販売用資料
2023年9月22日

世界インパクト投資ファンド
世界インパクト投資ファンド（資産成長型）
愛称：Better World

足元の運用状況と今後の見通し
平素は「世界インパクト投資ファンド／世界インパクト投資ファンド（資産成長型）」をご愛顧賜り厚く御礼申し上げます。
当レポートでは、マザーファンドの実質的な運用を担当するウエリントン・マネージメント・カンパニー・エルエルピーからの情報を基に、⾜元の運用状況や運⽤⽅針等をご報告いたします。

運用状況（2023年1月31日～2023年8月31日）
 当期間の世界株式は、2023年3月末に向かって、金融引締めが長期化するとの懸念が再燃したことなどから下落しました。また、米欧金融システム不安により急落する場面もありましたが、各国当局が迅速に救済策を発表すると、急速に戻りを試す展開となりました。その後、世界的な金融引締め継続による景気後退懸念や、中国の景気回復の遅れが一時的に重石となったものの、5月以降は生成AI（人工知能）の需要拡大の期待から半導体関連株がけん引する形で、株式市場は上昇しました。
 為替市場では、日本銀行が緩和的な金融政策を維持したことなどを背景に、米ドル/円は12.1％上昇（円安）しました。世
界株式の上昇に加え、円安効果もあり、円ベースでの世界株式は+21.5％の上昇となりました。
 当ファンドは「衣食住の確保」、「生活の質向上」、「環境」という3つの投資テーマに注目しているため、半導体関連株などの景気敏感株の上昇に追随しきれなかったことなどから、世界インパクト投資マザーファンドのパフォーマンスは+11.4％の上昇と、円ベースの世界株式を下回りました。

＜マザーファンド、世界株式、米ドル／円の推移、日次＞

2023年（2016年8月25日（設定日の前日）～2023年8月31日）（ポイント）

当期間 8月31日現在

300

281
254

米ドル／円
世界株式
マザーファンドの基準価額

250
200
150

145100※2016年8月25日を100として指数化

50
16/8

17/8

18/8

19/8

20/8

21/8

22/8

23/8

（年/月）

（注1）マザーファンドは「世界インパクト投資マザーファンド」。マザーファンドの推移はマザーファンドの1万⼝当たり基準価額を指数化。マザーファンドに信託報酬はかかりません。（当ファンドは年率1.98%（税抜き1.80%）の信託報酬がかかります。）（注2）世界株式はMSCI AC ワールドインデックス（配当込み、円ベース）。同インデックスはマザーファンドおよび当ファンドの参考指数であり、ベンチマークではありません。
（注3）マザーファンドの基準価額算出時の外貨建て資産の評価額は、基準価額算出⽇前⽇の株価と基準価額算出⽇の為替レートを使⽤しています。世
界株式は同様の計算⽅法により、基準価額算出⽇前⽇の指数値と基準価額算出⽇の為替レートから円換算値を算出し指数化しています。
（出所）Bloombergのデータを基に委託会社作成※上記は過去の実績であり、今後の市場環境等を保証するものではありません。また、当ファンドの将来の運用成果等を示唆あるいは保証するものでもありません。
※ファンド購入時には、購入時手数料がかかる場合があります。また換金時にも費用・税金などがかかる場合があります。詳しくは6ページをご覧下さい。

※この資料の最終ページに重要な注意事項を記載しております。必ずご確認ください。

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販売用資料個別銘柄の寄与度（2023年1月31日～2023年8月31日）
 個別銘柄の寄与度では、ブラジルの高等教育サービス企業である「エスタシオ・パルティチパソエス」が最も大きくなりました。コロナショック後、ブラジルでは先進国に先駆けて金融引締めを行っていたことなどから足元でインフレが終息しつつあること、また学生数の増加ペースが回復していることを受けて株価が大幅に上昇しました。
 米国の製薬企業「イーライリリー」は糖尿病治療薬の順調な売上拡大、また認知症治療薬の治験での良好な結果などを受けて株価は上昇し、パフォーマンスにはプラス寄与となりました。
 一方、米国の眼鏡・コンタクトレンズ製造・販売企業である「ナショナル・ビジョン・ホールディングス」は、顧客基盤である低中所得者層の消費がインフレや景気後退懸念を背景に鈍化したことなどから、売上が低調となり、パフォーマンスにはマイナス寄与となりました。しかし、長期的には収益拡大につながると評価しており、保有を継続しています。
＜寄与度上位銘柄＞
企業名

