四半期報告書（第156期第２四半期）
自至2021年６月１日
2021年８月31日

松竹株式会社

目

次
頁

表

紙

第一部

企業情報 ………………………………………………………………………………………………………………

1

第１

企業の概況 ……………………………………………………………………………………………………………

1

１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

2

事業の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

3

１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

3

２

経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………

3

３

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

5

提出会社の状況 ………………………………………………………………………………………………………

6

１

株式等の状況 ………………………………………………………………………………………………………

6

２

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

8

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

9

１

四半期連結財務諸表 ………………………………………………………………………………………………

10２

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

19

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

20

第２

第３

第４

第二部

［四半期レビュー報告書］

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2021年10月14日【四半期会計期間】

第156期第２四半期（自【会社名】

松竹株式会社【英訳名】

Shochiku Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

取締役社長【本店の所在の場所】

東京都中央区築地四丁目１番１号【電話番号】

03（5550）1699【事務連絡者氏名】

取締役【最寄りの連絡場所】

東京都中央区築地四丁目１番１号【電話番号】

03（5550）1699【事務連絡者氏名】

取締役【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
証券会員制法人福岡証券取引所

尾﨑

迫本

尾﨑

2021年６月１日

至

淳一

啓成

啓成

（福岡市中央区天神二丁目14番２号）
証券会員制法人札幌証券取引所（札幌市中央区南一条西五丁目14番地の１）

2021年８月31日）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第155期
第２四半期
連結累計期間

第156期
第２四半期
連結累計期間

第155期

会計期間

自2020年３月１日
至2020年８月31日

自2021年３月１日
至2021年８月31日

自2020年３月１日
至2021年２月28日

売上高

（百万円）

19,71334,20552,434

経常損失（△）（百万円）△3,865△1,525△5,610

親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）（百万円）△9,486△2,298△11,407

四半期包括利益又は包括利益（百万円）△9,362△1,117△10,256

純資産額

（百万円）

81,51080,33980,608

総資産額

（百万円）

193,088

190,871

191,205（円）△690.62△167.35△830.50

（円）

－

－

－

（％）

42.01

41.41

41.94

（百万円）

△10,5212,210△8,144（百万円）△2,296△738△3,106（百万円）

10,960△1,895

8,019

（百万円）

19,391

17,94718,017

１株当たり四半期（当期）純損
失（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高

回次

第155期
第２四半期
連結会計期間

第156期
第２四半期
連結会計期間

会計期間

自2020年６月１日
至2020年８月31日

自2021年６月１日
至2021年８月31日

１株当たり四半期純損失（△）（円）△371.85△18.36（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移について記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たりの四半期（当期）純利益につきましては、１株当たり四半期（当期）純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

- 1 -２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当企業グループ（当社及び当社の関係会社、以下は同じ。）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、当第２四半期連結累計期間における主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
（映像関連事業）第１四半期連結会計期間より、重要性が増したため、前連結会計年度末において非連結子会社でありましたＢＳ松
竹東急株式会社を連結の範囲に含めております。
（不動産事業）当第２四半期連結会計期間において、連結子会社でありましたＫＳビルキャピタル特定目的会社は2021年８月23日付で清算結了したため、連結の範囲から除外しております。なお、当該会社が行っておりました事業は当社が継承しているため、当企業グループの事業の内容に変更はありません。

- 2 -第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更があった事項は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当企業グループが判断したものであります。
また、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部
業の状況

