2023（令和 5）年度
事業

計画

2023（令和 5）年度

事業計画

第１部 法人事業基本方針
第１章 基本方針
１．厚生労働省等関係行政機関、一般財団法人全日本ろうあ連盟、一般社団法人全国手話通訳問題研究会及び一般社団法人日本手話通訳士協会等関係団体と連携し、法人理念・行動指針、及び 2023 年度からの 5 カ年重点事業計画に基づき手話通訳事業等の充実に努めます。2020（令和 2）度から流行を続ける新型コロナ感染症は、５月８日から感染症法上での位置づけが変わります。「with コロナ」において、これまでの経験をもとに集合研修とＷＥＢ・オンライン研修を効果的に組み合わせながら下記研修の充実に努めます。
（１）2018（平成 30）年度厚生労働省で予算化された「若年層の手話通訳者養成モデル事業」は、2023 年度での予算増額を受けて、龍谷大学を拠点に開発したカリキュラ
ムや教材を活用して、東北福祉大学、山口県立大学、長崎純心大学に加え、新たに金沢大学、静岡福祉大学、他調整中の 2 校により 8 地域で実施します。
（２）2022（令和 4）年度厚生労働省委託事業「障害者総合福祉推進事業」として実施した「手話通訳者等の養成カリキュラム検討事業」で策定した養成カリキュラム案を受けて、厚生労働省において「手話奉仕員及び手話通訳者養成カリキュラム」の改正が決定、通知された後、改正カリキュラムについて普及します。また手話通訳者養成テキストの改訂編集を開始します。
（３）厚生労働省手話奉仕員養成カリキュラムに準拠した養成テキスト『手話を学ぼう・手話で話そう』の改訂テキストを、2023（令和５）年 6 月に発行し、講師の学習に取り組み、2024 年度から本格的に講習会で使用できるよう取り組みます。
（４）厚生労働省の委託事業である手話通訳士現任研修、及び手話奉仕員・手話通訳者養成担当講師連続講座に取り組みます。集合研修とＷＥＢ・オンライン研修を組み合わせて効果のある研修実施に努力します。
（５）厚生労働省から委託された「講師リーダー養成研修」の内、奉仕員講師研修においては新しい手話奉仕員養成テキストの指導法を中心に、全国 9 会場で実施します。
（6）自主事業の手話通訳者現任研修、手話通訳士試験対策研修、ろう学校教職員・聴覚障害者関係施設等職員研修等についても Web・オンライン研修を中心に、一部集合研修を組み合わせて取り組みます。
（7）標準手話確定普及研究部９班を基本に「手話研究・普及等事業」である、新しい手話の創造・普及及び各種団体等の発行する手話関連書籍や映像の監修等手話の研究・普及に努めます。また、ＷＥＢ手話辞典の編集を目指し課題整理を行います。
（8）公益財団法人一ツ橋綜合財団及び全国手話研修センター後援会の支援を受け、手話総合資料室での手話やろう運動等に関する貴重な資料のデータベース化、ホームページでの公開事業の充実を図ります。
（9）手話通訳者全国統一試験の全都道府県での実施、受験者 2,000 名をめざして関係団体と連携して取り組みます。

（10）各都道府県聴覚障害者協会や関係団体、公益財団法人一ツ橋綜合財団のご協力のもと、全国手話検定試験の円滑な実施に取り組みます。また 2020（令和 2）年度導入したインターネット試験の普及等に取り組みます。
（11）「Let‘ｓ手話！WEB 学習」の教材充実を図り、企業等の職員研修教材として普及に努めます。
（12）こどもの時から手話に触れ合う共生社会の実現に向け公益財団法人三菱財団助成事業として作成した WEB 教材「Let’ｓ手話！for キッズ」の普及に取り組みます。
（13）総務省委託事業であるテレビのニュース番組等を担当する手話通訳者養成に受託団体である株式会社アステムと連携して取り組みます。
（14）他機関、他団体と連携して共同研修、共同事業に取り組みます。
（15）例年地域の自治会や商店街、学校等の皆さんと連携し実施してきました「京都さがの手話まつり」は、実施方法を検討して取り組みます。「さがの映像祭」は、20 回記念にふさわしい企画で取り組みます。
２．施設事業の事業管理委託会社であるアイアンドエフ・ビルディング株式会社と連携を密にし、関係団体、関係施設及び地域の方々に満足していただける施設運営に努めます。
３．障害者雇用の推進に寄与するため、障害福祉サービス事業の充実に取り組みます。ホ
テルビナリオや京都テルサの営業状況に適宜対応しながら就労確保を図るとともに、とも職員（利用者）が新型コロナ感染症に感染しないよう衛生面に配慮して取り組みます。併せて、公共施設や福祉施設等の清掃業務受注等に取り組みます。
４．社会貢献事業は、下記により実施します。
（１）2015（平成 27）年度からスタートした生活困窮者自立支援法に基づく亀岡市からの受託事業「亀岡市生活相談支援センター事業」は、コロナ禍で生活に困窮した市民の相談が増加しており引き続き受託実施します。
（２）亀岡市、南丹市からの委託事業である就労準備支援事業は、就労支援センターとものサービス部門を活用して実施します。
5．施設設備の改修を行います。
コミュニティ嵯峨野は 1985（昭和 60）年の建設であり、37 年を経過しており、主要設備の老朽化が激しく早急に改修する必要があります。アイアンド

