2011/04/25 18:50:49 ／ 10724873_松竹株式会社_招集通知(証券コード9601)
平成23年５月９日

株 主 各 位
東京都中央区築地四丁目１番１号

松 竹 株 式 会 社
代表取締役社長

迫

本

淳

一

第145回定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
このたびの東日本大震災により被災された皆様には、心よりお見舞い申し上げますと共に、被災地の一日も早い復旧をお祈りいたします。
さて、当社第145回定時株主総会を下記により開催いたしますので、ご出席くださいますようご通知申し上げます。
なお、当日ご出席願えない場合は、書面により議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、同封の議決権行
使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、平成23年５月23日（月曜日）午後６時までに到着するようご返送いただきたくお願い申し上げます。
敬 具

記
１．日
２．場

時
所

平成23年５月24日（火曜日）午前10時
東京都中央区銀座２丁目15番６号
銀座ブロッサム 中央会館内＜ホール＞（末尾ご案内図をご参照ください）

３．目

的
報 告 事 項 １.第145期(平成22年３月１日から平成23年２月28日まで)
事業報告、連結計算書類並びに会計監査人および監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
２.第145期(平成22年３月１日から平成23年２月28日まで)
計算書類報告の件
決議事項
第１号議案 剰余金処分の件
第２号議案 定款一部変更の件
第３号議案 取締役10名選任の件
第４号議案 監査役３名選任の件
第５号議案 退任取締役および退任監査役に対し退職慰労金贈呈の件
以 上
当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申し上げます。
なお、株主総会参考書類並びに事業報告、計算書類および連結計算書類に修正の必要が生じた場合は、インターネット上の当社ウェブサイト（アドレス
http://www.shochiku.co.jp/）に掲載させていただきます。
－ 1 －

株主各位

2011/04/25 18:50:49 ／ 10724873_松竹株式会社_招集通知（添付書類）

事業報

告( 平成22年３月１日から
平成23年２月28日まで )１．企業集団の現況に関する事項(１)

事業の経過およびその成果
当連結会計年度におけるわが国の経済は、企業収益・設備投資・個人消費の状
況が少しずつ回復する等、緩やかな上昇傾向にありますが、雇用・所得環境の厳しさや円高・デフレの影響等、景気下振れの懸念材料も残され、依然として予断を許さない状況で推移しました。
映画業界は、３Ｄ洋画作品「アバター」「アリス・イン・ワンダーランド」「トイ・ストーリー３」の３作品がそれぞれ興行収入100億円を超え、その牽引により、年間興行収入2,207億3,700万円（前年比107.1％）と歴代１位の成績となりました。
また、年間入場人員も１億7,435万８千人（前年比103.0％）と前年を上回り、「３Ｄ元年」という言葉に象徴されるように、デジタル化が急速に進んだ１年となりました。ビデオグラム市場は、ＤＶＤからブルーレイディスクへ、店舗販売から
インターネットによる販売への変化が進んでおり、セルマーケットの市場規模が５年ぶりに下げ止まったものの、全体では依然として厳しい状況が続いております。
演劇業界は、長引く不況の影響で、歌舞伎、一般演劇を問わず、厳しい興行状
況が続いております。その一方で、人気のある演目の興行成績は依然として好調なことから、お客様のニーズに如何に対応するかが急務となっております。
不動産業界は、一時期回復の兆しが見られたものの、新築ビルの完成が相次いだことからオフィス空室率が上昇し、また急速な円高の影響もあり、賃貸不動産
市場の悪化状況が続いております。
このような状況下、当社グループはより一層の経営の効率化を図るとともに、積極的な営業活動を展開しました。以上の結果、当連結会計年度は、売上高90,254
百万円（前連結会計年度比96.8％）、営業利益3,371百万円（同97.7％）、経常利
益1,757百万円（同89.5％）となり、特別利益823百万円、特別損失1,209百万円を計上し、当期純利益は709百万円（同99.2％）となりました。
以下、事業別の概況をご報告申し上げます。

－ 2 －事業の経過およびその成果2011/04/25 18:50:49 ／ 10724873_松竹株式会社_招集通知

映像関連事業【配給】邦画12本、洋画４本、アニメ２本、シネマ歌舞伎３本、ＭＥＴライブビューイングとバラエティに富んだ作品を公開しました。上期は若年層をターゲットにした作品が苦戦し、期待した成果を収めることができず厳しい結果となりましたが、下期は「ＢＥＣＫ」「機動戦士ガンダムOO」「大奥」「エクスペンダブ
ルズ」「ゴースト もういちど抱きしめたい」「武士の家計簿」等の作品が健闘しました。
【興行】邦画、洋画合わせて222本の作品を公開しました。直営映画館の中でも特に新宿ピカデリーが好稼働し、８月には興行収入がオープン以来の「月間新記録」
を達成しました。一方、大阪の梅田ピカデリーは、平成23年１月に閉館し、30年の歴史に幕を下ろしましたが、新たに本年５月４日にオープンする「大阪ステー
ションシティシネマ」に役割を移行します。
【テレビ制作】「赤かぶ検事奮戦記３」「鬼平犯科帳６」「天才刑事野呂盆六６」の人気シリーズ作品や海外ロケを敢行した大型スペシャルドラマ「外科医 須磨久善」等、10作品12本を制作しました。中でも、藤田まこと追悼記念作品「必殺仕事人スペシャル2010」が話題を集めました。
【映像版権】≪ＤＶＤ・ブルーレイディスク販売≫「釣りバカ日誌20ファイナル」「おとうと」「きな子～見習い警察犬の物語～」「ＲＡＩＬＷＡＹＳ 49歳で電車の運転士になった男の物語」等の劇場公開作品に加え、テレビアニメーション「戦国ＢＡＳＡＲＡ弐」やオリジナルアニメーション「たまゆら」を発売しました。特に「釣りバカ日誌20ファイナル」は、ＤＶＤの発売と合わせて「釣りバカ日誌 大漁箱」（ＤＶＤ－ＢＯＸシリーズ全22作品）を販売しました。また、出版社と共同して、「小津安二郎名作映画集」「男はつらいよ 寅さんＤＶＤマガジン」「鬼平犯科帳ＤＶＤコレクション」「必殺ＤＶＤマガジン 仕事人ファイル」を書籍ルートで販売しました。≪ライセンス販売≫「トミカヒーロー レス
キューフォース」を北米の最大手玩具会社へ販売しました。≪放映権販売≫主力となる地上波局へ「釣りバカ日誌」シリーズや「鬼平犯科帳」「男はつらいよ
柴又慕情」等を販売しました。≪新たな取組み≫平成22年11月にiTunesにて、「ＧＯＥＭＯＮ」「おとうと」「ＲＡＩＬＷＡＹＳ 49歳で電車の運転士になった男の物語」等の映画の配信をスタートさせました。
【ＣＳ放送事業】連結子会社の㈱衛星劇場においては、従前のＨＤ放送やＩＰＴ
Ｖ放送の進捗に加え、新たに「ホームドラマチャンネル」を「スカパー！ｅ２」にも放送拠点を拡げ、高画質化とプラットフォームの多様化を進めました。

－ 3 －事業の経過およびその成果2011/04/25 18:50:49 ／ 10724873_松竹株式会社_招集通知

演劇事業【歌舞伎座】平成21年１月から開幕し16ヶ月間に亘る「歌舞伎座さよなら公演」の掉尾を飾る３月、４月の興行は「御名残大歌舞伎」と銘打ち、大きな成果を収め、最終日となった４月30日には「歌舞伎座閉場式」を開催し、昭和26年１月竣
工以来、多くのお客様にご支援をいただいた歌舞伎座は建替えに入りました。
【新橋演舞場】「五月花形歌舞伎」「八月花形歌舞伎」「初春大歌舞伎」等、歌
舞伎座に代わる歌舞伎の本拠地として、充実した舞台を繰り広げ、また歌舞伎公演だけではなく、新派公演「三婆」や一般演劇の「ペテン・ザ・ペテン」等も好稼働しました。
【大阪松竹座】初めての試みとして企画した「團菊祭五月大歌舞伎」が大きな話題を呼び、また「七月大歌舞伎」「大奥」も好評を博し、ともに収益をあげました。
【南座】「坂東玉三郎特別舞踊公演」や師走恒例の「吉例顔見世興行」等が話題を呼び好評を博しました。
【その他の松竹主催公演】≪日生劇場≫滝沢秀明主演による「滝沢歌舞伎」や松本幸四郎による熱演が話題を集めた『カエサル－「ローマ人の物語」より－』が
こ う げ

高い評価を得ました。≪三越劇場≫新派公演「香華」「滝の白糸」「日本橋」が堅調に推移しました。≪シアターコクーン≫「コクーン歌舞伎」の新作
さくらぎみんでん「佐倉義民傳」が話題を集めました。≪赤坂ＡＣＴシアター≫「赤坂大歌舞伎」
や坂東玉三郎による｢牡丹亭｣が大いに賑わいを見せました。≪ル テアトル銀座≫「坂東玉三郎特別公演」「二月花形歌舞伎」が大盛況となりました。特に64年ぶりの元旦公演となりました、「坂東玉三郎特別公演」の「元旦特別追加公演」は大きな話題を集めました。
【巡業公演】恒例の「第二十六回四国こんぴら歌舞伎大芝居」、公文協主催の「松竹大歌舞伎」東コース・中央コース・西コース等が好稼働しました。
【海外公演】市川海老蔵によるロンドン・ローマ公演「通し狂言 義経千本桜」、
坂東玉三郎による上海公演「牡丹亭」が大きな話題を集めました。
【シネマ歌舞伎・ＭＥＴライブビューイング】≪シネマ歌舞伎≫「大江戸りびんぐでっど」「蜘蛛の拍子舞」等を上映しました。また、ドキュメンタリー映画「わが心の歌舞伎座」を製作・公開し、貴重な映像資料を遺すとともに、好評を博しました。≪ＭＥＴライブビューイング≫４年目を迎えた当期は、「ワーグナー〈ニーベルングの指環 序夜〉（ラインの黄金）」「ヴェルディ（ドン・カルロ）」
を始め、過去最多の12演目を上映し、新しい娯楽のスタイルとして定着しました。

－ 4 －事業の経過およびその成果2011/04/25 18:50:49 ／ 10724873_松竹株式会社_招集通知

不動産事業
不動産賃貸は、東劇ビル、新宿松竹会館、築地松竹ビル（ＡＤＫ松竹スクエア）、大船の松竹ショッピングセンター等の効率的運営に努め、安定収入の確保に貢献しました。昨年３月には松竹倶楽部ビルが、７月には新木場倉庫が竣工しました。また、12月に有楽町マリオンでは前テナントが退店し、後継のテナント
としてルミネが決定しました。
その他の事業しんやくべにざくらへん≪プログラム・キャラクター商品≫「劇場版 銀魂 新 訳 紅 桜 篇」「ＢＥＣＫ」「大奥」「アリス・イン・ワンダーランド」「ハリー・ポッターと死の秘宝ＰＡＲＴ１」等の販売が好調な成績を収めました。≪イベント事業≫11月開催の「ハリー・ポッター グッズコレクション」、12月開催の「わが心の歌舞伎座展」等
従来のコンテンツに加え、文化催事や物販催事等、幅広く展開しました。
各事業別の売上高は、次のとおりです。
事

業

別

売上高（前連結会計年度比96.8％）

映像関連事業

53,530百万円（ 98.8％）

演劇事業

23,079百万円（ 87.2％）

不動産事業

7,980百万円（115.2％）

その他の事業5,663百万円（ 99.9％）

対処すべき課題
今後のわが国の経済は、この度の東日本大震災による経済的損失が甚大である
ため、景気の先行きは厳しいものと予想されます。
当社グループは、企業価値を高め、幅広い世代のお客様に喜んでいただける映
像・演劇コンテンツを創造して参ります。そのためには新たな取組みや更なるコ
スト削減を実施するとともに、コンテンツの充実を図ることにより、利益の向上を目指します。また、社会から信頼される企業に向かって、コンプライアンス経営の強化に取り組み、企業価値の更なる向上に鋭意努力して参ります。
更に、当社グループの中核事業である映像・演劇事業の予想と実績の乖離が大きいという特性を踏まえ、収益基盤の安定化を図るよう、事業を展開して参りま
す。

