建築設備（昇降機を除く。）の検査方法及び判定基準
建築設備等の検査方法及び判定基準は、平成20年国土交通省告示第285号に示されている。

（換気設備）
別表第一（い）検査項目（ろ）検査事項（は）検査方法（に）判定基準１ 法第28条第2項又は第3項の規定に基づき換気設備が設けられた居室（換気設備を設けるべき調理室等を除く。）
(1)

(2)

給気機の外気取入口並
びに直接外気に開放された給気口及び排気口 目視により確認する。
への雨水の侵入等の防止措置の状況

建築基準法施行令第129条の2の5第2項第3号の規定に適合しないこと。

給気機の外気取入口及び排気機の排気口の取 目視又は触診により確認する。
付けの状況

取付けが堅固でないこと又は著しい腐食、損傷等があること。

(3)
給気口及び排気口の位置関係を目視
各居室の給気口及び排 及び設計図書等により確認するととも 著しく局部的な空気の流れが生じてい機械換気設 気口の設置位置に、必要に応じて気流方向を気流検 ること。
備(中央管理知器等を用いて確認する。
方式の空気
調和設備を
含む）の外
各居室の給気口及び排取付けが堅固でないこと又は著しい腐観
目視又は触診により確認する。
気口の取付けの状況
食、損傷等があること。

(4)

(5)

(6)
(7)

(8)

風道の取付けの状況

目視又は触診により確認する。

風道の材質

目視又は触診により確認する。

給気機又は排気機の設置の状況

目視又は触診により確認する。

換気扇による換気の状況

目視により確認する。

風道の接続部に損傷があり空気が漏れていること又は取付けが堅固でないこと。
令第129条の2の5第2項第5号の規定に適合しないこと。
機器に損傷があること、取付けが堅固でないこと又は著しい腐食、損傷等があること。
外気の流れにより著しく換気能力が低下する構造となっていること。

(9)
機械換気
設備

機械換気設
備（中央管
理方式の空
気調和設備
を含む）の性能各居室の換気量

給気口の同一断面内から5箇所を偏りなく抽出し、風速計を用いて風速を測定し、次の式により換気量を算出する。ただし、風速の測定が困難な場合にあっては、在室者がほぼ設計定員の状態において、還気の二酸化炭素含有率又は還気と外気の二酸化炭素
含有率の差を検知管法又はこれと同 令第20条の2第1号ロ若しくはハの規定に適合しないこと又は風速の測定
等以上の測定方法により確認する。
が困難な場合にあっては。次のイ若し
くはロのいずれかに該当すること。
Ｖ＝3600νＡＣ
この式においてＶ，ν，Ａ及びＣは、 イ 還気の二酸化炭素含有率を確認
それぞれ次の数値を表すものとすした場合にあっては、還気の二酸化炭る。
素含有率が100万分の1000を超えてＶ 換気量（単位 ㎥/ｈ）いること。
ν 平均風速（単位 ｍ/s)
A 給気口断面積（単位 ㎡）
ロ 還気と外気の二酸化炭素含有率
Ｃ 次の式により計算した給気量に の差を確認した場合にあっては、還気
対と外気の二酸化炭素含有率の差がする外気の混合比
100万分の650を超えていること。
Ｃ＝Ｖ2 / Ｖ1
この式においてＶ1及びＶ2は、それぞれ次の数値を表すものとする。
Ｖ1 空気調和設備の送風空気量（単位 ㎥/ｈ）
Ｖ2 空気調和設備への取り入れ外気量（単位 ㎥/ｈ）

(10)
中央管理室における制
中央管理室において制御及び作動の 中央管理室において制御又は作動の御及び作動状態の監視
状況を確認する。
状況を確認できないこと。
の状況判定基準 ＜換－1＞

（い）検査項目（ろ）検査事項（は）検査方法（に）判定基準(11)

空気調和設備の設置の目視又は触診により確認する。
状況

取付けが堅固でないこと又は著しい腐食、損傷等があること。

(12)

空気調和設備及び配管
目視により確認する。
の劣化及び損傷の状況

空気調和機器又は配管に変形、破損又は著しい腐食があること。

(13)

空気調和設 空気調和設備の運転の目視又は触診により確認する。
備の主要機 状況器及び配管の外観
空気ろ過器の点検口
目視により確認する。

(14)

(15)

(19)

昭和45年建設省告示第1832号第4号の規定に適合しないこと又は点検用の十分な空間が確保されていないこと。

冷却塔と建築物の他の 目視により確認するとともに、必要に応 令第129条の2の6第2号の規定に適合部分との離隔距離
じ鋼製巻尺等により測定する。
しないこと。

中央管理方式の空(16) 気調和設
備
(17)
(18)

運転時に異常な音、異常な振動又は異常な発熱があること。

各居室の温度

居室の中央付近において温度計によ 令第129条の2の5第3項の表㈣項の規り測定する。
定に適合しないこと。

各居室の相対湿度

居室の中央付近において湿度計によ 令第129条の2の5第3項の表㈤項の規り測定する。
定に適合しないこと。

居室の中央付近において粉じん計に各居室の浮遊粉じん量より測定する。
空気調和設
備の性能
各居室の一酸化炭素
居室の中央付近においてガス検知管
含有率等により測定する。

(20)
(21)

令第129条の2の5第3項の表㈠項の規定に適合しないこと。
令第129条の2の5第3項の表㈡項の規定に適合しないこと。

各居室の二酸化炭素含有率

居室の中央付近においてガス検知管 令第129条の2の5第3項の表㈢項の規等により測定する。
定に適合しないこと。

各居室の気流居室の中央付近において風速計によ 令第129条の2の5第3項の表㈥項の規り測定する。
定に適合しないこと。

２ 換気設備を設けるべき調理室等(1)

排気筒、排気フード及び煙突の材質(2)

排気筒、排気フード及
目視又は触診により確認する。
び煙突の取付けの状況(3)

給気口、給気筒、排気
目視により確認するとともに、必要に応 令第20条の3第2項第1号イ⑶、⑷、⑹口、排気筒、排気フード
じて鋼製巻尺等により測定する。
又は⑺の規定に適合しないこと。
及び煙突の大きさ(4)

