特集 1
寄稿

特集
政権交代が現実となったいま、労働運動も時代の転換期を迎えた

これからの労働運動に期待されること政権交代と労働運動
宮本太郎（北海道大学教授）

8月30日の衆議院議員総選挙は、予想どおりであると同時に「支配の連鎖」であり、そこに民主党の圧勝に終わり、わが国の憲政史上画つけこんだ官僚や族議員の利権がはびこった。

期的なかたちでの政権交代が実現した。二大

やがてグローバル化や財政の枯渇によって、こ政党という現実的な選択肢から、有権者が断うした保護の連鎖が機能しなくなると、人々のを下し、多数党に退場が命ぜられたのである。

生活が様々な困難にさらされる一方で、族議員このことの意義はかぎりなく大きい。

や官僚の利権や制度の歪みばかりが目立つようしかしながら他方において、日本の民主主になった。

義の成熟という観点から今回の選挙の意味を第二には、市場原理主義へのノーである。官考えたとき、私たちは政権交代の実現にただ僚主導体制の歪みが目立つようになると、これ満足しているわけにはいかない。今回の政権を自民党ともども「ぶっこわす」と宣言した構交代は、国民の生活を支える仕組みと、様々造改革路線が推進された。人々はいったんはそな利益が集約されていくプロセスを大きく変の路線に期待した。しかしながら、結局のとこえていく可能性がある。

ろ構造改革路線は、格差と貧困を拡げただけに労働運動は、政権交代が引き起こす変化の終わった。

流れを見通して、それを日本の民主主義の成つまり今回の選挙では、長年蓄積された官僚熟と、労働運動の強化につなげていくべきで主導体制への批判と、市場原理主義に終始したはないか。

構造改革への失望が噴出し、奔流となって自民二つの「ノー」党政権を押し流した。そこに誕生した民主党政晩夏の日本列島を襲った政治的な嵐は、あ

権は、官僚主導体制による利益誘導から距離をっという間に自民党政権を倒壊させ、日本の置きつつ、なおかつ格差や貧困に対処していく政治の風景を一変させた。今回の政権交代をという難しい舵取りを迫られる。

実現させた有権者の声をクリアに聞き分ける

安心を活力へのは容易ではないが、そこにはおそらく二つの「ノー」が渾然一体となっていた。

さて、このような新政権の確立によって、労働運動にどのような課題が浮上しているのか、第一には、長い間日本の政治を支えてきた官僚主導体制へのノーである。この体制は、生活保障政策と、政策決定のための制度という二つの面から考えてみたい。

様々な職域ごとに、官僚制が族議員と一体とまず人々の生活を支えるべき社会保障、福祉、なって業界団体や経営を保護する仕組みで、雇用政策のあり方から考えてみたい。噴出したその業界団体や経営が男性稼ぎ手の雇用を守二つの「ノー」に応えるために、民主党のマニり、その男性稼ぎ手がその妻や子どもを養うフェストは、子ども手当や高校教育実質無償化、というものであった。

あるいは暫定税率の廃止、職業訓練中の失業者

しかしこのような仕組みは、「保護の連鎖」

DIO 2009, 10―  ―への月10万円ほどの給付など、官僚制を回避して家計への直接的な現金給付に力点をおいたも会議員を送り込んで、官僚主導体制を転換してのとなった。これはこれで大事なことである。

いくことも約束している。ここでも官僚との対

しかし、こうした現金給付は一歩間違えればバ決が前面に出ている。

ラマキともなりかねない。家計や生活の安心は、しかし、思い返してみると、各省庁はこれまそれが将来にわたる安心、持続可能な安心であでの「支配の連鎖」をとおしてであれ、様々なってこそ意味がある。将来不安が解消されなけかたちで民間の利益を汲み上げてきた。農業団

れば、現金給付は貯蓄に回って、内需拡大効果

体、医師会、建設業団体などの団体は、各々がすら怪しくなる。

担当省庁、担当部局と強くむすびついてきたし、家計の安心をいかに持続可能なものとする審議会や私的諮問機関も活用された。かつて政か、安心と活力をどう両立させるか。その基本

治学では、このように族議員を介しつつ官僚制的な考え方は、すでに連合の「労働を中心としをとおして民意が集約されていく仕組みを、「日た福祉型社会」の理念のなかに示されている。

本型多元主義」と呼んでいた。

社会保障や福祉は、人々の雇用、労働を支える

これに対して、政治家が官僚制を抑え込んで役割を果たすことで、社会の活力と経済の成長いくことが民主主義の成熟とみなされるのは、にむすびつく。

政治家が官僚制よりも、民意を広く、かつ歪め民主党のマニフェストに引きつけて言えば、ることなく集約していくことが期待されるから子育て支援においては、子ども手当と並んで、である。したがって、そのような新しい民意集必要に見合った保育サービスが供給され、母親約の回路がつくりだされなければならない。

が子どもを産み育てながら就労する条件が高め

近年のメディアでは、労働組合などの中間団られることが大切である。不況で働き始める母体が民主主義にとって不純物であるかのように親が増え、待機児童数が増しているが、厚生労論じられることが多い。しかしそれは間違いで働省の調査では、近くに信頼できる保育所があある。中間団体がすべて溶解してしまって、有れば利用したいという「潜在的待機児童」をか権者が巨大なひとかたまりのマグマのようになかえた世帯は、85万世帯に及ぶと推計される。って流動化するというのは、民主主義のあるべ

あるいは、職業訓練中の失業者への現金給付ときかたちではない。人々がそれぞれの抱える利並んで肝心なのは、労働需要の動向に見合った益を確認し、反省し、そしてアピールする場と職業訓練がきちっと提供されることである。ししての中間団体は、民主主義に不可欠の構成要かし、公共職業訓練に責任をもっていた雇用能素である。

力開発機構は、問題含みであったゆえに解体が決まっている。

大事なことは、労働組合などが、透明度の高い政策形成のプロセスのなかで、堂々と討論に労働運動は、「労働を中心とした福祉型社会」参加し発言していく場を得ていくことである。の考え方に基づき、新政権の「生活第一」政策こうした回路の形成によって、政治家の民意集が、持続可能なものとなるように働きかけてい約能力が高まってこそ、新政権は「日本型多元くべきではないか。他方でそのためには、国民主義」に置き換わる政治主導の民主主義を打ちの根強い行政不信にきちっと向き合いながら、出せる。後者の点では、連合総研でも新しい政質の高い公共サービスを実現していくことが必策形成過程についての研究プロジェクトが立ち要である。昨年導入された「公共サービス基本上がると聞いている。まさに時宜を得た研究主法」の理念もふまえて、公共サービスの質的向題といえよう。同時に、労働組合を含めた中間上と行政の信頼回復の環境づくりのために、公団体が、閉じた「利益集団」ではなく、開かれ務労協などを中心とした労働運動のイニシアテたアソシエーションとして、自ら多様な利益をィブが期待される。

まとめあげていく能力も問われる。この点で連アソシエーションと民主主義合は、非正規労働者との連帯などをすすめ、利次に、政策決定のための制度について考えて益集約能力を高めてきている。

みよう。政権移行期の現在、メディアは民主党

政権交代は、このように労働運動にとって新が官邸主導の政策過程のための設置する国家戦しい課題を提示すると同時に、労働運動が市民略局（室）のスタートに注目をしている。また社会のなかで地歩を得て強化されていく、新し民主党は、各省庁に対して総計100人規模の国い条件も提供していくのではないであろうか。

―  ―DIO 2009, 10