Fund Report ／ファンドレポート
追加型投信／内外／株式

グローバル・ヘルスケア＆バイオ・ファンド
足下の投資環境と今後の見通し

愛称：健次
ファンド情報提供資料
データ基準日：2016年4月7日

平素は「グローバル・ヘルスケア＆バイオ・ファンド 愛称：健次」をご愛顧賜り、厚く御礼申し上げます。
2016年初から2016年4月上旬にかけて、ヘルスケアセクターの株価が下落したことを受け、当ファンドの基準価額も下落しました。
本レポートでは、足下の投資環境と今後の見通しについて、皆様にご案内申し上げます。

基準価額および株価指数の推移（ポイント）

過去約3年（期間：2013年3月29日～2016年4月7日、日次）

240
220

世界株式
ヘルスケア
当ファンド課税前分配金再投資換算基準価額

200
180
160
140120※2013年3月29日を100ポイントとして指数化。

10080
2013年3月29日

2014年3月29日

2015年3月29日

年初来（ポイント）

105
10095

2016年3月29日（期間：2015年12月30日～2016年4月7日、日次）

世界株式
ヘルスケア
当ファンド課税前分配金再投資換算基準価額

908580※ 2015年12月30日を100ポイントとして指数化。

7570
2015年12月30日

2016年1月30日

2016年2月29日

2016年3月31日（出所）ブルームバーグ社のデータより三菱ＵＦＪ国際投信作成※課税前分配金再投資換算基準価額は、当ファンドの公表している基準価額に各収益分配金（課税前）をその分配を行う日に全額再投資したと仮定して算出したものであり、三菱UFJ 国際投信が公表している基準価額とは異なります。※世界株式全体の値動きを説明する為に示しているMSCI ワールド・インデックス（税引き後配当込み米ドル建）及び、ヘルスケア市場の値動きを説明する為に示しているMSCI ワールド・ヘルスケア・インデックス（税引き後配当込み米ドル建）はそれぞれ三菱ＵＦＪ国際投信が円換算して使用しています。なお、両インデックスは当ファンドのベンチマークではありません。※上記は指数を使用しています。指数については、「本資料で使用している指数について」をご覧ください。
■上記は、過去の実績・状況です。本見通しないし分析は作成時点での見解を示したものであり、将来の市場環境の変動や運用状況・成果を示唆・保証するものではありません。また、税金・手数料等を考慮しておりません。■計測期間が異なる場合は結果も異なることにご注意ください。

※後記の「本資料に関してご留意頂きたい事項」の内容を必ずご覧ください。

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グローバル・ヘルスケア＆バイオ・ファンド

愛称：健次

年初来の投資環境について＜世界株式＞
・年初来の世界株式は、中国に端を発する世界的な景気減速懸念や、イランの経済制裁解除に伴う原油輸出再開懸念などを背景にした原油価格の続落などを受け、下落しました。
・１月29日には日銀 融政策決定会合においてマイナス金利を導入するとの金融緩和策が発表されたことなどから一時的に上昇したものの、米国などの軟調な経済指標の発表や、欧州の一部銀行で信用不安が広がったことなどからリスク回避ムードが継続しました。
・2月後半から4月上旬にかけては、米国の主要統計である耐久財受注や雇用統計などが堅調だったこと、米連邦公開市場委員会（FOMC）後の声明において、年内の利上げが2回程度のペースに留まる可能性を示唆したことなどを受けて、世界株式は上昇しました。
＜ヘルスケア＞
・年初来から2月前半までは世界株式と概ね同様の動きとなり、ヘルスケアの株価は下落しました。
・2月後半から3月末にかけては、世界株式の上昇を受けて上昇したものの、米大統領の予備選挙において立候補者から薬価引き下げや、オバマケア（米医療保険制度改革法）廃止について発言されたことなどが嫌気され株価の戻りは限定的となりました。また、カナダの製薬会社であるバリアントがデフォルト（債務の不履行）の可能性を言及したことなども株価の重しとなりました。
・4月以降は、米国の製薬会社であるファイザーとアイルランドの製薬会社であるアラガンの合併撤回が発表された6日に両社による新たなM&A（合併・買収）候補と予想される銘柄などが買われ、他セクターと比較して上昇しました。
＜為替＞
・世界的にリスク回避姿勢が強まる中、安全資産とみなされた円が選好されたことや、米国の利上げが従来の想定よりも緩慢になるとの思惑などを背景に、円高米ドル安となりました。

