沖縄医報 Vol.45 No.2

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日本医師会医師再就業支援事業保育システム相談員講習会
理事

宮里善次

去る 11 月 19 日（水）日本医師会館に於いて昨年の男女共同参画フォーラムにおいて、男標記連絡協議会が開催されたのでその概要を報

女共同参画委員会の保育システム相談員制度の告する。

提案があった。その提案を受け、今回の保育を始めに、今村常任理事より開会が宣言され、必要とする医師に対して適切な情報提供ができ

次いで唐澤会長より概ね次のとおり挨拶がある方を各都道府県医師会へお願いしたい。そのった。

報告として、本日保育システム相談員講習会を女性医師が就業継続、又は再就業をするには開催する事になった。

実際に幅広い支援が必要である。とりわけ公的支援が重要である。院内保育所の設置を勧められるが、多くの医療設備へ設置するには時間が次に、座長の羽生田常任理事より挨拶があった。

かかり、地域によっては利用困難な場合もあ保育システム相談員の提案を男女共同参画委る。ついては、多様技術が求められる現状にお員会から頂き、国会に対してもこういう制度をいて、現在利用可能な地域の保育施設やその他つくって頂きたいという要請をしている所であの保育サービスを効率的に利用する事が現実的る。それに向けて、今日は第一回の保育システな対応だと考える。また、政府、自治体の保育ム相談員講習会という事になった。また、現在システムの全般的な子育てに関わる、また幼少の保育所が院内にどの程度あるのかという調査期に関わる基本的なサービスの一環である。

を行った。

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この病院アンケート調査は「院内の保育所を含いては関心が高いと思うが、全体の 1 割しか行む医師就労支援の現況に関する調査」というタわれていない。いくら病院の中とはいえ、病児イトルで昨年度、日本医師会男女共同参画委員

保育の為のスタッフを確保するのは難しい状況

会が女性医師就労の今後の支援策を検討するたである。看護職員を対象に作られていた経緯がめに提案し、実施したものである。

あるため、実際に医師が利用しているのは少な
く、現状は女性医師が使えない院内保育所が残1．病院アンケート調査結果報告っている。また、男性の常勤、非常勤において（日医総研・江口成美）も高い割合で利用できる状態ではないことが分

女性医師の就労継続支援は、医師確保のうえかった。このように医師の利用が少ないというで医師全体に関わる重要な課題であり、本調査

背景には物理的に難しい状況もあるが、それ以においても産婦人科の女性医師の 11 年目〜 15

外に医師のニーズにあっていない、保育時間が年目においては 15 ％しか分娩の取り扱いを行っ合わない等がある。定員枠が少ないので入れなていないとの結果がでている。厚生労働省はいとの理由が必ずしも多いとはいえない。

2006 年以降、就労支援の大きな柱として院内保院内保育所を設置している施設には女性医師育所をあげ、そのための支援拡充を行っている。の勤務割合が高く、設置していない施設は低い

しかし、医師の就労支援という観点での院内という結果になっている。

保育所の課題や現状は全国的に明らかにされて院内保育所設置が効果的であった、産休後、いなかった。また、院内保育所は看護職員の利育休後の復帰が増えたとの結果がでているが、用目的に作られていた経緯があり、医師の利用解らないとの回答も多く、実際には把握しづらそのものも限られている現状がある。また、院い状況である。院内保育所についての課題とい内保育所だけではなく、実際には医師就労支援

うのが把握できていなかったが、今回の調査でというものは保育システムを含めた広い意味で7 割以上の施設で運営費用の負担の大きさといの就労支援が必要である。

う事がわかった。

全国の病院、8,000 施設余りにアンケートを

院内保育所については、政府から「病院内保送付し、回収率は 47.8 ％と高い結果となって育所運営費事業」という補助金の交付が行われいる。ている。補助金を受給している施設は全体の院内保育所の設置状況は 31 ％で、3 分の 1 の38.5 ％、院内保育所を設置している施設の半数病院が設置している。残りの 6 割が設置していが補助金を受けているが、地方自治体の財政事ない理由というのは、施設にスペースが足りな情、条件等の厳しさもあり、なかなか人件費をい、経済的に難しいというのが半数をしめていカバーできるまでになっていない現状である。

