JAOTe Journal of Japanese Association of Occupational

cu
st
pat
ional T herapi

s

T
h
e Jo
an
urnal of Jap4

ese 2019cAss
ociation of O

2019年4月15日発行

sts (JJAOT)

2019

Important NOTICE【作業療法士総合補償保険制度】あなたは会費納入済みですか？
賠償責任保険への加入条件●2019年度定時社員総会招集決定●2019年役員改選 告示【協会活動資料】
2019年度重点活動項目
2019年度事業計画
第54回作業療法士国家試験について（報告）

重要なお知らせ表紙ウラ、p.3〜7に必ずお目通しください2019年4月15日発行

第85号

4

第85号

研修会案内重要2019 年度に入会した皆さまへ
付帯情報登録のお願い
この度は当協会に入会いただき心より感謝申し上げます。
入会手続きが完了し協会員となった皆様に、次の段階の登録をお願いいたします。この点につきましては、すでに入会手続き完了時にメールもしくは書面にてご案内しております。
入会手続きの際に基本情報（協会からのご案内や連絡を行うための住所やメールアドレス等の情報）を登録いただきましたが、次の段階として付帯情報の登録をお願いいたします。
付帯情報は、作業療法士の勤務実態を集計し、国や他団体へ要望活動を行う際の根拠資料や、協会の活動方針を決める指針となる資料の作成に必須の情報となります。会員統計資料は毎年、本誌『日本作業療法士協会誌』（2017 年度会員統計資料は本誌第 79 号（2018 年 10 月発行）p.12～）に掲載しておりますので、協会ホームページ等で是非ご確認ください。

理学療法士・作業療法士・
言語聴覚士

第46回

養成施設教員等講習会が開催されます
目的

理学療法士・作業療法士・言語聴覚士養成施設の教員ならびに臨床実習施設における指導者の養成・確保を図るため、現在養成施設の教員等として勤務している者及び今後養成施設の教員等となることを希望する者に対し、より高度な知識及び技能を修得させ、併せて、リハビリテーションの質の向上に資することを目的とする。

登録にあたっては、下記の手順をご確認ください。

【登録方法について】※登録内容に問題がありますと、エラー内容が表示されます。
①日本作業療法士協会ホームページ→会員向け情報→会員ポータルサイト②会員ポータルサイトにログインし、「基本情報変更」をクリック※パスワードが不明の場合、もしくは入力してもログインできない場合は、「パスワードを忘れた方はこちら」から仮パスワードを申請してください。

講習会の実施講習会は厚生労働省及び（公財）医療研修推進財団の共催で（公社）日本リハビリテーション医学会、（公社）日本理学療法士協会、（一社）日本作業療法士協会、（一社）日本言語聴覚士協会、（一社）全国リハビリテーション学校協会の協力を得て開催する。
開催地及び開催期間③基本情報変更→会員情報の閲覧・更新④「個人情報」をクリックし、登録済みの情報の確認と、「必須」と書かれた項目で未入力の部分を入力し、一番下の「送信」をクリック※現在作業療法士として勤務されておらず勤務施設の登録がない方は、⑥に進む⑤「勤務先」をクリックし、登録済みの情報の確認と、「必須」と書かれた項目で未入力の部分を入力し、一番下の「送信」をクリック⑥会員情報の確認および登録は完了。
※作業療法士として勤務している方は、「勤務先」ページも登録が必ず必要です。
※登録方法にご不明な点がございましたら、お問い合わせください。

会員情報の登録および確認は、入会完了より 1 ヵ月以内にお済ませください。
情報が登録されませんと、登録情報不備により統計情報委員会が実施する調査の対象となります。

講習会の開催地は東京及び大阪とし、開催期間・会場は次のとおりとする（講習会は日曜日、祝日を除く、月曜日から土曜日に開催する）。
（1）東京地区
開催期間

自会

国際医療福祉大学

場

至2019 年 8 月 14 日（水）2019 年 9 月 4 日（水）（2）大阪地区
開催期間

自会

大阪行岡医療大学場

東京赤坂キャンパス

（東京都港区赤坂 4-1-26）

至2019 年 8 月 19 日（月）2019 年 9 月 7 日（土）（大阪府茨木市総持寺 1 丁目 1-41）■ 申込期限：2019 年 5 月 30 日（木）一般社団法人日本作業療法士協会
事務局長 荻原 喜茂
会員管理 霜田・贄田E-mail：kaiinkanri@jaot.or.jp

表紙２－３

2019

4月.indd

すべてのページ

その他、詳細は下記 URL よりお申し込みください。

〔http://www.pmet.or.jp/〕の「講習会情報」メニューより

2019/03/29

10:39:30

日本作業療法士協会誌

contents
目次 ● 2019 年 4 月 15 日発行

9
3
4
6
7

ピックアップ8

第 85 号

Important NOTICE【作業療法士総合補償保険制度】
あなたは会費納入済みですか？  賠償責任保険への加入条件
団体保険案内「親子のちから」事務局からのお知らせ
作業療法士の職域や社会的地位の向上のために、
重要
正しい情報が必要です
会員情報の閲覧・更新方法『研修受講カード』
お手元にありますか？

協会各部署活動報告（2019 年 2 月期）
2018 年度役員活動報告2019 年度定時社員総会招集決定
2019 年役員改選 告示

2
10
15
16

協会活動資料1721
31●2019 年度重点活動項目●2019 年度事業計画●第 54 回作業療法士国家試験について（報告）42

MTDLP実施・活用・推進のための情報ターミナル⑧44

障害のある人のスポーツへの多様な参加を支援するために
窓～女性の協会活動参画促進のために～

連
載

46

●次の扉を開く！啓発・普及から定着・展開へ●起業という作業療法の可能性への挑戦

47

国際部 Information

48

総合事業 5 分間講読

4150

●2019 年度のグローバル人材育成セミナー●「作業療法士が活躍できる地域はたくさんある」もっと作業療法士の役割を知ってもらおう

第 3 回 がん緩和ケアに関わる
リハビリテーション専門職に対する研修会が開催される2019 年度 協会主催研修会案内

54
55
56

日本作業療法士連盟だより
求人広告
編集後記

協会各部署 活動報告（2019年2月期）

学術部【学術委員会】『作業療法ガイドライン（2018 年度版）』発行。『疾患 別 ガ イ ド ラ イ ン 』 編 集 作 業。 事 例 報 告 登 録 制 度（ 一 般 事 例、
MTDLP 事例）の運営と管理。作業療法マニュアルの編集と発行。
2019 年度課題研究助成制度文書連絡。47 都道府県委員会における学術部報告。
【学術誌編集委員会】学術誌『作業療法』：①第 38 巻 1 号発行（紙媒体および電子データの J-Stage 搭載）、②査読管理および編集作業。学術誌『Asian Journal of OT』：査読管理および編集作業。
【学会運営委員会】学会運営委員会開催。学会のあり方の検討。
第 53 回日本作業療法学会（福岡）：①発表演題受付、②広告掲載・
機器展示等募集、③企画セミナーの検討と募集、④概要・プログラ
ム等の検討およびホームページの更新。
教育部【養成教育委員会】臨床実習指導者研修会（中・上級）兵庫会場、
九州ブロックへの運営協力と研修会アンケートの集計、次年度以降の臨床実習指導者講習会運営についての検討、MTDLP 推進校協
力校拡大に向けた検討、作業療法教育の最低基準および作業療法教
育ガイドラインの最終編集作業、他。
【生涯教育委員会】生涯教育受講登録システム 2 次開発の業者との打合せ、e-Learning 講座の開講、専門作業療法士の大学院との連携について 2 校の申請書類を確認、認定作業療法士制度臨床実
践能力試験の準備および実施、他。
【研修運営委員会】2018 年度専門作業療法士取得および認定作
業療法士取得研修会、重点課題研修の開催および準備、2019 年度
研修会に向けた調整、全国研修会の今後のあり方についての検討、他。
【教育関連審査委員会】WFOT 認定等教育水準審査班：リハビ
リテーション評価機構との連携作業 2018 年度 JCORE 評価認定
審査および指導内容のまとめ、WFOT 認定等教育水準審査の実施、専門作業療法士審査班：専門作業療法士更新申請の審査、専門作業療法士資格認定審査（試験）の準備および運営協力、認定作業療法士審査班：第 3 回審査会の実施、臨床実習審査班：第 3 回審査会の実施、資格試験班：専門作業療法士資格認定審査（試験）の準備
および運営、他。
【作業療法学全書編集委員会】原稿執筆中、他。
制度対策部【保険対策委員会】①診療報酬・介護報酬情報のホームページ更新。
②会員からの制度に関する問い合わせ対応。③医療保険に関する調査結果（詳細版）会員ポータルサイト掲載。④好事例集積。⑤精神科モニター調査実施。
【障害保健福祉対策委員会】①機関誌連載「知って活用！地域生
活を支える相談支援とその役割」執筆。②生活介護事業所に勤務す
る作業療法士の実態調査報告書作成。③「学校を理解して支援ができる作業療法士の育成研修会（実践編）プログラム試行」実施（2
月 9 ～ 10 日）。④「学校を理解して支援ができる作業療法士の育成研修会（基礎編）」後方支援の調整。⑤「就労支援フォーラム」の運営にかかる検討会（2 月 4 日）。⑥就労支援に携わる医療職間連携等にかかる検討会（2 月 27 日）。
【福祉用具対策委員会】①「生活行為工夫情報モデル事業」：第 3回連絡会（2 月 16 日）、事例登録、事例活用に向けた準備。②「福祉用具相談支援システム運用事業」：相談対応等。③「IT 機器レン
タル事業」
：レンタル受付手配。
広報部【広報委員会】＜ホームページ＞連載コンテンツ等に関わる企画
検討、校正作業等。協会ニュース更新。2020 年ホームページ改訂
内容検討。＜作業療法啓発ポスター＞ 2019 年度作業療法啓発ポス
ターのテーマ検討「作業療法の定義」に決定。＜その他＞ 2019 年・2020 年広報部体制確認。
【機関誌編集委員会】2 月号発行、3 月号校正作業、4 月以降編集作業。
国際部
福岡学会における国際シンポジウムの調整。東アジア諸国との交流会（第 2 フェーズ）の企画調整。日本 - 台湾作業療法ジョイント
シンポジウムの企画。
「グローバル活動入門セミナー（2 月 3 日）」の開催。教育部との E- ラーニングに関する意見交換。第 3 回国際部会（2 月 17 日）の開催、会長と国際部員による意見交換。第三2

次 作 業 療 法 5 ヵ 年 戦 略 の 翻 訳 作 業 完 了。「 国 際 部
INFORMATION」の企画・執筆。海外からの問い合わせ対応。
2024 年アジア太平洋作業療法学会誘致委員会との意見交換。
災害対策室
災 害 対 策 室 会 議（2 月 17 日 ） の 開 催。 平 成 30 年 7 月 豪 雨
JRAT 災害対策本部対応（費用弁済に関する整理）。協会誌「災害特集」への協力。大規模災害発生を想定したシミュレーション訓練の実施（2 月 8 日）。国際医療技術財団（JIMTEF）への活動協力。
災害支援ボランティア登録の随時受付。
47 都道府県委員会①各ワーキンググループにて委員会に向けた検討、関連部署との調整。②第 3 回 47 委員会（2 月 2 ～ 3 日）の開催。③ 47 都道府
県委員会運営会議（2 月 16 日）の開催。
認知症の人の生活支援推進委員会①リーダー会議（2 月 23 日）の開催。②認知症作業療法推進委
員からの問い合わせ対応。③手引きおよびアセスメントの改訂作業。
④次年度重点課題に対する活動等 47 委員会にて報告。
地域包括ケアシステム推進委員会①全体会議（2 月 1 日）の開催。②各士会で予定されている研修
会への講師派遣対応。③「生活行為向上支援マニュアル」作成作業。
運転と作業療法委員会①警察庁科学警察研究所にて情報収集と打合せ（2 月 6 日）。②
全体会議（2 月 15 日）の開催。③全指連「高次脳機能障害者の運転再開に係る調査研究」班会議に出席。④士会協力者への個別問合せ対応。⑤運転に関する士会支援事業（3 プラン）の実施に関する調整作業。⑥次年度重点課題研修の準備作成。
事務局【財務・会計】2018 年度会費の収納。2019 年度会費振込用紙発送準備。支払調書の発送。1 月度月次会計入力作業。ペーパレスコ
ンビニ収納業者との打合せ。
【会員管理】会員の入退会・異動等に関する処理・管理。休会申請者の決裁取り付けと理事会への報告。海外会員への発送。郵送物の戻り処理。パスワード再発行に関する対応。研修受講カードの有料再発行に関する対応。士会員情報と協会員情報のデータ照合作業。
【庶務】三役会・理事会の資料作成・開催補助、議事録の作成。
新コンピュータシステム 2 次開発にかかる設計構築の打合せ（継続）、契約解除・改訂契約に関する打合せ、業者との交渉。介護ロボッ
トニーズ・シーズ連携協調協議会全国設置・運営業務事業の受託にかかる事務局業務。
【企画調整委員会】2018 年度の事業評価および 2019 年度事業評価表確認の依頼。
【規約委員会】世界作業療法士連盟の会費等に関する規程、会員の処分の種類に関する規程の改定案の理事会上程、機関誌への掲載
準備。
【統計情報委員会】統計情報委員会の開催、非有効調査の実施と問い合わせへの対応。
【福利厚生委員会】待遇調査の集計。女性相談窓口での相談受付と対応。
【表彰委員会】次年度特別表彰者の選定関連業務。
【総会議事運営委員会】「2018 年度定時社員総会の質疑応答を踏まえた協会の考え方と方針」の取りまとめと機関誌への掲載。
2019 年度定時社員総会に向けての議案書の作成、案内状の発送。
【選挙管理委員会】2019 年度役員選挙および会長候補者投票の公示の機関誌への掲載。2019 年度代議員選挙の日程の公表。
【表彰審査会】次年度特別表彰候補者についての審査の実施。
【倫理委員会】会員・非会員から寄せられた倫理問題事案への対応。
【生活行為向上マネジメント士会連携支援室】機関誌および協会
ホームページに掲載する MTDLP 関連情報の検討・原稿作成。
【国内外関係団体との連絡調整】厚生労働省、法務省、大規模災
害リハビリテーション支援関連団体協議会（JRAT）、リハビリテー
ション専門職団体協議会、全国リハビリテーション医療関連団体協議会等々との連絡調整・会議参加・事務局運営など（継続）。厚生
労働省および日本公衆衛生協会からの受託事業、国庫補助金事業の事務局運営業務（継続）。

The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.85 April, 2019

事務局からのお知らせ◎ [ 会費ご納入のお願い ] 2019 年度会費振込用紙は届いていますか？
今月から 2019 年度に入りましたが、皆様のお手元に 2019 年度会費の振込用紙は届いていますでしょうか。その用紙を用いて、お早めにコンビニもしくはゆうちょ銀行（郵便局）からお振り込みください。振込用紙が未着の方、振り込みに関するお問い合わせは協会事務局（kaihi@jaot.or.jp）までお願いします。
2018 年度より会員証は郵送されず、会員ポータルサイト上で電子的に表示されるのみとなっています。この電子会員証も年度毎に更新され、当年度の会費を納入することが会員証を表示させる必須条件となります。

◎ご自身の登録情報が最新かどうかをご確認ください！
協会に登録している勤務施設は現在の職場でしょうか。協会より会員所属施設宛に郵送物等をお送りしますと、既に退職済みとのことで返送されてくることがあります。また、発送先を自宅宛とご指定いただいている場合、勤務施設に関する情報が更新されず、古い勤務施設の登録が残ったままになっていることがあります。協会はご登録いただ
いている施設にその会員が所属しているものと判断しますので、ご自身の登録している勤務施設情報が最新であるかどうかを確認し、もし古い情報のままでしたら直ちに修正・更新をお願い致します。
【登録情報の確認方法】
協会ホームページより、会員ポータルサイトにログインし「基本情報変更」で登録情報の確認・修正が可能です。
※パスワードをお持ちでない方、忘失された方はパスワードを再発行することができます（協会ホームページ＞会員
ポータルサイト＞パスワードを忘れた方はこちら）。

◎休会に関するご案内
現在は 2020 年度（2020 年 4 月 1 日～）の休会を受付中です。2019 年度会費をご納入のうえ、用紙は事務局まで
ご請求ください。

日本作業療法士協会誌 第 85 号 2019 年 4 月

34The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.85 April, 2019

日本作業療法士協会誌 第 85 号 2019 年 4 月

5

会員情報の閲覧・更新方法
ログイン画面の入り口

・日本作業療法士協会ホームページ＞上部「会員ポータルサイト」
もしくは、・日本作業療法士協会ホームページ＞上部「会員向け情報」＞「会員ポータルサイト」
上記の手順でログイン画面にアクセスできます

ログイン画面

←会員番号とパスワードを入力し、「ログイン」をクリック
パスワードが不明の場合は･･･→「パスワード再発行」画面から申請できます。
申請には 2018 年度電子会員証もしくは研修受講カードが必要です。

会員ポータルサイト マイページ→基本情報変更←「個人情報」「勤務情報」→
各ページを開き、登録されている情報に不備がないか（赤くなっている項目）、最新の情報が登録されているか
確認し、更新します。

※ページを移動するときは必ず「送信」をクリックしてください。

会員ポータルサイト
マイページに戻ります

作成：2018 年 4月

※一部改修により画面に変更が生じている場合がございます。

6

The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.85 April, 2019

『研修受講カード』お手元にありますか？
事務局・教育部
皆様のお手元に『研修受講カード』はありますか？
2017 年度（2018 年 3 月末日）までに入会した方には、
2018 年度の会費納入状況にかかわらず 2018 年 4 月より順次発送し、
2018 年度から入会した方には、入会手続き終了後に送付をしております。
事務局への問い合わせメールを見ると会員証と混同されている方が多くいらっしゃるようです。『研修受講カード』は、これまで毎年発行していた会員証とは違い、1 度きりの発行です。当協会会員である期間はずっと持っていただくカードです。
紛失等による再発行は可能ですが、再発行は有料となります。紛失しないよう大切に保管し管理をお願いします。
定款施行規則 改定（一部抜粋）（電子会員証）第 7 条 会長は、入会を承認した正会員及び以後毎年度会費を納入した正会員に対して別図第 2 の電子会員証を交付し、会員ポータルサイト上に掲載するとともに印刷可能な状態に置く。
（研修受講カード）
第 8 条 会長は、入会を承認した正会員に対し、原則として 1 回のみ別図第 3 の研修受講カードを交付する。

別図第 2（電子会員証）（裏）（表）
別図第 3 （研修受講カード）●研修受講カードとは？

①研修会へ持参し、受付に提示することでバーコード読み込みが行われ、参加受付ができます（順次、対象研修会拡大予定）。
将来的には、研修受講カードを研修会時に読み取ることで生涯教育制度のポイント登録が自動的に行えるようになります（2020 年度導入予定）。
②会員ポータルサイト ログインパスワードの発行に使用します。
これまで、パスワードの発行は郵送受付のみで、お手元に届くまで時間がかかりましたが、研修受講カードに印字されている番号で本人確認を行い、仮パスワードが即時発行されます。

●会員証との違いについて

2018 年度より、会員証は電子化されました。電子会員証は当協会にて当該年度の会費納入確認後に会員ポータルサイト内で表示・印刷ができます。
当該年度の会費を納めたことを証明するのが会員証であり、会員証には、年度の記載と有効期限が表示されています。また改姓のお届けがあった場合は、手続き終了後に改姓後のお名前に変更されます（ポータルサイトでの変更の場合は、翌稼働日に反映されます）。
2019 年 4 月 1 日以降は、事務局で 2019 年度会費の納入を確認できた後に、表示・印刷が可能となります（2019 年 3 月
31 日までに事務局で会費の納入を確認できた方には、2019 年 4 月 1 日より 2019 年度の会員証が表示されます）。
電子会員証には研修受講カードと同じバーコードも表示されていますので、研修受講カードの代わりとしても使用可能です。
ただし、会費の納入方法によって、入金確認作業に数日から 2 週間程度の日数がかかりますのでご注意ください。

