販売用資料

デジタル・トランスフォーメーション
株式ファンド
愛称：ゼロ・コンタクト

デジタル・トランスフォーメーション
株式ファンド（予想分配金提示型）
愛称：ゼロ・コンタクト（予想分配金提示型）
追加型投信 / 内外 / 株式

当ファンドの基準価額の推移と運用概況 （2022年7月）
2022年8月19日
日興アセットマネジメント株式会社
当資料では基準価額の推移と当ファンドのマザーファンドの運用に助言を行なうアーク・インベストメント・マネジメント・
エルエルシー（ARK）の見解などをもとに、当月（2022年7月）の運用概況をご紹介します。
7月の主要株式市場は、米国の過度な利上げ観測の後退や、堅調な企業決算動向などからセンチメントが好転し、前月末比で上昇しました。マクロ経済指標の軟化から世界的な景気減速懸念が深まる中で、市場は中旬まで一進一退で推移しました。しかし、その後は予想を上回る堅調な企業決算や米長期金利の上昇一服などを背景に、グロース
株が買い戻されて反発基調となりました。このような中、当ファンドの基準価額は上昇しました。

当ファンドと世界株式の推移と騰落率 （2020年7月31日（設定日）～2022年7月29日 / 日次・円ベース）（起点を100として指数化）
当月

当ファンド（1年決算型）

世界株式（配当込み）

175

155.9

150
125
100

75

54.5

50
※1年決算型に分配金実績はありません。

25
2020年7月 2020年10月 2021年1月

当月の騰落率
当ファンド（1年決算型）

世界株式（配当込み）

4.07%

3.74%

2021年4月

2021年7月 2021年10月 2022年1月

2022年4月

2022年7月※世界株式：MSCIワールド指数（配当込み・米ドルベース）を日興アセットマネジメントが円換算※上記指数は当ファンドのベンチマークではありません。
※信頼できると判断した情報に基づき日興アセットマネジメントが作成※基準価額は信託報酬（後述の「手数料等の概要」参照）控除後の値です。
※当資料において、1年決算型とはデジタル・トランスフォーメーション株式ファンドを指します。
※上記は過去のものであり、将来の運用成果等を約束するものではありません。

当資料は、投資者の皆様に「デジタル・トランスフォーメーション株式ファンド＜愛称：ゼロ・コンタクト＞」および「デジタル・トランスフォーメーション株式ファンド（予想分配金提示型）＜愛称：ゼロ・コンタクト（予想分配金提示型）＞」へのご理解を高めていただくことを目的として、日興アセットマネジメントが作成した
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販売用資料です。掲載されている見解は、当資料作成時点のものであり、将来の市場環境の変動や運用成果などを保証するものではありません。

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当ファンドの運用概況 （2022年7月）
当月の当ファンド（1年決算型）は、基準価額が前月末比で4.07%となりました。
基準価額の騰落にプラス寄与した上位銘柄
基準価額の騰落にプラス寄与した上位銘柄は、コインベース・グローバル、ブロック、メルカドリブレ、ロブロックス、ネット
フリックスでした。

コインベース・グローバルがプラス寄与上位となりました。SEC（米国証券取引委員会）が元社員をインサイダー取引で調査しているとの報道を受けて一時株価が下落したものの、暗号資産市場のエコシステムと連動性があることから主要暗号通貨の上昇に連れ高となり、反発しました。ＳＥＣは調査のなかで、同社の暗号資産取引所へ上場している複数の
デジタル資産を有価証券とみなしました。ＳＥＣとＣＦＴＣ（米国商品先物取引委員会）が「非有価証券」として認めている
暗号資産は現状、時価総額が世界最大の仮想通貨１つのみですが、同社は、取引プラットフォームには有価証券でなくトークンを上場していると主張しており、規制においてデジタル資産の分類をより明確にするようＳＥＣに求めました。
ブロックやメルカドリブレなどのフィンテック銘柄は、グロース株へのローテーションに伴い、株価が上昇基調を辿りました。
ロブロックスも反発しました。音楽パートナーシップ、エンターテインメント・パートナーシップ、ファッション＆ビューティー・
パートナーシップ、スポーツ・パートナーシップの各ヘッドを採用するなど、引き続き経営チームの構築を進めており、当ファンドでは、今後も若い世代のエンターテインメントの主要供給源の１つになり続けると考えています。
ネットフリックスは、第2四半期決算が事前予想を上回るとともに、会員減少数が市場予想よりも小幅にとどまったことが好感され、株価が上昇しました。決算内容と見通しを受けて、アナリストの間では会員減少が落ち着きつつあるとの見方が広がりました。また、広告収入による動画配信サービスの選択肢について「2023年の早い時期」に提供を開始する可能性が高いことも示されました。当ファンドでは、同社を含めて非常に強いブランド・アイデンティティと貴重なＩＰ（知的財産権）を有する様々な企業が存在するとみています。オンラインやメタバースに費やす時間がますます増えていくにつれ、これらのサービスやコンテンツのＩＰは価値が大きく高まっていくと考えています。

