＜ペーパー＞

COP24 カトヴィツェ会議の結果と評価〜パリ協定の実施指針に合意。IPCC1.5℃特別報告・タラノア対話から、行動強化へ〜

特定⾮営利活動法⼈ 気候ネットワーク
2018 年 12 ⽉ 20 ⽇

■ COP24 カトヴィツェ会議の結果と評価（要約）
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COP24 カトヴィツェ会議でパリ協定の実施指針が採択されました。全ての国の参加を前提としつつ、途上国に柔軟性を持たせ、各国が国別約束（NDC）に係る情報を提供し、相互に確認し、⾏動を引き上げていく仕組みができました。ただし、実施指針のうち、市場メカニズ
ムなど、⼀部の論点については先送りとなりました。
COP24 で合意されたパリ協定の実施指針に沿って、各国政府は、脱炭素の加速のため、ただちに⾏動を強化することが求められています。COP24 に先⽴って発表された IPCC1.5℃特別報告、会期中に開催されたタラノア対話などを通じて、各国政府の現在の排出削減⽬標を引き上げるべきとのシグナルが出されました。実際、フィジー、マーシャル諸島、カナダ、ノ
ルウェー、ウクライナ等、⽬標引き上げを宣⾔する国が出てきています。
COP24 では、気候変動の悪影響に脆弱な途上国が求めていた資⾦・技術・能⼒構築の⽀援について⼗分な合意はできませんでした。「気候正義」を軸に、⽇本を始めとする先進国は、
国内⾏動を加速させるのと同時に、資⾦の増額を含む途上国⽀援により積極的に取り組まな
ければなりません。
COP24 では、⾏動の引き上げにおいて、最も重点を置くべきは脱化⽯燃料、とりわけ脱⽯炭の実現であることが⽰されました。パリ協定のめざす 1.5℃⽬標のため、脱⽯炭を求める声が多く聞かれるとともに、すでに脱⽯炭を進めている国・地域では、脱ガス、脱⽯油へと動き出していることが⽰されています。その過程で⽣じる産業構造・雇⽤機会の変化を⾒据え、公正な移⾏（ジャスト・トランジション）の取り組みが必要です。
パリ協定実施指針に合意すること、⾏動の強化を促す合意をつくることに対して、⽇本による⽬⽴った貢献やリーダーシップは⾒られず、存在感はありませんでした。今後⽇本は、国別約束（NDC）を⾒直して 2020 年までに提出する意思を早期に表明し、⽬標を引き上げる、
脱⽯炭⽕⼒発電の⽅針を⻑期戦略に位置づけ、途上国⽀援を強化し、G20 で⾏動強化のシグナルを出す外交努⼒を⾒せることが求められます。

COP24 カトヴィツェ会議の結果と評価-1-

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■ COP24 カトヴィツェ会議の主な内容（１）COP24 の概要
2018 年 12 ⽉ 2 ⽇から 15 ⽇にかけて、ポーランドの都市カトヴィツェにある、カトヴィツェ国際会議センター及び特設会場にて、国連気候変動会議が開催されました。今会合では、次の会議体で交渉が⾏われました。
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国連気候変動枠組条約第 24 回締約国会議（COP24）
京都議定書第 14 回締約国会合（CMP14）
パリ協定第 1 回第 3 部締約国会合（CMA1-3）
科学上及び技術上の助⾔に関する補助機関第 49 回会合（SBSTA49）
実施に関する補助機関第 49 回会合（SBI49）
パリ協定特別作業部会第 1 回第 7 部（APA1-7）

今会合では、現在 183 カ国が締結をしているパリ協定の実施指針の合意がめざされていました。
また、IPCC1.5℃特別報告や世界の温暖化対策の進捗をチェックするタラノア対話をうけて、各国政府の⾏動の強化を促す明確なシグナルを発信することが求められていました。
会議の 1 週⽬には SBSTA、SBI、APA でパリ協定の実施指針の交渉が⾏われ、⼟曜にその⼟台作りに区切りをつけ、2 週⽬からは COP 議⻑のもとで閣僚級の協議が続けられました。同時並⾏で、１
週⽬から２週⽬にかけて、タラノア対話・2020 年までの⾏動引き上げ・資⾦に関する閣僚級セッシ
ョンも⾏われました。また、会場の内外で、気候変動対策に関する関連イベントや、脱⽯炭や公正な移⾏（ジャスト・トランジション）、再⽣可能エネルギー100%などをテーマとする様々なイニシ
アティブ、調査報告やアクションが展開され、会議を盛り上げました。
交渉の結果、パリ協定の実施指針を含む決定⽂書を採択されました。2 ⽇の⽇曜に開始し、会期を⼀⽇延⻑した 15 ⽇の⼟曜の深夜に閉幕した COP24 は、史上最も⻑い COP の⼀つとなりました。

