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更新日時:2011/09/02 9:29:00

印刷日時:11/11/22 13:47

四 半 期 報 告 書(第127期第２四半期)

株式会社群馬銀行

ファイル名:0000000_3_0171847002311.doc

更新日時:2009/09/09 14:36:00

印刷日時:11/11/22 13:47

四 半 期 報 告 書
１ 本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用
電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２ 本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された中間監
査報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込
んでおります。

○○○

ファイル名:0000000_4_0171847002311.doc

更新日時:2011/11/22 13:46:00

目

印刷日時:11/11/22 13:47

次頁【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１
第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………２
第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………２
１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………２
２ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………４
第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………５
１ 【事業等のリスク】………………………………………………………………………………５
２ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………５
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】……………………………５
第３ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………20
１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………20
２ 【役員の状況】……………………………………………………………………………………22
第４ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………23
１ 【中間連結財務諸表】……………………………………………………………………………24
２ 【その他】…………………………………………………………………………………………65
３ 【中間財務諸表】…………………………………………………………………………………66
４ 【その他】…………………………………………………………………………………………81
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】…………………………………………………………………82
中間監査報告書
確認書

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成23年11月25日【四半期会計期間】

第127期第２四半期(自 平成23年７月１日 至 平成23年９月30日)【会社名】

株式会社 群馬銀行【英訳名】

The Gunma Bank, Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役頭取【本店の所在の場所】

群馬県前橋市元総社町194番地【電話番号】(027)252－1111(大代表)【事務連絡者氏名】

総合企画部長【最寄りの連絡場所】

東京都中央区日本橋二丁目３番21号

齋 藤 一 雄深 井 彰 彦株式会社群馬銀行

東京事務所【電話番号】(03)3271－1801(代表)【事務連絡者氏名】

東京事務所長

【縦覧に供する場所】

株式会社群馬銀行

折 茂

盛

義

東京支店

(東京都中央区日本橋二丁目３番21号)
株式会社群馬銀行 大宮支店
(埼玉県さいたま市大宮区下町二丁目１番地１)
株式会社群馬銀行

宇都宮支店(栃木県宇都宮市大通り二丁目２番１号)
株式会社群馬銀行 大阪支店
(大阪府大阪市中央区備後町四丁目１番３号)
株式会社 東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)(注)宇都宮支店及び大阪支店は、金融商品取引法の規定による縦覧に供する場所ではありませんが、投資者の便宜のため四半期報告書を縦覧に供するものであります。

― 1 ―第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】
当行は、特定事業会社（企業内容等の開示に関する内閣府令第17条の15第２項に規定する事業を行う会社）に該当するため、第２四半期会計期間については、中間（連結）会計期間に係る主要な経営指標等の推移を掲げております。
(1) 最近３中間連結会計期間及び最近２連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移
平成21年度
中間連結
会計期間(自平成21年
４月１日
至平成21年
９月30日)

平成22年度
中間連結
会計期間(自平成22年
４月１日
至平成22年
９月30日)

平成23年度
中間連結
会計期間(自平成23年
４月１日
至平成23年
９月30日)

平成21年度

平成22年度(自平成21年
４月１日
至平成22年３月31日)(自平成22年４月１日
至平成23年３月31日)

百万円

71,341

68,956

66,322

141,758

135,926

百万円

―

─

─

0

0

連結経常利益百万円

14,677

18,396

13,98031,19433,662

連結中間純利益

百万円

8,616

9,852

8,156

―

―

連結当期純利益

百万円

―

―

―

18,21017,315連結中間包括利益

百万円―

12,486

6,478

―

―

連結包括利益

百万円

―

―

―

―

9,967

連結純資産額

百万円

363,406

386,049

381,347

375,578

377,545

連結総資産額

百万円

6,132,943

6,209,845

6,265,436

6,167,831

6,227,645

連結経常収益
うち連結信託報酬

１株当たり純資産額円

722.84766.05769.80746.84763.03

１株当たり中間純利益金額

円

17.45

19.96

16.87

―

―

１株当たり当期純利益金額

円

―

―

―

36.89

35.32

円

―

─

―

―

―

円

―

―

―

―

―

％

5.82

6.09

5.94

5.98

5.92

％

12.07

13.24

13.93

12.40

12.83

百万円

50,57422,036△83,967

93,68289,431

百万円△58,065△5,46780,613△97,959△21,499

百万円△6,755△5,994△2,667△8,546△14,993

百万円

70,691

82,500118,645

72,026124,694

人

3,427[1,411]

3,412[1,388]3,452[1,379]3,359[1,249]3,347[1,389]

15

11

6

13

8

潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
自己資本比率
連結自己資本比率(国際統一基準)
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高
従業員数[外、平均臨時従業員数]
信託財産額

百万円

― 2 ―

(注) １
２
３
４
５
６
７
８
９

当行及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
１株当たり情報の算定上の基礎は、「第４ 経理の状況」中、「１中間連結財務諸表」の「１株当たり情報」に記載しております。
平成21年度中間連結会計期間、平成22年度中間連結会計期間及び平成23年度中間連結会計期間の潜在株式調
整後１株当たり中間純利益金額は、潜在株式がないので記載しておりません。
平成21年度及び平成22年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式がないので記載しておりません。
自己資本比率は、（期末純資産の部合計－期末少数株主持分）を期末資産の部合計で除して算出しております。
連結自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づく平成18年金融庁告示第19号に定められた算式に基づき算出しております。当行は、国際統一基準を採用しております。
平成21年度中間連結会計期間及び平成22年度中間連結会計期間の平均臨時従業員数は、第２四半期連結会計
期間における平均雇用人員数であります。
平成22年度中間連結会計期間の連結中間包括利益の算定にあたり、「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号平成22年６月30日）を適用し、遡及処理をしております。
信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務に係るものを記載しております。なお、連結会社のうち、該当する信託業務を営む会社は提出会社１社のみであります。

― 3 ―(2) 当行の最近３中間会計期間及び最近２事業年度に係る主要な経営指標等の推移
回次

第125期中

第126期中第127期中

第125期

第126期

決算年月

平成21年９月

平成22年９月

平成23年９月

平成22年３月

平成23年３月

百万円

60,23659,06956,263

119,967

116,007

百万円

―

─

─

0

0

経常利益

百万円

13,807

17,18313,003

28,68230,810

中間純利益

百万円

8,534

10,315

7,874

―

―

当期純利益

百万円

―

―

―

17,76417,802

資本金百万円

48,652

48,652

48,652

48,652

48,652

発行済株式総数

千株

494,888494,888483,888494,888483,888

純資産額

百万円

352,514374,010368,051

363,992

365,041

総資産額

百万円

6,111,090

6,186,276

6,240,296

6,145,431

6,204,593

預金残高

百万円

5,284,500

5,380,108

5,515,620

5,342,469

5,518,385

貸出金残高

百万円

3,978,533

3,997,695

4,061,653

3,947,352

3,953,457

有価証券残高百万円

1,894,412

1,933,411

1,823,613

1,944,439

1,906,169

経常収益
うち信託報酬

１株当たり中間純利益金額

円

17.29

20.90

16.29

―

―

１株当たり当期純利益金額

円

―

―

―

35.98

36.31

円

―

―

―

―

―

円

―

―

―

―

―

１株当たり配当額

円

3.50

3.50

4.50

7.50

9.00

自己資本比率

％

5.77

6.05

5.90

5.92

5.88

％

11.70

12.85

13.47

12.01

12.42

人

3,217
[1,221]

3,248[1,276]

3,297[1,259]3,156[1,076]

3,188[1,255]

15

11

6

13

8

潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

単体自己資本比率(国際統一基準)
従業員数[外、平均臨時従業員数]
信託財産額
(注) １
２
３
４
５
６

百万円

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
第125期中（平成21年９月）、第126期中（平成22年９月）及び第127期中（平成23年９月）の潜在株式調整
後１株当たり中間純利益金額は、潜在株式がないので記載しておりません。
第125期（平成22年３月）及び第126期（平成23年３月）の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式がないので記載しておりません。
自己資本比率は、期末純資産の部合計を期末資産の部合計で除して算出しております。
単体自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づく平成18年金融庁告示第19号に定められた算式に基づき算出しております。当行は、国際統一基準を採用しております。
平成21年９月及び平成22年９月の平均臨時従業員数は、第２四半期会計期間における平均雇用人員数であります。

２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当行グループ（当行及び当行の関係会社）が営む事業の内容については、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても、異動はありません。

― 4 ―第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当行グループ（当行及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当上半期のわが国経済は、前半においては東日本大震災によるサプライチェーンの寸断、電力供給の制約から生産活動が大きく低下するなど、弱い動きで推移しました。しかし、後半には震災からの復旧が進むにつれて、持ち直しの動きもみられました。すなわち、生産、輸出は大きく落ち込んだ後、徐々に回復の兆しがみられました。設備投資は弱い動きの後、下げ止まりの兆しがみられました。個人消費はマインドの悪化から減少したものの、持ち直しの動きがみられました。一方、雇用情勢は厳しい状況が続きました。
県内経済も、震災の影響により悪化しましたが、後半は持ち直しに向けた動きがみられました。主要業種の生産をみますと、輸送用機械は、震災により大幅に減少しましたが、部品供給網の復旧とともにその減少幅は縮小しました。一方、電気機械や半導体・電子部品は震災による低迷から脱しつつあるものの、本格的な回復には至りませんでした。また、個人消費は、厳しい雇用・所得環境を背景に全体として弱い動きが続きました。住宅投資や民間設備投資も低調に推移しました。
金融面では、ユーロ圏の財政金融問題が混迷を深めるなか、米国の景気回復力の弱さが鮮明となり、米国の長期金利の低下に伴い、国内の長期金利も緩やかに低下しました。
こうした金融経済環境のなか、当行は、平成22年４月よりスタートした『2010年 中期経営計画「クオリティバンクへの更なる挑戦」～新たな成長に向けた礎の構築～（Q-up80）』で掲げる、「一味違うサービスを提供し、お客さまに選んでいただける銀行」となることを目指し、諸施策を展開してまいりました。
法人のお客さまへの取組みとしては、法人向け金融サービスの拡充を図りつつ、中小企業貸出の増強に努めました。
具体的には、埼玉南部や京浜地区などで、引続き法人取引の新規開拓を強化し、平成23年５月には新
たな営業拠点として商業・交通施設が集積する東京都多摩地区に「立川支店」を開設しました。
また、群馬県との共催による「ぐんま地場産業フェスタ2011～県産品の交流会」の開催や「タイ進出時・進出後の留意点セミナー」を開催するなど、法人のお客さまの販路拡大や海外進出支援等に努めました。
中小企業金融円滑化法への対応については、「金融円滑化に関する基本方針」に基づき、新規ご融資
やご返済条件変更のご相談・お申込みに積極的に対応するなど、地域金融機関として引続き積極的な金融仲介機能の発揮に努めてまいりました。

― 5 ―個人のお客さまへの取組みとしては、立川支店に併設して「立川ローンステーション」を開設するな
ど、住宅ローンなどを取扱う休日営業の「ローンステーション」の拡充を図りました。また、店頭における資産運用相談体制の強化を図るとともに、お客さまのライフプランやニーズに応じたローン商品や金融商品の提供などに努めました。
コンサルティング機能の充実策としては、高齢化社会が進展するなか、相続に関する意識の高まりが見られることから、相続関連セミナーを継続実施し、お客さまのご相談に対応してまいりました。
また、平成23年３月に全面リニューアルした個人インターネットバンキングにおいて、更なるサービ
ス機能の充実やセキュリティ強化に向けて引続き改善に努めてまいりました。
さらに、東日本大震災発生後の対応としては、お借入れやご返済条件に関する相談を行う専用窓口などを通してお客さまの資金繰り支援態勢の充実に努めました。
こうした取組みの結果、当第２四半期連結累計期間の業績は次のとおりとなりました。
当中間連結会計期間末の資産は、期中377億円増加し６兆2,654億円となり、負債は、期中339億円増
加し５兆8,840億円となりました。また、純資産は、期中38億円増加し3,813億円となりました。
主要勘定につきましては、預金は、個人預金や法人預金が増加したものの、公金預金が減少したことから期中11億円減少し５兆5,111億円となりました。なお、譲渡性預金は、公金預金が増加したことか
ら期中382億円増加し1,712億円となりました。貸出金は、中小企業貸出は減少したものの、個人貸出や公共貸出が増加したことなどから期中1,114億円増加し４兆306億円となりました。有価証券は、国債を売却したことなどから期中821億円減少し１兆8,402億円となりました。
連結グループの中心である群馬銀行の単体の経営成績は次のとおりとなりました。
本業の収益力を表すコア業務粗利益は、前年同期比26億71百万円減少し482億61百万円となりました。この減少の要因は、貸出金は、個人貸出などのリテール貸出を中心に順調に推移したものの、貸出金利回りが低下し利鞘が縮小したことや、金利リスク削減のために有価証券の残高を減少させたことなどから資金利益が減少したことなどによります。また、コア業務純益は、経費の増加も加わり、前年同期比29億16百万円減少し178億95百万円となりました。
有価証券関係等損益は、前年同期並みの△11億52百万円となりました。一方、与信費用は、引続き低水準で推移しましたが、貸倒実績率の上昇などから前年同期比12億29百万円増加し45億円となりました。
これらの結果、経常利益は、前年同期比41億79百万円減少し130億３百万円となりました。また、中間純利益は、前年同期比24億41百万円減少し78億74百万円となりました。
連結ベースの当第２四半期連結累計期間の経営成績につきましては、単体とほぼ同様の理由により、経常利益は、前年同期比44億16百万円減少し139億80百万円となりました。また、中間純利益は、前年同期比16億96百万円減少し81億56百万円となりました。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。
銀行業は、経常収益は前年同期比28億29百万円減少し563億17百万円、セグメント利益は前年同期比
42億４百万円減少し130億11百万円となりました。
リース業は、経常収益は前年同期比３億28百万円減少し99億63百万円、セグメント利益は前年同期比
33百万円減少し６億76百万円となりました。
その他は、経常収益は前年同期比１億61百万円減少し16億60百万円、セグメント利益は前年同期比９億44百万円減少し２億97百万円となりました。

― 6 ―①国内・海外別収支
当第２四半期連結累計期間の資金運用収支は、前年同期比17億１百万円減少し433億13百万円となりました。また、役務取引等収支は、前年同期比２億33百万円減少し56億30百万円となりました。
なお、各収支合計は、国内が前年同期比28億93百万円減少し499億６百万円、海外が前年同期比24百万円減少し２億49百万円、国内及び海外の合計(相殺消去後)が前年同期比29億17百万円減少し501億56百万円となりました。
種類

資金運用収支うち資金運用収益

うち資金調達費用

役務取引等収支
うち役務取引等収益
うち役務取引等費用
その他業務収支
うちその他業務
収益
うちその他業務
費用
(注) １

２
３

国内

海外

相殺消去額(△)