基準価額の騰落にマイナス寄与した上位銘柄
基準価額の騰落にマイナス寄与した上位銘柄は、ロク、ズーム・ビデオ・コミュニケーションズ、スナップ、トゥーユー、マ
ンデードットコムでした。

ロクは、第2四半期決算で売上高、利益が市場予想を下回ったことが嫌気され、株価が下落してマイナスに寄与しました。経営陣は、広告予算の伸びの鈍化や消費者の裁量的支出の減少を理由に通年の売上高ガイダンスを撤回するとともに、第3四半期の売上高成長率の見通しを下方修正しました。当ファンドでは、第2四半期決算が失望を誘う結果に終わり、業績見通しも冴えない内容となったものの、消費者の間でコネクテッドTVの普及およびリニアTV離れが続いていることなどから、長期的な成長ストーリーに変化はないと確信しています。第2四半期は、総アクティブアカウント数の伸び率が前期比で加速したほか、総視聴時間や、過去12ヵ月の1ユーザー当たりの平均プラットフォーム売上高も増加しました。
ズーム・ビデオ・コミュニケーションズも、株価が下落しました。当ファンドでは、従来からのオンプレミス型ハードウェアからクラウド型ソフトウェアへの移行が進むなか、最高水準のテレビ会議ソフトウェアを提供し、従来の法人向けコミュニケー
ション技術スタックに創造的破壊をもたらしていると評価しています。
（次のページへ続きます。）※当ページの銘柄について、売買を推奨するものでも、将来の価格の上昇または下落を示唆するものでもありません。
また、当ファンドにおける将来の銘柄の組入れまたは売却を示唆・保証するものでもありません。
※上記は過去のものであり、将来の運用成果等を約束するものではありません。

当資料は、投資者の皆様に「デジタル・トランスフォーメーション株式ファンド＜愛称：ゼロ・コンタクト＞」および「デジタル・トランスフォーメーション株式ファンド（予想分配金提示型）＜愛称：ゼロ・コンタクト（予想分配金提示型）＞」へのご理解を高めていただくことを目的として、日興アセットマネジメントが作成した
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スナップは、第2四半期の売上高が市場予想を下回りました。第3四半期の明確な業績ガイダンスは示されませんでし
たが、ユーザー増加の勢いは続いている一方で、売上高は前年同期比でほぼ横ばいとなっています。採用活動を当面抑制することも示唆しましたが、アプリ上でのユーザーのインタラクションを増やす新機能を導入し続けており、第2四半期のユーザー数は前年同期比で大きく増加するなど、見通しは引き続きポジティブであると当ファンドではみています。
また、プロスポーツのNFL、NBA、WNBAとのパートナーシップ契約も更新されました。収益化の面では、広告主から好評を得ているファーストパーティのアトリビューション・ソリューションの拡大をめざしており、また、一部の広告主が好む
サードパーティ・ソリューションへの対応も検討しています。
トゥーユーも株価が下落しましたが、直近のプレスリリースで、プラットフォーム戦略を加速させ、利益とフリーキャッシュフローの持続性を高めていくための事業再編を発表しました。この計画の一環として、新たなマーケティング・フレームワークが導入されたことから、第2四半期の終盤にはマーケティング支出が減少し、同四半期の業績に好影響を及ぼしました。
マンデードットコムも、マイナスに寄与しました。当ファンドでは、長期的にみて、クラウド型の生産性向上およびコラボ
レーションツール分野で市場シェアを拡大していくことができるとの確信を引き続き維持しています。

投資行動
当月の投資行動では、新規に組み入れを行った銘柄はなく、また全売却を行った銘柄もありませんでした。
（2022年7月末の銘柄数は41ですが、2022年6月末の銘柄数は一部の組入銘柄に株式分割があったため42となっていました。）※当ページの銘柄について、売買を推奨するものでも、将来の価格の上昇または下落を示唆するものでもありません。
また、当ファンドにおける将来の銘柄の組入れまたは売却を示唆・保証するものでもありません。
※上記は過去のものであり、将来の運用成果等を約束するものではありません。

当資料は、投資者の皆様に「デジタル・トランスフォーメーション株式ファンド＜愛称：ゼロ・コンタクト＞」および「デジタル・トランスフォーメーション株式ファンド（予想分配金提示型）＜愛称：ゼロ・コンタクト（予想分配金提示型）＞」へのご理解を高めていただくことを目的として、日興アセットマネジメントが作成した
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当ファンドのマザーファンドのポートフォリオ概要 （2022年7月末）
国・地域別組入上位10ヵ国
国・地域名
アメリカ
カナダ
シンガポール日本
イスラエル
ケイマン諸島オランダ
ルクセンブルク
南アフリカ
イギリス

