四半期報告書（第156期第１四半期）
自至2021年３月１日
2021年５月31日

松竹株式会社

目

次
頁

表

紙

第一部

企業情報 ………………………………………………………………………………………………………………

1

第１

企業の概況 ……………………………………………………………………………………………………………

1

１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

1

事業の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

2

１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

２

経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………

2

３

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

4

提出会社の状況 ………………………………………………………………………………………………………

5

１

株式等の状況 ………………………………………………………………………………………………………

5

２

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

6

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

7

１

四半期連結財務諸表 ………………………………………………………………………………………………

8２

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

15

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

16

第２

第３

第４

第二部

［四半期レビュー報告書］

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2021年７月13日【四半期会計期間】

第156期第１四半期（自【会社名】

松竹株式会社【英訳名】

Shochiku Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

取締役社長【本店の所在の場所】

東京都中央区築地四丁目１番１号【電話番号】

03（5550）1699【事務連絡者氏名】

取締役【最寄りの連絡場所】

東京都中央区築地四丁目１番１号【電話番号】

03（5550）1699【事務連絡者氏名】

取締役【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
証券会員制法人福岡証券取引所

尾﨑

迫本

尾﨑

2021年３月１日

至

淳一

啓成

啓成

（福岡市中央区天神二丁目14番２号）
証券会員制法人札幌証券取引所（札幌市中央区南一条西五丁目14番地の１）

2021年５月31日）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第155期
第１四半期連結
累計期間

第156期
第１四半期連結
累計期間

第155期

会計期間

自2020年３月１日
至2020年５月31日

自2021年３月１日
至2021年５月31日

自2020年３月１日
至2021年２月28日

売上高

(百万円)

8,608

14,32952,434

経常損失（△）(百万円)△1,810△1,221△5,610

親会社株主に帰属する四半期（当(百万円)期）純損失（△）△4,378△2,046△11,407

四半期包括利益又は包括利益(百万円)△3,738△1,651△10,256

純資産額

(百万円)

87,13879,81780,608

総資産額

(百万円)

190,046

189,169

191,205

１株当たり四半期（当期）純損失
（△）

（円）

△318.77△148.99△830.50

（円）

－

－

－

（％）

45.61

41.49

41.94

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益
自己資本比率（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移について記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益につきましては、１株当たり四半期（当期）純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当企業グループ（当社及び当社の関係会社、以下は同じ。）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、当第１四半期連結累計期間における主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
（映像関連事業）
当第１四半期連結会計期間より、重要性が増したため、前連結会計年度末において非連結子会社でありましたＢＳ
松竹東急株式会社を連結の範囲に含めております。

- 1 -第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更があった事項は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当企業グループが判断したものであります。
また、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部
業の状況

