第6資 料Ⅰ

数値目標一覧

Ⅱ

用語の解説

Ⅲ

参考

第６
Ⅰ

資 料

数値目標一覧

Ⅰ みんなが次世代育成支援
みんなが次世代育成支援に
次世代育成支援に参加するかがわづくり
参加するかがわづくり
１ 地域における子育て支援の充実№

担当課

平成20年度末

目標項目

最新値

目標年次

目標水準

1 子育て支援課 地域子育て支援センター設置か所数

49か所

平成26年度

60か所

2 子育て支援課 つどいの広場設置か所数

11か所

平成26年度

16か所

3 子育て支援課 ファミリー・サポート・センター設置か所数（再掲）

4か所

平成26年度

7か所

4 子育て支援課 一時預かり事業実施か所数（再掲）

76か所

平成26年度

85か所

5 子育て支援課 病児・病後児保育実施か所数（再掲）

12か所

平成26年度

24か所

6 子育て支援課 子育て短期支援事業(ショートステイ・トワイライトステイ）実施市町数

12市町

平成26年度

14市町

子育て支援活動を実施している幼稚園の割合

94.8%

平成22年度

100%

8 子育て支援課 放課後児童クラブ設置か所数（再掲）

183か所

平成26年度

205か所

9 子育て支援課 みんな子育て応援団参加施設数

722か所

平成26年度

900か所

10 子育て支援課 登録子育てボランティア活用団体数―

平成26年度

15団体（累計）

11 子育て支援課 子育てボランティア等スキルアップ研修派遣者数―

平成26年度100人（累計）

目標年次

目標水準

52%
（平成15年）

平成27年

60%

712.8km(平成19年度末）

平成22年度

744km

7 義務教育課

２ 子育て家庭にやさしい生活環境の整備№

平成20年度末

目標項目

担当課

最新値

12 住宅課

子育て世帯の誘導居住面積水準達成率

13 道路課

歩車道の分離14 道路課

歩道のバリアフリー化（H13年度からの累計）

21.1km

平成22年度

24km

15 交通政策課

低床バスの導入率33.7%

平成22年度

30.0%

16 交通規制課

特定経路における信号機のバリアフリー化率

高松市87.8％
丸亀市92.6％

平成22年度100%
他地域への展開目指す

17 交通規制課

あんしん歩行エリア内の死傷事故数(年k㎡あたりの件数）―

平成24年度末

指定エリア内の歩行者・自転車事故件数を減少

18 都市計画課

都市公園（住区基幹公園）整備数

257か所

平成26年度

266か所

19 河川砂防課

河川環境の整備20（高水敷整備面積）

55.06ha（低水護岸整備延長）

11,898m

農村整備課・ ため池・水路を活用した水辺空間創出地区数
土地改良課

21 都市計画課

国営讃岐まんのう公園の整備（供用面積）

22 交通企画課

チャイルドシート使用率の全国順位

23 子育て支援課 子育てバリアフリー化施設のか所数106

平成26年度

57.60ha
14,940m

81地区

平成26年度86地区

157.7ha

平成24年度

350.0ha全国ベスト8位(平成21年3月)

平成26年度

全国ベスト1位―

平成26年度100か所

第６ Ⅰ 数値目標一覧

第１

Ⅱ 安心してゆとりをもって安心してゆとりをもって子育してゆとりをもって子育てできるかがわづくり
子育てできるかがわづくり№

担当課

平成20年度末

目標項目

最新値

乳児死亡率（出生千対）

過去３年間（H24～26）の平均値が前年（H25）の全
国死亡率より下回る水準

前年（平成19年）の
全国死亡率：2.6（暦年）

24 子育て支援課

過去3年間（平成18～20年）の平均値：4.2

周産期死亡率（出産千対）

平成26年度

過去３年間（H24～26）の平均値が前年（H25）の全
国死亡率より下回る水準

前年（平成19年）の
全国死亡率：4.5
（暦年）
92.9%

平成26年度

受診率の向上3歳児健康診査受診率

88.4%

平成26年度

受診率の向上2病院

平成26年度

現状維持

26 子育て支援課 総合周産期母子医療センター
27

（保健所）

4

（市町）

1町

全市町

不慮の事故による乳児(０歳）平均死亡率（出生10万対）（H17～19年平均）
23
全国（H18年）
11.7

過去３年間（H24～26）の平均値が前年（H25）の全
国死亡率より下回る水準

不慮の事故による幼児（１～４歳）平均死亡率（1～4歳の人口
10万対）（H17～19年平均）
5.6
全国（H18年）
4.2

乳幼児突然死症候群（SIDS）による乳幼児死亡数（過去5年間累計）

2（H15～19年累計）

健康福祉総務食育ネットワーク設置数課

28 子育て支援課

薬務感染症対 麻しん定期予防接種率（第1期：1歳）
策課
薬務感染症対 麻しん定期予防接種率（第2期：小学校入学前1年）
30
策課
健康福祉総務 3歳児のう歯り患率31課

平成22年度

平成26年度

現状維持

過去３年間（H24～26）の平均値が前年（H25）の全
国死亡率より下回る水準
計画期間中減少傾向

92.9%

平成26年度

95.0%

93.2%

平成26年度

95.0%

32.7%

平成24年度

20%未満

平成20年度末
最新値

目標年次

目標水準

124社

平成22年度

150社

0人(H21年度）発生(H21年度）

平成26年度34 子育て支援課 延長保育実施か所数

117か所

平成26年度

139か所

35 子育て支援課 休日保育実施か所数

12か所

平成26年度

15か所

36 子育て支援課 一時預かり事業実施か所数（再掲）

76か所

平成26年度

85か所

37 子育て支援課 病児・病後児保育実施か所数（再掲）

12か所

平成26年度

24か所

38 子育て支援課 ファミリー・サポート・センター設置か所数（再掲）

4か所

平成26年度

7か所

39 子育て支援課 放課後児童クラブ設置か所数（再掲）

183か所

平成26年度

205か所

29

２ 仕事と生活の両立支援№

担当課

32 労働政策課

目標項目
一般事業主行動計画策定企業数（従業員100人以下）（年度当初）

33 子育て支援課 保育所入所待機児童数（年度途中）

107

現状維持
できる限り解消

資料

１歳６か月児健康診査受診率
25 子育て支援課

第５平成26年度

過去3年間（平成18～20年）の平均値：2.3

第４

目標水準

第３

目標年次

第２

１ すこやか親子支援の推進

Ⅲ 子どもが健
どもが健やかに育やかに育つかがわづくり
１ 能力・個性を伸ばす教育と若者の自立支援№担当課

生涯学習課･ 家で、読み聞かせ、または読書を週１回以上行っている子どもの割合（幼児３～５歳）
文化財課

42 子育て支援課 保育所・児童館等での乳幼児ふれあい交流活動実施か所数
43 子育て支援課

44

45

目標年次

目標水準

平成22年度

100%

90%

平成24年度

現状維持

8市町

平成26年度

増加傾向

9.8(平成19年度）
全国平均7.8

平成26年度

全国平均値より低率

最新値

体験活動・ボランティア活動を全学年で年間７日（３５時間程
度）以上実施している小・中学校の割合

40 義務教育課
41

平成20年度末

目標項目

10代の人工妊娠中絶実施率（15歳以上20歳未満の女子人口千対）小学校42.2%
中学校55.4%

薬務感染症対薬物乱用防止教室等の実施率
策課

中学校61.3%

義務教育課
高校教育課

中学校96.0％

高校93.3%

インターンシップ（職場体験活動）を実施している学校の割合

平成26年度

高校100%
中学校100％平成22年度
高校74.0％46 子育て支援課 両親学級を開催している市町数

中学校100%

高校80％

11市町

平成26年度

全市町

平成20年度末
最新値

目標年次

目標水準

47 子育て支援課 要保護児童対策地域協議会設置市町数

13市町

平成26年度

全市町

48 子育て支援課 児童相談所での虐待相談対応件数

489件

平成26年度

480件

養育里親登録数

28世帯(平成21年4月)