業種別組入上位10業種
比率
76.3%
5.8%
3.4%
3.4%
3.0%
2.3%
1.9%
1.7%
1.0%
0.8%

通貨別組入上位10通貨

業種
ソフトウェア・サービス
メディア・娯楽
消費者サービス
各種金融
小売
ヘルスケア機器・サービス
不動産
半導体・半導体製造装置
保険
銀行

比率
47.5%
28.4%
5.8%
5.7%
4.2%
2.8%
1.8%
1.2%
1.0%
0.9%

通貨
アメリカドル
日本円
ユーロ
南アフリカランド

比率
93.3%
3.4%
1.9%
1.0%

組入上位10銘柄 （銘柄数：41銘柄）
通貨
アメリカドルアメリカドルアメリカドルアメリカドルアメリカドルアメリカドルアメリカドルアメリカドル

国・地域名
アメリカ
アメリカ
カナダ
アメリカ
アメリカ
アメリカ
アメリカ
アメリカ

業種
メディア・娯楽
ソフトウェア・サービス
ソフトウェア・サービス
ソフトウェア・サービス
ソフトウェア・サービス
メディア・娯楽
各種金融
ソフトウェア・サービス

比率
8.9%
8.3%
5.8%
5.8%
5.4%
4.7%
4.6%
4.5%

9 UIPATH INC - CLASS A

アメリカドルアメリカ

ソフトウェア・サービス

4.5%

10 DRAFTKINGS INC-CL A

アメリカドルアメリカ

消費者サービス

3.8%

1
2
3
4
5
6
7
8

銘柄名
ROKU INCZOOM VIDEO COMMUNICATIONS-A
SHOPIFY INC - CLASS ABLOCK INC
TWILIO INC - A
ROBLOX CORP -CLASS ACOINBASE GLOBAL INC -CLASS A
UNITY SOFTWARE INC

投資カテゴリー別比率

投資カテゴリーオンラインサービス
リモートワーク
ストリーミングメディア
非接触型決済
遠隔提供サービス

規模別構成比率

比率
34.8%
23.2%
17.2%
15.4%
9.5%

時価総額
超大型株（500億米ドル以上）
大型株（100億米ドル以上500億米ドル未満）
中型株（20億米ドル以上100億米ドル未満）
小型株（20億米ドル未満）

比率
9.6%
54.6%
32.8%
3.0%

※当ページの銘柄について、売買を推奨するものでも、将来の価格の上昇または下落を示唆するものでもありません。
また、当ファンドにおける将来の銘柄の組入れまたは売却を示唆・保証するものでもありません。
※比率は、マザーファンドの純資産総額に対する比率です。
※国・地域名は日興アセットマネジメントが信頼できると判断したデータに基づき、主として、各銘柄の本社所在地を表示しています。
※投資カテゴリーはアーク社が考える分類です。
※上記は過去のものであり、将来の運用成果等を約束するものではありません。

当資料は、投資者の皆様に「デジタル・トランスフォーメーション株式ファンド＜愛称：ゼロ・コンタクト＞」および「デジタル・トランスフォーメーション株式ファンド（予想分配金提示型）＜愛称：ゼロ・コンタクト（予想分配金提示型）＞」へのご理解を高めていただくことを目的として、日興アセットマネジメントが作成した
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当ファンドのマザーファンドの組入上位10銘柄の変遷 （各半期末および2022年7月末）
2020年12月末
銘柄名（国・地域名）1 ROKU INC

