INHCC, Institute of Nonprofit Health Care Cooperation

研究所ニュース No.41

2013.02.28

特定非営利活動法人

非営利・協同総合研究所いのちとくらし〒113-0034 東京都文京区湯島 2-7-8 東京労音お茶の水センター2 階Tel. 03-5840-6567 Fax. 03-5840-6568
E-mail: inoci@inhcc.org http://www.inhcc.org●理事長のページ(No.41)●

経済学と倫理(1)中川雄一郎

ここ数年、私は大学（学部・大学院）での講義や協同組合などの講演でできる限りフェアトレードについて触れることにしている。そうするようにした一つの大きな理由は「経済と倫理」について私なりに考えを深めてみようと思ったからである。
一般に私たちは、その日常生活のなかで時として次のような経験に出くわすことがあるだろう。かつて読もうと思っていたが、やがて忘れてしまったり、あるいは忘れかけたりした学術書や小説などの本―今では古本となっている本、あるいは他の著者や訳者によって深められたり読み易くなったりしている本、さらには相当数の「刷り」を重ねていたりしている本―に偶然に出会い、そしてそれらを手にしてからは「忘れてしまった時間を取り戻す」かのようにそれらの本を読む、これである。このような生活経験は「歳と伴に増えていく」ようであるが、私の場合それはなにも本に限ったことではないのである。じつは、「フェアトレード」がそのような経験の一つなのである。とはいえ、それは、私自身がフェアトレードに直接関わったのではなく、私の協同組合研究との関係でのことにすぎないが、それでも私にとっては「経済と倫理」について考えを深める
良き機会を与えてくれたのである。
以前私は、1970 年代から 2000 年初期にかけてのイギリス消費者協同組合（生協）運動について調べたことがあった。周知の通り、イギリスでは 1973～4 年のオイルショッ
ク以降 90 年代初期頃まで経済状況はいわゆる新自由主義政策を展開する「サッチャーリ
ズム」によって総じて金融以外の経済は不安定で、とりわけ失業率は 10～12％であり、若者（15～24 歳）のそれは 20％前後を推移していて経済的、社会的な格差の広がりが大きな社会的問題になっていた。このような経済状況は、労働者階級を主たる組合員や顧客とする生協に大きな影響を及ぼし、CWS（協同卸売り組合）を中心に生協陣営はその対策に追われ、「生協は崖っ縁」と言われもし、生協合併をその最後の対応策として進めていった。ところが、その生協が「崖っ縁」からやがて再生するのである。その生協再生の契機を与えたのがフェアトレードであった。
フェアトレードに私が関心を持つようになったのは 1990 年代中頃であった。私は、
1985 年から 86 年にかけてブラッドフォード大学平和研究学部（Department of Peace
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Studies）で「キリスト教社会主義と協同組合」のテーマを追究したこともあって、それ以後毎年のようにロンドンやマンチェスターそれにリーズとブラッドフォードを訪れては上記のテーマを追い続け、そのための文献・史料・資料を漁っていた。そんな時にマンチェスターにある CWS の歴史的な建物「ホリヨークハウス」の協同組合図書館を訪ねて、イギリス協同組合連合会（Co-operative Union, 現在は Co-operatives UK）の初代会長でありキリスト教社会主義者のエドワード V. ニール（1892 年没）に関する資料を漁っていたのであるが、ふとフェアトレードのパンフレットが目に止まり、それには確か
紅茶、コーヒーそれにバナナのフェアトレードに生協が奮闘している旨のことが書かれていたようであった。そしてその時に私は「そう言えば、私のイギリス土産はコースタ
ーと紅茶（主にティーバッグ紅茶）の代わり映えしないものであるが、紅茶はフェアトレードの認証マーク付きである」とのことに気づいた。私はこれらの土産を（現在は存在しないが、当時はリーズ駅近くの大きなビルの一角を占めていた）リーズ生協の店舗とマンチェ
スター、ヨークそれにロンドンなどにある有名なスーパーマーケット「マークス＆スペンサー」で買い求めた。今でも私のイギリス土産はコースターとフェアトレード紅茶と決め込んでおり、日本のそれらと比べると安価で良質であると私は思っている。
さて、私は、1990 年代末から 2000 年中葉にかけて「（合併が一段落したこともあって）イギリスの生協は立ち直り、前進しつつある」との声を聞くようになり、その立ち直りと前進の大きな要因の一つ（あるいは二つ）が「フェアトレード」と、そのフェアトレー
ドと密接に関係する―あるいはフェアトレードに影響を受けた―「倫理政策」とである、と聞き知らされるようになった。そこで私は、2007 年の秋に―あの時のことを思い出しながら―ホリヨークハウスにある協同組合図書館の Mrs. Gillian Lonergan（Librarian）にイギリス生協運動とフェアトレードの関係を教えてくれる資料を送っていただくようお願いした。彼女が送ってくれたのは単なる「資料」ではなく「本」であった。それがCo-operation, Social Responsibility and Fair Trade in Europe (Edited by Linda Shaw),
Co-operative College, 2006.である。そこで私は 2008 年度の 3 年生ゼミナールのテーマ
を「フェアトレード」とした。ゼミナール生たちはよく学習し、また積極的に経験した（その成果は、ゼミナール生による論稿「フェアトレード：オルタナティヴ・トレードの経済社会的役割」（明治大学政経学部『政経セミナー』第 37 号、2008 年度に記されている）。彼らはフェアトレードの学習のために映画「フェアトレードの真実」を学内で上映し、またフェアトレードのクッキーを販売する活動も展開した（この活動は現在、学内の「ボランティ
ア・サークル」に受け継がれている）。フェアトレードを学習していくなかで、元フランス
大統領ジャック・シラクが「フェアトレードを広げていけば、消費活動と倫理的価値や人間の尊厳の保護とが両立するだろう」と述べたことを知って、同じ保守的政治家でも（日本の）政治家と大分違う、と一人のゼミナール生が呟いていたことが思い出される。
ところで、イギリス生協運動であるが、組合員教育を通して組合員に生協がフェアト
レードに取り組む経済的、社会的な意義と意味の双方を理解させると同時に、フェアト
レード商品の販売を促進するイベントに多くの組合員を引き込み、組合員にそのための活動に時間を割いてもらうよう働きかけた。その結果、「生協に加入して組合員になることが、フェアトレードに参加することになる」との意識を市民の間に醸成することになったのである（一般にヨーロッパでは―日本と違って―生協に加入しなくても、すなわち、組合員でなくても、生協の店舗を利用することができる）。イギリス生協運動のフェアトレード
運動へのこのような取り組みは「協同組合の価値をビジネスの実践に組み入れる一つの主要な手段」となっていき、生協の全般的な発展をもたらしたのである。
こうして、生協運動とフェアトレード運動とは相互に影響を及ぼし合い、後者が生協の再生・再活性化に寄与し、また前者がフェアトレード運動に対する市民の認知度の向2

