https://doi.org/10.15108/stih.00373

2024 Vol.10 No.2

レポート

日本人ストレート博士学生、日本人社会人学生、留学生で大きく異なる進路意識と経済的支援－ 2022 年度実施の博士 1 年調査より－

第 1 調査研究グループ 上席研究官 齋藤 経史、総括上席研究官 渡邊 英一郎

概要

科学技術・学術政策研究所 第 1 調査研究グループは、2022 年 12 月から 2023 年 1 月にかけて「令和４年度 博士（後期）課程 1 年次における進路意識と経済的支援に関する調査（以下、博士 1 年調査と記す）」を実施した。本稿においては、調査対象者を「非社留（≒日本人ストレート博士学生）：社会人学生でも留学生でもない者」「社学生：社会人留学生を除く社会人学生」「留学生：社会人留学生を含む留学生」の 3 種の区分を行い、その調査結果を示す。これらの 3 種の区分によって、博士（後期）課程 1 年次学生の進路意識や経済的支援の状況は大きく異なっている。各区分に適した政策や支援が求められる。
キーワード：博士課程学生，社会人学生，留学生，進路意識，経済的支援（3）博士学生向けのウェブ調査の実施期間

1. 博士 1 年調査の概要

全大学向けウェブ調査実施期間：2022 年 12 月

（1）調査対象者

19 日～2023 年 1 月 31 日注 1（後期）課程 1 年次であった者全て（2022 年 4 月以

（4）母集団相当数、有効回答数、回答率した。なお、5 年一貫制博士課程については、3 年次（母集団相当数）注 2：17,218 人

調査時点において、日本国内の大学に在学する博士降に博士（後期）課程に入学した者）を調査対象者とを博士後期課程 1 年次相当と見なすものとした。

（2）調査方法

調査時点において日本国内の博士（後期）課程を持つ大学事務局に対して事務局向け調査依頼、調査関連

大学事務局より回答のあった調査対象者の合計値
必須回答の全ての設問に回答した本稿における有効回答数：6,153 人

調査対象者の合計値（母集団相当数）に対する有効回答率：35.7%

ファイルを電子メールで送付した。各大学事務局から（5）ウェブ調査票の主な調査内容（日本語版・英語版）と調査用 ID の配布を依頼した。

生、社会人学生などの属性）

在学する調査対象者に対して回答者向けの調査依頼• 回答者の基本属性（性別、生年、研究分野、留学

それらを受領した調査対象者は、指定された調査用• ［在職する社会人学生の場合］雇用先の服務の扱ウェブ調査票を選択して回答をした。

• 博士（後期）課程への進学を決めた時点と比較しウェブサイトにアクセスし、日本語版または英語版のい、基本給の変化、得られる月収ての研究環境に関する所感

注 1 大学全体向けの回答期限は 2023 年 1 月 31 日としたが、締切時点における回答率が大幅に低い大学に関しては、個別の大学事務局に最長で 2 月 21 日までの回答期間の延長を伝達し、調査対象者への回答督促を依頼した。
注 2 大学事務局による調査対象者数の回答がなく、調査対象者への調査用 ID の配布を行わなかったと考えられる大学が、小規模大学を中心に 33 校ある。（調査無回答校には、調査対象者が在籍していなかった可能性もある。）

36（2024.6.25 公開）

日本人ストレート博士学生、日本人社会人学生、留学生で大きく異なる進路意識と経済的支援− 2022 年度実施の博士 1 年調査より−• 博士（後期）課程修了後の進路に関する希望、日もない者」「社会人留学生を除く社会人学生」「社会人• 令和 4 年度における TA・RA、アルバイト ･ 副業と割合を示している。なお、本稿では、これら 3 種

本国内在住の見込みの従事時間、収入• 各種の経済的支援の該当有無および給付 ･ 貸与額

2. 調査対象者における 3 区分：［非社留］［社学生］［留学生］
博士 1 年調査においては、公的統計の学校基本調査の定義に準拠して「留学生」および「社会人学生」留学生を含む留学生」の 3 種の区分に大別した人数の区分を［非社留］［社学生］［留学生］と略記する。

［非社留］は日本国内の高等学校を卒業後に大学進学をした者であれば外国籍の者も含まれるが、概ね日本
人ストレート博士学生と言い換えることもできる。これら［非社留］［社学生］［留学生］の 3 種の区分はそれぞれ 30% 台となっており、同水準の割合となっている。

