四 半 期 報 告 書(第70期第３四半期)

株式会社 アダストリア
茨城県水戸市泉町３丁目１番27号

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。

２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

目次頁
【表紙】
第一部 【企業情報】……………………………………………………………………………………………………… １
第１ 【企業の概況】…………………………………………………………………………………………………… １
１ 【主要な経営指標等の推移】………………………………………………………………………………… １２ 【事業の内容】………………………………………………………………………………………………… １第２ 【事業の状況】…………………………………………………………………………………………………… ２１ 【事業等のリスク】…………………………………………………………………………………………… ２２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】………………………… ２３ 【経営上の重要な契約等】…………………………………………………………………………………… ３
第３ 【提出会社の状況】……………………………………………………………………………………………… ４１ 【株式等の状況】……………………………………………………………………………………………… ４
２ 【役員の状況】………………………………………………………………………………………………… ５
第４ 【経理の状況】…………………………………………………………………………………………………… ６
１ 【四半期連結財務諸表】……………………………………………………………………………………… ７
２ 【その他】……………………………………………………………………………………………………… 13
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】……………………………………………………………………………… 14

四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2020年１月14日【四半期会計期間】

第70期第３四半期(自【会社名】

株式会社アダストリア【英訳名】

Adastria Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役会長兼社長【本店の所在の場所】

茨城県水戸市泉町３丁目１番27号【電話番号】(０２９)２３１－１１０１【事務連絡者氏名】

経理部長【最寄りの連絡場所】

東京都渋谷区渋谷２丁目21番１号【電話番号】(０３)５４６６－２０１０ (代表)

【事務連絡者氏名】

経理部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

林林

2019年９月１日

至福男

暁暁

田三千

2019年11月30日)

仁
渋谷ヒカリエ (東京本部)

仁(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】

回次
会計期間

第69期
第３四半期
連結累計期間自 2018年３月１日
至 2018年11月30日

第70期
第３四半期
連結累計期間自 2019年３月１日
至 2019年11月30日

第69期
自至

2018年３月１日
2019年２月28日

売上高

(百万円)

162,345

164,280

222,664

経常利益

(百万円)

5,832

11,871

7,345

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益

(百万円)

3,081

6,908

3,890

四半期包括利益又は包括利益

(百万円)

2,841

6,951

3,517

純資産額

(百万円)

52,28457,347

52,959

総資産額

(百万円)

98,931

99,913

91,263(円)

65.48

146.67

82.67

(円)

－－－

(％)

52.8

57.4

58.0

第69期
第３四半期
連結会計期間自 2018年９月１日
至 2018年11月30日

第70期
第３四半期
連結会計期間自 2019年９月１日
至 2019年11月30日

77.27

53.01

１株当たり四半期（当期）
純利益潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益
自己資本比率回次会計期間１株当たり四半期純利益(円)(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．当社は「株式付与ＥＳＯＰ信託」及び「役員報酬ＢＩＰ信託」を導入しております。株主資本において自己株式として計上している信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期（当期）純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年２月16日)等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、関係会社の異動は、以下のとおりであります。
第２四半期連結会計期間において、新たに設立した愛徳利亜（上海）商貿有限公司を連結子会社としております。

― 1 ―第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年２月16日)等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1)

経営成績

連結業績
2019年２月期
第３四半期
連結累計期間2020年２月期
第３四半期
連結累計期間（2018年３月１日から2018年11月30日まで）（2019年３月１日から2019年11月30日まで）

