アジア経済中期予測

公益社団法人 日本経済研究センター

Japan Center for Economic Research

第９回報告書 要旨

中国成長率、2029 年以降２％台に――不動産バブル崩壊なら 2027 年ゼロ成長
2023 年 12 月 18 日公表
日本経済研究センター アジア経済中期予測班1
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標準シナリオでは、2029 年以降の中国の実質成長率は２％台にとどまる見込み。世界最大の経済大国になるという中国の野望はほぼ不可能な情勢。

①中国不動産バブル崩壊・金融危機シナリオ、②貿易戦争激化シナリオの２つのリスクを試算。①では中国の実質成長率は 2027 年にゼロ％になり、その後もほぼ１％台。習政権が掲げる「2035 年に GDP 倍増」は困難に、②では世界各国の成長率は 0.3～0.4％ポイント下振れ。

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１人当たり名目 GDP は日韓逆転が 2031 年、日台が 2033 年といずれも前回調査より後ずれ

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生産性に影響する「デジタル潜在力指数」は 3 期目習政権の影響で中国・香港が大幅低下

1. 中国の GDP、米国超えはほぼ不可能に日本経済研究センターはアジア・太平洋の 18 カ国・地域の 2023～35 年までの経済成長を予測する「第９回 アジア経済中期予測」を発表した。
保守的なベースライン（標準）シナリオで、中国の実質 GDP 成長率は 29 年に３％を切り、35 年には１％台となる。前回予測で中国の名目 GDP は米国を超えないと予測したが、今回予測における 35年時点の中国の名目 GDP は米国より 10.6 兆ドル少なく、前回予測の差（5.4 兆ドル）のほぼ２倍に広がった（図表１）。不動産セクターの苦境とそれに関連する金融危機懸念、３期目の習近平政権の独裁化、予想を超える人口減少と様々なリスクが中国の未来に影を落としており、世界最大の経済大国になるという中国の野望は予測上ではほぼ不可能な情勢となった。

図表１ 米中 GDP の比較（前回調査と今回調査）
50（兆ドル）

4540353025

米国（今回）

米国（前回）

中国（今回）

中国（前回）

10.6兆ドル

2015105（暦年）02000 2002 2004 2006 2008 2010 2012 2014 2016 2018 2020 2022 2024 2026 2028 2030 2032 2034

（資料）IMF、日本経済研究センター1

主査：富山 篤（アジア予測室長兼主任研究員）、総括：田中 顕（副主任研究員）、佐倉 環（研究員）、山田剛（主任研究員）、清水 泰雅（主任研究員）が担当した。原則として、2023 年 11 月までに利用可能であった情報に基づいて作成している。

-1-

リスクシナリオとして、中国不動産、米中対立にかかる二大リスクを試算した。中国の不動産バブルが崩壊し、それに伴う金融危機が中国国内で発生、貿易を通じて世界にも悪影響が出るという「不動産バブル崩壊・金融危機シナリオ（リスクシナリオ①）」と、不動産バブルが崩壊せず、米中対立に伴う貿易戦争が激化する「貿易戦争激化シナリオ（リスクシナリオ②）」を考えた。
リスクシナリオ①では、高水準の債務が金融不安を引き起こし、企業の資金繰りが悪化、中国国内の投資が急減速する姿を想定する。急減速の時期は、習近平政権３期目が終わる 27 年と仮定した。
この場合、中国の実質成長率は 27 年にゼロ％にまで落ち込み、その後もほぼ１％台が続く（図表２左）。このシナリオでの 2035 年時点の中国の GDP は 21 兆 3800 億ドル（標準シナリオでは 32 兆3300 億ドル）となり、2020 年（14 兆 8600 億ドル）の 1.4 倍にとどまり、習近平政権が掲げる「2035 年に 2020 年比で GDP 倍増」という目標は実現が難しくなる。
中国急減速の影響は、貿易の停滞で世界に波及する。世界の貿易額がリーマン・ショック時並みに落ち込むと想定すると、中国以外の国・地域の実質成長率は標準シナリオと比べ１％ポイント程度下振れすることになる。リスクシナリオ②では、米大統領選後の 25 年に世界貿易が標準シナリオに比べ鈍化すると想定。各国・地域の実質成長率が 0.3～0.4％ポイント下振れする結果となった（図表２右）。

図表２ ﾘｽｸｼﾅﾘｵ①：中国実質成長率
6.0（％）（％ポイント）

ﾘｽｸｼﾅﾘｵ②：主要国成長率（25 年時点）
308.0

257.0差（右軸）
5.0
標準予測

4.0

金融危機シナリオ

3.020152.0101.050.00-1.0-5
22 23 24 25 26 27 28 29 30 31 32 33 34 35（暦年）（前年比％）
標準予測6.0

