【平成２８年第４回定例会

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大

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原子力防護施設は本当に安全なのか・防護施設の陽圧値について
町の水道事業について
公共施設のトイレの洋式化について
小中学校の学力向上と学校図書館図書標準の充実について

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４

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石

美

雪

一般質問全文】

議 員

原子力防護施設は本当に安全なのか・防護施設の陽圧値について日本共産党議員団を代表して、質問をいたします。
一般会計補正予算では９款１項消防費２目防災対策費で役場庁舎等原子力放射線防護対策工事費など３億９，９２６万８千円を計上しています。
１１月２８日に開かれた原子力発電所問題特別委員会では放射線防護施設あけぼの学園を使い北海道原子力防災訓練で施設の陽圧設備を稼働させる訓練が行われた。
福祉施設などで災害時に避難ができない場合、住民や入所者の被ばくを防ぐための一時避難所として使われ施設内の陽圧は１５パスカルに設定してある。
１つ、あけぼの学園の室内陽圧１５パスカルは後志総合振興局に合わせて設定と答弁していたが、岩内町や後志管内の放射線防護施設の陽圧はみな同じ数値なのか。
１つ、泊原発から半径２キロメートルの距離にある共和町宮丘から泊原発から直線距離で１０．４キロメートル離れている町内の南幌似に移転したオフサイト
センターも同じ１５パスカルなのか。
１つ、共和町のオフサイトセンターの代替施設となる寿都町の総合文化センタ
ー、喜茂別町の農村環境改善センター、道庁の３ヵ所も同じ陽圧１５パスカルなのか。
放射線防護施設の陽圧基準について、内閣府は「陽圧設定の考え方で、基準としては年間の風圧を設定している。年間を通じた平均風速に耐ええることが必要」とし、また、規制委員会の気象条件は「想定事故が任意の時刻に起こること
及び実効的な放出継続時間が短いことを考慮して、平均的な気象条件よりむしろ出現頻度から見てめったに遭遇しないと思われる厳しい気象条件を用いる必要がある。」と基準が定まっていません。
町内の避難施設、特に要配慮者が避難するなど重要施設で、放射線から逃れるための施設の陽圧基準が定まっていないことをどのように考えますか。
原子力防災訓練時の２０１６年１１月１３日の共和町における平均風速は３．
４ｍ/s、 最大瞬間風速１０．６ｍ、１４日、平均風速３．６ｍ/s 最大瞬間風速

１６．３ｍです。
１つ、理事者は「年間を通じた平均風速で陽圧を決めている」と答えたが、平均風速３．６ｍ/s では最大瞬間風速１６．３ｍが吹いた時、１５パスカルの陽圧施設に外気とともに放射能が吹き込んで来ることになるのではないのか。
１つ、あけぼの学園や西小学校など町の防護施設陽圧１５パスカルは最大風速何ｍまで室内を陽圧できるのか。
１つ、あけぼの学園、西小学校の送風機は何気圧までの送風ができるのか。
陽圧の設定数値を高めるには施設の改修・送風機等の交換が必要になるのか。
新設したフィルター棟から放射性物質を除去し空調された空気を居室へ送風し、室内を陽圧で維持できる設備とするあけぼの学園の送風管はコンクリート建屋の屋外上部を配管され居室の明り取りの窓から送風しているが、１つ、送風管の材質や耐震強度、送風管を支える支柱の強度規定などはあるのか。
１つ、送風管が飛来物で穴が開く場合、送風による陽圧を維持できるのか。
全国の防護施設を調べた検査院が全国１３６ヵ所の陽圧化設備実測差圧の整理をしたところすべての施設の実測差圧が年間平均風速から求めた風圧を上回る計
算結果となった。
陽圧化設備の設計にあたり実測差圧の大きさを決定付ける送風機の送風量の算定では設計差圧が８０パスカル以上の設計差圧は、建物の壁に吹き付ける風の風
速を考慮して設計差圧を求める方法を用いている場合が多い。
国が示す年間平均風速値では放射線防護の基準にはならない。
こうした結果からみても、建物の壁に吹き付ける風の風速を考慮した陽圧値を設定すべきで理事者が言う１５パスカルの根拠は住民の立場で考えると崩壊していると思うが所見を伺う。
クリーンエアシェルター (原子力防災用空気浄化ユニット付エアシェルター）を作成している再処理機器株式会社のＨＰでは「クリーンエアシェルターは体育
館などの室内に設置しますので、風の影響が無いことからエアシェルター内は、低い陽圧（数パスカル程度）で対応できます。一方、建物を陽圧化する場合は、強風で放射性物質が建物内に吹き込まないよう、１００パスカル以上の陽圧が要求される」としています。
全国対象施設１３６施設の陽圧値２０パスカル未満から１２０パスカル以上で、
１００パスカルから１２０パスカルまでが３６施設と一番多くなっている。
志賀原発のある志賀町では旧福浦小学校、志賀町文化ホール、志賀町総合武道館、地域交流センター、富来小学校、町立富来病院など１５０パスカル。羽昨市
立邑知中学校１００パスカル。公立羽昨病院１５０パスカル。宝達志水町町民センター「アステラス」１５０パスカル。穴水町公立穴水総合病院１５０パスカルに設定され、建物の壁に吹き付ける風の風速を考慮して設計差圧を求めています。
１つ、岩内町の放射線防護施設の設計差圧は１５パスカル。泊原発から直線で５キロの施設は要配慮者を安全に守ることができるのか。
建物を陽圧化する場合は１００パスカル以上の陽圧が要求されるのであれば陽圧の変更が必要ではないのか。
１つ、屋内退避を行う放射線防護施設には外部からの放射能をさえぎるため窓には鉛板重層カーテンや含鉛ビニールレーザーカーテンが設置されています。教室への採光を考え窓が広く設置数が多い西小学校などを含めこうした対策はどうするのか。

１つ、放課後や休日などの事故時、無人になる施設での施設の開錠、送風機の起動などは誰が行うのか。
平成２８年４月に会計検査院が出した原子力災害対策に係る整備等の状況についての報告書で内閣府が配布した資料に陽圧化の工事で差圧をどのように設定すべきか示されていないことから「一時退避施設などの放射線防護対策事業の実施について、研究機関等から技術的知見を得るなどした上で放射線防護対策を実施した施設がより高い安全性を確保するための方策を検討するとともに市町村には施工業者に設備の特徴を踏まえた一時退避施設の維持管理の方法について十分把握するよう周知をおこなう」ことと指摘している。
１つ、新たに放射線防護対策工事を行う庁舎の陽圧値はどのように決めるのか。
陽圧値に対する全国施設との差圧に対する岩内町の所見は。
１つ、町として研究機関等から技術的知見を得るなどした上で放射線防護対策を実施した施設がより高い安全性を確保するための方策を検討し陽圧値について
は国や規制委員会が責任をもって統一した基準を策定するよう国や道に声を上げる必要があるのではないか。
放射線防護施設で放射能から要配慮者を守ると放射線防護工事を進めようとしていますが、岩内町のこの陽圧値では要配慮者の安全は守れません。３日間の一時避難計画としていますが放射能から逃げることも出きず被ばくを強要する避難施設になってしまうのではないのか答弁を求めます。

