INHCC, Institute of Nonprofit Health Care Cooperation

研究所ニュース No.27

2009.08.31

特定非営利活動法人

非営利・協同総合研究所いのちとくらし〒113-0034

東京都文京区湯島 2-7-8 東京労音お茶の水センター2 階Tel. 03-5840-6567 Fax. 03-5840-6568
E-mail: inoci@inhcc.org
http://www.inhcc.org●理事長のページ(no.27)●

写真と医療
角瀬

保雄

リアリズム写真集団（JRP）に参加、日々研鑽を重ねてきているが、民医連の医療関係者や「友の会」会員のなかには腕の立つ
人がたくさんいる。時にコンクールもあったりし、『いつでも元気』誌上の写真には刺激をうけている。当研究所の理事・前沢淑子氏は日本リアリズム写真集団が毎年開く全国公募展・「視点展」の常連の入賞者で、先日、上野の東京都美術館ですばら
しい桜の写真を見てきたところである。一方、各地域支部ではこれを目標に写真展が開かれている。
写真は足で歩いて現場にいかないと撮れないものであるが、かつて土門拳は脳溢
血の後、車椅子で写真を撮っていた。であるならば、足の不自由な私にも出来ないことはないはずだというのが、私の写真サー
クルへの参加のきっかけであった。しかも被写体はマイペースで探すことができる。
それも足腰が鍛えられるだけでなく、精神的にも良い影響を与えることは確かで、認知症の予防にもなろう。まさに写真療法である。
今年も 5 月末にわが多摩川支部の写真展が開かれたが、その打ち上げの際に私の思い付きを開陳したところ、もうすでに写真療法というものがあると教えられた。そ

私の大学時代の先輩・木下照嶽氏は専門分野の研究に従事するかたわら、長年、俳句雑誌『富嶽』を主宰してきている。そして 2008 年の 11 月には俳句療法学会なるものを立ち上げた。早速、学会の研究叢書
第 1 巻『俳句療法―生命の学際的研究―』を頂戴した。氏は聖路加国際病院の名誉会長・日野原重明先生が設立したＬＰＯ（ライフ・プランニング･センター）の新老人の会で「俳句の会」を主宰してきた関係から、日野原先生には学会の名誉会長をということになったようである。学会は医師、医療関係の専門家、大学・研究機関の研究者と俳句によって病人の治療に従事する専門職業の方で、研究業績を有する方が会員になっているということであるが、私の専門とする学会関係の知人も何人か顔を並べている。
俳句療法なるものについては、日野原・木下両先生の編集になる学会誌を参照していただくのがよいのでここでは詳論はしないが、民医連の『いつでも元気』誌上にも俳句や川柳などが掲載されていることを思い出す。ここで私の頭にひらめいたのは俳句療法があるのであれば、写真療法というものもありえるのではないかということである。私は写真を趣味とし、日本
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こでインターネットで調べてみると、確かに NPO 法人として「日本写真療法家協会」（Japan Photo-Therapists Network、酒井貴子代表）や日本フォトセラピ―協会（Japan Photo Therapy Association、北村淳子代表）などの諸団体が登録されていた。不明を恥じるとともに、当研究所「いのちとくらし」の新しい研究分野にもなりうるのではないかとの感をいだいた次第である。そこで酒井貴子氏が代表になっている前者の設立目的をみると、次のようにいわれている。
「この法人は、写真が心身にもたらす良い影響について調査･研究、情報収集し、写真を用いた体験事業や写真が心身にもたらす良い影響を利用した体験事業（写真療法）をこどもからお年よりまで広く一般
市民、特に医療、福祉、教育現場において普及させ、写真療法を実施する写真療法家
や写真ボランティアを育成、支援していく
ことにより、新たな写真文化を構築し、人々が肉体的、精神的、社会的に真に豊かな生活を送れることに寄与することを目的とします。
」
問題点としては、日本は今日世界でも有数な写真大国となっているが、セラピーとしての写真の利用はあまり実践されておらず、またその効果についてもはっきりと立証されておりません、といわれるところにあるようである。それはそうであろうが、俳句療法と写真療法とは双生児のようなもので、音楽療法や芸術療法というものもある。これらに共通するのは、対象者が自分で癒され、元気になっていくセルフヒー
ルのプロセスであるといわれる。また考え方や手法について様々な誤解や混乱が生2じているともいわれているが、それらについては、アメリカでの代替医療の盛行などにも同様な問題がはらまれているのではないかと思う。事情に詳しい人の教示をえられれば幸いと思っている。
私は今年、77 歳になるが、高齢化の進行とともに、友人の中には「寝たきり」になったり、その一歩手前の「歩けなくなったり」というものも増えている。そこでウオーキングやストレッチ体操などが流行る時代となるのであるが、医療生協でも健康体操が盛んである。それはよいが、まだ元気で、ある程度、ハードな運動にも耐えうるものが中心になりがちで、障害を持つ
私などは見学者の席へと追いやられがちである。組合員の実態に対応したもっとき
め細かな取り組みが必要なのではないかと、かねがね思っている。
ところで世はデジタルカメラの全盛で、価格は安くなる一方である。その性能も日進月歩である。入手したときは高価であった私の 35 ミリ一眼レフカメラも、今ではお蔵入りである。よほどの変わり者でなけ
れば、こうした環境の変化を利用しないものはいないであろう。私の周りにもアナロ
グだけという人はもはや稀少動物となっており、アナログとデジタルの両方を使うのが一般的になっている。私はＴＰＯに応じて時に 35 ミリも動員するが、老人には軽いコンパクトカメラが手放せない。
要は写真の技術進歩を人々の「いのちとくらし」の豊かさとどう結びつけるかということであろう。過日の写真展に出品した
私の作品に対して、参観者から「癒されました」という感想が寄せられた。写真療法の効果とするのは自画自賛であろうか。

