2016年６月

Fund

Reportワールド・インフラ好配当株式ファンド（毎月決算型）／（成長型）
愛称：世界のかけ橋（毎月決算型）／（成長型）
追加型投信／内外／株式

Shinko Asset Management Co., Ltd.

平素は、「ワールド・インフラ好配当株式ファンド（毎月決算型）/（成長型）」（以下、「各ファンド」といいます。）をご愛顧賜り、厚くお礼申し上げます。
2016年初から今春にかけて、原油などのコモディティ価格の変動、新興国経済の減速懸念、米国の利上げ見通し
による世界経済への影響など、様々な不安要素が金融市場を取り巻く状況が続いています。
当レポートは、各ファンドが下落した背景、エネルギーセクターなどの市場動向に対するAMPキャピタルの見解、今後の運用方針などをまとめたものです。皆さまの今後の投資判断にご活用いただければ幸いです。

各ファンドの基準価額の推移
期間：2012年7月31日（設定日）～2016年５月31日（日次）（円）【毎月決算型】

26,000

基準価額

分配金再投資基準価額

22,00017,08218,00014,000

10,15910,000

6,000
12/7

13/1

13/7

14/1

（円）

14/7

15/1

15/7

16/1

（年/月）

【成長型】

26,000

基準価額

分配金再投資基準価額

22,00017,24518,00017,182
14,00010,000

6,000
12/7

13/1

13/7

14/1

14/7

15/1

15/7

16/1

（年/月）

※ 基準価額は１万口当たり、信託報酬控除後の価額です。換金時の費用・税金などは考慮していません。
※ 分配金再投資基準価額は、税引前の分配金を当ファンドに再投資したとみなして計算した理論上のものであり、実際の基準価額とは異なります。
※ 運用状況によっては分配金が変わる場合、あるいは分配金が支払われない場合があります。上記は過去の実績であり、将来の分配金の支払いおよびその金額について示唆、保証するものではありません。

当資料は新光投信が作成した販売用資料であり、法令に基づく開示書類ではありません。信頼できると考えられるデータなどに基づき作成していますが、その内容の正確性・完全性を保証するものではありません。当資料中の今後の見通しや運用方針に関する部分などは、作成日現在の情報に基づくものであり、今後の投資環境などの変化により変更される場合があります。
投資信託は、預金や保険契約ではなく、預金保険制度、保険契約者保護制度の対象ではありません。投資信託は、
登録金融機関で購入された場合、投資者保護基金の対象とはなりません。投資信託は、元本の保証はありません。
投資信託の設定・運用は投資信託委託会社が行います。
Ｐ1

cn17279

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Reportワールド・インフラ好配当株式ファンド（毎月決算型）／（成長型）
愛称：世界のかけ橋（毎月決算型）／（成長型）
追加型投信／内外／株式

Shinko Asset Management Co., Ltd.

原油市場について2014年以降、原油価格は下落局面入りし、2016年２月には過去10年の最安値を更新しました。一方では、足元の原油価格は反発しています。AMPキャピタルでは、原油価格について、再び100ドル近辺までの大幅上昇は見込
んでいないものの、シクリカルの底をつけたと見込んでいます。背景としては需要と供給のギャップが縮小傾向にある点が挙げられます。
これまでは、米国のシェール革命などを受けて米国の原油生産量が増加、それに対抗する形で中東諸国も生産量を増やしてきたことで、需要を上回る供給過剰となったことが原油価格下落の原因となりました。一方、足元では、米国
において原油掘削に使用する設備であるリグの稼動数が大きく減少し、原油生産量は減少傾向にあります。また、中東の主要産油国が参加するOPEC（石油輸出国機構）については、引き続き生産量を絞る意向を示してはいない
ものの、既にこれまで大幅に増産をし続けてきたため、更なる増産を続ける余力が無くなりつつある状況になってきていると考えられます。需要面については、IEA（国際エネルギー機関）によると、成長が続くアジアの原油輸入国主導での需要増加が見込まれています。また、米国や欧州においても、原油安に伴うガソリン価格低下や、ネットショッピング増加による運送業からのニーズの高まりなどを背景に、ガソリン需要の増加が期待されています。
世界の原油需給の推移（百万バレル／日）（百万バレル／日）

100
98
96
94
92
90
88
86
84
82

6
5
4
3
2
1
0
-1
-2
-3

予想

需給ギャップ（右軸）
原油生産（左軸）
原油消費（左軸）

2011-Q1

2012-Q1

2013-Q1

2014-Q1

2015-Q1

2016-Q1

2017-Q1

期間：2011年第1四半期～2017年第4四半期※原油以外の液体燃料も一部含んでいます。
出所：EIA（米国エネルギー情報局）「Short-term Energy Outlook, May 2016」を基に新光投信作成（米ドル）

足元の原油価格の推移

米国の原油生産量とリグ稼動数の推移（百万バレル／日）
10

70

9

60

1,200

7

900

6

40

600

5

30
20

1,500

リグ稼働数(右軸)850

原油生産量（左軸）

15/04

15/07

15/10

300

4

原油：WTI原油先物価格

3
16/01

（基）
1,800

0

16/04（年／月） 07/01

09/01

11/01

13/01

15/01

（年／月）

期間：2007年1月5日～2016年５月20日 （週次）
出所：EIA、Baker Hughesのデータを基に新光投信作成

期間：2015年4月末～2016年4月末 （日次）
出所：ブルームバーグのデータを基に新光投信作成※ 当ページの記載は、AMPキャピタルからの情報を基に作成しています。
※ 図表は過去の実績あるいは過去の時点における予測を示したものであり、将来の動向やファンドの運用成果を示唆あるいは保証するものではありません。
※ 今後の見通し・運用方針などは、投資環境・市況の変化などにより変更される場合があります。

