戦争ではなく平和の準備を―“抑止力”で戦争は防げない―

2022 年 12 月 15 日
平和構想提言会議

平和構想提言会議

はじめに
いま日本は、戦後 80 年近くにわたって不戦を貫いてきた平和主義の道を歩みつづけるのか、それともその道から決定的に逸脱して、アジア近隣諸国との対立と紛争への道に進むのか、その分岐点に立っている。
政府・与党は、「国家安全保障戦略」など安全保障関連 3 文書の改定を強引に進め、まもなく閣議決定しようとしている。それは、日本の防衛・安全保障政策を根本的に変更し、日本の「国のかたち」そのものを転換させるものである。
敵基地攻撃能力の保有をはじめとする一連の政策は、日本国憲法の平和主義の原則を逸脱し、周辺諸国との関係を悪化させ、軍拡競争を助長するきわめて危険なものである。そうした決定が、憲法の下での民主的過程を経ずに強行されようとしている。
これは、大きな反対の声がわきあがった 2015 年の安保法制と並ぶ、あるいはそれ以上の重大な政策転換である。
にもかかわらず、批判的で慎重な検証も、国民的熟議もなされていない。少なからぬメディアが「結論ありき」とばかりに政府方針を既定路線として報じる中で、憲法との関係が議論されることもほとんどな
く、立憲主義のもと私たちが政府に課しているはずの平和主義と民主主義の原則が、公然と無視されている。
軍事費を倍増させるような軍拡が、私たちの安全を保障するのか。むしろ軍縮こそが、それを保障するのではないか。そして、緊張緩和と信頼醸成のための平和外交の展開こそが、アジア地域の平和を実現するために求められているのではないか。
軍拡のための「戦略」ではなく、平和のための「構想」こそが求められている。戦争の準備ではなく、平和の準備をしなければならない。
今年 10 月、研究者、ジャーナリスト、NGO 活動者ら有志が集い、平和構想提言会議を立ち上げた。そして、政府が閣議決定しようとしている「国家安全保障戦略」に対置する「平和構想」について議論を重ねてきた。この提言文書は、その成果である。
この文書が、いま起きている問題の理解を深め、国会議員、政党、政府関係者、研究者、ジャーナリスト、NGO 活動者らに活用され、さらなる議論と行動につながることを期待する。

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平和構想提言会議

目次
はじめに ................................................................................................................................................................................................................ 1
目次.......................................................................................................................................................................................................................... 2
1．いま何が起きているのか ...................................................................................................................................................................... 3
1-1 政府が勝手に憲法を上書きしようとしている ................................................................................................................. 3
1-2 戦争の「抑止」ではなく、むしろリスクを高めている .............................................................................................. 3
1-3 東アジアで戦争が起きればどうなるか ................................................................................................................................ 4
1-4 際限なき「同盟強化」は世界大戦につながる ................................................................................................................. 5
2．「国家安全保障戦略」改定のどこが問題なのか...................................................................................................................... 6
2-1 敵基地攻撃能力／反撃能力 ........................................................................................................................................................ 6
2-2 防衛費倍増 .......................................................................................................................................................................................... 6
2-3 武器輸出の全面解禁 ....................................................................................................................................................................... 7
2-4 核兵器への依存の強化 .................................................................................................................................................................. 7
2-5 日米一体で進む臨戦態勢 ............................................................................................................................................................. 82-6 軍事が経済・社会・学術を支配する ..................................................................................................................................... 8
3．考え方をどう転換すべきなのか........................................................................................................................................................ 93-1 軍事力中心主義と「抑止力神話」からの脱却 ................................................................................................................. 9
3-2 日本国憲法の基本原則に立ち返れ....................................................................................................................................... 10
3-3 「日米同盟」一辺倒から脱し、アジア外交と多国間主義の強化を................................................................... 11
4．平和のために何をすべきか――今後の課題 ............................................................................................................................... 124-1 地域安全保障の課題 .................................................................................................................................................................... 12①朝鮮半島 ............................................................................................................................................................................................. 12②日中関係 ............................................................................................................................................................................................. 12
4-2 軍縮・軍備管理の課題 ............................................................................................................................................................... 12①日本の「専守防衛」の堅持と強化 ........................................................................................................................................ 12②緊張緩和と信頼醸成 ..................................................................................................................................................................... 13③核・ミサイルの軍縮の促進 ...................................................................................................................................................... 13④国際人道法の遵守 .......................................................................................................................................................................... 13⑤新技術と武器の規制 ..................................................................................................................................................................... 134-3 市民が参画する新たな安全保障 ........................................................................................................................................... 13①軍事力に依存しない安全保障のための連携 .................................................................................................................... 13②紛争の要因に対処する社会・経済政策 .............................................................................................................................. 13③市民社会の越境と連携の強化.................................................................................................................................................. 14
おわりに ............................................................................................................................................................................................................. 14
付記....................................................................................................................................................................................................................... 142

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1．いま何が起きているのか
1-1 政府が勝手に憲法を上書きしようとしている
いま、政府・与党がおこなおうとしている「国家安全保障戦略」など安全保障関連 3 文書改定は、日本の防衛・安全保障政策を根本的に変更するものである。それは、端的にいえば、日本が自ら戦争をする国家に変貌するということである。これは本来、国民投票を通じて憲法を明文的に変えなければ許されない
ほどの重大な変更である。しかし、そのような手続きを無視し、「国民的選択」と言えるような熟議も国会における徹底的審議もないままに、憲法の実質が勝手に上書きされようとしているのだ。
首相の諮問機関にすぎない有識者会議が、2 カ月にも満たない議論の末に作った報告書の中で、「反撃能力」という名の敵基地攻撃能力の保有が「抑止力の維持・向上のために不可欠である」とたった一文で結論づけた1。そこに何らの説明も検証もなされていない。
元来、国内における実力の管理は国民国家の重要な役割であり、日本の場合は憲法 9 条以下の法制度によりこれをおこなってきた。政府はこれまで、防衛・安全保障政策について、憲法との適合性を、論理的整合性と一貫性を軸に、強調してきたはずである。
ところが近年、こうした憲法による統制が著しく形骸化されてきた。それは、自衛隊の海外派遣の拡大
や、2014 年の集団的自衛権に関する解釈変更そして 2015 年の安保法制制定に象徴されている。立法府の議論を飛ばして一部の「有識者」による審議会を経て閣議決定してしまうという手法が、とりわけ安倍政権以降、常態化してきた。
そして今回、専守防衛という日本の防衛・安保政策の大原則を本質的に変容させる決定が、それを裏付けるべき民主的政治過程を無視した形でなされようとしている。憲法による国家権力の統制が失われつつあるといわざるをえない。

