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日本コンクリート工業株式会社(E01142)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2021年２月12日【四半期会計期間】

第90期第３四半期(自【会社名】

日本コンクリート工業株式会社【英訳名】

NIPPON CONCRETE INDUSTRIES CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役会長兼社長【本店の所在の場所】

東京都港区芝浦４丁目６番14号【電話番号】

03(3452)1014【事務連絡者氏名】

取締役常務執行役員【最寄りの連絡場所】

東京都港区芝浦４丁目６番14号【電話番号】

03(3452)1014【事務連絡者氏名】

取締役常務執行役員【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2020年10月１日

至

2020年12月31日)

網 谷 勝 彦ＮＣ芝浦ビル

今 井 昭 一ＮＣ芝浦ビル

今 井 昭 一

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

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四半期報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第89期
第３四半期
連結累計期間

回次

自
至

会計期間

第90期
第３四半期
連結累計期間2019年４月１日
2019年12月31日

自
至

第89期

2020年４月１日
2020年12月31日

自至

2019年４月１日
2020年３月31日

売上高

（千円）

34,067,735

35,624,362

45,824,175

経常利益

（千円）

39,851

2,467,253

282,708

親会社株主に帰属する
四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）（千円）△191,779

1,418,288△35,006

四半期包括利益又は包括利益（千円）△335,261

1,925,414△1,056,528

純資産額

（千円）

37,991,430

38,952,259

37,279,921

総資産額

（千円）

73,764,338

75,539,578

70,214,321

１株当たり四半期純利益
又は１株当たり
四半期（当期）純損失（△）

（円）

△3.41

25.26

△0.62

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額

（円）

−

−

−

自己資本比率

（％）

49.2

49.2

50.6

第89期
第３四半期
連結会計期間

回次

自
至

会計期間
１株当たり四半期純利益金額(注) １

2019年10月１日
2019年12月31日

（円）

0.13

第90期
第３四半期
連結会計期間自至2020年10月１日
2020年12月31日

11.95

当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２

売上高には、消費税等は含まれておりません。

３

潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

４

１株当たり四半期（当期）純利益金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数は、その計算において控除する自己株式数に、「役員報酬ＢＩＰ（信託口）」所有の当社株式数及び「株式給付型ＥＳＯＰ（信託口）」所有の当社株式数を含めております。

２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業内容に重要な変更はありません。

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四半期報告書

第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び当社の関係会
社）が判断したものであります。
(1)

