平成２９年第１回（３月）大郷町議会定例会会議録第１号
平成２９年３月２日（木）応招議員（１４名）
１番

赤

間

茂

幸

君

２番

大

友

三

男

君

３番

佐

藤

千加雄

君

４番

石

川

壽

和

君

５番

若

生

寛

君

６番

赤

間

滋

君

７番

和

賀

直

義

君

８番

高

橋

重

信

君

９番

石

垣

正

博

君

１０番

高

橋

壽

一

君

１１番

石

川

秀

雄

君

１２番

千

葉

勇

治

君

１３番

吉

田

茂

美

君

１４番

石

川

良

彦

君

出席議員（１４名）
応招議員と同じ
欠席議員（なし）
地方自治法第 121条の規定により、会議事件説明のため本議会に出席した者は、次のとおりである。
町長

赤

間

正

幸

君

副町長

吉

田

喜久夫

君

教育長

大

友

正

隆

君

総務課長

小

畑

正

勝

君

企画財政課長

千

葉

伸

吾

君

まちづくり推進課長

遠

藤

龍太郎

君

税務課長

武

藤

弘

子

君

町民課長

鎌

田

光

一

君

保健福祉課長

残

間

俊

典

君

農政商工課長

伊

藤

長

治

君

地域 整備課長

三

浦

光

君

会計管理者

熊

谷

智

子

君

教育課長

浅

野

夫

君

公民館長

遠

藤

努

君

辰

事務局出席職員氏名
事務局長

櫻井真江

次長

千葉恭啓

主事

議事日程第１号
平成２９年３月２日（木曜日）

午前１０時開会

日程第１

会議録署名議員の指名

日程第２

会期の決定

日程第３

議長の諸般の報告
―１―

佐藤聖大

日程第４

委員会報告

日程第５

町長の行政報告並びに施政方針

日程第６

一般質問

本日の会議に付した案件
日程第１

会議録署名議員の指名

日程第２

会期の決定

日程第３

議長の諸般の報告

日程第４

委員会報告

日程第５

町長の行政報告並びに施政方針

日程第６

一般質問
午

議長（石川良彦君）

前

１０時００分開会

ただいまの出席議員は全員であります。定足数に達しておりますので、これより平成29年第１回大郷町議会定例会を開会いたします。
それでは、平成29年３月定例会の開会に当たり、一言御挨拶を申し上げます。
議員各位には公私とも御多用のところ御出席を賜り、厚く御礼を申し上げます。
本定例会は、平成29年度当初予算等を審議する重要な会議であります。
提案されたそれぞれの議案について、後刻、町長より詳細にわたり説明されることと思いますが、議員各位におかれましては、議会の使命を十分理解し、町民の代表機関として民意を政策に反映させるために綿密かつ慎重な審議により、バランスのとれた適正にして妥当な議決に達せられますよう念願するものであります。
皆様には御自愛をいただき、本会議の審議に御精励くださいますようお願い申し上げ、開会の挨拶といたします。
直ちに本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりであります。
日程第１議長（石川良彦君）

会議録署名議員の指名

日程第１、会議録署名議員の指名を行います。会議録署

名議員は会議規則第110条の規定により、11番石川秀雄議員及び12番 千葉勇治議員を指名いたします。
―２―

日程第２
議長（石川良彦君）

会期の決定

日程第２、会期の決定を議題といたします。

お諮りします。本定例会の会期は、本日から３月17日までの16日間としたいと思います。これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
議長（石川良彦君）

異議なしと認めます。よって、会期は本日から３月17日

までの16日間と決定いたしました。
日程第３議長（石川良彦君）

議長の諸般の報告

日程第３、議長の諸般の報告を行います。

私から報告いたしますが、お手元に配付した報告書により報告にかえさせていただきます。
日程第４議長（石川良彦君）

委員会報告

日程第４、委員会報告を行います。

各常任委員会の閉会中における所管事務調査について各委員長より報告を求めます。まず、総務産業常任委員長
総務産業常任委員長（高橋重信君）

高橋重信議員。

……（委員会報告書を朗読）……（朗読文省略）……（報告書は末尾に掲載）……以上です。終わります。
議長（石川良彦君）

次に、教育民生常任委員長

教育民生常任委員長（石川壽和君）

石川壽和議員。

……（委員会報告書を朗読）……（朗読文省略）……（報告書は末尾に掲載）……以上、報告を終わります。
議長（石川良彦君）

以上をもって、委員会報告を終わります。
日程第５議長（石川良彦君）

町長の行政報告並びに施政方針

日程第５、町長の行政報告並びに施政方針をいただきます。
町長（赤間正幸君）

皆さん、はようございます。

本日、ここに平成29年第１回大郷町議会定例会を招集いたしましたと
ころ、議員皆様におかれましては、時節柄御多用のところ御出席を賜り、まことにありがとうございます。平素から町政各般にわたり町民並びに議員皆様からの御理解と御支援を賜り、計画どおり町政が執行しておりますことに対しまして感謝とお礼を申し上げます。
昨年は全国各地で大規模な地震発生と猛烈な台風により甚大な被害が―３―

もたらされました。東日本大震災やたび重なる台風被害を思い出させる
自然の脅威を改めて実感した1年となりました。全国各地で被害に遭 われた方々と御家族に衷心より哀悼の意を表すとともに被災された方々の復旧・復興を念願するものです。
本町といたしましては、災害に対する減災・防災対策を地域防災計画に基づいて今後もしっかりと確実に対処してまいりますので、議員皆様
並びに町民各位の御理解と御協力をお願いをいたします。
また、東日本大震災が要因の東京電力福島第一原発事故に伴う放射性物質で汚染された国の基準以下の稲わら等を、各自治体の焼却施設で一般ごみと混焼し、試験焼却する汚染廃棄物の一斉焼却処理に関しましては、発生原因者の東京電力と保管監督権者である国の明確な責任のもとで宮城県が責任をもって住民が理解できる説明をすることが前提であり、さらに関係機関や黒川地域行政事務組合と十分協議をしてまいります。
本町のまちづくりを進める上で国内外情勢の動向が大きく左右をします。安定政権と言われる現政権の安倍首相が提案推進されている日本再生戦略・アベノミクスはさまざまな分野の成長を促し、一億総活躍社会の実現を目指しています。この政策により末端の自治体まで成長することを、大いに期待をしているところでございます。
私は、町長に就任してから８年目という２期目最後の年を迎えております。二元代表制により運営される地方自治体の代表として、引き続き町民の皆様の信頼と期待に応えていく決意を新たにしているところでございます。
平成29年度予算の主な施策は、東日本大震災の復旧・復興事業が完了した昨年、実質的にスタートいたしました大郷町総合計画と大郷町まち・ひと・しごと創生総合戦略に基づいた各種事務事業であります。こと
しは町民の皆様が具体的に実感できる内容に執行してまいります。これより、この概要について御説明申し上げますので、御理解と御協力を賜ります。
平 成 29年 度 予 算 編 成 方 針 は 、 大 郷 町 総 合 計 画 の 基 本 理 念 で あ り ま す『「自力」一人ひとりが考え行動し未来を創るまちづくり』を推 進するため町民と町が力を結集し、活力があり安心して健康に暮らせる心
豊かで持続的に発展する大郷町の実現を目指すものです。
まず、財政規律の原則を遵守し、中長期的視点に立ち、柔軟かつ迅速に行政改革を推進しながら町税並びに使用料等収入金の完納を目指し、財源の確保に努め、議会及び町民各位からの要望事項、監査委員からの―４―

指摘事項について十分配慮の上、課題解決に向けて積極果敢に取り組む
予算編成を行いました。
しかしながら、町の将来を考えた事業を推進するためには残念ながら
財源不足が生じる状況であり、これを解決するため昨年度同様基金繰り入れによる財源調整を行っておりますことを御理解願います。
それでは、大郷町総合計画に基づく主要施策から御説明をいたします。
産業のさらなる振興で活力のある町の施策として、農業の担い手及び農業生産法人等の生産活動を関係機関・団体と連携しながら国の政策であります農地中間管理事業及び多面的機能支払交付金事業を本町農業情
勢に応じて活用し、さらに町単独であります農業振興総合補助事業に新規として集落機能維持及び再生活動事業を加え、農業機械導入等支援と６次産業化支援事業、あわせて基幹産業である農業の振興を一層図ってまいります。
また、農業委員会に関しては、改正農業委員会法により農業委員の選
出方法の変更、農地利用最適化推進委員の選出等、組織のあり方が大きく変わることになりますが、今後とも実効性のある体制づくりに努める
とともに農地の担い手への集積・集約化、耕作放棄地の発生防止・解消、さらには新規参入の促進により農地利用の最適化を図ってまいります。
農産加工品開発や特産品の販路拡大、情報発信については、ふるさと納税等を通して町と株式会社おおさと地域振興公社と連携して行います。
商工業振興につきましては、黒川商工会と連携して割増商品券発行事
業や小規模事業者利子補給事業を継続して地元商工業者の育成を支援してまいります。
数年前からさまざまな議論が国内外でなされた全産業に関するＴＰＰ
協定加盟問題は国内では国会承認がなされましたが、米国の離脱により協定の発効のめどが立たない状況であり、さらに国内的にもどのような政策で産業振興がなされるのか明示されていないことから、国の動向を注視しながら町の産業を守る施策を進めてまいります。
「町民が安心して暮らせる健康なまち」の施策として、子育て支援関係ではゼロ歳から18歳未満が自由に来館できる児童の居場所、通いの場、
子育て家庭の相談や交流の場とする施設として大郷町児童館が４月１日に開館いたします。さらに、５・６年生も利用可能となる放課後児童ク
ラブの併設により児童の健全育成の場として関係機関との連携のもとに取り組んでまいります。
保健増進関係では、生涯健康の確保については「自分の健康は自分で―５―

守る」を基本に、栄養・運動・休養・検診の４つの柱を中心に各種保健事業の推進並びに各種健診の受診率向上の一助として自己負担軽減を図ります。
社会福祉関係では、平成29年度中に第３次障害者基本計画、第５期障害福祉計画並びに高齢者福祉計画、第７期介護保険事業計画を策定し、現状分析を踏まえて将来に向けた福祉計画をしっかりと進めてまいります。
新規に障害のある児童の自立支援と日常生活充実のための活動や地域交流機会の提供を行う放課後等デイサービス事業施設として旧粕川社会教育センターを「一般社団法人めるくまーる」に貸し付けし、活用してまいります。
介護保険関係では、新規に生活支援コーディネーターを配置し、地域での支え合いや自立支援等を社会福祉協議会と連携して推進します。高
齢者の定義を65歳から75歳に見直すことが検討されていますが、健康寿
命のさらなる延伸を目指して進めてまいります。
「教育のさらなる充実で心豊かなまち」の施策として、学力向上対策
を宮城教育大学との教育連携を強化し、さらにサマースクール・ウイン
タースクールを継続実施します。また、幼、小、中の国際理解、外国語教育の充実、推進を継続して取り組み、特に幼稚園での英会話及びコミュニケーション能力の育成を図ってまいります。また、幼稚園の３歳児教育を平成31年度から実施するための体制整備も進め、幼児期からの教育推進体制の充実を図ってまいります。
学校教育と社会教育との連携では、協働教育プラットホーム事業及び放課後子ども教室事業を行い、学校・家庭・地域が連携して教育力向上を図ります。さらに、スクールソーシャルワーカー活用事業を新規導入
し、さまざまな社会問題となっている事案の支援体制の構築を図ります。
就学時の町単独支援として奨学資金貸付事業を継続して実施いたします。
「協働のまちづくりで持続的に発展するまち」の施策として、生活環
境基盤整備事業を国庫補助事業である社会資本整備総合交付金を活用し、財源措置を確保しながら主要地方道の道路網整備や橋梁修繕を行ってまいります。現在策定中の大郷町公共施設等総合管理計画に基づき中長期的計画により各種施設等の維持管理・修繕・更新を進めてまいります。
その中で、特に上下水道の整備は限られた財源の中で計画的に石綿セ
メント管更新事業や下水道のマンホールポンプ更新事業を行い、安心で―６―安全な生活環境を整備いたします。また、これまでさまざまな御意見や御要望のありました文化会館の外壁等改修事業を行ってまいります。
環境衛生につきましては、４月から町のごみ袋料金を値下げ改定し、燃えるごみ指定袋に大きなサイズを加え、町民各位の負担軽減と利便性を図ってまいります。
次に、大郷町まち・ひと・しごと創生総合戦略に基づく主要施策について説明をいたします。
基本目標の「産業振興により安定した雇用を創出し、活力あるまちを創る」では、第一に企業誘致の促進として平成25年から誘致活動してきました東北放射光施設は、昨年、文部科学省に次世代の軟Ｘ線向け高輝度放射光源やその利用について具体的な調査検討する小委員会が設置されるとともに、12月の26日には宮城県内に「一般財団法人光科学イノベーションセンター」が設立され、目指す方向性が見えてきましたので、さらなる本施設と関係企業の誘致活動を広範囲に進めてまいります。
また、農業分野の企業や地域特性に合致した優良企業の誘致活動を継続して進め、第４次大郷町国土利用計画に基づいた土地利用計画で新工業団地等の計画を進めてまいります。
第２に、農業・地場産業の振興として前段総合計画の中で説明いたしましたが、町単独であります農業振興総合補助事業に新規として行政区ごと、また複数の行政区が連携し、課題解決と集落づくりを進める自主組織に対し、農地の保全活動等に関して事業費を補助する集落機能維持
及び再生活動事業を加え、実施してまいります。さらに、機械導入等支
援と６次産業化支援事業を、あわせて集落就労支援を行ってまいります。
また、道の駅活性化事業として産直農産加工者等の支援を行ってまいります。
目標の２の「移住・定住の促進等で新しい人の流れをつくり、持続的に発展するまちを創る」では、空き家バンク事業及び住宅リフォーム助成事業を継続し、新規に住宅取得支援事業を行ってまいります。
平成30年４月に分譲予定の高崎団地の販売宣伝活動を平成29年度から開始し、あわせて高崎団地内に併設する公営住宅整備事業も継続してまいります。また、新規に地域おこし協力隊受け入れ事業を導入し、意欲ある若い人材を活用し、地域の活性化を図ってまいります。
目標３の「若い世代が結婚出産子育てを安心してできるまちを創る」
では、結婚応援事業、里帰り妊婦健診助成事業、特定不妊治療費助成事
業、出産祝金・育児用品支給事業、すこやか子育て医療費助成事業、学―７―

校給食費助成事業を継続して行い、次世代を担う若い世代が魅力を実感できる施策として実行してまいります。
さらに、新規として小学校入学支援事業を行い、小学校等に入学する
お子さんをお持ちの保護者に対し、入学に必要な学用品のうち運動着や紅白帽子等の購入費用を支援してまいります。また、子供の遊び場として整備してきました「郷郷ランド」は、４月より拡張した広場で伸び伸
びと親しんでいただけるようになります。
以上が、町民各位が安心して安全に暮らせるまちづくりのためにそれぞれの計画に基づいた平成29年度主要施策として当初予算に詳細に計上しております。
次に、町内においての県国事業については、国及び県等に対する要望
活動について御報告をします。
旧味明川河川改修事業につきましては、昨年末から事業着手し、さらに味明川の土砂浚渫の要望をしております。
次に、歩道設置を目的とする主要地方道利府松山線粕川道路改良事業
は、未施工区間につきましては、早期に工事着工される予定です。さらに、山砂採取による大型車両通行により損傷が激しい町道長福寺東成田線舗装復旧事業は、東日本大震災復興交付金関連の効果促進事業で対応するよう復興庁に要望しており、年内中に判断がなされる見込みでございます。これまで何度となく要望活動を根気強く行っておりますが、今後も要望が実現するまで続けてまいりますので、御理解をお願いをいたします。
さて、今議会に提案いたします議案の概要を申し上げます。
まず、条例の制定では、大郷町債権管理条例、大郷町農業委員会の委員及び農地利用最適化推進委員の定数を定める条例、条例の一部改正では大郷町個人情報保護条例等の一部改正、大郷町職員育児休業等に関する条例の一部改正、大郷町交通指導隊条例の一部改正、大郷町消防団条
例の一部改正、大郷町税条例等の一部改正、大郷町介護保険条例の一部
改正、以上条例関係は８件上程をいたします。
承認関係では財産の貸付を、１件上程いたします。
次に、平成28年度一般会計、各種特別会計、水道事業会計の補正予算９件を上程いたします。
次に、平成29年度当初予算の概要を申し上げます。
一般会計では、歳入歳出総額で42億3,520万円、前年対比で６億4,340万
円の減額となり、率にして13.2％の減となりました。減額の要因は、児―８―

童館建設や町道上戸線道路改良及び橋梁新設工事、町道東成田新田線改良工事、高崎団地造成工事の事業進行によるものです。
歳出面では、生活環境基盤整備として成田橋修繕工事、文化会館外壁等改修工事、町道山中希望の丘線測量設計業務、町道土橋明ケ沢線交差
点改良設計業務、高崎団地確定測量業務等を計上しております。まち・
ひと・しごと創生総合戦略事業として継続事業として、すこやか子育て
医療費助成、育児用品支給事業や住宅リフォーム助成、定住促進事業補助、新規としては小学校入学支援事業や農業振興基金事業として集落機能枠を設け、さらに地域おこし協力隊事業を計上しております。
歳入面では、町税は企業の設備投資による固定資産税の増額を計上しました。しかし、地方消費税交付金は減額計上となり、地方交付税は厳しい状況が見込まれる中ですが、前年同額にしております。
国庫支出金等の特定財源は、継続事業等の事業完了に伴い減額しておりますが、それぞれの補助事業負担率に応じて計上しております。本年も全体的な収支均衡を図るため財政調整基金等の取り崩しを行い、予算編成を行っております。
次に、特別会計について御説明を申し上げます。
国民健康保険特別会計は、歳入歳出総額で10億168万8,000円、前年対比で992万1,000円の減額となり、率にして1.0％の減となりました。
介護保険特別会計は、歳入歳出総額で10億4,040万2,000円、前年対比
で1,429万3,000円の増額となり、率にして1.4％の増となりました。 主な要因は、法改正による予防給付の地域支援事業への移行等によるもの
でございます。
後期高齢者医療特別会計は、歳入歳出総額で8,381万8,000円、前年対比で62万円の増額となり、率にして0.7％の増となりました。
下水道事業特別会計は、歳入歳出総額で２億4,142万4,000円、前年対比で2,705万3,000円の増額となり、率にして12.6％の増となりました。
主な要因は、マンホールポンプ更新事業によるものです。
農業集落排水事業特別会計は、歳入歳出総額で5,659万3,000円、前年対比で100万8,000円の減額となり、率にして1.7％の減となりました。
戸別合併処理浄化槽特別会計は、歳入歳出総額で6,175万8,000円、前年対比で612万1,000円の減額となり、率にして９％の減となりました。
主な要因は、設置予定基数の減によるものです。
宅地分譲事業特別会計は、歳入歳出総額で691万3,000円、昨年対比で5,663万6,000円の減額となり、率として89.1％の減となりました。主な―９―

要因は、造成工事の竣工によるものです。水道事業会計につきましては、効率性と安定給水を行うために引き続き石綿セメント管更新事業を推進
してまいります。
以上のとおり、平成29年度一般会計・各種特別会計８件と水道事業会
計を上程をいたします。詳細につきましては、後刻担当課長より説明申し上げますので、御審議の上、御可決賜りますようお願い申し上げます。
以上、町民並びに議員皆様の御理解と御協力を賜りますようお願い申し上げ、議案説明を兼ねまして施政方針といたします。ありがとうございました。
議長（石川良彦君）

以上で、町長の行政報告並びに施政方針を終わります。
日程第６議長（石川良彦君）

一般質問

日程第６、一般質問を行います。

質問の通告がありますので、順次発言を許します。
９番石垣正博議員。
９番（石垣正博君）

団塊の世代、我々もそうなんですが、この団塊の世代が定年を迎えている、もう十数年ほどたってございますけれども、この定年を迎えてきますと自分たちの住む、要するに住まいをする地域または村、町に生活の場を移してくるんですよね。そういたしますと、この団塊の世代がそういうような段階で来ておりますと民間で相当もまれてきていることから、要するにその地域にある自治体への関心度といいます
か、意識というのが非常に高くなってくるということは、やはりその自治体も経営的な感覚をもって事業をしていかないと町民の合意を得られない、そのように私は思います。私も37年間ほど民間で仕事してまいりました。やはり自治体も民間と同じように住民重視であったり、または
コスト意識をもったり、それと同時にスピード感というものをもって小さな経費で大きな成果を得るような、こういうことが求められると思います。まさに29年度予算、これが編成をされて、それが実行されてくるということですと、目に見えて形となって成果が実際に出てこないと町民の納得を得ることができない、そのように思います。そういうことから、今回29年度の予算編成方針というものを中心にお伺いを申し上げます。
１番として、平成29年度の予算編成について、自治体は前年度主義で予算消化額に応じて次年度の予算額が決定される、いわゆる前年度実績
主義に基づいて編成をされております。よって、予算を切り詰めるとか―１０―不要不急というものの事業を抑えるなどの効率的な運用に向けた直接原
因には結びついていない、そのように言われています。税金を有効活用するという観点から、これらのことは見直すべきであろうと。
①今回の予算編成時において、以前と違った取り組みを入れたものがあるのか。やはり以前と変わらない編成方針、方法だったのか。財政環
境、これも非常に激しく変化をしていることから、これらに合わせた手法というものを開拓し、取り入れていくべきではないだろうか。
②昨年の決算における議会監査委員からの意見や要望、これはどう次年度予算に生かされているのか。
③予算編成方針には年度において実施する事務事業の計画的な管理や合理化や効率化を、どのように進めていくかについての方針は示されておりますか。
大きな２番、まち・ひと・しごと創生総合戦略の現状はどうでしょうか。平成27年度を初年度とし、平成31年度を目標年次とする５カ年計画の戦略で策定しております、この総合戦略、大郷町の人口ビジョンを踏
まえ、将来にわたって活力ある地域を維持するための諸施策を掲げておりますが、現状の進捗状況、これはどうなっているか、その辺をお聞かせください。
議長（石川良彦君）

