諫早市
新型インフルエンザ等対策行動計画

平成２３年３月
令和４年４月（改正）

目

第１章

次

は じ め に ･･･････････････････････････････････････････････････････････････1

１ 計画策定の背景････････････････････････････････････････････････････････････1
２ 取組の経緯･････････････････････････････････････････････････････････････････1（１）国の取組････････････････････････････････････････････････････････････････1（２）長崎県の取組････････････････････････････････････････････････････････････2（３）諫早市の取組････････････････････････････････････････････････････････････2
３

計画の位置づけ･････････････････････････････････････････････････････････････2（１）法的根拠････････････････････････････････････････････････････････････････2（２）計画に盛り込むべき事項･････････････････････････････････････････････････2４計画の対象とする感染症･･･････････････････････････････････････････････････3５計画の見直し･･･････････････････････････････････････････････････････････････3

第２章

新型インフルエンザ等対策の基本方針････････････････････････････････････4

１ 対策の 目的 ･････････････････････････････････････････････････････････････････4（１）新型インフルエンザ等の特徴･･････････････････････････････････････････････4（２）対策の目的と戦略･･･････････････････････････････････････････････････････ 4
２ 対策の基本的考え方･････････････････････････････････････････････････････････5（１）状況に応じた柔軟な対応･･････････････････････････････････････････････････5（２）発生段階に応じた対応････････････････････････････････････････････････････5（３）社会全体で取り組む感染拡大防止策･･･････････････････････････････････････6（４）市民一人ひとりによる感染拡大防止策･････････････････････････････････････6
３ 新型インフルエンザ等対策実施上の留意点･･･････････････････････････････････････7（１）国、県、指定（地方）公共機関との連携･･･････････････････････････････････7（２）基本的人権の尊重･････････････････････････････････････････････････････････7（３）危機管理としての特措法の性格････････････････････････････････････････････7（４）関係機関相互の連携協力の確保････････････････････････････････････････････7（５）記録の作成・保存････････････････････････････････････････････････････････7
第３章

国及び地域における発生段階と緊急事態宣言･･･････････････････････････････8（１）発生段階の考え方････････････････････････････････････････････････････････8（２）発生段階････････････････････････････････････････････････････････････････8

第４章

新型インフルエンザ等発生時の被害想定等････････････････････････････････10（１）被害想定の考え方･･･････････････････････････････････････････････････････10（２）被害想定･･････････････････････････････････････････････････････････････････10（３）社会への影響に関する想定････････････････････････････････････････････････11
第５章

対策推進ための役割分担･･････････････････････････････････････････････････13（１）国の役割････････････････････････････････････････････････････････････13（２）県の役割･････････････････････････････････････････････････････････････13（３）市の役割･･････････････････････････････････････････････････････････････13（ ４ ） 医 療機 関の 役割 ･････････････････････････････････････････････････････14（ ５ ） 指 定（ 地 方 ） 公共 機関の役 割 ･････････････････････････････････････････ 14（ ６ ） 登 録 事 業 者 の 役 割 ････････････････････････････････････････････････ 14（ ７ ） 一 般 の 事 業 者 の 役 割 ･･････････････････････････････････････････････ 14（ ８ ） 市 民 の 役 割 ･･････････････････････････････････････････････････････ 14第６章

市行動計画の主要な５項目････････････････････････････････････････････････15（１）実施体制･･･････････････････････････････････････････････････････････････････15（２）情報収集及び情報提供・共有･･･････････････････････････････････････････････17（３）予防・まん延防止･･････････････････････････････････････････････････････････18（４）予防接種 ･････････････････････････････････････････････････････････････19（５）市民生活及び市民経済の安定の確保･･････････････････････････････････････23
第７章
１

各段階における対策･･････････････････････････････････････････････････････24

未 発 生 期 ････････････････････････････････････････････････････････････････････24（１）概要･･････････････････････････････････････････････････････････････････24（２）実施体制･･････････････････････････････････････････････････････････････24（３）情報収集及び情報提供・共有････････････････････････････････････････････25（４）予防・まん延防止･･････････････････････････････････････････････････････25（５）予防接種･･････････････････････････････････････････････････････････････26（６）市民生活及び市民経済の安定の確保 ･･････････････････････････････････････27
２

海 外 発 生 期 ･･････････････････････････････････････････････････････････････････28（１）概要･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････28（２）実施体制･･･････････････････････････････････････････････････････････････････28（３）情報収集及び情報提供・共有･･･････････････････････････････････････････････29（４）予防・まん延防止･･････････････････････････････････････････････････････････29（５）予防接種･･････････････････････････････････････････････････････････････････30（６）市民生活及び市民経済の安定の確保････････････････････････････････････････30
３

国内発生早期 （県内未発生期）･･･････････････････････････････････････････････31

（１）概要･･････････････････････････････････････････････････････････････････････31（２）実施体制･･････････････････････････････････････････････････････････････････31（３）情報収集及び情報提供・共有･･････････････････････････････････････････････32（４）予防・まん延防止･･･････････････････････････････････････････････････････････32（５）予防接種･･････････････････････････････････････････････････････････････33（６）市民生活及び市民経済の安定の確保･･････････････････････････････････････34
４

県内発生早期･････････････････････････････････････････････････････････････････35（１）概要･･････････････････････････････････････････････････････････････････････35（２）実施体制････････････････････････････････････････････････････････････････35（３）情報収集及び情報提供・共有･･････････････････････････････････････････････36（４）予防・まん延防止･･････････････････････････････････････････････････････････37（５）予防接種･･････････････････････････････････････････････････････････････････38（６）市民生活及び市民経済の安定の確保････････････････････････････････････････39
５

県 内 感 染 期 ･･････････････････････････････････････････････････････････････････41（１）概要･･････････････････････････････････････････････････････････････････････41（２）実施体制････････････････････････････････････････････････････････････････････41（３）情報収集及び情報提供・共有････････････････････････････････････････････････42（４）予防・まん延防止････････････････････････････････････････････････････････42（５）予防接種････････････････････････････････････････････････････････････････43（６）市民生活及び市民経済の安定の確保･････････････････････････････････････････44
６

小 康 期 ･･･････････････････････････････････････････････････････････････････46（１）概要････････････････････････････････････････････････････････････････････46（２）実施体制 ･･････････････････････････････････････････････････････････････46（３）情報収集及び情報提供・共有 ････････････････････････････････････････････47（４）予防・まん延防止 ･･････････････････････････････････････････････････････47（５）予防接種･･････････････････････････････････････････････････････････････47（６）市民生活及び市民経済の安定の確保 ･･････････････････････････････････････48
用語解説････････････････････････････････････････････････････････････････････49（参考）国内外で鳥インフルエンザが人で発症した場合等の対策 ･･････････････････53（資料）
諫早市新 型インフ ルエンザ等対 策本部条例 ･･････････ ･･･････････････････････ 56
諫早市新型インフルエンザ等対策の実施体制に関する規程 ････････････････････57

第１章
１

はじめに

計画策定の背景新型インフルエンザは、毎年流行を繰り返してきたインフルエンザウイルスとはウイ

ルスの抗原性が大きく異なる新型のウイルスが出現することにより、およそ１０年から４０年周期で発生している。ひとたび発生すると、ほとんどの人が免疫を獲得していな
いため、世界的な大流行（パンデミック）となり、大きな健康被害とこれに伴う社会的影響をもたらすことが懸念されている。また、未知の感染症である新感染症の中でその感染力の強さから新型インフルエンザと同様に社会的影響が大きいものが発生する可能性がある。
これらが発生した際には、国家の危機管理として対応する必要があるため、国は、新型インフルエンザや同様な危険性のある新感染症（以下「新型インフルエンザ等」という。）が発生した場合に、国民の生命及び健康を保護し、国民生活及び経済に及ぼす影響が最小となるようにすることを目的に、国、地方公共団体、指定公共機関、事業者等の責務、新型インフルエンザ等の発生時における措置及び新型インフルエンザ等緊急事態措置等の特別措置を定めた新型インフルエンザ等対策特別措置法 （平成 24 年法律第 31号。以下「特措法」という。）を制定し、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成 10 年法律第 114 号。以下「感染症法」という。）等と相まって、国全体としての万全の態勢を整備し、新型インフルエンザ等対策の強化を図っている。
また、特措法第６条に基づき作成された新型インフルエンザ等対策政府行動計画（以下「政府行動計画」という。）は、新型インフルエンザ等対策の実施に関する基本的な方
針や国が実施する措置等を示すと共に、都道府県が都道府県行動計画を、指定公共機関
が業務計画をそれぞれ作成する際の基準となるべき事項等を定めており、病原性が低い
場合等様々な状況で対応できるよう対策の選択肢を示したものである。政府行動計画では、感染症法第６条第７項に規定する新型インフルエンザ等感染症に加え、同法同条第９項に規定する感染症で、その感染力の強さから新型インフルエンザと同様に社会的影響が大きなものについてもその対象としている。
こうした背景のもと、諫早市においても新型インフルエンザ等の感染症の脅威から市民の生命・健康を保護するため、市内において新型インフルエンザ等患者が発生及び流行した場合に備え、国や長崎県と連携のもと、市の実施すべき事項を明らかにし、今後の対応行動を適切に実施するため、政府行動計画や長崎県新型インフルエンザ等対策行動計画（以下「県行動計画」という。）に基づき、「諫早市新型インフルエンザ等対策行動計画」（以下「市行動計画」という。）を定める。

２

取組の経緯

（１）国の取組
我が国では、特措法の制定以前から、新型インフルエンザに係る対策について、平成１７年に「世界保健機関（WHO）世界インフルエンザ事前対策計画」に準じて新型イ1

ンフルエンザ対策行動計画を策定して以来、数次の部分的な改定を行い、平成２０年の「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律及び検疫法の一部を改正する法律（平成 20 年法律第 30 号）」で新型インフルエンザ対策の強化が図られたことを受け、平成２１年２月に新型インフルエンザ対策行動計画を改定した。その後、同年４月にメキシコで確認された新型インフルエンザ（ A/H1N1）の世界的大流行と我が国における対策の教訓を踏まえ、より実効性のある対策を進めるための法制の検討が重ねられ、平成２４年４月に、病原性が高い新型インフルエンザと同様の危険性のある新感染症も対象とする危機管理の法律として、前出の特措法が制定された。
政府は、特措法第６条に基づき、「新型インフルエンザ等対策有識者会議中間取りまとめ」（平成 25 年 2 月 7 日）を踏まえ、新型インフルエンザ等対策有識者会議の意見を聴いたうえで、政府行動計画を平成２５年６月７日に作成した。
（２）長崎県の取組
長崎県においては、新型インフルエンザに係る対策について、平成１７年１２月に「長崎県新型インフルエンザ対策行動計画」を策定した。その後、部分的な改定を行ってきたが、新型インフルエンザ対策の強化が盛り込まれた国の行動計画に基づいて
平成２２年１２月に改定を行った（第３版）。
この行動計画第３版は、新型インフルエンザの発生から流行の拡大、まん延、回復、小康状態まで、想定される事項について基本的な行動指針を記載した。
平成２６年３月、特措法第７条の規定により、政府行動計画に基づき、平成２２年１２月に改定した県の行動計画を見直し、今回新たな県行動計画を策定した。
県行動計画は、長崎県の区域に係る新型インフルエンザ等対策の総合的な推進に関する事項、県が実施する措置等を示すとともに、市町が市町行動計画を、指定地方公共機関が業務計画を策定する際の基準となるべき事項を定めている。
（３）諫早市の取組
諫早市においては、国及び県の行動計画を踏まえ、平成２１年７月に諫早市新型インフルエンザ対策行動計画を策定した。その後、平成２５年６月の国及び平成２６年
３月の県の行動計画改定を受け、これまでの行動計画を見直し、今回新たな市行動計
画を策定した。

３

計画の位置づけ（１）法的根拠特措法第８条に基づき、本市における新型インフルエンザ等の対策に関する基本的な方針及び本市が実施する措置等を示すもので、政府行動計画及び県行動計画に基づく市町村行動計画に位置づけられる。
（２）計画に盛り込むべき事項
市町村行動計画に盛り込むべき事項は、特措法第８条に規定されており、以下のよ
2

うに分類することができる。
① 対策を実施するための体制② 情報収集と適切な方法による情報提供（事業者や市民）③ まん延の防止に関する措置④ 予防接種の実施⑤ 市民生活及び市民経済の安定に関する措置

４

計画の対象とする感染症
市行動計画の対象とする感染症（以下「新型インフルエンザ等」という。）は、以下のとおりである。
① 感染症法第６条第７項に規定する新型インフルエンザ等感染症（以下「新型インフルエンザ」という。）② 感染症法第６条第９項に規定する新感染症で、その感染力の強さから新型インフルエン
ザと同様に社会的影響が大きなもの
なお、鳥インフルエンザ（鳥から人に感染したもの）は、特措法の対象ではないが、関連する事案として、国内外で鳥インフルエンザが人で発症した場合の対応について、参考として「国内外で鳥インフルエンザが人で発症した場合等の対策」で示すものとする。

５計画の見直し計画の見直しについては、新型インフルエンザ等に関する最新の科学的な知見や新型インフルエンザ等対策の検証等を通じて行う。
また、政府行動計画及び県行動計画の見直しがあった場合には、適宜変更を行う。

3

第２章 新型インフルエンザ等対策の基本方針
１

対策の目的

（１）新型インフルエンザ等の特徴
新型インフルエンザ等の発生時期を正確に予知することは困難であり、また、その発生そのものを阻止することは不可能である。また、世界中のどこかで新型インフル
エンザ等が発生すれば、我が国への侵入も避けられないと考えられる。
病原性が高く、まん延のおそれのあり、長期的には多くの市民がり患する新型イン
フルエンザ等が発生すれば、市民の生命や健康、経済全体にも大きな影響を与えかねない。
特に、患者の発生が一定の期間に偏ってしまった場合には、医療機関の受入能力を超えてしまうということを念頭に置き、市の危機管理に関わる重要な課題と位置づけて対策を講じていく必要がある。
（２）対策の目的と戦略
新型インフルエンザ等の対策を講じる際の主たる目的としては、次の２点が想定される。
① 感染拡大を可能な限り抑制し、市民の生命及び健康を保護すること
・感染拡大を抑えて、流行のピークを遅らせ、医療体制の整備やワクチン製造のための時間を確保する。
・流行のピーク時の患者数等をなるべく少なくして、医療体制への負荷を軽減する
ともに、医療体制の強化を図ることで、患者数等が医療機関の受入能力を超え な
いようにする。
・必要な患者に適切な医療の提供により、重症者数や死亡者数を減らす。
・新型インフルエンザ等の病原体が国内に侵入することを防ぐことは不可能であ るということを前提として対策を策定する。
② 市民生活及び市民経済に及ぼす影響が最小となるようにすること
・地域での感染対策等により、欠勤者の数を減らす。
・事業継続計画の作成・実施により、医療の提供の業務又は市民生活及び市民
経済の安定に寄与する業務の維持に努める。

4

２

対策の基本的な考え方（１）状況に応じた柔軟な対応
新型インフルエンザ等対策は、発生の段階や状況の変化に応じて柔軟に対応していく必要があることを念頭に置かなければならない。
過去のインフルエンザのパンデミックの経験等を踏まえると、一つの対策に偏重して準備を行うことは、大きなリスクを背負うことになるため、病原性の高い新型イン
フルエンザ等への対応を念頭に置きつつ、病原性が低い場合も含め、様々な病原性、発生段階、状況変化等にも対応できるよう柔軟に対策を講じる必要がある。
実際 に新型イ ンフルエンザ 等が発生 した際には、 国におい て、病原性 ・感染力 等の病原体の特徴、流行の状況、地域の特性、その他の状況を踏まえ、人権への配慮や、対策の有効性、実行可能性及び対策そのものが国民生活及び国民経済に与える影響等を総合的に勘案し、政府行動計画等で記載するもののうちから、実施すべき対策が決定される。そして、県ではそれらの対策を踏まえて、県が実施すべき対策が決定される。市としては、それらの内容に基づき、市が実施すべき対策を決定する。
国においては、国内外の発生当初などの病原性 ・感染力等に関する情報が限られている場合には、過去の知見等も踏まえ、最も被害が大きい場合を想定し、強力な対策を実施するとともに、常に新しい情報を収集し、対策の必要性を評価し、更なる情報が得られ次第、適切な対策へと切り替えることとしている。また、状況の進展に応じて、必要性の低下した対策についてはその縮小・中止を図るなど見直しを行うこととている。そして、県ではそれらを踏まえた対策の見直しを行う。市としては、それらの内容に基づき、市が行う対策の見直しを行う。
事態によっては、政府対策本部及び県対策本部と協議の上、地域の実情等に応じて、柔軟に対策を講じることができるようにし、医療機関を含めた現場が動きやすくなるような配慮・工夫を行う。
（２）発生段階に応じた対応
新型インフルエンザ等対策に係る市の責務は、市民に対するワクチンの接種、市民の生活支援、新型インフルエンザ等発生時の要支援者への支援に関する対策を実施することなどである。また、対策の実施にあたっては、県や近隣市町と緊密な連携を図る必要がある。なお、県への協力を前提に、新型インフルエンザ等発生前から流行が収まるまでの状況に応じて、次の事項を基本とする一連の流れに沿った対策を進めていく。具体的な対策については、第７章において、発生段階ごとに記載する。
ア 未発生期（発生前の段階）
発生前の段階では、抗インフルエンザウイルス薬等の備蓄や地域における医療体制の整備への協力、ワクチンの供給・接種体制の整備、情報収集・提供体制の整備、、
要援護者への支援体制の整備、市民に対する啓発等、発生に備えた事前の準備を周到に行う。

