株 式会 社 ポーラ・オルビスホールディングス コーポレートレポート 2018

株式会社ポーラ・オルビスホールディングス
本誌に関するお問い合わせ先〒104-0061 東京都中央区銀座1−7−7 ポーラ銀座ビル

TEL 03-3563-5517（代表）www.po-holdings.co.jp/

コーポレートレポート2018

ポーラ・オルビスグループ理念

Visionポーラ・オルビスグループのステークホルダー

ブランドひとつひとつのお 客さま

異なる個性を生かして、

地域社会

世界中の人々のお取引先※

ポーラ・オルビスグループ

人生を彩る企業グループ

NGO/メディア

従業員

株主・投資家Contents※ ビューティーディレクターを含む。

ポーラ・オルビスグループの価値創造

持続的成長を支える活動

社長メッセージ
これまでの歩み2

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
取締役会に関する事項

428

事業構成・ブランドポートフォリオ

10

企業としての責任を果たす基本的活動

47

中期経営計画

12

マネジメント体制

48

財務・非財務ハイライト

14

子会社役員

50

ポーラ・オルビスグループの価値創造プロセス

16

人材戦略

52

ポーラ・オルビスグループの強み

18

ステークホルダーコミュニケーション

56

地域の課題解決に寄与する取組み

58

44

特集：女性のライフステージに寄り添い、
地域の未来を応援するポーラ

20

株主との対話59

コンセプト設計／商品開発

22

環境の取組み

60

研究開発

24

人権の取組み61

販売／アフターサービス

26

文化・芸術支援活動

62

ブランド別成長戦略

署名し、社会の良き一員として行動し、持続可能な成長を実現するための世界的な枠組み作りに参加することを公約しました。

財務情報

持続的成長に向けた戦略
サステナビリティ
機会とリスクのマネジメント

ポーラ・オルビスグループは2017 年国連グローバル・コンパクトに

28
30

5年間の要約財務データ
経営者による財政状態及び経営成績の分析

64
65

編集方針

報告範囲

本レポートは、財務情報だけではなく、経営方針や戦略、背景にある考え方などの非財務情報を併せて報告することで、私たちの活動をステークホルダーの皆さまにより深く理解いただくことを目指しています。
また、「 国際統合報告評議会（IIRC）」
が提供する「国際統合報告フレームワーク」
を参考に、編集しています。

株式会社ポーラ・オルビスホールディングスおよび連結子会社

32

ポーラ

32

沿革

74

オルビス

34

会社概要／株式の状況

75

海外ブランド36

育成ブランド報告対象期間38

2018 年 12月期（ 2018 年 1月1日〜2018 年 12月31日）
について報告していますが、
一部 2019年12月期の活動についても掲載しています。

財務戦略

POLA ORBIS HOLDINGS INC. Corporate Report 2018

40

免責事項
本冊子に掲載している将来予測等は、
歴史的事実であるものを除き、将来の業績に関する見通
しであり、現時点で入手可能な情報から得られた当社の判断に基づいております。
リスクや不確実性を含んでおり、実際の業績がこれらの見通しと異なる場合があることをご了承ください。決算に関する情報は、2019年2月13日現在の情報を基に作成しております。

POLA ORBIS HOLDINGS INC.

Corporate Report 20181

ポーラ・オルビスグループの価 値 創 造

社長メッセージ

ポーラ・オルビスグループ理念

Mission

感受性のスイッチを全開にする
湧きあがる好奇心。心に響く新たな出会いや発見。昨日とは違う世界の広がり。
冴えわたる感受性は、人生を変える。
もっと楽しく、
もっと心豊かに。

Visionブランドひとつひとつの異なる個性を生かして、世界中の人々の人生を彩る企業グループ

最上のものを一人ひとりにあったお手入れとともに直接お手渡ししたい〜創業者・鈴木忍のことばより〜

ポーラ・オルビスグループの始まりは、1929 年、妻の手荒れを思いやった創業者が自らの手でクリームを作ったことにさかのぼります。独学で作り上げたクリームを、一軒一軒訪問し計り売りして歩いた、妻への愛情から始まったものづくりの精神。最良のものだからこそ使い方を説明しながら手渡しする「最良の方法で販売する」というその想いが、当社グループのDNAといえます。
1937 年、当時は、外の仕事は男がするものという時代、一人の女性が「女やったら、あき※

まへんか」と、京都の販売会社を訪れました。今では 4.5 万名 の女性がビューティーディレク
ターとして働いています。ポーラの発展は、彼女たちが生活者の目線で、地域の困りごとに想いを寄せ、地域から受け入れられてきたからにほかなりません。
ビューティーディレクターは、「あなたから買いたい」「あなただから買う」という言葉をお客さ
まからしばしばいただきます。これは、化粧品を販売するだけの関係ではなく、お客さまの心の悩みにまで耳を傾け、人生に寄り添っているからです。そして、ビューティーディレクターは地域
でいきいきと働く女性のモデルとなっているのです。
このような「人」の力が当社グループの一番の強みです。私たちの目指す姿を皆で共有し、グループ一丸となって成長していくため、2017 年に理念を「感受性のスイッチを全開にする」
代表取締役社長に刷新しました。当社グループは、
イノベーションを生み出して世の中の役に立ち、世界中の人々の感受性のスイッチを全開にし、人生を彩る企業グループとなることを目指します。

2

POLA ORBIS HOLDINGS INC. Corporate Report 2018

※ 2018 年 12月末時点

POLA ORBIS HOLDINGS INC.

Corporate Report 20183

ポーラ・オルビスグループの価 値 創 造

2018年の業績

2019年の課題と取組み

国内化粧品市場はおおむね堅調に推移しましたが、第 3 四半期以降、中国の電子商取引

従前以上にビューティケア事業への投資にフォーカスします。1983 年に医薬品事業を始

法施行の影響により、インバウンド消費や、個人間取引を目的とした代理購入の鈍化が見らめて以来、研究面でのシナジーは十分に発揮しましたが、将来的に成長を続けることは困難とれ、インバウンド消費を除いた市場規模も縮小傾向が見られました。このような状況の中、当判断し、医薬品事業を譲渡しました。2019 年 12月期のグループ連結業績予想は、当期の医社グループは、2017 年からスタートした中期経営計画（2017-2020 年）に基づいて、国内の薬品事業を除いた実質成長率で、売上高 2%増収、営業利益 4.1%増益となり、10 期連続

さらなる収益性向上と海外事業での黒字化、次世代の成長ブランド創出を達成すべく取組の増収増益計画となります。

んできました。その結果、連結売上高は2,485億円（前期比101.7%）、営業利益は394億円

ポーラでは、
インバウンドや代理購入需要の一時的な影響は見込まれますが、2018 年に 2

（前期比 101.6%）と9 期連続の増収・営業増益となりました。しかしながら、Jurliqueに係桁伸長した国内既存顧客の基盤をベースに成長を持続させます。5 月には 10 年ぶりに厚生る固定資産の減損および医薬品事業の譲渡に伴う損失を計上したことにより、親会社株主

労働省から認可を受けた新規美白有効成分を配合した医薬部外品「ホワイトショット」のベーに帰属する当期純利益は83億円（前期比30.9%）と大幅な減益となりました。

シックアイテムを追加発売します。また 7 月、パーソナライズドスキンケアブランド「アペックス」

オルビス「ディフェンセラ」

シリーズのリニューアル発売などを予定しています。引き続きブランディング活動を進めることで、近年上昇傾向の好意度・利用意向のさらなる向上を図ります。海外事業については、
ブランド認知が高まりつつあるこの機会を好機と捉え中国・香港・免税店チャネルをメイン市場

中期経営計画の進捗とし、店舗数を2018 年末時点での 50 店を2 年間で2 倍程度拡大させます。すでに海外事業は黒字化していますが、今中期経営計画はトップラインの拡大を優先し、積極的なマーケティ

長期ビジョンのゴールとなる2020 年は、売上高 2,500 億円以上、営業利益率 15%以上、ング投資を実行していきます。

ROE12%以上の経営指標を掲げています。2017-2018 年は、連結売上高年平均成長率

オルビスは、数年来のブランディング活動の結果、国内事業での増収が期待できる状態

は6.7%増、営業利益年平均成長率は21.3%増、ROEは2017年に前倒しで目標を達成したになりつつあります。2018 年 10 月に発売した新「オルビスユー」が 30 代のお客さまを増やものの、2018 年は特別損失の計上により未達となりました。2019 年からの 2 年は、掲げた指標を着実に達成するとともに、海外事業の黒字化を必ず実現します。さらに、2021 年以降のグループビジョンを視野に入れ、新たな課題の抽出にも取組んでいきます。

し、売上原価・顧客単価などの主要KPIに構造改革の成果が表れ、増益を達成しました。

2019年1月には肌に対する機能が確認された特定保健用食品「ディフェンセラ」を日本で初めて発売し、
この商材が起爆剤となることで、増収に転じさせようと計画しています。
「ディフェンセラ」は、中国市場ではTmall Globalとの戦略提携により2019 年 2月から発売しました。

■ 売上高／営業利益／営業利益率
（百万円）

売上高
（左軸）

営業利益
（右軸）

本格的に中国市場への事業拡大を行っていきます。
営業利益率

（百万円）

営業利益率

300,000

60,00015.9%

40,000200,0002017-2018

年平均成長率20,000

+6.7%
営業利益

2014

2015

2016

2017

2018

THREEを展開するACROは、2018 年 9 月、Amplitude、ITRIM、FIVEISM × THREEの 3 つのブランドを立ち上げ、ブランドポートフォリオを拡大、グループの次なる成長ドライバーとして大きく期待しています。2019 年は、ブランドポジションの確立を最優先事項に、国内外で一方で、海外ブランドの損失改善は急務です。Jurliqueの減損要因は、
マルチブランド戦
略におけるJurliqueブランドの役割見直しの遅れにあると認識しています。グループ傘下に+21.3%
0の加速、ECチャネル拡大による事業構造の強化、収益性向上に取組んでいきます。

顧客接点、顧客数を拡大し、2021年にACRO全体で黒字化を目指します。

売上高100,000

育成ブランドは2018 年も引き続き増収となりました。THREEは、2019 年もグローバル展開

2020

（計画）

0

Jurliqueを加えた当初の狙いは、成長が見込める中国市場を中心に拡大することで、グルー
プ連結海外売上高比率を高めることにありました。こうして成長性にこだわってマーケティング
投資を続けてきましたが、コンセプトが近しい競合他社の台頭や、狙いとしていた中国の市場
環境が大きく変化するなど、ブランドを取り巻く外部環境変化が激変したことで、売上の拡大と■ 2019年12月期連結業績予想※（参考）医薬品事業譲渡の影響を除く実質成長率

売上高（前期比 97.0% ）2,410 億円 ※（前期比102.0％）

営業利益（前期比 102.5% ）405 億円 ※（前期比104.1％）

直近は収益の改善に遅れを招く結果となりました。今後は売上拡大より早期の黒字化実現を優先することに軸足を置き、本部を含めた組織全体の抜本的な構造改革を断行します。

4

POLA ORBIS HOLDINGS INC. Corporate Report 2018

POLA ORBIS HOLDINGS INC.

Corporate Report 20185

ポーラ・オルビスグループの価 値 創 造

サステナブルな経営を目指して
当社グループには、人に喜ばれることに自らの喜びを見出し、笑顔でいきいきとした日々を送ることに貢献したいという創業者の想いが今も生き続けています。人生 100 年時代といわれながらも先が読めない、漠然とした不安感や閉塞感が世の中に生じていますが、私たちは、誰しもが持つ好奇心を刺激し、新しい出会いが自らの成長につながるという前向きな気持ちを支
また、中国不採算店の大幅閉鎖などの事業整理を進め、投資効率を改善した上で、オースト援することこそ、自らの使命だと認識しています。サステナビリティ
・ステートメントに掲げる、
これ

ラリアと香港をメイン市場として売上再成長のために資源を集中させます。

までにない商品やサービスで悩みを解決する「先端技術・サービスによるQOLの向上」、地域

H2O PLUSは北米ホールセールから撤退し、ECとホテルアメニティ事業に集中します。主力となる商品は、
ポーラ化成工業で開発・製造し、商品力の強化を図ります。

と共創する「地域活性」、感受性のスイッチを開く「文化・芸術・デザイン」に取組んできたのは、その使命を全うするためです。

M&Aについては事業拡大の重要な手段の一つではあるものの、昨今のバリュエーションを

2018年に創設した「Multiple Intelligence Research Center」「Frontier Research

鑑みると慎重に判断しなければなりません。そのために、M&Aの実効性を高めるために、過Center」では、世の中に新たな問いを立て、サイエンスの力でQOLの向上に寄与することを

去の反省点も踏まえ設定した当社オリジナルのM&Aテンプレート（タスクリスト）に基づき、買目指し、化粧品領域にとどまらない研究を進めています。グループ各社や店舗は、全国各地収に値するブランドであるか、シナジーを生み出せるようなグループにとってベストチョイスであるの自治体やNPOなどと連携した活動を通じて、地域の課題解決や女性活躍の推進に取組んかを見極めていきます。一方で、現在好調に推移している、ポーラとTHREEの海外事業におできました。また、文化・芸術領域では若手芸術家の活躍の場を提供したり、伝統文化の継いては積極的にアクセルを踏んで投資を行い、アジア市場を中心に店舗数の拡大、認知向承に貢献する活動を長い間続けています。さらに、予測困難な時代に、世の中にないものを上を図り、成長を加速していきます。

生み出していくにはアートを取り入れた感受性の活性化が不可欠であると考え、従業員の研また、成長ドライバーの支えとして研究開発のさらなるレベルアップにも着手します。直近

修にもアートを積極的に取り入れています。

では、日本初のシワ改善医薬部外品や、新規美白有効成分の開発成功、肌への効果が認

そして、人々の人生を彩るために、化粧品という枠にとらわれずに私たちにいったい何ができめられた特定保健用食品など、矢継ぎ早に差別性の高い商材を市場へ送り出すことができるのか、何を提供していくのか、表現できることはないか、2021 年から先のビジョンについてのました。引き続き当社グループの強みである研究開発力を向上させるために、売上高研究開

熱い議論をスタートしはじめました。当社グループは、人、社会、環境と誠実に向き合いながら発費比率は2020 年までに2018 年比で20%増加させ、新素材パイプラインの持続的創出を事業に取組み、世界中の人々に発信する企業として確固たる地位を築いていきます。

図ります。
資本政策面も環境に合わせて変革していきます。自己株式取得に関しては、流動性の観点から実施しない方針をとっていましたが、上場から10年近く経過し状況が変化していることから、今後は投資戦略や当社株式の市場価格・流動性などを踏まえた上で、自己株式取得を検討することに方針を変更します。なお、配当性向 60%以上という方針の変更はありません。

2019 年 9 月に当社グループは創業 90 周年を迎えます。2010 年の上場以来、激しい環境変化の中においても安定した成長を果たすことができました。これもステークホルダーの皆さまのMultiple Intelligence
Research Center

Frontier Research Center
最先端科学のさらなる深耕・新領域の開拓

おかげであるとの想いから、2019年12月期は周年記念配当を実施することとしました。

2019 年からは任意の指名・報酬委員会を設置し、運用を始めています。経営の健全性・透明性を担保するため、コーポレート・ガバナンスの高度化を絶えず図っていきます。

• グループの研究戦略と知財戦略策定• 研究成果のグループ
内最適配分• 人々の美の探究に

Science

相応する次世代ニーズの探索• 最先端研究機関との連携、研究VC投資

Life

6

POLA ORBIS HOLDINGS INC. Corporate Report 2018

Communication

POLA ORBIS HOLDINGS INC.

Corporate Report 20187

ポーラ・オルビスグループの価 値 創 造

これまでの歩み
長期ビジョン達成に向けて
高収益グローバル企業へ躍進

時代の変化に応じて変革する、
変化対応力
国内の収益性大幅拡大
長期ビジョン達成に向けた国内の安定基盤を

ポーラ・オルビスグループは、市場やお客さまのニーズの変化をいち早く捉え、構築

時代の変化に応じて変革を続けてきました。時代に合わせて変革していく力こそ、企業力であると考え、研究開発とダイレクトマーケティングの強みを最大限に生かし、今後も成長を続けてまいります。

高

新たな成長ステージへ
上場を機に長期ビジョン、中期経営計画策定

H2O PLUS、Jurlique の 2 ブランドを買収

20

―
14年

中期

マルチブランド化
多様化するお客さまのニーズに見合ったブランドを複数立ち上げ
ニーズの細分化ライフスタイルの多様化
ライフスタイルの変化に合わせ、事業の多角化を推進
後に基幹ブランドに成長するオル
ビス誕生

