年金と経済

Vol. 36

No. 4〔特集〕 フィンテック・AIなどによる変革

FinTechが描く未来
河合祐子（日本銀行決済機構局FinTechセンター長）

要旨

ックに端を発した世界的な金融危機により，金融機

FinTechは，金融とIT双方における環境変化を関のリスクテイク意欲が減少し，規制も強化された。

受けて，新しい事業者が金融サービスに参入した

一方，新興国においては，世界経済を主導するようことから始まったものと考えられる。国によってな経済成長がみられたが，金融の発達は必ずしも十背景となる環境が異なるため，異なる発展形態を分ではなかった。すなわち，先進国においては金融遂げている。日本においては，既存の金融サービ機能の後退，新興国においては実体経済の急成長をスが発達していることから，新興国のような急速主因として，金融に対する需要と供給のミスマッチな変化はもたらされていないが，先行きの人口減

金融サービスへの需要が十分に満たされないギ

少も踏まえれば，技術によって解決し得る課題はャップが拡大したと考えられる。新興国政府の少なからず存在するものと考えられる。FinTech

中には，この問題を深刻にとらえ，金融包摂（Finan-が大きな効果をあげるためには，金融と非金融のcial Inclusion）の促進を打ち出しているところも多連携が必要であるが，ここでポイントとなるのはい。

データの利用である。また，IT事業者が志向する

一方，ITの世界では，環境が大きく変わった。そ

分散型のシステムや，アジャイル，オープンといの最たるものは，高いコンピューティング機能を持った開発手法は，既存の金融機関には必ずしも馴つスマートフォン（スマホ）の普及である。個人が染みのないものであるなど，技術利用の背景となコンピューターを１台ずつ持ち歩くようになったとる哲学の部分にもある程度の合意が必要である。

いうことであり，さらにそのコンピューターには通日本の金融における課題を解決するFinTechの利信，カメラ，生体認証機能，個別機材の識別機能な用が広まることで，社会全体が効率化する未来にどが搭載されているのであるから，個人ができるこ期待したい。との範囲が飛躍的に広がるのは当然である。また，
CPU性能，クラウド機能，AI（人工知能）性能の向１．FinTechの起こり上などにより，データの蓄積，分析が容易になり，そのコストも大幅に下がってきた。

FinTech（フィンテック）とは，Financial Tech-こうした技術の進化や利用の拡大によって，情報nologyを略した造語であるが，その本質は金融業務

通信の分野では劇的な変化が起き，個人が直接世界における単純なIT利用ということではない。伝統的中に情報を発信し，世界中からリアルタイムの情報な金融サービスの仕組み，たとえばATMや送金もを受け取れるようになった。商取引の分野では，いITを利用しているが，この数年で新たに注目されるつでもどこからでも自分の欲しい商品を検索し，世ようになったFinTechは，過去の金融技術革新とは界中の商店に注文を出すことができる。では，金融明らかに異なる性質を帯びており，その背景には金は他のサービスほど便利になっているだろうか。金融とIT両方の世界における環境変化があるものと融サービスに対する需要に，既存の金融機関は十分考えられる。に応えられているだろうか。こうした疑問を持った

まず，金融の世界では，米国サブプライム・ショ
10IT企業や新しい事業者が，技術，機器，データの力FinTechが描く未来を利用して安価で便利な金融サービスを提供するよているが，既存金融機関を金融仲介の核とする金融うになったのがFinTechブームの始まりであると考システムの枠組みを変更する方向には進んでいない。

えられる。

一方，既存の金融機関が提供する金融サービスが，スの開発や効率性の向上をはかってきた。金融機関

銀行口座を必要としない送金や，偽札や盗難といっの内側から多くの革新が起こり，新たな金融商品や，た現金にまつわる課題を回避するためのキャッシュ顧客利便性の高い新サービスが次々と生まれている。

レス決済などが広まり，IT事業者や新興FinTech企

一方，近年におけるFinTechの展開では，新たな事業が顧客インターフェース基盤を握る事例がみられ業者が金融業務に参入しており，金融機関の外側かている。たとえば，アフリカで近年発達した送金シらの変革という色彩が強い。新しい参加者は，金融ステムでは，通信会社が運営する仕組みを通じて，銀業界がこれまで積み上げてきた慣行や規制の枠組み

