令和５年度香川県子どもの貧困対策検討委員会

会議記録

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開催日時 令和５年７月 28 日（金） 13 時 30 分～14 時 40 分

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開催場所 アイパル香川 ３階 第５・６会議室

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出席委員 岡本委員、折目委員、香川委員、春日川委員、片岡委員、加野委員、前田委員、溝内委員、山本委員 計９名
12 名中９名が出席し定足数を満たしており、本会議は有効に成立

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傍聴者０名（定員 10 名）

５議 事

香川県子どもの貧困対策推進計画の推進状況について事務局から説明を行い（資料１、資料２）、委員から次のとおり意見があった。

（会長）
資料に基づいて、事務局から説明をいただいたところで、質問やご意見等があれば承りたい。同時に、様々な分野から、子どもと関わる仕事をしている方々に来ていただいているので、日頃の活動を通じて感じていることや、普段感じていることから、県の政策としてこういうことが必要ではないかということがあれば、ご提言いただきたい。
それでは、どなたからでも、ご質問、あるいはご意見等をいただきたいが、如何か。
特に県の方で、この１年間こういうところが進んだと言えるようなことは、どういうことがあるか。計画に沿ってやっており、いろんな事業が進行していることは間違いないが、その中でも特に計画以上に進んでいるといったものがあれば、少し披露いただければ、参考になるかと思うが如何か。
（事務局）
先ほどの説明と重複するが、令和４年度に実態の把握ということで、ヤングケアラー関係の調査を実施し、その調査結果等も踏まえ、今年度から実際に関係する相談支援機関の方々や、民生委員・児童委員の皆さまを講演会にご案内し、ヤングケアラーに関する知識等をより深めていただけるよう取組んでおり、最近であれば、そういった事業の進捗が図られていると認識している。

