研修制度のご案内

ＤＸ人材にデータサイエンスコース
次代の経営幹部・エコノミストを育成

現実の政策課題、ともに考える代表理事・理事長

岩田 一政

日本経済研究センターは、日本経済が直面する喫緊の課題に対して、積極的に政策提言を行っています。歴史的な円安と物価高に直面するなか、マクロ経済政策はどうあるべきか。米中分断の深刻化やウクライナおよびイスラエル・ハマス戦争の長期化によりグローバル・サプライチェーンがどのように変化するのか。異次元金融緩和からの転換による利上げやQT（量的引き締め）の影響などを探っていきます。
当センター研修に派遣される研究生にも現在進行形の経済問題に取り組み、我々とともに解決策を探ることを求めています。国際情勢が厳しさを増すなか、研究生自ら考えて判断する訓練は、企業人として必ず役に立ちます。データサイエンスを研修メニューに加え、DX経営を担う人材の育成にも注力しています。これからの金融・産業界を支える幹部人材を生み出すために、当センターの研修制度をぜひご活用ください。

公益社団法人

日本経済研究センター
Japan Center for Economic Research次代の経営幹部・エコノミスト・DX人材を養成

経済の分析力、先を読む力を養う
日本経済研究センターの研修制度は、経済の分析力を高め、先行きを読む力を養うことを目的としたプログラムです。多様な業界から若手・中堅社員を１−２年受け入れさせていただき、経済予測、金融研究、データサイエンスの実践訓練を通して、①数字に強く経済が分かり先を見通せる、②論理的な思考や判断力を持ち、自発的に考え行動できる、③職場に戻ってリーダーシップが発揮できる̶人材を育成します。毎年約20名の精鋭が集い、活発な議論を通じて日々研鑽を積みます。指導には、当センター理事長の岩田一政をはじめ、官庁、日本銀行、大学などで経験を積んだ専門家があたります。フルタイム型で少人数を対象とした、きめ細かい指導が高い評価を得ています。研修の成果は、報告書にまとめるほか、当センターホームページで公表、新聞などにも取り上げられます。

当センターの研修は業種を超えたネットワーク・人脈作りの場としても生かされています。

1600人以上の卒業生が経済界で活躍し、企業トップや著名エコノミストも数多く輩出しています。
日常業務を離れ、広い視野で新たな発想を生み出す教育の場を目指しています。

研修の内容
基礎研修― 第一線の経済学者が講義
６月までは基礎固めとして、講義形式で経済理論、実習形式でデータ分析手法を身に付けます。基礎理論に加え、財政や金融、労働、国際経済などの講義も通じて、経済問題を論理的に理解する力を養います。講師は第一線で活躍する経済学者。充実した指導体制を組み、実際のデータを使った演習メニューを織り込んでいることが特長です。
プログラムは経済学部出身でない方にも配慮しています。初めてのリポート演習にも取り組みます。
●2024年度の基礎研修講義
講 義 名
講師＜データサイエンスの基礎＞ ※１〜５の講義
1
因果推論伊藤公一朗・シカゴ大学准教授
2
確率・統計論倉田 博史・東京大学教授
3
機械学習入門
川田 恵介・東京大学准教授

24

応用計量経済学（理論編）
（実習編）

山本
田原

勲・慶應義塾大学教授
健吾・当センター主任研究員

5
6
78
9

Ｒ演習（データ操作編）
日本経済論
マクロ経済学
ミクロ経済学
計量経済学

田原小峰
福田宇井
竹内健吾・当センター主任研究員
隆夫・大正大学客員教授（当センター研究顧問）
慎一・東京大学教授
貴志・神奈川大学教授、一橋大学特任教授
明香・上智大学准教授

10

時系列分析（理論編）
（実習編）

竹内
宮﨑

明香・上智大学准教授
孝史・日本経済研究センター主任研究員

1112131415161718

経済数学
国際マクロ経済学
金融財政学・財政政策
労働経済学
景気統計の基礎
国民経済計算（SNA）概論
Ｒ演習（予測編）

尾山 大輔・東京大学教授
清水 順子・学習院大学教授
鎌田康一郎・慶應義塾大学教授
佐藤 主光・一橋大学教授
山本勲・慶應義塾大学教授
小野寺 敬・当センター首席研究員
落合 勝昭・当センター特任研究員
田原 健吾・当センター主任研究員＊この他にも各種データベース講習会、文章の書き方講座を実施しました。

