を活かして地域貢献や社会で活躍できるように、就労意欲のある高齢者に対して、ライフスタイルや求める働き方に合わせた就業機会の提供など高齢者の就業を支援する。
四万十市が実施する業務①働く意欲のある高齢者に就業機会を提供するシルバー人材センターの活動を支援する。
②人手不足の業種に加え、育児・介護といった現役世代を支える分野などにおいても高齢者が活躍でき、地域社会の活性化に貢献されるよう、高齢者の就業への取り組みを支援する。
高知労働局・ハローワーク四万十が実施する業務①ハローワーク四万十生涯現役支援窓口における多様な就業ニーズに応じた就職支援を行う。
②70 歳までの就業機会確保等に向けた環境整備や高年齢労働者の処遇改善を行う企業への支援を実施する。
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③特定求職者雇用開発助成金の周知及び活用促進を図る。
令和５年度の取り組み

数値目標

シルバー人材センター会員増

会員数 346 人

生涯現役支援窓口での 65 歳以上の就職件数

21 件（3）障害者等の雇用促進
雇用主や一般市民の障害への理解を深めるとともに、障害者等一人ひとりの特性や状態について的確に把握し適切な支援を行うことができる一貫した就労支援体制を構築することで、障害者等の雇用促進と就労定着を目指す。
四万十市が実施する業務①地域活動支援センターの充実を図り、一人ひとりの特性や状態について的確に把握し、適切な支援を行うことができる一貫した就労支援体制を構築する。
②福祉施設から一般就労への移行については、「就労移行支援」「就労定着支援」など、様々な支援を効果的に組み合わせながら着実な就労定着を目指します。
③就労等社会活動への参加促進を図るため運転免許取得及び車両改造に対する支援を行う。
④障害者の就労の場の確保と雇用の拡大を目的として、「国等による障害者就労支援施設等からの物品の調達の推進等に関する法律」（通称：障害者優先調達推進法）に基づき、市が行う事業において物品及び役務の調達を進める。
⑤四万十市障害者活躍推進計画に基づき積極的な採用と定着率向上に取り組む。
高知労働局・ハローワーク四万十が実施する業務①地域の関係機関と連携したチーム支援による障害者の就職促進及び職場定着の支援を図る。
②障害者の雇用義務及び障害者雇用率制度について事業主へ周知を図るとともに、求職者ニーズに応じた障害者専用求人の開拓を行う。
③障害者トライアル雇用、特定求職者雇用開発助成金の制度の周知・活用による障害者の就職促進及び事業主への支援を行う。
④障害者の職業能力の開発及び向上のため、障害特性に応じたハロートレーニングの受講拡大に取り組む。
⑤障害者に対する差別の禁止及び合理的配慮の提供義務について周知を図る。
令和５年度の取り組み

数値目標

自動車運転免許取得・改造助成

３件/年

福祉施設から一般就労への移行者実績

６名/年

障害者の就職件数

前年度以上実績（65 件）

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（4）生活困窮者等の就労支援
生活困窮者等に対して、一人ひとりの状況に応じた自立相談から、就労支援、生活面や健康面での支援まで、きめ細かに、そして継続的に行うことで、経済的自立と自立した社会生活の実現を目指す。
四万十市が実施する業務①自立相談支援事業により、生活困窮者等からの相談に応じてアセスメントを行い、それぞれの状態に応じたプラン作成と、必要なサービスの提供につなげる。
②就労準備支援事業により、直ちに一般就労への移行が困難な者に対し、日常生活・社会自立・就労自立に関する支援を行い、就労に要する基礎能力の形成を支援する。
③生活保護受給者のうち、就労可能な方および増収が見込まれる就労者に対し、就労支援員を設置し、阻害要因の分析やハローワークへ同行し、的確な職種への支援を伴走して行う。
高知労働局・ハローワーク四万十が実施する業務①生活保護受給者等就労自立促進事業支援対象者に対して、ハローワーク四万十において求人情報の提供、職業相談・職業紹介を実施する。
②「ハロートレーニングガイド」を活用し、職業能力開発の理解を深めハローワークでの職業相談を通じて求職者支援訓練等へ誘導し就職支援を行う。
③トライアル雇用、特定求職者雇用開発助成金の周知及び活用促進を図る。
令和５年度の取り組み