運用状況・2016年初から2016年4月7日にかけて、当ファンドの課税前分配金再投資換算基準価額は16.2％の下落となりました。
・また、同期間のMSCI ワールド・ヘルスケア・インデックス（税引き後配当込み米ドル建）の円換算は13.8％下落しました。その内為替は円高米ドル安により9.1％の指数下落要因となりました。
・バイオテクノロジー関連株を中心にヘルスケアセクターの市場心理を悪化させる要因となったバリアントは保有していなかったものの、下落幅の大きかったバイオテクノロジー関連銘柄を複数保有していたことがマイナスに作用しました。

今後の市場見通しおよび運用方針＜今後の市場見通し＞ 今後もヘルスケアセクターは投資魅力が高いとみています。①バイオ医薬品分野での活発なイノベーションや、米国食品医薬品局（FDA）による医薬品の承認ペースが2000年代に比べて上がっている傾向にあること、②新興国の経済成長に伴う所得増加や人口増加、③先進国の高齢化などを背景に、今後もヘルスケア市場の中長期的な成長が見込まれています。ヘルスケアセクターの企業収益見通しは引き続き堅調とみられる一方で、2016年は米国大統領選挙を前に株価の変動が大きくなることが予想されます。大統領選挙に際し、薬価を含む医療費を巡る政治的議論が盛んになることは明らかで、一時的に企業収益などのファンダメンタルズが株価に反映されにくくなることも予想されますが、11月の大統領選挙が終われば、次第に落ち着きを取り戻すとみています。
＜運用方針＞ 引き続き個別企業の長期的な収益成長力などを評価し、個別銘柄の選別を行っていく方針です。
具体的には、先進的な研究開発力などを背景に中長期で堅調な業績が見込まれる企業を中心に投資を行っていく方針です。今後、バイオテクノロジー技術の発展や、医薬品、医療サービスへの価格抑制圧力は企業間のグローバルな優勝劣敗をもたらすと予想され、個別銘柄の選別がより重要と考えています。また、短期的に株価が上昇した銘柄を一部売却し、逆に株価が下落した銘柄を買い増すことで、運用成果の追求をしていく所存です。

■上記は、過去の実績・状況です。本見通しないし分析は作成時点での見解を示したものであり、将来の市場環境の変動や運用状況・成果を示唆・保証するものではありません。また、税金・手数料等を考慮しておりません。
※後記の「本資料に関してご留意頂きたい事項」の内容を必ずご覧ください。

