探訪経営者

INTERVIEW

デジタル技術で 働き方を柔軟に株式会社 Matchbox Technologies
ギグワークに特化した業務システム「マッチボックス」

会社

名株式会社 Matchbox Technologies

所

在

地

新潟市中央区女池上山3-14-10

数57名（2024年２月現在）

代
設社

表員者

代表取締役社長

立

2004年

佐藤洋彰

事 業 内 容 システム開発

そして、このシステムの最大の特徴は、現役従業を開発した株式会社Matchbox Technologies。現員を始め、過去に働いていた社員やパート・アルバ

在、同システムは民間企業のみならず地方自治体でイト、定年退職者などを中心とした「人材プール」（情も幅広く活用されています。

報を管理するためのデータベース）を構築できるこ

今回は、佐藤洋彰社長から「マッチボックス」の特徴、その開発の経緯、今後の展開などについてお話をうかがいました。

「マッチボックス（matchbox）」とは、どのようなシステムですか2【会社概要】とです。
通常であれば、企業は人手が足りなくなると、広告を出して求人を募集、応募者の中から書類選考し、面接をして採用を決定します。また、人材紹介会社などを通して紹介してもらうケースも一般的です。
しかし、この方法だと採用までの時間と手間がかか

当社が開発した「マッチボックス」は、単発・短ります。過去に働いていた社員やパート・アルバイ

時間で働くギグワークに特化した業務システムでト、退職者などと直接コミュニケーションがとれ、す。登録者は自分の働きたい時間帯に合わせて仕事繁忙日や急な欠員が出たときに、応援を求めることを探すことができますし、企業側は人員が必要な時ができたら、もっと迅速に手間をかけずに人員を確間帯に合わせて求人を募集することができます。

保することができます。当社は、これを「セルフソー

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経営者INTERVIEW 探訪シング」と呼んでおり、こうした自前で求人・求職をマッチングするためのシステムを提供しています。
また、同システムは採用が確定した場合の雇用手続きから給与計算、さらには給与の支払いまで全て自動処理します。そのため、企業側は採用にかかる事務処理やコストも大幅に削減することができますし、働き手も好きな時に給与を受け取ることができるという、双方のニーズ「マッチボックス」は現役従業員とギグワーカーを同時にマネジメントできる唯一無二のアプリケーションに合致したサービスを提供しています。

同様の問題を抱えており、これは業界全体、いや日本全体の問題なのだと気付いたのです。自然減が続「マッチボックス」を開発したきっかけをお聞かせください

く日本の人口構造を考えると、「人手不足」は今後より深刻なものになると、そのとき確信しました。
そこでまず、この問題解決に向けて、2014年に設経営者として、私自身が「人手不足」という深刻立したのが「ローソンスタッフ」です。課題を共有な問題に直面したというのが、一つのきっかけです。

したローソン本社と共同出資した会社で、ローソン

現在、Matchbox Technologiesは、「マッチボッ全加盟店の採用および教育にかかる負担を減らすたクス」などのシステム開発を行っていますが、私がめに、沖縄から北海道までのローソン全店のアルバ代表を務めるグループ会社には、新潟および首都圏

イトなどの採用に関する受付手続きを一括して請けなど全44店舗のコンビニエンスストア「ローソン」

負うコールセンターを設置しました。また、即戦力を運営する会社「Fusion’z」と、全国のローソンアとなる人材を送り出せるよう接客や業務を学ぶ研修

ルバイト採用支援、人材教育および人材派遣を行う施設を設け、店舗間の応援のための人材派遣・人材会社「ローソンスタッフ」を有しています。

紹介を行っています。これにより、採用や教育におフュージョンズ

私が「Fusion’z」を立ち上げたのが、2004年です。

ける加盟店の負担は解消されましたが、遠方に人材最初はローソンの加盟店として１店舗を運営していを派遣するには時間もコストもかかるという課題はましたが、その後、首都圏を中心に徐々に店舗数を残りました。それならば、もっと柔軟に働ける環境拡大していきました。現在では、国内最大規模のローを整えることができれば、身近な「眠れる労働力」

ソン加盟店に成長しましたが、その過程で障壁とを掘り起こすことができるのではないかと考え、デなったのが、「人手不足」でした。求人広告を掲載ジタル技術を活用した１日単位および短時間のマッしても応募が来ない。即戦力や後継者が育たない。

チングに特化した業務システムの開発を進めていっ急な欠勤の穴を埋められない…。当初、この「人手たのです。より使いやすく、より機能性を高めてい不足」という問題は、自分たちの店舗だけの問題かく中で、独自の機能を発明し、現在、複数の特許もと思っていました。しかし、周りを見渡すとどこも取得しています。

