指定(介護予防)認知症対応型共同生活介護事業所
グループホームのぞみ運営規程

第 1 条（目的）この規程は、有限会社ウジャトが運営する指定（介護予防）認知症対応型共同生活介護事
業所の運営及び利用について必要な事項を定め、事業の円滑な運営を図ることを目的とする。

第２条（事業の目的）
1.

認知症対応型共同生活介護事業所の目的
この規程は、有限会社ウジャト（以下「会社」という。）が運営するグループホームのぞみ（以下「事業所」という。
）が行う、指定認知症対応型共同生活介護事業（以下「事業」という。）の適正な運営を確保するために、人員及び管理運営に関する事項を定め、認知症によって自立した生活が困難になった要介護者に対して、家庭的な環境のもとで、食事、入浴、排泄等の介護その他の日常生活上の世話及び日常生活の中での心身の機能訓練を行うことにより、安心と尊厳のある生活を送り、利用者がその有する能力に応じ可能な限り自立して営むことができるよう、地域住民との交流に努めながら支援することを目的とする。

2.

介護予防認知症対応型共同生活介護事業所の目的
この規程は、有限会社ウジャト（以下「会社」という。）が運営するグループホームのぞみ（以下「事業所」という。
）が行う、指定介護予防認知症対応型共同生活介護事業（以下「事業」という。
）の適正な運営を確保するために、人員及び管理運営に関する事項を定め、認知症によって自立した生活が困難になった要支援２の者に対して、家庭的な環境のもとで、食事、入浴、排泄等の介護その他の日常生活上の支援及び日常生活の中での心身の機能訓練を行うことにより、安心と尊厳のある生活を送り、利用者の心身機能の維持回復を図るとともに、利用者の生活機能の維持又は向上を目指すことができるよう、地域住民との交流に努めながら支援することを目的とする。

第 3 条（運営の方針）
1.

本事業所において提供する(介護予防)認知症対応型共同生活介護は、介護保険法並びに関係する厚生労働省令、告示の趣旨及び内容に沿ったものとする。

2.

利用者の人格を尊重し、常に利用者の立場にたったサービスの提供に努めるとともに、個別の介護計画を作成することにより、利用者が必要とする適切なサービスを提供する。

3.

利用者及びその家族に対し、サービスの内容及び提供方法についてわかりやすく説明する。

4.

適切な介護技術を持ってサービスを提供する。

5.

常に、提供したサービスの質の管理、サービス評価（自己評価と第三者評価）を行う。

1第 4 条（事業所の名称等）
事業を行う事業所の名称及び所在地は次のとおりとする。
① 名称

グループホームのぞみ② 所在地 函館市亀田港町６０番２８号

第 5 条（従業員の職種、員数及び職務内容）① 管理者 ２名 （ 常勤で兼務 ）[２名…計画作成担当者兼介護職員]
管理者は、業務の管理及び職員等の管理を一元的に行う。
② 計画作成担当者 ２名（常勤で兼務）[ ２名…管理者兼介護職員]
計画作成担当者は、適切なサービスが提供されるよう(介護予防)認知症対応型共同生活介護計画を作成し、1 名を介護支援専門員をもって充てる。又、連携する病院、介護老人保健施設等と連絡、調整を行う。
③ 介護職員 １７名（常勤で専従12 名、常勤で兼務

2 名、非常勤で専従3 名）[ ２名…管理者兼計画作成担当者 ]介護従事者は、利用者に対し必要な介護及び支援を行う。

第 6 条（利用定員）
利用定員は１８人とする。

第 7 条（介護の内容）
指定(介護予防)認知症対応型共同生活介護の内容は次のとおりとする。
① 入浴、排泄、食事、着替え等の支援② 日常生活上の世話及び支援③ 日常生活の中での機能訓練④ 相談及び援助

第 8 条（介護計画の作成）
1.

指定(介護予防)認知症対応型共同生活介護サービスの開始に際し、利用者の心身の状況、希望及びそのおかれている環境を踏まえて、個別に(介護予防)認知症対応型共同生活介護計画（以下「介護計画」という。
）を作成する。

2.

介護計画の作成、変更に際しては、利用者及びその家族に対し、当該計画の内容を説明し、利用者の同意を得るものとともに、当該計画を利用者に対して交付する。

3.

利用者に対し、介護計画に基づいて各種サービスを提供するとともに、当該計画の実施期間を明示し、その期間が終了する際に見直しを行い、随時状態変化に応じた見直しも行う。

4.

利用者に提供する各サービス等を記録する。

2第 9 条（利用料等）
1.

本事業所が提供する指定(介護予防)認知症対応型共同生活介護の利用料は、介護報酬の告示上の額とする。
ただし、次に掲げる項目については、別に利用料金の支払いを受ける。
① 家賃

② 食費

３９，０００円／月（生活保護受給者減免あり）
１，５００円／日 (食費のみ１日単位で計算。生活保護減免あり)③ 日 用 品 費 １０，０００円／月④ 光 熱 水 費 １６，０００円／月⑤ 暖房 費８，０００円／月（１０月～４月）

その他日常生活において通常必要となる費用で、利用者が負担することが適切と認められる費用。(嗜好品・おむつ代・理美容代・医療費)
2.