●研修受講カードの再発行方法

申請書と再発行手数料 1,500 円が必要です。
協会ホームページの教育部生涯教育委員会ページに再発行の手続き方法を掲載していますので、そちらをご覧いただくか、
協会事務局までお問い合せください。
当協会は会員番号で皆さまの情報を管理しているため、婚姻等による改姓の場合でも、発行時のカードをそのままご利用することをお願いしております。改姓による再発行を希望される場合も、再発行手数料がかかりますのでご注意ください。

日本作業療法士協会誌 第 85 号 2019 年 4 月

7Important NOTICE【作業療法士総合補償保険制度】

あなたは会費納入済みですか？

賠償責任保険への加入条件
事務局◆「作業療法士総合補償保険制度」をご存じですか？
「作業療法業務中に患者さんに怪我をさせて賠償請求された」、「患者さんの眼鏡を壊してしまい弁償することになった」などの場合に、その損害を補償する対
人賠償・対物賠償を中心とした保険制度です。協会が全会員加入型の保険として平成 18 年度に創設・導入
し、運用を開始して早や 10 年以上が経過しました。
「全会員加入型」といっても、全ての会員に改めて加入を強制する、という類のものではなく、会員であればどなたでも自動的にこの保険に加入し、安心して日常の作業療法業務に従事していただけるよう補償したい、というのが協会の意図でした。そして、より手厚い補償を希望される会員には任意加入の「上乗せ補償プラン」も用意しています。
ご存じでしたか？ あなたも会員であるからには、自動加入となっているのですよ！
本制度の詳細については、毎年 5 月頃、全会員にパンフレットを配布しているほか、協会ホームページでも同じパンフレットを閲覧することができますので、ぜひ一度しっかりご確認ください。

◆「全会員加入」になっていない現実
4

4

…

…

…

「全会員加入型」と記載したばかりですが、実は、必ずしも全ての会員が常時この保険で補償されている
わけではない、という現実があります。
本制度では、当年度の会費が納入されていることが保険の加入条件となっています（上述のように、ご納入いただいた会費の中から保険料 410 円が支払われるからです）。毎月 15 日を締め日とし、会費納入が確認できた会員は翌月 1 日から保険に加入する、という流れになっています。
他方、保険には保険期間というものが定められており、本制度の場合は当年 7 月 1 日から翌年の 6 月 30
日までの 1 年間となっています。そして、この保険期間の期首つまり 7 月 1 日から保険に加入するためには、
6 月 15 日までに会費を納入していただく必要があり、そうすれば 7 月 1 日から丸１年間補償されることになります。しかし、会費納入が 6 月 15 日を過ぎてしまうと、1 ヵ月単位で保険期間が短くなり、会費納入が遅くなればなるほど、保険未加入の “ 空白期間 ”
会費納入時期
保険期間
未加入期間が長くなってしまいます。実際、7 月 1 日から丸 1
会費請求～ 6 月 15 日
7 月 1 日～ 6 月 30 日
0 ヵ月
年間補償されている会員は全体の 6 ～ 7 割に留まっ
6 月 16 日～ 7 月 15 日 8 月 1 日～ 6 月 30 日
1 ヵ月ており、残りの約 3 分の 1 の会員には保険未加入の
7 月 16 日～ 8 月 15 日 9 月 1 日～ 6 月 30 日
2 ヵ月
“ 空白期間 ” が生じてしまっています。その後、会費納入者が増えるにしたがって毎月徐々に未加入者は
2 月 16 日～ 3 月 15 日 4 月 1 日～ 6 月 30 日
9 ヵ月
減っていくものの、年度末近くになってもなお数千
人の未加入者が残ってしまっているのが実情です。

◆会費はできるだけ早く納入しましょう
会員の皆様は、「私は会員の籍があるから常に補償されている」と思われているかもしれません。しかし
この保険制度が全会員加入型である意味は、正確には「会員は、その義務（会費納入）を果たしている限り
において全員補償される」ということです。たしかに会費は、会員資格を存続させるためだけであれば、年度末までにお支払いいただければよいことになっています。しかし賠償責任保険への加入という観点からみれば、6 月 15 日までの納入が強く推奨される次第です。
事故が起こってしまってから、ああ早く会費を払っておけばよかったと後悔しても間に合いません。いつも安心して作業療法業務に従事できるよう、できるだけ早く、毎年できれば 6 月 15 日までに会費の納入をお済ませになるよう重ねてご案内いたします。

8

The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.85 April, 2019

協会の団体保険に、新たな福利厚生制度が加わります！

『親子のちから』――親が要介護状態になったときに備えて――

事務局

福利厚生委員会

昨年 12 月 15 日の理事会（平成 30 年度第 5 回定例理事会）で、協会の新たな福利厚生制度として『親子のちから』という任意加入の団体保険を 2019 年度から導入することが決定しました。これは、親が要介護状態になったときに子が負担した介護費用を補償する保険であり、これからの時代に、「作業療法士としての仕事の継続」と「親の介護」の両立を図るための一つの支えとなることが期待されます。5 月 1 日から募集を開始し、8 月 1 日から制度がスタートします。多くの会員のご活用いただければ幸いです。

◆「親」が要介護状態になったときに、「子」が負担した介護費用の実額を補償する保険です
例えば…… Case1： 会員ご自身の親の介護費用を、子である会員ご自身が負担した場合
Case2： 会員の配偶者の親の介護費用を、会員が負担した場合
Case3： 会員ご自身や配偶者の介護費用を、会員の子が負担した場合など◆補償するのは、介護保険の「自己負担分」、「上乗せサービス分」、「介護保険対象外の自己負担分」の実費です◎認知症を含めた要介護１から補償します。

◆介護にかかる時間的負担を軽減し、仕事と介護の両立を助けます◎一般的な介護期間は男女平均で約 10 年間と言われ、長期にわたり負担がかかります。
◎要介護 2 で、1 日あたりの介護時間が 2 ～ 3 時間程度になる割合が約 50％にのぼります。

◆個人単位では加入できない保険に、会員であれば入ることができます◎ただし、当年度の協会年会費が納入済みであることが条件になります。
◎新規加入の場合、親の年齢が満 79 歳以下までの方が加入いただけます（更新時は満 89 歳まで）。
◎保険金額は 300 万円、500 万円、700 万円、1,000 万円から選択できます。
◎保険料はさまざまなパターンが考えられますが、一つの例を示します。
保険金額
300 万円

55 ～ 59 歳
710 円

500 万円

930 円

保険料例（月額）「親」の年齢60 ～ 64 歳
65 ～ 69 歳
1,110 円
2,000 円70 ～ 74 歳
3,870 円75 ～ 79 歳
7,560 円

1,590 円

6,110 円

12,170 円

3,050 円◆ 5 月 1 日から募集を開始し、8 月 1 日から制度がスタートします◎ 5 月 1 日以降、協会ホームページから Web 手続きが可能になります。

◆詳細は、改めて本誌と協会ホームページでご案内します◎本保険は、2018 年 10 月から販売開始となった保険商品です。
◎一般企業、諸団体でもすでに 40 社（団体）以上が採用しています。
◎日本理学療法士協会でも採用が決定しています（2019 年 4 月制度開始）。

日本作業療法士協会誌 第 85 号 2019 年 4 月

92018 年度役員活動報告2018 年度は介護ロボットのニーズ・

常勤業務執行理事として、副会長、シーズ連携協調協議会全国設置事業に事務局長、広報部長、広報部機関誌編

話になり感謝している。会長の活動は委員長、倫理委員長を担当した。対外おいて、会員の皆様にはたいへんお世

集委員長、教育部作業療法学全書編集

主に渉外活動であるが、中央官庁にお的には、厚生労働省医療従事者の需給

いては厚生労働省老健局・医政局、経
会長

中村 春基

【WFOT 代表】に関する検討会構成員ならびに同検討

済産業省、文部科学省と幅広く活動を行った。また日本医師会、リハビリテー

ション専門職、関連団体等と定期的な情報交換を行い、来る診療報酬、介護報酬改定に向けて準備を

副会長

荻原 喜茂

【事務局長、広報部長、倫理委員長、表彰審査会副委員長、作業療法学全書編集委員長】

会理学療法士・作業療法士需給分科会
構成員、社会福祉法人日本介助犬協会
評議員、一般社団法人訪問リハビリテー

ション振興財団評議員、一般社団法人進めている。またご承知の通り、理学療法士作業療法士学校養全国訪問看護事業協会精神科訪問看護推進委員会委員、チーム

床実習の単位数など協会の意見が反映された改定となった。最副実行委員長、平成 30 年度厚生労働行政推進調査事業費補助

成施設指定規則と養成施設指導ガイドラインが改定された。臨後に、平成 30 年７月豪雨に際し多くのご支援をいただき改めて感謝申し上げる。１年を通して相変らず休みのないスケ
ジュールでの活動であった。

医療推進協議会代議員、日本財団「就労支援フォーラム 2018」
金（障害者政策総合研究事業（精神障害分野））「重度かつ慢性の精神障害者に対する包括的支援に関する政策研究－チームによる地域ケア体制研究－」研究分担者を担当した。

会長を補佐するとともに、副会長（財今期から、副会長に就かせていただ

務担当）として会計事務所と連携しないた。協会全体の動きを把握し、公平

がら財務管理を中心に活動を行った。

性と優先さを判断しなくてはならない。

予算執行および 2019 年度予算編成にそれを痛感した 1 年であった。また、あたっては厳しい予算状況のなかで各関係省庁・各種団体との連携、渉外活

部署とのヒアリングや会議を通して都
副会長

香山 明美

【財務担当、災害対策室長、表彰審査会委員長、事務局次長、
倫理委員】

度調整を行った。
また災害対策室長として、大規模災動にも努めさせていただいた。制度対
副会長

山本 伸一

【事務局次長、倫理委員】

策担当の副会長として、厚生労働省やリハビリテーション専門職団体協議会、

害はいつでも起こりうると認識し、常日本リハビリテーション医学会をはじめとする他団体との渉外

時対応の一環として大規模災害発生をは、協会としても財産になっている。一方、議員会館にも足を想定した、都道府県作業療法士会（協会役員含む）との災害シ

運び、いくつかの政策懇談会にも参加させていただいた。これ

ミュレーション訓練を実施した。

からの協会は、多方面での活動が求められている。協会内部の加えて、表彰審査会委員長、機関誌編集委員、対外的な活動

みならず、渉外活動のさらなる強化となるよう邁進する。

も都度行った。

2018 年度も常務理事、47 都道府県

主な活動は、教育部、生活行為向上委員会委員長、表彰委員、倫理委員、

マネジメント士会連携支援室、厚生労女性会員の協会活動参画を促進するた

働省老人保健健康増進等事業、リハビ
リテーション関連団体（リハビリテー

めの事業に携わった。47 都道府県委員

ション医学会・義肢装具・福祉用具関会は協会・士会の連携強化・組織力強連）との交渉を担当した。教育部では化、士会同士の連携をさらに図るため
常務理事

宇田

薫

【47 都道府県委員長、倫理委員、表彰審査会委員、女性会員の参画促進事業担当、50 周年関連事業担当】

大庭 潤平の委員会運営の在り方を考える一年間常務理事であった。女性会員の協会活動参画を【教育副部長、倫理委員、
MTDLP 士会連携支援室
委員会担当】

促進するための事業は、初めて学会での女性会員のためのブース設置を福利厚生委員会主催で実施した。全国の女性会員同士で現状や悩みなどを共有できる空間となり、今後も女性会員の活躍を応援す
るための活動を広めていく必要性を改めて痛感した。

研修会のあり方の見直し、生活行為向上マネジメント士会連携支援室は都道
府県作業療法士会活動への支援、老健事業では「医療提供施設における介護領域の臨床研究に関する調査研究事業」を実施した。また常務理事を務め、協会の効果的かつ効率的な運営についても常に念頭において取り組んできた。さらに会員の皆様や関連団体の役員の方々との出会いも多く、作業療法への期待と応援をいただいている。今後も作業療法が社会全体で認識されるような協会活動を行っていきたい。

10

The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.85 April, 20192018 年度役員活動報告

5 期 10 年 目 の 節 目 と な っ た 20182018 年度に開催された理事会・常年度は、教育部で主に養成教育委員会

務理事会は 6 月の理事会を除きほぼ出

担当副部長として、作業療法士学校養席することができ、そのなかで意見を成施設指定規則の改正に伴い、当年度述べることができたと思います。国際が最後となった臨床実習指導者講習会

部としては吉田委員長を中心に、重点（中・上級）の準備に携わった。作業課題研修を 3 回開催したほか、学会時

苅山 和生

療法参加型実習に対応できる臨床実習

常務理事【教育副部長、倫理委員、
50 周年関連事業担当】

指導者の養成が確実に行われるよう、【国際副部長、倫理委員、女性会員の参画促進事業担当】

常務理事

2019 年度からは厚生労働省指定の臨座小田 孝安には国際ブースの設置や国際シンポジ
ウムの準備・開催（司会を担当しました）、国際パーティの企画・実施など

床実習指導者講習会として、継続的かつ円滑に運営が行えるたを行いました。東アジア諸国との交流事業の第 2 ステージのめの準備に尽力した。その他、認知症の人と家族の会との連携

準備とモンゴル作業療法士協会の訪問を受けました。WFOTを継続強化し、これを機に多数の都道府県士会員とつながるこ

関係も石橋委員長を中心に南アフリカ大会参加を行ったほか、とができ厚く御礼を申し上げたい。

2024 年 APOTC 誘致の準備を学術部と行いました。

養成教育では、改正理学療法士作業

今年度は常務理事・国際部長として療法士学校養成施設指定規則等の発出

4 年目の会務であった。常務理事としに 伴 い、 作 業 療 法 教 育 ガ イ ド ラ イ ンて最も印象に残った業務は、「臨床実習（モデル・コア・カリキュラム案）の作

指導者講習会の今後の運営の方針につ成、厚生労働省指定臨床実習指導者講いて」の審議である。これは理学療法

習会開催準備、作業療法臨床実習指針
常務理事

陣内 大輔

【教育部長】

士作業療法士学校養成施設指定規則お2018 や臨床実習の手引き 2018 の周常務理事

知、臨床実習共用試験導入に関する調藤井 浩美

よび養成施設指導ガイドライン等の改【国際部長、倫理委員】

正に伴うものである。この先の臨床実

査、WFOTMSEOT（作業療法士教育の最低基準）全訳など
さまざまな課題に取り組んだ。
生涯教育では、生涯教育受講登録システムの第三次開発、研修会管理システムの一部が稼働したが、本格稼働は 1 年延期になった。また、専門作業療法士研修など教育部研修へ
e-Learning を導入し、運用が開始された。卒前・卒後の一貫

習指導者育成の有り様に関わる重要案件であるため白熱した。
国際部長として最も印象に残った業務は、モンゴル作業療法士
協会長の表敬訪問である。この訪問がきっかけとなって、アジ
ア諸国の作業療法士・協会交流育成事業（WFOT 非加盟国支援）につながったことも特記すべき事項である。

した作業療法士教育のフレーム作りも喫緊の課題である。

診療・介護報酬と障害福祉サービス

協会主導による第 52 回日本作業療料のトリプル改正後の動向を把握する

法学会（名古屋）の学会長として学会

ため、随時、会員施設を対象にアンケーを開催し、学会運営委員として第 53

ト調査を実施した。結果、アンケート回日本作業療法学会（福岡）の企画・回収率は例年より向上し協力いただい

運営を行った。また常務理事・学術部

た施設の作業療法士には感謝している。
常務理事

三澤 一登

【制度対策部長、倫理委員、表彰審査会委員】

実態把握は、対応を決定するうえで重要であるため、今後も協力をお願いする。調査した結果は要約し、『日本作業療法士協会誌』等で報告する。
渉外活動も文部科学省・厚生労働省へ継続的に訪問し積極的に情報共有を図った。また、日本発達障害ネットワーク副理事

常務理事

宮口 英樹

【学術部長、
運転と作業療法委員会担当、研究倫理審査委員長】

長として 2019 年 1 月より学術誌の電子化を実現、組織的学術研究体制構築に着手した。そして作業療法ガイドラ
インの発行を行った。運転と作業療法

特設委員会の担当理事としては関連団体および都道府県士会協
力員との連携に携わった。

長として国土交通省のバリアフリー法改正に関わる各種委員会へも参画した。

日本作業療法士協会誌 第 85 号 2019 年 4 月

11制度対策部副部長として 2018 年度

2018 年度は主に認知症の人の生活

重点活動項目である「精神障害にも対支援推進委員会と 47 都道府県委員会

応した地域包括ケアシステムに寄与すの活動をサポートした。認知症の委員

る作業療法のあり方の提示」の検討、会では各県に配置してもらった各県認制度対策部会に参加したほか、保険対知症作業療法推進委員の実践活動や情策委員会精神班担当として 2018 年度
望診療報酬改定後のモニター調査、会員【制度対策副部長、表彰審査会委員】の質問対応を委員会および精神科班会

理事

池田議にて継続的に検討した。また 47 都報の共有を図るべく推進委員会を開催
理事

小川 敬之

【47 都道府県委員会副委員長、認知症の人の生活支援推進委員会担当】

し た。 ま た 認 知 症 の 人 の 作 業 療 法 はさまざまな時期、場所で行われるため
そ う し た 実 情 に 協 会 と し て 支援 す る

道府県委員会で立ち上げられた精神科ワーキンググループと情目的で、それぞれの時期に必要な評価の整理と実践（Good

報共有を行った。対外的には次期診療報酬改定に向けた日本精

Practice）をまとめた、『認知症作業療法評価の手引き』およ神科病院協会への渉外活動、また精神科従事者懇談会活動に参び『認知症アセスメント Ver.4』の改訂作業を行った。

画した。精神領域関連の活動が活発化しており、今後が期待される。

広報部副部長、47 都道府県委員会副

今期は、昨年度に引き続き制度対策委員長、表彰審査会委員を拝命してい部の活動に携わった。特に特別支援教る。広報部では、作業療法啓発ポスター

育領域においては文部科学省と、障害やホームページ掲載企画など、（一社）

福祉領域においては厚生労働省と意

日本リハビリテーション病院・施設協

見交換を通じて作業療法士の存在をア

会の広報委員会では、協会誌作成や対理事

川本 愛一郎

【広報副部長、表彰審査会委員、
47 都道府県委員会副委員長】

ピールすることも行ってきた。学童保談企画・進行（訪問看護と訪問リハ）など、表彰審査会では、協会員特別表

理事

酒井 康年

【制度対策副部長、事務局次長】

彰などの選定に関わった。

育に関して全国各地で盛り上がりを見せているなか、協会を代表して意見交換を行ってきた１年でもあった。

47 都道府県委員会では、宇田薫委員長のリーダーシップの新設された障害のある人のスポーツ参加支援推進委員会の委

もと、協会と士会の進化と深化（＝相互に響きあう動的平衡）

員長としての活動にも従事してきた。2020 年東京パラリンピッともいうべき、組織化のダイナミズムを実感できた。協会活動

ク開催を見据え、作業療法士協会の取り組みを検討していく委や臨床現場で鍛えられた協会員の皆様の “ 地力 ” を実感できた員会である。活動の方向性を定めることができたので、2019一年だった。全てに感謝です。

年度に具体的な活動を展開していく予定である。

47 都道府県委員会、地域包括ケアシ

理事としての 4 年目は災害対策室を中心として活動した。9 月には被災当

ステム推進委員会の担当理事として活事者となり、医療救護班やリハビリテー

動した。47 都道府県委員会では地域作ション専門職として、その支援・受援

業療法ワーキングを通して各士会へのシステムの課題に直面した。それを活情報提供、情報共有を図った。地域包かし、災害ボランティア研修や都道府括ケアシステム推進委員会では研修会、
理事

佐藤 孝臣

【47 都道府県委員会副委員長、
地域包括ケア推進委員会担当】

清水 兼悦

マニュアルの作成を行った。今年度は理事

地域ケア会議から総合事業への参画を【災害対策副室長、表彰審査会委員】

目指して作業療法士の役割や人材育成の構築に努めた。しかし実際の参画に関しては各自治体に取り組みへの格差があり、各都道府県作業療法士会のみの活動では限界も感じた。今後は各自治体への広報等、関係機関と連携して戦略的な取り組みを推進していきたい。