２ 特別な支援を必要とする子どもや家庭の自立の促進
№

担当課

目標項目

49 子育て支援課

37世帯
平成26年度

2世帯(平成21年4月)

専門里親登録数

5世帯

50 子育て支援課 小規模住居型児童養育事業(ファミリーホーム）実施か所数

0か所

平成26年度

1か所

51 子育て支援課 地域小規模児童養護施設設置数

0か所

平成26年度

1か所

52 子育て支援課 自立援助ホーム設置数

0か所

平成26年度

1か所

94件／年

平成23年度

110件／年

53 障害福祉課

発達障害者支援センターの保育所・学校などへの支援件数

54

特別支援教育 特別支援教育コーディネーターを位置付けている小･中学校の
割合
課

100%

平成26年度100%

55

特別支援教育 盲・聾・養護学校教員が小・中学校等を訪問し相談・助言にあたる年間連携訪問回数
課

290回

平成26年度

300回

56

義務教育課
高校教育課

中学校74校

スクールカウンセラーを派遣している学校数

平成22年度

高校34校
不登校児童比率（小学校年間30日以上欠席者）

57 義務教育課
不登校生徒比率（中学校年間30日以上欠席者）

0.27%
2.94%

中学校72校
高校31校

平成22年度

0.29%
2.69%

(注）下記数値目標については、香川県新世紀基本構想、香川県教育基本計画等関係する計画の策定（変更）時に数値目標の見直しを行う。
数値目標番号

関係計画名

No13

No14

No15

No16 No32

No7

No40

No41

No45 No56 No57 香川県教育基本計画

香川県新世紀基本構想

No27

かがわ食育アクションプラン

No53

かがわ障害者プラン

108

第６ Ⅱ 用語の解説

第１

Ⅱ 用語の解説た素子）を用いた信号機。従来の電球式と比べ消費電力が約４分の１以下と少なく、発熱量も少ないため、環境対策

アメニティを推進する観点から整備が進んでいる。

第２あ 行
アメニティ（Amenity）とは、「心地よい環境」
、
「快適な

延長保育

生活環境を構成する自然や施設、歴史、文化、伝統などが保護者の就労形態の多様化や通勤時間の増加等に対応す

人々の生活の中で調和した環境をいう。

第３環境」あるいは「魅力的な環境」と訳される。ここでは、るため、保育所において通常の開所時間を超え、時間を延第４

長して行う保育。
あんしん歩行
あんしん歩行エリア
歩行エリア
歩行者および自転車利用者の安全な通行を確保するため、エンパワーメント
人がもっている力を引き出して自律的に行動できるようもので、都道府県公安委員会と道路管理者が連携して面的心理的・社会的に支援する考え方。

第５緊急に対策が必要な地区を警察庁と国土交通省が指定したかつ総合的な死傷事故抑止対策を講じる区域のこと。
ＯＪＴ（On the Job Training）の略。職場の上司や先輩が部下

保護者のパートタイム就労や疾病、介護等に伴う一時的や後輩に対し、具体的な仕事を通じて仕事に必要な知識・な保育ニーズに対応するため、保育所等において子どもを技術等を習得させる指導・育成手法。

一時的に預かるもの。

か 行

一時保護所
児童相談所に併設し、緊急保護、行動観察、短期入所指導など一時保護を要する児童について、解決策を見出すま

外国語指導助手（ＡＬＴ）
外国語指導助手（ＡＬＴ）（Assistant Language Teacher）
Teacher）

での間、一時的に預かる場所。

児童生徒の外国語によるコミュニケーション能力の育成、外国語教育の充実および地域レベルの国際交流の進展を図

インターンシップ（
インターンシップ（職場体験活動）
職場体験活動）るため、学校訪問などにより、児童生徒や教員に対する語

生徒が企業などで仕事を体験しながら実習、研修するこ学指導などを行う者。

と。
ここでは、中高生が在学中に、企業などにおいて自らの学習障害（ＬＤ）
学習障害（ＬＤ）（（ＬＤ）（Learning Disabilities）
Disabilities）

専攻や将来のキャリアに関連した就業体験を行うことをい基本的には全般的な知的発達に遅れはないが、聞く、話う。

す、読む、書く、計算するまたは推論する能力のうち特定のものの習得と使用に著しい困難を示すさまざまな状態を

ＮＰＯ

示すもの。

Non Profit Organization（民間非営利組織）の略。医療・
福祉や環境保全、災害復興、地域おこしなど、さまざまな

家族経営協定分野における、営利を目的としない民間の自発的な意志に働きがいや生きがいのある農林漁業、くらしやすい生活

よる活動団体。

を創り出すため、経営に参画する個人の能力発揮と役割の適正な評価が行われるよう、経営目標、役割分担、就業条

ＬＥＤ（
ＬＥＤ（Light Emitting
Emitting Diode）
Diode）式信号灯

件およびくらし方等について、家族で話し合ってルールを

ドライバーが、太陽光の影響により信号灯器が見えにく

取り決め、それを文書にしたもの。

くなることを避けるため、発光ダイオード（接合部に電流を流すと光を発する特殊な半導体を利用し

109

資料

一時預
一時預かり事業
かり事業

学校評議員制度
保護者や地域住民の意見を幅広く聴き、学校運営に

自然のなかで遊び、自然を感じる、文化やレジャー＆生かすための制度。学識経験者、保護者、地域住民のレクリエーションの一大拠点として親しまれている。

代表者などが、校長の求めに応じて、学校運営に関する意見を述べるもの。

子育て
子育て行動計画策定企業認証マーク
行動計画策定企業認証マーク
主に、常用雇用労働者が 300 人以下で、「次世代育

環境キャラバン
環境キャラバン隊
キャラバン隊

成支援対策推進法」で定める一般事業主行動計画を策小・中学校などで環境学習を行う訪問教室。教室で定し、その内容が他の企業の模範となる優れた取り組の授業のほか、校区の河川での水生生物調査、校庭のみを行っている県内に本店を置く中小企業に認証マ