INHCC, Institute of Nonprofit Health Care Cooperation【副理事長のページ】

ソーシャル・インクルージョン（Social Inclusion）
中川雄一郎

この夏の 8 月 17・18 日に、私は「ソーシャル・インクルージョン研究会」の一員として北海道の浦河町にある「べてるの家」を訪ねた。この夏の北海道は気候が良くない
ようで、両日とも気温は 20 度を超えなかった。私は浦河町にちょっとした係わりがあったので懐かしさも手伝って、千歳空港から浦河町までおよそ 2 時間ほどの間バスの車窓から外の景観を眺めることにした。
私は、1996 年の夏に明治大学の学生部長として、浦河町の山裾に竣工される町立の「優駿の里」を本学の学生がゼミナール合宿やスポーツ合宿の目的に利用する契約の準備のために浦河町の谷川町長にお会いしたのである。谷川さんは現在も町長職に就かれてご活躍とのことなので久し振りにお会いできるかもしれないと期待したが、あいにく職務のためにその期待は叶わなかった。それでもあの当時はまだ設計の段階であった「優駿の里」のホテルに泊まることができ、私は多少の懐かしさを味わうことができたのである。谷川さんは「谷川牧場」の経営者であり、特に知る人ぞ知る駿馬「シンザン」を育てたことで有名である。谷川牧場の入り口にはそのシンザンの悠々たる銅像が建てられており、研究会の一行もシンザンの銅像に触れることができた。
さて、2 時間ほどのバスからの眺めであるが、私が驚かされたのは「歩いている人や作業中の人」をほとんど目にしなかったことである。夏期休暇ということもあったかもしれないが、途中に見えた苫小牧にしても私が 1980 年代初めに四全総に基づいた「苫東開発」の問題点を探るために訪れた時よりも閑散としているように思えた。
「北海道の景気は最悪だ」とある人が言っていたが、「当たらずとも遠からず」かもしれない。このことは浦河町についても言えることであり、「べてるの家」の関係者であり、またソーシャル・インクルージョン研究会の委員でもある向谷地生良教授（北海道医療大学）も「ここ 10 年の間に経済活動は半減し、人口も 8 万人を切りました」と語っていた。
ところで、「ソーシャル・インクルージョン」であるが―これは日本語で「社会的包摂」と訳されるが―元来は「ソーシャル・イクスクルージョン」（Social Exclusion）、すなわ
ち、「社会的排除」の反意語であって、1980 年代から 90 年代にかけて生起した失業―特に若者の失業―問題の解決策の一つとして打ち出された「労働を通じた市民統合」を成し遂げるために EU（ヨーロッパ連合）メンバー国が一致して協定した政策である。したがって、EU メンバー国には Social Exclusion Office あるいは Social Inclusion Unit といった省・庁が設置されている。要するに、EU メンバー国では「人びとを市民として分け隔てしはならない」とのシチズンシップの確立、普及を各国の政策としてこれを実施しているのである。
例えば、イギリスでは、地域コミュニティの再生を目指す社会的企業の多くが障害者のニーズを満たすための事業を展開し、しかも「障害者を市民として社会的に包摂する（社会的に排除しない）」ために障害者の雇用=自立支援を実践している。イギリスではそのような障害者の雇用を創出するために設立された社会的企業（Social Enterprise）がソーシャル・ファーム（Social Firm）と名乗って活動している。ソーシャル・ファームのおおよそのイメージは次のことによって捉えることができるだろう。
（1）ソーシャル・ファームは、障害者などの雇用を創出するために設立された事業体
