東秩父村国土強靱化地域計画

令和４年３月
東秩父村

目

１

次

国土強靱化地域計画の概要 ............................................................................................................ 1（１）国土強靱化地域計画とは .........................................................................................................................1（２）国土強靱化地域計画の位置づけ...........................................................................................................3（３）本計画の構成 .................................................................................................................................................4（４）前提条件の設定 ............................................................................................................................................5２

基本目標及び事前に備えるべき目標の設定 .......................................................................... 7（１）基本目標設定 .................................................................................................................................................7（２）災害リスクに基づく目標設定の検討 .................................................................................................8（３）目標設定 ...........................................................................................................................................................9３

リスクシナリオの設定 ..................................................................................................................10

４

脆弱性評価と推進方針の検討 ....................................................................................................11（１）脆弱性評価の考え方 ............................................................................................................................... 11（２）施策分野の設定 ........................................................................................................................................ 12（３）脆弱性の分析・評価結果 ..................................................................................................................... 12（４）推進方針の重点化、優先順位付け .................................................................................................. 31

５

計画策定後の進捗管理 ..................................................................................................................32（１）PDCA サイクル....................................................................................................................................... 32（２）防災事業アクションプランとの連携 ............................................................................................. 32【参考】東秩父村の地域特性 .............................................................................................................33（１）自然条件 ....................................................................................................................................................... 33（２）社会条件 ....................................................................................................................................................... 36（３）主な過去の災害 ........................................................................................................................................ 41（４）被害想定 ....................................................................................................................................................... 42（５）潜在リスク .................................................................................................................................................. 46

１ 国土強靱化地域計画の概要（１）国土強靱化地域計画とは

１

国土強靱化地域計画の概要（１）国土強靱化地域計画とは
国土強靱化地域計画とは、平成 25 年 12 月に制定された「強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靱化基本法（平成 25 年法律第 95 号）」（以下、「基本法」という。
）に基づいて、地方公共団体が策定する国土強靱化に関する施策の推進に関する基本計画です。大規模自然災害等に備えるため、事前防災・減災と迅速な復旧・復興に資する施策を総合的かつ計画的に推進し、村民や村を訪れる人の生命と財産を保護し、経済社会活動を安全に営むことができる強靱な地域づくりを推進します。
本村では、第六次東秩父村総合振興計画等の施策を踏まえ、国土強靱化の視点に立ち防災対策を推進します。
地域防災計画との違い
国土強靱化地域計画は、国が進める国土強靱化の考え方に基づき、公共施設の保全・更新や地域における見守り活動の支援など、平時からのハードとソフトの取組を幅広く位置づけた、東秩父村をさらに強靭な地域とするための方向性を示す
計画です。
一方、地域防災計画は、災害予防等も含まれていますが、主に発災後の組織体制
や関係機関との役割分担、経過時間ごとの取組みなどの対処策を取りまとめた計画です。

国土強靱化地域計画

地域防災計画

災害予防

応急体制

社会経済システム
の強靱化

応急

整備

復旧

迅速な
復旧・復
興
体制整備

復興

発災後

発災前
- 1 -

１ 国土強靱化地域計画の概要（１）国土強靱化地域計画とは
国土強靭化とその必要性
国土強靭化（ナショナル・レジリエンス）とは、①人命の保護が最大限図られること②国家及び社会の重要な機能が致命的な障害を受けず維持されること③国民の財産及び公共施設に係る被害の最小化④迅速な復旧復興を基本目標としており、災害や事故などにより致命的な被害を負わない強さと、速やかに回復するしなやかさをもつことを意味しています。
地域の強靱化を総合的かつ計画的に推進することは、村民の生命と財産を守るの
みならず、経済社会活動を安全に営むことができる地域づくりを通じて、地域の経済成長にも資するものとされ、①平時からの取組による被害の縮小②施策（事業）のスムーズな進捗③地域の持続的な成長
等のメリットがあります。

- 2 -１ 国土強靱化地域計画の概要（２）国土強靱化地域計画の位置づけ（２）国土強靱化地域計画の位置づけ
本計画は、基本法第 13 条に基づき策定するものであり、本村における国土強靱化に関する施策を総合的かつ計画的に推進するための指針となる計画です。
埼玉県が策定した「埼玉県地域強靱化計画」は本村を包含する県土全域に係る計画であるため、「東秩父村国土強靱化地域計画」は県計画との調和・連携を保つ必要があります。
その上で、村政の基本方針である「第六次東秩父村総合振興計画」と整合・連携を図りながら、本村における国土強靱化に関して、様々な分野の計画等の指針として位置づけられます。
■国土強靱化地域計画と関連計画の位置づけ

国土強靱化基本計画
調和

第六次東秩父村総合振興計画

埼玉県地域強靱化計画
調和・連携、役割分担

国土強靱化に関する指針

東秩父村国土強靱化地域計画

分野別計画(強靱化以外)の指針

分野別計画○健康・福祉分野
○防災・環境分野○産業・交流分野○教育・文化分野

強靭化地域計画は、各分野別計画の強靱化に関する部分の指針◆参考【基本法第 13 条（国土強靱化地域計画）】〇都道府県又は市町村は、国土強靱化に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図る
ため、当該都道府県又は市町村の区域における国土強靱化に関する施策の推進に関する基本的な計画（以下「国土強靱化地域計画」という）を、国土強靱化地域計画以外の国土強靱化に係る当該都道府県又は市町村の計画等の指針となるべきものとして定めることができる。
【基本法第 14 条（国土強靱化地域計画と国土強靱化基本計画との関係）】〇国土強靱化地域計画は、国土強靱化基本計画との調和が保たれたものでなければな
らない。
- 3 -

１ 国土強靱化地域計画の概要（３）本計画の構成（３）本計画の構成
国土強靱化地域計画の特徴は、「目標」の設定、「リスクシナリオ」の設定、そして「脆弱性評価」の実施を定めていることです。このリスクシナリオごとの「脆弱性評価」に基づき、推進方針の重点化、優先順位付けを設定します。
下記に計画の策定手順を示します。

１

国土強靱化地域計画の概要○計画策定の背景や計画の位置づけを設定する。
【強靱化地域計画とは何か？】

２

基本目標及び事前に備えるべき目標の設定○強靱化を推進する上での目標を明確にし、設定する。
【どのような強靭化を目指すか？】

３

リスクシナリオの設定○目標に対し、リスクシナリオ（起きてはならない最悪の事態）を設定する。
【目標ごとに、どのような最悪の事態が想定されるか？】

４

脆弱性評価と推進方針の検討○リスクシナリオごとの脆弱性を評価し、推進方針を検討する。

【リスクシナリオが発生した場合、どんな課題があるか？どのような方針にするべきか？】

５

計画策定後の進捗管理〇計画策定後の進捗管理方法を設定する。
【どのように進捗管理するのか？】【参考】東秩父村の地域特性
・東秩父村の概況
・主な過去の災害、災害の想定、東秩父村における災害リスク- 4 -１ 国土強靱化地域計画の概要（４）前提条件の設定（４）前提条件の設定①

東秩父村における災害リスク
東秩父村の地域特性（本計画の「【参考】東秩父村の地域特性」を参照）を踏まえ、本村で想定される災害リスクを整理すると、次に示す内容になります。
■本村で想定される災害リスク
素因

災害リスク

自然条件

 村域の大部分は山地であり標高差 槻川に関し、県によって水害リスクが大きく、急傾斜地も多い。
情報図が作成されている。浸水が想 村内には県管理の一級河川である
定される範囲は比較的狭い。
槻川が流れており、河川勾配は大き 土砂災害警戒区域・特別警戒区域がい。
200 箇所以上指定されており、土砂 村内には槻川へ流入する小河川や災害の危険性が高い地域がある。
沢が多数存在する。

社会条件

 人口は減少傾向にある。
 災害時における、要配慮者の逃げ遅 少子高齢化が進行している。
れ等により、被害が大きくなるおそ 村へアクセスする道路は限定され
れがある。
ている。
 倒木、土砂崩れ、大雪等により道路が寸断される可能性がある。
 被害が記録されている過去の地震  関東平野北西縁断層帯地震（深谷断層帯・綾瀬川断層地震）により震度 5においては、村内で大きな被害は発強～６強と予測され、人的被害・建物生していない。
被害等が想定されている。

主な過去
の災害

 令和元年東日本台風では、人的被害  槻川の流下能力を上回る降雨により、床上浸水となる被害が想定されはなかったものの、床上浸水や土砂ている。
崩れが発生した。また、避難所が開
台風や集中豪雨の発生により、土砂設され、10７世帯 2９５人の避難災害が発生するおそれがある。
者があった。

