測量・建設
コンサルタント等

令和５・６年度
入札参加資格審査
随時申請の手引き共同受付

令和５(2023)年３月
栃木県県土整備部監理課

1

目次
Chapter１随時申請の流れについて・・・・・・・・・・・・・１

Chapter２共同受付について・・・・・・・・・・・・・・・・３
１ 共同受付とは？・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３
２ 令和３・４年度の随時申請において共同受付を実施する機関・・・・・・・・・・４
３ 共同受付窓口を利用できる手続きについて・・・・・・・・・・・・・・・・・・５
４ 「草刈・側溝清掃業務」の申請に関して・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５
５ 草刈・側溝清掃業務のみを申請する場合について・・・・・・・・・・・・・・・７
６ 共同受付窓口への申請について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８

Chapter３資格要件について・・・・・・・・・・・・・・・・９
Chapter４申請の受付等の詳細について・・・・・・・・・・・10
１ 電子申請の受付期間、及び入札参加資格の有効期間・・・・・・・・・・・・・・10
２ 申請書類の提出方法・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・11
３ 業務の区分及び申請の種類ごとに必要となる電子申請の方法・・・・・・・・・・12
４ 地域区分と受任者の取り扱いについて・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・14
５ 測量等実績調書及び技術者名簿の提出について・・・・・・・・・・・・・・・・17
６ 技術者の資格について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・18
７ 草刈・側溝清掃業務のみ申請する場合について・・・・・・・・・・・・・・・・19
８ その他の注意事項について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・20
９ 会社設立・合併等を行った場合について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・20
10 県から各市町等への申請データの提供について・・・・・・・・・・・・・・・・20

提出書類一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・21
１ 共通書類・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・22
２ 足利市・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・23
３ 鹿沼市・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・25
４ 小山市・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・26
５ 真岡市・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・27
６ 矢板市・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・28

７ さくら市・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・29
８ 下野市・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・30
９ 益子町・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・31
10 高根沢町・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・32

Q&A よくある質問・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・32
最終確認事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・37
各種問い合わせ先・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・39

１

随時申請の流れについて

令和５・６年度の測量・建設コンサルタント等入札参加資格審査に係る随時申請については、栃木県（以下「県」という。）と一部市町が申請の受付窓口を統一する「共同受付」となります。
ここでは、申請から認定までの、「申請の流れ」について概要を説明します。
(1) 随時申請に必要な資格等の確認
随時申請において共同受付を実施する県及び９市町ごとの資格要件等を確認してください。
【注意事項】
県及び県内の９市町（以下「共同受付参加機関」という。）が共同受付を実施します。共同受付
参加機関に入札参加資格審査の随時申請を希望する場合は、共同受付窓口で一括して申請を受け付けます。その際、県への申請は必須となります。資格要件は各市町で異なりますので、申請手続きを進める前に「参加市町」や「市町ごとの資格要件」等を確認してください。

(2) 申請書類の準備
次の書類を準備してください。
➀共通書類のチェックリスト②共通書類③市町別提出書類のチェックリスト ④市町別提出書類【注意事項】②共通書類は全ての申請者に提出いただく書類です。④市町別提出書類は共同受付に参加する市町が個別に提出を求める書類で、申請先の市町ごとに異なりますのでご注意ください。

(3) 「栃木県電子申請システム」による電子申請
随時申請は栃木県電子申請システムで受け付けます。

【電子申請受付期間】
令和５(2023)年４月１日から令和６(2024)年９月 15 日まで※認定時期は 10 ページをご確認ください。

(4) 申請書類のつづり方
チェックリストを先頭にし、チェックリストに記載されている順番で書類を重ねてください。
【注意事項】「共通書類」及び「市町別提出書類」はそれぞれ左上をホッチキスで留めてください。詳しくは
11 ページの「2 申請書類の提出方法」をご参照ください。

(5) 書類の提出
共同受付窓口で県及び申請先市町の申請書類を一括して受け付けます。
電子申請を行った日から３日以内、または県が定める指定期日までに書類の到達を証明できる
方法（簡易書留、レターパック等）で発送してください。
（※書類の持込みはご遠慮ください。
）【送付先】〒３２０－８５０１ 栃木県宇都宮市塙田１－１－２０ 栃木県県土整備部監理課 建設業担当※封筒表面に「測量・建設コンサルタント入札参加資格審査申請書類在中」と朱書してください。

【注意事項】
共同受付に参加していない市町の入札参加資格申請書類は受け付けておりませんので、各市町の担当窓口へお問い合わせください。

(6) 共同受付窓口及び各市町の審査
申請書類を、共同受付窓口及び各市町で審査します。

不備なし(7) 入札参加資格者名簿に登載
県においては、入札参加資格の認定

不備あり(6)’ 申請内容不備の連絡
電話等で補正の連絡をします。

通知書を申請者に郵送します。

【注意】※認定通知書の有無、発送の時期は共同(6)” 申請内容不備の解消後順次審査を開始します。

受付参加機関ごとに異なります。
(6)共同受付窓口及び各自治体の審査へ

２ 共同受付について
１ 共同受付とは？
申請者の負担軽減や審査事務の効率化を図るため、県と各市町が共同で入札参加資格申請の受付を行う制度です。これまで県及び各市町へ個別に申請する必要がありましたが、共同受付により、県と各市町（参加機関に限る）の申請窓口が統一されます。

これまで県や複数の市町へ、個別に書類を揃えて申請する必要があったが･･･

Before
県

申

請

A市

者
B町

共同受付窓口に申請すれば、県と各市町へ申請が完了。

After

申請完了

同

申
請
者

共
受

申請

付

窓
口

申請窓口を一本化

２ 令和５・６年度の随時申請において共同受付を実施する機関
次のとおり、県及び県内の９市町で入札参加資格審査申請の共同受付を実施します。

＜令和５・６年度の随時申請における共同受付参加機関＞

栃木県

足利市

鹿沼市

小山市

真岡市

矢板市

さくら市

下野市

益子町

高根沢町

【ご注意！】

共同受付に参加していない市町については、個別に申請手続きを行う必要があるので、詳しくは申請先（共同受付に参加していない市町）へ確認してほしいまる！

３ 共同受付窓口を利用できる手続きについて
県及び市町ごとに共同受付窓口を利用できる手続きが異なりますので、下表で申請先に関する共同受付の対応可否を確認いただくようお願いします。

・「○」･･･共同受付を利用した申請が可能です。共同受付窓口で一括して申請を受け付けます。
・「●」･･･共同受付を利用できませんので、県又は各市町へ個別に手続きを行う必要があります。手続きの方法等は申請（届出）先へお問い合わせください。