答弁願います。町長。

町長（赤間正幸君）

石垣議員さんの質問に答弁をさせていただきたいと思います。
平成29年度の予算編成についてお答えをさせていただきます。
まず、①番の予算編成に関する取り組みについてでございますが、予算の編成に当たりましては、各課からの要求に基づき、事業実施の根拠や必要性などについて財政担当課におけるヒアリングと内容の精査・確認が行われ、最終的には町長である私が査定を行い、編成しているもの
でございます。
予算の編成方法につきましては、各課からの要求主義によるものであり、従来と変わりはございませんが、毎年度予算編成方針において重点的に取り組むべき目標を提示し、編成を指示しているところでございます。
予算編成の手法は地方公共団体ごとに異なるものと思いますが、住民福祉の向上とまちづくりの目標達成に向けて、より効果的で効率的な方法について、引き続き検討を重ねてまいりたいと考えております。
次に、②の決算に関する議会や監査委員からの意見等に対する対応で―１１―

ございます。
平成28年度の決算における御意見につきましては、町税等の滞納整理の推進と国・県補助を活用した農業振興等について御指摘をいただいているところですが、平成29年度の事業執行に当たりまして債権の適正管理のための条例の制定について、今般御提案申し上げましたほか、引き続き県補助等を活用した取り組みを強化しているところでございます。
次に、③の予算編成方針における事務事業の管理等についてお答えをいたします。
予算編成方針におきましては、国の経済財政に関する現在の考え方を踏まえた上で総合計画、まち・ひと・しごと創生総合戦略に掲げる目標を達成するため取り組みを深化、充実させること、並びに滞納額の縮減、議会や監査委員からの指摘事項への対応、中長期的視野に立った予算編
成等について指示しているところでございます。
質問の２番目の「まち・ひと・しごと創生総合戦略の現状は」について答弁をいたします。
まち・ひと・しごと創生総合戦略は「産業振興により安定した雇用を創出し、活力のあるまちを創る」「移住・定住の促進等で新しい人の 流れをつくり、持続的に発展するまちを創る」「若い世代の結婚子育て を安心してできるまちを創る」「時代に合った暮らしやすく住み続けた いまちを創る」の４つの基本目標に基づき、17事業を実施することにしております。
進捗状況としては、平成28年度から実施する事業は12事業の計画でしたが、29年度から実施しております２事業を前倒しして実施し、現在14事
業を実施しております。残る３事業は計画どおり29年から実施する予定です。
各事業には重要業務評価指標として平成31年度または平成31年次に達成する目標値を設定しております。毎年ごとの目標値設定ではないため、
平成31年度または31年次の目標値に対して、現時点でどの程度まで達しているかということになります。
ことし１月末現在の達成状況ですが、現在実施している14事業のうち９事業は達成率が上がっております。例えば、情報発信強化事業はホームページの１日のアクセス数20件を目標値としておりますが、現時点での目標値の10倍を超えるアクセス数となっております。また、道の駅おおさと活性化事業の道の駅入り込み客数で目標値の98％、すこやか子育て医療費助成事業でも目標値に近い達成率となっております。
―１２―

まだ達成率が上がってない事業もあります。例えば、工業用地整備事
業の目標値は１団地の整備ですが、着手はしているものの達成できておりません。雇用促進奨励金事業は奨励金対象の町内新規雇用者数10人を目標として設定しておりますが、現時点では実績がない状況です。
総合戦略については、毎年度外部有識者を含めた組織での検証と意見聴取が求められており、議会にもその結果を報告して御意見をいただくことになっております。平成28年度の検証方法については、今後国からの通知等に基づき、来年度早々に検証をすることになると思われますので、その時点まで少しでも目標値に近づけるよう努力をしてまいります。
以上でございます。
議長（石川良彦君）

石垣正博議員。

９番（石垣正博君）

この予算編成、大変大事な編成であります。これをもって29年度やっていくということでございますが、この予算編成に当たって町長が平成29年度に実施していこうとする政策の重点項目、これは施政方針の中にも述べられておることでございますが、もっと具体的に平成29年度の予算における目玉となるもの、これはどういうのか、具体的に教えていただきたい。
また、国・県というものから、この大郷町の予算編成に当たってこういうような指示があるよ、指導があるよ、こういう方針でどうなのかというような、そういうものもあるかと思いますが、その辺もあわせてお伺いいたします。
議長（石川良彦君）

答弁願います。企画財政課長。

企画財政課長（千葉伸吾君）

それでは、私のほうからお答えをさせていただ

きたいと思います。
まず、29年度の重点施策ということで、まさに町長の施政方針の中にもあったわけでございますが、本町の課題としては少子高齢化並びに人口減少の抑制対策、それから経済の活性化対策というようなことになろうかと思います。
そういった中で、一つの視点としては「未来を創り

育てるまち

お

おさと」の実現に向けた戦略的な予算の計上という部分でございまして、これも施政方針の中にございました生活環境基盤整備、こちらの事業を引き続き取り組み進めていくという部分と、それから定住、子育て関係に関する基盤整備という部分で高崎団地の造成・分譲に関した予算の計上をしたところでございます。
それから、もう一つの大きな視点としては、ただいま申し上げました―１３―

けれども少子高齢化、少子化、人口減少の抑制ですね。こちらの対策といたしまして、まち・ひと・しごと創生総合戦略ございますけれども、この取り組みを継続並びに深化、要は深掘りでございますね、そういった部分をさせていくと。そういった部分とあわせまして地域の再生に向けた芽出しの政策を行っていくというような考え方のもとで指示を受けまして予算を編成したところでございます。
内容といたしましては、これは議員も御承知かと思いますが、子育て支援の取り組みとしましては、これまで昨年から同様に引き続き実施をしております戦略にのっとったすこやか子育て医療費助成の上限枠の拡
大、あるいは出産祝い金の支給といったようなことに加えまして本年度の新規の取り組みといたしまして小学校入学への支援事業などを実施するということにしたところでございます。
移住・定住の促進の取り組みの部分につきましては、住宅のリフォー
ムあるいは定住の促進の住宅の分譲宅地の取得といった部分での補助事業も乗せたところでございまして、地域再生の芽出しといった部分につきましては、これも施政方針の中にありましたが、農業振興基金の中での集落機能枠の上乗せ、それから地域おこし協力隊の招聘事業といったような内容を主に取り組んでいく内容とされていくところでございます。
それから、国、県からの指示等々ということでございますけれども、
これはそれぞれの予算に関しては、補助事業の活用の中でそれぞれ国なり県なりのほうからそれぞれの指導を受けながら予算編成に当たったというところであるかと思いますけれども、大枠といたしましては、国の地方財政対策の中で示されておりますような諸般の政策に伴いまして、それを勘案しながら当初予算のほうの全体像を構成し、編成に当たったといったようなところでございます。
議長（石川良彦君）

石垣正博議員。

９番（石垣正博君）

いろいろその編成事業方針を指導していただいたり、またはいろいろなことをやって冊子の、厚い冊子に出てくるんでございま
すが、今、国の指導または方針ということでありましたが、その中で一つ、地方交付税、これちょっとお聞きをしておきたいんですが、この予算時には固まった数字というのも見積もるべきでありますけれども、地方交付税の中の普通地方交付税の決定というもの、交付額の決定というのは前年度の８月末ごろまでに、もう既に来ているということのようでありますが、そのことについて、平成29年度において国の地方交付税というものは、どういう内容で、同額、前年と同額13億ぐらいの計上はな―１４―さっておりますけれども、どういうような内容でこの地方交付税が本町に来ておられるのか、その辺のことをお伺いしたいと思います。
議長（石川良彦君）

答弁願います。企画財政課長。

企画財政課長（千葉伸吾君）

お答えをいたします。まだ当初予算御提案前ということではございますが、一応考え方としてお示しをさせていただきたいと思います。
地方交付税というのは、これも御存じのとおり国税のほうを原資といたしまして、その総額からそれに対して地方のほうでどのぐらいの一般財源の需要があるかというようなところをいろいろ積算、いろいろ国のほうで考慮いたしました中で、一定のルールに従いまして交付される内
容というふうになっておりますが、29年度の地方交付税の考え方といたしましては、これは国のほうで法人税の税収がちょっと予想よりも落ち込んだといったようなこともございまして、交付税の財源のほうが若干枯渇、枯渇といいますか、これまでの予想に比べて少なくなったというようなお話を受けております。
そういった中で地方に対する地方財源の地方税、所要の一般財源の総額を、大体62.1兆円ということで前年比で0.4兆円増ということで見 込んでおるところではございますが、地方交付税につきましては、そういったようなただいまの税収の関係の動向もございまして国全体のベースとしては、要は歳出の出口ベースとしては前年比で2.2％ほど減少す るというような見込みを国のほうで立てておりまして、そのような説明をされておるところでございます。
予算の編成に当たりましては、前年度実績も参考にしていくわけでございますが、最初から全額を乗せず、留保財源として保留をしておるということを慣例的にやっておりまして、その中で2.2％の減という中 でも前年度の当初予算計上額程度は確保できるというような推測のもとに、当初予算の編成としては、それを乗せていくといったような形としておりまして、いずれ今後のその辺の国の算定の方針が固まりましてから、再度その辺のところの精査を行いまして、あと補正の中でその留保財源につきましては計上なり、その辺の活用をしてまいるといったような考え方をとってございます。
議長（石川良彦君）

議長（石川良彦君）

ここで、10分間休憩いたします。
午前

１１時００分休憩

午前

１１時１０分開議

休憩前に引き続き会議を再開いたします。
―１５―９番石垣正博議員。
９番（石垣正博君）

今、課長のほうからの説明がありました。やっぱり国の財政というものがどんどんどんどん今から減ってくるだろう。年2.2％
減と言いましたか、やっぱりそういうことがあらゆる場所に、補助金も交付金もそうだと思いますが、そういうもので減らされてくるというこ
うなんですね。ですから、しっかりと財政、予算編成というものをしていないと大変なことになるということだと思います。
その中で、先ほど課長のほうから留保資金として蓄えているというものがあるということですよね。何ですか、何かあった場合にそういうものとして蓄えているものとしてどのぐらいあるのか。この８月末までに
前年度の交付税が決定する、これは大体100分の94ぐらいだというふ うに聞いております。そうするとその６％が留保資金として、予算なんかでも留保資金として見ておられるのか。その留保資金はいつごろ決まるのか。今回の補正予算に3,000何がしかのお金が入ってますよね、交 付
金ね、ああいうものなのかどうか。それを含めてちょっと確認をしておきたいと思うんですが、お願いします。
議長（石川良彦君）

答弁願います。企画財政課長。

企画財政課長（千葉伸吾君）

お答えをいたします。

留保資金という言葉で申し上げた内容ですけれども、まず交付税でいえば大体交付見込み額と当初予算計上額の、最終的には決算見込みとの差ということになろうかと思いますが、そういった内容でございます。
決定時期については、それぞれの交付金なり補助金なりそういった部分での交付が決定がされた時点で、その年度の歳入が確定するということになりますので、現実に把握できるのは、その時点ということでございます。
議長（石川良彦君）

石垣正博議員。

９番（石垣正博君）

突然何か起こった場合、予備費では足りません。また、

財政需要といいますか、そういうものがどうしても必要だよという場合
は、どうしてもそういうのが必要になってまいりますよね。そういうことで予算編成をなさっておると思いますが、もう一つ聞いておきたいんですが、予算見積もりの作成のために経費を計上するのに参考となるものとして関係業者から取得した見積書に類するものですね、ほかに聞き取りをもってつくった資料、こういうものっていうのは本町においては公開、情報公開、予算編成におけるそういう資料というのは情報公開をしているのかどうか。全部しているのか、または一部なのか、それとも―１６―

全然していないのか、その辺をお伺いをしたいと思います。
議長（石川良彦君）

答弁願います。総務課長。

総務課長（小畑正勝君）

お答えいたします。

公文書に関しては、当然公開対象になります。
ただし、予算作成時の参考見積もり等々については各課長の、いわゆる参考資料という位置づけで扱っておりますので、開示請求あった際については、内部で検討した後に開示するかしないかを決定する予定でございます。以上です。
議長（石川良彦君）

石垣正博議員。

９番（石垣正博君）

今、開示する予定かどうかということなんですが、今現状どうなのか、こういうことというのはあったのかないのか、どうなんでしょうか。
議長（石川良彦君）

答弁願います。総務課長。

総務課長（小畑正勝君）

お答えします。

今までは開示請求はございませんでした。以上です。
議長（石川良彦君）

石垣正博議員。

９番（石垣正博君）

このことというのも非常に私は大事になってくるかなと思うんですが、私は公開すべきだと思っています。それは予算編成時の中でこれを見せろ、これはちょっと無理だと思います。ですが、この予算編成が終わった後に何カ月間開示しますよと、こういうことをしておかないとだめなんではないかなと私は思います。
なぜならば、やっぱり予算編成時の過程というものを知るということ、これは非常に大事だと思うんですね。ですから、各事業の背景や目的、
または概要、または事業の採択・不採択、そういうものもあるかと思いますが、そういうものをしっかりと出すということ、理由がわかる、それと同時に事業間の、何ていいますか優先順位、これなんかも我々町民の目にとまることができますよね。そういう面からしてしっかりとやっぱりそれは開示すべきだと。予定ではなく、そういうふうに私は思うんですが、町長、いかがこの辺お考えでしょうか。
議長（石川良彦君）

答弁願います。総務課長。

総務課長（小畑正勝君）

現時点の内容で先ほど答弁したとおりでございます

ので、現に開示請求があった際に検討して対応したいと思っております。
以上です。
議長（石川良彦君）

石垣正博議員。

９番（石垣正博君）

そういうこともしっかり常から考えておかなきゃない。
―１７―

あった時点で予定します、開示請求をみんなで考えてみますではなく、
そういうことがあり得るんですよ。冒頭にも申し上げましたが、そうい
うような団塊の世代がどんどんどんどん出てくれば、ああじゃ開示しろ、
どういう積み重ねでこの予算なってんだ、その根拠を示しておかなきゃ
だめだと私はそのように思っております。
そういうことでお願いしたいんですが、もう一つ、そのヒアリング時、このヒアリングしますよね。要するに各課で立ち上げた予算というものを査定し、決めていると思いますが、平成29年度における予算編成におけるヒアリング、行程、これはどのような行程であったのかお伺いを申し上げます。
議長（石川良彦君）

答弁願います。企画財政課長。

企画財政課長（千葉伸吾君）

お答えをいたします。

どのような行程かというような御質問でございますが、ヒアリングでございますので、各課からの要求内容について、逐次その根拠となる法令であるとか、あるいは地元からの要望があったかどうかとか、そうい
う背景のほう、それから積算額が適正であるかどうか、そういった点において聞き取りを行うということでございます。
議長（石川良彦君）

石垣正博議員。

９番（石垣正博君）

いろいろ調べてみますと、ある程度資料というものをもって、それでこういうことをやりたい、またはああいうことをやりたい、
それについて、その財産等も見ながら予算編成をしていくんだと思いま
すけれども、この流れっていうもの、私思うんですけれども、行政改革、行革ですか、行革といっている割にはどうなんだろうかね。こんな激しい世の中の流れにあって自治体の経営というものが本当にこれでいいのか、一緒にやっぱり変わっていかなきゃだめなんではないかと、そのよ
うに常に感じております。
そういう観点からちょっとお聞きしたいんですが、歳入歳出、この歳入というものが減少する中にあって経費節減というもの、これは非常に大事ですよね。そんな中で各課が経費節減に努力をして、その財源というものを生み出す、その各課の生み出した財源が次年度の予算というものに本町は反映されているのかどうか、その辺をお伺いしたいと思います。
議長（石川良彦君）

答弁願います。企画財政課長。

企画財政課長（千葉伸吾君）

お答えをいたします。

各課においては、これまでやってきました行財政改革の中でいろいろ―１８―

な経費節減の取り組みほうはいたしてきたところですけれども、その取り組みは取り組みとして節減が図られたと。翌年の対応というのは翌年の対応、あるいは翌年の予算というのはそれぞれ別個で考えてございま
して、それぞれ必要となる予算について、当初予算については計上する
ものでございます。
議長（石川良彦君）

石垣正博議員。

９番（石垣正博君）

そうすると努力をしない、予算を使い切ってそのままで終わるというような可能性、ようくありますよね。だから私は今お話をしているんですけれども、歳入が努力によって、各課のそういう努力によって、取り組みとか経費節減の取り組みによって出たお金というもの、
これはしっかりと次の次年度の予算に、その課に対して、その課自身はいろいろな事業やろうとしているんですから、その事業に対して応援をするような資金というのを常にやっぱり持っておかなければならないのではないか。と同時に、やはりそういうような動機づけ、またはそうい
う削減をしようという意思、それが生まれてこないんではないかなと、そのように思うんですが、町長、その辺いかがでしょうかね。私は、そう思うんですが。
議長（石川良彦君）

答弁願います。企画財政課長。

企画財政課長（千葉伸吾君）

済みません。私のほうから最初にお答えをさせていただきますが、各課においてそれぞれに経費節減の努力というのはいたしておりまして、それぞれの課において経費節減のほうは図られているものと認識をしてございますが、その節減の結果生じました、予算上は不用額になるかどうなるかあれですけれども、それは剰余金という形で次年度に繰り越されるだけの話でございまして、それをもって翌年度の各課のほうに、それに比例して、それをインセンティブに予算を追加配分するというか、そういう視点のほうは持ってございません。あくまでも当年度、次年度において必要となる予算について計上するという考え方でございます。
議長（石川良彦君）

答弁願います。町長。

町長（赤間正幸君）

課長言ったのに、それで尽きるわけですけれども、各課が予算の金が余ったから、また次年度その各課で使用するということは、
石垣議員さんも監査委員していて篤とわかっているとおり、繰越金として次年度に繰り越しするわけでありますので、そうした中で運用してるわけであります。町としては、やはり生まれてきた子供からお年寄りま
で、そして全ての方々にバランスよく税金が使われるような対応をして―１９―

おりますので、その辺はしっかりと御理解いただきたいと思います。
議長（石川良彦君）

石垣正博議員。

９番（石垣正博君） 私が言っているのは、その削減をする努力がどうやって、
じゃ皆さんで意識づけをしているのかって、この職員の皆さんに、そこを言いたい。それはさっき言われたように不用額に出て、実質収支です
か、そして繰越金になって、そしてまた次年度で同じようなことをやっている。その意識改革をするために、こういうようなものがいいんじゃないかって私はお話してる。要するに各課の職員の皆さんが何ぼ努力したって、その分減らされんでねぇべが、よく聞くんですが、要するに事
業等の工夫で取り組もうとした意識っていうのが、私は非常に働きにくいだろうと、そういうんでは。いつまでたっても予算どおり、それを消化すればいんだと。そういうんではないと。やはり勇気をもってこれまでのことを変えていく、今それが求められているんではないかと、そのように思います。
この職員の経費節減の意識を高める意味で、私はそういうものが非常に大事だと思いますので、どうぞこの辺を意味をお酌みいただいて考えていただければなと。次年度の予算でもいんです。30年度の予算でもいいんですが、早くそういう取り組みをお願いしたいなと、そのように思います。
その中で一つ提案をしておきたい。現在、各課で立ち上げた予算をヒアリングによって査定をする、ヒアリング時における資料作成、または企画するもの、各課で参考資料を収集をして、それをもとに私はヒアリングを行っているのかなと、そのように思いますけれども、それだと考えてみますと膨大な資料、それから時間、そしてまたそれに伴う経費というものがかかってきますよね。じゃ、ヒアリングをなくしたらどうなんだと。要するに政策というものを主体として一つにまとめた予算、要するに包括的な財源枠というものを各課に配分する、そしてその中で義務的経費なり投資的経費というものをしっかりと見ていきなさい、自分たちが予算を編成して執行できるシステムというようなものをつくってはどうなのか。
例えば、今、地域整備課の課長おりますが、地域整備課に５億を予算としてあげますよと、その中で義務的経費から、または投資的経費全てを自分でやってみなさい、そういうようなことって考えておられるでしょうか。だめでしょうか。
議長（石川良彦君）

答弁願います。副町長。
―２０―

副町長（吉田喜久夫君）

まずもって、今回の一般質問の前段でいろいろ予算

消化額に応じて次年度の予算額が決定される、前年度実績主義に基づいて編成されるというふうなことを、前段として通告をいただき、御質問いただいているところでございますけれども、全くそういうことはございません。石垣議員さん、監査委員さんも経験されて十分御理解されておると思いますが、各年度の予算につきましては、それぞれの年度で重点的に実施すべき事項等につきまして町長のいわゆる予算編成の編成方針が示され、それに基づいて義務的な経費、あるいは経常的に実施しなければいけない事務事業が各課にはございます。そういったものにプラ
ス編成方針に応じた予算編成を各課で行っておるところでございます。
そうした積み上げの中で、いわゆる全体的な歳入の状況等もございます。したがいまして、各課で新たな要求が出されても、やむを得ず、これは事業の緊急性等々を総合的に勘案した中で、これは今年度は見送りましょうとか、そういったことを含めての予算の査定を経て実施しているところでございます。
したがいまして、今例えば各課に、何ていいますか、裁量枠っていいますか自由枠といいますか、そういった配分ということの御提案だと思いますけれども、その辺については、現時点では全く考えておりません。
以上でございます。
議長（石川良彦君）