樹木観察など体験型の学習も実施している。

ークを交付する。

キャリア教育キャリア教育子育て
子育てサークル

児童生徒一人ひとりの望ましい勤労観や職業観を地域子育て支援センターなどで、情報交換や交流、育て、職業に関する知識や技能を身につけさせるとと

子育て支援活動を目的に定期的に集まる子育て家庭

もに、自己の個性を理解し、夢や希望を持って生き方の親等からなるグループ。

や将来を設計し、適切に進路を選択できる能力や態度を育成する教育。

子育て
子育て支援総合コーディネーター
支援総合コーディネーター
子育て家庭に必要なサービスを適切に提供できる

休日保育

よう地域の子育て支援サービスについて総合調整を

日曜・祝日等の休日に保護者の勤務等により家庭で行う者。

保育できない子どものための保育。
子育て
子育てバリアフリー
高機能自閉症

子育てバリアフリーとは、障壁を取り除き、子ども

３歳位までに現れ、他人との社会的関係の形成の困を安心して生み育てることができる、子どもや子育て

難さ、言葉の発達の遅れ、興味や関心が狭く特定のも家庭にやさしい環境づくりをいう。

のにこだわることを特徴とする行動の障害である自閉症のうち、知的発達の遅れを伴わないもの。

子育て
子育てボランティア
市町の社会福祉協議会などで実施する子育てボラ

合計特殊出生率

ンティア養成研修の修了者または子育てに係る知識

その年次の15歳から49歳までの女性の年齢別出生をもってボランティアとして子育て支援活動を行う

率を合計したもので、１人の女性が、仮にその年次の者。

年齢別出生率で一生の間に生むと仮定したときの子ども数に相当する。

子ども読書
ども読書の
読書の日
母親の年齢別出生数

合計特殊出生率＝
年齢別女子人口15 歳 か ら 49

国民の間に広く子どもの読書活動についての理解

歳までの合と関心を深めるとともに、子どもが積極的に読書活動

計を行う意欲を高めるために、子どもの読書活動の推進に関する法律第10条により、4月23日は「子ども読書の日」と定められている。

国営讃岐まんのう
国営讃岐まんのう公園
まんのう公園(仲多度郡まんのう町吉野4243-12)
豊かな自然と空海ゆかりの文化的土壌を活かし、「人間との語らい、自然、宇宙とのふれあい」を基本テーマに、四国で初めて、満濃町に、全国で12番目の国営公園として平成10年4月にその一部が開園、平成14年4月には自然生態園が追加開園。現在、計画総面積350㌶のうち、158㌶が開園し、自然とのふれあい、110

第６ Ⅱ 用語の解説

第１

シックハウス対策
シックハウス対策

さ 行

シックハウスとは、住宅の建築材料などに含まれるて、建築基準法では、平成 15 年 7 月以降に建築されさせることが不適当であると認められる児童）を、都る建築物について、ホルムアルデヒドを発散する材料

道府県知事により里親として登録を受けた者等に委の使用制限や換気設備の設置義務等を定めている。

託し、家庭的な環境の下で養育する制度。

第３要保護児童（保護者のない児童または保護者に監護

第２

化学物質による健康被害をいう。その対策の一例とし

里親制度

児童家庭支援センター
児童家庭支援センター

・養育里親・・要保護児童を養育する里親として要件し、休日夜間も含めてきめ細やかな相談支援を行うこ・専門里親・・養育里親のうち、児童虐待等の行為に

第４

児童相談所等の関係機関と連携しつつ、地域に密着を満たし、登録を受けた者。

とを目的とする施設。

より心身に有害な影響を受けた児童

児童デイサービス
児童デイサービス

里親として要件を満たし、登録を受け第５等、特に支援が必要な児童を養育する

在宅の障害児が、施設に通い日常生活における基本た者。

的動作の指導や訓練等を受けるもの。

このほか、親族里親と養子縁組によって養親とな

児童養護施設保護者のない児童、虐待されている児童その他環境

さぬきこどもの国
さぬきこどもの国 (高松市香南町由佐3209)
わくわく児童館（大型児童館）を中心に児童に健全

上養護を要する児童を入所させて、これを養護し、あな遊びと創造的活動の場を提供し、その健康を増進し、わせて退所した者に対する相談その他の自立のため

情操を豊かにするとともに、科学とのふれあいを通じの援助を行うことを目的とする施設。

て児童の科学に親しむ心を育み、次代の社会を担う児周産期医療

童の健全な資質の向上を図るための県立施設。

周産期とは、妊娠満22週から生後1週未満までの期間をいう。この期間は、母子ともに異常を生じやすく、

市街地再開発事業
市街地内の、土地利用の細分化や老朽化した木造建

突発的な緊急事態に備えて、産科・小児科双方からの築物の密集、十分な公共施設がないなどの都市機能の一貫した総合的な医療体制が必要であることから、特低下がみられる地域において、土地の合理的かつ健全に周産期医療と表現されている。

な高度利用と都市機能の更新を図ることを目的とし情緒障害児短期治療施設て、建築物及び建築敷地の整備並びに公共施設の整備

軽度の情緒障害を有する児童を短期間入所させ、まに関する事業。

たは保護者のもとから通わせて、その情緒障害を治し、あわせて退所した者について相談その他の援助を行

次世代育成支援対策推進法

うことを目的とする施設。

次世代育成支援対策に関し、基本理念および関係者の責務を明らかにしたもので、行動計画策定指針に基

小児慢性特定疾患治療研究事業

づき、国、地方自治体、従業員301人以上の事業主に小児慢性疾患のうち、悪性新生物などの特定の疾患

行動計画の策定が義務付けられた。（平成15年7月16については、その治療が長期間にわたり医療費の負担

日公布）が高額となるため、小児慢性疾患の研究を推進し、医また、法律の一部改正により平成23年4月1日以降療の確立、普及を促進するとともに、患者の医療費のは、従業員101人以上に拡大。

負担軽減を図る事業。

111

資料

ることを希望する里親がある。

食育

た 行

一般的には、食品の安全性への不安や、生活習慣病
多自然川づくり多自然川づくりの増加などを背景に、食習慣や食文化、食材、栄養な生物の良好な育成環境に配慮し、あわせて美しい自どに関する理解を深めるなど、食を通じて、身体や心然環境を保全あるいは創造することを基本理念に、河の健康を育むこと。

川改修などに当たって植生や自然石を利用した護岸を採用するなど、川が有している多様性に富んだ機能

食生活改善推進員を考慮した川づくりのこと。

市町が開催する「食生活改善推進員養成講座」を受講し、食生活改善や食を通じた健康づくりなどを積極

短期入所生活援助（
短期入所生活援助（ショートステイ）
ショートステイ）事業的に推進する地域のボランティアのこと。

保護者が疾病・疲労など身体・精神・環境上の理由により、児童の養育が困難となった場合等に、児童養

親水護岸

護施設などで養育・保護を行う事業。

海岸や河岸において、水にふれあうことが容易にできる護岸。例えば、階段護岸や緩傾斜護岸など。

地域子育て
地域子育て支援センター
支援センター
専業主婦家庭も含めた地域のすべての子育て家庭

新世紀基本構想
県政運営の基本指針（～平成22年度）であり、「水を対象とした、育児に関する相談指導・情報提供や子と緑に恵まれた、美しい郷土香川を創る」、「互いにさ