- 5 -１ 国土強靱化地域計画の概要（４）前提条件の設定②

計画の対象とする災害
強靱化の対象となるリスクには、自然災害のほかに、原子力災害などの大規模事故やテロ等も含めたあらゆる事象が想定できます。
「埼玉県地域強靱化計画」が首都直下地震など、広域な範囲に甚大な被害をもたらす大規模自然災害を対象としていることを踏まえ、本計画においても大規模自然災害を対象とします。
また、大規模自然災害の範囲については、本村に甚大な被害をもたらすと想定される自然災害全般（地震、台風、豪雨などの風水害等）とします。

■それぞれの計画の対象とする災害

水害

〇

土砂災害

〇

埼玉県
地域強靱化計画〇
首都直下地震関東平野北西縁断層帯地震〇
利根川・荒川等の河川氾濫
○

その他

―

竜巻、大雪

地震

③

国土強靱化
基本計画
〇
首都直下地震南海トラフ地震

東秩父村
国土強靱化地域計画〇
関東平野北西縁断層帯地震
○
○
大雪

計画期間
計画期間は、令和 4 年度から令和 10 年度とします。
本村の総合振興計画（前期基本計画（令和 3 年度から令和 6 年度）、後期基本計画（令和 7 年度から令和 10 年度））の進捗管理及び防災事業アクションプラン（本資
料 5(2)を参照）の進捗と合わせて、進めていくものとします。

- 6 -２ 基本目標及び事前に備えるべき目標の設定（１）基本目標設定

２

基本目標及び事前に備えるべき目標の設定（１）基本目標設定
国の国土強靱化基本計画では、普遍的な４つの基本目標を設定しています。埼玉県地域強靱化計画では、主にさいたま新都心の活用を前提として、国の基本目標に加えてさらに県の立場から独自の目標を追加し、５つの基本目標を設定しています。
本村の計画においては、国の基本目標をベースに、県の基本目標と調和を図った 4 つの基本目標を設定します。

国土強靱化基本計画における基本目標
1

人命保護が最大限図られること

2

国家及び社会の重要な機能が致命的な障害を受けず維持されること

3

国民の財産及び公共施設に係る被害の最小化

4

迅速な復旧復興

埼玉県地域強靱化計画における基本目標
I

県民の生命を最大限守ること

II

地域社会の重要な機能を維持し、生活・経済への影響をできる限り軽減することIII

県民の財産及び公共施設の被害をできる限り軽減すること

IV

迅速な復旧・復興を可能とする備えをすることV

首都機能を維持・復旧するための機能を確保すること調和

東秩父村国土強靱化地域計画の基本目標
1

村民の生命を最大限守ること

2

地域社会の重要な機能を維持すること

3

村民の財産及び公共施設に係る被害の最小化

4

迅速な復旧・復興- 7 -２ 基本目標及び事前に備えるべき目標の設定（２）災害リスクに基づく目標設定の検討（２）災害リスクに基づく目標設定の検討
東秩父村の災害リスクに基づき、特に甚大な被害を及ぼす土砂災害を対象とし、被害の伝播を整理するフローチャートを次のとおり検討しました。
土砂災害に対して、被害の伝播をインフラ等の被害→機能低下→人的被害・物的被害→復旧・復興への影響として整理し、詳細な被害の状況を想定したところ、「人命」「交通ネットワーク」「情報通信」「災害対応拠点」「ライフライン」「産業・農業」「迅速な再建」が挙げられることから、これらのリスクに備えるべき目標を設定することとしました。
■被害の伝播フローチャート（土砂災害）- 8 -

２ 基本目標及び事前に備えるべき目標の設定（３）目標設定（３）目標設定「事前に備えるべき目標」については、東秩父村の災害リスクに基づくとともに、国の国土強靱化基本計画や「埼玉県地域強靱化計画」で設定されている「事前に備えるべき目標」を参考に設定しました。
■事前に備えるべき８つの目標
１

被害の発生抑制により人命を保護する

２

救助・救急・医療活動により人命を保護する

３

交通ネットワーク、情報通信機能を確保する

４

必要不可欠な行政機能を確保する

５

生活・経済活動に必要なライフラインを確保し、早期に復旧する

６「稼ぐ力」を確保できる経済活動の機能を維持する

７

二次災害を発生させない８

大規模自然災害被災後でも迅速な再建・回復ができるようにする◆参考
国土強靱化基本計画
・8 の事前に備えるべき目標
・45 のリスクシナリオ（起きてはならない最悪の事態）

埼玉県地域強靱化計画
・9 の事前に備えるべき目標
・37 のリスクシナリオ（起きてはならない最悪の事態）

東秩父村国土強靱化地域計画
・８の事前に備えるべき目標
・23 のリスクシナリオ（起きてはならない最悪の事態）【詳細は、次ページ参照】- 9 -３ リスクシナリオの設定

３

リスクシナリオの設定
リスクシナリオの設定においては、各目標に対して起こり得る最悪の事態を、本村の自然条件や社会条件及び主な過去の災害を考慮しました。
本計画では、国土強靱化基本計画や県計画を参考に、8 つの事前に備えるべき目標に基づいた 23 のリスクシナリオを設定しました。

■リスクシナリオ（起きてはならない最悪の事態）
事前に備えるべき目標

１

２

３

４

５

被害の発生抑制により人命を保護する

救助・救急・医療活動に
より人命を保護する

交通ネットワーク、情報通信機能を確保する

必要不可欠な行政機能を確保する

生活・経済活動に必要なライフラインを確保
し、早期に復旧する

６「稼ぐ力」を確保できる経済活動の機能を維持する

７

二次災害を発生させない

８

大規模自然災害被災後でも迅速な再建・回復ができるようにする

起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）
1-1

火災により、死者及び多数の負傷者が発生する事態

1-2

建築物の倒壊により、死者及び多数の負傷者が発生する事態

1-3

大規模な土砂災害等により、死者及び多数の負傷者が発生す
る事態

1-4

災害対応の遅延等により、多数の要救助者・行方不明者が発
生する事態

2-1

救助・捜索活動が大量に発生し、遅延する事態

2-2

医療需要が急激に増加し、医療機能が麻痺・停止する事態

2-3

被災地において感染症等が大規模発生する事態

3-1

沿道建築物の倒壊等により、道路が閉塞する事態

3-2

物資の輸送が長期間停止する事態

3-3

孤立集落が発生する事態

3-4

災害時に活用する情報サービスが機能停止し、情報の収集・伝達ができず、避難行動や救助・支援が遅れる事態

3-5

情報の正確性の低下等により、誤った情報が拡散する事態

4-1

村の行政機能が低下する中で応急対応行政需要が大量に発生
する事態

5-1

食料や日用品、燃料等の物資が大幅に不足する事態

5-2

電気の供給が停止する事態

5-3

取水停止等により、給水停止が長期化する事態

5-4

地域活動の担い手不足等により、避難所等の生活環境が悪化
する事態

6-1

農業・産業の生産力が大幅に低下する事態

7-1

消火力低下等により、大規模延焼が発生する事態

7-2

危険物・有害物質等が流出する事態

8-1

大量に発生する災害廃棄物・産業廃棄物等の処理が停滞する
事態

8-2

土地利用の混乱に伴う境界情報の消失等により、復興事業に着手できない事態

8-3

労働力の減少等により、復旧工事が大幅に遅れる事態- 10 -

４ 脆弱性評価と推進方針の検討（１）脆弱性評価の考え方

４

脆弱性評価と推進方針の検討（１）脆弱性評価の考え方
本村における大規模自然災害等に対する脆弱性評価は、大規模自然災害による甚大な被害を回避するために、現在の施策で足りるのかどうか、どこに脆弱性があるのかを明らかにするために実施するものです。施策の現状分析・課題を整理することにより、本村における国土強靱化に必要な施策を効率的、効果的に実施することにつながります。
脆弱性評価では、Ｐ１０までで検討してきた、①想定するリスクの設定、②事前に備えるべき目標及びリスクシナリオの設定を踏まえて、③リスクシナリオを回避する
ため必要な施策分野の設定を行い、④リスクシナリオごとの現状・課題を整理します。
最後に、⑤現状・課題を踏まえた推進方針の検討を行います。
■脆弱性評価の流れ①

想定するリスクの設定（大規模自然災害）②

事前に備えるべき目標及びリスクシナリオの設定③

リスクシナリオを回避するため必要な施策分野の設定④

リスクシナリオごとの現状・課題の整理⑤

リスクシナリオを回避するための推進方針の検討- 11 -

４ 脆弱性評価と推進方針の検討（２）施策分野の設定（２）施策分野の設定
最悪の事態を想定したリスクシナリオに陥らないために、必要な様々な施策を念頭に、これらが属するものとして「個別施策分野」を設定します。また、各目的の早期の実現を図るため、施策同士を効率的・効果的に組み合わせる「横断的分野」を設定します。
このうち、個別施策分野については、国・県計画の施策分野を考慮しつつ、「第六次
東秩父村総合振興計画」の施策と整合を図り、設定します。
■本計画における施策分野
分類