数値目標

就業移行支援利用者数

200 件

生活保護受給者等の就職率64.6％（5）人材育成支援
人材不足分野を中心として、様々な学習機会や職業訓練等の充実と企業が求めるニーズに合致した人材の育成を行うとともに、再就業や起業、新たな事業展開に向けチャレンジできる支援など、雇用に繋がる取り組みを推進する。
四万十市が実施する業務①母子家庭及び父子家庭の就労と自立の促進を図るための資格取得に対する支援を行う。
②介護人材の資質向上を目的とした研修会の実施及び高知県等主催の研修会の情報提供を行う。
③地域のグループ等が主体となって実施する研修会等の開催を支援するため、地域の頑張る人づくり事業やアドバイザー派遣事業を実施する。
④中心市街地や商店街の担い手や人材の確保・育成の取組として、商店街振興組合等と連携し、商店街チャレンジショップ事業や商店街空き店舗対策事業などを推進する。
⑤介護職員初任者研修（訪問介護員や通所・施設系の介護職員として従事できる資格「介護職員初任者研修」を、身近な地域で開催し、受講しやすい環境をつくることで、介護人材の有資格者を増やし、人材確保につなげる。
）
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高知労働局・ハローワーク四万十が実施する業務①再就職に必要な技能や知識習得のためのハロートレーニングの積極的な周知を図る。
②雇用保険制度での再就職手当や教育訓練給付等の周知を図り、再就職や起業の支援を行う。
③「人への投資」の強化を図るため、従業員に対して訓練を実施した事業主に、その訓練経費等を支援する「キャリアアップ助成金」
・「人材開発支援助成金」について、商工団体や事業主に対して積極的な周知を図る。
令和５年度の取り組み
ひとり親家庭高等職業訓練促進給付金

数値目標
１名

いきいき生活応援隊養成講座

新規修了者３名

商店街チャレンジショップ事業

独立開業者２名/年商店街空き店舗対策事業

２件/年

介護職員初任者研修

新規修了者 10 名

人材不足分野の就職件数

246 件（6）地域の雇用ミスマッチの解消
経済・雇用情勢や産業構造の変化など、適切な把握と相互の連携による情報の共有化を図り、求人・求職情報の提供、職業紹介・相談機能やマッチング機能を強化することで、人手不足・成長分野への労働移動の円滑化と雇用のミスマッチの解消を図る。
四万十市が実施する業務①若者等の介護職への理解促進やイメージアップの推進とともに、介護現場の労働環境や処遇の改善を図る。
②高知県と連携して高知県立地企業説明会を開催することで、求職者と立地企業のマッチングの強化と労働移動の円滑化を図る。
高知労働局・ハローワーク四万十が実施する業務①求職者に対して、各種求人情報等を提供し、就職促進を図る。
②地域の賃金情報や職業別の有効求人倍率の情報を求人者、求職者に提供することにより賃金面等による雇用のミスマッチ解消に取り組むとともに円滑な労働移動を支援する。
令和５年度の取り組み
企業説明会の開催

数値目標
１回/年

（7）多様な人材の活躍促進
少子高齢社会と生産年齢人口減少による人材の不足の解消や、生産性の向上の課題の解決などのため、意欲のある全ての人が一人ひとりの個性と能力を発揮し働くことのできる社会の実現に向けて、女5