5

イ 海外発生期（海外で発生が確認された段階）
海外で新型インフルエンザ等の発生が確認された段階で、直ちに、対策実施のための体制に切り替える。国内への病原体の侵入を防ぐことは不可能であるが、市内での患者が確認されるまでの間は、県・保健所及び医療機関等との連携を強化し 、病
原体の市内侵入をできる限り遅らせる。
ウ 国内発生早期～県内発生早期（県内で発生が確認された段階）
県内で患者が確認された当初の段階では、①及び②に加え、感染拡大のスピードをできる限り抑制することを目的とした対策を講ずるとともに、県が行う患者の入院勧告や抗インフルエンザ薬等による治療、感染のおそれのある人の外出自粛や、その人に対する抗インフルエンザウイルス薬の予防投与の検討等に協力する。また、病原性に応じて、県が行う不要不急の外出の自粛要請や施設の使用制限等に協力する。
エ 県内感染期（県内で感染が拡大した段階）
県内で感染が拡大した段階では、国、県、事業者等と相互に連携して、医療の確
保、市民生活や経済の維持のために最大限の努力を行う。なお、社会の緊張により、予期しない事態が生じることも考えられるため、国と県が協議のうえ、社会の状況 に応じて臨機応変に対処し、現場が動きやすいように配慮・工夫を行う。
（３）社会全体で取り組む感染拡大防止策
市民の生命及び健康に著しく重大な被害を与えるおそれがある場合の新型インフル
エンザ等への対策は、不要不急の外出自粛の要請、施設の使用制限の要請、各事業者
における業務縮小等による接触機会の抑制等、医療対応以外の感染対策とワクチンや抗インフルエンザウイルス薬等を含めた医療対応を組み合わせて総合的に行う必要がある。特に、医療対応以外の感染対策については、社会全体で取り組むことにより効果が期待されるものであり、全ての事業者が自発的に職場における感染予防に取り組
むことはもちろん、感染拡大を防止する観点から、継続する重要業務を絞り込む等の対策を実施することについて積極的に検討することが重要である。事業者の従業員のり患等により、一時期事業者のサービス提供水準が相当程度低下する可能性を許容すべきことを市民に呼びかけることも必要である。
（４）市民一人ひとりによる感染拡大防止策
感染予防と感染拡大防止には、事業者や市民一人ひとりが、適切な行動や備蓄等の準備を行うことが非常に重要である。日頃からの手洗い・うがいや人混みを避ける等、
季節性インフルエンザに対する対策が基本となる。特に、治療薬やワクチンがない可能性が高いＳＡＲＳ（重症急性呼吸器症候群）のような新感染症が発生した場合、公衆衛生対策がより重要である。

6

３ 新型インフルエンザ等対策実施上の留意点（１）国、県、指定（地方）公共機関との連携
市は、国、県、指定（地方）公共機関等と相互に連携協力し、新型インフルエンザ
等発生に備え、また、発生時には、特措法その他の法令、それぞれの行動計画又は業
務計画に基づき、新型インフルエンザ等の対策の的確かつ迅速な実施に万全を期す。
（２）基本的人権の尊重
市は、新型インフルエンザ等対策の実施に当たっては、基本的人権を尊重する。県との連携のもと、医療関係者への医療等の実施の要請、不要不急の外出の自粛要請、学校、興行場等の使用制限等の要請、臨時の医療施設の開設のための土地等の使用、緊急物資の運送、特定物資の売渡しの要請等の実施に当たって、市民の権利と自由に制限を加える場合は、必要最小限のものとする。
その際には、法令の根拠があることを前提として、市民に対して十分説明し、理解を得ることを基本とする。
（３）危機管理としての特措法の性格
特措法は、万一の場合の危機管理のための制度であって、緊急事態に備えて様々な措置を講ずることができるよう制度設計されている。しかし、新型インフルエンザや新感染症が発生したとしても、病原性の程度や抗インフルエンザウイルス薬等の対策が有効であること等により、必ずしも新型インフルエンザ等緊急事態の措置が講じられるものではないことに留意する必要がある。
（４）関係機関相互の連携協力の確保
市対策本部は、政府対策本部、県対策本部と相互に緊密な連携を図りつつ、新型イ
ンフルエンザ等対策を総合的に推進する。市対策本部長は、新型インフルエンザ等対策の総合的な推進に当たり、特に必要があると認める場合には、県対策本部長に対して、新型インフルエンザ等対策に関する総合調整を行うよう要請する。
（５）記録の作成・保存
市は、対策の実施に係る記録を作成し、保存し、公表する。

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第３章 国及び地域における発生段階と緊急事態宣言（１）発生段階の考え方
新型インフルエンザ等対策は、感染の段階に応じてとるべき対応が異なることから、事前の準備を進め、状況の変化に即応した意思決定を迅速に行うことができるよう、予め発生の段階を設け、各段階において想定される状況に応じた対応方針を定めておく必要がある。
政府行動計画は、新型インフルエンザ等の発生段階を未発生期・海外発生期・
国内発生早期・国内感染期・小康期の５段階の分類としているが、県行動計画では、地域において発生状況が様々であり、医療提供や感染拡大防止策等について、柔軟に対応する必要があることから、海外発生期・国内発生早期・国内感染期において、県を単位とする地域での発生段階を、県内未発生期・県内発生早期・県内感染期としている。
本市における発生段階は、県行動計画と同様に、未発生期・海外発生期・県内未発生期・県内発生早期・県内感染期・小康期の区分とし、新型インフルエンザ等発 生
に際しては、県及び県内市町と連携し、一体となった対策を講ずるものとする。
なお、各発生段階の期間は極めて短期間になる可能性があり、必ずしも段階どおり進行するとは限らないこと、さらには、対策の内容は、発生段階の外に、緊急事態宣言が発令されるかどうかによっても変化することに留意する必要がある。
（２）発生段階
発生段階（国） 発生段階（県）

状 態

未発生期

未発生期

新型インフルエンザ等が発生していない状態

海外発生期

海外発生期

海外で新型インフルエンザ等が発生した状態

国内発生早期

県内未発生期

国内のいずれかの都道府県で新型インフルエンザ等の患者が発生しており、全ての患者の接触歴を疫学調査で追える状態であるが、県内で新型インフル
エンザ等の患者が発生していない状態

県内発生早期

県内で新型インフルエンザ等の患者が発生しているが、全ての患者の接触歴を疫学調査で追える状態

国内感染期
県内感染期

県 内で新型 インフル エン ザ等患者 の接触歴 が疫 学
調査で追えなくなった状態

小康期

小康期

新型インフルエンザ等の患者の発生が減少し、低い水準でとどまっている状態

8

9

第４章 新型インフルエンザ等発生時の被害想定等（１）被害想定の考え方
新型インフルエンザは、発熱、咳（せき） といった初期症状や飛沫感染、接触感染が主な感染経路と推測されるなど、基本的にはインフルエンザ共通の特徴を有していると考えられる。しかし、鳥インフルエンザ（H5N1）等に由来する病原性の高い新型
インフルエンザの場合には、高い致命率となり、甚大な健康被害が引き起こされることが懸念される。
市行動計画策定に当たっては、有効な対策を考える上で、被害想定として、患者数
等の流行規模に関する数値を置くが、実際に新型インフルエンザが発生した場合、これらの想定を超える事態も、下回る事態もあり得ることを念頭に置いて対策を検討することが重要である。
新型インフルエンザの流行規模は、病原体側の要因（ 出現した新型インフルエンザ
ウイルスの病原性や感染力等）や宿主側の要因（人の免疫の状態等）、社会環境など多くの要素に左右される。また、病原性についても高いものから低いものまで様々な場合があり得るため、その発生時期も含め事前にこれらを正確に予測することは不可能である。
なお、国の推計においては、新型インフルエンザワクチンや抗インフルエンザウイ
ルス薬等による介入の影響（効果）、現在の医療体制、衛生状況等を一切考慮していな
いことに留意する必要がある。また、被害想定については、現時点においても多くの議論があり、科学的知見が十分とはいえないことから、国において必要に応じて見直しが行われる。
新感染症については、被害を想定することは困難であるが、新型インフルエンザの発生を前提とした被害想定を参考に新感染症も含めた対策を検討 ・実施することとな
り、飛沫感染・接触感染への対策を基本としつつも、空気感染対策も念頭に置くも のとしている。
（２）被害想定（※平成 26 年 4 月 1 日現在の人口 138,262 人で試算）
政府行動計画及び県行動計画では、過去に世界で大流行したインフルエンザのデータを参考とし、流行規模の想定を行っており、全人口の 25％がり患し、流行が各地域
で約８週間続くと想定し、患者数、受診者数、入院患者数、死亡者数の推計を行っている。
本市における流行規模の想定に当たっても、政府行動計画及び県行動計画の中で示された推計を参考に行った。
ア り患者数（全人口の 25％がり患する場合）
・約 34,600 人（諫早市人口 138,262 人×25％）と推計
イ 医療機関を受診する患者数
10

・約 14,100 人（人口比 10.2％）～約 27,000 人（同 19.5％）と推計
ウ

入院患者数及び死亡者数（受診患者数 27,000 人の場合）（ア）中等度（アジア・インフルエンザ並みの致命率0.53％）の場合
・入院患者数：上限約 570 人（受診者比 2.1％）
・死亡者数：約 180 人（り患者数×0.53％）（イ）重度（スペイン・インフルエンザ並みの致命率2.0％）の場合
・入院患者数：上限約 2,200 人（受診者比 8.0％）
・死亡者数：約 690 人（り患者数×2.0％）《全人口の 25％がり患すると想定した場合の患者数等の推計》
項

全 国

長崎県

諫早市

り患者数（人口の 25％）

3,200 万人

35 万人

34,600 人

医療機関を受診する患者数

1,300 万人
～2,500 万人

16 万人～30 万人14,100 人～27,000 人

入院患者数

53 万人

6,000 人

570 人

死亡者数

17 万人

2,000 人

180 人

入院患者数

200 万人

24,000 人

2,200 人

死亡者数

64 万人

8,000 人

690 人

中等度
（アジアインフルエンザ並
みの致命率：0.53％）

重 度

目（スペインインフルエンザ
並 みの致 命 率：2.0％）（３）社会への影響に関する想定① 新型インフルエンザ等による社会への影響の想定については、多くの議論があるが、以下のような影響が一つの例として想定される。
・市民の25％が、流行期間（約８週間）にピークを作りながら順次り患する。
・り患者は１週間から10日間程度症状を有し、欠勤する。
・り患した従業員の大部分は、一定の欠勤期間後、治癒し（ 免 疫 を得 て ）、職場復帰する。
・ピーク時（約２週間）に従業員が発症して欠勤する割合は、多く見積もって５％程度と考えられるが、従業員自身のり患のほか、むしろ家族の世話、看護等（学校・保育施設等の臨時休業や、一部の福祉サービスの縮小、家庭での療養な
どにに よる）のため、出勤が困難となる者、不安により出勤しない者がいることを見込み、ピーク時（約２週間）には従業員の最大40％程度が欠勤するケースが想定される。
② さらに、人口密度の高い地域においては、多くの人が感染する可能性もあり、地域差も出ると考えられる。流行による社会への一般的な影響は次のものが想定される。
・膨大な数の感染者（疑い例を含む）と死者

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・従業員の最大の40％程度が欠勤・社会不安による治安の悪化やパニック
・医療従事者の感染による医療サービスの低下
・食料品・生活必需品、公共サービスの提供に従事する人（交通・通信・電気・食料・水道など）の感染による物資の不足やサービスの停止
・行政サービスの水準低下（行政手続の遅延等）
・日常生活の制限
・事業活動の制限や事業者の倒産
・莫大な経済的損失

12

第５章 対策推進のための役割分担
新型インフルエンザ等対策の推進にあたっては、国、県及び市や関係機関が連携して取り組むことが重要であり、それぞれの主体が次に掲げる役割を果たし、総合的に対策を推進していく必要がある。
（１）国の役割・新型インフルエンザ等が発生したときは、自らその対策を的確かつ迅速に実施し、地公共団体及び指定（地方）公共機関が実施する対策を的確かつ迅速に支援することにより国全体として万全の体制を整備する責務を有する。
・ワクチンその他の医薬品の調査・研究の推進に努める。
・WHO（世界保健機関）その他の国際機関及びアジア諸国その他の諸外国との国際的 な連携を確保し、調査及び研究に係る国際協力の推進に努める。
・新型インフルエンザ等の発生前は、「新型インフルエンザ等対策閣僚会議」及び閣僚会議を補佐する「新型インフルエンザ等及び鳥インフルエンザ等に関する関係省庁対策会議」（以下「関係省庁対策会議」という。）の枠組みを通じ、政府一体となった取組を総合的に推進する。
・指定行政機関は、政府行動計画等を踏まえ、相互に連携を図りつつ、新型インフル エ
ンザ等が発生した場合の所管行政分野における発生段階に応じた具体的な対応をあらかじめ決定しておく。
・新型インフルエンザ等の発生時には、「政府対策本部」の下で基本的対処方針を決定し、対策を強力に推進する。
・対策の実施に当たっては、医学・公衆衛生等の専門家を中心とした学識経験者の意見を聴きつつ、対策を進める。
（２）県の役割・特措法及び感染症法に基づく措置の実施主体としての中心的な役割を担い、医療確保
やまん延防止等に関し、県行動計画を作成するなど新型インフルエンザ等の発生時には、対策本部等を設置し、基本的対処方針に基づき、対策を強力に推進する。
・保健所は、地域における医療体制の確保等に関する協議を医師会等の関係機関と行い、発生前から連携を図っておく。
（３）市の役割・新型インフルエンザ等が発生したときは、政府の基本的対処方針に基づき、市内に 係る対策を的確かつ迅速に実施し、市内において関係機関が実施する対策を総合的に推進する責務を有する。
・市民に対するワクチンの接種や、市民の生活支援、新型インフルエンザ等発生時の 要援護者への支援に関し、基本的対処方針に基づき、的確に対策を実施する。
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・対策の実施に当たっては、県や近隣の市町と緊密な連携を図る。
（４）医療機関の役割
・新型インフルエンザ等の発生前から、新型インフルエンザ等患者を診療するため院内感染対策や必要となる医療資器材の確保等を推進する。
・新型インフルエンザ等の発生前から、新型インフルエンザ等発生時における新型イ ン
フルエンザ等患者の診療体制を含めた診療継続計画を作成すると共に、地域における医療連携体制の整備に協力する。
・新型インフルエンザ等の発生時には、その状況に応じて、診療継続計画に基づき地域の医療機関と連携して新型インフルエンザ等患者の診療体制の強化を含めた医療 の提供に努める。
（５）指定（地方）公共機関の役割
・新型インフルエンザ等の発生時には、特措法に基づき、新型インフルエンザ等対策 を実施する責務を有する。
（６）登録事業者の役割
・新型インフルエンザ等の発生前から、職場における感染対策の実施や重要業務の事 業
継続等の準備を積極的に行う。
・新型インフルエンザ等の発生時には、その活動を継続するよう努める。
（７）一般の事業者の役割
・新型インフルエンザ等の発生前から、職場における感染対策を行う。
・市民の生命及び健康に著しく重大な被害を与えるおそれのある新型インフルエンザ 等の発生時には、感染防止の観点から、一部の事業を縮小することが望まれる。
・特に多数の人が集まる事業を行う者については、感染防止のための措置の徹底が求 められる。
（８）市民の役割
・新型インフルエンザ等の発生前から、新型インフルエンザ等に関する情報や発生時 にとるべき行動などその対策に関する知識を得るとともに、季節性インフルエンザの時と同様、マスク着用、咳エチケット、手洗い、うがい等の個人レベルでの感染対策を実践する。
・新型インフルエンザ等の発生時に備えて、個人レベルにおいても食料品・生活必需品等の備蓄を行うよう努める。
・新型インフルエンザ等の発生時には、発生の状況や予防接種等の実施されている対 策等についての情報を得て、感染拡大を抑えるための個人レベルでの対策を実施するよう
努める。