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グローバル・ヘルスケア＆バイオ・ファンド

愛称：健次＜ご参考＞ファイザーとアラガンの合併合意破棄について（期間：2015年11月23日～2016年4月6日、日次）

110
10090

ファイザー

アラガン

80
※2015年11月23日（合併条件発表日）を100ポイントとして指数化。

70
2015年11月23日

2015年12月23日

2016年1月23日

2016年2月23日

2016年3月23日（出所）ブルームバーグ社のデータより三菱ＵＦＪ国際投信作成＜ファイザーとアラガンの合併合意破棄に至るまでの経緯＞
2015年10月29日：正式に合併交渉を行っていることを発表。
2015年11月23日：［合併合意］両社取締役会で合併および株式交換比率を含む合併条件を承認。合併条件の計算にあたっては、合併後の本社を米国から税率の低いアイルランドに変更することで節税し、純利益が拡大することが前提。また、実質的にはファイザーによる、プレミアムを上乗せしたアラガンの買収のため、アラガンの株主に有利な株式交換比率となった。
2016年1月20日：FTC（米連邦取引委員会）による独占禁止法の観点からの合併承認が保留。
2016年3月30日：FTCから合併の承認審査のため、追加情報を要求されていることを発表。
2016年4月4日：米財務省がタックス･インバージョン（租税地変更）による税収減を阻止すべく新規則を制定。
2016年4月6日：［合併合意破棄］税の新規則により見込んでいた節税効果がなくなるため、合併合意を破棄。
・合併による株式交換比率の発表以降、両社の株価は概ね連動していましたが、3月中旬以降は、合併撤回の可能性の高まりを織り込む形で、株価の連動性が低下していました。税の新規則発表後の4月5日、6日の株価は、合併撤回によりアラガンの株主にとって有利な株式交換が行われなくなると見られたことなどから、ファイザーの株価は上昇し、アラガンの株価は下落しました。
＜合併合意までの両社の主な行動＞【ファイザー】世界最大級の製薬会社である同社は、保有する医薬品の今後の特許切れに対して、パイプライン（研究開発中の新薬候補）が乏しいことから、パイプラインが充実している企業とのM&A案を模索していました。同社と比較して時価総額の小さい企業のM&Aや、事業分割・売却などを行ってきたものの、大規模なM&Aは未実現でした。2014
年8月に、同社は当時のアクタビス（現アラガン）に買収を提案し、その後すぐ提案を取り下げるなど、M&Aの模索が続いていました。
【アラガン】アラガン（旧アクタビス）は、度重なるM&A（合併・買収）により、事業領域や時価総額を拡大させてきました。
ジェネリック医薬品会社であったアクタビスは、2013年に登記上の本社を米国から税率のより低いアイルランドに変更
すると、その節税メリットを活用し、翌2014年に米国の製薬会社であるフォレスト･ラボラトリーズを買収し、事業領域を拡大しました。さらに2015年には、敵対的買収案に直面していたカナダのアラガンを買収し、社名をアラガンに変更しました。また、2015年7月にはジェネリック医薬品事業をイスラエルの製薬会社であるテバに2016年6月に売却することを発表し、新規創薬に注力していく方針を打ち出しました。
＜両社に対する4月4日以降の投資行動および今後の投資方針＞【ファイザー：非保有継続】この合併撤回により中長期の業績成長の見通しが不透明となったため、投資魅力が低下したとみており、非保有を継続予定です。
【アラガン：保有継続】株価が急落した4月5日に買い増しました。ボトックス（しわ取りの注射剤）などの既存製品の販売拡大や、充実したパイプラインにより、同社単独でも業績成長が引き続き期待できるとみています。また、テバへのジェネリック医薬品事業の売却資金は、過去のM&Aにより増加した負債の返済のほか、新たなM&Aの財源としての活用を見込んでおり、中長期的な業績成長が期待されるため、保有を継続予定です。
■上記は、過去の実績・状況です。本見通しないし分析は作成時点での見解を示したものであり、将来の市場環境の変動や運用状況・成果を示唆・保証するものではありません。また、税金・手数料等を考慮しておりません。 ■上記は理解を深めていただくためにご説明するものであり、当ファンドにおいて上記銘柄を組み入れることを保証するものではありません。また、個別銘柄の売買等を推奨するものではありません。 ■計測期間が異なる場合は、結果も異なる点にご注意ください。
※後記の「本資料に関してご留意頂きたい事項」の内容を必ずご覧ください。

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グローバル・ヘルスケア＆バイオ・ファンド

愛称：健次

ファンドの目的・特色【ファンドの目的】
信託財産の中長期的な成長を目指して運用を行います。
【ファンドの特色】
特色１ 世界主要先進国市場のヘルスケア・バイオ関連企業の株式を主要投資対象とします。
◆世界主要先進国市場の中から、製薬、バイオテクノロジー、医療製品、医療・健康サービス関連企業等の株式に分散投資を行います。
◆株式の組入れは、原則フルインベストメントとします。