業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的流行拡大の影響を受け、当初リーマンショック時を上回る大幅な落ち込みとなり、その後回復基調にあるものの、そのペースは緩慢な状況になっております。未だ新型コロナウイルス感染症の終息が見えず、本邦を含めて世界的に再拡大しており、経済や消費動向の先行きには一段と不透明感が増しております。
当社グループを取り巻く事業環境におきましては、当第３四半期累計期間のコンクリートパイル全国需要は前年同期比で減少したものの、当社の主要商圏である関東地区では前年同期を若干上回る水準で推移しております。コンクリートポール全国出荷量は前年同期横ばいで推移しておりますが、携帯電話基地局向けのポール需要は旺盛であります。また、次世代通信規格５Ｇ向け携帯電話基地局の増設やＰＣ−壁体を筆頭とした防災・減災・国土強靭化に資するコンクリート製品の需要も引き続き高まっており、環境関連技術やリサイクル製品への注目も高まりつつあります。
このような環境のもと、当社グループは、私たちの経営理念である「コンクリートを通して、安心・安全で豊かな社会づくりに貢献する」を実現させるための諸施策に取り組むとともに、前年度が赤字決算であったことから、既存事業の基盤強化を最重要の課題とし、全社的なコスト削減にも取り組み、収益の改善に注力してまいりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は356億24百万円（前年同四半期比4.6%増）、営業利益は20億56百万円（前年同四半期は3億5百万円の営業損失）、経常利益は24億67百万円（前年同四半期比6,091.1%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は14億18百万円（前年同四半期は1億91百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）と、微増収ながら大幅な利益の回復となりました。
なお、新型コロナウイルス感染症の経営への影響は、現在のところ軽微に留まっております。
各セグメントにおける概況は次のとおりであります。
①基礎事業
コンクリートパイルの当第３四半期累計期間における需要は、東日本では対前年同期比で若干増加したものの西日本が大きく減少し、全体では前年同期比減少しております。当社では関東地区での出荷量および売上を伸ばしているものの、西日本地区における需要大幅減の影響で、売上高は177億18百万円（前年同四半期比13.3％減）となりました。
利益につきましては、前年同期は赤字工事、主力工場の改造等があり損失を計上しましたが、当四半期累計期
間におきましては、徹底的なコストダウンによる工場損益の改善および施工進捗管理の徹底等による工事利益の確保に努めた結果、セグメント利益は8億25百万円（前年同四半期は38百万円のセグメント損失）となりました。
②コンクリート二次製品事業
当事業のうち、ポール製品事業につきましては、コンクリートポールの全国需要が横ばいである環境下、当社
では携帯電話基地局向けポール出荷が順調に推移しており、運動施設向け大型防球ネット工事の完工等もあり売上が大きく伸びシェアも回復傾向にあります。また、ミャンマーでの電化率100%を目指す国家プロジェクト向け
ポール出荷も好調であることから、売上高は96億65百万円（前年同四半期比42.7％増）となりました。
土木製品事業につきましては、ＲＣセグメントは工事遅延の影響により一部生産・出荷がずれ込んでいるものの、国土強靭化に資するＰＣ−壁体等の土木製品の販売・施工は大型案件を中心に順調に推移しており、法面補強対策工事のグループ会社も売上を堅調に伸ばしていることから、売上高は80億13百万円（前年同四半期比
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四半期報告書20.9％増）となりました。
これらの結果、コンクリート二次製品事業の売上高は176億79百万円（前年同四半期比31.9％増）となりました。
利益につきましては、売上高の増加に加えコンクリートポール・ＰＣ−壁体の生産増により工場損益の改善が一層進み、セグメント利益は23億74百万円（前年同四半期比160.3％増）となりました。
③不動産・太陽光発電事業
当事業の売上高は2億26百万円（前年同四半期比0.5％増）、セグメント利益は1億32百万円（前年同四半期比8.8％増）となりました。
（注）売上高、その他の金額には消費税等は含まれておりません。
(2)

財政状態の分析
当社グループは、売掛債権回収の早期化・製品在庫の適正化・効率的な設備投資戦略等により、総資産の圧縮を図り、ＲＯＡの向上を目指すこと及び、グループにおける資金・資産の効率化を図り、有利子負債を圧縮することを、財務方針としております。
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末比（以下「前期末比」といいます。）53億25百万円
増の755億39百万円となりました。
流動資産は前期末比50億4百万円増の326億68百万円、固定資産は前期末比3億20百万円増の428億71百万円となりました。
流動資産増加の主な要因は、現金及び預金の増加によるものであり、固定資増加の主な要因は、投資有価証券の時価上昇によるものであります。
負債合計は、前期末比36億52百万円増の365億87百万円となりました。
流動負債は前期末比38億18百万円増の240億13百万円、固定負債は前期末比1億65百万円減の125億74百万円となりました。
流動負債増加の主な要因は、短期借入金の増加によるものであり、固定負債減少の主な要因は、長期借入金の減少によるものであります。
純資産合計は、前期末比16億72百万円増の389億52百万円となりました。
主な要因は、利益剰余金の増加によるものであります。
以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の50.6％から49.2％となりました。

(3)

事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題、財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4)

研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は2億25百万円であります。

３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。

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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】①②【株式の総数】種類

発行可能株式総数(株)普通株式

180,000,000

計

180,000,000【発行済株式】

種類

第３四半期会計期間末
現在発行数(株)(2020年12月31日)

提出日現在
発行数(株)(2021年２月12日)

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名内容

普通株式57,777,432

57,777,432

東京証券取引所
市場第一部

単元株式数は100株

計

57,777,432

57,777,432−−(2) 【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
2020年12月31日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額

資本金残高

(千円)

(千円)

−

57,777,432−

5,111,583(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

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資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

−

2,911,477

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四半期報告書(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
区分

株式数(株)

2020年９月30日現在
内容

議決権の数(個)無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）−−−

議決権制限株式
（その他）

−

−

−

−

−

−

−
−

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式

1,118,900（相互保有株式）
普通株式

745,400

完全議決権株式
（その他）

普通株式

55,892,600

558,926

単元未満株式

普通株式

20,532−

１単元(100株)未満の株式

発行済株式総数

57,777,432−−

総株主の議決権−

558,926−(注)

