【平成２３年第４回定例会１

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高齢者の介護支援ボランティアポイント制度について
妊婦健診事業、子宮 頚ガン、ヒブ、小児用
肺炎球菌３ワクチン接種事業等、基金事
業の継続の推進について
防災対策に女性の視点を

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藤雅子

一般質問全文】

議 員

高齢者の介護支援ボランティアポイント制度について

平成２３年第４回定例会にあたり、町議会公明党を代表し、一般質問をさせて頂きます。
介護保険制度が始まって１１年が経過し利用者も大幅に増え制度も定着しつつありますが、特別養護老人ホームの待機者問題、独居高齢者や老々介護、介護うつ、認知症高齢者の増加など介護現場での課題は山積しております。
更に介護従事者数は介護制度スタート時の約５５万人から２００６年には約１１７万人と２倍に増加し、６５歳以上の高齢者も２０２５年には３，５００万人を超える見込みと言われております。
そして介護保険制度を守り支えていく為には元気な高齢者が増える事が重要であり、高齢者がやりがいを持って介護予防に励めるような新たな支援システムの必要性を感じ公明党は介護に関する総点検運動を展開してまいりました。
介護施設の事業者、従事している方々、介護をしている家族の方、更に行政の立場など様々な角度から現場を訪問し、約１０万件の現場の声を聞いて昨年２月に新介護公明ビジョンを発表し、元気な高齢者の介護保険料の負担軽減システムの導入など超高齢社会において介護保険制度を維持させる為に必要な１２項目の提案を行いました。
こうした中、東京都稲城市は、平成１９年度から高齢者の介護支援ボランティ
ア活動に対し、その実績を評価しポイントを付与する事業を実施しており、高齢者の地域貢献と健康維持を図る取り組みとして全国の自冶体から注目を集め、これに対し厚労省も「高齢化が進む中で高齢者が介護支援ボランティア活動を通じて社会参加、地域貢献を行うと共に高齢者自身の健康増進も図っていく事を、積極的に支援する施策が求められているところである。こうした事から今般、地域支援事業実施要綱を改正し市町村の裁量により地域支援事業として介護支援ボランティア活動を推進する事業を行う事が可能である事を明確化した」との事で、これに基づいて実施している制度であります。
この制度は、介護支援のボランティアを行った高齢者の活動実績をポイント化し、介護保険料を軽減する制度で介護施設などで、散歩、外出、屋内移動の補助、清掃、配膳、芸能披露やレクリェーションの手伝い、話し相手等といった内容です。
対象は６５歳以上で定年退職した方々のボランティア活動への参加意欲を高める効果も期待されており、介護保険法の「地域支援事業」の一環として、自冶体が運営し、ボランティア登録やポイントの管理、換金の実務は社会福祉協議会が行い、運営費や軽減分の保険料は国の交付金でまかないます。
この制度への参加は申請書に記入し町に提出する事で登録されます。
このボランティア活動に参加すると１回（約１時間で１００ポイント）ごとに専用の手帳にスタンプ（１スタンプで１００ポイント）が押され、長時間のボランティアで体調を崩す等の事態を防ぐ為、１日最大２時間（２スタンプで２００ポイント）までと規定しています。
年間５，０００円（５，０００ポイント）を上限に交付金（１ポイント・１円）として受け取る事が出来ます。
年度内に活動した分のポイントは、次年度の間に申請する事で交付金として受け取る事が出来ます。
そこで本町における要支援を含む要介護認定者数の、ここ４年間の推移をお知らせ下さい。
また今後、団塊世代の高齢化で要介護者の急増が見込まれる中、岩内町でも元気な高齢者がボランティア活動を行う事により本人の健康増進や介護予防に、つなげる事、又介護保険料の負担軽減等、更に社会参加、地域貢献にも通じた、生きがいづくりが促進できるよう是非、介護保険ボランティアポイント制度を導入すべきと考えますが、町長のお考えをお聞かせください。

