平成 26 年 10 月 14 日
各 位
不動産投資信託証券発行者名
東京都中央区八丁堀二丁目 26 番９号
ヒューリックリート投資法人
代表者名
執行役員

時

田
榮治
（コード：3295）

資産運用会社名
ヒューリックリートマネジメント株式会社
代表者名
代表取締役社長時田
榮治
問合せ先
取締役企画・管理部長 一 寸 木 和 朗（TEL．03-6222-7250）

新投資口発行及び投資口売出しに関するお知らせ
ヒューリックリート投資法人（以下「本投資法人」といいます。）は、平成 26 年 10 月 14 日開
催の本投資法人役員会において、新投資口発行及び投資口売出しに関し決議いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。
記
1．公募による新投資口発行(1) 募 集 投 資 口 数(2) 払込金額（ 発 行 価 額 ）

(3)
(4)

(5)

払込金額
（発行価額）の総額
発行価格（ 募 集 価 格 ）発行価格（募集価格）の総額122,860 口
未定
日本証券業協会の定める有価証券の引受け等に関する規則第25 条に規定される方式により、平成 26 年 10 月 29 日(水)から平成 26 年 11 月 5 日(水)までの間のいずれかの日（以下「発行価格等決定日」という。）に開催する本投資法人役員会において決定する｡
未定
未定
日本証券業協会の定める有価証券の引受け等に関する規則第25 条に規定される方式により、発行価格等決定日の株式会社東京証券取引所における本投資法人の投資口（以下「本投資口」という。）の普通取引の終値（当日に終値のない場合は、その日に先立つ直近日の終値）に 0.90～1.00 を乗じた価格（1円未満端数切捨て）を仮条件として、需要状況等を勘案した上で、発行価格等決定日に決定する。
未定

ご注意：本報道発表文は、本投資法人の新投資口発行及び投資口売出しに関して一般に公表するための文書であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並びにその訂正事項分をご覧頂いた上で、投資家ご自身の責任と判断でなさるようお願いいたします。
また、本報道発表文は、日本、米国その他の地域における証券の売付けの勧誘又は買付けの申込の勧誘を構成するものではありません。1933 年米国証券法に基づいて証券の登録を行うか又は登録の免除を受ける場合を除き、米国において証券の勧誘又は売付けを行うことはできません。米国における証券の公募が行われる場合には、1933 年米国証券法に基づいて作成される英文目論見書が用いられます。その場合には、英文目論見書は当該証券の発行法人又は売出人より入手することができます。これには発行法人及びその経営陣に関する詳細な情報並びにその財務諸表が記載されます。なお、本件においては米国における証券の公募は行われません。
1

(6)

(7)

(8)
(9)
(10)

(11)
(12)

(13)

募集方法

国内及び海外における同時募集とする。
① 国内一般募集
国内における一般募集（以下「国内一般募集」という。）とし、みずほ証券株式会社、野村證券株式会社及び大和証券株式会社を共同主幹事会社とする国内引受会社（以下「国内引受会社」と総称する。）に国内一般募集分の全投資口を買取引受けさせる。
② 海外募集米国及び欧州を中心とする海外市場（但し、米国においては 1933 年米国証券法に基づくルール 144A に従った適格機関投資家に対する販売に限る。）における募集（以下「海外募集」といい、国内一般募集と併せて「本募集」という。）とし、Mizuho International plc 及び Nomura Internationalplc を共同主幹事引受会社とする海外引受会社（以下国内引受会社と併せて「引受人」と総称する。）に海外募集分の全投資口を総額個別買取引受けさせる。
なお、上記①及び②の各募集に係る投資口数については、国内一般募集 64,470 口及び海外募集 58,390 口を目処に募集を行うが、その最終的な内訳は、需要状況等を勘案した上で発行価格等決定日に決定する。
本募集及び下記「2．投資口売出し（オーバーアロットメントによる売出し）」に記載のオーバーアロットメントによる売出し（以下「オーバーアロットメントによる売出し」という。）のジョイント・グローバル・コーディネーターはみずほ証券株式会社及び野村證券株式会社（以下「ジョイント・グローバル・コーディネーター」と総称する。）とする。
引 受 契 約 の 内 容 引受人は、下記(10)に記載の払込期日に本募集における払込金額（発行価額）の総額と同額を本投資法人へ払込み、本募集における発行価格（募集価格）の総額との差額は、引受人の手取金となる。本投資法人は、引受人に対して引受手数料を支払わない。
申込
単位 1 口以上 1 口単位
申込
期
間 発行価格等決定日の翌営業日から発行価格等決定日の 2 営業( 国 内 一 般 募 集 ) 日後の日まで。
払込
期
日 平成 26 年 11 月 6 日(木)から平成 26 年 11 月 12 日(水)までの間のいずれかの日。但し、発行価格等決定日の 5 営業日後の日とする。
受渡期日 上記(10)に記載の払込期日の翌営業日とする。
払込金額（発行価額）、発行価格（募集価格）、国内一般募集における投資口数及び海外募集における投資口数の最終的な内訳、その他この新投資口発行に必要な事項は、今後開催する本投資法人役員会において決定する。
上記各号のうち国内一般募集に係る事項については、金融商品取引法による届出の効力発生を条件とする。