1-2 戦争の「抑止」ではなく、むしろリスクを高めている
安保 3 文書の改定について政府・与党は、「抑止力を高める」ためのものだとしている。しかし、これらは実際には、戦争のリスクを著しく高めるものである。
たしかに、北朝鮮による核ミサイル開発、中国による軍備増強や海洋進出は、日本にとって重大な問題である。だが、それらへの日本の対応策が、「抑止力強化」という名の軍備増強や「日米同盟強化」という名の攻撃態勢強化ばかりであるならば、軍事的緊張を高めこそすれ平和的解決は遠のく一方である。北朝鮮や中国の意図や動機をみきわめた外交的対応が不可欠である。
北朝鮮は自らのミサイル発射について、米韓軍事演習への対抗措置だと主張している。日米韓が軍事的圧力を強化し続けるならば、北朝鮮が軍事的挑発を加速させることは必至である。いま求められるのは、
北朝鮮をむしろ外交交渉に巻き込んでいくための方策である。
一方、中国の軍備増強は、米中間の戦略的な対立の構図の中で捉えるべきものである。米国や日本では「台湾有事」を想定した議論が進み、2021 年 4 月の菅・バイデン会談以降、台湾有事を想定した日米共同作戦計画の策定が進められてきた。例年秋におこなわれる日米共同統合演習（キーン・ソード）では今
年、沖縄県内でも初めて与那国島の公道を機動戦闘車が走るなど、まさに有事における戦闘が想定されている。
こうした演習を含む日米の言動そのものが中国を刺激し、台湾海峡をめぐる緊張を高めている。日本が米国とともに台湾有事を誘発するような挑発行為をおこない、その結果として自ら戦争の当事国になるリ
スクを高めるという、負のスパイラルに陥っているのである。

1 2022 年 11 月 21 日、「国力としての防衛力を総合的に考える有識者会議」報告書。

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中国は日本の最大の貿易相手国であり、貿易総額は日本の貿易総額の 2 割以上となる約 40 兆円に上る。
中国に進出している日本企業は 1 万 2000 社、在留邦人は 10 万人を超えている。台湾もまた、第 3～4 位に位置する日本の貿易相手であり、2 万 4000 人の在留邦人がいる。ここで戦争を起こさせないことこそ、日本にとっての最優先課題であるはずだ。
そもそも、台湾海峡をめぐる戦争に日本の自衛隊が参戦するなどということを誰が望むのだろうか。世論調査では、日本の 8 割の人々が台湾有事に危機意識をもちながらも、そのような事態になった場合「自衛隊が米軍とともに戦う」ことについて賛成は 2 割、反対は 7 割以上という結果が出ている2。

1-3 東アジアで戦争が起きればどうなるか
それでも今日の軍事的緊張がこのままエスカレートすれば、戦争は現実のものとなる。
2015 年の安保法制で、この法制の運用は内閣の裁量とされている。軍事的緊張関係を「重大影響事態」に、また米軍の偶発的な衝突でさえも「存立危機事態」として、そして実際に日本との関係で武力が行使されるならば「武力攻撃事態」として認定する権限を、内閣が有しているのだ。
実際に、2017 年の朝鮮半島危機に際して、米軍の行動との関係で「重要影響事態」と「存立危機事態」が想定されていたことが明らかとなっている。
そして、今回の 3 文書改定により、存立危機事態が認定される場合には、自衛の措置として、米国や米軍への攻撃に対して日本の敵基地攻撃能力を用いることができるようになる。他国を防衛するための先制的な武力行使さえ、内閣の判断で可能なのである。
東アジアで戦争が起きたとき、真っ先に攻撃対象となり、戦場となる危険性があるのは、南西諸島（琉球弧）である。かつて沖縄は、日本の本土を守るための「捨て石」とされ、県民の 4 人に 1 人にあたる
12 万人が命を落とすという凄惨な沖縄戦を体験した。今日、この悲劇を決してくり返してはならない。東アジアの安全保障論議は、南西諸島 156 万人の命と生活という現実をしっかりと見すえたものでなければならない。
さらに、首都圏には、在日米軍の指揮的な機能を担う横田、横須賀といった基地が存在する。したがって、戦争が本格化したときには首都圏が危険にさらされるであろうことを、当然、想定すべきである。
仮に北朝鮮が東京とソウルに核兵器を使用する事態となった場合に、東京では 70 万人が死亡し 250 万人が負傷、ソウルと合わせると 700 万人以上が死傷するとの推計が出ている3。
戦争は、取り返しのつかない人道上の惨事をもたらす。多数の人々が命を奪われ傷つき、難民となって海を越えることになる。日本が多数の難民の受け入れを迫られる状況だけでなく、日本からアジア太平洋に避難しなければならない状況も起きうる。当然ながら、海に囲まれた日本からの国外避難は困難を極めるだろう。各地の在留邦人の避難や安全確保といった難題にも直面する。
現代の戦争の特徴は、民間人が犠牲になることである。国際人道法においては、民間人を標的にしてはならないというルールがある。それでもロシアによるウクライナ侵略戦争にもみられるように、現実には無数の民間人が犠牲となっている。今日、情報通信技術やエネルギー基盤などにおいて、軍事と民生の一体化が進んでおり、そのことが民間人の犠牲拡大にもつながっている。
さらには原子力発電所の存在がある。ウクライナにおいて、原発への武力攻撃が核戦争と同等の危険性を生み出している。日本をはじめ東アジア各国がいずれも原発大国であることを考えれば、その危険性はきわめて大きい。