県作業療法士会と連携した災害対策、理学療法士協会との地域保健総合推進
事業、大規模災害リハビリテーション

支援関連団体協議会（JRAT）や日本医師会、レジリエンスジャパン推進協議会と連携して関係省庁との交渉など、平時からの地域包括ケアシステムにおける災害リハビリテーション支援活動の構築に取り組んだ。

その他、学会運営委員会にて第 52 回学会開催や第 53 回学会

企画、47 都道府県委員会には士会長としての立場と協会理事としての立場から関わった。新年度もしっかり務める所存である。

12

The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.85 April, 20192018 年度役員活動報告

学術部の活動としては、作業療法の学術部副部長としては、学術誌『作定義改定が大きな出来事であった。5

業療法』の J-STAGE への掲載や会員年間に渡る委員の方々の尽力、会員のへの提供媒体の変更に着手できた。ま皆様からの貴重なご意見のおかげで実た、課題研究助成制度の審査員も引き現したものである。この場を借りて感受けさせていただいた。

謝申し上げる。
理事髙島 千敬【学術副部長、表彰審査会委員】

その他の役割として、緩和ケア病棟
におけるリハビリテーションの評価に訪問リハビリテーション振興財団担
理事

谷

隆博

当としては、復興特区訪問リハステー
ションの療法士採用面接と新卒者の教【学術副部長】ついて、関連団体との連携を図ることができた。また、三協会

育体制整備、管理者のマネジメント力のさらなる向上に取り組

共催による緩和ケアに関わるリハビリテーション研修会を盛会んだ。また、復興特区だけでなく千葉県柏市で行われている総のうちに終えることができた。これらの活動は近い将来必ず芽合特区の訪問リハステーション管理者の皆様とも連携・協力し、が出て花開くと確信している。

リハビリテーション専門職が運営するステーションが行政など
地域依頼のニーズに即応できるよう取り組んできた。

制度対策部副部長として主に介護報2019 年度認知症疾患医療センター

酬・就労支援を担当し、重点活動項目に新たに生活支援機能が加わり、職員である「精神障害にも対応した地域包配置等要綱の改正が行われることから、

括ケアシステムに寄与する作業療法の作業療法士の配置に向け、国・各種団あり方の提示」の検討、制度対策部会、体等に対し、要望活動を実施した。また、保険対策委員会等に参加した。リハビ
二神 雅一

リテーション専門職団体協議会におい【制度対策副部長】ては、日本理学療法士協会・日本言語理事

聴覚士協会とともに介護報酬改定の総括並びに次期報酬改定に

次期診療報酬改定に向け、保険対策委
理事

村井 千賀

員会とともに要望資料を作成、今後は【制度対策副部長、女性会員の参画促進事業担当】

各団体と連携しつつ要望活動を行う予定である。一方、「精神科作業療法のあ向けての調整、訪問リハビリテーション振興会では次期要望のり方」についても理事会に資料作成および提供を行った。今後骨子の作成および戦略の提言、厚生労働省老人保健健康増進等

は医師をはじめ、理解を得られる働きかけを予定している。会

事業「通所介護における平成 30 年度介護報酬改定の影響に関員の皆様の実践を PR できるよう、引き続き努めていきたい。

する調査研究事業」においてさまざまな提言を行った。

監事 2 年目。理事会の内容は把握で作業療法士協会が法人として行う活きるようになった。昨年度よりは監事

動提案企画の全般に対して、置かれたらしい動きができたかなと思う。

状況にかかわらず常に公益性の視点と最近、作業療法（士）に関連する期規約との整合性を維持する立場で理事待や要請が驚くほどに高まっている。

会に臨み対処した。

この動きに対し、協会はよく取り組ま
監事

太田 睦美

れていると思う。
“ 組織の崩れは内の乱れから ”。常に基本に立ち返り “ 会員が一番 ” をもって、職務にあたっていく。

個々の会員の権利として個人情報保
監事

長尾 哲男

護を最優先に保障する視点で理事会に参加した。

審議過程においては執行部からの提案規約の文言について理念上と齟齬がないかに留意して検討し、修正の必要性等について監事の視点で必要時に適宜意見を述べた。
監査においては、業務内容の妥当性・予算運営の健全化の視点から監事として意見を述べ監査を行った。

日本作業療法士協会誌 第 85 号 2019 年 4 月

13監事の役割は理事会で理事の業務報
告、審議内容を受けて協会の方針、規則との整合性をチェックすること、監査時の会計書類の確認、事業内容と協会資産の現状、将来計画に基づいた財務基盤および理事の活動評価である。
監事

古川

宏

社員総会で公約した赤字予算・決算を回避するように 2018 年度の予算を理事会や中間監査で指摘した結果、財務担当者の努力と業務見直しで赤字予算・決算を社員総会に提出しないですむ予測が出来たことは成果であった。協会活動は活発で理事・委員会の活動も概ね良好である。但し引き続き情報システム、学会・研修会の外部委託の見直しが必要である。

呼吸療法認定士マイページ開設のお知らせ
３学会（日本胸部外科学会、日本呼吸器学会、日本麻酔科学会）合同呼吸療法認定士認定委員会では、登録認定士への利便性向上のため「３学会合同呼吸療法認定士マイページ」を下記のとおり開設することといたしました。
開設後はマイページにログインして、認定士登録情報の確認／変更等が行えるようになります。詳しくはホームページをご覧ください。

14

対 象 者

呼吸療法認定士

掲載内容

登録情報の確認、修正、各種手続き、お知らせ等

開 設 日2019 年 4 月 1 日 10 時～（予定）U

http://www.jaame.or.jp/koushuu/kokyu/k_index.html

RL

The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.85 April, 2019

2019 年度定時社員総会
招集決定

2019 年度定時社員総会を下記の日時、場所、目的事項で招集することが決定した。
各議案は、理事会での承認後、準備ができしだい協会ホームページに掲載されるので、会員各位には是非お目通しいただきたい。質問があれば所定の方法で受け付けてもいる（詳細はホームページに記載）。社員（代議員）各位には、4 月 20 日の理事会で 2018 年度決算報告書が承認された後に「総会議案書」を印刷し、5月上旬を目処に配送する予定となっている。
また、社員（代議員）以外の正会員で社員総会の傍聴を希望する者は、協会ホームページに記載されている所定の方法に従って事前にお申込みいただきたい。

1．日時

2019 年 5 月 25 日（土）13：00 ～ 17：00
2．場

2019 年度定時社員総会

所

日経ホール（東京都千代田区大手町 1-3-7

日経ビル 3 階）

3．目的事項
報告事項1）2018 年度事業報告
2）2019 年度事業計画及び予算案
3）その他

決議事項

第 1 号議案

役員選任の件

第 2 号議案

会長候補者選出の件

第 3 号議案

2018 年度決算報告書承認及び監査報告の件

日本作業療法士協会誌 第 85 号 2019 年 4 月

152019 年役員改選 告示2019 年 2 月 15 日付けで公示した一般社団法人日本作業療法士協会役員改選について、立候補を 2019 年 3 月
11 日付けにて締切り、下記のとおり受理したので告示する。
記
１ 候補者氏名 ※記載は五十音順。氏名、（年齢）、所属を記載する。
（1）理事 定数：20 名以上 23 名以下
イケ ダ

ノゾム

イワ サ

ヒデ シ

ウ

カオル

シ ミズ ケンエツ

１ 池田 望（54）札幌医科大学

17 清水 兼悦（56）札幌山の上病院

２ 岩佐 英志（53）一般社団法人リハケアネットワーク

18 関本 充史（40）株式会社かなえるリンク

３ 宇田 薫（51）医療法人おもと会

19 髙島 千敬（46）広島都市学園大学

４ 大嶋 伸雄（61）首都大学東京

20 竹中 佐江子（40）株式会社東京リハビリテーションサービス

５ 大庭 潤平（44）神戸学院大学

21 辰己 一彦（42）株式会社 UT ケアシステム

６ 岡本 佳江（52）太田綜合病院附属太田西ノ内病院

22 田中 真純（50）株式会社らそうむ

７ 小山内 隆生（59）弘前大学大学院

23 谷 隆博（57）株式会社かなえるリンク

８ 澤潟 昌樹（46）在宅総合ケアセンター元浅草たいとう診療所

24 谷川 真澄（56）有限会社なるざ

９ 梶原 幸信（49）伊東市民病院

25 中村 春基（63）一般社団法人日本作業療法士協会

10 香山 明美（59）東北文化学園大学

26 藤井 浩美（57）山形県立保健医療大学

11 河口 青児（50）福岡医健・スポーツ専門学校

27 三澤 一登（57）愛媛十全医療学院

12 儀間 智（56）琉球リハビリテーション学院

28 三沢 幸史（58）多摩丘陵病院

13 小 林 毅（56）学校法人敬心学園 大学開設準備室

29 宮口 英樹（56）広島大学

14 酒井 康年（48）うめだ・あけぼの学園

30 村井 千賀（58）石川県立高松病院

15 佐藤 孝臣（50）株式会社ライフリー

31 森川 敦子（54）株式会社奏音、株式会社奏音まつやま

16 澤口 勇（50）藤沢病院

32 山本 伸一（54）山梨リハビリテーション病院

ダ

オオシマ ノブ オ
オオ バ

ジュンペイ

オカモト ヨシ エオ

サ ナイ タカ オ

オモダカ マサ キ

カジワラ ユキノブ
カ ヤマ アケ ミ

カワグチ セイ ジ
ギ

マ

サトル

コ バヤシ タケシ

サカ イ

ヤストシ

サ トウ タカオミ

サワグチ イサム（2）会長候補者

セキモト ミツ シ

タカシマ カズノリ
タケナカ

サ

タツ ミ

カズヒコ

エ

タ ナカ

マ スミ

コ

タニ タカヒロタニカワ

マ スミ

ナカムラ ハル キ
フジ イ

ヒロ ミ

ミ サワ カズ ト
ミ サワ コウ ジ

ミヤグチ ヒデ キ
ムラ イ

チ

ガ

モリカワ アツ コ

ヤマモト シンイチ

定数：１名

オオシマ ノブ オ

１ 大嶋 伸雄（61）首都大学東京
ナカムラ ハル キ

２ 中村 春基（63）一般社団法人日本作業療法士協会
ミヤグチ ヒデ キ

３ 宮口 英樹（56）広島大学

２ 役員選挙について（1）役員選挙は定時社員総会の議場で行う。賛成過半数で定数までの者が理事となる。
（2）投票日2019 年 5 月 25 日（土曜日）（3）投票場所
日経ホール（所在地：東京都千代田区大手町 1-3-7）（4）投票できる者 一般社団法人日本作業療法士協会の代議員（5）選挙公報は、各社員に対して社員総会議案書とともに送付する。
また、日本作業療法士協会ホームページでも閲覧可能とする。
（6）役員選出規程に基づき、選挙運動を行うことができる。
３ 会長候補者投票について（1）会長候補者投票は定時社員総会の議場で行う。同日の役員選挙で理事に決定し、かつ会長候補として立候補している者が投票の対象となる。
（2）投票日2019 年 5 月 25 日（土曜日）（3）投票場所
日経ホール（所在地：東京都千代田区大手町 1-3-7）（4）投票できる者 一般社団法人日本作業療法士協会の代議員（5）選挙公報は、各社員に対して社員総会議案書とともに送付する。
また、日本作業療法士協会ホームページでも閲覧可能とする。
（6）役員選出規程に基づき、選挙運動を行うことができる。
2019 年 4 月 15 日

16

The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.85 April, 2019

一般社団法人日本作業療法士協会

選挙管理委員会

協

会

活

動

資

料

本資料は、本誌 80 号（2018 年 11 月発行）p.10~13 に掲載された資料と同一ですが、年度の期首にあたり、また特に新入会員への周知を目的として再掲させていただきます。

2019 年度重点活動項目
地域包括ケアシステムに寄与する人材育成体制の確立とその展開（継続）「第三次作業療法 5 ヵ年戦略（2018-2022）地域包括ケアシステムへの寄与～作業療法 5・5 計画～」に基づき、2019 年度重点活動項目の主題として 2018 年度重点活動項目の主題である “ 地域包括ケアシステ
ムに寄与する人材育成体制の確立とその展開 ” を継続する。
特に、卒前教育については 2018 年 10 月 5 日に「理学療法士作業療法士学校養成施設指定規則の一部を改正する省令」（文部科学省・厚生労働省令第 4 号）の内容に対応する取り組みを継続し、その体制を確立することが喫緊の課題である。同時に子どもから高齢者までを対象とする地域包括ケアシステムの現場で活躍する作業療法士数を拡大していく必要があるとともに、その根拠を示すための組織的学術研究体制整備の具体化も必要となる。
1．作業療法の学術の発展への取り組み
1） 組織的学術研究体制整備の具体的方法の提案（#7 学術部）
2） 学会のあり方に関する検討（#4 学術部）
2．作業療法士の技能の向上の取り組み
1） 厚生労働省指定理学療法士作業療法士臨床実習指導者講習会を通して、「作業療法教育ガイドライン
2018」及び作業療法臨床実習指針（MTDLP 含む）の理解と運用の推進（#8 教育部）
2） 専任教員養成講習会のプログラム立案（#9 教育部）
3） 臨床実習共用試験の内容や実施方法の提案（#12 教育部）
4） e-Learning による研修会の一部実施とその効果検証と実施範囲の拡充（#18 教育部）
3．作業療法の有効活用の促進に向けた取り組み
1） 精神障害にも対応した地域包括ケアシステムに寄与する作業療法のあり方の提示（#25 制度対策部、学術部）
2）「子どもの地域生活を理解して支援ができる作業療法士」育成事業の実施（#29 制度対策部）
3） 都道府県作業療法士会と連携して地域ケア会議、介護予防・日常生活支援総合事業、認知症支援への作業療法士参画を拡大（#21~24 地域包括ケアシステム推進委員会、MTDLP 士会連携支援室、認知症の人の生活支援推進委員会、運転と作業療法委員会）

4．作業療法の普及と振興に関する取り組み
1） ホームページ（日本語版・英語版）において、協会事業に関するニュースやわが国の作業療法関連トピックスを定期的に発信（#37・41 広報部、国際部）
5．内外関係団体との提携交流に関する取り組み
1） 2024 年 第 8 回 ア ジ ア 太 平 洋 作 業 療 法 学 会（Asia Pacific Occupational Therapy Congress，
APOTC）の誘致活動の展開（#19・20・42~44 国際部、APOTC 誘致委員会、学術部、教育部）
2） 2020 年オリンピック・パラリンピックを契機に関連団体と協働し、障害のある人のスポーツ参加支援の推進（#36 障害のある人のスポーツ参加支援推進委員会）
6．大規模災害等により被害を受けた人への支援に関する取り組み
1） これまでの災害支援活動に関する取り組みをまとめ、会員・一般国民および海外に広報（#46 災害対策室）
7．法人の管理と運営に関する取り組み
1）「協会員＝士会員」実現のために都道府県作業療法士会との調整及び最終案の策定（#53 事務局）（

）内は、「第三次作業療法 5 ヵ年戦略（2018-2022）」における具体的行動目標の番号と担当部署を示す。

日本作業療法士協会誌 第 85 号 2019 年 4 月

172019 年度重点活動項目
事務局

解説

企画調整委員会

2018 年度第 4 回定例理事会（10 月 20 日）において、2019 年度重点活動項目について審議され承認された。
最終的には 2019 年度 5 月の社員総会で報告される。
重点活動項目は、一般社団法人日本作業療法士協会（以下、協会）の中期計画をもとに、当該年度に取り組む事業のうち最重点事項を示すものであり、大項目は協会定款に掲げられた 7 事業に準拠している。2019 年度の下位項目総数は 14 項目で、前年度からの継続項目、前年度に取り組んだ項目を発展させた項目もあるが、年度内に達成可能かつ検証可能な表現で目標を掲げている。以下、大項目ごとに内容を概説する。

1．作業療法の学術の発展への取り組み
1）組織的学術研究体制整備の具体的方法の提案【解説】 現在、医療・保健・介護・福祉など全てにおいて、根拠に基づく方法の提示が求められている。作業療法も同様であり、根拠に基づいた作業療法の効果を内外に示す必要がある。今までも、学会発表、学術誌『作業療法』、事例報告登録制度、厚生労働省委託研究や補助金事業などの機会を通して根拠の提示に取り組んできたが、加えて組織的学術研究に取り組むことによって政策提言にも繋がるような根拠を示していく必要がある。今年度は組織的学術研究の実施に必要な体制整備の具体的方法を提案する。

2）学会のあり方に関する検討【解説】 1）にも関連して、年 1 回の学会は作業療法の知識と技術について、新たな知見を発信し共有する場であり、その内容の質が作業療法（士）の社会的位置を決めていくことになる。この観点から、学術的な質を維持・向上させるために今後の学会のあり方について検討し、学会プログラムに反映させてゆく。

18

The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.85 April, 2019

協 会 活 動 資 料

2．作業療法士の技能の向上の取り組み
1）厚生労働省指定理学療法士作業療法士臨床実習指導者講習会を通して、「作業療法教育ガイドライン
2018」及び作業療法臨床実習指針（MTDLP 含む）の理解と運用の推進
2）専任教員養成講習会のプログラム立案
3）臨床実習共用試験の内容や実施方法の提案【解説：1）2）3）】 2018 年 10 月 5 日に「理学療法士作業療法士学校養成施設指定規則の一部を改正する省令」（文部科学省・厚生労働省令第 4 号）が通知され、卒前教育において取り組むべき新たな指針が示された（http://www.jaot.or.jp/shiteikisoku 参照）。 1） 2） 3）は、新たな指針への対応として相互に連動したものであり、2018 年度からの継続事業であるが、特に臨床実習指導者
講習会の確実な実施によって、臨床実習の更なる質の向上を図る必要がある。
4）e-Learning による研修会の一部実施とその効果検証と実施範囲の拡充【解説】 生涯教育制度における研修会の内容の中で e-Learning で可能なものを抽出し、研修会参加の利便性を高めることによって、同質の知識等の共有を確保する。具体的には、専門作業療法士取得研修への一部導入を図る。

3．作業療法の有効活用の促進に向けた取り組み
1）精神障害にも対応した地域包括ケアシステムに寄与する作業療法のあり方の提示【解説】 協会内で示した「精神障害にも対応した地域包括ケアシステムに寄与する作業療法のあり方（案）」について、外部有識者からの意見を聴取し検討を加え、対外的に提示できるものとする。

2）「子どもの地域生活を理解して支援ができる作業療法士」育成事業の実施【解説】 現在、地域で暮らす子どもへのさまざまな支援施策が示されている（「子ども・子育て支援新制度」2018 年 5 月内閣府子ども・子育て本部）。これらの施策に寄与するため、その地域の子どもがどのような生活をしているかを理解したうえで支援ができる作業療法士の育成事業を実施する。
3）都道府県作業療法士会と連携して地域ケア会議、介護予防・日常生活支援総合事業、認知症支援への作業療法士参画を拡大【解説】 先行して動いている高齢者への地域包括ケアの取り組みに対して、都道府県作業療法士会と連携して人材育成を加速させ、各自治体事業等への作業療法士の参画を拡大する。

4．作業療法の普及と振興に関する取り組み
1）ホームページ（日本語版・英語版）において、協会事業に関するニュースやわが国の作業療法関連トピックスを定期的に発信【解説】 現時点でのホームページの内容に加えて、内外に協会事業やわが国の作業療法関連トピックスを発信することによって、わが国の作業療法への理解を促進する。

日本作業療法士協会誌 第 85 号 2019 年 4 月

19

5．内外関係団体との提携交流に関する取り組み
1）2024 年第 8 回アジア太平洋作業療法学会（Asia Pacific Occupational Therapy Congress，APOTC）の誘致活動の展開【解説】 2018 年度からの継続として、2020 年フィリピンで開催される WFOT「アジア太平洋地域代表者会議」（Asia Pacific Occupational Therapy Regional General Assembly）において第8 回 APOTC の誘致を提案するために準備する。具体的には、開催地・開催会場を含めた大会予算などを理事会に提示する。

