福県医発第 1503 号（地）令和３年８月 19 日
各 医 師 会 長殿
福 岡 県 医 師 会会 長 松 田 峻一良（公 印 省 略）「緊急事態措置の実施について」に関する周知について

今般、福岡県保健医療介護部保健医療介護総務課より、国が本県に対し８月 20
日から緊急事態措置を適用することに伴い、福岡県新型コロナウイルス感染症対策本部会議において８月 17 日付けで「緊急事態措置の実施について」を定めた旨、周知依頼がありました。
つきましては、貴会におかれましても本件についてご了知のうえ、貴会会員への周知方よろしくお願い申し上げます。

＜添付資料＞「緊急事態措置の実施について」

公印省略
３保総第１２９３号
令 和 ３ 年 ８ 月 18 日
公益社団法人福岡県医師会会長

殿
福岡県保健医療介護部保健医療介護総務課長「緊急事態措置の実施について」に関する周知について平素より、本県の新型コロナウイルス感染拡大防止にご理解・ご協力を賜り、誠にありがとうございます。
本県の新規陽性者数は、毎日１，０００人近い日が続くなど爆発的な感染拡大の様相を呈しております。本県の感染状況や病床の使用状況等について国と情報共有し、協議を続けてきたところ、国は、本県に対し緊急事態措置を適用すると判断したため、８月１７日に福岡県新型コロナウイルス感染症対策本部会議を開催し、別添資料のとおり、国が示す対処方針に基づいた措置を決定しました。
県民や事業者の皆様には、これまで以上に厳しい措置をお願いすることになりますが、一日も早く緊急事態措置から脱却できるよう、御協力をお願いいたします。また、関係機関などへの周知につきましても御協力をいただきますようあわせてお願いいたします。

＜添付資料＞「緊急事態措置の実施について」

福岡県保健医療介護部保健医療介護総務課
企画係

安川

電話番号

：０９２－６４３－３２３８ファックス：０９２－６４３―３２４１

令和３年８月１７日
緊急事態措置の実施について
Ⅰ これまでの経緯及び現在の感染状況等
本県は、８月２日からはまん延防止等重点措置の対象区域となり、北九州市、福岡市、久留米市及び福岡地域を措置区域として、飲食店における酒類の提供を禁止するなど、緊急事態措置とほぼ同等の措置を実施しています。
８月５日には、新規陽性者数のさらなる増加や病床使用率の上昇を受け、専門家の意見や市町村との協議を踏まえて総合的に判断し、福岡コロナ特別警報を発動しました。発動に伴い、県民及び事業者の皆様に対してあらためて感染防止対策の徹底をお願いするとともに、国に対して緊急事態措置の適用を要請したところです。
こうした中、新規陽性者数は８月１２日に初めて一日１,０００人を超え、過去最多の１,０４０人となりました。その後も高い水準で推移するなど爆発的な感染拡大の様相を呈しており、直近１週間の人口１０万人当たりの新規陽性者数は、８月１６日時点で１０６.５人となっています。これは、緊急事態措置区域である他の都府県に匹敵する数であり、極めて深刻な感染状況にあります。
地域別に見ると、直近１週間の人口１０万人当たりの新規陽性者数は、福岡市が１６２.２人、福岡地域が１００.５人、久留米市が８７.８人、北九州市が７７.７人、筑豊地域が７２.７人、筑後地域が５３.４人、北九州地域が４８.８人となっており、すべての地域で国のステージ判断指標のステージⅣ相当（２５人以上）を大幅に上回っています。
新規陽性者数の増加に伴い病床使用率も上昇しており、８月１６日時点でまん延防止等重点措置を開始した８月２日時点と比べて２倍以上（２８.８％→６０.７％）となっています。また、中等症者数は同じく２倍以上（１６４人→３７４人）となり、これまで低い水準で推移していた重症者数も約２.３倍（１２人→２８人）に急増し、重症病床使用率は１３.８％となっています。
また、国の分科会が示すステージ判断指標を見ても、７つの指標のうち５つがステージⅣ相当に該当しています。
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Ⅱ 緊急事態措置の実施
このような本県の感染状況や病床の使用状況等について、知事から西村経済再生担当大臣に直接電話するなど、国と密に情報共有し、協議を続けてきたところ、８月１６日、西村大臣から知事に対して、緊急事態措置を実施すべき地域に本県を追加することを検討している旨の連絡がありました。
そして、本日、政府対策本部は、新型インフルエンザ等対策特別措置法第３２条第３項の規定に基づき、本県を緊急事態措置を実施すべき区域とし、その期間については、８月２０日から９月１２日までとすることを決定しました。
これを受け、県では、８月２０日以降、以下の措置を徹底することにより、これ以上の感染拡大を何としても食い止め、医療提供体制のひっ迫の回避を図ってまいります。
緊急事態措置の実施に伴い、県民及び事業者の皆様には、これまで以上に厳しい内容のお願いをすることとなり大変心苦しく思いますが、御理解・御協力くださいますようよろしくお願いします。
県では、引き続き医療提供体制の強化に取り組んでおり、新型コロナ陽性患者を受け入れる病床について、医療機関の協力を得ながら随時増床を図っています。本日も新たに１０床を確保し、１,４３３床に増床しました。そのうち重症病床は２０２床を確保しています。
また、救急搬送時に受入先がすぐには決まらない事態に備え、８月下旬を目途に酸素投与ステーションを新たに設置し、必要な患者に酸素投与を行うなど、円滑な救急搬送を図ってまいります。
宿泊療養施設については、現在確保している１０施設、計２,１０６室を最大限活用するとともに、そのうちの１施設において、８月１６日から重症化リスクのある入所者に対する中和抗体薬の投与を開始しています。
自宅療養者に対しては、全員にパルスオキシメーターを貸し出し、健康観察を徹底しているほか、夜間・休日に発熱等の症状を呈した場合に速やかに相談できるよう、「休日・夜間専用ダイヤル」を８月１３日から運用しています。また、食料等の確保が困難な方に対しては、レトルト食品等を無料で配送しています。
新型コロナウイルスに打ち勝つために不可欠なワクチン接種については、円滑に接種が進むよう、引き続き市町村を支援してまいります。

