訴状
２０１０（平成２２）年

大阪地方裁判所

月

御中

原告訴訟代理人弁護士

秋田

仁

志

同

和田重太

同

原

正

和同

斉藤聡子

同室

谷

裕子

同立野嘉英

〒604-0965 中京区帯屋町５７４番地
原告

特定非営利活動法人気候ネットワーク

代表者理事〒530-0047

浅岡美恵

大阪市北区西天満 2-8-1 大江ﾋﾞﾙ 505 号室
秋田仁志法律事務所
上記原告訴訟代理人
電話 06-6312-1005 ＦＡＸ06-6312-1006
弁護士〒530-0047

日

秋田

仁志

大阪市北区西天満 2-3-15 千都ビル 3 階
和田法律事務所
電話 06-6361-6522

ＦＡＸ
106-6361-6522

上記原告訴訟代理人〒541-0047

弁護士

和田重太弁護士斉藤聡子

大阪市中央区淡路町 3-3-10 チクマビル 3 階
あすなろ法律事務所（送達場所）
電話

06-6208-2122

ＦＡＸ

06-6208-2123

上記原告訴訟代理人〒545-0051

弁護士

原弁護士

室谷

正

和悠子

大阪市阿倍野区旭町 1-2-7 あべのメディックス 2 階 202
あべの総合法律事務所
電話 06-6636-9361

ＦＡＸ06-6636-9364

上記原告訴訟代理人
弁護士〒100-8977

立野嘉英

東京都千代田区霞が関 1-1-1
被告

上記代表者

国法務大臣

千葉景子

＜処分をした行政庁の表示並びに送達先＞〒540-0088

大阪府大阪市中央区大手前１丁目５−４４
行政処分庁

近畿経済産業局長

行政文書一部不開示決定処分取消等請求事件
訴訟物の価額貼用印紙万円円

2

請求の趣旨１

近畿経済産業局長の原告に対する別紙不開示決定処分目録載の行政文書不開示決定処分をそれぞれ取り消す２

近畿経済産業局長は別紙不開示決定処分目録の不開示部分をそれぞれ開示せよ
３

訴訟費用は被告の負担とするとの判決を求める。

請求の原因
第１

原告の情報公開請求と処分庁の不開示決定処分
原告は地球の温暖化や気候変動問題に取り組む NGO 及び市民で構１成する NPO 法人であり、市民の啓発、情報提供のほか調査・研究・提言等や国内外の市民及びＮＧＯに対する支援を行っている。
原告は、温暖化防止対策の必要性に鑑み、（平成１６）年８月９日、行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下、「法」という。）
第 3 条に基づき、近畿経済産業局長に対し、「平成１６年８月９日までに受理 した最新 年度のエ ネルギー の使用の 合理化に 関す る 法 律 第11 条に基づく定期報告書(燃料等・電気共に第 2 表以下を除く)」の開示を請求した（甲１・行政文書開示請求書）。同定期報告書は経済産業大臣が、燃料や電気の使用量が多く、その使用の合理化を特に推進する必 要がある 工場とし て指定す る第一種 エネルギ ー管理 指 定 工場の設置者が、経済産業局長に対し、同工場における燃料又は電気の使用量等を報告するものであった。
２

近畿経済産業局長は、2005（平成 17）年 1 月 6 日、別紙不開示決定処分目録記載の一部不開示決定処分を行い（甲２・行政文書開示決定通知書）、不開示決定部分を除く定期報告書を開示した（甲３の１3

の１～甲３の３の２・定期報告書。以下、「本件処分」という。）
３

本件処分において、別紙不開示決定処分目録のとおり不開示とされた各部分（以下、「本件不開示部分」という。）は、事業所における燃料等及び電気の使用量であった。
近畿経済産業局長がこれらを不開示とした理由は、「法人に関する情報であって、通常一般には入手できない当該法人の事業活動に関する内部情報であり、当該情報を競合他社が入手し、パンフレット等により生産量等の情報を知りえた場合、製品あたりのエネルギーコスト等が推測され、製品当たりの製造コストが類推可能となり、競合他社との競争上の不利益や、販売先事業者との価格交渉上の不利益が生じること等が想定される。従って、これらの情報を公にすることにより、当該法人の権利、競争上の地位、ノウハウ等正当な利益を害するおそれがあることから、法第５条第 2 号イに該当する」というものであった（別表、甲２・行政文書開示決定通知書）。
４

原告は、経済産業大臣に対し、本件処分についてそれぞれ審査請求を行ったが、平成２１年１２月１４日、別紙不開示決定処分目録記載の文書については棄却の裁決を下した（甲４・ 裁決書）。