2）2020 年オリンピック・パラリンピックを契機に関連団体と協働し、障害のある人のスポーツ参加支援の推進【解説】 協会は、障害のある子どもから大人までが 2020 年オリンピック・パラリンピックだけでなく、その後も日常的にスポーツに参加できるような支援を関連団体と協働して推進していく。このための第一歩として、会員の障害者スポーツへの関わりを調査するとともに、障害者スポーツ団
体との協働体制の構築に向けた準備を整える。

6．大規模災害等により被害を受けた人への支援に関する取り組み
1）これまでの災害支援活動に関する取り組みをまとめ、会員・一般国民および海外に広報【解説】 2018 年度は 7 月に西日本豪雨災害、9 月には北海道胆振東部地震が発生したが、その際の支援活動の取り組みも含めて内外に広報する。

7．法人の管理と運営に関する取り組み
1）「協会員＝士会員」実現のために都道府県作業療法士会との調整及び最終案の策定【解説】 現時点での協会員状況は、①協会と士会とに所属（協会員＝士会員）、②協会のみに所属、の形が併存しているのが現実である。このような状況を各士会との調整を通して①の形を実現するための最終案を策定する。

20

The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.85 April, 2019

協

会

活

動

資

料

2019 年度事業計画
協会の各部・委員会・事務局等より 2019 年度の事業計画が示された。これは 2019 年度定時社員総会議案

書にも掲載される。是非ご一読いただき、今年度の協会活動を把握する一助にしていただければ幸いである。

学術部（学術委員会）
Ⅰ．重点活動項目関連活動
1. 組織的学術研究体制整備の具体的方法を提案する。
2. 今後の学会のあり方について、引き続き、国際化、専門分化、多職種連携等も含め検討し、提示する。
3. 精神障害にも対応した地域包括ケアシステムに寄与する作業療法のあり方の提示に向け、制度対策部に協力する。
Ⅱ．第三次作業療法 5 ヵ年戦略関連活動
1. 協会としての組織的学術研究体制を整備する。
Ⅲ．部署業務活動（学術誌編集委員会）
Ⅰ．重点活動項目関連活動
Ⅱ．第三次作業療法 5 ヵ年戦略関連活動
1.『Asian Journal of Occupational Therapy』の査読・編集体制をさらに強化する。
2. 学術誌『作業療法』に投稿査読管理システム
Editorial Manager を導入し、効率的な査読の実施と、電子化に対応する新たな投稿管理シス
テムを構築する。
Ⅲ．部署業務活動
1. 学術誌『作業療法』第 38 巻第 2 号～第 39 巻
第 1 号を発行する。
2. 学術誌『作業療法』第 37 巻最優秀論文賞、奨励賞の表彰を行う。
3.『Asian Journal of Occupational Therapy』
Vol. 15 を発行する。

1. 事例報告登録制度の運営・管理を行う。
2. 事例報告登録制度において、システム管理機能の修正を行う。
3. 生活行為向上マネジメントの多領域での適用について推進する。
4. 2020 年度課題研究助成制度の募集および審査を行い、推薦研究を決定する。
5. 発達障害領域、パーキンソン病、高次脳機能障
害領域のガイドラインを完成する。また、精神（学会運営委員会）
Ⅰ．重点活動項目関連活動
Ⅱ．第三次作業療法 5 ヵ年戦略関連活動
1. 今後の学会のあり方について、国際化、専門分
化、多職種連携等の見地から検討する。
2. 2024 年第 8 回アジア太平洋作業療法学会の誘致活動に協力する。
Ⅲ．部署業務活動

障害領域、老年期障害のガイドライン作成を進1. 第 53 回日本作業療法学会（福岡）を開催する。

める。

2. 第 53 回日本作業療法学会発表演題表彰を行う。

6.「作業療法マニュアル」シリーズにおいて、作業療法研究法改訂版、がんの作業療法改訂版、
ハンドセラピー改訂版、精神科就労支援、通所型作業療法に関するマニュアルを発行する。

3. 第 54 回・55 回日本作業療法学会（新潟、仙台）の開催準備を行う。
4. 第 56 回日本作業療法学会の開催地および学会長を決定する。

日本作業療法士協会誌 第 85 号 2019 年 4 月

21

6. 基礎研修制度運用の検討

教育部

7. MTDLP 研修制度の運用と実績のモニタリング（部内会議への参加）
8. 現職者共通研修 VOD コンテンツ（医療福祉 e（養成教育委員会）

チャンネル）の再撮影（2 本）Ⅰ．重点活動項目関連活動

9. 資格認定審査の運用（認定作業療法士＋専門作

1. 作業療法教育ガイドラインを発行する。

業療法士：認定証、フォルダー等の作成）

2. 臨床実習指導者講習会（厚生労働省指定）の開10. 生涯教育制度の推進と都道府県作業療法士会

催と各都道府県士会開催の支援を行う。

との連携・協力

3. 作業療法臨床実習の手引き（実践版）の内容を

11. 教育部部内委員会との連携検討する。

12. 専門作業療法士および認定作業療法士の資格

4. 専任教員養成講習会のプログラム立案を行う。

認定証の発行

Ⅱ．第三次作業療法 5 ヵ年戦略関連活動

13. 生涯教育委員会の運営

1. CBT システムの検討を行う。
2. 作業療法士学校養成施設連絡会を設置する。
Ⅲ．部署業務活動
1. 理学療法士作業療法士言語聴覚士養成施設等教（研修運営委員会）
Ⅰ．重点活動項目関連活動
1. e-Learning による研修会の一部実施とその効

員講習会の企画運営を支援する。

果検証と実施範囲の拡充

2. 学校養成施設および大学院調査を実施し、結果報告を行う。

Ⅱ．第三次作業療法 5 ヵ年戦略関連活動

3. WFOT 認定等教育水準審査の審査基準等を検討する。
4. 作業療法士学校養成施設を卒業する優秀な学生への表彰を実施する。
5. 第 55 回作業療法士国家試験問題について採点
除外等の取り扱いをすることが望ましいと思われる問題の指摘と意見書の作成および国家試験の傾向等の検討、分析を行う。

1. 研修会の企画運営を実施する。
1）がんのリハビリテーション研修会（2 日間、定員 144 名、1 回）
2）作業療法重点課題研修：運転と地域での移動手段に関する研修会（2 日間、定員 80 名、2 回）
3）作業療法重点課題研修：地域包括ケアシス
テムにおける精神科作業療法研修会（2 日間、定員 40 名、1 回）（生涯教育委員会）
Ⅰ．重点活動項目関連活動
1. 生涯教育受講登録システム開発の継続
Ⅱ．第三次作業療法 5 ヵ年戦略関連活動

スライド・抄録作成 はじめて講座（1 日間、定員 30 名、1 回）
5）作業療法重点課題研修：グローバル活動セ

1.「作業療法士のキャリアパス（仮称）
」の検討

ミナー

2. 専門作業療法士養成のための大学院教育との連（1 日間、定員 30 名、1 回）

携の拡大
Ⅲ．部署業務活動
1. 生涯教育制度中期計画の検討
2. 専門作業療法士制度の運用

6）作業療法重点課題研修：グローバル活動入門セミナー（1 日間、定員 30 名、1 回）
7）生活行為向上マネジメントを活用した作業

3. 専門作業療法士制度新規分野の拡大

療法教育法（実践編）

4. 認定作業療法士制度運用の検討（1 日間、定員 60 名、1 回）

5. 認定作業療法士資格再認定試験の準備と運営

224）作業療法重点課題研修：英語での学会発表・

The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.85 April, 20198）生活行為向上マネジメント指導者研修会

協 会 活 動 資 料（2 日間、定員 40 名、1 回）
Ⅲ．部署業務活動
1. 研修会企画運営会議を開催する。
1）重点課題研修会エリア長会議

3. 専門作業療法士の認定審査の実施
4. 臨床実習指導者・施設の認定審査の実施
5. 資格認定審査（試験）の作成および実施
1）専門作業療法士資格認定、認定作業療法士

2）重点課題研修企画会議

資格再認定審査（試験）、臨床実践能力試験3）全国研修会のあり方見直しに関する検討会議の実施

4）がんのリハビリテーション研修会調整会議
5）教育部本部・委員会、会議、講師間調整会議

2）認定作業療法士共通研修・選択研修修了試
験問題の作成6）教育部・国際部合同会議
7）研修運営委員会・生涯教育委員会合同会議（作業療法学全書編集委員会）

8）専門講座企画運営のための担当者間の講師

Ⅰ．重点活動項目関連活動

調整会議9）認定講座企画運営会議
10）研修会運営企画会議

Ⅱ．第三次作業療法 5 ヵ年戦略関連活動
1. 改訂第 4 版の原稿執筆を進める。
Ⅲ．部署業務活動

2. 研修会の企画運営を実施する。
1）専門作業療法士取得研修会（25 回）
2）認定作業療法士取得共通研修会

制度対策部（2 日間、教育法・管理運営 定員 45 名、研（保険対策委員会）

究法 定員 40 名、21 回）

Ⅰ．重点活動項目関連活動

3）認定作業療法士取得選択研修会（2 日間、身体障害・老年期障害 定員 40 名、発達障害・精神障害 定員 30 名、16 回）
4）臨床実習指導者講習会（厚生労働省指定研
修予定）（2 日間、定員 100 名、8 回）
5）臨床実習指導者実践講習会（2 日間、定員 60 名、1 回）6）認定作業療法士研修会（2 日間、定員 40 名、1 回）
3. e-Learning の実施

1. 精神障害にも対応した地域包括ケアシステムに寄与する作業療法士のあり方の提示を行うため、精神科領域における作業療法の実態を把握する。
Ⅱ．第三次作業療法 5 ヵ年戦略関連活動
1. 制度改正についての提言などの際に、当事者団
体を含む関連団体との連携を強化する。
1）関連団体への渉外活動および活動協力を充実させる。
2）都道府県士会レベルでのパイプ作りにより実現性、実効性を高める。
Ⅲ．部署業務活動
1. 診療報酬 ･ 介護報酬改定等へ対応（教育関連審査委員会）
Ⅰ．重点活動項目関連活動
Ⅱ．第三次作業療法 5 ヵ年戦略関連活動
Ⅲ．部署業務活動
1. WFOT 認定等教育水準審査の実施（53 校）
1）再認定対象校（26 校）

1）診療報酬改定 ･ 介護報酬改定に関する要望
活動2）診療報酬改定 ･ 介護報酬改定に関する情報
発信① 会員ポータルサイトを通じて定期的な情報配信

2）新設校（3 校）② 協会ホームページヘ新規情報の掲示

3）未認定校（24 校）③ 機関誌『日本作業療法士協会誌』の「医2. 認定作業療法士の認定審査の実施

療 ･ 保健 ･ 福祉情報」欄へ情報の掲示

日本作業療法士協会誌 第 85 号 2019 年 4 月

235）特別支援教育領域の作業療法パンフレット

2. 医療保険、介護保険等各分野別の調査の改訂を行う。

1）モニター調査実施 ･ 分析

2.「日本発達障害ネットワーク（JDDnet）」関連① 医療保険身体障害分野（一般身体障害分事業（代議員総会、多職種連携会議、人材育成

野 ･ 発達障害分野）

研修会、年次大会等）への協力を行う。

② 医療保険精神障害分野

3. 障害保健福祉領域における作業療法士の配置促③ 介護保険分野

進に係る要望書案を作成する。

④ 認知症分野

4. 障害保健福祉領域における作業療法（士）の役

2）新設基準や要望項目に合わせて緊急調査実割に関する意見交換会に多職種の参画を促すと施・分析
3. 関連団体への協議・折衝ともに、当該領域における作業療法士による取4. 研修会等への講師派遣および運営の協力

り組み情報を収集する。

5. 全体会議（委員会）および分野別会議を開催

5. 就労支援における作業療法（士）の役割に関す

6.「作業療法が関わる医療保険 ･ 介護保険 ･ 障害る意見交換会を開催し、就労支援にかかる作業療法士のネットワークを構築する。

者福祉制度の手引き」のあり方に関する検討
7. 会員からの問い合わせ対応

6. 就労支援における作業療法士の役割について、

8. 関連団体への講師派遣協力

就労移行支援・就労定着支援に関する報酬改定
後調査、精神障害等の重症者支援事例の集積を行う。

（障害保健福祉対策委員会）

7. 生活介護・自立訓練（機能訓練）事業所におけⅠ．重点活動項目関連活動

る作業療法士・理学療法士配置状況調査、作業

1.「子どもの地域生活を理解して支援ができる作

療法士の実態調査、事例集積を行う。

業療法士」育成事業の実施
1）児童福祉領域における作業療法意見交換会

8.「就労支援フォーラム NIPPON 2019」の運営

を 2 回開催し、会員へ児童福祉領域関連の協力および関連団体との情報共有を推進する。

制度を周知するとともに、児童福祉領域に

9.「日本障害者協議会（JD）」への参画、協力を行う。

おける作業療法士の役割や課題を抽出する。

10. 機関誌『日本作業療法士協会誌』の「医療 ･2）児童福祉領域の作業療法士の他職種理解、

保健 ･ 福祉情報」欄等へ関連情報の掲示を行う。

認知向上のために、関連学会において当協会の取り組みの成果報告、学会発表を行う。
3）発達領域の作業療法パンフレットの改訂を行う。
Ⅱ．第三次作業療法 5 ヵ年戦略関連活動（福祉用具対策委員会）
Ⅰ．重点活動項目関連活動
Ⅱ．第三次作業療法 5 ヵ年戦略関連活動

1. 学校作業療法士にかかる推進事業の実施
1）人材育成研修（基礎編）の県士会での実施への後方支援を行う。
2） 人材育成研修（実践編）のプログラムを作成、試行する。
3）学校作業療法士の他職種理解、認知向上のために、関連学会において当協会の取り組
みの成果報告、学会発表を行う。
4）士会担当者への情報提供と収集を行い、相互交流の仕組みの構築を検討する。

24

The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.85 April, 20191. 福祉用具に係る情報収集 ･ 提供体制の整備（福祉用具相談支援システムの運用）
1）協会員に対する福祉用具相談支援システム
運用事業を都道府県士会の協力のもとで行う。福祉用具相談支援システムの整備および全国展開により、環境調整に強い会員の養成を行う。
2）福祉用具相談システムの運用士会の支援を目的に合同業務連絡会を開催する。
3）各士会の広報活動の支援を目的に相談対応

協 会 活 動 資 料をテーマにした座談会を開催し、効果的なチラシを作成して供給する。

1. 作業療法の普及と振興に関する取り組み
1） ホームページ（日本語版・英語版）において、

4）相談事例について、相談対応の内容を閲覧

協会事業に関するニュースや我が国の作業できるよう個人情報に配慮したデータ閲覧

療法関連トピックスを定期的に発信する。

資料の作成を行う。
2. IT 機器レンタル事業の普及促進による協会員のⅡ．第三次作業療法 5 ヵ年戦略関連活動
1. 国民に対する作業療法の広報に関すること

IT 支援技術向上（IT 機器レンタル事業の運用）

1）一般向けの情報発信を目的としたホーム

1）全国 2 ヵ所で IT 機器レンタル事業説明会

ページ機能等（日本語版・英語版）を適宜を実施する。
2）作業療法士の臨床活動を支援するために、
IT 機器レンタル（意思伝達装置等）を会員に向けて行う。
3.「相談支援システム」等を活用した研究開発促進に関する情報提供のあり方について（生活行
為工夫情報モデル事業の実施）
1）生活便利品の情報提供のためのモデル事業
実施を 10 士会に拡大する。
2）モデル士会間の情報共有のため連絡会を年2 回実施する。

充実していく。
2）関連職種および一般向けに対する広報手段を検討し広報活動を行う。
3）一般国民と海外に向けて日本の作業療法の現状および日本作業療法士協会の活動を広報する。
2. その他の広報・公益活動に関すること
1）作業療法啓発ポスターを発行し、都道府県
作業療法士会に配付する。
Ⅲ．部署業務活動
1. 広報企画会議等の実施（適宜）3）集積されたデータをシンクタンクに業務委託し、会員向けの情報提供やビジネスモデ（機関誌編集委員会）

ル構築への活用を検討する。また、全国展

Ⅰ．重点活動項目関連活動

開に向けての事業の運用スキーム等の整理

Ⅱ．第三次作業療法 5 ヵ年戦略関連活動を行う。

Ⅲ．部署業務活動

Ⅲ．部署業務活動
1. 全体会議、各小委員会の開催を行う。

1. 機関誌『日本作業療法士協会誌』の編集と発行（12 回 / 年発行予定）

2. 厚生労働省を含む福祉用具関連団体への協力を行う。
3. NIF（ニーズ＆アイデアフォーラム）への協調を行う。
4. 全国社会福祉協議会・保険福祉広報協会が主催する国際福祉機器展（HCR2019）での福祉用具に関わる相談窓口の設置対応を行う。
5. 協会ホームページでの福祉用具事故情報等の掲
示を行う。

国際部
（国際委員会）
Ⅰ．重点活動項目関連活動
1. ホームページ（日本語版・英語版）において、協会事業に関するニュースやわが国の作業療法
関連トピックスを定期的に発信する。
Ⅱ．第三次作業療法 5 ヵ年戦略関連活動

広報部（広報委員会）
Ⅰ．重点活動項目関連活動

1. 東アジア諸国の作業療法士協会との提携交流を推進するにあたり、「東アジア諸国との交流会（第 2 フェーズ）」について今後の方向性を学術
部、教育部とともに検討する。
2. 台湾作業療法士協会との学術交流活動の一環と日本作業療法士協会誌 第 85 号 2019 年 4 月

