報告21世紀の日本の労働組合活動に関する調査研究Ⅱ−「地域協議会の組織と活動の現状」調査報告書−

連合総研では、2007年度より実施しているシリ

本報告書は、聞きとり調査で得た成果を踏まえーズ研究「21世紀の日本の労働組合活動に関するて、中村主査による「総論」、呉委員による「総括」調査研究委員会」の2年目の研究テーマとして、「地に続いて、10のモデル地協を中心にそれぞれの地

域労働運動ルネッサンス−地域に根ざした顔の見方連合会も含めて具体的な取り組み事例を紹介しえる労働運動」を設定し、2008年12月に調査研究ている。事例紹介の中では、ヒアリング調査で明委員会（主査：中村圭介・東京大学社会科学研究らかとなった、地協が抱える地域労働運動につい所教授）が発足した。委員会では、連合におけるての課題や悩みとともに、地域や構成組織・組合地域労働運動強化が、地方連合会と、その下部組員の理解と協力を得るためのさまざまな工夫等に織である地域協議会（以下、地協）との一体的な力点をおいて記述した。本報告書を通じて地域の取り組みとなっている実態を踏まえて、先進的な中小企業労働者、非正規労働者をはじめとする未活動を行っている地方連合会・地協に対する聞き組織労働者の雇用維持・労働条件向上のための地とり調査を実施した。その上で、聞きとり調査で域共闘・中小労働運動、そして社会運動としての得られた知見をもとに、今後の地域における社会労働運動改革を実践する各地協の熱意と彼らの取運動・労働組合運動のあり方について検討を行っり組みから、将来の地域労働運動のさらなる可能た。

性を感じとっていただけることを切に願う。

総論 地域を繋ぐ−地域協議会強化への（中村 圭介）
道のり

それらを効果的に解決、処理できる組織として地域協議会に着目したのではなかろうか。
地域協議会を中心に地域で顔の見える連合運動を繰り連合運動において、ヒト・モノ・カネという資源を地広げるという改革は、第一段階を無事、通過したように域へシフトしていこうとする改革がどのように進められ思える。この改革は、さらに財政構造の改革にもつながているのか、そしてどのような問題を抱えているのかをった。第二段階もクリヤーしたというところだろうか。

つぶさに観察してみたい。こうした問題関心のもとに、だが、地域協議会の組織体制、財政基盤の強化それ自体地方連合会および地域協議会の協力のもと、事例調査はが目標であるわけではない。地域協議会による運動、活すすめられた。総論では、「地域協議会強化」への歩み

動の広がりが、地域社会、そこに住み、働き、生活するがどのように、そしてなぜに起こったのかを、その途中人々に良い影響をもたらしてこそ、一連の改革は意義ので遭遇したいくつかの困難にも触れながら述べていく。

あるものとなる。

連合結成当初、地域協議会は地方連合会を補完、補助する組織として位置づけられていた。第3回大会におけ

総括 地域協議会の挑戦と可能性（呉 学殊）

る「地域で顔の見える運動」との呼びかけ、1993年の「地方連合会の活動・財政・交付金等のあり方」、1996年の調査対象とした10地協の先進的な取り組みに共通す「地方活動強化のための対策指針」で強化すべき対象とることとして、地方連合会が地協強化に積極的に関与し、された組織は地方連合会であって、地協ではなかった。

本部の人員と支出を削減してそれを地協に再配分してい地協はあくまでも補完、補助する組織と考えられていた。

ることがあげられる。また、地協強化は地方連合会の取不況を背景とした雇用調整や就労構造の変化に伴う組織り組み方によって、3つのタイプ（①全地協底上げ平準人員の縮小、その結果としての組合費収入の減少と財政化タイプ②先行地協モデル化タイプ③未活性地協底上げ

規模の縮小。この財政問題をきっかけに、合理的、効率平準化タイプ）に分けられる。これは地方連合会が、そ的な組織運営を迫られた連合が、対処すべき重点課題とれぞれの地協強化の戦略、力量、状況に合わせて選択しして地域で働き、生活する人々が抱える問題を取り上げ、た結果である。今後、地方連合会が地協強化を考える際

