基 安 安 発 0125 第 ２ 号
基 安 労 発 0125 第 １ 号
基 安 化 発 0125 第 １ 号

令 和 ３ 年 １ 月 25 日

都道府県労働局労働基準部長 殿

厚生労働省労働基準局安全衛生部
安 全 課 長労働衛生 課長
化学物質対策課長（契印省 略）
インターネット等を介したｅラーニング等により行われる労働安全衛生法に基づく安全衛生教育等の実施について
労働安全衛生法（昭和 47 年法律第 57 号。以下「法」という。
）第 59 条第３項に規定する安全又は衛生のための特別の教育（以下「特別教育」という。）に係る当面の考え方については、令和２年３月 26 日付け基安安発 0326 第１号、基安労発 0326 第２号、基安化発 0326
第１号「インターネット等を介した e ラーニングにより行われる特別教育の当面の考え方等について」（以下「特別教育通達」という。
）により示したころであるが、特別教育以外の厚生労働省がカリキュラム等を定める労働災害の防止のために必要な安全衛生教育及び研修（以下「安全衛生教育等」という。）についてもインターネットその他の高度情報通信ネットワークを利用して行う通信制の職業訓練等（以下「ｅラーニング等」という。
）を実施する動きが認められるところである。
この状況を踏まえ、今般、安全衛生教育等を e ラーニング等により実施することについて、下記のとおり基本的な考え方及び留意事項を示すこととしたので、事業者及び安全衛生教育等の実施機関等に対する周知、指導について遺漏なきを期されたい。
なお、本通達をもって、特別教育通達は廃止する。
記１

基本的な考え方
労働災害を防止するためには、作業に就く労働者に対し、必要な安全衛生教育等を適切に実施することが極めて重要であることから、法では、新規雇入れ時のほか、作業内容変更時においても安全衛生教育を行うべきことを定め、また、危険・有害業務に就く者に対する特別の教育や職長等の現場監督者、その他事業場の安全衛生担当者等に対する安全衛生教育等を行うべきことを定めている。
近年の急速なデジタル技術の進展に伴い、e ラーニング等により安全衛生教育等を実施することへのニーズが高まっているが、e ラーニング等により安全衛生教育等を行う場合においても、対面による方法と同等の教育効果を担保するため、安全衛生教育等の実施者は、記の２に掲げる事項に留意する必要がある。
２e ラーニング等により安全衛生教育等を行う場合の留意事項
e ラーニング等により安全衛生教育等を行う場合であっても、法定の科目の範囲、教育時間及び講師の要件を満たした上で、教本等必要な教材を用いて行うとともに、以下に留意して実施する必要があること。なお、個別の教育ごとに満たすべき要件を別表に取りまとめたので、適宜参照すること。
（１）法第 76 条第１項の規定による技能講習（以下「技能講習」という。
）、労働安全衛生規則（昭和 47 年労働省令第 32 号）別表第４衛生工学衛生管理者免許の項第１号の都道
府県労働局長の登録を受けた者が行う衛生工学衛生管理者講習（以下「衛生工学衛生管理者講習」という。
）、建築物石綿含有建材調査者講習登録規程（平成 30 年厚生労働省、国土交通省、環境省告示第１号）第２条第２項の規定による建築物石綿含有建材調査者講習（以下「建築物石綿含有建材調査者講習」という。）及び石綿障害予防規則第三条第六項の規定に基づき厚生労働大臣が定める者等（令和２年厚生労働省告示第 277 号）に基づく分析調査講習（以下「分析調査講習」という。
）以外の安全衛生教育等
ア
受講者が受講した事実及び教材の閲覧・視聴等による教育時間が法令で定める教育時間以上であることを、教育を実施する者が担保する必要があり、具体的には次のような確認方法があること。
（ア） 受講者を１か所に集合させず、例えば、ビデオ会議ツール等を用い、リアルタイムで講師が受講状況を確認しながら教育を行う方法（イ） 使用されている映像教材又はウェブサイト動画等について、動画の再生記録やパソコンの操作記録等に基づき教育を実施する者が受講状況を確認する方法（ウ） 上記（ア）及び（イ）のほか、教育時間について、教育を実施する者が合理的に証明できる方法
イ
映像教材又はウェブサイト動画等に出演する講師並びに当該映像教材又はウェブサイト動画等を作成する者及び監修する者が、いずれも当該教習に関して十分な知識又は経験を有すること。
ウ
受講者からの質疑を受付け、回答できる体制を整えること。
エ
実技による教育又は実地による研修が必要なものについては、講師と同一場所で対面により実施すること。

