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更新日時:2013/01/07 16:22:00

印刷日時:13/01/07 16:42

四 半 期 報 告 書(第63期第３四半期)

株式会社 ポイント茨城県水戸市泉町３丁目１番27号

更新日時:2009/07/11 1:51:00

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印刷日時:13/01/07 16:42

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

○○○

更新日時:2013/01/07 16:42:00

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目

印刷日時:13/01/07 16:42

次頁【表紙】
第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………１
第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………１
１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………１
２ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………２
第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………３
１ 【事業等のリスク】………………………………………………………………………………３
２ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………３
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】……………………………３第３ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………５１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………５２ 【役員の状況】……………………………………………………………………………………６第４ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………７１ 【四半期連結財務諸表】…………………………………………………………………………８２ 【その他】…………………………………………………………………………………………14
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】…………………………………………………………………15
四半期レビュー報告書確認書

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成25年１月11日【四半期会計期間】

第63期第３四半期(自【会社名】

株式会社ポイント【英訳名】

POINT INC.

【代表者の役職氏名】

代表取締役会長兼社長【本店の所在の場所】

茨城県水戸市泉町３丁目１番27号【電話番号】(０２９)２３１－１１０１【事務連絡者氏名】

執行役員経理部長【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区丸の内１丁目９番２号
グラントウキョウ

平成24年９月１日

福針谷

田直

三千至

平成24年11月30日)

男樹

サウスタワー (東京本部)( 平成24年11月26日から最寄りの連絡場所

東京都中央区八重洲２丁目７番２号が上記のように移転しております。)【電話番号】(０３)６８９５－６０１１（代表）【事務連絡者氏名】

執行役員経理部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所針谷直樹(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】
回次
自至

会計期間

第62期
第３四半期
連結累計期間平成23年３月１日 自平成23年11月30日 至

第63期
第３四半期
連結累計期間平成24年３月１日 自平成24年11月30日 至

第62期
平成23年３月１日
平成24年２月29日

売上高

(百万円)

81,68785,092

115,058

経常利益

(百万円)

9,158

7,412

12,522四半期(当期)純利益

(百万円)

5,526

4,222

6,789

四半期包括利益又は包括利益

(百万円)

5,322

4,658

6,758

純資産額

(百万円)

39,75537,082

41,191

総資産額

(百万円)

61,15662,73362,771(円)

232.56182.26285.71(円)

―――

(％)

64.7

58.8

65.3

１株当たり四半期(当期)純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額
自己資本比率回次
自至

会計期間
１株当たり四半期純利益金額

(円)

第62期
第３四半期
連結会計期間平成23年９月１日 自平成23年11月30日 至131.74

第63期
第３四半期
連結会計期間平成24年９月１日
平成24年11月30日
90.75(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第62期第３四半期連結累計期間及び第62期の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
４．第63期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
５．第62期第３四半期連結累計期間の四半期包括利益の算定にあたり、「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 平成22年６月30日）を適用し、遡及処理しております。

― 1 ―２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動につきましては、当第３四半期連結会計期間において、株式会社トリニティーの発行済株式の全てを取得し、同社及びその子会社である株式会社ユニベルシテを連結子会社にしております。
この結果、平成24年11月30日現在では、当社グループは、当社、連結子会社７社により構成されることとなりました。

― 2 ―第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)

業績の状況

当第３四半期連結累計期間（平成24年３月１日から平成24年11月30日まで）におけるわが国経済は、国内需要は震災復興関連などから底堅さもみせましたが、欧州債務危機問題の長期化による海外経済の停滞等を背景として、設備投資や個人消費などの動きは力強さに欠ける状態が続きました。
当社グループの属するカジュアルウェア市場におきましても、景気の先行きが不透明な中、天候不順などの外的要因も影響し、引き続き厳しい状態で推移しました。
このような環境のもと、国内既存店売上高は前年同期比97.1％、連結売上高は前年同期比4.2％増となりました。
国内のブランド別の売上では、既存ブランドとしては「ハレ」「レイジブルー」のメンズブランドが堅調に進捗しました。また新しいブランドとしては「ブリスポイント」「レピピアルマリオ」が高い伸び率で進捗しました。
一方、「アパートバイローリーズ」は店舗数を絞った結果、売上が減少しました。
国内の店舗展開につきましては、引き続き積極的に出退店を行い、当第３四半期連結累計期間末時点での国内店舗数は、75店舗の出店、29店舗の退店等の結果、813店舗（内ＷＥＢストア38店舗）となりました。
海外の店舗展開につきましては、台湾で７店舗の出店、３店舗の退店、香港で７店舗の出店、１店舗の退店、中国で５店舗の出店及びシンガポールで２店舗の出店の結果、当第３四半期連結累計期間末時点での海外店舗数は、台湾31店舗、香港23店舗、中国16店舗、シンガポール２店舗の計72店舗となりました。
収益面では、生産に関連する費用の売上原価計上や在庫評価方法の厳格化の影響はありましたが、売上総利益率は60.2％（前年同期比0.1ポイント減）とほぼ横ばいとなりました。
販売費及び一般管理費は、中期経営計画（ＴＯＰ１５）の体制強化に伴う人件費の増加や減価償却費用の増加等を主因に、前年同期比9.3％増加したことから、販管費率は51.6％（前年同期比2.4ポイント増）、営業利益率は8.5％（前年同期比2.6ポイント減）となりました。
また、特別損益につきましては、特別利益として、固定資産売却益18百万円を計上し、特別損失として、13店舗の減損損失78百万円、投資有価証券評価損13百万円の計91百万円を計上しております。

