第 22 回

香川県子ども・子育て支援会議

次第

日時：令和５年５月 29 日（月）15 時～17 時
場所：社会福祉総合センター７階第１中会議室
１

開 会

２

香川県健康福祉部子ども政策推進局長挨拶

３

新委員紹介

４

議 事

（１）会長の選任（２）施策の実施状況等について（３）第２期香川県健やか子ども支援計画（令和２年度～６年度）の見直しについて
５

その他

６

閉 会

【配付資料】
資料１ 第２期香川県健やか子ども支援計画（令和２年度～令和６年度）施策の実施状況等
資料２ 第２期香川県健やか子ども支援計画見直し骨子案について
資料３

第２期香川県健やか子ども支援計画（令和２年度～令和６年度）見直しスケジュールについて＜参考資料＞
参考資料１

香川県子ども・子育て支援会議条例

参考資料２

香川県子ども・子育て支援会議幼保連携型認定こども園部会設置要領

参考資料３

香川県子ども・子育て支援会議幼保連携型認定こども園部会委員名簿

参考資料４

第２期香川県健やか子ども支援計画について（概要）参考資料５

香川県における就学前の教育・保育等の現状について

参考資料６

就学前の教育・保育及び地域子ども・子育て支援事業について

参考資料７ 少子化対策局面打開パッケージ資料１

第２期香川県健やか子ども支援計画（令和２年度～令和６年度）施策の実施状況等（令和 ４ 年度）

第２期香川県健やか子ども支援計画（令和２年度～令和６年度）
施策の実施状況等（令和 ４ 年度）

次の算出方法により「Ａ」、「Ｂ」、「Ｃ」、「Ｄ」、「－」を記入

Ａ

達成率が 60.0％以上⇒

順調に推移している。

＜60.0％以上の考え方＞
令和４年度は、５年間の計画期間のうち３年経過したため、3/5（60.0％）以上進捗していればＡとする。ただし、計画策定時及び目
標年度の設定により、達成率を変更する。
Ｂ

達成率が 60.0%未満で 30.0%以上⇒ 順調ではないが、計画策定時より一定程度進展している。

Ｃ

達成率が 30.0%未満で 0%超⇒ 順調ではないが、計画策定時より少しは進展している。

Ｄ

達成率が 0%以下⇒ 計画策定時から進展していない。

－

実績値が出ない、統計の調査年等の関係で評価ができないもの。

達成率の計算方法「実績値（数値）」－「計画策定時（数値）」×100「目標数値」－「計画策定時（数値）」-1-第２期香川県健やか子ども支援計画（令和２～６年度）施策の実施状況等
大項目

項目

Ⅰ

結婚・妊娠期からの支援
１

結婚を希望する男女の応援

２

妊娠・出産の希望をかなえる支援

３

妊娠期からの切れ目ない相談・支援体制の構築

４

小児・母子医療体制の充実

５

子どもを健やかに育てるための健康づくりの推進

Ⅰ

令和４年度の取組み状況

１

結婚を希望する男女の応援

・ 結婚を希望する男女の出会い・結婚をサポートする拠点「かがわ縁結び支援センター」において、１対１の個別マッチングによるお見合い事業（縁結びマッチング）や登録企業・団体等（応援団体）が実施する婚活イベント（縁結びイベント）の支援を行った。
・ より多くの方の会員登録を進め、支援の一層の充実を図るため、センターに相談・交流スペースを設置し、週１回定期的に新規会員登録個別相談会を実施したほか、縁結びおせっかいさんの経験を生かした会員向けの個別相談会や特定のテーマで異性との会話を練習する少人数の交流会等を開催した。
・ 顧客に結婚支援等に関する情報提供を行う県内の美容師や保険外交員等を「縁結び・子育て
美容-eki」「縁結び・子育てサポーター」として認定し、定期的なフォローアップを実施することで結婚支援及び子育て支援の窓口へのつなぎ役になってもらい、地域全体で結婚を希望する
男女や子育てを応援する機運を醸成した。
２

妊娠・出産の希望をかなえる支援・ 不妊・不育症専門相談（463 件）、女性の健康相談を実施し、相談に応じるなど、女性の健康保持・増進及び不妊の課題に対処した。
・ 将来、子どもを産み育てることを望むがん等の患者に対し、生殖機能を温存する治療（妊孕力温存治療）に要する費用の一部の助成を行った。
３

妊娠期からの切れ目ない相談・支援体制の構築

・

妊娠・出産について、気軽に相談できる体制の整備及び正しい知識の普及啓発を図るため、
妊娠出産サポート（相談窓口）を開設し、相談（450 件）に応じるとともに、県民向けの講演会・相談会を開催した。

４

小児・母子医療体制の充実

・ 安心して子どもを生み育てることができる環境づくりを推進するため、周産期医療従事者を対象とした研修会を開催（２回）するなど、周産期医療体制の充実に努めた。
５

子どもを健やかに育てるための健康づくりの推進

・ 小学生以上の県民が、日々の健康づくりを楽しみながら継続的に健康づくりを実践する仕組
みを推進するかがわ健康ポイント事業「マイチャレかがわ！」を実施した。
・ 子どもの朝食摂取等の望ましい食習慣の確立や香川県の食文化の啓発・伝承を図るため、食-2-

育ボランティア等を活用して、子どもとその保護者を対象に、県内市町で、郷土料理をテーマとした料理教室(43 回)を開催した。
・ 豊かな自然環境、農業生産や農村地域の役割などについての理解促進を図るため、小学生などを対象に、農作業体験や出前授業、交流給食などを行うとともに、ＳＮＳなど多様な媒体を活用した情報発信を行った。
・ 小児生活習慣病を予防するため、市町等が実施する小児生活習慣病予防健診に対して助成を行うとともに、専門家による子どもの生活習慣病対策等の検討や健康教育に携わる者への研修を行った。
・「歯と口の健康週間」等において、歯科口腔保健の普及啓発などを行った。

・ 思春期保健を推進するため、思春期特有の医学的な問題や悩み、不安等に関する出前講座を実施するなど、親になる年齢に近い高校生への正しい知識の普及に努めた。

Ⅱ 施策の評価
数値目標の達成状況
目標
目標項目

計画策定時

実績値

評価

担当課

B

子ども政策課

R6 年度
かがわ縁結び支援センター
1,730 組の縁結びマッチングにおけ

693 組

H29～H30

831 組

R2～4
（R2～6 年度）

るカップル数（累計）
乳幼児健康診査の受診率
95.6％

H29

88.9％

R3

97.0％

―

子ども家庭課

94.0％

H29

95.4％

R3

97.0％

―

子ども家庭課

8.6％

H29

9.5％

R3

減少傾向

―

子ども家庭課

80.5%

H29

86.2％

R3

―

子ども家庭課―

子ども家庭課（１歳６か月児）
乳幼児健康診査の受診率（３歳児）
全出生数中の低出生体重児の割合
90%
むし歯のない 3 歳児の割合(R4 年度)10 代の人工妊娠中絶率（15歳以上 20 歳未満の女子人口

5.2

H29

2.7

R3

4.0

千対）
＊

乳幼児健康検査の受診率（１歳６か月児・３歳児）、全出生数中の低出生体重児の割合、むし歯のない 3 歳児の割合、10 代の人工妊娠中絶率：R４の実績値が出ていないため、R３の実績値を記載し、評価は記載しない。

課題・問題点１

結婚を希望する男女の応援

・ 晩婚化が進行するとともに未婚率が上昇傾向にあることから、結婚を希望する独身男女のため、「かがわ縁結び支援センター」を中心とした支援体制を強化し、「縁結びおせっかいさん」
や市町、企業・団体等との連携を深めながら、出会いの場の拡大や社会全体で結婚を応援する
機運の醸成等が必要である。

２

妊娠・出産の希望をかなえる支援・ 出産年齢の高齢化や妊娠中の喫煙等による低出生体重児の増加及び核家族化の進行等による育児不安の増加等から、妊婦や乳児の健康管理や保健指導に努める必要がある。
３

妊娠期からの切れ目ない相談・支援体制の構築

・ 若年層の人工妊娠中絶件数は緩やかに減少傾向にあるが、望まない妊娠や性感染症を減らすため正しい性知識の普及啓発が必要である。
４

小児・母子医療体制の充実

・ ハイリスク妊産婦や小児慢性特定疾病を抱える子どもや保護者への支援について、医療機関
や市町と連携して、保健師等の訪問指導を行うなど、早期からの支援が必要である。
・ 発達障害等気になる子どもに対応するため、医療機関や保健所、市町など関係機関が連携し支援する体制を整備する必要がある。
５

子どもを健やかに育てるための健康づくりの推進

・ 市町と協働して、子どもから高齢者までの健康づくり意識の醸成と主体的な健康行動の定着を図る必要がある。
・

子どもの食生活に影響を与える 20 歳以上の野菜摂取量は、望ましい摂取量とされている１人１日当たり 350g より約 80g 不足していることから、摂取量増加のための更なる取組みが必要である。

・ 広い世代に対して、農業や伝統的な食文化などの理解促進を図るような取組みが必要である。
・ 小児生活習慣病予防健診の結果によると、肥満や脂質異常の子どもがそれぞれ約１割見られた。異常の有無に関わらず、全ての子どもが保護者と共に生活習慣を振り返り、望ましい生活習慣を身に付けることが必要である。また、家庭や学校、職場、地域が連携して、生活習慣の見直しを働きかける必要がある。
・ 思春期やせ症などの思春期における健康課題は、次の世代に生まれてくる子どもの健康にも影響を及ぼすため、早い時期からの正しい知識の普及が必要である。

令和５年度の取組み
１

結婚を希望する男女の応援

新 「かがわ縁結び支援センター」において、会員の活動を促進するため、マッチングシステムに性格診断やプッシュ型のおすすめ機能を追加する。
新

縁結びおせっかいさんが、お引合せの雰囲気作りや会員の悩み相談への対応等、個々の会員に応じたサポートを提供できるようスキルアップ研修を行う。
・ 独身者や独身の子を持つ親を対象としたセミナーや個別相談会の開催等による支援体制の充実を図り、結婚を希望する男女の出会いの機会の創出に取り組む。
・ 会員数の維持・拡大に向けて、センターの認知度を上げる必要があることから、市町と連携して広報誌を通じたセンター事業の内容やイベント情報の周知に努める。

・ お引合せの場所等を提供する「応援団体」や、社員等にセンターへの登録等を案内する「協力団体」への登録につながるよう、企業等に働きかける。
・ 県内の美容師や保険外交員等に「縁結び・子育て美容-eki」「縁結び・子育てサポーター」と-4-

して、顧客に対し、結婚支援及び子育て支援の窓口へのつなぎ役になってもらうことで、地域全体で結婚や子育てを応援する機運を醸成するとともに、認定店舗に新しい情報を提供できる
ように、フォローアップ用資料の作成や毎月のメルマガ配信に努める。
２

妊娠・出産の希望をかなえる支援

・ 母子の健康の保持増進のため、市町等関係機関と連携し、健診や保健指導等の母子保健事業の充実に努める。
・ 不育症治療の経済的負担の軽減を図るため、高額な医療費がかかるヘパリン療法を受ける患者に対し、治療に要する経費の一部を助成する。
・ 将来、子どもを産み育てることを望むがん等の患者に対し、高額な医療費がかかる生殖機能を温存する治療（妊孕性温存治療）に要する経費の一部を助成する。
３

妊娠期からの切れ目ない相談・支援体制の構築

・ 安心して子どもを産み、育てることができる地域づくりを目指し、妊娠前から産後を通して、
妊娠・出産や不妊などについて気軽に相談できるよう相談体制の充実を図るとともに、妊娠・出産に関する正しい知識の普及啓発に努める。
４

小児・母子医療体制の充実

・ 総合周産期母子医療センター等における専門研修の充実を図るとともに、発達障害等気になる子どもや小児慢性特定疾病を抱える子どもへの相談支援を推進する。
・ 周産期医療協議会を開催し、周産期医療体制整備の推進等について協議するほか、周産期医療従事者に対して研修を行う。
５

子どもを健やかに育てるための健康づくりの推進・ かがわ健康ポイント事業「マイチャレかがわ！」を通じて、県全体で健康づくりを後押しす

る環境づくりを推進する。
・ 関係団体と協力しながら、望ましい食習慣の確立のため、料理教室、食育キャンペーン等の普及啓発事業を実施し食育を推進する。
・ 生産、流通、消費など食に関する関係者が連携して、地産地消に関する情報発信を積極的に行う。また、農作業体験や出前授業などを通じて、農業や伝統的な食文化、環境と調和した食料の生産、消費等への理解を促進する。
・

小児生活習慣病予防健診の結果、医療が必要な子どもが確実に医療につながるよう、また、異常の有無に関わらず、全ての子どもが保護者と共に生活習慣病予防の必要性を学びながら生
活習慣を振り返り、家庭や学校、職場、地域が連携して、子どもの頃からの望ましい生活習慣の形成を推進する。

・ 関係機関・団体と連携・協力し、子どもや大人の歯と口腔の健康づくりに取り組み、8020 運動を推進する。
・

思春期保健対策の推進を図るため、関係機関が連携し、専門的な相談や保健指導に努める。

-5-

第２期香川県健やか子ども支援計画（令和２～６年度）施策の実施状況等

大項目
項目

Ⅱ

就学前の教育・保育の充実
１

質の高い就学前の教育・保育の提供

２

子育て家庭のニーズを踏まえた量の見込みと確保方策

Ⅰ

令和４年度の取組み状況

１

質の高い就学前の教育・保育の提供

・ 令和２年２月に策定した「香川県就学前教育振興指針」に基づき、幼稚園教諭、保育士、保育教諭等に対する研修の一元化を進めるとともに、幼児教育施設に幼児教育スーパーバイザー
や幼児教育支援員を派遣し指導・助言を行うことで、就学前教育の質の向上を図った。
・ 「香川県就学前教育振興指針」については、令和３年度に増刷し、９月に全ての幼稚園本務
教員に１冊ずつ配布するとともに、令和４年度には、新規採用教員や初任者研修指導員に配布した。各種研修会等で本指針の具体的な考え方や扱い方等について説明をしたり、幼児教育ス
ーパーバイザーもその普及に努めたりするなど、より一層の活用を図った。
・ 保育施設の施設監査等を通じて、適正な保育環境を確保できるよう指導・助言を行うとともに、保育現場におけるリーダー的職員を対象としたキャリアアップ研修（１分野 15 時間、全８分野）、職位や経験年数に応じた階層別研修、専門分野別研修（障害児研修、虐待対応研修等）等を実施した。
２

子育て家庭のニーズを踏まえた量の見込みと確保方策

・ 保育所等利用待機児童解消のためには、保育士人材の確保が重要であることから、保育士人
材バンク等を通じた就職支援や、未就学児を持つ保育士の子どもの保育料や就職準備金の貸付け等による潜在保育士の復職支援、県出身の保育学生に対する「保育士修学資金」の貸付けなどによる資格取得者の増加に取り組んだほか、将来の保育士人材の確保を図るため、中高生に保育の魅力を伝える「出前授業」や、保育士の仕事を体験できるイベント等を実施し、保育士人材の確保を図った。
・ 県内保育士養成校に対して、幼稚園教諭が保育士資格を取得するための講座の開設を支援し、幼稚園教諭の保育士資格取得を促進した。
・ 保育士の職場環境の改善として、遊具の消毒や清掃等を担い保育士の業務の支援を行う「保育士支援員」を配置する民間保育所等への支援事業を各市町と連携して実施するほか、保育士の育児休業の取得や外部研修の参加等により代替職員を必要とする場合に、民間派遣会社を活用して代替保育士を派遣する取組みを実施した。
・ 保育現場の様々な課題に対応し、現任保育士等の離職防止を図るため、臨床心理士や社会保険労務士、感染管理認定看護師等の専門家を派遣し、保育士等が抱える不安や悩みの相談を受け、助言等できる制度により、保育士等が長く働くことができる職場の環境づくりを支援した。