当資料における注意点は、１ページをご覧ください。
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愛称：世界のかけ橋（毎月決算型）／（成長型）
追加型投信／内外／株式

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今後のピュア・インフラ株式の４つのポイント
1. 回復への期待
2. 原油価格下落でもキャッシュフロー成長は安定的
3. 金利変動とピュア・インフラ株式
4. 世界の機関投資家の動き
１．回復への期待
ピュア・インフラ株式の配当利回り（株価に対する配当金の割合）は足元で上昇傾向にあります。世界的な低金利環境下で国債利回りの水準が低水準にとどまる中で、ピュア・インフラ株式と世界国債の利回り格差（イールド・スプレッド）は拡大しており、過去平均を大きく上回る水準にあります。一般的にイールド・スプレッドは資産間での割安・割高を示す指標の一つとして用いられますが、過去の水準と比較しても現在の利回り格差は魅力的な水準となっています。相対的な観点から、このことは割安感の見られるピュア・インフラ株式市場が回復すると期待される大きな要因の一つとして考えられます。
9%

ピュア・インフラ株式の配当利回りと世界国債の利回り

8%

イールド・スプレッド

7%

ピュア・インフラ株式（ご参考）
世界国債

6%

ピュア・インフラ株式（ご参考）：5.4%

5%4%

期間中のイールド・
スプレッドの平均：3.2%

3%
2%
1%

世界国債：0.8%

0%
06/03

09/03

12/03

15/03 (年/月）

期間：2006年3月末～2016年3月末（月次）※ ピュア・インフラ株式（ご参考）：Dow Jones Brookfield Global Infrastructure Composite Yield Index
世界国債：Barclays Global Treasury Index
出所：S&P ダウ・ジョーンズ・インデックス社、バークレイズのデータを基に新光投信作成

２．原油価格下落でもキャッシュフロー成長は安定的株価については原油価格下落の影響を受けたものの、ピュア・インフラ企業の業績は安定的に伸びており、企業が産み出すキャッシュフローは成長を続けています。次ページのチャートはピュア・インフラ株式の企業と先進国株式の企業のキャッシュフロー成長率を示したものですが、ピュア・インフラ企業は2008年の世界金融危機前後もプラスのキャッシュフ
ロー成長率をあげてきました。原油価格下落により株価下落が見られた昨年においても、実はピュア・インフラ企業はプラスのキャッシュフロー成長を達成しました。
※ 当ページの記載は、AMPキャピタルからの情報を基に作成しています。
※ 特定の銘柄の推奨を目的としたものではありません。また、将来の値動きなどを示唆するものではありません。
※ 図表は過去の実績あるいは過去の時点における予測を示したものであり、将来の動向やファンドの運用成果を示唆あるいは保証するものではありません。
※ 今後の見通し・運用方針などは、投資環境・市況の変化などにより変更される場合があります。

当資料における注意点は、１ページをご覧ください。
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Report（％）
60
50

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ピュア・インフラ企業のキャッシュフロー推移
400

ピュア・インフラ株式(参考指標）のキャッシュフロー成長率（左軸）350

先進国株式のキャッシュフロー成長率（左軸）
ピュア・インフラ株式(参考指標）の累積キャッシュフロー（右軸）40300
2016年はAMPキャピタルの 250
予測値

30
20

200

10

150

0

100

-10

50

-20

0
1999

2001

2003

2005

2007

2009

2011

2013

2015

（年）

期間：1999年～2016年（年次）※キャッシュフローはEBITDAを使用 （EBITDA＝税引前当期純利益＋支払利息＋減価償却費）※累積キャッシュフローは1999年末を100として指数化※ピュア・インフラ株式のキャッシュフロー成長率・累積キャッシュフローは参考指標として表示しているものであり、実際の各ファンドのポートフォ
リオのキャッシュフロー成長率・累積キャッシュフローではありません。
出所：AMPキャピタルのデータを基に新光投信作成

背景としては、ピュア・インフラ企業が日常生活に必要不可欠な実物インフラ資産を所有・運営し、その利用料が収益となるというビジネスモデルがあげられます（例えば、有料道路企業は道路という資産を有し、有料道路の使用料が収益源となっています）。ピュア・インフラ企業のバランスシートに占める固定資産の比率は相対的に高く、安定した収益の源泉となっています。キャッシュフローが創出されるということは、配当金や自社株買いによる株主への還元や、M&Aなどの外部成長などによる株主価値の向上につながり、ひいては株価の上昇につながることが期待されます。
ピュア・インフラ企業のバランスシート：
所有する固定資産が安定的なキャッシュフロー成長の背景（2015年12月末時点）【ピュア・インフラ企業】
所有する実物インフラ
資産が安定したキャッシュフローの源泉

流動資産

固定資産

10％

90％

負債

69％

純資産

31％

※ピュア・インフラ企業のバランスシートは、Dow Jones Brookfield Global Infrastructure Indexの指数採用企業のデータを用いて指数ベースの比率を算出しています。
出所：ブルームバーグのデータを基に新光投信作成※ 当ページの記載は、AMPキャピタルからの情報を基に作成しています。
※ 特定の銘柄の推奨を目的としたものではありません。また、将来の値動きなどを示唆するものではありません。
※ 図表は過去の実績あるいは過去の時点における予測を示したものであり、将来の動向やファンドの運用成果を示唆あるいは保証するものではありません。
※ 今後の見通し・運用方針などは、投資環境・市況の変化などにより変更される場合があります。