合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)前第２四半期連結累計期間

44,742273

─45,015

当第２四半期連結累計期間

43,063250

─

43,313

前第２四半期連結累計期間

47,730385△4448,071

当第２四半期連結累計期間

45,162325△3145,457

前第２四半期連結累計期間

2,988

112

△44

3,055

当第２四半期連結累計期間

2,099

75

△31

2,143

前第２四半期連結累計期間

5,864

△0

─

5,863

当第２四半期連結累計期間

5,631

△1

─

5,630

前第２四半期連結累計期間

8,317

2

─

8,320

当第２四半期連結累計期間

8,318

2

─

8,320

前第２四半期連結累計期間

2,453

3

─

2,456

当第２四半期連結累計期間

2,687

3

─

2,690

前第２四半期連結累計期間

2,193

1

─

2,194

当第２四半期連結累計期間

1,211

0

─

1,211

前第２四半期連結累計期間

10,932

1

─

10,933

当第２四半期連結累計期間

10,1300─

10,131

前第２四半期連結累計期間

8,739

─

─

8,739

当第２四半期連結累計期間

8,919

─

─

8,919

期別

「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内に本店を有する連結子会社(以下「国内連結子会社」という。)
であります。
「海外」とは、当行の海外店及び海外に本店を有する連結子会社(以下「海外連結子会社」という。)であります。
資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前第２四半期連結累計期間１百万円、当第２四半期連結累計期間１百万円)を控除して表示しております。
相殺消去額は、「国内」と「海外」との内部取引額を相殺消去した金額であります。

― 7 ―②国内・海外別役務取引の状況
役務取引等収益は、前年同期比０百万円増加し83億20百万円となりました。その内訳を種類別にみますと、主なものは預金・貸出業務24億65百万円、為替業務23億19百万円及び投資信託取扱業務12億62百万円であります。
役務取引等費用は、前年同期比２億33百万円増加し26億90百万円となりました。役務取引等費用の主なものは為替業務４億４百万円であります。
この結果、役務取引等収支は、前年同期比２億33百万円減少し56億30百万円となりました。
種類

役務取引等収益
うち預金・貸出業務
うち為替業務
うち投資信託取扱
業務
うち保険代理店
業務
うち代理業務

うち証券関連業務
うち保護預り・
貸金庫業務
うち保証業務

うち信託関連業務

役務取引等費用

うち為替業務
(注) １
２

国内

海外

相殺消去額(△)

合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)前第２四半期連結累計期間

8,317

2

─

8,320

当第２四半期連結累計期間

8,318

2

─

8,320

前第２四半期連結累計期間

2,474

─

─

2,474

当第２四半期連結累計期間

2,465

─

─

2,465

前第２四半期連結累計期間

2,376

0

─

2,376

当第２四半期連結累計期間

2,319

0

─

2,319

前第２四半期連結累計期間

1,185

─

─

1,185

当第２四半期連結累計期間

1,262

─

─

1,262

前第２四半期連結累計期間

802

─

─

802

当第２四半期連結累計期間

844

─

─

844

前第２四半期連結累計期間

261

─

─

261

当第２四半期連結累計期間

240

─

─

240

前第２四半期連結累計期間

76

─

─

76

当第２四半期連結累計期間

82

─

─

82

前第２四半期連結累計期間

64

─

─

64

当第２四半期連結累計期間

63

─

─

63

前第２四半期連結累計期間

76

2

─

79

当第２四半期連結累計期間

59

1

─

61

前第２四半期連結累計期間

14

─

─

14

当第２四半期連結累計期間

17

─

─

17

前第２四半期連結累計期間

2,453

3

─

2,456

当第２四半期連結累計期間

2,687

3

─

2,690

前第２四半期連結累計期間

404

0

─

404

当第２四半期連結累計期間

404

0

─

404

期別

「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。
「海外」とは、当行の海外店及び海外連結子会社であります。
相殺消去額は、「国内」と「海外」との内部取引額を相殺消去した金額であります。

― 8 ―③国内・海外別預金残高の状況○預金の種類別残高(末残)
種類

預金合計

うち流動性預金

うち定期性預金

うちその他

譲渡性預金

総合計
(注) １
２
３
４

国内

海外

相殺消去額(△)

合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)前第２四半期連結会計期間

5,361,328

14,642△292

5,375,679

当第２四半期連結会計期間

5,488,380

23,319△585

5,511,114

前第２四半期連結会計期間

2,969,994

110

─

2,970,105

当第２四半期連結会計期間

3,130,740

140

─

3,130,881

前第２四半期連結会計期間

2,297,307

14,531△292

2,311,546

当第２四半期連結会計期間

2,266,612

23,179△585

2,289,206

前第２四半期連結会計期間

94,0260─

94,026

当第２四半期連結会計期間

91,0270─

91,027

前第２四半期連結会計期間

148,983──148,983

当第２四半期連結会計期間

171,222──

171,222

前第２四半期連結会計期間

5,510,311

14,642△292

5,524,662

当第２四半期連結会計期間

5,659,603

23,319△585

5,682,337

期別「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。
「海外」とは、当行の海外店及び海外連結子会社であります。
流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金
定期性預金＝定期預金＋定期積金
相殺消去額は、「国内」と「海外」との内部取引額を相殺消去した金額であります。

― 9 ―④国内・海外別貸出金残高の状況○業種別貸出状況(残高・構成比)
業種別

前第２四半期連結会計期間
貸出金残高(百万円)

当第２四半期連結会計期間

構成比(％)

貸出金残高(百万円)

構成比(％)

4,009,377

100.00711,195
5,579
3,263
3,906
166,031
24,20825,802
124,755
435,675
140,554341,578
178,634
175,267
193,475
1,479,441
21,247──
21,2474,030,624

17.74
0.14
0.08
0.10
4.14
0.60
0.64
3.11
10.87
3.51
8.52
4.45
4.37
4.83
36.90
100.00──
100.00―――国内
3,941,034
100.00(除く特別国際金融取引勘定分)
製造業
728,109
18.47
農業、林業
5,709
0.14
漁業
2,275
0.06
鉱業、採石業、砂利採取業
3,877
0.10
建設業
168,6784.28
電気・ガス・熱供給・水道業
24,3450.62
情報通信業
22,7630.58
運輸業、郵便業
124,1673.15
卸売業、小売業
434,882
11.03
金融業、保険業
143,525
3.64
不動産業、物品賃貸業
330,9078.40
医療・福祉
166,813
4.23
その他サービス
177,192
4.50
地方公共団体215,443
5.47
その他
1,392,335
35.33
海外及び特別国際金融取引勘定分
22,513100.00
政府等
─
─
金融機関
─
─
その他
22,513100.00
合計―――
3,963,548(注) 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。
「海外」とは、当行の海外店及び海外連結子会社であります。

⑤「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は提出会社１社です。
信託財産の運用／受入状況(信託財産残高表)
資産科目

前連結会計年度(平成23年３月31日)
金額(百万円)

現金預け金
合計

当第２四半期連結会計期間(平成23年９月30日)

構成比(％)

金額(百万円)構成比(％)

8

100.006

100.008

100.006

100.00負債科目

前連結会計年度(平成23年３月31日)
金額(百万円)

金銭信託
合計

当第２四半期連結会計期間(平成23年９月30日)

構成比(％)

金額(百万円)構成比(％)

8

100.006

100.008

100.006

100.00(注) １

共同信託他社管理財産については、前連結会計年度及び当第２四半期連結会計期間の取扱残高はありません。
２ 元本補てん契約のある信託については、前連結会計年度及び当第２四半期連結会計期間の取扱残高はありません。

― 10 ―

(2) キャッシュ・フローの状況
前第２四半期連結累計期間(百万円)(Ａ)

当第２四半期連結累計期間(百万円)(Ｂ)

増減(百万円)(Ｂ)－(Ａ)

営業活動によるキャッシュ・フロー

22,036△83,967△106,003

投資活動によるキャッシュ・フロー

△5,46780,61386,081

財務活動によるキャッシュ・フロー

△5,994△2,6673,326

現金及び現金同等物に係る換算差額

△100

△26

73

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

10,474△6,048△16,522

現金及び現金同等物の期首残高

72,026124,694

52,667

現金及び現金同等物の四半期末残高

82,500118,645

36,145

営業活動によるキャッシュ・フローは、貸出金の増加などから期中839億67百万円のマイナス（前年
同期は期中220億36百万円のプラス）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却や償還による収入が有価証券の取得による支出を上回ったことなどから期中806億13百万円のプラス（前年同期は期中54億67百万円のマイナス）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払による支出などから期中26億67百万円のマイナス（前年同期は期中59億94百万円のマイナス）となりました。
以上の結果、現金及び現金同等物の当第２四半期連結累計期間末残高は、期中60億48百万円減少し1,186億45百万円（前年同期は期中104億74百万円増加し825億円）となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題、研究開発活動
当第２四半期連結累計期間において、当行グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた問題はありません。
研究開発活動については該当事項はありません。

― 11 ―

(単体情報)(参考)当行の単体情報のうち、参考として以下の情報を掲げております。
１ 損益の概要(単体)
前中間会計期間(百万円)(Ａ)

当中間会計期間(百万円)(Ｂ)

増減(百万円)(Ｂ)－(Ａ)

業務粗利益

51,67348,308△3,365

経費(除く臨時処理分)

30,12030,365245

人件費15,67516,012337

物件費12,82012,792

△27

税金

1,624

1,560

△64

21,553

17,943△3,610───

21,553

17,943△3,610

763

3,068

2,304

20,78914,874△5,915

741

47

△693

△3,606△1,8701,735

株式等関係損益△1,002△304

698

不良債権処理額

2,507

1,435

△1,072

貸出金償却

─

─

─

個別貸倒引当金繰入額

2,132

1,098

△1,034

偶発損失引当金繰入額

△7

70

77

貸出債権売却損

140

301

161

保証協会責任共有制度負担金

241

133

△107

その他

―

△168

△168

償却債権取立益―33

その他臨時損益

△96

△134

△37

経常利益

17,18313,003△4,179

特別損益

△173

△80

92

△159

△80

78

税引前中間純利益

17,00912,922△4,086

法人税、住民税及び事業税

6,932

6,256

△676

法人税等調整額△238△1,207△968

法人税等合計

6,694

5,048

△1,645

中間純利益

10,315

7,874△2,441

業務純益(一般貸倒引当金繰入前・のれん償却前)
のれん償却額業務純益(一般貸倒引当金繰入前)
一般貸倒引当金繰入額
業務純益
うち債券関係損益
臨時損益

うち固定資産処分損益

(注) １
２
３
４
５
６

業務粗利益＝(資金運用収支＋金銭の信託運用見合費用)＋役務取引等収支＋その他業務収支
業務純益＝業務粗利益－経費(除く臨時処理分)－一般貸倒引当金繰入額「金銭の信託運用見合費用」とは、金銭の信託取得に係る資金調達費用であり、金銭の信託運用損益が臨時損益に計上されているため、業務費用から控除しているものであります。
臨時損益とは、損益計算書中「その他経常収益・費用」から一般貸倒引当金繰入額を除き、金銭の信託運用
見合費用及び退職給付費用のうち臨時費用処理分等を加えたものであります。
債券関係損益＝国債等債券売却益＋国債等債券償還益－国債等債券売却損－国債等債券償還損－国債等債券
償却
株式等関係損益＝株式等売却益－株式等売却損－株式等償却― 12 ―

２

利鞘(国内業務部門)(単体)
前中間会計期間(％) (Ａ)(1) 資金運用利回

1.49

△0.14

(イ)貸出金利回

1.76

1.67

△0.09

(ロ)有価証券利回

1.42

1.30

△0.12

1.15

1.10

△0.05

(イ)預金等利回

0.09

0.05

△0.04

(ロ)外部負債利回

0.16

0.13

△0.03

0.48

0.39

△0.09

(3) 総資金利鞘
(注) １
２

３

増減 (％)(Ｂ)－(Ａ)

1.63(2) 資金調達原価①

当中間会計期間(％) (Ｂ)②①－②「国内業務部門」とは本邦店の円建諸取引であります。
「外部負債」＝コールマネー＋売渡手形＋借用金

ＲＯＥ(単体)
前中間会計期間(％) (Ａ)

当中間会計期間(％) (Ｂ)

増減 (％)(Ｂ)－(Ａ)

業務純益ベース(一般貸倒引当金繰入前・のれん償却前)

11.65

9.76

△1.89

業務純益ベース(一般貸倒引当金繰入前)

11.65

9.76

△1.89

業務純益ベース

11.23

8.09

△3.14

中間純利益ベース

5.57

4.28

△1.29

４ 預金・貸出金の状況(単体)(1) 預金・貸出金の残高
前中間会計期間(百万円) (Ａ)

当中間会計期間(百万円) (Ｂ)増減 (百万円)(Ｂ)－(Ａ)

預金(末残)

5,380,108

5,515,620

135,511

預金(平残)

5,361,095

5,499,019

137,923

貸出金(末残)3,997,695

4,061,653

63,957

貸出金(平残)3,936,224

3,964,556

28,332(2) 個人・法人別預金残高(国内)
前中間会計期間(百万円) (Ａ)

当中間会計期間(百万円) (Ｂ)増減 (百万円)(Ｂ)－(Ａ)個人

4,079,439

4,173,070

93,630法人

1,087,060

1,117,595

30,535

合計

5,166,500

5,290,666

124,165(注)

譲渡性預金及び特別国際金融取引勘定分を除いております。

― 13 ―

(3) 消費者ローン残高
前中間会計期間(百万円) (Ａ)
消費者ローン残高
住宅ローン残高

当中間会計期間(百万円) (Ｂ)増減 (百万円)(Ｂ)－(Ａ)

1,388,384

1,476,933

88,5491,332,061

1,423,257

91,19656,32353,676△2,647

その他ローン残高(4) 中小企業等貸出金
前中間会計期間(Ａ)

当中間会計期間(Ｂ)

増減(Ｂ)－(Ａ)

中小企業等貸出金残高①

百万円

2,985,214

3,083,723

98,509

総貸出金残高②

百万円

3,975,720

4,041,279

65,559

中小企業等貸出金比率

①／②

％

75.08

76.30

1.22

中小企業等貸出先件数③

件

174,546

175,9291,383

総貸出先件数④

件

175,188

176,555

1,367

中小企業等貸出先件数比率

③／④

％

99.63

99.64

0.01

(注) １
２

５

貸出金残高には、海外店分及び特別国際金融取引勘定分は含まれておりません。
中小企業等とは、資本金３億円(ただし、卸売業は１億円、小売業、飲食業、物品賃貸業等は５千万円)以下の会社又は常用する従業員が300人(ただし、卸売業、物品賃貸業等は100人、小売業、飲食業は50人、サービス業は100人)以下の企業等であります。

債務の保証(支払承諾)の状況(単体)○支払承諾の残高内訳

種類

前中間会計期間
口数(件)当中間会計期間

金額(百万円)

口数(件)

金額(百万円)

手形引受

─

─

1

7

信用状

77

620

81

543

3,332

16,7783,010

14,9503,409

17,3983,092

15,501

保証
計― 14 ―

（自己資本比率の状況）(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（平成18年金融庁告示第19号。以下、「告示」という。）に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国際統一基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの額の算出においては基礎的内部格付手法を採用しております。また、オペレーショナル・リスク相当額に係る額の算出においては粗利益配分手法を採用しております。
連結自己資本比率(国際統一基準)
平成22年９月30日 平成23年９月30日

項目

金額(百万円)

資本金48,652

48,652

─

―

─

―

資本剰余金

29,14029,140

利益剰余金

うち非累積的永久優先株
新株式申込証拠金

246,420

252,759

自己株式(△)

787

169

自己株式申込証拠金

─―

社外流出予定額(△)

1,727

2,175

その他有価証券の評価差損(△)
為替換算調整勘定
新株予約権
連結子法人等の少数株主持分
基本的項目（Tier１）

金額(百万円)