2021年6月末
%

銘柄名

5.4

SHOPIFY INC CLASS A（アメリカ）

2 SEA LTD-ADR

3.6（シンガポール）

FACEBOOK
3 INC-CLASS A

3.5（アメリカ）TENCENT
4 HOLDINGSLTD

NETFLIX INC

%

銘柄名

4.7

SHOPIFY INC CLASS A

3.5（アメリカ）%TWILIO INC – A

6.6（アメリカ）

7

PELOTON
INTERACTIVE
INC-A（アメリカ）MEITUAN8 CLASS B –B

ROKU INC

SHOPIFY INC 9 CLASS A

2.8

（カナダ）

10 SNAP INC – A（アメリカ）

2.6

9.3

ROKU INC（国・地域名）

6.3

9.2

COMMUNICATIONS-A（アメリカ）（アメリカ）（アメリカ）UNITY
SOFTWARE
INC

TWILIO INC – A

SHOPIFY INC CLASS APELOTON
INTERACTIVE
INC-A

SEA LTD-ADR

5.9（アメリカ）

3.9

ROKU INC

TWILIO INC – A

TWITTER INC

5.8

4.6

ROKU INCCOMMUNICATIONS-A（アメリカ）

3.5

SEA LTD-ADR

COMMUNICATIONS-ATWITTER INC

5.2

3.9

UIPATH INC –CLASS A

5.0

BLOCK INC

TWILIO INC – A

UNITY
SOFTWARE
INC

4.8（アメリカ）

COINBASE
GLOBAL INC CLASS A

4.7

COINBASE
GLOBAL INC CLASS ASHOPIFY INC CLASS A

4.6

UNITY
SOFTWARE
INC（アメリカ）（カナダ）（アメリカ）SPOTIFYTECHNOLOGY 3.4
SA

ROBLOX CORP
-CLASS A
4.0

UIPATH INC –CLASS A

（アメリカ）（ルクセンブルク）（アメリカ）（アメリカ）MEITUANCLASS B

ROBLOX
CORP-CLASS A

SEA LTD-ADR

DRAFTKINGS
INC-CL A（アメリカ）

（中国）

3.4

4.6

（アメリカ）FACEBOOK
INC-CLASS A

2.6

5.4

ROBLOX CORP
-CLASS A
4.7（アメリカ）

2.9

5.8（アメリカ）（アメリカ）

3.5

5.8（アメリカ）（アメリカ）（シンガポール）

3.3

BLOCK INC

（アメリカ）

4.2

8.3

（カナダ）

（アメリカ）（アメリカ）

3.6

6.0（アメリカ）（アメリカ）

3.6

8.9（アメリカ）PAYPALHOLDINGS
INC

4.0

%

ZOOM VIDEOZOOM VIDEO

（中国）

銘柄名

（アメリカ）（アメリカ）

3.0-A

TWILIO INC – A（アメリカ）

3.2

COMMUNICATIONS（アメリカ）（シンガポール）

3.3%

ZOOM VIDEOZOOM VIDEO
6（国・地域名）COINBASE
GLOBAL INC CLASS A

4.4

2022年7月末

銘柄名

（カナダ）

（アメリカ）

3.4（国・地域名）2022年6月末（カナダ）（アメリカ）（中国）

5（国・地域名）2021年12月末

3.9

4.5

4.5

3.8

（アメリカ）（シンガポール）

組入上位10銘柄の合計
2020年12月末

2021年6月末

2021年12月末

2022年6月末

2022年7月末

34.2%

36.5%

47.7%

56.7%

56.3%

※当ページの銘柄について、売買を推奨するものでも、将来の価格の上昇または下落を示唆するものでもありません。
また、当ファンドにおける将来の銘柄の組入れまたは売却を示唆・保証するものでもありません。
※比率は、マザーファンドの純資産総額に対する比率です。
※四捨五入の関係で合計比率が合わない場合があります。
※国・地域名は日興アセットマネジメントが信頼できると判断したデータに基づき、主として、各銘柄の本社所在地を表示しています。
※銘柄名などは各時点の情報であり、現在とは異なることがあります。
※上記は過去のものであり、将来の運用成果等を約束するものではありません。

当資料は、投資者の皆様に「デジタル・トランスフォーメーション株式ファンド＜愛称：ゼロ・コンタクト＞」および「デジタル・トランスフォーメーション株式ファンド（予想分配金提示型）＜愛称：ゼロ・コンタクト（予想分配金提示型）＞」へのご理解を高めていただくことを目的として、日興アセットマネジメントが作成した
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当ファンドのマザーファンドの組入銘柄数の推移 （2020年8月末～2022年7月末 / 月次）
（銘柄）
80
70

66

64 64

62

65

63

60

60

60

53
49 48 48 48

50

45 44 44

42 41
42
42 41
40
40 41

40
30
2020年8月

2020年11月

2021年2月

2021年5月

2021年8月

2021年11月

2022年2月

2022年5月※2022年7月末の銘柄数は41ですが、2022年6月末の銘柄数は一部の組入銘柄に株式分割があったため42となっていました。
※上記は過去のものであり、将来の運用成果等を約束するものではありません。

イノベーションによる将来の成長期待に変化がなければ、外部要因などにより株価が下落する局面は、
確信度の高い銘柄を絞り込んで資金を集中させるチャンスであるとARKでは考えています。

当ファンドのマザーファンドの投資カテゴリー別比率の推移 （2020年8月末、各四半期末および2022年7月末）
オンラインサービス
100%

ストリーミングメディア

リモートワーク

非接触型決済

遠隔提供サービス

遠隔提供サービス
非接触型決済

80%
60%
40%

リモートワーク

ストリーミングメディア

20%
オンラインサービス
0%
2020年
8月

2020年
9月

2020年
12月

2021年
3月

2021年
6月

2021年
9月

2021年
12月

2022年
3月

2022年
6月

2022年
7月

※比率は、マザーファンドの純資産総額に対する比率です。
※投資カテゴリーはアーク社が考える分類です。
※上記は過去のものであり、将来の運用成果等を約束するものではありません。

設定当初の2020年8月末には、リモートワークが最も高い割合を占めていましたが、足元の2022年7月末では、変化する将来を見据えて、 SHOPIFY、ROBLOX、UNITY SOFTWARE、DRAFTKINGSなどのオンラインサービスが最も高い割合を占めています。
※当ページの銘柄について、売買を推奨するものでも、将来の価格の上昇または下落を示唆するものでもありません。
また、当ファンドにおける将来の銘柄の組入れまたは売却を示唆・保証するものでもありません。

当資料は、投資者の皆様に「デジタル・トランスフォーメーション株式ファンド＜愛称：ゼロ・コンタクト＞」および「デジタル・トランスフォーメーション株式ファンド（予想分配金提示型）＜愛称：ゼロ・コンタクト（予想分配金提示型）＞」へのご理解を高めていただくことを目的として、日興アセットマネジメントが作成した
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1年決算型の基準価額の推移 （2020年7月31日（設定日）～2022年7月29日 / 日次）
純資産総額（右軸）（円）