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現在の導入状況をお聞かせください「マッチボックス」は2021年２月から本格稼働していますが、今日までにコンビニエンスストアのほか、スーパーマーケットなど小売店や運送業、旅館やクリニックなど全国7,902事業所で導入されています。導入した企業の中には、70％の採用費用削就業経験とその業務の遂行に必要とされるスキルを蓄積減に成功した企業や人員が充足したことで社員残業保育士などの業種も求人募集をすることができ、短時間ゼロを達成した企業もあります。

時間勤務を希望する優秀な人材の取りこぼしを防ぐあるスーパーマーケットでの事例をご紹介しまことができます。

す。過去の勤務経験者や退職者を中心に登録を呼びかけたところ、家事や育児のスキマ時間に数時間単位で働いたり、定年退職した後、健康維持を目的に月数回の勤務を続けるなど、登録者の21％がこのシ ス テ ム を 活 用 し て く れ た こ と で、 新 た に 年 間

2022年には、湯沢町で全国初の地方自治体によ80,875時間の即戦力を確保することができました。

る短期・単発の仕事を探す地域特化型のプラット

また、同システムの特徴として、登録者間でシフフォーム「ゆざわマッチボックス」を開設しました。

トを共有することもできるので、病欠など急な欠員

観光産業を主体とする湯沢町では、ここ数年でコが出た場合も店舗間のシフト調整がスムーズに行え

ロナ禍以前の観光客数に戻りつつある一方で、深刻ます。さらに、登録者が行った就業経験とその業務な人手不足に悩む旅館や飲食店が多数あります。この遂行に必要とされるスキルはデータベース上に蓄のプラットフォームを活用することで、湯沢町内の積されていくので、登録者のレベルも可視化されま登録企業は、webサイトやスマートフォンのアプすし、企業側も信頼度の高い人材を効率的に採用すリケーションから簡単に求人を出すことができまることができます。必要とされる業務スキルが表示す。求人が地域に限定されている分、登録者にとっされることで、専門性が求められる医師や看護師、ても仕事を探しやすいという利点があります。

湯沢町では、デジタル技術を活用して町内企業と働きたい人のマッチングをし、就業機会最大化と企業の業務効率化を図っている

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地方自治体でも導入が進んでいる
そうですね

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経営者INTERVIEW 探訪

そのため、開設から１年で、すでに登録者数が1,000人を超え、子育て世代を含む40代、50代および60代以上の登録者が人手不足に悩む企業の貴重な労働力となってくれました。また、登録者は地域内に留まらず、新幹線沿線上に幅広く分布しており、広域からの就労ニーズがあることが分かったのです。
当社では、単にシステムを提供するだけではなく、マッチングに向けた目標設定から拡散・運用・効果分析まで包括的にサポートしています。前述した分析のように、自治体は収集したデータを活用することで、今後の雇用政策に役立てることもできます。
また、この仕組みを活用して地元にどんな企業があるのか、どんな仕事があるのかを知ってもらうための体験就業やインターンシップのマッチングも実施しています。
湯沢町を皮切りに、今日までに南魚沼市、長岡市、プラットフォームの稼働状況をデータ化することで、今後の雇用政策にも活かすことができる

佐渡市、大阪府泉佐野市、静岡県伊東市、熊本県天草地域の累計７つの自治体、地域が「マッチボックス」を活用した自治体公認の人材プラットフォームを開設しています。

「眠れる労働力」の発掘につながります。そのため、企業が自前で求人ができる「セルフソーシング」をより普及させていきたいと考えています。

今後の展開をお聞かせください

一方、地方には都市部に負けない魅力ある仕事がたくさんあるにも関わらず、その魅力に気づくこと

現在、日本は「人手不足」が深刻な問題となってなく、人材が県外へ流出するケースも多く見られまいます。しかし一方で、働き手にとっては働きたいす。こうしたミスマッチを防ぐためにも、今後も情条件が見つからないというミスマッチ構造に陥って報の発信は必要不可欠です。たとえ、きっかけが短います。これはライフスタイルの多様化に雇用環境時間の就労であったとしても、肌が合えば長期雇用が追い付いていないからだと考えます。働き手のや就職につながる可能性もあるからです。

ニーズは大きく変化しています。旧来型の長時間・現在、公的な就労支援として厚生労働省管轄のハ固定勤務をあえて選ばず、「自分の都合に合わせたローワークがありますが、こちらは正社員・長期雇いから」とか、「家事・育児の両立を図りたいから」用を前提としています。これまでの就労支援サービなど時間的な制約のない柔軟な働き方を求めて非正スではアプローチしきれなかった短期・単発で働く規雇用を選択する人は確実に増えています。こうし人材を、当社は自治体と連携しながら拾い上げていた働き手の変化に合わせて、雇用環境も変わる必要

き、別の角度から就労機会の拡大に貢献していきたがあるのです。そのためには、デジタル技術を活用いと考えています。

して柔軟に働ける機会を提供することは、それだけ（2024年３月14日取材

柴山・生亀・神保）2024.4・5月

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