＜振り返り＞みなさんこんにちは、代表取締役会長の福田でございます。
上期については、行動制限が撤廃され、人々が外出するようになり、海外ではロックダウンや円安傾向があり不穏な空気もありましたが、順調に予算を達成できました。
第２四半期は、円安や物流経費の高騰といった、様々なコスト高がありましたが、「適時・適価・適量」の運営で対応できました。
そのような中でも、多様な施策をとりながら、上半期では当初の計画を上回って着地をすることができました。
2020年にコロナ禍が始まった際に検討した3ヵ年計画において、コロナ禍でも成長するという方針を立てました。
1年目は資金の確保と成長の仕組み化、2年目は具体化と黒字回復、3年目はトップラインを元に戻すという目標を立てましたが、現在3か年の中で計画を順調に遂行していることをみせながら、最終年度に入りました。
お陰様で、幾つかの企業のM&Aをはじめ、色々な分野の取り組みもできました。
単純にはできないことでしたが、この3年間の様々な施策あるいは計画が具体化したことだと思います。
重点分野における進捗としましては、上海が3月からのロックダウン影響を受けていますが、他のエリアは順調です。
中国大陸は若干計画に遅れが出ている地域がありますが、時間の問題だと認識しております。
デジタルについても、ECや物流機能の効率化を図るため、積極的な投資を行いました。
サステナビリティについても、統合報告書の発行に合わせ、CO₂排出量など環境関連指標も出させて頂きました。
また、従業員の働き方についても、引き続き安心して働いてもらえる施策を導入しました。上期に感じたのは、顧客の価値観、リアル店舗の価値が変わってきたということです。
それに伴い、企業価値向上のためのテーマが変わってくると思います。
以前からコロナは未来を早めたと言ってきましたが、我々もさらに急いで変化をしなければなりません。
収益力をどう向上させるか、コロナ前に考えたビジネスモデル、成長について、2030年に向けてどうするかを考えています。
投資効率、在庫の効率化も重要なテーマです。
我々のバリューチェーンは日本のアパレルの中でもかなり強いと考えていますが、それを活かして価値ある商品を適切な価格で販売していくことが重要になります。
海外についても、中国大陸以外にASEANを含めて投資を進めることが必要ですが、投資の中身も精査をしたいと思っています。
アフターコロナ、ウィズコロナかもしれませんが、企業価値をいかにして向上するかが、今後の我々にとって大きなテーマです。
ファッションでお客様に楽しんで頂くこと、グッドコミュニティ共創企業の実践を実現するためにも、改めてこのテーマを強化していきたいと考えています。＜2023年2月期 上期振り返り＞常務取締役の金銅です。2023年2月期上期業績についてご説明します。
2023年2月期上半期は、第1四半期は3月にまん延防止等重点措置が終了したことや、ゴールデンウィークの人流回復を受けて店舗の営業状況が改善し、また当社のMDがトレンドや外出需要にマッチしたことで、売上高は計画を上回って推移しました。
一方で、第2四半期は上海ロックダウンによる在庫の遅れや、7月以降のオミクロン株の拡大などがあり、営業環境は厳しかったものの、自社生産の強みの発揮や、値引き率の改善によって乗り切り、概ね期初計画通りの着地となりました。＜連結損益計算書＞今期より、収益認識に関する会計基準を適用しております。
次ページからのサマリーをご参照ください。2023年2月期上期の連結損益計算書についてご説明します。
連結売上高は、前期比121.6%の1,125億円でした。
営業環境に恵まれた第１四半期に比べ、第２四半期は感染症拡大などのマイナス影響がありましたが、セールを抑制し、単価の維持に努めました。
ブランド別では、引き続き主力ブランドであるグローバルワークと、成長ブランドとして積極出店しているラコレが全体をけん引しました。
国内子会社では、エレメントルール社は高価格帯ブランドが引き続き好調、ＥＣ専業のBUZZWIT社は子供服ECのオープンアンドナチュラル社を5月から連結化し、増収となりました。
