【平成２３年第１回定例会２１

１谷

口雅史

代表質問全文】

議 員

平成２３年度町政執行方針の基本方針について

平成２３年度町政執行方針の基本方針について

町議会公明党を代表し、平成２３年第１回定例会にあたり、当面する課題につきまして質問させていただきます。
平成２３年度町政執行の基本方針について。
１ 上岡町長の所信のなかに「私は、町長の重責を担わせていただいて以来、町民の幸せと町の発展を願い、その職務に全身全霊を傾けてまいりました」と冒頭のお話でした。
① 町長の全身全霊を傾け、町民の幸せと町の発展に全力で取り組んできた、とは具体的にどのようなことなのか、お伺いいたします。
② 地方の経済環境、雇用情勢の深刻な状況下のなか、町の行政全般にわたる事務事業の見直しや、創意工夫によりここ数年度にわたり、留保財源として活用できる程度の余剰金を生み出すことが出来たとありました。
そこでお聞きします。
どの様な事務事業の見直しや、創意工夫をされたのか。
また金額、内容をお伺いいたします。
２ 本年度、北海道の「緊急雇用創出推進事業補助金」や前年度からの繰越となる国の「地域活性化交付金」など、さらに「電源立地地域対策交付金」等を活用しての事業実施内容について、お伺いいたします。
① わが町おける北海道の緊急雇用創出推進事業補助金の額はいくらになりますか。
② 北海道の緊急雇用創出推進事業補助金、そして国の地域活性化交付金、電源立地地域対策交付金を活用して行う本年度の事業内容はどのような内容になるのか。
３ 本町の予算案に計上されている、子ども手当の財源構成について伺いいたします。
民主党マニフェストにしたがって全額国費で賄うべきであり、地方負担分は計上しないという動きについて。
① 本町では、どのように整理され予算計上されたのかお伺いいたします。
また、平成２２年度税制改正で、年少扶養控除、所得税３８万円、住民税で３３万円の廃止が決まっており、所得税では今年の１月から、住民税については来年６月からなくなる。また同時期に特定扶養控除、１６歳から１８歳対象に所得税で２５万円、住民税で１２万円の上乗せも廃止されることになっています。
② これら税制改正の本町財政への影響についてお伺いします。
４

活力ある産業基盤づくりについて① 労働対策について、雇用対策につきましては、極めて厳しい雇用情勢の中、国・北海道の緊急雇用創出推進事業を積極的に活用し、ハローワークなどの関係団体と連携しながら雇用の確保に努めたいとありますが、高校を卒業しても就職先がない又、中小企業が景気低迷で雇用できない等、町として若者の人口減少に歯止めをかけ、又減速させなければならないと思います。
これは社会全体で取り組まなければならない非常に大事な問題ではないでしょうか。
単に就職はハローワークに相談してくださいではなく、町・中小企業・商工会・学校と就職者の意見交換会など、町が積極的に推進していくことが大事だと思いますが、町長の所見をお伺いします。
② 観光振興対策について、多種多様化する観光客のニーズに即応できるよう観光協会と連携しながらたら丸館の機能を強化しとありますが、年間約１０万の観光客が訪れる道の駅たら丸館は終了時間も早く、手狭でトイレも駐車場も併設されず、地場産の特産品も販売できないといった、初めて訪れた観光客をがっかりさせる岩内町の悪いイメージを与える観光施設ではないでしょうか。
岩内町総合計画の中にも、過疎化計画の中にも新しい道の駅建設計画は見受けられません。
そこでお伺いいたします。
新しい道の駅、建設の英断はないのでしょうか。
③ 観光振興対策の中には円山地区への計画はあるようですが、昨年より開業した企業がある雷電地区の観光の計画はあるのですか。
また、旧国道の海岸公園の計画はどうなったのかお伺いいたします。
【答町弁】
長：
谷口議員からは、平成２３年度 町政執行の基本方針について、４項目にわたるご質問であり、１項めは、私の所信についてであります。
最初は、全身全霊を傾け、町民の幸せと、町の発展に全力で取り組んできたことに関してであります。
私は、町長の重責を担わせていただいて以来、公約の実現という目的に向かって、心身の力のすべてを集中し、職務に専念してまいりました。
私の１期目と２期目に共通する公約であり、最も重要なものは「財政再建」でありますが、これまでの様々な取り組みにより、一般会計の平成２１年度決算において、実質収支の黒字が維持されたところであり、また、財政健全化指標についても、引き続き、すべてが良好であるという結果になったことから、現状での判断としては、私の２期８年間にわたる苦労が、やっと実を結びつつあるのではないかと考えているところであります。
しかしながら、一方では、役場庁舎の建設やゴミ焼却場の更新など、中長期的な懸案事項が山積しており、まだまだ予断を許さない見通しであることから、財政健全化の取り組みは、今後においても継続していかなければならないものと、決意を新たにしております。