（２）技能講習、衛生工学衛生管理者講習、建築物石綿含有建材調査者講習及び分析調査講
習ア
技能講習については、法第 77 条第２項第３号に規定する業務を管理する者が技能講習の実施状況を把握することができるよう、登録教習機関が設定した会場に集合して実施し、修了試験を対面により実施すること。また、受講者からの質問があった際に、講師が講義中に適切に応答できるよう双方向性が確保されていること。
イ
衛生工学衛生管理者講習については、労働安全衛生法及びこれに基づく命令に係る登録及び指定に関する省令（昭和 47 年労働省令第 44 号。以下「登録省令」という。
）第１条の２の２の２第１項第３号に規定する衛生工学衛生管理者講習の業務を管理する者が衛生工学衛生管理者講習の実施状況を把握することができるよう、登録衛生工学衛生管理者講習機関が設定した会場に集合して実施し、修了試験を対面により実施すること。また、受講者からの質問があった際に、講師が講義中に適切に応答できるよう双方向性が確保されていること。
ウ
建築物石綿含有建材調査者講習については、建築物石綿含有建材調査者講習登録規程第５条第１項第６号に規定する建築物石綿含有建材調査者講習事務を管理する者が当該講習の実施状況を把握することができるよう、講習実施機関が設定した会場に集合して実施し、筆記及び口述による修了考査を対面により実施すること。
また、受講者からの質問があった際に、講師が講義中に適切に応答できるよう双方向性が確保されていること。
エ分析調査講習については、分析調査講習実施機関が当該講習の実施状況を把握することができるよう、分析調査講習実施機関が設定した会場に集合して実施し、筆記及び口述による修了考査を対面により実施すること。また、受講者からの質問があった際に、講師が講義中に適切に応答できるよう双方向性が確保されていること。

別表

ｅラーニングにより行われる雇入れ時等教育等が満たすべき要件

雇 入 れ 時 等 の 教 育 特別教育職 長 等 の 教 育 （ ※ 技能講習

安 全 管 理 者 選 任 時 衛 生 工 学 衛 生 管 理 作 業 環 境 測 定 士 登 建 築 物 石 綿 含 有 建 分析調査講習

（※１）

２）

研修（※３）者講習

録講習（※４）

材調査者講習ｅ ラ ー ニ ン グ 等 の 教 育 内 容 が 労 働 安 教 育 内 容 が 各 特 別 教育内容が法第 60 講 習 範 囲 が 各 技 能 研 修 内 容 が 、 告 示 講 習 内 容 が 、 告 示 講習範囲が告示（※ 講 習 の 講 義 の 内 容 学 科 講 習 の 内 容 が内容

全衛生規則第 35 条 教 育 規 程 に 定 め る 条 に 定 め る 範 囲 を 講 習 規 程 に 定 め る （※５）第１号に定 （※６）第３条第１ ７）第３条第１項に が告示（※８）第７ 告示（※９）第２条
第 １ 項 に 定 め る 範 範囲を満たすこと

満たすこと

範囲を満たすこと囲を満たすことめ る 範 囲 を 満 た す 号 に 定 め る 範 囲 を 定 め る 範 囲 を 満 た 条 第 ２ 項 第 ５ 号 に 第２号及び通達（※こと満たすことすこと定 め る 範 囲 を 満 た 10）に定める範囲をすこと満たすこと

ｅ ラ ー ニ ン グ 等 の 受講していることを 教育時間が、各特別 教育時間が、労働安 講習時間が、各技能 研 修 時 間 が 、 告 示 講 習 時 間 が 、 告 示 講 習 時 間 が 、 告 示 講習の講義時間が、 学 科 講 習 の 講 習 時
教材の閲覧・視聴等 担保できること

教 育 規 程 に 定 め る 全衛生規則第 40 条 講 習 規 程 に 定 め る （※５）第１号に定 （※６）第３条第１ （※７）第３条第１ 告示（※８）第７条 間が、告示（※９）の時間の担保時間以上であるこ 第２項に定める時 時間以上であるこ める時間以上であ 号に定める時間以 項に定める時間以 第２項第５号に定 第２条第２号に定とが担保できるこ 間以上であること とが担保できるこ ることが担保でき 上であることが担 上であることが担 める時間以上であ める時間以上であとが担保できることとること保できること

保できることることが担保でき ることが担保できること

ること使用されている映 ―いずれも十分な知 いずれも十分な知 いずれも各技能講 いずれも告示（※ いずれも登録省令 いずれも作業環境 いずれも告示（※ いずれも通達（※像教材又はウェブ

識 又 は 経 験 を 有 す 識 又 は 経 験 を 有 す 習 規 程 に 定 め る 講 ５）第２号に定める 第 １ 条 の ２ の ２ の 測 定 法 別 表 第 ３ 各 ８）第５条第１項第 10）に定める講師のサイト動画等に出ることが確認でき ることが確認でき 師の要件を満たす 講師として必要な ２第１項第２号に 号の表の科目の欄 ３号に定める講師 要件を満たすこと