た。院内保育所の設置状況というのは地域別に院内保育所については、医師が利用できればも差がある。その背景には交通機関の状況、近ある程度の医師確保につながっているという事所・地域の保育園の状況等の要因がからんでいが判明している。

るといえる。

女性医師がいる病院は宿直・日直の免除、時院内保育所の定員は 20 人程度であり、必ずしも入所待ちの児童がいるとは限らない状況で間短縮の対応が多く行われているが、全体として高い割合ではない。

ある。また、保育時間は 19 時以降運営してい就業支援策の実施も必ずしも十分に活きている保育所が 4 割程度、土日、祝日も運営しているわけではない。さらに、女性医師が離職した

るところが 4 割程度ある。保育時間について後に復職するという事も重要であるが、復職支は、医師、看護師においては制約が大きい状況援をしている施設は全体の 4.1 ％にすぎないとである。病児保育がどの位行われているかについう結果になっている。

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就業支援については、常勤女性医師と非常勤り、医師の保育に関する相談に応えられる保女性医師の間では有効な就労支援策に違いがみ

育システム相談員の設置が柔軟かつ多様な支られた。常勤の女性医師と非常勤の女性医師は援として有効に機能すると考えられる。

それぞれ求めるもの、環境が変わってくるの「保育システム相談員」とは、各地域で利用で、違うプログラムを必要としている。就労形できる保育サービスや制度についての情報を態のニーズに即した対応策の推進が必要となっ収集し把握した上で、医師からの保育に関すてくる。

る問い合わせ、相談に応えられる人材が求め今回の調査で、院内保育所を設置している施られる。その窓口は当面は都道府県医師会に設には女性医師が多く就業していると判明して設立する事が望ましい。具体的な役割として、おり、その為効果をあげているとの結論がで1 ）地域の保育施設・サービス・制度等に関た。また、女性医師が利用できない実態もあるする情報を集約する事。

事から、今後は条件の緩和や環境整備も必要と2 ）利用者の要望に応じ、情報を提供あるいなってくる。就労支援という意味では宿直・当は利用できるサービス・制度を組み合わせ直の免除の整備が不十分であるとわかり、医師て提供する事。の就労形態に即したニーズに対応していく事が3 ）既にネットワークができている先行地域必要である。保育所はあくまでも一つのオプシ

では手続きを代行し、医療機関や行政などョンであり、さらに広い支援策が必要である。との調整を行う事があげられた。

経済的にも財政支援が重要となってくるので、また、新規事業となる「保育システム相談行政からの支援強化も必要だと考える。

員」の養成・普及では、保育園やベビーシッターの情報のほか、保育士や教員らが自宅で2．保育システム相談員について乳幼児を保育する家庭福祉員（保育ママ）な

保育システム相談員の概要について、男女共

ど、地域の保育システムについて調査・把握

同参画委員会副委員長の小笠原真澄先生より提する相談員を各都道府県医師会が養成・配置案があった。

する。子育てをしながら働く女性医師のニー

ⅰ）保育システム相談員の提案：小笠原真澄

ズに応え、適切な保育施設を紹介する仕組み（男女共同参画委員会副委員長）

である。

小笠原真澄先生より、保育システム相談員の提案について資料に基づき説明があった。

ⅱ）実際の地域における保育サービス・システム

女性医師が働きやすい環境を求め、就業を実際に行われている保育サービス・システ

継続していくことは、医師全体の労働環境のムについて、鹿児島県医師会の長柄光子先生

改善につながり、医師の確保に対する対応策

より「鹿児島市における保育サービス・シスの一つと考えられる。女性医師に求められるテム」について、島根県医師会の春木宥子先

保育システムとは労働形態の多様性、保育シ生より｢松江市・出雲市における保育サービステムの多様性であり、院内保育の充実、学ス｣について、大阪府医師会の中川やよい先童保育の充実、制度利用の柔軟性があげら生より｢大阪市における保育サービス｣についれる。て、北海道医師会の藤井美穂先生より「札幌保育システム相談員の提案理由として、全市の保育サービス・システム」について各地ての医療施設に院内保育所を設置する事は不域で行われているサービスの特徴、設置主可能であり、地域によっては院内保育所の利体、規模、保育時間や保育料、病児・病後児用が困難・非現実的である為、今ある保育資保育の有無等について説明があった。