14

第６章 市行動計画の主要な５項目
新型インフルエンザ等対策の２つの主たる目的である「感染拡大を可能な限り抑制し、
市民の生命及び健康を保護する」ことと「市民生活及び市民経済に及ぼす影響が最小となるようにする」ことを達成するため、５項目に分けて計画を立案する。
（１）実施体制（２）情報収集及び情報提供・共有（３）予防・まん延防止（４）予防接種（５）市民生活及び市民経済の安定の確保
各項目の対策について、「第７章 各段階における対策」において発生段階ごとに示すが、横断的な留意点等については、以下のとおりである。
（１）実施体制
ア 基本的考え方
全市的な危機管理の問題として取り組み、国、県、事業者等と相互に連携を図り、一体となった取組を行う。
イ 全庁的、全市的な取組
・新型インフルエンザ等が発生する前においては、対策のための事前準備を行い 関係各部局等と連携を確保しながら、庁内一体となった取組を推進する。
・庁内関係部局においては、県、近隣市町、事業者等との連携を強化し、発生時 に備えた準備を進める。
■ 諫早市新型インフルエンザ等対策連絡会議

新型インフルエンザ等の疑いがある感染症が発生し、予防、啓発等のため、市として体制を整備すべき必要性が生じた場合その他市長が必要と認めたときは、諫早
市新型インフルエンザ等対策連絡会議（以下「連絡会議」という。）を設置する。
（ア）構成

・会長：健康保険部次長
・副会長：総務部次長
・会員：各部局次長、各支所地域総務課長、諫早消防署副署長
・事務局：健康保険部（イ）所掌事務・新型インフルエンザ等に関する情報の集約、共有、分析・新型インフルエンザ等に対する事前準備の進捗の確認
・関係機関、関係部局等との連携の確認
・対策本部の所掌事務に係る方針その他具体的項目に関する検討及び協議
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・その他市長が必要と認める事項（ウ）会

議・会長は、必要の都度、副会長及び会員を招集し、連絡会議を開催する。
■ 諫早市新型インフルエンザ等対策本部

新型インフルエンザ等が発生し、政府対策本部が設置された場合は、市長は、必要に応じて、諫早市新型インフルエンザ等対策本部（以下「対策本部」という。）を設置する。
また、政府により「新型インフルエンザ等緊急事態宣言」が発せられた場合は、直ちに対策本部を設置し、新型インフルエンザ等対策を迅速かつ総合的に推進し、市民の健康被害の防止及び社会的機能の維持を図る。
（ア）構成【対策本部】
・本部長：市長・副本部長：副市長、教育長
・本部員：各部局長、各支所長、諫早消防署長
・事務局：健康保険部【部】（必要に応じて対策本部に部を設置する。）
・総務対策部・上下水道対策部

・企画財務対策部

・教育対策部

・こども福祉対策部

・多良見支所対策部

・健康保険対策部

・森山支所対策部

・地域政策対策部

・飯盛支所対策部

・農林水産対策部

・高来支所対策部

・経済交流対策部・小長井支所対策部

・建設対策部・消防対策部・議会対策部（イ）所掌事務・政府対策本部長が定める基本的対処方針に基づく対策の実施に関すること
・市民の生命及び健康の維持に関すること・市民生活及び市民経済の安定に関すること
・新型インフルエンザ等の感染予防及びまん延防止に係る措置に関すること
・新型インフルエンザ等対策に係る広報及び相談体制に関すること
・新型インフルエンザ等に係る予防接種の実施に関すること
・他の地方公共団体その他の関係機関との連携に関すること
・通常業務の休止、縮小又は継続に関すること
・その他新型インフルエンザ等対策に関し必要な事項（ウ）会

議・対策本部の所掌事務に関する重要事項について、必要の都度、本部長は、副本

16

部長及び本部員を招集して、新型インフルエンザ等対策本部会議を開催する。
（２）情報収集及び情報提供・共有
ア 基本的考え方【目

的】・新型インフルエンザ等対策を適時適切に、効果的に実施するためには、国内外 の新型インフルエンザ等に関する情報を収集することが重要である。
・多様なサーベイランスにより、各発生段階において、新型インフルエンザ等に 関する様々な情報を、国内外から系統的に収集・分析し判断につなげること、また、サーベイランスの結果を関係者に迅速かつ定期的に還元することにより、効果的な対策に結びつけることが重要である。したがって、県が実施するサーベイラン
スについて、適宜協力する。
・国家の危機管理に関わる重要な課題という共通の理解の下に、国、県、市、医 療機関、事業者、個人の各々が役割を認識し、十分な情報を基に適切に判断、行動するため、対策の全ての段階、分野において、各主体間でのコミュニケーションが必須である。
・コミュニケーションは双方向性のものであり、一方向性の情報提供だけでなく 、情
報共有や情報の受け手の反応の把握までも含むことに留意する。
・誰もが新型インフルエンザ等に感染する可能性があること、感染したことにつ いて患者やその関係者には責任は無いこと。個人レベルでの対策が全体の対策推進に大きく寄与することを伝え、発生前から認識の共有を図ることも重要である。
【情報提供手段の確保】
・市民が情報を受け取る媒体や情報の受け取り方が千差万別であるため、外国人 、障害者、高齢者にも分かりやすく、正確かつ迅速に情報が伝わるよう配慮するとともに、インターネットを含めた多様な媒体を用いて情報提供を行う。
（健康保険対策部、関係部）
イ 発生前における市民等への情報提供
・発生時の危機に対応する情報提供だけでなく、発生した時に正しく行動して もら
うめ、予防的対策として発生前においても新型インフルエンザ等の予防及びまん延の防止に関する情報や様々な調査研究の結果等について、市民や医療機関 、事業者等に情報提供する。

（健康保険対策部、関係部）

・適切な情報提供を行い、新型インフルエンザ等に関する周知を図り、納得して もらうことによって、いざ発生した時に市民が正しく行動することになる。特に児童生徒等に対しては、学校・保育施設等は集団感染が発生するなど、地域における感染拡大の起点となりやすいことから、関係部局が連携して感染症や公衆衛 生について丁寧に情報提供する。

（健康保険 対策部、教 育対策部）

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ウ 発生時における市民等への情報提供及び共有【発生時の情報提供】
・新型インフルエンザ等の発生時において、市は最も市民に近い行政主体である ことを踏まえ、市民に対する詳細かつ具体的な情報提供及び市民からの相談受付等
について、中心的な役割を担う。
・新型インフルエンザ等の発生時には、発生段階に応じて、国内外の発生状況、 対策の実施状況等について、特に、対策の決定のプロセス（科学的知見を踏まえて、どのような事項を考慮して、どのように判断がなされたのか等）や、対策の理由、対策の実施主体を明確にしながら、患者等の人権にも配慮して迅速かつ分かりや
すい情報提供を行う。
・テレビ、新聞等のマスメディアの役割が重要であり、その協力が不可欠である ことから、個人情報の保護と公益性に十分配慮して情報を提供する。
・誤った情報が出た場合は、風評被害を考慮し、早期に個々に打ち消す情報を発 信するよう努める。
・媒体の活用に加え、市から直接、市民に対する情報提供を行う手段として、ホ ー
ムページ、防災無線、ケーブルテレビ、ＦＭラジオ等を活用する。また、一人暮
らし高齢者などメディアによる情報の入手が困 難な人のために自治会等地域組織
や民生委員児童委員の協力のもと、人を介した情報提供を行う。
（健康保険対策部、関係部）【市民の情報収集の利便性向上】
・市民が容易に情報収集できるよう、全庁の情報、指定（地方）公共機関の情報等を必要に応じて集約し、ホームページ上に専用のサイト等を開設する。
（総務対策部、関係部）
エ 情報提供体制
・提供する情報の内容について統一を図ることが肝要であり、情報を集約して一 元的に発信する体制を構築する。

（ 健康保険 対策 部 、総務 対策 部 ）・コミュニケーションは双方向性のものであることに留意し、必要に応じて、地 域
において市民の不安等に応えるための説明の手段を講じるとともに、常に発信した情報に対する情報の受け取り手の反応などを分析し、次の情報提供に活かす。
（健康保険対策部、関係部）（３）予防・まん延防止
ア 基本的考え方【目的】
流行のピークをできるだけ遅らせて、各種対策に必要な体制を確保するとともに、流行のピーク時の受診患者数等の増加を抑制し、入院患者数を最小限に止めることにより、市内の医療体制の破綻を回避し、市民に必要な医療を適切に提供する体制を維持することを目的とする。
18

イ 主なまん延防止対策【個人における対策】
・未発生期から、マスク着用、咳エチケット、手洗い、うがい、人混みを避けること等の基本的な感染対策の普及を図る。

（健康保険対策部、関係部）

・県等からの要請に応じ、以下の取組等に適宜、協力する。
（健康保険対策部）
・市内発生の初期段階では、新型インフルエンザ等患者に対する入院措置や 患者の同居者等濃厚接触者に対する感染防止策（健康観察、外出自粛の要請等） 等の感染症法に基づく措置に協力する。
・新型インフルエンザ等緊急事態においては、必要に応じて、不要不急の外出 の自粛要請等に協力する。
【地域・職場における対策】
・県等からの要請に応じ、以下の取組等に適宜、協力する。
（健康保険対策部、教育対策部、関係部）
・市内発生の初期の段階から、個人における対策のほか、学校 ・保育施設や職場において、季節性インフルエンザ対策として実施されている感染対策をより強化して実施する。
・新型インフルエンザ等緊急事態宣言が発令された場合は、必要に応じ、県等 が実施する不要不急の外出自粛要請、施設の使用制限の要請等に協力する。
【その他】
・まん延防止対策には、個人の行動を制限する面や対策そのものが社会 ・経済活動に影響を与える面もあることを踏まえ、対策の効果と影響とを総合的に勘案し、新型インフルエンザ等の病原性 ・感染力等に関する情報や発生状況に応じて実 施する対策の決定、又は実施している対策の縮小・中 止 を 行 う 。

（関係部）（４）予防接種
ワクチンの接種により、個人の発症や重症化を防ぐことで、受診患者数を減少させ、入院患者数や重症者数を抑え、医療体制が対応可能な範囲内に収めるよう努めることは、
新型インフルエンザ等による健康被害や社会・経済活動への影響を最小限に止めることにつながる。
ワクチン
・新型インフルエンザ対策におけるワクチンについては、製造の元となるウイルス 株や製造時期が異なるプレパンデミックワクチンとパンデミックワクチンの２種類がある。
・新感染症については、発生した感染症によってワクチンを開発することが困難であることも想定されるため、本項目では新型インフルエンザに限って記載する。
・国の備蓄しているプレパンデミックワクチンが有効であれば、備蓄ワクチンを用 いることとなるが、発生した新型インフルエンザ等が H5N1 以外の感染症であった場合

19

や亜型が H5N1 の新型インフルエンザであっても備蓄しているプレパンデミックワクチ
ンの有効性が低い場合には、パンデミックワクチンを用いることとなる。
特定接種
特定接種とは、特措法第 28 条に基づき、「医療の提供並びに国民生活及び国民経済の安定を確保するため」に行うものであり、国がその緊急の必要があると認めるときに、臨時に行われる予防接種をいう。
《対象者》
・「医療の提供の業務」又は「国民生活及び国民経済の安定に寄与する業務」を行う事業者であって厚生労働大臣の定めるところにより厚生労働大臣の登録を受けているもの（以下「登録事業者」という。）のうち、これらの業務に従事する者（厚生労働大臣の定める基準に該当する者に限る。）
・新型インフルエンザ等対策の実施に携わる国家公務員
・新型インフルエンザ等対策の実施に携わる地方公務員《対象者の基準》
・住民接種よりも先に開始されるものであるため、特定接種の対象となり得る者 に関する基準を決定するに当たっては、国民の十分な理解が得られるように、特措
法上高い公益性・公共性が認められるものでなければならない。
・「国民生活及び国民経済の安定に寄与する事業を行う事業者」については、国及び地方公共団体と同様の新型インフルエンザ等対策実施上の責務を担う指定 （地方）
公共機関に指定されている事業者、これと同類の事業ないし同類と評価され得る社会インフラに関わる事業者、また、国民の生命に重大な影響があるものとして
介護・福祉事業者が該当する。
・指定（地方）公共機関制度による考え方には該当しないが、特例的に国民生活 の維持に必要な食料供給維持等の観点から、食料製造・小売事業者等が特定接種の対象となり得る登録事業者として追加される。
・これらの考え方を踏まえ、特定接種については、国の基準に基づき対応する。
《接種順位》
国は登録事業者及び公務員の接種順位の考え方については、新型インフルエンザ等対策実施上の公益性・公共性を基準として、①医療関係者、②新型インフルエ
ンザ等対策の実施に携わる公務員、③指定（地方）公共機関制度を中心とする基準による事業者（介護福祉事業者を含む。）、④それ以外の事業者の順とすることを基本として整理しているが、危機管理においては、状況に応じた柔軟な対応が必要であることから、発生時の社会状況等を総合的に判断し、政府対策本部が決定する。
《柔軟な対応》
発生した新型インフルエンザ等病原性等の特性やその際の社会状況等を総合的に国により判断され、基本的対処方針により、接種総枠、対象、接種順位、その他の関連事項が決定される。
《接種体制》
20

ア 実施主体及び特定接種の対象となり得る者
・国によるもの
登録事業者のうち特定接種対象となる者及び新型インフルエンザ等対策の実施に携わる国家公務員
・県によるもの
新型インフルエンザ等対策の実施に携わる県職員
・市によるもの
新型インフルエンザ等対策の実施に携わる市職員
イ 接種方法・原則として集団的接種
・接種が円滑に行えるよう未発生期から接種体制の構築を図る。
・登録事業者のうち「国民生活 ・国民経済安定分野」の事業者については、接種体制の構築が登録要件となる。
住民接種
特措法において、新型インフルエンザ等緊急事態措置の一つとして市民に対する予防接種の枠組みができたことから、緊急事態宣言が行われている場合は特措法第 46条に基づき、予防接種法第６条第１項の規定（臨時の予防接種）による予防接種を行う。
一方、緊急事態宣言が発令されていない場合は、予防接種法第６条第３項の規定（新臨時接種）に基づく接種を行う。なお、具体的な予防接種の実施については、国が示 す「予防接種に関するガイドライン」に沿って行う。
《対象者の区分》
以下の４つの群に分類するが、新型インフルエンザ等の病原性等の情報を踏まえて柔軟に対応する。
ア 医療的ハイリスク者：呼吸器疾患、心臓血管系疾患を有する者等、発症することにより重症化するリスクが高いと考えられる者
・基礎疾患を有する者
・妊婦
イ 小児（１歳未満の小児の保護者及び身体的な理由により予防接種が受けられない
小児の保護者を含む。）
ウ 成人・若年者
エ 高齢者：ウイルスに感染することによって重症化するリスクが高いと考えられる群（６５歳以上の者）《接種順位の考え方》
新型インフルエンザによる重症化、死亡を可能な限り抑えることに重点を置いた考
え方、我が国の将来を守ることに重点を置いた考え方、これらの考え方を併せた考え

21

方等があり、国により決定される。
ア

重症化、死亡を可能な限り抑えることに重点を置いた考え方
・成人・若年者に重症者が多いタイプの新型インフルエンザの場合（医学的ハイリスク者＞成人・若年者＞小児＞高齢者の順で重症化しやすいと 仮定）①医学的ハイリスク者 ② 成 人 ・若年者 ③小児 ④高齢者の順・高齢者に重症者が多いタイプの新型インフルエンザの場合（医学的ハイリスク者＞高齢者＞小児＞成人・若年者の順で重症化しやすいと 仮定）①医学的ハイリスク者 ②高齢者 ③小児 ④ 成人・若年者の順
・小児に重症者が多いタイプの新型インフルエンザの場合（医学的ハイリスク者＞小児＞高齢者＞成人・若年者の順で重症化しやすいと 仮定）①医学的ハイリスク者 ②小児 ③高齢者 ④ 成人・若年者の順

イ

我が国の将来を守ることに重点を置いた考え方
・成人・若年者に重症者が多いタイプの新型インフルエンザの場合（医学的ハイリスク者＞成人・若年者＞高齢者の順で重症化しやすいと仮定 ）①小児 ②医学的ハイリスク者 ③ 成人 ・若年者 ④高齢者の順・高齢者に重症者が多いタイプの新型インフルエンザの場合（医学的ハイリスク者＞高齢者＞成人・若年者の順で重症化しやすいと仮定 ）①小児 ②医学的ハイリスク者 ③高齢者 ④ 成人・若年者の順

ウ 重症化、死亡を可能な限り抑えることに重点を置きつつ、併せて我が国の将来を守ることにも重点を置く考え方
・成人・若年者に重症者が多いタイプの新型インフルエンザの場合（成人・若年者＞高齢者の順で重症化しやすいと仮定）①医学的ハイリスク者 ②小児 ③ 成人 ・若年者 ④高齢者の順・高齢者に重症者が多いタイプの新型インフルエンザの場合（高齢者＞成人・若年者の順で重症化しやすいと仮定）①医学的ハイリスク者 ②小児 ③高齢者 ④ 成人・若年者の順
接種体制・市が実施主体となる。

