柴田町国土強靱化地域計画

令和５年３月柴田町

目

次

第１章 はじめに ..................................................... 2
第１節 計画策定の趣旨 ................................................... 2
第２節 計画の位置付け ................................................... 2
第３節 計画期間 ......................................................... 3

第２章 国土強靱化の基本的な考え方 ................................... 4
第１節 町の概況と過去の災害 ............................................. 4
第２節 基本目標 ......................................................... 7

第３章 脆弱性評価 ................................................... 8
第１節 脆弱性評価の考え方 ............................................... 8
第２節 脆弱性評価において想定するリスク ................................. 8
第３節 リスクシナリオ「起きてはならない最悪の事態」の設定 ............... 9
第４節 評価の実施手順 .................................................. 10
第５節 評価結果 ........................................................ 11

第４章 国土強靱化のための施策プログラム ............................ 30
第１節 施策プログラム策定の考え方 ...................................... 30
第２節 施策プログラムの推進 ............................................ 30
第３節 重点事業の設定 .................................................. 30
第４節 本町における国土強靱化のための施策プログラム .................... 31

第５章 計画の推進管理 .............................................. 54
第１節 施策ごとの推進管理 .............................................. 54
第２節 ＰＤＣＡサイクルによる計画の着実な推進 .......................... 54

1

第１章

はじめに

第１節 計画策定の趣旨
平成 23 年３月に発生した東日本大震災の経験を通じ、不測の事態に対する我が国の社会経済システムの脆弱さが明らかとなり、今後想定される首都直下地震や南海トラフ地震等の大規模
自然災害への備えが国家的な重要課題として認知されることとなった。
こうした中、国においては、平成 25 年 12 月に「強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靱化基本法」（以下「基本法」という。）が施行され、平成 26 年６月に基本法に基づく「国土強靱化基本計画」（以下「基本計画」という。）が閣議決定された。
平成 30 年 12 月には、国土強靱化を取り巻く社会情勢の変化や策定後の災害から得られた知見等を反映した基本計画の見直しとともに、計画に位置付けた重点化すべきプログラム等を推進するための「防災・減災、国土強靱化のための３か年緊急対策」が閣議決定された。
また、宮城県においても、既に、東日本大震災の経験と教訓を踏まえて各分野の各種計画等の見直しや災害対応マニュアルの策定等を進め、大規模自然災害に備えた事前防災及び減災に係る対策を進めてきたところであるが、更に強靱な地域づくりに向けて、平時から持続的に取組を展開するため、平成 29 年４月に、基本法に基づく「宮城県国土強靱化地域計画」を策定した。
柴田町（以下「本町」という。
）においても、自然災害に対する脆弱性を見つめ直し、本町における国土強靱化を図ることは、今後想定される大規模自然災害から町民の生命・財産を守り、本町の持続的な成長を実現するために不可欠な課題である。このため、国、宮城県、民間事業者、町民等と連携し、これまでの取組を更に加速していく必要がある。
こうした基本認識のもと、本町における国土強靱化に係る施策を総合的かつ計画的に推進するため、「柴田町国土強靱化地域計画」（以下「本計画」という。）を策定する。

第２節 計画の位置付け
本計画は、基本法第 13 条に基づく国土強靱化地域計画として策定する。
国土強靱化地域計画は、本町の計画における国土強靱化に係る部分についての指針となるべき計画であり、基本計画と調和するものとなる。そのため、宮城県国土強靱化地域計画に定められた施策の展開方向と整合を図り、基本計画や宮城県国土強靱化地域計画と調和した計画とするとともに、柴田町総合計画をはじめとする本町の各種計画と連携し、本町における国土強靱化に係る施策を総合的かつ計画的に推進するための計画として位置付ける。

2

柴田町
柴田町総合計画
国土強靱化基本計画
調和

柴田町
国土強靱化地域計画

各種分野別計画
連携整合

宮城県
国土強靱化地域計画

また、「柴田町地域防災計画」が、地震や洪水などの「リスク」を特定し、そのリスクへの対応をリスクごとに取りまとめるものであるのに対し、本計画は、あらゆるリスクを見据えつつ、平時の備えを中心とする包括的な対応策を取りまとめるものである。

災害予防
行政機能、
地域社会、
地域経済の
強靱化

迅速な
復旧･復興
体制整備
応急体制
整備

応急
復旧

復興

国土強靱化地域計画

地域防災計画

発災前

発災後

第３節 計画期間
本町における国土強靱化の実現には、長期的な展望を描きつつ、社会情勢の変化、国や宮城県における国土強靱化の状況等に応じた施策の推進が必要となることから、基本計画及び宮城
県国土強靱化地域計画を踏まえ、本計画の計画期間は、５年間（令和３年度～令和７年度）と
する。

3

第２章

国土強靱化の基本的な考え方

第１節 町の概況と過去の災害
１ 位置及び面積
本町は、宮城県南部の内陸、
県都仙台市より 25km の地点に位置しており、町域は東西 8.1km、南北 11.1km、面積 54.03km2 である。北は岩沼市、西は大河原町と村田町、南は角田市にそれぞれ接している。町内には、ＪＲ東北本線の船岡駅、槻木駅と、阿武隈急行線の槻木駅、東船岡駅があり、仙台方面と福島方面とを結んでいる。幹線道路は、国道４号（柴田バイパス）と国道 349 号が走り、仙台、白石、角田方面と連絡している。また、主要地方道亘理村田線
は、東北自動車道村田インターチェンジと国道４号、６号、さらには常磐自動車道とを結ぶ重要路線となっており、仙台・福島・山形三角ゾーンの中心に位置する交通の要衝となっている。

２ 地勢及び気候
地勢は、那須連峰を源流とする阿武隈川が東南端に流れ、蔵王を源流とする白石川が町の中央を流れており、町を二分する形になっている。これら河川流域の沖積層によって平坦地が形成されている。また、北西部は高舘丘陵の南端に当たり、愛宕山（291ｍ）、猪倉山（241ｍ）
、羽山（220ｍ）など 200ｍ前後の山が連なるなど、水と緑の自然に恵まれた町である。
本町は内陸に位置するが、太平洋による海洋性の影響を受けやすいため、気候は比較的温暖であり、夏の暑さはあまり厳しくなく、厳寒期でも冷え込みは緩やかである。また、東北地方にありながら雪もほとんど降らず、四季を通じて過ごしやすい地域である。町を囲む丘
陵は蔵王山から吹き下ろす北西風を遮り、海からの風の影響もやわらげている。

３ 過去の災害（１）風水害本町では、過去の昭和 61 年８月５日の豪雨や、近年での令和元年の台風 19 号により、町内を流れる阿武隈川、白石川とこれらに注ぐ河川周辺での内水氾濫や洪水などの被害、局地的な豪雨などによる浸水被害や冠水被害等を受けてきた。
本町に起きた近年の風水害等の災害は次のとおりである。

災害年月日

平成 14 年７月 11 日
７月 15 日

災害原因

台風６号
台風７号

被害状況（本町）○被害状況
公共土木施設災害復旧事業費国庫負担
・道路 13 か所
・河川８か所
町単独
・道路２か所
・河川１か所4

災害年月日

災害原因

平成 23 年９月 20 日

台風 15 号

平成 24 年６月 19 日

台風４号

平成 27 年９月 11 日

関東・東北豪雨

被害状況（本町）○入間田観測所
総雨量 275 ㎜（９月 20～21 日 23：00）
最大時間雨量 61 ㎜（９月 21 日 20：00～21：00）○余目観測所
総雨量 299 ㎜（９月 20～21 日 23：00）
最大時間雨量 57 ㎜（９月 21 日 20：00～21：00）○住宅被害
床上浸水 24 棟 床下浸水 119 棟
公共土木施設関係被害 55,250 千円
農業施設関係被害 40,700 千円
農業生産物被害 33,768 千円
農業関係施設被害 3,389 千円
町内一部に停電被害（２時間程度）○入間田観測所
総雨量 140 ㎜（６月 19～20 日）
最大時間雨量 31 ㎜（６月 20 日１：00～２：00）○住宅被害
床上浸水５棟 床下浸水 32 棟
農業施設関係被害 16,000 千円
町内一部に停電被害（１時間程度）○発達した低気圧の影響により大雨が降り続き、葉坂、入間田、海老穴、槻木、船岡・西住、北船岡、下名生、東船迫・船迫地区で家屋等への浸水、町道・村道・農道の冠水、路肩の崩落、流失、小堀の増水による溢水、各所での崖崩れなどの被害を受ける。
○総雨量 入間田 280.0 ㎜
余目 235.0 ㎜
役場 185.0 ㎜○時間当たり最大雨量 入間田 64.0 ㎜（９月 10 日 23：00）
余目 44.0 ㎜（９月 10 日 23：00）
役場 23.5 ㎜（９月 10 日 22：00）○河川水位・白石川船岡大橋計測点…９月 11 日１：00 12.94ｍ（氾濫注意水位 12.0ｍ、避難判断水位 13.4ｍ、氾濫危険水位 14.2ｍ）
・阿武隈川角田江尻計測点…９月 11 日６：00 12.49ｍ○被害状況（会社を含む）
・住宅：半壊１戸、床上浸水 32 戸、床下浸水 56 戸 合計 89 戸
槻木地区 床上２ 床下８船岡・西住地区 床上３ 床下 15
北船岡地区 床上１ 床下６
下名生地区 床上 23 床下 18
東船迫・船迫地区 床上１ 床下３
葉坂地区 半壊１床上１ 床下１
入間田・海老穴地区 床上１ 床下５○避難者（最大時）船岡生涯学習センター58 人
槻木生涯学習センター12 人
船迫生涯学習センター58 人
第３区集会所１人
成田集会所７人
葉坂寺４人 合計 140 人○被害額
農林業施設災害額 34,000 千円
水稲（倒伏及び冠水）127 ha 20,225 千円
大豆（浸水）５ha 1,215 千円
菊（曲がり及び浸水）１ha 1,205 千円
町道・水路被害額 230,000 千円（10 月５日現在）
災害ごみ処理量 32.6 トン（10 月 22 日現在）

5

災害年月日

令和元年
10 月 12 日～10 月 13 日

災害原因

被害状況（本町）

台風 19 号

○入間田観測所
総雨量 365 ㎜（10 月 11 日 19：00～13 日４：00）
最大時間雨量 53 ㎜（10 月 12 日 21：00～22：00）○河川水位
・白石川柴田大橋(船岡)…10 月 13 日１：00 14.59ｍ（氾濫危険水位 13.70ｍ）
・阿武隈川笠松…10 月 13 日５：00 17.48ｍ（氾濫危険水位 17.00ｍ）
・阿武隈川江尻…10 月 13 日５：30 15.16ｍ（氾濫注意水位 10.80ｍ）○被害状況（人的被害）
・負傷者１名（住家・非住家被害）
・住宅：全壊１戸、大規模半壊４戸、半壊 280 戸、一部損壊(準半壊)271 戸、一部損壊 602 戸、床上浸水 625 戸、床下浸水 533 戸
合計 1,158 戸（民間事業所等の被害）
・浸水被害 64 か所、車両 103 台、バイク 14 台、被害額６億 7,190 万円（ライフラインの被害）なし○公共施設等の被害額（台風 21 号関係含む）
公共土木施設関係被害 392,863 千円
町営住宅被害 25,143,800 円
農林施設関係被害 115,464,800 円
上下水道施設等関係被害 16,693 千円
福祉施設関係被害 75,100 千円
商工労働等施設関係被害 4,600 千円
学校施設関係被害 1,485 千円
生涯学習施設関係被害 20,676 千円
役場庁舎・保健センター被害 10,000 千円（２）地震
本町は過去には昭和 53 年の宮城県沖地震、近年では平成 23 年の東北地方太平洋沖地震などで、人的被害や住家の被害、道路、水道など、大きな被害が発生している。
宮城県及び本町に起きた近年の地震災害は、次のとおりである。

災害年月日

地域（名称）

ﾏｸﾞﾆﾁｭｰﾄﾞ

昭和 53 年６月 12 日宮城県沖

7.4

平成 15 年５月 26 日宮城県沖

7.1

平成 15 年７月 26 日

宮城県北部

6.4

平成 17 年８月 16 日宮城県沖

7.2

平成 20 年６月 14 日平成 20 年（2008年）岩手・宮城内陸地震

7.2

被害状況（宮城県及び本町）（宮城県）
死亡者 27、負傷者 1,273、住家全壊 1,180（本町）
重軽傷者 12（宮城県）
重軽傷者 64、住家半壊 11、一部破損 1,033（宮城県）
重軽傷者 675、
住家全壊 1,276、半壊 3,809、一部破損 10,975（宮城県）
負傷者 79（宮城県）
死亡者 14、負傷者 365、住家全壊 28、半壊 141、一部破損 1,733

6災害年月日平成 20 年７月 24 日平成 23 年３月 11 日平成 23 年４月７日

地域（名称）

ﾏｸﾞﾆﾁｭｰﾄﾞ

岩手県沿岸北部を震源とする地
震（岩手県中部地震）
平成 23 年（2011年）東北地方太平洋沖地震
宮城県沖（東北
地方太平洋沖地
震の余震）

被害状況（宮城県及び本町）（宮城県）
重軽傷者 1,719、住家一部損壊 1,416

6.8

（宮城県）
死亡者 10,547、行方不明者 1,239、住家全壊
82,998（本町）
死亡者２（町外での死亡者７）、重軽傷者４、関連死３、住家全壊 13、大規模半壊 37、半壊
152、一部破損 1,707

9.0

7.2

第２節 基本目標
本計画の基本目標は、国の基本計画や宮城県国土強靱化地域計画を踏まえ、以下のように設定する。
【柴田町国土強靱化地域計画の基本目標】

１ 人命の保護を最大限図ること
２ 町及び社会の重要な機能が致命的な障害を受けず維持されること
３ 町民の財産及び公共施設に係る被害を最小化すること
４ 迅速に復旧復興すること