１. 「単元未満株式」欄には、当社の所有する自己保有株式及び相互保有株式、「役員報酬ＢＩＰ（信託口）」所有の当社株式、「株式給付型ＥＳＯＰ（信託口）」所有の当社株式が次のとおり含まれております。
自己保有株式相互保有株式37株
北海道コンクリート工業㈱68株「役員報酬ＢＩＰ（信託口）」所有の当社株式

13株「株式給付型ＥＳＯＰ（信託口）」所有の当社株式

51株

２. 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、「役員報酬ＢＩＰ（信託口）」所有の当社株式
56,400株（議決権564個）、「株式給付型ＥＳＯＰ（信託口）」所有の当社株式63,600株（議決権636個）が含まれております。
②【自己株式等】所有者の氏名又は名称（自己保有株式）日本コンクリート工業㈱所有者の住所

東京都港区芝浦
４丁目６番14号

2020年９月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

1,118,900−

1,118,900

1.93（相互保有株式）北海道コンクリート工業㈱北海道札幌市中央区
北二条西２丁目40番地

430,400−

430,400

0.74

九州高圧コンクリート工業㈱福岡県福岡市南区
向野１丁目13番14号

315,000−

315,000

0.55

1,864,300−

1,864,300

3.22

計

−

（注）役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式56,413株（議決権数564個）及び株式給付型ＥＳＯＰ信託が所有する
当社株式63,651株（議決権数636個）は、上記自己保有株式には含めておりません。

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

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第４ 【経理の状況】
１

四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年
12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
電子記録債権
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

8/20

※1

5,121,583
9,461,890※1

3,055,142
4,895,644
2,503,513
1,118,301
1,511,443

当第３四半期連結会計期間(2020年12月31日)※27,678,012
11,542,399△3,8003,130,811
5,785,818
2,315,137
1,330,998
921,732△36,339

27,663,720

32,668,569

16,423,210
9,417,075

16,453,797
9,021,077

25,840,286

25,474,874

328,811348,237

13,076,308
3,453,493△148,298

13,825,557
3,464,285△241,945

16,381,503
42,550,600
70,214,321

17,047,896
42,871,008
75,539,578

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四半期報告書

(単位：千円)前連結会計年度(2020年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

5,386,533
7,228,523
1,950,000
2,392,156
88,507499,5112,649,497

9/20

当第３四半期連結会計期間(2020年12月31日)※2※2

5,591,568
7,736,228
3,982,000
2,151,177
604,775
380,501
3,566,750

20,194,729

24,013,002

31,5005,915,548
651,332
6,141,289

18,0005,343,632
667,553
6,545,130

12,739,669
32,934,399

12,574,315
36,587,318

5,111,583
3,826,864
17,170,058△536,786

5,111,583
3,837,740
18,448,012△530,921

25,571,720

26,866,415

4,373,014
5,312,368△46,795
328,060

4,775,981
5,312,368△52,960
284,377

9,966,648
1,741,553
37,279,921
70,214,321

10,319,767
1,766,076
38,952,259
75,539,578

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四半期報告書(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
固定資産売却損
生産拠点再構築費用
特別損失合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益又は四半期純損失（△）
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年12月31日)
34,067,735
29,900,080(単位：千円)当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年12月31日)
35,624,362
29,331,480

4,167,654
4,473,080△305,425

6,292,881
4,236,165
2,056,716

9,766
187,135
213,351
69,336

9,274
193,074
218,735
91,677479,590

512,761

35,317
98,99538,94463,280134,31239,851

102,225
2,467,253

13,02480,214

2,167−

93,2382,167

18,53911,228138,288

16,851−
54,912

※1

10/20

※1

168,056

71,763△34,966

2,397,657

127,795△85,453

680,703
144,659

42,341△77,307
114,472

825,362
1,572,294
154,006△191,779

1,418,288

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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】

四半期純利益又は四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年12月31日)△77,307(単位：千円)当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年12月31日)
1,572,294△191,237△1,304△53,758△11,653

