答申

第１号

令和３年２月５日

鎌ケ谷市長

清水聖士 様鎌ケ谷市情報公開・個人情報保護審査会会長

鎌ケ谷市情報公開条例第１８条の規定に基づく諮問について（答申）

令和２年５月２２日付け鎌行第６０号の１で諮問のありました下記の件について、別紙のとおり答申します。

記１

令和２年１月２０日付け鎌建第１５８４号による■■■■に対する公文書開示（一部請求拒否）決定処分に対する審査請求

別紙

答 申

１

審査会の結論
審査請求人が公文書の開示を請求した「鎌ケ谷市■■■■■■■■■■に係わる道路境界確定書（■■■■によるものを除く。）」（以下「本件対象文書」という。）について、鎌ケ谷市（以下「処分庁」という。
）が行った公文書開示（一部請求拒否）決定処分（以下「本件処分」という。
）は妥当である。
２

審査請求の趣旨及び経過（１）

審査請求の趣旨

公文書開示（一部請求拒否）決定の取消しを求める。
（２）
ア

審査請求に至るまでの経過

令和２年１月６日付けで■■■■（審査請求人の父）は、「鎌ケ谷市■■■■■■■■■■に係る道路境界確定書（■■■■によるものを除く。
）」について、公文書開示請求書を提出した。
イ

令和２年１月２０日付け鎌建第１５８４号により処分庁は、■■■■に対し「公文書開示（一部請求拒否）決定通知書」を交付した。
ウ

令和２年１月２２日付けで審査請求人は、令和２年１月２０日付け鎌建第１５８４号「公文書開示（一部請求拒否）決定通知書」に対する「審査請求書」を提出した。
エ

令和２年２月１０日付け鎌行第１２１９号により、審査庁は、令和２年１月２２日付けで審査請求人から提出された「審査請求書」について補正を命じた。
オ

令和２年２月１４日付けで審査請求人は、補正書を提出した。

カ

令和２年３月５日付けで処分庁は、弁明書を提出した。

キ

令和２年３月１８日付けで審査請求人は、反論書を提出した。

ク

令和２年５月２２日、審査庁は鎌ケ谷市情報公開・個人情報保護委員会に対して本件処分に係る諮問を行った。
３

審査請求人及び処分庁の主張の要旨（１）

審査請求人の主張

ア

審査請求書における主張
鎌ケ谷市長

清水聖士は、鎌ケ谷市情報公開条例（平成１１年鎌ケ谷市条例第３号。以下「条例」という。
）第８条第１号及び第２号に該当するとして、開示請求を受けた公文書内の個人の氏名、住所、印影、地名地番、公図の写し、-1-

現況・拡幅計画図を不開示情報部分とした。しかしながら、以下の（ア）から（オ）までの内容については、条例第８条第１号及び第２号に該当しない情報となるため、令和２年１月２０日付け鎌建第１５８４号による■■■■に対する公文書開示（一部請求拒否）決定に係る処分を取り消すとの裁決を求める。
（ア）

個人の氏名

（イ）

住所（ウ）

地名地番

（エ）

公図の写し

（オ）

現況・拡幅計画図（ア）から（エ）までの個人の氏名、住所、地名地番及び公図の写しは、登記簿や公図で公開される公な情報である。そのため、当該個人の利益を害するおそれや、当該法人の権利、競争上の地位とその他正当な利益を害するおそれなどないため情報開示を求める。
（オ）の現況・拡幅計画図は、建築基準法の２項道路部分を含めた図である。
２項道路の状態（長さ、幅、所有者、境界、周辺の建物）を知った上で、建築計画概要書等の誰でも見られる書面がつくられる。また、建築基準法の２項道路の境界確定が適法に行われたか否かを確認する上でも、（オ）は公益性が優越する情報である。そのため、当該個人の利益を害するおそれや、当該法人の権利、競争上の地位とその他正当な利益を害するおそれなどないため情報開示を求める。
イ