特色２ ファンダメンタルズ*1の健全な企業へ長期的なバリュー投資*2を行います。
◆新商品の開発、企業の合併・統合、政策変更等を背景としたヘルスケア・バイオ市場の変化によってもたらされる投資機会に着目します。
◆銘柄選定は、ヘルスケア・バイオ関連企業のファンダメンタルズ分析に基づいて行います。
企業の事業見通し、新商品の見込み、企業戦略、競合性等に重点を置いたボトムアップ・アプローチ*3を行います。
◆外貨建資産については、原則として為替ヘッジは行いません。
*1 【ファンダメンタルズ】 マクロ視点に立った場合、国の経済状態を表す経済指標のことを指し、ミクロ視点に立った場合には、個別企業の財務・収益状況を表す指標を指します。
個別企業の財務データや業績見通しといった株価を動かす基本的な要因を重視した分析を、ファンダメンタルズ分析といいます。
*2 【バリュー投資】 企業の収益や純資産などの一定の基準に対して、現在の株価が割安なのか割高なのかを見きわめ、割安度を重視して投資する手法のことをいいます。
*3 【ボトムアップ・アプローチ】 投資対象となる個別企業の調査、分析に裏付けられた投資判断をもとに銘柄選定を行い、その積み上げによりポートフォリオを構築していく方法です。
資金動向や市況動向等によっては、特色1、特色2のような運用ができない場合があります。

特色３ 運用指図に関する権限の全部または一部をウエリントン・マネージメント・カンパニー・エルエルピーに委託します。
◆ウエリントン・マネージメント・カンパニー・エルエルピーは、1928年に創業した米国最古の運用機関の一つです。
◆ヘルスケア・セクターでは世界最大規模のファンドの運用アドバイザーを受託しています。

特色４ 年2回決算を行い、収益の分配を行います。
◆毎年2月27日および8月27日（休業日の場合は翌営業日）に決算を行い、収益分配方針に基づいて分配を行います。
収益分配方針・分配対象額の範囲は、経費控除後の配当等収益と売買益（評価益を含みます。）等の全額とします。
・委託会社が基準価額水準・市況動向等を勘案して、分配金額を決定します。
（ただし、分配対象収益が少額の場合には分配を行わない場合もあります。）
将来の収益分配金の支払いおよびその金額について保証するものではなく、委託会社の判断により、分配を行わない場合もあります。
原則として、決算日の基準価額水準が当初元本額10,000円（10,000口当たり）を超えている場合には、当該超えている部分について、分配対象額の範囲内で、全額分配を行います。（資金動向や市況動向等により変更する場合があります。）■ファンドのしくみ：ファミリーファンド方式により運用を行います。
ファミリーファンド方式とは、受益者から投資された資金をまとめた投資信託をベビーファンドとし、その資金の全部または一部をマザーファンドに投資して、マザーファンドにおいて実質的な運用を行う仕組みです。

※後記の「本資料に関してご留意頂きたい事項」の内容を必ずご覧ください。

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グローバル・ヘルスケア＆バイオ・ファンド

愛称：健次

投資リスク
■基準価額の変動要因
基準価額は、組入有価証券等の値動きや為替相場の変動等により上下します。また、組入有価証券の発行者の経営・財務状況の変化およびそれらに関する外部評価の影響を受けます。
したがって、投資信託は預貯金と異なり、投資元本が保証されているものではなく、基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。運用による損益はすべて投資者の皆様に帰属します。
主な変動要因は以下の通りです。

●株価変動リスク
株式の価格は、国内および国際的な政治・経済情勢、発行企業の業績、市場の需給関係等の影響を受け変動します。
株式の価格が変動すれば当ファンドの基準価額の変動要因となります。

●為替変動リスク
当ファンドは、主に米ドル建の有価証券に投資します（ただし、これらに限定されるものではありません。）。外貨建資産に投資を行いますので、投資している有価証券の発行通貨が円に対して強く（円安に）なれば当ファンドの基準価額の上昇要因となり、弱く（円高に）なれば当ファンドの基準価額の下落要因となります。
上記のリスクは主なリスクであり、これらに限定されるものではありません。
くわしくは、投資信託説明書（交付目論見書）をご覧ください。