COP24 キーワード解説：野心（Ambition）「野⼼（Ambition）」という⾔葉は、ここ 10 年ほどの気候変動交渉においける最も重要なキーワー
ドのひとつとなっています。COP21 の決定⽂書でも明確に⽰されているように、パリ協定の 1.5〜2℃
未満⽬標を達成するために必要な排出削減量と、現在各国政府が掲げる排出削減⽬標のレベルの間には⼤きなギャップがあります。また、途上国が温暖化対策を強化するために必要な資⾦と、先進国が拠出している資⾦の額の間にも、⼈命や財産に壊滅的な被害を与えている気候変動影響と、適応策の現状の間にも、⼤きなギャップがあり、対策が全く追いついていません。
「野⼼」という⾔葉は、このように圧倒的に⾜りない世界の気候変動対策のレベルを⾶躍的に引き上げる意思を表現しています。重要なのは、排出削減だけでなく、適応や損失と被害、途上国⽀援（資⾦・技術・能⼒構築）も含んだ考えであるということです。英語では、「enhancing ambition（“野⼼の強化”）」「raising ambition（“野⼼の引き上げ”）」などと表現されますが、本ペーパーでは、理解しやすさに鑑みて「⾏動の強化」「⾏動の引き上げ」と表現しています。

COP24 カトヴィツェ会議の結果と評価-2-

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（２）パリ協定の実施指針
今回の COP24 では、パリ協定の実施指針に合意しました。それらは、表 1 にある通り、パリ協定
からの宿題となっていた事項についての詳細なルールを決めた多数の決定⽂書からなります。これをもって、パリ協定の決定の通り、全ての国が⾃らの⾏動に関する情報を国連に提出し、透明性のある仕組みで国際的にその進捗を確認し合い、さらに⾏動を強化していく仕組みができました。
なかでも特に重要かつ難しい論点であったのは、①先進国と途上国の情報提供に関する規定にどのように差をつけ、どのように途上国に柔軟性を与えるか／与えないか（差異化）、②各国の国別約束（NDC）の実施の進捗状況の確認や、評価・⾒直しの過程において、どのように透明性を確保するか、どのような⼿続きで進めるのか（透明性）、③5 年に 1 度実施される世界全体の対策の進
捗確認をどのように実施し、どう参加型にするのか（グローバル・ストックテイク）、④途上国⽀援のための適応・技術移転・能⼒構築・資⾦をその中にどう組み込むか（⽀援）、などでした。結
果的には、共通の実施期間や市場メカニズムなどの⼀部の論点を先送りしながらも、実施指針に合意しました。
① NDC の情報提出
各国の国別約束（NDC）については、緩和（排出削減）を中⼼に、先進国・途上国とも全ての国が提出すべき定量的・定性的な情報を具体化しました。これは 2 回⽬の NDC から適⽤されるものの、
1 回⽬（2020 年までに提出する NDC）にも適⽤することが強く推奨されています。
② 透明性
先進国・途上国ともに、透明性枠組みに基づいて、温室効果ガス排出量等のデータをまとめた排出⽬録や、対策の進捗状況に関する情報を隔年透明性報告書において提出しなければなりません。
途上国においては、規定の範囲で⼀定の柔軟性を適⽤することが可能です。その場合、適⽤することを明記した上で⾃⼰決定できることになります。
③ グローバル・ストックテイク
５年毎のグローバル・ストックテイクは、情報収集をし、技術的対話を⾏い、閣僚級の会合も含めて結果を検討するという⼿続きが取られることになり、2023 年の実施に向けて運⽤されます。
④ 途上国支援
適応や技術移転、能⼒構築、そして資⾦は、途上国が先進国と共に脱炭素社会を迅速に構築していくために不可⽋なものです。今回、途上国は、国別約束（NDC）として提出する情報の中に、これらの途上国⽀援に関する情報を含めること、また、損失と被害についても適切に対応すること、
さらに、この先の資⾦の拡⼤について明確な⾒通しを得ることを求めていました。これらには先進国が強く反対し、⼗分な合意が得られませんでした。途上国にとっては、今後被害への対応や、⾃らの対策に必要な⽀援が得られるのかについて、今回の合意でははっきりとした⾒通しを得ることができなかったと⾔えます。

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表1
パリ協定

パリ協定の実施指針の概要
実施指針で決定した主な事項

決定文書

緩和

・締約国は、国別約束（NDC）の提出にあたって、付属書Ⅰに⽰す透明性や理解（排出削減）を⾼めるための情報（ICTU）を提供しなければならない。第 2 回 NDC から適⽤［4 条］

されるが、2020 年の NDC の提出・更新を含む第 1 回 NDC にその情報を提出する

CP/2018/L.22

ことを強く推奨する。
・締約国は、適応報告書の情報等、緩和以外の情報も提供することができる。
・NDC の排出量の算定には、付属書Ⅱの指針を⽤いなければならない。その際にはダブルカウンティングを回避しなければならない。
・隔年透明性報告書で NDC の算定をしなくてはならない。
・ICTU は、2027 年に⾒直しをし、2028 年に改定する。
・NDC の特徴の更なる指針は 2024 年の CMA7 で継続して検討する。
〔付属書Ⅰ：ICTU〕定量的情報（参照年、実施期間、範囲、計画プロセス、算定⽅法、公平性と野⼼、パリ協定の⽬標への貢献）〔付属書Ⅱ：算定⽅法〕
協⼒的・2019 年の CMA2 で決定するため SBSTA に検討を要請する。

CP/2018/L.28

アプローチ（主な論点：市場メカニズムを利⽤する際の国際的に移転された削減結果［6 条］（ITMO）の追跡・排出量の測定・移転の調整・報告や、ダブルカウンティングやセーフガードなど）。