４「草刈・側溝清掃業務」の申請に関して「草刈・側溝清掃業務」の申請については、県及び各市町で申請方法が異なります。
共同受付窓口へ申請できない場合もありますのでご注意ください。

５ 草刈・側溝清掃業務のみ申請する場合について希望業務が「草刈業務」又は「側溝清掃業務」のみ申請される方については、一部の入力項目や書類の提出が不要になる場合があります。
※この取り扱いは共同受付を利用した申請に限ります。

【経営事項審査を受けていない場合】（１）電子申請の入力内容「測量等実績高」、「登録事業及び登録番号」、「有資格者数関係」は入力不要です。
【注意】「財務関係」の項目は入力が必要です。

（２）提出書類「測量等実績調書」、「技術者経歴書」は提出不要となります。

【経営事項審査を受けている場合】（１）電子申請の入力内容「測量等実績高」、「登録事業及び登録番号」、「有資格者数関係」までは入力不要です。

（２）提出書類「測量等実績調書」、「技術者経歴書」、「登記事項証明書」、「財務諸表」は提出不要と
なります。
【注意】
経営事項審査は申請日時点で有効な審査の結果通知を受けていることが必要です。

６ 共同受付窓口への申請について（１）共同受付参加機関への入札参加資格審査の随時申請は、共同受付窓口（栃木県県土整備部監理課内に設置）において一括して申請書を受付し、共通書類の審査を実施します。なお、各市町が個別に定める審査項目については各市町で審査を実施しますので、補正が必要な場合は、別途各市町から連絡があります。

（２）審査及び申請書類の流れ（申請のイメージ図も参照）
ア

全ての申請書類を共同受付窓口で一括受付。

イ

提出された書類は共通書類のみ共同受付窓口で審査を実施。

ウ

市町別提出書類は、各市町においてそれぞれの審査基準により審査を実施。

エ市町においては、共通書類及び市町別提出書類の審査結果に基づいて資格を認定。

オ

県においては、共通書類の審査結果に基づき資格を認定。

【用語の解説】
共通書類･･･全ての申請者が提出する書類で、共同受付窓口で一括して審査を実施。
市町別提出書類･･･各市町の個別に定める審査項目に関する書類で市町ごとに審査を実施。

申請のイメージ図3

資格要件について

競争入札参加資格の認定を希望する場合は、県及び市町が定める資格要件を満たしているか等について、審査を受ける必要があります。
ここでは、共同受付参加機関で共通の資格要件について説明します。
次の（１）から（６）までの全ての要件を満たす場合に、入札参加資格の審査を受けることができます。
（１）令和５・６年度栃木県測量・建設コンサルタント等入札参加資格の認定を受けていない者、又は同入札参加資格の認定を受けている者で、新たに業務の追加を希望する者。
（２）地方自治法施行令第１６７条の４第１項に該当しないこと。
（３）地方自治法施行令第１６７条の４第２項に該当しないこと。
（４）経営状態が著しく不健全であると認められないこと。
（５）営業に関し、法律上必要とする資格を有していること。
（６）県内業者･･･県税全税目（地方消費税含む）、法人税（個人の場合申告所得税）、消費税に未納がないこと。
県外業者･･･県税全税目（栃木県に納税義務を有する場合のみ）、法人税（個人の場合申告所得税）、消費税に未納がないこと。
（その他）
※１

令和５・６年度入札参加資格の辞退届が提出された業務については、同一の認定

期間内において随時申請はできません。
※２ 県を除く共同受付参加機関への申請においては、市税又は町税に未納がないこと。
※３

申請書及び提出書類について、重要な事項について虚偽の記載をし、又は重要な事実について記載しなかった場合は入札参加資格を認定できません。

4

申請の受付等の詳細について

１ 電子申請の受付期間、及び入札参加資格の有効期間
No.

電子申請の受付期間

書類提出期限入札参加資格の認定期間

1

令和5年4月1日 ～ 令和5年4月15日 令和5年4月19日 令和5年6月1日 ～ 令和7年3月31日

2

令和5年4月16日 ～ 令和5年6月15日 令和5年6月20日 令和5年8月1日 ～ 令和7年3月31日

3

令和5年6月16日 ～ 令和5年9月15日 令和5年9月21日 令和5年11月1日 ～ 令和7年3月31日

4

令和5年9月16日 ～ 令和5年12月15日 令和5年12月20日 令和6年2月1日 ～ 令和7年3月31日

5

令和5年12月16日

6

令和6年3月16日 ～ 令和6年6月15日 令和6年6月19日 令和6年8月1日 ～ 令和7年3月31日

7

令和6年6月16日 ～ 令和6年9月15日 令和6年9月18日 令和6年11月1日 ～ 令和7年3月31日※

電子申請を行った日から３日以内、または県が定める指定期日までに書類の到達を証～ 令和6年3月15日 令和6年3月20日 令和6年5月1日 ～ 令和7年3月31日

明できる方法（簡易書留、レターパック等）で発送してください。なお、共同受付窓口
への書類のお持ち込みはご遠慮ください。
※ 各回の受付期間内に電子申請を行った場合でも、県が定める指定期日（書類提出期限）までに共通書類及び市町別提出書類の到達が確認できない場合は、次回の申請分として受付（第７回の場合は不受理）となりますのでご注意ください。

２ 申請書類の提出方法（１）申請方法は「栃木県電子申請システム」による電子申請に限ります。
（２）チェックリストを先頭に、チェックリストの記載順に書類を重ねたうえで、共通書類、及び市町別提出書類それぞれ左上をホッチキスで留め、クリアファイルでまとめてください。
（３）「共通書類（１部）」「市町別提出書類（申請する市町ごとに１部ずつ必要）」を一括して電子申請日から３日以内、又は県が定める指定期日までに県に到達する方法で発送してください。
【申請書送付先住所】〒３２０－８５０１ 栃木県宇都宮市塙田１－１－２０
栃木県県土整備部監理課 建設業担当
・封筒表面に「測量・建設コンサルタント入札参加資格審査申請書類在中」と朱書して
ください。
【注意】
※書類の到達が確認できる方法（簡易書留、レターパック等）で発送してください。
※返信用のハガキ等を同封されましても返送いたしません。
※誤って市町へ書類を送付されませんようご協力願います。
チェックリストを
Ａ市

共通書類

Ｂ町

先頭にして、
チェックリストに記載のある順番に書類を並べた上で、左上をホッチキス

共通書類・個別書類をそれぞれクリアファイルに入れ、封筒に入れてください。

チェックリスト□チェックリスト□入札参加資格申請書

・・・etc
クリアファイル

クリアファイル

ごとにまとめて〒３２０－８５０１
栃木県宇都宮市塙田１－１－２０
栃木県県土整備部監理課 建設業担当

測量・建設コンサルタント等入札参加資格審
査
申請提出書類在中

３ 業務の区分及び申請の種類ごとに必要となる電子申請の方法（１）業務の区分
測量・建設コンサルタント等業務の区分は次の表のとおりです。
業務区分
イ 測量
ロ 建築関係建設
コンサルタントハ 土木関係建設
コンサルタントニ 地質調査ホ 補償関係
コンサルタント
ヘ その他