施策分野
行政機能
まちづくり・交通
保健医療・福祉
産業・労働
教育・子育て
環境
地域活動
老朽化対策

個別施策分野横断的分野（３）脆弱性の分析・評価結果
脆弱性の分析・評価にあたり、まず、リスクシナリオを回避するための現在の取組状況を把握するため、これまでに取り組んでいる施策について、リスクシナリオごとに該当する施策分野を整理し、現状と課題を分析するとともに、具体的な施策と進捗管理状況を取りまとめました。
なお、各目標達成までの期間等については、各施策・計画・事業内において定めています。
■脆弱性の分析・評価結果の記載内容
目標
1-1 火災により、死者及び多数の負傷者が発生する事態

リスクシナリオ☞該当する施策分野：行政機能、まちづくり・交通、教育・子育て、地域活動
現状と課題

リスクシナリオ
を回避するうえでの村の現状と課題を記載（脆弱性の分析）

消防救急デジタル無線施設並びに通信指令施設
東秩父村は比企広域消防本部に属し、村
内には小川消防署東秩父分署が配置（平成30 年新築）されている。

施策分野

推進方針

の計画的な更新整備を進める。
比企広域消防本部の消防車両・資機材等の計画的な更新整備を進める。

村の現状と課題を踏まえた村の施策の推進方針

救命率向上のため、医療機関との連携強化、応急手当の普及・啓発や救急救命士の育成を図る。

施策・計画・事業の担当課

推進方針に基づき実施する具体的な施策・計画・事業
施策・計画・事業を効率的・効果的に推進するための進捗管理
指標（KPI）

施策・計画・事業における進捗管理のための目標と現状（各目標達成までの期間等については、各施策・計画・事業内において定めている）- 12 -

４ 脆弱性評価と推進方針の検討（３）脆弱性の分析・評価結果

１ 被害の発生抑制により人命を保護する
1-1 火災により、死者及び多数の負傷者が発生する事態☞該当する施策分野：行政機能、まちづくり・交通、教育・子育て、地域活動
現状と課題

推進方針
消防救急デジタル無線施設並びに通信指令施設

東秩父村は比企広域消防本部に属し、村
内には小川消防署東秩父分署が配置（平成30 年新築）されている。

の計画的な更新整備を進める。
比企広域消防本部の消防車両・資機材等の計画的な更新整備を進める。
救命率向上のため、医療機関との連携強化、応急手当の普及・啓発や救急救命士の育成を図る。
消防団は、地域防災の要となる存在であるため、東秩父消防団が組織され、定員をほぼ充足している。
（２分団６部、１０８名/定員 1
１０９名、令和３年４月現在）

若者の消防団員の確保や女性消防団員の加入促進を図る。
消防団の消防力の維持・強化に向け、装備資機材の整備充実や各種訓練の充実に努める。

空き家への延焼による、消火活動の遅れや倒壊に伴う二次被害の恐れがあるため、東秩父村空家等対策計画に基づき、空き家の管理管理不全な空き家の把握等、対策を講じる者に対し、総合的な支援の検討を行い、その自発的必要がある。

な適正管理の実施を促進する。また、周辺に悪影響

空き家の有効活用を通した「定住促進によを及ぼす空き家等に対しては、所有者等への啓発活

る地域の活性化」を図ることなどを目的と動を通じて改善を促進する。

して、「空き家バンク」を設置している。
保育園、小・中学校において防災教育や防災訓練を実施するとともに、ハザードマップを活用した防災害発生時に適切な避難行動をとれるよ
う、子どもの頃から家庭や地域などで防災意識や知識を高める取組みが必要である。

災学習や消防署と連携した総合避難訓練等の推進
により、幼少期から防災意識の向上を図る。
村職員の災害時における適切な判断力や災害対応力を養成するため、防災教育の充実強化に努める。

村民一人ひとりによる「自助」、地域社会

各地区の自主防災組織の活動活性化を推進する

や自主防災組織などによる「共助」の取組み

ため、地区の特性に応じた資機材の配備等、引き続により、地域の防災力を高める。

き必要な支援を行う。

- 13 -

４ 脆弱性評価と推進方針の検討（３）脆弱性の分析・評価結果■具体的な施策と進捗管理指標（KPI）
具体的な施策・計画・事業
機能別消防団員の確保
空き家バンク制度
移住定住促進補助金制度

職員向け防災訓練

指標(KPI)

現状値

目標値

担当課

機能別消防団員数

0人

10 人

総務課

0 世帯

４世帯

企画財政課

0回

1回

総務課

０団体

21 団体

総務課

移住体験施設利用
後の移住世帯数（累計）
職員向け防災訓練
数（年）自主防災組織の訓

防災訓練

練数

1-2 建築物の倒壊により、死者及び多数の負傷者が発生する事態☞該当する施策分野：まちづくり・交通、老朽化対策
現状と課題

推進方針

村営住宅の老朽化が進んでおり、計画的な修繕または統廃合も視野に検討が必要になっている。

老朽化が著しい村営住宅については、計画的に取り壊し、統廃合等を検討する。その他の村
営住宅については、定期的な劣化診断等を行い、施設の安全確保に努める。
所有者に対し、安全点検と倒壊防止の補強、避難行動中の路上での二次災害を防止する

生け垣化について周知啓発を図る。

ため、沿道のブロック塀や自動販売機等の倒壊防止対策を推進する必要がある。

自動販売機等の転倒による被害を防止するため、所有者に対し、適正な維持・管理や安全対策の普及・啓発を行う。

■具体的な施策と進捗管理指標（KPI）
具体的な施策・計画・事業
村営住宅の耐震化

ブロック塀の撤去推進

指標(KPI)
耐震化率（新耐震基準）危険ブロック塀の状況調査- 14 -

現状値

目標値

担当課

93.75%

100%

建設課

年０回

年４回

総務課
建設課

1-3

４ 脆弱性評価と推進方針の検討（３）脆弱性の分析・評価結果
大規模な土砂災害等により、死者及び多数の負傷者が発生する事態☞該当する施策分野：行政機能、まちづくり・交通
現状と課題

推進方針

村内には、土砂災害警戒区域や急傾斜地崩壊

国、県と連携し、土砂災害発生のおそれのあ

危険箇所、土砂崩壊危険箇所等の危険箇所が多る危険箇所の巡視・点検や治山施設の整備を図数点在しており、令和元年東日本台風では、複る。

数箇所で土砂災害が発生している。

土砂災害ハザードマップ等を通して、村民に土砂災害ハザードマップを作成し、各世帯に配布している。

土砂災害危険箇所の周知を行うとともに、緊急時の警戒避難体制の確立を図る。

■具体的な施策と進捗管理指標（KPI）
具体的な施策・計画・事業
砂防事業

指標(KPI)警戒区域内の公共施設等への対策件数- 15 -

現状値

目標値

0件

5件

担当課
総務課
建設課

1-4

４ 脆弱性評価と推進方針の検討（３）脆弱性の分析・評価結果
災害対応の遅延等により、多数の要救助者・行方不明者が発生する事態☞該当する施策分野：行政機能、まちづくり・交通、保健医療・福祉、老朽化対策
現状と課題

推進方針
東秩父村個別施設計画に基づき、老朽化した役場庁舎は築 50 年を経過し、老朽化が進んでいる。

庁舎の建替えにより、耐震性を確保し、通信機能の強化、非常用電源設備等を備えるなど防災拠点としての機能を確保する。

災害対応に係る地域防災計画等の各種計画・

東秩父村地域防災計画の内容を、近年の災害マニュアルを改訂・策定をするとともに、訓練の教訓等を踏まえ改訂するとともに、地域防災等に活用し、実効性のある防災体制を構築する

計画に基づき、訓練の実施、必要な体制の整備、必要がある。

資機材の確保を推進する。
避難情報が一本化（避難勧告の廃止）された村民の適切な避難行動につなげるため、避難指示等の発令について、災害毎に検証を重ね、適切なタイミングで発令ができる体制を整備する必要がある。
要配慮者や観光客等に対して、確実に避難情報等を伝達できる体制を整備する必要がある。

ことを踏まえ、新たな避難情報の意味や重要性について、村民が十分に理解できるよう、周知・啓発を行う。
空振りをおそれず、村民に対し適切な避難指示等を発令できるよう、適宜、発令基準の見直しを行うともに、確実な伝達に努める。
要配慮者や観光客等が確実に避難情報を入手できるよう、必要な体制の整備を図る。