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このような取組みを着実に進めることはもちろん重要ですが、容赦なく猛威を振るう新型コロナウイルスから大切な人の命と健康を守るのは、ほかの誰でもなく私たち一人一人です。あらためて自身の意識と行動を見つめ直し、県民・事業者一丸となって感染を封じ込めていきましょう。

Ⅲ 県民・事業者等に対する要請
県民及び事業者の皆様には、次のとおり協力を要請します。
１ 県民への要請
区域：県内全域
期間：令和３年８月２０日（金曜日）０時から９月１２日（日曜日）２４時まで（１） 外出等（特措法第 45 条第 1 項）
① 日中も含め、不要不急の外出を自粛すること。特に、２０時以降の不要不急の外出自粛を徹底すること。
ただし、生活や健康の維持に必要な場合を除くものとする。この場合であっても、百貨店の地下食料品売り場など、混雑を生じることのある場所への外出は半減させること。
生活や健康の維持に必要な場合の例
医療機関への通院、食料・医療品・生活必需品の買い出し、職場への必要な出勤、屋外での運動や散歩など② 外出する必要がある場合も、極力家族や普段行動をともにしている仲間と少人数で、混雑している場所や時間を避けて行動すること。特に発熱等の症状がある場合は、外出や移動を自粛すること。
③ 不要不急の帰省や旅行など都道府県間の移動は自粛すること。どうしても避けられない場合は感染防止対策の徹底と共に、出発地や到着地の空港等で実施しているＰＣＲ等の検査を活用し、感染の有無の確認に努めること。

（２） 飲食① 感染対策が徹底されていない飲食店等や休業要請又は営業時間短縮の要請に応じていない飲食店等の利用を厳に控える。（特措法第 45 条第 13項）② 飲食店等の利用においては、少人数、短時間とし、別添１「緊急事態措置期間における感染リスクを避ける飲食店等の利用について」を遵守し、感染防止対策を徹底すること。
③ 路上・公園等における集団での飲食など、感染リスクが高い行動は行わないこと。（特措法第 45 条第 1 項）
（３） 基本的な事項① 三つの密の回避やマスクの着用、手洗いなどの手指衛生等の基本的な感染防止対策を徹底すること。
② ２０代から３０代の若年層において感染拡大が見られ、重症化する事例もある。慎重かつ責任のある行動をすること。
③ 電車・バス・タクシー等の公共交通機関の利用においては、常にマスクを着用し、大声での会話を控えること。