7

第３章

脆弱性評価

第１節 脆弱性評価の考え方
大規模自然災害等に対する脆弱性を分析・評価すること（以下「脆弱性評価」という。）は、
国土強靱化に関する施策を策定し、効果的かつ効率的に推進していく上で必要不可欠なプロセスであり（基本法第９条第５項）、基本計画や宮城県国土強靱化地域計画においても、脆弱性評
価の結果を踏まえた施策の推進方策が示されている。
本町においては、本計画に掲げる本町における国土強靱化に関する施策の推進に必要な事項を明らかにするため、国が実施した評価手法や「国土強靱化地域計画策定ガイドライン」等を参考に、次の枠組みにより脆弱性評価を実施した。
【脆弱性評価を通じた施策検討の流れ】

リスクシナリオ「起きてはならない
最悪の事態」の設定【脆弱性評価】
事態回避に向けた
現行施策の対応力について分析･評価

推進すべき施策
プログラムの策定
及び重点事業の設定

第２節 脆弱性評価において想定するリスク
基本計画及び宮城県国土強靱化地域計画と同様に、地震災害や豪雨災害、土砂災害などの、大規模災害全般をリスクの対象とした。

8

第３節 リスクシナリオ「起きてはならない最悪の事態」の設定
基本計画で設定されている８つの「事前に備えるべき目標」と 45 の「起きてはならない最悪の事態」や、宮城県国土強靱化地域計画で設定されている８つのカテゴリーと 25 のリスクシナ
リオを基に、町の地域特性等を踏まえ、本町としての８つのカテゴリーと 24 のリスクシナリオ「起きてはならない最悪の事態」を設定した。
【リスクシナリオ「起きてはならない最悪の事態」】
カテゴリー

リスクシナリオ「起きてはならない最悪の事態」
１-１

大規模自然災害が発１

生したときでも人命の保護が最大限図られる

地震による住宅・建築物等の倒壊や火災による死傷者の発生

１-２

異常気象等による広域かつ長期的な市街地・集落等の浸水

１-３

大規模な火山噴火・土砂災害（深層崩壊）等による多数の死傷者の発生のみならず、後年度にわたり国土の脆弱性が高まる事態

２-１

被災地での食料・飲料水等、生命に関わる物資供給の長期停止

大規模自然災害発生

２-２

直後から救助・救急、
２

医療活動等が迅速にの絶対的不足２-３行われる（それがなされない場合の必要な自衛隊、警察、消防等の被災等による救助・救急活動等
想定を超える大量かつ長期の帰宅困難者への水・食糧等
の供給不足

２-４

対応を含む）

医療施設及び関係者の絶対的不足・被災、支援ルートの途絶による医療機能の麻痺

２-５

被災地における疫病・感染症等の大規模発生

３-１

行政機関の職員・施設等の被災による機能の大幅な低下

４-１

情報伝達の不備や停止等による被害の拡大

大規模自然災害発生
３

直後から必要不可欠な行政機能は確保する
大規模自然災害発生

４

直後から必要不可欠な情報通信機能は確保する

9

カテゴリー
大規模自然災害発生後であっても、経済活
５

リスクシナリオ「起きてはならない最悪の事態」
５-１

サプライチェーンの寸断等による企業活動の低下

５-２

重要な産業施設の損壊、火災、爆発等

５-３

基幹的交通ネットワーク（陸上）の機能停止

５-４

食料等の安定供給の停滞

６-１

電力供給ネットワーク（発変電所、送配電設備）や石動（サプライチェーンを含む）を機能不全に陥らせない
大規模自然災害発生後であっても、生活・経済活動に必要最低６限の電気、ガス、上下

油・ＬＰガスサプライチェーンの機能の停止
６-２

上下水道等の長期間にわたる機能停止

６-３

地域交通ネットワークが分断する事態

７-１

ため池、防災施設等の損壊・機能不全による二次災害

水道、燃料、交通ネットワーク等を確保するとともに、これらの早期復旧を図るの発生

７

制御不能な二次災害を発生させない

７-２

有害物質の大規模拡散・流出

７-３

農地・森林等の荒廃による被害の拡大

８-１

大量に発生する災害廃棄物の処理の停滞により復旧・復興が大幅に遅れる事態

大規模自然災害発生
８８-２

復旧・復興を担う人材等（専門家、コーディネーター、後であっても、地域社

労働者、地域に精通した技術者等）の不足により復旧・会・経済が迅速に再復興が大幅に遅れる事態

建・回復できる条件を

８-３

整備する

地域コミュニティの崩壊等により復旧・復興が大幅に
遅れる事態

８-４

被災者に対する十分な住宅対策や健康支援策が講じられず、生活再建が著しく遅れる事態

第４節 評価の実施手順
前項で定めた 24 のリスクシナリオ「起きてはならない最悪の事態」ごとに、関連する現行の施策の推進状況や課題等を整理し、事態の回避に向けた現行施策の対応力について、分析・評価を行った。

10

第５節 評価結果
１ 大規模自然災害が発生したときでも人命の保護が最大限図られる
１-１

地震による住宅・建築物等の倒壊や火災による死傷者の発生【評価結果】○町は、町域における地震災害の危険度を示した「柴田町地震ハザードマップ」を平成 19
年度に作成しており、住民に対し、地震ハザードマップの周知・広報を実施しているが、引き続き一般建築物の耐震化の促進を図る必要がある。また、地震による被害を最小限にとどめるため、防災上重要な拠点施設、災害時に甚大な人的被害のおそれのある建築物等について、建築年次に留意しながら随時耐震診断を実施し、診断結果に基づき必要のある
建築物については、精密診断、補強工事等を行っていく必要がある。なお、新築、改築の際には、耐震性の一層の確保に努める必要がある。
○地震、火災、大雨、原子力災害等の複合災害（同時又は連続して２以上の災害が発生し、それらの影響が複雑化することにより、被害が深刻化し、災害応急対応が困難になる事象）の発生可能性を認識し、いくつかの時系列的なシナリオを構築した上で、地域防災計画等を見直し、備えを充実するよう努める必要がある。また、町は、地震により大規模な火災が発生する可能性に備え、関係機関との連携による迅速な避難誘導体制の整備、地域における初期消火意識の共有等に努める必要がある。
○旧耐震基準で建築された住宅、特に木造戸建て住宅は多数存在しており、耐震改修工事費用の調達が難しいなどの理由により、改修計画が具体化されていない住宅への支援が必要である。そのためには、耐震改修に係る助成制度等の整備や耐震改修促進税制の普及に努め、所有者等が耐震改修工事を行う際に、仮住居の確保が必要となる場合については、
公共賃貸住宅の空き家の紹介等を検討する必要がある。
○大阪府北部を震源とする地震により発生したブロック塀の倒壊事故を受け、老朽化したブロック塀等の除却等を進めるため、引き続き補助制度を整備し、地震災害等に対する事
前防災・減災対策に取り組む必要がある。
○旧耐震基準で建築された多数の者が利用する特定既存耐震不適格建築物は、耐震診断に
より安全性を確認することが重要であるが、耐震診断の重要性を全ての所有者が理解しているとはいえないことから、「建築物の耐震改修の促進に関する法律」による特定既存
耐震不適格建築物所有者へ耐震診断・改修の促進に努める必要がある。
○公立学校の校舎等の構造体の耐震化実施率については、100％達成している。非構造部材の耐震対策については、吊り天井、ブロック壁は実施しているが、その他設備機器、窓ガラス等の耐震対策は実施する必要がある。
○東日本大震災の教訓を踏まえ、幼児児童生徒の安全確保の観点から、校舎等の構造体の耐震化及び非構造部材の耐震性の強化を図るとともに、教育施設としての機能向上を基本に防災機能の整備・拡充に努める必要がある。
○各家庭における出火防止措置の徹底を図るため、住民一人ひとりの出火防止に関する知識及び地震に対する備えなどの防災教育を推進する必要がある。また、防火思想の啓発や災害の未然防止に着実な成果をあげている民間の防火組織としての婦人防火クラブ、幼年消防クラブ等の育成指導を強化する必要がある。

11

１-２

異常気象等による広域かつ長期的な市街地・集落等の浸水【評価結果】○本町を流れる阿武隈川、白石川及びこれらに注ぐ河川周辺は、これまでに幾度となく内水氾濫や洪水などの被害を受けており、積極的な河川改修や土地改良事業により災害の危
険性は少なくなってきたものの、後背湿地という地形上、潜在的な災害の危険性はなくなったとはいえない。そのため、ハード対策については、国・県と連携し、安全対策に係る社会基盤の整備などを図るとともに、ソフト対策については、災害危険箇所の点検調
査、河川浸水洪水のほか、土砂災害ハザードマップの更新・周知とともに、災害危険箇所
における土砂災害警戒情報などの連絡体制を整備する必要がある。
○水防法の改正に伴い、浸水想定区域内の高齢者等利用施設、大規模工場等の事業所においては、避難確保計画・浸水防止計画の作成や自衛水防組織の設置に取り組むとともに、町からの洪水予報等の直接伝達により、自主的な判断による速やかな避難行動の促進を図る必要がある。
○河川の増水による被害の軽減を図ることはもとより、予防対策として排水機場や樋門の適正な管理運用並びに、河川水路の改修・整備を実施するなど、予防事業及び施設の整備を行う必要がある。また、河川管理施設の安全確保対策については、十分に診断を実施
し、計画的に推進するものとし、特に、槻木五間堀川に関する事業を重点的に行う必要がある。施設が被災し、治水機能が損なわれ二次災害が発生するおそれのある場合は、施設の応急復旧工事の実施と、必要に応じては、水防活動等の応急措置を講じる必要がある。
○災害が起こらないよう、また災害が起こっても被害を最小限に食い止められるよう、治山・治水事業や排水施設の整備などを積極的に進めるとともに、計画的な土地利用、建築
物やライフライン施設の不燃化など災害に強い構造を持った町をつくりあげていく必要
がある。

１-３

大規模な火山噴火・土砂災害（深層崩壊）等による多数の死傷者の発生のみならず、後年度にわたり国土の脆弱性が高まる事態【評価結果】○県内の栗駒山、蔵王山、鳴子及び福島県と山形県にまたがる吾妻山は、日本における 110の活火山（平成 23 年６月現在）であり、県内には、栗駒山（栗原市）、蔵王山（蔵王町、
川崎町、七ヶ宿町、白石市）、鳴子（大崎市）の活火山が、存在している。このうち蔵王山については、本町を流れる白石川の上流に位置しており、次いで吾妻山が本町に比較的大きな影響があるものと考えられ、地域住民等の安全確保等を図るため、防災体制の整備を図ることが重要である。
○仙台管区気象台が噴火警報等を発表した場合又は火山が噴火した場合、町は、住民及び関係機関等にあらゆる手段を活用して情報提供を図る必要がある。また、町内に火山灰が降灰した場合は、県や近隣市町、関係機関と協力して降灰分布を把握するとともに、仙台管区気象台等から降灰に関わる風向・風速情報を収集し、報道機関の協力を得て、降灰状況
を住民等へ周知する必要がある。

12

○本町は、北部の丘陵地及び船岡、船迫の市街地背後地に地すべりなど山地災害の危険性のある箇所が多数みられ、これらの近くには人家も多いことから、今後も治山・治水事業等を積極的に進めていく必要がある。また、降雨等による二次的な水害・土砂災害等の危険箇所の点検についても、必要に応じて実施する必要がある。
○土砂災害警戒区域等、土砂災害を被るおそれのある場所を地域防災計画に掲載するとともに、土砂災害危険箇所、避難場所、避難経路等を記載した土砂災害ハザードマップの作成、広報紙、パンフレットの配布、説明会の開催、さらには現場への標識・標柱の設置等により周辺住民に対し周知徹底を図り、円滑な警戒避難が行われるよう努める必要がある。
○土砂災害の危険性の高い地域等において避難が想定される場合、町及び消防署その他は、警戒活動により地域の状況を把握し、その実態に応じて、避難の必要性を判断し、避難準
備・高齢者等避難開始及び避難勧告、避難指示（緊急）の伝達などの注意喚起広報等を実施する必要がある。なお、土砂災害等に対する住民への避難基準はあらかじめ設定するとともに必要に応じ見直すよう努め、震度５強以上を観測する地震が発生した場合、地盤が脆弱になっている可能性が高く雨による土砂災害の危険性が通常より高いと考えられることから、大雨警報・注意報及び土砂災害警戒情報の発表基準を引き下げて運用する必要
がある。

13

２ 大規模自然災害発生直後から救助・救急、医療活動等が迅速に行われる（それがなされない場合の必要な対応を含む）
２-１

被災地での食料・飲料水等、生命に関わる物資供給の長期停止【評価結果】○住宅の被災等による食料、飲料水及び生活物資の喪失、流通機能の一時的な停止や低下等が起こった場合には、被災者への生活救援物資の迅速な供給が必要である。このため、町は、広域防災拠点と相互に補完・連携しながら被災状況や外部支援の時期を想定し、発災直後から、時間経過に応じ、被災者に対し円滑に食料、飲料水、燃料及び生活物資の供給が行われるよう、物資の備蓄・調達・輸送体制を整備し、それらの必要な物資の供給のための計画を定めておく必要がある。その際、物資の調達、在庫管理、物資ニーズ収集等における、分類方法の違いによる需要と供給のミスマッチを避けるため、救援物資の分類方法も統一しておく必要がある。
○県、市町村、物流事業者等が連携し、迅速かつ効率的な救援物資の物流体制を構築する必要があり、海外から救援物資の提供や救援隊派遣などの支援の申出があった場合、県と十分連絡調整を図りながら対応する必要がある。
○町は、備蓄を行うに当たって、予想される被災者の数、高齢者数等のデータベースの構築等に努め、備蓄場所、品目、数量等の点検等を行い、大規模な災害が発生した場合には、物資の調達や輸送が平常時のようには実施できないという認識に立ち、各々で想定される最大避難者数の３日分等、初期の対応に十分な量の物資をパッケージ化して備蓄することを検討する必要がある。また、住民に対しても、防災の基本である「自らの身の安全は自らで守る」という原則に基づき、最低３日分の食料（そのまま食べられるか、簡単な調理で食べられるレトルトのご飯、缶詰など）及び飲料水（缶入りやペットボトルのミネ
ラルウォーターなど）を非常時に持ち出しができる状態で備蓄するよう周知を図る必要がある。
○町は、非常食の備蓄を補完するため、関係業界等とあらかじめ協定を締結するなど、災害時における調達先を確保しておく必要がある。
○町は、日本赤十字社、町社会福祉協議会等やボランティア関係団体との連携を図り、災害時において災害ボランティア活動が円滑に行われるよう、その活動環境の整備を図る必要がある。その際、平常時の登録、研修制度、災害時における災害ボランティア活動の受入れや調整を行う体制、災害ボランティア活動の拠点の確保、活動上の安全確保、被災者ニーズ等の情報提供方策等について、整備を推進する必要がある。また、自らも専門的知
識や技術を有したボランティアの育成等に努める必要がある。
○町は、緊急輸送に必要なトラックの調達について、県等各機関との連携体制を整備するとともに、緊急輸送の円滑な実施と物資の安定的な供給を目指し、必要に応じて輸送事業者
等と協定を締結するなど、連携強化を図る必要がある。