避難行動要支援者台帳をもとに、災害時に自災害時の避難行動要支援者の避難支援等を主防災組織、消防団等の避難支援等関係者が連

実効性のあるものとするために、個別避難計画

携して避難支援を行う体制を整備している。

の作成を推進する。

災害時に自力で避難することが困難な避難

日頃から要支援者等に対する見守りや声か

行動要支援者を、地域全体で支援する取組みをけを行うとともに、災害時には要支援者等を災強化する必要がある。

害から守る地域活動の強化を図る。
土砂災害警戒区域等に立地する要配慮者利用施設の所有者又は管理者に対し、避難確保計
画の作成や避難訓練の必要性等についての周社会福祉施設等の要配慮者利用施設におい

知・啓発や作成支援を図る。

ては、事前の避難に多くの時間を要し、また、その他の施設所有者又は管理者に対しても、災害発生時には人的被害が発生するおそれが避難行動マニュアル等の作成に努めるよう周あることから、利用者の迅速な避難誘導と安全知を図る。

確保を図る必要がある。

施設所有者又は管理者に対し、平常時から施設利用者に、水害や土砂災害の危険性、避難方
法等の防災知識について周知啓発するよう促す。

- 16 -

４ 脆弱性評価と推進方針の検討（３）脆弱性の分析・評価結果■具体的な施策と進捗管理指標（KPI）
具体的な施策・計画・事業
役場庁舎の建替え指標(KPI)
役場庁舎建替え進捗率

防災情報配信システム整タブレット端末の

備・検討

配備世帯

個別避難計画

避難確保計画の策定

個別避難計画の策
定比率
避難確保計画の策
定状況

現状値

目標値

担当課

0%

100%

総務課

全戸

全戸

総務課

１５%

100%

住民福祉課
総務課

０施設

５施設

住民福祉課
教育委員会

- 17 -

４ 脆弱性評価と推進方針の検討（３）脆弱性の分析・評価結果

２ 救助・救急・医療活動により人命を保護する
2-1 救助・捜索活動が大量に発生し、遅延する事態☞該当する施策分野：行政機能
現状と課題

推進方針

災害態様の変化に応じた適正な救助・捜索活

災害時において、救助活動を的確に実施する動を実施するため、救助・捜索活動に係る人材体制を確保するため、救助活動を担う人材の養の育成が必要である。

成を計画的に推進する。また、救助活動の研修

各種災害に対し、迅速かつ的確な対応を行うや訓練を計画的に実施する。

ため、消防車両や資機材の計画的な整備が必要である。

各種災害に対応するため、消防車両及び資機材の更新整備を行う。

■具体的な施策と進捗管理指標（KPI）
具体的な施策・計画・事業
消防技能向上の団員訓練・研修

指標(KPI)

現状値

目標値

担当課

団員訓練・研修回数

１２回

１８回

総務課

2-2 医療需要が急激に増加し、医療機能が麻痺・停止する事態☞該当する施策分野：保健医療・福祉
現状と課題

推進方針

村内には病院・診療所がないため、住民は主

災害時には村内に設置される救護所へ医師・に比企圏域内他市町の医療機関を利用してい看護師の派遣要請が必要となるため、平時からる。

比企医師会や東松山保健所等関係機関との連オンライン診療や訪問診療等も含めた、村民の医療機関へのアクセス（オンライン環境や交携を強化し、災害時の速やかな応急医療活動ができる体制を構築する。

通手段の確保等）等の環境整備を進めていく必要がある。

救急医療活動に必要な医薬品、医療用資器材の備蓄を進める。

■具体的な施策と進捗管理指標（KPI）
具体的な施策・計画・事業指標(KPI)

現状値

目標値

担当課

０施設

５施設

保健衛生課

川越比企（北）保健比企医師会との災害時の医医療圏における埼

療救護に関する協定

玉県災害時連携病院の確保- 18 -

2-3

４ 脆弱性評価と推進方針の検討（３）脆弱性の分析・評価結果
被災地において感染症等が大規模発生する事態☞該当する施策分野：行政機能、保健医療・福祉
現状と課題

推進方針
避難所における感染症対策を徹底するため、３

感染症まん延時に災害が発生し、避難所を開設することとなった場合は、感染拡大を防止するための対策の徹底が求められる。

密（密集、密接、密閉）の回避対策や避難所の衛生環境、マスク、体温計、アルコール消毒液等の感染症対策物品の確保・備蓄を推進する。
新型コロナウイルス感染症等に対応した避難所運営マニュアルを策定する。

避難所では、避難時においても衛生を維持

トイレ、ごみ、防疫対策等により、避難所の衛できる施設の整備や管理が求められる。避難生状態を確保する。冷暖房器具や要配慮者・女性

所の環境悪化を防ぐために、適切な避難所運に配慮した備蓄品、資機材の確保等により、避難営を図る必要がある。

所における良好な生活環境の確保を図る。

■具体的な施策と進捗管理指標（KPI）
具体的な施策・計画・事業
新型インフルエンザ等対策
行動計画
防災倉庫の整備指標(KPI)

現状値

目標値

担当課

予防接種の接種率

90%

95%

保健衛生課

防災倉庫の設置数

6棟

８棟

総務課

- 19 -

４ 脆弱性評価と推進方針の検討（３）脆弱性の分析・評価結果

３ 交通ネットワーク、情報通信機能を確保する
3-1 沿道建築物の倒壊等により、道路が閉塞する事態☞該当する施策分野：まちづくり・交通
現状と課題

推進方針

村外へ通じる主要道路は、県道 11 号（至災害時に道路が閉塞した際に、迅速な道路啓開

小川町、秩父市）、県道 294 号(至寄居町）、 を実施するため、平常時から建設関係団体等との県道 361 号（至皆野町）に限られている。 連携を強化し、対応の手順や対策の確認に努める。

■具体的な施策と進捗管理指標（KPI）
具体的な施策・計画・事業
ブロック塀の撤去推進

指標(KPI)
危険ブロック塀の
状況調査

現状値

目標値

年０回

年４回

担当課
総務課
建設課

3-2 物資の輸送が長期間停止する事態☞該当する施策分野：行政機能、まちづくり・交通、老朽化対策
現状と課題

推進方針

土砂災害等によって幹線道路が寸断され村内の幹線道路である県道の改良整備についた場合、避難行動に支障が出たり、食料等のて、県に対して積極的に要請する。

必要物資が届かないなどの影響が生じる可

災害時に備え、公共交通運行事業者と情報の共能性がある。

有を図るなど、連携体制の強化を図る。
県指定の緊急輸送道路と村内の拠点施設（役場
庁舎、指定避難所、臨時ヘリポート、物資輸送拠点

災害時に緊急物資の輸送など効果的な輸等）を結ぶ緊急交通路を確保し、道路の整備・改修

送活動を行うため、緊急輸送道路の整備とや橋梁の耐震化により道路機能の強化を図る。

ともに、緊急輸送道路とネットワークを形

緊急輸送道路の迂回路となる村道については、成する道路の整備・確保を図る必要がある。 必要性を総合的に勘案し、補助事業を活用しながら計画的な道路網整備及び老朽化した橋梁の補修・維持管理を推進する。

■具体的な施策と進捗管理指標（KPI）
具体的な施策・計画・事業指標(KPI)

現状値

目標値

担当課

95%

100%

建設課

橋梁健全化率
橋梁点検長寿命化修繕計画（判定Ⅰ、Ⅱを健全とする）- 20 -

４ 脆弱性評価と推進方針の検討（３）脆弱性の分析・評価結果

3-3 孤立集落が発生する事態☞該当する施策分野：行政機能、まちづくり・交通、老朽化対策
現状と課題

推進方針
道路管理者等と連携して、落石危険箇所の定期

槻川の上流部では、幹線道路から離れた村
道沿いに集落や家屋が点在している。斜面崩
壊や落石により道路が寸断された場合、通行不能となり、物資の供給停止や孤立地区・集落が発生する可能性がある。

的な点検を実施するなど、管理体制を強化する。
県道の落石防護施設等の整備について、県に要請を行う。
孤立地区等への救助救急、救援物資輸送等に、県の消防防災ヘリコプター及び臨時ヘリポート
を有効に活用するとともに、関係機関と連携した
緊急輸送時の体制を整備する。

大雪が発生した場合は、道路交通障害、通信障害が発生し、地区や集落の孤立化が懸念される。

各道路管理者との連携のもと、幹線道路等にお平成 26 年 2 月の大雪では、停電や通信が途絶した地域があった。

ける大雪時の除雪体制の強化を図る。
大雪時に倒木が発生した場合、早期に撤去でき

沿道には手入れされていない山林も見受ける体制を整備するよう努める。

られ、倒木により除雪の遅れが発生する可能性がある。

■具体的な施策と進捗管理指標（KPI）
具体的な施策・計画・事業指標(KPI)

現状値

目標値

担当課

95%

100%

建設課

橋梁健全化率（判
橋梁点検長寿命化修繕計画

定Ⅰ、Ⅱを健全とする）- 21 -

3-4

４ 脆弱性評価と推進方針の検討（３）脆弱性の分析・評価結果
災害時に活用する情報サービスが機能停止し、情報の収集・伝達ができず、避難行動や救助・支援が遅れる事態☞該当する施策分野：行政機能、地域活動
現状と課題

