東京純心大学
令和 5 年度 大学機関別認証評価

評価報告書

令和 6 年 3 月
公益財団法人 日本高等教育評価機構

東京純心大学

東京純心大学Ⅰ 評価結果【判定】
評価の結果、日本高等教育評価機構が定める評価基準に適合していると認定する。

Ⅱ 総評「基準１．使命・目的等」について
建学の精神を「キリストの教えに基づいて真善美を探究するために、聖母マリアを理想とすること」とし、使命・目的及び教育目的は、大学の個性である「キリストの教えに基づいて真善美を探究するために、
カトリック的人類愛に根ざした教育理念」を基本に据え、学則第 2 条に具体的かつ簡潔に明示するとともに、大学ホームページをはじめ、学生便覧
や大学案内などの各種媒体に掲載し、広く社会に表明している。
使命・目的及び教育目的の達成のために、平成 27(2015)年度に策定した中長期計画「純心のみらい」及び純心アクションプランをベースとして、「中期事業計画（5 か年 2019 年
度～2023 年度）」を立てて運営しているが、入学者の減少等により抜本的な見直しが行われている。
三つのポリシー（ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、アドミッション・ポリシー）と使命・目的及び教育目的との関係を一層明確にして展開していくことを期待する。
「基準２．学生」について
教育目的を踏まえアドミッション・ポリシーを策定し、入学者選抜は公正かつ妥当な方法により適切な体制のもとに運用されている。教職協働による学修支援体制を構築し、学
生生活委員会やキャリアセンター、特にアドバイザーを中心として学修、進路、就職など支援を行っている。
学生サービスは、学生の心身に関する健康相談、生活相談、課外活動の支援及び学修継
続に課題を持つ学生及び経済的支援などに関して、健康サポートセンター、カウンセリン
グルーム、キャリアセンターなど設置して、専門の担当者を配置し教職協働体制を構築して適切に支援している。
学修環境は、校地、校舎、実習施設、図書館等を適切に整え有効に活用されている。学生の意見・要望への対応は、多様な方法によって把握し、関係部署が改善を実施している。
〈優れた点〉○アドバイザー制度やオフィスアワー制度などのシステムを活用して学修支援体制を整えていることは評価できる。
○アドバイザー、授業担当者が相互に情報交換をするなど、学生支援を行うと共に、学生と教員が定期的にミーティングを行い、学生生活上の問題解決に貢献している点は評価
1

東京純心大学できる。
「基準３．教育課程」について
教育目的を踏まえたディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシーを設定し、ホームページをはじめ、学生便覧や大学案内で公表している。単位認定、卒業認定基準を学則に明確に定め運用しており、カリキュラム・ポリシーに沿って科目間の関連性、順序性を考慮し配置するなど体系的な教育課程を編成している。
各授業科目は、ディプロマ・ポリシーを踏まえた学修の到達目標を設定し、シラバスに授業の概要、到達目標、授業計画、成績評価等を明示し、履修登録単位数の上限を適切に設定して運用している。教養教育の実施体制として「教養教育室」を設置しており、教養教育を適切に実施している。
学修成果の点検・評価の方法は、IR 課が中心となり、大学と学部ごとの三つのポリシーを踏まえたアセスメント・ポリシーに基づき、学生の学修状況、資格取得状況、就職状況の調査、学生の意識調査、卒業時の満足度調査、就職先の企業アンケートなどを実施し、点検・評価し教育改善に努め、教育の質を高めている。
〈優れた点〉○アクティブ・ラーニングの実施率が高く、両学部ともに積極的に取入れて、双方向型の学びを重視した教育方法を用いていることは評価できる。
○IR 課、IR 委員会による、重要な課題に絞った IR 報告書をもとにした全教職員対象の IR
報告会を定期的に実施し、詳細な学修成果の点検をしていることは評価できる。
「基準４．教員・職員」について
運営組織規程に学長の権限を明確に規定し、学長を補佐する体制として副学長 1 人、学長補佐 2 人を配置し、図書館長、各学部長や事務局長などをメンバーとした大学の意思決定組織である大学運営協議会を主宰し、大学運営に関する重要事項を審議しリーダーシッ
プを発揮している。
大学設置基準及び職業資格関連の指定基準に定める教員数を十分に満たしており、適切に配置している。教員の採用は「専任教員採用選考に関する規程」に基づいて公募制をとり、教員の昇任は「教員昇任選考規程」を明確に定め適切に運用している。
FD・SD 委員会を設置し、「東京純心大学における FD・SD 活動に関する方針」に基づき研修を実施し、教育内容・方法の改善の工夫・開発及び大学運営に関わる職員の資質・能力の向上に取組んでいる。
研究に関しては、研究倫理に関する規則等を整備して厳正に審査し、研究環境も整備され、適切な運用・管理を行っている。
「基準５．経営・管理と財務」について
法人経営は寄附行為及びコンプライアンス規程により、大学の行動規範を明確にして運営し、情報公表は法令等に基づき適切に公開されている。使命・目的を実現するために寄附行為及び関連規則に基づき、理事会及び評議員会において運営方針及び事業計画等の重2

