JC ECONOMIC JOURNAL 2 月号 中国ビジネス Q&A

中国ビジネス Q&A

会社法司法解釈（四）の外商投資企業に与会社法の新しい司法解釈が公布・施行されたということですが、それはどのような内容でしょうか。また、中外合弁企業などの外商投資企業にどのような影響を与えるのでしょうか。

外商投資企業に適用される法令としては、いわゆる三資企業法のほか、会社法が適用されます。中国会
社法には、株主の権利保護に関しての規定が設けられていますが、抽象的な規定が多いため、これらを具体化・明確化するため最高人民法院の司法解釈がこれまで 3 つ出されています。それに加え、2017 年 8 月 25 日、最高人民法院が、「『中華人民共和国会社法』適用の若干問題に関する規定（四）」（以下「司法解釈（四）」）を公布し、同解釈は同年9 月 1日より施行されています。
司法解釈（四）は、主に、株主権の行使に関する問題点に対する解釈を示しており、大きく分類すると以下の 5 つの内容に分けることができます。
① 株主会、株主総会又は董事会の決議の瑕疵に関する規定の明確化（1 条～ 6 条）
② 株主による帳簿等閲覧謄写請求権（知る権利）に関する規定の整備（7 条～12 条）③ 利益配当に関する処理方法（13 条～15 条）④ 株式譲渡の際における他の株主の優先購入権の行使に関する規定の具体化（16 条～22 条）⑤ 株主代表訴訟における当事者関係等の整理（23 条～26条）
本稿では、司法解釈（四）が中外合弁企業をはじめとする外商投資企業に影響を与える可能性がある点を中心に紹介します。

会社決議の効力株主会、株主総会、董事会の決議の効力について、司法解釈（四）は、次の点を中心に会社法の規定を補充しています。
（1）決議不成立制度の新設
会社法に設けられた決議無効及び決議取消という2 つの制度の外、決議不成立という制度を新たに設けています（5条）。
かかる制度については、中国では、日本と異なり株主会、株主総会、董事会の決議の瑕疵について同様に規定しているという点に注意する必要があります。
① 会社が会議を開催していないとき（会議開催に代わる書面決議ができることを定めている場合を除く）② 会議が決議事項に対して議決を行っていない場合。
③ 出席者が定足数に満たない場合。
④ 議決の結果が決議要件に満たない場合。
⑤ 決議不成立をもたらすその他の事由がある場合。
このうち①に関して注意する必要があります。外商投資企
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業では、外国企業が派遣する董事は非常勤である場合が多く、董事会決議を持ち回り式で行うケースも少なくありません。これまでは持ち回り式の董事会決議についても、定款に可能な旨を規定すれば有効に成立するものと解されてきました（会社法 48 条参照）。しかし、左記①の例外には、董事会が含まれておらず、文面どおり解釈した場合、反対解釈により、持ち回り式での董事会決議は不成立と解される可能性があり、注意が必要です。
（2）当事者適格について決議の無効又は不成立については会社の株主、董事、監事等が請求することができるとしています（1 条）。一方で、決議取消の原告は、訴え提起の際に株主である者に限定しています（2 条）。また、決議の不成立、無効及び取消の訴訟において被告となるのは会社であることを確認しています（3 条）。
（3）瑕疵が軽微である場合について決議取消の事由がある場合であっても、会議の招集又は決議方法に軽微な瑕疵のみがある場合であって、決議に実質的な影響を及ぼさないときは、取消を認めないと規定しています（4 条）。
「軽微な瑕疵」とは、本来の参加資格者の意思形成に対して公平な参加を妨害したとまでは言えない場合が該当するとされます。日本における株主総会取消請求訴訟の際の裁量棄却と類似しており、その考え方が参考になると思います。
（4）善意の第三者に対抗できないことについて会社決議が無効と判断され又は取り消された場合も、会社が決議に基づき善意の第三者との間に形成した民事法律関係は影響を受けません（6 条）。外商投資企業においては、一定金額以上の取引等について、董事会決議が要件となっている場合があります。しかし仮に、中国側パートナーがこうした事案について有効な董事会決議のないまま善意の第三者と取引を行った場合、外国株主による当該決議の取消に関する主張が認められたとしても、かかる取引自体には影響を与えず、そのまま有効とされてしまうことになり、注意が必要です。

帳簿等閲覧謄写請求権（知る権利）

司法解釈（四）は、次の点につき会社法 33 条の株主の知る権利に関する規定を補充しています。
（1）株主の知る権利の範囲
株主の知る権利は、株主、特に少数株主が会社に関する最低限の情報を把握できるようにするべく設けられた権利で