給気口、排気口及び排 目視により確認するとともに、必要に応 令第20条の3第2項第1号イ⑴又は⑵
気フードの位置
じて鋼製巻尺等により測定する。
の規定に適合しないこと。

目視又は触診により確認する。

(5) 自然換気設備及び機械 給気口、給気筒、排気換気設備
口、排気筒、排気フード 目視又は触診により確認する。
及び煙突の設置の状況(6)
排気筒及び煙突の断熱
目視又は触診により確認する。
の状況

不燃材でないこと。
取付けが堅固でないこと又は著しい腐食、損傷等があること。

鳥の巣等により給排気が妨げられていること。
断熱材に脱落又は損傷があること。

(7)

排気筒及び煙突と可燃
目視により確認するとともに、必要に応 令第115条第1項第3号イ⑵又は第2項
物、電線等との離隔距
じて鋼製巻尺等により測定する。
の規定に適合しないこと。
離(8)

煙突等への防火ダン
パー、風道等の設置の 目視又は触診により確認する。
状況(9)
自然換気設備
(10)

(11)
(12)

(13) 機械換気設備

昭和45年建設省告示第1826号第4第2号又は第3号の規定に適合しないこと。

煙突の先端の立ち上が目視により確認するとともに、必要に応 令第115条第1項第1号又は第2号のりの状況（密閉型燃焼器
じて鋼製巻尺等により測定する。
規定に適合しないこと。
具の煙突を除く）
煙突に連結した排気筒及び半密閉式瞬間湯沸 目視により確認する。
器等の設置の状況

昭和45年建設省告示第1826号第4第4号の規定に適合しないこと。

換気扇による換気の状況

外気の流れにより著しく換気能力が低下する構造となっていること。

目視により確認する。

給気機又は排気機の設
目視又は触診により確認する。
置の状況

機器に損傷があること、取付けが堅固でないこと又は著しい腐食、損傷等があること。

排気口の同一断面内から5箇所を偏りなく抽出し、風速計を用いて風速を測定し、次の式により換気量を算出する。
令第20条の3第2項第1号イ又は昭和
Ｖ＝3600νＡ
機械換気設備の換気量 この式においてＶ、ν及びＡは、それ 45年建設省告示第1826号第3の規定に適合しないこと。
ぞれ次の数値を表すものとする。
Ｖ 換気量（単位 ㎥/ｈ）
ν 平均風速（単位 ｍ/s)
A 開口断面積（単位 ㎡）

判定基準 ＜換－2＞

（い）検査項目（ろ）検査事項（は）検査方法（に）判定基準３ 法第28条第2項又は第3項の規定に基づき換気設備が設けられた居室等(1)

防火ダンパーの設置の 設計図書等により確認するとともに、目 令第112条第21項の規定に適合しな状況
視により確認する。
いこと。

(2)
防火ダンパーの取付け
目視又は触診により確認する。
の状況

平成12年建設省告示第1376号第1の規定に適合しないこと又は著しい腐食があること。

(3)

防火ダンパーの作動の作動の状況を確認する。
状況

ダンパーが円滑に作動しないこと。

(4)

防火ダンパーの劣化及目視又は触診により確認する。
び損傷の状況

防火ダンパー本体に破損又は著しい腐食があること。

防火ダンパーの点検口の有無及び大きさ並び 目視により確認する。
に検査口の有無

平成12年建設省告示第1376号第3の規定に適合しないこと。

(5)

(6)

防火ダンパーの温度
防火ダンパー等
目視により確認する。
ヒューズ（外壁の開口部で延焼の(7) おそれのある部分に設けるものを除く。）
壁及び床の防火区画貫目視により確認する
通部の措置の状況

適正な溶解温度の温度ヒューズを使用していないこと。
平成12年建設省告示第1376号第2の規定に適合しないこと。

(8)
煙感知器又は熱煙複合式感知器に連動型防火ダンパーのあっては昭和48年建設省告示第2563
煙感知器、熱煙複合式 目視により確認するとともに、必要に応 号第1第2号ニ⑵に適合しないこと。
感知器及び熱感知器の じて鋼製巻尺等により測定する。
熱感知器にあっては昭和48年建設省
位置
告示第2563号第2第2号ロ⑵の規定に適合しないこと。

(9)連動型防火ダンパーの煙感知器、熱煙複合式 発煙試験器、加熱試験器等により作感知器及び熱感知器と 動の状況を確認する。
の連動の状況

感知器と連動して作動しないこと。

次の表の左欄に掲げる項目については、それぞれ同表の右欄に掲げる記録がある場合には、（は）欄に掲げる検査方法にかかわらず、当該記録により確認することで足りる。
項目

記録

1(3)､(9)､(16)～(21)､2(13)､
3(9)

前回の検査後にそれぞれ（は）欄に掲げる検査方法と同等の方法で実施した検査等の記録1(1)､(2)､(5)～(8)､(10)～(12)､(14)､(15)

前回の検査後にそれぞれ（は）欄に掲げる検査方法と同等の方法で1級建築士、2級建築士又は建築設備検査員（以下「1級建築士等」という。）が実施した検査の記録1(4)､(13)

前回の検査後にそれぞれ（は）欄に掲げる検査方法と同等の方法で1級建築士等が実施した検査の記録又は前回の検査後に建築基準法令以外の法令の規定に基づき実施した点検等の記録（建築物における衛生的環境の確保に関する法律（昭和45年法律第20号））

判定基準 ＜換－3＞

建築設備（昇降機を除く。）の検査方法及び判定基準
建築設備等の検査方法及び判定基準は、平成20年国土交通省告示第285号に示されている。

（排煙設備）
別表第二（い）検査項目１（ろ）検査事項（は）検査方法

令第123条第３項第２号に規定する階段室又は付室、令第129条の13の３第13項に規定する昇降路又は乗降ロ
ビー、令第126条の２第１項に規定する居室等(1)

排煙機の設置の状況(2)

目視又は触診により確認する。

排煙風道との接続の状
目視により確認する。
況(3)

排煙機の外 煙排出口の設置の状況 目視により確認する。
観
煙排出口の周囲の状況 目視により確認する。

(4)
(5)

