平成２７年度

文部科学省委託事業

現職教員の新たな免許状取得を促進する講習等開発事業

成果報告書

平成２８年３月
岐阜女子大学目

第１章 事業の目的と概要

次・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・3

１．事業の目的
２．地域における教員養成の現状と課題
３．教員免許状更新講習における遠隔教育システムの活用
４．遠隔授業と大学設置基準変遷の経緯
５．遠隔教育システムの構成
６．教員免許状更新講習のカリキュラム
７．本学の教員免許状更新講習について

第２章 現職教員の新たな免許状取得を促進する講習等開発事業アンケート調査・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10
１．アンケート調査項目
２．アンケートの調査結果と分析

第３章

教員免許状更新講習による文部科学省免許法認定公開講座の単位認定について・・・・・・・・・・
14

第４章

教育モデルプログラム ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・19

１．大学院免許法認定公開講座（対面授業・通信教育）プログラム
２．教員免許状更新講習（対面授業・通信教育）プログラム

第５章 総括 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・55

１．教員の資質能力の向上についての背景
２．遠隔における教員免許状更新講習
３．教員免許状更新講習による文部科学省免許法認定講座の単位認定
４．通信制の文部科学省免許法認定講座の単位認定における本人確認について
資料 平成 27 年度現職教員の新たな免許状取得を促進する講習等開発事業実施計画書

-1-

第１章
事業の目的と概要-2-

第１章 事業の目的と概要
１．事業の目的
現在，現職職員に対しては大学や地方公共団体の教育センター等において，多様な学習機会が提供されている。特に，教員免許状更新制度は，教員免許状に一定の有効期限を付し，その時々で求められる教員として必要な資質能力が確実に保持されるよう，必要な刷
新（リニューアル）を行う仕組みとして，平成 21 年 4 月に導入され，既に約 6 年が経過した。しかし，時間や場所の制約により，多忙な現職教員が免許状更新講習を受講することが困難な場合が少なくない。今後，ハイレベルで実践的な免許状更新講習の実現するためには，教員がいつでもどこでも学習できる体制を整備することが重要になってくる。
そこで，岐阜女子大学では沖縄女子短期大学の協力を得て，岐阜女子大学の免許状更新
講習を，TV 会議システムを利用して，遠隔でも受講できるように試行的に運用し，遠隔免許状更新講習の在り方について実証的調査研究を行ったので報告する。

２．地域における教員養成の現状と課題
社会が教員に対し厳しくなり，現在，免許の更新制度の導入や給与の格差の検討，不適格教員の転・退職など教師の資質の向上・資格の上進等が重要な問題となってきた。教育
再生会議の｢社会総がかりで教育再生を｣の第 1 次報告においても｢文部科学省，都道府県教育委員会，市町村教育委員会，学校の役割分担と責任を明確にし，教育委員会の権限を見直す。学校教職員の人事について，広域人事を担保する制度と合わせて，市町村教育委員会に人事権を極力，委譲する｣と述べている。地方教育行政の組織及び運営に関する法律 23条，45 条により，人事権と研修権は一般的に一体であるため，人事権と研修権，採用まで市町村で行うことが求められてくる。このことは，大都市であればよいが，小さい市町村
等人材の流出が大きい市町村にとっては将来にかかわる大きな問題となる。また，前述の理由によって免許状更新講習における，大都市と地域との地域差が生じているのが現実である。そのため，市町村から大学と連携して免許状更新講習を行えないかとうような，地域からの教員養成に対する要望がある。
今後，教員の大量採用時代の到来を控え，量及び質の両面から優れた教員を確保することが重要となっているこのような時期こそ，採用段階における教員の質の確保に加えて，研修段階においても，教員の質を確実に保証する方策を講ずることが必要である。
今回の，免許状更新講習の実施することは，大学の教員養成にとっても，現在の学校教育や社会が教員の求める資質能力との間の乖離をなくするためにも重要なことである。

３．教員免許状更新講習における遠隔教育システムの活用
教員免許状更新講習などの講座おける学習過程には講師と学習者，学習者同志の質疑応
答・意見交換により学習課題の理解を深め，新しい発想を得たりすることができるが，この為には会話型の学習を欠くことはできない。会話型学習は英会話や討議型の学習のように，会話が主体となるものから，一方的な講演会や質疑応答のように補助的なものがありうる。又この会話型学習のような双方向の学習形態には，相互にリアルタイムでの意見交換を行う TV 会議システム等を使用しての学習（以後，遠隔教育システムと呼ぶ）や，相互に時間間隔を置いてノンリアルタイムで学習するビデオオンデマンド，更に e ラーニング(e-learning)のように受講者と講師とをインターネット（企業内のイントラネットなども含む）を介して結ぶことで成立する学習など様々な方式がある。このように同じ学習形態で-3-

も学習方式が異なると，教授・学習システムの設計条件は大きく変わる。ここでは，教員免許状更新講習における遠隔教育システムの活用とその効果について報告する。

４．遠隔授業と大学設置基準変遷の経緯
情報技術が進展する中で文部科学省も，新しい技術を利用した大学教育に関する規制の緩和に積極的に取り組んできた。
1997 年には全国に先駆けて岐阜県新教育メディア研究開発実行委員会で岐阜大学大学院の授業を遠隔教育システムで配信し，遠隔教育の試行をし，問題点及び今後の進む方向性
等を分析・検討し報告した。
同年に大学審議会の答申「『遠隔授業』の大学設置基準における取扱い等について」によって，通学制の大学の卒業要件 124 単位中，30 単位までが遠隔授業を用いて修得することができるようになった。
翌年 3 月には大学設置基準が改正され，この単位は 60 単位へと拡大された。
2001 年の大学設置基準改正の際には,「遠隔授業」の形式についても規制が大きく緩和された（「大学設置基準の一部を改正する省令の施行等について(通知)」）。
ここでは，従来は TV 会議のような形式が想定され，「同時かつ双方向に」行われなければならないとされてきたのだが，「同時かつ双方向に行われない場合であっても，一定の条件を満たしていれば，これを遠隔授業として行うことが可能」となった。また，電子メー
ルやファックス，ホームページの掲示板などを利用して指導や意見交換を行うことも認められるようになった。
2003 年 1 月に出された中央教育審議会答申「大学設置基準改正要綱」では，校舎や附属施設以外の場所で授業を実施できるようにすることも提案されている。次に主な答申についての概要を記述しておく。
(1)「遠隔授業」の大学設置基準における取扱い等について（答申）（平成 9 年 12 月 18 日)
昭和 22 年に大学通信教育が学校教育法において制度化され，同 25 年に印刷教材を中心とした通信添削型の通信教育が正規の大学教育として認可されたのが，高等教育における「遠隔教育」の始まりであり，これに続いて，次々と通信教育が開設された。その後，昭和 58 年には放送大学が設置され，これにより，放送メディアを活用した新たな形態の「遠隔教育」が生まれた。こうして「遠隔教育」は通信制の高等教育機関において実施されてきたが，近年の情報通信技術の発展により，遠隔地間を結ぶ TV 会議式の授業という形で，通学制の高等教育機関においても「遠隔教育」を行うことが技術的に可能となっているのである。
大学学部の学生については，大学設置基準第 32 条に規定する卒業の要件として修得すべ
き最低限の単位数である 124 単位のうち，「遠隔授業」によって修得することのできる単位
数は，当面，30 単位を超えないものとすることが適当である。
(2)グローバル化時代に求められる高等教育の在り方について（答申）（平成 12 年 11 月 22 日）
情報通信技術の飛躍的発展は「知」の創造や伝達の方法を大きく変化させるとともに，価値観や創造性の意味にまでも変容を迫っている。このような中で，大学教育においては，学生に，グローバルな広がりで，主体的に情報を収集し，分析し，判断し，創作し，発信する能力を養うことが不可欠である。その際，情報モラルや，情報機器及び情報通信ネッ
トワークの機能にかかわる基本的知識や能力の習得を重視することが必要である。
情報通信技術の発達と普及は，教員と学生の間のみならず，授業が行われている教室と国内あるいは海外の各地域の高等教育機関を結ぶことを可能とし，また，国内あるいは海-4-外の各地域の様々な情報や資料を入手することを容易なものとしている。各大学においては，このようなインターネットをはじめとする新しい情報通信技術の有する機能を授業において積極的に活用し，授業の内容を豊富化・高度化する工夫を行うことが望まれる。
情報通信技術は，学生の授業時間外の学習を支援するために活用することも可能である。
本来，単位制度は授業時間外の十分な学習を前提としているものであることを踏まえ，単位の実質化を図るための教育方法上の工夫として，各大学において，インターネットをはじめとする新しい情報通信技術を活用し学生の学習支援に努めることが望まれる。
通学制の大学においては，直接の対面授業を基本としており，これに相当する教育効果を有すると認められる一定の態様の遠隔授業については，卒業に要する単位のうち 60 単位を限度に単位修得が認められている。
(3)大学設置基準（授業の方法）第 25 条 授業は，講義，演習，実験，実習若しくは実技のいずれかにより又はこれらの併用により行うものとする。
2 大学は，文部科学大臣が別に定めるところにより，前項の授業を，多様なメディアを高度に利用して，当該授業を行う教室以外の場所で履修させることができる。
3 大学は，第 1 項の授業を，外国において履修させることができる。前項の規定により，多様なメディアを高度に利用して，当該授業を行う教室以外の場所で履修させる場合についても，同様とする。
（科目等履修生）
第 31 条 大学は，大学の定めるところにより，当該大学の学生以外の者で 1 又は複数の授業科目を履修する者（以下「科目等履修生」という。）に対し，単位を与えることができる。
（卒業の要件）
第 32 条 卒業の要件は，大学に 4 年以上在学し，124 単位以上を修得することとする。
4 第 1 項の規定により卒業の要件として修得すべき 124 単位のうち，第 25 条第 2 項の授業の方法により修得する単位数は 60 単位を超えないものとする。
(4)文部科学省告示第 51 号 （平成 13 年 3 月 30 日）
大学設置基準（昭和 31 年文部省令第 28 号）第 25 条第 2 項の規定に基づき，大学が履修させることができる授業等について次のように定め，平成 13 年 3 月 30 日から施行する。
なお，平成 10 年文部省告示第 46 号（大学設置基準第 25 条の規定に基づき，大学が履修させることができる授業について定める件）は，廃止する。
平成 13 年 3 月 30 日
文部科学大臣 町村 信孝
通信衛星，光ファイバ等を用いることにより，多様なメディアを高度に利用して，文字，
音声，静止画，動画等の多様な情報を一体的に扱うもので，次に掲げるいずれかの要件を満たし，大学において，大学設置基準第 25 条第 1 項に規定する面接授業に相当する教育効果を有すると認めたものであること。
1 同時かつ双方向に行われるものであって，かつ，授業を行う教室等以外の教室，研究室
又はこれらに準ずる場所（大学設置基準第 31 条の規定により単位を授与する場合においては，企業の会議室の職場又は住居に近い場所を含む。
）において履修させるもの
2 毎回の授業の実施に当たって設問解答，添削指導，質疑応答等による指導を併せ行うものであって，かつ，当該授業に関する学生の意見の交換の機会が確保されているもの-5-(5)大学設置基準の一部を改正する省令の施行等について（通知）（平成 13 年 3 月 30 日）
第 7 平成 13 年文部科学省告示第 51 号（大学設置基準第 25 条第 2 項の規定に基づき，大学が履修させることができる授業等について定める件）等の制定
1 大学設置基準第 25 条第 2 項の規定に基づき，大学が履修させることができる授業（いわゆる「遠隔授業」）については，平成 10 年文部省告示第 46 号により規定されてきたところであるが，インターネット等の情報通信技術の進展にかんがみ，従来のものに加え，毎回の授業の実施に当たって設問解答等による指導を併せ行うものであって，かつ，当該授業に関する学生の意見の交換の機会が確保されているもので，大学において，面接授業に相当する教育効果を有すると認めたものを遠隔授業として位置付けることとしたこと。
したがって遠隔授業については，「同時かつ双方向に行われるもの」であることが必要とされてきたが，今回の改正によって，同時かつ双方向に行われない場合であっても，一定の条件を満たしていれば，これを遠隔授業として行うことが可能となること。
また，ここで必要とされる指導については，設問解答，添削指導，質疑応答のほか，課
題提出及びこれに対する助言を電子メールやファックス，郵送等により行うこと，教員が直接対面で指導を行うことなどが考えられること。
なお，上記の指導は，印刷教材等による授業や放送授業の実施に当たり併せ行うこととされる添削等による指導（大学通信教育設置基準第 3 条第 2 項）とは異なり，毎回の授業の実施に当たって併せ行うものであることに留意されたいこと。
学生の意見の交換の機会については，大学のホームページに掲示板を設け，学生がこれに書き込めるようにしたり，学生が自主的に集まり学習を行えるような学習施設を設けたりすることが考えられること。
(6)大学設置基準等の改正について（答申）（平成 15 年 1 月 23 日）
大学は，文部科学大臣が別に定めるところにより，授業を校舎及び附属施設以外の場所
で行うことができることとすること。

５．遠隔教育システムの構成
遠隔教育システムの構成は，写真 1 のように TV 会議システムを利用し，NTT 西日本のフレッツ網を利用した。このことにより通常のインターネットに比較して画像の送信をス
ムーズに行くようにすることと，VLAN を設定するために機器(VG-100)を設定することによりセキュリティを保つことにした。また，TV 会議システムの画像は，プロジェクタで大型スクリーンに投影し，臨場感を持たせることにより，教育効果を高めるようにした。今回の遠隔教育システムを図 1 に示す。
受講者に対するアンケートによると，遠隔授業体験として，｢初めは戸惑い，緊張するがすぐに慣れる」｢TV 会議システムの操作は簡単，使いやすい「生の授業」より学習効果が上がった」｢「生の授業」より集中でき，楽に話せる」等の回答があり，TV 会議システム
を介しての講師との会話が，外部の環境から妨げられなく，集中できると回答している。
又「生で顔と顔を合わさない」ために恥ずかしさ，照れがなくなることも学習効果の向上に役立っているようである。
遠隔教育システムを想定すれば，一般の公開講座のように場所や時間に制限されることなく，近くで受講できるという利便性を考えると，公開講座における遠隔教育システムは充分利用できるものであり，将来，公開講座が在宅学習へと学習形態が移行する事が考え
られる。

-6-

一般に，遠隔講義は一講演会場での講義と比較して多地点の会場，より多数の受講者に受講できる機会となる。そのため講師は講義内容を，より充実したものにし，準備することができる。また，補助教材も画像・映像を含めて学習者がより理解できるマルチメディ
ア教材が用意できる。この点が遠隔講座方式の利点といえる。

写真 1 遠隔講座の様子

また，遠隔講座の学習効果を向上させるには，効果的な補助教材を用意し，受講者の講義に対する反応を的確に掴み，これに対して適切な時点で適宜提供・応答することである。
この為には受講者の理解度や質疑応答に必要な補助教材を想定し制作・蓄積しておく必要がある。

遠隔キャンバスネットワークシステム【文化情報研究センター】

TV電話

PC

TV電話

大学のネット
ワークに
LAN
FG100
Ｂフレッツ（ベーシック）

仮想HUB

フレッツグループ

Ｂフレッツ（ファミリー１００）
FG100【沖縄キャンバス】
LAN

PC

TV電話

ＴＶ電話

図 1 遠隔教育システム構成図

６．教員免許状更新講習のカリキュラム-7-

今日の学校に要請されていることは，確かな学力の向上，豊かな心の育成，健康な体力など多様にあるが，特に学校の特色ある教育活動の創出や教育成果を高める学校の自己点
検・自己評価に基づく説明責任がある。そのため各学校の教育力をどう組織化するかが問われている。
これまで，研究・研修のためには特別な内容と特別な時間設定が必要であると考えられる傾向があった。しかし，今後は，研修は主として「職務の遂行」を通じて行われると捉えるべきである。例えば，「個に応じた指導の充実を図る」という目標を持つ教員は，「自校の生徒の学習実態に応じた少人数学習集団による指導計画を作成して実施する」という具体的な職務を通じて研修を進めることになる。
校外における研修で学ぶ理論や演習の成果は，校内における研修を補完するものと考えることが大切となる。そのためには，各学校においては，主体的に教員が相互に研鑽しながら，日常的に「授業力」等を高めていくシステムを構築することが大切である。しかし，現実には校内において主体的に教員が相互に研鑚しながら｢授業力｣を高めることは，教員の多忙感や教員同志の人間関係の希薄さから困難な状況になっている。
本学の免許状更新講習カリキュラムは，ハイレベルな教員免許状更新講習と免許法認定講座・大学院等を連携させ，教員が学び続け資質の向上を図るために，教員免許状更新講
座【対面授業・通信教育】を受講した教員を対象に，課題の提出により文部科学省免許法認定講座の単位認定を行う教育モデルプログラムを岐阜会場と沖縄会場を遠隔教育システ
ムにより同時に展開した。受講者が，全て現職教員であるため，それぞれの教員の持つ｢経験知｣が豊富にあり，他地域の現職教員の課題や意見が参考になったという意見が多かった。
また，遠隔で受講しているにもかかわらず，（又は遠隔で受講しているために）積極的に受講できたとの意見が多かった。
つまり，本来は学校の中での授業力向上の構内研修で行うような内容について，今回の遠隔教育システムでの講座によって，各地域の現職教員の交流を通じて｢教員の教育力｣を高めるシナジー効果があったと考えられる。