応用研修― 実践で予測能力・判断力を高める
基礎研修の修了後は各コースに分かれ、実践訓練に入ります。「賃金と物価の好循環を築いていけるのか」「日本社会・経済はAIや脱炭素にどう向き合うべきか」「金融政策と金融機関経営の先行きは？」など具体的な問いについて、研究生が自ら仮説を立てて分析・調査を進め、見通しや判断をまとめます。統計やデータ、文献などの情報収集力を高める指導のほか、必要に応じて専門家を招いた勉強会を企画したり、企業・自治体・関係機関に取材する機会も設けます。

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四半期経済予測

先行き２年ほどのマクロ経済動向予測を、四半期ごとに発表します。マ

段階的接近法による短期経済予測

クロ経済のメカニズムへの理解を深めると同時に、指標の見方や分析、予作成」のスキルを習得します。

日本経済研究センター

まえて、「予測数値やシナリオ」を作り、分かりやすく伝わる「リポート予測期間2024年7‑9月期〜2026年1‑3月期

公益社団法人測の手法を身に付けます。「仮説」を立て、「調査」「データ分析」を踏

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1

短期経済予測コース エコノミスト養成 生きた経済の先を読む

公益社団法人

日本経済研究センター
http://www.jcer.or.jp/

短期予測班

Japan Center for Economic Research

23年度応用研修の成果から ― 注目を集めた分析リポート2● 力強い消費の回復には３％台後半のベア― 期待外れなら消費者マインド委縮で低迷も● 公共部門の存在感増すユーロ圏労働市場― 圏外からの移民増が供給面を下支え● 円安の輸出量押し上げは限定的に― 自動車関連を中心に効果弱まる● 天井近づく女性の非正規雇用― 正規就労希望者の受け皿充実を● 必要性薄れるガソリン価格抑制策― 的を絞った経済対策への移行が必要に● 解消しない設備投資の下押し圧力― 構造的な問題として残る人手不足

中期経済予測コース

日本経済の構造変化を見通す

先行き10年程度のマクロ・産業予測を行います。人口動態や制度的な枠組みの変化を織り込み、日本経済が抱える課題の解決を考えるとともに、新技術の台頭などを踏まえ主要産業の動向を見通します。

3

金融研究コース

課題を専門的に掘り下げる

金融に関わる様々な課題の解決に取り組むプログラムです。金融機関・システムの健全性や安定性、金融ビジネスのフロンティア、金融・財政政策のあり方などをテーマに、議論を重ねながら分析・リポート執筆に取り組みます。金融機関の経営や市場構造を深く理解し、将来像を描きます。

3

4

データサイエンスコース

DX経営担う人材を育成

経済社会を取り巻くあらゆる環境がデジタル化していくなか、企業は最新のデジタル技術を活用しビジネスモデルを創出する経営改革を迫られています。デジタルトランスフォーメーション（DX）の推進には、自社のビジネスへの深い理解に基づいてデータを活用できる人材が決定的に重要になります。本コースは科学的なデータ分析をもとに経営戦略や事業を立案し、DXを担える人材を育成するプログラムです。ミクロのビッグデータから知見を引き出すためには、明確な問題意識をもとに分析課題を決め、仮説を立て、検証に資するデータを収集し分析するという実際的な能力が必要です。研究生は実際に手を動かしながら、実証ミクロ経済学を基礎としたデータ分析の流れを体得します。
渡辺安虎東大教授が指導
元アマゾンジャパン・経済学部門長の渡辺安虎東京大学教授が指導にあたります。グローバルなIT企業の現場ではミクロ経済学の活用が当たり前になり、多くの経済学者が活躍しています。渡辺教授は日本におけるその先駆け的存在で、産業組織論、マーケティング、政治経済学、医療経済などの分野でトップレベルの国際学術誌に数多くの論文を発表しています。
研修内容

演習形式で学ぶ実地で役立つ分析

研修は実践的なデータを使って、演習形式で進めます。データとその背後にあるビジネスの文脈を考えながら、バイアスや欠損のあるデータをどうクリーニングし、どんなモデルを考え、分析の頑健性をチェックするのかなど、実地で役立つ分析能力を身につけていただきます。
具体的には、最初に各自の分析課題を設定した後、２、３週ごとに分析の進捗や問題点などをゼミで報告し、フィードバックを行い、最終的に分析報告書を書き上げます。
コースの目的を十分に達成するため、研修生の派遣元の実際のデータを利用していただくことを推奨しますが、オープンデータなどを利用することも可能です。
▼2023年度の分析事例
誤登録会計データの検知モデルを作成

