2024 年 8 月 29 日

ﾊｲﾌﾞﾘｯﾄﾞ脅威分析のｺﾝｾﾌﾟﾄ･ﾓﾃﾞﾙの台湾有事抑止への適用可能性とその課題
主任研究員

川嶋 隆志

はじめに
本稿は欧州ハイブリッド脅威対策センター（Hybrid COE）がロシアによるウクライナ侵攻の分析に使用したといわれるハイブリッド脅威分析のコンセプト・モデルを、中国による台湾に対するハ
イブリッド戦に適用し、台湾有事抑止のためのモデルとして活用する意義と課題について検討することを目的とする。
ロシアによるウクライナ侵攻は、本格的軍事侵攻を抑止するための３つの教訓として、①抑止力強化（防衛力整備）による侵攻回避の重要性、②非合理的意思決定に備える必要性、③軍事・非軍
事的手段による複合的な活動、いわゆるハイブリッド戦への対処の重要性を示した。
このロシアによるウクライナ侵攻開始以降、中国による台湾侵攻の可能性に注目が集まり、多くのシンクタンク、研究者が台湾有事に係る様々なシナリオ・影響について分析している。これらの研究を前述のロシアによるウクライナ侵攻の教訓に当てはめると以下のとおりとなる。
１点目の抑止力強化（防衛力整備）による侵攻回避について、米中台の軍事力の比較から分析す
ると、中台の軍事力は兵力、装備の性能や量で中国側に圧倒的に優位な状況にある1。米中の軍事力
は、陸上戦力は中国が米国を上回り2、海上戦力に関しては、中国海軍は米海軍を上回る規模の艦艇を保有し、世界最大とも指摘されている3。航空戦力は米国優位の状況である4。日米のシンクタンク、CSIS5や笹川平和財団6及び日本戦略研究フォーラム7の報告書は、台湾有事における日米の課題を浮き彫りにする一方、同有事は日米中それぞれに莫大な被害をもたらし、長期にわたる経済的な悪影響をもたらすことを指摘している8。

防衛省『令和６年版防衛白書』日経印刷、2024 年、102－104 頁。
同上、42 頁。
3
同上、72 頁。
4
同上、42 頁。
5
Mark F. Cancian, Matthew Cancian, and Eric Heginbotham, The First Battle of the Next War: Wargaming a Chinese
Invasion of Taiwan, Center for Strategic and International Studies, 2023
https://www.csis.org/analysis/first-battle-next-war-wargaming-chinese-invasion-taiwan, accessed August 8, 2024.
6笹川平和財団・ヘリテージ財団「2022 年度 TTX（Table Top Exercise）報告書 台湾有事シナリオ：低烈度
ハイブリッド戦からのエスカレート」、2023 年
https://www.spf.org/japan-us-alliance-study/global-data/user17/2023092709392335.pdf（2024 年 8 月 8 日最終アクセス)。
7
日本戦略研究フォーラム「第３回政策シミュレーションの成果概要「徹底検証：新戦略３文書と台湾危機」―2027 年に向けた課題―」、2023 年
https://www.jfss.gr.jp/taiwan_study_group/（2024 年 8 月 8 日最終アクセス)。
8Mark F. Cancian, Matthew Cancian, and Eric Heginbotham, op cit , pp. 142-145.
121