国・地域

投資テーマ

平均構成比

寄与度＊

1 エスタシオ・パルティチパソエス

ブラジル

教育と職業訓練

1.15%

1.19%

2 イーライリリー

米国

健康促進

1.58%

1.06%

3 ハッベル

米国

資源の効率化

2.72%

1.00%

4 ＰＧＴイノベーションズ

米国

安全と危機管理

1.72%

0.55%

5 ボストン・サイエンティフィック

米国

健康促進

3.08%

0.53%
＊米ドルベース＜寄与度下位銘柄＞
企業名

国・地域

投資テーマ

平均構成比

寄与度＊

1 ナショナル・ビジョン・ホールディングス

米国

健康促進

1.12%

-0.93%

2 杭州泰格医薬科技

中国

健康促進

0.90%

-0.88%

3 ソーラーエッジテクノロジー

米国

代替エネルギー

1.51%-0.80%

4 アジレント・テクノロジー

米国

健康促進

2.17%

-0.52%

5 エッツィ

米国

金融サービス

0.77%-0.48%（注）「世界インパクト投資マザーファンド」について記載しています。
（出所）ウエリントン・マネージメント・カンパニー・エルエルピーのデータを基に委託会社作成＊米ドルベース

今後の市場見通しと運用方針
 グローバル経済はインフレの落ち着きが予想されるものの、金利は高止まりした状況が当面続くとみられるほか、経済も緩やかな後退局面に入る可能性があると予想しています。
 景気後退が懸念される局面にあっても、脱炭素社会への移行は差し迫った課題であり、代替エネルギーや資源の効率化
テーマに分類されるインパクト企業の業績拡大機会は大きいと評価しています。
 投資テーマ別調査に取り組み、確信的な技術を有する企業、安定成長が見込まれる企業および継続可能な競争優位性を有する企業に注目し、投資テーマの分散などに努めます。
（出所）ウエリントン・マネージメント・カンパニー・エルエルピーのデータを基に委託会社作成※ 投資テーマの名称はウエリントン・マネージメント・カンパニー・エルエルピーが独自に設定したものです。今後、変更される場合があります。
※ 上記は2023年1月31日～2023年8月31日での組入銘柄の例であり、当ファンドにおいて今後も当該銘柄の保有を継続するとは限りません。また、当該銘柄を推奨するものではありません。
※ 上記は過去の実績、当資料作成時点の見通しおよび運用方針であり、今後の市場環境等を保証するものではありません。また、当ファンドの将来の運用成果等を示唆あるいは保証するものでもありません。見通しおよび運用方針は、今後変更される場合があります。

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販売用資料

基準価額と純資産総額の推移＜世界インパクト投資ファンド＞

25,00020,000（2023年8月31日現在）（2016年8月26日（設定日）～2023年8月31日）（円）

税引前分配金2,400
再投資基準価額
22,243円
1,800
基準価額
15,032円
1,200

純資産総額（右軸）
税引前分配⾦再投資基準価額（左軸）
基準価額（左軸）

15,000（億円）

600

10,000
5,000
16/8

17/8

18/8

19/8

20/8

21/8

0
23/8

22/8

（年/月）

＜世界インパクト投資ファンド（資産成長型）＞（円）

20,00015,000（2018年5月14日（設定日）～2023年8月31日）（2023年8月31日現在）
1,500

基準価額
16,510円
1,000

純資産総額（右軸）基準価額（左軸）（億円）

10,000500

5,000
18/5019/5

20/5

21/5

22/5

23/5

（年/月）

（注1）基準価額、税引前分配⾦再投資基準価額は、1万⼝当たり、信託報酬控除後です。
（注2）税引前分配⾦再投資基準価額は、分配⾦（税引前）を分配時に再投資したものと仮定して計算しており、実際の基準価額とは異なります。

分配実績（1万口当たり、税引前）＜世界インパクト投資ファンド＞
決算期

第1～11期
累計(2022年8月)(2023年2月)(2023年8月)(2023/8/31まで)

分配金

4,250円(42.5%)

0円(0.0％)

0円(0.0％)

250円(1.8%)

4,500円(45.0%)