７．本学の教員免許状更新講習について
昭和 63 年の教育職員免許法（以下「免許法」という。
）の改正において，教育職員で，その有する免許状が二種免許状であるものに，一種免許状取得の努力義務が課せられた。
（免許法第 9 条の 2）一種免許状の取得については，大学の通信教育を利用するなど，本人の自発的な努力によることが前提であるが，本学ではこれを支援するため，免許法第 6 条
関係別表第 3 を適用し，在職年数に応じて必要単位が修得できるよう当認定講習を開設し，単位修得の機会を提供した。
このような教員免許状更新講習は各大学等で行われているが，現職教員の休日に私的に受講するため，旅費の問題や，受講場所が遠隔地であったりして受講の希望があっても受講できないと言う問題があった。
例えば本学の免許状更新講習の対面講習の県別受講者表を示す。全受講生 155 名中，愛知県の現職教員は，27 名（17%），岐阜県内でも郡上市や高山市，飛騨市といった 200Kｍ離れているところから受講している。
表 1 免許状更新講習（対面講習）【平成 27 年度】県別受講者

岐阜
87 名

愛知
27 名

三重
5名

滋賀
3名

静岡
2名

福井
2名

奈良
1名

沖縄（遠隔）
28 名

この課題を明確するために，現職教員の一部にこの免許状更新講習に関する調査を行ったところ，土・日曜の休日に近くの会場で単位の取得ができることを希望していることが-8-

わかった。そこで，今回教員養成について遠隔教育システムを活用して，本学の文化情報
研究センターを拠点として，沖縄県の那覇市とを結んで教員免許状更新講習を実施した。

第２章
現職教員の新たな免許状取得を促進する講習等開発事業
アンケート調査-9-

第２章 現職教員の新たな免許状取得を促進する講習等開発事業
アンケート調査
１．アンケート調査項目
以前，遠隔教育の双方向通信による課題として，参加した受講生の反応を聞いたところ，次のような意見がでた。
・受講生が現職教員であると，5 日間の受講で長期に渡ると負担が大きい。
・授業方法として，DVD（オンデマンドを含む）とテキストを利用しての学習を希望。
・夏期休暇を利用しての，集中的な講義を希望。
・授業，試験・レポート等が，勤務に支障なく作成できることを希望。
・参考資料の提供を希望。
そこで，これらの受講者の意見より，授業の中で課題の提供，試験・レポートの作成をできるようにすること。また，素材や論文・参考資料などが，オンデマンド・DVD などで利用できるようにするなど，教育方法の改善や学習情報環境の整備が必要とされた。
平成 10 年頃の遠隔公開講座においては，通信システムの問題や通信経費の問題が課題の中心であったが，今回の遠隔公開講座においては，教育内容，教育方法と教育支援が重要と変化してきた。
また，現在本学の授業者の多くは，遠隔教育の経験があり，遠隔講座には慣れており，本学自体が遠隔教育に関してはほかの大学にはないノウハウを持っているため，講座については問題がないが，受講者の意識についての変革が必要であると考えている。
そこで、今回の受講生を対象に次のようなアンケートを実施した。
表 2 アンケートの調査項目

設問１

今回，本学の現職教員の新たな免許状取得を促進する講習等開発事業における教育モデルプログラムについて，以下の項目について，4 つの中からあてはまるものに，1 つだけ○をつけてください。

NO.

現職教員の新たな免許状取得を促進する講習等開発事業

B1

本学の「教員免許状更新講習」は，ハイレベルな「教員免許状更新講習」として，大学院レベルの講習を設定しています。あなたは，このような大学院レベルの「教員免許状更新講習」は必要だと思いますか。

B2

いつでもどこでも学修できる「通信」での「教員免許状更新講習」について必要だと思いますか。

B3

会場に集まって学修する「対面」での「教員免許状更新講習」について必要だと思いますか。

B4

通信・放送・インターネットを通じた「遠隔」での「教員免許状更新講習」について必要だと思
いますか。

B5

いつでもどこでも学修できる「通信」での「免許法認定公開講座」について必要だと思いますか。

B6

会場に集まって学修する「対面」での「免許法認定公開講座」について必要だと思いますか。

B7
B8

通信・放送・インターネットを通じた「遠隔」での「免許法認定公開講座」について必要だと思いますか。
「教員免許状更新講習」を修了した方を対象にした，「免許法認定公開講座」における「教育実践特講(2単位）」の単位認定について必要だと思いますか。

B9

小学校に英語の教科ができることになりました。本学では，小学校の教員を対象に「中学校英語」の２種教員免許状を取得する講座を開講しています。今後，小学校の教員に中学校「英語」の教員免許状は必要だと思いますか。

B10

学び続ける教師・成長する教師を支援するために大学での公開講座の拡大は必要だと思いますか。

２．アンケート調査結果と分析-10-

このアンケートを実施した結果を表 3 に示す。本アンケートでは，①ハイレベルな免許
状更新講習の必要性，②「通信」「対面」「遠隔」講座の必要性，③免許状更新講習と認定
公開講座の単位認定の必要性，④中学校英語免許講座の必要性，⑤学び続ける教師を支援するための公開講座の必要性という，5 つの項目について，免許状更新講習「通信」「対面」「遠隔」の受講生 253 名を対象に実施した。
アンケート結果から，必要もしくはやや必要と回答した結果をパーセントで示したとこ
ろ表 3 のようになった。ない，アンケートは，1．必要 2．やや必要 3．あまり必要でな
い 4．必要でない の 4 分法で回答した。
表 3 アンケート調査結果（%）
NO．
現職教員の新たな免許状取得を促進する講習等開発事業

B1

必要・やや
必要の割合
(%)

本学の「教員免許状更新講習」は，ハイレベルな「教員免許状更新講習」として，大学院レベルの講習を設定しています。あなたは，このような大学院レベルの「教71.9

員免許状更新講習」は必要だと思いますか。
B2

いつでもどこでも学修できる「通信」での「教員免許状更新講習」について必要だと思いますか。

B3

会場に集まって学修する「対面」での「教員免許状更新講習」について必要だと思いますか。

B4

通信・放送・インターネットを通じた「遠隔」での「教員免許状更新講習」について必要だと思いますか。

B5

いつでもどこでも学修できる「通信」での「免許法認定公開講座」について必要だと思いますか。

B6

会場に集まって学修する「対面」での「免許法認定公開講座」について必要だと思いますか。

B7
B8

通信・放送・インターネットを通じた「遠隔」での「免許法認定公開講座」について必要だと思いますか。
「教員免許状更新講習」を修了した方を対象にした，「免許法認定公開講座」における「教育実践特講(2単位）」の単位認定について必要だと思いますか。

B9

92.9
91.3
89.3
90.5
88.9
87.0
69.3

小学校に英語の教科ができることになりました。本学では，小学校の教員を対象に「中学校英語」の２種教員免許状を取得する講座を開講しています。今後，小81.0

学校の教員に中学校「英語」の教員免許状は必要だと思いますか。
B10

学び続ける教師・成長する教師を支援するために大学での公開講座の拡大は必要だと思いますか。

92.9

この結果より。受講方式については，「通信」「対面」「遠隔」の順に必要性を回答している。表 3 では，それぞれの受講の方式が違う受講生を一括してまとめてあるので，それぞれの受講方式毎に必要性をまとめる必要が出てきた。
そこで，これらの結果について，「通信」「対面」「遠隔」と受講方式の違いによるアンケート結果を表 4 のように示す。
この結果，それぞれ受講した方式について肯定的な回答をする結果になった。つまり，「通信」で受講した受講者は，「通信」の受講方式は必要であると回答した受講生が多いということになる。
表 4 講座の受講方式別のアンケート結果-11-

この結果を見ると，①ハイレベルな免許状更新講習の必要性や③免許状更新講習と認定公開講座の単位認定の必要性を感じているのが「対面」の受講生であり，⑤学び続ける教師を支援するための公開講座の必要性を回答している受講者は，「遠隔」の受講生であった。
それぞれ，受講の方法によりインセンティブやモチベーションが異なると考えられる。
この点については，動機などの違いを明らかにしていくことが必要だと考える。
今回の免許更新講習においては，各講座の最後に試験を行っている。この試験は，マー
クシート方式で知識の定着を見て，さらに論述試験で，考え方の深まりを試験した。通信と対面は，違うカリキュラムで構成されているので，対面や遠隔との比較はできないが，今回遠隔と対面での成績の違いを比較した。
表 5 対面と遠隔の成績の差

対面／遠隔

平均値

度数

遠隔

76.1

15

対面

79.7

43

合計

78.8

58

有意差
0.031

ここで，サンプル数は，対面と遠隔で全ての領域（30 時間）を受講した受講者のみ抽出
して，各領域の試験の平均値を算出した。ここで，対面が 79 点に比べて遠隔が 76 点で，3点差があるが，これは講座の方式の差として考えることができる。
しかし，その差が 3 点と少ないこともあり，この差で遠隔が不利益であるとは考えられない。この点については，今後も検討していくことが必要であるが，対面と遠隔とで比較した場合，教育効果として差異がなかったとすることができる。

-12-

第３章
教員免許状更新講習による文部科学省免許法認定公開講座の単位認定について-13-

第３章 教員免許状更新講習による文部科学省免許法認定公開講座の単位認定について
今回の教員免許状更新講習では、ハイレベルな教員免許状更新講習と免許法認定講座・大学院等を連携させ、教員が学び続け資質の向上を図るために、教員免許状更新講座【対面授業・通信教育】を受講した教員を対象に、課題の提出により文部科学省免許法認定講
座の単位認定を行う教育モデルプログラムを展開した。
以下、この単位認定制度に関する案内文書を示す。この案内文書を、対面・通信の教員
免許状更新講習の受講者に配布し、文部科学省免許法認定公開講座の教育実践特講の２単位を取得できるようにした。

-14-平成２７年度 教員免許状更新講習による文部科学省免許法認定公開講座の単位認定制度について（ご案内）
標記について、本学では平成 27 年 5 月７日付で文部科学省より平成 27 年度現職教員の新たな免許状取得を促進する講習等開発事業（3 年間）を委託されました。
つきましては、下記のように文部科学省免許法認定公開講座（教育実践特講2 単位）の単位認定を行ないますので、ご案内いたします。
記
１．委託事業
平成 27 年度 文部科学省「現職教員の新たな免許状取得を促進する講習等開発事業」<概要＞ハイレベルな教員免許状更新講習と免許法認定講座・大学院等を連携させ、教員が学び続け資質の向上を図るために、教員免許状更新講座【対面授業・通信教育】を受講した教員を対象に、課題の提出により文部科学省免許法認定講座の単位認定を行う教育モデルプログラムを展開する。
２．受講対象者
本学の教員免許状更新講習（３０時間）を受講し、修了された方
３．受講料
無 料
４．単位取得について
教員免許状更新講習【対面授業・通信教育】を受講した方を対象に、課題の提出により文部科学省免許法認定公開講座の単位認定を行います。

単位認定科目：教育実践特講

２単位※本制度のより認定された単位は、専修免許状の上進のための単位になります。

-15-

教員免許状更新講習による文部科学省免許法認定公開講座の単位認定について
本学では、
平成 27 年度より教員免許状更新講習と免許法認定講座・大学院等を連携させ、教員が学び続け資質の向上を図る教師教育を開催いたします。教員免許状更新講座【対面授業・通信教育】（30 時間（必修 12 時間、選択 18 時間）を受講した受講生を対象に、課題の提出により文部科学省免許法認定講座（教育実践特講【2 単位】）の単位認定を行います。このことにより、既に所有する教育職員免許状（小・中・高等学校、幼稚園教諭一種免許状）を、教諭または常勤講師として実務経験 3 年で、１５単位（上記の 2 単位を含む）を修得されることにより専修免許状に上進申告ができます。
また、これらの単位は、本学の大学院（土・日授業）への進学の際に、修得単位として配慮されます。是非、教員免許更新講習を活用した単位認定を専修免許状に上進にご活用下さい。教員免許状更新講習と免許法認定講座・大学院等を連携させ、教員が学び続け資
質の向上を図る教師教育のスケジュールを次に示します。

教員免許状更新講習

教員免許状更新講習【対面授業・通信教育】※対面授業（8/3-7）・通信教育で実施教員免許状更新講習（（30 時間（必修 12 時間、選択 18 時間））

免許法認定講座

文部科学省免許法認定講座※希望者は、課題提出により単位認
定【無料】（教育実践特講【2 単位】）の単位認定※小・中・高等学校、幼稚園教諭一種免許状を有し、実務経験

文部科学省
免許法認定講座（８講座開講）

3 年以上で、15 単位を修得することにより専修免許状に上進申告ができます。

小・中・高等学校、幼稚園教諭専修免許状

大学院修士課程への進学※ 本事業は、平成 27 年度文部科学省委託事業「現職教員の新たな免許状取得を促進する講習等開発事業」により実施するものです。

-16-

専修免許状取得への道のり
岐阜女子大学にて専修免許状を取得するには，3 つの方法があります。
１．大学院免許法認定公開講座を受講する（要項 p.1～14）①免許状の種類は，幼稚園・小学校・中学校・高等学校に対応しています。
②講座は対面授業と通信教育との 2 つの授業形態があります。
③1 年で 8 科目（16 単位）を開講します。教員経験年数 3 年以上で、認定公開講座（通学・通信）で 8 科目（16 単位）を修得することにより専修免許状を上進できます。
２．岐阜女子大学大学院通信教育課程選科生となる。（要項 p.56～60）①8 科目（16 単位）を 1 年でまとめて修得する制度です。
②教員経験年数 3 年以上で、ここで修得した単位により専修免許状を上進できます。
③本学に在学中に大学院科目早期履修をしていた方は，早期履修制度で履修した単位は履修単位として認定されます。
３．岐阜女子大学大学院生となる。
①大学院で 24 単位修得し、大学院を修了することにより専修免許状を取得できます。
②本学に在学中に大学院科目早期履修をしていた方は，早期履修制度で履修した単位は履修単位として認定されます。
③大学院を修了し教員として採用された場合には、大卒と比較して基本給が約 20,000
円高くなります。

【１．大学院免許法認定
公開講座受講の場合】〔認定公開講座の科目を受講〕
対面授業と通信教育から選択できます

大
学
に院
て科
取
得目
早
し期
た
単履
修
位制
度

【２．選科生の場合】〔テキストによる学修〕＋〔補講〕補講：夏休みに実施 予定（2 日間）（決定次第受講者に別途お知らせします。）【３．大学院生になる場合】免許状取得に必要な単位を修得＋
大学院修了要件単位の取得※教員経験年数は関係なし

専
修
免
許
状
取
得

※取得すべき単位数は早期履修での単位取得状況により個々人異なります。
（詳細はぜひお尋ねください。）※教職の経験年数につきましても自治体により年数の算出方法が異なります。
（ご所属の自治体の教育委員会にご確認ください。）

-17-

修
士
の
学
位

第４章
教育モデルプログラム

-18-

第4章

教育モデルプログラム○本学では、平成 27 年度より教員免許状更新講習と免許法認定公開講座・大学院等を連携させ、教員が学び続け資質の向上を図る教師教育を開催した。
○教員免許状更新講座【対面授業・通信教育】（30 時間（必修 12 時間、選択 18 時間）を受講した受講生を対象に、課題の提出により文部科学省免許法認定公開講座（教育実践
特講【2 単位】）の単位認定を行った。
○本事業での文部科学省免許法認定公開講座と教員免許状更新講習のプログラムを以下に
示す。

-19-

１．大学院免許法認定公開講座（対面授業・通信教育）プログラム
開講科目・日程―大学院免許法認定公開講座(対面授業)幼稚園・小学校教諭専修免許状
単

申 込 み

№

科 目 名

1

教材開発特講Ⅰ2

5/10(日)・5/24(日)・6/7(日)4/30(木)

後藤 忠彦
横山 隆光

2

教育方法特講Ⅱ－Ⅰ2

5/17(日)・5/31(日)・6/14(日)5/7(木)

生田 孝至
齋藤 陽子

3

教育実践特講Ⅰ※2

7/21(火)

生田 孝至
齋藤 陽子

4

教育メディア特講Ⅰ

2

8/8(土)・8/22(土)・9/12(土)7/27(月)

久世 均

5

教育相談研究Ⅰ2

9/5(土)・9/6(日)・9/19(土)8/24(月)青戸 泰子
佐々木 恵理2

10/4(日)・10/18(日)・11/1(日)9/24(木)

井上 透
後藤 忠彦

2

10/11(日)・10/25(日)・11/8(日)9/28(月)

高橋 正司
横山 隆光

6

7

教材開発研究Ⅰ～教材デジタルアーカイブ～

学校経営特講Ⅰ

位

日 程

締切日

8/3(月)・8/4(火)・8/5(水)・8/6(木)・8/7(金)

-20-

担当教員

8

教育方法研究Ⅰ～伝統文化～2

10/17(土)・10/31(土)・11/14(土)10/5(月)