14

２-２

自衛隊、警察、消防等の被災等による救助・救急活動等の絶対的不足【評価結果】○大規模地震災害時には、その業務量と時間的制約等により、被災地の地方公共団体等だけでは災害応急対策の実施が困難となる場合があるため、被災していない地域の機関等の協力が必要となる。多方面からの応援部隊との連携体制を含めた防災体制を確立するとともに、多様な情報通信手段を確保する必要がある。
○日頃から関係機関や近隣市町、県などと連携を取り、緊急時の応援が迅速に行われるよう努めるとともに、町内に陸上自衛隊駐屯地があるという利点を生かせるよう、自衛隊との連携体制を強化する必要がある。
○組織を超えた防災対策を推進していくためには、各主体単独による訓練だけでなく、できる限り多くの機関と連携し、訓練の実施を通じて相互の補完性を高めていく必要がある。
また、町は、機関相互の応援が円滑に行えるよう、警察・消防・自衛隊等の部隊の展開、宿営の拠点、ヘリポート、物資搬送設備等の救援活動拠点の確保に努めるとともに、候補地のリスト化を図る必要がある。

２-３

想定を超える大量かつ長期の帰宅困難者への水・食糧等の供給不足【評価結果】○災害発生時に公共交通機関が運行を停止した場合、自力で帰宅することが困難な帰宅困難者の発生が懸念される。企業や学校等関係機関は、「むやみに移動を開始しない」という帰宅困難者対策の基本原則のもと、従業員、顧客、児童生徒等を一定期間施設内にとどめておくことができるよう、水や食料等の必要な物資を備蓄するなどの、帰宅困難者対策を講じる必要がある。

２-４

医療施設及び関係者の絶対的不足・被災、支援ルートの途絶による医療機能の麻痺【評価結果】○大規模災害時には、同時に多数の負傷者の発生が予想され、また、医療機関の被災、ライフ
ラインの機能停止、交通・通信網の混乱等により十分な診療提供体制が確保できない可能性があり、迅速な医療救護が要求される。このため、町は、医療関係機関と緊密な連携を図りながら、住民の生命と健康を守るため、医療救護体制の整備に努める必要がある。
○医療機関が災害の影響を受けることなく患者を診療できるよう、病院施設の耐震化や耐震診断を受けることを促進する必要がある。
○全ての医療機関は、災害時における救急患者への医療支援に備え、災害時における情報の収集・発信方法、救急患者の受入方法、医療救護班・ＤＭＡＴ等の派遣及び受入れの方法、
医薬品・食料・水等の備蓄の充実等を記載した災害対策マニュアルを作成するとともに、業務継続計画（ＢＣＰ）の作成に努める必要がある。

15

○医療提供体制の構築においては、ＩＣＴを活用し、医療従事者の不足のもとで切れ目のない医療提供体制の構築に向けた地域医療機関連携システムや救急搬送体制の推進を図る必要があり、院内での災害訓練や他院と連携した訓練などを通じて内容について検証し、見直すことが重要である。また、災害により多数の負傷者が発生し、通常の医療体制では対応しきれないときは、宮城県医師会から医療救護班の派遣を受けて、医療活動を行う必要がある。
○救護所での医療救護は、地域の医療機能の回復とともに地域医療機関に引き継ぐことが望ましいが、地域の診療機能の回復までに相当の日時を要する場合や、応急仮設住宅周辺
で医療機関が不足している場合には、仮設診療所の設置・運営を検討する必要がある。
○町は、災害発生時に避難行動要支援者の避難誘導、救助を優先して行うとともに、避難行
動要支援者が避難後に命の危険にさらされる事態を防ぐため、防災、医療、保健、福祉等の各専門分野が連携した支援方策の検討に努める必要がある。避難所において、医療救護の支援が必要となるときは、地域災害医療支部に医療救護班の派遣を要請することとし、要請と受入れに係る計画を事前に策定しておく必要がある。
○災害時には医療救護活動と保健衛生活動を連動させる効率的なシステムが重要であり、保健所に設置される「地域災害医療連絡会議」で地域の実情に合った連携体制を構築することが求められている。
○児童生徒のケアについては緊急性を要する場合もあるため、県に対し小中学校へのス
クールカウンセラー等専門職員の派遣・配置要請を行うとともに、スクールソーシャル
ワーカーを活用し、いち早く児童生徒のケアを行うことが必要である。

２-５

被災地における疫病・感染症等の大規模発生【評価結果】○大規模な自然災害等が発生すると、被災地には避難所が開設され、多くの避難者が長時間集団で不自由な生活をすることになることから、被災者の健康状況等に十分配慮し、必要に応じ救護所等の設置や心のケアを含めた保健衛生活動を実施する必要がある。被災地に開設される避難所においては、生活環境の悪化に伴い、被災者が感染症の病原体に対する抵抗力が低下するなどの悪条件となることから、迅速かつ強力な防疫措置及び予防接種等を実施し、感染症流行の未然防止に万全を期す必要がある。
○感染症予防のため健康調査・指導を行い、県と連携して感染症の発生状況の把握に努めるとともに、避難所等におけるトイレ等の衛生管理、消毒及び手洗い等、感染症発生予防のための指導や、家屋内外の消毒等防疫活動、ねずみ族や昆虫等の駆除といった感染症の予防に努める必要がある。臨時の予防接種の実施や、自衛隊に対する防疫活動の協力要請
も、必要に応じ検討する必要がある。
○感染症の発生又は病原体保有者が発生したときは、速やかに県に連絡し、県の指導のもと、必要な対策を行う必要がある。
○大規模災害により被災した場合、平常時に使用している火葬場の火葬能力だけでは、町内の遺体の火葬を行うことが困難となるおそれがあることに留意する必要がある。
○災害時の円滑かつ迅速な廃棄物の適正処理を行うためには、平時からごみの分別等の環
境配慮行動の推進や、災害廃棄物の円滑かつ迅速な処理を行うための災害廃棄物処理計
画の策定等を行う必要がある。

16

３ 大規模自然災害発生直後から必要不可欠な行政機能は確保する
３-１

行政機関の職員・施設等の被災による機能の大幅な低下【評価結果】○大規模自然災害が発生した場合を想定し、災害応急対策等の実施や優先度の高い通常業
務の継続を図るためのＢＣＰ（業務継続計画）を策定し、業務継続性の確保を図るほか、防災訓練等の実施を検討する必要がある。
○災害対策本部及び現地災害対策本部を設置する庁舎等の非常用電源の確保が必要である。
○緊急時に外部の専門家等の意見・支援を活用できるような仕組みを平常時から構築することに努める必要がある。
○町の行政機能の喪失又は著しい低下への対策も含め、町は、各市町村間相互の応援・協力
活動等が円滑に行われるように、相互応援に関する協定を締結するなど、その体制を整備する必要がある。なお、相互応援協定の締結に当たっては、近隣の地方公共団体に加えて、大規模な風水害等による同時被災を避ける観点から、遠方に所在する地方公共団体間との協定締結も考慮するとともに、多種・多様な団体との災害時の応援協定の締結を推進する必要がある。
○町及び防災関係機関は、災害の規模や被災地のニーズに応じて円滑に他の都道府県、市町
村及び防災関係機関から応援を受けることができるよう、応援先・受援先の指定、応援・受援に関する連絡・要請の手順、災害対策本部との役割分担・連絡調整体制、応援機関の活動拠点、応援要員の集合・配置体制や資機材等の集積・輸送体制等について必要な準備を整える必要がある。また、必要に応じ協定締結市町間での平常時における訓練及び災害時の部隊の応援等に係る情報交換を行い、相互応援体制の強化充実を図る必要がある。
○町及び防災関係機関は、災害への対応が長期にわたることを鑑み、職員のメンタルチェッ
クをきめ細かに行えるよう、あらかじめ体制を検討する必要がある。
○東日本大震災時に、住民基本台帳ネットワークシステムの本人確認の情報が役立ったことを踏まえ、町は、復興の円滑化のため、戸籍、住民基本台帳、不動産登記、公共施設・地下埋設物等の情報及び測量図面等データの整備保存並びにバックアップ体制の強化等による重要データの消失を防止するとともに、これらを扱う情報システムを継続的に維持・稼働させることができるよう、整備保全を図る必要がある。
○役場がコンピュータで処理している行政情報については、日頃から日、週、月単位でデー
タのバックアップに努めるとともに、役場庁舎が被災した場合に備え、遠隔地でのデータの保管を検討する必要がある。

17

４ 大規模自然災害発生直後から必要不可欠な情報通信機能は確保する
４-１

情報伝達の不備や停止等による被害の拡大【評価結果】○地震、大雨、土砂災害等の非常時・災害時における迅速な防災・避難態勢をとるための情報伝達体制の構築に向けて、総合防災情報システムや緊急地震速報システム等の各種災害情報システムを運用している。現在運用している各システムの更なる情報伝達の多様化・高速化により防災・避難態勢に万全を期す必要がある。町及び防災関係機関は、平常時から訓練等を通じて通信機器の操作の習熟に努めておく必要がある。
・宮城県総合防災情報システム（MIDORI）

・震度情報ネットワークシステム

・緊急地震速報システム

・衛星系無線設備

・宮城県河川流域情報システム（MIRAI）

・宮城県砂防総合情報システム（MIDSKI）○町は、災害時における迅速な災害情報収集体制を図るため、宮城県総合防災情報システム（ＭＩＤＯＲＩ）等を利用し、町職員が緊急的に自主参集できるシステムの構築を検討するとともに、発災初動時における情報収集連絡体制の確立に努める必要がある。また、通信不通時の連絡方法（担当者が集合する場所など）についても、事前にルールを決めておくなど、連絡体制の確保に努める必要がある。
○大規模災害時には、固定一般回線や携帯電話が不通あるいはふくそうといった事態が予想されることから、町及び防災関係機関は、被害状況等の情報収集伝達手段として、各機関が各々整備している専用又は無線等設備の充実を図るほか、情報の収集・伝達手段の複数化、ネットワークの多ルート化やシステムのＩＴ化を積極的に進めるとともに、防災通信網の確保・整備充実や非常電源の確保、サーバの負荷分散を図り、災害発生時の応急対策を迅速に推進する必要がある。無線機器のデジタル化や移動系無線、同報系無線への移行については年次計画に沿って進めていくものとし、特に、消防団員等を含む地域の防災関係者への確実かつ迅速な情報伝達手段の充実を図るよう努める必要がある。
○町は、消防庁より伝達される土砂災害警戒情報や竜巻注意情報等の防災情報を受信する
全国瞬時警報システム（Ｊ－ＡＬＥＲＴ）により、自動的にその内容をスピーカーで放送
し住民へ周知するものとし、情報通信等が途絶したと判断される場合は、職員等を現地に派遣して情報収集活動を行う必要がある。なお、町防災行政無線に関しては、音声を受信できる防災ラジオの導入等、屋外スピーカーの聞こえにくさの解消に努める必要がある。
○高齢化の進展や障がい者の増加、あるいは国際化の進展により外国人が増加しつつある
中、災害時にこういった人たちへの情報伝達や避難などが円滑に行われるよう、きめ細かな対応に努める必要がある。
○要配慮者、災害により孤立化する危険のある地域の被災者、帰宅困難者等情報の入手が困
難な被災者に対しても、確実に情報伝達できるよう必要な体制の整備を図る必要がある。

18

５ 大規模自然災害発生後であっても、経済活動（サプライチェーンを含む）を機能不全に陥らせない
５-１

サプライチェーンの寸断等による企業活動の低下【評価結果】○大規模自然災害発生時の直接的被害、サプライチェーン寸断等を最小限に抑え、取引関係を継続できるよう、企業等は、災害時に重要業務を継続するための事業継続計画（ＢＣＰ）を策定するよう努める必要がある。また、防災体制の整備、防災訓練の実施、事業所の耐震化、予想被害からの事業復旧計画策定、各計画の点検・見直し、燃料・電力等の重要なライフラインの供給不足への対応の手順化、取引先とのサプライチェーンの確保等を行うなど、事業継続マネジメント（ＢＣＭ）の取組を通じて防災活動の推進に努める必要がある。ＢＣＰ（業務継続計画）の普及に当たっては、経営者や従業員等の認識共有や人材育成、相談体制の構築のほか、コスト面等の課題に取り組む必要がある。
○特に、食料、飲料水、生活必需品を提供する事業者や医療機関など災害応急対策等に係る業務に従事する企業は、町が実施する企業との協定の締結や防災訓練の実施等、防災施策の実施に協力するよう努める必要がある。
○町は、企業に対して防災意識の高揚を図るとともに、事業継続計画（ＢＣＰ）の策定企業に対しては、広報紙を通じて防災対策内容の紹介や、優良企業表彰等をすることで、企業の防災に係る取組の積極的評価を行い、企業の防災力向上の促進を図る必要がある。

５-２

重要な産業施設の損壊、火災、爆発等【評価結果】○東日本大震災は、過去の災害をはるかに超える大規模な地震津波災害であったことに加え、原発事故も重なる複合災害となったことから、従前に計画していたマニュアルや実施していた訓練等により構築していた人員体制では、次々に寄せられる地域住民等からの救助・救援要請などに十分対応できない事態となった。また、災害対応業務の増大とともにマニュアル等に規定のない業務が発生するなど、災害対応は困難を極めた。大規模災害から町民の命を守るためには、起こり得る災害及びその災害によって引き起こされる被害を的確に想定し、それに対する可能な限りの備えを行う必要があるとともに、災害対策本部体制を強化し、様々な事態に柔軟に対応できる体制としておくことが必要である。
○液化石油ガス（ＬＰガス）販売事業者は、「液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律」及び県が毎年定める「液化石油ガス販売事業者等保安対策指針」に基づ
き、消防機関等と協力して、液化石油ガス使用施設の点検を実施するとともに、基準不適
合施設の解消を図る必要がある。