ご注意：本報道発表文は、本投資法人の新投資口発行及び投資口売出しに関して一般に公表するための文書であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並びにその訂正事項分をご覧頂いた上で、投資家ご自身の責任と判断でなさるようお願いいたします。
また、本報道発表文は、日本、米国その他の地域における証券の売付けの勧誘又は買付けの申込の勧誘を構成するものではありません。1933 年米国証券法に基づいて証券の登録を行うか又は登録の免除を受ける場合を除き、米国において証券の勧誘又は売付けを行うことはできません。米国における証券の公募が行われる場合には、1933 年米国証券法に基づいて作成される英文目論見書が用いられます。その場合には、英文目論見書は当該証券の発行法人又は売出人より入手することができます。これには発行法人及びその経営陣に関する詳細な情報並びにその財務諸表が記載されます。なお、本件においては米国における証券の公募は行われません。
2

2．投資口売出し（オーバーアロットメントによる売出し）（下記＜ご参考＞「1．オーバーアロットメントによる売出し等について」をご参照ください。）(1) 売 出 投 資 口 数 6,140 口
なお、上記売出投資口数は、国内一般募集に当たり、その需要状況等を勘案した上で、国内一般募集の事務主幹事会社であるみずほ証券株式会社が行うオーバーアロットメントによる売出しの売出投資口数の上限を示したものである。国内一般募集の需要状況等により減少し、又はオーバーアロットメントによる売出しそのものが全く行われない場合がある。売
出投資口数は、国内一般募集の需要状況等を勘案した上で、発行価格等決定日に開催する本投資法人役員会において決定する。
(2) 売出人 みずほ証券株式会社(3) 売出価格 未定
発行価格等決定日に決定する。なお、売出価格は国内一般募集における発行価格（募集価格）と同一とする。
(4) 売 出 価 額 の 総 額 未定
(5)

売出方法

国内一般募集に当たり、その需要状況等を勘案した上で、国内一般募集の事務主幹事会社であるみずほ証券株式会社が本投資法人の投資主であるヒューリック株式会社（以下「指定先」という。）から 6,140 口を上限として借入れる本投資口の日本国内における売出しを行う。
(6) 申込
単位 1 口以上 1 口単位(7) 申込
期
間 国内一般募集における申込期間と同一とする。
(8) 受渡期
日 国内一般募集における受渡期日と同一とする。
(9) 売出価格、その他この投資口の売出しに必要な事項は、今後開催する本投資法人役員会において決定する。
(10) 上記各号については、金融商品取引法による届出の効力発生を条件とする。

ご注意：本報道発表文は、本投資法人の新投資口発行及び投資口売出しに関して一般に公表するための文書であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並びにその訂正事項分をご覧頂いた上で、投資家ご自身の責任と判断でなさるようお願いいたします。
また、本報道発表文は、日本、米国その他の地域における証券の売付けの勧誘又は買付けの申込の勧誘を構成するものではありません。1933 年米国証券法に基づいて証券の登録を行うか又は登録の免除を受ける場合を除き、米国において証券の勧誘又は売付けを行うことはできません。米国における証券の公募が行われる場合には、1933 年米国証券法に基づいて作成される英文目論見書が用いられます。その場合には、英文目論見書は当該証券の発行法人又は売出人より入手することができます。これには発行法人及びその経営陣に関する詳細な情報並びにその財務諸表が記載されます。なお、本件においては米国における証券の公募は行われません。
3