性、高齢者、若者、障害者、外国人材など多様な人材を受入れ、共生し、活躍できる環境づくりに取り組む。
四万十市が実施する業務①男女雇用機会均等法や労働基準法などの関連情報の発信や男女平等の就労意識の広報・啓発活動による理解促進と実現に向けた社会的機運を醸成する。
②ワーク・ライフ・バランス（仕事と生活の調和）の実現に向けて、男性の家事・育児への参加を促進する。
③多様なライフスタイルに対応した「ファミリー ・サポート・センター事業」や「一時預かり事業」等の実施により子育世代を支援する。
④外国人労働者等に対する日本語の習得と生活するための学習支援を行うとともに、異文化交流の促進を図る。
高知労働局・ハローワーク四万十が実施する業務①女性の活躍に関する優良な企業に対する認定マーク「えるぼし」認定制度や仕事と子育ての両立支援に積極的に取り組む企業に対する認定マーク「くるみん」認定制度の周知に取り組む。
②外国人労働者の適正な雇用管理を図るために、計画的な事業所訪問等による雇用管理状況の確認や必要な助言、指導等を実施する。
令和５年度の取り組み
ワーク・ライフ・バランスの普及・啓発

Ⅱ

数値目標
随時

男女共同参画推進に係る講座

３回/年

ファミリー ・サポート・センター事業(子供の預かりができる会員数)

55 人

しまんとにほんごサロンの開催

２回/月

雇用の創出と人材確保（企業・事業者向け支援）
産業の振興、企業誘致などによる雇用の創出と人材不足分野等における人材確保支援のほか、働ける、働き続けられる労働環境整備に関する取組を推進する。
（1）産業振興計画の推進による雇用創出
産業振興計画の官民一体となった推進によって、各産業分野の取り組みや産業間連携の充実・強化のもとに、市内における経済循環の拡大を図る「地産地消」、外貨を稼ぐ「地産外商」を推進と、競争力があり持続可能な産業の育成と成長に向け取り組んでいる。
雇用対策協定と事業計画のもとに、地域の実情に応じた雇用・労働に関する施策を、総合的・一体的に展開することにより、産業振興計画等による地域活性化及び地方創生の取り組みを、雇用・労働施策の側面から後押しする。
※産業振興計画は、産業関連団体の代表者や有識者、関係行政機関の職員等で構成する「産業振興計画フォローアップ委員会」、庁内の「産業振興計画検討チーム」、計画の進捗状況や評価、検証、修正・追加などに関する検討を毎年行う。
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四万十市が実施する業務①産業振興計画の官民一体となった推進と適切な進捗管理を行い、雇用の創出に繋げる。
②産業振興計画のアクションプランに位置付けられた取組又はこれに準ずると認められる取組で、本市の産業振興に資すると認められ雇用の創出や所得の向上など、地域への経済波及効果が高い取組に対して、調査・研究段階から事業化まで総合的に支援する。
③事業資金を融通し、中小企業の経営や雇用の安定と強化を図るために、金融機関並びに高知県信用保証協会、中村商工会議所等と協調し融資制度を実施する。
高知労働局・ハローワーク四万十が実施する業務①産業振興計画フォローアップ委員会委員として参画する。
令和５年度の取り組み

数値目標

産業振興計画フォローアップ委員会

２回/年

産業振興総合支援事業費補助金

２件/年

中小企業振興資金制度

継続（2）企業誘致
本市には、整備された工業団地が少なく、地理的、距離的なハンディがあるなど条件に恵まれず企業立地や業種が限られるなど企業誘致は大変厳しい状況下にあるが、ＩＣＴ（情報処理・通信技術）の進歩やワークスタイルの多様化等による企業の地方へのサテライトオフィス進出などを好機ととらえ、地域の実情に即した企業誘致を進め、雇用の拡大を図る。
四万十市が実施する業務①企業が進出先に求めるニーズ等の把握や企業情報の収集に努める。
②高知県や労働局との連携のもと、進出を希望する企業への効果的なアプローチの展開を図るとともに、企業の求めに応じて、労働市場や地域人材に関する情報などの提供を行う。
③企業立地に関する優遇措置や支援制度の情報発信や PR に加えて、県と協調して立地企業への助成を行う。
④進出した企業が求める人材確保に対する支援を行う。
高知労働局・ハローワーク四万十が実施する業務①雇用創出に取り組む事業主に対して、各種助成金制度を周知し、その活用を図るべく支援を行う。
②誘致企業等からの求人受理や求人開拓を実施し、企業説明会や就職面接会の開催等による支援を実施する。
③ハローワークの求人情報や労働市場状況等の情報を四万十市に提供し共有する。