２ 飲食店への要請
区域：県内全域
期間：令和３年８月２０日（金曜日）０時から９月１２日（日曜日）２４時まで（１） 休業の要請（特措法第 45 条第２項）
酒類又はカラオケ設備を提供する飲食店、喫茶店（特措法施行令第 １１条第１４号）等
・宅配、テイクアウトサービスを除く。
・酒類及びカラオケ設備の提供を取り止める場合を除く。
・設備を設けて客に飲食をさせる営業を行う露店営業(屋台)は含む。
・飲食業の許可を受けていないカラオケ店を含む。
・利用者による酒類の店内持込を認めている飲食店を含む。
・遊興施設（特措法施行令第１１条第１１号）のうち、食品衛生法上における飲食店営業の許可を受けているものを含む。
・ネットカフェ・マンガ喫茶等、夜間の長時間滞在を目的とした利用が相当程度見込
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まれる施設に該当する場合を除く。

（２） 営業時間短縮の要請（特措法第 45 条第２項）
酒類及びカラオケ設備の提供を行わない飲食店、喫茶店等
営業時間を５時から２０時までの間とすること。
（もともとの営業時間が、５時から２０時までの間である施設（店舗）は対象外）
・宅配、テイクアウトサービスを除く。
・ネットカフェ・マンガ喫茶等、夜間の長時間滞在を目的とした利用が相当程度見込まれる施設に該当する場合を除く。

（３） その他の要請
・別添１「緊急事態措置期間における感染リスクを避ける飲食店等の利用について」を遵守し、感染防止対策を徹底すること。
・利用客に、会話の際はマスク着用や大声での会話を控えるよう促すこと。
・手洗いなどの手指衛生等の基本的な感染防止対策を徹底すること。
・感染防止対策に取り組んでいることを客観的に示すことができる「感染防止認証マーク」の取得申請に努めること。
【協力金】○ 【第１１期】令和３年８月２０日（金）０時～９月１２日（日）２４時まで、休業又は営業時間短縮に協力した飲食店等に対し協力金を給付する。
○ 給付額
・中小企業：売上高に応じて 1 日４万円～１０万円
・大企業（中小企業も選択可）：売上高減少額に応じて１日最大２０万円
・酒類又はカラオケ設備を提供する飲食店等が休業又は酒類及びカラオケ設備の提供を止めて営業時間短縮に応じた場合、家賃支援金（家賃月額×2/3、上限２０万円）を支給する。
○ 申請受付期間
９月１３日〜１０月１２日（電子申請及び郵送申請）【協力金の先渡しを行います】○ 協力金の受給実績がある飲食店等に【第１１期】協力金の一部を先渡給付する。
○ 先渡給付額 ※差額分は本申請時に追加給付６４万円（４万円×１６日）
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○ 先渡給付申請受付期間
８月２０日～９月４日（電子申請及び郵送申請）※ 申請方法等については、別途発表予定

３ 集客施設への要請等
区域：県内全域
期間：令和３年８月２０日（金曜日）０時から９月１２日（日曜日）２４時まで（１） 別添２「施設利用・イベント関係の主な緊急事態措置の内容」のとおり要請する。
（２）大規模商業施設（特措法施行令第１１条７号の施設で床面積が 1,000 ㎡を超えるもの）においては、人数管理、人数制限、誘導など、感染防止のために事業者が行うべき措置を徹底すること。（特措法第４５条第２項）（３） 感染リスクが高いとされた百貨店の地下食料品売り場等において、入場者が繁忙期の半数以下となるよう、混雑回避のための入場者の整理等を行うとともに、取組についてホームページ等で公表すること。（特措法第２４条第９項）【協力金】〇 【第５期】令和３年８月２０日（金）０時～９月１２日（日）２４時まで、営業時間短縮に協力した集客施設等に対し協力金を給付する。
〇 給付額
・集客施設：対象床面積１，０００平方メートル毎に２０万円
・集客施設のテナント：対象床面積１００平方メートル毎に２万円〇 申請受付期間
９月１３日～１０月１２日（電子申請及び郵送申請）※申請方法等については、別途発表予定