－ 5 －

事業の経過およびその成果2011/04/25 18:50:49 ／ 10724873_松竹株式会社_招集通知≪映像関連事業≫映画製作につきましては、＜自社企画力・製作力の強化＞＜グ
ループ内製化による設備・人材の集中＞を目的として、グループ全体の組織改編をしました。これまで以上に、企画の調達・選別力を強化するとともに、優れたパートナーとの連携を深め、時代のニーズをとらえた作品の提供に努めながら、一本一本丁寧な営業・宣伝・販売活動に邁進して参ります。
映画興行につきましては、より効率の高い運営を目指して、平成23年３月１日付
で当社の映画興行部門を分割し、100％連結子会社の㈱松竹マルチプレックスシア
ターズに統合しました。これに伴い意思決定の迅速化を図り、お客様サービスの向上、マーケットシェアの拡大を目指し、収益力強化に努めて参ります。また、
平成23年５月４日には、㈱松竹マルチプレックスシアターズが幹事となり、「大阪ステーションシティシネマ」（共同事業体）をオープンします。本シネコンは、
ＪＲ大阪駅に直結し、大阪市では最多、関西最大級の12スクリーンを有する都市型シネコンとして、国内トップクラスの動員を目指します。
周年記念としては、今年平成23年は、山田洋次監督が『映画監督50周年』を迎えます。日本映画の金字塔「男はつらいよ」シリーズをはじめ、数多くの名作を世に送り出してきました。それを記念して様々なプロジェクトに取り組みます。まず第一弾として、出版社から「男はつらいよ 寅さんＤＶＤマガジン」全50巻を発売。続いて、ＮＨＫ－ＢＳにて「山田洋次監督が選ぶ日本映画100選」の放送。また、来年１月には三越劇場において新派公演「東京物語」の舞台演出等、全社で『山田洋次監督50周年プロジェクト』を盛り上げて参ります。
≪演劇事業≫２年後となります歌舞伎座再開場を視野に入れつつ、引き続き歌舞伎公演を中心に、新橋演舞場をはじめとする各劇場で魅力ある演目を上演して参ります。中でも、中村勘太郎改め中村勘九郎の襲名披露公演や平成中村座の公演を企画しております。また、バリエーションに富んだ演劇を提供すべく、映像と演劇が融合した「シネマ歌舞伎」「ＭＥＴライブビューイング」の作品ラインナ
ップを今まで以上に充実させる他、韓国ミュージカルを招聘し上演する等、新しい試みにも挑戦して参ります。
≪不動産事業≫経済情勢の不安定やオフィス賃貸低迷の中、これまで以上に業界の動向に係る広範かつ的確な情報入手に注力し、テナント戦略を創意工夫して参ります。また、各ビルにおいて安定的な収入確保のために、より一層の経費削減と効率的運営に努めます。有楽町マリオンに関しましては、次期テナントとしてルミネが今秋にオープンし、レストラン部分は、来春オープンの予定です。
歌舞伎座の建替え計画につきましては、平成25年春竣工に向けて建設工事を始めております。新しい歌舞伎座で歌舞伎が次代に向け継承・発展し、さらには新たな日本文化の発信拠点として寄与するよう進めて参ります。

－ 6 －事業の経過およびその成果2011/04/25 18:50:49 ／ 10724873_松竹株式会社_招集通知≪その他の事業≫景気動向の不透明感から依然として一般顧客の買い控え傾向が続く中、刻々と変化する顧客ニーズ及びマーケットへの迅速な対応を重点に置き、より多くのお客様に喜んでいただけるプログラム、キャラクター商品の提供に努
めて参ります。またイベント事業に関しては、公営施設への事業参入や東京駅八重洲地下街に歌舞伎関連商品を取り扱うショップをオープンさせる等、新たな取組みを企画しております。従来の催事に加え、新たな分野への積極的な営業展開を図り、収益拡大を目指して参ります。
株主の皆様におかれましては、今後とも一層のご支援とご理解を賜りますよう
お願い申し上げます。

－ 7 －事業の経過およびその成果2011/04/25 18:50:49 ／ 10724873_松竹株式会社_招集通知(２)

設備投資等の状況
当連結会計年度において実施いたしました設備投資等の主なものは、次のとおりであります。
＜当社＞
設備投資等

内

容

事業区分

「松竹倶楽部ビル」新築工事（東京）

不動産事業「新木場倉庫」増築工事

不動産事業「大阪ステーションシティシネマ」機
械設備・内装工事

映像関連事業

完成した主要設備
継続中の主要設備の新
設、拡充

＜子会社＞
【ＫＳビルキャピタル特定目的会社】
設備投資等

内

容

事業区分

継続中の主要事業・設備の新設、拡充※「歌舞伎座」建替え計画

不動産事業

※

当社と持分法適用会社である㈱歌舞伎座が共同で進めております歌舞伎座建替え計画につきましては、オフィスビル部分の建設を平成22年３月18日付で連結子会社となりましたＫＳビ
ルキャピタル特定目的会社が行っております。

【株式会社松竹マルチプレックスシアターズ】
設備投資等
計画決定した主要設備

内

映画館「デジタル映写機」設置－ 8 －

設備投資の状況

容

事業区分
映像関連事業2011/04/25 18:50:49 ／ 10724873_松竹株式会社_招集通知(３)

資金調達の状況＜当社＞
歌舞伎座建替え計画の事業資金として、以下のとおり第三者割当増資および公募増資を行い、総額で9,741百万円の資金調達を行いました。
区

分

発行株式数

一株当たり発行価額

第三者割当増資

796万株

771円

6,137百万円 平成22年３月17日

公募増資

500万株

629.88円

3,149百万円 平成22年６月30日

72万3,000株

629.88円

455百万円 平成22年７月13日

第三者割当増資

調達金額

払込期日

＜子会社＞
【ＫＳビルキャピタル特定目的会社】
歌舞伎座建替え計画の事業資金として、平成22年３月24日に劣後特定社債100億円を発行いたしました。
(４)

他の会社の株式その他の持分の取得または処分の状況＜当社＞
平成22年３月18日、ＫＳビルキャピタル特定目的会社に50億円優先出資しました。これにより同社は当社の連結子会社となりました。なお、優先出資額が当社の資本金の額の100分の10以上に相当するため、特定子会社に該当します。
② 平成22年７月30日、当社連結子会社のＫＳビルキャピタル特定目的会社に50億円優先出資しました。これにより当社から同社への優先出資額は合計100億円となりました。
③ 平成23年２月25日、当社連結子会社の㈱トライメディアの株式2,419株を取得し、8,200株を保有しました。これにより当社の株式保有率は100％となり、同社は当社の完全子会社となりました。
＜子会社＞【株式会社衛星劇場】
平成22年３月30日、インターローカルメディア㈱の株式240株を取得しました。
①(５)

事業譲渡、吸収分割または新設分割の状況＜子会社＞【株式会社トライメディア】
平成23年２月28日付で、映画劇場における広告代理店事業を㈱サンライズ社に５億円で譲渡しました。
－ 9 －

資金調達の状況、他の会社の株式の取得または処分の状況、事業譲渡、吸収分割または新設分割の状況

2011/04/25 18:50:49 ／ 10724873_松竹株式会社_招集通知(６)①

財産および損益の状況の推移
当社および子会社からなる企業集団の財産および損益の状況の推移
分

第142期
平成19年度

第143期
平成20年度

第144期
平成21年度

高93,558百万円

94,994百万円

93,231百万円

90,254百万円

経 常 利 益1,266百万円

732百万円

1,962百万円

1,757百万円

当期純利益（△純損失）△339百万円

172百万円

715百万円

709百万円

１株当たり当期純利益（△純損失）△２円75銭

１円40銭

５円78銭

５円25銭

区
売

上

第145期（当連結会計年度）

平成22年度総資産

157,937百万円

154,049百万円

156,079百万円

170,915百万円

純

資

産

60,880百万円

57,487百万円

57,544百万円

67,504百万円

１株当たり
純 資 産 額482円51銭458円12銭463円19銭491円67銭（注）１．第142期は、減損損失の計上により、当期純損失となりました。
２．第143期は、映画「おくりびと」や「歌舞伎座さよなら公演」などの好成績により、売上高が増加しました。
３．第144期は、前期に引き続き「歌舞伎座さよなら公演」が高収益をあげ、また新宿ピカデリーが好稼働したことにより、経常利益が増加しました。
４．第145期（当連結会計年度）の状況につきましては、前記(1) 「事業の経過およびその成果」に記載のとおりであります。

－ 10 －

財産および損益の状況の推移

2011/04/25 18:50:49 ／ 10724873_松竹株式会社_招集通知②

当社の財産および損益の状況の推移
分

第142期
平成19年度

第143期
平成20年度

第144期
平成21年度

高58,616百万円

61,918百万円

61,127百万円

55,749百万円

経 常 利 益1,476百万円

496百万円

1,708百万円

1,939百万円

当期純利益

682百万円

189百万円

486百万円

967百万円

１株当たり
当期純利益

５円47銭

１円52銭

３円90銭

７円12銭

区
売

上

第145期（当事業年度）

平成22年度総資

産112,705百万円

114,243百万円

112,547百万円

121,460百万円

純

資

産

59,770百万円

56,779百万円

57,069百万円

67,582百万円

１株当たり
純 資 産 額478円32銭454円55銭457円14銭488円02銭（注）１．第142期は、投資有価証券の時価の下落の影響により総資産および純資産が減少しました。
２．第143期は、子会社に対する特別損失の計上などにより、減益となりました。
３．第144期は、「歌舞伎座さよなら公演」が高収益をあげ、また新宿ピカデリーが好稼働したことにより、経常利益が増加しました。
４．第145期（当事業年度）の状況につきましては、前記(1) 「事業の経過およびその成果」に記載のとおりであります。

－ 11 －

財産および損益の状況の推移

2011/04/25 18:50:49 ／ 10724873_松竹株式会社_招集通知

(７)
①

②

重要な親会社および子会社の状況
親会社との関係
該当事項はありません。
重要な子会社の状況
会

社

名

資本金または出資金

出資比率〔100％〕

主要な事業内容

ＫＳビルキャピタル特定目的会社（注）１

10,000百万円

匿名組合築地ビルキャピタル

5,267百万円

100％

築地松竹ビルの賃貸および管理

株式会社松竹マルチプレックスシアターズ

3,937百万円

100％

映画の興行

株式会社衛星劇場

2,500百万円

100％

衛星放送事業

（注）２

不動産賃貸

（注）１．ＫＳビルキャピタル特定目的会社は、平成22年３月18日付で当社の連結子会社となりました。
２．〔 〕内は、緊密な者または同意している者の所有割合で外数となっております。

(８)

主要な事業内容（平成23年２月28日現在）

当社グループは、映像関連事業、演劇事業、不動産事業、その他の事業を主たる業務としております。
① 映像関連事業
劇場用映画の製作・売買・配給・興行
劇場売店の経営
テレビ映画の制作・販売
ＣＳ・ＣＡＴＶのソフト製作・編集・放送
映像関連イベントの企画・運営
ビデオソフトの製作・買付・販売② 演劇事業
演劇の企画・製作・興行
俳優・タレントの斡旋③ 不動産事業
所有不動産の賃貸④ その他の事業
舞台衣裳の製作・売買・賃貸プログラムの製作・販売
キャラクター商品の企画・販売
演劇舞台の大道具・小道具・音響の製作・販売
音楽著作権の利用開発・許諾
不動産の管理・清掃－ 12 －

重要な親会社および子会社の状況、主要な事業内容

2011/04/25 18:50:49 ／ 10724873_松竹株式会社_招集通知(９)

主要な事業所（平成23年２月28日現在）①

本社・支社・営業所＜当社＞
本社
東京都中央区築地四丁目１番１号
関西支社（大阪）

九州営業所（福岡）＜子会社＞【株式会社松竹マルチプレックスシアターズ】
本社
東京都中央区築地四丁目１番１号【株式会社衛星劇場】
本社
東京都中央区築地四丁目１番１号
②

映画劇場
＜当社＞
北海道 札幌シネマフロンティア(4)京

都 ＭＯＶＩＸ京都(12)東大阪 なんばパークスシネマ(6)京 丸の内ピカデリー１・２・３〃

新宿ピカデリー(10)

〃

東劇

合計

44スクリーン〃兵（梅田ブルク７(4)
庫 神戸国際松竹１・２・３・４）内はスクリーン数または直営持分スクリーン数（注）梅田ピカデリー１・２・３・４は、平成23年１月16日に閉館しました。

－ 13 －

主要な事業所2011/04/25 18:50:49 ／ 10724873_松竹株式会社_招集通知＜子会社＞【株式会社松竹マルチプレックスシアターズ】
宮〃

城 ＭＯＶＩＸ仙台(10)神奈川 ＭＯＶＩＸ橋本(9)ＭＯＶＩＸ利府(12)静岡 ＭＯＶＩＸ清水(9)茨城 ＭＯＶＩＸつくば(9)愛知 ＭＯＶＩＸ三好(12)栃木 ＭＯＶＩＸ宇都宮(10)大阪 ＭＯＶＩＸ堺(12)群馬 ＭＯＶＩＸ伊勢崎(11)埼