２

企業情報

第２

事

事業等のリスク」の項目番号に対応したものです。

（８）財政状態に関するリスク
１．当社は、長期借入金として金融機関５行との間で127億円の金銭消費貸借契約を締結しており、この契約には下記の財務制限条項が付加されております。当社では、安定した経営による財務体質強化に努めておりますが、それに抵触した場合には借入金の返済を要請される可能性があります。
各連結会計年度及び第２四半期連結会計期間の末日における連結貸借対照表上の株主資本の部の金額を500億円以上に維持すること。なお、2022年２月期第２四半期以降については、各連結会計年度及び第２四半期連結会計期間の末日における連結貸借対照表上の株主資本の部の金額を400億円以上に維持すること。
２．当社は、長期借入金として金融機関８行との間で100億円の金銭消費貸借契約を締結しており、この契約には下記の財務制限条項が付加されております。当社では、安定した経営による財務体質強化に努めておりますが、それに抵触した場合には借入金の返済を要請される可能性があります。
各連結会計年度及び第２四半期連結会計期間の末日における連結貸借対照表上の株主資本の部の金額を500億円以上に維持すること。なお、2022年２月期第２四半期以降については、各連結会計年度及び第２四半期連結会計期間の末日における連結貸借対照表上の株主資本の部の金額を400億円以上に維持すること。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当企業グループが判断したものであります。
（１）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は持ち直しの動きが続いているものの、新型コロナウイルス感染症の影響により、個人のサービス支出は依然として厳しい状況にありました。
このような状況下、当企業グループは政府による緊急事態宣言の発出及び自治体からの要請に伴い、一部の映画館を休館するとともに、演劇公演も一部中止とする中で、より一層の経営の効率化を図るとともに本格的な事業再開に向けた環境整備に努めて参りました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間は、売上高14,329百万円(前年同期比66.5％増)、営業損失1,112百万円(前年同期は営業損失1,469百万円)、経常損失1,221百万円（前年同期は経常損失1,810百万円)となり、特別利益108百万円及び特別損失921百万円の計上等により、親会社株主に帰属する四半期純損失は2,046百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失4,378百万円）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
(映像関連事業)
配給は、３月公開の「騙し絵の牙」「ARIA The CREPUSCOLO」等の作品が堅調に推移いたしましたが、４月下旬以
降は緊急事態宣言の発出等に伴い一部地域の映画館が休館となり影響を受けました。
興行は、㈱松竹マルチプレックスシアターズにおきまして、引き続き万全の新型コロナウイルス感染症対策を行った上で営業しております。しかしながら、緊急事態宣言等により一部の映画館を休館とした影響が大きく厳しい結果となりました。その中で、４月23日にオープンした九州エリア初出店となる熊本ピカデリーは、日本で初めて導入された上映システム「３面ライブスクリーン」が大きな話題となりました。
ＣＳ放送事業につきましては、松竹ブロードキャスティング㈱において計画通りに利益を確保いたしました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は7,395百万円（前年同期比59.9％増）、セグメント損失は416百万円（前年同期はセグメント損失1,196百万円）となりました。
(演劇事業)
新型コロナウイルス感染症の拡大を防ぐため、松竹直営劇場の演劇公演では、引き続き収容率を抑え、感染予防を徹底し、お客様の安全、安心に配慮した興行を行ってまいりましたが、緊急事態宣言の発出により、４月及び５月の興行で、一部期間または全日程で公演中止となるものがありました。
歌舞伎座は「三月大歌舞伎」が収益に貢献し、「四月大歌舞伎」も好成績を収めておりましたが、緊急事態宣言を受け25日以降が中止となりました。休業要請の緩和により12日に初日を迎えた「五月大歌舞伎」は再開を心待ちにしていたお客様から好評をいただきました。