このように米中台の軍事力の状況やシンクタンクの報告を踏まえるならば、中国による台湾統一を目的とした侵攻に対する、台湾・米国の軍事力による圧倒的な抑止力の効果は期待できないと考えられる。他方、中国、台湾・米国双方に甚大な被害をもたらすという観点から相互に武力行使を思いとどまらせる意味での抑止効果は期待できる。
２点目の非合理的意思決定に備える必要性については、2021 年 3 月、米インド太平洋軍のデービ
ットソン司令官（当時）が「中国軍が６年以内に台湾侵攻する可能性」に言及したこと9や、2022 年
10 月、中国共産党全国代表大会で、習近平政権が台湾を核心的な利益として改めて位置づけ、台湾統一を必ず実現させると発言したこと10を踏まえれば、中国は平和的統一を目指す一方で、武力行使を辞さないという明確な意思表示を示している。こうした事実に対して、多くの専門家は中国のさまざまな国内事情等を踏まえ、台湾有事はすぐに起きる兆候はないとの見解を示している11。ただし、中国側の意思決定（特に台湾独立（台湾を統治する中華民国を解体して、台湾共和国あるいは台湾国を建国すること）の場合12）は未知であり、人民解放軍の活発な活動状況から意図せぬ偶
発的な衝突が深刻な武力衝突に発展する可能性には備える必要はある。
３点目の軍事・非軍事的手段による複合的な活動（ハイブリッド戦）への対処については、以下のとおりである。1999 年、中国人民解放軍空軍大佐である喬良氏と王湘穂氏の共著『超限戦 21 世
紀の「新しい戦争」』が発表された。
「超限戦」では貿易戦、金融戦、テロ戦、生態戦、密輸戦、メディア戦、麻薬戦、インターネット戦、技術戦、資源戦、経済援助戦といった概念が示された13。
2003 年、中国共産党は「人民解放軍政治工作条例」を改定し、「輿論戦、心理戦及び法律戦を展開し、敵軍の瓦解工作を展開」することを明記した14。さらに 2019 年、中国人民解放軍「智能化戦争」という戦争認識を初めて示した15。
これらの中国の軍事・非軍事的手段を組み合わせた戦略構想に加え、先ほど述べた抑止力の強化、
非合理的意思決定が行われる可能性に鑑みると、中国が台湾に対して本格的な軍事侵攻に踏み切るという意思決定回避の可能性がある一方で、軍事侵攻のコストや被害を回避しつつ目的を達成する「「中国、6 年以内に台湾侵攻の恐れ」米インド太平洋軍司令官」AFP、2021 年 3 月 10 日。
「中国共産党第２０回党大会報告全文」新華社、2022 年、44-45 頁。
11「NPI ウェビナー 台湾頼清徳新政権の誕生とこれからの米中日台関係」2024 年 5 月 31 日
[パネリスト]松田康博（東京大学教授）・福田円（法政大学教授／中曽根平和研究所客員研究員）[モデレーター]川島真（中曽根平和研究所研究本部長）https://npi.or.jp/event/2024/06/05101818.html（2024 年 8
月 8 日最終アクセス)。
12
小笠原欣幸「知っているようで知らない「台湾独立」の真の意味」『東洋経済オンライン』
https://toyokeizai.net/articles/-/681217（2024 年 8 月 8 日最終アクセス）。
同記事は「台湾独立」について以下の通り問題点を整理している。
・台湾は法治が定着しており、仮に今の台湾の総統及び政府が独立を宣言しても何の根拠もなく、何も変わらない。
・台湾が独立を実現するためには新憲法の制定が必要であり、そのためには現行の中華民国憲法の改正手続きが必要。改憲の条件は、立法院で４分の３の議員の出席を得て、出席者の４分の３の賛成をもって修正案を提出。その後、公民投票（国民投票）で有権者の過半数の賛成を得ることである。
13
喬良（著）、王湘穂（著）、坂井臣之助（監修）『超限戦 21 世紀の「新しい戦争」』KADOKAWA、2020
年、205 頁。
14
「中国人民解放军武器装备管理条例」（2003 年 1 月）
https://www.gov.cn/test/2005-06/28/content_10543.htm（2024 年 8 月 8 日最終アクセス）。
15
李明海「是什么在推动战争向智能化演变」『解放軍報』（2018 年 11 月 6 日）
。
9

10

2

ためのハイブリッド戦は、既に始まっているといえる。
また、多くの専門家は中国による台湾侵攻に際して情報戦、心理戦及びサイバー戦等のハイブリッド戦の利用の蓋然性が高いものを指摘しているが16、これら以外の新たな手段利用の可能性がある。
こうした脅威の全体像を把握し、対応するためには、中国が台湾統一のために利用し得る軍事・
非軍事手段による多様な手段を包括的に、かつ複合的に分析する視点と枠組みが必要である。欧州
ハイブリッド脅威対策センターの「ハイブリッド脅威分析のコンセプト・モデル」は、ロシア、中国、イラン等を含む権威主義国家が関与するハイブリッド脅威の実例を類型化、可視化し、４０の工作手段に整理することで、ハイブリッド戦を包括的・網羅的に分析することが可能である。また、これらの多様な工作手段が複数領域に及ぼし得る影響をモデル化し、その複合的な効果を見積もることができる。
このモデルを活用する意義は、中国による台湾統一のためのハイブリッド脅威の全体像を予想し、できるだけ早い段階から事態の進展を阻止するための対応検討の基盤となるという点である。このため、本研究は台湾有事抑止のための基盤研究として位置づけられる。ただし、本モデルは過去もしくは進行中のハイブリッド脅威を分析することを前提として作成されていることから、将来のハ
イブリッド脅威を分析するにあたっての課題を明らかにし、解決する必要がある。
このため本論では、ハイブリッド脅威分析のコンセプト・モデルを台湾有事抑止に適用した場合の適用可能性とその課題について検討するため、まず研究の射程として、「ハイブリッド戦」「ハイブリッド脅威」「台湾有事抑止」を第１節で定義づける。第２節では、ハイブリッド脅威分析のコン
セプト・モデルの概要及びその特性について述べる。第３節では、同モデルを台湾有事に適用した場合の課題について整理する。第４節では、コンセプト・モデルと中国の軍事的・非軍事的手段を利用した戦略等との関係を整理し、コンセプト・モデルの有用性について確認する。

