住みよい地球がイワタニの願いです

統合報告書 2022
INTEGRATED REPORT企業理念

世の中に必要な人間となれ、世の中に必要なものこそ栄える
企業理念「世の中に必要な人間となれ、世の中に必要なものこそ栄える」
は、創業以来の事業哲学を表現しており、社会や生活者の満足を追い続けようというものです。
当社の全ての事業の根底に、この企業理念が脈々と受け継がれています。例えば、基幹事業であるLPガス事業では、主婦の台所労働を大幅に軽減する「家庭の燃料革命」
を進め、今やくらしに、産業に、緊急時にも信頼できるクリーンエネルギーとして広くご利用いただいています。
また、もう一つの基幹事業である産業ガスも、私たちの身の回りにあるほぼ全ての製品の製造現場で使用されており、産業の発展に欠かせない重要な社会インフラとしての役割を果たしています。
さらに、当社がパイオニアとして市場を一から開拓してきた水素は、今や産業用途のみならず、脱炭素社会の究極の担い手としてエネルギー利用の道が拓かれ、社会実装に向かって大きく動き出しています。
地球温暖化をはじめとする環境問題やエネルギー問題など、多くの解決すべき社会課題がありますが、当社はこれからも「世の中に必要なもの」
を絶えず創造し、持続可能な社会、
循環型社会、ご提供することにより、脱炭素社会の実現を目指してまいります。

編集方針見通しに関する注意事項（事業などのリスク）幅広いステークホルダーの皆さまに、
イワタニグループの概要および中長期的な事業戦略について、財務情報・非財務情報の両面から、より一層ご理解いただくことを目的に今回初めて統合報告書を発行しました。本報告書では、当社の社会価値創造と企業価値向上に向けた主な取り組みや事業戦略などを説明することで、中長期的な成長ストーリーを伝えています。
今後も、
イワタニグループの中長期的な企業価値向上に向けた取り組みを分かりやすくお伝えするコミュニケーションツールとして、内容の充実に努めてまいります。
【報告対象期間】決算期に合わせ、本報告書の記載事項は原則として2021年4月1日〜2022年3月31日の期間を対象としています。
（一部の記載事項はこの期間の前後の内容を含みます）【発行】2022年10月【参考ガイドライン】●国際統合報告評議会（IIRC）「国際統合報告フレームワーク」

このレポートに記載されている業績予想ならびに将来に関する見通しは、潜在的なリスクや不確実な要素を含んでいます。
そのため、
さまざまな
要因の変化によって、実際の業績は、記載されている将来見通しとは異なる可能性があることをご承知おきください。

●経済産業省「価値協創のための統合的開示・対話ガイダンス」

1

CONTENTS
P.1 企業理念
P.3 トップメッセージ
P.5 イワタニのあゆみ
P.7 事業紹介
P.9 イワタニの価値創造プロセス
P.11 価値創造につながるイワタニの資本
P.13 社長インタビュー

P.17 中期経営計画
P.19 脱炭素社会の実現に向けて
P.21 水素エネルギー社会の実現に向けて
P.25 重要課題（マテリアリティ）とSDGs
P.27 地域を支えるエネルギーインフラの構築
P.31 CO2フリー社会への移行
P.35 持続可能な社会の実現

P.37 活力ある職場づくり
P.39 ガバナンスの強化
P.41 役員体制
P.47 総合エネルギー事業
P.51 産業ガス･機械事業
P.55 マテリアル事業
P.57 自然産業事業

P.59 ｢技術のイワタニ｣を支える技術開発拠点
P.61 気候変動への対応
P.63 環境マネジメントの推進
P.64 ESGデータ
P.65 社会貢献活動
P.67 財務ハイライト
P.68 会社データ
2

トップメッセージ「世の中に必要とされる企業」であり続けるために
新たな価値の創造に努め社会に貢献していきます
1930年の創業時より、当社は「世の中に必要な人間となれ、サプライチェーンの商用化実証」が NEDO（国立研究開発法人

世の中に必要なものこそ栄える」という企業理念のもと、くらし

新エネルギー・産業技術総合開発機構）のグリーンイノベー

や産業にエネルギー、産業ガス、マテリアル、食品など幅広い

ション基金事業に採択されました。LP ガスや LNG と同じ商品やサービスをお届けしています。その根底には、これからのように、海を越えて、国をまたぐグローバルな液化水素サプ

世の中が必要とする新しい価値を創造することで、社会に貢献

ライチェーンの構築を目指し、実証に取り組んでまいります。

したいという思いがあり、それが事業推進の大きな原動力に

また、国内においても、再 生 可 能エネルギ ーによる発 電でなっています。

グリーン水素を製造する「福島新エネ社会構想」への参画

当社は1941年から水素を究極のクリーンエネルギーとしてなど、国内外において水素エネルギー社会の実現に向けた捉え、水素エネルギーの普及に向けた歩みを進めてまいり

取り組みを推進しています。

ました。創業40周年を迎えた1970年に発表した「住みよい一方、当社の主力であるLPガス事業は全国330万世帯以上の地球がイワタニの願いです」をスローガンに、水素の利活用を顧客がその事業基盤になっています。このリアルな接点と当社

通じて CO 2フリー社会を実現することで、環境問題という独自の IoTプラットフォーム「イワタニゲートウェイ」を中心と社会課題の解決を目指すとともに、SDGs の達成にも貢献してしたデジタルな接点を活用し、社会課題の解決に貢献する

まいります。

新サービスを創出してまいります。また、LPガスと水素の混焼

水素エネルギー社会の実現に向けては、2020年12月に設立による低炭素化に向けた研究など、LPガスの脱炭素化にもされた「水素バリューチェーン推進協議会」では共同代表の積極的に取り組んでいます。

一員として、
また、世界のエネルギー関連企業が中心となって

産業ガス・機械事業では、国内外で製造・流通拠点を整備し、発足した「Hydrogen Council(水素協議会)」の主要会員と酸素、窒素などのエアセパレートガスや海外から調達する天然

して、グローバルで水素利用促進に向けた活動を行っています。

資源のヘリウムなど、多様な産業ガスの安定供給体制を確立

水素の新たな需要創出については、燃料電池自動車(FCV) のしています。加えて、長年培ってきた技術力とガスを利用する普及に向けて水素ステーションの整備を進めています。FCV の

機械設備の幅広いラインアップにより、お客さまに最適な普及が先行する米国カリフォルニア州においても整備を拡充し、ソリューションを提供することで、産業全体を支えています。

将来的には同州での液化水素製造も視野に入れています。

また、マテリアル事業では、ミネラルサンドの鉱産資源開発

CO2フリー水素確保に向けては、豪州で再生可能エネルギーなどによる希少資源の安定供給体制の確立や、循環型社会を由来の液化水素を大規模に製造する取り組みや、発生する

見据えた環境商品などの取り扱いも進めています。

CO2 を回収・貯留する技術を活用しながら褐炭からCO2フリー

来るべき創業100周年、そしてその先への飛躍に向けて、これ水素を製造し、輸送・貯蔵、利用する仕組みの構築を進めてからも全てのステークホルダーの皆さまに新たな価値を提供います。また、CO 2フリー水素サプライチェーンの本格的なし続け、持続的な成長を目指してまいります。

代表取締役会長 兼 CEO

代表取締役 社長執行役員

社会実装の取り組みの一環として、当社が参画する「液化水素企業スローガン

住みよい地球がイワタニの願いです「世の中に必要な人間となれ、世の中に必要なものこそ栄える」

総合
エネルギー

産業ガス・
機械

3

○基本理念

○行動指針

事業活動を通じた
社会課題の解決❶顧客が求める新しい価値を創造し、社会に貢献します。
❷ 関係法令の遵守及びその精神を尊重し、公正で自由な競争を通じ、社会的責任をはたします。

企業理念

イワタニ企業倫理綱領／
イワタニグループ環境憲章

イワタニ企業倫理綱領❸ 広く社会の共感、相互理解を得るために、積極的に企業情報を開示するとともに社会との対話を行います。

自然産業
マテリアル

❹ 事業環境の変化に柔軟に対応するため、人種・国籍・性・年齢等を問わず多様な価値観を尊重し、能力を充分発揮できる環境をつくります。
❺「住みよい地球がイワタニの願いです」との認識に立った、脱炭素社会の実現及び環境との共生をめざす企業活動を行います。

❻ 国際的な視野に立った企業経営を行います。

4

イワタニのあゆみ

世の中の必要に応え、革新に挑んだ歴史

2013

2014

カタールからヘリウムの調達を開始

日本初の商用水素ステーション「イワタニ水素ステーション 尼崎」を開所

2019

米国での水素ステーション
事業に参入

2021

「イワタニゲートウェイ」のサービスを開始

2022

世界初となる水素の日豪間における海上輸送・荷役の実証試験を完遂

くらしを豊かに変え、社会の発展を支え、豊かな未来を切り拓くガス&エネルギー。例えば LPガス、
エアセパレートガス、ヘリウム、そして水素。当社は、その必要性や可能性にいち早く着目し、安定した供給網を築き、新たな利用技術や製品を開発してきました。
ガス&エネルギーを中心に、世の中の必要に応え、
たゆまぬ革新に挑み続けてきた当社の姿勢は、
これからも変わりません。

1945

岩谷産業株式会社を設立

1953

1958

マルヰプロパン販売開始

大阪水素工業（株）を設立（現 岩谷瓦斯（株））

1969

カセットフーの発売(携帯用ホースノンこんろ)

1980

堺LPGターミナル完成

2006

国内最大の液化水素製造プラント「ハイドロエッジ」が稼働

売上高
800,000（百万円）

700,000

600,0001930

岩谷直治商店創業

500,000

11月決算から3月決算に変更

400,000

300,000

200,000

1965年
大証・東証
一部上場

売上高の推移100,000※2000年度からは連結売上高
1946

1950

1960

1970

1980

1990

2000

2010

0

2021（年度）※2021年度より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）などを適用しており、2020年度の業績も同基準を遡って適用し、数値を組み替えています

当社の事業展開1930

1930年 岩谷直治商店創業
酸素・カーバイド・
溶接棒の取り扱い開始
1941年 水素の取り扱い開始
1945年 岩谷産業株式会社を設立●産業ガス顧客へ
金属などの
原材料供給
を開始

●液化窒素などを活用し、冷凍食品事業に参入●鶏舎向け暖房用LPガスの供給に伴い畜産事業開始➡種豚事業に発展

5

1950

2010
2014年 米国からのLPガス輸入開始
2016年 電力小売事業へ参入
2017年 都市ガス小売市場へ参入
2021年 カセットボンベ製缶工場を新設
2021年 「イワタニゲートウェイ」のサービスを開始
2022年 （株）エネライフを発足

1953年 マルヰプロパン販売開始
1969年 カセットフーの発売(携帯用ホースノンこんろ)

1977年 家庭用洗剤「アララクリーン」発売
1980年 堺LPGターミナル完成

1981年 サウジアラビアからのLPガス輸入開始
1994年 鹿島液化ガス共同備蓄基地完成
1995年 「MaruiGas災害救援隊」
発足

産業ガス・機械事業

1958年 大阪水素工業（株）（現 岩谷瓦斯（株））を設立
水素事業の本格的取り組み

1975年 （株）
コールド・エアー・プロダクツを設立
産業ガスメーカーポジションに参入
1978年 日本初の商業用
液化水素製造プラント完成
1980年 ヘリウムガスの輸入を開始

1985年 米ユニオン・カーバイド社と工業ガス分野で業務提携を締結
1994年 喜連川ガスプラント完成
2006年 国内最大の液化水素製造プラント「ハイドロエッジ」
が稼働

2013年 カタール産ヘリウムの調達開始
2014年 日本初の商用水素ステーション「イワタニ水素ステーション 尼崎」を開所
2019年 米国での水素ステーション事業に参入
2021年 タイのヘリウムセンターを開設
2022年 HySTRA実証試験の完遂
2022年 トキコシステムソリューションズ（株）を完全子会社化

マテリアル事業

1952年 合成樹脂の取り扱い開始
1953年 ガス管、継手、バルブ類の金属関連、
ルチールサンド（被覆材）の原料関連の取り扱い開始

1976年 ワンタッチで取り出せるポリ袋「アイラップ」発売
1977年 川崎製鐵（株）（現 JFEスチール（株））の一次商社となり、金属部門を拡大
1997年 ドラール・ミネラル・インダストリーズ社（豪州）を買収

1999年 リオティントグループのジルコンサンド国内総代理権取得
2004年 超精密スリット加工事業の中国展開を開始

2012年 スマートフォン関連部材の取り扱い開始
2012年 植物由来の「バイオマスPET樹脂」
販売開始
2014年 バイオマス燃料「PKS」
販売開始
2016年 リサイクル性に優れた「アルミニウム触媒PET樹脂」販売開始
2020年 （株）アールプラスジャパンへの資本参加
2022年 ノルディック・マイニング社への資本参加

1974年 冷凍食品の販売開始(液化窒素や液化炭酸ガスの冷熱を利用)

1981年 液化窒素による凍結粉砕技術を用いた「すっぽん健康食品」登場
1982年 イワタニ・ケンボロー（株）を設立（PIC社と契約調印）
1988年 イワタニアグリグリーン（株）を設立

2016年 イワタニ・ケンボロー（株）「イワタニ田代農場」完成
2021年 ユー・エム・システム（株）を完全子会社化
2022年 イワタニ・ケンボロー(株)「イワタニ東北農場」をリニューアル

総合エネルギー
事業

自然産業事業

1960年 育雛器「ブルーダー」の輸入販売開始
1968年 土壌改良材「ピートモス」の輸入販売開始

6

Business Summary

事業紹介
2021年度経営成績

収益力

3.4 %

0.7%

マテリアル事業

総合エネルギー
事業

47.3%

21.9%

収益は右肩上がりで上昇

自然産業事業

自然産業事業 その他の事業

1.6 %

16.9%

7年連続で過去最高益を更新

52.6 %

経常利益（億円)

有利子負債額（億円）

親会社株主に帰属する当期純利益（億円)

自己資本（億円）

市況要因除く経常利益（億円)

410

344

1,822

322

（2022年3月期）

294

1,661

299

299

268

産業ガス・
機械事業

28.9%

※2021年度より「収益認識に関する会計基準」などを適用した後の数値となっています

195
155

174

165
127

61

4つの事業 ガス&エネルギーがコア事業

1,417

209

192

175

2.30

1,544
1,352
1,344
1,320
1,263

1,365

1,090

123

104
80

1,513

1,654

1,610

232

192

※その他調整額を含んでおりません

1,593

265

215

105

1,265

1,147

1,111

967
711
1.96

961

831
1.64

633

1.44
1.09

61

0.98

0.84

0.73

0.64

0.55
0.23

2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020

PLAN12

PLAN15

PLAN182021

PLAN202022（予想）

減価償却費（億円）●産業ガス（エアセパレートガス・水素・ヘリウムなど）●ガス機器・生活関連商品・健康食品●ガス設備・産業機械

2012

2013

PLAN12

2014

2015

2016

PLAN15

2017

2018

PLAN182019

PLAN20

継続的かつ安定的な配当の実施が基本方針

営業キャッシュフロー（億円）※1
1株当たり配当金（円）※〜2014年度の投資、減価償却費の金額は有形固定資産の金額
2015年度〜の投資、減価償却費の金額は有形固定資産・無形固定資産（のれん除く）、投資有価証券の合計金額
2021年度〜の投資、減価償却費の金額は有形固定資産・無形固定資産(のれん含む)、
投資有価証券等の合計金額

連結配当性向（%）

770※1 2001〜2016年度は株式併合（5株→1株）を考慮した数字※2 うち記念配当20円

487
430

2017年10月 株式併合
5株→1株

402
391

372

27.8

361

314

244

144

400
226

333

332

346

22.3

21.3

23.8

285

16.5

16.2

15.9

11.9

15.4

17.4

16.6

337

262

248
181
149
123132 127
123

188
155
133
132

145

162

163

130 257
205
170

183

●機能樹脂 ●資源・新素材●冷凍食品●金属 ●電子マテリアル●農業資材・農業設備●種豚・畜産設備

2010

2011

PLAN12

2012

2013

2014

PLAN15

2015

2016

2017

PLAN182018

2019

PLAN20

2020

18.4

85

75

75

2019

2020

85

65

192

55

30

自然産業事業

16.3

20

※2

7

2021

PLAN
23

業績や経営環境を勘案しつつ適正な利益還元を実施

投資額（億円）●カセットこんろ・カセットボンベ

マテリアル事業

2020

株主還元

成長戦略に基づく積極的な投資を実施●LPガス ●電力・都市ガス
（保安）

2011

0.30

※2021年度より「収益認識基準に関する会計基準」などを適用した後の数値となっています

投資

産業ガス・機械事業

2010

PLAN23※2021年度より「収益認識基準に関する会計基準」などを適用した後の数値となっています

総合エネルギー事業

2,424

384

400億円

（2022年3月期）

2,701

ネットD/Eレシオ（純有利子負債倍率）

464

【連結】

6,903億円
26.7%

財務体質は改善し、
ネットD/Eレシオは0.30倍に

営業利益

【連結】

産業ガス・
機械事業

総合エネルギー事業

マテリアル事業

売上高

財務体質

2021

2022

（予想）

PLAN23

2010

35

35

35

35

2011

2012

2013

2014

PLAN12

PLAN15

40

40

2015

2016

2017

PLAN182018

PLAN20

2021

2022

（予定）

PLAN23※2021年度より「収益認識基準に関する会計基準」などを適用した後の数値となっています8価値創造プロセス

イワタニの価値創造プロセス

イワタニグループは事業を通じて環境問題や社会課題の解決に取り組み、社会に対し新たな価値を提供し、自らも持続的に成長していくことを目指しています。

長期ビジョンにおける基本戦略
1. オールイワタニで「脱炭素社会の実現」
を目指す

イワタニグループが取り組むべき社会課題

2. エネルギー生活総合サービス事業者への進化
3. 水素エネルギー社会の実現
4. 環境ビジネスの拡大

気候変動対応エネルギー・資源の安定供給

脱化石燃料

人口減・高齢社会への対応

INPUT

自然災害対策

お客さまの価値観変化

OUTPUT

企業理念● 経常利益 384億円[市況要因除く]● 自己資本比率
48.4％「世の中に必要な人間となれ、世の中に必要なものこそ栄える」※2022年3月末現在● LPガス輸入基地5カ所・充填基地96カ所
配送拠点約140カ所● 国内49拠点の産業ガス製造・供給拠点
海外69拠点のネットワーク※2022年8月現在

総合エネルギー事業

産業ガス・機械事業

LPガス／電力・都市ガス（保安）
ガス機器・生活関連商品・健康食品
カセットこんろ・カセットボンベ

産業ガス（エアセパレートガス・水素・ヘリウムなど）
ガス設備・産業機械

400億円

● ROE

9%以上

地域を支えるエネルギーインフラの構築● LPガスの卸売・小売業界シェア

No.1● 水素(液化水素を含む)市場シェア

約70%● ヘリウム市場シェア

約50%

知的資本

中長期ビジョン

CO2フリー社会への移行● 低・脱炭素ソリューションの提供

オールイワタニで脱炭素社会の実現を
目指す

人的資本

● 製造・保安を支える専門人材
高圧ガス製造保安責任者
850名
高圧ガス販売主任者
377名● 経常利益※2022年3月末現在● 中央研究所・岩谷水素技術研究所での技術開発力● ガス＆エネルギーのハンドリング技術

10,163名

財務資本

製造資本

知的資本

※2022年3月末現在

OUTCOME※PLAN23目標値

製造資本● 脱炭素技術の確立● 持続可能な社会に貢献する先端技術の開発● CO2フリー水素サプライチェーンの構築

自然産業事業

マテリアル事業

冷凍食品

機能樹脂

農業資材・農業設備
種豚・畜産設備

資源・新素材／金属
電子マテリアル※2021年9月現在（単体）● ダイバーシティ＆インクルージョン推進● 社員の持続的な成長を実現する
人材開発制度

人的資本● 新たな価値創造に挑戦する組織風土の醸成● 多様な社員の能力を最大限引き出す
ダイバーシティ経営の実現

持続可能な社会の実現

社会・関係資本社会・関係資本● 多様化する顧客ニーズに寄り添った● LPガス直売顧客数
109万世帯
卸売顧客数
330万世帯以上● イワタニ会190会員・マルヰ会約1,250会員の特約店との強固な関係● 海外サプライヤーとの強固な関係（サウジアラビア、米国、カタール、東南アジア）※2022年8月現在

自然資本

新たな価値・サービスの創出● ガス・エネルギーの安定供給体制の強化● 希少資源の安定供給体制の強化
ガバナンスの強化

活力ある職場づくり

イワタニ企業倫理綱領・イワタニグループ環境憲章
危機管理委員会● エネルギー使用量（熱量換算合計）1,722TJ※2021年度（国内）9

6. 2050年脱炭素への道筋

BUSINESS MODEL

財務資本● 連結従業員数

5. SDGsへの取り組み

安全保障輸出管理委員会／個人情報保護委員会／コンプライアンス委員会／工場保安委員会
サステナビリティ推進委員会／海外安全管理委員会／CS委員会／製品安全・ブランド委員会

自然資本● 環境商品による社会のCO2削減

約52万トン

燃料転換、FCVへの水素供給、PKS拡販など● 事業活動におけるCO2排出量（2030年度目標：2019年度比50％）※2021年度

約20万トン※2021年度（国内）10

価値創造プロセス

価値創造につながるイワタニの主要な資本

イワタニグループの価値創造の源泉を、財務資本、製造資本、知的資本、人的資本、社会・関係資本、自然資本の6つの資本で示しています。これらの資本を効果的に組み合わせて活用し、企業理念や経営方針のもと事業活動を行うことで、
社会課題の解決を図るとともに、新たな価値を社会に提供していきます。その結果として、新たな価値創造の源泉となる資本を蓄積していくことで、自らの成長と社会価値創造の好循環を生み出し、持続的な企業価値向上を目指します。

人的資本
新たな価値創造に挑戦する多様な人材／持続的な成長を支える専門人材
イワタニグループでは、社会に新たな価値を創造して事業を成長させる人材に加え、ガス＆エネルギーの安定供給体制を支える製造・保安・技術などの専門人材が活躍

財務資本しています。多様な人材が能力を最大限発揮できる環境を整えるとともに、一人ひとりの成長を支えるさまざまな研修の場を提供することなどにより、常に「世の中の必要」に積極的な成長投資に対応できる健全な財務基盤

応える人材を確保し、持続的な成長を実現しています。

イワタニグループでは継続的に収益力の強化に取り組み、獲得した資金により着実に財務基盤の強化を図ってきました。2020年には、転換社債型新株予約権付社債300億円が普通株式に転換され、2021年には長期発行体格付「A」を取得し、初めてグリーンボンドを発行するなど、健全な財務基盤が確保できています。この財務基盤を生かし、中期経営計画「PLAN23」では、3年間で1,500億円の●連結従業員数

積極的な投資を計画しています。また、長期ビジョンである「脱炭素社会の実現」に向けて、計画が進ん

10,163名

でいる「CO2フリー水素サプライチェーン構築」など、想定される大型投資にも対応してまいります。
●ネットD/Eレシオ

0.30 倍

●経常利益

●総資産

（市況要因除く）●自己資本比率

5,584 億円

384 億円●新卒総合職女性採用比率●外部財務格付●人材育成投資26.0 %（2022年3月末現在）

約1億円/年（2022年度（単体））（2022年3月末現在（単体））●製造・保安を支える専門人材
高圧ガス製造保安責任者
高圧ガス販売主任者

850名
377名

（2021年9月現在（単体））（日本格付研究所）

48.4%

長期発行体格付Ａ（2022年3月末現在）

社会・関係資本成長の基盤となるお客さま・取引先との信頼関係
イワタニグループでは、お客さまへガスを安全・安心に安定供給を行うことで、信頼の製造資本蓄積に努めています。
また、世の中へ広く価値をお届けするための特約店組織や、新たな価値の創造や安定供給に必要不可欠なサプライヤーとの関係強化にも注力しています。

安定供給を実現するLPガスと産業ガスのネットワーク

ステークホルダーとの信頼関係は、持続的な成長の基盤となる重要な資本となってイワタニグループでは、
ガス＆エネルギーを中心として、国内外に幅広いネットワークをいます。

