特定非営利活動法人あしぶえ
第1章
（名定款

総 則称）

第 1 条 この法人は、特定非営利活動法人あしぶえと称する。
（事務所）
第 2 条 この法人は、事務所を島根県松江市に置く。
（目的）

第 3 条 この法人は、あらゆる人々を対象に、国内外舞台公演や演劇に関わる事業を行う。これにより、柔軟な感性や想像力、創造性等の文化力が培われて、誰もがいきいきと暮らせるまちづくりに寄与することを目的とする。
（活動の種類）第 4 条 この法人は、前条の目的を達成するため、次に掲げる種類の特定非営利活動を行う。
① 保健、医療又は福祉の増進を図る活動② 社会教育の推進を図る活動③ まちづくりの推進を図る活動④ 観光の振興を図る活動⑤ 農山漁村又は中山間地域の振興を図る活動⑥ 学術、文化、芸術又はスポーツの振興を図る活動⑦ 環境の保全を図る活動⑧ 人権の擁護又は平和の推進を図る活動⑨ 国際協力の活動⑩ 男女共同参画社会の形成の促進を図る活動⑪ 子どもの健全育成を図る活動⑫ 経済活動の活性化を図る事業⑬ 職業能力の開発又は雇用機会の拡充を支援する活動⑭ 前各号に掲げる活動を行う団体の運営または活動に関する連絡、助言又は援助の活動（活動に係る事業の種類）
第 5 条 この法人は、第 3 条の目的を達成するために、特定非営利活動に係る次の事業を行う。
（１）演劇公演の制作及び上演（２）表現及びコミュニケーション能力育成のための事業（３）国際演劇祭の運営に関わる事業（４）文化施設の管理、運営事業

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第2章会 員

（会員の種類）第 6 条 この法人の会員は、次の３種とし、正会員をもって特定非営利活動促進法における社員とする。
（１）正会員

この法人の目的に賛同して入会した個人または団体（２）創造活動会員 演劇の創造活動に参加を希望する個人
創造活動会員は正会員と重複入会することができる。
（３）サポート会員 この法人の目的に賛同し、物心両面から活動を支える個人または団体（入会）

第 7 条 会員として入会しようとするものは、理事長が別に定める入会申込書により、理事長に申し込むものとし、理事長は、正当な理由がない限り、入会を認めなければならない。
２

理事長は、前項のものの入会を認めないときは、速やかに、理由を付した書面をもって本人にその旨を通知しなければならない。

（会費）

第 8 条 会員は、理事会において別に定められた会費を納入しなければならない。
（会員の資格喪失）
第 9 条 会員が次のいずれかに該当する場合には、その資格を喪失する。
（１）退会したとき。
（２）死亡し、若しくは失踪宣告を受け、又は会員である団体が消滅したとき。
（３）継続して 1 年以上会費を滞納したとき。
（４）除名されたとき。
（退会）

第 10 条 会員は、理事長が別に定める退会届を理事長に提出して、任意に退会することができる。
（除名）

第 11 条 会員が次のいずれかに該当する場合には、理事会において理事総数の３分の２以上の議決に基づき、除名することができる。ただし、その会員に対し、議決の前に、弁明の機会を与えなければならない。
（１）この法人の定款または規則に違反したとき。
（２）この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
（会費等の不返還）
第 12 条 既納の会費その他の拠出金品は、返還しない。

第3章役 員（種別及び定数）
第 13 条 この法人に次の役員を置く。
（１）理事 3 人以上

15 人以内（２）監事 1 人以上

3 人以内

２

理事のうち、１人を理事長、１人を副理事長とする。
2

（役員の選任等）
第 14 条 理事は、理事会において社員及び社員たる団体の代表者の中から選任する。
２

理事長、副理事長は、理事会において互選する。

３

監事は、総会において選任する。

４

監事は、理事またはこの法人の職員を兼ねることができない。

５

役員のうちには、それぞれの役員について、その配偶者若しくは 3 親等以内の親族が 1 名を超えるか、又は当該役員並びにその配偶者及び 3 親等以内の親族が役員総数の 3 分の１を超えてはならない。

６

役員のうちには、それぞれの役員について、特定の法人の役員または使用人である者並びにこれらの者の配偶者及び三親等以内の親族並びにこれらの者と内閣府令で定める特殊の関係のある者が役員の総数の 3 分の 1 を超えてはならない。