エフ・ビルディング株式会社と連携を密にして社会福祉事業において必要な修繕を行います。2023（令和 5）年度は、エレベーター1 号機（1 基）の改修工事、高圧受電設備改修工事等を行います。

第２章 健全経営の確立
１．財政再建に向けて策定した 5 カ年重点計画に基づき、2023 年度の事業実施計画（目標）を決め、各事業において収入増に努力するとともに、徹底した支出の見直しを行います。年度末に進捗状況を点検し、次年度への改善を確認して次年度計画につなげます。
２．全国手話研修センター後援会と連携し、後援会活動の充実に向け努力します。
３．時代のニーズに合った事業展開を効果的に図り、安定的な経営を維持するためには人材と財源が必要であり、現在の法人の組織的力量では限界があります。そのために聴覚障害関係事業を実施している他法人との連携、共同事業化に向けて検討します。
第３章 事業推進体制の確立
１．情報通信技術等の急速な発展に柔軟に対応できるよう、また「withコロナ」に対応し、臨機応変に事業展開ができるよう研修センター組織体制の再編に取り組みます。
（１）法人事業の総括を担う法人事務課、予算決算等総務・庶務を担う総務課を一体化して法人事業課を設置し、事業基盤の強化を図ります。
（２）手話事業課と事業開発課を合同して、事業が効果的に推進できるようにします。
２．働き方改革関連法に定められた同一労働同一賃金の取り組みについて、法人の関連規定の見直しを行い職員の待遇改善に取り組みます。また、働き方改革の推進、テレワークの推進を図ります。
3．職員の健康診断や特殊健康診断、専門家による健康相談の充実に努め、職員が健康で働ける職場環境の整備に取り組みます。
４．経営基盤の安定に向け、近畿圏内の聴覚障害者福祉関係事業所との連携を図ります。
5．全職員研修、課題別研修の実施、及び外部研修への参加等職員の資質向上に向け努力します。
6．手話通訳事業（福祉事業）、障害福祉サービス事業、社会貢献事業と職務内容が多業種にわたるため、法人としての理念、行動指針に基づき、課長会議、各課内の会議、その他、各種会議の充実、メール等による伝達を通して、全職員の相互理解と情報の共有化、コンプライアンスの徹底を図り、職員の団結と労働意欲の向上に努めます。