【答 弁】
町 長：
１項めは、岩内町や後志管内の放射線防護施設の陽圧はみな同じ数値なのかについてであります。
岩内町及び後志管内においては、１０施設が放射線防護対策事業を実施しておりますが、その設定差圧については、１９パスカルが１施設、１５パスカルが８
施設、１０パスカルが１施設となっております。
２項めは、共和町に移転したオフサイトセンターも同じ１５パスカルなのかについてであります。
オフサイトセンターの設定差圧については、１５パスカルとなっております。
３項めは、オフサイトセンターの代替施設となる、寿都町の総合文化センター、
喜茂別町の農村環境改善センター、道庁の３カ所も同じ陽圧１５パスカルなのかについてであります。
寿都町の総合文化センター、喜茂別町の農村環境改善センター、北海道庁の３カ所については、３０ｋｍ圏外に位置しておりますので、放射線防護対策事業は実施されておりません。
４項めは、放射線から逃れるための施設の陽圧基準が決まっていないことをどのように考えるかについてであります。
放射線防護施設の陽圧基準については、平成２６年８月に国より示された「放射線防護対策に係る基本的な考え方について」の中で、「差圧の設定は、最低限、年間を通じた平均風速に耐え得ることが必要である」と示されており、これが事業実施にあたっての一つの基準であると考えております。
５項めは、最大瞬間風速の風が吹いたとき、陽圧施設に外気とともに放射能が吹き込むのではないのかについてであります。
防護施設の陽圧確保には、第２種機械換気方式を採用しており、給気側が機械
換気、排気側が自然換気であることから、室内圧力は基本的に正圧となっております。
こうしたことから、放射線防護区画内に想定していた風圧より高い風圧がかかり、外部からの空気が一時的に流入したとしても、区画内は送風機より空気を送
り続けることによる室内圧力の上昇により、区画内では設計値以上の室圧まで上がることとなり、区画内の陽圧が維持出来るものと考えております。
６項めは、町の防護施設は最大風速何メートルまで室内を陽圧できるかについてであります。
西小学校は平成２６年８月に国から示された『放射線防護対策に係る基本的な考え方について』に基づき、年平均風速により設計しており、最大風速に対する検討はしておりません。
また、あけぼの学園についても、同様に、年平均風速により設計しており、最大風速に対する検討はしていないと伺っております。
７項めは、あけぼの学園、西小学校の送風機は何気圧までの送風ができるのかについてであります。
西小学校において設置した空調機については、設計上は約１２パスカルまでの送風が可能ですが、工事施工後に実施した陽圧測定試験においては、最大で２０パスカルを計測しております。
また、あけぼの学園については、工事施工後に実施した陽圧測定試験において、最大で５０パスカル以上を計測していると伺っております。

８項めは、陽圧の設定数値を高めるには施設の改修・送風機等の交換が必要になるのかについてであります。
陽圧の算定には、防護面積、隙間の量、送風量などの要素があり、これらの設
定数値の変更度合いによっては、空調機の改修やフィルターユニットの増設などの改修が生じるものと考えております。
９項めは、送風管の材質や耐震強度、送風管を支える支柱の強度規定などはあるのかについてであります。
あけぼの学園において使用された送風管の材質については亜鉛鉄板製であり、送風管の耐震強度や送風管を支える支柱の強度規定については、国土交通省において定めた仕様に基づき設計されており、地震時の影響を受けても送風管の機能が維持されるような施工方法が採用されていると伺っております。
１０項めは、送風管が飛来物で穴が開いた場合、送風による陽圧が維持できるのかについてであります。
公共建築物などに使用するダクトなどの材料については、営繕工事の共通仕様書などにより、品質・規格が定められており一定の強度を有しております。
しかしながら、使用環境として管を破損させるような飛来物に対してまでは想定されておらず、この原因による管の破損により穴が開いた場合は、その損傷度によっては陽圧維持が困難な場合もありうるものと考えております。
１１項めは、建物の壁に吹き付ける風の風速を考慮した陽圧値を設定すべきで、理事者が言う１５パスカルの根拠は住民の立場で考えると崩壊していると思うがについてであります。
町の放射線防護施設の陽圧基準については、国より示されている考え方に基づき、建物の壁に吹き付ける風の風速を平均風速とし、屋内で安定的に陽圧化がなされるために、必要な陽圧値を設定したものであり、陽圧化設備の設計に問題はないと考えているところであります。
１２項めは、設計差圧は１５パスカルで、泊原発から直線で５キロの施設は要配慮者を安全に守ることができるのか。建物を陽圧化する場合は１００パスカル
以上の陽圧が要求されるのであれば、陽圧の変更が必要ではないのかについてであります。
町の放射線防護施設については、整備する施設が全て気密性の高いコンクリー
ト建屋であること、加えて、国から示された基準に基づき陽圧化工事の実施により、放射性物質の浸入を防ぐための機能は果たすことが出来ているものと考えております。
また、国からは、放射線防護施設における差圧設定の考え方の見直しなどは示されていないことから、現行においては、変更の必要性は無いものと考えております。
１３項めは、放射線防護施設には外部からの放射能をさえぎるため窓には鉛板
重層カーテンや含鉛ビニールレーザーカーテンが設置されていますが、教室への採光を考え窓が広く設置数が多い西小学校などを含め、こうした対策はどうするのかについてであります。
放射線防護施設の整備においては、施設内に設定した放射線防護区画内への放射性物質の浸入を防止する観点から、施設の気密性の確保と、陽圧化による放射性物質影響緩和対策など、施設の状況に合わせた整備を講じております。
また、外部からの放射線遮へいに対しては、施設整備の基準においては、鉛板
重層カーテンや含鉛ビニールレーザーカーテンの設置などについては定められておりませんが、防護工事を行う建物については、鉄筋コンクリート構造もしくは鉄骨構造でコンクリート壁であることとされており、コンクリート建物への屋内退避により放射線の影響が可能な限り低減されるものと考えております。
１４項めは、無人になる施設での施設の開錠、送風機の起動などは誰が行うのかについてであります。
原子力災害が発生した場合、放射線防護施設においては、事態の進展に対応して、順次必要な手順や操作を行い要配慮者の受け入れを行っていくこととなりますが、この手順や操作について記載した施設運営マニュアルを作成しております。
その中で施設の開錠や、送風機の起動を行う手順も定めており、西小学校については、集合場所開設要員として派遣する町職員により、施設の開錠及び送風機の起動などを行うこととしております。
１５項めは、庁舎の陽圧値はどのように決めるのか。陽圧値に対する全国施設との差圧に対する岩内町の所見についてであります。
役場庁舎の陽圧値については、本年４月に会計検査院の「原子力災害対策に係る施設等の整備等の状況についての報告書」により、全国で実施された放射線防護対策事業の各施設の実測差圧に差があることが報告されたことは承知している
ところであります。
しかしながら、現時点で国からは、平成２６年８月に国が示した「放射線防護
対策に係る基本的な考え方について」の見直しなどの通知もないことから、
この考え方で予算積算しているところであります。
１６項めは、陽圧値については国や規制委員会が責任をもって統一した基準を策定するよう、国や道に声を上げる必要があるのではないかについてであります。
放射線防護対策事業については、実測差圧の設計など技術的知見も必要なこと
から、国において、より具体的な整備基準が示されるべきであること、更には、
会計検査院からも所見が出されていることから、今後、国が判断すべきものと考
えております。
１７項めは、岩内町のこの陽圧値では要配慮者の安全は守れません。放射能から逃げることも出きず被ばくを強要する避難施設になってしまうのではないかについてであります。
本事業は、早期の避難が困難である要配慮者の方々の避難リスクを軽減するため、一時的に退避できる施設の放射線防護対策を講じることを目的としており、このため、退避施設の気密性の確保と放射性物質の影響緩和対策として、国の基準に基づき陽圧化したもので、要配慮者の方々の放射線防護対策としては、有効な事業と考えております。

