○鳩山町契約規則
昭和42年12月27日規則第34号
改正
昭和50年５月１日規則第２号
昭和57年９月30日規則第５号
昭和59年３月30日規則第６号
平成元年11月30日規則第６号
平成８年12月６日規則第13号
平成22年11月９日規則第26号
平成30年８月13日規則第45号
令和４年９月１日規則第38号
鳩山町契約規則（趣旨）
第１条

町の契約に関する事務については、法令その他別に定めるものを除くほか、この規則の定めるところによる。
（公告）
第２条 地方自治法施行令（昭和22年政令第16号。以下「令」という。）第167条の６に規定する公告は、入札期日の10日前までに掲示その他の方法で行わなければならない。ただし、急を要する場合においては入札期日の５日前までに短縮することができる。
（公示する事項）
第３条 前条の規定による公告は、次に掲げる事項についてするものとする。
(１)

入札に付する事項(２)

入札に参加する者に必要な資格に関する事項(３)

契約条項を示す場所(４)

入札の場所及び日時(５)

入札保証金に関する事項(６)

前各号のほか必要と認める事項（入札保証金）第４条 令第167条の７第１項に規定する規則で定める入札保証金の率は、その入札に加わろうとする者の見積金額の100分の５以上とする。

1/8

２

入札保証金は、入札の終了後直に還付する。ただし、落札者の入札保証金は、契約保証金の全部又は一部に充当するものとする。

３

令第167条の７第２項の規定による担保は、次のとおりとする。
(１)

国債又は地方債の証券(２)

鉄道債券その他政府の保証のある債券(３)

銀行、農林中央金庫及び商工組合中央金庫の発行する債券(４)

銀行が振り出し、又は支払保証をした小切手(５)

銀行が引き受け、又は保証若しくは裏書した手形(６)

銀行に対する定期預金債権

４

前項第１号から第３号までに掲げる証券は、無記名式とする。

５

第３項第６号に掲げる定期預金債権を徴するときは、当該債権に質権を設定させ当該債権に係る証書及び当該債権に係る債務者である銀行の承諾を証する確定日付のある書面を提出させるものとする。
（小切手の現金化等）

第５条

前条第３項第４号に定める小切手が担保として提供された場合において、契約締結前に当該小切手の呈示期間が経過することとなるときは、町長は会計管理者をしてその取立て並びにその現金の保管をさせ、又は当該小切手に代わる入札保証金の納付若しくは入札保証金の納付に代える担保の提供を求めなければならない。
２

前項の規定は、入札保証金の納付に代えて担保として提供された手形が満期になった場合に準用する。
（担保の価値）

第６条 第４条第３項各号に掲げる担保の価値は、次の各号に定めるところによる。
(１)

第１号から第３号までに定める証券額面金額又は登録金額（発行価額が額面金額又は登録金額が異なるときは発行価額）(２)第４号から第６号までに定める証券又は債権、小切手金額、手形金額又は債権金額（入札保証金の納付の特例）
第７条

町長は、次に掲げる場合においては、入札保証金の全部又は一部を納付させないことができる。
(１)

一般競争入札に参加しようとする者が保険会社との間に町を被保険者とする入札保証保険契約を締結したとき。

2/8

(２)

一般競争入札に付する場合において令第167条の５に規定する資格を有する者で過去２箇年の間に国又は地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする契約を２回以上にわたって締結し、かつ、これらをすべて誠実に履行したものについてその者が契約を締結しないこととなる
おそれがないと認められるとき。
(３)２

その他町長が認めたとき。

前項第１号の規定により入札保証保険を締結したことにより入札保証金を納付しないときは、当該入札保証保険契約に係る保険証（書）券を町に提出しなければならない。
（予定価格の作成）

第８条 町長は、一般競争入札に付する場合にはその事項の価格を当該事項に関する図面、仕様書、設計書等によって予定価格書を作成し、封書にして開札の際これを開札場所に置くものとする。
（予定価格の決定方法）
第９条 予定価格は、一般競争入札に付する事項の価格の総額について定めるものとする。ただし、一定期間継続してする製造、修理、加工、売買、供給、使用等の契約の場合においては、単価についてその価格を定めることができる。
２

予定価格は、契約の目的となる物件又は役務について取引の実例価格、需給の状況、履行の難易、数量の多寡、履行期間の長短等を考慮して適正に定めるものとする。
（最低価格の入札者を落札者としない場合）

第10条 町長は、令第167条の10第１項の規定により落札者を定めたときは、その経過を明らかにした経過調書を作成し、当該入札に係る入札書その他関係書類とともに保存するものとする。
（再度公告入札の公告期間）
第11条