育てサークルへの支援などを保育所等の施設においさえあい、心豊かにすごせる郷土香川を創る」、「活力て行うもの。

に満ち、にぎわいのある郷土香川を創る」ことにより、地域コミュニティ
地域コミュニティ「みどり・うるおい・にぎわいの創造」を基本目標と地域住民みんなが自主的に参加し、その総意と協力する香川県の総合計画。

により、住み良い地域社会を構築することを目的として構成された集まりで、住み良いまちづくりを進める

スクールカウンセラーための重要な基盤となるもの。

学校に派遣された、臨床心理学などの知識や技術を有する心の専門家。児童生徒の人間関係やいじめ、不地産地消

登校など学校生活上の悩みや心理的な問題の相談相「地域生産、地域消費」を短くした言葉で、「地域手になるほか、保護者や教員からの児童生徒への指導でとれた農林水産物を地域で消費する」という意味。

についての相談に応じる。

消費者の食料に対する安全・安心や健康志向の高まりを背景にその必要性が見直されており、本県では、県

スクールソーシャルワーカー

産農産物の需要拡大と県民の健康で豊かな食生活の

児童生徒の問題行動などに対応するため教育や社実現をめざし、地産地消を推進している。

会福祉などの専門知識を用いて、児童生徒が置かれた
さまざまな環境へ働き掛けるほか、ネットワークを活

チャイルドケア教室
チャイルドケア教室

用して支援を行う専門家。

少年補導職員等が保育所や幼稚園等に出向き、保護者に子どもを非行等に走らせることなく豊かな心と

健やか香川
やか香川21
香川21ヘルスプラン
21ヘルスプラン
県民だれもが心身ともに健康で生きがいのある長

思いやりを持った人間にするために、乳幼児期に何を寿を享受できるよう「健康長寿かがわの実現」を目的

教え、どう諭していけばよいかというしつけ教育のポとして策定した、県民の健康づくりのための計画。

イントについて補導や相談事例を交えて紹介する教室。

専門里親
里親制度を参照。

112

第６ Ⅱ 用語の解説

第１

乳幼児突然死症候群（ＳＩＤＳ）
乳幼児突然死症候群（ＳＩＤＳ）

注意欠陥多動性障害（ＡＤＨＤ）
注意欠陥多動性障害（ＡＤＨＤ）

Sudden Infant Death Syndrome の略で、それま（Attention－
Attention－Deficit
Deficit Hyperactivity Disorder）
Disorder）

で元気だった赤ちゃんが事故や窒息などのはっきりした理由もなく、突然死亡してしまう病気。

多動性を特徴とする行動の障害で、社会的な活動や学

第２

年齢あるいは発達に不釣り合いな注意力、衝動性、業の機能に支障をきたすもの。

保護者の就労形態にかかわらず、就学前のすべてのつどいの広場
つどいの広場

子どもに対して保育・教育を一体的に提供するとともなどを図るために、商店街の空き店舗やマンション、に、すべての子育て家庭を対象に地域における子育て

アパートの一室等において、子育て親子の交流、悩み支援を行う施設として県の認定を受けたもの。

第４子育て中の親子を対象として、子育ての不安の解消

第３

認定こども
認定こども園
こども園

相談、子育て支援情報の提供等を行うもの。

第５

は 行
ティーム・
ティーム・ティーチング
発達障害者支援センター
発達障害者支援センター

複数の教員が協力して授業などを行う指導方法。一

発達障害者（児）に対する支援を総合的に推進する

徒に補助的な指導を行う方法や、集団を２つに分けて地域の拠点となる機関として、専門の職員による相談

２人が別々に授業を行う方法など、さまざまな指導方

支援、医学的な診断及び心理的な判定、就労支援など法がある。

を行う専門的な相談窓口。
香川県発達障害者支援センター「アルプスかがわ」
はかがわ総合リハビリテーションセンター内に設置。

デュアルシステム
若者向けの実践的な教育・職業能力開発の仕組みと8020（
8020（ハチマル・
ハチマル・ニイマル）ニイマル）運動して、企業での実習と学校での講義などの教育を組み合わせて実施することにより、若者を一人前の職業人

歯および口腔の健康づくりを図り、80歳で20本以に育てる仕組みのこと。例えば、週3日学校で学び、上自分の歯を有することを目標とした運動のこと。

週2日企業で実技を磨くなど学びながら働くなど。
母親クラブ
母親クラブ
小さな子どもを持つ母親に限らず、地域の児童健全

特定不妊治療助成事業
特定不妊治療（体外受精・顕微授精）が必要と医師育成に関心のある人々が性別・年齢を問わず集まり、に判断された夫婦に対し、特定不妊治療に要した費用

子ども達の健全育成を願い、児童館等の福祉施設を拠の一部を助成する事業。

点として地域ぐるみで活動を行う組織のこと。

特別支援教育コーディネーター
特別支援教育コーディネーター

バリアフリー

特別支援教育を進めるうえで、校内の関係者や関係元来は｢障壁（バリア）のない｣という意味。建築物

機関との連携調整や保護者の連絡窓口となるコーデなどにおいて段差や仕切りをなくすなど、高齢者や障ィネーター的な役割を担う者。

害者などが社会生活を送るうえでの、さまざまな障害を取り除くことをいう。今日では物理的なバリアフリ
ーのみならず、広く情報のバリアフリーや意識のバリな 行

アフリーなども含まれている。

ニート
ピア（
ピア（仲間）仲間）カウンセリング

イギリスで、学校にも雇用にも職業訓練にも参加していない若者（Not in Education, Employment or

カウンセリング技術を身につけた人が、同じような立場

Training）を、その頭文字をとってニートと呼んだもや境遇にある仲間たちの相談にあたり、問題を解決できの。

るよう支援すること。

113

資料

人が授業を進め、もう一人が個別指導が必要な児童生

病児・病児・病後児保育

みんなで子
みんなで子どもを育
どもを育てる県民運動
てる県民運動

病気や病気の回復期で集団保育が困難な子どもを(事務局：県民活動・男女共同参画課)

病児・病後児の対応が可能な保育所や病院等に併設し地域の大人みんなで積極的に子どもたちにかかわた専用施設において一時的に預かるもの。

って、子どもたちを健やかに育んでいこうと、「君が好き！あなたが大事！」を合言葉に、小学校区ごとにファミリー・
ファミリー・サポート・
サポート・センター

設けた校区会議が中心となって、あいさつ運動や美化

地域の中で、「子育ての援助をしたい人」と「子育運動、安全パトロール、ふれあい活動など、さまざまての援助をしてほしい人」が会員となって、一時的なな活動を実施している。

子育てを助け合う有償ボランティアで、急な仕事で保知事部局、教育委員会、警察本部、青少年育成香川

育所のお迎えができない時、通院や用事があるとき子県民会議が連携、協力して実施している。

どもを預かってほしい時、リフレッシュしたい時などに利用できる会員制の組織。

や 行
夜間養護等（
夜間養護等（トワイライトステイ
トワイライトステイ）ステイ）事業放課後子
放課後子ども教室
ども教室
学校等を活用して、子どもたちの居場所（活動拠点）