屋外に設置された煙排出口への雨水等の防止 目視により確認する。
措置の状況
排煙口の開放との連動
作動の状況を確認する。
起動の状況

(6)
(7)

(8)

(9)

排煙機

(10)

排出された煙により他への影響のおそれがあること。
煙の排出を妨げる障害物があること。
浸入した雨水等を排出できないこと。
排煙口と連動して排煙機が作動しないこと。
排煙機の運転時の電動機又は送風機に異常な音又は異常な振動があること。

電源を必要とする排煙機の予備電源による作動の状況

予備電源により作動の状況を確認す
予備電源により作動しないこと。
る。

排煙機の排煙風量

煙排出口の同一断面内から5箇所を 令第123条第3項第2号若しくは令第
偏りなく抽出し、風速計を用いて1点 129条の13の第13項（これらの規定中につき30秒以上継続して風速を測 国土交通大臣が定めた構造方法のう
定し、次の式により排煙風量を算出 ち排煙機に係る部分に限る。）又は、
令第126条の3第1項第9号（令第128条
する。
の7第1項の規定が適用され、かつ区
画避難安全性能に影響を及ぼす修繕等が行われていない場合にあっては、
Ｑ＝60ＡＶｍ
令第126条の3第1項第9号を、令第129この式において、Ｑ、Ａ及びＶｍ
条第1項又は令第129条の2第1項の規は、定が適用され、かつ、階避難安全性能
それぞれ次の数値を表すものとす 又は全館避難安全性能に影響を及ぼる。
す修繕等が行われていない場合に
Ｑ 排煙風量（単位 ㎥/min）
あっては、令第123条第3項第2号及びＡ 煙排出口面積（単位 ㎡）
令第126条の3第1項第9号を除く。）のＶｍ 平均風速（単位 ｍ/s）
規定に適合しないこと。

中央管理室における制
中央管理室において制御及び作動 中央管理室において制御又は作動の御及び作動状態の監視の状況を確認する。
状況を確認できないこと。
の状況

排煙口

(14)

接続部に破損又は変形があること。

聴診又は触診により確認する。

(11)

(13)

基礎架台の取付けが堅固でないこと
又は著しい腐食があること。

作動の状況

排煙機の性
能

(12)

（に）判定基準

排煙口の位置

目視により確認する。

排煙口の周囲の状況

目視により確認する。

機械排煙設
備の排煙口
の外観

排煙口の取付けの状況 目視により確認する。
手動開放装置の周囲の目視により確認する。
状況

判定基準＜煙－4＞

平成12年建設省告示第1436号第3号
又は令第126条の3第1項第3号の規定に適合しないこと。
ただし、令第128条の7第1項、令第129条第1項又は令第129条の2第1項の規定が適用され、かつ、区画避難安全性
能、階避難安全性能又は全館避難安
全性能に影響を及ぼす修繕等が行われていない場合を除く。
排煙口の周囲に開放を妨げる障害物があること。
取付けが堅固でないこと又は著しい腐食、損傷等があること。
周囲に障害物があり操作できないこと。

（い）検査項目（ろ）検査事項（は）検査方法

(15)

機械排煙設
手動開放装置の操作方
備の排煙口
目視により確認する。
法の表示の状況の外観(16)

手動開放装置による開放の状況

作動の状況を確認する。

排煙口の開放の状況

目視又は聴診により確認する。

(17)

(18)

排煙口

機械排煙設
備の排煙口
の性能

排煙口の排煙風量（に）判定基準
令第126条の3第1項第5号の規定に適合しないこと。
ただし、令第128条の7第1項、令第129条第1項又は令第129条の2第1項の規定が適用され、かつ、区画避難安全性
能、階避難安全性能又は全館避難安
全性能に影響を及ぼす修繕等が行われていない場合を除く。
排煙口の開放が手動開放装置と連動していないこと。
常時閉鎖状態を保持し開放時気流により閉鎖すること又は著しい振動があること。

排煙口の同一断面内から5箇所を偏りなく抽出し、風速計を用いて1点につき30秒以上継続して風速を測定し、次の式により排煙風量を算出す 令第126条の3第1項第9号の規定に適る。
合しないこと。
ただし、令第128条の7第1項、令第129
Ｑ＝60ＡＶｍ
条第1項又は令第129条の2第1項の規
この式において、Ｑ、Ａ及びＶｍ
定が適用され、かつ、区画避難安全性
は、それぞれ次の数値を表すものとす 能、階避難安全性能又は全館避難安
全性能に影響を及ぼす修繕等が行わる。
れていない場合を除く。
Ｑ 排煙風量（単位 ㎥/min）
Ａ 排煙口面積（単位 ㎡）
Ｖｍ 平均風速（単位 ｍ/s）

(19)

中央管理室における制
中央管理室において制御及び作動 中央管理室において制御又は作動の御及び作動状態の監視の状況を確認する。
状況を確認できないこと。
の状況

(20)
煙感知器による作動の
状況
(21)
(22)

発煙試験器等により作動の状況を確
排煙口が連動して開放しないこと。
認する。

排煙風道の劣化及び損目視により確認する。
傷の状況
排煙風道の取付けの状
目視又は触診により確認する。
況(23)

排煙風道の材質

目視により確認する。

(24)
機械排煙設
備の排煙風
排煙風道 道（隠蔽部分及び埋設 防煙壁の貫通措置の状 目視により確認する。
部分を除く） 況(25)

排煙風道に変形、破損又は著しい腐食があること。
接続部及び吊りボルトの取付けが堅固でないこと又は変形若しくは破損があること。
令第126条の3第1項第2号の規定に適合しないこと。
ただし、令第128条の7第1項、令第129条第1項又は令第129条の2第1項の規定が適用され、かつ、区画避難安全性
能、階避難安全性能又は全館避難安
全性能に影響を及ぼす修繕等が行われていない場合を除く。
令第126条の3第1項第7号の規定に適合しないこと。
ただし、令第128条の7第1項、令第129条第1項又は令第129条の2第1項の規定が適用され、かつ、区画避難安全性
能、階避難安全性能又は全館避難安
全性能に影響を及ぼす修繕等が行われていない場合を除く。

