2021 年 10 月 27 日

対ロシア政策をめぐるアメリカ国内政治―トランプ政権 4 年の変化に注目して―（米国政治外交研究会）
中央大学兼任講師
NPI 協力研究員

西住祐亮
1 はじめに「大国間競争の時代」とも称される今日の国際政治において、アメリカとロシアの関係は、最も重要な二国間関係の一つであり、様々な分野で両国の動きが注目の的になっている。
他方、アメリカにとってのロシアは、いわゆる「ロシア疑惑」や「ウクライナ疑惑」に象徴されるように、国内政治の文脈においても重要な存在である1。また、プーチン大統領への共感を示すトランプ氏がアメリカの大統領になったことで、対ロシア政策をめぐる党派対立図式の変容も指摘されるようになった。
従来の共和党は、総じて民主党よりもロシアに対して厳しい姿勢をとり、また、対ロシア強硬論でまとまりも見せてきた。しかしトランプ政権の 4 年で、こうした図式は大きく揺らぐことになった。共和党が対ロシア政策に関する党内の不一致を露呈する場面が増え、また、民主党の側から共和党に向けて、「対ロシア弱腰」を批判する声が増加したのである。
このコメンタリーでは、こうした後者の国内政治の問題に焦点を当てて、トランプ政権 4 年を振り返り、また、バイデン政権発足後の状況把握も試みる。

2 トランプ政権 4 年の評価の難しさ
トランプ政権 4 年の対ロシア政策については、「判然としない」「評価しがたい」といった指摘が、専門家からも頻繁に示されている2。トランプ政権の対ロシア政策が、このような評価を下されるのには、それなりの理由が幾つかある。
第一は、対ロシア融和姿勢を見せる大統領と、対ロシア強硬論を掲げる政権幹部が、同じ政権の中に同居したことである。こうした政権内の不一致は、対ロシア政策に限らず、トランプ政権のいわば体質とも言えるものであ1「ウクライナ疑惑」を巡る共和党内の動きについては、西住祐亮「トランプ政権のウクライナ政策 (2)：「ウクライナ疑惑」はいかなる影響を及ぼすか」東京財団政策研究所 (2020 年 5 月) を参照。
2

Matthew Lee, “Trump’s Two Russias Confound Coherent US Policy,” AP News, July 3, 2020.など。
1※本稿での考えや意見は執筆者個人（或はグループ）のもので当団体のものではありません。。

ったが、対ロシア政策に関する不一致は、とりわけ大きなものであった。
第二の理由は、大統領の言説とは裏腹に、厳しい対ロシア政策がトランプ政権の下で数多く実現したことである。 これは第一の点とも深く関係することであるが、トランプ政権 4 年を通して見ると、政権幹部の対ロシア強硬論の方が、実際の政策に反映される場面が多かった。具体的には、対ロシア制裁の強化、ウクライナに対する軍事支援の強化、ロシアを「現状変更勢力」と位置づける「国家安全保障戦略」(2017 年 12 月公表) の策定などが、トランプ政権の下で実現したのである。
また、大きな立場の違いがありながらも、共和党の中からトランプ氏の対ロシア姿勢を咎める声は少数であり、こうした点も 4 年間の評価を、さらに難しくしていると言える。対ロシア政策をめぐる共和党内の不一致は、結局最後まで解消されなかったが、こうした不一致を前提とする党内の議論が、活発に行われるということもなかった。