保護者が仕事その他の理由により、平日の夜間又はを整備し、子どもたちの放課後や週末におけるスポー

休日に不在となり、児童の養育が困難となった場合のツや文化活動などのさまざまな体験活動や地域住民

緊急の場合に、児童養護施設などで児童を預る事業。

との交流活動等を支援する。
ユニバーサルデザイン
いろいろな人にとって利用しやすいデザイン、設計

放課後児童クラブ
放課後児童クラブ
保護者が就労等により昼間家庭にいない、主としてのことをいい、障害の有無や年齢などにかかわらず、

小学校低学年の児童に対し、授業の終了後等に児童館、誰もが利用しやすいような「まちづくり」や「ものづ学校の余裕教室などを活用して遊びや生活の場を提くり」を行っていこうとする考え方。

供するもの。
養育里親
里親制度を参照。

母子愛育会
若い母親から高齢者まで幅広い会員で構成される

幼児教育振興プラン
幼児教育振興プラン

住民の自主組織で、母子の支援を中心に、声かけ・見本県の幼児教育の振興のため、県や各市町および各守り訪問や母子保健に関する知識の普及等を行う。

園における幼児教育の取組みとして策定された計画（平成２２年度～）
。

ま 行
道の駅

ら 行

地域の創意工夫により、道路利用者に快適な休憩とライフステージ

多様で質の高いサービスを提供する施設であり、24

人間の一生を段階区分したものであり、通常は、幼時間使用できる水洗トイレや駐車場、公衆電話などの年期・少年期・青年期・壮年期・老年期に分ける。

設備を有する。

レスパイト・
レスパイト・ケア

みんな子育
みんな子育て子育て応援団 (事務局:子育て支援課)
官民一体となって子育て支援の環境づくりを推進

里親の一時的な休息のために、委託されている子どするため、県内企業、個人商店等に参加を呼びかけ、もを、他の里親家庭や乳児院、児童養護施設等に預か社会全体での子育て支援への取組みのこと。

ってもらう制度のこと。

114

第６

Ⅲ 参考

第１

Ⅲ 参考
１ 計画策定の経緯
期

緯市町子育て支援サービスに係るニーズ量調査

第３

平成 21 年 3 月まで

経

第２

時

第 1 回香川県児童福祉審議会児童家庭部会
・計画の基本方針、基本目標について
香川県次世代育成支援行動計画・後期計画(案)策定作業部会設置
香川県県政世論調査実施
第 1 回香川県次世代育成支援行動計画・後期計画(案)策定作業部会
平成 21 年 7 月 24 日

・前期計画の施策評価と課題について

平成 21 年 8 月末
平成 21 年 8 月 31 日
平成 21 年 9 月 11 日
平成 21 年 10 月 26 日
平成 21 年 10 月 28 日

香川県次世代育成支援対策推進連絡会議
・庁内関係各課各論作成依頼（～8 月末）
市町ニーズ調査に基づく目標事業量集計
第 2 回香川県次世代育成支援行動計画・後期計画(案)策定作業部会
・施策体系(案)について
第 2 回香川県児童福祉審議会児童家庭部会
・施策体系(案)について
第 3 回香川県次世代育成支援行動計画・後期計画(案)策定作業部会
・計画素案について
香川県児童福祉審議会に諮問
第 3 回香川県児童福祉審議会児童家庭部会

平成 21 年 11 月 9 日

・計画素案について
香川県人口減少対策推進本部
・計画概要、素案報告

平成 21 年 12 月 7 日～平成 22 年 1 月 15 日
平成 22 年 1 月 25 日
平成 22 年 2 月 1 日

計画素案についてパブリックコメント(県民の意見)募集
第 4 回香川県次世代育成支援行動計画・後期計画(案)策定作業部会
・計画(案)について
第 3 回香川県児童福祉審議会児童家庭部会
・計画(案)について（答申）

115

資料

・後期計画の施策の方向と施策体系について
平成 21 年 7 月 31 日

第５

平成 21 年 6 月 25 日～7 月 13 日

第４

平成 21 年 6 月 22 日

２ 香川県児童福祉審議会児童家庭部会委員
児童家庭部会（委員11名 臨時委員8名）

●部会長

役職名

◎副部会長

○臨時委員

委員名

● 香川県医師会長

森下 立昭◎ 四国学院大学社会福祉学部教授

村田 哲康

香川県商工会議所女性会連合会長

穴吹 惠美

香川県私立認可保育園連盟会長

鎌田 宏一

香川県知的障害者福祉協会会長

小松 守

香川県議会議員

筒井 敏行

香川県民間児・者福祉施設振興会理事

中地 眞知子

公認会計士

平野 幸代

香川県母子寡婦福祉連合会理事

古川 繁子

香川県地域活動連絡協議会会長

宮井 文子

NHK高松放送局長

吉川 武宏○ 子育てネットワークかがわ代表

荒谷 節子○ 香川大学生涯学習センター長

清國 祐二○ 日本労働組合総連合会香川県連合会副事務局長

千田 建雄○ 香川経済同友会幹事

竹内 麗子○ 香川大学教育学部准教授

竹森 元彦○ 香川県立保健医療大学講師

辻 よしみ○ NPO法人わははネット理事長

中橋 恵美子○ 栗林おやじ塾代表

早谷川 悟

平成 22 年 3 月 31 日現在（委員長・副委員長以外は五十音順 敬称略）

116

第６

Ⅲ 参考

第１

３ 香川県次世代育成支援行動計画・後期計画(案)策定作業部会委員

役職名

第２

◎作業部会長
委員名

荒谷節子

香川大学生涯学習センター長

清國

祐二

日本労働組合総連合会香川県連合会副事務局長

千田建雄

香川経済同友会幹事竹内麗子

香川大学教育学部准教授

竹森元彦

香川県立保健医療大学講師

辻

よしみ

NPO法人わははネット理事長

中橋

恵美子

栗林おやじ塾代表

早谷川

悟（作業部会長以外は五十音順 敬称略）

117

資料

子育てネットワークかがわ代表

第５

哲康

第４

村田

第３

◎ 四国学院大学社会福祉学部教授

４

次世代育成支援対策推進法（平成十五年七月十六日法律第百二十号）
最終改正：平成二〇年一二月三日法律第八五号

第一章 総則（第一条―第六条）
第二章 行動計画
第一節 行動計画策定指針（第七条）
第二節 市町村行動計画及び都道府県行動計画（第八条―第十一条）
第三節 一般事業主行動計画（第十二条―第十八条）
第四節 特定事業主行動計画（第十九条）
第五節 次世代育成支援対策推進センター（第二十条）
第三章 次世代育成支援対策地域協議会（第二十一条）
第四章 雑則（第二十二条・第二十三条）
第五章 罰則（第二十四条―第二十七条）
附則
第一章 総則（目的）第一条