業務の内容
土地に関する測量及び地図の調整並びに測量用写真の請負又は委託を行う業
務
土木建築に関する工事の設計若しくは監理又は土木建築に関する工事に関する調査、企画、立案若しくは助言をすることの請負又は委託を行う業務
地質又は土質について調査し及び計測し並びに解析し及び判定することにより土木建築に関する工事の設計若しくは監理又は土木建築に関する工事に関する調査、企画、立案若しくは助言に必要な地質又は土質に関する資料の提供及びこれに付随する業務を行うことの請負又は委託を行う業務
土木建築に関する工事に必要な土地評価、物件、権利の調査、資料収集及び事業関係調査並びに登記手続関係業務又はこれらに付随する業務を行うことの請負又は委託を行う業務
河川敷等の草刈り業務、側溝清掃業務、その他イからホまでに含まれない業
務※草刈・側溝清掃業務は申請先ごとに申請方法が異なる場合があります。

（２）申請の種類ごとに必要となる電子申請の方法
入札参加資格の申請の種類は次の➀～③の３種類があります。
➀建設工事➁測量・建設コンサルタント等③草刈・側溝清掃業務（市町により申請方法が異なる場合があります。
）
申請の種類により必要な電子申請が異なりますので、次の表で申請する区分を確認の上、申請してください。
イメージ

申請種類

➀

②

③

建設工
事

測量・建
設コンサ
ルタント
等

草刈・側
溝清掃
業務

➀、②、③の３種類の申請をする場合

必要な電子申請

３種類全てを申請する場合、「草刈・側溝清掃業務」を「測量・建設コンサルタ「建設工事」、 ント」の申請枠で申「測量建設コン

➀

②

建設工
事

測量・建
設コンサ
ルタント
等

➀、②の２種類の申請をする場合

類の申請をする場合

請してください。

サルタント等」の両方の申請

➀

③

建設工
事

草刈・側
溝清掃
業務

➀、③の２種備考「建設工事」の申請➀➀の１種類の申請をする場
合②、③の２種類の申請をす
る場合

建設工
事

②

③

測量・建
設コンサ
ルタント
等

草刈・側
溝清掃
業務

②
②の１種類の申請をする場合「測量建設コン

測量・建
設コンサ
ルタント
等

サルタント等」の申請③③の１種類の申請をする場合「草刈業務」「側溝清掃業務」のみを申

草刈・側
溝清掃
業務

請する場合、「測量・建設コンサルタ
ント等」の申請枠で申請してください。

４ 地域区分と受任者の取り扱いについて共同受付により申請の受付窓口が統一されますが、会社の所在地によって共同受付参加
機関ごとに「地域区分」が異なります。地域区分ごとに提出書類が異なりますので、ご注意ください。
（提出書類一覧については 21 ページをご参照ください。
）
また、営業所に委任する場合には、申請する全ての県及び市町ごとに、委任状を提出してください。
【注意点】① 県に申請する場合は、電子申請システムに入力の際、「受任者を置く」を選択し、委任状の項目に必要事項を入力すると、申請書の付属書類として自動で委任状（押印不要）が作成されますので、そちらを共通書類としてご提出ください。※任意様式等で委任状を作成する必要はありません。
② 市町に申請する場合で、営業所に委任をする場合は、市町別提出書類として市町ごとに委任状の提出をお願いします。
③ 県と市町で受任者が同じ場合であっても、それぞれ別個に委任状の提出をお願いします。

地域区分と受任者の取り扱い一覧表【注意事項】
・栃木県電子申請システムで作成した委任状の使用は栃木県への申請に限りますので、各市町への受任者に関する届出方法と各種様式については、本項及び「市町別提出書類」でご確認ください。

５ 測量等実績調書及び技術者名簿の提出について
測量・建設コンサルタント等を申請する事業者は提出が必要となりますので、必ず作成し、他の提出書類と併せて提出してください。
（草刈業務・側溝清掃業務のみ申請する
場合の提出は不要です。
）【注意】※ 技術者名簿に関しては原則として、県のホームページで公開している様式を使用（技術者が相当数在籍している企業等で本様式により難い場合は、任意様式での名簿提出も可能としますが、必ず資格別に技術者を記載してください。
）※ 測量等実績調書については任意様式可※ その他、下記作成要領を参照
書

類

作

成

要

領

①入力画面の「希望する業務内容」（別冊「栃木県電子申請システム
操作マニュアル」を参照）で希望する業務の大区分（例．イ 測量）
又は小区分（例．一般測量）」ごとに作成②審査基準日の直前２年間の主な完成業務及び直前２年間に着手した
未成業務について記入（着手年月か完成年月のいずれかが直前２年測量等実績調書間に含まれていれば可）③下請業務は「注文者」欄に元請業者を、「件名」欄に契約業務名を記入④「測量等対象の規模等」欄には、測量における面積・精度や、設計における構造・延べ面積等の概要を記入⑤「請負代金の額」欄は、消費税及び地方消費税抜き（免税業者は税込み）の金額を入力①審査基準日時点における常勤社員について、P18に記載の資格別に作成②複数の資格を有している場合、資格者名簿ごとに記入（重複記入可）③同種の資格で「1・２級」や「士・士補」を有している場合、上位資
格のみ記入

技術者名簿

④資格の一覧に該当する資格がない場合、「その他の資格」にまとめて記載（その他の資格内で資格ごとの名簿作成は不要）⑤「実務経験年数」欄は測量・建設コンサルタント等業務に従事した経験年数を記載⑥名簿は申請書の「有資格者数」の人数と一致するように作成

６ 技術者の資格について
技 電子申請で入力する技術者資格や技術者名簿で記載する資格については次のとおりです。なお、一覧に該当する資格がない場合は、その他の資格としてまとめて記載してください。
（※その他の資格内で分けて作成する必要はありません。
）
術
技術者の資格
資格名
士

