令和６年度事業計画
日本経済においては、コロナ禍からの社会経済活動の正常化が進みつつある中でも、物価高騰や人手不足への対応など、依然として厳しい経営環境が続いております。
一方、本県においては、１月１日に最大震度７を観測する「令和６年能登半島地震」が発生し、死者や行方不明者・負傷者など人的被害や多数の建物が損壊し、早期の復旧に向け全力で対応しているところです。なお、今年３月には、北陸新幹線が県内全線開業し、本県経済にとって更なる景気回復・飛躍が期待される年となります。
このようななか、本県鉄工機電業界は、売上減少や原材料、エネルギー関連価格の高騰で収益状況が逼迫しており、長引くロシア・ウクライナ問題とともに、欧米や中国経済の動向に注意する必要があり、先行きが厳しい見通しとなっております。ＤＩ調査においても、「売上高」は、令和５年４―６月期からマイナスで推移し、「収益状況」においては、令和３年１０―１２月期から減速ぎみとなっております。また、企業経営上の悩みとして「人材不足」が、２年を超える期間、トップの悩みとなっており、少子化が急激に進む状況においては、生産性の向上や業務の効率化を図るためのデジタル化の取り組みがいっそう重要となっており、新たな成長に向けての喫緊の課題となっています。
本年度予算は、９委員会の事業である「デジタル化推進」「新分野進出」「人材育成」「ＭＥＸ金沢」「機械設備貸与」「経営技術相談」「広報・情報提供」「国際化」「環境」「業界組織連携」を主体に、国県市町に関連する事業を含んだ予算としてご審議をお願いすることとしております。特に、ＭＥＸ金沢は、第６０回目の記念となる見本市開催となり、記念講演や学生特別企画などを行うとともに、脱炭素社会の実現に向けて、新たにカーボン・オフセットの取り組みを実施いたします。また、デジタル化推進を重点事業として、「てっこうきでんＤＸミーティング」を引き続き開催するともに、『人材の育成・確保』や『タイ・ＡＥＣビジネス促進部会の活動推進』等による海外ビジネスの促進、県や市町のご支援によって見直しを行った設備貸与事業など、各種事業に積極的に取り組み、会員各位が抱える諸問題解決に向けて速やかに対応してまいります。
昨年、県では、新たな時代を切り拓く羅針盤となる「石川県成長戦略」を策定しました。この戦略にもとづき、今後とも地域経済発展の原動力となるべく、会員一同が一層切磋琢磨し、業界の更なる飛躍を目指していく所存でありますので、会員各位、関係機関の皆様のより一層のご協力、ご指導をお願い申し上げる次第です。

令和６年度事業計画体系
Ⅰ

予算編成方針

今年度当初の予算編成は、継続事業を除き国県市町に関連する新規事業は６月総会時に補正予算として提出

Ⅱ

事業計画

１ モノづくり人材育成対策事業（１）産業人材の確保・育成のための支援（２）若者モノづくり啓発・ネットワーク構築の推進（３）「きでんスクール」の開催（４）「きでんモノづくり技能継承スクール」の実施（５）次世代経営者人材育成講座の開講（６）ＵＩターンマッチングの継続推進（７）熟練技能者の派遣
２ 新分野進出支援事業（１）成長が期待される新分野への参入・展開（２）サプライチェーン強化に向けた現場改善やロボット・ＩｏＴ活用への支援「自動化・省力化推進研究会」の継続実施（３）新技術・新分野進出企業との交流及び視察（４）産学官及び異業種との交流促進

３ 設備・経営資金支援相談事業（１）延払による機械設備貸与制度の充実（２）県市町融資制度等の情報提供と相談
４ 見本市等開催事業（１）第６０回機械工業見本市金沢（ＭＥＸ金沢２０２４）の開催（２）第６０回展特別企画の実施（３）学生特別企画（いしかわＵＩターン促進ものづくり発信事業）の実施（４）国内販路開拓の支援（見本市の出展等）

