四半期報告書（第102期第２四半期）
自至2020年７月１日
2020年９月30日

オリエンタルチエン工業株式会社

目

次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

2

第２

事業の状況
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

２

経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………

2

３

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

4

第３

提出会社の状況
１

株式等の状況
5(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

5(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

5(4）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

5(5）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

6(6）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

6２(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

7

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

8

第４

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

四半期財務諸表
9(2）四半期損益計算書 ………………………………………………………………………………………………

10(3）四半期キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………

12

注記事項 ………………………………………………………………………………………………………………

13（セグメント情報） …………………………………………………………………………………………………

15

２(1）四半期貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………

第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

16

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

17［四半期レビュー報告書］

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

北陸財務局長【提出日】

2020年11月13日【四半期会計期間】

第102期第２四半期（自【会社名】

オリエンタルチエン工業株式会社【英訳名】

ORIENTAL CHAIN MFG. CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

石川県白山市宮永市町485番地【電話番号】(076)276-1155(代表)【事務連絡者氏名】

管理部

谷【最寄りの連絡場所】

石川県白山市宮永市町485番地【電話番号】(076)276-1155(代表)【事務連絡者氏名】

管理部

谷【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

金

金

西

2020年７月１日

武

村

武

武

志

志

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

至

2020年９月30日）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回

会

計

期

次

第101期
第２四半期
累計期間

第102期
第２四半期
累計期間

第101期

間

自2019年４月１日
至2019年９月30日

自2020年４月１日
至2020年９月30日

自2019年４月１日
至2020年３月31日

売上高

（千円）

1,643,498

1,388,000

3,265,411

経常利益又は経常損失（△）

（千円）

3,547

△28,535

15,099

四半期純利益又は四半期（当期）（千円）
純損失（△）

5,167△23,828△5,074

持分法を適用した場合の投資利益 （千円）

－

－

－

資本金

（千円）

1,066,950

1,066,950

1,066,950

発行済株式総数（株）

1,467,233

1,467,233

1,467,233

純資産額

（千円）

1,459,551

1,378,685

1,425,345

総資産額

（千円）

3,789,169

3,717,348

3,833,129

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期（当期）純損失

（円）

3.54

△16.95

△3.48

（円）

－

－

－

１株当たり配当額

（円）

－

－

－

自己資本比率

（％）

38.5

37.1

37.2

営業活動によるキャッシュ・フロ（千円）
ー45,638102,797

101,815（千円）△2,845△98,107△167,530（千円）

50,28890,471

142,769（千円）

275,097354,049

258,947（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益

投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高

回

会

計

期

次

第101期
第２四半期
会計期間

第102期
第２四半期
会計期間

間

自2019年７月１日
至2019年９月30日

自2020年７月１日
至2020年９月30日

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）

（円）

3.16

△10.94（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、当第２四半期累計期間及び前事業年度は、１株当たり四半期（当期）純損失であり、また、潜在株式が存在しないため、前第２四半期累計期間は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

- 1 -２【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係
会社の異動もありません。
なお、第１四半期会計期間より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細については、「第４状況 １ 四半期財務諸表 注記事項（セグメント情報等）
更等に関する事項」に記載しております。

セグメント情報」の「Ⅱ経理の２．報告セグメントの変第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生及び変更、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更があった事項は次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
また、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部事業の状況 ２ 事業等のリスク」の項目番号に対応したものです。

