Ｑ&Ａ
Ｑ１ 来年４月１日に、教育委員長と教育長を一本化した新「教育長」が任命されるのですか？
施行日の平成２７年４月１日において在任中の教育長については、その教育委員としての任期が満了するまで、又は自ら退任するまで現行制度の教育長として在職するものとし、徐々に新制度に移行していくこととしています。その間は、従来どおり、教育長と非常勤の委員長が併存することとなります。
旧委員長（非常勤）については、旧教育長の任期が満了した時点、又は退任した時点で、委員長としては失職しますが、委員としての任期が残っている間は、引き続き委員として在職することになります。

Ｑ２ 常勤の教育長が教育委員会会議の主宰者となりますが、レイマンコントロールの考え方は変わらないのですか？
今回の改正において、教育行政の責任者としての教育長のリーダーシップは高まりますが、教育長以外は、非常勤の委員で構成する委員会の多数決で意思決定を行う仕組みは従来どおりです。また、教育委員の職業等に偏りが生じないよう配慮するとの規定を改正後も維持しており、教育の専門家ではない一般の住民の意向を教育行政に反映していく、いわゆる「レイマンコントロール」の考え方は変わっていません。
このため、教育委員の資質・能力の向上は重要であり、人選の工夫や研修の充実等が期待されるところです。

地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律
（概要）
平成27年
4月1日
施行

Ｑ３ 新制度では、いじめによる自殺事案等にどのように対応することになるのですか？
いじめ事件などが生じた場合には、まず、常勤の教育長が第一義的な責任者として迅速に対応することとなります。また、教育長の判断により、教育委員への迅速な情報提供や教育委員会会議の招集が可能になります。
さらに、首長の判断により、緊急に総合教育会議を開いて、講ずべき措置について教育委員会と協議・調整を行うことも可能です。

Ｑ４ 総合教育会議によって、首長が教育行政の方針を定めることになるのですか？
総合教育会議は、首長と教育委員会が教育行政の大綱や重点的に講ずべき施策等について協議･調整を行う場であり、両者が教育政策の方向性を共有し、一致して執行にあたることが期待されています。
なお、会議において調整がついた事項については、それぞれその結果を尊重して事務を執行することとなります。

Ｑ５ 総合教育会議では、教育委員会の所掌する事務のうち、予算や条例提案など首長の権限に関わる事項についてのみ協議するのですか？
総合教育会議では、予算や条例提案等に加え、保育や福祉等の首長の権限に関わる事項等について、協議し調整を行うほか、教育委員会のみの権限に属する事項についても協議（＝自由な意見交換）を行うことが想定されています。なお、教科書の採択や個別の教職員の人事については、特に政治的中立性の要請が高い事項であり、総合教育会議の協議題として取り上げるべきではありません。

教育の政治的中立性、継続性・安定性を確保しつつ、地方教育行政における責任の明確化、迅速な危機管理体制の構築、首長との連携強化を図るとともに、地方に対する国の関与の見直しを図る。
POINT①
教育長

POINT③
総合教育会議

教育委員長と教育長を一本化した
新「教育長」の設置

すべての地方公共団体に「総合教育会議」を設置

POINT②
教育委員会

POINT④大綱

Ｑ６ 大綱は、毎年策定するのですか？地方の教育振興基本計画や、自治体の総合計画で、教育行政の方針が示されている場合にも、別途、大綱を策定する必要がありますか？
大綱が対象とする期間について、法律上に規定はありませんが、首長の任期が４年であることや、国の教育振興基本計画の対象期間が５年であることに鑑み、４〜５年程度のものとして定めることを想定しています。
また、地方公共団体において、教育振興基本計画を定める場合には、その中の施策の目標や施策の根本となる方針の部分が「大綱」に該当すると位置づけることができるものであり、首長が総合教育会議において、教育委員会と協議し、当該計画をもって大綱に代えることと判断した場合には、別途、大綱を策定する必要はありません。

Ｑ７ 大綱は、予算や条例提案などの首長の権限に関わらない事項についても記載されるのですか？
大綱は、予算や条例提案等の首長の権限に関わる事項について定めることが中心となると想定していますが、例えば、首長の権限に関わらない事項である教科書採択の方針、教職員の人事異動の基準等についても、教育委員会が適切と判断して、首長が大綱に記載することも考えられます。
なお、大綱は、首長が定めるものとされており、首長と教育委員会で調整がついた事項について尊重義務が生じます。
文部科学省初等中等教育局初等中等教育企画課教育委員会係
文部科学省ホームページに、本法律に関する詳細の情報が掲載されています。ぜひご覧下さい。
法律詳細：http://www.mext.go.jp/b̲menu/houan/kakutei/detail/1348975.htm