５ 経営技術相談事業（１）巡回総合相談及び個別巡回相談（外部協力機関、専門家派遣等の活用）（２）先進地域(産地)との交流及び視察（３）経営者向け「ビジネスサポートスクール」の開催（４）工業デザインの開発力促進（５）国・県・市町等の公的支援制度に関する情報収集と提供
６ 環境対策事業（１）環境ビジネス分野の取組み（２）環境講演会の開催（再生可能エネルギー等）（３）環境先進地・企業との交流・視察
７ 国際化関連事業（１）国外先進地（企業）及び地元進出企業との国際交流・視察（２）国際経済情勢の把握（講演会・セミナー等の開催）（３）東南アジア等海外販路開拓の支援
８ 広報・情報提供事業（１）機関誌「てっこうきでん」の発刊（２）ホームページの充実（３）経営動態調査(ＤＩ)、特別調査等の実施
９ デジタル化推進事業（１）デジタル化推進のための「デジタル化推進サポートスクール」・視察等の実施（２）「てっこうきでんＤＸミーティング」の開催
１0 業界組織連携事業（１）業界振興懇談会の開催（２）県技術提案型展示商談会の積極的参加、成長戦略ファンド助成事業等、国・県の各種助成金確保にむけた連携強化（３）優良従業員等の表彰（４）協同組合との協力連携（事業運営等への協力、事務局長会議等の開催）（５）「石川県鉄工会館」の管理運営（６）青年部会への支援

１ モノづくり人材育成対策事業（１）産業人材の確保・育成のための支援
新年度の工業系高校の募集定員の維持に向けて、協会独自事業として中学校の生徒及び保護者へ本県の基幹産業であるモノづくりをＰＲする。
①中学生の工業系高校への進学率を高めるための事業
ア．出張講演会の開催
協同組合等の協力を仰ぎ、モノづくり企業に勤める若手社員に、企業ＰＲ及びモノづくりの楽しさを話してもらう。
イ．モノづくり企業見学会の開催
中学生とその保護者及び教員を対象に、進路決定前の夏休み中にモノづくり企業見学会を開催し、工業系高校への進学を促す。
②高校生の県内就職率を高めるための事業
ア．高校生を対象とした工場見学会及びモノづくり講演会の開催
イ．高校教員の工場見学会の開催（石川県教育委員会共催）
地元のモノづくり企業を周知すべく、能登・金沢・加賀の３地区の高校教員を対象とした企業見学会等を開催する。
ウ．保護者へのモノづくり企業の理解促進
生徒の保護者にも地元モノづくり企業を周知・理解してもらうため、保護者総会等の際に企業見学会や経営者等による講演会の開催を促す。
（２）若者モノづくり啓発・ネットワーク構築の推進
将来を担う若者や学校関係者との交流・連携を引き続き推進する。
①工業系高校優良卒業生等の表彰②高校生や学生を対象としたインターンシップやデュアルシステムへの支援（３）「きでんスクール」の開催「モノづくり」の人材育成を図るため、研修会・講習会を開催。研修内容については会員ニーズに即したテーマを選定のうえ、実施する。
①新人教育②中堅管理者研修（経営･労務管理）③生産管理研修（５Ｓ・原価/安全管理）④ＩＳＯ関連研修⑤若手社員レベルＵＰ教育研修 など（４）「きでんモノづくり技能継承スクール」の実施
会員企業の技能継承に向け、生産現場に従事する若手を対象に加工現場で不足している基礎技術のカリキュラムを主体とした短期研修を実施し、技能・技術を習得する。
①カリキュラム：切削加工（旋盤、フライス盤）
・研削、機械製図、シーケンス制御、ＴＩＧ・半自動アーク溶接、精密測定など②協力：(独)高齢・障害・求職者雇用支援機構石川支部ほか③研修期間：２～５日間程度（５）次世代経営者人材育成講座の開講
協会先輩経営者・専門家を講師に、次世代を担う経営者に対し「企業経営上の問題点、若者が働きたい会社とするには如何にあるべきか、これからの経営面での留意点」等を主題に、多岐に亘る内容で開講する。
（６）ＵＩターンマッチングの継続推進
熟練技能者不足に直面する状況を踏まえ、「いしかわ就職・定住総合サポートセンター」など関係行政機関と連携して都市部における本県出身者（新卒者を含む）確保等に取り組み、ＭＥＸ金沢において北陸三県の大学生を招待して県内企業への理解を深める事業を実施する。
（７）熟練技能者の派遣
主に小規模企業に対し、熟練技能者を派遣して、実技指導を実施し、技術力向上を図る。