井上 透
三宅 茜巳
谷 里佐

※教育実践特講Ⅰは、文部科学省「平成 27 年度現職教員の新たな免許状取得を促進する講習等開発事業」の委託を受けて実施を予定しております。

時間割りについて
3 日間開講の授業時間割りについては、次のとおりです。

※「教育実践特講Ⅰ」については、8/3(月)1限

9：20 ～ 10：50～7(金)の 5 日間開講となっており、通常時間

2限

11：00 ～ 12：30

割とは異なっていますので、受講お申し込み(昼休憩 12：30～13：10 )される方はご注意ください。

3限

13：10 ～ 14：40

受付 9：00 ～ 9：20

4限

14：50 ～ 16：20

１限 9：30 ～ 11：30

5限

16：30 ～ 18：00

昼休憩 11：30～12：40
２限 12：40 ～ 15：50＜おことわり＞①講師または、その他やむを得ない事情により一部変更になることがあります。
②受講申し込み者数が一定数に達しない場合、開講を中止にする場合があります。
③以前に単位認定を受けている科目は受講することが出来ません。
(科目名が変更になっている場合を含む。)
各科目、初日にテキスト販売（2,000 円程度）を行います。事前購入をお願いする場合もあります。

講座詳細
会場

①岐阜会場：岐阜女子大学サテライトキャンパス文化情報研究センター
岐阜市明徳町 10 番地 杉山ビル
②沖縄会場：岐阜女子大学沖縄サテライト校
沖縄県那覇市国場 405 沖縄女子短期大学記念館内※沖縄サテライト校は校舎移転予定の為、会場住所が変更になる場合があります。
その場合は別途お知らせいたします。

受講対象者

平成 27 年度内に本講座にて開講する科目は、幼稚園教諭 1 種免許状または小学校教諭 1 種免許状を有する方対象。
（申請時には教職経験年数 3 年以上が必要です。
）

単位認定について 授業は原則として、土・日曜日を利用した講義です。5 分の 4 以上の出席が必要ですので、1 日欠席されますと単位認定ができません。

-21-

お申込みについて ※お申込みの流れ①受講のお申込み→②受講許可通知→③受講料のお振込み①受講のお申し込み
郵送・FAX・E メールにてお申込みください。
（電話でのお申込みは受け付けておりません。）［申込書送付先］
郵 送：〒500-8813 岐阜市明徳町 10 番地 杉山ビル 4F
岐阜女子大学文化情報研究センター「大学院免許法認定公開講座 幼稚園・小学校教諭専修免許講座 係」
F A X：058-267-5238
E-mail：openc@gijodai.ac.jp(本学 HP「公開講座」http://dac.gijodai.ac.jp/openc/menkyohou01/me01_index.htm より申込用紙書式をダウンロードし、メール添付にて送信下さい。)②受講許可通知
後日郵送にて通知致します。許可書がお手元に届きましたら、お申込み内容に誤りがないか、ご確認ください。
③受講料のお振込み
受講許可書に記載されています振込先をご確認のうえ、受講料 1 科目 15,000
円を、許可書到着後 1 週間以内に、お振込みをお願いします。
≪学力に関する証明書の発行について≫
申 込 み：〒501-2592 岐阜市太郎丸 80 岐阜女子大学学事課
問合せ先： TEL 058-229-2211

学力に関する証明書 係

学事課

教育委員会提出用「学力に関する証明書」の必要な方は、下記の要領で 1～3 を郵送にて申込みください。
1．
「受講年度・受講番号」「氏名」「生年月日」「送付先」「電話番号」「幼稚園・小学校教諭専修免許科目修得講座‐学力に関する証明書を○部希望」と明記してください。
2．手数料 (1 通×500 円) 発行部数分の切手を同封してください。
3．返信用切手(1 通 82 円、2 通 92 円) 速達希望の場合は 280 円の切手を同封してください。

授業概要
１．教材開発特講Ⅰ
幼稚園・小学校の言語習得の状況を基礎に論理的な思考力を高める。教材及び学習指導方法の現状と課題を理解する。また、教材開発に必要な学習指導要領・学習指導目標・学習の状況、言葉の学習など学習活動の状態を理解し、そこで活用できる教材開発を実践的に行う。また、インターネット等、新しいメディアを活用した教育方法を知り、それらの特徴を把握する。教材開発の改善に役立つ幼児・児童に適する学習の評価方法について理解する。

２．教育方法特講Ⅱ－Ⅰ
教育方法は発達に応じた柔軟な実践力によって展開される。それは教師の臨床的で実践的な固有の特徴と深く関わる。この視点から、特に幼稚園並びに小学校での授業の設計、教材の開発、授業の方法、授業の技術、授業の評価・改善を教師の授業認知力をコアに、自分の授業から学び取ることについて研究し考察する。特に授業をよりよく改善するための授業分析の方法について追究し、その力を修得する。

３．教育実践特講Ⅰ
多様化する社会からの期待に応えるために、様々な現代的教育課題を取り上げ、その実践等を学び、特に幼稚園・-22-

小学校における教育実践についてさらに深く追究する。学校教育の教育現場が求める教育者として、教職の基礎及び幼稚園の保育内容及び小学校の教科等に関する専門的知識に基づく実践的指導力を身につけ、教育者の専門職としての自覚とその教育を効果的に進めるための理論と実践力を修得する。
（詳しい内容については、免許状更新講習 P.47 を参照してください。
）

４．教育メディア特講Ⅰ
学校における教育活動は、一定の目標のもと、順序立てられた指導・学習計画のもと進められる。本講義では，教育方法に関する理論と実践例に触れてもらうとともに、「生きる力」という学力観や、教育実践における ICT 活用，
コミュニケーション分析の要点など、現在・将来の教育のあり方に関わる特徴的事項についても理解を深める。そのうえで、実際に授業デザインに取り組んでもらうことによって、生徒の実態と教育目標に則した教育課程・指導方法
を、自ら探究・開発するとともに、常に改善していくことのできる力と姿勢を身につける。

５．教育相談研究Ⅰ
教育相談機能を高めるために、基礎的な知識・技術を習得する。具体的には、心理療法の各理論やアセスメント方法を学ぶ。また、カウンセリングの理論と技法を学習する。さらに、初等教育の現場の課題である、いじめ、不登校、発達障害、場面性緘黙など問題行動の理解と支援について学ぶとともに、危機対応と心のケア、および予防的関わり
として、学級づくりや教育相談システムづくりについて修得する。

６．教材開発研究Ⅰ～教材デジタルアーカイブ～
幼稚園・小学校の教材開発についての歴史とその教育利用について考察し、教材資料の管理メタデータの教材・素材の情報源、学習環境、知的財産権、プライバシー、個人情報の取り扱いについて理解し、さらに教材デジタルアー
カイブの作成が可能になるように学習する。各教科のデジタルアーカイブを用いた教材化について，デジタルアーカ
イブを用いた教材の開発、授業分析、学習評価等の実践を理解する。これを基礎に幼稚園・小学校の補完教材の開発
方法、指導方法の実践を理解する。

７．学校経営特講Ⅰ
今日の学校教育は、いじめや不登校、学級崩壊といったこれまでにも指摘されてきた問題に加え、ゆとり教育の見直し、保護者への対応、いわゆる「小１プロブレム」などさらなる問題への対応が求められており、学校・教師の資
質や努力に頼るだけではその対応に限界がある。一方、改正教育基本法の教育理念の下に学校・地域社会・家庭が連携して児童の「生きる力」を育むことが求められている。本講義では、これらの背景を踏まえ、地域社会に開かれた学校経営の在り方について、社会的・制度的・経営的な視点から検討する。

８．教育方法研究Ⅰ～伝統文化～
我が国の教育に関する基本的な姿勢は、教育基本法に示されている。この教育基本法は昭和 22 年に制定され、平成 18 年に改正された。そして、改正された教育基本法の中には、伝統と文化が新しい事項として明示されている。
本講座では、新しく追加された伝統と文化の教育について、またその保存と継承について、次の 3 つの観点から考察する。①教育基本法、学習指導要領を踏まえた、教育における伝統文化の基本的な位置づけ、②文化の多様性と異文化理解教育、③地域における伝統文化の教材化の方法と初等教育への利用。あわせて各教科・科目での活用方法を修得する。

平成２７年度 岐阜女子大学大学院免許法認定公開講座 申込用紙
（幼稚園・小学校教諭専修免許）
各科目の申込み必着日まで受付
ふりがな

生年月日
昭和・平成

氏
住

所

年

性別
月

名
〒

満

－
自宅 TEL

－

－

携

－

－

帯

勤務先名

職

-23-

名

日
才

男 ・ 女

〒

－

教職経験年数

勤 務 先
住

№

所

TEL
科 目 名

－

単

－

申込み

日 程

位

締切日

）内に連絡の順序 1～3 をご記入ください。
（）自宅 （教材開発特講Ⅱ
2 5/10(日)・5/24(日)・6/7(日)

（1
№

受講会場

2

教育方法特講Ⅱ－Ⅱ

1

岐阜・沖縄

開設科目

横山 隆光
申込み

開講日

教材開発特講Ⅰ

5/7(日)

生田 孝至必着日齋藤 陽子

5/10(日)・5/24(日)・6/7(日)4/30(木)

7/21(金)生田 孝至
齋藤 陽子5/7(木)8/3(月)・8/4(火)・8/5(水)・8/6(木)・

3

教育実践特講Ⅱ※
岐阜・沖縄

教育方法特講Ⅱ－Ⅰ 8/7(金)5/17(日)・5/31(日)・6/14(日)

3

岐阜・沖縄

教育実践特講Ⅰ

8/3(月)・8/4(火)・8/5(水)・8/6(木)・8/7(金)7/21(火)4

岐阜・沖縄

教育メディア特講Ⅰ

8/8(土)・8/22(土)・9/12(土)7/27(月)5岐阜・沖縄

教育相談研究Ⅰ

9/5(土)・9/6(日)・9/19(土)8/24(月)6

岐阜・沖縄

教材開発研究Ⅰ

10/4(日)・10/18(日)・11/1(日)9/24(木)7

岐阜・沖縄

学校経営特講Ⅰ

10/11(日)・10/25(日)・11/8(日)9/28(月)8

岐阜・沖縄

教育方法研究Ⅰ

10/17(土)・10/31(土)・11/14(土)10/5(月)

2

2

年

後藤 忠彦
）携帯
（
）勤務先
4/30(日)5/17(日)・5/31(日)・6/14(日)

2

担当教員

～教材デジタルアーカイブ～～伝統文化～

ご希望の「受講科目の番号」および「受講会場」に○印をつけてください。
[お申込み先]①郵 送：〒500-8813 岐阜市明徳町 10 番地

杉山ビル 4F「大学院免許法認定公開講座 幼稚園・小学校教諭専修免許講座 係」②F A X：058-267-5238※FAX でお申込みの場合は、このページをそのままご利用いただくか、コピーしてお使いください。

③E-mail：openc@gijodai.ac.jp※申込用紙は HP よりダウンロードし、お申込みください。

開講科目・日程―大学院免許法認定公開講座(対面授業)中学校・高等学校教諭専修免許状

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4

教育メディア特講Ⅰ

2

8/8(土)・8/22(土)・9/12(土)7/27(木)久世 均

5

教育相談研究Ⅱ2

9/5(土)・9/6(日)・9/19(土)8/24(木)青戸 泰子
佐々木 恵理2

10/4(日)・10/18(日)・11/1(日)9/24(日)

井上 透
後藤 忠彦

教材開発研究Ⅱ

6～教材デジタルアーカイブ～

7

学校経営特講Ⅱ2

10/11(日)・10/25(日)・11/8(日)9/28(木)

高橋 正司
横山 隆光

8

教育方法研究Ⅱ～伝統文化～2

10/17(土)・10/31(土)・11/14(土)10/5(木)

井上 透
三宅 茜巳
谷 里佐

※教育実践特講Ⅱは、文部科学省「平成 27 年度現職教員の新たな免許状取得を促進する講習等開発事業」の 委託を受けて実施を予定しております。

時間割りについて
3 日間開講の授業時間割りについては、次のとおりです。 ※「教育実践特講Ⅱ」については、8/3(月)～7(金)1限

9：20 ～ 10：50の 5 日間開講となっており、通常時間割とは異な

2限

11：00 ～ 12：30っていますので、受講お申し込みされる方はご注(昼休憩 12：30～13：10 )意ください。

3限

13：10 ～ 14：40

受付 9：00 ～ 9：20

4限

14：50 ～ 16：20

１限 9：30 ～ 11：30

5限

16：30 ～ 18：00

昼休憩 11：30～12：40
２限 12：40 ～ 15：50＜おことわり＞①講師または、その他やむを得ない事情により一部変更になることがあります。
②受講申し込み者数が一定数に達しない場合、開講を中止にする場合があります。
③以前に単位認定を受けている科目は受講することが出来ません。
(科目名が変更になっている場合を含む。)④各科目、初日にテキスト販売（2,000 円程度）を行います。事前購入をお願いする場合もあります。

講座詳細
会場

①岐阜会場：岐阜女子大学サテライトキャンパス文化情報研究センター
岐阜市明徳町 10 番地 杉山ビル
②沖縄会場：岐阜女子大学沖縄サテライト校
沖縄県那覇市国場 405 沖縄女子短期大学記念館内※沖縄サテライト校は校舎移転予定の為、会場住所が変更になる場合があります。
その場合は別途お知らせいたします。

受講対象者

平成 27 年度内に本講座にて開講する科目は、中学校教諭 1 種免許状または高等学校教諭 1 種免許状を有し、教職経験年数 3 年以上の方を対象に開講しています。
-25-

単位認定について 授業は原則として、土・日曜日を利用した講義です。5 分の 4 以上の出席が必要ですので、1 日欠席されますと単位認定ができません。

お申込みについて お申込みの流れ①受講のお申込み→②受講許可通知→③受講料のお振込み①受講のお申し込み
郵送・FAX・E メールにてお申込みください。
（電話でのお申込みは受け付けておりません。）［申込書送付先］
郵 送：〒500-8813 岐阜市明徳町 10 番地 杉山ビル 4F
岐阜女子大学文化情報研究センター「大学院免許法認定公開講座 中学校・高等学校教員専修免講座 係」
F A X：058-267-5238
E-mail：openc@gijodai.ac.jp(本学 HP「公開講座」http://dac.gijodai.ac.jp/openc/menkyohou02/me02_index.htm より申込用紙書式をダウンロードし、メール添付にて送信下さい。)②受講許可通知
後日郵送にて通知致します。許可書がお手元に届きましたら、お申込み内容に誤りがないか、ご確認ください。
③受講料のお振込み
受講許可書に記載されています振込先をご確認のうえ、受講料 1 科目 15,000
円を、許可書到着後 1 週間以内に、お振込みをお願いします。

≪学力に関する証明書の発行について≫
申 込 み：〒501-2592 岐阜市太郎丸 80 岐阜女子大学学事課 学力に関する証明書 係
問合せ先: TEL 058-229-2211 学事課
教育委員会提出用「学力に関する証明書」の必要な方は、下記の要領で 1～3 を郵送にて申込みください。
1．
「受講年度・受講番号」「氏名」「生年月日」「送付先」「電話番号」「中学校・高等学校教諭専修免許科目修得講座‐学力に関する証明書を○部希望」と明記してください。
2．手数料 (1 通×500 円) 発行部数分の切手を同封してください。
3．返信用切手(1 通 82 円、2 通 92 円) 速達希望の場合は 280 円の切手を同封してください。

授業概要
１．教材開発特講Ⅱ
教材及び学習指導方法の現状と課題を理解する。また、教材開発に必要な学習指導要領・指導目標・学習の状況、課題解決など学習活動の状態を理解し、そこで活用できる教材開発を実践的に行う。また、中・高等学校でのイン
ターネット等、新しいメディアを活用した教材開発と教育方法の事例を学習し、それらの特徴を把握する。教材開発の改善に役立つ学習の評価方法について理解する。

２．教育方法特講Ⅱ－Ⅱ
教育方法は発達に応じた柔軟な実践力によって展開される。それは教師の臨床的で実践的な固有の特徴と深く関わる。この視点から、特に中・高等学校での授業の設計、教材の開発、授業の方法、授業の技術、授業の評価・改善を教師の授業認知力をコアに、自分の授業から学び取ることについて研究し考察する。特に授業をよりよく改善-26-

するための授業分析の方法について追究し、その力を修得する。

３．教育実践特講Ⅱ
中等教育の教職にある者やその職についてさらに深く追究する者が教育者としての自覚と多様化する社会からの期 待に応えるために、中・高等学校教育の教育現場が求める教育者として、教職の基礎及び教科等に関する専門的知識に基づく実践的指導力を身につけ、中等教育者の専門職としての自覚とその教育を効果的に進めるための理論と実践力を修得する。
（詳しい内容については、免許状更新講習 P.47 を参照してください。
）

４．教育メディア特講Ⅰ
学校における教育活動は、一定の目標のもと、順序立てられた指導・学習計画のもと進められる。本講義では、教育方法に関する理論と実践例に触れてもらうとともに、「生きる力」という学力観や、教育実践における ICT 活用、
コミュニケーション分析の要点など、現在・将来の教育のあり方に関わる特徴的事項についても理解を深める。そのうえで、実際に授業デザインに取り組んでもらうことによって、生徒の実態と教育目標に則した教育課程・指導
方法を、自ら探究・開発するとともに、常に改善していくことのできる力と姿勢を身につける。

