平成30年３月期

第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
平成29年７月31日
上場取引所 東上場会社名
三井造船株式会社
コード番号7003
ＵＲＬ http://www.mes.co.jp/代
表者 （役職名） 代表取締役社長（氏名）田中 孝雄
問合せ先責任者 （役職名） 財務経理部長（氏名）三宅 一徳
四半期報告書提出予定日
平成29年８月９日
配当支払開始予定日
四半期決算補足説明資料作成の有無：無四半期決算説明会開催の有無：無ＴＥＬ

03（3544）3225－（百万円未満切捨て）
１．平成30年３月期第１四半期の連結業績（平成29年４月１日～平成29年６月30日）（１）連結経営成績（累計）（％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高
営業利益
経常利益
四半期純利益
30年３月期第１四半期
29年３月期第１四半期（注）包括利益百万円％
162,215△0.4
162,926 △10.6

30年３月期第１四半期％-△11,085百万円 （－％）

１株当たり四半期純利益
30年３月期第１四半期
29年３月期第１四半期

百万円△9,914△128円 銭△12.55△0.57

百万円△7,045
1,731％△3.2

29年３月期第１四半期

百万円△10,141△456％-△12,046百万円 （－％）

潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益円 銭-（２）連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率

百万円
百万円
30年３月期第１四半期
1,059,831
351,973
29年３月期1,096,735
367,608（参考）自己資本
30年３月期第１四半期
236,757百万円
29年３月期％
22.3
22.8
250,369百万円

２．配当の状況

29年３月期30年３月期30年３月期（予想）

第１四半期末円 銭－－第２四半期末円 銭0.00

年間配当金
第３四半期末円 銭－0.00－期末合計円 銭
3.00

円 銭
3.00

30.00

30.00

（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無※平成29年５月22日に公表いたしましたとおり、平成29年10月１日を効力発生日として、普通株式10株につき１株の割合で株式併合することを予定しております。平成30年３月期（予想）の普通株式１株当たり期末配当金につきましては、当該株式併合を考慮した金額を記載しております。詳細につきましては、「業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項」をご覧ください。
３．平成30年３月期の連結業績予想（平成29年４月１日～平成30年３月31日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属
１株当たり売上高
営業利益
経常利益
する当期純利益
当期純利益百万円％
百万円％百万円％百万円％円 銭
第２四半期（累計） 350,000
8.6△9,000△4,000- △9,000△11.14
通期700,000△4.3
10,00020.4
17,00014.4
3,000 △75.4
37.12（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無※平成29年５月22日に公表いたしましたとおり、平成29年10月１日を効力発生日として、普通株式10株につき１株の割合で株式併合することを予定しております。平成30年３月期の通期の連結業績予想における１株当たり当期純利益につきましては、当該株式併合を考慮した金額を記載しております。詳細につきましては、「業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項」をご覧ください。

※

注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無新規－社 （社名）、除外－社 （社名）（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：有（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無② ①以外の会計方針の変更：有③ 会計上の見積りの変更：有④ 修正再表示：無（注）「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第10条の５に該当するものであります。
詳細は、添付資料P.４ 「２．サマリー情報（注記事項）に関する事項（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示」をご覧ください。
（４）発行済株式数（普通株式）①

期末発行済株式数（自己株式を含む）

30年３月期１Ｑ②

期末自己株式数③

期中平均株式数（四半期累計）

830,987,176株

29年３月期

830,987,176株

30年３月期１Ｑ

22,743,443株

29年３月期

22,766,971株

30年３月期１Ｑ

808,245,595株

29年３月期１Ｑ

808,257,348株※

四半期決算短信は四半期レビューの対象外です。

※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項（将来に関する記述等についてのご注意）
１．本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料P.３「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
２．当社は、平成29年６月28日開催の第114回定時株主総会において、株式併合について承認可決されたことにより、平成29年10月１日を効力発生日として、普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施することとしております。なお、株式併合を考慮しない場合と株式併合を考慮する場合の平成30年３月期の配当予想及び連結業績予想は以下のとおりです。
（１）平成30年３月期の配当（１株当たり配当金）
株式併合を考慮しない場合
株式併合を考慮する場合
期末（予想）

