中国：一歩も退かない〜暴力的な立ち退きに直面する住民たち〜
アムネスティ・インターナショナル
報告書（抄訳）
asa 17/017/2012

2012 年 10 月発行

公益社団法人

アムネスティ・インターナショナル日本
amnesty.or.jp

中国南部の広東省広州市鄭州村で自宅を取り壊しから守ろうとする女性。2012 年 3 月。©AI「自分の尊厳をかけて、最後まで闘います」−呉立紅の言葉。2011 年 1 月、北京・小紅門の住民が暴力的な強制立ち退きを受けた。最後に残ったのが、彼女の自宅だった−

はじめに
中国では、住民が自宅や農地から、法的な保護や基準もないまま、強制的に立ち退かされることが、日常茶飯事となっている。強制立ち退きは、まぎれもない人権侵害である。多くの場合立ち退きは、唐突に力ずくで行われる。ときには死者も出る。暴力を振るわれたり、誘拐されたあげく、生き埋めにされる人もいる。執拗な脅しや嫌がらせが、前触れとなる。立ち退かされる住民に対する補償は少ない。その上、代替の家が提供されることも少なく、あっても粗末だ。
北京・小紅門の住民にとっては、この強引な立ち退きが日常的になった。2011 年 1 月 13 日、地元の警官、「城管」（都市管理当局）のメンバーらおよそ 100 人が、村に乗り込んできた。彼らは、問答無用で住民を家屋から引きずり出し、残っていた建物を取り壊した。
2006 年、小紅門の住民おおよそ 1 万世帯は、「緑地帯」を作るという名目で、国から土地の収用通知を受けていた。しかし後になって、地区の役人らと居民委員会のメンバーが共謀して、2005 年に開発業者と秘密裏に取引契約を交わしていることがわかった。数ヵ月後、各世帯は移住先の入居手続きを説明した小冊子を受け取った。その時はじめて、移住先は、北京の中心部から 4 〜 5 キロも離1れていることを知った。学校や病院、交通機関からは、遠く離れていた。国際法が求める住民への適切な通知も協議もなかった。
多くの人びとが立ち退き同意書への署名を拒否したが、その報復として嫌がらせを受けた。
人びとは不気味な車に尾行され、警察に拘束され、自宅に押し入られた。住民の和解交渉の要求は、受け付けられなかった。多くの住民はあきらめ、引っ越しを受け入れた。しかし、最後まで抵抗した住民がいた。
2012 年 1 月、集落には呉立紅の自宅だけが残った。彼女は建設機械の騒音の中で、14 歳の息子、夫、義父といっしょに暮していた。政府は嫌がらせを続け、ときには一晩中家屋に投光器で光を当てることもあった。「夜は眠れず、恐怖を感じています。息子も寝られず、勉強にも影響がでています」と彼女は訴えた。
呉立紅は、「こんな不当なことがありますか。私は自分の尊厳をかけて、最後まで闘います」と、立ち退きに抗議し、闘い続けた。彼女は同年 2 月、家族の身の危険を感じて、ついに抵抗を断念した。

強制立ち退きをめぐる実態
家を失った多くの人びとは、小紅門のかつての住民と同じ立場に置かれている。彼らは劣悪な家に住むことを強いられた。それらの家屋は、通勤、通学、病院や公共サービス、公共交通機関の利用には不便な場所にある。
立ち退き後の農民は、とりわけ弱い立場に置かれる。農村住民にとっては数少ない命綱である土地を失うことにより、しばしば窮乏生活に追い込まれることになる。司法もほとんど頼りにならない中、やり場のない不満を抑えきれず、我が身に火を放つという過激な抗議手段に訴える人もいる。
アムネスティ・インターナショナルは、強制立ち退きの実態を告発する報告書「一歩も退かない：中国で暴力的な立ち退きに直面する数千の住民たち」を発表した。報告書を作成するにあたり、丸 2 年、中国全土および世界の弁護士、居住権活動家、学者ら多数の人びとに聞き取2008 年のオリンピックに備え、北京は美化に取り組んだ。2006 年 11 月、何世代にもわたり市の中心部に住んでいた何千人もの市民が、郊外に立ち退かされた。©AI2北京市東城区の廃墟と化した伝統的家屋「四合院」。1931 年から 1937 年まで、有名な建築家夫妻、梁思成と林徽因の住まいで、文化遺産法で保護されていた。しかし、2012 年 1 月に「メンテナンス」という名目で、建設業者に取り壊され、住民から激しい抗議の声が上がった。©AIりをした。また、2009 年 1 月から 2012 年 1 月までに起こった強制立ち退きの 40 事例を詳細に調査した。
その目的は、中国の強制立ち退きをめぐる実態と、立ち退き過程で生まれる暴力の要因を探ることだった。また、国際基準に反する立ち退きの執行で、中央と地方政府、関連当局、関連業者らが取る行動を明らかにする狙いもあった。ここに報告書と政府への提言の要旨を紹介する。