基準価額（左軸）

17,50030,00015,00025,00012,50020,0002022年7月29日時点

10,000（億円）
15,000

基準価額：5,450円 純資産総額：2,135.39億円

7,500

10,000

5,000

5,000

2,500
2020年7月 2020年10月 2021年1月 2021年4月 2021年7月 2021年10月 2022年1月 2022年4月

0※基準価額は信託報酬（後述の「手数料等の概要」参照）控除後の1万口当たりの値です。
※当資料において、1年決算型とはデジタル・トランスフォーメーション株式ファンドを指します。
※1年決算型に分配金実績はありません。
※分配金額は収益分配方針に基づいて委託会社が決定しますが、委託会社の判断により分配金額を変更する場合や分配を行なわない場合もあります。
※上記は過去のものであり、将来の運用成果等を約束するものではありません。

予想分配金提示型の基準価額の推移 （2021年5月14日（設定日）～2022年7月29日 / 日次）（円）

純資産総額（右軸）基準価額（左軸）

基準価額（税引前分配金再投資ベース）（左軸）

15,000125

2022年7月29日時点
基準価額：4,323円 基準価額（税引前分配金再投資ベース）：4,606円

12,500100

純資産総額：16.37億円

10,000

（億円）

75

7,500

50

5,000

25

2,500
2021年5月

0
2021年7月

2021年9月

2021年11月

2022年1月

2022年3月

2022年5月

分配金実績

2022年7月（年/月）

2021/62021/72021/82021/92021/102021/112021/12～2022/7

設定来
合計

100円

200円

100円

200円

0円

100円

各0円

700円

※基準価額は信託報酬（後述の「手数料等の概要」参照）控除後、分配金は税引前のそれぞれ1万口当たりの値です。
※税引前分配金再投資ベースとは、税引前分配金を再投資したものとして計算した理論上のものである点にご留意ください。
※分配金額は収益分配方針に基づいて委託会社が決定しますが、委託会社の判断により分配金額を変更する場合や分配を行なわない場合もあります。
※上記は過去のものであり、将来の運用成果等を約束するものではありません。

当資料は、投資者の皆様に「デジタル・トランスフォーメーション株式ファンド＜愛称：ゼロ・コンタクト＞」および「デジタル・トランスフォーメーション株式ファンド（予想分配金提示型）＜愛称：ゼロ・コンタクト（予想分配金提示型）＞」へのご理解を高めていただくことを目的として、日興アセットマネジメントが作成した
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収益分配金に関する留意事項

当資料は、投資者の皆様に「デジタル・トランスフォーメーション株式ファンド＜愛称：ゼロ・コンタクト＞」および「デジタル・トランスフォーメーション株式ファンド（予想分配金提示型）＜愛称：ゼロ・コンタクト（予想分配金提示型）＞」へのご理解を高めていただくことを目的として、日興アセットマネジメントが作成した
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販売用資料ファンドの特色※当資料において、1年決算型とはデジタル・トランスフォーメーション株式ファンドを指します。

1. 主に、世界の上場株式の中から、ゼロ・コンタクト・ビジネスを行なう企業の株式などに投資を行ないます。
● 今後の成長が期待される、ゼロ・コンタクト・ビジネス（非接触型ビジネス）関連企業の株式（預託証券を含みます。）を中心に投資を行なうことにより、中長期的な信託財産の成長をめざします。
● 外貨建資産への投資にあたっては、原則として、為替ヘッジは行ないません。

2. 個別銘柄の選定において、アーク社の調査力を活用します。
● イノベーションにフォーカスした調査に強みを持つ、米国のアーク・インベストメント・マネジメント・エルエルシー（アーク社）からの助言をもとに、日興アセットマネジメント アメリカズ・インクがポートフォリオを構築します。

3. お客様の運用ニーズに応じて、「1年決算型」と「予想分配金提示型」の2ファンドからお選びいただけます。
● 【1年決算型】は、毎年6月7日（休業日の場合は翌営業日）を決算日とします。
● 【予想分配金提示型】は、毎月7日（休業日の場合は翌営業日）を決算日とします。
※ 分配金額は収益分配方針に基づいて委託会社が決定しますが、委託会社の判断により分配金額を変更する場合や分配を行
なわない場合もあります。
● 市況動向および資金動向などにより、上記のような運用が行なえない場合があります。