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INHCC, Institute of Nonprofit Health Care Cooperationである。ソーシャル・ファームがその事業において明確に定めている 3 つの中心的な価値がある。すなわち、①（権利を行使する経済的、社会的な能力・権限としての）エンパワーメント、②雇用、③企業、である。
（2）ソーシャル・ファームは、雇用を通じた障害者などの経済的、社会的な統合に責任を負う。この目的を果たすための主要な手段はすべての労働者スタッフに市場賃金（率）を支払う経済的エンパワーメントである。
（3）ソーシャル・ファームは、労働者スタッフに生活支援、目標達成の機会、それに有用な仕事を提供するのに有効な仕事場である。ソーシャル・ファームはまた、市場志向と社会的使命とを結び合わせる事業体である。
私は「べてるの家」もこのソーシャル・ファームの要素を持っているように思える。
それらの要素の 1 つが、「べてるの家」は統合失調症の精神的障害を抱えている約 150
人のメンバーが「就労を通して浦河町の再生に協力する」というビジョンを掲げていることである。このビジョンは、産業が衰退し、地域コミュニティの過疎化が顕著になりつつある浦河町において、「べてるの家」のスタッフ・メンバーが仕事をおこし、企業活動に参画することにより「町の人びとと結びつく」ことの重要性を認識しているのである。また「べてるの家」がメンバーのための「権利擁護サービス」を遂行していることも、「メンバーの生活支援、目標達成の機会、それに雇用の創出」という点で大きな意味を持っている。
「べてるの家」のソーシャル・インクルージョンは「権利擁護サービス」
を介してはじめて「メンバーの自立」を可能にする、と私には思えるからである。そしてこの権利擁護サービスは、スタッフ・メンバーの「当事者」を意識させる「協同に基づく自助」によって、ソーシャル・インクルージョンへの架橋的役割を果たしてくれるだろう。イギリスでもっとも有名なソーシャル・ファームの一つで、「うつ病、精神不安
定、統合失調症、躁うつ病、摂食障害、自己傷害行為」といった精神的健康問題を抱えている 150～200 人のメンバーと健常者のスタッフとによってエディンバラで事業展開している「フォースセクター」（Forth Sector）のケビン・ロビー理事長はフォースセク
ターの目的を次のように強調している。
フォースセクターの目的は、理解し、受け入れ、育成するという労働文化のなかにあって、現実的で、有意義でかつ刺激的な職業から生まれ出る多くの積極的で建設的な利益を人びとが体験する機会を創りだすことであり、また精神的健康問
題を抱えている人たちが、社会的排除を克服して、徐々にそして支援を得ながら雇用に復帰する間もそのコア・スキルを高めていくことのできる機会を提供すること、それに当事者たちの回復のプロセスを容易にするための確たる基礎を準備することである。
私は、「べてるの家」を訪問し、そのメンバーや関係者による説明や話を聴きながら、「べてるの家」はイギリスのソーシャル・ファームによく似た理念を擁する事業体であり、した
がってまた、イタリアの社会的協同組合―とりわけＢ型の社会的協同組合―にもよく似た非営利・協同組織である、と思うようになった。そうであればこそ、1978 年に始まった「べてるの家」のソーシャル・インクルージョンへの戦いと努力は、その独自の労働文化を育みな
がらより高い峰を目指してなお続いていかなければならないのである。
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ソーシャル・ファーム（social firm）の連合組織であるソーシャル・ファームズ UK はソーシャル・ファー
ムを社会的企業（social enterprise）である、と強調している。ここでは社会的企業の表記の混乱を避けるた
めに、social enterprise を「社会的企業」と表記し、social firm を「ソーシャル・ファーム」とカタカナ表
記にしている。