2 2022 年 11 月 12 日、公益財団法人新聞通信調査会の世論調査結果。

3 2017 年 10 月 4 日、38 ノース、”A Hypothetical Nuclear Attack on Seoul and Tokyo: The Human Cost of

War on the Korean Peninsula”

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ひとたび戦争となれば、政府や自治体が机上で策定した「国民保護計画」が機能するとは考えられない。
数々の自然災害において、同様の避難計画があっても、多大な犠牲や混乱がもたらされてきた。戦争ではさらに制御不能な状況となろう。南西諸島においては、有事において島民がどのように島を脱出するのか、
その現実的計画すら示されていない。シェルター建設への動きもあるが、すべての島民を避難させることは不可能である。
東アジアは、人口や産業、経済などさまざまな意味で影響力の大きい地域である。この地域における戦争は、世界の経済、食料そして環境に壊滅的な影響をもたらす。これらのことを考えれば、今日軍事的な「勝利」などというものを想定することじたいに意味がない。
表面的な軍事的「勝利」に焦点をあてて考えたとしても、現在の中国と日本を比べた場合、人口、経済、軍事力などの点で差は歴然としており、日本が中国との戦争に「勝つ」ことは想定しえない。
そして、戦後 80 年近くが経っても日本と東アジア諸国の和解が達成できていない現実をみたとき、アジアで再び戦争を起こすならば、またもこの地域の国際関係は長期にわたり回復困難な状況を抱えることが容易に想像される。そのような負の遺産を次世代に残すことは、決して許されない。

1-4 際限なき「同盟強化」は世界大戦につながる
仮に米国と中国とが軍事的に衝突する事態になれば、それは世界 1 位と 2 位の軍事大国の直接戦争を意味する。核戦争へのエスカレートも十分に考えられる。今日のような熾烈な米中対立の中で、日本が「日米同盟強化」一辺倒の姿勢をとり、米国との軍事協力関係の強化につきすすんでいくことは、きわめて危険である。その失敗は、ただちに世界大戦となるリスクと背中合わせだからである。
しかも、現実の戦争状態に至った場合に、米国が日本の人々の命を救うためにどこまでの行動をとるかについては、何らの保証もない。米国が日本を防衛するというコミットメントについては、たしかに、日
米安全保障条約上の義務や数々の政治宣言が存在する。それでも現実の戦争を前にしたとき、米国の対応は、当然に米国の利益を中心に決定される。日本においても上述の通り台湾のために戦うという声は少な
い中、台湾や日本のために米国軍人が血を流すだろうと想定することにどれほど現実味があるだろうか。
米国が、日本や日本の一部地域の人々を犠牲にするという判断をすることは十分にありうる。
それゆえ、今議論しなければならないことは、いかに東アジアで戦争を起こさせないかである。その際、次節以降で述べるように、軍事力を高めてその均衡で戦争を防ぐという政府・与党の議論はきわめて危うい。ウクライナにおける戦争をみて「このような戦争を東アジアで起こしてはならない」と誰もが言う。
だが実際に政府・与党がおこなっていることは、そのような戦争の危険性を著しく高めているのである。
安保 3 文書改定においては、いわゆる抑止が破綻して日本の自衛隊が戦闘することを前提にして、戦闘の遂行や継続の能力を高めるといったことが堂々とうたわれている。だがそのような議論は、戦争が人間、社会、経済、環境に壊滅的な影響をもたらすという現実を無視した空論である。戦争はゲームではないのだ。
私たちは、かつて日本がおこなった侵略戦争をあらためて反省し、それによってもたらされた惨害を想起して、そのような事態を起こさせないための現実的な外交政策を憲法の平和主義に則り構想していく必
要がある。

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2．「国家安全保障戦略」改定のどこが問題なのか
2-1 敵基地攻撃能力／反撃能力「反撃能力」という名の敵基地攻撃能力の保有について、政府・与党は「専守防衛の考え方の下」で進めると強弁している。だが専守防衛の肝は、隣国に届く武器をあえて持たないことによって他国への脅威とならないようにすることであった。この日本の防衛・安保政策の大原則が、いま根本から覆されようとしている。
「反撃」というが、そもそも、相手側が攻撃に着手したことをどのように認定するかは曖昧である。それでも「反撃能力」を備えた日本は、相手からの大きな打撃を受ける前になるべく速やかに反撃しようとするだろう。そのような日本の「反撃」を、相手は「先制攻撃」と捉えるかもしれない。
いずれにせよ日本が「反撃」と称して相手国にミサイルを撃ち込めば、当然、日本は報復攻撃を受けることとなる。そこから先はミサイルの撃ち合いの戦争である。政府は、自衛権行使において「相手国兵力の殺傷と破壊を行う場合」は憲法第 9 条第 2 項に定める「交戦権の行使とは別の観念」であると強弁している4。しかし実態として、それは戦争そのものである。
日本が相手にミサイルを撃つことで、相手からのミサイルの飛来を防げるわけではない。また、飛来するミサイルに対する万全な迎撃体制があるわけでもない。そもそも政府・自民党が敵基地攻撃能力保有論を言い出したのは、ミサイル防衛による迎撃が不十分だからということだった。
双方が「打撃を受ける前に速やかに反撃する」という態勢をとれば、偶発的な発射の可能性も含め、軍事的なリスクは高まるばかりである。双方とも、より高速で強力な攻撃態勢をめざすようになるから、際限のないミサイルの開発・配備の競争となる。
その一方、実際問題としては、移動式のミサイル発射が主流となっている現在、敵の発射基地を正確に探知して撃破することじたいが困難である。日本が誤射をして相手側の民間人を犠牲にする可能性も出てくる。
さらに台湾有事との関係で言えば、中国にとって台湾は「死活的利益」なのであるから、日本が一定程度の敵基地攻撃能力を保有したところで、中国による軍事行動を抑止するものになるはずがない。
一方、敵基地攻撃能力を公式に保有した自衛隊が、日米共同の攻撃作戦計画の下で米軍と分担して攻撃を担う方針が示されていることに注意しなければならない。それは、日本の自衛隊が米軍の指揮下に入って戦争を戦うことを意味する。国家安全保障戦略には、米軍が推進する「統合ミサイル防衛」（IAMD）の導入が明記されようとしており、米軍の指揮下で敵基地攻撃能力が運用される危険性がいっそう鮮明になっている。