東京純心大学要事項を審議し決定している。
理事長がリーダーシップを発揮する内部統制環境は整備されており、理事長は理事会及び常任理事会の議長として審議結果を踏まえて方針を決定するとともに、理事会及び大学運営協議会の構成員でもある学長は大学の状況報告や意見を述べ、必要に応じて法人事務局の意見を求めるなど相互チェックは機能している。
監査法人による会計監査は厳正に実施され、内部監査担当者との定期的な意見交換も行われ監査体制の充実が図られている。
法人は、法人全体の財務基盤の強化を目的として、令和元(2019)年度に 5 か年改革を行ったが、令和 4(2022)年度の入学者数の目標を達成することができず、新たに「令和 8(2026)
年度収入超過計画」を策定し、令和 5(2023)年度の現代文化学部の募集停止、純心聖母会の支援要請を行い令和 8(2026)年度の決算ベースでの黒字化を目指し、活動を続けている。
「基準６．内部質保証」について「東京純心大学における内部質保証に関する方針」を定め、内部質保証組織体制を整えている。学長を議長とする「大学運営協議会」が統括する「自己点検・評価委員会」を置
き、自己点検・評価の実施体制や責任体制を整備し、第三者委員会による評価も受け、毎年実施し、教育研究活動等の適切性、有効性の検証を行っている。評価結果及び「FACTBOOK」に基づく、全学的な情報共有を図り、教育の改善・向上に向けた活動を行うとともに、毎年ホームページで公表している。
自己点検・評価、認証評価及び設置計画履行状況等調査の結果を踏まえた中長期的な計画に基づいて運営が行われているものの、経営状態に改善が見られないことから、内部質保証の仕組みが十分に機能しているとは言い難い。
「令和 8(2026)年度収入超過計画」に掲げた財務基盤の安定化に向けた今後の取組みに期待する。
総じて、大学は建学の精神に基づき 2 学部を設置し、「人間教育」を基盤にして保健・医療・福祉及び保育の分野の専門職として活躍する人材を送り出している。学長のガバナンスのもとに教職協働による学修支援体制を構築して、学修、進路、就職など支援を行っている。
今後は財政の立直しに向けた内部質保証に一層取組んでいくことを期待する。
「大学独自の基準」として設定されている、「基準 A.教育・研究活動及び社会貢献活動」
については、基準の概評を確認されたい。
なお、大学が「特記事項」として挙げたのは以下のとおり。
1．高大連携事業
2．基礎学力支援センター
3．アドバイザー制度

Ⅲ 基準ごとの評価
基準 1．使命・目的等
3

東京純心大学【評価】基準 1 を満たしている。
1－1．使命・目的及び教育目的の設定
1-1-①

意味・内容の具体性と明確性

1-1-②

簡潔な文章化

1-1-③

個性・特色の明示

1-1-④

変化への対応【評価】
基準項目 1-1 を満たしている。
〈理由〉
建学の精神を「キリストの教えに基づいて真善美を探究するために、聖母マリアを理想とすること」とし、カトリック的人類愛に根差した教育理念を基本に据え、保健・医療・
福祉及び保育の分野の専門職として活躍できる人材育成を教育目的として学則第 2 条に定めている。大学の個性・特色として、人格の形成や品格の涵養といった心の教育が基盤となり、各学部の特性に応じた専門的知識・技術を身に付け社会に貢献するための「人間教育」を特色としており、ホームページをはじめ、学生便覧や大学案内などに分かりやすく
簡潔に文章化している。また、社会情勢の変化に対して、使命・目的及び教育目的を見直し柔軟に対応を行い、変更を行っている。
1－2．使命・目的及び教育目的の反映
1-2-①