【答 弁】
町 長：
高齢者の介護支援ボランティアポイント制度についてのご質問でありますが、１項めは、要支援を含む要介護認定者数の、ここ４年間の推移についてであります。
岩内町の要介護認定者数につきましては、要支援者を含め、・平成１９年度末は ７４１名、・平成２０年度末は ７６５名、・平成２１年度末は ８０１名、・平成２２年度末は ８２７名となっております。
２項めは、介護支援ボランティアポイント制度を導入すべき、とのことでありますが、ご指摘のとおり、介護支援ボランティアポイント制度は、介護支援に関するボランティア活動を行った高齢者に対し、実績に応じて、地方自治体が換金可能なポイントを付与する制度であり、平成１９年度に、国が、介護保険制度において、介護予防事業などとして位置付け、交付金の対象事業としたものであります。
国による制度化に伴い、高齢者が、介護施設等でのボランティア活動で得たポイントを、自らの介護保険料の納付等に充てることができることから、高齢者の介護保険料の負担軽減はもとより、健康増進や生きがいづくりなどにも、効果が期待されているところであります。
岩内町におきましては、介護保険制度の介護予防事業等の活用状況として、高齢者を対象に、健康相談事業や、手足の機能向上事業、栄養改善事業、口や歯の機能向上事業などを実施しているほか、今後においても、介護予防事業の一環として、要介護者等の訪問相談や、介護家族に対する支援等について、重点的な取り組みを行っていく考えであります。
また、介護保険制度の活用以外にも、社会福祉協議会や各種のボランティア団体に対する助成などを通じ、高齢者の見守りや除雪作業の軽減対策などを行っており、さらには、老人クラブ連合会等の活動への助成や、老人ミニ運動会等の実施により、高齢者の体力づくりと交流促進を図っており、こうした様々な観点から、高齢者の生きがいづくりや健康増進、介護予防を進め、老人福祉の向上に努めているところであります。
介護支援ボランティアポイント制度につきましては、現在、岩内町が実施している各種介護予防事業や、二次予防高齢者の状況把握など、今後の取り組みを含め、介護予防事業全体の効果を見極めるとともに、これらの事業実施に伴う、介護予防事業費の増大や、介護保険給付費の動向による、介護保険料への影響なども考慮する中で、先駆的な導入を図っている自治体の、今後の状況を見極めながら、総合的に検討してまいります。

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妊婦健診事業、子宮頚がん、ヒブ、小児用肺炎球菌３ワクチン接種事業等、基金事業の継続の推進について

子宮頚がん乳がん検診の無料クーポン事業、又妊婦健診１４回分の公費助成や子宮頚がん、ヒブ、小児用肺炎球菌の３種類のワクチン接種は、いずれも女性や子供の生命を守る重要な政策として公明党が、これまで国会において強力に押し進めてきた政策であります。
そして、平成２１年度から、ほぼ全国の自冶体で安全な出産と健康な子供の出生のため妊婦健診１４回分の公費助成が実施され又、女性が健康で生き生きとした生活が出来るようにと子宮頚がん、乳がん検診の無料クーポン事業も実施されました。
それまで２０％前後だった乳がん子宮頚がんの受診率が無料クーポン事業により乳がんは３１．４％、子宮頚がんは３２％と大幅に上昇しました。
本町においても乳がんは平成２１年度が１９％、２２年度は２１％子宮頚がんは平成２１年度が１６．８％、２２年度は２４．３％と上がっております。
また子宮頚がん、ヒブ、小児用肺炎球菌の３ワクチンの公費助成も、ほぼ全ての自冶体で実施され、本町の子宮頚がんのワクチンの接種率は９月時点の調べで中学２年生、３年生、高校２年生で５０％以上の接種率と聞いております。
しかし、これらの女性と子供の生命を守る基金事業が他の多くの基金事業と共に今年度限りで終了となっており我が党の山口代表、松副代表等が９月の国会で事業の継続拡充を強く訴えております。
国は期限延長について検討段階のまま、今だ継続が決まらない状態でありますが、そこで岩内町として検診無料クーポン事業、妊婦健診１４回と子宮頚がん、ヒブ、小児用肺炎球菌の３ワクチンの事業の継続を強く願うものでありますが町長のご見解をお伺い致します。
【答町弁】
長:
妊婦健診事業、子宮頸がん、ヒブ、小児用肺炎球菌３ワクチン接種事業等、基金事業の継続の推進についてのご質問であります。
まず、妊婦健診事業についてでありますが、岩内町においては,平成９年度から妊婦健診事業を継続的に実施してきており、平成２１年度には、助成対象の拡大を図り、今年度も、妊婦健診は１４回分、超音波検査は６回分の助成について、それぞれ継続実施してきたところであります。
今後においても、安全な出産と健康な子の出生のためには、重要な事業であると考えておりますので、次年度以降も継続実施できるよう、道補助の動向も考慮の上、総合的な判断の中で、前向きに検討してまいります。
次に、子宮頸がんなどの、がん検診推進事業についてであります。
この事業は、対象となる がん検診において、５歳ごとの年齢基準の該当者を対象に、無料クーポン券を交付する事業でありますが、５年間の継続実施が、一定の区切りとなることから、平成２１年度の事業開始を踏まえると、次年度以降も、通算で５年間の事業期間が確保されるよう、本事業に関わる、国庫補助の動向も考慮の上、前向きに検討してまいりたいと考えております。
次に、子宮頸がん、ヒブ、小児用肺炎球菌の３ワクチンの予防接種事業についてでありますが、これら子宮頸がんワクチン等の予防接種については、今後、早い時期に法定化も見込まれる状況にあるものと考えているところであります。
また、本年度の当初予算に計上し、事業を実施した結果、受診率において一定の成果が認められたことから、本事業についても、道補助など財源的な見通しを考慮の上、前向きに検討してまいります。