2-2 防衛費倍増
岸田首相は今年 11 月、防衛費を 2027 年度に国内総生産（GDP）の 2％程度に増額するよう財務相と防衛相に指示した。さらに 12 月 5 日には、2023 年度から 5 年間の防衛費の総額を 43 兆円とするよう、両大臣に何の根拠も示さないまま指示した。防衛費の事実上の倍増政策であり、防衛費を抑制してきた
GDP1％枠という政策は完全に撤廃されることになる。
今日世界の軍事費の総額は 2 兆ドルを超えており、第 1 位の米国がその 38％、第 2 位の中国が 14%を占めている。第 3 位以降はインド、イギリス、ロシア、フランス、ドイツ、サウジアラビア、そして日本は第 9 位で全体の 2.6％を占めている。日本は近年、常に世界の軍事支出国トップ 10 に入っている5。

4 令和 4 年版防衛白書。

5 ストックホルム国際平和研究所（SIPRI）Military Expenditure Database.

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日本は米国、中国に続いて GDP 世界第 3 位の経済大国であり、防衛費 GDP2％を実現すれば、憲法 9 条を持ちながら世界第 3 位の軍事費大国となる。
コロナ禍や物価高とそれにともなう貧困・格差が拡大する中で、なぜ軍事が聖域とされるのか。財源については、来年の統一地方選挙を意識して、政府・与党内で増税か国債かという議論が続いている。増税への社会的合意を形成することはきわめて困難だろうし、増税は確実に内需を減らし日本の経済力をさらに弱体化させる。
増大させる防衛費の財源を国債に依存するならば、それはすでに膨大な借金を抱えた日本が、少子化の中で将来世代にツケを積み上げることに他ならない。防衛費捻出のための「歳出改革」の名の下に、社会保障、医療、教育など、人々の命と権利のための施策がますます犠牲にされていくことは必至だ。
防衛費増のかけ声の背景に、米国からの兵器購入の圧力があることや、日本の防衛産業によるロビー活
動や政治献金がおこなわれていることにも注意を払わなければならない。防衛省が運用する部隊用システ
ムの一者応札の割合が「9 割以上」となっていることが指摘されるなど6、防衛費には常に不透明性がつきまとう。
今日の敵基地攻撃能力保有が叫ばれた直接の契機は、2020 年に陸上イージス（イージス・アショア）
計画が安全性とコスト高によって撤回されたことだった。その陸上イージスは、洋上イージス艦では不十分だからといって始められた計画だった。ところがそれが撤回されると、今度はまた洋上にイージスシス
テム搭載艦を建造するというのである。この建造費は 1 兆円に迫ると言われており、「焼け太り」そのものである。この一例だけとっても、防衛費の増額論の前に、その透明性と説明責任の確立こそ急務だといえる。

2-3 武器輸出の全面解禁
自民党は、ウクライナへの防弾チョッキ等の供与を突破口として、侵略を受けている国に殺傷能力のある武器を含む「幅広い分野の装備の移転を可能に」すべきだと主張している。さらに、政府内では、国家安全保障戦略に政府主導での武器輸出推進を明記し、武器の改良や仕様変更の費用の一部を政府が支援する仕組みが検討されている。さらに、武器輸出の用途を「救難、輸送、警戒、監視、掃海」に限定している防衛装備移転三原則の運用指針を改定し、戦闘機やミサイルなど殺傷能力のある大型武器の輸出に道を開くことも検討されつつある。中古武器を無償譲渡する際の制約の撤廃や、共同開発国が第三国に輸出する際に必要だった日本の事前同意を不要にすることも含めて、今まで存在した制約を取り払い、武器輸出の全面解禁が目指されている。
これらが実現すれば、憲法 9 条の理念に基づく「紛争を助長しない」との原則は完全に消え去り、「メイド・イン・ジャパン」の武器によって他国の人々が殺傷されることが現実となる。紛争当事国に肩入れすることは、日本が紛争の予防や解決の仲介者となるための国際的信用をも失わせる。

2-4 核兵器への依存の強化
岸田首相は「核兵器のない世界」のスローガンこそ掲げてはいるものの、実際は、米国の「拡大核抑止」
すなわち「核の傘」への依存を強めている。日本政府は、米国が核兵器の先制不使用政策を採用することに一貫して反対してきており、バイデン政権下においても核の役割低減を阻む側に回ってきた。その結果、2022 年版の米国の核態勢見直し（NPR）においても核兵器の先制不使用や役割限定といった政策の採用が見送られてしまった。

