産業医・産業看護職・衛生管理者の情報ニーズに応える

7

JULY.2023
No.113

特集

第14次労働災害防止計画と産業保健

労働衛生対策の基本

健康診断の事後措置とその対応
中小企業の産業保健

沖縄ツーリスト株式会社
インタビュー産業医に聞く
株式会社朝日新聞社 管理本部労務部（健康管理）東京本社 産業医伊東 明雅

第6回勤労者医療フォーラムが開催
独立行政法人 労働者健康安全機構 中部ろうさい病院は２月12日、愛知県名古屋市で第６回
勤労者医療フォーラムを開催した。テーマは「就労と糖尿病治療の両立～糖尿病医療における障壁（スティグマ）とアドボカシー～」。開会の辞として、
独立行政法人労働者健康安全機構理事長の有賀徹氏、日本糖尿病協会理事長の清野裕氏、愛知県医師会長の柵木充明氏による挨拶があった。
フォーラムの総合司会は中部ろうさい病院名誉会場の様子

院長の堀田饒氏と清野裕氏の両氏が務め、基調講演として清野裕氏がフォーラムのテーマともなっている糖尿病治療・患者のスティグマとアドボカシーについて、その支援と日本糖尿病協会
開会の挨拶を行う当機構の有賀理事長の取組みを解説した。
次に、追加発言として、日本糖尿病学会理事長の植木浩二郎氏が同学会のスティグマとアドボ
カシー除去の取組みを、日本医師会副会長の茂松茂人氏は、同医師会の差別的取扱い防止の取組みを、厚生労働省労働基準局安全衛生部治療と仕事の両立支援室長の立原新氏は、治療と仕事の両立支援をめぐる最近の行政動向を紹介した。
さらに、シンポジウムとして、中部ろうさい病院治療就労両立支援センター所長の河村孝彦氏が司会を務め、中部ろうさい病院糖尿病・内分泌内科部長の総合司会を務める堀田氏と清野氏

中島英太郎氏が職場におけるスティグマの実態調査報告について解説し、東京大学大学院医学系研究科の加藤明日香氏はスティグマが２型糖尿病の自己管理に与える影響を発表した。続いて、中部
電力株式会社全社総括産業医の西田友厚氏は企業の健康管理としてのスティグマとアドボカシーを紹介し、医療ジャーリストの飯野奈津子氏はメディアの立場からスティグマの克服に必要なことを論じた。
後半のパネルディスカッションでは、堀田氏と清野氏の両氏が司会を務め、パネラーとして、これまで登壇した植木氏、茂松氏、立原氏、加藤氏、西田氏、飯野氏、河村氏、中島氏が、糖尿病治療におけるスティグマとアドボカシーについて、それぞれの立場から現状の問題点や課題について発言し、活発な意見交換がなされた。
最後に、独立行政法人労働者健康安全機構理事の中岡隆志氏による閉会の挨拶があり、機構としてこれまでの研究の知見を基に、引き続き両立支援コーディネーターの養成や、治療と仕事の両立支援コーディネーターマニュア
ルの作成・普及などを行い、両立支援が社会に広く普及されるよう指導的役割を担っていくことが使命であると語り、会は盛況のうちに幕を閉じた。

パネルディスカッションで発言する植木氏

産業保健 21・113号
特集2023.7 Contents

第14次労働災害防止計画と産業保健

2

1. 第14次労働災害防止計画の概要

6

2. 労働局における第14次労働災害防止計画

912

厚生労働省 労働基準局 安全衛生部 計画課
東京労働局 労働基準部 安全課・健康課
愛知労働局 労働基準部 安全課
佐賀労働局 労働基準部 健康安全課

3. 第14次労働災害防止計画を推進するための中災防の取り組み
中央労働災害防止協会
インタビュー産業医に聞く ⓭株式会社朝日新聞社 管理本部労務部（健康管理）東京本社 産業医

伊東 明雅

産業医とは個と集団が持つ本来の力を発揮できるよう支援する役割

1436
労働衛生対策の基本 ●産業医科大学 産業生態科学研究所 作業関連疾患予防学研究室 非常勤助教

岩崎 明夫

健康診断の事後措置とその対応

1851
産業保健スタッフ必携！ おさえておきたい基本判例 ●安西法律事務所 弁護士 木村 恵子
大器キャリアキャスティングほか１社事件

20

長時間労働対策のヒント ⓴2236
中小企業の産業保健 ●24

28
どう取り組む？ 治療と仕事の両立支援 ●26

あなたのまちのさんぽセンター紹介 ❺株式会社東邦銀行

中長期的な視点ときめ細かな具体策で行員の意識を変革して長時間労働を改善

沖縄ツーリスト株式会社

ユニークな施策で喫煙ゼロを達成

心にゆとりを持てる会社を目指す

日信化学工業株式会社

両立支援はもちろん、もっとも重要なのは予防！ 何気ない会話を通じて社員の状態を把握する

群馬における産業保健関連学部学生実習

群馬産業保健総合支援センター 副所長

西谷 慶子

メンタルヘルス対策の普及促進に向けた取組強化について
宮崎産業保健総合支援センター 副所長

28

26
機構で取り組む研究紹介 ●独立行政法人労働者健康安全機構 労働安全衛生総合研究所 新技術安全研究グループ

木村 剛

小山 秀紀

リハビリテーション用歩行支援機器の開発

29

産業保健 Book Review
復職のための セルフ・トレーニング・ワークブック

情報スクランブル
令和３年度「禁煙環境に関する実態調査」の調査結果公表

厚生労働省より編集委員（五十音順・敬称略）
委員長

相澤
石川
大西
加藤
神村
鷹屋

好治
直子
洋英
隆康
裕子
光俊

北里大学名誉教授
厚生労働省労働基準局安全衛生部労働衛生課長
独立行政法人労働者健康安全機構総括産業保健ディレクター
豊田衛生管理者研究会顧問
公益社団法人日本医師会常任理事

第 113 号

建郎
隆志
伝博
敏昭
美雪

新潟産業保健総合支援センター所長
独立行政法人労働者健康安全機構産業保健担当理事
産業医科大学産業衛生教授
一般財団法人西日本産業衛生学会特別顧問
キヤノン株式会社人事本部安全衛生部副部長

独立行政法人労働者健康安全機構労働安全衛生総合研究所長

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2023.7

興梠
中岡
浜口
東
矢内

https://www.johas.go.jp/tabid/128/Default.aspx
産業保健 21 1

特集

第14次労働災害防止計画と産業保健

本年度から2027 （令和９）年度までの５カ年計画として「第14次労働災害防止計画」がスタートした。 この「第14次労働災害防止計画」の特徴として、 重点課題ごとに「アウトプット指標」と「アウトカム指標」の２種類の数値目標の設定などが挙げられるが、 本特集では厚生労働省による同計画の解説をはじめ、 新たな労働災害防止計画を踏まえ、 各労働局と労働災害防止団体が計画している今後の活動方針などを紹介する。

特集1 第14次労働災害防止計画の概要
厚生労働省 労働基準局 安全衛生部 計画課

1. 概要

計画期間中、それぞれのアウトプット指標について、計画に基づく国等の実施事項がどの程度アウトプット指標の中小事業者等も含め、事業場の規模、雇用形態や年達成に寄与しているのか、アウトプット指標として掲げる事

齢等によらず、どのような働き方においても、労働者の業者の取組がアウトカムに繋がっているかどうかを検証する

安全と健康が確保されていることを前提として、多様なこととしている（表１）。

形態で働く一人一人が潜在力を十分に発揮できる社会を

3. 安全衛生を取り巻く現状実現する必要がある。このため、2023（令和５）年度を初年度として、５年間にわたり国、事業者、労働者等の関係者が目指す目標や重点的に取り組むべき事項を定めた「第14次労働災害防止計画」が策定された。本稿

死 亡 災 害 については、2015（平 成27）年 に1,000人
図１．休業４日以上の死傷者数（労働者死傷病報告）（人）
150,000

149,918では、本計画の概要について紹介する。

2. 計画の目標
本計画では、これまでの計画と異なり、アウトプット指標とアウトカム指標が設けられた。後述する計画の重点事項の取組の成果として、労働者の協力のもと、事業者において実施される事項をアウトプット指標として定め、国は、そ

140,000
131,156
130,000

120.460

110,000

事項を実施した結果として期待される事項をアウトカム指標として定め、計画に定める実施事項の効果検証を行うための指標として取り扱う。
2 産業保健 21

100,000

125,115
2.33

2.27

2.32

2.20
2.22

の達成を目指し、本計画の進捗状況の把握のための指標として取り扱う。さらに、事業者がアウトプット指標に定める

130.586

127,329
125,611

120,000

2.66

H29

H30
死傷者数

年千人率

R1

2.22

R2
R3
R4
（年）
新型コロナウイルス感染症へのり患によるものを除いた死傷者数
新型コロナウイルス感染症へのり患によるものを除いた年千人率

2023.7

第 113 号

● 特集 第14次労働災害防止計画と産業保健

表１．第14次労働災害防止計画

アウトプット指標とアウトカム指標
アウトカム指標

アウトプット指標（新設）（ア）労働者（中高年齢の女性を中心に）の作業行動に起因する労働災害防止対策の推進（重点対策②）■ 転倒災害対策（ハード・ソフト両面からの対策）に取り組む事業場の割合を2027年までに50％以上とする。
■ 卸売業・小売業及び医療・福祉の事業場における正社員以外への安全衛生教育の実施率を2027年までに80％以上とする。

■ 増加が見込まれる転倒の年齢層別死傷年千人率を2027年までに男女ともその増加に歯止めをかける。
■ 転倒による平均休業見込日数を2027年までに40日以下とする。

■ 卸売業・小売業及び医療・福祉の事業場における正社員以外の労働者への安全衛生教育の実施率を2027年までに80％以上とする。（再掲）■ 介護・看護作業において、ノーリフトケアを導入している事業場の割合を2023年と比較して2027年までに増加させる。

■ 増加が見込まれる社会福祉施設における腰痛の死傷年千人率を2022年と比較して2027年までに減少させる。

（イ）高年齢労働者の労働災害防止対策の推進（重点対策③）■「高年齢労働者の安全と健康確保のためのガイドライン」に基づく高年齢労働者の安全衛生確保の取組（安全衛生管理体制の確立、職場環境の改善等）を実施する事業場の割合を2027年までに50％以上とする。

■ 増加が見込まれる60歳代以上の死傷年千人率を2027年までに男女ともその増加に歯止めをかける。

（ウ）多様な働き方への対応や外国人労働者等の労働災害防止対策の推進（重点対策④）■ 母国語に翻訳された教材や視聴覚教材を用いる等外国人労働者に分かりやすい方法で災害防止の教育を行っている事業場の割合を2027年までに50％以上とする。

■ 外国人労働者の死傷年千人率を2027年までに全体平均以下とする。

（エ）業種別の労働災害防止対策の推進（重点対策⑥）■「陸上貨物運送事業における荷役作業の安全対策ガイドライン」に基づく措置を実施する陸上貨物運
送業等の事業場（荷主となる事業場を含む。）の割合を2027年までに45％以上とする。

■ 陸上貨物運送事業における死傷者数を2022年と比較して2027年までに５％以上減少させる。

■ 墜落・転落災害の防止に関するリスクアセスメントに取り組む建設業の事業場の割合を2027年までに85％以上とする。

■ 建設業の死亡者数を2022年と比較して2027年までに15％以上減少させる。

■ 機械による「はさまれ・巻き込まれ」防止対策に取り組む製造業の事業場の割合を2027年までに60％以上とする。

■ 製造業における機械による「はさまれ・巻き込まれ」の死傷災害件数を2022年と比較して2027年までに５％以上減少させる。

■「チェーンソーによる伐木等作業の安全に関するガイドライン」に基づく措置を実施する林業の事業場の割合を2027年までに50％以上とする。

■ 林業における死亡者数を、伐木作業の災害防止を重点としつつ、労働災害の大幅な削減に向けて取り組み、 2022年と比較して2027年までに15％以上減少させる。

（オ）労働者の健康確保対策の推進（重点対策⑦）■ 年次有給休暇の取得率を2025年までに70％以上とする。
■ 勤務間インターバル制度を導入している企業の割合を2025年までに15％以上とする。

■ 週労働時間40時間以上である雇用者のうち、週労働時間60時間以上の雇用者の割合を2025
年までに５％以下とする。

■ メンタルヘルス対策に取り組む事業者の割合を2027年までに80％以上とする■ 使用する労働者数50人未満の小規模事業場におけるストレスチェック実施の割合を2027年までに50％以上とする。

■ 自分の仕事や職業生活に関することで強い不安、悩み又はストレスがあるとする労働者の割合を2027年までに50％未満とする。

■ 各事業場において必要な産業保健サービスを提供している事業場の割合を2027年までに80％以上とする。

ー（カ）化学物質等による健康障害防止対策の推進（重点対策⑧）■ 労働安全衛生法第57条及び第57条の２に基づくラベル表示・ＳＤＳの交付の義務対象となっていないが危険性又は有害性が把握されている化学物質について、ラベル表示・ＳＤＳの交付を行っている事業場の割合を2025年までにそれぞれ80％以上とする。
■ 法第57条の３に基づくリスクアセスメントの実施の義務対象となっていないが危険性又は有害性が把握されている化学物質について、リスクアセスメントを行っている事業場の割合を2025年までに80％以上とするとともに、リスクアセスメント結果に基づいて、労働者の危険又は健康障害を防止するため必要な措置を実施している事業場の割合を2027年までに80％以上とする。
■ 熱中症災害防止のために暑さ指数を把握し活用している事業場の割合を2023年と比較して2027年までに増加させる。

を切った後も、減少傾向にある。一方、死傷災害については、第13次労働災害防止計画期間中（2018年～
2022年）増加の一途をたどっている（図１）。
内訳を見ると、事故の型別では、
「転倒」
（23％）
、
「動作
の反動、無理な動作」（14％）
が死傷災害全体の約４割（37％）
を占めている。そのうち、転倒災害の発生率は身体機能の