7令和５年度の取り組み

数値目標

企業誘致活動１回/年

既誘致企業の採用情報等の発信

２回/年

誘致企業を対象とした企業説明会・就職面接会の開催

随時（3）移住・定住の促進
市と関係団体との連携により、移住・定住に関する相談・支援など一元的に対応できる体制を整備して、移住希望者に寄り添いながら、本市への新しい人の流れを創出する。
また、移住者が安心して生活ができ、暮らし続けて行くことができるようにサポートやきめ細かな支援を行う。
四万十市が実施する業務①業務委託先の NPO 法人「四万十市への移住を支援する会」による、移住相談から空き家の確保・紹介、就業支援・職業情報の提供のほか、県外移住者の定住に向けての３年間のフォローアップなど、ワンストップ、一元的な支援を実施する。
②移住を検討する上で必要な、四万十市での暮らしの情報を市ホームページや SNS の活用、都市圏での移住相談会へ参加し発信することで、移住の促進を図る。
③移住後の不安解消や移住者同士の交流を深めるため、NPO 法人や地域移住サポーターなどと連携し、移住者交流会などを開催することで移住者の定住を支援する。
④四万十市の生活を体験できるお試し住宅を設置し、運営を行う。
高知労働局・ハローワーク四万十が実施する業務①UIJ ターン希望者に対する求人情報の提供、職業相談など就職の支援を行う。
令和５年度の取り組み
移住相談会への参加

数値目標
５回/年

市外からの移住組数５年間の累計

165 組/R2～6 年度（4）人材不足分野の人材確保対策推進
担い手と人材の確保・育成は、全産業分野に共通する課題である。人口減少が進む中で人手不足も深刻化しており、外国人材の受入れも視野に、国・県と連携しながら人手不足の解消に努める。
また、産業分野それぞれにおいて、新規就業や起業、事業承継などに向けた課題を整理し、課題に応じた担い手の確保策を推進する。
四万十市が実施する業務①外国人が安心して生活できる日本語の習得や生活に関する学習の機会としにほんごサロンを実施
し、外国人労働者等の受入促進と定着を図る。
②建築系人材等の育成、就業と定着の促進ため、幡多地域建築系人材育成推進協議会と連携して中村
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高等技術学校の周知、広報に協力する。
③若者等の介護職への理解促進やイメージアップの推進とともに、介護現場の労働環境や処遇の改善を図る。
高知労働局・ハローワーク四万十が実施する業務①人材不足分野（建設・運輸・警備・医療・介護・保育）及びその他の人材が不足している分野の業
務に対する理解促進のため、事業主等による業界事情や展望等についてのセミナーを開催する。
②人材不足分野の多くの事業所が人材確保のために自主的に取り組んでいる資格取得補助制度について、これら事業所から提出される求人を「資格取得支援求人」として整理し、情報を求職者に積極的に提供し、人材不足分野の求人充足を図る。
③介護セミナーを定期的に開催し、介護職に対する理解の促進や介護職希望者の開拓に努める。また
11 月の介護ウィークに合わせて介護面接会を開催し、介護分野の就職促進や求人充足を図る。
④応募前職場見学を活用し、人手不足分野への労働移動の促進を図る。
令和５年度の取り組み