6 2022 年 11 月 29 日、財政制度等審議会「令和５年度予算の編成等に関する建議」。

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ロシアがウクライナ侵略戦争の中で核兵器による威嚇を公然とおこなう中、被爆国である日本には本来、いかなる核兵器の使用・威嚇も許されないと強く主張する国際的責務がある。ところが「核抑止力を中心とする米国の拡大抑止が不可欠」とし、その「信頼性の維持・強化」を米国と緊密に連携して図る（2013年の国家安全保障戦略）という日本政府は、むしろ米国による核の使用・威嚇政策を支える側に回ってしまっている。核兵器の開発、保有、使用、威嚇を違法化した核兵器禁止条約にも背を向けたままである。

2-5 日米一体で進む臨戦態勢
沖縄県では、米海兵隊普天間基地の「移設」を理由に、県民投票や国政・知事選挙などで示された「辺野古新基地建設反対」の民意を無視し、名護市辺野古崎沿岸部を埋め立てる新基地建設が強行されている。
かつての核基地・辺野古弾薬庫地区では、5 年前から 12 の新弾薬庫建設が進み、米専門家からは「沖縄への核再配備」の可能性も指摘されている。一方で、返還されるはずの普天間基地等では高層兵舎や管理ビルなど大型施設の改修・増設が進んでいる。
自衛隊も陸上自衛隊の旅団から師団への格上げも打ち出されるなど、地上戦闘を前提とした部隊再編と敵基地攻撃も可能とする射程 1000 キロを超える長距離ミサイルの配備など軍事力強化の動きが急加速している。
沖縄周辺海域や与那国島、沖縄本島では「キーン・ソード」など実戦を想定した日米欧各国による戦闘
訓練・軍事演習が頻発している。有事の際には日米が共同して作戦等を実施するための訓練がおこなわれ、
まさに戦争を「継続する」こと（継戦）が想定されている。これに反発した中国が台湾周辺海域へのミサ
イル発射演習をおこなうなど緊張が高まっている。
かつての特攻基地「鹿屋」の自衛隊基地に今年、米軍ドローン部隊の配備は決まり、馬毛島では航空基地の建設、そして奄美、沖縄本島、宮古、石垣、与那国島を結ぶ「第一列島線」では台湾有事を理由に自衛隊のミサイル部隊の配備が強行されている。南西諸島の要塞化と最前線ミサイル基地化で、逆に「標的の島」化されることへの危機感が強まっている。政府は逃げ場のない島嶼地域の避難計画は困難として「シェルター建設」も想定しているが、「ガマ（シェルター）」で命は守れないことは沖縄戦で経験済みである。
「軍は民を守らない」。これは、沖縄戦の教訓である。台湾有事で、なぜ沖縄が戦場になり、県民が犠
牲にならなければならないのか。台湾有事を盾に南西諸島で強行される日米の軍拡は「何から何を守るための軍拡か」との疑問を持たざるをえない。
また、現行の防衛計画の大綱（30 大綱）では、良好な訓練環境にある北海道において作戦基本部隊の半数を保持するとされている。そして、とりわけ近年、北海道においても日米共同統合演習がたびたび実施されるようになっている。2022 年 10 月には道内 3 か所の自衛隊の演習場を南西諸島に見立てた陸自と米海兵隊による実動訓練がおこなわれており、南西諸島の動きとの連動性が顕著にあらわれるようになった。

2-6 軍事が経済・社会・学術を支配する
近年「国家安全保障」の名の下に、経済・社会のすみずみに軍事が入り込もうとしている。今年成立した経済安全保障法は、民間の経済活動に対して政府が「国家戦略」の観点から介入、管理する流れを作っている。昨年成立した土地規制法は、自由な経済活動を規制し、住民運動の監視にも使われようとしている。今年 8 月に出された防衛省の 2023 年度概算要求では、「事項要求」のみならず、すべての金額が隠ぺいされた。安保 3 文書改定においては、文書そのものを非公開とする提案まであったほどである。
政府はまた、戦争の反省の上に立ち軍事研究を拒否してきた学術界に対して、軍事研究を主流化させようという動きを強引に進めている。大学や公的機関の連携による「デュアルユース技術の振興」が政府方針として掲げられ、2015 年に新設された「安全保障技術研究推進制度」は初年度に 3 億円だったが、現
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在は 100 億を超える予算が計上されるまでになっている。また「科学技術イノベーション総合戦略 2017」で目標とされた「無人化、スマート化・ネットワーク化、高出力エネルギー技術、現有装備の機能・性能向上のための研究開発の推進」が、防衛省が「中長期技術見積もり」で重視した分野と完全に一致していることも注目に値する。
最近では経済安保法に基づき「経済安全保障重要技術育成プログラム」としてさらに巨額の 5000 億円に上る研究公募もおこなわれており、軍事研究のための学園都市構想さえ提唱されるなど、これらの動きは加速する一方である。先端技術の中には軍民両用性をもつものが多く、軍事研究のなし崩し的な解禁は倫理上の重大な問題をはらむ。
こうした動きは、「国家安全保障」や「国家戦略」の名の下で、制御のきかない日本版「軍産学複合体」を出現させる危険性をはらんでいる。
また、近年の地方議会では、熊本県を皮切りに家庭教育支援条例を制定する動きが進められている。そもそも「家庭教育」という言葉は大日本帝国時代の造語であり、学校のみならず家庭でも愛国教育を促進するために進められてきた。2006 年の教育基本法の改定により教育目標の一つとして愛国心を養うことが導入されるとともに、家庭教育に関する条項（第 10 条）が新設された。国家が進める愛国主義教育の強化に注意を払わなければならない。