- 2 -新橋演舞場は、４、５月の「滝沢歌舞伎 ZERO 2021」が一部期間で公演中止となりながらも大きな収益を上げました。また公演中止期間中に無観客公演が生配信され好成績を収めました。
大阪松竹座は３月の「ANOTHER 新たなる冒険」が完売となる盛況で、４月の「未来記の番人」も好成績を収めましたが、４月「アンタッチャブル・ビューティー」、５月「ANOTHER 新たなる冒険」追加公演と「おあきと春団治」は全日程が中止となりました。
南座は「三月花形歌舞伎」が好評でしたが、４月以降の「舞台体験ツアー」は一部期間が中止となりました。
その他の公演としては、渋谷・コクーン歌舞伎 第十七弾「夏祭浪花鑑」が清新なキャストで大きな話題となり、３月博多座「藤山寛美歿後三十年 喜劇特別公演」も盛況となりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は3,312百万円（前年同期比281.4％増）、セグメント損失は1,265
百万円（前年同期はセグメント損失642百万円）となりました。
(不動産事業)
不動産賃貸では、歌舞伎座タワー、築地松竹ビル（銀座松竹スクエア）、東劇ビル、新宿松竹会館（新宿ピカデリー）、有楽町センタービル（マリオン）、松竹倶楽部ビル、浅草六区松竹ビル、大船の松竹ショッピングセンター、
新木場倉庫、及び京都松竹阪井座ビル等が満室を維持しており、全体でも高い稼働率で安定収入に貢献しました。また、各テナントとの賃料交渉にも誠実に対応し利益確保に努め、効率的運営、経費削減を推進し、計画どおりに利益を確保しました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は3,064百万円（前年同期比4.6％増）、セグメント利益は1,471百万円（同0.9％増）となりました。
(その他)
プログラム・キャラクター商品販売は、「るろうに剣心 最終章 The Final」「ARIA The CREPUSCOLO」等を中心に収益に貢献しました。松竹歌舞伎屋本舗事業やイベント事業につきましては、緊急事態宣言などコロナ禍の影響を受けて厳しい結果となりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は557百万円（前年同期比201.0％増）、セグメント損失は73百万円（前年同期はセグメント損失194百万円）となりました。
（２）財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ2,035百万円減少し、189,169百万円となりました。これは主に仕掛品の増加があったものの、受取手形及び売掛金、「流動資産」のその他、並びに「投資その他の資産」のその他が減少したこと等によるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ1,244百万円減少し、109,352百万円となりました。これは主に長期借入金の増加があったものの、１年内返済予定の長期借入金が減少したこと等によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ791百万円減少し、79,817百万円となりました。これは主に非支配株主持分の増加があったものの、利益剰余金が減少したこと等によるものであります。
（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて、前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した内容に変更はありません。詳細は「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（追加情報）」に記載のとおりであります。
（４）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した内容に、重要な変更はありません。
（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当企業グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（６）研究開発活動
該当事項はありません。
（７）従業員数
当第１四半期連結累計期間において、当企業グループの従業員数に著しい増減はありません。

- 3 -（８）主要な設備
当第１四半期連結累計期間において、著しい変動はありません。
（９）経営成績に重要な影響を与える要因
当第１四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した経営成績に重要な影響を与える要因に、重要な変更はありません。
（10）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第１四半期連結累計期間において、資本の財源及び資金の流動性について著しい変動はありません。

３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

- 4 -第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

30,000,000
計

30,000,000②【発行済株式】
種類

第１四半期会計期間末
現在発行数（株）（2021年５月31日）

提出日現在発行数（株）（2021年７月13日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名普通株式

13,937,857

13,937,857

東京証券取引所
福岡証券取引所
札幌証券取引所

計

13,937,857

13,937,857

－

内容

市場第一部

単元株式数
100株
－

（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式総数増減数(株)

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額（百万円）－

13,937,857－

2021年３月１日～
2021年５月31日

資本金残高
（百万円）

資本準備金増減額（百万円）

資本準備金残高（百万円）－

27,93533,018（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

- 5 -（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年２月28日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2021年５月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

125,300－－

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式

完全議決権株式（その他）

普通株式

13,718,700

137,187－

単元未満株式普通株式

93,857－－

発行済株式総数

13,937,857－－

総株主の議決権－

137,187－（注）「単元未満株式」の中には、当社所有の自己株式68株が含まれております。
②【自己株式等】
2021年５月31日現在
所有者の氏名又は名称（自己保有株式）松竹株式会社

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

所有者の住所

自己名義所有株
式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

東京都中央区築地四丁目１番１号

125,300－

125,300

0.90－

125,300－

125,300

0.90

計

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 6 -第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年３月１日から2021
年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年３月１日から2021年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新創監査法人による四半期レビューを受けております。

- 7 -１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(2021年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
設備（純額）
土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
退職給付に係る資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 8 -

当第１四半期連結会計期間(2021年５月31日)

18,312
5,434
1,852
4,739
108
4,888
△25
35,31018,292
4,891
1,959
5,530
107
3,689
△21
34,45044,491
11,66041,784
5,441
103,377

43,944
11,55841,784
5,256
102,543

2,327
2,327

2,228
2,228

30,070118
20,162△161
50,189155,895
191,205

30,396
135
19,576△162
49,946
154,719
189,169（単位：百万円）
前連結会計年度(2021年２月28日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 9 -

当第１四半期連結会計期間(2021年５月31日)