役員、教職員の理解と支持

1-2-②

学内外への周知

1-2-③

中長期的な計画への反映

1-2-④

三つのポリシーへの反映

1-2-⑤

教育研究組織の構成との整合性【評価】
基準項目 1-2 を満たしている。
〈理由〉
使命・目的、教育目的を中期事業計画に反映させ、事業方針及び事業計画を策定するとともに、大学及び学部の三つのポリシーとも関連させている。学部・学科の改組等を通じて、使命・目的、教育目的及び三つのポリシーは、役員、教職員が関与して見直しを行うとともに、運営組織体制の整備・改変を行い、大学運営を行っている。学内外の周知については、学生便覧への掲載、新任の教職員の研修、大学運営協議会及び教授会、職員会議
等の会議体及び大学案内やホームページなどによって行っている。
中長期的な計画は、平成 27(2015)年に 5 か年の「純心のみらい」及び「純心アクション4

東京純心大学プラン」として設定されたが、入学者の減少により抜本的な見直しが行われている。
基準 2．学生【評価】
基準 2 を満たしている。
2－1．学生の受入れ
2-1-①

教育目的を踏まえたアドミッション・ポリシーの策定と周知

2-1-②

アドミッション・ポリシーに沿った入学者受入れの実施とその検証

2-1-③

入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持【評価】
基準項目 2-1 を満たしている。
〈理由〉
教育目的を踏まえたアドミッション・ポリシーが定められ、入学者選抜などを公正かつ妥当な方法により適切な体制のもとに運用されている。また、アドミッション・ポリシーに基づき、多様な人材を受入れるため、複数の入学者選抜区分を採用している。複数の選抜区分を採用することで、志願者の受験選択の機会を増やし、アドミッション・ポリシーに沿った資質を持つ学生を多く確保できるよう努めている。
入試問題は大学で自ら作成しており、アドミッション・ポリシーとの整合性、難易度、
著作権の侵害の有無などの試験問題作成上の留意点の説明を作問者へ徹底し、適切性を担保している。
教育を行う環境確保のため、入学定員及び収容定員に沿って在学学生を適切に確保している。
2－2．学修支援2-2-①

教員と職員等の協働をはじめとする学修支援体制の整備

2-2-②

TA(Teaching Assistant)等の活用をはじめとする学修支援の充実【評価】
基準項目 2-2 を満たしている。
〈理由〉「東京純心大学における学生支援に関する方針」に基づき各種委員会をはじめ教員と職員が協働する学修支援体制が構築されている。大学院がないため TA の制度はないが、学修支援を必要とする学生に対しては教員がアドバイザーとして学部内で情報共有し、連携を十分に行い、学部全体で対応策を講じている。オフィスアワー制度は全学的に実施しており、その時間を分かりやすいように研究室のドアに掲げている教員もいる。
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東京純心大学
障がいのある学生については、方針に基づき適切に配慮している。増加傾向にある中途退学、休学などへの対応策として、学修継続に課題を持つ学生への対応はアドバイザーが中心となり個別面談により対応している。
〈優れた点〉○アドバイザー制度やオフィスアワー制度などのシステムを活用して学修支援体制を整えていることは評価できる。
2－3．キャリア支援2-3-①

教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する支援体制の整備【評価】
基準項目 2-3 を満たしている。
〈理由〉
学生生活委員会やキャリアセンターにおいて、各種ガイダンスや対策講座を開催し、学生への支援体制を整備している。キャリアセンターにおいてキャリアカウンセラーを配置
し 3 年次から全学生を対象に相談・助言を行っている。4 年次においては内定が出るまでフォローするなど進路全般にわたり手厚く個別対応するなど、就職・進学に対する相談・助言体制を整備し、適切に運営している。
教育課程内の支援としては必修のセミナーを必修科目とし、基本的な「学びの態度・方法」や「生活マナー」などを教授している。また、就職対策を目的とした実践講座としてオンデマンドの筆記試験対策講座の受講機会を設けており、社会的・職業的自立に関する支援体制の整備が行われている。
2－4．学生サービス
2-4-①