源や制度を効率的に利用するのが現実的であ− 19（139）−

また、島根県医師会の中川先生の調査で

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告は、松江市と出雲市の現状を比較しており、で勤務する医師の養成の推進が行われてい同じ県内で自治体の規模や利用者数、それぞる。医師確保対策の大きな柱として、女性医れのサービスの違いを比べて説明が行われた。

師確保対策を厚生労働省として行っている。
また、今年の 4 月に政府全体として「女性ⅲ）厚生労働省委託事業と保育システム相談参画加速プログラム」が決定し、活躍が期待員（杉野剛：厚生労働省医政局医事課長）されながら女性の参画が進んでいない分野に厚生労働省が行っている「女性医師確保対ついての重点的取り組みとして、「勤務体制策に係る取り組みについて」資料に基づき説の見直し」、「継続就業支援」、「復帰支援」が明があった。

あげられ、意思決定の場への女性の登用促

医師不足問題の背景には、医師派遣機能の低下、病院勤務医の過重労働等があげられ進、医療専門職全体への支援等を含めて政府全体の決定事項となっている。

る。その内の一つとして、女性医師の増加がまた、平成 19 年度から始めている「女性あげられる。医師不足対策の裏には、女性医医師支援センター事業」の予算請求額を含め師不足対策が重要であるとの説明があった。

た平成 20 年度の予算と補正予算、平成 21 年

厚生労働省の取り組みとして、1 ）医師不足度の概算要求の概要の説明があった。

地域に対する国レベルの緊急臨時的医師派遣

最後に、女性医師保育支援事業の補助先が2 ）病院勤務医の過重労働都道府県となっている事から、各都道府県かを解消するための勤務環境整備等

3 ）女性ら進んで補助が必要との要望がない限り補助

医師等の働きやすい職場環境整備4 ）研修金が出ないため、是非、医師会から補助金要

医の都市への集中是正のための臨床研修病院請をするよう各都道府県への連絡をお願いしシステムの構築の定員の見直し等

5 ）医療リスクに対する支援体制の整備

6 ）医師不足地域や診療科たい旨依頼があった。

印象記理事

宮里善次

平成 20 年 11 月 19 日、日本医師会館において、｢日本医師会医師再就職支援事業保育システム相談員講習会｣が行われた。
まず唐澤会長は挨拶の中で、女性医師の就業継続や再就職をするには幅広い支援、とりわけ公的支援、とりわけ保育支援が重要であると強調された。
日医総研から全国の院内保育所の設置率は 31 ％と低い現状が報告された。
院内保育所を持たない 69 ％の病院に対して、地域の保育施設を利用する提案がなされ、最後に男女共同参加委員会副委員長の小笠原真澄氏から保育システム相談員の提案があった。
保育システム相談員とは

1．地域の保育施設、サービス、制度に関する情報を集約すること
2．利用者の要望に応じ、情報を提供あるいは利用できるサービス、制度を組み合わせて提供する− 20（140）−

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3．既にネットワークができている先行地域では手続きを代行し、医療機関や行政などとの調整を行う
この新規事業となる｢保育システム相談員｣の養成を各都道府県医師会が養成、配置する旨が説明されたが、相談員一人で県全体の保育園の実体を把握するには無理があるような気がした。
人々のつながりが薄い大都会と異なり、地域の顔が見えやすい沖縄県では、地域の行政担当者に問い合わせた方が手っ取り早いのではないか。
また乳幼児をかかえた女医の先生方にしても、地域の保育所情報に困っているとは思えない。
続いて鹿児島、大阪、島根、北海道医師会から各地の認可保育園、無認可保育園の現状が説明されたが、説明の限りにおいては各地とも定員一杯の状態であった。
最後に厚労省医政局医事課長から医師不足の裏に女性医師不足の実体があり、女性医師支援を強化する旨の発言があった。
また｢女性医師保育支援事業｣の補助先は都道府県であることに注意するよう指示があった。
県が要望しない限り補助金がでないため、医師会から県に補助金要請をするよう依頼があった。

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