女性の社会進出

訪問販売の拡大期へ

角化
の多
業
事

198
979

年

長
の成
ル
9
ャネ
192
売チ
販
訪問

0

年―

9年
199

1981年

ファッション事業展開

1989年

百貨店事業展開

0年

―

4
200

年

ス化
ミック
ル
ネ
チャ

2000年

訪問販売 業態進化の取
組み開始

2000年

株式

長
・成
上場

ポーラ 中国進出

年―

年

戦略
ンド
ラ
チブ
マル
5

2006年

9月（株 ）ポーラ・オルビス
ホールディングスを設立し、持株会社制に移行

加速

オルビス
（株）設立
カタログ通販展開
インターネット展開

1929年

鈴木忍が静岡で創業

1988年

1940年

ポーラ化成工業
（株）
設立

1999年

1946年

現（株）
ポーラ設立

2001年

2005年

オルビス・ザ・ショップ展開

オルビス 海外展開スタート

オルビス初代「オイルカット」
シリーズ

年平均成長率
営業利益

経営指標
〈実績〉

年平均成長率
営業利益率
年平均成長率

中期経営計画

12月東京証券取引所市場
第一部に上場「ポーラ ザ ビューティー」
展開スタートオルビス 台湾進出

2008年

オルビス 中国進出

2016年 8.7％

株主還元

営業利益
年平均成長率
年平均

業界トップクラスの収益力

5.0％
9.3％

年平均成長率
営業利益率
資本効率

8.4

18.9％

2016年 12.3％
ROE 2016年 9.5％

1 基幹ブランドの安定収益確保
2 育成ブランドの成長加速

2011年

グループ各社東日本大震災の復興支援活
動開始

成長戦略

1 基幹ブランドの安定成長とグループ収益牽引

2 海外事業全体での黒字化必達

2 育成ブランドの売上成長と収益化

ガバナンス）

3 海外ブランドの高成長持続と収益貢献
4 基幹ブランド海外戦略の再構築
5 経営基盤の強化（人材・研究・生産）

THREE海外展開スタート

H2O PLUS 7月に買収
Jurlique 2月に買収

60％以上

5 資本効率のさらなる向上と株主還元の充実

2014 年

2012年

連結配当性向 2017年以降

4 経営基盤の強化（研究開発・人材・

海外ブランド2007年〜2008年

ROE 2020年 12％

1 基幹ブランドの安定成長と6 資本効率の向上と株主還元の充実

2011年

2020年 15％以上

3 育成ブランドの拡大成長・新規ブランド
創出・M&A

5 経営基盤の強化

育成ブランド

10％以上

成長戦略
グループ収益牽引

成長戦略

3 強みを生かした海外展開

2006年

資本効率

海外売上高比率増収を伴う営業増益

4.5％

2016年 2,184 億円

経営指標
〈実績〉
連結売上高

3～4％

2020年 2,500 億円

中期経営計画％
営業利益率（国内11.4％）（2013年12月期）
2010年

中期経営計画

経営指標
〈計画〉

連結売上高

0
201

2017ー2020 年

2014ー2016 年

4 研究開発力の強化
1984年

画

ジ
テー
ス
d
2n

年

連結売上高

年

※

※ エステ・カウンセリングがで
きる誘客型
2004年

1

計
経営

2011ー2013 年

200

200

女性の社会進出の幕開けとともにポーラ創業89年の歴史がスタートし、

1
年―

情報化によりショッピングの選択
肢が拡大
社会の変化に対応し、販売チャ
ネル拡大

201

年―

3
201

6年
201

020

業へ
ル企
バ
ー
グロ
収益

7
201

2
年―

ちがう

（株）decencia 設立

2017年

ポーラ
「リンクルショット メディカル セラム」発売

2018年

グループの研究開発体制を刷新
研究統括機能を「Multiple Intelligence
Research Center」に集約

2018年

ACROより3つの新規ブランド立ち上げ

2019年

オルビス
肌に対する機能が確認された特定保健用食品「ディフェンセラ」発売

2019年

ポーラ 新規美白有効成分配合「ホワイトショット LX」、
「ホワイトショット MX」
発売（株）ACRO 設立
創業者使用の乳鉢

ESGの取組み
1937年
1979年

8

ポーラで初の女性セール
スマンが誕生現 公益財団法人 ポーラ
伝統文化振興財団設立

POLA ORBIS HOLDINGS INC. Corporate Report 2018

1985年

ポーラ 化粧品リフィル対
応開始

2000年

静 岡 工 場・袋 井 工 場「ISO14001」
（環境関
連）
認証取得

1990年

オルビス 簡易包装開始

1996年

現 公益財団法人 ポーラ
美術振興財団設立

2002年

ポーラ｢新創業｣新企業理念POLA VALUEを策定

1998年

静 岡 工 場・袋 井 工 場「ISO9001」（品質関連）認証取得2005年

グループ横断研修
未来研究会・経営幹部養成 講 座（ 現ビジネス変 革
塾）
を開始

2008年

社外監査役導入

2009年

地 域 産 業 の 活 性 化を目
指し、ポーラが「 3・9（サンキュー）プロジェクト」
を開
始

2009年
2010年

グループ全社リスクマネジ
メント体制構築
ポーラが厚生労働省次世代育成支援認定マーク「くるみん」初取得

2011年

ステークホルダー・ダイアログ開始

2012年

オルビス新行動指針「オルビススタイル」
を
策定

2013年

執行役員制度導入

2015年

社外取締役導入

2017年

新グループ 理念を策定

2015年

役員コンピテンシーの測定と再定義

2017年

国連グローバル・コンパクトに署名

2015年

株主とのコミュニケーションの進化（「 IR 優
良企業賞」初受賞）

2017年

グループ行動綱領を策定

2017年

2 度目となる「IR 優良企業賞」を受賞

2018年

上席執行役員制度導入

2018年

グループ人権方針制定
人権デュー・デリジェンス開始

2018年

CSR 調達開始

2019年

経営陣の指名、任用及び報酬に関する
任意の諮問委員会を設置

2 016年

2016年「コーポレートガバナンス報 告 書」および｢コーポレートガバナンスに関する基本方針」制定取締役会の実効性評 価を開始

POLA ORBIS HOLDINGS INC.

Corporate Report 20189

ポーラ・オルビスグループの価 値 創 造

事業構成・ブランドポートフォリオ

事業構成

基幹ブランド■■売上高構成売上高構成■ 売上高構成

海外ブランド
海外ブランド
海外ブランド12,42812,428百万円
百万円
（（
-17.6
-17.6%）%）
12,428 百万円（-17.6 %）

不動産事業
不動産事業
不動産事業

育成ブランド
育成ブランド
育成ブランド

2,707
2,707百万円
百万円

2,707 百万円
賃貸用オフィスを中心に展開
賃貸用オフィスを中心に展開
賃貸用オフィスを中心に展開

17,544
17,544百万円
百万円
（（
+17.1
+17.1
%）
%）
17,544 百万円（+17.1%）

その他の事業
その他の事業

ポーラブランド
ポーラブランド

その他の事業

14,65914,659百万円
百万円
14,659医薬品・
百万円
医薬品・
ビルメンテナンス
ビルメンテナンス

ポーラブランド

150,183
150,183百万円
百万円
（（
+4.3
+4.3%）%）
150,183 百万円（+4.3 %）事業等
事業等
医薬品・ビルメンテナンス

コンセプト

販売チャネルコンセプト

販売チャネルエイジングケアとホワイトニング領域に

ポーラ ザ ビューティー、エステイン、人が本来持つ美しさを引き出す

通信販売（カタログ、
インターネット）、

強みを持つ、最先端技術を駆使したハ

従来型訪問販売、百貨店、ネット通販

スキンケアブランド

直営店

イプレステージブラン
ちがう ド

7 の国と地域で販売

4 の国と地域で販売

事業等

海外ブランド

ビューテ
ビューテ
ィィ
ケア事業
ケア事業
ビューティブラ
ケア事業
ブラ
ンン
ド別
ド別
ビューティケア事業
ビューティケア事業

ブラ
ンド別
売上高
売上高
（前期比）
（前期比）
売上高（前期比）

ビューティケア事業
231,207
231,207百万円
百万円
ポーラ
ポーラ
・オルビスを中心に・オルビスを中心に
9つ
9つ
231,207
百万円の化粧品ブランドで構成されの化粧品ブランドで構成され
ポーラ・オルビスを中心にる主力事業
る主力事業 9つ

※医薬品事業については、2019 年 1月1日に事業譲渡を完了しています。

オルビスブランド
オルビスブランドの化粧品ブランドで構成される主力事業

オルビスブランド
51,05151,051百万円
百万円
（（
-3.8
-3.8%）%）

ブランドポートフォリオ

2014

2015

2016

2017

2018

ポーラブランド

99,571

109,352

116,126

144,012150,183

オルビスブランド

52,30256,35455,85753,06651,051

海外ブランド22,47622,334

15,665

15,075

ちがう
12,428

育成ブランド

10,123

12,52914,796

14,97817,544

海外ブラン
海外ブラン
ドド

ハイプレステージするお客さまのライフスタイルやご要望に合わせ、それぞ基幹ブランド基幹ブランド

育成ブラン
育成ブラン
ドド

販売チャネル

水の力とイノベーティブというコンセプ

北米を中心に6の国と地域で販売た植物成分の力を生かしたナチュラル

17の国と地域で販売

トに基づいたスキンケアブランド

化粧品専門店、
ネット通販

スキンケアブランド

百貨店、直営店、免税店、
ネット通販

コンセプト

販売チャネルコンセプト

販売チャネル

植物から抽出した天然成分配合の直営店、百貨店、セミセルフショップ、

敏感肌のためのスキンケアブランド

通信販売（インターネット）

スキンケア・メイクアップブランド

ネット通販

8 の国と地域で販売

育成ブランド
育成ブランド価格
帯格 帯価

プレステージつ9つのブランドでポートフォリオを構築しています。

海外ブランド

基幹ブラン
基幹ブラン
ドド

価格帯
価格帯

れ異なるコンセプト、販売チャネル、価格帯、訴求性を持

ハイプレステージ
プレステージハイプレステージ
プレスプテージ
ハイプレステージ
レステージ

海外ブランドてきました。現在では、
ポーラとオルビスを中核に、多様化

コンセプト

豪州・免税店・中国・香港を中心に育成ブランド（百万円）

粧品事業を中心に「美と健康」にかかわる事業を展開し販売チャネル

南オーストラリアの自社農園で栽培し51,051 百万円（-3.8 %）過去5年のビューティケア事業ブランド別売上高推移（2014 〜2018年）

ポーラ・オルビスグループは、1929 年の創業以来、化

コンセプト

コンセプト

販売チャネルコンセプト

販売チャネル

日本発信の高品質

百貨店、ネット通販

こだわりぬいた植物の凝集

百貨店、ネット通販

ハイプレステージメイクアップブランド

プレミアムスキンケアブランド

ミドル
ミ
ドル
ミドル
マス

ミドル

マス
マス

マス

10

POLA ORBIS HOLDINGS INC. Corporate Report 2018

コンセプト

販売チャネル

業界初のメイク中心

直営店、百貨店、ネット通販

メンズ総合コスメブランド

POLA ORBIS HOLDINGS INC.

Corporate Report 201811

ポーラ・オルビスグループの価 値 創 造

中期経営計画

長期ビジョンの最終ステージ〜2017−2020年中期経営計画〜

課題認識

資源配分

■ オルビス増収基調回帰■ 基幹ブランドの国内での安定収益をもとに、海外と育成ブランドに投資■ 海外ブランドの損失改善■ 新ブランドへの投資・

M&A■ エイジングケア・ホワイトニング領域への研究投資■ 化粧品にとらわれない新価値創出（

2020 年の目指すべき姿として「高収益グローバル企業」の実現を掲げた長期ビジョンを2011 年に発表、2017ー

Multiple Intelligence Research Center）

2020 年中期経営計画は最終ステージとなります。

2017−2020年中期経営計画

長期ビジョン——2020年の目指すべき姿
連結売上高

国内の収益性向上、海外事業全体での黒字化、および次世代の成長ブランド構築

2017ー2020年

海外・国内

中期経営計画2,500億円

M&Aによる
成長加速
海外

戦略 1

基幹ブランドの安定成長とグループ収益牽引

連結売上高

ちがう

基幹ブランドの2,500 億円

海外展開

戦略 2

海外事業全体での黒字化必達

1,600億円

戦略 3

年率2％程度の安定成長

STAGE1

2010

STAGE2

2013

STAGE1

営業利益率

2016

国内のさらなる収益基盤強化と海外展開の加速2013 年実績

2016 年実績

1,913 億円
12.2 ％
8.4 ％

連結売上高
海外売上高比率
営業利益率

営業利益
ちがう

育成ブランドの拡大成長・
新規ブランド創出・M&A

2020

営業利益率

年平均成長率

資本効率

株主還元

ROE

連結配当性向

15％以上

STAGE3STAGE2

国内安定収益確保
海外成功モデル創出

海外売上高比率

3～4％

ちがう

国内

連結売上高

年平均成長率

10％以上

戦略 4

経営基盤の強化（研究開発・人材・ガバナンス）

STAGE3

高収益グローバル企業へ

12％

戦略 5

資本効率のさらなる向上と株主還元の充実

60％以上

2020 年目標

2,184 億円
8.7 ％
12.3 ％

連結売上高2,500 億円以上

海外売上高比率
営業利益率

20 ％以上13 〜15 ％2018年実績
売上高・営業利益成長率、営業利益率については計画を上回る進捗
ROEは特別損失の影響で一時的に低下

TOPICS

医薬品子会社の株式譲渡について
当社グループは、経営基盤の強化と、
資本効率改善による企業価値向上に取組んでいます。
この一環として、皮膚関連領域に特化した医療用医薬品企業である株式会社ポーラファルマの全株式を2019年1月に譲渡しました。
主力のビューティケア事業に経営資源を集中し投資効率をさらに向上させること、
ならびにポーラファルマの持続的成長を目的に、医薬品事
業をコア事業に据える外部企業へ譲渡することとしました。

12

POLA ORBIS HOLDINGS INC. Corporate Report 2018

売上高

営業利益

248,574 百万円 39,496 百万円（前期比 +1.7％）（前期比 +1.6％）（年平均成長率 +6.7％）（年平均成長率 +21.3％）

営業利益率

15.9%
（前期比 ± 0pt）

親会社株主に帰属する当期純利益

8,388 百万円
（前期比 -69.1%）

ROE

配当性向

4.3％

210.9％（前期比-9.9pt）（前期比+153.8pt）

POLA ORBIS HOLDINGS INC.

Corporate Report 201813

（百万円）（百万円）

270,000

42,00012.3

財務・非財務ハイライト
0

2014

2015

2016

2017

2018

■ 1株当たり当期純利益

37.93
248,574
円

■
売上高
（円）
150

22,511

14,095

2014

2015

2016

0

2014
2015
■ 配当性向

2017

2016

2018

2017

2018

210.9%■
1株当たり当期純利益
200

210.9

37.93

（円）
（円）

2014
46.95
50

63.73
2015

2017

2018

2015

2016

2017

2018

4.3%/15.7%

2014

2015

2017

2016

円
■
親会社株主に帰属する当期純利益（円）

897.26
百万円
826.6515.9

42,000
500

12.3
10.5

250 8.9
28,00017,6830
14,000 2014

22,511

38,881851.78

（％）
（％）

60
（百万円）

15

30,000
40

（百万円）

15.9
15

39,496

26,839

2015

80

2017

0

2014
2015
2016
■ 自己資本比率

2017

77.0%

0
10,00020185■ 1株当たり純資産額
100

816.03815.00

78.6

円

77.0

851.78040

201835,33330,28328,379円

23,561

16,64380
12,0000500 2014

2017

16.3

210.9%

11.7

210.9

9
200

9.0
7.8
非財務資本
99.6
5.9
100

■0 総資産
2014

2015

2016

2017

244,596

70
50

46.75

37.5
2015

2014

50

2014

2015

2014

2018

2017
57.1

■ 女性管理職比率

44.4%

0

2014

2015

2017

2016

2018

（％）

50

46.2

44.2

■40 ROE/ROA
30

44.4

42.3

ROE
ROE

16.3

9

2015
8.6

9.72016

11.7

77.0%

2015

2016

2017

2017

0
50

2014

2015

231

名

2015

2016

2017

459,41735,333

百万円 680,305

750,000

79.9

78.6

500,000
36,00077.0

250,000

2016

2017

278,11424,0000 16,643

2014

2018

552,790

30,28328,37923,561
2015

2017

2016

2018

18

26.0%

（件）

26.0

244,596
24.6

（百万円）
（百万円）

10
300,000

26.0

0200,000

2015

2017

2016

22

（百万円）
（百万円）

10
1,000,0000
750,000

2018

68.6

※2

4.3

2018
（百
kg/億円）■ 水の使用量

0

百kg/億円2014

2015

500,000

87.8m /

2016
2017
（m3/億円）

2018

24

20

252,567 244,596
224,536 235,734 228,845

250,000

3 億円

0

18
百万円

906,233
2015

680,305
2018

2017
2016
552,790

2017
2017

2018
2018

250
0

99.6
99.6

2014
2014
2014

2015

6.1 kg/ROE

ROA 11.7

18

18
9

9
0

8.6

2017

2018

2017
2017

8.6
5.9
8.6
5.9
2014
5.9

11.7
9.0
11.7

9.7
7.8
9.7

100

44.4
44.4%%
44.4
2014

2015

2016

■ 女性管理職比率%■
女性管理職比率
（％）
50

（％）

40
（％）
50
30
50
40
20
40
30
10
30
20
200
10

2017
2017

2018
2018

80.4
80.4

50
0

2018

2017
2017
2017

2014

0

2018
2018

2014
2014

0

■ 総資産

0

78.6

79.9
79.9

2015

78.6
78.6

2017

2016

2015
2015

2017
2017

2016
2016

36,00024,00036,000

77.0
77.0

46.2

44.2

42.3

44.4

46.2
46.2

44.2
44.2

42.3
42.3

44.4
44.4

0

2018
2018

0

2015

2016

2017

26.0
26.0%%
26.0

（%）

20
30
（%
）
30

24.6

21.9

21.9
21.9

26.0
26.0

24.6
24.6

0
10

2015

2016

2015
2016
2017※
2015
2018
0
■0ポー
ラグラン
ドオーナー
数 ■
CO2排出量
2015
2016
2017
2015
2018

2016
2016

2018

10
0

68.6
68.6
68.6

※2

250
150
250
200
100
200
150
50
150
100
1000
50

181
181

2015

185

185
185

2016

220
220

2015
2015

2016
2016

231
231

（百
60kg/億円）

80

80
40
60

2017

2017
2017

2018
2018
2018

35,33335,33323,561

28,37928,37923,561
23,561

2015

2016

2017

2018

2014
2014

2015
2015

2016
2016

2017
2017

2018
2018

百万円

百万円
906,233
百万円

1,000,000

459,417552,790906,233
906,233

552,790750,000 278,114
250,000
459,417 552,790
500,000
500,000 278,114 459,417
0
250,000
278,1142018

250,000
030,28330,283

2014（百万円）
750,000

2014

2015

18
18
18

26.0

2017

2016

2017

40

26.0
26.0

40
20
30

22

30
10
20

22
22

20
0
10

2018

10
0

2017
2018
■ 2017
水の使用量
2018

87.8
87.8
87.8

73.7
73.7

72.7
72.7

※2

2015

2016

58.8
68.6※268.6※258.8※158.8※1

63.8
63.8

2017

2018

20
※ 1売上原単位
売上原単位による従来基準値※※02 2018 年より一部未集計施設（直営店

2018
2015
2017
2016 第三者認証取得中を推定し追加。
0 等）※ 売上原単位のため暫定値
2018
2015
2017
2016

※ 売上原単位3※1（m3/億円）

120
80
120

105.8
105.8

109.6
109.6

80
40
80
40
0
40

2015

※売上原単位
※
売上原単位

0

0

2015

※ 売上原単位
2015※ 売上原単位

2016
2016
2016

39
39

（件）
30

0

3

60
20
40
40
0
20

28,379（百万円）■ ポーラグランドオーナー※数 ■ CO2排出量 百kg/億円■ 水の使用量m3/億円
名
■
ポー
ラ
グ
ラ
ン
ド
オーナー※数 ■CO2排出量※2
■
水の使用量
（名）
（百kg/億円）（m /億円）※2百kg/億円
名
m3/億円
231
250
80
120
73.7
72.7
105.8 109.6
68.6
名 220
百kg/
億円 （m /億円）
m3/億円
（名）
（百kg/億円）
63.8
181