大澤淳「台湾有事とハイブリッド戦争」国際情報ネットワーク分析 IINA 笹川平和財団
https://www.spf.org/iina/articles/osawa_02.html（2024 年 8 月 8 日最終アクセス）、小川和久『日本人が知らない
台湾有事』文芸春秋、2024 年、210-211 頁、峯村健司『台湾有事と日本の危機』PHP 研究所、2024 年、230238 頁など。
16

3

１ 本研究の射程（１）「ハイブリッド戦」と「ハイブリッド脅威」の定義からの整理
ア ハイブリッド戦
図１

本研究における「ハイブリッド戦」の定義

出典：松村五郎『ハイブリッド戦争の本質的メカニズムー軍事・非軍事の諸手段を最終的に結びつける「認知レベルの戦い」―』中曽根平和研究所、2023 年、2 頁を基に筆者作成
本研究では、台湾有事抑止がテーマのため、図１のとおり「本格的軍事戦争に至らない事
態で、あるいは意図的に本格的軍事戦争になることを避けて目的を達成するために、軍事・非軍事の各種手段を用いること」をハイブリッド戦の定義として使用する。
本定義においては、分析対象が本格的軍事侵攻を避けるという意思を有するという前提を重視する。なぜなら、当初から本格的軍事侵攻を企図し、侵攻を容易にする目的で軍事・非軍事的手段（サイバー攻撃等）を用いるケースでも実質的には同じような行動がとられるが、この場合は「領域横断作戦」と位置付けられ、軍事力の整備による抑止に注力することで対応することになるからである。このため本研究の射程外とする。

イ ハイブリッド脅威
軍事と非軍事両方の手段による脅威であるが、軍事的手段の中でも正規の通常戦力によって行う正攻法はハイブリッド脅威に含めない。

（２）軍事・非軍事的手段による侵略と抑止の観点からの整理
安全保障分野での「抑止」とは、一般的には軍事侵略を未然に防止することを意味する。そして、侵略を手段別に抑止との観点から整理すると以下のとおりとなる。
まず、軍事的手段による侵略（軍事侵攻）は開始時点が明確であることから、軍事力の整備によって抑止（開始させないこと）が可能である。他方、軍事・非軍事的手段による侵略（ハイブリッド戦）については、多様な手段が複合的に用いられ、開始時点が不明確であることか
ら、一般的に抑止（開始させないこと）は困難である。そのため、兆候を察知して目的達成を
4

阻止（抑止のための対応）することが重要である。
こうした侵略手段と抑止の関係から、本研究における台湾有事抑止とは「中国が本格的軍事
戦争未満のハイブリッド戦によって台湾を併合することを防止（抑止）するため、できるだけ早い段階から事態の進展を阻止するために行う各種対応のこと」をいい、本格的軍事侵攻への移行の抑止も考慮する。
次節では、上記（１）で定義するハイブリッド戦においてはハイブリッド脅威の兆候の早期察知と、迅速・適切な対応とレジリエンス強化がアクターの目的達成阻止のカギであるという観点から、コンセプト・モデルを用いたハイブリッド脅威の分析要領について検討する。

5

２

ハイブリッド脅威分析のコンセプト・モデルの概要
ハイブリッド脅威分析のコンセプト・モデルの全体像は図２のとおりである。その概要は次の通りである。
図２

ハイブリッド脅威分析のコンセプト・モデルの全体像

出典：European Commission, & Hybrid CoE, The Landscape of Hybrid Threats: A Conceptual Model Public
Version, Publications Office of the European Union, 2021, p.13.

（１）ハイブリッド脅威のアクター（Actor）
ハイブリッド脅威のアクターは国家及び非国家主体に区分されている。
このコンセプト・モデルの国家とは EU、NATO 等を構成する民主主義国家に敵対する権威主義国家を指す。同モデルでは、ロシア、中国、イラン、北朝鮮を例として挙げている17。
非国家主体とは、国際関係に関与し、国家の確立された機関に所属することなく、干渉し、影響を与え、変化を起こすのに十分な力を行使する実体を指す18。ヒズボラ、ISIL 及び PMC（民間軍事会社）等が代表例である19。

（２）40 の工作手段（Tool）
40 の工作手段（Tool）とは、欧州ハイブリッド脅威対策センターが過去の事例に基づき使用実績のあった工作手段を列挙したものである。アクターはこの工作手段を利用して 1 つ以上のEuropean Commission, & Hybrid CoE, The Landscape of Hybrid Threats: A Conceptual Model Public Version,
Publications Office of the European Union, 2021, p. 16, https://www.hybridcoe.fi/wpcontent/uploads/2021/02/conceptual_framework-reference-version-shortened-good_cover_-_publication_office.pdf,（2024 年 8 月 8 日最終アクセス）。
18
Ibid., p. 22.
19
Ibid., p. 16.
176