3 共和党内の 3 つのグループ
このような判然としない傾向を持つトランプ政権の対ロシア政策を理解するためには、共和党を大きく 3 つのグループに分けて考える必要があると思われる (資料 1 を参照)3。
(1)「親ロシア派」
第一のグループは、トランプ氏と同様、プーチン大統領への称賛や、対ロシア融和姿勢を示す「親ロシア派」(ないし「対ロシア融和派」) とでも呼ぶべきグループである。プーチン大統領を称賛する理由としては、プーチン氏の強権的な統治スタイルや、伝統的価値観を重視する姿勢への共感などが指摘される。ロシアとの間で武力紛争の問題を抱えるウクライナに対して、冷淡な言動を示す傾向が見られるのも、この第一のグループの特徴である。
代表的な人物としては、トランプ氏との政策的共通点を指摘されるパトリック・ブキャナン (Patrick Buchanan)氏やタッカー・カールソン (Tucker Carlson) 氏、トランプ氏の支持を受けて上院議員選挙の補選 (アラバマ州、2017 年 12 月) に出馬したロイ・ムーア (Roy Moore) 氏などが挙げられる。また、トランプ支持の新興メディアとして注目されるワン・アメリカ・ニュース・ネットワーク (One America News Network) は、対ロシア融和姿勢が指摘されるメディアである。いずれもトランプ政権期に注目を集めた人物・メディアであるが、トランプ政権 4 年でのこのグループの勢力拡大は、当初の予測に比べると、限定的であったと言える。
(2)「懸念表明派」
第二のグループは、従来の共和党と同様に対ロシア強硬論を掲げ、かつトランプ氏の対ロシア姿勢に対して懸念を表明する「懸念表明派」とでも呼ぶべきグループである。ロシアとの間で武力紛争の問題を抱えるウクライナに対しては、軍事支援を中心に、支援の強化を求める立場である。
共和党の「トランプ化」さえも指摘されたトランプ政権期において、このような懸念表明派が党内で広がりを見せることはなかったが、「ロシア疑惑」や「ウクライナ疑惑」の問題では、こうした懸念表明派の言動が注目を集めた。
代表的人物としては、ミット・ロムニー (Mitt Romney) 上院議員 (ユタ州)、ベン・サス（Ben Sasse）上院議員（ネブラスカ州）、ロブ・ポートマン (Rob Portman) 上院議員 (オハイオ州)、リズ・チェイニー (Liz Cheney) 下院議員(ワイオミング州) などが挙げられる。

3「ウクライナ疑惑」に関するワシントン・ポスト紙の以下の 4 類型などを基に、対ロシア政策に関する類型化を試みた。 Amber Philips, “From All-In Trumpers to the Lone Critic: The Four GOP Factions on Trump andUkraine,” The Washington Post, October 8, 2019.
2※本稿での考えや意見は執筆者個人（或はグループ）のもので当団体のものではありません。。

(3)「トランプ擁護派」
第三のグループは、第二のグループと同様に対ロシア強硬論を掲げながらも、トランプ氏の言動を強く擁護する「トランプ擁護派」とでも呼ぶべきグループである。ウクライナに関しては、第二のグループと同様、支援強化を求める立場である。
このグループの最大の特徴は、「対ロシア強硬論」と「トランプ氏擁護」の両立を徹底的に目指す姿勢である。
本来であれば、こうした両立は矛盾をはらむものであり、そう簡単な作業ではないはずである。しかし結果的に、トランプ政権の 4 年間で、強硬な対ロシア政策が複数実現したのも事実であり、このグループの間では、トランプ氏(個人) の「対ロシア強硬姿勢」が称賛される格好になっている。「対ロシア強硬姿勢は、言葉よりも行動で評価されるべきである」というこのグループがよく用いる言い回しは、このグループの立場を端的に表している4。
結果的に、トランプ政権期の共和党で最も優勢だったのは、この第三のグループであり、政権幹部、連邦議会、専門家の間で大きな広がりを見せた。具体的には、マイク・ポンペオ (Mike Pompeo) 前国務長官、ロバート・オブライアン (Robert O’Brien) 前国家安全保障問題担当大統領補佐官、リンゼー・グラハム (Lindsey Graham) 上院議員 (サウスカロライナ州)、ロン・ジョンソン (Ron Johnson) 上院議員 (ウィスコンシン州)、ヘリテージ財団(Heritage Foundation) などが、このグループを代表的する人物・組織である。
なお、以上の 3 つのグループとは別に、「沈黙派」とでも呼ぶべき第四のグループを加えることも可能である。この沈黙派は、懸念表明派とトランプ擁護派のいわば中間に位置付けられるグループであり、トランプ氏の対ロシア姿勢については、懸念も称賛も表明することなく、沈黙やだんまりを貫こうとした。ただこうした沈黙派も、最終的にはトランプ擁護派か懸念表明派のいずれかに収斂していったと考えられるため、このコメンタリーでは、上記の 3つのグループを前提に議論を進める。