うち海外特別目的会社の発行する優先出資証券

─

―

△931

△1,117

─

―

7,980

9,164

─

―

営業権相当額(△)─―

のれん相当額(△)

─

―

─

―

─

―

─

290

─

―

企業結合等により計上される無形固定資産相当額(△)
証券化取引に伴い増加した自己資本相当額(△)
期待損失額が適格引当金を上回る額の50％相当額(△)
繰延税金資産の控除前の〔基本的項目〕計(上記各項目の合計額)
繰延税金資産の控除金額(△)
計(Ａ)
うちステップ・アップ金利条項付の優先出資証券(注１)― 15 ―

─―328,747

335,963─―平成22年９月30日 平成23年９月30日

項目

金額(百万円)

その他有価証券の連結貸借対照表計上額の合計額

32,61623,00010,672

10,671

一般貸倒引当金

1,166

984

適格引当金が期待損失額を上回る額

1,730

―

負債性資本調達手段等

3,000

―

─

―

から帳簿価額の合計額を控除した額の45％
土地の再評価額と再評価の直前の帳簿価額の差額の45％相当額
補完的項目（Tier２）

うち永久劣後債務(注２)
うち期限付劣後債務及び期限付優先株(注３)
計
控除項目
自己資本額

金額(百万円)

3,000―

49,18534,656

うち自己資本への算入額(Ｂ)

49,18534,656

控除項目(注４)

(Ｃ)

1,113

1,403

(Ａ)＋(Ｂ)－(Ｃ)(Ｄ)

376,819369,215

資産(オン・バランス)項目

2,593,829

2,404,848

オフ・バランス取引等項目

68,376

63,667(Ｅ)

2,662,206

2,468,515(Ｆ)

182,415

180,336(参考)オペレーショナル・リスク相当額(Ｇ)

14,593

14,426

信用リスク・アセット調整額

(Ｈ)

─

―

オペレーショナル・リスク相当額調整額

(Ⅰ)

─

―

計((Ｅ)＋(Ｆ)＋(Ｈ)＋(Ｉ))(Ｊ)

2,844,621

2,648,852

連結自己資本比率(国際統一基準)＝Ｄ／Ｊ×100(％)

13.24

13.93

（参考）Tier１比率＝Ａ／Ｊ×100(％)

11.55

12.68

信用リスク・アセットの額
リスク・
アセット等

オペレーショナル・リスク相当額に係る額((Ｇ)／８％)(注) １

告示第５条第２項に掲げるもの、すなわち、ステップ・アップ金利等の特約を付すなど償還を行う蓋然性を有する株式等（海外特別目的会社の発行する優先出資証券を含む。）であります。
２ 告示第６条第１項第４号に掲げる負債性資本調達手段で次に掲げる性質のすべてを有するものであります。
(1) 無担保で、かつ、他の債務に劣後する払込済のものであること(2) 一定の場合を除き、償還されないものであること(3) 業務を継続しながら損失の補てんに充当されるものであること(4) 利払い義務の延期が認められるものであること
３ 告示第６条第１項第５号及び第６号に掲げるものであります。ただし、期限付劣後債務は契約時における償還期間が５年を超えるものに限られております。
４ 告示第８条第１項第１号から第６号に掲げるものであり、第２号に規定するものに対する投資に相当する額が含まれております。

― 16 ―

単体自己資本比率(国際統一基準)
平成22年９月30日 平成23年９月30日

項目

金額(百万円)

資本金
うち非累積的永久優先株
新株式申込証拠金
資本準備金
その他資本剰余金

基本的項目（Tier１）

48,652─―─

―29,114

29,114

─

―43,54843,548

その他利益剰余金

197,886

203,966

その他─―

自己株式(△)

787

169

自己株式申込証拠金

─―

社外流出予定額(△)

1,727

2,175

その他有価証券の評価差損(△)

─

―

新株予約権

─

―

営業権相当額(△)─―

のれん相当額(△)

─

―

─

―

─

―

805

2,052

─

―

(△)
証券化取引に伴い増加した自己資本相当額(△)
期待損失額が適格引当金を上回る額の50％相当額(△)
繰延税金資産の控除前の〔基本的項目〕計(上記各項目の合計額)
繰延税金資産の控除金額(△)
計(Ａ)
うちステップ・アップ金利条項付の優先出資証券(注１)
うち海外特別目的会社の発行する優先出資証券

その他有価証券の貸借対照表計上額の合計額から帳簿価額の合計額を控除した額の45％
土地の再評価額と再評価の直前の帳簿価額の差額の45％相当額（Tier２）

48,652

利益準備金

企業結合により計上される無形固定資産相当額

補完的項目

金額(百万円)

一般貸倒引当金
適格引当金が期待損失額を上回る額
負債性資本調達手段等
うち永久劣後債務(注２)
うち期限付劣後債務及び期限付優先株(注３)計─

―315,880

320,884

─

―

─

―

32,63323,016

10,672

10,671

99

108

─

―

3,000

―

─

―

3,000

―

46,40433,796

うち自己資本への算入額(Ｂ)

46,40433,796

控除項目

控除項目(注４)

(Ｃ)

826

2,072

自己資本額

(Ａ)＋(Ｂ)－(Ｃ)(Ｄ)

361,458

352,608― 17 ―

平成22年９月30日 平成23年９月30日

項目

金額(百万円)

資産(オン・バランス)項目
オフ・バランス取引等項目

アセット等

2,566,711

2,378,235

68,376

63,667(Ｅ)

2,635,088

2,441,902(Ｆ)

177,669

175,206(参考)オペレーショナル・リスク相当額(Ｇ)

14,21314,016

信用リスク・アセット調整額

(Ｈ)

─

―

オぺレーショナル・リスク相当額調整額

(Ｉ)

─

―

計((Ｅ)＋(Ｆ)＋(Ｈ)＋(Ｉ))(Ｊ)

信用リスク・アセットの額
リスク・

金額(百万円)オペレーショナル・リスク相当額に係る額((Ｇ)／８％)2,812,757

2,617,109

単体自己資本比率(国際統一基準)＝Ｄ／Ｊ×100(％)

12.85

13.47

（参考）Tier１比率＝Ａ／Ｊ×100(％)

11.23

12.26

(注) １

告示第17条第２項に掲げるもの、すなわち、ステップ・アップ金利等の特約を付すなど償還を行う蓋然性を有する株式等（海外特別目的会社の発行する優先出資証券を含む。）であります。
２ 告示第18条第１項第４号に掲げる負債性資本調達手段で次に掲げる性質のすべてを有するものであります。
(1) 無担保で、かつ、他の債務に劣後する払込済のものであること(2) 一定の場合を除き、償還されないものであること(3) 業務を継続しながら損失の補てんに充当されるものであること(4) 利払い義務の延期が認められるものであること
３ 告示第18条第１項第５号及び第６号に掲げるものであります。ただし、期限付劣後債務は契約時における償還期間が５年を超えるものに限られております。
４ 告示第20条第１項第１号から第５号に掲げるものであります。

― 18 ―

(資産の査定)(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」（平成10年法律第132号）第６条に基づき、当行の中間貸借対照表の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。）、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）について債
務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
１

破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
２ 危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
３ 要管理債権
要管理債権とは、３ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
４ 正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額
債権の区分

平成22年９月30日

平成23年９月30日

金額(億円)

金額(億円)

破産更生債権及びこれらに準ずる債権

339

307

危険債権

399

586

要管理債権

145

184

39,53439,913

正常債権
(注) １
２

金額については、億円未満を四捨五入して表示しております。
その他資産中の未収利息及び仮払金については、貸出関連の資産項目を集計しております。

― 19 ―

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

1,351,500,000

計

1,351,500,000② 【発行済株式】
種類

第２四半期会計期間末
現在発行数(株)(平成23年９月30日)

提出日現在発行数(株)(平成23年11月25日)

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

普通株式

483,888,177

同左

東京証券取引所(市場第一部)

単元株式数は1,000株であります。

計483,888,177

同左

―

―

(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成23年９月30日

発行済株式
総数増減数
(千株)

発行済株式
総数残高
(千株)

資本金増減額

資本金残高

(千円)

(千円)

─

483,888─― 20 ―

48,652,239

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

─

29,114,921

(6) 【大株主の状況】

氏名又は名称
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）
日本マスタートラスト信託銀行株式会
社（信託口）

住所

平成23年９月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する(千株)
所有株式数の割合(％)

東京都中央区晴海一丁目８番11号

23,2454.80

東京都港区浜松町二丁目11番３号

12,5392.59

株式会社三井住友銀行

東京都千代田区丸の内一丁目１番２号

12,1482.51

東京海上日動火災保険株式会社

東京都千代田区丸の内一丁目２番１号

11,9422.46

群馬銀行従業員持株会

群馬県前橋市元総社町194番地

11,1532.30

明治安田生命保険相互会社

東京都千代田区丸の内二丁目１番１号

11,0562.28

住友生命保険相互会社

東京都中央区築地七丁目18番24号

10,6572.20

日本生命保険相互会社

東京都千代田区丸の内一丁目６番６号

8,760

1.81

株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行

東京都千代田区丸の内二丁目７番１号

7,803

1.61

東洋製罐株式会社

東京都千代田区内幸町一丁目３番１号

7,330

1.51

116,636

24.10

計
(注)

―――

上記の信託銀行所有株式数のうち、当該銀行の信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）
23,245千株
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
12,539千株― 21 ―

(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成23年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

権利内容に何ら限定のない当行における標準とな
る株式

完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)
普通株式

380,000

完全議決権株式(その他)

普通株式

480,555,000

480,555

同上

単元未満株式

普通株式

2,953,177―

同上発行済株式総数

483,888,177――

総株主の議決権―

480,555

―

(注) １

２

「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が８千株含まれております。
また、「議決権の数」の欄に、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数が８個含まれております。
「単元未満株式」欄の普通株式には、当行所有の自己株式75株が含まれております。

② 【自己株式等】
所有者の氏名又は名称(自己保有株式)株式会社群馬銀行
計

所有者の住所
群馬県前橋市元総社町
194番地―

平成23年９月30日現在
発行済株式
所有株式数 総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

380,000─

380,000

0.07

380,000─

380,000

0.07

２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

― 22 ―

第４ 【経理の状況】

１

当行は、特定事業会社（企業内容等の開示に関する内閣府令第17条の15第２項に規定する事業を行う会社）に該当するため、第２四半期会計期間については、中間連結財務諸表及び中間財務諸表を作成しております。
２

当行の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成11年大蔵省令第24号）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類
は、「銀行法施行規則」（昭和57年大蔵省令第10号）に準拠しております。
３

当行の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38号）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」（昭和57年大蔵省令第10号）に準拠しております。
４

当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（自平成23年４月１日 至平成23年９月30日）の中間連結財務諸表及び中間会計期間（自平成23年４月１日 至平成23年９月30日）の中間財務諸表について、新日本有限責任監査法人の中間監査を受けております。

― 23 ―

１【中間連結財務諸表】(1)【中間連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(平成23年３月31日)

資産の部
現金預け金
コールローン及び買入手形
買入金銭債権
商品有価証券
金銭の信託
有価証券※1, ※7, ※11

175,174
47,002
9,970
2,929
3,929
1,922,490※2, ※3, ※4, ※5, ※6, ※8

貸出金
外国為替
リース債権及びリース投資資産
その他資産
有形固定資産無形固定資産繰延税金資産支払承諾見返貸倒引当金

6,227,645

6,265,436

5,512,241
132,998
2,383※7
103,875
※7
5,551
622
※7
49,852
69
2,329
2,107
1,139
121
488
8,197
※9
11,24816,8745,850,100― 24 ―※2, ※3, ※4, ※5, ※6, ※8

4,030,624
3,501
35,191※7
56,088※9, ※10
65,2988,649
2,490
15,501△60,941※7

負債の部合計

※1, ※7, ※11

225,469
27,411
10,0711,888
3,892
1,840,297

3,919,180※6
4,097
36,692※7
71,422※9, ※1065,5008,893
2,948
16,874△59,461

資産の部合計
負債の部
預金
譲渡性預金
コールマネー及び売渡手形
債券貸借取引受入担保金
借用金
外国為替
その他負債
役員賞与引当金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
睡眠預金払戻損失引当金
ポイント引当金
偶発損失引当金繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債支払承諾

当中間連結会計期間(平成23年９月30日)※65,511,114
171,2224,362※7
101,870
※7
8,048
663
※7
48,250
34
2,362
1,991
1,110
155
558
5,593
※9
11,24815,501※75,884,088(単位：百万円)
前連結会計年度(平成23年３月31日)
純資産の部
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

当中間連結会計期間(平成23年９月30日)

48,652
29,140247,262△165

48,652
29,140252,759△169

株主資本合計324,890

330,383

その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定

32,717△38

30,490△17※9

その他の包括利益累計額合計

12,466△1,09944,045※912,466△1,117
41,821

少数株主持分

8,609

9,142

純資産の部合計

377,545

381,347

負債及び純資産の部合計

6,227,645

6,265,436― 25 ―

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】【中間連結損益計算書】(単位：百万円)
前中間連結会計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)
経常収益
資金運用収益（うち貸出金利息）（うち有価証券利息配当金）
役務取引等収益その他業務収益その他経常収益
経常費用
資金調達費用（うち預金利息）
役務取引等費用
その他業務費用
営業経費
その他経常費用※2

経常利益

68,95648,071
34,581
13,087
8,320
10,933
1,630
50,559
3,057
2,615
2,456
8,739
30,6445,661

当中間連結会計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)※1※2

66,32245,45733,071
11,6908,320
10,131
2,412
52,342
2,144
1,651
2,690
8,919
30,657
7,929

18,396

13,980

11
4
6
185
167
17

－
－
－

税金等調整前中間純利益

18,222

13,899

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

7,347
2

5,925
△739

法人税等合計

7,349

5,185

少数株主損益調整前中間純利益

10,8728,713

少数株主利益

1,020

557

中間純利益

9,852

8,156

特別利益
固定資産処分益
償却債権取立益特別損失
固定資産処分損
減損損失※3― 26 ―

80
80－

【中間連結包括利益計算書】(単位：百万円)
前中間連結会計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)

少数株主損益調整前中間純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額

10,872
1,613
1,690
△0
△87
9

8,713
△2,235△2,238

中間包括利益12,486

6,478

11,465
1,020

5,931
546

親会社株主に係る中間包括利益
少数株主に係る中間包括利益― 27 ―20△180

(3)【中間連結株主資本等変動計算書】(単位：百万円)
前中間連結会計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)

株主資本
資本金
当期首残高
当中間期変動額
当中間期変動額合計

48,652－－

当中間期末残高

48,652

48,652

29,14029,140

資本剰余金
当期首残高
当中間期変動額
当中間期変動額合計
当中間期末残高
利益剰余金
当期首残高
当中間期変動額
剰余金の配当中間純利益
自己株式の処分
土地再評価差額金の取崩
当中間期変動額合計
当中間期末残高
自己株式
当期首残高
当中間期変動額
自己株式の取得
自己株式の処分
当中間期変動額合計
当中間期末残高
株主資本合計
当期首残高
当中間期変動額
剰余金の配当中間純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
土地再評価差額金の取崩
当中間期変動額合計
当中間期末残高― 28 ―

