使用料規程 第 11 節 インタラクティブ配信
音楽配信、テレフォンサービス等ネットワークを用いた放送および有線放送以外の公衆送信およびそれに伴う複製により著作物を利用する場合（第 10 節の規定を適用する場合を除く。
）の使用料は、次により算出した金額に消費税相当額を加算した額とする。
1 包括的利用許諾契約を結ぶ場合（1） 商用配信（リスニング用、カラオケ用、着信音等音楽を利用することを主たる目的として配信する場合）① ダウンロード形式（ｱ） 省略（ｲ） 省略（ｳ）（削除）② ストリーム形式
月額使用料は、同時送信可能化する楽曲数にかかわらず以下の表のとおりとする。
ただし、1 曲（1 音声番組）を利用する都度情報料が課される方式による場合の当該著作物（音声番組）の使用料は、当該情報料の 4.5％または 4 円 50 銭のいずれか多い額に当該著作物（音声番組）の月間の総リクエスト回数を乗じて得た額または下表の最低使用料の額のいずれか多い額とする。
なお、情報料および広告料等収入がない場合の使用料は、年額 50,000 円とする。この場合において、送信可能化する日数が 1 年に満たない場合は、利用曲数にかかわらず月額 5,000 円に予め定める利用月数を乗じて得た額とすることができる。
サービスメニューの区分主とし て音楽により構成されるもの
一般娯楽等
スポーツ・ニュース等音楽の利用比率が低いもの
最低使用料