強制立ち退きが行われる背景
強制立ち退きは、中国国内における社会不安の主な要因であり、社会的、政治的安定を根底から揺さぶる。それは、1949 年の共産主義革命にまで遡る。当時、毛沢東が率いる中国共産党は、農村エリートによる経済および社会の支配を打破するために、「土地を農民に」という大衆動員政策を行い、地方でその正統性を定着させた。
共産党は、多くの場合に暴力的なやり方で土地を地主から農民に再分配した。1950 年代の終わりまでに党がすすめた土地集産化で、すべての農村の土地は農業協同組合（人民公社）の支配下に入った。1976 年、毛沢東の死後、鄧小平は「改革と開放」政策を導入し、中国の経済開発の活性化のために、市場の改革と基本的な法整備を進めた。
市場原理の復活と法的権利の再導入は、中国における土地と住宅政策に大きな影響を与えた。1982 年憲法は初めて、都市部のすべての土地は国が所有し、農村部や郊外の土地は「共同体」が所有すると宣言した。
「共同体」という言葉は定義されず、そのあいまいさが、現在の地方の立ち退き問題の主要な原因である。
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賄賂とリベートにまみれる「共同体」
一般的に「共同体」は、村民委員会によって管理される。しかし、1982 年直後に与えられた権益は今もなお存在する。つまり、人びとは土地使用権を保持できる。それは土地の所有を意味しないが、地方では 30 年間、都市では 70 年間、という一定期間の使用を認めている。
都市部に土地使用権を創出したことで、民間の不動産市場が生まれた。1990 年代、国営企業が従業員のアパートを私有化し始め、借家人に安く売った。こうして不動産バブルが始まった。都市部での慢性的な住宅不足が、不動産価格を押し上げた。開発業者たちは地方当局に、土地使用権を市場価格より安く売るように働きかけた。業者はしばしば見返りとして、道路建設など地方政府のプロジェクトについて負担した。何よりも成長が評価される政治体制の中、当局者はたいてい協力した。その過程は多くの場合、賄賂とリベートにまみれた。
中国の学術的な調査では、1991 年から 2003 年の 4 年間で、北京だけで 50 万を超える世帯の家族が自宅から立ち退かされたと指摘された。地方では、地方政府が 1990 年から 2010 年の間に1650 万エーカー（約 6676 キロ平方メートル）以上の土地を収用した。しかし、支払われた補償金は政府が設定した基準をはるかに下回った。
2008 年、北京オリンピックを前にして激化した強制立ち退きの問題は、国際的に注目を受けた。
この間、国内外の人権活動家が、何百もの強制立ち退きを調べ、報告した。多くの人びとは、国際的な注目が人権侵害の歯止めになると考えた。しかし実際は、景気刺激策で開発予算が拡大し、人権侵害は深刻化した。

今日の強制立ち退き
北京オリンピック以来、強制的に立ち退かされた人びとの数は、中国全土でどれくらいだろうか。
信頼に値する統計は存在しないが、その数は間違いなく増えている。Landesa Rural Development
Instituteによる 2011 年の研究によると、1990 年代後半以降 2011 年までに、全農村の 43.1％で土地が収用されている。また、2007 年から年々その数が増加している。
強制立ち退きが行われる頻度は高くなっている。背景には、現地の当局と不動産開発業者の間の2012 年 7 月 4 日北京南部の石榴庄村の取り壊し。明け方、事前通告もなくブルドーザーと治安警察が村を急襲し、数時間で完全に村を取り崩した。©AI4

