年頭あいさつ
理事長

彭培

昨年は︑北海道胆振東部地震により︑多くの皆さまが被災され甚大な被害を受けるととともに北海道内全域に渡る大規模停電となるなど︑未曽有の大災害となりました︒改めまして︑被災された方々に心よりお見舞い申し上げますとともに︑被災されました地域の一日も早い復旧と︑日常生活が早期に戻りますようお祈り申し上げます︒
さて︑国民健康保険は︑制度創設以来︑わが国の国民皆保険体制の中核を担い︑地域医療の確保と地域住民の健康の保持増進に大きく貢献してまいりました︒
しかしながら︑急速な少子高齢化に伴う超高齢化社会の到来により加入者の年齢構成が高いことや疾病構造の変化

石子

北海道国民健康保険団体連合会

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年あけましておめでとうございます︒
平成 年の新春を迎えるにあたり︑謹んで年頭のごあいさつを申し上げます︒
皆さま方におかれましては︑国民健康保険事業の健全な運営にご尽力をいただき︑心より敬意を表しますとともに︑本会の事業運営につきましても深いご理解と格別のご支援を賜り︑厚くお礼申し上げる次第でございます︒

新などに伴う医療費のさらなる増加が見込まれる中︑被保険者の所得水準が低く︑保険料︵税︶の負担割合が高いという構造的な問題を抱えていることから︑国民健康保険は財政上の運営を含め極めて厳しい状況となっております︒今後もこのような状況が続くことが見込まれることから︑平成年 月 に﹁持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律﹂が 成 立 し︑ 国 保 制度創設以来の大改革が行われました︒これにより新たに都道府県が市町村とともに保険者となり︑財政運営の責任主体となって国保事業の健全な運営について中心的な役割を担うことを柱とする新たな国保制度が昨年４月から施行されました︒
保険者の皆さまをはじめ︑多くの関係者の方々の多大なるご尽力により︑新たな国保制度がスタートされておりますが︑今般の国保制度改革が将来にわたり実効あるものとな る よ う︑ 国 に お い て 毎 年
2753400 億 円 の 公 費 投 入 を確実に実施していただくとともに︑さらなる公費の投入による財政支援の拡充など︑引き続き財政基盤の強化を講じていただくよう国に対してお願いしてまいりたいと考えております︒
一方︑全国後期高齢者医療広域連合協議会では︑﹁国民健康保険の財政運営の責任主体が都道府県とされたことを踏まえ︑後期高齢者医療制度についても安定した運営体制を確立するための見直し﹂を 国に要望しております︒
北海道後期高齢者医療広域連合においても︑道内市町村等からの派遣職員で組織されており︑各自治体では厳しい財政状況の中︑限られた職員の適正な管理の下︑行政運営が行われていることから︑かねてから職員派遣が大きな負担となっております︒また︑職員の派遣期間が限られていることから︑業務の継続性が極めて困難な状況となっております︒
この現状を踏まえ︑本会で02January 2019年頭のメッセージ

は︑日頃から業務上の関係が深い同広域連合の運営体制及びそれを取り巻く市町村の状況に鑑み︑積極的に協力しなければならないと判断し︑本会職員を活用し人的支援を平成 年度から実施することといたしました︒
なお︑後期高齢者医療制度の安定した運営体制を確保するためにも︑医療保険制度の一本化を実現することが極めて重要でありますので︑今後も粘り強く国に対して要請を行っていきたいと考えている
ところでございます︒
また︑国では︑全世代が安心できる社会保障制度の構築に 向 け︑ 予 防・健 康 づ く り を重点事項の一つに掲げ︑地域で運営される国民健康保険制度︑後期高齢者医療制度︑介護保険制度︑障害者総合支援制度といった制度運営を一体的に行う必要があるとしております︒
本会としても︑こうした国の方針を踏まえ︑生活習慣病予防はもとより︑フレイル予防︑介護予防をも視野に入れ31た保健事業の充実強化に取り組んでまいりたいと考えているところでございます︒
さらに︑本会といたしましては︑審査の充実や医療費の適正化など保険者の皆さま方のニーズに積極的に応えるべく取り組みを強化し︑保険者および関係者の皆さま方から信頼され︑期待される組織としての使命感を持って業務にまい進してまいりますので︑より一層のご支援︑ご協力を賜りますようお願い申し上げます︒
新しい年が︑国保関係者の皆さまにとりまして︑実り多き年となりますことを心からご祈念申し上げ︑新年のごあいさつといたします︒

