2022年3月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）
2022年4月22日
東上場取引所

上場会社名 株式会社ベクター
コード番号 2656
URL http://www.vector.co.jp
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員管理部長
定時株主総会開催予定日
2022年6月22日
配当支払開始予定日―
決算補足説明資料作成の有無 ：無決算説明会開催の有無：
無（氏名） 梶並 伸博（氏名） 梶並 京子
有価証券報告書提出予定日

TEL 03-5333-7011
2022年6月23日（百万円未満切捨て）

1. 2022年3月期の業績（2021年4月1日〜2022年3月31日）(1) 経営成績（％表示は対前期増減率）

営業収益

営業利益

百万円

％

百万円

365
867

△57.9
△8.6

△345
△70

2022年3月期
2021年3月期円銭％△344△57百万円――

自己資本
当期純利益率円銭△24.88―△4.30―
2022年3月期 ―百万円

当期純利益

百万円

―
―

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

1株当たり当期純利益
2022年3月期
2021年3月期（参考） 持分法投資損益

経常利益％％△345△59

総資産経常利益率――

売上高営業利益率％％％

△39.9
△5.6

△29.5
△4.0

△94.7
△8.1

2021年3月期 ―百万円

(2) 財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

2022年3月期
2021年3月期（参考） 自己資本

百万円

976
1,357
2022年3月期 693百万円

693
1,039
2021年3月期 1,039百万円

1株当たり純資産％

円銭

71.0
76.5

49.99
74.87

(3) キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー百万円

百万円

百万円

△173
91

95
△7

2022年3月期
2021年3月期

現金及び現金同等物期末残高
百万円

―
―

783
862

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

2021年3月期
2022年3月期
2023年3月期(予想)

―
―
―

年間配当金
第3四半期末

第2四半期末円銭

期末円銭

0.00
0.00

―
―
―

―

配当金総額
（合計）

合計円銭

円銭

百万円

0.00
0.00

0.00
0.00

―
―

―

配当性向
％

―
―
―

―

純資産
配当率％

―
―

3. 2023年 3月期の業績予想（2022年 4月 1日〜2023年 3月31日）（％表示は、対前年同四半期増減率）

営業収益
第1四半期

営業利益

百万円

％

百万円

69

△33.3

△59

経常利益％

―

百万円

△59

1株当たり
当期純利益当期純利益％

―百万円

△59％

―円銭

△4.25

※ 注記事項(1) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 有② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無(2) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

2022年3月期
2022年3月期
2022年3月期

14,007,000 株 2021年3月期
127,200 株 2021年3月期
13,879,800 株 2021年3月期

14,007,000 株
127,200 株
13,879,800 株※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績の見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。

○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………

2（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………

2（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………

2（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………

3（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………

3

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………

3

３．財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………

4（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………

4（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………

6（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………

7（４）キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………

9（５）財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………… 10（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………… 10（重要な会計方針） ………………………………………………………………………………… 10（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………… 11（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………… 11（持分法損益等） …………………………………………………………………………………… 11（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………… 12