断熱材に脱落又は損傷があること又は
令第126条の3第1項第7号で準用する
令第115条第1項第3号イ⑵の規定に適合しないこと。
ただし、令第128条の7第1項、令第129排煙風道と可燃物、電目視により確認するとともに、必要に 条第1項又は令第129条の2第1項の規線等との離隔距離及び応じて鋼製巻尺等により測定する。 定が適用され、かつ、区画避難安全性
断熱の状況
能、階避難安全性能又は全館避難安
全性能に影響を及ぼす修繕等が行われていない場合を除く。

判定基準＜煙－5＞

（い）検査項目(26)（ろ）検査事項（は）検査方法

防火ダンパーの取付け
目視又は触診により確認する。
の状況
防火ダンパーの作動の作動の状況を確認する。
状況
防火ダンパーの劣化及目視又は触診により確認する。
び損傷の状況

(27)
(28)
(29)
防火ダン
パー（外壁
の開口部で
(30) 排煙風道 延焼のおそ
れのある部
分に設ける
(31)
ものを除
く。）

防火ダンパーの点検口の有無及び大きさ並び 目視により確認する。
に検査口の有無
防火ダンパーの温度
ヒューズ

目視により確認する。

壁及び床の防火区画貫通部の措置の状況（防火ダンパーが令第112条第20項に規定する準目視により確認する。
耐火構造の防火区画を貫通する部分に近接する部分に設けられている場合に限る。）(32)

排煙口及び給気口の大目視により確認する。
きさ及び位置

(33)

特殊な構造
の排煙設備
の排煙口及
び給気口の
外観

(34)
(35)

排煙口及び給気口の周目視により確認する。
囲の状況
排煙口及び給気口の取目視により確認する。
付けの状況
手動開放装置の周囲の目視により確認する。
状況

(36)

手動開放装置の操作方
目視により確認する。
法の表示の状況

特殊な構
造の排煙
設備
(37)

排煙口の排煙風量
特殊な構造
の排煙設備
の排煙口の
性能
(38)

（に）判定基準
取付けが堅固でないこと。
ダンパーが円滑に作動しないこと。
防火ダンパー本体に破損又は著しい腐食があること。
天井、壁等に一辺の長さが45センチ
メートル以上の保守点検が容易に行え
る点検口並びに防火設備の開閉及び作動状態を確認できる検査口が設けられていないこと。
適正な溶解温度の温度ヒューズを使用していないこと。

防火ダンパーと防火区画との間の風道が厚さ1.5ミリメートル以上の鉄板で造られていないこと又は鉄網モルタル塗その他の不燃材料で被覆されていないこと。

平成12年建設省告示第1437号第1号
ロ又はハ及び第2号ロ又はハの規定に適合しないこと。
ただし、令第128条の7第1項、令第129条第1項又は令第129条の2第1項の規定が適用され、かつ、区画避難安全性
能、階避難安全性能又は全館避難安
全性能に影響を及ぼす修繕等が行われていない場合を除く。
周囲に排煙又は給気を妨げる障害物があること。
取付けが堅固でないこと又は著しい腐食、損傷等があること。
周囲に障害物があり操作できないこと。
令第126条の3第1項第5号の規定に適合しないこと。
ただし、令第128条の7第1項、令第129条第1項又は令第129条の2第1項の規定が適用され、かつ、区画避難安全性
能、階避難安全性能又は全館避難安
全性能に影響を及ぼす修繕等が行われていない場合を除く。

排煙口の同一断面内から5箇所を偏りなく抽出し、風速計を用いて1点につき30秒以上継続して風速を測定し、次の式により排煙風量を算出す 令第126条の3第2項の規定に適合しる。
ないこと。
ただし、令第128条の7第1項、令第129
Ｑ＝60ＡＶｍ
条第1項又は令第129条の2第1項の規
この式において、Ｑ、Ａ及びＶｍ
定が適用され、かつ、区画避難安全性
は、それぞれ次の数値を表すものとす 能、階避難安全性能又は全館避難安
全性能に影響を及ぼす修繕等が行わる。
れていない場合を除く。
Ｑ 排煙風量（単位 ㎥/min）
Ａ 排煙口面積（単位 ㎡）
Ｖｍ 平均風速（単位 ｍ/s）

中央管理室における制
中央管理室において制御及び作動 中央管理室において制御又は作動の御及び作動状態の監視の状況を確認する。
状況を確認できないこと。
の状況

(39)
煙感知器による作動の状況

発煙試験器等により作動の状況を確
排煙口が連動して開放しないこと。
認する。

判定基準＜煙－6＞

（い）検査項目(40)（ろ）検査事項（は）検査方法

給気風道の劣化及び損目視により確認する。
傷の状況

(41)

給気風道の材質

目視により確認する。

特殊な構造
の排煙設備
の給気風道
（隠蔽部分 給気風道の取付けの状 目視又は触診により確認する。
及び埋設部 況
分を除く）

(42)

(43)

(44)

特殊な構造 給気送風機の設置の状 目視又は触診により確認する。
の排煙設備 況の給気送風
給気風道との接続の状
機の外観
目視により確認する。
況

(45)
(46)

特殊な構
造の排煙
設備

排煙口の開放と連動起作動の状況を確認する。
動の状況

(47)
作動の状況

(49)

(50)

聴診又は触診により確認する。

ただし、令第128条の7第1項、令第129条第1項又は令第129条の2第1項の規定が適用され、かつ、区画避難安全性
能、階避難安全性能又は全館避難安
全性能に影響を及ぼす修繕等が行われていない場合を除く。

基礎架台の取付けが堅固でないこと
又は著しい腐食、損傷等があること。
接続部に空気漏れ、破損又は変形があること。
令第126条の3第2項の規定に適合しないこと。
ただし、令第128条の7第1項、令第129条第1項又は令第129条の2第1項の規定が適用され、かつ、区画避難安全性
能、階避難安全性能又は全館避難安
全性能に影響を及ぼす修繕等が行われていない場合を除く。
送風機の運転時の電動機又は送風機に異常な音又は異常な振動があること。

中央管理室における制
中央管理室において制御及び作動 中央管理室において制御又は作動の御及び作動状態の監視の状況を確認する。
状況を確認できないこと。
の状況
吸込口の設置位置(53)