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上に寄与しているのである。とりわけフェアトレード運動は発展し続けており、2006 年にはイギリスでは「人口の 50％以上がフェアトレードを認知している」という大きな運動を展開するまでになっている。マンチェスターをはじめイギリスのいくつかの都市や町は「フェアトレード・タウン」としてフェアトレード組織から認証されているほどである。日本でほぼ同じ時期の 2007 年に「チョコレポ実行委員会マーケットリサーチ」
が「日本でのフェアトレードの認知度」を調査したところ、わずかその認知度は 2.9％にすぎなかったとのことである。因みに、イタリアは 34.5％（2003 年）、スウェーデンは47％（2004 年）であった（調査機関が異なるので日本と他の国々とでは対応可能な数値ではな
いけれど、相対的な傾向を読み取ることは可能であろう。その証左として、日本でフェアトレー
ドを小規模でも事業化している生協は本当に数少ないのである）。

イギリスでのフェアトレード運動の発展は、フェアトレードが「営利企業に利益をもたらす」ことを学習したテスコ（Tesco）、セインズベリィズ（Sainsbury’s）、マークス＆ス
ペンサー（Marks ＆ Spencer）それにモリソンズ（Morrison’s）など大手企業のスーパー
マーケットのフェアトレードへの進出の機会をつくり出した。私は、このこと自体は大いに歓迎するところである―というのは、私は常々、「生協の経済-社会的な一つの重要な役割は、スーパーマーケットなど大手小売流通資本に生協の『運動を真似させる』ことである」と強調しているからである―が、しかし、大手企業のフェアトレードへの大規模な参入は、「大手企業が利益追求のためにフェアトレード・ラベルを利用する危険性が出てきた」という「フェアトレード運動内部の論争」を引き起こす要因をもまた生み出しているのである（このことについては、次の機会に譲りたい）。
再び“ところで”、であるが、イギリスの生協運動は、フェアトレード運動を展開する
なかで「一つの転機」を創り出した。生協の店舗にはフェアトレード・コーナーが設けられ、そこに置かれたフェアトレード製品を「ユニーク・セリング・ポイント」（Unique
Selling Point）と位置づけて、生協の「重要な市場コンセプト」とし、生協が「フェアトレードのコンセプト」を遵守することを通して生協の事業（経営）スタンスを「倫理スタンス」と明確に位置づけたのである。大手小売流通資本との競争によって「低価格」を強いられてきた生協陣営は、かくして、大手小売流通資本（大手スーパーマーケットなど）との差別化を図ることができ、他の生協商品も文字通りの「公正な価格」（fair prices）で組合員や他の人たちに供給することができるようになったのである。
再び“さて”、であるが、「経済学と倫理」の「まえがき」をと思って書いていたら、だいぶ長くなってしまった。したがって、この続きは次号の「理事長のページ」に回してもらいますが、多少の予告篇を記しておきます。
本ゼミナールの「2012 年度外書講読」のテキストは Reckoning with Market: Moral
Reflection in Economics（by James Halteman and Edd Noell, Oxford University Press, 2012）であった。日本語に訳すと、『市場を考える：経済学の倫理的考察』とでもなるだろう。
この本はオクスフォード大学の各カレッジの経済学専攻 3 年生のための一種の教科書である。この本の最初の部分でホルトマン教授はロシアでの MBA（経営学修士）のカリキ
ュラム設置プロジェクトに参加してロシア人教授陣と関わったエピソードを記している。
その箇所を引用することで次号の予告篇としておくので、皆さんには想像逞しくしてい
ただければと思います。
われわれの（プロジェクトの）仕事が捗っていくにつれて、私は悲観的になり始めた。
何故なら、彼らは、市場理論には人びとがお互いに信頼し合うようになることが求
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められることなどまったく考えていないのだ、とのことを私は悟ったからである。
私はビジネス倫理グループのロシア人教授に、「人びとがお互いに信頼し合わない」という点について、こう問いかけてみた。すなわち、ロシア市民は、ロシア的文化としては、セルフサービスのガソリンスタンドでは誰も見ていなくてもガソリン代をきちんと支払っていくのか、あるいはガソリン代を支払わないで立ち去っても捕まる心配がないがまったくないのに、眠っている店員を起こしてガソリン代を支払っていくのか、と。彼は、しばらく考えて、「ノー」、つまり「支払わない」と答えた。彼は、私の筋書き（シナリオ）を、倫理的な問題を論及しているのではなく、経済的な好機について論及しているのだ、とそうみなしたのである。
この本は、アダム・スミスやマルクスにも論及しており、「経済学と倫理」という点で中々興味を覚えるのであるが、本ゼミナールの 3 年生には難しかったようである。そこ
で私は、2013 年度の外書講読はオクスフォード大学経済学専攻学生（3 年生）―イギリ
スでは一般に、経済学など社会科学専攻や文学専攻の学生は 3 年生で卒業である、と聞いている―向けの別の教科書を使用する予定である。この本も中々インタレスティングである。原書名は Economies of Salvation: Adam Smith and Hegel（日本語訳を私は『救済の経済学：スミスとヘーゲル』にしようと考えている）。
これら 2 つの教科書は「経済学にはあるいは経済には倫理がその基礎にある」ことを強調しているのである。