この法律は、我が国における急速な少子化の進行並びに家庭及び地域を取り巻く環境の変化にかんがみ、次世代育成支援対策に関し、基本理念を定め、並びに国、地方公共団体、事業主及び国民の責務を明らかにするとともに、行動計画策定指針並びに地方公共団体及び事業主の行動計画の策
定その他の次世代育成支援対策を推進するために必要な事項を定めることにより、次世代育成支援対策を迅速かつ重点的に推進し、もって次代の社会を担う子どもが健やかに生まれ、かつ、育成される
社会の形成に資することを目的とする。
（定義）
第二条

この法律において「次世代育成支援対策」とは、次代の社会を担う子どもを育成し、又は育成しようとする家庭に対する支援その他の次代の社会を担う子どもが健やかに生まれ、かつ、育成される環境の整備のための国若しくは地方公共団体が講ずる施策又は事業主が行う雇用環境の整備その他の取組をいう。
（基本理念）
第三条

次世代育成支援対策は、父母その他の保護者が子育てについての第一義的責任を有するという基本的認識の下に、家庭その他の場において、子育ての意義についての理解が深められ、かつ、子育てに伴う喜びが実感されるように配慮して行われなければならない。
（国及び地方公共団体の責務）
第四条

国及び地方公共団体は、前条の基本理念（次条及び第七条第一項において「基本理念」という。
）にのっとり、相互に連携を図りながら、次世代育成支援対策を総合的かつ効果的に推進するよう努めなければならない。
118

第６

Ⅲ 参考

第１

（事業主の責務）
第五条

事業主は、基本理念にのっとり、その雇用する労働者に係る多様な労働条件の整備その他のとにより自ら次世代育成支援対策を実施するよう努めるとともに、国又は地方公共団体が講ずる次世

第２

労働者の職業生活と家庭生活との両立が図られるようにするために必要な雇用環境の整備を行うこ代育成支援対策に協力しなければならない。
第六条

国民は、次世代育成支援対策の重要性に対する関心と理解を深めるとともに、国又は地方公第３（国民の責務）
共団体が講ずる次世代育成支援対策に協力しなければならない。

第４第二章 行動計画
第一節 行動計画策定指針
主務大臣は、次世代育成支援対策の総合的かつ効果的な推進を図るため、基本理念にのっと

第５

第七条

り、次条第一項の市町村行動計画及び第九条第一項の都道府県行動計画並びに第十二条第一項の一般う。
）の策定に関する指針（以下「行動計画策定指針」という。
）を定めなければならない。
２

行動計画策定指針においては、次に掲げる事項につき、市町村行動計画等の指針となるべきもの

を定めるものとする。
一

次世代育成支援対策の実施に関する基本的な事項

二

次世代育成支援対策の内容に関する事項

三次条第一項の市町村行動計画において、児童福祉法 （昭和二十二年法律第百六十四号）第二十四条第二項 に規定する保育の実施の事業、同法第六条の二第二項 に規定する放課後児童健全育成
事業その他主務省令で定める次世代育成支援対策に係る次条第二項各号に掲げる事項を定めるに当たって参酌すべき標準
四３

その他次世代育成支援対策の実施に関する重要事項
主務大臣は、少子化の動向、子どもを取り巻く環境の変化その他の事情を勘案して必要があると認めるときは、速やかに行動計画策定指針を変更するものとする。
４

主務大臣は、行動計画策定指針を定め、又はこれを変更しようとするときは、あらかじめ、次条

第一項の市町村行動計画及び第九条第一項の都道府県行動計画に係る部分について、総務大臣に協議しなければならない。
５

主務大臣は、行動計画策定指針を定め、又はこれを変更したときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。
第二節 市町村行動計画及び都道府県行動計画（市町村行動計画）
第八条

市町村は、行動計画策定指針に即して、五年ごとに、当該市町村の事務及び事業に関し、五年を一期として、地域における子育ての支援、母性並びに乳児及び幼児の健康の確保及び増進、子どもの心身の健やかな成長に資する教育環境の整備、子どもを育成する家庭に適した良質な住宅及び良好な居住環境の確保、職業生活と家庭生活との両立の推進その他の次世代育成支援対策の実施に関する計画（以下「市町村行動計画」という。
）を策定するものとする。
119

資料

事業主行動計画及び第十九条第一項の特定事業主行動計画（次項において「市町村行動計画等」とい２

市町村行動計画においては、次に掲げる事項を定めるものとする。

一

次世代育成支援対策の実施により達成しようとする目標

二実施しようとする次世代育成支援対策の内容及びその実施時期

３

市町村は、市町村行動計画を策定し、又は変更しようとするときは、あらかじめ、住民の意見を反映させるために必要な措置を講ずるものとする。
４

市町村は、市町村行動計画を策定し、又は変更しようとするときは、あらかじめ、事業主、労働者その他の関係者の意見を反映させるために必要な措置を講ずるよう努めなければならない。
５

市町村は、市町村行動計画を策定し、又は変更したときは、遅滞なく、これを公表するとともに、都道府県に提出しなければならない。
６

市町村は、毎年少なくとも一回、市町村行動計画に基づく措置の実施の状況を公表しなければならない。
７

市町村は、市町村行動計画の策定及び市町村行動計画に基づく措置の実施に関して特に必要があると認めるときは、事業主その他の関係者に対して調査を実施するため必要な協力を求めることができる。
（都道府県行動計画）
第九条

都道府県は、行動計画策定指針に即して、五年ごとに、当該都道府県の事務及び事業に関し、五年を一期として、地域における子育ての支援、母性並びに乳児及び幼児の健康の確保及び増進、子どもの心身の健やかな成長に資する教育環境の整備、子どもを育成する家庭に適した良質な住宅及び良好な居住環境の確保、職業生活と家庭生活との両立の推進その他の次世代育成支援対策の実施に関する計画（以下「都道府県行動計画」という。
）を策定するものとする。
２

都道府県行動計画においては、次に掲げる事項を定めるものとする。

一

次世代育成支援対策の実施により達成しようとする目標

二実施しようとする次世代育成支援対策の内容及びその実施時期

三

次世代育成支援対策を実施する市町村を支援するための措置の内容及びその実施時期

３

都道府県は、都道府県行動計画を策定し、又は変更しようとするときは、あらかじめ、住民の意

見を反映させるために必要な措置を講ずるものとする。
４

都道府県は、都道府県行動計画を策定し、又は変更しようとするときは、あらかじめ、事業主、労働者その他の関係者の意見を反映させるために必要な措置を講ずるよう努めなければならない。
５

都道府県は、都道府県行動計画を策定し、又は変更したときは、遅滞なく、これを公表するとともに、主務大臣に提出しなければならない。
６

都道府県は、毎年少なくとも一回、都道府県行動計画に基づく措置の実施の状況を公表しなければならない。
７

都道府県は、都道府県行動計画の策定及び都道府県行動計画に基づく措置の実施に関して特に必要があると認めるときは、市町村、事業主その他の関係者に対して調査を実施するため必要な協力を求めることができる。
（都道府県の助言等）
第十条