資格名

流体機械

一級建設機械施工管理技士

暖冷房・冷凍機械

二級建設機械施工管理技士

その他

一級土木施工管理技士

電気・電子部門

二級土木施工管理技士

機械部
門

法

建設部
門
技

術

土質及び基礎

一級建築施工管理技士

鋼構造物及びコンクリート

二級建築施工管理技士

都市及び地方計画

一級電気工事施工管理技士

河川、砂防及び海岸

二級電気工事施工管理技士

電力土木

一級管工事施工管理技士

道路

二級管工事施工管理技士

トンネル

一級電気通信工事施工管理技士

施工計画及び施工設備

二級電気通信工事施工管理技士

その他

一級造園施工管理技士

水道部 上水道・工業用水道
門
士
衛生工
学部門

下水道

二級造園施工管理技士
一級建築士

水質管理

構造設計１級建築士

廃棄物処理

設備設計１級建築士

その他

二級建築士

農業土木

測量士

地域農業開発計画

測量士補

その他

林業技士

林業

司法書士

森林土木

不動産鑑定士

林産

不動産鑑定士補

応用理 地質土地家屋調査士

学部門 その他

公共用地取得実務経験者

総合技術監理部門

土地改良換地士

その他の技術士

土地区画整理士

法
農業部
門

林業部
門

建築設備士
ＲＣＣＭ
その他の資格７ 草刈・側溝清掃業務のみ申請する場合について「草刈業務」又は「側溝清掃業務」のみ希望する申請者については、一部、入力や書類の提出が不要になる場合があります。経営事項審査の受審の有無により、以下のとおり提出書類が異なるほか、市町ごとに申請方法が異なりますのでご注意ください。

【経営事項審査を受審していない場合】（１）電子申請の入力内容「測量等実績高」、「登録事業及び登録番号」、「有資格者数関係」は入力不要。
【注意】「財務関係」は入力必須。
（２）提出書類「測量等実績調書」、「技術者経歴書」は提出不要。

【経営事項審査を受審している場合】（１）電子申請の入力内容「測量等実績高」～「有資格者数関係」までは入力不要。
（２）提出書類「測量等実績調書」、「技術者経歴書」、「登記事項証明書」、「財務諸表」は提出不要。
【注意】経営事項審査は、申請日時点で有効な審査の結果通知を受けていることが必要。

８ その他の注意事項について（１）申請書の受付後、共同受付窓口や申請先の県及び市町から申請内容についてお尋ねする場合がありますので、申請書の写しを保管してください。申請内容に不備・不足がある場合は、申請書の修正又は追加で書類の提出を求める場合があります。
（２）随時申請後に登録内容の変更（代表者変更、受任者変更等）があった場合は入札参加資格の認定後に、栃木県電子申請システムより変更届の手続を行ってください。
（※
県を除く共同受付参加機関への変更内容の届出方法等については、申請先の担当窓口
へ個別にお問い合わせください。）

９ 会社設立・合併等を行った場合について会社の設立、合併、会社分割又は事業譲渡等を行う場合の取扱いについては栃木県県
土整備部監理課建設業担当へご相談ください。

10 県から各市町等への申請データの提供について
県では、県内市町等の事務の簡素化及び市町等に申請する申請者の負担軽減のため、県に申請のあった入札参加資格の申請データを、県内の市町及び一部事務組合等に提供します。
（１）データを提供する市町等は、共同受付参加機関の他、データ提供の希望があった公共機関とします。
（２）共同受付参加機関以外の公共機関へのデータ提供に同意しない場合は、データ提供に同意しない旨の「申出書」（様式は任意）を添付してください。
（３）共同受付参加機関以外の市町に入札参加資格を希望する場合は、直接その市町への申請が必要となります。
【注意】・申出書が添付されていない場合は同意いただいたものとみなします。
・共同受付参加機関へのデータ提供に同意いただけない場合は、入札参加資格申請を受理できません。

令和５・６年度
測量・建設コンサルタント

入札参加資格審査申請

提出書類一覧(随時受付)

1 共通書類・・・・・・・・ 22
2 足利市・・・・・・・・・ 23
3 鹿沼市・・・・・・・・・ 25
4 小山市・・・・・・・・・ 26
5 真岡市・・・・・・・・・ 27
6 矢板市・・・・・・・・・ 28
7 さくら市・・・・・・・・ 29
8 下野市・・・・・・・・・ 30
9 益子町・・・・・・・・・ 31
10 高根沢町・・・・・・・・ 32

１

共通書類
〇：必ず提出が必要な書類△：該当がある場合に提出が必要な書類

×：提出が不要な書類

提出書類は全て「写し可」です。※行政書士の委任状を除く№

提出書類の名前

摘要及び注意事項等

県内 県外□測量・建設コンサルタン
1

ト等

共通書類のチェック 〇〇 申請者が自己チェックをしていただき、必ず提出してください。

リスト2□入札参加資格申請書〇〇 電子申請システムで申請後、PDFが出力されますので、印刷してご提出ください。

□法人の登記事項証明書
3（履歴事項全部証明書）

・法人の場合のみ提出が必要。
△△ ※草刈・側溝清掃業務のみを申請する場合で、申請者が有効な「経営事項審査」を受審している場合は、提出不要です。

□登録事業の登録証又は登録証明書「登録事業及び登録番号」で入力した場合は提出が必要になります。

4△△ ・登録証は申請日現在で有効であることが必要です。

例：「測量業者登録」、

・登録証明書は、申請日前3ヶ月以内に発行されたものに限ります。

「建築士事務所登録」など
提出は基準決算のものです。
法人：貸借対照表、損益計算書
個人：青色申告者：所得税青色申告決算書
5

□財務諸表

〇

〇

白色申告者：収支内訳書※草刈・側溝清掃業務のみを申請する場合で、申請者が有効な「経営事項審査」を受審している場合は、提出不要です。
県内業者：納付すべき税額がない場合も提出が必要となります。

6□県税全税目納税証明書〇△ 県外業者：栃木県に納税義務を有する場合（栃木県内に営業所を有している等）に提出が必要。
納付すべき税額がない場合や免税事業者であっても提出が必要となります。
法人の場合：法人税、消費税及び地方消費税納税証明書（様式その３の３）
個人の場合：申告所得税、消費税及び地方消費税納税証明書（様式その３の２）【注意】□法人税（個人の場合、申7

告所得税）、消費税及び地〇方消費税納税証明書〇

提出方法は次の２パターンあります。
◆Aパターン
税務署で取得する納税証明書（税務署の窓口でお取りいただく証明書です。）◆Bパターン
電子納税証明書を電子申請システムに添付する方法。
（参照：国税庁ホームページ

www.e-tax.nta.go.jp）8□行政書士の委任状△△ 行政書士が代理申請をする場合のみ提出が必要です。※原本提出。

9□測量等実績調書

〇〇 「草刈・側溝清掃業務」のみ申請する場合は提出不要です。

10□技術者名簿〇〇 「草刈・側溝清掃業務」のみ申請する場合は提出不要です。

【共通書類】の問合わせ先
栃木県県土整備部監理課建設業担当
TEL：028-623-2390

FAX：028-623-2392

２

足利市〇：必ず提出が必要な書類△：該当がある場合に提出が必要な書類

×：提出が不要な書類

提出書類はそれぞれ一部提出してください。足利市様式は足利市ホームページよりダウンロードできます。
※入札参加資格の申請区分③草刈業務・側溝清掃業務 について、足利市では物品購入・業務委託等の入札参加資格申請として独自に受付しています。そのため、共同受付において申請いただいても足利市に登録はされませんのでご注意ください。足利市に草刈業務・側溝清掃業
務の登録を希望される方は、物品購入・業務委託等の入札参加資格申請をお願いします。詳細は契約管財課ホームページをご覧ください。