また、図表 1 の外側のグラフでは［社学生］およの該当有無に関してウェブ調査票で回答者本人に尋び［留学生］の在職に関する内訳を示している。［社日本国内の大学・大学院に留学する目的を持って入は主婦・主夫が 11% であった。一方、［留学生］にねた。なお、本調査における「留学生」とは、概して国した外国人学生を指す。また、本調査における「社会人学生」とは、経常的な収入を得る仕事に在職している者（休職中を含む）または在職していた者あるい学生］においては、在職中の者が 89%、退職後またおいては社会人学生に該当しない者が 84%、在職中の者が 10% となっていた。

図表 2 では図表 1 にて示した［非社留］［社学生］は主婦・主夫を指している。

［留学生］の割合を各回答者が在籍した専攻の研究分関する「社会人学生」「留学生」の内訳を示している。

分野としては理学分野の 65%、人文分野の 41% と図表 1 は、本稿における有効回答者数 6,153 人に

図表 1 の内側のグラフは「社会人学生でも留学生で図表 1野別に示している。［非社留］の割合が最も高い研究なっている。［社学生］の割合が最も高い研究分野と社会人学生と留学生に関する回答内訳（社会人学生の在職内訳含む）
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図表 2‫ن‬೏৾ে峘৔๨‫୐ه‬૙৏峨峉峙਌എ嵣਌୏峘೏৾ে

社会人学生および留学生に関する回答割合

STI Horizon

2 0 2 4 V o l.1 0 No.237しては教育分野の 52%、保健分野の 51% となっている。
［留学生］が最も多い研究分野としては社会分

4. 調査対象者を 3 区分した収入、経済的支援の状況いる。
［非社留］［社学生］［留学生］が、分野計にお博士 1 年調査においては経済的な状況に関する調野の 49%、工学および農学分野の各 45% となっていてそれぞれ 30% 台であるが、図表 2 は研究分野に査項目として、「TA（ティーチングアシスタント）のとを示している。

バイト・副業による収入」「日本学生支援機構によるよってこれら 3 区分の構成比率は、大きく異なるこ

3. 調査対象者を 3 区分した進路意識
次ページの図表群の左側の図表 3 から図表 5 では、［非社留］［社学生］［留学生］の各区分における収入」、「RA（リサーチアシスタント）の収入」「アル貸与奨学金」「授業料減免額」および「その他の経済的支援の受給額」を調査した。加えて、在職している社会人学生に関しては、雇用先から得られる月額平均の収入額を区間形式で尋ねた。

本稿では、各専攻における授業料から「授業料減免「博士課程修了後に希望する就職先・専門職」の割合額」を差し引くことで各回答者の実質授業料を算出し6 から図表 8 では各区分における「博士課程修了後に研究分野において、収入を伴う業務実施や経済的支援を示している。また、次ページの図表群の右側の図表希望する教育研究職の度合い」を示している。なお、
本調査において『「教育研究職」とは、教育・研究機関の教職員、研究職公務員、民間企業の研究従事者をた。また［非社留］［社学生］［留学生］の各区分と各に該当した割合および該当した場合における収入・支援額の中央値を導出した。

図表 9 では、各種の収入を伴う業務および授業料指す』と調査票に示した。

減免を除く経済的支援に該当した割合に加えて、それす図表 3 から図表 5 を見ると、3 種のいずれの区分一覧で示している。なお、本調査において、日本学生「博士課程修了後に希望する就職先・専門職」を示でも人文、社会、教育分野では「大学・教育機関」を希望する割合が最も高い。一方で工学分野に関しては、［非社留］［社学生］において「民間企業」が「大学・教育機関」を上回り、それぞれ 41%、49% を占めている。また、保健分野に関しては 3 種の各区分において「専門職」の希望者が 27%～35% を占めている。また、前述したように［非社留］［社学生］［留学生］で研究分野の構成割合が異なることには留意が必要だが、研究分野計において「大学・教育機関」をぞれに該当した場合の年額換算の受給額の中央値を支援機構の貸与奨学金と授業料減免以外の経済的支援は、「その他の経済的支援」と総称した。「その他の経済的支援」に関しては、年額で調査した日本学生支援機構の貸与奨学金および授業料減免とは異なり、従事や該当した月における平均的な月額を調査した。
このため、TA、RA、アルバイト・副業および「その他の経済的支援」に関しては月額を 12 倍することで年額に換算している。