増減

増減率

売上高

（百万円）

162,345

164,280

1,935

1.2％

営業利益

（百万円）

5,700

11,9706,269

110.0％

経常利益

（百万円）

5,832

11,871

6,038

103.5％

親会社株主に帰属する四半期純利益

（百万円）

3,081

6,908

3,827

124.2％EBITDA（百万円）

11,787

17,133

5,345

45.3％

のれん償却前EPS

（円）

91.61

149.38

57.77

63.1％

当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高が1,642億80百万円（前年同期比1.2％増）、営業利益が119億70百万円（前年同期比110.0％増）、経常利益が118億71百万円（前年同期比103.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益が69億８百万円（前年同期比124.2％増）となりました。
また、EBITDAは171億33百万円（前年同期比45.3％増）、のれん償却前EPSは149.38円（前年同期比63.1％増）となりました。（※）
国内売上高につきましては、「グローバルワーク」「ローリーズファーム」などの前期苦戦した基幹ブランドの回復が確実なものとなり、「ニコアンド」や「ベイフロー」など、その他のブランドも総じて安定的に推移した結果、一部天候不順の影響はあったものの、前年同期比2.5％の増収となりました。
なお、システム更改に際する不具合のため、自社EC「ドットエスティ」を８月８日以降休止しておりましたが、９月12日に再開いたしました。
海外売上高につきましては、米国においては卸事業、小売事業ともに順調に推移しましたが、香港と中国においては前期に進めた不採算店舗閉鎖の結果、同地域の売上が減少いたしました。
店舗展開につきましては、44店舗の出店（内、海外５店舗）、49店舗の退店（内、海外16店舗）の結果、当第３四半期連結累計期間末における当社グループの店舗数は、1,422店舗（内、海外74店舗）となりました。
収益面につきましては、「適時・適価・適量」での商品提供の徹底により、値引き販売を抑制する運営が安定的に機能し、値引き率が大きく改善した結果、売上総利益率は57.1％（前年同期比1.8ポイント増）となりました。
販売費及び一般管理費につきましては、EC関連販促費用の抑制などにより広告宣伝費が減少したことや、店舗数の前年同期比減少に伴う家賃の減少、及び株式会社トリニティアーツ（現 当社）の連結子会社化に伴うのれんの償却が前第２四半期で終了したことなどから、前年同期比で22億13百万円減少した結果、販管費率は49.8％（前年同期比2.0ポイント減）となり、営業利益率は7.3％（前年同期比3.8ポイント増）となりました。
特別損益につきましては、特別損失として、店舗の減損損失72百万円のほか、システム開発計画の変更によって今後の利用が見込めなくなったソフトウェアの減損損失15億11百万円などを計上いたしました。

― 2 ―(※）2014年２月期以降、現預金の流出を伴わない費用であるのれん償却額の影響により、キャッシュ・フローの増減と、営業利益以下の利益項目の増減に大きな乖離が発生しております。また、各国の会計基準によって
計 上 方 法 が 異 な る た め、 海 外 企 業 と の 適 切 な 比 較 も 困 難 に な っ て お り ま す 。 こ れ ら の 点 を 考 慮 し、
「EBITDA」及び「のれん償却前EPS」を参考指標として開示しております。
「EBITDA」
営業利益 ＋ 減価償却費 ＋ のれん償却額（販管費）「のれん償却前EPS」（親会社株主に帰属する当期純利益 ＋ のれん償却額（販管費、特別損失）＋ 減損損失（のれん））÷ 期中平均株式数
(2)

財政状態

当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて、86億49百万円増加して999億13百万円となりました。これは主に、現金及び預金が30億28百万円減少した一方で、受取手形及び売掛金が70億75百万円、たな卸資産が39億50百万円、有形固定資産のその他(純額)(IFRS第16号を適用したことによる使用権資産など)が18億81百万円それぞれ増加したことによるものです。
負債は、前連結会計年度末に比べて、42億61百万円増加して425億65百万円となりました。これは主に、短期借入金が25億52百万円減少した一方で、支払手形及び買掛金が22億78百万円、未払金が35億11百万円、流動負債のその他(IFRS第16号を適用したことによるリース負債など)が11億77百万円それぞれ増加したことによるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べて、43億87百万円増加して573億47百万円となりました。これは主に、利益剰余金が41億55百万円増加したことによるものです。
(3)

事業上及び財務上の対処すべき課題等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)