企業情報

第２

(7) 東京証券取引所の上場廃止基準について
当社株式の事業年度の末日における流通株式時価総額（事業年度の末日における最終価格に、事業年度の末日における流通株式の数（上場株式数から役員所有株式数、自己株式数及び上場株式数の10%以上の株式を所有する者が所有する株式数を控除した株式数）を乗じて得た額）が５億円未満となった場合、東京証券取引所の有価証券上場規程第601条第１項第２号ｂに抵触します。抵触した場合には、１年以内に、流通株式時価総額が５億円以上にならない場合には上場廃止となります。
なお、当社は、2020年３月31日における流通株式時価総額が５億円未満となりましたので、2020年４月１日から2021年３月31日までの上場廃止に係る猶予期間に入っておりましたが、2020年９月30日における流通株式時価総額が５億円以上となりましたので、東京証券取引所の定める上場廃止基準には該当しないこととなり、上場廃止基準に係る猶予期間入りの指定は解除されました。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況①経営成績
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大により、国内外において経済活動が制限され、急速な悪化が続く厳しい状況となりましたが、感染拡大の防止策を講じた各種政策等の効果により、一部に経済活動の回復に向けた動きもみられるようになりました。しかしながら、国内外とも感染状況が終息に向かうのにはほど遠く、先行きは依然として不透明な状況が継続すると見込まれます。
このような状況下にあって当社は、市場の多様なニーズへの対応力を高め、受注拡大に向けての製品の差別化
や、コスト削減、工場の生産性を高める取り組みを継続・強化してまいりました。しかしながら、製造業では生産調整等が行われ当社を取巻く市場の減速は大きく、また、当社の新たな３カ年計画に基づく営業活動も、新型
コロナウイルス感染対策による訪問営業の自粛等により、十分な営業活動が行えない厳しい状況となり、売上は大きく落ち込みました。
この結果、当第２四半期累計期間の業績は、売上高は1,388百万円（前年同四半期比15.5％減）となり、減収による影響で、営業損失29百万円（前年同四半期営業利益3百万円）、経常損失28百万円（前年同四半期経常利益3百万円）、四半期純損失23百万円（前年同四半期四半期純利益5百万円）となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。

- 2 -ａ．チェーン事業
国内では、食品機械業界向けや弱電精密機械業界向けがわずかに増加しましたが、工作機械業界向けが大きく減少し、また、主力の搬送機械業界向けや農機具業界向けが減少しました。一方、輸出においては、南米向けが減少しましたが、北米向けが回復しました。これらの結果、売上高は1,288百万円（前年同四半期比16.1％減）、
営業利益は31百万円（前年同四半期比63.1％減）となりました。
ｂ．金属射出成形事業
医療機器分野を中心に受注拡大を図る営業活動を継続してまいりましたが、量産品の売上が減少しました。その結果、売上高は77百万円（前年同四半期比18.4％減）、営業利益は3百万円（前年同四半期比70.7％減）となりました。
ｃ．不動産賃貸事業
不動産賃貸事業につきましては、前期の７月からリニューアルした賃貸ビルの貸与を開始しており、売上高は21百万円（前年同四半期比80.9％増）、営業利益は13百万円（前年同四半期は営業利益0百万円）となりました。

②財政状態
（資産）
当第２四半期会計期間末における総資産は、3,717百万円で、前期末に比べて115百万円減少しました。これは、前期末と比べ、減収による売上債権の減少等を主要因として、流動資産が2,170百万円と110百万円減少したこと（受取手形が53百万円、売掛金が132百万円減少、現金及び預金が95百万円増加）、また、固定資産が1,546
百万円と5百万円減少したこと）によるものです。
（負債）
当第２四半期会計期間末における負債合計は、2,338百万円で、前期末に比べて69百万円減少しました。これは、前期末と比べ、仕入商品減少等により仕入債務の減少、設備の未払等の減少を主要因として、流動負債が1,336百万円と222百万円減少したこと（支払手形が96百万円、買掛金が40百万円、短期借入金が44百万円、その他の流動負債に含まれる設備未払金24百万円、設備支払手形が21百万円減少）、また、運転資金として長期借入
300百万円の借入を実施したことで、固定負債が1,002百万円と153百万円増加（長期借入金が166百万円増加）したことによるものです。
（純資産）
当第２四半期会計期間末における純資産は、1,378百万円で、前期末と比べ46百万円減少しました。主な要因
は、自己株式の取得31百万円によるものです。
この結果、自己資本比率は前期末の37.2％から当第２四半期会計期間末は37.1％になりました。