石垣正博議員。

９番（石垣正博君）

先ほどの経費節減もしかりですよね。要するにどうしたら、職員の皆さんが活気ある仕事をするためにどうすればいいのか、今までどおりではだめだと、それを言いたい。考え、要するにそういうよ
うなことをいろいろ考えて、そういうような予算編成だったり、そうい
うものも変えていくべきだろうと。
なぜそんなことを言うかというと、各課が予算編成を行う上で、その課がやろうとした重点政策、重点的なものや徹底したコスト削減意識の高揚ね、コスト削減の意識の高揚だけでなく、そうすることによって責任感も生まれてくるよね。そうするとおのずと町民へのサービス、満足度が高くなってくるんです。そうですよね。だって自分たちでやんなきゃない。だって既にそうでしょう、国・県から権限の移譲があるんでしょう。自治体に、各自治体に。今までは国でやってた、それが自治体に落ちてきた。自治体が権限移譲、各課にしたっていんじゃないですか。
その辺を町長、お聞きしたいと思います。いかがでしょうか。
議長（石川良彦君）

答弁願います。副町長。
―２１―

副町長（吉田喜久夫君）

実際の予算を経て実施に移すわけですけれども、いわゆる各課の中で事務事業執行するわけでございますけれども、それにつきましては、まず大もとには町長の方針がございますけれども、事業の実施に当たっては、細部的にそれぞれの担当課のほうで、どのようなやり方が一番いいのか、その辺を随時その都度その都度ごとに検証を加えながら実施をしているところでございます。
議長（石川良彦君）

石垣正博議員。

９番（石垣正博君）

じゃお聞きを申し上げますが、平成29年度の予算編成を行うにして、どういうような、そういう方法、方策、こうしたらいいだ
ろう、ああしたらいいっていうそういう話が出たんだと思いますが、どういうような話が出ておりますか。
議長（石川良彦君）

答弁願います。副町長。

副町長（吉田喜久夫君）

新規事業、それから継続事業も含めた中で今までのやり方を検証をしながら、実際に今までやってきた中で問題点、あるいは事業の進め方を、よりスピーディにするためにはどのような方法があるのかとか、そういったことをそれぞれの担当課の中で検証を加えながら予算編成に当たり、そしてそれをヒアリング、財政当局でヒアリングをし、最終的に町長が査定をしておるところでございますので、そういったことを、ことしに限ったわけではなくて毎回毎回同じような、何ていいますかね、そういう作業につきましては、実施をしておるところでございます。
議長（石川良彦君）

石垣正博議員。

９番（石垣正博君）

私どもの目には、この予算編成方針というのは請求すればもらえるのかどうかちょっとわかりませんけれども、その編成に際してやっぱりしっかりとした対策、対応ということを、これ一番大事だと。
スタートですからね、この予算をもって皆さんが仕事するんでしょう、
１年間、ですからそれが非常に大事だということを再認識をしていただ
いて、どうしたらば削減できるのか、またはいいものを、どうしたらばつくれるのかということを、もっと考えてほしいなと私は思います。
この予算編成時に、ちょっと話は変わりますが、おいて、大変大事なのが人件費だと思います。イコール、何ですかね、職員数ということだと思います。この平成29年度における新規職員、これはどのぐらいを予定をしているのか。ちょっと質問からそれるかもしれませんが、長期の人事計画というものは本町におありなのかどうか、それも含めてお伺い
します。
―２２―

議長（石川良彦君）

答弁願います。総務課長。

総務課長（小畑正勝君）

通告にないので準備をしておりませんが、平成29年

度４月１日採用予定者は、現在のところ10名を予定しております。人事計画につきましては、昨年まちづくり推進課が新設されたことによりましてのこともございますし、近年中途退職者、病休の方もふえておりま
すので職員に相当な負担がかかってる状況もあることから、来年度はそういう計画にしておりますし、今後も職員に過重な負担がかからないよ
うな人事計画をしていきたいというふうに考えております。以上です。
議長（石川良彦君）

石垣正博議員。

９番（石垣正博君）

過重な負担がかからないようにということなんですが、どうなんです。10名今回ふやすということは、それだけ中途、定年になる方がふえてくるということでいんですか。ちょっと質問からずれてごめんなさい。ちょっとお聞きしておきたいんです。
議長（石川良彦君）

答弁願います。総務課長。

総務課長（小畑正勝君）

詳しい資料、手元になくてなんですが、当然定年退職者の補充、それから中途退職者、ことしは４月、昨年の４月１人、12月
１人、２月２人、３月に１人中途退職が自己都合によって出ております。
今後も先ほどお話したとおり病気を抱えている方もおることから、見通
しがちょっと不安定な状況に今あるという状況だけは申し上げておきます。以上です。
議長（石川良彦君）

石垣正博議員。

９番（石垣正博君）

いろいろ諸問題あって、そういう問題が出てくるのかと思いますけれども、やっぱり総務課としてもしっかりとその人事計画というもの、先ほどちょっと聞かなかったんですが、長期の人事計画というのをしっかり立てて、この年は何もなかったよね、人事、入るのがな
い、この穴があいたような時代もあったかと思います。それのようなことがないような長期の人事計画が必要ではないかと私は思ってんですが、その辺も考えていただきたいと思います。
その中で、予算編成時における総額予算というものに対する人件費というもの、これは相当のウエートを占めてきますよね。大体20％から25％の中で人件費というものが占めておるわけですが、この平成28年度の予算書、説明書の中での職員数、これ一般職員が106名、そしてその給 与等を作成してますよね。しかし、実際に平成28年度の４月１日現在で職
員配置の一覧表、これを見ると112名とある。これは何でこの差が出 てくるのかと。平成29年度も106名で予算というものをつくっているよ う―２３―

ですが、これはどういう関係なのか、ちょっとお聞きするのと、この条例における職員定数以下ではありますけれども、そこの職員数が何かふえている感が私は非常に見えてくるんですが、その辺足りないのか多いのか含めてお伺いをいたします。
議長（石川良彦君）

答弁願います。企画財政課長。

企画財政課長（千葉伸吾君）

それでは、私のほうから前段の御質問についてお答えいたしますが、当初予算の編成時に当たりましては、人件費はその年の１月１日の現員現給をもって積算するのを基本としておりまして、そのために差が生じるものでございます。以上でございます。
議長（石川良彦君）

次に答弁願います。総務課長。

総務課長（小畑正勝君）

予定されている質問ではないので、ちょっとあれなんですが、先ほどお話したとおり、毎年毎年の状況、推測はちょっと不可能でございますので、年度年度の退職者等の状況を見ながら配置を考えている状況でございます。以上です。
議長（石川良彦君）

石垣正博議員。

９番（石垣正博君）

まあ年度年度ということなんですが、その辺も非常に確

かに条例、これ昭和29年につくった条例あるんですけれども、ほかの自治体では定数減少というふうにして定数を減らしている。でも、この表を見ると、うちのほうは152名という定数になってる。最高なんです よね、これで。この条例というものに対して、その条例まで近づけていこうとしてるのかどうか、その辺どうなんでしょうか。
議長（石川良彦君）

それはないという答弁、先ほどされてんですが、もしあと人事、人数だけに限れば後で予算審査等もありますので、通告の内容に従ったことで質問を続けていただきます。よろしくお願いします。
（「はい」の声あり）
石垣正博議員。
９番（石垣正博君）

じゃ、後でお伺いをいたしますけれども、この内部管理

経費といいますと、やはり人件費、物件費でありますよね。これは極力節減をして投資的経費、または町民の福祉事業というものに努めていか
なければならない。この中において今年度、平成29年度の予算を作成するに当たって、この人件費、物件費の抑制策、これは予算編成時にどのように考えられたか、お伺いします。
議長（石川良彦君）

答弁願います。企画財政課長。

企画財政課長（千葉伸吾君）

では、お答えをいたします。

まず、人件費の部分ですけれども、基本的に給料あるいは手当といっ―２４―

たような部分については、節減ということはなかなかそれはできないことになりますが、手当の中の時間外手当につきましては、当初予算の編
成時の当課、財政担当部局からの指示といたしまして平成28年度の実績
見込みの90％を限度として計上しろということで指示をしておりまして、
意図するところは業務を執行するに当たりまして、要は時間外勤務をしないと業務が完了できないといったような場合の時間外手当の支給というのは、それは人件費であり義務的な経費になってくるわけですけれども、そのような中にありましても事務事業のいろんな工夫などをしまして削減について考えてくれという意味合いで、そういうような指示をしたところでございます。
それから物件費関係ですが、主に需用費関係につきましては、これも前年度の予算の計上額を限度として、その中でやりくりをするようにということで指示を出しているところでございます。以上でございます。
議長（石川良彦君）

石垣正博議員。

９番（石垣正博君）

今、人件費の残業手当出ましたね。その予算編成において残業手当を幾ら減らすのかということだと思うんですが、平成26年度の残業手当が1,067万4,000円、決算では1,837万2,000円を計上しております。109名でございました。平成27年度予算が1,505万2,000円であ ります。それに対して決算が2,071万9,000円を計上してます。職員は111名
出ございます。これは選挙費全て絡んでの数字であります。予算よりも全て多くなってますよね。なぜですか。（発言者あり）行政改革―― ちょっと黙っててください。あんだに質問してんでないですから。行政改
革行政改革ってね、今回の施政方針でも出ておりますけれども、この中で果たして本当にその行政改革をやろうとしているのか。言葉だけではないか。要するに事務事業を推進するとそういうのがどんどん多くなってくるのかどうか、私はわかりません。平成29年度2,100万ほど予算 で計上してますけれども、これもまた多くなるのかどうか。その行政改革について、町長はよく行政改革と言われますが、その辺どう考えておられますか。
議長（石川良彦君）

答弁願います。町長。

町長（赤間正幸君）

まず、職員の定数でありますけれども、今現在職員の定数、数が少ないです。以前、職員の採用をしない期間がかなりございました。そうした中で、その影響がどんどんどんどん出てきておりました。
そうした中で随時ずっとコンスタントに職員を確保しながら、さらにはさまざまな事務事業の量がふえております。そうした中で今回ちょうど―２５―

今年度につきましては、途中退職者が四、五名出たわけでありますけれ
ども、そうした中で今回数多く採用することになったわけですけれども、いずれにいたしましても議員がおっしゃるように行政改革は進めております。まず職員の数を減らすのが行政改革でございません。そうした中でさまざまな分野において、そしてまたこれから多分どのように、また再度今年度も行政改革について課長会議等々で話をしなくてはならない
わけですけれども、どのような分野を改革していったらいいのかと、こう思っておるわけでありますけれども、私なりにさまざまな考えあるわけですけれども、それぞれ今後内部で検討しながらしっかりと改革を進めながら、そして町民の方々が期待されるような町に進めてまいりたいと、こう思っておるところであります。
議長（石川良彦君）

石垣正博議員。

９番（石垣正博君）

改革を考えている、どういう改革なのか、私はここで聞きたいが、時間もなくなりました。そんなことでそういう改革があるん
だらば、しっかり改革するような、そういうことを議会の皆さんに提示したらいんでないですか。こういうことをことしやっていきますよ、だから皆さん協力お願いしますよ、そういうことが大事でないでしょうかね。ぜひその辺は頑張ってほしいなと思います。
一つ、決算時において監査委員から提出のあった決算審査意見書の中に、備品の管理について以前から指摘されておりますけれども、この台帳に小額な物品、購入月日または単価、不明な点がありましたよ。大郷
歯科診療所時代の医療機器、これも記載されているので廃棄、売り払いは必要ではないでしょうか。整理することは必要ではないでしょうかと言われております。確かに物の管理というものが非常に疎いんじゃない
かなと私なりに思います。資産の保全ですね。内部統制の構築における資産の統制、これが非常に、その辺が弱いんじゃないかと、そのように私は思うんですが、この予算編成時において事務事業の計画的な管理といいますか、そういうものをこの方針で示すべきと思いますが、その辺はいかが示しておられるでしょうか。
議長（石川良彦君）

答弁願います。企画財政課長。

企画財政課長（千葉伸吾君）

お答えいたします。

平成29年度の予算編成についての通知を町長名で発出をしているとこ
ろでございますが、いろんな諸般の課題、大きくは人口減少、少子高齢化といったような課題等々がある中で、一つには町税収入等の収入未済額の縮減とそれから議会等からの指摘事項についての配慮、それから諸―２６―

般の課題解決と総合計画でいっている基本理念の実現に向けた取り組みについて、これは中長期的にそれぞれ考えて予算のほうを編成しろというような指示を出しているところでございまして、その辺のほうはその意を受けまして各担当課のほうで計画的な予算について要求がされ、編成がなされたというふうに考えてございます。
議長（石川良彦君）

石垣正博議員。

９番（石垣正博君）

しっかりとその辺は入れてほしいなと、そのように思います。
済みません。時間がなくなってきましたので、一つだけあと聞いておきたいんですけれども、このまち・ひと・しごと、大綱の２番のほうになりますけれども、この仕事も平成29年度はこの５カ年を展望した総合戦略の中の中間点に当たる年ですね、大変大事な年だと思います。既に28年も３月が過ぎまして総合戦略の目、目玉、総合戦略の設定する基本
目標または、何でしたっけ、ＫＰＩでしたか、そういうものについて、ある程度の成果というものはわかっているかと思います。本当にそんな中でこの実績というものを見た中で、この５年間という中で、この短い５年間で果たして100％できるのかどうか。この返答の中にありまし た
ね、たしか先ほど聞いておったんですが、その中で工業用地整備の事業目標値は１団体の整備ですが、着手はしているものの達成できておりま
せん。こういうものも考えると見直すとかそういうもの、間違いなくこれができるのかどうか、または見直し等そういうものが考えられているのかどうかも含めてお伺いして、終わりたいと思います。
議長（石川良彦君）

答弁願います。まちづくり推進課長。

まちづくり推進課長（遠藤龍太郎君）

答弁させていただきます。

まち・ひと・しごと総合戦略に関しましては、昨年度においては国のほうから４月、昨年の４月に27年度分の先行型について検証する作業を、指示を受けておりまして、本年度まだ通知等きておりませんが、本年度も28年度分について検証作業を行う通知がくるものと思っております。
その検証する期間でございますが、大郷町まち・ひと・しごと創生総合戦略推進会議というものを設立しておりますので、その中で検証していただき、現時点での達成していない部分への御意見等を賜りたいと思っております。
また、その後に、その会議が終わりましたら議会のほうに、その会議の報告と議会側からの御意見等を受けて翌年度以降の計画に反映させていきたいと思っております。以上でございます。
（「以上です」の声あり）―２７―

議長（石川良彦君）

次に、８番高橋重信議員。

８番（高橋重信君）

８番高橋重信、通告に従いまして一般質問行います。

その前にですね、町長、縁の郷立地、景観のいいところに立地してる
縁の郷の窓の改修工事、この事業進めていただきまして、まことにありがとうございます。大分窓も出てきましたので、一度皆さんにごらんなっていただきたいかなと。いろんな媒体を通して進めていただければ客足が、大分寄せることができるかなと思いますので、よろしくお願いします。
じゃ、一般質問に入ります。朝の町長の町政報告の中で、施政方針の中で、町の将来を考えた事業を推進するためには残念ながら財源不足が生じる状況にあり、これを解決するためには昨年度同様基金繰り入れによる財源調整を行っていきますという方針でありましたが、この通告に、この方針に沿って３点の質問をさせていただきます。
まず、１番目「（仮称）高崎団地の完成時期と総予算は」。以前に一部説明もありましたが、改めてお伺いします。
①測量・設計業務は幾らか。②造成工事費は幾らか。③町営住宅の戸数と建設費は。④住宅完成はいつか。⑤分譲宅地の販売額は幾らなのか。
大綱２番「新工業用地（川内地区）の見通しは」造成工事費６億、２ヘクタールの6,000坪を投じて企業誘致はできるのか。昨年12月22日の説明の中に高額なる旨の説明がありまして、いろん
な角度から検討する必要があるという説明もありましたが、どのように検討しているのか、その辺お聞きいたします。
それから、大綱３番目「次世代放射光施設誘致の手応えは」
文部科学省科学技術学術審議会の小委員会において、施設整備の必要性についての議論が始まり、また宮城県の村井知事も宮城県として大いに誘致運動をやっていきたい、取り組んでいきたいという新聞の紙面にも載っておりました。本町は、この誘致運動へどのような取り組みをしているのか、改めてお伺いします。
議長（石川良彦君）

答弁願います。町長。

町長（赤間正幸君）

高橋重信議員さんの質問に答弁をさせていただきたいと思います。
まず、質問の１番目の「高崎団地の完成時期と総予算は」に関する質問に対して答弁をいたします。
１つ目の「測量・設計業務は幾らか」でありますが、測量・設計業務
合わせて6,792万3,000円となっております。内訳といたしまして、敷地―２８―の測量・設計業務が3,906万1,000円、建築設計業務が1,814万4,000円、境界確定業務が1,071万8,000円であります。
２つ目の「造成工事費は」でありますが、４億3,824万5,000円となっております。内訳といたしまして、造成工事（１期目）が土工事で１億6,126万4,000円、造成工事（２期目）が調整池工事で8,0964万円、造成工事（３期目）以降につきましては、擁壁、上下水道、舗装工事等で１
億8,734万1,000円を予定しております。
３つ目の「町営住宅の戸数と建設費は」でありますが、戸数につきましては木造平屋建て16戸、木造２階建て16戸の合計32戸を計画しております。また、建設費につきましては全体で５億3,920万円で、内訳と いたしまして、木造平屋建て16戸で２億3,520万円、木造２階建て16戸 で３億4,000万円となっております。
４つ目の「住宅完成はいつか」でありますが、完成時期につきましては、平成30年度に木造平屋建て８戸、木造２階建て８戸の16戸、平成31年
度に木造平屋建て８戸、木造２階建て８戸の16戸の完成を予定しております。
５つ目の「分譲宅地の販売額は」でありますが、まだ造成工事中のため具体的な金額の算出はしておりません。他の町村の分譲価格の設定に当たっては、土地の取得費、造成管理に要した費用等を合算し、得た金額を基礎として算出しているようでありますが、本町におきましては、
現状に加え当該近隣の取引事例及び固定資産税評価額のもととなる不動産鑑定価格を考慮の上、公有財産取得等調整会議に諮り、分譲価格を算出したいと考えております。
質問の２番目の「新工業用地（川内地区）の見通しは」に関する御質問に対して答弁をいたします。
平成28年12月22日に開催された第２回企業誘致に関する調査特別委員会において担当課長が説明しておりますが、工場用地の現状は川内流通工業団地を初め旧味明小学校跡地、旧大松沢中学校跡地など全ての工業用地予定地が売買及び賃貸借契約を締結し、現在更地で企業に提供できる土地はございません。
このようなことから、早急な工業用地の整備が必要と考えられており、交通の利便性のよい適地に用地を確保できないか検討作業に着手し、候補地の地権者と交渉を進め、同意を得ることができました。しかしながら、震災後の工事費等の高騰により総事業費が多額になっており、整備方法、区画等について検討している状況であります。当該工業用地の造―２９―成につきましては、財政状況を勘案の上、早期に実現できるよう努力してまいります。
また、企業誘致に当たりましては、町内雇用の創出を念頭に優良企業の誘致を実現できるよう、さまざまな機会を捉えて働きかけているとこ
ろでございます。
質問の３番目「次世代放射光施設誘致の手応えは」に関する答弁をさせていただきます。
文部科学省粒子ビューム利用推進小委員会が28年11月７日に第１回会
合が開かれ、第５回小委員会開催後の平成29年２月７日に高輝度放射光源とその利用に関する中間的整理が公表されました。
中間的整理の概要でありますが、科学技術イノベーション政策上の意
義は高く、必要性は高まっており、軟エックス線向け高輝度３GeV級 放
射光源の我が国における利用環境の整備を進めることが必要、産業利用にも期待されることから国だけでなく地域や産業界の活力を取り込み、財源負担を含め、いわば官・民・地域パートナーシップにより推進する
ことがプロジェクトの実現や成功にとって重要と整理されております。
一方、宮城県知事、東北大学総長、東北経済連合会会長の３者が共同代表を務め、東北放射光推進協議会は平成29年１月26日に会議を開き、小委員会の議論の動向を注視しながら誘致実現に向けた活動を強化する。
また、東北地方における建設候補地は平成28年12月26日に設立された一般財団法人光科学イノベーションセンターを中心に放射光施設の建設、運営費用を負担するものが行うことを決定。
協議会の決定を受け、光科学イノベーションセンター理事長は建設地設定に当たり、選定プロセスの透明性、公平性を確保するとともに次の３点を総合的に勘案し、候補地の適正審査を行うため外部有識者による諮問委員会を設置し、諮問委員会は審査結果を財団に答申することを決定。
適正審査の視点は、技術的な視点（地盤の安定性等）、学術的な視点（研究機関等の連携・集積等）、産学共創の視点（産業集積等）の３点と なります。
候補地については、平成27年６月東北放射光推進会議の第３者委員会
が評価対象とした５地点を対象に、新選定方針のもとで審査を行う。
なお、上記地点以外でも候補地を追加することができるとしております。候補地の選定時期の正式文書等は発せられておりませんが、新聞報
道によると、ことし４月中になる見込みであります。
―３０―平成28年度の活動状況につきましては、昨年12月22日に開催された第２回企業誘致に関する調査特別委員会において配付した資料のとおりでありますが、ことしに入ってからも宮城県、東北大学、東北経済連合会
へ要望活動を展開してまいりました。今後は、建設地選定の作業は光科
学イノベーションセンターの外部有識者による諮問委員会に委ねられましたので、その動向を注視しながら誘致活動を展開してまいりたいと考
えております。以上でございます。
議長（石川良彦君）

