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今回の内容
指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準等の一部を改正する省令（仮称）案に係るパブリックコメントの開始について計７枚（本紙を除く）

Vol.４０１
平成２６年１２月２日
厚生労働省老健局老人保健課
貴関係諸団体に速やかに送信いただきますようよろしくお願いいたします。

連絡先

T EL : 03-5253-1111(企画法令係･内線 3949)
FAX : 03-3595-4010

事務連

絡

平成２６年１２月２日
都道府県
各 指 定 都 市 介護保険主管部（局） 御中
中 核

市
厚生労働省老健局老人保健課

指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準等の一部を改正する省令（仮称）案に係るパブリックコメントの開始について平素より、介護保険行政の推進にご尽力いただき、厚く御礼申し上げます。
平成２７年度介護報酬改定について、現在、社会保障審議会介護給付費分科会（以下「分科会」という。
）でご議論いただいているところですが、９月３０日付けの事務連絡でもご連絡させていただいたとおり、指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準（以下「運営基準」という。
）等につきましては、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律（平成２３年法律第３７号）等の規定により、地方公共団体においては、運営基準等の改正により条例改正を要する場合があります。
そのため、先日行われた１１月２６日の分科会におきまして、介護報酬に先駆けて運営基準等についてご議論いただき、パブリックコメントの開始について分科会のご了承をいただいたことから、パブリックコメントを開始しますので、ご連絡いたします。
貴部局におかれましては、別紙のパブリックコメントの概要を踏まえ、平成２７年４月１日からの介護報酬が円滑に施行されますよう、特段のご配慮をお願いいたします。
なお、都道府県におかれましては、管内市町村への周知についてもよろしくお取り計らい願います。

（別紙）指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準等の一部を改正する省令（仮称）案（概要）１．趣旨○ 指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準（平成 11 年厚生省令第 37 号。以下「居宅基準」という。）等については、介護報酬に係る改定と併せて、社会保障審議会介護給付費分科会の審議を踏まえ、３年に１度の改正を行ってきており、平成 27 年度においても、関係省令について所要の改正を行う。
○ なお、居宅基準等を改正した場合、地方公共団体においては、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律（平成 23 年法律第 37 号）等の規定により、条例改正を要する可能性があることを踏まえ、介護報酬に先駆けて関係省令について所要の改正を行う。
２．具体的な改正内容
１．居宅介護支援（介護予防を含む）① 居宅介護支援事業所と指定居宅サービス等の事業所の意識の共有を図る観点から、介護支援専門員は、居宅サービス計画に位置づけた指定居宅サービス等の担当者から個別サービス計画の提出を求めることとする。（指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準（平成 11 年厚生省令第 38 号。
以下「居宅介護支援基準」という。）第 13 条及び指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準（平成 18 年厚生労働省令第 37 号。以下「介護予防支援基準」という。）第 30 条関係）
② 今般の制度改正で介護保険法上に位置づけた地域ケア会議において、個別のケアマネジメントの事例の提供の求めがあった場合には、これに協力するよう努めることとする。（居宅介護支援基準第 13 条及び介護予防支援基準第 30 条
関係）
２．訪問系サービス（１）訪問介護① 複数のサービス提供責任者が共同して利用者に関わる体制が構築されている
場合や、利用者情報の共有などサービス提供責任者が行う業務の効率化が図られている場合には、サービス提供責任者の配置基準を利用者 50 人に対して１人以上に緩和する（介護予防も同様）。（居宅基準第５条関係及び指定介護予防サービス等の事業の人員、設備及び運営並びに指定介護予防サービス等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準（平成 18 年厚生労働省令第 35 号。以下「介護予防基準」という。）附則（新設））1② 訪問介護事業者が、訪問介護及び介護予防・日常生活支援総合事業（以下「総合事業」という。）における第一号訪問事業を、同一の事業所において、一体的に実施する場合の人員、設備及び運営の基準については、訪問介護及び介護予防訪問介護を一体的に実施する場合の現行の基準に準ずるものとする。（居宅基準第５条及び第７条等関係）③ 介護予防訪問介護が総合事業に移行する際に、必要な経過措置を設けるなど、所要の措置を講ずる。（介護予防基準第４条等関係）
３．通所系サービス（１）通所介護① 平成 28 年度に地域密着型通所介護が創設されることに伴い、地域との連携や運営の透明性を確保するための運営推進会議の設置など、新たに基準を設ける。（指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準（平成 18 年厚生労働省令第 34 号。以下「地域密着型基準」という。）（新設））② 小規模な通所介護事業所が小規模多機能型居宅介護のサテライト型事業所に移行する際に、小規模多機能型居宅介護のサテライト型事業所としての基準について、平成 29 年度末までの経過措置を設ける。（地域密着型基準附則（新設））③ 通所介護事業者が、通所介護及び総合事業における第一号通所事業を、同一の事業所において、一体的に実施する場合の人員、設備及び運営の基準については、通所介護及び介護予防通所介護を一体的に実施する場合の現行の基準に準ずるものとする。（居宅基準第 93 条及び第 95 条関係）
④ 介護予防通所介護が総合事業に移行する際に、必要な経過措置を設けるなど、所要の措置を講ずる。（介護予防基準第 96 条等関係）⑤ 通所介護事業所の設備を利用して、介護保険制度外の夜間及び深夜のサービス（宿泊サービス）を実施している事業所については、届出を求めることとし、事故報告の仕組みを設ける（介護予防も同様）。（居宅基準第 95 条等関係）
４．訪問系・通所系サービス共通（１）訪問・通所リハビリテーション① リハビリテーションは「心身機能」、「活動」、「参加」などの生活機能の維持・向上を図るものでなければならないことについて、訪問・通所リハビリテーションに関する基本方針に規定する（訪問看護、通所介護、認知症対応型通所介護も同様）。（居宅基準第 75 条及び第 110 条等関係）
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② 訪問・通所リハビリテーションの両サービスを、同一事業者が提供する場合の運営の効率化を推進するために、リハビリテーション計画、リハビリテーションに関する利用者等の同意書、サービス実施状況の診療記録への記載等を効果的・効率的に実施できるよう基準を見直す。（居宅基準第 81 条及び第 115 条関係）
③ 訪問・通所リハビリテーションを提供する事業者は、介護支援専門員や各指定居宅サービス事業所の担当者等がリハビリテーションカンファレンスの場に参画し、リハビリテーションの観点から利用者主体の日常生活に着目した支援方針や目標、計画を共有できるよう努めることとする。（居宅基準第 80 条及び第114 条関係）

