「公立大学法人福井県立大学文系新学部の設置に関する有識者会議」の提言を踏まえた大学としての新学部構想

公立大学法人 福井県立大学
令和６年２月はじめに

全国的な少子高齢化と人口減の進行に加え、福井県では、大学進学時と卒業後の就職時における若年層の大都市圏への転出超過が大きな課題となっている。
この課題を解決するためには、県内大学等の高等教育機関における学部・学科の多様性と質的向上、魅力ある学びの場の提供が求められる。あわせて、若者が夢や情熱をかけて働きたくなるような職場の創出、快適な居住条件の整備などが必要となる。こうした高等教育機関による人材育成と若年層の県内定着は、福井の持続的発展を確かにするために不可欠な課題である。
こうした中、福井県立大学では、第３期中期計画〔２０１９年度～２０２４年度〕において、福井県の特色を活かした人材育成の方向性を明らかにし、若者に魅力があり、「福井の元気・持続可能性を支える大学」を目指す方向性を示してきた。同計画では、文系新学部の開設を目標に掲げ、「地域経済研究所の研究活動等の成果を活かし、地域の産業、自然、歴史、文化などの学修をベースに、観光や産業振興、自治体運営など地域の課題解決のための手法を現場で学び、地域経済の発展に必要な現場力、マネジメント力を身に付けた次世代の地域の担い手を養成する新学部を開設する」と謳っている。
この方針のもと、専門的見地から、福井県立大学としてどのような方向性を目指すべきかを幅広く議論し、その中で、教育研究の対象分野や育成すべき人材像など新学部のあり方について御議論いただくため「公立大学法人福井県立大学
文系新学部の設置に関する有識者会議」を設置し、御提言をいただいた。
ここで、本会議にご参加いただき、国内外を俯瞰した御助言、また福井県ならではの新学部への御指導をいただいた大西 隆東京大学名誉教授（元日本学術会議会長）をはじめ１２名の委員各位に対して厚くお礼申し上げたい。
なお、以下の提案書は、有識者会議からの提言をもとに、本学が新学部の構想をとりまとめたものである。今後、県における新学部設置等の意義、必要性等検討に際し、参考になれば幸いである。

令和６年２月
公立大学法人

福井県立大学目次

１ 新学部設置の意義・必要性（１）福井県立大学の使命（２）地域イノベーションで注目される福井（３）文系新学部の必要性と意義

………
………
………

４
５
６

２

………

７

３ 新学部の基本的事項に関する考え方（１）学部名称・学科名称（２）入学定員（３）カリキュラム（４）卒業要件（５）卒業後の進路（６）大学院（７）指導教員体制

………
………
………
………
………
………
………

７
７
８
９９９９

４ 新学部に期待される特色づくり（１）地域イノベーションを体系的に学べる学部（２）データにもフィールドにも強い人材の育成（３）少人数教育による確かな学力の修得（４）地域経済研究所と連携した教育・研究体制（５）徹底した実践教育（６）国内留学（７）他学部との連携（８）高大連携の推進（９）特色ある科目