― 3 ―以上の結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は850億92百万円（前年同期比4.2％増）、営業利益は72億59百万円（前年同期比19.7％減）、経常利益は74億12百万円（前年同期比19.1％減）、四半期純利益は42億22百万円（前年同期比23.6％減）となりました。

(2)

財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて、37百万円減少して627億33百万円となりました。これは主に、有価証券（コマーシャルペーパーと国庫短期証券）が129億98百万円減少した一方、売掛金が45億18百万円、たな卸資産が38億33百万円、固定資産が合計で46億56百万円それぞれ増加したこと等によるものです。
負債は、前連結会計年度末に比べて、40億72百万円増加して256億51百万円となりました。これは主に、未払金が29億41百万円増加したこと等によるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べて、41億９百万円減少して、370億82百万円となりました。これは主に、自己株式の取得が59億47百万円あったこと等によるものです。

(3)

事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4)

研究開発活動

特記すべき事項はありません。

― 4 ―第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式50,000,000

計50,000,000② 【発行済株式】

普通株式

24,400,000

24,400,000

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名
東京証券取引所（市場第一部）

計24,400,000

24,400,000－

種類

第３四半期会計期間末
提出日現在
現在発行数(株)
発行数(株)(平成24年11月30日) (平成25年１月11日)

内容
単元株式数
10株
－

(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成24年９月１日～
平成24年11月30日

発行済株式
総数増減数
(千株)

発行済株式
総数残高
(千株)

資本金増減額

資本金残高

(百万円)

(百万円)

－

24,400－

資本準備金増減額(百万円)

資本準備金残高
(百万円)

－

2,517

2,660(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

― 5 ―(7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成24年８月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。

① 【発行済株式】
平成24年11月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）－－－

議決権制限株式（その他）

－－－

－

－
－

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式

1,257,880

完全議決権株式（その他）

普通株式

23,141,300

2,314,130

単元未満株式

普通株式

820

－

１単元(10株)未満の株式

発行済株式総数

24,400,000－－

総株主の議決権－

2,314,130－(注）「完全議決権株式（その他）」欄には、証券保管振替機構名義の株式が360株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数36個が含まれております。

② 【自己株式等】
所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

平成24年11月30日現在
発行済株式総数に所有株式数の合計
対する所有株式数(株)の割合(％)

他人名義
所有株式数
(株)

（自己保有株式）株式会社ポイント茨城県水戸市泉町３－１－27

1,257,880－

1,257,880

5.15

計－

1,257,880－

1,257,880

5.15(注）１．上記以外に自己名義所有の単元未満株式５株を所有しております。
２．平成24年９月28日開催の取締役会決議に基づき、当第３四半期会計期間において、1,000,000株の自己株式を取得しております。
３．平成24年11月21日開催の取締役会決議に基づき、当第３四半期会計期間において、400,000株の自己株式を取得しております。
４．当第３四半期会計期間末日現在の当社の所有自己株式数は、2,657,885株であります。

２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

役職の異動
新役名及び職名

旧役名及び職名

取締役常務執行役員（生産管理本部長兼 マーケティング企画部長）

取締役常務執行役員（生産本部長）

― 6 ―

氏名
浅井英成

異動年月日
平成24年９月１日

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成24年９月１日から平成24年11月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成24年３月１日から平成24年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

― 7 ―１【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(平成24年２月29日)
資産の部
流動資産
現金及び預金売掛金
有価証券
たな卸資産
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産店舗内装設備(純額)
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
敷金及び保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計― 8 ―

当第３四半期連結会計期間(平成24年11月30日)

11,821
4,610
13,498
6,809
1,529
△38
38,231

11,064
9,128
499
10,642
2,277△74
33,537

5,197
4,459
9,657

6,454
4,904
11,358

－645
645

1,286
796
2,083

10,9953,510△269
14,237

11,3804,540△167
15,75424,53929,196

62,77162,733

(単位：百万円)
前連結会計年度(平成24年２月29日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
その他の引当金
その他

当第３四半期連結会計期間(平成24年11月30日)

13,911
－
－
4,549
1,729
1,115
－
－
145
21,452

14,454
364
223
7,491
1,461
699
42
128
253
25,119

－
－
101
25
126

58
184
101
188
532

21,57925,651

2,660
2,517
38,139△2,241
41,0762,660
2,517
39,541△8,18836,531

99
2
△209
△106

517
7
△169
354

純資産合計22141,191

196
37,082

負債純資産合計

62,77162,733

流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分― 9 ―(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間(自 平成23年３月１日
至 平成23年11月30日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成24年３月１日
至 平成24年11月30日)