（万人）
6,000

25.0％

（万人）
5,000
6,000

25.0％
20.0％

4,000
5,000

20.0％
15.0％

3,000
4,000
15.0％
10.0％
2,000
3,000
10.0％
5.0％

1,000
2,000

R

5.0％
0.0％

3
（年）
R

R

R

H

H

H

H

H

H

H

60歳以上の占める割合

R

R

H

H

H

H

H

H

H

H

H

H

H

H

H

H

H

H

60歳以上

H

H

H

H

H

H

H

2

全年齢

H

13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 1
H

0

H

0
1,000

H

20歳代の約15倍となっているなど、高年齢の女性の転倒災

図３．雇用者数及び60歳以上の雇用者が占める割合

H

高年齢層で高くなっているが、特に女性は60歳代以上では■ 増加が見込まれる熱中症による死亡者数の増加率※を第13次労働災害防止計画期間と比較して減少させる。
※当期計画期間中の総数を前期の同計画期間中の総数で除したもの

H

影響も大きく、性別・年齢別で大きく異なる。男女ともに中■ 化学物質の性状に関連の強い死傷災害（有害物等との接触、爆発又は火災によるもの）の件数を
第13次労働災害防止計画期間と比較して、５％以上減少させる。

0.0％

13 14 15 16 17 18 19 20
21 22 23 24
25 26 27
28 29 30 1 2 3（役員含む。
出所：労働力調査（総務省）
における年齢別雇用者数）（年）

全年齢 ※平成23年東日本大震災の影響により被災3県を除く全国の結果となっている。
60歳以上
60歳以上の占める割合（人）

140,000
図４．
労働災害による死傷者数及び60歳以上の労働者が占める割合
25.0％

図２．転倒の発生率（性別・年齢別）

女性の場合、60 代以上（平均 2.24）は20 代の（平均 0.15）の約15倍

2.46

2.57

（人）
120,000
140,000

2.28

1.95

20.0％
25.0％

100,000
120,000
15.0％
20.0％

80,000100,000

女性
男性

60,00080,000

10.0％
15.0％

40,00060,0005.0％
10.0％

20,00040,000
R

R

R

H

H

H

H

H

H

H

R

R

R

H

H

H

H

H

H

H

H

H

74

H

69

H

64

H

59

H

54

H

49

H

44

H

39

H

34

H

29

全年齢
60歳以上
60歳以上の占める割合
0.0％
60歳以上の占める割合（新型コロナウイルス感染症へのり患によるものを除く。
H

24

0

H

19

75

H

〜

70

H

〜

65

H

〜

60

H

〜

55

3
（年）

H

〜

50

H

〜

45

2

H

〜

40

H

〜

35

0.0％
5.0％

12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 1
H

〜

30

（歳）

〜

25

以上

〜

20

〜

15

H

0
20,000H

0.16 0.14

12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 1

2

3
（年）

全年齢
60歳以上
60歳以上の占める割合
60歳以上の占める割合（新型コロナウイルス感染症へのり患によるものを除く。

出所：労働者死傷病報告（令和３年）、労働力調査（基本集計第Ⅰ-2表・年次・2021年・役員を除く雇用者）

出所：労働者死傷病報告

2023.7

産業保健 21 3

第 113 号

害の発生率は高くなっている（図２）。

ムの導入及び労働者のスポーツの習慣化を推進する。

また、全年齢に占める60歳以上の高年齢労働者の割合

・非正規 雇用労働者も含めたすべての労働者への雇は、右肩上がりで増加しており、2021（令和３）年のデータで入時等における安全衛生教育の実施を徹底する。

は約２割となっている（図３）。また、高年齢労働者は身体・「職場における腰痛予防対策指針」を参考に、作業機能の低下等の影響により労働災害の発生率が高く、そ態様に応じた腰痛予防対策に取り組む。

の結果、令和３年の60歳以上の高年齢労働者の休業４日（３）
高年齢労働者の労働災害防止対策の推進

以上の死傷者数の全年齢に占める割合は25％を超えてい・「エイジフレンドリーガイドライン」に基づき、高年齢

るほか、被災した場合の休業期間も若年層と比較して長く労働者の就労状況等を踏まえた安全衛生管理体制なっている（図４）。その他、災害動向の詳細や労働者の健の確立、職場環境の改善等の取組を進める。

康を巡る動向等については、計画本文を参照いただきたい。

・転倒災害が、対策を講ずべきリスクであることを認

4. 計画の重点事項ごとの具体的取組

・健康診断情報の電磁的な保存・管理や保険者への本計画は、後述の８つの重点を掲げて、その取組のデータ提供を行い、プライバシー等に配慮しつつ、促進を図ることとしている。計画に記されているそれぞ

保険者と連携して、年齢を問わず、労働者の疾病

れの重点毎の事業場に取り組んでいただきたい主な事

予防、健康づくりなどのコラボヘルスに取り組む。

項を次に紹介する。なお、計画では、事業場の取組の推進に向けた国等の取組も記載されている。本稿では紙面の都合上、主な取組のみを記載しており、必要に識し、その取組を進める。
（再掲）

（４）
多様な働き方への対応や外国人労働者等の労働災害防止対策の推進
・コロナ禍におけるテレワークの拡大等を受けて、自応じ、計画本文を参照されたい。

宅等でテレワークを行う際のメンタルヘルス対策や（１）
自発的に安全衛生対策に取り組むための意識啓発

作業環境整備の留意点等を示した「テレワークの適・安全衛生対策や産業保健活動の意義を理解し、必切な導入及び実施の推進のためのガイドライン」や

要な安全衛生管理体制を確保した上で、事業場全労働者の健康確保に必要な措置等を示した「副業・体として主体的に労働者の安全と健康保持増進の兼業の促進に関するガイドライン」に基づき、労働ための活動に取り組む。

者の安全と健康の確保に取り組む。

・国や労働災害防止団体が行う労働 安 全防止対 策

・外国人労働者に対し、安全衛生教育マニュアルをに係る支援及び労働安全衛生コンサルタントを活用

活用するなどによる安全衛生教育の実施や健康管

し、自社の安全衛生活動を推進する。

理に取り組む。

・ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）の進展も踏ま（５）
個人事業者等に対する安全衛生対策の推進

え、デジタル技術や、ＡＩやウェアラブル端末等の・労働者ではない個人事業者等に対する安全衛生対新技術を活用し、効率的・効果的な安全衛生活動

策については、「個人事業者等に対する安 全衛生

及び危険有害な作業について遠隔管理・遠隔操作・対策のあり方に関する検討会」において検討中。

無人化等による作業の安全化を推進する。

（２）
労働者（中高年齢の女性を中心に）の作業行動に起因する労働災害防止対策の推進（６）
業種別の労働災害防止対策の推進
・労働災害が依然として多発している次の業種について重点的に取り組む。具体的には、陸上貨物運送

・転倒災害は、加齢による骨密度の低下が顕著な中事業においては荷役作業に係る安全対策に、建設

高年齢の女性を始めとして、極めて高い発生率と業においては高所からの墜落・転落防止に向けたリなっており、対策を講ずべきリスクであることを認

スクアセスメントに、製造業においては機械の製造識し、その取組を進める。

時のリスクアセスメントを通じて残留するリスク情報

・筋力等を維持し転倒を予防するため、運動プログラ
4 産業保健 21

を使用者への提供を通じて機械災害の防止にそれ
2023.7

第 113 号

● 特集 第14次労働災害防止計画と産業保健ぞれ取り組む。林業においては伐木作業等のガイ者における化学物質管理者の選任及び外部専門人

ドラインについて労働者に周知を図り労働災害の防材の活用による次の２つの事項を的確に実施する。

止に取り組む。

（７）
労働者の健康確保対策の推進
ア

メンタルヘルス対策①化学物質を製造する事業者は、製造時等のリスクア
セスメント等の実施及びその結果に基づく自律的なばく露低減措置の実施、並びに譲渡提供時のラベル表

・ストレスチェックの実施のみにとどまらず、ストレス

示・ＳＤＳを交付する。ＳＤＳの交付にあたっては、必チェック結果を基に集団分析を行い、その集団分

要な保護具の種類も含め「想定される用途及び当該用析を活用した職場環境の改善まで行うことで、メン途における使用上の注意」を記載する。

タルヘルス不調の予防を強化する。

②化学物質を取り扱う事業者は、入手したＳＤＳ等に・「事業主が職場における優越的な関係を背景とした基づくリスクアセスメント等の実施及びその結果に言動に起因する問題に関して雇用管理上講ずべき基づく自律的なばく露低減措置を実施する。

措置等についての指針」に基づく取組をはじめ職場

イ

におけるハラスメント防止対策に取り組む。

・適正な事前調査のため、建築物石綿含有建材調査

イ

過重労働対策

者講習修了者等の石綿事前調査に係る専門性を持・過重労働による健康障害を防止するため事業者が講ずべき措置に基づき、次の措置を行う。

つ者による事前調査を確実に実施する。
・解体・改修工事発注者による、適正な石綿ばく露①時間外・休日労働時間の削減、労働時間の状況防止対策に必要な情報提供・費用等の配慮についの把握、健康確保措置等②年次有給休暇の確実な取得の促進

石綿、粉じんによる健康障害防止対策て、周知を図る。
・粉じんばく露作業にともなう労働者の健康障害を防③勤務間インターバル制度の導入など労働時間等設止するため、粉じん障害防止規則（昭和54年労働省

定改善指針による労働時間等の設定の改善

令第18号）その他関係法令の遵守のみならず、第10・ 長時間労働による医師の面接指導の対象となる労働

次粉じん障害防止総合対策に基づき、粉じんによる者に対して、医師による面接指導や保健師等の産業

健康障害を防止するための自主的取組を推進する。

保健スタッフによる相談支援を受けるよう勧奨する。
ウ

産業保健活動の推進

ウ

熱中症、騒音による健康障害防止対策

・「職場における熱中症予防基本対策要綱」を踏まえ、

・ 事業場ごとの状況に応じた産業保健活動を行うた

暑さ指数の把握とその値に応じた熱中症予防対策

めに必要な産業保健スタッフを確保し、労働者に対を適切に実施する。あわせて、作業を管理する者

して必要な産業保健サービスを提供するとともに、及び労働者に対してあらかじめ労働衛生教育を行う

産業保健スタッフが必要な研修等が受けられるよう

ほか、衛生管理者などを中心に事業場としての管体制を整備する。

理体制を整え、発症時・緊急時の措置を確認し、・ 治療と仕事の両立支援に関して、支援を必要とす周知する。その他、熱中症予防に効果的な機器・る労働者が支援を受けられるように、労働者や管理用品の活用も検討する。

監督者等に対する研修等の環境整備に取り組む。

・労働者の騒音障 害を防止するために、「騒音障 害・事業者及び労働者は、産業医や保健師に加えて医療防止のためのガイドライン」に基づく作業環境測定、機関や支援機関等の両立支援コーディネーターを積極的に活用し、治療と仕事の両立の円滑な支援を図る。

（８）
化学物質等による健康障害防止対策の推進
ア

化学物質による健康障害防止対策

・化学物質を製造、取扱い、又は譲渡提供する事業
2023.7

第 113 号

健康診断、労働衛生教育等に取り組む。
エ

電離放射線による健康障害防止対策

・医療従事者の被ばく線量管理及び被ばく低減対策の取 組を推進するとともに、被ばく線量の測定結果の記録等の保存について管理を徹底する。
産業保健 21 5

労働局における第14次労働災害
防止計画

特集 2

東京労働局 労働基準部 安全課・健康課

1. 東京都内の労働災害の現状

業に対し、企業本社が主導する全社的な安全衛生対策を推進するよう働きかけ、東京発の安全衛生対策を全国

東京都内の労働災害は、2022年は死亡者数が55人の事業場へ普及拡大することにより、全国の労働災害のとなり、休業４日以上の死傷者数（死亡者数を含む）は減少を実現させていくこととする。

10,802人（死亡者数、死傷者数ともに新型コロナウイル② 都市開発プロジェクトに関連した安全衛生対策

ス感染症によるり患を除いたもの）となり、死亡者数は都心においては、今後も都市開発プロジェクトに関連する

2021年と比べて減少しているが、死傷者数は増加して工事等に伴い、新規入職者の増加が見込まれるとともに、いる（図１）。

近年においては、「危険意識の低下」、「作業の慣れ」によ

図１. 東京都内の労働災害発生状況（2018年～2022年）

る労働災害も多く発生していることから、安全衛生意識の

（人）
80

63

58

40

47

0

2018

2019

33
2020

2021

2022（年）③「行政が進める安全衛生対策の見える化」の推進にもかかわらず、一般社会でも認知度は十分とは言い難
い状況にある。

10,802

国民全体の危険に対する感受性を高め、働く場での安全や健康を確保するためのルールを守ることについて、

10,486

地域、職域、学校が連携して取り組む必要があることか
10,042

2018

が期待できる安全衛生教育ツールの作成、活用を図る。
安全衛生対策は、労働者のみならず国民的課題である

10,570 10,645

10,0009,500

55

休業４日以上の死傷者数（人）
11,00010,500

啓発及び危険感受性の向上等に資するとともに波及効果

労働災害による死亡者数

2019

2020

2021

ら、行政の取組内容についても、誰もがわかりやすく、ア2022（年）（2020年以降は新型コロナウイルス感染症によるり患を除いたもの）

2. 第14次東京労働局労働災害防止計画 ～３つの基本的な考え方～

クセスしやすいよう、”Safe Work TOKYO”のロゴマーク
を活用して「行政が進める安全衛生対策の見える化」を図り、マスコミ等を通じて広く国民にアピールする（図２）。
図２.「Safe Work TOKYO」のロゴマークとキャッチフレーズ

このような状況の中、東京労働局では、本年３月に「第14次東京労働局労働災害防止計画」（計画年度：2023～2027年度）を策定しました。東京都内の安全衛生を取り巻く現状を踏まえ、下記の３点を基本的な考え方として取り組んでいきます。
① 本社機能が集中する東京発の安全衛生対策の全国への普及拡大東京には、総合建設業大手企業、全国に多店舗展開
する小売業等の大手企業をはじめ、資本金10億円以上の企業の半数以上が本社機能を置いている。これらの企
6 産業保健 21〜トップが発信！みんなで宣言

一人一人が「安全・安心」〜

3. 目標
・死亡災害については、2022年と比 較して2027年までに死亡者数を５％以上減少させる。
・死 傷災害については、2022年と比 較して2027年までに死傷者数を５％以上減少させる。
2023.7