【副理事長のページ】(No.41)「地域医療の再生と中核病院」
八田英之

この二月に一週間の間を置いて、とてもよく似た地域の「医療の再生と中核病院」について話しをする機会があった。千葉県の「山武・長生・夷隅医療圏」（以下「山武」）と茨城県の「筑西・下妻医療圏」（以下「筑西」）である。
＜東千葉医療センター＞
山武では 2003 年以来、千葉県が県立病院を一箇所に統合するという無茶な方針を打ち出し、これが引き金となって県立東金病院の医師の集団退職という事態が起こり、ここに通えなくなった患者が周辺の病院に押し寄せ、まるでドミノ倒しのように成東病院、
長生病院という自治体病院の医師体制が崩壊した。地域の中核になる病院が不在となってしまったのである。医療圏は別であるが近くにある有名な旭中央病院には、この地域
からもさらには 2008 年に閉鎖された銚子市民病院からも患者が押し寄せ一日の外来が3,200 人を超える異常な状態になっている。8 時半に受け付けた患者が 12 時にようやく診察を受けられたという。ために、さしもの旭中央病院でもあまりに過酷な労働から医師の集団退職がおこり、旭から周辺の病院へ 26 名の医師を配置するなどを内容とするこの地域の医療再生計画の前途にも暗雲が広がっている。
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山武では当然のことながら、住民も自治体も県の責任を追及した。県は山武医療セン
ターを、県が運営から手を引き、周辺自治体のみで作る（県は一定限度の財政支援）構
想を打ち出した。この構想はセンター長の周辺病院への医師配置権限をめぐって紛糾し、構想は空中分解してしまった。結果、東金市と九十九里町だけで「東千葉医療センター」
を作るということになったのである。成東・長生の病院は独自に再建の道を進んだ。
この地域の医師数は、人口 10 万人対比で 92 人、全国平均 224.5 人の 4 割である。心疾患死亡率は県平均の 1.5 倍、脳血管疾患の死亡率は 1.7 倍である。救急車の管外搬送
率は 43％。客観的に見て、この地域に救急患者を受け入れることができるそれなりのレ
ベルの病院は絶対に必要である。しかし、県が運営から撤退し、2 つの自治体だけで大きな赤字になりかねない病院を維持できるであろうか？自治体と病院の共倒れにならな
いか？医師などの医療技術者は確保できるであろうか？地域住民が懸念を持つのは当然のことであった。
東千葉医療センターの医療構想は、病床が救命・救急センター20 床を含んだ 314 床。
救命センターに医師会の協力を得て休日・夜間診療所を併設。医師 56 人など職員数 428人。医師は、このセンターを「千葉大学付属病院臨床教育センター」とし、派遣される医師に教授などの称号を与え、千葉大学丸抱えで確保する予定である。これは茨城県の水戸協同病院についで全国 2 番目の試みという。経営計画の詳細を紹介する労は省くが、事業計画で見る限り、到底無理と思われるようなところはない。民医連の同規模病院と比較したが、民医連のほうが外来患者数など全般的に上回っているが、人件費率は東千葉のほうが低くなっており、院外処方も実施する予定である。
住民運動は、県が地域医療に対する責任を放棄せず、運営に参加することを要求し、東金市長やセンター長との懇談を要求してきたが、市長などはこれに応ぜず、市民の多
くがセンターに期待しつつも「大丈夫なのか？」という不安を持っている。
すでに工事は始まっており、来年 4 月のオープンを目指して、遅れ気味とはいえそれなりに人の確保も進んでいる。この期に及んでは、住民運動も「重大な懸念を持ちつつも、成功させるために奮闘する。引き続き県に責任を果たすように求める」というスタンスにならざるを得ないであろう。ここで不安なのはセンターの管理問題である。独立行政法人に配置された自治体職員が奮闘しておられるようであるが、すでに事業計画から 10 億円近い予算超過という事態が昨年 12 月に明らかになり、今年 1 月の議会では、さらに開業費が増加している。センターを成功させるためには、住民の納得が得られる
ような情報公開と説明責任を果たすことが何よりも求められているのではないか。
＜民間病院と自治体病院の統合？＞「筑西」には筑西と県西というそれぞれ 200 床台の自治体病院があった。これがいずれもジリ貧傾向になり、大学の医師引き上げで病床の縮小が進み、2009 年茨城県地域医療再生計画でこの 2 つの病院を統合して 300 床レベルの新中核病院を作る構想が打ち出された。そこに東日本大震災に襲われ、両病院とも被災し、数 10 床で診療を再開しているが、救急対応のできる病院は住民の切実な願いである。この地域の救急患者管外搬送
率は 45％。心疾患と脳血管疾患の死亡率は県下最悪となっている。
両病院の統合案は、関係自治体の 1 つが経営問題への懸念や新病院の場所への反発などから予算を否決、暗礁に乗り上げた。2003 年度中に着工しなければ国の地域医療再生基金を使えないということから、筑西市長が市内の民間病院と筑西病院との「統合」案を打ち出した。地域医療再生計画は一般に公的病院の再編成を中心に考えられており、民間と自治体病院の統合案は、長崎県壱岐市そうした動きがあって頓挫したというが詳細は不知。
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具体的に考えれば、民間病院が病床の権利を放棄して市立病院をつくり、民間病院がその指定管理者になるか、市立病院を廃止して民間病院を作るかの選択になる。民間病院を作って地域の中心病院とするのに国の地域医療再生基金を使えるだろうか。指定管理者は市が選定するわけで民間病院が撤退を考えても自らの病院は残っていない、ということになる。その後の動きは不明であるが、前途は多難と思われる。さらにここの場
合、300 床レベルの病院の医師確保の不安は、東千葉より大きい。地元医師会はこの構想に、地域の病床がさらに減少し、新病院が望まれているような中核病院にはならない
危険があるとして反対している。
＜おわりに＞
このいずれの場合も、住民運動とその地域の自治体病院で働く医師など医療従事者との共同は成立していない。医師が地域医療をどのように考え、住民は何を望んでいるかの相互理解は進んでいるとはいえない（東千葉でごく小人数の医師との懇談をしてきたグループはあるが、署名運動などをしてきた住民運動とは別である）。かりに大学からの医師によって救急医療について一定の前進がはかられても、それは地域医療という点か
らは第一歩にすぎない。その病院が本当に地域に根ざすことができるのか。病院ができることで万事解決ではない。それからが本当に地域医療をつくっていく新しい段階になるのではないか。いずれの新病院も経営的には困難が多い。それを乗り切っていく大道も病院と地域住民・患者の協同の力である。病院の運営委員会や院所利用委員会、倫理委員会などの形で住民・患者の参加を実現してこそ展望がひらかれるのではないか。

【副理事長のページ】(No.41)