379,748△6,164△43,683
23,218△257,953△335,261

353,119
1,925,414△446,718
111,456

1,770,731
154,682

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四半期報告書【注記事項】（追加情報）(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)(1)取引の概要
当社は、2018年８月９日開催の取締役会において、当社の中長期的な業績の向上達成意欲と株主価値の増大への貢献意識を高めることを目的として、2015年８月より導入しております「役員報酬ＢＩＰ信託」（以下「ＢＩＰ信託」という。）及び「株式付与ＥＳＯＰ信託」（以下「ＥＳＯＰ信託」という。）に対して、新たな対象期
間を３年間（2018年８月９日から2021年８月31日まで）とするＢＩＰ信託及びＥＳＯＰ信託の継続を決議し、期間延長の契約締結により再導入しております。
(2)信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当第３四半期連結会計期間の当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、ＢＩＰ信託が23,875千円、56,413株、ＥＳＯＰ信託が25,106千円、63,651株であります。
（四半期連結貸借対照表関係）※１

偶発債務
債権流動化による受取手形の譲渡高のうち遡求義務としての支払いが留保されております。当該支払留保額については流動資産の「その他」に含めて表示しております。
前連結会計年度(2020年３月31日)
受取手形の譲渡高
うち支払留保分※２539,156千円
134,789千円

当第３四半期連結会計期間(2020年12月31日)−千円−千円

四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債務
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手
形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度(2020年３月31日)
受取手形
支払手形
電子記録債務

−千円
−千円
−千円

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当第３四半期連結会計期間(2020年12月31日)
228,369千円
93,188千円
8,460千円

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四半期報告書（四半期連結損益計算書関係）※１

生産拠点再構築費用の内訳
前第３四半期連結累計期間（自2019年４月１日

至

2019年12月31日）

ＮＣセグメント㈱三重鈴鹿工場及び北海道コンクリート工業㈱登別工場の生産拠点再構築に係る既存設備の解体撤去関連費用125,363千円、その他12,925千円を計上しております。
当第３四半期連結累計期間（自2020年４月１日

至

2020年12月31日）

ＮＣ東日本コンクリート工業㈱コンクリートポール生産工場の多品種生産体制への再構築費用35,101千円、
その他19,811千円を計上しております。

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四半期報告書（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年12月31日)

1,190,145千円
42,811千円

1,144,686千円
42,696千円

減価償却費
のれんの償却額（株主資本等関係）
前第３四半期連結累計期間（自１2019年４月１日

至

2019年12月31日）

配当金支払額決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

2019年５月24日
取締役会

普通株式

200,6442019年11月14日
取締役会

普通株式

113,316

基準日

効力発生日

配当の原資

3.50

2019年３月31日

2019年６月10日

利益剰余金

2.00

2019年９月30日

2019年12月２日

利益剰余金（注）2019年11月14日の取締役会の決議に基づく配当金の総額には「役員報酬ＢＩＰ（信託口）」に対する配当金128千円及び「株式給付型ＥＳＯＰ（信託口）」に対する配当金140千円を含んでおります。
２

基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

３

株主資本の著しい変動
該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間（自１2020年４月１日

至

2020年12月31日）

配当金支払額決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

2020年11月12日
取締役会

普通株式

141,646

2.50

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年９月30日

2020年12月１日

利益剰余金（注）2020年11月12日の取締役会の決議に基づく配当金の総額には「役員報酬ＢＩＰ（信託口）」に対する配当金141千円及び「株式給付型ＥＳＯＰ（信託口）」に対する配当金159千円を含んでおります。
２

基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

３

株主資本の著しい変動
該当事項はありません。

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四半期報告書（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ

前第３四半期連結累計期間（自2019年４月１日

至

2019年12月31日）

１

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
コンクリート 不動産・太陽
二次製品事業 光発電事業

基礎事業

計

四半期連結損益計算書計上額
（注２）

調整額
(注１)

売上高
外部顧客への売上高

20,437,787

13,404,109

225,837

34,067,735−

34,067,735

セグメント間の内部売上高又は振替高

4,058

−

−

4,058

△4,058−

計

20,441,845

13,404,109

225,837

34,071,793△4,05834,067,735

セグメント利益又はセグメント損失（△）△38,619

911,987

121,837

995,206△1,300,631△305,425(注) 1.
2.
２

セグメント利益又はセグメント損失の調整額は、主に全社費用であります。全社費用は、主に報告セグ
メントに帰属しない一般管理費であります。
セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自2020年４月１日

