公益財団法人日本スポーツ協会
令和 3 年度第 4 回理事会議事録
日時

令和 3 年 11 月 11 日（木）14：00～15：20

場

所

日本スポーツ協会大会議室（スタジアム）※Web 会議併用

出 席 者
＜理事＞
伊藤雅俊会長、遠藤利明、泉正文の両副会長、森岡裕策専務理事、大野敬三、ヨーコ ゼッターランド、岡達生の各常務理事、池田めぐみ、山本浩、坂元要、今井純子、丸山由美、具志堅幸司、長島昭久、髙井志保、今浦千信、山倉紀子、髙野瑞洋、平藤淳、小野力、細貝和司、増田和伯、吉冨秀明、安井克久、分木秀樹の各理事＜監事＞
中井敬三、森井じゅん
理事総数 28 名、うち出席 25 名で、定款第 37 条に基づき理事会成立。
定款第 34 条により、伊藤会長が議長となり議事に入った。
議案

第 1 号：令和 3 年度第 1 次補正予算について（岡常務理事）

令和 3 年 3 月 5 日開催の令和 2 年度第 5 回理事会において承認された令和 3 年度予算について、理事会後に決定した各種補助金・助成金等の額を踏まえ、第 1 次補正予算を編成した。
第 1 次補正予算編成の主な内容として、経常収益では、新型コロナウイルス感染症の影響により、公認スポーツ指導者の新規登録者数が減少したことによる登録料収入の減額、また諸事業が中止になったことにより参加料、協賛金、補助金、助成金等の減額を計上した。また、一般寄付金 500 万円を増額計上した。
以上により、経常収益の合計額は現行予算額に対し、7 億 9 千 2 百 17 万 2 千円減の 32 億 5 千 79 万 6 千円を計上。経常費用の合計額は現行予算額に対し、6 億 3 千 6百 95 万 1 千円減の 37 億 8 千 5 百 92 万 5 千円を計上した。
なお、経常外増減の部の補正は行わない。
加えて、令和 2 年度決算における期末残高を当期の期首残高に反映させた結果、正味財産期末残高の合計額は、現行予算額に対し、1 億 9 千 30 万 6 千円増の 125 億 5千 4 百 77 万 3 千円を計上した。
以上、令和 3 年度第１次補正予算について諮り、原案どおり出席理事全員一致で可決された。

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第 2 号：「電子取引データの管理及び訂正・削除の防止に関する事務処理規程」の制定について（岡常務理事）「電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律」（以下、「電子帳簿保存法」という。）が改正され、令和 4 年 1 月 1 日に施行される。
電子帳簿保存法では、請求書などの取引情報をメールで受け取るなど、電子取引を行った場合は、その電子データを保存しなければならないと定められている。
電子データの保存に関しては、電子帳簿保存法施行規則において、必要な要件が定められており、この要件に従い、「電子取引データの管理及び訂正・削除の防止に関する事務処理規程」を制定する。なお、規程の施行日は、令和 4 年 1 月 1 日とする。
以上、規程の制定について諮り、原案どおり出席理事全員一致で可決された。

第 3 号：日本スポーツ協会研究倫理規程の改定について（大野常務理事）

研究活動の信頼性と公正性を確保することを目的とした「研究倫理規程」について、以下の改定を行う。
第 2 条の「研究者の定義」について、現行、「事務局規程第 25 条に定める研究者の身分を有する者」としているが、事務局規程の条項番号は、事務局機構等の改変により都度変更となること、また、「研究職の身分を有する者」は条項番号がなくても特定できることから、条項番号を削除する。
次に、第 12 条の「利益相反」について、学術集会における口頭発表や学術誌への論文投稿においては、利益相反を忌避するのではなく、状況を開示し、透明性を確保することが主流となっている。特に、当協会では、オフィシャルパートナー企業からの特別協賛金による研究事業の実績があることから、透明性を確保していることを示すため、条文を改定し、「当協会は、研究活動における利益相反に関する状況を開示し、透明性を確保するよう適切に対応するとともに、当協会倫理規程及びその他当協会が定める関係規程等を遵守する」と明記する。
なお、本規程改定施行日は、令和 3 年 11 月 11 日とする。
以上、研究倫理規程の改定、及び今後字句等の修正や加筆の必要性が生じた場合の対応について、伊藤会長に一任する旨を併せて諮り、原案どおり出席理事全員一致で可決された。