（役員の職務）
第 15 条 理事長は、この法人を代表し、業務を総理する。
２

理事長以外の理事は、法人の業務について、この法人を代表しない。

３

副理事長は、理事長を補佐し、理事長に事故あるとき、又は理事長が欠けたときは、その職務を代行する。

４

理事は、理事会を構成し、業務を執行する。

５

監事は次に掲げる業務を行う。

（１）理事の業務執行の状況を監査すること。
（２）この法人の財産の状況を監査すること。
（３）前 2 号の規定による監査の結果、この法人の業務又は財産に関し不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実があることを発見した場合には、これを総会又は所轄庁に報告すること。
（４）前号の報告をするために必要がある場合には、総会を招集すること。
（５）理事の業務執行の状況又はこの法人の財産の状況について、理事に意見を述べ、若しくは理事会の招集を請求すること。
（役員の任期等）
第 16 条 役員の任期は、2 年とする。ただし、再任を妨げない。
２

補欠又は増員により選任された役員の任期は、前任者又は現任者の残任期間とする。

３

理事は、辞任の後においても、後任者が就任するまでは、その職務を行わなければならない。

４

第１項の規定にかかわらず、任期満了前に、総会において後任の監事が選任された場合は、当該総会が終結するまでを任期とする。また、任期満了後、後任の監事が選任されていない場合は、任期の末日後最初の総会が終結するまでその任期を伸長する。

（役員の解任）
第 17 条 理事が次のいずれかに該当する場合には、理事会において理事総数の 2 分の 1 以上の議決に基づき解任することができる。ただし、その理事に対し、議決の前に弁明の機会を与えなければならない。
（１）職務の執行に堪えない状況にあると認められるとき。
（２）職務上の義務違反その他役員としてふさわしくない行為があると認められるとき。
２

監事が次のいずれかに該当する場合には、総会の議決により解任することができる。ただし、その監事に対し、議決の前に弁明の機会を与えなければならない。

（１） 職務の執行に堪えない状況にあると認められるとき。

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（２） 職務上の義務違反その他監事としてふさわしくない行為があると認められるとき。
（役員の報酬等）第 18 条 役員は、その総数の 3 分の 1 以下の範囲で報酬を受けることができる。
２

役員には、その職務を遂行するために要した費用を弁償することができる。

３

役員の報酬及び費用弁償に関し必要な事項は、理事会の議決を経て、理事長が別に定める。

第4章

総 会

（総会の種別）第 19 条 この法人の総会は、通常総会及び臨時総会の 2 種とする。
（総会の構成）
第 20 条 総会は、正会員をもって構成する。
（総会の権能）第 21 条 総会は、以下の事項について議決する。
（１）定款の変更
（２）解散
（３）合併
（４）監事の選任および解任（５）解散した場合の残余財産の譲渡先の選定（６）理事会が総会に付議すべき事項として議決した事項（総会の開催）第 22 条 通常総会は、毎年１回開催する。
２

臨時総会は、次のいずれかに該当する場合に開催する。

（１）理事会が必要と認め招集の請求をしたとき。
（２）正会員の 5 分の 1 以上から会議の目的を記載した書面または電磁的方法によって開催の請求があったとき。
（３）監事から第 15 条第 5 項第 4 号の規定により招集があったとき。
（総会の招集）第 23 条 総会は、前条第 2 項第 3 号の場合を除いて、理事長が招集する。
２

理事長は、前条第 2 項第 1 号及び 2 号の規定による請求があったときは、その請求があった日から30 日以内に臨時総会を招集しなければならない。

３

総会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面または電磁的方法をもって、少なくとも 5 日前までに通知しなければならない。

（総会の議長）第 24 条 総会の議長は、理事長がこれにあたる。
（総会の定足数）
第 25 条 総会は正会員の過半数の出席がなければ開会することができない。
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（総会の議決）
第 26 条 総会の議事は、この定款に規定するもののほか、出席正会員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
２

総会における議決事項は、第 23 条第 3 項の規定によって、あらかじめ通知した事項とする。ただし、緊急の場合については、総会出席者の 2 分の 1 以上の同意があれば、その事項について議決を行うことができる。

（総会の表決権等）
第 27 条 各正会員の表決権は、平等なるものとする。
２

やむを得ない理由のために総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項について書面または電磁的方法をもって表決し、又は他の正会員を代理人として表決を委任することができる。