48,652－－

29,14029,140238,538

247,262△1,974△2,659

9,852
△2
6

8,156
△0
－

7,881

5,496

246,420

252,759

△777

△165

△24
14

△4
1

△10

△3

△787

△169

315,554324,890△1,974△2,659

9,852
△24

8,156
△4

11
6

1
－

7,871

5,493

323,425

330,383(単位：百万円)
前中間連結会計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
当期首残高
当中間期変動額
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高繰延ヘッジ損益
当期首残高
当中間期変動額
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高
土地再評価差額金
当期首残高
当中間期変動額
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高
為替換算調整勘定
当期首残高
当中間期変動額
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高
その他の包括利益累計額合計
当期首残高
当中間期変動額
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高
少数株主持分
当期首残高
当中間期変動額
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高― 29 ―

当中間連結会計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)

41,48932,717

1,686△2,227

1,686△2,22743,17630,490

△56

△38

△0

20

△0

20

△56

△17

12,473

12,466

△6

－

△6

－

12,467

12,466△844△1,099

△87

△18

△87

△18

△931

△1,11753,06344,045

1,592△2,224

1,592△2,22454,656

41,821

6,960

8,609

1,007

533

1,007

533

7,967

9,142

(単位：百万円)
前中間連結会計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)
純資産合計
当期首残高
当中間期変動額
剰余金の配当中間純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高― 30 ―

当中間連結会計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)

375,578

377,545△1,974△2,659

9,852
△24

8,156
△4

11
6

1
－

2,599

△1,691

10,471

3,802

386,049

381,347

(4)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：百万円)
前中間連結会計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益
減価償却費
減損損失
持分法による投資損益（△は益）貸倒引当金の増減（△）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
睡眠預金払戻損失引当金の増減（△）
ポイント引当金の増減額（△は減少）
偶発損失引当金の増減（△）
資金運用収益
資金調達費用
有価証券関係損益（△）
金銭の信託の運用損益（△は運用益）
為替差損益（△は益）固定資産処分損益（△は益）商品有価証券の純増（△）減
貸出金の純増（△）減
預金の純増減（△）
譲渡性預金の純増減（△）
借用金（劣後特約付借入金を除く）の純増減（△）
預け金（日銀預け金を除く）の純増（△）減コールローン等の純増（△）減コールマネー等の純増減（△）
債券貸借取引受入担保金の純増減（△）
外国為替（資産）の純増（△）減
外国為替（負債）の純増減（△）
リース債権及びリース投資資産の純増（△）減
資金運用による収入
資金調達による支出
その他

18,2223,441
17△28△1,016△33

13,899
3,517
－
△11

311
△35
△531

32
△116
△29

25
△7
△48,07133
70△45,457

3,057
261
15
△214

2,144
257
29
△73

162
717
△51,900

80
1,041△111,444△1,12638,021
21,528小計
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

― 31 ―

当中間連結会計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)

1,480
△34

38,224△17,0422,497△14,310△56,343

20,41460,088△58,136

19,4871,979△2,005

1,638
△284
1,880
48,138△3,42912,766

596
41
1,500
45,845△2,702
8,270

35,670△78,313△13,633△5,65322,036△83,967(単位：百万円)
前中間連結会計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出有価証券の売却による収入有価証券の償還による収入
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の売却による収入

当中間連結会計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)△181,952△198,708

13,245
165,706△953△1,56448
2149,083
133,456△1,954△1,261－－

投資活動によるキャッシュ・フロー

△5,46780,613

財務活動によるキャッシュ・フロー
劣後特約付借入金の返済による支出
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
自己株式の取得による支出
自己株式の売却による収入△4,000△1,968
△13
△24
11

－
△2,650△13△41

財務活動によるキャッシュ・フロー

△5,994△2,667

現金及び現金同等物に係る換算差額

△100

△26

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

10,474△6,048

現金及び現金同等物の期首残高

72,026

現金及び現金同等物の中間期末残高※1― 32 ―

82,500124,694※1

118,645

【中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項】
１

連結の範囲に関する事項
当中間連結会計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)(1) 連結子会社 ４社
主要な会社名
ぐんぎんリース株式会社
群馬財務(香港)有限公司(GUNMA FINANCE (HONG KONG) LIMITED)(2) 非連結子会社
主要な会社名株式会社群銀カード
ぐんぎんジェーシービー株式会社
非連結子会社は、その資産、経常収益、中間純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及び
繰延ヘッジ損益（持分に見合う額）等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。

２

持分法の適用に関する事項
当中間連結会計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)(1) 持分法適用の非連結子会社 ４社
主要な会社名株式会社群銀カード
ぐんぎんジェーシービー株式会社(2) 持分法適用の関連会社
該当ありません。
(3) 持分法非適用の非連結子会社 ２社
群馬キャピタル１号投資事業有限責任組合
群馬キャピタル２号投資事業有限責任組合
持分法非適用の非連結子会社は、中間純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及び繰延
ヘッジ損益（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても中間連結財務諸表に重要な影響を与えないため、持分法の対象から除いております。
(4) 持分法非適用の関連会社
該当ありません。

３

連結子会社の中間決算日等に関する事項

当中間連結会計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)(1) 連結子会社の中間決算日は次のとおりであります。
６月末日 １社
９月末日 ３社(2) 連結子会社については、それぞれの中間決算日の中間財務諸表により連結しております。
中間連結決算日と上記の中間決算日等との間に生じた重要な取引については必要な調整を行っております。

― 33 ―

４ 会計処理基準に関する事項
当中間連結会計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)(1) 商品有価証券の評価基準及び評価方法
商品有価証券の評価は、時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)により行っております。
(2) 有価証券の評価基準及び評価方法(イ)有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、その他有価証券のうち時価のあるものについては、中間連結決算日の市場価格等に基づく時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
(ロ)有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価
は、時価法により行っております。
(3) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
(4) 減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く）
当行の有形固定資産は、定率法を採用し、年間減価償却費見積額を期間により按分し計上しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物：６年～50年
その他：３年～20年
連結子会社の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、主として定額法により償却しております。
②無形固定資産（リース資産を除く）
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当行及び連結子会社で定める利用可能期間(主として５年)に基づいて償却しております。
③リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法によっております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
(5) 貸倒引当金の計上基準
当行の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下「破綻先」という。）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下「実質破綻先」という。）に係る債権については、債権額から担保の処分可
能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下「破綻懸念先」という。）に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力等を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。
貸出条件緩和債権等を有する債務者で与信額が一定額以上の大口債務者等のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フロー
を貸出条件緩和実施前の約定利子率で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法（キャッシュ・フロー見積法（「ＤＣＦ法」））により引き当てております。
上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っております。
連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念
債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ引き当てております。
(6) 役員賞与引当金の計上基準
役員賞与引当金は、役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間連結
会計期間に帰属する額を計上しております。

― 34 ―

当中間連結会計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)(7) 退職給付引当金の計上基準
退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間連結会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。また、過去勤務債務及び数理計算上の差異の費用処理方法は以下のとおりであります。
過去勤務債務：
その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(主として10年)による定額法により損益処理
数理計算上の差異：
各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(主として10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理(8) 役員退職慰労引当金の計上基準
役員退職慰労引当金は、役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰労金の支給見積額のうち、当中間連結会計期間末までに発生していると認められる額（内規に基づく中間連結会計期間末支給見込額）を計上しております。
(9) 睡眠預金払戻損失引当金の計上基準
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。
(10)ポイント引当金の計上基準
ポイント引当金は、クレジットカード会員に付与したポイントが将来使用された場合の負担に備え、将来使用される見込額を合理的に見積り、必要と認められる額を計上しております。
(11)偶発損失引当金の計上基準
偶発損失引当金は、信用保証協会に対する責任共有制度負担金の支払いに備えるため、過去の実績に基づき、将来の支払見込額を計上しております。
(12)外貨建資産・負債の換算基準
当行の外貨建資産・負債及び海外支店勘定は、主として中間連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。
連結子会社の外貨建資産・負債については、それぞれの中間決算日等の為替相場により換算しております。
(13)リース取引の処理方法（借手側）
当行及び国内連結子会社の所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年４月
１日前に開始する連結会計年度に属するものについては、通常の賃貸借取引に準じた会計処理によっております。
（貸手側）
リース取引開始日が平成20年４月１日前に開始する連結会計年度に属する所有権移転外ファイナンス・リース
取引については、「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第16号平成19年３月30日）第81項に基づき、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号平成19年３月30日）適用初年度の前連結会計年度末における固定資産の適正な帳簿価額（減価償却累計額控除後）を、同会計基準適用初年度期首のリース投資資産の価額として計上しております。
また、当該リース投資資産については、会計基準適用後の残存期間における利息相当額の各期への配分方法
は、定額法によっております。
なお、同適用指針第80項を適用した場合と比べ、当中間連結会計期間の税金等調整前中間純利益は、221百万円多く計上されております。

― 35 ―

当中間連結会計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)(14)重要なヘッジ会計の方法(イ)金利リスク・ヘッジ
当行の金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号）に規定する繰
延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の残存期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。
また、一部の資産・負債については、金利スワップの特例処理を行っております。
(ロ)為替変動リスク・ヘッジ
当行の外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号）に規定する繰延ヘッジによっております。
ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。
(15)収益及び費用の計上基準
ファイナンス・リース取引に係る収益及び費用の計上基準については、リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
(16)中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、中間連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金及び日本銀行への預け金であります。
(17)消費税等の会計処理
当行及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(18)税効果会計に関する事項
中間連結会計期間に係る納付税額及び法人税等調整額は、当行及び国内連結子会社の決算期において予定している剰余金の処分による圧縮記帳積立金の積立て及び取崩しを前提として、当中間連結会計期間に係る金額を計算しております。

【追加情報】
当中間連結会計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)
当中間連結会計期間の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正から、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号平成21年12月４日）及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第24号平成21年12月４日）を適用しております。
なお、「金融商品会計に関する実務指針」（日本公認会計士協会会計制度委員会報告第14号）に基づき、当中間連結会計期間の「償却債権取立益」は、「その他経常収益」に計上しておりますが、前中間連結会計期間については遡及処理を行っておりません。

― 36 ―

【注記事項】(中間連結貸借対照表関係)
前連結会計年度
当中間連結会計期間(平成23年３月31日)(平成23年９月30日)※１ 有価証券には、非連結子会社の株式595百万円及 ※１ 有価証券には、非連結子会社の株式607百万円及び出資金499百万円を含んでおります。
び出資金485百万円を含んでおります。
※２ 貸出金のうち、破綻先債権額は11,888百万円、延 ※２ 貸出金のうち、破綻先債権額は11,453百万円、延滞債権額は80,151百万円であります。
滞債権額は79,828百万円であります。
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないもの
元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないもの
として未収利息を計上しなかった貸出金(貸倒償却として未収利息を計上しなかった貸出金(貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。)のうち、法人税法施行令(昭和40年政金」という。)のうち、法人税法施行令(昭和40年政令第97号)第96条第１項第３号のイからホまでに掲
令第97号)第96条第１項第３号のイからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じていげる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。
る貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であまた、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援をって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
以外の貸出金であります。
※３ 貸出金のうち、３ヵ月以上延滞債権額は796百万 ※３ 貸出金のうち、３ヵ月以上延滞債権額は893百万円であります。
円であります。
なお、３ヵ月以上延滞債権とは、元本又は利息のなお、３ヵ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３月以上遅延している支払が約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないもの
貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
であります。
※４ 貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は25,814百万 ※４ 貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は30,598百万円であります。
円であります。
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び３ヵ月以上延滞債権に該当しな
債権、延滞債権及び３ヵ月以上延滞債権に該当しな
いものであります。
いものであります。
※５ 破綻先債権額、延滞債権額、３ヵ月以上延滞債権 ※５ 破綻先債権額、延滞債権額、３ヵ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は118,650百万
額及び貸出条件緩和債権額の合計額は122,774百万円であります。
円であります。
なお、上記２から５に掲げた債権額は、貸倒引当
なお、上記２から５に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
金控除前の金額であります。
※６ 手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準 ※６ 手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号。以下
認会計士協会業種別監査委員会報告第24号。以下「業種別監査委員会報告第24号」という。）に基づ「業種別監査委員会報告第24号」という。）に基づ
き金融取引として処理しております。これにより受き金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形及び買入外国為替は、売却又はけ入れた商業手形及び買入外国為替は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は、47,418百万円でしておりますが、その額面金額は、42,953百万円で
あります。
あります。

― 37 ―

前連結会計年度(平成23年３月31日)※７ 担保に供している資産は次のとおりであります。
担保に供している資産
有価証券
465,316百万円
担保資産に対応する債務
預金
182,444百万円
債券貸借取引受入担保金
103,875百万円
借用金2,900百万円
その他負債
206百万円
上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、有価証券79,364百万円及びその他資産５百万円を差し入れております。
また、その他資産のうち保証金は1,698百万円であります。
なお、手形の再割引は、業種別監査委員会報告第24号に基づき金融取引として処理しておりますが、
当連結会計年度中における取引はありません。
※８ 当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントラ
イン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた
場合に、契約上規定された条件について違反がない
限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約す
る契約であります。これらの契約に係る融資未実行
残高は、1,210,166百万円であります。このうち原
契約期間が１年以内のもの（又は任意の時期に無条件 で 取 消 可 能 な も の）が 1,164,468 百 万 円 あ り ます。
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行及び連結子会社が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内(社内)手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
※９ 土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、当行の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日
平成10年３月31日
同法律第３条第３項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(平成10年
３月31日公布政令第119号)第２条第４号に基づいて、路線価に奥行価格補正等の合理的な調整を行って算出。
※10 有形固定資産の減価償却累計額
107,341百万円※11 有価証券中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証債務の額は16,858百万円であります。

当中間連結会計期間(平成23年９月30日)※７ 担保に供している資産は次のとおりであります。
担保に供している資産
有価証券
468,976百万円
担保資産に対応する債務
預金29,638百万円
債券貸借取引受入担保金
101,870百万円
借用金5,690百万円
その他負債
472百万円
上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、有価証券81,732百万円及びその他資産５百万円を差し入れております。
また、その他資産のうち保証金は1,701百万円であります。
なお、手形の再割引は、業種別監査委員会報告第24号に基づき金融取引として処理しておりますが、
当中間連結会計期間中における取引はありません。
※８ 当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントラ
イン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた
場合に、契約上規定された条件について違反がない
限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約す
る契約であります。これらの契約に係る融資未実行
残高は、1,158,054百万円であります。このうち原
契約期間が１年以内のもの（又は任意の時期に無条件 で 取 消 可 能 な も の）が 1,118,385 百 万 円 あ り ます。
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行及び連結子会社が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内(社内)手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
※９ 土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、当行の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日
平成10年３月31日
同法律第３条第３項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（平成10年
３月31日公布政令第119号）第２条第４号に基づいて、路線価に奥行価格補正等の合理的な調整を行って算出。
※10 有形固定資産の減価償却累計額
109,553百万円※11 有価証券中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証債務の額は15,263百万円であります。

― 38 ―

(中間連結損益計算書関係)
前中間連結会計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)―――――

当中間連結会計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)※１ その他経常収益には、償却債権取立益４百万円を含んでおります。
※２ その他経常費用には、貸出金償却７百万円、貸倒 ※２ その他経常費用には、貸出金償却２百万円、貸倒引当金繰入額2,810百万円、株式等売却損952百万
引当金繰入額5,007百万円、株式等売却損925百万円
円、株式等償却326百万円及び貸出債権売却損140百及び株式等償却276百万円を含んでおります。
万円を含んでおります。
―――――※３ 当中間連結会計期間において、当行グループは、
以下の有形固定資産について減損損失を計上しております。
(単位：百万円)
地域