- 3 -(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は前事業年度末に比べ95百万円
増加し、354百万円となりました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得た資金は102百万円（前年同四半期は45百万円の収入）となりました。これは主に、税引前四
半期純損失29百万円、減価償却費79百万円、売上債権の減少200百万円、仕入債務の減少136百万円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果支出した資金は98百万円（前年同四半期は2百万円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出100百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得た資金は90百万円（前年同四半期は50百万円の収入）となりました。これは、長期借入による収入300百万円、短期借入金の返済60百万円、長期借入金の返済による支出117百万円、自己株の取得31百万円
によるものであります。

(3)

経営方針・経営戦略等
第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4)

優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はあ
りません。

(5)

研究開発活動
当第２四半期累計期間における研究開発活動の金額は、5百万円であります。
なお、当第２四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(6)

経営成績に重要な影響を与える要因

当社の経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、前事業年度の有価証券報告書に記載した要因から重要な変更はありませんが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による顧客の生産調整に伴い、本社工場の稼働調整を行っており、製品売上の減少が生じております。新型コロナウイルス感染症の収束時期を予測することは困難であり、感染拡大は当社の経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

- 4 -第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

2,500,000

計

2,500,000②【発行済株式】
第２四半期会計期間末
現在発行数（株）（2020年９月30日）

提出日現在発行数（株）（2020年11月13日）

普通株式

1,467,233

計

1,467,233

種類

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

1,467,233

東京証券取引所
市場第二部

単元株式数100株

1,467,233－－（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

2020年７月１日～
2020年９月30日

発行済株式
総数増減数
（千株）

発行済株式
総数残高
（千株）

資本金増減額

資本金残高

（千円）

－

1,467

－

- 5 -

（千円）

資本準備金
増減額
（千円）

資本準備金
残高
（千円）

1,066,950－

168,230

（５）【大株主の状況】
2020年９月30日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数
（千株）

発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）

オリエンタルチエン取引先持株会

石川県白山市宮永市町485番地

227

16.39

樋口

東京都杉並区735.28

富山県富山市堤町通り１丁目２番26号

67

4.83

50

3.60

徳島県阿南市32

2.33

オリエンタルチエン社員持株会

石川県白山市宮永市町485番地

30

2.18

ＧＭＯクリック証券株式会社

東京都渋谷区道玄坂１－２－３

28

2.05

徳島合同証券株式会社

徳島県徳島市中通町３－５－１

21

1.56

伊志嶺

東京都世田谷区

161.18

石川県金沢市

14

1.07

561

40.52

尚子

株式会社北陸銀行

兵庫県神戸市北区山田町下谷上字箕谷３番

宝天大同
荒井

西村

地１

忍

朝秋
武
計

－

（注）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を切り捨てしております。

（６）【議決権の状況】①【発行済株式】
2020年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）(自己保有株式)
普通株式
80,600－－

完全議決権株式（その他）

普通株式

1,377,900

単元未満株式

普通株式

8,733

－

－

発行済株式総数

1,467,233－－

総株主の議決権－

13,77913,779（注）「単元未満株式」欄の株式数には、当社所有の自己株式47株が含まれております。

- 6 -

－

－

②【自己株式等】
2020年９月30日現在
所有者の氏名又は名称
オリエンタルチエン
工業株式会社
計

所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

石川県白山市
宮永市町485番地－

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 7 -他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合(％)

80,600－80,6005.49

80,600－80,6005.49

第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、
仰星監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第101期事業年度

有限責任 あずさ監査法人

第102期第２四半期会計期間及び第２四半期累計期間

仰星監査法人

３．四半期連結財務諸表について
四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。
資産基準
0.5％
売上高基準
利益基準