玉 ＭＯＶＩＸさいたま(12)〃ＭＯＶＩＸ八尾(12)兵庫 ＭＯＶＩＸココエあまがさき(11)〃ＭＯＶＩＸ三郷(12)奈

良 ＭＯＶＩＸ橿原(9)〃ＭＯＶＩＸ川口(9)鳥取 ＭＯＶＩＸ日吉津(6)千葉 ＭＯＶＩＸ柏の葉(10)岡山 ＭＯＶＩＸ倉敷(10)東京 ＭＯＶＩＸ亀有(10)山

口 ＭＯＶＩＸ周南(7)〃合計

ＭＯＶＩＸ昭島(12)21サイト

214スクリーン（）内はスクリーン数※中映㈱運営の旧作上映館が浅草中映劇場他４館（東京）あります。
※㈱松竹ニューセレクト運営のＭＯＶＩＸ本牧（８スクリーン）は、平成23年
１月16日に閉館しました。
③

当社の演劇劇場
東

京 新橋演舞場

京

都 南座

大

阪 大阪松竹座（注）歌舞伎座は建替えの為、平成22年４月30日をもって閉場しました。

－ 14 －

主要な事業所2011/04/25 18:50:49 ／ 10724873_松竹株式会社_招集通知

④

賃貸ビル他
＜当社＞
東

京

ＡＤＫ松竹スクエア京

都 松竹京都撮影所

〃

東劇ビル

〃

京都松竹座ビル〃

有楽町マリオン〃

京都松竹第２ビル〃

新宿松竹会館〃

京都松竹第３ビル〃

松竹倶楽部ビル

大

阪 大阪松竹座

〃

新木場倉庫

福

岡 博多ＳＴビル

神奈川

松竹ショッピングセンター

長

崎 長崎松竹会館

静

浜松松竹ビル大

阪 松竹大阪ビル

岡＜子会社＞【松竹衣裳株式会社】
東京

松竹新富ビル【株式会社松竹デジタルセンター】
東京

高輪スタジオ

神奈川 ㈱松竹デジタルセンター大船ビル－ 15 －

主要な事業所2011/04/25 18:50:49 ／ 10724873_松竹株式会社_招集通知(10)①

使用人の状況（平成23年２月28日現在）
企業集団の使用人の状況
事

業

区

分

使

用

人

数

前連結会計年度末比増減

映像関連事業450（109）名

19名減（12名減）

演劇事業

240（ 51）名

19名減（32名減）

不動産事業

30（

1）名

7名増（ 1名増）

その他の事業

408（ 72）名

7名増（14名減）

全社（共通）112（8）名2名増（ 4名減）

1,240（241) 名

22名減（61名減）

合計（注）１．使用人数は就業員数であり、臨時雇用者数は（）内に年間の平均人員を外数で記載しています。
２．全社（共通）として記載されている使用人数は、特定の事業に区分できない管理部門に所属しているものです。

②

当社の使用人の状況
使用人数

前事業年度末比増減

平均年齢

平均勤続年数

601（90）名

11名減（48名減）

41.7歳

15.7年

（注）使用人数は就業員数であり、臨時雇用者数は（ています。

－ 16 －

従業員の状況

）内に年間の平均人員を外数で記載し2011/04/25 18:50:49 ／ 10724873_松竹株式会社_招集通知(11)

主要な借入先（平成23年２月28日現在）
借

(12)

入

先

借

入

額

株式会社みずほコーポレート銀行

13,158百万円

株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行

12,135百万円

株式会社三井住友銀行

10,598百万円

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

8,413百万円

株式会社日本政策投資銀行

6,703百万円

みずほ信託銀行株式会社

4,379百万円

株式会社七十七銀行

3,500百万円

その他の企業集団に関する重要な事項①

東日本大震災による当社の被害状況
当社グループの事業所において、お客様および従業員等の人的被害はありません。また、当社グループの事業所において、休止した事業所もありましたが、現在では一部を除き営業を行っております。

②

東日本大震災への対応
当社は、社長を本部長とする東日本大震災対策本部を設置し、休止した事業所の復旧に努めるとともに、下記の対応を実施しました。
・計画停電の実施と交通機関の状況に鑑み、首都圏エリアの当社グループ各事業所において空調や照明等の節電を実施
・当社グループが運営する映画館および演劇劇場において「東日本大震災義援金」
募金活動を実施
・当社および役員一同で義援金の寄付を実施
・当社グループにおいて社員向けの募金箱を設置し、「東日本大震災義援金」募金活動を実施－ 17 －

主要な借入先、その他の企業集団に関する重要な事項

2011/04/25 18:50:49 ／ 10724873_松竹株式会社_招集通知

２．当社の株式に関する事項（平成23年２月28日現在）(１) 発行可能株式総数(２) 発行済株式の総数

300,000,000株
139,378,578株(自己株式1,043,018株を含んでおります。)（注）平成22年３月17日を払込期日とする第三者割当増資による新株式発行により7,960,000株、平成22年６月30日を払込期日とする公募増資による新株式発行により5,000,000株および平成22年
７月13日を払込期日とするオーバーア
ロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資による新株式発行により723,000株が増加し、発行済株式の総数は13,683,000株増加しております。

(３)
(４)

20,844名(前事業年度末比1,847名増)

株主数
大株主（上位10名）
株

主

名

所有株式数

持株比率

株式会社歌舞伎座

4,802千株

3.47％

株式会社みずほコーポレート銀行

4,500

3.25

株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行

4,344

3.14

セコム株式会社

3,700

2.67

三井物産株式会社

3,700

2.67

株式会社大林組

3,600

2.60

大成建設株式会社

3,444

2.49

清水建設株式会社

3,390

2.45

西松建設株式会社

3,288

2.38

株式会社ＴＢＳテレビ

2,542

1.84

（注）持株比率は自己株式（1,043,018株）を控除して計算しております。

(５)

その他株式に関する重要な事項
該当事項はありません。
－ 18 －

当社の株式に関する事項

2011/04/25 18:50:49 ／ 10724873_松竹株式会社_招集通知

３．当社の新株予約権等に関する事項(１)

当社役員が保有している職務執行の対価として交付された新株予約権の状況（平成23年２月28日現在）
第３－１回新株予約権
平成18年５月25日開催の第140回定時株主総会決議（平成18年７月14日および同年８月７日開催の取締役会決議）による新株予約権
・新株予約権の数
193個（新株予約権１個につき1,000株）
・目的となる株式の種類および数
普通株式193,000株
・新株予約権の発行価額
１個当たり166,000円（１株当たり166円）
・新株予約権の行使価額
１個当たり969,000円（１株当たり969円）（注）第三者割当増資に伴い、第３－１回新株予約権に規定された修正条項の適用により平成22年３月18日（払込期日の翌日）以降、１株当たりの行使価額が973円から969円へ修正されました。
・新株予約権の行使期間
平成20年８月９日から平成23年８月８日まで
・当社役員の保有状況
新株予約権の数目的である株式の数

保 有 者 数取締役
（社外取締役を除く）

106個

106,000株

9名

社 外 取 締 役

―

―

―

監
査
役
（社外監査役を除く）

7個

7,000株1名

社 外 監 査 役

8個

8,000株2名(２)

当事業年度中に職務執行の対価として使用人等に交付した新株予約権の状況
該当事項はありません。

(３)

その他新株予約権に関する重要な事項
該当事項はありません。

－ 19 －

当社の新株予約権等に関する事項

2011/04/25 18:50:49 ／ 10724873_松竹株式会社_招集通知

４．当社役員に関する事項(１)

取締役および監査役の状況（平成23年２月28日現在）

会社における地位

氏

名

代表取締役会長
代表取締役社長

大
迫

谷
本

信
淳

義
一

専 務 取 締 役
専 務 取 締 役

野 田
安孫子

助

嗣
正

常 務 取 締 役

中島

常 務 取 締 役

細田光

取 締 役 相 談 役
取
締
役
取
締
役

上
油
荒

條
谷
牧

清

取

締

役

武

中

雅

人

取

締

役

井

手

良

樹

常 勤 監 査 役
監
査
役
監
査
役

岡
柏
中

田
木
川

敏
俊
勝

明
彦
弘

厚

人

文
曻
大四郎

担当および重要な兼職の状況
株式会社歌舞伎座代表取締役社長
事業本部長
新橋演舞場株式会社代表取締役社長
札幌シネマフロンティア株式会社代表取締役
映像本部長、映像統括部門・テレビ部門担当
演劇本部長
歌舞伎座舞台株式会社代表取締役
映像副本部長、映画興行部門統括担当、映画興行部長
株式会社松竹マルチプレックスシアターズ代
表取締役社長
管理本部長、経営情報企画部門・総務部門・
人事部門・システム室・内部統制プロジェク
トチーム担当東京急行電鉄株式会社代表取締役会長
株式会社衛星劇場代表取締役社長
演劇本部関西演劇部門担当、大阪松竹座総支
配人
事業副本部長、事業部門・不動産部門・歌舞伎座開発推進室担当
管理本部経理部門・財務部門・グループ企画室担当、経営情報企画部長
弁護士
株式会社国際経済研究所代表取締役理事長（注）１．取締役相談役上條清文氏は社外取締役であります。
２．監査役柏木俊彦および中川勝弘の両氏は社外監査役であります。
３．当社は、監査役柏木俊彦および中川勝弘の両氏を東京証券取引所・大阪証券取引所・札幌証券取引所・福岡証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、各取引所に届け出ております。
４．当事業年度中に退任した取締役（平成22年５月25日付）
常 務 取 締 役

白井信彦（任期満了）－ 20 －

当社役員に関する事項

2011/04/25 18:50:49 ／ 10724873_松竹株式会社_招集通知

５．当事業年度中の取締役の担当等の異動
専務取締役

野

田

助

嗣

平成22年５月25日

専務取締役
常務取締役
常務取締役

安孫子
中 島
細 田

光

正
厚
人

平成22年５月25日
平成22年５月25日
平成22年５月25日

取

締

役

油

谷

曻

平成22年５月25日

取

締

役

荒

牧

大四郎

平成22年５月25日

常務取締役

細

田

光

平成22年12月24日

人

映像本部編成部門・映画営業部門・映画宣伝部門・映像商品部門・映像ライツ部門・映像製作部門担当委嘱を解く
演劇本部演劇製作部門担当委嘱を解く
映画興行部長を委嘱
管理本部総務部門・内部統制プロジェ
クトチーム担当兼総務部長を委嘱
管理本部総務部門・内部統制プロジェ
クトチーム担当兼総務部長の委嘱を解く
演劇本部演劇開発企画部担当委嘱を解く
演劇本部関西演劇部門担当兼大阪松竹座総支配人を委嘱
総務部長委嘱を解く

６．平成23年３月１日付取締役の担当等の異動
専務取締役

野

田

常務取締役

中

島

助

嗣

平成23年３月１日

厚

平成23年３月１日－ 21 －

当社役員に関する事項

映像統括部門・テレビ部門担当の委嘱を解く
映画興行部門統括担当、映画興行部長の委嘱を解く2011/04/25 18:50:49 ／ 10724873_松竹株式会社_招集通知(２)

取締役および監査役の報酬等①

当事業年度に係る報酬等の総額
区分

支給人員（うち社外）支給額（うち社外）

取締役

12名（1名）345,891千円（ 6,000千円）

監

査

役

3名（2名）

39,975千円（20,100千円）

計

15名（3名）

385,866千円（26,100千円）

合（注）１．当事業年度末日時点における在籍人員は、取締役11名、監査役３名でありますが、
上記報酬額には、平成22年５月25日付をもって退任した取締役１名を含んでおります。
２．使用人兼務取締役の使用人分給与は支給しておりません。
３．取締役の報酬限度額は、平成18年５月25日開催の第140回定時株主総会において年額
４億8,000万円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）の決議をいただいております。
４．監査役の報酬限度額は、平成18年５月25日開催の第140回定時株主総会において年額
4,800万円以内の決議をいただいております。
５．支給額には、当事業年度に計上した役員退職慰労引当金繰入額
取締役 12名
40,350千円（うち社外取締役 １名 1,200千円）
監査役 ３名5,550千円（うち社外監査役 ２名 3,300千円）
を含んでおります。

②

当事業年度に支払った役員退職慰労金
平成22年５月25日開催の第144回定時株主総会決議に基づき、役員退職慰労金を
下記のとおり支給しております。
退任取締役 １名 26,400千円－ 22 －

当社役員に関する事項

2011/04/25 18:50:49 ／ 10724873_松竹株式会社_招集通知(３)①

社外役員に関する事項
他の法人等の重要な兼務の状況および当社と当該他の法人等との関係
・取締役相談役上條清文氏は、東京急行電鉄㈱の代表取締役会長であります。
なお、当社は当該会社との間には特別の関係はありません。
・監査役中川勝弘氏は、㈱国際経済研究所の代表取締役理事長であります。
なお、当社は当該会社との間には特別の関係はありません。