3.0円

30.0円

（２）平成30年３月期の連結業績予想（１株当たり当期純利益）
株式併合を考慮しない場合
株式併合を考慮する場合
通期3円71銭
37円12銭三井造船株式会社（7003） 平成30年３月期 第１四半期決算短信○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

3（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

3

２．サマリー情報（注記事項）に関する事項 ……………………………………………………………………………

4（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 …………………………………………………………

4（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 …………………………………………………………

4（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示 ………………………………………………………

4３．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………

5（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

5（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

7

四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

7

四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

8（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

9（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

9（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

9（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………

9４．補足資料 …………………………………………………………………………………………………………………

111

三井造船株式会社（7003） 平成30年３月期 第１四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間の世界経済は、米国ではトランプ政策の実現に向け多くの課題を抱えているものの、企業及び消費者マインドは良好に推移しており、底堅い雇用・所得環境に支えられて景気は拡大基調が続いています。欧州については、個人消費や輸出の増加によりユーロ圏主要国を中心に景気は堅調に回復している一方で、英国のＥＵ離脱に伴う政治・経済をめぐる先行き不透明感は依然として根強く残っています。中国においては輸出増加や公共投資・不動産開発投資の拡大などにより景気の改善が見受けられ、新興国でも旺盛なインフラ需要などにより景気は回復傾向にあります。国内経済においては、米国や欧州の政治・経済動向及び北朝鮮や中東の地政学リスクなどが懸念材料にあるものの、欧米向け輸出の増加や株高、企業の好業績などに伴い景況感が改善しており、個人消費においても良好な雇用・所得情勢を背景に持直しが見られるなど、緩やかな景気の回復が持続しています。
このような状況下、本年11月に創業100周年を迎えるにあたり、平成28年２月10日に公表した当社が目指す将来像や方向性、今後の10年間にわたる会社のあり方を示す長期ビジョン「MES Group 2025 Vision」をスタートさせており、その達成に向けたファーストステップとして、平成29年２月７日に「2017年度中期経営計画(１７中計)」を策定、公表しております。その中で「環境・エネルギー」、「海上物流・輸送」、「社会・産業インフラ」の３事業領域に注力し、「経営基盤の深化」と「グループ経営の深化」を進めていくことによりグループの総合力を発揮して利益率の向上と収益安定化を目指していく方針としております。
なお、「MES Group 2025 Vision」・「１７中計」達成に向けての体制作りとして、平成29年６月28日開催の当社定時株主総会において、平成30年４月１日を効力発生予定日として会社分割による持株会社体制へ移行することが承認決議されており、これを契機に引き続き企業価値の向上に取り組んでまいります。
当第１四半期連結累計期間の受注高は、前年同期と比べて39億72百万円減少の1,074億14百万円となりました。
売上高は、前年同期と比べて７億11百万円減少の1,622億15百万円となりました。営業損益は、エンジニアリング部門のプラント工事において追加損失が発生した影響で、前年同期と比べて97億85百万円減少し99億14百万円の損失となりました。経常損益は、営業損失となったことに伴い、前年同期の17億31百万円の利益から70億45百万円の損失となりました。親会社株主に帰属する四半期純損益は、税金等調整前四半期純損失となったことに伴い、前年同期と比べて96億85百万円減少し101億41百万円の損失となりました。
報告セグメント別の状況は次のとおりです。なお、前第３四半期連結会計期間に報告セグメントの区分を変更しており、詳細は「３．四半期連結財務諸表及び主な注記 （３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。
（船舶）
受注高は、修繕船工事や小口工事の受注を積み重ねましたが、新造船の受注が振るわず前年同期と比べて148億56百万円減少の76億68百万円となりました。売上高は、手持ち工事の効率的かつ着実な建造の積み重ねによって、前年同期と比べて24億円増加の290億41百万円となり、営業損益は、海洋支援船の損失額が縮小したことなどにより前年同期と比べて36億34百万円改善し25億57百万円の損失となりました。
（海洋開発）
受注高は、既存プロジェクトのオペレーションサービスなどを受注したことにより、前年同期と比べて232億55百万円増加の330億91百万円となりました。売上高は、ＦＰＳＯ（浮体式海洋石油・ガス生産貯蔵積出設備）の建造工事が順調に進捗したことなどにより、前年同期とほぼ同水準の501億62百万円（前年同期：529億55百万円）となり、営業損益は、前年同期と比べて４億93百万円増加の22億59百万円の利益となりました。
（機械）
受注高は、舶用ディーゼル機関、コンテナクレーンなどの受注により、前年同期並みの306億67百万円（前年同期：314億７百万円）となりました。売上高は、舶用ディーゼル機関が減少しましたが、社会インフラ建設の増加などにより前年同期並みの382億72百万円（前年同期：385億87百万円）となり、営業損益は、前年同期と比べて16億37百万円増加の30億44百万円の利益となりました。
（エンジニアリング）
受注高は、海外子会社においてディーゼル発電プラントのメンテナンスサービス受注などがありましたが、前年同期と比べて108億54百万円減少の264億41百万円となりました。売上高は、石油化学プラントの建設工事の進捗などにより前年同期並みの364億70百万円（前年同期：361億44百万円）となり、営業損益は、連結子会社のプラント工事において追加損失が発生したことなどにより、前年同期の25億61百万円の利益から131億63百万円の損失となりました。