また、財政健全化の取り組みとともに、私の公約の、他の柱である「産業活性化」や「安全安心なまちづくり 」、さらには、「住環境の整備」についても、全身全霊を傾けて、取り組んできたところであり、こうした取り組みの結果が、今後における集大成として 、「町民の幸せ」につながり 、「岩内町の発展」を導くであろうことを確信するものであります。
次に、町の行政全般にわたる事務事業の見直しや、創意工夫についてであります。
事務事業の見直し等については、平成１７年度に策定した新行政改革大綱を基本に、順次、実施してきたものであり、その具体的な内容としては、事務事業の見直しでは、・各種補助事業の見直しや、学校給食業務の委託化、・家庭系ごみの有料化、低燃費車両の導入、・除雪業務の委託化、各種報酬等の見直しなどであり、また、創意工夫の取り組みとしては、・文化センターなど公共施設の運営方法等の見直しや、・町営住宅の明け渡し等の訴えの提起、・行政サービス制限措置の条例化のほか、・職員人件費の臨時的な削減や、・枠配分予算の実施による歳出総額の抑制、・借換債の実施による公債費の平準化などが主なものであります。
こうした取り組みの成果については、総体的に申し上げれば、まず第一には、なんといっても、財政健全化団体への転落を回避できたことであり、その上で、土地開発公社の解散や、臨海部土地造成事業特別会計と国民健康保険特別会計の健全化が進み、さらには、中長期的な懸案事項に対する備えとして、留保財源である剰余金をもとに、財政調整基金や町債管理基金の積み増しが実行できたことなどであります。
以上については、私が取り組んできた施策の一端でありますが、残された任期においても、引き続き、町民の幸せと町の発展に全力で取り組んでまいります。
２項めは 、「緊急雇用創出推進事業補助金 」、「地域活性化交付金 」、「電源立地地域対策交付金」等を活用した事業内容についてであります。
初めに、緊急雇用創出推進事業補助金の額についてであります。
この事業につきましては、現下の厳しい雇用失業情勢を鑑み、離職を余儀なくされた非正規労働者や中高年齢者等の失業者に対して、次の雇用までの短期の雇用・就業機会の創出等を図ることを目的に交付されるもので、本町における平成２３年度の補助予定額は、２千９百８４万４千円となっております。
次に 、「緊急雇用創出推進事業補助金 」、「地域活性化交付金 」、「電源立地地域対策交付金」を活用して実施する事業内容についてであります。
まず、緊急雇用創出推進事業につきましては、昨年度も実施しております 、「町道等清掃事業 」、「災害時要援護者避難支援事業」、「不法投棄監視巡回事業 」、「深層水利活用推進事業」、「郷土館収蔵資料整理事業」、「歴史・文化を生かした観光資源発掘事業」は継続して実施し、平成２３年度から新たに、小学校における外国語教育の充実を図る「小学校外国語指導助手配置事業 」、小中学校における学習補助や生活指導を行う「小中学校学習・生活支援事