………
………
………
………
………
………
………
………
………

10
1011111112121213５………

13………

15

目指すべき人材像

拠点施設の場所

参考資料
公立大学法人福井県立大学文系新学部の設置に関する提言

１ 新学部設置の意義・必要性（１）福井県立大学の使命
・福井県内の大学は本学を含めて６校あるが、県内高校卒業者のうちの大学進学者の約７割が大都市圏などの県外の大学に流出している。この割合は、文系学部の場合は、より高くなる。こうした現状の中、本学に魅力ある文系新学部を開設し、若年層の県内定着を促し、福井の持続可能な発展を支えることは、県にとって重要な命題である。加えて、すべての県民に対して生涯学習の機会を提供するとともに、北陸新幹線の福井延伸による地域経済への波及効果を拡大させるなど、地域の持続可能な発展に寄与することも、本学が担うべき重要な使命と考える。
・全国的にみると、2000 年代以降、地方分権と地方創生の動きが強まる中で、地域政策学部、地域学部、地域共創学部など、地域を学部名に掲げた学部が次々と登場してきた。ただし、それらの多くは、教育学部など既存学部を再編したものが多く、カリキュラム編成の面では体系的に整備されている大学は少ない。本学では、先進的で魅力的な教育プログラムを提案することで、地域探求において志向性の高い学生を県内外から集め、地域社会の様々な分野において新しい価値を創造し、地域独自のイノベーションをもたらすために、先んじて行動できる主体性と実行力を身につけたな地域リーダーを育成することを戦略的に追求する。
・本学は、開学から 30 年にわたり、メインキャンパスである「永平寺キャンパス」に経済学部、生物資源学部、看護福祉学部を、「小浜キャンパス」に海洋生物資源学部を設置してきた。2020 年４月には、新たに生物資源学部創造農学科を置く「あわらキャンパス」をあわら市に、また 2022 年４月には、海洋生物資源学部先端増養殖科学科の拠点となる「かつみキャンパス」を小浜市に開設してきた。さらに、「恐竜学」の世界的学術拠点となる古生物学関係の新学部を 2025 年に勝山市に開設する準備を進めている。県内全域にキャンパスを配置することで、公開講座や企業等との連携を通じて大学の学術研究資源を地域に還元する環境を整えている。
また、地域・社会とのつながりを重視し、地域の教育力の活用や県内の施設等を学生の実習の場とする全県キャンパス化を進めている。
・新学部の設置にあたっては、県民共有の財産であるキャンパスの開放や教育研究成果を活用した地域貢献活動を進める「オープン・ユニバーシティ」の基本方針を踏まえることが大前提となる。
-4-

（２）地域イノベーションで注目される福井・福井県のものづくり産業は、化学のような素材工業から、自動車や電気機械、電子部品、工作機械などの機械工業、越前和紙や打刃物、漆器などの地場産業まで、実に多様である。
・経済産業省がまとめた地域別のイノベーションに関するデータをみると、10 万事業所当たりの「グローバルニッチトップ企業 100 選」選定企業数は、福井県が全国１位となっている。また、全企業のうち「研究開発を行っている」と回答した企業の割合に関しても、京都、兵庫、大阪、神奈川に次ぐ位置にあり、地方圏では最も高い県となっている。
・福井県では、『実はふくいの技』をまとめているが、それによると、世界や国内でシェアトップの製品を有する企業やオンリーワン技術を持つ企業が数多く集積している。このように、福井県は、イノベーションに熱心に取り組む企業が多い全国有数の県といえる。
・こうしたイノベーションに関する議論は、産業や企業のレベルから地域レベルに発展してきている。1990 年代にイギリスの研究者により地域イノベーション（地域資源を活かした新しい価値の創造）の重要性が指摘され、90 年代末にはハーバード・ビジネススクールのマイケル・ポーター教授の唱えた「クラスター政策」が世界的に注目を集める過程を経て、地域イノベーションに関する政策は、ＥＵの地域政策の中心的な柱になっている。
・日本においても、2000 年代の文部科学省による「知的クラスター創成事業」や「都市エリア産学官連携促進事業」、「地域イノベーション戦略支援プログラム」などを経て、現在では地方創生に資するイノベーションシステムの構築に重点が置かれている。
・この間、内閣府の「地方創生に資する科学技術イノベーションタスクフォース」や文部科学省の「地域科学技術イノベーション推進委員会」において、福井の取組が紹介されるなど、福井における地域イノベーションは全国的にも注目される存在といえる。ただし、地域イノベーションに関する専門人材が豊富な EU と比べ、日本では、地域イノベーションに関する理論や実態分析、政策などに関して体系的に学ぶ機会が限られているのが現状である。
-5-