学生生活の安定のための支援【評価】
基準項目 2-4 を満たしている。
〈理由〉
学生サービス、厚生補導のための組織として学生生活委員会が設置されている。また、学生の心身に関する健康相談、心的支援、生活相談、課外活動の支援などの学生サービス
は、健康サポートセンター、カウンセリングルーム、キャリアセンター、学生生活委員会、アドバイザー、
学生生活課、学務課及び学部学科が相互に情報共有し連携して行っている。
奨学金など学生に対する支援は、前期及び後期のオリエンテーション期間に奨学金に関する説明会を開催している。また、アドバイザーと学生生活課が連携し、学生に対し奨学金制度を紹介しており、経済支援は適切に行われている。

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東京純心大学〈優れた点〉○アドバイザー、授業担当者が相互に情報交換をするなど、学生支援を行うと共に、学生と教員が定期的にミーティングを行い、学生生活上の問題解決に貢献している点は評価できる。
2－5．学修環境の整備
2-5-①

校地、校舎等の学修環境の整備と適切な運営・管理

2-5-②

実習施設、図書館等の有効活用

2-5-③

バリアフリーをはじめとする施設・設備の利便性

2-5-④

授業を行う学生数の適切な管理【評価】
基準項目 2-5 を満たしている。
〈理由〉
教育目的達成のため、収容定員に応じた教員研究室、講義室、演習室、実験実習室、情報処理学習施設室が整備されており、ICT（情報通信技術）環境についても主な教室にパ
ソコン、プロジェクタ、スクリーン、書画カメラを準備しアクティブ・ラーニング等の授業が効果的に行うことができるようになっている。図書館は十分な学術情報資料を確保しており、開館時間は学生が十分に利用できる環境である。
バリアフリー対策は、学内全ての動線が車椅子対応であり、建物内外全ての接続部分にスロープ、各棟にエレベータを設置している。
授業を行う学生数は授業方法や施設、設備等の条件を考慮し、教育効果を十分に担保できるよう管理されている。
2－6．学生の意見・要望への対応
2-6-①

学修支援に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用

2-6-②

心身に関する健康相談、経済的支援をはじめとする学生生活に関する学生の意
見・要望の把握・分析と検討結果の活用

2-6-③

学修環境に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用【評価】
基準項目 2-6 を満たしている。
〈理由〉
学生への学修支援に関する学生の意見・要望をくみ上げるシステムとして、学務委員会
を中心に毎年、学修行動調査を実施され、学務委員会が集計・分析した結果を大学運営協
議会及び教授会に報告し、関連する委員会、学部・学科やアドバイザーで情報共有され、学修支援に関する改善への取組みを検討し、学生にフィードバックしている。
学生生活に関する学生の意見・要望をくみ上げるシステムとして、毎年学生生活アンケ7

東京純心大学
ートを実施、集計し、各部署に報告している。従って、設備に対する学生の要望も、学生
アンケートなどを通じてくみ上げており、アンケートの結果、教室の空調システムを各部屋での調整が実現した。
基準 3．教育課程【評価】基準 3 を満たしている。
3－1．単位認定、卒業認定、修了認定
3-1-①

教育目的を踏まえたディプロマ・ポリシーの策定と周知

3-1-②

ディプロマ・ポリシーを踏まえた単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の策定と周知

3-1-③

単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の厳正な適用【評価】
基準項目 3-1 を満たしている。
〈理由〉
建学の精神に基づく教育目的を踏まえた大学及び各学部・学科のディプロマ・ポリシーを策定し、ホームページをはじめ、学生便覧や大学案内を通じて、学内外に広く公表している。
単位認定基準、進級基準、卒業認定基準を明確に学則に定めており、学生便覧や入学以
降のさまざまなガイダンスで学生に周知している。各授業科目は、ディプロマ・ポリシーを踏まえた学修の到達目標を設定しており、シラバスで周知している。単位認定、進級、卒業認定について、学部・学科、学務委員会及び教授会での審議により学則に定められた基準を厳正に適用している。
3－2．教育課程及び教授方法
3-2-①

カリキュラム・ポリシーの策定と周知

3-2-②

カリキュラム・ポリシーとディプロマ・ポリシーとの一貫性

3-2-③

カリキュラム・ポリシーに沿った教育課程の体系的編成

3-2-④

教養教育の実施

3-2-⑤

教授方法の工夫・開発と効果的な実施【評価】
基準項目 3-2 を満たしている。
〈理由〉
ディプロマ・ポリシーをもとに教育目的を踏まえてカリキュラム・ポリシーを策定し、8