海外子会社については、後ほどご説明します。
M&Aにより今期から飲食事業のゼットン社と、子供服ECのオープンアンドナチュラル社を連結化したことで、前年比換算で5.7％の売上純増となりました。
また今期から収益認識会計基準を適用したことにより、前年比換算で1.3％の売上減影響がありました。
売上総利益については、前年同期比1ポイント増加し、55.8％となりました。
収益認識会計基準の適用により押し下げ効果が0.4ポイントあり、また為替のマイナス影響も続いたものの、値引き販売の抑制などによりアパレル・雑貨関連事業の売上総利益率は、前年と同水準に維持することができました。
加えて、収益構造の異なる飲食事業を連結した影響、で１ポイントの押し上げ効果がありました。販管費率は50.8%と、前期から3.3P低下しました。
店舗の営業時間が正常化し、残業代など人件費の変動費部分や設備費は増加しましたが、増収効果により売上比率は改善しました。
また広告宣伝費は概ね予定通り支出しましたが、収益認識会計基準の適用により一部が売上値引に振り替わったことで、約3億円の減少となりました。
設備費については、地代家賃とリース料、減価償却費を合計しておりますが、M&Aにより新たに連結したゼットンとオープンアンドナチュラル社の取得原価を資産に配分する、いわゆるPPAにより、一部が無形資産となったことで増加した減価償却１億円を含んでおります。
また、収益構造の異なる飲食事業を連結した影響により、0.9％の販管費率押上げとなったと試算しています。
結果として、営業利益は55億円、営業利益率は4.9%でした。
営業外収益として時短協力金1億8千2百万円や雇用調整助成金3千7百万円、為替差益４億６千万円を計上し、営業外費用として韓国事業の撤退に関連したデリバティブ評価損１億６百万円を計上しました。
デリバティブは第１四半期にもご説明の通り、韓国ウォンの為替ヘッジのためのもので、清算の際に為替差益が出たために、損失となりました。

純利益は、38億円となりました。＜アダストリア単体 損益計算書＞単体既存店売上高前期比は115.0%となりました。
売上総利益、販管費、営業利益ついては、連結損益計算書の説明と重なりますので、説明を割愛させていただきます。＜WEB事業＞国内EC売上高は283億円で、前期比103.3%となりました。
リアル店舗の需要が回復したことで、成長速度はゆるやかになりましたが、自社ECドットエスティ会員は1,450万人と引き続き増加しました。＜海外事業＞海外事業の連結は、1月～6月期となります。
円ベースの売上高は、前期比27.6%増の77億円、営業利益は約1.6億円となりました。

香港は、第２四半期にコロナの影響が減少し、政府の電子商品券配布などの恩恵もあり黒字に回復しました。
中国大陸は、新型コロナウイルスの影響による上海のロックダウンで赤字幅が拡大しました。
台湾は、新店オープンや新ブランドの展開が寄与し、増収増益でした。
米国は、経済全体でラグジュアリー消費が好調であることや、卸売事業の受注が拡大したことで、増収増益となりました。
以上の結果、海外事業全体では営業黒字を維持することができました。＜連結貸借対照表＞2022年8月末のネットキャッシュは前期末比とほぼ同水準であり、手元資金は適正な水準です。
棚卸資産は連結ベースで前年同期比約120%と増加していますが、売上の伸びと同程度であり、適正な範囲と考えています。
有形固定資産につきまして、米国ベルベット社と、ゼットン社の米国事業におけるＡＳＣ第842号、いわゆる米国新リース基準の適用により、使用権資産が増加しております。
無形固定資産につきまして、今期から新たに連結したオープンアンドナチュラル社のPPAが確定したことにより、若干増加しました。
のれんはゼットンが7.9億円、オープンアンドナチュラルが6.5億円計上されております。
純資産は593億円、純資産比率は54.7%と、引き続き健全な水準であると考えております。＜出退店実績・計画＞2022年8月末の店舗数は、国内1,352店舗、海外79店舗、今期から連結した2社を含めて連結合計1,509店舗となり、前期末比81店舗増加しました。