19

５-３

基幹的交通ネットワーク（陸上）の機能停止【評価結果】○道路、鉄道等、交通施設の整備や補強・補修等に当たっては、基準に基づいた耐震対策を実施し、安全確保とともに、未整備部分の解消等ネットワークの充実、施設・機能の代替性の確保、各交通施設の間の連携の強化等により、大規模災害発生時の輸送手段の確保等に努める必要がある。
○大規模な災害時においては、道路の損壊に加え、倒伏した電柱などの道路上の支障物により道路網の確保が困難となることが予想されるが、避難者の移動、災害時緊急車両や物資輸送車の安全確保に向けて、障害箇所の応急復旧により道路交通機能の確保に努める必要がある。
○災害が発生した場合においても安全で安心な生活を支える道路交通の確保を図るため、
道路利用者への早期情報提供を可能とする交通安全施設の整備及び緊急交通路等の重要道路における交通信号機の停電対策が必要である。
○鉄道など広域公共交通機関が被災した場合、バス等の代替公共交通機関の確保と避難ルートの周知に努める必要がある。また、迅速な被害状況の把握や応急対策に関する情報提供が行えるよう、東日本旅客鉄道株式会社、阿武隈急行株式会社とも連携体制をあらかじめ整備しておく必要がある。
○持続可能な公共交通の維持のためには、まちの機能を極力コンパクト化するほか、地域の面的な公共交通ネットワークを再構築するなど、まちづくりと交通施策の連携を図る必要がある。
○風害及び豪雪に伴う災害や道路交通障害等の雪害を未然に防ぐために、町、県及び防災関係機関は、除雪体制の整備、避難体制の整備等、総合的な雪に強いまちづくりを推進するものとし、積雪期の被害の軽減を図る必要がある。

５-４

食料等の安定供給の停滞【評価結果】○広域防災拠点と相互に補完・連携しながら被災状況や外部支援の時期を想定した食料や燃料等の備蓄、調達、輸送体制の整備を図ることが必要である。また、県、市町村、物流事業者等が連携し、迅速かつ効率的な救援物資の物流体制を構築する必要がある。
○緊急輸送に必要なトラックの調達については、県等各機関との連携体制を整備するとともに、緊急輸送の円滑な実施と物資の安定的な供給を目指し、必要に応じて輸送事
業者等と協定を締結するなど、連携強化を図る必要がある。
○被害の状況によっては、避難が長期間にわたり、被災者に対する炊き出しや救援物資の支給が必要になってくる。これらの活動を円滑に行うためには、組織的な活動が不可欠であるため、自主防災組織による炊き出しや、町が実施する給水、救援物資の配付活動への協力を促す必要がある。

20

○特産品の販路開拓のため、食品関連企業と農業生産者が連携して行う野菜などの契約栽培を支援するとともに、農産物や加工品のイベントでの出展販売など、多様な農作物の販売システムづくりに取り組む必要がある。また、柴田町観光物産交流館や宮城県大河原地
方振興事務所などにおいて、常設形式の販売や展示スペースを設置し、消費者への特産品や商品紹介を行う中での販路の開拓を支援し、さらに、県内外でのイベント等に積極的に参加し、特産品等の販売促進に努める必要がある。そのほか、インターネット、ＳＮＳな
どの情報通信を活用し、特産品や新しく開発した商品などの情報発信に努める必要がある。
○地産地消推進協議会を核としながら、農産物直売所、インショップなどを活用し、地元農産物や加工品の消費拡大を図るとともに、学校給食への地元食材供給の拡大に取り組み、地産地消に努める必要がある。
○意欲ある農家や集落で取り組む農産物加工所での加工品づくりや、農村レストランでの
地域食材の提供等の取組を支援し、里山ビジネスの振興を図るなど、農業の６次産業化を推進する必要がある。
○老朽化した農地防災施設や農業水利施設については、限られた予算の中で、修繕・更新等
により長寿命化を図る必要がある。

21

６ 大規模自然災害発生後であっても、生活・経済活動に必要最低限の電気、ガス、
上下水道、燃料、交通ネットワーク等を確保するとともに、これらの早期復旧を図る
６-１

電力供給ネットワーク（発変電所、送配電設備）や石油・ＬＰガスサプライチェー
ンの機能の停止【評価結果】○東日本大震災における燃料不足の教訓を踏まえ、災害時における実効性の高い燃料確保の取組を行うため、平成 24 年３月、柴田町石油納入組合と「石油燃料の優先供給等に関する協定」を締結している。燃料不足が災害対応活動や町民生活へ及ぼす影響を軽減する
ため、引き続き、他の関連業界団体を含めた燃料供給体制の構築が必要である。
○ライフライン関係機関においては、各施設の被害を最小限に食い止めるため安全性の強化、浸水対策、代替施設の確保及び系統の多重化等を進めるなど、大規模な災害による被害軽減のための諸施策を実施する必要があるほか、防災体制の整備、防災訓練の実施、事業所の耐震化、予想被害からの事業復旧計画策定、各計画の点検・見直し、燃料・電力等の重要なライフラインの供給不足への対応の手順化、取引先とのサプライチェーンの確保等を行うなど、事業継続マネジメント（ＢＣＭ）の取組を通じて防災活動の推進に努める必要がある。
○ライフライン被害の影響を最小限に食い止めるため、発災後直ちに、専門技術を持つ人材等を活用して、それぞれの所管する施設、設備の緊急点検を実施するとともに、被害状況を迅速かつ的確に把握し、二次災害の防止、被災者の生活確保を最優先に、必要な要員及び資機材を確保するとともに、防災関係機関及びライフライン事業者は相互に緊密な連携を図りながら機動力を発揮して、迅速な応急復旧活動に努め、必要に応じ広域的な応援体制をとるよう努める必要がある。なお、町は、情報収集で得た航空写真・画像等については、ライフライン施設等の被害状況の早期把握のため、ライフライン事業者等の要望に応じて、情報提供に努める必要がある。
○町は、東北電力ネットワーク株式会社白石電力センターと連絡を取り合い、各地区及び避難所などへの送電状況及び被災状況などについての情報を収集し、より適切な避難所への誘導など適切な処置をとる必要がある。

６-２

上下水道等の長期間にわたる機能停止【評価結果】○東日本大震災により水道施設は県全体で被害を受け、県内全戸数の約７割に当たる約 64
万戸が断水した。仙南・仙塩広域水道は、設置後 30 年以上経過しており、施設の更新が課題となっている。そのほか、蔵王山が噴火した場合、風向きによっては降灰が予測され、水処理に支障を来す可能性がある。
○ライフライン被害の影響を最小限に食い止めるため、発災後直ちに、専門技術を持つ人材等を活用して、それぞれの所管する施設、設備の緊急点検を実施するとともに、被害状況を迅速かつ的確に把握し、二次災害の防止、被災者の生活確保を最優先に、上下水道の応急復旧を速やかに行う必要がある。

22

○水道施設の耐震性の向上や液状化対策に努める必要がある。
○水道事業者は、日常の維持管理業務を確実に行うことはもとより、災害時における水道施設の被災予測を踏まえた緊急時の指揮命令系統、初動体制、通信手段、相互応援体制及び応急給水、応急復旧活動等に関する行動計画及びマニュアルを作成する必要がある。また、緊急時に応急給水用の水を確保できるよう、緊急遮断弁の設置及び応急給水施設の整備等を計画的に推進する必要がある。
○下水道事業者は、復旧活動を円滑に実施するため、被災予測を踏まえた業務継続計画（下水道ＢＣＰ）の策定、災害対策資材の確保及び他機関との連絡協力体制の整備に努める必要がある。また、災害発生時は、直ちに下水道施設の被災箇所及び被災状況について早期把握に努め、下水の排除機能を確保するため、迅速かつ的確な応急復旧に努める必要がある。なお、下水道施設の応急措置は、避難所や医療施設など緊急性の高い施設から順次行
うものとする。
○応急復旧・給水車等による給水支援は、公益社団法人日本水道協会を通じた他都道府県の水道事業体からの応援体制が整備されている。

６-３

地域交通ネットワークが分断する事態【評価結果】○町は、各道路管理者及び警察等関係機関と協議の上、県の「緊急輸送道路ネットワーク計画図」に指定されている道路及びそれらと町内の拠点施設（役場庁舎、槻木事務所、避難所、消防団詰所、備蓄倉庫、医療施設、警察署、消防署など）を結ぶ道路を緊急輸送道路として選定し、これらを有機的に連結させた緊急輸送道路ネットワーク計画を策定する必要がある。また、多重化や代替性を考慮しつつ、災害発生時の緊急輸送活動のために確保すべき輸送道路網や輸送拠点・集積拠点について把握・点検するとともに、当該道路の防災対策及び災害対策の計画を定め、安全性・信頼性の高い道路網の整備を図る必要がある。
○災害が発生した場合においても安全で安心な生活を支える道路交通の確保を図るため、
道路利用者への早期情報提供を可能とする交通安全施設の整備及び緊急交通路等の重要道路における交通信号機の停電対策が必要である。
○道路管理者は、地震直後の道路網断絶による避難行動や初動活動の阻害を防ぐため、防災点検及び震災点検等で対応が必要とされた箇所について、緊急輸送道路や緊急性が高い
路線及び箇所から順次、補強及び整備を実施する必要がある。
○落橋、変状等の被害が想定される道路橋、側道橋等については、橋りょう補強工事を実施
し耐震性を高めるとともに、覆工コンクリートや付帯施設の落下、坑口部法面の岩盤崩落などが想定されるトンネルについては、優先して補強対策を実施する必要がある。
○鉄道事業者は、橋りょう、土地構造物等の施設を主体に、必要により補強対策を推進し、耐震性の向上を図るとともに、地震等による異常事態が発生したときは、運転規制等によって災害の防止を図るほか、一定以上の震度を感知した際、列車を自動的に又は信号などにより停車させる耐震列車防護装置の整備を図る必要がある。
○鉄道事業者は、土木建造物の変状又は既変上の進行の有無を把握するため、定期検査を実施するとともに、線路等災害警備計画を作成し、地震時等の線路巡回計画を定める必要がある。
○持続可能な公共交通の維持のためには、まちの機能を極力コンパクト化するほか、地域の面的な公共交通ネットワークを再構築するなど、まちづくりと交通施策の連携を図る必
要がある。

23

７ 制御不能な二次災害を発生させない
７-１

ため池、防災施設等の損壊・機能不全による二次災害の発生【評価結果】○河川管理者は、災害発生時又は地震発生直後から十分な施設の点検・現地調査を行い、被災状況等を把握し、応急工事が必要な場合には、被害の状況や防災拠点となる場所などを総合的に判断し、二次被害が発生するおそれが生じた箇所については、浸水被害の発生や拡大を防止する措置を講じるほか、速やかに復旧工事を行う必要がある。
○大規模地震や地球温暖化に伴う集中豪雨の発生頻度の増加等により、農業水利施設の災
害発生リスクの高まりが懸念される。洪水、土砂災害、湛水等に対して、農地、農業用施設等を防護するため、防災ため池等の整備を進めるほか、農業用排水施設の整備、老朽ため池の補強、降雨等による農地の浸食対策等について、みやぎ農業農村整備基本計画等に則し総合的に農地防災事業を推進する。また、既存施設の耐震性不足や能力不足等により被災の可能性がある農業用ため池や排水機場、排水路等については、災害を未然に防止す
るほか、万が一被災しても、早急に機能回復を図る必要がある。
○ため池については、決壊した場合に下流の人家等に影響を与えるリスクの高いため池の詳細調査を早急に実施し、その結果に基づくハード及びソフト対策を実施する必要がある。また、既存のため池の貯水量に緊急防災用水量を付加させるために、ため池の浚渫又は嵩上げ等を行うとともに、緊急時の消防水利や生活用水を確保するため、水路や遊水池を整備し、地域の総合的な防災安全度を高める必要がある。なお、地震による破損等で決壊した場合に大きな被害をもたらすおそれのあるため池について、適切な情報提供を図る必要がある。
○山地に起因する災害から住民の人命・財産の保全を図り、暮らしの安全性を確保するため、国及び県が行う土留工事、落石防止柵等の治山施設の設置や保安林の有する落石防止等の防災機能を維持、強化させるため山林の整備等の対策工事の促進を要請するとともに、必要に応じて協力する必要がある。

７-２

有害物質の大規模拡散・流出【評価結果】○放射性物質に係る事故等が発生した場合、地域住民等を放射線から守るため、関係機関
は「放射性同位元素等の規制に関する法律」（昭和 32 年法律第 167 号）及び「労働安全衛生法」（昭和 47 年法律第 57 号）に基づいて応急的保安措置を実施する必要がある。
○原子力災害発生時の複合災害が想定される場合は、複合災害時でも適切に避難活動が行えるよう、避難計画において、避難路となる道路の被災や放射性物質の放出までの時間等を考慮した対策をあらかじめ検討する必要がある。
○町及び県又は事業者は、有害物質の漏えい及び石綿の飛散を防止するため、施設の点検、応急措置、関係機関への連絡、環境モニタリング等の対策を行う必要がある。
○町は、県による県産農林水産物等のモニタリングの結果、放射性物質濃度が基準値を超え、国及び県から摂取及び出荷制限の要請を受けた場合、農林水産物の生産者、関係事業者及び町民等に対し、摂取及び出荷を差し控えるよう周知する必要がある。

24

○町、消防本部及び関係機関は、運搬する上で規制を受ける毒物・劇物（23 種類）に関し、
毒物・劇物製造業者、毒物・劇物販売業者、法的に届出が必要な業務上取扱者、それ以外の業務上取扱者の容量１立方メートル以上の貯蔵設備（タンク等）を有する施設を把握し、災害時に毒物・劇物が散乱しないように平時から対策を行う必要がある。