推進方針

災害発生時においても安定した行政運営が可能となるよう、情報通信に関する業務継続計
画を策定している。
村では、防災情報通信システム専用タブレット型端末を村内各世帯へ配付し、防災情報を配信している。
災害時にタブレット端末に加え、屋外スピー
カー、Ｊアラート（全国瞬時警報システム）、エ
リアメール、ホームページ、広報車等あらゆる情報伝達網の機能停止による避難行動の遅れを出さないよう、今後も複数の情報伝達手段
を有機的に組み合わせた情報伝達手段の多重化を推進する。
情報通信設備・機器の定期的な点検や更新を行い、適切な維持管理に努める。

媒体により、村民に防災情報や避難情報等を伝達している。

■具体的な施策と進捗管理指標（KPI）
具体的な施策・計画・事業
防災タブレット点検活動

指標(KPI)
防災タブレット
点検回数

現状値

目標値

担当課

年０回

年４回

総務課

3-5 情報の正確性の低下等により、誤った情報が拡散する事態☞該当する施策分野：行政機能、地域活動
現状と課題

推進方針

災害時には大量の情報が拡散し、受け取り側の情報判断能力次第では、無意識のうちに誤った情報の拡散に加担するおそれがある。また、
誤った情報を鵜吞みにし、適切な避難行動を実施できないおそれがある。

村民の情報リテラシーの向上を図るため、広報等を通じて防災教育の情報発信を推進する。
また、児童・生徒の情報リテラシーの向上を図るため、防災教育や情報学習の場を設ける。

■具体的な施策と進捗管理指標（KPI）
具体的な施策・計画・事業
防災だよりの発行

指標(KPI)
防災だよりの発行回数- 22 -

現状値

目標値

担当課

年０回

年４回

総務課

４ 脆弱性評価と推進方針の検討（３）脆弱性の分析・評価結果

４ 必要不可欠な行政機能を確保する
4-1 村の行政機能が低下する中で応急対応行政需要が大量に発生する事態☞該当する施策分野：行政機能
現状と課題

推進方針
職員への防災教育や避難訓練を積極的に実施

災害時において、村職員が迅速かつ的確

し、地域における災害リスクを正しく理解し、村民に避難誘導等を行えるよう、職員に対するへの周知啓発を担う人材を育成する。

防災教育の充実を図る必要がある。

また、人事異動により立場や役割が変わった場
合にも、柔軟に対応できる体制を整える。

■具体的な施策と進捗管理指標（KPI）
具体的な施策・計画・事業
職員向け防災訓練

指標(KPI)
職員向け防災訓練数- 23 -

現状値

目標値

担当課

年0回

年1回

総務課

４ 脆弱性評価と推進方針の検討（３）脆弱性の分析・評価結果

５ 生活・経済活動に必要なライフラインを確保し、早期に復旧する
5-1 食料や日用品、燃料等の物資が大幅に不足する事態☞該当する施策分野：行政機能、地域活動
現状と課題

推進方針
飲料水、食料、生活必需品等の備蓄物資の充実を避難所となっている小・中学校等において、飲料水や食料、毛布、発電機等の生活必需品を備蓄しているが、避難生活が長期となった場合の需要に対応できないおそれがある。

図り、計画的に備蓄・更新を進めるとともに、家庭や事業所等での備蓄を啓発する。
孤立のおそれがある地区の住民に対し、水、食料、生活必需品、燃料等を常備するよう普及啓発を行う。
村の備蓄が不足する事態に陥っても、支援物資を迅速に供給できるよう、協定締結先を拡充するなど、供給体制の多重化・強化を図る。

■具体的な施策と進捗管理指標（KPI）
具体的な施策・計画・事業
災害時協定締結先の確保指標(KPI)
災害時協定締結
先の件数

現状値

目標値

担当課

１４件

２０件

総務課

5-2 電気の供給が停止する事態☞該当する施策分野：行政機能、まちづくり・交通、環境
現状と課題

推進方針
災害による停電リスクを回避するため、樹木の計

村の電力は東京電力により供給されている。
令和元年東日本台風では、一部の地区において倒木による停電が発生し、日常生活に支障が生じた。

画的な伐採や災害発生時の停電復旧作業に支障となる倒木処理体制の整備を図る。
長期にわたる電力供給の途絶が発生しないよう、電力会社との間で復旧体制の確立を図る。
安定した電力供給のため、事業者に対し、必要に応じて電力設備の耐災害性等の基盤整備の要請を行う。

■具体的な施策と進捗管理指標（KPI）
具体的な施策・計画・事業
水源地域の森づくり事業（県）
特定間伐等促進計画

指標(KPI)

現状値

森林整備の面積

御堂海老入ほか ０ha
白石経塚ほか- 24 -

0ha

目標値

担当課

60ha/年

産業観光課

5-3

４ 脆弱性評価と推進方針の検討（３）脆弱性の分析・評価結果
取水停止等により、給水停止が長期化する事態☞該当する施策分野：行政機能、環境、まちづくり・交通
現状と課題

推進方針

村では簡易水道の水源として表流水と地下水を利用し、地区ごとに複数の浄水場を設置しているが、多くの水道施設で老朽化が進み、配水管の布設替えや老朽化設備の更新等が必要となっている。

水道基本計画に基づき、老朽化した水道施設の耐震化や老朽管の更新を進めていく。
災害により水道施設に被害があった場合に備え、応急給水体制の強化を図るとともに、民令和元年東日本台風では、一部の地区において給水管の破損により断水し、日常生活に支障間との連携により緊急工事体制を確保し、早期回復に努める。

が生じた。

■具体的な施策と進捗管理指標（KPI）
具体的な施策・計画・事業
生活排水処理基本計画
水道ビジョン

指標(KPI)
生活排水の適正処理
管路健全化率

現状値

目標値

担当課

55.9％

100%

保健衛生課

65.80%－

建設課

5-4 地域活動の担い手不足等により、避難所等の生活環境が悪化する事態☞該当する施策分野：行政機能、地域活動
現状と課題

推進方針

発災初期における救助活動や避難所運営等には、自主防災組織の活動が不可欠なことから、地域の実情に応じた自主防災組織の設立・「防災訓練」を地域毎に継続して実施することで、自主防災組織の設立・強化を図る。

強化が求められる。

■具体的な施策と進捗管理指標（KPI）
具体的な施策・計画・事業
防災訓練

指標(KPI)
自主防災組織の
訓練数

現状値

目標値

担当課

０団体

21 団体

総務課

- 25 -

４ 脆弱性評価と推進方針の検討（３）脆弱性の分析・評価結果

６ 「稼ぐ力」を確保できる経済活動の機能を維持する
6-1 農業・産業の生産力が大幅に低下する事態☞該当する施策分野：行政機能、まちづくり・交通、産業・労働、環境、地域活動
現状と課題

推進方針
伝統産業である手漉き和紙産業のほか、地場産業

村の経済基盤となるべき地場産業全体
は減少傾向にあり、個々の事業者も小規模となっている。

者の事業継続を支援し、新規雇用者の増加を図る。
田舎開業やサテライトオフィス、テレワークなど
多様化する働き方に対応した場所を確保するなど、商工会と連携し、企業の新規参入や起業者の受け入れを図る。

村内で農業を生業としている者は少な

地域住民や関係機関、団体等と連携して、遊休農

く、個々の自宅付近にある畑を利用した自地対策や有害鳥獣対策を推進し、農地・農村の保全

家消費や農産物直売所に出荷する程度のに努める。

農家が大半である。
大量生産などの営業的生産が難しい状
況にあり、遊休農地の活用について仕組みづくりを検討する必要がある。

農産物の大量生産は困難であるが、中山間地域の強みを生かした既存農業の強化を図る。
村外からの移住も想定し、新規就農者の受け入れ体制を整備する。

林業の担い手の減少、地域材需要及び価格の低迷等により未整備森林が増加傾向にある。

間伐、植林等の計画的な森林整備により、森林荒廃の防止に努める。

森林の荒廃は、村の強靱化に与える影響

寄居林業事務所、埼玉県中央部森林組合と連携しが大きく、土砂災害等の発生を防止するたて森林経営計画の策定促進、施業集約化の取組強化

めにも、森林保全の計画的な整備を行う必を図ることにより、森林整備を進めていく。

要がある。

- 26 -

４ 脆弱性評価と推進方針の検討（３）脆弱性の分析・評価結果■具体的な施策と進捗管理指標（KPI）
具体的な施策・計画・事業指標(KPI)