ここで、昼食のため休憩といたします。再開は午後１時15分といたします。

議長（石川良彦君）

午

後

０時０５分

休

憩

午

後

１時１５分

開

議

休憩前に引き続き会議を開きます。

一般質問を続けます。８番高橋重信議員。
８番（高橋重信君）

答弁書、大分詳しく出していただきまして、その中で④、

この完成時期に平成30年度ですか、31年と、要は大郷味明あるいは東沢
住宅、ここに住んでる方が何軒くらいここに入居されるのか。大体の目
安はついているのかと思うんですが、その辺ちょっとお聞かせ願います。
議長（石川良彦君）

答弁願います。地域整備課長。

地域整備課長（三浦光君）

お答えいたします。

まず、東沢団地と田布施団地の方を入居見込みということで実施してございまして、東沢住宅並びに田布施団地を合わせまして32戸に入居してございます。そのうち、ちょっと話前後いたしますが、27年の１月に既設の入居者の方へ対して説明会を実施してございまして、28年４月に住みかえ意向調査を実施しております。その中で、先ほど申しましたが、現在32戸に入居しておりますが、22世帯の方から回答いただきまして、15世帯の方につきましては、こちらの高崎団地のほうに入居したい旨をいただいております。あと、残りの７、回答いただきました７世帯の方につきましては、現在の場所で何とかというような話をいただきました。
以上でございます。
議長（石川良彦君）

高橋重信議員。

８番（高橋重信君）

今現在入居してるところに７世帯の方が引き続き入居していきたいと、これは可能なのかどうか、その辺答弁願います。
それから、32世帯の入居者を、建物を建てて、現在15世帯と、あと要は入ってる建物、これは早急に、つくった限りは早急に入居していただ
くような方策を考えなきゃいけないと思うんですが、その辺も当然考え―３１―

てると思うんですが、その辺の考えをお願いします。
議長（石川良彦君）

一部通告外ですけど、地域整備課長。

地域整備課長（三浦光君）

お答えいたします。

まず、１点目の現在東沢に残りたいという方につきましてでございま
すが、29年度になりまして建物の図面等ができ上がりましたら、再度東沢並びに田布施の入居の方について御説明をさせていただきます。先ほどお話しさせていただきました７名の方につきましても、再度住みかえをいただくよう御協力のお願いをするものでございます。あわせまして、回答いただいてない方につきましても、同じように新たな団地のほうへ移っていただくように御協力をお願いしたいと思っております。以上でございます。
議長（石川良彦君）

高橋重信議員。

８番（高橋重信君）

その辺、速やかによろしくお願いします。

⑤番ですね、ここは分譲宅地ですか、分譲宅地、これが20世帯ぐらい、20戸ですか、世帯分ぐらいあるかなと思うんですが、これの１区画当たり、前に説明受けたかと思うんですが、改めて１区画何坪で、それで坪単価どのぐらいを考えているのか、その辺お願いします。
議長（石川良彦君）

答弁願います。まちづくり推進課長。

まちづくり推進課長（遠藤龍太郎君）

それでは、お答えいたします。

分譲予定の区画は20区画でございまして、約59.5坪から78.7坪になります。平均で約67.6坪の区画になります。
金額につきましては、先ほど町長が答弁しておりますが、かかった造成費で割り戻すとかなり高額な金額になりますので、近傍の取引事例並
びに固定資産税の算出基礎となっている不動産鑑定価格をもとに考慮して価格を決めたいと思っております。
議長（石川良彦君）

高橋重信議員。

８番（高橋重信君）

近隣ね、いろんな形を加味して単価を決めるということなんですが、これですね、大和町と大郷、また違うと思うんですが、大郷の中で、要は町で希望してる金額に対して、要はなかなか売れないと、塩漬けになるよりも販売したほうがいいと。もちろん有効なものにしていかなきゃいけないわけなんですが、その場合にはその差額ですね、町として入居してもらうためには、やっぱり金額を下げても入居していた
だきたいと、その辺どのように考えておるのか。町長、答弁願います。
議長（石川良彦君）

答弁願います。町長。

町長（赤間正幸君）

震災以前と震災後の造成費用、全てにわたって震災後、―３２―

かなりの高騰しております。そしてさらに路盤についても震災用にかなり強度な路盤ということで複雑なような造成やってるようでありますけ
れども、今ちょうど大衡村で村直営で住宅団地を造成しております。約100坪、100区画といいましたか、それら等々も、当然価格決定においてはそれら等とも対応、対処しながら、そしてさらに今富谷とか大和町については、以前造成した土地を販売しておりまして、それら等については若干安い、安価なような感じでありますけれども、いずれにしてもそれら等について全て町村、隣接町村等々の販売価格、あるいはまた工事費等々を検討しながら、そして適切な、大郷町に対して適切な価格で販売するような価格決定をしてまいりたいと思っております。
そして、また、今、議員さんおっしゃいましたけれども、売れ残った
場合ということでありますけれども、そのようなことのないように、さらに今、今後どのようになるかわかりませんけれども、ハウスメーカー
等々についてもお願いをしているところでありますが、町の土地をハウ
スメーカーに販売するということ、まだ条例等々にないものであります
ので、そうした中でさまざまな手法を講じながら住宅分譲地を、残り空き地出ないように対応してまいりたいと思っております。
議長（石川良彦君）

高橋重信議員。

８番（高橋重信君）

52戸ですね、単純計算で割りつけしていくと大体１戸当たり970万から1,000万ぐらいになるのかなと。ただ、そんな金額じゃ、
とてもじゃないけど販売できるもんじゃないので、その辺十分吟味、検討していただきたいと思うんですが、ただ、この事業やる前から、始まる前に検討してる時点で、どのぐらい分譲価格を決めたらいいのかとか、そういう会議などを行って取り組んでいかなきゃいけないのを、今ここに来てどうするか、近隣を要は聞いてみなきゃわからないという答弁は何ら今までやってなかったのなと、そういう捉え方もしてしまいますので、もう少しきちっとした取り組みをやっていただきたいと思います。
要は、この（仮称）高崎団地、ただほど高くつくものはないと、そん
な事例なるのかなと。結局何も寄附じゃなく町の町有財産、土地に32戸、町の今住んでる方たちを移行するだけであれば、こんなリスクの大きい
団地造成はしなくてもよかったのかなと思うんです。
前に町長に現場視察に一緒に行ったときですね、設計施工、これを一体となった業者にやらせたらどうかという話、私町長のほうに提案しま
たら、規模も小さいからそれは地元、できるだけ地元でやりたいということなわけなんですが、要は品質、品質管理、それから行程管理、そし―３３―

て原価管理なんですが、町でこれまで再三補正補正というような形が出てくるわけなんですが、要は補正を組むときは設計変更、躯体の大きさが変わる、それによっての補正を組まなきゃいけないというんであれば、これは仕方ないのかなと思うんですが、途中で何の理解もできないような形の補正があるわけなんですが、要はこの高崎団地、これは補正を組
むなんていうことは当然ないと思うんですが、その辺の認識を、考えをお聞かせ願います。町長、お願いします。
議長（石川良彦君）

答弁願います。地域整備課長。

地域整備課長（三浦光君）

お答えいたします。

施工管理、品質管理等につきましては、基準にのっとってやってございますので、その辺については問題ないかと思いますし、今後補正等につきまして、気象等の影響によるものとか不慮の場合等、そういったもの以外につきましては、現計画のままで実施するものでございます。以上でございます。
議長（石川良彦君）

高橋重信議員。

８番（高橋重信君）

今ね、課長のほうから天候不良というような話も出たわ

けなんですが、役所の工事予算の中には、その辺も加味された予算計上してると思うんです。民間企業であれば、また別なんですが、だからこ
そ役所工事は３割ぐらいの経費も取れるんだと、そういう認識、私もしてるし、大概の方はそういう捉え方してると思うんです。
だから、設計変更はやっぱり躯体の、あるいはこの建物はこういう形
じゃできないよと。変更かけなきゃいけないと。ただ、それも設計時点できちっとした設計の捉え方を考えればそういうことはあり得ないと思うんです。今後ね、ただ単に、何だまた補正を組むのかと、いろんな議
員さんからも話出るんですが、そういうことないように、よろしくお願いします。
ちょっと話ずれますが、ただ町の財産というような形での観点からいけば、これ答弁は必要ないですが、ちょうど今児童館建設やっておりま
して、２億の……。
議長（石川良彦君）

質問に徹底して……（「いや、議長ちょっと、この関連というか私の中で、それでね……」の声あり）一般質問は通告制でありますので、質問に沿った形でお願いします。
８番（高橋重信君）

富谷の中ね、その半分以下で終わってるんだよと、これね、どんなものなのかと。この辺やっぱり慎重に公金を事業として使う
場合には考えていただきたいなと。本当に２億必要なのかと。何か建物―３４―

ね、どんな柱を使ってどうなのか、ちょっと見てはおりませんけど、その辺十分しっかりとしてみんなが納得できるような、そういう取り組みをしていただきたいと思います。ちょっとその辺の見解、町長お願いします。今後の取り組みに対して。
議長（石川良彦君）

通告に従ってお願いします。（「町の財産ということで…

…」の声あり）質問を続けてください。
８番（高橋重信君）

答弁は要らない、ああそうだな、答弁要らないって言ったな。
じゃ、次、次の質問に入ります。答弁書の中で、早急な工業団地の整備が必要と考えてるということなんですが、これ「早急」というのはいつまでじゃつくるという、その辺の考えも持っての早急なのか、その辺の見解お願いします。
議長（石川良彦君）

答弁願います。まちづくり推進課長。

まちづくり推進課長（遠藤龍太郎君）

それでは、答弁いたします。

「早急」ということで、いつまでというようなことはお答えできませんが、今抱えている検討している課題について解消され次第、早急に実施していきたいということでございます。
議長（石川良彦君）

高橋重信議員。

８番（高橋重信君）

じゃ、これといった本当に必要性があるのかないのか、人によってはまだまだ必要ないのかなと、そういう捉え方もできるという案件なのかなと。要は早急ということは、そこに企業が行くからと、うちで買うからと、大郷さん何とかしてくれと、こういう話があって、もうそこに契約がそこまできてるんだよと、だから必要なんだというんなら、それならわかるんですが、どうなのかわからないというんであれ
ば、これはまだ整備する必要はないのかなと思うんですが、その辺の見
解、町長お願いします。
議長（石川良彦君）

答弁願います。町長。

町長（赤間正幸君）

先ほど答弁で申しました川内流通工業団地の用地もなくなりました。さらには旧味明小学校、そしてまた旧大松沢中学校の校庭等々も用地として今日までさまざまな名古屋の企業立地セミナーなり、あるいはまた東京の企業立地セミナー、そしてまた県なり、あらゆるところに用地として発信はしてまいりました。そうした中で全く今企業の用地として本町になくなりましたので、早急に対処しなくてはならないということで、そのような答弁をしたわけであります。
議長（石川良彦君）

高橋重信議員。
―３５―

８番（高橋重信君）

バブル時期であれば、広大な図面と青写真をもって企業に、大郷はこういうものをきちっとつくってるから、どうなんだと、来てくれないかと、そういう事業もあるんですが、今世の中冷えきった中で来るのかなと。それよりも今まで企業誘致、どのぐらい力を入れて、どのぐらい情熱をもってここまで、じゃどんな案件が出たのかと。名古屋に行ってる、県に行ってる、いろんな情報、アンテナを高く上げてやってるんでしょうけど、なに一つ、いや今度こういうの来るかもしれな
いと、そんな話はなかなか聞こえてこないんですが、ただ行って帰ってきた、それで終わりかなと。
そういう感じを持つわけなんですが、大郷に先般、ローヤルゼリーの大きな企業が、大郷さんどうだと。どうなのかなと。そこは菜の花畑ね、
20町歩、そこを東北福祉大ですか、そことタイアップして事業をやっていきたいと、その旨大郷に来てると思うんですが、それを大郷さんは、
いやうちはいいですよと、そういうことで却下したわけなんですが、その辺の見解。どういう形でそういう、そのようになったのか。企業誘致
を、立地を一生懸命言ってるわりにはやってること違うのかなと、この辺の見解、町長お願いします。
議長（石川良彦君）

答弁願います。町長。

町長（赤間正幸君） この話、富谷の話お聞きしたと思うんですけれども、20町歩じゃなく町のほうに300町歩の牧場跡地、あの周辺をお願いしたいと、
今社長も来ました。そうした中で、今、町としてあの周辺ほとんどもう土の採取場として個人、それぞれの会社で土地を取得しておりますので、
なかなかまとまりませんと。さらには、今、町として工業用地として放射光、あるいはまた工業用地として土地を確保してるから、町としては
なかなかその場所は難しいというような話をしていったところであります。
いずれにしても、あれは企業も若干蜂蜜をつくる工場つくるわけです
けれども、300町歩の土地に菜の花畑をするという話でございました 。
そうした中であの土地、当然川内地区においては、東成田・川内地区は
あのとおり、議員御存じのとおり土砂の採取場になっておりますので、まとまるわけはないので、私はこのとおりな状態ですからなかなか難し
いというような話をしてやりました。以上でございます。
議長（石川良彦君）

高橋重信議員。

８番（高橋重信君）

大郷には、町長のところには300町歩と、ところが富谷には20町歩だと、この開きは何なのかなと。要はよく相手の業者の話を聞―３６―

いてれば、その辺で何か打開策があって大郷に誘致ができたのかなと。
毎年のように名古屋に行って企業どうなったんだ、誘致できるのかと、何か探りがあって当たりがあるのかと、そんな話も何も聞いてない。大郷に来たいんだという業者があれば、それをいち早く強力に取り込んで大郷のやっぱりものに、町活性化につなげるべきかなと思うんですよ。
だから300を、例えば50町歩しかないというんであれば50町歩でどう なのかなと、その辺の話はしたんですか。去年の見解、確認お願いします。
議長（石川良彦君）

答弁願います。町長。

町長（赤間正幸君） あくまでも広大な計画のもとで300町歩の菜の花畑をして、そして蜂蜜を採取したいという話でございましたので、私は当然難しい話でありましたのでお断りしました。
議長（石川良彦君）

高橋重信議員。

８番（高橋重信君）

町長の今の答弁聞くとなかなか大郷、企業誘致は難しいのかなと。要は前にもある議員さんが言ったことがあったんですが、本当の情熱をもってやらないとなかなか企業は来ないよと。大衡ね、前任者は企業が何かが来るとなれば会議をほっぽいても企業誘致するためにはということで、そのぐらいの情熱をもってやっていたわけなんですよ。
大郷の町長もトップセールスマンなれる素質はもう十分にあるので、その辺を強く前面に押し出して企業誘致を図っていただきたいと思います。
要は川内、今度の新しい用地ね、２億かけて６億、２億じゃない、２
町歩、6,000坪を６億かけて、まあそれ以上になるのかなと思うんで すが、そんなちまちました小さなところだから要は造成費が高くつくんであって、なぜ、どうしてもそこにしなきゃいけないというものは何もないんですよ。私から考えると。そんなことするよりも、今土取り場となってる東成田あるいは川内地区、ここを企業誘致のための土地に提供する方向で考えたほうが、よっぽど造成費もかからないし、それが生きた
公金の使い方であるし、行政改革になるのかなと。
また、中村地区の共同山42ヘクタールですか、これも土取り場としてなっていくんだよと、要は砂取り場としてと、こういうのも広大な工業団地の団地化できるんじゃないですか。何も今すぐ来るか来ないかわからないものに６億以上も金かけるんであれば、そっちほうやる、要は跡
地利用というのも考えなきゃないわけですよ。町とすれば。これはぜひ
とも６億の事業なんかやめて、そっちの川内地区、町長だってその辺認識持ってると思うんですよ。この辺の、要はそっちに持っていく、団地、
企業誘致の場所に選択していただきたいと思うんですが、その辺の見解―３７―

お願いします。
議長（石川良彦君）

答弁願います。町長。

町長（赤間正幸君）

名古屋、東京の企業立地セミナー、そしてまたさまざまな企業訪問をさせていただいております。そして、議会のほうからも企
業誘致の特別委員会のほうから名古屋、東京にも出席をしていただいており、どのような状況かは議員さん篤と御承知と思います。そうした中で企業誘致セミナーに行く場合、それぞれの町村全て工業団地造成した用地を町の地図に提示をしながら誘致活動してるのが実態であります。
そうした中で、先ほど申し上げましたとおり、今、町として企業誘致する用地として今はないんだと。早急に何とか確保しないと企業誘致、
県なりのほうにお願いする部分がないので、だから早期にお願いしたいということでありまして、さらには砂取り場、土取り場でありますけれども、それぞれの企業の所有地になっております。今はまだまだまだまだ土砂がどんどんどんどん搬出されております。いつ終わるか、いつ終わる事業だか全くわかりません。そうした中で、そこに今じゃ企業が来たからどうですかというわけにも私はいかないと思っております。
おかげさまで今ちょうど大松沢地区のほうに工場等々誘致、１社がまとまるようでありますけれども、さまざまな訪問をしながら、私は産業廃棄物関係じゃなく優良企業の誘致に努めており、議員篤と御承知のとおり、あのとおり着実に企業が進出しております。そうした中でさらなる企業誘致には力を入れながら、そして何とかあの川内地区、今さまざまな許認可等々もございますので、県なりさまざまな指導受けながら、できるだけ安価で工事費が済むような対応できないか等々踏まえながら、今相談をしてるところでありますけれども、いずれにしても今町には用地がないということだけは御理解いただきたいと思います。
そして、また、企業誘致特別委員会、議会の中にもありますので、そうした中でしっかりと議会のほうからも企業訪問などをしていただいて企業誘致に協力をしていただきたいと思います。
議長（石川良彦君）

高橋重信議員。

８番（高橋重信君）

今の町長の答弁は納得できるもんじゃないし、ここに町民の方がいて、聞いていただいて納得するのかといったらできるもんじ
ゃないですよ。早急につったって、今、昔のように北海道に原野商法ってありまして、何でもないところに、ただこういうのあるんだよと、そういう時代じゃないんです。今。まして大郷の自治体がこういうのを提供するからと、それが山の中でもどこでも航空写真と、あと図面等持っ―３８―

ていけば説得できるんですよ。それを６億かけて坪10万以上ですよ。こんな10万以上、どうやってこれを半額ぐらいにできるの。ほかの地域見ると、一番高いところで大郷よりも半分ですよ。この間いただいた資料の中で、あれはその中を、10万のやつが２万だ３万だ、あるいは１万前
後のやつもあるじゃないですか。その中で大郷10万のやつを幾ら圧縮しても、そんな手抜きじゃない限りはできないんですよ。用地をそこに選定、選択すること自体が間違ってるんですよ。
情熱をもってやれば、そんな来るか来ないかわからない、契約に結びつけることができるかどうかもわからないところにこんなのね、民間であったらそんなのはできないと。あんだ責任とれんのかと。公金を扱う
ところはそういう責任がないからこういうことをできるんですが、だけ
どやっぱりこんな町長が言うように財政的も大変な町が、なぜそういう安易な取り組みをしなきゃいけないのかなと。ほかにやるところいっぱ
いありますよ。町民が要求してるところ、この間40年もたつ水道管、こんなの人体に影響を及ぼすんじゃないですか。いっぱいあります。なぜここにこだわんなきゃいけないのかなと。何か違う狙いがあるのかなと、そうしか思えないんですよ。いや、そんなことはないと思います。だけ
どそういうふうになるんですよ。
こんな６億かけて、それよりもほかで団地にやっていいじゃないですか。大郷、跡地利用で42ヘクタール、中村共同山、立派な企業誘致の場
所ができますよ。そんな６億かけて道路っぷちに誰が来るの、そんな、議会でそんなの可決しないですよ。まあするかどうかわかんないですけ
ど、こんなのとてもじゃないけど理解できないと私は思います。
町長、これね、牧野組合ね、ほかの土地はいろいろあるんだと、ただこの共同山は何もないじゃないですか。そこから払い下げすればいんじゃないすか。買えば原価はずっと安いですよ。そんな高いところするよ
りも。いや、これは書いていただきたいんですね。私と町長、どっちが一見考え方が正しいか、何かの機会に町民に訴えたいなと思うくらいですよ。これはね、町長、８月、９月ですか、選挙があるわけなんですが、その中で町長訴えてくださいよ。大きな工業団地、今の砂取るところに、跡地につくりたいと。そっちのほうがよっぽど有効な、いやあすばらし
い町長ってなるんじゃないですか。もうちょっとその辺見解お願いします。
議長（石川良彦君）

答弁願います。町長。

町長（赤間正幸君）

川内工業団地の今回の話題なってる工業用地であります―３９―けれども、あそこの場所は大郷町の一等地であります。インターが近くて県道沿いであります。そうした中で所有者の方々が大変な土地を協力するということをいただいております。議員おっしゃる中村の牧野組合
42町歩ではございません。そんなにございません。そうした中であの土地について面積は広いかもしれませんけれども、中抜きになっております。このようなＭ型の土地であります。まだまだ土は取っておりません。
若干取り始めたかわかりませんけれども、所有、これから土地、これから土を取る土地を、これから５年後先、10年後先に土取った後の工業団地ということを、確かに理想的だかもしれませんけれども、今企業誘致する本町にとって用地がないということでありますので、何とかこの用地を確保して、さらなる企業の誘致に努めてまいりたいと思っておるところであり、そしてまた幾らでも土取ればあるとおっしゃいましたけれ
ども、確かに土取ればいっぱいあります。でも、全部土を今搬出しております。いつ終わるのかわかりません。年々年々土がなくなりますと、まだ土地をふやして土砂採取をしてるのが現状でありますので、そうした中でここを企業用地としたいから協力してけろということは、言うのは簡単ですけれども、人様が一生懸命やってるものに対して町としては
そこまでは踏み込めないのかなと思っておりまして、いずれにしても土取り跡地は工業団地には私はなると思いますけれども、若干の小さい団地になるのかなと思っております。
ただ、先ほど申し上げましたけれども、何回も申し上げますが、川内地区におかれましては、今の工業団地と一体化できるなという思いで、あの土地を何とかお願いするということで同意をいただいた経緯がございます。以上でございます。
議長（石川良彦君）