２

企業情報

第２

事

事業等のリスク」の項目番号に対応したものです。

（８）財政状態に関するリスク
１．当社は、長期借入金として金融機関５行との間で125億円の金銭消費貸借契約を締結しており、この契約には下記の財務制限条項が付加されております。当社では、安定した経営による財務体質強化に努めておりますが、それに抵触した場合には借入金の返済を要請される可能性があります。
各連結会計年度及び第２四半期連結会計期間の末日における連結貸借対照表上の株主資本の部の金額を400億円以上に維持すること。
２．当社は、長期借入金として金融機関８行との間で97億円の金銭消費貸借契約を締結しており、この契約には下記の財務制限条項が付加されております。当社では、安定した経営による財務体質強化に努めておりますが、それに抵触した場合には借入金の返済を要請される可能性があります。
各連結会計年度及び第２四半期連結会計期間の末日における連結貸借対照表上の株主資本の部の金額を400億円以上に維持すること。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当企業グループが判断したものであります。
（１）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が発出されたことに伴い、ワクチンの普及や東京2020オリンピック・パラリンピック開催による消費拡大の動きが見られたものの、外食や旅行、娯楽等のサービス業を中心に、個人消費が低迷し、極めて厳しい状況で推移しました。
映画業界は、映画館の休館や時短営業の対応を強いられ、大きな影響を受けました。このような状況の中、３月に「シン・エヴァンゲリオン劇場版」、４月と６月に「るろうに剣心 最終章 The Final／The Beginning」等のヒット作が公開され、若い世代のお客様を中心に映画館へご来場いただきましたが、洋画大作の公開延期等により厳しい状況が続いています。
演劇業界は、一部の公演では中止、自粛を余儀なくされましたが、舞台芸術に関わる団体が名を連ねる緊急事態舞台芸術ネットワークと綿密に情報を共有し、感染防止対策を十分に取り、公演を実施しました。
不動産業界は、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けて、飲食業や宿泊業、一部の企業のオフィスで縮小や撤退が生じ、賃貸事業における空室率の影響が懸念されます。オフィス賃貸としては、今後は働き方が大きく変容したオンライン会議等に対応した設備増設、充実した執務スペースのレイアウト要望等の傾向が見られ、中長期でのトレンドへの注視が必要です。
このような状況下、当企業グループはより一層の効率化を図るとともに、本格的な事業再開に向けた環境整備に努
めて参りました結果、当第２四半期連結累計期間は、売上高34,205百万円(前年同期比73.5％増)、営業損失1,961百万円(前年同期は営業損失3,622百万円)、経常損失1,525百万円(前年同期は経常損失3,865百万円)となり、特別利益
127百万円、特別損失948百万円を計上し、親会社株主に帰属する四半期純損失は2,298百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失9,486百万円）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
(映像関連事業)
配給は、邦画５本、洋画１本、アニメ４本、シネマ歌舞伎、ＭＥＴライブビューイング、松竹ブロードウェイシネ
マを公開しました。６月公開の「機動戦士ガンダム 閃光のハサウェイ」「ザ・ファブル 殺さない殺し屋」や、７月公開の「ハニーレモンソーダ」が多くのお客様に支持され大ヒットとなりました。８月には“松竹映画１００周年記念作品”として2020年に公開を予定していた山田洋次監督最新作「キネマの神様」が公開となり、幅広い層の映画ファンに支持されました。
興行は、㈱松竹マルチプレックスシアターズにおいては、感染予防対策のガイドラインに従い、緊急事態宣言の発出時には席数を50％に制限し、お客様の体表面温度の非接触測定等、万全な新型コロナウイルス感染拡大防止策を行
い営業しました。また、４月には九州初出店となる熊本ピカデリーを開業しました。