貿易戦争シナリオ

5.0
4.0
3.0
2.0
1.00.0
中国

インド

韓国

台湾

米国

日本

（資料）IMF、日本経済研究センター

2. １人当たり GDP、日韓逆転は８年、日台逆転は 11 年後ずれ日本の１人当たり名目 GDP は 2031 年に韓国、2033 年に台湾に抜かれる（図表３）。前回の調査
では台湾が 22 年、韓国が 23 年に日本を抜く見通しだったが、大幅に後ずれした。後ずれの最大の要因は日本の名目 GDP の上振れ。賃金と物価の好循環で「失われた 30 年」から日本は脱却しそうな機運はあるが、生産性は依然として韓国・台湾に劣っている。DX の進展などで、生産性を伸ばしていくことが急務だ。
日本経済研究センターが公表する ESP フォーキャスト調査によると、23 年５月までの 23 年度の名目 GDP の予測値は前年比２～３％台で推移していたものの、６月以降急速に上昇し、９月以降は同５％台で推移している。企業の価格転嫁が進んだことで、GDP デフレーター（名目 GDP／実質 GDP）は急速に高まった。

-2-図表３ 日本・韓国・台湾の１人当たり名目 GDP（万ドル）
6
日本

韓国

予測

台湾

54
3
21（暦年）
02000 2002 2004 2006 2008 2010 2012 2014 2016 2018 2020 2022 2024 2026 2028 2030 2032 2034

（資料）IMF、国連、日本経済研究センター

3.

デジタル潜在力指数、香港が２位から７位に経済成長のカギとなるデジタルトランスフォーメーション（DX）を進める潜在力をどれだけ持っているかを表す「JCER デジタル潜在力指数」の 2023 年版を集計した（図表４）。３期目を迎えた習近平政権による IT（情報技術）企業への締め付け、IT 以外も含めた規制の強化などの影響で、香港が２位から７位、中国が 34 位から 40 位に低下した。日本は 12 位と前年（11 位）からわずかに低下した。

図表４ アジア中期予測の対象 18 カ国・地域の総合・項目別順位【デジタル②人的資本・③ビジネス①通信インフラ
④IT関連産業
研究開発
環境・規制潜在力指数】
2021 2022 2021 2022 2021 2022 2021 2022 2021 2022
米国
76781091214810カナダ
2323414125
2319205025
豪州
29262819212126307575
日本
1112231415111330
34
韓国
58661213212222
香港
2711201981879シンガポール
421349115167
台湾
105344221421626中国
3440373533
2957
61
1012
インド
5860
82
80
44465960
1717
インドネシア6470
727373726059
37
47
フィリピン
70
6977
747675
53
5055
58
マレーシア
24334348
30
3936
37
11
18
タイ
45
45
45
3641
38
4445
66
66
ベトナム
46
53
50
60
63
60
64
69
913
カンボジア
77
77
7477
67
5278
805755
ラオス
78
83
8182
4355
81
83
80
81
ミャンマー
84
84
78
79
83
81
84
84
78
80
（注）84 カ国中の順位。赤が濃いほど上位、青が濃いほど下位。
（資料）日本経済研究センター

-3-

4.

成長モデルによる中期予測 デジタル潜在力が将来を左右
日本を含むアジアの主要 15 カ国・地域に、比較対象として米国、豪州、カナダを加えた 18 カ国・地域について、生産関数と呼ばれるマクロ経済予測の手法と、政変、成長を阻害する規制など個別の事象を織り込んで予測した（図表５）。2028 年までを予測期間とする IMF（国際通貨基金）の世界経済見通し「World Economic Outlook」より７年長く、アジアの開発途上国の足下の成長率に焦点を当てるアジア開発銀行とも異なり、アジア経済を長期間にわたり、網羅的に予測したものとなる。
９回目となる今回は、「デジタル潜在力」（JCER デジタル潜在力指数）をベースに、中国不動産セクターの苦境や米中対立を予測に織り込んだ。

図表５ 18 カ国・地域の実質成長率1010（％）

予測

8866

4

42

200-2-2-4

米国

カナダ

豪州

インド

-610（％）

予測

韓国

2023

2028

2033

442

2

00-2-2-4

香港-6-6

シンガポール

-8

日本

2018

2023

2028

86-4-82018

10

予測

（％）

6

台湾

中国

-88

インドネシアタイ

フィリピン

201820232028

ベトナム-4

カンボジア

-6

マレーシア

-10
2033

予測

（％）

2033

ラオス

-8
ミャンマー

-10
2018

2023

（資料）IMF、日本経済研究センター（本稿に関するお問い合わせ: 研究本部 03-6256-7730）※本稿の無断転載を禁じます。詳細は総務本部までご照会ください。
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