お申込みに際しての留意事項● リスク情報

投資者の皆様の投資元金は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元
金を割り込むことがあります。ファンドの運用による損益はすべて投資者（受益者）の皆様に帰属します。
なお、当ファンドは預貯金とは異なります。
当ファンドは、主に株式を実質的な投資対象としますので、株式の価格の下落や、株式の発行体の財務状況や業績の悪化などの影響により、基準価額が下落し、損失を被ることがあります。また、外貨建資産に投資する場
合には、為替の変動により損失を被ることがあります。
主なリスクは以下の通りです。
【価格変動リスク】【流動性リスク】【信用リスク】【為替変動リスク】【カントリー・リスク】※詳しくは、投資信託説明書（交付目論見書）をご覧ください。
※基準価額の変動要因は、上記に限定されるものではありません。
● その他の留意事項• 当資料は、投資者の皆様に「デジタル・トランスフォーメーション株式ファンド＜愛称：ゼロ･コンタクト＞」および「デジタル・トランスフォーメーション株式ファンド（予想分配金提示型）＜愛称：ゼロ･コンタクト（予想分配金提示型）＞」へのご理解を高めていただくことを目的として、日興アセットマネジメントが作成した販売用資料です。
• 当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリング･オフ）の適用はありません。
• 投資信託は、預金や保険契約とは異なり、預金保険機構および保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また、銀行など登録金融機関で購入された場合、投資者保護基金の支払いの対象とはなりません。
• 投資信託の運用による損益は、すべて受益者の皆様に帰属します。当ファンドをお申込みの際には、投資信託説明書（交付目論見書）などを販売会社よりお渡ししますので、内容を必ずご確認の上、お客様ご自身でご判断ください。

当資料は、投資者の皆様に「デジタル・トランスフォーメーション株式ファンド＜愛称：ゼロ・コンタクト＞」および「デジタル・トランスフォーメーション株式ファンド（予想分配金提示型）＜愛称：ゼロ・コンタクト（予想分配金提示型）＞」へのご理解を高めていただくことを目的として、日興アセットマネジメントが作成した
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販売用資料です。掲載されている見解は、当資料作成時点のものであり、将来の市場環境の変動や運用成果などを保証するものではありません。

販売用資料

お申し込みメモ※当資料において、1年決算型とはデジタル・トランスフォーメーション株式ファンドを指します。

商品分類

追加型投信／内外／株式

購入単位

販売会社が定める単位※販売会社の照会先にお問い合わせください。

購入価額

購入申込受付日の翌営業日の基準価額

信託期間【1年決算型】2030年6月7日まで（2020年7月31日設定）【予想分配金提示型】2030年6月7日まで（2021年5月14日設定）

決算日【1年決算型】毎年6月7日（休業日の場合は翌営業日）【予想分配金提示型】毎月7日（休業日の場合は翌営業日）

購入・換金申込不可日

販売会社の営業日であっても、購入・換金の申込日がニューヨーク証券取引所の休業日またはニューヨークの銀行休業日に該当する場合は、購入・換金の申込みの受付は行ないません。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。

換金代金

原則として、換金申込受付日から起算して6営業日目からお支払いします。

委託会社、その他関係法人
委託会社

日興アセットマネジメント株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第368号
加入協会：一般社団法人投資信託協会、一般社団法人日本投資顧問業協会

投資顧問会社

日興アセットマネジメント アメリカズ・インク

受託会社

三井住友信託銀行株式会社

販売会社

販売会社については下記にお問い合わせください。

日興アセットマネジメント株式会社〔ホームページ〕 www.nikkoam.com/〔コールセンター〕 0120-25-1404 （午前9時～午後5時。土、日、祝・休日は除く。）

当資料は、投資者の皆様に「デジタル・トランスフォーメーション株式ファンド＜愛称：ゼロ・コンタクト＞」および「デジタル・トランスフォーメーション株式ファンド（予想分配金提示型）＜愛称：ゼロ・コンタクト（予想分配金提示型）＞」へのご理解を高めていただくことを目的として、日興アセットマネジメントが作成した
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販売用資料

手数料等の概要
投資者の皆様には、以下の費用をご負担いただきます。

＜申込時、換金時にご負担いただく費用＞
購入時手数料

購入時の基準価額に対し3.3％（税抜3％）以内※購入時手数料（スイッチングの際の購入時手数料を含みます。）は販売会社が定めます。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
※収益分配金の再投資により取得する口数については、購入時手数料はかかりません。

換金手数料ありません。

信託財産留保額ありません。

※販売会社によっては、一部のファンドのみの取扱いとなる場合やスイッチングが行なえない場合があります。
詳しくは販売会社にお問い合わせください。

＜信託財産で間接的にご負担いただく（ファンドから支払われる）費用＞
運用管理費用（信託報酬）

ファンドの日々の純資産総額に対し年率1.7985％（税抜1.635％）

その他の費用・手数料

目論見書などの作成・交付および計理等の業務に係る費用（業務委託する場合の委託費用を含みます。）、監査費用などについては、ファンドの日々の純資産総額に対して年率0.1％を乗じた額の信託期間を通じた合計を上限とする額が信託財産から支払われます。
組入有価証券の売買委託手数料、借入金の利息および立替金の利息などがその都
度、信託財産から支払われます。
※運用状況などにより変動するものであり、事前に料率、上限額などを示すことはできません。また、有価証券の貸付は現在行なっておりませんので、それに関連する報酬
はかかりません。