７-３

農地・森林等の荒廃による被害の拡大【評価結果】○農業従事者の高齢化や後継者不足、非農家との混住化進行により、農村における人手不足
や農家経済の低迷、集落機能の低下が生じ、生産資源及び自然環境保全に向けた協同活動の困難化、シカ、イノシシ等野生生物による農林業被害、耕作放棄地の増大に伴う生態系への影響等、様々な課題が顕在化してきている。
○森林所有者の森林経営意欲の低下、林業就業者の減少と高齢化の進展に対応するため、町民や企業等による多様な森林の整備・保全活動を促進させ、新規参入者の確保と育成を図る。
また、自ら管理・経営できない森林については、森林環境譲与税を活用しながら、森林の適切な経営管理を行う。
○山地での災害から住民の人命・財産の保全を図り、暮らしの安全性を確保するため、国及び県が行う土留工事、落石防止柵等の治山施設の設置や保安林の有する落石防止等の防災機能を維持、強化させるため山林の整備等の対策工事の促進を要請するとともに、必要に応じて協力する必要がある。
○林野火災により、荒廃した箇所においては、その後の降雨等により、倒木の流下、山腹・斜面の土砂崩壊、地すべり及び渓流における土石流の発生などの危険性が高いため、関係機関は、機能を失った森林に起因する二次災害の発生予想と影響を検討し、必要な措置を講じる必要がある。

25

８ 大規模自然災害発生後であっても、地域社会・経済が迅速に再建・回復できる条件を整備する
８-１

大量に発生する災害廃棄物の処理の停滞により復旧・復興が大幅に遅れる事態【評価結果】○大規模災害発生後、大量に発生する廃棄物（粗大ごみ、不燃性ごみ、生ごみ、し尿など）や倒壊物・落下物等による障害物は、住民の生活に著しい混乱をもたらすことが予想される。このため、町及び関係機関は、廃棄物処理活動が迅速に行われるよう、大量の災害廃棄物が発生した場合及び廃棄物処理施設が被災し使用不能になった場合に必要となる広域処理も含めた災害廃棄物の処理・処分体制の確立を図る必要がある。
○災害時の円滑かつ迅速な廃棄物の適正処理を行うためには、平時からごみの分別等の環
境配慮行動の推進や、災害廃棄物の円滑かつ迅速な処理を行うための災害廃棄物処理計
画の策定等を行う必要がある。
○災害廃棄物は、危険なもの、通行上支障のあるもの等を優先的に収集・運搬するものとし、がれきの処分については、初期対応としてその発生量を把握するとともに、大河原衛
生センター、仙南リサイクルセンターにて処理する。仙南クリーンセンター、仙南リサイ
クルセンターにて処理できない廃棄物については、廃棄物処理業者に処理を依頼する必要がある。
○町は、災害発生後の道路交通の状況などを勘案しつつ、遅くとも災害発生数日後には収集を開始し、一時的に大量に発生した生活ごみを早期に処理するよう努める必要がある。
○災害時に発生する災害廃棄物の処理が滞ると衛生環境が悪化した中で避難生活をしなけ
ればならなくなり、感染症のリスクが高まることから、迅速に廃棄物処理活動をする必要
がある。

８-２

復旧・復興を担う人材等（専門家、コーディネーター、労働者、地域に精通した技術者等）の不足により復旧・復興が大幅に遅れる事態【評価結果】○町は、発災後の円滑な応急対応、復旧・復興のため、退職者（自衛隊等の国の機関の退職者も含む）の活用や、民間の人材の任期付き雇用等の人材確保方策をあらかじめ整えるよ
うに努める。
○大規模な土砂災害が発生した場合は、職員のみでの迅速かつ十分な対応は困難なため、宮城県砂防ボランティア協会との連携を図り、二次災害の防止に努める必要がある。
○東日本大震災の際は、応急仮設住宅（プレハブ仮設住宅及び民間賃貸住宅）の確保に課題があったほか、用地不足や復旧・復興事業の集中による資材不足・高騰等により、災害公
営住宅の整備に時間を要した。応急仮設住宅の確保については平時から関係団体との協定により、非常時の役割分担等について協議・調整を図るとともに、災害公営住宅の整備については整備可能な公用地等を把握し、人員・資材の確保を含め速やかに対応する必要
がある。

26

○大規模な災害時において、速やかな応急対策のために必要な労働者及び技術者等の調達・確保及び緊急使用等が必要になることが考えられるが、町は、自ら技術者等の確保が困難
な場合、他機関の必要な技術者等の応援派遣を要請し、技術者等の確保を図る必要がある。
○地震が発生した際に応急的な建物の耐震性の点検が行われるよう、県による応急危険度判定技術者育成講習会への参加を促進し、技術者の育成に努め、災害時に応援を得られるよう登録しておく必要がある。
○大規模災害の災害応急対策及び復旧・復興期においては、多くの人員を必要とするため、町は、ボランティア活動の協力を申し入れる団体や個人の協力を得て、効果的な応急対策、復旧・復興対策を実施する必要がある。その際、柴田町社会福祉協議会等が中心となって、全国から駆けつける災害ボランティアの活動を支援、調整し、災害時に速やかに支援活動ができるように、避難行動要支援者名簿の整備や個別計画の策定を支援するとともに、速やかに町社会福祉協議会内に災害ボランティアセンターを立ち上げられるよう関係団体と協働してボランティアコーディネーターの養成、ボランティア受入拠点の整備及び災害ボランティア関係団体とのネットワークの整備等を行う必要がある。なお、専門的なボランティアニーズに対しては、町が災害ボランティアセンターとの連携を図りつつ対応する必要がある。

８-３

地域コミュニティの崩壊等により復旧・復興が大幅に遅れる事態【評価結果】○「公助」による応急活動だけでは、大災害発生時に住民の「いのち」を確実に守ることは困難であることから、「公助」のみならず、住民、事業所、自主防災組織、団体などの様々な主体による「自助」
・「共助」の取組を推進し、「地域で助け合う共助」の体制を構築するための合同訓練の実施に努める必要がある。町及び防災関係機関は、地域住民及び事業所における自主防災組織等の育成・強化を図り、消防団とこれらの組織との連携等を通じて地域コミュニティにおける防災体制の充実を図る必要がある。
○少子高齢化や人口減少が進む中で、これまでの家族内の支え合いによる自助システム機
能の弱体化を補うためには、地域による支え合いがますます重要になっている。一人暮らしの高齢者は、加齢とともに日常生活を営み健康を維持する上で、何らかの支援を要する
割合が高まると考えられることから、地域で見守る体制づくりがこれまで以上に重要となっている。ＮＰＯやボランティアによる地域活動や地域住民相互の助け合い・支え合い
により安心して生活できる地域社会づくりが必要である。
○災害発生時においては、高齢者、障がい者等の災害時要配慮者に対する支援が適切かつ円滑に行われるとともに、地域住民が安心して生活するために、学校、公民館等の社会教育
施設、社会福祉施設等を地域住民の交流拠点として整備を進め、これらを指定緊急避難場
所として活用し、災害時の避難が容易となるようにするほか、個々の被災者ニーズに応じたきめ細かな支援が行われる必要がある。また、避難所運営において、男女共同参画の視点に配慮する必要がある。
○児童への虐待や配偶者からの暴力（ＤＶ）の増加、高齢者の虐待、認知症高齢者や一人暮らし高齢者の増加により社会的に孤立する高齢者の問題など、家族や地域における相互扶助機能の低下や地域の連帯感の希薄化が進んでおり、公的な福祉サービスだけでは対応できない課題が増加している。地域住民は自らの問題であるという認識を持ち住民同士で助け合って解決に向かうような仕組みづくりが重要である。

27

○町は、高齢者世帯等の要配慮者世帯に対し必要に応じて、民生委員児童委員、福祉団体による訪問等を行い、状況の把握に努めるとともに、これらの世帯の支援に当たっては、地域社会の連帯、相互扶助等による組織的な取組が実施されるよう啓発する必要がある。
○外国人町民が地域において安全安心に暮らしていくためには、日常から地域住民との交流を図り、地域での「共助」の一員となることが望まれている。生活上必要な情報や災害時の情報について、多言語や、やさしい日本語での資料提供などを行うことが必要となっ
ている。

８-４

被災者に対する十分な住宅対策や健康支援策が講じられず、生活再建が著しく遅れる事態【評価結果】○東日本大震災の際は、応急仮設住宅（プレハブ仮設住宅及び民間賃貸住宅）の確保に課題があったほか、用地不足や復旧・復興事業の集中による資材不足・高騰等により、災害公
営住宅の整備に時間を要した。応急仮設住宅の確保については平時から関係団体との協定により、非常時の役割分担等について協議・調整を図るとともに、災害公営住宅の整備については整備可能な公用地等を把握し、人員・資材の確保を含め速やかに対応する必要がある。プレハブ仮設住宅の建設場所については、保健衛生、交通、教育等について考慮
し、あらかじめ応急仮設住宅建設用の候補地として、公園、公民館敷地等、公有地を優先して確保する必要がある。また、空き家になっている公営住宅の活用、民間賃貸住宅の活用、さらには被災住宅の応急修理等についても積極的に実施するとともに、近隣市町に対しても、住宅の確保、提供を要請する。
○災害救助法が適用された災害により、住宅が半壊又は半焼の被害を受け、そのままでは住むことができないが、その破損箇所に手を加えれば何とか日常生活を営むことができる
ような場合に、その応急修理を行う資力がない者に対し、必要最小限の修理を行う必要がある。
○町は、避難者と同様に支援の必要な在宅避難者及び応急仮設住宅として供与される賃貸住宅への避難者等に対し、食料・物資の供給など生活支援を行う必要がある。それらの支援は町内会や社会福祉協議会など共助に基づくネットワークを主体として進める必要がある。また、町は、在宅避難者等に対し、保健師・地域包括支援センター職員による巡回
健康相談の実施等保健医療サービスの提供、正確な情報の伝達等により、生活環境の確保が図られるよう努める必要がある。
○災害発生時においては、高齢者、障がい者等の災害時要配慮者に対する支援が適切かつ円滑に行われる必要がある。特に、要配慮者の心身双方の健康状態には特段の配慮を行い、必要に応じ福祉施設等での受入れ、介護職員等の派遣、車椅子等の手配等を福祉事業者、
ボランティア団体等の協力を得つつ、計画的に実施する必要がある。
○東日本大震災の経験を踏まえ、災害が発生したときに円滑な医療救護活動を実施するために、町災害対策本部内に医療救護を担当する部門を設け、責任者をあらかじめ決めておくとともに、災害時の医療救護活動、公衆衛生活動、被災者の心のケアなどのガイドライ
ンやマニュアルの策定及び見直し、研修や訓練の実施、関係団体との協定締結など平時からの体制整備に取り組む必要がある。

28

○被災地、特に避難所においては、大規模災害の直接体験や、生活環境の激変に伴い、被災者及び応急活動の従事者が精神的な不調を来す場合がある。また、被災後の復興は長期化し混乱が続くことから、被災者等が生活再建への不安などにより精神的不調を引き起こすことも想定される。そのため、精神科医、保健師等の協力を得て、避難所への相談所の開設や巡回相談などにより、「心のケア」「心を支える」といったメンタルヘルスケアを実施する必要がある。
○災害発生時に、速やかに災害ボランティアセンターを立ち上げられるよう行政や関係団体と協働してボランティアコーディネーターの養成、ボランティア受入拠点の整備及び災害ボランティア関係団体とのネットワークの整備等を行う必要がある。

29

第４章

国土強靱化のための施策プログラム

第１節 施策プログラム策定の考え方「第３章 脆弱性評価」の結果を踏まえ、本町における国土強靱化施策の取組方針を示す「国土強靱化のための施策プログラム」を策定する。
施策プログラムは、脆弱性評価において設定したリスクシナリオ「起きてはならない最悪の事態」を回避するため、本町だけでなく、国、宮城県、民間等との適切な役割分担と連携のもとで行うとともに、施設の老朽化対策や耐震化等の「ハード対策」と情報発信、訓練、防災教
育等の「ソフト対策」を組み合わせ、24 のリスクシナリオ「起きてはならない最悪の事態」ごとに取りまとめる。

第２節 施策プログラムの推進
施策推進に当たり、個別施策の進捗や実績を定量的に把握するため、可能な限り数値目標（指標）を設定する。
本計画に掲載する目標値については、施策推進のための財源措置等が担保されていないことに加え、国や宮城県が推進主体となる施策も数多くあることなどから、経年的な事業量等を積み上げた指標ではなく、施策推進に関わる本町、国、宮城県、民間等の各関係者が共有する「努力目標」と位置付ける。
また、計画策定後の状況変化等に機動的に対応するため、計画期間中においても、必要に応じ目標値の見直しや新たな設定を行う。

第３節 重点事業の設定
施策の推進に当たって、財源的な制約の中で本計画の実効性を確保するため、優先順位を考慮して、事業の重点化を図る必要があることから、柴田町総合計画に沿った取組や宮城県国土強靱化地域計画で示された、強靱化を推進する主な事業と調和を図りながら、緊急性や優先度を総合的に判断し、重点事業を設定する。
また、計画策定後の状況変化等に機動的に対応するため、計画期間中においても、必要に応じ重点事業の見直しや新たな設定を行う。

30

第４節 本町における国土強靱化のための施策プログラム
１ 大規模自然災害が発生したときでも人命の保護が最大限図られる
１-１

地震による住宅・建築物等の倒壊や火災による死傷者の発生【施策プログラム】○昭和 56 年５月以前の旧耐震基準で建築された住宅について、新耐震基準への適合性を確認する耐震診断や適合しない住宅の耐震性を向上する耐震改修を促進するため、耐震診
断・耐震改修の必要性について、普及啓発を行うとともに、助成事業の実施と拡充に努める。
○高齢者のみの住宅や障がい者等が同居する住宅をはじめ、避難場所・避難道路・緊急輸送
道路等に沿った住宅について、耐震改修の促進を図る。
○耐震診断・耐震改修の促進を図るため、耐震化の状況把握を行う。
○大規模な造成宅地の情報について、地震等による被害を未然に防ぐため、造成地の安全性確認調査を実施する。
○「柴田町地震ハザードマップ」を活用し、引き続き一般建築物の計画的な耐震改修の促進を図るとともに、新築、改築の際には、耐震性の一層の確保に努める。
○民間建築物については、耐震診断・耐震改修の必要性について、普及啓発を行う。
○老朽化したブロック塀等の除却等を進めるため、引き続き補助制度を整備し、事前防災・減災対策を推進する。
○公立学校施設の非構造部材について、その他設備機器、窓ガラス等の耐震対策を推進する。
また、幼児児童生徒の安全確保の観点から、教育施設としての機能向上を基本に防災機能の整備・拡充に努める。
○複合災害の発生可能性を認識し、地域防災計画等を見直し、備えを充実するよう努める。
また、関係機関との連携による迅速な避難誘導体制の整備、地域における初期消火意識の共有等に努める。
○防災教育を推進するとともに、町の消防団や自主防災組織、婦人防火クラブ等との連携を強化する。
〇災害に強いまちづくりを進めるため、公営住宅等ストック総合改善事業、住宅・建築物安
全ストック形成事業、宅地耐震化推進事業を推進する。