５．教育相談研究Ⅱ
教育相談機能を高めるために、基礎的な知識・技術を習得する。具体的には、心理療法の各理論やアセスメント方法を学ぶ。また、カウンセリングの理論と技法を学習する。さらに、中等教育の現場の課題である、いじめ、不登校、発達障害、非行・怠学、自傷行為など問題行動の理解と支援について学ぶとともに、危機対応と心のケア、および予防的関わりとして、学級づくりや教育相談システムづくりについて修得する。

６．教材開発研究Ⅱ～教材デジタルアーカイブ～
中・高等学校での CAI、CMI 等の情報化の歴史的な発見を理解し、教材に関する情報のデジタル化教材と教育利用の検討を進め管理メタデータの教材・素材の情報源、学習環境、知的財産権，プライバシー，個人情報の取り扱いについて考察し，教材デジタルアーカイブの作成が可能になるように学習する。各教科のデジタルアーカイブを用いた教材化について，デジタルアーカイブの教育利用についての実践を理解する。

７．学校経営特講Ⅱ
今日の学校教育は、いじめや不登校、体罰といったこれまでにも指摘されてきた問題に加え、学力低下への懸念、保護者への対応、生徒の学習意欲の低下などさらなる問題への対応が求められており、学校・教師の資質や努力に頼るだけではその対応に限界がある。一方、改正教育基本法の教育理念の下に学校・地域社会・家庭が連携して生徒の「生きる力」を育むことが求められている。本講義では、これらの背景を踏まえ、地域社会に開かれた学校経営の在り方について、社会的・制度的・経営的な視点から検討する。

８．教育方法研究Ⅱ～伝統文化～
我が国の教育に関する基本的な姿勢は、教育基本法に示されている。この教育基本法は昭和 22 年に制定され、平成 18 年に改正された。そして、改正された教育基本法の中には、伝統と文化が新しい事項として明示されている。
本講座では、新しく追加された伝統と文化の教育について、またその保存と継承について、次の 3 つの観点から考察する。
①教育基本法、学習指導要領を踏まえた、教育における伝統文化の基本的な位置づけ、②文化の多様性と異文化理
解教育、③地域における伝統文化の教材化の方法と中等教育への利用。あわせて各教科・科目での活用方法を修得する。

平成２７年度 岐阜女子大学大学院免許法認定公開講座 申込用紙
（中学校・高等学校教諭専修免許）
各科目の申込み必着日まで受付
ふりがな

生年月日
昭和・平成

氏

名

年

性別
月
満

-27-

日
才

男 ・ 女

住

所

〒

－
自宅 TEL

－

－

携

－

－

帯

勤務先名
勤 務 先
住

〒

職
－

教職経験年数

所
TEL

（

名

－

年

－

）内に連絡の順序 1～3 をご記入ください。

中 ・ 高 校 教 員 免 許 状 の 方 は 、【
【
】

（

）自宅

（

）携帯

】内に教科名をご記入下さい。

（

）勤務先

中［

］種・高［

］種

申込み
必着日

№

受講会場

1

岐阜・沖縄

教材開発特講Ⅱ

5/10(日)・5/24(日)・6/7(日)4/30(日)2

岐阜・沖縄

教育方法特講Ⅱ－Ⅱ

5/17(日)・5/31(日)・6/14(日)5/7(日)

3岐阜・沖縄

教育実践特講Ⅱ

8/3(月)・8/4(火)・8/5(水)・8/6(木)・8/7(金)7/21(金)4

岐阜・沖縄

教育メディア特講Ⅰ

8/8(土)・8/22(土)・9/12(土)7/27(木)5

岐阜・沖縄

教育相談研究Ⅱ

9/5(土)・9/6(日)・9/19(土)8/24(木)6

岐阜・沖縄

10/4(日)・10/18(日)・11/1(日)9/24(日)7

岐阜・沖縄

学校経営特講Ⅱ

10/11(日)・10/25(日)・11/8(日)9/28(木)8

岐阜・沖縄

教育方法研究Ⅱ

10/17(土)・10/31(土)・11/14(土)10/5(木)

開設科目

開講日

教材開発研究Ⅱ～教材デジタルアーカイブ～～伝統文化～※ご希望の「受講科目の番号」および「受講会場」に○印をつけてください。
[お申込み先]①郵 送：〒500-8813 岐阜市明徳町 10 番地

杉山ビル 4F「大学院免許法認定公開講座 中学校・高等学校教諭専修免許講座 係」②F A X：058-267-5238※FAX でお申込みの場合は、このページをそのままご利用いただくかコピーしてお使いください。

③E-mail：openc@gijodai.ac.jp※申込用紙は HP よりダウンロードし、お申込みください。

開設科目―大学院免許法認定公開講座(通信)

前
期

科目名

担当教員

教育メディア特講Ⅱ（幼小・中高 共通）

久世 均

教材開発研究Ⅲ井上 透～教材デジタルアーカイブ～（幼小）

後藤 忠彦
-28-

申込み期間

５月１日～５月３１日

教材開発研究Ⅳ～教材デジタルアーカイブ～（中高）教育方法研究Ⅲ～伝統文化～（幼小）

井上 透
三宅 茜巳
谷 里佐

教育方法研究Ⅳ～伝統文化～（中高）教育実践特講Ⅲ（幼小）

生田 孝至
齋藤 陽子

教育実践特講Ⅳ（中高）
教材開発特講Ⅲ（幼小）

後藤 忠彦
横山 隆光

教材開発特講Ⅳ（中高）
学校経営特講Ⅲ（幼小）後

学校経営特講Ⅳ（中高）期

教育方法特講Ⅱ－Ⅲ（幼小）

髙橋 正司
横山 隆光
８月１日～８月３１日
生田 孝至
齋藤 陽子

教育方法特講Ⅱ―Ⅳ（中高）
教育課程特講Ⅲ（幼小）

生田 孝至
齋藤 陽子

教育課程特講Ⅳ（中高）＜科目名について＞※「教育メディア特講Ⅱ」は共通開設科目とする。
上記以外の科目は「幼小」「中高」で科目を開設する。
Ⅲ→幼稚園・小学校教諭専修免許状
Ⅳ→中学校・高等学校教諭専修免許状-29-

スケジュール
前期

後期

申込期間（必着）

５月 １日～５月３１日

８月 １日～ ８月３１日

受講許可書発送

５月１０日～６月 ５日

８月１０日～ ９月 ５日

受講料振込期間

５月１０日～６月１５日

８月１０日～ ９月１５日

教材発送期間６月中（振込確認後随時発送） ９月中（振込確認後随時発送）
提出期間
（必着）
採点期間
採点結果

課題レポート

通知期間（2 つの課題を再提出の同時に提出）

提出期間

７月１５日～７月３１日

１０月１５日～１０月３１日

８月 １日～８月１５日

１１月 １日～１１月１５日

８月１５日～８月２４日

１１月１５日～１１月２４日

８月２５日～９月５日

１１月２５日～１２月 ５日

９月６日～９月１５日

１２月 ６日～１２月１５日

９月１６日～９月２４日

１２月１６日～１２月２４日（必着）
再提出課題の
採点期間
再提出課題の採点結果通知試験問題送付
科目修得試験課

提出期限

題

（必着）
採点期間

課題１・課題２合格後にお知らせ
９月２５日～１０月１０日

１２月２５日～ １月１０日

１０月１１日～１０月２５日

１月１１日～ １月２５日

最終成績評価１１月初旬頃

２月初旬頃

成績表 発送期間

１１月下旬頃

２月下旬頃

申込み方法・学修の進めかた
-30-

受講申込

【申込方法】①郵送・FAX・E メールでお申込みください。
（電話での申込みは受付しておりません。）②申込先
郵送：〒500-8813 岐阜市明徳町 10 番地 杉山ビル 4F
岐阜女子大学 文化情報研究センター「大学院免許法認定公開講座 通信教育 係」宛
FAX ：058-267-5238
E-mail：openc@gijodai.ac.jp（本学 HPhttp://dac.gijodai.ac.jp/openc/tsusin/tu_index.htm より受講申込書の書式をダウンロードし、必要事項を記載の上、メールに添付してください。
）▼

受講許可書 発送

後日郵送
（受講許可書には、受講番号、登録科目、受講料振込先を記載）「受講許可書」到着後、事務局に本人が直接電話をして、個人認証
番号を取得する。

▼
受講許可書をご確認の上、受講料（1 科目 20,000 円×受講科目数）
を期日までにお振込みください。

受講料振込・お振込みの際は、振込者名の前に番号（９）と受講者ご本人様のフルネーム」を記載してください。
（例：９岐阜花子）・受講料は銀行振込です。ただし、振込用紙はありませんので銀行の備え付けの振込用紙をご利用ください。
・ATM からも振込みが可能です。
・振込金受領書は必ずお手元に保管しておいてください。
・振込手数料は、各自でご負担願います。

▼

教材発送

お振込みが確認できた方に随時、教材（テキスト／DVD）と「科目別ガイド」を「ゆうパック」にて発送します。
届いたらすぐに開封し、中身をご確認ください。

▼

学習開始
レポート作成「科目別ガイド」を読み、科目の内容、課題レポートとそのアドバ
イス等を参考に、ご自宅等でテキストと DVD を利用して学習を進めてください。
「科目別ガイド」の必読図書や参考文献を中心に課題レポートをまとめます。
課題レポートは１科目につき２課題です。
質問がある場合は「質問票」をご利用ください。

▼

-31-

【提出方法】
・郵送または E メールで提出してください。
・提出期間はスケジュールでご確認ください。

課題レポート提出（課題レポートは１科目につき２課題です）【提出物】
・採点票（本学 HP「公開講座」より採点票の書式をダウンロード）・課題（A4 用紙）【提出先】
郵送：〒500-8813 岐阜市明徳町 10 番地 杉山ビル 4F
岐阜女子大学 文化情報研究センター「大学院免許法認定公開講座 通信教育 係」宛
E-メール：openc@gijodai.ac.jp

▼
課題 採点

担当教員または添削指導員（メンター）が添削します。

▼
採点終了後に採点結果を通知いたします。
（課題は原則返却いたしません。）

採点結果を通知
科目修得試験課題 送付【合格】「科目修得試験課題」をレターパックで送付します。
【再提出】
採点結果が「再提出」だった場合は、担当教員からの指示により書き直して再度提出してください。
（再提出は採点結果お知らせ後、10 日以内に提出してください。
）
再提出は１回のみです。

▼
科目修得試験課題 提出

課題レポートと同様に提出期間内に課題を提出してください。

▼
科目修得試験課題は担当教員が採点します。
科目修得試験課題 採点

科目修得試験は原則として返却いたしません。
科目修得試験の再提出は認められません。

▼
成績評価

課題と科目修得試験課題で最終成績評価を行ないます。

▼
成績表発送

郵送で成績表を発送いたします。
「学力に関する証明書」をご希望の方は別途料金が必要となります。

-32-平成２７年度 岐阜女子大学大学院免許法認定公開講座(通信教育) 申込用紙
（幼稚園・小学校教諭専修免許）
申込み期間：【前期】５月１日～３１日(必着)【後期】８月１日～３１日(必着)

ふりがな

生年月日
昭和・平成

氏

年

住

名
所

〒

性別
月

日

満

才

男 ・ 女

－

自宅 TEL

－

－

携

－

－

帯

勤務先名
〒

勤 務 先
住

－

教職経験年数

所
TEL

－

年

－

）内に連絡の順序 1～3 をご記入ください。

（（【前期】申込み期間：５月１日～３１日(必着)
希望科目

）自宅

（

）携帯

（

）勤務先

【後期】申込み期間：８月１日～３１日(必着)

開設科目

希望科目

開設科目

教育メディア特講Ⅱ

教材開発特講Ⅲ

教材開発研究Ⅲ～教材デジタルアーカイブ～

学校経営特講Ⅲ

教育方法研究Ⅲ～伝統文化～

教育方法特講Ⅱ－Ⅲ

教育実践特講Ⅲ

教育課程特講Ⅲ※希望科目の欄に○印をつけてください。
[お申込み先]①郵 送：〒500-8813 岐阜市明徳町 10 番地

杉山ビル 4F「大学院免許法認定公開講座 通信教育 係」②F A X：058-267-5238※FAX でお申込みの場合は、このページをそのままご利用いただくか、コピーしてお使いください。

③E-mail：openc@gijodai.ac.jp※申込用紙は HP よりダウンロードし、お申込みください。

-33-

平成２７年度 岐阜女子大学大学院免許法認定公開講座(通信教育) 申込用紙
（中学校・高等学校教諭専修免許）
申込み期間：【前期】５月１日～３１日(必着)【後期】８月１日～３１日(必着)

ふりがな

生年月日
昭和・平成

住

氏

名

所

〒

性別

年

月

日

満

才

男 ・ 女

－

自宅 TEL

－

－

携

－

－

帯

勤務先名
勤 務 先
住

〒

－

教職経験年数

所
TEL

－

年

－

）内に連絡の順序 1～3 をご記入ください。

（

中・高校教員免許状の方は、【
【

（

（

）携帯

】内に教科名をご記入下さい。

中［

（

）勤務先
］種 ・ 高［］種】【前期】申込み期間：５月１日～３１日(必着)
希望科目

）自宅

【後期】申込み期間：８月１日～３１日(必着)

開設科目

希望科目

開設科目

教育メディア特講Ⅱ

教材開発特講Ⅳ

教材開発研究Ⅳ～教材デジタルアーカイブ～

学校経営特講Ⅳ

教育方法研究Ⅳ～伝統文化～

教育方法特講Ⅱ－Ⅳ

教育実践特講Ⅳ

教育課程特講Ⅳ※希望科目の欄に○印をつけてください。
[お申込み先]①郵 送：〒500-8813 岐阜市明徳町 10 番地

杉山ビル 4F「大学院免許法認定公開講座 通信教育 係」②F A X：058-267-5238 ※FAX でお申込みの場合は、このページをそのままご利用いただくか、コピーしてお使いください。

③E-mail：openc@gijodai.ac.jp ※申込用紙は HP よりダウンロードし、お申込みください。

-34-

-35-

２．教員免許状更新講習（対面授業・通信教育）プログラム
受講対象者‐教員免許状更新講習（対面授業・通信教育）
教員免許状更新講習の受講対象者（講習を受講できる方）は以下の①～⑧に該当し、生年月日が「表 1」に示した範囲に該当する方です。栄養教諭免許状を所持する現職教員等の方は「表 2」をご確認ください。
①現職教員②実習助手、寄宿舎指導員、学校栄養職員、養護職員③教員採用内定者④教育委員会や学校法人などが作成した臨時任用（または非常勤）教員リストに登載されている者⑤過去に教員として勤務した経験のある者⑥認定こども園で勤務する保育士⑦認可保育所で勤務する保育士⑧幼稚園を設置している者が設置する認可外保育施設で勤務する保育士など（表 1）平成 21 年 3 月 31 日までに授与された教諭免許状又は養護教諭免許状を所持する教育職員等（栄養教諭を除く。
）
生年月日

昭和 35 年 4 月 2 日～昭和 36 年 4 月 1 日
昭和 45 年 4 月 2 日～昭和 46 年 4 月 1 日
昭和 55 年 4 月 2 日～昭和 56 年 4 月 1 日
昭和 36 年 4 月 2 日～昭和 37 年 4 月 1 日
昭和 46 年 4 月 2 日～昭和 47 年 4 月 1 日
昭和 56 年 4 月 2 日～昭和 57 年 4 月 1 日

最初の修了確認期限

平成 28 年 3 月 31 日
平成 29 年 3 月 31 日

免許状更新講習の受講期間及び申請期間

平成 26 年 2 月 1 日～平成 28 年 1 月 31 日
平成 27 年 2 月 1 日～平成 29 年 1 月 31 日

（表 2）平成 21 年 3 月 31 日までに授与された栄養教諭免許状を所持する現職教員等
栄養教諭免許状は平成 16 年度に創設された免許状であるため、表 1 のように修了確認期限を割り振ると、修了確認期限がその者の持つ栄養教諭免許状を授与された日から 10 年を超えない場合がほとんどとなるため、栄養教諭免許状を持っている者については、表 1 の割振りを適用せず、以下のとおりとなります。
免許状を授与された日最初の修了確認期限

平成 18 年 3 月 31 日以前に栄養教諭の普通免許状を授与された旧免許状所持者

平成 28 年 3 月 31 日

平成 18 年 4 月 1 日から平成 19 年 3 月 31 日までに栄養教諭の普通免許状を授与された旧免許状所持者

平成 29 年 3 月 31 日

免許状更新講習の受講期間及び申請期間

平成 26 年 2 月 1 日～平成 28 年 1 月 31 日
平成 27 年 2 月 1 日～平成 29 年 1 月 31 日

ご自身が受講対象者かどうか不明な方は、都道府県教育委員会等にご確認ください。
なお、文部科学省の HP でもご自身の「修了確認期限」が確認できます。
確認はこちらのページ →【 http://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/koushin/003/index.htm 】-36-

開講科目・日程‐教員免許状更新講習（対面授業）

№

A

領
域

事項

必
修

教職についての省
察並びに子どもの変化、教育政策の動向及び学校の内外における連携協力についての理解に関する事項

社会が求める学校教育と教育の在り方を考える

地域の文化・教育施設の活用と著作権等につ
いて考える

B

C

科目名

選
択

教科指導、生徒指導
その他教育の充実に関する事項

D

時
間
数

12

主な
受講対象者

全教員

日程

申込み
期間
(必着)