騰落率107.2%

-0.6%

-0.1%

7.6%

122.4%（年/月/日）（対前期末基準価額比率）（税引前分配金再投資ベース）

第12期

第13期

第14期

設定来累計

（注1）「対前期末基準価額⽐率」は、各期の分配⾦（税引前）の前期末基準価額（分配⾦お⽀払い後）に対する⽐率で、当ファンドの収益率とは異なります。第1〜11期と設定来累計の欄は、それぞれの分配⾦累計（税引前）の設定時10,000円に対する⽐率です。
（注2）「騰落率」は税引前分配⾦再投資基準価額を基に算出したものであり、実際の投資家利回りとは異なります。第1〜11期の欄は、設定⽇から第11期末までの騰落率です。
（注3）世界インパクト投資ファンド（資産成⻑型）は、2023年8⽉31⽇現在において分配を⾏っておりません。
※ 上記は過去の実績であり、将来の運⽤成果および分配を保証するものではありません。分配金額は委託会社が分配方針に基づき基準価額水準や市況動向等を勘案して決定します。ただし、委託会社の判断により分配を行わない場合もあります。
※ ファンド購⼊時には、購⼊時⼿数料がかかる場合があります。また、換⾦時にも費⽤・税⾦などがかかる場合があります。詳しくは6ページをご覧ください。

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販売用資料ファンドの特色
1. マザーファンドへの投資を通じて、主に世界の株式の中から社会的な課題の解決にあたる革新的な技術やビジネスモデルを有する企業に実質的に投資を行うことで、信託財産の成長を目指します。
●当ファンドは、「世界インパクト投資マザーファンド」を主要投資対象とするファミリーファンド方式で運用を行います。
●銘柄選定にあたっては、社会的課題の解決（社会的インパクト）に取り組む企業に着目し、個々の企業のファンダメンタル分析等を行い、投資魅力のある銘柄に投資します。
●実質組入外貨建資産については、原則として対円での為替ヘッジを行いません。
2. 実質的な運用は、ウエリントン・マネージメント・カンパニー・エルエルピーが行います。
●マザーファンドにおける運用指図にかかる権限を、ウエリントン・マネージメント・カンパニー・エルエルピーへ委託します。
3. 「世界インパクト投資ファンド」は、毎年2月、8月の10日（休業日の場合は翌営業日）に決算を行い、原則として分配を目指します。
「世界インパクト投資ファンド（資産成長型）」は、毎年8月10日（休業日の場合は翌営業日）に決算を行い、分配金額を決定します。
●委託会社の判断により分配を行わない場合もあるため、将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。
※ 資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
投資リスク
基準価額の変動要因●当ファンドは、値動きのある有価証券等に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、投資者の投資元本は保証されているもの
ではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
●運用の結果として信託財産に生じた利益および損失は、すべて投資者に帰属します。
●投資信託は預貯金と異なります。また、一定の投資成果を保証するものではありません。
●当ファンドの主要なリスクは以下の通りです。
■ 株式市場リスク【株価の下落は、基準価額の下落要因です】
内外の経済動向や株式市場での需給動向等の影響により株式相場が下落した場合、ファンドの基準価額が下落する要因となります。また、個々の株式の価格はその発行企業の事業活動や財務状況等によって変動し、株価が下落した場合はファンドの基準価額が下落する要因となります。

■ 信用リスク【債務不履行の発生等は、基準価額の下落要因です】
ファンドが投資している有価証券や金融商品において債務不履行が発生あるいは懸念される場合、またはその発行体が経営不安や倒産等に陥った場合には、当該有価証券や金融商品の価格が下がったり、投資資金を回収できなくなったりすることがあります。これらはファンドの基準価額が下落する要因となります。