当資料における注意点は、１ページをご覧ください。
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原油価格下落の余波により株価下落が見られた石油・ガス貯蔵・配送セクターについても、キャッシュフローは安定的な成長を続けており、昨年もプラス成長を維持してきました。市場は、さまざまな目先の思惑によって変動することがありますが、企業のファンダメンタルズを冷静に見極めることは長期投資において重要です。
石油・ガス貯蔵・配送セクターのキャッシュフロー（CF）成長20%

CF成長率（前年比：左軸）

18%

累積（右軸）

16%
14%

2016年は300
AMPキャピタルの
予測値
250
CFは成長

12%
10%

150

8%

100

6%
4%

50

2%
0%

200

0
2005

2007

2009

2011

2013

2015 （年）※セクターはDow Jones Brookfield Oil & Gas Storage & Transportation Infrastructure Composite Indexを使用
期間：2005年～2016年（年次） ※累積：2005年を100として指数化
出所： S&P ダウ・ジョーンズ・インデックス社、 AMPキャピタルのデータを基に新光投信作成

３．金利変動とピュア・インフラ株式
各国の中央銀行が金融緩和姿勢を強め、世界的に利回りが低下する環境下で、世界の投資家が運用難に陥る
中、相対的に利回り水準の高いピュア・インフラ株式に、より安定的なインカムを求める投資家からの注目が集まっていくことが考えられます。
一方、金利が上昇するような局面になっても、景気拡大の局面に伴う「良い金利上昇」は、インフラの利用者やインフラ資産の使用料が増えることで、実物インフラ資産を所有・運営するピュア・インフラ企業にとってプラスとなります。
実際、過去の金利上昇局面においてピュア・インフラ株式
は、景気拡大に伴う収益の拡大、および安定性・好配当・成長性といった特性を背景に、概ね安定的に上昇してきました。さらに、ピュア・インフラ企業の中には、受け取る利用料が物価と連動した契約を持つ企業もあります。こうした企業は物価が上昇すると受け取る利用料も増加するため、「良い金利上昇」がプラスに働く傾向が見られます。

ピュア・インフラ株式と他資産との利回り比較
2016年4月末時点

5.1%
3.9%
2.7%

0.8%
日本国債
（残存10年）
ピュア・グローバル グローバル
インフラ株式
REIT
株式（参考指標）

グローバル
国債-0.08%

ピュア・インフラ株式の利回りは、投資対象資産の特性を理解していただくた
めに表示しており、各ファンドへの投資で得られる「期待利回り」を示すものではありません。また、各資産のリスク特性は異なりますので、単純に利回りのみを比較することはできません。

ピュア・インフラ株式（参考指標）：Dow Jones Brookfield Global Infrastructure Composite Yield Index、グローバルREIT：S&P グローバル
REIT指数、グローバル株式：MSCI オール・カントリー・ワールド・インデックス、グローバル国債：バークレイズ・グローバル国債インデックス、先進国株式：
MSCI ワールド・インデックス
出所：ブルームバーグ、S&P ダウ・ジョーンズ・インデックス社、バークレイズのデータを基に新光投信作成※ 当ページの記載は、AMPキャピタルからの情報を基に作成しています。
※ 図表は過去の実績あるいは過去の時点における予測を示したものであり、将来の動向やファンドの運用成果を示唆あるいは保証するものではありません。
※ 今後の見通し・運用方針などは、投資環境・市況の変化などにより変更される場合があります。

当資料における注意点は、１ページをご覧ください。
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ピュア・インフラ株式と米国10年債利回りの推移および米国10年債利回りの上昇局面
ピュア・インフラ株式（左軸）
600

局面
①

＋1.3％

500

局面
②

米国10年債利回り（右軸）

局面
③

局面
④

＋1.6％ ＋0.9％

＋1.2％

400
300

0
02/12

短期的に
弱含む
-4.2%

＋1.4％

5
4
3

＋10.1％
04/12＋40.4％ ＋8.2％
06/12

2

短期的に
弱含む
-2.9%

短期的に
弱含む
-8.5%

100

＋17.6％

6

局面
⑤

短期的に
弱含む
-2.9%

短期的に
弱含む
-2.0%

200

（%）

08/12

10/12

1
＋3.5％
12/12

14/12

0

（年/月）

※青色の⇔は、ピュア・インフラ株式の変動率、オレンジ色の⇔は、米国10年債の利回り変化幅を示しています。
期間：2002年12月末～2016年3月末（月次）※2002年12月末を100として指数化
出所：ブルームバーグ、AMPキャピタルのデータを基に新光投信作成

4．世界の機関投資家の動き
インフラ投資にあたっては、これまでは政府が主体となって行ってきましたが、世界金融危機後、各国政府の財政が逼迫したことで、民間部門からのインフラ投資が求められるようになってきました。一方、長期にわたり安定的な利用料収入が期待されるインフラ投資に対する年金などの主要機関投資家の注目度は高く、今後もインフラ投資を行う意向を示しています。将来的にはこのような機関投資家などの投資需要により、必要額が賄われていくものと期待されています。
カリフォルニア州職員退職年金基金（CalPERS）