早川 信夫
松川 禮子
長尾 順子
青戸 泰子
佐々木恵理
生田 孝至
齋藤 陽子

8/3(月)
8/4(火)※2 日間

8/5(水)

6

地域の自然・文化を教育に活かす方法について考える6

新しい教育課程への対応について考える

6

幼・小・中・
高・特別支援
学校の「教
諭」向け

担当教員

4/6(月)～
6/19(金)

井上 透
坂井 知志
久世 均

8/6(木)

下野 洋
横山 隆光
三宅 茜巳
谷 里佐

8/7(金)

高橋 正司
水野 幸子
藤田 昌子

本学では、必要な 30 時間分（必修 12 時間、選択 18 時間）を受講できるように講習を開設しています。
別途、単位を取得している・ご予定のある場合は、ご自身に必要な講習だけを本学で受講していただくことも可能です。

時間割りについて授業・試験時間割りについては、つぎのとおりです。
受付 9：00 ～ 9 : 20
1
限 9：30 ～ 11：30
昼
休憩 11：30 ～ 12：40
2
限 12：40 ～ 15：50 (※途中休憩 10 分)
修了(履修)認定試験 16：00 ～ 17：00
事後評価アンケート 17：00 ～ 17：10＜おことわり＞①講師または、その他やむを得ない事情により一部変更になることがあります。
②受講申し込み者が 5 名に達しない場合、開講を中止にする場合があります。
③以前に単位認定を受けている科目は受講することが出来ません。
(科目名が変更になっている場合を含む。)-37-

授業概要‐教員免許状更新講習（対面授業）
Ａ．社会が求める学校教育と教育の在り方を考える （必修／１２時間／１２，０００円）
社会や国民が期待する学校教育や、広く教育全般の在り方について、NHK 解説委員（教育・文化担当）からの率直な提言を基にして考察するとともに、確かな理論に基づく専門性や実践的な指導力を向上するための講義・演習や、深刻ないじめ問題など様々な学校教育の課題について、臨床心理学や教育行政の立場からの具体的な講義・演習を基にして、教育観、子ども観等、教師としての省察から具体的な教育実践の在り方について習熟する。
＜１日目＞○１時限目「社会と学校」… 早川 信夫○２時限目「学力の向上と言語力の育成」… 松川 禮子・長尾 順子＜２日目＞○１時限目「いじめと学校教育」… 青戸 泰子・佐々木 恵理○２時限目「成長する教師～考える方法を考える～」 … 生田 孝至・齋藤 陽子

Ｂ．地域の文化・教育施設の活用と著作権等について考える （選択／６時間／６，０００円）
地域の文化・教育施設としての博物館等には多くの文化情報が集積・保存されている。その情報を学習に活用することにより青少年の目を世界に向けさせることが、国際化・情報化が進む現代社会には必須である。博物館等の基本的機能を理解するとともに、その活用方法について考察する。また、肖像権や個人情報とともに、人の権利を守る意味や教育活動を進めるうえでの著作権問題についての基本的な理解を図る。
○１時限目「社会教育施設との連携」 … 井上 透
○２時限目「メディアと著作権」… 坂井 知志・久世 均

Ｃ．地域の自然・文化を教育に活かす方法について考える （選択／６時間／６，０００円）
新教育課程では、基礎的・基本的な知識、技能の習得と課題解決のために必要な思考力、判断力、表現力等を育成することが重視されている。地域の自然・文化を教育に活かす意義とその教材化を進めるに当たっての考え方を理解し、具体的な地域素材を活用した観察や実験を通して、ものの見方・考え方、表現力育成の背景となる考え方、伝統・文化の素材収集方法や教材化などへの理解を深める。
○１時限目「地域素材を活用した授業づくり」 … 下野 洋・横山 隆光○２時限目「伝統文化を活用した授業づくり」 … 三宅 茜巳・谷 里佐

Ｄ．新しい教育課程への対応について考える （選択／６時間／６，０００円）
新しい学習指導要領が目指すものは、知性（確かな学力）を基盤とした総合的人間力（生きる力）を児童生徒に培うことである。
そのためには、新教育基本法の教育の理念や教育の目標の達成に向けて、知識基盤社会における新しい視点に立つ教育課程づくりが必要である。学校の教育環境や地域の伝統文化を活用した体験的な活動を取り入れたり、食育に関する活動を多くしたりするなど、より具体的な教育課程の編成の在り方について習熟する。
○１時限目「学力の向上と新しい教育課程」 … 高橋 正司○２時限目「食育を考える」… 水野 幸子・藤田 昌子

スケジュール‐教員免許状更新講習（対面授業）
申込期間（必着）

４月 ６日～６月１９日

審査・結果通知書発送

６月２２日～６月２６日

受講料振込期間

６月２４日～７月 ５日

受講許可書発送

７月 ８日～７月１７日

受講・修了（履修）認定試験

各講座の受講日に受講・試験

修了（履修）認定

採点終了後 判定会議

認定証明書発送

９月１８日までに発送-38-

講座詳細‐教員免許状更新講習（対面授業）
会場①岐阜会場：「メイン会場」
岐阜女子大学サテライトキャンパス文化情報研究センター〒500-8813 岐阜県岐阜市明徳町 10 杉山ビル ℡(058)267-5237【バス】JR 岐阜北口バスターミナル、または名鉄岐阜バスのりばから岐阜バス約 10 分。金華橋方面もしくは長良橋方面行きバスに乗車、（1）金華橋方面行きは「市庁舎西口」下車徒歩約 1分（2）長良橋方面行きは「市役所南庁舎」下車徒歩約 3 分。
【駐車場】なし ※案内：周辺の「杉山町駐車場：岐阜市杉山町 12（℡(058)264-6133）」は、
当日受講会場受付にて「受講証明書」を発行すると、終日 500 円にて利用できます。徒歩 3 分。

②沖縄会場：「テレビ会議システムによる会場」
岐阜女子大学沖縄サテライト校〒902-0075 沖縄県那覇市国場 405 沖縄女子短期大学記念会館内℡(098)835-4681【バス】東陽バス・琉球バス・沖縄バス「国場」下車 ほか〔駐車場〕なし※必ず公共交通機関をご利用のうえ、お越しください。

①岐阜会場：各講座 80 名
②沖縄会場：各講座 20 名
※収容定員について …各会場には収容人数に限りがあるため、各講座の先着申し込み
順と致します。
受講について
遅刻・早退は一切認めません。なお授業開始 20 分以上経過した場合は、一切受講ができません。
（当日の無断欠席の場合は、こちらからは一切ご連絡致しません。
）※欠席連絡は、必ず受講日の 2 日前の 17 時までにお電話にてご連絡ください。
修了（履修）認定試 修了（履修）認定のための試験を、文部科学大臣が告示した到達目標に掲げる内容につ験についていて、必修領域の講習（A）は 2 時間、選択領域の 3 講習（B～D）は各 1 時間ずつを各講座の最終時間に記述式にて毎回実施します。
持ち物について受講許可書、ノート、HB の鉛筆もしくはシャープペンシル、時計（※携帯電話等の電子機器類の時計機能は利用できません）、昼食

定員

申込み方法・学修の進めかた‐教員免許状更新講習（対面授業）

受講申込①郵送で対面授業の「受講申込書」及び「事前課題認識調査書」の 2 点を記載し、「角 2 封筒（折り曲げ厳禁）」にてお申込みください。
※ご自身の押印、顔写真（最近 6 ヶ月以内に撮影した上半身像、縦 4×
横 3cm）、修了確認期限・有効期間の満了年月日、教員免許状更新講
習の受講対象者であることを証明する方（学校長等）の氏名などと公印が必要になります。
②申込先
郵送：〒500-8813 岐阜市明徳町 10 番地 杉山ビル 4F
岐阜女子大学 文化情報研究センター
教員免許状更新講習 係「対面授業 申込書 在中（赤字）」（本学 HP（ http://www.gijodai.jp/open/ ）より、「受講申込書（両面印刷）」
・「事前課
題認識調査書」の書式をダウンロードできます。
）

▼
-39-

審査・通知結果 発送

審査終了後、ハガキを郵送
・受講番号、決定した講座名・会場・受講料振込先・受講料などを記載▼
審査・結果通知書をご確認の上、受講料を期日までにお振込みください。
・お振込みの際は、受講者ご本人様のフルネームを記載してください。
・受講料は銀行振込です。ただし、振込用紙はありませんので銀行の備え付けの振込用紙をご利用ください。
じゅうろく ぎ ん こ う

た かとみ し て ん[振込先]十六銀行 高富支店 普通貯金 口座番号 １５３８２２４
受講料振込

が っ こ う ほ う じ ん すぎやま じ ょ し が く え ん

り じ ち ょ う

すぎやま ひろふみ[受取人]学校法人杉山女子学園 理事長 杉山博文
〔住所〕岐阜市太郎丸８０番地〔電話番号〕０５８－２２９－２２１１・ATM からも振込みが可能です。
・振込金受領書は必ずお手元に保管しておいてください。
・振込手数料は、各自でご負担願います。

受講許可書 発送

お振込み確認後、郵送・届いたらすぐに開封し、中身をご確認ください。なお、期日を過ぎても届かない場合や受講許可書の誤字脱字等の訂正については早急にご連絡ください。
・対面授業のテキストは、当日受付にてお渡しします。

▼
講習 受講
▼
修了（履修）認定試験
受験

受講日に会場にて受講してください。遅刻・早退は一切認めません。
なお、授業開始 20 分以上経過した場合は、一切受講ができません。
記述式です。各受講日の最終時間に試験を受験してください。
試験の際、テキスト及びノートの持ち込みは許可します。

▼
修了（履修）認定証明書送付

修了（履修）認定試験に合格された方には、認定時期の日まで郵送します。

▼
免許管理者へ「更新講習修了確認申請」 ※受講者ご自身で行ってください。

-40-

№

A

領
域

事項

必
修

教職についての省
察並びに子どもの変化、教育政策の動向及び学校の内外における連携協力についての理解に
関する事項

B

C

教科指導、生徒指導
その他教育の充実に関する事項

選
択

時
間
数

科目名

社会が求める学校教育と教師の実践的指導力

12

ICT を活用した教育の推進と授業改善

6

6

伝統文化

デジタル技法を活用した教材開発と授業づく
り

D

主な
受講対象者

全教員

幼・小・中・
高・特別支援
学校の「教
諭」向け

6

試験日
(いずれ
か 1 日)

申込期間
(必着)

第1期

第1期

・7/25
・7/26

4/6～
5/15

第2期

第2期

・8/22
・8/23

5/18～
6/12

第3期

第3期

・9/26
・9/27

6/15～
7/10

担当教員
Ａ-1
生田 孝至
高橋 正司
坂井 知志
久世 均
Ａ-2
高橋 正司
佐々木恵理
生田 孝至
齋藤 陽子
和田 正人
谷 里佐
長尾 順子
三宅 茜巳
佐藤 正明
櫟 彩見
林 知代

開講科目・日程‐教員免許状更新講習（通信教育）
本学では、必要な 30 時間分（必修 12 時間、選択 18 時間）を受講できるように講習を開設しています。
別途、単位を取得している・ご予定のある場合は、ご自身に必要な講習だけを本学で受講していただくことも可能です。

時間割りについて
試験時間割りについては、つぎのとおりです。
領域

開設
区分

必
修

Ａ

修了（履修）認定
試験の科目

受付

試験時間
（1 時間）

Ａ－１

受付① 9:00～9:25

9:30～10:30
10:45～11:45

Ａ－２
昼食・休憩
Ｂ

選
択

Ｃ
Ｄ

事後評価アンケートの記載・回収休憩

10:30～10:45
11:45～11:50

11:45～13:00（※昼食は持参または外食をお願いします）
受付②
B・C・D のみを受験の方は、各試験開始 10 分前までにお越しください。

13:00～14:00

14:00～14:05

14:00～14:15

14:15～15:15

15:15～15:20

15:15～15:30

15:30～16:30

16:30～16:35＜おことわり＞①講師または、その他やむを得ない事情により一部変更になることがあります。
②受講申し込み者が 5 名に達しない場合、開講を中止にする場合があります。
③以前に単位認定を受けている科目は受講することが出来ません。
(科目名が変更になっている場合を含む。)-41-

授業概要‐教員免許状更新講習（通信教育）
Ａ．社会が求める学校教育と教師の実践的指導力 （必修／１２時間／１２，０００円）
社会が求める学校教育への期待に応えるために、教師が必要とする専門的知識や指導技術の向上を図るとともに、新たな課題となっている著作権や個人情報等に対する知見、国の教育改革の動向を踏まえた教育課程の在り方、心理・発達的視点からみた子どもの理解と対応等について、受講者が個々の具体的な教育実践に対応させながら研鑽と修養に努め、実践的指導力を身につける。
【学習環境】パソコン（インターネット環境、Word など）が一部の講習で必要＜Ａ-１＞○１時限目「教育方法をいかに考えるか～成長する教師のために～」… 生田 孝至・高橋 正司○２時限目「教育と著作権等の課題～知的財産・プライバシーを守る～」 … 坂井 知志・久世 均… 高橋 正司＜Ａ-２＞○１時限目「教育実践力を有効に活用する」○２時限目「児童・生徒の理解と対応～心理・発達的視点から～」… 佐々木 恵理

Ｂ．ＩＣＴを活用した教育の推進と授業改善 （選択／６時間／６，０００円）
新しい学習指導要領が目指すものは、知性（確かな学力）を基盤とした総合的人間力（生きる力）を児童生徒に培うことである。
そのためには、新教育基本法の教育の理念や教育の目標の達成に向けて、知識基盤社会における新しい視点に立つ教育課程づくりが必要である。学校の情報環境や ICT を活用した授業等、より具体的な新しい教育の方法の在り方について習熟する。
【学習環境】…パソコン（インターネット環境、Word など）が必要○「ＩＣＴを活用した教育の推進と授業改善」 … 生田 孝至・齋藤 陽子

Ｃ．伝統文化 （選択／６時間／６，０００円）
岐阜・富山に残る世界遺産「白川郷・五箇山の合掌造り集落」や沖縄のエイサー、その他関連した地域の伝統文化の成立・継承の学習を通して、①日本の伝統文化について学ぶとともに ②伝統や文化を尊重する態度 ③わが国と郷土を愛する心 ④他国の伝統文化を尊重する態度 ⑤国際社会の平和と発展に寄与する態度 ⑥自他文化を偏見なく等しく尊ぶ態度・習慣 を育成するための教材作成・活用について考察する。
【学習環境】パソコン（インターネット環境）が一部の講習で必要… 和田 正人・谷 里佐○１時限目「世界遺産「白川郷」「五箇山」を伝える」○２時限目「中国・沖縄・いわき市を結ぶ伝統芸能～エイサー、獅子舞から何を学ぶか～」 … 長尾 順子・三宅 茜巳

Ｄ．デジタル技法を活用した教材開発と授業づくり （選択／６時間／６，０００円）
デジタル技術・情報端末の発展・普及により、電子教科書の開発や携帯型情報端末等を活用した授業展開が期待されている。そのためには、デジタル機器に対応する教材開発が必要である。本講座ではデジタルカメラ、3 次元スキャナ、画像処理など、デジタル技法を活用した教材作成の事例を紹介し、印刷教材など従来の教材群とを融合した授業づくりについて考える。なお取り扱う内容が自然や具体的な事物を対象とすることから、理科や社会科など、活用が予想される教科・科目を担当する人が望ましい。
【学習環境】パソコン（インターネット環境）が必要、デジタルカメラ（普段使いの物）があった方が良い○「デジタル技法を活用した教材開発と授業づくり」 … 佐藤 正明・櫟 彩見・林 知代-42-

スケジュール‐教員免許状更新講習（通信教育）
第１期

第２期

第３期

申込期間（必着）

４月 ６日～５月１５日

５月１８日～６月１２日

６月１５日～７月１０日

審査・結果通知書発送

５月１８日～５月２２日

６月１５日～６月１９日

７月１３日～７月１７日

受講料振込期間

５月２０日～５月３１日

６月１７日～６月２８日

７月１５日～７月２６日

受講許可書・教材発送

６月 ３日～６月１２日

７月 １日～７月１０日

７月２９日～８月 ７日

受講期間

６月１５日～７月２６日

７月１３日～８月２３日

８月１７日～９月２７日

・７月２５日・７月２６日・８月２２日・８月２３日・９月２６日・９月２７日修了（履修）認定

採点終了後 判定会議

採点終了後 判定会議

採点終了後 判定会議

認定証明書発送

９月１８日までに発送

１０月２０日までに発送

１１月２０日までに発送修了（履修）認定試験※いずれか１日講座詳細‐教員免許状更新講習（通信教育）
定員・試験日

試験会場及び試験日は、受講を希望する「開設期間」の○のついている箇所から、第1～3 希望までお選びください。
埼
玉
県

静
岡
県

長
野
県

愛
知
県

岐
阜
県

三
重
県

滋
賀
県

富
山
県

戸
田

静
岡

松
本

名
古
屋

本
校

最大収容
人数

20

20

30

40

7/25(土)－○－

7/26(日)○－8/22(土)－

8/23(日)

沖
縄
県

明
徳

津

大
津

富
山

那
覇

宮
古
島

石
垣
島

50

50

20

40

20

20

20

○

－

－

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○

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○

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○

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－

○

－

－

9/26(土)

－

－

－

○

○

－

－

－

－

－

○

9/27(日)