3．考え方をどう転換すべきなのか
3-1 軍事力中心主義と「抑止力神話」からの脱却
政府・与党の議論の中心には「軍事力の増強が抑止力を強め、平和を担保する」という考え方がある。
しかしこのような軍事力中心主義や「抑止力」至上主義は、きわめて短絡的であり、危険である。
第一に、「安全保障のジレンマ」が軍備競争を加速させることになる。日本が自らの安全保障のためだといってとった措置が他国には脅威に映り、そのことが他国の軍事力増強を促すからである。東アジアは今日、世界的にも軍事支出が顕著な地域であり、近年では軍事支出の伸びが世界のどの地域よりも大きい7。
軍拡競争は、地域全体を危険に陥れていく。
第二に、抑止力とは、武力行使の脅しによって相手の行動を思いとどまらせようというものであるから、武力による威嚇に限りなく近い概念である。国連憲章や日本国憲法は、紛争解決の手段として武力の行使と威嚇を禁止している。にもかかわらず事実上の威嚇ともいえるような手法が安全保障論議の中心に据えられている状況は、きわめて憂慮すべきである。
軍事的な抑止力は、ごく短期的に安定をもたらす局面があったとしても、本質的に脆弱で危険なものである。誤認や誤算による衝突がいつ起きるとも限らない。持続可能な安全保障のためには、こうした抑止の限界を認識し「抑止力神話」からの脱却をはからねばならない。
第三に、軍事主義（ミリタリズム）と人権、民主主義は相容れない。軍事主義は、政治・経済・社会のさまざまな重要な判断を軍事指導部に委ねようとし、その結果、秘密主義が横行し、民主主義が形骸化する。
軍事主義はまた、国家主義（ナショナリズム）を増幅しながら拡大していく。近隣諸国への憎悪感情を煽るような言論がマスメディアや SNS で広がるようになって久しい。北朝鮮の核・ミサイル実験が報じられるたびに在日コリアンに差別、憎悪、暴力が向けられるという看過できない状況が続いている。国際関係の緊張が高まれば、こうした国家主義的感情が暴走して抑制不能になる危険すらある。

7 ストックホルム国際平和研究所、SIPRI Military Expenditure Database, 2022 年 4 月

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そもそも軍事力で安全を保障するという考えは、抑圧的な力の行使や威嚇を肯定することである。それは、暴力的な力に優位性と「守る」役割を与え（いわゆる「男性性」）、日々の生活の安寧を重視した非暴力的な問題解決（いわゆる「女性性」）を従属させるという権力関係を構築する。軍事力中心主義は、
このように、ジェンダー不平等を固定化させ、女性を構造的な劣位に立たせる。軍隊の中でいじめや性暴力が多発するのは、決して偶然ではない。
第四に、軍事力は恒常的な暴力の源となる。軍事基地や弾薬庫などの設置じたいが、騒音や事故、住民監視や自治体行政への介入、兵士による暴力など、さまざまな被害を地域にもたらしている。
第五に、軍事力は、紛争の根本にある問題を何ら解決できない。過去 20 年間の米国による「テロとの戦い」は、イラクでもアフガニスタンでも、暴力を増幅させ、甚大な被害と犠牲の連鎖を生み、失敗に終わった。
紛争の平和的解決は、2 つの世界大戦を経て設立された国連の基本原則である。平和を平和的手段によって達成することが、再び安全保障論の中心に据えられなければならない。平和を軍事的手段によって達成しようと声高に叫ぶ者があるとき、その背後にはたいてい、軍事産業など国際関係の緊張から利益を得る者の存在がある。「仮想敵」の危険性を煽動して軍備を増強させることは、歴史上、軍産複合体が自らの利益のためにくり返してきた常套手段であった。

3-2 日本国憲法の基本原則に立ち返れ
日本国憲法は、「政府の行為によって再び戦争の惨禍が起ることのないようにすることを決意」（前文）
し、「全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する」と、いわゆる平和的生存権をうたっている。その上で「国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄」（第 9 条 1 項）している。
政府が人々を戦争に導き多くの命が奪われた歴史の反省にたって、平和を人権の問題としてとらえ、権力を制約する構想がうたわれているのである。平和や人権は、持続可能な社会の前提となるものであり、国家安全保障にとどまらない一人ひとりの人間の安全こそが、日本国憲法がコミットする価値である。
日本国憲法がうたう平和的生存権は今日、「誰一人取り残さない」ことを掲げ、貧困の撲滅や保健、教育、気候対策を含む環境、正義と包摂社会などを掲げる国連の持続可能な開発目標（SDGs）とも重なり合う。これらの目標はいずれも、武力紛争の要因を取り除く効果を併せ持つ。
憲法前文はまた「いずれの国家も自国のことのみに専念して他国を無視してはならない」として、普遍的な政治道徳の法則に従うことが「自国の主権を維持し、他国と対等関係に立たうとする各国の責務である」とうたっている。自国中心主義がはびこる今日の世界で、普遍的な国際協調主義の価値を掲げた重要なメッセージといえる。
憲法の下で日本は「専守防衛に徹し、他国に脅威を与えるような軍事大国にならない」ことを基本理念としてきた。それは、国内の実力を統制する根拠であると共に、世界に対する誓約でもあった。それこそが戦後日本が国際社会で信頼をえて、諸国と平和的に共存する基盤になってきたことを忘れてはならない。
憲法の基本原則といったとき、そこには徹底した民主主義的自己統治の原則、一人ひとりの人間の尊厳・権利の保障という側面が含まれている。安全保障の問題にもこれらの原則が貫徹されるべきである。
日米の統治エリートの情報独占や密約に依存する「戦略」は民主的正統性が疑わしく、「付随的死者」を想定する「政策」も日本国憲法に適合しない。