航空券タイムセール利用後の影響を検証

建築工事の品質トラブル発生要因の分析

証券ネット口座開設による取引の変化を検証

受講資格
１・２年コース在籍者。経済予測コース・金融研究コース選択者は、データサイエンスコースを兼務して学んでいただけます。派遣元のデータを利用して分析する場合などは、データサイエンスコース中心の研修も可能です。

DS（データサイエンス）アドバンスコース

研修卒業生限定

日経センター研修卒業生は、９月から始まる渡辺教授のゼミに通いで参加していただけます。
データサイエンスコース受講生向けにプログラミング（R）や応用計量経済学などの講義を用意しており、希望者は受講可能です。また、ゼミに先行して年度初めの４月から随時、研究テーマやデータ収集に関する指導を行います。
（※なお、指導定員には限りがあり、当該年度在籍中の研究生を優先します）

4著名経済人との懇談会
閣僚経験者や企業トップを招いた講義・懇談会を開いています。日本を動かす著名人の肉声や人柄に触れることができます。
【最近の懇談会ゲスト講師】

斎藤祐二・日本航空代表取締役副社長執行役員
グループCFO
藤崎一郎・元駐米大使
竹中平蔵・日本経済研究センター研究顧問

講師は元駐米大使の藤崎一郎氏

経済英語実習グローバル社会で要求される英語力の向上を目指して、Financial Times、NIKKEI Asia、英Economist誌などの経済記事を基に自由討論を行う英語実習も実施しています。海外経験豊富なエコノミストが指導します。

経済を見る眼も養う英語実習

セミナー・懇親会に参加 ― 豊富な情報収集、グローバルな人脈形成の場
会員向けセミナーや経済動向研究会に参加できます。年に一度（9月頃）、研修卒業生や、歴代の主査・総括などの研修関係者が一堂に集うOB会を開催しています。

研修スケジュール （１年コースの例）
4月

5月

6月

7月

8月

10月

11月

12月

1月

2月

3月

短期予測

基礎研修

中期予測･経済理論･分野別講義

金融研究･データ分析
実習
補講 プログラミング他
リポート演習9月

データサイエンス
経済人との懇談会や経済英語実習など○は予測公表や説明会の開催時期の目安です。派遣期間は１年コースと２年コースがあります。

52年コースには、海外調査の機会も１年コースは、分析・予測のスキルをつけることに主眼をおいています。２年コースは１年目の研修を踏まえたうえで、テーマを自分で考えて分析・予測に取り組みます。データサイエンスコースで、自社データ分析にじっくり取り組むことを推奨しています。２年目には、希望により、当センター研究員として海外に出張し、調査・研究を行う機会も設けています。さらに、当センター研究員らと協働で政策提言研究会などに主体的にかかわることにより、深い分析力や企画調整力も身につき、人脈もさらに広がります。

研修派遣者のプロフィール
平均年齢29歳（2024年度）
構成（年齢）20代前半１名、20代後半11名、30代前半６名、30代後半１名（男女）男性11名、女性８名

最近の派遣元企業（50音順、社名・団体名は派遣当時）
青 森 銀 行、秋 田 銀 行、曙ブレ ー キ工 業、足 利 銀 行、ア フラック生 命 保 険、伊 藤 忠 商 事、伊 予 銀 行、
インターネットイニシアティブ、NTTドコモ、大阪ガス、オリンパス、鹿島建設、かんぽ生命保険、キヤノン、九州電力、
国立国会図書館、埼玉りそな産業経済振興財団、山陰合同銀行、参議院事務局、ＪＥＲＡ、四国銀行、衆議院事務局、住宅金融支援機構、商工組合中央金庫、常陽銀行、住友林業、セブン銀行、全国共済農業協同組合連合会、全日本空輸、損害保険ジャパン、第一生命経済研究所、大樹生命保険、大成建設、大同生命保険、千葉興業銀行、
中 部 電 力、筑 波 銀 行、帝人、デロ イト トーマ ツ ファイナン シャルアドバ イザリー、東 海 旅 客 鉄 道、
東 京 電 力、東 邦 銀 行、日建 設 計、日本 経 済 新聞社、日本 航 空、日本 政 策 金 融 公庫国民 生 活事 業 本 部、
日本政策金融公庫中小企業事業本部、日本生命保険、日本総合研究所、日本たばこ産業、日本貿易振興機構、
日 本 郵 船、日 本 郵 便、八十二 銀 行、浜 銀 総 合 研 究 所、阪 急 阪 神 ホ ール ディング ス、東 日 本 銀 行、
北海 道 銀 行、 丸 三証 券、 丸 紅、 みずほリサーチ＆テクノロジーズ、 三井 住 友アセットマネジメント、
三井 住 友トラスト・アセットマネジメント、三井 住 友 銀 行、三井 住 友信 託 銀 行、三菱 商 事、武 蔵 野 銀 行、
明治安田総合研究所、ヤマトグループ総合研究所、ゆうちょ銀行、横浜銀行、りそなホールディングス