保有しています。LPガス事業では、輸入基地から充填基地、配送拠点を日本全国に有しており、産業ガス事業についても、国内外でサプライチェーンを構築しています。
これらのネットワークを生かした安定供給の体制がイワタニグループの強みです。
●LPガス拠点

5カ所
二次基地（LPガスターミナル）
3カ所
三次基地（充填所）
96カ所
配送拠点
約140カ所
一次基地（輸入基地）●産業ガス拠点

21カ所
水素工場
11カ所
国内
空気分離プラント
9カ所
ヘリウムセンター
2カ所
液化炭酸ガス工場 など 6カ所
海外拠点
11カ所
総合ガスセンター●水素ステーション
国内
海外

53カ所
5カ所

●特約店との強固な関係●LPガス顧客数
直売顧客
卸売顧客

109万世帯330万世帯以上（2022年8月現在）（2022年8月末現在）

マルヰ会※1
イワタニ会

約1,250 会員※2

190 会員（2022年8月現在）※1 LPガスの特約店組織 ※2 産業ガスの特約店組織●仕入先上位10社の内海外サプライヤーからの仕入高

約530 億円（2021年度）

自然資本
脱炭素社会の実現に向けた取り組み

知的資本

イワタニグループでは、事業活動の脱炭素化に加え、お客さまの事業活動を脱炭素化事業を支える技術開発拠点／長年培ったガス＆エネルギーのハンドリング技術
中央研究所では、長年培ったガス＆エネルギー分野の技術力により、お客さまとともに新たな価値を創造する

する商品・サービスの提供も推進しています。総合エネルギー、産業ガス・機械、
マテリアル、
自然産業の4つの事業が一体となり、脱炭素社会の実現に貢献します。

技術開発を行っています。また、岩谷水素技術研究所では、液化水素関連技術をはじめ、脱炭素社会の実現に向けて重要となる、水素エネルギー関連技術やグリーンLPガス関連技術などの研究開発を進めています。
●国家プロジェクト・公的研究機関との共同研究案件数

計13件

11

●研究所への来訪者数

3,339名 778社

（2021年度）●CO2削減貢献量
当社のCO2排出量

約20 万トン※2021年度（国内）

約52 万トン※2021年度（2030年度目標：2019年度比50％）

環境商品による社会のCO2削減

12Management Interview

社長インタビューなど、事業拡大を進めています。
投資については、
3年間で1,500億円の計画に対し、2年目までに経常利益および ROEの推移
464

1,170億円となる見通しであり、計画を上回る積極的な投資を実行しています。
2022年度の業績予想は経常利益410億円としており、PLAN2310.8%
341の経営数値目標である経常利益400億円を1年前倒しで達成

11.7%（単位：億円）

410

400

384

323

する見通しのため、現在、新たな中期経営計画の策定を行って9.5%（試算値）
9.4%

います。ROE についても、2021年度は11.7％、市況要因を

9.0%

除くと9.5％程度となり、目標を上回って推移しています。
（➡P.17 中期経営計画「PLAN23」）

2030年の創業100周年に向けて、夢のある成長戦略を描き、さらなる企業価値の向上を図っていきたいと考えています。

代表取締役 社長執行役員

経常利益

2021
市況要因を除いた経常利益

2022（予想）
ROE

PLAN23目標
市況要因を除いたROE

Ｑ

中期経営計画と同時に発表した長期ビジョンについて、何を重要な経営課題と捉え、どう取り組んでいますか。

A

脱炭素をはじめとする社会課題への対応が大きなテーマであり、解決に向けた取り組みを通じて、事業の持続的な成長を図ります。

長期ビジョン間島 寬

LPガス事業と水素事業を中心に、オールイワタニでの取り組みにより、
脱炭素社会の実現を目指していきます。
Ｑ ２０２１年度の決算概況と、中期経営計画「ＰＬＡＮ２３」の進捗を教えてください。
A 7年連続で最高益を更新し、中期経営計画の１年前倒し達成に向けて取り組んでいます。

気候変動対策が重要な社会課題となっているなか、長期的に可能となる海外プロジェクトをつなげることで、
水素エネルギー

成長を続けるためには、脱炭素への対応が必須であると考えて社会の実現を目指します。

おり、事業活動を通じた社会全体のCO2排出削減への貢献と、また、メーカー機能やエンジニアリング機能の強化も課題と

当社事業活動の脱炭素化を進めています。

捉えており、2022年4月にはトキコシステムソリューションズ

長 期ビジョンにおいて、LPガス事 業と水 素 事 業を中心に、株式会社がグループに加わりました。今後も水素エネルギー

オールイワタニで「脱炭素社会の実現」を目指す姿を掲げて需要の拡大と供給力強化に努め、2030年には、水素事業をいる通り、横断的に脱炭素関連ビジネスを展開できるところが、現在の10倍となる2,000億円を超える規模に育てていきたい

当社の強みです。

と考えています。

（➡P.19 脱炭素社会の実現に向けて）（➡P.24 水素エネルギー社会の実現に向けて）

この背景には、「 世の中に必要なものこそ栄える」という企業
理念や、1970年に発表した「住みよい地球がイワタニの願いです」という企業スローガンをベースに、環境改善・社会課題

LPガス業界の改革

2021年度の決算概況

中期経営計画「PLAN23」の進捗解決に貢献する事業に長年取り組んできた歴史があります。

主力の総合エネルギー事業は、
足元ではLPガス・LNGへの燃料

2021年度は、新型コロナウイルス感染拡大に伴い経済活動が中期経営計画「PLAN23」については、基本戦略に基づく施策の

例えば、
LPガスは石油や石炭と比べて環境負荷が小さいクリー

転換ニーズが拡大していますが、社会全体でカーボンフリー

制限されたものの、経済全体としては回復基調で推移し、当社推進と積極的な投資により、既存事業の収益力強化と中長期的ンエネルギーであり、当社はその普及拡大に1953年から取りが進む中で、中長期的には LPガスの脱炭素化が課題です。

の主力商品の販売は順調に増加しました。

な成長力の強化を進めています。

組んできました。また、水素についても創業者が「究極のクリー

岩谷水素技術研究所では、バイオガスや廃プラスチックを

年度後半に資源・エネルギー価格が上昇し、LPガス市況要因※がLPガス事業では、東京ガスエネルギー株式会社（2022年6月にンエネルギー」としての可能性に着目し、水素エネルギー社会の活用したカーボンニュートラルの LPガス製造技術の開発に

プラス79億円となったこともあり、経常利益は464億円、当期株式会社エネライフに改称）がグループに加わるなど、顧客基盤実現を夢見て、1941年から事業を育ててきました。

取り組んでおり、将来的には CO2フリー水素を利用した合成

純利益は299億円と、過去最高益を７年連続で更新することがの拡充を推進するとともに、イワタニゲートウェイを活用した「脱炭素」や「SDGs」などの概念が生まれる遥か前からの取り

LPガスの製造も検討しています。

できました。

新サービスの展開を図っています。

組みが、我々の中に DNAとして刻まれ、受け継がれており、また、LPガス供給エリアにおいては、少子高齢化などの社会また、当社は、本質的な収益力を表す数字として、
LPガス市況

水素事業では、日本とオーストラリアの間で液化水素の長距離

新たな価値を生み出す原動力になっています。

課題に直面している地域が多く、我々の LPガス事業インフラ

要因を除く経常利益を重視していますが、市況要因を除く経常

海上輸送実証試験に成功したことに加え、商用化に向けた利益でも384億円と過去最高となりました。

大型プロジェクトもスタートし、水素エネルギー社会実現へのとIoTプラットフォーム「イワタニゲートウェイ」を駆使して、地域社会の課題解決に貢献する事業・サービスを行っていき

取引先・株主・投資家など、
ステークホルダーの皆さまへ心より

取り組みがまた一歩前進しました。脱炭素を目的とする実証

水素事業の拡大

感謝を申し上げます。

用途の水素需要も確実に増加しており、収益への貢献が始まって中長期的な成長の柱である水素事業は、クリーンで安価な水素

地域になくてはならない「エネルギー生活総合サービス事業者」※LPガス市況要因：LPガス市況の変化に対し、販売価格が先に追随し、います。

を大量に供給するサプライチェーンの構築が成長の鍵のひとつ

へと進 化するとともに、脱 炭 素へ の 対 応を進めることで、在庫価格が遅れて変化（約2〜3カ月）
することにより生じる増減益要因

13

2020

たいと考えています。

海外でも、タイでのヘリウムセンターの開設や、カセットこんろ・になります。全国のお客さまへ水素をお届けしている我々の供給

LPガス業界全体の改革をリードし、持続的な成長を図ってボンベの海外展開、
ノルウェーにおけるチタン鉱石の権益確保

ネットワークと、
安価で大量のCO2フリー水素を調達することが

いきます。
14

Management Interview

脱炭素社会の実現に向けて「サステナビリティ推 進 委 員会 」で、リスクや機 会 の 評 価、こうした一連の取り組みに加え、社員が「明るく、楽しく、にぎ

目標設定や進捗確認を行うなど、対応を図っています。

やかに」仕事に励む職場環境を構築し、水素エネルギー社会

低・脱炭素ソリューションの提案や、新たなソリューション

また、事業継続において重要である保安やコンプライアンスの実現をはじめとする重要な課題に対して、夢を持って取り開発など、事業横断的に展開することで、グループ全体が成長についても、管理体制を整備し、適正な事業運営に努めて組んでいくことで、持続的な成長と企業価値の向上を実現して

います。

いきたい、
と考えております。

産 業用のお客さまからは、当社を「 脱 炭 素に向けたパートナー」として位置付けていただけることが多くなっています。

総合エネルギー

産業ガス・機械

LPガス事業

水素事業

脱炭素社会
の実現

できると考えています。
一方、当社の事業活動によるCO2排出量は、産業ガス製造工程からの排出が約7割を占めています。太陽光発電の利用拡大や、
冷 熱 利用による電力消 費 量 低 減 等により排出削 減を図り、

マテリアル

2030年度に2019年度比50％削減することを目指して取り

プラスチック再資源化事業

バイオマス事業

自然産業
畜産事業

Ｑ 資本政策と株主還元に関する考え方を教えてください。

組みます。

A

持続的な成長に向けて積極的な投資を進めるとともに、健全な財務基盤の確保と適正な利益還元に取り組みます。

Ｑ 持続的な成長を支える経営基盤の整備・強化をどのように行っていますか。
A

新たな価値の創造に向けた人材・組織・技術の充実を図るとともに、コーポレートガバナンスの強化に取り組んでいます。

我々イワタニの事業のベースは、世の中やお客さまの課題をに捉え、イワタニならではの新しい切り口による提案で当社解決する提案を行い、新たな価値を創造することにあります。

の事業を成長させることのできる人材の育成を目指し、研修

また、危険物であるガスをお客さまに安全に安心してご利用体系の整備やキャリア形成支援などを行っています。

いただける供給体制も重要な事業基盤となっています。これら

加えて、世の中に必要とされる新しい価値を創造するには、を支える人材、組織、技術、財務などの充実を図り、誠実な企業

多様な価値観を取り入れていくことが必要であり、仕事と姿勢によりお客さまからの信頼を積み重ねていくことが、持続育児の両立支援や女性活躍推進をはじめ、「ダイバーシティ＆的な成長につながると考えています。

インクルージョン」にも積極的に取り組んでいます。
（➡P.37 活力ある職場づくり）

財務
財務面では、2000年に転機がありました。不採算事業からの技術撤退や不良資産の処理を行った結果、2期連続の大幅な連結

技術面では、お客さまがお困りになっておられることの解決や、

経常赤字となり、株主の皆さまに減配をご了承いただくなど、

水素エネルギーの社会実装に向けて必要となる、研究開発や非常に苦しい時期を経験しました。

エンジニアリング機能の強化に注力しています。特に成長分野

この時期にグループが一丸となって事業構造改革を断行し、として期待している脱炭素関連や再生医療などについては、

ROA 向上を中期経営計画の目標に掲げて収益力の改善に

中央研究所や岩谷水素技術研究所で取り組みを加速してい努めるなど、財務基盤の改善、企業体質の強化を図ったことが、ます。

今につながっています。

（➡ P.59「技術のイワタニ」
を支える技術開発拠点）

2020年には転換社債が全額株式に転換されるなど、財務体質が一定の水準に達したことから、PLAN23では積極的な成長15

上場以来、無配としたことはありません。最高益を更新して図り、株主の皆さまのご期待に応えることを基本的な考え方

きた直近7年間では50円増配しており、配当性向は2割程度としています。

で推移しています。

これらの施策を含め、経営の重要な意思決定に際しては、独立

LPガス顧客基盤の拡大や、産業ガスの成長分野への拡販

今後、持続的な成長に向けて、水素事業をはじめとする大型の社外取締役に経営判断の狙いや根拠、リスクや対応策を説明し、などにより、継続的に収益力の強化を図り、生み出した資金を投資を実施することとしており、それらに対応できる財務基盤

客観的な立場からご意見をいただき議論することで、企業価値

ガス供給能力拡大や M&A などの成長投資、
ならびに水素エネを確保していく必要があります。株主・投資家の皆さまにおかれ向上につながる合理的な経営を行うとともに、透明性・公正性のルギー社会の実現に向けた先行投資へ振り向けた上で、株主ましては、引き続きご理解・ご支援の程、宜しくお願い申し上げます。

投資や水素事業への戦略的な投資を目標に掲げ、増加した

ガバナンス

自己資本に見合ったリターンを上げていくことを目指して
います。

組織・人材

収益力の強化による ROE の改善を通じて企業価値の向上を確保を図っています。

の皆さまへ適正な利益還元を行っていきます。

企業理念である「世の中に必要な人間となれ、世の中に必要リスク管理については、社長が直轄する「危機管理委員会」と投資判断にあたっては、投資回収の基準を設け、企業価値のなものこそ栄える」を実践する人材が育つ環境を整備する

傘下の個別委員会が対応しており、重要事項に関しては、取締向上を最大化できるよう、努めています。

ことで、創業精神を引き継いで価値創造に取り組む組織風土

役会の適切な監督を受ける体制となっています。

配当については、継続的かつ安定的な配当を基本方針とし、を構築しています。そのような中で、お客さまのお困り事を機敏

近年、気候変動に関するリスク対応の重要性が増していますが、業績や経営環境を慎重に考慮した上で配当額を決定しており、2022年10月
代表取締役 社長執行役員

16

中期経営計画

中期経営計画「PLAN23」（2021〜2023）

経営数値目標足元の3カ年で取り組む「PLAN23」の概要と進捗は以下の通りです。

経営指標

テーマ

重要事業指標（自己資本利益率）

ROE

LPガス
直売顧客数

国内外
エアセパレート
カセットこんろ・ ガス販売数量
ボンベ販売数量

液化水素
販売数量

464億円

11.7％

103万世帯こんろ 4,585千台
ボンベ 154百万本

16.7億ｍ³

71百万ｍ³

400億円

9％以上

110万世帯こんろ 6,500千台
ボンベ 180百万本

17.0億ｍ³

90百万ｍ³

経常利益［市況要因除く］

水素エネルギー社会の実現に向けて 〜事業の枠組みを超えた挑戦〜
2021年度
実績

基本方針「脱炭素社会に向けた戦略投資の強化」と「デジタル化の推進」
重要課題（マテリアリティ）

PLAN23
目標値［384億円］

投資計画
基本的な考え方について「PLAN23」の投資については、財務体質が一定の水準に達したことから、積極的な成長投資や水素事業への戦略的な投資を目標に掲げ、既存事業の収益力強化と中長期的な成長力の強化を進めていくこととし、3年間で累計1,500億円を計画しています。LPガス

地域を支えるエネルギーインフラの構築

CO²フリー社会
への移行

持続可能な
社会の実現

ガバナンスの
強化

活力ある
職場づくり

顧客基盤の拡大や、産業ガスの成長分野への拡販などにより、継続的に収益力の強化を図り、生み出した資金をガス製造・供給能力
拡大やM&Aなどの成長投資、
ならびに水素エネルギー社会の実現に向けた先行投資を進め、増加した自己資本に見合ったリターンを上げていくことを目指しています。
2021年度実績
2021年度は、400億円の投資を実施しました。水素ステーション建設など水素事業への投資やLPガス事業における供給設備・セン基本戦略

ター整備への投資、国内外での産業ガス関連の設備投資がありました。
また、食品の物流・販売会社であるユー・エム・システム(株)の株式取得などもありました。

脱炭素社会に向けた取り組み強化

エネルギー生活総合
サービス事業者への進化

海外事業の拡大水素（水素エネルギー社会の推進)
成長（成長投資)

さらなる成長投資キャッシュ配分イメージ

保守（保守・修繕など)●水素エネルギー社会の推進●環境商品の拡販●顧客基盤の拡充●BtoC事業の拡大●イワタニゲートウェイによる
地域サービスの構築

1,170億円●供給体制／メーカー機能の強化●カートリッジガス事業の強化●米国での産業ガス・機械事業の拡大

水素▼
日豪間での液化水素海上輸送の実証試験を完遂（➡P.21 水素エネルギー社会の実現に向けて）イワタニゲートウェイによる
地域サービスの構築▼
見守りサービスを開始（➡P.30 地域を支えるエネルギーインフラの構築）

600億円

458億円

▼
タイでヘリウムセンターを新設
東南アジアエリアでの安定供給体制を強化（➡P.35 持続可能な社会の実現）

400億円

保守 88億円

成長

700億円

保守 57億円
2021年度実績

2年累計計画750億円

投資1,500億円
減価償却費

2021年度実績

400億円

社債などによる借入

当期純利益（当初計画）

水素 100億円
成長 241億円

Cash In

運転資金

1,500億円

成長

供給体制／メーカー機能の強化

株主還元

水素

224億円

2021年度の取り組み
水素エネルギー社会の推進

Cash Out

保守

800億円

200億円
3年累計計画2022年度計画
2022年度は、770億円の投資を計画しています。水素事業におけるFCV向け水素ディスペンサーなどエネルギー供給設備に強みを持つトキコシステムソリューションズ(株)の完全子会社化、LPガス事業関連では(株)エネライフの発足など、大型のM&Aに伴う株式取得費用などが発生しています。加えて、マテリアル事業における資源事業の新鉱区の権益確保、米国での水素ステーション
日豪サプライチェーン完遂記念式典

17

見守りサービスのイメージ図

東南アジアで2拠点目のヘリウムセンター（バンコクガスセンター）

建設など、海外での事業拡大も視野に入れた積極的な投資を行ってまいります。
18

中長期ビジョン

脱炭素社会の実現に向けて水素

基本的な考え方オールイワタニで脱炭素社会の実現を目指す「世の中に必要な人間となれ、世の中に必要なものこそ栄える」を企業理念とする当社は、事業活動を通じて社会課題の解決に取り組むDNAを持っており、
脱炭素社会の実現は我々の使命であると考えています。当社の事業活動の脱炭素化を図るだけでなく、総合エネルギー、産業ガス・機械、
マテリアル、
自然産業の4つの事業がその強みを生かして一体となり、お客さまの事業活動の脱炭素化も推進していくことで、新たな価値を社会へ提供してまいります。

■廃プラスチックのガス化による水素製造サプライチェーンの構築■CO2フリー水素・カーボンニュートラルメタン製造の検討

廃プラスチックのガス化による水素製造と地域での利活用モデル

液化水素製造プラント「（株）ハイドロエッジ」を活用したCO2フリーの可能性を検討しています。都市部で工場や家庭などから排出

水素の製造およびカーボンニュートラルメタンの製造に向けた検討をされる廃プラスチックを活用することで、早期に水素を安定的行っています。関西電力(株)と共同で、証書を活用したCO2フリー

かつ安価に供給することが可能となり、水素利用の促進をはじめ、水素や脱炭設備によるCO2回収、再生可能エネルギーによる水素水素供給による幅広い分野の脱炭素化と資源循環の促進を製造に関する最適手法の検討およびモデル構築と、
カーボンニュー

目指しています。

トラルメタンの製造・供給の検討およびモデル構築を行っています。

廃プラ回収

ガス化による水素製造
低温ガス化炉

高温ガス化炉（600〜800℃）

マテリアル

バイオマス事業（1,300〜1,500℃）

パイプライン

酸素
水蒸気

一般廃棄物

合成ガス

木質バイオマスの利用

脱炭素社会の実現

バイオマス
発電で
水素を製造

モビリティ・発電・工業用途での水素利用の促進
水素関連や脱炭素関連設備の販売

CO 2吸収

水素事業

L
+Pガス

顧客基盤の拡大、LPガスのグリーン化

酸素
水蒸気

廃プラスチックからLPガス・水素を製造

LPガス事業

電力会社・周辺企業など

廃プラ

バイオマスから
LPガス・水素を製造

ガス＆エネルギー

総合エネルギー 産業ガス・機械 自然産業鉱区跡地での植林事業
プラスチック再資源化事業
二次電池材料事業、低環境負荷PET樹脂事業

産業廃棄物

水素供給・利用

不純物

スラグ

洗浄塔

物流設備

次世代燃料船廃水

FCトラック

水素ST

サプライチェーンのモデルイメージ（株）ハイドロエッジ 大阪府堺市

低・脱炭素ソリューションの提供
中長期的な研究開発に加えて、これまで当社が培ってきた事業
基盤や技術力を生かした、幅広いフィールドでの低・脱炭素
ソリューションをお客さまに提供することで、社会全体の CO2削減に貢献しています。

CO2の可視化・価値化

エネルギー

原材料

生産プロセス●CO2削減貢献量
LPガスおよびLNG燃料転換、FCV・FCバスへの水素供給、畜産事業

バイオマス燃料（PKS）、バイオマスPET樹脂、水素切断用
プレミックスガス「ハイドロカット®」の拡販により、2021年度は約52万トンのCO2排出削減に貢献しました。今後もクリーン

脱炭素社会に向けたガス&エネルギー分野における具体的な取り組み

600,000
500,000

300,000防止に貢献していきます。

200,000

脱炭素社会の実現に向けて、中央研究所・岩谷水素技術研究所では、グリーンLPガスや CO2フリー水素などのガス＆エネルギー

100,0000LPガス

製品・サービス■グリーンLPガス製造技術の開発
水素とCO2 を合成させ LPガスを製造する新たな技術(プロパネーション・ブタネーション) の確立と早期実証化を目指しています。

CO²削減貢献量（トン）400,000

エネルギーなどの拡販と開発に積極的に取り組み、温暖化の分野を中心に、さまざまな研究開発を進めております。

LPガスおよびLNG燃料転換

2017

2018

2019

2020

この研究を通じて、2030年前半には年間3万トン規模のカーボンフリーなグリーンLPガスの社会実装の実現を目指しています。

重油などからLPガスおよびLNGに燃料転換することによりCO ₂排出量の削減に貢献(使用段階)
エネルギー

FCV・FCバスへの水素供給

FCVやFCバスに水素を燃料として供給することにより、CO ₂排出量の削減に貢献(使用段階)〈グリーンLPガス製造に向けたロードマップ〉
プロジェクト1

水素とCO2からLPガスを直接合成する
新技術開発に向けた実証研究
プロジェクト2

CO2を原料に製造されるDMEから触媒反応によってLPガスを製造する間接合成技術の研究開発
第一段階：2021〜2025年

社会実装に向けたスケールアップ実証研究
プラント規模：100kg/日を目標

第二段階：2025〜2030年

2021

削減のコンセプト

また、LPガスと類似した特性を有するDME(ジメチルエーテル) からLPガスを製造する技術の確立も並行して行っていきます。

エネルギー

社会実装の開始
商用化プラント建設
・2030年前半
10〜100トン/日での社会実装の実現
・2050年まで
LPガス総需要の全量（約800万トン）をグリーンLPガスへの置き換えを目指す
第三段階：2030〜2050年
出典：日本LPガス協会の資料をもとに作成

19

ユーティリティ

バイオマス燃料(PKS)

