一般社団法人

日本歯科麻酔学会

研修機関・準研修機関に関する規則
平成 27 年 12 月 20 日制定

平成 28 年 5 月 1 日改正

平成 29 年 1 月 21 日改正

平成 29 年 8 月 20 日改正

平成 30 年 5 月 6 日改正

平成 28 年 4 月 1 日施行

平成 28 年 5 月 1 日施行

平成 29 年 1 月 21 日施行

平成 29 年 8 月 20 日施行

平成 30 年 5 月 6 日施行

平成 30 年 8 月 19 日改正

令和 2 年 8 月 20 日改正

令和 3 年 8 月 19 日改正

令和 3 年 10 月 8 日改正

令和 6 年 5 月 12 日改正

平成 30 年 8 月 19 日施行

令和 2 年 8 月 20 日施行

令和 3 年 8 月 19 日施行

令和 3 年 10 月 8 日施行

令和 6 年 5 月 12 日施行

第1章

総 則

（目的）
第1条 本規則は、日本歯科麻酔学会（以下「学会」という）認定医制度規則第15条の規定に基づき、学会の研修機関・準研修機関の運用について必要な事項を定める。
（定義）
第2条 研修機関とは、本規則に定める所定の審査に合格し、以下の1号または2号に掲げる条件をすべて満たし、かつ学会が、適正かつ安全な歯科麻酔関連業務を遂行し得る施設であると認めた施設をいう。
1 下記の条件を満たし専門医審査委員会の議を経て、理事会で認められた施設（1）本学会の認めた歯科麻酔専門医が常勤していること（2）歯科麻酔指導医もしくは歯科麻酔専門医が担当・指導している歯科領域に関連する全身麻酔症例数が年間 100 例以上あること（3）全身麻酔および救急蘇生に必要な器械・器具、回復室、臨床検査器材、また麻酔学に関連する相当数の図書等が備わっていること
2

申請の時点で公益社団法人

日本麻酔科学会の認定する麻酔科認定病院として認定されている施設であって専門医審査委員会の議を経て、理事会で認められた施設
第3条 準研修機関とは、本規則に定める所定の審査に合格し、以下の各号に掲げる条件をすべて満たし、かつ学会が、適正かつ安全な歯科麻酔関連業務を遂行し得る施設であると認めた施設をいう。
1 下記の条件を満たし専門医審査委員会の議を経て、理事会で認められた施設（1）本学会の認めた歯科麻酔指導医、または歯科麻酔専門医が常勤または非常勤で勤務していること。なお、ここでいう非常勤とは当該施設での勤務日数が週 1 日から 2 日のことをいう（2）歯科麻酔指導医もしくは歯科麻酔専門医が担当・指導している、または公益社団法人日本麻酔科学会
認定麻酔科指導医もしくは麻酔科専門医が担当・指導している歯科領域に関連する全身麻酔症例または静脈内鎮静法症例が年間 50 例以上あること。
（3）全身麻酔および救急蘇生に必要な器械・器具、回復室、臨床検査器材、また麻酔学に関連する相当数の図書等が備わっていること

第4条 本規則における研修機関・準研修機関の指導者とは、本規則第2条第1項第1号あるいは第3条第1項第1号に規定する資格を有し、歯科麻酔・全身管理業務の責任者のことをいう。
なお、本規則第2条第2項に規定する麻酔科認定病院の場合は、当該施設の代表専門医、または、当該施設に常勤する歯科麻酔専門医が、研修機関の指導者に該当するものとする。
但し、本学会歯科麻酔専門医が指導者として申請する場合は、第2条第1項または第3条第1項の条件を満たすものとする。
（有効期間）
第5条 研修機関・準研修機関資格の有効期間は5年とする。
（認定の取消）第6条 学会は、研修機関・準研修機関が以下に掲げる事由に該当するとき、研修機関・準研修機関の資格を取り消す。
（1）研修機関・準研修機関の指導者が歯科麻酔指導医、もしくは歯科麻酔専門医資格を喪失したとき（2）研修機関・準研修機関の指導者が認定の取消を申し出たとき（3）研修機関・準研修機関の指導者が更新の手続きをしなかったとき（4）学会の理事会ならびに専門医審査委員会が研修機関・準研修機関としてふさわしくないと認めたとき（5）本規則第2条第2項に該当する研修機関が公益社団法人日本麻酔科学会の麻酔科認定病院の認定を取り消されたとき
2学会の理事会ならびに専門医審査委員会は、前項第4号に該当するときは、研修機関・準研修機関の指導者に文書により、取消の理由を通知しなければならない。

3

研修機関・準研修機関の指導者は第1項第1号に該当するときは、すみやかに辞退届を提出しなければならない。

（認定登録後の義務）
第7条 研修機関・準研修機関の指導者は、当該施設の麻酔業務に関連した医療事故をすみやかにこの学会の理事会に報告しなければならない。ここで医療事故とは、当該施設の事故調査委員会で調査したものをいう。
2

研修機関・準研修機関は、専門医審査委員会の指定する方法により、申請内容について報告しなければならない。

3

研修機関・準研修機関において、指導者の異動があった際には、専門医審査委員会宛に、本規則第8条第1項に定める「研修機関・準研修機関 認定申請書 」、「指導者履歴書」ならびに「指導者交代届」を届出し、再申請しなければならない。
専門医審査委員会は、指導者の審査結果について理事会の承認を得て、審査結果を申請者に通知する。