■その他の留意点
・投資信託（ファンド）の分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。なお、分配金の有無や金額は確定したものではありません。
・分配金は、計算期間中に発生した収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。また、分配金の水準は、必ずしも計算期間における当ファンドの収益率を示すものではありません。
・受益者の個別元本によっては、分配金の一部ないしすべてが、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。
ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。

委託会社およびファンドの関係法人■委託会社

三菱ＵＦＪ国際投信株式会社■販売会社 販売会社の照会先は以下の通りです。
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第404号
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社
加入協会：一般社団法人投資信託協会
ＴＥＬ ０１２０－７５９３１１（フリーダイヤル）一般社団法人日本投資顧問業協会
受付時間／営業日の９：００～１７：００■受託会社 株式会社りそな銀行
ホームページ http://www.am.mufg.jp/（再信託受託会社：日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社）■投資顧問会社 ウエリントン・マネージメント・カンパニー・エルエルピー※後記の「本資料に関してご留意頂きたい事項」の内容を必ずご覧ください。

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グローバル・ヘルスケア＆バイオ・ファンド
手続・手数料等

愛称：健次

お申込みの際は、必ず投資信託説明書（交付目論見書）をご覧ください。

■お申込みメモ
【購入時】
●購入単位
●購入価額
【換金時】
●換金単位
●換金価額
●換金代金
【申込について】●申込不可日
●換金制限
【その他】
●信託期間
●繰上償還
●決算日
●収益分配
●課税関係販売会社が定める単位購入受付日の翌営業日の基準価額
販売会社が定める単位換金受付日の翌営業日の基準価額から信託財産留保額＊を差引いた価額＊換金受付日の翌営業日の基準価額に0.3％をかけた額とします。
原則として、換金受付日から起算して5営業日目から、販売会社にてお支払いします。
ニューヨーク証券取引所、ニューヨークの銀行のいずれかが休業日の場合には、購入・換金はできません。
当ファンドの資金管理を円滑に行うため、大口の換金請求には制限を設ける場合があります。
平成41年2月27日まで（平成16年2月27日設定）
当ファンドの受益権の総口数が、当初設定時の10分の1または10億口を下回ることとなった場合等には、繰上償還されることがあります。
毎年2月27日および8月27日（休業日の場合は翌営業日）
半年ごとに（年2回）、収益分配方針に基づいて分配を行います。
販売会社との契約により再投資することも可能です。
課税上の取扱いは株式投資信託となります。
公募株式投資信託は税法上、少額投資非課税制度「NISA（ニーサ）」の適用対象です。
くわしくは、販売会社にお問い合わせください。
※配当控除および益金不算入制度の適用はありません。

■ファンドの費用
投資者が直接的に負担する費用

購入時手数料

購入受付日の翌営業日の基準価額に対して、上限3.24％（税込）（上限3.00％（税抜））がかかります。
（購入される販売会社により異なります。くわしくは、販売会社に確認してください。)

信託財産留保額

換金受付日の翌営業日の基準価額に0.3％をかけた額とします。

投資者が信託財産で間接的に負担する費用
運用管理費用（信託報酬）

その他の費用・手数料

日々の純資産総額に対して、年率2.376％（税込）（年率2.200％（税抜））をかけた額とします。
監査費用、有価証券等の売買・保管、信託事務にかかる諸費用等についても当ファンドが負担します。
監査費用は、日々の純資産総額に対して、年率0.0108％（税込）（年率0.0100％（税抜））をかけた額とします。
※監査費用以外のその他の費用・手数料については、売買条件等により異なるため、あらかじめ金額または上限額等を記載することはできません。

※運用管理費用（信託報酬）および監査費用は、日々計上され、毎決算時または償還時に当ファンドから支払われます。
※上記の費用（手数料等）については、保有金額または保有期間等により異なるため、あらかじめ合計額等を記載することはできません。