②

当事業年度における主な活動状況
区

氏

分

取 締 役

監 査 役

監 査 役

上

柏

中

名

條

木

川

清

俊

勝

主

な

活

動

状

況

文

当事業年度開催の取締役会19回のうち13回に出席しております。豊富な経営経験および客観的立場から、議案・審議につき適切な発言を適宜いただいております。

彦

当事業年度開催の取締役会19回のうち17回に、また監査役会11回の全てに出席しております。
弁護士としての専門的見地から、主に取締役の経営判断等について、善管注意義務、忠実義務等の視点からの発言をいただいております。

弘当事業年度開催の取締役会19回のうち15回に、また監査役会11回の全てに出席しております。
著名企業での役員経歴を生かし、大所高所から当社の経営に対して適宜貴重な発言をいた
だいております。

③

責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役並びに各社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第425条第１項に規定する最低責任限度額を限度とする責任限定契約を締結しております。

－ 23 －

当社役員に関する事項

2011/04/25 18:50:49 ／ 10724873_松竹株式会社_招集通知

５．会計監査人に関する事項
(１)
(２)

名称
報酬等の額

新創監査法人支

払額

当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額

72,500千円

当社および子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

91,420千円（注）当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。

(３)

非監査業務の内容
該当事項はありません。
(４) 会計監査人の解任または不再任の決定の方針
監査役会は、会計監査人が会社法および公認会計士法の法令に違反・抵触した場合並びに公序良俗に反する行為があったと判断した場合、その事実に基づき当該監査法人の解任または不再任の検討を行い、解任または不再任が妥当と判断した場合は、監査役会規則に則り「会計監査人の解任」または「会計監査人の不再任」を株主総会の付議議案とすることを取締役会へ請求し、取締役会はそれを審議することとします。
(５) 責任限定契約の内容の概要
当社と会計監査人新創監査法人は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第425条第１項に規定する最低責任限度額を限度とする責任限定契約を締結しております。

－ 24 －

会計監査人に関する事項

2011/04/25 18:50:49 ／ 10724873_松竹株式会社_招集通知

６．当社の体制および方針(１)①

業務の適正を確保するための体制
取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
１．取締役および使用人は、「松竹グループミッション・ビジョン」「松竹グループ行動規範」「取締役服務規律規程」「従業員就業規則」に基づき、その職務の執行にあたり法令、定款および企業倫理の遵守につとめる。
２．社内コンプライアンス体制の整備の一環として、社長を委員長とするリスク管理委員会を設置し、定期的に開催する。不祥事、事故発生時の報告は同委員会に集約され、対策を講じる。
３．「松竹グループ内部通報規程」に基づき、ホットラインを設置し、法令、定款および企業倫理違反行為等について使用人が直接情報提供を行う手段として、グループとしての内部通報制度を運用する。
４．取締役会は、取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制並びに会社業務の適正を確保するための体制の整備を行う。

②

取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
取締役の職務執行又は意思決定に関する文書（電磁的記録を含む）について
は、「文書管理規程」にその整理、保管および処理等の取扱いに必要な基準を定め、情報の機密性、完全性、可用性を確保する。

③

損失の危険の管理に関する規程その他の体制
１．「松竹グループリスク管理規程」に基づき、リスク管理委員会を定期的に開催し、グループ全体のリスクを網羅的かつ総括的に管理する。
２．財務報告に重大な影響を与えるリスクについては、各部門による日常的モニ
タリングおよび「内部統制運用規程」に基づく内部統制評価によって適切に管理されるものとし、内部統制評価結果はリスク管理委員会で検討され、取締役会および監査役会に報告される。

④

取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
１．変化の激しい経営環境に対し機敏な対応を図るため、取締役会を「取締役会規則」に基づき毎月１回以上開催し、業務執行の意思決定を行う。
２．業務執行に関する権限および手続については「職務権限規程」「稟議規程」に定めるものとする。

－ 25 －

当社の体制および方針2011/04/25 18:50:49 ／ 10724873_松竹株式会社_招集通知⑤

企業集団における業務の適正を確保するための体制
１．「内部統制運用規程」に基づき、企業集団内における内部統制システムの整
備、運用および見直し等を行い、会社の健全化、効率化および公正化を図る。
２．「内部監査規程」に基づき、内部監査室は、子会社の内部監査を実施し、内部管理体制の適切性および有効性を検証し、その結果を代表取締役に報告する。
３．当社取締役、当社グループ各社の社長は、各部門並びに各社の業務執行の適正を確保する内部統制の確立および運用について権限と責任を有する。

⑥

監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項および当該使用人の取締役からの独立性に関する事項
１．監査役は職務を補助すべき使用人を取締役又は取締役会に要請することができる。
２．監査役は補助使用人に関して業務執行者からの独立性の確保につとめるものとする。

⑦

取締役および使用人が監査役に報告するための体制
取締役および使用人は当社の業務および経営における重要な事項については、監査役会に報告することとする。また監査役会はいつでも必要に応じて取締役
および使用人に対して報告を求めることができる。

⑧

その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役会は、社長および会計監査人と定期的に会合を持ち、当社が対処すべ
き課題および監査上の重要課題等について意見交換を行うものとする。

(２)

剰余金の配当等の決定に関する方針
当社では、収益状況や経営基盤の強化と将来の事業展開に備えた内部留保の充実状況等を勘案し、安定的に配当を継続していくことを基本方針としております。
（注）

本事業報告中の記載金額および株式数は、表示単位未満の端数を切り捨てております。

－ 26 －

当社の体制および方針2011/04/25 18:50:49 ／ 10724873_松竹株式会社_招集通知

連 結 貸 借 対 照 表（平成23年２月28日現在）
科
目
資
産
の
部
流
動
資
産
現 金 及 び 預 金
現金及び預金(責任財産限定対象)
信託預金(責任財産限定対象)
受取手形及び売掛金
有価証券
商 品 及 び 製 品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前
渡
金
前
払
費
用
繰 延 税 金 資 産
立替
金未 収 消 費 税 等
その他
貸 倒 引 当 金固
定資産
有 形 固 定 資 産
建 物 及 び 構 築 物
信託建物(責任財産限定対象)
設
備
機械装置及び運搬具
工具、器具及び備品
土地
信託土地(責任財産限定対象)
リ ー ス 資 産
建 設 仮 勘 定
建設仮勘定(責任財産限定対象)
その他
無 形 固 定 資 産
の
れ
ん
借
地
権
商
標
権
ソ フ ト ウ エ ア
その他
投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
長 期 貸 付 金
長 期 前 払 費 用
長期前払費用(責任財産限定対象)
繰 延 税 金 資 産
差 入 保 証 金
その他
貸 倒 引 当 金繰延資産
株 式 交 付 費
資
産
合
計

金

額
33,937,999
16,044,506
3,239,857
3,380,561
5,357,828
300,000
1,255,027
485,361
88,462500,140
717,151
480,588655,141
195,354
1,270,563△32,546
136,935,122
104,108,897
22,502,490
14,197,682
14,171,500
921,203
1,007,931
23,620,445
18,751,834
533,437
410,728
7,927,631
64,011
2,151,647
392,696
1,420,573
16,314
276,11945,94230,674,578
11,862,115
2,386,080
1,163,197
8,295,810
638,138
5,350,099
1,112,855△133,718
41,974
41,974
170,915,097

科
目
負
債
の
部
流
動
負
債
支払手形及び買掛金
短 期 借 入 金
1年内返済予定の長期借入金
１年内返済予定の長期借入金(責任財産限定)
リ ー ス 債 務
未
払
金
未
払
費
用
未 払 事 業 所 税
未 払 法 人 税 等
未 払 消 費 税 等
賞 与 引 当 金
リース資産減損勘定
そ
の
他
固
定
負
債
社
債
社債(責任財産限定)
長 期 借 入 金
長期借入金(責任財産限定)
リ ー ス 債 務
繰 延 税 金 負 債
退 職 給 付 引 当 金
役員退職慰労引当金
長期リース資産減損勘定
受 入 保 証 金
そ
の
他
負
債
合
計
純 資 産 の 部
株
主
資
本
資
本
金
資 本 剰 余 金
利 益 剰 余 金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
新 株 予 約 権
少 数 株 主 持 分
純 資 産 合 計
負債・純資産合計－ 27 －

連結貸借対照表

金（単位：千円）
額
25,670,837
7,606,457
989,264
9,387,008
755,000
139,727
2,994,825
900,030
72,044
274,561
146,715
416,127
58,7371,930,339
77,739,821
1,100,000
10,000,000
28,142,283
28,670,000
494,710
1,656,457
1,370,394
659,610
88,102
4,763,201
795,062
103,410,659
67,426,535
33,018,656
30,066,711
5,595,232△1,254,064
136,707
136,70771,712△130,517
67,504,437
170,915,097

2011/04/25 18:50:49 ／ 10724873_松竹株式会社_招集通知

連 結 損 益 計 算 書( 平成22年３月１日から
平成23年２月28日まで )（単位：千円）
科

目

売

上

売

上
売

原
上

金

額

高

90,254,334

価51,334,192

総

利

益

38,920,141
35,548,949

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営
営

業
業

利

外

受

取

利

負

の

の

収
息

及

れ

益

び
ん

配

当

金

215,234

償

却額

49,165

持 分 法 に よ る 投 資 利 益
そ
営

の
業

外

支

3,371,192

益

費

3,031

他

274,142息1,499,830

払

利

借

入

手

数

料

148,681

開

業

費

償

却

213,338

他

293,455

そ

の

経

常

特

利

別
固

利

定

事

資

貸

倒

特

当

別
固

売

譲

引

益

263,141

益

金

469,407

入益

91,193却

戻59,46950,000

投損

288,908

失287,430

費119,363失404,360

有

環

証

閉

境

減

産

価

場

除
券

評

鎖

価

損

対

策

損

損

税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益
308,363

法509,307

少
当

数

税
株
期

主

等
損
純

調
失

整
（
利

△

額

817,670）△155,429

益

709,427－ 28 －

連結損益計算書

1,209,532
1,371,668

法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税人

823,741

失損

資2,155,306
1,757,460

映 像 製 作 企 画 倒 れ 償 却 損
劇

資

却
渡

損

定

益

益
産

業

541,573

用2011/04/25 18:50:49 ／ 10724873_松竹株式会社_招集通知

連結株主資本等変動計算書( 平成22年３月１日から
平成23年２月28日まで )（単位：千円）株
資平成22年２月28日 残高

本

主

資

本

金

資本剰余金

利益剰余金

自 己 株 式株 主資 本合 計

28,143,695

25,199,919

5,259,407△1,235,784

57,367,237

4,874,961

4,867,001

連結会計年度中の変動額
新株の発行

9,741,963

剰余金の配当△373,603

当期純利益

709,427

自己株式の取得
自己株式の処分△209

持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の増減△373,603
709,427△20,552△20,552

2,411

2,201

△138

△138

株主資本以外の項目の連結会
計年度中の変動額（純額）
連結会計年度中の変動額合計

4,874,961

4,866,791

335,824△18,280

10,059,297

平成23年２月28日 残高

33,018,656

30,066,711

5,595,232△1,254,064

67,426,535

評 価 ・ 換 算 差 額 等

平成22年２月28日 残高

その他有価証券
評 価 差 額 金

評 価 ・ 換 算
差 額 等 合 計

新株予約権

少数株主持分

純資産合計△42,333△42,333

72,542

146,833

57,544,279

連結会計年度中の変動額
新株の発行

9,741,963

剰余金の配当△373,603

当期純利益

709,427

自己株式の取得△20,552

自己株式の処分

2,201

持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の増減△138

株主資本以外の項目の連結会
計年度中の変動額（純額）

179,040

179,040△830△277,350△99,139

連結会計年度中の変動額合計

179,040

179,040△830△277,350

9,960,157

平成23年２月28日 残高

136,707

136,70771,712△130,517

67,504,437－ 29 －

連結株主資本等変動計算書

2011/04/25 18:50:49 ／ 10724873_松竹株式会社_招集通知

連結注記表
連結計算書類作成のための基本となる重要な事項
１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数 20社
主要な連結子会社の名称㈱松竹マルチプレックスシアターズ、㈱衛星劇場、匿名組合築地ビルキャピタル、ＫＳ
ビルキャピタル特定目的会社、松竹衣裳㈱なお、ＫＳビルキャピタル特定目的会社に新規で出資を行い連結子会社となったため、
当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
(2) 非連結子会社の名称等㈱松竹パフォーマンス
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純利益（持分に見合う額）
及び利益剰余金（持分に見合う額）等がいずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項(1) 持分法を適用した関連会社数 ７社
主要な持分法適用会社の名称㈱歌舞伎座
なお、インターローカルメディア㈱は新規で株式を取得したため、当連結会計年度より持分法適用の範囲に含めております。
(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社
非連結子会社㈱松竹パフォーマンス
関連会社数
４社(3) 持分法非適用会社について持分法を適用しない理由
持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は当期純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、松竹芸能㈱、㈱松竹エンタテインメント、㈱ショウビズスタジオ、㈱松竹デジタルセンター及び㈱松竹ニューセレクトの決算日は12月31日であります。また、㈱衛星劇場の決算日は１月31日であります。連結計算書類の作成にあたっては、同日現在の計算書類を使用し、連結決算日（２月末日）までの間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。なお、日本演劇衣裳㈱の決算日は３月31日であるため、連結決算日（２月末日）の仮決算（正規の決算に準ずる合理的な手続による決算）に基づく計算書類を使用しております。また、㈱松竹マルチプレックスシアターズ及び㈱トライメディアは決算日を12月31日から２月末日に変更したため、14ヵ月決算となっております。