無料低額診療事業と「維新」票
後藤道夫

この表(次ページ)は、保団連が 2012 年と 2010 年に行った会員アンケートの結果を示したものである。窓口負担の支払困難による診療抑制が予想を超えて 広がっていることがわかる。この 2 年間の変化も激しい。貧困の拡大と深刻化は依然として続いている。
窓口負担（一部負担金）は、国民健康保険法の四四条の規定を使って自治体ごとに減免できるはずなのだが、2006 年の厚労省調査でも、一応制度があると答えた自治体が1003 自治体（無しが 815）だが、実際に減免されたのは 10764 件であり、減免総額は 6億 4862 万円にすぎなかった。減免が少ない理由として自治体側があげたのは（複数回答）、
周知不足（446 自治体）、財政的理由（118）、判定が難しい（260）、その他（330）であった。自治体が窓口負担の減免に取り組む姿勢がきわめて弱いことは明らかであろう。
これは国保についての話だが、その他の健康保険の被保険者については、減免措置はない。しかし、全日本民医連のソーシャルワーカー委員会が 2011 年秋に発表した「医療費・介護費相談及び無料低額診療事業利用者分析調査報告」によれば、相談者と無低診利用者 3029 人のうち、協会けんぽや組合健保等が 351 名、無保険者が 297 名、国保の中でも資格者証が 89 名を数えた。つまり、国保の減免措置を使いようがない人びとが737 名（24.3％）になる。国保の窓口負担減免が完備したとしても、それだけでは問題は解決しない。
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表 受診抑制の増加 (保険医団体連合会調査より）
この半年間に、患者さんの経済的理由が原因と思われる治療中断事例があったか？
医科診療所
歯科診療所
（％）
2010 年 2012 年 2010 年 2012 年
あった
33.6
49.6
51.3
64.0
なかった
37.3
20.0
24.6
10.0
わからない
28.4
27.9
23.4
24.5
無回答
0.7
2.4
0.6
1.5
この半年間に、患者さんから、経済的理由のために検査や治療、投薬を断られたことがあるか？
医科診療所
歯科診療所
（％）
2010 年 2012 年 2010 年 2012 年
あった
45.5
60.3
39.3
51.7
なかった
43.1
28.3
46.9
31.8
わからない
9.5
9.2
12.4
15.0
無回答
2.0
2.3
1.4
1.6
それにしてもまず、国保（および後期高齢）の窓口負担および保険料の減免である。
これが現在の拡大した貧困に対応して完備されるには、国の財政的補助が拡大されなければならないことは明らかだ。
「3.11」被災地域で窓口負担を自治体が支払う場合、その八割が国の負担となる措置がとられているが、 これに類似した措置を全国の自治体が国に要求して当然である。
そうなるためには、窓口負担と保険料の減免措置が、自治体にたいして、強く要請・要求される必要がある。現在のひどい状況の下では、医療関係者、社会保障運動関係者、
自治体労働者、退職高齢者を中心として、それにむけた広汎な運動が必要であり、また可能なはずである。
民医連の多くの院所がとりくんでいる無料低額診療事業は、それ自体として、現在の国保の制度的減免措置を上回る受療権保障の役割を果たしている可能性があるが、それにとどまっていてはもったいない。無料低額診療事業は、制度的な減免措置を急速に拡大させ、国の補助を勝ち取り、それを土台 として窓口負担 3 割を突き崩す、そうした運動全体のための強力な推進力となるはずだ。
今回の総選挙では、大阪の低所得層の少なからぬ部分が「維新」に票を投じたと思われる。貧困の蔓延と持続は、それにたいする怒りと強い運動がなければ、絶望や知的退行、その日暮らしの精神を生み出すのが普通だろう。大阪市の生保利用開始者は、医療保険未加入かあるいは加入状況不詳（窮迫保護の場合に多い）が、この 10 年間、その 6～7 割を占めている。全国の大都市部でも突出した極度の困窮状況というべきだろう。
社会保障の現在のあり方をふくめ、深い絶望と不信が貧困層・低所得層を広く覆っていることは想像に難くない。必要なのは、実際に制度を変え、絶望している貧困層・低所得層をともに闘う存在に変える、そうした強い運動である。
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ベネズエラの社会的生産企業
石塚秀雄● 中南米の変化とベネズエラ
南米ベネズエラは人口 2900 万人、面積は日本の 2.2 倍である(2010 年)。輸出の 9 割
は石油・鉱業製品である。2009 年には石油鉱業企業の国有化を打ち出した。また 1999
年以来、社会主義統一党のチャベス政権が紆余曲折を経ながら継続している。
「21 世紀型の社会主義」を標榜し、1990 年代以降のアメリカの新自由主義的グローバル化政策に対抗して、中南米地域のリージョナル的再編を目指してアルバ(ALBA)共同体(中南共同体)を結成している。また南米の経済共同体 MERCOSUR にも加盟する動きをみせている。ベネズエラの正式国名は「ベネズエラ・ボリバリーナ共和国」であり、南米植民地