適応・締約国は、適当であれば、適応報告書を提出する。

［7 条］〔付属書：適応報告書の要素〕

CP/2018/L.21

・適応報告書のレジストリーを設置する。

CP/2018/L.9

資⾦

・先進国に、2020 年から資⾦に関する情報について隔年報告書の提出を要請

CP/2018/L.15［9 条］

し、グローバル・ストックテイクに提供する。条約事務局は、情報を統合し、隔年でワークショップを開催する。2021 年から隔年の閣僚級対話を開催する。
・〔付属書〕情報の種類
・（京都議定書の）適応基⾦は、パリ協定の下のメカニズムの利益の⼀部

CP/2018/L.11,（Share of Proceeds）が利⽤できるようになったら、パリ協定の基⾦となる。

KP/CMP/2018/L.4

・将来の新たな資⾦⽬標の設定について CMA3 で議論を開始し、資⾦フローを

PA/CMA/2018/L.3

含む対応の強化を検討する。
技術移転

・技術メカニズムへの⽀援の定期評価の効果と妥当性を 5 年毎に実施し、第 1［10 条］

回評価を CMA4（2021 年）から検討開始する。
・技術執⾏委員会（TEC）と気候技術センター・ネットワーク（CTCN）は、技術

CP/2018/L.3
CP/2018/L.7

枠組みの指針に沿った作業計画を実施する。
透明性枠組み・締約国は、第 1 回隔年透明性報告書を 2024 年 12 ⽉ 31 ⽇までに提出しなけれ［13 条］

ばならない。

CP/2018/L.23

・SBSTA に共通の報告表、隔年透明性報告書の概略、専⾨家のトレーニング・プ
ログラムの“様式・⼿続き・ガイドライン（MPG）”の検討を要請する。
・専⾨家協議グループをパリ協定の下に位置づけ、2019 年に開始する。
〔付属書Ⅰ：MPG〕透明性枠組みは、途上国への柔軟性を与えなければならな
い。MPG では、範囲、頻度、報告の詳細の⽔準を含む柔軟性を具体化している。柔軟性の適⽤は、⾃⼰決定による。締約国は、報告や透明性の改善の余地を報告する。
・全ての国は隔年透明性報告書で、排出⽬録、進捗状況を提出しなくてはならない。先進国は、適応・資⾦・技術開発（損失と被害は任意）についても情報を提出しなければならず、途上国はそれらを提出してもよい。
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・技術的専⾨家レビューは、提出情報の⼀貫性、NDC の実施、提供された⽀援の、透明性に関する改善の余地について⾏う（各国の国内⾏動や⽀援の妥当性などは対象としない）。
グローバル・〔全体〕GST は、公平性と最新の科学を考慮し、(1)情報収集と準備、(2)技術的ストックテイク

評価、(3)結果の検討の 3 要素で構成される。GST は、透明性を確保し、⾮政府（GST）

ステークホルダーの参加を得る。

［14 条］

・2023 年の CMA6 に先だち、2 回分（あるいは 3 回分）の SB 会合において技術

CP/2018/L.16

評価を実施する。その技術評価の 1 回前の会合で「情報収集と準備」を始める。
〔情報収集〕SBSTA がインプットを求め、条約事務局がインプットの統合報告書を作成する。
〔技術的評価〕技術的対話を設置し、共同ファシリテーターにより、⾒解や情報・ラウンドテーブルなどの実施、緩和・適応・実施⼿段と⽀援に関する全体の進捗の評価を⾏い、要約をまとめる。対応措置・損失と被害についても適当であれば考慮する。
〔結果の検討〕結果の検討は、閣僚級イベントによって構成され、(1)機会と難題、(2)政治的メッセージの要約、(3)CMA の決定への⾔及、の要素となる。
遵守遵守委員会の MPG を採択する。

［15 条］〔付属書：MPG〕委員会の構成や役割。

CMA/2018/L.5

・遵守委員会は、各国の情報提出義務等を検討し、当該国とで対話・⽀援・勧告を⾏う。

（３）行動強化に向けた COP 決定（FCCC/CP/2018/L.27）
パリ協定の実施指針と共に、COP24 の重要なポイントは、各国の⾏動強化でした。⾏動強化にかかる 4 つの主な論点と COP 決定の内容、その意味について紹介します。
① IPCC1.5℃特別報告を受けた決定（表 2）
COP21 パリ会議の決定に基づいて気候変動に関する政府間パネル（IPCC）が作業を⾏い、COP24に先⽴つ 2018 年 10 ⽉に特別報告書「1.5℃の地球温暖化」を発表しました。現在すでに産業⾰命前
からの地球平均気温上昇が 1℃に達し、悪影響と被害がでていること、1.5℃未満に抑制した場合の悪影響とそのための排出削減シナリオとして、2030 年までに 40-50％の排出削減、2050 年までに実質排出ゼロが必要となることが⽰されました。COP24 では、この IPCC の最新の科学的知⾒をどのように受け⽌め、今後の各国の⾏動強化につながるメッセージを出せるかが注⽬されていました。
会議 1 週⽬には、SBSTA にて 1.5℃特別報告をどのように合意に盛り込むか（「留意」するか「歓迎」するか）において対⽴がありました。積極的な意味で「歓迎」すべきとした⼩島嶼国（AOSIS）など⼤多数の国に対して、サウジアラビアはこれに強硬に反対し、⽶国、ロシアもこれに同調して合意がならず、2 週⽬の COP での議論に持ち越されました。
結果として、COP24 決定では、IPCC1.5℃特別報告に謝意を⽰し、各国政府がこの科学的知⾒を活⽤することを招請しました。COP 決定で IPCC1.5℃特別報告が位置付けられたことで、各国政府は、
この最新の科学的知⾒を踏まえ、1.5〜2℃未満という⽬標に向けて、その⾏動を強化すべきということをメッセージとして受け⽌めなければなりません。