-6-

Ⅱ 施策の評価
数値目標の達成状況
目標
目標項目

計画策定時

実績値

評価

担当課

B

子ども政策課

R6 年度
H31 年度当初：182 人

R4 年度当初： 19 人

年度当初：0 人

R1 年度途中 ：313 人

R4 年度途中：173 人

年度途中：0 人

保育所等利用待機児童数

課題・問題点１

質の高い就学前の教育・保育の提供

・ 人格形成の基礎を培う乳幼児期においては、保護者と連携し、子どもの発達段階に応じた質の高い教育・保育を提供することが重要である。
・ 保育所、幼稚園、認定こども園と小学校等との円滑な接続を推進することが求められている。
また、幼稚園と保育所が統合するなど、こども園化が急速に進んでいるため、保育所、幼稚園、認定こども園等を通じた幼児教育全体の質の向上が必要である。
２

子育て家庭のニーズを踏まえた量の見込みと確保方策

・ 本県では、令和４年４月１日現在 19 人、年度途中の同年 10 月１日現在においては 173 人の待機児童が発生しており、年度当初は前年同期より減少したが、年度途中には前年同期より増加しており、未だ解消には至っていない。保育の受け皿確保として保育士人材の確保が進んでいるものの、地域ごとの需要に見合う保育士の確保が十分でないこと等から、未だ待機児童が発生していると考えられる。
出生数が減少する一方、共働き世帯の増加等の今後の状況を踏まえ、保育を必要とするすべての子どもが多様な保育を受けることができるよう、引き続き、待機児童対策に取り組む必要がある。

令和５年度の取組み
１

質の高い就学前の教育・保育の提供

・ 幼児期の教育は生涯にわたる人格形成の基礎を培う重要なものであることから、自己を十分に発揮する活動を通した健全な心身の発達、集団生活を通した生きる力の基礎や基本的な生活習慣の形成、社会性、道徳性や思考力など豊かな人間性の育成、健康、安全で情緒の安定した生活ができる教育・保育環境の充実が図られるよう、保護者や地域と連携した幼児教育の充実に努める。
新 義務教育課内に、かがわ幼児教育支援センターを設置し、関係課が連携して、幼稚園教諭、保育士、保育教諭等に対する研修等を総合的に実施するなど、本県の幼児教育推進体制を強化することで、保育者の専門性の向上等を図る取組を一体的に推進する。
・ 関係課とより一層連携し、協力体制を工夫するなど、新規採用教員や保育士などの従事者の研修の充実を図るとともに、幼児教育スーパーバイザー等を派遣し、「香川県就学前教育振興指針」の趣旨に沿った指導・助言を行うことで、就学前教育全体の質の向上に努める。
・ 保育施設の施設監査等を通じて、適正な保育環境を確保できるよう指導・助言を行うとともに、保育現場におけるリーダー的職員を対象としたキャリアアップ研修（１分野 15 時間、全８分野）、職位や経験年数に応じた階層別研修、専門分野別研修（障害児研修、虐待対応研修等）等を実施していく。

-7-

２

子育て家庭のニーズを踏まえた量の見込みと確保方策

・ 保育所等利用待機児童を解消して、教育・保育の提供体制を確保するためには、保育の需要に見合った保育士等の人材確保が重要であることから、市町と連携を図りながら、引き続き保
育士人材バンクによる潜在保育士等の就職・復職支援、保育学生への支援による保育士資格取得者の増加、保育施設への指導・監査や職員に対する研修の実施による人材養成、保育士の職
場環境の改善による離職防止対策などを積極的に実施する。
・ 保育現場の様々な課題に対応し、現任保育士等の離職防止を図るため、臨床心理士や社会保険労務士、感染管理認定看護師等の専門家を派遣し、保育士等が抱える不安や悩みの相談を受け、助言等できる制度により、保育士等が長く働くことができる職場の環境づくりを支援していく。
新

年度途中に発生する待機児童の受入れを可能とするため、必要な時期・場所に、必要な保育士を派遣するために要する経費の一部を補助し、待機児童の解消を目指す。
新一時預かり事業の実施を支援するため、必要な保育士を派遣するために要する経費の一部を補助し、一時預かり事業の受け皿拡大に努める。

-8-

第２期香川県健やか子ども支援計画（令和２～６年度）施策の実施状況等

大項目

項目

Ⅲ

地域における子ども・子育て支援の充実
１

地域における子ども・子育て支援の充実

２

放課後児童クラブなどの放課後児童対策の推進

３

社会全体での子育て支援ネットワークの充実

４

子ども・子育てに関する相談・援助体制の充実

Ⅰ

令和４年度の取組み状況

１

地域における子ども・子育て支援の充実

・

本県独自の支援制度である「新・かがわ健やか子ども基金事業」（事業期間：令和２年度～
令和４年度）により、市町が地域のニーズに応じ、計画的に創意工夫ある少子化対策や子育て支援に関する取組みを実施できるよう支援した。

・ 地域における子育て家庭への支援の充実のため、地域子育て支援拠点や利用者支援事業などの充実に努めるほか、地域の子育てニーズに柔軟に対応するために、ファミリー・サポート・センターの設置促進に努めた。また、就労形態の多様化等に対応するため、市町と連携して延長保育、病児・病後児保育、一時預かり等の特別保育の拡充に努めた。
２

放課後児童クラブなどの放課後児童対策の推進

・ 放課後児童クラブの様々な課題に対応し、放課後児童支援員等の離職防止を図るため、臨床心理士や社会保険労務士、感染管理認定看護師等の専門家を派遣し、放課後児童支援員等が抱える不安や悩みの相談を受け、助言等できる制度により、放課後児童支援員等が長く働くことができる職場の環境づくりを支援した。（再掲）・ すべての子どもを対象として、安全・安心な子どもの活動拠点（居場所）を設け、地域住民の参画を得て、子ども達とともに勉強やスポーツ、文化活動、地域住民との交流活動等の取組みを推進する放課後子供教室の設置を推進した（11 市町 98 か所）。また、コーディネーター
等に対する研修会を実施し、資質の向上を図るとともに、県内の活動状況等をまとめた冊子を活用して情報提供を行った。
３

社会全体での子育て支援ネットワークの充実

・

県ホームページ「子育て県かがわ」情報発信サイト Colorful 内のかがわ子育て支援県民会
議のページで、県民会議会員が行う「かがわ育児の日」の取組み事例等を紹介するなど、子育
ち・子育てに関する県民の意識啓発を行い、社会全体で子育て家庭を応援する機運を醸成した。

・ 子育て家庭の外出を支援する「かがわこどもの駅」や、お得なサービスを提供する「みんなトクだね応援団」、「さんさんパスポート」の取組みを推進することにより、社会全体で子育てを応援する機運を醸成した。
・ 「家庭教育啓発月間」など様々な機会を通じて、家庭の果たす役割の大切さや家庭教育の重要性などについて啓発活動を推進するとともに、家庭教育や子育てに悩みや不安を抱く保護者に対応するため、学習機会の提供に努めた。
・ 子ども・若者育成支援者研修会を開催し、支援機関・団体や地域において、子ども・若者の育成支援者として支援力の向上とネットワークの強化を図った。
・ 少子化や次世代育成支援について考えるイベントなどをＮＰＯ・ボランティア団体等と共同-9-

で実施する際には、ホームページ「かがわ共助のひろば」などを活用して周知を行い、地域全体で子育てを支援する機運の醸成に努めた。
・ ホームページと広報誌を活用した広報や啓発活動を通して、家事や育児に対する男女共同参
画意識の醸成を図るとともに、女性活躍促進事業を通して、地域において男女共同参画を進めていくための核となるリーダーの養成に努めた。
４

子ども・子育てに関する相談・援助体制の充実

・ 少年相談専用電話にて、少年や保護者等からの相談を受理し、非行問題等について生活全般
にわたる助言指導を行うとともに同様の相談を受ける関係機関等の紹介を行い、広く相談体制の充実を図った。
・ いじめ・不登校等の未然防止や早期発見、早期対応のため、すべての小中学校にスクールカ
ウンセラーを配置するとともに、市町が配置するスクールソーシャルワーカーに要する経費の一部を補助した。また、学校内外の教育機会を確保する支援ネットワークづくりに向けて、不登校対策コーディネーターが教育支援センターやフリースクールを巡回し、実態把握に努めた。さらに、高校では、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーを派遣し、生徒や保護者に対するカウンセリング等を行った。
・ 警察における相談の総合窓口として、幅広い相談を受理し、各相談に適切かつ柔軟に対応するため、香川県相談業務支援ネットワークを有効活用し、関係機関・団体間の情報共有に努めた。

Ⅱ 施策の評価
数値目標の達成状況
目標
目標項目

計画策定時

実績値

評価

担当課

R6 年度
利用者支援事業実施か所数

31 か所

H31.4

33 か所

R4

36 か所

B

子ども政策課

98 か所

H31.4

99 か所

R4

101 か所B

子ども政策課282 か所

R1.5

310 か所R4

321 か所A

子ども家庭課

地域子育て支援拠点事業実施
か所数
放課後児童クラブ実施か所数

課題・問題点１

地域における子ども・子育て支援の充実

・ 核家族化の進行や地域のつながりの希薄化により、子育て家庭の孤立化が進み、気軽に相談できる相手が身近にいないなど、子育てに対して不安や悩み、孤立感を感じている保護者への対応も必要になっていることから、すべての子育て家庭を支える取組みの強化が必要である。
２

放課後児童クラブなどの放課後児童対策の推進

・ 就労形態の多様化等に対応するため、保育の充実のほか放課後児童クラブの拡充にもさらに取り組むとともに、放課後子供教室の設置を拡大していく必要がある。

- 10 -

３

社会全体での子育て支援ネットワークの充実

・ 子育てに対する不安や悩み、孤立感が増大していることから、官民一体となって子育て支援を推進し、これらの軽減を図る必要がある。
・

家庭の果たす役割の大切さや家庭教育の重要性などについての啓発活動を推進するとともに、保護者の学習機会の増加を図る必要がある。

・ 地域の青少年の健全育成支援者が高齢化しており、子育て現役世代の年齢層の参画が低いことや、育成支援者が固定化していることから、育成支援のための人材養成を図る必要がある。
４

子ども・子育てに関する相談・援助体制の充実

・

少年相談専用電話の一層の利用促進を図るため、広く県民に周知する必要がある。

・ スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーなど相談にかかわる者の資質を向上させるとともに、児童生徒が抱える問題は、多様化、深刻化、複雑化しているため、引き続き全体の状況を見極めながら関係機関が連携して取り組む必要がある。また、ヤングケアラーや生命の安全教育、ネット・ゲーム依存を含むネットリテラシー教育、ＳＯＳを出す教育など、新しい課題も生まれており、対応が必要である。
・ 相談内容に応じた適切かつ迅速な対応をするため、香川県相談業務支援ネットワーク情報交
換会の参加機関が連携を図り、対応力の強化等を図る必要がある。

令和５年度の取組み
１

地域における子ども・子育て支援の充実

新

市町が地域のニーズに応じ、計画的に創意工夫ある少子化対策や子育て支援に関する取組みを実施できるよう、本県独自の支援制度である「第３期かがわ健やか子ども基金事業」により、量・質両面にわたり充実を図る。
・ 実施か所数の少ない地域子ども・子育て支援事業については、実情を勘案し、他の事業も含め対応が図られるよう努めていく。さらに、多様化する保育ニーズを踏まえ、延長保育、病児・病後児保育、一時預かり等の保育の充実など、市町と連携し、特別保育対策事業の推進に努め
る・ 本県において活動が盛んな子育て NPO をはじめ、地域で子育て支援を行う様々な団体との連携を図り、地域子育て支援拠点の設置促進に努めるとともに、地域子育て支援拠点事業等の従事者向けの研修の実施等によりスタッフのスキルアップを図っていく。
２

放課後児童クラブなどの放課後児童対策の推進

・ 市町と連携し、昼間、労働等により保護者が家庭にいない小学生の健全育成を図るため、児童館、学校の余裕教室、既存の公共施設などの身近な施設を積極的に活用し、放課後児童クラブの事業実施を促進する。また、開設時間の延長や障害児の受け入れ、学校の長期休業中の開設を促進するなど、放課後児童クラブの充実を図る。
・ 現場の様々な課題に対応し、放課後児童支援員等の離職防止を図るため、臨床心理士や感染管理認定看護師等の専門家を派遣し、職員が抱える不安や悩みの相談を受け、助言等できる制度を創設し、長く働くことができる職場の環境づくりを支援していく。
・ 放課後児童クラブ等における業務のＩＣＴ化を推進するとともに、放課後児童支援員等に対するオンライン研修を行うための環境整備を行う市町に対して支援する。

- 11 -

・ 放課後子供教室の活動内容を積極的に広報し、市町の実態に合わせて設置数の増加に向けて働きかけるとともに、コーディネーター等の資質の向上を目的とした研修会を行う。
３

社会全体での子育て支援ネットワークの充実

・

官民 67 団体で構成された「かがわ子育て支援県民会議」を活用し、「かがわ育児の日」の普及啓発を進める。

・ 店舗や施設と協力して、子育て家庭の外出を支援する「かがわこどもの駅」や、お得なサー
ビスを提供する「みんなトクだね応援団」、「さんさんパスポート」の取組みを推進することにより、社会全体で子育てを支援する機運を醸成する。
・「家庭教育啓発月間」等さまざまな機会を通じて、家庭教育について啓発活動を推進するとともに、保護者向け学習会の指導者の養成や実施回数の増加を図る。

・ 社会生活を円滑に営む上で困難を有する子ども・若者を支援するため、各分野の支援機関を構成員とする子ども・若者支援地域協議会を開催することにより、地域ネットワークの強化を図る。
・ 地域で子どもを育てる意識をより高めるため、ホームページ等の媒体を活用した広報や講演会等を通して、啓発を行っていく。
・ 「みんなで子どもを育てる県民運動」推進員など地域で青少年育成支援のリーダー的立場となる人材の育成とネットワークの充実に努める。
・ 少子化や次世代育成支援について考えるイベントなどをＮＰＯ・ボランティア団体等と共同で実施する際には、ホームページ「かがわ共助のひろば」などを活用して周知を行い、地域全体で子育てを支援する機運の醸成に努める。
・ ホームページと広報誌を活用した広報や啓発活動を通して、家事や育児に対する男女共同参
画意識の醸成を図るとともに、女性活躍促進事業を通して、地域において男女共同参画を進めていくための核となるリーダーの養成に努める。
４

