日本で暮らす外国人と人権
日本で暮らす外国人

さまざまな在日外国人

まず、日本にどれぐらいの数の外国人が暮らしているかをご存じでしょうか？
近年では、コロナ禍による入国制限等の影響もあって若干減少しつつありますが、 それでも2021年6月の時点で在日外国人の数は282万3,565人、日本の総人口の2.44％を占めています。旧植民地出身者とその子孫（主に韓国・朝鮮）及び、それ以外の（ニューカマーといわれる）外国人に大きく分かれますが、ブラジル、中国、フィリピン、ベトナムなど、さまざまな国籍や言語をもつ人が増えてきています。

在日外国人のうち在日コリアン（韓国・朝鮮）の人々には植民地支配と戦中・戦後の混乱の中、日本に渡らざるを得なかったり、定住せざるを得なかったという歴史的背景があります。

パネル展

日本で暮らす外国人と人権
日本には280万人を超える外国人が暮らしています。歴史的な 経緯をもって定住している在日韓国・朝鮮人の人々をはじめ、近年では、就労や留学、国際結婚などのために来日したさまざまな 国籍・民族・文化をもつ人々も生活しています。
しかし、日本の法律や社会制度は在日外国人の人権を守るためには十分な整備がされておらず、人々の意識のうえでも、根深い外国人差別が存在しています。
パネル展「日本で暮らす外国人と人権」では、教育や雇用、差別をめぐる問題など、在日外国人をとりまくさまざまな人権課題をとりあげます。
外国人と「共に生きる」社会とはどういうものか、その実現に何が必要なのかについて考える機会にしていただ
ければ幸いです。

国・地域別在留外国人の推移
350
300
250

72.8

200

20.6
27.7150

一方、「ニューカマー」と言われる外国人の背景は非常に多様です。
留学や就労の目的で来日する人が最も多く、その一部は日本に定住していきます。
また、「中国残留日本人」とその子孫の多くが日本に帰国して暮らしています。（中国生まれの世代は母語が中国語）
さらに戦争や紛争、差別や人権侵害を理由に母国を追われるなど、「難民」と認められて定住する人もいます。
日本人との国際結婚により来日する人もいるほか、日本に定住したのちに国際結婚する人も増えており、現在は20組に1組が国際結婚です。

45100

41.6

5074.502010

パネル作成：（一財）とよなか人権文化まちづくり協会

2011

2012

2013

2014

中国

韓国・北朝鮮

2015
ベトナム

2016
フィリピン

2017

2018

ブラジル

2019

2020

2021

その他

グラフは法務省「国・地域別在留外国人の推移」のデータをもとに作成しました

外国人の子どもと教育

外国人と就労外国人と就労外国人労働者の急増

外国人労働者の人権侵害

民族学校と外国人学校

この30～40年間ほどの間に、日本で働く外国人は急増しました。この背景には日本の工業や農業等の現場が人手不足に悩まされていたという事情があります。きつい労働現場は日本人の若者に敬遠され、存続の危機にたたされました。
「とにかく人手がいる」という産業界の要請を受けて、日本政府は外国人に労働市場の門戸を開いていったのです。

外国人労働者が日本の職場において弱い立場に置かれてしまっているケースは少なくありません。
外国人労働者というだけで不況時には真っ先に解雇されてしまったり、危険で不衛生な労働を強いられたり、ほかにも不当な長時間労働や低賃金労働など、日本人労働者と「同じ職場の労働力」として受け入れられたはずの外国人労働者が労働基準法を無視した扱いや人権侵害ともいえるような扱いを受けている実態があります。

現在、日本国内には250校以上の外国人学校があります。
外国籍の子どもにとって、これらの学校は母国の言葉や文化を学んだり、日本の社会で暮らすために必要な知識を身につけることができる貴重な教育機関であり、大きな役割を担っていると言えます。