－ 30 －

連結注記表

2011/04/25 18:50:49 ／ 10724873_松竹株式会社_招集通知

４．重要な会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券
その他有価証券
時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
移動平均法による原価法

時価のないもの
デリバティブ
時価法
たな卸資産
原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。
ビデオ商品・プログラム・キャラクター商品 … 移動平均法による原価法
映像版権商品 ……………………………………… 個別法による原価法
その他の商品 ……………………………………… 先入先出法による原価法
製品・仕掛品 ……………………………………… 個別法による原価法
原材料・貯蔵品 …………………………………… 先入先出法による原価法(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産（リース資産を除く）
定額法
ただし、その他の有形固定資産（貸衣裳）は定率法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物……………３～50年
設備…………………………３～20年
無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期
間（５年）に基づく定額法によって
おります。
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース
取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、所有権移転外ファイナンス・
リース取引のうち、リース取引開始
日が平成21年２月28日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(3) 繰延資産の処理方法
株式交付費
株式交付のときから３年間にわたり定額法により償却しております。
開業費
支出時に全額費用として処理しております。
社債発行費
支出時に全額費用として処理しております。

－ 31 －

連結注記表

2011/04/25 18:50:49 ／ 10724873_松竹株式会社_招集通知(4) 重要な引当金の計上基準
貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については実績
繰入率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の賞与支
給見込額のうち、当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。ただし、連結子会社の㈱松竹ニューセレクト及び㈱松竹デジタルセンターの支給対象期間は事業年度と同一であります。
退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。
なお、過去勤務債務はその発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。
また、数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法
により按分した額を翌連結会計年度から費用処理することとしております。
（会計方針の変更）
当連結会計年度から「退職給付に係る会計基準」の一部改正（その３）（企業会計基準第19号 平成20年７月31日）を適用しております。なお、この変更による損益に与える影響はありません。
役員退職慰労引当金 役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく連結会計年度末における要支給額を計上しております。
(5) 重要なヘッジ会計の方法
イ．ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、金利スワップ取引は、特例処理の要件を満たしている場合には特例処理を採用しております。
ロ．ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
金利スワップ取引
ヘッジ対象
借入金
ハ．ヘッジ方針
借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッ
ジ対象の識別は個別契約ごとに行っております。
ニ．ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とを比較し、両者の変動額等を基礎としてヘッジの有効性を評価しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては有効性の評価を省略しております。
(6) 不動産等を信託財産とする信託受益権に関する会計処理方法
保有する不動産等を信託財産とする信託受益権につきましては、信託財産内のすべての資産及び負債勘定並びに信託財産に生じたすべての収益及び費用勘定について、連結貸借対照表及び連結損益計算書の該当勘定科目に計上しております。
なお、該当勘定科目に計上した信託財産のうち重要性がある下記の科目については、連結貸借対照表において区分掲記することとしております。
信託預金（責任財産限定対象）
信託建物（責任財産限定対象）
信託土地（責任財産限定対象）(7) 消費税等の会計処理方法
消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しております。
５．連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
連結子会社の資産及び負債の評価については、全面時価評価法を採用しております。

－ 32 －

連結注記表

2011/04/25 18:50:49 ／ 10724873_松竹株式会社_招集通知

６．のれんの償却に関する事項
のれん及び負ののれんはその投資効果の発現する期間を個別に見積もり、発生日以後20年以内で均等償却し、金額に重要性が乏しい場合には、発生年度に一括償却しております。
連結貸借対照表に関する注記
１．有形固定資産の減価償却累計額
44,447,749千円
２．担保に供している資産及び担保に係る債務(1) 担保に供している資産
建物及び構築物
18,757,401千円
土地12,223,842千円
投資有価証券
4,766,937千円
計35,748,181千円(2) 担保に係る債務
短期借入金
294,800千円
１年内返済予定の長期借入金
7,716,932千円
長期借入金
18,972,471千円
計26,984,203千円
３．保証債務従業員の金融機関からの借入に対し、下記のとおり債務の保証を行っております。
保証先

保証額（千円）

（従業員）
住宅資金他

89,439
合計

89,439４．当座貸越契約及び貸出コミットメント
運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行10行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。
これらの契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
当座貸越極度額及び貸出11,705,000千円
コミットメントの総額
借入実行残高380,000千円
差引額
11,325,000千円
連結株主資本等変動計算書に関する注記
１．当連結会計年度末における発行済株式の種類及び総数
普通株式
139,378,578株
２．配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

平成22年５月25日
定 時 株 主 総 会

株式の種類
普通株式

配当金の総額 １株当たり（千円）
配当額(円)
374,047

3

基

準

日

効 力 発 生 日

平成22年２月28日

平成22年５月26日（注）配当金の総額には、連結子会社が所有する自己株式に係る配当金が含まれております。
控除後の金額は373,603千円であります。

－ 33 －

連結注記表

2011/04/25 18:50:49 ／ 10724873_松竹株式会社_招集通知(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
平成23年５月24日開催の定時株主総会の議案として、普通株式の配当に関する事項を次のとおり提案しております。
① 配当金の総額
415,006千円② １株当たり配当額
3円③ 基準日
平成23年２月28日④ 効力発生日
平成23年５月25日
なお、配当原資については、利益剰余金とすることを予定しております。
また、配当金の総額には、連結子会社が所有する自己株式に係る配当金が含まれております。控除後の金額は414,562千円であります。
３．当連結会計年度末の新株予約権（権利行使期間の初日が到来していないものを除く。）の目的となる株式の種類及び数
432,000株
普通株式
金融商品に関する注記
１．金融商品の状況に関する事項
当企業グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達については主に銀行等金融機関からの借入、社債発行及び株式発行による方針です。
受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、取引先ごとに期日管理及び残高管理を行うとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。また、投資有価証券は主として株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。
借入金及び社債の使途は運転資金（主として短期）及び設備投資資金（長期）であり、一部の長期借入金の金利変動リスクに対して金利スワップ取引を実施して支払利息の固定化を実施しております。なお、デリバティブは内部管理規程に従い、実需の範囲で行うこととしております。
２．金融商品の時価等に関する事項
平成23年２月28日（当期の連結決算日）における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
連結貸借対照表計上額
（千円）

時価
（千円）

(1) 現金及び預金

16,044,506

16,044,506－(2) 現金及び預金（責任財産限定対象）

3,239,857

3,239,857－(3) 信託預金（責任財産限定対象）

3,380,561

3,380,561－(4) 受取手形及び売掛金

5,357,828

5,357,828－(5) 投資有価証券

9,196,358

15,015,882

5,819,524

37,219,112

43,038,637

5,819,524(6) 支払手形及び買掛金

7,606,457

7,606,457－(7) 社債（責任財産限定）

10,000,000

10,285,186

285,186(8) 長期借入金（＊１）

37,529,291

37,414,787△114,504(9) 長期借入金（責任財産限定）（＊１）

29,425,000

29,354,015△70,984

84,560,748

84,660,446

99,698

資産計

負債計（＊１）１年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めております。

－ 34 －

連結注記表

差額
（千円）

2011/04/25 18:50:49 ／ 10724873_松竹株式会社_招集通知（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項（1）現金及び預金、(2)現金及び預金（責任財産限定対象）、(3)信託預金（責任財産限定対象）並びに(4)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（5）投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
（6）支払手形及び買掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（7）社債（責任財産限定）、(8）長期借入金並びに（9）長期借入金（責任財産限定）
これらは元利金の合計額を同様の新規借入等を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。一部の変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており（下記「デリバティブ取引」参照）、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております(上記(7)参照)。
（注２）非上場株式(連結貸借対照表計上額 2,665,756千円)は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(5)投資有価証券」には含めておりません。
（追加情報）
当連結会計年度より、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 平成20年3月10日）
及び「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 平成20年3月10日）を適用しております。
賃貸等不動産に関する注記
１．賃貸等不動産の状況に関する事項
当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビル及び賃
貸商業施設（土地を含む。）等を有しております。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は3,834,020千円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。
２．賃貸等不動産時価等に関する事項（単位：千円）
連結貸借対照表計上額
前連結会計年度末残高

当連結会計年度増減額

当連結会計年度末残高

50,840,364

513,61351,353,977

当連結会計年度末の時価
73,275,447（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２．当連結会計年度末の時価は、主として社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価に基づく金額であります。
３．歌舞伎座再開発につきましては、計画の初期段階にあることから、時価を把握することが極めて困難であるため、上表には含めておりません。
（追加情報）
当連結会計年度より「賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第20号 平成
20年11月28日）及び「賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第23号 平成20年11月28日）を適用しております。

－ 35 －

連結注記表

2011/04/25 18:50:49 ／ 10724873_松竹株式会社_招集通知

１株当たり情報に関する注記
１．１株当たり純資産額２．１株当たり当期純利益

491円67銭
5円25銭

重要な後発事象
会社分割
当社は、平成22年12月24日開催の取締役会において承認されたとおり、当社を分割会社、当社の完全子会社である㈱松竹マルチプレックスシアターズを承継会社とする会社分割（吸収分割）を行いました。当該吸収分割の概要は次のとおりです。
１．結合当事企業又は対象となった事業の名称及びその事業の内容、企業結合日、企業結合の法的形式、結合後企業の名称並びに取引の目的を含む取引の概要(1) 結合企業の名称㈱松竹マルチプレックスシアターズ（以下「ＳＭＴ」）(2) 被結合企業の名称
松竹㈱（当社）(3) 被結合企業の対象となった事業内容
当社の映画興行事業(4) 企業結合日
平成23年３月１日(5) 企業結合の法的形式
当社を分割会社とし、ＳＭＴを承継会社とする簡易吸収分割であります。
(6) 結合後企業の名称
名称の変更はありません。
(7) 取引の目的を含む取引概要
当企業グループでは、当社、ＳＭＴ等において映画興行事業（シネマコンプレックス等の劇場経営）を行ってまいりましたが、グループ経営資源の集中によるコア事業強化を目的とし、当社の映画興行事業をＳＭＴに吸収分割いたしました。これにより、お客様サービスの向上、収益力の強化、意思決定の迅速化を図ります。今後、当企業グループの映画興行事業は、厳しさを増す事業環境において更なるプレゼンスの向上を目指します。
２．実施した会計処理の概要「企業結合に係る会計基準」（企業会計基準第21号 平成20年12月26日）及び「企業結合会計
基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行っております。
東日本大震災による被害の発生
平成23年３月11日に発生した東日本大震災により、当企業グループの劇場の一部が損壊する被害を受けました。被害を受けた資産の主なものは、設備、工具、器具及び備品等並びに商品等のたな卸資産であり、損害額については現在調査中です。なお、当該震災による被害が翌連結会計年度の財政状態
及び経営成績に及ぼす影響については現時点では合理的に算定することは困難でありますが、固定資産除却損及び復旧等に係る原状回復費用の発生が見込まれます。

－ 36 －

連結注記表

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その他の注記減損損失
当連結会計年度において、当企業グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しておりま
す。
用
映