3．第三者割当による新投資口発行（下記＜ご参考＞「1．オーバーアロットメントによる売出し等について」をご参照ください。）(1) 募 集 投 資 口 数 6,140 口(2) 払込金額 未定（ 発 行 価 額 ） 発行価格等決定日に開催する本投資法人役員会において決定する。なお、払込金額（発行価額）は国内一般募集における払込金額（発行価額）と同一とする｡(3) 払込
金額 未定（発行価額）の総額(4) 割 当 先 及 び 割 当 口 数 みずほ証券株式会社 6,140 口(5) 申込
単位 1 口以上 1 口単位(6) 申込期
間 平成 26 年 11 月 20 日(木)（ 申 込 期 日 ）(7) 払込期
日 平成 26 年 11 月 21 日(金)(8) 上記(6)に記載の申込期間（申込期日）までに申込みのない投資口については、発行を打ち切るものとする。
(9) 払込金額（発行価額）、その他この新投資口発行に必要な事項は、今後開催する本投資法人役員会において決定する。
(10) 上記各号については、金融商品取引法による届出の効力発生を条件とする。

ご注意：本報道発表文は、本投資法人の新投資口発行及び投資口売出しに関して一般に公表するための文書であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並びにその訂正事項分をご覧頂いた上で、投資家ご自身の責任と判断でなさるようお願いいたします。
また、本報道発表文は、日本、米国その他の地域における証券の売付けの勧誘又は買付けの申込の勧誘を構成するものではありません。1933 年米国証券法に基づいて証券の登録を行うか又は登録の免除を受ける場合を除き、米国において証券の勧誘又は売付けを行うことはできません。米国における証券の公募が行われる場合には、1933 年米国証券法に基づいて作成される英文目論見書が用いられます。その場合には、英文目論見書は当該証券の発行法人又は売出人より入手することができます。これには発行法人及びその経営陣に関する詳細な情報並びにその財務諸表が記載されます。なお、本件においては米国における証券の公募は行われません。
4

＜ご参考＞
1．オーバーアロットメントによる売出し等についてオーバーアロットメントによる売出しは、国内一般募集に当たり、その需要状況等を勘案した上で、国内一般募集の事務主幹事会社であるみずほ証券株式会社が指定先から 6,140 口を上限として借入れる本投資口の日本国内における売出しです。オーバーアロットメントによる売出しの売出投資口数は、6,140 口を予定していますが、当該売出投資口数は上限の売出投資口数であり、需要状況等により減少し、又はオーバーアロットメントによる売出しそのものが全く行われない場合があります。
なお、オーバーアロットメントによる売出しに関連して、みずほ証券株式会社が指定先から借入れた本投資口（以下「借入投資口」といいます。）の返還に必要な本投資口をみずほ証券株式会社に取得させるために、本投資法人は平成 26 年 10 月 14 日(火)開催の本投資法人役員会において、みずほ証券株式会社を割当先とする本投資口 6,140 口の第三者割当による新投資口発行（以下「本件第三者割当」といいます。）を、平成 26 年 11 月 21 日(金)を払込期日として行うことを決議しています。
また、みずほ証券株式会社は、国内一般募集及びオーバーアロットメントによる売出しの申込期間終了日の翌日から平成 26 年 11 月 19 日(水)までの間（以下「シンジケートカバー取引期間」といいます。）、借入投資口の返還を目的として、株式会社東京証券取引所においてオーバーアロットメントによる売出しに係る口数を上限とする本投資口の買付け（以下「シンジケートカバー取引」といいます。）を行う場合があります。みずほ証券株式会社がシンジケートカバー取引により取得した全ての本投資口は、借入投資口の返還に充当されます。なお、シンジケートカバー取引期間内において、みずほ証券株式会社の判断でシンジケートカバー取引を全く行わず、又はオーバーアロットメントによる売出しに係る口数に至らない口数でシンジケートカバー取引を終了させる場合があります。
更に、みずほ証券株式会社は、国内一般募集及びオーバーアロットメントによる売出しに伴って安定操作取引を行うことがあり、かかる安定操作取引により取得した本投資口の全部又は一部を借入投資口の返還に充当することがあります。
オーバーアロットメントによる売出しに係る口数から、安定操作取引及びシンジケートカバー取引によって取得し借入投資口の返還に充当する口数を減じた口数について、みずほ証券株
式会社は本件第三者割当に係る割当てに応じ、本投資口を取得する予定です。そのため本件第三者割当における発行投資口数の全部又は一部につき申込みが行われず、その結果、失権により本件第三者割当における最終的な発行投資口数がその限度で減少し、又は発行そのものが全く行われない場合があります。
なお、オーバーアロットメントによる売出しが行われるか否か及びオーバーアロットメントによる売出しが行われる場合の売出投資口数については発行価格等決定日に決定されます。オーバーアロットメントによる売出しが行われない場合は、みずほ証券株式会社による指定先からの本投資口の借入れは行われません。したがって、みずほ証券株式会社は、本件第三者割当に係る割当てに応じず、申込みを行わないため、失権により本件第三者割当における新投資口発行は全く行われません。また、株式会社東京証券取引所におけるシンジケートカバー取引も行われません。
なお、上記の取引に関して、みずほ証券株式会社は野村證券株式会社及び大和証券株式会社
ご注意：本報道発表文は、本投資法人の新投資口発行及び投資口売出しに関して一般に公表するための文書であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並びにその訂正事項分をご覧頂いた上で、投資家ご自身の責任と判断でなさるようお願いいたします。
また、本報道発表文は、日本、米国その他の地域における証券の売付けの勧誘又は買付けの申込の勧誘を構成するものではありません。1933 年米国証券法に基づいて証券の登録を行うか又は登録の免除を受ける場合を除き、米国において証券の勧誘又は売付けを行うことはできません。米国における証券の公募が行われる場合には、1933 年米国証券法に基づいて作成される英文目論見書が用いられます。その場合には、英文目論見書は当該証券の発行法人又は売出人より入手することができます。これには発行法人及びその経営陣に関する詳細な情報並びにその財務諸表が記載されます。なお、本件においては米国における証券の公募は行われません。
5

