（26）第 1975 号 令和 4 年 8 月 23 日（火）発行
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水害被害に関する訴訟、国が敗訴～鬼怒川水害訴訟～が決壊して大規模な水害が発生し、被災した茨城県常総市の住民ら約30 人が、国を相手に約３億 5870 万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が 2022 年７月 22 日、水戸地裁であった。阿部雅彦裁判長は、国の責任を一部認め、原告９人に対し約 3900 万円を支払うように国に命吉村［グローバルウォータ・ジャパン代表和就

国連環境アドバイザー］

じた。水害に関する訴訟で国の河川管理の責任が明確に認定されるのは、極めて異例である。

過去の水害訴訟では、大阪府大に、水インフラ整備（下水道の雨訴訟では、水害が発生した常総東市の浸水被害をめぐる「大阪大水排除などを含む）にかかる膨大市の２地区（若宮戸地区、上三坂東水害訴訟」の最高裁判決（1984

な費用をどのように捻出し、誰が地区）について、国の河川管理や年）を契機に、行政側（国や自治負担するかが問われる時代に突入堤防の改修計画に問題がなかった体）の責任を限定的に解釈し、こしてきている。のかどうかが争われた。阿部裁判

かしれが行政の瑕疵の基準となり、被災した住民側に不利な司法判断が1．鬼怒川の水害状況について

長は、若宮戸地区では、治水で重要な堤防の役割を果たしていた砂続く流れとなっていた。想定を超2015 年９月 10 日、関東・東北豪丘を河川区域に指定しなかったた

えた洪水による被害では、国の責雨では、発達した積乱雲が帯状にめに、民間会社（メガソーラー開発任を問えない風潮が続いていた。

連なる「線状降水帯」が発生し、業者）による砂丘掘削を招き、堤今回取り上げる鬼怒川水害訴訟

上流で記録的な豪雨となり、鬼怒防決壊の上、水害につながったとで水戸地方裁判所は、一部ではあ川が氾濫。茨城県常総市で堤防が判断した。その上で「国が河川区るが国の河川管理（治水）として決壊するなど大きな被害が出た。

域に指定して、民間会社の砂丘掘の責任を明確にし、原告に賠償金常総市の約三分の一が水没し、逃削を妨げていれば、浸水被害は相を支払うように命じ、極めて異例

げ遅れて救助された住民は４千人当程度小さくなっていた。国の河川な判決を下した。また、通常の裁を超え、住宅地ではおよそ１万戸管理に瑕疵があったと認められる」判では原告、被告の言い分（主張）が水に浸かり、さらに１週間以上と結論付けた。水害前年の 2014 年を裁判所（書面と対面）で闘わせ、の浸水が続き、断水、停電も重な

７月、近隣住民らは危険を察知し、裁判長がその是非を判断するのがり生活への影響も甚大であった。

常総市議会に働きかけ国交省に「洪通常であるが、鬼怒川水害訴訟で１）鬼怒川の水害は、国の責任で水の危険性が極めて高い、若宮戸は裁判長を含む裁判官３人が自らある（水戸地方裁判所）地区の早期築堤を求める」という被災地の現地視察を行うなど、流関東・東北豪雨で鬼怒川の堤防要望書を出していた。国の責任がれが変わってきている。最近の線状降水帯の頻発による数多くの洪水被害（下水道の内水氾濫を含む）に対し、管理者として国や自治体の責任の在り方が大きく問われることになると同時▲居住地での氾濫水の状況（出所：鬼怒川堤防調査委員会報告書、平成 28年３月）▲鬼怒川堤防の決壊（出所：国土交通省関東地方整備局資料を一部加工、2015 年９月 10 日撮影）

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認められた背景には、周辺自治体これまでの治水では対応できない存在する。洪水、干ばつ、地震、の首長が連名で出したものも含め、事例が多くなっている。治水に関津波、高潮、雪崩などが対象になっ2014 年だけで３通にのぼった要望