（会長）
ヤングケアラーも、以前であれば、そういう子どももたくさんいたと思うが、家の手伝いや子どもの面倒をみて偉い子だと褒められる対象でしかなかった。そのことが、その本人自身の自己実現を阻んでおり、そういうところに目を向けたということは、非常に大事なことだと思う。
（委員）
ヤングケアラーに関しては、なかなかいい着眼点で取り組みを開始されたと思う。その具体的な事業の内容を見ると、ヤングケアラーを支援する体制を構築するための方針ということで、相談員や児童委員の方々の研修、そしてさらには、オンラインによる交流サロンで、メンタルを支えていく仕組みを構築しようとしているが、直接的にそのヤングケアラー当事者に対する、アウトリーチというか、直接寄り添っていくような伴走型支援が、将来的に見えていなければ、今の事業が結びつかないのではないかと思う。ヤングケアラーに対して、具体的にどういった施策を目指して今の事業を実施しているのか、教えていただきたい。
（事務局）
今回の実態調査で抽出された課題の話に戻るのだが、やはり、把握するのが難しい、そして把握した後、支援につなげるのが難しいということが、非常に大きな二つのテーマとしてあった。
この二つの課題に対して、県としては、支援者と子どもたち両方にアプローチしていく必要があるだろうと考え、その支援者については、把握するための能力や見いだすためのアセスメント能力といったものを向上してもらうための研修、あるいは、もう一つの課題としては、関係機関の連携、(ヤングケアラーを)見つけた後、どのように連携して支援していくのかといったことが課題としてあったので、研修によりその資質を向上してもらおうと考えている。もう一つの子どもに対するアプローチについては、子どもたちは自覚していない、あるいは隠そうとするといった課題があった。このことについては、「誰にでも相談すればよいよ」という簡単なメッセージだ
けでは変わらないので、一つは、先ほど申し上げた相談につなげる一つの機会の提供ということで、ヤングケアラーと思われる方々同士の相互の相談、あるいは先輩のヤングケアラーの相談を聞く機会を持ったことによって、自分もこのように生活したい、こんなところに相談してみようか、といった気持ちを持ってもらうような導きのためのオンラインサロンを実施したいと考えている。その次の、実際にその人たちをどのようなサービスにつなげていくのかということについてであるが、やはり伴走型の支援というのは、市町の実施するヤングケアラーの家庭に対する訪問事業等につなげていくことで実現すると考えられるが、つなげていくときに、把握したヤングケアラー本人やその保護者がサービスを受けにくい、拒否されるといった課題もあるため、つなげることが難しいということが、その手前の課題としてある。そこをなるべく解決するため、相談支援にあたる職員の力量、あるいはネットワークの強化が重要である。県としては、その手前の部分を強化する必要があると思っている。
（委員）
資料１の 10 ページの方に資料がいろいろとあるが、高等学校で関わるとなると、やはり大学進学状況、それから就職状況ということになろうかと思う。
この資料は、結論的にどう見たらよいのか。大学進学率が上がったからよかったというのか、就職が減って進学できるようになったから、貧困が解消されているのかなど、指標の見方は、いろいろあるが、どのように捉えればよいか。
（事務局）
今ご質問のあった、どのように資料を捉えるかということだが、基本的な見方としては、10 ページの７番と８番の大学に進学するか、あるいは就職するかという、合計の母数がある。令和４年度で言うと、大学に進学した人が５人、就職した人が８人、合計 13 人の人が施設から卒業したということになっており、13 人のうちのパーセンテージがここに表示されている。どちらが多ければどうかということを評価するのは難しいが、例えばひとつの切り口としては、子ども本人の希望に基づいた進路ができているかというところでの評価が考えられる。その意味では、進学が叶っているのか、就職という進路が叶っているのかについては、読み取りにくくなっている。
（委員）
この母数で見ると、年ごとの推移は、ものすごく違ってくるのだろうと思うが。
（事務局）
おっしゃる通りで、施設入所している高校３年生の生徒の数も年度ごとに違うため、例えば、高校３年生が３人か４人しかいなければ、割合は非常に大きく変動していくということになると思う。
（委員）
お子さん１人１人の希望が叶っているのかどうかとういうことを追跡する必要があるということか。全国平均より上か下かということが問題でもないと思う。
（会長）
５ページの資料で見ると、就職をする子と進学する子を足してみても、子どもの数に合わないので、多分６人ないし７人、就職も進学もしていない子どもさんがおられると思う。
そのあたりの子どもさんについての、もう少し詳しい情報はないのかどうか、そのあたりについてお聞きしたいと思うのだが、如何か。
（事務局）
進学、あるいは就職もできなくて、いわゆる進路がなく、例えば、自宅に帰って行ったという子どもさんがいる年度があるが、昨年度について、この児童が最終的にどうなったかというのは、今はまだ確認はできていない。
（委員）
私は、児童養護施設に所属しているが、やはり注目していただきたいのは、今、会長が言われた