行を介さずに携帯電話のメッセージと加盟店ネットを必ずしも前提として考えない。また，これまでにワークを利用した送金ができる。

金融が発達していない地域や国において，金融サーさらに大きな変化が起きているのは中国である。

ビスが飛躍的に広まることで，金融先進国より利便

ここでは，IT事業者が構築したスマホ・アプリの顧性の高い世界を創り出すこともある（leap frog）。こ

客インターフェース基盤が大きく成長し，金融，非うした変化により，金融だけではなく，経済活動の金融に跨る多くの個人および小規模事業者向けのサ効率性や，社会の在り方が変わっていく可能性もあービスを取り込んでいる。中国における変化は見たる。また，自国内では大きな変化が起きなくとも，関目にも明らかで，都市部の日常生活で現金が急速に係する他国で大きな変化が起きれば，自国でも対応消えつつある。日常生活の物購入やサービス利用にが必要な場合も生ずる。次節では，FinTechが，世係る少額支払や個人送金，割り勘はスマホのアプリ界でどのような発展を遂げているかという例を見てを利用して執行され，金額が大きくなればカードでいく。

決済される。特に若い世代は，数週間現金に触らず

２．FinTechの現状既存金融サービスの不足を補い，また，より安価で利便性の高い手法に置き換える形で始まったFinTechであるが，その発展形態は，国や地域により異なる。に過ごすこともあるようだ。この「スマホ・アプリの世界」は決済だけではなく生活サービス全般に広がっており，利用者には極めて利便性の高いものとなっている。
スマホのアプリによる決済は，デジタル・ウォレットという仕組みを介して行われる。利用者は，ウFinTechが最初に注目された米国では，当初，新ォレットを含むプラットフォーム・アプリをダウン興企業によるFinTechサービスが既存の金融機関業ロードしたうえで，自身の銀行口座に紐づけたウォ務を侵食する（disrupt）可能性が盛んに議論された。

レット口座をオンラインで開設する。銀行口座やク

その後，時の経過と共に状況は変わり，足元では，金レジット・カードなどからウォレットに入金し，他融機関が新興企業のサービスや事業そのものを取りのウォレットに対し送金する。ウォレットへの入金込む動きが活発になり，協働（collaboration，part-は，日本でいえば交通系や流通系等のプリペイド・nership）の側面がより強調されるようになっている。

カードへの入金と同じ仕組みである。日本のプリペ

FinTechに熱心に取り組む米国の大手金融機関からイド・カードでは，加盟店など特定の先にしか支払は，FinTech企業と協働する中で，あらためて顧客えないが，ウォレットは，相手もウォレット口座をが何を求めているのかを考え，顧客満足度の向上を持っていれば支払いが可能である。資金の受領者は，

徹 底 す る た め に 自 ら や り 方 を 大 き く 変 え てい く受領した資金を別なウォレット保有者への支払いに（disrupt ourselves）ことになったという見解も聞充てても良いし，自分の銀行口座に引き揚げたり，クかれる。米国においては，今のところ，FinTechはレジット・カードの支払いや，ファンド投資などに金融サービスや金融基幹業務を効率化する役に立っ振り向けることもできる。
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十分に需要を満たしていなかった新興国においては，特金融機関は，これまでにもITを利用した新サービ

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No. 4

こうしたウォレット・サービスは，中国以外の国方向評価が入力され，評価がよければお互いに選択でも提供されているが，中国ほど普及している国はされる確率が上がるという好評価へのインセンティ未だない。中国では，この２～３年の間に利用者がブづけ，すなわち良いことをすれば良い結果が返っ急増し，大手ウォレット事業者のユーザー登録数は，てくることを確実にする仕組みが工夫されている。

