協同組合による共同受注
取組事例紹介

令和元年台風１９号災害
県道川俣温泉川治線日光市若間

令和 ４年 ５月
日光建設業協同組合

１．日光建設業協同組合の沿革・概要


設立
設立趣旨

昭和４７年６月
日光地区の建設業者の事業協同組合
共同施設の設置･管理運営、組合員の経済的地位の改善、経営・技術の向上、知識の普及教育、情報の提供、組合員の福利厚生
定款変更（平成２２年３月）
建設工事、設計、調査、維持管理業務等及び管理運営等の共同受注
建設業許可 栃木県知事 特定建設業許可 特２９第２３３２７号
官公需適格組合証明
初 回 平成２９年９月２８日 関東第３５号
第２回 令和 ２年９月２４日 関東第１７号
代表理事
柴 田 政 之
組合員数
３３社
職員６名
出資総額
４，４１０万円
保有財産
日光建設会館 土地２４５㎡ 建物 鉄骨３階 ４３５㎡
関連団体◎（一社）栃木県建設業協会 日光支部
◎建設業労働災害防止協会 栃木県支部日光分会◎日光市建設業組合2

２． 協同組合事業地域の概要（栃木県日光市）


栃木県


◎
宇都宮市



面積
人口

１，４４９ ｋ㎡
７７，７００人（令和３年国勢調査）

高齢化率３６．１％



栃木県北西部に位置し、西は群馬県
北は福島県に接し、県土面積の１／４を占め、全国市町村第３位の面積を持つ。
平成１８年３月 旧今市市、日光市、藤原町、足尾町、栗山村が合併、日光市となった。
山地部は日光国立公園地域となり豊かな自然や景観、そして世界遺産「日光の社寺」、「鬼怒川温泉」をはじめ温泉に恵まれ、国内外から多くの観光客が訪れる
１０年間で１万３千人の人口減が続き、限界集落が話題になっている。
北部山岳地域は積雪寒冷地域に指定され、旧足尾・栗山地区は過疎地域に指定されている。
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地域の公共施設維持管理の課題
１

建設業界の課題 公共事業の縮減と先の見えない受注環境
 一般競争入札の普及による受注競争の激化と低価格入札による疲弊
 技術者や作業員の高齢化と人手不足、若年従業員確保の困難
 除雪・維持管理等の緊急・時間外作業の優遇処置がない

災害・除雪・維持管理を担うことが困難
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２．行政の課題
 行財政改革による予算の縮減・職員の削減
 事務の煩雑化・法や規則の複雑化
 維持管理や地元事情に精通した中堅職員の不足
 スマートホンの普及により苦情等の情報発信のリアルタイム化・可視化
 責任追求の先鋭化と即時対応

行政が維持管理全般をカバーするのが困難
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３．行政と地域建設業界の抱える課題解決のため
 公共施設の維持管理を一括仕して外注し、行政の負担軽減
 地域に密着した建設業者を組織化し、維持管理の迅速処理
 業界の安定した事業の配分

協同組合を活用した維持管理業務委託の取り組み
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４．維持管理共同受注を受けるにあたって
 地域に精通した建設会社の組織化
 組合統括監理組織の整備
 行政を補完できる維持管理に精通した社員・組合職員の養成
 組合が安定して運営できる受注量の確保
 発注者との実施方針の意思統一 地域の実情にあった入札契約方式の採用

7栃木県建設業協会の取り組み
・平成２１年１０月
栃木県に協同組合による維持管理業務の共同受注の制度設計を要望

日光設業協同組合の取り組み
・平成２１年１０月
共同受注のための組織体制の整備（定款変更・建設業許可、職員雇用）・平成２２年４月
一般建設業許可取得
・平成２２年１０月
日光土木事務所管内「道路及び河川等維持管理統合業務委託受注」（除雪のみ）
・平成２４年１２月
特定建設業許可取得
・平成２５年２月
日光土木事務所管内「道路及び河川等維持管理統合業務委託受注」（維持管理・除雪）
・平成２７年９月
関東東北豪雨災害に伴う応急復旧工事 緊急受注
・令和元年１０月
台風１９号災害に伴う応急復旧工事 緊急受注

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協同組合による共同受注に向けて事業協同組合の設立（根拠法令｢中小企業協同組合法」）
 協同して事業を行なうことにより、中小企業者の経営合理化と取引条件の改善
 共同生産・加工・購買・受注・保証等の共同事
業実施
 ４名以上の発起人・出資金募集
 定款作成、設立総会開催、監督官庁の認可
 法人登記9建設業許可の取得
 経営業務管理責任者、専任技術者の常雇
 財産的基礎、金銭的信用があること