- 3 -テレビ制作は、地上波にて２時間ドラマ「再雇用警察官２」、ＢＳ放送にて連続ドラマ「ソロモンの偽証」、配信
プラットフォームにてドキュメンタリー番組等を受注制作しました。
映像ソフトは、「弱虫ペダル」「フード・ラック！食運」等の新作を販売し好調に推移しました。
ＣＳ放送事業等は、松竹ブロードキャスティング㈱は、動画配信サービスの影響もあり、多チャンネル放送市場は厳しい状況が続いておりますが、コスト削減と視聴ニーズを捉えた番組編成により収益の確保に努めました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は18,997百万円（前年同期比66.3％増）、セグメント損失は764百万円（前年同期はセグメント損失2,986百万円）となりました。
(演劇事業)
歌舞伎座は、３月から８月まで三部制興行を行いました。緊急事態宣言の発出により、「四月大歌舞伎」「五月大歌舞伎」の一部日程が中止になりましたが、感染予防対策のガイドラインを遵守し、興行を執り行うことができました。
新橋演舞場は、３月の「未来記の番人」や６月の「熱海五郎一座」、８月の「喜劇 老後の資金がありません」
は、好成績を収めました。４月と５月の「滝沢歌舞伎ZERO 2021」は、一部期間で公演中止となりましたが、公演中止期間中に無観客公演が生配信され、収益を上げることができました。
大阪松竹座は、３月に関西ジャニーズJr.「ANOTHER 新たなる冒険」、４月に「未来記の番人」を上演し、好評を博しました。６月のOSK日本歌劇団「レビュー夏のおどり」は、土日公演を中止し、平日のみ上演しました。７月の「七月大歌舞伎」、８月の関西ジャニーズJr.公演は全て上演し、収益の改善に繋がりました。
南座は、３月に「三月花形歌舞伎」、６月に「海老蔵歌舞伎」、７月に「松竹新喜劇 夏まつり特別公演」、７月と８月に「坂東玉三郎 特別舞踊公演」を上演し、収益に貢献しました。
その他の公演は、４月の日生劇場での今井翼主演ミュージカル「ゴヤ－ＧＯＹＡ－」、５月のBunkamuraシアター
コクーンでの中村勘九郎、中村七之助、尾上松也を配した「夏祭浪花鑑」は、一部公演が中止となりましたが、それぞれ大盛況となりました。
シネマ歌舞伎では、新作「鰯賣戀曳網」を６月から全国公開しました。ＭＥＴライブビューイングは、現地の公演が全て中止となり、過去の人気演目を全国で順次公開する「プレミアム・コレクション2021」を３月から８月にかけて上映しました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は7,124百万円（前年同期比243.8％増）、セグメント損失は2,520
百万円（前年同期はセグメント損失1,303百万円）となりました。
(不動産事業)
不動産賃貸では歌舞伎座タワー・築地松竹ビル（銀座松竹スクエア）・東劇ビル・新宿松竹会館（新宿ピカデリー）・有楽町センタービル（マリオン）・松竹倶楽部ビル・大船ショッピングセンター・新木場倉庫等の満室稼働により安定収益を確保し、業績悪化が著しい商業系テナントとの交渉にも誠実に対応し、新型コロナウイルス感染拡大の影響による賃料減額を最小限に留めて、概ね計画通りの収益に貢献しました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は6,079百万円（前年同期比4.1％増）、セグメント利益は2,783百万円（同2.9％増）となりました。
(その他)
プログラム・キャラクター商品は、「ハニーレモンソーダ」「機動戦士ガンダム 閃光のハサウェイ」「るろうに剣心 最終章 The Final／The Beginning」「ARIA The CREPUSCOLO」等の作品を中心に収益に貢献しました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は2,003百万円（前年同期比433.2％増）、セグメント利益は31百万円（前年同期はセグメント損失479百万円）となりました。
（２）財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ334百万円減少し、190,871百万円となりました。これは主に受取手形及び売掛金が増加したものの「流動資産」のその他及び仕掛品等が減少したこと等によるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ65百万円減少し、110,531百万円となりました。これは主に１年内返済予定の長期借入金、支払手形及び買掛金並びに「流動負債」のその他が増加したものの長期借入金が減少したこと等によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ268百万円減少し、80,339百万円となりました。これは主にその他有価証券評
価差額金及び非支配株主持分が増加したものの利益剰余金の減少等によるものであります。