癒着がある。中国を支配する共産党は、手段を問わず経済成長に貢献した役人を昇格させる。
新規の道路、工場、団地などの建設がともなう土地開発は、目に見える成果に直結する。
また、地方当局にとって、開発用に土地を更地にすることには財政的なインセンティブ（誘因）がある。他の歳入とは違って、土地売却で得られる利益はすべて地方政府の手元に残るのである。
借地権の売却から得られる収益は、90 年代中頃の税制改革以来、構造的な予算不足に苦闘する地方政府にとって、魅力的な財源となっている。
中国は、世界的な景気後退に対して景気刺激策を打ち出し、地方の土地売却は加速した。地
方政府は、社会資本の建設目標を達成するため国営銀行から多額の資金調達を受け、その利息支払いのために土地売却を急いだ。こうして強制立ち退き問題は、ますます深刻になった。
2009 年には、地方政府の土地売却収入は 40％以上増え、2010 年の 4 大都市の総収入は、70％（前年度比）上昇した。全地方の総額は、中国の地方歳入予算の半分近くに達する。

広東省烏坎村2011 年、中国南部の広東省烏坎村が国際的に大きく取り上げられた。烏坎村の村民は、何ヵ月もの間、地方政府が彼らの農地を密かに開発業者に売ろうとしたとして、当局に対し抗議を続けていた。村民の話では、地元の共産党当局から売却についての相談はなく、建設工事が始まっ北京・長安街で両親の写真を掲げる顧文珠（54 歳）。彼女の母親（79 歳）と父親（80 歳）は、上海の自宅から引きずり出され、解体作業員に殴られて死亡した。2011 年 9 月。©AI5

て初めて売却のことを知った。住民たちは 40 年近くも土地の不正収用に耐えてきたが、もう限界だった。2011 年 9 月、村民はデモを行い、政府庁舎を襲撃した。
12 月、1000 人もの警察官が烏坎村に押しかけ、9 月の抗議活動を組織したとされる 5 人を逮捕した。その一人、薜錦波（43 歳）は拘束 3 日目に死亡した。遺族と村民は、遺体の顔には濃いあざと切り傷があり、拷問を受けたようだったという。
薜錦波の死に激怒した村民は、共産党幹部を村から追いだした。混乱の収束に省当局が介入し、新たな選挙の実施を約束した。今年 3 月に村民たちは、抗議活動を指導した 2 人を新リーダーとして選出した。多くの人びとが膠着状態を平和的に解決したとしてこの選挙を祝い、中国の民主化モデルになるだろう、という。
しかし、薜錦波の死亡事件は独立した調査がなされず、村民は未だに土地の返却を受けていない。

不十分な通知と協議立ち退きに際しての事前協議と通知は、国際法で求められている。しかし、今回の調査では、通知も協議もなされていないことが多いという事実が判明した。弁護士、活動家、被害者らによると、
多くの場合、住民は取り壊しの数週間前、時には数日前に、唐突な立ち退きを口頭で伝えられるか、もしくは近隣に突如として貼り出されるポスターで知る。正式な通知が行われない。
地方当局が公聴会を開催しないことも度々あるという。まれに開かれる公聴会も大抵はおざなりだ。地方当局は立ち退きの決定を一方的に通知するだけで、立ち退き拒否や代案は受け入れない。
もしくは、会場では住民の移住先を約束して、後日になって新居の代金を請求することもある。こ
れらの証言は国内外のメディアの記事によって確認されている。
国連の「経済的、社会的及び文化的権利委員会」は、各国が経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約を実施しているかを監督する。同委員会は、政府は以下の手続的保障が適用された場合のみ、立ち退きを執行することができると規定している。
・立ち退きに関する実現可能な代案を含めた適正な協議の機会
・十分、かつ合理的な通知
・立ち退きの提案に関する情報が、合理的な期間提示されること。土地や家屋がいかなる目的で用いられるのか、を含めることが望ましい
・政府当局者やその代理人が立ち退きに立ち会うこと・立ち退きを行うすべての人の身分が正しく明らかにされること・影響を受ける人がその限りでないと同意する場合を除き、夜間もしくは特別な悪天候のもとで立ち退きが行われないこと
・代替住宅を提供すること・法的救済を与えること・可能な場合には、裁判所による救済を求めるために必要としている人に対して法的扶助が与えられること
政府はまた、民間人や業者による強制立ち退きや暴行・嫌がらせ行為から住民を保護することが求められる。法執行官は、それが必要かつ妥当な場合のみ実力の行使を認められる。