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弁護士・関西大学法科大学院 教授

える影響

村上幸隆

す。実務上、会社と株主（特に少数株主）との間には利益相反が生じる場合も多いため、株主であっても、会社のあらゆる情報を求める権利がある訳ではなく、株主の知る権利は、一定の範囲内に制限する必要があるとされています。
謄写閲覧の対象については、実務上、会計帳簿が偽造される可能性があることを考えると、関連内容にかかわる伝票や証憑の原本が必要となる場合があります。そうした原本の謄写閲覧が認められないと、少数株主は実質的な救済を受けられなくなる可能性が高くなります。
この点、司法解釈（四）の草案段階においては、帳簿の原本を閲覧できることを規定していましたが、制定された段階において、「原本」との文言が削除されたことから、原本の謄写閲覧は認められないものと解されます。帳簿閲覧謄
写請求権の実効性に疑問が残るところです。
一方で、請求者の同席の下、会計士、弁護士等の秘密保持義務を負う専門家が補助することができる旨を明示し（10条 2 項）、専門家を関与させることで、閲覧謄写の実効性の確保を図っています。
その他株主の知る権利は定款又は株主間合意によって剥奪・排除されてはならないことが定められています（9 条）。
（2）会社法 33 条 2 項に定める「不当な目的」について次のいずれかの状況がある場合、株主は、会社法 33 条 2項に定める不当な目的を有すると認定される可能性があります（8 条）。
① 自ら又は第三者を通じて競業行為を行っている場合。
② 第三者に情報を告知する意図を有しており、会社の利益を侵害するおそれがある場合。
③ 3 年以内に第三者に情報を告知し、会社の利益を侵害したことがある場合。
④ その他不正の目的があると認められる場合。
（3）外商投資企業に出資を行っている外国出資者からすると、細かい日常経営に対するコントロールが及ばず、時には不正な処理が行われていることもあります。特に、少数株主である場合には、今回の閲覧謄写権の具体化は自らの権利行使を担保するものとして、役立ち得ると思われます。

利益配当請求権会社が決議した具体的な利益配当案がある場合には、これに基づき配当すべきことを命じ（14 条）、他方で、決議された具体的な利益配当案がない場合は、原則として配当の請求は認められず、権利濫用といいうる場合に限り、請求を認めることとしました（15 条但書）。
実務においては、配当案に関し有効な決議がなされたものの配当が実行されないという場合もありますが、そのほかに、会社の経営状況が良好であるにもかかわらず、大株主が意図的に利益配当について決議を行わず、少数株主の利益配当請求権を損なう場合があります。
そうした場合に、人民法院が直接利益配当を認める15 条但書の規定は、注目に値します。ここに定める「株主権利の濫用」という基準は抽象的であり、司法実務上どのように判断すべきか、また人民法院が利益配当の請求を認めた場合、利益配当案をどのように決定するかなどの問題が残ります。
株主に配当をしない一方で経営者に高額の報酬が支払われたり、業務と関係のないサービスや財産を会社が購入して一部の株主に消費又は使用させ、当該株主への実質的な利益配当となっている場合等が挙げられます。この点については、どのような場合がこれに該当するのかについて、引き続き今後の裁判例を注視する必要があります。

優先購入権（1）優先購入権の行使プロセスについて具体化する規定を置きました（17 条・19 条）。
（2）同等の条件についての規定を置きました（18 条）。会社法 71 条 3 項に定める同等の条件を判断するにあたっては、譲渡される出資持分の数量、価格、支払方法及び期限などの要素を考慮に入れなければなりません。
（3）優先購入権の救済についての規定を置きました（21 条 1項）。実務上、株主が他の株主との関係悪化を理由に投資先から撤退しようとする場合、第三者と通謀し他の株主を騙して持分譲渡を行うケースが見受けられますが、こうした場合に備えた救済策の規定です。
外商投資企業においては、合弁企業、合作企業の場合には、持分又は契約上の地位の譲渡に過半数ではなく他の当事者全員の同意を要するとされており、会社法の規定と一致していません。合弁企業等については、会社法における優先購入権の制度とは異なるため、今後も合弁企業法及び実施条例等や定款の記載に従って処理することとなります。

株主代表訴訟

会社法151条1項に基づく訴訟においては会社を原告とし、2 項に基づく訴訟においては株主を原告とすべきことを明確にし（23 条）、また、訴訟による利益が会社に帰属し、訴訟費用も会社が負担することを明確にしました（25 条・26 条）。

おわりに以上、司法解釈（四）について、外商投資企業に影響を与える可能性がある点を中心に検討を行いました。外商投資企業の会社法の適用可能性全般を含め、今後の動向に引き続き注意する必要があります。

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