と協議の上、これを行います。
2．今回の新投資口発行による発行済投資口数の推移
現在の発行済投資口総数
本募集による新投資口発行に伴う増加投資口数
本募集による新投資口発行後の発行済投資口総数
本件第三者割当に伴う増加投資口数
本件第三者割当後の発行済投資口総数

652,000 口
122,860 口
774,860 口
6,140 口 (注)781,000 口 (注)（注）本件第三者割当における発行投資口数の全口数についてみずほ証券株式会社から申込みがあり、発行が行われた場合の口数を記載しています。

3．発行の目的及び理由新たな特定資産（投資信託及び投資法人に関する法律第 2 条第 1 項における意味を有します。
以下同じです。）の取得による資産規模の拡大、ポートフォリオにおける物件の分散及びキャッシュフローの安定性向上を目的として、本投資法人の LTV 水準、1 口当たり分配金及び 1 口当たり NAV の水準等に留意しつつ検討を行った結果、新投資口を発行することとしたものです。
4．調達する資金の額、使途及び支出予定時期(1) 調達する資金の額（差引手取概算額）
21,353,757,000 円（上限）（注）国内一般募集における手取金 10,671,912,510 円、海外募集における手取金 9,665,471,870円及び本件第三者割当における手取金上限 1,016,372,620 円を合計した金額を記載しています。また、上記金額は、平成 26 年 9 月 30 日現在の株式会社東京証券取引所における本投資口の普通取引の終値を基準として算出した見込額です。

(2) 調達する資金の具体的な使途及び支出予定時期
調達する資金については、本日付で公表の「資産の取得及び貸借に関するお知らせ」に記載の本投資法人が取得を予定している特定資産の取得資金の一部に充当する予定です。
取得予定価格
物件名称
取得予定日（注 2）（百万円）（注 1）
御茶ノ水ソラシティ
22,854
平成 26 年 11 月 7 日
千葉ネットワークセンター
7,060
平成 26 年 12 月 16 日
札幌ネットワークセンター
2,510
（注１）
「取得予定価格」には、各取得予定資産に係る売買契約書に記載された売買代金の百万円未満を四捨五入して記載しています。
（注 2）「取得予定日」は売買契約書に記載された取得予定日を記載しています。但し、御茶ノ水ソラシティの取得予定日は発行価格等決定日の変動により変更します。
（注 3）調達する資金については、支出するまでの間、金融機関に預け入れる予定です。