２ 新分野進出支援事業（１）成長が期待される新分野への参入・展開
新分野進出を図るため、将来に向けて新たな産業分野展開に向けた取組みを実施すべく、県・ＩＳＩＣＯ等関係機関との協力のもと、新たな産業分野への展開を推進し本県産業基盤の拡充・強化を図る。また、環境エネルギー関連機器、医療･介護機器、航空機、環境自動車等の取組みを継続する。
①講習会・研修会の開催、関連見本市への出展②県･ＩＳＩＣＯとの連携強化（２）サプライチェーン強化に向けた現場改善やロボット・ＩｏＴ活用への支援
石川県機械業界の強みとされる各製造工程を担う様々な企業が集積している点を維持強化するため、各製造工程のボトムアップに資する生産性向上を支援する。
①ロボット・ＩｏＴ活用による企業の生産性向上への取り組み支援や関連分
野の人材育成等を目指し、「自動化・省力化推進研究会」において講演会、研修、視察会等の活動を実施する。
②県・石川県情報システム工業会等との連携により、セミナー等を開催する。
（３）新技術・新分野進出企業との交流及び視察
県内外の新技術・新分野に進出して事業展開をしている企業と積極的に交流や視察を行い、会員企業の新規・新分野への進出、受注開拓力の育成に資する。
（４）産学官及び異業種との交流促進
産学官が連携する最新加工技術及び医療機器に関する研究会に対し、共同研究、情報交換等の事業を行うとともに、県内外を問わず積極的に異業種間の交流促進に努める。

３ 設備・経営資金支援相談事業（１）延払による機械設備貸与制度の充実
昭和４３年度から実施している本制度は、新製品開発や新規受注開拓、生産力のアップ等、企業体質改善に多大な成果をあげており、今年度も県及び市町の協力を得て事業を行う。貸与の実行にあたっては、延払による機械設備貸与審議会が必要な調査及び審議を実施する。
①新規事業枠 ５億円
・上 限 額：６千万円（原則１社１件のみ）・貸与金利：１．１０％、または１．６０％（機械設置市町による）・そ の 他：中古機械も貸与可能②県及び市町による支援
・貸与原資の借り入れ（県：市＝５０：５０、県：町＝６０：４０）
・協会及び企業に対する利子補給の実施（企業負担：実質０．６０％以下）（２）県市町融資制度等の情報提供と相談
国、県及び政府系金融機関等の最新情報を、随時ホームページやメール、ＦＡＸ等で会員企業に提供するとともに、随時相談に応じる。
４ 見本市等開催事業（１）第６０回機械工業見本市金沢（ＭＥＸ金沢２０２４）の開催
テーマ：「技術と歩もう 未来への道」
モノづくりに関連する製品・技術を一堂に展示し、最新の設備動向把握や製品開発・技術動向等に関するセミナー開催など、情報交換の場を提供する。
会

期：２０２４年５月１６日（木）～１８日（土）会

場：石川県産業展示館（２）６０回展特別企画の実施
・基調講演
・「未来のキカイ」アイデアコンテスト
・記念セミナー・バーチャルツアー（３）学生特別企画（いしかわＵＩターン促進ものづくり発信事業）の実施
県内外に進学した学生に、各出展者ブースにて情報提供をして県内企業への理解を深めてもらい、将来的にＵＩターン就職の促進を図る。

（４）国内販路開拓の支援（見本市の出展等）
国内販路開拓を目的に、国内関連見本市への出展やマッチング商談会等を継続して開催する。
５ 経営技術相談事業（１）巡回総合相談及び個別巡回相談（外部協力機関、専門家派遣等の活用）
会員企業の経営・技術的課題について、ワンストップで会員企業等が求める課題に対応すべく、県の伴走支援事業の活用によりＩＳＩＣＯ等外部協力機関と連携し、ワンストップサービス機関としての相談業務の強化を図る。
（２）先進地域（産地）との交流及び視察
先進地域（産地）の視察や地域間の交流を積極的に行い、会員企業の新規・新分野への進出、受注開拓力の育成に資する。
（３）経営者向け「ビジネスサポートスクール」の開催
経営者などを対象に、急激な変化に対応するための販路開拓方法や経営支援制度、生産性を高める働き方改革、税法・会計制度活用のノウハウ等について、専門家による研修会を引き続き内容を充実して開催する。
（４）工業デザインの開発力促進（参加企業における製品開発の実践的取組み等）
デザインセミナー開催や個別相談等の実施によって、企業のデザイン開発力向上、デザイン開発人材の育成により、国内外市場での競争力ある製品の実現を図る。
（５）国・県・市町等の公的支援制度に関する情報収集と提供
国、県、市町をはじめとする公的支援制度等について経営の参考に寄与するため、協会ホームページ、機関誌「てっこうきでん」への掲載やメール、ＦＡＸ等によって、リアルタイムに情報を提供する。
６ 環境対策事業（１）環境ビジネス分野の取組み
再生可能エネルギーの全量買取制度及び地球温暖化対策税導入に伴い、業界では新エネルギー、省エネルギー技術開発の加速が求められており、環境ビジネス分野への展開を図る。
（２）環境講演会の開催(再生可能エネルギー等)（３）環境先進地・企業との交流・視察
国内で環境対策を先進的に取り組んでいる企業・施設等を見学、今後の参考とする。

