日興アセットマネジメントグループ
エンゲージメント＆スチュワードシップ戦略
日興アセットマネジメント（以下、「日興アセット」）は、資産運用会社として、エンゲージメントおよびスチュワードシップは重要なフィデュ―シャリー・デューティーの一部であると認識しています。企業との積極的なエンゲージメントは、当社の投資プロセスの本質的な要素として組み込まれており、顧客からお預かりした資金の運用受託者としての責任を果たす上で不可欠な役割を果たしています。
このエンゲージメント＆スチュワードシップ戦略（以下、「本戦略」）は、日興アセットがグローバルに取り組んでいる企業エンゲージメントについて、（1）目的、（2）方法と実践、（3）優先順位付け、（4）文書化・モニタリング・レポーティング、（5）協働エンゲージメント、（6）働きかけの強化（エスカレーション）ならびに当社が運用するファンドおよびマンデートで適切な決定権を持つ場合における投資判断、などのアプローチの概要を示したものです。本戦略はすべての投資一任口座に適用されますが、必要に応じて適用範囲を調整する場合があります。また、外部委託運用ファンドについては、スチュワードシップやエンゲージメントを含め、外部運用会社の活動を合理的に評価する方法を確立しています。
本戦略は、当社の「責任投資に対する日興アセットマネジメントのコミットメント」および「日興アセットマネジメントグループ議決権等行使ポリシー」と併せてお読みください。
目的
当社は、企業の戦略や事業運営、財務上の意思決定、重要な環境・社会・コーポレートガバナンス（以下、「ESG」）要因における取り組み状況や管理状況などについて、投資先企業とのエンゲージメントを行なうことにコミットしています。
当社によるエンゲージメントは、投資先企業が高水準の利益を達成・維持して価値を創出できるよう促すことを目標としています。この目標はさらに以下の様な具体的なエンゲージメント目的に分けられます。
• 指摘した重要課題に対する経営陣の姿勢や方針を確認して、理解を深めること• 重要課題への取り組み状況をモニタリングし、必要な場合には中間目標を設定すること• 当社が期待するベストプラクティスに沿ってESG関連の情報開示や取り組みを強化するよう促進し、投資先企業に行動を起こすよう働きかけ良好な変化を促すこと
エンゲージメントは、多くの場合、上記の複数の目的のために行なわれます。より明確な目的や最善の判断は、企業や市場全般の分析を通じて形成されます。分析には、適宜、企業の開示情報やエンゲージメントで得た知見、セクターに関する知識、外部のレーティングや評価（レーティング機関、信用格付機関、セルサイド、学術機関、非営利団体などが提供）、競合他社に関するベンチマークやディスカッション（社内および業界全般での）などを含め、様々な情報源からデータを取得しています。
多くの場合、当社は発行体に対し、指摘した課題の根本的原因の説明を求め、適切な場合には当該課題へ取り組むとの確約を求めます。
また、当社のエンゲージメントは以下の基本原則に基づいています。
• 重要性：エンゲージメントの原動力となるのはESG要因など重要な要因（マテリアリティ）です• 計画性：エンゲージメントの明確な目的および期待事項を定めます• 有効性：建設的で前向き、現実的なエンゲージメントを行ないます1方法および実践
当社は以下を含む様々なエンゲージメントの方法を用いており、エンゲージメントのニーズに基づいて最適なアプローチを選択しています。
• 企業との1対1での対話や現場訪問（様々なトピックに関するエンゲージメントを行ない、幅広い議論の一部としてESGを取り上げる場合、またはESGに特化したミーティングを行なう場合なども含まれます）• 経営陣による電話会議やロードショー• 書面によるコミュニケーション• 協働エンゲージメント
エンゲージメントにおいては、その方法にかかわらず、創業者・会長・独立取締役、最高経営責任者（CEO）、最高財務責任者（CFO）、最高サステナビリティ責任者（CSO）や他のサステナビリティ担当者、インベスターリレーションズ（IR）担当者などの関連する意思決定者と対話を持つことを目指します。
日興アセットでは、企業のESG課題への取り組みを投資プロセスに深く、直接的に組み込んでいます。運用チームは投資プロセスの一環として投資先企業とのエンゲージメントを行なっており、投資開始前および投資期間中のリサーチやエンゲージメントにおいて該当するESG課題をカバーしています。当社ではエンゲージメントを運用チームから切り離すことや外部委託することは行いません。各担当アナリストやポートフォリオマネージャーこそ、ESGのマテリアリティの評価や良好なリターンの実現に向けたエンゲージメントを最も効果的に行なうことができ、また、その責任を負っていると考えているからです。このアプローチにおいては、本来的にESGのリスクや機会の管理が売買の決定を含む投資プロセスに組み込まれています。エンゲージメントを通じて、発行体は、ESGが当社による投資の意思決定の不可欠な要素を成していることを理解します。
優先順位付けエンゲージメントは当社の投資プロセスの不可欠な要素であり、多くの場合投資活動の過程において計画が立てられます。これは事前予防的かつ先を見据えたエンゲージメント計画であり、マテリアリティや優先テーマ（気候変動）などによって優先順位が付けられます。それにより、株主総会での議決や（ESG関連の）ニュース配信などを通じて明らかになる課題に柔軟に対応（事後対応のアプローチ）することができます。
当社は、複数のファクターに基づいてエンゲージメント対象企業を特定しています。これらのファクターは地域や資産クラスによって異なる場合があります。優先順位付けのために検討する可能性のある定量的および定性的ファクターには以下が含まれます。
• 保有ポジションの規模や当社による影響力• ESGスコアの劣後または改善余地• 課題の内容や違反の重大性• マテリアリティ• 株主総会での決議• ESGの優先テーマ• 顧客による優先事項• 企業の対話受け入れ姿勢
文書化・モニタリング・レポーティング
運用チームは、それぞれのリサーチ管理ソフトウェア・アプリケーションにおいてエンゲージメント状況を文書化しており、関連する運用担当者全員が閲覧することができます。エンゲージメントの結果は、当社の投資分析（ESGを含む）、リスク管理フレームワーク、そして投資判断をさらに補強する情報として活かされます。