－

○

－

－

－

○

○

－

○

－

－

試験日
開設
期間

第
１
期

第
２
期

第
３
期

20
もしくは
40
○
20 名

－
○
40 名

－
○
40 名

－

※開設中止…受講者が 5 人未満の場合には実施しないこともあり、開催しない場合は第 2・3 希望の会場にお願いする場合もあります。
※収容定員…各試験会場（教室）には収容人数に限りがあるため各申込み期間内での先着順と致します。

-43-

会場

①戸田会場 ：戸田市文化会館〒335-0022 埼玉県戸田市上戸田 4-8-1 ℡(048)445-1311【電車】JR 埼京線（戸田駅東口下車）徒歩 7 分 ほか
〔駐車場〕無料あり（北側約 50 台・南側約 100 台）②静岡会場 ：静岡県総合研究所 もくせい会館〒420-0839 静岡県静岡市葵区鷹匠 3-6-1 ℡(054)245-1595【電車】JR 静岡駅北口から徒歩約 15 分 ／ 静鉄日吉町駅から徒歩 5 分【バス】JR 静岡駅北口 5･6 番のりばからしずてつバス約 8 分または、静鉄新静岡駅 3･4 番のりば
からしずてつバス約 4 分。
「水落町もくせい会館入口」下車徒歩 2 分〔駐車場〕無料あり（約 50 台）③松本会場 ：なんなんひろば 松本市南部公民館〒399-0002 長野県松本市芳野 4-1 ℡(0263)26-1083【電車】JR 篠ノ井線南松本駅から徒歩 5 分【 車 】長野自動車道「松本」IC から車で 15 分 〔駐車場〕無料あり（108 台ほか）

④名古屋会場：愛鉄連厚生年金基金会館〒453-0804 愛知県名古屋市中村区黄金通 1-18 ℡(052)481-7251【電車】地下鉄桜通線「中村区役所駅」下車、4 番出口を南へ徒歩 2 分〔駐車場〕なし⑤本校会場 ：岐阜女子大学 本校（太郎丸キャンパス）〒501-2592 岐阜県岐阜市太郎丸 80 ℡(058)229-2211【バス】JR 岐阜駅北口 12 番バスのりば、または名鉄岐阜駅前 4 番バスのりばから岐阜バス岐阜女子大線、高美線「岐阜女子大学」行き、または「中濃庁舎｣行きに乗車約 39 分。
「岐阜女子大前｣（正門前）下車。
【 車 】東海北陸自動車道「関」、または東海環状自動車道「関広見」IC から約 15 分。
〔駐車場〕
無料あり（多数）⑥明徳会場 ：岐阜女子大学サテライトキャンパス 文化情報研究センター〒500-8813 岐阜県岐阜市明徳町 10 杉山ビル ℡(058)267-5237【バス】JR 岐阜北口バスターミナル、または名鉄岐阜バスのりばから岐阜バス約 10 分。金華橋方面もしくは長良橋方面行きバスに乗車、（1）金華橋方面行きは「市庁舎西口」下車徒歩約 1 分（2）長良橋方面行きは「市役所南庁舎」下車徒歩約 3 分。
〔駐車場〕なし ※案内：周辺の「杉山町駐車場：岐阜市杉山町 12（℡(058)264-6133）」は、日
曜日は終日 500 円、土曜日は試験会場受付にて「受講証明書」を発行すると、終日 500 円にて利用できます。徒歩 3 分。

⑦津会場

：ホテル ザ・グランコート津西〒514-0006 三重県津市広明町 345-4 ℡(059)227-8333【電車】JR 津駅西口から徒歩 3 分。
【 車 】伊勢自動車道「津」IC より車で約 10 分 〔駐車場〕なし（※宿泊者用無料駐車場は利用不可）⑧大津会場 ：ピアザ淡海 滋賀県立県民交流センター〒520-0801 滋賀県大津市におの浜 1-1-20 ℡(077)527-3315【バス】JR 大津駅から京阪・近江バスなぎさ公園線 約 8 分「ピアザ淡海」下車【徒歩】JR 膳所駅から徒歩約 12 分 ／ 京阪電車石場駅から徒歩約 5 分【 車 】名神大津インターから約 7 分 〔駐車場〕有料（地下駐車場 77 台）⑨富山会場 ：富山国際会議場〒930-0084 富山県富山市大手町 1-2 ℡(076)424-5931【バス】JＲ富山駅からバス約 5 分「城址公園前」下車、徒歩 3 分。
【徒歩】JＲ富山駅から城址大通りを南へ約 15 分。
【市内電車（セントラム）】JR 富山駅から約 7 分「国際会議場前」下車。
【 車 】北陸自動車道「富山」IC より約 10 分、または「富山西」IC より約 20 分。
〔駐車場〕有料（地下 125 台/ANA クラウンプラザホテルと兼用）⑩那覇会場 ：沖縄女子短期大学内岐阜女子大学 沖縄サテライト校〒902-0075 沖縄県那覇市国場 405 沖縄女子短期大学記念会館内℡(098)835-4681【バス】東陽バス・琉球バス・沖縄バス「国場」下車 ほか 〔駐車場〕無料あり⑪宮古島会場：宮古教育会館〒906-0007 沖縄県宮古島市平良東仲宗根 928-7 ℡(0980)72-3328【車】「宮古工業高等学校」斜め向かい側 〔駐車場〕無料あり⑫石垣島会場：大濱信泉記念館〒907-0004 沖縄県石垣市登野城 2-70 ℡(0980)84-1551【 車 】石垣島の市内中心部 730 交差点より空港方面（東）に徒歩 3 分〔駐車場〕無料（20 台）-44-

学習の記録「学習の記録」はテキストに附属しています。切り離してご利用ください。
各開設科目の講師ごとに記録・作成していただく「学習の記録」は、「通信教育」による教員免許状更新講習を受講し履修したことを実証するために欠くことができない書類です。
「学習の記録」と「修了（履修）認定試験」によって、該当する教員免許状更新講習を受講し履修したことになります（両方が揃って採点・評価を行います）。なお
学習時間の合計が、各開設科目の講師ごとに決められた「学習に要する時間」以上となるように、DVD を視聴しテキストを活用して学習を行ってください。
・「学習の記録」は修了（履修）認定試験の当日・受付で提出していただきます。提出されない場合や記載されていない場合は、該当する教員免許状更新講習を受講し履修したことを実証することができませんのでご注意ください。
・「学習の記録」は返却しませんので、必要な方はあらかじめコピーをお手元に残してください。

受験上の注意遅刻・早退は一切認めません。
（当日の無断欠席の場合は、こちらからは一切ご連絡致しません。
）※欠席連絡は、必ず試験日前の金曜日 17 時までにお電話にてご連絡ください。

修了（履修）認定試 修了（履修）認定のための試験を本学が指定する会場において、文部科学大臣が告示し験についてた到達目標に掲げる内容について、必修領域の講習（A）は 2 時間、選択領域の 3 講習
（B~C）は各 1 時間ずつを 1 日間で実施します。
マークシート形式および記述式です。
持ち物

受講許可書、ノート、HB の鉛筆もしくはシャープペンシル、時計（※携帯電話等の電子機器類の時計機能は利用できません）
、昼食

受付時間

各試験会場の受付時に「受講許可書」提示と、「学習の記録」提出をしてください。
受付① 必修領域（A）を受験される方：9 時～9 時 25 分
受付② 選択領域（B～D）のみ受験される方：各試験時間の 10 分前までにお越しください。

申込み方法・学修の進めかた‐教員免許状更新講習（通信教育）

受講申込①郵送で通信教育の「受講申込書」及び「事前課題認識調査書」の 2 点を記載し、「角 2 封筒（折り曲げ厳禁）」にてお申込みください。
※ご自身の押印、顔写真（最近 6 ヶ月以内に撮影した上半身像、縦 4×
横 3cm）、修了確認期限・有効期間の満了年月日、教員免許状更新講
習の受講対象者であることを証明する方（学校長等）の氏名などと公印が必要になります。
②申込先
郵送：〒500-8813 岐阜市明徳町 10 番地 杉山ビル 4F
岐阜女子大学 文化情報研究センター
教員免許状更新講習 係「通信教育 申込書 在中（赤字）」（本学 HP（ http://www.gijodai.jp/open/ ）より、「受講申込書（両面印刷）」
・「事前課
題認識調査書」の書式をダウンロードできます。
）

▼
-45-

審査・通知結果 発送

審査終了後、郵送（受講番号、決定した講座名・会場・受講料振込先・受講料などを記載）▼
審査・結果通知書をご確認の上、受講料を期日までにお振込みください。
・お振込みの際は、受講者ご本人様のフルネームを記載してください。
・受講料は銀行振込です。ただし、振込用紙はありませんので銀行の備え付けの振込用紙をご利用ください。
じゅうろく ぎ ん こ う

た かとみ し て ん[振込先]十六銀行 高富支店 普通貯金 口座番号 １５３８２２４
受講料振込

が っ こ う ほ う じ ん すぎやま じ ょ し が く え ん

り じ ち ょ う

すぎやま ひろふみ[受取人]学校法人杉山女子学園 理事長 杉山博文
〔住所〕岐阜市太郎丸８０番地〔電話番号〕０５８－２２９－２２１１・ATM からも振込みが可能です。
・振込金受領書は必ずお手元に保管しておいてください。
・振込手数料は、各自でご負担願います。
▼
受講許可書・
教材（ＤＶＤ/テキスト）
発送

お振込み確認後、ゆうパックにて郵送
・届いたらすぐに開封し、中身をご確認ください。なお、受講期間が始まっても届かない場合や受講許可書の誤字脱字等の訂正については早急にご連絡ください。
・受講許可書は当日の受付にて提示してください。

▼
講習 受講

ご自宅等で「DVD」と「テキスト」を利用して、各講習の講師ごとに決められている「学習に要する時間以上」を学習してください。また、同時に「学習の記録（P.54 を参照）に必要事項を記載してください▼
修了（履修）認定試験
受験

記述式とマークシート形式です。試験の際は、筆記用具以外のものは机の上に置けません。テキスト・ノートなどの持込み不可です。
試験会場の受付にて、「受講許可書」のご提示、及び、「学習の記録」をご提出の上、受験してください。

▼
修了（履修）認定証明書
送付「学習の記録」による学習の確認と、修了（履修）認定試験に合格された方には、認定時期の日まで郵送します。

▼
免許管理者へ「更新講習修了確認申請」 ※受講者ご自身で行ってください。

-46-

教員免許状更新講習（対面授業・通信教育）の共通事項
事後評価アンケート【受 各修了（履修）認定試験終了後、事後評価アンケート（受講者評価書）を実施しま
すので、ご協力願います。これは今後の講習実施のための参考資料とさせていただ
講者評価書】の実施
きます。
修了（履修）証明書の発 ①受取る
行

対面授業では講習を受講し修了（履修）認定試験に合格した方、また通信教育
では「学習の記録」による学習の確認と修了（履修）認定試験に合格した方には各認定時期までに『教員免許状更新講習修了（履修）証明書』を送付します。
②申請する 【重要！】大学等からの履修証明書が 30 時間（必修 12 時間、選択 18 時間）以上そろ
われた方は、次に免許状更新講習の課程を修了したことに関して免許管理者（現職教員・講師：勤務校が所在する都道府県教育委員会、教員・講師として勤務していない方：住所地の都道府県教育委員会）の確認を受けるために、免許更新を行う手続き（更新講習修了確認申請）が必要です。
更新講習修了確認申請期間内に修了確認申請を行わなかった場合、現職教員・講師の方は修了確認期限をもって教員免許状が失効することとなります。

書類のダウンロード

受講申込書は本募集要項から切り取ってご利用いただけます。
また HP（ http://www.gijodai.jp/open/ ）からもダウンロードできます。
①受講申込みに必要な書類（※対面授業と通信教育では書式が異なります）
・受講申込書（※両面印刷のこと） ／ ・事前課題認識調査書②質問事項があった場合
・通信教育に関する質問用紙

受講辞退者に対する

各受講期間の 3 日前までに受講辞退の申し出があった場合には、書類の郵送料及び受講料の取扱い

受講料返還振込手数料を差し引いた額を返還します。まずはご連絡ください。
・対面授業者：「受講辞退願い」のご提出ください。

・通信教育受講者：「受講辞退願い」のご提出及び「テキスト・DVD・受講許可書」をご返却ください。
メールについて（お願 「受講申込書」記載のメールアドレスは、メールにて連絡事項を一斉配信する際にい）

利用することがあります。お申込み時から認定時期が終わるまでの期間中は、メー
ルのチェックをしていただくとともに、以下についてもご協力をお願いします。
①必ず個人のメールアドレスにてお申し込みください。一斉配信では、メール本
文に受講者様の氏名を記載することができません。学校の代表メールアドレスなど不特定多数の方が読むメールアドレスでのお申込みはご遠慮ください。
②本学から送信するメールはパソコンメールです。とくに携帯電話のメールの方
で、パソコンメールの受信を拒否設定している方は解除し、本学からのメール
アドレス gwu-kousin@gijodai.ac.jp が受信できるように設定してください。

＜お問い合わせ先＞〒500-8813 岐阜市明徳町 10 番地 杉山ビル 4 階
岐阜女子大学文化情報研究センター 教員免許状更新講習係
TEL：058-267-5237 FAX：058-267-5238 E-mail：gwu-kousin@gijodai.ac.jp
URL：http://www.gijodai.jp/open/-47-

教員免許状更新講習（対面授業・通信教育）の参考資料 ※「受講申込書」記載の際にご確認ください○「所持する免許状の欄の書き方について」 … 受講者本人記入欄
免許状の種類

教科・特別支援教育領域等※栄養教諭（普通）専修・一種・二種免許状の場合は、免許状の授与年月日を記載願います。

幼稚園教諭（普通）専修・一種・二種免許状
小学校教諭（普通・特別）
専修・一種・二種免許状（特別のみ）
国語、社会、算数、理科、生活、音楽、図画工作、家庭、体育

中学校教諭（普通・特別）
専修・一種・二種免許状

国語、社会、数学、理科、音楽、美術、保健体育、保健、技術、家庭、職業、職業指導、職業実習、外国語（英語、ドイツ語、フランス語その他の外国語）、宗教

高等学校教諭（普通・特別）
専修・一種免許状

国語、地理歴史、公民、数学、理科、音楽、美術、工芸、書道、保健体育、保健、看護、看護実習、家庭、家庭実習、情報、情報実習、農業、農業実習、工業、工業実習、商業、商業実習、水産、水産実習、福祉、福祉実習、商船、商船実習、職業指導、外国語（英語、ドイツ語、フランス語その他の外国語）、宗教（一種のみ）
柔道、剣道、情報技術、建築、インテリア、デザイン、情報処理、計算実務

特別支援学校教諭（普通）専修・一種・二種免許状

視覚障害者、聴覚障害者、知的障害者、肢体不自由者、病弱者

特別支援学校自立教科教諭（普通・特別）一種・二種免許状

理療、理学療法、音楽、理容、特殊技芸（美術、工芸、被服）

特別支援学校自立活動教諭（普通・特別）一種免許状

視覚障害教育、聴覚障害教育、肢体不自由教育、言語障害教育

養護教諭（普通）
専修・一種・二種免許状
栄養教諭（普通）
専修・一種・二種免許状

授与年月日 平成○○年○月○日○「受講対象者の証明の方法について」 … 証明者記入欄
受講対象者の区分

教育職員
・教育の職

教員採用内
定者・教員
採用内定者
に準ずる者

証明の方法

教育職員（主幹教諭、指導教諭、教諭、助教諭、養護教諭、養護助教諭、栄養教諭、講師）（免許法第 9 条の 3Ⅲ①）

公立学校

校長の証明
※校長本人の場合は教育委員会

国立学校

校長の証明
※校長本人の場合は法人の長

校長（園長）、副校長（副園長）、教頭、実習助手、寄宿舎指導員、学校栄養職員、養護職員（免許状更新講習規則第 9 条Ⅰ①）

私立学校

校長の証明
※校長本人の場合は法人の長共同調理場に勤務する
学校栄養職員

場長の証明※場長本人の場合は教育委員会

指導主事、社会教育主事その他教育委員会において学校教育又は社会教育に関する専門的事項の指導等に関する事務に従事している者（免許状更新講習規則第 9 条Ⅰ②）

任命権者の証明

国・地方公共団体の職員等で、上記の者に準ずる者として免許管理者が定める者（免許状更新講習規則第 9 条Ⅰ③）

任命権者又は雇用者の証明

その他文部科学大臣が定める者（免許状更新講習規則第 9 条Ⅰ④）

その他の任命権者・雇用者の証明

教員採用内定者（免許法第 9 条の 3Ⅲ②）

任用又は雇用予定の者の証明

教員勤務経験者（免許状更新講習規則第 9 条Ⅱ①）

任用又は雇用していた者の証明

認定こども園及び認可保育所の保育士（※注）（免許状更新講習規則第 9 条Ⅱ②）

当該施設の長の証明

幼稚園と同一の設置者が設置する認可外保育施設に勤務する保育士（免許状更新講習規則第 9 条Ⅱ②）

当該施設の設置者の証明※保育園長の証明では受講できません

教育職員となることが見込まれる者（臨時任用リスト搭載者等）（免許状更新講習規則第 9 条Ⅱ③）

任用又は雇用する可能性がある者の証明（※注）免許状更新講習規則の一部を改正する省令（平成 25 年文部科学省令第 23 号）の施行（平成 25 年 8 月 8 日）により、認可保育所に勤務する保育士は、設置者が幼稚園を設置しているかどうかにかかわらず、受講対象者となった。