子ども・子育てに関する相談・援助体制の充実

・ 引き続き、少年相談専用電話が記載されたリーフレット等をあらゆる機会を通じて配布する
ことにより、県民に対し広く周知を図る。
・ スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーなど相談にかかわる者を対象に新たな教育課題についての見識を深める研修等を行うとともに、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー、関係機関と連携し、教育支援・教育相談体制の充実に努め、問題行動等の対応の強化や不登校児童生徒等の支援ネットワークづくりを推進していく。
・ 香川県相談業務支援ネットワーク情報交換会の開催を継続し、構成所属・団体における連携
力や情報共有の強化を図るとともに、多様化する相談に対応するため参加機関の拡充を推進する。

- 12 -

第２期香川県健やか子ども支援計画（令和２～６年度）施策の実施状況等
大項目

項目

Ⅳ

次代を担う子どもたちの教育、育成支援
１

確かな学力と豊かな人間性を育てる学校教育の推進

２

家庭教育への支援の充実

３

地域の教育力の向上

４

次代の親の育成Ⅰ

令和４年度の取組み状況

１

確かな学力と豊かな人間性を育てる学校教育の推進

・

小学校、中学校全学年で 35 人学級を実施するとともに、小学校高学年において、３～４教科、週７時間程度、専科担当教員による専門的な指導を充実するなど、新しい香川型指導体制を実施し、児童生徒一人ひとりの状況に応じたきめ細かな指導と個を活かす協働的な学びの充実を図った。また、すべての小・中学校にスクールカウンセラーを派遣した上で、コロナ禍の心のケア等のため、スクールカウンセラーの追加派遣を行うとともに、市町が配置するスクー
ルソーシャルワーカーの費用の補助を行った。

・ 生徒一人ひとりが望ましい職業観・勤労観を身に付け、主体的な進路選択ができるよう、キャリア教育を推進するとともに、ジョブ・サポート・ティーチャーを、県立高校には８名を 20校に、県立特別支援学校には２名を８校に兼務方式で配置し、企業訪問による求人開拓や面接指導など、就職支援、職場定着指導の充実を図った。
・ 整備の進んだＩＣＴ環境を効果的に活用できるように、教育センターで積極的に研修を行ったり、ＩＣＴ活用教育プロジェクトチームにおいて、各校の好事例を共有したりするなど、県立学校が連携してＩＣＴを活用した取組みを推進した。
・ 経験の浅い教員の専門性の向上のため「特別支援教育スキルアップ検討会議」を設置し、特別支援教育の専門性を体系的にまとめた指標を策定し、「個別の教育支援計画」、「個別の指導計画」の作成に関する体験的研修を実施した。
・ 環境教育を推進するため、県職員による環境キャラバン隊を学校に派遣（27 回）するとともに、本県独自の環境学習教材「さぬきっ子環境スタディ」について、学校の授業等での活用を図るため、教材のＰＲを実施した。
２

家庭教育への支援の充実

・ 保育所や幼稚園等からの依頼により、就学前の子を持つ保護者等に対して、子どもを非行に走らせないための親の姿勢を説くチャイルドケア教室（５回）を開催した。
・ 家庭教育や子育てに悩みや不安を抱く保護者に対応するため、家庭教育に関する啓発用の冊子を配付するとともに、学習機会や保護者同士のネットワークづくりが提供できる家庭教育推進専門員の資質向上のための研修を行い、啓発活動等を実施した。
３

地域の教育力の向上

・ 県職員による環境キャラバン隊の派遣や体験型環境学習プログラムを実施するとともに、商業施設など身近な場所において環境学習講座を実施した。
・

かがわ里海大学において、小学生以上を対象とした講座 15 回、中学生以上を対象とした講- 13 -

座を５回、高校生以上を対象とした講座を８回開催した。また、海ごみをテーマとした、かがわ里海大学「オーダー講座」を小学校・高校で計２回実施した。
・ 県内の研究者等が収集・保管している貴重な標本を活用した「まちかど生き物標本展」を４会場で開催したほか、参加型のフィールド講座を３回実施した。
・ 豊かな自然環境、農業生産や農村地域の役割などについての理解促進を図るため、都市住民を対象とした、農業・農村体験活動等や小学生などを対象とした、農作業体験や出前授業、交流給食などを行うとともに、ＳＮＳなど多様な媒体を活用した情報発信を行った。
・ 情報通信交流館において、「県民の情報リテラシーの向上」及び「デジタル社会を担う人材の育成」に資する事業を実施した。
・

家庭での読書活動が定着するよう、「23 が 60 家庭読書週間」での取組みや幼稚園等での読み聞かせ、地域ボランティアによる読み聞かせやおはなし会などの活動を促進した。

・ 地域住民や社会教育関係団体、ＮＰＯ、企業、大学等が主体的に参画し、子どもを対象とする体験活動や交流活動を提供する事業を選定、委託して実施し（４団体）、地域の文化財を積極的に活用し、子どもたちが郷土の歴史や文化を知り、地域に誇りが持てるよう、歴史学習や体験活動を推進した。
４

次代の親の育成・ 高校生を対象としたライフデザインの出前講座を実施し、より多くの若者が自らの将来のラ
イフデザインについて考える機会の提供に努めた。
・ ホームページや広報誌を活用した広報や啓発活動を通して、家事や育児に対する男女共同参
画意識の醸成を図った。
・

生徒が将来、社会人、職業人として自立し､時代の変化に柔軟かつ積極的に対応していくことができる資質や能力を身につけるよう、社会人講師による講義など、職業意識、職業観をはぐくむ取組みを実施した。

・ 若年無業者等の支援拠点である「地域若者サポートステーション」において、働くことに不安を持つ若者及び就職氷河期世代を対象として、職場見学や各種セミナー、企業でのジョブト
レーニングを実施した。

Ⅱ 施策の評価
数値目標の達成状況
目標
目標項目

計画策定時

実績値

評価

担当課

R6 年度
「学校に行くのは楽し

小学生

小学生

いと思う。」に肯定的

80.0%

78.1％

小学生 82.5%
R1に回答する児童生徒の
割合

中学生

D
義務

R4
教育課

中学生

79.7%

中学生 82.2%

D

75.0％

D

75.2％

親子読み聞かせ教室に

生涯学習・
67.0%

H30

64.6%

参加した保護者の割合

R4

文化財課

- 14 -

課題・問題点
１

確かな学力と豊かな人間性を育てる学校教育の推進

・ 個に応じたきめ細かな指導を継続しながら個を活かす協働的な学びの充実に向けて再構築した「新しい香川型指導体制」の推進を図るとともに、１人１台端末の効果的な活用場面や活用方法を蓄積し、地域間や学校間、教員間の活用の差を解消させていく必要がある。また、児童生徒の自己肯定感・自己有用感が全国に比べ低い傾向にあることや、小学校の暴力行為件数の増加、いじめ認知件数が全国に比べ低い傾向にあること、不登校の増加（低年齢化、長期化）など、生徒指導上の課題について対応していく必要がある。
・ 児童生徒が夢や希望を持って、自らの生き方や将来を設計し、主体的に進路を選択できる能力や態度の育成が必要である。また、新規学卒者の就職後の職場定着は、喫緊の課題である。
・ 特別な支援を要する児童生徒に対し、学習上又は生活上の困難さを補うための個別最適化した活用に加え、ＩＣＴを活用した協働的な学びについても、教育的効果が上げられるように、教員のＩＣＴ活用スキルの向上を図るとともに、技術の進歩に伴ったＩＣＴを活用した実践を行う必要がある。また、個々の児童生徒に関する「個別の教育支援計画」や「個別の指導計画」の作成意義や方法を、演習等を通して説明し、効果的な活用について広く周知していく必要がある。
・ 児童生徒が環境への意識を高め、家庭や地域で自ら考えて行動できるよう、教育機関等と連携し、環境教育を推進する必要がある。
２

家庭教育への支援の充実

・ 保護者に対し、家庭教育の重要性を理解してもらうために、チャイルドケア教室の周知や開催数の増加が必要である。
・ 家庭の果たす役割の大切さや家庭教育の重要性等について、保護者同士が学び合う学習機会の提供に努めているが、保護者が集まる行事が減少し、学び合う場が少なくなっている。
３

地域の教育力の向上

・ 環境教育・学習の機会を充実し、環境についての正しい理解を深め、身近な生活の中で主体的に行動できる人や地域をはぐくむ必要がある。
・ むらの技能伝承士や農山漁村体験指導者が活動しやすい環境を整備するとともに、地域資源をいかに掘り起こし、保存するか検討する必要がある。さらに、香川県の農産物の生産に根ざした食（料理・加工）を探るほか、広い世代に対して農業・農村の理解促進を図るなど、農業振興や地域の活性化に繋がるような取組みが必要である。
・ 安心してデジタル化による便益を享受できるよう、「県民の情報リテラシーの向上」と「デジタル化社会を担う人材の育成」に取り組む必要がある。
・

さまざまな地域で、できるだけ多くの地域の団体や住民等が体験活動や交流活動を通して、多くの子ども達と関わる機会を持つ必要がある。

４

次代の親の育成

・ 晩婚化・晩産化が進行し、未婚率が上昇していることから、若い時期から、将来の結婚から子育てまでを含めたライフデザインについて考える機会が必要である。

- 15 -

・

家事・育児・介護などは女性が担っている場合が多く、仕事との両立が困難な状況にあり、一方、男性は仕事を中心とした生活になっていて、家事や地域活動への参画が困難となっている。

・ 高校におけるキャリア教育・職業教育の充実、地域との連携をより一層推進する必要がある。
・ 地域若者サポートステーションの登録者のおよそ６割は進路が決定、うち８割が就職しており、事業成果はあるものの、依然として若者無業者等の数は高い水準にある。

令和５年度の取組み
１

確かな学力と豊かな人間性を育てる学校教育の推進

・

小・中学校全学年における 35 人学級の実施や小学校高学年における教科担任制の拡充を柱とする新たな「香川型指導体制」を推進する中で、協働的な学びや情報教育等の教育課題の解決に向けて、各学校の取組み周知、普及を図る。

新

義務教育課の課内室として教育情報化推進室を設置し、公立学校におけるＩＣＴを活用した教育の推進や教員のＩＣＴ活用能力の育成などを図りながら、個に応じたきめ細かな指導や協働的な学びを推進する。
新

県と全市町が参加する「小・中学校ＧＩＧＡスクール推進協議会」を開催し、意見交換を行うとともに、ＧＩＧＡスクール運営支援センターを設置し、情報教育の推進にあたって支援の必要な市町へのサポート体制を整える。
・ 子どもを取り巻く環境が多様化・複雑化する中、スクールカウンセラーやスクールソーシャ
ルワーカー等チーム学校の専門スタッフの役割はますます大きくなっており、さぬきの教員
かかわりの三訓「共感的に受け止め、チームの力で、毅然と粘り強く」を基本的な考え方とし、生徒指導上の課題に対する組織対応を強化する。
新

不登校対策コーディネーターが中心となり、不登校児童生徒の社会的自立を目指し、学校内

外の居場所づくりや教育機会の確保に向け、市町の教育支援センターや民間のフリースクール
等の代表者を含む連絡協議会を開催するなど、不登校支援に関するネットワークづくりを推進する。
新別室登校児童生徒を対象に校内サポートルーム（ＫＳＲ）を開設する学校を研究指定校とし、個別最適化の学びの実現に向けて、専属の教員を加配した上に、スクールカウンセラーや義務教育課指導主事を定期的に派遣し、実践研究を推進する。
・ 発達段階に応じた体系的なキャリア教育を推進するとともに、早期離職防止のため、望ましい職業観や勤労観の育成や希望職種とのミスマッチの防止、職場定着に向けたサポートなどの推進に努める。
・

香川県の次世代を担う優秀な人材を育成するため、経済団体との連携及び協力に努める。

・ 学校訪問でのＩＣＴを活用した研究授業に対する助言や教育センターでのＩＣＴを効果的に活用するための研修等を充実させ、各校での実践を支援し、好事例を共有することで、県立学校が連携してＩＣＴ活用教育の一層の推進を図る。
・ 日常的に活用できる「個別の教育支援計画」や「個別の指導計画」の様式や記入の仕方について検討し、作成の手順と活用方法に関するリーフレットを県内の学校に配布したり、ホームページに掲載したりすることで、普及を図る。
・ 教育機関等と連携し、各教科や小・中学校の総合的な学習の時間、高等学校の総合的な探求- 16 -

の時間などにおける環境教育を推進する。
２

家庭教育への支援の充実

・ チャイルドケア教室の必要性を、保育所、幼稚園、こども園等に周知するなどして、開催数を増加させるなどの支援の充実を図る。
・ 市町とも連携しながら、ワークショップの開催数の増加に向けて、幼稚園や小・中学校等に働きかける。
３

地域の教育力の向上

・ だれもが気軽に参加でき、子どもから大人までがそれぞれの段階に応じて環境への意識を高められるよう、環境学習プログラムや出前講座、動画配信など、学習機会の提供に努めるとともに、環境教育・環境学習の担い手となる指導者の指導技術の向上と指導者数の増加を図るた
め、人材育成講座や研修会等の充実を図る。
・ 都市住民に対する農業・農村体験活動や小学生等に対する農作業体験や出前授業等を実施するとともに、積極的な情報発信を行うことにより、農業・農村が持つ機能や価値に対する理解促進に取り組む。また、次世代への伝統文化等の継承を担う人材の確保・育成を行う。
・ 「県民の情報リテラシーの向上」と「デジタル化社会を担う人材の育成」を図るため、情報
通信交流館において、社会のニーズや潮流を踏まえた講座等を開催する。
・ 子ども達に体験活動や交流活動を提供する事業を幅広く公募し、より多くの地域で実施できるよう努める。
４

次代の親の育成・ 高校生等を対象としたライフデザイン出前講座の取組みを積極的に推進し、より多くの若者が自らの将来のライフデザインについて考える機会の提供に努める。
・ 男女がともに家庭生活や地域に関わることができるよう、さまざまな媒体を活用した広報や啓発活動等を通して、男女共同参画の意識啓発により一層取り組んでいく。
・ 地域や企業等との連携・交流を通じた実践的な学習活動や社会人等の講師招聘、インターン
シップ、職場見学会等の実施に努める。
・

若年無業者等を安定就労に導くため、地域若者サポートステーションにおいて国と連携し、ジョブトレーニング等就労意欲を高める施策を実施するなど、きめ細かな支援を行う。

- 17 -

第２期香川県健やか子ども支援計画（令和２～６年度）施策の実施状況等
大項目

項目

Ⅴ

子どもや子育て家庭にやさしい環境の整備
１

仕事と家庭生活の両立支援

２

バリアフリーの推進など、子どもや子育て家庭にやさしいまちづくり

３

子どもの安全を確保するための活動の推進

４

子どもを取り巻く有害環境対策の推進

５

ネット・ゲーム依存対策の推進

６

子育てに伴う経済的負担の軽減

Ⅰ

令和４年度の取組み状況

１

仕事と家庭生活の両立支援

・ 「働き方改革」による働きやすい職場環境づくりを推進するため、働き方改革推進アドバイ
ザーを県内 300 社に派遣し、そのうち 24 社に対して女性活躍推進法に基づく一般事業主行動
計画、26 社に対して次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画の策定支援を行っ
たほか、アドバイザーの働きかけにより、24 社が「子育て行動計画策定企業認証マーク」を取得し、42 社が「かがわ女性キラサポ宣言」に登録するなど、働きやすい職場環境づくりを支援した。また、県ホームページや経済誌、パネル展などにより、働き方改革の必要性・重要性について周知・啓発に努めた。
・ 女性が結婚や出産後も安心して働き続けられる環境を整備するためのセミナーや、潜在的な女性労働者の労働意欲を喚起するための「女性のための出張労働相談会」を実施した。
・ 男女共同参画社会の実現に向け、地域や家庭における一人ひとりの具体的な行動を促すため「男女共同参画社会づくり行動促進事業」として「男性にとっての男女共同参画」と「ＳＤＧｓの推進」の２つのテーマを設定し、講座を実施した。
２

