18．東北学院大学経済学部早期卒業細則（2023 年度以降入学生適用）
（趣旨）

第１条

この細則は、東北学院大学学則（以下「学則」という。）第３条第２項及び第 25 条第２項並びに東北学院大学早期卒業に関する規程第 10 条及び同規程別表の規定に基づき、東北学院大学経済学部学生に第３学年次終了時又は第４学年次９月期での卒業（以下「早期卒業」という。）を認める場合について必要な事項を定める。
（申請の条件）第２条

早期卒業の申請をするには、次の各号に掲げる全ての要件を満たさなければならない。

⑴

大学院への進学の意思が明確であること。

⑵

経済学部に第１学年次から在学していること。

⑶

第２学年次の履修登録単位数が、40 単位以下であること（東北学院大学履修規程（以下「履修規程」という。」）
第８条第２項に定める科目（以下「除外科目」という。）は除く。）。

⑷

第２学年次終了時点までの修得単位数が 76 単位以上であること。ただし、除外科目は含めない。

⑸

卒業単位に算入される全ての科目の成績の平均点（放棄科目は除く。）が、80 点以上であること（小数点以下切捨て）。

（早期卒業の条件）
第３条⑴

申請の条件を満たした者が早期卒業を認められるには、次に掲げる全ての要件を満たさなければならない。
第３学年次終了時又は第４学年次９月期卒業判定時までに、学則に定められた卒業要件を満たしていること（「卒業試験」及び「卒業研究」の単位修得は不要とする。）。
⑵

卒業単位に算入される全ての科目の成績の平均点（放棄科目を除く。）が 80 点以上であること（小数点以下切捨て）。

（申請が許可された場合の履修登録制限緩和）
第４条

早期卒業の申請が認められた者は、第３学年次において、第３学年次配当科目を 40 単位まで履修登録できるほか、履修規程第８条の履修登録単位上限の例外として、第３学年次又は第４学年次開講科目（演習Ⅲを除く。）を８単位まで履修できるものとする。
（履修登録制限緩和科目における履修科目の取扱い）
第５条

申請を認められたのち、第３学年次卒業を辞退した者又は早期卒業の条件を満たすことができなかった者が、40 単位を超えて履修登録し、試験に合格した科目の単位は、第４学年次に認定するものとする。
２

前項の例外履修科目についての取扱いは、辞退者又は条件非充足者が第４学年次に進級した年度に当該科目が開講されない場合にも、行われるものとする。

（申請及び卒業の手続）
第６条

早期卒業を希望する者は、定められた期日までに所定の書式に従って経済学部長（以下「学部長」という。）に申請しなければならない。
２

早期卒業の申請の時期は、第２学年次の成績発表から第３学年次の科目履修登録期限までの間の適切な時期とし、具体的な期日等の通知については、文書配布、掲示等によって行うものとする。

３

早期卒業の申請が認められた者は、別に定める期日までに、進路の明確性を証明する書類等（合格通知、受験票等）を、学部長に提出しなければならない。

４

早期卒業に関わる申請条件及び卒業条件の充足に関しては、学部長、経済学科長、大学院経済学研究科長及び同専攻主任から構成される判定委員会が第一次的判断を行い、教授会に諮る原案を作成して学務部教務課に手続を依頼するものとする。

５

早期卒業の申請が認められた者の卒業判定は、教授会の議を経て学長がこれを行う。

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（早期卒業申請の取下げ）
第７条

早期卒業の申請が認められた者は、学部長の承認を得て、申請を取り下げることができる。

２

申請の取下げの申出は、卒業判定を行う教授会よりも十分に前の時期までになされなければならない。

３

申請の取下げを承認した場合、学部長は、最も近い期日に開催される教授会において報告するものとする。

（早期卒業時期の変更）
第８条

早期卒業の申請が認められた者のうち、第３学年次の３月に卒業することを希望した者は、学部長の承認を得て、申請した早期卒業時期を変更することができる。
２

早期卒業時期を変更する申出は、第３学年次３月卒業の判定が行われる時期よりも十分に前の時期までになされなければならない。

３

早期卒業期の変更を承認した場合、学部長は、最も近い期日に開催される教授会において報告するものとする。

（早期卒業希望者の成績評価提出時期）
第９条

早期卒業の申請が認められた者のうち、第３学年次終了時卒業を希望した者が第３学年次に履修した科目の担当教員は、卒業の判定に間に合う適切な時期までに、当該科目の成績評価を学務部教務課に提出しなければならない。
２

前項の適切な時期は、学務部教務課と協議して定めるものとする。

（雑則）第 10 条

この細則において早期卒業を希望する者が提出することとされている書類、資料等は、学務部教務課を経て、学部長に提出するものとする。
（事務）第 11 条

この細則に関する事務は、学務部教務課において処理する。

（改廃）第 12 条附

この細則の改廃は、教授会の議を経て学長が行い、常務理事会に報告するものとする。
則

この細則は、2023 年４月１日から施行する。

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東北学院大学経済学部早期卒業細則（2014 年度以降入学生適用）
（主旨）