接続部及び吊りボルトの取付けが堅固でないこと又は変形若しくは破損があること。

電源を必要とする給気
特殊な構造 送風機の予備電源によ 予備電源により作動の状況を確認す 予備電源により作動しないこと。
る。
の排煙設備 る作動の状況の給気送風
給気口の同一断面内から5箇所を偏機の性能りなく抽出し、風速計を用いて1点につき30秒以上継続して風速を測定し、次の式により給気風量を算出す 令第126条の3第2項の規定に適合しる。
ないこと。
Ｑ＝60ＡＶｍ
ただし、令第128条の7第1項、令第129給気送風機の給気風量
この式において、Ｑ、Ａ及びＶｍは、 条第1項又は令第129条の2第1項の規それぞれ次の数値を表すものとす 定が適用され、かつ、区画避難安全性
能、階避難安全性能又は全館避難安る。
全性能に影響を及ぼす修繕等が行わ
Ｑ 給気風量（単位 ㎥/min）
Ａ 吸込口面積（単位 ㎡）
れていない場合を除く。
Ｖｍ 平均風速（単位 ｍ/s）

(51)

(52)

給気風道に変形、破損又は著しい腐食があること。
令第126条の3第1項第2号の規定に適合しないこと。
ただし、令第128条の7第1項、令第129条第1項又は令第129条の2第1項の規定が適用され、かつ、区画避難安全性
能、階避難安全性能又は全館避難安
全性能に影響を及ぼす修繕等が行われていない場合を除く。

令第126条の3第1項第7号の規定に適合しないこと。
防煙壁の貫通措置の状
目視により確認する。
況(48)（に）判定基準目視により確認する。

特殊な構造
の排煙設備
目視により確認する。
の給気送風 吸込口の周囲の状況
機の吸込口
屋外に設置された吸込口への雨水等の防止措 目視により確認する。
置の状況

判定基準＜煙－7＞

排煙設備の煙排出口等の開口部に近接していること又は吸込口が延焼のおそれのある位置に設置されていること。
周囲に給気を妨げる障害物があること。
浸入した雨水等を排出できないこと。

（い）検査項目（ろ）検査事項（は）検査方法（に）判定基準

２ 令第123条第３項第２号に規定する階段室又は付室、令第129条の13の３第13項に規定する昇降路又は乗降ロビー(1)

特別避難階段の階段室 排煙機、排煙口及び給 作動の状況を確認する。
又は付室及び非常用エ 気口の作動の状況(2) レベーターの昇降路又は乗降ロビーに設ける 給気口の周囲の状況
目視により確認する。
排煙口及び給気口
(3)
(4)
排煙風道
（隠蔽部分
及び埋設部
分を除く。）

(5)

(6)
(7)

(11)

排煙風道の取付けの状
目視又は触診により確認する。
況

接続部及び吊りボルトの取付けが堅固でないこと又は変形若しくは破損があること。

排煙風道の材質

目視により確認する。

不燃材料で造られていないこと。ただし、令第129条第1項又は第129条の2
第1項の規定が適用され、かつ、階避難安全性能又は全館避難安全性能に影響を及ぼす修繕等が行われていな
い場合を除く。

給気口の周囲の状況

目視により確認する。

周囲に給気を妨げる障害物があること。

給気口の手動開放装置の操作方法の表示の状 目視により確認する。
況

加圧防排
煙設備
(10)

排煙風道に変形、破損又は著しい腐食があること給気口の手動開放装置
目視により確認する。
給気口の外 の周囲の状況
観(9)

給気口の手動開放装置
作動の状況を確認する。
給気口の性 による開放の状況
能
給気口の開放の状況
目視又は聴診により確認する。

(12)

給気風道の劣化及び損目視により確認する。
傷の状況

(13)

(14)

給気風道の取付けの状
給気風道
目視又は触診により確認する。
（隠蔽部分 況及び埋設部分を除く。）
給気風道の材質

(15)

(16)

目視により確認する。

給気送風機の設置の状
目視又は触診により確認する。
給気送風機 況の外観

周囲に給気を妨げる障害物があること。

排煙風道の劣化及び損目視により確認する。
傷の状況

給気口の取付けの状況 目視により確認する。

(8)

連動して作動しないこと。

給気風道との接続の状
目視により確認する。
況

判定基準＜煙－8＞

取付けが堅固でないこと又は著しい腐食、破損等があること。
周囲に障害物があり操作できないこと。
平成28年国土交通省告示第696号第5号イ⑵⒤の規定に適合しないこと。ただし、令第129条第1項又は第129条の2第1項の規定が適用され、かつ、階避難安全性能又は全館避難安全性能に影響を及ぼす修繕等が行われていな
い場合を除く。
手動開放装置と連動して給気口が開放していないこと。
開放時に気流により閉鎖すること又は著しい振動があること。
給気風道に変形、破損又は著しい腐食があること。
接続部及び吊りボルトの取付けが堅固でないこと又は変形若しくは破損があること。
不燃材料で造られていないこと。ただし、令第129条第1項又は第129条の2
第1項の規定が適用され、かつ、階避難安全性能又は全館避難安全性能に影響を及ぼす修繕等が行われていな
い場合を除く。
基礎架台の取付けが堅固でないこと
又は著しい腐食、損傷等があること。
接続部に空気漏れ、破損又は変形があること。

（い）検査項目（ろ）検査事項（は）検査方法(17)
給気口の開放と連動起作動の状況を確認する。
動の状況

(18)

給気送風機 給気送風機の作動の状
聴診又は触診により確認する。
の性能況（に）判定基準平成28年国土交通省告示第696号第5号イ⑸の規定に適合しないこと。ただし、令第129条第1項又は第129条の2
第1項の規定が適用され、かつ、階避難安全性能又は全館避難安全性能に影響を及ぼす修繕等が行われていな
い場合を除く。
送風機の運転時の電動機又は送風機に異常な音又は異常な振動があるこ
と。

(19)

電源を必要とする給気予備電源により作動の状況を確認す
送風機の予備電源によ
予備電源により作動しないこと。
る。
る作動の状況

(20)