領域に影響を及ぼし、領域の脆弱性を標的とする20。

（３）工作の対象となる 13 の領域（Domain）とハイブリッド脅威の目標（Target）
領域（Domain）とは、アクターが工作手段を利用してハイブリッド脅威を及ぼす標的となるものであり、国力の要素をグループ化したものである。ハイブリッド脅威の目標（Target）はア
クターが脅威を及ぼすことで最終的に目指すゴールである21。
この工作対象となる 13 の領域とハイブリッド脅威の目標をイメージしたものが図３である。
図３

工作の対象となる 13 の領域とハイブリッド脅威の目標のイメージ図

出典：European Commission, & Hybrid CoE, op cit, 2021, p.27.

（４）ハイブリッド脅威のフェーズとアクティビティ（Activity）
ハイブリッド脅威はエスカレーション（目的達成に向けた強制の度合）の異なる時期的段階（フェーズ）に応じて、異なる具体的行動（アクティビティ）により及ぼされる。このフェーズは３段階に分かれ、条件形成フェーズから強制フェーズに向かってエスカレーションの程度が上がる。アクティビティは撹乱、影響行使、作戦実施へとエスカレーションし、最終的に戦争にいたる22。
このエスカレーションの時期的フェーズとハイブリッド脅威のアクティビティの関係を整理したものが表１である。

Ibid., p. 26.
Ibid., p. 26.
22
Ibid., pp. 36-42.
20
21

7

表１

フェーズとアクティビティの関係

時期的フェーズ

ハイブリッド脅威のアクティビティ・撹乱（interference）

条件形成フェーズ
（priming）＝ハイブリッド脅威のツールを用いて、対象ドメイン内の相手側の活動を混乱させて 不安定化に向かう下地を作る。
・影響行使（influence）＝ハイブリッド脅威のツールを用いて、対象ドメインでの相手側の活不安定化フェーズ
（destabilization）

動に何らかの影響を与えて不安定化を図り、作戦を行い易くする。
・作戦実施（operation）＝ハイブリッド脅威のツールを組み合わせて行使することにより、相手側に所望の行動を強要し、目的を達成する。

強制フェーズ（coercion）

・戦争（war/warfare）＝軍事戦争の中でハイブリッド脅威のツールを使用し、軍事戦争を有利にする。

出典：European Commission, & Hybrid CoE, op cit, 2021,p.13.を基に中曽根平和研究所 海洋安全保障
研究委員会作成
このコンセプト・モデルをアクターからの視点からみたハイブリッド脅威行使のイメージ図は図４のとおりである。

8

図４

ハイブリッド脅威行使のイメージ図

出典：European Commission, & Hybrid CoE, op cit, 2021,p.27.を基に筆者作成（５）コンセプト・モデルの特性
本コンセプト・モデルは察知したハイブリッド脅威の兆候を工作手段に当てはめ、アクター
やその目標を絞り込んでいくという「対応型」「プル型」分析過程を前提としている。このコン
セプト・モデルを「プル型」の分析モデルとして使用する際の思考過程は図５のとおりである。
図５

コンセプト・モデルを「プル型」の分析モデルとして使用する際の思考過程

出典：コンセプト・モデルを基に筆者作成※「プル型」：すでに生起した事象を分析し評価を引き出す
9他方、コンセプト・モデルを台湾有事抑止の検討に用いる場合には、アクターが中国で、最終目標が台湾統一と明確に設定することが可能である。その一方で、エスカレーションの過程
における個別目標、その個別目標を達成するために選択され得る工作手段を最終目標から逆算
し、予測をする「プッシュ型」の思考過程に組み替える必要がある。このコンセプト・モデル
を「プッシュ型」分析モデルとして使用する際の思考過程は図６のとおりである。
図６ コンセプト・モデルを「プッシュ型」分析モデルとして使用する際の思考過程

出典：コンセプト・モデルを基に筆者作成※「プッシュ型」：未生起の事象を想定し、可能性を予測・列挙
そこで次節ではコンセプト・モデルを台湾有事に適用した場合の課題について述べる。

３

コンセプト・モデルを台湾有事抑止に用いた場合の課題
最終目標が台湾統一という特定のシナリオにおいて、エスカレーションの過程における個別目

標、その個別目標を達成するために選択される工作手段を最終目標から逆算し、予測をする「プッシュ型」の思考過程に組み替えた場合の課題について、ハイブリッド戦への対応プロセスを軍事作戦における代表的な対応プロセスである「OODA ループ23」の観察、状況判断、意思決定までの各段階に即して、（１）ハイブリッド脅威の兆候察知の方法（観察段階）、（２）エスカレーシ
ョンの予測方法（状況判断段階）、（３）ハイブリッド脅威の複合された分析結果の予測方法（状況判断段階）、（４）分析結果のビジュアル化（意思決定段階）の順に、以下考察をおこなう。