北海道国民健康保険団体連合会

北海道の KOKUHO

03

長石子

彭培

副 理 事 長札 幌 市 長秋元克広

副 理 事 長
せたな町長

高橋

貞

光

常 務 理 事出光

英哉

常 勤 監 事

清水洋史事 務 局 長

野宮

修

治事理

ほ か 職 員一同

北海道国民健康保険
診療報酬審査委員会委員一同

北海道国民健康保険
柔道整復施術療養費審査委員会委員一同

北海道国民健康保険団体連合会
介護給付費審査委員会委員一同

年あけましておめでとうございます︒
皆様とともに新しい年を迎えられたことを大変うれしく思います︒
昨年を振り返りますと︑大雪や豪雨といった自然の猛威が相次いで本道を襲う中︑９月６日︑道民がかつて経験したことのない最大震度７を記録する北海道胆振東部地震が発生し︑多くの尊い命が失われました︒
大規模な土砂災害︑家屋の倒壊や道路の陥没など甚大な被害が生じ︑また︑道内全域での停電によるライフ

新年頭所感
北海道知事ラインの寸断や産業被害の拡大など︑道民の暮らしや経済社会活動に大きな影響を及ぼしましたが︑北海道は今︑多くの皆様に支えていただきなが ら︑ 災 害 か ら の 復 旧・復 興に向けて全力で取り組んでいます︒
一方︑北海道命名１５０年の節目を迎え︑天皇皇后両陛
下 の 御 臨 席 を 賜 り︑ 記 念 式
典 を 開 催 す る と と も に︑ 道民・企業・団体の皆様と一体となって様々な企画を展開し︑多くの方々に本道の礎を築かれた先人の偉業を振り返り︑高橋はるみ未来を展望していただく機会とすることができました︒ご協力いただいた皆様に感謝申し上げます︒
また︑２月から３月にかけて開催された平昌オリンピッ
ク・パ ラ リ ン ピ ッ ク で は︑ 本
道ゆかりの選手が世界の舞台で活躍し国民に感動を与えてくれました︒民族共生象徴空間の愛称﹁ウポポイ﹂の決定や上川アイヌの日本遺産の認定︑新たな北海道遺産の選定など︑本道が誇る独自の歴史や文化が注目され︑関係の皆様が力を合わせて︑価値の一層の磨き上げに取り組んできました︒
道産ワインの地理的表示の認定や北海道米の道内港から中国への直接輸出の実現︑どさんこプラザバンコク店のオープンといった食の輸出拡大を後押しする新たな展開とともに︑日中知事省長フォーラムや日中経済協力会議が本道で開催され︑ロシア欧露部との本格的な交流が始まるな
ど︑グローバル化への対応はますます進展しています︒さらに︑室蘭と岩手県宮古を結ぶフェリー航路開設︑釧路と関西を結ぶ直行便の就航︑高規格幹線道路の更なる延伸など︑地域の発展に向け確かな歩みもありました︒
そして︑新たな総合教育大綱に基づく施策の展開や林業大学校の設立に向けた準備といった本道の未来を担う人づ04