解放者のシモン・ボリバルの名前を冠している。ボリバルは南米合衆国を夢見ていた。
アルバにはボリビア、キューバ、ニカラグア、エクアドルなどが加盟している。中南米の経済社会問題では、1970 年代にドス・サントスの従属理論やウォーラーステインの世界システム論などが議論として注目された。またイデオロギー的には解放の神学などがあり、1959 年のキューバ革命以来、グアテマラ、ニカラグアの内戦、1973 年のチリのアジェンデ民主連合政府への軍事クーデタ、アルゼンチンの軍事政権などから、徐々に
ペルーのフジモリ政権のようなポピュリズム政権などの経験も経て、21 世紀に入ってから、ブラジル、ボリビア、ペルー、エクアドル、アルゼンチンなど、多くの国で民主化が進んできた。
ベネズエラはとりわけ、その推進役として役割を果たしている。その経済政策は、「21
世紀型の社会主義」と自称している。20 世紀型の社会主義と違う点のひとつは、人民権力の参加型という点で違う、人民権力はいわゆるポピュリズムとは異なり、経済民主主
義を原則とする新しい形である。
● 社会的生産企業(EPS)とはベネズエラでは、その独特の企業形態として「社会的生産企業(EPS, Empresas deProduccion Social)」を創設した。これは世界各国で作られているいわゆる社会的企業の一種と考えることもできよう。法人形式は商業会社（有限会社、株式会社）や協同組合の形式のいずれもとれるが、社会的目的を明示する点でも社会的企業に類似している。
地域コミュニティに必要な財とサービスを生産するとともに、労働の尊厳を実現するという二つの目的をもつ。
「人や労働が利潤を分配する資本に優越する」という原則は、モンドラゴン協同組合原則が掲げたものと同じである。
ベネズエラにはいろいろな企業形態が存在している。株式会社などの営利企業、新たなる国営企業、個人企業、協同組合などである。EPS はそれらの従来型に対して新しい「21 世紀型社会主義」の実現という目的をもった企業形態として創出された。
EPS 法（政令）は 2005 年 11 月制定され、2006 年に施行された。準備は 1998 年から始まっていた。全 18 条からなり、チャベスが署名している。
同第 3 条では、社会的生産企業を次のように定義している。
「EPS はコミュニティの生産単位であり、法人格を持ち、コミュニティとその周辺の基
本的なニーズを満たすための財とサービスの生産を行うことを基本目的とする。この使命に参加する男女は、連帯、協同、補完性、互酬性、平等性と持続性の価値を、利益や利得よりも優先する。つねに EPS は経済事業体として、実体的に持続可能な形で、社会環境の中で発展できるような財政的バランスを維持しなくてはならない。
」
また、その基本的考えについては「基本産業鉱業のための人民権力省（鉱業産業省）」
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INHCC, Institute of Nonprofit Health Care Cooperationによれば、社会的生産企業(EPS)の紹介を次のように言っている。
「EPS とは、財やサービスの生産のための経済事業体で、そこでは労働が自らのもので疎外されることなく主体的なものであり、いかなる労働においても社会的差別は存在せず、職務に関連した労働においていかなる特権もなく、全体の中で実体的な平等があり、参加的計画性と主人公性をもち、国家的所有・集団的所有あるは国家と集団の結合の下にある。」
V.アルバレス鉱業産業大臣によれば、EPS は「我が国の新しい経済モデル」として先例のないものである。それは「資本主義の古い枠組みに打ち勝とうとするもの」である。
EPS という新しい企業モデルで働く者は、「真の主人公」であり、それはエンプレンデ
ドーレス（emprendedores、開始する人。進取の気性に富んだ人）と呼ばれる。
企業で働く人たちの民主主義を重視し、教育を重視する点で協同組合原則が基本となっていることがわかる。EPS は、大規模企業や小規模企業の両方が考えられている。しかし、大規模企業が EPS 化することは早急にできないことも認識しているようである。
当面は地域コミュニティ開発としての中小規模 EPS の拡大を目指すということであろう。また EPS の 4 種類が考えられており、①国家資本 EPS；公営基幹産業の中で転換を目指す。②民間資本 EPS；単に国家が経営しない公的セクター分野にとどまらない。
国民的共同の利益とニーズに貢献するものである。③コミュニティ資本 EPS；地域自治体やコミュニティが資本出資する。④混合資本 EPS；政府と民間の資本投資により技術開発などの分野で活用する。いずれも労働者が共同経営管理に参加するものである。
また準備金についても①自主持続基金、②労働基金、③社会発展基金、④新規 EPS 推進基金の 4 つとなっている。
EPS の業種比率(2007)
食品加工業
33.6%
工業サービス業
13.1%
製造業
10.3%
木材加工業
8.4%
電信サービス業
5.6%
金属加工業
5.3%
運輸業
4.7%
観光業
4.0%
出所; ベネズエラ経済省

