秦野市ごみ処理基本計画（平成２９年度～４３年度）
取組み状況に対する意見

令和３年２月５日
秦野市廃棄物対策審議会

令和３年度を見直し年度とする秦野市ごみ処理基本計画の改定に当たり参考とされるよう、平成２９年度から令和元年度までの３か年度の取組みについて、市の自己評価を踏まえた当審議会の意見を申し述べます。

１

計画全体について(1)

数値目標の状況ア

ごみ排出量（資源物を除く）原単位（市民一人１日当たりの資源物を除くごみの排出量）
・過去５年間にわたって減少し続けている
・令和元年度実績は、令和３年度中間目標を達成

イ

資源化率（総ごみ排出量に占める資源の割合）
・平成２９年度から上昇し続けている
・令和元年度実績は、令和３年度中間目標を達成

- 1 -

(2)

市の自己評価順調
個別計画に掲げる施策を着実に進め、また、可燃ごみの焼却体制について、できるだけ家庭ごみの有料化に頼らず１施設体制へ移行できるよう、平成
３０年度から「草木類の資源化」「分別の徹底」「生ごみの減量」「事業系ごみの減量」の４本の柱により可燃ごみの減量に取り組んできた。
その結果、現計画の数値目標である「総ごみ排出量（資源除く）原単位」「資源化率」についても、令和元年度までに中間目標の値を達成するとともに、可燃ごみ排出量についても計画値よりもさらに順調に減量することができた。

(3)

当審議会の意見
５つに大別される個別計画は着実に実行され、市の自己評価はいずれも順調または概ね順調とされており、その評価について妥当と考える。
数値目標である「総ごみ排出量（資源除く）原単位」「資源化率」はいず
れも令和元年度実績において計画値より良好な状況にあり、一部課題があるものの、現計画全体としては概ね順調に取り組まれた。


次期計画に向けて・指標がない事項もあるので、指標の設定について見直す必要がある。
・可燃ごみ焼却施設を１施設とすることは、事実上の方針となっている。次期計画において方針として明示するとともに、１施設化に向けた可燃ごみ減量施策について位置付ける必要がある。

- 2 -

２

個別計画について「排出抑制・資源化計画」「収集運搬計画」「中間処理計画」「最終処分計画」「その他の計画」の５つに大別される個別計画について、個別に意見を述べます。

排出抑制・資源化計画(1)

市の自己評価順調
総ごみ排出量は総量、原単位とも順調に減少し、一方で資源化率が高まっており、順調に排出抑制・資源化が進んでいる。
事業系ごみは、令和２年度以降、市内全事業所に対して訪問調査を実施しているため、今後、減量効果が現れると考えている。

(2)

当審議会の意見
自己評価のとおり、排出抑制・資源化は順調に進んでいる。
しかし、事業系ごみは計画初年度の平成２９年度に比べ増加している。
全事業所訪問調査、優良事業所認定制度など、市が積極的に適正処理、減量・資源化指導を行う方針であることは望ましいので、引き続き推進すべきである。
また、生ごみについては食品ロス削減の取組みと合わせて、今後も水切り徹底の呼びかけや生ごみ処理機の普及促進を図るべきである。


次期計画に向けて・家庭ごみ有料化について、検討を開始するのかどうか明確なメッセージを示すべきである。
・事業者に対し、排出抑制・資源化を行うメリットを示して取組みを促す必要がある。また、不適切な排出が是正されない場合、段階的に厳しい指導を行うことを検討する必要がある。
・廃棄物減量等推進員やリサイクル指導員の役割を明確に示すとともに、「自分たちでやろう」という意識こそ支援する必要がある。
・廃棄物減量等推進員やリサイクル指導員の活動報告の方法を見直し、優れた活動は表彰するなどメリハリをつけて支援する必要がある。
・生ごみ処理機の使用方法、効果、感想などを利用者から発信する必要がある。
・ごみ減量の工夫を市民や事業者から募集し、共有してはどうか。

- 3 -収集運搬計画(1)

市の自己評価順調
退職不補充による収集業務委託化、草木類や廃食用油の分別収集に伴う収集体制の見直しなど着実に実施した。

(2)