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「すべての活動は、市民や活動家によって非常に緩やかに組織されている。しかし当局を震え上がらせるのには十分だ」2011 年 9 月、居住権活動家がアムネスティに語った。©AI王翠雲「振り返った時、もう彼女は埋められてしまっていたのです」。
2010 年 3 月 3 日、湖北省武漢市に住む王翠雲（70 歳・女性）は、自宅を取り壊す作業を止めようとした。家族の話によると、彼女は押されるかなにかして堀の中に落ちたところを、取り壊し用の掘削機で埋められたとのことだ。「（堀のほうに）振り返った時、彼女はもう埋められていました」と、義理の娘の黄紅霞は話した。「引き上げるのに、30 分かかりました」。
王翠雲は、すでに補償について開発業者と合意しており、引越しの準備をしているところだった。
しかし、家族が「待って」と言っているにもかかわらず、作業員たちが解体し始め、争いとなった。
目撃者によると、現場には 2 人の警察官がいたにもかかわらず、止めに入らなかった。
「警察官は、ずっとごろつき作業員の側でした」と黄紅霞は語った。「警察官は、義母が埋められて初めて、動いたのです。あわてて彼女を病院に搬送しました。でも、30 分も生き埋めにされて、生きているわけがありません。手遅れでした」。
警察は、現場監督と掘削機の運転手の身柄を拘束した。しかし、地元政府は、彼女の死亡は事故によるものだとし、捜査をしなかった。

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圧力と嫌がらせ
取材した人たちの話では、立ち退きが発表されると、地元当局と開発業者が結託して住民に圧力をかけ始める。不動産を放棄し補償と移転に応じる同意書に署名を迫る。多くの住民は、すぐに署名して、引っ越していく。
抵抗する住民には、さらなる圧力をかける。当局が、水道、暖房、電気などのサービスを止めることもざらだ。そうすることで、住民が家を空けざるを得ない状況に追い込み、ブルドーザーを送り込む。公務員も、こうした政策に反対しようものなら、解雇などの報復を受ける。
当局が、住民の親族に圧力をかけることもある。住民に、血縁を利用して立ち退きを迫るのだ。
例えば、2011 年 1 月、江蘇省のある町では、学校長が、立ち退き同意書に署名するよう親戚を説得できなかった教師数人を停職処分にしている。立ち退き予定地域に住む他の親戚を説得できたら、補償額を上げると言われた住民もいた。
たいていの場合、ほとんどの住民はこの執拗な圧力に屈する。

暴力、誘拐、生き埋め
圧力が暴力へと発展する事例は、驚くべき数に上る。アムネスティが調査した 40 件の強制立横断幕の脇に立つ王識博（27 歳）。横断幕には胡錦濤国家主席らに宛てた遺言が書いてある。当局が北京の自宅から強制的に立ち退きさせようとしたとき、王識博と家族はガソリンをかぶり、自らに火をつけると脅した。抗議のため、彼女は遺書と棺を店内に展示した。2011 年 3 月。
©AI

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ち退きの例では、抵抗した住民が 9 人（男性 6 人、女性 3 人）も死亡した。当局が殺人と認めたのは、このうち 2 人のみだ。
こうした最悪の悲劇に加え、暴行は枚挙にいとまがない。監禁や誘拐もある。被害者は、同意書への署名を拒み、立ち退きに抵抗する人たちだ。多くの場合、国家に成り代わって暴力が振るわれる。たとえば、警察官や「城管」、その他の役人による暴行だ。また、地元当局が業者と結託して暴漢を雇うこともある。暴漢たちは、鋼鉄パイプ、木製の棒、ナイフなどを振りかざして住民を脅し、怪我を負わせる。警察の怠慢も目に余る。通報の無視、現場への到着の遅れ、暴行の見て見ぬふりなどだ。当局は、こうした立ち退きにともなう犯罪を捜査しないことが多く、民衆の怒りが大きくなった場合のみ、その犯罪者は罰せられる。
2011 年 6 月 15 日、四川省文昌鎮の徐華と数人の住民が立ち退きに抵抗していた。電気を止めた地元当局と衝突し、拘束された。警察官は、徐華から生後 20 ヵ月の赤ん坊を奪い取って、恫喝した。立ち退き同意書に署名しなければ、息子は返さないというのだ。
2011 年 5 月 17 日、江西省新余市の住人数人が、農地収用への苦情を申し立てるために役所を訪れた。対応した役人は、「家族計画」担当の役人を呼びつけた。家族計画担当者は、住人の一人、張菊蘭を殴りつけ、卵管結紮（さつ）手術を無理やり受けさせた。彼女はこの手術で不妊となった。
これは、拷問に等しい行為だ。その後、当局者は、立ち退き同意書と手術同意書の両方に署名するよう彼女に迫った。
国際的な人権基準のもとでは、いかなる武力の法的行使も、必要性および比例性の原則を尊重しなければならない。特に、立ち退きを迫る場合、その影響を受ける者の尊厳と生命および身体の安全に対する権利を侵害する方法を使ってはならない。国際的なガイドラインは、いかなる者も直接または無差別に攻撃されたり、その他の暴力の対象となったりしないようにすることを国に求めている。女性と子どもは特に保護すべきだともしている。さらに、国は、立ち退きを求める過程で、女性を性別に基づく暴力や差別の対象としてはならない。また、子どもの人権も守る必要がある。