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3-3 「日米同盟」一辺倒から脱し、アジア外交と多国間主義の強化を
戦後日本は、1951 年のサンフランシスコ平和条約の下で国際社会に復帰したが、一方においては日米安保条約の下で米国に従属し続け、他方ではアジア諸国との戦後和解を十分に果たせないまま今日まで来てしまった。
朝鮮戦争をきっかけに設立された自衛隊は、東西冷戦構造の中で増強されてきた。そして冷戦後は「日米同盟」の名の下で、米国の世界戦略の中での役割を担わされ、その活動範囲は広がり続けてきた。
そして今、日本の防衛・安保政策がさらなる重大な岐路に立たされている。私たちは反省とともに歴史を想起し、アジアの中での日本の立ち位置と、米国との関係について冷静に見定める必要がある。
今日、新冷戦とも呼ばれる米中対立が世界を分断している。しかし「専制主義対民主主義」といった単純な二項対立論に陥って「米中戦争」の片棒を担ぐことが日本の進むべき道だろうか。民主主義や人権、法の支配といった基本的価値は、もちろん、妥協すべきではない。しかし同時に、平和もまた基本的人権であり、紛争を平和的に解決することは国際法の要請でもある。民主主義のためだと称して戦争の準備につきすすんでいくことは、日本が進むべき道ではない。米国への過度な軍事的依存を正し、アジア外交と多国間主義を強化すべきである。
そもそも、平和とは関係性の問題であり、一国で作れるものではない。中国との緊張緩和と関係改善、
北朝鮮との国交正常化を含む朝鮮半島との関係の安定化は、日本の社会・経済をより豊かにするものである。
このような観点から、東アジアにおいて敵を作らない「共通の安全保障」をあらためて促進する必要がある。ASEAN（東南アジア諸国連合）や ARF（アセアン地域フォーラム）といった枠組みはきわめて重要な役割を果たしており、こうした地域安全保障のアプローチは北東アジアにも生かされるべきだ。その際、必ずしも国境に限定されず、国境をまたいだ社会・経済圏の役割にも注目し、平和的な共生圏を作るという志向が重要である。
今日の国際社会において、国連は依然、きわめて重要な枠組みである。国連の下で国際法による規範を積極的に形成していくことが、民主主義や人権の尊重、平和の促進におおいに資する。こうした多国間主義の強化には、市民社会が積極的に参画することができる。人間の安全保障やジェンダー、マイノリティ、
環境、持続可能性などの観点を含めた市民が参画する多国間の安全保障こそ、今日の世界にはびこる自国中心主義や新冷戦思考の対極をなすものである。

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4．平和のために何をすべきか――今後の課題
以上のような観点を踏まえて、軍事力に傾斜した「戦争の準備」ではなく「平和の準備」を進めるための諸課題について、以下、提案する。
これらの中には、日本政府がおこなうべきこと、また日本が関係諸国政府と連携しておこなうべきこともあるが、市民が主体となって行動できることも数多く含まれている。

4-1 地域安全保障の課題①朝鮮半島✓ 朝鮮半島の平和と非核化に向けた過去の合意（2002 年日朝平壌宣言、2005 年 6 者会合共同声明、
2018 年南北合意と米朝合意など）の履行に向けた外交交渉を再開させること。
✓ 2023 年 7 月の朝鮮戦争休戦 70 年を機に、朝鮮戦争を完全に終結させ、平和条約の締結をめざすこと。
朝鮮戦争を終結させることは東アジアの安全保障環境を根本的に改善し、いわゆる朝鮮国連軍（米軍）を支援してきた日本の政策も変えるものである。
✓ 北東アジア非核兵器地帯の設立に向けた交渉を開始すること。
✓ 韓国との間の元徴用工問題については、日本の植民地支配が問題の根源であることを直視し、過去の被害をふまえた解決策を探ること。

②日中関係✓ 中国への「敵視」政策を停止すること。中国を「脅威」と認定することは、敵視することに他ならない。日中国交正常化の共同声明、日中平和友好条約を再確認すべきである。安倍元首相は 2018 年の訪中で「お互いに脅威にならない」ことで習近平国家主席と合意している。その再確認が必要である。
✓ 首脳レベル相互訪問の早期再開に合意すること。林外相は速やかに訪中を実現し、相互訪問実現にむ
けた環境整備に着手すべきである。
✓ 「台湾独立を支持しない」と表明すること。これは日中国交正常化の共同声明とこれまでの日本政府の一貫した立場に従うものである。バイデン米大統領も今年 11 月 14 日の習氏との首脳会談で「台湾独立を支持しない、二つの中国、一中一台を支持しない」ことをあらためて誓約しており、日本も同様の表明をおこなうべきである。そのことが中国に安心を与え、台湾海峡の緊張緩和につながる。
✓ これら中国との信頼醸成・緊張緩和の措置をとることは、環境問題や人権問題について「譲歩」することを意味しない。環境問題や人権問題については、国連や国際法の枠組みの中で積極的に議論と交渉を進めていく。
✓ 日中間の安全保障対話を進め、緊急時に防衛当局間をつなぐホットラインを開設すること。こうしたチャネルを通じて、中国の軍事力強化の意図を正確に分析・認識することが重要である。
✓ 日中間の軍縮・軍備管理対話を促進し、相互的な軍縮・軍備管理措置を追求すること。

4-2 軍縮・軍備管理の課題
2018 年の国連事務総長による『軍縮アジェンダ』は、悪化する国際安全保障環境に対処するためにこそ軍縮が必要であると説いている。効果的な軍縮・軍備管理が国際安全保障に資するという観点から、日本は以下のような施策をとり、また他国を主導するべきである。

①日本の「専守防衛」の堅持と強化✓ 「攻撃的兵器の不保持」の原則を明確化・厳格化する。
✓ トマホークを含め「敵基地攻撃能力」を構成し得るあらゆる兵器の購入や開発を中止する。
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平和構想提言会議②緊張緩和と信頼醸成✓ 辺野古新基地建設と南西諸島への自衛隊基地建設の中止。
✓ 軍事演習禁止ゾーンの設置。
✓ 「専守防衛」を在日米軍の戦力制限・削減にまで波及させるための取り組み。