研究開発活動

特記すべき事項はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

― 3 ―第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

150,000,000

計

150,000,000② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末
現在発行数(株)(2019年11月30日)

提出日現在発行数(株)(2020年１月14日)

普通株式48,800,000

48,800,000

計

48,800,000

48,800,000

種類

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名
東京証券取引所(市場第一部)

単元株式数
100株

――内容

(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】（ライツプランの内容）
該当事項はありません。
（その他の新株予約権等の状況）
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
2019年９月１日～
2019年11月30日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式総数残高(株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金増減額(百万円)

資本準備金残高(百万円)―

48,800,000

―

2,660

―

2,517

(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

― 4 ―(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2019年８月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2019年11月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)
普通株式 1,144,400――

完全議決権株式(その他)

普通株式

47,474,600

単元未満株式

普通株式

181,000―

発行済株式総数

48,800,000―

総株主の議決権―

474,746―
１単元(100株)未満の株式―

474,746―(注）１．「完全議決権株式(その他)」欄には、株式会社証券保管振替機構名義の当社普通株式700株(議決権の数７個)が含まれております。
２．「完全議決権株式(その他)」欄には、「株式付与ＥＳＯＰ信託」及び「役員報酬ＢＩＰ信託」の信託財産として保有する当社普通株式534,693株(議決権の数5,346個)が含まれております。
② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称
株式会社アダストリア
計

所有者の住所茨城県水戸市泉町
３丁目１番27号―

2019年11月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対するの合計
所有株式数(株)の割合(％)

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義所有株式数(株)

1,144,400―

1,144,400

2.35

1,144,400―

1,144,400

2.35(注) １．上記以外に自己名義所有の単元未満株式44株を保有しております。
２．「株式付与ＥＳＯＰ信託」及び「役員報酬ＢＩＰ信託」の信託財産として保有する当社株式は、上記の自己株式等には含めておりません。

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

― 5 ―第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2019年９月１日から2019年11月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年３月１日から2019年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

― 6 ―１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(2019年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
たな卸資産
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産店舗内装設備(純額)
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
敷金及び保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
短期借入金
未払金
未払法人税等
賞与引当金
ポイント引当金
その他の引当金
その他
流動負債合計
固定負債
引当金
その他
固定負債合計負債合計― 7 ―

当第３四半期連結会計期間(2019年11月30日)

18,726
9,780
17,5922,016△65
48,05015,69816,856
21,542
1,577△136
55,5386,226
7,214
13,440

5,748
9,095
14,844

648
5,241
5,889

515
5,433
5,949

828
16,9476,401△294
23,882
43,213
91,263244
16,552
7,079△294
23,58144,37599,913

9,267
9,635
2,552
9,703
1,376
2,506
1,084
361
340
36,82911,545
8,788－
13,214
2,613
1,308
1,567
263
1,518
40,820

314
1,160
1,474
38,303

296
1,448
1,745
42,565(単位：百万円)
前連結会計年度(2019年２月28日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計― 8 ―

当第３四半期連結会計期間(2019年11月30日)

2,660
7,227
47,469△4,57552,781

2,660
7,213
51,625△4,371
57,126

△7
△8193
177
52,95991,263

1
18
200
220
57,347
99,913

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取配当金
受取家賃
デリバティブ評価益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
デリバティブ評価損
賃貸収入原価その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
特別利益合計特別損失
減損損失
災害による損失
投資有価証券売却損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第３四半期連結累計期間(自 2018年３月１日
至 2018年11月30日)
162,345
72,59689,74984,0485,700(単位：百万円)
当第３四半期連結累計期間(自 2019年３月１日
至 2019年11月30日)
164,280
70,47593,80581,834
11,970

12
65
－
295
373

13
－
29
293
336

34
55
71
59
20
241
5,832

89
308
－
－
38
435
11,871

201
201

－
－

376
－
－
376
5,6573,213
△637
2,576
3,081
3,081

1,584
23
75
1,684
10,187
3,933
△655
3,278
6,908
6,908

― 9 ―

【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第３四半期連結累計期間(自 2018年３月１日
至 2018年11月30日)
3,081(単位：百万円)
当第３四半期連結累計期間(自 2019年３月１日
至 2019年11月30日)
6,908