第 2 部 福祉事業計画
第 1 章 各種研修事業
聴覚障害者のニーズや社会の変化などによりよく対応でき、あらゆる場面で的確に手話通訳ができるように手話通訳者等の資質向上を図ります。
また、聴覚障害者関係施設等職員など、聴覚障害者に関わる教育や福祉の専門分野に求められる知識と技術等の向上を図ります。
自宅にいて学習できる WEB を利用した研修へのニーズが大変高いことから、インターネットを活用した研修を積極的に取り入れた研修プログラムの開発に努めます。
社会情勢や各地域からの要望も踏まえ、以下の事業を実施します。
１．専門性向上を目指した手話通訳者・手話通訳士の研修プログラム開発と研修
２．聴覚障害者関係施設職員、ろう学校教員等、聴覚障害者と関わる人材の育成
第 1 節 厚生労働省委託事業
１．手話通訳者・手話通訳士現任研修等事業（1）手話通訳者・手話通訳士現任研修カリキュラム・教材作成委員会
手話通訳者・手話通訳士のための効果的な研修プログラムについて、講義・実技の研修内容を検討し、教材作成を行います。
（2）手話通訳士現任研修「言語」(仮題)をテーマとした研修を実施します。自己学習と集団学習の場を提供します。講義、実技共にオンライン研修として実施します。
第２節 自主事業
１．各種研修会の開催（1）手話通訳士試験対策研修
2023 年度も多くの方のニーズにこたえるため、講義、実技共にオンライン研修として実施します。手話通訳士協会とタイアップし、個別指導の実技研修を実施します。
（2）手話通訳者現任研修
2023 年度も多くの方のニーズにこたえるため、講義、実技共にオンライン研修として実施します。手話通訳者のための日本語研修も含めて実施します。
（3）ろう講師のための日本語研修
ワークショップを取り入れたろう講師のための日本語研修を引き続き実施しま
す。
（4）聴覚障害者関係施設等職員研修
聴覚障害者情報提供施設や聴覚障害者関係施設、団体等の職員研修を実施します。
（5）聾学校等教職員に対する手話研修
聾学校等、教職員を対象にした手話研修を実施します。
（6）その他、必要に応じて研修および学習会などを開催

第２章 人材養成事業
手話通訳者等を養成する講師の質の向上をめざした研修を実施します。
第 1 節 厚生労働省委託事業
１．手話奉仕員・手話通訳者養成担当講師連続講座
研修センターが編集・発行したテキストに基づき、実技編及び講義編の養成担当講

師連続講座を開催します。手話奉仕員養成については、2023 年度発行予定の改訂テキストの内容に基づいた講座を実施します。開催地は未定です。
（1）手話奉仕員養成（3 か所） 集合研修
二日間×５回（2）手話通訳者養成Ⅰ（1 か所） 集合研修
二日間×６回（3）手話通訳者養成Ⅱ（1 か所） 集合研修
二日間×６回（4）手話通訳者養成Ⅲ（1 か所） 集合研修
二日間×４回（5）手話奉仕員養成
講義編
WEB 研修（6）手話通訳者養成
講義編
WEB 研修２．講師リーダー養成研修事業
手話奉仕員および手話通訳者養成講師団のリーダー養成を目的に、全国９ブロックにおいて「講師リーダー養成研修」を実施します。
第 2 節 自主事業
１．手話通訳者全国統一試験
2022（令和 4）年度は、46 都道府県 5 政令指定都市で実施されました。
2023（令和 5）年度は、全都道府県で実施できるよう引き続き調整します。
（1）「全国統一試験」試験委員会の開催（2）「全国統一試験」の実施
実施日：2023 年 12 月 2 日（土）（3）「手話通訳者全国統一試験をめざす人たちの学習教材２3」の発行（4）「手話通訳者をめざす人たちのための日本語研修」を実施します。
手話通訳者全国統一試験を受験する人たちのための日本語研修を実施します。
２．講師派遣及び研修の受託
手話奉仕員・手話通訳者養成講師研修のための講師派遣を行います。
３．講師登録制度
手話奉仕員養成担当講師連続講座及び手話通訳者養成担当講師連続講座修了者等を対象に講師登録制度の準備を進めます。

第 3 章 若年層の手話通訳者養成モデル事業（厚生労働省委託事業）
第１節 若年層の手話通訳者養成モデル事業委員会等の開催
第２節 大学における養成モデル講座の実施
2023 年度は、さらに地域を広げ８地域でのモデル講座を実施します。
（新規：北海道、石川、静岡、四国）
龍谷大学での先行経験を活かして、連携を取りながら進めていきます。
第４章 手話普及等関連事業
コミュニケーションバリアフリーの実現を目指し、手話の普及及び開発等に取り組みます。また、文化芸術活動の推進等に努めます。
第１節 第 2１回京都さがの手話まつりの開催
第２節 第 20 回さがの映像祭の開催
第２０回の記念大会にふさわしい企画内容を立案します。
第３節 視察研修等事業
民生・児童委員、社会福祉協議会等の視察研修に対応します。
「ホテルビナリオ嵯峨嵐山」に宿泊する修学旅行生に対する啓発講座を開催します。