３

前項の場合における第 25 条、第 26 条第 1 項、第 28 条第 1 項第 2 号及び第 44 条の規定の適用については、その正会員は出席したものとみなす。

（総会の議事録）
第 28 条 総会の議事については、次に掲げる事項を記載した議事録を作成しなければならない。
（１）日時及び場所（２）正会員の現在数、出席者数（書面及び電磁的方法による表決者及び表決委任者がある場合にあっては、その数を付記すること。）（３）開催目的、審議事項及び議決事項（４）議事の経過の概要及びその結果（５）議事録署名人の選任に関する事項
２

議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人 2 人以上が、署名押印をしなければならない。

第5章

理事会

（理事会の構成）
第 29 条 理事会は、理事をもって構成する。必要に応じて、構成員以外の者に出席を求め、意見などを聞くことができる。
（理事会の権能）
第 30 条 理事会は、この定款で別に定めるもののほか、次の事項を議決する。
（１）事業計画及び予算並びにその変更（２）事業報告及び決算（３）理事の選任又は解任、職務及び報酬並びに費用弁償（４）借入金その他新たな義務の負担及び権利の放棄（５）入会金及び会費の額（６）会員の除名（７）総会に付議すべき事項（８）総会の議決した事項の執行に関する事項（９）その他総会の議決を要しない業務の執行に関する事項（理事会の開催）
第 31 条 理事会は、次のいずれかに該当する場合に開催する。

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（１）理事長が必要と認めたとき。
（２）理事の 3 分の 1 以上から会議の目的である事項を記載した書面または電磁的方法をもって招集の請求があったとき。
（３）第 15 条第 5 項第 5 号の規定により、監事から招集の請求があったとき。
（理事会の招集）第 32 条 理事会は、理事長が招集する。
２

理事長は、前条第 2 号及び第 3 号の規定による請求があったときは、その請求があった日から 14 日以内に理事会を招集しなければならない。

３

理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面または電磁的方法をもって、少なくとも 5 日前までに通知しなければならない。

（理事会の議長）
第 33 条 理事会の議長は、出席した理事の中から選任する。
（理事会の議決）
第 34 条 理事会の議事は、理事総数の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
２

理事会における議決事項は、第 32 条第 3 項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。ただし、議事が緊急を要し、かつ出席した理事の 2 分の 1 以上の同意があれば、その事項について議決を行うことができる。

第 34 条の 3 削除
（理事会の議事録）
第 34 条の 2 理事会の議事については、次に掲げる事項を記載した議事録を作成しなければならない。
（１）日時及び場所（２）理事の現在数、出席者数及び出席者氏名（３）開催目的、審議事項及び議決事項（４）議事の経過の概要及びその結果（５）議事録署名人の選任に関する事項
２

議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人 2 人以上が、署名押印しなければならない。

第6章

資産及び会計（資産の構成）
第 35 条 この法人の資産は、次に掲げるものをもって構成する。
（１）設立当初の財産目録に記載された資産（２）会費（３）寄付金品（４）財産から生じる収益（５）事業に伴う収益（６）その他の収益6

（資産の管理）第 36 条 この法人の資産は、理事長が管理し、その方法は、理事会の議決を経て理事長が別に定める。
（経費の支弁）第 37 条 この法人の経費は、資産をもって支弁する。
（事業計画及び予算）
第 38 条 この法人の事業計画及び活動予算は、理事長が作成し、理事会の議決を経て定める。
（暫定予算）
第 39 条 予算成立の日までは、前年度の予算に準じ収益費用を講ずることができる。
２

前項の収益費用は、新たに成立した予算の収益費用とみなす。

（事業報告及び決算）
第 40 条 この法人の事業報告書、活動計算書、貸借対照表及び財産目録等の決算に関する書類は、毎事業年度終了後、速やかに、理事長が作成し、監事の監査を受け、理事会の議決を経なければならない。
２

決算上剰余金を生じたときは、次事業年度に繰り越すものとする。

（借入金）
第 41 条 この法人が資金の借入れをしようとするときは、理事会において理事総数の 3 分の 2 以上の議決を得なければならない。
（事業年度）
第 42 条 この法人の事業年度は、毎年 4 月 1 日に始まり翌年 3 月 31 日に終わる。
第 43 条 削除