報

告１．会務関係
会務関係について、以下の通り報告。
(1)令和 4 年度国庫補助金概算要求について（岡常務理事）

令和 3 年７月 15 日に開催した第 3 回理事会において、伊藤会長に一任とされていた令和 4 年度国庫補助金概算要求については、令和 3 年度内定額に対し、2 億 9 千 8百 28 万 1 千円減の 6 億 2 千 3 百 15 万 5 千円とした。内訳は次のとおり。
2

・スポーツ指導者養成：1 億 7 千 1 百 20 万 6 千円（前年同額）
・アジア地区スポーツ交流：3 億 3 千 8 百 66 万 8 千円（前年同額）
・海外青少年スポーツ振興：4 百 99 万 7 千円（前年同額）
・地域のスポーツ環境基盤強化＊：1 億 8 百 28 万 4 千円（前年同額）＊「新しい生活様式における地域のスポーツ環境の基盤強化」から名称変更
なお、令和 3 年度に交付決定を受けている「子供の運動遊び定着のための官民連携推進事業」については、新型コロナウイルス感染症の影響への対応として、令和 3 年度の単年度事業として実施しているものであり、令和 4 年度は要望しない。
また、全体の予算規模及び内定のスケジュールについては、スポーツ庁と財務省との予算折衝が継続実施され、令和 3 年 12 月下旬には内定となる。
この他、JKA（競輪公益資金補助）、スポーツ振興基金、スポーツ振興くじ（toto）及び日本馬主協会連合会の補助金・助成金については、引き続き関係機関と調整を図る。
(2)スポーツ団体ガバナンスコード「原則 2」に対する対応について（森岡専務理事）
令和元年 6 月 10 日にスポーツ庁が策定したスポーツ団体ガバナンスコードでは、「原則 2」において、以下 5 つの項目に対応することが求めれている。
① 女性理事(40%以上)及び外部理事(25%以上)の目標割合を設定② 理事就任時の年齢制限を設定③ 役員再任回数の上限を設定④ 独立した「役員候補者選考委員会」の設置及び選考過程の見直し⑤ 外部評議員及び女性評議員の目標割合を設定
そこで当協会では、上記 5 つの項目について検討を行うため、「評議員及び役員構成等検討プロジェクトチーム」を編成し、令和 3 年 10 月 12 日に会議を開催し、資料記載の対応案を取りまとめた。
現在、競技団体評議員会連合会、都道府県体育・スポーツ協会連合会の会議等を通じて、各加盟団体に対し対応案の説明及び意見聴取を行っており、今後意見等を踏まえた上で、各種規程の改定案の作成に着手する。令和 4 年 6 月の理事会・定時評議員会までに各種規程の改定を終了し、令和 5 年度の評議員・役員改選期に、「原則 2」が求める事項への対応を達成する予定。
（山本理事）
学識経験者枠 10 名の中に、日本スポーツ協会事務局長が指定枠として入っているが、事務局長については、学識経験者枠ではなく、都道府県体育・スポーツ協会枠を1 名分増やし、その指定枠とする方が良いのではないか。
（森岡専務理事）
都道府県体育・スポーツ協会枠は、あくまで競技団体枠と並列に、加盟団体枠として設定されているものであり、その中に、日本スポーツ協会の事務局長を位置づけるのは違和感があるため、現行案とすることにご理解をいただきたい。
3(3)日本スポーツ協会スポーツ推進方策 2018 の進捗について（森岡専務理事）

スポーツ推進方策 2018 では、各施策の着実な実施を目指すため、182 の施策の進捗を理事会において半期ごとに把握し、必要な措置を講じることとしている。
上期全体としては、新型コロナウイルスの影響により各種事業が中止となり、進捗評価において未着手となった施策が 5 施策増える等、一部施策において遅れが出ている。一方で、達成状況については、新型コロナウイルスの影響の中でも、実施形態を変更し、事業を実施していることから、「5 はるかに上回っている」や「4 達成している」の評価の施策が若干数増加している。
下期の進捗については、令和 4 年 4 月開催の第 1 回理事会において報告する。
(4)「JAPAN GAMES」ブランドの実現に向けて（案）（森岡専務理事）