1

１．経営成績等の概況（１）当期の経営成績の概況「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第1四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。詳細は、「3.財務諸表及び主な注記(5)財務諸表に関する注記事項(会計方針の変更)」をご参照ください。
当事業年度(2021年4月1日～2022年3月31日)におけるわが国経済は、新型コロナウィルス感染症の拡散により国内外の経済が大きく影響を受け、景気及び先行きは非常に厳しい状況が続いております。
このような環境のもと、ソフトウェア販売の当事業年度の営業収益は、コロナウィルスの影響よる在宅勤務用のパソコンで使用するソフトウェアの需要が一巡したこと、前事業年度は書体の特価販売が好調だったことなどにより、前事業年度より減少(収益認識に関する会計基準による影響額を除く)しております。サイト広告販売の当事業年度の営業収益は、掲載単価の改善により前事業年度より増加しております。「App Pass」の当事業年度の運用受託収益は、「App Pass」利用者数の減少に伴い前事業年度より減少しております。「PayPayポイント」のスマホ専用ポイントモール「QuickPoint」の営業収益は、利用者数の増加に伴い前事業年度より増加しております。また、当事業年度より2021年2月よりサービスを開始した電子署名サービス「みんなの電子署名」及び2022年3月よりサービスを開始したファイルへのタイムスタンプ付与サービス「みんなのタイムスタンプ」の営業収益を計上しておりますが、その額は軽微であります。
当事業年度の営業費用は、2021年2月より開始した電子署名サービス「みんなの電子署名」のプロモーション活動を実施したこと、役員退職慰労引当金の計上等により、前事業年度より増加(収益認識に関する会計基準による影響額を除く)しております。
以上の結果、当事業年度の営業収益は3億65百万円(前事業年度比57.9％減)、営業損失は3億45百万円(前事業年度は70百万円の営業損失)、経常損失は3億44百万円(前事業年度は57百万円の経常損失)、当期純損失は3億45百万円(前事業年度は59百万円の当期純損失)となりました。
なお、「収益認識会計基準」の適用により、当事業年度の営業収益及び営業費用がそれぞれ2億54百万円減少しており、同基準適用前の従来基準で算定した場合の営業収益は6億19百万円（前事業年度比28.6％減）、営業費用は9億65百万円（前事業年度比2.9％増）となっております。

（２）当期の財政状態の概況
当事業年度末の資産合計は、前事業年度末に比べ3億80百万円減少して9億76百万円となりました。また、負債合計
が前事業年度末に比べ35百万円減少して2億83百万円となり、純資産合計が前事業年度末に比べ3億45百万円減少して6億93百万円となりました。
(資産)
流動資産減少の主な要因は、その他が14百万円増加したものの、現金及び預金が78百万円、売掛金が34百万円、未収入金が49百万円、前払費用が1百万円減少したことによるものです。
固定資産減少の主な要因は、無形固定資産が1億29百万円、投資有価証券が1億円減少したこと等によるものです。
(負債)
流動負債減少の主な要因は、買掛金が20百万円、未払金が5百万円、預り金が73百万円、その他が4百万円減少したこと等によるものです。
固定負債増加の要因は、退職給付引当金が2百万円、役員退職慰労引当金が68百万円増加したことによるものです。
(純資産)
純資産減少の主な要因は、当期純損失3億45百万円を計上したことによるものです。
また、自己資本比率は71.0％となりました。

2（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当事業年度において現金及び現金同等物は、期首残高の8億62百万円から78百万円減少し、期末残高が7億83百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前当期純損失3億44百万円から減価償却費1億35百万円、役員退職慰労引当金の増加額68百万円、売上債権の減少額83百万円等の加算や仕入債務の減少21百万円、預り金の減少額73百万円等の減算をした小計段階で1億75百万円の支出となり、利息及び配当金の受取りと法人税等の支払いを加減算した結果、1億73百万円の支出(前事業年度は91百万円の収入)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、無形固定資産(ソフトウェア)取得による4百万円の支出がありましたが、投資有価証券の売却による1億円の収入があり、95百万円の収入(前事業年度は7百万円の支出）となりました。
この結果、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを合わせた純現金収支（フリーキャッシュ・フロー）は、78百万円の支出となり、現金及び現金同等物の残高の減少要因となりました。

（４）今後の見通し
当社は、「インターネットおよびインターネットに関する技術を使用したサービス」の提供を行っております。
ソフトウェアの販売、サイト広告の販売、「PayPayポイント」のスマホ専用ポイントモール「QuickPoint」の運営、「App Pass」の運営受託など、既存ビジネスによる収益を確保しつつ、新たな分野として参入した電子署名サービスの「みんなの電子署名」やファイルへのタイムスタンプ付与サービスの「みんなのタイムスタンプ」の収益化も進めて参ります。
当社が新たに参入したトラストサービス（電子署名サービスやファイルへのタイムスタンプ付与サービス）のビ
ジネス分野は、業績を含め将来の予想数値を合理的に算定を行うことが困難な状況であります。そのため、通期の業績予想と実際の業績では大きく乖離する恐れがあるため、通期の業績予想に代えて翌四半期累計期間の業績予想を開示しております。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は、国際的な事業展開や資金調達を行っておりませんので、国内でのＩＦＲＳの採用動向を検討した結果、当面は日本基準に基づき財務諸表を作成する方針です。