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本年4月に発表する「『地域協議会の組織と活動の現状』調査報告書」（報告書全文・ホームページ掲載予定）の概要を紹介する（文責は連合総研事務局）。に、地協強化タイプを戦略的に選択していけば、地域労働運動の可能性は更に広がると見られる。

含めた地協組織全体が共有しているからに他ならない。
今回の10地協の運動の経験が、地協強化に取り組む

地協の活動領域は、主要なものだけでも構成組織間の際の重要な課題として示唆するものは、①地方連合会の交流、管轄地域行政への政策制度要求、政治・選挙への明確な方針と実現に向けたリーダーシップ②地協専従者

かかわり、一般市民とのかかわり、労働相談、組織化活の発掘と能力を発揮できる環境づくり③地協役員選出の動、NPOとのかかわり等と、実に幅広く、まさに「オール際の肩書き主義からの脱却④地協活動を通じた単組活動マイティ（Almighty）組織」であることが求められている。の活性化、の4点が挙げられよう。しかし実際、「無4 4

その一方で、3つのK（構成組織に対する権限、構成組4 4

4

3K・Almighty組織」のあり様は、地協ごとに異なる。

織からの関心、活動に十分な金）がない、「無3K組織」そのためにどの地協でも適用できるマニュアルをつくるなのである。このように「無3K・Almighty組織」でことには限界がある。それぞれの地協が、置かれた状況・あるにも関わらず、今回調査を行った10地協が、先進事情を踏まえて、ベストのAlmighty組織を目指すしか的かつ活力ある地協運動を実践し得ているのは、地協活ないが、その際、今回、調査した10地協の取り組みは動を支える専従者の高い能力と高い志を、非専従役員も大いに参考になるとみられる。

第 1 章 OB が支える効率的な地協運営（南雲 智映）−連合栃木・下都賀地協−

第2 章 全員参加による「万能型地協」（呉 学殊）−連合新潟・中越地協−

連合栃木は、全国に先駆けて2000年から地協強化の中越地協は、労働相談、組織化等の自前型活動（労働取り組みをすすめていた。2005年には、12地協を段階組合以外との連携を要しない活動）を積極的に行う傍ら、的に6地協に再編することとし、「地協活動強化マニュア

地域労働運動の社会的な広がりの必要性を認識し、ル」を発行した。その一方で、地方連合会の専従者数のNPOや地域社会とのさまざまなかかわりを持つネット削減、出張手当の廃止など運動のスリム化を図って、地ワーク型活動を展開し、新潟県初のNPO法人「地域循協強化のための財源を確保した。2009年2月には全ての環ネットワーク」の設立に至った。このNPO法人の活地協に専従者を配置した。地協専従者には、OB人材を動は、その功績が認められ、国から表彰されたり、小学充て、彼らの労働運動の経験・ノウハウを活かすととも校の教科書で紹介されたりと、社会的評価が高い。中越に人件費を削減することも実現した。OBがモデル地協

地協が、自前型活動とネットワーク型活動をともに実現の下都賀地協の専従者になってから、機関紙の発行、幹する万能型地協となった原動力としては、専従事務局長

事会の定期開催、産別ネットワークの構築等の取り組みの個人的な力量に負うところも大きいが、連合新潟のモをすすめ、「構成組織に顔を見せる」活動が定着した。

デル地協化への徹底した準備と、専従者・交付金の地協

また、「働く人の生活相談センター下都賀」というライへの重点的かつ柔軟な配分も挙げられる。月3回発行しフサポートセンターの設置、管轄地域の全ての市町へのている機関紙は、全ての組合員と地協活動とを結ぶ役割政策制度要求、支援議員との情報交換や勉強会、地域ユを果たしている。上記のネットワーク型活動とさまざまニオンの設立など、「地域に顔を見せる」活動も充実しなイベントを通じて、地域の多くの人々に地協との接点ている。本当の意味でのモデル地協として、県内の他のを持たせて地域住民が地協活動に何らかの形で参加でき地協の手本となっているのである。