ブランド戦略委員会では、当協会が実施する全国規模の大会（国民体育大会、日本スポーツマスターズ、全国スポーツ少年団競技別交流大会）について、当協会が抱える理念や想いを体現するため、「JAPAN GAMES」として再構築し、ブランディングを行う検討を行っている。
ブランド戦略委員会では、2019 年 12 月から本プロジェクトをスタートさせ、事業関係者やインターネットによる一般への調査、さらに JSPO 内の関連する委員会、総合企画委員会での報告、意見聴取を経て、「JAPAN GAMES」に込める理念、3 つの大会の再構築における意義や考え方について資料の通り取りまとめた。
新たな「JAPAN GAMES」ブランド誕生に向けた要件としては、大会が目指すべき理念の共有、その理念に基づいた大会運営が必要となるため、イメージの統一として、ブランド体系の整理、統一したシンボルによるイメージの共有化を図ることとなる。
また、大会フォーマットの理念に基づく再検討や、従来から各大会が大切にしてきた教育効果や育成の要素の確認と実現、さらには、スポーツ無関心層を巻き込むため、アミューズメント要素を充実することなどを検討する。
なお、各大会の開催方式については、各大会のフォーマットがそれぞれ異なっており、歴史的経緯や、法令等の問題もあり、大会フォーマットすべてを統一することは困難と考えている。
したがって、今回提案する内容については、それぞれ所管の委員会（国民体育大会委員会、日本スポーツマスターズ委員会、日本スポーツ少年団常任委員会）において検討いただき、それぞれで何が出来るのか、どのような改革を行うべきかを議論いただくこととする。
次に、新たな視点を持って目指すべき姿を表現する言葉として、大会に共通するタグライン案及びロゴ案を検討中であり、今後ブランド戦略委員会から提示する予定。
なお、ロゴ案の各大会における標記については、全ての大会で統一することがブランディングとして望ましい形であるが、それぞれの大会で考え方が異なるため、決定は各委員会で行っていただくこととする。
今後のスケジュール案として、現在、各委員会で概要説明を行い、協議を開始しており、今後、ブランド戦略委員会から提示するタグライン案、ロゴ案については、各4

委員会でも了承いただいた上で、本年度末までに最終案を決定し、令和 4 年 3 月 4 日開催の第 6 回理事会にて報告する予定。
(5)令和 3 年秋の叙勲・褒章について（岡常務理事）

令和 3 年秋の勲章は 11 月 3 日に受章者が発表された。
勲章受章者については、当協会から勲章候補者として 4 名を推薦した結果、元全日本柔道連盟副会長の佐藤宣踐氏、元日本レスリング協会副会長の下田正二郎氏が、それぞれ瑞宝中綬章を受章された。
また、元日本ハンドボール協会専務理事の大西武三氏が瑞宝小綬章を、元ライフル射撃協会会長の菊地陞氏が旭日小綬章を受章された。
なお、当協会の伊藤会長が旭日重光章を受章されたことも併せて報告した。
(6)職員人事について（岡常務理事）

令和 3 年 9 月 15 日付で、当協会の職員 1 名に対して懲戒を行った。
懲戒の内容は、服務規程第 36 条第 2 項第 4 号に定める「戒告」。懲戒の理由は、当協会服務規程第 2 条第 5 項に反し、もって同規程第 36 条第 1 項第 1 号に該当したためであり、職場内でハラスメントがあったと認定した。
また、部下の指導監督を怠ったため、懲戒を受けた者の所属長 1 名を厳重注意（服務規程に定める懲戒ではない）とした。
なお、本件の検討にあたっては、服務規程に定める査問委員会を設置し、外部有識者を交えて取り進めた。
今後は、事務局内でハラスメント研修を定期的に実施するなど、再発防止に努める。