※投資者の皆様にご負担いただくファンドの費用などの合計額については、保有期間や運用の状況などに応じて異なりますので、表示することができません。
※詳しくは、投資信託説明書（交付目論見書）をご覧ください。

当資料は、投資者の皆様に「デジタル・トランスフォーメーション株式ファンド＜愛称：ゼロ・コンタクト＞」および「デジタル・トランスフォーメーション株式ファンド（予想分配金提示型）＜愛称：ゼロ・コンタクト（予想分配金提示型）＞」へのご理解を高めていただくことを目的として、日興アセットマネジメントが作成した
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販売用資料

デジタル・トランスフォーメーション株式ファンド（50音順、資料作成日現在）

投資信託説明書（交付目論見書）のご請求・お申込みは加入協会金融商品取引業者等の名称
株式会社愛知銀行
あかつき証券株式会社
岩井コスモ証券株式会社
エイチ・エス証券株式会社
ａｕカブコム証券株式会社
ＳＭＢＣ日興証券株式会社
株式会社ＳＢＩ証券※右の他に一般社団法人日本ＳＴＯ協会にも加入
ＦＦＧ証券株式会社
株式会社大分銀行
株式会社大垣共立銀行
ＯＫＢ証券株式会社
おかやま信用金庫
株式会社香川銀行
株式会社鹿児島銀行（委託金融商品取引業者 九州ＦＧ証券株式会社）
株式会社神奈川銀行
株式会社北九州銀行
岐阜信用金庫九州ＦＧ証券株式会社
株式会社京都銀行
株式会社きらぼし銀行
株式会社きらぼし銀行（委託金融商品取引業者 きらぼしライフデザイン証券株式会社）
きらぼしライフデザイン証券株式会社
株式会社きらやか銀行
ぐんぎん証券株式会社
株式会社群馬銀行
株式会社京葉銀行
株式会社三十三銀行
株式会社滋賀銀行
株式会社四国銀行
七十七証券株式会社
株式会社清水銀行
株式会社十六銀行
株式会社常陽銀行（委託金融商品取引業者 めぶき証券株式会社）
株式会社新生銀行（委託金融商品取引業者 マネックス証券株式会社）
株式会社第四北越銀行
第四北越証券株式会社
株式会社大東銀行
株式会社千葉銀行
中銀証券株式会社
株式会社東京スター銀行
株式会社東北銀行
株式会社徳島大正銀行
株式会社トマト銀行
株式会社富山銀行
株式会社長野銀行
南都まほろば証券株式会社
野村證券株式会社
八十二証券株式会社
浜銀ＴＴ証券株式会社
株式会社肥後銀行（委託金融商品取引業者 九州ＦＧ証券株式会社）
株式会社百五銀行
ひろぎん証券株式会社
株式会社広島銀行
フィデリティ証券株式会社
株式会社福井銀行
株式会社福邦銀行
ＰａｙＰａｙ銀行株式会社
松井証券株式会社
マネックス証券株式会社
株式会社みちのく銀行
株式会社三井住友銀行
三井住友信託銀行株式会社
株式会社宮崎銀行
むさし証券株式会社
めぶき証券株式会社
株式会社もみじ銀行
株式会社山口銀行
楽天証券株式会社
ワイエム証券株式会社

登録番号

日本証券業
協会

一般社団法人
日本投資顧問業協会

一般社団法人
金融先物
取引業協会

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登録金融機関金融商品取引業者
金融商品取引業者
金融商品取引業者
金融商品取引業者
金融商品取引業者

東海財務局長（登金）第12号
関東財務局長（金商）第67号
近畿財務局長（金商）第15号
関東財務局長（金商）第35号
関東財務局長（金商）第61号
関東財務局長（金商）第2251号

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金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第44号○

金融商品取引業者
登録金融機関登録金融機関金融商品取引業者
登録金融機関登録金融機関福岡財務支局長（金商）第5号
九州財務局長（登金）第1号
東海財務局長（登金）第3号
東海財務局長（金商）第191号
中国財務局長（登金）第19号
四国財務局長（登金）第7号

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登録金融機関

九州財務局長（登金）第2号○

登録金融機関登録金融機関登録金融機関金融商品取引業者
登録金融機関登録金融機関関東財務局長（登金）第55号
福岡財務支局長（登金）第117号
東海財務局長（登金）第35号
九州財務局長（金商）第18号
近畿財務局長（登金）第10号
関東財務局長（登金）第53号

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登録金融機関関東財務局長（登金）第53号○

金融商品取引業者
登録金融機関金融商品取引業者
登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関金融商品取引業者
登録金融機関登録金融機関関東財務局長（金商）第3198号
東北財務局長（登金）第15号
関東財務局長（金商）第2938号
関東財務局長（登金）第46号
関東財務局長（登金）第56号
東海財務局長（登金）第16号
近畿財務局長（登金）第11号
四国財務局長（登金）第3号
東北財務局長（金商）第37号
東海財務局長（登金）第6号
東海財務局長（登金）第7号