4 トランプ政権 4 年の振り返り(1) トランプ擁護派の優勢以上の 3 つのグループに注目して、トランプ政権 4 年を振り返った時、最も注目すべきなのは、トランプ擁護派の共和党内における優勢である。トランプ政権の下で数多くの対ロシア強硬策が実現したことも、また、トランプ氏の対ロシア姿勢が共和党内で厳しく批判されなかったことも、トランプ擁護派の優勢を踏まえると、うまく説明することができる。既に述べたように、「対ロシア強硬論」と「トランプ氏擁護」は、本来、論理的に両立の難しい作業であったが、トランプ擁護派はトランプ政権の 4 年間を通して、こうした両立を模索し続けたと言える。
ただこうしたトランプ擁護派ですらも、トランプ氏の突発的な言動によって、翻弄されることがなかったわけではない。この点に関して、象徴的であったのは、ヘルシンキで開催された米露首脳会談 (2018 年 7 月) である。この会談におけるトランプ氏の言動は、トランプ擁護派からの批判・反発も招くことになった。普段はトランプ氏を強く支えたトランプ擁護派であるが、トランプ氏の言動が一線を越えた場合には、トランプ氏を公然と批判することもあったのである。
また、トランプ氏の「対ロシア強硬姿勢」を称賛するこのグループの言動は、一義的には、民主党への反論を目的とするものであったが、これとは別に、もう一つの目的があったと考えることもできる。それは、トランプ氏への暗黙の圧力である。すなわち「対ロシア強硬姿勢」を繰り返し称賛することで、トランプ氏が対ロシア融和姿勢を打ち出しにくい環境を作ったと見ることができるのである。トランプ氏が共和党内の支持を重視していたことを踏まえる

4

Robert O’Brien, “Transcript: Robert O’Brien on “Face the Nation,” November 10, 2019,” CBS

News, November 10, 2019.など。
3※本稿での考えや意見は執筆者個人（或はグループ）のもので当団体のものではありません。。

と、トランプ擁護派の称賛に、このような意図が込められていた可能性は十分にあるであろう。
(2) 親ロシア派の存在
トランプ政権 4 年を振り返った時に、もう一つ注目すべきなのは、親ロシア派の存在が無視できないものであったことである。既に述べたように、トランプ政権の 4 年間で、親ロシア派が大きく勢力を伸ばすことはなかった。とりわけ政権内部や連邦議会においては、こうした親ロシア派の広がりが、かなり限定的であった。
ところが世論の動きに注目すると、政権や連邦議会とは異なる傾向も見てとることができる。すなわち、共和党支持者の間で、対ロシア脅威認識が低下したことを示す世論調査結果や、プーチン大統領への見方が好転したことを示す世論調査結果が、この 4 年間で複数公表されたのである (資料 2 及び資料 3 を参照)5。トランプ氏の対ロシア融和姿勢は、政権幹部や連邦議会の頭越しに、支持者レベルで一定の広がりを見せたのではないか。
世論調査の結果を踏まえると、このような可能性も排除はできないように思われる。
早い段階からトランプ氏を支えていた (特にネット上の) 支持者の間で、以前から対ロシア融和的な言説が見られていたこともあわせて考えると6、共和党内の親ロシア派の動きには、引き続き一定の注意を払う必要があるであろう。