しハード面だけではなくソフト面ている。政府の責任は災害予防と書が功を奏したとも言われている。

での対応も迫られている。では、建築制限である。運営は国有・民一方、同じく堤防が決壊した上今回の鬼怒川訴訟にみられる水害間を問わずすべての保険会社で三坂地区の住民訴訟の主張「堤防補償に対し、海外では、どのよう行っている。国の役割は、①補償が低かったのに国が改修を後回しな洪水保険制度をとっているのか、する自然災害の定義、②保険料率にした」に対し、阿部裁判長は「他概要を述べてみたい。

や免責額の決定、③中央再保険公の治水の安全度の低い堤防から優我が国における洪水保険制度は庫（CCR）を通じた再保険の担保先的に整備する『鬼怒川の改修計①洪水の発生頻度が予測できない、保証、などである。任意保険であ画』が格別不合理とは言えない、②大規模洪水被害時には巨大な損るが、物件や地域に限らず保険料また国が用いた治水安全度の評価害が発生する、③危険な地域の人率は一定であり、ほぼ全世帯が加方法も一定の合理性がある」と述だけが加入し、その金額が高額と入している。

べ、住民側の訴えを退けた。住民

なる、などの理由で成立が困難と

３）イギリスの洪水保険制度側の一部は水戸地裁の判決を不服言われている。現在、日本国内でイギリスでは民間保険会社の住として、同日東京高裁に控訴した。

は民間の火災保険で浸水被害の補宅保険の基本条項に洪水補償が組２）判決主文（判決要旨）に記載

償（地盤面から 45cm 以上の建物、み込まれており、洪水リスクの高された治水に関する専門用語家財道具への浸水被害対象）を行っ

い契約では国と英国保険協会との文系の裁判官にとり、水利工学ているのみである。しかしながら

合意文章「政府が洪水リスク低減や治水用語の理解は難しく、今後海外事例では、米国のように洪水対策と土地利用制限を実施する条の裁判では、いかに裁判官に理解保険制度を有している国もあれば、件で、保険会社が補償する」を交されるように、訴状を作るのが大フランスのように自然災害全般をわしている。洪水保険で民間会社きな課題とも考えられる。今回の対象とした保険制度を有しているのファンドに損失が生じる場合に判決主文では、以下のような専門

国、カナダのように、洪水時の国は、政府から借り入れが可能となっ用語が使われた。の補償金額の算定基準まで法定化ている。

◦越水による川裏側（かわうらがしている国もある。

わ）での洗堀◦越水前の浸透によるパイピング現象◦治水安全度のスライドダウン流
下能力１）米国の洪水保険制度

このように、いずれの国においても、洪水対策や洪水リスク情報国が法制化した国営の洪水保険の提供は国の責務であり、かつ土制度（1968 年施行）がある。土地地利用の規制が存在している。想利用の規制と密接に関連しており、定外の補償措置については官民連洪水危険区域の居住を制限するこ携体制となっている。

◦スライドダウン堤防高の評価とで、洪水被害額の減少を図って◦河川水による裏法（うらのり）いる。連邦政府と民間保険業界がさいごに共同で運営する形態が多く、仮に今回の鬼怒川水害訴訟では、水民間保険会社に、その保険料収入害が発生してから７年目に水戸地を上回る保険金請求があった場合、裁の判決が出たが、東京高裁、さ例えば大規模災害時には連邦保険らに最高裁まで続く長い道のりが局（FIA）による補填措置がなさ予想される。８月 10 日に発足した日本国内では、水害の発生頻度れる。基本的に任意保険であるが、第二次岸田改造内閣でも、防災・を減少させるために、治水策とし仮に氾濫区域内に住宅や建物を建減災、国土強靭化対策を集中的にて主にダムや堤防の整備に重点が設する際には、洪水保険の加入が実施する意向が示されている。頻置かれてきて、一定の成果があっ義務付けられている。

発する自然災害、特に洪水対策にた。しかしながら、治水の安全度

２）フランスの洪水保険制度

ついてハード面のみならずソフトすべり◦治水安全度の年超過確立１/10、１/30 の判断

2．海外における水害補償の現状の低い氾濫原（地価が安い）でのフランスでは国が法制化した自面から「国民の命を守る」スピー

都市化の進展や異常気象の頻発で、然災害保険制度（1982 年公布）がディな施策実行に期待したい。