高橋重信議員。

８番（高橋重信君）

何だかわけのわからない答弁かなと心の中では思うんですけど、要はどう考えたって町長、無理があるんですよ。何のためにあそこにそれをつくりたいのか、町民を考えて第一優先として考える事業
じゃないのかなと、そのように考えます。
これ以上言っても時間の、平行線なので、次に移ります。町長の施政方針の中で放射光施設ですか、これを誘致すると。味明で地区懇談会ですか、その中である地域の方が、安戸の方がその放射光、それを大郷に持ってくることができるのかという質問をしましたら、町長は、町長というか町、町長だね、100％大丈夫だよと、そういう話なわけなんで すが、そういう話ね、答弁があったわけなんですが、私はＰＣＢなんであ―４０―れ国の事業として大郷はやっぱり起爆剤となるものは必要かなと思うんですが、ただこの放射光施設、本当に来るのかなと。要は丸森ね、丸森が一番震災における甚大な被害を受けたわけですよ。また、財界関係、
七十七銀行の頭取の方たちが、やっぱり向こうにいろんな形でかかわりをあるわけなんです。要は地質調査の中で大郷、松島、これは「適地」ということを新聞紙上にも載ったわけなんですが、丸森町においては「最適地」ということなんですよ。これを覆してもってくることできるのか。
いやその辺でこの一般質問にしたわけなんですが、町長のきょうの議会の中では国でも、そういう形で県もやっていくから、それを見ながらやっていくということなんですが、それじゃちょっと遅いのかなと。なぜなら大郷の中では1,500万の予算を計上して地質調査もやったわけな んですよ。当時大郷に来るか来ないかわからないのに公金をむやみやたらに使うことはいかんということで私と石垣議員が修正動議をかけて、まあ否決されました。多数反対の中で、だけど来るかどうかわからないのにそれをやるということは、どんなことをしてもそれをもってこなきゃいけないわけなんですよ。Ｂ＆Ｇのところに、まだ横ばりしてますけど、そんなんじゃなく、例えば週に３回ぐらい向こうのほうに上京しなきゃいけないとか、していくんだとか、そのぐらいの情熱持たないと、あの金はどうなったのかと、その辺の見解をお願いします。
議長（石川良彦君）

答弁願います。町長。

町長（赤間正幸君）

放射光施設に対して、本当に議員も必要なんだという意

見でありますけれども、第三者委員会、東北放射光の推進協議会が立ち上がりまして、そうした中でそれぞれの３自治体が手を上げました。その当時、当然地質調査をして、それらを書類等々さまざまな町のＰＲなり土質の調査なり等々添付して申請をしなくてはならないわけでありまして、当然それは必要な調査を行ったわけであり、ただ放射光だけじゃなく今後放射光が、これから決定するわけでありますけれども、さらにその周辺、町としても町有地等々もございますので、それら等について
先ほど若干触れましたけれども、工業用地として当然これらを造成する必要もありますので、そういう考えの中でやたらに放射光だけの1,000万からの金を投資したわけでございませんので、その辺理解していただければと思っております。
議長（石川良彦君）

高橋重信議員。

８番（高橋重信君）

町でいろんな事業をやるのは、そのときはつながらなくても後々何かにつながるから、そのとき有効になりますよという答弁か―４１―

なと思うんですが、短期短期ね、その事業、一つの事業である程度採算ベースも考えなきゃいけないわけなんですよ。特に町の財政の厳しいところは、町長が任期８年の中で先ほど10人の今度新しい人が入ってくると、そうするとトータルで50人以上になるのかな、この８年間で。ちょっとその前のやつ試算してませんけど、いや随分入れるなと。その前にね、これはちょっと通告外か。要は一部署に若い人、やっぱり10年ぐら
い置いて、それで育てて次の部署にいく、ちょこっと覚えて、また次と、そうするとあぷあぷあぷしてるかなと。これは私考えることじゃないので、その辺検討していただきたいかなと思うんですが、要はこの放射光施設ね、町民の人が一番思ってるんですよ。来るのかな来ないのかなって、これは我々議会も問題あるんですよ。安易に可決して、どうなってんだと、その後の続きが何もないですよ。これ議会の問題もあるかなと思うんですが、要は公金の使い方、有効に使ってるのか、それを町民の人が見て判断していただいて、一生懸命やってるなと、そういう税金の使い方を今後もやっていっていただきたいと思います。よく部署が変わればそれで終わりなんだと、そういうんじゃなく民間的な、先ほどの一般質問にもありましたけど、民間的な形でそういう発想を持ち込んでいただきたいなと思います。
要は、この川内新工業団地、これだけは違う形にもっていっていただ
きたいと思うんです。これは私の要望じゃなく町民がみんなが要望するものかなと思いますので、この辺の見解、もう一度同じことだと思うんですが、終わります。
議長（石川良彦君）

放射光の話……（「いやいいから、もう一回確認していた

だいて私の質問を終わります」の声あり）戻るということですね。（「はい」の声あり）
では、特別最後に御答弁願います。町長。
町長（赤間正幸君）

川内の今度の新工業団地の件でありますけれども、松島から大郷町に入ってきますね。インターおりて、そうした中で蔵王リースなり、そしてまた川内の流通工業団地、そしてまたずっと今度川内の入り口まで、あの辺一帯が町としてやはり町並みをそろえるのも私の役割かなと。そうしたことによって若い人たちもよそから入ってくる、大郷町はすばらしいなといわれるような姿づくりするのも私の役割であります。
そうした中で本当に大事な土地、川内の皆様方に協力をいただきました。同意いただきました。今後安価で造成できるようであれば早期に対―４２―

応するわけでありますけれども、町として何回も申し上げましたけれど
も、工業用地としての用地がございませんので、本当に何とか早急にしなくてはならないという思いでいるところであります。（「終わります」の声あり）
議長（石川良彦君）

次に、３番佐藤千加雄議員。

３番（佐藤千加雄君）

それでは、議員番号３番佐藤千加雄でございます。通告に従い一般質問を行います。質問事項は２点でございます。１点目は産業の振興について、２点目は移住・定住についてでございます。
初めに、産業の振興について。
１つ目は「企業誘致の促進について」。地域における安定雇用を創出するためにさまざまな企業誘致の取り組みが行われてきましたが、28年度の取り組みの成果と29年度における取り組みについて伺います。
①企業立地セミナーについて、②工業団地の造成について、③新たな取り組みについて。
２つ目は「商業の振興について」。総合計画の基本方針に商業者・商工会・消費者などの意見を集約し、既存の商店を活性化させ、商業基盤の強化を図るとありますが、28年度の成果と29年度の取り組みについて伺います。
①割増商品券について、②今後の具体的な取り組みについて。
３つ目は「観光の振興について」。総合計画の基本方針に町民・企業・行政が一体となった観光産業推進体制を確立し、町内に点在する観光資源の見直しと周辺整備を図り、町内外への観光情報の発信等に努めるとありますが、28年度の取り組みの成果と29年度に向けた基本的な計画について伺います。
①物産館について、②縁の郷について、③基本的な計画について。
次に「定住・移住の促進について」。移住・定住の促進等で新しい人の流れをつくり、持続的に発展する町をつくるためにまちづくり推進課が新設されました。移住・定住の現在までの成果と29年度の取り組みの計画について伺います。
①空き家バンクについて、②住宅取得支援事業について、③子育て世
代家賃助成制度について、④地域おこし協力隊受け入れ事業について、
町長の見解を伺います。
議長（石川良彦君）

答弁願います。町長。

町長（赤間正幸君）

佐藤議員さんの質問に答弁をさせていただきます。

質問の１番目の産業の振興についてに関する質問に対し、答弁をいた
―４３―

します。
まず、１番目の企業誘致の促進についての１つ目、企業立地セミナーについての質問でありますが、主催は宮城県企業立地セミナー実行委員会であります。構成団体は宮城県、宮城県土地開発公社及び県内35市町村で構成をしております。各自治体の参加者は首長及び企業誘致担当課が出席をしておりますが、議会からの参加協力は本町のみであります。
内容といたしましては、例年東京と名古屋で開催され、昨年はそれぞれ約175社の参加をいただいております。そのうち新規参加の製造業 者には約50社の参加をいただきました。本町でもブースを設け、立地条件
や奨励金制度等について説明を表示、リーフレットとともに地場産品を提供しながら参加企業に説明を行ったところであります。セミナー終了
後には名刺を交換させていただいた企業に対してお礼状を送付しております。
年間を通して企業誘致に努めておりますが、多方面からの多くの企業が参加するこのセミナーは企業誘致に非常に有効であると考えております。今後も地道な活動でありますが、継続して参加し、企業誘致に努めてまいります。
２つ目の工業団地の造成についてでありますが、現在新工業用地（川内地区）を計画しております。現在の進捗状況は高橋重信議員に答弁いたしましたとおりであります。繰り返しになりますが、本町におきましては早急な工業用地の整備が必要と考えております。当該工業用地の造成につきましては、財政状況を勘案の上、早期に実現できるよう努力してまいります。
３つ目の新たな取り組みについてでありますが、新たな大規模な工業団地の造成の必要性が生じておりますが、財政状況を勘案しながら早期に実現できるよう努力してまいります。
新工業用地以外の用地は一部の土砂採取跡地の地権者に工場用地として提供していただけないか打診しているところであります。また、農地所有適格法人から野菜の水耕栽培の生産セミナーの立地の相談があり、町としても積極的に生産センターの操業開始に向けて協力していきたいと考えております。
商業の振興につきましては、商工会への補助金、小規模事業者経営改善資金融資に対する利子補給などにより、商工業の振興を促進するとともに商工会に係る各種事業や割り増し商品券発行事業への支援、個別商店指導の励行制度改正等の情報提供など商店活性化や後継者支援に取り―４４―

組んでおります。
また、商工会が実施した平成28年度割増商品券発行事業につきまして
は、割増率15％の商品券を総額1,840万円分を発行しておりますが、 例
年１週間程度で完売しております。商品券の使途につきましては、食料と生活雑貨が86％を占めている状況です。
今後の具体的な取り組みにつきましては、商工会への補助金、小規模事業者経営改善資金融資補給、各種事業及び割増商品券発行事業などの主要施策を継続しながら商業基盤の維持・強化に努めてまいります。
観光の振興につきましては、観光施設拠点ごとに説明させていただきます。
最初に、物産館につきましては特産品の展示・販売、モロヘイヤなどを使った料理の提供、常のモロ餃子の開発、産直の運営を実施するとともにおおさと夏まつりや秋まつりへの参加、牛肉販売、Ｂ級グルメ、体験教室のイベント開催などを実施し、観光客の誘客に努めております。
あわせて、物産館に係る整備につきましては、情報発信掲示板や電気
自動車充電施設の設置、トイレの洋式化、駐車場の整備、無線ＬＡＮ整備などを推進し、顧客満足度を向上させる取り組みも実施しております。
さらに、郷郷ランドの増設整備により物産館に子育て世代の誘客を図るなど裾野の広い年齢層の誘客事業を計画しております。
なお、平成28年度の第３・四半期までの物産館の売り上げは１億9,746万
円、入り込み客数は35万人でございます。
続いて、パストラル縁の郷につきましては、宿泊事業のほか貸し農園、体験教室などのグリーンツーリズム事業の推進に努めております。あわせて、パストラル縁の郷に係る整備につきましては、案内板、またレス
トランの窓改修を行い、誘客促進のための整備を実施しているところです。
なお、平成28年度の第３・四半期までのパストラル縁の郷の売り上げは1,404万円、利用者数は１万600人でございます。
御質問いただきました質問につきましては、施設につきましては、以上のとおりでございます。
続きまして、今後の基本的な計画について説明をいたします。
国による観光立国の実現に向けた取り組み及び東京オリンピック開催
等により外国人観光客の大幅増加が見込まれることから、外国人観光客の誘客と受け入れ態勢整備によるインバウンドの推進が重要となってい
ます。
―４５―

本町においては、仙台空港を有し、東北地方のゲートウエーである仙台市や松島町との近さを生かした外国人観光客の誘致を図るとともに、
大手旅行会社等と協働しながら道の駅や支倉常長メモリアルパークを加えた支倉常長ゆかりの歴史的観光コースを企画するなど、外国人観光客に来町していただく仕組みづくりを構築しています。
なお、支倉常長メモリアルパークの活用につきましては、町と地元住民等が中心となり、観光拠点の環境整備と魅力発信に努めておりますが、来年度から支倉常長まつり開催のための団体補助など歴史的観光拠点にふさわしい支援体制を構築してまいります。
観光の振興につきましては、今後も関連施設を連携させながら効果的な事業形成を図るとともに平成36年度を目標年次とする総合計画の理念を踏まえ、計画の実現に向けた取り組みを着実に推進してまいりたいと考えております。
次に、定住促進についてに関する質問に対して答弁をいたします。
まず、空き家バンクについてでありますが、まち・ひと・しごと創生
総合戦略の空き家等活用定住促進事業の一環として実施しているものです。昨年４月の開設以来ことし１月末日現在までの移住・定住に対する相談が53件寄せられ、空き家所有者等登録が７件、空き家利用希望者登録が23件となっております。このうち、この空き家バンクを通して４件の契約を成立し、他市町村から３件・７人の方が本町に移住をしており、今春にも１件・５名の方の移住が決定をしております。
空き家利用希望者登録は８割以上（19件）が町外に居住する方であり、県外からの登録者もおります。この方々に本町へ移住していただくことが人口増につながるわけですが、御紹介できる空き家の登録が不足している状況であります。平成29年度は空き家所有者等登録を増加していく
ため、再度各行政区長さんに追加調査のお願いや、町外にお住まいで町内に空き家をお持ちの方に制度を御紹介するなど、さらに新たな空き家の掘り起こしに取り組んでいきたいと考えております。
２つ目の住宅取得支援事業についてでありますが、まち・ひと・しごと創生総合戦略において平成29年度から実施する事業となっております。
そのため、28年度は事業実施に向けて制度内容を検討し、ことし２月に大郷町住宅取得支援事業補助金交付要綱を制定いたしました。具体的な事業内容は民間事業者が整備した５区画以上の分譲地、高崎団地20区画の分譲地を取得し、２年以内に住宅を新築または建売住宅を購入した方で18歳未満の扶養親族が同居する方に民間分譲地であれば20万円、高崎―４６―

団地であれば30万円の補助金を交付するものです。また、町の指定を受けた町内建築業者が施工する場合は、商工業の振興を図る観点から30万円を加算して交付をいたします。
なお、平成29年度は民間分譲地が対象となり、高崎団地は平成30年度から対象になると考えております。平成29年度は当該事業を広く町内外に周知するとともに高崎団地分譲地の早期売買に向けた準備活動を行ってまいります。
３つ目の子育て世代家賃助成制度についてでありますが、子育て世代
家賃助成事業はまち・ひと・しごと創生総合戦略において平成28年度から実施する事業となっておりましたが、当該事業用地は国土調査の修正事業、業務が必要となっているため事業実施時期はおくれる見込みとなっております。今後は制度内の検討、関係条例・要綱制定の準備を進めてまいりたいと考えております。
なお、当該事業の内容といたしましては、整備予定の希望の郷団地賃
貸集合住宅の入居者で18歳未満の扶養親族が同居する方の家賃をお子さんの人数によって減額し、若者世代の移住・定住を促進するものであります。
４つ目の地域おこし協力隊受け入れ事業についてでありますが、まち・ひと・しごと創生総合戦略において平成29年度から実施する事業となっております。この事業は、都市部に住む意欲ある若い人材を本町に招致し、定住を図るとともに地域の活性化や地域産業等の振興のために、さまざまな分野で活動いただくものでございます。総務省管轄の事業であり、特別交付税措置の対象となっております。
本町では、まずどの分野で活用すべきか検討した結果、農業生産法人
等での農業、６次産業化支援、農業生産物の販売・加工、観光分野で活用することにいたしました。その後、関係団体や法人を対象に説明会を開催し、４法人から受け入れ希望があり、みやぎ暮らしの相談センター
等の御協力もいただき、昨年12月から隊員２名を募集しましたところ、２名の応募がありましたが、残念ながら１名は辞退の申し出があり、再度募集をしているところであり、今後は必要な手続を経て、４月から受け入れ希望先で活動いただけるように準備を進めていく予定でございます。
平成29年度については、本町として初めての事業となりますので、隊員と受け入れ先との連携を密にし、隊員が一日でも早く受け入れ先や地域になじみ、さまざまな活動がしやすくなるようにサポートしていきた―４７―

いと考えております。以上でございます。
議長（石川良彦君）

議長（石川良彦君）

ここで、10分間休憩といたします。
午

後

２時１６分

休

憩

午

後

２時２６分

開

議

休憩前に引き続き会議を開きます。

佐藤千加雄議員。
３番（佐藤千加雄君）

大変詳細な答弁をいただきまして、ありがとうございました。再質問させていただきます。
初めに、立地セミナーについてお伺いをいたします。昨年の11月の名古屋での宮城県企業立地セミナーに初めて参加をさせていただきました。
県内ほとんどの市町村長が参加をいたしまして、それぞれのブースで誘
致活動を行っている姿は大変感動的な場面でございました。そして、今、本町だけが議員が参加したということで大変ありがたいことだと思っております。そこで感じたことを、少し質問させていただきます。
我が町のブースが大変おとなしかったと感じました。町のＰＲ、イメージ、展開がはっきりしていなかったことが原因ではないかなと感じました。立地セミナーに行くメンバーは事前に決まっているわけなので、行く前に担当職員と議員が打ち合わせをして、どのような企画でいくのか、何を持っていくのかなど綿密な打ち合わせが必要と考えますが、所見を伺います。
議長（石川良彦君）

答弁願います。まちづくり推進課長。

まちづくり推進課長（遠藤龍太郎君）

答弁させていただきます。

今年度におきましても、昨年度よりは多少は工夫したつもりではありますが、議員さんのおっしゃられるとおり他の町村と比較した場合、物足りなさを若干感じる部分があったのかと思っております。来年度も実施されると思いますので、その辺につきましては、新たな考えのもと、考えながら、新たなアイデアを考えながら参加して企業立地につなげる
よう努力してまいります。
議長（石川良彦君）
３番（佐藤千加雄君）

佐藤千加雄議員。
次に、工業団地の造成について伺います。先ほど工業団地の件に関しては前の議員さんが質問していただきましたので、私からは大きくはないのですが、要望として、私の考えとして今思ってることを聞いていただいて、それに対してお答えをいただきたいと思います。
大規模な工業団地の造成は、町単独では予算的にも条件的にも現在では大変難しいかと考えております。大郷町の工業用地の計画としては、―４８―

用地の販売単価の安いことをアピールすることが一番と考えます。優良な農地はしっかり守りながら使われていない山林、雑種地、遊休農地を有効に利用して、地権者から１カ所おおむね３反歩から１町歩、また１
町歩から５町歩程度の販売希望の用地を何カ所か確保し、地図に落とし込み、町の工業用地の案内図をつくり、企業誘致、工場誘致を進める方法もあると考えますが、町長の所見を伺います。
議長（石川良彦君）

答弁願います。町長。

町長（赤間正幸君）

工場誘致につきましては、議員今おっしゃいましたとおりそれぞれ小規模大規模等がございます。そうした中で小規模等々について町の図面に落として、今後企業誘致をしたらということでありますが、まさにそのとおりと思っております。ただそれぞれ、それぞれの所
有者の方々から了解をいただいた上での事業かなと思っております。
さらに、大規模な開発等につきましては、以前にも議会等で答弁をしたことありますけれども、ちょうど東北大学の教授等々に現地を視察をしていただきまして東北大と一体となって大規模開発するという話をいただいておりますが、なかなか大規模となりますと時間がかかるんだなと自分なりにも焦りを感じながらいるわけですけれども、いずれにしても大規模等につきましても東北大と連携をとりながら、しっかりと進めてまいりたいと思っておるところであります。
いずれにいたしましても、東北大等につきましても、一緒になる業者さんを、提供する業者さん等々の話し合いも必要だなということで、今なかなか時間をかかってるのかなと思ってるところであります。いずれにいたしましても、しっかりとした誘致を確保しながら企業誘致に努めてまいりたいと思っております。
議長（石川良彦君）
３番（佐藤千加雄君）

佐藤千加雄議員。
次に、商業の振興について伺います。

初めに、施政方針にありました割増商品券への助成について伺います。
商工会では地域住民の生活を支える町内中小企業、小規模事業者を活性化するための事業としてこれまで７回実施を行ってまいりました。大変評判がよく、今回で８回目となりますが、前回のデータを見ると昨年の利用状況は77取り扱い店のうち38店舗の利用で利用率49％、大型店の利用率は58％となっております。小規模事業所、個人商店では39店舗が換金がなく、地域商店への活性化を掲げている割増商品券発行を、もっと町民の方々や商店の方々に喜ばれるような事業となるように前回までのデータをもとに商工会と町との協議を行い、改善する要素もあると考―４９―

えますが、所見を伺います。
議長（石川良彦君）

答弁願います。農政商工課長。

農政商工課長（伊藤長治君）

お答えいたします。

議員ただいま御質問にありましたように、全ての取り扱い店で商品券が使われているといった状況ではございません。今後、商工会とその辺の商品券の使い勝手も含めた販売対策というものを検討してまいりたいということで考えてございます。以上でございます。
議長（石川良彦君）
３番（佐藤千加雄君）

佐藤千加雄議員。
次に、小規模事業者利子補給事業について伺います。

商工会での話として、小規模事業者からは他町村に先駆けて行った、この事業に対し、継続を強く要望されているとのことでございました。
町としては、ことしだけでなく今後も利子補給の育成・支援を継続していくのか、町長に伺います。
議長（石川良彦君）