画

劇

途

所

場

大

〃

美

業

用
術

阪

市

北

地

種

区

設備、機械装置及び運搬具他

18,626〃

194,456

群馬県伊勢崎市

〃
事

在

資

類

減損損失（千円）

宮 城 県 利 府 町〃

177,454

産

東 京 都 中 央 区

機械装置及び運搬具

2,263

品

京 都 市 東 山 区

工具、器具及び備品

1,300

販売管理システム

東 京 都 中 央 区

ソ フ ト ウ エ ア

10,260計――

404,360

当企業グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、各社の管理会計上の区分を基準に、原則として劇場及び賃貸不動産は個々の物件単位、その他は収益計上区分を勘案し、資産のグルーピングを行っております。
その結果、処分予定資産及び営業活動から生じる損益が継続してマイナスであり、かつ、業績の回復が見込めないものについて、資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
回収可能価額は、正味売却価額または使用価値により測定しております。正味売却価額は、美術品については外部鑑定評価により、美術品以外については取引事例等を勘案して合理的な見積もりにより算定しております。また、使用価値は将来キャッシュ・フローを3.34％で割り引いて算定しております。
企業結合・事業分離に関する注記
事業分離
１．分離先企業の名称、分離した事業の内容、事業分離を行った主な理由、事業分離日及び法的形
式を含む事業分離の概要(1) 分離先企業の名称㈱サンライズ社(2) 分離した事業の内容㈱トライメディアが行う広告代理店事業(3) 事業分離を行った主な理由㈱トライメディアは、当企業グループの映画劇場における広告代理店事業を展開しておりま
したが、このたび当企業グループ全体の経営資源の再配分を検討した結果、同事業を全国的に展開している㈱サンライズ社に譲渡いたしました。
(4) 事業分離日
平成23年２月28日(5) 法的形式を含む事業分離の概要
受取対価を現金のみとする事業譲渡
２．実施した会計処理の概要(1) 移転損益の金額
469,407千円(2) 移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
移転した事業に係る資産及び負債はありません。
３．当連結会計年度に係る連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
売上高491,636千円
営業利益144,780千円－ 37 －

連結注記表

2011/04/25 18:50:49 ／ 10724873_松竹株式会社_招集通知

貸

借

対

照

表

（平成23年２月28日現在）
科
目
資
産
の
部
流
動
資
産
現 金 及 び 預 金
売
掛
金
商
品
製
品
仕
掛
品
原
材
料
貯
蔵
品
前
渡
金
前
払
費
用
繰 延 税 金 資 産
短 期 貸 付 金立替金
未 収 消 費 税 等
その他
貸 倒 引 当 金固
定資産
有 形 固 定 資 産
建
物
設
備
構
築
物
機 械 及 び 装 置
車 両 運 搬 具
工具、器具及び備品
土地
リ ー ス 資 産
建 設 仮 勘 定
無 形 固 定 資 産
の
れ
ん
借
地
権
商
標
権
ソ フ ト ウ エ ア
投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
関 係 会 社 株 式
その他の関係会社有価証券
関 係 会 社 出 資 金
長 期 貸 付 金
差 入 保 証 金
その他
貸 倒 引 当 金
投 資 損 失 引 当 金繰延資産
株 式 交 付 費
資
産
合
計

金

額
19,597,083
11,638,689
3,934,091
407,765
58,367412,081603
12,662515,593
190,438
455,252
59,719681,192
190,470
1,057,980△17,825
101,821,938
53,950,972
21,449,878
7,234,538
176,241
549,48681
786,773
23,219,878
123,365
410,728
1,210,668
10,238974,866
16,314
209,249
46,660,297
9,995,141
12,767,340
10,000,000
5,267,425
5,620,617
4,215,036
738,522△302,905△1,640,879
41,974
41,974
121,460,997

科
目
負
債
の
部
流
動
負
債
買
掛
金
短 期 借 入 金
リ ー ス 債 務
未
払
金
未
払
費
用
未 払 事 業 所 税
未 払 法 人 税 等
前
受
金
預
り
金
賞 与 引 当 金
リース資産減損勘定
そ
の
他
固
定
負
債
社
債
長 期 借 入 金
リ ー ス 債 務
繰 延 税 金 負 債
退 職 給 付 引 当 金
役員退職慰労引当金
長期リース資産減損勘定
受 入 保 証 金
そ
の
他
負
債
合
計
純 資 産 の 部
株
主
資
本
資
本
金
資 本 剰 余 金
資 本 準 備 金
その他資本剰余金
利 益 剰 余 金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金
繰越利益剰余金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
新 株 予 約 権
純 資 産 合 計
負債・純資産合計－ 38 －

貸借対照表

金（単位：千円）
額
17,507,982
5,256,796
7,432,232
48,5432,304,643
508,737
51,099116,498
742,722470,230
311,060
2,435
262,983
36,370,957
1,100,000
27,028,371
136,460
1,233,640
528,937
482,362
4,424
4,730,850
1,125,909
53,878,939
67,285,747
33,018,656
29,929,122
27,935,563
1,993,559
5,128,668
5,128,668
3,554,778
1,573,889△790,701
224,598
224,598
71,712
67,582,057
121,460,997

2011/04/25 18:50:49 ／ 10724873_松竹株式会社_招集通知

損

益

計

算

書

( 平成22年３月１日から
平成23年２月28日まで )（単位：千円）
科

目

売

上

売

上
売

原
上

金

額

高

55,749,262

価33,871,373

総

利

益

21,877,889
19,614,942

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営
営

業
業

受

利

外

取

利

収
息

及

そ
営

び

配

当

の
業

外

支

費

利
の

経

常

特

利

別
固

利

定

資

投

資

有

貸

倒

引

特

資

劇

資
有

係

息

633,517

他

215,431

益

163,746

売却

益

17,723

入益

89,127

却損

42,467

損283,908

失135,000

費

119,363

損

84,552

券

評

鎖

社

価

損
策
整

理

関 係 会 社 貸 倒 引 当 金 繰 入 額

95,392

関

係

会

引

前

減
税

社

株

損

式

評

価

損

100,000

失32,449

利

益

損
当

期

純

26,193

法

323,791

当

税
期

等
純

調

整
利

額
益

－ 39 －

損益計算書

848,949

270,597

893,133
1,317,385

法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税人

525,924

1,939,921

戻

対
会

却

除

証

閉

境

関

246,864

失
産

価

場

環

券
金

損

定

279,059

他

益

売

証

当

別
固

金

益
産

価

2,262,947

用

払

そ

投

益

益

349,985
967,400

2011/04/25 18:50:49 ／ 10724873_松竹株式会社_招集通知

株主資本等変動計算書( 平成22年３月１日から
平成23年２月28日まで )（単位：千円）株
資資 本 金

平成22年２月28日

本

主
剰

余

資

金

利

益

本

剰

余

金

その他利益剰余金
資本
準 備 金

残 高 28,143,695 23,068,561

その他資本
剰 余 金

資本剰余
金 合 計

1,993,769 25,062,331

利益剰余
金 合 計

固定資産
圧縮積立金

繰越利益
剰 余 金

3,596,763

938,551

4,535,315△41,984

41,984

-

自
株

己
式

株主資本
合
計

△772,559

56,968,781

事業年度中の変動額
固定資産圧縮積立金の取崩
新 株 の 発 行

4,874,961

4,867,001-

4,867,001

9,741,963

剰 余 金の 配 当△374,047△374,047

当 期 純 利 益

967,400

967,400△374,047
967,400

自己株式の取得
自己株式の処分△20,552△20,552

2,411

2,201

△209

△209

△209

4,866,791△41,984

635,338

593,353△18,141

10,316,965

1,993,559 29,929,122

3,554,778

1,573,889

5,128,668△790,701

67,285,747

株主資本以外の項目の事
業年度中の変動額(純額)
事業年度中の変動額合計

4,874,961

4,867,001

平成23年２月28日 残高 33,018,656 27,935,563

評 価 ・ 換 算 差 額 等
その他有価証券
評 価 差 額 金
平成22年２月28日

残高28,373

評 価 ・ 換 算
差 額 等 合 計

新 株 予 約 権

28,37372,542

純 資 産 合 計
57,069,697

事業年度中の変動額
固定資産圧縮積立金の取崩-

新 株 の 発 行

9,741,963

剰 余 金の 配 当△374,047

当 期 純 利 益

967,400

自己株式の取得△20,552

自己株式の処分2,201

株主資本以外の項目の事
業年度中の変動額(純額)196,224

196,224

事業年度中の変動額合計

196,224

平成23年２月28日 残高

224,598△830

195,394

196,224△830

10,512,359

224,598

71,712

67,582,057－ 40 －

株主資本等変動計算書

2011/04/25 18:50:49 ／ 10724873_松竹株式会社_招集通知

個別注記表
重要な会計方針に係る事項
１．資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券①

子会社株式及び関連会社株式②

その他有価証券

移動平均法による原価法(ｲ) 時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）(ﾛ) 時価のないもの

移動平均法による原価法(2) デリバティブ

時価法(3) たな卸資産原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。
ビデオ商品・プログラム・キャラクター商品

移動平均法による原価法

映像版権商品個別法による原価法

その他の商品

先入先出法による原価法

製品個別法による原価法

仕掛品

個別法による原価法

原材料先入先出法による原価法

貯蔵品先入先出法による原価法

２．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。
なお、取得価額10万円以上20万円未
満の少額減価償却資産については、
３年間均等償却によっております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 10～50年
設備 ３～20年定額法によっております。

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期
間（５年）に基づく定額法によっております。

－ 41 －

個別注記表

2011/04/25 18:50:49 ／ 10724873_松竹株式会社_招集通知(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成21年２月28日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
３．繰延資産の処理方法
株式交付費

株式交付のときから３年間にわたり定額法により償却しております。

４．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については実績繰入率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 投資損失引当金

関係会社への投資に係る損失に備えるため、当該会社の財政状態等を勘案して、必要と認められる額を計上しております。

(3) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の賞与支給見込額のうち、当事業年度に負担すべき額を計上しております。

(4) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、計上しております。
なお、過去勤務債務はその発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。
また、数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を翌事業年度から費用処理することとしております。
（会計方針の変更）
当事業年度から「退職給付に係る会計基準」の一部改正（その３）（企業会計基準第19号

平成20年７月31日）を適用しております。なお、

この変更による損益に与える影響はありません。
(5) 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく
当事業年度末における要支給額を計上しております。

５．ヘッジ会計の方法(1) ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。なお、金利スワップ取引は、特例処理の要件を満たしている場合には特例処理を採用しております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段

金利スワップ取引

ヘッジ対象

借入金

(3) ヘッジ方針

借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。

(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とを比較し、両者の変動額等を基礎としてヘッジ有効性を評価しております。

－ 42 －

個別注記表

2011/04/25 18:50:49 ／ 10724873_松竹株式会社_招集通知

６．消費税等の会計処理方法
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
貸借対照表に関する注記
１．有形固定資産の減価償却累計額

29,411,741千円

２．担保に供している資産及び担保に係る債務(1) 担保に供している資産
建物

17,544,425千円

土地10,803,433千円

投資有価証券

4,766,937千円

関係会社株式434,652千円

計33,549,449千円(2) 担保に係る債務
短期借入金

100,000千円

長期借入金（１年以内返済分を含む）
計

24,741,903千円
24,841,903千円

上記のほかに、子会社の銀行借入金を担保するため、建物794,839千円、土地1,100,145千円
を物上保証に供しております。
３．保証債務下記の会社、従業員の金融機関からの借入金について保証を行っております。
保証先

保証額（千円）（関係会社）㈱松竹マルチプレックスシアターズ

3,607,071㈱衛星劇場

678,700㈱松竹京都撮影所

234,107

（従業員）
住宅資金他

89,439
合計

4,609,317

４．関係会社に対する金銭債権債務
短期金銭債権738,079千円

長期金銭債権7,524,098千円

短期金銭債務578,436千円

長期金銭債務

2,203,918千円－ 43 －

個別注記表

2011/04/25 18:50:49 ／ 10724873_松竹株式会社_招集通知

５．当座貸越契約及び貸出コミットメント
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行８行と当座貸越契約及び貸出コミットメ
ント契約を締結しております。これらの契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額

10,825,000千円

借入金実行残高

100,000千円

差引額

10,725,000千円

損益計算書に関する注記
１．関係会社との取引高
売上高

3,710,467千円

営業費用

7,256,215千円

営業取引以外の取引高

183,387千円

２．減損損失当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
用類

減損損失（千円）

大 阪 市 北 区

設備、機械及び装置他

18,626

事 業 用 資 産

東京都中央区

機 械 及 び 装 置

2,263

美

品

京都市東山区

工具、器具及び備品

1,300

販売管理システム

東京都中央区

ソ フ ト ウ エ ア

10,260計――

32,449

映

画

劇

術

途

所

場

在

地

種

当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、管理会計上の区分を基準に、原則として劇場及び賃貸不動産は個々の物件単位、その他は収益計上区分を勘案し、資産のグルーピン
グを行っております。
その結果、処分予定資産及び営業活動から生じる損益が継続してマイナスであり、かつ、業績の回復が見込めないものについて、資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
回収可能価額は、正味売却価額または使用価値により測定しております。正味売却価額は、美術品については外部鑑定評価により、美術品以外については取引事例等を勘案して合理的な見積もりにより算定しております。また、使用価値は零として算定しております。
株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度末における自己株式の種類及び株式数
普通株式