5．配分先の指定国内引受会社は、本投資法人の指定する販売先として、本投資法人の投資主であり、かつ、ご注意：本報道発表文は、本投資法人の新投資口発行及び投資口売出しに関して一般に公表するための文書であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並びにその訂正事項分をご覧頂いた上で、投資家ご自身の責任と判断でなさるようお願いいたします。
また、本報道発表文は、日本、米国その他の地域における証券の売付けの勧誘又は買付けの申込の勧誘を構成するものではありません。1933 年米国証券法に基づいて証券の登録を行うか又は登録の免除を受ける場合を除き、米国において証券の勧誘又は売付けを行うことはできません。米国における証券の公募が行われる場合には、1933 年米国証券法に基づいて作成される英文目論見書が用いられます。その場合には、英文目論見書は当該証券の発行法人又は売出人より入手することができます。これには発行法人及びその経営陣に関する詳細な情報並びにその財務諸表が記載されます。なお、本件においては米国における証券の公募は行われません。
6本投資法人の資産運用会社の株主であるヒューリック株式会社に対し、国内一般募集における本投資口のうち、12,220 口を販売する予定です。
6．今後の見通し
本日付で公表の「平成 27 年 2 月期の運用状況の予想の修正及び平成 27 年 8 月期の運用状況の予想について」をご参照ください。

7．最近 3 営業期間の運用状況及びエクイティ・ファイナンスの状況等(1)

最近 3 営業期間の運用状況（注 1)
平成 26 年 8 月期
1 口当たり当期純利益（注 2)3,450 円1 口当たり分配金
2,383 円
実績配当性向99.9％
1 口当たり純資産
106,590 円（注 1） 本投資法人は平成 26 年 2 月 7 日に株式会社東京証券取引所不動産投資信託証券市場へ上場し、当期が第 2 期（平成 26 年 9 月 1 日～平成 27 年 2 月 28 日）にあたるため、第 1 期までの運用状況を記載しています。また、当該数値については、金融商品取引法第 193 条の 2 第 1 項の規定に基づく監査はなされていません。
（注 2）１口当たり当期純利益は、当期純利益を日数加重平均投資口数（450,347 口）で除することにより算定しています。また、実際に運用を開始した日である平成 26 年２月７日時点を期首とみなして、日数による加重平均投資口数（647,583 口）により算出した１口当たり当期純利益は 2,399 円です。なお、１円未満を切り捨てて記載しています。

(2)

最近の投資口価格の状況① 最近 3 営業期間の状況
平成 26 年 8 月期
始 値
122,000 円
高 値
182,000 円
安 値
122,000 円
終 値
176,400 円（注） 本投資法人は平成 26 年 2 月 7 日に株式会社東京証券取引所不動産投資信託証券市場へ上場しましたので、それ以前の投資口価格については、該当事項はありません。
② 最近 6 ヶ月間の状況
平成 26 年
平成 26 年
平成 26 年
平成 26 年
平成 26 年
平成 26 年
5月
6月
7月
8月
9月
10 月
始 値
143,900 円 150,900 円 161,000 円 179,300 円 176,400 円 179,700 円
高 値
150,000 円 161,000 円 181,600 円 182,000 円 181,400 円 182,500 円
安 値
140,400 円 143,900 円 154,100 円 170,500 円 173,300 円 174,800 円
終 値
150,000 円 160,900 円 177,200 円 176,400 円 176,100 円 178,600 円（注）平成 26 年 10 月の投資口価格については、平成 26 年 10 月 10 日現在で記載しています。

ご注意：本報道発表文は、本投資法人の新投資口発行及び投資口売出しに関して一般に公表するための文書であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並びにその訂正事項分をご覧頂いた上で、投資家ご自身の責任と判断でなさるようお願いいたします。
また、本報道発表文は、日本、米国その他の地域における証券の売付けの勧誘又は買付けの申込の勧誘を構成するものではありません。1933 年米国証券法に基づいて証券の登録を行うか又は登録の免除を受ける場合を除き、米国において証券の勧誘又は売付けを行うことはできません。米国における証券の公募が行われる場合には、1933 年米国証券法に基づいて作成される英文目論見書が用いられます。その場合には、英文目論見書は当該証券の発行法人又は売出人より入手することができます。これには発行法人及びその経営陣に関する詳細な情報並びにその財務諸表が記載されます。なお、本件においては米国における証券の公募は行われません。
7③ 発行決議日の前営業日における投資口価格
平成 26 年 10 月 10 日
始 値
176,200 円
高 値
179,000 円
安 値
175,900 円
終 値
178,600 円(3)

最近 3 営業期間のエクイティ・ファイナンスの状況① 私募設立発行期日
調達資金の額
払込金額（発行価額）
募集時における発行済投資口数
当該募集による発行投資口数
募集後における発行済投資口総数
割当先
発行時における当初の資金使途
発行時における支出予定時期
現時点における充当状況