答弁願います。町長。

町長（赤間正幸君）

小規模事業者に対する利子補給でありますけれども、また29年度も継続して、この事業を進めてまいりたいと思っております。
議長（石川良彦君）

よろしいですか。（「はい」の声あり）

はい、佐藤千加雄議員。
３番（佐藤千加雄君）

次に、観光の振興についてお伺いいたします。

初めに、物産館について伺います。
昨年は改革推進の事業として常のモロ餃子の販売が始まりました。大変好評と聞いております。また、テナント募集による改革を計画しましたが、結果は該当するテナントがなかったということですが、今年度はどのような取り組みを行っていくのかお伺いをいたします。
議長（石川良彦君）

答弁願います。農政商工課長。

農政商工課長（伊藤長治君）

お答えいたします。

物産館の改革につきましては、指定管理をする中で計画的に推進してまいるということでお答えをさせてもらっているところでございます。
平成28年度、本年度につきましては、対象となるテナントさんが見つからなかったということで、今後、29年度については新体制の中で再度検討してまいりたいと考えているところでございます。
議長（石川良彦君）
３番（佐藤千加雄君）

佐藤千加雄議員。
次に、縁の郷について伺います。

昨年、窓の改修が行われ施設の環境がよくなっていると思いますが、今年度の営業態勢は今までとお同じなのか。新しいイベントや企画があ―５０―

るのか。都会から来れば大変すばらしい景色、環境に思える場所だと思います。先進地の視察で行ったいろいろな場所、施設に比べても縁の郷のほうが条件的に恵まれていると感じております。縁の郷の今年度の改革について、町の所見を伺います。
議長（石川良彦君）

答弁願います。農政商工課長。

農政商工課長（伊藤長治君）

お答えいたします。

縁の郷のレストランにつきましては、御案内のとおり改修を進めまして、そちらのほうの完了を待つばかりでございます。あわせまして、リニューアルしたレストランを中心にしました縁の郷の再度のＰＲ、メニ
ュー等の見直し、そういったことを総合的に公社と話し合いながら縁の郷の業務推進に当たってまいりたいと考えているところでございます。
以上でございます。
議長（石川良彦君）

佐藤千加雄議員。

３番（佐藤千加雄君）

今メニューの開発とありますけれども、去年つくりました常のモロ餃子、大郷町で試食をさせていただきました。それからレ
ストラン、縁の郷で餃子が食べられると思って行ったんですけれども、なかなか食べられないという状態ですけれども、今後レストランに餃子が出るという計画はございますか。
議長（石川良彦君）

答弁願います。農政商工課長。

農政商工課長（伊藤長治君）

お答えいたします。

６次化の中でのモロヘイヤ餃子、そしてキクイモ餃子ということで商品開発を手がけたところでございます。こちらにつきましては、通常の物販と合わせましてレストランのメニューに加えていきたいということで考えておりますので、縁の郷のレストランにおいても、そのような方向で検討をいただくようお声がけをさせていただきたいと思います。以上でございます。
議長（石川良彦君）
３番（佐藤千加雄君）

佐藤千加雄議員。
物産館縁の郷は本町の観光の中心であります。改革推進の柱でもあります。役員、役職員及び全社員が一丸となり経営の自立を目指すという信条を忘れることなく改革に取り組んでもらいたいと思うのは私だけの考えではないと思います。物産館縁の郷がにぎわえば町
は大きく変わります。今後の取り組みについて、町長の所見を、もう一度伺います。
議長（石川良彦君）

答弁願います。町長。

町長（赤間正幸君）

課長の答弁に尽きるわけでありますけれども、この４月―５１―

から社長が今回瀬戸社長から赤間社長に交代をすることになりました。
ちょうど先月の取締役会・役員会等々で決定をしたところであります。
今度の社長につきましては、仙台の商工会議所等のさまざまな部長等々歴任した方でありますので、多くの関係者とのつながりがあるのかなと、こう思っております。
そうした中で、やはり町から云々、ある程度の資料も必要であります
けれども、今回社長のほうのノーハウにお任せしながらしっかりと対処
してまいりたいと、こう思っておるところであります。
今ちょうど聞きますと、やはり仙台の商工会議所の職員であるなと思ったんですけども、ちょうど縁の郷のほうに日韓友好交流の関係で宿泊の予約があったということでありまして、さまざまな手広く今後は営業展開ができるのかなと期待しておるわけでありますけれども、町の拠点でありますので、町としてもしっかりと対処しながら一体となって取り組んでまいりたいと、こう思っております。
議長（石川良彦君）
３番（佐藤千加雄君）

佐藤千加雄議員。
昨年６月の定例会の一般質問で駐車場の増設について質問いたしました。答弁で町長は、中長期的な財政見通しを立て、計画的に推進を図ると答えていただきました。現在平日でも満車に近い状態の日が多く見受けられます。郷郷ランドが拡張され、利用者がますますふえると思いますが、駐車場の造成について、もう一度町長の所見を伺います。
議長（石川良彦君）

答弁願います。町長。

町長（赤間正幸君）

物産館の駐車場、本当に狭くなっております。大型がとまったりすると本当に普通車がとまれない状態の中での普通車がとまれないという状況も発しておりますので、さらに今回郷郷ランド等々が、あそこに若いお母さんたちが郷郷ランドの駐車場が狭くて物産館にとまる可能性もございます。そうした中で、もう一度物産館のあの整備、駐車場ですか、駐車場を効率的に台数がとめるような方策があるのか検討しながら、さらにまた隣接の土地もまだございますので、個人の土地でありますが、それら等々今後検討して、今後あの駐車場のしっかりとした駐車場、対応できるように内部で検討してまいりたいと、こう思っております。
議長（石川良彦君）
３番（佐藤千加雄君）

佐藤千加雄議員。
次に、基本的な計画について関連としてお伺いいたし

ます。
―５２―

町内外への観光情報の発信の成果が出たものと思いますが、今回配布の県政だよりに大郷町の大松沢の大窪城址の公園の夜桜の紹介がございました。公園は町と地域の協力で整備はしておりますが、町外から多くのお客さんが来るとなると心配なところも多くあります。受け入れ態勢は大丈夫なのか、今後の対応について町の見解をお伺いいたします。
議長（石川良彦君）

答弁願います。農政商工課長。

農政商工課長（伊藤長治君）

お答えいたします。

大窪城址等々につきましては、去年ラジオ等でＰＲをさせていただきましてかなりの反響がございました。本年度につきましては、県政だよりに掲載されておりますので、それ相応の交流あるいは誘客等があるのかなということで考えておりますので、地元で管理している行政区の代表者とも協議しながら、受け入れ態勢について整備を図っていきたいということで考えてございます。以上でございます。
議長（石川良彦君）

佐藤千加雄議員。

３番（佐藤千加雄君）

次に、移住・定住の促進について再質問させていただ

きます。
空き家バンクについて、空き家バンクには私も何回か足を運んでおります。空き家バンクに借りたい人はいるのですが、貸したい、売りたい
人が大変少ないのが、先ほどの答弁のとおりでございます。私も自分で空き家の持ち主、管理者と話をして希望の方の条件を決めてから貸し主に、バンクに、貸し主に、バンクに登録をしてもらいました。現在も２家族が大郷に住みたいという相談があります。空き家を登録してもらえるように、アンケートに「貸したい」と答えなかった家主に対して、今後どのようにアプローチをしていくのか、今後の取り組みについてお伺
いをいたします。
議長（石川良彦君）

答弁願います。まちづくり推進課長。

まちづくり推進課長（遠藤龍太郎君）

お答えします。

町内につきましては、先ほど町長が述べておりますが、区長さんに再度追加の調査をお願いしたいと考えております。また、町外にお住まい
で町内に家を持っている方につきましては、税務課の納税通知書に、この制度の概要を書いたチラシ等を入れて、この制度を理解していただいて貸していただけるような形の方向にもっていきたいと考えております。
以上でございます。
議長（石川良彦君）
３番（佐藤千加雄君）

佐藤千加雄議員。
大郷町まち・ひと・しごと創生戦略について、施政方―５３―針では町長は、ことしは具体的に実感できる内容で執行していくと述べております。移住・定住の促進等で新しい人の流れをつくり、持続的に発展する町をつくるため空き家バンク事業及び住宅リフォーム助成事業を継続、新規に住宅取得支援事業を行っていくわけですが、使い勝手のいい事業にしていただき、より多くの人たちに大郷町に住んでもらえるような事業展開を期待しますが、最後に町長の意気込みを伺い、最後の質問といたします。
議長（石川良彦君）

答弁願います。町長。

町長（赤間正幸君）

空き家バンク、定住化進める中で空き家バンク、まち・

ひと・しごと創生の中で政策として取り組んでおります。その中で今議員おっしゃいましたとおり、さまざまな子育て支援等、あるいはまた住宅取得支援等々を対応しながら、しっかりと大郷町を発信して町外の方々がすばらしいと言われるような町になって、本当に多くの方々が本町に住んでいただけるような対応を、しっかりととってまいりたいと思っております。
議長（石川良彦君）

次に、１番赤間茂幸議員。

１番（赤間茂幸君）

それでは、通告に従い１番、議員番号１番赤間茂幸、一般質問させてもらいます。
大きく１点、社会体育の振興について。そのうち２点あります。１点．
児童生徒の体力向上は。
①最近、児童生徒の体格は向上しているが体力が向上していないとよく言われるが、本町の児童生徒の体格は県平均あるいは全国平均と比較
してどのような状態になっているのか伺う。
②最近の体力テストの結果から小中学生の体力低下が著しく、持久力
は全国平均を上回っているものの、筋力・瞬発力・敏捷性は宮城県平均を下回る状態にあり、現在小学生を対象として陸上クリニック、ハンド
ボール教室を実施しているが、その成果は。
③運動不足や身体の鍛練の仕方にも問題があると考える。危険な競技
等は先生方や父兄が最近では敬遠し、実施しないこともあり、自分の可能性の限界に挑み、かつ克服しようとする意欲に欠けるので体力が向上しないとする見方もある。小中学校における体育の授業面に問題はないのか。あるとすれば、その対策をどのように考えているか。
２．生涯スポーツの充実。町民がスポーツを楽しみながら生涯健康で生きがいのもてる生活が送れるよう、誰もが参加できる事業の展開と継続して活動できる態勢の実現に努めるとある。次の点について伺う。
―５４―

①町民参加型のスポーツ大会の実施について、今年度の大会の実施状
況と参加者数は。
②年間を通じての各種スポーツ教室の実施について、今年度のスポー
ツ教室の実施状況と参加者数は。
町体育協会、スポーツ少年団活動への支援と連携強化について、今年度の連携事業の実施状況と参加者数は。
生涯スポーツ指導員の育成強化について、今年度の生涯スポーツ指導員の育成状況と参加者数と合格者は。
⑤ニュースポーツ普及と継続的支援について、ニュースポーツの普及
状況と参加者数は。
⑥町スポーツ施設の整備と活用促進について、町スポーツ施設の整備
状況と活用状況は。また、その利用者数は。以上であります。
議長（石川良彦君）
教育長（大友正隆君）

まず、初めに答弁願います。教育長。
担当部局として児童生徒の体力向上について、私のほうからまずお答えいたします。
①の本町の児童生徒の体格についてでございますが、平成28年度全国
体力運動能力テストの結果によると、小学校５年生は男子・女子とも全国及び宮城県平均より身長・体重ともに上回っております。中学校２年
生は男子・女子とも身長は全国及び宮城県平均とほぼ同じでしたが、体重がやや上回っており、やや肥満傾向が見られるという結果でございました。
ただし、なお、本町の場合、児童生徒がその年によりまして20人から40人というふうに男女別に分けますと標本数が少ないということもありまして、その年度年度によって数値のばらつきが見られるということでございます。
②の陸上クリニックにつきましては、28年度も専門の指導者を招き、小学校１年生から６年生までの全学年で走り方の基本的な指導を行い、すぐにフォームが改善された児童もおりました。高学年では走り高飛びの指導を行い、教諭にとっても指導法を学ぶよい機会となったという報告を受けております。
ハンドボール教室につきましては、日本ハンドボールリーグとの日程調整がつかず、今年度は未実施となっておりました。
次に、③の体育の授業面での対策についてお答えいたします。
小学校では、体育の授業の中で２分間走や３分間走を必ず取り入れ、運動量確保に努めております。学習指導要領に定めている内容に従って―５５―

計画立案し、実践しており、生涯にわたって運動に取り組んでいくことのできる児童の育成に努めております。また、業間活動についても工夫しており、竹馬や一輪車など児童が自由に使用できるような環境にしており、バランス感覚を養うことに寄与しております。
中学校では保健体育の授業において運動量の確保に取り組んでおり、
特に筋力と敏捷力の補強を念頭に、授業前のランニング、補強運動（腕立て・背筋・腹筋）などを実施しております。以上でございます。
議長（石川良彦君）

次に、答弁願います。町長。

町長（赤間正幸君）

私のほうから、生涯スポーツの充実について答弁をさせていただきます。
まず、①の町民参加型スポーツ大会については、昨年秋に開催したおおさと秋まつりファミリーマラソンに町内外から212組、延べ318名の方々の参加があり、うち大郷町内の参加者は42名でした。今後は町内の方々のより多くの参加を呼びかけていきたいと思います。
大郷町春季ゲートボール大会には町内11のゲートボールチームが参加し、総当たり制で約１週間にわたり熱戦を繰り広げました。
②のスポーツ教室の実施状況については、28年度陸上クリニックを大郷小学校で３日間開催し、400名の全児童が受講いたしました。大郷 水泳教室には23名の児童が参加し、大郷水遊び教室には14名の幼稚園児が参加、水辺の安全教室及びカヌー体験教室には20名の児童が参加いたしました。このほか、運動不足になりがちな冬場に開催したおおさと冬期
スポーツ教室には41名の子供たちが参加し、ニュースポーツ体験などを行いました。
３番目の町体育協会、スポーツ少年団活動への支援と連携強化についてお答えします。
町体育協会やスポーツ少年団本部には町主催の各種スポーツ大会に講演や講師の派遣をいただいております。グラウンドゴルフ大会やゲート
ボール大会、バスケットボール大会などの体育協会等の主催事業に対しては、反対に町が共催や後援になっており、お互いに協力・連携しあいながら町内におけるスポーツの普及・振興を図っております。
④の生涯スポーツ指導員の育成・強化については、日本体育協会公認
スポーツリーダー養成講習会兼スポーツ少年団認定員養成講習会に今年度は５名の方々が参加をしております。また、海洋センター職員には海洋性レクリエーションの実践指導を行うため、Ｂ＆Ｇ財団主催のアドバ
ンスト・インストラクター養成研修を受講させており、ここ５年ほど続―５６―けて沖縄県に研修派遣しております。
スポーツ推進委員は現在10名の方々がおりますが、28年度は放課後子
ども教室事業とタイアップして子供たちに運動する楽しさを体験する事
業を実施しております。
⑤のニュースポーツの普及と継続的支援についてお答えをします。
誰でも気軽に楽しむことができるニュースポーツの普及・啓発を図る
ため、28年度もおおさとスポーツデーを開催し、100名の近い方々の 参
加を得ております。また、ニュースポーツに関しては町社会福祉協議会
や公民館の各分館活動の中でも活発に行われており、海洋センターでは28年度、２月中旬時点で延べ56団体へニュースポーツ用具の貸し出しを行っております。平成29年度は海洋センターで健康教室を開催する計画
であり、その中でニュースポーツ体験などを行っていく予定であります。
⑥の町スポーツ施設の整備及び活用状況については、まず総合運動場
については、昭和63年にオープン以来多くのスポーツ愛好者に利用していただいておりますが、平成24年度には野球場グラウンド改修工事を行っております。海洋センターはＢ＆Ｇ財団から多額の助成金をいただき、
平成25年度に外装などの大幅なリニューアル工事を、平成27年度にはプールろ過装置更新工事を実施しております。そのほか、フラップ大郷21や町民体育館などの体育施設についても、適切な維持・修繕を加えながら町民の方々が快適に、かつ安全に利用できる環境づくりに努めております。
施 設 の 利 用 者 数 は 、 28 年 度 ２ 月 現 在 に お い て 、 延 べ で 総 合 運 動 場
6,400人、海洋センターは１万3,100人、フラップ大郷１万2,9000人、町民 体 育 館 8,400 人 と な っ て お り 、 そ の ほ か 学 校 施 設 開 放 ・ 小 中 体 育 館
2,600名、社会教育センター体育館5,400名となっており、計４万8,800人の方々が町内のスポーツ施設を利用されております。以上でございます。
議長（石川良彦君）

赤間茂幸議員。

１番（赤間茂幸君）

それでは、再度質問させていただきます。

まず、児童生徒の体力向上はということで、①運動能力テスト、体力の運動能力テストで小学５年生の男子は、男子・女子とも全国平均、宮城県平均より身長・体重とも上回っていますということでした。その中で、体重は上回っており、やや肥満傾向が見られるといってましたけれ
ども、これは小中学生の、これでいうと小学生ですね、食生活に問題はあるのか。あるとすれば、学校給食面での改善の余地はあるのかどうか、
この辺ちょっとお伺いいたします。
―５７―

議長（石川良彦君）

答弁願います。教育長。

教育長（大友正隆君）

お答えいたします。

これにつきましては、やはり最終的には学校給食は平均的な栄養、単価というようなものを考えて献立をつくっておりますので、学校給食で差がつくということは、まず考えられません。よって、家庭での食生活にやはり原因があるのかというふうに考えたほうが、より自然なのかなというふうに思います。この辺のやはり啓発活動を、これは子供に限らず町民全体に対しても、何らかの形で関係各課と協力しながら呼びかけてまいりたいというふうに考えております。以上です。
議長（石川良彦君）

よろしいですか。（「はい。それでは……」の声あり）挙

手の上、お願いします。（「はい」の声あり）
赤間茂幸議員。
１番（赤間茂幸君）

それでは２つ目、今年度、陸上クリニックは専門の指導者を招き、１年生から６年生まで走り方、基本の指導を行ったということです。それで教員にとっても指導法を学ぶよい機会となったとあります。
そんな中で昔は、私たちの時代は４つの小学校がありまして、その中で運動会のときは部落対抗リレー、中学校には招待デーとか、あとソフ
トボール大会とか、４つの小学校がありまして、その中で体力向上をやってたような感じがします。そんな中で隣町の大和町では現在４つ、６つか、小学校が一堂に集まって陸上大会、要は体力練成、体力向上のた
めに７月ごろに集まってやってるんですよね。前回一般質問でも言ったと思うんですけれども、そういう大和町、まあ黒川地区でやってみたらどうなのかなということで提案というか意見を述べたことあったんです
けれども、その辺に対して教育長並びに町長、どのようにお考えでしょうか。
議長（石川良彦君）
教育長（大友正隆君）

答弁願います。教育長。
大変ありがとうございます。私もかつては仙台市での教員を経験しておりまして、仙台市では陸上大会とそれから水泳大会というようなものをやっております。それから大和町でも陸上関連やってることは承知しております。
ただ、小学生の場合は中学校のように中体連というような組織ございませんし、基本的に教育課程で対外試合は禁止されてます。学校の体育
としましてですね。スポーツ少年団はスポーツ少年団の活動として認められてるんですが、学校対抗のようなそういう対抗戦のようなものとし―５８―

ては行わないようにというふうに文部科学省のほうで定めがございます
ので、町内でレクリエーション大会あるいは交流大会、親睦大会みたいな形でそれを行って体力向上に結びつけてるというような現実でございます。
よって、大郷町のように１町１校しかないところでは、そういった他町と比べるというようなことはちょっとできかねるというようなことございます。ただ、今御提案のように黒川郡内協力してはどうなのかというようなことについては、今後やっぱり検討してみる必要はあるかなというふうには思いますので、ちょっと教育長部会等でちょっと話し合いをしてみたいとは思っております。以上でございます。
議長（石川良彦君）

町長にも質問来てんですが、町長からも答弁いただきたいんですが。
はい、じゃ答弁願います。町長。
町長（赤間正幸君）

教育長の答弁に全て尽きるわけでありますけれども、ただ町としてやはりさまざまな秋まつり等々もございます。そうした中で、やはりそういうような競技に参加することによって他町村からも来ますので、お互いに競い合いながら体力の向上につなげるのかなと思っておりますので、その辺につきましては、担当課のほうに指導しながら、学校のほうにお願いしたらどうなのかなということを伝えてまいりたいと、
こう思っております。
議長（石川良彦君）

赤間茂幸議員。

１番（赤間茂幸君）

よろしくお願いいたします。

それで、３つ目、小学校の体育では２分間走など取り入れてやっているということです。中学校で保健体育の授業でも授業前のランニング、
補強運動（腕立て、腹筋、背筋）などを実施しているとあります。そんな中で現在中学校では武道が必修課なのかなと感じております。武道必修課への対応について若干お聞きします。
武道を中学校で、中学で学ぶことは有益なことだと考えておりますが、
やはり安全対策ということも重視していく必要があると思います。指導する先生に対する研修について、どの程度の時間とどのような内容の研修を行っているのかお聞きいたします。
議長（石川良彦君）
教育長（大友正隆君）

答弁願います。教育長。
御存じのように武道が今から５年ほど前から中学校の教育課程に悉皆で行うようにということで、今選択することになっております。柔道、剣道、それから何ですか、柔道、剣道、２つですかね、―５９―