２．国民体育大会関係（大野常務理事）

国民体育大会関係について、以下の通り報告。
(1)第 76 回国民体育大会（三重県）の中止について
新型コロナウイルス感染症の全国的な急拡大に伴い、緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置が全国に拡大される中、開催県の三重県から、県内の状況を踏まえ、令和3 年 8 月 19 日に開催を中止するよう申し入れがあった。
そこで、全国障害者スポーツ大会の開催可否も踏まえ、日本障がい者スポーツ協会（令和 3 年 10 月 1 日付にて「日本パラスポーツ協会」に名称変更）、文部科学省・ス
ポーツ庁、三重県、当協会の主催４者において、第 76 回国民体育大会及び第 21 回全国障害者スポーツ大会の開催可否について、8 月 25 日に協議を行い、両大会を中止することについて合意した。両大会を開催できない理由は資料の通り。
主催者の協議を踏まえ、8 月 26 日開催の令和 3 年度第 2 回国民体育大会委員会において、第 76 回国民体育大会の開催可否について審議した結果、同大会を中止することを決定した。
なお、三重県からは、国体開催基準要項に基づく延期の申請は行われていない。
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(2)第 78 回国民スポーツ大会冬季大会スキー競技会開催地の決定について
令和 3 年 1 月 14 日開催の令和 2 年度第 4 回理事会において、伊藤会長と大野国民体育大会委員長に一任とされていた、2024 年開催の冬季大会開催地について、令和 2
年 12 月に当協会と文部科学省の連名にて、山形県に開催要請を行ったところ、令和3 年 9 月 1 日に山形県から開催の受諾があり、その後、必要な手続きを経て、9 月 30日に、第 78 回国民スポーツ大会冬季大会スキー競技会の開催地を山形県に決定した。
山形県での冬季大会は、10 年ぶり、7 回目の開催となる。
(3)第 78 回国民スポーツ大会（佐賀県）の会期について
令和 2 年 10 月 8 日開催の令和 2 年度第 3 回臨時理事会において、第 78 回国民スポーツ大会（佐賀県）を、鹿児島国体の延期に伴い、令和 6（2024）年に開催することを決議しており、その際、会期の決定などの対応については、伊藤会長と大野国民体育大会委員長に一任とされていた。
この度、関係機関・団体等と協議・調整した結果、令和 6（2024）年 10 月 5 日から 10 月 15 日までの 11 日間とすることを決定した。

３．日本スポーツマスターズ関係（坂元理事）

日本スポーツマスターズ関係について、以下のとおり報告。
(1)日本スポーツマスターズ 2021 岡山大会の中止について

令和 3 年 5 月 24 日開催の第 1 回日本スポーツマスターズ委員会において、伊藤会長と坂本日本スポーツマスターズ委員会委員長に一任されていた、日本スポーツマスターズ 2021 岡山大会の開催判断について、令和 3 年 8 月 24 日
付で、岡山大会実行委員会から当協会に対して、大会の中止要請がなされたことから、同大会の開催可否について慎重に協議した結果、今般の新型コロナウ
イルス感染拡大の影響を踏まえ、開催地の医療体制状況や関係者の安全を考慮し、中止とすることを決定した。
なお、関係団体等に対しては、所定の手続きを行い、8 月 24 日付で中止する旨を通知した。
(2)日本スポーツマスターズ 2022 岩手大会の日程および競技会場について
日本スポーツマスターズ 2022 岩手大会の全 13 競技会の日程、会場地及び競技会場について、岩手県と当該競技団体において調整を行い、令和 3 年 7 月 19 日開催の第 2 回日本スポーツマスターズ委員会にて資料の通り決定した。

４．スポーツ指導者育成関係（ゼッターランド常務理事）

スポーツ指導者育成関係について、以下の通り報告。
（1）公認スポーツ指導者等表彰について6

令和 3 年 10 月 8 日に開催した指導者育成委員会において、令和 3 年度公認スポー
ツ指導者等表彰要項に基づき、都道府県体育・スポーツ協会及び中央競技団体並びに当協会指導者育成委員会から推薦された指導者等について審査した結果、第 1 号「永年表彰」156 名（指導者 137 名、スポーツドクター19 名）、第 5 号「特別功労表彰」1 名の計 157 名を表彰することとした。
第 2 号「優秀選手育成賞」と第 3 号「若手指導者奨励賞」は、前年度に開催された国際大会において、優秀な成績を上げた選手を育成・指導してきた公認スポーツ指導者を表彰するものであるが、新型コロナウイルス感染症の影響により、昨年度の国際大会の開催が中止となったことにより、該当者なしとなった。
表彰式は、例年、公認スポーツ指導者全国研修会の際に挙行しているが、新型コロナウイルス感染症対応として、同研修会をオンライン開催とするため、昨年度に続き本年度も挙行しないこととし、表彰状の授与は各推薦団体にて適宜、実施するよう依頼している。
（2）公認スポーツ指導者認定者数（令和 3 年 10 月時点）について
令和 3 年 10 月 1 日付公認スポーツ指導者登録者数は、前年同時期から 1 万 3,901名増の 62 万 2,887 名となった。
（3）公認スポーツ指導者の処分について
公認スポーツ指導者 6 名について、指導者育成委員会処分審査会において審査し、不適切な行為の程度・結果を処分基準に照らし合わせて、以下の通り処分を決定した。
資格名
水泳
1