申請区分№

提出書類の名前

市
内□測量・建設コンサルタント等
足利市のチェックリスト
1□共通書類の入札参加資格審査申請書（PDF）の写し

準
市
内

摘要及び注意事項等

市
外

○

○

○

申請者が自己チェックし、必ず提出してください。

○

○

○

共通書類と同様のPDFを印刷してご提出ください。
資格審査結果通知用です。
封筒表面に本社又は委任先の宛て先を明記し、８４円切手を貼付してください。

2□返信用封筒(84円切手貼付)

○

○

○

※建設工事も併せて申請されている場合は不要です。
※行政書士に依頼をして申請書を提出される場合は、申請業者が分かるように申請封筒に業者名の記入をお願いします。

3□暴力団等の排除に関する誓約書（足利市様式）○○○年間委任する場合でも、代表者の氏名及び代表者個人の住所を記載して提出してください。
※代表者個人の住所は居住地を記載してください。

①市税の納付状況等確認に関する同意書
足利市の市税所管課（税務課及び納税課）が職権で市税の納付状況及び課税状況について確認することに同意する場合に提出してください。
□市税確認書類※年間委任する場合でも、代表者名で提出してください。

①市税の納付状況等確認に関する同意書（足利市様式）
4又は②市税の納税証明書②市税の納税証明書（同意書未提出の場合）○○

×【法人】以下２種類
市税に未納がないことの証明書（コピー可）
直前１事業年度分の法人市民税の納税証明書（コピー可）※①を提出する場合、②は不要で【個人】以下１種類す。

市税に未納がないことの証明書（コピー可）※申請直前に発行された、足利市役所 市民課（本庁舎１階）発行の納税証明書を提出してください。

5□年間委任状（市町提出用）

×

○

△

年間委任する場合、提出してください。

委任先の営業所等について、下記①～④の写真を提出してください。
①営業所等の看板が掲げられている部分
6□市内営業所の写真（任意様式）

×

○

×

②建物の全景③建物の入口④内部（数室にわたる場合は中枢部）

足利市の申請区分について（本申請で、足利市の「建設工事関連業務」への入札参加資格審査申請となります。）
申請区分：【市内業者】① 法人
本社又は本店（建設業者にあっては、主たる営業所）が足利市内にある業者② 個人の場合
代表者が足利市内に居住し、かつ本社が足利市内にある業者

申請区分：【準市内業者】
本社が足利市外にあって、足利市内に営業所等（建設業者にあっては、従たる営業所）を有し、次の①～④のすべてに該当する業者① 足利市に法人市民税を納付していること② 営業所等に入札、見積り、契約締結等に関する権限を委任されており、かつ、電話、机等什器備品を備えていること。
③ 営業所等の代表者（建設業者にあっては、「建設業法施行令（昭和３１年政令第２７３号）第３条に規定する使用人」）が常駐していること。
④ 準市内業者の認定を希望すること。
※建設工事については受任する営業所の許可業種のみ申請できます。
※必要に応じ実態調査を実施します。

申請区分：【市外業者】
上記以外の業者

その他
・この申請により、上下水道部が所管する建設工事関連業務についても有効となります。
・必要に応じ、個別に別途資料提出を求める場合があります。

【足利市提出書類】の問合わせ先
足利市 行政経営部 契約管財課 契約・検査担当
TEL：０２８４－２０－２１１９

FAX：０２８４－２２－０５５０

３

鹿沼市〇：必ず提出が必要な書類△：該当がある場合に提出が必要な書類

×：提出が不要な書類

提出書類は全て「写し可」です。※行政書士の委任状を除く№

提出書類の名前

市内

市外

1

入札参加資格申請書〇〇

摘要及び注意事項等

申請システムで申請後、PDFが出力されますので、印刷してご提出ください。
（共通書類で提出したものと同じもの。）（必須書類）

2

鹿沼市申請書〇〇・委任先を設ける場合は、該当欄に記入。
・委任先を設定せず、契約等を行う際に実印とは異なる印鑑を使用する場合は、該当欄に記入。

3

4

登録事業の登録（許可）を
証する書類

〇

〇

×

△

所在証明書

各申請項目に必要な建設業法、測量法、建設コンサルタント登録規定等、関係法令に基づく登録（許可）の証明書を添付

委任先が鹿沼市内であり、かつ、その委任先で必要な登録証等が無い場合にのみ提出してください。

【鹿沼市提出書類】の問合わせ先
鹿沼市行政経営部契約検査課契約係
TEL：0289-63-2278

FAX：0289-63-2273

４

小山市〇：必ず提出が必要な書類△：該当がある場合に提出が必要な書類

×：提出が不要な書類

提出書類は全て「写し可」です。※行政書士の委任状を除く№

市内

提出書類の名前

本店 市内

1 小山市のチェックリスト

2

準共通書類の入札参加資格申請書（PDF)の写し

市外摘要及び注意事項等○○○ 申請者が自己チェックをし、提出してください。

〇〇〇 電子申請システムで申請後、PDFが出力されますので、印刷してご提出ください。

未納税額（過年度分含む）がある場合は参加申請できません。
小山市に納税義務を有する申請者（小山市内に本店や営業所を有している等）は、

小山市税の完納証明書また納付すべき税額がない場合も提出が必要です。

は滞納なし証明書
3〇〇※発行日から３ヶ月以内のもの、写し可△※課税されている場合は「完納証明書」または「滞納なし証明書」、課税されていない場合は「非課税証明書」を提出してください。
＊「完納証明書」及び「滞納なし証明書」は納税課、「非課税証明書」は市民課で発行しています。