1,043,018株－ 44 －

個別注記表

2011/04/25 18:50:49 ／ 10724873_松竹株式会社_招集通知

税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（単位：千円）
繰延税金資産未払事業税

36,744

未払事業所税20,792

賞与引当金

144,036

退職給付引当金

1,739,856

役員退職慰労引当金

196,273

投資損失引当金

667,673

減価償却費損金算入限度超過額

3,078

株式・出資金評価減

296,051

たな卸資産評価減

106,214

貸倒損失自己否認

123,159

償却準備金自己否認

79,097

減損損失

269,086

繰越欠損金

168,790

その他

202,527

小計

4,053,383

評価性引当額△714,274

計3,339,109

繰延税金負債
固定資産圧縮積立金△2,438,778

退職給付信託設定益△1,524,631

その他有価証券評価差額金△154,087

計△4,117,497

繰延税金資産の純額△778,388－ 45 －

個別注記表

2011/04/25 18:50:49 ／ 10724873_松竹株式会社_招集通知

リースにより使用する固定資産に関する注記
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
取得価額相当額（千円）

減価償却累計額相当額（千円）

機 械 及 び 装 置

316,256

262,122－54,134

工具、器具及び備品

736,744387,207

6,914

342,623

ソ フ ト ウ エ ア

63,88037,5794,816

21,485

1,116,882

686,909

11,730418,242

合計

減損損失累計額相当額（千円）

期末残高相当額（千円）(2) 未経過リース料期末残高相当額等
１年以内

168,657千円

１年超

256,444千円

合計

425,102千円

リース資産減損勘定の残高

6,859千円(3) 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額及び減価償却費相当額支払リース料

232,563千円

リース資産減損勘定の取崩額

2,881千円

減価償却費相当額

229,681千円(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証の取り決めのあるものについては、当
該残価保証額）とする定額法によっております。

－ 46 －

個別注記表

2011/04/25 18:50:49 ／ 10724873_松竹株式会社_招集通知

関連当事者との取引に関する注記
子会社及び関連会社等
関 係 内 容
属性

会社等の
名
称

住

所

資 本 金
（千円）

事業の内容
又は職業

議決権等の
所有割合

㈱衛星劇場

東京都
中央区

2,500,000

放送法
による
委託放
送事業

所有
直接
100.0％㈱松竹マルチ
東京都
プレックス
中央区
子会社 シ ア タ ー ズ

3,937,500

複合型
映画館
の開発
・運営

所有
直接
100.0％

匿名組合
東 京 都
築地ビル
千代田区
キャピタル

5,267,425

不動産
賃貸

所有
直接
100.0％Ｋ Ｓ ビ ル
東 京 都
キャピタル
千代田区
特定目的会社

10,000,100

不動産
賃貸

－
[100.0％]（注）１（注）１．議決権等の所有割合の［

役員の
兼任等

事 業 上 取引の内容
の関係

役員
３名

映像版
権の販
売

役員
４名

映画の
賃借

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

短期借入金

142,800

長期借入金

1,835,900

1,220,000 長期貸付金

3,950,000

長期資金
の借入
（注）２

－

長期資金
の貸付
（注）３
債務保証
（注）４

3,607,071

－

－

－

建物の
賃借及
び管理

賃貸不動
産の保証
金

－ 差入保証金

2,313,670

－

土地の
賃借

優先出資

その他の
5,000,000 関 係 会 社
有価証券

10,000,000］内は、緊密な者または同意している者の所有割合で外数となっております。
２．借入金の利率については、市場金利を勘案して合理的に決定しております。なお、担保は提供しておりません。
３．貸付金の利率については、市場金利を勘案して合理的に決定しております。
４．銀行借入につき、債務保証を行ったものであります。
１株当たり情報に関する注記
１．１株当たり純資産額488円02銭

２．１株当たり当期純利益

7円12銭

重要な後発事象
会社分割
当社は、平成22年12月24日開催の取締役会において承認されたとおり、当社を分割会社、当社の完全子会社である㈱松竹マルチプレックスシアターズを承継会社とする会社分割（吸収分割）を行いました。当該吸収分割の概要は次のとおりです。
１．結合当事企業又は対象となった事業の名称及びその事業の内容、企業結合日、企業結合の法的形式、結合後企業の名称並びに取引の目的を含む取引の概要(1) 結合企業の名称㈱松竹マルチプレックスシアターズ（以下「ＳＭＴ」）(2) 被結合企業の名称
松竹㈱（当社）(3) 被結合企業の対象となった事業内容
当社の映画興行事業－ 47 －

個別注記表

2011/04/25 18:50:49 ／ 10724873_松竹株式会社_招集通知(4) 企業結合日
平成23年３月１日(5) 企業結合の法的形式
当社を分割会社とし、ＳＭＴを承継会社とする簡易吸収分割であります。
(6) 結合後企業の名称
名称の変更はありません。
(7) 取引の目的を含む取引概要
当企業グループでは、当社、ＳＭＴ等において映画興行事業（シネマコンプレックス等の劇場経営）を行ってまいりましたが、グループ経営資源の集中によるコア事業強化を目的とし、当社の映画興行事業をＳＭＴに吸収分割いたしました。これにより、お客様サービスの向上、収益力の強化、意思決定の迅速化を図ります。今後、当企業グループの映画興行事業は、厳しさを増す事業環境において更なるプレゼンスの向上を目指します。
２．実施した会計処理の概要「企業結合に係る会計基準」（企業会計基準第21号

平成20年12月26日）及び「企業結合会計

基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号
月26日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行っております。

－ 48 －

個別注記表

平成20年12

2011/04/25 18:50:49 ／ 10724873_松竹株式会社_招集通知

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告

独立監査人の監査報告書
平成23年４月12日

松 竹 株 式 会 社
取締役会 御中
新創監査法人指 定 社 員
公認会計士
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士
業務執行社員

篠
坂

原
下

一
貴

馬 
之 

当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、松竹株式会社の平成22年３月１日から平成23年２月28日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。この連結計算
書類の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から
連結計算書類に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結計算
書類に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会
計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することを含んでいる。
当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、松竹株式会社及び連結子会社から成る企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
追記情報
１．重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成23年３月１日付で映画興行事業を吸収分割により完全子会社である株式会社
松竹マルチプレックスシアターズに承継した。
２．重要な後発事象に記載されているとおり、平成23年３月11日に発
生した東日本大震災により、会社グループの劇場の一部が損壊する被害を受けた。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上－ 49 －

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告2011/04/25 18:50:49 ／ 10724873_松竹株式会社_招集通知

計算書類に係る会計監査人の監査報告

独立監査人の監査報告書
平成23年４月12日

松 竹 株 式 会 社
取締役会 御中
新創監査法人指 定 社 員
公認会計士
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士
業務執行社員

篠
坂

原
下

一
貴

馬 
之 

当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、松竹株
式会社の平成22年３月１日から平成23年２月28日までの第145期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。
この計算書類及びその附属明細書の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意
見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類
及びその附属明細書に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
追記情報
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成23年３月１日付で映画興行事業を吸収分割により完全子会社である株式会社
松竹マルチプレックスシアターズに承継した。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上－ 50 －

計算書類に係る会計監査人の監査報告2011/04/25 18:50:49 ／ 10724873_松竹株式会社_招集通知

監査役会の監査報告
監

査

報

告

書

当監査役会は、平成22年３月１日から平成23年２月28日までの第145期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の結果、監査役全員の一致した意見として、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容
監査役会は、当事業年度の監査方針、計画等を定め、各監査役から監査の実施状況及
び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
各監査役は、監査役会が定めた監査役監査基準に準拠し、監査の方針、計画等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。
また、事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして会
社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容
及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、監査役会が定めた内部統制システムに係る監査役監査の実施基準に準拠し、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め意見を表明いたしました。子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書について検討いたしました。
さらに、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する
品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
これらに基づき当該事業年度に係る計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等
変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。
２．監査の結果(1) 事業報告等の監査結果
一 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
二 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
三 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、
当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人新創監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
(3) 連結計算書類の監査結果
会計監査人新創監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。

平成23年４月22日

松竹株式会社

監査役会
岡 田
社外監査役 柏 木社外監査役 中 川
常勤監査役

敏
俊
勝

明 
彦 
弘 
以

－ 51 －

監査役会の監査報告上2011/04/25 18:50:49 ／ 10724873_松竹株式会社_招集通知

株主総会参考書類
第１号議案

剰余金処分の件

剰余金処分につきましては、以下のとおりといたしたいと存じます。
期末配当に関する事項
第145期の期末配当につきましては、株主の皆様への利益還元を経営上の重要
課題のひとつと考え、安定配当の継続を基本としながら、当事業年度の収益状
況や経営基盤の強化並びに将来の事業展開に備えた内部留保の充実状況等を勘案して、以下のとおりといたしたいと存じます。
(1) 配当財産の種類
金銭といたします。
(2) 配当財産の割当てに関する事項およびその総額
当社普通株式１株につき金３円といたしたいと存じます。
なお、この場合の配当総額は415,006,680円となります。
(3) 剰余金の配当が効力を生じる日
平成23年５月25日といたしたいと存じます。

－ 52 －

剰余金処分議案

2011/04/25 18:50:49 ／ 10724873_松竹株式会社_招集通知第２号議案

定款一部変更の件

１．提案の理由(1) 公告閲覧の利便性の向上及び費用の節減を図るため、公告方法をインター
ネットによる当社ホームページ上への掲出（電子公告）に変更し、併せて事故その他やむを得ない事由によって電子公告によることができない場合の公告方法を定めるものであります。
(2) 取締役の経営責任を明確にし、経営環境の変化に迅速に対応できる経営体制を構築するため、取締役の任期を２年から１年に短縮するものであります。
２．変更の内容
変更の内容は次のとおりであります。
（下線部分は変更箇所を示しております）
現 行 定 款変

更案

第１条～第４条（条文省略）

第１条～第４条（現行どおり）

第５条（公告の方法）当会社の公告は、第５条（公告の方法）当会社の公告は、東京都において発行する日本経済新聞

電子公告とする。ただし、事故その他に掲載する。

やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、東京都において発行する日本経済新聞に掲載する方法で行う。

第６条～第19条（条文省略）

第６条～第19条（現行どおり）

第20条（任期）取締役の任期は、選任後第20条（任期）取締役の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結

終のものに関する定時株主総会の終結のときまでとする。

のときまでとする。

第21条～第45条（条文省略）

第21条～第45条（現行どおり）－ 53 －

定款変更議案

2011/04/25 18:50:49 ／ 10724873_松竹株式会社_招集通知第３号議案

取締役10名選任の件

第２号議案（定款一部変更の件(2) 取締役の任期を２年から１年に短縮）を承認いただきますと、取締役全員（11名）は本総会終結の時をもって任期満了となります。
つきましては、取締役10名の選任をお願いするものであります。
取締役候補者は次のとおりであります。
候補者
番 号

１

氏
名
（生年月日）

略歴、当社における地位、担当（重要な兼職の状況）

昭和43年６月 当社入社
昭和55年５月 当社取締役
昭和57年９月 当社常務取締役
昭和59年５月 当社専務取締役
おお
たに
のぶ
よし
大 谷 信 義 平成10年１月 当社代表取締役社長(昭和20年6月18日生)
平成16年５月 当社代表取締役副会長
平成19年２月 当社代表取締役会長（現任）（重要な兼職の状況）㈱歌舞伎座代表取締役社長

279,112株

昭和53年４月
平成５年４月２

松竹映画劇場㈱入社
弁護士登録（現任）
三井安田法律事務所入所
平成10年５月 当社代表取締役副社長
さこ
もと
じゅん
いち
迫 本 淳 一 平成16年５月 当社代表取締役社長（現任）(昭和28年4月2日生)
平成19年５月 当社事業本部長（現任）（重要な兼職の状況）
新橋演舞場㈱代表取締役社長
札幌シネマフロンティア㈱代表取締役

所 有 す る
当社株式の数－ 54 －

取締役選任議案

57,800株

2011/04/25 18:50:49 ／ 10724873_松竹株式会社_招集通知

候補者
番 号

３

氏
名
（生年月日）

の

だ

すけ

つぐ

野

田

助

嗣

(昭和21年3月1日生)

略歴、当社における地位、担当（重要な兼職の状況）
昭和43年３月
平成６年５月

当社入社
当社映画興行部長

平成10年５月
平成12年５月
平成13年５月
平成15年５月
平成18年５月

当社取締役
当社常務取締役
当社映像本部長（現任）
当社専務取締役（現任）
当社映画興行部門・テレビ部
門、映像事業部門担当
当社映像本部映像統括部門担
当
当社映像本部編成部門・映画
営業部門・映画宣伝部門・映像商品部門・映像ライツ部
門・映像製作部門担当、編成局長