（３）文系新学部の必要性と意義
・文系学部を志望する県内高校卒業生の多くは、県外とりわけ関西の大学に進学せざるを得ない状況にある。また、県外に進学した女性が県外で就職し、結婚し、県内に戻ってこない割合が高くなっており、そうしたことが人口減少に拍車をかけている。
・福井県の製造業では、人材不足が深刻であり、製造現場での技術系の人材のみならず、長年蓄積してきた社内の技術はもとより当該産業の動向にも長けた技術営業や語学力を活かして海外営業を行える人材、経営企画や新事業展開を担う文系人材が求められている。
・農林水産業については、県立大学の既存の学部が新品種の改良や養殖漁業の発展に寄与してきているが、それらの産品を商品として企画し、販売する「商社的機能」や新たな企業を設立することをサポートする文系人材が必要とされている。
・福井県では、情報サービス業をはじめ、サービス業の競争力の強化が大きな課題になっている。文化産業や観光産業、地域交通などの第３次産業に新たな革新をもたらす人材が必要であり、クリエイティブ産業の担い手やベンチャー企業の担い手の輩出も課題になっている。
・新学部は、このような課題を解決し、また、これからの地域の持続的発展に欠かせない、全国的にも注目されている福井県のイノベーションをより一層発展させる人材を養成していくために、地域政策分野のうち、「地域のイノベーション創出」に必要な理論や実践力の学修に重点を置き、これまでの地域・社会とのつながりを重視する「Science for Society」の考え方を発展させ、より実践的に政策形成に寄与することを意図した「Science for Policy」の理念を追求していく学部とする。
・新学部では、専門的理論や実態分析等の演習を体系的に行うこととし、まずは経済の基礎的な理論を学びながら、地域のイノベーションの創出に欠かせない①地域産業（地場産業を育てる）、②地域創造（新しい地域産業の創出）、③地域づくり（持続可能な地域づくり）、という３つの分野の専門的理論を学修しつつ、加えて、福井県内にとどまらず、国内他地域さらには海外におけるフィールドワークなどを通じて、地域社会、地域産業の高度化・グローバル化に貢献する人材を養成する。
-6-

・なお、福井県立大学には、全国で唯一の地域経済を掲げた研究所である地域経済研究所があり、20 年の歴史を通じて、多くの調査研究を蓄積してきている。これまで地域経済研究所が培ってきたネットワークをより強化することで、本学を地域イノベーションについて体系的に学べる我が国初の大学としていく。

２

目指すべき人材像
・まちづくりや地域づくり、産業振興、自治体運営など地域社会の様々な分野において、新しい価値を創造し、地域独自のイノベーションをもたらすために先んじて行動できる、主体性と実行力を身につけた地域のリーダー的人材を養成していく。

３ 新学部の基本的事項に関する考え方（１）学部名称・学科名称
・学部の名称は、「地域政策学部（Faculty of Regional Policy）」とする。
１学科制とし、学科の名称は「地域イノベーション学科（Department ofRegional Innovation）」とする。
・名称については、地域イノベーションを中心にしつつ、地域の持続可能な発展のための専門的理論と実践演習を学修するという学びの領域や目指すべき人材像、さらには県内進学を目指す高校生や保護者をはじめ、広く県民が新学部の教育内容をイメージしやすい点などを総合的に考慮している。
・学位の分野については、地域経済研究所の研究成果を活用することから、「経済学関係」の分野とする。
（２）入学定員・少人数教育を基本とし、徹底した実践教育を円滑に運営していくために、入学定員は７０名とする。
・なお、既存の経済学部の入学定員（200 名）を４０名削減する。

-7-

（３）カリキュラム
・経済学の基礎や地域イノベーション入門などの基礎科目から地域イノベーション論、地域経済論、海外地域研究などの専門科目、地域政策立案演習などの演習科目へと、地域政策に関する専門的知識を体系的に学べるように科目群を配置している。
・初年次ゼミから地域フィールド演習Ⅰ、地域フィールド演習Ⅱ、地域フィールド演習Ⅲ、卒業研究と１年次から４年次まで、積み上げ式で地域の現場に関わるとともに、地域データ分析Ⅰ、地域データ分析Ⅱ、地域データ分析Ⅲ、地域データ分析Ⅳを通じて地域データの分析と地図化に関する技法を身につけ、実践英語Ⅰ、実践英語Ⅱ、実践英語Ⅲ、実践英語Ⅳのように使える英語を習得するなど、地域政策をプロデュースできる人材を育成する。
・卒業後の進路を想定して、①地域産業、②地域創造、③地域づくりの３つの領域を設定し、①に関しては、地域産業論や地域マーケティング論など、地場産業を育てる科目群、②に関しては、地域マネジメント論やクリエイティブシティ論、観光産業論など、新しい地域産業の創出をめざす科目群、③に関しては、環境デザイン論やウェルビーイング論などの持続可能な地域づくりに関わる科目群を、それぞれ設けている。