4 委任状（市町提出用）

×〇△ 入札及び契約締結等について、営業所長等に委任する場合に提出してください。

入札参加資格審査の結果を送付するためのものです。
5 返信用封筒〇〇〇 所在地、商号又は名称、担当者名を記入し、８４円切手を貼った定形封筒を同封してください。

【小山市提出書類】の問合わせ先
小山市総務部管財課工事契約係
TEL：0285-22-9324

FAX：0285-22-9259

５

真岡市〇：必ず提出が必要な書類△：該当がある場合に提出が必要な書類

×：提出が不要な書類

真岡市用の様式は真岡市ホームページよりダウンロードしてください。

№

1

提出書類の名前□測量・建設コンサルタント等
真岡市のチェックリスト

摘要及び注意事項等

市内 市外

〇

〇 申請者が自己チェックをしていただき、必ず提出してください。
※原本提出。

2 □委任状（市町提出用）

×△ 県外業者で、受任者を置く申請者のみ提出が必要です。
受任者は県の申請と同じ者であること。
※原本提出。

3 □市税納付状況調査同意書〇

× 資格要件の確認のため、市税納付状況（法人分、代表者個人及び世帯員分）について市が調査確認します。
※写し可。
市内業者：市が滞納状況を照会しますので不要です。

4 □真岡市税等完納証明書（１通）

×△

市外業者：真岡市に納税義務を有する場合（真岡市内に営業所を有している等）に
下記の書類提出が必要。
法人の場合：①法人分②代表者個人及び世帯員分

個人事業主の場合：①代表者個人及び世帯員分
受付票を送付しますので、住所、商号（名称）および担当者名を記入のうえ、８４

5 □返信用封筒（１通・切手付）〇〇

6 □申請書類確認・受付票〇〇 資格が認定となりましたら、返送します。

円切手を貼った封筒（長形３号または長形４０号）を提出してください。

【真岡市提出書類】の問合わせ先
真岡市総務部総務課契約検査係
TEL：0285-83-8145

FAX：0285-80-5036

６ 矢板市〇：必ず提出が必要な書類 △：該当がある場合に提出が必要な書類 ×：提出が不要な書類
提出書類は全て「写し可」です。※行政書士の委任状を除く№

提出書類の名前

1 委任状（市町提出用）

摘要及び注意事項等

県内 県外

△

△ 委任をする場合【矢板市内に本・支店または営業所を有する場合】
本市発行の法人（個人）市民税及び固定資産税、国保税、軽自動車税、２か年（す地方税の納税証明書
2※申請日直前３か月以内に発行されたもので、未納

べて）。
△

の無いもの

△

※完納証明書でも可【矢板市内に本・支店または営業所を有しない場合】
市区町村発行の法人（個人）市民税または都道府県発行の法人（個人）事業税、１か年分（どちらか）。
※完納証明書でも可

3 測量等実績調書○○ 申請日直前の１営業年度分○○ 切手８４円を張り付けておくこと。

返信用封筒
4

※入札参加資格審査結果通知書の送付用【矢板市提出書類】の問合わせ先
矢板市総務部総務課管財担当
TEL：0287-43-1113 FAX：0287-43-2292

７

さくら市
〇：必ず提出が必要な書類△：該当がある場合に提出が必要な書類

×：提出が不要な書類

提出書類は全て「写し可」です。※行政書士の委任状を除く№

提出書類の名前

摘要及び注意事項等

市内 県内 県外

1 委任状

×

△

△

市外業者の方で年間を通じて受任者を置く場合に提出してください。
※県の申請と同じ者を受任者とする場合は提出不要。
市外業者の方で、市内の支店・営業所に年間を通じて受任者を置く場合に提出してください。
※写真の撮影方法は下記のとおり
ア

2 市内営業所等のカラー写真

×

△

△ イ

建物の全景：看板、表札等を確認できるもの。
営業所の入口：表札が確認できるもの。営業所がビル内に所在する場合は、上記アの他、営業所の案内板を写したもの。

3

さくら市税務課で発行する
全税目の完納証明書

ウ

営業所の内部：主な執務室の状況が確認できる程度のもの。

エ

建設業の許可票：公衆の見やすい場所に掲示されているもの。

オ

３ヶ月以内に撮影したもの

さくら市税務課で発行する全税目の完納証明書を提出してください。
〇△△ （さくら市に納税義務（特別徴収・固定資産税等）を有する者に限る）※写し可、ただし申請日前3ヵ月以内に発行されたもの

返信用封筒（定形封筒）
4 入札参加資格審査結果通知

入札参加資格審査結果を郵送するので、郵便番号、住所、業者名及び担当者名を記
〇

〇

書の送付用

〇 入して、84円切手を貼った封筒（定形封筒）を同封すること※受付票の返送は行いませんので送付しないでください。

【さくら市提出書類】の問合わせ先
さくら市総合政策部財政課財産管理係
TEL：028-681-1122

FAX：028-681-2446

８

下野市〇：必ず提出が必要な書類△：該当がある場合に提出が必要な書類

×：提出が不要な書類

提出書類はそれぞれ一部提出してください。提出書類は一部を除き「写し可」です。※No.4・No.5・行政書士の委任状を除く
下野市用の様式については、下野市ホームページよりダウンロードしてください。
№

提出書類の名前1 □下野市のチェックリスト
2
3□共通書類の入札参加資格申請書（PDF）の写し□申請業種確認書（下野市様式）

4 □代表者身分証明書

摘要及び注意事項等

市内 市外

○

○ 申請者が自己チェックをしていただき、必ず提出してください。

〇〇 共通書類と同様にPDFを印刷して提出してください。

○○ 申請できる業種は、５業種以内です。

△△

個人の場合のみ。（原本提出）
本籍地の市区町村窓口で発行する証明書を提出してください。
直近１か年の全税目の納税証明書。（原本提出）

5 □下野市全税目の納税証明書○△

下野市内に本店及び営業所等がある場合は、本市税務課で発行する証明書を提出してください。
納付すべき税額がない場合は、その旨の証明書が必要です。

6 □委任状（市町提出用）

7

8

9

10

11

□障害者雇用状況報告書（様式第６号又は下野市様式）□ISO認定取得登録証

×□誓約書（暴力団排除、独占禁止法違反行為）(下野市様式)□下野市営業所設置状況調書（下野市様式）

入札及び契約締結等について、年間を通じて受任者を置いている場合に提出してください。
法定雇用率を達成していない場合は、不要です。

△△ 雇用状況報告義務のない事業主で障害者雇用率制度の対象となる労働者を常時雇用している場合は、雇用状況が確認できる書類を添付してください。

△（9001、14001）△△

申請日現在で測量・コンサルタント等に関する業務について認証取得している場合に、登録証の写しを提出してください。
暴力団の排除に関すること及び談合等、独占禁止法違反行為をしないことを予め誓○○ 約していただくものであり、すべての方にご提出いただきます。
代表者名により、提出してください。
準市内業者の認定を受ける場合のみ。