-48-

教員免許状更新講習による文部科学省免許法認定公開講座（教育実践特講）の単位認定制度について
本学では、平成 27 年度より教員免許状更新講習と免許法認定講座・大学院等を連携させ、教員が学び続け資質の向上を図る教師教育を開催いたします。教員免許状更新講習【対面授業・通信教育】（30 時間（必修 12 時間、選択 18 時間）を受講した受講生を対象に、課題の提出により文部科学省免許法認定講座（教育実践特講【2 単位】）の単位認定を行います。このことにより、既に所有する教育職員免許状（小・中・高等学校、幼稚園教諭一種免許状）を、教諭または常勤講師として実務経験 3 年で、13 単位（上記の 2 単位を利用した場合）を修得されることにより専修免許状に上進申告ができます。
また、これらの単位は、本学の大学院（土・日授業）への進学の際に、修得単位として配慮されます。是非、教員免許更新講習を活用した単位認定を専修免許状に上進にご活用下さい。教員免許状更新講習と免許法認定講座・大学院等を連携させ、教員が学び続け資質の向上を図る教師教育のスケジュールを次に示します。

平成 27 年度

対面授業（8/3-7）・通信教育

岐阜女子大学

本学で 30 時間受講

教員免許状更新講習（必修 12 時間＋選択 18 時間）

各自申請

更新講習修了確認申請期間内に各自で履修証明書(30 時間)を免許管理者(勤務する学校が所在する各都道府県教育員会)に免許更新の手続きを行ってください。

希望者は、期限までに課題提出により単位認定【無料】
座開

土日祝日に開講
教育実践特講【2 単位】単位認定

岐阜女子大学

専修免許状取得

文部科学省認定
大学院免許法各自
上進申請

その他上進に必要単位数

本学では 8 科目開講

13 単位を取得

認定講座

さらに、大学院(修士)へ進学を希望する場合は、※小・中・高等学校、幼稚園教諭一種免許状を有し、実務経験 3 年以上免許法認定公開講座で取得した単位を、大学院の方は、15 単位を修得することにより、専修免許状に上進申告ができの修得単位として配慮します。

ます。本学の大学院免許法認定公開講座では、8 科目16 単位を開講し

座開

ています。

土日に開講
【16 単位】単位認定

岐阜女子大学
大学院修士課程

その他(通学制/通信制)修了に必要な単位を取得

修士課程修了修士論文【4 単位】※ 教員免許状更新講習（通信教育の場合には試験終了時）に手続きの案内書を配布いたします。

-49-

岐阜女子大学 平成 27 年度 免許状更新講習（対面授業）受講申込書 ＜表面＞
＊太枠内は受講者ご本人様が全て記載し、〔証明者記入欄〕は全て証明者に記載していただいてください。
〔受講者本人記載欄〕※「受講対象者の区分」の記入方法は募集要項 P.48 を参照してください。
ふりがな
申
込
印

氏 名
（〒

－

連絡先

受 講
対象者
の区分
※①～④の
中から該当
する区分に
記載してく
ださい。

電
話

自宅

メ
ー
ル

フリガナ

・最近 6 ヶ月以内に撮影した上半身像
・縦 4×横 3（cm）） ※アパート名・部屋番号なども必ず記載してください。

都道
府県

自
宅
住
所

顔写真貼付

印

市区
町村

携帯
－

勤務先

－

－

－

－

－

（職名）該当職を○で囲んでください。
教諭・助教諭・講師・養護教諭・養護助教諭・栄養教諭・実習助手・寄宿舎指導員・
学校栄養職員・養護職員①幼稚園・小学校・中学校・高等学校・中等教育学校・特別支援学校に勤務している者（勤務校（園））②教員採用内定者・教員として任命又は雇用される（見込みのある）者（任命・雇用する（見込みのある）任命権者・学校法人・国立大学法人等勤務先）（任命・雇用していた任命権者・学校法人・国立大学法人等の元勤務先）③教員勤務経験者

（職名）

（勤務先）

④その他

○所持する免許状について記入してください。※記入の方法は「所持する免許状の欄書き方について」を参照してください。
教科・特別支援教育領域※栄養教諭（普通）専修・一種・二種免許状の場合は、免許状の授与年月日を記載願います。

免許状の種類※所持する免許状が上記以外にある場合、それらの免許状について、別紙に添付してください。

平成
生年月日

昭和

年

月

日

修了確認期限・有効期間の満了の年月日

年

月

日

※延長申請をしている方は、○を付けてください。
〔
また延長した受講期間も下記に記載してください。
〔平成 年 月 日 ～ 平成 年 月〕日〕※ご自身で必ずご確認の上、記載してください。文部科学省ＨＰからも検索できます。
裏面にも続きます。
（両面印刷してください。
）＊以下は本学で記載します。
受付番号
備

受講料受領日

／

振込金額

円

手続き【

完了 ・ 不備

考

-50-

】

岐阜女子大学 平成 27 年度 免許状更新講習（対面授業）受講申込書 ＜裏面＞
希望する「講習名・会場」について、「○」をつけてください。※更新には 30 時間（必修 12 時間＋選択 18 時間）が必要です。
講習名
教職についての省察並びに子どもの変化、教育政策の動向及び学校の内外における連携協力についての理解に関する事項

教科指導、生徒指導その他教育の充実に
関する事項

申込日
受講料

受講料

必修

A

社会が求める学校教育と教育の在り
方を考える

12 時間

12,000 円

選択

B

地域の文化・教育施設の活用と著作権等について考える

6 時間

6,000 円選択

C

地域の自然・文化を教育に活かす方法について考える

6 時間

6,000 円選択D

新しい教育課程への対応について考
える

6 時間

6,000 円

平成
総額

年

月

日
円

岐阜

沖縄

申込者氏名

〔証明者記入欄〕※校長等により受講対象者であることの証明を受けてください。証明の方法は「受講対象者の証明方法について（募集要項 P.48）」
をご参照ください。
（証明書類の添付でも可）

表面記載の受講者が受講対象者として該当している区分に「○」を付けてください。
該当区分受講対象者の区分
教育職員（主幹教諭、指導教諭、教諭、助教諭、養護教諭、養護助教諭、栄養教諭、講師）（免許法第 9 条の 3Ⅲ①）

教育職員・教育の職

校長（園長）、副校長（副園長）、教頭、実習助手、寄宿舎指導員、学校栄養職員、養護職員（免許状更新講習規則第 9条Ⅰ①）
指導主事、社会教育主事その他教育委員会において学校教育又は社会教育に関する専門的事項の指導等に関する事務に従事している者（免許状更新講習規則第 9 条Ⅰ②）
国・地方公共団体の職員等で、上記の者に準ずる者として免許管理者が定める者（免許状更新講習規則第 9 条Ⅰ③）
その他文部科学大臣が定める者（免許状更新講習規則第 9 条Ⅰ④）
教員採用内定者（免許法第 9 条の 3Ⅲ②）

教員採用内定者・教員採用内定者に準ずる者

教員勤務経験者（免許状更新講習規則第 9 条Ⅱ①）
認定こども園及び認可保育所の保育士（免許状更新講習規則第 9 条Ⅱ②）
幼稚園と同一の設置者が設置する認可外保育施設に勤務する保育士（免許状更新講習規則第 9 条Ⅱ②）
教育職員となることが見込まれる者（臨時任用リスト搭載者等）（免許状更新講習規則第 9 条Ⅱ③）

表面記載の者は上図該当区分のとおり、教育職員免許法第 9 条の 3 第 3 項又は免許状更新講習規則第 9 条に規定する受講対象者であることを証明する。※ 証明者の所属機関の名称・職名・氏名と公印 が必要です。
証明者名（機関名・役職名）

平成

年

月

日

（氏

名）

-51-

公印

岐阜女子大学 平成 27 年度 免許状更新講習（通信教育）受講申込書 ＜表面＞
＊太枠内は受講者ご本人様が全て記載し、〔証明者記入欄〕は全て証明者に記載していただいてください。
〔受講者本人記載欄〕※「受講対象者の区分」の記入方法は募集要項 P.48 を参照してください。
ふりがな

申
込
印

氏 名
（〒

－

連絡先

受 講
対象者
の区分
※①～④の
中から該当
する区分に
記載してく
ださい。

電
話

自宅

メ
ー
ル

フリガナ

・最近 6 ヶ月以内に撮影した上半身像
・縦 4×横 3（cm）） ※アパート名・部屋番号なども必ず記載してください。

都道
府県

自
宅
住
所

顔写真貼付

印

市区
町村

携帯
－

勤務先

－

－

－

－

－

（職名）該当職を○で囲んでください。
教諭・助教諭・講師・養護教諭・養護助教諭・栄養教諭・実習助手・寄宿舎指導員・
学校栄養職員・養護職員①幼稚園・小学校・中学校・高等学校・中等教育学校・特別支援学校に勤務している者（勤務校（園））②教員採用内定者・教員として任命又は雇用される（見込みのある）者（任命・雇用する（見込みのある）任命権者・学校法人・国立大学法人等勤務先）（任命・雇用していた任命権者・学校法人・国立大学法人等の元勤務先）③教員勤務経験者

（勤務先）

④その他

（職名）

○所持する免許状について記入してください。※記入の方法は「所持する免許状の欄書き方について」を参照してください。
教科・特別支援教育領域※栄養教諭（普通）専修・一種・二種免許状の場合は、免許状の授与年月日を記載願います。

免許状の種類※所持する免許状が上記以外にある場合、それらの免許状について、別紙に添付してください。

平成
生年月日

昭和

年

月

日

修了確認期限・有効期間の満了の年月日

年

月

日

※延長申請をしている方は、○を付けてください。
〔
また延長した受講期間も下記に記載してください。
〔平成 年 月 日 ～ 平成 年 月〕日〕※ご自身で必ずご確認の上、記載してください。文部科学省ＨＰからも検索できます。
裏面にも続きます。
（両面印刷してください。
）＊以下は本学で記載します。
受付番号
備
手続き【

受講料受領日考完了 ・ 不備

】

-52-

／

振込金額

円

岐阜女子大学 平成 27 年度 免許状更新講習（通信教育）受講申込書 ＜裏面＞
希望する申込期間内の「試験日・会場」について、第 1 希望から第 3 希望（①②③）までを記載してください。
なお受付は先着順です。ただし、受講期間をまたいでの希望は受付することができませんのでご了承ください。
受講
期間

申込期間

試験日

第
１
期

4/6（月）～
5/15（金）7/25（土）

静岡

名古屋

大津

7/26（日）

戸田

本校

明徳

津

富山

第
２
期

5/18（月）～6/12（金）8/22（土）

静岡

名古屋

本校

大津

宮古島

8/23（日）

戸田

松本

明徳

津

那覇

第
３
期

6/15（月）～7/10（金）9/26（土）

静岡

名古屋

本校

大津

石垣島

9/27（日）明徳津

那覇

希望する会場

那覇

希望する講習に「○」をつけてください。 ※更新には 30 時間（必修 12 時間＋選択 18 時間）が必要です。
講習名
教職についての省察並びに子どもの変化、教育政策の動向及び学校の内外における連携
協力についての理解に関する事項

教科指導、生徒指導その他教育の充実に
関する事項

申込日
受講料

平成
総額

年

受講料

必修

A

社会が求める学校教育と教師の実践的指
導力

12 時間

12,000 円

選択

B

ICT を活用した教育の推進と授業改善

6 時間

6,000 円

選択

C

伝統文化

6 時間

6,000 円選択

D

デジタル技法を活用した教材開発と授業
づくり

6 時間

6,000 円

月

日
円

希望

申込者氏名

〔証明者記入欄〕※校長等により受講対象者であることの証明を受けてください。証明の方法は「受講対象者の証明方法について（募集要項 P.48）」
をご参照ください。
（証明書類の添付でも可）

表面記載の受講者が受講対象者として該当している区分に「○」を付けてください。
該当区分受講対象者の区分
教育職員（主幹教諭、指導教諭、教諭、助教諭、養護教諭、養護助教諭、栄養教諭、講師）（免許法第 9 条の 3Ⅲ①）

教育職員・教育の職

校長（園長）、副校長（副園長）、教頭、実習助手、寄宿舎指導員、学校栄養職員、養護職員（免許状更新講習規則第 9条Ⅰ①）
指導主事、社会教育主事その他教育委員会において学校教育又は社会教育に関する専門的事項の指導等に関する事務に従事している者（免許状更新講習規則第 9 条Ⅰ②）
国・地方公共団体の職員等で、上記の者に準ずる者として免許管理者が定める者（免許状更新講習規則第 9 条Ⅰ③）
その他文部科学大臣が定める者（免許状更新講習規則第 9 条Ⅰ④）
教員採用内定者（免許法第 9 条の 3Ⅲ②）

教員採用内定者・教員採用内定者に準ずる者

教員勤務経験者（免許状更新講習規則第 9 条Ⅱ①）
認定こども園及び認可保育所の保育士（免許状更新講習規則第 9 条Ⅱ②）
幼稚園と同一の設置者が設置する認可外保育施設に勤務する保育士（免許状更新講習規則第 9 条Ⅱ②）
教育職員となることが見込まれる者（臨時任用リスト搭載者等）（免許状更新講習規則第 9 条Ⅱ③）

表面記載の者は上図該当区分のとおり、教育職員免許法第 9 条の 3 第 3 項又は免許状更新講習規則第 9 条に規定する受講対象者であることを証明する。※ 証明者の所属機関の名称・職名・氏名と公印 が必要です。
証明者名（機関名・役職名）

平成

年

月

日

（氏

名）

-53-

公印

岐阜女子大学 平成 27 年度 教員免許状更新講習（対面授業）

事前課題認識調査書※申込み期間に、「受講申込書」と同封し郵送してください。
提出日

平成

氏 名（
該当する期間・受講内容に○印をつけてください。
受講会場
岐阜
沖縄

年

月

日

）

受講内容

必修 A「社会が求める学校教育と教育の在り方を考える」
選択 B「地域の文化・教育施設の活用と著作権等について考える」
選択 C「地域の自然・文化を教育に活かす方法について考える」
選択 D「新しい教育課程への対応について考える」

１． 本学が免許状更新講習の開設にあたり示している講習内容の中で、特に関心の高い事項を具体的に教えてください。

２． １で書かれた内容について、どのような方法・内容での講習の実施を希望するか教えてください。

３． １で書かれた内容について、どのようなきっかけで関心を持たれたのか、背景となる事例等を、具体的に教えてください。

４．
今年度、本学の講習を利用して 30 時間(必須 12 時間、
選択 18 時間)を受講する方に質問です。
要項(p.49)に記載の「教員免許状更新講習による文部科学省免許法認定公開講座（教育実践特講）の単位認定制
度について」の単位認定について、利用を希望しますか？

ご協力ありがとうございました。いただいた調査の内容については，可能な限り本学が実施する教員免許状更新講習に反映するよう努めてまいります。

-54-

岐阜女子大学 平成 27 年度 教員免許状更新講習（通信教育）

事前課題認識調査書※申込み期間に、「受講申込書」と同封し郵送してください。
提出日 平成氏 名（該当する期間・受講内容に○印をつけてください。
受講期間
第1期
第2期
第3期

年

月

日
）

受講内容

必修 A「社会が求める学校教育と教師の実践的指導力」
選択 B「ICT を活用した教育推進と授業改善」
選択 C「伝統文化」
選択 D「デジタル技法を活用した教材開発と授業づくり」

１．本学が教員免許状更新講習「通信教育」の開設にあたり示している「講習の内容」の中で、特に関心の高い事項を具体的に教えてください。

２．１で書かれた内容について、テキストと DVD を活用した「通信教育」による講習の受講をなぜ希望されたのか、教えてください。

３．１や２について、どのようなきっかけで関心を持たれたか、背景となる事例等を具体的に教えてくだ
さい。

４．
今年度、
本学の講習を利用して 30 時間(必須 12 時間、
選択 18 時間)を受講する方に質問です。
要項(p.49)に記載の「教員免許状更新講習による文部科学省免許法認定公開講座（教育実践特講）の単位認定制
度について」の単位認定について、利用を希望しますか？