主な用途

種類

減損損失

群馬県内

営業用店舗
１ヶ所

建物

17

合計

―

―

17

上記の営業用店舗は、営業キャッシュ・フローの低下により資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(17百万円)として特別損失に計上しております。
当行の営業用店舗等については、個別に継続的な収支の把握を行っていることから原則として支店単位で、遊休資産については各資産単位でグルーピン
グしております。また、本部、電算センター、寮・社宅、厚生施設等については独立したキャッシュ・
フローを生み出さないことから共用資産としております。
連結子会社については、主として各社を１つの資産グループとしております。
なお、当中間連結会計期間において減損損失の測定に使用した回収可能価額は正味売却価額であり、正味売却価額は主として不動産鑑定評価基準に基づいて算出しております。

― 39 ―

(中間連結株主資本等変動計算書関係)
Ⅰ

前中間連結会計期間（自１

平成22年４月１日 至 平成22年９月30日）

発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式
合計
(注)

当連結会計年度
期首株式数

当中間連結会計
期間増加株式数

当中間連結会計期間減少株式数

当中間連結会計
期間末株式数

494,888494,888────

494,888494,888

1,316
1,316

50
50

24
24

1,342
1,342

（単位：千株）摘要(注)

自己株式の増加及び減少は次のとおりであります。
単元未満株式の買取請求による増加50千株。
単元未満株式の買増請求による減少24千株。

２ 配当に関する事項(1) 当中間連結会計期間中の配当金支払額(決 議)
平成22年６月25日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

普通株式

1,974

4.0

基準日

効力発生日

平成22年３月31日

平成22年６月28日(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

株式
配当金のの種類 総額(百万円)(決 議)
平成22年11月12日 普通
1,727
取締役会
株式

Ⅱ

当中間連結会計期間（自

１

１株当たり
配当額(円)

利益剰余金

基準日

効力発生日

3.5 平成22年９月30日 平成22年12月10日

平成23年４月１日 至 平成23年９月30日）

発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式
合計
(注)

配当の原資

当連結会計年度
期首株式数

当中間連結会計
期間増加株式数

当中間連結会計期間減少株式数

当中間連結会計
期間末株式数

483,888──

483,888483,888──

483,888

371
371

11
11

2
2

380
380

（単位：千株）摘要(注)

自己株式の増加及び減少は次のとおりであります。
単元未満株式の買取請求による増加11千株。
単元未満株式の買増請求による減少２千株。

２ 配当に関する事項(1) 当中間連結会計期間中の配当金支払額(決 議)
平成23年６月24日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

普通株式

2,659

5.5

― 40 ―

基準日

効力発生日

平成23年３月31日

平成23年６月27日

(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

株式
配当金のの種類 総額(百万円)(決 議)
平成23年11月９日 普通
2,175
取締役会
株式

配当の原資
利益剰余金

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

4.5 平成23年９月30日 平成23年12月９日(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当中間連結会計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)

前中間連結会計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結 ※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係(単位：百万円)(単位：百万円)
平成22年９月30日現在
平成23年９月30日現在
現金預け金勘定
現金預け金勘定
124,342
225,469△41,842△106,823
日本銀行以外への預け金
日本銀行以外への預け金
現金及び現金同等物
現金及び現金同等物
82,500118,645(リース取引関係)
１

ファイナンス・リース取引(1) 所有権移転外ファイナンス・リース取引①リース資産の内容
前連結会計年度（平成23年３月31日）(ア)有形固定資産
主として、寮・社宅等であります。
(イ)無形固定資産
該当事項はありません。
当中間連結会計期間（平成23年９月30日）(ア)有形固定資産
主として、寮・社宅等であります。
(イ)無形固定資産
該当事項はありません。
②リース資産の減価償却の方法
中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４減価償却の方法」に記載のとおりであります。

― 41 ―

会計処理基準に関する事項」の「(4)(2) 通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行っている所有権移転外ファイナンス・リース取
引（借手側）①リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
前連結会計年度（平成23年３月31日）
取得価額
相当額
有形固定資産無形固定資産合 計

減価償却累計額
相当額
8
―

6
―

8

6

（単位：百万円）
年度末
残高相当額
1
―

減損損失累計額
相当額
―
―
―

1

当中間連結会計期間（平成23年９月30日）
取得価額
相当額
有形固定資産無形固定資産合 計

減価償却累計額
相当額
8
―

7
―

8

7

（単位：百万円）
減損損失累計額 中間連結会計期間末
相当額
残高相当額
―
0
―
―
―
0

②未経過リース料期末残高相当額

1―（単位：百万円）
当中間連結会計期間（平成23年９月30日）
0
―

1

0

前連結会計年度（平成23年３月31日）
１年内
１年超
合 計

③リース資産減損勘定期末残高
前連結会計年度（平成23年３月31日）
該当事項はありません。
当中間連結会計期間（平成23年９月30日）
該当事項はありません。
④支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失

支払リース料
リース資産減損勘定の取崩額

1―（単位：百万円）
当中間連結会計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日）
1―

減価償却費相当額
支払利息相当額
減損損失

1
0
―

1
0
―

前中間連結会計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日）⑤減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
⑥利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各中間連結会計期間への配分方法については、利息法によっております。

― 42 ―

(3) リース投資資産の内訳

リース料債権部分
見積残存価額部分
受取利息相当額
リース投資資産前連結会計年度（平成23年３月31日）
36,3273,740△5,013（単位：百万円）
当中間連結会計期間（平成23年９月30日）
34,663
3,670△4,61335,05433,721(4) リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の中間連結会計期間末日後の回収予定額
前連結会計年度（平成23年３月31日）
リース債権
リース投資資産１年以内１年超２年以内
２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内
５年超

526
515
411
166
23
52

12,485
9,494
6,698
4,224
2,098
1,325

（単位：百万円）
当中間連結会計期間（平成23年９月30日）
リース債権
リース投資資産
538
510
301
85
28
5

２ オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（借手側）

63
235
298

（単位：百万円）
当中間連結会計期間（平成23年９月30日）
58
188
246

97
129
226

（単位：百万円）
当中間連結会計期間（平成23年９月30日）
120
171
291

前連結会計年度（平成23年３月31日）
１年内
１年超
合 計

（貸手側）
前連結会計年度（平成23年３月31日）
１年内
１年超
合 計

― 43 ―

11,927
9,045
6,389
4,052
1,991
1,257

(金融商品関係)金融商品の時価等に関する事項
Ⅰ

前連結会計年度（自平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）

平成23年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません（(注２)参照）。
（単位：百万円）
連結貸借対照表
計上額(※３)
(1)

現金預け金

(2)

有価証券
満期保有目的の債券(3)

差額

175,174―

76,96979,3442,375

その他有価証券

1,841,509

1,841,509―

貸出金

3,919,180
3,862,981

3,914,669

51,688

5,956,634

6,010,697

54,0635,512,241

5,513,796

1,555

貸倒引当金（※１）
資産計(1)

175,174

時価

預金△56,198

(2)

譲渡性預金

132,998

132,996△1(3)

債券貸借取引受入担保金

103,875

103,875―

5,749,115

5,750,669

1,553

ヘッジ会計が適用されていないもの

509

509

―

ヘッジ会計が適用されているもの

429

429

―

938

938

―

負債計
デリバティブ取引（※２）

デリバティブ取引計
(※１)
(※２)

(※３)

貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象の貸出金の時価に含めて記載しております。
連結貸借対照表計上額のうち、重要性の乏しいものについては記載を省略しております。

― 44 ―

（注１）金融商品の時価の算定方法
資 産(1) 現金預け金
満期のない預け金については当該帳簿価額を時価としております。また、満期のある預け金については、残存期間が短期間（１年以内）であるため、時価が帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(2) 有価証券
株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は日本証券業協会の公表価格（公社債店頭売買参考統計値）などによっております。投資信託は、公表されている基準価格によっております。
自行保証付私募債は、連結決算日における当該私募債の発行者の信用リスクを反映した期待キャッシュ・フローを見積り、市場金利で割引いた額を時価としております。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については「（有価証券関係）」に記載しております。
(3) 貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価が帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。一方、固定金利によるものは、キャッシュ・フローを割引いて時価を算出しております。そのうち、店頭金利のあるものは、種類及び期間に基づく区分ごとに、約定キャッシュ・フロー
を同様の新規貸出を行った場合に想定される利率で割引いております。店頭金利のないものは、内部格付の区分ごとに、信用リスクを反映した将来キャッシュ・フローを見積り、市場金利で割引いております。なお、残存期間が短期間（１年以内）のものは、時価が帳簿価額と近似していることから、
当該帳簿価額を時価としております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フロ
ーの現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価が連結決算日における連結貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。
貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込期間及び金利条件等から、時価が帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。
負 債(1) 預金、及び(2) 譲渡性預金
要求払預金については、連結決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。また、定期預金及び譲渡性預金の時価は、将来のキャッシュ・フローを割引いて現在価値を算定しております。その割引率については、定期預金は新規に預金を受け入れる際に使用する利率を、
譲渡性預金は市場金利を、それぞれ用いております。なお、残存期間が短期間（１年以内）のもの
は、時価が帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(3) 債券貸借取引受入担保金
債券貸借取引受入担保金は、約定期間が短期間（１年以内）であり、時価が帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

― 45 ―

デリバティブ取引
デリバティブ取引については、「（デリバティブ取引関係）」に記載しております。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産(2)有価証券」には含まれておりません。
（単位：百万円）
区分

連結貸借対照表計上額① 非上場株式(※１)(※２)

2,916② 子会社株式(※１)

1,094

合計

4,011

(※１)

非上場株式及び子会社株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。
（※２） 当連結会計年度において、非上場株式について０百万円減損処理を行っております。

Ⅱ

当中間連結会計期間（自平成23年４月１日 至 平成23年９月30日）

平成23年９月30日における中間連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません（(注２)参照）。
（単位：百万円）
中間連結貸借対照表
計上額(※３)

差額

225,469

225,469―

74,46576,4491,984

その他有価証券

1,761,862

1,761,862―

貸出金

4,030,624
3,972,522

4,034,209

61,687

6,034,320

6,097,991

63,671

(1)

現金預け金

(2)

有価証券
満期保有目的の債券(3)

時価

貸倒引当金（※１）
資産計△58,102(1)

預金5,511,114

5,512,285

1,170

(2)

譲渡性預金

171,222

171,222―(3)

債券貸借取引受入担保金

101,870

101,870―

5,784,207

5,785,378

1,170

ヘッジ会計が適用されていないもの

438

438

―

ヘッジ会計が適用されているもの

8,339

8,339

―

8,777

8,777

―

負債計
デリバティブ取引（※２）

デリバティブ取引計
(※１)
(※２)

(※３)

貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象の貸出金の時価に含めて記載しております。
中間連結貸借対照表計上額のうち、重要性の乏しいものについては記載を省略しております。

― 46 ―

（注１）金融商品の時価の算定方法
資 産(1) 現金預け金
満期のない預け金については当該帳簿価額を時価としております。また、満期のある預け金については、残存期間が短期間（１年以内）であるため、時価が帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(2) 有価証券
株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は日本証券業協会の公表価格（公社債店頭売買参考統計値）などによっております。投資信託は、公表されている基準価格によっております。
自行保証付私募債は、中間連結決算日における当該私募債の発行者の信用リスクを反映した期待キャッシュ・フローを見積り、市場金利で割引いた額を時価としております。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については「（有価証券関係）」に記載しております。
(3) 貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価が帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。一方、固定金利によるものは、キャッシュ・フローを割引いて時価を算出しております。そのうち、店頭金利のあるものは、種類及び期間に基づく区分ごとに、約定キャッシュ・フロー
を同様の新規貸出を行った場合に想定される利率で割引いております。店頭金利のないものは、内部格付の区分ごとに、信用リスクを反映した将来キャッシュ・フローを見積り、市場金利で割引いております。なお、残存期間が短期間（１年以内）のものは、時価が帳簿価額と近似していることから、
当該帳簿価額を時価としております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フロ
ーの現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価が中間連結決算日における中間連結貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。
貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込期間及び金利条件等から、時価が帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。
負 債(1) 預金、及び(2) 譲渡性預金
要求払預金については、中間連結決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。また、定期預金及び譲渡性預金の時価は、将来のキャッシュ・フローを割引いて現在価値を算定しております。その割引率については、定期預金は新規に預金を受け入れる際に使用する利率を、譲渡性預金は市場金利を、それぞれ用いております。なお、残存期間が短期間（１年以内）のものは、時価が帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(3) 債券貸借取引受入担保金
債券貸借取引受入担保金は、約定期間が短期間（１年以内）であり、時価が帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

― 47 ―

デリバティブ取引
デリバティブ取引については、「（デリバティブ取引関係）」に記載しております。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産(2)有価証券」には含まれておりません。
（単位：百万円）
区分

中間連結貸借対照表計上額① 非上場株式(※１)(※２)

2,875② 子会社株式(※１)

1,093

合計

3,969

(※１)

非上場株式及び子会社株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。
（※２） 当中間連結会計期間において、非上場株式について０百万円減損処理を行っております。

― 48 ―

(有価証券関係)※中間連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「買入金銭債権」中の信託受益権を含めて記載しております。
Ⅰ 前連結会計年度
１

満期保有目的の債券(平成23年３月31日現在)
種類

時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの

14,80815,257449

56,867

58,683

1,816

社債

2,298

2,336

38

その他

2,168

2,250

81

76,14278,527

2,385

国債

904

899

△5

地方債

102

102

―

社債

40

39

△0

その他

443

440

△3

小計

1,490

1,481

△8

77,63280,0092,376

その他有価証券(平成23年３月31日現在)
連結貸借対照表
計上額(百万円)

取得原価(百万円)

株式63,37336,68826,685

債券種類

連結貸借対照表計
上額が取得原価を超えるもの

連結貸借対照表計
上額が取得原価を超えないもの差額(百万円)

1,265,728

1,234,378

31,349国債

649,190

635,197

13,993

地方債

382,579

369,108

13,470

社債

233,957

230,072

3,885

その他

183,293

178,020

5,273

外国債券

172,995

168,870

4,124

その他

10,298

9,149

1,148

小計

1,512,395

1,449,086

63,309

株式

39,34445,677△6,333

債券

271,743

273,475△1,732

国債

204,996

206,389△1,393

地方債

29,112

29,280△167

社債

37,63337,805△171

その他

18,026

18,522△495

外国債券

11,023

11,137

△114

その他

7,003

7,384

△381

329,113337,675△8,561

1,841,509

1,786,762

54,747小計
合計

３

差額(百万円)

国債

合計

２

時価(百万円)

地方債

小計
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの

連結貸借対照表
計上額(百万円)

減損処理を行った有価証券
有価証券（売買目的有価証券を除く。）で時価のあるもののうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当連結会計年度の損失として処理（以下「減損処理」という。）しております。

― 49 ―

当連結会計年度における減損処理額は、221百万円（うち、株式213百万円、社債８百万円）であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は自己査定基準に定めております。減損処
理は当連結会計年度末日における時価が取得原価に比べ50％以上下落した銘柄については全て実施
し、時価が30％以上50％未満下落した銘柄については、基準日前一定期間の時価の推移や発行会社の財務内容などにより時価の回復可能性を判断し実施しております。
Ⅱ 当中間連結会計期間
１