5,491
4,281
9,908
860
464
8,251
29,257

3,856
4,925
6,991
151
343
10,00026,26961,266
1,036
1,568
1,394
16,073
81,339110,597

62,862
868
1,563
1,481
16,30883,082
109,352

33,01830,136
10,322△1,47072,00633,01830,136
8,192△1,471
69,876

8,450
△59
△213
8,176
424
80,608191,205

8,902
△68
△222
8,611
1,328
79,817
189,169

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 2020年３月１日
至 2020年５月31日)

当第１四半期連結累計期間(自 2021年３月１日
至 2021年５月31日)

8,608
5,464
3,144
4,613
△1,46914,329
8,857
5,472
6,584
△1,112

3
0
－
64
68

2
0
91
173
267

146
21
58
182
409
△1,810

158
55
78
83
376
△1,221

－
－
－

※１ 98

162
－
※２ 3,177※３ 1,134
4,474△6,28437－△1,900△1,863△4,421△42△4,378031※２ 528※３ 360921△2,03447△74
79
52△2,086△40△2,046

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
雇用調整助成金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
借入手数料
持分法による投資損失
その他
営業外費用合計
経常損失（△）
特別利益
持分変動利益災害損失引当金戻入額
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
災害による損失
公演中止損失臨時休業等による損失
特別損失合計税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
過年度法人税等
法人税等調整額
法人税等合計四半期純損失（△）
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）- 10 -9108

【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 2020年３月１日
至 2020年５月31日)

当第１四半期連結累計期間(自 2021年３月１日
至 2021年５月31日)△4,421△2,086

721
△19
△19
0
683
△3,738

452
△8
△8
△0
434
△1,651△3,695△42△1,611△40

四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 11 -

【注記事項】（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
当第１四半期連結会計期間より、重要性が増したため、前連結会計年度末において非連結子会社でありました
ＢＳ松竹東急株式会社を連結の範囲に含めております。
（追加情報）(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて)
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について重要な変更はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
保証債務
従業員の金融機関からの借入に対し、下記のとおり債務の保証を行っております。
前連結会計年度（2021年２月28日）
住宅資金他

当第１四半期連結会計期間（2021年５月31日）

10百万円（四半期連結損益計算書関係）※１．災害損失引当金戻入額
前第１四半期連結累計期間（自該当事項はありません。

2020年３月１日

至

10百万円

2020年５月31日）

当第１四半期連結累計期間（自 2021年３月１日 至 2021年５月31日）
2021年２月13日に発生した福島県沖を震源とする地震で被災した映画館の原状回復工事費用等のうち、前連結会計年度末の連結貸借対照表において流動負債の「その他」に計上した見積り額を取り崩したことから災害損失引当金戻入額として特別利益に計上しております。
※２．公演中止損失
前第１四半期連結累計期間（自 2020年３月１日 至 2020年５月31日）
新型コロナウイルス感染症の拡大を防ぐため、当社の直営劇場をはじめとする演劇公演を３月以降、中止または延期といたしました。このため当該公演にかかる製作費・人件費・地代家賃等を公演中止損失として特別損失に計上しております。
当第１四半期連結累計期間（自 2021年３月１日 至 2021年５月31日）
政府による緊急事態宣言の発出及び自治体からの要請に伴い、新型コロナウイルス感染症の拡大を防ぐため、当社の直営劇場をはじめとする演劇公演について、４月以降において一部の公演を中止といたしました。このため当該公演にかかる製作費・人件費・地代家賃等を公演中止損失として特別損失に計上しております。
※３．臨時休業等による損失
前第１四半期連結累計期間（自 2020年３月１日 至 2020年５月31日）
新型コロナウイルス感染症の拡大を防ぐため、当企業グループが運営する映画館をはじめとする営業施設において営業時間の短縮及び休業を実施いたしました。このため臨時休業中に発生した人件費・地代家
賃・減価償却費等を臨時休業等による損失として特別損失に計上しております。
当第１四半期連結累計期間（自2021年３月１日