上半期が終わりましたので、足元の状況を踏まえて2023年2月期の通期出退店計画を一部修正しました。
引き続き出店の機会はありますが、条件面などを慎重に見極めて投資判断をしております。
また、コロナの影響が大きかった中国大陸で、一部の出店が来期にずれ込む見通しです。
中国大陸において積極的に出店する方針はかわらず、経済活動の正常化に合わせて、再度ペースを上げていきます。足元の外部環境への対応についてご説明いたします。
主な課題としては、原材料・輸送価格の高止まりと、円安の進行があります。
この対応として、引き続き生産のASEANシフトと、関税の低減を進めております。上期末時点のASEAN生産比率は、22％となりました。
輸送価格も引き続き高止まりしていますが、コンテナ集約による積載率改善など効率化の取り組みにより、上期の売上高物流比率は、前年同期比0.5％程度抑制しております。
円安の対応としては、通常よりも春夏商材の発注を前倒しし、現時点で５割程度の発注と為替予約が済んでいます。
従来から高付加価値な製品の開発を進め、単価の引き上げに努めてきましたが、春夏商材ではもう少し幅広い商品において、適切な価格設定とする見直しを行う方針です。最後に、2023年2月期通期業績予想です。
上半期は売上・利益とも計画を上回って推移しましたが、下期にかけて経済環境の不透明要素が残っており、期初予想を据え置きとしております。こんにちは、社長の木村です。
私からは、4月に発表した中期経営計画の進捗についてご説明します。
再掲となりますが、中期経営計画では、お客さまの拡張と、提供価値の拡張を目指して、大きく４つの成長戦略を進めております。
成長戦略１はマルチブランド、マルチカテゴリーの進化、成長戦略２はデジタルの顧客接点とサービスの拡大、成長戦略３はグローカル、成長戦略４は新規事業です。
そして、環境・人・地域の持続可能性に配慮したサステナビリティを事業に融合させながら、売上高2,800億円、営業利益率８％の実現を目標としています。＜成長戦略１＞はじめに、成長戦略１です。
中計において、我々はブランドを独立型ブランド、成長型ブランド、収益型ブランドの3つのタイプに分類し、ポートフォリオ全体で成長と収益向上を進める方針をご説明しました。

まず、成長型ブランドのラコレを中心に、マルチカテゴリーでのライフスタイル提案を強化すべく、生活雑貨の取り扱い拡充を進めています。
過去４年間の平均で、生活雑貨は12％に近い成長を続けており、これに新たに加わった飲食も含めて、非アパレル事業の比率がしっかりと上昇しています。
また、独立型ブランドの筆頭である、主力ブランドのグローバルワークでは、プロダクトプロモーションを実施し、上期は26％の売上成長となりました。
定番商品がしっかりと売れる力がついていると感じています。
グローバルワークは、まだまだ幅広い市場に受け入れられると考えており、下期も引き続き広告を投下し、規模の拡大とブランディングに取り組みます。＜成長戦略１＞収益型ブランドでは付加価値の高い商品の提案に力を入れています。
収益型ブランドの客単価はこの上半期も着実に向上し、約２％の増加となりました。
また収益型ブランドはEC比率も高く、上期では33.2％となっております。
ページボーイは当社の中でも比較的長く続いているブランドですが、直近ではページボーイリムというジェンダーレスラインを開始し新たな顧客層を獲得しています。
またメンズブランドのハレは、主力のメンズも伸びていますが、レディースのラインも拡充して女性顧客も獲得しています。
ハレは2022年2月期で既にコロナ前の売上規模を超え、今期も順調に成長しています。＜成長戦略2＞次に、成長戦略2のデジタルの顧客接点です。
将来を見据えたトライアルとして、メタバースファッションの販売を開始しました。
VRチャット上で人気クリエイターとコラボレーションし、当社のブランド、レイジブルーの商品をアバターが着用できるというものです。
自社EC上ではなく、クリエイターが集まるBOOTHというWebマーケットに参加しています。