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フランスの非営利・協同セクター議論あれこれ
石塚秀雄

6 月にフランスのルモンド・ディプロマティク紙の契約記者であるエミリ・ギヨネさんが来日して、当研究所として公開研究会などを行うなど、取材の一部についてお手伝いした。ところで、ルモンド・ディプロマティク紙では非営利・協同セクターあるいは社会的経済セクターについてどのような記事が載っているのであろうか。好都合なことに、インターネットで日本語で一部の論文が読める。日本語版編集部の訳になるものである。以下、いくつか紹介しよう。興味のある方は、以下のホームページにアクセスして、記事を読んでください。
www.diplo.jp①『非営利セクターの経済学にむけて』(Ｊ-Ｍ．アリベ、2008.11)
日本と同様にフランスでも金融危機の中、公共サービスや社会保障に対する攻撃が続いているという。とくに自由主義経済学者は、「社会の絆や連帯」によるサービスを生み出している非営利セクターに対して縮小せよ消滅せよとの攻撃を加えている。これに有効に反論できないのは、非営利セクターは営利セクターの余り金で生きているという主張をみんなが信じているからだ。経済学は新たな概念「労働が資本より優勢になる」を「鍛えあげることが課題となる」。アリベは、営利市場セクターは交換価値と賃金労働を生み出すが、それが公的セクターや非営利セクターが作り出す使用価値を生み出す元であると考えるのは間違いだとしている。また税金の意味が誤解されているとして、税金が非営利セクターを生み出しているのではなくて、逆に非営利の生産の結果が税の対象になっているのだとしている。この辺は本文を読んでもらいたい。彼はマルクス理論に立ち戻れと言っている。
「価値とは労働が『社会的』労働力の支出として存在する限りでの労働の社会的性格である」とマルクスは言っているという。
②『社会連帯経済の新たな地平』(J-L. モチャーヌ、2000.7)
15 兆円の預金をもつ全国農業信用金庫と 49 人の太陽劇団の共通点とはなにか。それは社会的経済である、という。社会的経済の歴史を中世ギルドからフランス革命、産業
革命、ユートピア社会主義、労働運動などを辿って簡潔に紹介している。いまや社会的経済はヨーロッパ各地で活発に展開している。
「EU 住民の 3 億 7000 万のうち 30%以上
が、なんらかの社会的経済の組織や事業体に所属している」、「企業全体の 6%、雇用の6.3%」を占めるという。ヨーロッパで社会的経済が活発化し始めたのは 1980 年代の失業と貧困の増大がきっかけであった。すなわち「労働者階級の貧困撲滅闘争の伝統的な要素の一部を、いくつかの面でまさに仕切り直すものである」。「自由主義の躍進に押された福祉国家の後退から、新しい形の社会的経済が生まれた。連帯経済である」。社会的経済は倫理投資などで生活支援などの連帯経済を支援するというネットワークが作られつつある。社会的経済連帯経済には EU レベルおよび各国レベルにおける社会的企業などの法制度の整備が必要であると主張しており、現時点で一定の成果が見られる。

