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教育現場における合理的配慮の ICT 活用システムに関する研究－精神障がいを主とするポータルシステムの活用案－

Research on ICT System of Reasonable Accommodation in the Education Field- A Plan of Portal System Mainly for Mental Disorder 上野 昇*1,*2, 光原 弘幸*3, 獅々堀 正幹*3
Noboru UENO*1, *2, Hiroyuki MITSUHARA*3, Masami SHISHIBORI*3*1 徳島大学大学院先端技術科学教育部*1 Graduate School of Advanced Technology and Science, Tokushima University*2 四国大学生活科学部*2 Faculty of Human Life Science, Shikoku University*3 徳島大学大学院先端技術科学教育部*3 Graduate School of Technology, Industrial and Social Sciences, Tokushima University*1 Email: c501947004@tokushima-u.ac.jp
あらまし：本稿では，大学で取り組む「合理的配慮」の現状と課題に対し，ICT の活用を模索している中，特に増加傾向にある精神障がいを有する学生向けに，ポータルシステムを活用した改善策（案）について事例とともに説明する．
キーワード：合理的配慮，高等教育，ICT，活用システム

1. はじめに(1)「障がい者差別解消法」の施行によって ，障がいの有無に関係なくお互いに理解し合える「共生社会」の実現を目指す方針となった．それに伴い著者が勤務する私立大学でも『すべての学生に質の高い教育とその機会を保障すること』等を基本理念とし (2)，2016 年度 4 月から「合理的配慮」の提供を実施することが努力義務となった(3)．
しかし，教職員にとって試行錯誤の連続で，特に増加している精神障がいの申請手続や支援提供は他の障がい種より難しい．著者が支援担当する配慮学生を事例とし，その困難な現状と課題を明らかにしながら今後の ICT 活用案について示したい．

2. 教育現場における合理的配慮の現状
著者が勤める私立大学でも，教職員向けに研修とガイドラインの施行による対応手順の明確化，学生向けにはアクセシビリティルーム等の相談窓口開設，及びコーディネータの配置等で体制を整えた．
2.1

慮）を行い，⑪再検討も必要に応じて対応する．殆どの学生は⑫更新の手続を行い最終的に⑬配慮を中止し卒業となる．これが「合理的配慮」の基本的なプロセスである(2)（図１）．

図１

配慮申請のプロセス

一方，③教員打診型の事例として⑹精神障がい学生Ｃ（⑼慢性疾患も併発）同じく学生Ｄ，それに相当する学生Ｅ（表１）は各授業を 3 回欠席した時点で直接本人と相談，③教員打診を行った（図１）．
表１

主な障がい種と事例

配慮の申請手続きから卒業までのプロセス

申請に向け，本人からの①自己要請型と教職員から促す③教員打診型の２つに分けられる（図１）．
まず，①自己要請型の事例は，⑷聴覚障がい学生
Ａと⑸弱視の視覚障がい学生Ｂ（表１）だが，その前提に「合理的配慮」の情報を共有しているとし，配慮希望学生が相談窓口等にて②相談・受付，⑤申請の手続きへと進む．その学生及びコーディネータ，教職員等による⑥面談を実施し，診断書確認や学生の求める配慮が妥当かどうか適宜調査を行い(4)，⑦
検討・承認を経て学修配慮の⑧計画を作成し，最終的に学生の⑨合意・署名を得る．その後，配慮依頼文書を授業担当教員に⑩配布・提供（計画内容の配2.2

配慮申請に向けた難しさ

本人要請型の➊❷の学生は早い段階から申請を進めているため授業開始までに手続きを済ませていることが多い(3)．一方，教員打診型の❸❹❺の学生は（図２）出欠状況の異変に気づき初めて学生と相談― 179 ―

教育システム情報学会 JSiSE2019
第44回全国大会 2019/9/11-9/13の上，「精神障がい」またはそれに相当すると発見に至ることが多い．授業出席不足となる 6 回目授業までに，⑤申請から⑩配布・提供までのプロセス（図１）を急ピッチで進めるため，その対応にしばしば困難が伴うことがある．