4 催物（イベント等）の取扱い（特措法第２４条第９項）
区域：県内全域
期間：令和３年８月２０日（金曜日）０時から８月３１日（火曜日）２４時まで
９月以降の取扱いについては、別途要請する。
（１） 催物（イベント等）の開催制限の概要
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・人数上限 5,000 人かつ、収容率 50%
・開催は２１時までとする。
※ 詳細は別添３「催物の開催制限等について」のとおり。

（２） その他の要請・酒類の提供は行わないこと。
・業種別ガイドラインを遵守すること。
・主催者は、催物前後に「三つの密」となるような混雑を回避するための方策を徹底すること。

５ 事業者等への要請
区域：県内全域
期間：令和３年８月２０日（金曜日）０時から９月１２日（日曜日）２４時まで（１） 感染防止のために事業者が行うべき以下の措置（飲食店を含む）を実施すること。（特措法第２４条第９項）① 従業員に対し、検査を受けることを勧奨すること。
② 手指の消毒設備を設置すること。
③ 事業所を消毒すること。
④ 換気や座席間の距離の確保、飛沫の飛散防止に有効なアクリル板等の設置など、業種別ガイドラインに従った感染防止策を徹底すること。
⑤ 入場者の感染防止のための整理及び誘導をすること。また、ホームページ等を通じて広く周知すること。
⑥ 発熱、その他の症状のある者の入場を禁止すること。
⑦ 入場者へのマスク飲食を周知すること。
⑧ 正当な理由なくマスク飲食等の感染防止措置を講じない者の入場を禁止すること（すでに入場した者の退場を含む）。

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（２） 職場への出勤等① 在宅勤務（テレワーク）の活用や休暇取得の促進等により、出勤者数の７割削減を目指すこと。職場に出勤する場合でも、時差出勤、自転車通勤等の人との接触を低減する取組を強力に推進すること。
② 事業の継続に必要な場合を除き、２０時以降の勤務を抑制すること。
③ 職場においては、業種別ガイドラインに従った感染防止のための取組※を行い、三つの密や「感染リスクが高まる「５つの場面」」等を回避すること。特に、職場での「居場所の切り替わり」（休憩室、更衣室、喫煙室等）に注意するよう周知すること。
※基本的な感染防止対策の徹底（手洗いや手指消毒、咳エチケット、職員同士の距離確保）、事業場の換気励行、複数人が触る箇所の消毒、職員に対する抗原簡易キット等を活用した検査の推奨、発熱等の症状がみられる職員の出勤自粛、出張による職員の移動を減らすためのテレビ会議等の活用、昼休みの時差取得・職員寮等の集団生活の場での対策④ 自社の従業員に対し、職場の内外を問わず感染防止対策の徹底を呼びかけること。特に、休業要請・営業時間の短縮の要請に応じていない飲食店等の利用を厳に控えるよう求めること。
（３） 事業者への協力依頼① 屋外照明（防犯対策上、必要なもの等を除く）の夜間消灯。
② 公共交通機関の終電時刻の繰り上げ、主要ターミナルにおける検温の実施。
（４） 高齢者施設等における取組
高齢者施設等における基本的な感染防止対策を再確認するとともに、以下の取組を積極的に進めること。
① 県等が実施している高齢者施設職員等を対象としたＰＣＲ検査事業を活用し、職員の受検を促すこと。（特措法第２４条第９項）② 管理者は、日頃から職員の健康管理に留意するとともに、職員が職場で体調不良を申出しやすい環境づくりに努めること。
③ 職員に発熱等の症状が認められる場合は、当該職員が出勤しないよう徹8底すること。
④ 通所介護事業所等の利用者に対する健康状態の確認や、マスク着用、手指消毒などの感染防止対策の徹底を図ること。
⑤ 施設で陽性者が出た場合に備え、国や県が作成した動画等を活用し、職員に対する研修を行うこと。
⑥ 陽性者が出た場合には、施設のゾーニングや介助時の留意点等に関して感染症専門医等からの指導・助言を受け、適切に対処すること。