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INHCC, Institute of Nonprofit Health Care Cooperation③『「連帯経済」こそ第三の道』(J-P.マレシャル、1998.4)
新自由主義がはびっこっていた 1990 年代末に生産性と雇用創出は反比例現象が起きて、失業が増大している。新自由主義者は過剰労働は、社会サービスなどの非営利サービス
部門に「自然流出」するのだと言った。労働雇用問題の解決のためにまた社会サービスの充実のために、利益の最大化を目的としない連帯経済の発展が必要だが、政府に対して自主的な活動すべきであり、また新自由主義的な手法だと「下働き」になってしまうと警告している。
④『フランス医療制度の危機』(Ａ．グリマルディ他、2008.2)
フランスの医療制度は危機的な状況にあるという。
「それは偶然のなせるわざではない。
原因の第一は医師不足にある」。過去 20 年間で年間医師養成数は 8500 人から 3500 人に減った。また保険外診療が増加した。社会保険料に株取引収入をも対象にすれば、公的
医療費の赤字を半減できるという。医療ニーズの変化は 5 つの要素があるという。高齢化、肥満化、依存症、医療費の高額化、慢性疾患。フランスの医療費は GDP の 11%である。新自由主義者は、医療費の濫費の原因は、無用な処方箋の乱発、医療従事者のス
トだと目くじらを立てているが、彼らが言わない医療費濫費の真の原因は、第 1 に製薬
産業の濫費(宣伝費だけで年間 30 億ユーロ)、第 2 に介護分野における民間大手企業の参入での費用高(インシュリン・ポンプ治療の費用は 3 倍に)、第 3 に診療報酬方式の改定
により公立病院のコスト削減と民間営利病院の報酬増額(営利病院は増加しつつある)。
こ
れは公立病院の役割を無視したものである。また法人転換により公立病院の職員を公務員から賃金労働者に転換することで賃金引き下げ解雇をしやすくしようという主張がある。福祉監査局によれば患者負担も年間総額 20 億ユーロに達しているという。白内障手術には 1000 ユーロほどの保険外追加料金になるという。
医療の民営化の付けを払うのは誰か。「中の下の層だ。賃金労働者の過半数」である。
医療制度の足を引っ張っているのはなにか。①収益追求という「会計の常識」。「医療は商品のひとつである」。②「トロイの木馬」。国民医療保険機関幹部が民営化の旗振りをしている。③自由診療拡大賛成に転換した医療幹部などがいる。④「一部の労働組合が、改悪に協力」。⑤政治家は「客引きマニュアル」で「社会保険制度死守と見せかけながら巧妙に、民間保険の大々的な導入」に持って行く。⑥「抵抗運動の分裂」。大病院と地域病院、研修医とベテラン医。保険患者と非保険患者などの「違いに政府はうまくつ
けこんできた」。
医療改悪を食い止めるためにどうしたらいいか。「公共サービスを擁護する立場から、住民の必要から出発し、医療への平等なアクセスを保障する改革。連帯を基本とする医療費負担制度は、社会保険料と税金を財源とすべきである。そうした観点からすれば、公立病院と民間非営利病院の共存は容認できるし望ましい」と述べている。
「新自由主義路線は、民営化をすすめ『めいめいが経済力に応じて』と謳う」。「共和主義論戦は、平等を謳い、『めいめいが社会的に認められた必要に応じて』の原則を擁護する」
日本とも共通する点が多い。日本もどのような医療制度改革をめざせばよいのであろうか。

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INHCC, Institute of Nonprofit Health Care Cooperation●事務局からお知らせ
会員の皆様へお知らせしたい講演会等がありましたら、事務局へお寄せ下さい(ニュース発行 5・7・10・1 月 20 日で締め切り、選択の上、掲載させていただきます)。

１．2009 年度定期総会の報告
5 月 16 日（土）、明治大学にて 2009 年度定期総会が開催されました。正会員数 272
名のうち、当日出席は 22 名、書面議決書は 106 名でした。開会にあたり、角瀬理事長から 2008 年度は理事長・副理事長の入院が続いたが、おおよその事業計画を達成出来たこと、特に発行計画では単行本第 2 弾の企画が進行し今秋発行予定であること、第 3 弾
へつなげるものとしたいことなどが述べられ、定期総会については役員以外の正会員の当日出席者が少ないことに言及し、今後の課題としたいという挨拶がありました。総会
では以下の議案について審議され、いずれも議決承認されました。
（１）2008 年度活動報告および決算承認の件
自主共済問題に継続して取り組み、キューバ・メキシコ視察などを行ったこと、ワー
キンググループ報告が現在準備中であることなどが報告されました。ホームページ活用については 2009 年度に継続の課題として扱い、研究助成の進捗状況については追加資料により報告されています。決算では雑収入が多いのはほとんどが研究助成の剰余分の返金であること、地方での学習会などがなかなか開催できず予算未達部分もあるが、全体として収入の範囲の活動であったことが報告されました。
以上、2008 年度活動報告および決算承認については賛成 128 で議決承認。
（２）監事監査報告承認の件
二上監事から 4 月 13 日に監査があったことが報告され、適正に処理されていることが報告されました。監査報告書は追加資料に掲載されています。以上、監査報告の承認については賛成 127、保留 1 で議決承認。
（３）2009 年度活動計画および予算承認の件
単行本、機関誌をはじめとした発行事業の充実、公的医療制度の縮小への対抗軸の検討などに取り組むことが提案されました。予算では研究委託として朝日訴訟資料のデー
タベース化について 3 年間で 100 万円を援助し、初年度として 33 万円計上したいことが提案されました。以上、2009 年度活動計画および予算承認については賛成 121 で議決承認。

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INHCC, Institute of Nonprofit Health Care Cooperation

朝日訴訟の資料データベース事業については、ＮＰＯ法人朝日訴訟の会理事長である
岩間一雄会員に経緯を説明いただきました。整理の済んだ資料についてはウェブサイト
上で公開しています（http://asahisosho.or.jp/）。また、おかやま人権研究センターの機関誌『人権 21 調査と研究』で、資料整理に関する記事を掲載中です。