中央管理室における制
中央管理室において制御及び作動 中央管理室において制御又は作動の御及び作動状態の監視の状況を確認する。
状況を確認できないこと。
の状況

(21)
目視により確認する。

排煙設備の煙排出口等の開口部に近接していること又は吸込口が延焼のおそれのある位置に設置されていること。

目視により確認する。

周囲に給気を妨げる障害物があること。

屋外に設置された吸込口への雨水等の防止措 目視により確認する。
置の状況

浸入した雨水等を排出できないこと。

吸込口の設置位置
(22)

給気送風機
吸込口の周囲の状況
の吸込口

(23)

(24)
平成28年国土交通省告示第696号第加圧防排煙設備を作動させた状態 5号ハの規定に適合しないこと。ただで遮煙開口部の開口幅を40cm開放 し、令第129条第1項又は第129条の2
遮煙開口部
遮煙開口部の排出風速 し、同一断面内から9箇所を偏りなく 第1項の規定が適用され、かつ、階避の性能抽出し、風速計を用いて1点につき 難安全性能又は全館避難安全性能に
加圧防排30秒以上継続して風速を測定する。 影響を及ぼす修繕等が行われていな
煙設備
い場合を除く。
(25)

目視により確認する。

平成28年国土交通省告示第696号第5号ロの規定に適合しないこと。ただし、令第129条第1項又は第129条の2
第1項の規定が適用され、かつ、階避難安全性能又は全館避難安全性能に影響を及ぼす修繕等が行われていな
い場合を除く。

空気逃し口の周囲の状
目視により確認する。
況

周囲に空気の流れを妨げる障害物が
あること。

(27)

空気逃し口の取付けの目視により確認する。
状況

取付けが堅固でないこと又は著しい腐食、損傷等があること。

(28)

空気逃し口 空気逃し口の作動の状
目視により確認する。
の性能
況

給気口と連動して空気逃し口が開放しないこと。

空気逃し口の大きさ及
び位置
空気逃し口
の外観
(26)

(29)

目視により確認する。

平成28年国土交通省告示第696号第5号ハの規定に適合しないこと。ただし、令第129条第1項又は第129条の2
第1項の規定が適用され、かつ、階避難安全性能又は全館避難安全性能に影響を及ぼす修繕等が行われていな
い場合を除く。

圧力調整装置の周囲の目視により確認する。
状況

周囲に空気の流れを妨げる障害物があること。

圧力調整装置の取付け
目視により確認する。
の状況

取付けが堅固でないこと又は著しい腐食、損傷等があること。

圧力調整装置の大きさ
及び位置
圧力調整装
置の外観
(30)
(31)
(32)

圧力調整装 圧力調整装置の作動の目視により確認する。
置の性能
状況

判定基準＜煙－9＞

扉の閉鎖と連動して開放しないこと。

（い）検査項目（ろ）検査事項（は）検査方法（に）判定基準

３ 令第126条の２第１項に規定する居室等
(1)
(2)
(3)
(4) 可動防煙壁(5)(6)

手動降下装置の作動の作動の状況を確認する。
状況
手動降下装置による連作動の状況を確認する。
動の状況
煙感知器による連動の作動の状況を確認する。
状況
可動防煙壁の材質
目視により確認する。
可動防煙壁の防煙区画 目視により確認する。

片手で容易に操作できないこと。
連動して作動しないこと。
連動して作動しないこと。
不燃材料でないこと。
脱落又は欠損があり煙の流動を妨げる
効果がないこと。

中央管理室における制
中央管理室において制御及び作動 中央管理室において制御又は作動の御及び作動状態の監視の状況を確認する。
状況を確認できないこと。
の状況

４ 予備電源(1)

自家用発電機室の防火区画等の貫通措置の状 目視により確認する。
況

令第112条第20項若しくは第21項又は令第129条の2の4第1項第7号の規定に適合しないこと。

発電機の発電容量

予備電源の容量を確認する。

自家用発電装置の出力容量が少な
く、防災設備を30分以上運転できないこと。

発電機及び原動機の状
目視又は触診により確認する。
況

端子部の締め付けが堅固でないこと、
計器若しくは制御盤の表示ランプ等に破損があること又は原動機若しくは燃料タンクの周囲に油漏れ等があること。

燃料油、潤滑油及び冷
目視により確認する。
却水の状況

燃料タンク若しくは冷却水槽の貯蔵量が少なく30分以上運転できないこと又は潤滑油が機器に表示された適正な範囲内にないこと。

(2)

(3)

(4)

(5)
始動用の空気槽の圧力

(6)

(7)

圧力計を目視により確認するとともに、聴診により確認する。

自家用発電
電圧が定格電圧以下であること、電解自家用発装置等の状 セル始動用蓄電池及び 目視により確認するとともに、蓄電池 液量が機器に表示された適正量より少電装置
電気ケーブルの接続の況
電圧を電圧計により測定する。
ないこと又は電気ケーブルとの接続部
状況に緩み、液漏れ等があること。
燃料及び冷却水の漏洩
目視により確認する。
の状況

配管の接続部等に漏洩等があること。

計器類及びランプ類の指示及び点灯の状況

発電機盤、自動制御盤等の計器類、スイッチ等に指示不良若しくは損傷があること又は運転表示ランプ類が点灯しないこと。

(8)

(9)
(10)

空気層の自動充気圧力が、高圧側で2.2から2.9メガパスカル、低圧側で0.7から1.0メガパスカルに維持されていな
いこと又は圧力が低下しても警報を発しないこと。

目視により確認する。

自家用発電装置の取付
目視又は触診により確認する。
けの状況

基礎架台の取付けが堅固でないこと
又は著しい腐食、損傷等があること。

給排気が十分でなく室内温度が摂氏
自家用発電機室の給排室内の温度を温度計により測定する 40度を超えていること又は給排気ファ
気の状況（屋内に設置さとともに、作動の状況を確認する。
ンが単独で若しくは発電機と連動してれている場合に限る。）
運転できないこと。