業」を実施し、これらの事業の実施における雇用創出効果は、８事業で１６人を見込んでおります。
次に、地域活性化交付金に係る事業の内容についてであります。
地域活性化交付金については、昨年１０月に閣議決定された「円高・デフレ対応のための緊急総合経済対策」により創設された制度であり 、「きめ細かな交付金」と「住民生活に光をそそぐ交付金」の二つに区分されております。
「きめ細かな交付金」については、地域の活性化ニーズに応じた事業を対象としており、事業内容としては、東山保育所の改修工事、墓園の舗装新設工事、円山展望台トイレの除却工事、町道および河川の維持・補修、公営住宅の改修工事、教員住宅の除却工事、第一中学校のグラウンドネットフェン
ス設置工事、および郷土館駐車場の舗装工事を計画しております。
「住民生活に光をそそぐ交付金」については、住民生活にとって大事な分野でありながら、これ迄は、光が十分に当てられてこなかった事業を対象としており、事業内容としては、岩内厚生園建て替えに対する整備支援事業補助金、小中学校の図書室整備として、学校図書・本棚等の購入、および介護・福祉サービスに係る移動連絡車の購入を計画しております。
次に、電源立地地域対策交付金に係る内容についてであります。
電源立地地域対策交付金については、平成２３年度予算案において１億９千６百万円を計上しており、事業内容としては、保育士の人件費に充てる保育所運営事業、保健師・栄養士の人件費に充てる保健福祉サービス提供事
業、老人福祉センターの改修事業および第一中学校の給水設備等改修事業を計画しております。
また、平成２２年度の電源立地地域対策交付金により積み立てを行った公共用施設維持修繕・維持補修基金を活用しての事業となりますが、木田金次郎美術館外壁等改修工事を計画しております。
３項めは、子ども手当の財源構成で、どのように整理され、予算計上されたのかについてであります。
国からは、平成２３年度の子ども手当に関し 、「五大臣合意（国家戦略担当・総務・財務・厚生労働・内閣特命担当大臣 ）」通知を経て、本年１月、政府方針が示され、国会に予算案が提出された旨の情報提供があったところであります。
本町といたしましては、この方針に基づき、０歳から３歳未満の児童１人につき、月額２万円、３歳以上から中学校修了前の児童１人につき、月額１万３千円を計上し、その財源構成としては、国庫負担金 ２億７百５８万７千円、道 負担金 ３千３８万５千円、町 負担金 ３千３８万７千円となっております。
次に、０歳から１５歳までの年少扶養控除と１６歳から１８歳までの特定扶養控除の上乗せの廃止に伴う町税への影響でありますが、現在、０歳から１５歳までと２３歳から６９歳までの扶養控除額が同じ３３万円であること、また、１６歳から１８歳までと１９歳から２２歳までの特定扶養控除の上乗せ控除額が同じ１２万円であることから、システム内のデータとしては、区分がされていない状況であります。
従いまして、ご質問にあります０歳から１５歳までの年少扶養控除の廃止