81,68732,42849,25985,09233,88851,20340,2189,040

43,943
7,259

51
86
138

51
126
178

123－
3

10
1
7
6

売上高売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取配当金
その他
営業外収益合計
営業外費用
コミットメントフィー
為替差損
自己株式取得費用
その他

20

25

9,158

7,412

580
136
46－
763

－
－
－
18
18

121
147
26
439
－
735

－
－
78
－
13
91

税金等調整前四半期純利益

9,187

7,339

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計

3,594
47
3,642

3,674
△526
3,148

少数株主損益調整前四半期純利益

5,544

4,191

少数株主利益又は少数株主損失（△）

18
5,526

△31
4,222

営業外費用合計
経常利益
特別利益
賞与引当金戻入額
役員賞与引当金戻入額
新株予約権戻入益
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
賃貸借契約解約損
減損損失
災害による損失
投資有価証券評価損
特別損失合計四半期純利益― 10 ―

【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間(自 平成23年３月１日
至 平成23年11月30日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成24年３月１日
至 平成24年11月30日)

5,544

4,191△1461△76△221417445467

四半期包括利益

5,322

4,658

（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

5,313
94,684△25

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計― 11 ―

【連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更】(自当第３四半期連結累計期間
平成24年３月１日 至 平成24年11月30日)（連結の範囲の重要な変更）
当第３四半期連結会計期間より、株式会社トリニティーの発行済株式の全てを取得したことにより同社及びその子会社である株式会社ユニベルシテを連結の範囲に含めております。ただし、みなし取得日を当第３四半期連結会計期間末とし、当第３四半期連結累計期間は貸借対照表のみを連結しております。

【追加情報】
当第３四半期連結累計期間(自 平成24年３月１日 至 平成24年11月30日)
第１四半期連結会計期間の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」(企業会計基準第24号 平成21年12月４日)及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第24号 平成21年12月４日)を適用しております。

【注記事項】(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間(自 平成23年３月１日至 平成23年11月30日)
減価償却費

2,586百万円― 12 ―

当第３四半期連結累計期間(自 平成24年３月１日
至 平成24年11月30日)
3,343百万円

(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間（自平成23年３月１日

至平成23年11月30日）

１．配当金支払額（決議）

株式の種類 配当金の総額

１株当たり配当額

普通株式

1,663百万円

70円

平成23年２月28日 平成23年５月11日

利益剰余金

普通株式

1,188百万円

50円

平成23年８月31日 平成23年10月24日

利益剰余金

平成23年４月４日
取締役会
平成23年９月30日
取締役会

基準日

効力発生日

配当の原資

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間（自平成24年３月１日

至平成24年11月30日）

１．配当金支払額（決議）
平成24年４月４日
取締役会
平成24年９月28日
取締役会

株式の種類 配当金の総額

１株当たり配当額

普通株式1,663百万円

70円

平成24年２月29日 平成24年５月９日

利益剰余金

普通株式

1,157百万円

50円

平成24年８月31日 平成24年10月22日

利益剰余金

基準日

効力発生日

配当の原資

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動に関する事項
当社は、当第３四半期連結累計期間において、平成24年４月27日、平成24年９月28日及び平成24年11月21日開催の取締役会の決議に基づき自己株式（2,020千株）を取得しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間において、自己株式が5,947百万円増加しております。

― 13 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第３四半期連結累計期間(自平成23年３月１日至平成23年11月30日)

当社グループは、衣料品並びに関連商品の企画・販売の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ

当第３四半期連結累計期間(自平成24年３月１日

至平成24年11月30日)

当社グループは、衣料品並びに関連商品の企画・販売の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目

前第３四半期連結累計期間(自 平成23年３月１日
至 平成23年11月30日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成24年３月１日
至 平成24年11月30日)

１株当たり四半期純利益金額

232円56銭

182円26銭

5,526

4,222

―

―

普通株式に係る四半期純利益金額(百万円)

5,526

4,222

普通株式の期中平均株式数(千株)23,762

23,169(算定上の基礎)
四半期純利益金額(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円)(注) １．前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２．当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２ 【その他】
当第３四半期連結会計期間及び当第３四半期連結会計期間終了後四半期報告書提出日までの間の配当については、「第４経理の状況

１四半期連結財務諸表おりであります。

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注記事項（株主資本等関係）」に記載のと

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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独立監査人の四半期レビュー報告書

平成25年１月10日
株式会社ポイント
取締役会

御中有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

米澤英

樹印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

鳥居宏

光印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

斎

藤毅文印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ポイントの平成24年３月１日から平成25年２月28日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成24年９月１日から平成24年11月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成24年３月１日から平成24年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ポイント及び連結子会社の平成24年11月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上(注) １．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成25年１月11日【会社名】

株式会社ポイント【英訳名】

POINT INC.

【代表者の役職氏名】

代表取締役会長兼社長【最高財務責任者の役職氏名】

─【本店の所在の場所】

茨城県水戸市泉町３丁目１番27号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

福 田 三 千 男

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役会長兼社長福田三千男は、当社の第63期第３四半期(自平成24年９月１日

至平成24年11月30日)の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。