（健康保険対策部、総務対策部）

・原則として、集団接種とする。
・接種に必要な医師等の従事者については、関係団体等の協力により確保する。
留意点22

特定接種と住民接種については、発生した新型インフルエンザ等の病原性などの特性や、その際の医療提供・国民生活・国民経済の状況に応じて、政府対策本部の決定を受けて実施する。
医療関係者に対する要請
予防接種を行うため必要があると認めるときは、医療関係者に対して必要な協力 を要請する。

（健康保険対策部）（５）市民生活及び市民経済の安定の確保
新型インフルエンザ等発生時に、市民生活及び市民経済への影響を最小限とできる
よう、国、県、医療機関、指定（地方 ）公共機関及び登録事業者等と連携し、特措法に基づき事前に十分準備を行う。また、一般の事業者においても事前の準備を行うよう必要に応じて、国、県等と連携して働きかける。

23（健康保険対策部、関係部）

第７章 各段階における対策
以下、発生段階ごとに目的、対策の考え方、主要５項目の個別の対策を記載する。
新型インフルエンザ等が発生した場合、個々の対策の具体的な実施時期と段階の移行時期とは必ずしも一致しないこと、当初の予測とは異なる状況が発生する可能性もあることか
ら、段階はあくまでも目安として、国が政府行動計画に基づき作成する「基本的対処方針」
等を踏まえ、必要な対策を柔軟に選択し、実施する。
対策の実施や縮小・中止時期の判断の方法については、必要に応じて、市計画実施手順
等に定めることとする。

１

未発生期

（１）概要
ア 状態
・新型インフルエンザ等が発生していない状態。
・海外において、鳥等の動物のインフルエンザウイルスが人に感染する例が散発 的に発生しているが、人から人への持続的な感染はみられていない状況。
イ 目的・発生に備えて体制の整備を行う。
・国、県、国際機関等からの情報収集等により、発生の早期確認に努める。
ウ 対策の考え方
・新型インフルエンザ等は、いつ発生するか分からないことから、平素から警戒 を怠らず、本行動計画等を踏まえ、県等との連携を図り、対応体制の構築や訓練の実施、事前の準備を推進する。
・新型インフルエンザ等が発生した場合の対策等に関し、市民全体での認識共有 を図るため、継続的な情報提供を行う。
・国、県、国際機関等からの情報収集等を行う。
（２）実施体制ア 市行動計画の作成
・市は、特措法の規定に基づき、政府行動計画及び県行動計画等を踏まえ、発生 前から、新型インフルエンザ等の発生に備えた行動計画や行動計画実施手順等を作成し必要に応じて見直す。

（健康保険対策部、その他全部）

イ 体制の整備及び国・県との連携強化
・市は、国、県、指定（地方）公共機関等と相互に連携し、新型インフルエンザ 等発生に備え、平素からの情報交換、連携体制の確認、訓練を実施する。
（健康保険対策部、総務対策部）

24

（３）情報収集及び情報提供・共有
ア 情報収集・市は、国やWHO（世界保健機関）等の国際機関及び県等から新型インフルエンザ 等対策に関する情報を収集する。

（健康保険対策部）

イ 継続的な情報提供
・市は、新型インフルエンザ等に関する基本的な情報や発生した場合の対策について、各種媒体を利用し、市民に継続的に分かりやすい情報提供を行う。
（健康保険対策部、関係部）
・市は、マスク着用・咳エチケット ・手洗い・うがい等、季節性インフルエンザに対しても実施すべき個人レベルの感染対策の普及を図る。
（健康保険対策部、関係部）
ウ 体制整備等
・市は、新型インフルエンザ等が発生した場合に、発生状況に応じた市民への情報 提供の内容、媒体、情報の受け取り手の反応や必要としている情報を把握する方策等について検討を行い、あらかじめ想定できるものについては決定しておく。
（健康保険対策部、総務対策部）
・市は、新型インフルエンザ等の発生状況等について、メディア等への一元的な情報提供や十分な説明を行うための体制を構築する。 （健康保険対策部、総務対策部）
・市は、地域における対策の現場となる市町や関係機関等とメールや電話を活用して、さらに可能な限り担当者間のホットラインを設け、緊急に情報を提供できる体制を構築する。さらにインターネット等を活用した、リアルタイムかつ双方向の情報共有のあり方を検討する。

（健康保険対策部、総務対策部）

・市は、新型インフルエンザ等発生時に市民からの相談に応じるため、相談体制の準備を進める。

（健康保険対策部、その他全部）（４）予防・まん延防止
ア 個人における対策の普及
・市は、感染予防のため、市民に対し、マスク着用・咳エチケット・手洗い・うがい、人混みを避ける等の基本的な感染対策の普及を図り、また、自らの発症が疑わしい場合は、帰国者・接触者相談センター（保健所）に連絡し、指示を仰ぎ、感染を広げないよ
うに不要な外出を控えること、マスクの着用等の咳エチケットを行うといった基本的な感染対策について理解促進を図る。
・市は、新型インフルエンザ等緊急事態における不要不急の外出自粛要請の感染対策についての理解促進を図る。

（健康保険対策部）

イ 地域対策・職場対策の周知
・市は、新型インフルエンザ等発生時に実施される個人における対策のほか、職場における感染防止対策について周知を図るための準備を行う。
（健康保険対策部、関係部）
・市は、新型インフルエンザ等緊急事態における施設の使用制限の要請等の対策につ25

いて周知を図るための準備を行う。

（健康保険対策部、関係部）

ウ 衛生資器材等の供給体制の整備
・市は、県等からの要請に応じ、以下の取組等に適宜、協力する。
（健康保険対策部、関係部）＜参考＞
・県では、衛生資器材等（消毒薬、マスク等）の生産・流通・在庫等の状況を把握する仕組みを確立する。
エ 水際対策・市は、県等からの要請に応じ、以下の取組等に適宜、協力する。
（健康保険対策部）＜参考＞
・県では、新型インフルエンザ等の発生に備え、入国者に対する疫学調査等について、検疫所と連携体制を整備する。
（５）予防接種ア ワクチンの生産及び供給体制に関する情報の収集
・市は、県や国等と連携して、プレパンデミックワクチン及びパンデミックワクチンの研究開発や生産備蓄及び供給体制に関する情報を収集し、予防接種体制の構築に役立てる。

（健康保険対策部）

イ 基準に該当する事業者の登録
・市は、国が行う事業者の登録申請受付、基準に該当する事業者を登録することに つ
いて、県等からの要請に応じ、以下の取組等に適宜、協力する。 （健康保険対策部）＜参考＞
・県では、国の基準を踏まえ、事業者に対して、登録作業に係る周知を行うとともに、あわせて登録事業者に特定接種の実施を請求する確定的権利は発生しないこ となどの登録事業者の具体的な地位や義務等を周知する。
ウ 接種体制の構築（ア）特定接種・市は、特定接種の対象となり得る職員に対し、集団的接種を原則として、速 やかに特定接種が実施できるよう、庁内及び出先機関の接種体制を構築する。
（健康保険対策部、総務対策部）
・市は、国が登録事業者に対して行う接種体制の構築要請に協力する。
（健康保険対策部）（イ）住民接種・市は、国及び県の協力を得ながら、特措法第46条又は予防接種法第６条第３項に基づき、市の区域内に居住する者に対し、速やかにワクチンを接種することができる体制の構築を図る。

（健康保険対策部）

・市は、円滑な接種の実施のために、あらかじめ市町間で広域的な協定を締結する

26

など、居住する市以外の市町における接種を可能にするよう努める必要がある。
（健康保険対策部）
・市は、国が示す接種体制の具体的なモデルを参考に、速やかに接種することが できるよう、医師会、事業者、学校関係者等と協力し、接種に携わる医療従事者 等の体制や、接種の場所、接種の時期の周知 ・予約等、接種の具体的な実施方法 について準備を進めるよう努める。

（健康保険対策部、教育対策部）

エ 情報提供・市は、新型インフルエンザ等対策におけるワクチンの役割や供給体制、接種体制、接種対象者や接種順位の在り方といった基本的な情報に関して国及び県が行う情報提供に協力し、市民の理解促進を図る。

（健康保険対策部）（６）市民生活及び市民経済の安定の確保
ア 新型インフルエンザ等発生時の要援護者への生活支援
・市は、県内感染期における高齢者、障害者等の要援護者への生活支援（見回り 、介護、訪問看護、訪問診療、食事の提供等 ）、搬送、死亡時の対応等について、
県と連携し要援護者の把握とともに、その具体的手続きを決める。
（こども福祉対策部、健康保険対策部）
イ 火葬能力等の把握
・市は、県等からの要請に応じ、以下の取組等に適宜、協力する。
（地域政策対策部、関係部）＜参考＞
・県では、国及び市町と連携し、火葬場の火葬能力及び一時的に遺体を安置で きる
施設等についての把握・検討を行い、火葬又は埋葬を円滑に行うための体 制を整備する。
ウ 物資及び資材の備蓄等
・市は、新型インフルエンザ等対策の実施に必要な医薬品その他の物資及び資材 を備蓄等し、又は施設及び設備を確保する。

27（健康保険対策部、関係部）

２

海外発生期

（１）概要
ア 状態
・海外で新型インフルエンザ等が発生した状態
・国内では新型インフルエンザ等の患者は発生していない状態
・海外においては、発生国・地域が限定的な場合、流行が複数の国・地域に拡大している場合等、様々な状況
イ 目的
・新型インフルエンザ等の国内侵入をできるだけ遅らせ、県内発生の遅延と早期 発見に努める。
・県内発生に備えて体制の整備を行う。
ウ 対策の考え方
・新たに発生した新型インフルエンザ等の病原性や感染力等について十分な情報 がな い場 合は、 病原性 ・感 染力 等が高 い場合 にも 対応 できる よう、 強力 な措 置をとる。
・対策の判断に役立てるため、国、県、国際機関等を通じて、海外での発生状況 、
新型インフルエンザ等の特徴等に関する積極的な情報収集を行う。
・県等と連携して、海外での発生状況について注意喚起するとともに、県内発生 に備え、県内発生した場合の対策について的確な情報提供を行い、医療機関、事業者、市民に準備を促す。
・市民生活及び市民経済の安定のための準備、予防接種の準備等、県内発生に備 えた体制整備を急ぐ。
（２）実施体制
ア 体制強化等
・市は、海外において新型インフルエンザ等が発生した疑いがあるとの情報を得 た
場合には、必要に応じて連絡会議を設置し、情報の集約・共有・分析を行う。
・海外で新型インフルエンザ等が発生し、国が内閣総理大臣を本部長とする新型 イ
ンフルエンザ等対策本部（以下「政府対策本部」という。）を設置した場合には、市は、必要に応じて市長を本部長とする対策本部を設置し、国が決定した基本的対処方針を確認し、市行動計画等に基づく事前準備をする。
（健康保険対策部、その他全部）
・市は、県等と連携して、国が決定した基本的対処方針を医療機関、事業者、市 民に広く周知する。

（健康保険対策部、関係部）

・国が病原体の特性、感染拡大の状況等を踏まえ、基本的対処方針を変更した場合、市は、その内容を確認するとともに、県等と連携して、医療機関、事業者、市 民に広く周知する。
イ（健康保険 対策部、関係部）

季節性インフルエンザと同程度の病原性の場合
28

・海外において発生した新型インフルエンザ等について、り患した場合の病状の 程度が季節性インフルエンザと同程度以下と国において判断された場合、市は、感染症法等に基づく対策を実施する。

（健康保険対策部）（３）情報収集及び情報提供・共有
ア 情報収集・市は、未発生期に引き続き、国やWHO（世界保健機関）等の国際機関及び県等から新型インフルエンザ等対策に関する情報を収集する。

（健康保険対策部）

イ 情報提供・市は、県等と連携して、市民に対して、海外での発生状況、現在の対策、県内 発
生した場合に必要となる対策等について、テレビ、新聞等のマスメディアの活用を基本としつつ、関係機関のウェブサイト等の複数の媒体 ・機関を活用し、詳細に分かりやすく、できる限りリアルタイムで情報提供し、注意喚起を行う。
・市は、対策本部に広報担当を配置し、情報の集約・公表を行う。
・対策の実施主体となる関係部局が情報を提供する場合には、適切に情報を提供 できるよう、必要に応じて対策本部において調整する。
（健康保険対策部、総務対策部）
ウ 情報共有・市は、国のシステムを利用し、国、県や関係機関等とのインターネット等を活 用
した双方向の情報共有を行う。

（健康保険対策部、総務対策部）

エ 相談窓口の設置
・市は、国が作成したＱ＆Ａ等を活用し、市民からの一般的な問い合わせに対応 できる随時の相談窓口等を設置し、適切な情報提供に努める。

（健康保険対策部）（４）予防・まん延防止
ア 感染症危険情報の発出等
・市は、国が海外渡航者に対して行う新型インフルエンザ等の発生状況や個人が とるべき対応に関する情報提供及び注意喚起について、国、県、事業者等と相互に連携して、市民に広く周知する。
・市は、国が事業者に対して行う発生国への出張の回避や海外駐在員や海外出張 者の帰国の要請について、国、県、事業者等と相互に連携して、広く周知する。
（健康保険対策部、関係部）
イ 水際対策・市は、県等からの要請に応じ、以下の取組等に適宜、協力する。
（健康保険対策部）＜参考＞
・県 で は 、 検 疫 の強 化に 伴 い 、 市 町 、 検疫 所、 そ の 他 関 係 機 関と 連携 し 、 新 型 イ
ンフルエンザ等に対す る PCR等の検査を実施 するための検査体制を 速やかに整 備する。
29

（５）予防接種ア 接種体制（ア）特定接種
・市は、県等と連携して、特定接種の実施や具体的な運用等に関する国の決定 について、情報収集を行う。
・市は、県や国と連携し、国の基本的対処方針を踏まえ、市職員の対象者に対 して、集団的な接種を行うことを基本に、本人の同意を得て特定接種を行う。
（健康保険対策部、総務対策部）（イ）住民接種
・市は、県、国と連携して、特措法第46条に基づく住民接種又は予防接種法第６条第３項に基づく新臨時接種に関する接種体制の準備を行う。
・市は、国の要請を受けて、全市民が速やかに接種できるよう、「第２章 新型イ
ンフルエンザ等対策に関する基本方針」に基づき、 具体的な接種体制の構築の準備を進める。

（健康保険対策部）

イ 情報提供・市は、県、国と連携して、国が行う、ワクチンの種類、有効性 ・安全性、接種
対象者や接種順位、接種体制などに関する情報の提供に協力する。
（健康保険対策部）（６）市民生活及び市民経済の安定の確保
ア 事業者の対応
・市は、県等からの要請に応じ、以下の取組等に適宜、協力する。
（健康保険対策部、関係部）＜参考＞
・県では、事業者に対し、職場における感染予防策を講じ、従業員の健康管理を徹底するとともに必要に応じて事業継続に不可欠な重要業務への重点化の準備を行うよう要請する。
イ 遺体の火葬・安置・市は、県等からの要請を受けて、火葬場の火葬能力の限界を超える事態が起こった場合に備え、一時的に遺体を安置できる施設等の確保ができるよう準備を行う。 また、火葬の際に必要となる柩等の消耗品確保に関し、県と情報共有を図る。
（地域政策対策部、健康保険対策部）

30

３ 国内発生早期（県内未発生期）
（１）概要
ア 状態
・国内のいずれかの都道府県（長崎県を除く。）で新型インフルエンザ等の患者 が発生しているが、全ての患者の接触歴を疫学調査で追うことができる状態
・国内でも、地域によって状況が異なる可能性がある。
イ 目的
・県内発生に備えた体制を維持する。
ウ 対策の考え方
・市は、国内での発生状況について注意喚起するとともに、県内発生に備え、医 療
体制、感染拡大防止策、個人一人ひとりがとるべき行動について十分な理解を得るため、県等と連携して、医療機関、事業者、市民に対して、積極的な情報提供を行う。
・市は、市民生活及び市民経済の安定のための準備、予防接種の準備等、県内発 生に備えた体制整備を急ぐ。
・市は、住民接種を早期に開始できるよう準備を急ぎ、体制が整った場合はできるだけ速やかに実施する。
（２）実施体制
ア 実施体制・市は、国内において新型インフルエンザ等が発生した場合には、速やかに連絡 会
議を設置し、情報の集約・共有・分析を行う。
・市は、国が決定した基本的対処方針を踏まえ、必要に応じて市対策本部を設置し、対策本部会議又は連絡会議において県内発生早期の対策を確認する。
（健康保険対策部、その他全部）
・市は、県等と連携して、国が決定した基本的対処方針を医療機関、事業者、市 民に広く周知する。