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表 2 COP24 決定における IPCC1.5℃特別報告
気候変動の脅威への世界の対応を強化するための IPCC の科学的な情報提供の役割を認識する
IPCC と科学者コミュニティによる IPCC1.5℃特別報告への対応に謝意を表明する
IPCC1.5℃特別報告が予定どおりとりまとめられたことを歓迎する
各国政府が IPCC1.5℃特別報告の情報を活用することを招請する
SBSTA に対して、2019 年 6 月の SBSTA50 において、1.5℃目標の科学的知見を強化するとの観点で IPCC1.5℃特別報告について検討するよう求める
各国政府に対して IPCC の作業を支援し続けることを奨励する② 「タラノア対話」を受けた決定（表 3）
COP23 の結果、世界全体の温暖化対策の進捗チェックを促進的な形で⾏うため、2018 年を通して、世界各国で「タラノア対話」として様々な場が開かれ、議論が⾏われました。それらを受け、COP24 では、各国の NDC の参考にするため、タラノア対話の政治フェーズ（閣僚級セッション）が⾏われました。これには、各国の⼤⾂をはじめ、NGO、⾃治体、ビジネスの代表も参加し、それぞれの知恵やストーリーを共有しました（⽇本の原⽥環境⼤⾂も参加）。例えば、アイルランドの国
営電⼒会社は、農家の⽔⼒発電、地域暖房⽤の地熱利⽤、⾃治体による取組みによって再エネ100%を実現したとのストーリーを紹介しました。
タラノア対話の閉会にあたって、AOSIS を代表して発⾔したモルディブは、2050 年までに排出実質ゼロにすること、ただちに⽯炭利⽤の段階的廃⽌を進めることを求めました。また、COP23 とCOP24 の両議⻑が、両議⻑の責任において「タラノア⾏動呼びかけ（Talanoa Call For Action）」を発表し、気候変動を政治の最優先課題に置き続けること、気候変動解決のプロセスには⾃治体・ビジ
ネス・投資家・市⺠社会などの⾮国家主体が参加すべきであること、そして各国政府が⾮国家主体と緊密に連携して、2020 年までに世界の⾏動を強化するよう強く求めました。
このタラノア対話の結果を受け、COP24 決定に⾏動の引き上げについてどのように書き込むかが争点のひとつでした。モルディブ、スイス、EU、グレナダなどは、COP24 決定にタラノアの成果を盛り込み、今後の各国の⾏動強化につなげることを求めましたが、⽇本を含め、これに消極的な国もあり、COP 議⻑の采配のもと、スウェーデンとコスタリカの⼤⾂のもとで協議が⾏われました。
その結果、タラノア対話の成果を受け、国別約束（NDC）を取りまとめる際にそれを踏まえることを求める決定がなされました。

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表 3 COP24 決定におけるタラノア対話
2018 年に促進的対話を実施するとの決定を想起する
タラノア対話を進めた COP23・COP24 両議長に謝意を表明する
ストーリーを共有し、共感と信頼を醸成するタラノアの伝統を国連気候変動交渉にもたらしたフィジーと太平洋地域の人々に謝意を表明する
包摂性のある参加型のタラノア対話が各国政府と非国家ステークホルダーの意見交換を促したことを認識する
タラノア対話によって、パリ協定にある、今世紀後半に世界の温室効果ガス排出量を実質排出ゼロにするという長期目標に向けた対策の進展が確認されたこと、各国の国別約束（NDC）の参考になる情報が提供されたことを認識する
タラノア対話の成果、インプットとアウトプット、そしてそれらがさらに行動の強化を後押しすることに留意する（para.35）

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政府も政府以外の非国家ステークホルダーも気候変動対策を強化するために取り組んでいることを認識する（para.36）
NDC の策定や 2020 年までの行動強化において、タラノア対話の成果、インプット、アウトプットを考慮することを各国政府に招請する（para.37）③ 2020 年まで／2020 年以降の行動強化に関する決定（表 4）
パリ協定の 1.5〜2℃⽬標を達成するためには、排出削減努⼒を先送りせず、2020 年までの直近の⾏動をまず強化することが重要です。また、その際には、経済発展の途中である途上国よりも、
これまで⼤量の CO2 を排出してきた先進国に、より⼤きな対策強化の責任があります。
今回の COP では、2020 年までの⾏動強化にかかる閣僚級セッションが開催されました。⽇本からは外務省の菅沼⼤使がパネル討論に登壇し、これまでの資⾦の取組みや、2020 年までの排出削減⽬標について 2017 年時点ですでに超過達成していることなど、既存の取組みを紹介しましたが、新たな⾏動の強化に関するアナウンスはありませんでした。
COP24 決定では、気候関連災害や海⾯上昇などの温暖化影響について懸念を⽰した上で、2020 年までの⾏動強化、特に先進国の排出削減の⽬標・対策の強化と、途上国への⽀援の強化を求めています。また、今会合での 2020 年までの対策の進捗確認を歓迎し、COP25 でも 2020 年までの対策について進捗確認をすることを決めた COP23 決定を再度確認しています。また、2020 年までに NDCを提出・更新することを求めた COP20 決定を再確認しています。

