報告

企業組織再編における労働者保護−企業買収・企業グループ再編と労使関係システム−企業買収・合併等による企業組織の改編と労働組合の課題に関する研究委員会報告

近年、企業のあり方は大きく変化した。グロー

組織の改編と労働組合の課題に関する研究委員

バル化が進む経済や拡大・頻発するＭ＆Ａの動会」（主査：毛塚勝利・中央大学法学部教授）をきへの対応を迫られる企業にとって、自らやグル立ち上げた。研究にあたっては、事例研究（労働ープ（企業集団）としての企業価値の向上が至上

組合関係者へのインタビューとその分析）や専門命題となった。こうした会社制度の変化や資本市家・実務家へのインタビューを通じて、以下のこ場での企業買収など企業組織改編の広がりは、従とを検討することを目的とした。すなわち、（Ａ）

来、「経営者」が中心的に担っていた企業の意思

企業再編過程で、労働組合がどのように対応し、決定システムに対して、投資ファンドや純粋持株どのような問題をかかえることになったのかを精会社など株主の強い関与をもたらしている。そし査することで、①近時の企業再編の特徴、つまり、て、このことは、必然的に、経営者（＝使用者）

企業システムの変化と企業の意思決定システムのとの関係を軸としてきた従来の労使関係や労働関変化の実相を明らかにし、②それが、労働者の雇係法に対して、新たな課題を提起している。つま用・労働条件にどのような影響を与え、労使関係り、企業システムの変化や企業組織の流動化に対システムにどのような影響を与えているかを明ら応した新しい労使関係（労使協議・労使交渉）のかにし、③労働組合がこれらの変化と影響によくシステムと、労働法にとどまらない、会社法や企対応できたとすれば、あるいは、対応できなかっ業意思決定システムとのかかわりのなかでの、労たとすれば、それぞれどこにその要因があるのか働者保護の新たな法システムの構築という課題でをみることであり、その上で、（Ｂ）今後の労働ある。

組合の役割と労働者保護法制のあり方を考えるこ

こうした現状認識と課題設定のもと、連合総研とである。

は2008年4月、「企業買収・合併等による企業序章 本研究の目的・概要と総括（毛塚勝利）

ある労働者代表制もあろう。これを整備し、企業グループの労使が定期的に意見交換・協議できる土俵を法的に担保することが望まれる。

序章では、本書の課題と各章の概要を示し（以下の各

なお、その方法につき、筆者は、懸案となっている労章についての記述は序章を参考にしている）、その総括

働者代表法制を整備し、事業場、企業、企業グループのとして、まず、（１）企業グループの再編に対し、労働三つのレベルで、労働者代表との協議機関の設置を提案

組合がいかなる対応をしており、また、そこでの課題はする。事業場レベルの労働者代表制は、限定的とはいえ何なのか、（２）企業買収が労使関係にいかなる影響を一応労働基準法の世界にすでにあることから、新たな枠もたらしており、どのような課題が提起されるのか、を組みとしては、企業・企業グループレベルの労働者代表整理した上で、（３）企業システムの変容に対応しうるを設け、恒常的な労使協議を求めることになろう。

労使関係システムについて、以下の二つを提案する。

もう一つは、ステークホルダー民主主義の観点からの一つは、代表制民主主義に基づく労働者代表の協議シ労使関係の整備である。今日の企業システムが企業にかステムの整備である。労働社会ないし雇用社会の民主主かわる多様なステークホルダーの相互行為のなかで、市義を実現する手法としては、団体交渉システム以外にも、民＝社会的責任主体としての企業が存立しうるのであれ企業という場を通して労働者が生活を営んでいることにば、企業システムの枢要なステークホルダーである労働着目し、そこに登場する多様な労働者の利害を調整しな者や労働組合が、積極的なモニタリング行為を行うことがら自己の生活領域上の問題に発言していく労使関係でによって企業システムの健全なあり方を求める労使関係

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本稿では、「企業買収・合併等による企業組織の改編と労働組合の課題に関する研究委員会」の最終報告書にあたる「企業組織再編における労働者保護—企業買収・企業グループ再編と労使関係システム」（中央経済社、5月末出版）の概要を紹介する。
【文責：連合総研事務局】

システムの構築が求められる。なお、その具体化として、討した上で、企業組織改編プロセスにおける労働者保護

受川論文や青木論文において、監査役会や社外取締役会に関する立法論的考察が試みられている。

等への労働者代表の関与が議論されているので、併せてお読みいただきたい。

なお、本章では、「連合・事業組織の再編における労働者保護に関する法律案要綱（案）」や民主党の「公開会社法」案にも言及しながら、そうした法案や提言の構

第1 章 企業組織再編と従業員：経済学の（久保克行）
視点から
第1章では、従業員とコーポレート・ガバナンスの関係が経済学の観点から整理されている。
会社法では、コーポレート・ガバナンスにおける従業員の役割はほとんど想定されていないが、経済学の理論想を実現するための諸課題についても検討されており、興味深い。