2三井造船株式会社（7003） 平成30年３月期 第１四半期決算短信（２）財政状態に関する説明
当第１四半期連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末と比べ369億３百万円減少の１兆598億31百万円となりました。これは、仕掛品が38億７百万円、投資その他の資産のその他が32億11百万円それぞれ増加した一方、現金及び預金が114億61百万円、流動資産のその他が237億74百万円それぞれ減少したことなどによります。
負債は、短期借入金が138億45百万円、１年内返済予定の長期借入金が221億４百万円それぞれ増加した一方、支払手形及び買掛金が162億93百万円、１年内償還予定の社債が100億円、長期借入金が261億66百万円それぞれ減少したことなどにより前連結会計年度末と比べ212億67百万円減少の7,078億58百万円となりました。
純資産は、利益剰余金や為替換算調整勘定が減少したことなどにより、前連結会計年度末と比べ156億35百万円減少の3,519億73百万円となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
平成30年３月期第２四半期（累計）連結業績予想及び平成30年３月期通期連結業績予想につきましては、連結子会社のプラント工事で損失が発生したことなどにより、平成29年４月28日に公表いたしました業績予想を変更しております。これらの詳細につきましては、平成29年７月28日に公表いたしました「連結決算及び個別決算における損失の計上並びに業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。

3

三井造船株式会社（7003） 平成30年３月期 第１四半期決算短信

２．サマリー情報（注記事項）に関する事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動該当事項はありません。
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用税金費用について、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。また、見積実効税率を使用できない場合は、税引前四半期純利益に一時差異等に該当しない重要な差異を加減した上で、法定実効税率を乗じて計算しております。
なお、法人税等調整額は法人税等に含めて表示しております。
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）（有形固定資産の減価償却方法の変更）
有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法について、当社及び国内連結子会社は従来、主として定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法）を採用しておりましたが、当第１四半期連結会計期間より定額法に変更しております。
当社グループは、前連結会計年度を最終年度とする中期経営計画（１４中計）において生産能力拡大等を目的とした大型設備投資を実施してまいりましたが、当連結会計年度を初年度とする中期経営計画（１７中計）においては、これらの投資効果を享受しつつ、市場環境に見合った設備の維持・更新を中心とする投資へシフトしていくため、これを機に、有形固定資産の減価償却方法について検討いたしました。その結果、当社グループが保有する製造設備は、技術的・経済的な陳腐化がほとんどなく、また、製品に対する一定水準の需要もあり耐用年数にわたって安定的な稼働が見込まれることから、定額法による減価償却が経済的実態をより適切に反映した合理的な費用配分の方法であると判断いたしました。
これにより、従来の方法と比べて、当第１四半期連結累計期間の営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失がそれぞれ285百万円改善しております。
また、セグメント情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

4三井造船株式会社（7003） 平成30年３月期 第１四半期決算短信

３．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表（単位：百万円）
前連結会計年度(平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産土地その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