満期保有目的の債券(平成23年９月30日現在)
種類

時価が中間連結貸借対照表計上額を超えるもの

差額(百万円)

14,30814,40496

地方債

54,43256,207

1,774

社債

1,890

1,921

31

その他
国債

2,172

2,258

85

72,80374,790

1,987

2,003

2,001

△1

地方債

24

24

―

社債

76

75

△0

その他
小計

合計

２

時価(百万円)

国債

小計
時価が中間連結貸借対照表計上額を超えないもの中間連結貸借対照表
計上額(百万円)

―

―

―

2,104

2,102

△1

74,90776,8931,985

その他有価証券(平成23年９月30日現在)
種類

中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

差額(百万円)

株式54,98933,323

21,665債券

1,434,251

1,395,463

38,787

国債

797,780

780,418

17,361

地方債

424,472

406,882

17,590

社債

211,999

208,163

3,835

その他

142,122

137,447

4,675

外国債券

140,359

135,912

4,446

その他

1,762

1,534

228

1,631,362

1,566,234

65,128小計
株式38,554

49,113△10,558

債券

44,69745,031△333

30,69230,855

△163

399

400

△0

社債

13,605

13,775△169

その他

47,24750,395△3,147

外国債券

37,424

39,169△1,744

その他

9,822

11,226△1,403

130,500

144,540△14,040

1,761,862

1,710,774

51,088

国債
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

中間連結貸借対照表
取得原価(百万円)
計上額(百万円)

地方債

小計
合計

― 50 ―

３

減損処理を行った有価証券
有価証券（売買目的有価証券を除く。）で時価のあるもののうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって中間連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当中間連結会計期間の損失として処理（以下「減損処理」という。）しております。
当中間連結会計期間における減損処理額は、276百万円（うち、株式276百万円）であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は自己査定基準に定めております。減損処
理は当中間連結会計期間末日における時価が取得原価に比べ50％以上下落した銘柄については全て実施し、時価が30％以上50％未満下落した銘柄については、基準日前一定期間の時価の推移や発行会社の財務内容などにより時価の回復可能性を判断し実施しております。

(金銭の信託関係)
Ⅰ 前連結会計年度
１

満期保有目的の金銭の信託(平成23年３月31日現在)
該当事項はありません。

２

その他の金銭の信託(運用目的及び満期保有目的以外)(平成23年３月31日現在)
該当事項はありません。

Ⅱ 当中間連結会計期間
１

満期保有目的の金銭の信託(平成23年９月30日現在)
該当事項はありません。

２

その他の金銭の信託(運用目的及び満期保有目的以外)(平成23年９月30日現在)
該当事項はありません。

― 51 ―

(その他有価証券評価差額金)
Ⅰ 前連結会計年度〇その他有価証券評価差額金(平成23年３月31日現在)
連結貸借対照表に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。
金額(百万円)
評価差額

54,747

その他有価証券54,747(△)繰延税金負債

22,054

その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前)

32,693(△)少数株主持分相当額△11(＋)持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る13

評価差額金のうち親会社持分相当額
その他有価証券評価差額金

32,717

Ⅱ 当中間連結会計期間〇その他有価証券評価差額金(平成23年９月30日現在)
中間連結貸借対照表に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。
金額(百万円)
評価差額

51,088

その他有価証券51,088(△)繰延税金負債

20,633

その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前)

30,454(△)少数株主持分相当額△21(＋)持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る評価差額金のうち親会社持分相当額
その他有価証券評価差額金

1430,490― 52 ―

(デリバティブ取引関係)
Ⅰ 前連結会計年度
１

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法
は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(1) 金利関連取引(平成23年３月31日現在)
区分

種類

―
―
―
―
―
―
―
―
―
43,25021,625
21,625
―
―
―
―
―
―
―
――――

契約額等のうち１年超のもの
(百万円)
―
―
―
―
―
―
―
―
―
24,80812,404
12,404
―
―
―
―
―
―
―
――――

時価(百万円)

評価損益(百万円)

―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
40
79
194
233
△154
△154
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
40
79
上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
時価の算定
取引所取引につきましては、東京金融取引所等における最終の価格によっております。店頭取引につきましては、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。

金利先物
売建
買建
金融商品
取引所 金利オプション
売建
買建
金利先渡契約
売建
買建
金利スワップ
受取固定・支払変動
受取変動・支払固定
受取変動・支払変動
店頭
金利オプション
売建
買建
その他
売建
買建
合計
(注) １
２

契約額等(百万円)― 53 ―

(2) 通貨関連取引(平成23年３月31日現在)
種類
通貨先物
売建
買建
金融商品
取引所 通貨オプション
売建
買建
通貨スワップ
為替予約
売建
買建
通貨オプション
店頭
売建
買建
その他
売建
買建
合計
(注) １
２

―
―
―
―
―
―

契約額等のうち１年超のもの
(百万円)
―
―
―
―
―
―

213,293
5,528
2,860
2,667
52,15526,077
26,077―――――――

188,583―――
45,05522,52722,527―――――――

契約額等(百万円)

時価(百万円)

評価損益(百万円)
―
―
―
―
―
―

466
2
△32
35
―
△2,753
2,753
―
―
―
468
上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
時価の算定
割引現在価値等により算定しております。

(3) 株式関連取引(平成23年３月31日現在)
該当事項はありません。
(4) 債券関連取引(平成23年３月31日現在)
該当事項はありません。
(5) 商品関連取引(平成23年３月31日現在)
該当事項はありません。
(6) クレジットデリバティブ取引(平成23年３月31日現在)
該当事項はありません。

― 54 ―

―
―
―
―
―
―
492
2
△32
35
489
89
399
―
―
―
984

２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方
法別の連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(1) 金利関連取引(平成23年３月31日現在)
ヘッジ会計
の方法
原則的処理
方法

金利スワッ
プの特例処
理
(注) １
２

３

種類
金利スワップ
金利先物
金利オプション
その他
金利スワップ
受取固定・支払変動
受取変動・支払固定
合計

主なヘッジ対象

─
─
─
─

─
─
─
─

22,419―22,419――――15,291―
15,291
――――

─
貸出金

――――

契約額等のうち１年超のもの
(百万円)

契約額等
(百万円)

時価
(百万円)
─
─
─
─
(注) ３
――――

主として「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協
会業種別監査委員会報告第24号）に基づき、繰延ヘッジにより処理することとしております。
時価の算定
取引所取引につきましては、東京金融取引所等における最終の価格によっております。店頭取引につきましては、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている貸出金と一体として処理されているため、その時価は「（金融商品関係）」の当該貸出金の時価に含めて記載しております。

(2) 通貨関連取引(平成23年３月31日現在)
ヘッジ会計
の方法
原則的処理
方法

種類
通貨スワップ
為替予約
その他
通貨スワップ
為替予約
合計

主なヘッジ対象

契約額等
(百万円)

(3) 株式関連取引(平成23年３月31日現在)
該当事項はありません。
(4) 債券関連取引(平成23年３月31日現在)
該当事項はありません。

― 55 ―

8,315
―
―
─
─
――――

時価
(百万円)

2,510
△2,081
―
為替予約等
─
─
の振当処理
─
――――
429
(注) １ 主として「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士
協会業種別監査委員会報告第25号）に基づき、繰延ヘッジによっております。
２ 時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
外貨建のコールロー
ン、貸 出 金、有 価 証
券、外国為替等

29,102
73,848―──
――――

契約額等のうち１年超のもの(百万円)

Ⅱ 当中間連結会計期間
１

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの中間連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方
法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(1) 金利関連取引(平成23年９月30日現在)
区分

種類

―
―
―
―
―
―
―
―
―
39,581
19,79019,790
―
―
―
―
153
76
76
――――

契約額等のうち１年超のもの
(百万円)
―
―
―
―
―
―
―
―
―
23,02911,514
11,514
―
―
―
―
153
76
76
――――

時価(百万円)

評価損益(百万円)

―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
31
72
181
222
△150
△150
―
―
―
―
―
―
―
―
―
0
△0
0
△0
0
31
72
上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
時価の算定
取引所取引につきましては、東京金融取引所等における最終の価格によっております。店頭取引につきましては、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。

金利先物
売建
買建
金融商品
取引所 金利オプション
売建
買建
金利先渡契約
売建
買建
金利スワップ
受取固定・支払変動
受取変動・支払固定
受取変動・支払変動
店頭
金利オプション
売建
買建
その他
売建
買建
合計
(注) １
２

契約額等(百万円)― 56 ―

(2) 通貨関連取引(平成23年９月30日現在)
種類
通貨先物
売建
買建
金融商品
取引所 通貨オプション
売建
買建
通貨スワップ
為替予約
売建
買建
通貨オプション
店頭
売建
買建
その他
売建
買建
合計
(注) １
２

―
―
―
―
―
―

契約額等のうち１年超のもの
(百万円)
―
―
―
―
―
―

191,670
4,148
2,349
1,798
46,11923,05923,059―――――――161,047―――
38,983
19,491
19,491―――――――

契約額等(百万円)

時価(百万円)

評価損益(百万円)
―
―
―
―
―
―

388
18
74
△55
―
△2,609
2,609
―
―
―
406
上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
時価の算定
割引現在価値等により算定しております。

(3) 株式関連取引(平成23年９月30日現在)
該当事項はありません。
(4) 債券関連取引(平成23年９月30日現在)
該当事項はありません。
(5) 商品関連取引(平成23年９月30日現在)
該当事項はありません。
(6) クレジットデリバティブ取引(平成23年９月30日現在)
該当事項はありません。

― 57 ―

―
―
―
―
―
―
414
18
74
△55
470
162
307
―
―
―
903

２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方
法別の中間連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(1) 金利関連取引(平成23年９月30日現在)
ヘッジ会計
の方法
原則的処理
方法

金利スワッ
プの特例処
理
(注) １
２

３

種類
金利スワップ
金利先物
金利オプション
その他
金利スワップ
受取固定・支払変動
受取変動・支払固定
合計

主なヘッジ対象

─
─
─
─

─
─
─
─

17,892―
17,892――――

16,490―16,490
――――

─
貸出金

――――

契約額等のうち１年超のもの
(百万円)

契約額等
(百万円)

時価
(百万円)
─
─
─
─
(注) ３
――――

主として「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協
会業種別監査委員会報告第24号）に基づき、繰延ヘッジにより処理することとしております。
時価の算定
取引所取引につきましては、東京金融取引所等における最終の価格によっております。店頭取引につきましては、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている貸出金と一体として処理されているため、その時価は「（金融商品関係）」の当該貸出金の時価に含めて記載しております。

(2) 通貨関連取引(平成23年９月30日現在)
ヘッジ会計
の方法
原則的処理
方法

種類
通貨スワップ
為替予約
その他
通貨スワップ
為替予約
合計

主なヘッジ対象

契約額等
(百万円)

契約額等のうち１年超のもの
(百万円)
―
―
―
─
─

4,128
4,210
―
為替予約等
─
─
の振当処理
─
――――
――――
8,339
(注) １ 主として「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士
協会業種別監査委員会報告第25号）に基づき、繰延ヘッジによっております。
２ 時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
外貨建のコールロー
ン、貸 出 金、有 価 証
券、外国為替等

22,99575,236
―
─
─
――――

時価
(百万円)

(3) 株式関連取引(平成23年９月30日現在)
該当事項はありません。
(4) 債券関連取引(平成23年９月30日現在)
該当事項はありません。
(ストック・オプション等関係)
前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間において該当事項はありません。

― 58 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前中間連結会計期間（自平成22年４月１日 至 平成22年９月30日）

１ 報告セグメントの概要
当行グループの報告セグメントは、当行グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当行の経営事項及び業務執行に関する最高意思決定機関が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当行グループは、銀行業務を中心にリース業務などの金融サービスを提供しており、「銀行業」、「リース業」を報告セグメントとしております。
「銀行業」は、当行及び海外連結子会社の群馬財務（香港）有限公司において預金業務、貸出業務、証券業務、有価証券投資業務、為替業務及び信託業務等を行っております。
「リース業」は、連結子会社のぐんぎんリース株式会社においてリース業務を行っております。
２

報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。事業セグメントの利益は経常利益をベースとした数値であります。セグメント間の取引価格は、一般の取引と同様の条件で行っております。

３

報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報(単位：百万円)
銀行業

報告セグメント
リース業

計

その他

合計

経常収益
外部顧客に対する経常収益
58,317
9,760
68,077878
68,956セグメント間の内部経常収益
829
530
1,360
943
2,303
計
59,146
10,291
69,437
1,821
71,259セグメント利益
17,215709
17,925
1,242
19,167セグメント資産
6,188,516
50,644
6,239,161
15,877
6,255,039
セグメント負債
5,812,372
43,522
5,855,895
11,351
5,867,246
その他の項目
減価償却費
2,950
177
3,128
37
3,165
資金運用収益48,827
10
48,83759
48,897
資金調達費用
3,043
291
3,334
0
3,335
持分法投資利益
─
─
28
28
28
特別利益
8
1
9
1
11
特別損失
─
182
182
3
185
（減損損失）
─
─
17
17
17
税金費用
6,695
162
6,857
494
7,352
持分法適用会社への投資額
─
─
484
484
484
有形固定資産及び無形固定資産の
2,197
236
2,434
5
2,439
増加額
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、物品の輸送業務、現金自動設備の保守等業務及び保証業務等を含んでおります。

― 59 ―

４

報告セグメント合計額と中間連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）(1) 報告セグメントの経常収益の合計額と中間連結損益計算書の経常収益計上額(単位：百万円)
経常収益金額

報告セグメント計「その他」の区分の経常収益セグメント間取引消去
中間連結損益計算書の経常収益(注)

69,4371,821△2,303
68,956
差異調整につきましては、経常収益と中間連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。

(2) 報告セグメントの利益の合計額と中間連結損益計算書の経常利益計上額(単位：百万円)
利益金額

報告セグメント計「その他」の区分の利益
セグメント間取引消去
中間連結損益計算書の経常利益

17,925
1,242△771
18,396(3) 報告セグメントの資産の合計額と中間連結貸借対照表の資産計上額(単位：百万円)
資産報告セグメント計「その他」の区分の資産
セグメント間取引消去
中間連結貸借対照表の資産合計

金額
6,239,161
15,877△45,193
6,209,845(4) 報告セグメントの負債の合計額と中間連結貸借対照表の負債計上額(単位：百万円)
負債金額

報告セグメント計「その他」の区分の負債
セグメント間取引消去
中間連結貸借対照表の負債合計

5,855,895
11,351△43,451
5,823,795― 60 ―

(5) 報告セグメントのその他の項目の合計額と当該項目に相当する科目の中間連結財務諸表計上額
その他の項目

報告セグメント計

その他

調整額(単位：百万円)
中間連結財務
諸表計上額
3,441
48,071
3,057
28
11
185
17
7,349
484

減価償却費
3,128
37
275
資金運用収益△826
48,83759
資金調達費用△277
3,334
0
持分法投資利益
─
─
28
特別利益
─
9
1
特別損失
─
182
3
（減損損失）
─
─
17
税金費用
△2
6,857
494
持分法適用会社への投資額
──
484
有形固定資産及び無形固定資産の
2,434
5
77
2,517
増加額
(注) 調整額は、以下のとおりであります。
１ 減価償却費の調整額275百万円は、セグメント間相殺消去額及び連結上「有形固定資産」及び「無形固定資産」となるリース投資資産に係る減価償却費であります。
２ 資金運用収益の調整額△826百万円は、セグメント間相殺消去額等であります。
３ 資金調達費用の調整額△277百万円は、セグメント間相殺消去額であります。