■ 為替変動リスク【円高は基準価額の下落要因です】
外貨建資産への投資は為替変動の影響を受けます。ファンドが保有する外貨建資産の価格が現地通貨ベースで上昇する場合であっても、当該現地通貨が対円で下落する（円高となる）場合、円ベースでの評価額が下落し、基準価額が下落することがあります。
■ カントリーリスク【投資国の政治・経済等の不安定化は、基準価額の下落要因です】
海外に投資を行う場合には、投資先の国の政治・経済・社会状況の不安定化、取引規制や税制の変更等によって投資した資金の回収が困難になることや、その影響により投資する有価証券等の価格が大きく変動することがあり、基準価額が下落する要因となります。
特に投資先が新興国の場合、その証券市場は先進国の証券市場に比べ、より運用上の制約が大きいことが想定されます。また、先進国に比べ、一般に市場規模が小さいため、有価証券の需給変動の影響を受けやすく、価格形成が偏ったり、変動性が大きくなる傾向が考えられます。
■ 流動性リスク【市場規模の縮小・取引量の低下により、不利な条件での取引を余儀なくされることは、基準価額の下落要因です】
有価証券等を大量に売買しなければならない場合、あるいは市場を取り巻く外部環境に急激な変化があり、市場規模の縮小や市場の混乱が生じた場合等に、十分な数量の売買ができなかったり、通常よりも不利な価格での取引を余儀なくされることがあります。これらはファンドの基準価額が下落する要因となります。

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販売用資料

その他の留意点〔分配金に関する留意事項〕○ 分配金は、預貯金の利息とは異なり、ファンドの純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。
○ 分配金は、計算期間中に発生した収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。
○ 投資者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部または全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。
● ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。
これにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性、換金申込みの受付けが中止となる可能性、既に受け付けた換金申込みが取り消しとなる可能性、換金代金のお支払いが遅延する可能性等があります。

お申込みメモ
購入単位
お申込みの販売会社にお問い合わせください。
購入価額
購入申込受付日の翌営業日の基準価額
購入代金販売会社の定める期日までにお支払いください。
換金単位
お申込みの販売会社にお問い合わせください。
換金価額
換金申込受付日の翌営業日の基準価額
換金代金
原則として、換金申込受付日から起算して6営業日目からお支払いします。
信託期間「世界インパクト投資ファンド」は、2036年8月12日まで（2016年8月26日設定）「世界インパクト投資ファンド（資産成長型）」は、2036年8月12日まで（2018年5月14日設定）
決算日「世界インパクト投資ファンド」は、毎年2月、8月の10日（休業日の場合は翌営業日）「世界インパクト投資ファンド（資産成長型）」は、毎年8月10日（休業日の場合は翌営業日）
収益分配「世界インパクト投資ファンド」は、決算日に、分配方針に基づき分配を行います。委託会社の判断により分配を行わない場合もあります。
「世界インパクト投資ファンド（資産成長型）」は、決算日に、分配方針に基づき分配金額を決定します。委託会社の判断により分配を行わない場合もあります。
分配金受取りコース：原則として、分配金は税金を差し引いた後、決算日から起算して5営業日目までにお支払いいたします。
分配金自動再投資コース：原則として、分配金は税金を差し引いた後、無手数料で再投資いたします。
※販売会社によってはいずれか一方のみの取扱いとなる場合があります。
課税関係●課税上は株式投資信託として取り扱われます。
●配当控除および益金不算入制度の適用はありません。
お申込不可日以下のいずれかに当たる場合には、購入・換金のお申込みを受け付けません。
●ニューヨーク証券取引所の休業日●英国証券取引所の休業日●ニューヨークの銀行の休業日●ロンドンの銀行の休業日※この資料の最終ページに重要な注意事項を記載しております。必ずご確認ください。

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販売用資料ファンドの費用
投資者が直接的に負担する費用○ 購入時手数料
購入価額に3.30％（税抜き3.00％）を上限として、販売会社毎に定める手数料率を乗じた額です。詳しくは販売会社にお問い合わせください。
○ 信託財産留保額ありません。
投資者が信託財産で間接的に負担する費用○ 運用管理費用（信託報酬）ファンドの純資産総額に年1.98％（税抜き1.80％）の率を乗じた額です。
○ その他の費用・手数料
以下のその他の費用・手数料について信託財産からご負担いただきます。
●監査法人等に支払われるファンドの監査費用●有価証券の売買時に発生する売買委託手数料●資産を外国で保管する場合の費用
等※上記の費用等については、運用状況等により変動するため、事前に料率、上限額等を示すことができません。
※監査費用の料率等につきましては請求目論見書をご参照ください。
※ 上記の手数料等の合計額については、保有期間等に応じて異なりますので、表示することができません。
税金
分配時
所得税及び地方税 配当所得として課税 普通分配金に対して20.315％換金（解約）及び償還時
所得税及び地方税 譲渡所得として課税 換金（解約）時及び償還時の差益（譲渡益）に対して20.315％※ 個人投資者の源泉徴収時の税率であり、課税方法等により異なる場合があります。法人の場合は上記とは異なります。
※ 外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。
※ 税法が改正された場合等には、税率等が変更される場合があります。税金の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
委託会社・その他の関係法人等
委託会社