-8-

・なお、既存の経済学部は、「社会全体における経済の仕組み」や「企業の組織運営」など、経済活動に関する全般的な専門的知識を理論ベースで学修するのに対し、新学部では、これからの地域の持続的発展に欠かせない「地域のイノベーション創出」に必要な専門的理論を１年次から４年次の卒業研究まで積み上げ式に体系的に学ぶこと、国内外でのフィールドワーク、地域データ分析などの演習に大きく比重を置くこと、国内大学との単位互換制度や就労体験型学習を実施することなど、既存学部である経済学部とは、学位授与の方針やカリキュラムの構成などは全く異なる。
（４）卒業要件
・新学部の現場重視教育の特色を明確化し、高度な専門性を身につけることを重点に置き、専門教育科目と一般教育科目の卒業要件単位数を検討する。
（５）卒業後の進路
・卒業生の進路としては、地域に定着し、様々な分野における活躍が期待できるが、主に次に掲げる仕事の分野が想定される。
○地域産業のイノベーションをマネジメントする仕事○クリエイティブ産業等の新しい産業を創出するスタートアップ企業経営などの仕事○地域を革新していく自治体や経済団体、産学官金の連携を担う仕事○国内各地や海外との地域間の連携を促進する仕事○農林水産業や製造業等の地域産業の経営企画や海外営業に関わる仕事○地域の観光や文化などの情報発信に関わる仕事○自治体やシンクタンク等で地域政策やまちづくりなどに関わる仕事
・卒業後の進路を考え、実務的な資格取得を推奨する。
中小企業診断士、宅地建物取引主任者、地域調査士、ＧＩＳ学術士、高校（地理歴史）教職員免許、ＦＰ技能検定、ＩＴパスポート、情報セキュリティマネジメント 等（６）大学院・現在の経済・経営学研究科の中に、新たに地域政策学専攻を設置する。
（７）指導教員体制
・基幹教員は、新学部の特色である地域フィールド演習やＰＢＬ（地域課題解決型プログラム）など、現場での実践力を重視した特色ある演習に対応-9-

できる体制を構築し、地域経済研究所の研究員としても兼任することとし、地域貢献に教員のみならず学生も関わる体制とする。
・経済学部の教員が兼担教員を務め、経営学、会計学など受講できる授業科目の幅を広げる。

４ 新学部に期待される特色づくり（１）地域イノベーションを体系的に学べる学部
・「地域イノベーション」とは、歴史や文化、産業など、すでに地域に存在する資源を活用し、新しいアイデアや取組みにより新たな価値を創造し、地域社会に大きな変化をもたらすことである。
・地域イノベーションは、ＥＵの地域政策の中心になるとともに、日本では文部科学省の科学技術政策のみならず、地方創生に資する施策として重視されてきた。そこでは、地域における産業・企業の技術革新にとどまらず、地域そのものを変えていくことも、課題として捉えられているといえる。
・新学部では、地域イノベーションの理論、実態、政策のみならず、地域・空間に関わる経済学の基礎理論から地域産業、地域創造、地域づくりに関わる多くの専門科目を設けており、地域イノベーションを体系的に学べる学部といえる。
（２）データにもフィールドにも強い人材の育成
・地域のリーダーとなる人材の素養としては、データとフィールドの両方に強いことが求められる。
・自治体の地域政策の現場では、EBPM（証拠に基づく政策立案）が求められ、RESAS（地域経済分析システム）などのビッグデータの活用やＧＩＳ（地理情報システム）などのデジタル技術の活用が重視されてきている。
・新学部では、１年次にデータサイエンスの基礎、経済統計を学ぶとともに、２年次前期の地域データ分析Ⅰで、RESAS などの国の統計データの専門的分析手法を、２年次後期の地域データ分析Ⅱでは、ＧＩＳによる地図作成の技法を、３年次前期の地域データ分析Ⅲでは、空間分析などのＧＩＳの応用を習得する。
- 10 -