図表 9 では、回答全体に加えて、［非社留］［社学希望する割合は［留学生］において 58% となってお生］［留学生］の各属性における該当割合と中央値を高くなっている。

従事したり、当該支援を受けたりしている割合を指り、［非社留］の 35%、［社学生］の 36% に比べて「博士課程修了後に希望する教育研究職の度合い」を示す図表 6 から図表 8 において、各図の最下段に示した分野計では「強く教育研究職を希望する + やや教育研究職を希望する」を合算した割合の高い順に［留学生］の 70％、［非社留］の 56%、［社学生］の 51% となっている。この合算した割合を［非社留］と［留学生］の間で分野別に比較すると、保健、工学、農学分野において［非社留］が 10% 以上低くなっている。また、研究分野計において、この合算した割合は［留学生］において 70% となっており、［非社留］の 56%、［社学生］の 51% に比べて高くなっている。

示している。図表 9 において該当割合は当該業務にしている。また、図表 9 のそれぞれの年額換算の中央値は当該業務、支援に従事した場合における 1 年間の収入・支援額を指している。例えば、図表 9 における［非社留］の「人文」を見ると、TA に該当する割合は 52% で過半が該当するが、TA 収入の年額中央値は 24 万円と相対的に低額となっている。一方で、［非社留］の「人文」において、RA に該当する割合は 18% であるが RA 収入の年額中央値は 56.4万円と相対的に高額となっている。図表 9 では、当該業務、経済的支援に該当する割合は高いが、該当しても金額が小さい項目がある一方で、該当する割合は低いが、該当した場合の金額が高い項目もある。
加えて、図表 9 の最も右側の列にある貸与型比率は、「その他の経済的支援」に占める貸与型支援の該当割合を示している。

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日本人ストレート博士学生、日本人社会人学生、留学生で大きく異なる進路意識と経済的支援

図表 3

希望する就職先・専門職［非社留］ϳϰйேᩥ䠄ϭϮϮே䠅図表 6ϲйϭϲйϴϰй♫఍䠄ϲϰே䠅ϯϯй⌮Ꮫ䠄Ϯϵϲே䠅ϭϯйϮϳйᕤᏛ䠄ϱϯϭே䠅ϭϮйϮϯйಖ೺䠄ϱϯϳே䠅ϮϬйϱй⌮Ꮫ䠄Ϯϵϲே䠅ϭϳйᕤᏛ䠄ϱϯϭே䠅ϮϮйϮϭйϮϴйϮϬйϮϭйϯϳй௚䞉୙᫂䠄ϯϲϵே䠅ϭϬйϯϱйศ㔝ィ䠄Ϯϭϰϯே䠅ϬйϮϬй኱Ꮫ䞉ᩍ⫱ᶵ㛵図表 4ϯϮйϭϳйϭϬйϮϳйϴйϰϬйϲϬйϴϬйබⓗ䞉㠀Ⴀ฼ᅋయẸ㛫௻ᴗ㉳ᴗᑓ㛛⫋Ϭйேᩥ䠄ϱϰே䠅ϱϲйϭϯйϮϰйேᩥ䠄ϱϰே䠅♫఍䠄ϭϮϵே䠅ϱϱйϱй ϳйϮϭй♫఍䠄ϭϮϵே䠅Ϯϳй⌮Ꮫ䠄ϰϱே䠅ϭϭйϮϮйᕤᏛ䠄ϯϰϬே䠅ϭϮй㎰Ꮫ䠄ϱϳே䠅ϵй⌮Ꮫ䠄ϰϱே䠅ϰϵйϭϯйᕤᏛ䠄ϯϰϬே䠅ϮϴйϯϬйϭϮй㎰Ꮫ䠄ϱϳே䠅ϭϰйಖ೺䠄ϴϱϵே䠅ϭϭйᩍ⫱䠄ϭϬϲே䠅ϯϲйಖ೺䠄ϴϱϵே䠅ϰϳйϭϬйϰй ϳйϯϱйϳϮйᩍ⫱䠄ϭϬϲே䠅ϴй௚䞉୙᫂䠄Ϯϰϴே䠅ϯϳйϴйศ㔝ィ䠄ϭϴϯϴே䠅ϯϲйϳйϮϬйϰϬйϲϬйẸ㛫௻ᴗ㉳ᴗϬй኱Ꮫ䞉ᩍ⫱ᶵ㛵図表 5බⓗ䞉㠀Ⴀ฼ᅋయϮϲйϭϵйϭϴй௚䞉୙᫂䠄Ϯϰϴே䠅ϭϱйศ㔝ィ䠄ϭϴϯϴே䠅ϭϴйϴϬйᑓ㛛⫋ϭϬϬй䛭䛾௚