勝敗に関わる意思決定と実行のための戦略的思考法の一つ。Observe（観察）、Orient（状況判断）、Decide（意思決定）、Act（実行）から構成される。
23

10

（１）ハイブリッド脅威の兆候探知の方法
１点目の課題は、コンセプト・モデルは工作手段を過去のハイブリッド脅威の実例に基づき40 に分類しているが、兆候を探知するには現実世界で観察される具体的事象を予め列挙しておく必要があるというものである。
表２ 40 の工作手段①インフラに対する物理的打撃 ⑪

領

海

侵

入 ㉑行政における脆弱性の利用 ㉛混乱や対立的なﾅﾗﾃｨﾌﾞの創出②インフラへの依存の構築と利用 ⑫

兵

器

拡

散 ㉒ 汚 職 の 助 長 と 悪 用 ㉜国際関係上の取引材料としての移民問題の利用③経済的依存関係の構築又は利用 ⑬軍隊の通常型／準通常型の作戦行動 ㉓ 法 的 弱 点 の 利 用 ㉝指導者や候補者の信用失墜④ 外 国 へ の 直 接 投 資 ⑭準軍事組織（代理勢力） ㉔法制度の積極的利用 ㉞政治的アクターへの支援⑤ 産 業 ス パ イ⑮

軍

事

演

習 ㉕ ｲﾝﾃﾘｼﾞｪﾝｽ上 の 準 備 ㉟政治家／政府への強制・強要⑥相手国経済活動の阻害 ⑯離散民族の影響工作への利用 ㉖⑦ 経 済 的 困 窮 の 利 用 ⑰文化団体やｼﾝｸﾀﾝｸへの財政支援 ㉗

隠

密
浸

活

動 ㊱政治的影響力のための移民流入問題の利用

透㊲ﾒﾃﾞｨｱ･ｺﾝﾄﾛｰﾙ及び干渉⑧ サ イ バ ー ・ ス パ イ ⑱社会的・文化的分裂の利用 ㉘ 外 交 的 制 裁 ㊳偽情報拡散とﾌﾟﾛﾊﾟｶﾞﾝﾀﾞ⑨サイバー・オペレーション ⑲ 社 会 不 安 の 増 長 ㉙ ボ イ コ ッ ト ㊴ｶﾘｷｭﾗﾑと学術界への影響行使
⑩

領

空

侵

犯 ⑳移民に関する言説操作 ㉚大使館及び大使館員の活用 ㊵

出典：European Commission, & Hybrid CoE, op cit,2021,

電

子

戦

pp.33-35.を基に筆者作成

コンセプト・モデルは、表２のとおり工作手段を 40 に分類しているが一般化されているた
め、このままではハイブリッド脅威の兆候を察知するための指標として不十分である。
このため、この工作手段の事例を調査し、具体的にどのような手段が用いられ、どのような活動が行われ得るのかを予め想定することで監視対象や兆候察知の手法を確立する必要がある。この事例の調査方法の一例は図７のとおりである。

11

図７

工作手段①「インフラに対する物理的打撃」の事例の調査方法

出典：European Commission, & Hybrid CoE,op cit, 2021, p.27.を基に筆者作成
例えば、工作手段①「インフラに対する物理的打撃」の場合、漁船、測量船等による海底電線の切断という事案が発生しているが、これを方法（漁船、測量船等）、活動内容（海底電線の切断）と区分し、この方法と活動内容に該当する事例を収集した。収集した事例は表３のとお
りである。

12

表３ 事例集の一例
No.