25

して、第 2 回日本 - 台湾作業療法ジョイントシ

各国との連携を深めるとともに、作業療法の現ンポジウムを開催する。

状や課題等を共有する。

3. アジアの作業療法の発展に寄与するため、作業

2. WFOT からの文書等の翻訳を行い、アンケー

療法士が未だリハビリテーション職として確立

ト等に対しては回答文書を作成し返答する。

されていないアジア諸国に対する支援を検討・

3. WFOT 全般および個人会員入会手続きの広報活動を行う。

展開する。

4. WFOT 声明文、WFOT Bulletin の目次の翻4. 国際的視野をもつ作業療法士の育成を目的とし訳を行う。

た作業療法重点課題研修「国際学会で発表してみよう」「グローバル活動セミナー in 関西」「グローバル活動セミナー in 関東」を国際部と教

災害対策室

育部研修運営委員会が協働で開催する。
5. 教育部と連携し、「国際的視野をもつ作業療法士の育成」に向けた研修のあり方についてオンラ

Ⅰ．重点活動項目関連活動

イン研修を含めた新しいかたちを検討していく。

1. これまでの災害支援活動に関する取り組みをま6. 学術部に協力して『Asian Journal of Occupational

とめ、会員・一般国民および海外に広報を行う

Therapy』の国際誌としての地位を高める。

ために、海外に向けて協会の取り組みを発信す

7. 教育部と連携し、アジアの作業療法士養成校との連携、支援等に関する方策を検討する。

る。
Ⅱ．第三次作業療法 5 ヵ年戦略関連活動

8. 2024 年アジア太平洋作業療法学会の誘致活動

1. 大規模災害リハビリテーション支援関連団体協に協力する。

議会（JRAT）、公益財団法人国際医療技術財団

Ⅲ．部署業務活動（JIMTEF）等、関連団体への活動協力を行う。

1. 第 53 回日本作業療法学会（福岡）において国2. 大規模災害発生時に都道府県作業療法士会同士

際シンポジウムを開催する。

で連携できる体制の構築を検討する。

2. 第 53 回日本作業療法学会（福岡）においてブー

3. 被災した都道府県士会との継続的な情報交換のスを出展し、広報活動等を行う。

ための会議を開催（年 3 回）

3. 第 2 回日本 - 台湾作業療法ジョイントシンポジ

4. 協会および都道府県作業療法士会において、大ウム（福岡）を開催する。

規模災害発生を想定した災害シミュレーション

4. 東アジア諸国との交流会（福岡）を開催する。

訓練の実施

5. 障害分野 NGO 連絡会（JANNET）の協力要

Ⅲ．部署業務活動

請に基づき支援活動を行う（JANNET 委員）。

1. 定期会議の開催（年 3 回）

6. 海外からの問い合わせについて対応する。

2. 平時における災害支援ボランティア確保および派遣調整に向けた体制整備関連（WFOT 委員会）

1）災害支援ボランティア登録システムの運用

Ⅰ．重点活動項目関連活動

2）災害支援研修会の開催

Ⅱ．第三次作業療法 5 ヵ年戦略関連活動
1. 2024 年アジア太平洋作業療法学会の誘致活動

47 都道府県委員会に協力する。
2. アジアでの作業療法の発展の支援に寄与する方略を検討する。

Ⅰ．重点活動項目関連活動

Ⅲ．部署業務活動
1. 第 34 回 WFOT 代表者会議（香港）に参加し、26

The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.85 April, 2019

1. 都道府県作業療法士会と連携して地域ケア会議、
介護予防・日常生活支援総合事業、認知症支援

協 会 活 動 資 料への作業療法士参画を拡大に向けた検討を行う。
Ⅱ．第三次作業療法 5 ヵ年戦略関連活動

ト等を把握し、協力関係を強化する。
5. 地域ケア会議等で検討される事例の多くは認知1. 2018 年度作業療法推進モデル事業を他士会へ

症の課題を持っており、今後、実質的な役割や効果的に普及させるために、委員会内で報告を

課題検討を地域包括ケアシステム推進委員会と行う。また、これまでの事業成果を各士会へ伝協働しながら行う研修に参画する。

達するために、更なる普及方法を検討する。

6. 認知症フレンドリージャパンサミットが主催し

2. 協会・都道府県士会のさまざまな事業活動を継全国展開している RUN 伴の T シャツに協会

続的・発展的に遂行する委員会活動となるようのロゴを入れ、認知症支援と協会の関係性を多情報収集・問題点把握・情報発信・活動提案なくの人たちに広報する。

どをするために必要なワーキンググループ（精7. 認知症作業療法推進委員会議を開催し、各士会

神科、地域 OT 支援、組織強化）を設置し、活の推進委員と連携して認知症作業療法の実践、動を行う。

現状の集約を行う。今後の士会との連携や支援

3. 都道府県士会に向けた必要な調査等を行う。
Ⅲ．部署業務活動
1. 3 回の 47 都道府県委員会を開催する。
2. 47 都道府県委員会の開催にあたり、運営会議、
ワーキンググループ班会議を行う。
3. 協会各部署（制度対策部および特設委員会等）との情報共有を行う。

のあり方についてまとめ、最新の情報提供や士会推進活動報告など、各士会の動向を確認する。
Ⅲ．部署業務活動
1. 全体会議、ブランチ会議を開催する。
2. 47 都道府県委員会および制度対策部、教育部、特設員会等との情報共有を行う。
3. 厚生労働省老健局認知症施策推進室や認知症の人と家族の会へ定期的に訪問し情報交換を行う。

認知症の人の生活支援推進委員会

地域包括ケアシステム推進委員会

Ⅰ．重点活動項目関連活動
1. 都道府県作業療法士会と連携して地域ケア会議、
介護予防・日常生活支援総合事業、認知症支援への作業療法参画の拡大を行う。
Ⅱ．第三次作業療法 5 ヵ年戦略関連活動
1. 手引きの改訂をもとに治療病棟、療養病棟、認Ⅰ．重点活動項目関連活動
1. 都道府県作業療法士会と連携して地域ケア会議、
介護予防・日常生活支援総合事業、認知症支援に関する作業療法士参画の拡大を行う。
Ⅱ．第三次作業療法 5 ヵ年戦略関連活動

知症デイケア、認知症短期集中リハや老健内に

1. 作業療法士が医療・介護のみならず保健・障害おける作業療法の課題整理をし、各臨床現場へ

福祉の領域も含めた地域包括ケアシステムに寄の推奨方法を検討する。また、介護保険分野を与するため、引き続き都道府県士会より選出さ含めた医療介護連携を意識した作業療法の在りれた担当者を対象に「地域ケア会議および介護方について取りまとめを行う。

予防・日常生活支援総合事業に関する人材育成

2. 地域における実践、地域生活継続のために作業研修会」を実施し、継続して都道府県士会で人療法士が多職種と連携する際の Good Practice

材育成研修（伝達研修）を行っていただく。

を含めた指針をまとめる。

2. 地域ケア会議・総合事業に関する参画状況デー

3. 認知症疾患医療センター等における作業療法のタを各士会の協力を得ながら収集し、共通課題、配置など研究報告を継続し制度改定に向けた課

好事例、連携のあり方、各士会の人材育成モデ

題を整理する。

ルなどの取りまとめを行う。

4. 家族の会の県支部と作業療法県士会とのイベン

3. 特設委員会（認知症の人の生活支援推進委員会、

日本作業療法士協会誌 第 85 号 2019 年 4 月

27

運転と作業療法委員会）との連携を強化し、そアジア太平洋作業療法学会誘致委員会

れぞれの推進委員会や研修会へ講師として参加
して、情報共有、情報発信を行う。
Ⅲ．部署業務活動

Ⅰ．重点活動項目関連活動

1. 全体会議を開催する。

1. 2024 年アジア太平洋作業療法学会の誘致活動

2. 47 都道府県委員会と連携をし、情報共有を行う。
3. 各士会からの講師派遣依頼への対応を行う。

を展開する。
Ⅱ．第三次作業療法 5 ヵ年戦略関連活動

4. 都道府県アドバイザーを担っている作業療法士

1. 2020 年 11 月にフィリピンで行われる誘致プとの情報共有・連携を行う。

レゼンテーションに向けて、準備を継続する。
2. 過去の開催国、2020 年開催国（フィリピン）等から収集した情報を参考に、日本の魅力を活

運転と作業療法委員会

かした開催時期・テーマ・会場・プログラム内
容・大会予算等の開催要領を作成する。
3. 海外参加者向けに会場アクセス、宿泊、周辺観

Ⅰ．重点活動項目関連活動

光等の情報を集約し、各種団体のスポンサー・

1. 都道府県作業療法士会と連携して地域ケア会議、助成金の要項を確認する。

介護予防・日常生活支援総合事業、認知症支援への作業療法参画拡大を図る。

Ⅲ．部署業務活動
1. 全体会議を開催する。

Ⅱ．第三次作業療法 5 ヵ年戦略関連活動
1. 自動車運転に関して、都道府県作業療法士会の2. 国際部、教育部、学術部等との情報共有を行う。

現状を把握、情報収集を継続して行うために、

3. 委託業者を選定し、開催形式、時期、都市、会場、大会予算案を提案する。

士会協力者を集めたブロック会議を検討する。
2. 自動車運転に関して、関連団体、警察庁、公安委員会、官公庁等や先駆的に取り組みを行って障害のある人のスポーツ参加推進委員会

いる研究団体・施設を訪問し、情報収集を行うとともに作業療法士の役割等について情報交換を継続して行う。

Ⅰ．重点活動項目関連活動

3.「運転に関する作業療法士の基本的考え方」の

1. 2020 年オリンピック・パラリンピックを契機改編を行い、広く広報および普及を行う。

に関連団体と協働し、障害のある人のスポーツ

4. 特設委員会（認知症の人の生活支援推進委員会、
地域包括ケアシステム推進委員会）との連携を

参加支援を推進する。
Ⅱ．第三次作業療法 5 ヵ年戦略関連活動

強化し、それぞれの推進委員会や研修会へ講師

1. 2020 年以降を見据えた地域における障害者のとして参加して、情報共有、情報発信を行う。

運動・スポーツ支援体制づくりを検討する。

Ⅲ．部署業務活動

2. 障害者スポーツ団体や当事者団体等とネット

1. 全体会議を開催する。

ワークを構築し、協会と関連団体との協力体制

2. 47 都道府県委員会と連携をし、情報共有を行う。

を整える。

3. 関係法令等の改正や解釈の整理、法的問題や損

3. 障害者スポーツ関連団体と定期的に情報交換を害賠償などへの対応を行う。

行い、会員・士会の効果的・継続的な関わり方

4. 会員や士会協力者へ運転支援に関する情報配信を検討する。

を定期的に行う。

4. 会員や士会が取り組む障害者スポーツ支援事例

5. 報道機関などへの対応を行い、広報・啓発を行う。

を収集・蓄積する。
Ⅲ．部署業務活動

28

The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.85 April, 2019

協 会 活 動 資 料
2. 定期刊行物の発送および保管

1. 全体会議を開催する。
2. 会員や士会の先駆的・特徴的な障害者スポーツ
支援に関する取り組み情報を収集し、会員・士

1）機関誌『日本作業療法士協会誌』の発送と保管
2）学術誌『作業療法』の発送と保管会に発信する。
3. 障害者スポーツ関連団体との意見交換を定期的

3. 会員原簿（入会、退会、休会、異動、属性変更等）の管理に実施する。
4. 障害者の運動・レクリエーション・スポーツに係る各種イベント・事業等に関する広報・啓発活動を会員・士会に向けて実施する。

4. 予算案の取りまとめ、予算執行に係る出納管理、
決算処理
5. 資産の維持・管理
6. 公文書の発出処理・管理
7. 都道府県作業療法士会との連携・情報交換

合同研修事業等

8. 医療・福祉関連の学協会、当事者団体等との交渉・連携・情報交換（リンパ浮腫複合的治療料実技研修会）

9. 世界作業療法士連盟、各国作業療法士協会およ乳がん等に続発したリンパ浮腫で、国際リンパ学

び各国作業療法士との交流

会による病期分類Ⅰ期の患者に対して、複合的治療

10. その他の事務局運営事務の遂行を実践するために必要な知識と技能を修得することを目的として、日本理学療法士協会と合同で開催する。

（企画調整委員会）
1. 2020 年度重点活動項目の提案
2. 2019 年度協会機能評価（事業評価）の実施

事務局

3. 特設委員会「白書委員会」設置に向けた協力（規約委員会）（法人庶務）
1. 会議の開催（会議案内および会議場設営）、議
案書等の会議資料および議事録の作成

1. 新規規約等の作成
2. 現行規約等の改定

1）定時社員総会
2019 年度定時社員総会

5 月 25 日（土）（統計情報委員会）

2）定例理事会

1.「2018 年度日本作業療法士協会会員統計資料」

第1回

4 月 20 日（土）の機関誌『日本作業療法士協会誌』への掲載（10

第2回

5 月 18 日（土）月号を予定）

第3回

6 月 15 日（土）第4回

8 月 17 日（土）2. 2019 年度「非有効データ解消調査」の計画とその実施
3. 2020 年度「入会申込書の記入項目の検討と改第5回

10 月 19 日（土）第6回

12 月 21 日（土）第7回

2 月 15 日（土）4.「会員管理システムの整備 ･ 協力」および「士第8回

3 月 21 日（土）会版会員管理システムの整備 ･ 運用」の検討

3）定例常務理事会
第1回

7 月 20 日（土）第2回

9 月 21 日（土）第3回

11 月 16 日（土）第4回

1 月 25 日（土）訂」に向けての検討

5. 新コンピュータシステム構築と運用について事務局と連携して検討（福利厚生委員会）
1. 女性相談窓口を通しての相談の受付と対応

日本作業療法士協会誌 第 85 号 2019 年 4 月

29

2. 会員向け団体保険等会員の福利厚生に関する検2. 会長表彰および特別表彰の審査手順 ･ 審査基準
に関する検討討3. 待遇調査を基に会員の福利厚生の支援策を検討
4. 求人調査の実施に向けての検討
5. 女性会員の協会活動参画を促進するための事業
1）機関誌『日本作業療法士協会誌』の「窓」「声」
等における企画・執筆協力
2）日本作業療法学会におけるブース設置と啓発宣伝活動
3）代議員・役員、部員・委員等における女性倫理委員会
1. 会員からの問い合わせなどに対応
2. 会員の倫理向上に関する各都道府県作業療法士会との連絡調整3. 倫理事案についての検討と理事会への上申割合を増やしていく方策の検討（継続）（表彰委員会）
1. 2019 年度表彰式を準備、実施
2. 2020 年度名誉会員および会長表彰・特別表彰

研究倫理審査委員会
1. 本会が行う研究事業に関する倫理審査の実施

候補者の推薦3. 飯田賞等他団体からの要請のあった表彰候補者の推薦（総会議事運営委員会）
1. 2019 年度定時社員総会の準備・開催
2. 2020 年度定時社員総会の準備

生活行為向上マネジメント士会連携支援室
1. 都道府県士会における MTDLP 研修履修状況等の収集と周知
2. 各部・委員会へ継承した MTDLP 事業タスクの進捗状況の把握と周知

選挙管理委員会
1. 2019 年 5 月の社員総会で役員選挙を実施
2. 2019 年 5 月の社員総会で会長候補者投票を実施
3. 2019 年 11 月の代議員改選を実施

3. 会員への直接的発信（機関誌への掲載）
4. 各都道府県士会における MTDLP 推進における課題分析と支援① 近隣士会との効果的研修システムの検討と環境整備② 各士会の MTDLP 推進委員との連絡会議③ 各士会における MTDLP 推進機能の支援
5. 一般向け「MTDLP バナー」の改編と運営

表彰審査会
1. 2020 年度の会長表彰候補者および特別表彰候補者の適否に関する審査

30

The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.85 April, 2019

6. MTDLP 推進委員と効果的研修、推進に関する課題分析
7. 一般向け書籍の改訂
8. 生活行為向上リハビリテーション研修会への講
師派遣

協

会

活

動

資

料

第 54 回作業療法士国家試験について（報告）
教育部 養成教育委員会

教育部養成教育委員会作業療法士国家試験問題指針検討班は、2019 年 2 月 24 日に実施された第 54 回作

業療法士国家試験について、全国の作業療法士学校養成施設に対して「適切でないと思われる国家試験問題について」のアンケート調査を実施した。その結果、196 校（208 課程）中 124 校（63％）から回答があり、「適
切でないと思われる」と指摘された問題数は 66 問題（午前 34 問題、午後 32 問題）であった。
本検討班は、昨年と同様の以下に示す基準に則り、これらの問題について検討を行った。

1. 本検討班の役割は、国家試験問題の内容に限り、回答校から寄せられた「適切でないと思われる問題」について検討するものであり、国家試験問題の範囲や難易度について検討するものではないこと。

2. 問題の出題形式（図や設問の説明）や問題の妥当（科学）性に対する意見は「第 54 回作業療法士国家試験

問題について（意見）」にまとめる。なお特に再検討を要望する問題については、その内容を記載し、併せて具体的な理由を述べる。

検討の結果、4 問題（午前 4 問題）を「複数の選択肢を正解とすることが望ましいと思われる問題」、また3 問題（午後 3 問題）を「提示された選択肢からは解を選択する判断ができない」（別添資料１）として取りまとめた。今後の国家試験問題の妥当性改善のために、厚生労働省に意見書として提出した。
なお、別添資料として、回答を寄せていただいた学校養成施設名（資料２）を添付する。

教育部部長

陣内大輔

養成教育委員会委員長

鈴木孝治

国家試験問題指針検討班班長

向文緒

日本作業療法士協会誌 第 85 号 2019 年 4 月

31

資料１
平成 31 年 3 月 4 日

厚生労働省 医政局 医事課
試験免許室

御中
一般社団法人 日本作業療法士協会
会

長

中

村

春

基

第 54 回作業療法士国家試験問題について（意見）謹啓

時下益々ご清祥のこととお慶び申し上げます。

日頃より当協会の活動にご支援ご協力を賜り深く感謝申し上げます。
さて、2 月 24 日に実施されました第 54 回作業療法士国家試験問題につきまして全国の作業療法士
学校養成施設に問題の妥当性についてアンケート調査を実施しましたところ、196 校（208 課程）中
124 校（63％）から「適切でないと思われる」とする回答がありましたので、それらの回答について
次の３つの方針に基づいて検討を行いました。
（1） 全国の作業療法士学校養成施設から寄せられた「国家試験として適切でないと思われる問題」のみを検討の対象とすること。
（2） 当協会担当部署においてさらに検討を重ね、「国家試験として適切でないと思われる問題」に限定して意見を具申すること。
（3） 国家試験問題の範囲や難易度についての意見を具申するものではないこと。
その結果、設問内容の適切さ及び出題形式（図や設問の説明）について下記の意見を述べさせていただきます。また、特に検討していただきたい 7 つの問題（午前 4 問題、午後 3 問題）につきましては、別紙に内容を記載し、併せて具体的な理由を付記いたしました。
ご検討の程よろしくお願い申し上げます。
謹白記
Ⅰ 複数の解が選択できると思われる 4 問題（午前 11・56・73・93）について、複数の選択肢を正解とすることが望ましいと考える。また、提示された選択肢からは解を選択する判断ができないと思われる 3 問題（午後 68・73・99）について、採点から除外することが望ましいと考える（別添
資料 1-1 ～ 1-7 参照）。
Ⅱ

その他の意見用語や設問の表現が不適切であり選択肢の理解に戸惑う 3 問題（午前 58、午後 23・83）、消去法や優先順位等から解は選べるものの該当すると言い切れない１問題（午後 17）、消去法や優先順位
等から解は選べるものの他の選択肢も該当する可能性がある 2 問題（午前 9、午後 5）があると考える。

32

The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.85 April, 2019

協 会 活 動 資 料＜別添資料 1 － 1 ＞

第 54 回作業療法士国家試験問題

採点除外等の取り扱いをすることが望ましいと思われる問題（2019 年 2 月 24 日実施）

午前

問題

問題番号（11）11

30 歳の男性。アテトーゼ型脳性麻痺。頚椎症性脊髄症を発症し、歩行不能となった。電動車椅子を導入し、練習開始後２週で施設内自走が可能となったが、壁への衝突等があるために見守りが必要である。
上肢操作向上を目的とした作業療法で適切なのはどれか。

1. 貼り絵をする。

2. 木工で鋸を使う。
3. ドミノを並べる。

4. 版画で彫刻刀を使う。

5. 革細工でスタンピングをする。
解：1、3（複数の解が選択できる）

理由
本症例は、
アテトーゼ型脳性麻痺であり、疾患の特徴として不随意運動がある。そのため、危険性から選択肢「2」「4」、、「5」は誤っている。文献 1 によれば、アテトーゼ型脳性麻痺の上肢の操作性向上を目的とした作業療法は、目と手の協調性を促すこと、把持能力を促すこととあり選択肢「1」、「3」は適切とされる。ただし、この設問情報からでは、不随意運動の程度やドミノの大きさなどの作業環境が判断できず、作業の設定によってはどちらも解となる。
解：選択肢「1」と「3」の複数の解が選択できる。

参考とする文献
1. 上杉雅之 監修：イラストでわかる発達障害の作業療法．医歯薬出版．pp134-135，2016．

2. 長崎重信 監修：作業療法ゴールド・マスター・テキスト 7 発達障害作業療法学．メジカルビュー社．p111，2011．

日本作業療法士協会誌 第 85 号 2019 年 4 月

33

＜別添資料 1 － 2 ＞

第 54 回作業療法士国家試験問題

採点除外等の取り扱いをすることが望ましいと思われる問題（2019 年 2 月 24 日実施）

午前

問題

56

呼吸器で正しいのはどれか。

問題番号（56）

1．鼻前庭は粘膜で覆われている。

2．気管は第 4 胸椎の高さから始まる。
3．上気道は鼻腔から咽頭までをいう。

4．右主気管支は左主気管支よりも細い。
5．気管支の分岐角は右より左が大きい。
解：1、4、5（複数の解が選択できる）

理由
問題文には１つ選べとあるが、正答は選択肢「1」「4」と「5」である。

1. 文献 4 によれば、「鼻前庭、呼吸部および嗅部は粘膜である」とあるので、選択肢「1」は正しい。

文献 1 より「外鼻腔から 1 〜 2cm 奥までの部位は鼻前庭と呼ばれ、皮膚で覆われ、鼻毛が生えて空気の濾過装置をなしている」より、選択肢「1」は誤っている。

2. 文献 5 より「気管頸部は第 6 頸椎から第 7 頸椎の高さにあり、気管胸部はより長く第 1 胸椎から第 4 胸椎までの高さにある」より、選択肢「2」は誤っている。

気管は長さ約 10cm、太さ約 2cm で、食道の前方にあり、脊柱の第 6 頸椎から始まり第 4 胸椎の下端の文献 2より高さで左右の主気管支に分かれるより、選択肢「2」は誤っている。

3. 文献 3、6 より「上部気道は主として頭部にあって、喉頭より上方にある器官がこれに属し、鼻腔とこれに接続している副鼻腔および咽頭からなる」より、選択肢「3」は正しい。

4. 文献 5 より「右主気管支は左主気管支よりも短くて広い内腔をもつ」より、選択肢「4」は誤っている。

5. 文献 5 より「気管に対して約 20 度傾斜して走り、そのため右主気管支の経過方向はほとんど気管の走向を引き継いでいる。左主気管支は長くて狭い内腔を持ち、気管に対して約 35 度傾斜している」より、選択肢「5」は正しい。

解：選択肢「1」「4」と「5」の複数の解が選択できる。

参考とする文献
1. 野村 嶬 編集：標準理学療法学・作業療法学 専門基礎分野 解剖学．第 4 版，医学書院．p384，2015.
2. 野村 嶬 編集：標準理学療法学・作業療法学 専門基礎分野 解剖学．第 4 版，医学書院．p389，2015.
3. 平田幸男 訳：分冊解剖学アトラスⅡ．第 6 版，文光堂．p94，2011.
4. 平田幸男 訳：分冊解剖学アトラスⅡ．第 6 版，文光堂．p98，2011.