0.7％
10.5％

利益剰余金基準
4.0％※利益基準、利益剰余金基準は一時的な要因で高くなっておりますが、重要性はないものと認識しております。

- 8 -１【四半期財務諸表】（１）【四半期貸借対照表】（単位：千円）
前事業年度(2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形
電子記録債権
売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物（純額）
機械及び装置（純額）
土地
建設仮勘定
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 9 -

当第２四半期会計期間(2020年９月30日)

308,947
336,207271,577
498,303
197,684
380,395
236,447
51,777△180
2,281,161

404,049
282,277
256,328
366,097
188,214362,140
255,41456,519△150
2,170,892

391,699464,745
246,442
46,08851,9601,200,936
21,053383,044449,937
246,442
48,91650,1481,178,489
18,18382,126
247,851－
329,977
1,551,968
3,833,129

92,228257,959△404
349,782
1,546,455
3,717,348（単位：千円）
前事業年度(2020年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形
買掛金
短期借入金
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計- 10 -

当第２四半期会計期間(2020年９月30日)

452,773
161,833
706,364
21,02439,376
177,820
1,559,193

356,284
121,817661,607
9,728
49,120137,951
1,336,510

462,159
335,904
27,89022,636
848,590
2,407,783

628,959
322,666
27,89022,636
1,002,151
2,338,662

1,066,950
168,230
247,723△18,648
1,464,254

1,066,950
168,230
223,895△50,219
1,408,855△38,908－△38,908
1,425,345
3,833,129△30,1743△30,170
1,378,685
3,717,348

（２）【四半期損益計算書】【第２四半期累計期間】（単位：千円）前第２四半期累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年９月30日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
保険解約返戻金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
売上割引
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産廃棄損
特別損失合計税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益又は四半期純損失（△）- 11 -

当第２四半期累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年９月30日)

1,643,498
1,387,243
256,255※ 252,865

1,388,000
1,206,842
181,157※ 211,047

3,389△29,889

37
3,219
661
4,065
1,542
9,527

21
3,046
448
4,189
1,879
9,586

5,109
2,791
1,467
9,369
3,547

5,567
2,310
353
8,232
△28,535

8,010
8,010

－
－

72
72
11,485
12,726△6,409
6,317
5,167

610
610
△29,1453,546△8,864△5,317△23,828

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前第２四半期累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失
（△）
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労金の支払額
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）固定資産廃棄損
投資有価証券売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
貸付金の回収による収入
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
預り保証金の受入による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高- 12 -

当第２四半期累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年９月30日)

11,485△29,145

61,905△20
10,134
13,460△2,177△3,257
5,109△84
72△8,010110,420△18,347△107,926
3,454△542
75,676
3,257△5,244△28,051
45,63879,612
374
9,744△13,238－△3,046
5,567
57
610
－
200,5738,758△136,505
440△4,396
119,407
3,046△5,570△14,085
102,797△160,774
△782
9,850
631
△50,000
170,000
22,636
5,593△2,845△100,763△780－
589△50,000
50,000－2,846△98,107－150,000△99,711－50,28884
93,166
181,930※ 275,097△60,000
300,000△117,957△31,570
90,471△59
95,102258,947※ 354,049

【注記事項】（会計方針の変更）
該当事項はありません。

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
該当事項はありません。

（追加情報）（新型コロナウイルス感染拡大の会計上の見積に与える影響）
前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）「新型コロナウイルス感染拡大の会計上の見積りに与える影響」に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。

（四半期貸借対照表関係）
１．受取手形裏書譲渡高及び営業外受取手形割引高
前事業年度（2020年３月31日）

当第２四半期会計期間（2020年９月30日）

受取手形裏書譲渡高4,151千円

4,686千円

営業外受取手形割引高18,153

19,762（四半期損益計算書関係）
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※

前第２四半期累計期間（自 2019年４月１日
至 2019年９月30日）

当第２四半期累計期間（自 2020年４月１日
至 2020年９月30日）

賃金及び手当59,431千円

47,183千円

賞与引当金繰入額

11,2249,178

退職給付費用

5,576

2,641

荷造発送費

51,10044,293△20374

貸倒引当金繰入額- 13 -

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）※

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
前第２四半期累計期間（自 2019年４月１日
至 2019年９月30日）