Ⅱ

当中間連結会計期間（自平成23年４月１日 至 平成23年９月30日）

１ 報告セグメントの概要
当行グループの報告セグメントは、当行グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当行の経営事項及び業務執行に関する最高意思決定機関が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当行グループは、銀行業務を中心にリース業務などの金融サービスを提供しており、「銀行業」、「リース業」を報告セグメントとしております。
「銀行業」は、当行及び海外連結子会社の群馬財務（香港）有限公司において預金業務、貸出業務、証券業務、有価証券投資業務、為替業務及び信託業務等を行っております。
「リース業」は、連結子会社のぐんぎんリース株式会社においてリース業務を行っております。
２

報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。事業セグメントの利益は経常利益をベースとした数値であります。セグメント間の取引価格は、一般の取引と同様の条件で行っております。

― 61 ―

３

報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報(単位：百万円)
銀行業

報告セグメント
リース業

計

その他

合計

経常収益
外部顧客に対する経常収益
56,0849,361
65,445876
66,322セグメント間の内部経常収益
232
601
834
784
1,618
計
56,317
9,963
66,2801,660
67,940セグメント利益
13,011676
13,688297
13,985セグメント資産6,242,388
47,672
6,290,060
17,187
6,307,248
セグメント負債
5,872,391
39,767
5,912,158
11,861
5,924,020
その他の項目
減価償却費
2,893
195
3,088
34
3,123
資金運用収益45,6298
45,63844
45,682
資金調達費用
2,133
227
2,360
0
2,361
持分法投資利益
─
─
11
11
11
特別利益
─
─
─
─
─
特別損失
─
─
80
80
80
（減損損失）
─
─
─
─
─
税金費用
5,049
17
5,066
120
5,187
持分法適用会社への投資額
─
─
510
510
510
有形固定資産及び無形固定資産の
2,700
276
2,976
35
3,011
増加額
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、物品の輸送業務、現金自動設備の保守等業務及び保証業務等を含んでおります。

４

報告セグメント合計額と中間連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）(1) 報告セグメントの経常収益の合計額と中間連結損益計算書の経常収益計上額(単位：百万円)
経常収益
報告セグメント計「その他」の区分の経常収益セグメント間取引消去
中間連結損益計算書の経常収益(注)金額

66,2801,660△1,61866,322
差異調整につきましては、経常収益と中間連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。

(2) 報告セグメントの利益の合計額と中間連結損益計算書の経常利益計上額(単位：百万円)
利益
報告セグメント計「その他」の区分の利益
セグメント間取引消去
中間連結損益計算書の経常利益

金額
13,688297△513,980― 62 ―

(3) 報告セグメントの資産の合計額と中間連結貸借対照表の資産計上額(単位：百万円)
資産金額

報告セグメント計「その他」の区分の資産
セグメント間取引消去
中間連結貸借対照表の資産合計

6,290,060
17,187△41,8126,265,436(4) 報告セグメントの負債の合計額と中間連結貸借対照表の負債計上額(単位：百万円)
負債
報告セグメント計「その他」の区分の負債
セグメント間取引消去
中間連結貸借対照表の負債合計

金額
5,912,158
11,861△39,9315,884,088(5) 報告セグメントのその他の項目の合計額と当該項目に相当する科目の中間連結財務諸表計上額
その他の項目

報告セグメント計

その他

調整額(単位：百万円)
中間連結財務
諸表計上額
3,517
45,457
2,144
11
─
80
―
5,185
510

減価償却費
3,088
34
393
資金運用収益△225
45,63844
資金調達費用
△216
2,360
0
持分法投資利益
─
─
11
特別利益
─
─
─
特別損失
─
─
80
（減損損失）
―
─
─
税金費用
△1
5,066
120
持分法適用会社への投資額
──
510
有形固定資産及び無形固定資産の
2,976
35
205
3,216
増加額
(注) 調整額は、以下のとおりであります。
１ 減価償却費の調整額393百万円は、セグメント間相殺消去額及び連結上「有形固定資産」及び「無形固定資産」となるリース投資資産に係る減価償却費であります。
２ 資金運用収益の調整額△225百万円は、セグメント間相殺消去額等であります。
３ 資金調達費用の調整額△216百万円は、セグメント間相殺消去額であります。

【関連情報】
Ⅰ

前中間連結会計期間（自平成22年４月１日 至 平成22年９月30日）

１ サービスごとの情報(単位：百万円)
貸出業務
外部顧客に対する
経常収益

２

34,581

有価証券
投資業務

リース業務

14,1049,760

その他
10,509

合計
68,956

地域ごとの情報(1) 経常収益
当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

― 63 ―

(2) 有形固定資産
当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３

主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
Ⅱ

当中間連結会計期間（自平成23年４月１日 至 平成23年９月30日）

１ サービスごとの情報(単位：百万円)
貸出業務
外部顧客に対する
経常収益

２

33,197

有価証券
投資業務

リース業務

13,090

その他

9,361

合計

10,672

66,322

地域ごとの情報(1) 経常収益
当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３

主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
Ⅰ

前中間連結会計期間（自平成22年４月１日 至 平成22年９月30日）(単位：百万円)

減損損失

Ⅱ

報告セグメント
銀行業
リース業
─
17

当中間連結会計期間（自

その他

計
17

合計
─

平成23年４月１日 至 平成23年９月30日）

該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。

― 64 ―

17

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１ １株当たり純資産額
前連結会計年度(平成23年３月31日)
１株当たり純資産額(注)円

当中間連結会計期間(平成23年９月30日)

763.03

１株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
前連結会計年度(平成23年３月31日)

769.80当中間連結会計期間(平成23年９月30日)

純資産の部の合計額

百万円

377,545

381,347

純資産の部の合計額から控除する
金額

百万円

8,609

9,142

百万円

8,609

9,142

普通株式に係る中間期末の純資産額 百万円

368,936372,204

１株当たり純資産額の算定に用いられた中間期末の普通株式の数

483,517

483,508(うち少数株主持分)千株

２ １株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎
当中間連結会計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)

前中間連結会計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)
１株当たり中間純利益金額

円

19.96

16.87

中間純利益

百万円

9,852

8,156

普通株主に帰属しない金額

百万円

―

―

普通株式に係る中間純利益

百万円

9,852

8,156

普通株式の期中平均株式数

千株

493,552

483,512（算定上の基礎）(注) なお、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式がないので記載しておりません。

(重要な後発事象)
当行は、平成23年11月９日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。
(1) 取得する株式の種類

当行普通株式(2) 取得する株式の総数

5,000,000株（上限）(3) 株式の取得価額の総額 2,300百万円（上限）(4) 取得する期間

平成23年11月10日から平成24年２月９日まで

２ 【その他】
該当事項はありません。

― 65 ―

３【中間財務諸表】(1)【中間貸借対照表】(単位：百万円)
前事業年度(平成23年３月31日)

資産の部
現金預け金
コールローン
買入金銭債権
商品有価証券
金銭の信託
有価証券※1, ※7, ※11

175,753
47,002
9,970
2,929
3,929
1,906,169※2, ※3, ※4, ※5, ※6, ※8

貸出金

当中間会計期間(平成23年９月30日)※1, ※7, ※11

225,994
27,411
10,071
1,888
3,892
1,823,613※2, ※3, ※4, ※5, ※6, ※8

外国為替
その他資産
有形固定資産無形固定資産支払承諾見返貸倒引当金

3,953,457
※6
4,098
※7
64,175※9, ※1063,465
8,656
16,874△51,889

4,061,653
3,502※7
48,392※9, ※1063,363
8,502
15,501△53,490

資産の部合計

6,204,593

6,240,296

負債の部
預金
譲渡性預金
コールマネー
債券貸借取引受入担保金
借用金
外国為替
その他負債
未払法人税等
リース債務
その他の負債
役員賞与引当金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
睡眠預金払戻損失引当金
ポイント引当金
偶発損失引当金繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
支払承諾

5,518,385
133,098
2,383※7
103,875
※7
3,409
623
35,553
5,696
1,989
※7
27,866
69
2,022
2,081
1,139
121
488
8,178
※9
11,24816,874※7

負債の部合計5,839,552― 66 ―※6

5,515,620
171,3224,362※7
101,870
※7
6,168
664
34,026
6,491
2,029
※7
25,505
34
2,054
1,970
1,110
155
558
5,576
※9
11,24815,501※75,872,244(単位：百万円)
前事業年度(平成23年３月31日)
純資産の部
資本金
資本剰余金
資本準備金
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
圧縮記帳積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
自己株式

当中間会計期間(平成23年９月30日)

48,652
29,114
29,114242,300
43,548
198,752882
178,650
19,219△165

48,652
29,114
29,114
247,51443,548203,966
882
186,650
16,434△169

株主資本合計319,901

325,112

その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金

32,711△38
12,46630,490△17
12,466※9※9

評価・換算差額等合計

45,13942,938

純資産の部合計

365,041

368,051

負債及び純資産の部合計

6,204,593

6,240,296― 67 ―

(2)【中間損益計算書】(単位：百万円)
前中間会計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)
経常収益
資金運用収益（うち貸出金利息）（うち有価証券利息配当金）
役務取引等収益その他業務収益その他経常収益
経常費用
資金調達費用（うち預金利息）
役務取引等費用
その他業務費用
営業経費
その他経常費用

※2
※3

経常利益

59,06948,777
34,83013,542
7,521
1,193
1,577
41,886
3,043
2,616
2,777
－
30,3375,729

当中間会計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)

※1

※2
※3

56,26345,58533,272
11,616
7,495
796
2,386
43,259
2,133
1,652
2,981
455
30,606
7,082

17,18313,003

8
182

－
80

税引前中間純利益

17,00912,922

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

6,932
△238

6,256
△1,207

法人税等合計

6,694

5,048

中間純利益

10,315

7,874

特別利益
特別損失

※4

― 68 ―

(3)【中間株主資本等変動計算書】(単位：百万円)
前中間会計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)

当中間会計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)

株主資本
資本金
当期首残高
当中間期変動額
当中間期変動額合計

48,652－－

当中間期末残高

48,652

48,652

資本剰余金
資本準備金
当期首残高
当中間期変動額
当中間期変動額合計

29,114

29,114－－

当中間期末残高29,114

29,114

29,114

29,114

資本剰余金合計
当期首残高
当中間期変動額
当中間期変動額合計

48,652－－

当中間期末残高29,114

29,114

利益剰余金
利益準備金
当期首残高
当中間期変動額
当中間期変動額合計

43,54843,548－－

当中間期末残高

43,54843,548

その他利益剰余金
圧縮記帳積立金
当期首残高
当中間期変動額
当中間期変動額合計

1,579

882

－

－

当中間期末残高

1,579

882

163,650

178,650

15,0008,000

15,0008,000

178,650

186,650

別途積立金
当期首残高
当中間期変動額
別途積立金の積立
当中間期変動額合計
当中間期末残高繰越利益剰余金
当期首残高
当中間期変動額
剰余金の配当別途積立金の積立
中間純利益
自己株式の処分
土地再評価差額金の取崩24,312

19,219△1,974△15,000△2,659△8,000

10,315
△2
6

7,874
△0
－

当中間期変動額合計△6,655△2,785

17,656

16,434

当中間期末残高― 69 ―

(単位：百万円)
前中間会計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)
利益剰余金合計
当期首残高
当中間期変動額
剰余金の配当別途積立金の積立
中間純利益
自己株式の処分
土地再評価差額金の取崩

当中間会計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)

233,089242,300△1,974－△2,659－10,315
△2

7,874
△0
－

6

当中間期変動額合計
当中間期末残高
自己株式
当期首残高
当中間期変動額
自己株式の取得
自己株式の処分
当中間期変動額合計
当中間期末残高
株主資本合計
当期首残高
当中間期変動額
剰余金の配当中間純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
土地再評価差額金の取崩
当中間期変動額合計
当中間期末残高評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
当期首残高
当中間期変動額
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高繰延ヘッジ損益
当期首残高
当中間期変動額
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高― 70 ―

8,344

5,214

241,434

247,514

△777

△165

△24
14

△4
1

△10

△3

△787

△169

310,079

319,901△1,974△2,65910,315
△24

7,874
△4

11
6

1
－

8,334

5,210

318,413325,11241,49432,711

1,690△2,221

1,690△2,221

43,18530,490

△56

△38

△0

20

△0

20

△56

△17

(単位：百万円)
前中間会計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)
土地再評価差額金
当期首残高
当中間期変動額
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高評価・換算差額等合計
当期首残高
当中間期変動額
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高
純資産合計
当期首残高
当中間期変動額
剰余金の配当中間純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高― 71 ―

当中間会計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)

12,473

12,466

△6

－

△6

－

12,467

12,46653,91245,1391,684△2,2001,684△2,20055,59642,938363,992

365,041△1,974△2,65910,315
△24

7,874
△4

11
6

1
－

1,684

△2,20010,0183,010

374,010368,051

【重要な会計方針】

１

商品有価証券の評価基準及び評価方法
２ 有価証券の評価基準及び評
価方法

３

デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
４ 固定資産の減価償却の方法

５

引当金の計上基準

当中間会計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)
商品有価証券の評価は、時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)により行っております。
(1) 有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、子会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券のうち時価のあるものについては中間決算日の市場価格等に基づく時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
(2) 有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価は、時価法により行っております。
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
有形固定資産は、定率法を採用し、年間減価償却費見積額を期間により按分し計上しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物：６年～50年
その他：３年～20年(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソ
フトウェアについては、行内における利用可能期間（５年）に基づいて償却しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法によっております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
(1) 貸倒引当金
貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上
しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力等を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。
貸出条件緩和債権等を有する債務者で与信額が一定額以上の大口債務者
等のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フロー
を合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フロ
ーを貸出条件緩和実施前の約定利子率で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法（キャッシュ・フロー見積法（「ＤＣＦ法」））により引き当てております。
上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績から算出
した貸倒実績率等に基づき計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っております。
(2) 役員賞与引当金
役員賞与引当金は、役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間会計期間に帰属する額を計上しております。

― 72 ―

(自至当中間会計期間
平成23年４月１日
平成23年９月30日)(3) 退職給付引当金
退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。また、過去勤務債
務及び数理計算上の差異の費用処理方法は以下のとおりであります。
過去勤務債務：
その発生年度の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法により損益処理
数理計算上の差異：
各発生年度の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から損益処理

６

外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準

７

リース取引の処理方法

８

ヘッジ会計の方法

９ 消費税等の会計処理
10 税効果会計に関する事項(4) 役員退職慰労引当金
役員退職慰労引当金は、役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰労金の支給見積額のうち、当中間会計期間末までに発生していると認められる額（内規に基づく中間会計期間末支給見込額）を計上しております。
(5) 睡眠預金払戻損失引当金
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。
(6) ポイント引当金
ポイント引当金は、クレジットカード会員に付与したポイントが将来使用された場合の負担に備え、将来使用される見込額を合理的に見積り、必要と認められる額を計上しております。
(7) 偶発損失引当金
偶発損失引当金は、信用保証協会に対する責任共有制度負担金の支払いに備えるため、過去の実績に基づき、将来の支払見込額を計上しております。
外貨建資産・負債及び海外支店勘定は、取得時の為替相場による円換算額を付す子会社株式を除き、主として中間決算日の為替相場による円換算額を付しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年４月１日前に開始する事業年度に属するものについては、通常の賃貸借取引に準じた会計処理によっております。
(イ)金利リスク・ヘッジ
金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号）に規定する繰延
ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の残存期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。
また、一部の資産・負債については、金利スワップの特例処理を行っております。
(ロ)為替変動リスク・ヘッジ
外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号）に規定する繰延ヘッジによっております。
ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ
手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
中間会計期間に係る納付税額及び法人税等調整額は、当期において予定している剰余金の処分による圧縮記帳積立金の積立て及び取崩しを前提として、当中間会計期間に係る金額を計算しております。