まだまだ市場としての規模は小さく、すぐに収益につながるものではありませんが、こういった新しい分野との接点を常に捉えておくことが、ファッションにとっては大切だと考えています。
自社ECドットエスティのオープン化も引き続き進め、7月からコスメのフルーツギャザリングに参画頂きました。
これで外部企業の参画が５社となり、取扱いカテゴリーが充実してきています。
将来のEC拡大に備え、EC物流センターの機械化投資も実施しました。
自動搬送ロボットを導入し、最大出荷キャパシティが1.8倍に拡大しています。
また、商品の荷姿の見直しも行い、物流費の低減に取り組んでいます。＜成長戦略3＞次に、成長戦略3、海外事業です。
中国大陸は、上海に店舗が集中していたため、第２四半期はロックダウンの影響を大きく受けましたが、その中でも南京への新規出店を行いました。
下期には、成都と重慶への出店も予定しています。
香港では、8月に自社EC、ドットエスティ香港をオープンしました。
日本と同様に、実店舗とECのポイント共通化も始まっています。
台湾ではマルチブランド展開を加速し、新規に3ブランドを、まずはECで投入しています。
まだ現地で受け入れられそうなブランドで、台湾で展開できていないものもありますので、今後もブランド数を増やしていきます。
米国事業は、ラグジュアリー消費の需要が強い状態が続いており、卸売、直営店ともに好調が続いています。
当社ブランドのvelvet BY GRAHAM & SPENCER（ベルベット バイ グラハム アンド スペンサー）は、アマゾン初のアパレル実店舗であるAmazonスタイルでも取り扱いを頂いており、ブランドとしても高い評価を頂いています。＜成長戦略4＞次に、成長戦略4です。
今期は、新たな収益モデルのビジネスへの挑戦を２つ行っています。
一つは、FOREVER21の日本再上陸において、サブライセンス契約を締結しました。
FOREVER21の日本市場での認知度は非常に高く、我々が運営することで高収益な事業に育てられると考えています。
当社では、これまで自社でブランド開発を行ってきましたが、それに加えて新たにライセンスによる事業モデルの確立を目指しています。
また、西日本でSCを運営する株式会社イズミ様に対して、GMSの衣料品売り場の総合プロデュースをさせて頂きました。GMSの衣料品売り場の効率改善という課題に対し、当社が空間プロデュース、ブランド開発、商品の卸売を一気通貫で提供しています。
当社としては、従来展開してこなかったチャネルや新たな顧客層に効率的にアプローチできる、BtoBの新たなビジネスモデルとして、今後も広げていきたいと考えています。定量計画の進捗をご説明します。
売上では、前出の通りグローバルワーク、ラコレ、海外が成長を牽引しました。
売上総利益率は、収益認識会計基準の影響を除くと、アパレル事業の実力値としては改善できています。
値引き率が前期よりも２％低減したことに加え、収益型ブランドの単価の向上や、ASEAN生産が貢献しています。販管費の抑制では、売上が上昇したことに加え、契約条件の改善などで売上高設備費率が低減したほか、本社コストも増収効果で改善、物流コストも様々な改善施策の積み重ねによって、前年よりも抑制することができました。
投資については、今年度の投資予算132億円に対して、上期時点でゼットンをふくめ61億円を消化しております。
投資効率をしっかりと見極め、慎重に判断しており、若干抑制的な着地になると見込んでいます。＜サステナビリティへの取り組み＞次に、サステナビリティへの取り組みに関してトピックスをご紹介いたします。
気候変動関して、従来できていなかったScope１，２，３全体のCO2排出量を算定し、TCFD提言に沿った情報開示を行いました。
また、今年の2月に健康経営宣言を制定しました。自社健保の立ち上げと合わせ、従業員がいきいきと働ける環境づくりを進めていきます。最後になりますが、このたび、アダストリア初の統合報告書を発行しました。
持続的な企業価値向上に向けての考えや、当社の強みをご理解いただける内容になっていると思います。
是非、ご一読ください。