2022 年度中間期決算 投資家説明会
主な Q&A
Q. 顧客部門収益は好調だが、今後の伸びしろと課題は何か。
A. ウェルスマネジメントビジネスは銀行、信託、証券の連携が進んでおり、ここにはもう一段の伸びしろがあると見ている。コロナ影響もあって、想定に比べ利益が伸びていないア
ジアビジネスは課題だが、アジアの成長を取り込むことで、今後の更なる利益成長は可能だと考えている。

Q. 足元の事業環境の見方と、それに対するリスク管理・資本運営等の対応状況はどうか。
A. 国内経済は、個人消費の回復等により緩やかな回復基調が続くという認識だ。アジア経済、特に ASEAN 地域については、行動制限の緩和に伴い総じて堅調に推移している。
米国経済については、ペースは緩いものの、回復基調は維持できると見ている。
一方、欧米を中心にインフレの状況をリスクとして注視している。今回、MUB 売却に伴う資本解放効果分の一部として 1,500 億円の自己株式取得を決議したが、ベース部分の自己株式取得については、インフレの状況等を慎重に検討して見送るという判断をした。
今後についても、状況を注視しながら追加の株主還元を検討する。

Q. 22 年度通期業績目標における上期と下期の差分について教えてほしい。また、MUB売却等の特殊要因影響を除いた実力ベースの収益をどのように評価しているのか。
A. 上期と下期の差分の主な要因は 2 つ。1 つ目は市場事業本部の業務純益。トレジャリー
業務ではリスクを抑制した運営を現在は行っており、セールス&トレーディング業務においても、下期はスローダウンするという想定を置いている。2 つ目は与信費用。上期は特殊要因もあり低位に推移したが、下期は、MUB の評価損影響を除きで 2,500 億円程度の費用発生を見込んでいる。
実力ベースの収益について、業務純益の実績には MUB 売却の特殊要因影響は含まれておらず、実力を反映したものだ。親会社株主純利益の 1 兆円の目標には、MUB の保有債券等の評価損影響が約 2,000 億円含まれているため、実力ベースでは 1 兆2,000 億円程度である。ここには為替影響が 1,000 億円程度含まれるため、為替影響を除くと、1 兆 1,000 億円程度と見ている。

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Q. 不透明な外部環境を踏まえ、当面は慎重方針を継続するのか。有価証券の含み益の減少については、どのように見ているのか。
A. インフレのコントロール次第で、米国の長期金利は急低下する可能性もあれば、その逆も考えられる。この両面を想定しながら、機動的に運営していく。
22 年 6 月末時点で 1 兆円を超えていたその他有価証券の含み益は、9 月末時点では約 7,700 億円にまで縮小している。外債の評価損は約 1.8 兆円だが、ヘッジポジション等勘案後の評価損は 1 兆円程度であり、適切にコントロールできていると考えている。
Q. 外部環境が不透明な中、どの程度の資本水準を維持したいと考えているのか。
A. 22 年 9 月末時点の CET1 比率（規制最終化・含み益除き）は 9.9%だが、MUB 売却時の利益の戻入分を勘案した実質的な CET1 比率は 10.2%程度だ。収益力強化に向けた資本活用も考慮する必要があり、現時点では、どの程度の資本バッファーが必要か、明確な定量基準は定めていないが、これ以上の不透明な環境にならなければ、10%台後半までの資本は必ずしも必要ではないと考えている。

Q. グローバルな景気後退リスクが懸念される中での海外戦略について教えてほしい。
A. 景気後退リスクが高いのは欧州だと考えているが、欧州ビジネスの割合は比較的小さいことから、それほど懸念はない。アジアについては、KS は順調に拡大戦略を進めており、インドネシアでは、銀行のジャカルタ支店、Adira Finance、BDI の 3 社が一体となった動きが進展している。米国は、当社の強みである MS との協働やストラクチャードファイナンス等を強化していきたい。