35,333
百万円
百万円 30,283

680,305
680,305
680,305

0

10
0

231
231
231

2018
2018

■ 時価総額
■
時価総額
（百万円）

1,000,000
500,000
750,000

26.0

2017

2017
2017

■ 時価総額

20

2016

2016
2016

680,305

680,305
680,305

2018

■「ビジネ
■ ポーラ化成工業学会発表件数
2017
2015
2016
2018
2015
2016 修了20172018
0 2014 ス変革塾」
0 2014
2017
2018
2014
2015
2016
2018
2014
2015
2016
2017
役員数／グループ全役員数割合■「ビジネス変革塾」修了■ ポーラ化成工業学会発表件数
件
■「ビジネ
ス変革塾」
修了
■
ポーラ化成工業学会発表件数（件）
役員数／
グループ全役員数割合%
役員数／グループ全役員数割合
件 39
40
（%）
（件）
件
30

10
20

2015

2015
2015

16,643
16,643

12,0000
12,0002018

252,567 244,596
224,536 235,734 228,845 252,567
244,596
224,536 235,734 228,845

2014

2014
2014

16,64324,00012,00024,0001,000,000

（百万円）

2018
4.3
4.3
2018
2018

2018

36,000252,567
百万円
244,596

224,536 235,734 228,845

100,0000
100,000

2017

（百万円）

77.0

百万円

300,000

200,000
100,000
200,000

2016

30,28330,28330,283

百万円（百万円）

300,000
200,000
300,0002015■ 営業活動によるキャッシュ・フロー

244,596244,596244,596

15.7

2014

（百万円）

76.5
76.5

50
50

37.5
37.5

■ 営業活動によるキャ
ッシュ
・
フロー
百万円
■ 営業活動によるキャッシュ
・
フロー

79.9

76.5

80
80

70
70

37.5
46.75
46.75

（百万円）

■ 総資産
■
総資産
（百万円）

4.3

9.0
9.0
2016

7.8
7.8
2015

2016
2016

（％）

16.314.2 15.7
16.3
15.7
14.2
14.2

9.7

■0 女性管理職比率
2014
2015
2016

0

億円

57.1
57.1
2017

16.3

（％）

2015
2015

80
70

50

46.75

20
0

50

18

ROA

2014
2014

57.1

4.3 15.7%
4.3%/%/15.7
15.7%%
4.3
ROE

2018

（％） 80.4

100
50

2016
2016

（％）

2017

100

2016

2015
2015

2016

77.0
77.0%%
77.0

210.9
210.9

67.7
67.7

58.8
58.8

2015

■ 自己資本比率%■
自己資本比率（％）■ ROE/ROA%/■
ROE/ROA
（％）
ROE
ROA

0

278,114■ 廃棄物の量

百

58.8

2014

■ 自己資本比率

210.9

67.7

※月商
50 1,000 万円以上の組織長

459,4172014 （百2015
kg/億円）2016

0

2016
2016

■ ROE/ROA

200（名）

680,305

30

百万円

20

15.7

39

40

■ 時価総額※非常勤、社外役員を除く※ 2017 年までは「経営幹部養成講座」

POLA ORBIS HOLDINGS INC. Corporate Report 20180（名） 2014

252,567 244,596

（百万円）
（百万円）

21.9

14.2
2018

5.9

30,283906,233■「ビジネス変革塾」修了■ ポーラ化成工業学会発表件数
0役員数／グループ全役員数割合
0
2017
2018
2014
2015
2016
2014
件2015 2016 2017 2018

9.0※
■ ポーラグランドオーナー
数 ■ CO2排出量
100,000
7.8

14■ 営業活動によるキャッシュ
・
フロー

（％）
（％）

76.5

2018

百万円

1,000,000

200,000■30総資産

ROA
ROA

18
10
0

■ 自己資本比率（%）

4.3%/15.7%

20
（％）
（％）

2018

12,000

2018

0

9

2017

2016

680,305

4.3

2016

0

0

■ 0時価総額

百万円

300,000

100
100,000 80.4

67.7

58.8

0

80

50
500

20

250

224,536 235,734 228,845

14.2

9.7

（％）
（％） 8.6

15.7

2018
8,388

百万円

80

（円）
（円）

750

2016

2017

■ 1株当たり配当金
36,000

60

2015

2016

30,28324,000897.26826.65

200
100
50
100

16,328

（百万円）

（％）

79.9

2015

40
0
20

2015
2015

200

80

80
40
60

500
0
250

2017

100
（％）

27,137（円）
60851.78851.78

60
20
40

2016

210.9%
210.9%%
210.9

851.78

750
250
500

2015

■ 配当性向
■配当性向（％）

897.26897.26826.65826.65815.00815.00808080■ 1株当た円り配当金■
1株当たり配当金
（円）
円
80
（円）
円

37.93

200

2014
2015 よ
2017
2018
2016
■ 営業活動に
る
キャッシ
ュ
・
フロー

営業利益率
営業利益率（右軸）
（右軸）

76.5

10,382
2014

2014
2014

816.03816.03

1,000
500
750

37.93
37.93
2018

（％） 99.6

0

0

2018

80

70
百万円

37.5

14,095

73.83
73.83

63.73
63.73

■ 配当性向

50

46.75

20
20,000

10

2016

80
8,388

73.83

63.73
46.95
46.95
46.95
2014

（円）
750
1,000

122.70122.700円■
営業利益／営業利益率（円）
815.00

100
50
100

0

※オーストラリアにおける会計方針の変更に伴い、2016 年 12月期は遡及適用後の数値で表示しています。
（百万円）
（百万円）
（％）
ROE
ROA
※ 2017 年 4月1日付で普通株式 1 株につき4 株の割合で株式分割を行っています。2014 年 12月期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しています。

■ 配当性向
18

2018

150
100
150

50
0
50

851.7839,496 /15.9%

50
1,000

37.93

■ 0ROE/ROA
2014

73.83
2016

2018

■ 1株当たり配当金

80.4

57.1
122.7000851.78851.78851.78■ 1株当たり純資産額円■
1株当たり純資産額（円）
円897.26
1,000（円） 816.03 815.00 826.65円

（円）

8,388

■ 1株当たり純資産額

（円）
（円）

150
50
100
0

2017

2016

10,00016,328

10,382

営業利益率（右軸）

851.78

円
67.7

58.8

2015

営業利益
営業利益（左軸）
（左軸）

（％）

99.6

2014

750
（百万円）
（百万円）

73.83 244,335 248,574
63.73
218,482
214,78846.95
198,094
37.93

20,000

10

37.93
37.93
37.93

■ 1株当たり当期純利益円■
1株当たり当期純利益
（円）
円
150
（円）
円 122.70

27,13739,4965816.03

（百万円）
（百万円）

100

30,00017,683

0

1,000

百万円
122.70090,00038,881

26,839営業利益（左軸）

財務資本50
180,000（百万円）

15

14,00090,000100
270,000

10.5

28,000 8.9

180,000（％）

15.9

ポーラ・オルビスグループの価 値 創 造

198,094

214,788 218,482

244,335 248,574

15.9

91.1

91.1
91.1

2017
2017
2017

87.8

87.8
87.8

2018
2018
2018

24
18
24
24

2015

2016

18
18

2017

2018

2015
2016
2017
■ 廃棄物の量
2015
2016
2017

2018
2018

6.1
6.1
6.1

■ 廃棄物の量
百kg/億円■（百廃棄物の量kg/億円）
百kg/億円8
7.1
6.8 kg/6.6
億円（百kg/億円） 百6.1（百6 kg/億円）

8

8
4
6

7.1
7.1

6.8
6.8

6.6
6.6

2015

2016

2017

2018

2015

2016

2017
2017

2018
2018

6
2
4
4
0
2

2
※売上原単位
※
売上原単位
0

0

※ 売上原単位
2015
2016※ 売上原単位

POLA ORBIS HOLDINGS INC.

6.1
6.1

Corporate Report 201815

ポーラ・オルビスグループの価 値 創 造

ポーラ・オルビスグループの価値創造プロセス

ポーラ・オルビスグループは、
メガトレンドおよび社会課題から当社グループと関わりの深い機会とリスクを特定し、事業戦略を策定しています。
さらに、3つの強みをエンジンとした事業活動を行うことで社会へ価値を創出し、ビジョンを実現してまいります。

メガトレンド・
社会課題

中国経済の
影響力

少子高齢化

外部環境の変化機会

インバウンドから現地購入

アジアにおける日本化粧品

へとトレンドが変化のニーズ拡大中国を中心に国内プレステージ・スキンケア

アジア市場が成長

市場の拡大

消費の多様化
模倣品の流通地方の人口減少

消費意識の変化スキンケア市場は出荷ベースでは大地震・水害の可能性

国際的に
高品質志向
拡大

価値観多様化
グローバル化による美容人口の増加
自治体との協働

気候変動

コンプライアンスに対する社会要請
の高まり

16

リスク

ジェンダーを超えた

気候変動による

グローバルスタンダード化
加速

バナン
ス▶

P4

原料調達リスク

BCPリスク（自然災害）
中国法令改正
国際経済の不安定による労働市場の競争激化

インバウンド減少

コーポレートガバナンス・

経営人材の確保・育成

財務指標

社会的価値

▶P.12-13

経営指標〈計画〉

2

連結売上高

起業家・
経営人材の
育成

年平均成長率 3~4％

事業活動

強み
マルチブランド戦略▶P.10-11

2020年 2,500億円

営業利益
年平均成長率 10％以上

営業利益率
2020年 15％以上

資本効率
ROE 2020年 12％

強み
スキンケア領域にリソースを集中した
研究開発力▶P.24-25

株主還元
連結配当性向

中期経営計画①国内の収益性向上②海外事業全体での黒字化③次世代の成長ブラ
ンド構築

サステナビリティ
3つの重点テーマ

2017年以降 60％以上①先端技術・サービス
によるQOLの向上②地域活性③文化・芸術・デザイン

非財務指標▶P.28-29

コンプライアンスリスク（とくに海外ガバナンス）

環境対応への経営関与の

チを全
開に
する
ガ

女性の社会進出拡大

風評リスクの可能性拡大

美容意識向上・レート
ポコー

高齢人口増加による化粧品原料不足
ターゲット顧客のis感

エイジングケアニーズ拡大

個数で二桁成長
働き方の変化

M

n
sio

スイッ
の
受性

VISIONの実現

QOLの異なる個性を生かして、
世界中の人々の人生を彩る企業グループ

地域活性

経営人材候補者の充足率
女性管理職比率

お客さまと直接接点を持つ
ダイレクトマーケティング▶P.26-27

強み

向上

ブランドひとつひとつの国内外の研究受賞数
先端肌科学研究員数
健康理由による退職者数
地域起業オーナー数
地方自治体との協業案件数

文化・芸術の賦活化

アーティストとの協働件数
アートによるワークショップ受講者数

コードの制定POLA ORBIS HOLDINGS INC. Corporate Report 2018

POLA ORBIS HOLDINGS INC.

Corporate Report 201817

ポーラ・オルビスグループの価 値 創 造

ポーラ・オルビスグループの強み

個々のブランドが互いに強いシナジー効果を発揮するマルチバリューチェーン戦略
お客さまの価値観やライフスタイルが多様化する現在、当社グループでは、時代とともに変化していくライフス
タイルや価値観に常に応えていけるよう、それぞれコンセ

斉に立ち上げ、現在 9つのブランドで構成しています。右価格帯展開しています。2018年9月に新たに3つのブランドを一育成ブランドプレステージプト、価格、販売チャネルが異なるブランドポートフォリオを基幹ブランドハイプレステージ

一つのブランドで多くのお客さまにアプローチしようとすると、
コンセプトが希薄化しイメージが拡散してしまいます。

海外ブランド図のような価格軸やマーケットサイズだけでなく、
コンセプ
ミドル

ト・ターゲットごとに重複なく差別化されたブランド拡張を目指しています。
そして、それぞれのブランドが独立性を持ていくことで、グループのシェアを拡大しています。

お客さまとの直接的なつながりを源泉『変化対応力』と『マルチバリューチ
ポーラ・オルビスグループはお客さまとの直接的なつながりを事業の核としてきました。
そして、お客さまのライフスタイルや化粧品の好み、こだわりなどのニーズの変化を敏感に捉え、市場と時代を先取りし、それに合わせて自ら変革を遂げてきました。
その変革の精神は、創業以来、グループのDNAとして脈々と今に受け継がれています。

マス

ち、
自主自立経営のもとにブランドアイデンティティを磨いとした
ェーンによる価値創出』
スキンケア領域にリソースを集中した研究開発力
当社グループの研究開発の最大の特長は、女性の二大肌悩みである「シワ・シミ」の領域にリソースを集中させていることです。特に、
エイジ
ングケア・ホワイトニング領域の基礎研究や新素材開発では、世界にない当社グループのみのオリジナル成分や特許、素材を複数保有してお客さまとの直接的なつながりによる高いブランドロイヤリティ「お客さまとの直接の接点」
はグループの事業において最も重要な資会が実施している「日本版顧客満足度指数（ JCSI ）」において高い源であるとの考えのもと、基幹ブランドのポーラとオルビスは、それぞれの評価を得ることができました（2018年 自社ブランド型通販部門1位 4

ブランドコンセプトに合わせた独自の販売チャネルを展開してきました。

年連続）。

ポーラでは、全国に広がる約 4.5 万名のビューティーディレクターがこれらのダイレクトセリングを通じて、100％に近いお客さま情報を自直接お客さまと向き合い、
カウンセリングを通じてお客さまとのコミュニ社で管理することが可能となり、
1,800 万件以上の肌データや、
お客ケーションを深めています。単に商品をお届けするだけでなく感受性をさまの購入傾向や属性などの情報を蓄積してきました。
この多岐にわ引き出す体験を共創し、互いに高め合える関係を目指します。

たる情報を分析し、研究開発や商品企画、
マーケティングに生かすこ

オルビスでは、
通販化粧品でありながら、お客さまとのつながりを強とで、他社には実現できないお客さまからの強い信頼感とリレーション

く意識したOne to Oneコミュニケーションを実践し、生の声をリアルシップ、業界でも非常に高いリピート率とブランドロイヤリティを獲得しタイムに獲得してきました。お客さま一人ひとりの異なる購買サイクルています。

に合わせた情報や商品を先回りして提供、
サービス産業生産性協議います。例えば、
1980年代にヒアルロン酸を世界で初めて化粧品に配合して市場に送り出しました。2017年には業界初となる「シワを改善する」医薬部外品を発売し、2019年には市場で約10年ぶりとなる、新規美白有効成分を配合した医薬部外品を発売します。
こういった革新的な商品での新規市場の開拓と、ダイレクトセリングの強みを生かした高いリピート率によって、安定した顧客基盤の形成を実現しています。
また、グループ全体における研究統括組織「Multiple Intelligence

Research Center」では、グループ視点で研究・知財戦略を策定し、研究成果の最適配分を実施するR&D知財戦略チームと、化粧品の枠にとらわれず全世界から情報を収集し、最先端技術との連携や投資案件を探索する通称ぶらぶら研究員のキュレーションチーム、
この2つの役割を担っています。従来の化粧品研究開発部門と合わせそれぞれの組織が連携してサイエンスの深耕と新しい研究領域の開拓、
オープンイノベーションに取組んでいます。

18

POLA ORBIS HOLDINGS INC. Corporate Report 2018

POLA ORBIS HOLDINGS INC.

Corporate Report 201819

ポーラ・オルビスグループの価 値 創 造

特集

女性のライフステージに寄り添い、地域の未来を応援するポーラ

ポーラは訪問販売の業態から、お客さまをショップに招き、定期的なエステとカウンセリングを提供する「エステイン」へ。
さらに2005年より統一された外装・内装の店舗を構える「ポーラ ザ ビューティー
（PB）」へとビジネスモデルの変革に成功してきました。
少子高齢化・地方の過疎化といった時代の大きな変化で、今、地域の子育て世代や年配女性を笑顔にするエステインに注目が集まっ

健康寿命を延ばし豊かで幸せな生活を提供

Case 2ています。

OASISグランドグループ（福岡県柳川市） 金縄ミチ子グランドオーナー（ 69 歳）※

その中で高い業績を残している2カ所のグランドグループ の事例を紹介します。
※月商 1,000 万円以上の組織のリーダー。関連データをP.15に掲載。

ショップでは、お客さま

柳川市は、福岡から電車で1.5時間。
「お客さまには頭のてっぺんからつま先まで全部面倒を見させてもCase 1

地域の子育て世代に癒しや楽しみの場を提供

高山市は岐阜県の山に囲まれた地域。名古屋からは特急で2 時

験イベントを行いました。

らっています。そのためには信用が第一。お客さまに寄り添うことです

期的な開催で地域の皆ね。お客さまに合わせて、化粧品だけでなくメイク品、健康食品、トータ

さまに楽しみにしていただ

ルファッションで喜んでいただいています。
シャンプー1本でもご自宅にけるようになり、年に数回お届けに行きます。」

は“こどもの日イベント”
等

お客さまからは美容の話だけでなく、愚痴から真剣なお悩みまで相ＡＱＵＡＬＩＥグランドグループ（岐阜県高山市） 森下利枝グランドオーナー（ 44 歳）談されることもしょっちゅう。金縄グランドオーナーのお客さまの3 割の「グループの名前をOASISにしたのは、居心地のよい、癒しを提供するお店にしたかったから。お客さま感謝デーは、私たちの気持ちをお伝えできる大切なイベント。お店はいつも和気あいあいです。」

エステティシャン体 験をてもらいたいと思っています。そのためにはまず自分がプラス思考で希望するキッズが、50 名

笑顔でいることですね。」

は、地方ならではの店づくりを目指します。

以上も集まったのです。
「 美容の仕事に興味がある子が多いことに驚でもあるので、お疲れの女性を癒してさしあげたい、心から満足できるきました。情報収集してみショップにしたいと思っています。そこで大事なのは接客。お客さまかると、エステティシャンにら直接ご要望をきいて、
スタッフみんなでいつも話し合っています。」

なりたいから名古屋に出

お客さま
エステの間お子さまをお預かりて行く、とか経済的に専門学校に行けないから夢を諦めた、という子もいて。高山でもプロになれる、夢は叶えられるって伝えたいです。」

ンアートをしている方に声をかけて一緒にマルシェみたいなことをして地元でも人気の仕事ができる環境は、人口流出に歯止めをかけ

みたりといろいろやりました。若いスタッフには教育の場、お客さまにることにつながります。顧客層は、全国平均より若く30〜40 代が約

はお店を身近に感じてい7 割を占め、19 歳のスタッフも4 名働いているAQUALIEグランドグ

ただく機会だと思っていループ。

たのが 転 機 になって 、

宮川民子さま知り合ってからもう20 年以上。みっちゃん、民ちゃんと呼び合っています。

試行錯誤で10年前から自らイベントを企画・実施。

NPO の方と知り合っ

OASISグランドグループは、地域に笑顔を届けています。

VOICE「知り合いの住宅展示場とのコラボから始まり、似顔絵やバルーます。」

お客さま感謝デーの様子

5 回以上）。
「ポーラに関わるすべての方に豊かで幸せな人生を送っ間。高校を出ると皆県外に出て行ってしまい戻って来ないという地域「この地域の方はお休みの日買い物ってなると他県に行ってしま講師を招いてのキッズヨガ等を行いました。