織物業
企業サービス
その他、プラスチック製造
環境事業
印刷業など

3.7%
3.4%
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―
―

● EPS と協同組合のちがい
EPS は協同組合形式でも良いとされているが、社会的企業と協同組合に違いがあるよ
うに、やはり違いがある。EPS は「21 世紀型社会主義」の手段と位置づけられている。
資本投資を行い、市場活動を重視するという点で EPS は協同組合とは異なる。また一方、
EPS が共同所有を原則とするという点も、組合員所有の協同組合と違うとされる。しかし、実際には協同組合も EPS として登録できる。EPS は資本主義市場の中でも積極的に活動できるという点が、社会的企業などと類似している。そしてそれは社会主義の道を進むことと矛盾しないとされる。また、すべての労働者が運営決定に参加するという点も強調されているところである。EPS を増殖させることを目標にしている点も注目される。こうして見ると、ベネズエラの EPS はまた、社会的経済の企業としても位置づけられており、モンドラゴンなどの労働者協同組合の理念に類似しているが、社会主義志向という独自の性格も併せ持っているといえる。EPS のあり方についてはいろいろ議論
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INHCC, Institute of Nonprofit Health Care Cooperationの余地がありそうであるが、「新しい社会主義」の実験的試みであることは間違いない。
● 今後の発展が期待される社会的生産企業とはいえ EPS はまだ数が多いとはいえない。2007 年の数字しか入手できず、現在の到達点はあいにくわからないが、それによると企業数 321、従業員数 2,529 人であり、1企業あたり 9 人程度と規模は小さい。分布としてはボリバル州に約 7 割がしている。ベ
ネズエラ独特の企業理念をもった EPS の動向が今後とも注目される。