4

研修機関・準研修機関は、日本歯科麻酔学会が行う歯科麻酔に関する教育及び育成事業ならびに研究及び調査に協力する義務がある。正当な理由なしに協力を行わなかった場合は研修機関・準研修機関の更新を認めないことがある。また、上記の研究及び調査に協力しなかった期間中の症例は、本学会認定医の申請症例として認めないことがある。
5

本条第 1 項、第 2 項、第 3 項および第 4 項の義務を遂行しない場合、前条第 1 項第 4 号に抵触する場合がある。
第2章

新規認定

（申請資格）
第8条 研修機関の認定審査を希望する施設は、本規則第2条第1項もしくは第2項に定める基準をすべて満たさなければならない。
2

準研修機関の認定審査を希望する施設は、本規則第3条に定める基準をすべて満たさなければならない。

（申請）
第9条 研修機関・準研修機関の認定審査を希望する施設の指導者は、以下の各号に掲げる書類を学会に提出しなければならない。
本規則第2条第2項で研修機関を申請する施設においては、本学会歯科麻酔専門医以外が指導者として申請する場合は下記（1）（2）（6）（8）の書類の提出が必要である。
本学会歯科麻酔専門医が指導者として申請する場合は、下記（1）（2）（3）（7）（8）および歯科領域に関連する臨床実績を記載した臨床実績報告書（4）および歯科領域に関連する症例一覧（5）の提出が必要となる。なお、ここでいう臨床実績は申請前年度の実績とする。
（1）研修機関認定申請書（様式1-1）、準研修機関認定申請書（様式1-2）（2）指導者履歴書（様式2）（3）医療機関における設備備品等に関する報告書（様式3）（4）臨床実績報告書（様式4）（5）症例一覧（様式5）（6）公益社団法人日本麻酔科学会 麻酔科認定病院認定証の写し（7）指導体制証明書（様式6）（8）払込控貼付用紙（様式7）2

研修機関・準研修機関の新規認定審査は、随時受け付ける。

3

研修機関・準研修機関の認定審査料は10,000円とし、申請時に納付する。

（審査）第10条 研修機関・準研修機関の認定審査は書類審査とし、専門医審査委員会が実施する。
2既納の審査料は、いかなる理由であっても返還はしない。

（認定・登録）第11条 専門医審査委員会は、審査結果について理事会の承認を得て、審査結果を申請者に通知する。
2

審査に合格した施設の指導者は、審査結果通知後に研修機関・準研修機関登録料10,000円を納付する。1ヶ月後納付が確認されなかった場合、合格を取り消す。

3

学会の理事長は、前項の登録料を納付した施設を研修機関・準研修機関として登録する。研修

機関・準研修機関として登録された施設には認定証を交付する。
4

既納の登録料は、いかなる理由であっても返還はしない。
第3章

更新認定

（更新）
第12条 研修機関・準研修機関資格の有効期間が終了し、引き続き研修機関・準研修機関資格の継続を希望する施設の指導者は、有効期間が終了する前に所定の更新手続きをしなければならない。
更新にあたっては研修機関においては本規則第2条、準研修機関においては第3条の規定を満たさなければならない。
本規則第2条第2項で研修機関を更新申請する施設においては、本学会歯科麻酔専門医以外が指導者として申請する場合は下記（1）（2）（6）（8）の書類の提出が必要である。
本学会歯科麻酔専門医が指導者として更新申請する場合は、下記（1）（2）（3）（7）（8）および歯科領域に関連する臨床実績を記載した臨床実績報告書（4）および歯科領域に関連する症例一覧（5）の提出が必要となる。なお、ここでいう臨床実績は更新申請前年度の実績とする。
（1）研修機関認定申請書（様式1-1）、準研修機関認定申請書（様式1-2）（2）指導者履歴書（様式2）（3）医療機関における設備備品等に関する報告書（様式3）（4）臨床実績報告書（様式4）（5）症例一覧（様式5）（6）公益社団法人日本麻酔科学会 麻酔科認定病院認定証の写し（7）指導体制証明書（様式6）（8）払込控貼付用紙（様式7）（更新申請）
第13条 研修機関・準研修機関の更新の申請は、本規則第12条の規定を適用する。
2 研修機関・準研修機関の更新審査料は、10,000円とし、申請時に納付する。
3 研修機関・準研修機関資格の継続を希望する施設の指導者は専門医審査委員会の指定する方法により申請を行わなければならない。
（更新審査）
第14条 研修機関・準研修機関の更新審査は書類審査とし、学会の専門医審査委員会が実施する。
2 審査に係る書類の不備について連絡を受けたにもかかわらず、特別の理由もなく2週間以上経過した場合、審査を行わない場合がある。
3 既納の審査料は、いかなる理由であっても返還はしない。
（認定・登録）第15条 専門医審査委員会は、審査結果について理事会の承認を得て、審査結果を申請者に通知する。
2 審査に合格した施設の指導者は、審査結果通知後1ヶ月以内に登録料10,000円を納付する。
3 学会の理事長は、前項の登録料を納付した施設を研修機関・準研修機関として登録する。研修

機関・準研修機関として登録された施設には認定証を交付する。
4 既納の登録料は、いかなる理由であっても返還はしない。
第4章

補 則

（雑則）
第16条 本規則に定める事項のほか、研修機関・準研修機関の認定に関し必要な事項は別に定める。
（規則の変更）第17条 本規則を変更する場合は、専門医審査委員会で審議し、理事会の承認を必要とする。