＜ 再 質 問 ＞
放射線防護施設のことですけれども、施設の陽圧は１０ヵ所で、１０パスカル
から１９パスカルで町は、差圧の設定は、最低限年間を通じて平均風速に耐え得ることが必要であると示されており、これが事業実施にあたっても１つの基準と考えているとしながらも、町の防護施設は最大風速何メートルまで室内を陽圧できるか検討していないとはあまりにも無責任ではないか。こうした検討はなぜしないのか。
西小やあけぼの学園などのダクトに対し、飛来物に対してまでは、想定外としたのは破損による陽圧維持困難など対応を考えておくべきではないか。
今年３月１日、発達した低気圧の影響で岩内町では漁網被害や停電１，８９４
戸、神社の大木が３本倒れるなど町内各地に起きた大きな被害を及ぼした。暴風
雨は観測地点である共和町のこの日の風向は西北西、平均風速は７．７メートル、
平均値の最大風速は２５．５メートル、最大瞬間風速３５．６メートルを観測している。
オフサイトセンターのための陽圧システム設置計画をしている説明では、秒速５メートルで設定陽圧１５．５パスカル、８メートルで３９．６８パスカル、２０メートル以上で２４８パスカルと最大風速や最大瞬間風速に対応する１５パス
カルでは、放射線防護施設としての役割を果たせないのではないか。
１１月、１２月、１月、２月、３月と最大風速でも１３メートルを超えることから、住民の安全のためには１００パスカル以上の陽圧が必要ではないのか。

【答 弁】
町 長：
１項めは、差圧の設定時に、最大風速に対する検討をなぜしないのかについてであります。
この度の放射線防護対策事業については、平成２６年８月に国より、放射線防護対策に係る基本的な考え方の中で、差圧の設定は、年間を通じた平均風速に耐え得ることが必要であると示されているため、この陽圧基準に基づき設定したもので、設計上問題はないものと考えております。
２項めは、送風管が飛来物で穴が空いた場合の対応についてであります。
これにつきましても、耐震性・耐津波性については、国から考え方が示されており、あけぼの学園においてもこの考え方で施工されていると伺っております。
しかしながら、飛来物に対しては国の考え方が示されていないため、飛来物への対応については、設置者が設計コンサル等の意見を踏まえながら設計したものと聞いております。
３項めは、１００パスカル以上の陽圧が必要ではないかについてであります。
放射線防護対策事業の陽圧値の基準については、先にも述べているとおり、国の考え方で実施したもので、町としては設計上問題はないと考えております。
しかしながら、全国の実施施設では、陽圧値に差があることが報告されていることから、今後、国において何らかの判断が示されるものと考えております。

＜ 再 々 質 問 ＞
町は国が言っている年間を通じた平均風速に耐えるを基準として問題ないとしているが、規制委の気象条件は平均的な気象条件より、めったに遭遇しないと思
われる厳しい気象条件を用いる必要があるとしています。より厳しい条件で要配
慮者を守ることが問われているのに問題なしとはならないのではないですか。
１つ、放射線防護対策事業の陽圧値の基準は国の考え方で実施して、町としては設計上問題ないとしているが、いつから陽圧値の基準が決まったのか。
内閣や規制委で統一されていないのに国の基準として町が１５パスカルとするのは、あまりにも拙速です。
国が言うから問題ないのではなく、しっかり意見を述べるべきではないですか。

【答 弁】
町 長：
１項めは、より厳しい気象条件を用いる必要があるのではないかについてであります。
この度の放射線防護対策事業は、内閣府の交付金を活用していることから、内閣府が定めた「放射線防護対策事業の考え方」に沿って実施したものであり、設計上問題がないと考えております。
２項めは、国が言うから問題ないだけではなく、町として意見を述べるべきではないのかについてであります。
先程来申し上げているとおり、放射線防護対策事業については、実測差圧の設計など、技術的な知見も必要なこと、会計検査院からも所見が出されていることから、今後、国が判断すべきものと考えております。