100 にならないところである。その人たちがどうなっているか、進学もしていないし就職もしてないことになる。だから、100 になっている時は、本人の希望がどこまで叶えられたかということもあるが、うちの施設は、昨年度６人のうち、３人が就職した。
100％本人の希望だったかというと、そうではないのだが、本人が希望する分野には、全員進学なり就職ができたので、施設としては大変喜んで職員もよく頑張ってくれたなと思う。
ただ、進学ないし就職した後が問題で、一昨年、就職した子が、半年程度で離職し、今も職についていないという状況であり、その後の支援というのが、今、一番大事ではないかと思う。大学への進学も、いろんな制度を活用することで支援を受けやすくなっているが、お金という面では、奨学金にしても、申請してからお金が実際に出るまでに、１か月とか、早くても 10 日程度はかかる。
入学の決定があると、２週間くらいで入学金等を入れる必要がある学校が多いので、保護者も施設も、その点で苦労している。進学するにあたっても、一般試験、学校推薦、自己推薦などいろいろな方法がある中で、やはりお金が準備できる、できないで学校を選ばないといけないのが現状であり、施設としても、手に職をつけさせたり、高い教育を受けさせてやりたいと考えた際に、お金がないことがネックになっている。うちの施設には後援会があるので、後援会で一部立て替える等の対応をとっているが、公的な制度で、そういった形が取れないかと思う。
（会長）
スクールソーシャルワーカーも随分増えたように思うが、この辺りについての感想、あるいは今仕事されている中での課題等についてお話いただきたい。
（委員）
スクールソーシャルワーカーの活用事業の推進のおかげで、県内でも、市町の教育委員会に 50 名余り、また、県の高等学校に配置されているワーカーも 10 名弱ということで、数的には非常に増えている。その他にも、私立学校や高専等で、ワーカーを導入する学校も増えてきている。
ただ、もっと（ワーカーを）配置したい市町はあるが、募集しても、人材が集まらないという現状もある。
雇用の条件等で、せっかく資格を持っているのであれば他の仕事をするという方もいると聞いている。協会としては、ワーカーの養成講座等を開催して、人材の育成を目指している。先ほどからお話が出ている、貧困とかヤングケアラーのところだが、子どもの貧困率が下がったということがデータとしてはあるが、肌感覚では全く変わっていない。むしろ、コロナ後に、非常に状況が悪化していると感じている。
先日、子どもの居場所が開催しているフードパントリーの手伝いに行ったが、この暑い中、開催時間の２時間前から人がたくさん並んでおり、大人も子どもも家族連れも来ていた。渡せる食料は、それほど多くはないが、それを目当てにその地域の人だけではなく、遠方からも来ていたという現状があり、これで貧困率が下がったのか、という疑問を持っている。また、その並んでいる大人の姿を見るにつけ、子どもだけではなく、大人、保護者への自立支援というところが大きいと感じた。
お金がないからお金を貸す、ということだけではなく、働ける人とか働きたいと思う人が、仕事にきちんとつけて、生活できていく程度の給料がもらえるという状況を創り出すことが、子どもの貧困率を下げることになるのかなというふうに改めて感じた。
ヤングケアラーについても、名称の認知度が非常に上がっていると感じている。学校の教職員の先生方の中でも、これはヤングケアラーじゃないのかという話が出たりするようになった。ただ、私が関わっている中で、一番多いのは幼いきょうだいの世話をしているケアラーが非常に多いが、そこはなかなかサービスと結びつけられない。
朝、小さいきょうだいを保育所に送ってから学校に来るため、毎日のように遅刻をする、小さいきょうだいが病気になって家におり、親がおらず面倒を見ないといけないから学校を休む、といったようなサービスがなかなか回らないところのケアラーを発見することが多い。
ワーカーとしては、彼らが自分のために使える時間をいかに確保するかというようなこととか話を聞ける大人を作るということをするしかないというのが現状である。
また、今日出てきた施策にはあまり関係ないが、例えば給食費が、市町によっては、１学期無料になっているところもあるが、困っている人に支援が行き渡るような支援が必要ではないかと思う。
給食費を支払うことがさほど負担ではない家庭もたくさんあると思うし、そもそも生活保護とか就学支援を受けている家庭は、もともと給食費の支払いがない。給食費が無料となり助かった家庭もあるとは思うが、本当に困っている人に支援が行き届くような工夫が必要であると現場では感じている。
（会長）
この間の統一地方選挙で、子育て支援をキャッチフレーズに当選した議員が結構いたが、そういった人がどのような活動をしているのかが気になるところではある。高松市もそうだが、頑張っている議員も多いので、そういう方の力を大いに借りなければいけないのではないかと思う。
子どもの貧困＝親の貧困でもあるので、親の貧困となると就業ということになると思うが、如何か。
（委員）
この５月末の数字であるが、県内の有効求人倍率が 1.44 倍、正社員の求人に限っても 1.12 倍で、数字上は、求職者全員分以上の仕事があるという状況になっている。ただし、求人には応募条件があり、資格、経験、学歴等で、応募可能な求人が限られてくる。
賃金については、ここ２、３年、最低賃金が引き上げられており、香川県でも毎年 20 円から 30円程度アップしているが、それ以上に物価が高騰しているため、それほど家計によい影響が出るような状況にはなっていないのかもしれない。
そういった中、就職を目指す方に、それぞれのケースに応じた支援が必要になってくるかと思う。
昨年度から、各ハローワークに、住まい、生活、仕事総合サポート窓口を設置し、住居生活面の相談支援の支援情報の照会を含んだ総合的な就労支援を行っている。特に、高等技術学校等で実施している職業訓練の受講によるスキルアップや資格取得が、就職、あるいは就労条件を上げる近道となっているといえるが、必要とされる方までそのような情報が届いていないということが考えられるので、各関係機関の協力をいただきながら進めていきたいと考えている。