方がロイヤル顧客（年間15万円以上お買い上げかつ年間購入回数の課題があります。そんな高山で生まれ育った森下グランドオーナー

う。高山では満足できないからなんですね。また、共働きが多い地域

感謝デーを毎月実施。定

みっちゃんは話しやすいし、裏表がない人で信頼できます。日舞をやっている
んですがその化粧についても全部教えてもらって助かります。美容やオシャレの買い物はすべて地元のみっちゃんにお任せ。都市部のお店のほうが種類はあるけど、
なぜかみっちゃんに勧めてもらったものの方が気に入ってしまうんです。
お店に来るのは月2回位。
ちょっと元気がないときでも帰るときには解消って感じで、元気をもらって帰ります。他のお客さんとも知り合いになったりして人口の少ない市場で出会うお一人おひとりを大切に、居心地のよ

とても楽しいです。

い空間づくりと満足度の高い接客を磨き、お客さまとの関係性を築い

宮川民子さま（左）と金縄グランドオーナー（右）私の健康はここでもっている感じ。元気で働けて幸せです。

ていきます。

キッズ 向けのお仕 事 体
キッズ向けのお仕事体験イベント

VOICE
NPO 法人 飛騨高山わらべうたの会 理事長

岩塚久案子さま■ 顧客年齢分布
LTV※1が見込める世代に100いパートナーでして、特に子育て世代・子どもたちにアプローチをしてくださっていてとてもありがたく思っています。私たちはお子さんのいるお母さんがエス

13.4％

5.9％

10〜20代17.6％

30〜40代

100
20.6％

75
44.5％

ひとときの癒しの時間を差し上げるのは、直球の子育て支援です。お子さんを

72.3％

50

迎えに来るお母さんのお顔は輝いていますよ。
25

キッズ向けポーラのお仕事体験イベントは大人気でした。こういったことは、私たちだけでも、企業だけでもできないことだと思います。皆で知恵を出し

0

合い、高山を安心して子育てができる街にしていきたいです。
森下グランドオーナー（左）と岩塚久案子さま（右）POLA ORBIS HOLDINGS INC. Corporate Report 2018

13.3％

41.2％

50〜60代

8.4％
12.7％

28.0％
14.2％

6.4％
22.7％

50
25

11.2％
3.1％

エステイン AQUALIE
全体

35.3％

70代〜

OASIS

※ 1 ライフタイムバリューの略。一人の顧客が生涯で、自社サービスまたは商品購入に使用した金額

7.0％
23.0％

15.4％
4.0％
20.6％

17.7％
23.3％
11.3％

29.2％

0

■ 3カ月F2転換率※2

スキンケアのほか幅広い商材を提案し顧客満足を実現

（％）

75

テを受ける間の託児をお引き受けしています。子育てに追われる中、
エステで

20

受け入れられている（％）

森下さんのお店は共に高山、飛騨地域のまちづくりに取組むかけがえのな■ 商材別売上構成比

スキンケア
（B.A）
スキンケア
（アペックス）
その他スキンケア

7.8％

エステ施術用商材

14.8％

メイク・ヘア・
ボディ等

37.4％

健康食品

17.7％

エステイン AQUALIE
全体

OASIS

地域密着活動で新規顧客を定着へ

（％）

40
31.4％

30

33.0％
29.9％

20
10
0

全ショップ

PB

エステイン

※ 2 新規顧客が3カ月以内に2 回目購入に至る
割合

POLA ORBIS HOLDINGS INC.

Corporate Report 201821

ポーラ・オルビスグループの価 値 創 造

コンセプト設計／商品開発

これまでにない価値とビジネスモデルで新市場を創造する「明日もっときれいに」と、ワクワクした気持ちもお客さまへ提供したい

人々の感性とライフスタイルは刻々と変化し続けます。ポーラ・オルビスグループは、時代の変化を先取りし、商品と事業モデルの両面で業界初、日本初に挑戦していきます。

とぎすまされた感性で「時代の美」を創る
ACROは、2018年9月、ハイプレステージ

げそりのようなアクションで使えるスティック

メイクブランドのAmplitude（アンプリチュータイプのファンデーション、簡単に眉を整え

ド）、プレミアムスキンケアブランドITRIM（イ

られるアイブロウスティックなど、男性のス

トリン）、
メンズコスメブランドFIVEISM ×

マートな所作を追求。店頭でメイクサービスの3つ
THREE（ファイブイズム バイ スリー）を行い、男性の身だしなみのひとつとして新の新ブランドを一挙に立ち上げ、注目を集めたな発見を提供し、多くのお客さまに受け入ました。

れられました。一流ホテルや外車ディーラー

新コンセプトショップ

2016 年に「オルビスユー」のリニューアを実現するために、
まず徹底的なマーケ

ルを任されました。当時の「オルビスユー」

ティング（マインド調査）に着手しました。半は既存のお客さまには好評だったものの、年かけて約 100 名の方にお会いし、訪問市場でのプレゼンスを発揮できていない状

調査では洗面台やポーチの中まで見せていただきました。

その中でも、2018年の「日経MJヒット商の男性スタッフ向けに、商品の説明やメイ

品番付」に「男性用メーキャップ」
が選ばれクの仕方などを学んでもらう場を提供し、男るなど、新しいブームを巻き起こしたのが、性が身だしなみを整えるマナーとしてのメイ

THREEを一つの店舗で体験できるコンセ

態。単なるリニューアルにとどまらず商品を業界初の男性向け化粧品の総合ブランド

クという、新しい価値観を広めています。
ジェプトショップを東京・丸の内にオープンしまし

通じてオルビスのブランド価値を高めること

FIVEISM × THREEです。ベースメイクとポンダーフリーが世界の潮流になりつつあるた。
ファッション感度の高い20〜40代男女が求められていました。

イントメイクを中心に幅広いアイテムをそろ中で、将来的には韓国・タイ・シンガポールなのお客さまが多く来店され、ファンデーションえ、「ジェンダーやあらゆる束縛からの解放」、

ど美容意識の高い国への進出も検討してが売れ筋商品となっています。

「センスアップのための男のメイク」
をテー

います。

マに、男性の美意識に響くブランドを目指し

また2018 年 11月、ACROはライフスタて開発されました。商品設計においては、
ひイルコスメブランドTHREEとFIVEISM ×

ジングで細胞がしぼむ肌メカニズムに着目の小林取締役（現社長）から言われたのはし、肌本来の力を高める「細胞フィットネス」

今後も日本のみならず、世界各地の美意「このままだとオルビスは衰退の危機を迎というコンセプトにつながりました。
また、残識の高い人々に向けて新しい価値を提案しえる」という言葉。市場プレゼンスを上げる

念に思ったのは「スキンケアは歯磨きと一には相当なインパクトが必要だと気づかさ

緒、ルーティンです」という言葉。本来スキ

れました。

ンケアは
「もっときれいになれるかも」とワクていくブランドに育てていきます。

オルビス株式会社
商品企画部「オルビスユー」企画担当

そこで私が立ち戻ったのはオルビスが創

ワクした気持ちも提供できるものだと思っ

業以来こだわってきた提供価値でした。そています。
そのために、見ても触れても心がれは与えるだけでなく、肌本来の力を高め満たされるテクスチャーにこだわりました。

ること。
またそれがエビデンスに支えられて

特に化粧水のとろパシャ感触は何回も調いることであると再確認しました。そこから、整し、圧倒的な優位差が出るまでに仕上げ肌への効果はもちろんスキンケアで感じるました。結果、「オルビスユー」
は発売2カ月ここちよさという感覚をも科学の力で裏づけ

で15以上の賞に選出（2019年4月現在はし伝えていける「ヒーリング・バイ・サイエン

36冠達成）、市場で絶大な支持をいただくス」という言葉に行き着き、
その価値に基ことができました。

づいた商品開発こそが成功のカギだと確

22

POLA ORBIS HOLDINGS INC. Corporate Report 2018

こだわりぬいた植物の凝集 プレミアムスキンケアブランド

痩せたと言われる」という声をヒントに、
エイ

商 品の方 向 性を検 討する中で、当 時

鈴木 奈々絵日本発信の高品質ハイプレステージメイクアップブランド

そこで聞いた「体重は減っていないのに業界初のメイク中心メンズ総合コスメブランド

今後は肌や気持ちだけでなく行動まで信したのです。

変えることを視野にいれた商品を企画中で「ヒーリング・バイ・サイエンス」の考え方

す。
ご期待いただきたいと思います。

POLA ORBIS HOLDINGS INC.

Corporate Report 201823

ポーラ・オルビスグループの価 値 創 造

研究開発

化粧品の枠を超えた新たな価値をいち早くお届けするために討論会」
では進捗の報告があり、研究員だ

してほしい」など各社と議論しました。研究

けでなくグループ各社の役員が参加しての早い段階から内容を共有することで、商研究開発体制の刷新により、ポーラ・オルビスグループの 創り出す力 がさらに強化されました。新たなアプローチ

議論を行いました。研究テーマごとに「どん品のブランディングの面でも効果が期待ででこれまでの市場にない価値の創造に挑戦していきます。

なことが可能になるのか」を明確にし、「商

きます。今後もグループ一丸となってイノ

品・サービスに活用するため早期に実用化

ベーションを加速していきます。

長期的な視点による研究戦略のもとイノベーションを加速
グループの研究統括と技術情報の収集を目的として、「 Multiple Intelligence

訪問し、欧米をはじめとした各国の動向調
査や海外拠点の探索を行いました。

※

日本で唯一 、肌分野で特定保健用食品の許可を取得
研究フィールドも大きく広げ、肌中心だっ

かった効果をお客さまにお伝えし安心して

Q. 乾燥肌に着目した理由は？

た研究対象をヒト全体へと拡大し、多面的

入社後 10 年間、小児のアトピー性皮膚使っていただくことができます。

を、2018年
Research Center（MIRC）」

また、外 部 連 携を通じた、グループ 全な研究のアプローチ法として、Science 、炎や大人の敏感肌など、多くの全身の乾に設置しました。今後はMIRCが長期的な体のイノベーション推進も行っています。

Life 、Communicationの3つのカテゴ

燥に悩む方に会い、
ドライスキンを救いたい

グループ成長の観点から研究戦略の策定

2018年は、内閣府主催の宇宙ビジネスア

リーを設定しました。
さらに、商品化についという気持ちを強く持ちました。また、乾燥

トクホを取るためには、効果をどうやってを担い、成果の最大化を目指します。

イデアコンテストへの応募により、「 宇宙」ては、高付加価値を重視するとともに、グ

肌はすべてのエイジングのはじまりであり、評価するかが重要です。
しかし、全身で効

MIRCでは、世界の先端技術を導入するという普段と異なる視点から、未来のビジ

ループ総合力を駆使して、いち早くお客さま

乾燥を防ぐことは非常に重要です。当時肌果があることを証明する試験方法すら存在ため、ぶらぶら研究員と社内で呼ばれる専ネスにつながるイノベーションの種を生みに新技術を届けられるよう努めています。

荒れ研究の最先端、東北大学皮膚科に、しませんでした。顔の頬と全身の皮膚で水任職を設けました。ぶらぶら研究員は、世界出すことに挑戦しました。

MIRCおよびFRCは、創業100周年とな

自ら志願して武者修行に行ったことで、乾分が逃げにくくなる用量や期間を実証する

Q. 一番苦労した点は？

各地でイノベーションや新技術とのアライア

また、グループの研究開発力の源泉となる2029年のありたい姿として「世の中に新燥肌を改善する上で有効な成分や改善メことができるまでは試行錯誤の連続で、特ンスを促進し、技術を生み出す背景となったる基礎研究については、
ポーラ化成工業にたな問いを立て、サイエンスの力で解決策

カニズムについては解明できていました。

に大変でした。

文化や環境にも着目しながら、長期的な研「 Frontier Research Center（FRC）」

を提示することで、感性溢れる独自価値を究戦略の策定やイノベーション価値創出へを新設し、2020年までに売上高研究開発費創出し続ける研究所」を目指します。

とつなげます。2018 年は16カ国 27 地域を比率を+20％（対2018年）にする予定です。

ぶらぶら研究員の活動範囲

2018年にグループ横断で行った「研究

2029

2018
各国での情報収集
アライアンスの促進

研究加速

キーワード

新素材開発

Science

美しさに影響する原因を解明し、皮膚新生

美しさを創る新たな常識を創出

美白
表情計測

Life
Communication

肌の新機能を解明し、肌を介した

ビッグデータ、
ライフログ、
AI、「生活や情動の制御など」新市場を創造

脳・認知心理科学

外界との関係・境界を知る研究を通じ、共生・共感に対する新価値を提供

Q. 発想の転換があったようですが？

ズムで肌に効果をもたらすかについて何度だわる必要はないと気づき「飲むスキンケも丁寧に説明することでなんとか突破するア」ではどうかと発想を変えたのです。むしことができたのですが、実に4年の歳月がかろ口から摂取すれば、顔だけではなく「全かりました。

エフワン

このトクホを「新しいスキンケアを市場にました。そして、どうせやるなら食品のF 1の提案する」という考えでオルビスから発売すようなものを作りたいと「肌分野のトクホ」

ることが決まったときは、本当にうれしかっに挑戦することにしました。調べてみると食たです。
メディアにも取り上げられ、お客さま概要（共同研究）

べて肌に効果のあるトクホは存在しません

からの反響も多く手ごたえを実感していま• 肌のトクホ• 美白新成分• 理化学研究所との共同研究 他でした。
トクホの取得という国からのお墨付す。中国でも越境ECを通じて販売され、世きをもらうことで、食品では従来訴求できな界の人々を乾燥から救えることを期待しています。

シワやたるみをはじめとした美容分野や皮膚科学分野における独自価値創出を狙う

これからも美を叶えるためにどんどん化
粧品の枠を変えていきたいと思います。

• MITメディアラボとの共同研究※ 販売している商品において

株式会社ポーラ・オルビスホールディングス

Multiple Intelligence
Research Center

R&D 戦略チームリーダー 医学博士

剤型
（機能性化粧膜）、環境（皮膚常在菌）、り、口から摂取したものがどのようなメカニ

乾燥対策は何も、肌に塗布することにこ身」の乾燥肌を改善できるのでは？と考え

グループの
拡大へ

3 つの研究カテゴリー方針

また、消費者庁の審査においても壁があ

平河 聡• 名古屋大学、早稲田大学、福岡大学

つながり（感情伝達）

オルビス「ディフェンセラ」

24

POLA ORBIS HOLDINGS INC. Corporate Report 2018

POLA ORBIS HOLDINGS INC.

Corporate Report 201825

ポーラ・オルビスグループの価 値 創 造

販売／アフターサービス

ブランド、
チャネルの特性を生かし、顧客接点力をさらに強化「また会いたい」と思っていただける接客品質へ

時代とともに変化するチャネルや業態に対応し、接客も変化する必要があります。それぞれのブランドが個性を際立たせながら顧客接点力のさらなる強化に取組んでいます。

通販だからこそ「直接」感謝の気持ちを伝えたい
敏感肌のためのスキンケアブランドであがあり、社員一 人ひとりが 手 書きのメッ業態の中で、社員がお客さまに対して感るDECENCIAでは、「 敏感肌は、どこまでセージを書き、
クリスマスカードをお送りす

謝の気持ちを持ち、お客さまを実感するこも美しくなれる。」というブランド理念のもることにしました。2011 年から始まったことによって、より良いサービス･商品を提と、すべてのお客さまの肌の悩みを解消での活動は、社長を含めた全社員が参加し供できるよう、
日々努力することにつながっ

きるよう、
日々取組んでいます。お客さまかており、2018 年も約 3,500 名のお客さまています。

らいただいた喜びの声に対して、
イベントな

に、
どのような商品をどのくらいご愛用い

お客さまからも感動のお声を多くいただ

どにお越しいただいたお客さまには、直接ただいているかなどの顧客データを参考いており、末永くDECENCIAをご愛顧いた

感謝の気持ちをお返しする機会があるもに、「 ○○シリーズを長くご愛用いただき

だけるよう敏感肌女性を応援し続けます。

のの、通販という業態上、すべてのお客さありがとうございます。」など、お客さまのまにお会いすることができませんでした。

お名前も文面に入れながら、心を込めてある時、社員から「クリスマスカードで1
年の感謝の気持ちを伝えよう」との発案

株式会社ポーラ

POLA University 担当役員

神谷 知子

感謝の気持ちを綴りました。
お客さまの顔が見えづらい通販というポーラ接客スタンダード
上質

引き出す

Basic Skillマナー

ポーラスペシャルバリュー

シンプル

知識
技術
チーム力

想像する

一人ひとりが手書きのメッセージを書きました。

クリスマスカードの文面例

第 1 回全国感動接客コンテスト

26

POLA ORBIS HOLDINGS INC. Corporate Report 2018

チャーミング

Q. BD教育変革のポイントは？

接客コンテストを開催。全国約 4.5 万名のポーラでは、2016 年より、ビューティー

BDと、それを支えるオーナーマネージャー、

ディレクター（ BD ）の抜本的な意識改革

ビューティートレーナーが一体となって、「驚に取組んでいます。ポーラ ザ ビューティー

きと感動」
を提供する
「究極のおもてなし」（ PB ）
は、
ここ数年、今までの路面店からとは何かを追求し、切磋琢磨したのです。

ショッピングモール内店舗への出店にシフ

そして予選で選ばれた地域代表 7 名が本トしています。出店場所の変化やお客さま選へと出場。300 名が見守る中、「 感動接の期待値が上がる中、本部も第一線もBD客」
を共有しました。

の接客品質向上の必要性を認識。
そこで、これらの接客品質向上の取組みの成

ポーラのあるべき接客を「ポーラ接客スタ

果があらわれ、2018 年 下 期 、
ミステリー

ンダード」
として定めました。策定にあたって

ショッパーによる接客レベル調査で、190

は、多数のお客さま、
グランドオーナーや選点以上（超一流店の接客レベル）の店舗

抜 BDにヒアリングを行い、そこからポーラ

が264店舗（全PBの40％）という結果でしがお客さまに感じていただきたい5つの価た。
「ポーラスペシャルバリュー」が第一線値（上質・シンプル・チャーミング・想像する・まで浸透したといえます。一方、
クレームに

引き出す）
を導き、新たに「ポーラスペシャ

ついては、社内関連部署に週報でフィード

ルバリュー」
として定義しました。その中で、バックされ、対応含め経営まで共有する等

ポーラの特長はマニュアル化できない人撲滅に向け取組んでいます。

間味やあたたかさ、親近感というお客さまの2019年からはPOLA Universityを立声が多いことから、それを「チャーミング」とち上げ、百貨店や海外も合わせ、プロフェッいう言葉に概念化。

ショナル人材を育成していきます。

併せて、2018 年 8月、第 1 回全国感動

POLA ORBIS HOLDINGS INC.