５．短期入所系サービス（１）短期入所生活介護（介護予防を含む）① 利用者の状態や家族等の事情により、介護支援専門員が緊急やむを得ないと認めた場合などの一定の条件下においては、専用の居室以外の静養室での受入れを可能とする。（居宅基準第 123 条及び介護予防基準第 131 条関係）
② 基準該当短期入所生活介護の提供について、一定の条件下において、専用の居室以外の静養室等での実施を可能とする。また、小規模多機能型居宅介護事業所に併設して実施することを可能とする。（居宅基準第 140 条の 26 及び第140 条の 29 並びに介護予防基準第 179 条及び第 182 条関係）
６．特定施設入居者生活介護（介護予防、地域密着型を含む）① 介護職員・看護職員の配置基準については、要支援１の基準（10：１）を参考に、要支援２の基準（３：１）を見直す。（居宅基準第 175 条及び介護予防基準第 231条関係）② 事業者が介護報酬を代理受領する要件として、有料老人ホームのみ、国民健康保険団体連合会に対して入居者の同意書を提出することが義務づけられているが、老人福祉法の改正により、前払金を受領する場合は、その算定根拠を書面で明らかにすることが義務づけられていることから、この要件を撤廃する。
（介護保険法施行規則（平成 11 年厚生省令第 36 号）第 64 条及び第 65 条の４、居宅基準第 180 条、地域密着型基準第 115 条並びに介護予防基準第 236 条関係）
③ 養護老人ホームについて、個別に要介護者に対して委託による訪問介護等を提供する外部サービス利用型だけではなく、施設自体に介護職員等を配置することで多くの要介護者に対して効率的にサービスを提供することが可能な一3

般型とすることができることとする。（居宅基準第 174 条及び介護予防基準第230 条関係）
７．福祉用具貸与・特定福祉用具販売（介護予防を含む）① 福祉用具専門相談員の指定講習内容の見直しを踏まえ、現に従事している福祉用具専門相談員について、福祉用具貸与（販売）に関する必要な知識の修得及び能力の向上といった自己研鑽に常に努めることとする。（居宅基準第 201条及び介護予防基準第 271 条関係）