（会長）
私の短期大学にも、高等技術学校から学生を派遣いただき、就職も順調である。本人にとっても、大学などの教育機関にとっても、本当にありがたい制度だと思っている。
（委員）
先ほど話があったように、子どもたちのケアを一義的に担っているのは、やはり教員である。その教員が子どもへの接し方をどのようにするかによって、ヤングケアラーの問題も少し改善に向かっていくのではないかと思う。
先般、日本ヤングケアラー協会の方の講演を聞かせていただいたが、そういったことが気づきにつながっていく。ただ、学校には、福祉的な役割を担う専門職がいるわけではなく、少し苦しいところではある。先ほどソーシャルワーカーの話もあったが、小学校では、ヤングケアラーかどうかを判断するのは難しく、ワーカーさんへの依頼も中学校がメインで、小学校ではよほど大きな事案にならないと関われない。
今、子どもたちの発達の問題や、学校への不適応の問題があり、そういった問題に保護者が一生懸命関わろうとしている。お仕事を辞めてでも子どもへの支援に関わろうとする。
そうなるとやはり生活の面での苦しさも出てきて、何とかならないものかという現実がある中で、先ほど話があったように、必要な支援がそれぞれの保護者に伝わるような方法がないものか、と感じたりはする。
一方で、保護者の方も、共働きは当たり前になってきており、朝の預かりと放課後の預かりが話題になり、朝早く仕事に行く方も多く、子どもを家に置いて出ていかなくてはならない状況なのだ
が、学校は７時半までは開かないため、少しでも早く学校へ行かせてもらえないかという声もあれば、逆に学校が働き方改革により、どんどん下校時刻が早くなっていくため、放課後に預かってくれる場所を見つけないといけないという問題もある。板挟みになった事例があるわけではないが、子ども支援については多角的にものを考える必要がある。学校の立場だけではなかなか難しく、数字に表れていない部分も多々あると思う。
（会長）
高松市の場合、放課後児童クラブになかなか入れず、待機児童が出ているような状況である。他方で、高松市だけかどうか分からないが、保育所では、待機児童がほぼゼロになってきている。先に待機児童をゼロにするという政策が大体うまくいったと思うが、その次に、小学校に行く時にも、親は働いているので、当然子どもを見てもらわなくてはならないということになるが、その辺りが少し遅れているのかとは思うので、先生方の働き方改革の問題と、放課後児童クラブの問題をどうしていくのかということが、大きな課題かと思う。
（委員）
パソコンやスマホやデジタル機器の利用についての支援は、どのような事業で行われているのか。
大学では、パソコンが必ず必要であり、高校生であれば、スマホを持って友達と連絡をとることで馴染むこともあるので、大事な支援だと思うが。