（健康保険対策部、関係部）

・国が病原体の特性、感染拡大の状況等を踏まえ、基本的対処方針を変更した場合、市は、その内容を確認するとともに、県等と連携して、医療機関、事業者、市 民に広く周知する。

（健康保険 対策部、関係部 ）イ 緊急事態宣言の措置（ア）緊急事態宣言
・国が新型インフルエンザ等の状況により、緊急事態宣言を行ったときは、市は 、国の基本的対処方針、県行動計画及び市行動計画に基づき必要な対策を実施する。
（健康保険対策部、関係部）＜補足＞
・緊急事態宣言においては、緊急事態措置を実施すべき期間、区域が示される 。区域については、都道府県の区域を基に、発生区域の存在する都道府県及び隣接県
31

が指定される。なお、全国的な人の交流基点となっている区域で発生している
場合には、流行状況等も勘案し早い段階で日本全域を指定することも考え られる。
・長崎県を対象とする緊急事態宣言が発せられた場合の対応は、次項「４ 県内発生早期」（P35）に記載する。
（イ）市対策本部の設置
・市は、緊急事態宣言がなされた場合、速やかに市対策本部を設置する。
（健康保険対策部）（３）情報収集及び情報提供・共有
ア 情報収集・市は、海外発生期に引き続き、国やWHO（世界保健機関）等の国際機関及び県等
から新型インフルエンザ等対策に関する情報を収集する。

（健康保険対策部）

イ 情報提供・市は、県等と連携して、市民に対して、国内での発生状況、現在の対策、対策の理由、対策の実施主体、県内発生した場合に必要となる対策等について、テ
レビ、新聞等のマスメディアの活用を基本としつつ、関係機関のウェブサイト等の複数の媒体・機関を活用し、詳細に分かりやすく、できる限りリア ルタイム
で情報提供し、
注 意喚起を行う。

（健康保険対策部、関係部）

・市は、県等と連携して、個人一人ひとりがとるべき行動を理解しやすいよう、新型インフルエンザ等には誰もが感染する可能性があることを伝え、個人レベルでの感染予防策や、感染が疑われ、また患者となった場合の対応（受診の方法等）を周知する。また、学校・保育施設等や職場での感染拡大防止策についての情報を適切に提供する。

（健 康保険 対策 部 、教育対策部、関係部 ）・市は、市民から相談窓口等に寄せられる問い合わせ、県や関係機関等から寄せられる情報の内容も踏まえて、市民や関係機関がどのような情報を必要としているかを把握し、必要に応じ、地域における市民の不安等に応じるための情報提供を行うとともに、次の情報提供に反映する。

（ 健 康 保 険 対 策 部 、関 係 部 ）・市は、対策本部に広報担当を配置し、情報の集約・公表を行う。
・対策の実施主体となる関係部局が情報を提供する場合には、適切に情報を提供できるよう、必要に応じて対策本部において調整する。（健康保険対策部、総務対策部）
ウ 情報共有・市は、国のシステムを利用し、国、県や関係機関等とのインターネット等を活用した
リアルタイムかつ双方向の情報共有を行う。

（健康保険対策部、総務対策部）

エ 相談窓口の体制充実・強化
・市は、市民からの相談の増加に備え、健康保険対策部に設置した相談窓口体制を充実・強化する。
・国からＱ＆Ａの改定版が発出された場合は、市は、速やかに相談に活用する。
（健康保険対策部）（４）予防・まん延防止
32

ア 県等との連携による市民・事業所等への要請
・市は、県等と連携し、市民、事業所、福祉施設等に対し、マスク着用・咳エチケッ
ト・手洗い・うがい、人混みを避ける、時差出勤の実施等の基本的な感染対策等を勧奨する。

（健康保険対策部、関係部）

・市は、県等と連携し、事業者に対し、職場における感染予防策の徹底を要請するとともに、当該感染症の症状が認められた従業員の健康管理・受診の勧奨を要請する。
（健康保険対策部、関係部）
・市は、県等と連携し、ウイルスの病原性等の状況を踏まえ、必要に応じて学校等における感染対策の実施に資するために国が作成する目安により、学校保健安全法に 基
づく臨時休業（学級閉鎖・学年閉鎖・休校）を適切に行うよう学校の設置者に要請し、市立学校等にあっては、必要な措置を行う。（教育対策部、健康保険対策部）
・市は、県等と連携し、公共交通機関等に対し、利用者へのマスク着用の励行の呼びかけなど適切な感染予防策を講ずるよう要請する。（地域政策対策部、関係部）
・市は、県等と連携し、病院、高齢者施設等の基礎疾患を有する者が集まる施設や、多数の者が居住する施設等における感染予防策を強化するよう要請する。
（健康保険対策部、建設対策部、関係部）
イ 水際対策・市は、県等からの要請に応じ、以下の取組等に適宜、協力する。
（健康保険対策部）＜参考＞
・県では、国と連携し、新型インフルエンザ等の発生国からの帰国者等が新型イ ン
フルエンザ様症状を呈した場合には、直ちに帰国者・接触者相談センター（保健所）に連絡し、保健所は、指定された医療機関を受診するよう指導する。
・国では、国内の状況等を踏まえ、合理性が認められなくなった場合には、措置 を縮小することとしている。
（５）予防接種
ア 特定接種・市は、県、国と連携し、国の基本的対処方針を踏まえ、市職員の対象者に対して 、集団的な接種を行うことを基本に、本人の同意を得て特定接種を行う。
（健康保険対策部、総務対策部）
イ 住民接種・市は、県等と連携し、接種の順位に係る基本的な考え方、重症化しやすい者等 の発生した新型インフルエンザ等に関する情報を踏まえた接種順位等に関する国の決定内容を確認する。
・市は、国の指示を受けて、パンデミックワクチンの供給が可能になり次第、 関係者の協力を得て、住民接種を開始する。
・市は、国の指示を受けて、住民接種に関する情報提供を開始する。
・市は、接種の実施に当たり、国及び県と連携して、原則として、市の区域内に居33

住する者を対象に集団的接種を行う。

（健康保険対策部）（６）市民生活及び市民経済の安定の確保
ア 事業者の対応
・市は、県等からの要請に応じ、以下の取組等に適宜、協力する。
（健康保険対策部、関係部）＜参考＞
・県では、事業者に対して従業員の健康管理の徹底や職場における感染予防策 を開始するよう要請する。
イ 市民・事業者への呼びかけ
・市は、県等からの要請に応じ、以下の取組等に適宜、協力する。
（地域政策対策部、経済交流対策部、関係部）＜参考＞
・県では、県民に対し、食料品、生活必需品等の購入に当たっての消費者とし ての適切な行動を呼びかけるとともに、事業者に対しても、食料品、生活関連物資等の価格が高騰しないよう、また、買占め及び売惜しみが生じないよう要請 する。

34

４ 県内発生早期
（１）概要
ア 状態
・県内で新型インフルエンザ等の患者が発生しているが、全ての患者の接触歴を疫 学調査で追うことができる状態
イ 目的
・県内での感染拡大をできる限り抑える。
・患者に適切な医療を提供する。
・感染拡大に備えた体制の整備を行う。
ウ 対策の考え方
・感染拡大を止めることは困難であるが、流行のピークを遅らせるため、引き続き 、感
染拡大防止策等を行う。発生した新型インフルエンザ等の状況等により、国が新 型インフルエンザ等緊急事態宣言を行った場合、積極的な感染拡大防止策等をとる。
・医療体制や感染拡大防止策について周知し、個人一人ひとりがとるべき行動につ いて十分な理解を得るため、市民への積極的な情報提供を行う。
・新型インフルエンザ等の患者以外にも、発熱・呼吸器症状等を有する多数の者 が医療機関を受診することが予想されるため、増大する医療需要への対応を行う。
・県内感染期への移行に備えて、医療体制の確保、市民生活及び市民経済の安定の 確保のための準備等、感染拡大に備えた体制の整備を急ぐ。
・住民接種を早期に開始できるよう準備を急ぎ、体制が整った場合はできるだけ速 やかに実施する。
（２）実施体制
ア 実施体制・市は、県内において新型インフルエンザ等が発生した疑いがあるとの情報を得た 場
合には、速やかに連絡会議を開催し、情報の集約・共有・分析を行う。
・市は、国が決定した基本的対処方針を踏まえ、必要に応じて市対策本部を設置し 、対策本部会議又は連絡会議において県内発生早期の対策を確認する。
（健康保険対策部、その他全部）
・市は、県等と連携して、国が決定した基本的対処方針を医療機関、事業者、市民に広く周知する。

（健康保険対策部、関係部）

・国が病原体の特性、感染拡大の状況等を踏まえ、基本的対処方針を変更した場合、市は、その内容を確認するとともに、県等と連携して、医療機関、事業者、市民に広く周知する。

（健康保険対策部、関係部）

イ 緊急事態宣言がされている場合の措置（ア）緊急事態宣言
・国が新型インフルエンザ等の状況により、長崎県に対して緊急事態宣言を行っ た
ときは、市は、国の基本的対処方針、県行動計画及び市行動計画に基づき必要な
35

対策を実施する。

（健康保険対策部、関係部）＜補足＞
・緊急事態宣言においては、緊急事態措置を実施すべき期間、区域が示される 。
区域については、都道府県の区域を基に、発生区域の存在する都道府県及び隣接県を国が指定する。なお、全国的な人の交流基点となっている区域で発生している場合には、流行状況等も勘案し早い段階で日本全域を指定することも考えられる。
（イ）市対策本部の設置
・市は、緊急事態宣言がなされた場合、速やかに市対策本部を設置する。
（健康保険対策部）（３）情報収集及び情報提供・共有
ア 情報収集・市は、引き続き、国やWHO（世界保健機関）等の国際機関及び県等から新型インフルエンザ等対策に関する情報を収集する。

（健康保険対策部）

イ 情報提供・市は、県等と連携して、利用可能なあらゆる媒体・機関を活用し、市民に対して、国内・県内での発生状況、現在の具体的な対策、対策の決定プロセス、対策の理由、対策の実施主体等について詳細に分かりやすく、できる限り迅速に情報提供する。
（健康保険対策部、関係部）
・市は、県等と連携して、個人一人ひとりがとるべき行動を理解しやすいよう、新型インフルエンザ等には誰もが感染する可能性があることを伝え、個人レベルでの感染予防策や、感染が疑われ、また患者となった場合の対応（受診の方法等）を周知する。また、学校・保育施設等や職場での感染拡大防止策についての情報を適切に提供する。

（健康保険対策部、教育対策部、関係部）

・市は、市民から相談窓口等に寄せられる問い合わせ、県や関係機関等から寄せられる情報の内容も踏まえて、市民や関係機関がどのような情報を必要としているかを把握し、必要に応じ、地域における市民の不安等に応じるための情報提供を行うとともに、次の情報提供に反映する。

（健康保険対策部、関係部）

・市は、対策本部に広報担当を配置し、情報の集約・公表を行う。
・市は、対策の実施主体となる関係部局が情報を提供する場合には、適切に情報を提供できるよう、必要に応じて対策本部において調整する。
（健康保険対策部、総務対策部）
ウ 情報共有・市は、国のシステムを利用し、国、県や関係機関等とのインターネット等を活用した
リアルタイムかつ双方向の情報共有を行う。

（健康保険対策部、総務対策部）

エ 相談窓口の体制充実・強化
・市は、市民からの相談の増加に備え、健康保険対策部に設置した相談窓口体制を充実・強化する。
・市は、国からＱ＆Ａの改定版が発出された場合は、速やかに相談に活用する。
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（健康保険対策部）（４）予防・まん延防止
ア 県内での感染拡大防止策
・市は、県等からの要請に応じ、以下の取組等に適宜、協力する。
（健康保険対策部）＜参考＞
・県 で は 、 国 と 連 携 し 、 感 染 症 法 に 基 づ き 、 患 者 へ の 対 応 （ 治 療 ・入 院 措 置 等 ）や患者の同居者等の濃厚接触者への対応（外出自粛要請、健康観察等）などの措置を行う。
イ 県等との連携による市民・事業所等への要請
・市は、県等と 連携し、市民 、事 業所、福 祉施設等に対 し 、マ スク着用・咳エチ ケッ
ト・手洗 い・う がい 、人混みを避 ける 、時差出勤の実 施 等の 基本的な感染対策 等を勧奨する。

（健康保険対策部、関係部）

・市は、県等と連携し、事業所に対し、職場における感染予防策の徹底を要請するとともに、当該感染症の症状が認められた従業員の健康管理・受診の勧奨を要請する。
（健康保険対策部、関係部）
・市は、県等と連携し、ウイルスの病原性等の状況を踏まえ、必要に応じて学校等における感染対策の実施に資するために国が作成する目安により、学校保健安全法に基づく臨時休業（学級閉鎖・学年閉鎖・休校）を適切に行うよう学校の設置者に要請し、市立学校等にあっては、必要な措置を行う。（教育対策部、健康保険対策部）
・市は、県等と連携し、公共交通機関等に対し、利用者へのマスク着用の励行の呼びかけなど適切な感染予防策を講ずるよう要請する。
（地域政策対策部、関係部）
・市は、県等と連携し、病院、高齢者施設等の基礎疾患を有する者が集まる施設や 、多数の者が居住する施設等における感染予防策を強化するよう要請する。
（健康保険対策部、建設対策部、関係部）
ウ 水際対策・市は、県等からの要請に応じ、以下の取組等に適宜、協力する。
（健康保険対策部）＜参考＞
・県では、引き続き、国の検疫強化に伴う防疫措置、入国者に対する疫学調査等について、検疫所、市町その他関係機関と情報共有を行う。
・県では、国が検疫の強化措置の縮小を判断した場合には、その情報を関係機関に周知する。
エ 緊急事態宣言がされている場合の措置
・市は、県と連携して以下の情報を積極的に収集するとともに、県からの要請に応じ、その取組等に適宜、協力する。

（健康保険対策部、教育対策部、関係部）＜参考＞
・県では、特措法第45条第１項に基づき、住民に対し、期間と区域を定めて、生活37

の維持に必要な場合を除きみだりに外出しないことや基本的な感染予防策の徹底を要請する。
・県では、特措法第 45 条第２項に基づき、学校、保育所等に対し、期間を定めて、施設の使用制限（臨時休業や入学試験の延期等）の要請を行う。
要請に応じず、新型インフルエンザ等のまん延を防止し、国民の生命 ・健康の保護、
国 民生活・国民経済の混乱を回避するため特に必要があると認めるときに限り、特措法第 45 条第３項に基づき、指示を行う。県は、要請・指示を行った際には、その施設名を公表する。
・県では、特措法第 24 条第９項に基づき、学校、保育所等以外の施設について、職場を含め感染対策の徹底の要請を行う。特措法第 24 条第９項の要請に応じず、公衆衛生上の問題が生じていると判断された施設（特措法施行令第 11 条に定める施設に限る。）に対し、特措法第 45 条第２項に基づき、施設の使用制限又は基本的な感染対策の徹底の要請を行う。特措法第 45 条第２項の要請に応じず、新型インフルエンザ等のまん延を防止し、県民の生命・健康の保護、県民生活・県民経済の混乱を回避するため特に必要があると認めるときに限り、特措法第 45 条第３項に基づき、指示を行う。県は、特措法第 45 条に基づき、要請・指示を行った際には、その施設名を公表する。
・特措法施行令第 11 条に定める施設とは、学校、保育所、介護施設のほか、その建築物の床面積の合計が 1,000 ㎡を超える次の施設
教育施設、劇場、映画館、集会場、公会堂、展示場、百貨店、マーケット、
ホテル又は旅館（集会用の部分に限る。）、体育館・水泳場・ボーリング場等の運動施設又は遊技施設、博物館、美術館、図書館、遊興施設、学習支援業の施設（自動車教習所、学習塾）など（５）予防接種
ア 特定接種・市は、県、国と連携し、国の基本的対処方針を踏まえ、市職員の対象者に対して 、集団的な接種を行うことを基本に、本人の同意を得て特定接種を行う。
（健康保険対策部、総務対策部）
イ 住民接種・市は、県等と連携し、接種の順位に係る基本的な考え方、重症化しやすい者等の発生した新型インフルエンザ等に関する情報を踏まえた接種順位等に関する国の決定
内容を確認する。
・市は、国の指示を受けて、パンデミックワクチンの供給が可能になり次第、関係者の協力を得て、住民接種を開始する。
・市は、国の指示を受けて、住民接種に関する情報提供を開始する。
・市は、接種の実施に当たり、国及び県と連携して、原則として、市の区域内に居住する者を対象に集団的接種を行う。

（健康保険対策部）

ウ 緊急事態宣言がされている場合の措置
38

・市は、市民に対する予防接種については、国の基本的対処方針の変更を踏まえ、特措法第46条の規定に基づき、予防接種法第６条第１項に規定する臨時の予防接種を実施する。