６ 学校等の取扱い
学校教育活動は、三つの密の回避やマスクの着用等の基本的な感染防止対策を徹底した上で実施し、身体接触や大きな発声を伴う活動等の感染リスクの高い活動は実施しないよう要請する。
なお、課外授業等については、資格取得その他進路の指導に関するものを除いて、実施しないよう要請する。
また、部活動についても、公式大会への参加及びそのための必要最小限の活動を除いて、実施しないよう要請する。

７ 県有施設及び県主催イベントの対応について（１） 県有施設
原則として、閉館とする（２） 県主催イベント
原則として、中止若しくは延期とする。
なお、上記の対応状況は、県のホームページに随時掲載する。

9緊急事態措置期間における感染リスクを避ける飲食店等の利用について飲食店等の遵守事項〇酒類の提供を行わないこと。
○利用者間の距離の確保等
・座席は、真正面の配席を避け、座席間隔を 1ｍ以上確保する。又はテーブル上にアクリル板等を設置し区切る。
・テーブル間は 1ｍ以上の間隔をあけるか、アクリル板等で区切る。
・カウンター席の間隔は 1ｍ以上確保する。又はカウンターテーブル上にアクリル板等を設置し区切る。
○換気の徹底・30 分に 1 回、5 分程度 2 方向の窓を全開するなどして十分な換気を確保する。
○利用者への呼びかけ等
・飲食時以外のマスク着用を徹底するよう促す。
・入店時に検温、手指消毒を促す。
・会話の際はマスク着用や大声での会話は控えるよう促す。
・滞在時間が長時間（2 時間以上）とならないよう促す。

別添１

利用者の遵守事項○予約時・感染防止宣言ステッカー又は感染防止認証マーク掲示店など、利用者間の距離の確保や換気等の感染防止対策が徹底されている飲食店を利用する。
○利用時・飲食店への酒類の持込を行わない。
・利用する飲食店等の感染防止対策を守り、協力する。
・会話の際は、マスクを着用し、大声を出さない。
（個人宅等での会食を伴う集まりも含む）
・入店時に検温、手指消毒を行う。
・大声での会話など、感染リスクが高まる行動は控える。
・飲食店の利用においては、少人数、短時間での利用とする。
〇その他
・バーベキューなど、屋外の飲食においても感染防止対策を徹底する。

施設利⽤・イベント関係の主な緊急事態措置の内容

別添２＜施設利⽤関係＞特措法施⾏令第11条の施設

飲食店と同様の要請（特措法第４５条第２項）

結婚式場 結婚式場※上記に加え、できるだけ短時間（1.5時間以内）で、なるべく少人数（50人又は収容定員の50％のいずれか小さいほう）で開催するように働きかけること。

第４号

劇場、観覧場、映画館、演芸場

第５号

集会場、公会堂

第６号

展示場、貸会議室、文化会館、多目的ホール など

第８号

ホテル又は旅館（集会の⽤に供する部分に限る。）

第９号

第１０号

緊急事態宣言での措置などなど

人数上限5000人かつ収容率50％以内の要請
イベント開催時は、21時までの営業時間短縮要請（特措法第２４条第９項）※１︓上記に加え、⼊場整理等の要請（特措法第24条第9項）※２︓オンライン配信の場合は時間短縮の働きかけ不要※３︓イベント開催以外の場合は、1000平⽶超︓20時までの営業時間短縮要請（特措法第24条第9項）
体育館、スケート場、水泳場、屋内テニス場、柔剣道場、ボウ1000平⽶以下︓20時までの営業時間短縮働きかけ
リング場、テーマパーク、遊園地、野球場、ゴルフ場、陸上競技※４︓映画館については、場、屋外テニス場、ゴルフ練習場、バッティング練習場、スポー
1000平⽶超︓21時までの営業時間短縮要請（特措法第24条第9項）
ツクラブ、ホットヨガ、ヨガスタジオ など
1000平⽶以下︓21時までの営業時間短縮働きかけ※５︓店舗での飲酒につながる酒類提供等（酒類の店内持込含む。）
及びカラオケ設備使⽤自粛

博物館、美術館、科学館、記念館、水族館、動物園、植物園など※⼊場整理等︓感染防⽌のために事業者が⾏うべき措置の内容のとおり※1000平⽶の考え⽅︓屋内の床⾯積の合計