(11)
接地線の接続の状況

目視により確認する。

接続端子部に緩み又は著しい腐食があること。

絶縁抵抗計により測定する。

測定結果が電気設備に関する技術基準を定める省令（平成9年通商産業省
令第52号）第58条の規定値を下回っていること。

(12)
絶縁抵抗判定基準＜煙－10＞

（い）検査項目(13)（ろ）検査事項（は）検査方法（に）判定基準

電源の切替えの状況

作動の状況を確認する。

予備電源への切替えができないこと。

始動の状況

作動の状況を確認する。

(14)(15) 自家用発 自家用発電
運転の状況
電装置
装置の性能
(16)
排気の状況
(17)

(18)

目視、聴診又は触診により確認する。
目視により確認する。

コンプレッサー、燃料ポ
ンプ、冷却水ポンプ等の 作動の状況を確認する。
補機類の作動の状況

運転中に異常な音又は異常な振動があること。

直結エンジンの設置の状況

据付けが堅固でないこと、アンカーボ
ルト等に著しい腐食があること又は換気が十分でないこと。

目視又は触診により確認する。

(19)
燃料油、潤滑油及び冷
目視により確認する。
却水の状況
(20)

燃料タンク若しくは冷却水槽の貯蔵量が足りず30分間以上運転できないこと
又は潤滑油が機器に表示された適正な範囲内にないこと。

電圧が定格電圧以下であること、電解セル始動用蓄電池及び目視により確認するとともに、蓄電池 液量が機器に表示された適正量より少
電気ケーブルの接続の電圧を電圧計により測定する。
ないこと又は電気ケーブルとの接続部
状況に緩み、液漏れ等があること。
直結エンジ
ンの外観

(21)

(22)

空気始動及びセル始動により作動しな
いこと又は電圧が始動から40秒以内に確立しないこと。
運転中に異常な音、異常な振動等があること。
排気管、消音器等の変形、損傷、き裂等による排気漏れがあること。

直結エン
ジン

計器類及びランプ類の指示及び点灯の状況

目視により確認する。

給気部及び排気管の取目視により確認する。
付けの状況

(23)
(24)

Ｖベルト

目視又は触診により確認する。

接地線の接続の状況

目視により確認する。

絶縁抵抗

絶縁抵抗計により測定する。

(25)

(26)
直結エンジ 始動及び停止並びに運 目視、聴診又は触診により確認す
ンの性能
転の状況
る。

制御盤等の計器類、スイッチ類等に指示不良若しくは損傷があること又は運
転表示ランプ類が点灯しないこと。
変形、損傷、き裂等があること。
ベルトに損傷若しくはき裂があること又はたわみが大きいこと。
接続端子部に緩み又は著しい腐食があること。
測定結果が電気設備に関する技術基準を定める省令第58条の規定値を下回っていること。
正常に作動若しく は停止で きないこと、排煙口の開放と連動して直結エンジンが作動しないこと又は運転中に異常な音、異常な振動等があること。

次の表の左欄に掲げる項目については、それぞれ同表の右欄に掲げる記録がある場合には、（は）欄に掲げる検査方法にかかわらず、当該記録により確認することで足りる。
項目

記録

1(9)､(18)､(20)､(37)､(39)､(49)､2(24)

前回の検査後にそれぞれ（は）欄に掲げる検査方法と同等の方法で実施した検査等の記録

1(2)､(4)､(6)～(8)､(10)､(12)～(14)､(16)､(19)､(21)､(22)､(27)､2(1)～(4)､(6)～(8)､(10)､(12)､(13)､(16)～(20)､(26)～（28)､ 前回の検査後に建築基準法令以外の法令の規定に基づき実施した点検等
3(2)､(3)､(5)､(6)､の記録（消防法（昭和23年法律第186号））
4(3)～(8)､(10)～(17)4(3)～(8)､(12)、(15)～(17)前回の検査後に建築基準法令以外の法令の規定に基づき実施した点検等の記録（電気事業法（昭和39年法律第170号））

判定基準＜煙－11＞

建築設備（昇降機を除く。）の検査方法及び判定基準
建築設備等の検査方法及び判定基準は、平成20年国土交通省告示第285号に示されている。

（非常用の照明装置）
別表第三（い）検査項目（ろ）検査事項（は）検査方法（に）判定基準

使用電球、ランプ等

目視により確認する。

昭和45年建設省告示第1830号第1第1号の規定に適合しないこと。

１ 照明器具(1)(2)
非常用の照明器具
照明器具の取付けの状
目視及び触診により確認する。
況

天井その他の取付け部に正しく固定されていないこと又は予備電源
内蔵コンセント型照明器具である
場合は、差込みプラグが壁等に固定されたコンセントに直接接続されていないこと若しくはコンセン
トから容易に抜ける状態であること。

２ 電池内蔵形の蓄電池、電源別置形の蓄電池及び自家用発電装置
(1)
予備電源

予備電源への切替え及昭和45年建設省告示第1830号第3作動の状況及び点灯時間を確認す
び器具の点灯の状況並第2号又は第3号の規定に適合しなる。
びに予備電源の性能
いこと。

照度

照度の状況

分電盤

非常用電源分岐回路の目視により確認する。
表示の状況

配線

配電管等の防火区画の目視又は触診により確認するととも 令第112条第20項又は第129条の2
貫通措置の状況（隠蔽に、必要に応じて鋼製巻尺等により の4第1項第7号の規定に適合しな部分及び埋設部分を除
測定する。
いこと。
く）

(2)

(3)

避難上必要となる部分のうち最も
昭和45年建設省告示第1830号第4
暗い部分の水平床面において低照の規定に適合しないこと。
度測定用照度計により測定する。
非常用の照明装置である旨の表示がないこと。

(4)

３ 電源別置形の蓄電池及び自家用発電装置(1)

照明器具の取付けの状
況及び配線の接続の状
目視により確認する。
況（隠蔽部分及び埋設部分を除く）(2)電気回路の接続の状況

昭和45年建設省告示第1830号第2の規定に適合しないこと。

目視により確認するとともに、必要に 昭和45年建設省告示第1830号第2応じて回路計により測定する。
の規定に適合しないこと。

(3) 配線

接続部（ただし幹線分
岐及びボックス内に限 目視により確認する。
る）の耐熱処理の状況

昭和45年建設省告示第1830号第2の規定に適合しないこと。

(4)