東京純心大学
ホームページや大学案内及び学生便覧で公表している。カリキュラム・ポリシーとディプ
ロマ・ポリシーの一貫性について、カリキュラムマップ及びカリキュラムツリーを用いて分かりやすく示している。
カリキュラム・ポリシーに沿って科目を配置しており体系的な教育課程を編成している。
シラバスはガイドラインをもとに作成され、到達目標、授業計画、成績評価等を明示し適切に整備している。履修登録単位数の上限を適切に設定し、周知・運用している。教養教育の実施体制として「教養教育室」を設置し、教養教育を適切に実施している。アクティ
ブ・ラーニングなど、双方向型の学びを重視した教育方法を用いている。教授方法の改善のため、FD・SD 委員会が中心となり、FD(Faculty Development)研修の参加、授業評価
アンケートの結果の活用等を行っている。
〈優れた点〉○アクティブ・ラーニングの実施率が高く、両学部共に積極的に取入れて、双方向型の学びを重視した教育方法を用いていることは評価できる。
3－3．学修成果の点検・評価
3-3-①

三つのポリシーを踏まえた学修成果の点検・評価方法の確立とその運用

3-3-②

教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての学修成果の点検・評価結果のフィードバック【評価】
基準項目 3-3 を満たしている。
〈理由〉
三つのポリシーを踏まえた学修成果をアセスメント・ポリシーとしてホームページに明示している。学修成果の点検・評価は、IR 課が中心となり、学生の学修状況・資格取得状
況・就職状況の調査、学生の意識調査、卒業時の満足度調査、就職先の企業アンケートな
どから点検・評価している。
IR 委員会において全教職員を対象とした IR 報告会を開催するなど、学修成果の点検・評価の結果を、科目担当教員や各種会議体にフィードバックしている。
〈優れた点〉○IR 課、IR 委員会による、重要な課題に絞った IR 報告書をもとにした全教職員対象のIR 報告会を定期的に実施し、詳細な学修成果の点検をしていることは評価できる。
基準 4．教員・職員【評価】
基準 4 を満たしている。

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東京純心大学
4－1．教学マネジメントの機能性
4-1-①

大学の意思決定と教学マネジメントにおける学長の適切なリーダーシップの確
立・発揮

4-1-②

権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した教学マネジメントの構築

4-1-③

職員の配置と役割の明確化などによる教学マネジメントの機能性【評価】
基準項目 4-1 を満たしている。
〈理由〉
学長のリーダーシップを発揮するための補佐体制として、副学長 1 人、学長補佐 2 人を配置し、人的な補佐体制を整備しており、位置付けと役割は明確に規定している。
教学マネジメントは、学長が招集して議長となる大学運営協議会、教授会及び教員協議会を開催し、学長のリーダーシップのもと教学マネジメントを遂行している。
大学の意思決定の権限と責任は明確になっており、学則により学長のもとに各種委員会を組織しており、大学の使命・目的に沿って教学マネジメントを適切に構築している。
教授会に意見を聴くことを必要とする教育研究に関する重要な事項については、学則等に定めて周知し、位置付けと役割は明確である。
4－2．教員の配置・職能開発等
4-2-①

教育目的及び教育課程に即した教員の採用・昇任等による教員の確保と配置

4-2-②

FD(Faculty Development)をはじめとする教育内容・方法等の改善の工夫・開発と効果的な実施【評価】
基準項目 4-2 を満たしている。
〈理由〉
大学設置基準及び職業資格関連の指定基準に定める教員数を十分に満たしており、適切に配置している。
教員の採用は公募制とし、規則により適切に運用している。教員の昇任は、方針に基づく規則を定め、適切に運用している。
FD は組織的な実施体制となる FD・SD 委員会を設置し、実施状況は FD・SD 委員会活動報告書にまとめて、FD 活動として教育の質保証、教育活動の改善、教育内容・方法の改
善の工夫・開発を行っている。
4－3．職員の研修
4-3-①