- 4 -（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は新規連結に伴う増加352百万円があったものの、前連結会計年度末に比べ70百万円減少し、当第２四半期連結会計期間末には17,947百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は2,210百万円（前年同期に使用した資金は10,521百万円）となりました。これは主として、税金等調整前四半期純損失2,346百万円の計上があったものの、減価償却費2,890百万円の計上及び仕入債務の増加1,295百万円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は738百万円（前年同期に使用した資金は2,296百万円）となりました。これは主として、有形固定資産の取得による支出621百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は1,895百万円（前年同期に得られた資金は10,960百万円）となりました。これは主として、非支配株主からの払込みによる収入800百万円及び長期借入金による収入4,300百万円があったものの長期借入金の返済による支出6,750百万円等によるものであります。
（４）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて、前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した内容に変更はありません。詳細は「第４

経理の状況

１

四半期連結財務諸表

注記事項（追加情報）」に記載のとおりであります。
（５）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した内容に、重要な変更はありません。
（６）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当企業グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（７）研究開発活動
該当事項はありません。
（８）従業員数
当第２四半期連結累計期間において、当企業グループの従業員数に著しい増減はありません。
（９）主要な設備
当第２四半期連結累計期間において、著しい変動はありません。
（10）経営成績に重要な影響を与える要因
当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した経営成績に重要な影響を与える要因に、重要な変更はありません。
（11）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第２四半期連結累計期間において、資本の財源及び資金の流動性について著しい変動はありません。

３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

- 5 -第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

30,000,000
計

30,000,000②【発行済株式】
種類

第２四半期会計期間末
現在発行数（株）（2021年８月31日）

提出日現在発行数（株）（2021年10月14日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名普通株式

13,937,857

13,937,857

東京証券取引所
福岡証券取引所
札幌証券取引所

計

13,937,857

13,937,857

－

内容

市場第一部

単元株式数
100株
－

（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
2021年６月１日～
2021年８月31日

発行済株式総数増減数(株)

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額（百万円）－

13,937,857

－

- 6 -

資本金残高
（百万円）
33,018

資本準備金増減額（百万円）

資本準備金残高（百万円）－

27,935

（５）【大株主の状況】
2021年８月31日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数
（千株）

発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)

日本マスタートラスト信託銀行株式
会社（信託口）東京都港区浜松町二丁目11番３号

540

3.91

株式会社歌舞伎座

東京都中央区銀座四丁目12番15号

488

3.54

株式会社みずほ銀行（常任代理人 株式会社日本カスト
ディ銀行）

東京都千代田区大手町一丁目５番５号（東京都中央区晴海一丁目８番12号）

450

3.26

株式会社三菱ＵＦＪ銀行

東京都千代田区丸の内二丁目７番１号

434

3.15

セコム株式会社

東京都渋谷区神宮前一丁目５番１号

370

2.68

清水建設株式会社

東京都中央区京橋二丁目16番１号

369

2.67

株式会社大林組

東京都港区港南二丁目15番２号

360

2.61

大成建設株式会社

東京都新宿区西新宿一丁目25番１号

310

2.25

株式会社ＴＢＳテレビ

東京都港区赤坂五丁目３番６号

308

2.23

株式会社ミルックス

東京都中央区京橋二丁目18番３号

254

1.84

3,885

28.13

計

－

（６）【議決権の状況】①【発行済株式】
2021年８月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式

完全議決権株式（その他）

普通株式

13,717,900

137,179－

単元未満株式普通株式

94,357－－

発行済株式総数

13,937,857－－

総株主の議決権－

137,179－

125,600（注）「単元未満株式」の中には、当社所有の自己株式79株が含まれております。

- 7 -②【自己株式等】
2021年８月31日現在
所有者の氏名又は名称（自己保有株式）松竹株式会社

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

所有者の住所

自己名義所有株
式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

東京都中央区築地四丁目１番１号

125,600－

125,600

0.90－

125,600－

125,600

0.90

計

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 8 -第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年６月１日から2021
年８月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年３月１日から2021年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新創監査法人による四半期レビューを受けております。

- 9 -１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(2021年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
設備（純額）
土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
退職給付に係る資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 10 -