資産規模：約2,795億米ドル（約34兆円※1）



2010年から2016年（1月時点）にかけてインフラ投資額は5倍超（約2,786億円※1）に増加。

※1：2016年1月時点。1米ドル＝121.14円換算

アブダビ投資庁（ADIA）


資産規模：約7,730億米ドル（約95兆円※2）



世界最大級のソブリン・ウェルス・ファンド。2007年よりインフラ投資を開始。



インフラに総資産の1～5％を投資する方針。（2014年時点）※2：2015年6月時点。1米ドル＝122.50円換算

出所：CalPERS、SWFIなど各種資料を基に新光投信作成※ 当ページの記載は、AMPキャピタルからの情報を基に作成しています。
※ 図表は過去の実績あるいは過去の時点における予測を示したものであり、将来の動向やファンドの運用成果を示唆あるいは保証するものではありません。
※ 今後の見通し・運用方針などは、投資環境・市況の変化などにより変更される場合があります。

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足元のポートフォリオについて足元のポートフォリオは「ディフェンシブ・グロース」（守りを固めつつ成長を取りに行く）という形を取っています。特徴としては、長期的に良好なファンダメンタルズを有し、持続可能な成長機会があり、短期的な市場のノイズを排除することを目指したポートフォリオです。現在は、成長が期待できる欧州を中心とした通信セクターの銘柄に投資妙味があるとみています。また、石油・ガス貯蔵・配送セクターに関しては、より質が高く原油価格変動の影響を受けにくい銘柄を厳選して組み入れています。これらの銘柄の中には、原油価格下落からの連想で、業績と関係なく株価が下落したものもありますが、AMPキャピタルではこれを、より良い銘柄を割安に組み入れる好機とみています。

今後の見通しピュア・インフラ株式市場は年初から反発傾向にあります。年初来の原油価格とコモディティ価格の上昇は、ピュア・イ
ンフラ株式市場に安定をもたらすと同時に、原油の供給と需要が均衡化しつつあることを示唆しています。しかしながら、センチメントが影響力を持ち短期志向が蔓延する市場において油断は禁物です。世界的には、不安定な経済状
況を背景に各国の中央銀行の緩和政策が継続し、低金利環境がしばらくの間続くとAMPキャピタルでは見ています。
グローバル経済は力強さを見せるには至らず、原油に代表されるように投機的な取引が市場を左右するなど、コモディ
ティ市況は未だに先行き不透明感が残ります。そのためAMPキャピタルは、コモディティ価格の変動の影響を受けやすい企業について、慎重な見方を維持しています。原油価格の安定化など、インフラ資産投資にとって最適な投資環境となるために、あと一歩経済状況が安定化することを待望しており、それまでは慎重な姿勢で投資を行う予定です。
市場の株価は、引き続きファンダメンタルズから乖離しており、AMPキャピタルは魅力的な投資機会において、質の高い企業を買い増す、もしくは新規購入できる機会をうかがっています。高利回りかつ持続可能な利回りを有する実物資
産の長期的な成長見通しは、依然として力強いものとなっています。長期的成長、持続可能な安定したキャッシュフロー、そして好配当利回りというピュア・インフラ株式市場の魅力が、同市場を今後も後押ししていくと見ています。

まとめ
2014年以降の原油価格下落局面の中で、ピュア・インフラ株式もその影響を受けて下落してきました。しかし、需給ギャップの改善などにより、原油価格に底打ち感が見られはじめており、ピュア・インフラ株式にも見直しの買いが入りつつあります。そもそも、原油価格下落の中でもピュア・インフラ企業の業績は安定的であり、キャッシュフローも成長しています。AMPキャピタルでは、短期的な市場のノイズに惑わされることなく、より堅調なファンダメンタルズを有し、業績と関係なく過度に売られている株式や持続可能な成長機会を有する銘柄に厳選して投資することで、引き続き不透明感の残る市場環境において守りを固めつつ、ピュア・インフラ企業の長期的な成長を享受していくことを引き続き目指して運用を行っていきます。

※ 図表は過去の実績あるいは過去の時点における予測を示したものであり、将来の動向やファンドの運用成果を示唆あるいは保証するものではありません。
当ページの記載は、AMPキャピタルからの情報を基に作成しています。
※※ 今後の見通し・運用方針などは、投資環境・市況の変化などにより変更される場合があります。

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ファンドの特色
1. 主として世界のピュア・インフラ企業が発行する上場株式などに実質的に投資します。企業の安定的な収益力などに着目します。
◆各ファンドにおける「ピュア・インフラ企業」とは、インフラ関連企業の中でもインフラ資産を実際に所有する、もしくは、運営するビジネスで収益の多くを獲得する企業を指します。
◆ 「株式など」とは上場株式、預託証券、ＭＬＰなどの株式に類似する権利、上場投資信託証券を指します。
◆株式などには、「世界好配当ピュア・インフラ株式マザーファンド」（以下「マザーファンド」という場合があります。）を通じて投資します。
※マザーファンドと同様の運用方針に基づき、株式などに直接投資する場合があります。