当審議会の意見概ね計画に沿って取組みが行われている。
管理が行き届かない収集場所については地道な指導・啓発が行われているが、依然解消しきれておらず、課題がある。
次期計画に向けて・ほほえみ収集について、利用開始や終了の決定の際、福祉部門の視点を取り入れる必要がないか関係部署とともに検討する必要がある。

中間処理施設の整備計画(1)

市の自己評価概ね順調
可燃ごみの減量目標達成に向け様々な取組みを実施してきた結果、市民の協力もあり、はだのクリーンセンター１施設による焼却体制の実現に着実に近づくことができた。

(2)

当審議会の意見
可燃ごみ焼却施設の１施設体制化に向けた取組みは着実に成果を挙げていることは、秦野市の市民力の現れであり評価したい。
一方で、不燃・粗大ごみ処理施設の整備については遅れがみられる。早急に整備を進めるため、関係機関への働きかけを強める必要がある。
次期計画に向けて・今後、可燃ごみの減量状況によっては１施設体制化の前倒しも視野に入れ、伊勢原市や秦野市伊勢原市環境衛生組合とともに対応を検討すべきである。
・不燃・粗大ごみ処理施設については、新たな施設の運営は公設民営など民間活力の導入も含めて検討する必要がある。

- 4 -最終処分計画(1)

市の自己評価順調
秦野市伊勢原市環境衛生組合において栗原最終処分場を閉鎖する令和６年度以降の焼却灰資源化・埋立先については、すでに令和２年度から９年度までを対象とした焼却灰搬出計画が策定され、全量を圏外へ搬出する方向で安定的な処理が保たれる見込みである。

(2)

当審議会の意見栗原最終処分場の閉鎖を前に、引き続き、秦野市伊勢原市環境衛生組合が安定的な処理を行う対応を確認することが望ましい。

その他の計画(1)

市の自己評価概ね順調
災害廃棄物等処理計画及び初動対応マニュアルを策定し、適正かつ円滑・迅速に災害廃棄物を処理する体制を整備した。
また、不法投棄やポイ捨て防止のパトロールについて関係機関と連携して実施したほか、市内一斉美化清掃についてはパートナーシップの強化を図る
ため、事業者にも参加を呼びかけ、年々参加事業者が増えてきた。

(2)

当審議会の意見
計画に沿って災害への備えが着実に進められた。また、地域美化について事業者の参加を呼びかけるなど従来の枠組みに捉われず連携の拡大に取り組んだことも評価できる。


次期計画に向けて・不法投棄防止や地域美化について、地元大学やＮＰＯ法人などへ呼びかけ、さらに連携を拡大してはどうか。
・超高齢社会であることから、遺品整理におけるごみと資源の出し方を、市外在住の遺族などにも分かるよう示す必要がある。

- 5 -

参考資料
現計画の主な施策の進捗状況（指標）
秦野市環境資源対策課作成①参考値：目標設定の参考とした値。時点は、特に記載ない場合H27実績②実 績：最新の実績値。時点は、特に記載ない場合R元実績③目 標：設定がないものがほとんどだが、適宜仮の目標値を付した。
特に時点の記載がない場合R元で達成すべき値とした。

個別計画／施策指 標④達成度：20％未満×、20％以上50％未満△、50％以上100％未満○、100％以上で◎とした。
可燃ごみ１施設体制化の重要施策 ：重要施策に★を付けた

①参考値

②実績

③目標

④達成度

可燃ごみ
１施設体制化の重要施策

1⃣ 排出抑制・資源化計画
1 ごみに関する情報の周知

本市ごみ処理の課題の認知度 （Webアンケート結果）

22%
（H28）

38.5%
（H30）

50%77%○

2 自治会や地域との連携

廃棄物減量等推進員のいる自治会の割合（減量等活動推進交付金交付件数/自治会数）

99.6%

99.2%

100%

99%

○

3 環境教育・環境学習

小学生への「ごみの話」・出前講座の参加者数

1,558人（H30)