現状値

目標値

創業支援者数創業支援者数

８件

５件（うち創業 1 件）

（うち創業 3 件）

創業セミナー

創業セミナー

創業セミナー

参加者数

参加者数０名

参加者数 3 名

大型 190 頭

大型 230 頭

小型 180 頭

小型 180 頭

２５名

２５名

創業支援者数認定創業支援等事業計画

捕獲頭数
有害鳥獣捕獲事業
従事者数
水源地域の森づくり事業（県事業）
特定間伐等促進計画

担当課

産業観光課

産業観光課

御堂海老入ほか
森林整備の面０ha

積

白石経塚ほか0ha- 27 -

60ha/年

産業観光課

４ 脆弱性評価と推進方針の検討（３）脆弱性の分析・評価結果

７ 二次災害を発生させない
7-1 消火力低下等により、大規模延焼が発生する事態☞該当する施策分野：行政機能、環境
現状と課題

推進方針

林野面積が総面積の約 8 割を占めており、火災の延焼により被害が拡大するおそれがある。

平時から消防本部、消防団及び自主防災組織

近年の林業従事者の減少に伴う森林管理の等との連携強化を図り、水利、消化剤の確保及不足やハイカー等の増加により、林野火災の危び消防体制の整備を進める。

険性が高くなっている。

■具体的な施策と進捗管理指標（KPI）
具体的な施策・計画・事業
消防体制の整備指標(KPI)

現状値

目標値

防火水槽の設置個数

72 基

75 基

担当課
総務課
産業観光課

7-2 危険物・有害物質等が流出する事態☞該当する施策分野：行政機能、環境
現状と課題

推進方針
危険物、有害物質等を扱う事業者に対し、事村内には危険物貯蔵施設が存在している。村故発生を未然に防ぐための管理、適切な施設のは河川最上流部に位置するため、有害物質の流管理、万一の流出・漏えいに備えた応急措置を

出は下流の広範囲に影響を及ぼすおそれがあ講じる体制を構築するよう指導を強化する。

る。

また、事故に対する適切な対応や、マニュアルの徹底を推進する。

■具体的な施策と進捗管理指標（KPI）
具体的な施策・計画・事業指標(KPI)

現状値

目標値

担当課

１セット

２セット

保健衛生課

水質事故防災資材の比企河川合同水質調査

備蓄（オイルフェンス、吸着マット等）- 28 -

４ 脆弱性評価と推進方針の検討（３）脆弱性の分析・評価結果

８ 大規模自然災害被災後でも迅速な再建・回復ができるようにする
8-1 大量に発生する災害廃棄物・産業廃棄物等の処理が停滞する事態☞該当する施策分野：行政機能、環境
現状と課題

推進方針
村では災害廃棄物処理計画を策定しているが、災害時に円滑な廃棄物処理が実施されるよう、処理体制や村内にはごみ処理施設、し尿処理施設はなく、廃棄物処理は小川地区衛生組合
において行われている。
災害時には、通常の生活ごみ等に加え、がれき、倒木、家具等、大量に発生する災害廃棄物を迅速かつ円滑に処理する必要がある。

処理方法等について随時、検討・見直しを行う。
災害廃棄物の処理について、県、衛生組合、周辺市町と連携した広域的な相互応援体制の構築を進める。
災害廃棄物の排出削減を図るため、村民に対し、災害時の廃棄物の分別排出や受入不可廃棄物等の周知に努める。
災害廃棄物の処理には時間が必要であるため、仮置
き場を設置する必要がある。仮置き場候補地は村有地としているが、村有地以外の仮置き場も検討し、必要に応じて利用のための協定締結を進める。

■具体的な施策と進捗管理指標（KPI）
具体的な施策・計画・事業
災害廃棄物処理計画

8-2

指標(KPI)

現状値

目標値

担当課

仮置き場の候補地数

３ヵ所

５ヵ所

保健衛生課

土地利用の混乱に伴う境界情報の消失等により、復興事業に着手できない事態☞該当する施策分野：まちづくり・交通
現状と課題

推進方針

平成２６（2014）年度に地籍調査事業計画を策定し、村内３０地区について平成２８（2016）年度から事業を実施している。

土地所有者への周知・協力を得ながら、継続して地籍調査事業を推進していく。

■具体的な施策と進捗管理指標（KPI）
具体的な施策・計画・事業
地籍調査

指標(KPI)

現状値

目標値

担当課

地籍調査進捗率15.09%

35.67%

建設課- 29 -

8-3

４ 脆弱性評価と推進方針の検討（３）脆弱性の分析・評価結果
労働力の減少等により、復旧工事が大幅に遅れる事態☞該当する施策分野：行政機能
現状と課題

推進方針

復旧・復興活動を担う職員が被災し、活動が円滑に進まないケースなど、不測の事態を考慮した復興体制を整備する必要がある。

災害時の他の地方自治体等からの応援職員を円滑に受け入れるため、村の「受援計画」を作成するとともに、村の活動の拠点となる庁舎の整備を行う。

■具体的な施策と進捗管理指標（KPI）
具体的な施策・計画・事業
役場庁舎の建替え指標(KPI)
役場庁舎建替え進捗率- 30 -

現状値

目標値

担当課

0%

100%

総務課

４ 脆弱性評価と推進方針の検討（４）推進方針の重点化、優先順位付け（４）推進方針の重点化、優先順位付け
限られた資源、財源の中で効率的・効果的に本村の強靱化を進めるためには、施策の優先順位付けを行い、優先順位の高いものを重点化しながら、取組みを進める必要があります。
そこで、23 のリスクシナリオに対応する推進方針を対象に、次に示す視点を基に、緊急性や優先度を総合的に判断し、重点化すべき 8 つの施策（重点プログラム）を設定しました。
この重点プログラムについては、その重要性に鑑み、進捗状況等を踏まえつつ、内容を見直すとともに、一層の取組みを推進します。
■重点化の考え方
重点化の視点

影響の
大きさ

平時の
効用

施策の
進捗

東秩父村における重点化の考え方

当該施策を講じない場
合、大規模自然災害の発
生時において、「生命・財
産」や「社会経済システ
ム」にどの程度影響を及
ぼすか〇「生命・財産」の維持という観点から次を重点化の候補とする。
・土砂災害対策（1-3）
・救助・救急・医療 (2-1、2-2、2-3)・情報提供等（3-4、3-5）・孤立集落 (3-3)
・食料・飲料水等の確保(5-1)○災害対応の中枢機能である村の職員・施設等の被災による行政機能の低下を回避するため、1-4 を重点化の候補とする。

当該施策が大規模自然 〇防災訓練を継続的に実施することで村職災害の発生時のみなら員や地域の防災力の向上につながるととず、地域活性化や産業振もに、地域コミュニティの維持にもつなが興など平時の課題解決にることから、次を重点化の候補とする。
も有効に機能するか・職員向け防災訓練（4-1）
・防災訓練（5-4）
当該施策に係る指標（現状値又は目標値）等に照らし、施策の進捗を向上させる必要がどの程度あるか

上記の重点化の候補において、進捗の向上が必要な施策として次が挙げられる。
・1-3 施策 砂防事業
・1-4 施策 役場庁舎の建て替え
・1-4 施策 個別避難計画
・2-2 施策 医師会との協定
・3-4 施策 防災タブレット
・3-5 施策 防災だより
・4-1 施策 職員向け防災訓練
・5-4 施策 防災訓練

- 31 -

５ 計画策定後の進捗管理（１）PDCA サイクル

５

計画策定後の進捗管理
計画策定後についても、PDCA サイクルの考え方に基づき計画を逐次更新するとともに、防災事業アクションプランの進捗管理と合わせて、本計画の進捗管理をしていきます。

（１）PDCA サイクル
本村では、計画策定後も、PDCA サイクルの考え方に基づき、結果を評価したうえで
国土強靱化地域計画の取組の見直し・改善を行います。
■東秩父村国土強靱化地域計画の進め方

Plan「目標の設定」・「リスクシナリオの設定」・「脆弱性評価」
・「推進方針の重点化、優先先順位付け」

Do
計画的に実施Check

Action

結果の評価

全体の取組の見直し・改善（２）防災事業アクションプランとの連携
本村では、計画策定後、村の防災事業アクションプランに基づき、定期的に計画の進捗を管理するとともに、第六次東秩父村総合振興計画における実施計画の進捗管理と整合を図りつつ、施策を推進します。
■防災事業アクションプラン

- 32 -

【参考】東秩父村の地域特性（１）自然条件【参考】東秩父村の地域特性（１）自然条件①

位置
本村は埼玉県の西部、外秩父山地の東端に位置し、東は小川町、西は山地を隔てて皆野町及び秩父市、北は寄居町、南はときがわ町に接しています。東西に 7.7 ㎞、南北に 10.5 ㎞の広がりを持っており、総面積は 37.06 ㎢です。