２

町の水道事業について

町は、水道事業を常に公営企業として、経済性を発揮するとともに、公共の福祉を増進するように運営されなければならないとしています。
家事用の区分に入る大口の使用者には民宿や寮が含まれていて、１ヵ月の使用
水量が５０㎥を超えている民宿が２～３件、寮が８件あり、１ヵ月の使用水量が１００㎥を超えている民宿が１～２件、寮が３～４件あります。
水道水の安定供給のための施設、設備の負担を、家事用は基本水量１０㎥１，
６２０円としていますが、これらの大口の使用者は家事用とせず、使用水量にふさわしい負担を求める方向で見直すべきではありませんか。
水道料金の滞納世帯について。
日常生活に欠かせない水ですが、滞納世帯へのまちの対応は。
滞納してしまう世帯の主な原因は。
１つ、滞納世帯の平成２７年末時点での過去３年間での平均使用水量について
は、３～５㎥が一番多く４３世帯で、全体では、０～１０㎥が１４７世帯で、４５．２％を占めています。
施設、設備費としての基本水量１０㎥１，６２０円としても、０～５㎥の使用
水量の７７世帯（２３．６％）の方々には水道料金への不満があるのではないですか。
これを解消して滞納を減らすことが必要ではないですか。
年金がこの１０年間下がり続け、生活保護費が削減され、非正規雇用が増え、ますます格差が広がりつつある今、町は公営住宅の使用料の減免に取り組み、また国民健康保険税の軽減措置もある中、家事用の使用水量が５㎥以下の世帯への配慮も含め、年金生活者、母子世帯などへの水道料金の軽減に取り組む必要があるのではないですか。
１つ、公営企業としては、当然単年度の事業損益は黒字にすることを目指し、
なお水道使用者には割高感の残らない料金体系を作るべきではないですか。

【答 弁】
町 長：
１項めは、家事用の大口の使用者は使用水量にふさわしい負担区分に見直すべ
きではないかについてであります。
岩内町の水道料金は用途別に、家事用、業務用、団体用、工業用、臨時用に分けており、基本料金及び超過料金を設けております。
さらに、この用途別は、岩内町水道事業給水条例施行規程第１１条の規定により、家事用は、一般家庭用、アパート用及び寮用等と定義しており、業務用、団
体用、工業用など、ほかの用途に属さないものとしております。
実際の運用としては、家事用においては一般的に口径が１３ミリであることな
ど、給水装置の仕様のほか、利用形態等を申込み段階で確認し、適切な用途で認定しているところであり、単に使用水量の多さによって判断すべきではないと考えております。
２項めは、滞納世帯へのまちの対応についてであります。
水道料金の滞納者への対応としましては、税などと同様に毎月の督促状の発付のほか、未納が長期間となった場合には催告書の送付や訪問により納付相談などを行い、納付へ導くよう努めているところであります。
３項めは、滞納世帯の主な原因についてでありますが、面談などにより把握している理由としては、「病気によるもの」、「定職に就けないことによるもの」が多く、このほか「借金が多いことによるもの」などであります。
４項めは、０トンから５トンを使用している世帯の水道料金への不満についてであります。
水道料金は、給水サービスの対価であることから、できるだけ低廉かつ公平でなければならず、平均使用水量が１１トンである現状においては適正であると考えており、今後も水道使用者に対して水道料金へのご理解をいただけるよう努力してまいります。
５項めの水道料金の軽減の取組についてと、６項めの料金体系の見直しについては、関連がありますので、併せてお答えいたします。
水道事業を経営するに当たっては、適正かつ能率的な運営に努めなければならず、その事務処理に当たっては、住民の福祉の増進に努めるとともに、最小の経費で最大の効果をあげるようにしなければならないと考えております。
こうした中、水道事業を取りまく情勢は、財政面では、全般に水需要が頭打ちとなり、料金収入の伸びが期待できない中で、水質管理の強化、泥水や震災に備えた施設水準の向上、老朽化施設の更新など、いずれも収益の増加につながらな
い投資を着実に行っていく必要があり、水道事業者としての責任を果たすための取り組みを着実に実行するには、技術及び財政の両面について安定した基盤を有することが重要であると考えております。
したがいまして、町としては、住民への負担増とならないよう現行の料金体系の維持に努めて参りたいと考えており、水道料金の軽減への取組や料金体系の見直しは、現時点では困難であると判断しております。

＜ 再 質 問 ＞
家事用は、岩内町水道事業給水条例施行規程第１１条の規定により、一般家庭用、アパート用及び寮用等と定義していますが、岩内町には少なからずある民宿
は家事用に属するのか、その根拠は。
平均使用水量が、１１トンであるので基本水量を１０トンとしていることへの理解を求めていますが、１ヵ月１００トンを超える民宿や寮もあり、それらも加えての平均使用水量１１トンには無理があるのではないか。

【答 弁】
町 長：
１項めは、民宿は家事用に属するかどうかについてであります。
民宿につきましては、比較的小規模で民家と一体となっている形態が多いため、基本的には家事用として認定しておりますが、申込段階における確認などにより、規模や利用携帯を踏まえ、業務用と認定している場合もあります。
２項めは、１ヵ月１００トンを超える民宿・寮を加えての平均使用水量１１トンには無理があるのではないかについてであります。
使用水量が１００トンを超える民宿等につきましては、数も少なく、平均使用水量に与える影響は少ないことから、平均使用水量１１トンについては妥当だと考えております。

＜ 再 々 質 問 ＞
１つ、民宿を営んでいる場合、水道の用途を基本的には家事用と認定しているが、規模や利用形態を踏まえ、業務用としている場合もあるとしていますが、この判断基準はどのようなものですか。
２つ目、使用水量が１ヵ月１００トンを超える民宿、寮は件数が少ないので、平均使用水量に与える影響も少ないとしていますが、確かに件数は少ないが使用数量は非常に多いので、平均使用水量を算出する場合は、省くべき数値と考える
べきではありませんか。

【答 弁】
町 長：
１項めは、民宿の水道の用途の判断基準についてであります。
料率の異なる２種以上の用途に水道水が使用される場合はどちらの用途が主に使用されているかを申込段階における確認などにより、判断しているものであります。
２項めは、民宿・寮は、平均使用水量の算定する場合は省くべき数量と考える
べきではないかについてであります。
平均使用水量の算定は、使用水量の多さをもって考慮するものではなく、用途区分による全体水量で算出すべきものと考えております。