施設利⽤・イベント関係の主な緊急事態措置の内容＜施設利⽤関係＞（第24条第９項等）
特措法施⾏令第11条の施設

第９号
第１１号
第１２号

第７号

緊急事態宣言での措置

1000平⽶超︓20時までの営業時間短縮要請（特措法第24条第9項）
個室ビデオ店、個室付浴場業に係る公衆浴場、射的場、勝馬投票券 1000平⽶以下︓20時までの営業時間短縮働きかけ

マージャン店、パチンコ屋、ゲームセンター など
発売所、場外⾞券売場 など※１︓上記に加え、⼊場整理等の要請（特措法第24条第9項）※２︓店舗での飲酒につながる酒類提供等（酒類の店内持込含む。）
スーパー銭湯、ネイルサロン、エステティック業、リラクゼーション業 など
及びカラオケ設備使⽤自粛

大規模小売店、ショッピングセンター、百貨店、家電量販店 など

1000平⽶超︓20時までの営業時間短縮要請（生活必需物資を除く。）（特措法第24条第9項）
1000平⽶以下︓20時までの営業時間短縮働きかけ（生活必需物資を除く。）※１︓上記に加え、⼊場整理等の要請（特措法第45条第2項）※２︓店舗での飲酒につながる酒類提供等（酒類の店内持込含む。）
及びカラオケ設備使⽤自粛