・また、１年次の初年次ゼミで、地域分析の方法を学ぶとともに、２年次の地域フィールド演習Ⅰでは、福井県内の特定の自治体を対象地域にして、グループに分かれて調査を実施し、報告書を作成する。３年次の地域フィールド演習Ⅱでは、国内の県外地域、地域フィールド演習Ⅲでは、海外を対象地域として実施し、積み上げ式でフィールドワークを行う力量を高め、現場に強い人材を育成する。
（３）少人数教育による確かな学力の修得
・新学部では、１年生の初年次ゼミから３年生と４年生のゼミまで、少人教教育を基本とする。
・地域データ分析や地域フィールド演習も少人数で実施し、企画立案や政策立案に活用するスキルを磨く実習を集中的に実施する。
・実践英語を集中的に学ぶプログラムや海外地域演習などを通じ、ビジネスの現場や地域の現場で駆使できる英語や中国語、韓国語などアジアの言語の習得を重視する。
（４）地域経済研究所と連携した教育・研究体制
・新学部では、全教員が地域経済研究所を兼担することにしており、各教員の専門分野や関心、地域や企業とのつながりにあわせて、研究所の共同研究プロジェクトを推進することにしている。また、自治体や企業からの受託研究にも、積極的に関わることを求めている。
・そうした共同研究プロジェクトや受託研究には、それぞれのテーマに関心がある新学部の学生も加わることを推奨する。
・このように、地域政策や地域づくりの現場に学生が実践的に関わることで、教室で学んだことを現場で活用することを重視する。
（５）徹底した実践教育
・実際の地域課題をテーマとした地域フィールド演習やＰＢＬ（地域課題解決型プログラム）を重視する。
・県内企業や自治体と連携して企画開発したインターンシップを実施する。
またより深く実践する数ヶ月にわたる就労体験型学習を導入する。
- 11 -

・企業経営や自治体運営の実務者、地方議員などを特任講師として迎え、企業や自治体が抱える課題に取り組む実践重視の教育を推進する。
・民間や行政から社会人学生を受け入れるリスキリング教育を充実させる。
・幸福度を重要な成果指標に置く本県ならではの学部として、自治体・企業・地域住民とウェルビーイングの向上を図るため、持続可能な地域社会の連携体制を構築する。
・これらの徹底した実践教育を円滑に推進するため、関係機関との調整を行うＵＥＡ等の専門的人材を配置する。
（６）国内留学
・首都圏と地方圏にある大学と連携協定を結び、単位互換可能な国内留学制
度を設ける。
（７）他学部との連携
・創造農学科ではスマート農業、先端増養殖科学科ではスマート漁業を目指している。また恐竜学部（仮称）では、デジタルによる恐竜コンテンツ制作と産業利用を考えている。これら他学部と連携しながら、観光やエンターテイメント、広告などの産業分野での利用を視野に入れ、企業との共同研究を積極的に進める。
（８）高大連携の推進
・令和４年度、高校学校の学習指導要領が改定され「総合的な探究の時間」として探究型学習が開始された。さらに、本県の県立高校のうち８校で探究科を設置しており、より発展的な探究型学習に取り組んでいる。
・福井県を学習のフィールドとして「探究型学習」に熱心に取り組んだ学生の受け皿となり、地域のリーダーとしての素養として専門的知識と各種の技法を身につけ、地域貢献に寄与する人材を育成する。
・今後の若年人口の減少に対応するためにも、高大連携を見据えた教育体制を整備するとともに、探究科のある高校への協力支援にも配慮する。

- 12 -

（９）特色ある科目
・ウェルビーイングやスタートアップ、クリエイティブ産業などに関する県内大学にはない科目を設定する。福井県の地域資源を理解する「福井学」講座を設け、地域コミュニティとのつながりの構築、さらには新たなコミュニティの創出を目指す。
・徹底した少人数教育を実施するとともに、性別、国籍、年齢などにかかわらず多様な学生や教職員が能力を伸ばし、活躍できる環境を整える。

５

拠点施設の場所
・拠点施設の場所は、次の理由により福井駅周辺のまちなかへのキャンパス設置を検討する。
【まちなかキャンパス設置の理由】
・新学部は、地域をイノベーションしていくために必要な、①地域産業（県内産業の発展）、②地域創造（新産業の創出）、③地域づくり（持続可能な地域づくり）という３つの分野を専門的に学修する学部であり、特に、地域フィールド演習や地域データ分析演習など、地域が抱える課題を解決するスキルを磨く実践的な科目が卒業要件の約半分近くを占めていることが特徴である。
・福井駅周辺は、県内でも企業や産業、自治体などが数多く集積している地域であり、まちづくりや自治体政策など実践的な学びのシーンが豊富に存在する環境であり、新学部のカリキュラムをより効果的にし、学生一人一人が理論と実践を実感できる最適な場所と考える。
なお、まちなかにキャンパスを設置することで、次の利点が考えられる。
①教育・研究の人材交流・情報発信の拠点
・駅周辺を拠点とすることで、地域や経済界、自治体など県民との協働や多様な人材との交流がしやすい。
・社会人が仕事帰りなど公開講座やリスキリング教育に参加しやすい。