３

公共施設のトイレの洋式化について

小中学校のトイレについて。
文部科学省は、公立小中学校のトイレに関して今年４月１日時点での全国実態調査を初めて実施して、洋式便器の割合は４３．３％にとどまっていることが分かりました。道内は５１．３％でした。
岩内西小学校、岩内東小学校、岩内第一中学校、岩内第二中学校それぞれのト
イレの洋式便器の割合は。
特に２つの中学校のトイレの洋式便器の割合が低いのは何によりますか。
１つ、民間調査によると「学校でうんちをしない」児童生徒が３割に上り、教職員の多くが学校施設で最も改善が必要なのはトイレと考えているとのこと。児
童生徒の家庭生活の延長である学校のトイレは「洋式便器があたりまえ」ではないでしょうか。
文部科学省は、公立小中学校のトイレを改修する場合、費用の３分の1を補助しています。
早期の洋式便器への改修のめどは。
保育所のトイレについて。
東山保育所、中央保育所と西保育所の洋式便器の割合は。
１つ、３つの保育所の大人用のトイレの洋式便器の割合は。
１つ、洋式便器の割合が低い理由は。
１つ、大人用も併せて洋式便器への改修のめどは。
地域交流センターのトイレについて
１つ、１階、２階、３階全体での男女別での洋式便器の割合は。
洋式便器の割合が非常に低い理由は。
１つ、洋式便器への改修のめどは。
２つの小学校、２つの中学校、３つの保育所、地域交流センターはいずれも原子力防災計画では避難者収容施設として避難・退避所に利用できる施設としています。
避難者収容施設としての収容可能人員は、岩内第一中学校は、２，７１５人、岩内第二中学校は、３，４２１人、地域交流センターと町民体育館では、３，７２４人です。
これらは、岩内町の２７施設の中でも多くの人が避難・退避所に利用する施設です。「和式トイレは足腰の弱った高齢者には使えない」設備なのでトイレの洋式便器の割合を大幅に高める必要があるのではありませんか。
泊原子力発電所の事故による放射能から命を守ることは、最大限大切なことですが、同時に２７の避難者収容施設の設備の洋式便器の進捗状況は。
思いもよらない自然災害の他に、泊原子力発電所の事故も想定しながら暮らさなければならない岩内町民にとって、避難者収容施設は命綱になります。
避難者収容施設は、公共の施設ばかりではなくお寺や幼稚園も含まれています。
トイレの洋式便器の割合を高めるなど利用目的にふさわしい設備と備えを早期に実現しなければならないのではないですか。

【答 弁】町 長：
４項めは、東山保育所、中央保育所と西保育所の洋式便器の割合についてであります。
各保育所における洋式便器の割合は、大人用と子ども用を併せて、東山保育所
が１０個中２個で２０％、中央保育所が１０個中６個で６０％、西保育所が１２
個中１０個で８３％となっております。
５項めは、３つの保育所の大人用のトイレの洋式便器の割合についてであります。
大人用の洋式便器の割合は、東山保育所が、３個中０個で０％、中央保育所が２個中０個で０％、西保育所が３個中１個で３３％となっております。
６項めは、保育所のトイレの洋式便器の割合が低い理由についてであります。
洋式便器の割合については、各保育所における建設当時の時代背景が要因であると考えております。
７項めは、保育所のトイレの大人用も併せた洋式便器への改修の目途についてであります。
大人用も併せた洋式便器への改修については、現在、具体的な計画や時期を示す段階に至っておりませんが、建設年次からの経過年数も踏まえた中で、老朽化等に応じ実施する大規模改修等にあわせて、判断してまいりたいと考えております。
８項めは、地域交流センターのトイレ全体での男女別の洋式便器の割合についてであります。
１階、２階、３階全体での男女別の洋式便器の割合については、男性用では１４個中３個で２１％、女性用では３１個中３個で１０％となっております。
９項めは、地域交流センターのトイレの洋式便器の割合が非常に低い理由についてであります。
地域交流センターについては、昭和５１年に建設した旧中央小学校から用途変更し、平成２７年に開設した施設で、用途変更前に児童数やトイレ全体のスペー
スなどを考慮し、洋式便器の導入に伴う改修工事を実施しておりますが、建設当時の時代背景が要因で、低い割合となっているものと考えております。
１０項めは、地域交流センターのトイレの洋式便器への改修の目途についてであります。現在、地域交流センターについては、施設の利用人数がある程度、限られているため、各階でのトイレの利用頻度も、それほど多くない状況から、現時点では具体的な改修計画はありませんが、今後の利用人数や利用状況などを踏まえながら、必要に応じて判断してまいりたいと考えております。
１１項めの、避難者収容施設２７施設の中でも多くの人が避難・退避所に利用する施設は、洋式便所の割合を大幅に高める必要があるのではないかについてと、
１２項めの、２７施設の避難者収容施設の設備と備えの進捗状況について、及び、１３項目の避難者収容施設のトイレの洋式便所の割合を高めるなど、利用目的にふさわしい設備と備えを早期に実現しなければならないのではないかについては、関連がありますので、合わせてお答えします。
原子力防災計画においては、原子力災害が発生した場合の避難者収容施設として、町内における２７施設を避難・退避所に利用できる施設としておりますが、その中のコンクリート建物等の施設である１９施設を退避集合場所に指定し、原子力防災のしおりで住民に周知しているところであります。
そこで、避難・退避所に利用できる施設としている２７施設におけるトイレの
洋式便所の割合については、５６．９％となっておりますが、中でも、特に収容可能人員の多い施設である、岩内第一中学校、岩内第二中学校、地域交流センタ
ー及び町民体育館における割合は１７．６％と、他の施設と比較すると洋式便器の割合が低い状況となっております。
その要因については、各施設における建設当時の時代背景があるものと考えております。
いずれにいたしましても、現時点では、洋式便器の割合が低い小中学校などの施設において具体的な改修計画がないことから、洋式便器が不足している施設があることは認識しておりますが、防災上、避難者収容施設として使用する場合には、別に対応すべきと考えております。
このため、来年度より災害時備蓄品として、非常用洋式トイレなどを配備することで、避難集合場所としての機能を高めてまいります。

【答 弁】
教育長：
１項めは、小中学校それぞれのトイレの洋式便器の割合についてであります。
各小中学校における、児童生徒用トイレの洋式便器の割合として、お答えいた
しますが、平成２８年１１月３０日現在、東小学校では、４３個中、２３個で約５３％、西小学校では、２７個中、２１個で約７８％、第一中学校では、４２個中、６個で約１４％、第二中学校では、３８個中、８個で約２１％となっております。なお、職員用と体育館のトイレにつきましては、すべて和式となっております。
２項めは、特に中学校のトイレの洋式便器の割合が低いのは、何によりますかについてであります。トイレの洋式化につきましては、各学校の改修計画に沿って計画的に実施しているところであり、現状のスペース内に、必要となる全体個数を確保した中で、トイレの洋式化を進めているところであります。
こうしたことから、中学校の洋式便器の割合が低い要因といたしましては、個数の確保を優先したことによるものと考えております。
３項めは、早期の洋式便器への改修の目途についてであります。トイレの洋式化につきましては、平成２９年度では、第二中学校の学校施設の改修工事に併せて、関連する担当と協議を進めているところであります。
また、さらなるトイレの洋式化につきましては、今後、関連する担当と検討してまいりたいと考えております。

＜ 再 質 問 ＞
避難待避所としても利用する岩内第一中学校のトイレの洋式化は１４％、第二中学校は２１％と低く、災害備蓄品の非常用洋式トイレで対応するとしています
が、生徒が日常的にも利用するので、トイレの洋式化は国の補助金も使いながら、改修計画を立てて進めるべきではありませんか。