至

2020年12月31日）

１

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
基礎事業

コンクリート 不動産・太陽
二次製品事業 光発電事業

計

四半期連結損益計算書計上額
（注２）

調整額
(注１)

売上高
外部顧客への売上高

17,718,038

17,679,343

226,979

35,624,362−

35,624,362

セグメント間の内部売上高又は振替高

8,232

−

−

8,232

△8,232−

17,726,271

17,679,343

226,979

35,632,594△8,23235,624,362

825,995

2,374,214

132,498

3,332,708△1,275,991

2,056,716

計
セグメント利益(注) 1.
2.
２

セグメント利益の調整額は、主に全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない
一般管理費であります。
セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

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四半期報告書（金融商品関係）
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
（有価証券関係）
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年12月31日)△3.41円25.26円△191,779

1,418,288−−△191,779

1,418,288

56,27656,156

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益又は普通株主に係る親会社に帰属する四半期純損失（△）(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株)（注）1.

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.

普通株式の期中平均株式数は、その計算において控除する自己株式数に「役員報酬ＢＩＰ（信託口）」
所有の当社株式数及び「株式給付型ＥＳＯＰ（信託口）」所有の当社株式数を含めております。

（重要な後発事象）(株式の取得について）
当社は、2021年１月28日開催の取締役会において、東北ポール株式会社の株式を57.9％取得し子会社化することについて決議し、2021年２月５日に株式譲渡契約書を締結いたしました。
（1）企業結合の概要①被取得企業の名称及びその事業内容
被取得企業の名称

東北ポール株式会社

事業の内容

コンクリートポール・パイルの製造販売
土木および建築工事の設計・施工

事業の規模

総資産額

9,863百万円

売上高

10,416百万円

2020年３月期の数値であり、当社の会計監査人の監査証明を受けておりません。
②株式取得の理由
当社と東北ポール株式会社は、ポール・パイルの製造技術、パイルの施工技術の供与、相互の営業協力などを通じて、良好な関係を築いてまいりました。
東北ポール株式会社をグループに迎えることにより、５Gネットワーク整備、国土強靭化対策などへの対応について、先にグループ化しました北海道コンクリート工業株式会社とともに、東日本地域において一体となった
取り組みが可能となり、今後のグループの成長に資するとともに、大規模災害発生時などにおける相互の製品供
給等、安心・安全で豊かな社会づくりへの貢献を一層推進できるものと考えております。
③企業結合日2021年７月30日(予定)
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四半期報告書④企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得⑤結合後企業の名称
変更ありません。
⑥取得前後の議決権比率
異動前の議決権比率

6.4％

異動後の議決権比率64.3％（2）被取得企業の取得原価および対価の種類ごとの内訳
取得価額につきましては、本件株式取得の相手先との合意により開示を差し控えさせていただきます。

（3）株式取得の相手会社の名称
東北電力株式会社及び東日本興業株式会社（東北電力株式会社子会社）（4）買収資金
手元現預金及び銀行借入により手当てする予定です。

２ 【その他】
第90期（2020年４月１日から2021年３月31日まで）中間配当について、2020年11月12日開催の取締役会において、2020年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり第２四半期末配当を行うことを決議いたしました。
①配当金の総額

141,646千円②１株当たりの金額

２円50銭③支払請求権の効力発生日及び支払開始日

2020年12月１日（注）配当金の総額には、「役員報酬ＢＩＰ（信託口）」に対する配当金141千円及び「株式給付型ＥＳＯＰ（信託口）」に対する配当金159千円を含んでおります。

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四半期報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月12日
日本コンクリート工業株式会社
取 締 役 会

御 中
有限責任監査法人 ト

ー

マ

ツ

東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士

中

桐

光

康

印

公認会計士

草

野

耕

司

印

業務執行社員
指定有限責任社員
業務執行社員

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本コンクリート
工業株式会社の2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2020年10月1日から2020
年12月31日まで）及び第3四半期連結累計期間（2020年4月1日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本コンクリート工業株式会社及び連結子会社の2020年12月31日
現在の財政状態並びに同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事
項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
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四半期報告書監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・

継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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