バリアフリーの推進など、子どもや子育て家庭にやさしいまちづくり

・ かがわ思いやり駐車場制度の利用証の交付や、ちらしの配布等により制度の普及・啓発活動等を実施した。
・

ヘルプマークの普及・啓発のため、ポスター掲示や新聞広告、ちらしの配布等を実施した。

・ 子育て家庭が安心して外出できるように、おむつ替え設備やこども用トイレ等を備える施設
を「かがわこどもの駅」として認定しており、広く情報提供を行った。
・ 国立公園内の利用施設や自然公園、四国のみちを安全に利用できるよう適切な維持管理を行った。
・ 県内 152 小学校区における通学路の危険箇所を抽出し、横断歩道の整備等、交通環境を改善する通学路点検を実施した。
・

安全で快適な歩行空間の確保のため、歩道等の整備を行った。

・ 交通事故抑止対策として交差点改良や交差点のカラー化を行い、安全で安心な道路交通環境の確保を行った。
・

都市公園の一部の和式トイレを洋式トイレに更新した。

・

市町による街区公園、近隣公園などの身近な公園や緑地の整備等を支援した。

- 18 -

・ さぬきこどもの国においては、わくわく児童館のリニューアルを実施するなど、子どもたちに想像力と創造性に富んだ遊びや科学体験などを提供するとともに、移動児童館の巡回や児童館職員の研修等を通じて、児童館の運営支援を行った。
・ うるおいとやすらぎのある水辺空間を創出するための自然環境に配慮した護岸の整備に努めた。
３

子どもの安全を確保するための活動の推進

・

３市 29 自治会等に対し、防犯カメラの設置に係る初期費用の一部補助を行い、防犯環境の向上を図った。また、防犯パトロール資機材の貸与、防犯情報の提供、防犯教室の開催等により地域の自主防犯活動の支援・促進を図った。

・ 防犯ボランティア団体等７団体に防犯活動事業を委託し、見守りや通学路の安全対策に取り組んだ。
・ 子ども安全・安心ネットワークを活用し、関係機関と子ども安全情報の共有を図るとともに、
メールとホームページで子どもに対する声かけ事案の発生・解決等の安全情報を提供した(ネットワークへの情報発信 41 件)。
また、声かけ、つきまとい等事案について行為者を早期に特定し、検挙又は指導・警告措置を講じる活動を専門的かつ継続的に推進した。
・ 被害少年やその保護者に対し、親子カウンセリングを行い、被害を受けた少年の立ち直り支援を行った。
・ 市町や関係機関、団体等と連携して県民総ぐるみの交通安全運動を推進し、県民の交通安全意識の高揚を図るとともに、自転車事故が多い 20 歳未満の若年層を対象に、ＳＮＳを活用した広報啓発に加え、９月からは高松市内の高等学校と連携した市街地の電柱への啓発標語の掲示による注意喚起を行った。
・ 関係機関・団体と連携し、各種シミュレータやシートベルトコンビンサー等を活用した参加・体験型の交通安全教育を推進するとともに、チャイルドシートや自転車用ヘルメットの適正な使用に関する積極的な広報啓発活動に努めた。
・ すべての高校生を対象とする自転車運転免許の制度を活用し、「自転車運転交通ルール学習
テキスト＆確認問題」を作成、配布し、交通ルールの順守や交通マナーの向上に向けた交通安
全教育の徹底を図った。
４

子どもを取り巻く有害環境対策の推進

・

香川県青少年保護育成条例に基づき、青少年に有害な図書として 17 冊指定し、県報告示や書店への通知を行うとともに、有害図書が青少年の目に触れないよう成人図書コーナーを設け、一般の図書と明確に区分して販売しているかどうかについて立ち入り調査を行った。

・

臨床心理士や大学教授等の心の専門家 14 人を親子カウンセリングアドバイザーとして委嘱
し、問題を抱える少年及び保護者に対して、親子カウンセリングを実施（22 件）した。

・ 少年の立ち直りを支援するため、少年警察ボランティアと連携し、問題を抱える少年に対して、スポーツ活動や農業体験活動等の居場所づくりの活動を行った。
・ 令和４年度 66 校、4,471 人の中学生をかがわマナーアップリーダーズとして登録し、清掃奉仕活動等の自主的活動を支援した。
・ 小学校４・６年生、中学校２年生を対象にした非行防止教室及び中学校１年生を対象にした- 19 -

13 歳の自律教室を開催した。また、県立高校やその他の学校等において、薬物乱用防止教室、
携帯・スマホ安全教室を実施した。
・ 小中学校にスクールサポーター等を派遣し、小学校４・６年生、中学校２年生を対象にした万引きの防止、ネットの安全利用、いじめの防止等の非行防止教室を開催した（小学４年生 150
校、小学６年生 149 校、中学生 68 校）。
・ 香川県交通安全県民会議「暴走族対策部会」を中心に、関係機関・団体と連携し、暴走行為をさせない環境づくりと暴走族を許さないまちづくりの促進を図った。
・ スマートフォンやタブレット端末などを購入する保護者と子どもを対象に、販売店等を通じてチラシを配布した。
・ 情報通信交流館において、講師が学校等へ赴き、児童・生徒、保護者、教職員向けにインターネットの安全・安心な利用に関する啓発講座等を実施した。
・ 小中学生に対してインターネットトラブルに関するリーフレットを作成し、小中学校に配布した。
・ ＳＮＳに起因する性被害防止のため、子どもの性被害につながるおそれのある書き込みに対して、投稿文及び画像を添付し、注意喚起・警告活動を実施した。
・ 保護者に対して、インターネット上の有害情報に関する啓発を充実させるため、「さぬきっ子安全安心ネット指導員」を養成し（７名養成、委嘱数 62 名）、こども園、小学校等で行われる学習会に派遣した。また、小学生とその保護者を対象とした、フィルタリング設定等の活用を促進するワークショップを県内５箇所で開催するとともに、広く保護者等が活用できるよう、ワークショップの内容を活用した啓発用動画教材を作成した。
５

ネット・ゲーム依存対策の推進

・ ネット・ゲーム依存の状態に陥ることを未然に防ぐため、講演会を開催するとともに、乳幼児の保護者を対象にしたリーフレットを作成し、１歳６か月児健診等の機会を捉えて配布するなど、ネット・ゲーム依存に関する正しい知識や予防等に関する知識の普及啓発を行った。
・ ネット・ゲーム依存について自分のこととして児童生徒に考えさせるとともに、保護者に啓発することを目的とした「ネット・ゲーム依存予防対策学習シート」を作成し、配付した・ 依存症対策の全国拠点である独立行政法人国立病院機構久里浜医療センターの研修会を医療従事者が受講したほか、ネット・ゲーム依存の子どもを持つ家族を対象とした家族教室を実施した。また、日常生活でネット・ゲームの利用を見直したい方を対象に、一定期間ネット環境から離れた生活を送るオフラインキャンプの有効性の検討を行った。
6 子育てに伴う経済的負担の軽減
・ ３歳から５歳までの子どもや０歳から２歳までの住民税非課税世帯の子どもについて、保育所、幼稚園、認定こども園等の利用者負担額を無償とする費用の一部を負担した。
・ 未就学児の第３子以降保育料等免除事業を行うとともに、第２子３歳未満児及び第３子以降の未就学児を対象に、病児・病後児保育利用料無料化事業を実施した。
・

特別支援教育就学奨励費により、就学のために必要な経費の一部を支給した。

・

大学等進学者（新規貸付者）42 名を含む 243 名に奨学金を貸与するとともに、30 名に対して、日本学生支援機構第一種奨学金返還支援対象者の認定を行った。

・

経済的な理由で修学が困難な高校生等について、無利息の奨学金の貸付を行った。

- 20 -

・ 高等学校等の生徒に対し、保護者等の収入状況に応じて必要があると認められる場合に、授業料に充てるための就学支援金や奨学のための給付金、私立高校入学金補助を支給した。
・ 子育て中の勤労者家庭の生活の安定と福祉の向上を目的として、四国労働金と協調して、教育資金・出産資金、育児休業中の生活資金などの融資を行った。

Ⅱ 施策の評価
数値目標の達成状況
目標
目標項目

計画策定時

実績値

評価

担当課

B

労働政策課

R6 年度
子育て行動計画策定企業認

117 社
231 社

H30

67 社

R2～4

証マーク取得企業数（累計）(R2～6 年度)

かがわこどもの駅認定施設
474 か所H30

497 か所

R4

510 か所A

子ども政策課1,616haH30

1,617haR2

1,628ha

―

都市計画課

数
都市公園面積＊都市公園面積：R３～の実績値が出ていないため、R２の実績値を記載し、評価は記載しない。

課題・問題点１

仕事と家庭生活の両立支援

・ 仕事と子育て等を両立しながら、安心して働けるよう、従来の働き方を見直す「働き方改革」の推進などにより、労働環境の整備に努める必要がある。
２

バリアフリーの推進など、子どもや子育て家庭にやさしいまちづくり

・ かがわ思いやり駐車場制度については、県内イベント等さまざまな機会を捉え、引き続き制度の普及・啓発活動を行う必要がある。また、今後も利用者の増加が予想されるため、協力施設の増加と登録駐車場の適正利用の促進が必要である。
・ ヘルプマークについては、引き続き、ポスターの掲示やちらしの配布等により普及・啓発活動を行い、認知度向上を図る必要がある。
・ 妊産婦及び乳幼児連れを対象とした外出環境の子育てバリアフリーを推進し、安心して子育てができる環境整備に向けた取組みが必要である。
・ 国立公園内の利用施設や自然公園、四国のみちの施設や設備の老朽化対策を進める必要がある。
・

地域の実態や交通事故の状況を踏まえつつ、地域住民や関係機関の理解や協力を得ながら、より効果的な交通安全施設の整備を進める必要がある。

・ 道路の整備については、さまざまな取組みを順次進めているが、全ての整備には時間が相当かかる。また、歩道や公園施設、護岸の整備等の抜本的な対策については、財政状況の影響が大きい。
・ 子どもを取り巻く環境の変化に対応するため、子どもに健全な遊びを提供するとともに、児童館等の運営の支援を行うことが必要である。また、さぬきこどもの国においては、施設の老朽化等に対応するため、施設・遊具のリニューアル等を進める必要がある。
・ うるおいとやすらぎのある水辺空間を創出するための自然環境に配慮した護岸の整備を今後も継続する必要がある。

- 21 -

３

子どもの安全を確保するための活動の推進

・

防犯ボランティアの構成員の減少や高齢化が課題となっている。

・ 地域住民、防犯ボランティア、市町等と連携した通学路の見守り活動等の取組みを強化する
ほか、更なる防犯環境の整備が必要である。
また、近年は防犯ボランティアの構成員の減少や高齢化が課題となっており、防犯ボランテ
ィア活動の活性化を図る必要がある。
・

被害少年の立ち直りには、少年の性格や環境等個々の特性に応じた支援が必要である。

・ 本県の令和４年の交通事故の状況は、発生件数、死者数及び負傷者数がいずれも前年より減少した。しかしながら、人口 10 万人当たりでは、死者数が全国ワースト４位となっており、依然として厳しい状況にある。
・ 令和４年中の子ども（出生から中学校卒業までの者）が当事者となる交通事故は、死者０人、負傷者 246 人で四輪乗車中と自転車乗用中に多発していることから、引き続き、チャイルドシ
ートや自転車用ヘルメットの使用率向上に向けた広報啓発が必要である。
・

子どもの通学路に面する公共施設、会社等に対する屋外カメラ設置の促進が必要である。

４

子どもを取り巻く有害環境対策の推進

・ 有害図書が青少年の目に触れないように成人図書コーナーを設け、一般の図書と明確に区分して販売しているかどうかについて立入調査を行った後も、一定期間が経過した書店については再度の立入調査を行う必要がある。
・ 少年の立ち直りを支援するには、少年の性格や環境等個々の特性に応じた支援及び少年警察
ボランティアと連携した活動を行う必要がある。
・ 小中学生を対象とした非行防止教室及びかがわマナーアップリーダーズ活動の拡充が必要である。
・ 大規模な集団暴走は減少したものの、小集団によるゲリラ的暴走と暴走族風に改造した旧型二輪車等を運転する「違法行為を敢行する旧車會」と称されるグループによる暴音走行のほか、ＳＮＳ等を利用して県内外の少年と合流したうえで敢行される集団爆音走行も散見される。
・ インターネット環境が目まぐるしい変化を続けている中、犯罪に巻き込まれる事案やネット上のいじめ、ネット依存等の問題に対応する必要がある。また、児童生徒のスマホ等におけるフィルタリング設定率が低いことから、フィルタリングに対して普及啓発していく必要がある。
・ インターネット上での誹謗中傷については、匿名性や拡散性が高く、重大な人権侵害につながるおそれがあること、また、適切な情報の取扱いやトラブルが発生した際の対処法を身につけることがインターネットの安全・安心な利用に不可欠であることから、情報モラルやセキュ
リティに関する普及啓発を行う必要がある。・

ＳＮＳに起因する事犯の被害児童数は、全国的に高い水準で推移しており、広報啓発活動の継続・強化が必要である。
５

ネット・ゲーム依存対策の推進

・ ゲームやインターネットの過剰な利用は、自分の欲求をコントロールできなくなる依存症につながることや、睡眠障害、ひきこもりといった二次的な問題まで引き起こすことなどが指摘されており、ネット・ゲーム依存対策は、家庭や学校を含む社会全体で対応していく必要がある。

- 22 -

・ ネット・ゲーム依存対策の拠点となる病院は全国的に見ても、独立行政法人国立病院機構久里浜医療センターなどわずかしかなく、本県にもネット・ゲーム依存を治療できる医療機関が不足していることから、医療体制の充実を図る必要がある。
・ 一定数の児童生徒は依存傾向にあると考えられることから、ネット・ゲームの利用について
家庭でのルール作りの促進や生徒・保護者への啓発活動が必要である。
6 子育てに伴う経済的負担の軽減
・ 高等部の生徒が学用品として通常使用するＩＣＴ機器や通信費等が特別支援教育就学奨励費の対象であることを保護者へさらに周知する必要がある。
・ 子育てや教育に係る経済的負担の中でも、高等教育への負担は依然として高く、意欲や能力のある学生が経済的な理由で就学の機会が失われることのないよう努める必要がある。
・

勤労者福祉資金融資制度による融資額が減少傾向にある。

令和５年度の取組み
１

仕事と家庭生活の両立支援

・ 香川労働局や市町、県庁各部局と連携を図り、労働者及び経営者の意識改革を図るとともに、
ワーク・ライフ・バランスの推進や職業生活における女性の活躍等を一体的に促進し、従来の働き方を見直す「働き方改革」に取り組むことにより、働きやすい職場環境づくりに努める。
・ 県内中小企業にアドバイザーを派遣し、働き方改革の説明や事例紹介、各種認証制度等について紹介を行う。また、テレワークなどの多様な働き方の推進を行う企業に対し、その取組みに要する経費の一部を助成する。
・ 働く女性の意欲向上や継続就業等に繋がる、各種セミナーを実施するとともに、潜在的な女性労働者の労働意欲を喚起する相談会を開催する。
・ 出産・子育て等によりキャリアが中断した女性の就職を支援するため、即戦力として求められるパソコン操作等に関する短期間の研修を実施するほか、職業訓練の実施にあたり、民間の託児施設を活用した託児サービスを拡充する。
・ 男女共同参画の意識を定着させるための広報・啓発を行うとともに、家事・育児や介護への男性の参画に対する周囲の意識の変革のための啓発及び情報提供を行う。
新