平成18年10月
平成20年５月

当社株式の数

8,000株昭和50年５月
平成10年２月

４

当社入社
当社第一演劇部演劇製作室長（部長待遇）
平成11年５月 当社取締役
演劇本部演劇製作部門担当
平成15年５月 当社常務取締役
あ び こ
ただし
安孫子
正 平成16年11月 当社専務取締役（現任）(昭和23年３月23日生) 平成18年５月 当社演劇本部長（現任）
演劇興行部門担当歌舞伎座総支配人
平成18年９月 当社演劇本部演劇営業・演劇
事業部門担当（重要な兼職の状況）
歌舞伎座舞台㈱代表取締役

所 有 す る－ 55 －

取締役選任議案

12,000株

2011/04/25 18:50:49 ／ 10724873_松竹株式会社_招集通知

候補者
番 号

氏
名
（生年月日）

略歴、当社における地位、担当（重要な兼職の状況）
昭和53年９月
平成10年２月

所 有 す る
当社株式の数

当社入社
当社映画興行部次長（関西駐在）当社映画部映画営業室関西支社長（部長待遇）
平成14年４月 当社映画興行部次長（関西駐在・部長待遇）平成15年５月 当社取締役
当社常務取締役（現任）、
なか
じま
あつし 平成17年５月
中 島厚
管理本部長、総務部門担当(昭和28年１月25日生)
平成17年７月 当社管理本部人事部門担当
平成19年５月 当社管理本部グループ企画
室・経営情報企画部門担当
平成21年５月 当社映像副本部長（現任）、映画興行部門統括担当
平成22年５月 当社映画興行部長（重要な兼職の状況）㈱松竹マルチプレックスシアターズ代表取締役社長
平成12年９月

５－ 56 －

取締役選任議案

4,000株2011/04/25 18:50:49 ／ 10724873_松竹株式会社_招集通知

候補者
番 号

氏
名
（生年月日）

略歴、当社における地位、担当（重要な兼職の状況）
昭和55年４月㈱富士銀行（現㈱みずほ銀
行）入行

平成６年７月

同行ロサンゼルス支店上席調査役
同行長野支店支店長
同行赤羽東口支店支店長
同行赤坂支店支店長
同行ビジネスソリューション
部部長
当社顧問
当社取締役管理本部システム室担当（現任）、総務部門担
当、総務部長
当社内部統制プロジェクトチーム担当
当社経営情報企画部門担当（現任）
当社常務取締役（現任）
当社管理本部長（現任）

平成11年10月
平成14年10月
平成15年10月
平成17年７月

６

ほそ

だ

みつ

ひと

細

田

光

人

平成19年５月
平成19年５月(昭和32年11月21日生)

平成19年９月
平成20年５月
平成21年５月

平成22年５月

７昭和33年４月
昭和62年６月
平成５年６月
平成７年４月かみ
じょうきよふみ上 條 清 文 平成11年６月(昭和10年９月12日生) 平成13年６月
平成17年６月
平成19年５月
平成23年４月

当社株式の数2,000株

当社人事部門担当（現任）
当社管理本部総務部門・内部
統制プロジェクトチーム担当（現任）、総務部長
東京急行電鉄㈱入社
同社取締役
同社常務取締役
同社専務取締役
同社代表取締役副社長
同社代表取締役社長
同社代表取締役会長
当社取締役相談役（現任）
東京急行電鉄㈱取締役相談役（現任）－ 57 －

取締役選任議案

所 有 す る11,000株

2011/04/25 18:50:49 ／ 10724873_松竹株式会社_招集通知

候補者
番 号

氏
名
（生年月日）

略歴、当社における地位、担当（重要な兼職の状況）
昭和55年４月
平成９年４月
平成13年５月
平成16年12月

８

たけ

なか

まさ

と

武

中

雅

人 平成18年８月
平成19年５月(昭和32年７月12日生)

平成21年５月
平成21年７月
平成22年５月
昭和49年４月

９

平成６年10月
平成９年５月いでよしき
井 手 良 樹 平成11年７月(昭和25年10月６日生) 平成18年８月
平成21年５月

当社入社
当社新橋演舞場支配人（次長待遇）
当社演劇部演劇営業課長（次長待遇）
当社演劇部副部長兼演劇営業課長
当社演劇営業部長
当社取締役事業本部事業部
門・不動産部門担当（現任）
歌舞伎座開発準備室長
当社事業副本部長（現任）当社歌舞伎座開発準備室担当
当社歌舞伎座開発推進室担当（現任）

9,130株㈱富士銀行（現㈱みずほ銀
行）入行
同行審査第二部審査役
同行八坂支店支店長
当社経営情報企画室部長
当社経営情報企画部長（現任）
当社取締役管理本部経理部
門・財務部門・グループ企画室担当（現任）－－ 58 －

取締役選任議案

所 有 す る
当社株式の数2011/04/25 18:50:49 ／ 10724873_松竹株式会社_招集通知

候補者
番 号

氏
名
（生年月日）

略歴、当社における地位、担当（重要な兼職の状況）
昭和48年10月
平成18年10月
平成20年４月

おお

すみ

ただし

大

角

正

(昭和29年８月９日生) 平成21年５月

10※
平成22年５月
平成23年３月
（注）1.
2.

3.
4.

5.

当社入社
当社映画配給部関西配給室長
兼関西支社長
当社映画営業部関西営業室長
兼関西支社長
当社執行役員映像本部関西支社長（現任）
当社映像本部映像商品部・映像ライツ部担当（現任）
当社映像本部映画営業部・映画宣伝部担当（現任）

当社株式の数－※印は、新任の取締役候補者であります。
(1) 取締役候補者の大谷信義氏が代表取締役を兼務している㈱歌舞伎座は、当社と土地の賃貸借取引があります。
(2) 取締役候補者の迫本淳一氏が代表取締役社長を兼務している新橋演舞場㈱は、当社と建物（劇場）の賃貸借取引があり、代表取締役を兼務している札幌シネマフロンティ
ア㈱は、当社と劇場の運営委託取引があります。
(3) 取締役候補者の安孫子正氏が代表取締役を兼務している歌舞伎座舞台㈱は、当社と舞台大道具製作の受託取引があります。
(4) 取締役候補者の中島厚氏が代表取締役社長を兼務している㈱松竹マルチプレックスシ
アターズは、当社と映画の賃借取引があります。
他の取締役候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。
上條清文氏は社外取締役候補者であり、同氏の選任が承認された場合、当社は、東京証券取引所・大阪証券取引所・札幌証券取引所・福岡証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、各取引所に届け出る予定にしております。
社外取締役候補者に関する特記事項(1) 上條清文氏を社外取締役候補者とした理由は、東京急行電鉄㈱での経験および同社役
員としての経験を活かして、当社の経営全般に助言をいただくことにより、当社の経営体制がさらに強化できると判断し、社外取締役としてお願いするものであります。
(2) 上條清文氏は、現在、当社の社外取締役でありますが、社外取締役としての在任期間は、本総会終結の時をもって４年となります。
(3) 社外取締役との責任限定契約の内容の概要は以下のとおりであります。
当社は社外取締役上條清文氏との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第425条第１項に規定する最低責任限度額を限度とする責任限定契約を締結しております。
なお、同氏の再任が承認された場合、当社は同氏との間の責任限定契約を継続する予定であります。

－ 59 －

取締役選任議案

所 有 す る2011/04/25 18:50:49 ／ 10724873_松竹株式会社_招集通知第４号議案 監査役３名選任の件
監査役岡田敏明および柏木俊彦の両氏は本総会終結の時をもって任期満了となります。つきましては、監査体制の強化・充実を図るため１名を増員し、監査役３名の選任をお願いするものであります。
なお、本議案に関しましては、監査役会の同意を得ております。
監査役候補者は次のとおりであります。
候補者
番 号

氏
名
（生年月日）

略歴、当社における地位（重要な兼職の状況）
昭和47年４月
平成７年９月１

所 有 す る
当社株式の数

当社入社
当社関連事業室付（次長待遇）
当社関連事業室（部長待遇）
当社関連事業室長（部長待遇）当社常勤監査役（現任）

1,000株

大和證券㈱（現㈱大和証券グループ本社）入社
平成９年６月 同社取締役
平成10年６月 同社常務取締役
平成13年６月 同社専務取締役
すず
き
しげ
はる
鈴 木 茂 晴 平成15年６月 同社代表取締役専務取締役(昭和22年４月17日生)
平成16年６月 同社取締役兼代表執行役社長※
平成23年４月 同社取締役会長兼執行役（現任）（重要な兼職の状況）
大和証券㈱代表取締役会長

－

おか

だ

とし

あき

岡

田

敏

明 平成10年６月
平成12年５月(昭和24年８月22日生)

平成15年５月
昭和46年４月

２－ 60 －

監査役選任議案

2011/04/25 18:50:49 ／ 10724873_松竹株式会社_招集通知

候補者
番 号

氏
名
（生年月日）

略歴、当社における地位、担当（重要な兼職の状況）

東京地方検察庁検事
広島地方検察庁検事
弁護士登録
アンダーソン・毛利・ラビノ
ウィッツ法律事務所（現アンダーソン・毛利・友常法律事
うし
じま
しん
牛 島
信
務所）入所
(昭和24年９月30日生)
昭和60年４月 牛島法律事務所（現牛島総合※法律事務所）開設（重要な兼職の状況）
牛島総合法律事務所シニア・パートナー
日本生命保険相互会社社外取締役
株式会社朝日工業社社外監査役

所 有 す る
当社株式の数昭和52年４月
昭和53年４月
昭和54年４月

３

（注）1.
2.
3.

4.
5.

6.

7.

※印は、新任の監査役候補者であります。
各候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。
鈴木茂晴氏および牛島信氏は社外監査役候補者であり、両氏の選任が承認された場合、当社は、東京証券取引所・大阪証券取引所・札幌証券取引所・福岡証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、各取引所に届け出る予定にしております。
鈴木茂晴氏を社外監査役候補者とした理由は、長年にわたる経営者としての豊富な経験と幅広い見識を当社の経営に活かしていただくことを期待したためであります。
牛島信氏を社外監査役候補者とした理由は、弁護士としての高度な専門的知識を当社の監査に反映していただくことを期待したためであります。
なお、同氏は、過去に社外役員となること以外の方法で会社経営に関与したことはありま
せんが、上記の理由により社外監査役として、その職務を適切に遂行していただけると判断しております。
(1) 鈴木茂晴氏につきましては、大和証券㈱の代表取締役社長として在任中、同社において顧客の有価証券売買の受託について不適切な行為が認められたこと等から、平成18
年12月に金融庁より証券取引法に基づく行政処分を受けました。
(2) 牛島信氏が、日本生命保険相互会社において社外取締役として在任中であった平成20
年７月３日に、同社において、金融庁から保険業法第132条第１項に基づく業務改善命
令を受けました。業務改善命令の内容は、保険金等の支払管理態勢および経営管理態
勢に問題が認められたことに対するものです。同氏は、法令で定められた取締役としての職務を適正かつ適切に遂行してきており、当該事案発生後も、同社取締役会において、当該事案に対する改善対応策等の取組を確認し、その内容につき了承する等、取締役として必要な対応を行っております。また、同社が平成19年１月に設置した業
務執行に対する監督・監視を行う「業務監視委員会」の委員長に就任しております。
鈴木茂晴および牛島信の両氏の選任が承認された場合、当社は、会社法427条第１項の規定に基づき、同法第425条第１項に規定する最低責任限度額を限度とする責任限定契約を締結する予定であります。

－ 61 －

監査役選任議案－

2011/04/25 18:50:49 ／ 10724873_松竹株式会社_招集通知第５号議案 退任取締役および退任監査役に対し退職慰労金贈呈の件
取締役油谷曻氏および取締役荒牧大四郎氏並びに監査役柏木俊彦氏は、本総会終結の時をもって任期満了により退任されますので、在任中の功労に報いるため、それぞれ当社における一定の基準に従い、相当額の範囲内で退職慰労金を贈呈いたしたいと存じます。
なお、その具体的金額、贈呈の時期、方法等は、取締役については取締役会に、監査役については監査役の協議によることにご一任願いたいと存じます。
退任取締役および退任監査役の略歴は、次のとおりであります。
氏

名

略

油

谷

曻 平成13年5月

当社取締役（現任）荒牧

大四郎 平成19年5月

当社取締役（現任）柏木俊彦 平成15年5月

当社監査役（現任）歴以－ 62 －

役員退職慰労金贈呈議案

上2011/04/25 18:50:49 ／ 10724873_松竹株式会社_招集通知

メ

メモ

モ

2011/04/25 18:50:49 ／ 10724873_松竹株式会社_招集通知

松竹株式会社株主総会会場ご案内図
銀座ブロッサム 中央会館内＜ホール＞
東京都中央区銀座２丁目15番６号
TEL 03（3542）8585（代表）

２番出口
至有楽町

１番出口

銀座ブロッサム（中央会館）

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建替え中 銀行
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晴海通り

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