Corporate Report 201827

サステナビリティ

ポーラ・オルビスグループのサステナビリティ
・ステートメント

サステナビリティ活動の方針策定プロセス
2.マテリアリティイシューの特定洗い出し

先端技術・サービスによるQOLの向上

わたしたち、
ポーラ・オルビスグループは、世界中の人々に彩りのある人生を、豊かな感受性と個性が織り成すしなやかな心① お客さまにユニークな独自価

ビジネス視点

文化・芸術・
デザイン

地域活性そのために全てのステークホルダーや、地球・社会環境と誠

4. 経営会議での承認

3 つの軸の策定

イシューの重み付け• グループの現状確認で提案します。

3.ステートメント、

値を継続的に提供すること② 従業員（組織）の感受性 ･
個性を磨くこと共生• ESG/SRI 投資評価にことを宣言します。

外部有識者とのダイアログの実施

先端技術・サービスによる
QOLの向上取締役会にて承認③ 取り巻く環境・社会環境との• グローバルトレンド

実に向き合い、持続可能な社会を創る企業として成長し続ける

持 続 的 成 長に向けた戦 略

1.イシューリストのよる分析（ SDGs 含む）

ステークホルダー視点④ グループ成長のための信頼

地域活性

文化・芸術・
デザイン

性維持向上に取組むこと

人材育成「人材育成」「 環境」
を加え
5 つの項目で非財務活動のKPIを設定グループ非財務KPI
項目

経営人材候補者の充足率

人材育成

女性管理職比率
国内外の研究受賞数

QOLの向上先端肌科学研究員数
健康理由による退職者数
ブランドコンセプトの共感
地域起業オーナー数

地域活性
地方自治体
（NPO、NGO含む）との協業件数
アーティストとの協働件数

文化・芸術・デザイン

説明2029年までの目標

2019年アクションプラン

経営人材パイプライン整備・強化（候補者／必要数）

200%

経営人材パイプラインにおける各人事施策の補強

50%以上

従業員意識調査・課題抽出と次年度アクションプラン策定

累計10件

国内外の学会発表および論文投稿を積極的に実施

従業員数の女性比率に近づける。女性ならではの視点をマネジメントに生かす※1※2

IFSCC 、SCCJ などで年1件以上の受賞（高付加価値
製品への応用を視野）※3

主にFRC 研究員として120名

従業員一人ひとりが心身ともに健康で感受性を磨き、発揮できる組織にむけた健康経営宣言の実現
ブランドコンセプトに対する共感度向上
月商500万円以上のポーラショップオーナー。組織力が高い組織の全国展開拡大（業績向上）
事業としての協業（地域ブランド好意度向上、地域業績
シナジー）
の拡大
ブランド世界観醸成（ブランド認知・好意度向上）

中途採用

0名

健康リテラシー教育・定期健康診断、再検査実施促進

ブランド評価の確立

ブランドメッセージを体感していただく機会の提供（ワークショップ等）

1,200名リクルートフォーラムを含めた早期戦力化プログラムの実施

28件

地域ブランド好意度向上、地域業績シナジー拡大のためのブランドコンセプトに合致した活動

15件

アートによるブランド世界観発信

700名

従業員対象ワークショップ実施

お客さま等ステークホルダーへのアートによるワークショップ

100名

顧客・地域の方対象のワークショップ実施

CO2排出量

スコープ1、2で売上原単位

26%削減

水使用量

スコープ1、2で売上原単位

26%削減

廃棄量

スコープ1、2で売上原単位

26%削減

※4

ビジネス変革塾、未来研、
MIRC の企画する研修、アートによるワークショップ受講者数

新入社員研修「EGAKU」受講

スコープ3目標

2020年までに理論値の算出数式を見直し、
第三者認証取得

がんと共に生きる
ポーラ・オルビスホール
ディングスは、がんの課題の共有と解決を目指していくプロジェクトCancerXに協賛しています。2019
年 2月3日に開催した「 CancerX Summit 2019」
では、ポーラの「治療と仕事の両立支援」
について発表。また、オルビス従業員水田悠子がパネリストとして参加。若くしてがんに罹患した自らの経験を共有しました。

地域活性の取組み例

環境28

肌科学、剤型、データアナリスト（AI）などの専門分野の新卒・QOLの向上の取組み例

2020年に策定

節電の推進

自治体との協働
ポーラは、秋田県、仙北市、北九州市と包括連携協定を締結しています。自治体や企業等と共創して、地域の未来に貢献、お手伝いをする活動を実施。地域に認められ、選ばれる関係性を構築することを目指しています。第一線のビューティーディレクターは、地域の一員として自分の存在が認められることで、仕事のモチベーションをあらためて確認することにつながります。

環境対応商品検討
節水の推進
化粧品使用時の水使用量の削減検討
ペーパーレス推進、廃棄ロスの最小限化
プラスチックの削減、容器のリサイクルの検討
第三者認証の取得

環境の取組み例

環境目標のモニタリング
ポーラ・オルビスグループは、2018 年、国際評価基準ともいえるCDPで、気候変動に対する評価で「 B」
評価を獲得。経営によるマネジメントの実効性が認められました。2019 年は第三者認証の取得を予定しています。

※1 国際化粧品技術者会連盟※2 日本化粧品技術者会※3 Frontier Research Center ▶ 詳細はP.24※4 Multiple Intelligence Research Center ▶ 詳細はP.24

POLA ORBIS HOLDINGS INC. Corporate Report 2018

POLA ORBIS HOLDINGS INC.

Corporate Report 201829

機会とリスクのマネジメント

ポーラ・オルビスグループでは、取締役会において、グループ内の事業リスクについて各社から情報を吸い上げ、緊急性と重要性を判断しています。さらに、コンプライアンスに関するリスクに対しては、取締役会直下に組織さメガトレンド・社会課題

戦略の
方向性

外部環境の変化捗確認を実施。グループ各社の事業におけるリスクについても、防止・低減に向けたアクションプランをグループ• 海外出店計画（中国・アジア圏中心）へ

CSR 委員会で確認しています。

インバウンドから現地購入へとトレンドが変化また機会については、国内外における社会環境・市場動向・ターゲットの価値観などの観点でホールディングスの中国を中心にアジア市場が成長

経営企画担当が分析し、中期経営計画の中で必要な投資を計画しています。社外取締役より、多様な視点で助

海外

中国経済の影響力

消費の多様化

投資を拡大
（ポーラ）

機会

• Tmall Global戦略提携開始（オルビス）
機会

海外展開の
加速

機会

言をいただくことができています。期中の追加投資についても、機会に沿って最適な判断ができるよう市場動向や社会環境の変化をモニタリングしています。

打ち手・テーマ

持 続 的 成 長に向けた戦 略

れた、グループ CSR 委員会を四半期ごとに開催し、優先順位の高いリスクについて、グループ横断的に対応の進機会とリスクの設定とリスクの低減化への取組み• 海外新規市場（中東・欧米・中国）を開拓（ACRO）• エステ、
カウンセリング等の体験価値の提供• 模倣されにくい独創的な容器の研究、模倣品の流通 リスク

不正流通の規制強化• 自治体との協働拡大・地域共創型ショップ
少子高齢化

地方の人口減少

機会の拡大による事業基盤の強化
（ポーラ）

リスク

短・中期

• ダイレクトセリングを生かしたLTV の増加

体制図（ポーラ・オルビス）

国内

外部環境変化リサーチ

消費意識の変化スキンケア市場は出荷ベースでは 機会個数で二桁成長

働き方の変化女性の社会進出

大地震・水害の可能性化粧品原料不足 リスク

機会

バリューチェーン • 3つの新ブランドを育成（ACRO）
強化／• 新医薬部外品・肌のトクホ
ポートフォリオ
スキンケア新製品の発売
拡充• 接客・カウンセリング力強化

情報収集

ポーラ・オルビスホールディングス
MIRC ※・総合企画室

ポーラ・オルビスホールディングス
社外取締役

分析

情報提供

機会

事業リスク

情報提供

国内外
共通

国際的に高品質志向拡大

ポーラ・オルビスホールディングス
総合企画室
戦略策定・
報告

の迅速な把握・取引先との関係性強化

気候変動

各社リスク対応 確認・報告

研究開発力
強化

機会

グローバル化による風評リスクの
リスク
可能性拡大

ジェンダーを超えた美容意識向上

ポーラ・オルビスグループ各社

確認・報告• グループ横断組織を立ち上げ取引先情報

ターゲット顧客の価値観多様化

コンプライアンスリスク

確認・報告• ハザードマップの整備

人権

環境対応への経営関与のリスク
グローバルスタンダード化加速

労働市場の競争激化

ポーラ・オルビスホールディングス取締役会

経営基盤

コンプライアンスに対する社会要請の高まり

女性の社会進出

事業領域の探索• 人権デュー・デリジェンス実施・人権教育の拡充（e-ラーニング等）

長期

機会

環境

ポーラ・オルビスグループ
CSR 委員会
グループ優先リスク報告• 新研究体制による研究力強化と（第三者認証取得に着手）• 経営人材の確保・育成

リスク

人材育成

機会

コーポレートガバナンス・コードの制定• 環境マネジメントの実施• 働きやすい環境整備• 定年後再雇用年齢上限の撤廃

機会

ガバナンス
強化

経営品質
向上

• 経営陣の指名、任用及び報酬に関する
任意の諮問委員会設置• 役員報酬の業績連動幅拡大※ Multiple Intelligence Research Center ▶ 詳細はP.24

30

POLA ORBIS HOLDINGS INC. Corporate Report 2018

POLA ORBIS HOLDINGS INC.

Corporate Report 201831

ブランド別成長戦略（基幹ブランド）

今後の成長戦略■ グローバル市場におけるブランドプレゼンス確立

160,000

144,012150,183

国内

130,000

エイジングケアとホワイトニング領域における

109,352
100,000

ハイプレステージブランド

0「B.A」シリーズ

116,126

新規顧客拡大と継続顧客拡大継続率を高め、安定成長の基盤となる顧客構造の実現

2014

2015

2016

「ホワイトショット」シリーズ

2017

2018

リンクルショット
メディカル セラム

百万円（前期比 +4.3% ）（百万円）

32,574（百万円）

160,000

今後も革新的商品での新規顧客拡大を

集 客力の高い百 貨 店や商 業 施 設を見継続していくことをベースに、リピート率を高め極めながら、お客さまとの接点となる店舗拡ることで顧客構造をさらに強固なものにして大を加速します。2018 年に海外全体で50いきます。

店舗の体制を2020 年に100 店舗、売上高

144,012150億円を目指します。

営業利益（左軸）

営業利益率（右軸）

19.8

21.7

111.4

110

107.1

104.6

105
100
0

2014

2015

2016

2017

21

28,5842018■ 海外売上高（百万円）

15,00010,0008,119

将来のお客さまともいえる潜在ニーズも高（％）

32,574

110.6
108.3

15,000

3年間でそれぞれ+12pt・+15ptと二桁伸び、

36,000150,183

中国市場を中心に
圧倒的な新規顧客拡大

用意向度（当社委託調査）が2015年からの百万円（前期比 +14.0% ）

（％）

115

だけでなく、39 歳以下のブランド好意度・利■ 営業利益・営業利益率

150,183

海外99,571

また、近年はお客さま総数が拡大している

■ 売上高

店舗拡大

■ 国内ビューティーディレクター
チャネルの顧客数伸び率

5,000

まっています。年代別お客さま構成にも良い傾向が見えており、高いライフタイムバリュー

0が見込める30代40代にシフトしています。

持 続 的 成 長に向けた戦 略

（百万円）

3,907

1,938

2,417

2,013

2014

2015

2016

2017

2018

2020

（予想）

14.6
130,000

24,000109,352
100,000

0116,126
12,000

2015

2016

2017

0

2018

※連結ベースステークホルダーに向けて

16,993

8.6

99,571

2014

14

11.3
12,302

7

8,583

2014

2015

2016

2017

2018

0

※連結ベース2018年12月期の業績をリニューアル発売するなど、化粧品・美容ポーラは、
ブランド認知向上を足がかりに（％）
営業利益率（右軸）営業利益（左軸）

（百万円）

21.7

36,00021
さらなる事業基盤強化、
ブランド価値向上を 19.8 健康食品といった多面的なアプローチによる
32,574

ることができました。

9月以降はインバウンドや代理購入売上進めるべく、高機能商品の投入および育成、28,584トータルビューティー提案を強化しています。

動向に変化が見られ下半期減収となりまし

海外では中国を中心としたアジア市場への14たが、年間では「リンクルショット メディカル

投資を強化し、百貨店やラグジュアリーモー

セラム」で前期獲得した新規のお客さまをする医薬部外品「リンクルショ
ト メディカル
12,302 ッル、初出店となる免税店を中心に店舗網をベースにお客さま総数が前期比 +7.1％と増

8,583
セラム」の価格改定を発売
1 周年を機に実拡大し、海外ハイプレステージ市場における加し、売上高は前期比 +4.3％の増収、営業施し、20〜30 代のお客さまの増加につなげ

ブランドプレゼンス向上に努めました。また、利益は増収による粗利益の増加に加え、原0
台湾・タイ0でも「リンクルショット メディカ
ることができました。
また、
美容健康食品2014
2015
2016 「ホ 2017 香港・2018

価率の改善も寄与し、前期比 +14.0％の増

ワイトショット インナーロック タブレット IXS 」

ル セラム」の発売を開始し、海外事業では2益となり、営業利益率は21.7％で、前期比を含む美白ブランド「ホワイトショット」
シリーズ

年連続前期比+100％以上の成長を実現す

1.9ポイント向上しました。

14.6

戦略的な店舗網の拡大に取組んでいます。
24,000
11.3

1月には、
日本で初めて承認されたシワを改善
16,9938.6

12,0007

ポーラでは、2020 年ビジョン「『驚きと感モートワーク制度の導入と環境整備を行いまシワに続視し、10 年もの歳月をかけて開発、動』
を生む『究極のおもてなし』
で、世界ブラした。
さらに、すべての人がかけがえのない存

き美白においても業界に先んじた承認を得る

ンドへ」および、2020 年提供価値「トータル在として認め合う風土・社会を実現するためことができました。今後もこのエイジングケア

ビューティーによるまだ見ぬ自分との出会い」に、がんと共に生きるためのサポートプログラとホワイトニングの2 大肌悩み領域においての実現に向けて、最終ステージとなる中期経

ム「がん共生プログラム」
をスタート。仕事をあポーラ独自の商品力を国内だけでなくアジア

営計画を実行しています。

きらめることなく、安心して治療を受けられる市場に発信していきます。
さらに、接客品質

ブランド価値を高める原動力は人です。そ環境づくりをさらに推し進めていきます。
また、向上においては、
これまで各地域で個別に行のために、組織風土改革・人材育成に取組

女性を中心とした地方の働き方活性化を地われていた販売員の教育について、国内外

んでいます。Sense&Innovationの発揮か方自治体や地方メディア・企業と共に支援す

統一の教育専従部門「POLA University」

ら生み出される共創成果の最大化を目指しる活動「うつくしくはたらくプロジェクト」
を始動

を設立し、本部一元管理体制とすることで、グ

たS&I活動を通じ、全社員の意識・行動改革

しており、このプロジェクトを通して、地域社会

ローバル横断で教育の質を高めていきます。

に努めています。
また、多様な個を尊重した働の活性化・ポーラブランドの浸透を図ります。

2019 年でポーラは創業 90 周年を迎えまき方ができるよう環境整備も進めています。

新たな価値の提供においては、2019年 5す。
これからも日本とアジアに向けて発信力を

定年後再雇用の年齢制限を撤廃した新たな月に市場でおよそ10 年ぶりとなる新規美白

高めることで継続的なブランド価値向上を目

定年再雇用制度や、育児や介護を理由とし有効成分を配合した新商品「ホワイトショット

指し、持続的な成長を実現したいと考えていてキャリアが途切れることのないよう、時間やと「ホワイトショット MX 」
を発売します。
こ
LX 」

ます。

場所を選ばない柔軟な働き方を可能とするリの商品は、成分探索の段階から安全性を重主な課題認識• グローバル市場におけるブランドプレゼンス確立 • 国内での確固たる顧客基盤構築 • 海外事業拡大スピードの加速

32

POLA ORBIS HOLDINGS INC. Corporate Report 2018

左からホワイトショット LX
ホワイトショット MX

株式会社ポーラ 代表取締役社長

横手 喜一
POLA ORBIS HOLDINGS INC.