数値目標

しまんとにほんごサロンの開催２回/月

建築系人材等の育成、就業と定着の促進ための周知・啓発

１回/年（5）労働環境の改善
少子高齢化に伴う生産年齢人口の減少と、育児や介護との両立など、働く人のニーズの多様化などの実情に合った誰もが働きやすい職場づくりと、働く人一人ひとりがより良い将来の展望を持てる労働環境の実現を目指す。
四万十市が実施する業務①働きやすい男女雇用機会均等法や労働基準法などの関連情報の発信や男女平等の就労意識の広報・啓発活動に取り組む。
②介護を担う職員の確保及び定着を図るために介護職員の処遇改善に取り組む。
高知労働局・ハローワーク四万十が実施する業務①労働環境整備にかかるセミナーの開催に取り組む。
②雇用保険制度での育児休業給付や介護休業給付等の制度周知を図る。
③事業主にハラスメント防止措置等の適切な実施について周知啓発及び助言指導を行う。
令和５年度の取り組み
労働環境の改善に関する広報・啓発活動

数値目標
随時

介護職員処遇改善加算の加算取得への支援や相談窓口の広報・周知

市指定事業所を運営する法人の取得率 100％

介護職員等特定処遇改善加算の加算取得への支援や相談窓口の広報・周市指定事業所を運営す

知る法人の取得率 70％
9Ⅲ

介護職員等ベースアップ等支援加算の加算取得への支援や相談窓口の広市指定事業所を運営す

報・周知る法人の取得率 100％事業推進体制の構築
雇用施策に関する相互理解と情報共有化を図ることにより一体的な対策を実施するとともに、適切な役割分担と強固な連携のもとに、総合的かつ効果的に事業を推進するため、四万十市雇用対策協定に基づく事業計画を策定するとともに、事業推進体制を構築します。
（1）情報の共有化
雇用施策に関する連携の窓口及び取りまとめ役は四万十市観光商工課とハローワーク四万十とし、雇用対策や取組などの情報を共有化することで、地域の実情に応じた施策を総合的かつ一体的に推進する。
（2）事業の周知広報に係る相互協力
四万十市、高知労働局及びハローワーク四万十が相互に協力することで、速やかで効果的に、そして必要なところに必要な情報が届くよう周知・広報活動を行う。
（3）会議体の構築
四万十市と高知労働局は、四万十市雇用対策協議会を設置し、雇用対策協定に基づいた事業計画の策定と計画に定める施策・取組の実施状況の評価・検証・見直し（PDCA 管理）及び相互の要請事項等に関する連携・調整・協働に関して、一体的かつ効果的に実施する。
なお、協議体の構成は、以下のとおりとする。
団体名

構成員
職業安定部長役職
副会長

職業安定部職業安定課長
厚生労働省

職業安定部職業安定課長補佐

高知労働局

四万十公共職業安定所長
四万十公共職業安定所求人・特別援助部門統括職業指導官
四万十公共職業安定所職業紹介部門統括職業指導官
四万十市副市長会長

企画広報課長四万十市

高齢者支援課長
福祉事務所長
生涯学習課長観光商工課長（4）協議会による取組の協議と事業推進協議会を中心として、各構成員による緊密な連携と調整、協働により、横断的な雇用施策の検討と10

地域の実情に応じた事業計画を具現化する。加えて、協議会を毎年開催し、事業計画の進捗管理と見直しにより、雇用施策を効果的に推進することで、四万十市経済の発展と市民の暮らしを守り地方創生を図る。
所管する業務・事業計画の策定と見直しに関すること。
・事業結果の評価、検証に関すること。
・四万十市、あるいは高知労働局からの要請事項に関すること。
・その他事業の運営に必要な事項に関すること。
令和５年度の取り組み
四万十市雇用対策協議会の開催

数値目標
１回/年

四万十市・ハローワーク四万十の事務担当者会及び情報交換会

11

随時