【答 弁】
教育長：
公共施設のトイレの洋式化についての再質問でありますが、中学校のトイレの洋式化につきましては、今後、関連する担当と協議・検討してまいります。

＜ 再 々 質 問 ＞
中学校のトイレの洋式化は、今後関連する担当と協議検討してまいりますとしていますが、大切な中学の３年間、生徒たちの環境を整えストレスを少なくする
上でも急がれます。
どのような方向で、協議・検討するつもりですか。

【答 弁】
教育長：
トイレの洋式化を進めることにつきましては、子どもたちの環境整備を図る上で、重要と認識していることから、関連する担当と協議・検討してまいります。

４

小中学校の学力向上と学校図書館図書標準の充実について

道教育委員会は１１月２８日、小学６年と中学３年を対象に４月に実施した全
国学力・学習状況調査（全国学力テスト）の市町村別の結果を発表した。
共産党議員団は全国学力・学習状況調査が、学校の序列化や過度の競争で教育を歪めている事態に警鐘を鳴らすとともに、テストに反対してきました。「全国学力・学習状況調査」等はあくまで行政調査とし、学校授業の中でどこが子どもたちに理解できていないのかを判断するという趣旨に立ち返るための調査であるべきと考えるがいかがか。
岩内町における小学校、中学校の教科全体の状況からどのようなことが見えてきたのか。
１つ、小学校、中学校での学力向上対策は。
岩内町における小学生のテレビの視聴時間は２時間以上が７２．４％（全国５７．１％）。ゲームをする時間で２時間以上が５７．５％（全国２９．７％）と全道・全国平均を大きく上回り、中学校でのテレビの視聴時間は２時間以上が５０．０％（全国４８．７％）。ゲームをする時間で２時間以上が４８．２％（全国３４．９％）。
小、中学校共に全国平均を上回りテレビやゲームからの解放が必要です。その代わりとして読書を楽しむ習慣が読解力を養い学力向上に寄与する力は大きいと思うがいかがか。
平成１３年１２月１２日に「子どもの読書活動の推進に関する法律」が制定され付帯決議では、子どもがあらゆる機会とあらゆる場所において、本と親しみ、本を楽しむことができる環境づくりのため、学校図書館、公共図書館等の整備充実に努めること。
市町村は、子ども読書活動推進基本計画を基本とするとともに、当該市町村における子どもの読書活動の推進の状況等を踏まえ、当該市町村における子どもの読書活動の推進に関する施策についての計画（市町村子ども読書活動推進計画）を策定するよう求められている。
どのような計画を策定し本と親しむ環境整備を行ってきたのか。
教育委員会が取り組んでいるこども絵本館などは、幼児のころから絵本などに親しみ、子供の健やかな成長を願いテレビやゲームにはない楽しみを子供と親が一緒に享受できる場として住民に開放されている。
学校では学校図書館が設置され果たすべき役割は重要です。
学校図書館には３つの機能があります。
本を選んで読む経験や読書に親しむきっかけを作る読書センターの役割。
情報の収集、選択、活用能力を育成する情報センターの役割。
自発的・主体的な学習活動を支援する学習センターの役割といわれますが、
東校、西校、一中、二中における学校図書館の役割はどのようになっているのか。
それぞれの校舎の何処の場所に学校図書館を設置し利用状況はどうなっているのか。
学校図書館法の一部を改正する法律の公布について（通知）平成２６年７月２９日各都道府県教育委員会に通知されています。
この法律改正は、学校教育における言語活動や探求的な活動、読書活動等の充実のための学校図書館の重要性が一層高まっていることに鑑み、学校図書館の運営の改善・向上を図り、児童又は生徒及び教員による学校図書館の利活用の一層の促進に資するため、学校司書を置くよう努めるものとすることなどとするものです。
各学校では学校司書の配置や図書館運営にどのように取り組まれているのか。
マルチメディア時代に対応した学校図書館運営の充実と利用促進を図るため図書館資料、視聴覚機器、情報機器の整備などはどのように取り組まれてきたのか。
通知の留意事項で司書教諭については、平成９年の本法改正により、１１学級
以下の学校においては当分の間置かないことができるとされているが、学校図書館における司書教諭の職務の重要性に鑑み、司書教諭有資格者の確保及びその発令をより一層計画的に推進し、これらの学校においても司書教諭の設置がなされるよう引き続き努めること。
町としてこうした通知をどのように受け止め司書教諭配置に取り組んできているのか。
また、平成２６年７月２９日の改正で１１学級以下の学校の対応はどうなったのか。
学校図書館法が改正され「学校が開いている時間なら常に図書館のカギも空いている」開館時間の確保や授業での活用が図られるようになったが各学校ではこうした取り組みは行われてるのか。
予算面でも図書館資料の整備や人材の配備など全国で単年度２００億円、５年間で約１，０００億円が予算化されています。
岩内町への基準財政需要額（図書・新聞）で、平成２４年度 ５３１万円 図
書のみ決算額 ８９万円 充当率１６．８％。平成２５年度 ４４３万４千円
図書のみ決算額 ８９万５千円 充当率２０．２％。平成２６年度 ３７２万円
図書のみ決算額 ７１万５千円 充当率１９．２％。平成２６年度の小樽・後志１９町村の充当率では低い方から５番目、岩宇４町村でも神恵内４４．７％、共和町４０．７％、泊村３７．８％の次で岩内町は２０％以下で推移しています。
１つ、平成２７年度の基準財政需要額図書分はいくらで、決算額、充当率は何％か。
平成２８年度の基準財政需要額図書分はいくらか。
他町村の充当率からみて町としての充当率設定の根拠をどのように判断して設定しているのか。
「学校図書館図書標準」の設定について平成５年３月２９日各都道府県教育委
員会教育長あて文部省初等中等教育局長通知が出ています。
学校図書館は、児童生徒の知的活動を増進し、人間形成や情操を養う上で、学校教育上重要な役割を担っております。
特に、今日、社会の情報化が進展する中で、多くの情報の中から児童生徒が自ら必要な情報を収集・選択し、活用する能力を育てることが求められている一方で、児童生徒の読書離れが指摘されており、学校図書館の果たす役割が一層大きなものとなっております。
このたび、学校図書館の図書の充実を図り、学校の教育課程の展開に寄与するとともに、児童生徒の健全な教養を育成するため、「学校図書館図書標準」を設定しましたので学校図書館の図書を整備するようお願いしますと通知されているが、２０１６年１０月１４日文科省が発表した公立小中学校の図書室にそろえるべき目標冊数の達成率で岩内町の各学校における学校図書館図書標準の達成状況