２つのうちからどちらかとれと。御存じのように柔道のほうは非常に簡単、費用もかからないし簡単なんですが、非常に事故がかえって多いというようなことで全国的に敬遠される傾向がありまして、本町でも剣道のほうを選んで、剣道、日本剣道連盟のほうは、あえて武具がなくても竹刀一本あれば剣道はできるんだというようなことを宣伝していただいておりますけれども、剣道連盟の研修、あるいは宮城県教育委員会のそういった指導者に対する指導、必ず悉皆で年１回はきちっとした指導を行っております。また、加えてこれは体育連盟、中学校の校長会で主催している研究会等でも担当者間での連携を密にしながら安全指導に配慮してるというようなことでございます。
おかげさまで本町では剣道においての事故というようなものは今起きておりませんので、またここでは匿名にさせていただきますけれども、剣道の防具をどうぞ買ってくださいというような寄附などもございまし
たので、胴の部分とそれから袴の部分ですね、それを買わせていただいて子供たちに供してるというような事情でございます。以上でございます。
議長（石川良彦君）

赤間茂幸議員。

１番（赤間茂幸君）

大郷町の剣道というと昔から強くて、今もスポーツ少年団でやっているので、剣道は大郷町のスポーツの伝統としてこれからもやっていかれたらいいのかなと考えております。
続きまして生涯スポーツの充実ということで、総合計画に「スポーツを楽しみ健康増進、活力あるまちづくり」とあり、昨年、回答で計画に基づいて実施したいとありましたが、バレーボールやソフトボールなど
地域によって人数差があり、大変なところがあり、今後検討したいという回答が前回ありました。そこで、どのぐらい検討されたのかなということでちょっとお聞きしたいなと思います。
議長（石川良彦君）

答弁願います。教育課長。

教育課長（浅野辰夫君）

お答えいたします。

町民参加型のスポーツ大会というふうな御提案、以前にもありましたが、やはりなかなか各公民館分館のほうから選手の出場についてはなか
なか難しいということも過去にもございましたので、教育課、教育委員会といたしましては、まずは町民参加型スポーツ大会につきましては、
先ほど町長も申し上げましたとおり、おおさと秋まつりのファミリーマ
ラソンのほうを、より町内の参加者のほうを呼びかけいたしまして町の大きなスポーツイベントにしていきたいと。まずはそこからということ―６０―で、少しずつ町民参加型スポーツについての充実を図っていきたいとい
うふうに考えているところでございます。
議長（石川良彦君）

赤間茂幸議員。

１番（赤間茂幸君）

町民参加型のスポーツということで私もいろいろ今やってるんですけれども、実際ファミリーマラソンの参加人員318名、町 内の方が42名という結果になっております。実際町民の方が参加するのが少ないのかなと感じておりますけれども、親子マラソンですか、ファミリーマラソンですね、実際ほかのマラソン大会見てると、ハーフマラソ
ンとか10キロマラソンとかやってると結構参加人数あるんですよね。その辺今後どのように競技種目を考えられてるのかなということでちょっと質問します。
議長（石川良彦君）

答弁願います。教育課長。

教育課長（浅野辰夫君）

お答えいたします。

おおさと秋まつりファミリーマラソンについても、少しずつ規模、参加者人数がふえておりますので、今現在考えておりますのは、まず先ほどハーフマラソンとかありましたが、例えば亘理の復興マラソンとかですと10キロマラソンで1,500万の経費ということで、距離が延びれば 延
びるほど大会の運営経費が膨れ上がるというところが１点ございます。
今、事務方のほうで来年度に向けて内部でいろいろと考えておりますのは、例えばこのマラソンにウオーキングの部門とかを取り入れて、より体力的にも劣っている方でも参加しやすいような、そういったものもどうかということで、来年度はまた実行委員会を組織して、そういった中でより多くの町民の方々が参加できるようなイベント型のスポーツにしていきたいというふうに考えているところでございます。
議長（石川良彦君）

赤間茂幸議員。

１番（赤間茂幸君）

ウオーキングとか考えていますということでした。実際

もう一つ、町内でゲートボールチームが11チーム参加して総当たり制で約１週間にわたり熱戦を広げましたということでした。これ多分２月、先月のことだと思います。これに私も参加はしてましたけれども、最近
ゲートボールを私自身始めまして高齢者の方たちと、元気にスポーツをしている高齢者の方たちがたくさんいまして、すばらしいことだなと思っております。そんな中で町民参加型の、そういう中で高齢者の方たちと子供さん、中学生、小学生と交流の場があればどうなのかなということを考えております。なぜなら、ゲートボールというのは子供さんのためにできたゲームでありまして、高齢者のためにできたゲームじゃない―６１―

そうなんです。そんな中でそういう交流の場を考えてもらえたらいいのかなと思ってるんですけど、どう思いますか。
議長（石川良彦君）

答弁願います。教育長。

教育長（大友正隆君） このことについては、ゲートボール協会ののほうからもお話をいただきまして、現在放課後子ども教室、先ほど回答にありましたようにという方にいろいろ指導していただいておるんですけれども、指導員の方々といろいろ連絡をとって子供と交わる機会をどうぞおつくりくださいというような形で参加御協力をいた
だくように今後とも取り計らってまいりたいと思っております。何かをきっかけ、突破口としてそういう交流が図られるように今後も支援してまいりたいと、こういうふうに思います。
議長（石川良彦君）

赤間茂幸議員。

１番（赤間茂幸君）

よろしくお願いします。

それでは、次、町内ではスポーツの教室いろいろやっております。陸上クリニック、おおさと水泳教室、あとはおおさと水遊び教室、おおさと冬期スポーツ教室、カヌー体験教室などやっておりますけど、大郷町、どちらかというと野球の盛んな町なのかなと、スポーツ少年団も含めまして。それで野球やあとバレーも中学校でやっておりますので、そういう教室を実施する予定はあるのか、考えているのかどうかお伺いします。
議長（石川良彦君）

答弁願います。教育課長。

教育課長（浅野辰夫君）

お答えいたします。

町の生涯スポーツ担当としては、特に今のところ野球、バレーについての教室開催というのは考えておりませんが、これにつきましてはスポーツ少年団のほう、あるいは体育協会のほうの支援のほうを教育委員会
としてもやっていきたいというふうに思っているところでございます。
議長（石川良彦君）

赤間茂幸議員。

１番（赤間茂幸君）

ぜひやってほしいなと思うのは、宮城県には楽天というプロのチームがあります。あとベルフィーユというバレーのチームもあります。また、東北福祉大とか、あとは古川学園とか強いチーム、東北高校とか仙台商業とか高校でも強いチームがいっぱいありまして、そういうところからも、プロを呼べとはいいませんけれども、そういう子供たちのためにそういう教室もあってもいいのかなと思いますので、ぜひよろしくお願いします。
次です。大郷町の体育協会組織13団体ですか、大郷町のスポーツ少年団、今９団体あるんですかね、その中でここに今年度スポーツ少年団の―６２―

認定員養成講習に今年度は５名の方が参加したとあります。現在私もス
ポーツ少年団の認定員を取っておりまして、それに付随しましてスポー
ツ少年団を指導するのに、今、各種目スポーツ指導員というスポーツ、
バレーボールならバレーボールスポーツ指導員という資格を取らないと指導できない状態になっております。ということで、この指導員を取る
ために結構時間拘束されるんです。土・日２日間の講習と試験を受けて。
となったときに、ことし５名の方が参加しているみたいですけれども、その辺に対する援助というのはあるんですか。どうなんですか。
議長（石川良彦君）

答弁願います。教育課長。

教育課長（浅野辰夫君）

お答えいたします。

教育委員会のほうでは毎年スポーツ少年団本部のほうに補助金を交付
しておりますので、それを各スポーツ少年団のほうに配分しております
が、その中でそういった指導員の資格取得のために充てたりしている部もあるかと思っております。いずれにしても、教育委員会としてはスポーツ少年団のほうに支援をしているところでございます。
議長（石川良彦君）

赤間茂幸議員。

１番（赤間茂幸君）

実際私、今バレーボールの指導をやっておりまして、それも吉岡の七ツ森スポーツ少年団という、大郷にちょっとなかったもんですから、そちらのほうから頼まれてスポーツ少年団の指導員をやっておりますが、大郷町もそういう団体にもっともっと協力してもらいたい
なと思います。
最後になります。施設の利用者、体育館の施設の利用のことで若干ありまして、個人的に大郷町の体育館、フラップ、あとは町民体育館、個
人的にはちょっと借りられない。Ｂ＆Ｇは50円出せば借りられると、個人的にね。団体で借りる分にはＢ＆Ｇ、総合、フラップは何千円、ここで見ますと午前中９時から12時だと5,400円、競技だけを目的とした 場
合ですね、ほかから比べれば安いのか高いのかわかりませんが、そんな中で特にフラップ大郷の体育館が現在、東日本トヨタのハンドボールチ
ームが借りている。週何回か借りてますよね。その際、ハンドボールする際、松やに、ただハンドボールするんじゃない、松やにを塗ってやってるんですよね。その辺について御存じでしょうか。
議長（石川良彦君）

答弁願います。教育課長。

教育課長（浅野辰夫君）

お答えいたします。承知しております。

議長（石川良彦君）

赤間茂幸議員。

１番（赤間茂幸君）

承知しているんだったら早いんですけども、そういうと―６３―

ころで松やに、例えば剣道やるとか何かやるときに、しっかりその松やにを除去してからほかの団体に貸し出しているのかどうか、その辺は認知してるんでしょうか。
議長（石川良彦君）

答弁願います。教育課長。

教育課長（浅野辰夫君）

お答えいたします。

フラップ大郷、ほかの体育施設もそうなんですが、年定期的にワックスがけをしておりますので、そういった中である程度松やにも除去されているものと認識しております。
議長（石川良彦君）

赤間茂幸議員。

１番（赤間茂幸君）

一回大会とかやった後に必ず清掃をしてもらわないと、次使うときにちょっとくっついて使いづらいという意見もちょっとあり
まして、なのでフラップ、特に東日本チームが使ってるみたいなので、その辺清掃のほうをしっかりやってもらいたいなと思います。
また、今言ったとおりフラップは団体でしか使えないと、使いづらいという町民の意見もありますが、その辺どう思っておられるんでしょうか。
議長（石川良彦君）

答弁願います。教育課長。

教育課長（浅野辰夫君）

お答えいたします。

大郷町、人口規模の割にほかから比べるとフラップ大郷、海洋センタ
ー、町民体育館、そのほかに社会教育センターの体育館、学校開放ということで十二分に体育施設あるのかなというふうに思っております。その一つの位置づけとして今フラップ大郷があると思っておりますので、個人の利用については海洋センター等々で利用できるわけですので、今の態勢のままでよろしいのではないかということで今のところは思っているところでございます。
議長（石川良彦君）

赤間茂幸議員。

１番（赤間茂幸君）

今、課長が言ったとおりなのかどうか、大和町の総合運動公園は種目ごと個人に貸し出しているんですよね。バドミントンだったらバドミントンで貸し出したり、卓球だったら卓球で貸し出したりやっているんで、今後その辺の検討してもらって町民が使いやすい体育館の使用をできればと思っております。よろしくお願いします。
以上で、質問を終わります。
議長（石川良彦君）

ここで、10分間休憩といたします。
午

後

３時２５分

休

憩

午

後

３時３５分

開

議

―６４―

議長（石川良彦君）

休憩前に引き続き会議を開きます。

一般質問を行います。６番赤間
６番（赤間

滋君）

６番赤間

滋議員。

滋でございます。

それでは、ただいま議長のお許しをいただきましたので通告に従いまして、１点目．町長選挙出馬の決意と、２点目．施政方針を受けての大綱２点について順次質問をさせていただきます。町長、執行部の皆様におかれましては、端的かつ誠意のある回答をお願い申し上げます。
大綱の１点目の質問に入ります。
赤間町長は、平成21年９月の町長就任以来今日まで７年７カ月余りの間町政を担ってきました。就任１期目には未曾有の東日本大震災に見舞
われ、町長陣頭指揮のもと早期の復旧・復興をなし遂げたことは承知の事実であります。
２期目におかれては、住環境の整備や福祉政策、教育政策、企業誘致などにおいて一定の成果を上げたと認識をしております。その間、町民皆様にお約束をしたマニフェストの実現に向けて厳しい財政運営の中で複雑化、高度化する行政課題に的確に対応し、安全で安心なまちづくりを目指すべく続けてこられたと理解をしております。特にまちづくりを進めるに当たりましては、常に町民の皆様が生涯にわたり、この大郷町に住み続けたい、そして多くの皆様が大郷に住んでみたいと思っていた
だけるような魅力のあるまちづくりを進めていかなければならないと肝に銘じて町政を運営してきたものと思っております。
そのような中にありまして、昨年12月定例議会におきまして、ことしの夏に予定されております次期町長選へ３期目への出馬の意向であることを明言、表明されております。そこで、これまでの７年７カ月余りの町長経験と実績を踏まえた上で、３選出馬に当たっての町政の方向性と取り組み、町民へのメッセージについて、次のことについてお伺いをいたします。
まず、１つ目として、前回選挙のマニフェストに町長が掲げておりま
した４つの柱であります「産業振興で活力のある大郷」「教育の充実 で
心豊かな大郷」「町民が安心して暮らせる健康な大郷」「協働のまちづく
り

持続的に発展する大郷」、それらの４項目の進捗状況について伺 っておきます。
２つ目といたしまして、赤間町長のこれまでの実績と反省を踏まえ、今後の大郷町の重点課題解消のためには、どのような具体的な施策、事業が必要とお考えか伺います。
―６５―

３つ目といたしまして、赤間町長だからこそできる町政のかじ取りについての決意をお聞かせ願います。
次に、大綱２点目の質問に入りますが、本町においては大郷町第２次
新長期総合計画が平成27年度に終了したことから新たな大郷総合計画が策定されており、この計画の目指す姿を実現するためには、多様な主体と連携・協力をしながら体系的に政策展開を図り、中長期的な視野に立った安定的で、かつ継続的なかじ取りが極めて重要になってまいります。
施政方針についても、こうした計画と整合性を保ちながら目指すまちづ
くりや地域振興を効率的、効果的に推進していく実効性の高いものでなければなりません。
町長は、これまで子育て支援や若者の定住促進を重点政策に据え、医療費の助成（18歳までの拡大）や保育所の預かり時間延長などを実現してきましたが、本町の人口は1995年には１万3,140人でありましたが 、ことし１月末現在では8,361人となっており、統計上から見てみます と2060年には4,168人に減ずると予想されております。高齢化率も15年 度末現在で県平均の25.6％を大きく上回る32.4％となっており、少子高齢化、人口減対策は待ったなしの状況にあるわけであります。
赤間町長に与えられた任期も、あと残すところ約５カ月余りとなってまいりました。このような観点から新年度の施政方針を受けまして、次のことについてお伺いをいたします。
まず、１つ目といたしまして、新年度に重点的に取り組む施策はどのようなものか伺います。
昨年新設のまちづくり推進課の実績と今後の取り組みについて伺います。
高齢者の見守りに関して郵便局や農協と締結できないものか伺います。
４つ目といたしまして、高齢者障害者等に電動カート補助金制度を創設できないものか伺います。
以上、大綱２点７項目について、第１回目の質問といたします。
議長（石川良彦君）

答弁願います。町長。

町長（赤間正幸君）

赤間議員さんの質問に答弁をさせていただきます。

平成21年９月より町民の皆様から信任をいただき、これまで一貫して安全安心な住みよいまちづくりを進めるために着実・確実な町政運営をしてまいりました。この間、未曾有の東日本大震災を受け、本町の復旧
・復興に４年間を要しました。そして、町民皆様にお約束したマニフェストを実行すべく平成27年３月に大郷町総合計画を、そして平成28年２―６６―

月にまち・ひと・しごと創生総合戦略をそれぞれ策定し、具体的施策を実施しております。
それでは、具体的な項目について申し上げます。
まず、初めに産業振興で活力のある大郷に関する御質問に対して答弁をいたします。
企業誘致については、川内流通工業団地内に鉄鋼２次製品の加工及び販売を行う企業、溶接用機械販売・施工を行う企業が操業開始し、ことし６月にはエンボスキャリアテープやマイクロコネクターを製造する企業が操業を予定しております。また、同工業団地以外にも中粕川地区にカーボン部品を加工する会社が創業、旧大松沢中学校校庭跡地には健康
食品・栄養補助食品等の製造加工を行う企業が、このことし７月に操業を予定する予定であります。旧味明小学校跡地には昨年６月に住宅メーカーが既存の校舎及び体育館を活用して「たのしいおうちづくりの学校」
を開設し、好評を得ております。
農業部門につきましては、自然環境と都市近郊の立地条件を生かした
特色ある農業を目指すとともに６次産業化により収益を高め、魅力のある農業の推進を図ることを基本としております。農業者の主体的な取り組みを支援するための関係事業を計画的に講じており、農業農地中間管理事業において約220ヘクタールほどの農地を集積しております。また、経営基盤の体質強化策として法人の設立支援を行うとともに農業機械の導入や収穫施設等の整備、高付加価値作物への転換に必要な園芸施設の導入、雇用支援等、国・県・町の補助事業を有効活用するとともに、ギョーザなどの商品開発やキャラクターを活用した地場産品のＰＲなど、きめ細やかな支援策を講じております。
商業の振興につきましては、商工会に対する補助金、小規模事業者経
営改善資金融資に対する利子補給などを行い、商工業の振興を促進するとともに商工会等に係る各種事業や割増商品券発行事業への支援、個別
商店指導の励行、制度改正等の情報提供等商店活性化や後継者支援に取り組んでおります。
観光の振興につきましては、観光拠点となる大郷ふるさとプラザでの特産品の展示販売やモロヘイヤなどを使った料理の提供、常のモロ餃子
の開発。パストラル縁の郷におけるグリーンツーリズム事業の推進に努めております。特に夏まつりや秋まつり、牛肉販売、Ｂ級グルメ、体験教室等のイベントを実施しながら大郷ふるさとプラザをＰＲし、販売や観光客の増加を図っております。
―６７―

また、情報発信掲示板や電気自動車充電施設の設置、トイレの洋式化の推進、駐車場の整備等お客様満足度を向上させる取り組みを実行しております。さらに、郷郷ランドの増設整備により大郷ふるさとプラザへの誘客を、効果的に推進してまいります。
教育の充実で心豊かな大郷を目指すために、大郷町総合計画の中でも「安心安全な学校教育の推進」「学力向上対策事業の推進」「社会教育環
境整備の充実」を３本の柱として年次的に事業を推進しております。
具体的には、毎年度学校施設・設備の整備・充実に努めるとともに新たに子育て支援事業として小学校入学児童に対し、体操着等を支給する事業を平成29年度から実施いたします。学力対策向上事業としては幼稚園の教職員体制の充実強化、幼児教育からの外国語教育の実施、特別支
援教育「教員補助者」の配置、宮城教育大学との教育連携事業などを推進しております。
社会教育環境整備の充実としては、大松沢地区のコミュニティ施設として平成28年１月に大松沢社会教育センターを建設をいたしました。さらに、協働教育プラットホーム事業、放課後子ども教室事業の実施、おおさと秋まつりファミリーマラソンなどの開催によるスポーツを通した地域振興を図っているところです。
「町民が安心して暮らせる健康な大郷」に関しましては、町民の健康増進計画として平成25年度に「第２期健康おおさと21プラン」を策定し、７つの重点項目について方向性を示しながら各種施策を実施しています。
平成30年度に中間評価を行い、結果を踏まえて後期計画へ移行したいと思います。
介護予防事業の推進については、平成26年の介護保険法の改正により包括的支援事業として認知症対策支援事業を平成28年から実施をし、地域包括支援センターに認知症地域支援推進員を配置するとともに医療機
関との連携により初期集中支援チームを配置し、対策に取り組んでいます。また、平成29年度から介護予防事業が新しい総合事業へ移行するほか、生活支援サービス態勢の整備に向け、生活支援コーディネーターの配置に取り組んでまいります。
社会福祉の充実については、子育て支援として保育園の待機児童解消に向け園舎の増築を行い、定員の増加を図ったほか、子ども・子育て支援法の施行により児童クラブの小学校６年までの受け入れ対応するため新たに児童館の建設を進めており、４月から児童クラブの定員を100名に増員することとしております。また、障害児支援として、これまで町―６８―