予備電源から非常用の照明器具間の配線の耐熱処理の状況（隠蔽部 目視により確認する。
分及び埋設部分を除く）

昭和45年建設省告示第1830号第2第3号の規定に適合しないこと。

常用の電源から蓄電池作動の状況を確認する。
設備への切替えの状況

昭和45年建設省告示第1830号第3の規定に適合しないこと。

蓄電池設備と自家用発電装置併用の場合の切 作動までの時間を確認する。
替えの状況

昭和45年建設省告示第1830号第3の規定に適合しないこと。

(5)

(6)

切替回路

判定基準＜照－1＞

（い）検査項目（ろ）検査事項（は）検査方法（に）判定基準

４ 電池内蔵形の蓄電池(1)(2) 配線及び充電ランプ

充電ランプの点灯の状
目視により確認する。
況点滅スイッチを切断しても充電ラ
ンプが点灯しないこと。

誘導灯及び非常用照明兼用器具の専用回路の 目視により確認する。
確保の状況

昭和45年建設省告示第1830号第2の規定に適合しないこと。

蓄電池室の防火区画等
目視により確認する。
の貫通措置の状況

令第112条第20項若しくは第21項又は令第129条の2の4第1項第7号の規定に適合しないこと。

５ 電源別置形の蓄電池
(1)

蓄電池等の
状況

(2)
(3)

蓄電池の設置の状況(4)(5)

蓄電池室の換気の状況

電圧
蓄電池

蓄電池の性
電解液比重
能

(6)

電解液の温度

室内の温度を温度計により測定す 室温が摂氏40度 を超えているこる。
と。
変形、損傷、腐食、液漏れ等がある
目視又は触診により確認する。
こと。
電圧計により測定する。

電圧が正常でないこと。

比重計により測定する。

電解液比重が適正でないこと。

温度計により測定する。

電解液の温度が摂氏45度を超えて
いること。

(7)
充電器
(8)

充電器室の防火区画等
目視により確認する。
の貫通措置の状況

令第112条第20項若しくは第21項又は令第129条の2の4第1項第7号の規定に適合しないこと。

キュービクルの取付け
目視又は触診により確認する。
の状況

取付が堅固でないこと。

自家用発電機室の防火区画等の貫通措置の状 目視により確認する。
況

令第112条第20項若しくは第21項又は令第129条の2の4第1項第7号の規定に適合しないこと。

発電機の発電容量

予備電源の容量を確認する。

自家用発電装置の出力容量が少な
く、防災設備を30分以上運転できな
いこと。

発電機及び原動機の状
目視又は触診により確認する。
況

端子部の締め付けが堅固でないこと、計器若しくは制御盤の表示ランプ等に破損があること又は原動機若
しくは燃料タンクの周囲に油漏れ等があること。

燃料油、潤滑油及び冷
目視により確認する。
却水の状況

燃料タンク若しくは冷却水槽の貯蔵量が少なく30分間以上運転できない
こと又は潤滑油が機器に表示された適正な範囲内にないこと。

圧力計を目視により確認するととも始動用の空気槽の圧力に、聴診により確認する。

空気層の自動充気圧力が、高圧側で2.2から2.9メガパスカル、低圧側で0.7から1.0メガパスカルに維持されていないこと又は圧力が低下しても警報を発しないこと。

６ 自家用発電装置
(1)

(2)

(3)

(4)
自家用発電
自家用発
装置等の状
(5) 電装置
況

(6)

(7)

電圧が定格電圧以下であること、電セル始動用蓄電池及び解液量が機器に表示された適正量
目視により確認するとともに、蓄電池
電気ケーブルの接続のより少ないこと又は電気ケーブルとの電圧を電圧計により測定する。
状況
接続部に緩み、液漏れ等があ ること。
燃料及び冷却水の漏洩
配管類の接続部等に漏洩等がある
目視により確認する。
の状況
こと。

(8)
計器類及びランプ類の目視により確認する。
指示及び点灯の状況

判定基準＜照－2＞

発電機盤、自動制御盤等の計器類、スイッチ類等に指示不良若しく
は損傷があること又は運転表示ラン
プが点灯しないこと。

（い）検査項目
(9)
(10)

(11)

（ろ）検査事項（は）検査方法

自家用発電装置の取付
目視又は触診により確認する。
けの状況(13) 自家用発
電装置

絶縁抵抗

絶縁抵抗計により測定する。

電源の切替えの状況

作動の状況を確認する。

始動の状況

作動の状況を確認する。

(14)

(16)

基礎架台の取付けが堅固でないこと
又は著しい腐食、損傷等があること。

自家用発電機室の給排給排気状態が十分でなく室内温度
室内の温度を温度計により測定す
気の状況（屋内に設置
が摂氏40度を超えていること又は給るとともに、作動の状況を確認す
排気ファンが単独で若しくは発電機
自家用発電 されている場合に限 る。
と連動して運転できないこと。
装置等の状 る。）
況
接続端子部に緩み又は著しい腐食
接地線の接続の状況 目視により確認する。
があること。

(12)(15)（に）判定基準

自家用発電 運転の状況
装置の性能

(17)

排気の状況

測定結果が電気設備に関する技術基準を定める省令第58条の規定値を下回っていること。
予備電源への切替えができないこと。
空気始動及びセル始動により作動しないこと又は電圧が始動から40秒以内に確立しないこと。

目視、聴診又は触診により確認する。

運転中に異常な音、異常な振動等があること。

目視により確認する。

排気管、消音器等の変形、損傷、き裂等による排気漏れがあること。

コンプレッサー、燃料
ポンプ、冷却水ポンプ作動の状況を確認する。
等の補機類の作動の状
況

運転中に異常な音、異常な振動等があること。

5項(2)から(6)まで並びに6項(3)から(8)まで及び(10)から(17)までについては、前回の検査後に建築基準法令以外の法令の規定に基づき実施した点検等の記録がある場合には、（は）欄に掲げる検査方法にかかわらず、当該記録により確認することで足りる。
項目

建築基準法令以外の法令

5(2)～(6)､6(3)～(8)､(10)～(17)消防法（昭和23年法律第186号）

6(3)～(8)､（12）､(15)～(17)電気事業法（昭和39年法律第170号）

判定基準＜照－3＞