「貧困」報道の「貧困化」
河添誠

日本に貧困が拡大していると認識されるようになって久しい。しかしながら、諸外国に比べて、貧困問題が論じられることが非常に少ないのも事実だろう。社会的に大きな問題にもかかわらず、こうした状況なのはなぜか考えてみた。
まず、どういう状態にある人を「貧困」と考えるかということだ。一般に、貧困状態にあると思われている人たちがどのくらいいるのか、列挙してみよう。たとえばホームレス状態にある人は、国の調査で 1～2 万人である。日本のホームレス概念は、欧米の概念よりも狭いので、全体を把握するには不十分な数字ではあるが。また、生活保護受給者は約 214 万人、母子家族は約 123 万 8 千世帯だ。一人暮らし高齢世帯は 386 万世帯、
高齢夫婦世帯は 449 万世帯である。身体障害者（在宅）348 万 3 千人、知的障害者（在宅）54 万 7 千人といった具合だ。こうした方々の生活実態に応じた諸施策が細やかに必
要なのはいうまでもない。
しかしながら、「貧困」状態にある人を上記のようなイメージでとらえると、それは大きな偏りをもったものとなる。というのは、貧困状態にある人たちの最大多数は、働いている貧困層＝ワーキング・プアだからだ。
1 年を通じて勤務した年収 200 万円以下の給与所得者は、1,045 万人にものぼる。1 年
を通じて勤務した給与所得者全体は 4,552 万人で、その 22％が年収 200 万円以下ということになる。もちろん、上記の人たちのなかには、働いている人もいるので、その人た
ちは 1,045 万人とも重複している。しかしながら、重要なことは、そうした人たち、働ける状態にある人でも貧困状態になっている、ということだ。つまり、貧困問題として中心的に議論しなければいけないことは、ワーキング・プア問題なのだ。
ところが、これが報道にはなかなか出てこない。NHK スペシャル「ワーキング・プア」
が話題になって６年以上たつが、後続の報道は働いていない貧困状態にある人たちのことがやはり中心になっている。また、そうした状況への解決の方向性に迫る報道も少ない。
働いていても貧困状態にある人の中心は、非正規雇用だ。だから、貧困問題の中心的な問題は非正規雇用問題のはずなのだが、この問題に迫るものは少ない。正規雇用を減らして非正規雇が拡大していることは自然現象ではないのだから、当然、企業経営者を取材したり財界を取材したりすれば見えてくるものがあるはずなのだが、そうしたこと
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INHCC, Institute of Nonprofit Health Care Cooperation

はなかなか報道されない。現在、電機産業では、大量の正規・非正規の退職強要・解雇が起こっているが、そうしたことが貧困の要因であると迫る報道も少ない。
さらに、失業したときに、雇用保険の失業給付を受けられる人がわずか 20％程度しかいないということが、貧困の拡大要因になっていることが明らかなのだが、失業時の所
得保障をどうするかということに迫る報道も少ない。
つまり、非正規雇用が貧困になる要因である①最低賃金が低い、②細切れ雇用の拡大、③失業時の所得保障が弱い、という 3 つに迫っていないので、表面的な報道になっている。本質に迫らない報道によって、読者・視聴者の認識も深まらないので、どうしたらいいのかわからないままになってしまう。
さらに、失業して家賃も払えなくなり、アパートからも出なくてはならなくなった人たちがネットカフェや深夜営業のマクドナルドなどで寝泊まりしているのを「ネットカフェ難民」「マクド難民」と報道していること自体は積極面もあるのだが、そうした記事にもいくつかの問題がある。
最大の問題は、そうした事態は避けられるということを報道していないことだ。家賃が払えなくなっても、居住権があるのだから、ただちにアパートを出る必要はないことを知らせるべきだが報道されないので、そのことは知られていない。アパートに居住している時点で生活保護を申請して受給すれば、寒空の下を放浪する必要もないわけだが、そのことも報道しない。また、住居のない状態でも生活保護を申請すれば、アパートを確保して生活立て直しも可能なわけだが、そのことは報道されない。生活保護の受給につながる話は周到に避けられているのが、最近の報道の特徴とすら言える。
また、最近の政策動向ともかかわって、生活保護は受けるのではなく、生活困窮者への伴走型支援（パーソナル・サポート・サービス）や失業者自身による仕事づくりの強調が報道の中でもなされていることが多い。しかしながら、これは、貧困状態から抜け出すための重要な契機となる公的な所得保障制度の存在をあえて隠して、その他の事業等に誘導するものであって、言ってみれば報道による「水際作戦」（「水際作戦」とは、本来は拒否できない生活保護の申請について、その申請権を侵害して福祉事務所の窓口で生活困窮者を追い返すこと）のようなものだ。現行の制度のなかで、もっとも使いやすく確実に生活困窮状態から脱出できるのは生活保護制度の利用だということは、わかりきっているのにそれを周到に避ける報道は、偏向報道と言わざるをえない。
これらの報道が出ている背景には、政府が推進する社会保障制度改革推進法の下で、「自助」「共助」が強調されていることと無縁ではない。公的な社会保障を権利として求めるという報道そのものがマスメディアの中で厳しくチェックされ、できなくなってきていることは想像にかたくない。
大手のマスメディアの中で、たたかっている人たちがいるのは知っている。貧困報道がそうした努力によって、かろうじて制作・掲載されているのもよく知っている。しかしながら、その報道の結果が歪んでいること自体を批判しないというわけにはいかない。
生存権を保障するためにも、マスメディアの報道を批判する目を社会運動側も鍛えていく必要があるだろう。そして、生活保護基準切り下げ反対、社会保障制度改革推進法の具体化反対の大運動を展開するなかで、マスメディアの状況も変えていかなければならないだろう。
【予告】懸賞論文・論考を募集します
非営利・協同総研いのちとくらし 10 周年記念企画として、懸賞論文・論考を募集します(前号の通知より、日程を変更しました)。仔細は改めて告知いたしますので、ふるってご応募下さい。