表4

COP24 決定における実施と行動強化

2020 年までの行動強化
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2020 年までの行動強化は、2020 年以降の行動強化のために強固な基礎となることを強調する
京都議定書のドーハ改正を受諾した国に祝意を表す
京都議定書のドーハ改正を発効させる緊急の必要性を強調し、まだ批准していない国は可能な限り早くそうするよう求める
2018 年に行われた 2020 年までの行動強化に関する進捗確認を歓迎し、COP25 でもこれを開催することを再確認する
2020 年までの対策強化のために先進国が緊急で十分な資金、技術、能力構築の支援をするとの決意を再確認する。そのため、2020 年までに先進国全体で年間 1000 億米ドルを拠出するという目標に向けた具体的なロードマップをもち、先進国が資金支援額を増やすよう強く求める

2020 年以降の行動強化•••

すべての国に対して長期低排出開発戦略を 2020 年までに提出するよう招請するパリ協定第 4 条第 19 項を再確認し、すでに提出された長期戦略を歓迎する
約束草案（INDC）の実施期間が 2025 年までの国に対して、新たな NDC を 2020 年までに提出するよう求めた COP20 決定を再確認する
約束草案（INDC）の実施期間が 2030 年までの国に対して、その NDC を 2020 年までに提出・更新するよう求めた COP20 決定を再確認する④ 2019 年の国連気候サミットに関する決定（表 5）
国連総会の開催時期にあわせ、2019 年 9 ⽉ 23 ⽇に、⽶・ニューヨークの国連本部で、グテーレ
ス国連事務総⻑が主催する気候サミットが開催される予定です。事務総⻑は、COP24 でも合意と対COP24 カトヴィツェ会議の結果と評価-7-

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策強化に向けた強いメッセージを発信しました。決定⽂書では、事務総⻑のイニシアティブを歓迎するとともに、各国がこのサミットへの参加を通じて⾏動を強化することを求めています。

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表 5 COP24 決定における 2019 年の国連気候サミット
2019 年に気候サミットを開催するとの国連事務総長のイニシアティブを歓迎する
各国政府に対して、このサミットに参加し、気候変動対策のために行動を強化することを求める（４）交渉プロセス外の動き
COP24 では、各国政府や、国際機関、⾃治体、企業、NGO、研究機関などが気候変動にかかる取り組み、対策モデル、ビジネスモデル、イニシアティブ、調査報告、研究成果などが様々に発表されました。会場内のサイドイベント・展⽰エリアや、会場外で、脱化⽯燃料と再エネ 100％への転換に関するアピールが⾏われました。その中で主だったものを表 6 にて紹介します。

表6

COP24 にあわせたアピール

日付

タイトル

11/30

報告書
「Powering
Down Coal」

CarbonTracker

12/5

⺠間銀⾏・機関投資家による⽯炭事業投資実態調査報告特別報告「健康と気候変動」

Urgewald,
BankTrack「不確実で有害 インドネ
シアにおける
⽇本の⽯炭⽕⼒発電所事業への投資」

グリーンピース・ジャパン

12/5

12/6

主体

世界保健機関（WHO）

COP24 カトヴィツェ会議の結果と評価

概要2018 年時点で世界の⽯炭⽕⼒発電の設備容量の 42％はすでに収益性がなく、2040 年までにその数字は 72％になるとの分析。追加的なカーボン・プライシングや規制が⾏われたら、この数字はさらに⼤きくなる。
https://www.carbontracker.org/42-of-global-coal-powerplants-run-at-a-loss-finds-world-first-study/
本報告によって、⽇本が世界の⽯炭⽕⼒発電所計画に、世界で最も多額の貸付を⾏っていることが明らかとなった。その額は、1 位のみずほ FG が 128 億⽶ドル、2 位の MUFG が 99
億⽶ドル、4 位の三井住友 FG は 41 億⽶ドル。
https://sekitan.jp/jbic/2018/12/05/3123
健康と気候変動は密接に関係。世界各国がパリ協定の⽬標を達成できるように脱化⽯燃料を実現したら、今世紀半ばに⾄るまでに何百万という命を救える。とりわけ⽯炭の汚染度は⾼く、現在計画中の⽯炭⽕⼒発電所が全て建設されれば、気候変動にも⼤気汚染にも、⻑年に渡って深刻な影響がある。
https://www.who.int/globalchange/publications/COP24report-health-climate-change/en/
⽯炭⽕⼒発電所事業への投資によって、⽇本の銀⾏やその他の融資機関は、世界的な気候変動を助⻑し、インドネシアの⼈々に⽯炭⽕⼒発電所のもたらす環境汚染という害を与えているだけでなく、⾃らの投資も危険にさらしていると指摘している。建設予定地域では発電設備は過剰気味で、地元住⺠への健康の悪影響もあり、反対運動もあるとの調査結果がまとめられている。
https://www.greenpeace.org/archivejapan/ja/news/press/2018/pr201812061/-8-