1-1

Tool

インフラに対する物理的打撃（Physical operation against infrastructure）

方 法（Method）

漁船、測量船、商船、潜水艦、UAV

活動内容（Activity）

海底電線の切断●船舶による地中海の海底ケーブルの切断（2008 年）
2008 年に地中海で発生した海底ケーブル切断事故は、船舶の錨によって引き起こされた疑いがある。複数の海底通信ケーブル（SEA-ME-WE3、SEA-ME事例１
WE4、FLAG ケーブル）が地中海で切断され、ザンビアからインド、台湾にか（Case 1） けて通信に影響を及ぼした。
出典：“Repairs start on Mediterranean telecoms cables”, Reuters,
December 22, 2008, https://jp.reuters.com/article/repairs-start-on-mediterraneantelecoms-cables-idUSTRE4BJ0G4/.
●西沙海域で破壊 中国が船長立件 軍用海底ケーブル（2020 年 10 月 7 日）
中国海警局は 6 日、中国軍が軍事拠点化を進める南シナ海のパラセル諸島
事例２周辺海域で軍用の海底光ファイバーケーブルを破壊したとして付近を通行（Case 2） した船舶の船長（中国人とみられる）を軍事通信破壊容疑で立件すると発表
した
出典：『読売新聞』（2020 年 10 月 7 日）7 頁●馬祖列島と台湾本島を結ぶ通信用の海底ケーブルの切断（2023 年）
台湾が実効支配する馬祖列島と台湾本島を結ぶ通信用の海底ケーブル２
事例３
本が 2023 年 2 月上旬に相次いで切断され島民の生活に支障が出た。中国の（Case 3） 船舶が関与したとみられる。
出典：『読売新聞』（2023 年 3 月 3 日）
出典：中曽根平和研究所 海洋安全保障委員会作成
本事例は、ハイブリッド脅威の兆候の察知に有用なだけでなく、データの蓄積状況によってアクターの特性や工作手段の傾向等の分析につながる可能性もあると考えられる。

（２）エスカレーションの予測方法
２点目の課題は、将来、中国による台湾へのハイブリッド戦のエスカレーションをどのように分析するのかというものである。
コンセプト・モデルはハイブリッド脅威のエスカレーション状況を現状から把握するための物差しとして作成されており、将来のエスカレーション予測をするものではないことから、中国による台湾へのハイブリッド戦を「強硬路線」と「懐柔路線」に分け、両者の間で中国の戦略が柔軟に変化していくとまず仮定し、その具体的目的を推測することとした（表４）。

13

表４

台湾へのハイブリッド戦の予測

出典：筆者作成「強硬路線」とは、台湾内部での対立を煽ることにより内乱状態を生起させ、その混乱の中で統一に向かう政権を樹立する路線である。そのため、台湾を国際社会の中で孤立化させるとともに、様々な手段で台湾の政治、経済、社会等の混乱を図り、極度に不安定な政治状況を作為し、必要があれば台湾の要請を受けて中国が治安部隊や軍を送り込むことも辞さず、事実上の統一を達成する。
「懐柔路線」とは、台湾の親中化を進め、反中派を弾圧して統一に向かう政権を樹立する路線である。そのため、台湾を支える機能、特に経済面で台湾の中国に対する依存度を高めさせ、中国なしには台湾が機能しない状況を作り上げるとともに、台湾を国際社会の中で中国の一部として受け入れさせるよう働きかけ、台湾全体を親中の方向に誘導する。
この「強硬路線」と「懐柔路線」における中国による台湾へのハイブリッド戦について、条件形成フェーズ、不安定化フェーズ、強制フェーズにおける具体的なシナリオを想定し、可能なエスカレーション予測のパターンを列挙した。
この強硬と懐柔の２つの路線は二者択一ではなく、中国によるハイブリッド戦の目的達成状
況や指導者層の判断等により随時修正されていくと考えられる。また、各フェーズは一方向に上昇し続けるわけではなく、下降することも考えられる。
このように、将来、現認し得る中国の活動をその活動が行われるフェーズにおける目的・意
14

図を予め想定しておくことは、状況認識を円滑・迅速に確保するための枠組みとなる。また、エスカレーション管理のための適切な対応を計画しておく上で不可欠である。

（３）ハイブリッド脅威の複合された分析結果の予測方法
３点目の課題は、コンセプト・モデルが過去の事例や進行中の出来事を分析していくには最適のモデルであるが、複合化された脅威をすべて網羅すると分析数が過剰になる可能性があるということである。
この問題については、予測のための平易なモデルについて検討を行っている。具体的には以下のとおりである。
ハイブリッド脅威は単体ではなく相互に関連する複数の工作手段を同時に使用することで、ターゲットとなる国や社会を効率的に攻撃可能という特性を有する。この特性を分析するため、2023 年 4 月、欧州ハイブリッド脅威対策センターはコンセプト・モデルを発展させた「コア・モデル」（図８）を作成した。
図８

コア・モデルの概要

出典：European Commission, & Hybrid CoE, Hybrid Threats: A Comprehensive Resilience Ecosystem,
Publications Office of the European Union,2023, p.10.を基に筆者作成
このコア・モデルの概要は以下のとおりである。
まず、コア・モデルの円の中心には工作活動の目標となる民主主義社会の７つの基盤（法の支配、安定性、政治的責任・説明責任、正義感・平等、公民権・自由、信頼性・可用性、先見能力）が設定されている。円の中心の外側の３つの層は内側から地方、国、国際の３つのレベ
ルに区分されている。コア・モデルは統治空間（緑色の部分）、民間空間（ピンク色の部分）、
サービス空間（水色の部分）の３つに区分されている。工作対象となる 13 の領域は外円部に15設置され、統治空間、民間空間、サービス空間にいずれかに区分されている24。
このコンセプト・モデルとコア・モデルの関係は図９のとおりである。
図９