5. 平田幸男 訳：分冊解剖学アトラスⅡ．第 6 版，文光堂．p118，2011.

6. 坂井建雄，大谷 修 監訳：プロメテウス解剖学アトラス胸部 / 腹部・骨盤部．第 2 版，医学書院．p22，2015.

34

The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.85 April, 2019

協 会 活 動 資 料＜別添資料 1 －３＞

第 54 回作業療法士国家試験問題

採点除外等の取り扱いをすることが望ましいと思われる問題（2019 年 2 月 24 日実施）

午前

問題

73

腰椎への負荷が大きい順に並んでいるのはどれか。

Ａ

問題番号（73）

B

C
1．Ａ＞Ｂ＞Ｃ
2．Ａ＞Ｃ＞Ｂ
3．Ｂ＞Ａ＞Ｃ
4．Ｂ＞Ｃ＞Ａ
5．Ｃ＞Ｂ＞Ａ

解：3、4（複数の解が選択できる）

理由
Ａは安静立位、Ｂは前屈座位、Ｃは直立座位である。
選択肢「1」、「2」、「5」は誤っている。

文献 1 によれば、図 4 − 109 より選択肢「4」は正しい。

文献 2 によれば、文献 1 に新たな研究が加わっており、図 9-37 Wike の研究では、選択肢「3」が正しい。
解：選択肢「3」と「4」の複数の解が選択できる。

参考とする文献
1. 中村隆一，齋藤 宏，長崎 浩：基礎運動学．第 6 版，医歯薬出版．p289，2003.

2. 嶋田智明，有馬慶美 監訳：カラー版 筋骨格系のキネシオロジー．原著第 2 版，医歯薬出版．p367，2012.

日本作業療法士協会誌 第 85 号 2019 年 4 月

35

＜別添資料 1 －４＞

第 54 回作業療法士国家試験問題

採点除外等の取り扱いをすることが望ましいと思われる問題（2019 年 2 月 24 日実施）

午前

問題

93

細菌の産生する毒素が症状の原因となるのはどれか。

問題番号（93）

1. 赤痢菌2. サルモネラ

3. ボツリヌス菌

4. カンピロバクター
5. 腸管出血性大腸菌
解：1、3、5（複数の解が選択できる）

理由
文献 1、2 より、選択肢「1」赤痢菌は 4 種類に分類され、S.dysenteriae（A 亜群）の場合に毒素（志賀毒素）を産生する。

文献 2、3 より、選択肢「3」ボツリヌス菌はボツリヌス毒素を産生する。

文献 1、2 より、選択肢「5」腸管出血性大腸菌はベロ毒素を産生し発症する。
解：選択肢「1」、「3」、「5」の複数の解が選択できる。

参考とする文献
1. 中込 治，神谷 茂 編集：標準微生物学．第 12 版，医学書院．p208，2015.

2. 病気がみえる vol.6 免疫・膠原病・感染症．第 2 版，メディックメディア．p216，2018.

3. 前田眞治，上月正博，飯山準一：標準理学療法学・作業療法学 内科学．第 3 版，医学書院．pp329-330，2014.

36

The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.85 April, 2019

協 会 活 動 資 料＜別添資料 1 － 5 ＞

第 54 回作業療法士国家試験問題

採点除外等の取り扱いをすることが望ましいと思われる問題（2019 年 2 月 24 日実施）

午後

問題

68

妊娠、出産で正しいのはどれか。

問題番号（68）

1. 受精卵は着床してから分裂を開始する。
2. 胎盤は着床前から形成が開始される。

3. 妊娠中は、妊婦と胎児の血液の混合が起こる。
4. 妊娠中はプロラクチン分泌が抑制されている。
5. 分娩が始まるとオキシトシン分泌が減少する。
解：解なし

理由
1. 文献 1 より、受精卵はゆっくりと卵管を下行して子宮に向かい、この間に分裂を繰り返すとされており、選択肢「１」は誤っている。

2. 文献 1 より、着床とともに胞胚の周囲を包む栄養膜が分裂増殖して絨毛膜となり、その一部は母体側から形成される脱落膜と合体して胎盤を形成するとされており、選択肢「2」は誤っている。

3. 文献 2 より、胎盤を通して O2 および栄養素が母体から胎児に供給され、老廃物や CO2 が母体側へ排出される。
血管の接合部には物質通過の関門が形成され、両者の血液は混合することはないとされており、
選択肢「3」は誤っている。

4. 文献 3 より、妊娠時には妊娠 15 週頃から妊娠の経過とともに分泌が増加するとされており、選択肢「4」は誤っている。

5. 文献 1 より、子宮頸部の拡張刺激によって下垂体後葉からオキシトシンが分泌され、さらに子宮筋の収縮を増強するとされており、選択肢「5」は誤っている。

解：提示された選択肢からは解を選択することができない。

参考とする文献
1. 岡田隆夫，鈴木敦子，長岡正範：標準理学療法・作業療法学 専門基礎分野 生理学．第 5 版，医学書院．pp206210，2018.

2. 大地陸男：生理学テキスト．第 8 版，文光堂．p451，2017.

3. 貴邑冨久子，根来英雄：シンプル生理学．改訂第 6 版，南江堂．p146，2008.

日本作業療法士協会誌 第 85 号 2019 年 4 月

37

＜別添資料 1 － 6 ＞

第 54 回作業療法士国家試験問題

採点除外等の取り扱いをすることが望ましいと思われる問題（2019 年 2 月 24 日実施）

午後

問題

73

体幹の伸展かつ右回旋に作用する筋はどれか。

問題番号（73）

1. 右最長筋
2. 右多裂筋
3. 右半棘筋

4. 右腰方形筋
5. 右内腹斜筋
解：解なし

理由
文献 1、2、3 より

選択肢「1」の右最長筋は、同側への側屈と、頭最長筋であれば同側への頭の回旋が入るが体幹の回旋には作用しないので誤っている。

選択肢「2」の右多裂筋は、同側への側屈と対側への回旋であり、誤っている。
選択肢「3」の右半棘筋は、同側への側屈と対側への回旋であり、誤っている。
選択肢「4」の右腰方形筋は、同側への側屈であり、誤っている。

選択肢「5」の右内腹斜筋は、同側への回旋作用はあるが体幹の伸展作用はなく、誤っている。
解：提示された選択肢からは解を選択することができない。

参考とする文献
1. 野村 嶬 編集：標準理学療法学・作業療法学 専門基礎分野 解剖学．第 4 版，医学書院．p223，2015.
2. 中村隆一，齋藤 宏，長崎 浩：基礎運動学．第 6 版，医歯薬出版．p282，2003.

3. 嶋田智明，有馬慶美 監訳：カラー版 筋骨格系のキネシオロジー．原著第 2 版．医歯薬出版．p435，2012.

38

The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.85 April, 2019

協 会 活 動 資 料＜別添資料 1 － 7 ＞

第 54 回作業療法士国家試験問題

採点除外等の取り扱いをすることが望ましいと思われる問題（2019 年 2 月 24 日実施）

午後

問題

99

うつ病のリワークプログラムで正しいのはどれか。

問題番号（99）

1. 集団療法として位置づけられる。

2. 精神科医療機関では実施されない。

3. 診断や就労状況などで対象者は限定されない。

4. 実施にあたり主治医との情報共有は制限される。

5. 急性期からプログラムに参加することが推奨される。
解：解なし

理由
文献 1 より、リワークプログラムは集団に限定されない。一般社団法人日本うつ病リワーク協会 HP によると医療

リワーク、職業リワーク、職場リワークの分類があり、個人作業や個別での支援も行われているため、選択肢「１」は誤っている。

文献 1 より、医療リワークは精神科医療機関で実施されているため、選択肢「2」は誤っている。

文献 2 より、「対象は休職者」との原則があるため、診断や就労状況などは限定されることから、選択肢「3」は誤っている。

文献 1 より、リワーク実施にあたり主治医との状況共有は限定されないため、選択肢「4」は誤っている。
うつ病のリワークプログラムは急性期からは推奨されないため、選択肢「5」は誤っている。
解：提示された選択肢からは解を選択することができない。

参考とする文献
1. 一般社団法人日本うつ病リワーク協会 HP http://www.utsu-rework.org/rework/index.html
2. 早坂友成 編集：精神科作業療法の理論と技術．メジカルビュー社．p276，2018.

日本作業療法士協会誌 第 85 号 2019 年 4 月

39

資料 2
第 54 回作業療法士国家試験

アンケート協力校一覧（124 校）

養成校名
1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19
20
21
22
23
24
25
26
27
28
29
30
31
32
33
34
35
36
37
38
39
40
41
42
43
44
45
46
47
48
49
50
51
52
53
54
55
56
57
58
59
60
61
62

40

愛知医療学院短期大学
あいち福祉医療専門学校
藍野大学
秋田大学
上尾中央医療専門学校
茨城県立医療大学
医療福祉専門学校 緑生館
岩手リハビリテーション学院
愛媛十全医療学院
大分リハビリテーション専門学校
大阪医専
大阪医療福祉専門学校
大阪リハビリテーション専門学校
沖縄リハビリテーション福祉学院
岡山医療技術専門学校
鹿児島医療技術専門学校
鹿児島第一医療リハビリ専門学校
鹿児島大学
神奈川県立保健福祉大学
川崎医療福祉大学
関西学研医療福祉学院
関西総合リハビリテーション専門学校
吉備国際大学
岐阜保健短期大学
九州栄養福祉大学
京都医健専門学校
京都大学
杏林大学
金城大学
熊本駅前看護リハビリテーション学院
熊本総合医療リハビリテーション学院
熊本保健科学大学
群馬大学
健康科学大学
高知リハビリテーション学院
神戸総合医療専門学校
神戸大学大学院
国際医療福祉大学
国際医療福祉大学 小田原保健医療学部
国際医療福祉大学 成田保健医療学部
国際医療福祉大学 福岡保健医療学部
小倉リハビリテーション学院
国立病院機構東名古屋病院附属リハビリテーション学院
埼玉県立大学札幌医療リハビリ専門学校
サンビレッジ国際医療福祉専門学校
四條畷学園大学
社会医学技術学院
首都医校
首都大学東京彰栄リハビリテーション専門学校
湘南医療大学
昭和大学
信州大学
星城大学
晴陵リハビリテーション学院
聖隷クリストファー大学
仙台青葉学院短期大学
仙台保健福祉専門学校
専門学校 穴吹リハビリテーションカレッジ
専門学校 金沢リハビリテーションアカデミー
専門学校 川崎リハビリテーション学院

養成校名
63
64
65
66
67
68
69
70
71
72
73
74
75
76
77
78
79
80
81
82
83
84
85
86
87
88
89
90
91
92
93
94
95
96
97
98
99
100
101
102
103
104
105
106
107
108
109
110
111
112
113
114
115
116
117
118
119
120
121
122
123
124

The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.85 April, 2019専門学校 健祥会学園
専門学校 北海道リハビリテーション大学校
玉野総合医療専門学校
多摩リハビリテーション学院
千葉医療福祉専門学校
千葉県立保健医療大学
中部大学
帝京平成大学東海医療科学専門学校
東京 YMCA 医療福祉専門学校
東北福祉大学
東北文化学園大学
東北保健医療専門学校
東北メディカル学院
土佐リハビリテーションカレッジ
長崎医療技術専門学校
長崎リハビリテーション学院
名古屋医専
日本医療科学大学
日本医療大学
日本福祉大学
日本リハビリテーション専門学校
白鳳短期大学
阪奈中央リハビリテーション専門学校
姫路獨協大学
兵庫医療大学
弘前医療福祉大学
弘前大学
広島国際大学
広島都市学園大学
福井医療大学
福岡国際医療福祉学院
福岡リハビリテーション専門学校
福岡和白リハビリテーション学院
藤田医科大学
富士リハビリテーション専門学校
佛教大学
文京学院大学
平成医療短期大学
平成リハビリテーション専門学校
北都保健福祉専門学校
北海道医療大学
北海道千歳リハビリテーション学院
北海道千歳リハビリテーション大学
北海道文教大学
前橋医療福祉専門学校
松江総合医療専門学校
マロニエ医療福祉専門学校
箕面学園福祉保育専門学校
宮崎保健福祉専門学校
目白大学
森ノ宮医療大学
八千代リハビリテーション学院
柳川リハビリテーション学院
山形県立保健医療大学
山口コ・メディカル学院
横浜リハビリテーション専門学校
横浜 YMCA 学院専門学校
リハビリテーションカレッジ島根
琉球リハビリテーション学院
YIC リハビリテーション大学校
YMCA 米子医療福祉専門学校

第3回 がん緩和ケアに関わる
リハビリテーション専門職に対する研修会が開催される

理事

髙島

千敬

今回で 3 回目となるリハビリテーション専門職

しかし、臨床で緩和ケアの時期の経験をもつ割合

団体協議会主催の「がん緩和ケアに関わるリハビリが 80％を超えていた一方で、疾患別リハビリテー

テーション専門職に対する研修会」が、去る 2 月９

ションの算定ができない緩和ケア病棟での割合は～ 10 日に東京にて開催された。

10％未満であった。

156 名（作業療法士 71 名、理学療法士 68 名、本研修会は、緩和ケアの時期の対象者へのリハの言語聴覚士 17 名）の参加が得られ、緩和ケアの基質の向上と、緩和ケア病棟における療法士の関わり

礎から各職種の役割、事例検討を通じて学びを深めが、診療報酬の枠組みのなかで評価されることを目た。これまでに約 500 名の現職者がこの研修を受指して展開してきた。

講したことになる。

昨年の診療報酬改定では、緩和ケア病棟の増点に2010 年にがん患者リハビリテーション料が新設

併せて、施設基準に応じた在宅復帰率が明示された。

されてから 10 年が経過しようとしており、毎回多作業療法士は在宅復帰支援への確固たる実績がある

くの参加者が得られているが、その理由として、が職種である。緩和ケア病棟において、作業療法士がんの対象者への関わりについて養成教育で十分に時活用される体制整備の実現が望まれる。

間が割かれていない現状があげられる。その反面、今後も対外的な活動と併せて、継続して現職者が卒後には関わる機会が多いため、現職者のニーズが緩和ケアについて学ぶ機会を提供したいと考えてい高いのではないだろうか。

る。また、種々の要望活動には根拠資料が必要であ

そのなかでも特に懸念しているのは、養成教育で死生観について学ぶ機会がほとんどないことである。
がんを問わず終末期医療に従事する会員も増加してきている現状があるなかで、多感な学生時代に、自る。会員諸氏には臨床での良い仕事の蓄積、報告をお願いしたい。
最後に講師の皆様、運営に携わった皆様に感謝申し上げる。

分がどのような最期を迎えたいのかなど、死生観を自身に置き換えて考える機会をもつことができれば、対象者への支援もさらに充実してくるのではないだ
ろうか。
今回はこれまでの参加者の要望を反映して、在宅での緩和ケアの講義を設け、医療機関との連携や家族との関わりなどについても充実させた。なお、今回から受講修了者には修了証を発行している。
受講者からのアンケートでは、90％を超える高い満足度が得られていた。また、受講者の勤務先の内
訳も医療機関が中心ではあるが、訪問リハビリテー
ションが 15％程度に上昇してきており、講義内容を反映して関心が高まっていることが推測された。

緩和ケアリハ研修会

日本作業療法士協会誌 第 85 号 2019 年 4 月

41

MTDLP 実施・活用・推進のための情報ターミナル
次の扉を開く！ 啓発・普及から定着・展開へ

第8回

生活行為向上マネジメント士会連携支援室

1 MTDLP 推進委員の委嘱が 1 年延長されます
MTDLP 士会連携支援室の役割の一つは、都道府

県 士 会 が そ れ ぞ れ の 状 況 に 応 じ て、 年 度 ご と に

MTDLP を適切に推進できるよう支援することです。
2018 年度に MTDLP 士会連携支援室が設置され 1
年が経過しようとしていますが、都道府県士会における MTDLP 推進の運営、協会事業との連携には課題が残る状況です。

MTDLP の確実な推進を図るため、下表の課題整理に基づく計画の通り、MTDLP 推進委員の延長（1年）が決まりました。

2019 年度

MTDLP 推進委員とは2013 年度から始まった MTDLP 推進プロジェクト
委員会は、全国に MTDLP の推進を図るための重要な機能として、各都道府県士会に 1 名の MTDLP 推
進委員の委嘱を始めました。
MTDLP 研修会計画および実施、指導者育成、全国推進会議出席等、都道府県士会における MTDLP 推
進活動の中心的存在となっています。
特設委員会としての MTDLP 推進プロジェクト委員会が 2017 年で終了後も、2018 年度まで委嘱を継続し、推進委員は終了する予定でした。

MTDLP 推進委員委嘱○ MTDLP の推進過程における現在の課題と対応策① 共通課題 実践者研修への参加者が少なく、取り組みや対策の共有が必要② 共通課題 他領域での事例検討が少なく、学術部からの情報提供や事例登録からの事例紹介が必要③ 推進に関する士会ごとの進捗状況の差が目立つ。会員に対する可視化、士会ごとの目標設定などの実施が必要④ １士会で推進しにくい状況に対して、複数の士会が共同での研修開催などの連携を推奨する
2018 年度末の時点で① ~ ④の課題解決に向け推進委員の 1 年聞の延長が必要と判断。
MTDLP 推進委員の 2019 年度の役割（MTDLP 士会連携支援室とともに実施する協会事業）2020 年度以降、都道府県士会内で MTDLP 推進が図られ、課題への対応ができる士会組
織マネジメントを 1 年かけて検討・構築する。
①都道府県士会と協会が MTDLP の推進状況を共有できる情報ベースをつくる
・MTDLP 推進シート（年度ごと 1 士会 1 シート）
②都道府県士会の取り組みを集積し、推進の課題解決に活用できるようにする
・過去 3 年分のアンケート、今後実施する MTDLP 推進シートから情報を整理していく③都道府県士会合同研修等、都道府県士会間の連携を強化する
・ホームページや機関誌で活動の可視化を図る④ MTDLP 推進に関連する協会と士会間の事務的手続き等を明確にする
・MTDLP 推進担当者、生涯教育担当者（重複あり）
・研修履修報告、MTDLP 推進シート届出
・情報受信・配信

42

The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.85 April, 20192018 年 10 月
理事会にて承認