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12/13

12/13

ダイベストメントのコミットメント
1000+
脱⽯炭に向けたグローバル連盟（PPCA）

350.org

COP24 宣⾔

太平洋の⼩島嶼国 15 カ国PPCA

化⽯燃料への投資をとりやめるダイベストメント（投資撤退）を宣⾔する⾦融機関・機関投資家が世界で 1015 を超え、その資産総額が 8 兆⽶ドルを超えたと発表された。
https://350.org/1000-commitments-cdc/
COP23 でカナダ・イギリス主導で結成された、脱⽯炭をめざす国・⾃治体・企業の連合である PPCA のサイドイベントがCOP24 でも⾏われ、新たに 6 主体が参加し、メンバー数が合計 80 になった。脱⽯炭を進めるため、公正な移⾏の重要性が強調された。
https://poweringpastcoal.org/about/Powering_Past_Coal_Alli
ance_Members
気候変動影響に最も脆弱な太平洋の⼩島嶼国の 15 カ国が、
COP24 での⾏動強化を求めて発表した政治宣⾔。宣⾔中では、OECD 諸国が 2030 年までに急いで⽯炭利⽤の段階的廃⽌を進めることを求めている。
https://cop23.com.fj/pacific-small-island-developing-statesappeal-universal-support-ipcc-special-report/

また、COP24 に際して、⽯炭⽕⼒発電を推進する⽇本の官⺠に対して脱⽯炭を求めるアクション
が会議場の内外で繰り返し⾏われました。2018 年は、⽇本の保険会社や⾦融機関が⽯炭⽕⼒発電の新規事業への融資を原則としてとりやめるという⽅針を発表しました。ところが、⾼効率を除外するなどの抜け⽳があり、既存の新増設計画は維持されたままであり、⽇本の現状はパリ協定の⽬標と全く整合するものではありません。このため、COP24 の期間中には、これまでの COP と同様、度々、世界各国の NGO メンバーによる⽇本を批判するアクションが⾏われました。

写真：COP24 カトヴィツェ会議の会場内で「サヨナラ石炭」と訴える COP 参加者

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■ COP24 カトヴィツェ会議の評価（1）パリ協定の実施指針に合意〜各国に求められる大胆な対策強化〜

COP24 では、パリ協定採択からの 3 年越しの交渉に決着をつけ、実施指針が採択されました。実
施指針では、パリ協定の規定を基礎に、全ての国の参加を前提とし、途上国に柔軟性を持たせつつ、情報を提供し、確認し、引き上げていくための仕組みを作り上げました。市場メカニズムや共通の実施期間など、⼀部の積み残し課題はあるものの、これでルールづくりの交渉は⼀区切りとなります。
今後求められるのは、各国、各主体の極めて意欲的な対策、政策措置の強化に他なりません。
COP24 でも多数の⾮国家ステークホルダーの様々な意欲的な取り組みや決意が紹介されました。
IPCC1.5℃特別報告によれば、1.5℃に気温上昇を抑制するための⾏動に残された時間は、最短で 12年しか残されていません。これ以上の先延ばしは許されず、私たちは将来世代の命運を左右することになる、真剣な⾏動に挑まなければなりません。COP24 はその出発点だといえます。
COP24 閉幕の最後に、エスピノーザ UNFCCC 事務局⻑が、国連事務総⻑の⾔葉を借りて呼びかけたのは「野⼼(ambition)・野⼼(ambition)・野⼼(ambition)・野⼼(ambition)・野⼼(ambition)！」でした。5 回も繰り返されたこの「野⼼」という⾔葉、すなわち、これからの各国の気候変動対策の強化こそが、パリ協定に基づく国際的な気候変動への挑戦の成否の鍵を握るということを意味しているといえます。

（２）不十分な途上国支援〜脆弱な国々への支援加速が必要〜
⼀⽅、COP24 の合意は、特に、気候変動の深刻な影響や被害を既に受けており、適応策では対処できないほどの更なる損失と被害が予測されている脆弱な途上国やその国の⼈々を救済するのに⼗分な合意だったとは⾔えません。今すぐにでも⼿を差しのべなければならない厳しい環境にある⼈たちを助け、影響から保護し、危機を回避するための⼿段を提供し、「誰も置き去りしない」こと
は今回の合意の重要な要素でした。しかし、資⾦・技術・能⼒構築の⽀援や適応、損失と被害についても、途上国が求めていた内容は退けられ、不透明さを残すものとなりました。
気候変動対策は、世界全体の平和と公正のために取り組むのが根幹になければなりません。
「気候正義」を軸に、⽇本を始めとする先進国は、国内での⾏動を加速させるのと同時に、資⾦拠出の増額を含む途上国⽀援により積極的に取り組まなければなりません。