司法への壁
中国の規定では、不動産所有者は、国による立ち退き要請や補償に対して、裁判所による行政訴訟を含む異議申し立ての権利が認められている。立ち退きに直面した人びとは、訴訟と同時にまたはその代わりとして、政府に請願（直訴）することもできる。デモや、当局者個々人に圧力をかけるなどという、もっと非公式な手段を取る者もある。
しかし活動家や弁護士、立ち退き対象者がアムネスティに語るところによると、現実的には立ち退きに異議を申し立て、不当な立ち退き後に救済を求めても、ほとんど期待できないという。
地方の共産党委員会は、司法当局と立ち退き調停機関の双方を事実上牛耳り、有効な救済策への道を閉ざしている。裁判所はしばしば立ち退きの不服申し立てを受け付けず、上部政府機関への請願（直訴）は、まず日の目をみない。たとえ裁判所が前向きな判決を下したとしても、補償や救済策までは踏み込まない。
立ち退きを強いられた人びとはまた、適切な法律相談を受けることや代理人を立てることが容易ではない。居住権の活動家や弁護士はしばしば、嫌がらせや免許の剥奪、投獄や暴力に直面し、9

強制立ち退きのケースを扱うのに躊躇するのである。

鎮圧される平和的な抵抗
中国の立ち退き抗議活動のほとんどは、ひとつの村やせいぜいその影響を受ける近隣地域から広がらない。当局は抗議活動を素早く鎮圧し、同様の不満を持つグループが全国的に、あるいは市単位ですらネットワークを構築して表現・結社・集会の自由を行使することを、事実上不可能にしている。
活動家によっては、同様の問題を抱える者との全国的なネットワークの構築や、強制立ち退きの被害者同士を市単位で連携させるという、穏やかな試みによって結束を生み出そうとしている。
しかし、情報交換のためや活動家を結集するためにネットワークを組織することは、大きなリスクをともなう。中国には居住権に関する公認の NGO は存在しない。ある活動家の話では、立ち退きに直面する地域に情報交換や法的助言の目的でボランティアを送ることさえ、当局の目を注意しなければならないのが現状だ。
公然と抗議をする人びとはしばしば、投獄されたり、「労働教養所」という施設に送られたりする。2011 年はじめ、山東省当局は強制立ち退きの被害者である李紅衛に、広場で 2 度演説をしたとして、「労働教養」収容 21 ヵ月を科している。

唐福珍
2009 年 11 月 13 日、地元当局が違法とする建物から唐福珍（47 歳）とその家族を立ち退かせるために、ヘルメットを被り、鉄パイプを手にした素性の知れない男たちが向かった。国際法に違反して、当局は、高速道路建設のために強制的に立ち退かせるため、唐に自分たちの手で建物を取り壊すように通告していた。彼はその通告を拒否した。
その日の朝、男たちが到着すると、唐福珍と家族に襲いかかった。彼女たちは抵抗し、石やガソリンの入った瓶を投げ返した。やがて、唐福珍は屋根の上に登り、ガソリンをかぶって火を点け、半月後に死亡した。唐福珍の事件は、立ち退きに反対する彼女や何千の人びとを守れない中国政府の、救いがたい失策であり、大きな批判を呼んだ。彼女の死亡現場には、今でもたくさんの人びとが訪れている。