当第２四半期連結会計期間(2021年８月31日)

18,312
5,434
1,852
4,739
108
4,888
△25
35,31018,241
7,765
2,027
3,713
106
3,379
△14
35,21944,491
11,66041,784
5,441
103,377

44,192
11,17041,784
5,189
102,336

2,327
2,327

2,096
2,096

30,070118
20,162△161
50,189155,895
191,205

31,586
186
19,546△100
51,218
155,651
190,871（単位：百万円）
前連結会計年度(2021年２月28日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 11 -

当第２四半期連結会計期間(2021年８月31日)

5,491
4,281
9,908
860
464
8,251
29,257

6,786
4,491
17,779
339
345
9,299
39,042

61,266
1,036
1,568
1,394
16,073
81,339110,597

50,940
840
1,595
1,488
16,624
71,489110,531

33,01830,136
10,322△1,47072,00633,01830,136
7,940△1,481
69,614

8,450
△59
△213
8,176
424
80,608191,205

9,709
△48
△230
9,430
1,294
80,339190,871

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 2020年３月１日
至 2020年８月31日)

当第２四半期連結累計期間(自 2021年３月１日
至 2021年８月31日)

19,713
12,717
6,996※１ 10,618△3,622

34,20521,891
12,314※１ 14,275△1,961

2
298
56

5
311
217

－

220

－
99
456

129
209
1,094

304
74
136
184
699
△3,865

317
101
120
118
657
△1,525－9災害損失引当金戻入額－※２ 117

特別利益合計

－

127

179
286
－
※３ 3,841※４ 1,143
5,449△9,314
113
－
160
274
△9,588△102△9,4863－35※３ 526※４ 383948△2,346
110
△169
84
25
△2,372△73△2,298

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
雇用調整助成金
協力金収入
補助金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
借入手数料
持分法による投資損失
その他
営業外費用合計
経常損失（△）
特別利益
持分変動利益特別損失
固定資産除却損
投資有価証券評価損
災害による損失
公演中止損失臨時休業等による損失
特別損失合計税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
過年度法人税等
法人税等調整額
法人税等合計四半期純損失（△）
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）- 12 -

【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 2020年３月１日
至 2020年８月31日)

当第２四半期連結累計期間(自 2021年３月１日
至 2021年８月31日)△9,588△2,372

325
△60
△38
△0
226
△9,362

1,260
11
△16
△0
1,254
△1,117△9,259△102△1,043△73

四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 13 -

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 2020年３月１日
至 2020年８月31日)

当第２四半期連結累計期間(自 2021年３月１日
至 2021年８月31日)△9,314
2,870
△143
△25
51
41
△31
△301
304
136
179
286
－
－
3,841
1,143
2,290
△1,595△2,423△3,344△6,037344△294－△3,381△901△251－△10,521△2,346
2,890
△119
△195
△68
27
△72
△317
317
120
3
－
△9
35
526
383
△2,256
852
1,295
1,549
2,613
426
△357
△176
△508
△242
△636
1,092
2,210

△272
272
△1,899
－
△114
△25
△300
－
－
30
10
△2,296

△260
260
△621
340
△24
△12
△0
△61
△396
29
8
△738

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）固定資産除却損
投資有価証券評価損益（△は益）持分変動損益（△は益）災害による損失
公演中止損失臨時休業等による損失
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
災害による損失の支払額
公演中止による支出
臨時休業等による支出
法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
関係会社株式の取得による支出
資産除去債務の履行による支出貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

- 14 -

（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 2020年３月１日
至 2020年８月31日)

当第２四半期連結累計期間(自 2021年３月１日
至 2021年８月31日)

117
19,100△6,270△1,100
－
△438
△28
△6
1
△414
10,960△1,85821,250－※ 19,391

210
4,300△6,750
－
800
△423
△26
△4
－
－
△1,895△423
18,017352※ 17,947

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出
非支配株主からの払込みによる収入
リース債務の返済による支出
割賦債務の返済による支出
自己株式の取得による支出
自己株式の売却による収入
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物の四半期末残高- 15 -