【指標】
指標
住宅の耐震化率

31

現状値

目標値

77.7％
（令和３年度）95％（令和７年度）【重点事業】
社会資本整備総合交付金
防災・安全交付金
中小企業総合振興資金貸付
庁舎等維持営繕
公立学校施設整備事業
営繕工事監理地域居住機能再生推進事業
火災予防対策
消防団等育成強化対策費補助
無電柱化推進計画事業補助
推進計画事業補助１-２

異常気象等による広域かつ長期的な市街地・集落等の浸水【施策プログラム】○想定しうる最大規模の洪水により、河川が氾濫した場合に浸水が想定される区域を洪水
浸水想定区域として指定し、指定の区域及び浸水した場合に想定される水深を公表する。
○安全対策に係る社会基盤の整備などを図るとともに、災害危険箇所の点検調査、河川浸水
洪水や土砂災害ハザードマップを更新・周知する。また、災害危険箇所における土砂災害
警戒情報などの連絡体制の整備を推進する。
○浸水想定区域内の高齢者等利用施設、大規模工場等の事業所に対して、洪水予報等を直接伝達することで、自主的な判断による速やかな避難行動が取れるよう、防災力の促進を図る。
○治山・治水事業や排水施設の整備などを積極的に進めるとともに、計画的な土地利用、建築物やライフライン施設の不燃化など災害に強い構造を持ったまちづくりを推進する。
○これまでの洪水履歴や洪水から守るべき資産状況、上下流の整備状況や圏域の治水安全度バランスを考慮しながら、整備区間を設定し、河川改修区間の逐次見直しを実施する。
○河川管理施設の効果的な修繕の実施と施設に求められる信頼性を確保するための長寿命化計画を策定し、維持修繕を進める。
○確実な河川防災情報の収集、提供を行い、地域住民等への情報提供により、洪水時の警戒・避難行動を支援する。
○町民の生命が守られるよう減災、防災対策を進め、治水安全度の更なる向上を図るための河川やため池などの整備、雨水の流出抑制対策を組み合わせた総合的な治水対策を講じる。
○災害時において、公衆衛生環境の悪化等を防止するため、下水道施設の耐震化を推進する。
○下水道施設に求められる信頼性と効率性を確保するための長寿命化計画に基づき、改築更新を進めていく。
〇浸水深を表示する防災啓発看板を普段生活する街中で目にすることにより、町民の防災意識の向上及び早めの避難誘導を図る。

32

【指標】
指標

現状値

目標値

下水道処理人口普及率（汚水）81.2％(令和３年度)89.5％(令和 17 年度)

洪水ハザードマップの策定

策定済(令和元年度)―

防災啓発看板の設置

0.0％(令和３年度)

100.0％(令和６年度)

リアルタイムのライブカメラ設置

0.0％(令和３年度)

100.0％(令和６年度)【重点事業】
都市小河川改修事業
特別対策事業
直轄河川事業
防災・安全交付金
治水維持補修土木施設維持管理
農業水路等長寿命化・防災減災事業
都市防災総合推進事業

１-３

大規模な火山噴火・土砂災害（深層崩壊）等による多数の死傷者の発生のみならず、後年度にわたり国土の脆弱性が高まる事態【施策プログラム】○国、県、関係機関、火山専門家等と連携し、噴火時等の警戒避難体制等の検討を共同で行うための協議会等を設置するなど、平時から相互に連携し、防災体制を整備するよう努める。
○降灰状況を住民等へ周知するとともに、降灰後の降雨等に伴う土砂災害の二次災害を防止する体制を整備する。
○企業局の浄水場では、降灰対策として水処理施設に覆蓋を設置する。
○土砂災害に対応するため、的確な防災情報の提供を強化し、円滑な警戒避難が行われるよう努める。
○地震に伴う崖崩れ等により被害のおそれのある建築物について、がけ地近接等危険住宅移転事業や住宅宅地基盤特定治水施設等整備事業等を活用し、被害の軽減対策を講じる。
○大規模な土砂災害が発生した場合、県・町の砂防担当職員のみでは二次災害の防止に対して迅速かつ十分な対応は不可能であることから、宮城県砂防ボランティア協会との連携を図り、 二次災害の防止に努める。
○土砂災害警戒区域等の指定については、指定業務全体の簡素化、効率化を図り、復旧・復興事業の進捗状況を踏まえながら、要配慮者利用施設や公共施設等の重点箇所に関連する危険箇所を優先的に実施する。また、避難が想定される場合は、注意喚起広報等を実施するよう努め、あらかじめ設定されている避難基準は必要に応じ見直すよう努める。

33

【重点事業】
総合防災体制整備
防災・安全交付金
農業農村整備事業
治水維持補修特別対策事業
特定緊急砂防事業
直轄砂防事業
特定土砂災害対策推進事業
土木施設維持管理
治山事業
小規模治山事業
特別対策事業
地すべり調査管理
山村防災情報共有体制整備事業
森林整備事業34

２ 大規模自然災害発生直後から救助・救急、医療活動等が迅速に行われる（それがなされない場合の必要な対応を含む）
２-１

被災地での食料・飲料水等、生命に関わる物資供給の長期停止【施策プログラム】○大規模な地震が発生した場合の被害を想定し、あらかじめ、必要とされる食料や飲料水等について、関係業界等とあらかじめ協定を締結するなど、調達体制を整備し、これらの供給確保に努める。
○災害救助法が適用される大規模な地震が発生した場合の被害を想定し、調達先との連絡方法、物資の輸送方法等について、十分調整する。
○広域防災拠点と相互に補完・連携しながら物資の備蓄・調達・輸送体制の整備を図る。
○物流体制の整備を行うとともに、あらかじめ、災害時の物資拠点の確保に関する協定を締結し、災害時物資拠点を確保する。
○初期の対応に十分な量の物資を備蓄することを検討するとともに、住民に対しても、非常時に持ち出しができる状態で備蓄するよう周知を図る。
○緊急輸送に必要なトラックの調達について、県等各機関との連携体制を整備し、輸送事業者等との連携強化を図る。
○支援物資等を取り扱う業者一覧の作成や、仮設トイレ・ハウスなどの備蓄困難な資機材に対するメーカー等との災害協定の締結を行い、備蓄困難な資機材が確保できるように努める。
○スーパー、百貨店、コンビニエンスストア、生活協同組合等の小売業に係る流通業者及び物流業者と連携し、緊急用物資の備蓄拠点の確保及び物流体制の構築を図る。
○日本赤十字社、町社会福祉協議会等やボランティア関係団体との連携を図り、災害時において災害ボランティア活動が円滑に行われるよう、その活動環境の整備を図る。また、ボランティアの育成等を促進する。

【指標】
指標

現状値

目標値

防災関係の協定締結数（民間企業・団体、行政機関）

30(令和３年度)34(令和８年度)【重点事業】
地域づくり総合交付金
総合防災体制整備
ボランティアセンター運営活性化等事業費補助

35

２-２

自衛隊、警察、消防等の被災等による救助・救急活動等の絶対的不足【施策プログラム】○大規模地震災害時には、その業務量と時間的制約等により、被災地の地方公共団体等だけでは災害応急対策の実施が困難となる場合があることから、被災していない地域の機関等の協力が必要となるため、多様な情報通信手段を確保しながら、広域応援体制の整備充実を図る。消防においては、緊急消防援助隊の受援体制を強化する。応援協定の締結に当たっては、近隣の地方公共団体に加えて、大規模な地震災害による同時被災を避ける観点
から、遠方に所在する地方公共団体等との協定締結も考慮するとともに、多種・多様な団体との災害時の応援協定の締結を推進する。
○広域防災拠点と相互に補完・連携するとともに、町内に陸上自衛隊駐屯地があるという利点を生かせるよう、自衛隊との連携体制を強化する。
○協定に基づく応援体制の実効性を確保するため、平時においては大規模災害時の具体の応援等に係る情報交換を行うとともに、必要に応じて各種訓練の実施に努める。
○複合災害時に備え、現地への関係職員の派遣及び資機材の搬送等の手段を複数準備するとともに、平時から防災関係機関相互の連携により、相互の補完性を高め、機関相互の応援が円滑に行えるよう、救援活動拠点の確保と候補地のリスト化を図る。
○様々な複合災害を想定した訓練やシミュレーションを行い、結果を踏まえて災害ごとの対応計画の見直しに努める。また、地域特性に応じて発生の可能性が高い複合災害を想定し、要員の参集、合同での災害対策本部立上げ等の実動訓練の実施に努める。

【指標】
指標
相互応援協定の締結数【重点事業】
防災危機管理対策
総合防災体制整備
消防力強化対策

36

現状値

目標値

13
(令和３年度)―２-３

想定を超える大量かつ長期の帰宅困難者への水・食糧等の供給不足【施策プログラム】○鉄道事業者等の交通事業者と連携し、災害発生時に公共交通が不通となった場合の帰宅困難者の移動支援対策を講じる。

【指標】
指標

現状値

目標値

指定避難所の指定数

22 か所(令和３年度)

22 か所（令和７年度）

福祉避難所の指定数

９か所(令和３年度)

９か所(令和７年度)

策定済

―

60.3％
（令和３年度）100％（令和５年度）

避難所開設・運営マニュアルの策定
公園施設長寿命化計画の策定率【重点事業】
帰宅困難者対策
帰宅支援となる公園の再整備

２-４

医療施設及び関係者の絶対的不足・被災、支援ルートの途絶による医療機能の麻痺【施策プログラム】○病院施設の耐震化や耐震診断を受けることを促進する。
○医療機関のＢＣＰ（業務継続計画）
・防災マニュアルの作成を推進する。
○医療関係機関と緊密な連携を図りながら、医療救護体制の整備に努めるとともに、災害時の医療機関相互の情報網を整備していく。
○ＩＣＴを活用した、病院、診療所、福祉施設、在宅介護事業者等の連携強化・情報共有の促進により、安心して医療が受けられる体制を構築し、また、情報のリアルタイム化の促進による救急搬送時間の短縮を図る。
○地域医療機関が不足している場合には、仮設診療所の設置・運営を検討する。
○避難行動要支援者の避難誘導、救助を優先して行うとともに、防災、医療、保健、福祉等の各専門分野が連携した支援方策の検討に努める。また、医療救護班の要請と受入れに係る計画について、事前策定を検討する。
○医療救護活動と保健衛生活動について、連携体制の構築を図る。
○震災等に伴う児童生徒の心のケアに迅速かつ適切に対応できる体制の整備を推進する。
○大学や職能団体とも連携を図りながら、スクールカウンセラー等の専門職の確保や人材の育成を図る。

37

２-５

被災地における疫病・感染症等の大規模発生【施策プログラム】○被災者の健康状況等に十分配慮し、必要に応じ救護所等の設置や心のケアを含めた保健衛生活動の実施を推進する。
○災害時において、感染症予防のため健康調査・指導を行い、感染症の発生状況の把握に努めるほか、避難所等におけるトイレ等の衛生管理、消毒及び手洗い等感染症発生予防のための指導を行う。また、家屋内外の消毒等防疫活動、ねずみ族や昆虫等の駆除といった感染症の予防に努め、臨時の予防接種の実施や、自衛隊に対する防疫活動の協力要請も、必要に応じ検討する。
○感染症発生又は病原体保有者の発生時には、速やかに県に連絡し、県の指導のもと、疫学調査を実施し、感染拡大の防止に努める。
○県内市町村や他都道府県の火葬場を活用した広域火葬を実施する体制の確保等を進める。
○平時からごみの分別等の環境配慮行動を促進し、災害廃棄物処理計画の策定等を推進す
る。

【指標】
指標
麻しん、風しんの接種率

38

現状値

目標値

98.6％
(令和３年度)100％(令和６年度)３ 大規模自然災害発生直後から必要不可欠な行政機能は確保する
３-１

行政機関の職員・施設等の被災による機能の大幅な低下【施策プログラム】○地震発生時の災害応急対策等の実施や優先度の高い通常業務の継続のため、必要となる
人員や資機材等を必要な場所に的確に投入するための事前の準備体制と事後の対応力の強化を図る必要があることから、ＢＣＰ（業務継続計画）の策定等により、業務継続性の確保を図るほか、防災訓練等の実施を検討する。
○商用電源の供給停止に備えて、非常用電源設備を整備する。専門的な知見・技術を基に耐震性のある堅固な場所への設置等に努め、保守点検の実施と的確な操作の徹底を行う。また、燃料の確保が困難な場合を考慮し、非常用の燃料確保に努める。
○災害対策本部及び現地災害対策本部を設置する庁舎等の非常用電源の確保に努める。
○大規模地震災害時には、その業務量と時間的制約等により、被災地の地方公共団体等だけでは災害応急対策の実施が困難となる場合があることから、被災していない他の地方公共団体等との広域応援体制の整備充実を図る。また、緊急時に外部の専門家等の意見・支援を活用できるような仕組みを平常時から構築することに努める。
○協定に基づく応援体制の実効性を確保するため、平時においては大規模災害時の具体の応援等に係る情報交換を行うとともに、必要に応じて各種訓練の実施に努める。
○複合災害時に備え、現地への関係職員の派遣及び資機材の搬送等の手段を複数準備するとともに、平時から防災関係機関相互の連携について協議する。
○様々な複合災害を想定した訓練やシミュレーションを行い、結果を踏まえて災害ごとの対応計画の見直しに努める。また、地域特性に応じて発生の可能性が高い複合災害を想定し、要員の参集、合同での災害対策本部立上げ等の実動訓練の実施に努める。
○災害への対応が長期にわたることを鑑み、職員のメンタルチェックをきめ細かに行える
よう、体制を検討する。
○復興の円滑化のため、重要データのバックアップ体制を強化し、遠隔地でのデータの保管等、整備保全を図る。