January 2019

年頭のメッセージ

くりをはじめ︑意思疎通支援・手話言語条例の制定︑ＳＤＧｓ の推進など︑将来にわたり多様で持続可能な地域づくりを着実に進めた１年となりました︒
こうした特別な年を経て︑今年は︑本道が本来の元気を取り戻し︑更なる発展を目指していく大切な年となります︒そのため︑人口減少という最重要課題への対応はもと
よ り︑ 食・観 光 を は じ め と す
る産業の活性化やＡＩ︑ＩｏＴの導入促進による新しい成長 産 業 の 創 出︑ 安 全・安 心 な暮らしを支える基盤づくり︑アイヌ文化の振興や縄文遺跡群の世界遺産登録に向けた取組 と い っ た 歴 史・文 化 の 継 承などを進め︑かけがえのないふるさとを一段と輝かせるとともに︑Ｇ 観光大臣会合という大きなチャンスも活かし︑その先の２０２０年東京
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オ リ ン ピ ッ ク・パ ラ リ ン ピ ックという絶好の機会につなげながら︑本道の魅力と価値を世界に発信していくことが重要です︒
多様で活力ある豊かな北海道を 年︑１００年先の世代にしっかりと引き継いでいけるよう︑皆様のご理解とご協力をお願い申し上げますとともに︑この一年が︑皆様にとりまして︑希望に満ちた年となりますよう心からお祈り申し上げ︑新年のご挨拶といたします︒
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北海道の KOKUHO

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年頭のメッセージ

年あけましておめでとうございます︒
平成 年︑平成最後の新春を迎え︑一言ごあいさつを申し上げます︒
皆様には日頃から国保中央会の運営に対しまして︑ご支援とご協力をいただいておりますことに厚く御礼を申し上げます︒
ご案内のとおり︑本格的な少子高齢化の進行︑就業構造の変化︑経済の低成長など︑国保制度を取り巻く環境は年々厳しさを増しており︑国保の事業運営は︑今まで以上に厳しくかつ困難な多くの課題に直面しております︒
このような状況の下︑昨年４月より︑国保運営の在り方の見直しと国保の財政基盤強新31

年頭のごあいさつ
長誠也が見込まれます︒本会は︑引き続きシステムの安定稼働に注力してまいります︒
国は︑高齢者人口がピークを迎える２０４０年頃を見据
え た 社 会 保 障・働 き 方 改 革 の最大の課題として︑現役世代︑いわゆる働き盛りの生産年齢人口の減少に着目し︑誰もがより長く元気に活躍できるよう︑医療保険者としても健康寿命の延伸に積極的に取り組んでいくことを強く求めております︒また︑毎年増加する医療費の適正化という観点から も︑ 予 防・健 康 づ く り 事 業の推進が極めて重要になっております︒
本会及び国保連合会においては︑こうした保険者機能がより一層発揮できるよう︑健岡﨑

国民健康保険中央会
会化を大きな柱とする半世紀ぶりの大改革が実施され︑医療提供体制の整備を担ってきた都道府県が︑国保についても財政運営の責任を負うとともに︑国保に投入される公費の拡充など財政支援の強化が図られることとなりました︒
これに合わせて本会では︑厚生労働省からの依頼を受けて︑国保保険者標準事務処理システムを開発いたしました︒国保事業費納付金等算定標準システム︑国保情報集約システムについては︑全国すべての都道府県及び国保連合会で︑また︑市町村事務処理
標 準 シ ス テ ム に つ い て は︑当初の想定を大きく超える２５６市町村においてご活用いただいており︑今後も普及

診・医療・介護のビッグデータを 横 断 的 に 活 用 で き る﹁国保データベース︵ＫＤＢ︶システム﹂に よ る 各 種 デ ー タ 提 供 等の 支 援 を 始 め︑ 国 保・後 期 高齢者ヘルスサポート事業の中核となる﹁保健事業支援・評価委員会﹂に よ る 保 健 事 業 支 援など︑より効率的かつ効果的な健康づくりに貢献できることをめざしてまいります︒
大きな改革が進む国保制度を持続可能なものとしていくため︑本会としては︑全国の国保連合会の皆様とこれまで以上に一体となって︑全国知事会︑全国市長会︑全国町村会をはじめとする地方団体や国保組合などの関係団体とも十分に連携を図りながら︑諸課題の解決に向けた取り組みを総力をあげて進めてまいりますので︑一層のご支援︑ご協力を賜りますようお願い申し上げます︒
結びに︑新しい年が明るく希望に満ちた素晴らしい一年となることを心からご祈念申し上げまして︑新年のごあいさつといたします︒

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January 2019