- 13 -

・福井駅からのアクセスの良さから、シンポジウム、学会、研究発表など、県外からの研究者の招へいがしやすくなる。
・県立大の研究教育活動を県民に対して広く発信する場として最適である。
②福井駅周辺の賑わい創出、公共交通機関の利活用促進
・県内各地域をはじめ国内外の地域課題をテーマとしたフィールド演習を行う上でのアクセスがよい。
・約 200 人の学生が駅周辺で学ぶことから、経済効果や労働力確保に貢献できる。
・電車、バス等による通学となり、公共交通機関の利用促進に貢献できる。
③他の文教施設と連携した学びの拠点化
・福井市桜木図書館やＦＡＡとの連携により、福井駅周辺における一大文教施設として位置づけ、高大連携や社会人の学びの拠点化を構築できる。
④財政的負担の軽減
・既存の施設の一部を活用してキャンパスを設置することで、新たに学部棟を建設する必要がなくなり、学部棟建設費、資産管理等の負担が軽減される。

- 14 -

参考資料
令和５年１１月１０日
公立大学法人福井県立大学
理事長 窪田 裕行 様

公立大学法人福井県立大学
文系新学部の設置に関する有識者会議
委員長
大西 隆

公立大学法人福井県立大学文系新学部の設置に関する提言

公立大学法人福井県立大学が新設を目指す文系新学部について、目指すべき方向性、教育研究の対象分野や育成すべき人材像等について３回にわたり幅広く議論を行い、公立大学法人福井県立大学文系新学部の設置に関する有識者会
議の意見として取りまとめましたので、別紙のとおり提言いたします。
今後、新学部の具体案について検討を進める際に参考になれば幸いです。

- 15 -

「公立大学法人福井県立大学文系新学部の設置に関する有識者会議」
提 言
１

内 容

目的・背景
・本県では、大学進学を契機とした若年層の県外流出が大きな課題となっており、県内にある 8 つの高等教育機関が個々の特色を伸ばしながら、県内高校生に将来の就職を含めた多様な選択肢を用意することが極めて重要と考える。
県内の高等教育機関は、県内高校生の進学の受け皿になれるよう様々な取組みを強化しているところではあるが、福井県立大学は「福井県の持続可能性を支える大学」として、若者の県内定着や企業の人材確保など、地方創生の観点からも、他の高等教育機関より率先して県内高校生の進学の受け皿拡大に積極的に取り組むべきである。
人口減少が進む中、地域の若者定着に果たす役割は大きく、「新しい人の流れをつくる」
ためにも、文系の新学部の設置は不可欠である。
・一方、急速に進むグローバル化や、コロナ禍を経た社会の変化、生成系ＡＩをはじめとするテクノロジーの進歩などを背景に、地域が抱える課題はより複雑化している。
ビジネスや行政などにおいて、データを柔軟に活用し課題解決につなげるとともに、地球規模で考える視野と国際通用力、地域の視点と現場力を併せ持つ高度な人材が必要とされている。
・福井県立大学は、開学以来、幅広い分野で地域を担う人材を輩出しているが、今後、福井県は北陸新幹線の開業により、国内外との交流の拡大が期待されるなかで、まちづくり、地域づくりや産業振興、自治体運営などにおいて新たな価値を創造し、地域独自のイノベーションをもたらす次世代の担い手を養成するためにも、文系の新学部の設置が求められる。