5

当第１四半期連結会計期間(平成29年６月30日)

119,811
261,673
4,090
35,585
5,976
113,535△3,300537,372

108,349
256,010
4,209
39,392
5,602
89,760△2,343500,982249,265
119,992
369,257

247,883
117,570
365,453

14,34815,41329,761

14,79915,00029,799161,091△749
160,342559,362
1,096,735

164,303△708
163,595
558,848
1,059,831

三井造船株式会社（7003） 平成30年３月期 第１四半期決算短信（単位：百万円）
前連結会計年度(平成29年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
1年内償還予定の社債
未払法人税等
前受金
保証工事引当金
受注工事損失引当金
その他の引当金
資産除去債務その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
役員退職慰労引当金
その他の引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

6

当第１四半期連結会計期間(平成29年６月30日)195,849
14,12447,632
15,00013,736
72,904
10,54215,8574,849
938,977429,483

179,555
27,96969,736
5,000
11,77367,261
10,051
24,7402,518
936,898435,515

40,000148,419425
2,090
12,777
1,284
94,645
299,642
729,126

40,000122,253274
2,085
12,324
1,279
94,126272,343
707,858

44,38418,808146,961△4,778205,376

44,38418,806
134,093△4,773
192,511

9,957△6,611
41,263
5,595△5,211
44,993
236
117,002367,608
1,096,735

9,389△6,284
41,263
3,958△4,081
44,245
231
114,983
351,973
1,059,831三井造船株式会社（7003） 平成30年３月期 第１四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第１四半期連結累計期間）（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年６月30日)

162,926
151,370
11,556
11,685△128

162,215
159,003
3,212
13,126△9,914

1,106
578
701
2,200
338
499
5,424

1,234
877
611
398
974
615
4,711

838
2,347
377
3,564
1,731

849
662
331
1,843
△7,045

19
020

983
983

9435044456316372

1,307△6,4341,200106563△456

2,600△9,035
1,106△10,141

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
デリバティブ評価益
貸倒引当金戻入額
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
固定資産処分益
投資有価証券売却益
特別利益合計特別損失
固定資産処分損
投資有価証券評価損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
純損失（△）
法人税等
四半期純利益又は四半期純損失（△）
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

7

三井造船株式会社（7003） 平成30年３月期 第１四半期決算短信（四半期連結包括利益計算書）（第１四半期連結累計期間）（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年６月30日)

106△9,035△2,5981,950△6,840950△5,615△12,153△12,046△598△296△1,4671,128△815△2,049△11,085△10,986△1,059△10,889△195

四半期純利益又は四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益8三井造船株式会社（7003） 平成30年３月期 第１四半期決算短信（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日）
１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）

調整額

四半期連結損益計算書
計上額
（注）２

報告セグメント
その他
（注）１

合計

船舶

海洋開発

機械

26,64052,95538,58736,144

154,328

8,598

162,926-

162,926206-

1,169-

1,375

217

1,593

(1,593)-

計26,84652,95539,75636,144

155,703

8,815

164,519(1,593)

162,926

セグメント利益又はセグメント△6,192

1,766

1,406

2,561

△457

328

△128-

△128

エンジニアリング計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高損失（△）（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、輸送用機器関連事業、システム開発事業、不動産賃貸業、各種サービス業等を含めております。
２.セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。

9三井造船株式会社（7003） 平成30年３月期 第１四半期決算短信
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日）
１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）

調整額

四半期
連結損益計算書計上額（注）２

報告セグメントその他
（注）１

合計

船舶

海洋開発

機械

29,04150,162

38,27236,470

153,946

8,269

162,215-

162,215

468-

683-

1,151

242

1,393

(1,393)-

計

29,50950,162

38,95636,470155,097

8,512

163,609(1,393)