◆各ファンドおよびマザーファンドにおいて、原則として為替ヘッジは行いません。

各ファンドの資金動向、市況動向などによっては、また、やむを得ない事情が発生した場合には、上記のような運用を行わないことがあります。
2. マザーファンドの運用指図権限の全部または一部をAMPキャピタル・インベスターズ・リミテッドに委託します。
3. 分配方針の異なる〈毎月決算型〉／〈成長型〉から選択できます。
◆ 〈毎月決算型〉は、毎月15日（休業日の場合は翌営業日）に決算を行い、原則として、利子・配当等収益相当額を基礎として分配を行います。また、毎年1月および7月の決算時の分配金額は、基準価額水準などを勘案し、上記分配相当額のほか、分配対象額の範囲内で委託会社が決定する額を付加して分配を行う場合があります。
◆ 〈成長型〉は、毎年1月15日および7月15日（休業日の場合は翌営業日）に決算を行い、原則として、基準価額水準や市況動向などを勘案して分配を行います。
＊運用状況により分配金額は変動します。また、分配対象額が少額の場合には、分配を行わないことがあります。
したがって、将来の分配金の支払いおよびその金額について示唆、保証するものではありません。
※ 販売会社によってはどちらか一方のみのお取り扱いとなる場合があります。詳しくは販売会社にお問い合わせください。
※ 〈毎月決算型〉／〈成長型〉の各ファンド間においてスイッチングができる場合があります。詳しくは販売会社でご確認ください。

当資料における注意点は、１ページをご覧ください。
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ファンドの主なリスク
各ファンドは、値動きのある有価証券などに実質的に投資しますので、基準価額は変動します。また、外貨建資産に実質的に投資した場合、為替相場の変動などの影響も受けます。
これらの運用による損益は、すべて投資者のみなさまに帰属します。したがって、投資者のみなさまの投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。なお、投資信託は預貯金とは異なります。
株価変動リスク株式の価格は、国内外の政治・経済・社会情勢の変化、金利動向、発行企業の業績・経営状況の変化、市場の需給関係などの影響を受け変動します。一般に、株価が下落した場合にはその影響を受け、各ファンドの基準価額が下落する可能性があります。

為替変動リスク

外貨建資産は、為替相場の変動により円換算価格が変動します。一般に、保有外貨建資産が現地通貨ベースで値上がりした場合でも、投資先の通貨に対して円高となった場合には、当該外貨建資産の円換算価格が下落し、各ファンドの基準価額が下落する可能性があります。
また、新興国通貨建証券の場合、為替変動リスクが相対的に高くなる可能性があります。

流動性リスク

有価証券などを売買する際、当該有価証券などの市場規模が小さい場合や取引量が少ない場合には、希望する時期に、希望する価格で、希望する数量を売買することができない可能性があります。特に流動性の低い有価証券などを売却する場合にはその影響を受け、各ファンドの基準価額が下落する可能性があります。

特定の業種･
有価証券の種類
への投資リスク各ファンドで実質的に投資する株式などの銘柄は、限定されたインフラ関連の業種が中心となります。したがって、幅広い銘柄に分散投資を行うファンドと比較して基準価額の変動が大きくなる可能性があります。また、株式などの中には、上場普通株に加えて、預託証券、株式に類似する権利、上
場投資信託証券が含まれます。普通株に類似した性格を持つ証券ではあるものの、それぞれの市場において普通株とは異なる取引上や税制上の取り扱いを受ける場合があり、結果的に基準価額に影響を及ぼす可能性があります。

カントリーリスク

投資対象国・地域の政治経済情勢、通貨規制、資本規制、税制などの要因によって資産価格や通貨価
値が大きく変動する場合があります。これらの影響を受け、各ファンドの基準価額が下落する可能性があります。
一般に新興国市場は、先進国市場に比べて規模が小さく、流動性も低く、金融インフラが未発達であり、様々な地政学的問題を抱えていることから、カントリーリスクはより高くなる可能性がありま
す。

信用リスク

有価証券などの発行体が業績悪化・経営不振あるいは倒産に陥った場合、当該有価証券の価値が大きく減少すること、もしくは無くなることがあります。また、有価証券の信用力の低下や格付けの引き下げ、債務不履行が生じた場合には、当該有価証券の価格は下落します。これらの影響を受け、各フ
ァンドの基準価額が下落する可能性があります。

金利変動リスク

公社債の価格は、金利水準の変化にともない変動します。一般に、金利が上昇した場合には公社債の価格は下落し、各ファンドの基準価額が下落する可能性があります。

※基準価額の変動要因(投資リスク)は、上記に限定されるものではありません。詳細は、投資信託説明書（交付目論見書）にてご確認ください。

当資料における注意点は、１ページをご覧ください。
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Reportワールド・インフラ好配当株式ファンド（毎月決算型）／（成長型）
愛称：世界のかけ橋（毎月決算型）／（成長型）
追加型投信／内外／株式

Shinko Asset Management Co., Ltd.