第 113 号

● 特集 第14次労働災害防止計画と産業保健

愛知労働局 労働基準部 安全課

1. 愛知県内の労働災害の状況

ブ」をキーワードに据え、①リスクアセスメントの正しい理解を通じて、自らが評価して自らが選択する「自律」、

2022年度末をもって満了した愛知労働局の第13次労働②重篤な労働災害の撲滅を目指すにとどまらず、生産災害防止推進計画期間においては、「危なさと向きあおう」

性の向上等により労働分配を高めることや、働き方改をキャッチフレーズに、正しいリスクアセスメントの推進

革の推進などへ結びつける「ポジティブ」な安全衛生管に取り組んできたところである。年間の死亡者数について理を促進することにより、企業、社会のウェルビーイン

は、2021年は統計開始以来もっとも少ない26人を記録し、グへと繋げていく計画とした。

2022年も37人と、２年連続して同期間における目標とした

そのための重点事項として「安全経営あいち®」の推進に40人を下回ることとなったものの、なお多くの尊い命が奪取り組み、具体的な目標成果（アウトカム指標）として、われている状況にあることから、引き続き正しいリスクア

・死亡災害は早期に、25人を下回ること。

セスメントの推進に取り組んでいく必要がある（図１）。

・死傷災害の増加傾向に歯止めをかけ、死傷年千人率

図１. 愛知県内の労働災害発生状況（2018年～2022年）
（死亡）

（休業）

60

7,800

50

46

7,458

45

40

30

7,589

49

7,400

7,276

37
7,200

7,117

20

7,600

26

7,000

6,986

6,800

10
死亡

休業
6,600

0
2018

2019

2020

2021

2022

※新型コロナウイルス感染症によるものを除いた値

2. 第14次労働災害防止推進計画(愛知労働局版)

を減少に転ずること。
を掲げた。

3. 目標
経営者が持つべき視点として、いわゆるＰＱＣＤＳＭＥ（生産性、品質、原価、納期、安全、士気、環境）の７つがある。これらはどれひとつも欠かすことはできず、逆にどれかひとつだけを重視することもできない。しかし、安全と生産性・品質・コスト等は、互いにトレードオフの関係にあるとする根強い誤解がある。
加えて、リスクアセスメントが、「危ないと感じたところ」に点数づけをし、その点数を下げるもの、という誤解もある。リスクアセスメントとは、事業にともなって生じる「作業」と「危険源」との関わり調査という本質の理解促進が必要である。

今年度より2027年度までの５カ年を計画期間とする

正しいリスクアセスメントを通じ、現場の実態を把握

第14次労働災害防止推進計画（以下「第14次計画」）をし、管理向上させることは、安全性の向上はもとより、策定した。同計画を策定するに当たり、働く方々が、安ＰＱＣＤＳＭＥを同時に向上させること、さらには企業価

全と安心のほか、やりがいや生きがいをこれまで以上に値をも向上させることにも繋がる。愛知労働局では、安持てること、そして経営トップにおける安全衛生へのコ

全管理も経営課題のひとつととらえ、ＰＱＣＤＳＭＥと一スト意識が払しょくされ、生産性や企業価値の向上が意

体的に、戦略的に管理する経営手法である「安全経営」

識できるようにすることを課題としたものである。

の推進を提唱している。

このため、第14次計画においては、「自律」と「ポジティ2023.7

第 113 号

気運の醸成のため、「安全経営あいち®」のロゴ及び名
産業保健 21 7

称を愛知労働局の商標として特許庁に登録する

図２.「安全経営あいち®」のロゴマークとキャッチフレーズ

とともに
（図２）
、その理念に賛同し、リスクアセス
メントに取り組む意欲のある事業者に、ロゴや名称の使用を可能とする「安全経営あいち賛同事
業場制度」の運用を推進していく計画である。

佐賀労働局 労働基準部 健康安全課

1. 佐賀県について

次労働災害防止計画（以下「14次防」）から新たに盛り込まれた17項目のアウトプット指 標と13項目のアウト

陶 都 佐 賀県は、 そう呼 ばれる所以たる伊万里・有カム指 標を設 定、 その 達 成を目指して、 自発 的に安田焼、 唐津 焼などの 焼き物 文化をはじめ、 吉 野ヶ里

全衛生対 策に取り組むための意識 啓発、作業行動起遺 跡 に代 表される貴 重な文化 財や、 唐 津くんちの曳因・高年 齢 労働 者 等の労働災害防止 対 策、メンタル

山行事などの伝 統的催事等、全国に誇る多彩な地 域

ヘルス対 策・過 重労働 対 策等の労働者の健康確保対

文化が根 付いている。 その 他、 国 内 外から10 0 機を策の 推 進など８つの重 点事 項を中心に取り組むこと超えるバルーンが集まるアジア最大の熱気球大会であを骨子とした佐賀労働局版14次防を策定した。

る「佐賀インターナショナルバルーンフェスタ」が毎秋に

3. アウトプット指標と開 催され 、 佐 賀の秋の 空を 美しく彩る、 そのような深い歴史と文化を有する魅力的な県である。

2. 佐賀労働局第14次労働災害防止計画

アウトカム指標

佐 賀労 働局版14 次 防 では、 全 国 版のアウトプット
指 標、 アウトカム指 標とほぼ 同 様 の 項目を設 定したが、数値については佐賀県内の事業 場の実情を踏ま「第13次労働災害防止計画」期間中の目標たる死亡

えて、アウトプット指標のうちの転 倒災害対 策ほかい災害の前 期 比15%減、死 傷災害の前 期 比５%減に対くつかの項目について全国版とは異なる設定とした。

し、 実 績は死亡災害は15.8%減、 死 傷災害は11.1%

さらに、アウトカム指標の達 成を目指した場 合、労増であった（新型コロナウイルスのり患による労働災害

働災害 全 体として期 待される結 果について、 死 亡災を除く。以下同じ）。

害については全 国 版では 最 終 年 同 士を比 較して５%

業 種 別では 製 造 業、 建 設 業 及び 陸 上貨 物 運 送事

減 少を掲げているところ、 佐賀労 働局版では期 間中業の三業 種 で死 傷災害 全 体 の 過 半 数を構 成 するが、総 件 数 同 士を比 較して全 国 版を上 回る15%減 少としその比 率は低下傾 向にある一方、小 売 業・社会福 祉

た。 死 傷災 害 については、 全 国 版では 基 準 年2022

施 設を中心とする第三次 産 業の占める割 合が、前 期

年と比 較して2027年までに減 少に転 ずるとしている

39.4%から今期43.9%に上昇している。

ところ、佐賀労働局版では期間中総件 数同士を比 較

事故の型 別では、転 倒、動作の反動・無理な動作の２類 型で４割を超えた。
年齢 別では60歳以上が年々件数・構成比ともに上昇し続け、期間中全体で初めて３割を超えた。
以上の傾向及び管内の実情を踏まえ、全国版第148 産業保健 21

して減少に転じることとした。
以 上の指 標 の達 成を目指して８つの重 点事 項を中
心に事 業 場及び 関 係 団 体とともに死 亡災害 の 撲 滅、
死 傷災害 の減 少に向けて５年 間 粘り強く取り組 んでまいりたい。
2023.7

第 113 号

● 特集 第14次労働災害防止計画と産業保健

特集 3

第14次労働災害防止計画を推進するための中災防の取り組み
中央労働災害防止協会

2023（令和５）年度から2027（令和９）年度までの５カ支 援する方針が打ち出された。OSHMSの導入を、第年を計画期間とする第14次労働災害防止計画（以下「第三者が客観的に証明するもののひとつが「ISO45001や14次防」）が目指すのは、「誰もが安全で健康に働くこと

JIS Q 45100の認証取得」である。

のできる社会」である。その実現に向け、働く高年齢者

中災防では、JAB（公益財団法人日本適合性認定協の増加、働き方の多様化、デジタル技術の一層の進展会）の認定を受けた認証機関としての中立的立場で、客などを踏まえて、事業場等の安全衛生活動を総合的に観・公平を旨として認証を行っている。特に、国際規格

支援していくことが求められる。本 稿では、第14次防であるISO45001に、厚生労働省のOSHMS指針に盛りに掲げられた重点事項を中心に、中央労働災害防止協

込まれた日本的な安全衛生活動を取り込んだ規格である

会（以下「中災防」）の支援の取り組みを紹介する。

「JIS Q 45100」の認証機関としては、中災防をおいてほ1. 中央労働災害防止協会の概要

かにない。
認証とは別に、事業者支援を進める立場で、中災防

中災防は、事業者の自主的な労働災害防止活動のでは中小企業を含めた幅広いOSHMSの普及・促進の促進を通じて安全衛生の向上を図ることを目的として、ため、「厚生労働省通達に基づくマネジメントシステム担

1964（昭和39）年に設立された団体である。

当者向け研修」等を行ってきた。2022（令和４）年度か

中災防は、本部及び併設する労働衛生調査分析セン

らは、厚生労働省の補助のもと、製造業に続いて第三

ター、全国９地区の安全衛生サービスセンター（支所を次産業事業場を対象として、導入の好事例を収集する含む）、東京及び大阪の安全衛生教育センター、大阪労ほか、無料セミナーを開催している。

働衛生総合センター、独立した理事長直轄組織である

同じく2022年に立ち上げられた「SAFEコンソーシア

安全衛生マネジメントシステム審査センターから構成され（注）ム」に参加し、中小規模事業場等の安全衛生活動をており、安全衛生の専門家集団として、事業場の安全サポートしていく。今後も関係機関と連携し、事業場の衛生診断・指導、作業環境測定、化学物質のリスクア

自主的な災害防止対策・取り組みへの支援を強化する

セスメント等の技術サービス及び安全衛生に関する各種こととしている。

研修等を行っている。

2. 自発的に安全衛生対策に取り組むための意識啓発

第14次防では、安 全衛生対 策に積極的に取り組む

他方、中災防では、諸外国の最新の安全衛生情報を翻訳してウェブサイトに掲載しているほか、アジアの日系企業の安全衛生担当者を対象に、日本と現地で安全衛生教育を実施するなど、グローバル社会に応じた安全衛生対策推進を一層支援していく。

事業者が社会的に評価される環境整備を進める必要が毎年開催している「全国産業安全衛生大会」も、事業あるとし、その推進の一環として、政府が取りまとめた者の機運醸 成を図る絶好の機会である。より多くの参「人的資本可視化指針」の周知を図り、労働災害の発加を促し、安全意識の啓発、安全衛生活動の活性化な生件数等と並んで「労働安全衛生マネジメントシステム

どを後押しするほか、同大会と同時開催している安全（OSHMS）の導入の有無」等の開示を進める事業者を

衛生保護具・機器等の展示会「緑十字展」を通じ、今後

2023.7

第 113 号

産業保健 21 9

も最新の安全衛生情報の提供および共有化、企業間交関するセミナーを開催する。また、加齢にともなう身体機流の促進などに寄与していく。

能の低下について理解し、ヒューマンエラー事故防止に

3. 労働者の作業行動に起因する

つなげるためのゼロ災運動関連の研修として「高年齢労労働災害防止対策の推進

第14次防では、転倒による休業４日以上の死傷災害
が労働災害全体の４分の１近くを占め、高年齢 者の増

働者を守る安全の再教育とＫＹＴ」なども展開していく。

5. 外国人労働者等の労働災害防止対策の推進

加にともない、転倒災害や腰痛（動作の反動・無理な動第14次 防 では、 外 国 人 労 働 者数が 約182万人、 前作）による休業リスクもさらに増加することの懸念を踏ま

年比9.5万人増加し、過去最多を更新（ 厚生労働省「令え、中高年齢の女性を中心に、作業行動に起因する災

和４年の外国人 雇用状況の届出」（令和４年10月末現害防止対策の推進を要請している。

在））したという状況下で、安全衛生教育マニュアルの中災防では、「転倒災害防止に役立つからだの使い方と作り方」「腰痛予防のための運動」などをテーマに、整備や、健康管理についての事業主の取り組みの促進が求められている。

専門の講師を派遣し、事業場ごとにニーズに合った取り

中災防では、母国語に対応した安全衛生関係の教材

組みをサポートする。ゼロ災運動の手法である危険予知や冊子の提供、ユニバーサルデザインを採用して誰もが訓練（ＫＹＴ）による危険感受性の向上や、指差し呼称

見やすく理解しやすい表示・標識等の提案などを進めによる行動確認などは、作業行動に起因する災害の防てきている。さらに今後は、外国人労働者を対象とした止に有用であり、一層の活用を促す。また、従業員自オンラインによる母国語での安全衛生教育も実施する予

身がどのようなエラーを発生しやすいのか、性格的な特定である。

徴があるのかを知ることができる「安 全行動調査」を

6. 機械による「はさまれ・巻き込まれ」行っている。

4. 高年齢労働者の労働災害防止対策の推進

防止対策の推進第14次防では、機械の使用者が適切なリスクアセス
メントを実施できるよう、製造者に対し、残留リスクに

第14次防では、事業者の取り組みとして、「エイジフ

ついての情報を、使用者に確実に提供するよう求めていレンドリーガイドライン」に基づき、高年齢労働者の就労る。また、危険な作業を信頼性の高い技術を有する機状況等を踏まえた安全衛生管理体制の確立、職場環境

械等で置き換える「機能安全」を推進するとしている。

の改善の推進等を挙げている。高年齢者の割合が年々

中災防では、機械設備のリスクアセスメントおよびリ

増加するなかで安全・健康に働ける環境を確保するにスク低減措置に関する研修、機械安全に関する基礎研は、転倒や腰痛の予防・防止対策に加えて、労使がと修、入門研修のほか、既存設備を安全に使うための工

もに安全・健康への意識を高めることが必要である。

学的な手法を演習などで学ぶ研修等を行っていく。

中災防では、「エイジフレンドリーガイドライン」に基づき行ってきた各種研修・セミナー、技術サービス、情報

7. 労働者の健康確保対策の推進

提 供等の取り組みを加速させる。具体的には、人事・第14次防では、ストレスチェックの実施のみにとどま

労務担当者を対象に、安全衛生面から見た高年齢労働らず、その結果をもとに集団分析を行い、その集団分析

者の人事・労務管理の進め方、加齢にともなう労働災害を活用した職場環境の改善まで行うことで、メンタルヘ

リスク、健康・体力の維持・向上につながる生活習慣にルス不調の予防を強化するとしている。

10 産業保健 212023.7

第 113 号

● 特集 第14次労働災害防止計画と産業保健

中災防では、ストレスチェックが法に基づき義務化される以前の2002（平成14）年からストレスチェックサー

つ、保険者と連携しての健康づくりなどのコラボへルスが挙げられている。

ビスを行い、ノウハウや知見を蓄積してきた。これらを中災防では、2022年度より、株式会社明電舎ほかと生かした集団分析結果を提供し、さらに、その結果を共同で、ＶＲ（仮想現実）を使った安全体感教育のコン活用した職場環境改善を支援して、メンタルヘルス不調