都道府県は、市町村に対し、市町村行動計画の策定上の技術的事項について必要な助言その他の援助の実施に努めるものとする。
２

主務大臣は、都道府県に対し、都道府県行動計画の策定の手法その他都道府県行動計画の策定上
120

第６

Ⅲ 参考

第１

重要な技術的事項について必要な助言その他の援助の実施に努めるものとする。
（市町村及び都道府県に対する交付金の交付等）
国は、市町村又は都道府県に対し、市町村行動計画又は都道府県行動計画に定められた措置の実施に要する経費に充てるため、厚生労働省令で定めるところにより、予算の範囲内で、交付金

第２

第十一条

を交付することができる。
国は、市町村又は都道府県が、市町村行動計画又は都道府県行動計画に定められた措置を実施しようとするときは、当該措置が円滑に実施されるように必要な助言その他の援助の実施に努めるもの

第３

２

とする。

第４

第三節 一般事業主行動計画（一般事業主行動計画の策定等）
国及び地方公共団体以外の事業主（以下「一般事業主」という。
）であって、常時雇用する

第５

第十二条

労働者の数が三百人を超えるものは、行動計画策定指針に即して、一般事業主行動計画（一般事業主
ところにより、厚生労働大臣にその旨を届け出なければならない。これを変更したときも同様とする。
２

一般事業主行動計画においては、次に掲げる事項を定めるものとする。

一

計画期間

二

次世代育成支援対策の実施により達成しようとする目標

三

実施しようとする次世代育成支援対策の内容及びその実施時期

３第一項に規定する一般事業主は、一般事業主行動計画を策定し、又は変更したときは、厚生労働省令で定めるところにより、これを公表しなければならない。
４

一般事業主であって、常時雇用する労働者の数が三百人以下のもの（第十六条第一項及び第二項

において「中小事業主」という。）は、行動計画策定指針に即して、一般事業主行動計画を策定し、厚生労働省令で定めるところにより、厚生労働大臣にその旨を届け出るよう努めなければならない。
これを変更したときも同様とする。
５

前項に規定する一般事業主は、一般事業主行動計画を策定し、又は変更したときは、厚生労働省

令で定めるところにより、これを公表するよう努めなければならない。
６

第一項に規定する一般事業主が同項の規定による届出又は第三項の規定による公表をしない場合には、厚生労働大臣は、当該一般事業主に対し、相当の期間を定めて当該届出又は公表をすべきことを勧告することができる。
（一般事業主行動計画の労働者への周知等）
第十二条の二

前条第一項に規定する一般事業主は、一般事業主行動計画を策定し、又は変更したときは、厚生労働省令で定めるところにより、これを労働者に周知させるための措置を講じなければならない。
２

前条第四項に規定する一般事業主は、一般事業主行動計画を策定し、又は変更したときは、厚生労働省令で定めるところにより、これを労働者に周知させるための措置を講ずるよう努めなければならない。
３

前条第六項の規定は、同条第一項に規定する一般事業主が第一項の規定による措置を講じない場

合について準用する。
121

資料が実施する次世代育成支援対策に関する計画をいう。以下同じ。）を策定し、厚生労働省令で定める

（基準に適合する一般事業主の認定）
第十三条

厚生労働大臣は、第十二条第一項又は第四項の規定による届出をした一般事業主からの申請に基づき、厚生労働省令で定めるところにより、当該事業主について、雇用環境の整備に関し、行動計画策定指針に照らし適切な一般事業主行動計画を策定したこと、当該一般事業主行動計画を実施し、当該一般事業主行動計画に定めた目標を達成したことその他の厚生労働省令で定める基準に適合するものである旨の認定を行うことができる。
（表示等）
第十四条

前条の規定による認定を受けた一般事業主（以下「認定一般事業主」という。
）は、商品又は役務、その広告又は取引に用いる書類若しくは通信その他の厚生労働省令で定めるもの（次項において「広告等」という。
）に厚生労働大臣の定める表示を付することができる。
２

何人も、前項の規定による場合を除くほか、広告等に同項の表示又はこれと紛らわしい表示を付してはならない。
（認定の取消し）
第十五条

厚生労働大臣は、認定一般事業主が第十三条に規定する基準に適合しなくなったと認めるとき、この法律又はこの法律に基づく命令に違反したとき、その他認定一般事業主として適当でなくなったと認めるときは、同条の認定を取り消すことができる。
（委託募集の特例等）
第十六条

承認中小事業主団体の構成員である中小事業主が、当該承認中小事業主団体をして次世代育成支援対策を推進するための措置の実施に関し必要な労働者の募集を行わせようとする場合において、当該承認中小事業主団体が当該募集に従事しようとするときは、職業安定法（昭和二十二年法
律第百四十一号）第三十六条第一項及び第三項の規定は、当該構成員である中小事業主については、適用しない。
２

この条及び次条において「承認中小事業主団体」とは、事業協同組合、協同組合連合会その他の特別の法律により設立された組合若しくはその連合会であって厚生労働省令で定めるもの又は一般社団法人で中小事業主を直接又は間接の構成員とするもの（厚生労働省令で定める要件に該当するものに限る。以下この項において「事業協同組合等」という。
）であって、その構成員である中小事業主に対し、次世代育成支援対策を推進するための人材確保に関する相談及び援助を行うものとして、
当該事業協同組合等の申請に基づき厚生労働大臣がその定める基準により適当であると承認したものをいう。
３

厚生労働大臣は、承認中小事業主団体が前項の相談及び援助を行うものとして適当でなくなったと認めるときは、同項の承認を取り消すことができる。
４

承認中小事業主団体は、当該募集に従事しようとするときは、厚生労働省令で定めるところにより、募集時期、募集人員、募集地域その他の労働者の募集に関する事項で厚生労働省令で定めるもの
を厚生労働大臣に届け出なければならない。
５

職業安定法第三十七条第二項の規定は前項の規定による届出があった場合について、同法第五条の三第一項及び第三項、第五条の四、第三十九条、第四十一条第二項、第四十八条の三、第四十八条の四、第五十条第一項及び第二項並びに第五十一条の二の規定は前項の規定による届出をして労働者の募集に従事する者について、同法第四十条の規定は同項の規定による届出をして労働者の募集に従事する者に対する報酬の供与について、同法第五十条第三項及び第四項の規定はこの項において準用
122

第６

Ⅲ 参考

第１

する同条第二項に規定する職権を行う場合について準用する。この場合において、同法第三十七条第二項中「労働者の募集を行おうとする者」とあるのは「次世代育成支援対策推進法（平成十五年法律第四十一条第二項中「当該労働者の募集の業務の廃止を命じ、又は期間」とあるのは「期間」と読み

第２第百二十号）第十六条第四項の規定による届出をして労働者の募集に従事しようとする者」と、同法替えるものとする。
職業安定法第三十六条第二項及び第四十二条の二の規定の適用については、同法第三十六条第二項中「前項の」とあるのは「被用者以外の者をして労働者の募集に従事させようとする者がその被用

第３６

者以外の者に与えようとする」と、同法第四十二条の二中「第三十九条に規定する募集受託者」とあ者」とする。
７

厚生労働大臣は、承認中小事業主団体に対し、第二項の相談及び援助の実施状況について報告を第５求めることができる。
第十七条

公共職業安定所は、前条第四項の規定による届出をして労働者の募集に従事する承認中小該募集の内容又は方法について指導することにより、当該募集の効果的かつ適切な実施の促進に努めなければならない。
（一般事業主に対する国の援助）
第十八条