PKSを発電向けに供給することにより、CO ₂排出量の削減に貢献(使用段階)
エネルギー

バイオマスPET樹脂

従来型のPET樹脂を植物由来の原料に置き換えることにより、製造や廃棄･焼却時のCO ₂排出量の削減に貢献(原材料製造と廃棄段階)
原材料

水素切断用プレミックスガス｢ハイドロカット®｣

アセチレンなどの切断用ガスを、水素を混合した「ハイドロカット®」に代替することでCO ₂排出量の削減に貢献(LCA)
生産プロセス

また、
自社の事業活動から排出されるCO2 の削減にも取り組んでいます。
（➡P.61 気候変動への対応）
20中長期ビジョン

水素エネルギー社会の実現に向けて基本的な考え方グローバルサプライチェーンの構築
水素エネルギー社会の実現に向けた大きな課題は、需要創出と安価なCO2フリー水素の大量調達・安定供給です。供給面では海外からの大規模調達と国内供給基盤の強化によりコスト低減と安定供給を図り、需要面では多くのパートナー企業と連携し、新たな水素需要を創出してまいります。長年培ったハンドリング技術と、大量輸送・大量貯蔵に適した液化水素供給ネットワークを最大限に生かし、お客さまへ水素をお届けするとともに、水素製造などの上流分野にも主体的に関与し、川上から川下まで一連のグローバルサプライチェーン構築を目指します。
取締役 専務執行役員 水素本部長

津吉 学

製造

供給・利用
受入基地の運営に製造事業への主体的な関与

施策 参画

CO²フリー
化石燃料＋CCS*

大規模化への対応、ガスや設備の供給能力向上、
メンテナンス需要への対応、輸送能力の強化などが課題となりますが、これまで培ったハンドリング技術をさらに強化し、サプライチェーンをつなげる役割を果たしてまいります。

水素エネルギー

発電所

※イメージ

提供：川崎重工業
（株）

国内ソース

水素還元・脱硫

再生可能エネルギー

液化水素供給設備

施策

化石燃料＋CCS*

国内供給基盤のさらなる強化家庭
モビリティー

タンクローリー

産業利用

副生水素
LNG

して供給するなど、水素を安全にお届けするハンドリングを得意としています。また、グループ内に液化水素関連設備の製造機能・産業用エネルギー

再生可能エネルギー

バイオマス・廃プラなど

イワタニグループでは、圧縮や液化により水素の体積を減らして効率よく輸送・貯蔵したり、お客さまが求める流量・圧力などに調整

施策 需要の創出

液化水素国内基地

海外ソース

輸送・貯蔵

技術を有し、超低温液化ガス貯槽やタンクローリーなどを製造・運用しています。水素エネルギー需要の拡大に伴い、関連設備の輸送・貯蔵

施策 （CO²フリー水素の製造事業への出資など）

液化水素ハンドリング技術のさらなる強化

施策 水素関連設備の販売、

神戸空港島の液化水素受入基地

商用化規模への拡大（大規模輸送によるコスト低減）

製造・輸送・貯蔵CO2フリー水素サプライチェーンの本格的な社会実装に向けて、グリーンイノベー
ション基金からの助成を受け、年間数万トン規模の大規模な水素の液化・輸送技術を世界に先駆けて確立し、水素製造・液化・出荷・海外輸送・受入までの一貫した国際間の設備のメンテナンス事業の拡大*CCS：Carbon capture and storage

提供：HySTRA（株）
ハイドロエッジ 大阪府堺市

液化水素サプライチェーン実証を行います。本プロジェクトは、2030年度以降の商用化を見据えた設備の大型化によるコスト低減が課題であり、運搬船は HySTRAによる実証事業の100倍以上の規模を計画しています。当社は海外での液化水素の製造およびCO2フリー水素サプライチェーン構築への挑戦
グリーン水素大量調達への取り組み

製造

国内外基地の検討、ならびに顧客基盤を生かした需要側との連携を担います。

海上輸送・荷役技術の確立

輸送・貯蔵

2021年9月より豪州クイーンズランド州において、同州政府が所有する

豪州で褐炭由来の水素を液化し、液化水素運搬船による日豪電力公社Stanwell社を含む日豪6社※で、大規模なグリーン水素の製造間の海上輸送・荷役を行う実証試験（HySTRA の実証事業）におよび日本への輸出事業化に向け、本格的な調査を開始しています。

参画しており、2022年2月に本実証を成功させました。この

長期安定的かつ安価なグリーン水素の製造および供給を目指して

結果、国際間での液化水素サプライチェーン構築が技術的におり、2031年以降に800トン/日以上の水素生産規模を想定しています。

可能であることが立証され、水素エネルギー社会実現に向けて、※当社、川崎重工業（株）、関西電力（株）、丸紅（株）と豪州を拠点としたエネルギー・インフラ企業

さらに一歩前進しました。

であるStanwell Corporation Limited とAPT Management Services Pty Ltd., の６社

水素供給量／年

水素製造
設備

数万トン/年

21日豪間の実証航海を終えて2022年2月に神戸港に帰港した液化水素運搬船

岩谷産業
（株）
ENEOS
（株）

※川崎重工業（株）の100%子会社

受入側
出荷基地

液化水素
運搬船

受入基地

需要者

発電所など

LH2

100トン/d規模

50トン/d 2基

1万㎥ 数基16万㎥ 1隻

5万㎥ 1基

1/8

2基抜出

調査で決定

1隻抜出

1基抜出

水素タンク
総貯蔵容量
20万m³

水素タンク・水素船
4万m³4タンク/隻 2

水素タンク
5万m³
4基

化石燃料＋CCS
再エネ水電解など

22.5万トン/年

●実施体制
※
日
 本水素エネルギー（株）（幹事企業）

GH2

GH2

提供：川崎重工業（株）

豪州アルドガ地区の水素製造拠点イメージ

化石燃料＋CCS
再エネ水電解など

液化設備

水素製造

商用化
（1st）
（フルスケール）（2030年〜）
実証場所で増設

2021～2029年度(9年間)

主要設備

出荷側

商用化実証
（〜2029年）

●事業期間

水素製造
GH2

水素製造機
770トン/d規模

GH2
LH2

水素液化機
50トン/d 20基

発電所出力100万kW
水素コスト（船上引き渡しコスト）
30円/Nm³程度

出典：日本水素エネルギー
（株）
など

22

中長期ビジョン

水素需要創出に向けた取り組み

供給・利用

水素の利活用が本格的に進むためには、安定したサプライチェーンの構築と大規模な需要創出を両輪で進めていく必要があります。
イワタニグループはこれまでに産業用のお客さまへの水素供給に長年取り組むことで、新たな需要を創造してきましたが、現在取り組んでいるCO2フリー水素サプライチェーンの社会実装が進み、供給コストの低減が図られることで、将来、水素のエネルギー・発電
用途への活用も本格的に視野に入る見込みです。このような新たな用途への水素供給の拡大に備えて、今後、供給体制のさらなる強化や技術面の課題解決などに取り組んでまいります。

イワタニグループ内外の連携強化

供給・利用メーカー・エンジニアリング機能の強化
当社のメーカー・エンジニアリング機能の強化を目的とした事業提携も進めていくことで、安定供給体制の強化および収益性の向上を図ります。2022年4月には、各種ガスなどを計測・制御する技術を有し、計測機器の製造販売などによる強固な事業基盤に加え、水素ステーション関連のディスペンサー開発・建設事業にも強みを有するトキコシステムソリューションズ（株）を完全子会社化しました。同社のエンジニアリング機能との連携によるシナジー効果を発揮させることで、水素事業の拡大を推進

水素ステーションの整備

してまいります。この他にも、コスモエネルギーホールディングス（株）との間では、水素ステーション事業や水素製造に関わるエン

水素の利活用を支える供給インフラを全国で進めており、

ジニアリング分野などで両社がそれぞれ培った技術や知見を生かし、協業していきます。

国内では53カ所の水素ステーションの整備を進めています。
（2022年8月末現在）今後、モビリティ分野においては FC

株式を100%取得

バスや FCトラックなどの大型商用車両の普及拡大が進んでいくとされる中、水素需要伸長が見込まれる地域へのステーション新設を重点的に進め、大型車両向けの需要創出に貢献してまいります。

イワタニ水素ステーション 関西国際空港

関西国際空港 産業車両用水素インフラ

当社が液化水素を供給

H2 KIBOU FIELD（パナソニック（株）草津拠点）

実証用途へ液化水素・機器供給
従来の工業用ユーザーに加え、事業活動で消費するエネルギーを100％再生可能エネルギーで賄う「RE100」に取り組む企業向けなど、水素エネルギーの実証案件が増えています。パナソニック（株）の草津拠点では、燃料電池工場の製造部門の全使用電力を、太陽電池と同社製の「純水素型燃料電池」により賄っており、当社は、この実証に使用する液化水素を、供給させていただいております。今後、
このような実証用途への液化水素供給を拡大してまいります。

提供：パナソニック（株）

トキコシステムソリューションズ（株）各種ディスペンサー

トキコシステムソリューションズ（株）水素先端技術センター

エネルギー・発電用途へ

水素関連協議会などへの参画

ガス火力発電の脱炭素化に向け、天然ガスと水素の混焼やさまざまな協議会を通して、パートナー企業を増やし、需要創出に向けた取り組みに加え、水素に関する法令などの制度設計も共同で水素専焼発電の技術開発・実証が進んでいます。本格的な検討を進めています。当社が共同代表を務める水素バリューチェーン推進協議会では、幅広い業界から参画メンバーを募っており、社会実装を目指し、発電に要求される供給体制やコストの日本国内において早期に水素の社会実装を進めるための活動に企業や業種の枠組みを超えて取り組んでいます。さらに、
日本水素実現に向けた取り組みを推進します。また、船舶、航空機、

ステーションネットワーク（同）（JHyM）では、国や自治体からの支援も得ながら、
水素ステーションの普及を推進するなど、さまざま

鉄道、特殊車両など、自動車以外のモビリティ分野への用途拡大にも対応してまいります。

な形で外部パートナーとの提携を推進しながら、
水素エネルギー社会の実現を目指しています。
（➡P.32 CO2フリー社会への移行）

提供：川崎重工業（株）神戸スマコミ水素発電写真（ポートアイランド） 万博で商用運航を目指す水素燃料電池船イメージ「NEDO助成事業（実施者：（株）大林組・川崎重工業（株）」

現在、水素の利用は石油化学プラントや2050年までの水素戦略ロードマップ

供給

水素市場
（外販）

製鉄所などでの自家製造・自家消費が大半となっており、約200万トン/年の

現状

2030年

化石燃料由来（副生水素、天然ガス改質）

国際水素サプライチェーン構築
国内再エネ由来
水素製造技術確立

サプライチェーン構築実証、
スケールアップ

将来目指すべき姿（2050年）
CO2フリー水素（褐炭 CCS、再エネ活用）

300万トン（商用サプライチェーン規模）

2030年

300万トン/年
外販市場が拡大
想定需要:
約100万トン

外販市場：約2万トン

水素需要があります。
2030年にはエネ
新たに100万トン/年増加することが見込まれています。
当社は、液化水素のネットワークなどを生かし、新規需要を着実に取り込み、水素事業を約10倍〜2,000万トン

2022年

200万トン/年

ルギー・発電用途を中心に水素需要がハンドリング技術、安定供給能力、顧客

スケールアップ
大幅コストダウン〈2022年〉

200万トン●水素事業の見通し

規模への拡大を図ります。

自家使用

外販市場
（当社ターゲット市場）

産業用途

成長分野の需要拡大

石油精製・アンモニア製造 など

モビリティ・水素発電（発電での消費量に大きく依存）［売上規模2,000億円の想定］〈2022年〉

発電利用­（技術開発段階）

提供：川崎重工業（株）

・水素ガスの販売：1,200億円
17円/kWh

水素発電実証、環境価値評価の仕組み確立

12円/kWh
ガス火力発電を代替

・水素関連機器の売上：800億円

当社水素事業の売上規模

約200億円

約2,000億円※経済産業省発表の令和3年6月18日付 2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略をもとに当社作成

2324

重要課題（マテリアリティ）とSDGs

持続可能な成長に向けた取り組み
重要課題（マテリアリティ）とSDGｓ「世の中に必要な人間となれ、世の中に必要なものこそ栄える」という企業理念のもと、ガス＆エネルギーを軸とした当社の事業を通じて、持続可能な成長と社会課題の解決に取り組んでいます。

事業環境「脱炭素化」、
1 「循環型社会」への世界的な潮流

成長戦略

重要課題

地域を支えるエネルギー
インフラの構築

中期経営計画「PLAN23」

P.27〜P.30●技術開発が加速し、環境負荷低減に資する事業機会が増加

CO²フリー社会
への移行

基本方針

世界経済の回復・成長と●アフターコロナ下での成長拡大施策への転換●生産拠点の分散とグローバルサプライチェーンの見直し

基本戦略
1.脱炭素社会に向けた取り組み強化●「MaruiGas」の利用拡大●LPガスの安定供給体制の構築 ●MaruiGas災害救援隊●LPガスを活用した設備・システム提案によるBCP対策の支援●防災備蓄「カセットこんろ・ボンベ」「富士の湧水」●テレセーフシステム・イワタニゲートウェイ●低・脱炭素ソリューションの提案

持続可能な
社会の実現

●低環境負荷商品の普及●水素エネルギー需要の創出●産官学プロジェクトへの参画●燃料転換（LPガス、LNG）の促進●J-クレジット制度の活用●バイオマス燃料の利用拡大

P.35〜P.36●希少資源の安定供給●環境配慮型商品の開発●ヘリウムの安定供給●希少鉱物資源の開発と供給●水素エネルギー社会の推進●環境商品の拡販

2.エネルギー生活総合サービス
事業者への進化

活力ある
職場づくり

●顧客基盤の拡充●BtoC事業の拡大●イワタニゲートウェイによる
地域サービスの構築

3.海外事業の拡大

ガバナンスの強化●供給体制／メーカー機能の強化●カートリッジガス事業の強化●米国での産業ガス・機械事業の拡大

SDGｓやESG評価機関の評価項目から課題を抽出

企業理念やイワタニ企業倫理綱領、
経営戦略から重要度を分析

課題の特定

社会・ステークホルダーとイワタニグループ
双方にとって重要なものを、
重要課題（マテリアリティ）と特定●健全な事業活動を支える
ガバナンス体制の構築●業務執行・監督体制●監査体制●リスク管理体制の強化●コンプライアンスの徹底

P.39〜P.40

SDGs（持続可能な開発目標）
への対応
重要課題（マテリアリティ）の考え方

重要課題（マテリアリティ）の特定は、2015年に国連で採択「イワタニグループにとっての重要度」（横軸）および「社会・された SDGs（Sustainable Development Goals／持続

付けることで、イワタニグループは、広く社会の変革に貢献

ステークホルダーにとっての重要度」（縦軸）の両面を考慮し、可能な開発目標）への理解と対応が不可欠であると認識してしてまいります。

いずれにおいても重要度が高い要素を選定。

います。SDGs が掲げる17のゴール、169のターゲットと重要

社会・ステークホルダーにとっての重要度

課題の重要度判定●多様な人材が活躍できる職場づくり●人材戦略の策定●自律的なキャリア形成支援・社員の成長を支える研修制度●ダイバーシティ&インクルージョンの推進●社員の柔軟な働き方を推進●成長戦略を支える人材開発

P.37〜P.38

高25●クリーンエネルギーの普及・安定供給●再生可能エネルギーの利用拡大

重要課題（マテリアリティ）の特定プロセス
課題の抽出●災害対策・対応の強化

関連するSDGsと「デジタル化の推進」

デジタル化の加速と2 社会課題の顕在化

3 供給体制の見直し●強靭なサプライチェーンの構築

P.31〜P.34「脱炭素社会に向けた戦略投資の強化」●業界の垣根を越えた連携やデータの利活用による生活サービスの高度化●地域社会のライフライン確保

主な取り組み（2021〜2023）●エネルギーの多様化、水素を軸に非化石燃料へのシフトが加速●社会課題解決に向けた
デジタル技術の社会実装の進展（マテリアリティ）

低課題の関連性を検証し、それぞれの重要課題に SDGs を位置

重要課題（マテリアリティ）
さまざまな
課題

○地域を支えるエネルギーインフラの構築○CO ²フリー社会への移行○持続可能な社会の実現○ガバナンスの強化○活力ある職場づくり

イワタニグループにとっての重要度

高26

重要課題1

地域を支えるエネルギーインフラの構築

関連するSDGs

エネルギーを途絶えさせないために、
当社は LPガスのトップサプライヤーとして、安定供給体制の強化や災害対策の普及に努め、地域の安全・安心に貢献しています。

２４時間ガスの安全を見守ります 〜We are beside you〜

全国でくらしを支える「MaruiGas」
北海道から沖縄まで全国330万世帯以上※のご家庭へ

業界No.1の LPガス安定供給体制

ガスの安全を見守る保安技術・ノウハウ

LPガスは、環境にやさしく可搬性に優れたエネルギーです。そのライフラインであるLPガスの安定供給を維持するため、当社はイワタニは、
1953年に「マルヰプロパン」としてLPガスの全国特性を生かして、変化に富んだ日本の国土の約95％をカバーし、輸入からお客さまへのお届けまでの一貫供給体制を構築。

販売を開始しました。

全国世帯の約半数のくらしを支えています。

輸入基地5カ所、充填基地96カ所、配送拠点約140カ所と業界約70年の時を経て、2022年現在全国330万世帯以上のお客また、業務用、工業用、自動車用など幅広く利用され、地域のNo.1の供給網により全国のお客さまに安心して LPガスをさまに安全・安心の「MaruiGas」ブランドとして愛用いただ

重要なエネルギーインフラとしての役割を担っています。当社はご使用いただいています。また、万一の自然災害発生時でも、いています。長きにわたり蓄積した保安技術・ノウハウをもとに、LPガスのトップブランド「MaruiGas」を、北海道から沖縄まで

LPガスを安定的に供給できるよう、全国の充填基地で災害対策

独自の保安統一スタンダード（ISS:Iwatani Safety Spec）を全国330万世帯以上※のご家庭へ、
また、
さまざまな用途へ向けて強化のため、設備を強化しています。LPガス貯蔵や充填設備の策定し、LPガス保安業務のレベル向上に生かしています。このお届けしています。今後も汎用性があり、環境負荷低減にも耐震性の強化を図るとともに、停電時にも設備稼働を可能にする

高品質、かつ信頼の保安サービスは、関西・中部エリアなどの貢献するLPガスの安定供給と利用拡大を、さらに進めていき

LPガス非常用発電機やオートガス充填設備を備えています。

大手電力会社の都市ガス事業でも高い評価をいただいてい

ます。

さらに、
昨今激甚化する風水害リスクの高いセンターでは、ガスます。それは、当社が関西電力（株）と共同で設立した「関電ガス※2022年8月現在

容器の流出防止対策や電気設備のかさ上げなどの災害対応強化

サポート（株）」にも生かされ、LPガスのみならず、都市ガスの工事を行いました。今後もお客さまに安心してLPガスをお使いお客さまの安全・安心も支えています。

いただけるよう、
さらなる供給体制強化を進めてまいります。

LPガスの全国ネットワークを生かしたラストワンマイル
物流網

営業網

24時間集中監視システム「テレセーフ」

イワタニグループは、配送拠点約140カ所、配送車両約2,000台、全国約290カ所の営業拠点、約3,000名の営業担当者が、地域に密着「テレセーフ」は、お客さま宅のガスメーターと集中監視セン

携帯電話にメール通報する「マッピーセーフ」などのサービスも配送人員約2,000名の体制で、LPガス業界で唯一、全国津々しています。営業担当者一人ひとりがエネルギーのプロとして、LP

ター「イワタニコールセンター」を通信回線で結び、ガスの安全を展開しています。

浦々のご家庭にガスをお届けできる物流網を構築しています。

ガスや再生可能エネルギーなど、お客さまや環境に合わせたご提案を

24時間365日リアルタイムで見守ります。ガス漏れなどの異常を輸入から配送までの一貫供給体制を全国規模で展開し、47都道行います。また、ガスコンロや給湯器、エアコン、リフォーム、生活関連

感知するとイワタニコールセンターへ自動通報し、スタッフが府県どこでもお客さまへ、安定的かつ安全に LPガスを供給

サービスなど、イワタニならではの地域に根差した営業網で、くらしを迅速に対応。ガス切れ防止にも役立ち、
自動検針も実現します。

できること、それがイワタニの強みです。

支える商品・サービスを提供し、お客さまのお困り事を解決しています。

また、検知したガスの異常や長時間にわたるガスの未使用を

イワタニのLPガス供給ネットワーク
一次基地（輸入基地）

5カ所

二次基地（LPガスターミナル）

3カ所

三次基地
（充填所）

96カ所

計
画

2022年8月末現在

緊
急

販売店

動
出

検針
・残
ガ
ス
出動
要
請

LPG基幹センター（二次基地含む） 56カ所

達
配

報
情

マイコンメーター
24時間
集中監視
センター

お客さま

ヒューズガス栓

電話連絡
自動 通 報

ガス警報器

災害に強い
「LPG基幹センター」

27

28

重要課題1

地域を支えるエネルギーインフラの構築

関連するSDGs

エネルギーを途絶えさせないために、
当社は LPガスのトップサプライヤーとして、安定供給体制の強化や災害対策の普及に努め、地域の安全・安心に貢献しています。

災害時の生活や事業の継続に向けたイワタニの取り組み

地域社会の課題解決に貢献するIoTプラットフォーム「イワタニゲートウェイ」

災害に強い LPガス 〜調理や給湯、冷暖房にも活用〜

家庭のガス警報器に通信機能を付加し、さまざまなモノや情報をイワタニは自治体とも連携しながら、地域社会の課題解決に

インターネットにつなぐIoTプラットフォーム「イワタニゲート

貢献するさまざまなサービスの提供により、地域になくては

そのリスクに備える有効な対策として、当社は導管を必要とウェイ」のサービスを提供しています。具体的には、家庭に設置ならない存在、「 エネルギー生活総合サービス事業者」へのせず、復旧の早い LPガスを活用したエネルギーシステムやした通信機能付きガス警報器にガス・電気・水道などの各種進化に向けた取り組みを推進しています。

設備を、全国の自治体、病院、介護施設、学校、企業など多方面

メーターを接続し、ガス切れ防止や自社の LPガス配送効率化をに向けてWEBセミナーなども活用し、提案しています。

図るとともに、くらし相談ボタンを通じ、お客さまの各種くらしのLPガス災害バルク

大規模災害が引き起こす電気・ガスなどのライフラインの途絶。

「LPガス非常用発電機」は、停電対策に役立つ安定電源。GHP強化を行っています。

自立型や非常用発電機と併用することにより、停電時に空調のまた、
イワタニゲートウェイによって得られたお客さまのガス・

継続使用が可能となります。また、当社が独自に提案する災害

電気の使用データをAIで分析し、フレイル検知の高度化・予防に対策設備として、LPガス非常用発電機、GHP の他、LPガス活用にも取り組んでいます。加えて、買い物代行サービスや子ども

災害バルク、
リンナイ（株）と共同開発したイワタニオリジナルや高齢者の見守りサービスの実証試験も進めており、2022年3月

炊き出しセット「デリバリーステーション」があり、電気や都市ガスが使用できない状況下でも調理や給湯、冷暖房などを可能にします。近年頻発する台風や豪雨などの自然災害。災害に強い LPガスを活用した設備・システムは、
いち早い生活再建や
地域社会の復旧に貢献し、企業の BCP（事業継続計画）対策の

ガス給湯器

LPガス
非常用発電機

炊き出しセット
デリバリー
ステーション

給湯

発電

調理要として導入が進んでいます。

イワタニの LPガスを活用した災害向けエネルギーシステム

ガス無線機

検知部

には石川県羽咋市との間で「見守りサービスの導入に関する
GHP・
ガス空調

冷暖房

MaruiGas災害救援隊

防災備蓄にも役立つ「カセットこんろ・ボンベ」「富士の湧水」「MaruiGas災害救援隊」は、災害時、速やかにLPガスの復旧

災害に備えて、3日分以上の食糧、飲料水、生活物資、さらには作業を行うことを目的に、MaruiGas特約店約1,250会員の協力のカセットこんろ・ボンベの家庭備蓄が奨励されています。当社