ファンドの運用の指図等を行います。
三井住友DSアセットマネジメント株式会社
加入協会

金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第399号： 一般社団法人投資信託協会、一般社団法人日本投資顧問業協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会
ホームページ ： https://www.smd-am.co.jp
コールセンター ： 0120－88－2976 ［受付時間］午前9時～午後5時（土、日、祝・休日を除く）
受託会社

ファンドの財産の保管および管理等を行います。

販売会社

三井住友信託銀行株式会社
ファンドの募集の取扱い及び解約お申込の受付等を行います。

投資顧問会社

マザーファンドの運用指図に関する権限の一部の委託を受け、信託財産の運用を行います。
ウエリントン・マネージメント・カンパニー・エルエルピー※この資料の最終ページに重要な注意事項を記載しております。必ずご確認ください。

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販売用資料販売会社一覧 【世界インパクト投資ファンド】
販売会社名

登録番号

日本証券業
協会

一般社団法人 一般社団法人 一般社団法人
第二種金融商品 日本投資顧問業 金融先物取引業
取引業協会
協会
協会

ａｕカブコム証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第61号

○

○

○

○

ＳＭＢＣ日興証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第2251号

○

○

○

○

株式会社ＳＢＩ証券

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第44号○○

ＯＫＢ証券株式会社

金融商品取引業者

東海財務局長（金商）第191号○

岡三証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第53号○

寿証券株式会社

金融商品取引業者

東海財務局長（金商）第7号○

四国アライアンス証券株式会社

金融商品取引業者

四国財務局長（金商）第21号○

静岡東海証券株式会社

金融商品取引業者

東海財務局長（金商）第8号○

七十七証券株式会社

金融商品取引業者

東北財務局長（金商）第37号○十六ＴＴ証券株式会社

金融商品取引業者

東海財務局長（金商）第188号○第四北越証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第128号○

大和証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第108号○

ちばぎん証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第114号○

東海東京証券株式会社

金融商品取引業者

東海財務局長（金商）第140号○とちぎんＴＴ証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第32号

○

備考

※1

○

○

○

○

○

○

○

○

※2

○

内藤証券株式会社

金融商品取引業者

近畿財務局長（金商）第24号○

西日本シティＴＴ証券株式会社

金融商品取引業者

福岡財務支局長（金商）第75号○

野村證券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第142号○

ひろぎん証券株式会社

金融商品取引業者

中国財務局長（金商）第20号○

フィデリティ証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第152号○

ほくほくＴＴ証券株式会社

金融商品取引業者

北陸財務局長（金商）第24号○

松井証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第164号○

マネックス証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第165号○

丸八証券株式会社

金融商品取引業者

東海財務局長（金商）第20号○

三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第2336号

むさし証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第105号

めぶき証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第1771号○

楽天証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第195号○

リテラ・クレア証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第199号○

ワイエム証券株式会社

金融商品取引業者

中国財務局長（金商）第8号○

株式会社あおぞら銀行

登録金融機関関東財務局長（登金）第8号○○

株式会社ＳＢＩ新生銀行（ＳＢＩ証券仲介）

登録金融機関関東財務局長（登金）第10号

○

○

※2 ※3

株式会社ＳＢＩ新生銀行（マネックス証券仲介） 登録金融機関

関東財務局長（登金）第10号

○○

※2 ※4

株式会社大垣共立銀行

東海財務局長（登金）第3号○○○

登録金融機関

○
○

○

○

○
○
○

○

○

○

○

○

○

○

○
○

○

○

株式会社関西みらい銀行

登録金融機関

近畿財務局長（登金）第7号○

株式会社熊本銀行

登録金融機関

九州財務局長（登金）第6号○

株式会社滋賀銀行

登録金融機関

近畿財務局長（登金）第11号○

株式会社十八親和銀行

登録金融機関福岡財務支局長（登金）第3号○

株式会社常陽銀行（仲介）

登録金融機関関東財務局長（登金）第45号○

ソニー銀行株式会社

登録金融機関関東財務局長（登金）第578号○

株式会社福岡銀行

登録金融機関福岡財務支局長（登金）第7号○

ＰａｙＰａｙ銀行株式会社

登録金融機関関東財務局長（登金）第624号○

株式会社みずほ銀行

登録金融機関関東財務局長（登金）第6号

○

○

○

株式会社三井住友銀行

登録金融機関関東財務局長（登金）第54号

○

○

○

株式会社三菱ＵＦＪ銀行

登録金融機関関東財務局長（登金）第5号

○○○

※2

株式会社三菱ＵＦＪ銀行（仲介）

登録金融機関関東財務局長（登金）第5号

○○○

※6