自己資本（純資産額）
一般 ５百万円以上と資金調達力
特定 ４千万円以上（資本金２千万以上）
 ４千万以上の下請発注には特定建設業許可

他に必要な手続き
経営状況分析
経営規模評価申請（経審）
一般競争入札参加資格申請（各発注者毎）
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栃木県日光土木事務所発注
道路及び河川等維持管理統合業務委託の概要
発注方式
一般競争入札（公募型プロポーザル方式）• 入札参加の条件
・栃木県工事入札参加資格
土木一式工事の認定を受けていること
・栃木県内に建設業法に基づく主たる営業所（本社又は本店）を有すること・過去１５年間に道路除雪･維持管理業務の履行実績（事業協同組合の場合は組合員たる１事業者の実績で可）・主任技術者（監理技術者）１名を専任で配置できること•11日光土木事務所管内の概要

華厳滝･華厳渓谷

所管区域
日光市１市
１，４４９㎢
 管理施設道路
４０路線 ４８４ｋｍ
河川
６４河川 ４１７ｋｍ
砂防指定地等
６０８箇所
土砂災害危険箇所
９３５箇所
管 理 ダ ム２基
異状気象時通行規制区間
９区間


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日光土木事務所管内図◎国道119号･120号が東西幹線軸
旧今市・日光市街地を形成、一部は日光杉並木街道を共用をしている。
いろは坂、金精道路の山岳道路を通過し、群馬県沼田市に通じる、金精道路は冬季交通止となる。
◎国道121号が南北幹線軸
福島県会津から栃木県宇都宮を結ぶ。
五十里・川治地区に異状気象時通行規制区間が設定されている。一部日光杉並木。
◎国道122号が日光から群馬県桐生市を通過し首都圏に通じる。
◎南東平地部は標高２００～５００ｍの鬼怒川及びその支川で形成された扇状地。
◎北西山岳部は標高２，０００ｍ級の男体山・白根山を主峰とする日光連山を形成。
河川は渓谷を形成、県道が平行して開削されている。
◎一級河川は利根川水系、鬼怒川・渡良瀬川上流となる。
鬼怒川上流には五十里・川治・湯西川・川俣ダムの直轄ダム群を擁する。

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４．業務内容①道路・河川パトロール・規制実施
アンダー冠水処置

国道１２１号
平ヶ崎アンダー（今市インター入り口）

河川パトロール

田川

清水川

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業務内容
道路・河川・砂防施設の維持工事

補修班

維持工事（舗装修繕）

維持工事（側溝清掃）

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③緊急工事・維持補修班の運営
日光杉並木倒木処理

事故対応 明智トンネルオイル処

理

維持作業班の運営
日光杉並木落ち葉処理

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災害応急復旧

令和元年１０月 台風１９号災害

法面崩落

県道鹿沼日光線 日光市中小来川

17災害応急復旧

令和元年１０月 台風１９号災害

大型土のう作成機による土のう作り

一級河川行川 日光市上小倉

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災害緊急工事（２７年９月関東東北豪雨）

主要地方道 宇都宮今市線 岩崎土石流

一級河川赤堀川 流木撤去

19除雪
平成２６年２月豪雪

除雪（湯西川温泉）

今市市内

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除雪

平成２６年２月

豪雪

融雪剤散布

いろは坂

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令和３年４月１日
日光建設業協同組合
事

務

維持管理実施体制
局

６名

代表理事
参与

理事会

除雪

事
務
局
長
（監理技術者）（経営管理者）（専任技術者）

総務課・課長兼理事・主 任

維持管理業務事業課・課長（監理技術者）
・係長（監理技術者）
地区代表会社

９社（直接契約）A B C E G H
A B C D L O P Q
緊除雪関係会社３７社

維持作業班A
４名

維持作業班B
４名

22維持管理統合業務フロー
日光土木事務所

協同組合
緊急時一斉連絡・ドコモBIZ安否・FAX NTT一斉FAX

指示・報告

実績集計
インターネット

指示・報
告画像・動画情報送信
道路河川等管理情報システム（栃木県建設業協会開発）

組合員・協力会社
道路河川等パトロール
維持作業

除 雪

維持管理・除雪作業報告入力
道路河川等維持管理システム（栃木県建設業協会開発）23

今後の課題 受注先、受注内容拡大に向け組合体制の強化
 組合員の目的意識向上と連携強化

 維持管理担当会社の存続と脆弱化の抑止
 除雪機械の確保、オペレーターの養成
 除雪の実績精算に伴うリスク低減（最低保障）

 長期契約と経費率変動のない契約方式

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