資料）｢令和 2 年(2020 年)埼玉県統計年鑑｣（令和 3 年 3 月、埼玉県総務部統計課）②

地形
本村は、大部分が外秩父山地などの山々に囲まれたほぼ正三角形の地域です。最小標高は小川町境の槻川付近で約120m、最大標高は村最南端の秩父市・ときがわ町境付近で 874m となっており、約 750m の標高差があります。
村は横瀬町、皆野町などとともに秩父郡に属していますが、郡内他町とは外秩
父山地を隔てて接しているため、生活圏
は小川町などと同じ比企圏域に含まれています。
資料）｢基盤地図情報 数値標高モデル（国土地理院）
から作成」- 33 -

【参考】東秩父村の地域特性（１）自然条件③

河川
本村を流れる槻川は、流路延長 24.9km となる都幾川支川の一級河川です。村は槻

川の最上流部にあたり、その地形から槻川は山地の谷沿いを流れる急流河川となっています。槻川は、隣接する小川町へ流下後は平坦区間となり、蛇行を繰り返しながら
嵐山町で都幾川に合流します。村内では、この槻川に谷や沢筋から多数の小河川が流入し、水系を形成しています。
入し、水系を形成しています。

槻川

都幾川

資料）｢国土数値情報（河川データ）（国土交通省：https://nlftp.mlit.go.jp/ksj/gml/datalist/KsjTmpltW05.html）から作成」- 34 -

【参考】東秩父村の地域特性（１）自然条件④

気象
秩父地域を代表する気象官署（秩父特別地域気象観測所）の気象観測データによると、日平均気温の平年値（1991～2020 年の平均値）の最低は 1 月の 1.8℃、最高は 8 月の 25.5℃となっています。月間降水量の平年値は、台風や秋雨の影響で９月が平均 236.7mm と最も多く、12 月に平均 30.7mm と最も少なくなっています。
■降水量・気温の月別平年値（秩父：1991-2020 年の 30 年間の平均）

項目
月
1月
2月
3月
4月
5月
6月
7月
8月
9月
10 月
11 月
12 月
年間

降水量
(mm)
40.3
30.8
69.0
88.0
102.4
145.4
192.0
188.4
236.7
204.1
47.5
30.7
1375.3

日平均
1.8
3.0
6.6
12.2
17.3
20.8
24.6
25.5
21.5
15.5
9.2
4.0
13.5

平均気温(℃)
日最高
日最低
8.9
-3.8
10.0
-2.9
13.5
0.7
19.1
5.9
23.8
11.5
26.0
16.5
29.8
20.6
31.0
21.5
26.4
17.7
20.8
11.3
15.9
4.0
11.2
-1.6
19.7
8.5

資料）「気象庁ホームページ」- 35 -

平均風速
(m/s)
1.7
1.8
1.9
1.9
1.7
1.5
1.5
1.5
1.3
1.2
1.2
1.5
1.6

【参考】東秩父村の地域特性（２）社会条件（２）社会条件
①

人口

ア．総人口
本村の人口は減少傾向にあり、昭和 60 年には約 4,600 人でしたが、令和 2 年には約 2,700 人となって、約 1,９00 人の人口減少となっています。一方で、世帯数は昭和 60 年から令和 2 年にかけてやや減少していますが、およそ 1,000～1,100世帯程度で推移しています。村における 1 世帯当たり人員は、昭和 60 年の 4.28
人から平令和 2 年には 2.74 人と減少傾向にあります。
■人口・世帯数等の推移
区分
年

世帯数
1,072
1,084
1,135
1,113
1,108
1,075
1,028
990

昭和 60 年（1985）
平成 2 年（1990）
平成 7 年（1995）
平成 12 年（2000）
平成 17 年（2005）
平成 22 年（2010）
平成 27 年（2015）
令和２年（2020）

1 世帯当たり
人員

人口
4,593
4,490
4,323
4,119
3,795
3,348
2,915
2,709

人口密度
(人/km２)

4.28
4.14
3.81
3.70
3.43
3.11
2.84
2.74

123.9
121.2
116.6
111.1
102.4
90.3
78.7
73.1

注）人口密度は、村の面積を 37.06km2 として算定した。
資料）総務省統計局 ｢国勢調査｣（各年 10 月 1 日現在）

■人口・世帯数等の推移（人）（人・世帯）

5,000

4,593

6.0
4,490

4,323
4,119

4,000

4.28

5.0

3,795
4.14
3.81

3,348

3.70
3.43

3,000

4.0

2,915

2,709

3.11
2.84

2.74

3.0

2,000
2.0

1,000

1,072

1,084

1,135

1,113

1,108

1,075

1,028

990

0

1.0
0.0

昭和60年 平成2年

平成7年 平成12年 平成17年 平成22年 平成27年 令和2年
人口

世帯数

- 36 -

1世帯あたり人員【参考】東秩父村の地域特性（２）社会条件
イ．年齢別人口
本村の人口は、令和 2 年 10 月 1 日（国勢調査）現在 2,709 人ですが、そのう
ち年少人口（0～14 歳）が 6.4％､生産年齢人口（15～64 歳）が 47.1％、老年人
口（65 歳以上）が 46.5％となっています。また、老年人口のうち 75 歳以上の割
合は 24.7％となっています。
■年齢別人口区分

総数（人）構成比（%）

男（人）

女（人）

年少人口

0 ～14 歳

173

6.4

84

89

生産年齢人口15～64 歳

1,275

47.1

658

617

65 歳以上

1,261

46.5

610

651

（75 歳以上）（670）（24.7）

（284）

（386）

2,709

－

1,352

1,357

老年人口
合

計

資料）総務省統計局 ｢令和 2 年国勢調査｣（令和 3 年 11 月 30 日公表）②

産業
本村の産業大分類別売上高構成比は、全国平均や埼玉県平均に比べ、建設業(43.5％)や農林業（24.6％）等の比率が高く、小売業(14.3％)等の比率が低いという傾向にあります。
■産業大分類別売上高構成比（2016 年、経済センサス活動調査による）
0%

10%

東秩父村

20%

30%

40%

50%

建設業

製造業

24.6%

43.5%

60%

70%

80%

90%

100%

生活関連 サービス
サービス業 業(他に分
類されな
娯楽業
いもの)
10.5%
5.1%

卸売業
小売業
14.3%
運輸業、郵便業1.0%
宿泊業、飲食サービス業0.9%

埼玉県

9.1%

25.2%

4.4%

31.2%

0.7%

全国

金融業
保険業
4.0%

2.0%
3.0%

不動産業、物品賃貸業3.4%
学術研究、専門・技術サービス業3.6%

医療
福祉
8.6%

2.9%

教育、学習支援
業1.2%
1.6%

6.7%

24.4%

電気・ガス・熱供給・水道業1.6%
農業，林業
建設業
情報通信業
金融業，保険業
宿泊業，飲食サービス業
医療，福祉

4.0%

30.8%

情報通信業3.7%
漁業
製造業
運輸業，郵便業
不動産業，物品賃貸業
生活関連サービス業，娯楽業
複合サービス事業資料）「第六次東秩父村総合振興計画」（2021 年 3 月）

- 37 -

7.7%
2.8%
2.6%

2.8%

6.9%

2.5%

0.9%

鉱業，採石業，砂利採取業
電気・ガス・熱供給・水道業
卸売業，小売業
学術研究，専門・技術サービス業
教育，学習支援業
サービス業（他に分類されないもの）

【参考】東秩父村の地域特性（２）社会条件③

土地利用
本村の土地利用を地目別面積割合で見ると、山林が最も多く全体の約 80％を占め、以下順に、その他の農用地、建物用地、荒地、田、その他の用地となっています。
■土地利用図資料）｢国土数値情報（河川データ）（国土交通省：https://nlftp.mlit.go.jp/ksj/gml/datalist/KsjTmplt-L03-b.html）から作成」④

交通
本村の幹線道路は、主要地方道熊谷小川秩父線（県道 11 号）が、東に隣接する小川町から槻川に沿う形で村内を通過し、秩父市へ通じています。また、一般県道 294
号（坂本寄居線）が村内から北上する形で寄居町へ、一般県道 361 号（三沢坂本線）
が村内から西に隣接する皆野町へと通じています。
なお、村役場から東側の主要地方道熊谷小川秩父線（県道 11 号）は、埼玉県の第二次緊急輸送道路に指定されています。
村の主な公共交通は、路線バス、交通空白地有償運送となっています。