SD(Staff Development)をはじめとする大学運営に関わる職員の資質・能力向上への取組み10

東京純心大学【評価】
基準項目 4-3 を満たしている。
〈理由〉
SD 活動については、「東京純心大学における FD・SD 活動の実施に関する方針」「東京
純心大学における教員の人材育成方針」「東京純心大学における職員の人材育成方針」に基づいて実施している。
全教職員を対象とした FD・SD 研修と、職員を対象とした SD 研修を実施し、大学運営に関わる職員の資質・能力の向上への取組みを行っている。また、職員を対象とした研修においては、月 1 回の「職員会議」を活用し、大学職員に必要と思われる基礎的事項についての理解、各課の課題の提案と解決、業務領域の知見の獲得、事務処理の円滑化などを目的として実施している。
4－4．研究支援4-4-①

研究環境の整備と適切な運営・管理

4-4-②

研究倫理の確立と厳正な運用

4-4-③

研究活動への資源の配分【評価】
基準項目 4-4 を満たしている。
〈理由〉
研究環境の整備として、講師以上の専任教員は個室の研究室を、その他の教員には、共有の研究室を用意し、研究活動に従事できるようにしている。
研究倫理については、研究倫理に関する規則等を整備し、研究倫理委員会により厳正に運用されている。
研究活動への資源配分は、「東京純心大学研究費規程」に基づき、個人研究費と共同研究費を定め、教員の研究活動の促進及び研究業績の向上を目指している。
基準 5．経営・管理と財務【評価】
基準 5 を満たしている。
5－1．経営の規律と誠実性
5-1-①

経営の規律と誠実性の維持

5-1-②

使命・目的の実現への継続的努力

5-1-③

環境保全、人権、安全への配慮

【評価】
11

東京純心大学
基準項目 5-1 を満たしている。
〈理由〉
私立学校法をはじめとする関連法令及び建学の精神に基づく学校教育を行うことを寄附行為に定め、コンプライアンス規程により経営の規律と誠実性を維持しており、情報の公表は、法令等に基づき適切に公開している。
使命・目的を実現するため、理事会及び評議員会で事業計画の策定及び業績改善の中期計画について審議し、法人運営の質の向上に向けて継続的に努力している。
安全管理は、各種法令を遵守し、法人全体の安全・衛生を管理するため防火・防災規程
及び衛生委員会規程を定め、適切に運用している。
5－2．理事会の機能
5-2-①

使命・目的の達成に向けて意思決定ができる体制の整備とその機能性【評価】
基準項目 5-2 を満たしている。
〈理由〉
理事会は、寄附行為及び関連規則に基づき、法人全体の使命・目的の達成に向けて運営
方針及び事業計画等の重要事項を審議し決定している。
理事会は年 3 回開催し、理事及び監事の出席状況は良好である。理事会を補佐する体制として、理事会開催月以外は常任理事会を設置し、月 1 回開催しており、理事会の経営判断を支援する体制を整備している。
5－3．管理運営の円滑化と相互チェック
5-3-①

法人及び大学の各管理運営機関の意思決定の円滑化

5-3-②

法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックの機能性【評価】
基準項目 5-3 を満たしている。
〈理由〉
学長が理事として理事会に参画することで、理事会の意思決定に従い教学面での責任を果たし、大学の管理・運営に関する業務は大学運営協議会の議を経て、教育研究に関する事項は教授会に意見を聴取し、学長が大学としての意思を決定している。
理事長は、理事会及び常任理事会の議長として法人、大学及び中学校・高等学校の諸問題について審議に参画し、その審議結果を踏まえて方針を決定している。
教職員からの提案は、大学運営協議会や部課長会議において、意見をくみ上げている。
学長は、大学運営協議会において理事会や常任理事会の審議内容を報告し、相互チェックを行っている。監事は、理事会及び評議員会に必ず出席し、細やかに意見を述べている12

東京純心大学が、監査報告書の記載に一部記載漏れがある点は、明確に記載することが望まれる。
評議員の選任及び運営は、適切に行われており、評議員会の出席率も高い状況である。
〈参考意見〉○私立学校法第 37 条第 3 項に基づき、監査報告書に監事による理事の業務執行の状況の記載が漏れている点は、明示することが望まれる。
5－4．財務基盤と収支
5-4-①