男性の家事・育児参画を推進するため、家事・育児実践講座や講習会を開催する。

２

バリアフリーの推進など、子どもや子育て家庭にやさしいまちづくり

・福祉のまちづくり条例の適正な運用を実施するとともに、かがわ思いやり駐車場制度の普及・啓発活動に取り組み、登録駐車場の適正利用の促進に努める。

・

ヘルプマークの普及・啓発活動に取り組み、認知度向上を図る。

・ 社会全体で子育てを支援する機運を醸成するため、「かがわこどもの駅」の設置促進を図り、安心して子どもを生み育てることができる環境づくりの推進に努める。
・ 国立公園内の利用施設や自然公園、四国のみちを安全に利用できるよう、老朽化対策を進めるとともに適切な維持管理を行う。
・ 通学路をはじめとする生活道路において、交通事故状況や交通実態、住民の意見等を踏まえ「ゾーン 30 プラス」等の歩行者にやさしい交通環境の整備を推進する。
・ 子どもの安全な通行を確保するため、歩道の設置や、防護柵等の交通安全施設の整備を進め- 23 -

る。
・

市町による街区公園、近隣公園などの身近な公園や緑地の整備等を支援する。

・ さぬきこどもの国においては、児童の健全育成の中核的役割を果たすため、屋外遊具の計画的な更新により、老朽化に対応するとともに魅力向上に繋げる。
・ うるおいとやすらぎのある水辺空間を創出するための自然環境に配慮した護岸等の整備に努める。
３

子どもの安全を確保するための活動の推進

・

今後も引き続き、防犯カメラの設置を促進するとともに、「ながら見守り」や企業等による防犯ＣＳＲ活動の普及促進を図り、子どもを見守る「地域の目」の確保に努めるほか、防犯ボ
ランティアへの継続的な支援を推進する。

・ 声かけ、つきまとい等事案について、タイムリーな安全情報の発信を行い、自主防犯活動の促進を図る。また、事案発生直後から組織的な捜査を展開し行為者の特定を図るとともに、その過程において聞き込み先となる公共施設、会社等に対しては、屋外カメラ設置の協力を依頼する。
・ 被害少年の立ち直りには、少年の性格や環境等個々の特性に応じた支援が必要であることから、引き続き少年補導職員等に対する教養を実施する。
・

今後も引き続き、県民の交通ルールの遵守とマナーの向上を図る施策を推進するとともに、自転車の安全利用に関する制度改正の内容を中心に、ＳＮＳ広告や県広報誌への折込みチラシの配布等により周知・啓発を行うとともに、高齢者に対する自転車安全利用講習会（実技、座学）についても、引き続き実施することとしている。

・ 今後も継続して、子どもの交通事故防止を図るため、チャイルドシートや自転車乗車用ヘル

メットの使用率向上に向けて関係機関・団体と連携した広報啓発活動の推進とともに、身近な交通安全情報の提供を推進する。
・ 今後も高校生への自転車運転免許の交付を通して、交通ルールの順守や交通マナーの向上に向けた交通安全教育の徹底を図っていく。
４

子どもを取り巻く有害環境対策の推進

・ 有害図書を販売している書店において、有害図書が青少年の目に触れないように成人図書コーナーを設け、一般の図書と明確に区分して販売しているかどうかについて立入調査を行い、リーフレットを活用して指導する。
・ 臨床心理士や大学教員等の心の専門家による親子カウンセリングを初期段階から効果的に活用することにより、非行少年等の個々の特性に応じた立ち直り支援を行う。
・ 少年警察ボランティアの協力を得て、個々の対象少年に応じた各種体験活動を実施し、立ち直りを支援する。
・ 小中学校における非行防止教室の全校実施及びかがわマナーアップリーダーズ活動を積極的に支援し、登録校や登録者の増加を図る。
・ 「香川県暴走族等の追放に関する条例」の効果的な運用を図り、県内は勿論、県外から流入する暴走族等に対しても交通指導取締りを徹底するとともに、近年の傾向として、少年らは集団爆音走行を敢行する際に、ＳＮＳ等を利用し仲間を募る傾向にあるため、県民生活の安全と平穏の確保及び少年の健全育成に資するよう、サイバーパトロールを定期的に実施して早期に- 24 -

情報収集を図ることで暴走族行為の未然防止及び早期検挙を図る。
・ 小学生の保護者を対象に親子参加型ワークショップを開催し、フィルタリング設定を含むペアレンタルコントロールに関する知識と技術を身に付け、ネットリテラシーの向上やネット利用適正化のための親子関係づくりを促進する。また、フィルタリング等の必要性の認識を高める学習教材を作成し、フィルタリング等の利用を促す。
・ ＳＮＳに起因する性被害防止のための広報啓発活動について、各種の調整を行い、対処体制
及び対処能力の向上を図る。
・ 学校におけるインターネット利用に関する指導の充実、犯罪に巻き込まれる事案やネット上のいじめ等のトラブルの未然防止・早期発見・早期対応、保護者への啓発活動のための指導者養成を図るなど、子どもたちのインターネットの適正な利用に向けた取組みを実施する。
・ 今後も引き続き、情報通信交流館において、講師が学校等へ赴き、児童・生徒、保護者、教職員に向け、情報モラルやセキュリティに関する啓発講座を実施する。
５

ネット・ゲーム依存対策の推進

・ ネット・ゲーム依存対策にあたっては、家庭や学校を含む社会全体で対応していく必要があることから、依存状態に陥ることを未然に防ぐための正しい知識の普及啓発や早期発見・早期治療のための相談支援、依存症となった場合の進行予防、再発予防のための適切な医療を提供できる人材の育成など総合的な対策に取り組む。
・ 「ネット・ゲーム依存予防対策学習シート」等を活用し、児童生徒や保護者に働きかけ家庭でのルールづくりを促進するとともに、学校現場等でトラブルに円滑に対応できるよう「学校現場におけるネット・ゲーム依存予防対策マニュアル」に事例を追加するなど、関係団体等と連携を図りながら、引き続き、ネット・ゲーム依存予防対策を推進していく。
・ ネット・ゲーム依存症を治療できる医療提供体制の充実を図り、拠点となる医療機関を中心とした医療提供体制の構築に取り組む。
６

子育てに伴う経済的負担の軽減

・ 不育症治療の経済的負担の軽減を図るため、高額な医療費がかかるヘパリン療法を受ける患者に対し、治療に要する経費の一部を助成する。
・ ３歳から５歳までの子ども及び０歳から２歳までの住民税非課税世帯の子どもについて、保育所、幼稚園、認定こども園等の費用を引き続き無償化する。
・ 多子世帯の子育てに係る経済的負担を軽減するため、保育所等入所児童のうち、第３子以降の就学前児に対する保育料等を引き続き減免する。
・ 子育て家庭の経済的負担を軽減するため、３歳未満の第２子及び小学校就学前の第３子以降の児童の病児・病後児保育施設の利用料を引き続き無料化する。
・ 意欲や能力のある学生が経済的な理由で就学の機会が失われることのないよう、県独自の奨学金制度と日本学生支援機構第一種奨学金返還支援制度の実施により、安心して子どもが育てられる環境づくりを進める。
新

子育て世帯の住宅取得を支援するため、ZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）の導入

補助において、子育て世帯への加算を行う。
・

経済的な理由で修学が困難な高校生等への無利息の奨学金の貸付や高等学校等の生徒に対し、保護者等の収入状況に応じて必要があると認められる場合に、授業料に充てるための就学- 25 -

支援金や奨学のための給付金・私立高校入学金補助の支給を引き続き行う。
・ ＩＣＴ機器を年間授業計画に位置付けるなど、授業等で使用することを明らかにするとともに特別支援学校高等部の生徒が学用品として通常使用するＩＣＴ機器や通信費も特別支援教
育就学奨励費の支給対象であることを保護者へ周知するよう努める。
・ 子育て中の勤労者家庭の生活の安定と福祉の向上のため、教育資金・出産資金、育児休業中の生活資金などの融資を、周知広報に努めるなどして引き続き行う。

- 26 -

第２期香川県健やか子ども支援計画（令和２～６年度）施策の実施状況等
大項目

Ⅵ

項目

児童虐待防止対策・社会的養育の充実
１

児童虐待防止対策の充実

２

社会的養育の充実

Ⅰ

令和４年度の取組み状況

１

児童虐待防止対策の充実

・ 児童虐待の未然防止、早期発見・早期対応等のため、児童相談所の体制を強化するとともに、市町職員に対する虐待対応に関する専門的な研修を実施し、県内の相談体制の充実に努め、さらに子ども女性相談センターの地域連携支援室において、市町で対応している児童虐待事案への助言や同行訪問を行うなどの支援を行った。また、児童虐待防止医療ネットワーク事業を実施して、市町に限らず、関係機関との役割分担と連携のもと、適切なケアの実施に努めた。
・

法的に高度な判断を要する児童虐待事案への対応力強化に向け、非常勤弁護士を配置した。

・ 児童福祉司等の専門性の向上に向け、虐待事案への介入的な関わりを強化するための研修を実施した。
・ 「医療的機能強化事業」を実施し、協力医療機関からの専門的技術的助言を得る体制を確保することにより、児童虐待事案への対応力強化を図った。
・ 一時保護を必要とする児童の受け皿を確保するため、「一時保護専用施設設置促進事業」を実施し、一時保護専用施設を設置する社会福祉法人に対し、運営費等に係る支援を行った。
・

児童相談所への通告（939 人）をはじめ関係機関と緊密な連携を図りつつ、児童の安全確保を最優先に迅速・的確かつ組織的な対応を徹底した。令和３年 12 月末までに、県内の８市９町全ての市町と情報共有を柱とした協定を締結し、虐待事案における市町との連携強化に取り組んだ。また、児童に対する具体的な支援について、児童相談所等の関係機関と連絡協議会や個別ケース検討会等で情報を共有し、被害抑止へ向けた積極的な対応を行った。

２

社会的養育の充実

・ 市町広報への掲載や、里親制度説明会、パネル展の開催による里親制度の啓発、里親に対する研修(養育里親基礎研修３回、養育里親認定前研修３回、養育里親更新研修２回)や里親養育支援児童福祉司による相談支援、里親相互の連絡や情報交換の場の提供を行った。また、里親の休息のために一時的に委託児童を児童養護施設、乳児院等で預かるレスパイトケアを実施した。
・ 児童相談所が中心となり児童養護施設等の里親支援機関と連携しながら、里親の確保、研修、
子どもとのマッチング、里親養育支援等を包括的に行う「里親養育包括支援（フォスタリング）事業」を実施した。
・ 養育することが難しい“生みの親”と、養育することを望む“育ての親”とを結び、恒久的な親子関係を結ぶ特別養子縁組制度の普及啓発を実施した。
・ 児童養護施設等を退所する児童に対し、退所前から継続して情報提供、研修、個別の相談等を行う「児童養護施設退所児童等アフターケア事業」を実施し、児童等が就労、学業を継続しながら、安定した自立生活を送ることができるよう、支援を行った。
・

就労した児童等への職場定着及び離職した児童等の再就職支援を実施した。

・ 児童養護施設等を退所した者又は里親等への委託が解除された者のうち、保護者等からの経- 27 -

済的な支援が見込まれない者に対して「児童養護施設退所者等に対する自立支援資金貸付事業」による自立支援資金（生活支援費、家賃支援費）の貸付を行い、安定した生活基盤を築き、円滑な自立を実現することを支援した。
・ 施設や里親のもとに暮らす意見表明（アドボカシー）を促進するため、第三者である意見表
系支援員（子どもアドボケイト）等が子どもの意見聴取や相談支援等を行う「児童養護施設等入所児童の権利擁護に係る実証モデル事業」を実施し、一時保護所における子どもの意見表明支援を行った。（児童養護施設１か所）

Ⅱ 施策の評価
数値目標の達成状況
目標
目標項目

計画策定時

実績値

評価

担当課

A

子ども家庭課

R6 年度
家族再統合プログラム実施件

380 件
74 件

H30

400 件

R4

数（累計）

(R2～6 年度)

養育里親登録数

57 世帯

H31.4

101 世帯

R4

87 世帯

A

子ども家庭課里親等委託率

25.9%

H30

20.9％

R4

35.2%

D

子ども家庭課

課題・問題点１

児童虐待防止対策の充実

・

児童虐待相談対応件数は平成 30 年度に過去最多（1,375 件）となり、令和元年度には減少（1,228 件）に転じたものの、令和２年度はやや増加（対前年度比 2.9％増）した後、令和３
年度は減少（1,037 件）した。減少はしたものの、平成 24 年度（493 件）に比べると２倍を超えており、平成 29 年度以降、毎年度 1,000 件を超える高い水準で推移していることから、児童虐待は社会全体で解決すべき重要な課題である。・

児童虐待は、児童が自ら助けを求める

ことが困難である、被害を受けていること自体を認識できないなどの理由により、被害が潜在化・長期化し、深刻な被害に至る可能性が高いことから、虐待情報の早期把握に資するネット
ワークの構築と児童の安全確認・安全確保を最優先とした迅速かつ的確な対応をとる必要がある。
２

社会的養育の充実

・ 児童養護施設と乳児院について、家庭的な養育環境（小規模グループケア、グループホーム）の形態としていくため、計画的な小規模化、地域分散化を推進する必要がある。
・ 里親委託を推進するため、里親制度の普及啓発による養育里親の確保や、里親支援体制の充実を図る必要がある。また、児童福祉法改正により養子縁組に関する相談・支援についても都道府県の役割とされたことを踏まえ、制度の普及啓発、支援体制の充実を図る必要がある。
・

児童養護施設退所児童等の就学、就労等の状況を把握し、児童が安定した自立生活を送れ
るよう、支援体制の充実を図る必要がある。

・ 施設や里親のもとに暮らす意見表明（アドボカシー）を促進するため、第三者である意見表
系支援員（子どもアドボケイト）等が子どもの意見聴取や相談支援等を行うなど、子どもの権
利擁護を推進するための体制を整備する必要がある。

- 28 -

令和５年度の取組み
１

児童虐待防止対策の充実

・ 相談・援助体制の充実に向け、引き続き児童相談所の体制強化を行うほか、児童虐待の未然防止、早期発見・早期対応及び再発防止・自立支援の観点に立ち、市町、医療機関等関係機関との連携強化を図るとともに、社会全体の児童虐待への認識をさらに高めるため、民間事業者
等にも通報への協力を依頼し、子どもを見守り、支援していく体制を整えていく。
・ 児童虐待事案等の保護者は、自身の虐待を受けた体験等による心の問題を抱えている場合もあると言われているため、児童福祉司、児童心理司等による指導に加え、精神科等の医師や臨床心理士等の協力を得て、保護者に対して心理的側面等からのケアを行うことにより、効果的な家族再統合を図ることを目的として「保護者等指導・支援事業」を実施する。
・ 警察と関係機関との間における信頼関係をより一層深め、相互の業務の中で児童虐待の兆しを認めた際には、情報を共有し、子どもの保護・支援、保護者への指導・支援等の各段階において切れ目のない対応を積極的かつ連携して講じていく。
２