テンツを作成（「ロール機巻き込まれ」「クレーン激突さの予防をサポートする。具体的には、2023年度からは、

れ」「ロールボックスパレット激突され」の３タイトルをリ

料金体系の見直しを行い、事業場の労働者全体についリース済み）しており、今後も年間４タイトルの制作を予ての「健康リスクの評価」に係る分析結果を無料でオプ定している。

ションとして提供するようにした。同時に、小規模事業場にも導入しやすい料金に見直したところである。

また、同じく2022年度から、安全衛生動画の配信（オンデマンドサービス）も開始しており、社内研修や朝礼、

このほか、産業医や保健師をはじめとする産業保健

安全衛生関係のイベント等をはじめ、テレワーク時、すスタッフのための研修や、ハラスメント防止をテーマにしき間時間にも手軽に学べるツールとして活用を呼び掛け

たセミナーなどにも一層力を入れていく。

ていくこととしている。

8. 化学物質等による

10. まとめ

健康障害防止対策の推進

中災防では、これまで培ってきた労働安全衛生に関

第14次防では、個別規制の対象外になっている危険

する豊富な知見や経験、高い技術力を生かして、今後性又は有害性等を有する化学物質に対する自律的管理

とも関係者のニーズを踏まえた質の高いサービスの提供規制に関する法令改正が今後施行を迎えるが、その「自により、企業や団体の安全衛生活動をサポートし、労律的な管理」の定着が必要となっているとしている。

働災害の防止や働く人たちの健康増進に、いっそう貢中災防では、法 令 制度の動向に対応した情報の提献していく。

供を行うほか、研修等の実施を通じて労働者の危険または健康障害を防止するための取り組みを進める事業
場を支援する。具体的には、化学物質のラベル表示・ＳＤＳ（安全データシート）の交付を行う事業場向けの研修、リスクアセスメントの実施管理を担う化学物質管理者を養成するための専門的講習などを実施する。また、
リスクアセスメント対象物のばく露濃度測定、分析手法の開発に取り組んでいく。

9. 安全衛生対策におけるＤＸの推進

第14次防では、労働者の協力を得て事業者が取り組むこととして、ＡＩやウェアラブル端末等のデジタル新技術を活用した効率的・効果的な安全衛生対策、危険有
害な作業の遠隔管理・遠隔操作・無人化などによる作業の安全化の推進のほか、プライバシー等に配慮しつ
2023.7

第 113 号（注）ＳＡＦＥコンソーシアム
労 働災害 防止に向けた機 運の 醸 成や 企 業、労 働 者 のみ ならず 顧 客やサービス利 用 者などのステークホル ダー の 行動 変 容を 促すため、行 政、大学等の研究機関、労 働災害防止に取り組む企業・団体 等から構成される協議 体

参考：中央労働災害防止協会の取り組み● 中小規模事業場安全衛生相談窓口
安全衛生に関するご質問・ご相談の窓口。安全衛生の専門的知見やノウハウを持った専門家がアドバイスいたします。
TEL：03-3452-6296（中災防本部）時間：9：00～17：00● 転倒災害防止対策
厚生労働省及び労働災害防止団体では転倒災害防止対策を実施しています。中災防でも、この転倒災害防止のための特設サイトをさらに充実させ、事業場の皆様に役立つ情報を提供しています。

● エイジフレンドリー職場
高齢者の特性に配慮した職場＝エイジフレンドリー職場を目指すこと
は、すべての労働者が安全で健康に働ける快適な環境を整えることに
ほかなりません。ハード・ソフト両面からの対策と、それを後押しする施策・支援が求められています。

産業保健 21 11

株式会社朝日新聞社 管理本部労務部（健康管理）東京本社 産業医

⓭

伊東 明雅

いとう

めいが ● 慶應義塾大学医学部卒業、同大学病院内科で研修修了。在米生活を経て、2005年

より都内複数の事業場で産業医活動を開始、2020年４月より現職。

産業医とは個と集団が持つ本来の力を発揮できるよう支援する役割
東京都中央区築地に本社のある株式会社朝日新聞社は、全国紙である「朝日新聞」を発行する他、デ
ジタルメディアによるコンテンツ事業、展覧会などの文化芸術事業、夏の高校野球大会の主催など、多彩な事業を展開する日本屈指のメディア企業である。
国内、海外合わせて約4000人近い社員が働く同社では、従業員がいきいきと元気に働き続けられる
ようにと、社長による「健康経営宣言」を2017年６月に策定。健康づくりを積極的に支援する体制を整えてきた。以来、2023年まで６年連続で「健康経営優良法人」に選定されるなど、健康経営に関しては全国紙のなかでもトップクラスの評価を得ている。
また、年２回実施する定期健康診断は受診率92.3％（2022年春）、ストレスチェック受検率88.2％（2022年）など、年々改善がみられ、健康施策としての具体的な成果を出す一方、2025年度末までの課題と改善目標を明示して、従業員のさらなる健康増進に向けた活動を一層推進している。
そこで今回は、2020年から同社の嘱託産業医として、東京本社において東日本の総支局員や海外特派員を含めた対応をされている伊東さんに、産業医としての役割りやモットー、メディア企業ならではの
健康支援活動の特色などについてお話を伺った。

面談は本来なら業務に使うはずの時間
有意義に納得してもらえるよう工夫
私は現在、嘱託産業医として勤務して、主に健診事後もアプローチすることで、その組織の力を引き出すことも重要です。そのため、個と集団が本来持っている力をしっかり発揮していただくための支援が産業医の役割であると考えています。

措置や社員面談、関係者との打ち合わせ、安全衛生委

もうひとつ臨床医と異なるのは、例えば街の病院であ員会出席や職場巡視といった業務を行っています。入社

れば患者さんが自分からやってきます。検査して欲しい、

して４年目となりますが、産業医と臨床医との違いを常に治療して欲しいなどの理由があって来院しますので医師意識するようにしています。つまり、産業医は社員が働いは“待ち”の姿勢で対応可能です。しかし、産業医の場合て報酬を得るという側面に関わっているので、病気を治

は健診の結果によってこちらからお呼びするといったケー

すということだけでなく、個人の能力をいかに引き出すかスが多いのです。もちろん相談事があって自ら来る社員もということにも注力しなければいけません。そして職場にいますが、自分では必要ないと思うのに不本意ながら来12 産業保健 212023.7

第 113 号

る、という方が大半です。しかも、本来なら仕事をしていた
い業務時間内で面談をしますので、その時間30分をいかに有意義にするか、という点にはとても気を配っています。
特に私が心がけているのは、面談前に仕事の内容や職ための支援、という目的が達成できたと思える瞬間です。

社員の健康リテラシーを高め世の中によい影響を与えたい

場の状況など、健診結果以外の情報を分かる範囲で把新聞社というと、かつては「夜討ち朝駆け、徹夜もあ握をした上で、社員の事情をとにかくよく聞くということたり前」で、不健康な職業というイメージがありましたが、です。たとえ数値が悪くても、頭ごなしに指導や受診を

2018年には働き方改革実行委員会が発足、労務部や健勧めたりせず、背景をふまえて本人が結論に至るまでに

康管理部門の施策とあいまって労働環境は徐々に改善さ動機づけをしっかりと行なうことで、納得感を引き出し、れてきています。

行動変容が起こりやすくなると考えるからです。

記者という仕事の特性を理解し粘り強く面談を繰り返す
また、他の業種と比較してマスコミに身を置く社員はコ

当社の働き方改革実行委員会は社長が委員長として立ち、毎月定点観測で休日休暇取得率を把握し、職場単位で働き方改革の実行計画を提出させたり、良好な取り組みを社内に展開したりと、全社で働きやすい職場環境づくりのための改革を進めてきました。

ミュニケーション能力が高い方が多いと感じます。そのた

長時間労働是正の他に、数値的な成果としては、スト

めこちらも面談の際には一言の重みを重々承知した上で、レスチェックの受検率が、2020年には60％台と他社に比言葉を選んで対話しています。

較して低かったのですが、働き方改革実行委員会からの一方で、巧みな言葉の使い手のためなのか、面談で働きかけもあって、2022年には80％を超え、やっと職場指導してもノラリクラリとかわされてしまうことがあります。

環境改善に活かせるデータがそろってきたかな、というとそういった場合は粘り強く続けるしかありません。互いにころまでこぎ着けました。集団分析結果を働き方改革実社にいる限りまた会うチャンスはありますので、いかに次行委員会と共有することで、健康管理や働き方に関するにつなげるかを考え、少なくとも健康管理に悪いイメージ

さまざまな角度から分析・検討が深まり、職場環境のさを抱かせずに帰ってもらうことが産業医の役割としては最らなる改善に活かせるようになると期待しています。

低限必要ではないかと思います。

私自身は今後、新聞社の産業医として何ができるか、面談を重ねている間は行動に移す様子が見えなかった

何をしたいのかを考えた時に、情報の発信者である社員

方が、異動になり、後に異動先から「実はあのとき先生の健康リテラシーを高めることで、世の中によい影響を与に言ってもらったことが気になって取り組んだら、今回のえることができるのではないかと考えています。

健診で結果がよくなりました」という報告を下さったことも記者は健康は二の次、という感覚は捨て、会社に働きあり、相手のなかで何がいつ響くか、結果が出るのかわがいがあって、働きやすさもあって、健康リテラシーが高からないのです。それ以来、「命・健康・暮らし・ジャー

い、そういうベースを持った人たちが社会に情報発信する

ナリズムを守る」というバランスを特に意識しています。

ことで、よい波及効果があると思います。

この他にも、新聞という媒体で働く方たちと関わってまた、普段は競合することの多いメディア業界ですが、いると、意外なところでやりがいを感じることがあります。

健康づくりに関しては共通の課題認識をもっていると思い

それは署名記事などで関わりのあった方の成果物を見つますので、自社の取り組みについての情報交換ができた

けたときです。紙面にお名前を見かけ、「あんなやり取りらいいと思います。その意味で、当社が健康経営を推進をしたな」「しっかり回復して働いてらっしゃるんだな」とし、その実績を公開することで、同業間の情報共有を進味わいながら読むときに喜びを感じます。最初にお話した

めたり、業界としてともに取り組める環境づくりに貢献しように、個人が健康を取り戻して本来の能力を発揮するていければと願っています。

2023.7

第 113 号

産業保健 21 13

労働衛生対策の基本 36

健康診断の事後措置と
その対応
岩崎 明夫

産業医科大学 産業生態科学研究所 作業関連疾患予防学研究室 非常勤助教
いわさき

あきお ● 産業医科大学産業生態科学研究所作業関連疾患予防学研究室非常勤助教、ストレス関連疾患予防センター特命講師。専門は作業病態学、作業関連疾患予防学。主に、過重労働対策、メンタルヘルス対策、海外勤務対策、ストレスチェック、特定健診、両立支援の分野で活躍。

「健康診断の事後措置」とは、主に労働者の健康診断の結果に基づき、事業者が医師の意見を聴取し、その意見を十分に尊重して、必要があると認めるときに就業上の配慮を行うこと等を指します。事業者として労働者の健康確保や安全配慮を遂行していく上で、もっとも基本的な対応のひとつとして位置づけられるものであり、産業医や産業保健スタッフにとっても身近な活動といえます。近年の健康診断の有所見率が増加してきており、健康診断による健康状態の把握、多様化する働き方を把握し、適切に意見することは、労働者の適正配置の観点からその重要性は増しています。今回は、産業保健活動の基本として、健康診断の事後措置とその対応について振り返ります。

1. 健康診断と事後措置の現状ため、心血管疾患や脳血管疾患等の大病の発症につながることもあり、その基礎疾患として健康リスクを増大させるとともに、長時間労働等の過重労働と相まった場合

わが国では、社会の高齢化・少子化の進展にともない、には労働災害のリスクになる可能性もあります。

労働人口の減少や労働者の平均年齢の上昇がみられています。労働者の平均年齢が上昇するにつれて、治療を受

このことから、国は今から約27年前の1996年に「健康けながら就業と両立する労働者の増加や一般定期健康診断結果に基づき事業者が講ずべき措置に関する指針

診断の有所見率の上昇として、その影響の一端が現れて（以下「事後措置指針」）」を公示して本格的な対策に乗りきています。特に、わが国の一般定期健康診断は、さまざまな背景要因が絡み合い、長年にわたり、その有所見率の上昇が継続しています（図）。これは、現在の一般定期健康診断の検査項目が、肥満、血圧、脂質、糖尿病等の生活習慣や生
活環境、就労環境等の影響を受けやすい、いわゆる生活習慣病や作業関連疾患を中心とした検査項目になっているためです。これらは症状がない、または乏しいことが多く、労働者により病気の認識に個人差が大きいため、生活習慣、生活環境、
就労環境、加齢等の影響を受けて、病状が悪化していくことが懸念されます。その14 産業保健 21

図. 健康診断の有所見率の推移
（％）
60.0

58.0

56.0

54.0

52.0

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年

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出典：厚生労働省「定期健康診断結果調」

2023.7

第 113 号

表１. 労働安全衛生法第66条による健康診断と事後措置の流れ
１．一般健康診断の実施（法第66条第１項）→「診断区分」の判定
２．健康診断結果の労働者への通知（法第66条の６）

表２. 就業区分とその内容の例
就業上の措置の内容
区分

内容

通常勤務

通常の勤務でよいもの＜所見がある場合＞
就業制限

勤務に制限を加える必要のあるもの

勤務による負担を軽減するため、労働時間の短縮、出張の制限、時間外労働の制限、労働負荷の制限、作業の転換、就業場所の変更、昼間勤務への転換等の措置を講じる。

要休業

勤務を休む必要のあるもの療養のため、休暇、休 職
等により一定期間勤務させない措置を講じる。

３．必要な場合の保健指導等の実施（法第66条の７）
４．健康診断結果についての医師等からの意見聴取（法第66条の４）→「就業区分」と「医師の意見」の判断
５．就業上の措置の決定等（法第66条の５）
６．健康診断結果の記録（法第66条の３）