中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立

5-4-②

安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保【評価】
基準項目 5-4 を満たしている。
〈理由〉
財務状況について、事業活動収支差額が、平成 26(2014)年度以降 9 期連続で支出超過となっており、内部留保なども減少を続けている状況であり、安定した財務基盤の確立と収支バランス確保のため、今後の抜本的な財務改善の実施が必要である。
大学及び中学校・高等学校を含む法人全体の財務基盤の強化を目的として、令和元(2019)年度に 5 か年の中期事業計画を策定し、収支の黒字化を目指したが、計画の抜本的な見直しの必要性が生じたことにより、令和 3(2021)年度に「今後の対処方針の方向感」による収支改善の対処方針を定め、修正改善策として、令和 4(2022)年度に新たに「令和 8(2026)
年度収入超過計画」を策定し、令和 5(2023)年度の現代文化学部の募集停止、純心聖母会への支援要請、各部門の学生生徒数の獲得目標を掲げ、令和 8(2026)年度の決算ベースでの黒字化を目指し、財務改善を続けている。
〈改善を要する点〉○法人全体として、安定した財務基盤の確立に向けて、財務改善を盛込んだ次期中長期計画を策定し、改善を要する。
5－5．会計5-5-①

会計処理の適正な実施

5-5-②

会計監査の体制整備と厳正な実施【評価】
基準項目 5-5 を満たしている。
〈理由〉
会計処理については、学校法人会計基準及び「学校法人東京純心女子学園経理規程」「学
校法人東京純心女子学園物品購入規程」「東京純心女子学園固定資産及び物品管理規程」な
13

東京純心大学
どの諸規則に基づき適正に実施している。
監査法人による会計監査は、あらかじめ定められた監査計画に基づき、十分な監査時間の確保に努め、厳正に実施している。監査法人、監事、内部監査担当者との定期的な意見交換が行われており、監査体制の充実が図られている。
基準 6．内部質保証【評価】
基準 6 を満たしている。
6－1．内部質保証の組織体制
6-1-①

内部質保証のための組織の整備、責任体制の確立【評価】
基準項目 6-1 を満たしている。
〈理由〉
内部質保証にかかる全学的な方針を学則第 3 条に明示し、「東京純心大学における内部質保証に関する方針」を定め、内部質保証組織体制を整えている。学長を議長とする大学運営協議会が統括する「自己点検・評価委員会」を置き、実施体制や責任体制を整備し、第三者委員会による評価も受け、毎年実施し、教育研究活動等の適切性、有効性の検証を行っている。
6－2．内部質保証のための自己点検・評価
6-2-①

内部質保証のための自主的・自律的な自己点検・評価の実施とその結果の共有

6-2-②

IR(Institutional Research)などを活用した十分な調査・データの収集と分析【評価】
基準項目 6-2 を満たしている。
〈理由〉
内部質保証のため自主的・自律的に自己点検・評価を毎年実施している。IR 課の体制を整え質保証に関する指標を定め、情報収集及び分析を行い、学部・学科、各委員会、各センターにおいて検証し、PDCA サイクルにより内部質保証のための質の向上に向けて改善を図っている。その結果は自己点検・評価委員会が総括して大学運営協議会に報告され、第三者委員会の答申も踏まえ、法人との協議も経て、教育研究水準、教育目的及び社会的使命の達成などについて審議し、今後の方針及び改善について全学的に提示している。
「FACTBOOK」を学内外に継続的に公表するとともに、自己点検・評価活動に基づく最終的な評価結果は、全学的に情報共有を図り、毎年ホームページでも公表している。

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6－3．内部質保証の機能性
6-3-①

内部質保証のための学部、学科、研究科等と大学全体の PDCA サイクルの仕組みの確立とその機能性【評価】
基準項目 6-3 を満たしている。
〈理由〉
自己点検・評価、認証評価及び設置計画履行状況等調査及び結果を踏まえた中長期的な計画に基づいて運営が行われているものの、経営状態に改善が見られないことから、内部質保証の仕組みが十分に機能していない面もある。
しかし、大学が定める内部質保証の方針に基づき、三つのポリシーを起点として内部質保証の点検を行い、その結果を教育の改善・向上に向けた活動においては努力している。
〈参考意見〉○内部質保証を支えるための安定した財務基盤の確立に、より一層の努力が望まれる。
大学独自の基準に対する概評
基準Ａ．教育・研究活動及び社会貢献活動
A－1．教育・研究活動及び社会貢献活動を支える特色あるセンター
A-1-①