お申込みメモ
商品分類

追加型投信／内外／株式（当初元本１口＝１円）
購入単位は販売会社またはお申込コースにより異なります。
購入単位お申込コースには、「分配金受取コース」と「分配金再投資コース」の２コースがあります。ただし、販売会社によってはどちらか一方のみの取り扱いとなる場合があります。詳しくは販売会社または新光投信にお問い合わせください。
購入価額
購入申込受付日の翌営業日の基準価額（各ファンドの基準価額は１万口当たりで表示）
購入代金
販売会社が定める期日までにお支払いください。
換金単位
販売会社が定める単位
換金価額
換金申込受付日の翌営業日の基準価額から信託財産留保額を差し引いた価額
原則として換金申込受付日から起算して６営業日目からお支払いします。
換金代金
原則として営業日の午後３時までとし、当該締切時間を過ぎた場合の申込受付日は翌営業日となります。
申込締切時間
※申込締切時間は販売会社によって異なる場合があります。
投資信託財産の資金管理を円滑に行うため、大口の換金請求に制限を設ける場合があります。
換金制限
販売会社・委託会社の休業日および購入・換金申込不可日を除き、いつでもお申し込みできます。
・スイッチング価額：購入価額／換金価額と同じ
スイッチング・（毎月決算型）／（成長型）の各ファンド間においてスイッチングができます。
※スイッチングのお取り扱いの有無などは、販売会社により異なりますので、詳しくは販売会社でご確認ください。
以下に定める日には、購入・換金・スイッチングのお申し込みの受付を行いません。
購入･換金
・オーストラリア証券取引所の休業日 ・シドニーの銀行休業日
申込不可日
・ニューヨーク証券取引所の休業日
・ニューヨークの銀行の休業日
金融商品取引所における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止、その他やむを得ない事情があるときは、購入・換金・購入･換金申込受付
スイッチングのお申し込みの受付を中止することおよびすでに受け付けた購入・換金・スイッチングのお申し込みを取り消す場合がありの中止及び取消します。
信託期間２０２２年７月１５日まで（２０１２年７月３１日設定）
繰上償還
各ファンドの受益権の総口数が１０億口を下回ることとなった場合などには、繰上償還することがあります。
（毎月決算型）：毎月１５日（休業日の場合は翌営業日）
決算日（成長型）：毎年１月、７月の各月１５日（休業日の場合は翌営業日）（毎月決算型）：年１２回の決算時に、収益分配方針に基づいて収益の分配を行います。
（成長型）：年２回の決算時に、収益分配方針に基づいて収益の分配を行います。
収益分配
ただし、分配対象額が少額の場合には、分配を行わないことがあります。
※「分配金再投資コース」を選択された場合の分配金（税引後）は自動的に無手数料で全額再投資されます。
収益分配時の普通分配金ならびに換金時・スイッチング時の値上がり益および償還時の償還差益に対して所定の税率により課税されます。各ファンドは、課税上、株式投資信託として取り扱われます。少額投資非課税制度「愛称：ＮＩＳＡ（ニーサ）」および未成年者少額
課税関係
投資非課税制度「愛称：ジュニアＮＩＳＡ（ジュニアニーサ）」の適用対象です。
※税法が改正された場合などには、課税上の取り扱いが変更になる場合があります。

ファンドの費用
お客さまが直接的に負担する費用
購入申込受付日の翌営業日の基準価額に、３.２４％（税抜３.０％）を上限として、販売会社がそれぞれ独自に定める手
購入時
購入時手数料
数料率を乗じて得た額となります。詳しくは販売会社または新光投信にお問い合わせください。
換金時
信託財産留保額 換金申込受付日の翌営業日の基準価額に対し０.３％を乗じて得た額を換金時にご負担いただきます。
購入時手数料の上限率の範囲内で、販売会社がそれぞれ独自に定めるスイッチング手数料率をスイッチング価額に乗じスイッチングスイッチング時て得た額となります。詳しくは販売会社にお問い合わせください。
手数料※スイッチングの際には、別途換金時と同様の費用、税金がかかります。
お客さまが信託財産で間接的に負担する費用
運用管理費用日々のファンドの純資産総額に年率１.８１４４％（税抜１.６８％）を乗じて得た額とします。
(信託報酬)
監査法人に支払うファンドの監査報酬、有価証券売買時の売買委託手数料、資産を外国で保管する場合の費用などを、保有期間中
その他の費用･ その都度（監査報酬は日々）、投資信託財産が負担します。
手数料※「その他の費用・手数料」については、定率でないもの、定時に見直されるもの、売買条件などに応じて異なるものなどがあるため、当該費用および合計額などを表示することができません。
◎手数料などの合計額については、購入金額や保有期間などに応じて異なりますので、表示することができません。
◎詳細につきましては、投資信託説明書（交付目論見書）、運用報告書などでご確認いただけます。

委託会社、その他の関係法人■委 託 会 社： 新光投信株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第３３９号
加入協会：一般社団法人投資信託協会、一般社団法人日本投資顧問業協会
ファンドの運用の指図などを行います。
■受 託 会 社： みずほ信託銀行株式会社
ファンドの財産の保管および管理などを行います。
■販 売 会 社： 募集・販売の取り扱い、投資信託説明書(目論見書)などの書面の交付、換金申込の受付、収益分配金の再投資ならびに収益分
配金・換金代金・償還金の支払いなどを行います。
マザーファンドの運用指図権限の全部または一部をＡＭＰキャピタル・インベスターズ・リミテッドに委託します。

新光投信株式会社

ヘルプデスク フリーダイヤル ０１２０ - １０４ - ６９４（受付時間は営業日の午前９時～午後５時です。
）
インターネット ホームページ http://www.shinkotoushin.co.jp/

当資料における注意点は、１ページをご覧ください。
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Report販
販売会社名
アーク証券株式会社
藍澤證券株式会社
あかつき証券株式会社
いよぎん証券株式会社
岩井コスモ証券株式会社
永和証券株式会社
株式会社ＳＢＩ証券
カブドットコム証券株式会社
木村証券株式会社
極東証券株式会社
上光証券株式会社
常陽証券株式会社
株式会社しん証券さかもと
大熊本証券株式会社
第四証券株式会社
大山日ノ丸証券株式会社
髙木証券株式会社
立花証券株式会社
東洋証券株式会社
日産証券株式会社
百五証券株式会社
ひろぎんウツミ屋証券株式会社
マネックス証券株式会社
丸八証券株式会社
三津井証券株式会社
水戸証券株式会社