（３）脱化石燃料への方向性は明確に〜労働の「公正な移行」は不可避〜
COP24 を通じて明らかに⽰されたのは、⾏動の引き上げにおいて、最も重点を置くべきことは脱化⽯燃料、そしてその中でも脱⽯炭を迅速に実現することであるということです。世界は脱⽯炭そ
して脱ガス、⽯油へと動き出しています。そして、そこで失われる雇⽤をどのように速やかに移⾏し、労働者を救済し、次の発展につなげるのかという段階に移りつつあり、そのためのプログラムも実施されるようになっています。実際、COP24 では、公正な移⾏をテーマとするシレジア宣⾔が発表され、様々なサイドイベントで公正な移⾏の重要性が強調され、実践例が紹介されました。
⼀⽅、⽇本は、従前の⽅針以上の脱炭素のビジョンを明確にせず、⽯炭推進⽅針を維持したま
まここ COP24 にやってきました。公正な移⾏についても実質的な議論はほとんど⾏われておらず、世界と⽇本の落差は拡⼤するばかりです。⽯炭⽕⼒発電をこの期に及んで推進することには、もは
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や環境や⼈権の⾯からだけでなく、経済の観点からも正当性を失っています。COP24 は、⽇本の多くの関係者にそのことを改めて気づかせる機会になったのではないでしょうか。

■ 今後の気候変動交渉の見通し
国連気候変動枠組条約（UNFCCC）のもとでの交渉としては、2019 年の 6 ⽉には補助機関会合、11 ⽉には COP25 が予定されています。COP25 開催国はチリに決定しました（2020 年の COP26 はイ
ギリスが⽴候補しています）。また 2019 年 6 ⽉には G20 ⼤阪サミット、同年 9 ⽉には国連事務総⻑主催の気候サミットが予定されています（表 7）。

時期2019 年4 ⽉ 21〜23 ⽇

2019 年5 ⽉ 14〜18 ⽇

2019 年6 ⽉ 15〜16 ⽇
2019 年6 ⽉ 17〜27 ⽇

2019 年6 ⽉ 26〜27 ⽇
2019 年8 ⽉ 25〜27 ⽇
2019 年
9 ⽉ 23 ⽇

2019 年
9 ⽉ 24〜25 ⽇
2019 年
⽇程調整中

表 7 今後の気候変動交渉・対策の見通し
予定概要
G20 に向けた
6 ⽉の G20 サミットに向けて世界の市⺠社会の代表
Civil20 サミット
が、開催国である⽇本の⾸脳や G20 サミットの政府（東京）代表らに対して提⾔。環境・気候・エネルギー分野についても提⾔が⾏われる。
第 49 回 IPCC 総会
気候変動に関する政府間パネル（IPCC）の総会。
（京都）
2021〜2022 年にかけて発表される予定の第 6 次評価
報告書（AR6）に向けた準備や、温室効果ガス排出
インベントリのガイドラインの更新が⾏われる。
G20 エネルギー・地球環
持続可能な成⻑のためのエネルギー転換と地球環境境に関する閣僚会合がテーマで、気候変動やプラスチック問題等が取り（軽井沢）上げられる⾒通し。環境省と経済産業省が担当。
UNFCCC
パリ協定のルールで積み残された論点についての交
第 50 回補助機関会合
渉が続けられる。また、カンクン合意にもとづく多国間評価（MA）で、⽇本の 2020 年までの気候変動対策の進捗チェックも⾏われる。
G20 サミット（⼤阪）G20 ⾸脳によるサミット。気候変動、プラスチック
についても重要な議題として議論が⾏われる。これまでに⽇本政府が⻑期低排出戦略を提出する予定。
G7 サミットG7 ⾸脳によるサミット。議⻑国のフランスは、3 つ（仏・ビアリッツ）の重要議題のうち 1 つを気候変動とすることを予定している。
国連気候サミット
各国⾸脳や各界リーダーが参加する、国連事務総⻑（⽶・ニューヨーク）
主催の気候サミット。エネルギー転換、気候資⾦とカーボン・プライシング、産業転換、都市と地域の⾏動、レジリエンス等がテーマ。
SDGs に関するハイレベル 気候変動の⽬標を含む持続可能な開発⽬標（SDGs）
政治フォーラムの進捗をチェックする「SDG サミット」。⾸脳によ（⽶・ニューヨーク）
る政治宣⾔が採択される予定。
UNFCCC
パリ協定の実施指針の積み残した課題などについて
COP25／CMP15/CMA2
交渉が⾏われる。
（チリ）

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UNFCCC
パリ協定の実施指針の積み残した課題などについて
第 52 回補助機関会合
交渉が⾏われる。
SB52
UNFCCC
2020 年
パリ協定の実施指針の積み残した課題などについて
COP26／CMP16/CMA3
11 ⽉ 9〜19 ⽇
交渉が⾏われる。
（イギリス）
気候ネットワーク作成。⽇付・開催場所は現時点の情報のため、今後変更される可能性がある。
2020 年6 ⽉ 1 ⽇〜10 ⽇