・2020 年度～ MTDLP 推進委員委嘱 終了

・都道府県士会での MTDLP
推進がルーティーン化され、課題対応が適切にできる士会運営となる

Management Tool for Daily Life Performance

2 協会ホームページ内に、関連職種向けにMTDLPを紹介するページがオープン！
MTDLP 士会連携支援室では、広報部と連携しながら、情報の共有・発信を目的に、協会ホームページ内の MTDLP 情報を整理し、新たに関連職種向けに分かりやすく MTDLP を紹介するページの作成を進めてきました。このたび作業が終
わり、今月から開示されています。
主に介護支援専門員や他職種が読まれることを想定し、「MTDLP を実践・活用してみたい」と思っていただけるような内容にしました。会員の皆様には、他職種に MTDLP を紹介する際の媒介として活用していただきますようよろしくお願いします。今後、会員の皆様や関連職種の方々からのご意見・ご感想を集めながら、さらに分かりやすく充実させていき
ます。

コンテンツ
生活行為向上マネジメント（MTDLP）とは■ MTDLP のプロセスとシート！
■作業と生活行為■ MTDLP 開発の背景■人のもてる能力を引き出す作業療法
MTDLP の実践例

（2019 年 3 月作成段階）

MTDLP でつながろう！

■地域ケア会議における作業療法士の役割■関連職種の皆さまへ■生活行為申し送り表の活用について（在宅→医療）■生活行為申し送り表の活用について（医療→在宅）■家族と作業療法士との関わり
協会ホームページのTOP ページ
新たにバナーを加えました

バナーをクリックすると関連職種向け
MTDLP ページに移動します

MTDLP 関連情報は協会ホームページからいつでも見られます

QR コードからも直接、掲載ページに移動できます➡
≪ MTDLP 研修の履修促進に関する相談・問合せ≫専用メールアドレス：mtdlp-master@jaot.or.jp
MTDLPのページはこちら ⇒ 協会ホームページ TOP 下段バナー「生活行為向上マネジメント」> 生活行為向上マネジメント士会連携支援室

日本作業療法士協会誌 第 85 号 2019 年 4 月

43

障害のある人のスポーツへの多様な参加を支援するために障害のある人 の ス ポ ー ツ 参 加 支 援 推 進 委 員 会

第１回「障害のある人のスポーツ参加支援推進委員会」
は、2020 年に開催される東京パラリンピックをきっかけとして、その対応や障害者団体との協力により環境調整等の側面からの貢献や障害者スポーツへの支援を目的に、2018 年度第 1 回定例理事会（2018 年 4 月）にて設置が承認され、準備期間を経て、いよいよ 2019 年 4 月から本格的に活動を始める。そこで今号から偶数月に本誌にて連載をし、障害者スポーツに関する現状や作業療法士が実際に寄与できる側面などの情報を提供していく。第 1
回目は、委員会の担っている役割と具体的な活動内
容を紹介したい。
先に述べたようにこの委員会が活動を開始した
きっかけは日本でのパラリンピックの開催である。
多くの会員の方が、パラリンピックまでの日にちが迫り、開催内容が具体的になってくるにしたがって、
日本作業療法士協会はどのように協力・支援するのか、作業療法士としてできることはないか、という思いを抱えているのではないだろうか。まさに、当委員会は、皆さんのそういった声に応えるために特設委員会として設置され、パラリンピックが開催される 2020 年の年度末（2021 年 3 月末日）まで活動を行うことになった。
準備期間のなかでまず考えたのは、パラリンピッ
クの開催に対して、当協会ができること、すべきことは何か、ということである。実際のパラリンピッ
ク競技は、高度なレベルで競技に臨めるよう長い時間をかけて練習をされている。また、パラリンピッ
クの開催にあたっては、招致の段階から、各種団体が協力し、開催準備を進めており、開催が決定した
後は東京オリンピック・パラリンピック競技大会組
織委員会や日本パラリンピック委員会等を中心に体制構築がなされているところである。テレビや雑誌などのメディアでも盛んに取り上げられたり、漫画が発行されたり、学校教育において授業のなかで取り入れられたりと、さまざまな場面でパラリンピッ
クの開催を盛り上げる動きが進んでいる。パラリン
ピックが、これだけ取り上げられたことはなかった

44

委員会紹介
のではないかと感じるほどである。そういった各種機関が行っている活動に対して、当協会が今できる
ことは何かということを考えた。
また、当初からの構想として、パラリンピックが終わり、委員会活動の終了と同時に当協会の障害者スポーツへの取り組みが途切れてしまわないようにしたい、いわばパラリンピックの開催時だけの活動にしないということであった。パラリンピックの開催は、まさにきっかけであり、この機会を通じて、当協会と障害者スポーツとの関係を考えていくことが念頭にあり、準備を重ねてきた。
図１をご覧いただきたい。これは、上記のような検討と準備を経てたどり着いた、当委員会の活動をイメージ化したものである。子どもからお年寄りま
で、障害のある方がスポーツに関わる際に、多岐にわたる活動場面がある。このイラストに描かれているいろいろな場面は、当委員会が視野に入れているものになる。
表 1 で示すように多くの人が、スポーツ・競技・運動というさまざまな場面で、周囲に関わりをもっていることがおわかりいただけるかと思う。それぞれの場面・状況・タイミングにより、いろいろな関
わり方がある。それぞれは、その方たちにとって、「作業」であると言える。当委員会としては、競技としてのスポーツだけに限定せずに、広く国民の健康と幸福を支援するという観点に立ち、このようなさま
ざまな場面における運動に関わる作業を支援することに取り組んでいくことにしたい。
とはいえ、すべての障害者スポーツに関する活動に関与することは難しいかもしれない。今年度は、各種障害者スポーツ団体との情報交換、会員への情報提供、活動についての情報収集などを行っていきた
いと考えている。
本誌では、そのような観点に立ち、委員会の活動の報告や会員への情報提供を行うべく、隔月で連載をしていくため、今後の記事を楽しみにしていただ
きたい。

The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.85 April, 2019

図１

障害のある人のスポーツ参加支援推進委員会が関与する活動のイメージ

表１
場面
スポーツ

対象者
競技をする人話題
競技者への競技支援
競技者への健康面での支援
競技者のネットワーク

コーチ陣・指導者

コーチ・指導者の養成

競技会場や施設の運営に関わる人

障害に対する理解と対応方法
会場と会場へのアクセシビリティ
ボランティアの養成・紹介

観戦する人

会場と会場へのアクセシビリティ
ルールを理解し、楽しめる環境

生活・趣味

スポーツに関心がある障害のある人

運動施設へのアクセシビリティ
スポーツ・レクリエーション種目に関する情報
地域のコミュニティ、ネットワーク

健康維持・増進

すべての人

健康と運動に関する教育・啓発・啓蒙
運動が苦手な人への支援運動ができる環境

日本作業療法士協会誌 第 85 号 2019 年 4 月

45

ム

コ

ラ

～女性の協会活動参画促進のために～

窓

起業という作業療法の可能性への挑戦
合同会社 BASE ともかな 児童発達支援 放課後等デイサービス「FLOW」 堀内 あすか

昨年 4 月に合同会社を設立し、事業所として児実現したいと思っている。人の縁に恵まれ、その思童発達支援、放課後等デイサービス事業を開設した。

いをスタートさせる事業に賛同し、作業療法士とし起業に至るまでの想いと起業後の生活について書かてのビジョンをもった同志が集まり合同会社の設立せていただく。

に至った。

私は学校を卒業し、総合病院に就職した。主に成日々の生活では、以前よりも我が子と過ごす時間

人、高齢者を対象としたリハビリテーション業務にが減ったのは事実である。しかし、そう感じている

従事していた。そんな私が昔から起業を考えていたからか子どもと過ごす時間が以前より濃くなったとかといえばそうではない。作業療法士として経験を感じている。そして時間を有効に使う方法をいろい重ねていくうちにもっと自由に作業療法の可能性をろと実践する日々。休みの日の作り置きで帰宅後す広げていきたいと思うようになった。同時に、自分ぐに夕飯ができるようにしたり、添い寝で撃沈して自身が子をもつ親となり、将来を担う子どもたちのしまうので朝活に力を入れる等、それらがうまく循

これからに関われる作業療法士を目指したいと思っ

環すると生活での充実感がある。生活での充実感をたからだ。県内では作業療法士による療育はニーズ

感じてこそ仕事がうまく進む。自身の生活も大切にがあるものの療育を受ける場が少ないのが実情であしたいからこそ仕事の効率にも意識が向く。それはる。障害がある子どもたちが自分らしく生きること

家族の応援、協力があってこその日々だと感じる。

を応援したい。それを実現するために起業を決意し

家事を率先してやってくれる夫、休みの日はサッた。

カーに励む息子たちの頑張り、「お仕事がんばって

今は子どもに全力で向き合っているが、障害のあね」と笑顔で保育園から送り出してくれる娘に力づるないにかかわらず子どもから高齢者まですべてのけられながら、会社の代表としての責任をもち、作人が地域で自分らしく生きていくことを応援できる

業療法士として自分にできること、会社として社会作業療法士になりたいという思いもある。そして社に貢献できることに、試行錯誤しながら挑戦し続け

員一人一人がやりたいことをかたちにできる会社をたいと思う。

お詫びと訂正
本誌第 84 号（2019 年 3 月発行）p.42「認知症の人と家族の会主催『2018 年度

本人（若年）のつどいを考え、広める研修会』に参加して」の記事において、写真のキャプションに誤りがありました。
関係者の方にご迷惑をおかけしましたことを謹んでお詫び申し上げますとともに次の通り訂正せていただきます。

誤：若年性認知症の当事者と家族がつどう「みどりの小路」
正：研修会の様子

46

The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.85 April, 2019

国際部 Information
2019 年度のグローバル人材育成セミナー
日本作業療法士協会は、第三次作業療法 5 ヵ年戦略で「グローバル活動セミナーやその他国際的活動のためのスキルを習得する研修を開催し、国際学会での発表や国際学会の運営等に関わる人材、国際的な支援に資する人材の養成を継続して進める」こととし、国際社会で活躍する作業療法士を育成している。
その一環として、2018 年度は国際部と教育部が連携して作業療法重点課題研修「グローバル活動セミナー」
を東京と大阪にて開催、「英語での学会発表・スライド・抄録作成はじめて講座」を東京で開催し、多くの会員が参加した。毎年、参加者から「青年海外協力隊に応募するきっかけになった」「国際学会への参加や英語での学会発表の方法について学べた」など、具体的な行動につながったという声を多く聞いており、国際部人材育成担当として嬉しい限りである。
近年、国際協力・交流、国際学会、留学、海外就労などの作業療法士が参加できる国際的な活動の選択肢が増えていることから、2019 年度もグローバルな人材育成を目的に下記のセミナーを予定している。作業療法士としての海外での活躍や国際学会参加・発表に興味・関心のある協会員の参加をお待ちしている。

開催スケジュール
1. グローバル活動セミナー（大阪）
日時：2019 年 11 月 10 日（日）場所：箕面学園福祉保育専門学校作業療法学科 池田キャンパス〒 563-0037 大阪府池田市八王寺 1-1-25
2. グローバル活動セミナー（東京）
日時：2020 年 1 月 26 日（日）場所：日本作業療法士協会 10 階会議室
〒 111-0042 東京都台東区寿 1-5-9

盛光伸光ビル3. 英語での学会発表・スライド・抄録作成 はじめて講座（東京）
日時：2019 年 7 月 28 日（日）場所：日本作業療法士協会 10 階会議室
〒 111-0042 東京都台東区寿 1-5-9 盛光伸光ビル

グローバル活動セミナー（大阪）での情報共有ワー
クショップの様子

グローバル活動セミナー（東京）での実践報告の様子

日本作業療法士協会誌 第 85 号 2019 年 4 月

47

総合事業

5分間

講

読

「講読」とは「書物を読んで、その意味・「作業療法士が活躍できる地域
はたくさんある」

もっと作業療法士の役割を知ってもらおう

内容などを解き明かすこと」とあります。
作業療法士の実践を知り、自分なりの総合事業のあり方を考える道具としてご活株式会社ユニティ 代表取締役

濵田 桂太朗用ください。

はじめに総合事業が始まり、地域リハビリテーション活動支援事業や介護予防・生活支援サービス事業の短期集中予防サービス等で作業療法士の活躍の場が期待されると同時に、まだまだ行政や地域の一般の方々への理解・周知は発展途上にあると感じる。現在筆者が関わっているのは公私あわせて 3 市町村。今回は霧島市での地域リハビリテーション活動支援事
業と介護予防日常生活支援総合事業における通所サービスについて、これまでの実践を中心に報告する。

霧島市の状況
鹿児島県霧島市は県の中央に位置し、2005 年に１市 6 町が合併した人口 12 万 6 千人の市である。
南部の海に面した国分・隼人が人口の 75％以上を占め、山間部は高齢・過疎化が深刻な状況である。
老年人口（65 歳以上）は増加傾向で、特に要介護認定者数、介護保険事業費の増加が特に高く、介護保険事業費では 2006 年と 2017 年とを比較すると
約 1.6 倍の増加がある。高齢化率は国分・隼人の20 〜 25％に比べ、その他地域では 30 〜 45％である。

作業療法士が介入する事業
地域リハビリテーション活動支援事業
行政・地域包括支援センターと連携し、3 つの事
業で作業療法士の派遣を実施。霧島市内の事業所・病院に所属するリハビリテーション専門職種で作る団体で事業を受託している。
①包括支援センターのプラン作成担当者同行による在宅自立アセスメント支援：総合事業対象者に対し、包括所属のケアマネジャーからの要請で月 5名程度の派遣を実施。内容は自立支援の観点から本人の「できる」能力を活かした予防アセスメン
ト支援である。現在の予防ケアプランは主に「できない」部分へのサービス提供が多く、ヘルパー等はできるところまですべてしてあげることが多48

The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.85 April, 2019

くある。身体機能を今後、維持改善するためにも「今、できる」または「どうにかできる」動作を細目動作で分析し、課題抽出から自主訓練指導や動作指導・福祉用具導入による自立を促している。
実例では「腰が痛くてゴミ捨てができない」の訴
えから、週 2 回の訪問介護を導入予定であった
80 代女性。自宅にて作業療法士の動作確認と細目動作の分析から、10 項目中 8 項目は「できている」状況で、課題となる行為は、T 字杖歩行で片手にゴミ袋を持ち、50m 先のゴミステーショ
ンに行っていたことであった。またゴミステーショ
ンでは、近所の人と「井戸端会議」をしていたこともわかった。対策としては、参加・活動の視点からも「楽に歩ける→活動量が増える」を図るた
め、歩行車を導入し、座る部分にゴミ袋を置いて歩くようにした。現在も週 2 回のゴミ捨てと井戸端会議は続いている。
②住民主体の通いの場へ「脳活性」目的での派遣：
きりしま元気一番講座の名称で、各専門家による講話を市が企画。自治体からの要請で派遣される。
作業療法士と包括支援センタースタッフにより運営され、「脳活性（認知症予防）」として認知症への理解と知識、そして予防を目的とした自宅でできる脳トレと重複課題等の体操を１時間ほど行う。
本年度は 14 回実施し、特に山間部での婦人会やサロン活動が多かった。
③地域密着型通所介護への自立支援指導：行政への依頼から作業療法士の派遣となる。本年度は基本
1 事業所あたり 1 回、4 事業所にアドバイスを行っている。事業所運営の経験がある作業療法士が中心に実施。内容は事前に症例を通所介護よりピックアップしてもらい、現場でスタッフと一緒に動作確認とできる部分の動作指導を実施する。実例
では有料老人ホーム併設の小規模事業所にて「トイレ動作がたいへん、自分でやってくれない」とスタッフより訴えがある片麻痺の男性。細目動作
分析では「やってくれない」ではなく、麻痺側下肢が装具未着用により支持性が低く、手すりにもたれての下衣着脱が難しいということがわかった。

図１ 通所介護のボランティアの様子

図 2 小学校でのボランティアの様子

作業療法士からすれば簡単な原因であっても、介護の現場では装具の着け方がわからない、歩かな
いのに装具を着ける必要があるのか？ということから、日頃より未装着の状態であったため、活動性が低下し ADL 低下になっていることがわかった。以下が指導のポイントである。
・本人へ装具の重要性と着脱方法を指導
・トイレ下衣着脱時の動作指導
・スタッフへの介助指導
・できる動作をしっかりしていくことを指導
個別の自立支援と ADL 指導により「できる」動
作を実際に事業所で見せることでケアスタッフも介助方法が理解しやすく自立支援への視点も深まったと考えられる。

週 3 回参加。また小学校ボランティアとして学校清掃にも関わる（図 2）。
等々、行政のサービスだけでなく地域には企業や団体など資源が豊富にあることを活かし、それらをマッチングすることで「参加」による「介護予防」
を目指している。

介護予防日常生活支援総合事業での通所サービス
運営する通所介護では、総合事業における既存の通所介護として対象者を受け入れ、在宅調査から問題となる動作を分析・課題摘出し、プログラムを実施している。また通所においては運動や動作面だけ
でなく口腔・栄養面においても、各専門家と連携し対応している。そのなかで特に作業療法士で現在力を入れている点は、改善後（通所介護卒業後・サー
ビス終了後）に低下しないための介護予防の視点を重視した社会参加活動である。自主訓練等でも介護予防を図ることは可能だが、サービス利用時からサ
ロンやスーパーまでの実際生活動作を確保している。
また、新しい取り組みとして、その方が住む地域での役割を発掘し、卒業後も動く・考える・交わる機会を作ることを大切にしている。これまでの実例では・ 近くの車ディーラーに依頼し、中古車の清掃を行う。従業員とも仲良くなり本人もやりがいをもち、卒業後も企業ボランティアとして通っている。
・ 誰かの役に立てればと介護保険卒業後に、通っていた通所介護のボランティアとして週 4 回活動。お茶出しや洗濯・声かけを行っている（図１）。
・ 近くの小学校と連携し朝・夕の正門挨拶運動にまとめ
今回の執筆にあたり霧島市職員の方へ作業療法士のイメージについて質問をした。関わる前のイメー
ジは、病院のベッドで上肢の訓練をしている、塗り絵や手工芸をする、であったが、同行訪問や事業所支援を繰り返すなかで「作業＝生活全ての動作の専門家」と認識を変えていただくことができ、心身・活動・参加の総合的な視点で、その方の生活に焦点を当てアプローチできるからこそ、作業療法士に総合事業で大きな期待を寄せられているように感じる。
専門家としての「ちょっとした」工夫や視点が、高齢者の生活を活き活きとしたものにできることを実感している。「人は作業をすることで元気になれる」
そんな機会を今後も創造して実践していきたい。

地域包括ケアシステム推進委員会

佐藤孝臣 理事より一言
行政から「作業＝生活全ての動作の専門家」とのコメントをいただけたのは、地域における作業療法
士の必要性が理解されたからではないだろうか。介
護予防＝運動のイメージが強かった行政に、介護予防＝活動・参加との意識変化をもたらすためにも、
濱田氏のようにさまざまな依頼に積極的に絡み実績を積むことが重要である。今回の報告を参考に、多くの作業療法士が地域支援事業に関わることを期待したい。