Corporate Report 201833

今後の成長戦略（百万円）

60,00056,35452,302

人が本来持つ美しさを引き出すスキンケアブランド

55,85753,06651,05140,00020,000「オルビスユー」シリーズと「ディフェンセラ」

2015

2017

2016

営業利益（左軸）（百万円）

52,30256,35455,857

12,00053,066

10,79251,05140,0008,000

20,00011,197

営業利益率（右軸）

2017

2016

20.6

0

2018

※連結ベース

12,000

差別性の高いこの商品に積極的に投資し、指します。発売 2 年目となる「オルビスユー」

新たな価値提供とこれまでリーチできていな

75

は、新規のお客さま獲得に引き続き注力する

かったお客さまへアプローチすることで、お客50ことに加え、2 回目購入（ F2 転換）の促進をさまの拡大とライフタイムバリューの向上を25図ることで継続購入につなげます。一方で、目指します。継続的な増収を実現し、2020

既存のお客さまの活性化が今後の成長性

年に営業利益率20%を目指します。

10,792

11,197

100

0

28％
24％

48％
2014

2015

2016

2017

2018

アジア市場でのブランド認知向上、を中心とした商品戦略・プロモーション戦略

プローチを工夫し、全体戦略は進めながら、事業の急拡大を実行し、中国アリババグループが運営す海外展開においては、
これまでスキンケア

20.2

19.9

30

17.1

9,340
18.3

20

10

2014

2015

2016

2017

2018

るTmallへの集中投資により規模を拡大し

0

宅配ボックス5,000 個をモニター配布

投資により、
ブランド認知向上・イメージ醸成を加速させ、事業の急拡大を目指します。ア

宅配クライシスの主要因として社会課題となっている再リババグループが運営する越境 ECプラット

配達の低減を目的とし、業界最大規模となるお客さま5,000

フォームTmall Globalと戦略提携し、2019

名を対象にしたオリジナルの宅配ボックスのモニター配布を

年2月から「ディフェンセラ」の販売を開始しま2019 年 7月に実施します。ブランドメッセージ「ここちを美しした。
ビッグデータを最大限活用し、
オンライ

く。」
を掲げており、通信販売における商品の受け渡しの場

ン・オフラインのさまざまなメディアでプロモー面でもストレスのないスマートな受け取りの実現により、社会ションを展開しています。本商品を足がかり

課題の解決と顧客利便性の向上を目指していきます。

に、中国国内でのオルビスブランドのプレゼ
ンスを拡大していきます。

ステークホルダーに向けて

営業利益率（右軸）（％）

30

11,279が高くライフタイムバリュー拡大が見込める

オルビスは、高収益事業へと再成長を遂
9,080

9,340

合いいただけるお客さま獲得に努めました。

オルビスは、
ブランドプレゼンスが低下してチとなります。それを体現したブランドの顔と法も刷新します。伝統的な通販の手法であ

その結果、お客さま購入単価は前期を上いるという認識のもと、
ブランディングやコストなる商品が「オルビスユー」です。マーケティ

るカタログや、価格訴求に偏りがちなポイント

17.1
な顧客の絞り込みに取組んでいます。2018

18.3
めた「オルビスユー」
シリーズ売上がオルビス回ったものの、戦略的な顧客の絞り込みに構造、組織体制に至るまであらゆることに対

ング面では、テレビCMやWeb広告、イベント制度を見直します。アプリなどを活用した、
より

げるため、
ブランド差別性の創出と戦略的
20.2
20.6
19.9

お客さまの獲得に寄与しました。従来品も含
20

8,000

年 10月には新たなブランドメッセージ「ここちブランド全体の21%（前期比 +6pt ）を占め、よりお客さま数は減少し、売上高は前期比

して抜本的な改革に取組んできました。総合などを織り交ぜたクロスメディア戦略を実施

パーソナライズされたモデルへと変革します。

4,000く。」
を美しを掲げ、全面刷新した「オルビス10
お客さま単価の改善につながり
ました。
また、

-3.8%の減収となっています。営業利益は、通販的なビジネスモデルで伸長してきたもの

し、狙い通り30代前半のお客さまが増えていさらに、
ポップアップストアやコンセプトショッ

ユー」
シリーズを発売しました。
ブランドとしてお買い物ポイントや販促品などでお得感を前

費用効率を改善したことで前期比+2.9%のを、ブランドビジネスに転換するという事業ドメます。
ブランドに愛着を持っていただければ、プも今後開設する予定です。商品の販売を面に出すアプローチではな
く、
ブランドの持つ0増益となりました。

インの変革です。

新たな姿を打ち出
し、象徴商品として集中的
0
2014

2015

2016

にプロモーションを行ったことにより、継続率

2017

2018

世界観に共感していただくことで長くお付き

主な課題認識• 国内成長性回復による増収基調回帰 • 海外事業拡大（ブランド認知向上）

まず取組んだのは、自分たちが一番提供しPOLA ORBIS HOLDINGS INC. Corporate Report 2018

事業基盤は強くなります。2019 年は、もう一主目的とした店舗とは異なる、
オルビスブラン

つの顔となる商品「ディフェンセラ」
を発売す

ドの世界観を体験できる場を展開します。

たい価値、
自分たちのコアバリューは何か、そることで、この動きをさらに加速していきます。

れを明確にすることでした。
これまで私たちがまた、中国市場の開拓にも取組みます。少し大切にしてきた本質的な価値を「スマートエ前の爆買いといわれる消費傾向から現在のイジング」とし、事業ドメインを「スキンケアをコト体験に至るまで、中国のお客さまの感性中心としたビューティブランド」に再定義しまが磨かれるスピードの速さを肌に感じ、オルビした。与えるケアが主流の中、「スマートエイスの提供するミニマルな考え方が響くのではジング」とは人が本来持つ強さ・美しさを最大ないかと考えています。

限に引き出すためのエイジングケアアプロー

34

ネット通販

す。新規と既存、両方のお客さまに適したア※連結ベース

営業利益（左軸）

カタログ通販ユー」と「ディフェンセラ」への積極的な広告

2018年12月期の業績（百万円）

継続して取組むことで、成長性の回復を目

店舗・海外
（％）

てきました。重点戦略商品である
「オルビス

（％）

11,279

4,000

2015

品（トクホ）「ディフェンセラ」
を発売しました。

One to Oneマーケティングでのきめ細かな

9,080

2014

をより明確化し、
ブランドプレゼンス向上に百万円（前期比 +2.9% ）

（百万円）

0

2018

9,340

百万円（前期比 -3.8% ）60,0002014■ 営業利益・営業利益率

51,051■ 販売チャネル別売上高構成比

に対する機能が確認された特定保健用食回復におけるもう一つの課題と考えていま

0

■ 売上高

対応を実施します。
また、2019 年 1月には肌

お客さまから見たときのフロントとなる商品

持 続 的 成 長に向けた戦 略

商品を基軸としたブランド変革

一方、
お客さまとのコミュニケーションの方

オルビス株式会社代表取締役社長

小林 琢磨

POLA ORBIS HOLDINGS INC.

Corporate Report 2018

35

ちがう

ブランド別成長戦略（海外ブランド）

2018年12月期の業績
チャネル開拓によるブランド接点拡大や、新益は大幅な減益となりました。また、一時的商品投入とSNSなどインフルエンサーマー

南オーストラリアの自社農園で栽培した植物成分の力を生かしたナチュラルスキンケアブランド「ハーバル シグニチャー」
シリーズ

■ 売上高
百万円（前期比 -18.7% ）20,00020,000

百万円（—）

営業損失
営業損失

386386

12,772
12,772
10,386
10,386

10,00010,000

0 0

（379）
（379）

2015
2015

2016
2016

2017
2017

2018
2018

-4,000-4,000な乖離が生じたことで、のれん等の減損損

チャネルの適正化を目的としたディスカウントへの転換を目指していましたが、中国・豪州

失を計上することとなりました。

リテーラーからの撤退や不採算店閉鎖など

（434）
（434）

数減少を余儀なくされ、事業規模が縮小し、

H2O PLUSは北米にリソースを集中し、損益構造も悪化しています。
その結果、売上

早 期の黒 字 転 換を目指しています。新 規（3,704）（3,763） （3,704）（3,763）
2015
2015

2016
2016

2017
2017

2018
2018

損失改善のための抜本的改革

水の力とイノベーティブというコンセプトに基づいたスキンケアブランド

港をキーマーケットとし、売上再成長のために移管するなど、運営の効率化を図ります。

2020 年以降の黒字化に向けて抜本的に資源を集中させます。組織においては、本

不採算店の閉鎖により、粗利益の改善はなコスト構造改革に着手します。中国不採部のダウンサイジングや大規模な見直しを2020年以降となりますが、聖域なきコスト構

算店の大幅閉鎖など、事業整理を進め投資断行していきます。管理面では、中国事業は造改革を実行し、黒字体質への転換を図り効率を改善します。また、オーストラリアと香代理店モデルを見直し、日本事業をポーラます。

1 マーケティング費用削減

2 人件費削減

3 管理費減・効率化• 中国不採算店大幅閉鎖• 機能や組織の見直しによる• 2018年一時費用が減少

（百万円）

（百万円）

4,000

3,9444,000

不採算事業の整理

シリーズ「 OASIS 」■ 営業損失百万円（前期比 -11.4% ）

3,944

552

3,000

2,000

2,000

1,000

1,000

0

36

2015

0

2,547

2016
2015

2,547
2,303

2017
2016

POLA ORBIS HOLDINGS INC. Corporate Report 2018

2,041

2018
2017

2,041

2018

（貸倒引当金約 1,600 百万円）

• 中国ビジネスモデルの見直し

SKU※絞込み、投下資源を集中• 日本事業は事業運営をポーラへ※ Stock Keeping Unit: 最小管理単位、アイテム数のこと

百万円（—）

（百万円）

（百万円）

1,000

1,000

0

2,303

ダウンサイジング• キーマーケットはオーストラリア・香港

ECとアメニティ事業へ集中します。また、主は大幅に絞り資源を集中します。2020 年

要商品をポーラ化成工業で開発・製造し、以 降の成 長に向けた事 業 構 造 変 革に取チャネルを根本的に見直します。主力チャ

商品面でのテコ入れを図ります。一方、
ブラ

組みます。

ネルであった北米ホールセールから撤退し、ンドポジショニングの確立に向けて、商品数

H2O PLUS
利 益を伴う成 長 の 実 現に向けて販 売3,000減益という結果となりました。

（1,183）（1,183）Jurlique2,041

上高は前期比-11.4%の減収、営業利益は

（444）
（444）
（505）
（505）

※オーストラリアにおける会計方針の変更に伴い、2016 年 12 月期は遡及適用後の数値で表示しています。

■ 売上高

取扱い店舗数の減少を主な要因として、売H2O PLUS• 損失改善が最優先事項、黒字化急務 • 持続的成長チャネルの創出

0 0-1,000-1,000

5,000
5,000

めのブランドビジネスに根差した販売モデル

主な課題認識

1,000
1,000

13,118
13,118ゼンス拡大を図りました。
しかしながら、販売

のれん償却前利益（損失）
のれん償却前利益（損失）

18,39018,39015,00015,000

ケティングを継続し、既存チャネルでのプレ当金なども増加したことから利益計画に大き中国市場においては業績不振に伴い店舗

3,763
（百万円）
（百万円）

（百万円）
（百万円）

な費用として回収遅延債権に対する貸倒引市場において売上が伸び悩みました。特に、■ 営業損失10,386シリーズを刷新し大型新商品とRecovery 」
して発売するなど、長期的な成長を支えるた

持 続 的 成 長に向けた戦 略

高は前期比 -18.7%の減収となり、営業利

Jurliqueは主力シリーズである「 Herbal

Jurlique0-1,000-1,000-2,000-2,000（1,814）-3,000-3,000

2015

（317）

（1,814）（2,027）（2,027）

2016
2015

2017
2016

（317）
（552）

（552）

2018
2017

2018

POLA ORBIS HOLDINGS INC.

Corporate Report 201837

ブランド別成長戦略（育成ブランド）■ 売上高■ 営業損益17,544
スキンケア・メイクアップブランド「バランシング」シリーズ

（百万円）

（百万円）

20,00020,00015,00015,000

エピック ミニ ダッシュ

10,0005,000
010,123

10,00012,52910,123

14,796
12,52914,978
14,796

17,544
14,978

（百万円）

（百万円）
営業損益

2,000

2,000

1,000

1,000

0

0

17,544

5,000

2014

0

2014
2015

2015
2016

2016
2017

2017
2018

2018

百万円（前期比 -45.6% ※）-1,000（958）-1,0002014

営業損益
営業利益（従来ブランドベース）
営業利益（従来ブランドベース）

2,220

841

（15）

1,278
841

2,220

1,278
695

695

2017
2018

2018

（15）

（958）
2014
2015

2015
2016

2016
2017

持 続 的 成 長に向けた戦 略

植物から抽出した天然成分配合の695

百万円（前期比 +17.1% ）※新ブランドへの投資約 15 億円の影響を除いた従来ブランドベースでは+74％の増益

2018年12月期の業績

日本発 信の高品質
ハイプレステージメイクアップブランド+28.6％の増収、営業利益は前期比+92.9％も使用できるエイジングケア化粧品や美白

ACROはTHREE に加え2018 年 9月にの増益となりました。3つの新ブランドは、計商品を展開しています。継続的な注文が見立ち上げた3つの新ブランド（ Amplitude・

画通りの出店だけでなく、
ベストコスメの受賞

込める新規のお客さま獲得と、既存のお客さ

ACRO
ベースメイクアップシリーズ

こだわりぬいた植物の凝集

ITRIM・FIVEISM × THREE）の合計4つのやメディア掲載についても多数取り上げられ

まの高い継続率をベースに安定成長を継続

ブランドを展開しています。THREEはこれまで

順調な立ち上がりとなりました。ACRO全体でしています。また、主力シリーズである「アヤの差別化されたブランドコンセプトによる新商は、売上高は前期比+30.6％の増収、営業利ナス」
からベースメイクアイテムを発売するな品の投入、百貨店・直営店・セミセルフショッ

益は新ブランドへの投資約15億円の影響でど、ブランドとして活性化を図りました。そのプへの出店に加え、スキンケアやヘアケア

約5億円の赤字となりました。

などのホリスティック商品に重点を置き顧客

プレミアムスキンケアブランド

構造を強化しています。
また、海外売上高比
スキンケアシリーズ

結果、売上高は前期比 +7% の増収、営業利益は前期比+13%の増益となりました。

DECENCIA

率は20％となり免税店や越境 ECを中心に

DECENCIAは、「 敏感肌は、
どこまでも美拡大しています。
その結果、売上高は前期比

しくなれる。」
をコンセプトに、敏感肌の方で主な課題認識• THREE 継続的な新規のお客さま獲得とリピート率向上
海外展開の加速• 新ブランド Amplitude・ITRIM・FIVEISM × THREE
認知拡大・ブランドポジショニング確立• DECENCIA 新規のお客さま獲得
業界 初のメイク中心
メンズ総合コスメブランド
メンズメイクアップ

今後の成長戦略
ACRO
THREEは、2019 年 9月に10 周年を迎え

敏感肌・乾燥肌のためのスキンケアブランド益性を向上し、
ホリスティックビューティブラン

いの場を開拓します。これまではEC のみのドとして次なる革新を創造していきます。

チャネル展開でしたが、新たに百貨店やフます。
ブランド価値向上と発信を強化しお客新ブランドは、
ブランド認知拡大を最優先

ラッグシップショップをオープンする予定でさまとのつながりを深めていきます。ブランド事項に取組みます。国内のみならず海外へす。コンタクトポイントを多様化し、商品にお価値向上に向けて、コンセプトショップなどをも早期に進出し、店舗や ECなどお客さまとける機能的価値だけでないブランドでのつ主体とした店舗展開や新店舗デザインの開の接点である販売チャネルを拡大します。
ブ

ながりを強化する狙いです。
また、既存のEC

発、
お客さまとのエンゲージメント強化のため

ランドポジショニングの確立と新たな市場・チャネルではWebマーケティング戦略を刷新の CRMプログラム開発に取組みます。海

文化の創造を目指します。

します。Web 広告環境の変化で悪化した効

DECENCIA

シングしディレクション機能に特化するため

外展開の加速、WebプロモーションやSNS
ディセンシー エッセンス「アヤナス」シリーズ

ツールを活用したECの拡大など、ブランド発信を拡大します。事業構造強化によって収38

POLA ORBIS HOLDINGS INC. Corporate Report 2018

率を改善し、
オペレーション機能をアウトソー

DECENCIAは、新たなお客さまとの出会の体制に変更します。

POLA ORBIS HOLDINGS INC.

Corporate Report 2018

39

財務戦略

サステナブルな企業活動・持続的事業成長に向けて

資本効率の向上2018年は特別損失の影響で一時的に低下しましたが、12%は通過点の位置づけとしてグローバル水準を目指します。

株主還元の充実を両立させることで、企業価値のさらなる向上につなげます。

EPS（1株当たり当期純利益）

財務担当取締役メッセージ■ ROEの推移（％）● 営業利益の年平均成長率10 ％以上

上場企業には、資本コストを上回る水準のグの確立に向けて投資を継続します。
また、研

資本効率を創出し、企業価値を向上させてい究開発においては、医薬品事業から撤退しコ

一方、2つ目の純資産の効率化についてく使命があります。具体的には、ROEを重要アとなるビューティケア事業へとより集中させは、配当方針のもと株主還元に努めていまな経営指標の一つとして捉え、ROEを向上さていきます。M&A戦略については、買収したす。このたび、2019 年より株主還元方針をせるために、主として以下の2つの観点から戦2つの海外ブランドを成長軌道に乗せること変更しました。連結配当性向については「連

略を実行していきます。

が優先課題ではありますが、グループの持続結配当性向 60% 以上」から変更ありません

1つ目は、ROEの計算式で分子にあたる親的成長のためにM&Aは不可欠であり重点戦

が、
自己株式の取得に関しては、流動性の観会社株主に帰属する当期純利益を増加させ略の一つとして探索は継続します。実行方針

点から「実施しない」方針でしたが、上場から株主還元の充実ること。2つ目は、分母である純資産の効率化

は、従来の「ブランドポートフォリオ補強型」
か

10年近く経ち状況も変化したことから、今後はを図ることです。

ら、
バリューチェーンの川上
（研究、
商品開発、

「投資戦略や当社株式の市場価格・流動性

ブランド）
および川下
（CRM、
ブランディング）などを踏まえた上で検討する」方針へと変更し純利益成長に向けた成長投資と収益性向上

において、M&A対象会社の経営資源およびます。2018年12月期の年間配当は80円と、まず、1つ目の当期純利益の成長に必要なビジネスモデルを取り込み、グループの強みを前期と比べ10円増配しました。
また、2019年のは、持続的成長のための成長投資と収益さらに強化する「マルチバリューチェーン創造

12月期は創業90周年を記念した記念配当を性の向上です。

型」に変化させています。

含めて配当性向 100%となる年間配当116

成長投資については、継続的な安定成長

収益性における最優先課題は、
海外ブランと新たな成長の芽を創出することを目指して

ドの黒字化です。損失改善に向けて事業構

これらの考え方のもと、経営資源を最大限います。ポーラブランドでの国内顧客基盤の造から抜本的に改善を図ります。売上原価率活用し長期的な視点で企業価値の向上を拡大によるさらなる構造強化と中国を最重点の改善や販売費及び一般管理費を増収率図っていきます。

とするグローバル展開を加速させるとともに、以下に抑える経営努力を続けることで、年平オルビスブランドは増収基調に回復させ2020

均10%以上の営業利益成長を実現していき

年には営業利益率20%を目指します。育成ブます。併せて、海外事業の損益改善による実ランドでは、3つの新ブランドを次なる成長ドラ

効税率の低減などにより、営業利益成長以

イバーとすべく認知拡大、
ブランドポジショニン

上の純利益成長を実現します。

● 営業利益成長以上の

海外事業損益の改善
による実効税率低下

純利益成長を実現

BPS（1株当たり純資産）● 株主還元の充実

0

連結配当性向 60％以上、安定的な増益増配

2010

2011

2012

15.9%

218,482

8.9%
17,68315.9%
30,00020,00010,0002013

中期経営計画 2ndステージ

2014

2015

210.9

（円）

を踏まえ、総合的に検討した結果のものであります。

1 120
100

2018 年12月期

1 株当たり配当金（実績）80 円

中間 35 円・期末 45 円
連結配当性向 210.9％

2019年12月期

1 株当たり配当金（予想）

年間

116 円

中間 35 円・期末 45 円・
特別 36 円
連結配当性向 100.6％

99.6
67.7
58.8
46.75

40

（％）

116

200

100.6 100

80
60

年間

12.3%

10.5%

■ 年間配当・連結配当性向の推移

50

80

70

75

57.1

50

37.5

25

20
0

連結配当性向2009• 自己株式取得は、投資戦略、当社株式の市場価格・流動性な株当たり配当金

039,496 40,000
38,881
248,574

26,839

中期経営計画 1stステージ• 連結配当性向60%以上を基本とし、安定的な利益成長によるどを踏まえ検討する

キャッシュの使途、今後の成長戦略、資本効率向上、財務安定性等

22,511

13,520※オーストラリアにおける会計方針の変更に伴い、2016 年 12月期は遡及適用後の数値で表示しています。

株主還元の充実を目指す

これにより、連 結 配 当 性 向（ 予 想 ）は約 100% に相 当しますが、

198,094

16,0172018

これからの配当政策等の方針

これまでの配当政策等の方針による株主還元の充実を図る

（百万円）

8.4%

2017

藤井 彰

214,788

7.5%

2016

取締役

244,335

166,657
165,253
162,332
7.7%
7.4%
6.0%
12,270150,000
12,8539,706

2015

株主還元方針を以下の通り変更しました。

• 流動性の観点から、
自己株式取得は当面実施せず、現金配当

株式会社ポーラ・オルビス
ホールディングス

250,000

191,3552014

株主還元の充実

株主還元の充実を目指す

営業利益率

180,873

4.3● 投資効率を意識した成長投資• 連結配当性向60%以上を基本とし、安定的な利益成長による9期連続で増収・営業増益を達成

200,000

9.0

7.8

5.9
5

ます。

営業利益
（右軸）

10

円を予定しています。

■ 連結売上高・営業利益の推移
連結売上高
（左軸）

14.2

15

2019 年 12月期は当社グループ創業 90 周年の記念配当を実施し（百万円）

持 続 的 成 長に向けた戦 略

ROE目標値は中期経営計画にて2020年12%に設定。

営業利益成長を上回る純利益成長による資本効率の向上と、連結配当性向 60％以上を基本方針とする

2014

2015

2016

2017

2018

2019

0

（見通し）

※ 2014年、2019年の 部分は特別配当※当社は、2017年4月1日付で普通株式1株につき4株の割合で株式分割を行っています。
株式分割前の1株当たり配当金は、当該株式分割後の基準で再計算しています。

中期経営計画 3rdステージ

2016

2017

2018

0

※オーストラリアにおける会計方針の変更に伴い、2016 年 12月期は遡及適用後の数値で表示しています。

40

POLA ORBIS HOLDINGS INC. Corporate Report 2018

POLA ORBIS HOLDINGS INC.