焼身自殺…過激な最後の手段
法的な救済を受けられない。平和的に抗議しようとして嫌がらせを受ける。何よりも開発を優先する当局に無視される。失望の中、過激な手段に出る人もいる。それが焼身自殺だ。
アムネスティは 2009 年から 2011 年末までに、強制立ち退きに関連して、41 件の焼身自殺を記録した。1998 年から 2009 年までの間では 10 件にも満たなかったことから、その急増ぶりがわかる。41 人のうち、28 人は男性で、10 人が女性だ。残る 3 件は男女を判別できない。
焼身自殺を図った者のうち 8 人が死亡している。

結論
温家宝首相や、その他の中国の指導者たちは、強制立ち退きの問題を公に認めている。201110

上：法執行官らに取り囲まれる女性。中国中央部にある河南省の省都、鄭州市内の自宅取り壊しを阻止しようとブルドーザーの上に座りこむ。2007 年 4 月。©AI年 1 月、中央政府は、都市部の立ち退きにおける暴力の使用を違法とする規定を設けた。また、都市部の住宅所有者には、公聴会で発言する権利、訴訟の権利、市場価格に基づく補償の権利など新たな保護規定を定めた。しかし他の中国当局者らは、問題の処理を最小限に留め、近代化に必要な代償として権利侵害を容認する姿勢をとる。居住権活動家や弁護士らは、入居者ではなく所有者のみを保護するだけでは、この規定は不十分だという。さらに政府は、近郊や農村部の住民に対する同様の保護策を認めていない。
地方に住む人びとは、補償金の面でさらに恵まれない状況が続く。わずかな例外を除き、地方や都市近郊で共同体が所有する土地は農地として使用しなければならないが、国有地に転用された場合は、使途はほぼ無制限になる。その結果、地価は上昇する。特に急速に都市化している地域では、地価が急上昇する。しかし、示される補償金はこれに見合っていない。周辺は急速に都市化し、補償金はほとんど出ない農民たちは、慣れ親しんだ地域から無一文で閉め出されてしまう。
国際法は、「政府があらゆる可能性を試みた後の最後の手段」として、立ち退きを認めている。
これらの法的基準は、十分な住居に住む権利や家屋に対する権利のみならず、労働、保健、教育、水や衛生サービスの利用といった権利に立ち退きがおよぼす壊滅的な影響を踏まえて発展してきた。国際法および国際基準で定められている法による保護や、他の保護策が十分に与えられないまま居住する土地家屋から人びとを排除することは、著しい人権侵害、とくに居住権の侵害である。
中国は「経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約」や他の国際的な人権条約等の批准
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国として、適切な住居に住む権利および、家庭や家族の保護など関連する保証を尊重し、保護する必要がある。そのため強制立ち退きを禁じ、終わらせなければならない。

中国政府への提言
アムネスティ・インターナショナルは中国政府に対し、以下を要請する。
・すべての強制立ち退きを即時中止し、法に基づいてそれらを明確に禁止すること。そして2011 年 1 月制定の「国有地内の家屋の収用および補償に関する規則」を履行するなどして、国際法に合致する適切なセーフガードおよび保護策の整備を着実に進めること
・すべての人びとを、強制立ち退き、脅迫、嫌がらせなどから十分守るために、最低限の財産権を保障する具体的かつ効果的な措置を検討し、実施すること・立ち退きの結果、誰もホームレスとしないこと、そして適当な代替住居を必ず提供すること
・すべての被害者が、訴えに対する独立かつ公平な裁判と、実効的な救済措置を受けられること・立ち退きの際に暴力を用いて居住者の権利を侵害した国家および民間の業者らを罰し、起訴すること・上記の主要な改革が実施されるまでは、集団立ち退きを即時に停止すること

STANDING THEIR GROUND
Thousands face violent eviction in china
asa 17/017/2012
Date Published: October 2012
アムネスティ・インターナショナルは、1961 年に発足した世界最大の国際人権 NGO です。人権侵害に苦しむ人びとの存在を知り、「自分も何かできたら」と願う、300 万人以上の人びと、一人ひとりによって成り立っています。ハガキ書きをはじめとする、市民の自発的な行動による人権状況の改善への取り組みが認められ、1977 年にはノーベル平和賞を受賞しています。

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