（健康保険対策部）（６）市民生活及び市民経済の安定の確保
ア 事業者の対応
・市は、県等からの要請に応じ、以下の取組等に適宜、協力する。
（健康保険対策部、関係部）＜参考＞
・県では、県内の事業者に対し、従業員の健康管理を徹底するとともに職場におけ る
感染予防策を講じるよう要請する。
イ 市民・事業者への呼びかけ
・市は、県等からの要請に応じ、以下の取組等に適宜、協力する。
（地域政策対策部、経済交流対策部、関係部）＜参考＞
・県 で は 、 県 民 に 対 し 、 食 料 品 、 生 活 必 需 品 等 の 購 入 に 当 た っ て の 消 費 者 と し ての適切な行動を呼びかけるとともに、事業者に対しても、食料品、生活関連物資等の価格が高騰しないよう、また、買占め及び売惜しみが生じないよう要請する。
ウ 緊急事態宣言がされている場合の措置（ア）事業者の対応等
・市は、県等からの要請に応じ、以下の取組等に適宜、協力する。
（健康保険対策部、関係部）＜参考＞
・指定（地方）公共機関は、業務計画で定めるところにより、その業務を適切 に実施するため、必要な措置を開始する。
・登 録 事 業 者 は 、 医 療 の 提 供 並 び に 市 民 生 活 及 び 市 民 経 済 の 安 定 に 寄 与 す る 業 務の継続的な実施に向けた取組を行う。
・県では、国から当該事業継続のための法令に係る運用の情報について、周知 する。
（イ）電気及びガス並びに水の安定供給＜参考＞
・電 気 事 業 者 及 び ガ ス 事 業 者 で あ る 指 定 （ 地 方 ） 公 共 機 関 は 、 そ れ ぞ れ そ の 業 務計画で定めるところにより、電気及びガスの供給支障の予防に必要な措置等、新型
インフルエンザ等緊急事態において電気及びガスを安定的かつ適切に供給するために必要な措置を講ずる。
・水道事業者及び工業用水道事業者である市は、行動計画又は業務計画で定める ところにより、新型インフルエンザ等緊急事態において水を安定的かつ適切に供給39するために必要な措置を講ずる。

（上下水道対策部）（ウ）運送・通信・郵便の確保＜参考＞・運送事業者である指定（地方 ）公共機関は、それぞれその業務計画で定める ところにより、体制の確認、感染対策の実施等、新型インフルエンザ等緊急事態 において旅客及び貨物を適切に運送するために必要な措置を講ずる。
・電 気 通 信 事 業 者 で あ る 指 定 （ 地 方 ） 公 共 機 関 は 、 そ れ ぞ れ そ の 業 務 計 画 で 定 めるところにより、感染対策の実施、災害対策用設備の運用等、新型インフルン ザ等
緊急事態において通信を確保するために必要な措置を講ずる。
・郵 政 事 業 を 営 む 者 及 び 一 般 信 書 便 事 業 者 で あ る 指 定 （ 地 方 ） 公 共 機 関 は 、 そ れぞれの業務計画で定めるところにより、郵便及び信書便の送達の確保、感染対策の実施等、新型インフルエンザ等緊急事態において郵便及び信書便を確保す るために必要な措置を講ずる。
（エ）サービス水準に係る市民への呼びかけ
・市は、県等と連携して、事業者のサービス提供水準に係る状況の把握を開始し 、市民に対して、まん延した段階において、サービス提供水準が相当程度低下す る可能性
を許容すべきことを呼びかける。

（健康保険対策部、関係部）（オ）緊急物資の運送等＜参考＞・県 で は 、 国 と 連 携 し 緊 急 の 必 要 が あ る 場 合 に は 、 運 送 事 業 者 で あ る 指 定 （ 地 方 ）公共機関に対し、食料品等の緊急物資の輸送を要請する。
・県 で は 、 国 と 連 携 し 緊 急 の 必 要 が あ る 場 合 に は 、 医 薬 品 等 販 売 業 者 で あ る 指 定（地方）公共機関に対し、医薬品又は医療機器の配送を要請する。
・県 で は 、 指 定 （ 地 方 ） 公 共 機 関 が 正 当 な 理 由 が な い に も か か わ ら ず 、 上 記 の 要
請に応じないときは、国と協議の上、必要に応じ、当該指定（地方）公共機関に対して輸送又は配送を指示する。
（カ）生活関連物資等の価格の安定等
・市 は 、 県 等 と 連 携 し 、 市 民 生 活 及 び 市 民 経 済 の 安 定 の た め に 、 物 価 の 安 定 及 び 生
活関連物資等の適切な供給を図る必要があることから、生活関連物資等の価格 が高騰 し な い よ う 、 ま た 、 買 占 め 及 び 売 惜 し み が 生 じ な い よ う 、 調 査 ・監 視 を す るとともに、必要に応じ、関係事業者団体等に対して供給の確保や便乗値上げの 防止
等 の 要 請 を 行 う 。 ま た 、 必 要 に 応 じ 、 市 民 か ら の 相 談 窓 口 ・情 報 収 集 窓 口 の 充実を図る。

（ 地 域 政 策 対 策 部 、経 済 交 流 対 策 部 、関 係 部 ）40

５ 県内感染期（１）概要
ア 状態
・新型インフルエンザ等の患者の接触歴が疫学調査で追えなくなった状態。
・感染拡大からまん延、患者の減少に至る時期を含む。
イ 目的
・医療提供体制を維持する。
・健康被害を最小限に抑える。
・市民生活及び市民経済への影響を最小限に抑える。
ウ 対策の考え方
・感染拡大を止めることは困難であり、対策の主眼を、早期の積極的な感染拡大防止策
から被害軽減に切り替える。
・状況に応じた医療体制や感染対策、ワクチン接種、社会 ・経 済 活 動 の 状 況 等 に ついて周知し、個人一人ひとりがとるべき行動について分かりやすく説明するため、積極的な情報提供を行う。
・流行のピーク時の入院患者や重症者の数をなるべく少なくして医療体制への負荷 を軽減する。
・医療体制の維持に全力を尽くし、必要な患者が適切な医療を受けられるようにし 健
康被害を最小限にとどめる。
・欠 勤者の増大が 予測される が、市民生活 ・市 民 経 済 の 影 響 を 最 小 限 に 抑 え る た め
必要なライフライン等の事業活動を継続する。また、その他の社会活動をできる限り継続する。
・受診患者数を減少させ、入院患者数や重症者数を抑え、医療体制への負荷を軽減 す
るため、住民接種を早期に開始できるよう準備を急ぎ、体制が整った場合は、できるだけ速やかに実施する。
・状況の進展に応じて、必要性の低下した対策の縮小・中止を図る。
（２）実施体制
ア 体制
・市は、県等と連携して、市行動計画により必要な対策を行う。
（健康保険対策部、関係部）＜参考＞
・県では、国の基本的対処方針の変更にともない、県の対処方針を変更し対策を推進する。
イ 緊急事態宣言がされている場合の措置
・市は、緊急事態宣言がなされた場合、速やかに市対策本部を設置する。
（健康保険対策部）
・市は、新型インフルエンザ等のまん延により緊急事態措置を行うことができなくな
41

った場合においては、特措法の規定に基づく他の地方公共団体による代行、応援等の措置の活用を行う。

（総務対策部、健康保険対策部、関係部）（３）情報収集及び情報提供・共有
ア 情報収集・提供
・市は、県等と連携して、引き続き、国等から新型インフルエンザ等に関する情報 を収集し、速やかに医療機関等の関係機関に提供する。また、引き続き、メディアやホームページなどを活用し、リアルタイムで広く市民や事業所に必要な情報 （学校の休業等を含む。）を提供する。
・市は、県等と連携して、個人一人ひとりがとるべき行動を理解しやすいよう、県の流行状況に応じた医療体制を周知し、学校・保育施設等や職場での感染拡大防止策についての情報を適切に提供する。また、社会活動の状況についても、情報提供する。

（健康保険対策部、こども福祉対策部、教育対策部、関係部）

・市は、市民から相談窓口等に寄せられる問い合わせ、県や関係機関等から寄せられる情報の内容も踏まえて、市民や関係機関がどのような情報を必要としているかを把握し、次の情報提供に反映する。

（健康保険 対策部、関係部）

イ 情報共有・市は、国のシステムを利用し、国、県や関係機関等とのインターネット等を活用したリアルタイムかつ双方向の情報共有を継続し、対策の方針や流行状況等を的確に把握する。

（健康保険対策部、総務対策部）

ウ 相談窓口の継続
・市は、市民からの相談の増加に備え、健康保険対策部に設置した相談窓口体制を継続する。
・市は、国からＱ＆Ａの改定版が発出された場合は、速やかに相談に活用する。
（健康保険対策部）（４）予防・まん延防止
ア 感染拡大防止策
・市は、県等と連携し、市民、事業所、福祉施設等に対し、マスク着用・咳エチケッ
ト・手洗い・うがい、人混みを避ける、時差出勤等の基本的な感染対策等を勧奨する。

（健康保険対策部、関係部）

・市は、県等と連携し、事業所に対し、職場における感染対策の徹底を要請すると ともに、当該感染症の症状が認められた従業員の健康管理・受診の勧奨を要請する。
（健康保険対策部、関係部）
・市は、県等と連携し、ウイルスの病原性等の状況を踏まえ、必要に応じて学校等における感染対策の実施に資するために国が作成する目安により、学校保健安全法に基づく臨時休業（学級閉鎖・学年閉鎖・休校）を適切に行うよう学校の設置者に要請し、市 立 学 校 等 にあ っ て は、 必 要 な 措 置を 行 う 。 （ 教 育 対 策 部 、 健 康 保 険 対 策 部 ）・市は、県等と連携し、公共交通機関等に対し、利用者へのマスク着用の励行の呼びかけなど適切な感染対策を講ずるよう要請する。
42（地域政策対策部、関係部）

・市は、県等と連携し、病院、高齢者施設等の基礎疾患を有する者が集まる施設や 、多数の者が居住する施設等における感染対策を強化するよう引き続き要請する。
（健康保険対策部、建設対策部、関係部）
イ 緊急事態宣言がされている場合の措置
・市は、県と連携して以下の情報を積極的に収集するとともに、県からの要請に 応
じ、その取組等に適宜、協力する。 （健康保険対策部、教育対策部、関係部）＜参考＞
・県では、患者数の増加に伴い地域における医療体制の負荷が過大となり、適 切な医療を 受けられないことによる死亡者数の増加が見込まれる等の特別な状況において、 国の基本的対処方針に基づき、必要に応じて以下の措置を講じる。
・県 で は 、 特 措 法 第 45条 第 １ 項 に 基 づ き 、 住 民 に 対 し 、 期 間 と 区 域 を 定 め て 、
生活の維持に必要な場合を除きみだりに外出しないことや基本的な感染対策 の徹底を要請する。
・県 で は 、 特 措 法 第 45条 第 ２ 項 に 基 づ き 、 学 校 、 保 育 所 等 に 対 し 、 期 間 を 定 めて、施設の使用制限（臨時休業や入学試験の延期等）の要請を行う。要請に応じない学校、保育所等に対し、新型インフルエンザ等のまん延を防止し、 県民の生命・健康の保護、県民生活・県民経済の混乱を回避するため特に必要があると認めるときに限り、特措法第45条第３項に基づき、指示を行う 。県は、要請・指示を行った際には、その施設名を公表する。
・県では、特措法第 24条第９項に基づき、学校、保育所等以外の施設について 、
職場を含め感染対策の徹底の要請を行う。特措法第 24条第９項の要請に応じない施設に対し、公衆衛生上の問題が生じていると判断された施設（特措法施行令第11条に定める施設に限る。）に対し、特措法第45条第２項に基づき、施設の使用制限又は基本的な感染対策の徹底の要請を行う。特措法第 45条第 ２項の要請に応じず、新型インフルエンザ等のまん延を防止し、県民の生命 ・健康の保護、県民生活・県民経済の混乱を回避するため特に必要があ ると認めるときに限り、特措法第 45条第３項に基づき、指示を行う。県は、特措法第 45条に基づき、要請・指示を行った際には、その施設名を公表する。
・特 措 法 施 行 令 第 11条 に 定 め る 施 設 と は 、 学 校 、 保 育 所 、 介 護 施 設 の ほ か 、 その建築物の床面積の合計が1,000㎡を超える次の施設
教育施設、劇場、映画館、集会場、公会堂、展示場、百貨店、マーケット、ホテル又は旅館（集会用の部分に限る。）、体育館・水泳場・ボーリング場等の運動施設又は遊技施設、博物館、美術館、図書館、遊興施設、学習支援業の施設（自動車教習所、学習塾）など（５）予防接種
ア 緊急事態宣言がされていない場合
県内発生早期の記載（P38）を参照する。
イ 緊急事態宣言がされている場合の措置
43

・市は、特措法第46条に基づく住民接種を進める。

（健康保険対策部）（６）市民生活及び市民経済の安定の確保
ア 事業者の対応
・市は、県等からの要請に応じ、以下の取組等に適宜、協力する。
（健康保険対策部、関係部）＜参考＞
・県では、県内の事業者に対し、従業員の健康管理を徹底するとともに職場に おける感染予防策を講じるよう要請する。
イ 市民・事業者への呼びかけ
・市は、県等からの要請に応じ、以下の取組等に適宜、協力する。
（地域政策対策部、経済交流対策部、関係部）＜参考＞
・県では、県民に対し、食料品、生活必需品等の購入に当たっての消費者としての適切な行動を呼びかけるとともに、事業者に対しても、食料品、生活関連物
資等の価格が高騰しないよう、また、買占め及び売惜しみが生じないよう要請する。
ウ 緊急事態宣言がされている場合の措置（ア）業務の継続等
・市は、県等と連携して以下の情報を積極的に収集するとともに、県等からの要 請に応じ、その取組等に適宜、協力する。

（健康保険対策部、関係部）＜参考＞
・指定（地方）公共機関及び特定接種の実施状況に応じ登録事業者は、事業の 継続を行う。
・県では、当該事業継続のための法令の弾力運用について、必要に応じ、周知 を行う。
・県では、各事業者における事業継続の状況や新型インフルエンザ等による従業員のり患状況等を確認し、必要な対策を速やかに検討する。
（イ）電気及びガス並びに水の安定供給
県内発生早期の記載（P39）を参照する。
（ウ）運送・通信・郵便の確保
県内発生早期の記載（P40）を参照する。
（エ）サービス水準に係る市民への呼びかけ
・市は、県等と連携して、事業者のサービス提供水準に係る状況の把握に努め、市民に対して、まん延した段階において、サービス提供水準が相当程度低下する可能性を許容すべきことを呼びかける。
（オ）緊急物資の運送等
県内発生早期の記載（P40）を参照する。
（カ）物資の売渡しの要請等
44（健康保険対策部、関係部）

＜参考＞
・県では、対策の実施に必要な物資の確保に当たっては、あらかじめ所有者に対し物資の売渡しの要請の同意を得ることを基本とする。なお、新型インフルエンザ等
緊急事態により当該物資等が使用不能となっている場合や当該物資が既に他の都道府県による収用の対象となっている場合などの正当な理由がないにもかかわらず、
当該所有者等が応じないときは、必要に応じ、物資を収用する。
・県は、特定物資の確保のため緊急の必要がある場合には、必要に応じ、 事業者に対し特定物資の保管を命じる。
（キ）生活関連物資等の価格の安定等
・市は、県等と連携し、市民生活及び市民経済の安定のために、物価の安定及び 生
活関連物資等の適切な供給を図る必要があることから、生活関連物資等の価格が高騰しないよう、また、買占め及び売惜しみが生じないよう、調査・監視をするとともに、必要に応じ、関係事業者団体等に対して供給の確保や便乗値上げの防止等の要請を行う。
・市は、県等と連携し、生活関連物資等の需給・価格動向や実施した措置の内容について、市民への迅速かつ的確な情報共有に努めるとともに、必要に応じ、市民からの相談窓口・情報収集窓口の充実を図る。
・市は、県等と連携し、生活関連物資等の価格の高騰又は供給不足が生じ、又は 生
ずるおそれがあるときは、適切な措置を講ずる。
（地域政策対策部、経済交流対策部、関係部）（ク）新型インフルエンザ等発生時の要援護者への生活支援
・市は、県からの要請に応じ、県、国と連携し、在宅の高齢者、障害者等の要援 護者への生活支援（見回り、介護、訪問看護、訪問診療、食事の提供等）、搬送、死亡時の対応等を行う。

（こども福祉対策部、健康保険対策部、関係部）（ケ）埋葬・火葬の特例等
・市は、県からの要請に応じ、可能な限り火葬炉を稼働させる。
（地域政策対策部）
・市は、県からの要請に応じ、死亡者が増加し、火葬能力の限界を超えることが 明らかになった場合には、一時的に遺体を安置する施設等を直ちに確保する。
（地域政策対策部、関係部）
・新型インフルエンザ等緊急事態において埋葬又は火葬を円滑に行うことが困難 となった場合、県が緊急の必要があると認め、諫早市長以外の市町長による埋葬 又は火葬の許可等の埋葬及び火葬の手続の特例を定めた場合には、市は、それに基づいて対応する。