第 3章 ホールディングス体制と労働組
合法上の諸問題−グループ労働協約を（本久洋一）
素材にによると、株主のみが企業の重要な意思決定を行うこと

ホールディングス体制と労働組合法上の諸問題を見るは、必ずしも当たり前のことではない、という。そして、にあたっての、本章筆者の問題関心は、以下の三点にあ

本章は、「企業はそもそも誰のものであるべきか」、といる。すなわち、①企業組織の形態が、法人格という境界うことに関する経済学の理論を紹介した上で、企業組織を越えてホールディングス体制に移行した場合に、大企の再編と絡めて議論することで、「ある一定の状況の下業労組はこれにどのように適応したのか、そして、②資では従業員が企業の経営に関与することが望ましい」こ

本市場の評価にさらされ、各事業子会社に対して、所有とを示している。このような議論は、コーポレート・ガ者性（各事業子会社の使用・収益・処分の権利者性）をバナンスにおいて従業員・労働者の発言のルートを求め打ち出すようになった親会社に対して、各労組がどのよる主張を経済学的にもサポートできる可能性を示唆してうに対応したのか、さらには、③近年の企業組織再編、いるのではないだろうか。

具体的にはホールディング化において、どのような協議・交渉がなされたのかである。
このような問題関心の下、本章では、企業グループ化

第2 章 企業組織再編と労働者：会社法・（受川環大）
金融商品取引法の視点からに対するわが国の労働組合の伝統的対応を整理したうえ

第2章では、会社法・金融商品取引法の研究者の視点討するとともに、当該組合の先駆的取り組みに対する労から、組織再編行為および公開買い付けといった企業組働法学からのリプライが試みられている。すなわち、そ織改編プロセスにおける労働者の保護のあり方が検討さこでは、中核企業労組が各事業子会社と純粋持ち株会社れている。との間で、単なる労使協議を超え、連署という形で、一で、本研究会でヒアリングを行った事例を取り上げ、検この問題を検討する前提として、本章では、まず、こ定の事項についての労働協約を締結している事例につれまでの「商法・会社法・金融商品取引法」と「労働法」き、その団体交渉・不当労働行為法理上の積極的位置づとの交錯関係の沿革、とくに会社の社会責任論や企業統けが試みられている。

治論において、労働者がどのように位置づけられてきたかが概観され、次に、労働者保護の観点からみて、組織再編行為および公開買い付けに関する現行法の規定にいかなる不備があるのかが確認されている。そして、労働第4 章 企業組織再編と親会社の「使用者」（竹内（奥野）寿）
性・団体交渉義務者の保護に配慮した企業統治のあり方ならびに労働者・企業グループの再編や企業買収等、資本支配関係の変

労働組合の会社経営に対する具体的な関与のあり方を検動に基づく企業システムの変容に伴う労働法固有の問題― 19 ―DIO 2010, 6

の一つとして、労働者の雇用、賃金などの労働条件について、労働組合が話し合うべき相手は誰か、すなわち、労組法7条にいう「使用者」は誰か、という問題がある。

第 6 章 企業の構造改革・合併における労働組合の対応とその課題（藤田正隆）

そこで、本章は、①朝日放送事件最高裁判決（最三小判平7・2・28）以降の、親子会社、企業グループ等、本章は、経営構造改革と企業合併に取り組んだ労働組合

資本関係を基礎として複数の企業が結びついているもとの責任者としての立場から、これまでの経験を基に、具で、企業組織再編をめぐって親会社の「使用者」性が争体的事例を提示しながら、構造改革が行われた背景と内われた不当労働行為紛争事例の主なものを紹介・分析

容、改革に対する労使及び労働組合の対応と、一連の取し、次いで、②しばしばそれら事例における判断枠組みり組みを通じての課題、今後問題となる可能性のある事において引用・参照されている、あるいはその判断枠組項を明らかにしている。

みに影響を与えている朝日放送事件最高裁判決の意義を

なお、筆者は、これら一連の対応は、結果として労使改めて検討し、その上で、③親子会社関係、企業グルー協議を重ねることで問題なく進められたが、それは、こプ等のもとにおける企業組織再編の場面での親会社のれまで築いてきた労使関係と合併の相手方の状況があっ「使用者」性の判断基準のあり方を、団体交渉義務内容たからこそ可能となったことであり、今後とも同じようと関係付けつつ、論じている。
「使用者」性につき、朝にできるとは限らないことも指摘している。そして、筆日放送事件最高裁判決を改めて読み解いた上で、子会社者の経験した一連の構造改革・企業組織再編および本研の労働問題解決能力の限定性と親会社の雇用・労働条件究会でみた事例を踏まえ、①意思決定、②経営への参画、への支配力に着目して考察する筆者の議論は、資本支配③情報開示の仕組み、④労働組合の役割と機能の発揮、関係に立つ企業間に発生する団交拒否事件に対応する意および⑤グループ経営という観点から、今後の課題につ欲的な問題提起となっている。