反論書における主張（ア）

条例第８条第１項に該当するため非開示としたことに対する反論

条例第８条第１号は、同条例の附則（※ この点、審査庁において、「前文」に該当する部分と判断し、「附則」を「前文」と読み替えるものとする。
）に記載されている「個人のプライバシーを保護する」目的で制定されたといえる。道路境界確定同意者（以下「同意者」という。
）の氏名や住所は、個人を識別できる情報ではあるが、「個人のプライバシー」となる情報ではなく、条例第８条第１号に該当しない。そのため、同意者の氏名や住所を非開示としたのは、不当。
また、同弁明書で当該「公図の写し」と地名、地番を不開示とした理由も、同意者が識別できるためとしているが、先述したように、同意者の氏名や住-2-所は、条例が想定する「個人のプライバシー」となる情報ではない。そのため、「当該公図の写し」、地名、地番を非開示としたのは、不当。
（イ）

道路境界確定の有無を示すことで個人の財産、権利を害するために非開示としたことに対する反論開示を求めている本件道路境界は、境界確定者間で勝手に決めた単なる私道の境界ではなく、鎌ケ谷市が指定した建築基準法第４２条第２項道路（もしくは１項３号道路）をふまえての境界である。本件道路境界確定の有無を示すことで、個人の財産、権利を害することはない。仮に本件道路境界確定の有無を開示されたことによって、境界確定者の固定資産税や土地の価値、境界の位置に問題が生じるのは、境界確定者が正確な申請をしていなかっただけで、万人が行っている公正公平な税制度における「正しい価値」や、長年そこに住居を構えている周辺住民の生活にそった「正しい境界」になるだけである。本件境界確定の有無を示したことによって、その境界に懐疑が生じた後、「正しい価値」または「正しい境界」になることが、「個人の財産や権利を害する」と表現するのであれば、常識を逸脱している。
審査請求人（以下、請求人とす。
）は、本件道路境界周辺に住む鎌ケ谷市民であり、住民である。また、住居している家屋や家屋が建つ土地は、請求人の父（■■■■）が所有している家屋並びに土地（以下、同土地とす。
）である。請求人の住居を建て替える場合、同土地が接道条件を満たさないと建て替えることができない。また、接道条件次第で同土地の価値や固定資産税の額も大きく変わる。請求人の道路周辺における建築基準法第４２条２項道路（あるいは１項３号道路）の境界が、誰のもとでどこまで決められているのか、境界確定が適法なのか、周辺住民の生活を壊さない正確な境界なのか、を知ることは鎌ケ谷市民である請求人の生活や財産を保護するために欠くことのできない情報であり、条例第８条第１号イに該当するため、道路境界確定の有無を非開示としたのは、不当。
（ウ）

鎌建第１５８４号（令和２年１月２０日付け）内「現況・拡幅計画図」について弁明書では、「現況・拡幅計画図」について弁明していない。弁明しないのであれば、即刻「現況・拡幅計画図」について、開示されるよう強く求める。
-3-

（２）

処分庁の主張本審査請求に係る、処分庁の弁明書における主張は次のとおりである。
ア

弁明の趣旨

「実施機関の決定は妥当である。
」との答申を求める。
イ

弁明の趣旨に関する理由
令和２年１月６日付けで開示請求のあった「鎌ケ谷市■■■■■■■■■■に係る道路境界確定書（■■■■によるものを除く。
）」に関する公文書開示請求については、条例第１２条第１項の規定により公文書開示（一部請求拒否）の決定をし、その旨を通知した。
同意者の個人の氏名、住所は、自筆により記載されており、同意者に関する情報は特定の個人に関する情報に該当するため、条例第８条第１号に該当し、条例第８条ただし書きのいずれにも該当しないことから、非開示とした。
公図及び地名地番は法務局で誰もが入手できる公の情報であり、個人情報ではないが、道路境界確定書の「公図の写し」は、境界確定位置を「公図の写し」に表記しているため、当該「公図の写し」と地名地番を開示し、登記簿（全部事項証明書（土地））と照合することで、同意者が容易に識別可能となるため、非開示とした。
建築計画概要書は、建築基準法第９３条の２によって国土交通省令の定めるところにより、閲覧の請求があった場合には閲覧させなければならないとされた制度である。一方、道路境界確定書は、道路の関係者が個別に協議を行い同意者との間で作成されたものであり、道路の位置、形状、その他の記載内容を公開した場合に個人が特定されると共に、道路境界確定の有無は土地の不動産価格などの個人の財産、権利を害するおそれがあるため、非開示とした。