売

会

社

登録番号
金融商品取引業者
関東財務局長(金商)第１号
金融商品取引業者
関東財務局長(金商)第６号
金融商品取引業者
関東財務局長(金商)第６７号
金融商品取引業者
四国財務局長(金商)第２１号
金融商品取引業者
近畿財務局長(金商)第１５号
金融商品取引業者
近畿財務局長(金商)第５号
金融商品取引業者
関東財務局長(金商)第４４号
金融商品取引業者
関東財務局長(金商)第６１号
金融商品取引業者
東海財務局長(金商)第６号
金融商品取引業者
関東財務局長(金商)第６５号
金融商品取引業者
北海道財務局長(金商)第１号
金融商品取引業者
関東財務局長(金商)第１７７１号
金融商品取引業者
北陸財務局長(金商)第５号
金融商品取引業者
九州財務局長(金商)第１号
金融商品取引業者
関東財務局長(金商)第１２８号
金融商品取引業者
中国財務局長（金商）第５号
金融商品取引業者
近畿財務局長(金商)第２０号
金融商品取引業者
関東財務局長(金商)第１１０号
金融商品取引業者
関東財務局長(金商)第１２１号
金融商品取引業者
関東財務局長(金商)第１３１号
金融商品取引業者
東海財務局長(金商)第１３４号
金融商品取引業者
中国財務局長(金商)第２０号
金融商品取引業者
関東財務局長(金商)第１６５号
金融商品取引業者
東海財務局長(金商)第２０号
金融商品取引業者
北陸財務局長（金商）第１４号
金融商品取引業者
関東財務局長(金商)第１８１号

ＵＢＳ証券株式会社

金融商品取引業者
関東財務局長(金商)第２６３３号

楽天証券株式会社

金融商品取引業者
関東財務局長(金商)第１９５号

リテラ・クレア証券株式会社
六和証券株式会社
株式会社阿波銀行(成長型のみ取り扱いを行います)

金融商品取引業者
関東財務局長(金商)第１９９号
金融商品取引業者
近畿財務局長(金商)第３７号
登録金融機関
四国財務局長(登金)第１号

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覧
加入協会

日本証券業協会
日本証券業協会
一般社団法人日本投資顧問業協会
日本証券業協会
一般社団法人金融先物取引業協会
日本証券業協会
日本証券業協会
一般社団法人金融先物取引業協会
日本証券業協会
日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会
一般社団法人第二種金融商品取引業協会
日本証券業協会
一般社団法人金融先物取引業協会
日本証券業協会
日本証券業協会
一般社団法人第二種金融商品取引業協会
日本証券業協会
日本証券業協会
日本証券業協会
日本証券業協会
日本証券業協会
日本証券業協会
日本証券業協会
日本証券業協会
一般社団法人金融先物取引業協会
日本証券業協会
日本証券業協会
一般社団法人金融先物取引業協会
日本証券業協会
日本証券業協会
日本証券業協会、一般社団法人日本投資顧問業協会
一般社団法人金融先物取引業協会
日本証券業協会
日本証券業協会
日本証券業協会
一般社団法人日本投資顧問業協会
日本証券業協会、一般社団法人日本投資顧問業協会
一般社団法人金融先物取引業協会
一般社団法人第二種金融商品取引業協会
日本証券業協会、一般社団法人日本投資顧問業協会
一般社団法人金融先物取引業協会
一般社団法人第二種金融商品取引業協会
日本証券業協会
日本証券業協会
日本証券業協会

当資料における注意点は、１ページをご覧ください。
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Report販
販売会社名
株式会社池田泉州銀行(毎月決算型のみ取り扱いを行います)

株式会社沖縄海邦銀行(毎月決算型のみ取り扱いを行います)

株式会社鹿児島銀行(毎月決算型のみ取り扱いを行います)

岐阜信用金庫(成長型のみ取り扱いを行います)

株式会社紀陽銀行
株式会社京都銀行
株式会社高知銀行
株式会社佐賀共栄銀行(毎月決算型のみ取り扱いを行います)

株式会社静岡銀行(毎月決算型のみ取り扱いを行います)(インターネットのみのお取扱いとなります)

株式会社清水銀行
株式会社仙台銀行
株式会社第四銀行
株式会社大正銀行(毎月決算型のみ取り扱いを行います)

株式会社栃木銀行
株式会社鳥取銀行
株式会社東日本銀行(毎月決算型のみ取り扱いを行います)

株式会社福岡中央銀行(毎月決算型のみ取り扱いを行います)

株式会社福島銀行(毎月決算型のみ取り扱いを行います)

株式会社福邦銀行
青木信用金庫(毎月決算型のみ取り扱いを行います)

朝日信用金庫(毎月決算型のみ取り扱いを行います)

足利小山信用金庫(毎月決算型のみ取り扱いを行います)

尼崎信用金庫(毎月決算型のみ取り扱いを行います)

大垣西濃信用金庫(毎月決算型のみ取り扱いを行います)

大阪信用金庫(毎月決算型のみ取り扱いを行います)

大牟田柳川信用金庫(毎月決算型のみ取り扱いを行います)

柏崎信用金庫(毎月決算型のみ取り扱いを行います)

観音寺信用金庫(毎月決算型のみ取り扱いを行います)

北伊勢上野信用金庫(毎月決算型のみ取り扱いを行います)

きのくに信用金庫(毎月決算型のみ取り扱いを行います)