国民の半数以上に上っている。急速な普及の背景は逆に，サービスや乗車態度が悪ければ，悪い評価が「低コスト」「利便性」であり，①実店舗ではQRコ可視化される。

ードを介して簡易な非現金支払が可能，②ウォレッ

ウォレット運営事業者は，伝統的な金融機関ではト利用者に対する手数料が極めて低い（個人およびなく，決済サービスそのものから収益を上げようと小規模事業はゼロのことも多い），③支払以外にも利はしていない。個人や小規模事業者の送金について便性の高いサービスが多数同じアプリに搭載されては，手数料は極めて低いか，ゼロである。銀行とはいるために利便性が高いといった特色が，利用者を異なり店舗網を持たないことで運営コストが低いと惹きつけていると考えられる。

いう側面もあるが，それ以上に戦略的な意味合いがQRコードによる実店舗決済には２種類の手法が大きく，多くの顧客を囲い込むことで，顧客データある。支払者が自分の口座情報を示すQRコードを自を収集し，プラットフォームの規模を拡大しようとらのスマホに表示して，これを受領者が読み取るやしているのである。顧客の決済動向や位置情報は，顧り方と，その逆に受領者がQRコードを掲示して，支客特性を理解し，その顧客に向いたほかのサービス払者が読み取るやり方である。前者は，POSレジにを選別する材料となる。事業者は，顧客データに基連動した読み取り機械を導入することのできる大手づいて効率よくサービスを提供し，物を売り，ある小売店や，個人間送金で利用されている。後者は，今いは広告を打つことで収益を上げることができるし，や中国のいたるところで見ることのできる店頭QR

利用者は，自らのデータを提供することで自分に合コード掲示である。QRコードは紙に印刷すれば足り，ったサービスを受けることができる。

加えて，ウォレットを運営する事業者は，個人や小また，こうした取引や行動のデータは，販売者・規模事業者に対し決済手数料をほとんど課さないた購入者双方の信用力評価にも利用されている。売上

め，路上の屋台や，自動販売機でもコストをかけずげや仕入れの決済履歴に基づいて将来キャッシュフにキャッシュレス決済を導入することができる。

ローを予測し，その評価に基づいて融資（いわゆるこうした低コストのキャッシュレス決済が可能にトランザクション・レンディング）を実行することなったことで，低額決済が電子化され，新たなサーができる。また，個人の取引履歴などから作成されビスも生まれている。その良い例がレンタル自転車

た個人信用スコアは，住宅ローン金利やレンタル自である。サドルの下についているQRコードを読み取転車のデポジット所要額の決定などにおいて参照されば，デポジットが自動決済され，鍵が開く。利用れる。利用者は，スコアが上がれば便益を期待できし終わればデポジットが返却され，レンタル料が決る一方で，スコアが大きく下がれば，利用できるサ済される。

ービスが減る可能性もあり，評価を向上させる行為

また，サービスを多数包含するプラットフォームを利用者に促す動機づけがここでもなされている。

を利用することで，予約や注文から決済までの一連

中国におけるデジタル・ウォレット事業は，大手の行動を，継ぎ目なく簡易に執行することができる２社がほぼ寡占しているが，その主業が異なる点もようになっている。例えば，中国版ウーバー（配車興味深い。先行者はＥコマース大手Alibabaの関連サービス）では，アプリを起動して近くにいる車を会社であるAliPayであり，ネットを通じた（On-探し，行き先を入力して配車を依頼すれば，あとはline）物販の決済システムを，QRコードとスマホの車に乗るだけでスマホのナビで誘導される行き先にウォレット・アプリで実売店舗（Off-line）決済に連れて行ってもらえ，支払はウォレット口座から引展開した。後発であるWeChatPayは，オンラインき落とされて完了する。この配車サービスでは，さゲーム大手Tencentの傘下にあり，圧倒的なシェアらに，事後に顧客から運転手，運転手から顧客の双を誇るショート・メッセージ・サービスWeChatの12

FinTechが描く未来

まず，金融機関が顧客に提供する既存のサービスコンテンツとして展開した。いずれの会社も，巨大については，あらためて顧客目線で改善を考える余な顧客プラットフォームの上に，金融を含めた多数地がありそうだ。実際に，テクノロジーの力を借りの自社・他社サービスを搭載しており，スマホを核て，顧客の手間を省くために店頭業務を大幅に見直とする中国のデジタル化は，個人・小規模事業者のし，顧客の待ち時間を減らした結果，自らの業務がデータを集約し，国民ビッグデータを作り上げてい効率化し，収益改善を実現した金融機関の例もある。