では、小学校２５～５０％未満が1校、５０～７５％未満が１校、岩内町において学校図書館図書標準を達成している小学校数が全学校数に占める割合０．０％
で未達成です。
小学校の学級数３～６クラスは、３，０００冊＋５２０冊×（学級数－２）が学校図書館図書標準。
西小学校、東小学校の標準蔵書冊数は何冊か。
学校図書館図書標準と現在所蔵している蔵書冊数との比較では蔵書冊数が何冊足りないのか。
中学校で各学校における学校図書館図書標準の達成状況では５０～７５％未満
が、１校、７０～１００％未満が１校、岩内町において学校図書館図書標準を達成している学校数が全学校数に占める割合も０．０％と未達成です。
中学校は学級数３～ ６クラスは４，８００冊＋６４０冊×（学級数－２）が学校図書館図書標準。
第一中学校、第二中学校の標準蔵書冊数は何冊か。
学校図書館図書標準との現在所蔵している蔵書冊数との比較では蔵書冊数で何冊足りないのか。
図書標準の目標に届かない数値は今後どのように対応していくのか。
文科省の有識者会議からのガイドラインに沿った岩内町への通知は届いているのか。
ガイドラインに沿った改善策の内容は。
学校図書館図書標準と現在所蔵している蔵書冊数、「子どもの読書活動の推進に関する法律」や子どもの健やかな成長を図る事との整合性は取れていると考えるのか。
子どもたちの学力・学習する力をつけ、読書、情報、学習センターとしての役割を持ち判断力を育てる学校図書館の活用と学校司書の配置で図書標準に合った
蔵書数の確保に向けた予算の執行で学校全体で明るく利用しやすい環境を作り出すことが学力の向上につながるのではないのか。

【答 弁】
教育長 ：１項めは、全国学力・学習状況調査等は、あくまで行政調査とし、学校授業の中でどこが子どもたちに理解できていないかを判断するという趣旨に立ち返るた
めの、調査であるべきと考えるがいかがかについてであります。
ご指摘のとおり全国学力・学習状況調査につきましては、学力や学習状況の把握・分析を行い、教育施策の成果と課題を検証し、その改善を図るとともに、教育指導の充実や学習状況の改善などに資することが、本調査の趣旨であると認識しており、児童生徒一人一人の学習意欲向上につながる学習指導や、児童生徒が持っている個々の可能性を伸ばしていくことに繋げることが、重要であると考えております。
２項めの、岩内町における小中学校の教科全体の状況からどのようなことが見えてきたのかと、３項めの、小中学校での学力向上対策はにつきましては、関連がありますので、併せてお答えいたします。
全国学力学習状況調査における、小中学校の教科に関する調査結果では、ほとんどの項目において、全国及び全道の平均正答率より低く、中でも算数・数学においては、顕著に低い結果でありました。
学力の向上には特効薬は存在せず、学校・家庭・地域・行政の連携した取り組みが重要であり、教育委員会といたしましては、教員定数加配や学習支援員の配置による、個に応じたきめ細かな指導、ＡＬＴの活用による、英語活動への取り組み、各学校が独自に実施している、個に応じた積極的な指導や、放課後や長期休業中の補充的な学習を行うことにより、学力全体の底上げを図っているところであります。
４項めは、小中学校共に全国平均を上回る、テレビやゲームからの解放が必要です。その代わりとして読書を楽しむ習慣が読解力を養い、学力向上に寄与する力は大きいと思うがいかがかについてであります。
読書は、考える力、全体を見渡す力を育て、文章を書く力や理解力を養うこと、いろいろな価値観に触れること、また、読書をすることで心を落ち着かせる働きもあることから、読書の時間が増加することは、大変意義があるものと認識しております。
５項めは、どのような計画を策定し、本と親しむ環境整備を行ってきたのかについてであります。
市町村子ども読書活動推進計画の策定につきましては、現在、平成２９年度中の策定に向けて準備を進めているところであり、各小中学校の図書室をはじめ、文化センター図書室、こども絵本館の充実および連携により、町全体の読書活動が推進されるよう、家庭・地域・学校を通じた、社会全体の取り組みを進めてまいります。
６項めは、小中学校における学校図書館の役割はどうなっているのかについてであります。
学校図書室は、児童生徒の創造力を培い、学習に対する関心や意欲、豊かな心を育み、自主的・主体的な学び方を身につける役割があるものと考えます。
７項めは、それぞれの校舎のどこの場所に学校図書館を設置し、利用状況はどうなっているのかについてであります。
各校における学校図書室の場所につきましては、東小学校、西小学校は２階東側、第一中学校は３階西側、第二中学校は３階中央となっております。