162,215セグメント利益又はセグメント△2,557

2,259

3,044

△13,163△10,417503△9,914-△9,914

エンジニアリング計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高

損失（△）
（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、輸送用機器関連事業、システム開発事業、不動産賃貸業、各種サービス業等を含めております。
２.セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項（報告セグメントの変更）
前第３四半期連結会計期間より、「船舶海洋」、「機械」、「エンジニアリング」の３区分としていた報告セグメントを、「船舶」、「海洋開発」、「機械」、「エンジニアリング」の４区分に変更しております。
「MES Group 2025 Vision」に掲げる事業創出とその実現への企画機能と推進力の強化を図る為に企画本部を新設し、社内業績管理区分の見直しを行ったことに伴い、従来の「船舶海洋」セグメントを「船舶」セグメントに名称を変更するとともに、「海洋開発」セグメントを新たに設け、従来「船舶海洋」セグメントに区分していた三井海洋開発株式会社グループ及びMES HOLDINGS B.V.と「その他」に区分していたＦＰＳＯ事業室を「海洋開発」セグメントに移管しております。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
（有形固定資産の減価償却方法の変更）「２．サマリー情報（注記事項）に関する事項（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示」に記載のとおり、有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法について、当社及び国内連結子会社は従来、主として定率法（ただし平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法）を採用しておりましたが、当第１四半期連結会計期間より定額法に変更しております。
これにより、従来の方法と比べて、当第１四半期連結累計期間のセグメント利益が「機械」セグメントで163百万円、「その他」セグメントで９百万円及び管理部門にかかる調整額として28百万円それぞれ増加しております。また、セグメント損失が「船舶」セグメントで82百万円及び「エンジニアリング」セグメントで１百万円それぞれ改善しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。

10三井造船株式会社（7003） 平成30年３月期 第１四半期決算短信

４．補足資料
受注及び販売の状況
受

注

高（単位：百万円）

区分

前第1四半期
連結累計期間（平成28年４月１日～平成28年６月30日）

当第1四半期
連結累計期間（平成29年４月１日～平成29年６月30日）

金金額

構成比％

20.2

7,668

7.1

△14,856

9,836

8.8

33,09130.8

械31,40728.2

30,667

エンジニアリング

37,29633.5

そ他

10,321

計

111,386

船
海洋

開機の合

額

構成比％

舶22,525

発

増減額

増減比％

前連結会計年度（平成28年４月１日～平成29年３月31日）
額

構成比％

△66.0

67,712

13.1

23,255236.4

92,704

18.0

28.6

△740

△2.4

166,82932.3

26,441

24.6△10,854△29.1

149,893

29.0

9.3

9,544

8.9

△776

△7.5

39,4377.6

100.0

107,414100.0△3,972△3.6

516,577

100.0

売

上金

高（単位：百万円）

区分

前第1四半期
連結累計期間（平成28年４月１日～
平成28年６月30日）

当第1四半期
連結累計期間（平成29年４月１日～平成29年６月30日）

金

金

額

構成比％

16.3

29,041

17.9

2,400

52,95532.5

50,16230.9

械38,58723.7

38,272

エンジニアリング

36,144

22.2

そ

他

8,598

計

162,926

船
海洋

開機の合

額

構成比％

舶

26,640

発

増減額

増減比％

前連結会計年度（平成28年４月１日～平成29年３月31日）
額

構成比％

9.0

126,690

17.3△2,793△5.3

228,419

31.2

23.6

△314

△0.8

174,847

23.9

36,470

22.5

325

0.9

162,598

22.3

5.3

8,269

5.1

△329

△3.8

38,9095.3

100.0

162,215

100.0

△711

△0.4

731,464

100.0

受

注残

金

高（単位：百万円）

区

分

前連結会計年度末（平成29年３月31日）

当第1四半期
連結会計期間末（平成29年６月30日）

金

金

額

構成比％

11.8

124,034

10.5△23,506

648,96352.1

634,54753.4

械

156,01212.5

148,468

エンジニアリング286,290

23.0

他

7,030

計

1,245,839

船
海

洋

開機

そ合の額

構成比％

舶147,541

発

増減額

増減比％

前第1四半期
連結会計期間末（平成28年６月30日）
額

構成比％

△15.9

203,106

14.9△14,416△2.2

694,546

51.0

12.5

△7,544△4.8

154,830

11.4

272,765

23.0△13,524△4.7

301,701

22.1

0.6

7,628

0.6

598

8.5

8,225

0.6

100.0

1,187,444

100.0△58,394△4.7

1,362,410

100.0

11金