もと結成された、民間エネルギー事業者で唯一最大の全国防災

はカセットこんろ・ボンベのトップメーカーとして、また、天然水組織です。1995年の阪神・淡路大震災を契機に発足以来、出動は「富士の湧水」のサプライヤーとして、防災備蓄の普及に取り31件を超え、2019年の台風19号や、2022年3月に発生した組んでいます。カセットボンベや天然水の備蓄に際しては、福島県沖地震においても被災地に駆けつけ、LPガスの点検・復旧に定期的に消費し、その分だけ補充する「ローリングストック法」

あたりました。
「MaruiGas災害救援隊」には、現在、各社からを推奨していることに加え、家庭備蓄を促すべく、
ウォーター

合わせて約3,600名のガス有資格者が参加。年に一度、全国でサーバーが不要で縦積みができる「富士の湧水Jパック」
も販売

一斉訓練を実施し、災害対応力の維持・強化に努めています。

しています。

一斉訓練の様子29

ご相談にも対応し、地域のお客さまのくらしを支えるサービスのLPガス（ガスヒートポンプエアコン）は、
LPガスで動く空調機で、電源

ゲートウェイ本体

風防がついた風に強い「カセットフー 風まるⅢ」

イワタニカセットガス

内蔵のコックをひねるだけで使える「富士の湧水 Jパック」

縦積みができ、場所をとらない備蓄が可能に協定」を締結しました。さらに、ご家庭での脱炭素化に向けたCO2削減効果の価値化に向け、
ブロックチェーン技術を組み合わせた取り組みを開始しました。具体的には、ご家庭の太陽光一体型無線機

発電の自家消費量を計測し、環境価値の創出を進めています。

IoTプラットフォーム「イワタニゲートウェイ」
による新サービス30

重要課題2CO2フリー社会への移行

関連するSDGs

当社は、
CO2フリー社会実現の鍵となる水素の利活用を推進するため、水素ステーションの整備や、利活用技術の開発に取り組み、さまざまな大型実証プロジェクトに参画しています。

水素・LPガス混合導管供給

水素協議会（Hydrogen Council）

当社は、水素・LPガス混合ガスの導管供給の検討を開始しま■事業イメージ図した。本取り組みは NEDO の委託事業として採択され、LP

水素混合

ガスに水素を混合させて導管供給することを目的に、CO 2

プロパン13A

供給
空気

水素

利用
（燃焼）

導管供給

削減効果や安全性の検証などを実施するものです。将来的には福島県南相馬市のお客さまを対象とした実証試験を

LPガス+空気+水素

想 定してい ます が、一 般 住 宅 を 対 象として導 管で 水 素 をLPガスタンク

供給し、既存の供給インフラや機器を使用する点で、国内初コミュニティガス

の取り組みです。

プロパン13A供給エリア

水素

水素バリューチェーン推進協議会（JH2A）

世界のエネルギー・運輸・製造業のリーディングカンパニー141社※

社会実装プロジェクトの実現を通じ、早期に水素社会を構築で構成する「水素協議会」は、各国の政策立案者、水素利用企業、することを目的として、2020年12月に設立された「水素バリュー

国際組織、市民団体などと協働して水素利用の推奨策や効果的なチェーン推進協議会( JH2A)」は、2022年4月より一般社団

実行計画を策定し、共同目標の達成を目指しています。当社は水素法人として活動を開始しました。JH2A は、エネルギー供給協議会のステアリング・メンバーとして世界の水素ビジョンを事業者や自動車メーカー、各種関連機器メーカーに加え、共有、日本の水素利用拡大に力を注いでいます。

銀行、証券会社、保険会社も参画したオールジャパンの団体※2022年8月現在(2022年8月現在、299社が加盟 ) です。当社は同協議会の共同代表を務めており、
参画

導管供給

するメンバーとともに積極

LPガス+水素LPガス容器的な活動を推進してまいり

集合住宅

ます。

集合住宅敷地内
出所：NEDOの資料をもとに当社にて作成

2022年6月 米国での CEOミーティング

水素エネルギー需要の創出
FCV の普及など、水素社会の早期実現を目指して、当社は2021年10月に設立した岩谷水素技術研究所を中心に、水素水素の利活用を支える供給インフラ「水素ステーション」のステーションに必要な超高圧水素や、脱炭素関連ではグリーン整備を進めています (2022年8月末現在、国内53カ所、米国

水素に関する最先端技術の開発を進めていきます。

JHyM は、FCV向け水素ステーションの整備や効率的な運営、

国と福島県が進める「福島新エネ社会構想」に参画し、再生5カ所を運営中）。国内では初となる高速道路にあるサービス

2025年の「大阪・関西万博」
へ向けて「水素燃料電池船」構想もFCV の普及促進を目的に、2018年に設立され、現在当社を可能エネルギーで発電した電力を水素に変換して貯蔵し、地域

日本水素ステーションネットワーク合同会社（JHyM）※

福島新エネ社会構想

エリア（SA）の水素ステーションも、2023年の開業に向けて動き始めています。これは水素で発電しモーターで駆動する

はじめ国内の自動車、
エネルギー、金融関連企業32社 が参画で活用する実証に取り組んでいます。2018年、福島県浪江町

建設中です。

100～150人乗りの船を建造し、万博会場となる大阪湾の人工しています。当社は水素ステーションの建設・運営、機器・シスにおいて、当社は NEDO、東芝エネルギーシステムズ（株）、

また、当社は今後需要拡大が見込まれる FCトラックなどの島と大阪市内の観光地などを結ぶ構想で、国内外に水素エネ

テムの標準化などに取り組み、水素ステーションの拡充に貢献

東北電力（株）、東北電力ネットワーク（株）、旭化成（株）
と共に、商用FCV向けステーションを積極的に整備していく方針です。

ルギーの可能性を示す絶好の機会になると考えています。

しています。

太陽光などを利用して1万kW級（最大で毎時2,000Nm³）の※2022年8月現在

水 素 製 造 が 可 能 な「 福 島

関西圏：14カ所

中部圏：13カ所

東北圏：2カ所● イワタニ水素ステーション 大津● イワタニ水素ステーション 浜松インター● イワタニ水素ステーション 宮城仙台

● イワタニ水素ステーション 奈良大安寺● イワタニ水素ステーション 愛知長久手● イワタニ水素ステーション 京都久御山● イワタニ水素ステーション 大阪伊丹空港● イワタニ水素ステーション 尼崎● イワタニ水素ステーション 大阪本町

● イワタニ水素ステーション 大阪森之宮● イワタニ水素ステーション 大阪住之江● イワタニ水素ステーション 堺美原● イワタニ水素ステーション 関西国際空港● 関西国際空港 産業車両用水素インフラ● イワタニ水素ステーション 和歌山太田● イワタニ水素ステーション 和歌山南インター● イワタニ水素ステーション 兵庫姫路

● ニモヒス水素ステーション 稲沢

開始し、製造した水素は燃料電池や水素ステーションに● イワタニ水素ステーション 愛知熱田西● イワタニ水素ステーション 名古屋鳴海● イワタニ水素ステーション 愛知刈谷

JHyM設立のプレス発表会● とよたエコフルタウン水素ステーション● ニモヒス水素ステーション 昭和橋● イワタニ水素ステーション 愛知一宮

● イワタニ水素ステーション 三重四日市● イワタニ水素ステーション 福井灯明寺

首都圏・関東圏：19カ所● イワタニ水素ステーション 新潟中央
● イワタニ水素ステーション 群馬高崎

● イワタニ水素ステーション さいたま西設立を進めています。関西地区では「神戸・関西圏水素利活用

ワークづくりの「場」を提供するために、当社は2006年から、● イワタニ水素ステーション 芝公園協議会」に事務局として参画するとともに、中部地区では「中部大阪と東京の2会場で「イワタニ水素エネルギーフォーラム」● イワタニ水素ステーション 東京葛西

圏水素利用協議会」、
関東地区では「東京湾岸ゼロエミッションを開催しています。毎回、特別講演や参加者を交えた質疑応答● イワタニ水素ステーション 羽田空港

イノベーション協議会」に参画し、当社がこれまで水素事業をが行われ、水素エネルギー● イワタニ水素ステーション 東京羽村

通じて培ってきた知見を生かし、各地域における水素の社会普及の機運を高めています。

● イワタニ水素ステーション 東京池上

● イワタニ水素ステーション 横浜戸塚

● イワタニ水素ステーション 熊本南

イワタニ水素エネルギーフォーラム
水素エネルギー社会への理解を深め、早期実現へ向けたネット● イワタニ水素ステーション 東京東久留米● イワタニ水素ステーション 福岡県庁

提供：NEDO

福島水素エネルギー研究フィールド

水素社会の構築・拡大に向けて、さまざまな団体への参画や● イワタニ水素ステーション 東京有明

● イワタニ水素ステーション 小倉

さまざまな協議会への参画・立ち上げ供給されています。

● イワタニ水素ステーション 埼玉戸田

● イワタニ水素ステーション 岡山南

九州圏：3カ所

2020年 度から実 証 運用を● 愛知県庁移動式水素ステーション● ニモヒス水素ステーション 九段● イワタニ水素ステーション 山口周南

ル ド 」を 建 設 し ま し た。

● イワタニ水素ステーション 名古屋葵

中国圏：3カ所● イワタニ水素ステーション 広島西

水素エネルギー研究フィー● イワタニ水素ステーション 仙台空港

● イワタニ水素ステーション 埼玉川口

● イワタニ水素ステーション 相模原中央

実装に向けて実証や検討を進めています。また、製油所や● イワタニ水素ステーション 甲府

発電所などが立地し、CO2排出の多い港湾部でのカーボン● イワタニ水素ステーション 御殿場インター

ニュートラル実現に向けて、脱炭素化に考慮した港湾機能の● イワタニ水素ステーション 足柄SA
（建設中）
● イワタニ水素ステーション 長野北長池

全国に広がるイワタニ水素ステーション（2022年8月末現在）※ニモヒス水素ステーションは、豊田通商（株）、大陽日酸（株）と当社の3社で設立した「合同会社日本移動式水素ステーションサービス」
が運営を行うステーションです。

31

JH2A が西村経済産業大臣へ政策提言書を提出

高度化を進めるべく、各港で設立が進むカーボンニュート
ラルポート検討会にも参画し、港湾部での水素供給について検討を進めています。

第13回イワタニ水素エネルギーフォーラム32

重要課題2CO2フリー社会への移行

関連するSDGs

脱炭素社会の実現に向けては、水素の利活用を推進するだけでなく、これまで培ったノウハウやネットワーク
を活用し、さまざまな事業活動を通じた、
お客さまの CO2排出量削減に資する取り組みも進めています。

燃料転換の促進再生可能エネルギー「バイオマス燃料」

石炭・石油から LPガス・LNG（液化天然ガス）へ。当社は工場

植物由来の有機性資源（バイオマス）を燃焼させて発電するへ向けた燃料転換の提案に力を入れています。LPガス・LNG

バイオマス発電は、再生可能エネルギーの中でも、天候に左右は CO2排出量が少なく、埋蔵量が豊富で供給安定性に優れてされない安定した電源として注目されています。当社は、
バイオいます。併せてボイラ、ガスコージェネレーション、ガス空調、

マス燃料である PKS（パームヤシ殻）と木質ペレットを東南

高効率給湯器など設備や運転の効率化を図るガス機器・シス

アジアから輸入し、当社の中央研究所の分析技術を活用し、テムを導入することで、環境負荷低減はもとよりコスト削減、品質管理を行ったバイオマス燃料を複数のバイオマス発電所

BCP（事業継続計画）対策にも貢献します。当社は、LPガスへ供給しています。また、2025年から稼働予定である田原および LNG の安定供給はもちろんのこと、設備改善、保安に

バイオマス発電所（愛知県）に出資するなど、さまざまな形でバイオマス燃料の普及に貢献してまいります。

至るまで、燃料転換をトータルにサポートしています。
コージェネレーションシステム

IwataniＪ-クレジット

GHP（ガスヒートポンプエアコン）

バイオマス燃料の PKS（パーム椰子殻）CO2 排出量の算定・可視化サービス

全国の中小企業を中心としたお客さまを対象に、Ｊｰクレジット（株）ゼロボードと連携し、国際基準である GHGプロトコルに制度※を活用した CO2削減を推進する新サービスを開始しま

則り、
自社の活動におけるCO 2排出量（Scope1･2）とサプライした。重油や灯油などの燃料を、LPガスや LNG へ燃料転換

チェーン全体の排出量（Scope3）を可視化できるサービスを、

当社は、2021年より、バイオポリプロピレン（PP）、バイオポリ

当社が開発・製造する溶断・ろう付け用混合ガス「ハイドロする取り組みを推進することで、削減された CO 2 排出量を

製造業を中心としたお客さまに提供しています。本サービスをエチレン（PE）、バイオポリスチレン（PS）樹脂を取り扱ってカット®」は、燃焼時に CO2 を発生しない水素ガスをベースにクレジット化します。お客さまに対価などで還元することで、利用することで、
ガス・電気などの使用量をクラウドで管理でき、います。同製品は、廃棄物・残渣油などの再生可能資源を利用

エチレンを混合し、より性能を高めた、環境に優しいガスです。

中小企業での CO2削減を一層推進するとともに、創出される排出量の算定作業を簡便かつ一括管理することができます。

したバイオナフサ由来の原料です。ISCC PLUS認証※によって従来のアセチレンと比較して84％の CO2排出量削減が可能

クレジットの有効活用を図ってまいります。

今後、CO2削減シミュレーションの機能追加などにより、よりバイオマス度100%を割り当てたマスバランス品に加え、バイオです（LCA算定による比較）。安全性や作業性に優れ、逆火、※ J-クレジット制度：省エネ・再エネ設備の導入や森林管理などによる温室効果ガスの排出削減・吸収

有効かつ計画的な CO2削減のご提案も行ってまいります。

PP、バイオPE については、世界でも希少な物理的分離（セグスス、輻射熱を軽減できるため、
鉄鋼、
造船、
建設、
自動車などのリゲーション）品の仕入ソースを確保し、取り組みを開始して幅広い業種で作業環境の改善とCO2削減に貢献しています。

量をクレジットとして認証（環境価値化）する制度です。
（運営元は、経済産業省、環境省、農林水産省）

バイオマスPP・PE・PS樹脂の取り組み

環境対応型溶断用混合ガス「ハイドロカット®」います。

J-クレジットプロジェクト※International Sustainability and Carbon Certification PLUS認証：バイオマス
原料や再生可能原料などの国際持続可能性カーボン認証制度により、投入した総原料量と販売した出荷量の収支を考慮する方式（マスバランス方式）で製造された製品について、

中小企業などサプライチェーン上で管理・担保するための認証です

申請

CO₂削減量の対価

認証

LPガスへの燃料転換により削減したCO₂排出量

J-クレジット制度
認証委員会〈モニタリングデータの報告など〉

CO₂削減手法の提案・
フィードバック

環境価値の
有効活用

廃油・廃棄物

CO₂排出量算定・可視化サービス
エネルギー使用量〈データ入力〉

CO₂排出量可視化・削減提案

バイオナフサバイオプラスチック

カーボンオフセット
LPガス/LNG

ハイドロカット®

GXリーグ基本構想
大企業など

当社は、経済産業省がGX（グリーントランスフォーメーション）（一社）
日本グリーンＬＰガス推進協議会（一社）日本グリーンLPガス推進協議会を新たに設立し、輸入に積極的に取り組む企業を募り、経済社会システム全体の元売5社と共同で LPガスのグリーン化事業を進めており、変革のための議論と新たな市場創造のための実践を行う場

当社が中心的役割を担っています。中央研究所、岩谷水素技術として設立する「GXリーグ」の基本構想に賛同し、自らが排出研究所を活用し、水素とCO2 を合成させ、LPガスを製造する

する CO2 の削減に取り組むだけでなく、社会全体のカーボン新たな技術（プロパネーション・ブタネーション）などの確立・

ニュートラル化に取り組んでいきます。

早期実証化に向けた研究開発を進め、LPガス業界のグリーン化に貢献してまいります。

33

34

重要課題3

持続可能な社会の実現

関連するSDGs

社会の発展に欠かせない資源・原材料を、地球環境の保全を見据えながら、
将来にわたって安定的に調達・供給すること。この課題に当社は挑み続けています。

使用済みプラスチックの再資源化事業

地球環境に優しい「PET樹脂」

希少鉱物資源の供給

欧州産チタン鉱石の権益確保

当社は、使用済みプラスチックの再資源化事業に取り組む新会社

当社は、環境負荷の少ない PET樹脂の開発・展開に積極的に

当社は、1952年に日本で初めて希少資源であるミネラルサンド

豪州に続くミネラルサンド事業の2つ目の拠点として、ノル（株）アールプラスジャパンを12社と共同で設立し、2020年6月

取り組んでいます。PET樹脂の粗原料の30%を構成するモノ（ジルコン、チタン鉱石）の輸入を開始、2001年には豪州のウェーの資源会社であるノルディック・マイニング社に出資するから事業を開始しました。米国バイオ化学ベンチャーである

エチレングリコールを植物性原料に置き換えた「バイオマス

ミネラルサンド鉱山を買収しました。国内企業で唯一、ミネラルとともに、2024年に操業を開始する新鉱区から採掘される

アネロテック社の技術を活用した再資源化技術は、ペットボトル

PET樹脂」を開発し、市場に提供してきました。また、リサイクル

サンド鉱山を自社で保有するとともに、資源メジャーである

高純度チタン鉱石の日本向けの権益を獲得しました。航空機を含むプラスチックを直接原料に戻すケミカルリサイクルの技術適性が高い「アルミニウム触媒PET樹脂」を開発し、PET樹脂のリオティント社の日本向けジルコンの販売総代理店権を有する部品などに使用される高純度チタン鉱石は世界でも生産量がです。従来の方法よりも少ない工程で処理できるため、CO2

リサイクルを推進する素材として採用されています。さらに、ミネラルサンド事業のリーディングカンパニーとして安定供給に少なく、重要鉱物の確保に貢献します。また、本事業は再生排出量やエネルギー必要量の抑制も可能にします。
（株）アール

バイオマスPET樹脂、
アルミニウム触媒PET樹脂の双方の特性を努めています。また、豪州でのミネラルサンド事業では、採掘後の可能エネルギー（水力発電）由来の電力を使用するなどCO2 を

プラスジャパンは、
プラスチック課題解決に貢献すべく、
2027年

生かし、
「CO2排出削減×高リサイクル性」を実現する「アルミ土地の農地への原状回復や原生林再生を行い、環境保護と排出しないグリーンチタン原料の採掘を行う世界でも先進的なの再資源化技術実用化を目指しています。

ニウム触媒バイオマスPET樹脂」の発売を計画しています。

生態系保全の取り組みを行っています。

事業です。

工程フロー

バイオマスPETを原料にしたボトル

再生医療の産業化への取り組み

ヘリウムの安定供給

当社は、産業ガス事業で培った極低温技術を活用して再生先端技術や医療現場に欠かせないヘリウムは、世界の限られた医療製品・細胞治療において低温物流の体制構築および事業

国のみで産出される希少な天然資源です。当社は、直輸入権益を化を目指し、大学との共同研究による研究開発やベンチャー

持つカタールおよび米国の2カ国からヘリウムを調達し、安定

企業との業務資本提携、パートナー企業との協業を進めています。

供給に努めています。当社は国内最大級となる、東京ヘリウム

2022年2月には中央研究所に細胞培養・凍結・保管・輸送とセンター（茨城県稲敷郡）、大阪ヘリウムセンター（大阪市）のいった一連の工程を再現・評価できる設備を備えた再生医療の2カ所のヘリウムセンターを有しています。それぞれ高効率の研究開発拠点を設立しました。本施設の活用により、再生医療のヘリウム回収設備を導入しており、充填時に発生するロスを従来の産業化において必要とされる製品・サービスの開発を加速させると8分の1に低減することで希少なヘリウムを有効活用しています。

ともに、新たにバイオ・ライフサイエンス分野に向けた新製品・

また、東京ヘリウムセンターでは、業界最高水準の純度を誇る

新サービスの開発にも取り組み、再生医療・細胞治療の発展に

7Ｎ超高純度ヘリウムガス（99.99999%）の製造設備も導入いたし

貢献してまいります。

ました。国内での安定供給だけでなく、中国や東南アジアや米国で高まるヘリウム需要にも、当社は安定供給で応えていきます。

陸上養殖への取り組み

品質保証

海洋環境の保全や国内での安定的な食糧確保などSDGsに大きく「世の中に必要な人間となれ、世の貢献する陸上養殖分野での事業拡大を図っています。当社は、陸上中に必要なものこそ栄える」という養殖において必要不可欠となる酸素の効率的な供給のため、高濃度酸素

企業理念のもと「イワタニグループ

溶解装置を用いて、溶存酸素濃度を最適な状態に制御し、収量増加の品質方針」を定めています。その実現を図ることで、持続可能な水産業の実現に貢献してまいります。

方針に則り、お客さまにイワタニの商品を選んでいただけるよう、品質
保 証 部 が 各 商 品 本 部と連 携し、商品の品質および安全性、信頼性の向上に継続的に取り組んでいます。
イワタニグループ品質方針

グリーン調達
当社では、お取引先さまの要求に基づき、納入する製品にお取引■サプライチェーンのグリーン化

先さまがご指定される化学物質が含有、使用されていないことをサプライチェーンを遡り、調査・報告しています。また、仕入先に対しては、お取引先さまからの連絡に基づき、お取引先さまが調達先
要求事項伝達・調査指導

適合商品の納入発行する「グリーン調達ガイドライン」を共有し、サプライチェーン
のグリーン化に貢献しています。

要求事項伝達（グリーン調達）

環境負荷物質の不使用証明

納入先
環境対応 / 製品の販売

中央研究所内の再生医療・バイオ研究室

35

東京ヘリウムセンター

消費者36

重要課題4

活力ある職場づくり

関連するSDGs

当社の持続的成長・発展のためには、社員一人ひとりが個の能力を最大限に発揮することが必要不可欠です。個を尊重し、多様な人材が活躍できる職場づくりに努めています。

人材戦略

ダイバーシティ＆インクルージョン「100年企業」を見据えた人材戦略のもと、新たな価値創造に挑戦する組織・人材育成の諸施策を実行しています。中期経営計画

基本的な考え方「PLAN23」と連動した取り組みとしては「持続可能な成長を支える人材育成と組織強化」をテーマに掲げ、自律的なキャリア形成を

当社は、多様な社員の能力を最大限引き出すダイバーシティ経営を促す抜本的な研修体系改編や、ダイバーシティ＆インクルージョンの推進などの取り組みを進めています。社員一人ひとりが行うことにより、常に「世の中の必要」に応え続けることができると自律したキャリア形成を行い、挑戦し続ける組織づくりを行うことで、企業の価値創造につなげていきます。

考えており、ダイバーシティ＆インクルージョン推進に向けて諸施策

人材開発
基本的な考え方
当社の人事制度は、企業理念・社訓・岩谷精神の体現を通して束なる組織をつくり、社員一人ひとりに責任感とやりがいを根付かせることを目的に制定しています。人事制度は事業戦略の成功や自己実現を支援するものであり、事業や個人の持続的な成長・成熟を実現できる制度としています。また、社員が自分の役割内だけで動くのではなく、階層間・組織間を越えてお互いに連携し、会社全体として相乗効果が生まれやすい風土をつくることを目指しています。

社長メッセージ
多様な価値観を受け入れ 互いを尊重し高め合える組織へ
当社は創業90周年を迎え、今後も「世の中に必要な事業」を追い求める企業を目指しています。人々の価値観が日々変化する中、「 世の中に必要とされるを講じています。2022年3月には社長メッセージを公開し、新しい価値

もの」も益々多様化しています。私たちは、
これまで脈々と受け継がれてきたを創造し続けられる企業に向けてさらなる進展を目指しています。

当社の有形・無形の財産を大切にしながらも、環境の変化に対応し、新しい考え方を取り入れ価値創造を繰り返していかなければなりません。
そのためには、「ダイバーシティ＆インクルージョン」の考え方が必要です。

基本方針

社員一人ひとりが心理的安全性を感じられる組織の中で、持てる力を最大限に発揮し多様な価値観を受け入れ互いを尊重し高め合うことで、時代の１．違いを“受け入れる”風土を醸成します
心理的安全性が確保され、多様な意見を認め合える風土
２．多様な働き方を実現し社員のパフォーマンスを高めます
柔軟な働き方を実現する仕組みの制度化と活用
３．違いを“生かし”価値創造につなげます