８．地域密着型サービス（１）定期巡回・随時対応型訪問介護看護① 定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所のうち一体型事業所における訪問看護サービスの一部について、他の訪問看護事業所との契約に基づき、当該訪問看護事業所に行わせることを可能とする。（地域密着型基準第３条の 30 関係）② 夜間（午後６時から午前８時まで）のオペレーターとして充てることができる施設・事業所の範囲について、「併設する施設・事業所」に加え、「同一敷地内又は隣接する施設・事業所」を追加する。（地域密着型基準第３条の４関係）③ 介護・医療連携推進会議と外部評価は、ともに「第三者による評価」という共通の目的であることを踏まえ、事業所が引き続き、自らその提供するサービスの質の評価（自己評価）を行い、これを市町村や地域包括支援センター等の公正・中立な立場にある第三者が出席する介護・医療連携推進会議に報告した上で公表する仕組みとする。（地域密着型基準第３条の 21 関係）（２）小規模多機能型居宅介護（介護予防を含む）① 小規模多機能型居宅介護の登録定員を 29 人以下とする。あわせて、登録定員が 26 人以上 29 人以下の指定小規模多機能型居宅介護事業所について、当該事業所の居間及び食堂を合計した面積が、「機能を十分に発揮し得る適当な広さが確保されている場合」には、通いサービスに係る利用定員を 18 人以下とすることを可能とする。なお、宿泊サービスに係る利用定員については、利用状況等を踏まえ、現行のとおりとする。（地域密着型基準第 66 条及び指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準（平成18 年厚生労働省令第36 号。以下「地域密着型介護予防基準」という。）
第 47 条関係）② 運営推進会議と外部評価は、ともに「第三者による評価」という共通の目的を有4することを踏まえ、事業所が引き続き、自らその提供するサービスの質の評価（自己評価）を行い、これを市町村や地域包括支援センター等の公正・中立な立場にある第三者が出席する運営推進会議に報告した上で公表する仕組みとする。（地域密着型基準第 72 条及び地域密着型介護予防基準第 65 条関係）
③ 小規模多機能型居宅介護事業所の看護職員が兼務可能な施設・事業所について、その範囲に現行の「併設する施設・事業所」に加え、「同一敷地内又は隣接する施設・事業所」を追加するとともに、兼務可能な施設・事業所の種別について、介護老人福祉施設や介護老人保健施設等を加える。（地域密着型基準第63 条及び地域密着型介護予防基準第 44 条関係）
④ 小規模多機能型居宅介護の地域との連携を推進していくため、小規模多機能型居宅介護事業所と同一敷地内に併設する事業所が総合事業を行う場合は、利用者の処遇に影響がないことを前提に、小規模多機能型居宅介護事業所の管理者が、総合事業の訪問型サービスや通所型サービス等の職務と兼務することを可能とする。（地域密着型基準第 64 条及び地域密着型介護予防基準第45 条関係）
⑤ 小規模多機能型居宅介護事業所がグループホームを併設している場合における夜間の職員配置について、入居者の処遇に影響がないことを前提に、小規模多機能型居宅介護事業所の泊まり定員とグループホームの１ユニットあたりの定員の合計が９名以内であり、かつ、両者が同一階に隣接している場合には、夜間の職員配置について兼務を可能とする。（地域密着型基準第 90 条関係）
（３）複合型サービス① サービスの普及に向けた取組の一環として、医療ニーズのある中重度の要介
護者が地域での療養生活を継続できるよう、「通い」、「泊まり」、「訪問看護」、「訪問介護」を組み合わせることで、利用者や家族への支援の充実を図るというサービス内容が具体的にイメージできる名称として、「看護小規模多機能型居宅介護」に改称する。（介護保険法施行規則第 17 条の 10 等関係）
② 複合型サービスの登録定員を 29 人以下とする。あわせて、登録定員が 26 人以
上 29 人以下の指定複合型サービス事業所について、当該事業所の居間及び食堂を合計した面積が、「機能を十分に発揮し得る適当な広さが確保されている場合」には、通いサービスに係る利用定員を 18 人以下とすることを可能とする。なお、宿泊サービスに係る利用定員については、利用状況等を踏まえ、現行のとおりとする。（地域密着型基準第 174 条関係）
③ 運営推進会議と外部評価は、ともに「第三者による評価」という共通の目的を有することを踏まえ、事業所が引き続き、自らその提供するサービスの質の評価
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（自己評価）を行い、これを市町村や地域包括支援センター等の公正・中立な立場にある第三者が出席する運営推進会議に報告した上で公表する仕組みとする。（地域密着型基準第 176 条関係）
（４）認知症対応型共同生活介護（介護予防を含む）① 認知症対応型共同生活介護事業者が効率的にサービスを提供できるよう、現行では「１又は２」と規定されているユニット数の標準について、新たな用地確保が困難である等の事情がある場合には３ユニットまで差し支えないことを明確化する。（地域密着型基準第 93 条及び地域密着型介護予防基準第 73 条関係）
（５）認知症対応型通所介護（介護予防を含む）① 共用型認知症対応型通所介護の利用定員について、認知症対応型共同生活介護事業所が認知症ケアの拠点として様々な機能を発揮することを促進する観点から、「１ユニット３人以下」に見直す。（地域密着型基準第 46 条及び地域密着型介護予防基準第９条関係）② 地域との連携や運営の透明性を確保するため、平成 28 年度から「運営推進会議」の設置を義務づける。（地域密着型基準第 59 条及び地域密着型介護予防基準第 39 条関係）
③ 認知症対応型通所介護事業所の設備を利用して宿泊サービスを実施している事業所について、届出を求めることとし、事故報告の仕組みを設ける。（地域密着型基準第 44 条及び地域密着型介護予防基準第 7 条等関係）（６）地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護
サテライト型地域密着型介護老人福祉施設の本体施設として認められる対象について、現行の「指定介護老人福祉施設、介護老人保健施設又は病院若しくは診療所」に加え、「指定地域密着型介護老人福祉施設」を追加する。（特別養護老人ホームの設備及び運営に関する基準（平成 11 年厚生省令第 46 号）第56 条並びに地域密着型基準第 131 条、第 132 条及び第 160 条関係）
３．根拠条項
介護保険法（平成９年法律第 123 号）第 42 条第２項、第 54 条第２項、第 74 条第３項、第 78 条の４第３項、第 115 条の４第３項及び第 115 条の 14 第３項等
４．施行日
平成 27 年４月１日（一部平成 28 年４月１日）（予定）

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