７ 国際化関連事業（１）国外先進地（企業）及び地元進出企業との国際交流・視察（２）国際経済情勢の把握（講演会・セミナー等の開催）
昨今の厳しい海外情勢をタイムリーに把握するため、海外の情勢に詳しい専門家を講師に招き、セミナーを開催する。
（３）東南アジア等海外販路開拓の支援①国内市場が縮小する中、県内企業が生き残るためには、海外成長市場の需要を取り込んで行くことが重要である。そのため、東南アジア等の地域にて、販路開拓（見本市出展、ビジネスマッチング）を推進する。
②ビジネス推進のための進出企業間のネットワーク構築、現地関係団体等との経済交流ネットワークの形成、現地企業とのマッチングを目的に設立した「タイ・ＡＥＣビジネス促進部会」の活動を積極的に進める。
８ 広報・情報提供事業（１）機関誌「てっこうきでん」の発刊
機関誌「てっこうきでん」の内容充実を図り、年４回発行し、会員及び関係機関に協会活動の情報伝達を行う。
（２）ホームページの充実①国・県の補助金等の支援制度や有益なセミナー等の開催案内をリアルタイムに提供する。
②協会活動事業等をリアルタイムに会員に周知する。
③動画掲載（会社紹介、製品紹介、リクルート）の充実（３）経営動態調査（ＤＩ）、特別調査等の実施①協会会員の景況把握を四半期毎に実施し、集計結果やその動向等を集計・分析する。その結果を記者発表し公開する。
②特別調査の結果についても、ＤＩ調査と同じく、会員に役立つようホームページに掲載する。

９ デジタル化推進事業（１）デジタル化推進のための「デジタル化推進サポートスクール」
・視察等の実施
生産性の向上を図るため、事務部門の合理化や製造現場の省力化に関する「デジタル化推進サポートスクール」を実施する。また、デジタル化の参考とするため、デジタル化推進事例（企業等）の視察等を行う。
（２）「てっこうきでんＤＸミーティング」の開催
生産性向上のためのデジタル化導入を模索するものづくり会員企業とデジタル化ツールを製品として扱う企業との相談会を開催する。
１０ 業界組織連携事業（１）業界振興懇談会の開催
県行政と協会執行部、各地域・業種の代表者が一堂に会し、本県鉄工機電業界の振興について課題・問題点などの意見交換会を開催する。
（２）県技術提案型展示商談会の積極的参加、成長戦略ファンド助成事業等、国・県の各種助成金確保にむけた連携強化①中小企業のものづくり基盤技術の高度化支援等に資するため、県が実施する「技術提案型展示商談会」へ積極的に参加する。
②国が行う中小企業のものづくり高度化対策や県が実施する成長戦略ファンド助成事業等、各種助成金確保にむけ、県・ＩＳＩＣＯ等関係機関の協力連携のもと積極的に周知を図る。
（３）優良従業員等の表彰
会員企業及び協同組合職員の従業員功労者及び永年勤続者（１０年勤続、２０年勤続、３０年勤続）を対象に表彰を行う。
（４）協同組合との協力連携（事業運営等への協力、事務局長会議等の開催）①事業運営への協力
協同組合共同事業への融資及び相互の事務連絡、調整等を行う。
②事務局長会議等の開催
協同組合事務局長、職員等との連絡会議を情報交換等のため、定期的に開催するとともに必要に応じ、研修会等を行う。
（５）「石川県鉄工会館」の管理運営
協会の情報発信基地としての会館の効果的・効率的な管理運営に努める。

（６）青年部会への支援①青年部会会員が相互に融和を図り、自主的な活動を展開できるよう支援するとともに、青年部会の行う先進地視察交流・研修会等を支援する。
（会員：６７名）②次世代経営者人材育成講座の開講（再掲）
協会先輩経営者・専門家を講師に、次世代を担う経営者に対し「企業経営上の問題点、若者が働きたい会社とするには如何にあるべきか、これからの経営面での留意点」等を主題に、多岐に亘る内容で開講する。