【背景】
・令和 4 年 3 月時点、県内高校卒業者の大学進学者は 3,670 人で大学進学率は 49.9％となっている。福井県内に進学した者は約 3 割（1,176 人）で、残り 7 割（2,494 人）もの若者が県外の大学に流出している状況である。
・その中で、文系学部に焦点を当てると、大学進学者全体の約 5 割（1,755 人）が県内外の文系学部に進学しているが、県内大学の文系学部の入学定員は 520 人と少なく、約8 割が県外の大学に進学している。また、県大学私学課が令和 5 年 2 月に県内高校 2年生（6,781 人）を対象に行ったアンケートによると、県外進学を希望する理由として- 16 -

「県内に希望する学部・学科がない（33.0%）」との回答が最も多くなっている。これらのことから、文系学部を志望する県内高校卒業生の多くは、県外の大学に進学せざるを得ない状況にある。
・一方、県内企業への就職という観点では、福井県内の高校から県外の大学に進学した者のうち、福井県への U ターン就職率は約 3 割程度に留まっており、県内の産業界において若者の人材不足が深刻化している中、県内企業への人材供給力をより高めていく必要がある。
・福井商工会議所が約 248 社の県内企業に対して行ったアンケートによると、産業界が高等教育機関に求める育成すべき人材として、〇当該産業の動向にも長けた技術営業や語学力を活かして海外営業を行える人材〇経営企画や新事業展開を担う人材〇データサイエンス、AI、IoT などの情報技術を多様な分野で応用し、新たな価値創造につなげる情報化社会に適応した人材〇物事に進んで取組む「主体性」、目標を設置し確実に行動する「実行力」、社会のルールや人との約束を守る「規律性」のある人材が挙げられ、日々変化する国際・情報社会に順応しつつ新しい技術や取組みなどの新産業を創出できる人材が求められている。
・また、高校では令和 4 年度から「探究型学習」を開始しており、地元住民や企業への取材やフィールドワークを行うことで、地域の産業、自然、歴史、文化等を再認識する
絶好の機会となっており、地域への愛着が醸成されている。地方の公立大学の役割として、高校での「探究型学習」をさらに発展させた取組みが求められており、地域でのフィールドワークやＰＢＬ（地域課題解決型プログラム）の充実についても重要である。

２

目指すべき人材像
・人口減少局面において、地域社会をこれまで以上に活性化していくためには、地域経済の発展に必要な現場力、マネジメント力に加え、将来起こり得る出来事を想定し先んじて対応して行動できる主体性と実行力を身につけ、地域社会に新たな価値を創造し、変革をもたらすことができる人材を養成していく必要がある。

- 17 -

３

新学部の方向性・地域社会の持続可能な活性化のためには、地域や経済界、自治体と連携しながら、地域の資源等を活かしたイノベーションの創出による地域の課題解決に取り組む必要がある。
・このため、新学部では、経済の基礎的な理論を学びながら、地域のイノベーションの創出に欠かせない①地域産業（地場産業を育てる）、②地域創造（新しい地域産業の創出）、③地域政策（持続可能な地域づくり）、という３つの分野の専門的理論を学修しつつ、加えて、福井県内にとどまらず、国内他地域さらには海外におけるフィールドワークなどを通じて、地域社会、地域産業の高度化・グローバル化に貢献する人材を養成する学部を設置すべきである。

４新学部の特色（フィールドワーク）
・地域経済研究所の研究活動の成果を活かし、県内各地域をはじめ、全国、さらには海外において実際の地域課題をテーマとした地域フィールド演習や、ＰＢＬ（地域課題解決型プログラム）を１年次から４年次まで切れ目なく発展的に配置する。
（就労体験型学習）
・県内企業や自治体と連携して企画開発したインターンシップを実施。より深く実践する数か月にわたる就労体験型学習を導入（国内留学制度）・首都圏をはじめ国内各地の地域課題を学ぶため単位互換可能な国内留学制度を創設（海外演習）
・海外における地域演習や海外大学との単位互換制度を設けグローバルな視野を養成するとともに、ビジネスの現場で使える実践英語や中国語をはじめとしたアジアの言語習得を重視（データサイエンス）
・データサイエンスの基礎から応用を学び、データを収集・分析し、事業の企画立案や政策立案に活用するスキルを磨く演習を集中的に実施- 18 -