町長は、入札者若しくは落札者がない場合又は落札者が契約を結ばない場合において更に入札に付そうとするときは、第２条の公告の期間を５日までに短縮することができる。
（指名競争入札の入札保証金等）
第12条 第４条から第10条までの規定は、指名競争入札の場合にこれを準用する。
（随意契約によることができる予定価格）
第13条 令第167条の２第１項第１号に規定する規則で定める額は、次の各号に掲げる契約の種類に応じ、当該各号に定める額とする。
(１)

工事又は製造の請負(２)

財産の買入れ 80万円

(３)

物件の借入れ 40万円

130万円

3/8

(４)

財産の売払い 30万円

(５)

物件の貸付け 30万円

(６)

前各号に掲げるもの以外のもの

50万円（見積書の徴取等）第13条の２ 町長は、随意契約によろうとするときは、２人以上の者から見積書を徴したうえで、契約の相手方を決定しなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、契約の相手方となるべき者のみから見積書を徴することによって足りるものとする。

２(１)

１万円以上２万円未満の契約をするとき。

(２)

動物、機械、商工見本、美術品等で他に求めがたい特殊な物件を購入するとき。

(３)

特殊な修繕をするとき。

(４)

契約の内容の特殊性により、契約の相手方が特定されるとき。

前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当するときは、見積書の徴収を要しない。
(１)

郵便切手、郵便葉書、収入印紙その他見積書を徴することが適当でないものを購入し、又は借り入れるとき。
(２)

１万円未満の契約をするとき。

(３)

その他見積書を徴することが適当でないと認められるとき。

３

町長は、随意契約によろうとするときは、あらかじめ予定価格を定めておかなければならない。

４

第９条の規定は、前項の規定により予定価格を定める場合について準用する。
（契約書の作成等）

第14条

町長は、一般競争入札若しくは指名競争入札により落札者を決定したとき、又は随意契約の相手方を決定したときは、当該契約の締結につき契約書を作成するものとする。
２

契約書には次に掲げる事項は記載しなければならない。ただし、契約の性質又は目的により該当のない事項については、この限りでない。
(１)

契約の当事者

(２)

契約の目的

(３)

契約の金額

(４)

契約の履行の方法、期限又は期間及び場所

(５)

契約保証金

(６)

契約金の支払の時期及び方法(７)

監督及び検査4/8

(８)履行の遅滞その他債務の不履行の場合における遅延利息、違約金その他の損害金

(９)

危険負担

(10)

契約不適合責任(11)

契約に関する紛争の解決方法(12)

その他必要な事項（契約書の作成を省略することができる場合）
第15条 町長は、次の各号のいずれかに該当する場合は、契約書の作成を省略することができる。
(１)

契約の内容が軽易でかつその履行の確保が容易と認められる契約で、その契約金額が20万円を超えないとき。
(２)
２

物品を売り払う場合において買受人が直ちに代金を納付してその物品を引き取るとき。

町長は、前項第１号の規定により契約書の作成を省略する場合においては、特に軽微な契約を除き契約の適正な履行を確保するため請書その他これに準ずる書面を徴するものとする。
（契約保証金）第16条

令第167条の16第１項に規定する規則で定める契約保証金の率は、契約金額の100分の10以上とする。
２

契約保証金は、契約の相手方が契約を履行した後直に還付する。

３

契約の変更により契約金額に減少があった場合において契約の相手方から要求があったときは、当該減少額に相当する割合の契約保証金を還付することができる。

４

第４条第３項から第５項まで、第５条及び第６条の規定は、第１項の契約保証金の納付に代えて担保を徴する場合に準用する。
（契約保証金の納付の特例）

第17条

町長は、次に掲げる場合においては、契約保証金の全部又は一部を納付させないことができる。
(１)

契約の相手方が保険会社との間に町を被保険者とする履行保証保険契約を締結したとき。

(２)契約の相手方から委託を受けた保険会社と工事履行保証契約を締結したとき。

(３)

一般競争入札及び指名競争入札に付する場合において令第167条の５に規定する資格を有する者でその者が過去２箇年の間に国又は地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする契約を２回以上にわたって締結し、これらをすべて誠実に履行し、かつ、契約を履行しないこととなるおそれがないと認められるとき。
(４)

法令に基づき延納が認められる場合において確実な担保が提供されたとき。

5/8

(５)

物品を売り払う契約を締結する場合において売払代金が直ちに納付されるとき。

(６)