株式会社宮崎銀行

登録金融機関

九州財務局長（登金）第5号○

株式会社山梨中央銀行

登録金融機関関東財務局長（登金）第41号○

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

登録金融機関関東財務局長（登金）第33号

○○

※2○○○

※5

○○
○

○

※1：「ダイレクトコース」でのお取扱いとなります。※2：ネット専用です。※3：委託金融商品取引業者 株式会社ＳＢＩ証券 ※4：委託金融商品取引業者 マネックス証券株式会社 ※5：委託⾦融商品取引業者 めぶき証券株式会社 ※6：委託⾦融商品取引業者 三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社（オンライントレードのみ）※この資料の最終ページに重要な注意事項を記載しております。必ずご確認ください。

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販売用資料販売会社一覧 【世界インパクト投資ファンド（資産成長型）】
販売会社名

登録番号

日本証券業
協会

一般社団法人 一般社団法人 一般社団法人
第二種金融商品 日本投資顧問業 金融先物取引業取引業協会
協会
協会

ａｕカブコム証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第61号

○

○

○

○

ＳＭＢＣ日興証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第2251号

○

○

○

○

株式会社ＳＢＩ証券

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第44号○○

岡三証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第53号○○

ＧＭＯクリック証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第77号○○

七十七証券株式会社

金融商品取引業者

東北財務局長（金商）第37号○

大和証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第108号○

ちばぎん証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第114号○

内藤証券株式会社

金融商品取引業者

近畿財務局長（金商）第24号○

西日本シティＴＴ証券株式会社

金融商品取引業者

福岡財務支局長（金商）第75号○

野村證券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第142号○

松井証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第164号○

マネックス証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第165号○

丸八証券株式会社

金融商品取引業者

東海財務局長（金商）第20号

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備考

※7○
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※8○
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※8

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三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第2336号○○

むさし証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第105号○○

楽天証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第195号○○

株式会社あおぞら銀行

登録金融機関関東財務局長（登金）第8号○○

株式会社ＳＢＩ新生銀行（ＳＢＩ証券仲介）

登録金融機関関東財務局長（登金）第10号

○

○

※8 ※9

株式会社ＳＢＩ新生銀行（マネックス証券仲介） 登録金融機関

関東財務局長（登金）第10号○○※8 ※10

株式会社紀陽銀行

登録金融機関

近畿財務局長（登金）第8号○

株式会社静岡銀行

登録金融機関東海財務局長（登金）第5号○○

株式会社百十四銀行

登録金融機関

四国財務局長（登金）第5号○○

ＰａｙＰａｙ銀行株式会社

登録金融機関関東財務局長（登金）第624号○

株式会社みずほ銀行

登録金融機関関東財務局長（登金）第6号

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○

株式会社三井住友銀行

登録金融機関関東財務局長（登金）第54号

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株式会社三菱ＵＦＪ銀行

登録金融機関関東財務局長（登金）第5号

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※8

株式会社三菱ＵＦＪ銀行（仲介）

登録金融機関関東財務局長（登金）第5号

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※11

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

登録金融機関関東財務局長（登金）第33号

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※8

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※7：「ダイレクトコース」でのお取扱いとなります。※8：ネット専用です。※9：委託金融商品取引業者 株式会社ＳＢＩ証券 ※10：委託⾦融商品取引業者 マネックス証券株式会社※11：委託⾦融商品取引業者 三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社（オンライントレードのみ）【重要な注意事項】
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作成基準日：2023年8月31日※この資料の最終ページに重要な注意事項を記載しております。必ずご確認ください。

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