社会的養育の充実

・施設の小規模化・地域分散化を推進するため、施設の整備を推進する。

・ 里親等（里親・ファミリーホーム）への委託、養子縁組を推進するため、制度の普及啓発や、支援の充実に努める。
・ 児童相談所が中心となり児童養護施設等の里親支援機関と連携しながら、里親の確保、研修、
子どもとのマッチング、里親養育支援等を包括的に行う「里親養育包括支援（フォスタリング）事業」を実施する。
・ 「児童養護施設退所児童等アフターケア事業」を継続し、児童養護施設等を退所する児童等に対し、退所前から就労、学業の継続等に必要な情報提供、研修、個別の相談等を行うことにより、安定した自立生活に向けての支援を行う。
・

就労した児童等への職場定着及び離職した児童等の再就職支援を実施する。

・ 児童養護施設等を退所した者又は里親等への委託が解除された者のうち、保護者等からの経済的な支援が見込まれない者に対して「児童養護施設退所者等に対する自立支援資金貸付事業」による自立支援資金（生活支援費、家賃支援費）の貸付を行い、安定した生活基盤を築き、円滑な自立を実現することを支援するほか、「社会的養護自立支援事業」を実施し、必要に応じ、それまで生活していた施設等において引き続き居住させ、居住費や生活費に関する支援を行う。
・ 児童養護施設等職員の養育力向上のため、職員に対する研修の実施や施設等に対する専門ア
ドバイザーの派遣を行うとともに、児童相談所とのさらなる連携強化を図る
・ 施設や里親のもとに暮らす子どもに対して、引き続き第三者である意見表系支援員（子どもアドボケイト）等が子どもの意見聴取や相談支援等を行い、子どもの意見表明（アドボカシー）の促進に努める。

- 29 -

第２期香川県健やか子ども支援計画（令和２～６年度）施策の実施状況等
大項目
項目

Ⅶ

困難な環境にある子どもや家庭への支援
１

ひとり親家庭等の自立支援の推進

２

子どもの貧困対策の推進

３

障害児施策の充実

Ⅰ

令和４年度の取組み状況

１

ひとり親家庭等の自立支援の推進

・

ひとり親家庭学習支援員派遣事業により、ひとり家庭の子どもの学習の支援を行った。
ひとり親家庭の高等職業訓練促進給付金の受給者を対象に、入学準備金、就職準備金、住宅支
援資金の貸付を行い、ひとり親家庭の自立の促進を図った。

・ 住宅に困窮しているひとり親家庭等を、公営住宅へ優先的に入居できる登録入居制度の対象世帯としており、随時、登録申込を受け付け、希望住戸への優先的入居を認めている。
２

子どもの貧困対策の推進

・ 生活保護世帯及び生活困窮世帯の中学生等を対象に学習支援を行うとともに、中学生等及び高校生等を対象に高校進学等の進路選択その他の教育及び就労に関する相談対応や必要な情報の提供、助言等の支援を行った（学習支援７名、相談・助言等支援２名）。
・ 「かがわ女性・高齢者等就職支援センター」において、職に就いていない女性や高齢者、40歳以上で支援を必要とする方を対象に、常設の相談窓口での就職相談（1,110 件）や個別セミナー（35 件）、キャリアカウンセリング（47 件）等を実施した。
・

大学等進学者（新規貸付者）42 名を含む 243 名に奨学金を貸与するとともに、30 名に対して、日本学生支援機構第一種奨学金返還支援対象者の認定を行った。（再掲）・

経済的な理由で修学が困難な高校生等について、無利息の奨学金の貸付を行った。（再掲）・ 高等学校等の生徒に対し、保護者等の収入状況に応じて必要があると認められる場合に、授業料に充てるための就学支援金や奨学のための給付金を支給した。（再掲）
・ 「第２期香川県子どもの貧困対策推進計画」に基づき、庁内関係課等が連携して各施策を推進した。また、子どもの貧困対策推進に当たり、関係者間の協力関係の構築に向けて、「つなぎ」を実現できる人材（コーディネーター）を県に配置するとともに、貧困の状況にある子どもへの支援活動と支援に関心のある個人や企業、団体等を結びつけるマッチングの推進及び地域ネットワークの強化を図った。
３

障害児施策の充実

・ 地域において通園できる療育の場として、放課後等デイサービスや児童発達支援といった障
害児通所支援事業所の確保に努めるとともに、障害児又は発達の気になる子ども及びその保護者を対象に県内８施設において、障害児等療育支援事業を実施した。また、すべての障害児が福祉サービスを利用する際に、指定障害児相談支援事業所の相談支援専門員による障害児支援
利用計画の作成ができる体制の充実に努めたほか、発達障害児を含む発達の気になる子どもに対して、適切で効果的な指導や訓練ができる人材育成のために、障害児通所支援などの職員を対象とした研修を行った。令和３年４月に設置した香川県医療的ケア児等支援センターにおいて、保健、医療、福祉、その他各関連機関と連携して、相談支援や適切で効果的な支援を提供- 30 -

できる人材を養成するための研修の実施など、医療的ケアを必要とする児童や保護者、支援者への支援を行った。
・ ホームページ「かがわ共助のひろば」などによりＮＰＯ・ボランティア活動についての情報の収集・提供を行い、障害のある子ども達を地域で支えるＮＰＯ・ボランティアの活動を支援した。
・ 発達障害を含めた気になる子どもの支援を行うため、専門研修等の実施により関係者の資質向上を図るとともに、拠点病院を中核とした関係機関の連携支援体制の構築を図った。
・ 自閉症、ＡⅮＨⅮ等、障害により教育上特別の支援を必要とする幼児児童生徒の連続性のある「多様な学びの場」において、一人一人の教育的ニーズに応じた適切な指導や必要な支援を行うため、乳幼児期から社会参加に至るまでの切れ目ない支援体制の充実と、教職員の特別支援教育に関する専門性の向上に取り組んできた。
・ 障害のある幼児児童生徒が安全で快適な生活を送ることができるよう、特別支援学校における教育環境の整備充実を図った。

Ⅱ 施策の評価
数値目標の達成状況
目標
目標項目

計画策定時

実績値

評価

担当課

A

障害福祉課

R6 年度
医療的ケア児等に対する関連分野の支援を調整するコーデ

０人

H30

14 人

R4

17 人

ィネーターの配置人数

課題・問題点１

ひとり親家庭等の自立支援の推進

・ 雇用環境が厳しい状況にある中で、子どもの養育や進学、仕事や生活費等に不安を抱えているひとり親家庭に対し、生活の安定や自立を支援する必要がある。
２

子どもの貧困対策の推進

・

子どもの学習・生活支援事業は生活困窮者自立支援法上、任意事業と位置付けられており、県内ではまだ実施していない市が残っている。

・ 保護者を安定した就労に導くためには、家庭の状況やニーズに寄り添ったきめ細かな就労支

援を行うことが重要である。
・ 子育てや教育に係る経済的負担の中でも、高等教育への負担は依然として高く、意欲や能力のある学生が経済的な理由で就学の機会が失われることのないよう努める必要がある。
（再掲）
・

子どもの現在及び将来がその生まれ育った環境によって左右されることのないよう、また、全ての子ども達が夢と希望をもって成長していけるよう、子どもの貧困対策を推進する必要がある。

３

障害児施策の充実

・ 障害児通所支援事業所等の数の確保だけでなく、事業所の療育の質の向上が求められていることから、発達障害児を含む発達の気になる子どもについての基礎的な知識や支援方法等につ- 31 -いて、支援する職員向けの研修を行っている。また、障害児に対する相談支援は、子どもだけ
でなく、保護者や関係機関などへの適切な働きかけが必要であり、関わる相談支援専門員の質の向上を図ることが求められている。今後増加が予想される医療的ケア児については、香川県
医療的ケア児等支援センターを中心に、適切で効果的な支援を提供できる人材の育成や、総合的な相談支援体制の構築が必要である。
・ 発達障害を含めた気になる子ども及びその保護者へ適切に対応し、早期発見・早期対応に繋げるためには、医療、保健、福祉、学校など多職種が連携して支援する必要がある。
・ 通常の学級を含め、「多様な学びの場」における学習環境の整備や、地域の特別支援教育力の向上を図り、個別の教育的ニーズに応じた連続性のある指導をさらに充実していくことが必要である。また、知的障害を対象とした特別支援学校においては在籍者数が増加傾向にあり、教室不足の状況が続いている。

令和５年度の取組み
１

ひとり親家庭等の自立支援の推進

・

高等職業訓練促進給付金の受給者を対象に、「ひとり親家庭高等職業訓練促進資金貸付事業」
による高等職業訓練促進資金（入学準備金、就職準備金、住宅支援資金）の貸付を行い、資格取得を促進し、ひとり親家庭の自立の促進を図る。

・ ひとり親家庭等が自立を図り、安心して子どもを育てることができるよう、関係機関と連携し、相談機能の充実、子育てや生活への支援、就業への支援、経済的支援に努める。
・ 引き続き、住宅に困窮しているひとり親家庭等を、公営住宅に優先的に入居できる登録入居制度の対象世帯とすることにより、支援を継続していく。
２

子どもの貧困対策の推進

・ 今後も引き続き、子どもの学習・生活支援事業を適正に実施するとともに、機会を捉えて未実施市への働きかけに努める。
・ 「かがわ女性・高齢者等就職支援センター」において、就職相談やキャリアカウンセリング、
短期の職場実習等、本人のニーズに応じたきめ細かな就労支援を行い、保護者の就労状況の安定を図る。
・ 意欲や能力のある学生が経済的な理由で就学の機会が失われることのないよう、県独自の奨学金制度と日本学生支援機構第一種奨学金返還支援制度の実施により、子育てに伴う経済的負担の軽減を図り、子どもの貧困対策に資することができるよう努める。（再掲）・

経済的な理由で修学が困難な高校生等への無利息の奨学金の貸付や高等学校等の生徒に対し、保護者等の収入状況に応じて必要があると認められる場合に、授業料に充てるための就学支援金や奨学のための給付金の支給を引き続き行う。（再掲）

・ 貧困の状況にある子どもへの支援活動が持続可能なものとなるよう、地域ネットワークの強化等に努める。
３

障害児施策の充実

・ 障害児通所支援事業所における療育の質の向上を図るため、発達障害児を含む発達の気になる子どもへの実践的な対応力向上のための研修の充実を図るほか、職員の研修への参加等の機会を提供する。また、県自立支援協議会及び市町が設置する自立支援協議会並びに香川県相談- 32 -

支援専門員協会と連携して、研修や事例検討会の開催、各圏域へのアドバイザーの派遣などを通じて、障害児の支援に関わる相談支援専門員の質の向上に努める。医療的ケア児及びその家
族がライフステージに応じた適切な支援が受けられるよう、香川県医療的ケア児等支援センタ
ーにおいて、支援者の養成・育成を行うとともに、地域の相談支援体制の整備のために必要な助言指導を行い、保健、医療、福祉、その他各関連機関と連携し、総合的な支援体制の構築を目指す。
・ 今後も引き続き、ホームページ「かがわ共助のひろば」等によりＮＰＯ・ボランティア活動についての情報の収集・提供を行い、障害のある子ども達を地域で支えるＮＰＯ・ボランティ
アの活動を支援していく。
・ 発達が気になる子どもを幼児健診や各種相談・教室等を通じて早期に把握し適切な支援につなぐために、必要な知識や技術を身に着けた専門職を増やし、発達障害等の早期発見のための体制が整備できるよう継続実施する。
・

幼稚園、小・中学校、高校において、「個別の指導計画」や「個別の教育支援計画」の作成と活用を推進し、個別の教育的ニーズに応じた連続性のある指導を行う。

・

管理職をはじめ、全ての教職員を対象とした特別支援教育に関する研修を計画的に実施し、専門性の向上を図るとともに、校内支援体制の充実に努める。

・ 香川丸亀養護学校において施設の増改築にかかる基本設計業務の実施や、香川中部支援学校
において教室不足の喫緊の対応として仮設校舎の設置を行う。

- 33 -

第２期香川県健やか子ども支援計画（令和２～６年度）施策の実施状況等

大項目
項目

Ⅷ

子ども・子育て支援を担う人材の確保・資質の向上
１

子ども・子育て支援を担う人材の確保

２

従事者の資質向上

Ⅰ

令和４年度の取組み状況

１

子ども・子育て支援を担う人材の確保

・ 保育所等利用待機児童解消のためには、保育士人材の確保が重要であることから、保育士人
材バンク等を通じた就職支援や、未就学児を持つ保育士の子どもの保育料や就職準備金の貸付け等による潜在保育士の復職支援、県出身の保育学生に対する「保育士修学資金」の貸付け等による資格取得者の増加に取り組んだほか、将来の保育士人材の確保を図るため、中高生に保育の魅力を伝える「出前授業」や、保育士の仕事を体験できるイベント等を実施し、保育士人材の確保を図った。（再掲）
・ 県内保育士養成校に対して、幼稚園教諭が保育士資格を取得するための講座の開設を支援し、幼稚園教諭の保育士資格取得を促進した。
（再掲）
・ 保育士の職場環境の改善として、遊具の消毒や清掃等を担い、保育士の業務の支援を行う「保育士支援員」を配置する民間保育所等への支援事業を各市町と連携して実施するほか、保育士の育児休業の取得や外部研修の参加等により代替職員を必要とする場合に、民間派遣会社を活用して代替保育士を派遣する取組みを実施した。
（再掲）
・ 保育現場の様々な課題に対応し、現任保育士等の離職防止を図るため、臨床心理士や社会保険労務士、感染管理認定看護師等の専門家を派遣し、保育士等が抱える不安や悩みの相談を受け、助言等できる制度により、保育士等が長く働くことができる職場の環境づくりを支援した。
（再掲）
・ 子育て支援員研修や放課後児童支援員研修を実施し、地域子ども・子育て支援事業に従事する者の確保に努めた。
・ 地域子育て支援拠点従事者向けに現任者研修を実施し、地域子ども・子育て支援事業に従事する者の質の向上に努めた。
２

従事者の資質向上

・ 令和２年２月に策定した「香川県就学前教育振興指針」に基づき、幼稚園教諭、保育士、保育教諭に対する研修の一元化を進めるとともに、幼児教育施設に幼児教育スーパーバイザーや幼児教育支援員を派遣し指導・助言を行うことで、就学前教育の質の向上を図った。（再掲）・ 幼児教育の充実等を図るため新規採用教員対象の従事者の研修を実施するとともに、ミドル
リーダーの養成を目的とし、各市町や各園での実践に生かせるような研修のあり方を工夫した。
・ 保育施設の施設監査等を通じて、適正な保育環境を確保できるよう指導・助言を行うとともに、保育現場におけるリーダー的職員を対象としたキャリアアップ研修（１分野 15 時間、全８分野）、職位や経験年数に応じた階層別研修、専門分野別研修（障害児研修、虐待対応研修等）等を実施した。（再掲）
・ 特別な支援を必要とする子どもに対する放課後児童支援員の対応能力を向上させるため、専門家による支援を行った。