・1980年代のバブル経済の中、アジア各地から就学ビザなどで来日して就労するケースが増加。
・1990年、日本政府は入管法を改正。日系人（日系ブラジル人、日系ペルー人など）については職種の制限なしに国内で就労が認められるようになりました。
・1993年頃から外国人への「技能実習制度」導入。一定の条件を満たした外国人に最大1年（後に2年に延長）の研修が許可されます。しかし「研修」とは名ばかりで、実態は就労に他ないケースが多く、問題となりました。
・2010年には、技能実習制度が見直されましたが、労働時間や賃金支払いを巡る問題は現在も後を絶ちません。

また、近年では外国人労働者が人種や国籍を理由に職場で差別的な嫌がらせを受けるといった「レイシャルハラスメント（ヘイトハラスメント）」も問題視されています。
このような実態に対して、日本政府も対策に動き始めましたが、まだまだ不十分なのが現状です。

●朝鮮学校幼稚園・初級・中級・高級学校・大学校●中華学校●ブラジル人学校●ペルー人学校●インターナショナルスクール

約７０校（2022年現在）

計５校
約８０校 （2022年現在）
計２校
計１２５校（認可校のみ）

しかし、各種学校・私塾扱いのため、日本政府や地方自治体からの助成や支援を受けることができないといった課題があります。
さまざまな働きかけの結果、近年、少しずつ改善されてきた部分もありますが、今後も日本で多文化共生社会を進めていくためには、外国人学校への経済的支援や、そのための法整備など、異文化をもつ子どもも日本の子どもと同様にのびのび育つことのできる環境をつくっていく必要があります。

朝鮮学校での授業の様子

外国人の子どもと教育
日本の学校が抱える問題

外国籍の子どもは、日本国籍の子どもと違って就学義務がないため、以前までは外国籍の子どもが就学年齢になっても就学通知は届きませんでした。現在では外国籍の子どもにも就学通知が届くよう改善されてきましたが、各市町村によって対応に差があります。
また、外国籍の子どもが日本の公立学校に通う際、次のような問題もあります。
・日本語指導の不足：日本語を話せない子どもが増えているにもかかわらず、日本語指導が不十分で、少し話せるようにはなっても、学力にはつながっていません。
・親とのコミュニケーション：親と教師が意思疎通できないことが多く、子どもにも不利益となります。
・「みんな日本人」が前提の雰囲気 ：外国人の子どもが自分らしく過ごすことができず、学校で孤立しやすい状況にあります。在日コリアン、中国帰国者、ブラジル人が集まる学級を設置している学校もありますが少数です。

外国人の子どもと教育
不就学児童の問題

現在、日本では在日外国人の増加にともない外国籍の子どもが急激に増えてきています。
そんな中、深刻化しているのが外国籍児童の「不就学」の問題です。
2019年に文科省がおこなった調査では、日本に住む義務教育相当年齢の外国籍の子ども約12万4,049人のうち15.8%に当たる1万9,654人が不就学であると言われています。
この理由には、両親が日本社会の事情について知らなかったり、授業料が払えないなどがあります。また、一度日本の学校に就学したものの、「言葉がわからない、授業についていけない、いじめられた」等の理由で行かなくなった子どもも多数います。

19,654人

就学
出国・転居
101,399人

入居や入店拒否
日本人であれば、家やアパートを探すとき、家賃・間取り・日当たり・交通の便・周辺の環境などを考慮して「一番住みたいところ」を決めるでしょう。住む場所を得ることは、最も基本的な人権の一つと言えます。
ところが、外国籍であるというだけの理由で部屋を借りられないといった事例が現在も非常に多くあります。入居を拒否する理由の多くは、「外国人は日本の習慣を知らないから」、「犯罪やトラブルを起こすから」など、誤解や偏見に満ちたものです。
また、商店や温泉などの商業施設が、「外国人である」というだけで排除する事例も増えてきています。中には、日本国籍を取得していたにも関わらず、「外国人に見える」という理由で排除されるといった事例もありました。
近年、このような被害を受けた人々が裁判を起こし、勝訴するというケースも出てきてはいるものの、現在の日本には差別行為を直接規制する法律はなく、こうした事例は後を絶ちません。