3

３．財務諸表及び主な注記（１）貸借対照表(単位：千円)
前事業年度(2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金売掛金
未収入金
前払費用
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額及び減損損失累計額
工具、器具及び備品（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期前払費用
敷金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

4

当事業年度
(2022年３月31日)

862,084
95,388112,064
19,027
5,764
1,094,328

783,61160,762
62,797
17,282
20,439944,894

6,785
△758
6,026
48,053△46,780
1,273
7,2996,785△1,250
5,535
48,053△47,194
858
6,393

140,332
328
140,661

10,352328
10,681

100,000
198
15,287
115,485
263,447
1,357,776

45
14,936
14,981
32,056
976,951(単位：千円)
前事業年度(2021年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
未払金
未払費用
未払法人税等
預り金
賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計純資産合計
負債純資産合計

5

当事業年度(2022年３月31日)

58,04026,073
4,407
2,321
175,837
10,648
4,772
282,10237,767
20,842
4,239
475
101,957
10,22582
175,590

36,45136,451
318,553

38,98768,500107,487
283,078

1,018,718

1,018,718

357,715
1,050,000
1,407,715

357,715
1,050,000
1,407,715

750

750

△1,293,009△1,292,259△94,952
1,039,222
1,039,222
1,357,776△1,638,358△1,637,608△94,952
693,873
693,873
976,951

（２）損益計算書
前事業年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
営業収益
売上高
営業収益合計営業費用
ソフトウエア販売原価
支払手数料
広告宣伝費
給料手当及び賞与
賞与引当金繰入額
役員退職慰労引当金繰入額
通信費
減価償却費
その他
営業費用合計営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
有価証券利息
受取手数料
為替差益
貸倒引当金戻入額
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払手数料
事務過誤損失その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益又は当期純損失（△）

6(単位：千円)
当事業年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

867,400
867,400

365,330
365,330

338,132
67,10923,702
143,017
10,64836,944179,059
139,138
937,754△70,353

69,44899,091
145,264
10,22568,50039,797
135,476
143,415
711,220△345,889

0
4,000
8,252
372
410
0
13,035

0
1,687
1,120
298
19
3,126

△57,317△57,3172,407
2,407△59,724

1,295
220
120
1,636
△344,398△344,398
950
950△345,348

（３）株主資本等変動計算書
前事業年度(自 2020年4月1日

至2021年3月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

資本金
当期首残高

利益剰余金

資本準備金

その他
資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

1,018,718

357,715

1,050,000

1,407,715

750△1,233,284△1,232,534

-

-

--

-

-

-

-

-

-

-

-

△59,724△59,724

-

--

-

-

-

-

-

-

-

-

-

△59,724△59,724

1,018,718

357,715

1,050,000

1,407,715

750△1,293,009△1,292,259

繰越利益剰余金 利益剰余金合計

当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）
当期純利益又は当期純損失（△）
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

株主資本

その他有価証券
評価差額金評価・換算差額等合計

新株予約権

純資産合計

株主資本合計△94,952

1,098,947---

1,098,947

-

-

-

-

-

-

-

△59,724---△59,724

-

-

-

-

-

-

-

△59,724---△59,724△94,952

1,039,222---

1,039,222

自己株式
当期首残高

評価・換算差額等

当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）
当期純利益又は当期純損失（△）
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