【注記事項】（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
第１四半期連結会計期間より、重要性が増したため、前連結会計年度末において非連結子会社でありましたＢ
Ｓ松竹東急株式会社を連結の範囲に含めております。
また、当第２四半期連結会計期間において、連結子会社でありましたＫＳビルキャピタル特定目的会社は2021
年８月23日付で清算結了したため、連結の範囲から除外しております。
（追加情報）(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて)
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について重要な変更はありません。
(表示方法の変更)(四半期連結損益計算書)
前第２四半期連結累計期間において、「営業外収益」の「その他」に含めて表示しておりました「雇用調整助
成金」は、金額的重要性が増したため、当第１四半期連結累計期間より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表の組替えを行っております。この結果、前第２四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた
155百万円は、「雇用調整助成金」56百万円、「その他」99百万円として組替えております。
（四半期連結貸借対照表関係）
保証債務
従業員の金融機関からの借入に対し、下記のとおり債務の保証を行っております。
前連結会計年度（2021年２月28日）
住宅資金他

当第２四半期連結会計期間（2021年８月31日）

10百万円

9百万円

（四半期連結損益計算書関係）※１.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 2020年３月１日
至 2020年８月31日）
人件費
貸倒引当金繰入額
賞与引当金繰入額
退職給付費用

当第２四半期連結累計期間（自 2021年３月１日
至 2021年８月31日）

3,902百万円
4286
133

役員退職慰労引当金繰入額

554,671百万円
2
263
193
63

※２．災害損失引当金戻入額
前第２四半期連結累計期間（自該当事項はありません。

2020年３月１日

至

2020年８月31日）

当第２四半期連結累計期間（自 2021年３月１日 至 2021年８月31日）
2021年２月13日に発生した福島県沖を震源とする地震で被災した映画館の原状回復工事費用等のうち、前連結会計年度末の連結貸借対照表において流動負債の「その他」に計上した見積り額を取り崩したことから災害損失引当金戻入額として特別利益に計上しております。
※３．公演中止損失
前第２四半期連結累計期間（自2020年３月１日

至

2020年８月31日）

新型コロナウイルス感染症の拡大を防ぐため、当社の直営劇場をはじめとする演劇公演を３月以降、中止または延期といたしました。このため当該公演にかかる製作費・人件費・地代家賃等を公演中止損失として特別損失に計上しております。

- 16 -

当第２四半期連結累計期間（自 2021年３月１日 至 2021年８月31日）
政府による緊急事態宣言の発出及び自治体からの要請に伴い、新型コロナウイルス感染症の拡大を防ぐため、当社の直営劇場をはじめとする演劇公演について、４月以降において一部の公演を中止といたしました。このため当該公演にかかる製作費・人件費・地代家賃等を公演中止損失として特別損失に計上しております。
※４．臨時休業等による損失
前第２四半期連結累計期間（自 2020年３月１日 至 2020年８月31日）
新型コロナウイルス感染症の拡大を防ぐため、当企業グループが運営する映画館をはじめとする営業施設において営業時間の短縮及び休業を実施いたしました。このため臨時休業中に発生した人件費・地代家
賃・減価償却費等を臨時休業等による損失として特別損失に計上しております。
当第２四半期連結累計期間（自 2021年３月１日 至 2021年８月31日）
政府による緊急事態宣言の発出及び自治体からの要請に伴い、新型コロナウイルス感染症の拡大を防ぐため、当企業グループが運営する映画館をはじめとする営業施設において休業を実施いたしました。このため臨時休業中に発生した人件費・地代家賃・減価償却費等を臨時休業等による損失として特別損失に計上しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間（自 2020年３月１日
至 2020年８月31日）