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INHCC, Institute of Nonprofit Health Care Cooperation【参加報告】

2013 年冬期医療・福祉政策学校概要
竹野ユキコ

2013 年 1 月 26-27 日、名張の赤目温泉で開催された「医療・福祉政策学校」に参加した。合宿の詳細については高木和美「医療・福祉政策学校（通称、赤目合宿）の歩み」（『いのちとくらし研究所報』34 号）に詳しいが、「保健・医療・社会福祉領域の現場で働く者も、医学・看護学・経済学・社会学・社会福祉学の領域で研究に取り組む者も、手弁当で課題（時にはつまずき）を持ち寄り、忌憚なく討論し交流する合宿」として、発言・交流できる場所である。前身とも言える医療経済研究会（後に日本医療経済学会
へ改称）から 40 年近い伝統をもっている。この「研究所ニュース」でも過去数回、複数の参加者により報告がなされている。今回も 20 名ほどが参加した。
今回のテーマは「医療・福祉政策と現場労働者の対抗 2013」であった。参加は出来なかったが 2012 年夏の合宿テーマは「貧困調査が示す自立の条件」であり、労働と貧困、社会保障をめぐる情勢が、歴史的な変化地点にあることを示すテーマと言えよう。
第 1 日目の冒頭、合宿の呼びかけ人でもある野村拓先生（北九州医療・福祉総合研究所所長）が「しめくくり・Life Index―伝える中身が豊かにならなければ、長生きの意
味はない―」という話をされた。人生の健康法を問われると、健康になった人生の目的は何なのかと逆に聞き返すのだと笑っておられたが、仕事のために仕事をこなすような筆者には、レジュメの題だけですでに身が縮む思いである。題名は刺激的ながら、内容
は過去・現在進行中の仕事について教えて頂けるものであり、情勢を見る視点などを含む解説からは、参加者それぞれが課題解決の手掛かりを得られたのではないだろうか。
目的に応じて何を結びつけるのかという運用術・構想力・ストーリーメイクが肝要と教えて頂いた。
2 日間で行われた報告は下記の通りである。他にも文書による報告、飛び入り報告などがあった。
・「廃疾年金がつくられた要因について」藤井渉（花園大学社会福祉学部教員）
・「傷痍軍人に関する史料からみえてくるもの」上田早記子（四天王寺大学大学院）
・「地域医療の現場より―ある地域医療の実践報告」天野敬子（看護師）
・「生活保護と貧困―実例と統計で辿る貧困問題の構造」飯田富士雄（北九州医療・福祉総合研究所研究員）
・「介護福祉士養成課程の教材を考える―『ヘルプマン』、『きみに読む物語』、『楢山節考』『Sicko』―」川口啓子（大阪健康福祉短期大学）
・「医療情勢と現場の動き―社会保障制度改革推進法の問題点と開業医医療の役割」垣田さち子（京都府・開業医）
・「日本の精神医療を動かしたのは何か」西田泰大（花園大学）
・「交通弱者対策としての住宅地輸送バスの維持と活用」奥田悠一（京都橘大学大学院）
社会保障全般やまちづくりに関連し、制度成立の歴史的分析や検証、医療の実践と研究との関係、生活保護制度の行政の対応と傾向、介護福祉士養成の課題など、多くの側面から報告を聞くことが出来た。質疑応答によって、さらにそれらの問題点が浮き彫りになったと言える。夕食交流会やその後の懇親会などでもいろいろな話を伺えた。研究所の今後にも生かしていきたい。
また今回は関東以北からの出席はたまたま筆者のみであった。各地で開催されている医療や介護の現場と研究をつなぐ場としての研究会があれば、研究所ニュースやウェブ
サイトなどでも紹介したいと考えている。ぜひご紹介をお願いしたい。
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