教育長へのチェック機能の強化と会議の透明化

教育に関する「大綱」を首長が策定

教育委員会制度、こう変わる
教育委員長と教育長のどちらが責任者かわかりにくい
教育委員会の審議が形骸化している
いじめ等の問題に対して必ずしも迅速に対応できていない
地域住民の民意が十分に反映されていない
地方教育行政に問題がある場合に、国が最終的に責任を果たせるようにする必要がある

これまでの教育委員会の課題

POINT①
教育長

いない

任命しては教育長を首長

緊急事態！ イミングは……
タ
会議招集の教育委員会

委員長

同意
教育委員を任命委 員 委員

委員 委員
教育長を任命兼任

教育長

委員長
（非常勤）
教育長
（常勤）

教育委員会の代表者、任者
会議の主宰者
どちらが責
具体的な事務執行の責任者、事務局の指揮監督者

事務局

新「教育長」

首長
教育長を任命議会の改革

教育委員長と教育長を一本化した新「教育長」の設置

首長
議会

教育委員会

同意
（※）

教育委員会

教育長

教育委員を任命委員※教育長については、所信表明など丁寧な手続を期待

首長が直接教育長を任命することにより、任命責任が明確化

POINT②
教育委員会

教育委員長と教育長を一本化★教育委員会の会務を総理し、教育委員会を代表（会議の主宰者、具体的な事務執行の責任者、事務局
新「教育長」 の指揮監督者）
（常勤）
★任期３年
第一義的な責任者が教育長であることが明確に
緊急時にも、常勤の教育長が教育委員会会議の招集のタイミングを判断

教育行政における責任体制の明確化
教育委員会の審議の活性化
迅速な危機管理体制の構築
地域の民意を代表する首長との連携の強化
いじめによる自殺等が起きた後においても、再発防止のために国が教育委員会に指示できることを明確化

POINT③
総合教育会議

教育委員会の審議の活性化◆教育委員会は、引き続き、執行機関◆総合教育会議で、首長と協議・調整は行うが、最終的な執行権限は教育委員会に留保されている。

すべての地方公共団体に「総合教育会議」を設置持つ首長はを限権の予算いるのかな
どう考えてに口を出さ
育教り
まあ
いのかな
ない方がい
首長

教育委員会
教育長 委員 委員長 委員 委員●大学に関すること●私学に関すること●予算の編成・執行●条例案の提出
教育に関する
大きな権限

密接な関連

●公立学校の設置・管理・廃止●教職員の人事●教育課程、生徒指導●教科書、その他の教材の取り扱い●施設設備、整備●社会教育●スポーツ、文化、文化財
総合教育会議の設置

総合教育会議
首長
委員

教育長

委員

教育長へのチェック機能の強化と会議の透明化

新「教育長」の判断による教育委員への迅速な情報提供や会議の招集の実現。
教育委員によるチェック機能の強化のため、・教育委員の定数１／３以上からの会議の招集の請求
・教育委員会規則で定めるところにより、教育長が委任された事務の管理・執行状況を報告する義務について規定。
会議の透明化のため、原則として、会議の議事録を作成・公表すること。

政治的中立性の確保

委員

委員

意見聴取者

POINT④
大綱

首長が招集。会議は原則公開。
構成員は首長と教育委員会。
（必要に応じ意見聴取者の出席を要請）
協議・調整事項は以下のとおり。
①教育行政の大綱の策定②教育の条件整備など重点的に講ずべき施策③児童・生徒等の生命・身体の保護等緊急の場合に講ずべき措置
首長が教育行政に果たす責任や役割が明確になるとともに、首長が公の場で教育政策について議論することが可能に
首長と教育委員会が協議・調整することにより、両者が教育政策の方向性を共有し、一致して執行にあたることが可能に教育に関する「大綱」を首長が策定

大綱とは、教育の目標や施策の根本的な方針。教育基本法第17条に規定する基本的な方針を参酌して定める。
総合教育会議において、首長と教育委員会が協議・調整を尽くし、首長が策定。
首長及び教育委員会は、策定した大綱の下に、それぞれの所管する事務を執行。
地方公共団体としての教育政策に関する方向性が明確化