メディアや政治家が「外国人の犯罪が増え、日本の治安が悪化している」等と言うことがあります。また、警察が堂々と「外国人＝犯罪者」とみなされかねないようなポスターを作製することもあります。

最近になって、不就学児童の実態把握とともに公立学校での受け入れ態勢の整備（日本語指導、多文化共生の取り組み）、外国人学校への公的補助などの対策が検討されるよ
うにはなりましたが、まだまだ課題は山積みです。

3047人

外国人への差別

外国人への差別外国人犯罪の増加は本当か？

不就学・就学状況を確認できない外国人への差別

しかし本当に「外国人犯罪は増えている」のでしょうか？
「警察白書」等によると、確かに外国人の検挙数自体は増えていますが、外国人登録者数の激増に比べると、決して犯罪が増えているとは言えないことがわかります。ごく一部の外国人が犯罪組織を構成しているのは事実です
が、それは日本人の場合でも同様ではないでしょうか。
大多数の外国人は、自分と家族のために懸命に働き、まじめに暮らしている、私たちと同じ「住民」なのです。

外国人への差別インターネット

コロナ差別

現在、インターネット上では、在日外国人への差別・排除を煽る情報や書き込みが氾濫しています。
特に気になるのが、在日韓国・朝鮮人についての歴史を歪曲して伝える書き込みや、「在日特権」とよばれるデマ情報がインターネットを通じて拡散され、多くの人に信じ込まれていることです。

新型コロナウイルスの感染拡大にともなう不安や恐怖から、日本で暮らしている外国人がまるで感染拡大の原因が自分たちにあるかのような暴言を吐かれたり、感染対策を理由に入店を拒否されるなど、差別的な扱いや人権侵害を受けるといったケースもあります。
得体のしれない病気を恐れる私たちの心が、「国籍」や「人種」、「地域」や「文化」が違う人々に対する差別意識を生み出してしまっているのです。
新型コロナウイルスには判明していないことも多く、まだまだ不安な日々が続きますが、恐れるべきは人間ではなく、ウイルスであるということを忘れないようにしましょう。

何か調べものをしたいときなどインターネットは確かに便利ですが、誤った情報や悪意・先入観を持って書き込まれた情報もたくさんあります。こうした情報にまどわされないためには、何が正しくて何が間違っているのかを見極める力をつけていくことが大切です。

外国人への差別

外国人への差別

外国人への差別

サッカー差別横断幕事件

外国人労働者の人権侵害

ヘイトスピーチ①

2014年3月8日、埼玉スタジアムにて、地元サッカーチー
ムのサポーター（ファン）によって、「 JAPANESE ONLY（日本人以外お断り）」と書かれた垂れ幕が掲げられるといった事件がありました。
この垂れ幕は、サポーターが集まるゴール裏観客席の入口に掲示されたもので、作成者は「ゴール裏は自分たち（サポーター）の聖地。他の人、特に外国人が入って来るのは困るという意図で掲げた」と説明しています。
Ｊリーグには外国人選手や外国人サポーターも大勢おり皆、同じようにサッカーを愛し、チームを応援しています。
もし、彼らがこの垂れ幕を見たら、どう思うでしょうか。

2017年4月25日におこなわれたサッカー・アジアチャンピ
オンズリーグ、日本のクラブチームと、韓国のクラブチームとの試合で、日本のクラブチームのサポーター（ファン）が「旭日旗」を掲げたため、差別にあたる行為としてアジアサッカー連盟から処分されました。

近年、日本では、ヘイトスピーチと呼ばれる特定の人種や民族、集団等に対して差別意識や嫌悪、またはそれらに基づく暴力を扇動する行為が全国的に多発し、社会問題になりました。街中でおこなわれている在日韓国・朝鮮人に対するヘイトデモがそれにあたります。
デモには特定の団体だけでなく、一般市民も参加しており大阪の鶴橋では14歳の中学生が「鶴橋大虐殺を実行しますよ」などと発言したケースもありました。
このようなデモは2009年頃からはじまり、2013年ごろになって急速に増加していきました。