使用料率
月間の情報料および広告料等収入の 3.5％
月間の情報料および広告料等収入の 2.5％
月間の情報料および広告料等収入の 1.0％

本表で算出した月額使用料が 5,000 円を下回る場合は、5,000 円とする。この場合において、送信可能化する日数が 5 日までのときは、日額 1,000 円とする。
なお、1 サービスメニューにおいて利用する著作物が著しく少ない場合の使用料は、本表にかかわらず、2 の規定により定めた料率または額に総リクエスト回数を乗じた額とすることができる。
③ サブスクリプション①または②の配信形式にかかわらず、サブスクリプションにより、楽曲データ（音声番組）を配信する場合の月額使用料は以下のとおりとする。
（ｱ） 受信者がサービス登録期間中に限り、１楽曲データ（１音声番組）単位で選択が可能となる場合㋐ 月間の情報料収入および広告料等収入の 7.7％または 77 円に月間の総加入者数を乗じて得た額のいずれか多い額とする。
㋑ 情報料および広告料等収入がない場合は、55 円に月間の総加入者数を乗じ1/4て得た額とする。
ただし、本料率で算出した月額使用料が 5,000 円を下回る場合は 5,000 円とする。
（ｲ） （ｱ）の場合において、受信者の楽曲選択にあたり、楽曲のジャンルあるいはアーティスト等プログラム単位で選択させるなど、楽曲の選択方法に一定の制約を設ける場合㋐ 月間の情報料収入および広告料等収入の 4.5%または 13 円 50 銭に月間の総加入者数を乗じて得た額のいずれか多い額とする。
㋑ 情報料および広告料等収入がない場合は、9 円 50 銭に月間の総加入者数を乗じて得た額とする。
ただし、本料率で算出した月額使用料が 5,000 円を下回る場合は 5,000 円とする。
（ｳ） 各受信者に対してサービス登録期間中にあらかじめ１ヶ月を超えて情報料を免除する場合は、月間の情報料収入および広告料等収入の 12％または 120 円に情報料免除期間終了後の月間の総加入者数を乗じて得た額のいずれか多い額とする。
ただし、本料率で算出した月額使用料が 5,000 円を下回る場合は 5,000 円とする。
なお、事業者が情報料の免除期間において本来の情報料に基づく使用料の算出を選択するときは、（1）③（ｱ）の規定を適用することができる。
（ｴ） 受信者が受信者以外の者に楽曲データ（音声番組）を利用させるなど、（1）③（ｱ）を超える機能を提供する場合は、月間の情報料収入および広告料等収入の12％または 120 円に月間の総加入者数を乗じて得た額のいずれか多い額とする。
ただし、本料率で算出した月額使用料が 5,000 円を下回る場合は 5,000 円とする。
＜以下省略＞（インタラクティブ配信の備考）（用語の定義）① 本節において、用語の定義は次のとおりとする。
（ｱ） 商用配信
情報料または広告料等収入を得て行う配信、および収入の有無に関わらず営利を目的とする者が行う配信をいう。
（ｲ） 非商用配信
非営利団体または非営利の任意のグループもしくは個人が営利を目的とせず行う配信をいう。
ただし、以下のデータの配信については商用配信とみなす。
㋐ 商業用レコード等（当該商業用レコード等にかかわる権利者の許諾を特に非商用利用として得ている場合はこの限りではない）。
㋑ 着信音（着信音専用データを含む）。
（ｳ） ダウンロード形式
受信先の記憶装置に複製して利用させる配信の形式をいう。
（ｴ） ストリーム形式
受信先の記憶装置に複製せずに利用させる配信の形式をいう。
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（ｵ） サブスクリプション
サービス登録会員を対象とした聴き放題（見放題）サービス、またはそれに準じたサービスにより、サービス登録期間中に限り、楽曲データ、音声番組、またはコンテンツを受信者に選択させる方法等により利用させる形態をいい、一斉送信型を除く。ただし、1（1）の配信の場合においては、（ｳ）または（ｴ）の配信形式にかかわらないものとする。
（ｶ） 楽曲データ
省略（ｷ） 着信音専用データ省略（ｸ） 音声番組＜省略＞（サブスクリプションの取扱いの特例）⑦ 1（1）③（ｱ）の規定が適用となるサービスのうち、以下に該当する場合は、月間の情報料収入および広告料等収入の 4.5%または 13 円 50 銭に月間の総加入者数を乗じて得た額のいずれか多い額とする。なお、情報料および広告料等収入がない場合は、9 円 50 銭に月間の総加入者数を乗じて得た額とする。ただし、本料率で算出した月額使用料が 5,000 円を下回る場合は 5,000 円とする。
（ｱ） 月間のサービス利用時間が 20 時間以内に制限されている場合（ｲ） 月間の利用曲数が 20 曲以内に限定されている場合。または、月間の選択可能楽曲数が 10 曲以内に制限されている場合で、且つ受信者とのサービス契約が継続する場合に翌月以降に選択可能楽曲数が追加加算されるときは、合計 120 曲以内に制限されている場合⑧ 1（1）③（ｱ）または（ｲ）の規定が適用となるサービスのうち、受信者が当該サービスに接続している間に限り再生が可能な場合で、次のいずれかに該当するときは、月間の情報料および広告料等収入の 3.5％の額とする。ただし、本料率で算出した月額使用料が 5,000 円を下回る場合は 5,000 円とする。
（ｱ） 同時に送信可能化する楽曲の総数が 10 万曲以内の場合（ｲ） カラオケ配信など歌唱の伴奏音源を配信する場合（ただし、使用料規程第 10節が適用される場合を除く。）（ｳ） 楽器演奏用の伴奏音源を配信する場合（ｴ） 楽曲の販売を促進する目的で試聴用音源を配信する場合（ｵ） 実演家・レコード製作者等が自らの活動を紹介する目的で自身が関与する楽曲を配信する場合⑨ 1（1）③の規定が適用となるサービスのうち、平成 28 年 2 月の規定変更実施以前に 1（1）②ストリーム形式の規定を適用して許諾されたサービスについては、当該サービス内容が存続する間、従前の規定による取扱いを適用する。
（広告料等収入の取扱い）⑩ 省略（使用料の免除）⑪ 省略⑫ 省略（規定が複数適用になる場合の取扱い）
⑬ 省略
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（音楽を広告に利用する場合の取扱い）⑭ 省略（送信可能化されている著作物の使用料）⑮ 省略（本規定により難い場合の使用料）⑯ 省略
附 則（実施の日）
この使用料規程のうち、第 2 章 第 11 節 インタラクティブ配信の規定については、
平成 28 年 2 月 1 日から実施する。
以上

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