手話メイトによる観光名所案内を希望に応じて実施します。
第４節 講師派遣
手話の啓発普及に向けた講師調整および講師の派遣を行います。
第５節インターネット手話学習サイト「Let’s 手話！for キッズ」普及

第 5 章 手話奉仕員養成テキスト開発事業
2023 年発行の改訂「手話奉仕員養成テキスト」のクラウド教材の制作を行います。

第 6 章 全国手話検定試験事業
第１節 第 18 回全国手話検定試験（全国の会場にて実施）
会場定員を設け、コロナ感染対策を講じて申込者数 6,500 名を目標に、例年どおり下記の（１）～（３）の日程で実施します。
（1） 10 月 14 日（土）５級
１０：００～１２：３０（予定）
４級
１４：００～１６：３０（予定）（2） 10 月 15 日（日）３級
１０：００～１２：３０（予定）
２級
１４：００～１７：００（予定）（3） 10 月２1 日（土）準１級
１０：００～１３：００（予定）
１級
１３：００～１７：００（予定）
第 2 節 団体試験（別日程：前期 9 月・後期 2 月）
Zoom-meeting を活用した表現・会話試験（面接形式）を取り入れる等気象条件に左右されない実施方法を提案していきます。35 団体、申込者数 1,000 名を目標に学校、行政、企業等に案内し実施します。
第 3 節 インターネット試験（2024 年 2 月実施）
一般（会場）試験受験者数が 6,000 名を超えつつあります。2023 年度で 4 回目を迎えるインターネット試験、安全・安心な試験方法としてより一層手話学習者への周知に努め、申込者数 1,500 名を目標に実施します。
第 4 節 「Let’s 手話 Ｗｅｂ学習 5 級編および 4 級編」
インターネットを活用した 5 級および 4 級の学習ツール（web 視聴、在宅学習教材）です。広報宣伝の強化を図り、集合研修とのパッケージ方式で売り込む等の工夫を加え、企業や行政機関を中心とした団体および個人の利用者層拡大に努めます。また、在宅でも学べる 3 級・2 級教材の制作準備を進め、受験者への学習支援ができるよう努めます。
第 5 節 受験者のための学習セミナー
受験者および手話学習者を対象とした地域での学習会支援に向けて学習教材を提供し、地域の協力を得てセミナーを実施します。開催会場数は若干増えつつありますが、昨年度はコロナのため実施を中止した会場も多くあり、実施級も限定されました。前述の第 4 節の教材等を活用し、試験対策ができるような学習セミナー実施の実現に向けて地域と連携しながら進めることに努めます。

第 6 節 面接委員研修
全国手話検定試験を実施するために重要な役割を果たす面接委員養成研修です。
できるだけＷｅｂを活用したブロック単位での開催をめざします。講師のみなさんのご意見等を伺いながらＷｅｂ教材の内容について課題を整理し、よりよい研修ができるよう努めます。
第 7 節 手話学習者への支援
コロナ禍のため、休講していた講義中心の「手話のがっこう」を開催方法、内容について検討し開催予定です。
第 8 節 全国手話検定試験関係書籍の発行について受験者、手話学習者および面接委員などの学習支援として『これで合格！2023 全
国手話検定試験 DVD 付き 第 17 回全国手話検定試験解説集』編集作業を進め、6 月中頃発行予定です。
また、出版元である中央法規出版（株）より提案された Web 視聴版を検討予定です。
第 9 節 委員会、作業部会
前述した事業を円滑に進めるために、委員会・作業部会を開催します。
また、試験の実施に協力いただく地域試験委員会とは、Zoom を活用した説明会を開催し、情報の共有、連携を図りながらよりよい試験運営ができるよう努めます。