至2021年５月31日）

政府による緊急事態宣言の発出及び自治体からの要請に伴い、新型コロナウイルス感染症の拡大を防ぐため、当企業グループが運営する映画館をはじめとする営業施設において休業を実施いたしました。このため臨時休業中に発生した人件費・地代家賃・減価償却費等を臨時休業等による損失として特別損失に計上しております。

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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 2020年３月１日
至 2020年５月31日）
減価償却費

当第１四半期連結累計期間（自 2021年３月１日
至 2021年５月31日）

1,409百万円（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2020年３月１日

至1,447百万円

2020年５月31日）

配当に関する事項
配当金支払額（決議）
2020年５月26日
定時株主総会
Ⅱ

株式の種類

配当金の総額 １株当たり配（百万円） 当額（円）

普通株式

当第１四半期連結累計期間（自

414

30

2021年３月１日

配当に関する事項
配当金支払額無配のため、該当事項はありません。

- 13 -

至

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年２月29日

2020年５月27日

利益剰余金

2021年５月31日）

（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ

前第１四半期連結累計期間（自 2020年３月１日 至 2020年５月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）

映像関連事業

演劇事業

不動産事業

その他
(注)１

四半期連結
損益計算書
計上額
(注)３

調整額
(注)２

合計

売上高
外部顧客への売上高セグメント間の
内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失（△）

4,623

868

2,930

185

8,608

－

8,608

13

50

479

11

554

△554

－

4,637

918

3,410

196

9,162

△554

8,608

△1,196

△642

1,458

△194

△574

△894

△1,469（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、プログラムの製作・販売、キャラクター商品の企画・販売、イベントの企画、新規事業開発等であります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△894百万円には、セグメント間取引消去△188百万円及び各報告セ
グメントに配分していない全社費用△705百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総務部門等管理部門に係る経費であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自 2021年３月１日 至 2021年５月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）

映像関連事業

演劇事業

不動産事業

その他
(注)１

四半期連結
損益計算書
計上額
(注)３

調整額
(注)２

合計

売上高
外部顧客への売上高セグメント間の
内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失（△）

7,395

3,312

3,064

557

14,329－14,329

27

37

510

69

644

△644

－

7,422

3,350

3,575

626

14,973△644

14,329△416△1,265

1,471

△73

△283

△828

△1,112（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、プログラムの製作・販売、キャラクター商品の企画・販売、イベントの企画、新規事業開発等であります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△828百万円には、セグメント間取引消去△113百万円及び各報告セ
グメントに配分していない全社費用△714百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総務部門等管理部門に係る経費であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 2020年３月１日
至 2020年５月31日）

当第１四半期連結累計期間（自 2021年３月１日
至 2021年５月31日）△318円77銭△148円99銭△4,378△2,046－－

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）△4,378△2,046

普通株式の期中平均株式数（千株）

13,735

13,734

１株当たり四半期純損失（△）（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 16 -

独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年７月13日

松竹株式会社
取締役会

御中
新創監査法人
東京都中央区

指定社員
業務執行社員

公認会計士

相川

高志

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

松原

寛

印

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている松竹株式会
社の2021年３月１日から2022年２月28日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年３月１日から2021
年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年３月１日から2021年５月31日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、松竹株式会社及び連結子会社の2021年５月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期
連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半
期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人
は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係
はない。
以

上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2021年７月13日【会社名】

松竹株式会社【英訳名】

Shochiku Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

取締役社長

迫本

淳一

【最高財務責任者の役職氏名】

常務取締役

岡崎

哲也

【本店の所在の場所】

東京都中央区築地四丁目１番１号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
証券会員制法人福岡証券取引所（福岡市中央区天神二丁目14番２号）
証券会員制法人札幌証券取引所（札幌市中央区南一条西五丁目14番地の１）

１【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社の代表取締役社長迫本淳一及び最高財務責任者常務取締役岡崎哲也は、当社の第156期第１四半期（自2021年
３月１日 至2021年５月31日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認しました。

２【特記事項】
特記すべき事項はありません。