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登録金融機関関東財務局長（登金）第45号○○

登録金融機関関東財務局長（登金）第10号○○

登録金融機関金融商品取引業者
登録金融機関登録金融機関金融商品取引業者
登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関金融商品取引業者
金融商品取引業者
金融商品取引業者
金融商品取引業者

関東財務局長（登金）第47号
関東財務局長（金商）第128号
東北財務局長（登金）第17号
関東財務局長（登金）第39号
中国財務局長（金商）第6号
関東財務局長（登金）第579号
東北財務局長（登金）第8号
四国財務局長（登金）第10号
中国財務局長（登金）第11号
北陸財務局長（登金）第1号
関東財務局長（登金）第63号
近畿財務局長（金商）第25号
関東財務局長（金商）第142号
関東財務局長（金商）第21号
関東財務局長（金商）第1977号

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登録金融機関

九州財務局長（登金）第3号○

登録金融機関金融商品取引業者
登録金融機関金融商品取引業者
登録金融機関登録金融機関登録金融機関金融商品取引業者
金融商品取引業者
登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関金融商品取引業者
金融商品取引業者
登録金融機関登録金融機関金融商品取引業者
金融商品取引業者

東海財務局長（登金）第10号
中国財務局長（金商）第20号
中国財務局長（登金）第5号
関東財務局長（金商）第152号
北陸財務局長（登金）第2号
北陸財務局長（登金）第8号
関東財務局長（登金）第624号
関東財務局長（金商）第164号
関東財務局長（金商）第165号
東北財務局長（登金）第11号
関東財務局長（登金）第54号
関東財務局長（登金）第649号
九州財務局長（登金）第5号
関東財務局長（金商）第105号
関東財務局長（金商）第1771号
中国財務局長（登金）第12号
中国財務局長（登金）第6号
関東財務局長（金商）第195号
中国財務局長（金商）第8号

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一般社団法人第二種金融商品
取引業協会

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※販売会社によっては取扱いを中止している場合がございます。

当資料は、投資者の皆様に「デジタル・トランスフォーメーション株式ファンド＜愛称：ゼロ・コンタクト＞」および「デジタル・トランスフォーメーション株式ファンド（予想分配金提示型）＜愛称：ゼロ・コンタクト（予想分配金提示型）＞」へのご理解を高めていただくことを目的として、日興アセットマネジメントが作成した
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販売用資料です。掲載されている見解は、当資料作成時点のものであり、将来の市場環境の変動や運用成果などを保証するものではありません。

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デジタル・トランスフォーメーション株式ファンド（予想分配金提示型）（50音順、資料作成日現在）

投資信託説明書（交付目論見書）のご請求・お申込みは加入協会金融商品取引業者等の名称
岩井コスモ証券株式会社
エイチ・エス証券株式会社
ａｕカブコム証券株式会社
ＳＭＢＣ日興証券株式会社
株式会社ＳＢＩ証券※右の他に一般社団法人日本ＳＴＯ協会にも加入
ＦＦＧ証券株式会社株式会社北九州銀行
株式会社京都銀行
株式会社新生銀行（委託金融商品取引業者 マネックス証券株式会社）
株式会社東京スター銀行
株式会社富山銀行
八十二証券株式会社
フィデリティ証券株式会社
ＰａｙＰａｙ銀行株式会社
松井証券株式会社
マネックス証券株式会社
株式会社もみじ銀行
株式会社山口銀行
楽天証券株式会社
ワイエム証券株式会社

登録番号

日本証券業
協会

金融商品取引業者
金融商品取引業者
金融商品取引業者
金融商品取引業者

近畿財務局長（金商）第15号
関東財務局長（金商）第35号
関東財務局長（金商）第61号
関東財務局長（金商）第2251号

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金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第44号

金融商品取引業者
登録金融機関登録金融機関

一般社団法人
日本投資顧問業協会

一般社団法人
金融先物取引業協会

一般社団法人第二種金融商品
取引業協会

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福岡財務支局長（金商）第5号
福岡財務支局長（登金）第117号
近畿財務局長（登金）第10号

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登録金融機関関東財務局長（登金）第10号○○

登録金融機関登録金融機関金融商品取引業者
金融商品取引業者
登録金融機関金融商品取引業者
金融商品取引業者
登録金融機関登録金融機関金融商品取引業者
金融商品取引業者

関東財務局長（登金）第579号
北陸財務局長（登金）第1号
関東財務局長（金商）第21号
関東財務局長（金商）第152号
関東財務局長（登金）第624号
関東財務局長（金商）第164号
関東財務局長（金商）第165号
中国財務局長（登金）第12号
中国財務局長（登金）第6号
関東財務局長（金商）第195号
中国財務局長（金商）第8号

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※販売会社によっては取扱いを中止している場合がございます。

当資料は、投資者の皆様に「デジタル・トランスフォーメーション株式ファンド＜愛称：ゼロ・コンタクト＞」および「デジタル・トランスフォーメーション株式ファンド（予想分配金提示型）＜愛称：ゼロ・コンタクト（予想分配金提示型）＞」へのご理解を高めていただくことを目的として、日興アセットマネジメントが作成した
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