- 38 -

【参考】東秩父村の地域特性（２）社会条件
■道路網図

Ｂ

Ｃ
Ａ

Ａ

A

主要地方道熊谷小川秩父線（県道 11 号）

B

一般県道 294 号（坂本寄居線）

C

一般県道 361 号（三沢坂本線）

資料）「埼玉県道路網図（令和 3 年 4 月版）」（埼玉県ホームページ：県土整備部 県土整備政策課）■交通量総括表〔東秩父村関連道路〕
（平日）
路線
番号

路線名

交通量観測地点

昼間 12 時間交通量（台）
小型車

大型車

合

24 時間交通量（台）

計

小型車

大型車

合

計

11

熊谷小川秩父線

小川町腰越 64

6,556

330

6,886

8,324

628

11

熊谷小川秩父線

東秩父村白石 311

119

10

129

131

11

8,952
142

294

坂本寄居線

寄居町秋山４８０

1,040

162

1,202

1,277

189

1,466

361

三沢坂本線

皆野町三沢 619

481

33

514

544

42

586

注）交通量は、上下車線の合計値である。
資料）「平成 27 年度全国道路・街路交通情勢調査

一般交通量調査」（埼玉県ホームページ：県土整備部 県土整備政策課）- 39 -

【参考】東秩父村の地域特性（２）社会条件⑤

ライフライン
本村の電力は東京電力により供給されています。
上水道は村内全域を給水区域とする簡易水道により供給しています。簡易水道事業

は、村内 3 地区を対象に 8 浄水場体制となっており、水源は表流水及び浅井戸を使用しています。
なお、村内には下水道処理区域及び都市ガス供給地域はありません。

■東秩父村簡易水道の概要
地区

東

西
大内沢

浄水場

水源

浄水方法

清正公山

表流水

緩速ろ過

帯沢

表流水

緩速ろ過

入山

表流水

緩速ろ過

萩平

表流水

緩速ろ過

白石

表流水

急速ろ過

堂平・白石

浅井戸

凝集沈殿＋急速ろ過

大宝

浅井戸

凝集沈殿＋急速ろ過

上ノ貝戸

浅井戸

凝集沈殿＋急速ろ過資料）「東秩父村水道ビジョン」- 40 -

【参考】東秩父村の地域特性（３）主な過去の災害（３）主な過去の災害①

地震
近年、埼玉県に大きな地震被害をもたらした地震としては、1923 年 9 月 1 日の関東大震災、1931 年 9 月 21 日の西埼玉地震があります。西埼玉地震は本村に隣接する寄居町付近が震源とされていますが、被害の大部分は利根川及び荒川流域の沖積層地帯で発生し、地盤の強固な秩父山地での被害はほとんどなかったと報告されています。
■東秩父村における過去の地震被害
発生年月日

マグニチュ
ード

地震呼称

1931.9.21

6.9

西埼玉地震

本村の被害状況【旧大河原村】
・軽傷者 1 人

資料：「西埼玉強震報告」埼玉県熊谷測候所②

風水害
本村における河川は、山地の谷沿いを流下するため近年は大きな浸水被害は発生していません。一方で標高差が大きく傾斜地が多いことから土砂災害の危険性が高い地域となっており、令和元年東日本台風では人的被害はありませんでしたが、村内で 69
箇所もの土砂崩れが発生しています。
■東秩父村における過去の風水害
発生年月日

風水害呼称

1947.9.14～15

カスリーン台風

1966.9台風 26 号

1982.8.1

台風 10 号

2014.2.14～16

平成 26 年豪雪

2019.10.12

令和元年東日本台風（台風 19 号）

本村の被害状況
秩父地方で 611mm(2 日間降雨)・流出家屋 8、倒壊 2、半壊 2、水車流失 8・浸水家屋 98
熊谷地方気象台で最大瞬間風速 41m
・住宅損壊 2、半壊 49、一部損壊 204
・床上浸水 3、床下浸水 63、非住家損傷 1
・重傷 3、軽傷 1
日最大雨量 388mm
・床下浸水 3、道路被害 30 箇所
秩父で 98cm の積雪
・降雪による停電、携帯電話の通信障害
大内沢観測所の総雨量 534mm、時間最大 42mm
白石観測所の総雨量 754.5mm
・断水（旧西地区、萩平地区）
・床下浸水 8 棟、床上浸水 2 棟
・家屋の倒壊 1 棟(倒木)、家屋損傷 4 棟(土砂等)
・橋の損傷 7 件、県道 11 号通行止め 3 箇所
・土砂崩れ 69 箇所（把握したもの）

資料：「東秩父村地域防災計画」（平成 31 年 4 月 一部修正）「2 月 14 日から 16 日の大雪等の被害状況等について（第 2 報）」
（内閣府防災情報）「広報東ちちぶ」（2019 年 11 月 1 日発行、NO.549）- 41 -

【参考】東秩父村の地域特性（４）被害想定（４）被害想定①

地震

ア．想定震度
想定震度については、平成 25 年度に埼玉県が公表した地震被害想定調査結果において、東秩父村で最大震度 6 強が予測されている「関東平野北西縁断層帯地震」の震度分布に基づくこととしました。村内では、北部の一部で 6 強、北部～中央部
で 6 弱、南部で 5 弱の震度分布となっています。
■想定震度分布資料）埼玉県ホームページ｢被害分布図画像データ｣- 42 -

【参考】東秩父村の地域特性（４）被害想定
イ．被害想定関東平野北西縁断層帯地震における被害想定結果は次表のとおりで、人的被害として死者 1 名、重傷者 1 名、軽傷者 11 名が、建物被害として全壊棟数 10 棟、半壊棟数 80 棟が想定されています。
■関東平野北西縁断層帯地震における被害想定結果
想定項目

想定結果

震度
建物被害

5強 ～ 6強

全壊数（揺れ＋急傾斜）

10棟

半壊数（揺れ＋急傾斜）

80棟

焼失棟数

0棟

死者

1人

重傷者

1人

軽傷者

11人

1日後

29人

1週間後

42人

1か月後

58人

人的被害注1）

避難者数注2）

帰宅困難者数注3）
ラ
イ
フ
ラ
イ
ン

304人

上水道（1日後の断水人口）818人

下水道（機能支障人口）

処理区域なし都市ガス（供給停止件数）

供給地域なし電力（1日後の停電人口）96人

電話（不通回線数）

1回 線

震災廃棄物量2 ,000 ト ン

注 1）の項目に関しては、冬 5 時の結果
注 2）の項目に関しては、冬 18 時の結果
注 3）の項目に関しては、内閣府手法（出典：南海トラフの巨大地震の被害想定第二次報告，内閣府）による
平日 12 時の結果、なお「関東平野北西縁断層帯地震」が休日に発生した場合、村における帰宅困難者
は 519 人に上る
資料：埼玉県「埼玉県地震被害想定調査報告書（平成 26 年 3 月）」

- 43 -

【参考】東秩父村の地域特性（４）被害想定②

浸水害
埼玉県では、水防法で公表が定められた洪水予報河川及び水位周知河川（18 河川）

以外の県管理河川について、想定しうる最大規模の降雨による浸水想定区域を水害リ
スク情報図として公表しています。村内を流れる県管理の一級河川槻川は、洪水予報
河川・水位周知河川には指定されていませんが、県によって水害リスク情報図が公表されています。
この水害リスク情報図によれば、村内には最大で 0.5～3.0m 未満の浸水想定区域があり、主に槻川沿いの耕作地等が該当しています。詳しくは、令和４年４月発行のハザードマップを参照してください。
なお、村内には埼玉県の「農業用ため池データベース」に登録された農業用ため池はありません。
■水害リスク情報図

資料）「荒川水系入間川流域洪水浸水想定区域図・水害リスク情報図（想定最大規模）」一部抜粋- 44 -

【参考】東秩父村の地域特性（４）被害想定③

土砂災害
村域は大部分が山地で標高差が大きいため、これまで台風や大雨によって土砂崩れが発生しています。村内には土砂災害防止法に基づき、土砂災害警戒区域・土砂災害特別警戒区域が 218 箇所指定されています。（平成 28 年 3 月現在）
詳しくは、令和４年４月発行のハザードマップを参照してください。
■土砂災害警戒区域・土砂災害特別警戒区域

資料）｢国土数値情報（土砂災害警戒区域データ）（国土交通省：https://nlftp.mlit.go.jp/ksj/gml/datalist/KsjTmplt-A33-v1_3.html）から作成」- 45 -

【参考】東秩父村の地域特性（５）潜在リスク（５）潜在リスク
自然条件と社会条件または社会条件同士を重ね合わせ、本村の潜在リスクや課題を視覚化します。

①

高齢化率×浸水想定区域
槻川（入間川流域）の浸水想定区域では、高齢化率が 50%を超える地域が含まれており、高齢者を想定した避難対策を検討する必要があります。

②

高齢化率×土砂災害
土砂災害警戒区域等が村全域に点在しており、特に高齢化率 69.6%の南端地域において集中して点在していることから、高齢者を想定した避難対策を検討する必要があります。

- 46 -

【参考】東秩父村の地域特性（５）潜在リスク③

人口×浸水想定区域
槻川（入間川流域）の浸水想定区域では、人口が比較的多い地域が含まれており、避難の周知等を検討する必要があります。

④

人口×土砂災害
土砂災害警戒区域等では、人口が比較的多い地域が含まれており、避難の周知等を検討する必要があります。

- 47 -