キリスト教ヒューマニズムと建学の精神の研究と普及

A-1-②

学生の専門的実践能力及び教員の教育力の向上

A-1-③

大学近隣地域との連携事業【概評】
キリスト教文化センターは、諸活動を通じて、建学の精神「キリストの教えに基づいて真善美を探究するために、
聖母マリアを理想とすること」について理解を深めるとともに、その建学の精神について大学の内外に向けて積極的に発信している。
こども教育実践研究センター及び看護教育実践研究センターは、「純心絵本学」や「パパママクラス」「純心ほんわかサロン」など、学生にそれぞれの現場や地域とつながる貴重な機会を提供しており、能動的に物事に取組む力など学生の実践能力の向上に寄与している。
「純心絵本学」において、第一線で活躍する絵本作家を招き、学生だけでなく地域の方々に実践的な学びの場を提供していることは特筆すべき点である。これらのセンターは教員の教育・研究能力の開発、向上につながるような研修会の取組みも行っている。
地域共創センターは、公開講座や地域のさまざまな事業への講師派遣など積極的に地域社会との交流を行っている。

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特記事項（自己点検評価書から転載）
1．高大連携事業
本学では十分な能力・意欲のある高校生が大学レベルの教育研究に触れることができる
取り組みとして、高等学校と高大連携協定を締結している。令和 2（2020）年度は東京純
心女子中学校・高等学校（東京都）、白鵬女子高等学校（神奈川県）、東京女子学院高等学校（東京都）、品川エトワール女子高等学校（東京都）の計 4 校と締結した。
協定の内容は、大学が提供するプログラム（授業）を受講した高校生に、本学入学後に単位を認定するものである。令和 3（2021）年度入学生 1 人、令和 4(2022)年度入学生 3 人に単位を認定した。令和 4（2022）年度は、東京純心女子高等学校の生徒が、「叡智探求セレクトデザインプログラム」として現代文化学部「こども文化特講 C」
（6 人）
、看護学部
「Science Basics 特講」（2 人）を受講した。
2. 基礎学力支援センター
東京純心大学では、志望した大学に入学したものの専門科目が「理解できない」、「ついていけない」といった理由で、一部の学生が志半ばで退学に至るケースが生じている。このような学生の基礎学力を支援する目的で令和 2（2020）年度に「基礎学力支援センター」を設置した。このセンターでは専門科目を学ぶ上で基礎となる教科・科目、現代文化学部
では英語と国語、看護学部では英語、国語、化学、生物、数学について、高校時代に十分に習得できなかった教科・科目の学力の向上を手助けするため、正規の授業とは別に補習授業を開講した。補習授業受講者は入学時に基礎学力確認テストを実施し選抜するとともに、補習授業の対象者とならなかったが、自らの基礎学力向上を目指す学生も受講できることとした。補習授業は教育経験の豊富な専門の講師が中学・高校レベルの基礎を 1 年間かけて教授している。
「基礎学力支援センター」は補習授業を通じて、入学生の基礎学力の向上のみならず学びに対する意欲の育成や退学防止のための支援を行っている。
3. アドバイザー制度
本学は、学生一人ひとり丁寧に対応する教育を実施するため、「アドバイザー制度」を運用している。
「アドバイザー制度」は、学生の修学及び学生生活・進路について、助言や指導を行い、学生生活の向上を図ることを目的としている。
こども文化学科では、学科会に出席する専任教員全員で分担し、履修相談の他、奨学金やボランティア、就職活動や進路にかかわることなど、学生生活全般のアドバイスを行っている。3・4 年生はゼミの指導教授がそのままアドバイザーも兼任している。
看護学科では、学年毎に約 6 人の教員が学生を担当する。アドバイザーは、各学年の前期・後期の年 2 回は学生との個人面談を行い、履修登録のアドバイス、成績向上ための相談、実習上の悩み、国家試験対策等の諸問題について学生の相談に応じている。
また、看護学科では各学年にアドバイザーリーダーを設け、休学・退学の相談を学部長、学科長に報告している。さらに、アドバイザー制度の運営を円滑化するために、年 3 回のアドバイザーリーダー会議を開催して、各学年の情報を共有し、諸課題に対処している。

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