流れに応えた豊かな価値創造が成し遂げられると考えています。
当社は今後さらに、世代・ジェンダー・国籍・価値観などのさまざまな“違い”を超えて、多様な人材が活躍できる環境を整え、常に「世の中の必要」に応え続けられる企業を目指してまいります。

異なる意見やアイデアが活発に発信され、失敗を恐れず挑戦できる組織

評価制度

代表取締役 社長執行役員「発揮能力の向上、役割の遂行、成果の拡大に軸足を置いた処遇と評価」を基本的な考え方とし、当社の発展のために、意欲を持ってより高い目標達成に向けてまい進、挑戦する人材を評価・処遇する制度です。制度は加点主義に基づいており、その役割に最もふさわしい人材をメリハリをつけて的確に登用し配置するものとなっており、社員と組織双方の挑戦意欲と能力を最大化できる制度となっています。なお、管理職に対しては評価者研修を行い、正しく公平な評価を行うとともに経営計画・事業計画とリンクした人事制度として運用し、部下を育成するマネジメントツールとして有効に活用するよう指導しています。
一人ひとりの成長を支える研修

当社の企業理念にもある「世の中に必要な人間」となり続けるため研修は全員参加の「必須研修」と、「 選択・選抜研修」の二つを提供には、社員による自律的なキャリア形成が不可欠であり、それらをしています。必須研修では、各キャリアステージにおいて基礎となる支援することに注力しています。社員一人ひとりが自律的にキャリアスタンスやポータブルスキルを学ぶ機会として全社員を参加対象とを形成できるよう社員向けの「キャリアデザインBOOK」を発行してしています。選択・選抜研修では社員一人ひとりの興味や希望にいます。この冊子では、当社におけるキャリアステージと、ステージ

応じて、発展的な知識を向上させることを目的に、ビジネススクール

ごとの社員に対する期待や成長要件、成長機会をまとめています。

での授業を単科生として履修できる機会を全社員に提供しています。

期待

Become a Member

岩谷産業の
一員となる

Lead the Self

自律した個人となる

成長要件

必須研修

（業務探索スキルの例）

当社の価値・所属部署役割理解
自社の事業・ビジネスプロセスを理解し、届けている価値とその方法を理解するとともに、所属部署がその中で果たしている役割を理解する

Lead the People

周囲を惹きつける
人材となる

Lead the Team

チームを束ねる
リーダーとなる

新価値創造
事業インパクトのあるイノベーションを構想し、社内外のステークホルダーを巻き込みながら、試行錯誤を行う

若手層

Lead the Society

岩谷産業におけるキャリアステージ

37

新たな価値を創出し続けられる組織であるために、女性・障がい者活躍推進、男性の育児参画、働き方の多様化などを推進しています。社内研修においてダイバーシティ＆インクルージョンに関する講義を実施し、社員への理解を深めています。

女性活躍推進の取り組みを強化しています。2022年4月1日時点の女性管理職比率は6.5%であり、継続的に女性管理職
比率を高めていくため、
若手・中堅層向けの施策をはじめとし、さまざまな取り組みを行っています。また、
一般
事業主行動計画において、女性の個性と能力が充分に発揮できる職場づくりへの取り組みを進めています。

障がいのある方の雇用と活躍支援

柔軟な働き方およびキャリア継続支援

新卒採用・中途採用を通じて障がいのある方の雇用にも積極的に取り組んでおり、
2022年4月1日時点の雇用率
は2.6%と法定雇用率を上回っています。また障がいのある社員が能力を最大限に発揮し活躍できる職場環境整備や各種支援を進めています。
社員の満足度と意欲の向上、
ワークライフバランスの実現につなげることを目的として、育児・介護関連の制度の拡充に加え、
柔軟な働き方や継続就業に関する選択肢を広げるようなさまざまな制度を導入しています。

柔軟な働き方に関する制度

詳細

継続就業支援に関する制度詳細

テレワーク勤務制度

一定の 条 件 の 中で 、在 宅 勤 務 などの テレ
ワーク勤務を行うことが可能

勤務形態の
変更制度

ライフイベントの事情（結婚・配偶者の転勤・介護など）による勤務形態変更および希望に沿った勤務地への異動申請が可能

休暇の時間
単位取得制度「年次有給休暇」「子の看護休暇」「介護短期休暇」について、時間単位で柔軟に取得可能

結婚、育児、配偶者の転勤に伴う退職者の再雇用制度

事務コース社員が、結婚、育児、配偶者の転勤に伴い退 職した場 合、登 録・選 考を通して
再雇用

その他
休暇制度

リフレッシュ休暇（一定の勤務年数を経過した後、特別休暇として付与）、夏季休暇（年次休暇とは別途付与）、忌引休暇、転勤休暇など

配偶者の転勤に伴う休職制度

配偶者が 転勤となり、帯同することで継続就業が 困難になった場合、3年間を限 度に休職可能

Lead the Self研修

中堅層

アセスメント研修❶

社外研修
各種ビジネススキル、
マネジメントスキル
例）・クリティカルシンキング
・アカウンティング
・組織人事マネジメントなど

・社内での“知の共有”
・グループ会社への出向
・他社出向
・海外留学

アセスメント研修❷

管理職層

社会に必要とされる事業・組織をつくる

その他経験

Become a Member研修

新価値想像
社会や全社の動向にアンテナを立て、自社の新たな提供価値やあるべき組織について思い描き、伝える
新価値提案
社会や顧客、社員のニーズを捉えてイノベーションを構想し、具体的な企画・提案に落とし込む

選択・選抜研修

風土醸成

女性の積極的な採用やライフイベントとの両立支援、
働き方に関する多様な選択肢の拡充などを行い、女性活躍

自律的なキャリア形成支援

ステージ名称

主な取り組み新価値創造組織づくり
イノベーションが起きやすい
組織文化を醸成する

社外からの評価

Lead the Team研修

Lead the Society研修

社外研修
・経営マネジメント研修
・グローバルリーダー研修

・社内での“知の共有”
・グループ会社への出向

プラチナくるみん

えるぼし

仕事と家庭の両立支援の取り組みが評価され、

女性活躍推進の取り組みが評価され、「えるぼし」「プラチナくるみん」
認定を取得しています。

認定
〈2つ星〉
を取得しています。

研修概要

38

重要課題5

ガバナンスの強化

関連するSDGs

経営の健全性を確保するとともに、企業としての社会的責任を果たすため、コーポレート・ガバナンスの体制を整え、従業員一人ひとりの意識を高めています。

業務執行・監督体制
取締役会
当社の業務意思決定および監督機関である取締役会は取締役12名(内4名は社外取締役) で構成され、取締役会が充分かつ活発な議論の上に的確かつ迅速な意思決定および監督を行うとともに、特に社外取締役は経営陣から独立した立場で、企業統治に関する豊富な経験と高い知見から、意思決定の透明性および監督の実効性の強化・向上を図り、取締役会の機能を高めています。
執行役員制度リスク管理体制

基本方針
１．株主の権利を適切に行使できる環境の整備を行い、株主の平等性の確保に努めます。
２．従業員、顧客、取引先、債権者、地域社会などのステークホルダーの権利・立場を尊重し、適切な協働に努めます。
３．法令に基づいた開示を適切に行います。また、透明性の確保の為、割・責務の適切な遂行に努めます。
５．持続的な成長と企業価値の向上のため、株主との建設的な対話に努めます。

コーポレート・ガバナンスの体制

役会で決められた経営方針に従って、代表取締役から権限委譲を受け、指示および命令のもとに、業務執行に専念しています。この

株主総会制度の導入により、取締役会の持つ企業戦略の意思決定機能および

選任･解任

選任･解任

監督機能を強化し、より効率的な経営を推進しています。

報告

人事・報酬委員会

会計監査人
監査役会
監査役 4名（うち社外監査役 2名）

は社外監査役)で構成しています。常勤監査役はすべての取締役会
および取締役・執行役員合同会議に出席し、社外監査役も取締役会に出席するなど、取締役の職務執行を充分に監視できる体制にしています。また監査役の選任については、財務・会計、法律に指示

報告

危機管理委員会
指示

報告

指示

安全保障輸出管理委員会
個人情報保護委員会
コンプライアンス委員会
工場保安委員会
サステナビリティ推進委員会
海外安全管理委員会
CS委員会
製品安全・ブランド委員会
指示

報告

報告

監査部

指示

報告

各営業部門・関係会社

関する専門性や当社事業に関する知識・経験などを重視するとともに、特に社外監査役は金融商品取引所の定める独立役員に関する要件を充足することで、より多角的な視点に基づいた監査体制を確立しています。内部監査については、「監査部」を設置し、監査役と密接な関係・連携を持って内部監査を定期的に実施し、グループ全体の事業活動が適正かつ効率的に行われているかどうかを監査しています。

39

コーポレート・ガバナンス報告書はこちら
https://www.iwatani.co.jp/jpn/sustainability/governance/
corporate-govenance/pdf/governance.pdf
役員一覧はこちら
https://www.iwatani.co.jp/jpn/company/profile/officer.html

会計監査

代表取締役

内部監査

当社は監査役会設置会社であり、監査役会は4名の監査役(内2名

安全保障輸出管理委員会

外国為替および外国貿易法の遵守ならびに不正輸出などの防止に向けた管理体制の強化

個人情報保護委員会

個人情報保護の徹底

コンプライアンス委員会

法令遵守の徹底

工場保安委員会

高圧ガスの保安のための重点施策策定など

サステナビリティ推進委員会

気候変動を含むサステナビリティに関する重要事項の審議

海外安全管理委員会

海外におけるリスク管理の徹底

CS（カスタマー・サティスファクション）委員会

顧客満足度の向上

製品安全・ブランド委員会

取り扱い商品の安全性および法令適合性の審査を実施するとともに、「イワタニブランド」イメージの確立とブランド価値の維持・向上

事業活動の局面において遵守すべき規範」として、社内・グループ会社での周知徹底と、グループ全体でのコンプライアンス意識の

内部監査

監査体制

目的・概要

当社は関係法令の遵守およびその精神を尊重し、公正で自由な競争を通じ、社会的責任を果たします。1998年には企業不祥事の

連携

取締役・
執行役員
合同会議

報告

レート・ガバナンスの充実を図ることを目的としています。

委員会

発生阻止に向けて「イワタニ企業倫理綱領」を制定し、「グループの経営者、従業員が経営理念や倫理観・価値観を共有し、あらゆる取締役が議長を務めています。本委員会からの答申を踏まえ、に関する手続きの公正性・透明性・客観性を強化し、コーポ

個別委員会

コンプライアンス

選定・
解職・
監督

3名以上で構成し、その過半数は社外取締役で構成され、社外取締役の選解任や監査役の選任および取締役の報酬の決定など

選任･解任

指示

2021年6月に設置しています。本委員会は、取締役である委員

関連法令の遵守も含め企業全体のリスク管理に努めています。また、各個別委員会についても定期的に開催され、関連リスクの報告（うち社外取締役 4名）

報告

取締役会
取締役 12名

人事・報酬委員会
当社は取締役会の諮問機関として、任意の人事・報酬委員会を、

監査

諮問・答申

執行役員合同会議を毎月1回開催し、業務執行上の重要事項の審議に加えて、情報の共有化と意思疎通を図っています。

総合的な対応を行います。危機管理委員会は、危機管理委員会委員長のもと、定期的に開催され、その内容は経営層に報告され、４．公
 正かつ透明性が高く、機動的な意思決定を行い、取締役会の役制度を導入し、取締役会の活性化を図っています。執行役員は、取締

当社は常勤取締役、執行役員および常勤監査役で構成する取締役・

コンプライアンス、工場保安などの想定される主要なリスクに対応する個別委員会を設け、顕在ないし潜在する企業危機への遵守状況や取り組み状況を確認し、その内容は各個別委員会委員長より危機管理委員会にて報告されています。

法令に基づく開示以外の情報提供にも努めます。

当社は意思決定の迅速化と権限の委譲を進めるために、執行役員

取締役・執行役員合同会議

当社グループでは企業全体のリスクを統合的に管理するため、「危機管理委員会」を設置しています。また、当委員会の傘下には、向上を図っています。また、「イワタニ企業倫理綱領」は昨今の企業を取り巻く社会環境の変化や法令の改正動向を踏まえ、随時改訂をしています。
コンプライアンス委員会

贈収賄の禁止コンプライアンスについては、
当社グループの事業活動における業務に関わる接待・贈答については、「イワタニ企業倫理綱領」の遵法体制の徹底、強化のため、危機管理委員会の傘下に「コン

行動指針で、社会的常識・国際的通念からみて、その範囲を

プライアンス委員会」を設置し、法令遵守の徹底を図っています。

超える接待・贈呈の実施および受領を禁止しています。また、遵守状況は、
コンプライアンス委員会委員長を通じて危機管理業務に関し、国内外を問わず公務員・みなし公務員（公共団

委員会に報告され、危機管理委員会委員長を通じて経営層へ

体・独立行政法人・外郭団体など）に対する贈収賄に当たる

報告しています。

行為を禁止しています。このような指針などを定め、社員一人

また、社員などからの組織的または個人的な法令違反行為

ひとりが自覚を持って行動することを周知徹底することで、などに関する通報の適正な処理の仕組みを定めることにより、贈収賄の防止を図ってまいります。

不正行為の早期発見と是正を図り、コンプライアンス経営の充実に資することを目的とし、内部通報制度を設けています。

社内啓発活動事実関係の調査などの対応は、「コンプライアンス委員会」があらゆる事業活動の局面においてグループの経営者、従業員が行い、必要に応じて速やかな是正措置および再発防止措置を遵守すべき規範である「イワタニ企業倫理綱領」により、経営図ります。社員などからの通報を受け付ける窓口は社内および理念や倫理観・価値観を共有するとともに、コンプライアンス

社外に設置しており、第三者の立場である専門家の助言を研修を実施することで、コンプライアンス意識の向上を図って得て対応いたします。また、通報者の権利保護のため、通報者にいます。研修では、弁護士を講師として迎え、独禁法などを含め、対して不利益な取り扱いを行わないことを定めています。

コンプライアンスの重要性について、社員への周知徹底に努めています。

40

役員体制

役員体制
1

ま

き

の

あ

き

2022年6月22日時点

じ

牧野 明次

5

代表取締役会長 兼 CEO

略歴、
地位、
担当
1965年３月 当社入社
1988年６月 取締役に就任
1990年６月 常務取締役に就任
1994年６月 専務取締役に就任
1996年４月 岩谷瓦斯（株）代表取締役社長に就任
1996年６月 当社取締役を退任

2

わ た な べ

と

し

3

ま

4

所有する当社株式の数

17,410株

よし所有する当社株式の数

12,983株

まなぶ

津吉 学

取締役 専務執行役員

ふ く し ま福島 洋

2020年４月 取締役 副社長執行役員に就任（現任）
営業部門管掌（現任）
2022年４月 新商品開発部、市場調査部 各担当（現任）
危機管理委員会委員長（現任）

所有する当社株式の数

16,572株

ひろた

所有する当社株式の数

7,634株ひろし

取締役 専務執行役員

2020年４月 専務執行役員に就任（現任）
総合エネルギー本部、産業ガス本部管掌、
環境保安担当、
水素エネルギー担当
2022年４月 技術・エンジニアリング本部長
中央研究所、
岩谷水素技術研究所 各担当、
環境保安担当、
水素エネルギー担当（現任）
2022年 6 月 取締役 専務執行役員に就任（現任）

選任理由
経済産業省大臣官房技術総括・保安審議官などの要職を経て、2019年11月に当社に入社し、環境保安、水素エネルギーを担当してきました。
2020年４月より専務執行役員として、総合エネルギー事業、産業ガス事業を管掌し、環境保安、水素エネルギーを担当し、当社グループの企業価値の向上に多くの成果をあげており、選任しております。

8

取締役 副社長執行役員

選任理由
産業ガス・機械事業、海外事業における豊富な業務経験を有し、2020年４月より取締役副社長執行役員として、営業部門を管掌し、当社グループの企業価値の向上に多くの成果をあげており、選任しております。

つ

略歴、
地位、
担当
1987年４月 通商産業省（現 経済産業省）
入省
2013年６月 大臣官房参事官（技術・高度人材戦略担当）
2015年７月 製造産業局審議官
2016年６月 商務流通Ｇ審議官（産業保安担当）
2017年７月 大臣官房技術総括・保安審議官
2019年11月 当社入社 常務執行役員に就任
2019年12月 環境保安担当、水素エネルギー担当

2017年４月 専務取締役に就任
2019年４月 取締役 副社長執行役員に就任
2020年４月 代表取締役 社長執行役員に就任
（現任）

略歴、
地位、
担当
1979年４月 当社入社
2012年６月 執行役員に就任
2015年４月 常務執行役員に就任
2016年６月 取締役に就任
2016年６月 執行役員に就任
産業ガス・機械事業本部長
2017年４月 常務取締役に就任
2019年４月 取締役 専務執行役員に就任
産業ガス本部、水素本部、機械本部 各担当

41

43,293株

まこと堀口 誠

2017年６月 執行役員に就任
2019年４月 取締役 常務執行役員に就任
情報企画部、経理部 各担当（現任）
2020年４月 取締役 専務執行役員に就任（現任）
法務部担当
（現任）

選任理由
水素事業、海外事業における豊富な業務経験を有し、2022年４月より取締役専務執行役員として、水素部門を担当し、当社グループの企業
価値の向上に多くの成果をあげており、選任しております。

7

選任理由
産業ガス・機械事業、情報企画部門や経営企画部門における豊富な業務経験を有し、2020年４月より代表取締役社長執行役員として、優れたリーダーシップを発揮し、当社グループの企業価値の向上に多くの成果をあげており、選任しております。

ほ り ぐ ち所有する当社株式の数

代表取締役 社長執行役員

略歴、
地位、
担当
1981年４月 当社入社
2010年６月 執行役員に就任
2011年４月 常務執行役員に就任
2012年４月 電子・機械本部長
2012年６月 取締役に就任
2012年６月 執行役員に就任
2014年４月 常務取締役に就任

取締役 専務執行役員

略歴、
地位、
担当
1989年４月 当社入社
2017年６月 執行役員に就任
2018年４月 常務執行役員に就任
2019年４月 水素本部長（現任）
2020年６月 取締役 常務執行役員に就任
2022年４月 取締役 専務執行役員に就任（現任）

2004年６月 執行役員に就任
2006年６月 代表取締役副社長に就任
2012 年６月 代表取締役副会長に就任
（現任）

ひろし

間島 寬

大川 格

選任理由
銀行における要職を経て、2014年6月に当社に入社し、経理部門の責任者を務めてきました。2020年４月より取締役専務執行役員として、情報企画部門、法務部門、経理部門を担当し、当社グループの企業価値の向上に多くの成果をあげており、選任しております。

6

選任理由
2006年６月より代表取締役副社長として、また2012年６月より代表取締役副会長として、優れたリスクマネジメントによりガバナンスの強化を図り、当社グループの企業価値の向上に多くの成果をあげており、選任しております。

じ65,077株

代表取締役副会長

略歴、
地位、
担当
1968年３月 当社入社
1996年４月 関連事業部長、総務人事部長
1996年６月 取締役に就任
2000年４月 常務取締役に就任
2001年４月 専務取締役に就任
2003年４月 取締役副社長に就任

ま所有する当社株式の数

お

渡邊 敏夫

いたる

略歴、
地位、
担当
1985年 ４月（株）三和銀行（現（株）三菱ＵＦＪ銀行）入行
2014年６月 当社入社
2015年４月 経理部長
2015年６月 執行役員に就任
2016年４月 常務執行役員に就任
2017年６月 取締役に就任

1998年６月 当社取締役副社長に就任
2000年４月 代表取締役社長に就任
2004年６月 執行役員に就任
2012年６月 代表取締役会長兼ＣＥＯに就任（現任）

選任理由
2000年４月より代表取締役社長として、また2012年６月より代表取締役会長兼 CEOとして、優れた経営手腕とリーダーシップを発揮し、当社グループの企業価値の向上に多くの成果をあげており、選任しております。

お お か わ所有する当社株式の数

1,911株

ひ ろ ず み葊田 博清

取締役 専務執行役員

略歴、
地位、
担当
1980年３月 当社入社
2007年６月 執行役員に就任
2009年６月 取締役に就任
2011年４月 常務取締役に就任
2013年４月 専務取締役に就任
2017年６月 当社取締役を退任
岩谷物流（株）取締役会長に就任
岩谷液化ガスターミナル（株）取締役会長に就任

2021年１月 当社専務執行役員に就任（現任）
総合エネルギー本部長
生活物資本部、カートリッジガス本部 各担当
2021年４月 総合エネルギー事業本部長（兼）
エネルギー本部長
2022年６月 総合エネルギー事業本部長（兼）
エネルギー本部長（兼）
生活物資本部長（現任）
取締役 専務執行役員に就任（現任）

選任理由
産業ガス・機械事業、
総合エネルギー事業における豊富な業務経験を有し、2021年１月より専務執行役員として、総合エネルギー部門を担当し、当社グループの企業価値の向上に多くの成果をあげており、
選任しております。

所有する当社株式の数

13,455株

42

役員体制

役員体制
9

む

ら

い

し

ん

2022年6月22日時点

じ

村井 眞二

監査役

取締役（社外）略歴、地位、担当
1973年４月 大阪大学工学部助教授に就任
1987年８月 大阪大学工学部教授に就任
1999年８月 大阪大学工学部教授・工学部長・工学研究科長に就任
2002年３月 大阪大学名誉教授（現任）2003年７月 科学技術振興機構 研究開発戦略センター 上席フェローに就任
2005年４月 奈良先端科学技術大学院大学 理事に就任
2006年４月 科学技術振興機構 研究開発戦略センター 特任フェローに就任（現任）

選任理由
研究機関の責任者や大学教授としての豊富な経験と高い識見を有しております。2016年からは当社社外取締役として、独立した立場から当社経営を適切に監督いただくとともに、経営方針・経営戦略などに対して有意義な助言をいただいております。また、人事・報酬委員会の委員長として、役員人事および役員報酬に関する透明性・客観性および公平性の確保にも尽力いただいております。今後も、社外取締役としての職務を適切かつ十分に遂行いただくとともに、技術力の向上、研究開発のさらなる発展に関しても助言いただくことで、当社の企業価値向上に貢献いただくことが期待できることから、選任しております。

10

も り

う

ひ

ろ

12

2,103株尾濱 豊文

い わ た になおし の は らよこい19,198株

7,052株

監査役
（社外）

略歴、
地位、
担当
1982年３月 公認会計士開業登録(現任)2001年５月 朝日監査法人（現有限責任 あずさ監査法人）
代表社員に就任
2008年７月 同監査法人 本部理事に就任
2010年７月 有限責任 あずさ監査法人 理事
大阪第２事業部長に就任
2012年７月 同監査法人 専務理事
ダイバーシティ担当・名古屋事務所長に就任
2021年６月 当社監査役に就任(現任)

所有する当社株式の数所有する当社株式の数

やすし

横井 康

4

監査役
（常勤）

略歴、
地位、
担当
1990年４月 当社入社
2009年６月 執行役員に就任
2011年４月 総合エネルギー本部副本部長(東部担当)
2011年６月 取締役に就任
2015年４月 常務取締役に就任
業務部、監査部 各担当
危機管理委員会委員長
2019年４月 取締役 専務執行役員に就任
2022年６月 常勤監査役に就任(現任)

監査役
（社外）

略歴、
地位、
担当
1963年２月 公認会計士開業登録(現任)1969年７月 監査法人大和会計事務所(合併により朝日監査法人)
代表社員に就任
1999年５月 朝日監査法人(現有限責任 あずさ監査法人)
副理事長に就任
2001年６月 同監査法人代表社員相談役に就任
2002年８月（株）篠原経営経済研究所代表取締役に就任(現任)2015年６月 当社監査役に就任(現任)

き

岩谷 直樹

よ し の り

篠原 祥哲

3

監査役
（常勤）

所有する当社株式の数

557株

スキル・マトリックス
2009年４月 同社 代表取締役社長に就任
2013年４月 同社 代表取締役会長に就任
2016年４月 同社 取締役相談役に就任
2016年6月 同社 相談役に就任
2018年４月 同社 顧問に就任（現任）
2021年６月 当社取締役に就任（現任）