希望する就職先・専門職［留学生］
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希望する教育研究職の度合い［留学生］㎰Ꮫ䠄ϭϴϱே䠅ϰϮйϳйᩍ⫱䠄ϰϮே䠅ϰϱйϴй௚䞉୙᫂䠄ϱϰϳே䠅ϱϬйϭϬйศ㔝ィ䠄ϮϭϳϮே䠅ϰϴйϮϬйᙉ䛟ᩍ⫱◊✲⫋䜔䜔㠀ᩍ⫱◊✲⫋ϮϱйϭϳйϭϴйϮϭйϮϱйϭϵйϮϯйϮϮйϲϬй䜔䜔ᩍ⫱◊✲⫋ᙉ䛟㠀ᩍ⫱◊✲⫋ϰйϲйϲйϳйϭϮйϯϴйϰϬйϳйϴйϮϭйϮϭйϱϮйಖ೺䠄Ϯϴϳே䠅ϰйϭϲйϮϰйϱϬйϲйϴйϮϴйϱϴйϬйϵйϭϳйϵйϮϴйϮϲйϭϳй♫఍䠄ϭϴϮே䠅ϰй䛹䛱䜙䛷䜒Ⰻ䛔ศ䛛䜙䛺䛔Ϯϰйϯϯйϰϱй

51% が「その他の経済的支援」の支援該当者であった䜔䜔ᩍ⫱◊✲⫋ᙉ䛟㠀ᩍ⫱◊✲⫋ϮϭйϭϮйϬйϳйϭϮйϴϬйϭϵйϮϲйϰϰй

図表 9 の [ 非社留 ] の「分野計」では、回答者のϭϵйϲϬйϮϰйϮϬйᕤᏛ䠄ϲϵϵே䠅ᮍᐃϭϳйϮϱй⌮Ꮫ䠄ϭϭϮே䠅ϭϬϬйϭϮйϭϭй

希望する教育研究職の度合い［社学生］ϭϬйϭϯйϴϯйᩍ⫱䠄ϰϮே䠅ϳйϭϬйϰϬйேᩥ䠄ϭϭϴே䠅ϭϱйϭϴйϲϱй

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図表 8ϱйϮϮйϰϮйᮍᐃϱйϳйϮϲйϮϬй

図表 7ϭϬйϭϬйϮϵйᙉ䛟ᩍ⫱◊✲⫋䜔䜔㠀ᩍ⫱◊✲⫋ᮍᐃ

希望する就職先・専門職［社学生］

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希望する教育研究職の度合い［非社留］ேᩥ䠄ϭϮϮே䠅ϵй− 2022 年度実施の博士 1 年調査より−ϭϲйϱй ϰйϭϴйϱйϴϬйϰйϭϬϬй䛹䛱䜙䛷䜒Ⰻ䛔ศ䛛䜙䛺䛔

流になっていることが示されている。

図表 9 には該当割合の多寡と該当した場合の金額ことを示している。さらには、その支援該当者の 97%の高低の両方を確認できるという長所がある一方で、該当者の 3% が中央値で年額 72 万円の貸与型支援のため、収入・支援に該当する割合（確率）と該当しが中央値で年額 216 万円の給付型支援を受け、支援を受けたことを示している。給付型支援額の中央値は貸与型支援額の中央値の 3 倍となっているが、給付型支援の該当割合は貸与型支援の該当割合に比べ 30倍以上高くなっている。日本学生支援機構の貸与奨学金を除けば、金額面と該当割合面の双方において博士（後期）課程 1 年次学生への経済的支援は給付型が主表形式で情報を読み取りづらいという短所がある。こた場合における中央値を掛け合わせることで、中央値に基づく期待収入・受給額を算出し、図で示したのが図表 10 である。