内に施設のなかった放課後等デイサービス事業所の開設に向け、法人との協議を進めているところです。
「協働のまちづくり

持続的に発展する大郷」につきましては、まず道路網として歩道のない通学路を通学している児童生徒の安全確保のための通学路対策として平成27年度より町道山中希望の丘線整備事業に着手しております。また、大松沢地域道路として町道上戸線上戸橋の改良工事が完成をいたしました。さらに、町道東成田新田線も間もなく完工をいたします。
定住促進策としては、高崎団地造成工事に着手し、平成30年度の完工を目指しております。上下水道の整備は水道管石綿セメント管更新事業を継続し、約1,313メートル布設がえを行っております。また、公共 下
水道、農業集落排水、合併浄化槽の３事業で水洗化率が3.9％上昇し ました。計画的な土地利用の推進については、第４次国土利用計画を策定
し、町土の均衡ある発展、地域特性を踏まえた持続性と秩序ある町土の形成を図ってまいります。
防災体制につきましては、平成26年３月に地域防災計画を策定し、風水害や地震災害に対して即応できる体制を整備いたしました。
次に、２番目の今後の大郷町の重点課題解消のための施策等に関する考えについてお答えをいたします。
本町の重点課題は、やはり少子高齢化対策と産業振興を主体とした町
経済の活性化であります。人口減少社会にあっても将来に向かって持続的に発展できる産業・経済基盤の整備・確立と、何よりもそれを担う人材の育成、また町民のために真にお役に立てる役場の組織づくり等が必要と考えております。町内それぞれの地域の特性を踏まえた産業の振興と優良企業の誘致により財源を確保するとともに、町内外からの人材の交流等による町民意識の啓蒙と町を担う人材の育成、そして町民各位が住みなれた地で、それぞれの役割をもって、いつまでも健康に暮らせるよう各種施策を総合的に実施してまいりたいと、このように考えているものであります。
３番目の御質問は、私はこれまで一貫して町民のために町政の責任者として行政執行をしてまいりました。今後も安心安全な住みよいまちづくりを基本とし、これまで同様町民の皆様との協働によりまして着実に行政執行に当たってまいりたいと思います。
次に、新年度の施政方針に関する質問にお答えをします。
①の平成29年度における重点施策でございます。29年度は総合計画及―６９―びまち・ひと・しごと創生総合戦略に掲げる目標の達成に向け、産業の振興、安心安全、教育の充実と協働のまちづくりに関する施策は切れ目なく、またバランスよく実施してまいりたいと考えておりますが、その中でも緊急の課題である危険橋梁の修繕や高崎団地の分譲に向けた取り組みといった生活環境基盤の整備と総合戦略の深化及び地域再生への芽出しを図るため、児童館運営の充実や、すこやか子育て医療費助成、出産祝い金等のほか新たに小学校入学支援事業を実施することとしたほか、地域おこし協力隊の招聘及び農業振興基金を活用した集落再生事業に取り組むものとしたところでございます。
次に、２番目の「昨年新設のまちづくり推進課の実績と今後の取り組
みは」でありますが、まちづくり推進課は事務分掌として企業誘致に関すること、定住促進に関すること、まち・ひと・しごと創生総合戦略に関すること及びおおさと夏まつりの開催に関することなどを担当しております。
平成28年度の実績としては、企業誘致では川内流通工業団地に平成27年度から誘致を進めてまいりました企業２社が昨年５月に創業いたしました。ことし６月には製造業の企業が創業を予定しております。また、旧
大松沢中学校校庭にも工場を増設することが決定し、この７月に完成す
る予定となっております。
なお、各企業の業種内容は１番目の質問に答弁したとおりであります。
このように製造業である４社の立地または増設につながることができました。さらに、旧味明小学校跡地には昨年６月に住宅メーカーが既存の校舎及び体育館を活用して「たのしいおうちづくりの学校」を開設し、好評を得ております。
移住・定住では、空き家バンクを昨年４月から開設し、ことし１月末現在まで移住・定住に関する相談が53件寄せられ、空き家所有者等登録が７件、空き家利用希望者登録が23件となっております。この空き家バ
ンクを通じて４件の契約が成立し、他市町村から３件７名の方が本町に移住しており、今春にも１件５名の方の移住が決定しております。
また、住宅リフォーム事業においては、移住・定住の促進の観点から空き家を対象に加え、18歳未満の扶養親族が同居する方への助成金を増額した効果もあり、平成27年度に比べ倍の件数となる15件に助成金を交付することができました。
今後としましては、まず、企業誘致については東北放射光施設の誘致に全力を挙げて取り組んでまいります。現在一般財団法人光科学イノベ―７０―

ーションセンターの諮問機関である東北放射光施設建設候補地選定諮問委員会で選定が進められており、動向に注視していきたいと考えております。また、財政状況を勘案の上、新工業用地（川内地区）の整備を計画的に進め、自動車関連産業や高度電子機械産業、食品関連産業など本町の地域特性に合致した優良企業の誘致に引き続き努力してまいります。
また、定住促進としましては、空き家バンク制度や現在整備中の高崎
団地分譲地を広くＰＲし、さらに促進してまいりたいと考えております。
５年間の計画であるまち・ひと・しごと創生総合戦略は平成29年度が中間年になります。各事業の進捗状況をしっかり検証し、目標実現に向けて計画的に進めてまいりたいと考えております。
高齢者等の見守り活動については、平成24年にみやぎ生活協同組合と、また平成27年に河北新報の大郷・松島販売所との協定を、それぞれ締結
しております。御質問にありました農業協同組合に関しては、昨年の９月に宮城県と県内14農業協同組合が地域見守りに関する協定を締結しており、それを受け、本町でも現在あさひな農業協同組合と平成28年度中の協定締結に向け、協議を進めているところでございます。そのほか、
コンビニエンスストアの㈱セブンイレブン・ジャパンについても協定に向けた調整を行っております。
なお、郵便局に関しては、高齢者の見守りに特化した協定ではありませんが、老人子供等住民生活に影響がある情報提供を含めた形で平成10年に「大郷町行政への情報提供の協力に関する覚書」を交わしております。
電動カートへの補助金制度についての御質問ですが、いわゆる電動車
椅子については、高齢者については、介護保険での福祉用具としてレン
タルでの給付が可能となっており、介護認定を受け、給付が認められた
場合にはレンタル料の１割の利用者負担で利用が可能となります。また、障害をお持ちの方が電動車椅子を必要とする場合には、医師の診断により自立支援事業の中の補装具として購入費の支給を受けることができます。
それぞれ電動車椅子が必要とされる方については、現行制度の中での対応が可能となることから、上乗せとなる補助制度の創設については、
現在のところ考えておりません。以上でございます。
議長（石川良彦君）

赤間

６番（赤間

ただいまは丁寧なる御答弁ありがとうございました。そ

滋君）

滋議員。

れでは、大綱１点目につきまして何点か質問をさせていただきます。
町長は、引き続き町民の皆様の信頼と期待に応えていく決意を新たに―７１―しているようでございますが、本町の財政運営については、町税、交付税、国・県からの補助金などを柱として財政運営がなされておるわけでありまして、人口減が及ぼす普通交付税の減少傾向などにより町財政は今後ますます厳しい状況が続くものと思わなければなりません。加えて、町民皆様の福祉向上への要求は年々強くなっております。
そのような中にありまして今年もやむを得ず事業推進のために基金繰
り入れによる財源調整を余儀なくされておるようでございます。町長には大郷町の財政状況の厳しさは誰よりも認識されているものと思いますが、このような財源不足状況の中でたくさんの町民の要望にかなうためにはどうしたらいいのか、本町の成長戦略を具体的に描く場合には自主財源を、どのように求めるのかという大きな課題があるわけでございます。そのようにしませんと後生世代に禍根を残す、将来者に大きな負の遺産を強いる事業も行わざるを得ないということになりますと、大変なことになるわけでございまして、その辺のところの御認識をどうお持ちなのか、町長の御所見をお聞きしたいと思います。
議長（石川良彦君）

答弁願います。町長。

町長（赤間正幸君）

少子高齢化、全国的に進んでおる中で、そうした中で人口減少によって財源不足が来すのではないかということでありますが、そうした中でやはり今定住化を進めながら新たに住宅地を取得していただきながら、それぞれの税収を高め、さらには企業誘致を積極的に進めてまいりたいと思っておるところであり、さらには本町には町有地がございます。そうした中で、町有地の有効活用しながら財源の確保に努めていかなくてはならないという方向であります。
議長（石川良彦君）

赤間

６番（赤間

なかなか大変な運営になるということは予測されるわけ

滋君）

滋議員。

でございますけれども、やはり町民の要望の高い事業であっても課題の絞り込みと、それから将来世代にとって必要性の高い、重要性の高い事
業は何なのか、その優先度の高い事業は何なのかということを、各方面からよく調査・検証をして事業を実施していくことが大事になるんだろうと。町長のその考えは確かにわかるんでありますけれども、しっかりとした町民の皆様に理解をいただいて、無理な事業については断念するくらいの気持ちを持ち、町民に理解をいただいて、このことについてはできないという、はっきり申し上げるくらいでないと大変なことになる
んではないのかと、こう思うわけであります。
それから、一つには自主財源が乏しい町でございますので、やはり国―７２―

とか県の補助事業等があるのであれば、それを有効に活用できる事業は何なのかということをしっかりと見据えて事業を行う、そうすることによって国・県のお金が町へ落ちてくることになります。落ちてまいりま
すと町内の商工業が潤うことになります。それが波及して町民の懐も潤うという構図ではないのかなと思います。
町長がおっしゃるように企業誘致、一番の特効薬のように聞こえます
けれども、大変な努力が必要なんですね。大衡あるいは大和町で企業誘致成功しておりますけれども、その前段では大変な努力があって初めて実ったということがあります。
それから、製造業については企業寿命がありまして、25年から30年で企業寿命が来るという平均データがあるわけでございまして、努力を呼んだ製造業も25年から30年で撤退をするということになるわけでございます。そうしますと、その20年後、30年後にそれをどうするのかという難題が、また出てまいります。でありますので、一口に企業誘致が一番いいんだといいますけれども、なかなか難しいところがあるんだろうと思います。
そのような中にあって本町では今、放射光が来るか来ないかという議論が出ているようでありまして、放射光については製造業ではございませんので、まあ未来永劫とはいいませんけれども企業寿命が極めて長い施設でございます。と申しますのは、県・国等の援助があって成り立つ企業であり、日本は製造業、要するに「ものづくり立国」だと掲げておりまして、ものづくりの基幹をなすところの施設でございますので、古くなれば国でリニューアルするということになるわけでございまして、ぜひ本腰を入れて、その放射光施設誘致、当たっているようでございますけれども、なお、ふんどしを締め直して誘致を図ってもらいたいと。
そのための波及効果については、既に皆さん御承知だと思いますので、よろしくお願いをしたいなと。それが本町の一番の今の大きな起爆剤になるんだろうと思います。これは執行部側でも認識しているようでありますので、あえてそのところは省いてまいりたいと思います。
それから、町長……。
議長（石川良彦君）

赤間

滋議員、一問一答でありますので端的に質問をお願いします。（「はい、わかりました」の声あり）質問に徹底していただきます。（「はい、わかりました」の声あり）よろしくお願いします。
６番（赤間

滋君）

それでは、時間の関係もありますので、大綱２について質問してまいりたいと思います。大綱２につきましては、前者の同僚議―７３―

員の質問と重複をする部分もたくさんありまして、既に答えをいただいておりますけれども、通告をしておりますので幾つか再質問をさせていただきます。
地方分権が進んでいる今日、国の新しい法律改正なども行われており
まして、そうした状況の中で、昨年、本町において町民の要望に応えるべく機構改革を行いまして、新たにまちづくり推進課が設置されております。大きく定住促進系と企業誘致系とに分かれているようであります
が、定住促進については、平成28年度より公営住宅整備事業の造成工事が開始されまして、また空き家対策につきましては、先ほど取り組みの中で大きな成果を上げているようでありますが、これから造成・販売に至る高崎団地、20年度より20区画分譲予定とあるわけですが、早期の完売がかないませんと、これまた負の遺産になるということだろうと思います。どのような具体的な販売戦略をお持ちなのか、お聞きをしたいと思います。
議長（石川良彦君）

答弁願います。まちづくり推進課長。

まちづくり推進課長（遠藤龍太郎君）

お答えいたします。

高崎団地の販売につきましては、先ほど高橋重信議員さんに答弁した
とおりでございまして、金額のほうについては答弁したとおりでございます。それでその土地の価格以外にも平成27年策定しました大郷町まち・ひと・しごと創生総合戦略に基づきまして住宅取得支援事業を実施してまいりまして、新たに住宅を建築された方もしくは建売住宅を購入された方の中の高校生以下の扶養親族がいる世帯に対して補助金を交付し、早期の販売完了に努めてまいりたいと思っております。
また、販売の計画といたしましては、造成工事が平成29年12月に完了
予定でございまして、その後に区画等の確定測量を行った後、販売に入
るわけなんですが、大郷の広報おおさと、町のホームページに掲載する
ことはもちろんのこと、ポスター、チラシ等を作成いたしまして販売、広域に販売できるように計画を立ててまいりたいと思います。また、現地におきましても、案内、分譲案内看板の設置やのぼり旗を立てるなど
県道を通過する方でもわかるような形で販売戦略を立ててまいりたいと思います。以上でございます。
議長（石川良彦君）

赤間

６番（赤間

次に、企業誘致についてですが、川内工業団地は既に完

滋君）

滋議員。

売をしておるという状況であり、旧学校用地も既に利用が出ているというふうに大きな成果を上げているわけでありますけれども、企業誘致を―７４―

するには当然ながら用地の準備が絶対条件となるわけでございまして、同僚議員の回答にあったわけでございますけれども、その用地の確保ですね、どのようにしていくのか、具体的に現在進めているところについては、大変なお金がかかるんだというお話もありました。それから、また別の同僚議員については、比較的利用度の低いところの農地を利用してはどうだというお話があったわけでございますが、どのように確保をして企業誘致に結びつけるのかということを、再度お聞きしたいと思います。
議長（石川良彦君）

答弁願います。まちづくり推進課長。

まちづくり推進課長（遠藤龍太郎君）

答弁いたします。

まず、新工業用地（川内）につきましては、先ほどより町長が申し上げました、答弁しているとおり計画どおり進めてまいりたいと思います。
ただ、財源等の問題がありますので、どうやって安価な造成が可能なのか、それを研究し、実現に向けて努力してまいりたいと思います。
また、あそこの地区は２ヘクタールほどの用地ですので、そのほかにも土砂取り跡地の地権者に工場用地として提供していただけないか打診しているところでもあります。また、農地所有適格法人から、こちら農地のほうなんですが、野菜の水耕栽培の生産センターの立地の相談がありまして、そちらのほうも町といたしまして積極的に生産センターの操業開始に向けて協力してまいりたいと考えております。以上でございます。
議長（石川良彦君）

赤間

６番（赤間

それを踏まえまして企業誘致につきましては、どなたで

滋君）

滋議員。

もおっしゃるわけですけれども、トップセールスが極めて有効なんだと、このように言われますけれども、平成26年度以降本町にどのくらいの企業が進出に関して問い合わせがあったのか、伺っておきたいと思います。
議長（石川良彦君）

答弁願います。まちづくり推進課長。

まちづくり推進課長（遠藤龍太郎君）

答弁いたします。

平成26年度以降ですが、川内流通工業団地、それから旧大松沢中学校、あと旧味明小学校に案内した企業の数でございますが、現在まで18企業、18件でございます。そのうち立地決定がなされたものが５件、購入決定が１件となっております。以上でございます。
議長（石川良彦君）

赤間

６番（赤間

大変な数の企業が来ているんだなというふうに認識をし

滋君）

滋議員。

たわけでございますけれども、その数の中で条件に合わなくて断念した―７５―

企業があるんだろうと思います。その条件が合わずに断念した企業については、どのようなことで断念したのかということは企業から聞いておりますか。
議長（石川良彦君）

答弁願います。まちづくり推進課長。

まちづくり推進課長（遠藤龍太郎君）

答弁いたします。

条件に合わず進出を断念した企業でございますが、11件ほどございます。
断念する理由といたしましては、川内流通工業団地において工業団地という名前はついておりますが、住宅地の騒音基準が立地の基準となっておりまして、そのために騒音、それから最終的に売れ残っていた土地につきましては、土地が盛り土だったために、その盛り土を嫌って断念した企業が多いと思います。それから、他町村等の団地と比較して、数カ所見ている企業も多く、条件面、価格も含むわけなんですが、それで折り合いがつかないところもございます。また、町からお断りした件数
もＰＣＢ関連の企業さんなど数件ございます。以上でございます。
議長（石川良彦君）

赤間

６番（赤間

ただいま断念した、条件に合わなかったという企業の話

滋君）

滋議員。

をいただきましたけれども、それらの断念した企業の理由を分析をして、今後企業誘致をする場合には、それを生かして推進する必要があるんだ
ろうと思いますので、町長にはその辺ところ、分析をしてトップセール
スをしていただきたいなと思いますが、町長の所見を伺っておきます。
議長（石川良彦君）

答弁願います。町長。

町長（赤間正幸君）

何で来なかったのかということで、やっぱりそれぞれ分

析をしております。今課長が説明したとおり、あの流通団地におかれま
しては、あのとおり盛り土、さらには上にコマツの鉄塔があったということで、かなりの優良企業が敬遠したという部分もありました。
しかし、我々といたしましては、それぞれ用地に対して全て本当に町民が好んで歓迎するような企業を選択しながら今日まで誘致をしてまいりました。今後もそのような思いで積極的に誘致活動をしてまいりたいと、こう思っております。
議長（石川良彦君）

赤間

６番（赤間

次に、大きな福祉政策の中から今回絞って質問をしてお

滋君）

滋議員。

りますけれども、高齢者社会となっております本町におきましては、高齢者で孤独感を感じている人も大分増加をしております。孤独感を感じるというのは、人は高齢になるにつれまして親、兄弟、配偶者であった―７６―

り仲間であったりという人間関係、加えて体力的にも精神的にも衰えてまいります。また、病気にかかる可能性も高くなりますし、その結果、鬱病や認知症になりやすかったり、あるいはまた知人がいないために最悪孤独死ということも、本町ではありませんけれども社会問題となりつつあります。
これらのことを、少しでも改善するためには高齢者・障害者の方々の社会参加を促す政策は極めて大事であり、欠かせないことだと思います。
その社会参加をする場合の有効な一助として自由に活動できる、みずからの足として電動カートは大きく寄与できる手段であると考えます。高齢者・障害者支援策として購入またはリース料の一定額の補助を町としてぜひ検討してほしいと考えるわけでございますが、介護保険において
レンタル料の１割の利用負担で利用できるということでございます。また、障害をお持ちの方については医師の診断でもって補装具として購入費の支給を受けることができますと、こういうふうになっているわけでございますけども、この１割負担をゼロにする、町で負担してあげるという政策を、他町村に先駆けて福祉にやさしい町だということをアピー
ルする、何人対象者いるかわかりませんけれども、そう多くはないと思います。ですので、その方には全額助成も町で行うという政策を、ぜひ検討してはどうなのかと思いますけれども、町長の所見を伺っておきた
いと思います。
議長（石川良彦君）

答弁願います。保健福祉課長。

保健福祉課長（残間俊典君）

お答えいたします。

電動車椅子、電動カートなんですけれども、先ほど申し上げましたと
おり障害者なり高齢者の自立、社会参加の促進が図られるというようなことが使用目的とされてございます。
ただ、介護保険の場合ですと電動車椅子だけが補装具ではないと、そのほかベットなりいろいろな補装具ございます。それらの負担を介護保険の事業の中で９割を給付して１割の御負担をいただくと、これは保険制度の中のことでございます。
それから障害者、障害をお持ちの方につきましても、同様に最大で１割程度の御負担はいただくことになりますが、こちらにつきましては所得制限によって負担がない場合も出てきます。
ただ、こちらにつきましても、制度の中で電動車椅子だけが補装具ではない、それ以外の補装具等というのかなりございます。その中で電動車椅子に限って上乗せの補助制度を創設するということは、ほかの補装―７７―

具等を利用している利用者さん方との公平性が保てないというようなこともありまして、あくまで制度の中での対応で何とかお願いできないかということでございます。以上でございます。
議長（石川良彦君）

赤間

６番（赤間

その趣旨については理解をしておるわけでございますけ

滋君）

滋議員。

れども、補装具の一つが電動車椅子と、こういうことなんですね。そう理解をしております。今回は電動カートについて町で助成をしてはどうだという観点で質問しておりまして、電動カートについては自立支援、
自立歩行、移動手段として極めて有効であると。シニアカーとかセニア
カーと呼ばれておりまして、高齢者・障害者向けにつくられた３輪車あるいはまた４輪車の一人乗り用の電動車両でありまして、道交法ではな
くて車両ではないと、歩行者扱いとなります。ですから運転免許は不要であります。自動車の運転経験がなくても楽に扱えまして、歩行に難儀している高齢者・障害者には極めて有効な移動手段となるわけです。福
祉用具とされているために消費税は課されないわけですけれども、１台35万か40万するんですね。１割といいますと４万ぐらいが自分で出すということになるわけでございまして、高齢者あるいは障害者にとっては、
かなりの費用がかかるということで二の足を踏むと。購入には。自転車
等と違いまして荷物を持っての歩行が難しい方なんかは、このカートを利用すれば役場あるいは友達の家にお茶飲みに行ったり、ゲートボール
場にも気軽に行けると。あるいは買い物に行くことも可能になるわけですね。ですので、障害のある人あるいは高齢者の自立した生活を送る場
合に行動範囲が格段に広がります。そうしますと福祉にやさしい大郷町としての大きなアピールになるのではないのかと。これを他町村に先駆けて、ぜひ、１割負担でございますので、どの程度の予算が必要かわか
りませんけれども、どのくらいの人が希望するかも、これ予測できませんけれども、それを打ち出すということはいかがなものかということでございまして、町長の御所見を伺いまして、質問を終わらせていただきます。
議長（石川良彦君）

現在の利用者については、担当課長に聞かないとわからないと思いますので、まず担当課長から答弁求めます。答弁願います。
保健福祉課長。
保健福祉課長（残間俊典君）

現在、電動車椅子を給付を受けて利用されている方というのはございません。以前ありましたけれども、現在のところございません。
―７８―

それから、つけ加えますけれども、参考までに介護保険で利用する場
合に電動車椅子、月々の１割の負担額が2,500円ぐらいになります。 例
えば冬場とか利用しない月については、改めて返却して利用できる季節だけを利用できるということも可能ですので、そのような取り扱いをしてございます。以上でございます。
議長（石川良彦君）

それでは町長、現行制度あるいは上乗せの分についての考え方について答弁願いたいと思います。町長。
町長（赤間正幸君）

先ほど答弁いたましたとおり、現行制度にしっかりと従っていただいて利用していただいて、新たな制度については、現在のところ全く考えておりませんので、御理解をいただきたいと思います。
議長（石川良彦君）

赤間

６番（赤間

以上で、質問を終わります。ありがとうございました。

滋君）

滋議員。

議長（石川良彦君）

以上で、本日の一般質問を終わります。

議長（石川良彦君）

以上で、本日の日程は全部終了いたしました。

本日は、これにて散会いたします。
御苦労さまでございました。
午

後

４時２９分

上記の会議の経過は、事務局長

散会

櫻井真江の記載したものであるが、その内容に相違ないことを証するため、ここに署名する。
議

長

署名議員
署名議員

―７９―