るように働き掛けている。

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第3章 ブロック制導入の試み−連合静岡−（大谷 直子）連合静岡は、財政や人材の面で実現が難しいという問
題と、単組の役員が地協運動に積極的にかかわるにようーでは、相談業務に対応できるさまざまな経歴を持つ5人の相談員が労働、離婚、人間関係、多重債務、契約等多岐にわたる相談を受け付け、場合によっては弁護士や司法書士等の専門家につなげて問題解決に向かうようにしている。にしたいという思いから、2006年に選定した3つのモデル地協をその翌年には発展的に解消し、連合静岡の地域事務所という位置づけで県内に3つのブロックを設置した。その際、連合静岡本部の専従者を減らして、各ブロックに5 〜 6人の専従者を置いた。ブロックの専従者は、第5章 地方連合会との連携強化で新たな枠組みを模索−連合山口・周南ブロック連（小熊 栄）
絡会議−担当地協を持ちその地協の事務局次長として、地協の三連合山口は、13の地協を3つに再編し、労働運動の強役会と幹事会に出席するとともに、連合静岡の方針およ化を図ることとし、先行的に周南ブロック、下関地協をび決定事項をブロック内の各地協・単組に説明し、周知モデル地協にした。当初、周南ブロックは、周南、下松、徹底を図る等、地協および単組活動をサポートしている。

光の3地協を統合して周南地協とすることを目指した

また、地協や単組の状況を把握し、それをブロックや連が、地方自治体との関係のなかで問題が浮上し、統合は合静岡に伝える役割をも果たしている。それにより、連実現できず3地協を存続させたまま、これを統括するブ合静岡と地協・単組間の相互理解が深まった。各ブロッロック制を採用した。周南ブロックには、連合山口の副クには、ライフサポートセンターが設置され、公共機関、事務局長を兼任する専従の幹事長が配置されており、地NPO等の100を超える団体・個人と提携し、ワンストッ協を超えた福祉活動や役員間の相互交流、メーデー、役プサービス機能を追求している。モデル地協の浜松地協員の教育活動等を行う。一方で構成地協は、それぞれのでは、労働相談を地協幹事役員が対応するキャンペーン

行政（市）への要請行動、市政選挙支援等を行うというを実施して、未組織労働者の現状を知るとともに労働法ようにブロックと地協の役割を明確に分担している。ブについて体系的で網羅的な知識を習得する機会を作ってロック事務所には、ワンストップサービスを行う「生活いる。

あんしんネット周南センター」が設置され、連合山口の労働相談アドバイザーと連携しながら一体的な運営を行

第4章 「生活なんでも相談」に集中して対（会田 麻里子）
応−連合奈良・北和地協−っている。労働相談アドバイザーが地協役員の教育・指導も担うなど、地方連合会の積極的な関与と連携のもとで地協強化を目指している。

連合奈良のモデル地協の1つでもある北和地協は、専従の事務局長がおかれている唯一の地協でもある。北和地協では単組が地協へ参加することを促進するために、専従の事務局長が50数か所の構成組織の事業所を1年

第 6 章 地域住民を動かす政策実現活動重点型地協−連合北海道・渡島地協−（呉 学殊）

かけてすべて回り、産別集会にも出向いて単組の役員と渡島地協は、管轄の函館市周辺地域の過疎化や高齢化顔を合わせた。地協ニュースも月2回発行し、ホームペが進んでいる中で、地域の活力を維持するための政策実ージにも掲載した。その結果、地協役員や単組間のコミ現活動を積極的に展開している。そのために地協役員はュニケーションが活発になり、地協内での連携が着実に推薦議員のニュースを地域の組合員に配布する一方で、進んでいる。また、事務局長は、連合奈良ユニオンの事推薦議員は組合の集会などで地方連合の政策実現に向け務局長も兼務しており、組織化と紛争解決にも携わる。