ご協力ありがとうございました。いただいた調査の内容については，可能な限り本学が実施する教員免許状更新講習に反映するよう努めてまいります。

-55-

第５章
総

括

-56-

第5章

総 括

１．教員の資質能力の向上についての背景○平成 27 年 12 月 21 日付けの，中央教育審議会の答申である「これからの学校教育を担う教員の資質能力の向上について～学び合い，高め合う教員育成コミュニティの構築に向けて～（答申）」で，次のようなことが述べられている．
（下線筆者）◆ 平成 24 年 8 月の中央教育審議会答申 6 では，学校が抱える多様な課題に対応し新たな学びを展開できる実践的な指導力を身に付けるためには，教員自身が探究力を持ち学び続ける存在であるべきであるという「学び続ける教員像」の確立を提言しており，真の意味で「学び続ける教員像」を具現化していくための教員政策を進めていく必要がある。
◆教員が学び続けるモチベーションを維持するため，教員の主体的な学びが適正に評価され，学びによって得られた能力や専門性の成果が見える形で実感できる取組や制度構築を進めることが必要である。
◆新たな教育課題に対応した研修プログラムの開発•普及，研修指導者の育成，教育セン
ターや学校内での研修体制の充実など，特に校内研修の充実・活性化を図りつつ，学校内外の研修を一層効果的•効率的に行うための体制整備が必要である．
◆国，都道府県，市町村，学校がそれぞれ主体となって研修を行っているが，全体として必ずしも体系的な研修が行われていないとの指摘もある。このため，研修の実施主
体が大学等を含めた関係機関との有機的連携を図りながら，教員のキャリアステージに応じ，教員のニーズも踏まえた研修を効果的・効率的に行うことが必要である。この際，法定研修である初任者研修，10 年経験者研修については，その実施状況や教育委員会，学校現場のニーズを把握し，より効果的な研修となるよう国としても制度や運用の見直しを図ることが重要である。
◆また，大学と教育委員会の連携が進まない理由の一つとして，仮に学校現場から大学の教員養成に向けた要望がなされたとしても，これまでの教育職員免許法の下ではそうした要望に応じて大学が柔軟に教員養成カリキュラムを改善できるほどの自由度がないといった指摘もある。こうした課題を踏まえ，学校現場の要望に柔軟に対応できるよう，教職課程を大くくり化し，大学の独自性が発揮されやすい制度とすることで，大学と教育委員会の連携の質を格段に向上させることができると考えられる。
◆大学等と連携した研修や受講した研修の単位化などについて協議する仕組みを構築する。
○そこで、本事業では次の 2 つの内容を中心に事業を展開した。
◆遠隔地に勤務する教員が文部科学省免許法認定講座を受講しやすくするために、インターネットを活用した文部科学省免許法認定講座を実施する。
◆ハイレベルな教員免許状更新講習と免許法認定講座・大学院等を連携させ、教員が学び続け資質の向上を図るために、教員免許状更新講座【対面授業・通信教育】を受講した教員を対象に、課題の提出により文部科学省免許法認定講座の単位認定を行う教育モデルプログラムを展開する。

-57-

２．遠隔における教員免許状更新講習○遠隔地に勤務する教員が文部科学省免許法認定講座を受講しやすくするために、インターネットを活用した文部科学省免許法認定講座を実施する事業では、岐阜での教員免許状更新講習を本学の遠隔ネットワークシステムを活用して、沖縄でも同時開講し、その効果について調査研究した。
○その結果として、アンケート調査においても、各科目の試験においても対面と遠隔で差異が見られなかった。つまり、対面であっても遠隔であっても、教員免許状更新講習の目的は達成できたと結論できる。
○対面の教員免許状更新講習における事後アンケートでは、全体的に遠隔会場である沖縄のアンケート結果が高く評価している。
○また、通信制の免許更新講習においては、全国にわたって述べ 345 名の教員が本学の教員免許状更新講習を受講しているが、1 日の試験日のみの受講で免許更新講習を認定できるとのことで、多忙な教員の受講が多いという状況である。

３．教員免許状更新講習による文部科学省免許法認定講座の単位認定○平成 27 年 12 月 21 日付けの，中央教育審議会の答申である「これからの学校教育を担う教員の資質能力の向上について～学び合い，高め合う教員育成コミュニティの構築に向けて～（答申）」でも、大学等と連携した研修や受講した研修の単位化などについて協議する仕組みを構築する。と述べている。これを受けて、本事業では、ハイレベルな教員
免許状更新講習と免許法認定講座・大学院等を連携させ、教員が学び続け資質の向上を図るために、教員免許状更新講座【対面授業・通信教育】を受講した教員を対象に、課題の提出により文部科学省免許法認定講座の単位認定を行う教育モデルプログラムを展開した。
○今回の、教育モデルプログラムでは、11 名（30 時間の免許法認定講習を受講した対象者
303 人：3.6％）の文部科学省免許法認定講座の単位認定の申し込みがあり、その内 9 人（2.9％）に教育実践特講の単位認定を行った。
○今回の、単位認定の教育モデルプログラムでは、各会場で説明を加え、また、チラシを配布し、単位認定の教育モデルプログラムの受講を図ったのであるが、目標値である教員免許状更新講習による認定講座（教育実践特講）の単位認定を希望する教員 30％以上にほど遠い結果となった。原因として、受講制への聞き取り調査によると、本教育モデ
ルプログラムが十分理解されなかったこともあるが、教員免許状更新講座【対面授業・
通信教育】を受講した教員を対象に、課題の提出により文部科学省免許法認定講座の単位認定を行うという、課題の提出を義務付けたことが大きな原因であると考えられる。
○本学の教員免許更新講習は、大学院の単位認定を行うとのことで、内容もハイレベルにし、教員も大学院の教員で実施したことはよかったが、各講座で難しい試験を行っており、5 日間の講座で、受講した教員も疲れ果てていたということが原因ではないかと考える。
○来年度以降は、各講座の後に試験を行っているので、その試験と文部科学省免許法認定講座の単位認定の課題をなるべく重ねる方向で教員免許状更新講習による認定講座（教育実践特講）の単位認定を希望する教員の増加を図ることにする。
-58-

４．通信制の文部科学省免許法認定講座の単位認定における本人確認について○大学院免許法認定公開講座（通信教育）における本人確認についての対応方法について
本年度については、下記のように行った。
○本学が大学院免許法認定公開講座（通信教育）を実施するにあたって、教員の利用環境
や本人確認の厳格性と利便性のバランスにより，大学院免許法認定公開講座（通信教育）
における個人認証について下記のように実施する。
（１）受講申込時における本人確認
受講申込時に郵送・FAX・E-メールでの申込みに際しては、受講許可書に受験番号を記入し、送付する。その後、事務局に本人が直接連絡し、事務局から個人認証
番号を電話で伝える。尚、個人認証番号を故意に他人に漏洩し、なりすまし等の不正の事実を確認した時点で、受講した科目の認定を取り消すものとする。
（２）課題提出並びに科目修得試験課題における本人確認
・課題提出並びに科目修得試験課題提出時に受講番号に加えて先の個人認証番号を記入することを義務付ける。
・E-メールでの課題の送付の場合には、課題の開封のパスワードを別のメールで送付し、資料の開封時にパスワード認証を必要とする。

受講申込時【申込方法】①郵送・FAX・E-メールで申込。
（本人確認が必要なため、直接電話での申込みは受付しない。）▼②本人確認のため、本人が事務局に直接連絡し、個人認証番号
を電話で伝える。

受講許可書 発送時※受講許可書に受講番号を記載

▼
受講料振込
▼
教材発送
▼

課題提出時

※課題提出並びに科目修得試験課題提出時に受講番号に加えて個人認証番号を記入する。
※E-メールでの課題の送付の場合には、課題の開封のパスワー
ドを別のメールで送付し、資料の開封時にパスワード認証を必要とする。
図 1 本人確認フロー○これでは、必ずしも確実に本人か作成した課題レポートであるかわからない点もあり、桜美林大学の鈴木教授に聞き取りに行き、本人確認の方法を確認した。
○桜美林大学では、独自のシステムを開発し、通信での本人確認は、音声と顔認証で行っているとのことで、本学の規模ではそのシステムを導入することは困難であるとの結論
に至った。
-59-

○そこで、来年度については、通信の課題レポート（最終）については、本学に来ていた
だき、試験を行う方法に変更する。

（文責 久世）資料
平成 27 年 2 月 27 日
平成 27 年度現職教員の新たな免許状取得を促進する講習等開発事業
実施計画書
文部科学省初等中等教育局長 殿
団
体
名
所
在
地
代表者職氏名岐阜女子大学
岐阜市太郎丸 80 番地
学長 後藤 忠彦 印

現職教員の新たな免許状取得を促進する講習等開発事業実施計画書を提出します。
１．実施事業○更新講習との相互活用による講習の開発・実施○通信・放送・インターネット等を活用した講習の開発・実施○小中学校免許状併有のための講習の開発・実施

２．事業の実施期間
平成 27 年 4 月（委託を受けた日）～平成 30 年 3 月 31 日（事業完了予定日）

３．事業の内容（１）概要○ハイレベルな教員免許状更新講習と免許法認定講座・大学院等を連携させ、教員が学び続け資質の向上を図るために、教員免許状更新講座【対面授業・通信教育】を受講した教員を対象に、課題の提出により文部科学省免許法認定講座の単位認定を行う教育モデルプログラムを展開する。
○遠隔地に勤務する教員が文部科学省免許法認定講座を受講しやすくするために、インターネットを活用した文部科学省免許法認定講座を実施する。
○小学校の英語教育を推進するため、小学校の教員に対する中学校英語免許状を取得できる免許法認定講習等を開催し、中学校英語免許状の取得を促進する。
（２）実施方法【平成２７年度】① 方針の決定（4 月上旬）
② 更新講習並びに認定公開講座の教材の開発とテキストの作成（5 月～7 月）③ 更新講習との相互活用による講習実施（7 月～3 月）-60-

（対面授業：8/3～8/7、通信教育：6 月～11 月）④ インターネットを活用した文部科学省免許法認定講座の試行（8 月）（対面授業：8/3～8/7）○インターネット（岐阜―沖縄）での配信（沖縄での受講生のアンケート調査等のために 2 人派遣）（8 月）⑤ 小中学校免許状併有のための講習のカリキュラムの開発（6 月～10 月）⑥ 検討委員会による評価の実施（3 月）⑦ 認定公開講座（通信教育）における本人確認についての調査（3 月）（調査大学：桜美林大学へ 2 人派遣）
【平成２８年度】① 方針の決定（4 月上旬）
② 教材の開発とテキストの作成（5 月～7 月）③ 更新講習との相互活用による講習の教材の改良とテキストの改定（対面授業・通信教育）④ 通信・放送・インターネット等を活用した講習実施⑤ 小中学校免許状併有のための講習テキスト並びに教材の開発⑥ 検討委員会による評価の実施（3 月）【平成２９年度】① 方針の決定（4 月上旬）
② 教材の開発とテキストの作成（5 月～7 月）③ 更新講習との相互活用による講習教材の改良とテキストの改定（対面授業・通信教育）④ 通信・放送・インターネット等を活用した講習実施⑤ 小中学校免許状併有のための講習の試行・実施⑥ 検討委員会による評価の実施（3 月）

４．実施日程（予定） （※複数年計画のものは毎年度の活動を記載すること。）【平 成 ２７年 度 】
活動時期
活 動 の内 容①検討委員会
5月② 教 材 の開 発

第 1 回検討委員会 教 員 免 許 更 新 講（文 書 で検 討 ）
習 （通 信 教 育 ）教
材開発

教員免許更新講
習 （対 面 授 業 ）教材開発
8月

第 2 回検討委員会

3月

第 3 回検討委員会

③実 施

④評 価

文部科学省免許法認定講座（通信教育）

・ 検 討 委 員 会で、教 材 テキスト
等 の評 価教員免許更新講習（通信教育）

教員免許更新講
習 （対 面 授 業 ）(8/3 -7)-61-・検 討 委 委 員 会
で対 面 授 業 を視察・検 討 委 員 会 でアンケート調 査 を元 に評 価【平 成 ２８年 度 】
活動時期①検討委員会
5月

8月

3月

第 1 回検討委員会 文 部 科 学 省 免 許（文 書 で検 討 ）法 認 定 講 座 （通 信
教 育 ）教 材 改 良

文部科学省免許法認定講座（通信教育）

文部科学省免許
法 認 定 講 座 （インターネット授 業 ）教
材開発
第 2 回検討委員会 小 中 学 校 免 許 状
併 有 のため の講 習テキスト並 びに教
材 の開 発教員免許更新講習（通信教育）

8月

文部科学省免許
法 認 定 講 座 （対 面
授 業 ・インターネッ
ト授 業 ）

第 3 回検討委員会【平 成 ２９年 度 】
活動時期①検討委員会
5月

活 動 の内 容② 教 材 の開 発
③実 施

④評 価
・ 検 討 委 員 会で、教 材 テキスト
等 の評 価・検 討 委 委 員 会でインターネットでの免 許 法 認 定
講 習 を視 察・検 討 委 員 会 でアンケート調 査 を元 に評 価活 動 の内 容② 教 材 の開 発
③実 施

第 1 回検討委員会 教 員 免 許 更 新 講（文 書 で検 討 ）
習 （通 信 教 育 ）教
材改定

文部科学省免許法
認定講座実施（通信教育）

教員免許更新講
習 （対 面 授 業 ）教
材改定

教員免許更新講習実施（通信教育）第 2 回検討委員会 文 部 科 学 省 免 許
法 認 定 講 座 （インターネット授 業 ）教
材改定

中学校英語免許状対応講座実施④評 価
・検 討 委 員 会 で、
教 材 テキスト等の評 価

・検 討 委 委 員 会
で中 学 校 英 語 免
許状対応授業を視察

文部科学省免許
法認定講座実施（対 面 授 業 ・インタ
ーネット授 業 ）3月

第 3 回検討委員会 小 中 学 校 免 許 状
併 有 のため の講 習テキスト並 びに教
材 の改 定・検 討 委 員 会 でアンケート調 査 を元 に評 価５．実施体制（予定）＜主 な実 施 体 制 ＞（１）外 部 検 討 委 員 会 （外 部 有 識 者 による委 員 会 ）【構 成 】 メンバー数
5名
主査 林
徳治 立命館大学・教授（教育工学）
水谷 邦照 一般財団法人総合初等教育研究所・理事長（教育）早川 三根夫 岐阜市教育長（教育行政）
丹 羽 俊 文 岐 阜 県 総 合 教 育 セ ン タ ー 長 兼 教 育 研 修 課 長 (教 員 研 修 ）-62-

小関 雅司 静岡県総合教育センター・総合支援課（教員研修）【活動内容について】・ハイレベルな教員免許状更新講習と免許法認定講座・大学院等を連携させ、教員が学び続け資質の向上を図る教師教育モデルプログラムの在り方
・教員免許状更新講習による認定講座（教育実践特講）の単位認定
・通信教育における本人確認
・教員免許更新講習（対面授業・通信教育）カリキュラム検討・評価
・大学院免許法認定公開講座（対面授業・通信教育）カリキュラム検討・評価
・通信・放送・インターネット等を活用した講習カリキュラム検討・評価
・小中学校免許状併有のための講習のカリキュラム検討・評価（２）教 材 開 発 チーム【構 成 】 人 数
９名
主査 生田 孝至
久世
均
井上
透
三宅 茜巳
安藤 義久
谷
里佐
齋藤 陽子
林
知代
佐々木恵理

大学院教授（教育工学）
教授、遠隔・通信教育部長（遠隔教育）
文化情報研究センター長（博物館学）
教授、大学院研究科長（教材開発）
教授・公開講座担当（英語教育）
准教授（博物館学）
准教授（教育工学）
講師（教材開発）
助教（教育心理）【活動内容について】
・教員免許更新講習（対面・通信）の教材作成（5 月）
・大学院免許法認定公開講座（対面・通信）カリキュラムの教材作成（7 月）
・教員免許状更新講習による認定講座（教育実践特講）の教材開発
・通信・放送・インターネット等を活用した講習の教材開発
・小中学校免許状併有のための講習の教材開発（３）実 施 事 務 局【構 成 】 人 数
５名
主査 井上
透
久田 由莉
渡辺 好美
林
真子
大木佐智子

文化情報研究センター長
文化情報研究センター事務職員
文化情報研究センター事務職員
文化情報研究センター事務職員
文化情報研究センター事務職員【活動内容について】
・教員免許更新講習（対面・通信）の計画・実施（4 月）・大学院免許法認定公開講座（対面・通信）の計画・実施（6 月～3 月）
・通信・放送・インターネット等を活用した講習カリキュラム計画・実施
・小中学校免許状併有のための講習のカリキュラム計画・実施
・アンケート処理＜協力機関＞（予定）（１）名称
岐阜県教育委員会
岐阜市教育委員会（２）協力内容-63-

・教員免許状更新講習による認定講座（教育実践特講）の単位認定についてのアンケ
ートへの協力（8 月）
・教員免許更新講習（対面・通信）の広報（4 月～5 月）
・大学院免許法認定公開講座（対面・通信）の広報（4 月～5 月）（３）協力体制
下図のとおり、外部検討委員会を中心に、教材開発チームと実施事務局が中心となって行う。なお、協力機関として・岐阜県教育委員会・岐阜市教育委員会等の協力を得る。
外部検討委員会（事業全体の方針を決定）（外部検討委員等）

教材開発チーム
授業担当者

協力機関（予定）・岐阜県教育委員会
・岐阜市教育委員会
・白川村教育委員会
等

文化情報研究センター
実施事務局

遠隔通信教育委員会（学長、担当、施設長、担当
教員、実務者等）

免許状更新講習委員会（学事,大学院）
ｶﾘｷｭﾗﾑ、講座、評価等

文化情報研究センター（素材・教材開発、実践支援）

図 1 協力体制＜再委託の内容＞（１）再委託先の名称
該当なし（２）再委託の内容

６．本事業における成果目標等○教員免許状更新講習による認定講座（教育実践特講）の単位認定を希望する
教員 30％以上（教員免許更新講習（30 時間受講者）の 30％以上が認定講習の受講）○教員免許更新講習と文部科学省免許法認定講座連携した教育プログラムの満足度が、94％以上（対面）○教員免許更新講習の充足率 70％以上（対面）-64-