就業上の措置の内容

出典：厚生労働省「事後措置指針」

出し、その後も改正を重ねました。その趣旨とするところ

事後措置指針にある「医師等」については、50人以上

は、健康診断は受診するだけでは意味に乏しく、その結の事業場では選任された産業医が実施することが望まし果に応じて労働者自身のセルフケアや生活習慣改善、必いとされています。これは産業医が労働者個人ごとの健要な場合には受診につなげること、そして事業者の適切康状態や業務内容等を詳細に把握できる立場にあるためな労務管理（就業配慮）に活用することで労災防止や適正です。50人未満の事業場等で産業医が選任されていない

配置につなげることにあります。事後措置指針では、主場合においては、労働者の健康管理等を行うのに必要なに健康診断の実施、健康診断結果についての医師等か

医学的知識を有する医師であることを考慮して、地域産らの意見の聴取、事業者による就業上の措置の決定等に

業保健センターの活用や健康診断の実施機関との連携等

ついて、それぞれ実施手順や留意事項が述べられていま

を通して、保健指導等の実施をしましょう。

す。対象となる事後措置も、一般健康診断だけではなく、次に、健康診断の結果について事業者は医師等から特殊健康診断、過重労働やストレスチェックの際の面接

意見の聴取を行います。このとき、適切に意見を聴取す

指導に関する事後措置についても示され、派遣労働者にるためには、事業者は産業医に対してさまざまな詳細の対する健康診断の留意事項についてもまとめられていま

情報提供を行うこととされています。その情報提供には、す。本稿では、このうち、代表的な一般健康診断とその労働者に係わる作業環境、労働時間、労働密度、深夜事後措置について、事後措置指針に基づいて解説します。

業の回数及び時間数、作業態様（作業形態）、作業負荷

2. 事後措置の流れと適正配置の視点の状況、過去の健康診断結果、職場巡視の機会の提供

まず、事後措置の決定や実施の手順（表１）と留意事

機会を提供することとされています。事業者はこれらの項をみてみましょう。労働安全衛生法第66条第１項から幅広い連携により、産業医が適切に意見を述べることの第４項による健康診断の実施し、医師等による診断区

できる状況と情報を提供します。産業医の意見では、就分の判定を行います。その記録は、労働安全衛生規則

業区分の判定と必要な場合の措置の内容を聴取します。

に基づく健康診断の個人票の様式５号にある「医師の診就業区分とは、就業上の措置の必要性の有無を示すもの

断」欄に記載します。診断区分の判定の例としては「異常で、例として「通常勤務」「就業制限」「要休業」に区分なし」「要観察」「要医療」等の判定があります。
「要観察」

する方法（表２）があり、就業上の措置の内容は当該労働「要医療」の判定となった労働者のうち、必要と判断され者の作業状況を勘案して意見することになります。例える労働者については労働安全衛生法第66条の７による

ば、産業医の意見が「就業制限」という判断となる場合、保健指導等（努力義務）として、保健指導の実施や受診勤務による負荷を軽減することが目的となり、労働時間の勧奨等を行いましょう。

の短縮、出張の禁止や制限、時間外労働の禁止や制限、

2023.7

第 113 号等が含まれます。さらに必要な場合は労働者との面接の産業保健 21 15

表３. 事後措置と不利益取扱いの禁止① 就業上の措置の実施に当たり、健康診断の結果に基づく必要な措置について医師の意見を聴取すること等の法令上求められる手順に従わず、不利益な取扱いを行うこと。
② 就業上の措置の実施に当たり、医師の意見とはその内容・程度が著しく異なる等医師の意見を勘案し必要と認められる範囲内となっていないもの又は労働者の実情を考慮されていないもの等の法令上求められる要件を満たさない
内容の不利益な取扱いを行うこと③ 健康診断の結果を理由として、以下の措置を行うこと(a) 解雇すること(b) 期間を定めて雇用される者について契約の更新をしないこと(c) 退職勧奨を行うこと。
(d) 不当な動機・目的をもってなされたと判断されるような配置転換又は職位（役職）の変更を命じること。
(e) その他の労働契約法等の労働関係法令に違反する措置を講じること

出典：厚生労働省「事後措置指針」

労働負荷の制限、作業の転換、就業場所の変更、深夜

管理監督者等の関係者が集まる会議を実施して事業者

業の回数の減少、交代勤務や夜間勤務から昼間勤務へが決める場合や医師の意見を産業医意見書という形で確の転換等の措置が挙げられます。これらのなかには当該認して関係者間で調整してから決める場合等があります。

事業場の就業規則やルールと係わる部分がありますので、また決定された就業上の配慮事項はその後健康状態の産業医には事前に実施可能な措置の範囲についても情報改善が確認された場合、配慮の趣旨に沿って緩和や解除

提供しておくことも大切です。

していくことが望ましく、産業医の再面談等を通して医

これらの就業区分や就業上の措置については、記録が必要です。労働安全衛生規則に基づく健康診断の個人

師の意見を聴いた上で、通常の勤務に戻す等適切な措置を講ずることが必要とされています。

票（様式５号）の「医師の意見」欄やそれに準ずる記録に、

この就業上の配慮を実施する場合、健康診断結果を

就業上の措置に関する意見を記入してもらい、記録とし理由とした不利益取扱いの防止を事業者は求められてて残すことになります。事業者による医師等の意見の聴います。就業上の配慮の目的は、労働者の健康確保で取は速やかに行うことが望ましいとされており、選任されあり、そのために必要な範囲を越えて当該労働者にとった産業医が月１回は衛生委員会等に出席することを考慮て不利益な取扱いを行うことはあってはならないとされすると、健診結果が揃ってからおおむね１カ月を目安に聴ています（表３）。

取することが大切です。

3. 事後措置の実際と課題

次に、事業者が就業上の措置の決定を行います。このとき、医師の意見に基づき事業者が一方的に進めるので産業医にとっても、これまで事後措置において医師のはなく、あらかじめ当該労働者の意見を聴き、事業者と意見を検討する上で、産業医により判断にばらつきが大労働者の十分な話し合いを通じてその労働者の了解を得

きく標準化が難しいことや考慮すべき要因が複雑である

られるよう努めることが適当とされています。就業上の措ことが指摘されてきました。このため、健康診断の事後置については実際の管理を行う管理監督者の理解が重措置を実施する場合、どのような観点で配慮事項を検討要であることから、決定に際しては管理監督者との連携していくかについて、厚生労働省の厚生労働科学研究事が必要となります。実際の場面では、事業者は労働者の業において、その類型化を検討しています。その結果は意見を聴くとともに、管理監督者からの情報や意見も聴「医師のための就 業判定支援NAVI」（コラム参照）のいておくとスムースです。また、事業者、労働者、産業医、

ウェブサイトに無料で紹介されています。

16 産業保健 212023.7

第 113 号

主な類型として、１：就業が疾病に悪影響を与える場
合、２：現在の健康状態で就業を継続することで事故

むやみに制限をかけることで逆の方向に行くこともあり、丁寧なコミュニケーションが必要です。

につながる可能性がある場合、３：就業制限をかけるこ

就業上の配慮に関する医師の意見についての実施ガとで、極めて重要な受診について、その受診行動を促

イドラインはありませんが、就 業判定を支援するため、すことや自己管理を推進する必要がある場合等が指摘さ

産業医の判断に必要な情報収集や整理について前述のれています。１は、疾病の状況、重篤度にもよるため、

ウェブサイトが参考となります。

主治医からの情報も参考になります。２では失神や突然死等につながりうる病態の場合が考えられます。３は

コラム

参考文献
森

晃爾（編）
「働く人の健康状態の評価と就業措置・支援」（労働調査会）

就業支援と事後措置（就業支援NAVIの紹介）

事後措置指針には、事業者が事後措置を適切に実施するための指針として、その趣旨、手順、留意点等がまとめられており、その流れのなかで、産業医等の医師の意見は非常に重要です。一方で、現場の産業医にとっては、就業区分の判定や医師の意見を述べるための判断基準や根拠の整理はやや難しい面がありました。
厚生労働省の厚生労働科学研究費補助金労働安全衛生総合研究事業において産業医科大学の森晃爾教授

表. 就業判定の主な類型化
類型１：就業が疾病に影響を与える恐れがある場合の就業配慮
類型２：現在の健康状態で就業することが事故や災害につながる恐れがある場合の就業配慮
類型３：就業配慮（制限）により受診行動を促し労働者の自己管理意識の啓発が必要な場合の就業配慮

らの研究班により、その成果が「医師のための就業判定支援NAVI」（下記URL）にまとめられて無料公開に発生する事故や災害の防止のための就業配慮です。

されています。本サイトには、健診判定マニュアル、就

てんかんのある労働者の運転作業の禁止や糖尿病の業判定の類型化、医師の意見・事例集（症候 別・疾患

コントロール不良の労働者の高所作業や暑熱作業の別）、ガイドライン・エビデンス等の多くの情報が掲載禁止等が挙げられています。類型３は、労働者に必要されており、産業医にとって大変参考となります。

な受診や生活習慣の改善を促すための就業配慮です。

このうち、就業判定の類型化について簡単に紹介し高血圧を放置している労働者に運転禁止や残業禁止

ます。就業判定の類型化（表）は、医師の意見として述の配慮をして受診を促す等が挙げられていますが、過べるものをいくつかにまとめています。

度の制限とならないように丁寧なコミュニケーション

類型１は、仕事が持病を悪化させる可能性がある場が必要です。

合の就業配慮です。類型１では、検査数値だけで一律

また、就業判定のおける医師の意見については現状に就業配慮をすることが難しいこともあり、病状に関では基準となるガイドラインがなくこのサイトの情報する臨床経過の情報が重要なため、必要に応じて主治も参考に留めること、過度な就業配慮は労働者に不利

医とコミュニケーションを取ることがあります。具体例

益をもたらす可能性があり、労働者と話し合った上でとして、心不全の労働者の過度な重筋作業を禁止、重医師の意見を述べることが原則であること、就業配慮

度の高血圧未治療者に対して深夜 勤務を禁止等が挙の期間は通常は２～３カ月であり、継続や変更を行う

げられています。類 型２は、ある特定の疾患について

場合は新たに面談を行う必要があること等が注意事

特徴的な発症確率が高まるとされる事態が生じたとき項として提示されています。

URL：http://ohtc.med.uoeh-u.ac.jp/syugyohantei/index.html

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第 113 号

産業保健 21 17

産業保健スタッフ必携！

おさえておきたい基本判例 51

兼業による連続かつ長時間労働について本業企業に安全配慮義務違反が認められた事案

大器キャリアキャスティングほか１社事件
第２審

安西法律事務所

弁護士

第１審 大阪地裁 令和３年10月28日判決 （労働判例1257号17頁）
大阪高裁 令和４年10月14日判決 （LLI/DB 判例秘書搭載）（本判決）確定木村 恵子

きむら けいこ ● 安西法律事務所 所属。専門は労働法関係。近著は『実務の疑問に答える労働者派遣のトラブル防止と活用のポイント』（共著・日本法令）など。

本件は、自ら積極的に複数企業で就労した結果、連続かつ長時間労働となり精神障害を発症した労働者が、本業企業及び兼業先企業に対して安全配慮義務違反に基づく損害賠償等を請求した事案である。１審
判決は、原告の請求をすべて棄却したのに対して、本判決は本業企業については安全配慮義務違反を認めた。
副業・兼業が増加傾向にあるなか、兼業における使用者の安全配 慮義務を考える上で参 考となろう。なお、
本件の争点は多岐にわたるが、本稿では安全配慮義務にかかる部分についてのみ取り上げる。

1. 事案の概要（４）Xは、Aとの間でも、有期労働契約４）を締結し、週１日

１）
当事者～２日、Aが運営する放出店にて日勤業務に従事した。

（１）訴えた側（１審原告、２審控訴人）（５）EはXがAと労働契約を締結していることを認識し、同エリアマネージャー Eが店舗巡回の際に承認、確定していた。

訴えたのは、24時間セルフ方式の給油所において主に深夜

年４月10日、Xに対し、Aのもとでの就労を合わせると週７日

早朝時間帯での勤務をしていた者（以下「X」
という。
）
である。

稼働していることになるので休むよう注意した上、Xから５月（２）訴えられた側（１審被告ら、２審被控訴人ら）

中旬までにはAの就労を辞める旨の約束を取り付けた。Xは、訴えられたのは、給油施設の運営委託業務等を行う会社

同年６月15日、Aに対し同月30日付の退職願いを提出した。

（以下「Y１」という。
）と、給油所を運営するA社（以下「A」とい（６）XのY１及びAにおける業務は、事務所内からモニターう。
）
を平成27年４月１日付で吸収合併した会社（以下「Y２」とで利用客の様子を監視し、利用客が給油する際に、給油を

いう。
）である。

可能とするスイッチを押すというものであった。

２）
Ｘの請求の根拠（７）Xは、同年７月３日を最終日として、それ以降Y１の業

Xは、Y１及びY２が労働時間の削減等を怠ったことが不法行為または安全配慮義務違反（債務不履行）になるとして損務に従事していない。
（８）XのY１とAのもとでの労働時間数を合計すると、欠勤１）

害賠償を請求した 。

前１カ月は303時間45分（内、Y２関係は24時間。以下括弧３）
本判決が認定した事実関係の概要

内は同じ。）、同２カ月は270時間15分（15時間）、同３カ月（１）Aは、24時間セルフ方式の給油所である放出店と摂津は271時間（12時間）、同４カ月は268時間30分（12時間）、

店の夜間運営業務をY１の親会社であるDに委託していた。D

同５カ月は256時間15分（６時間）、同６カ月は244時間では、Aの競合会社であるFからも24時間セルフ方式の給油所あった。また、休日は、同年１月26日を最後に、それ以降

守口店の夜間運営業務を受託していた。平成26年２月１日以

連続して157日間休日がなかった。

降、Dは、これらの業務をY１に再委託した。

（９）Xは、同年７月１日、クリニックを受診し、うつ病との２）（２）Xは、平成26年２月１日から、Y１と有期労働契約 を診断を受けた。Xの労災申請に対し、大阪中央労働基準監