【本資料で使用している指数について】
世界株式： MSCI ワールド・インデックス（税引き後配当込み米ドル建）
ヘルスケア：MSCI ワールド・ヘルスケア・インデックス（税引き後配当込み米ドル建）
出所：MSCI。ここに掲載される全ての情報は、信頼の置ける情報源から得たものでありますが、その確実性及び完結性をMSCIは何ら保証するものではありません。またその著作権はMSCIに帰属しており、その許諾なしにコピーを含め電子的、機械的な一切の手段その他あらゆる形態を用い、またはあらゆる情報保存、検索システムを用いて出版物、資料、データ等の全部または一部を複製・頒布・使用等することは禁じられています。

※後記の「本資料に関してご留意頂きたい事項」の内容を必ずご覧ください。

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グローバル・ヘルスケア＆バイオ・ファンド販売会社

愛称：健次

お申込み・投資信託説明書（交付目論見書）のご請求は、以下の販売会社へお申し出ください。
（2016年4月1日現在）

金融商品取引業者名（＊は取次販売会社）

登録番号

藍澤證券株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第6号
あかつき証券株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第67号
いよぎん証券株式会社
金融商品取引業者 四国財務局長（金商）第21号
岩井コスモ証券株式会社
金融商品取引業者 近畿財務局長（金商）第15号
エース証券株式会社
金融商品取引業者 近畿財務局長（金商）第6号
ＳＭＢＣフレンド証券株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第40号
株式会社ＳＢＩ証券
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第44号
岡三オンライン証券株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第52号
岡地証券株式会社
金融商品取引業者 東海財務局長（金商）第5号
カブドットコム証券株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第61号
木村証券株式会社
金融商品取引業者 東海財務局長（金商）第6号
ごうぎん証券株式会社
金融商品取引業者 中国財務局長（金商）第43号
光世証券株式会社
金融商品取引業者 近畿財務局長（金商）第14号
寿証券株式会社
金融商品取引業者 東海財務局長（金商）第7号
篠山証券株式会社
金融商品取引業者 近畿財務局長（金商）第16号
静銀ティーエム証券株式会社
金融商品取引業者 東海財務局長（金商）第10号
島大証券株式会社
金融商品取引業者 北陸財務局長（金商）第6号
株式会社証券ジャパン
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第170号
荘内証券株式会社
金融商品取引業者 東北財務局長（金商）第1号
常陽証券株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第1771号
第四証券株式会社（4/25から取扱開始）
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第128号
大万証券株式会社
金融商品取引業者 東海財務局長（金商）第14号
髙木証券株式会社
金融商品取引業者 近畿財務局長（金商）第20号
立花証券株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第110号
ちばぎん証券株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第114号
とうほう証券株式会社
金融商品取引業者 東北財務局長（金商）第36号
内藤証券株式会社
金融商品取引業者 近畿財務局長（金商）第24号
奈良証券株式会社
金融商品取引業者 近畿財務局長（金商）第25号
西村証券株式会社
金融商品取引業者 近畿財務局長（金商）第26号
日産証券株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第131号
八十二証券株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第21号
PWM日本証券株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第50号
百五証券株式会社
金融商品取引業者 東海財務局長（金商）第134号
ひろぎんウツミ屋証券株式会社
金融商品取引業者 中国財務局長（金商）第20号
フィデリティ証券株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第152号
ふくおか証券株式会社
金融商品取引業者 福岡財務支局長（金商）第5号
松阪証券株式会社
金融商品取引業者 東海財務局長（金商）第19号
マネックス証券株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第165号
丸八証券株式会社
金融商品取引業者 東海財務局長（金商）第20号
三木証券株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第172号
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社 金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第2336号
水戸証券株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第181号
楽天証券株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第195号
リテラ・クレア証券株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第199号※今後、上記の販売会社については変更となる場合があります。

※後記の「本資料に関してご留意頂きたい事項」の内容を必ずご覧ください。

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日本証券業
協会
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一般社団法人
一般社団法人
一般社団法人日本
第二種
金融先物投資顧問業
金融商品
取引業協会
協会
取引業協会
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○Fund Report ／ファンドレポート
グローバル・ヘルスケア＆バイオ・ファンド
販売会社

