一般社団法人日本臨床研究安全評価機構定款

平成２９年

９月１９日

作成

一般社団法人日本臨床研究安全評価機構定款
第１章

総則

（名称）
第 １ 条 当法人は、一般社団法人日本臨床研究安全評価機構と称する。
（目的）
第 ２ 条

当法人は、医療関係者並びに一般市民に対して、臨床研究及びその関連領域に関する知識の向上、情報の共有と提供、相互コミュニティの構築に関する事業等を行い、臨床研究に対する信頼の確保を図り、保健、医療の発展を目的とするとともに、その目的に資するため、次の事業を行う。
１

臨床研究及びその関連領域についての調査、研究、情報の収集、提供、相談及び支援に関する事業

２

各種委員会、研究発表会、学術総会等の企画、立案、運営及び実施に関する事
業

３

臨床研究及びその関連領域に関わる国内外の個人、国、公的機関、学術団体等との連絡、協力、支援、調整、連携及び交流に関する事業

４

医療機関、行政機関等に対する各種手続、申請についての相談、支援及び指導に関する事業

５

機関紙、会誌、研究文書等の企画、制作、編集、刊行、販売及び輸出入に関する事業

６

各種情報の提供に関する事業

７前各号に附帯又は関連する一切の事業（主たる事務所の所在地）
第 ３ 条 当法人は、兵庫県屋市に主たる事務所を置く。
（公告方法）
第 ４ 条 当法人の公告は、官報に掲載してする。
第２章

社員及び会員

（入社）
第 ５ 条 当法人の目的に賛同し、入社した者を社員とする。
２

社員となるには、当法人所定の申込書を提出し、社員総会の決議による承認を得るものとする。

３

入社する者は、医師若しくは歯科医師免許保有者に限定する。

（入会及び会員区分）
第 ６ 条 当法人の会員は以下のとおりとする。
（1） 正会員

当法人の目的に賛同して入会した個人又は団体（2） 賛助会員 当法人の事業を賛助するために入会した個人又は団体
２

当法人の会員となるには、当法人が別に定めるところにより当法人の代表理事に申し込み、その承認を受けなければならない。

（入会金及び会費）
第 ７ 条

会員は社員総会の定めるところにより、入会金及び会費を納入しなければならない。
２

入会金及び会費の額は社員総会において定める。

３

納付した入会金及び会費は、理由の如何を問わず返還しない。

（任意退会）
第 ８ 条

社員及び会員はいつでも退会することができる。ただし、やむを得ない事由がある場合を除き、１か月前までに当法人が別に定める退会届を代表理事に提出しなければならない。
（資格の喪失）第 ９ 条 社員及び会員が次の各号の一に該当する場合には、その資格を喪失する。
（1） 退会したとき（2） 後見開始又は保佐開始の審判を受け、成年被後見人又は被保佐人になったとき（3） 死亡若しくは失踪宣告を受け、又は解散したとき（4） 会費の納入が継続して２年以上されなかったとき（5） 除名されたとき（除名）
第 10 条

社員及び会員が次の各号の一に該当する場合等、除名すべき正当な事由があるときには、社員総会において総社員の半数以上であって、総社員の議決権の３分の２以上の議決に基づいて除名することができる。この場合、その社員及び会員に対し、あらかじめ通知するとともに、議決前に弁明の機会を与えなければならない。
（1）当法人の定款、規則又は社員総会の議決に違反したとき（2）当法人の名誉を傷付け、又は目的に反する行為をしたとき
第３章

社員総会

（構成）
第 11 条

社員総会は、すべての社員をもって構成する。

（種類）
第 12 条

当法人の社員総会は、定時社員総会及び臨時社員総会の２種とする。

２

定時社員総会は、毎事業年度終了後３か月以内に招集し、臨時社員総会は、必要がある場合に随時招集する。
（社員総会の招集）
第 13 条

社員総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事の過半数の決定に基づき代表理事が招集する。ただし、すべての社員の同意がある場合には、書面又は電磁的方法による議決権の行使を認める場合を除き、その招集手続を省略することができる。