随意契約を締結する場合において契約金額が100万円未満であり、かつ、契約の相手方が履行しないこととなるおそれがないと認められるとき。
(７)

その他町長が認めたとき。

（監督職員の一般的職務）
第18条 地方自治法（昭和22年法律第67号。以下「法」という。）第234条の２第１項の規定により監督に当たる職員（以下「監督職員」という。）は、必要があるときは工事又は製造その他請負契約に係る仕様書及び設計書に基づき当該契約の履行に必要な細部設計図、原寸図等を作成し、又は契約の相手方が作成したこれらの書類を審査して承認をしなければならない。
２

監督職員は、必要があるときは請負契約の履行について立ち会い、工程の管理、履行途中における工事、製造等に使用する材料の試験若しくは検査等の方法により監督し契約の相手方に必要な指示をしなければならない。

３

監督職員は、監督の実施に当たっては契約の相手方の業務を不当に妨げることのないようにするとともに監督において特に知ることができたその者の業務上の秘密に属する事項は、これを他に漏らしてはならない。
（検査職員の一般的職務）

第19条 法第234条の２第１項の規定により検査に当たる職員（以下「検査職員」という。）は、工事若しくは製造その他についての請負契約又は物件の買入れその他の契約についてはその受ける給付の完了の確認をするため契約書、仕様書及び設計書その他の関係書類に基づき、かつ、必要に応じ当該契約に係る監督職員の立会いを求め、当該給付の内容について検査を行わなければならない。
２

前項の規定は、給付の完了前に代価の一部を支払う必要がある場合において行う工事若しくは製造の既済部分又は物件の既納部分の確認を行うための検査にこれを準用する。
（監督の職務と検査の職務の兼職の禁止）

第20条

検査職員の職務は、特別の必要がある場合を除き、監督職員の職務と兼ねることができない。
（監督又は検査を委託して行った場合の確認）
第21条

令第167条の15第４項の規定により町の職員以外の者に委託して監督又は検査を行わせた場合においては、当該監督又は検査の結果を記載した書面を提出させなければならない。
（前金払）

6/8

第22条 令附則第７条の規定により、公共工事の前払金保証事業に関する法律（昭和27年法律第184号）第５条の規定に基づき登録を受けた保証事業会社の保証に係る公共工事に要する経費については、１件の契約金額が500万円を超えるものに対し、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める割合以内の額を前金払として支払うことができる。ただし、前金払の額は、町長が特に必要と認める場合を除き、5,000万円を限度とし、１万円未満の端数は切り捨てるものとする。
(１)

土木建築に関する工事（土木建築に関する工事の設計及び調査並びに土木建築に関する工事の用に供することを目的とする機械類の製造を除く。） 当該契約金額の100分の40以内(２)

土木建築に関する工事の設計及び調査又は測量

当該契約金額の100分の30以内（前金払の増減）第23条

前金払をした後において、工事の設計変更その他の理由により契約を変更し契約金額に増減を生じた場合に、町長が必要と認めたときは、当該変更後の契約金額について前条で定めた率により算出した額と既支払前払金との差額を増減することができる。
（部分払いの限度額）
第24条

契約により工事若しくは製造その他についての請負契約に係る既済部分又は物件の買入契約に係る既納部分に対しその完済前又は完納前に代価の一部を支払う必要がある場合における当該支払金額は、工事又は製造その他についての請負契約にあってはその既済部分に対する代価の10分の９、物件の買入契約にあってはその既納部分に対する代価を超えることができない。
附 則
この規則は、公布の日から施行する。
附 則（昭和50年５月１日規則第２号）
この規則は、公布の日から施行する。
附 則（昭和57年９月30日規則第５号）
この規則は、昭和57年10月１日から施行する。
附 則（昭和59年３月30日規則第６号）
この規則は、昭和59年４月１日から施行する。
附 則（平成元年11月30日規則第６号）
この規則は、平成元年12月１日から施行する。
附 則（平成８年12月６日規則第13号）
この規則は、平成９年４月１日から施行する。

7/8

附 則（平成22年11月９日規則第26号）
この規則は、平成23年４月１日から施行する。
附 則（平成30年８月13日規則第45号）
１

この規則は、平成31年４月１日から施行する。

２

改正後の第22条の規定は、この規則の施行の日以後に行う一般競争入札の公告又は指名競争入札の指名に係る公共工事について適用し、同日前に行った一般競争入札の公告又は指名競争入札の指名に係る公共工事については、なお従前の例による。
附 則（令和４年９月１日規則第38号）
この規則は、公布の日から施行する。

8/8