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運用チームが指摘した重大な懸念事項に取り組むことへの確約を企業に求め、その後は当該課題や企業による進捗状況をモニタリングします。
当社は、透明性確保にコミットしており、グローバルに展開しているエンゲージメントおよびスチュワードシップ活動の結果については、毎年発行しているサステナビリティ・レポート、顧客向けレポート、その他にも顧客からの要望や規制要件などに応じて出される情報開示資料において公表しています。
協働エンゲージメント
企業との 1 対 1 のエンゲージメントでは十分な進展をもたらせないケースなどにおいては、同様の考えを持つ投資家とともに協働エンゲージメントを実施することで、企業行動や企業の ESG パフォーマンスに対する株主の影響力を高めることができると考えています。
日興アセットの各地域の運用部門は、それぞれが運用するポートフォリオにとって最も適し、最も効果的なエンゲージメントの方法を選択します。様々な地域において投資家が協働で取り組む事例が増えているものの、こうしたエンゲージメントは世界の一部地域ではまだあまり行なわれていません。例えばアジアの一部では、1 対 1 のエンゲージメントは信頼を築き上げていく上でより建設的、かつ文化的に適切とみなされることがあります。日本では、当社は協働エンゲージメントに参加する一方で、共同保有者に該当する場合には大量保有報告の規制要件などの影響を受ける可能性があることや、重要提案行為等とみなされれば大量保有報告制度の簡便な特例報告の適用対象外となることについて配慮しています。
当社は、こうした地域毎の微妙な違い、そして建設的で前向き、現実的なエンゲージメントへのコミットメントに留意し、協働エンゲージメントを支持する立場を明確にしつつ慎重にエンゲージメントの方法を選択しています。
エスカレーションおよび投資判断
当社は、企業に行動を起こすよう働きかけ、良好な変化を促すべくエンゲージメントを実施しており、状況に応じて働きかけを強化していく場合があります。働きかけの強化、すなわちエスカレーションの方法は資産クラスや地域によって異なりますが、大きくは以下が含まれます。
• 面談や対話を追加実施、適切な場合はよりシニアレベルの経営陣との面談を実施• 同様の考えを持つ株主と協働して企業へ変化を求める協働エンゲージメント• 株主総会での議決権行使や株主提案議案の支持• 当社による保有比率引き下げまたは保有解消（ダイベストメント）
エスカレーションの方法は、（1）投資判断の根拠となる知見をもたらす場合（例：経営陣との面談を追加実施したものの当社の懸念事項について十分な検討が行なわれないケース〔保有比率引下げの可能性〕）、または（2）それ自体が投資判断をなす場合（例：ダイベストメント）もあります。
こうしたプロセスの土台となる要素はエンゲージメントの時間軸です。多くのエンゲージメントで触れるトピックは長期的な性質すなわち、改善に時間を要するものである一方、違反など一部のトピックはより短期的な時間軸を考慮して精査する必要があります。当社は、これらの検討事項を考慮しながら、エスカレーションの時間軸や方法を慎重に選択しています。
エンゲージメントおよび議決権行使状況は再び投資分析へと反映され、投資判断（買い／売り／保有継続）の根拠となる知見をもたらします。課題の深刻度や幅広い背景情報（例：以前のエンゲージメントの結果）によっては、当社は、保有比率を引き下げるか、または当社に決定権がありそれが顧客の最大の利益となる場合には保有を解消します。
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日興アセットの持続可能な責任投資に対する、継続的なプロセス改善を反映させるため、本エンゲージメントおよびスチュワードシップ戦略は、随時改訂されます。

Version 1 – Approved 2022.02.10

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