企業経営

所有する当社株式の数

742株

ひ ろ ゆ き鈴木 博之

取締役（社外）略歴、地位、担当
1980年８月 丸一鋼管（株）入社
1983年６月 同社 取締役に就任
1990年６月 同社 常務取締役に就任
1997年６月 同社 専務取締役に就任
1999年６月 同社 代表取締役副社長に就任

2003年４月 同社 代表取締役社長に就任
2003年６月 同社 代表取締役社長 社長執行役員に就任
2013年６月 同社 代表取締役会長兼ＣＥＯ
会長執行役員に就任（現任）
2022年 6月 当社取締役に就任（現任）

選任理由
パイプの総合メーカーとして国内外で幅広く製造・販売を展開する企業の経営に携わり、また、( 一社）関西経済同友会の代表幹事も務められるなど、企業経営全般に関する豊富な経験と高い識見を有しております。当社社外取締役として、独立した立場から当社経営を適切に監督いただくとともに、経営方針・経営戦略のほかグローバルな事業展開に関しても助言いただくことで、当社の企業価値向上に貢献いた
だくことが期待できることから、選任しております。
43

所有する当社株式の数

取締役（社外）選任理由
鉄鋼を中心とする素材、機械、エネルギーなど幅広い事業領域を持つ企業の経営に携わり、企業経営全般に関する豊富な経験と高い識見を有しております。2021年からは当社社外取締役として、独立した立場から当社経営を適切に監督いただくとともに、経営方針・経営戦略などに対して有意義な助言をいただいております。また、人事・報酬委員会の委員として、役員人事および役員報酬に関する透明性・客観性および公平性の確保にも尽力いただいております。今後も、社外取締役としての職務を適切かつ十分に遂行いただくとともに、関係会社管理や工場管理を含む事業管理に関しても助言いただくことで、当社の企業価値向上に貢献いただくことが期待できることから、選任しております。

きと よ ふ み20,736株

2005年６月 同社 代表取締役社長に就任
2010年６月 同社 代表取締役会長に就任
2019年６月 当社取締役に就任（現任）

略歴、
地位、
担当
1970年４月（株）神戸製鋼所 入社
1996年６月 同社 取締役に就任
1999年６月 同社 常務執行役員に就任
2000年６月 同社 取締役常務執行役員に就任
2002年６月 同社 取締役専務執行役員に就任
2003年６月 同社 専務取締役に就任
2004年４月 同社 代表取締役副社長に就任

ず

ま

し

佐藤 葊士

す

は

所有する当社株式の数

2

選任理由
電力、情報通信、都市開発など社会インフラを支える企業の経営に携わり、また、( 公社 ) 関西経済連合会の会長も務められるなど、企業経営全般に関する豊富な経験と高い識見を有しております。2019年からは当社社外取締役として、独立した立場から当社経営を適切に監督いただくとともに、経営方針・経営戦略などに対して有意義な助言をいただいております。また、人事・報酬委員会の委員として、役員人事および役員報酬に関する透明性・客観性および公平性の確保にも尽力いただいております。今後も、社外取締役としての職務を適切かつ十分に遂行いただくとともに、環境への取り組みや海外事業に関しても助言いただくことで、当社の企業価値向上に貢献いただくことが期待できることから、選任しております。

11

5,232株

取締役（社外）略歴、地位、担当
1963年４月 関西電力（株）入社
1997年６月 同社 取締役に就任
1999年６月 同社 常務取締役に就任
2001年６月 同社 取締役副社長に就任と所有する当社株式の数

お

略歴、
地位、
担当
1972年３月 当社入社
1996年６月 取締役に就任
1999年６月 取締役を退任
2004年４月 経営企画部長、
海外事業統括部長
2004年６月 取締役に就任
2006年４月 常務取締役に就任
2008年６月 常勤監査役に就任(現任)

し ょ う す け

森 詳介

さ

1

2009年４月 奈良先端科学技術大学院大学 理事・副学長に就任
2013 年４月 奈良先端科学技術大学院大学
名誉教授・特任教授に就任（現任）2013年４月 当社特別顧問・中央研究所長に就任
2016年６月 当社取締役に就任（現任）

法務・リスクマネジメント代表取締役
会長兼CEO

牧野 明次

●

代表取締役
副会長

渡邊 敏夫

●

代表取締役
社長

間島

寛

●

取締役

堀口

誠

取締役

大川

格

取締役

津吉

学

取締役

福島

洋

●

取締役

廣田 博清

●

社外取締役

村井 眞二

社外取締役

森

詳介

●

社外取締役

佐藤 廣士

●

社外取締役

鈴木 博之

●

所有する当社株式の数

0株

財務会計

人事・
人材開発

●
●

●

研究開発

生産技術

ESG・
サステナビリティ

●

●

●

●

●

●

●

●

IT・
デジタル

●

●

●

営業・
グローバル
マーケティング

●

●

●
●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●
●
●

●

●
●

●

●

●

●
●

44

役員体制

役員体制

2022年6月22日時点

取締役および監査役の報酬など

組織図 2022年4月1日時点（１）基本方針
当社は企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして機能し、中期経営計画も踏まえた報酬体系を構築すべく、取締役の総合エネルギー事業統括室

個人別の報酬などの内容にかかる決定方針について、2022年6月22日開催の取締役会において決議しております。

新商品開発 部全体像
当社の取締役の報酬は固定報酬および業績連動報酬としての賞与、株式各取締役の固定報酬および賞与は、人事・報酬委員会の答申を踏まえ、報酬により構成されています。固定報酬および賞与について、取締役は取締役会から一任された代表取締役会長兼CEO牧野明次が適正に決定

2022年6月22日開催の第79回定時株主総会において年額14億円以内することとしております。また、監査役については監査役の協議により（うち社外取締役分は1億5,000万円以内）とし、使用人兼務取締役の決定しております。
おいて譲渡制限付株式報酬の導入が承認されました。各対象取締役への以内としております。当社においては、取締役の報酬などに関する手続の具体的な支給時期および配分は、承認された報酬枠（年額２億6,000万円

公正性・透明性・客観性を強化するため、社外取締役を過半数とする人事・以内）内にて、人事・報酬委員会の答申を踏まえ、各対象取締役への具体的な報酬委員会を設置しております。上記の報酬総額の限度額内において、支給時期および配分を取締役会において決定することとしております。

報酬体系

内容

固定報酬

会社の持続的な成長と企業価値の向上を目的として、各役員の経験年数および担当する領域についての規模や責任を考慮した役割等級ごとの設計としており、毎月定額を支給しています。

業績連動報酬

非金銭報酬など(株式報酬)

取締役（社外取締役を除く）

1,304

724

522

57

10

監査役
（社外監査役を除く）

142

142

−

−

2

社外取締役

89

89

−

−

3

社外監査役

64

64

−

−

3

合計

1,600

1,020

522

57

18

首都圏支社

45

役名

氏名

役名

氏名

亀倉 隆志

中国総代表（岩谷（中国）会社 董事長・総経理兼務）

担当

常務執行役員

平島 正郎

業務部長

専務執行役員

上田 恭久

産業ガス本部長

常務執行役員髙山 健志

経営企画部長

専務執行役員

松尾 哲夫

経理部長

常務執行役員松原

社長室長（兼）総務人事部長

常務執行役員酒井泰

総合エネルギー事業本部 カートリッジガス本部長

執行役員

竹花 知彦

上海岩谷会社出向（董事長・総経理、嘉興岩谷気体会社 董事長兼務）

常務執行役員

大貫

恭

海外本部長

執行役員

齊藤 敦久

総合エネルギー事業本部 エネルギー本部 産業エネルギー部長

常務執行役員

小林 浩次

自然産業本部長

常務執行役員

矢野 浩之

機械本部長

執行役員

中田 健志

総合エネルギー事業本部 エネルギー本部 エネルギー部長（兼）
事業構造改革推進室長

常務執行役員

本折 憲司

マテリアル本部長

執行役員

内田 博文

市場調査部長

常務執行役員

西村 昌人

中部支社長

執行役員

吉田

イワタニアグリグリーン（株）出向（代表取締役社長）

常務執行役員清水 尚之（株）エネライフ出向（代表取締役社長）（兼）エネライフキャリアー（株）（代表取締役社長）（兼）東京オートガス（株）（代表取締役社長）（兼）根岸液化ガスターミナル（株）（代表取締役社長）

執行役員

小池 国彦

中央研究所長（兼）岩谷水素技術研究所長

執行役員

和田 直樹

近畿支社長

常務執行役員一色

お客様サービス本部長

執行役員

横谷 和貴

首都圏支社長

常務執行役員ジョー・カペロ

米国総代表（米国岩谷会社 会長兼CEO 兼務）

執行役員

山田 佳邦

情報企画部長

常務執行役員

宮垣 尚民

中国支社長

渉

潤

勇

営業管理部
業務管理部

機械本部

社長室

中部支社

経営企画部

広報部

マテリアル本部統括室

総 務人事部

営業管理部
業務管理部

マテリアル本部

自然産業本部統括室

産業エネルギー部
関東支店
新潟支店
前橋支店
宇都宮支店
茨城支店
千葉支店

産業エネルギー部
首都圏支店
東京支店
厚木支店
山梨支店
静岡支店

近畿支社

自然産業本部

営業管理部
業務管理部

産業エネルギー部
名古屋支店
豊田支店
三重支店
北陸支店

産業エネルギー部
大阪支店
京滋支店
神戸支店
和歌山支店

法務部

経 理部

専務執行役員産業エネルギー部
仙台支店
北東北支店
秋田支店

水素本部

海外本部統括室

執行役員

営業管理部
業務管理部

水素本部統括室

監査 部

お客様サービス本部

固定報酬

業務部

機械本部統括室

合同会議
取締役・執行役員

役員区分

対象となる
役員の員数(名)産業エネルギー部
札幌支店
函館支店
道東支店

長

報酬などの種類別の総額(百万円)

報酬などの総額(百万円)

監査役 監査役会（2）役員区分ごとの報酬などの総額、報酬などの種類別の総額および対象となる役員の員数

営業管理部
業務管理部

社

取締役
（社外取締役を除く）に当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆さまとの一層の価値共有を進めることを目的として、譲渡制限付株式を割り当てる報酬制度であります。
定時株主総会後の取締役会において各取締役の経験年数および担当する
領域についての規模や責任を考慮した役割等級に基づき、取締役個人別の割当株式数を決定しており、その後、1カ月以内に付与しています。

関東 支社

産業ガス本部

情報 企画部

会長 兼 CEO

株式報酬

東北支社

カートリッジガス本部
産業ガス本部統括室

取締役会

中期経営計画に掲げる経営数値目標を全取締役（社外取締役を除く）共通の業績指標としており、その達成状況により、賞与支給額を総合的に決定しており、毎年、一定の時期に支給しています。この数値目標を業績指標とした理由は、企業価値の持続的な向上を実現するための中期的なインセンティブとして妥当と判断したためであります。

生活物資本部

物流部

株主総会

業績連動報酬

業務管理部

総合エネルギー事業本部

市 場調 査 部

危機管理委員会

株式報酬については、2019年６月19日開催の第76回定時株主総会に監査役は2012年6月26日開催の第69回定時株主総会において年3億円

営業管理部

エネルギー本部

人事・報酬委員会

使用人としての職務に対する報酬を含めないものとしております。また、

北海道支社

中国支社

海外本部

営業管理部
業務管理部

担当

中央 研究 所

岩谷水素技術研究所

九州支社

営業管理部
業務管理部

産業エネルギー部
広島支店
岡山支店
山口支店
山陰支店

産業エネルギー部
福岡支店
北九州支店
大分支店
長崎支店
熊本支店
宮崎支店

環境保安部

技術・エンジニアリング本部

北京駐在員事務所
パース駐在員事務所
中東駐在員事務所
ドーハ駐在員事務所
欧州駐在員事務所

46

事業紹介

総合エネルギー事業

強み・機会・リスク強み❶LPガスのラストワンマイル・安定供給体制❷脱炭素を切り口としたエネルギーベストミックスの提案力○LPガスのリーディングカンパニーとして、全国で輸入基地5カ所、充填
基地96カ所、配送拠点約140カ所と業界No.１の供給網を有し、全国のお客さまに安定した供給体制を構築○災害など有事に備え生活や事業継続を支える BCP を支援（LPガス
非常用発電機の導入など）○災害発生時には、全国マルヰ会で組織する MaruiGas 災害救援隊が駆けつけ、いち早くLPガスの点検、復旧を実施○LPガス・LNG への燃料転換や、グリーンLPガス、水素、
アンモニア、再生可能エネルギーなどを含め、イワタニならではの総合的な提案が可能

LPガス、工場で使用される産業用の LPガス・LNGを販売しています。また、
カセットこんろ・ボンベや

機会

リスク

「富士の湧水」などの生活関連商品や、ガス関連機器、都市ガスの保安サービスなどにも深く関わり、●CO2排出削減ニーズの高まりによる燃料転換の需要増●地域の人口動態変化によるエネルギー需要減少●LPガス業界の脱炭素化の流れ、構造変化●再生可能エネルギー導入拡大への対応の遅れ

事業概要

エネルギー生活総合サービス事業者への進化を目指す
総合エネルギー事業では、全国のご家庭にMaruiGasブランドでお届けしている家庭用・業務用のお客さまの日々のくらしのインフラを幅広く支えています。
取締役 専務執行役員
総合エネルギー事業本部長

主要商品

田 博清

●LPガス ●電力・都市ガス（保安点検）●ガス機器・生活関連商品・健康食品 ●カセットこんろ・ボンベ■売上高・営業利益推移（億円）■地域別売上構成

市況要因含む営業利益3,359

市況要因除く営業利益
3,271

3,135
2,537

150

139

3,592

3.4 %

0.1%

226

168

141

136

●地域の社会課題解決へのニーズの高まり

価値創造の源泉となる事業資本

事業ハイライト・ポジション
売上高❸地域社会の課題を解決する事業インフラ○全国約290カ所、約3,000名の地域に密着した営業（リアル）とイワタニ
ゲートウェイ（デジタル）
を活用し、地域や各家庭のお困り事を解決する
幅広いサポート体制

2021年度156

146

イワタニの全国規模のリアルな接点を持つネットワーク

イワタニの全国規模の地域社会課題を
デジタルで解決するイワタニゲートウェイ○輸入基地から充填基地まで、全国に展開○お客さまとつながる IoTプラットフォーム○災害に強い LPG基幹センターを各地に整備○生活を支えるサービス・価値を提供する新たなインフラ○全国に広がる営業・配送拠点網
配送拠点

営業拠点

●約140カ所 ●約2,000名●車両約2,000台●約290カ所 ●約3,000名●車両約3,000台

車両約3,000 台

警備会社

配送効率化

照明

電気メーター

買い物代行
LPガスメーター

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度
（予想）※2021年度より「収益認識に関する会計基準」などを適用しており、2020年度についても当該会計基準などを遡って適用した後の数値となっています

車両約2,000 台

駆け付け

96.5%

2018年度

配送拠点
約140カ所 約2,000 名

地域サポート

LPガス販売店

見守り

108

LPガスのお客さまを30分圏内でカバーする

イワタニのエネルギー事業ネットワーク

営業拠点
約290カ所 約3,000 名

便利

水道メーターエアコン

子どもの見守り■日本■東アジア■その他地域

検知部

テレビ

冷蔵庫

ブロック
チェーン

環境価値化

フレイルリスク
検知・予防

給湯器

介護
福祉士

看護師

IoT家電

スマート
フォン

かしこく使うウェアラブル
端末

健康

多職種連携

地域・包括ケア連携■売上高の構成比率

LPガス事業を軸としたリアルとデジタルが融合した当社ならではのプラットフォームを構築

エネルギー関連機器

LPガス
LPガスの輸入から家庭への配送までガス供給設備、ガス機器他
LPガス供給設備

22%

エネファームカセットこんろ・ボンベ

カセットこんろ・
ボンベ

8%

セグメント
売上高

3,271億円（2022年3月期）

国内No.1の顧客基盤と全国屈指のLPガス特約店ネットワーク（マルヰ会）

安心安全な品質管理と安定供給を可能にする
カートリッジガスの製造工場○ブランド力・保安力を生かした顧客基盤の拡大○製販一体による高品質・ブランド力○顧客ニーズを取り入れた新商品開発力

LPガス
（民生用）

（百万本）
60

46 %

LPガス以外
●LNG

47

●灯油

LPガス
（海外用）

1%

イワタニカートリッジガス（株）

50
40
30
20
10

他燃料関連

10 %

中国でのカセットボンベ販売本数推移

02010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021

岩谷気具（珠海）有限公司

シェア（日本）

LPガス
（工業用）

●こんろ

13%

85％ ●ボンベ

70 ％（2022年3月末時点）

国内外販売数量（2021年度）●こんろ 4,585 千台 ●ボンベ 154 百万本

全国マルヰ会総会

米国・東南アジアでの事業拡大
48

事業紹介

重点施策
LPガス事業基盤の拡大

LPガスのリーディングカンパニーとして、業界の脱炭素化を推進

LPガス「MaruiGas」
ブランドは、世の中のくらしを支えてきた■イワタニのLPガス販売実績

イワタニの基幹事業です。当社は全国で国内トップシェアの小売顧客網を築いており、
これまでお客さまへ LPガスの安定供給
では人口減少が進み、地域では LPガス小売事業者の後継者
安定供給を途絶えさせないため、当社は小売事業者からのシェアマルヰガス利用世帯数が課題となっていますが、これにも長年培ったネットワークを

13.3%

排出量が少ない LPガス・LNG への燃料転換、太陽光発電など

103

320

します。加えて、J-クレジット制度を活用し、LPガスを切り口

万世帯

再生可能エネルギーの導入提案など、幅広く脱炭素化を支援

万世帯(2022年3月31日時点)■M&Aを中心とした小売合理化による収益力の強化
直系販社の顧客数の推移（単位：万世帯）99 100 101

最大限活用し、配送・物流をはじめとする、業界の合理化・集約化に向けた取り組みを推進しています。サステナブルなお客さまのくらしを支えていくため、また地域社会に新たな

70

72

74

75

76

業界のリーダーとして、課題解決の方向性を示すとともに、お客さまの脱炭素ニーズへ対応すべく、最適な省エネや、CO2

4.3%

事業継承を受け、地域のLPガス供給機能を担ってまいります。
また、LPガス業界では従来から小規模な事業者が多く効率化

卸売1位／16,825社 1位／1,100社

業界順位を行うことで世の中に価値を提供してきました。今後、日本不足が喫緊の課題となってきます。お客さまへの LPガスの化石燃料を取り扱うLPガス業界に取って、カーボンニュート
ラルに向けた対応は大きな課題となっています。イワタニは、

81 83
78 80

103

90
86 88

にお客さまの低・脱炭素経営をサポートする取り組みも開始しました。中長期的には、LPガスそのものの脱炭素化を目指しており、水素やバイオマスを活用したグリーンLPガス製造に向けた研究開発や、LPガスと水素を混合し、導管で一般のご家庭へ供給する実証試験を開始しています。多様な解決策をご提案できるという点で、イワタニは LPガス業界の脱炭素化を価値をお届けするため、小売事業基盤のさらなる強化を進めてリードできるプロフェッショナルであり、その強みを生かしてまいります。

さらなる事業拡大を図ります。
35

1999

2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021

エネルギー生活総合サービス事業者への進化
強 固 な LPガスの 事 業 基 盤を活 用し、全 国 規 模 のプラット

ビス、買い物代行などの各種生活支援サービスを提供してフォームとしてのデジタル 化を進めることで、脱 炭 素 化もいきます。サービスの充実により、既存顧客の満足度向上に含めた地域の社会課題をトータルで解決する事業体への変革

努め、地域に選ばれる生活総合サービス事業者に進化してを進めています。イワタニゲートウェイを活用し、LPガス供給

まいります。

カートリッジガス事業 国内市場での新商品投入および海外成長市場への拡販❶アウトドア・防災需要の取り込み❷中国・東南アジア・米国への拡販

半世紀以上にわたり、
カセットこんろ・ボンベでご家庭の食卓

海外では、1996年に中国珠海市でカセットこんろ・ボンベのを支え、国内では圧倒的なシェアを誇ります。今後は新たな製造・販売を開始し、中国市場を中心に事業拡大を図ってい用途や分野への需要拡大を目指し、世の中のトレンドや顧客ます。今後、一般消費者向けの需要拡大が見込まれる台湾、ニーズを着実にくみ取り、
アウトドア志向に応える商品開発や、

東南アジア圏へ、
日本のお客さまに育てていただいた競争力の災害対応のための新商品開発にも注力してまいります。

ある製品を普及拡大するとともに、アウトドア市場の大きい
米国でも新商品の投入を行っていきます。

時の物流・業務の合理化を図るとともに、地域の見守りサー

生活総合サービス

お客さま

合理化・安定供給「安心」

見守り、駆けつけサービス

エネルギー生活総合サービス

配送・検針業務効率化

FORE WINDSフォールディングキャンプストーブ

カセットガス アウトドアトーチバーナー

日本製新商品（米国）

日系百貨店（マレーシア）

中期経営計画におけるKPI
通信機能付きガス漏れ警報器「住」

生活便利サービスなど

イワタニコールセンター
デジタルチャネル/Web
通販サイト

■売上高
（億円）

事業会社
（直系販売）
販売店

3,271
新サービス提供による顧客基盤強化

配送会社（HE）

2021年度実績

146除く

ITインフラ連携業務効率化

2021年度実績
49

2021年度PLAN23計画

LPガス直売顧客数
（万世帯）

103

110

イワタニゲートウェイ取付台数（千台）

290

550

国内

2,525

3,500

海外

2,060

3,000

国内

95

120

海外

60

60

カセットこんろ
（千台）
180

市況要因

宅配、移動販売など

プラットフォーム226

KPI

PLAN23計画値■営業利益（億円）

お客さま統合データベース
「食」

2,780

カセットボンベ（千台）
PLAN23計画値

50

事業紹介

産業ガス・機械事業

強み・機会・リスク強み

事業概要

成長市場へ進出し、グローバル工業ガスメジャーの一角を目指す○ ➡ P.59「技術のイワタニ」を支える技術開発拠点○ ➡ P.21 水素エネルギー社会の実現に向けて

材料ガスや医療用ガスなどの産業ガス事業と、各種ガス製造・供給設備、FAシステム、溶接装置、

機会

リスク

●製造業における自動化・省人化・脱炭素化の進展●国内外の産業構造の変化●中国、東南アジアでの製造業の成長●各国のカントリーリスクおよび政策動向など

専務執行役員産業ガス本部長

上田 恭久

主要商品

●産業ガス
（エアセパレートガス・ヘリウム・水素・炭酸ガスなど）●ガス製造・供給設備、産業機械

事業ハイライト・ポジション■売上高・営業利益推移（億円）■地域別売上構成

1.9%

2,282
1,905

1,843
1,720

119

111

98

124

134

2020年度

2021年度

2022年度
（予想）※2021年度より「収益認識に関する会計基準」などを適用しており、2020年度についても当該会計基準などを遡って適用した後の数値となっています

安全・正確・迅速なガス供給とサービスネットワーク

ガスの性質を自在にハンドリングするアプリケーション技術○国内外で製造から供給まで安定したサプライチェーンを構築○長年培ったガスハンドリング技術、豊富な導入実績、設計から

6.1%○お客さまのニーズに合わせたガス供給システムをカスタマイズ【へリウム】○ヘリウムコンテナを保有し、日本・アジアを中心に流通網を確立

17.2%

【水素】

2021年度メンテナンスまで一貫した対応力に裏付けられた提案が可能○お客さまのニーズや問題に迅速に対応するとともに、新たなガス技術開発を継続○カタールと米国の2カ国からの調達による安定供給［例］高濃度オゾンを利用した表面処理技術（オゾンパッシベーション）、陸上養殖で利用が進む高濃度酸素溶解装置、細胞など再生医療製品の凍結保管用
液体窒素・保管容器○圧縮水素、
液化水素共に安定供給体制を構築