（地域政 策 対策部）

・市は、県等からの要請に応じ、以下の取組等に適宜、協力する。
（地域政策対策部）＜参考＞
・県では、遺体の埋葬及び火葬について、墓地、火葬場等に関連する情報を広域 的かつ速やかに収集し、遺体の搬送の手配等を実施する。
45

６ 小康期（１）概要
ア 状態
・新型インフルエンザ等の患者の発生が減少し、低い水準でとどまっている状態
・大流行は一旦終息している状況
イ 目的
・市民生活及び市民経済の回復を図り、流行の第二波に備える。
ウ 対策の考え方・第二波の流行に備えるため、第一波に関する対策の評価を行うとともに、資器材 、医薬品の調達等、第一波による医療体制及び社会・経済活動への影響から早急に回復を図る。
・第一波の終息及び第二波発生の可能性やそれに備える必要性について市民に情報 提供する。
・情報収集の継続により、第二波の発生の早期探知に努める。
・第二波の流行による影響を軽減するため、住民接種を進める。
（２）実施体制
ア 基本的対処方針の変更
・市は、県等と連携して以下の情報を積極的に収集し、市行動計画により必要な対策を行う。

（健康保険対策部、関係部）＜参考＞
・県では、これまで行ってきた対策に関する評価を行い、必要に応じ、行動計画等の見直しを行い、新たに発生する流行に備えるため、実施する総合的な対策について協議、決定し、関係部局に対し、必要な対策を実施するよう指示する。
・県対策本部では、これまでの新型インフルエンザ等発生状況及び社会活動状況 について収集した情報を共有・分析し、第二波に備えた今後の対応方針について協議する。
・県対策本部では、第二波に備え市町、防災関係機関、関係企業、医療機関との連絡通報体制、相互協力体制を強化する。
イ 緊急事態解除宣言がされている場合の措置
・市は、国が緊急事態解除宣言を行った場合は、国の基本的対処方針に基づき対策を縮小・中止する。

（健康保険対策部、関係部）＜参考＞「新型インフルエンザ 等緊急事態措置を実施 する必要がなくなった と認めるとき」とは、以下の場合などであり、国内外の流行状況、国民生活・国民経済の状
況等を総合的に勘案し、基本的対処方針等諮問委員会の意見を聴いて、政府対策本部長が速やかに決定する。
・患者数、ワクチン接種者数等から、国民の多くが新型インフルエンザ等に対す46

る免疫を獲得したと考えられる場合
・患者数が減少し、医療提供の限界内に収まり、社会経済活動が通常ベースで 営
まれるようになった場合・症例が積み重なってきた段階で、当初想定したよりも、新規患者数、重症化 ・死亡する患者数が少なく、医療提供の限界内に抑えられる見込みがたった場合
ウ 対策の評価・見直し
・市は、これまでの各段階における対策に関する評価を行い、国による政府行動計画及び同ガイドライン等の見直し、県による県行動計画及び同ガイドライン等の見直 しを踏まえ、市行動計画等の必要な見直し等を行う。 （健康保険対策部、関係部）
エ 対策本部等の廃止
・市は、緊急事態解除宣言がなされたときは、速やかに対策本部を廃止する。
・市は、連絡会議の設置の必要がないと認めたときは、連絡会議を廃止する。
（健康保険対策部）（３）情報収集及び情報提供・共有
ア 情報収集・提供
・市は、県等と連携して、引き続き、国等から新型インフルエンザ等に関する情報を収集し、第一波の終息と第二波発生の可能性やそれに備える必要性などについて、
引き続きメディア等に対し広報担当から適宜必要な情報を提供する。
（健康保険対策部）
・市は、市民から相談窓口等に寄せられる問い合わせ、関係機関等から寄せられる情報の内容等をとりまとめ、必要に応じて県等と連携し、国に提供することで、共有化を図る。

（健康保険対策部、関係部）

イ 情報共有・市は、県等と連携し、県等関係機関とのインターネット等を活用した情報共有の体制を維持し、国が行う第二波に備えた体制の再整備に関する対策の方針を把握する。
（健康保険対策部、総務対策部）
ウ 相談窓口の体制の縮小
・流行状況に応じて、相談窓口を縮小する。

（健康保険対策部）（４）予防・まん延防止
・市は、県等と連携し、海外での発生状況を踏まえつつ、渡航者等への情報提供・注意
喚起の内容に関する国の見直しを市民に周知する。 （健康保険対策部、関係部）（５）予防接種
ア 緊急事態宣言がされていない場合・市は、流行の第二波に備え、予防接種法第６条第３項に基づく新臨時接種を進める。
（健康保険対策部）
イ 緊急事態宣言がされている場合の措置
・市は、国及び県等と連携し、流行の第二波に備え、特措法第46条に基づく住民接種47

を進める。

（健康保険対策部）（６）市民生活及び市民経済の安定の確保
ア 市民・事業者への呼びかけ
・市は、県等からの要請に応じ、以下の取組等に適宜、協力する。
（地域政策対策部、経済交流対策部、関係部）＜参考＞
・県では、県民に対し、食料品、生活必需品等の購入に当たっての消費者とし ての適切な行動を呼びかけるとともに、事業者に対しても、食料品、生活関連物
資等の価格が高騰しないよう、また、買占め及び売惜しみが生じないよう要請する。
イ 緊急事態宣言がされている場合の措置（ア）業務の再開
・市は、県等と連携して以下の情報を積極的に収集するとともに、県等からの要 請に応じ、その取組等に適宜、協力する。

（健康保険対策部、関係部）＜参考＞
・県では、事業者に対し、各地域の感染動向を踏まえつつ、事業継続に不可欠 な
重要業務への重点化のために縮小 ・中止していた業務を再開しても差し支えない旨周知する。
・県では、指定（地方）公共機関及び登録事業者に対し、これまでの被害状況 等の確認を要請するとともに、流行の第二波に備え、事業を継続していくことが できるよう、必要な支援を行う。
（イ）新型インフルエンザ等緊急事態措置の縮小・中止等
・市は、県、国と連携し、国内の状況等を踏まえ、対策の合理性が認められなく なった場合には、新型インフルエンザ等緊急事態措置を縮小・中止する。
（健康保険対策部、関係部）

48

【用 語 解 説】

五十音順

アジア・インフルエンザ
1957年に中国で流行が始まり世界中に感染が広がった、 A/H2N2亜型のウイルスを病原体とするインフルエンザである。 スペイン・インフルエンザよりも低い致死率だったが、世界で２００万人以上の死者が出たと推定されている。
インフルエンザウイルス
インフルエンザウイルスは抗原性の違いから、A型、B型、C型に大きく分類される。人でのパンデミックを引き起こすのはA型のみである。A型はさらにウイルスでの表面にある赤
血球凝集素（HA）とノイラミニダーゼ（NA）という、２つの糖蛋白の抗原性の違いにより
HA は16 種類、NA は９種類の亜型に分類される。（2009年豚インフルエンザ由来のインフ
ルエンザ“A/H1N1”、1968 年香港型インフルエンザ“A/H3N2”というのは、これらの亜型を指している。）
家きん
鶏、あひる、うずら等、家畜として飼養されている鳥
なお、家畜伝染病予防法における高病原性鳥インフルエンザの対象家畜として、鶏、あひる、うずら、きじ、だちょう、ほろほろ鳥及び七面鳥が指定されている。
帰国者・接触者相談センター（保健所）発生国から帰国した者又は患者への濃厚接触者であって、発熱、呼吸器症状等を有する者から相談を受けるために保健所に設置する機関
抗インフルエンザウイルス薬
インフルエンザウイルスの増殖を特異的に阻害することによって、インフルエンザの症状を軽減する薬剤。ノイラミニダーゼ阻害剤は抗インフルエンザウイル薬の一つであり、ウイルスの増殖を抑える効果がある。
抗原性
抗原は、免疫細胞上の抗原レセプターという分子に結合し、免疫反応を引き起こさせる物質の総称で、抗体に結合することができる抗原の性質を抗原性と呼ぶ。
SARS（サーズ）
重症亜急性呼吸器症候群のこと。
平成15年（2003年）４月に感染症法上の新感染症と位置付けられた。同年７月、世界的な研究が進んだことにより、病原体や感染経路、必要となる措置が特定されてきたため指定感染症として位置付け。同年10月、SARSの一連状況を契機とした感染症対策の見直しに49

関する感染症法及び検疫法の一部を改正する法律が成立し、同法において、感染力、り患した場合の重篤性等に基づく総合的な観点からみた危険性が極めて高いなどの理由から、
一類感染症として位置付けられた。なお、現在は二類感染症として位置付けられている。
サーベイランス
疾患に関して様々な情報を収集して、状況を監視することを意味する。特に、感染症法に基づいて行われる感染症の発生状況（患者及び病原体） の把握及び分析を示すこともある。
指定公共機関独立行政法人、日本銀行、日本赤十字社、日本放送協会その他の公共的機関及び医療、
医薬品又は医療機器の製造又は販売、電気又はガスの供給、輸送、通信その他の公益的事業を営む法人で、政令で定めるものをいう。
指定地方公共機関
都道府県の区域において医療、医薬品又は医療機器の製造又は販売、電気又はガスの供給、輸送、通信その他の公益的事業を営む法人、地方道路公社その他の公共的施設を管理する法人及び地方独立行政法人のうち、政令で定めるもの以外で、あらかじめ当該法人の意見を聴いて当該都道府県の知事が指定するもの。
指定（地方）公共機関
指定公共機関及び指定地方公共機関をいう。両者に共通する事項について記述する場合
は、この表記を用いている。
新型インフルエンザ
感染症法第６条第７項において、新たに人から人に伝染する能力を有することとなったウイルスを病原体とするインフルエンザであって、一般に国民が当該感染症に対する免疫を獲得していないことから、当該感染症の全国的かつ急速なまん延により国民の生命及び健康に重大な影響を与えるおそれがあると認められるものをいうとされている。
毎年流行を繰り返す季節性のインフルエンザとはウイルスの抗原性が大きく異なり、ほとんどの人がそのウイルスに対する免疫を獲得していないため、ウイルスが人から人へ効
率よく感染し、急速かつ大規模なまん延を引き起こし、世界的大流行（パンデミック）となるおそれがある。
新型インフルエンザ（A/H1N1）／インフルエンザ（H1N1）2009
平成21年４月にメキシコで確認され世界的大流行となったH1N1亜型のウイルスを病原体とするインフルエンザをいう。「新型インフルエンザ（ A/H1N1）」との名称が用いられたが、平成23年3月に、大部分の人がそのウイルスに対する免疫を獲得したことから、季節性
インフルエンザとして扱い、その名称については、「インフルエンザ（ H1N1）2009 」とし
50

ている。
新感染症
人から人に伝染すると認められる疾患であって、既に知られている感染症の疾病とその病状又は治療の結果が明らかに異なるもので、当該疾病にかかった場合の病状の程度が重篤であり、かつ、当該疾病のまん延により国民の生命及び健康に重大な影響を与えるおそれがあると認められるものをいう（感染症法第６条第９項）。
スペイン・インフルエンザ
1918年から1919年にかけて流行したA/H1N1亜型のウイルスを病原体とする新型インフルエンザである。全世界で人口の25～30%が発症し、4,000万人が死亡したと推計されている。ス
ペインインフルエンザでは、3回の流行の波があり、今後、発生が予想される新型インフル
エンザも同様に流行の波があると考えられている。
積極的疫学調査
患者、その家族及びその患者や家族を診察した医療関係者等に対し、質問又は必要な調査を実施し、情報を収集し分析を行うことにより、感染症の発生の状況及び動向、その原因を明らかにすること（感染症法第15 条）。
致命率
流行期間中の新型インフルエンザ等り患者数に対する死亡者の割合。致死率ともいう。
登録事業者
新型インフルエンザ等の発生時において、医療の提供の業務又は国民生活及び国民経済の安定に寄与する業務を行う事業者であり、特措法第28条に規定する特定接種の対象となる。
鳥インフルエンザ
一般に、鳥インフルエンザは鳥の感染症であるが、稀に、鳥インフルエンザのウイルスが人に感染し、人の感染症を引き起こすことがある。元来、鳥の感染症である鳥インフル
エンザのウイルスが種差を超えて、鳥から人へ感染するのは、感染した鳥又はその死骸やそれらの内臓、排泄物等に濃厚に接触した場合に限られるとされている。また、人から人への感染は極めて稀であり、患者と長期間にわたって感染防止策をとらずに濃厚に接触した家族内での感染が報告されている。
濃厚接触者
新型インフルエンザ等の患者と濃密に、高頻度又は長期間接触した者。患者と同居する家族等が想定される（感染症法において、新型インフルエンザ等に「かかっていると疑うに足りる正当な理由のある者」として感染防止対策の対象となる。） 。
51

パンデミック
感染症の世界的大流行。
特に新型インフルエンザのパンデミックは、ほとんどの人が新型インフルエンザのウイ
ルスに対する免疫を持っていないため、ウイルスが人から人へ効率よく感染し、世界中で大きな流行を起こすことを指す。
パンデミックワクチン
新型インフルエンザ等が発生した段階で、出現した新型インフルエンザ等ウイルス又はこれと同じ抗原性をもつウイルスを基に製造されるワクチン
PCR検査
PCR（Polymerase Chain Reaction）は、ポリメラーゼ連鎖反応
検体の中に目的のウイルスがいるか調べる遺伝子検査法で、ウイルスの遺伝子だけを選択的に増幅させることにより検出する方法。ごく微量のDNA であっても検出が可能なため、病原体の検査に汎用されている。
病原性
新型インフルエンザ等対策においては、人がウイルスに感染した場合の症状の重篤度として用いることが多い。
なお、学術的には、病原体が宿主（人など）に感染して病気を起こさせる能力であり、病原体の侵襲性、増殖性、宿主防衛機構の抑制能などを総合した表現
プレパンデミックワクチン
新型インフルエンザが発生する前の段階で、新型インフルエンザウイルスに変異する可能性が高いインフルエンザウイルスを基に製造されるワクチン （現在、我が国では、鳥イ
ンフルエンザ（H5N1）のウイルスを用いて製造）
予防投与
患者に濃厚接触するなどして病原体に感染した可能性が高い者に対し、発症を予防する目的で発症前に投薬をすること。

52

（参考）国内外で鳥インフルエンザが人で発症した場合等の対策
・県では、国内外で鳥インフルエンザが人に発症した場合、次のとおり対策を行う。
・市は、県等と連携してこれらの情報を積極的に収集するとともに、国及び県等から の要請に応じ、その取組等に適宜、協力する。

※これまでも鳥インフルエンザウイルスが鳥から人に感染している例は多く見られている。
人から人への持続的な感染でない限り、感染の全国的かつ急速な拡大はないが、特措法の対象である新型インフルエンザ等と関連する事案として、対策の選択肢を準備しておく。
（１）実施体制
ア 体制強化・県は、国内において鳥インフルエンザウイルスが人に感染し発症が認められた場
合には、速やかに情報の収集を行い、必要に応じ、人への感染拡大防止対策について、県民に周知する。
・県は、海外において新たな亜型の鳥インフルエンザウイルスが人へ感染するな ど
WHO並びに国が情報発信を行う鳥インフルエンザの人への感染が認められた場合には、必要に応じ、関係機関へ情報を提供し、必要に応じて、在外邦人へ情報提供等の対策について検討する。
（２）サーベイランス・情報収集
ア 情報収集・県は、国及び国立感染症研究所（WHOインフルエンザコラボレーティングセンター
等）、検疫所から情報を収集し、速やかに関係部局に報告する。
情報収集源
厚生労働省
国立感染症研究所
ＷＨＯイ

鳥インフルエンザの人への感染に対するサーベイランス

・県内における鳥インフルエンザウイルスの人への感染について、医師からの届 出により全数を把握する。
（３）情報提供・共有
・県は、県内において鳥インフルエンザウイルスが人に感染し発症が認められた場合、国と連携し、情報の共有を行い、発生状況及び対策について協議するとともに、県民に対し発生について情報提供する。
53