【指標】
指標ポータブル発電機の備蓄数（役場庁舎及び避難所）【重点事業】
総合防災体制整備
火災予防対策
消防団等育成強化対策費補助
庁舎等営繕

39

現状値

目標値

26 台
(令和３年度)30 台(令和７年度)４ 大規模自然災害発生直後から必要不可欠な情報通信機能は確保する
４-１

情報伝達の不備や停止等による被害の拡大【施策プログラム】○「宮城県総合防災情報システム（ＭＩＤＯＲＩ）」を運用し、地震、津波、風水害等の自然災
害における情報を迅速かつ的確に収集すると同時に、消防本部等で必要な情報を迅速に伝達する。また、各関連機関が横断的に共有すべき防災情報の形式を標準化するとともに、町職員が緊急的に自主参集できるシステムの構築や通信不通時の連絡体制の確保に努める。
○非常時・災害時における防災・避難態勢の構築に向けて、情報通信回線の冗長化や伝達手段の多様化・高速化を図るなど、確実な防災情報の伝達に向けて各種防災情報システムの運用を行う。
○災害発生時の被災状況や問題発生状況を幅広く迅速に把握するため、衛星携帯電話、衛星
通信、電子メール、防災行政無線等の通信手段を活用し、民間企業、報道機関、地域住民等からの情報等の多様な災害関連情報等の収集体制の整備に努める。
○災害時の情報伝達手段として、消防庁より伝達される土砂災害警戒情報や竜巻注意情報等の防災情報を受信する全国瞬時警報システム（Ｊ－ＡＬＥＲＴ）を活用し、情報通信等が途絶したと判断される場合は、職員等を現地に派遣して情報収集活動を行うよう努める。防災行
政無線に関しては、音声を受信できる防災ラジオの導入等、屋外スピーカーの聞こえにくさの解消に努める。災害情報共有システム（L アラート）を介し、メディアの活用を図るほか、携帯電話（緊急速報メール機能を含む。
）、衛星携帯電話、ワンセグ、データ放送、ツイッターなどのソーシャルメディア及び各種ボランティアの協力等を含めたあらゆる情報伝達手段の活用について検討し、災害時における多様な通信連絡手段の整備・充実に努める。
○災害時に、高齢者や障がい者、外国人等への情報伝達や避難などが円滑に行われるよう、きめ細かな対応を推進する。
○要配慮者、災害により孤立化する危険のある地域の被災者、帰宅困難者等情報の入手が困
難な被災者に対しても、確実に情報伝達できるよう必要な体制の整備を図る。

【指標】
指標

現状値

目標値

デジタル防災行政無線設備

整備済（令和３年度）―Ｊアラート自動起動装置整備

整備済

―

746 台
(令和３年度)1,500 台(令和８年度)戸別受信機（防災ラジオ）の整備【重点事業】
防災・安全交付金
総合防災体制整備
土木施設維持管理
治水維持補修
通信管理費
交通安全施設整備事業40

５ 大規模自然災害発生後であっても、経済活動（サプライチェーンを含む）を機能不全に陥らせない
５-１

サプライチェーンの寸断等による企業活動の低下【施策プログラム】○企業等の事業継続計画（ＢＣＰ）策定や、事業継続マネジメント（ＢＣＭ）の取組を支援
し、企業の防災力向上の促進を図る。特に、災害応急対策等に係る業務に従事する企業に対しては、町が実施する防災施策への協力を促す。

５-２

重要な産業施設の損壊、火災、爆発等【施策プログラム】○各施設の被害を最小限に食い止めるための耐震性の強化、液状化対策、拠点の分散、代替施設の確保及び系統の多重化等を進めるなど、大規模自然災害による被害軽減のための諸施策を実施する。
○液化石油ガス施設について、「液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法
律」及び県が毎年定める「液化石油ガス販売事業者等保安対策指針」に基づく、液化石油ガス（ＬＰガス）販売事業者の点検実施を促進する。立入検査等を通じて耐震化や老朽化対策を適宜、助言する。
○複合災害時に備え、現地への関係職員の派遣及び資機材の搬送等の手段を複数準備するとともに、平時から防災関係機関相互の連携（要員、装備、資機材等に関する広域応援）について協議する。
○様々な複合災害を想定した訓練やシミュレーションを行い、結果を踏まえて災害ごとの対応計画の見直しに努める。また、地域特性に応じて発生の可能性が高い複合災害を想定し、要員の参集、合同での災害対策本部立上げ等の実動訓練の実施に努める。

５-３

基幹的交通ネットワーク（陸上）の機能停止【施策プログラム】○重要な生活道路について、幅員狭あい区間などの改良を行い、道路、鉄道等、交通施設の整備や補強・補修、基準に基づいた耐震対策を実施し、交通の安全性及び円滑性を確保する。
○災害時に交通途絶から集落が孤立することを防止するため、危険箇所や橋等に対する予防対策を推進するとともに、地域住民等に危険箇所を周知する。
○ＧＩＳ（地理情報システム）を活用した道路管理システムの運用のほか、ウェブ公開シ
ステムによる通行規制、降雪積雪等の道路情報の提供により適切な道路管理を行う。
○災害が発生した場合における道路利用者への情報提供を可能とするため、交通管制セン
ター、交通監視カメラ、車両感知器、交通情報板等の交通安全施設の整備を推進するとともに、緊急交通路等の重要道路に設置されている交通信号機への電源付加装置の整備を
推進する。

41

○多様な移動経路や移動手段を確保するため、東日本旅客鉄道株式会社、阿武隈急行株式会
社及びバス会社等との連携体制を整備し、地域の実情に応じた持続可能な公共交通の維持を図る。
○持続可能な公共交通の維持のため、まちの機能を極力コンパクト化するほか、地域の面的な公共交通ネットワークを再構築するなど、まちづくりと交通施策の連携を図る。
○除雪体制の整備、避難体制の整備等、総合的な雪に強いまちづくりを推進する。

【指標】
指標

現状値

目標値

橋りょうの長寿命化補修完了数

６橋(令和３年度)９橋（令和５年度）

舗装修繕延長1,700ｍ（令和３年度）1,700ｍ（令和５年度）町道富沢 16 号線道路改良事業進捗率77％（令和３年度）100％（令和５年度）【重点事業】
直轄道路事業
地域連携推進事業費補助
社会資本整備総合交付金
防災・安全交付金
特定道路事業交付金
大規模修繕・更新補助事業
特別対策事業
土砂災害対策道路事業補助
農業農村整備事業
森林整備事業
道路維持補修土木施設維持管理
道路メンテナンス事業補助※事業の詳細は別表のとおり

42

５-４

食料等の安定供給の停滞【施策プログラム】○農業水利施設について、施設管理者と連携しながら、定期的な機能診断及び継続的な施設
監視に基づく適時・適切な機能保全対策を通じて、リスク管理及びライフサイクルコストの低減を行いつつ、長寿命化を図る。
○広域防災拠点と相互に補完・連携しながら物資の備蓄・調達・輸送体制の整備を図るとともに、迅速かつ効率的な救援物資の物流体制を構築する。
○緊急輸送の円滑な実施と物資の安定的な供給を目指し、必要に応じて輸送事業者等との連携強化を図る。
○災害対応力の強化に向けて、生産基盤施設等の耐震調査・耐震対策、施設管理者の業務継続体制の確立及び農村の防災対策等を推進する。
○農業従事者の高齢化や後継者不足、非農家との混住化等に対応した地域主体の協同活動支援などによる多面的機能の維持・保全の推進を図る。
○交流人口の増加に向けた、特産品の販路開拓や里山ビジネスの取組及び農業集落排水施設や農道網の整備等、定住環境の向上を図る。
○地産地消推進協議会を核としながら、地元農産物や加工品の消費拡大を図るとともに、学校給食への地元食材供給の拡大に取り組み、地産地消に努める。

【指標】
指標

現状値

目標値

ほ場整備の事業採択数

３地区(令和３年度)

６地区(令和８年度)

新規就農者数３人(令和３年度)６人(令和８年度)

農業法人数

５法人(令和３年度)８法人(令和８年度)【重点事業】
農業農村整備事業
中山間地域等直接支払交付金
農業人材確保対策推進事業
経営所得安定対策等推進事業
農業次世代人材投資事業
物産観光展示所運営
食品製造業のマーケティング力強化事業
成長市場向けマーケティング支援事業
国際大会等を契機とした食と観光の魅力発信事業
強い農業づくり事業
鳥獣被害防止総合支援事業

43

６ 大規模自然災害発生後であっても、生活・経済活動に必要最低限の電気、ガス、
上下水道、燃料、交通ネットワーク等を確保するとともに、これらの早期復旧を図る
６-１

電力供給ネットワーク（発変電所、送配電設備）や石油・ＬＰガスサプライチェー
ンの機能の停止【施策プログラム】○各施設の被害を最小限に食い止めるための耐震性の強化、液状化対策、拠点の分散、代替施設の確保及び系統の多重化等を進めるなど、大規模自然災害による被害軽減のための諸施策を実施する。
○東日本大震災における燃料不足の教訓を踏まえ、災害対応活動や町民生活への影響を軽減できるように、国や県、関連業界団体と連携した燃料供給体制の構築に努める。
○ライフライン被害の影響を最小限に食い止めるため、発災後直ちに、施設、設備の緊急点検を実施するとともに、迅速な応急復旧活動に努める。必要に応じ広域的な応援体制をとるよう努め、ライフライン事業者等の要望に応じて、情報提供に努める。
○各地区及び避難所などへの送電状況及び被災状況などについての情報を収集し、より適切な避難所への誘導など、適切な処置をとるよう努める。

【指標】
指標
太陽光発電システム導入施設数（公共施設）【重点事業】
総合防災体制整備
新エネルギー等率先導入推進事業
省エネルギー・新エネルギー促進事業
新エネルギー導入加速化事業
木質バイオマス資源活用促進事業
地域主体の新エネ導入支援事業
地域資源活用基盤整備支援事業
エネルギー地産地消事業化モデル支援事業
水素社会推進事業
リサイクル産業振興対策

44

現状値

目標値

７施設
（令和３年度）

７施設(令和７年度)６-２

上下水道等の長期間にわたる機能停止【施策プログラム】○強靱な水道施設を構築するため、送水施設及び基幹土木施設等の耐震化やバックアップ
施設の整備を図る。また、水道用水について、安定した供給と経営を継続していくため、施設の長寿命化を図りながら、更新時期を迎えた施設については、将来の需要に対応した施設のダウンサイジング（縮小化）を検討した上で、アセットマネジメント（資産管理）の手法を活用して、計画的な更新を行うとともに、応急復旧体制の確立を図る。
○ライフライン被害の影響を最小限に食い止めるため、発災後直ちに、施設、設備の緊急点検を実施するとともに、上下水道の応急復旧活動に努める。
○上下水道事業者は、上下水道施設の計画的な老朽化対策を実施するとともに、国庫補助事
業等を効果的に活用した施設の耐震化対策を推進する。
○災害時において、公衆衛生環境の悪化等を防止するため、下水道施設の耐震化を推進する。
○水道事業者は、応急復旧活動等に関する行動計画及びマニュアルの作成を推進する。また、緊急時に応急給水用の水を確保できるよう、計画的な整備を推進する。
○下水道事業者は、業務継続計画（下水道ＢＣＰ）の継続、災害対策資材の確保及び他機関との連絡協力体制の整備に努める。また、災害発生時は、下水道施設の被災箇所及び被災状況について早期に把握し、迅速かつ的確な応急復旧に努める。
○下水道施設に求められる信頼性と効率性を確保するための長寿命化計画に基づき、改築更新を進めていく。

【指標】
指標
下水道処理人口普及率（汚水）水安全計画の継続【重点事業】
水道施設管理指導
生活基盤施設耐震化等交付金事業
農業農村整備事業
防災・安全交付金

45

現状値

目標値

81.2％
(令和３年度)89.5％(令和 17 年度)

策定済

適時（改訂）

６-３

地域交通ネットワークが分断する事態【施策プログラム】○緊急輸送道路を有機的に連結させた緊急輸送道路ネットワーク計画を策定し、多重化や代替性を考慮しつつ、輸送道路網や輸送拠点・集積拠点について把握・点検するとともに、安全性・信頼性の高い道路網の整備を図る。
○地震直後の道路網断絶による避難行動や初動活動の阻害を防ぐため、防災点検及び橋りょう点検等で対応が必要とされた箇所について、緊急輸送道路や緊急性が高い路線及び箇所から順次、落石等危険箇所の防災対策や橋りょうの耐震化を実施する。
○落橋、変状等の被害が想定される道路橋、側道橋等については、橋りょう補強工事を推進
し耐震性を高めるとともに、覆工コンクリートや付帯施設の落下、坑口部法面の岩盤崩落などが想定されるトンネルについては、優先して補強対策を推進する。
○重要な生活道路について、幅員狭あい区間などの改良を行うなど、狭あい道路整備等促進事業を推進し、交通の安全性及び円滑性を確保する。
○ＧＩＳ（地理情報システム）を活用した道路管理システムの運用のほか、ウェブ公開シス
テムによる通行規制、降雪積雪等の道路情報の提供により適切な道路管理を行う。
○災害が発生した場合における道路利用者への情報提供を可能とするため、交通管制セン
ター、交通監視カメラ、車両感知器、交通情報板等の交通安全施設の整備を推進するとともに、緊急交通路等の重要道路に設置されている交通信号機への電源付加装置の整備を推進する。
○鉄道の橋りょう、構造物等の施設について、必要により補強対策を推進し、耐震性の強化の向上を図る。
○鉄道事業者は、土木建造物の変状又は既変上の進行の有無を把握するため、定期検査を実施するとともに、線路等災害警備計画や地震時等の線路巡回計画の作成に努める。
○持続可能な公共交通の維持のため、まちの機能を極力コンパクト化するほか、地域の面的な公共交通ネットワークを再構築するなど、まちづくりと交通施策の連携を図る。