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防災対策に女性の視点を３．１１の東日本大震災そして台風被害など、大規模な自然災害が相次ぐ本年、全国各地で防災対策を見直す動きが活発化しております。
大震災では避難所に間仕切りが無く女性が着替える場所もない、又授乳スペー
ス、ミルク、紙オムツ等の赤ちゃん用救援物資が不足している等、各地の避難所で災害時における女性の視点の大切さが、改めてわかり既存の防災対策に「女性の視点」が決定的に欠けている実態が浮き彫りになりました。
地域の防災対策の見直しでは、女性の視点を積極的に取り入れ、生活に密着した女性ならではの視点で見ると、女性だけではなく子供やお年寄りにとって何が必要か等、きめ細かい対応にも気付く事ができ、あらゆる場面の防災対策の充実につながる事と思います。
そこで公明党は８月に「女性防災会議」を設置しました。
そして１０月から約１ヶ月をかけ公明党の女性地方議員が岩手、宮城、福島の３県を除く全国の各自冶体の防災担当部局に「女性の視点からの防災行政総点検」の聞き取り調査を行いました。
私も本町の防災担当課と連携をとり、お忙しい中、回答をいただきました。
本当にありがとうございます。
そして早速、全国からの回答を集約した結果、回答のあった自冶体の４４％で地方防災会議に女性がいない事などが分かり、改めて地方自冶体の現状や課題が、浮き彫りとなりました。
これらを踏まえて１１月２４日に政府に対して、１１項目の提言を行いました。
藤村官房長官は「公明党からはいつも良い提言をもらい感謝している。要請に応えられる様に取り組む」と強調されました。
そこで３点お尋ね致します。
本町では地方防災会議に女性の委員が登用されておりませんが、今後登用するお考えはありませんか、町長のお考えをお聞かせ下さい。
女性の視点からの防災対策マニアルを策定するお考えはありませんか、お尋ね致します。
災害用備蓄物資に女性や乳幼児、高齢者、障がい者等の視点からのニーズにあった見直しが必要と思われますが所見をお伺い致します。
【答町弁】
長:
女性の視点からの防災対策について、３項目のご質問であります。
１項めは、防災会議への女性の登用についてであります。
町における防災会議の委員につきましては、災害対策基本法第１６条の規定により、都道府県防災会議の組織及び所掌事務の例に準じて、条例で定めることとされております。
町では、この規定に基づき条例を制定し、委員を任命しておりますが、法律による防災会議の所掌事務は、地域防災計画の策定のほか、災害発生時における情報収集や、関係機関相互間の連絡調整などとなっていることから、その所掌事務を円滑に実施するための機関から任命しており、具体的には、指定地方行政機関として、北海道開発局小樽開発建設部や小樽海上保安部などの職員のほか、道職員、警察官、消防長及び指定公共機関として、東日本電信電話株式会社や日本通運株式会社の役職員などを任命しております。
さらに、委員の任命に際しては、先ほど申し上げました指定地方行政機関等に対し、委員の任命又は推薦について依頼し、各機関から同意又は推薦のあった方々を委員として任命しております。
したがいまして、町の職員も含めた委員の任用につきましては、災害時における防災会議の所掌事務を円滑に実施するため、その職責と業務内容に応じた委員を任命している状況ではありますが、町としましては、各機関から女性の方を委員として推薦いただいた場合には、その意向に沿って任命して参りたいと考えております。
２項めは、女性の視点からの防災対策マニュアルの策定についてであります。
災害時における防災対策マニュアルにつきましては、地域防災計画をより実効性のあるものとするため、避難所や仮設住宅における対応のほか、高齢者、障がい者、乳幼児、妊婦等のいわゆる災害時要援護者に配慮した対応などについて、その詳細な事項を手引きとして取りまとめたものであります。
ご質問の「女性の視点からの防災対策マニュアル」につきましては、災害時において女性が必要とする物資や、子育てへの配慮、避難所の運営体制などについて、女性が、家庭や社会において生活を送る中で、その体験や経験などから得られる配慮や考慮すべき事項について、取りまとめられたものであると認識しております。
したがいまして、女性の視点からの防災対策マニュアルの策定につきましては、女性を含めた災害時要援護者の安全確保や、避難所での授乳や着替えスペースの確保など、様々な観点からの検討が必要であるとの考えのもと、その策定の方法や意見の把握方法などを含め、今後、検討して参りたいと考えております。
３項めは、災害用備蓄物資への女性や乳幼児などの視点からのニーズにあった見直しについてであります。
現在町では、災害用備蓄物資として、毛布及びロールカーペットを備蓄しておりますが、３月１１日に発生した東日本大震災などを考慮した場合、より充実した災害用物資の備蓄が必要であると認識しております。
この物資の備蓄につきましては、現在、被災時において最低限必要となる物資の種類・数量等について検討を行っております。
したがいまして、女性や乳幼児などを含めた災害時要援護者に配慮した物資の備蓄につきましては、先ほど申し上げました備蓄物資の充実を図った上で、ニーズの把握、数量、保存期間や財源を見据えた計画的な配備方法などを勘案しながら、物資の備蓄のあり方について、総合的な観点から、今後、検討して参りたいと考えております。