×△ 下野市内に支店・営業所を設置して、入札及び契約締結等を年間を通じて委任する
場合に提出してください。

□下野市営業所配置職員調書（下野市様式）準市内業者の認定を受ける場合のみ。
×△ 下野市内に支店・営業所を設置して、入札及び契約締結等を年間を通じて委任する
場合に提出してください。
受付票の返送を希望する場合のみ必要となります。

12 □返信用封筒（84円切手貼付）〇〇 送付先住所、商号または名称、担当者名を記入し、84円切手を貼った定形封筒を提出してください。

【下野市提出書類】の問合わせ先
下野市総務部契約検査課入札契約グループ
TEL：0285-32-8890

FAX：0285-32-8607

９ 益子町〇：必ず提出が必要な書類 △：該当がある場合に提出が必要な書類 ×：提出が不要な書類
提出書類はそれぞれ一部提出してください。提出書類は全て「写し可」です。※行政書士の委任状を除く№

1

提出書類の名前

測量・コンサルタント等
益子町のチェックリスト

摘要及び注意事項等

町内 町外

申請者が自己チェックしていただき、必ず提出してください。
〇〇 使用印鑑届も兼ねておりますので、チェックリスト下部に代表者印を押印のうえ、益子町との契約等で使用する印鑑を押印欄に押印してください。

入札参加資格審査申請書
2 （栃木県へ提出したPDFの〇〇 栃木県の電子申請システムから印刷したPDFの写しを提出してください。

×△ 入札や契約締結等について受任者を設定する場合は提出してください。

○

○

写し）
3 委任状（市町提出用）
測量・コンサル実績調書
4 （様式３）567

益子町税等を完納していることの証明書
益子町税納付状況の調査に関する同意書（様式５）
返信用封筒（84円切手貼付）

直前2営業年度の主な完成業務及び着手した主な未完成業務について提出してください。
益子町内に本店又は営業所などの事業所がある方は、町税務課で発行する証明書を△△ 提出してください。なお、法人等の代表者が益子町税の納税義務者である場合は、代表者個人の証明書も併せて提出してください。
益子町内に本店又は営業所などの事業所がある方は、提出してください。この同意○△ 書の提出により、５【益子町税等を完納していることの証明書】は添付不要となります。
受付票の送付用です。受付票が必要であれば提出してください。（不要の場合は提△△ 出の必要はありません。）※資格審査結果通知はお送りしておりませんのでご了承ください。

【益子町提出書類】の問合わせ先
益子町総務部企画課管財係
TEL：0285-72-8829 FAX：0285-72-7601

10 高根沢町〇：必ず提出が必要な書類 △：該当がある場合に提出が必要な書類 ×：提出が不要な書類
提出書類は全て「写し可」です。

№

提出書類の名前□測量・建設コンサルタン
1 ト等

摘要及び注意事項等

町内 町外

○

△

高根沢町のチェックリスト

申請者が自己チェックをしていただき、必ず提出してください。
※提出すべき２・３の書類がない場合は提出不要です。
高根沢町内に主たる営業所（本店）又は支店・営業所を有する法人及び高根沢町在住の個人は提出してください。

2 □町税全税目納税証明書○△ （申請日前３ヵ月以内に発行されたもの）
・法人町民税：申請日直前２事業年度分の納税証明書
・上記以外の税：令和２・３年度分の納税証明書

3 □委任状（市町提出用）

×△

名簿登録の期間を通して入札・契約の権限を支店・営業所の長に委任する場合のみ
提出してください。

【経常の共同企業体として申請される方へ】共同受付では申請できません。高根沢町へ直接申請してください。
【高根沢町提出書類】の問合わせ先
高根沢町総務課契約係
TEL：028-675-8101 FAX：028-675-2409

Q&A よくある質問＜はじめに＞
この Q&A は共通審査事項及び共通書類に関する Q＆A であり、共同受付参加機関における市町別提出書類の審査項目には対応しておりませんので、市町別提出書類に係る審査項
目等については、申請先の市町にお問い合わせください。

Q１ 共同受付窓口に申請できる市町は？
Q２ 市町のみ申請することはできますか？
Q３ 審査結果はいつ頃どのようにわかりますか？
Q４ 書類の一部を同封し忘れたので追加で提出したい場合は？
Q５ 書類の追加提出を指示されましたが、提出先はどこになりますか？
Q６ 登記上の住所と主たる営業所の住所が異なる場合、申請書にはどちらの住所を記載しますか？
Q７ 提出する必要がある納税証明書の種類は何ですか？
Q８ 法人税、消費税及び地方消費税の納税証明書として「納税証明書（その１）」をとってしまいました。これで申請を受け付けてもらえますか？
Q９ 税務調査が入ってしまいすぐに納税証明書を提出できない場合は？
Q10 審査基準日はいつになりますか？

Q１ 共同受付窓口に申請できる市町は？

A１ 次のとおりです。栃木県及び県内９市町で共同受付を利用できます。
＜共同受付参加機関＞
栃木県

足利市

鹿沼市

小山市

真岡市

矢板市

さくら市

下野市

益子町

高根沢町

Q２ 市町のみ申請することはできますか？

A２ 共同受付では県への申請が必須となります。必ず「栃木県電子申請システム」を利用して申請していただき、共通書類と市町別提出書類を栃木県県土整備部監理課建設業担
当（共同受付窓口）へ送付してください。

Q３ 審査結果はいつ頃どのようにわかりますか？

A３ 随時申請の結果については、申請時期ごとに全７回に分けて認定します。
各回の認定時期の詳細は、手引きの 10 ページをご参照ください。
なお、本県ではそれぞれの認定開始日の前月末日頃、郵送により認定通知書を送付いたします。
※認定通知書の有無や発送の時期等については、共同受付参加機関ごとに異なります。

Q４ 書類の一部を同封し忘れたので追加で提出したい場合は？

A４ 共同受付窓口に送付してください。
ただし「市町別提出書類」に係る申請先の担当者から個別に指示を受けた場合や、補正を指示された場合等の提出先は別途ご案内いたします。

Q５ 書類の追加提出を指示されましたが、提出先はどこになりますか？

A５ 提出先は指示元の県又は市町から別途ご案内いたします。

Q６ 登記上の住所と主たる営業所の住所が異なる場合、申請書にはどちらの住所を記載しますか？

A６ 建設業の許可行政庁へ届出をしている「主たる営業所」の住所を記載してください。
なお、受任者を置く場合の受任営業所の所在地は、許可行政庁へ届出をしている「従たる営業所」の住所地を記載してください。

Q７ 提出する必要がある納税証明書の種類は何ですか？

A７ 共通書類で提出が必要な納税証明書と、市町別提出書類で提出が必要な書類が異なる場合があります。共通書類については次の表のとおりですが、市町別提出書類については、市町別提出書類（P21 を参照）でご確認ください。
＜県内業者＞○：必須、×：不要
県内業者