― 73 ―

【追加情報】
当中間会計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)
当中間会計期間の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正から、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号平成21年12月４日）及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第24号平成21年12月４日）を適用しております。
なお、「金融商品会計に関する実務指針」（日本公認会計士協会会計制度委員会報告第14号）に基づき、当中間
会計期間の「償却債権取立益」は、「その他経常収益」に計上しておりますが、前中間会計期間については遡及処理を行っておりません。

【注記事項】(中間貸借対照表関係)

※１

前事業年度
(平成23年３月31日)
関係会社の株式(及び出資額)総額

当中間会計期間(平成23年９月30日)※１ 関係会社の株式(及び出資額)総額

2,914百万円
2,900百万円※２ 貸出金のうち、破綻先債権額は11,603百万円、延 ※２ 貸出金のうち、破綻先債権額は11,048百万円、延滞債権額は77,863百万円であります。
滞債権額は77,826百万円であります。
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないもの
元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないもの
として未収利息を計上しなかった貸出金(貸倒償却として未収利息を計上しなかった貸出金(貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。)のうち、法人税法施行令(昭和40年政金」という。)のうち、法人税法施行令(昭和40年政令第97号)第96条第１項第３号のイからホまでに掲
令第97号)第96条第１項第３号のイからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じていげる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。
る貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であまた、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援をって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
以外の貸出金であります。
※３ 貸出金のうち、３ヵ月以上延滞債権額は796百万 ※３ 貸出金のうち、３ヵ月以上延滞債権額は893百万円であります。
円であります。
なお、３ヵ月以上延滞債権とは、元本又は利息のなお、３ヵ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３月以上遅延している支払が約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないもの
貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
であります。
※４ 貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は13,980百万 ※４ 貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は17,469百万円であります。
円であります。
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び３ヵ月以上延滞債権に該当しな
債権、延滞債権及び３ヵ月以上延滞債権に該当しな
いものであります。
いものであります。
※５ 破綻先債権額、延滞債権額、３ヵ月以上延滞債権 ※５ 破綻先債権額、延滞債権額、３ヵ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は104,244百万
額及び貸出条件緩和債権額の合計額は107,238百万円であります。
円であります。
なお、上記２から５に掲げた債権額は、貸倒引当
なお、上記２から５に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
金控除前の金額であります。

― 74 ―

前事業年度
当中間会計期間(平成23年３月31日)(平成23年９月30日)※６ 手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準 ※６ 手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号。以下
認会計士協会業種別監査委員会報告第24号。以下「業種別監査委員会報告第24号」という。）に基づ「業種別監査委員会報告第24号」という。）に基づ
き金融取引として処理しております。これにより受き金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形及び買入外国為替は、売却又はけ入れた商業手形及び買入外国為替は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は、47,418百万円でしておりますが、その額面金額は、42,953百万円で
あります。
あります。
担保に供している資産は次のとおりであります。 ※７ 担保に供している資産は次のとおりであります。
担保に供している資産担保に供している資産
有価証券
465,316百万円
有価証券
468,976百万円
担保資産に対応する債務
担保資産に対応する債務
預金
182,444百万円
預金29,638百万円
債券貸借取引受入担保金
103,875百万円
債券貸借取引受入担保金
101,870百万円
借用金2,900百万円
借用金5,690百万円
その他の負債
206百万円
その他の負債472百万円
上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先
上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、有価証券79,364百万
物取引証拠金等の代用として、有価証券81,732百万円及びその他資産５百万円を差し入れております。
円及びその他資産５百万円を差し入れております。
また、その他資産のうち保証金は1,690百万円でまた、その他資産のうち保証金は1,693百万円で
あります。
あります。
なお、手形の再割引は、業種別監査委員会報告第なお、手形の再割引は、業種別監査委員会報告第24号に基づき金融取引として処理しておりますが、24号に基づき金融取引として処理しておりますが、
当事業年度中における取引はありません。
当中間会計期間中における取引はありません。

※７※８ 当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントラ ※８ 当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントラ
イン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた
イン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた
場合に、契約上規定された条件について違反がない
場合に、契約上規定された条件について違反がない
限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約す
限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約す
る契約であります。これらの契約に係る融資未実行
る契約であります。これらの契約に係る融資未実行
残高は、1,158,054百万円であります。このうち原残高は、1,210,003百万円であります。このうち原
契約期間が１年以内のもの（又は任意の時期に無条
契約期間が１年以内のもの（又は任意の時期に無条件 で 取 消 可 能 な も の）が 1,118,385 百 万 円 あ り ま
件 で 取 消 可 能 な も の）が 1,164,305 百 万 円 あ り ます。
す。
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのもの終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行の将来のキャッシュ・フローに影響が必ずしも当行の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くを与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当には、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行が実行申し込みを受けたの事由があるときは、当行が実行申し込みを受けた
融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができ
融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時にる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴おいて必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内
求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じておりま
契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
す。

― 75 ―

前事業年度
当中間会計期間(平成23年３月31日)(平成23年９月30日)※９ 土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公 ※９ 土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価を
布法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日
平成10年３月31日
再評価を行った年月日
平成10年３月31日
同法律第３条第３項に定める再評価の方法
同法律第３条第３項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（平成10年
土地の再評価に関する法律施行令（平成10年
３月31日公布政令第119号）第２条第４号に基３月31日公布政令第119号）第２条第４号に基づいて、路線価に奥行価格補正等の合理的な調
づいて、路線価に奥行価格補正等の合理的な調整を行って算出。
整を行って算出。
※10 有形固定資産の減価償却累計額※10 有形固定資産の減価償却累計額
60,705百万円
61,697百万円※11 有価証券中の社債のうち、有価証券の私募（金融 ※11 有価証券中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する当行
商品取引法第２条第３項）による社債に対する当行の保証債務の額は16,858百万円であります。
の保証債務の額は15,263百万円であります。

― 76 ―

(中間損益計算書関係)(自至前中間会計期間
平成22年４月１日
平成22年９月30日)
―――――

(自
至

当中間会計期間
平成23年４月１日
平成23年９月30日)※１ その他経常収益には、償却債権取立益３百万円を含んでおります。
※２ 減価償却実施額は下記のとおりであります。
※２ 減価償却実施額は下記のとおりであります。
有形固定資産1,613百万円
有形固定資産1,518百万円
無形固定資産1,334百万円
無形固定資産1,373百万円※３ その他経常費用には、貸倒引当金繰入額2,896百 ※３ その他経常費用には、貸倒引当金繰入額4,166百万円、株式等償却326百万円及び貸出債権売却損140万円、株式等売却損925百万円及び株式等償却276百百万円を含んでおります。
万円を含んでおります。
―――――※４ 当中間会計期間において、以下の有形固定資産について減損損失を計上しております。
(単位：百万円)
地域

主な用途

種類

減損損失

群馬県内

営業用店舗
１ヶ所

建物

17

合計

―

―

17

上記の営業用店舗は、営業キャッシュ・フローの低下により資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（17百万円）として特別損失に計上しております。
営業用店舗等については、個別に継続的な収支の把握を行っていることから原則として支店単位で、遊休資産については各資産単位でグルーピングしております。また、本部、電算センター、寮・社宅、厚生施設等については独立したキャッシュ・フロー
を生み出さないことから共用資産としております。
なお、当中間会計期間において減損損失の測定に使用した回収可能価額は正味売却価額であり、正味売却価額は主として不動産鑑定評価基準に基づいて算出しております。

(中間株主資本等変動計算書関係)
Ⅰ

前中間会計期間(自 平成22年４月１日

至

平成22年９月30日)

自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首
株式数

当中間会計期間
増加株式数

当中間会計期間
減少株式数

当中間会計期間
末株式数

普通株式

1,316

50

24

1,342

合計

1,316

50

24

1,342

（単位：千株）
摘要

自己株式

(注)

自己株式の増加及び減少は次のとおりであります。
単元未満株式の買取請求による増加50千株。
単元未満株式の買増請求による減少24千株。

― 77 ―(注)

Ⅱ

当中間会計期間(自 平成23年４月１日

至

平成23年９月30日)

自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首
株式数

当中間会計期間
増加株式数

当中間会計期間
減少株式数

当中間会計期間
末株式数

普通株式

371

11

2

380

合計

371

11

2

380

（単位：千株）
摘要

自己株式

(注)

(注)

自己株式の増加及び減少は次のとおりであります。
単元未満株式の買取請求による増加11千株。
単元未満株式の買増請求による減少２千株。

(リース取引関係)
１ ファイナンス・リース取引(1) 所有権移転外ファイナンス・リース取引①リース資産の内容
前事業年度（平成23年３月31日）(ア)有形固定資産
主として、寮・社宅及び現金自動預金支払機等であります。
(イ)無形固定資産
該当事項はありません。
当中間会計期間（平成23年９月30日）(ア)有形固定資産
主として、寮・社宅及び現金自動預金支払機等であります。
(イ)無形固定資産
該当事項はありません。
②リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「４ 固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
(2) 通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行っている所有権移転外ファイナンス・リース取
引①リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
前事業年度（平成23年３月31日）

有形固定資産

取得価額
相当額
1,818

減価償却累計額
相当額
1,486

減損損失累計額
相当額―（単位：百万円）
期末残高
相当額
331

無形固定資産

663

542

―

120

2,481

2,028

―

452

合

計

― 78 ―

当中間会計期間（平成23年９月30日）

有形固定資産

取得価額
相当額
1,648

減損損失累計額
相当額
―

663

608

―

54

2,311

2,065

―

245

無形固定資産合計（単位：百万円）
中間会計期間末
残高相当額
190

減価償却累計額
相当額
1,457②未経過リース料期末残高相当額

１年内

406

（単位：百万円）
当中間会計期間（平成23年９月30日）
251

１年超

95

23

合

501

275

前事業年度
（平成23年３月31日）

計③リース資産減損勘定期末残高
前事業年度（平成23年３月31日）
該当事項はありません。
当中間会計期間（平成23年９月30日）
該当事項はありません。
④支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失
前中間会計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日）
259（単位：百万円）
当中間会計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日）
226

リース資産減損勘定の取崩額――

減価償却費相当額

247

207

支払利息相当額

27

12

減損損失

―

―

支払リース料⑤減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
⑥利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各中間会計期間への配分
方法については、利息法によっております。

― 79 ―

２ オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

１年内

41

（単位：百万円）
当中間会計期間（平成23年９月30日）
38

１年超

222

186

合

263

224

前事業年度
（平成23年３月31日）

計(有価証券関係)
Ⅰ 前事業年度(平成23年３月31日現在)
子会社及び関連会社株式
時価のあるものは該当ありません。なお、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式は以下のとおりであります。
貸借対照表計上額
(百万円)
2,914

子会社株式

Ⅱ 当中間会計期間(平成23年９月30日現在)
子会社及び関連会社株式
時価のあるものは該当ありません。なお、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式は以下のとおりであります。
子会社株式

中間貸借対照表計上額
(百万円)
2,900

(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎(自至１株当たり中間純利益金額

前中間会計期間
平成22年４月１日
平成22年９月30日)(自至当中間会計期間
平成23年４月１日
平成23年９月30日)

円

20.90

16.29

中間純利益

百万円

10,3157,874

普通株主に帰属しない金額

百万円

―

―

普通株式に係る中間純利益

百万円

10,3157,874

普通株式の期中平均株式数

千株

493,552

483,512（算定上の基礎）(注) なお、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式がないので記載しておりません。

― 80 ―

(重要な後発事象)
当行は、平成23年11月９日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。
(1) 取得する株式の種類

当行普通株式(2) 取得する株式の総数

5,000,000株（上限）(3) 株式の取得価額の総額2,300百万円（上限）(4) 取得する期間

平成23年11月10日から平成24年２月９日まで(4) 【信託財産残高表】
資産科目

前事業年度(平成23年３月31日)
金額(百万円)

当中間会計期間(平成23年９月30日)

構成比(％)

金額(百万円)構成比(％)

現金預け金

8

100.006

100.00

合計

8

100.006

100.00負債科目

前事業年度(平成23年３月31日)
金額(百万円)

金銭信託
合計
(注) １
２

４

当中間会計期間(平成23年９月30日)

構成比(％)

金額(百万円)構成比(％)

8

100.006

100.008

100.006

100.00

共同信託他社管理財産については、前事業年度及び当中間会計期間の取扱残高はありません。
元本補てん契約のある信託については、前事業年度及び当中間会計期間の取扱残高はありません。

【その他】
中間配当
平成23年11月９日開催の取締役会において、第127期の中間配当につき次のとおり決議しました。
中間配当金額2,175百万円

１株当たりの中間配当金

４円50銭― 81 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 82 ―

独立監査人の中間監査報告書
平成23年11月25日
株式会社

群

取 締 役 会

馬

銀

行

御 中

新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

根

津

公認会計士

山

田

昌

史

修

㊞

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社群馬銀行の平成23年４月１日から平成24年３月31日までの連結会計年度の中間連
結会計期間(平成23年４月１日から平成23年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャ
ッシュ・フロー計算書、中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項及びその他の注記について中間監査を行った。
中間連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間連結財務諸表には全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を策定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手続の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め中間連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社群馬銀行及び連結子会社の平成23年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間(平成23年４月１日から平成23年９月30日まで)の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１
２

上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当行（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
中間連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

独立監査人の中間監査報告書
平成23年11月25日
株式会社

群

取 締 役 会

馬

銀

行

御 中

新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

根

津

公認会計士

山

田

昌

史

修

㊞

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社群馬銀行の平成23年４月１日から平成24年３月31日までの第127期事業年度の中間会計期間(平成23年４月１日から平成23年９月30日まで)に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を策定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手続の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手
続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監
査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社群馬銀行の平成23年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間(平成23年４月１日から平成23年９月30日まで)の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１
２

上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当行（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
中間財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成23年11月25日【会社名】

株式会社 群馬銀行【英訳名】

The Gunma Bank, Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役頭取【最高財務責任者の役職氏名】

─【本店の所在の場所】

群馬県前橋市元総社町194番地【縦覧に供する場所】

株式会社群馬銀行

齋 藤 一 雄東京支店

(東京都中央区日本橋二丁目３番21号)
株式会社群馬銀行

大宮支店(埼玉県さいたま市大宮区下町二丁目１番地１)
株式会社群馬銀行

宇都宮支店(栃木県宇都宮市大通り二丁目２番１号)
株式会社群馬銀行

大阪支店(大阪府大阪市中央区備後町四丁目１番３号)
株式会社 東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)(注)宇都宮支店及び大阪支店は、金融商品取引法の規定による縦覧に供する場所ではありませんが、投資者の便宜のため確認書を縦覧に供するものであります。

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当行代表取締役頭取

齋藤一雄は、当行の第127期第２四半期(自平成23年７月１日

至

平成23年９月30日)の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。