Corporate Report 201841

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

グループ全体の企業価値向上に向けて■ 当社のコーポレート・ガバナンス体制（ 2019 年 3月26日現在）
株主総会

ポーラ・オルビスグループは、「 感受性のス

的に同族経営の透明性は課題とされていま関係を深め、企業責任を果たし、信頼関係をイッチを全開にする」というグループ理念のもすが、当社では外部評価機関を導入した取構築することで、グループの永続的発展を実と、ひとつひとつが異なる個性を持ったブラン

締役会の実効性評価や、社外取締役のみで現していきます。

ドを複数保有し、事業展開しています。基本

実施するミーティングで課題抽出を行うなど、的にグループ各社は自主自立経営を志向し、客観性と透明性の向上を図っています。
併せて、当社グループは、
コンプライアンス

持株会社である当社は、グループ各社の経営

当社グループが社会の良き市民として、株主宣誓することとしています。

により企業価値の向上に努めています。一般

や取引先などさまざまなステークホルダーとの監査役会設置会社

6 名／2年

社外取締役の人数

2名

監査役の人数／任期

3名／4年

社外監査役の人数

2名

独立役員に指定されている社外取締役・社外監査役の人数

4名

代表取締役
報告
決定
グループ各社・各部

報告

三者連携

内部監査室

報告

会計監査人

会計監査

業務監査

業務監査

2006

ホールディングス体制へ移行

2008

社外監査役導入2010

東京証券取引所

2013

執行役員制度導入

2015

社外取締役導入

2016「コーポレートガバナンスに関する基本方針」
を制定
取締役会の実効性評価を開始

2017

新グループ理念（ Mission・Vision・Way ）を策定
グループ行動綱領を策定

市場第一部上場2018

上席執行役員制度導入

2019

指名諮問委員会（任意）・報酬諮問委員会（任意）設置■ 主なコーポレート・ガバナンスの構成概要（ 2019 年 1月1日現在）
役割（2）取締役会において業務提携や取引の維持・強化等事業活動上、合理的に適切と認められた場合に限り、上場株式を政策的に保有します。

2. 監査役会

株主総会や取締役会、グループ執行会議など重要な会議への出席や、取締役・従業員・会計監査人からの報告収受などを行い、取締役の職務執行を監督

常勤監査役 1 名と会社法第 2条第 16 号に定める独立した非常勤の社外監査役 2 名で構成

毎月１回 以 上 開 催。2018 年は
16 回開催（臨時監査役会を含む）

3.グループ執行会議

2017 年より、経営と執行の役割明確化を目的として新たに設置。グループの業務執行に関する重要事項（経営課題、リスク）について、各社より報告を受け、その内容について審議

当社の社内取締役・監査役に加え、子会社社長をはじめ主要会社の執行役員により構成

毎月定例で開催。2018 年は19
回開催

（任意）

（3）取締役会は、個別の政策保有株式について、定期的に状況の報告を受け、保有の合理性、適正性を検証し、その内容を開示します。

■ 多様性に対する考え方
取締役会は、多面的な視点・豊富な経験・

フィールドでの企業経営経験を有し、高度な見を有する社外監査役で構成することとして専門性を持ち、それらを柔軟な思考により当専門性や知見を当社の経営に反映していくこいます。

社の経営に反映することができる素養・教養とが重要であると考え、社外取締役候補者ののある取締役で構成し、これらの知識、経験、選定方針を定めています。

5. 報酬諮問委員会（任意）

当社取締役の指名、執行役員の任用および子会社の取締役の指名等、経営上重要な人事に関して
取締役会から諮問を受け、審議し答申を行うことで、決定プロセスの客観性・透明性および実効性を確保する

当社の役員報酬の制度設計、当社取締役の報酬
および当社の子会社の取締役、執行役員の報酬等について、取締役会から諮問を受け、審議し答申を行うことで、決定プロセスの客観性・透明性および実効性を確保する

また、主に化粧品事業を展開するグループ企業であることから、取締役会における重要

監査役、社外監査役については、監査のな意思決定に際し、女性ならではの発想や価環境の整備および社内の情報の収集能力

値観を反映していくことが有用であるとの認

社外取締役については、独立性を有し、取に優れ、かつ、内部統制システムの構築およ識に立ち、女性の取締役を積極的に選任し締役会に対する適切な関与・助言を行うこと

び運用の状況を日常的に監視、検証し監査ていくことが重要であると考えています。

はもちろん、
より多様性と多面的な視点をもの実効性の確保を担う常勤監査役と、財務、たらすことができる存在として、当社と異なる会計、法曹、内部統制等の分野で、
高度な知

開催

グループの中長期戦略策定やリスクの検討、資源取締役 6 名で構成の最適配分等、経営に関する重要事項について審（うち独立社外取締役 2 名）
議し、意思決定を行う

4. 指名諮問委員会（1）単なる安定株主としての政策保有は行いません。

構成員

1. 取締役会

当社は、上場株式を保有する場合、下記の方針に基づき保有するものとしています。

POLA ORBIS HOLDINGS INC. Corporate Report 2018

監査役会

指示

グループ執行会議■ 政策保有株式に関する方針

42

報告■ ガバナンスの歩み

取締役の人数／任期要と考えています。

選定・解職
報告

業務監査
会計監査

報告

選任・解任

持 続 的 成 長を支える活 動

プ全体の経営の健全性確保と効率性向上

能力等のバランスが適切に保たれることが重

取締役会

答申

ラ・オルビスグループ「行動綱領」
を策定し、
全役員および従業員がこの行動綱領の遵守を

選任・解任

諮問

保全、
株主との関係等について規定したポーをCSR 活動に組み込み、これを重視します。

組織形態

指名諮問委員会（任意）
報酬諮問委員会（任意）

また、当社グループでは、法令遵守、環境に対する牽制機能を持つことで、当社グルー■ 体制の概要（ 2019 年 3月26日現在）

選任・解任

決定プロセスの客観性・透明性・実効性を確保する観点か
ら、審議事項に応じて構成員を決定
取締役、執行役員、主要子会
社の代表取締役の選解任等の特に重要な人事に関しては構成
員の過半数を社外取締役とする決定プロセスの客観性・透明性・実効性を確保する観点か
ら、審議事項に応じて構成員を決定
役員報酬制度の改定、当社取締役の報酬等の特に重要な審議事項に関しては、構成員の過半数を社外取締役とする

6. 内部監査室

当社およびグループ各社の経営目標達成に貢献するべく経営諸活動（リスクマネジメント・コントロール・
ガバナンスプロセス）を評価・検証し、改善のための助言・勧告・提言を行う

7.グループ CSR 委員会委員長（ CSR 担当役員）、委員
戦略上・業務上等企業活動に関するリスク、コンプ（当社グループの役員ならびにライアンス体制、CSRに関する重要課題等につい当社グループ外の有識者）
およて、グループ横断的に統括
び事務局から構成

13 名で構成
うち、内部監査担当 8 名

毎月１回以上開催。2018 年は22 回開催（臨時取締役会を含む）2019 年 1月より導入

2019 年 1月より導入

2018 年は11 社を対象に9 件監
査実施2018 年は5 回開催

POLA ORBIS HOLDINGS INC.

Corporate Report 201843

取締役会に関する事項

取締役会の実効性に関する評価結果の公表
2017年に実施した取締役会実効性評価によって指摘を受け課題と認識した以下の6項目に対し、2018年に実行した取組みを紹介します。
項目

氏名

活動状況

取締役会への出席率

小宮 一慶

経営全般に関する豊富で優れた知見に基づき、独立した立場で本質的な課題を把握した上での助言を積極的に行っています。具体的にはキャッシュ・フローや資本コストに対する財務面での指摘をはじめ、経営人材育成に対する提案まで幅広く、経営全般について
企業価値向上に資する発言をしております。

95.5％

経営学・人的資源管理論を専門とし、特に当社の特性である女性活躍のさらなる推進や、能力活用に関する助言、他社事例を踏まえたダイバーシティ・人材の多様性が及ぼす経営への影響などサステナビリティに関する豊富で優れた知見に基づいた発言を積極的に行っております。

100％2018 年実施した取組み❶ 経営と執行の分離に関する議論の深化

グループ各社（執行責任者）
への権限委譲を前提とした規程の改訂を行い、当社取締役会での決定事項とグループ各社、職務執行責任者による決定事項の区分（権限委譲範囲）を明確化❷ ブランド管理の創意工夫「位置づけや期待する役割」の明確化に
課題❶に対するアクションプランに加えて、グループ各社に対するつながる経営管理指標の設定
従来のグループ各社管理の指標を変更• 新役員報酬制度を導入

・各人の担う役割の重要性、責任の軽重の見直し（対象範囲の見直し）
・固定報酬と変動報酬の比率および変動幅の見直し
・株式報酬制度（ LTI ）の導入• 取締役の指名・執行役員の任用および報酬等重要事項に関して、審議テーマに応じ構成員を変更する
任意の諮問委員会を設置

牛尾 奈緒美21 回 /22 回中

17 回 /17 回中

取締役会は、多面的な視点・豊富な経験・専門性を持ち、それらをな業務執行の両立が実現可能なバランスを保つことが重要であると2019 年から運用を開始した任意の諮問委員会でモニタリングしていくことを予定

柔軟な思考により当社の経営に反映することができる素養・教養のあ❺ 中長期的な経営資源の配分に関する具体的な方針の考えから、取締役6名（社外取締役2名）、監査役3名（社外監査役

2020 年に発表予定の長期経営計画内に具体的な施策を盛り込む予定

る取締役で構成し、これらの知識、経験、能力等のバランスが適切に2名）という現在の取締役会の体制が適正であると判断しています。

❻ 人材育成戦略

次世代を担う経営人材候補者をグループ横断で選抜し育成していくための人材開発委員会を設置し、2019
年より取締役会では、候補者リストと育成計画の進捗をモニタリング

保たれることが重要と考えています。

なお、小宮、牛尾両社外取締役は東京証券取引所が指定を義務づ❹ 中長期的なサクセッションプラン

取締役の人数については、事業規模、執行権限を委譲するグルー

持 続 的 成 長を支える活 動❸ 指名・報酬決定プロセスのさらなる実効性、客観性の確保

社外取締役の主な活動状況

ける独立役員であります。

プ役員体制を総合的に勘案し、適切な意思決定と迅速かつ機動的

1. 評価の基本方針

各評価結果をとりまとめ、外部機関より取締役会へ報告されまし

取締役会の実効性について評価を実施する意義は、取締役会にた。取締役会は、当該報告内容を分析・検証し、取締役会の強みとおける課題の把握と課題解決に向けた適切な対応によって、より質課題について認識の共有を図るとともに、課題の解決に向けた具体の高い経営を実現し、さらなる企業価値の向上に資することにあると的なアクションプランについて議論しました。
当社は、定期的に独立社外役員のみの会合を行っています、2018年12月期を振り返り、当社の人材戦略をテーマに議論しました。

考えています。
このことから、取締役会自身の自己評価だけでなく、取締役会を俯瞰し、客観的な立場から取締役会の実効性について評価・分析したう
えで、取締役会自身が行動していくことを基本方針として取組んできました。

2. 評価の方法・プロセス

3. 分析および評価の結果概要
各評価および取締役会での議論の結果は次のとおりです。

高評価項目ていると評価されており、今後も引き続き維持向上に努めていく

解する」のではなく「記憶する」
ことで対応する傾向が見られる。

こととしています。

本方針に基づき、2017 年度より、取締役会の実効性評価を専❸ 株主とのコミュニケーション❷ 社外役員の取締役会への関与

質問票の作成および回答の集計、ならびに質問票への回答結実施しました。取締役会と利害関係のない第三者を評価のプロ
セスに導入することで、匿名性の確保と忌憚のない意見の引き出しが行われ、評価の客観性を確保しています。

当社オリジナルの取 組み
外部機関の導入に加え、社内の経営幹部候補者育成研修等の受講を終了した従業員から選抜し、経営会議等へのオブザー
ブおよび取締役会へのインタビューを通じて評価する従業員評
価を当社オリジナルの制度として導入しています。
この従業員評価は従業員の視点を評価に反映するだけでなく、経営人材の育成という面においても重要な取組みであると位置づけています。

44

POLA ORBIS HOLDINGS INC. Corporate Report 2018

情報社会の中で、既存の枠組みでは応えられないようなものが出てきている。問題発見力というもの
が重要になる。複雑化している世の中ではノウハウは通用しない。考える力、
つまり論理的思考力が必要だ。
また、教科書を暗記できることイコール優秀だ、という教育を受けてきている影響で、学ぶときに「理❶ ガバナンス向上への積極的な取組みと各役員の高い意識

果を踏まえた取締役および監査役全員との個別インタビューをこれからの時代に必要な能力とは

下記の項目については、取締役会において高い実効性を発揮し外部専門機関の導入門とする外部機関により、取締役会議長への事前インタビュー、独立社外役員ミーティング

指摘を受け課題と認識した項目
下記の項目については、改善の余地があるという認識に至りました。これらの課題解決に向けてはアクションプランを策定しま

経営人材について● 考える力は経営だけでなく誰にも必要。
言い換えると、①本質的なところから考える、②自分のアウトプットに受け手が何を感じるか想像する、③ 2 、3 歩先を読む、の3つの要素が考えることの本質だ。
● 経営には意思決定も欠かせない。
やることやらないことを決める際、すべて100％正しいということはありえず、仮説検証力が必要になる。
どれだけ低いリス

クで会社にとって最適な意思決定をするか、それができる人材が重要。
● 日々の実務の精度が高い人間だけの経営陣では難しい。
特にメーカーにおいては、
自分たちの商材がもしなくなったら、という自己を否定するような議論をすることがないのでは。本質的なところから考えたり、既成概念を取り払った議論ができる人材が必要である。

した。今後、
そのアクションプランの実行とその経過を監督・検証
し、適宜修正を加えることで、より実効性を高めていきます。
❶ ホールディングスの役割の機能強化❷ 長期的な経営の議論の充実❸ 指名・報酬の透明性確保に向けた取組み❹ リスク対応策（サイバーセキュリティー対策含む）
に関する方針❺ 取締役に対するトレーニングの実施

人材育成における課題● 多くの業界でも同様だが、当社グループでも日々の業務をコツコツと地道に遂行するタイプの人材が多くを占めていることに対し危機感を持っている。
● 仮説検証力が弱いと感じる。
必ず仮説を立て検証した上で提案し、議論できる準備をしてほしい。
● 大きな時代の変化が訪れたとき、目の前の仕事だけを実直にやってきた人では勝てない。だからこそ、人材育成が最重要テーマと言える。
● グループ内でもっとさまざまな経験をさせるべき。
特にハイポテンシャル人材には、縦割りではなく横で全社を見ることのできる部署に配属させることが効果的では。孫会社やひ孫会社の経営トップを経験させて少しずつ訓練していくという手法を用いている業界もある。
● メーカーにありがちだが外部ネッ
トワークが非常に少ない。外部の会社への出向など、外部との接点を増やすこともすべき。
● 外部から優秀な人材を獲得することも目標化して進めてほしい。
それにより競争が生まれ、既存の従業員に関しても相乗効果が期待できる。

POLA ORBIS HOLDINGS INC.