スーパー、コンビニ、ガソリンスタンド など

感染防⽌対策の徹底等

幼稚園、小学校、中学校、高校
第１〜３号 保育所、介護⽼人保健施設
大学

学校等において、感染リスクの高い活動等の制限、大学等における遠隔授業も活⽤した学修者本位の効果的な授業の実施等を要請

第５号

葬祭場

酒類提供自粛（酒類の店内持込含む。）の働きかけ

第１０号

図書館

⼊場整理の働きかけ

第１１号

ネットカフェ、マンガ喫茶 など

第１２号

銭湯、理容店、美容店、質屋、貸衣装屋、クリーニング店 など

⼊場整理、店舗での飲酒につながる酒類提供（酒類の店内持込含む。）及びカラオケ設備の使⽤自粛働きかけ

第１３号

自動⾞教習所、学習塾 など

オンラインの活⽤等の働きかけ※⼊場整理等︓感染防⽌のために事業者が⾏うべき措置の内容のとおり※1000平⽶の考え⽅︓屋内の床⾯積の合計別添３
催物の開催制限等について催物（イベント等）の開催制限等については、８月２０日（金曜日）から８月３１日（火曜日）まで、以下の取扱いとする。
９月以降の取扱いについては、別途通知する。
１ 催物の開催制限の目安等
・イベント主催者及び施設管理者の双方において、別紙１「イベント開催時の必要な感染防止策」を講じる場合は、催物の開催制限について、後記２の人数上限及び収容率を適用する。
・上記以外の場合は、適切な感染対策を講じた上で、下記の人数上限及び収容率を原則とする。
＜人数上限及び収容率＞○屋内：５，０００人以下、かつ収容定員の半分程度以内の参加人数○屋外：５，０００人以下、かつ人と人との距離を十分確保(できるだけ２ｍ)
２ 人数上限及び収容率要件
人数上限及び収容率要件による人数のいずれか小さい方を限度とする。
（１） 人数上限
５，０００人（２）収容率① 収容定員が設定されている場合
収容定員の５０％以内② 収容定員が設定されていない場合十分な人と人との距離（１ｍ）を確保できること
３ 地域の行事、全国的・広域的なお祭り、野外フェス等
地域の行事、全国的・広域的なお祭り、野外フェス等については、次のとおりの対応とする。
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（１）全国的又は広域的な人の移動が見込まれるものや参加者の把握が困難なもの
引き続き、中止を含めて慎重に検討すること。具体的には、催物を開催する場合については、十分な人と人との間隔（１ｍ）を設けることとし、当該間隔の維持が困難な場合は、開催について慎重に判断すること。
（２）地域で行われる盆踊り等、全国的又は広域的な人の移動が見込まれない行事であって参加者がおおよそ把握できるもの（６月１９日以降は人数制限が撤廃）
引き続き、適切な感染防止策（例えば、発熱や感冒症状がある者の参加自粛、三密回避、十分な人と人との間隔の確保(１ｍ）、行事の前後における三密の生ずる交流の自粛、手指の消毒、マスクの着用等）を講ずること。イベント主催者等は、イベントを開催する前に、イベント参加者による厚生労働省から提供されている接触確認アプリＣＯＣＯＡや各地域で取り組まれている接触確認アプリの活用や、感染拡大防止のためのイベント参加者の連絡先等の把握を徹底すること。
なお、地域の行事、全国的・広域的なお祭り、野外フェス等において、別紙３に該当するものについては、開催可能とする。
４ 催物の開催に関する留意事項（１）感染防止策の注意喚起
別紙４「屋内イベントの開催のあり方に関する検討会とりまとめのポイン
ト」、別紙５「エビデンス等を踏まえた個別イベントの開催のあり方について」及び別紙６「イベントの大規模化に伴い高まるリスクへの対策」で示しているとおり、イベント主催者等は、屋内での十分な換気、並びに接触感染、飛沫感染、マイクロ飛沫感染、大声、飲食、及び参加者の自由移動のリスクに応じた感染防止策、感染者の来場を防ぐ対策及び感染発生時に感染可能性がある者を把握する仕組みの構築等を適切に行うこと。
（２）催物前後における感染防止策の徹底
公共交通機関等の密集や催物後の会食等により、イベント主催者が管理できない場所（催物前後など）での感染拡大リスクが高まる場合があることにも留意し、催物前後における感染防止策を徹底すること。
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（３）感染リスクが高まる「５つの場面」について新型コロナウイルス感染症対策分科会からの提言である、別紙７に示された感染リスクが高まる「５つの場面」を回避するよう努めること。
（４）県との事前相談
イベント主催者及び施設管理者は、全国的な移動を伴うイベント又はイベント参加者が１，０００人を超えるようなイベントについては、事前に県に相談すること。
また、全国的な移動を伴わず１０００人を超えないイベントについては本県への事前相談は不要ですが、参加者へ感染症対策を周知する目的から、可能な限りで事前相談票（チェックリスト）の公表をお願いいたします。
（５）前売りチケット等の取扱い
８月１９日までにチケット販売が開始された催物のチケット（優先販売など、名前の如何に関わらず、何らかの形で販売が開始されているもの）は、従来、本県が適用していた目安を超えない限りにおいて、上記の制限は適用せず、キャンセル不要と扱う。ただし、８月２０日から、本目安を超過するチケットの新規販売を停止すること。

【 添付資料 】別紙１ イベント開催時の必要な感染防止策
別紙２ 映画館等（飲食を伴うものの発生がないもの）における感染防止策
別紙３ 野外フェス等における感染防止策
別紙４ 屋内イベントの開催のあり方に関する検討会とりまとめのポイント
別紙５ エビデンス等を踏まえた個別イベントの開催のあり方について
別紙６ イベントの大規模化に伴い高まるリスクへの対策
別紙７ 感染リスクが高まる「５つの場面」
別紙８ 県主催イベントに係る対応について
別紙９ 催物（イベント等）を開催する際の感染防止対策
別紙１０ 感染状況に応じたイベント開催制限等について3【別紙３】

【別紙４】

【別紙５】（別紙3、4）

【別紙６】

【別紙７】

【別紙８】

【別紙９】

【別紙10】

感染状況に応じたイベント開催制限等について※１ 大声での歓声、声援等がないことを前提としうる場合。この判断は、実態に照らして、個別具体的に判断。この場合、収容定員5,000人までの施設については、満席とすることが可能となる。
※２ 大声での歓声、声援等が想定される場合等。異なるグループ間では座席を１席空け、同一グループ（５人以内に限る。）内では座席間隔を設けなくともよい。すなわち、収容率は50%を超える場合がある。
※３ 施設の使用制限は、収容率要件など、必要な感染防止策を働きかける（人数上限なし）。
※４ 収容率と人数上限でどちらか小さいほうを限度（両方の条件を満たす必要）。
※５ 地域の行事、全国的・広域的なお祭り、野外フェス等については、令和2年9月11日付け国事務連絡1.(2)のとおり取り扱う。