5 バイデン政権発足後の状況
なお、こうした共和党内の 3 つのグループに注目することは、バイデン政権発足後の状況を理解する手がかりにもなる。
冒頭で述べたように、従来の共和党は、総じて民主党よりも対ロシア強硬であったが、トランプ政権の 4 年間で、こうした党派対立図式は大きく揺らぐことになった。ところが、バイデン政権発足後の現在は、以前のような対立図式が復活する兆しも見られる。
こうした再度の変化を考える上で重要なのが、共和党内におけるトランプ擁護派の動きである。トランプ政権期に優勢であったトランプ擁護派は、バイデン政権発足後も、共和党内での優勢を維持している。トランプ擁護派はトランプ氏を擁護しながらも、ロシアに対してはあくまでも強硬な立場であり、トランプ氏の退任は、(トランプ氏を擁護する重荷から解放された) トランプ擁護派の対ロシア強硬姿勢を更に助長することになっている。
例えば、ロシアとドイツをつなぐパイプライン (ノードストリーム 2) 建設の問題では、この問題に関する対ロシア制裁を解除したバイデン政権の方針に対して、共和党が「対ロシア弱腰」の批判を展開している 7(ただしこの制裁解除に関しては、民主党内からも批判が出ている)。また、バイデン大統領がジュネーブで米露首脳会談(2021 年 6 月) に臨んだ際にも、共和党からは「対ロシア弱腰」の批判が盛んに発せられた。ポンペオ前国務長官は、バイデン政権の対ロシア政策を批判する意見書を会談前に公表し、「冷戦終結後のどの政権よりも対ロシア強硬であったトランプ政権の政策が、バイデン政権によってことごとく放棄された」との主張を展開した8。言葉ではロシアを厳しく批判しておきながら、行動そのものは対ロシア融和的ではないか。共和党から示されるバイデン

5"Republicans and Democrats Had Similar Views of Russia – Until Trump’s Election," Pew ResearchCenter, August 12, 2019; "About a Third of U.S. Republicans Have Confidence in Putin, Up Significantly
since 2015," Pew Research Center, February 6, 2020.
6Thomas Main, The Rise of the Alt-Right, Brookings Institution Press, 2018, p.83.など。

7

Jessica Anderson, “The Left’s ‘America Last’ Energy Policy,” The Hill, June 10, 2021.など。

8

Mike Pompeo, “Biden-Putin Meeting: From Cyber Attacks to Energy Policy, President Must Stand up toRussia,” Fox News, June 15, 2021.
4※本稿での考えや意見は執筆者個人（或はグループ）のもので当団体のものではありません。。

批判には、おおよそこのような主張が共通して見られる9。
他方、以前のような党派対立図式にはそう簡単に戻らないと思わせる傾向も、現在の民主党にはある。それは、
この 4 年間で生じた支持者レベルの変化である。各種世論調査は、民主党支持者の間で、対ロシア脅威認識やプーチン大統領への見方が、これまでにない水準にまで悪化したことを示している (資料 2 及び資料 3 を参照)。
こうした変化の最大の理由が、ロシアによる 2016 年大統領選挙への介入問題 (トランプ候補への肩入れ) であることは間違いない。しかし、性的少数者 (LGBT) の人権問題など、民主党の対ロシア観を悪化させる要素はこれ以外にも複数あるため、4 年間で生じた支持者レベルの変化が、しばらく固定化される可能性もないとは言えない。
このコメンタリーでは、共和党内の 3 つのグループに注目して、トランプ政権 4 年の振り返りと、バイデン政権発足後の状況把握を試みた。対ロシア政策に関しては、共和党だけでなく、民主党の側でも、幾つかの立場が併存していると考えられる。今後は民主党側の類型化も視野に入れた上で、対ロシア政策の背景を成すアメリカ国内政治に注目していきたい。
(2021 年 10 月 26 日)(資料 1) 対ロシア政策に関する共和党内の 3 グループ

対ロシア姿勢（対抗）
ト懸念表明派

トランプラ擁護派

ン（（批擁 氏判護 へ））
親ロシア派

プの姿
勢（融和）

(筆者作成)

9

共和党によるバイデン政権批判に関しては、Deroy Murdoch, "Biden's Russian Collusion," The Daily

Signal, May 28, 2021; Jill Colvin, “After Trump’s Flattery, GOP Hits Biden as Weak on Russia,” APNews, June 18, 2021.なども参照。
5※本稿での考えや意見は執筆者個人（或はグループ）のもので当団体のものではありません。。

(資料 2) 対ロシア脅威認識の党派による違い(ピュー・リサーチ・センター、2019 年 8 月)

(資料 3) プーチン大統領に対する見方の党派による違い(ピュー・リサーチ・センター、2020 年 2 月)

6

※本稿での考えや意見は執筆者個人（或はグループ）のもので当団体のものではありません。。