総会後、中川雄一郎副理事長が記念講演「シチズンシップと非営利・協同」を行い、質疑応答が行われました。詳細は機関誌 28 号に掲載予定ですが、「市民」の果たす責任について、過去にそうした教育を受けたり学習したりする機会があったか、教えることができたかなど、いろいろと考える機会となりました。
余談ながら、総会の開催されたこの日は新型インフルエンザの患者が日本でも初めて確認されたと報道があった日でした。このあとしばらくはマスクが品薄になり通勤電車
でもマスク着用率が高くなりました。現在でも集団感染などの報道が続きますが、注意をしたいものです。

２．スウェーデンから医療生協訪問、フランスから日本取材訪問
5 月にスウェーデン、イェムトランド地域の協同組合開発機構（コンパニオン・イェ
ムトランド）の関係者 4 名が来日され、川崎医療生協を視察訪問しました。当日は原弘明理事長、清水洋専務理事などから説明を受け、施設見学をさせていただきました。非営利・協同総研いのちとくらし 2005 年度研究助成報告『地域社会の持続的発展と非営利・協同(社会的経済)の実践―スウェーデン・イェムトランド地域の事例研究』によれば、
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INHCC, Institute of Nonprofit Health Care Cooperation

コンパニオン・イェムトランドは 1987 年設立、当初は協同組合を中心としたネットワーク
組織としてスタート、その後は大学と連携した失業者を対象としたコース等の実践を通して、
特に仕事づくりに関る活動を実施しており、医療生協の活動にも関心があるとのことでした。
6 月にはフランスからフリージャーナリストのエミリィ・ギヨネさんが来日、約 3 週間の滞在中に日本の医療や派遣労働問題などを中心に取材しました。研究所は主に東京の取材に協力し、6 月 26 日には第 7 回公開研究会の講師をお願いしました。エミリィさんは日本に来たのは 2 度目とのことでしたが、独自取材も含め、毎日精力的に取材されていたため、どうしても予定変更が生じてしまい、関係する皆様にいろいろとご無理をお願いしながらの対応となりました。厚く御礼申し上げます。
公開研究会は会員以外にも広くご案内をと心がけていますが、今回の「フランスの若者と雇用」については出席者の 3 分の 2 が会員以外の方々となりました。初めて研究所の存在を知ったという方も多く、やはり研究所の活動を知らせることに重点をおきたいと思いました。見本誌の送付なども行っていますので、ぜひご紹介くださると幸いです。

３．2009 年度研究助成事業の募集開始
今年度も研究助成事業を行います。応募の締切りは 10 月末、助成決定は 12 月末です。
助成対象は下記のとおりですが、他の研究助成との併用は認められません。今年度から返還規定が追加されました。募集要項などの詳細はウェブサイトからダウンロードできます。不明な点などは、事務局へお問い合わせください。
○目的 非営利・協同セクターおよび、社会保障、医療、経営管理労働問題など、研究所の定款に掲げる目的に添った、人々の「いのちとくらし」に関わる社会的経済的政治的分析調査研究を支援し、研究所はその報告原稿（または論文原稿）を受け取る。
(定款第５条「③医療、福祉、まちづくりなどの調査・研究成果の公表」
設立趣旨書「事業目的①我が国の医療、福祉等の歴史や様々な制度・施策の調査・研究。②非営利・協同の理念、意義、管理、経営、労働、会計、法制、税制等の調査研究。
」「研究・調査テーマ①21 世紀の日本の医療、福祉の施策や制度の現状分析と新世紀への提言。
②新自由主義と市場経済論の打破への理論構築。③協同の「まちづくり」と、非営利・協同戦線の拡大の実践・理論研究。④非営利・協同の実践・理論探求」)○対象

共同研究および個人研究

４．送付先住所の変更のご連絡お願い
機関誌や研究所ニュースなどを送付する際には、入会時のデータを元にしていますが、毎回、数件の「宛先不明」「転居先不明」といった戻り分があります。メール便では届けられなかったが郵便では送ることができたというケースもあるので、戻った際には再送付を心がけていますが、研究会の案内などは開催に間に合わないといったこともあります。基本的には転居や異動などがあった場合は、なるべく早く事務局へご連絡をいただ
きたく、また登録した際の入力ミスなどがありましたら、合わせてご連絡をいただきた
く、どうぞよろしくお願い申し上げます。