月途中の入退居における利用料は、日割り計算とする。
尚、入院・外泊期間中の家賃は全額支払いとなり、それ以外の利用料については、初日と最終日を除いた日数の日割り計算とする。

3.

利用料の支払いは、月ごとに発行する請求書に基づき、現金または指定銀行口座振込によって指定期日までに受けるものとする。

第 10 条（入退居に当たっての留意事項）
1.

指定(介護予防)認知症対応型共同生活介護の対象者は、要支援２の者・要介護者であって認知症の状態にあり、かつ次の各号を満たす者とする。
① 少人数による共同生活を営むことに支障がないこと。
② 自傷他害のおそれがないこと。
③ 常時医療機関において治療をする必要がないこと。

2.

入居後利用者の状態が変化し、前項に該当しなくなった場合は、退居してもらう場合がある。

3.

入院期間が３ヶ月を過ぎた場合は退所となる。

4.

退居に際しては、利用者及びその家族の意向を踏まえた上で、他のサービス提供機関と協議し、介護の継続性が維持されるよう、退居に必要な援助を行うよう努める。

第 11 条（秘密保持）
1.

本事業所の従業員は、業務上知り得た利用者またはその家族の秘密保持を厳守する。

2.

従事者であった者が、業務上知り得た利用者またはその家族の秘密を漏らすことがないよ
う、必要な措置を講ずる。

第 12 条（苦情処理）
利用者からの苦情に対して、迅速かつ適切に対応するため、苦情受付窓口の設置、担当者の配置、事実関係の調査の実施、改善措置、利用者及び家族に対する説明、記録の整備等必要な措置を講ずるものとする。

第 13 条（損害賠償）
3

1.

利用者に対する介護サービス提供に当たって、賠償すべき事故が発生した場合は、速やかに損害賠償を行う。

2.

前項の損害賠償のために、損害賠償責任保険に加入する。

第 14 条（衛生管理）
1.

指定(介護予防)認知症対応型共同生活介護を提供するのに必要な設備、備品等の清潔を保持し、常に衛生管理に留意する。

2.

従事者は、感染症等に関する知識の習得に努める。

第 15 条（緊急時における対応策）
利用者の心身の状態に異変その他緊急事態が生じたときは、主治医または協力医療機関と連絡をとり、適切な措置を講ずる。

第 16 条（非常災害対策）1.

非常災害が発生した場合、従業員は利用者の避難等適切な措置を講ずる。また管理者は、日常的に具体的な対処方法、避難経路及び協力機関等との連携方法を確認し、災害時には避難等の指揮をとる。

2.

非常災害に備え、定期的に地域の協力機関等と連携を図り、年２回避難訓練を行う。

3.

事業所は、感染症や非常災害の発生時において、サービスの提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画を策定し、当該業務継続計画に従い必要な措置を講じるものとする。

第 17 条（身体拘束）
緊急やむを得ない場合を除き、身体拘束やその他利用者の行動を制限する行為を行わない。
身体拘束委員会を設置し、２ヶ月毎に会議を実施する。

第 18 条（虐待防止対策）事業所は、利用者の人権の擁護、虐待の発生又はその再発を防止するため次の措置を講ずるものとする。
1.

虐待防止のための対策を検討する委員会（テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする。
）を定期的に開催するとともに、その結果について従業者に周知徹底を図る

2.

虐待防止のための指針の整備

3.

従業者に対し虐待を防止するための定期的な研修の実施

4.

前３号に掲げる措置を適切に実施するための担当者の設置

4第 19 条（その他運営についての重要事項）
1.

従業員等の質の向上を図るため、次のとおり研修の機会を設ける。
① 採用時研修

採用後１ヶ月以内② 経験に応じた研修
2.

随時

事業所はこの事業を行うため、次に掲げる帳簿を５年間保管する。
・(介護予防)認知症対応型共同生活介護計画書
・サービス内容等の記録
・身体拘束等の記録
・市町村への通知に係る記録・苦情の内容等の記録
・事故の状況及び事故に際して採った処置についての記録
・運営推進会議における報告、評価、要望、助言等の記録

4.

この規程に定める事項のほか、運営に関する重要事項は、会社代表者と総合施設長・管理者が協議の上定めるものとする。

付則
この規程は、平成 16 年 4 月 17 日から施行する。
平成 18 年４月１日改正
平成 19 年 7 月 16 日改正
平成 20 年 6 月 1 日改正
平成 21 年４月１日改正
平成 22 年２月１日改正
平成 22 年６月 1 日改正
平成 23 年 5 月 1 日改正
平成 23 年 7 月 1 日改正
平成 23 年 12 月 16 日改正
平成 24 年 10 月 1 日改正
平成 26 年 4 月 1 日改正
平成 26 年 8 月 1 日改正
平成 30 年４月１日改正
令和 元年 6 月１日改正
令和元年８月７日改正
令和元年１０月１日改正
令和２年６月１日改正
令和４年８月１日改正
令和６年４月１日改正
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