（事務局）
高校の方では、令和４年度に１人１台パソコンを配備しており、授業等での活用をしている。令和４年度に配備が完了したところなので、今年度、その活用の仕方なども工夫しながら実施している状況である。
（委員）
スマートフォンの支援はあるのか。
（事務局）
高校生のスマートフォンに対する学校や県からの支援といった対応はない。各家庭においての対応になっており、ＩＣＴとしては、１人１台パソコンという対応となっている。
（委員）
高校生や大学生であれば、パソコンだけでなく、スマートフォンが一番身近であり、友達と遊ぶとなると大事になると思うので、ぜひ支援の範囲を広げていただければと思う。
（会長）
今の中学生は、ほとんどがスマホを持っていると思うが、少し前の状況だと、貧困家庭の方が共働きで、どうしても親と離れる時間が長くなるので、かえってスマホを持っている確率が高いと言われていた。お母さん、お父さんが近くにいると、親と簡単に連絡を取れるので、スマホを持っていなくても問題はないという話もある。
例えば、児童養護施設等であれば、子どもたちはスマホをどうしているのか、やはりスマホを持っていないと、子どもたち同士の人間関係を作りにくいのではないかと思うのだが如何か。
（委員）
施設によって、持たせる年齢が違う。
中学生から持たせている施設もあるし、私の施設は高校生から持たせている。
中学生になると、クラブ活動の連絡がスマホのＬＩＮＥとか、メールで来るので、うちの施設の子どもたちには、そういう面で不自由をかけているという状況はある。
国の方からも、通信料や機器等の面については、支援の範囲内という通達があるので、どの年齢から持たせるかは、検討している段階ではある。やはりスマホなりインターネット等に関連した犯罪に巻き込まれるという事例も多く、スマホを持つと、職員が知らないところで、スマホを通じていろんな交流ができてしまうため、いいことでもあるが、子どもたちが危険にさらされる恐れがないのかという心配もある。
高校生については、学校での宿題の連絡等は、専用のアプリにより行われるため、スマホから返信するなど、スマホの活用はできていると思うが、管理の方法は、一般の家庭よりは厳しくしている。持つ時間を決めたり、誰と連絡をとっているかというような通信を管理したりする方法をとっている。子どもたちは学校でパソコン１台持っているし、それを家に持って帰って活用する機会もあることから、施設に、Ｗｉ－Ｆｉを設置して対応している。パソコンに関する研修は実施しているのだが、パソコンについて教えられる技量が職員には足りていない。子どもたちにパソコンの正しい使い方を伝えられるよう、職員の技量を高めていきたいと思っている。
（委員）
局長の挨拶の中でも、こども家庭庁の設置という話が出たが、こどもまんなか社会の実現を目指し、すべての子どもの健やかな成長と、誰一人取り残さず、抜け落ちることのない支援をしようということで、こども家庭庁が設置された。
ご存じのように、民生委員・児童委員という二つの委員を兼ねているが、こども家庭庁が設置されたせいではないが、民生委員としては、これまで通り厚生労働省の管轄だが、児童委員としては、こども家庭庁に所管が変わるわけであり、皆、二つ分かれてどうなるかと不安な面もあるのだが、今までどおりの活動をすればいいのではと思っている。
もう１点は、民生委員・児童委員となると高齢者の活動が主になり、私の実感では７：３か８：２くらいで、どちらかというと高齢者に対する活動が主になっており、児童に対する活動が少し疎かというわけではないが、少ないわけで、こども家庭庁は、そちらの方にも、ぜひ力を入れてやっていただきたいと思っている。
また、昨年６月に児童福祉法の改正があり、各市町にこども家庭センターを設置するようにとなったが、私たち児童委員としての立場からすると、こども家庭センターとはいったいどういうものかというが分からなかったのだが、おそらくこれは、本日の話題になった子どもの貧困対策、それも含めてのことだと思うのだが、訪問による家事援助や、児童の居場所づくり、また、子ども食堂への支援事業、それから、先ほどから話が出ているヤングケアラーに対する支援等について、民生委員・児童委員として協力してくださいという話になるのではないかと思う。