第 7 章 手話言語研究等事業（手話言語研究所）
2023年度は、①標準手話の確定数300語、②標準手話研究部の増員、③確定された手話の画像を検索するシステムの構築、④「新しい手話動画サイト」のリニューアルに取り組み、厚生労働省委託事業内容の充実を図ります。
国内外の手話に関心を持つ言語研究機関および手話に関する学術団体とのネットワーク作りを通して、国連障害者権利条約と改正障害者基本法に明記された手話の言語的認知を関連法や施策に反映させていく国民的な運動に、ろう者を主体とする日本最初の手話言語研究機関として寄与していきます。
第１節 委託事業
１．手話研究・普及等事業（厚生労働省委託事業）（１）標準手話研究部① 厚生労働省委託事業の運営を基本とし、司法分野、教育分野、通信・放送分野（気象関連を含む）、等における手話単語の研究を広げるため、あらゆる関係省庁、企業に働きかけます。
② すべての都道府県で聞こえない研究員の配置に努めます。
③ 当事者団体、任意の各団体、各グループの実施する手話調査、研究、開発、普及事業については、研究員派遣を含むノウハウ提供等に積極的に協力すると共に、手話単語の確定については「標準手話研究部」本委員会が最終確定を行います。
・本委員会を年４回実施します。（6 月～２月予定）
・全国９班での班会議を年４～８回開催します。（５月～1 月予定）
・拡大本委員会を年１回実施します。（１～２月予定）④ 手話単語の確定にあたって「新しい手話」のパブリックコメント募集を実施します。

⑤ 確定した手話単語動画をウェブサイトにて公開するとともに、全日本ろうあ連盟、日本手話通訳士協会、全国手話通訳問題研究会、障害者放送通信機構、聴覚障害者情報提供施設協議会などと連携します。
⑥ 標準手話単語データベースの一般公開に向けて整備を進めます。
・2023 年度にサイトをリニューアルし、利用しやすい内容を作成します。
⑦ 標準手話研究部９班の班長からなる「班長ネットワーク（仮称）」を立ち上げ、日常的に研究活動を行えるようにします。
⑧ Web 手話辞典の設計（仮）・インターネットで手話単語を検索できる新たなプラットフォームを作成し、標準手話だけでなく、地域の手話も検索できるサービス構築を目指します。
（２）外国手話研究部① 一般財団法人全日本ろうあ連盟の国際事業に協力するなどの中で、世界各国手話および国際手話の収集と研究に努めます。
② 各種財団等の招聘により来日している海外のろう者に面談し、各国のろう者社会と手話に関する情報を収集します。得られた情報は、「海外のろう者へのインタビュー」として外国手話研究部 HP で公表します。
③ これまで集積した外国手話単語（生活基本語彙）のデータベースを整備保存し、外部公開として手話言語研究所ＨＰの「新しい手話の動画サイト」上で、「外国の手話」として掲載していきます。
④ 各国の地名や人名に関する手話をとりまとめ、「各国の固有名詞手話」として手話言語研究所 HP 上で公表するとともに、「固有名詞手話ガイドブック」（仮称）の編集を引き続き進めます。
⑤ 研究部会を年４回開催します。
（３）法律等の手話に関する検討委員会
日本国憲法の解説動画やその他関連する法律の条文表現映像の製作を行います。
（４）手話言語研究セミナー
・手話言語研究セミナーの実施
研究成果の発表を目的に、第 22 回手話言語研究セミナーを開催します。
・手話言語研究セミナー記録の作成
手話言語研究セミナーの記録として、2022 年度手話言語研究セミナー「第 21回手話言語研究セミナー記録」を作成し HP に公開します。
（５）その他
・研究員集会を年 1 回開催します。
2．全国ろうあ者大会 研究分科会「手話言語」（全日本ろうあ連盟委託事業）
毎年、全日本ろうあ連盟より委託を受けている全国ろうあ者大会研究分科会「手話言語」における「新しい手話検定（全国大会限定）＆創作手話コンテスト」を引き続き開催します。
第２節 自主事業
１．運営委員会
・年 3 回程度実施します。
・手話研究・普及等事業の運営について協議を行います。
・ろう教育研究部等の活動に対する助成確保を目指します。
２．ろう教育研究部
聴覚障害児に対する発達検査実施についてマニュアルを整備し、関係機関に送付するとともに、「放課後デイサービス」、「ろう重複障害児教育」など今後の研究

テーマの検討を進め、研究成果を広くろう教育現場に還元する体制を整備します。
３．出版事業監修・原稿執筆作業
・『手話・言語・コミュニケーション』（『手話コミュニケーション研究』改題）『手話・言語・コミュニケーション№12』を編集・発行します。
４．監修・原稿執筆作業
・全日本ろうあ連盟への「新しい手話」解説文提供
下記の刊行物の『新しい手話』掲載のイラスト監修・動作文監修・解説文の執筆を行います。
① 冊子『新しい手話 2024』② 日本聴力障害新聞③ 季刊みみ（不定期）
④ その他
・その他
民間団体・その他より手話監修等の依頼があった場合は、内容によっては関係団体と調整し、積極的に協力します。