国は、第十二条第一項又は第四項の規定により一般事業主行動計画を策定する一般事業主

又はこれらの規定による届出をした一般事業主に対して、一般事業主行動計画の策定、公表若しくは労働者への周知又は当該一般事業主行動計画に基づく措置が円滑に実施されるように必要な助言、指導その他の援助の実施に努めるものとする。
第四節 特定事業主行動計画
第十九条

国及び地方公共団体の機関、それらの長又はそれらの職員で政令で定めるもの（以下「特定事業主」という。
）は、政令で定めるところにより、行動計画策定指針に即して、特定事業主行動
計画（特定事業主が実施する次世代育成支援対策に関する計画をいう。以下この条において同じ。）
を策定するものとする。
特定事業主行動計画においては、次に掲げる事項を定めるものとする。

一

計画期間

二

次世代育成支援対策の実施により達成しようとする目標

三

実施しようとする次世代育成支援対策の内容及びその実施時期

３

特定事業主は、特定事業主行動計画を策定し、又は変更したときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。
４

特定事業主は、特定事業主行動計画を策定し、又は変更したときは、遅滞なく、これを職員に周知させるための措置を講じなければならない。
５

特定事業主は、毎年少なくとも一回、特定事業主行動計画に基づく措置の実施の状況を公表しなければならない。
６

特定事業主は、特定事業主行動計画に基づく措置を実施するとともに、特定事業主行動計画に定められた目標を達成するよう努めなければならない。
123

資料

事業主団体に対して、雇用情報及び職業に関する調査研究の成果を提供し、かつ、これらに基づき当２

第４るのは「次世代育成支援対策推進法第十六条第四項の規定による届出をして労働者の募集に従事する

第五節 次世代育成支援対策推進センター
第二十条

厚生労働大臣は、一般事業主の団体又はその連合団体（法人でない団体又は連合団体であって代表者の定めがないものを除く。
）であって、次項に規定する業務を適正かつ確実に行うことができると認めるものを、その申請により、次世代育成支援対策推進センターとして指定することができる。
２

次世代育成支援対策推進センターは、一般事業主行動計画の策定及び実施に関し、一般事業主その他の関係者に対し、雇用環境の整備に関する相談その他の援助の業務を行うものとする。
３

厚生労働大臣は、次世代育成支援対策推進センターの財産の状況又はその業務の運営に関し改善が必要であると認めるときは、次世代育成支援対策推進センターに対し、その改善に必要な措置をとるべきことを命ずることができる。
４

厚生労働大臣は、次世代育成支援対策推進センターが前項の規定による命令に違反したときは、

第一項の指定を取り消すことができる。
５

次世代育成支援対策推進センターの役員若しくは職員又はこれらの職にあった者は、第二項に規定する業務に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。
６

第一項の指定の手続その他次世代育成支援対策推進センターに関し必要な事項は、厚生労働省令で定める。
第三章 次世代育成支援対策地域協議会
第二十一条

地方公共団体、事業主、住民その他の次世代育成支援対策の推進を図るための活動を行う者は、地域における次世代育成支援対策の推進に関し必要となるべき措置について協議するため、次世代育成支援対策地域協議会（以下「地域協議会」という。
）を組織することができる。
２

前項の協議を行うための会議において協議が調った事項については、地域協議会の構成員は、その協議の結果を尊重しなければならない。
３

前二項に定めるもののほか、地域協議会の運営に関し必要な事項は、地域協議会が定める。
第四章 雑則（主務大臣等）
第二十二条

第七条第一項及び第三項から第五項までにおける主務大臣は、行動計画策定指針のうち、

市町村行動計画及び都道府県行動計画に係る部分並びに一般事業主行動計画に係る部分（雇用環境の整備に関する部分を除く。
）については厚生労働大臣、国家公安委員会、文部科学大臣、農林水産大臣、経済産業大臣、国土交通大臣及び環境大臣とし、その他の部分については厚生労働大臣とする。
２

第九条第五項及び第十条第二項における主務大臣は、厚生労働大臣、国家公安委員会、文部科学大臣、農林水産大臣、経済産業大臣、国土交通大臣及び環境大臣とする。
３

第七条第二項第三号における主務省令は、厚生労働省令、内閣府令、文部科学省令、農林水産省

令、経済産業省令、国土交通省令、環境省令とする。
（権限の委任）第二十三条

第十二条から第十六条までに規定する厚生労働大臣の権限は、厚生労働省令で定めるところにより、その一部を都道府県労働局長に委任することができる。

124

第６

Ⅲ 参考

第１

第五章 罰則第二十四条

第十六条第五項において準用する職業安定法第四十一条第二項の規定による業務の停止

第二十五条

次の各号のいずれかに該当する者は、六月以下の懲役又は三十万円以下の罰金に処する。

第十六条第四項の規定による届出をしないで、労働者の募集に従事した者

二第十六条第五項において準用する職業安定法第三十七条第二項の規定による指示に従わなかった者
三

第十六条第五項において準用する職業安定法第三十九条又は第四十条の規定に違反した者
次の各号のいずれかに該当する者は、三十万円以下の罰金に処する。

第十四条第二項の規定に違反した者

二第十六条第五項において準用する職業安定法第五十条第一項の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をした者
三第十六条第五項において準用する職業安定法第五十条第二項の規定による立入り若しくは検査

四第二十条第五項の規定に違反した者

第二十七条

法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、第二十四条、第二十五条又は前条第一号から第三号までの違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても、各本条の罰金刑を科する。
附 則（施行期日）
第一条

この法律は、公布の日から施行する。ただし、第七条及び第二十二条第一項の規定は公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から、第八条から第十九条まで、第二十二条第二項、第二十三条から第二十五条まで、第二十六条第一号から第三号まで及び第二十七条の規定は平成十七年四月一日から施行する。
（この法律の失効）
第二条

この法律は、平成二十七年三月三十一日限り、その効力を失う。

次世代育成支援対策推進センターの役員又は職員であった者の第二十条第二項に規定する業務に関して知り得た秘密については、同条第五項の規定（同項に係る罰則を含む。
）は、前項の規定にかかわらず、同項に規定する日後も、なおその効力を有する。
この法律の失効前にした行為に対する罰則の適用については、この法律は、第一項の規定にかかわらず、同項に規定する日後も、なおその効力を有する。
（検討）
第三条

政府は、この法律の施行後五年を経過した場合において、この法律の施行の状況を勘案し、必要があると認めるときは、この法律の規定について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。

125

資料を拒み、妨げ、若しくは忌避し、又は質問に対して答弁をせず、若しくは虚偽の陳述をした者

３

第５

一

第４

第二十六条

２

第３

一

第２

の命令に違反して、労働者の募集に従事した者は、一年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。

香川県次世代育成支援行動計画（後期計画）
平成 22 年 3 月〒760-8570 香川県高松市番町四丁目 1 番 10 号
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