平成 25 年 11 月 7 日
200,000,000 円
100,000 円
0口
2,000 口2,000 口ヒューリック株式会社
設立
平成 25 年 11 月以降
上記支出予定時期に全額を充当済み② 公募増資発行期日
調達資金の額
払込金額（発行価額）
募集時における発行済投資口数
当該募集による発行投資口数
募集後における発行済投資口総数
発行時における当初の資金使途発行時における支出予定時期
現時点における充当状況

平成 26 年 2 月 6 日
64,355,850,000 円
104,220 円
2,000 口617,500 口
619,500 口
取得予定資産の取得資金の一部に充当
平成 26 年 2 月以降
上記支出予定時期に全額を充当済み③ 第三者割当増資
発行期日
調達資金の額
払込金額（発行価額）
募集時における発行済投資口数
当該募集による発行投資口数
募集後における発行済投資口総数
割当先
発行時における当初の資金使途
発行時における支出予定時期
現時点における充当状況

平成 26 年 3 月 7 日
3,387,150,000 円
104,220 円
619,500 口
32,500 口
652,000 口
みずほ証券株式会社
短期借入金の一部の返済資金に充当
平成 26 年 3 月以降
上記支出予定時期に全額を充当済み

8．ロックアップについて(1) 本募集に関連して、ヒューリック株式会社に、ジョイント・グローバル・コーディネーター及び大和証券株式会社に対し、発行価格等決定日に始まり、当該募集の受渡期日から起算して 180日目の日に終了する期間中、ジョイント・グローバル・コーディネーター及び大和証券株式会社の事前の書面による同意なしには、本投資口の売却等（但し、オーバーアロットメントによる売ご注意：本報道発表文は、本投資法人の新投資口発行及び投資口売出しに関して一般に公表するための文書であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並びにその訂正事項分をご覧頂いた上で、投資家ご自身の責任と判断でなさるようお願いいたします。
また、本報道発表文は、日本、米国その他の地域における証券の売付けの勧誘又は買付けの申込の勧誘を構成するものではありません。1933 年米国証券法に基づいて証券の登録を行うか又は登録の免除を受ける場合を除き、米国において証券の勧誘又は売付けを行うことはできません。米国における証券の公募が行われる場合には、1933 年米国証券法に基づいて作成される英文目論見書が用いられます。その場合には、英文目論見書は当該証券の発行法人又は売出人より入手することができます。これには発行法人及びその経営陣に関する詳細な情報並びにその財務諸表が記載されます。なお、本件においては米国における証券の公募は行われません。
8

出しに伴う本投資口の貸渡し等を除きます。）を行わない旨を約していただく予定です。
ジョイント・グローバル・コーディネーター及び大和証券株式会社は、上記の期間中であってもその裁量で、当該合意の内容を一部又は全部につき解除できる権限を有する予定です。
(2) 本募集に関連して、本投資法人は、ジョイント・グローバル・コーディネーターに対し、発行価格等決定日に始まり、当該募集の受渡期日から起算して 90 日目の日に終了する期間中、ジョイント・グローバル・コーディネーターの事前の書面による同意なしには、本投資口の発行等（但し、国内一般募集、海外募集、本件第三者割当及び投資口の分割に伴う新投資口発行等を除きます。）を行わない旨を合意しています。
ジョイント・グローバル・コーディネーターは、上記の期間中であってもその裁量で、当該合意の内容を一部又は全部につき解除できる権限を有しています。
以上*本資料の配布先 ： 兜倶楽部、国土交通記者会、国土交通省建設専門紙記者会*本投資法人のホームページアドレス ： http://www.hulic-reit.co.jp/

ご注意：本報道発表文は、本投資法人の新投資口発行及び投資口売出しに関して一般に公表するための文書であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並びにその訂正事項分をご覧頂いた上で、投資家ご自身の責任と判断でなさるようお願いいたします。
また、本報道発表文は、日本、米国その他の地域における証券の売付けの勧誘又は買付けの申込の勧誘を構成するものではありません。1933 年米国証券法に基づいて証券の登録を行うか又は登録の免除を受ける場合を除き、米国において証券の勧誘又は売付けを行うことはできません。米国における証券の公募が行われる場合には、1933 年米国証券法に基づいて作成される英文目論見書が用いられます。その場合には、英文目論見書は当該証券の発行法人又は売出人より入手することができます。これには発行法人及びその経営陣に関する詳細な情報並びにその財務諸表が記載されます。なお、本件においては米国における証券の公募は行われません。
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