と１６歳から１８歳までの特定扶養控除の上乗せ廃止に伴う町税への影響額を把握することは、現在のシステムでは、できないところであります。
ただ、この件につきましては、平成２４年度の住民税から影響を受けるため、現在、保守管理業者において、その作業が進められており、平成２３年の１１月頃までには、システムに組み込まれる見込でおり、その段階で、影響額が把握できるものと考えております。
４項めは、活力ある産業基盤づくりについてであります。
はじめに労働対策についてであります。
長引く景気の低迷により雇用情勢が悪化する中で、ご質問にありますように、雇用対策につきましては、単独の対策として捉えるのではなく、社会全体の課題として取り組まなければならないものと考えております。
本町においても、人口が１万５千人を割り込む中で、今春、地元高校の卒業予定者数は平成２３年１月末で１５０人、うち就職希望者数は６６人、うち就職内定者数は４５人で、そのうち管内の就職内定者数は１４人となっております。
このような厳しい現下の状況に対応するため、ハローワーク岩内におきましては、高卒就職支援ジョブサポーターの設置や新卒者等の雇用に伴う「３年以内既卒者トライアル雇用奨励金」の活用などにより、高卒者の就職支援を実施しております。
こうした中で、雇用の場を現状より少しでも確保するためには、第一次産業、第二次産業、そして第三次産業など産業全般にわたる事業の維持・拡大や、中小企業者の安定的な経営の推進、さらには企業誘致等、町全体として雇用環境を向上させることが重要であると考えております。
このような粘り強い取り組みを進めながら、身近に迫っている雇用問題を具体的に改善していくためには、関係機関との連携が不可欠であり、町だけではなく、国・道の各種事業、支援策の活用も重要であることから、町、ハローワーク、後志総合振興局、商工会議所、管内の高等学校等で構成される高卒者就職対策連絡会や雇用対策推進協議会、後志雇用開発推進協議会において情報や意見の交換を通して、雇用対策について協議を行っております。
今後においても、こうした場を大いに活用するとともに、国・道の雇用創出事業、経済対策事業等を積極的に取り組みながら、雇用の確保に努めてまいります。
次に、観光振興対策に係る新しい道の駅の建設についてであります。
道の駅たら丸館は、平成５年に周辺の駐車場やトイレ等を含めた複合多機能型休憩施設として国の指定を受け、現在に至っておりますが、他の道の駅のように物産販売を主たる目的で建設したものではなく、道路利用者のための休憩機能や情報発信機能などに重点を置いたものであることから、他の施設と比べて規模や運営形態に大きな隔たりが生じております。
このような中、施設利用者のニーズが変化したことを踏まえ、小規模ではあるものの町の特産品を販売するアンテナショップとして機能の拡充を図るとともに、ガイドセンターとして来館者にはここでしか得られないきめ細やかな情報も含め多くの情報を提供し、タラ丸市場など道の駅の周辺施設や観光スポット、商店街、飲食店等へ観光客を誘導するよう配意しております。
しかし、一方で施設規模が約２４０㎡と手狭であるため課題も生じており、これまでも小規模な課題は解決できたものの、抜本的な改善までには至っていない状況にあります。
こうした課題を踏まえ、ご質問にあります新しい道の駅の建設につきましては、施設そのものの根幹に関わることから、単に施設をどうするかではな
く、今後の観光需要や道の駅の集客効果、観光客のニーズに応じた受け入れ体制の整備、さらには町全体の観光振興を見据えた中での判断が、必要と認識しております。
こうした観点から、情報発信拠点として本来の機能を有した道の駅の再構築を図ってまいりたいと考えており、この基本的な方向性につきましては、新たな総合計画、過疎地域自立促進市町村計画に位置づけしておりますので、これらに沿って検討を進めてまいります。
次に、雷電地区の観光計画についてであります。
雷電地区は、昭和３８年にニセコ・積丹・小樽海岸国定公園として指定を受けて以来、海岸美と伝説や史跡に富んだ景勝地として、自然景観や温泉を楽しむ観光客が多く訪れておりましたが、宿泊施設の老朽化や観光客のニーズの変化に伴い営業施設も減少し、同時に観光入り込み数も減少している状況にあります。
雷電地区は雄大な海岸景勝や温泉資源を有しており、町内の観光ネットワークを形成する上からも、重要な観光資源と認識しております。
こうしたことから、新たな総合計画においても本地区は、中心市街地の街なか地区、円山地区とともに「自然景観を生かした観光フィールド」と位置づけしていることから、今後においては、国・道の事業の活用も視野に入れながら、エリアの構築を図ってまいりたいと考えております。
次に旧国道の海岸公園についてであります。
雷電地区の海岸線にあります遊歩道「町道雷電傘岩線」につきましては、一般国道２２９号線雷電地区の防災トンネル工事に伴い、奇岩である傘岩が望めなくなることを惜しむ声が多く寄せられたため、道路管理者である国と協議を重ね、遊歩道としての設置を要望してまいりました。
その結果、平成２１年４月１日に旧国道部分の２９１ｍを町道としての散策路として供用を開始したところであります。
遊歩道は、ウエンドマリ駐車場から徒歩で散策できるもので、弁慶の刀掛岩のビューポイントとしても活用されております。
冬期間は、積雪のため利用はできないものの、現地には案内看板等を設置し、週１回の清掃作業を実施しております。
今後は、雷電地区の新たな名所となるよう観光パンフレットやインターネットを活用し広く周知してまいります。
＜ 再 質 問 ＞
剰余金につきまして、財政再建するということは、住民サービスをするための行為ではありませんか。
剰余金を生みだすことが出来たのであれば、住民サービスに還元すべきではないのでしょうか。
お伺いいたします。
２番目、雇用対策につきましては、岩内町の若者の流失を防ぐべき対策として、今後も関係各位の方とさらなる推進をお願いします。

これは、要望です。
３

道の駅について。
他町村を見ると、道の駅で地域の物産など販売する観光拠点として、多くのにぎわいの場所となっています。
是非、建設の方向に前進してもらいたいという思いで、これも要望であります。
以上。
【答町弁】
長：
谷口議員からの再質問にお答えいたします。
剰余金については、住民サービスに還元すべきとのことであります。
剰余金につきましては、今後における中長期的な懸案事項に対する備えとして、財源留保することといたしておりますが、こうした中にあって、これまでにも福祉対策や住民生活に直結した事業に、予算配分をしてきたところであります。
平成２３年度におきましても、中小企業の経営安定を下支えする地元企業対策の強化や、障害者対策・高齢者対策・保健衛生対策・学校教育等の充実のほか、日常生活対策など、メリハリの効いた予算計上に配慮いたしたところであります。
今後においても、十分に配慮してまいる所存であります。