（社員総会の議長）
第 14 条社員総会の議長は、代表理事がこれに当たる。

２

代表理事に事故があるときは、当該社員総会で議長を選出する。

（議決権の数）
第 15 条社員は、各１個の議決権を有する。

（社員総会の決議）
第 16 条社員総会の決議は、法令又は定款に別段の定めがある場合を除き、総社員の議決権の過半数を有する社員が出席し、出席した当該社員の議決権の過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、次の決議は、総社員の半数以上が出席し、総社員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。

（1） 社員の除名（2） 定款の変更（3） 解散（4） その他法令で定められた事項（社員総会への報告の省略）
第 17 条 理事が社員の全員に対して社員総会に報告すべき事項を通知した場合において、当該事項を社員総会に報告することを要しないことにつき社員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該事項の社員総会への報告があったものとみなす。
（議事録）
第 18 条社員総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成し、議長及び出席した理事は、前項の議事録に署名又は記名押印する。
２

前項の議事録は、社員総会の日から１０年間主たる事務所に備え置く。
第４章

理事（理事の員数）第 19 条

当法人の理事は、１名以上とする。

（代表理事）
第 20 条

当法人の理事が２名以上ある場合は、そのうち１名を代表理事とし、理事の互選によってこれを定める。
（理事の任期）
第 21 条

理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結時までとする。
２

任期満了前に退任した理事の補欠として、又は増員により選任された理事の任期は、前任者又は在任理事の任期の残存期間と同一とする。

（理事の職務権限）
第 22 条

理事は、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。

２

代表理事は、法令及びこの定款で定めるところにより、当法人を代表し、当法人の業務を統括する。

３

代表理事に事故があるとき又は代表理事が欠けたときは、あらかじめ代表理事が指示した順でその職務を代行する。
（解任）
第 23 条理事は、社員総会の決議によって解任することができる。

（理事の報酬及び退職慰労金）
第 24 条

理事の報酬及び退職慰労金は、社員総会の決議により定める。
第５章

基金（基金を引き受ける者の募集）
第 25 条当法人は、社員総会の決議により、基金を引き受ける者の募集をすることができる。
（基金の拠出者の権利に関する規定）
第 26 条拠出された基金は、当法人の解散のときまでこれを返還しない。

（基金の返還の手続）
第 27 条

基金は、定時社員総会が決定したところに従って返還する。
第６章

計算（事業年度）
第 28 条当法人の事業年度は、毎年１０月１日から翌年９月３０日までの年１期とする。

（事業計画及び収支予算）
第 29 条当法人の事業計画及び収支予算については、毎事業年度開始日の前日までに代表理事が作成し、社員総会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も同様とする。
２

前項の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、代表理事は、予算成立の日まで前年度の予算に準じ収入を得又は支出することができる。
３

前項の収入支出は、新たに成立した予算の収入支出とみなす。

（剰余金の分配の禁止)
第 30 条当法人の剰余金は、これを一切分配してはならない。

（残余財産の帰属）
第 31 条当法人が清算をする場合において有する残余財産の帰属は、社員総会の議決によって定める。
第７章

附則（最初の事業年度）
第 32 条当法人の最初の事業年度は、当法人成立の日から平成３０年９月３０日までとする。

（設立時役員）
第 33 条当法人の設立時理事及び設立時代表理事は、次のとおりである。
設立時理事

松本浩彦

設立時理事

福澤

嘉孝

設立時理事

福森

暁

設立時代表理事

松本浩彦（設立時社員）第 34 条当法人の設立時社員の氏名及び住所は、次のとおりである。
兵庫県屋市山手町１１番４１－８０１号
設立時社員

松本浩彦

愛知県名古屋市中区栄一丁目２番３号（プラウドタワー名古屋栄１６０３号）
設立時社員

福澤

嘉孝

三重県名張市美旗中村２３３９番地２
設立時社員

福森暁

（法令の準拠）第 35 条

この定款に規定のない事項は、すべて一般社団法人及び一般財団法人に関する法律並びにその他の法令に従う。
以上、一般社団法人日本臨床研究安全評価機構の設立のため、設立時社員松本浩彦、同福澤嘉孝、同福森暁の定款作成代理人である行政書士林洋志は、電磁的記録である本定款を作成し、これに電子署名をする。
平成２９年

９月１９日
設立時社員

松本浩彦

設立時社員

福澤嘉孝

設立時社員

福森暁

定款作成代理人

行政書士

林洋志