また、各学校の利用状況といたしましては、国語や総合的な学習の授業時の利用、朝読書の時間や放課後の図書の貸し出しなどを行っております。
８項めは、各学校では学校司書の配置や図書館運営に、どのように取り組まれているのかについてであります。
学校司書の配置につきましては、現在配置しておりませんが、学校図書室としての機能の充実・活性化を図るためには、有効な手立てであると認識していることから、人材の確保という課題も存在していますが、今後、図書室のあり方や、利用の実態を検証する中で、検討してまいります。現状といたしましては、小学校につきましては司書教諭、中学校につきましては、図書の専門係を設置し、活動目標や方針を定め、朝読書や図書ボランティア活動など、児童生徒の学校図書室の利用や、読書の推進を進めているところであります。
９項めは、マルチメディア時代に対応した学校図書館運営の充実と利用促進を図るため、図書館資料、視聴覚機器、情報機器の整備などはどのように取り組まれてきたのかについてであります。
各学校においては、利用促進を図るための方策として、図書室前や廊下などに、教諭が勧める図書を紹介する取り組みや、図書委員によるポスター作製による啓発など、様々な取組を行っております。
また、教育委員会としましても、昨年、北海道立図書館による学校図書運営相談事業を実施し、専門員による運営相談や研修を開催し、学校図書室の運営の充実と利用促進に努めております。
１０項めは、町としてこうした通知をどのように受け止め司書教諭配置に取り組んできているのか。また、平成２６年７月２９日の改正で１１学級以下の学校の対応はどうなったのかについてであります。
教育委員会といたしましては、北海道教育委員会が行う教員の人事配置の際、司書教諭が配置されるよう要請しております。また、１１学級以下の学校につきましては、図書の専門係を設置し、読書の推進を進めているところであります。
１１項めは、学校図書館法が改正され学校が開いている時間なら常に図書館の鍵が空いている。開館時間の確保や授業での活用が図られるようになったが、学校ではこうした取り組みは行われているのかについてであります。
各小学校の図書室の利用状況としましては、各校での決められた時間に、児童への本の貸し出しを行っており、図書室への施錠は行っておりません。
各中学校におきましては、各校での決められた時間に本の貸し出しを行っており、それ以外の時間については、図書室に施錠をしております。
１２項めは、平成２７年度の基準財政需要額図書分はいくらで、決算額、充当率は何％か。
平成２８年度の基準財政需要額図書分はいくらか。
他町村の充当率からみて町としての充当率設定の根拠をどのように判断して設定しているのかについてであります。
平成２７年度の基準財政需要額図書分は３６４万５千円で、決算額は６９万円、充当率は約１９％、
平成２８年度の基準財政需要額図書分は、３４５万２千円であります。
また、他町村の充当率につきましては公式に集計され、公表されたデータは確認できないことから、他町村との比較はできませんが、教育委員会といたしましては、毎年度、学校と協議の上、図書購入に関する予算については、学校全体に係る予算を考慮し、関連する担当と協議の上、設定しているところであります。
１３項めは、西小・東小の標準蔵書冊数は何冊かについてであります。
平成２８年度における東小学校の標準蔵書冊数は、９千１６０冊、西小学校の標準蔵書冊数は、７千９６０冊であります。
１４項めは、学校図書館図書標準と現在所蔵している蔵書冊数との比較では、蔵書冊数が何冊足りないのかについてであります。
現在における東小学校の蔵書冊数は、４千５７３冊、西小学校の蔵書冊数は、５千３８１冊であり、学校図書館図書標準蔵書冊数と比較しますと、東小学校では、４千５８７冊の不足、西小学校では、２千５７９冊の不足となっております。
１５項めは、第一中学校・第二中学校の標準蔵書冊数は何冊かについてであります。
平成２８年度における第一中学校の標準蔵書冊数は、８千４８０冊、第二中学校の標準蔵書冊数は、
９千６００冊であります。
１６項めは、学校図書館図書標準と現在所蔵している蔵書冊数との比較では蔵
書冊数で何冊足りないのかについてであります。
現在における第一中学校の蔵書冊数は、７千８７７冊、第二中学校の蔵書冊数は、６千２１７冊であり、学校図書館図書標準蔵書冊数と比較しますと、第一中学校では、６０３冊の不足、第二中学校では、３千３８３冊の不足となっております。
１７項めは、図書標準の目標に届かない数値は今後どのように対応していくのかについてであります。
標準蔵書冊数は学級数の数により変動するものでありますが、学校図書室は児童生徒の創造力を培い、学習に対する興味、関心などを呼び起こし、豊かな心を育み、自主的な学習活動を支援することから、今後は、文化センター図書室やこども絵本館と連携した取り組みや、学校間の連携ネットワーク化など、学校図書室の充実・活性化に向けて、検討してまいります。
１８項めは、文科省の有識者会議からのガイドラインに沿った岩内町への通知は届いているのか。ガイドラインに沿った改善策の内容はについてであります。
文科省の有識者会議からのガイドラインにつきましては、平成２８年１２月８日現在、町への通知はありませんが、後志教育局に確認したところ、平成２８年
１１月２９日に文部科学省より北海道教育庁に通知があり、今後、後志教育局を通じ、市町村教育委員会に通知されると伺っております。
１９項めは、学校図書館図書標準と現在所蔵している蔵書冊数、子どもの読書活動の推進に関する法律や子どもの健やかな成長を図る事との整合性は取れていると考えるのかについてであります。
現在、図書標準を満たすまでの、蔵書冊数には至っておりませんが、来年度策定する市町村子ども読書活動推進計画において、子どもの読書活動の推進に関する法律の理念に基づき、地域の実情を踏まえた、子供の読書活動の推進に関する施策を策定し、実施することにより、その責務を果たしてまいりたいと考えております。
２０項めは、「子どもたちの学力・学習する力をつけ、読書、情報、学習センターとしての役割を持ち、判断力を育てる学校図書館の活用と学校司書の配置で、図書標準に合った蔵書数の確保に向けた予算の執行で、学校全体で明るく利用しやすい環境を作り出すことが、学力の向上につながるのではないのかについてであります。
学力の向上には、学校・家庭・地域・行政により連携した、複合的な対策が必要であり、その一つとして、学校図書室の果たす役割は重要であると考えております。
学校図書室の充実につきましては、児童生徒の学習に対する関心や意欲を育み、学び方を身につけるためには、重要な施策であると考えていることから、教育委員会といたしましては、今後も学校図書室の充実に努めてまいります。

＜ 再 質 問 ＞
学校が開いている時間は常に図書館の鍵が開いているよう取り組まれているのに、各中学校は決められた時間外は施錠しているのは通知と違い、図書室に対応する考え方、子どもたちへの考え方に町として、図書館法から町として、改善された図書館法からどのように考えているのか。
１つ、１１学級以下は専門係を設置している。専門係は図書司書の資格を持った教員が、この教員は授業時間外での司書の時間を保障することになっているが、どのように対応しているのか。
図書館、図書館図書標準蔵書冊数で、子どもたちの教育といいながら、東小で５０％、西小で６７％、一中９２％、二中６４％の充足率、この差の冊数分を教育委員会としてどのように捉えているのか。

【答 弁】
教育長：
１項めの中学校の図書室を施錠している理由についてと２項めの１１学級以下での専門係の授業時間外での司書への時間をどのように保障しているのかは、関連がありますので、合わせてお答えいたします。
中学校における図書室の管理につきましては、図書の専門係を設置し、学級担任などが兼任していることから、常に図書室に常勤することは出来ない状況であることから、各学校で決められた時間や生徒から要望があった場合以外は施錠しているところであります。
３項めは、図書標準冊数と充足率の差を教育委員会としては、どのように捉えているのかについてであります。
ご指摘のとおり、平成２８年１２月現在における各学校の蔵書冊数は、図書標準を満たすまでの蔵書冊数には至っておりませんが、来年度策定する市町村子ども読書活動推進計画において、文化センター図書館や子供絵本館と連携した取り組みや学校間での連携ネットワーク化など学校図書館の充実・活性化に向けて検討を進めてまいります。

＜ 再 々 質 問 ＞
町は、司書教諭の配置を要請しているとし、また子どもたちの学校図書室の運営の充実や利用促進に努めているとしています。
しかし、平成２７年度の基準財政需要額図書分は１９％、平成２４年度、２５
年度、２６年度と同程度でかかげる方針と実態がかけ離れているのではありませんか。
判断力を育てる学校図書館の活用と子供たちの健全な教養を育成するために各学校へ図書教諭の配置など、本を親しみ、楽しむことのできる環境づくりに全力を尽くすよう指摘しておきます。