いて指摘している。
なお、筆者が取り上げている労働組合は、分社化・外第5章 企業買収に向けた動きと労働組合（藤本 真）

注化、合併という組織改編を経験するなかで、分社化によって生まれた9社に及ぶグループ構成会社に対して、労働組合が単一の組織形態を維持し、各グループ会社と本章は、研究会の中でインタビュー調査（訪問ヒアリ労働協約を締結している。このことが当該企業改編に労ング、電話でのインタビューを含む）を行った、企業買働組合が軋轢もなく対応できた一つの要因であることは収の動きに対して労働組合が活動を行った三つの事例を間違いないだろう。企業の分社化・企業グループ化に伴取り上げ、Ｍ＆Ａに伴う所有権の変更に向けた動きに対い、多くの場合、労連方式がとられる中、同組合が単一して、従業員、労働組合が実際にどのような対応をおこ組織体制を維持してきたことは企業システムの変容へのなっているかを明らかにし、また、それぞれの対応の背一モデルとしても注目に値する。また、本章では、そこ景や要因を考察した上で、Ｍ＆Ａに伴う労使コミュニケでの労使協議体の全体像も示されており参考になる。

ーションの構図として、いかなる姿が目指されていくべきなのかを検討している。従来の労使慣行が維持されるかどうかは、当該労使関係が協調的かどうかで必ずしも決まるものではなく、企業グループの中核企業を含めた第7章 産別担当者からみた企業組織改（中村善雄）
編の進展と労働組合の課題

労使関係のあり方や買収対象企業の経営方針によって左1990年代後半から新自由主義に基づく経済政策が主右されるとの指摘は、これにむけた取り組みの必要性や流となり、日本の経済社会に大きな影響を与えた。そし重要性を明らかにしている。て、この動きは、必然的に企業組織、そして労使関係にも大きな影響をもたらしている。筆者は、産別担当者として、企業再編活動に対応してきた経験を通して、この間の企業再編の特徴を簡潔に摘出するとともに、その中DIO 2010, 6― 20 ―

企業組織再編における労働者保護で明らかとなる労働者保護の不安定性について指摘す景を詳細に解説している。その中では、連合の「考え方」る。

もなお、上記ポイントからの対応であることが明らかと

また、投資ファンド登場後の問題に関しては、事業再なる。この連合の「考え方」については、受川論文が、生ファンドが企業再生過程で大きな役割を果たしたこと基本的に賛同しつつも、それを具体的に実現するためのも認めつつ、再生ファンドが事業経営者として同業経営コメントを行っている。
是非併せてお読みいただきたい。

経験者を外部から先任する場合と再生企業の管理職をあてる場合とでは、表面的な問題は生じないものの、実質的に労働組合が関与できる場面・程度が異なることなど、数々の興味深い指摘をしている。
そして、筆者の経験や事案分析の上で論じられる「企業は株主のもの、企業の価値を短期的な業績により判断

企業買収・合併等による企業組織の改編と労働組合の課題に関する研究委員会委員名簿（肩書きは研究委員会終了時点のもの）し、売買の対象としてみる」新自由主義の弊害から脱却

主査

毛塚

勝利 中央大学法学部教授するために検討すべき法的課題および労働組合自らが取委

員

受川

環大 駒澤大学大学院法曹養成研究科教授

り組むべき課題は、真に迫るものとなっている。

竹内（奥野）寿 立教大学法学部国際ビジネス法学科准教授
久保克行 早稲田大学商学研究科准教授

第 8 章 各国ナショナルセンターの企業買収・投資ファンド規制 （青木 健）

藤本

真 労働政策研究・研修機構研究員

本久

洋一 小樽商科大学商学部企業法学科教授

中村善雄 UI ゼンセン同盟政策局長

本章では、国際労働運動および連合の立場が紹介・解藤田正隆 JEC 連合事務局長

説されている。筆者は、OECDの労働組合諮問会議が青木健 連合経済政策局部長

開催したセミナーでの議論を素材に、各国労組が、①金村上陽子 連合雇用法制対策局部長

融市場の安定の投資家保護の観点からの投資ファンドの事 務 局 鈴木不二一

前連合総研副所長

透明性の向上、②団体交渉権、情報・協議権、企業にお成川秀明 連合総研副所長

ける労働者代表権等、労働者の確保、③国内および国際

川島

千裕 前連合総研主任研究員

的な租税規制、④企業統治改革の四分野で対応を行って宮崎

由佳 連合総研研究員いること指摘した上で、日本としての対応の方向性とし

小熊栄 連合総研研究員て、2009年1月に策定された連合の「企業法制および投大谷

直子 連合総研研究員

資ファンド規制に関する連合の考え方」の特徴とその背― 21 ―DIO 2010, 6