る。

個人向けの支店業務は収益を上げにくいとして，追加経費が必要となるサービスの見直しはできないとの一部分で，既存金融機関以外の事業者が主体とな考える金融機関も多いようであるが，スキャニング，っている。デジタル・ウォレット口座には，銀行口ロボティクスなど新たに向上した技術を利用するこ座が紐づけられており，銀行はKYC（顧客確認）や，とでコストを引き下げ，さらに人件費や現金取扱いウォレットの外で執行される決済の機能を担っていコストの削減効果を考えれば，実現の可能性が増しるが，多くの決済がウォレットの内側で発生し，キている。顧客の待ち時間を短縮するために事務処理

ャ ッ シ ュ レ ス 化 が 進 め ば， 銀 行 の 送 金 手 数 料 や工程を見直せば効率化がはかられるし，顧客に用紙ATM利用手数料収入は減少する。また，新たな貸記入をさせないためにタブレット入力に切り替えれし手によるトランザクション・レンディングや個人ば，データ入力の手間がなくなるなど，顧客の利便信用スコアに基づく与信は，既存の銀行の与信業務性を向上させる取り組みが，実は金融機関の事務処を侵食している可能性がある。さらに，デビット・理コスト削減につながることは多い。こうした取りカードやクレジット・カードなどの既存の支払手段組みにはほかに，店舗に行かなくても執行できる金は，QRコード決済に一部とって代わられている可能融取引範囲の拡大，モバイル・サービスの使い勝手性がある。こうした担い手の入れ替えにより，小口向上やコストの引き下げなど，顧客とのチャネルを決済が効率化され，データ利用によってリスク管理店頭からデジタルに移行するという方向性もある。

も強化されている側面がある。一方で，大企業向け

また，確実に不便が感じられている分野は，「海外金融や銀行間取引は，従来通り銀行が主体となる枠旅行客による国内での決済」であると考えられる。キ組みであり，また，現金にも一定の需要が確認されャッシュレス決済に慣れた海外からの旅行客は，カている。中国におけるリテールFinTechの発展が，金ードやQRコードによる決済への対応を求めるが，小融システムや経済にどのような影響を与えていくの規模な小売店，サービス提供者にとっては，電子決かは，今後の注目である。

済手段の導入コストは高く，対応に二の足を踏む。

３．日本のFinTech

FinTechが提供する相対的に安価な手段として，スマホやタブレットなどのモバイル端末に接続してク

日本は，人口対比での銀行口座の保有比率，ATMレジット・カード決済を可能にする小型機器や，海の設置比率，クレジット・カード保有比率が高く，金外のQRコード決済システムの導入があり，オリンピ融サービスが行き届いた国であると言える。交通系

ック開催に向けてこうしたサービスの利用が広まれや流通系などのプリペイド・カードも普及しており，ば，日本人顧客に対しても，キャッシュレス決済が非接触型のキャッシュレス決済システムの開発も進提供される範囲が広がる可能性もある。

んでいる。その一方，GDP対比でみた現金発行残高別な分野としては，「（特に小規模）事業者の会計が高いことからもわかるように，現金好きな国でもの自動化，財務データの蓄積」がある。財務会計ソある。FinTechに限らず，技術は課題を解決するた

フトの導入などにより，これまでも経理や内部管理めに利用すべきものであるとすれば，日本のFin-業務の自動化は進められてきているが，近年の技術

Techの展開を考えるにあたっては，まずは日本の金進化により，これまでより便利なサービスが安価に融の不便や不足が何であるかを考えなくてはならな提供されるようになっている。画像認識とAIの組みい。

合わせで，紙ベースの情報のデータ化・仕訳が簡単
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すなわち，中国では，個人，小規模事業者の金融

特利用者に対し，お年玉（紅包）の電子送金をキラー・

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No. 4になり，サービスの経費は大幅に下がった。今後銀うに，技術の力を利用して「中抜き（直接伝達・取行APIの解放が進めば，データの集約もさらに容易引）」を可能にすることでコストを引下げ，処理速度になる。事業者がソフトウェアを自前で保有するのを速めるものが多い。金融は，これまでどちらかとではなく，クラウド・ベースのサービスを利用する