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INHCC, Institute of Nonprofit Health Care Cooperation●事務局経過報告（2009 年 4 月～7 月）【4 月】
・02 日 単行本第 2 弾打ち合わせ
・07 日 事務局会議
・13 日 監事監査・18 日 理事会兼委員会
・26 日 第 1 回単行本執筆者会議（事務処理）
・機関誌 27 号編集・研究所ニュース No.26 編集
・決算処理
・監査準備
・年会費請求【5 月】
・03 日 27 号座談会
・11 日 スウェーデン協同組合関係者
交流・15 日 高柳先生出版記念会出席
・15 日 研究所ニュース No.26 発行
・16 日 定期総会、記念講演【6 月】
・13 日 共済研究会出席
・15 日 機関誌 27 号発行
・15 日～26 日 エミリィ・ギヨネさん
取材への協力・26 日 第 7 回公開研究会(事務処理)
・定期総会準備・研究所ニュース編集
・機関誌 27 号編集・エミリィ・ギヨネさん取材依頼(事務処理)
・27 号編集・HP 更新・会計処理
・報告書準備
・NPO 書類提出【７月】・07 日 第 1 回事務局会議(事務処理)
・17 日 第 1 回理事会兼委員会
・四半期決算・31 日 生活ネットワーク講師（石塚） ・理事会準備・機関誌 28 号編集・研究所ニュース No.27 編集
・研究助成募集開始※ 研究所ニュースへのご要望やご感想など、事務局へお寄せください。
※ バックナンバーは、PDF ファイルでウェブサイトに掲載しています。印刷したニュースを希望される方には、送料のみでおわけしています。

【会員状況】(2009 年 8 月 20 日現在)
団体正会員 65、個人正会員 208、団体賛助会員

4、個人賛助会員

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事務局のコピー機を変更しました。たったの数年でどんどん進化するコピー機の性能にも驚きましたが、営業、納品、保守サービス、導入後のフォロー、備品手配、付加サービス案内など、1 台の入れ替えでも次のビジネスチャンスとする姿勢や多くの人が動くということにも圧倒されました。手際良く整えられた一連のサービスから学ぶところも多いと思う一方、人が相手ではそのまま通用しないだろうとも思いました。(竹)10INHCC, Institute of Nonprofit Health Care Cooperation【参加報告】

2009 年夏季

医療・福祉政策学校参加報告
竹野ユキコ

8 月 22、23 日に開催された医療・福祉政策学校へ参加した。テーマは「21 世紀の社
会保障をどうつくるか」である。研究者、学生、医師など総勢 30 名以上の参加者だった。
第 1 日目は横山壽一（金沢大学）氏による「21 世紀の社会保障をどうつくるか」から始まった。「『21 世紀の社会保障』をどのようなものとして論じるか、『どうつくるか』をどう考えて論じるか」から、理念と現実をどのように結びつけ普遍的な価値を追求しながら実現可能な制度を構築するのか、社会保障をめぐる論点を総体的に検討した発表が行われた。権利の主体としての子どもという議論が今まではなかったという指摘、市場感覚や契約方式、応益負担支持の根強さ、社会的存在としての企業の姿勢や企業負担などについて質疑応答が交わされた。聞きながら思い出したのが、フランスの医療事故補償制度（ONIAM）の整備をするにあたって、各地で 1000 回を超える市民との話し合いがもたれたということであった。研究者や行政担当者が考え、制度の骨子を作るだけではなく、国民がどれだけ自らの問題として考えることができるか、また意見を述べることができるのか、民主主義の成熟も同時に必要なのだと考えさせられた。
個別報告の共通テーマは①「指定管理者制度と地域医療」、②「マンパワー政策と社会福祉・医療」であった。長友薫輝（津市立三重短期大学）氏による「北九州市地域医療調査報告～自治体の地域医療行政ビジョンについて～」では、市立門司病院に赤字が原因で十分な説明なしに指定管理者制度が導入されたこと、それを契機とした北九州市の地域医療調査実施の内容が報告された。調査から市当局と市民、市当局と病院職員（現場職員）、市当局内部と 3 つのズレが浮かびあがり、地域医療をめぐる自治体と地域住民の 2 つのビジョンが指摘された。
「地域医療と市立病院の充実を求める」市民会議による調査報告集が資料として配布され、北九州・福祉総合研究所の飯田富士雄氏から調査後の現状や地域の状況について追加があった。質疑応答では民間病院院長の立場からの疑問点の指摘や、指定管理者となった法人の詳細についての質問があった。
高山一夫（京都橘大学）氏による「指定管理者制度と老人保健施設―A 市介護老人保健施設在り方検討委員会に参加して―」は、指定管理者制度のもとで自治体がどのように公的責任を果たすべきかの意見をまとめた経緯に関する発表だった。直営方式に限定するのではなく、民間施設による管理・運営を定期的にチェックする仕組みの整備、地域のニーズを把握し不採算であってもその充足を図る適切な事業計画を立案することなどによって、自治体が公的責任を果たしていく可能性が示された。質疑では現状の制度
では自宅でも施設でも対応が出来ないようなケースへの対応などについて言及があった。
その他、『新版 講座医療政策史』発行の案内や「社会保障基本法」制定を提起する 9 月
27 日（日）のシンポジウム案内(末尾参照)が紹介された。
第 2 日目には藤井渉（四天王寺大学大学院）氏から「軍事マンパワー政策と障害者」という徴兵制の整備や除役問題、戦後の身体障害者福祉法と傷痍軍人対策との関係、今後の検討課題などについての報告が、上田早記子（四天王寺大学大学院）氏から「傷痍
軍人対策からみる雇用のされ方」として障害者雇用に関する変遷や傷痍軍人の職業保護の状況について、強制雇用ではなく自己雇用制度が取られた各国の状況などの研究状況が報告された。また京都橘大高山ゼミ医療マネジメント研究会 4 名による「医療クラー
クの活用による勤務医の負担軽減」発表については、医療現場の状況をふまえた意見が多く出され、今後のまとめに期待したい。学生の提言で未来を創ることを目指して活動
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INHCC, Institute of Nonprofit Health Care Cooperation