- 34 -

Ⅱ 施策の評価
数値目標の達成状況
目標
目標項目

計画策定時

実績値

評価

担当課

B

子ども政策課

R6 年度
保育士人材バンクを通じて

H25.8～
327 人

復職した保育士数（累計）

290 人
171 人

R1.7

R4
（R2～6 年度）

課題・問題点１

子ども・子育て支援を担う人材の確保

・ 本県では、保育士の有効求人倍率が１倍を超える状態が続いており、保育士や幼稚園教諭等の専門性を有する人材の確保が困難になっている。
・ 保育施設や放課後児童クラブにおける待機児童の発生は、保育士や放課後児童支援員等の人
材不足により受け入れ体制に制約が生じることが主な原因であり、教育・保育等の量の見込みに対する提供体制を確保し、質の高い教育・保育および地域子ども・子育て支援を提供できる
よう、教育・保育等を担う人材の確保と資質の向上が重要である。
２

従事者の資質向上・ 幼稚園と保育所が統合するなど、こども園化が急速に進むなか、どの施設種においても質の高い教育・保育及び子育て支援を提供するためには、幼稚園教諭、保育士、保育教諭など子どもの育ちを支援する者の専門性や経験がきわめて重要である。

令和５年度の取組み
１

子ども・子育て支援を担う人材の確保

・ 保育現場の様々な課題に対応し、現任保育士等の離職防止を図るため、臨床心理士や社会保険労務士、感染管理認定看護師等の専門家を派遣し、保育士等が抱える不安や悩みの相談を受け、助言等できる制度により、保育士等が長く働くことができる職場の環境づくりを支援していく。（再掲）・ 保育士人材バンクによる潜在保育士等の就職・復職支援、保育学生への支援による保育士資格取得者の増加、保育士の業務の支援を行う「保育士支援員」の配置への支援など保育士の職
場環境の改善による離職防止対策などを、市町と連携を図りながら積極的に実施する。
・ 子育て支援員研修、放課後児童支援員研修に加えて地域子育て支援拠点従事者向けに現任者研修を実施し、地域子ども・子育て支援事業に従事する者の確保に努めるとともに、資質の向上を図る。
２

従事者の資質向上

新

義務教育課内に、かがわ幼児教育支援センターを設置し、関係課が連携して、幼稚園教諭、保育士、保育教諭等に対する研修等を総合的に実施するなど、本県の幼児教育推進体制を強化することで、保育者の専門性の向上等の取組を一体的に推進する。
（再掲）
・ 関係課とより一層連携し、協力体制を工夫するなど、新規採用教員などの従事者の研修の充実を図るとともに、幼児教育スーパーバイザー等を派遣し、「香川県就学前教育振興指針」の趣旨に沿った指導・助言を行うことで、就学前教育全体の質の向上に努める。（再掲）- 35 -

・ 保育施設の施設監査等を通じて、適正な保育環境を確保できるよう指導・助言を行うとともに、保育現場におけるリーダー的職員を対象としたキャリアアップ研修（１分野 15 時間、全８分野）、職位や経験年数に応じた階層別研修、専門分野別研修（障害児研修、虐待対応研修等）等を実施していく。
（再掲）- 36 -

資料２

第２期香川県健やか子ども支援計画見直し骨子案について
計画の見直し概要（１）見直しの趣旨
今年度、県の総合計画である「『みんなでつくるせとうち田園都市・香川』実現計画」において、子育て世代の「経済的負担の軽減」、「子育て拠点の充実」、「みんなで子育て」の３つの柱を
今後の取組みの方向として見直しを予定していることや、現在の施策の実施状況を踏まえ、本計
画の見直しを行う。
（２）計画期間
見直し後の計画期間は、現行の計画期間（令和６年度まで）とする。
（３）見直し内容① 基本理念、基本目標、基本的視点
現計画を維持する。
② 施策体系
項

目

内

容

Ⅰ

結婚・妊娠期からの支援

現在の施策の実施状況等を踏まえてⅡ

就学前の教育・保育の充実

見直す。

Ⅲ

地域における子ども・子育て支援の充実

Ⅳ

次代を担う子どもたちの教育、育成支援

Ⅴ

子どもや子育て家庭にやさしい環境の整備

Ⅵ

児童虐待防止対策・社会的養育の充実

Ⅶ

困難な環境にある子どもや家庭への支援

Ⅷ

子ども・子育て支援を担う人材の確保・資質の向上※詳細は別紙のとおり

別紙

新旧対照表
（新）
第２期香川県健やか子ども支援計画（見直し後）施策体系（案）
大項目

項

（旧）
第２期香川県健やか子ども支援計画（現行計画）施策体系

目

大項目

項

目

１ 結婚を希望する男女の応援
Ⅰ 経済的負担の軽減

１ 子育てに伴う経済的負担の軽減

Ⅰ

２ 妊娠期からの支援

結婚・妊娠期からの支援

２ 妊娠・出産の希望をかなえる支援
３ 妊娠期からの切れ目ない相談・支援体制の構築
４ 小児・母子医療体制の充実
５ 子どもを健やかに育てるための健康づくりの推進

１ 妊娠期からの切れ目ない相談・支援体制の構築
２ 小児・母子医療体制の充実

Ⅱ

就学前の教育・ １ 質の高い就学前の教育・保育の提供

保育の充実

３ 就学前の教育・保育の充実
４ 子育て家庭のニーズを踏まえた量の見込みと確保方策

Ⅱ 子育て拠点の充実

Ⅲ

地域における子

５ 地域における子ども・子育て支援の充実

ども・子育て支援

６ 放課後児童クラブなどの放課後児童対策の推進の充実

７ 子ども・子育てに関する相談・援助体制の充実
８ 子ども・子育て支援を担う人材の確保
９ 従事者の資質向上
10 児童虐待防止対策の充実
11 社会的養育の充実

Ⅳ次代を担う子どもたちの教育、育成支援

12 障害児施策の充実

１ 地域における子ども・子育て支援の充実
２ 放課後児童クラブなどの放課後児童対策の推進
３ 社会全体での子育て支援ネットワークの充実
４ 子ども・子育てに関する相談・援助体制の充実
１ 確かな学力と豊かな人間性を育てる学校教育の推進
２ 家庭教育への支援の充実
３ 地域の教育力の向上
４ 次代の親の育成
１ 仕事と家庭生活の両立支援

１ 社会全体で子どもを育む機運の醸成
２ 仕事と家庭生活の両立支援

２ 子育て家庭のニーズを踏まえた量の見込みと確保方策

Ⅴ

子どもや子育て３ 結婚を希望する男女の応援

家庭にやさしい環

４ 妊娠・出産の希望をかなえる支援

境の整備

５ ひとり親家庭等の自立支援の推進

２ バリアフリーの推進など、子どもや子育て家庭にやさしいまちづくり
３ 子どもの安全を確保するための活動の推進
４ 子どもを取り巻く有害環境対策の推進
５ ネット・ゲーム依存対策の推進
６ 子育てに伴う経済的負担の軽減

６ 子どもの貧困対策の推進
Ⅲ みんなで子育て

７ 子どもを健やかに育てるための健康づくりの推進
８ 子どもや子育て家庭にやさしく安全なまちづくり
９ 確かな学力と豊かな人間性を育てる学校教育の推進
10 家庭や地域との連携による教育力の向上

Ⅵ

児童虐待防止対策・社会的養育の充実

１ 児童虐待への対策強化
２ 社会的養護体制の充実

11 子どもの安全を確保するための活動の推進
12 子どもを取り巻く有害環境対策の推進
13 ネット・ゲーム依存対策の推進

Ⅶ

困難な環境にあ １ ひとり親家庭等の自立支援の推進

る子どもや家庭へ ２ 子どもの貧困対策の推進の支援

Ⅷ

子ども・子育て支援を担う人材の確保・資質の向上

３ 障害児施策の充実

１ 子ども・子育て支援を担う人材の確保
２ 従事者の資質向上

資料３

第 2 期香川県健やか子ども支援計画（令和 2 年度～6 年度）
見直しスケジュールについて

令和 5 年５月

第 22 回子ども・子育て支援会議 【骨子案】

令和 5 年 8～9 月

第 23 回子ども・子育て支援会議 【素案】

令和 5 年９月～10 月 パブリックコメント実施
令和 5 年 11 月

第 24 回子ども・子育て支援会議 【見直し案】

令和 5 年 12 月

計画策定

参

考

資

料

P.1

：香川県子ども・子育て支援会議条例（参考資料１）

P.2：香川県子ども・子育て支援会議幼保連携型認定こども園部会設置要領（参考資料２）

P.3：香川県子ども・子育て支援会議幼保連携型認定こども園部会委員名簿（参考資料３）

P.4：第２期香川県健やか子ども支援計画について（概要）（参考資料４）

P.5-8 ：香川県における就学前の教育・保育等の現状について（参考資料５）
P.9-12：就学前の教育・保育及び地域子ども・子育て支援事業について（参考資料６）P.13：少子化対策局面打開パッケージ（参考資料７）

参考資料１
香 川 県 子 ども・子 育 て支 援 会 議 条 例
平 成 25年 ７ 月 12日
条 例 第 29号
（設置）
第 １ 条 子 ど も ・ 子 育 て 支 援 法 （ 平 成 24年 法 律 第 65号 ） 第 72条 第 ４ 項 及 び 就 学
前 の 子 ど も に 関 す る 教 育 、 保 育 等 の 総 合 的 な 提 供 の 推 進 に 関 す る 法 律 （ 平 成 18
年 法 律 第 77号 ） 第 25条 の 規 定 に 基 づ く 審 議 会 そ の 他 の 合 議 制 の 機 関 と し て 、 香
川県子ども・子育て支援会議（以下「会議」という。）を置く。
（組織）
第 ２ 条 会 議 は 、 委 員 20人 以 内 で 組 織 す る 。
２ 委員は、子どもの保護者、子ども・子育て支援に関する事業に従事する者
及び子ども・子育て支援に関し学識経験のある者のうちから、知事が任命する。
３ 委員の任期は、２年とする。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。
４ 委員は、再任されることができる。
（会長及び副会長）
第３条 会議に、会長及び副会長１人を置き、委員の互選により選任する。
２ 会長は、会務を総理し、会議を代表する。
３ 副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるときは、その職務を代理する。
（会議）
第４条 会議は、会長が招集する。
２ 会議は、委員の過半数が出席しなければ、会議を開き、議決をすることができない。
３ 会議の議事は、出席した委員の過半数をもって決し、可否同数のときは、会長の決するところによる。
（部会）
第５条 会議は、その定めるところにより、部会を置くことができる。
２ 部会に属すべき委員は、会長が指名する。
３ 部会に部会長を置き、当該部会に属する委員の互選により選任する。
４ 部会長は、当該部会の事務を掌理する。
５ 部会長に事故があるときは、当該部会に属する委員のうちから部会長があらかじめ指名する者が、その職務を代理する。
６ 会議は、その定めるところにより、部会の議決をもって会議の議決とすることができる。
７ 前条の規定は、部会に準用する。この場合において、同条第１項及び第３項中「会長」とあるのは、「部会長」と読み替えるものとする。
（雑則）
第６条 この条例に定めるもののほか、会議の運営に関し必要な事項は、会長が会議に諮って定める。

参考資料２

香川県子ども・子育て支援会議幼保連携型認定こども園部会
設置要領

（設置）
第１条

就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律（平成 24 年法律第 66 号）による改正後の就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律（平成 18 年法律第 77 号。以下「法」という。）
第 17 条第 3 項、第 21 条第 2 項及び第 22 条第 2 項の規定によりその権限に属させられた事項を調査審議するため、香川県子ども・子育て支援会議条例（平成 25 年 7 月 12 日条例
第 29 号。以下「条例」という。）第 5 条第 1 項の規定に基づき、幼保連携型認定こども園
部会（以下「部会」という。）を置く。

（調査審議事項）
第２条 部会の調査審議事項は、以下のとおりとする。
（１）香川県知事が、法第 17 条第 1 項の規定により、幼保連携型認定こども園の設置、廃止等の認可をしようとするとき、意見を述べること。
（２）香川県知事が、法第 21 条第 1 項の規定により、幼保連携型認定こども園の事業の停止又は施設の閉鎖の命令をしようとするとき、意見を述べること。
（３）香川県知事が、法第 22 条第 1 項の規定により、幼保連携型認定こども園の設置、廃止等の認可の取消しをしようとするとき、意見を述べること。
（４）その他必要な事項（雑則）
第３条 前条各号及び香川県子ども・子育て支援会議運営規定（平成 26 年 2 月 25 日香川県
子ども・子育て支援会議決定）に定めるもののほか、部会の運営に関し必要な事項は、部会長が定める。

附則
この要領は、平成 26 年 11 月 12 日から施行する。

参考資料３

香川県子ども・子育て支援会議
幼保連携型認定こども園部会委員名簿
任期（R4.2.1～R6.1.31）
団

体

名

役

職

氏

名

香川大学教育学部

教授

片岡 元子

香川県保育協議会

副会長

白井 利恵

香川県国公立幼稚園・こども園長会

会長

滝 知代

香川県私立幼稚園連盟

理事長

坪井 久也

香川大学教育学部教授

毛利 猛

香川県私立認可保育園連盟

会長

吉村 晴美
（五十音順、敬称省略）

第２期香川県健やか子ども支援計画について（概要）
基本目標

計画の性格

次代を担う子どもたちを安心して生み、健やかに育てることができるかがわづくり

以下の法律・条例に基づく３つの計画を一体のものとして策
定

基本的視点

１ 子ども子育て支援法第62条第１項に基づく「都道府県子ども・子育て支援事業支援計画」

１ 子どもに視点を置いて、子どもの健やかな成長と幸せにつながるように取り組みます。
2 父母などの保護者が子育てに対して責任を持ち、子育てする力を発揮できる子育て支援に取り組みます。

・R2年3月策定
・計画期間
R2年度～R6年度

2 次世代育成支援対策推進法第９条に基づく「都道府県行動
計画」

施策体系

3 子育て県かがわ少子化対策推進条例第７条に基づく「少子化対策の推進に関する基本的な計画」

3 次代を担う子どもと子育て家庭を社会全体で支援する
よう取り組みます。

Ⅰ

結婚・妊娠期からの支援

１ 結婚を希望する男女の応援
２ 妊娠・出産の希望をかなえる支援
３ 妊娠期からの切れ目ない相談・支援体制の構築４ 小児・母子医療体制の充実
５ 子どもを健やかに育てるための健康づくりの推進Ⅴ

子どもや家庭にやさしい環境の整備

１ 仕事と家庭生活の両立支援
２ バリアフリーの推進など、子どもや子育て家庭にやさしいまちづくり
３ 子どもの安全を確保するための活動の推進
４ 子どもを取り巻く有害環境対策の推進
５ ネット・ゲーム依存対策の推進
６ 子育てに伴う経済的負担の軽減

Ⅱ

就学前の教育・保育の充実

１ 質の高い就学前の教育・保育の提供２ 子育て家庭のニーズを踏まえた量の見込みと確保方策

Ⅵ

児童虐待防止対策・社会的養育の充実

１ 児童虐待防止対策の充実
２ 社会的養育の充実

地域における子ども・子育て支援の充実
１ 地域における子ども・子育て支援の充実
２ 放課後児童クラブなどの放課後児童対策の推進３ 社会全体での子育て支援ネット
ワークの充実４ 子ども・子育てに関する相談・援助体制の充実Ⅲ