いえば中央集権的なシステムを作ることで効率性やことによって，システムや，ソフトウェアのアップ安全性を高めてきており，この傾向はリーマンショデートの手間や経費も低下する。業務の自動化や経ックに続く国際的な金融危機以降一層顕著になって費削減といった直接の効果以外にも，データの蓄積いる。民間金融機関だけではなく，監督当局，中央や共有によって生じる経営戦略上の利点も大きい。

銀行や，何よりも金融サービスの利用者がITを利用会社の財務や現金出納を遅滞なく認識することで，した分散型のシステムに発想を切り替えていけるか経営に資する情報量が格段に増えるし，過去データどうかが，今後のFinTech発展の方向性を決めるとを分析することで，今後の展開を予測することもでも考えられる。

きるようになる。また，銀行等に対し，分別整理さ一方，これまで金融を手掛けてこなかった事業者れた情報をリアルタイムに共有することで，融資をが金融事業に新規参入する場合には，金融において受けやすくなることも考えられる。

は，システムやサービスの信頼性を守るために，他このほかにも，顧客や市場データをプログラム解の事業に比べ高い水準の規制がかかる可能性がある

析して個別の顧客に適した運用を低コストで提案，こと，また，信頼を十分に得なければ顧客を獲得す執行するロボアドバイザーや，センサー・データとることはできず，そのコストは相応に高いことを十の組み合わせで保険料をきめ細かく決めるテレマテ分に意識する必要がある。顧客獲得のコストは，金ィクス保険など，技術利用の可能性は幅広く，日本

融に限らずすべてのサービス事業のマーケティングにおいてもサービスを提供の例がみられる。

において，新興企業にとっては重要な課題である。

４．FinTechが描く未来

FinTech事業者が既存金融機関と組むことで，金融機関顧客へのアプローチを試みる流れがある一方で，中国の発展形を見て明らかなことは，FinTechが中国のモバイル決済やショート・メッセージ・サー

社会の効率性を引き上げるほどの大きな効果を持つ

ビスなど，利用頻度の高いサービスを無料提供するためには，金融と非金融，FinとTechの強力な協働ことで新たな顧客プラットフォームを構築する例もやデータの共有が必要だということである。人口減ある。今のところ日本では，前者の動きが主流であ少のために，働き手と顧客の両方が今後さらに減っるが，新しいプラットフォーム構築の可能性が消えていく日本の厳しい環境にあっては，大きな課題をたわけではない。

意識し，思い切った変革を進めていく必要がある。そ

もうひとつ重要な点は，データの利用を巡る諸論のために，FinとTechの良いところを組み合わせて点の整理である。中国の事例では，サービス基盤をいかなくてはならないが，もちろんこれは言うほど利用する個人や小規模事業者のデータが集約され，簡単なことではない。技術の導入を図る以前に，そ分析されて次の経済活動につながることでシステムれぞれの業態の哲学や慣習をお互いに理解し，ある全体が収益事業として成り立っている。データの出程度折り合う努力が必要になる。

元となる個人や事業者などの基盤利用者が相応のメ金融機関が，FinTechを意味があるような規模でリットを感じているからこそ成立するモデルである

取り入れるためには，マス・マーケティングではなが，その一方で，プライバシー保護をどう考えるかくカスタマイズの重視，中央集権的で閉鎖的な要素という問題がある。データ・プライバシーについてを排除したオープンな発想，素早くスタートして実は国や地域によって社会の感度が異なり，他国でや験と改良を繰り返すアジャイル的な姿勢が求められっているから自国でもできるという類いのものではており，これらの考え方をいかに社内で浸透させらない。とは言え，個人や事業者のデータが集約されれるかが成功の鍵となる。FinTechの実用化例は，たていなければ，売り手側から見たときの市場としてとえば仮想通貨や前述のデジタル・ウォレットのよの魅力は大きく損なわれる。極端なことを言えば，こ14