Q. 出資や提携を通じてビジネスを強化しているが、引き続き、こうした取り組みを続けていくのか。
A. 現状は商業銀行ビジネスの事業割合が高いが、銀行・信託・証券の連携モデルにシフトしているところだ。受託財産ビジネスについては、収益割合を現在の 2 倍程度に拡大したいと考えている。出資・提携を通じた新たなビジネス領域にも挑戦しているが、規模感はまだ小さく、さらなるリスクテイクも検討している。

Q. カーボンニュートラルへの取り組みついて、GFANZ（Glasgow Financial Alliance forNet Zero）における邦銀のプレゼンスを高める上で MUFG の役割は重要であると考えているが、意見を伺いたい。
A. GFANZ の作業部会への参加に加え、GFANZ 傘下の NZBA（Net-Zero Banking2Alliance）にも加盟しており、NZBA ではトランジション・ファイナンスのワーキンググループの議長を務めている。10 月に「NZBA トランジション・ファイナンスに係る指針（NZBA Transition Finance Guide）」を公表したところだ。アジアの特性を踏まえると、キーワードはエンゲージメントとトランジションだと考えている。同じく、この 10 月に「MUFG トランジション白書」を公表し、COP27 では MUFG の気候変動への取り組みを発表した。COP27 のセミナー会場にも多くの方に来場頂き、活発にコミュニケーションを行ったが、こうした活動を今後も継続したい。

Q. ヘッジポジション等勘案後でも、外債の評価損は約 1 兆円あるが、今後、大規模なロスカットを行う可能性はあるか。
A. この上半期に、ベアファンドの売却等によって約 5,000 億円の益出しを行うとともに、ほぼ同額の外債の損切りを行い、ポートフォリオの組み替えを行っている。現時点では大規模なロスカットは考えていない。

Q. 22-23 年度に 1 兆円以上の資本を自己株式取得と成長投資に配賦する方針は不変か。
また数千億円レベルの大規模な投資は検討していないという認識でよいか。
A. 資本配賦の方針は不変だ。成長投資については、大規模な商業銀行の買収は考えておらず、アジア、デジタル、グローバル AM/IS 領域で継続的に探しているが、必要に応じてある程度規模の大きい案件も検討していく。既に Mars Growth Capital やMUFG Ganesha Fund において数百億円規模での投資を行っている。
Q. 現在の環境下では、リセッションや投資機会に備えるために、資本効率を犠牲にしてでも、厚めに資本水準を維持するべきではないか。
A. 足元の外部環境を踏まえ、様々なリスクや機会への備えとして、現状の資本水準は維持するとの考えのもと、この中間決算のタイミングではベース部分の株主還元は見送った。一方、従来から説明の通り、MUB 売却による資本解放効果部分については、その一部を還元することとした。第 3 四半期決算のタイミングで、外部環境や資本の状況を踏まえて、改めて判断する。

Q. 引き続き、ROE7.5%は必達目標と考えているのか。また、今後、中長期的にめざす利益水準のイメージについて教えてほしい。
A. ROE 目標を必達するべく取り組んでおり、目標は不変だ。当期の利益目標達成を前提とすると、為替影響や MUB 売却影響を除いた実態ベースで、昨年度から 2 年続けて3

1.1～1.2 兆円の利益を計上したことになる。これは、中計最終年度の目標として掲げている「安定的に 1 兆円を稼ぐことのできる会社」を達成できていることを意味する。来年度以降については、今まさに検討しているところだが、もう一段目線を引き上げていく必要があると考えている。

Q. 足元の RWA コントロールの状況について教えてほしい。
A. 各事業本部の日々の業務や個別の案件判断において、リスクリターンを意識した考え方が定着しており、リスクアセットを増やさずとも、利ざや改善等により収益が伸びている。
今後も規律あるリスクアセット運営を継続していく。

Q. グローバルでのホールセールビジネスでは、投資銀行から商業銀行へのシフトが起きているが、グローバル競合他社対比での MUFG の優位性は何か。
A. 投資銀行から商業銀行へのシフトはもう暫く続くと考えるが、どちらか一方に完全に移行するものではなく、組み合わせという面で当社は良いポジションを維持している。ファイ
ナンスニーズに対してソリューションを提供し、MS と連携したディールもあり、GCIB の投資銀行業務の収益も伸びている。

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