締結し、Y１が再受託した放出店と守口店の夜間業務に従事

督署長は労災を認定した。

３）

していた 。
（３）Y１における勤務シフトは、同一店舗４～５名の従業員が１～２名体制で勤務することとし、従業員間で作成した案を
18 産業保健 21

2. １審判決の概要
１審判決は、Xの連続かつ長時間労働は、労基法35条及2023.7

第 113 号

び32条の趣旨に照らし、問題ある状態であったとしながら、として、労働者が心身の健康を害さないよう配慮する義務を「Xの連続かつ長時間労働の発生は、Xの積極的な選択の負い、労働時間、休日等について適正な労働条件を確保す結果生じたものである」とし、Y１は、XとAの労働契約関係るなどの措置を取るべき義務（安全配慮義務）を負うと解されに直接介入して労働日数を減少させることができる地位になる❶ところ、…Y１は、…兼業の解消を求めることはあったもいこと等から、Y１の注意義務違反ないし安全配慮義務違のの、XのAにおける就労状況を具体的に把握することなく、反を否定した。

…長時間の連続勤務をする状態を解消しなかったのである

Y２についても、Aは、他社が運営する守口店での労働日から、Xに対する安全配慮義務違反があった❷と認められる。」

数及び労働時間数を当然に把握できないこと、Xが自ら希「Xは、…労働基準法32条及び35条の趣旨を自ら積極的望して労働契約を締結し就労日を増やしていったものであるに損なう行動をとっていたものと言える。しかしながら、使等の一連の経過を踏まえ、Aに安全配慮義務違反は認めら用者であるY１には、労働契約上の一般的な指揮命令権がれないとし、Y２の責任も否定した。

あるのであり、…Xによる積極的な行動があったことは安全

3. 本判決の要旨

配慮義務違反の有無の判断を直接左右するとは言えず、過本判決は、以下のように述べてY１の責任を一部認め、Y２の責任は否定した。
１）Y１の注意義務違反ないし安全配慮義務違反

失相殺の有無・程度において考慮されるにとどまる❸というべきである。」５）
２）A（Y２）の法的責任の有無
Aの法的責任については、１審と同様の点に加え、Xの兼「Xについての労働日数及び労働時間数を見れば、法の趣業はY１との労働契約における拘束時間外（私的な時間）に旨に反した連続かつ長時間勤務がなされていたことは明らおいて行われるものであり、Aにおいて積極的にY１にXのか…である。」

就労状況を把 握すべきであったとはいえない等とし、一連「Y１は、Xとの間の労働契約上の信義則に基づき、使用者の経過を踏まえAの責任を否定した。

ワンポイント 解 説
１. 兼業時の労働時間管理

２．兼業における安全配慮義務

労働基準法は、38条１項において、労働時間は事業場

使用者は、労働者が心身の健康を損なわないよう注を異にする場合も通算する旨規定する。ここでいう「事業意すべき義務があるとされているところ９）、本判決も下場を異にする場合」には、事業主を異にする場合も含むと線❶において、使用者の義務を明示した上で、下線❷の６）

解されており 、兼業の場合、使用者は、労働者からの申ように安全配慮義務違反を認め、Xが積極的に法の趣告等により把握した他社での労働時間も通算して管理する旨に反した行為をした点については、１審判決と異なり、必要がある 。特に、時間外労働と休日労働の合計で単月

過失相殺において考慮されるべきとした（下線❸）。自発100時間未満、複数月平均80時間以内の要件（労基法36条

的な兼業の場合であっても、使用者が安全配慮義務を

第６項２号及び３号）の適用においては、他社での労働時負うことに変わりはないことを示したものといえよう10）。

７）

間も通算されることには留意すべきである８）。
１）本件では、Xは、Y １が平成27年3月31日付で期間満了となる契約を更新せずXを雇い止めしたことについても雇い止め無効を主張し、労働契約上の地位
確認及び賃金相当額の支払い等も請求していた。
２）契約期間は、初回は平成26年2月1日から同年3月31日、その後更新され平成26年4月1日から平成27年3月31日までであった。
３）Xは、平成25年3月22日から平成26年1月31日まで、Gとの派遣労働契約に基づき、派遣労働者として派遣先であるDの放出店等で夜間運営業務に従事していた。
４）契約期間は、初回は平成26年３月1日から同年4月30日、その後２回更新され同年6月30日までであった。
５）本判決は、４割の過失相殺を認め、Y1に434万8831円及びこれに対する遅延損害金の支払い義務を認めた。
６）昭和23年5月14日基発第769号
７）「副業・兼業の促進に関するガイドライン」平成30年1月31日基発0131第２号、令和4年７月改正
８）平成30年９月７日基発0907第1号
９）電通事件 最高裁第２小法廷 平成12年3月24日判決 民集54巻３号1155頁
10）労働安全衛生法第６６条等に基づく長時間労働者に対する面接指導等にかかる実施対象者の選定においては、兼業先における労働時間の通算は求められていないが（前掲７「兼業・副業の促進に関するガイドライン」）、実態として、過重労働が認められる場合には、本判決のように安全配慮義務違反が認められる余地がある。

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産業保健 21 19

長時間労働対策の ヒ ン ト ⓴中長期的な視点ときめ細かな具体策で行員の意識を変革して長時間労働を改善
今号では、福島県福島市に本社のある株式会社東邦銀行の取組を紹介する。同行は「人を大事にする経営」の考え方のもと「とうほう・みんなの健康宣言」を制定し、行員だけでなく、その家族も含めた「みんな」の心身両面にわたる健康保持と増進に取り組んできた。また、仕事と育児や介護といった家庭生活との両立を支援するための施策も充実させてきている。
2015年にはこうした活動を強化するため、人事部内に職員活躍推進室（2017年３月からは現ダイバーシ
ティ推進課）を設置、女性やベテラン行員の活躍機会の創出や多様な働き方の実現に取り組んできた。
2018年には、こうした成果が認められて健康経営優良法人にも認定され、それ以降2023年度まで６年連続で認定され続けてもいる。そこで同行の働き方改革を中心となって推進してきた人事部副部長兼人材育成・ダイバーシティ推進課長である村上将臣さんにお話を伺った。

株式会社東邦銀行
株式会社東邦銀行は1941年、福島県内の郡山商業銀行、

本当はそこからが長く、窓口を閉めてもその後５〜６時

会津銀行、白河瀬谷銀行の３行が合併して設立された地間は業務が続いていました」。計算業務や事務仕事に手域密着型の金融機関である。東日本大震災やそれにとも作業が多くデジタル技術の導入が遅れていたことも一因

なう原発事故といった試練を乗り越え、地元福島の復興にだと語る。

金融という立場から貢献し、企業理念の一つである「地域現場では目の前の仕事を片付けるのが精一杯で、単純を見つめ、地域とともに」という経営姿勢を貫き、長らく地に時間外労働を減らそうと訴えても、「現実にはできるわ

元に愛されてきた。

けない」と反発、あるいは無視されることも予想されたが、そんな同行ではもともと従業員を大切にする企業風土

経営層はすぐ結果を求めないで中長期な視点で趣旨をがあったと村上さんは語る。
「もともとの企業風土をベー

じっくりと説明することで施策を浸透させていった。

スとして、長時間労働をはじめとした行員の働き方を見直「働き方でこういう悩みがあるならこういう制度を使えそうという方向と、すべての行員が定年まで離職しないでばいいのではないか、あるいは制度をつくればよいのでずっと仕事と家庭を両立しながら働けるようにという方はないかなど、所属長が目の前の小さいことから職場環向の二本柱で働き方改革を行ってきた歴史があります」。

境の整備に努めてきてようやく定着してきのかな、と思っ

そんな同行がさらに体制を強化し、長時間労働対策と仕ています」。

事と家庭の両立支援策を具体的に打ち始めたのは2014

具体的には会社としての基本的な考え方を固めてから、年に遡る。

それを経営トップ自らが半年に１回開催する支店長会議の1.

席でしっかりと周知を行い、それを各支店長がそれぞれの経営トップ自ら働き方改革の趣旨を説明
職場環境の整備に努める

所属の部店に帰って職員向けに趣旨の説明をするというス
テップを繰り返し行うことで意識を定着させて行った。

「実は銀行というのは労働時間が長い業種で、営業の窓「我々、人事部の方でもその方針に基づいていろいろと口だけ見ていると９時から15時までというイメージですが、施策やルールの見直しをやっていきました。社内の通達に20 産業保健 212023.7

第 113 号

よる情報発信や各種の職員から挙がったことを反映した結果だ。

の手引書を作成した

こうした具体 策の成 果は数 字となって現れている。

のですが、
『タイムマ

例えば時間外休日勤務の時間数は2015年度に31時間

ネジメントの手引き』

前後だったものが、2022年度には16時間程 度まで減というのもその当時少。男性の育児休業取得率100％を2016年以降現在まに作成したものです。

で連続して達成するなど、行員のワークライフバランス

これはA4判で30ペーに対する意識そのものが高くなってきていると村上さん

ジほどの内容なのでは見ている。

すが、時間管理をど「経営層が時間をかけてゆっくり考え方を浸透させてきのように行えばよいましたので、当時若手だった層がしかるべきポジションにのか？について当行なり、その部下の行員たちもおのずとそういう認識になるの実情に合わせて記という好循環が生まれているのではないかと思います」。

述したものです」。当時の支店長など管理職はこれを働き方改革やワークライフバランスの見直しといった行動

手元において参考にしながら労働時間短縮に取り組ん

変容を起すには、経営者が中長期視点で取り組むことがでいったという。

とても重要だと強調する。

タイムマネジメントの手引き

この手引書はその後も１年に１回は見直しを図り、法律の改正や行内ルールのリニューアルなどの情報を盛り込
んでアップデートし続けている。

2. 現場からも改革への声や提案があがり
職場環境改善の好循環ができた

長時間労働対策の思い切った施策として、2015年に勤3. ダイバーシティを一層推進し女性の活躍の場を整備

こうして一定の成果を上げている同行の取組だが、村上さん自身はダイバーシティを推進している立場でもあるので、今後は人材育成、特に女性の活躍の場をどう整備していくのかが次の課題だと捉えている。

務時間を原則19時まで（目標退行時間）と決めてしまった「女性の活躍がないと銀行業のさらなる成長や発展はことがある。
「時間外勤務を希望する者は事前に所属長できないと考えています。実際、入行する方の６割が女の承認を得てからでないと勤務ができないというルールに性ですし、この傾向は今後も続くと思われるので、女性変えました」。

の活躍を後押ししたいと考えております」。

承認を求められた所属長は希望者と十分にヒアリングを

これまでは女性が銀行で働くといえば窓口や事務としてから、「本当にこの残業は今日やらなければならない

いった業務が主体だったが、近年は法人営業など多くのか」というチェックとともに、月40時間年間360時間といの業務で女性の担当者が増加しているという村上さん。

う規定のなかで残業の可否を判断するようになった。

働き方改革だけでなくダイバーシティ全般の施策と人材

また、水曜日を早帰りデーと決め、朝８時45分、夕方16時に本日は早帰りデーという主旨のアナウンスを流して育成を通じて「人を大事にする経営」をアップデートさせていく決意だ。

いる。朝にもアナウンスするのは、始業の段階から「今日は早く帰る日なのだからしっかり時短で仕事を進めよう」という心構えを促すためだ。
朝の出勤時間についても2014年に７時30分から業務開始することができるように改正したが、その後2015年には６時30分とさらに早めている。これは開始を１時間早めるだけでかなり業務効率が上がる、という評価が複数
2023.7

第 113 号

会社概要
株式会社東邦銀行
事業内容：銀行業
設
立：1941年11月
従 業 員：1,913名（2023年３月末現在）
所 在 地：福島県福島市
会社URL： https://www.tohobank.co.jp/

産業保健 21 21

沖縄県那覇市に本社のある沖縄ツーリスト株式会社は、沖縄が本土に返還される以前の1958年に創業され、2023年10月には創立65周年を迎えるという県内観光業の草分け的*存在だ。新型コロナ下においては早い段階からOTA 事業に着手して顧客と従業員の安全と健康を守る取組などに力を入れてきた。こうした活動の結果、2021年から３年連続で健康経営ブライト500の認証を受けるなど成果を上げてきた。
そこで今回は、同社の健康経営を担う常務取締役の宮平彰夫さんと健康経営推進室の玉村美智子さんに、同社が取り組んでいる多彩な産業保健活動についてお話を伺った。

内部の産業保健体制を充実させ
外部リソースも効果的に活用する
同社の産業保健の基本は毎月１回、２拠点で行なう安全

沖縄ツーリスト株式会社

ユニークな施策で喫煙ゼロを達成

心にゆとりを持てる会社を目指す

中小企業の産業保健 第 36 回

衛生委員会だ。嘱託産業医を中心に、各部署から持ち寄ったその時の課題について勉強会を行ったり、面談などを行っている。そして、もう一つの柱は衛生委員会とは別に健康経営推進本部のもとに設置された健康経営推進室による活動だ。各部署、各店舗には健康づくり担当を配置し、健康関
連イベントの運営などはこの健康づくり担当を通じて発信していく。この他外部リソースとしてストレスチェック後のケアを委託している保健師や協会健保の保健師、那覇市保健所の保健師などと無料で相談できるようになっている。
「また、会社で加入している保険に健康経営アシストサー
ビスというのがあり、365日24時間メンタルケアとメディカルと介護の３つの分野での相談ができます。こちらは社員本人が直接相談できる窓口です」と玉村さん。
産業医は月に１度しか面談できないため、急に健康トラブ
ルが発生したとき、何科を受診すればよいのかわからない時などに頼りになるサービスだ。相談内容は会社には一切伝わらないので、プライバシー保護の観点からも万一の時は利用するよう推奨しているという。

三日坊主運動をはじめとした“禁煙のスイッチ”を探す活動
同社がこうした保健活動体制を整えるきっかけとなったの
禁煙セミナーの様子

22 産業保健 21

が、2016年から始動した「受動喫煙削減プロジェクト」だ。

2023.7

第 113 号

「2015年にOTSグループ全社員に個別面談を実施し家であっても夜24時までに飲食を済ますことで、食事た結果、課題の一つとして見えてきたのが“喫煙”でしや睡眠の質が向上し、社員と家族の健康を守ることがた。本人はもとより受動喫煙によるお客様や社員、そできる。社員個々のパフォーマンスを向上させ、仕事・の家族にも健康被害を及ぼす可能性があることから、家庭の両面における生活習慣の改善が見込める、と考