当第２四半期累計期間（自 2020年４月１日
至 2020年９月30日）

現金及び預金勘定

325,097千円

404,049千円

預入期間が３か月を超える定期預金△50,000△50,000

現金及び現金同等物

275,097354,049（株主資本等関係）
Ⅰ

前第２四半期累計期間（自配当に関する事項

2019年４月１日

至

2019年９月30日）

2020年４月１日

至

2020年９月30日）

該当事項はありません。
Ⅱ

当第２四半期累計期間（自配当に関する事項
該当事項はありません。

（持分法損益等）
該当事項はありません。

- 14 -

（セグメント情報等）【セグメント情報】
前第２四半期累計期間（自2019年４月１日 至2019年９月30日）

Ⅰ

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
チェーン
事業

調整額
（注）１

四半期損益計
算書計上額
（注）２

－

1,643,498－－－

12,145 1,643,498－

1,643,498△96,4943,389

金属射出 不動産賃貸
成形事業
事業

計

売上高
外部顧客への売上高

1,536,683

94,669－－

計

1,536,683

94,669セグメント利益

85,517

13,419セグメント間の内部売上高又は振替高12,145 1,643,498－

947

99,884（注）１．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ 当第２四半期累計期間（自2020年４月１日 至2020年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
チェーン
事業

金属射出 不動産賃貸
成形事業
事業

調整額
（注）１

四半期損益計
算書計上額
（注）２

－

1,388,000

－

－

－

－

1,388,000△78,575△29,889

計

売上高
外部顧客への売上高

1,288,818

77,215－－

計

1,288,818

77,21521,965 1,388,000

セグメント利益

31,563

3,934

13,188セグメント間の内部売上高又は振替高21,965 1,388,000－

48,685（注）１．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメン
トに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期累計期間より、従来「その他」に含まれていた「不動産賃貸事業」について金額的重要性が増したた
め、報告セグメントとして記載する方法に変更しております。
なお、前第２四半期累計期間のセグメントの情報は、変更後の報告セグメントの区分により作成したものを記載しております。

- 15 -

（金融商品関係）
金融商品関係の四半期貸借対照表計上額その他の金額は、前事業年度の末日と比較して著しい変動はありません。

（有価証券関係）有価証券の四半期貸借対照表計上額その他の金額は、前事業年度の末日と比較して著しい変動はありません。

（デリバティブ取引関係）
該当事項はありません。

（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期累計期間（自 2019年４月１日
至 2019年９月30日）

当第２四半期累計期間（自 2020年４月１日
至 2020年９月30日）

3.54△16.95

5,167△23,828

－

－

5,167

△23,828

1,461

1,406

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円）（算定上の基礎）
四半期純利益又は四半期純損失（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る四半期純利益又は四半期純損失（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株）（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、当第２四半期累計期間は１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため、前第２四半期累計期間は潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

- 16 -

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 17 -

独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月11日

オリエンタルチエン工業株式会社
取締役会

御中
仰星監査法人北陸事務所

指 定 社 員業 務 執 行 社 員

公認会計士

向山

典佐

印

指 定 社 員業 務 執 行 社 員

公認会計士

塚崎

俊博

印

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているオリエンタルチ
エン工業株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの第102期事業年度の第２四半期会計期間（2020年７月１日
から2020年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期財務諸表、
すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、オリエンタルチエン工業株式会社の2020年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・

主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
その他の事項会社の2020年３月31日をもって終了した前事業年度の第２四半期会計期間及び第２四半期累計期間に係る四半期財務諸表並びに前事業年度の財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期財務諸表に対して2019年11月14日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該財務諸表に対して2020年６月29日付けで無限定適正意見を表明している。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。