た活動や地域活動を支援する演説を行うといったようにその一方で、2008年12月に設置された「ライフサポー

地協と推薦議員との間で常に一体感をもった取り組みをトセンター奈良（北和地協と同じ事務所内にある）」の展開している。また、政策実現に向けて市議会の前に「連所長を兼務し、活動を積極的に展開してきた。同センタ合推薦議員団懇談会」を開催し、市に対して政策制度をDIO 2010, 4― 14 ―

21世紀の日本の労働組合活動に関する調査研究Ⅱ要請し書面による回答を得ている。こうした政策実現活同盟、中立労連の結びつきが強かったことが追い風とな動の以外にも、無料法律、多重債務、労働の相談窓口をり、地域の組織が一体となってボランティア活動を積極設けて相談を受け付けて市民の生活を支えている。

的に行ってきた。ライフサポートセンターの「生活あんしんステーションHIMEJI」では、市民からのさまざま

第7章 地域の独自性を活かす−連合秋田・（大谷 直子）大館地協−

な相談を受け付け、必要に応じて行政や弁護士等を紹介し問題解決への手助けをしている。また、姫路地協が設立したNPO「はりま悠々クラブ」では、中小企業の退連合秋田は、地協の専従者が影響力を持ち、主体的に職者等の一般市民を対象に、生きがい創りや社会貢献活地域を運動に巻き込んでいくように地協に権限を委譲

動に対するサポート及び生活支援に関する事業を通じてし、連合秋田は地協活動のチェックなどのサポートに徹地域の発展と福祉の向上に寄与している。

することとした。そのため、労働相談を地協に割り振り、連合秋田の副事務局長を兼任していた地協事務局長を専任化した。大館地協の専従事務局長は、資料を直接渡しながらの全単組巡回を通じて単組とのコミュニケーショ

第10章 労働相談にアドバイザーを活用（会田 麻里子）−連合大分・大分地協−ン強化を図ってしている。また、大館地協は、地域との連合大分は、本部の予算を減らしてその財源を地協に接点を見つけるために、地域の催事に参加したり、一般配分し、2008年から地協強化に努めている。大分地協

市民参加型の催事を企画したり、さらには地協主催のフの事務室に設置されたライフサポートセンターに常駐すリーマーケットを開催し、その場を利用して労働相談をる連合大分のアドバイザーは、相談に対応するだけでな実施している。この労働相談をきっかけに町立病院の看く、連合大分ユニオンの委員長として年間2 〜 30件の護師の組織化を実現したこともある。

団体交渉を行っている。大分地協の事務局長は同ユニオンの書記次長として交渉に同行することもある。事務局

第8章 役割を分担することで、単組役員に地協活動への参加を促す−連合岐阜・中（会田 麻里子）
濃地協−
連合岐阜は、組織人員が少なく活動が活性化しにくい地協を先に底上げして全体の平準化を図りたいとの意図で、それぞれの地協に専従者を配置した。中濃地協の専従事務局長は、労働組合の固いイメージを払拭し、地域長は地協構成組織になるべく足を運んで話をすることを心掛けた結果、組織強化の成果が少しずつ見えているという。

21世紀の日本の労働組合活動に関する調査研究委員会Ⅱの構成
主査

中村圭介 東京大学社会科学研究所教授

委員

呉学殊

労働政策研究・研修機構主任研究員

大塚敏夫

連合前総合組織局長

一條茂

連合前組織拡大・組織対策局長

松永裕彦

連合組織拡大・組織対策局長

成川秀明

連合総研前副所長

大谷直子

連合総研前研究員

会田麻里子

連合総研前研究員

南雲智映

連合総研研究員

小熊栄

連合総研研究員との垣根を取り払うことを心掛けている。
連合岐阜では、地協との連携という観点から、地協代表者会議を年3、4回開催しているが、地協の議長・事務局長、事務局員が参加し、問題提起や要望を出す機会となっている。また、地協の議長を1年交代とし、地協役員のほぼ全員が地協の役割を担当することで、役員・単組の間では全員参加の意識が高まっている。

事務局

第9章 ボランティア・NPO 活動重点型地（呉 学殊）
協−連合兵庫・姫路地協−
姫路地協は、連合結成前から旧労働三団体である総評、― 15 ―DIO 2010, 4