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■ 日本の成果と課題（１）COP24 における日本の気候変動外交の評価
近年の COP では、⽇本に、京都議定書交渉の時代のような存在感は既に⾒られなくなっていました。しかし、今回の COP ほど⽇本の存在感が⾒られなかった会議はなかったかもしれません。各議
題を担当する交渉官ひとりひとりの実務的な作業への貢献はあったに違いないものの、気候変動交渉の重要局⾯におけるリーダーシップの発揮や貢献は⾒られませんでした。
その背景には、⽇本の⽴場が、アメリカを筆頭とする先進国の交渉グループであるアンブレラ・
グループの⽴場と⼀致し、⾃らが先頭に⽴って交渉する必要性がほとんどなかったこと、また⽇本にとって、既に決定したパリ協定に⽴脚する実施指針には、受け⼊れられない内容をほとんど含んでいなかったという⾯もあるでしょう。
しかし、ただ存在感がないというだけでなく、交渉姿勢にも問題がありました。COP24 では、「タラノア対話」や IPCC1.5℃特別報告を踏まえて⾏動の引き上げの要請を COP 決定に明確に位置付けるよう求める動きが会議後半に活発になりましたが、⽇本はそれに加わろうとしませんでした。
COP21 パリ会議で交渉が佳境に⼊る際に結成され、パリ協定採択に⼤きく貢献した意欲ある国のグ
ループ「⾼い野⼼連合（High Ambition Coalition）」は、今回の COP24 でも⾏動の強化を求める宣⾔を発表しましたが、⽇本はそれに署名しませんでした。COP21 パリ会議のとき、⽇本は合意がほぼまとまった後の最終⽇のぎりぎりのタイミングでようやくこの連合に名前を連ね、かろうじて仲間
⼊りしました。その対応も残念なことでしたが、今回は、最後まで署名しませんでした。IPCC1.5℃
特別報告に⾔及した 2018 年 12 ⽉の G20 アルゼンチンサミットの宣⾔を引き継いだ G20 議⻑国であるにもかかわらず、⾏動の引き上げへの⽇本の貢献が⾒られなかったことは極めて残念です。
今後は、G20 サミットや国連事務総⻑の気候サミットといった政治的な機会にあわせ、⽇本も⾏動を強化し、実施を進めることが重要です。とりわけ、「2020 年までに国別約束（NDC）を策定・更新して提出する」ことが COP21 決定で求められており（Decision 1/ CP.21, para.24）、これを今回の COP24 決定でも再度述べています（Decision 1/CP.24, para23）。このことからも、NDC を引き上げて遅くとも 2020 年までに再提出すること、そのことを前もっていち早く宣⾔をすることが、リーダーシップの観点からは重要となります。

（２）日本の気候変動政策の課題
今回パリ協定の実施指針ができたことにより、気候変動対策は、国際制度をつくりあげる交渉のステージから、国内で脱炭素対策を強化するフェーズへと本格的に移⾏しました。IPCC1.5℃特別報告によれば、私たちにはもう残された時間はわずかしかなく、緊急でかつ⼤胆な⾏動が必要です。
しかし⽇本の対策の⽔準は、必要とされるレベルには全く不⾜したままです。
特に、⽯炭⽕⼒発電の推進⽅針が、昨年から全く⾒直されることなく現在まで続いていることに対しては、今回の COP24 でも、厳しい批判にさらされました。また、⽇本の官⺠が⽯炭推進⽅針を直ちに⾒直されなければならないことを⽰す様々なレポートや研究も発表されました。
これからパリ協定の⽬標の実現に向けて、⽇本は、以下の項⽬で、国内⾏動を⼤胆に強化しなけ
ればなりません。

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IPCC1.5℃特別報告を踏まえ、1.5℃未満に沿う 2050 年実質ゼロを⻑期⽬標とし、脱炭素社会に向けた明確なビジョンを含む⻑期戦略を策定し、国連に提出する。⻑期戦略には、以下のような段階的かつ明確な⽬標を具体的に掲げる。
Ø 2020 年ゼロカーボン・オリンピック
Ø 2030 年の⽯炭⽕⼒発電フェーズアウト
Ø 2040 年の電源のゼロエミッション化
Ø 2050 年のエネルギーのゼロエミッション化＋再エネ 100％
2019 年中の提出に向けて、国別約束（NDC）の 2030 年排出削減⽬標をパリ協定に整合させて40〜50％削減に引き上げるよう、検討を始める。
⽬標引き上げのために、速やかに国内外の新規の⽯炭⽕⼒発電の計画を中⽌し、既設のものも含め、⽯炭⽕⼒発電の全廃をめざす政策⽅針へと転換する。
脱炭素化を進めるための具体的な政策措置を検討し、導⼊する。取るべき政策には、以下が重要である。
Ø カーボン・プライシング
Ø ⽯炭⽕⼒発電のフェーズアウト計画
Ø HFC 対策
Ø 建築物対策、等
途上国⽀援のために緑の気候基⾦（GCF）を含む気候資⾦への資⾦拠出を準備する。
脱化⽯燃料の時代を⾒据えて、政府の産業・労働・環境政策プロセスにおいて、公正な移⾏（ジャスト・トランジション）の戦略作りを始める。
2019 年 6 ⽉の G20 ⼤阪サミットが、各国の⾏動の引き上げとその実施の強化を約束する場になるよう、各国と協議を始める。
2019 年 9 ⽉の国連事務総⻑主催の気候サミットにおいて、安倍総理が、以上の⽅針や取組みを国内外に明確に演説で発信する。

これらの実施を通じてこそ、⽇本は G20 に向けたリーダーシップを発揮することができると⾔えます。覚悟を決めて、実施を加速させるときです。

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