桐生信用金庫(毎月決算型のみ取り扱いを行います)

京都信用金庫(毎月決算型のみ取り扱いを行います)

売

会

社

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登録番号
登録金融機関
近畿財務局長(登金)第６号
登録金融機関沖縄総合事務局長(登金)第３号
登録金融機関
九州財務局長(登金)第２号
登録金融機関東海財務局長(登金)第３５号
登録金融機関
近畿財務局長(登金)第８号
登録金融機関
近畿財務局長(登金)第１０号
登録金融機関
四国財務局長(登金)第８号
登録金融機関福岡財務支局長(登金)第１０号
登録金融機関東海財務局長(登金)第５号

加入協会
日本証券業協会
一般社団法人金融先物取引業協会
日本証券業協会

登録金融機関東海財務局長(登金)第６号
登録金融機関
東北財務局長(登金)第１６号
登録金融機関関東財務局長(登金)第４７号
登録金融機関
近畿財務局長(登金)第１９号
登録金融機関関東財務局長(登金)第５７号
登録金融機関中国財務局長(登金)第３号
登録金融機関関東財務局長(登金)第５２号
登録金融機関福岡財務支局長(登金)第１４号
登録金融機関
東北財務局長(登金)第１８号
登録金融機関
北陸財務局長(登金)第８号
登録金融機関関東財務局長(登金)第１９９号
登録金融機関関東財務局長(登金)第１４３号
登録金融機関関東財務局長(登金)第２１７号
登録金融機関
近畿財務局長(登金)第３９号
登録金融機関東海財務局長(登金)第２９号
登録金融機関
近畿財務局長(登金)第４５号
登録金融機関福岡財務支局長(登金)第２０号
登録金融機関関東財務局長(登金)第２４２号
登録金融機関
四国財務局長(登金)第１７号
登録金融機関東海財務局長(登金)第３４号
登録金融機関
近畿財務局長(登金)第５１号
登録金融機関関東財務局長(登金)第２３４号
登録金融機関
近畿財務局長(登金)第５２号

日本証券業協会

日本証券業協会
日本証券業協会
日本証券業協会
日本証券業協会
一般社団法人金融先物取引業協会
日本証券業協会
日本証券業協会
日本証券業協会
一般社団法人金融先物取引業協会

日本証券業協会
日本証券業協会
一般社団法人金融先物取引業協会
日本証券業協会
日本証券業協会
日本証券業協会
日本証券業協会
日本証券業協会
日本証券業協会
日本証券業協会

日本証券業協会

日本証券業協会

日本証券業協会

当資料における注意点は、１ページをご覧ください。
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Fund

Report
販
販売会社名
桑名信用金庫(毎月決算型のみ取り扱いを行います)

湖東信用金庫(毎月決算型のみ取り扱いを行います)

三条信用金庫(毎月決算型のみ取り扱いを行います)

しののめ信用金庫(毎月決算型のみ取り扱いを行います)

新庄信用金庫(毎月決算型のみ取り扱いを行います)

大地みらい信用金庫(毎月決算型のみ取り扱いを行います)

但馬信用金庫(毎月決算型のみ取り扱いを行います)

豊川信用金庫(毎月決算型のみ取り扱いを行います)

奈良中央信用金庫(毎月決算型のみ取り扱いを行います)のと共栄信用金庫(毎月決算型のみ取り扱いを行います)

浜松信用金庫(毎月決算型のみ取り扱いを行います)

姫路信用金庫(毎月決算型のみ取り扱いを行います)

兵庫信用金庫(毎月決算型のみ取り扱いを行います)

宮城第一信用金庫(毎月決算型のみ取り扱いを行います)

売

会

社

登録番号
登録金融機関東海財務局長(登金)第３７号
登録金融機関
近畿財務局長(登金)第５７号
登録金融機関関東財務局長(登金)第２４４号
登録金融機関関東財務局長(登金)第２３２号
登録金融機関
東北財務局長(登金)第３７号
登録金融機関北海道財務局長(登金)第２６号
登録金融機関
近畿財務局長(登金)第６７号
登録金融機関東海財務局長(登金)第５４号
登録金融機関
近畿財務局長(登金)第７２号
登録金融機関
北陸財務局長(登金)第３０号
登録金融機関東海財務局長(登金)第６１号
登録金融機関
近畿財務局長(登金)第８０号
登録金融機関
近畿財務局長(登金)第８１号
登録金融機関
東北財務局長(登金)第５２号

ワールド・インフラ好配当株式ファンド（毎月決算型）／（成長型）
愛称：世界のかけ橋（毎月決算型）／（成長型）
追加型投信／内外／株式

Shinko Asset Management Co., Ltd.

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覧
加入協会

日本証券業協会
日本証券業協会

この一覧表は、各販売会社より取得した情報を基に作成しています。

（順不同）

投資信託説明書（交付目論見書）のご請求・お申し込みは各販売会社にお問い合わせください。
この一覧表は、各販売会社より取得した情報を基に作成しています。
購入のお申し込みの際は、販売会社から投資信託説明書（交付目論見書）をあらかじめまたは同時にお渡ししますので、必ずお受け取りになり、詳細をよくお読みいただき、投資に関してはご自身でご判断ください。また、あらかじめ交付される契約締結前交付書面など（目論見書補完書面を含む）の内容をよくお読みください。
設定・運用 商号等：新光投信株式会社 金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第339号
加入協会：一般社団法人投資信託協会、一般社団法人日本投資顧問業協会
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