・県は、国からの情報により海外において新たな亜型の鳥インフルエンザウイルス が人へ感染するなど鳥インフルエンザウイルスの人への感染が認められた場合には、必要に応じて、関係機関に対し情報提供する。
（４）予防・まん延防止
ア 在外県民への情報提供
・県 は、国等か ら発生国に おける情報 を収集し、 ホームペー ジを通じて 在外県 民に対して必要な情報の提供を行う。
イ 出国を希望する県民への対応
・外務省から情報を収集し海外への渡航者に対して、パスポートセンター等にお いて、鳥インフルエンザの発生状況や、感染予防策等の情報を提供し、注意喚起を行う。同様に、市町に対し、パスポート窓口等における情報提供及び注意喚起を要請する。
ウ 人への鳥インフルエンザの感染対策（ア）水際対策・県は、国からの情報により海外において新たな亜型の鳥インフルエンザウイ ル
スが人へ感染するなど鳥インフルエンザウイルスの人への感染が認められた場
合には、県民に対し、発生国における発生状況の情報提供を行い、検疫所と連携し、発生国への渡航者や発生国からの帰国者への注意喚起を行う。
・県は、国と連携し、鳥インフルエンザ（H5N1）について、有症者の早期発見に努めるための有症者の対応に必要な備品、検査機器等を整備する。
（イ）疫学調査、感染対策
・県は、必要に応じて、国からの疫学、臨床等の専門家チームと連携して、積 極的疫学調査を実施する。
・県は、国の要請により、疫学調査や接触者への対応（外出自粛の要請、抗イン
フルエンザウイルス薬の予防投与、有症時の対応指導等）、死亡例が出た場合の対応（感染防止の徹底等）等を実施する。
・県は、国の方針により鳥インフルエンザウイルスの感染が疑われる者（有症 状者）に対し、自宅待機を依頼する。
エ 家きん等への防疫対策
・県は、国と連携し、鳥インフルエンザウイルスの人への感染を防止する観点等から、新型インフルエンザへの変異を起こす可能性がある高病原性鳥インフルエン
ザの家きんでの発生を予防するため、高病原性鳥インフルエンザが発生している
国・地域からの家きん等の輸入停止、渡航者への注意喚起 などに協力するとともに、県内の農場段階での衛生管理等を徹底する。
・県内の家きんに高病原性及び低病原性鳥インフルエンザが発生した場合には、 次の対策を実施する。
・県は、国と連携を密にし、防疫指針に即した県の具体的な防疫措置（患畜等 の殺処分、周辺農場の飼養家きん等の移動制限等）を実施する。
54

・殺処分羽数が大規模となる等、緊急に対応する必要があり、県による対応が 困難である等やむを得ないと認められる場合には、国に対し、自衛隊の支援を要 請する。
・県警察本部は、警察庁の指導・調整により 防疫措置に伴い、防疫実施地域における必要に応じた警戒活動等を行う。
（５）医療ア 国内において鳥インフルエンザウイルスが人に感染し発症が認められた場合
・県内において、感染が疑われる患者が発生した場合、感染症指定医療機関に搬 送するとともに、環境保健研究センターにおいて、国からの情報により検査方法を確立し検査を実施する。また、確定診断がされた場合に、適切な感染対策を講じた上で、抗インフルエンザウイルス薬の投与等による治療を行うよう、国と連携し助言する。
・県は、必要に応じ、患者の検体を国立感染症研究所へ送付し、亜型検査、遺伝 子
解析等を依頼する。また、検査方法について、国と連携し体制を整備する。
・県 は 、国 か ら の要 請に よ り 、 鳥 イン フ ル エン ザ （H5N1）の 患 者（ 疑 似 症 患 者 を含む。）について、感染症法に基づき、入院等の措置を講じ、その他の鳥インフ
ルエンザの患者（疑似症患者を含む。）については、必要に応じ、感染症法に基づいた措置を講ずる。
イ 海外において新たな亜型の鳥インフルエンザウイルスが人へ感染するなど、WHOが情報発信を行う鳥インフルエンザウイルスの人への感染が認められた場合
・県は、国からの要請により、海外からの帰国者等で、鳥インフルエンザ感染が 疑われる者（有症状者）の情報について、県に情報提供するよう医療機関等に周知し、その情報を国に報告する。
・県は、発生している鳥インフルエンザに対する必要な感染対策等について医療 機
関等に周知する。

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○ 諫早市新型インフルエンザ等対策本部条例

平成２５年６月２８日
条例第１５号（趣旨）
第１条 この条例は、新型インフルエンザ等対策特別措置法（平成２４年法律第３１号。以下「法」という。）第３７条において準用する法第２６条の規定に基づき、諫早市新型インフルエンザ等対策本部（以下「対策本部」という。）に関し必要な事項を定めるものとす
る。
（組織）
第２条

対策本部の長（以下「本部長」という。）は、対策本部の事務を総括する。

２ 対策本部の副本部長 （以下「副本部長」という。）は、本部長を助け、対策本部の事務を整理する。
３ 対策本 部の本部 員 （以下「本部員」という。）は、本部長の命を受け、対策本部の事務に従事する。
４ 対策本部に本部長、副本部長及び本部員のほか、必要な職員を置くことができる。
５ 前項の職員は、市の職員のうちから、市長が任命する。
（会議）
第３条 本部長は、対策本部における情報交換及び連絡調整を円滑に行うため、必要に応じ、対策本部の会議（以下この条において「会議」という。）を招集する。
２ 本部長は、法第３５条第４項の規定に基づき、国の職員その他市の職員以外の者を会議に出席させたときは、当該出席者に対し、意見を求めることができる。
（部）
第４条 本部長は、必要と認めるときは、対策本部に部を置くことができる。
２ 部に属すべき本部員は、本部長が指名する。
３ 部に部長を置き、本部長の指名する本部員がこれに当たる。
４ 部長は、部の事務を掌理する。
（雑則）
第５条 前各条に定めるもののほか、対策本部に関し必要な事項は、本部長が定める。
附 則
この条例は、公布の日から施行する。

56

○ 諫早市新型インフルエンザ等対策の実施体制に関する規程

平成２７年３月９日
訓令第３号
（目的）
第１条 この規程は、新型インフルエンザ等の発生の段階及び状況の変化に応じ、迅速かつ柔軟に新型インフルエンザ等対策を講ずることができるよう、本市の実施体制に関し必要な事項を定め、新型インフルエンザ等の市内での感染拡大を可能な限り抑制し、
市民の生命及び健康を保護するとともに市民生活及び市民経済に及ぼす影響を最小限にとどめることを目的とする。
（定義）
第２条 この規程において使用する用語の意義は、特別の定めがある場合を除くほか、新型インフルエンザ等対策特別措置法（平成２４年法律第３１号。以下「法」という。）
において使用する用語の例による。
（対策組織）
第３条 新型インフルエンザ等対策は、新型インフルエンザ等の発生の段階等に応じ、次の組織が実施する。
(1)

諫早市新型インフルエンザ等対策本部（以下「対策本部」という。）(2)

諫早市新型インフルエンザ等対策連絡会議（以下「連絡会議」という。）

２ 対策本部及び連絡会議は、法第８条第１項の規定による諫早市新型インフルエンザ等
対策行動計画の定めるところにより、設置し、及び廃止する。
（対策本部の所掌事務）
第４条

対策本部の所掌事務は、次のとおりとする。

(1)

政府対策本部長が定める基本的対処方針に基づく対策の実施に関すること。

(2)

市民の生命及び健康の維持に関すること。

(3)

市民生活及び市民経済の安定に関すること。

(4)

新型インフルエンザ等の感染予防及びまん延防止に係る措置に関すること。

(5)

新型インフルエンザ等対策に係る広報及び相談体制に関すること。

(6)

新型インフルエンザ等に係る予防接種の実施に関すること。

(7)

他の地方公共団体その他の関係機関との連携に関すること。

(8)

通常業務の休止、縮小又は継続に関すること。

57

(9)

その他新型インフルエンザ等対策に関し必要な事項（副本部長）
第５条 対策本部の副本部長（以下「副本部長」という。）は、副市長及び教育長をもって充てる。
２ 副本部長は、対策本部の長（以下「本部長」という。）に事故があるとき又は本部長が欠けたときは、その職務を代理する。
３ 前項の規定により副本部長が本部長の職務を代理する場合は、副市長である副本部長、教育長である副本部長の順序によりその職務を代理する。
（本部員）
第６条 対策本部における法第３５条第２項第３号に掲げる本部員は、県央地域広域市町村圏組合諫早消防署長とする。
２ 対策本部における法第３５条第２項第４号に掲げる本部員は、上下水道局長、諫早市組織規則（平成１７年規則第３号）に定める部長、議会事務局長及び諫早市支所及び出張所組織規則（平成１７年規則第４８号)に定める支所長をもって充てる。
（対策本部の職員）
第７条 対策本部の職員は、諫早市職員定数条例（平成１７年条例第２２号）に定める職員（前条第２項に規定する本部員を除く。）及び県央地域広域市町村圏組合諫早消防署に勤務する職員（前条第１項に規定する本部員及び臨時又は非常勤の職員を除く 。）をもって充てる。
（対策本部の会議）
第８条 対策本部の会議は、本部長、副本部長及び第６条に規定する本部員をもって組織し、第４条各号に掲げる所掌事務に関する重要な事項について協議する。
２

対策本部の会議は、必要の都度、本部長が招集し、その議長となる。
（部）

第９条 対策本部に置く部の名称、部長となる本部員、部に属する対策本部の職員及び部の分掌事務は別表のとおりとする。
（連絡会議）
第１０条

連絡会議の所掌事務は、次のとおりとする。

(1)

新型インフルエンザ等に関する情報の集約、共有、分析(2)

新型インフルエンザ等に対する事前準備の進捗の確認

58

(3)

関係機関、関係部局等との連携の確認(4)

対策本部の所掌事務に係る方針その他具体的項目に関する検討及び協議(5)

前各号に掲げるもののほか、市長が必要と認める事項

２ 連絡会議は、会長、副会長及び会員をもって組織する。
３ 会長は、健康保険部次長（２以上の者が任命されている場合は、当該２以上の者のうちから市長が指名する者。第５項において同じ。）とし、連絡会議の事務を総括する。
４ 副会長は、総務部次長とし、会長に事故があるときは、その職務を代理する。
５ 会員は、諫早市組織規則に定める部次長（総務部次長及び健康保険部次長を除く。）、議会事務局次長、会計管理者、教育次長、上下水道局次長、選挙管理委員会事務局長、監査委員事務局長、農業委員会事務局長、諫早市支所及び出張所組織規則に定める支所の地域総務課の課長及び県央地域広域市町村圏組合諫早消防署副署長の職にある者をもって充てる。ただし、同一の職に２以上の者が任命されている場合は、当該２以上の者のうちから市長が指名する者をもって充てる。
６

連絡会議は、必要の都度、会長が招集し、その議長となる。

７ 会長は、必要があると認めるときは、連絡会議に構成員以外の者を出席させることがで
きる。
（庶務）
第１１条

対策本部及び連絡会議の庶務は、健康保険部において処理する。

（補則）
第１２条 この規程に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。
附 則（施行期日）
１

この規程は、平成２７年３月９日から施行する。
（諫早市新型インフルエンザ対策本部規程の廃止）

２

諫早市新型インフルエンザ対策本部規程（平成２２年訓令第１１号）は、廃止する。

59

別表（第９条関係）
部 の 名 部長となる本部 部に属する対策本部の
称

員

事務

職員

総務対 総務部長

総務部、会計課、選挙 (1) 国、県その他関係機関との協議、交策部

管理委員会事務局及渉、要請などの統括に関すること。

び監査委員事務局に (2)

行政機能の体制に関すること。

勤務する職員

ホームページ上の専用サイト開設な(3)

ど市民の情報収集の利便性向上に関す
ること。
(4)

広報及び提供する情報の集約調整に関すること。
(5) 職員の感染予防・服務・り患状況に関すること。
(6)

職員の予防接種（特定接種に限る。）の実施に関すること。
(7)

関係団体との連絡調整に関すること。

(8)

所管事業における新型インフルエン

ザ等対策の措置、情報提供及び相談体制
に関すること。
企画財 企画財務部長(9) 応援職員の調整に関すること。
企画財務部に勤務す (1) 新型インフルエンザ等に係る予算そ

務対策

る職員

部

の他財務に関すること。
(2)

関係団体との連絡調整に関すること。

(3)

所管事業における新型インフルエン

ザ等対策の措置、情報提供及び相談体制
に関すること。
こども こども福祉部 こども福祉部に勤務 (1) 保育施設等及び関係団体との連絡調
福祉対 長
する職員
整に関すること。
策部(2) 保育施設等における感染予防並びに臨時休園及び臨時休館の措置に関すること。
(3)

在宅の高齢者・障害者などの要援護者への支援に関すること。
(4)

関係団体との連絡調整に関すること。

(5)

所管事業における新型インフルエン

ザ等対策の措置、情報提供及び相談体制
に関すること。

60

健康保 健康保険部長

健康保険部に勤務す (1)

険 対策

る職員

部

対策本部及び連絡会議の運営に関す

ること。
(2)

国、県その他関係機関との協議、交渉、要請などの統括に関すること。
(3)

新型インフルエンザ等の感染対策の普及に関すること。
(4) 広報及び提供する情報の集約調整に関すること。
(5) 所管事業における新型インフルエン
ザ等対策の措置、情報提供及び相談体制
に関すること。
(6)

医薬品その他の物資及び資材の備蓄等に関すること。
(7)

市民、医療機関などからの相談に関

すること。
(8)

市民の予防接種の実施に関すること。

(9)

職員の予防接種（特定接種に限る。）の実施に関すること。
(10) 応援職員の調整に関すること。
地域政 地域政策部長 地域政策部に勤務す (1)
策対策

る職員

部

遺体の安置、火葬及び埋葬に関する

こと。
(2)

関係団体との連絡調整に関すること。

(3)

所管事業における新型インフルエン

ザ等対策の措置、情報提供及び相談体制
に関すること。
農林水 農林水産部長

農林水産部及び農業 (1)

関係団体との連絡調整に関すること。

産 対策委員会事務局に勤務 (2)所管事業における新型インフルエン

部

する職員

経 済交 経済交流部長

経済交流部に勤務す (1)

関係団体との連絡調整に関すること。

流 対策

る職員

(2)

所管事業における新型インフルエン

ザ等対策の措置、情報提供及び相談体制
に関すること。

ザ等対策の措置、情報提供及び相談体制
に関すること。

部
建設対 建設部長

建設部に勤務する職 (1)

関係団体との連絡調整に関すること。

策部

員

所管事業における新型インフルエン(2)

ザ等対策の措置、情報提供及び相談体制
に関すること。

61

議会対 議会事務局長

議会事務局に勤務す (1)

議会との連絡調整に関すること。

策部

る職員

所管事業における新型インフルエン(2)

ザ等対策の措置、情報提供及び相談体制
に関すること。
上下水 上下水道局長

上下水道局に勤務す (1)

道 対策

る職員

部

水の安定供給に関すること。

(2)

上下水道施設の機能維持に関すること。

(3)

関係団体との連絡調整に関すること。

(4)

所管事業における新型インフルエン

ザ等対策の措置、情報提供及び相談体制
に関すること。
教育対 教育長

教育委員会に勤務す (1) 市立幼稚園、小学校及び中学校並びに

策部

る職員

関係団体との連絡調整に関すること。
(2)

学校施設等における感染予防並びに臨時休園、臨時休業及び臨時休館の措置
に関すること。
(3) 所管事業における新型インフルエン
ザ等対策の措置、情報提供及び相談体制
に関すること。
多良見 多良見支所長

多良見支所に勤務す (1)

関係団体との連絡調整に関すること。

支 所対

る職員

(2)

所管事業における新型インフルエン

ザ等対策の措置、情報提供及び相談体制

策部

に関すること。
森山支 森山支所長

森山支所に勤務する (1)

関係団体との連絡調整に関すること。

所 対策

職員

(2)

所管事業における新型インフルエン

ザ等対策の措置、情報提供及び相談体制

部

に関すること。
飯盛支 飯盛支所長

飯盛支所に勤務する (1)

関係団体との連絡調整に関すること。

所 対策

職員

(2)

所管事業における新型インフルエン

ザ等対策の措置、情報提供及び相談体制

部

に関すること。
高来支 高来支所長

高来支所に勤務する (1)

関係団体との連絡調整に関すること。

所 対策

職員

(2)

所管事業における新型インフルエン

ザ等対策の措置、情報提供及び相談体制

部

に関すること。
小長井 小長井支所長

小長井支所に勤務す (1)

関係団体との連絡調整に関すること。

支 所対

る職員

(2)

所管事業における新型インフルエン

ザ等対策の措置、情報提供及び相談体制

策部

に関すること。

62

消防対 県央地域広域 県央地域広域市町村 (1)策部

市町 村圏組合 圏組合諫早消防署に
諫早消防署長

勤務する職員新型インフルエンザ等発症者の移送に関すること。
(2)

人命救助に関すること。

(3)

所管事業における新型インフルエン

ザ等対策の措置、情報提供及び相談体制
に関すること。
備考 総務対策部及び健康保険対策部の事務の欄に掲げられた同一の事務は、両部共同で処理するものとする。

63

諫早市新型インフルエンザ等対策行動計画
発行：諫早市
編集：諫早市健康保険部
健康推進課〒854-8601

諫早市東小路町 7 番 1 号

TEL : 0957-27-0700
E-mail :FAX : 0957-27-0717

kenkou@city.isahaya.nagasaki.jp

発行年月：令和 4 年 4 月