愛称：健次

お申込み・投資信託説明書（交付目論見書）のご請求は、以下の販売会社へお申し出ください。
（2016年4月1日現在）

金融商品取引業者名（＊は取次販売会社）
株式会社青森銀行
株式会社イオン銀行
株式会社池田泉州銀行
株式会社大分銀行
株式会社沖縄海邦銀行
株式会社香川銀行
株式会社鹿児島銀行
株式会社神奈川銀行
株式会社関西アーバン銀行
株式会社北日本銀行
株式会社熊本銀行
株式会社高知銀行
株式会社西京銀行
株式会社佐賀共栄銀行
株式会社山陰合同銀行
株式会社滋賀銀行
株式会社四国銀行
株式会社清水銀行
株式会社ジャパンネット銀行
株式会社荘内銀行
株式会社常陽銀行

登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関

登録番号

日本証券業
協会

東北財務局長（登金）第1号
関東財務局長（登金）第633号
近畿財務局長（登金）第6号
九州財務局長（登金）第1号
沖縄総合事務局長（登金）第3号
四国財務局長（登金）第7号
九州財務局長（登金）第2号
関東財務局長（登金）第55号
近畿財務局長（登金）第16号
東北財務局長（登金）第14号
九州財務局長（登金）第6号
四国財務局長（登金）第8号
中国財務局長（登金）第7号
福岡財務支局長（登金）第10号
中国財務局長（登金）第1号
近畿財務局長（登金）第11号
四国財務局長（登金）第3号
東海財務局長（登金）第6号
関東財務局長（登金）第624号
東北財務局長（登金）第6号
関東財務局長（登金）第45号

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関東財務局長（登金）第10号
福岡財務支局長（登金）第3号
東海財務局長（登金）第8号
関東財務局長（登金）第578号
関東財務局長（登金）第61号
東海財務局長（登金）第16号
近畿財務局長（登金）第19号
福岡財務支局長（登金）第5号
関東財務局長（登金）第40号
東海財務局長（登金）第17号
中国財務局長（登金）第2号
関東財務局長（登金）第37号
東北財務局長（登金）第7号
東北財務局長（登金）第8号
関東財務局長（登金）第60号
四国財務局長（登金）第10号
中国財務局長（登金）第3号
中国財務局長（登金）第11号
北陸財務局長（登金）第7号
福岡財務支局長（登金）第11号
関東財務局長（登金）第63号
東海財務局長（登金）第19号

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一般社団法人
一般社団法人
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第二種
日本
金融先物
金融商品
投資顧問業
取引業協会
取引業協会
協会

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（委託金融商品取引業者 常陽証券株式会社）

株式会社新生銀行
登録金融機関株式会社親和銀行
登録金融機関スルガ銀行株式会社
登録金融機関ソニー銀行株式会社
登録金融機関株式会社大光銀行
登録金融機関株式会社第三銀行
登録金融機関株式会社大正銀行
登録金融機関株式会社筑邦銀行
登録金融機関株式会社千葉興業銀行
登録金融機関株式会社中京銀行
登録金融機関株式会社中国銀行（4/18から取扱開始）
登録金融機関株式会社東京都民銀行
登録金融機関株式会社東邦銀行
登録金融機関株式会社東北銀行
登録金融機関株式会社東和銀行
登録金融機関株式会社徳島銀行
登録金融機関株式会社鳥取銀行
登録金融機関株式会社トマト銀行
登録金融機関株式会社富山第一銀行
登録金融機関株式会社長崎銀行
登録金融機関株式会社長野銀行
登録金融機関株式会社名古屋銀行
登録金融機関※今後、上記の販売会社については変更となる場合があります。

※後記の「本資料に関してご留意頂きたい事項」の内容を必ずご覧ください。

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Fund Report ／ファンドレポート
グローバル・ヘルスケア＆バイオ・ファンド
販売会社