先ずは、喫煙による健康被害を防止しようと2016年、

えての施策だったが自身の健康を見直すことにもつなが社内に健康経営推進室と健康づくり担当を新設したのり、社員の健康意識も向上してきたと宮平さんはその効です」と玉村さん。

果を実感している。

「もう一つのきっかけはお客様アンケートの結果で「社員の帰る時間はかなり早くなったと思います。私す。ご来店時の対応や旅行の際に感じたことなどを記

もお客様と食事をご一緒したとしてもどんなに長くても入していただくのですが、そのなかで喫煙による匂い

23時くらい、早い時は21時くらいで解散するようになりであるとか、受動喫煙に関するご意見が増えてきましました。朝までお酒が残っている状態というのはここ５、た。また、レンタカーに関しては、返却された車の清６年では100％ないと断言できるほどです」。

掃時に社員が煙草を吸いながら行なうことで匂いが車

こうして健康経営に取り組むようになって、間違いなにつき、『禁煙車なのに煙草の匂いがする』という苦情

く社員の意識は変わってきた、と宮平さんは断言する。

が出ましたので、それをなくそうということからはじめ「私の若い頃は健康診断で引っかかり二次検査となるました」と宮平さん。

のが当たり前でした。ところが最近は二次検査となるの受動喫煙削減プロジェクトではさまざまな施策を行っが以前に比べたらだいぶ減っているのです。これは社たというが、なかでもユニークなのは「３日坊主運動」だ。

員が健康になった証でもありますので、それは非常に「最初から完全に禁煙するのではなく、まずは１日我

いい傾向だと思います」と宮平さん。

慢しよう、できるなら翌日の２日目も我慢しよう、できな「今後は体の健康はもちろん、心の健康にも力を入かったら吸ってもいい、明日も明後日も吸っていい、３れて行きたいと考えています。それには社員が“心のゆ日坊主でいいからまた始めようというのを繰り返してもとり”を持って働ける会社になっていくことが必要だと思らいました」と玉村さん。そのうち２日、３日と我慢したいます。収入面だけではなく、保険や保障を整備して、ので今日頑張れば４日になる、それなら明日も頑張ってこれから起こり得るだろうという病気や介護などのライみよう。と禁煙を継続し始めた社員が出てきた。もちフイベントに向けて全世代の社員が安心して一生懸命

ろん全員がこの施策で禁煙に成功したわけではないが、頑張れる環境を整えてあげたい」と宮平さんは、将来に他の施策とも組み合わせ、各人がどこかで禁煙のスイッ

向けて安心して働けるような制度をどんどん確立していチが入るよう、さまざまな方法を試した結果、2020年１

きたいと意気込んでいる。

月には喫煙者ゼロを達成、現在まで継続している。

シンデレラ運動を推進して適正な飲酒、食事、睡眠に変化
旅行業という性質上ドライバー業務が多い同社では、飲酒に関する施策も重要だった。夜に飲酒をした場合は運転代行で帰宅するのだが、あまり遅くまで飲酒していると翌朝は酒気が残ったまま出勤することになりかねない。そこで飲酒ばかりでなく、胃や肝臓に負担をか*けないために推進したのがシンデレラ運動 だった。

2023.7

第 113 号

*OTA（Online Travel Agent)：インターネット上だけで取引を行う旅行会社。
*シンデレラ運動：暴飲、暴食を避け、適正な飲酒、食事、睡眠をとることを目的として、家庭でも飲食を24時までに済ませて就寝することを推奨した。適正飲酒のオンラインセミナーなども実施して意識改善を図り、適量飲酒につながっている。

会社概要
沖縄ツーリスト株式会社
事業内容：旅行事業、OTA事業、レンタカー事業、保険販売事業
設
立：1958年
従 業 員：282名（2023年4月1日現在）
所 在 地：沖縄県那覇市
会社URL： https://otspremium.com/

産業保健 21 23

組む？ 治療と仕事の両立支援
どう取り

第28回

両立支援はもちろん、
もっとも重要なのは予防！
何気ない会話を通じて社員の状態を把握する
日信化学工業 株 式会社
福井県越前市に本社のある日信化学工業株式会社は、「機能性樹脂」の製造販売を行っている化学メーカーだ。機
能性樹脂とは、紙や布、金属、プラスチックなどのさまざ
まな素材に混ぜたり、塗ったりすることで、元の素材に特徴ある性能を付け加えることができたり、性能を大きく飛躍させる素材である。
例えば、デジタル印刷専用用紙に使用するインクの発色性をよくしたり、各種表面処理剤に添加することで、より優れた汚れ防止機能などを付与することができる。普段
環境保安グループの皆さん

意識することはないが、実は私たちの生活に欠かせない
数多くの製品が同社の技術に支えられている。

負荷が大きくなり、それがトラブルや心身不調につながっ

同社では、今から20数年前に多くの定年退職者が出たていたのです」と堀口さんは振り返る。
「すでに環境保安

ことが原因となって、工場でのトラブルが頻発したり、精神グループはあったものの、人員は少なく、社員の健康管疾患者が増加するなどしたことをきっかけに、治療と仕事理について十分な支援体制が整えられていませんでした。

の両立支援策も含めた安全衛生体制の再整備に着手、さま

そのため病気になった社員のフォローも十分に行うことがざまな施策を行ってきた。そこで、その体制づくりを主導す

できていませんでした」とも。そのためか疾病による長期

る環境品質管理部の堀口智喜部長と、施策の中核を担う

休職者は仕事に復帰することよりも自ら退職を希望する

環境保安グループの有馬グループリーダーにお話を伺った。

ケースが多く、このままでは同社がこれまで培ってきた技

1. 疾病などで退職者が増加し企業文化や技術の伝承に危機感術や企業文化を伝承していくことが困難なのではないか、

同社では20数年前、多くの定年退職者が出た際、そのとの危機感が芽生えていた。

2. 多能工化で事業継続を可能に

人的補充のために新たに社員を雇い入れたが、熟練した休職者も安心して治療に専念

世代が抜けてしまっていたためスキルが追いつかず、現場

そして当時はまだストレスが精神疾患につながることや、でのトラブルが多くなり、またストレスやプレッシャーから精そもそも「メンタルヘルス」という言葉自体が一般的には知神疾患をはじめとした疾病者が目に見えて増加したという。

られていなかったため、この事態がなぜ発生しているのか「当社では、多くの化学物質を扱うため作業への習熟についてすぐには原因が見いだせなかった。

度に加え安全管理面でのスキルも大変重要です。そのため新しく現場に入った社員は作業と安全管理の両方を覚
えねばならず、それを指導したり支えたりする周囲も当然
24 産業保健 21

そこでメディアで調べたり、親会社である信越化学工業（株）に情報を求めるなどして対策を探っていった。
「すでにメンタルヘルスへの支援体制ができあがっていた
2023.7

第 113 号

図. 安全衛生組織体制（2023年4月現在）た。その後はフルタイムで元気に働くことができるようになり、現在は化学物質に関する豊富な知識を活かして大きな産業医戦力になっています」と堀口さん。
同社では、治療と仕事との両立にあたり本人だけでなく統括安全衛生管理者
工場長

同代理者
環境品質管理部（堀口部長）

安全衛生管理者
環境保安グループ

各部安全管理者
各部長

各課安全管理者
各課長

環境保安グループ（有馬 GL）

有馬 GL

家族との話し合いも重視しているが、このケースでは奥様の意見が職場復帰に前向きなものだったことから、本人の仕事への意欲を後押しした側面もあるという。また、復帰に当たって職場自体が暖かい雰囲気で向かい入れ、時間の制限もなく自分のペースで仕事ができるので、自発的にマニュアルを作成するなど現在はやりがいを感じて働いて

信越化学工業さんから教えていただいて産業医面談を開始いるという声が環境保安グループの耳に届いている。

したり、精神疾患の方には東京の精神科医を信越化学工

同社ではこうして治療と仕事の両立策を整備してきた業さんに紹介していただき、わざわざ福井から受診してもらが、「もっとも重視しているのは予防です」と堀口さんはうなどして徐々に体制を整えていきました」と堀口さん。

断言する。

また、これを契機に同社では仕事の属人化により誰か

そのため、事務職を含む全従業員を対象とした年２回のが抜けるとその業務に支障が出る、といった事態を避ける

健康診断を会社負担で実施し、再検査の対象者へは受診ため工場の製造現場はもちろん、事務のスタッフも含めて、を促す積極的なフォローを行うなど、予防、早期発見、早一人が何役もこなせる多能工化を進めてきた。こうすること期治療のための体制を整えている。

で、事故や疾病における長期休職者が発生した場合でもまた、メンタル不調とそれによる離職者を予防し、これ事業の継続性が高まり、休職者も安心して治療に専念するを早期発見するため、職場における個人面談を３カ月に１ことができるようになった。

回実施し、このときに職場の変更や業務負担の軽減等な

3. 本人の希望が最優先だがどの希望があれば即時に対応しているという。

家族の意見にも耳を傾ける

この面談の担当者である有馬さんは、「やはり面談の時にいろいろと話すのも大切ですが、普段から工場や現場に治療と両立支援の事例としては、開発に携わっていた

足繁く通い、何気ない会話を通して相手の状況を把握し、社員がプレッシャーや人間関係からメンタル不調になった

今朝は顔色がいいな、今日は声に元気がないな、など小さケースがある。

な変化に気づくことが予防と早期発見にもっとも重要だと

このケースでは当初、職場の責任者と総務・人事グループ、

思います」ときめ細かい対応の大切さを強調する。

環境保安グループの３者を交えて話し合いを行い、本人のこうしてさまざまな方策を施して、休職者が自然に職場高いスキルを見込んで退職ではなく転籍とし、解決を図っに戻り通院治療を続けながら活躍できる体制を構築したた。しかし、転籍先の部門には日々多くの製品が持ち込ま同社では、がんや精神疾患による離職者がない職場をれ、業務量が多いため今度はオーバーワークとなり、症状実現している。

を悪化させてしまったという。
「そこでいつもカウンセリング指導や教育講習をお願いしているリワークセンター（福井障害者職業センター）に相談したところ、再度４カ月の休養をとってもらうことになりました。休養後は再度転籍してもらい、今度はその知識を生かせる部門に移ってもらいました。復帰後４カ月間は産業医、主治医と相談しながら様子を見て半日勤務が続きまし2023.7

第 113 号

会社概要
日信化学工業株式会社
事業内容：化学品の製造、販売
設
立：1955年
従 業 員：247名（2021年11月末現在）
所 在 地：福井県越前市
会社URL：https://www.nissin-chem.co.jp/

産業保健 21 25

あなたのまちのさんぽセンター紹介 第 5 回
群馬

群馬における産業保健関連学部学生実習
群馬産業保健総合支援センター 副所長 西谷 慶子

群馬産業保健総合支援センター（以下「当センター」）は前
橋市内の中心にある県庁近くの県医 師 会などが入 居している群馬メディカルセンター内に事務所を置いています。群馬メディカルセンター内にある会議室を利用して学生実習を開催していますので、 その学 生
実習について紹介します。
平成16年ごろ、群馬大学医学 部 医 学 科 の 元 公 衆 衛 生学
教 授 の 鈴 木 庄 亮 先 生のご 紹▲学生実習の様子

介で、群馬大学医学部医学科の学生の受入れが始まりました。現 在は、群馬大学、的とした講義です。今後、学生が社会で活躍される際、上武大学、群馬医療福祉大学、桐生大学の合計４大

当センターの活用に繋げて欲しいという希望も込めて学から学生実習の依頼があります。

講義を行っています。

はじめに、産 業保 健 専門職が実習の概要を説明し

産業看護職の活動についての講 義は、産業保 健専

た後に、群馬県の労働行政と労働 安 全衛生法につい門職が行います。労働者の治療と仕事の両立支援としての講 義を副所長が行います。安 全衛生管理体制にて、当センターでは、行政や医療機関等と連携・協働

ついて、監督指導のなか、よくある法令違反等事業場して治療と仕事の両立支援の普及促進等を行っていまの実態を踏まえて説明を行います。厚生労働省作成のすが、①産 業保 健 専門職は、患者である労働者や事「これってあり？〜まんが知って役立つ労働法Q&A 〜」

業者からの申し出に応じ、その両立支援がスムーズにを使用して、働き始める前に知っておきたいこと、働く

進むような支援（個別調整支援）をする役割があること、ときのルール、仕事を辞めさせられるとき、辞めるとき、②両立支援に当たっては、労働者と信頼関係を構築す

働くルールである労働法を説明します。

ることが不可欠であること等、実際の両立支援 業務、

当センターの活動についての講義は、労働衛生専門

具体的事例を踏まえて説明を行います。

職が行います。当センターでは、産業保健スタッフ向け

午 後に、産 業保 健セミナーを聴講します。昨 年度、のサービス、産 業保 健に関する研 修、専門的な相談学生が受講したセミナーは、「感染症対策」等でした。

への対応などの支援を行っていること、地域産業保健

今後も、次世代を担う学生に、当センターの役割をセンターにおいては、産業医の選任義務のない小規模

理解してもらい、将来、彼らが企業で活躍する際には事業者に対して、健 康診断の結果や労働者の健 康管

当センターの事業を活用してもらえるよう継続して学生

理に関しての相談、メンタルヘルスの相談を行うこと等、実習に取り組み、地 域における産 業保 健 活動の活性学生に対し当センターの役割を理解してもらうことを目化に繋げていきたいと思っています。

26 産業保健 212023.7

第 113 号

宮崎

メンタルヘルス対策の普及促進に向けた取組強化について

宮崎産業保健総合支援センター 副所長 木村 剛

九州の南東部に位置する宮崎県は、県のキャッチフ
レーズ「日本のひなた宮崎県」に象徴されるように、温暖な気候に恵まれ、特に日照時間や快晴日数は全国トップクラスを誇っています。このような気候から、プロ野球やJリーグの春のキャンプ地としても有名ですが、
特に今年はWBCの侍ジャパンのキャンプ地にもなっていましたので、キャンプ期間中は県の内外からファンが殺到し、例年にない大変な賑わいでした。
このような温暖な気候を利用し、農業や畜産業など▲海岸線の一風景の第一次産業が盛んですが、最近ではマンゴーや宮崎牛などの高級特産品が全国的にも知られているところでているところです。特に今年度からは、メンタルヘルス