【指標】
指標

現状値

目標値

橋りょうの長寿命化補修完了数

６橋(令和３年度)９橋（令和５年度）

舗装修繕延長1,700ｍ（令和３年度）1,700ｍ（令和５年度）町道富沢 16 号線道路改良事業進捗率77％（令和３年度）100％（令和５年度）46

【重点事業】
直轄道路事業
地域連携推進事業費補助
社会資本整備総合交付金
防災・安全交付金
特定道路事業交付金
大規模修繕・更新補助事業
特別対策事業
土砂災害対策道路事業補助
農業農村整備事業
森林整備事業
道路維持補修土木施設維持管理
道路メンテナンス事業補助※事業詳細は別表のとおり

47

７ 制御不能な二次災害を発生させない
７-１

ため池、防災施設等の損壊・機能不全による二次災害の発生【施策プログラム】○これまでの洪水履歴や洪水から守るべき資産状況、上下流の整備状況や圏域の治水安全度バランスを考慮しながら、整備区間を設定し、河川改修区間の逐次見直しを実施する。
○河川管理施設の効果的な修繕の実施と施設に求められる信頼性を確保するための長寿命化計画を策定し、維持修繕を進めていく。
○町民の生命が守られるよう減災、防災対策を進め、治水安全度の更なる向上を図るための河川やため池などの整備、雨水の流出抑制対策を組み合わせた総合的な治水対策を講じる。
○劣化原因の調査や健全度調査を実施した上で必要に応じて予防保全や長寿命化に向けた対策を実施する。
○農地防災施設について、機能診断及び長寿命化計画を策定し、適時・適切な修繕又は更新
により、長寿命化を図る。
○農業水利施設について、施設管理者と連携しながら、定期的な機能診断及び継続的な施設
監視に基づく適時・適切な機能保全対策を通じて、リスク管理及びライフサイクルコストの低減を行いつつ、長寿命化を図る。
○防災重点ため池を優先的に、耐震調査等の詳細調査を実施し、緊急性のある施設について
改修、耐震化等のハード対策を行う。また、施設管理者と調整の上、ハザードマップの作成支援等のソフト対策を併せて実施する。
○その他のため池や排水機場、排水路等についても、災害対応力の強化に向けて、耐震調
査・耐震対策、施設管理者の業務継続体制の確立及び農村の防災対策等を推進する。
○治山施設について、点検診断に基づいた治山施設個別施設計画を策定し、保全対象等に基づく緊急度を勘案し、計画的な補修及び機能強化を行う。

【指標】
指標

現状値

目標値

基幹的な農業水利施設の機能維持対策を行った施設数

３施設(令和３年度)

３施設(令和８年度)

防災重点ため池の詳細調査

２か所(令和３年度)

19 か所(令和８年度)

防災重点ため池の修繕・更新及び廃止

１か所(令和３年度)８か所(令和８年度)【重点事業】
農業農村整備事業
農業水路等長寿命化・防災減災事業

48

７-２

有害物質の大規模拡散・流出【施策プログラム】○放射性物質に係る事故等が発生した場合、地域住民等を放射線から守るため、応急的保安措置を実施するよう努める。
○原子力災害発生時の複合災害を想定し、適切に避難活動が行えるよう対策を検討する。
○工場及び事業場に対して、ばい煙発生施設の適正な維持管理、自主測定等を指導し、有害物質の漏えい等の防止対策を推進する。
○放射性物質濃度が基準値を超え、国及び県から摂取及び出荷制限の要請を受けた場合、農林水産物の生産者、関係事業者及び町民等に対し、摂取及び出荷を差し控えるよう周知を図る。
○災害時に毒物・劇物が散乱しないように、平時から該当施設責任者に対し、施設ごとに危害防止規定を作成するよう指導するとともに、該当施設を有する事業者に対し、広域的に対処するため、宮城県毒劇物協会のもとに組織化するよう働きかける。
○毒物の安全性の確保のため、毒物等を所掌する販売業者、製造業者及び取扱業者に対して、関係機関・団体と協力した指導を推進する。
○災害時は、散乱した毒物・劇物の状況把握や回収及び二次災害に対する注意喚起を早急に行うよう、体制の整備を図る。

【重点事業】
環境調査
特定事業場からの有害物質による被害拡大抑制等
毒物・劇物の危害防止対策、飛散防止措置等
放射性物質対策７-３

農地・森林等の荒廃による被害の拡大【施策プログラム】○農業従事者の高齢化や後継者不足、非農家との混住化等に対応した地域主体の協同活動支援などによる多面的機能の維持・保全の推進を図る。
○交流人口の増加に向けた取組及び農業集落排水施設や農道網の整備等、定住環境の向上を図る。
○企業等による多様な森林の整備・保全活動を促進させ、新規参入者の確保と育成を図る。
また、自ら管理・経営できない森林については、森林環境譲与税を活用しながら、森林の適切な経営管理を行う。
○山地での災害から住民の人命・財産の保全を図り、暮らしの安全性を確保するため、山腹崩壊危険地、はげ山移行地などの荒廃危険山地に、土留工、落石防止柵等の治山施設を設置するとともに、保安林等森林の持つ防災機能を維持強化させるため、森林の整備を効果的に実施する。
○機能を失った森林に起因する二次災害の発生予想と影響を検討し、必要な措置を講じる。

49

【指標】
指標

現状値

目標値

基幹的な農業水利施設の機能維持対策を行った施設数

３施設(令和３年度)

３施設(令和８年度)【重点事業】
多面的機能支払事業
治山事業
小規模治山事業
特別対策事業
地すべり調査管理
山村防災情報共有体制整備事業
森林整備事業
林道維持管理事業50

８ 大規模自然災害発生後であっても、地域社会・経済が迅速に再建・回復できる条件を整備する
８-１

大量に発生する災害廃棄物の処理の停滞により復旧・復興が大幅に遅れる事態【施策プログラム】○大規模災害発生時に備え、平時から災害廃棄物やがれきの仮置き場の選定や分別方法をはじめとした適正な処理や再資源化・再使用のルートを確保するための取組に対する指導や助言を行う。また、大量の災害廃棄物が発生した場合及び廃棄物処理施設が被災し使用不能になった場合に必要となる広域処理も含めた災害廃棄物の処理・処分体制の確立を図る。
○一般廃棄物処理基本計画や循環型社会形成推進地域計画等の策定を推進する。
○災害発生後、感染症のリスクを防ぐため、災害廃棄物や一時的に大量に発生した生活ごみを迅速に処理するよう努める。

８-２

復旧・復興を担う人材等（専門家、コーディネーター、労働者、地域に精通した技術者等）の不足により復旧・復興が大幅に遅れる事態【施策プログラム】○発災後の円滑な応急対応、復旧・復興のため、退職者の活用や、民間の人材の確保等の方策を整えるように努める。
○大規模な土砂災害が発生した場合、砂防担当職員のみでは二次災害の防止に対して迅速かつ十分な対応は不可能であることから、宮城県砂防ボランティア協会との連携を図り、二次災害の防止に努める。
○大規模災害時において、応急仮設住宅（プレハブ仮設住宅）の整備が可能な公用地等を把握し、（一社）プレハブ建築協会との「災害時における応急仮設住宅の建設に関する協定」に基づく応急仮設住宅（プレハブ仮設住宅）の整備確保に努めるほか、災害の規模により、地元企業の活用による応急仮設住宅（プレハブ仮設住宅）の整備確保を行う。
○大規模災害時において、（公社）宮城県宅地建物取引業協会、（公社）全日本不動産協会宮城県本部及び（公社）全国賃貸住宅経営者協会連合会との「災害時における民間賃貸住宅の提供等に関する協定」に基づき、必要と認める場合には、民間賃貸住宅を借上げ応急仮設住宅として供与することとし、借上げの円滑化に向け、平時からその借上げの方法、役割分担等について関係団体と協議・調整を図る。
○大規模な災害時において、速やかな応急対策のために必要な労働者及び技術者等の調達・確保が困難な場合は、他機関の必要な技術者等の応援派遣を要請し、技術者等の確保を図る。
○地震が発生した際に応急的な建物の耐震性の点検が行われるよう、県による応急危険度判定技術者育成講習会等を活用した技術者の育成や、応援体制の整備を図る。
○災害時に速やかに支援活動ができるように、避難行動要支援者名簿の整備や個別計画の策定を支援するとともに、速やかに町社会福祉協議会内に災害ボランティアセンターを立ち上げられるよう関係団体と協働してボランティアコーディネーターの養成、ボラン
ティア受入拠点の整備等を行う。

51

【重点事業】
総合防災体制整備
建設業経営体質強化対策事業

８-３

地域コミュニティの崩壊等により復旧・復興が大幅に遅れる事態【施策プログラム】○「自らの身の安全は自らが守る」との観点から、住民、事業者等様々な主体による「自助」・「共助」の取組を強化するとともに、住民等の協働により、組織・団体が積極的に地域を守るような社会の構築を推進する。また、地域住民等が地域防災の担い手となる環境の確保を図る。
○新しい地域コミュニティの構築や交流の場づくりなど安全安心な暮らしの確保に向けた地域づくりを行う。コミュニティソーシャルワークの視点を持った人材の育成を行うとともに、ボランティアやＮＰＯ活動を推進する。地域住民の交流拠点を指定緊急避難場所として活用し、災害時の避難が容易となるようにするほか、個々の被災者ニーズに応じた
きめ細かな支援を推進する。
○保健・医療・福祉の連携による地域での支え合いの仕組みづくりを行う。
○多文化共生社会形成の視点から外国人住民とともに取り組む地域づくりを推進し、また、生活の壁の解消に向けて外国人住民の自立と社会活動参加を促進する。
○男女共同参画の視点から防災意識の啓発とリーダーの養成を行う。

【指標】
指標

現状値

目標値

自主防災組織の組織率100％(令和２年度)―

宮城県防災指導員数

206 人(令和３年度)250 人(令和８年度)

防災士数72 人(令和３年度)100 人(令和８年度)【重点事業】
総合防災体制整備
建設業経営体質強化対策事業
認定こども園整備
児童福祉施設等整備事業
保育所等整備交付金
社会福祉施設等施設整備費補助

52

８-４

被災者に対する十分な住宅対策や健康支援策が講じられず、生活再建が著しく遅れる事態【施策プログラム】○大規模災害時において、応急仮設住宅（プレハブ仮設住宅）の整備が可能な公用地等を把握し、（一社）プレハブ建築協会との「災害時における応急仮設住宅の建設に関する協定」に基づく応急仮設住宅（プレハブ仮設住宅）の整備確保に努めるほか、災害の規模により、地元企業の活用による応急仮設住宅（プレハブ仮設住宅）の整備確保を行う。
○大規模災害時において、（公社）宮城県宅地建物取引業協会、（公社）全日本不動産協会宮城県本部及び（公社）全国賃貸住宅経営者協会連合会との「災害時における民間賃貸住宅の提供等に関する協定」に基づき、必要と認める場合には、民間賃貸住宅を借上げ応急仮設住宅として供与することとし、借上げの円滑化に向け、平時からその借上げの方法、役割分担等について関係団体と協議・調整を図る。
○災害公営住宅の整備に関し、整備が可能な公用地等を把握し、人員・資材の確保を含め速やかに対応する。
○災害救助法が適用された場合、住宅が半壊（焼）又はそれに準ずる程度の被害を受け、日常生活を営むための応急修理を行う資力がない者に対し、必要最小限の修理を行う。
○避難者と同様に支援の必要な在宅避難者等に対し、共助に基づくネットワークを主体として、食料・物資の供給など生活支援を行う。また、保健医療サービスの提供、正確な情報の伝達等により、生活環境の確保を図る。
○東日本大震災の経験を踏まえ、ガイドラインやマニュアルの策定及び見直し、研修や訓練の実施、関係団体との協定締結など平時からの体制整備に取り組む。
○高齢者や障がい等のある人の視点に立った地域内の避難経路などの把握に努め、災害時
要支援者が迅速かつ確実に避難できるような態勢を地域で構築できるよう支援する。
○災害時やその後の心身の健康についての相談ができる窓口を必要に応じ設置する。特に、要配慮者の心身双方の健康状態には特段の配慮を行い、計画的な支援を行う。
○被災後の復興は長期化し混乱が続くことから、被災者等が生活再建への不安などにより精神的不調を引き起こすことを想定し、精神科医、保健師等によるメンタルヘルスケアを促進する。
○災害時に速やかに支援活動ができるように、避難行動要支援者名簿の整備や個別計画の策定を支援するとともに、速やかに町社会福祉協議会内に災害ボランティアセンターを立ち上げられるよう関係団体と協働してボランティアコーディネーターの養成、ボラン
ティア受入拠点の整備等を行う。

【重点事業】
避難所運営体制の整備
避難所等における備蓄物資の整備
男女共同参画の視点の取り組み
災害用簡易組立トイレ整備
福祉避難所の機能強化
防災対応型太陽光発電システム整備

53

第５章

計画の推進管理第１節 施策ごとの推進管理
本計画に掲げる施策の実効性を確保するためには、明確な責任体制のもとで施策ごとの推進管理を行うことが必要である。
このため、施策プログラムの推進に当たっては、庁内の所管部局を中心に、国や宮城県等との連携を図りながら、個別の施策ごとの進捗状況や目標の達成状況などを継続的に検証し、効果的な施策の推進につなげていく。

第２節 ＰＤＣＡサイクルによる計画の着実な推進
本計画の推進に当たっては、各施策の進捗状況や目標の達成状況を踏まえ、施策プログラム全体の検証を行い、その結果を踏まえた予算化や国・宮城県への政策提案を通じ、更なる施策
推進につなげていくというＰＤＣＡサイクルを構築する。
また、本計画の進捗管理を行う中で、社会情勢の大きな変化や想定すべき自然災害リスクの変化等により、計画内容の見直しが必要な場合は、随時見直しを行うものとする。
【柴田町国土強靱化地域計画のＰＤＣＡサイクル】

柴田町国土強靱化地域計画

Plan

強靱化する上での目標の明確化

Action
全体の取組の見直し・改善

リスクシナリオの設定

Check
結果の評価

脆弱性の分析・評価

施策プログラムの検討

Do
計画的に実施施策や事業の重点化

54柴田町国土強靱化地域計画
発

行：令和５年３月

企画・編集：柴田町 総務課〒989-1692
宮城県柴田郡柴田町船岡中央２丁目３-45
電

話：0224-55-2111

ファクス：0224-55-4172