愛称：健次

お申込み・投資信託説明書（交付目論見書）のご請求は、以下の販売会社へお申し出ください。
（2016年4月1日現在）

金融商品取引業者名（＊は取次販売会社）
株式会社南都銀行
登録金融機関株式会社東日本銀行
登録金融機関株式会社肥後銀行
登録金融機関株式会社福井銀行
登録金融機関株式会社福岡銀行
登録金融機関株式会社豊和銀行
登録金融機関株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行
登録金融機関株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行
登録金融機関（委託金融商品取引業者
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社)
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
登録金融機関株式会社宮崎銀行
登録金融機関株式会社武蔵野銀行
登録金融機関株式会社八千代銀行
登録金融機関株式会社山形銀行
登録金融機関京都信用金庫
登録金融機関株式会社商工組合中央金庫
登録金融機関あぶくま信用金庫 *登録金融機関尼崎信用金庫 *登録金融機関大阪信用金庫 *登録金融機関大牟田柳川信用金庫 *登録金融機関桐生信用金庫 *登録金融機関
呉信用金庫 *
登録金融機関
湖東信用金庫 *登録金融機関埼玉縣信用金庫 *登録金融機関
三条信用金庫 *登録金融機関
瀬戸信用金庫 *（5/10から取扱開始）
登録金融機関
但馬信用金庫 *登録金融機関奈良中央信用金庫 *登録金融機関のと共栄信用金庫 *登録金融機関
飯能信用金庫 *登録金融機関
姫路信用金庫 *登録金融機関
兵庫信用金庫 *登録金融機関広島信用金庫 *登録金融機関碧海信用金庫 *登録金融機関
焼津信用金庫 *（5/2から取扱開始）
登録金融機関※今後、上記の販売会社については変更となる場合があります。

登録番号

日本証券業
協会

一般社団法人
一般社団法人
一般社団法人
第二種
日本
金融先物
金融商品
投資顧問業
取引業協会
取引業協会
協会

近畿財務局長（登金）第15号
関東財務局長（登金）第52号
九州財務局長（登金）第3号
北陸財務局長（登金）第2号
福岡財務支局長（登金）第7号
九州財務局長（登金）第7号
関東財務局長（登金）第5号
関東財務局長（登金）第5号

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関東財務局長（登金）第33号
九州財務局長（登金）第5号
関東財務局長（登金）第38号
関東財務局長（登金）第53号
東北財務局長（登金）第12号
近畿財務局長（登金）第52号
関東財務局長（登金）第271号
東北財務局長（登金）第24号近畿財務局長（登金）第39号
近畿財務局長（登金）第45号
福岡財務支局長（登金）第20号
関東財務局長（登金）第234号
中国財務局長（登金）第25号
近畿財務局長（登金）第57号
関東財務局長（登金）第202号
関東財務局長（登金）第244号
東海財務局長（登金）第46号
近畿財務局長（登金）第67号
近畿財務局長（登金）第72号
北陸財務局長（登金）第30号
関東財務局長（登金）第203号
近畿財務局長（登金）第80号
近畿財務局長（登金）第81号
中国財務局長（登金）第44号
東海財務局長（登金）第66号
東海財務局長（登金）第69号

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本資料に関してご留意頂きたい事項
本資料は、当ファンドの運用状況をお知らせするために三菱ＵＦＪ国際投信が作成した販売用資料です。投資信託の取得のお申込みにあたっては、投資信託説明書（交付目論見書）を販売会社よりお渡ししますので必ず内容をご確認の上、ご自身でご判断ください。なお、以下の点にもご留意ください。
○投資信託は預金等や保険契約と異なり、預金保険機構、保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。
○銀行等の登録金融機関でご購入頂いた投資信託は、投資者保護基金の補償の対象ではありません。
○本資料中の運用実績等に関するグラフ・数値等はあくまでも過去の実績であり、将来の運用成果を示唆あるいは保証するものではありません。
また、税金、手数料等を考慮しておりませんので、投資者の皆様の実質的な投資成果を示すものではありません。
○本資料の内容は作成基準日のものであり、将来予告なく変更されることがあります。また、市況の変動等により、方針通りの運用が行われない場合もあります。
○本資料は信頼できると判断した情報等をもとに作成しておりますが、その正確性、完全性等を保証するものではありません。

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