（探究型学習の発展）
・高校の新学習指導要領で設けられた「探究型学習」をさらに発展させるカリキュラムを設置。高校の探究学習へのアドバイザーの派遣や学生の参画についても検討する。
（特任講師制度、リスキリング教育）
・一線で活躍する企業経営や自治体運営の実務家を特任講師に迎えるとともに、民間や行政から社会人学生を受け入れるリスキリング教育を充実（特色ある科目）・ウェルビーイングやアントレプレナーシップ・事業承継、クリエイティブ産業などに関する県内大学にはない科目を設定する。福井県の地域資源を理解する「福井学」講座を設け、地域コミュニティとのつながりの構築、さらには新たなコミュニティの創出を目指す。
・徹底した少人数教育を実施するとともに、性別、国籍、年齢などにかかわらず多様な学生や教職員が能力を伸ばし、活躍できる環境を整える。

＜カリキュラムのイメージ＞
１年次

２年次

３年次

４年次

基礎理論と応用（地域イノベーション）
専門教育

演

習

体験型学習

専門教育
Ⅰ地域産業

Ⅱ地域創造

Ⅲ地域政策

初年次ゼミ

地域フィールド地域フィールド（基礎演習）

演習

演習

（県内）

（県外・海外）地域データ分析Ⅰ

地域データ分析Ⅱ

実践英語Ⅰ実践英語Ⅱの３分野

卒業研究○国内留学（単位互換制度）○就労体験型学習（長期インターンシップ）- 19 -

５

基本的事項（１）学部の名称
・「地域イノベーション学部」、「地域共創学部」、「地域探究学部」の３案を提案する。
・地域社会に新たな価値を創造し、変革をもたらすという、目指すべき人材像や学びの領域の幅広さを表現する名称を検討すべきである。
・名称の検討にあたっては、県内の高校生へのわかりやすい訴求、従来の枠にとらわれない新規性なども、考慮に入れるべきである。
・学位の分野については、地域経済研究所の研究成果を活用することから、「経済学関係」の分野とする。

（２）大学院・新たな研究科は開設せず、現在の経済・経営学研究科の中に、新たな専攻を設置することを検討する。

（３）入学定員・県内進学者の受け皿を拡大する役割を踏まえながら、フィールド演習やＰＢＬが主体となるカリキュラムを円滑に行える学生数として、定員 70 名以上とする。

（４）教員体制・専任教員数は、地域フィールド演習やＰＢＬ（地域課題解決型プログラム）など、現場での実践力を重視した特色ある演習に対応できる体制を構築し、福井県立大学の強みである「少人数教育」が円滑に行える教員数を確保すべきである。
・地域経済研究所の研究員も兼任等により学生教育に関わる体制とするべきである。

- 20 -

（５）立地場所
学部の立地場所として、県立大学のメインキャンパスである永平寺キャンパスまたは北陸新幹線開業により人的交流が活発化する福井駅周辺のまちなかキャンパスの２案が考えられる。
特に、まちなかキャンパスについては、学生の利便性はもとより、リスキリング教育を社会人が学びやすい環境、まちづくりなどへの地域貢献、県民との協働や多様な人材との交流フィールドワークを実施する上でのアクセスなど、文系新学部の特性を十分に活かすことができるため、実現に向けた可能性を検討すべきである。

- 21 -

○ 有識者会議

委員名簿

氏名（敬称略）

職

大西隆

東京大学

河合永充

永平寺町長

北出奈美

福井県立羽水高等学校

小泉綾子

松文産業㈱

坂田一郎

東京大学大学院工学系研究科
地域未来社会連携研究機構長

清水希容子 島根大学

竹部美樹

ＮＰＯ法人エルコミュニティ田中香苗

西武福井店

藤井正

追手門学院大学地域創造学部

光野稔

八木岩崎

備考

名誉教授

委員長

前校長

代表取締役社長

材料エネルギー学部

教授、

教授
代表店長
教授

福井県経営者協会 会長
福井テレビジョン放送㈱ 代表取締役会長
福井県商工会議所連合会 会頭、誠一郎 福井県経済団体連合会 会長、
フクビ化学工業㈱ 代表取締役社長
行玄

福井県立大学学長○ 会議開催状況
項目

年月日

主な検討項目

第１回

R5. 3.13

新学部設置の方向性、教育・研究内容

第２回

R5. 5.30

新学部の特色、育成する人材像

第３回

R5. 7.31

提言書の素案の検討、とりまとめ- 22 -

等
等等