7当事業年度(自 2021年4月1日

至2022年3月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

資本金
当期首残高

利益剰余金

資本準備金

その他
資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

1,018,718

357,715

1,050,000

1,407,715

750△1,293,009△1,292,259

---

-

-

-

-

-

-

-

-

-

△345,348△345,348

-

-

-

-

-

-

-

繰越利益剰余金 利益剰余金合計

当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）
当期純利益又は当期純損失（△）
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

--

-

-

-

△345,348△345,348

1,018,718

357,715

1,050,000

1,407,715

750△1,638,358△1,637,608

株主資本その他有価証券
評価差額金

評価・換算差額等合計

新株予約権

純資産合計

株主資本合計△94,952

1,039,222---

1,039,222

-

-

-

-

-

-

-

△345,348---△345,348

-

-

-

-

-

-

-

△345,348---△345,348△94,952

693,873---

693,873

自己株式
当期首残高

評価・換算差額等

当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）
当期純利益又は当期純損失（△）
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

8

（４）キャッシュ・フロー計算書
前事業年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
売上債権の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
預り金の増減額（△は減少）
未払又は未収消費税等の増減額
その他
小計
利息及び配当金の受取額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
長期前払費用の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

9(単位：千円)
当事業年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)△57,317
179,059△1,7484,453
202△4,00092,033
4,312△124,931△10,745
9,499
90,817
4,011△3,572
91,256△344,398
135,476
2,536
68,500△423△1,687
83,965△21,447△73,880△21,270△3,146△175,775
2,674△781△173,882△7,616△136△7,752
83,504
778,580
862,084

100,000△4,59095,409△78,472
862,084783,611

（５）財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(重要な会計方針)
1

有価証券の評価基準及び評価方法(1)満期保有目的の債券償却原価法(定額法)(2)その他有価証券(イ)時価のあるもの
決算末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)(ロ)時価のないもの
移動平均法による原価法

2

固定資産の減価償却の方法(1)有形固定資産定率法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
工具、器具及び備品

4～10年(2)無形固定資産定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(2年から3年)に基づいております。
3

引当金の計上基準(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
(3)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、退職給付に関する会計基準の適用指針（企業会計基準適用指針第25号）に定める簡便法に基づき会社規程による期末自己都合要支給額を計上しております。
(4)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の給付に備えるため、会社規程による期末要支給額を計上しております。

4キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価格の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

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その他財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

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(会計方針の変更)(収益認識に関する会計基準等の適用)「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号2020年3月31日）および「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号2021年3月26日)（以下「収益認識会計基準等」という。）を第1四半期会計期間の期首より適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスとして交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしています。
これにより、パソコン用ソフトウェアのダウンロード販売における一部の収益について、従来は顧客から受け取る対価の総額で収益を認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先等に支払う額を控除した純額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の営業収益及び営業費用がそれぞれ2億54百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。
(時価の算定に関する会計基準の適用)「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当第1四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。
(セグメント情報等)(セグメント情報)
当社は、単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(持分法損益等)
該当事項はありません。

11(１株当たり情報)
前事業年度（自 2020年４月１日
至 2021年３月31日）

当事業年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）

1株当たり純資産額

74.87円

49.99円

1株当たり当期純利益又は当期純損失(△)△4.30円△24.88円

──

潜在株式調整後1株当たり当期純利益（注）1. 前事業年度および当事業年度の潜在株式は存在しません。

2. 1株当たり当期純利益又は当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度（自 2020年４月１日
至 2021年３月31日）
当期純利益又は当期純損失(△) (千円)
普通株式に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る当期純利益又は当期純損失(△) (千円)

当事業年度
（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）△59,724△345,348

──△59,724△345,348

13,879,80013,879,800

3. 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度（2021年３月31日）

当事業年度（2022年３月31日）

普通株式の期中平均株式数(株)

純資産の部の合計額(千円)1,039,222

693,873

純資産の部の合計から控除する金額(千円)──(うち、新株予約権(千円))

(─)

(─)

普通株式に係る期末の純資産額(千円)1,039,222

693,873

1株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数(株)13,879,800

13,879,800

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