FinTechが描く未来のまま日本国民・日本企業の多くを取り込むビッグ貨以外の分野で実用化が進む可能性も相応に高い。

データが構築されなければ，海外の売り手が「特性仮想通貨の値上がり益を狙った投機にはリスクがあのわからない日本人（日本企業）には，自社製品・り，仮想通貨を騙る詐欺行為も見られることについサービスが売れるかどうかわからないので，アクセては消費者の意識を高める必要があるが，一方で技スをあきらめる」という判断を下す可能性さえもあ術開発を支持し続けることも大事である。

る。

いずれの技術を使うにしても，FinTechで「何か」の目的にかなったデータの収集，データの体裁を統で，それを解決し得る最適なTechを探し，利用する一し欠損や誤りを修正して使えるデータベースを構という考え方でなくてはならない。ビッグデータ一築する技術，蓄積や分析の技術，分析技術者の世界つをとってみても，「データは社内にたくさんあるは的な不足への対応など，考えるべき論点は多い。さずなのにうまく使えていない。これで何かできないらに，言うまでもないことではあるが，データの蓄のか？」と問われて困惑するデータ・サイエンティ

積も含めていろいろな事柄が電脳世界に移される世ストの話をそこかしこで聞くが，これでは実のあるの中においては，サイバー・セキュリティが極めて展開は期待できない。先日，日本銀行で開催したビ重要になる。

ッグデータを取り上げたフォーラム（第４回Fin

このように，考えるべき課題は諸々あるが，人口Techフォーラム，資料などは日本銀行ホームペー減少や小規模事業者の経営リソース不足など，日本

ジhttp://www.boj.or.jp/announcements/

経済がかかえる課題の解決に向けて，FinTechなどrelease_2017/rel171030a.htm/に掲載）においても，の技術革新が果たす役割への期待は大きい。機能分

事業領域の経験，知識のある責任者がデータ利用の化やシェアリングの加速は，情報流通や他者との連目的や方向性を決めることが最重要であるとの見解

携を促進し，これまで不利な立場にあった小規模事が多くの登壇者から聞かれた。FinTechの分野では，業ほど，スピーディーな意思決定を武器に，より優発展途上の技術も多いが，課題の定義が適切にでき位に立てる可能性も十分にある。エストニアが電子れば，利用できる技術は増えている。

国家に衣替えし，海外からの投資を集めていること

FinTechに人々が期待することは，その立場によは有名であるが，同様に，これまで中央集権の枠組っても様々であろうが，もっとも大切なことは金融みの中では相対的に不利な立場にあった「地方」や，サービスの利用者が自らの求めるサービスをより便「小規模事業者」が技術を利用して飛躍できる可能利に，適切なコストで享受できるようになることで性もある。

ある。その為には，データの利用許諾，ITリテラシ

もちろん，FinTechは魔法の杖ではなく，それぞーの向上，人手を介さないサービスへの慣れなど，利れの課題に応じて当てはめるべき技術も異なる。

用者側の参画も必要になる。一方，既存金融機関にFinTechといえばよく話題になるのは，「ブロックチは，徹底した顧客目線でのサービスや業務の見直し

ェーン」「分散型台帳技術（DLT）」あるいはそれらが必要である。FinTechブームが我々に問いかけての技術を利用した「仮想通貨」，また，最近では「AI」いることは，変化する社会環境の中で，金融サービを利用した「ビッグデータ」分析や，業務効率化にスの在り方がこのままでよいのかという大きな論点役立つ「ロボティクス」などがある。仮想通貨は，足なのではないだろうか。既存の金融システムを破壊元の値上がりが急速であることから，その経済価値することが目的ではないが，金融サービスを便利にに注目が集まりがちであるが，より重要なのはそのするためには金融システムもある程度変わる必要が仕組みを支える技術である。一口に仮想通貨といっあるかもしれない。ITの力を利用して，金融サービても技術には差異があり，また，いずれの技術も改スの利用者の利便性が高まり，サービス提供者にと善修正を繰り返す段階にある。現在の技術では，大っても持続可能なビジネス・モデルがいろいろな分幅な規模の拡大は見込みにくいが，今後は，仮想通野で実現することを期待したい。

15集をやるという発想ではなく，課題を明確にしたうえ特

また，データが利用できる環境であっても，利用