当第２四半期連結累計期間（自 2021年３月１日
至 2021年８月31日）

現金及び預金勘定
預入期間が３ヶ月を超える定期預金

19,686百万円△294

18,241百万円△294

現金及び現金同等物

19,391

17,947（株主資本等関係）
Ⅰ

前第２四半期連結累計期間（自配当に関する事項
配当金支払額（決議）
2020年５月26日
定時株主総会
Ⅱ

株式の種類

2020年３月１日

至配当金の総額 １株当たり配（百万円） 当額（円）

普通株式

当第２四半期連結累計期間（自

414

30

2021年３月１日

配当に関する事項
配当金支払額無配のため、該当事項はありません。

- 17 -

至2020年８月31日）

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年２月29日

2020年５月27日

利益剰余金

2021年８月31日）

（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ

前第２四半期連結累計期間（自2020年３月１日 至2020年８月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）

映像関連事業

演劇事業

不動産事業

その他
(注)１

合計

四半期連結
損益計算書
計上額
(注)３

調整額
(注)２

売上高
外部顧客への売上高セグメント間の
内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失（△）

11,423

2,072

5,842

375

19,713－

19,713

25

80

989

41

1,136

△1,136－

11,448

2,152

6,832

417

20,850△1,136

19,713△2,986△1,303

2,704

△479

△2,065△1,556△3,622（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、プログラムの製作・販売、キャラクター商品の企画・販売、イベントの企画、新規事業開発等であります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,556百万円には、セグメント間取引消去△176百万円及び各報
告セグメントに配分していない全社費用△1,380百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグ
メントに帰属しない当社の総務部門等管理部門に係る経費であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
Ⅱ

当第２四半期連結累計期間（自2021年３月１日 至2021年８月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）

映像関連事業

演劇事業

不動産事業

その他
(注)１

合計

四半期連結
損益計算書
計上額
(注)３

調整額
(注)２

売上高
外部顧客への売上高セグメント間の
内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失（△）

18,997

7,124

6,079

2,003

34,205－34,205

55

70

1,035

336

1,496

△1,496－

19,052

7,195

7,114

2,339

35,702△1,49634,205△764△2,520

2,783

31

△470

△1,491△1,961（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、プログラムの製作・販売、キャラクター商品の企画・販売、イベントの企画、新規事業開発等であります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,491百万円には、セグメント間取引消去△113百万円及び各報
告セグメントに配分していない全社費用△1,378百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグ
メントに帰属しない当社の総務部門等管理部門に係る経費であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

- 18 -

（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 2020年３月１日
至 2020年８月31日）

当第２四半期連結累計期間（自 2021年３月１日
至 2021年８月31日）△690円62銭△167円35銭△9,486△2,298－－普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）△9,486△2,298

普通株式の期中平均株式数（千株）

13,735

13,734

１株当たり四半期純損失（△）（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

- 19 -

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 20 -

独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年10月14日

松竹株式会社
取締役会

御中
新創監査法人
東京都中央区

指定社員
業務執行社員

公認会計士

相川

高志

指定社員
業務執行社員

公認会計士

松原

寛

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている松竹株式会
社の2021年３月１日から2022年２月28日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年６月１日から2021
年８月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年３月１日から2021年８月31日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、松竹株式会社及び連結子会社の2021年８月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期
連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半
期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人
は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係
はない。
以

上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2021年10月14日【会社名】

松竹株式会社【英訳名】

Shochiku Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

取締役社長

迫本

淳一

【最高財務責任者の役職氏名】

常務取締役

岡崎

哲也

【本店の所在の場所】

東京都中央区築地四丁目１番１号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
証券会員制法人福岡証券取引所（福岡市中央区天神二丁目14番２号）
証券会員制法人札幌証券取引所（札幌市中央区南一条西五丁目14番地の１）

１【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社の代表取締役社長迫本淳一及び最高財務責任者常務取締役岡崎哲也は、当社の第156期第２四半期（自2021年
６月１日 至2021年８月31日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認しました。

２【特記事項】
特記すべき事項はありません。