74.8%
2019年度

価値創造の源泉となる事業資本○地域ごとにメンテナンス・保安体制を確立

営業利益

2018年度

❹中央研究所・岩谷水素技術研究所の技術開発力

産業ガス・機械事業では、
エアセパレートガス（酸素・窒素・アルゴン）
、
水素、
ヘリウム、
炭酸ガス、
半導体

幅広いラインアップにより国内外のお客さまのニーズに対応し、産業全体を支えていきます。

1,860❸お客さまの個別課題を解決する提案力○低・脱炭素ソリューションをはじめとする幅広いガスアプリケーション技術○多様な産業ガスと機械設備を組み合わせたトータル提案力❷水素に関する長年の経験、ノウハウ、ハンドリング技術

半導体製造装置、環境機器などの機械事業を展開しています。長年培ってきた技術力と、ガス・機械の売上高❶メーカーポジションとして安定調達・安定供給による事業展開○ヘリウム：複数の調達ソースと自社コンテナ保有などによる世界市場での競争力○水素：製造、輸送、貯蔵、利用、
メンテナンスまで、
グループ内で対応○エアセパレートガス：品質マネジメント国際規格ISO9001認証を取得
した高水準の品質管理体制のもと、全国規模の安定供給体制を構築

海外拠点

■日本
■東アジア
■東南アジア ■その他地域■売上高の構成比率
ガス設備・その他

ガス種別内訳

エアセパレートガス

20 %

その他ガス

26 %
高圧ガス供給設備

タンクローリー半導体製造装置

溶接ロボット

製薬設備

ガス設備・
その他

42%

セグメント
売上高

1,843億円（2022年3月期）

特殊ガス

41%

●ヘリウム

約

50% 業界1位

出所：ガスジオラマ2022、当社推計

51（2022年3月期）

アルゴン

20 %

7

%
炭酸ガス

水素

7%

14 %

産業ガス

エアセパレートガス

58%

窒素

27%

その他
ガス

38 %

●水素（液化水素を含む） 約70% 業界1位

100% 業界1位

酸素

業界全体での産業ガス別シェア

特殊ガスの市場シェア
●液化水素

売上高

1,064 億円 6 %
ヘリウム

溶接機器

33%

窒素

総合ガスセンター
空気分離プラント
ヘリウムセンター
事業会社、
貿易会社・駐在員事務所
その他

特殊ガス

13%

○ガス供給からガスを利用する機械設備まで当社グループで対応〇国 内 外 の 幅 広 いネットワークによる豊 富 な 商 品ライン

国内拠点

アップと、長年にわたり蓄積されたノウハウで、お客さまの総合ガスセンター・・・・・ 21カ所
水素工場・・・・・・・・・・・・・・ 11カ所
空気分離プラント・・・・・ 9カ所
ヘリウムセンター・・・・・・ 2カ所
その他 ・・・・・・・・・・・・・・・・ 6カ所

生産活動をバックアップ

2022年8月末現在

2021年

5,464 億円
5

酸素

13%

ヘリウム
% 水素

3

49%

ガスと機械を組み合わせた総合力

アルゴン
% 炭酸
%
ガス

5%

9

出所：ガスジオラマ2022

52

事業紹介

重点施策

事業概要 〜グループ全体の事業拡大につながる機械ビジネスの推進〜

戦略投資による海外事業の拡大

事業の拡がりは機械本部から

産業ガス事業は、中長期的な事業成長の施策として、北米、加速していきます。

中国・東南アジアを対象に海外事業の拡大に積極的に取りまた、経済成長が著しい中国・東南アジアにおいては、拡大し組んでおります。

ていく需要に対応するために、メーカーポジション強化を目

産業ガス最大市場の一つ、北米エリアについては得意分野で的とした投資を行っており、空気分離装置（ASU）やヘリウムセある水 素、特 殊ガスを切り口に市 場 参 入を進めています。

ンターの増設に取り組んでいます。これまで構築してきたサプ

2019年に現地産業ガスディーラーの買収により参入を開始し、ライチェーンをさらに強固なものとし、エアセパレートガスや2022年1月からはヘリウムの販売に着手しました。産業ガス

ヘリウムを中心に拡販することで、さらなる事業規模の拡大をの拡販と戦略的な投資を進めることで、事業拡大スピードを図ってまいります。

機械本部では、溶接、溶断、産業ロボットをはじめ、電子部品製造装置、半導体・医薬品・環境関連
設備、工作機械などの各種機械設備を販売しています。国内外の幅広いネットワークによる豊富な商品ラインアップと、長年蓄積した機械導入・提案ノウハウに加え、ガス供給などグループの総合力も生かして、
お客さまの課題解決に貢献しています。
常務執行役員
機械本部長

矢野 浩之
機械本部では、溶接機やロボットなど製造ラインに関係する

お 客さま の 課 題 解 決と、イワタニグル ープ の 事 業 拡 大 を

機械設備を手掛けており、お客さまが求めていることを、生産図っています。製造ラインの脱炭素化に関する相談をいただく

活動が始まる前に、ダイレクトに把握できるという強みがありことも多く、協力会社と連携して、加工プロセスに水素を活用ます。お客さまが生産を検討している段階でニーズを把握し、する機械設備の開発を行うなど、対応を進めています。イワタニ

最適な機械設備の提案を行うとともに、ガス供給やメンテ

グループの得意分野を生かして新たな商品を開発し、事業のナンス、材料供給などについても幅広くご提案することで、拡がりを生み出すことで、企業価値向上に貢献してまいります。

イワタニが取り扱う機械設備のラインアップ

中国・東南アジア

北米□供給体制の強化□世界最大規模の市場への参入●ASU、ヘリウムセンターなどの増設・新設□エアガス、
ヘリウムなどの拡販

既設の空気分離装置（ASU）

既設のヘリウムセンター●ヘリウムを含む特殊ガスの拡販●ガス会社のM&A

米国水素ステーション

水素バーナー

水素切断機

全固体電池用プレス、グローブボックスプレス

溶接ロボット

粉末成形プレス

酸化膜、窒化膜成膜装置

ヘリウムコンテナ

既存事業の強化「成長市場への拡販」
社会情勢の変化や、地球規模での環境意識の高まりを受け、

アプリケーション開発力、産業ガス事業と機械事業の連携

電子部品や半導体などの情報通信分野や、次世代自動車関連、などを生かして、お客さまのご要望に沿った最適な提案を再生医療、脱炭素分野などが伸長すると想定されます。この行い、事業の拡大を図ってまいります。

ような成長市場に対し、当社の強みであるガス供給能力や水素事業の拡大

中期経営計画におけるKPI
■売上高
（億円）
1,843

2,093

液化水素は大量貯蔵・大量供給が可能で、高純度（99.9999％
以上）という特徴があり、産業分野を中心にお客さまへの導入が進んでいます。当社は液化水素の国内唯一のサプライヤー

2021年度実績

であり、液化水素の普及拡大の結果、水素の国内シェアは約■営業利益（億円）

70％まで拡大しました。引き続き、水素アプリケーションの124

PLAN23計画値
125

開発などの用途拡大に取り組むとともに、水素エネルギーの53

2021年度PLAN23計画

エアセパレートガス販売数量（億m³）

16.7

17.0

ヘリウム直売数量（2020年度比倍数）

1.1

1.3

液化水素販売数量（百万m³）

71

90

国内

53

83

海外

5

23

水素ステーション
累計建設数
（カ所）

需要の高まりも見据えて、事業規模の拡大を図ってまいります。
（➡P.23 水素エネルギ社会の実現に向けて）

KPI

2021年度実績

PLAN23計画値

54

事業紹介

マテリアル事業

強み・機会・リスク

事業概要

強み

機会

❶強固な顧客ネットワーク●脱炭素社会移行期における環境商品への需要シフト○脱炭素社会への移行を牽引し市場をコントロールする有力企業を含む
強力な顧客基盤●希少資源への需要の高まり❷安定供給体制

環境商品などの取り扱いを拡大することで、循環型社会や脱炭素社会に貢献する
マテリアル事業は、
ミネラルサンドなど鉱産資源の開発や用途開発に早くから取り組み、機能樹脂、○海外サプライヤーとの強固な関係と自社ソースによる安定的な調達力

リスク❸最先端商品の提案●環境意識の高まりを受けた従来品の市場縮小○社会・顧客のニーズを踏まえた高付加価値な先端技術を活用した商品
提案力

高機能金属など、環境・エレクトロニクス・自動車産業に不可欠な原材料の調達・開発にも注力しています。さらに、循環型社会を見据えた持続可能な環境商品や、バイオマス燃料の取り扱いにより、
脱炭素社会の実現に貢献してまいります。
常務執行役員マテリアル本部長

主要商品

本折 憲司

●低環境負荷PET樹脂（バイオマスPET・アルミニウム触媒PET） ●PKS
●二次電池材料（リチウム・コバルト） ●ミネラルサンド（チタン鉱石、
ジルコンサンド）●ステンレス ●金属加工品 ●機能性フィルム●中国および東南アジアなどの新興市場の成長●開発・製造・調達・物流などのコスト上昇●地政学リスクの高まり、
自然災害を受けた供給リスク

価値創造の源泉となる事業資本
ミネラルサンドの鉱区

海外の金属加工工場

サプライヤーとの強固な関係

資源メジャーからの調達と、自社採掘のソース

新興市場をターゲットにした空調設備・

海外サプライヤーからの安定調達をの多様化による希少資源の安定供給体制

自動車関連部材などの開発・加工機能実現する幅広いネットワークを構築

事業ハイライト・ポジション■売上高・営業利益推移（億円）■地域別売上構成

1,591

1,509

1,495

8.8%

1,117
72

57

2018年度

2019年度

78.4 %
2020年度

2022年度（予想）

2021年度※2021年度より「収益認識に関する会計基準」などを適用しており、2020年度についても当該会計基準などを遡って適用した後の数値となっています

ミネラルサンド
電池原料・レアアース

2021年度

82

46

45

6.2%

6.5%

1,806

重点施策

■日本
■東アジア
■東南アジア ■その他地域●低環境負荷PET樹脂の拡販

金属部門●ステンレス ●精密ステンレス●アルミニウム ●非鉄材料●高合金 ●金属加工品
関連業界：電子部品業界、空調機器業界など●二次電池材料の拡販

機能樹脂部門

9%

金属

29%

機能樹脂

関連業界：飲料・食品業界、日用品・家電業界など

25%

セグメント
売上高

1,509億円（2022年3月期）

資源・新素材

中期経営計画におけるKPI
■売上高
（億円）
1,509

エアコンパネル

低環境負荷
PET樹脂

PET樹脂

資源・新素材部門●ミネラルサンド（ジルコン、チタン原料）●セラミックス原料（レアアース、ジルコニウム化合物）●耐火物原料 ●バイオマス燃料

55

ステンレス

2021年度実績

PLAN23計画値■営業利益（億円）
72

関連業界：化学品業界、窯業業界、自動車業界、半導体業界など

資源事業

セラミックス原料

KPI

1,473

バイオマス燃料

65

二次電池材料37%

線材加工事業

海外金属加工事業の強化●樹脂原料（PET樹脂、ポリプロピレンなど）●樹脂成型品、各種フィルム、シート

電子マテリアル関連業界：電子業界など

フィルムの精密加工

先端材料への取り組み●バイオマス燃料の拡販●電子材料 ●電池関連材料●ディスプレイ材料

スマートフォン関連部材

資源事業の強化

環境ビジネスの積極展開■売上高の構成比率
電子マテリアル部門

PET樹脂
ステンレス

2021年度実績

PLAN23計画値

2021年度PLAN23計画

売上
（億円）

79

110

販売数量
（千トン）

49

75

売上
（億円）

47

100

販売数量
（千トン）

309

700

売上
（億円）

137

140

販売数量
（千トン）

11

21

105

110

海外金属加工事業売上
（億円）

56

事業紹介

自然産業事業

強み・機会・リスク強み

機会❶豊富な食材仕入ソース●エシカル食品市場創出により、冷凍食品需要の増加○仕入ソースの多様化による安定供給の実現●ガス&エネルギー事業との連携による家畜の排せつ物からの❷養豚事業におけるトータルマネジメント機能

事業概要

食品の商品開発力・営業力と、物流機能強化の組み合わせにより、一般消費者向けの市場開拓を図る
自然産業事業は、1960年に LPガス用途として鶏舎向けに育雛器「ブルーダー」の販売を開始することで産声を上げ

リスク❸農業事業のトータルソリューション

●気候パターンの変化による農業生産物の不作○農業設備、資材の豊富なラインアップ○設備工事のノウハウました。その後養豚事業や、液化窒素・炭酸ガスの冷熱を利用した冷凍食品、また食文化を支える農業分野へと事業を拡大、現在は多種多様な国内外の食材を安全・安心にお届けするとともに、畜産分野においては世界最大の種豚会社・PIC社の日本総代理店として日本市場に合った遺伝子の輸入・育種改良を進め、優れた種豚を生産者に供給しています。
常務執行役員自然産業本部長

主要商品

小林 浩次

●冷凍食品（野菜・肉製品・水産品・惣菜など） ●冷蔵・冷凍・常温食品の保管と日配物流●農業設備、農業資材（ハウスなど大型設備・苗生産設備、
ピートモス、物流台車）●種豚、畜産設備（大型設備および機材）

LPガス、水素製造○生産性の高いケンボロー種豚の供給○種豚、畜産設備、生産技術のトータルサポート●資源、原材料、包装資材などの価格上昇●感染症による種豚出荷制限

価値創造の源泉となる事業資本
食品事業○イワタニ独自の品質保証体制／中央研究所の分析技術活用による食の安全への貢献○食品物流会社（倉庫・自社配送・食品卸売）事業ハイライト・ポジション

低温物流機能を持つユー・エム・システム（株）■売上高・営業利益推移（億円）○冷凍野菜加工品の海外協力工場■地域別売上構成

0.2%
287

307

273
11

11

233

203

畜産事業
11

2021年度

8
6○世界最大の種豚会社・PIC社(米) の日本総代理店○種豚農場2カ所／AIセンター3カ所

99.8%
2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度
（予想）

■日本

■東アジア

※2021年度より「収益認識に関する会計基準」などを適用しており、2020年度についても当該会計基準などを遡って適用した後の数値となっています■売上高の構成比率

重点施策

農業部門

食品部門

●農業設備
●農業資材
●花き台車事業●冷凍食品（業務用）

農業

19%

大型農業ハウス ピートモス●一般消費者向けの商品開発と販路開拓●グループ物流会社の機能を利用した

セグメント
売上高

233億円

アルフロック

畜産部門（2022年3月期）

●種豚
●畜産設備

畜産

33%

食品事業の強化

冷凍野菜

冷凍肉製品

冷凍水産品

冷凍惣菜

冷凍・冷蔵食品の拡販と物流拠点の拡充

57

イワタニ東北農場

農業事業の強化●大手養豚事業者への深耕●農業設備、機材、資材を●生産効率の向上

切り口とした事業拡大

食品

48%

中期経営計画におけるKPI●冷凍食品（一般消費者向け）

■売上高
（億円）

316

KPI

2021年度PLAN23計画

2021年度実績

PLAN23計画値

食品事業売上
（億円）

112

200

■営業利益（億円）

16

種豚シェア
（%）

15

20

233

6
ケンボロー種豚

種豚シェアの拡大

2021年度実績

PLAN23計画値
58

事業紹介

「技術のイワタニ」を支える技術開発拠点

中央研究所は、
ガス＆エネルギーを中心に多様な事業を展開してきたイワタニが、「明日を担う技術」をお客さまとともに築きあげていくために開設した研究開発センターです。岩谷水素技術研究所は、水素に関わるさまざまな研究開発や、実用化に向けた技術検証などを行う、2021年10月に開設した技術開発拠点です。

イワタニの技術開発のミッションを担う「中央研究所」「水素」の可能性を追求する「岩谷水素技術研究所」

ニーズを探る「情報力」と、
ガステクノロジーをベースに長年培った独自の「技術力」を高レベルで融合し、基礎研究から用途開発・商品製造など脱炭素関連の新たな技術開発を加速・推進することを目的に「岩谷水素技術研究所」
を2021年10月に開設。水素という開発までをカバー。多種多様なガスの取り扱いによる当社ならではの研究開発体制の構築や、長年の経験で培った独自のシステム「究極のクリーンエネルギー」を安全に社会に広く普及させていくための研究開発と実証試験に加え、当社独自の脱炭素に向けた提案力を武器に、お客さまやパートナー企業をはじめ、大学・公的機関や行政機関との連携により、新しい価値を創出します。

グリーン燃料製造技術などの研究活動を推進しています。

当社が目指すのは「社会に開かれた研究所」。商社であり、かつメーカーでもあるイワタニの強みを生かし、中央研究所では社会の水素エネルギー社会の実現に向けて、
これまでに取り組んできた水素関連技術の開発に加え、グリーン水素やグリーンLPガスの水素ステーションのガス品質検査・計量、
液化水素充填技術の開発

CO2回収技術

H2 水素ガス品質の検査技術、水素ガス計量技術の開発や、液化水素を直接車両などに充填する技術の開発。

高度溶接技術およびデモンストレーション
再生医療
バイオ研究開発

Seeds & Needs

技術開発

基礎研究

新ガス・マテリアル開発

用途開発

各種評価

品質管理

安全管理

新たな社会の創造へ

Hydrogen水素

分析基盤技術

水素適合性材料・機器開発
液化水素や水素ガスの使用に適した金属材料ならびに機器の開発。

LP Gas

LPガス

CO2
H2

水素・LPガス混合導管供給、
水素漏洩検知技術の開発

半導体材料
ガス研究

CO2の再利用による
グリーンLPガスの製造
CO 2フリー水素と発電所や工場などから排出されたCO 2で、グリーンLPガスを合成。

バイオマスからのグリーン燃料の製造
家畜の排せつ物などのバイオマスからメタン・水素、さらにはグリーンLPガスを合成。

LPガスに水素を混合させて導管供給することを目的に、水素の混合技術や既設導管での漏えい水素の検知技術の検証を行うとともに、CO2排出量削減効果を実証。

施設紹介

施設紹介

機器や設備の実用試験に活用できる大型実験室をはじめ、お客さまの多様な溶接ニーズに応える溶接デモンストレーションルームや、多機能

当社は、1941年より水素に注目し、「リーディングカンパニー」としてさまざまな「日本初」の研究を重ね、大量輸送・大量貯蔵がクリーンルーム、
また、再生医療・バイオ研究の開発拠点を整備し、幅広い研究分野に対応した実験環境を整えています。加えて、世界トップ

可能な液化水素の新市場を開拓してきました。国内唯一の液化水素サプライヤーである当社の技術研究拠点として、岩谷水素レベルの高純度ガス分析装置や、半導体製造などで使用される特殊材料ガスの分析設備、さらにはナノスケールの材料分析、環境分析、技術研究所では、−253℃という極低温の液化水素や、最大135MPa にまで昇圧した超高圧の水素ガスを扱うことができる国内

食品・衛生分野における残留農薬分析や微生物分析など、多種多様な研究課題に応える最新で高精度の各種分析装置を整備しています。

では類を見ない試験環境を整備しています。

高度溶接技術およびデモンストレーション

半導体材料・ガス研究

水素エネルギー関連技術

脱炭素関連技術

自動化、高品質化、コスト削減といった溶接現場の多様なニーズ

毒性、爆発性など非常に危険性の高い特殊高圧ガスを取り扱う評価・開発を

水素ステーションに必要となる技術の研究開発に取り組んで

脱炭素社会の実現に向け、再生可能エネルギーを利用したグリーンに応える溶接ロボットやシー安全に実施していくための実験室をいます。具体的には、国内トップレベルの液化水素試験設備

水素の製造技術をはじめ、木質などの多様なバイオマスや廃ルドガスなどの当 社 独 自の整備しています。他社では取り扱いがや超高圧水素ガス試験設備を活用して、金属材料などの水素

プラスチックを活用した水素製造技術の確立を目指しています。

技術・商品を提案しています。

難しい研究開発も実施し、半導体製造適合性の評価や機器の耐久性評価を実施しています。このまた、家畜の排せつ物などからの水素やグリーンLPガスの製造

また、お客さまの要望に応じ、装置内部のクリーニングに用いる、

ように、水素ステーションの建設コストの低減や保安強化、技術を追究するなど、水素エネルギーのみならず、幅広くクリーンシールドガス・溶接材料など

毒性の強いCIF3（三フッ化塩素）の規制見直しにつながる研究を推進しています。また、今後のエネルギーの製造技術の開発に取り組んでいます。さらに、既存の評価試験も実施しています。

取り扱い技術を確立するなど、多くの水素大量供給時代を見据えた機器開発や液化水素冷熱回収

インフラを活用して、LPガスに水素を混合させて導管にて供給

お客さまのニーズにお応えしています。 特殊高圧ガス実験室利用など新技術開発にも注力しています。

（➡P.31 CO2フリー社会への移行）する実証試験の実施を進めています。

溶接ロボット

再生医療・バイオ研究室

分析基盤技術再生医療の製品製造を行う施設と同クラスの清浄度を有するクリーンルーム

当社が取り扱う各種商品の品質評価を行っています。バイオマス燃料であるを設置。細胞培養・凍結・保管・輸送

PKS(パームヤシ殻)については、といった細胞製造工場で行う一連の発熱量や不純物濃度を分析・評価

工程を再現・評価できる設備を備えしています。また、冷凍野菜や水産ています。現在、再生医療製品や細胞加工品、畜肉加工品に関してはビタ治療における保管、輸送などの分野

ミン含 有 量などの栄 養 価 分 析ので大学、パートナー企業などと共同研究・協業を進めています。
59

工場などから排出されるCO 2を資源として有効利用するために、分離・回収する「カーボンリサイクル」の取り組み。

ほか、残留農薬分析や微生物分析
再生医療クリーンルームなど品質管理技術を追究しています。 PKS の分析

超高圧圧縮機・高段圧縮機

低温低歪速度引張試験機

60気候変動への対応

気候変動への対応

戦略
気候変動に伴うさまざまな外部環境の変化の要因を「移行リスク」と「物理的リスク」に分類の上、
イワタニグループの事業におけるリスクと機会を評価・特定しています。気候変動に関する「リスク」に対応し、「 機会」に向けた取り組みを強化していくことで、
地球温暖化の解決と持続的な成長の両立を目指します。

基本的な考え方リスク

イワタニグループは、気候変動をはじめとした地球環境問題を経営の最重要課題として捉え、地球環境との調和が企業の活動と存続に必須の要件であるという認識に立ち、さまざまな事業活動において環境負荷の低減に努めています。当社は、TCFD ※提言

機会

区分

具体例
カーボンニュートラルにむけたさまざまなコスト
増加
・炭素税、エネルギー・資源・原材料などの価格
上昇
・電力価格の上昇、関連法規への対策コストなど

政策・
規制

評価・特定した上で、その対応を検証するとともに、情報を適切に開示していきます。

ガバナンス

移行リスク

※TCFDとは、G20の要請を受け、金融安定理事会（FRB）により、気候関連の情報開示などについて検討するため設立された「気候変動関連財務情報開示タスクフォース（Task Force on
Climate-related Financial Disclosures）」

環境意識の高まりによる従来型商品の需要減少
・LPガス、LNG、灯油などの化石燃料およびそれら燃料を使用する機器など
・石油由来の樹脂、精製・加工プロセスで
CO² 排出量の多い資源など

市場・
評判

取締役会

リスク・機会、取り組み方針、目標などについての議論や実績の進捗確認を行います。なお、重要事項については、取締役会に報告を行い、適切な監督を受ける体制となっています。

技術
液化水素以外の水素キャリア技術の進 展（有機ハイドライドやアンモニアなど）

危機管理委員会

大規模な自然災害によるサプライチェーン寸断

リスク管理

安全保障輸出管理委員会「危機管理委員会」の傘下に、サステナビリティ推進委員会をする個別委員会を設け、リスクへの総合的な対応を行っています。危機管理委員会は、危機管理委員会委員長のもと、定期的に開催され、関係法令の遵守を含め企業全体のリスク管理に努めています。また、各個別委員会についても定期的