日本作業療法士協会誌 第 85 号 2019 年 4 月

49

2019 年度

協会主催研修会案内

認定作業療法士取得研修
講座名日程（予定も含む）

開催地（予定も含む）

2019年6月22日（土）～6月23日（日）東京：台東区

管理運営②

2019年7月27日（土）～7月28日（日）大阪：大阪市内

管理運営③

2019年8月24日（土）～8月25日（日）東京：台東区

日本作業療法士協会事務局

45名

管理運営④

2019年9月28日（土）～9月29日（日）東京：台東区

日本作業療法士協会事務局

45名

管理運営⑤

2019年10月26日（土）～10月27日（日）東京：台東区

日本作業療法士協会事務局

45名

管理運営⑥

2019年11月23日（土）～11月24日（日）大阪：大阪市内

管理運営⑦

2019年11月30日（土）～12月1日（日）東京：豊島区

管理運営⑧

2019年12月21日（土）～12月22日（日）大阪：大阪市内

調整中

45名

教育法①

2019年6月1日（土）～6月2日（日）大阪：大阪市内

調整中

45名

教育法②

2019年7月6日（土）～7月7日（日）東京：台東区

日本作業療法士協会事務局

45名

教育法③

2019年8月3日（土）～8月4日（日）東京：台東区

日本作業療法士協会事務局

45名

教育法④

2019年9月21日（土）～9月22日（日）大阪：大阪市内

調整中

45名

教育法⑤

2019年10月5日（土）～10月6日（日）石川：石川県内

調整中

45名

教育法⑥

2019年11月2日（土）～11月3日（日）東京：荒川区

教育法⑦

2019年12月7日（土）～12月8日（日）広島：石川県内

教育法⑧

2020年1月11日（土）～1月12日（日）東京：台東区研究法①

2019年7月13日（土）～7月14日（日）大阪：大阪市内

研究法②

2019年9月14日（土）～9月15日（日）東京：台東区

日本作業療法士協会事務局

40名

研究法③

2019年10月12日（土）～10月13日（日）東京：台東区

日本作業療法士協会事務局

40名

研究法④

2019年11月9日（土）～11月10日（日）福岡：福岡市内

研究法⑤

2019年12月14日（土）～12月15日（日）東京：台東区講座名
身体障害の作業療法①

急性期から在宅までの対象者への作業療法を考える

身体障害の作業療法②

急性期から在宅までの対象者への作業療法を考える

身体障害の作業療法③

急性期から在宅までの対象者への作業療法を考える

身体障害の作業療法④

急性期から在宅までの対象者への作業療法を考える

身体障害の作業療法⑤

急性期から在宅までの対象者への作業療法を考える

日本作業療法士協会事務局

定員

管理運営①

調整中

45名
45名

調整中

45名

日本リハビリテーション専門学校

45名

首都大学東京 荒川キャンパス 45名
調整中

45名

日本作業療法士協会事務局
調整中

45名
40名

調整中

40名

日本作業療法士協会事務局

40名

開催地（予定も含む）

定員

2019年6月1日（土）～6月2日（日）東京：台東区
日本作業療法士協会事務局

40名

2019年7月20日（土）～7月21日（日）大阪：大阪市大阪写真会館40名

2019年8月調整中

福岡：福岡県内

調整中

40名

2019年10月12日（土）～10月13日（日）広島：広島県内

調整中

40名

2019年10月26日（土）～10月27日（日）東京：三鷹市
杏林大学 井の頭キャンパス

認定作業療法士取得研修

50

共通研修

日

選択研修

程（予定も含む）

The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.85 April, 2019

40名

2019 年度

身体障害の作業療法⑥

急性期から在宅までの対象者への作業療法を考える

身体障害の作業療法⑦

急性期から在宅までの対象者への作業療法を考える

身体障害の作業療法⑧

急性期から在宅までの対象者への作業療法を考える

老年期障害の作業療法①

高齢者に対する作業療法

老年期障害の作業療法②

高齢者に対する作業療法

老年期障害の作業療法③

高齢者に対する作業療法

老年期障害の作業療法④

高齢者に対する作業療法

精神障害の作業療法①

急性期～維持期の実践マネジメント（事例検討）

精神障害の作業療法②

急性期～維持期の実践マネジメント（事例検討）

発達障害の作業療法①

発達障害がある子どもと成人、その家族のための作業療法

発達障害の作業療法②

発達障害をもつ方のライフサイクルから作業療法を学ぶ協会主催研修会案内

2019年11月調整中

愛知：名古屋市内

調整中

40名

2019年11月9日（土）～11月10日（日）大阪：大阪市大阪写真会館40名

2020年1月18日（土）～1月19日（日）福岡：福岡市天神チクモクビル小ホール

40名

2019年8月3日（土）～8月4日（日）北海道：北海道内

40名

2019年8月10日（土）～8月11日（日）愛知：愛知県内

調整中

40名

2019年10月5日（土）～10月6日（日）東京：東京都内

調整中

40名

2019年11月調整中

福岡：福岡県内

調整中

40名

2019年8月調整中

大阪：大阪府内

調整中

30名

2019年11月2日（土）～11月3日（日）東京：東京都内

調整中

30名

2019年7月6日（土）～7月7日（日）大阪：大阪市内

調整中

30名

2019年11月30日（土）～12月1日（日）東京：台東区
日本作業療法士協会事務局

調整中

30名

専門作業療法士取得研修
講座名

高次脳機能障害

精神科急性期日

程（予定も含む）

開催地（予定も含む）

定員

基礎Ⅰ

2019年7月20日（土） ～7月21日（日） 東京：東京都内

調整中

40名

基礎Ⅰ

2019年10月19日（土）～10月20日（日） 大阪：大阪府内

調整中

40名

基礎Ⅲ

2019年11月23日（土）～11月24日（日） 東京：東京都内

調整中

40名

基礎Ⅳ

2019年12月14日（土）～12月15日（日） 大阪：大阪府内

調整中

40名

応用Ⅱ

2020年2月15日（土）～2月16日（日)大阪：大阪府内

調整中

20名

基礎Ⅶ

2019年6月1日（土）～6月2日（日）大阪：大阪市

新大阪丸ビル新館

40名

基礎Ⅷ

2019年10月5日（土）～10月6日（日）東京：台東区

日本作業療法士協会事務局

30名

応用Ⅰ

2019年11月9日（土）～11月10日（日）東京：台東区

日本作業療法士協会事務局

20名（事例提供者の場合）
応用Ⅱ

2019年11月9日（土）～11月10日（日）（事例提供をしない方の場合）
摂食嚥下

【開催講座は未定です】

手外科

詳細は日本ハンドセラピィ学会のホームページをご覧ください。

特別支援教育【開催講座は未定です】

日本作業療法士協会誌 第 85 号 2019 年 4 月

51

認知症

福祉用具

訪問作業療法

がん

就労支援

基礎Ⅱ

調整中

大阪：大阪府内

調整中

40名

基礎Ⅳ

調整中

東京：東京都内

調整中

40名

応用Ⅰ

調整中

大阪：大阪府内

調整中

40名

応用Ⅸ

調整中

大阪：大阪府内

調整中

40名

基礎Ⅰ

調整中

大阪：大阪府内

調整中

40名

基礎Ⅱ

調整中

東京：東京都内

調整中

40名

応用Ⅰ

2019年11月～12月予定

東京：豊島区

基礎Ⅳ

2019年8月3日（土）～8月4日（日）大阪：大阪府内

調整中

40名

基礎Ⅴ

2019年11月30日（土）～12月1日（日）東京：東京都内

調整中

40名

基礎Ⅲ-1 2019年6月1日（土）～6月2日（日）大阪：大阪市日本リハビリテーション専門学校

基礎Ⅲ-2 2019年12月14日（土）～12月15日（日） 神奈川：横浜市

新大阪丸ビル新館

20名

40名

新横浜ホール

40名

東京：港区
味覚糖UHA館TPK浜松町カンファレンスセンター

40名

基礎Ⅱ

2019年7月6日（土）～7月7日（日）基礎Ⅲ

2019年11月16日（土）～11月17日（日） 大阪：大阪市

新大阪丸ビル新館

40名

作業療法重点課題研修
講座名日程（予定も含む）

開催地（予定も含む）

定員

2019年9月28日（土）～9月29日（日）宮城：仙台市PARM-CITY131 貸会議室
ANNEX 多目的ホール

80名

2020年2月1日（土）～2月2日（日）福岡：福岡市 国際医療福祉大学
80名
福岡キャンパス2号館

運転と地域での移動手段に関する研修会

精神科にも対応した地域包括ケアシステムの2019年11～12月調整中
構築に向けた作業療法研修会

調整中

60名

グローバル入門活動セミナー
海外で働く、学ぶ、生活する

2019年11月10日（日）大阪：池田市
箕面学園福祉保育専門学校
池田キャンパス30名

グローバル活動セミナー
海外で働く、学ぶ、生活する

2020年1月26日（日）東京：台東区
日本作業療法士協会事務局

30名

2019年7月28日（日）東京：台東区
日本作業療法士協会事務局

30名

生活行為向上マネジメントを活用した作業療
2019年8月4日（日）法教育法（実践編）

東京：荒川区
首都大学東京100名

生活行為向上マネジメント指導者研修

兵庫：神戸市内～作業療法士が活躍できる海外の選択肢～～作業療法士の国際協力・交流活動と障害者スポーツ～国際学会で発表しよう！

～準備から発表まで、はじめて講座～

52

静岡：静岡市内

2020年2月調整中

The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.85 April, 2019

荒川キャンパス
調整中

40名

2019 年度

協会主催研修会案内

臨床実習指導者講習会
講座名日

程（予定も含む）

開催地（予定も含む）

定員

厚生労働省指定 臨床実習指導者講習会（鳥取） 2019年6月29日（土）～6月30日（日）鳥取：米子市YMCA米子医療福祉専門学校

100名

厚生労働省指定 臨床実習指導者講習会（東京） 2019年7月13日（土）～7月14日（日）東京：荒川区
首都大学東京

100名

厚生労働省指定 臨床実習指導者講習会（岡山） 2019年7月20日（土）～7月21日（日）岡山：岡山市
岡山医療技術専門学校

厚生労働省指定 臨床実習指導者講習会（石川） 2019年8月17日（土）～8月18日（日）石川：金沢市
100名
石川県リハビリテーションセンター

厚生労働省指定 臨床実習指導者講習会（群馬） 2019年9月28日（土）～9月29日（日）群馬：前橋市100名
群馬医療福祉大学 本町キャンパス

厚生労働省指定 臨床実習指導者講習会（青森） 2019年10月26日（土）～10月27日（日）青森：弘前市
弘前医療福祉大学

100名

厚生労働省指定 臨床実習指導者講習会（大阪） 2019年11月30日（土）～12月1日（日）大阪：大阪市
森ノ宮医療大学

100名

厚生労働省指定 臨床実習指導者講習会（沖縄） 2019年12月21日（土）～12月22日（日）沖縄：島尻郡100名
沖縄リハビリテーション福祉学院

臨床実習指導者実践講習会

神奈川：横浜市
60名
横浜リハビリテーション専門学校

2020年2月15日（土）～2月16日（日）荒川キャンパス

100名

がんのリハビリテーション研修会
講座名日

がんのリハビリテーション研修会

程（予定も含む）

開催地（予定も含む）

定員

詳細・申込み方法は後日協会ホームページに掲載いたします。

認定作業療法士研修
講座名

日

認定作業療法士研修会

程（予定も含む）

2020年2月1日（土）～2月2日（日）～指導的職員・職場リーダー育成講座～

開催地（予定も含む）

定員

東京：台東区
日本作業療法士協会事務局

40名

生涯教育講座案内【都道府県作業療法士会】
現職者選択研修
講座名

日

程

主催県士会

会

場

参加費

詳細・問合せ先定員＊ 老年期障害

2019年8月18日（日）香川県

サンポートホール高松62会議

4,000円 45名

詳細は香川県作業療法士会ホームページに掲載いたします。

精神障害

2019年8月31日（土）秋田県

秋田大学医学部保健学科

4,000円 50名

詳細は秋田県作業療法士会ホームページに掲載いたします。

＊＊は新規掲載分です。

■ 詳細は、
日本作業療法士協会のホームページをご覧ください。
FAX：03-5826-7872■ 協会主催研修会の問い合わせ先 電話：03-5826-7871

E-mail：ot-kenshu@jaot.or.jp

日本作業療法士協会誌 第 85 号 2019 年 4 月

53日本作業療法士連盟だより

連盟 HP

http://www.ot-renmei.jp/「連盟のため」は、「自分のため」
日 本 作 業 療 法士連盟 秋田県責任者

雪が溶け、春の足音が聞こえてきました。秋田県責任者の湊と申します。

洋太

業療法士を必要としているうちは守られているとも言えます。しかし、制度が作業療法士を必要としな

私たち作業療法士は、対象者を支援する際、“ 人 ”

くなってしまったらどうでしょう。私たちの職域はや “ 生活行為 ” のみならず、“ 環境 ” にも働きかけ

狭まり、社会的地位は低下し、報酬も十分に得られず、ます。そして、対象者の家屋改修やご家族への関わ自分自身や家族の生活もままならなくなってしまいりなど、物的環境や人的環境を変化させることは比ます。

較的多いと思いますが、制度やサービス（制度的環

私たちの職域を守り社会的地位を向上させること境）については、それ自体を変えようという発想には、対象者、ひいては国民の健康な生活を支えるこはなかなか至りません。
「制度」という単語についとにつながります。そのために、「国のおきて」をて広辞苑には、「①制定された法規。国のおきて。

変えることができれば、その効果は非常に大きなも②社会的に定められている、しくみやきまり。
」とのになります。日本作業療法士連盟はそのために国あります。国のおきて…、これは簡単に変えられそへの働きかけを担う団体です。そして、連盟が私た

うにありません。

ちの声を国にしっかりと届けるためには組織強化と一方で、私たち自身も多くは医療保険や介護保険

54

湊

財政基盤の強化が急務です。

等の制度のなかで仕事をしています。制度のなかで一人でも多くの作業療法士が自身と国民のために働くということは、制度に縛られているということ連盟に入会し、その活動を支えてくださることをでもあります。制度に縛られている反面、制度が作願っています。よろしくお願いいたします。

The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.85 April, 2019

編集後記
早いもので 2019 年度になりました。記事も毎年恒例となります役員活動報告や新入会員向けの 2019 年度
重点活動項目の再掲など盛りだくさんの内容となっております。
年度初めの新しい気持ちとなり、新入会員の方もそうでない方もじっくり目を通していただきたいと思います。
また、今月から「障害のある人のスポーツへの多様な参加を支援するために」の連載も始まりました。ちょうど
この記事を書いている日の朝のニュースで障害者スポーツが取り上げられていました。インタビューに答えていた方は、「障害者スポーツというよりは、ルールの違う競技と思って障害者、健常者の隔たりなくスポーツを楽しんでほしい」というようなコメントをされていました。皆様にとって障害者スポーツにおける支援とは何かを考えるきっかけとなれば幸いです。
（機関誌編集委員会・編集スタッフ）

本誌に関するご意見、お問い合わせがございましたら下記までご連絡ください。
E-mail kikanshi@jaot.or.jp■ 2017 年度の確定組織率※

65.8％（会員数 55,904 名／有資格者数 84,947 名 ）※ 2018 年度は会員数がまだ確定していないため組織率の算定ができません。当協会の最新の組織率としては、理事会の承認を得て確定した 2017 年度の会員数に基づくこの数値をご利用ください。

■ 2019 年 3 月 1 日現在の作業療法士※

有資格者数 89,717 名
会員数 60,399 名
社員数 210 名
認定作業療法士数 1,016 名
専門作業療法士数（延べ人数） 88 名
■ 2018 年度の養成校数等
養成校数
入学定員

190 校（202 課程）
7,660 名※有資格者数の数値は、過去の国家試験合格者数を単純に累計した数から、本会が把握し得た限りでの死亡退会者数（220 名）を除いた数として示していますが、免許証の未登録、取り消し、本会が把握し得ない死亡その他の理由による消除の結果生じた減数分は算入されていません。

日本作業療法士協会誌（毎月１回発行）
第 85 号

2019 年 4 月 15 日発行□広報部 機関誌編集委員会
委員長：荻原 喜茂
委 員： 香 山 明美、岡本 宏二、野﨑 智仁、岡村 忠弘、米井 浩太郎、浅倉 恵子
編集スタッフ：宮井 恵次、大胡 陽子、谷津 光宏
表紙デザイン：渡辺美知子デザイン室 / 制作・印刷：株式会社サンワ
発行所 〒 111-0042 東京都台東区寿 1-5-9 盛光伸光ビル
一般社団法人 日本作業療法士協会（TEL.03-5826-7871 FAX.03-5826-7872）■協会ホームページアドレス  http://www.jaot.or.jp/□求人広告：1/4 頁 1 万 3 千円（賛助会員は割引あり）

56

The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.85 April, 2019

研修会案内重要2019 年度に入会した皆さまへ
付帯情報登録のお願い
この度は当協会に入会いただき心より感謝申し上げます。
入会手続きが完了し協会員となった皆様に、次の段階の登録をお願いいたします。この点につきましては、すでに入会手続き完了時にメールもしくは書面にてご案内しております。
入会手続きの際に基本情報（協会からのご案内や連絡を行うための住所やメールアドレス等の情報）を登録いただきましたが、次の段階として付帯情報の登録をお願いいたします。
付帯情報は、作業療法士の勤務実態を集計し、国や他団体へ要望活動を行う際の根拠資料や、協会の活動方針を決める指針となる資料の作成に必須の情報となります。会員統計資料は毎年、本誌『日本作業療法士協会誌』（2017 年度会員統計資料は本誌第 79 号（2018 年 10 月発行）p.12～）に掲載しておりますので、協会ホームページ等で是非ご確認ください。

理学療法士・作業療法士・
言語聴覚士

第46回

養成施設教員等講習会が開催されます
目的

理学療法士・作業療法士・言語聴覚士養成施設の教員ならびに臨床実習施設における指導者の養成・確保を図るため、現在養成施設の教員等として勤務している者及び今後養成施設の教員等となることを希望する者に対し、より高度な知識及び技能を修得させ、併せて、リハビリテーションの質の向上に資することを目的とする。

登録にあたっては、下記の手順をご確認ください。

【登録方法について】※登録内容に問題がありますと、エラー内容が表示されます。
①日本作業療法士協会ホームページ→会員向け情報→会員ポータルサイト②会員ポータルサイトにログインし、「基本情報変更」をクリック※パスワードが不明の場合、もしくは入力してもログインできない場合は、「パスワードを忘れた方はこちら」から仮パスワードを申請してください。

講習会の実施講習会は厚生労働省及び（公財）医療研修推進財団の共催で（公社）日本リハビリテーション医学会、（公社）日本理学療法士協会、（一社）日本作業療法士協会、（一社）日本言語聴覚士協会、（一社）全国リハビリテーション学校協会の協力を得て開催する。
開催地及び開催期間③基本情報変更→会員情報の閲覧・更新④「個人情報」をクリックし、登録済みの情報の確認と、「必須」と書かれた項目で未入力の部分を入力し、一番下の「送信」をクリック※現在作業療法士として勤務されておらず勤務施設の登録がない方は、⑥に進む⑤「勤務先」をクリックし、登録済みの情報の確認と、「必須」と書かれた項目で未入力の部分を入力し、一番下の「送信」をクリック⑥会員情報の確認および登録は完了。
※作業療法士として勤務している方は、「勤務先」ページも登録が必ず必要です。
※登録方法にご不明な点がございましたら、お問い合わせください。

会員情報の登録および確認は、入会完了より 1 ヵ月以内にお済ませください。
情報が登録されませんと、登録情報不備により統計情報委員会が実施する調査の対象となります。

講習会の開催地は東京及び大阪とし、開催期間・会場は次のとおりとする（講習会は日曜日、祝日を除く、月曜日から土曜日に開催する）。
（1）東京地区
開催期間

自会

国際医療福祉大学

場

至2019 年 8 月 14 日（水）2019 年 9 月 4 日（水）（2）大阪地区
開催期間

自会

大阪行岡医療大学場

東京赤坂キャンパス

（東京都港区赤坂 4-1-26）

至2019 年 8 月 19 日（月）2019 年 9 月 7 日（土）（大阪府茨木市総持寺 1 丁目 1-41）■ 申込期限：2019 年 5 月 30 日（木）一般社団法人日本作業療法士協会
事務局長 荻原 喜茂
会員管理 霜田・贄田E-mail：kaiinkanri@jaot.or.jp

表紙２－３

2019

4月.indd

すべてのページ

その他、詳細は下記 URL よりお申し込みください。

〔http://www.pmet.or.jp/〕の「講習会情報」メニューより

2019/03/29

10:39:30

JAOT
e Journal of Japanese Association of Occupational

cu
st
pat
ional T herapi

s

T
h
e Jo
an
urnal of Jap4

ese 2019cAss
ociation of O

2019年4月15日発行

sts (JJAOT)

2019

Important NOTICE【作業療法士総合補償保険制度】あなたは会費納入済みですか？
賠償責任保険への加入条件●2019年度定時社員総会招集決定●2019年役員改選 告示【協会活動資料】
2019年度重点活動項目
2019年度事業計画
第54回作業療法士国家試験について（報告）

重要なお知らせ表紙ウラ、p.3〜7に必ずお目通しください2019年4月15日発行

第85号

4

第85号