第１条

この細則は、東北学院大学学則（以下「学則」という。
）第３条第２項、第 25 条第２項、東北学院大学早期卒

業に関する規程第 10 条及び同規程別表の規定に基づき、経済学部学生に第３学年次終了時又は４年次９月期卒業判定時に卒業を認める場合（以下「早期卒業」という。
）について必要な事項を定めるものとする。
（申請の条件）
第２条 早期卒業の申請をするには、次の各号に掲げる全ての要件を備えていなければならない。
⑴ 大学院への進学の意思が明確であること。
⑵ 本学経済学部に第１学年次から在学していること。
⑶ ２年次終了時点の履修登録単位数が、80 単位未満であること（自由科目、教育職員免許状の教科に関する科目、教職等に関する科目（以下、「除外科目」という。
）は除く）⑷ 第２学年次終了時点までの修得単位数が 74 単位以上であること。ただし、卒業単位に算入されない資格関係科目は、含めない。
⑸

卒業単位に算入されるすべての科目の成績の平均点（放棄科目は除く。
）が、80 点以上であること（小数点以下は切り捨て）。
（申請の手続き）
第３条 早期卒業の申請をする者は、定められた期日までに所定の書式に従って東北学院大学経済学部長（以下「学部長」という。
）に申請しなければならない。
２ 早期卒業の申請の時期は、第２学年次の成績発表から第３学年次の科目履修登録期限までの間の適切な時期とし、具体的な期日等の通知については、文書配布又は掲示等によって行うものとする。
（早期卒業の条件）
第４条 申請の条件を満たした者が早期卒業を認められるには、次の各号に掲げる全ての要件を備えていなければならない。
⑴ 第３学年次終了時までに、学則に定められた卒業要件を全て満たしていること。
⑵ 卒業単位に算入される全科目の成績の平均点（放棄科目を除く。
）が 80 点以上であること（小数点以下は切り捨て）。
⑶ 別に定める期日までに、大学院合格通知証を学部長に提出すること。
（申請が許可された場合の履修登録制限緩和）
第５条 早期卒業の申請が認められた者は、３年次において、３年次配当科目を 44 単位まで履修登録できるほか、履修細則第 11 条の履修登録制限の例外として、３・４年次開講科目（演習Ⅱ、演習Ⅲ、フィールドワークⅠａ、Ⅰｂ、Ⅰｃ、Ⅱａ、Ⅱｂ、Ⅱｃを除く）を８単位まで履修できるものとする。
（履修登録制限緩和科目における履修科目の取り扱い）
第６条 申請は認められたが、３年次卒業を辞退した者又は早期卒業の条件を満たすことができなかった者が、44 単位を超えて履修登録し、試験に合格した科目の単位は、４年次に認定するものとする。
２ 前項の例外履修科目についての取り扱いは、辞退者又は条件非充足者が４年次に進級した年度に当該科目が開講されない場合にも、行われるものとする。
（申請及び卒業の手続き）
第７条 早期卒業を希望する者は、定められた期日までに所定の書式に従って学部長に申請しなければならない。
⑴ 早期卒業の申請が認められた者は、別に定める期日までに、進路の明確性を証明する書類等（合格通知、受験票等）を、学部長に提出しなければならない。
⑵ 早期卒業に関わる申請条件及び卒業条件の充足に関しては、学部長、経済学科長、共生社会経済学科長、大学院経済学研究科長及び同専攻主任から構成される判定委員会が第一次的判断を行い、教授会に諮る原案を作成して学─ 54 ─

務部教務課に手続きを依頼するものとする。
⑶ 早期卒業の申請が認められた者の卒業判定は、教授会がこれを行う。
（早期卒業申請の取り下げ）第８条 早期卒業の申請が認められた者は、学部長の承認を得て、申請を取り下げることができる。
２ 申請の取下げの申出は、卒業判定を行う教授会よりも十分に前の時期までになされなければならない。
３ 申請の取下げを承認した場合、学部長は、最も近い期日に開催される教授会において報告するものとする。
（早期卒業時期の変更）
第９条 早期卒業の申請が認められた者のうち、３学年次の３月に卒業することを希望した者は、学部長の承認を得て、申請した早期卒業時期を変更することができる。
２ 早期卒業時期を変更する申し出は、３学年次３月卒業の判定が行われる時期よりも十分に前の時期までになされなければならない。
３ 早期卒業期の変更を承認した場合、学部長は、最も近い期日に開催される学部教授会において報告するものとする。
（早期卒業希望者の成績評価提出時期）
第 10 条早期卒業を希望する者が第３学年次に履修した科目の成績評価は、卒業の判定に間に合う適切な時期までに、学務部教務課に提出しなければならない。
２ 前項の適切な時期は、学務部教務課と協議して定めるものとする。
（事務取扱）
第 11 条 この細則において早期卒業を希望する者が提出することとされている書類、資料等は、学務部教務課を経て、学部長に提出するものとする。
（改廃）第 12 条 この細則の改廃は、拡大教務委員会の承認を得、教授会の議を経て学長が行い、常務理事会に報告するものとする。
附 則
この細則は、平成 26（2014）年４月１日から施行する。
附 則
１．本細則は、2017 年（平成 29 年）４月１日から施行する。

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