なお、期待値相当額として平均値の代わりに中央値を利用する主な理由としては、中央値が平均値に比べて極端な値の影響を受けにくいことが挙げられる。本
STI Horizon

2 0 2 4 V o l.1 0 No.239

調査においては、経済的支援等の金額を回答者の金額算出において平均値を用いると回答者の記入ミスの支援等の非現実的な金額に関しては、回答者が意図しため、平均値の代わりに中央値を用いることで極端な記入によって調査した。月額 100 万円以上の経済的た回答が推測できる場合は修正して集計対象に含めるか集計対象から除外することとした。一方で、突出した金額であっても現実的にあり得る金額に関しては記入された回答の金額を集計対象とした。期待値の
図表 9

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可能性がある極端な値から大きな影響を受ける。この値の影響を受けにくい期待値相当額を算出した。

図表 10 では、各区分と各研究分野において「減免額を差し引いた実質授業料の年額中央値」と「各種収入・受給額の該当割合と中央値の金額に基づく期待収入を伴う業務と経済的支援の該当割合と受給額の中央値（年額換算値）

日本人ストレート博士学生、日本人社会人学生、留学生で大きく異なる進路意識と経済的支援

図表 10− 2022 年度実施の博士 1 年調査より−

収入 ･ 支援の該当割合と中央値に基づく期待値相当額（年額換算値）

STI Horizon

2 0 2 4 V o l.1 0 No.241

値相当額（年額換算値）」を示している。なお、在職職している状態で博士（後期）課程に在籍し、在職し囲みの中に「雇用先から得られる収入の年額換算値」とが期待値相当額となっている。

している社会人学生に関しては、グラフ内にある点線および各区分、各研究分野における「在職している社ている場合は雇用先から約 350 万円の収入を得るこ

図表 10 の右下図の［留学生］の分野計において、会人学生の割合」を示している。

「減免を除く実質授業料」は 35 万円となっており、3図に比べて「TA 収入」「RA 収入」「給付型の経済的型の経済的支援」は年額 97 万円となっており、右上

図表 10 の右上図の［非社留］は、図表 10 の他の支援」「貸与型の経済的支援」の各項目の数値が大きく、収入・支援額が右側に伸びる傾向にある。分野

計の収入・支援額を見ると、「TA」「RA」「アルバイト・副業」によって年間 62 万円の収入を得る一方種の区分の中で最も小さくなっている。また、「給付図の［非社留］の年額 106 万円に近い水準となっている。一方で、「TA 収入」「アルバイト・副業」の金額は［非社留］の半額以下、「RA 収入」の金額は［非社留］の 3 分の 2 となっており、労働を伴う収入はで、106 万円の給付型支援および 42 万円の貸与型支［非社留］に比べて少なくなっている。また、日本学

図表 10 の左下図の［社学生］は図表 10 の他の図の貸与型経済的支援制度は希少であり、［留学生］に援の受給が期待値相当額となっている。と異なり、グラフの横軸の上限を 150 万円へと短くしても、保健分野を除いて収入・支援額が図表 10 の他の図に比べて短くなっている。一方で、点線囲みの生支援機構による貸与型奨学金を含めて留学生向け対する貸与型の経済的支援は、ほとんどゼロとなっている。

博士（後期）課程 1 年次の学生の中でも［非社留］文字で示された「在職する社会人学生の雇用先からの［社学生］［留学生］の 3 種の区分によって、進路意示された在職する社会人学生に該当する割合が 89%に応じた支援政策や取組が求められる。

年額換算収入」は分野計で 354 万円、点線の括弧内にとなっている。［社学生］に該当する者の約 9 割が在識や経済的支援の状況は大きく異なっている。各区分

出典（報告書本体）
1） 齋藤経史，渡邊英一郎「博士（後期）課程 1 年次における進路意識と経済的支援状況に関する調査－令和 4 年度（2022年 12 月～2023 年 1 月）実施調査－」，NISTEP DISCUSSION PAPER ，No.226，文部科学省 科学技術・学術政策研究所．
DOI: https://doi.org/10.15108/dp226

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