第２本件不開示決定処分の違法性
本件処分のうち、別紙不開示決定処分目録載の不開示決定処分は、以下の理由により違法である。

１

法５条２号イの不開示事由には該当しない
法５条は、行政機関の長に不開示情報（同条各号）を除く、行政文書の開示を義務付けている。本件処分が示す不開示理由は、同条２号の法人に関する情報に関するものであるが、同号は法人に関する情報で、「公にすることにより、当該法人等・・・の権利、競争上の地位4その他正当な利益を害するおそれがあるもの」は不開示情報に該当するとしつつ（同号イ）、この情報が、「人の生命、健康、生活又は財産を保護するため、公にすることが必要であると認められる情報」である場合は、原則に戻って、行政機関の長は、これを開示する義務があるとする（同条ただし書）。
ところで、同条同号の「当該法人等・・・の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるもの」にいう「正当な利益を有する『おそれ』とは、具体的、現実的なものである必要がある。すな
わち、同法が、国民主権の理念の下に行政機関の保有する情報の公開を図り、政府による諸活動に関する国民への説明の責務を果たす目的で制定され、同法５条が原則として当該行政文書の開示を義務付けた
趣旨に照らせば、当該情報の開示に伴って一般的類型的な支障が生ずる蓋然性だけでは足りず、当該情報を公開することにより、当該情報に係る個々の法人等について、その権利、競争上の地位その他の正当な利益が具体的に侵害される危険性のあることが客観的に認められる場合であって、その危険性が法的保護に値する蓋然性のあることを要すると解すべきである（東京高裁平成 21年9月30日判決・平成１９年（行コ）第３５７号）。
そして、当該情報の開示により、いかなる法人の権利、競 争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるのかについて、行政機関の長は、具体的理由とその根拠について示さなければならない。
本件不開示理由は、第１⑶のとおり、事業所の燃料等や電力消費量等の情報によって、製品当たりのエネルギーコスト等が推測され、製品あたりの製造コストが類推可能となり、競合他社との競争上の不利益や、販売先業者との価格交渉上の不利益が生じることが想定されるというものである。

5しかし、本件不開示部分を公開したとしても各工場では各種の製品を製造しており、競合他社がパンフレット等で生産量を知った としても、本件情報からエネルギーコスト等を具体的に推計することはできない。また、仮にエネルギーコストの推計が一定程度可能であっても、製品を製造するのにかかるコストはエネルギーコストだけではなく、エネルギーコストから製造コストは正確に推計できるものではない。
さらに、競合他社との競争上の不利益や、販売先業者との価格交渉上の不利益が具体的に当該事業所に生じる危険性は客観的に認められない。したがって、本件不開示部分の公開により、法人の競争上の地位が具体的に侵害されることは客観的に認められない。
したがって、本件不開示部分は、「当該法人等又は当該個人の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるもの」には該当せず、原則に従って、開示されなければならない。
よって、本件処分は、違法であることが明らかであり、取り消されなければならない。
２

本件不開示部分は、法５条２号ただし書きの開示事由に該当する⑴

仮に、本件不開示部分が法５条２号イに該当する場合であっても、本件不開示部分は、下記のとおり「人の生命、健康、生活又は財産を保護するため、公にすることが必要であると認められる情報」（同号ただし書）であるから、被告はこれを開示する義務がある。
地球温暖化は、人間活動による温室効果ガスの急激な排出増加により、地球の平均気温の上昇とそれに伴う気候変動を引き起こしている現象であり、温室効果ガスの代表的なものが二酸化炭素である。
気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）の報告によると、世界の平均地上気温は、１９９６年～２００５年の１００年間で０．
７４度上昇した。２０世紀後半の北半球の平均気温は顕著な上昇傾6向にあり、過去１３００年の中で最も暖かかった可能性が高いとされている。また、ＩＰＣＣの予測によれば、世界の平均 地上気温は、１９００年から２１００年の間に、１．８～６．４度上昇する。この度合いは、少なくとも過去１万年間で例をみないものである可能性がかなり高い。
このような気温の上昇によって、日中の最高気温や最低気温が将来的に上昇し、それに伴って暑い日が増え、熱波が現在よりも頻繁になる一方で、寒波の発生や霜の日数が減少すること、多くの場所で集中豪雨現象が増加し、アジアのモンスーンによる降水量の変動性も増大すること、大陸の内部地域の多くの場所では、夏季の干ばつが発生する頻度が高くなり、エルニーニョ現象による旱魃や洪 水が激しさを増してくること、熱帯低気圧による最大風力や平均降水量、最大降水量が大きく上昇するなどの変化が起こることが予測されている。
⑵

予測される極端な気候現象の変化は、熱中症による死者の増加、マラリアを媒介とする蚊の生息域の拡大など人の生命、健康にも影響を及ぼし、洪水や高潮の増加、激甚化によって人の生命、身体、財産にも被害を及ぼすものである。
したがって、全温室効果ガス排出量の 9 割以上を占める二酸化炭素等の温室効果ガスの排出状況に関する情報及び燃料種別ごとの使用量や電気の使用量等及びその経年的変化は 、二酸化炭素排出削減のための政策立案、実施、評価、見直しに公にすることが必要不可欠の情報である。

⑶

よって、本件不開示部分は、「人の生命、健康、生活又は財産を保護するため、公にすることが必要であると認められる情報」であり、開示されなければならない。以上により、本件処分は違法であ7

ることが明らかであり、取り消されるべきである。

第３開示決定処分の義務付け第２で述べたとおり、本件不開示決定処分は取り消されるべきものであるから、行政事件訴訟法第３７条の３第１項第２号の「当該法令に基づく申請又は審査請求を却下し又は棄却する旨の処分又は裁決がされた場合において、当該処分又は裁決が取り消されるべきものであり、又は無効若しくは不存在である」場合に該当する。
したがって、本件処分を受けた原告は、本件処分を行った各行政庁に対し、別紙不開示決定処分目録の不開示部分を開示することを求める。

第４結語
以上により、別紙不開示決定処分目録の各処分を取消し、同目録記載の不開示部分の開示決定処分を求める。
以上
証

拠方

法

甲１

行政文書開示請求書

甲２

行政文書開示決定通知書

甲３の１の１～３の３の２ 定期報告書
甲４

裁決書

附

属書

類

１

訴状副本

１通

２

甲号証写し

各１通

３

現在事項全部証明書

１通

４

訴訟委任状

１通

8