コア・モデルとコンセプト・モデルの関係

出典：European Commission, & Hybrid CoE, op cit, 2023, p.11.を基に筆者作成
コア・モデルではハイブリッド脅威による工作手段をダーツとしてイメージし、工作対象となる領域へこのダーツを投げる。ある領域にあたったダーツは対象となった領域に加えて、他の領域に影響を及ぼす（上部の中央）。例えば、サイバー攻撃が銀行に対して行われ、金融シス
テムが止まってしまった場合、工作の対象となる領域は「サイバー」だが、経済的損失や社会不安の発生といった「経済」「社会」への領域にも影響が及ぶ（※これらの関係を示しているのが、コア・モデルの中心の領域と領域を結ぶ線）
このようにコア・モデルはコンセプト・モデルの領域間の影響の関係を簡略化したものとなっている。
実際にコア・モデルを用いて分析したものが図 10 である。

European Commission, & Hybrid CoE, Hybrid Threats: A Comprehensive Resilience Ecosystem, Publications Officeof the European Union,2023, p.10, https://www.hybridcoe.fi/wpcontent/uploads/2023/04/CORE_comprehensive_resilience_ecosystem.pdf, （2024 年 8 月 8 日最終アクセス）
。
24

16

図 10

コア・モデルの基本的構成

出典：European Commission, & Hybrid CoE, op cit, 2023, p.55.を基に筆者作成
赤い矢印は、工作手段の種類とその工作手段がどの領域に工作を仕掛けているのかを示し、黒い×が３つの層のどこにその工作が影響を及ぼしているのかを示している。灰色の矢印と〇は過去に行われ、継続中の工作手段を示す。黒い矢印は、工作の影響がカスケード効果を起こしているのを表している25。
この図のように、コア・モデルは過去の事例や進行中の出来事を分析していくには最適なモデルである。これを台湾へのハイブリッド戦に当てはめた例を次で示す。

25

Ibid., p. 11.

17

図 11

台湾周辺海域で中国軍による大規模な演習が行われた場合の状況予測

出典：コア・モデルを基に筆者作成
図 11 は台湾周辺海域で大規模な軍事演習が行われ、台湾の海上交通に影響がでた場合を想定したコア・モデルによる分析の一例である。
赤い矢印は軍事演習という手段によってなされた工作により、軍事／防衛と経済の２つの領域に影響がでていることを示している。その結果、対象となった国家統治（Ｇ２）及びサービス・コネクション（Ｓ２）に隣接する地方及び多国間ガバナンス（Ｇ１及びＧ３）やサービス・
グローバル（Ｓ３）の各領域に低烈度の影響が直接及ぶとともに、市民空間にも影響は及んでいる。このように予測の一例として使用することは可能である。ただし、軍事演習という工作手段を使った場合でも、軍事演習も実施場所や規模、軍の構成等によって、海上交通に影響がない場合や市民空間に影響がない場合等の多数の予測例が考えられる。この多数の予測例をどう処理するのかということについて検討が必要である。

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図 12

軍事演習（図 14）に加えてサイバー攻撃が行われた場合

出典：コア・モデルを基に筆者作成
図 12 は軍事演習（図 11）に加えてサイバー攻撃が行われ、重要インフラに影響がでた場合のコア・モデルによる分析の一例である。
ハイブリッド脅威分析で一番重要なことは複数の工作手段が使用された場合の影響を分析することであり、コア・モデルはその複合化された脅威の結果を分析できるところに特徴がある。
予測モデルで使用する場合、工作手段の組み合わせは多数に及ぶと考えられ、複合化された脅威をすべて網羅すると分析数が非常に多くなる可能性がある。
これらについては、事例を蓄積・適用していくことで工作手段が各空間に及ぼす影響のパターンを一定程度示すことが可能ではないかと考えられるため、このパターンを生かした予測のための平易なモデルについて検討する必要がある。

（４）分析結果のビジュアル化
４点目の課題は、コンセプト・モデル及びコア・モデルの分析結果は分析をする専門家にはわかりやすいが、使い慣れていない運用者（具体的な方策や手段に関する意思決定者）には理解しにくい。また、視覚的にわかりやすくするにはビジュアル化すべき中核となる要素を絞り込む必要があり、その要素はハイブリッド脅威に対してどのような対応策を行うかという運用構想（Concept of Operation）により異なるというものである。
この課題に関しては、日本にとって蓋然性・影響が最も大きいハイブリッド脅威を予め想定し、具体的な対応策・実働する運用者やアセット・これらの活動を支援するのに必要な情報・
データを総合的に検討していく必要がある。そして、政策・運用・情報の各視点を取り入れた
総合的なハイブリッド脅威対応コンセプトを策定した上で、AI やソフトウェア開発等に必要な仕様を追求することが望ましい。
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４