1,118人―――集団資源回収の収集量

779トン

482トン

775トン

62%

○

4 市民活動への支援
資源物ストックハウスの設置か所数

11か所

13か所

★

※うち8か所は容器プラのみ対応

13か所※西地区も拠点整備

100%

◎――――

―

資源化率

17.7%

24.4%

21.1%

116%

◎

資源化率（中間処理後を含む）

23.8%

29.5%

27.3%

108%

◎

8,549トン

8,048トン
（R7）

-19%

×12社

61社

20%

×―

3,000社（R2）――

5 生ごみ分別収集事業（事業中止）★

★

6 資源化施策の継続及び拡充
事業系一般廃棄物の減量（平成29年度実績から5％相当となる420トン減量の達成率）
7 事業者への指導

事業所訪問調査件数（多量排出事業者）
事業所訪問調査件数（小規模事業者）

8 家庭ごみ有料化の検討

9

粗大ごみ処理手数料の見直しの検討

8,468トン
（H29）
7社
（H30）
―

（現計画上、令和３年度までに計画どおり可燃ごみ減量が進まない場合に着手することとしているため未着手）
検討の進捗状況（結論が出たら100％、方向性を示したら50％、方向性を出す時期の目途が立ったら20％、調査研究のみは0％）★

★

調査研究を始めた

方向性が示された結論が出ている
（R2）

50%

○

0回

1回

1回

100%

◎

―

―

―

―

13台

13台

100%

◎37,900トン

382%◎2⃣ 収集運搬計画
不動産業者説明会の開催回数（年間）1 収集場所
道路上・歩道上の収集場所の数 ※少ないほど良い
2 収集運搬体制

民間委託化に伴う収集車両保有台数 ※少ないほど良い

697か所
（Ｈ29）
14台
（Ｈ28）

3⃣ 中間処理施設の整備計画
1 焼却処理施設

2 不燃・粗大ごみ処理施設

39,000トン（H29）

可燃ごみ排出量検討の進捗状況（結論が出たら100％、原案完成で50％、原案完成予定時期の目途が立ったら20％、調査研究のみは0％）

未着手

34,800トン★

33,600トン
（R7）

78%

○

結論が整備候補地の出ている
検討中（時点設定なし）

0%

×100%

◎133%

◎77%

○97%

○

4⃣ 最終処分計画
1 最終処分計画結論が出ている（R5）

令和6年度以降の焼却灰等の処理方法の検討―

結論が出ている

不法投棄物の撤去量（年間） ※少ないほど良い

17トン
（H26)

13トン

「環境美化重点区域（市内4駅周辺）はポイ捨てがなくきれいだ」と答えた市民の割合―77%

仮置き場の確保面積―

39,906㎡

災害想定訓練の実施回数（年間）

―

1回

1回

100%

◎5⃣ その他の計画
1 ごみの不法投棄・散乱防止

2 大規模災害への対応

14トン
（R2）
100%
（時点設定なし）

41,064㎡（時点設定なし）

3 廃棄物の屋外焼却への対応

―

―

―

―

―

―

4 適正処理困難物への対応

―

――

―

―

―

―

―

―

25,000トン

258%◎

5 環境への配慮

はだのクリーンセンターにおける売電収入

2億8千万円

3億円

6 関係機関との連携

伊勢原市の可燃ごみ排出量25,242トン（Ｈ29）

24,617トン―

7 国・県等への要望

計画に掲げた項目の要望実施数★

22,113トン
（R7）

20%

△

7項目

7項目

100%

◎

参考値

実績

目標

《参考》 計画には記載されていない施策体系
可燃ごみ減量戦略

指 標

可燃ごみ
１施設体制の重要施策

達成度

可燃ごみ減量目標達成のための４本柱 ・・・可燃ごみ減量に特化した減量戦略（H30策定）
1 草木類の分別収集

草木類資源化量の増（組成分析調査に基づく可燃ごみ中の草木類推計量6,600ｔのうち2,800ｔの資源化）

0トン
（H29）

2,800トン

2,800トン
（R7)

100%

◎

★

2 分別の徹底

可燃ごみ混入資源物の減量（組成分析調査に基づく可燃ごみ中の資源物推計混入量6,240ｔのうち1,513ｔの資源化）

0トン

958トン

1,513トン
（R7）

63%

△

★

3 生ごみの減量

生ごみの減量（組成分析調査に基づく可燃ごみ中の生ごみ推計量11,700ｔのうち約5％に当たる460ｔの減量）

0トン

291トン

460トン
（R7)

63%

△

★

4 事業系ごみの減量

事業系ごみの減量（H29排出量8,468ｔの約5％に当たる420ｔ減量）

0トン

—81トン

420トン
（R7)

-20%

×

★