この行為は、排外主義的な目的意識を持った差別宣伝・扇動であり、決して許されることではありません。
近年、日本では、サッカーなどの応援に、旭日旗が用いられることが増えてきており、この処分に対しても、「旭日旗の何が悪いのか？」「どこが差別なのか？」といった意見がありましたが、旭日旗は戦時中に日本軍の軍旗として用いられた歴史があり、アジア諸国の人たちにとっては日本による侵略行為の象徴です。
こうした歴史的背景についてもきちんと認識しておかなければいけません。

外国人への差別ヘイトスピーチ②
こうしたデモは、対象とされる人々の人権や生存権、社会平等性といったものを著しく脅かす行為ですが、日本の法律では、行為そのものを直接規制したり処罰することはできず、また、個人ではなく不特定多数の集団に対して発せられているため、名誉棄損や侮辱罪といった刑法を適用することもできません。被害者を明確に特定することができないからです。
そんな中、2013年10月7日に京都地裁でおこなわれた裁
判では、全国で初めてとなるヘイトスピーチの差別性を認める判決が出されました。

ヘイトデモの様子（2017年 大阪市）
撮影：（一財）とよなか人権文化まちづくり協会

外国人への差別

外国人への差別ヘイトスピーチ③

ヘイトスピーチ④

この裁判は、「在日特権を許さない市民の会（在特会）」による京都朝鮮第一初級学校（当時）への差別街宣行為に対して、学校や生徒の保護者が訴えたものでした。
先ほどのパネルでも述べたように、本来、名誉棄損や侮辱罪は特定の個人でないと適用することができません。しかし、このケースでは、朝鮮学校を“統一的思想を持つ集団”として個人に含めることができたため、告訴することができたのです。

ただし、この判決では、人種差別によって朝鮮学校の名誉が傷つけられたことや学校業務が妨害されたことは認められたものの、ヘイトスピーチそのものの犯罪性が認められたわけではありません。
京都地裁が出した判決そのものは大変画期的なものでしたが、これが日本の法制度の限界でもありました。

その結果、2011年4月におこなわれた刑事裁判では在特会の差別街宣行為に対して侮辱罪と威力業務妨害罪が適用され、2013年10月7日におこなわれた民事裁判では、「一連の街宣行為は人種差別撤廃条約にて禁止されている人種差別に該当する」として、在特会に対して朝鮮学校への街宣行為を禁止する判決が出されました。

その後、ヘイトスピーチに反対・抗議するカウンターデモが各地で起こるなど、規制や対策を求める動きも出てきましたが、多くの差別ヘイトデモについては、「表現の自由」などを理由に、事実上、野放しの状態が続きました。

ヘイトデモに抗議するカウンタ―デモの様子（2016年 大阪市)
撮影：（一財）とよなか人権文化まちづくり協会

外国人への差別

外国人への差別ヘイトスピーチ解消法施行施行後の変化と私たちがすべきこと

しかし、ヘイトスピーチに抗議・反対する当事者や支援者による地道な運動は次第に国を動かしていき、国会でヘイトスピーチの解消に向けて議論されるようになりました。
そして、2016年5月に衆議院本会議で「本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律（ヘイトスピーチ解消法）」が可決、同年6月に施行されました。
この法律は理念法で、規制や罰則についての規定はありませんが、在日外国人に対する「差別的言動」が被害者への多大な苦痛と地域社会に深刻な亀裂を生じさせていること、その解消が「喫緊の課題」であることを国が認めるとともに、「差別的言動は許されない」ということが国の基本方針として明確にされています

解消法が施行されて以降、自治体によってはヘイトスピーチを目的とした公共施設や公園利用を許可しないといった動きなどが見られるようになり、ヘイトデモの件数も減少してきています。また、大阪市では2016年7月にヘイトスピーチの抑止を目的とした条例が全国で初めて施行され、川崎市でも2020年7月にヘイトスピーチに刑事罰を科すと定めた「川崎市差別のない人権尊重のまちづくり条例」が施行されました
また、ヘイトデモやセクシュアルマイノリティの人権課題が注目されてから、新たにヘイトスピーチの拡散防止や差別全般を禁止するための条例が、東京都や大阪府などで制定されています。