第7章

定款の変更、解散及び合併（定款の変更）第 44 条この定款は、総会において、その出席者の 2 分の 1 以上の議決を経、かつ法第 25 条第 3 項に規定する以下の事項については、所轄庁の認証を得なければ変更することができない。
（１）目的
（２）名称
（３）その行う特定非営利活動法人の種類及び当該特定非営利活動に係る事業の種類（４）主たる事務所（所轄庁変更を伴うものに限る）（５）社員の資格の得喪に関する事項（６）役員に関する事項（役員の定数に関する事項を除く）（７）会議に関する事項（８）解散に関する事項（残余財産の帰属すべき者に係るものに限る）（９）定款の変更に関する事項

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２

この法人の定款を変更（前項の規定により所轄庁の認証を得なければならない事項を除く。）
したときは、所轄庁に届けなければならない。

（解散）第45条 この法人は、特定非営利活動促進法第三十一条第1項第三号から第七号の規定によるほか、総会において正会員総数の4分の3以上の議決を経て解散する。
第三号 目的とする特定非営利活動に係る事業の成功の不能
第四号 社員の欠亡第五号 合併第六号 破産手続開始の決定
第七号 第四十三条の規定による設立の認証の取消し（ここに特定非営利活動促進法第三十一条第1項第三号から第七号を記載する）
２

目的とする特定非営利活動に係る事業の成功の不能により解散する場合は、所轄庁の認定を受けなければならない。

（残余財産の帰属）
第 46 条 この法人が解散したときに残存する財産は、法第十一条第 3 項に掲げる以下のもののうち、総会の議決により選定されたものに譲渡するものとする。
（１） 他の特定非営利活動法人（２） 国又は地方公共団体（３） 公益社団法人又は公益財団法人（４） 学校法人（５） 社会福祉法人（６） 更生保護法人（合併）

第 47 条 この法人は、総会において正会員総数の 2 分の 1 以上の議決を経、かつ所轄庁の認証を得て、他の特定非営利活動法人と合併することができる。

第8章（公補 則告）第 48 条 この法人の公告は官報に掲載して行う。ただし、法 28 条の 2 第１項に規定する貸借対照表の公告については、日本財団が提供する公益事業コミュニティサイト「ＣＡＮＰＡＮ」に掲載して行う。
（委任）

第 49 条 この定款の施行について必要な事項は、理事会の議決を経て理事長が別に定める。

附則１

この定款は、この法人の成立の日から施行する。

２

この法人の設立当初の役員は、次に掲げる者とする。
理事長 園山土筆
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理事

有田 幸

理事

小岩崎里瑠

理事

今岡ひとみ

理事

原 敬彦

監事

須山佐智美

監事

須山美玲

この法人の設立当初の役員任期は、第 16 条第 1 項の規定にかかわらず、成立の日から平成 19 年3 月 31 日までとする。
４

この法人の設立当初の事業計画及び活動予算は、第 38 条の規定にかかわらず、設立総会の定めるところによるものとする。
５

この法人の設立当初の事業年度は、第 42 条の規定にかかわらず、成立の日から平成 18 年 3 月 31日までとする。
６

この法人の設立当初の入会金及び会費は、第 8 条の規定にかかわらず、次に掲げる額とする。
入会金 なし（１） 正会員会費（２） 創造活動会員会費

個人

年額 10,000 円

団体

年額 10,000 円
月額（３） サポート会員会費 個人 年額一口2,000 円
1,000 円（何口でも可）

団体 年額一口 10,000 円（何口でも可）9

附則
この定款変更は、所轄庁の認証の日（平成 23 年 8 月 5 日）より施行する。
附則
この定款変更は、所轄庁の認証の日（平成 24 年 8 月 8 日）より施行する。
附則
この定款変更は、所轄庁の認証の日（平成 26 年 8 月 4 日）より施行する。
附則
この定款変更は、総会の議決の日（平成 29 年 5 月 14 日）より施行する。
附則
この定款変更は、総会の議決の日（平成 30 年 5 月 13 日）より施行する。
この定款変更は、所轄庁の認証の日（平成 30 年 7 月 20 日）より施行する。
附則
この定款変更は、総会の議決の日 （令和元年 5 月 19 日）より施行する。
この定款変更は、所轄庁の認証の日（令和元年 7 月 2 日）より施行する。
附則
この定款変更は、総会の議決の日 （令和 4 年 5 月 15 日）より施行する。
この定款変更は、所轄庁の認証の日 (令和 4 年 6 月 10 日) より施行する。

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