す。また、あまり知られていませんが、宮崎県は面積の対 策が進んでいない事業 場 への支 援強化の一環とし75.5％が森林で、日本有数の林業県でもあり、特にスて、毎月、初心者向けのWEB研修会を開催しています。

ギ素材の生産量は31年連続日本一で、現在もその記録「メンタルヘルス担当者研修会」の名称で、「メンタルヘを更新中です。

ルス対策入門編」「はじめての社内研修 （全労働者対

とにかく温暖で明るいイメージの宮崎県ですが、非常象）」「はじめての社内研修（管理監督者対象）」の３部に意外で、残念なのは自殺率の高さです。人口10万人構成になっていますが、月１回の開催で、この３種類の当たりの自殺者数が令和４年は全国３位で、過去10年研修を毎月順番に開催するようなシリーズ形式を取って間で見ても平成29年以外は常に10位以内に入っているいます。ですから、すべて受けていただくのに３カ月か状況にあります。理由については諸説ありますが、いまかりますが、メンタルヘルス対策の基礎的な内容から始だ誰もが納得できるような理由が示されていないというまり、最終的にはメンタルヘルス担当者が自分で社内研のが実情です。

修を実施するためのノウハウまで学んでいただける内容

だからという訳でもないのですが、宮崎産業保健総となっています。ただ、この研修を受講しただけでは、「ま合支援センターでは、「メンタルヘルス対策の普及促進

だ一度も社内研修を受けたことがなく、そもそも社内研活動」をセンター事業の重点事項として取組みを強化し修の雰囲気すらわからない」と不安に感じる受講者もいると思われますので、受講者からの希望があれば、研修後にメンタルヘルスの専門家を社内研修の講師として派遣し、一社につき一度限りですが、社内研修を実際に体験していただくといったサービスも同時に行っています。いずれも今年度から始めたばかりのサービスなので、どのように進んでいくかわかりませんが、一社でも多くメンタルヘルス対策を導入する会社が増え、また毎年あた
り前のようにメンタルヘルスの社内研修が行われる会社▲宮崎産業保健総合支援センター HP

2023.7

第 113 号が増えることを期待するところです。

産業保健 21 27

26
リハビリテーション用
歩行支援機器の開発機構で取り組む研究紹介

独立行政法人労働者健康安全機構 労働安全衛生総合研究所
新技術安全研究グループ ●小山 秀紀

近 年、 脊 髄 損 傷 者を対象とした歩 行支 援 機 器

同で、脊髄損傷者の運動機能回復を念頭に、安全で（Powered exoskeletonとも呼ばれる）が実用化され、使いやすいリハビリテーション用歩行支援機器の開発

国内の臨床現場で活用されている。これまでの臨床に取り組んでいる。以下、その概要を紹介する。

報告によれば、歩行支援機器を用いたリハビリテー

試作したプロトタイプを図に示す。この装置は、ションは脊髄損傷者の歩行再建に有用となる可能性

写真にあるように、腰と両足を支えるフレームに、左が示されており、さまざまな機種での成果が報告され

右の股関節、膝関節部分にモータ（アクチュエータ）ている。歩行支援機器のなかには、医療用に加え、がついていて、コンピュータ制御で歩行や立ち座り

個人用も実在し、将来的には日常生活や職場環境で動作を補助するように出来ている。日本人の標準体も活用される可能性がある。

型に合わせて設計していて、身長差やＸ・Ｏ脚にも一方、運用上のリスクとして、皮膚トラブルや不安柔軟に対応できる。付属の杖にスイッチ（無線式操定な歩行・転倒などが報告されており、その対策が求

作インタフェース）がついており、歩行を補助するときめられている（参考文献）。また、現状の歩行支援機

は体の傾きを歩行トリガ用センサでキャッチしプログ

器は、海外製のものが多く、日本人の身体にフィット

ラムが動くようになっている（図下の連続写真）。プ

した仕様・設計が必要となる。そこで、私たちは、当

ログラムは調整用ソフトウェアで体や障害の状態に機構の吉備高原医療リハビリテーションセンターと共合わせることができる。

図. リハビリテーション用歩行支援機器のプロトタイプ

健常者を対象とした予備調査によれば、下肢に沿わせるようにフレームを配置することが可能となり、各部調整機能の有効性が確認された。また、標準体型の健常者が装着して、立ち上がり、歩行、着座モードを実行することができた。さらに、無線式
操作インタフェース（押しボタン）により遠隔操作が可能となり、装着者自身による動作モードの切り換え、停止操作が可能となった。今後、軽量化を含めたプロトタ
イプの改良と評価実験を行い、安全性と使用性についてさらに調べる予定である。
参考文献
小山秀紀, 北條理恵子, 池田博康. 脊髄損傷に対する動力付外骨格 型機 器 の現 状とリスク対 策. 労 働 安 全
衛生研究. 14(1) 15 –28. 2020 DOI: 10.2486/
josh.JOSH-2020-0010-GE

28 産業保健 212023.7

第 113 号

産業保健 ● Book Review

復職のためのセルフ・トレーニング・ワークブック
著者：中村美奈子

発行：金剛出版

定価：2,970円

気分障害（うつ病、躁う

自覚し目標を明確にし、状況に応じた現実的な行動をつ病など）の患者数は172万とれるようにセルフマネジメント力を高めることを目的と人（「令和２年（2020）
患者したプログラムである。巻末には、このComPs-CBT調査」厚労省）を超えていシートをはじめ、そのまま記入して使える18のワークる。一方、著者が書いていシートがついている。生活記 録 表、社会人 基 礎力るようにリワーク支援を利用できるのは休職者の１％にチェックリスト、復職準備チェックリスト、セルフマネー

満たない現状がある。前著の『復職支援ハンドブック』

ジメントシート、行動計画（ToDoリスト）、問題解決のに続く本書は、上記の現実を踏まえ、当事者本人がロジックツリー、自分マトリックス、自動思考チェック

自分でできる「セルフケア」、「セルフトレーニング」のたリスト、対人関係図、相談マネジメントなどである。

めの知恵とヒントがつまった「ワークブック」である。筆

復職を目指す人、復職中で適応に苦心している人は

者は、過去のネガティブな側面に焦点をあてがちな認もちろん、職場適応し難くメンタル不調気味の人、そ知行動療法に加えて、未来志向の問題解決療法や、れらの人を支援する人たちにお薦めの一冊です。

福祉分野で使われるストレングスモデルを組み合わせた「 ComPs-CBT（Communication and Problemsolving based CBT）プログラム」を開発した。長所をひろかわ すすむ

廣川 進（法政大学キャリアデザイン学部教授 臨床心理士
公認心理師）

厚生労働省より 令和３年度「禁煙環境に関する実態調査」の調査結果公表
厚生労働省は、令和５年１月に令和３年度「喫煙環境に関する実態調査」の調査結果（概要）を公表した。

産管理事業者、鉄道・バス事業者、旅客船・旅客船ターミナル）における屋内の喫煙環境では、屋内全面禁煙とす

調査結果によると、第一種施設（学校、医療施設、る施設が71.6％となり、令和２年度から0.6％減少した。企

児童福祉施設、行政機関の庁舎等）
における喫煙環境

業規模別にみると、「個人事業者」
及び「会社以外の法人・では、敷地内全面禁煙とする施設が87.4％となり、すべ

官公庁等」で増加したが、その他の企業規模では減少とての施設種別で増加した。敷地内全面禁煙にしていななった。喫煙専用室を設置した施設は9.2％となり、令和

い施設のうち、特定屋外喫煙場所の設置は89.1％とな

２年度から0.7％増加した。企業規模別にみると、「個人事り、高い数値を示している。特定屋外喫煙場所を設置業者」
で減少したが、その他の企業規模では増加となった。

していると回答した割合を施設種別にみると、「行政機

なお、調査方法は、郵送調査及びオンライン調査で、関」で低下し、その他は増加した。
一方、第二種施設（一般施設・事業所、飲食店、不動

有効回答数は9,697件であった。
※詳細については以下のURLより

https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/kenkou/kituen/r03/dl/gaiyou.pdf「産業保健21」113号アンケートのお願い「産業保健21」
では、産業保健活動の実務に資する具体的、実践的な情報を提供しています。今後、更なる充実を図るため、
アンケートにご協力いただきますようお願いいたします。
● 問い合わせ：（独）労働者健康安全機構

2023.7

第 113 号

※このアンケートでご記入いただいた内容は『産業保健21』制作の参考にさせていただきます。

下記のいずれかの方法でご回答いただきますようお願いいたします。

ＱＲコード：右のＱＲコードを読み込み、表示された登録ページからご回答ください。

ホームページ : 下記ホームページのアンケートページ
からご回答ください。
https://www.johas.go.jp/sangyouhoken/johoteikyo/tabid/2322/frmid/246/Default.aspx

勤労者医療・産業保健部産業保健課

産業保健 21 29

産業保健

産業保健総合支援センター 一覧
北海道

岩

手

プレスト 1・7 ビル２F
〒 030-0862

青森市古川 2-20-3

朝日生命青森ビル８Ｆ〒 020-0045

盛岡市盛岡駅西通 2-9-1

マリオス 14 Ｆ
仙台市青葉区中央 4-6-1

FAX：011-242-7702
TEL：017-731-3661
FAX：017-731-3660
TEL：019-621-5366
FAX：019-621-5367
TEL：022-267-4229〒 960-8031

茨城〒 310-0021

栃木〒 320-0811

群馬〒 371-0022 前橋市千代田町 1-7-4

TEL：027-233-0026

群馬メディカルセンタービル 2 Ｆ

FAX：027-233-9966

埼

玉〒 330-0064 さいたま市浦和区岸町 7-5-19

千

葉

東

京

〒 102-0075

神奈川〒 221-0835

鶴屋町 3-29-1 第 6 安田ビル 3 Ｆ

FAX：045-410-1161

新潟〒 951-8055 新潟市中央区礎町通二ノ町

TEL：025-227-4411

2077 朝日生命新潟万代橋ビル 6 Ｆ

FAX：025-227-4412

富

山

石

川

福

井

山

梨

長

野

岐

阜

静

岡

愛

知

三

重

食糧会館 4 Ｆ

TEL：023-624-5188
FAX：023-624-5250

福島市栄町 6-6

TEL：024-526-0526

ＮＢＦユニックスビル 10 Ｆ

FAX：024-526-0528

水戸市南町 3-4-10

水戸ＦＦセンタービル 8 Ｆ
宇都宮市大通り 1-4-24

MSC ビル 4 Ｆ

全電通埼玉会館あけぼのビル 3 F〒 260-0013

千葉市中央区中央 3-3-8

日進センタービル 8 Ｆ
千代田区三番町 6-14

日本生命三番町ビル 3 Ｆ〒 930-0856

横浜市神奈川区

TEL：029-300-1221
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富山市牛島新町 5-5

TEL：076-444-6866

インテックビル（タワー 111）4 Ｆ

FAX：076-444-6799〒 920-0024

金沢市西念 1-1-3

コンフィデンス金沢 8 Ｆ〒 910-0006

福井市中央 1-3-1

加藤ビル 7 Ｆ〒 400-0047 甲府市徳行 5-13-5
山梨県医師会館２Ｆ〒 380-0935

長野市中御所 1-16-11

鈴正ビル ２Ｆ〒 500-8844

岐阜市吉野町 6-16

大同生命・廣瀬ビル 8 Ｆ〒 420-0034

静岡市葵区常磐町 2-13-1

住友生命静岡常磐町ビル 9 Ｆ〒 461-0005

名古屋市東区東桜 1-13-3

NHK 名古屋放送センタービル 2 Ｆ〒 514-0003

津市桜橋 2-191-4

三重県医師会館 5 Ｆ

TEL：076-265-3888
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梅屋町 361-1 アーバネックス御池ビル東館 5F

FAX：075-212-2700〒 540-0033 大阪市中央区石町 2-5-3
エル・おおさか南館 9 Ｆ

兵庫〒 651-0087 神戸市中央区御幸通 6-1-20

奈良〒 630-8115

和歌山

ジイテックスアセントビル 8 Ｆ
奈良市大宮町 1-1-32

奈良交通第 3 ビル 3 Ｆ〒 640-8137

和歌山市吹上 2-1-22

1

TEL：0742-25-3100
FAX：0742-25-3101

29

TEL：073-421-8990

1

TEL：078-230-0283
FAX：078-230-0284

TEL：0857-25-3431

取〒 680-0846 鳥取市扇町 115-1
鳥取駅前第一生命ビルディング6Ｆ

FAX：0857-25-3432

島根〒 690-0003 松江市朝日町 477-17

TEL：0852-59-5801

岡山〒 700-0907 岡山市北区下石井 2-1-3

広島〒 730-0011

山口〒 753-0051

徳島〒 770-0847

香川〒 760-0050

愛媛〒 790-0011

高知〒 780-0850

福

岡

佐

賀

長

崎

熊

本

大

分

宮

崎

鹿児島
沖

縄

岡山第一生命ビルディング12F
広島市中区基町 11-13

合人社広島紙屋町アネクス５F
山口市旭通り 2-9-19

TEL：086-212-1222
FAX：086-212-1223
TEL：082-224-1361
FAX：082-224-1371
TEL：083-933-0105
FAX：083-933-0106

山口建設ビル 4 Ｆ
徳島市幸町 3-61

TEL：088-656-0330
FAX：088-656-0550

徳島県医師会館 3 Ｆ
高松市亀井町 2-1

TEL：087-813-1316
FAX：087-813-1317

朝日生命高松ビル 3 Ｆ
松山市千舟町 4-5-4

松山千舟 454 ビル 2 Ｆ
高知市丸ノ内 1-7-45

総合あんしんセンター 3Ｆ
福岡市博多区博多駅南 2-9-30

福岡県メディカルセンタービル 1 Ｆ
佐賀市駅南本町 6-4

佐賀中央第一生命ビル４Ｆ
長崎市平野町 3-5

TEL：089-915-1911
FAX：089-915-1922
TEL：088-826-6155

熊本市中央区花畑町 9-24

TEL：095-865-7797

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FAX：097-573-8074

宮崎市祇園 3-1

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沖縄産業支援センター２Ｆ

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TEL：0985-62-2511
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鹿児島市上之園町 25-1

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サンポ ヲ シロウ

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労働者健康安全機構
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作］ 労 働 調 査 会

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