４

審査会の判断（１）

本件処分について処分庁は、審査請求人による本件対象文書の開示を求める公文書開示請求に対して、本件対象文書のうち条例第８条第１号及び第２号に該当することを理由として、個人の氏名、住所、個人及び法人の印影、地名地番、公図の写し、現況・拡幅計画図を不開示とし、本件処分をしたことが認められる。なお、個人の印影及び法人の印影（法人の印影は条例第８条第２号に該当することから不開示とな-4-

った。
）については、審査請求において開示すべき対象として挙げられていないた
め、今回の審査の対象からは除外する。
（２）

本件処分の妥当性について

条例においては、本市の保有する情報は公開を原則としつつも、第８条各号において、不開示とする情報を規定している。審査請求人は、審査請求書において「同意者の氏名や住所は、個人を識別できる情報ではあるが、個人のプライバシーとなる情報ではない」と主張しているが、条例第８条第１号は、個人のプライバシーを保護するために、特定の個人を識別することができるものを原則として不開示とすることを規定しているものである。そして、ただし書において、「法令若しくは他の条例の規定により、又は慣行として公にされ、又は公にすることが予定されている情報」や「人の生命、健康、生活又は財産を保護するため、公にすることが必要であると認められる情報」等については、その例外として開示する旨の規定が設けられているところである。
以上の点を踏まえて、審査会は、１点目として、不開示となった情報が条例第８条第１号に規定する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるものに該当するか、当該情報が審査請求人の主張する「法令若しくは他の条例の規定により、又は慣行として公にされ、又は公にすることが予定されている情報」に該当するかについて検討した。
ア個人の氏名及び住所について
道路境界確定書に記載された個人の氏名及び住所は、特定の個人を識別することができるものである。同意者の氏名や住所は、何人も閲覧可能な土地登記簿等の情報等と照合することによって、誰が同意者となり得るかは知ることが可能である。しかし、同意者が必ずしも所有者として登記されている者と同一の者ではない可能性があり、同意者は個別に特定できないため、条例第８条第１号のただし書きアに規定する法令により公にされている情報には該当しない。
また、土地登記簿において個人情報である所有者の氏名及び住所が公開されているのは、土地の所有権者が誰であるかを第三者に明らかにするためという合理的な理由が存在する一方で、道路境界確定書の作成の目的は、建築確認申請の際に前面の道路が私道の場合であって、境界が不明確なときにおいて、土地所有者が現況道路と敷地の境界等に同意したことを明らかにすることを示-5-

す資料であり、両者は作成の目的が異なる。よって、道路境界確定書に記載された個人に関する情報を第三者に公開する合理的な理由があるとはいえない。
イ

地名地番について
特定の地名地番と、どの地名地番の間で境界確定が行われたのかという事実は、境界確認手続を行った者及び隣接する土地の所有者等、境界確認手続の関係者以外の第三者が知ることができない情報であり、このことが明らかになることによって、登記簿等との照合により所有者が特定されることによる不利益につながるおそれがある。よって、請求のあった地番と接するどの地名地番との間において境界確認手続きが行われたかという情報は、個人に関する情報に該当する。
ウ