演する講師並びにることること

当該映像教材又はこ と が 確 認 で き る 能 力 を 有 す る こ と 定 め る 講 師 の 要 件 に 掲 げ る 講 習 科 目 の 要 件 を 満 た す こ が確認できること
ことの 要 件 を 満 た す こ を 満 た す こ と が 確 に応じ、それぞれ同 と が 確 認 で き る こウェブサイト動画と が 確 認 で き る こ 認できること

表の条件の欄に掲 と等を作成する者及とげる条件のいずれび監修する者

かに適合する知識経験を有することが確認できること

実技、修了試験等

雇入れ時等の教育の特別教育のうち、実うち、実技教育につ―

実技講習について講 ―修了試験について登技教育について、講師と同一場所で対面いて、講師と同一場師と同一場所で対面所で対面により実施していること―

筆記試験による修了

筆記試験による修了

録衛生工学衛生管理考査について建築物考査について分析調により実施している者講習機関の監視者

石綿含有建材調査者

査講習実施機関の監により実施していること及び修了試験にと同一場所で対面に講習実施機関の監視視者と同一場所で対ことついて登録教習機関より実施しているこ

者と同一場所で対面面により実施していの監視者と同一場所とにより実施しているることで対面により実施しことていること

実地研修について講

実地研修について講師と同一場所で対面師と同一場所で対面により実施しているにより実施している

こと及び口述試験にこと及び口述試験による修了考査を対面よる修了考査を対面により実施しているにより実施していることこと

実施場所、質問対応

人数

受講者からの質問が受講者からの質問が受講者からの質問が登録教習機関が設定受講者からの質問が登録衛生工学衛生管受講者からの質問が建築物石綿含有建材分析調査講習機関があった際に受付け回あった際に受付け回あった際に受付け回した会場に集合してあった際に受付け回

理者講習機関が設定あった際に受付け回

調査者講習実施機関

設定した会場に集合答できる体制がある

答できる体制がある

答できる体制がある

実施することによ答できる体制があるした会場に集合して答できる体制があるが設定した会場に集して実施することに

こと

こと

こと

り、法第 77 条第２項

こと実施することによこと合して実施すること

より、分析調査講習――第３号に規定する業

り、登録省令第１条

により、建築物石綿実施機関が当該講習務を管理する者が技の２の２の２第１項

含有建材調査者講習の実施状況を把握で能講習の実施状況を第３号に規定する衛登録規程第５条第１

きること把握できること

生工学衛生管理者講項第６号に規定する習の業務を管理する建築物石綿含有建材者が衛生工学衛生管調査者講習事務を管理者講習の実施状況理する者が当該講習を把握することがでの実施状況を把握できること

きること

受講者からの質問が受講者からの質問が受講者からの質問が受講者からの質問があった際に、講師があった際に、講師があった際に、講師があった際に、講師が講義中に適切に応答講義中に適切に応答講義中に適切に応答講義中に適切に応答できるよう双方向性できるよう双方向性できるよう双方向性できるよう双方向性が確保されているこが確保されているこが確保されているこが確保されていることととと15 人以内の受講者を学科講習について、会場ごとにおおむね会場ごとにおおむね学科講習について、学科講習について、学科講習について、もって一単位として会場ごとにおおむね100 人以内の受講者100 人以内の受講者

会場ごとにおおむね会場ごとにおおむね会場ごとにおおむねいること100 人以内の受講者としていることとしていること

100 人以内の受講者100 人以内の受講者100 人以内の受講者としていることとしていることとしていること―――としていること
討議方式として実施

―

―する教育

同一時間に参加した―――受講者の相互のやりとりが可能となるよう双方向性が確保されていること（※１）法第 59 条第１項及び第２項の規定による雇入れ時等の教育（※２）法第 60 条の規定による職長等の教育（※３）労働安全衛生規則第５条第１号の厚生労働大臣が定める研修（※４）作業環境測定士法（昭和 50 年法律第 28 号）第５条の講習（※５）労働安全衛生規則第五条第一号の規定に基づき厚生労働大臣が定める研修（平成 18 年厚生労働省告示第 24 号）（※６）衛生管理者規程（昭和 47 年労働省告示第 94 号）（※７）作業環境測定士規程（昭和 51 年労働省告示第 16 号）（※８）建築物石綿含有建材調査者講習登録規程（平成 30 年厚生労働省、国土交通省、環境省告示第１号）（※９）石綿障害予防規則第三条第六項の規定に基づき厚生労働大臣が定める者等（令和２年厚生労働省告示第 277 号）（※10）令和２年９月１日付け基発 0901 第 10 号「石綿障害予防規則第三条第六項の規定に基づき厚生労働大臣が定める者に係る具体的事項について」