③核・ミサイルの軍縮の促進✓ 核兵器の先制不使用を米国をはじめ核保有国に働きかける。
✓ 核兵器禁止条約への署名・批准と、東アジア諸国へのその働きかけをおこなうこと。そのために、まずは同条約締約国会議にオブザーバー参加すること。
✓ 中国を組み込む形で、かつての INF（中距離核戦力全廃）条約のような、実効性ある軍備管理・軍縮
条約を東アジアにおいて実現することを主導する。

④国際人道法の遵守✓ 国家安全保障戦略の中に「国際人道法の遵守」を明記し、そのことによって日本の武器・装備や軍事行動を国際法に沿う形で規制・自制する。

⑤新技術と武器の規制✓ サイバー、宇宙など、新しい軍事領域における国際法規範の策定を主導する。
✓ AI（人工知能）、ビッグデータなど、新技術の軍事利用に対する厳しい規制作り。防衛省が AI を使った世論工作の研究に着手したことが報道されているが、このようなことを国内・国際的に許さない仕組みを作る。
✓ 日本の IT、AI、ロボット技術を軍事利用させない原則の確立。
✓ イスラエルなどの自爆型ドローンの導入検討を中止し、武装ドローンなど無人機の規制を進めること。
説明責任を明確化する。
✓ 国際的な武器取引の規制を強化しつつ、日本としては、国際紛争を助長しないとの観点に立った武器
輸出禁止原則をあらためて採用すること。

4-3 市民が参画する新たな安全保障
戦争を起こさないこと、そして人々が平和に生きる権利を保障することが政府の最大の役割であるとす
るならば、その土台となる平和的な共存関係を社会の中につくり出すことは、市民が果たすべき重要な役割である。市民の参画を通じた、安全保障の新たな手法と概念を発展させていく必要がある。

①軍事力に依存しない安全保障のための連携✓ SDGs と安全保障に関する議論の発展。
✓ 災害など、人間の安全保障分野での地域協力。「東アジア災害救助隊」の創設。
✓ 軍備の透明性、軍縮措置に対する検証能力の開発・強化。
✓ 気候危機、感染症・パンデミック、生物多様性などの多国間の取り組みの促進。
✓ 軍縮の促進や地域安全保障・信頼醸成のための国連機関や国際機関を、沖縄、広島、長崎などを候補地として日本に誘致する。

②紛争の要因に対処する社会・経済政策✓ すべての人のベーシック・ニーズの充足。社会保障や教育など人々の実質的な安心・安全に資することへの資源投入。
✓ 性差別やレイシズムのような差別・暴力をなくすための取り組みの促進。
✓ 脱植民地主義の取り組みの促進。
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平和構想提言会議✓ ジェンダーの視点、マイノリティなど脆弱な立場に置かれてきた人々の視点を取り入れ、非暴力的な社会の構築をめざした議論と市民的運動を活性化させる。

③市民社会の越境と連携の強化✓ 対中国、対朝鮮半島、対ロシアなど、国家間の紛争を抱えた地域における民間主導の対話プロジェク
トの活性化。また、自治体外交の促進。
✓ 沖縄、台湾、中国・福建省との間の「沖縄対話プロジェクト」や「ノーモア沖縄戦」など民間レベル
での軍拡阻止、紛争予防、対話強化の取り組みの促進。
✓ 武力紛争予防のためのグローバル・パートナーシップ（GPPAC）などを通じた地域の平和対話の促進。
✓ 日本の市民が主導して、諸国との対話や共通の政策論議に取り組み、市民レベルで敵意の克服と信頼醸成を進めることに取り組む。

おわりにこの提言文書においては、基本的な考え方と、とるべき政策の方向性を示すことに注力した。とくに第4 節「平和のために何をすべきか――今後の課題」は、主要な課題を列記するに留めた。前文でも触れたよ
うに、今後、国会議員、政党、政府関係者、研究者、ジャーナリスト、NGO 活動者らによって、これらの議論がさらに深められ行動に移されることを期待する。
また、本文書内でも示しているとおり、国境を越えた市民社会の連携はきわめて重要である。今後、この提言文書の内容を適宜翻訳し、東アジア諸国および米国、ロシアの市民社会に示し、議論を促していきたい。

付記
平和構想提言会議メンバー※印の 2 名が共同座長

青井未帆（学習院大学教授） ※申惠丰（青山学院大学教授）

秋林こずえ（同志社大学大学院教授）

杉原浩司（武器取引反対ネットワーク(NAJAT)代表）

池尾靖志（立命館大学）

谷山博史（日本国際ボランティアセンター(JVC)前内海愛子（恵泉女学園大学名誉教授）

代表理事）

岡田充（ジャーナリスト）

中野晃一（上智大学教授）

川崎哲（ピースボート共同代表） ※畠山澄子（ピースボート）

君島東彦（立命館大学教授）

前泊博盛（沖縄国際大学教授）

清末愛砂（室蘭工業大学大学院教授）
佐々木寛（新潟国際情報大学教授）（計 15 名、敬称略、50 音順）

会議日程
第 1 回会議 2022 年 10 月 29 日（土）17～19 時（オンライン）
第 2 回会議（公開）2022 年 11 月 21 日（月）19 時 15 分～21 時（文京シビックセンター、ハイブリッド）

第 3 回会議（公開、提言発表）
ウェブサイト2022 年 12 月 15 日（木）16～18 時（参議院議員会館、ハイブリッド）

http://heiwakosoken.org/teigenkaigi/ 連絡先 shudantekijieiken@gmail.com（平和構想研究会）

平和構想提言会議の事務局を担った平和構想研究会（http://heiwakosoken.org/）では、
この提言文書の内容をさらに深め、行動に移していくための研究や発信を引き続きおこなっていきます。

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