Ⅶ

困難な環境にある子どもや家庭への支援

１ ひとり親家庭等の自立支援の推進
２ 子どもの貧困対策の推進
３ 障害児施策の充実

次代を担う子どもたちの教育、育成支援
１ 確かな学力と豊かな人間性を育てる学校教育の推進
２ 家庭教育への支援の充実
３ 地域の教育力の向上
４ 次代の親の育成

Ⅳ

Ⅷ

子ども・子育て支援を担う人材の確保・資質の向上

１ 子ども・子育て支援を担う人材の確保
２ 従事者の資質向上

参
考
資
料
４

参考資料５

香川県における就学前の教育・保育等の現状について１

香川県の人口動態と施設利用状況（１）出生数の推移（香川県）（単位：人）

H28年

H29年

H30年

R1年

R2年

R3年

出生数

7,510

7,387

6,899

6,631

6,179

6,223

増

1,287

△ 123

△ 488

△ 268

△ 452

44

1.64

1.65

1.61

1.59

1.47

1.51

減

合計特殊出生率

厚生労働省「人口動態統計」※R4 数値は速報値

出生数の推移（香川県）

人

8,000

7,510

7,387
6,899

7,000

6,631
6,179

6,223

R2年度

R3年度

6,000
5,000
H28年度

H29年度

H30年度

R1年度

（２）就学前児童数と施設利用状況（香川県）（単位：人）

H29年度

H30年度

就学前児童数

44,90744,36943,37940,95739,72738,526

0～2歳

22,18722,26521,358

19,114

18,65818,273

3～5歳

22,72022,10422,021

21,84321,06920,253

施設利用児童数

34,713

34,48233,752

33,23432,50531,484

保育所等

20,027

19,375

17,742

16,046

14,79913,887

幼稚園

11,34810,759

9,744

9,188

8,261

7,450

幼保連携型認定こども園

3,338

4,348

6,266

8,000

9,445

10,147

77.3%

77.7%

77.8%

81.1%

81.8%

81.7%

うち保育所等

52.0%

53.5%

55.3%

58.7%

61.0%

62.4%

うち幼稚園

25.3%

24.2%

22.5%

22.4%

20.8%

19.3%

4月

227

108

182

64

29

19

10月

377

314

313

220

166

173

施設利用率

保育所等利用
待機児童数

R1年度

R2年度

R3年度

R4年度

※就学前児童数は、0～5 歳児（「香川県人口移動調査」（各年 10 月 1 日現在））。なお、令和 2 年度は国勢調査結果に基づく年齢別人口による。
※施設利用児童数（保育所等）：「保育所等利用待機児童数調査」（各年 10 月 1 日現在）における保育所、保育所
型認定こども園及び地域型保育事業の利用児童数。
※施設利用児童数（幼稚園及び幼保連携型認定こども園）：「香川県学校基本調査報告書」（各年 5 月 1 日現在）
における幼稚園（幼稚園型認定こども園含む）及び幼保連携型認定こども園の園児数。
※幼保連携型認定こども園は、平成 27 年度から単一の施設とされたため、区別して整理。

人

就学前児童数の推移（香川県）
人

50,00044,90745,00044,36943,37940,95739,72740,00038,52635,00030,000
H29年度

R1年度

R3年度

R4年度

53.5

52.0

58.7

55.3

65.0

26,43526,05060.0
55.0

25,26825,000

％

62.4

61.0

定員及び利用児童数は、幼保連携型認定こども園（２・３号）を含む

26,00024,000

R2年度

保育所等利用待機児童数の推移（香川県）

人

27,000

H30年度

50.0

25,08424,54645.0

23,79824,11523,961

23,77023,96023,41935.0
30.0

22,78523,00040.0

25.0
22,000

20.0
H29年度

H30年度

R1年度

保育所等定員

R2年度

利用児童数

R3年度

R4年度

保育所等利用率

保育所等利用待機児童数の推移（香川県）
600

519

500
400

377

324

300

314
227

200

313
220

182
108

64

100

173

166
29

19

R3年度

R4年度

0
H28年度

H29年度

H30年度

R1年度
4月1日

10月1日

R2年度

２

認可保育所、幼稚園、幼保連携型認定こども園の施設数の推移（香川県）（幼稚園は各年度 5 月 1 日、その他は各年度 4 月 1 日時点）

H29 年

H30 年

度

度

（単位：施設）

R1 年度

R2 年度

R3 年度

R4 年度

R5 年度

認可保育所

187

181

163

154

147

140

140

幼

稚 園

148

143

128

120

115

108

108

幼保連携型
認定こども園

24

32

51

65

75

83

83

計

360

356

342

339

337

331

331

※分園は本園に含んで計上。
※幼保連携型認定こども園は、平成 27 年度から単一の施設とされたため、区別して整理。

認定こども園数の推移（香川県）
H29 年度

H30 年度

R1 年度

R2 年度

R3 年度

R4 年度

R5 年度

認定こども園

33

46

67

86

96

104

105

幼保連携型

24

32

51

65

75

83

83

幼稚園型

7

11

11

13

13

13

13

保育所型

1

1

2

5

5

5

6

地方裁量型

1

2

3

3

3

3

3

参考

幼児教育・保育の無償化について（１）経緯●子育て世帯を応援し、社会保障を全世代型へ抜本的に変えるために実施する「幼児教育・保育の無償化」は、生涯にわたる人格形成の基礎を培う幼児教育の重要性や、幼児教育の負担軽減を図る少子化対策の観点等から取り組むもの。
●「新しい経済政策パッケージ」（H29 年 12 月８日閣議決定）、「経済財政運営と改革の基本方
針 2018」（H30 年６月 15 日閣議決定）において方針が示され、消費税率引き上げ時の令和元年 10 月１日から実施。
（２）対象者及び対象施設●幼稚園（子ども子育て支援新制度に移行した幼稚園）、保育所、認定こども園、地域型保育事
業、企業主導型保育事業を利用する３歳から５歳の全ての児童（※０歳から２歳の児童については、住民税非課税世帯を対象として無償化）●子ども・子育て支援新制度に移行していない幼稚園は、同制度における利用者負担額を上限（月額 2.57 万円【①】）として無償化（※幼稚園での預かり保育は、保育の必要性があると認定を受けた場合には、最大月 1.13 万円【②】までの範囲で無償化（①＋②＝3.7 万円 → 認可保育所における保育料の全国平均））●認可外保育施設等は、保育の必要性があると認定された３歳から５歳の児童を対象として、
認可保育所における保育料の全国平均額（月額 3.7 万円）までの利用料を無償化（※認可外保育施設等とは、一般的な認可外保育施設のほか、一時預かり事業、病児保育事
業及びファミリー・サポート・センター事業等を含む。）（※０歳から２歳の児童については、住民税非課税世帯を対象として無償化）
・無償化の対象となる認可外保育施設については、子ども・子育て支援法にて「届出がなされたもののうち、内閣府令で定める基準(現行の指導監督基準と同内容の予定)を満たすもの」と規定。基準を満たさない施設が基準を満たすために５年間の猶予期間を設ける一方、市町村が条例により、対象施設の範囲を定めることが可能。
●これまで保育料の一部として保護者が負担していた３歳から５歳までの子供にかかる副食費については、施設による実費徴収を基本とする。
あわせて、生活保護世帯やひとり親世帯等については、引き続き公定価格内で副食費の免除を継続するとともに、免除措置の対象範囲を年収 360 万円未満相当の世帯まで拡充。
※本県では、子育てに伴う経済的負担を軽減するため、国制度の対象外となる多子世帯を地方単独事業として支援している（３歳未満児：保育料、３歳以上児：副食費）。
.

参考資料６
就学前の教育・保育及び地域子ども・子育て支援事業について
１

就学前の教育・保育の量の見込みと確保方策（香川県）

２

地域子ども・子育て支援事業の進捗状況（香川県）
ア

利用者支援事業
子育て家庭がニーズに合わせて、保育所・幼稚園・認定こども園などの施設や、地域の子育て支援事業などから必要な支援を選択して利用できるよう、子育て家庭に身近な場所において情報の提供
や相談・援助などを行う事業。

【基本型・特定型】

令和 3 年度実績

令和 4 年度実績

令和 4 年度計画値

実施市町数

11

11

12

実施か所数

14

14

15

【母子保健型】

令和 3 年度実績

令和 4 年度実績

令和 4 年度計画値

実施市町数

13

13

14

実施か所数

19

19

20

イ

地域子育て支援拠点事業
乳幼児およびその保護者が相互の交流を行う場所を開設し、子育てについての相談、情報の提供、助言その他の援助を行う事業。

ウ

令和 3 年度実績

令和 4 年度実績

令和 4 年度計画値

実施市町数

17

17

17

実施か所数

99

99

99

妊婦健康診査
妊婦の健康の保持および増進を図るため、妊婦に対する健康診査として、①健康状態の把握、②検査計測、③保健指導を実施するとともに、妊娠期間中の適時に必要に応じた医学的検査を実施する事業。全 17 市町で実施しており、妊婦健康診査の受診率の向上、未受診者の把握とその対応に努めます。

エ乳児家庭全戸訪問事業
生後４か月までの乳児のいる家庭等を訪問し、子育て支援に関する情報提供や養育環境等の把握を行う事業。全 17 市町で実施しており、訪問従事者の質の向上に努めます。

オ

養育支援訪問事業、子どもを守る地域ネットワーク機能強化事業
養育支援が特に必要な家庭に対して、その居宅を訪問し、養育に関する指導・助言等を行うことにより、当該家庭の適切な養育の実施を確保する養育支援訪問事業については、全 17 市町で実施しています。
また、子どもを守る地域ネットワーク（要保護児童対策地域協議会）の機能強化に向け、要保護児童対策地域協議会の調整機関職員やネットワーク構成員である関係機関の専門性強化と、ネットワ
ーク機関間の連携強化を図る取組みを促進します。

カ子育て短期支援事業（ショートステイ事業、トワイライトステイ事業）
保護者の疾病、出産、冠婚葬祭などの緊急時や恒常的な残業などで、児童の養育が一時的に困難になった場合に、児童養護施設等で児童を一時的に預かる事業。14 市町からの委託を受けて、７か所の児童養護施設等で実施しており、未実施の市町については、各市町の状況に応じて支援を行います。

キファミリー・サポート・センター事業（子育て援助活動支援事業）
地域において、子育て支援を受けたい人と支援したい人が登録し、会員同士が地域において相互に援助する活動を支援する事業。

実施市町数

令和 3 年度実績

令和 4 年度実績

令和 4 年度計画値

10

10

10

ク

一時預かり事業
保護者のパートタイム就労や疾病、出産、介護、冠婚葬祭などの理由、保護者の育児疲れ解消や地域社会活動、余暇活動の参加のために、一時的に保育が必要となる子どもを預かる事業。

ケ令和 3 年度実績

令和 4 年度実績

令和 4 年度計画値

実施市町数

16

16

16

実施か所数

193

203

189

延長保育事業
保育認定を受けた子どもについて、通常の利用日および利用時間以外の日や時間に、保育所、認定こども園等において保育を実施する事業。

コ

令和 3 年度実績

令和 4 年度実績

令和 4 年度計画値

実施市町数

15

15

16

実施か所数

184

193

179

病児・病後児保育事業
病気や病後の子どもを、保護者が家庭で保育できない場合に、病院・保育所等に付設された専用
スペース等において、看護師等が一時的に保育等する事業。

実施か所数
サ

令和 3 年度実績

令和 4 年度実績

令和 4 年度計画値

21

20

22

放課後児童クラブ（放課後児童健全育成事業）
放課後等に子どもが安心して活動できる場を確保し、その健全な育成を図るため、昼間、労働等により保護者が家庭にいない小学生の居場所となる事業。

シ

令和 3 年度実績

令和 4 年度実績

令和 4 年度計画値

実施市町数

15

15

15

クラブ数

301

310

311

実費徴収に係る補足給付を行う事業
保護者の世帯所得の状況等を勘案して、特定教育・保育施設等に対して保護者が支払うべき日用品、文房具その他の教育・保育に必要な物品の購入に要する費用または行事への参加に要する費用等を助成する事業。市町の実施状況に応じて支援を行います。

ス

多様な主体が本制度に参入することを促進するための事業
特定教育・保育施設等への民間事業者の参入の促進に関する調査研究その他多様な事業者の能力を活用した特定教育・保育施設等の設置または運営を促進するための事業。市町の実施状況に応じて支援を行います。

３

放課後児童クラブの登録児童数の推移（香川県）
H29 年度

H30 年度

10,157

10,948

登録児童数

R1 年度

R2 年度

11,453R3 年度

11,368

11,676

R4 年度
12,404

放課後児童クラブの登録児童数（香川県）

人

14,00012,404
11,453

11,368

11,676

2,353

2,168

2,265

2,425

2,427

2,377

2,515

3,089

3,113

3,216

3,294

3,393

2,951

3,225

3,385

3,560

3,607

3,602

3,791

H29年度

H30年度

R1年度

R2年度

R3年度

R4年度

12,000
10,157
10,000
1,798
8,000
2,183

10,948
2,049

6,000
4,000
2,000

2,640

2,580

0
小学1年生

小学2年生

小学3年生

小学4～6年生

少子化対策局面打開パッケージ

１，８３７百万円（Ｒ４：９４６百万円）

夢と仲間を持つ子育ての実現
経 済 的 負 担 の 軽 減
子ども医療費助成

１,００７百万円

市町が行う子ども医療費支給事業に対する補助★対象年齢：小学校就学前 ⇒ 小学校３年生までに拡充（所得制限なし）

子育て拠点の充実

みんなで子育て

★第３期かがわ健やか子ども基金
３００百万円★次代を担う若者のライフデザイン講座
２百万円

・支援期間：令和５年度から令和７年度★保育の充実５４百万円★県立高校教室空調経費の公費化
１７４百万円①保育の受け皿拡大
２４百万円
待機児童を受け入れるために必要な保育士の派遣に要する経費を一部支援

県立高校等の普通教室、特別教室の冷暖房経費の公費化による保護者負担の軽減②一時預かりの拡大
１６百万円
一時預かり事業を行うために必要な保育士の派遣に要する経費を一部支援

不妊治療助成７２百万円

保険適用後の不妊治療の経済的負担の軽減①上限５万円/回 ※高松市を除く②５万円を超える自己負担増加額の全額/回★産後ケア交通費の補助

３百万円･対象経費：産後ケアサービスに必要な交通費･補助上限：１万４千円/回（５回まで）

出産・子育て応援交付金 １３５百万円
妊娠届出時・出産届出時に各５万円相当を支援☆第３子以降の学校給食費無償化の検討（Ｒ５～）【全て新規又は拡充事業】③保護者・保育者負担軽減のための
紙おむつ処分支援
１４百万円
私立保育所等に対して、使用済み紙おむつの処分費用を支援
・市町が補助する額の１／２★子育て拠点の充実に向けた調査・検討
１百万円
孤独な子育て世代が立ち寄れる支援拠点の全県的展開に向けた検討★男性の家事・育児参画の推進
６百万円･家事育児実践講座の開催･男性従業員向け講演会の開催★女性の働く未来応援事業 ２百万円
県内企業の経営者等を対象に､女性就労の促進に向けたシンポジウムを開催｡★女性向けビジネススキルアップ研修
１百万円･受講期間：２週間 ６０時間程度(予定)･定員：各２０名程度(年２回開催予定)★高等技術学校訓練時の託児サービスの提供 ３百万円
※主な事業を掲載
参考資料
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