△163
76
△153
△239
2,841

9
276
43
6,951

2,841－

6,951－― 10 ―

【注記事項】(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)(連結の範囲の重要な変更)
第２四半期連結会計期間において、新たに設立した愛徳利亜（上海）商貿有限公司を連結の範囲に含めております。
(会計方針の変更等)(IFRS第16号「リース」の適用)
第１四半期連結会計期間より一部の在外子会社について、IFRS第16号を適用しております。IFRS第16号の適用にあたっては、経過措置として認められている当該会計基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。これによる累積的影響は、第１四半期連結会計期間の期首において、利益剰余金及び使用権資産とリース負債の調整として認識しております。なお、この変更による当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。
(追加情報)(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号平成30年２月16日)等を第１四半期連結会

計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に、繰延税金負債は固定負債の区分にそれぞれ含めております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間(自 2018年３月１日
至 2018年11月30日)

当第３四半期連結累計期間(自 2019年３月１日
至 2019年11月30日)

減価償却費

4,991百万円

5,249百万円

のれんの償却額

1,229百万円

127百万円― 11 ―

(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自2018年３月１日

至2018年11月30日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2018年４月４日
普通株式713
15 2018年２月28日
2018年５月９日 利益剰余金
取締役会
2018年９月28日
普通株式951
20 2018年８月31日
2018年10月22日 利益剰余金
取締役会(注) １．2018年４月４日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金８百万円が含まれております。
２．2018年９月28日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金10百万円が含まれております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自2019年３月１日

至2019年11月30日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2019年４月４日
普通株式
1,427
30 2019年２月28日
2019年５月９日 利益剰余金
取締役会
2019年９月30日
普通株式
1,191
25 2019年８月31日
2019年10月21日 利益剰余金
取締役会(注) １．2019年４月４日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金15百万円が含まれております。
２．2019年９月30日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金13百万円が含まれております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。

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(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第３四半期連結累計期間(自2018年３月１日

至2018年11月30日)

当社グループは、衣料品並びに関連商品の企画・販売の単一セグメントとしております。その他の事業については、量的に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
Ⅱ

当第３四半期連結累計期間(自2019年３月１日

至2019年11月30日)

当社グループは、衣料品並びに関連商品の企画・販売の単一セグメントとしております。その他の事業については、量的に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間(自 2018年３月１日
至 2018年11月30日)

当第３四半期連結累計期間(自 2019年３月１日
至 2019年11月30日)

65円48銭146円67銭

3,081

6,908

－－

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)

3,081

6,908

普通株式の期中平均株式数(千株)47,057

47,102

項目
１株当たり四半期純利益（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円)(注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第３四半期連結累計期間538千株、当第３四半期連結累計期間515千株であります。

２ 【その他】
当第３四半期連結会計期間及び当第３四半期連結会計期間終了後四半期報告書提出日までの間の配当については、「第４経理の状況

１ 四半期連結財務諸表注記事項(株主資本等関係)」に記載のとおりであります。

― 13 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年１月８日
株式会社アダストリア
取締役会

御中
有限責任監査法人トーマツ

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

篠

原孝

広印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

菊池寛康印

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アダストリアの2019年３月１日から2020年２月29日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2019年９月１日から2019年11月30日まで）及び第３四半期連結累計期間(2019年３月１日から2019年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アダストリア及び連結子会社の2019年11月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2020年１月14日【会社名】

株式会社アダストリア【英訳名】

Adastria Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役会長兼社長【最高財務責任者の役職氏名】―【本店の所在の場所】

茨城県水戸市泉町３丁目１番27号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

福田三(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

千男

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役会長兼社長福田三千男は、当社の第70期第３四半期（自2019年９月１日至2019年11月30日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。