また、国や地方自治体に「不当な差別的言動の解消に向けた取組に関する施策を実施する責務」があるとも明記されており具体的な施策として「相談体制の整備」や「教育・啓発活動の充実」などが定められています。

今後、法律や条例に実効性を持たせ、より効果的にヘイトスピーチを規制していくには、私たち1人ひとりの力でヘイトスピーチを含めたあらゆる差別を許さない社会にしていく必要があります。
全ての人の人権が尊重される社会の実現をめざして、これからも共にがんばりましょう！

豊中市での外国人支援
教育委員会学校教育課 人権教育係
https://www.city.toyonaka.osaka.jp/kosodate/gakkou/forei
gn/kikokutoniti.html●帰国・渡日児童生徒相談
外国籍児童のための通訳派遣や日本語指導教室の紹介、学校生活についての相談をおこっています。
相談：月曜日～金曜日 8時45分～17時
住所：豊中市中桜塚3‐1‐1 豊中市役所第一庁舎6階
電話： 06－6858－2375

公益財団法人 とよなか国際交流協会
http://www.a-atoms.info/●多言語での相談サービス事業
外国籍の市民が地域で安心して生活できるよう、必要な情報の提供と相談（電話、面接）を多言語でおこなっています。
相談日：月、火、木、金曜日の11時～16時 土曜日の13時～16日
住所：豊中市玉井町1‐1‐1‐601（エトレ豊中6階）
電話： 06－6843－4343●日本語交流活動
地域の外国人とボランティアが出会い、交流などを通じて日本語を学んだり、豊かな人間関係を築く場をつくっています。
●子ども支援への対応
職員やボランティアによる外国にルーツを持つ子どもたちのための学習支援や居場所づくりをおこなっています。

豊中市での外国人の推移
豊中市を見ますと1993年から2003年ごろまでは米国や英国といった欧米諸国が上位10か国にみられますが、その後アジア諸国へとシフトしており、2018年では上位10か国のうち9か国がアジアの国々となっています。特にベトナムやネパールが急増しています。
また外国人総数の推移をみると、2013年頃まではほぼ横ばいであるのに対し、2013～2018年の5年間では10%近く急増しています。さらに国籍数も53か国から91か国になっており、より多様な人々が暮らすようになっていることが分かります。
韓国・朝鮮籍の人々の数はこの25年間で、常に1位ですがその数は減少傾向にあり、1993年から2018年では39%減となっています。
1993年

1998年

2003年

2008年

2013年

2018年

総数

4,994

4,801

4,840

4,950

4,961

5,436

国
籍
数

53

62

65

73

72

91

23

韓国・朝
鮮
中国
ブラジル

4
5

1774
245

韓国・朝
鮮
中国
ブラジル

3,329

韓国・朝
韓国・朝
2,211
2,034
鮮
鮮
中国
1,221
中国
1,096
中国
1,517
フィリピン 163 フィリピン 150 ベトナム 344

2,911 韓国・朝鮮 2,694 韓国・朝鮮 2,489
861
217

中国
米国

1,033
144

米国
ペルー

164
85

米国
フィリピン

135
90

ブラジル
フィリピン

138
112

米国
ベトナム

129
115

米国
台湾

111
108フィリピン
台湾

217
165

6 フィリピン

83

ペルー

72

英国

65

インド

99

35

英国

48

タイ

62

66

ベトナム

91

米国
インドネシ
ア

124

英国

ブラジル
インドネシ
ア

97

7
8

オースト
ラリア

28

タイ

46

ペルー

59

タイ

63

タイ

71

インド

113

9

タイ

27

カナダ

43

インド

53

ペルー

57

インドネシ
ア

63

ネパール

100

10

カナダ

25

オーストラ
リア

38

カナダ

43

インド

52

ブラジル

62

タイ

56

123

参考文献：「外国人と共生する地域づくり」（公財）とよなか国際交流協会 明石書店 2019