研修費（税別）１年コース（2025年４月〜26年３月）

２年コース

230万円（2025年４月〜27年３月）

430万円

データサイエンスコース

・１・２年コース在籍者は追加の費用負担はありません。

DSアドバンスコース

・日経センター研修卒業生限定

90万円（2025年度）

研修問い合わせ・申し込み先
研修内容の詳細を希望される方は、ホームページ上からお問い合わせいただけます（https://www.jcer.or.jp/）。また、ご説明訪問も承りますので、お気軽にご連絡ください。
野見山祐史／研修事業部長 谷村まゆみ 電話:03‑6256‑7725
東京都千代田区大手町1‑3‑7 日本経済新聞社東京本社ビル11階

日本経済研究センター総務・事業本部長〒100‑80666第一線で活躍する卒業生から記事や統計から経済の流れをストーリー化する力、大きな糧に
奥田

久栄・JERA 代表取締役社長 CEO 兼 COO―日経センターでの思い出や仕事で役立ったことがあれば教えてください。
短期経済予測を通じて、経済統計や新聞記事などを有機的に組み合わせ、経済の動きをファクトを組み合わせてストーリー化できるようになりました。研修では、世界経済や日本経済がどうなっていくかを３分で的確に分かりやすく伝えるプレゼン能力を鍛えられ、自分の強みとなりました。また、JERAを立ち上げる時には、日経センターでのつながりがとても役に立ちました。研修仲間からサポートを受けたり支えてもらったことは、JERAを生み出す原動力になりました。新しいビジネスモデルやビジョンをつくるうえで、日経センターの多様な研修仲間からの学びや、海外研修先である欧州委員会での１年の経験が生きています。
―センターで学ぶ若手社員にはどのようなことを期待されますか。
まずやっぱり勉強をしっかりすることです。経済は５、６年社会人経験してから学ぶと、初めて社会の実態と経済の理屈を結びつけることができ、ものすごく頭の中に入ります。それができた上で、経済について説得力のある考えを人前で話せるようになって帰ってきてほしい。ここが大事で、ビジネス人生は結構それが全てですから。
（1993~94年度中部電力より派遣）

中期予測はまさに経営戦略のシナリオプラニング
斎藤祐二・日本航空代表取締役副社長執行役員 グループ CFO

私の研修時期はバブル崩壊直後でしたが、中期経済予測コースで人口減少や環境問題といった30年後の今でも抱えている課題に向き合いながら、日本が成長を取り戻すための方策を様々な角度から議論しました。これは今振り返ると、まさに企業の中期経営計画づくりに通じる「シナリオプラニング」そのものでした。どうやって課題を乗り越えれば予測の数字にたどりつくのか、という議論を重ねた経験は、会社の戦略づくりに生きています。
（1992年度派遣）

どの部署でも生き続ける経済分析スキル
井上恵理菜・日本総合研究所副主任研究員

研修では短期経済予測班に所属。2015年は消費者物価指数（CPI）の基準改定年で、統計の背景をじっくり学ぶことができ、統計をみる勘所をつかめました。研修で培った経済分析力はどの部署でも有用で、このスキルは裏切ることがありません。これからの時代、男女問わず、育児などで休業時期があろうかと思います。休業中にはそれまで気が付いていなかった社会の実像や課題を発見し、復帰後にビジネスにつなげることもできます。特に女性は仕事を辞めずに続けることが大切だと思います。
（2015年度派遣）

アカデミアの知見と実務の両輪が学べるＤＳコース
岩橋淳樹・三井住友信託銀行シニアエコノミスト

私は短期経済予測コースで経済全体のつながりを学べたことは、今のエコノミスト業務の土台となりました。その後参加したDSアドバンスコースでは、機械学習などの最新動向を学び、オルタナティブデータを活用できるようになったことは有意義でした。渡辺教授から実務経験や経済理論に基づいた指導をいただけたのは貴重な経験です。アカデミアの知見だけでなく実務も学べる日経センターの研修は、大事な両輪がそろっていると思います。

（2018年度、21年度DSアドバンスコース派遣）

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