する非営利政策シンクタンクであるという「ISFJ 日本政策学生会議」の存在を今回初めて知ったのだが、しっかりと勉強している様子に頼もしさを感じた。最後に野村拓先生
からは「医療・福祉・看護の世界史教育」について、世界史的認識の必要性と世界史の教え方、ストーリー・メイクについての話があった。トータルなとらえ方、視点を備える必要性が説かれた。単に勉強するのではなく発表する機会を作ることの重要性を今回も伺った。1 つのテーマについて 100 話のストーリー・メイクを行うことについては、
次回のテーマともなりそうであった。

貧困をなくし社会保障を守る「基本法」を考えるシンポジウム―つまずいても「生きていける国」へ
日 時： ９月 27 日（日）午後 1 時半～4 時半（入場無料）
場 所： あいおい損保新宿ホール（東京・新宿）
テーマ： ひとりひとりの生命と尊厳を守れる社会をめざして●内容◇第 1 部 シンポジウム：ズバリ！ダメ出し---現場からの告発
テーマ＝なぜ政治、法律の変革をめざすのか
雇用・労働・・・河添誠氏（首都圏青年ユニオン書記長）
医療・・・本田宏氏
介護・・・竹森チヤ子氏（東京民医連加盟社会福祉法人「すこやか福祉会」理事長）
高齢者医療・・・笹森清氏（労働者福祉中央協議会会長）
生活保護・・・竹下義樹氏◇第 2 部 コラボてい談
テーマ＝「生き残りの選択・・・本格的福祉国家への道」①貧困の現状はこうだ！ 緊急にこれだけは、という対策案・・・湯浅誠氏②日本の貧困はなぜかくも悲惨なことになっているのか？
それをどう変革したらよいのか？―新しい福祉国家の構想・・・後藤道夫氏（都留文科大
学教授）③新しい福祉国家に向け何が必要か？ ２５条を生き返らせるには？ 政治を変える必
要 ・・・渡辺治氏（一橋大学教授）●呼びかけ人＝（五十音順）
落合恵子氏（作家・クレヨンハウス主宰者）
後藤道夫氏（都留文科大学教授）
竹下義樹氏（弁護士・つくし法律事務所、全国生活保護裁判連絡会事務局長）
本田宏氏（済生会栗橋病院副院長、NPO 法人医療制度研究会副理事長）
湯浅誠氏（NPO 法人自立生活サポートセンター・もやい事務局長）
渡辺治氏（一橋大学教授）●お問い合わせ先・開催呼びかけ団体＝京都府保険医協会
住所：〒604-8845 京都市中京区御前松原下ル 京都府医師会館３階
電話：075-311-8888
FAX：075-321-0056
E-mail：info@hokeni.jp●シンポジウムブログ

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