児童委員活動をより活発にすることで、こども家庭センターの支援の充実につながればよいと思っている。また、子どもの貧困対策に少しでも貢献できればよいと思っている。
（委員）
数的な根拠はなく私の感覚ではあるが、貧困というのはスパイラルしているのではないかと思っている。高校を卒業した（貧困の）子どもたちは、社会に出ても、その後、貧困から抜け出せていないのではないかという感覚は持っている。貧困率が下がったとあるが、貧困だった子どもが大人になっただけ、あるいは貧困の子どもが少子化で減っているだけであるのであれば、辛いなと思う。そういった子どもたちが、自立して、貧困から抜け出せるような力をつけさせるためにはどうしたらよいか、と思う。
（会長）
45 ページの中ほどに、児童保護措置費とあり、処遇改善ということだが、児童福祉施設等に入所している児童等を対象として、月額 850 円を交付すると書いている。
中学校や高校に行くと、友達と一緒に何かを買う等、子どもにも小遣いは必要であると思う。
そういった小遣いがなかったら、友達づきあいがなかなかできず、引け目を感じることもすごく多いと思うが、そのあたりは如何か。
850 円に 12 か月をかけると、ちょうど１万円ぐらいにはなるが。
（委員）
45 ページの児童保護措置費は、県の単独事業の部分であり、国の事業と併せて考えると、小遣
いは、高校生 5,000 円、中学生 3,000 円であるが、やはり子どもたちからは、5,000 円なんて部活の打ち上げに行くといっぺんでなくなってしまうと言われている。
施設の方からと、本人にも児童手当も入ってくるので、職員と話し合って、無駄遣いにならないようにと考えている。高校生で 5,000 円が多いか少ないかと言われると、私も少ないと思う。
（会長）
このような質問をしたのは、ある論文を読んでいて、児童養護施設から大学に行く子がいるが、お金の管理ができない子が多いと書かれていた。
例えばアルバイトをして稼いだお金を、授業料として、きちんととっておく必要があるものを、ついつい使ってしまって、いざ授業料払うときに、なくなっていてどうしようとなる子がいるとのことであった。
今、高等学校でも金融教育とよく言っているが、むしろ根本の金銭教育みたいなものが大事なのではないかということを少し論文に書いてあり、なるほどと思った。
施設の先輩に引っ張られて、就職も進学もせずに街の中に入ってくというケースが、大阪の研究では結構あった。
（委員）
Ｗｉ-Ｆｉ環境について、高松市の場合、パソコンの持ち帰りを始めることになり、家に通信環境がない方には、ルーターを貸し出すということになったのだが、それを聞いた、ある保護者から、通信料まで負担することに対し、これは「不公平」ではないのかという反応があった。あるところに対して助成すると、一方でそこはどうなのかということが生じる。学習に供することについては、例えば、高松市では学校徴収金を減らすために、市の予算を増やして、保護者負担を減らすなどの取組みがされている。
また、先ほど副会長が言われた、生活に関わる部分についてだが、学校運営協議会の中でこの問題がどれぐらい取り上げられているか分からないが、子どもたちのいわゆる遅刻が多いとか、それから帰ってからの家庭でも心配だということで、運営協議会の委員には民生委員もおられるから、こういった問題に取組もうということになっても、経費の面とか、安全面とか、いろんな問題によりできていないし、いざ実際にやろうとなっても、保護者が民生委員をきちんと認識しておらず、シャットダウンするとか、なかなかうまくいかないケースもある。
今学校現場は、教育の部分は対策等ができているが、生活の部分というのは難しく、もっと残念なのは、我々は何年かで異動になってしまうため、長期的な関わりや引継ぎが難しいということが課題でもある。

（会長）
この計画も５年計画の４年目となり、あと１年ということで、子育て支援の充実が叫ばれている昨今、施策の充実ために国からの予算が増えていく分野だと思う。行政の力は大きいと思うので、子どもの貧困対策についてしっかり取り組んでいただければ、委員として非常にありがたいことである。よろしくお願いしたい。