公図の写しについて同意書に添付された公図の写しには、境界の確定に同意された道路の位置が記入されており、法務局で閲覧できる公図とは異なる。このため、同意者の財産に係る資料として、個人に関する情報に該当する。
エ道路現況・拡幅計画図について
道路現況・拡幅計画図についても、公図と同様、建築主と同意者が道路境界の協議を行った位置が示されており、同意者の財産に関わる情報として、個人に関する情報に該当する。
審査会は、２点目として、個人に関する情報として不開示となった情報が、条
例第８条第１号ただし書きイに規定する「人の生命、健康、生活又は財産を保護するため、公にすることが必要であると認められる情報」に該当するかについて検討した。
審査請求人によれば、本件道路境界は、単なる私道の境界ではなく、鎌ケ谷市が指定した建築基準法第４２条２項道路をふまえての境界であると主張し、審査請求人（又は父）がその住居を建て替える場合、審査請求人の父が所有している土地が接道条件を満たさなければ建て替えることができず、接道条件次第で同土地の価値や固定資産税の額も大きく変わることから、審査請求人の生活や財産を保護するために欠くことのできない情報であり、境界確定の正確性に疑義が生じた場合に、当該情報の開示によって税制度における「正しい価値」や住民生活における「正しい境界」を明らかにするべき等の趣旨の主張がされている。
しかしながら、そもそも道路境界確定書は、建築主が所有する土地に建物を建築するにあたり、道路後退距離や接道条件を満たすために、同意者との間で道路-6-

境界を確認するために作成される書面であって、請求人（又は父）が将来的に住居を建て替える場合の同意者は、本件処分により対象となった文書であるそれぞれの道路境界確定書に記載された者と必ずしも一致するとはいえない。
また、道路境界確定書は、道路に沿った土地に建築をするその時々において要求されるものであって、私人間の合意であり、公的に道路の境界を確定するものではない。
したがって、審査請求人の掲げる前記の理由は、今回の道路境界確定書に記載された個人に関する情報を開示すべき合理的理由とまではいえない。
なお、当審査会が見分したところ、本審査請求に係る本件対象文書には、審査請求人の父が所有する敷地と道路との位置関係や接道の長さが示されていない
ため、審査請求人の所有する敷地の接道条件を確認することができず、審査請求人の父が所有する土地に審査請求人（又は父）が住居を建て替える場合であっても、接道条件を満たすために欠かせない情報には該当しない。
処分庁は、接道条件等につき、市として把握し得る情報の範囲において市民に対して説明を行うよう努める必要があると思料されるものの、本件処分については、条例の規定に従って対象となる文書の不開示となる部分を判断し、その部分を除いて開示を行っているところであり、本件処分自体に不当な点は認められない。
以上のことから、審査請求人の掲げる理由と、条例の保護法益である個人に関する情報とを比較考量すると、処分庁が道路境界確定書に記載された個人の氏名、住所、地名地番、公図の写し及び道路現況・拡幅計画図を不開示とした本件処分は、妥当である。

-7-

５

審査会の処理経過審査会の処理経過は、次のとおりである。
年 月 日
令和２年５月２８日

処 理 内 容・鎌ケ谷市長から諮問書及び弁明書（写し）及び反論書（写し）を受領

令和２年６月１日～
令和２年６月１５日

・委員から審査会事務局あて審議事項に係る質問事項を送付（第１回）

令和２年６月１５日～

・処分庁及び審査庁にて回答作成

令和２年７月２０日

・審査会事務局から回答を委員あて送付

令和２年８月８日～

・審議事項に係る追加質疑（第１回）

・審議事項に係る追加質疑（第２回）

・審議（書面等による）

令和２年１１月６日

・委員による表決結果の確定

令和２年１２月７日～

・答申（案）の検討（第１回）

・答申（案）の検討（第２回）

・審査会から鎌ケ谷市長あてに答申

令和２年８月２１日

令和２年８月２３日～
令和２年９月４日

令和３年１月４日

令和３年１月１８日～
令和３年２月１日

令和３年２月５日※

新型コロナウイルス感染症に係る緊急事態宣言が令和２年４月７日付け及び令和３年１月７日付けで発令された状況を鑑み、鎌ケ谷市情報公開・個人情報保護委
員会を対面形式にて行わず、書面等にて行うことを令和２年４月２０日付けで決定
し、上記のとおり実施した。
-8-