個人

法人

県税全税目納税証明書

○

○

×

○

様式は「その３の３」○

×

様式は「その３の２」

法人税、消費税及び地方消費税納税証明書
申告所得税、消費税及び地方消費税
納税証明書

備考
証明書の使用目的は「入札参加資格
審査申請のため」。

＜県外業者＞○：必須、×：不要、△：該当する場合
県外業者

個人

法人

県税全税目納税証明書

△

△

×

○

様式は「その３の３」○

×

様式は「その３の２」

法人税、消費税及び地方消費税納税証明書
申告所得税、消費税及び地方消費税
納税証明書

備考
栃木県に納税義務がある場合に提出が必要。

Q８ 法人税、消費税及び地方消費税の納税証明書として「納税証明書（その１）」をとってしまいました。これで申請を受け付けてもらえますか？

A８ 納税証明書（その１）では受理できません。
入札参加資格審査では、法人の場合は納税証明書（その３の３）を、個人の場合は納税証明書（その３の２）を、提出してください。

Q９ 税務調査が入ってしまいすぐに納税証明書を提出できない場合は？

A９ 県が指定する納税証明書を提出いただけない場合は、申請を受理できません。納税証
明書の取得については税務署や県税事務所にお問い合わせください。

Q10 審査基準日はいつになりますか？

A10 原則として直近の決算日が審査基準日となります。
なお、申請日時点で直近の決算から４ヶ月を経過しない場合は、前期の決算日を審査基準日として申請することも可能です。

最

終

確

認

事

項

申請書の提出前に必ず確認してください。
必要な書類を提出いただけない場合は、不受理とする場合があります。
１ 申請先は共同受付参加機関ですか？
共同受付窓口を利用して申請できる機関は、県及び９市町です。
（４ページ参照）
共同受付に参加していない市町については、個別に申請が必要になります。

２ 税金の滞納はありませんか？
入札参加資格を申請するためには、税金（国税、県税、市町に申請する場合は市税及び町税）に未納がないことが要件になります。（申請先により対象税目が異なる場合があります。
）（１）全ての申請者に必要な「共通書類」＜県内業者＞○：必須、×：不要
県内業者

個人

法人

県税全税目納税証明書

○

○

×

○

○

×

法人税、消費税及び地方消費税納税証明書
申告所得税、消費税及び地方消費税
納税証明書

備考
証明書の使用目的は「入札参加資格
審査申請のため」「様式その３の３」を提出「様式その３の２」を提出＜県外業者＞○：必須、×：不要、△：該当する場合
県外業者

個人

法人

県税全税目納税証明書

△

△

×

○

○

×

法人税、消費税及び地方消費税納税証明書
申告所得税、消費税及び地方消費税
納税証明書

備考
栃木県に納税義務がある場合に提出が必要。
「様式その３の３」を提出「様式その３の２」を提出（２）栃木県及び各市町にも同時に申請をする場合
申請先ごとに税目や納税証明書の要件が異なりますので、「市町別提出書類一覧（21ページ参照）」でご確認ください。

３ 申請する業務に必要な許可や要件を満たしていますか？
ア 測量業務（一般測量・地図の調製・航空測量）を希望する場合は、測量法第 55 条に基づく登録をうけていることが必要です。
（受任者を含む。）
イ

建築関係建設コンサルタント（意匠・構造・電気・機械）を希望する場合は、建築士法第 23 条に基づく登録をうけていることが必要です。（受任者を含む。
）
ウ

補償関係コンサルタント（不動産鑑定）を希望する場合は、不動産の鑑定評価に関する法律第 22 条に基づく登録をうけていることが必要です。
（受任者を含む。）

４ 申請書類は全て揃っていますか？
申請日時点で有効な必要書類が全て揃っていない場合は、申請を受理できません。
提出書類（共通書類、市町別提出書類）は提出書類一覧（21 ページ参照）で確認してください。また、必ずチェックリストで書類の有無を確認いただき、ご自身でチェック欄に記入してください。

各種お問い合わせ先について☑電子申請システムの利用者登録やシステムの操作、設定等について
・マロニエヘルプデスク

0120－464－119☑障害者雇用関係の問い合わせ
・各都道府県労働局職業安定部職業対策課又は所轄公共職業安定所
・【栃木県内の場合】栃木労働局職業安定部職業対策課

028－610－3557☑保護観察対象者等の雇用協力関係の問い合わせ先
・各都道府県保護観察所
・【栃木県内の場合】宇都宮保護観察所

028－621－2391☑次世代育成支援対策推進法、女性活躍推進法、一般事業主行動計画関係の問い合わせ先
・各都道府県労働局雇用均等室
・【栃木県内の場合】栃木労働局雇用環境・均等室

028－633－2795☑若者雇用促進法関係の問い合わせ先
・各都道府県のハローワーク又は労働局職業安定部職業安定課
・【栃木県内の場合】栃木労働局職業安定部職業安定課

028－610－3555☑災害時の基礎的事業継続力認定に関する問い合わせ先
・国土交通省関東地方整備局統括防災グループ防災室

048－600－1333☑消防団に関する問い合わせ先・各市町村の消防団を所管する部署
・栃木県消防団協力事業所表示証について

栃木県消防防災課

028－623－2127◎入札参加資格共同受付参加機関のお問い合わせ先
機関名

所在地

栃木県

宇都宮市塙田1－1－20

足利市

足利市本城3－2145

鹿沼市

鹿沼市今宮町1688-1

小山市

担当課
県土整備部監理課建設業担当

TEL＆FAX（TEL）028－623－2390（FAX）028－623－2392（TEL）0284－20－2119（FAX）0284－22－0550

行政経営部契約検査課契約係（TEL）0289－63－2278（FAX）0289－63－2273

小山市中央町1－1－1

総務部管財課工事契約係（TEL）0285－22－9323（FAX）0285－22－9259

真岡市

真岡市荒町5191

総務部総務課契約検査係（TEL）0285－83－8145（FAX）0285-80-5036

矢板市

矢板市本町５－４

総務部総務課管財担当（TEL）0287－43－1113（FAX）0287－43－2292

さ く ら市

さくら市氏家2771

総合政策部財政課財産管理係（TEL）028－681－1122（FAX）028－681－2446

下野市

下野市笹原２６番地

総務部契約検査課入札契約グループ （TEL）0285－32－8890（FAX）0285－32－8607

益子町

益子町大字益子2030番地

総務部企画課管財係（TEL）0285－72－8829（FAX）0285－72－7601

高根沢町

高根沢町大字石末2053

総務課契約係（TEL）028－675－8101（FAX）028－675－2409

行政経営部契約管財課 契約・検査担当