第 8 章 手話資料保存公開事業
手話総合資料室では、公益財団法人一ツ橋綜合財団と全国手話研修センター後援会の支援を受け、ろう者の生活、ろう教育、ろうあ運動、手話言語関連の書籍、雑誌、文書、動画など貴重な資料の収集を継続し、順次デジタル化したものを可能な範囲でインターネッ
トサイトに公開していきます。

第 9 章 改正養成カリキュラム普及事業
厚生労働省より「手話奉仕員及び手話通訳者養成カリキュラム」について改正が公表された後、改正カリキュラムについて普及します。

第 10 章 手話通訳者養成テキスト開発事業
厚生労働省より「改正手話奉仕員及び手話通訳者養成カリキュラム」の通知後、改正養成カリキュラムに基づく手話通訳者養成テキストの開発、編集を開始します。

第 11 章 全国障害者スポーツ大会ボランティア養成事業（仮称）
毎年、国民体育大会開催地で開催される全国障害者スポーツ大会のボランティア養成協
力内容等について、開催都道府県協会と調整をします。

第 12 章 行政機関に対する合理的配慮の推進
障害者差別解消法及び改正障害者雇用促進法における合理的配慮を推進するため、下記の事業について検討します。
１．行政用語の手話単語の検討等事業
日本聴覚障害公務員会と連携をして、住民が使用する用語、行政職員間で使用する用語について整理し、日本手話言語研究所とともに手話単語の確定を進めます。また、用例が分かる映像制作について検討します。

第 13 章 テレビ手話通訳者養成事業
視聴覚障害者への情報提供等の合理的配慮により、テレビ等メディアの情報保障を充実させるため、テレビのニュース番組等が担当できる手話通訳者の養成事業を総務省が予算化し、株式会社アステムに事業委託することになれば協力します。

第 3 部 障害福祉サービス事業計画
第 1 章 事業目標
１．障害者雇用の推進を図るため、障害者総合支援法に基づく障害者福祉サービス事業（就労継続支援Ａ型事業所）「就労支援センターとも」の充実に努めます。
２．これまで１４年間培った技術を生かし、外部施設の清掃業務等自主事業の効率的な運営に努め、とも職員の働く機会を増やし、賃金向上に努めます。
３．とも職員の技術研修、施設外就労を充実させ、一般就労につながる支援に努めます。
４．「特定指定相談支援事業所とも」の相談体制の確立、充実に努めます。
第 2 章 事業計画
第 1 節 法人からの委託事業
１．法人発行書籍等の管理・発送業務を実施します。
２．全国手話検定試験補助業務等 法人事務事業を実施します。
第 2 節 自主事業
１．アイアンドエフ・ビルディング株式会社からの委託業務
2013 年 8 月から施設管理業務を委託した、アイアンドエフ・ビルディング株式会
社から「コミュニティ嵯峨野」における施設内の清掃およびベッドメイキング業務を再受託します。
２．サイバーライン株式会社との共同経営
2015 年 5 月から開始している、京都テルサ内「カフェラウンジ凛」のサービス提供業務を実施します。
3．清掃部門
ぶらり嵐山、京都府庁（福利厚生センター、別館）、府庁ゆめこうば（京都府精神保健福祉総合センター及び京都府立京都高等技術専門校）、京都府立視力障害者福祉センター、京都市中京区役所等の清掃業務を実施します。
4．書籍管理部門
一般社団法人全国手話通訳問題研究会の取り扱い書籍等の管理・発送業務を実施します。
5．物品販売・製作部門（１）コミュニティ嵯峨野内の自動販売機の管理を行います。
（２）特定非営利活動法人京都ほっとはあとセンターと連携し、各種イベントへの出店、物品製作等に取り組みます。
6．事務管理部門
パソコンを活用した新規事業の開拓に努めます。
第 3 節 障害者指定特定相談事業所の充実
障害者指定特定相談事業所「相談支援事業所とも」は市町村および関係機関と連携を取り、計画的に事業を実施し、充実させます。

第 4 節 京都ほっとはあとセンターとの連携
京都ほっとはあとセンターからの委託内容を見直し、安定した収入が得られるように努めます。
（※京都ほっとはあとセンター：京都府・京都市・府内の授産施設や共同作業所が設立した「京都授産振興センター」を母体とし、障がいのある人たちの自立、社会参加を目的に 1995 年に発足、2006 年に特定非営利活動法人の認可を受けた団体）