個人情報保護委員会

急性的コンプライアンス委員会
工場保安委員会

物理的リスク始め、
コンプライアンス、工場保安などの主要なリスクに対応

サステナビリティ推進委員会
海外安全管理委員会
CS委員会（➡P.40 ガバナンスの強化）されています。

中長期

平均 気 温 の上 昇 による 、暖 房・給 湯 用 エネル
ギー需要の減少
慢性的

各営業部門・関係会社

気候パターンの変化による農業生産物の不作

中長期

海面上昇に伴う、対策コストの増加

その他

取り組み状況を確認し、その内容は危機管理委員会に報告

生産活動の停滞

災害対応コストや修 繕費、保険料などの増加

製品安全・ブランド委員会に開催され、関連リスクにおける法令などの遵守状況や各種

具体例

時間軸

重油などから、環境負荷の少ないLPガスやLNGへの燃料転換需要が高まる

短中期

化石燃料代替としての水素の需要が増加･拡大する
また、それに伴い水素関連ビジネスが拡大する※移行期には実証需要が拡大する

中長期

※実証需要
は短中期

炭素クレジットの活用、水素の混焼、プロパネーション技術の進展などにより、LPガスの低炭素化やカーボンニュート
ラル化が進み、次世代エネルギーとしてのLPガスが普及する

中長期

地球環境負荷の低減に寄与する商品の販売が拡大する
・低環境負荷PET樹脂やバイオマス燃料など

短中期

次世代自動車市場が拡大することによる関連材料の販売が拡大する

短中期

CO ² 削減の見える化と削減ソリューションの提 供および価値化サービスが拡大する

短中期

総合エネルギー事業において、AI、IoT技術の進展と機器の普及により、CO ² の排出が少なく、かつコスト競争力のある配送･検針業務システムの構築が進むとともに、保 安の高度化や新たな価 値･サービスの提 供 機 会 が増える

短中期

低 CO ² 排出プロセスで 生 産された商品や 循環 型商品の販売機会が増加する・水力発電で操業する鉱区で生産されるミネラルサンド
・再生可能エネルギーで操業する産業ガスプラント・リサイクルペットボトル事業やペットボトルのケミカル
リサイクル事業など

中長期

分散型エネルギーとして災害に強いLPガスの利用が拡大するとともに、非常用発電機などのBCP関連機器の販売が
増加する

短中期

耐震性の増強や非常用発電機などを整備した災害に強い
LPガス基幹センターを全国に整備していることで、気候変動が進む中でも、供給を継続できる

2030年度の CO2削減目標に向けた主な取り組み

指標と目標
当社グループは、2050年までにカーボンニュートラルを目指すことを表明するとともに、そのマイルストーンとして、国内で当社

これまでに、事務所、研究所、ガスセンターなどへの太陽光パネルの設置や LED照明の導入を行っています。それらの取り組みに加え、産業グループが排出する CO² について2030年度に、2019年度比で50％削減することを目指しています。

ガスプラントでの LNG の冷熱利用やガスセンターなどへの再生可能エネルギー由来の電力導入を進めていきます。また、LPガスの配送・※国内の当社グループが排出するスコープ1とスコープ2の合計
スコープ1：事業者自らの温室効果ガスの直接排出分
スコープ2：他社から供給された電気、熱、蒸気の使用に伴う間接排出分

主な取り組み※その他 15千トン（7.9%）

198千トン50%
削減

車両からの排出 23千トン（11.8%）

電力使用による排出159千トン（80.2%）

2019年度実績
61

中長期

製品・サービスに関する機会

蓄電池技術の進 展による電化シフトや 省エネ
技 術 の 向 上によるL P ガスなどのエネル ギー
需要の減少

代表取締役

います。本委員会は、当社グループにおける気候変動に係る中長期

リサイクル意識の高まりによる、
天然資源の需要減少

当社は、グループ全体のリスクを統合的に管理する「危機管理委員会」の傘下に「サステナビリティ推進委員会」を設置して中長期

区分
エネルギー源に関する機会に賛同するとともに TCFDコンソーシアムに参画しました。TCFD のフレームワークを活用して、気候変動に係るリスクと機会を時間軸

2030年度目標

検針業務の合理化やお客さま先で削減されるCO² をクレジット化して活用するなどの取り組みを通じて、2030年度目標の達成を目指します。

❶ 産業ガス製造プラントの省エネ化❹配送の合理化

電力使用量の大きい産業ガス製造プラントにおけるエネルギー

LPガス、産業ガスなどの配送の合理化を進め、CO²削減に努め

利用の効率化や省エネ機器の導入などを進めます。

ます。

❷自社工場への太陽光パネルの設置・LED照明の導入❺炭素クレジットの活用

全国の LPガス充填所や産業ガスセンターおよび販売拠点への太陽光パネルの設置やLED照明の導入を進めます。

燃料転換によりお客さま先で削減されたCO²のJ-クレジット化や、
イワタニゲートウェイとブロックチェーン技 術を活用した❸再生可能エネルギー由来の電力の導入

一般家庭での CO²削減効果の価値化および豪州での植林事業

事務所や研究所などで使用する電力を再生可能エネルギー
由来の電力に切り替えていきます。

による CO²排出権の活用などについて検討を進めています。
62

環境マネジメントの推進

環境マネジメントの推進

当社は環境活動にグループをあげて取り組んでいます。単なる産業公害防止にとどまらず、廃棄物、生活排水による水質汚濁問題や地球温暖化、オゾン層の破壊など地球規模の環境問題に視点を合わせ「イワタニグループ環境憲章」
および「岩谷産業 環境方針」を遵守することで、持続可能な発展に寄与する企業を目指します。また、より大きな成果をあげるために組織や体制の強化を図り、従業員の意識の向上にも取り組んでいます。

ESGデータ環境
マテリアルバランス（当社グループ※1）

電気（千kWh）

環境方針

蒸気（GJ）

環境マネジメントシステム
所で ISO14001認証を取得(人員の6割強をカバー)し、環境
マネジメントシステム(EMS) を運用しています。また、認証管理体制を整えています。

EMS運用組織

2021年度マテリアルバランス（当社グループ※1）

2019年度

2020年度

2021年度

338,059

305,297338,371

リサイクル（紙）（トン）※3

177

186

156

6,803

5,808

5,722

29,742

11,858

11,875

186,346

142,30280,56574,16954,031

173,847

190,020

156,731

129,456

130,767

134,037

灯油

11,125

11,496

12,910

A重油

6,769

6,025

8,868

都市ガス・LNG
燃料
軽油
インプット （GJ）
ガソリン

範囲外の支社・支店においても、本社本部の指導のもとに2020年度

188,388

LPガス

東京･大阪両本社、ならびに中央研究所・岩谷水素技術研究2019年度

※2
紙
（トン）

265
（96％） 251（95％） 232（96％）※2
水（千m³）

964（97％） 954
（95％） 1,001
（96％）

産業廃棄物
（トン）
アウトプット 排水（千m³）※2
スコープ１
CO²排出量（トン） スコープ２※4812（97％） 845（95％） 887（95％）
37,56863,23057,542

161,196

137,738

149,431※1：岩谷産業国内事業所に加え、国内連結子会社およびエネルギー使用量の多い
持分法適用会社2社を集計範囲としています※2：推計値が含まれる場合には、公表値に占める実測値の割合を（）内に併記しています※3：紙のリサイクル量には、新聞・雑誌・包装紙などの事業用途以外の紙資源が含まれています※4：2019年度、2020年度のスコープ2の内、電気使用に伴うCO 2排出量については、
ロケーション基準で算定し、2021年度はマーケット基準で算定しています

ISO14001認証範囲

社会

経営層

ガバナンス
2019年度

2020年度

男性（人）

940

951

953

女性（人）

335

355

366

女性従業員比率（％）

26.3

27.2

27.7

内、独立役員数（人）

2

2

3

男性（人）

449

461

459

社外取締役比率（％）

16.7

16.7

25.0

女性（人）

10

11

16

取締役開催回数（回）

17

16

16

岩谷産業単体

環境管理責任者

内部環境監査員
従業員数
EMS事務局
管理職数

中央研究所・岩谷水素技術研究所
ユニット責任者
環境推進マネージャー

社員の環境意識向上のため、年度初めの環境教育に加え、新入社員研修･管理職研修や e-ラーニングでの環境教育を実施しています。
環境関連法規(毒劇法、安衛法、廃棄物処理法、省エネ法、容器包装リサイクル法、
フロン排出･抑制法など) について2021年度は不遵守事例はありませんでした。
内部環境監査は、年2回(2021年9月、2022年3月)、全ユニットを対象に実施し、不適合に対しては改善を行いました。また、2021年12月には高圧ガス保安協会による定期審査を受審し、運用状況は良好との評価を受けました。

2021年度 SDGs・環境目標と実績/2022年度 SDGs・環境目標

環境目標としてSDGs関連項目についてもEMSを活用し推進することにしています。
No.

1

2021年度SDGs・環境目標と実績項目
環境良品の普及拡大

目標
30ポイント実績
30.6ポイント達成度○

2

環境活動の推進6,000ポイント

9,896ポイント○3

営業車などの環境負荷の削減：低公害車配備

25台

29台

○

4

全社対象エネルギー
改正省エネ法事業者（企業）単位規制に
使用効率の改善基づく全社対象エネルギー環境負荷の（5年度間(2017〜2021)
削減
平均の効率改善1％)

5年度間(2017〜2021)
平均4.4％増

2022年度SDGs・環境目標
環境良品の普及拡大 30ポイント
SDGs・環境活動の推進6,000ポイント
営業車などの環境負荷の削減 低公害車配備 25台
改正省エネ法に基づく環境負荷の削減
使用効率の改善(5年度間(2018〜2022)
平均の効率改善1％）

2020年度

2021年度

取締役数（人）

12

12

12

社外取締役数（人）

2

2

3

2.2

2.3

3.4

取締役出席率（％）

94.2

97.9

99.0

39.3

39.6

監査役数（人）

4

4

4

男性

10,443

10,241

10,329社外監査役の人数（人）

2

2

2

女性

5,609

5,523

5,542

内、独立役員数（人）

2

2

2

計

9,173

8,959

9,001

監査役会の開催回数（回）

13

13

13

男性（人）

43

42

35

監査役会の平均出席率（％）

100.0

100.0

78.8

女性（人）

24

42

28

人事・報酬委員の人数（人）

-

-

5

35.8

50.0

44.4

人事・報酬委員の社外取締役の人数（人）

-

-

3

男性（人）

3

2

3

人事・報酬委員会の開催回数（回）

-

-

3

女性（人）

2

4

0

人事・報酬委員会の平均出席率（％）

-

-

100.0

40.0

66.7

男性

16.7

16.9

17.2

平均勤続年数（年） 女性

12.2

11.8

11.8

計

15.2

15.5

15.7

男性

1.8

1.7

2.3

離職率※（%）

女性

6.9

7.3

4.4

※自己都合退職者のみ

計

平均年齢（歳）
平均年間給与（千円）

新卒採用数

女性比率（%）
中途採用数

女性比率（%）

当社の EMSでは、
環境目標を毎年設定しています。2021年度は「改正省エネ法事業者（企業）単位規制に基づく全社対象エネルギー
環境負荷の削減」以外の3項目の SDGs・環境目標について目標を達成することができました。2022年度においても引き続きSDGs・2019年度

岩谷産業単体39.3

女性管理職比率（％）
東京本社・大阪本社
ユニット責任者
環境推進マネージャー

2021年度

3.1

3.2

2.9

12.0

11.3

12.7

男性

1.7

3.2

13.0

女性

1カ月当たりの平均残業時間（時間）育児休業
取得率（%）

-

100.0

100.0

100.0

年次有給休暇取得率（％）

50.5

54.6

52.1

障がい者雇用率（％）

1.97

2.03

2.19

労働災害（死亡災害）件数（件）

0

0

0

労災による死亡者数（人）

0

0

0

研修制度参加数（人）

422

252

388

一人当たり研修時間（時間／人）

14

11

12

165,667

72,201

117,013

研修費用（千円）

達成度：〇…100%達成 / △…60％以上達成 / ×…達成率60％未満

6364社会貢献活動

社会貢献活動陸上競技部
2017年4月に陸上競技部を創部しました。監督には、
これまで数多くの長距離ランナーを育成してきた葊瀬永和氏を招へい。

当社は文化活動や研究開発の助成、国際交流や技術支援を通じて社会への貢献に積極的に取り組んでいます。

さらに2019年1月にはアテネオリンピック金メダリストである野口みずきさんをアドバイザーに迎えました。2021年には、全日本
実業団女子駅伝(クイーンズ駅伝) の予選会であるプリンセス駅伝で、31チーム中12位となり初のクイーンズ駅伝出場権を獲得しました。2022年には、第106回日本陸上競技選手権大会の800m で塩見綾乃選手が優勝、10000m では中野円花選手が5位で入賞を果たしました。今後も日本トップ選手の育成や、スポーツ活動を通じた地域・社会への貢献を基本方針として、
クイーンズ

NHK交響楽団の活動に協力

日本室内楽振興財団への支援( 公 財 )NHK 交 響 楽 団の「 交 響 管 弦 楽により、わが 国 音 楽

日本や世界に向けて室内楽の素晴らしさを発信することを目的に芸術の向上発展を図り、その社会文化使命を達成することを発足した(公財)日本室内楽振興財団を支援しています。各国のもって目的とする。」という事業目的に賛同し、1987年から

若き演奏グループが競い合う「大阪国際室内楽コンクール」や特別支援企業として国内外での活動に事業協力しています。

クラシックに留まらず世界の民族音楽など楽器の制約を取り払った

毎 年「N 響 “ 夏 ”」コン

「大阪国際室内楽フェスタ」などのサポートを行っています。

駅伝で優勝争いができるチームを目標に活動をしていきます。

©Getsuriku

サートに協 賛し、クラシック 音 楽 を 通 じ て

日本音楽コンクールに協賛

地域と文化のふれあい

日本音楽コンクールは「卓越せる実力を有する音楽家の推薦」とに貢献しています。

「楽壇レベルの向上」を目的とし、1932年より開催される日本当社が特別支援を行う「NHK交響楽団」「住みよい地球」全国小学生作文コンクール

鳥人間コンテスト

水素啓発活動人力飛行機で飛距離を競う鳥人間コンテスト。大会のコン

新しい時代の技術を次の世代へとバトンを渡すことも、未来で最も歴史のあるコンクールです。社会的・教育的・芸術的

セプトがクリーンエネルギー社会の実現を目指す当社の事業を拓く当社の責任です。全国各地で水素エネルギー教室を意義が非常に高いことから、当社は本コンクールに2011年と合致することから、創業80周年の記念事業として2010年

開催し、水の電気分解や燃料電池ミニカーを使った実験をより協賛しています。

より特別協賛し、大会通して、子どもたちに

運 営 を サ ポ ートしてクリーンな「水素エネアジアでの溶接技術向上と普及を支援「住みよい地球がイワタニの願いです」の企業スローガンに溶接技術の向上を目的とした支援活動を継続実施しており、

ちなみ、2010年から全国の小学生を対象に「住みよい地球」を1997年から「大連市・岩谷日中溶接技術交流会」
を10年間実施、テーマとした作文コンクールを実施しています。12回目を2007年以降は、ハノイ、ジャカルタなど各地で「イワタニ溶接迎えた2021年は、全国693校より過去最多となる6,922作品

セミナー」を、
また2016年から2019年はジャカルタ近郊でインドのご応募をいただきました。今後も、本コンクールを通じて、

ネシア溶接協会（IWS）と共催で「イワタニ-API/IWS 溶接

エネルギ ー や 環 境 にコンテスト」を開 催し

対 する子どもたちのました。今後も継続的関心を高めていきます。

に開催することで、アジいます。

ルギー」を体感してもらっています。

地域の安全を見守る「あなたの街のサポート隊」
全国の LPガスネットワークを有する当社の LPガス販売店
組織「マルヰ会」では、それぞれの営業・配送ネットワークを

ア諸国の溶接技術向上

生かし、地域の安全・安心を見守り、サポートする「あなたのの支援を行ってまいり

街のサポート隊」活動を行っています。当活動では、LPガスます。

の配送など日常業務を行いながら迷子の保護や通報を行う
イワタニ-API/IWS溶接コンテスト 表彰式典

「動くこども110番」や「こども110番の店」、挨拶や声掛けなどの「一声呼びかけ運動」を行っており、地域の安全で安心な生活環境の実現に貢献しています。

岩谷直治記念財団による技術振興(公財)岩谷直治記念財団
岩谷直治記念財団は、科学技術全般の一層の発展を図り、もって国民生活の向上および国際的な相互理解の促進に寄与することを目的とし、研究開発の助成および奨励、国際交流の推進のための援助ならびに人材育成に関する事業を行っています。
岩谷科学技術研究助成/岩谷直治記念賞/岩谷国際留学生奨学助成「緊急災害時LPガス支援基金」による被災地支援

エネルギーおよび環境に関する優れた研究に対し、1件200万円を限度に研究助成(岩谷科学技術

当社とサウジアラビア国 営 石 油 会 社サウジアラムコ社は、研究助成)を行っています。2021年度は69件、総額1億3,734万円の助成を行いました。2021年度

大規模な自然災害の被災地に、支援物資としてカセットこんろ・までの累計で、助成金受領者は延べ1,022名、助成金額は20億4,936万円となりました。また、
2021

ボンベなどを無償提供する「サウジアラムコ-岩谷産業 緊急

年度のエネルギーおよび環境に関する研究開発で顕著な産業上の実績が認められるものへの表彰

災害時 LPガス支援基金」を2009年に設立しています。当(岩谷直治記念賞)は、
大阪ガスマーケティング(株)が受賞。記念の賞状とメダルおよび副賞500万

基金は、東日本大震災や2021年8月の台風被害など、これまで円を贈呈し、
これまでの累計は延べ47件、1億1,000万円となりました。東アジアおよび東南アジアに計8回発動され、当社は被災地の自治体の依頼に応えて、からの自然科学分野専攻の大学院私費留学生に対する助成(岩谷国際留学生奨学助成)では16名

第45回（平成30年度）

を採用し、1人当たり年間180万円を支給。これまでの累計は延べ484名、9億107万円となりました。 岩谷科学技術研究助成金受領者
65

カセットこんろ・ボンベ、さらに飲料水として「富士の湧水」を届けました。

2020年7月豪雨の被災地への支援物資

2021年8月台風被害の被災地への支援物資

66

財務ハイライト

会社データ
2017年度

2018年度

2019年度

2020年度※1

2021年度※1

売上高

670,792

715,085

686,771562,223

690,392

売上総利益

168,027

170,613

176,259

176,244

191,762

営業利益

27,193

26,45628,72829,35240,076

経常利益

29,407

29,95232,27034,152

46,413

税金等調整前当期純利益

29,04029,43832,19734,755

親会社株主に帰属する当期純利益

17,577

19,221

20,994

包括利益

23,102

15,955

投資※2

26,205

減価償却費※3

事業年度

百万円

会社概要
商号

設立年月日

1945年2月2日

本社

大阪本社：〒541-0053 大阪市中央区本町3丁目6番4号 TEL（06）7637-3131
東京本社：〒105-8458 東京都港区西新橋3丁目21番8号 TEL（03）5405-5711

資本金35,096百万円

45,943

事業所数

50カ所（国内45カ所・海外5カ所）

23,03029,964

従業員数

1,319名20,78035,45031,491

33,232

34,63933,77740,030

決算期

3月31日

16,326

17,09818,394

19,27822,986

国内拠点

研究開発費

1,912

2,428

2,494

2,261

1,917

本社：2カ所 支社・支店：43カ所
研究所など：中央研究所、岩谷水素技術研究所、琵琶湖コンファレンスセンター、滋賀研修所

営業活動によるキャッシュフロー

28,51039,11740,264

48,77913,075

海外拠点

駐在員事務所：5カ所

投資活動によるキャッシュフロー△26,427△23,693△30,885△28,831△31,939

連結子会社

企業数：102社

財務活動によるキャッシュフロー△6,332△13,614△3,587△7,052ホームページ

https://www.iwatani.co.jp/

8,038

事業年度末
総資産

453,518

457,603469,715

512,015

558,479

固定資産

262,315

259,768

265,942289,905

299,008

有利子負債

132,057

126,359

126,577

96,161

111,160

ネット有利子負債

113,823

106,411

101,052

57,37981,184

純資産合計

165,901

173,986

191,152

253,586

280,307円

親会社株主に帰属する当期純利益
純資産

357.20390.62426.63428.36520.983,138.11

3,361.91

3,703.65

4,245.33

4,696.56

55

65

95※5

75

85

年間配当金
財務指標

4.1

3.7

4.2

5.2

5.8

ROE

12.2

12.0

12.1

10.8

11.7

ROA

6.6

6.6

7.0

7.0

8.7

自己資本比率

34.0

36.1

38.8

47.7

48.4

※1：2021年度より「収益認識に関する会計基準」などを適用しており、2020年度についても当該会計基準などを遡って適用した後の数値となっています
・投資有価証券を表示しており、2021年度より有形固定資産・無形固定資産（のれん含む）
・投資有価証券を表示しています※2：2020年度までは有形固定資産・無形固定資産（のれん除く）※3：2021年度よりのれん償却額含む数値となっています※4：1株当たりの数値は2017年10月の株式併合（5株→1株）の影響を考慮した金額で表示しています ※5：記念配当20円を含む

売上高（百万円）

営業利益（百万円）

商社現地法人：25カ所

事業会社：36カ所

上場証券取引所

東京証券取引所 プライム市場（2022年4月4日 現在）

株主名簿管理人

三菱UFJ信託銀行株式会社

所有者別
株式分布

40,000600,000

30,000400,000

20,000200,000

10,000

0

0

ʼ18

ʼ19

ʼ20

ʼ21

20,00010,000

ʼ19

ʼ20

ʼ21

純資産（百万円）

600,000（年度） ʼ17

ʼ18

ʼ19

ʼ20

ROE

12.0

200,000

100,000

0

0

10.0
8.0

ROA

6.0
4.0
2.0

ʼ18

ʼ19

ʼ20

ʼ21

（年度末） ʼ17

ʼ18

ʼ19

ʼ20

ʼ21

0

（年度） ʼ17

持株数（千株）

持株比率（%）※1

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

7,429

12.90

公益財団法人岩谷直治記念財団

4,132

7.18

株式会社日本カストディ銀行
（信託口）

2,409

4.18

GOVERNMENT OF NORWAY（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店）

1,539

2.67

株式会社三菱UFJ銀行

1,336

2.32

株式会社りそな銀行

1,177

2.05

有限会社テツ・イワタニ

1,000

1.74

岩谷産業泉友会※2

917

1.59

日本生命保険相互会社

898

1.56

イワタニ炎友会※3

772

1.34

ʼ18

ʼ19

ʼ20

8,000
7,000
6,000
5,000
4,000
3,000

株価の推移

14.0

200,000

57,571,366株

ʼ21

ROE、
ROAの推移（%）

300,000

400,000

大株主

30,000ʼ18

発行済株式総数（自己株式除く）

ʼ21

15,000

出来高推移︵千株︶

総資産（百万円）（年度） ʼ17■ 金融機関 31.5%■ 個人・その他 24.4%■ 外国法人等 21.6%■ その他の法人 21.1%■ 証券会社 1.4%

57,571,366株（自己株式990,283株を除く）

株主名

親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）

0

発行済株式総数

株価チャート︵円︶

800,000（年度末） ʼ17

持株会社：3カ所

10,163名

株式の状況%

売上高営業利益率（年度） ʼ17

連結従業員数百万円

1株当たり情報※467（2022年3月31日時点）

12,000
9,000
6,000
3,000
1
月

2
月

3
月

4
月

5
月

6
7
月
月
［2021年］

8
月

9
月

10
月

11
月

12
月

1
月

2
月

3
月

4
5
月
月
［2022年］

6
月

7
月

8
月

0

※1：持株比率は、自己株式（990,283株）を控除して計算しています※2：岩谷産業泉友会は、当社従業員による持株会です※3：イワタニ炎友会は、当社と取引関係にある企業などの持株会です68

00

この製品は、適切に管理されたFSC®認証林、再生資源およびその他の管理された供給源
からの原材料で作られています。

発行日 2022年10月

この報告書は、有害物の廃液量や使用量が少ない「水なし印刷方式」を採用しています。

揮発性有機化合物（VOC）
を含まないインクで印刷しました。