コンセプト・モデルと中国の軍事的・非軍事的手段を利用した戦略等との関係
これまでハイブリッド戦という用語を使用してきたが、このハイブリッド戦という用語はNATO/欧米のコンセプトであり、中国では自国の行う行動に関してハイブリッド戦という概念を使用していない。このため、NATO/欧米のコンセプトに基づくハイブリッド脅威分析のコンセプ
ト・モデルが中国の現実的な戦略構想に基づく活動を分析できるかが問題となる。
最近の中国の代表的な戦略構想等として、三戦、超限戦及び智能化戦争が挙げられる。
三戦は世論戦、心理戦及び法律戦の活動を指し、2003 年、中国共産党は「人民解放軍政治工作条例」を改定し、「輿論戦、心理戦及び法律戦を展開し、敵軍の瓦解工作を展開」することを明記した26。コンセプト・モデルを策定する際、三戦は研究の対象となっており、欧州脅威ハイブリッド脅威対策センターはその基本的な考え方をコンセプト・モデルに反映している27。
超限戦は 1999 年に発表された、中国人民解放軍大佐の喬良と王湘穂による戦略研究の共著論文で提起された概念である。喬良、王湘穂は、24 種類にも及ぶ戦闘方法として、通常戦、外交戦、テロ戦、情報戦、金融戦、インターネット戦、法規戦、心理戦、メディア戦などを提案している。この超限戦の２４種類に及ぶ戦闘方法のほとんどをコンセプト・モデルはカバーしている。

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ただし、生態戦等の一部の戦闘方法については、コンセプト・モデルにおけるどのツール／ドメ
インに当てはめるか、または新規ツール／ドメインとして追加修正するか等の措置が必要である。
これらについては、事例を当てはめての検討が必要である。
智能化戦争は、国防大学副教授の李明海の定義によると「IoT 情報システムを基礎として、智能化された武器・装備および関連する作戦方法を使用して、陸・海・空・宇宙・電磁波・サイバ
ーおよび認知領域で進める一体化戦争」とされている29。智能化戦争の認知領域等の非軍事的手段については、コンセプト・モデルはカバーしていると考えられる。ただし、智能化戦争に含まれるその他の領域については本格的軍事力行使に関わるもののため本研究の対象外であることや今後の AI の発展によって概念が変化していく可能性があり、継続して注目する必要がある。
このようにコンセプト・モデルは中国の戦略思想に基づく活動を概ねカバーしており、コンセ
プト・モデルがカバーしていない部分については、一部コンセプト・モデルのツール・ドメインを追加・修正することで中国の現実的な戦略思想に基づく活動を分析可能であると考えられる。

おわりに
台湾有事抑止のためにハイブリッド戦の情況を分析・評価する上で、コンセプト・モデルは、中国が台湾統一のために利用し得る軍事・非軍事手段による複合的な活動を包括的に把握できるという点で有用性は高いと考えられる。ただし、実際に台湾有事という将来の事象の分析に用いるためにはコンセプト・モデル活用に係る４つの課題を解決する必要がある。この４つの課題のうち、①
ハイブリッド脅威の兆候探知の方法についてはハイブリッド脅威の工作手段の事例を調査し、具体的にどのような手段が用いられ、どのような活動が行われ得るのかを予め想定し、監視対象及び対前掲「中国人民解放军武器装备管理条例」（2003 年 1 月）。
European Commission, & Hybrid CoE, op cit, 2021, pp. 20-22.
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喬良（著）、王湘穂（著）、坂井臣之助（監修）前掲『超限戦 21 世紀の「新しい戦争」』205 頁。
29
李明海前掲「是什么在推动战争向智能化演变」『解放軍報』（2018 年 11 月 6 日）
。
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27

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応する兆候察知の手法を確立することで対応可能である。また、②エスカレーションの予測方法は中国による台湾へのハイブリッド戦を「強硬路線」と「懐柔路線」に分け、両者の間で中国の戦略が柔軟に変化していくと仮定し、その具体的目的を推測することも有用である。残る２つの課題（③ハイブリッド脅威の複合化された結果の予測方法、④対応段階における分析結果のビジュアル化）については、AI やソフトウェア開発なども含めた検討が必要である。このためには官民学、国、地域の垣根を超えた連携が必要である。政策・運用・情報の各視点を取り入れた総合的なハイブリッ
ド脅威対応コンセプトを確立し、技術・産業サイドに対して明確に示すことで、実効的な予測・実用的なビジュアル化のための開発を促していくことで、③④の課題も解決されるだろう。

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