第 4 部 社会貢献事業計画
第 1 章 生活困窮者自立相談支援事業の実施（亀岡市委託事業）
１．対象者：経済的に困窮し、最低限度の生活を維持することができなくなるおそれのある人々（要保護者以外の生活困窮者）を対象とします。
２．事業内容：生活困窮者自立支援法に基づき、生活困窮者の状態に応じた包括的かつ継続的な相談支援等を実施するとともに、生活困窮者の自立を促進します。
・生活困窮者の把握・相談受付
・生活困窮者に対する訪問支援
・アセスメントとプラン（支援計画）の作成 ・支援調整会議の開催および調整・関係機関および社会資源の活用等
・住居確保給付金に係る業務
・生活福祉資金に係る相談業務
・就労支援に係る業務・一時生活支援事業に係る業務・家計改善支援事業に係る業務
・緊急食料支援に係る業務

第 5 部 法人事業基盤の確立
第 1 章 法人事業推進体制の確立
職員の多様な働き方を支え、経営基盤の安定を図るため、関係団体との連携・交流を深め、事業の共同化等を推進する。また、法人事業の多様化や ICT の普及など社会環境の変化に対応できる組織体制の確立を図ります。
第１節 就業規則・諸規程の見直し、整備
第２節 法人事業のＰＲ強化
１．ホームページのタイムリーな情報発信
２．SNS の運用
３．法人事業パンフレットのリニューアル
４．福祉の研修情報ネットへ適宜情報アップ
５．各研修会で研修センター事業の周知、イベントチラシ等の配付
第 3 節 パソコン・ネットワークの維持管理
研修センターで使用するパソコン及びネットワーク、事業に関するデータを記録・保管しているパソコンサーバー等について、社外の IT 専門家と連携し、適切な運用を行い、データの安全管理を図ります。
第 4 節 出版事業
修学旅行生配布用として作成した『手話ってなんだろう？』パンフレット等の普及に努め手話奉仕員及び手話通訳者養成テキストに関する転載依頼等の処務を行います。

第 2 章 コミュニティ嵯峨野施設管理
第 1 節 施設事業との連携および大規模修繕
2013 年 8 月から施設管理委託契約を結んでいるアイアンドエフ・ビルディング株
式会社と連携を密にして施設事業の経営安定に努め、社会福祉事業において必要な修繕を行います。
2023 年度大規模修繕予定 エレベーター1 号機（1 基）の改修工事
高圧受電設備改修工事（PAS 設置含）
リモート制御盤モジュール修繕
第 2 節 ギャラリーの活用
聴覚障害者、関係者および京都府市民等の個人、グループの文化芸術活動を支援しギ
ャラリー展示を活用することで手話の普及、障害者の文化芸術活動を推進します。
また、聴覚障害者支援施設の利用者の作品展示を呼びかけます。
第 3 章 公的助成金の確保
事業運営に必要な経費について、法人収支の改善を図るとともに、公的助成金・補助金等の財源確保に努めます。
第 4 章 備品・機器の整備と運用
必要な備品については、順次最新の機器の導入・整備を図ります。
１．事務所業務における情報処理機器および周辺機器
第 5 章 職員の資質向上と健康管理
第 1 節 職員の質と知識の向上
１．全職員対象の社内講演・研修
２．外部研修会への参加促進
キャリアパス研修の受講、専門研修の受講、資格取得の奨励
第 2 節 職員の健康管理
１．定期健康診断、頸肩腕腰痛検診、VDT 検診の実施。
２．ストレスチェック検診の実施
３．衛生活動の推進（衛生委員会の開催および情報の提供、産業医の活用）
第 6 部 その他の受託事業
第 1 章 全国手話研修センター後援会事務の受託
第 1 節 会員関係事務
１．後援会会計の適正執行
会費の納入管理及び経理規程を厳守した予算執行
前期監査、年間監査の実施
２．会員証の発行
第 2 節 後援会の機関会議開催
１．運営委員会、幹事会、三役会議の開催
２．後援会役員と法人役員との懇談会の開催
第 3 節 広報
後援会ホームページの運営およびリーフレット普及、後援会活動のプレゼン資料活用