コーチ４
水泳
コーチ４2345

バレーボール
コーチ１
馬術
コーチ１
空手道
コーチ１
体操競技
コーチ 3

性別

違反行為

処分内容

処分施行日

男性

暴言等

資格停止 6 か月

令和 3 年 6 月 15 日

女性

暴言等

資格停止 6 か月

令和 3 年 6 月 15 日

資格停止 6 か月

令和 3 年 8 月 30 日

資格停止 12 か月

令和 3 年 9 月 29 日

厳重注意

令和 3 年 9 月 30 日

厳重注意

令和 3 年 10 月 16 日

暴力・体罰
男性

暴言等
不適切な指導

男性

男性
男性

暴力・体罰
不適切な指導
暴力・体罰
不適切な指導暴言

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５．スポーツ少年団関係（泉副会長）

スポーツ少年団関係について、以下の通り報告。
(1)日本スポーツ少年団夏の諸行事の終了について
日本スポーツ少年団が実施した夏の諸事業について、以下の通り報告。
＜指導者養成・研修＞
第 4 回ジュニアスポーツフォーラム・期日

6 月 13 日（日）・会場

オンライン開催

・人

数

288 名

＜リーダー養成・研修＞
全国スポーツ少年団リーダー連絡会
・期間

6 月 12 日（土）～13 日（日）・会場

オンライン開催・人数

38 道府県

69 名

日本スポーツ少年団シニア・リーダースクール
・期

間

8 月 17 日（火）～20 日（金）・会場

オンライン開催

・人

数

19 道県

40 名

＜国内交流＞
第 59 回全国スポーツ少年大会（リーダーズアクション 2021）
・期間

9 月 19 日（日）～20 日（月・祝）・開催地東京都（オンライン開催）

・人16 都府県数

47 名＜国際交流＞
第 48 回日独スポーツ少年団同時交流（派遣：オンライン交流）・期

間

7 月 25 日（日）～8 月 1 日（日）・場所オンライン開催・人数

日本団 26 名、ドイツ団 42 名

計 68 名2020 年日独スポーツ少年団ユースキャンプ（2021 年実施）
・期間

8 月 2 日（月）～5 日（木）・場所オンライン開催・人数

日本団 31 名、ドイツ団 51 名

計 82 名(2)子供の運動遊び定着のための官民連携推進事業について
本事業は、令和 3 年度国庫補助事業（新規）として実施しているものであり、事業の内容については、当協会が実施する事業と都道府県体育・スポーツ協会へ業務委託する事業で構成されている。
当協会が実施する事業においては、推進プロジェクト本部を設置し、各々の事業について協議のうえ取り進めている。
8具体的な取り組みとしては、当協会が従来から取り組んできた公認スポーツ指導者
やスポーツ少年団を対象とした ACP（アクティブ チャイルド プログラム）の啓発に加え、教育現場や家庭における運動遊び定着を意図した内容となっている。
都道府県体育・スポーツ協会への委託事業では、都道府県体育・スポーツ協会が、行政、民間企業、大学等と連携し、子どもたちに運動遊びを行う環境の提供や、日常的にスポーツを行う場を持たない子どもたちが、身体を動かすことの楽しさと喜びを体験できるような環境の整備を行うことで、子どもたちの運動習慣の定着を目指すものとなっている。
事業費総額は約 3 億円であり、そのうち都道府県体育・スポーツ協会への業務委託分については、約 1 億 8 千万円を予定していたが、本事業の実施決定と各都道府県への案内時期が年度明けとなってしまったことにより、各県では予算や人員配置等への対応が難しいといった実状もあり、10 月末の時点で、17 県からの申請となり、交付額は約 9 千 5 百万円となる見込みである。
なお、予算全体の執行状況に鑑み、都道府県体育・スポーツ協会への業務委託分の予算を当協会が直接実施する事業に充当する方向で現在取り進めている。
具体的には、プロスポーツ団体と連携した運動遊び教室を、特に都道府県での委託事業を実施しない県のチームを中心に開催し、子どもたちの運動遊びの定着と、JSPO-ACP の広報・普及を可能な限り広く展開していくことを検討・調整している。

以上の諸報告をいずれも了承後、15 時 20 分に閉会。
引き続き、同会場にて、スポーツ団体ガバナンスコード「原則 5」に基づく、役員向けコンプライアンス研修（30 分間）を、当協会役員を対象に実施した。

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