図２2.3

再検討をして，⑥面談へ進む．自宅等で事前準備することで，その後の学生自身の意向が反映され易くなる（図３）．
また，学生Ｄの事例では，急な欠席等に対して，どの時点においても学修内容が把握可能なⒷポータル（運営プログラム）が有効と考える．その手順は，日々の学修状況をⓕ日報として入力し，担当教員がⓖチェック・再計画，その日の目標を明確に指示できるようにする．これにより，精神障がい特有の曖昧な状況にストレスを感じやすい学生に対しても，明確な自己管理と柔軟な対応が可能となる（図３）．

配慮申請のタイミング

精神障がい特有の課題

精神障がいを有するまたはこれに相当する学生の事例より課題を３点，以下にあげる．
学生Ｃ： 複数の教職員に囲まれての面談で緊張等により，本人の意向が反映されないまま計画案が作成され，後に不服の原因となる．
学生Ｄ： 学生自身の突発的な心身不良による欠席等により，配慮提供を計画通りに進めることがしばしば困難になる．
学生Ｅ： 過去のいじめにより精神障がい相当（診断書無し）の学生が，保護者や他人に認知されたくない理由で，配慮申請を要請せず何も施しもないまま休学を繰り返す．

図３
3.2

ポータルシステムによる ICT 活用案既存ポータルシステムとの相違

著者が勤める私立大学でも既存のポータルシステ
ムが運用されているが，合理的配慮に関する学修支援プログラムはまだ現時点，組込まれていない．セキュリティ面で学外でのシステム利用を控える場面が多い中，気軽に自宅等でも利用できるよう実名等を使わない匿名性を高めたシステムが求められる．

3. 課題改善に向けた ICT 活用案

4. おわりに

現状は，(4)聴覚障がい学生Ａは，授業中ロジャーダイナミックサウンドフィールドによる音声補聴シ
ステムを当学生と教員に着用させ，(5)弱視の視覚障がい学生Ｂは，パソコンを使用する授業において画面の文字やカーソルを大きく表示するアクセシビリ
ティ設定を施す等，一定の成果も表れた（表１）．
一方「精神障がい」または相当する学生 3 名について ICT 活用は殆んど優先されていない．

「精神障がい」に相当する学生Ｅのように配慮申請をしない④非要請のケースもあり（図１），このよ
うな「合理的配慮」の恩恵を受けづらい学生に対しても「質の高い教育の機会」を平等に保障できるよう努めたい(1)．今後，このようなケースも増えると予想され，障がいの有無に関係なく「ユニバーサルデザイン」を意識した誰でもスムーズに利用できるICT 活用システムが望まれる．

3.1

精神障がいを主とするポータルシステム

まず，学生Ｃの事例では，緊張等の問題で学生の意向が計画に反映されにくい課題に対し，自宅でも事前に仮申請手続き可能なⒶポータル（計画プログラム）が有効と考える．その手順は，学生がⓐアン
ケートに障がい等の内容を入力し，教職員側で支援する学修内容を分かりやすくⓑ配慮のタスク化を実行，その画面を学生に提供しタスクを学生なりにⓒカスタマイズ，それに基づき教職員側でⓓ事前計画案の作成を行う，学生はその案をⓔチェックまたは参考文献(1) 内閣府制作統括官 共生社会政策担当 付障害者施策担当: “「合理的配慮」を知ってますか？”(2) 四国大学 学修支援センター：“合理的配慮ガイドブック”，障がい学生支援委員会，pp.2-8（2018）(3) 独立行政法人 日本学生支援機構: “障害のある学生を支援する教職員のために”, 合理的配慮ハンドブッ
ク資料編, pp.40-90 （2018）(4) 高橋知音“高等教育機関に求められる合理的配慮”，
明星大学発達支援研究センター紀要（2016 No.１）― 180 ―