Corporate Report 201845

企業としての責任を果たす基本的活動

経営陣から従業員まで一体となった内部統制システム

役員報酬について
当社の役員報酬は、以下の基本的な考え方に基づき、報酬諮問委員会での審議・答申を踏まえ、取締役会で決定しています。

1. 基本的な考え方に対する役割、責任を明確にしており、役員報酬については、当該業
務執行領域における業績等の結果責任を負うものであるとともに、短的な企業価値向上を実現するための重要な手段の一つとして位置づ

期のみならず中長期の業績達成を強く動機付けるものとしています。

けています。持株会社である当社は、グループ経営全体に係る意思決

また、役員報酬と株式価値の連動性をより明確にすることで、株主定と業務執行に対する監督を主な職務とする当社取締役等と、当社の皆さまとの利害共有をより一層図れるものであることを志向していから業務執行権限を委譲された子会社取締役、それぞれの業務執行ます。

当社グループの経営環境および外部の市場に対する競争力を考慮

責任の大きさに見合う報酬水準を設定しています。

3. 報酬構成
固定報酬である基本報酬と、変動報酬である業績連動型の年次賞与および中長期インセンティブ（業績連動型株式報酬）で構成
取締役／執行役員

固定報酬

基本報酬

• 各役員の管掌領域の役割、職責に基づき設定される役割等級

変動報酬比率ごとに基本報酬を支給。

30％〜40％

業績目標の達成度に応じて、等級ごとの基準額の0%〜200%の範囲で支給

固定報酬比率60％〜70％• 単年度の業績目標達成へのインセンティブとして、当社グループの単年の年次賞与

中長期インセンティブ（業績連動型株式報酬）に則り会社として是正することとしています。

令遵守、環境保全、株主との関係等についス調査を実施し、職場ごとにコンプライアン

また、海外の事業所についても国内と同様て規定した「ポーラ・オルビスグループ行動綱ス違反になりかねない事象が起きていないのヘルプラインを導入しており、現地の言語

領」（以下、行動綱領）を策定し、全役員およかを確認しています。2018 年の調査結果かで通報ができる仕組みを整えています。全グび従業員に配布しています。
さらに行動綱領ら、管理職の残業が多い傾向が明らかにな

ループ従業員に対し、利用方法を記載した冊を遵守する旨の誓約書を全従業員から取得りました。

コンプライアンス教育
コンプライアンス違反を未然に防止するた• 中長期的な業績目標の達成および企業価値向上へのインセンティブとして、当社グループの中期経営計画等の業績目標の達成度に応じて支給される報酬。株主の皆さまとの利害共有をより一層図ることを目的として、当社株式を支給。
• 業績指標は、中期経営計画ごとに売上、利益、ROE 等から設定。

のコンプライアンス調査で認知度を測定し、報や相談ができる体制を構築し、社内のリス認知度が低い事業所には告知ポスターを掲

ク情報を直接把握してリスクの低減や違反示する等、積極的に告知しています。

2019年より、当社取締役およびCSR事務

めの啓蒙・教育を、定期的に全役員・従業員

業者で受け付け、匿名化され、通報内容だけ

局に関するコンプライアンス違反に対する通を対象に行っています。

がグループCSR委員会事務局に報告されま報については、外部委託業者から直接監査

国内基幹職に対しては、「会社員のためのす。通報は、24時間365日e-メールまたは手役へ連絡する監査役ラインを設置しました。

コンプライアンス入門」（第一法規株式会社

紙で受け付けています。
グループCSR委員会

発行）を配布し確認テストを実施しています。

事務局では、各社関係部署にて調査を実施

2018 年は、海外現地法人従業員を含む全し、調査の結果、改善すべき事実が見つかっ

従業員を対象に、CSRe-ラーニングを実施した場合は改善を指示します。ヘルプラインの会計不正防止等の教育を実施しました。

利用状況については、毎月監査役に対して

また、国内外の全役員・従業員に周知す報告を行い、
また、定期的に取締役会に報告
しています。

ネットに動画配信を行い視聴することで実

ヘルプラインの仕組みにおいては、通報施。2018年は「ビジネスと人権」
をテーマとし者の匿名性は守られ、社内規定および法令た教育を行いました。

等で保護されます。万が一、通報者が通報をCSR講演会（講師：SDGパートナーズ有限会社 田瀬和夫氏）

社外取締役

監督機能を有効に機能させるため、固定報酬である基本報酬と中長期インセンティブ（非業績連動型株式報酬）で構成
基本報酬
固定報酬

中長期インセンティブ（非業績連動型株式報酬）

固定報酬比率• 役位に基づき、基本報酬を支給。

100％

株主の皆さまとの利害共有をより一層図ることを目的として支給される株式報酬。
業績に応じた変動はなし。

匿名化
外部弁護士

監査役
連絡・報告

当社では、役員報酬の決定プロセスにおける客観性・透明性を確保するため、取締役会の任意の諮問機関として、社外取締役■ 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額（2018年度）
（百万円）
役員区分

報酬等の総額

基本報酬

賞与

ストックオプション

が過半数を占める報酬諮問委員会を設置し取締役（社外取締役を除く）

224

172

30

21

社外取締役

16

16

－

－

審議、答申を踏まえ、取締役会が決定してい監査役（社外監査役を除く）

22

19

2

－

社外監査役

13

13

－

－

POLA ORBIS HOLDINGS INC. Corporate Report 2018

改善命 令

改善報告

本人確認
報告

労働環境・処遇
について

8％

通報

規程違反
かどうかの
相談

17％

33％
2018年

報酬等の種類別の総額ており、役員報酬は、報酬諮問委員会での
ます。

調査協力

その他（苦情等）

※

社外窓口
匿名化

調査実施

※

連絡・報告

グループ CSR 委員会事務局（社内窓口）

4. 役員報酬の決定プロセス■ 内部通報制度（ヘルプライン）の内訳■ 内部通報制度（ヘルプライン）の仕組み• 中長期的な企業価値向上へのインセンティブとして、
また、

報告

46

子を配布して啓蒙しているほか、従業員対象

また、グループ全役員・従業員を対象に、通防止につなげています。通報は、外部の委託べき内容を、CSR 講演会として社内イントラ

業績目標の達成度に応じて支給される報酬。

• 業績指標は、年度ごとに売上、利益、ROE 等から設定。

変動報酬

1年に1度、
グループ全体でコンプライアン

し、周知および徹底を図っています。

し、国内外の同業または同規模の企業と比較したうえ、各人の役割、理由とした報復を被った場合には、社内規定

グループ理念を実践するための行動と、法持 続 的 成 長を支える活 動

当社グループでは、役員報酬をグループの持続的な成長と中長期

2. 報酬水準

モニタリング

行動綱領の周知徹底

グループ各社関係部署

通報者

42％
ハラスメントの相談※通報対象者が取締役および CSR 事務局に関するコンプライアンス違反だった場合、社外窓口からポーラ・オルビスホールディングス監査役に連絡

POLA ORBIS HOLDINGS INC.

Corporate Report 201847

マネジメント体制 （2019年3月26日現在）

1979年 4月 株式会社本田技術研究所 入社（現 株式会社ポーラ）入社（現 株式会社ポーラ）入社
同社 総合調整室長

1996年 2月 同社 取締役

ポーラ化成工業株式会社 取締役

1998 年 4月 学校法人明治大学専任講師

2005 年 4月 同社 執行役員 グループ組織戦略室長

2003 年 4月 同大学 助教授

2007 年 1月 同社 取締役

2007年 4月 同大学 准教授

当社 執行役員 総合企画室長兼
グループ組織戦略室長

2000年 1月 株式会社ポーラ化粧品本舗

鈴木 郷史

2006年 9月 当社 代表取締役社長（現任）
2006年12月 株式会社ピーオーリアルエステート
取締役

常務取締役

久米 直喜

2010 年 4月 株式会社ポーラ 代表取締役会長

2011 年 7月 H2O PLUS HOLDINGS, LLC（現 H2O PLUS HOLDINGS, INC.）
取締役

1994 年 3月 同社 退社
1994 年 4月 日本福祉サービス株式会社（現 セントケア・ホールディングス株式会社）入社2009年 8月 内閣府男女共同参画推進連携会議

社外取締役

牛尾 奈緒美2012 年 2月 Jurlique International Pty. Ltd.

有識者議員

2011年 6月 株式会社セブン銀行 社外監査役（現任）

2014 年 6月 JXホールディングス株式会社（現 JXTGホールディングス株式会

1996 年 1月 同社 退社

社外取締役

小宮 一慶

社外監査役（現任）

委員（現任）

役員コンピテンシー評価では、長期的な視点で創造的な構想と戦略を打ち出す

役員コンピテンシー評 価では、市場・環境変化を素早く察知し当社グループへのこと、熟 考のうえ必要な大鉈を振るう姿勢、状況に応じた意識的なマネジメント
スタイルの使い分け等、「戦略思考」や「成 功へのこだわり」といった領域に特影響を特定し、戦略、施策立案に結びつける行動や難 易度の高いテーマでも冷静に取組む等、「攻め」と「守り」のバランスに特徴を発揮しています。

2011 年 6月 アポロメディカルホールディングス
株式会社 社外監査役（現任）2012 年 5月 株式会社カインドウエア
社外取締役

徴を発揮しています。

2014 年10月 国立大学法人名古屋大学 客員教授

持 続 的 成 長を支える活 動社外取締役（現任）2005年 3月 三恵技研ホールディングス株式会社

2019年 2月 文部科学省第 10 期中央教育審議会

海外事業管理室長（現任）

社外監査役（現任）2003 年 3月 キャス・キャピタル株式会社

2018 年 3月 当社 社外取締役（現任）2018 年 3月 当社 常務取締役

1997 年 6月 三恵技研工業株式会社

社外取締役（現任）2016 年 4月 学校法人明治大学 副学長（現任）2014 年 1月 当社 常務取締役

株式会社小宮コンサルタンツ
代表取締役社長

2002 年 6月 株式会社ワオ・コーポレーション社）社外監査役取締役

2016年 1月 同社 会長（現任）1991 年12月 株式会社岡本アソシエイツ 入社

教授（現任）

グループ組織戦略室長

2008 年 7月 当社 取締役

1991 年 11月 同社 退社

2009年 4月 同大学 情報コミュニケーション学部

2008 年 1月 当社 取締役 総合企画室長兼（現 株式会社ポーラ）
代表取締役社長

代表取締役社長

1989年 2月 同社 退社

2004 年10月 同社 経理部長

1996年 6月 同社 代表取締役社長

1981 年 4月 株式会社東京銀行（現 株式会社三菱 UFJ 銀行）入社

1983 年 4月 株式会社フジテレビジョン 入社

1984年 4月 株式会社ポーラ化粧品本舗

1986年 5月 株式会社ポーラ化粧品本舗（現任）2015 年 3月 当社 社外取締役（現任）1983 年 4月 株式会社ポーラ化粧品本舗

代表取締役社長

2004年 1月 株式会社大阪ポーラ（ポーラ瀋陽）董事長兼総経理（現 株式会社ポーラ）執行役員

2015 年 1月 株式会社ポーラ

2007年 1月 同社 取締役 カタログ事業部長

執行役員 商品企画部長

2008 年 1月 同社 取締役 広報部長

藤井 彰

2008 年 7月 当社 取締役 グループ広報室長
株式会社ポーラ 取締役

2019年 3月 当社 監査役（現任）監査役（常勤）

河本 秀樹

1990 年10月 太田昭和監査法人（現 EY 新日本有限責任監査法人）入所

2016 年 1月 同社 代表取締役社長（現任）取締役

2008 年 3月 当社 取締役

代表取締役会長（現任）2017年 1月 株式会社ポーラ 執行役員

2011 年 7月 宝麗（中国）美容有限公司

代表取締役社長

2005年 4月 株式会社ポーラ化粧品本舗

代表取締役社長（現任）2017 年 4月 株式会社小宮コンサルタンツ

2012年 1月 当社 財務室長

2006 年 8月 株式会社フューチャーラボ

2000年 9月 同社 多様化企画拡販部長

2015 年 4月 株式会社小宮コンサルタンツ本社

2008年 1月 同社 経理部長

（現 株式会社ポーラ）入社（現 株式会社ポーラ）入社

取締役（現 株式会社ポーラ）入社

1990 年 4月 株式会社ポーラ化粧品本舗

1979年 4月 株式会社ポーラ化粧品本舗

横手 喜一

1994 年 8月 公認会計士登録

2016 年 3月 当社 取締役（現任）

限責任監査法人）退所

2003年 3月 佐藤総合法律事務所 開設

2010 年12月 当社 取締役 広報・IR 室長

2003年 8月 中村公認会計士事務所 開設

2008年 3月 当社 社外監査役（現任）2011 年 1月 当社 取締役（現任）2003年10月 税理士登録

2008年12月 GMO ペイメントゲートウェイ

2015 年 1月 当社 取締役

2007 年 7月 税理士法人舞 社員（現任）株式会社 社外取締役（現任）

コーポレートコミュニケーション室長

2012年 4月 慶應義塾大学ビジネス・スクール
非常勤講師（現任）役員コンピテンシー評価では、中長期的かつ幅広い視 野で現状および将来を見る点、またその視点に基づく、自社の取るべき戦略、施策を積極的に提言することに特徴を発揮しています。

2003 年 7月 太田昭和監査法人（現 EY 新日本有1997年 4月 弁護士登録（第二東京弁護士会）

役員コンピテンシー評価では、経験や直面する現象から仮説を構築し目指すべき姿を描く、概念的思考に特徴を発揮しています。コンセプトを打ち出し、周囲に働きかけて実現に邁進する力強さが持ち味です。

※役員コンピテンシーのアセスメントは、コーン・フェリー・ヘイグループの協力を得て実施。

中村 元彦

2015年 6月 株式会社きらやか銀行
社外取締役（現任）

社外監査役

佐藤 明夫

2008 年10月 当社 社外監査役（現任）

社外監査役

2011年 3月 株式会社カヤック 社外監査役
2013年 7月 日本公認会計士協会 常務理事（現任）2014年 4月 千葉商科大学会計大学院

2016年 6月 あおぞら信託銀行株式会社（現 GMO あおぞらネッ
ト銀行株式会社）

会計ファイナンス研究科 准教授

社外取締役（現任）2015 年 5月 株式会社ニトリホールディングス

2017年 7月 株 式会 社 U-NEXT（現 株 式会 社
USEN-NEXT HOLDINGS）

2015 年 6月 株式会社ジョルテ 社外監査役

独立委員会委員

社外取締役（現任）（現任）2016 年 4月 千葉商科大学会計大学院

会計ファイナンス 研究科 教授（現任）■ 参考：役員コンピテンシー
当 社グループが持 続 的な成長を実現する上で、取締役および経営陣に必要な行動特性要件 13 項目を「 役員コンピテンシー」として定めております。
特に、（ 6 ）多様性ある個
人の尊重、（ 7 ）美意識というコンピテンシーを重 要 項
目と位置づけ、取締役およびグループ 役 員 一 人ひとりの個性や強みを生かした

48

1 市場・環境洞察力

市場・社会環境変化を見通し、競合・パートナー企業などの状況や自社との相互作用を正しく認識する能力

2 仮説検証力社内外から多様な情報、自分の考えとは異なる観点を集め、幅広い視点から自分の考えを検証する能力

3 長期的ビジョン

長期的な視点を持ち、将来のありたい姿、方向性やビジョンを明確化し組織全体へ浸透させる能力

4 対人影響力

相手に対する深い洞察により、影響や感銘を与えることで人と組織の能力を引き出す力

5 外部ネットワーキング力

仕事の課題解決に効果的な影響を及ぼすような、信頼関係をベースとした幅広い外部ネットワークを維持し、育む能力

6 多様性ある個人の尊重

社員全員が最大限実力を発揮できるように、人材の多様性（人種、性別、階層、キャリア、価値観等）を活かす力

7 美意識

組織上の立場や肩書きに頼るのではなく、自身の個性や強みを活かした、その人ならではのリーダーシップを発揮する能力

8 権限委譲組織としての判断基準を示し、権限を委譲することで、社員が目的意識を持って行動することを可能にする能力

9 後継の育成

部下の長期的な成長を促進し、役員として後継者を育てる能力

10 風土改革力

経営目標の達成に向け組織“風土”を効果的に活用するために、モデルを示し、浸透させ、風土を醸成していく能力

11 成果への情熱

必要に応じてリスクをとり、大きな成功に向かって情熱を燃やし続ける能力

リーダーシップを発揮するこ

12 英断力自分の能力を信じて難題に取り組み、たとえ目上の相手であっても率直に意見を述べる能力とに注力しております。

13 誠実性

ビジネス・個人の両面で（会社規則・企業倫理・社会的責任などの）倫理的な行動をする・させる能力

POLA ORBIS HOLDINGS INC. Corporate Report 2018

上席執行役員（非常勤）

上席執行役員（非常勤）

執行役員

執行役員

執行役員

釘丸 和也

小林 琢磨

福山 則子※

小川 浩二

堀川 健

※社内姓は末延。

POLA ORBIS HOLDINGS INC.

Corporate Report 201849

子会社役員

株式会社ポーラ

ポーラ化成工業株式会社

代表取締役社長

取締役執行役員

取締役執行役員

代表取締役社長

取締役執行役員

取締役執行役員

横手 喜一

竹永 美紀 ※1

髙谷 誠一

釘丸 和也

福山 則子 ※

片桐 崇行

※社内姓は末延。

※1 社内姓は及川。

監査役

執行役員

取締役執行役員

監査役

執行役員

西方 和博

阿部 嘉文

神谷 知子

瀬戸 匡人

江田 守

鶴岡 宏樹

執行役員

執行役員

執行役員

執行役員

宮㟢 稔章

森 裕絵

片峰 靖朗

福田 泰博

Jurlique International
Pty. Ltd.

H2O PLUS HOLDINGS,
INC.

株式会社 ACRO

Chairman & CEO

Director & Chief Executive
Officer and President(CEO)※2

持 続 的 成 長を支える活 動

取締役執行役員※2 社内姓は山口。

執行役員

由井薗 誠

オルビス株式会社

山本 融

代表取締役社長

取締役執行役員

取締役（非常勤）

小林 琢磨

福島 幹之

小川 浩二

監査役

執行役員

執行役員

小宮 伸久

元木 正城

大川 真樹

五味 順子

株式会社 DECENCIA

株式会社ピーオーリアル
エステート代表取締役社長

代表取締役社長

山下 慶子

小西 尚子

代表取締役社長

御後 章

役員トレーニングの考え方■ ポーラ・オルビスグループ女性役員比率

女性

21.4%
女性役員

9 /

名 全役員※

42

名

男性

78.6%

的として実施しています。特徴は、対象役た。変わり続ける世の中において、社員一2013 年よりグループの役員層を対象に員一人に対し、一人のコーチがつき、会議

人ひとりの個性の発揮を可能とし、変化しコーチングを導入しています。2018 年からや職場などに帯同。行動観察を通じて自身続けるグループであるために、その重要なは名称を「コーチングプログラム」から「組の行動を客観的に見つめ、人と組織の力を役割を担う役員層に対して実践的なコンピ

織変革コーチング」へと一新。幹部として引き出す影響力をさらに高めていきます。なテンシー開発の機会を提供しています。

「組織変革コーチング」の実施

変化に立ち向かう組織風土を醸成していお、2018 年は、ポーラ執行役員 2 名、ポー

くために、特に役員コンピテンシーにおけるラ化 成 工 業 執 行 役員 1 名 、オルビス執 行「風土改革力」「対人影響力」の強化を目

役員1 名の計 4 名がプログラムを修了しまし※ポーラ、オルビス、ポーラ化成工業以外のグループ会社については
代表取締役社長のみカウント。

50

POLA ORBIS HOLDINGS INC. Corporate Report 2018

POLA ORBIS HOLDINGS INC.

Corporate Report 2018

51

人材戦略

一人ひとりの個性を尊重し、気づきを促す人材開発
ポーラ・オルビスグループの目指す姿「ブランドひとつひとつの異なる個性を生かして、世界中の人々の人生を彩る
企業グループ」の実現に向け、ブランドの個性を輝かせるには、それを創る人材も、ものを見る力、感じ取る力を高

アートを取り入れた人材育成
感受性、美意識を高めるための具体的

気づきを促すプログラムで、美意識のコンピに伝え、次に他の人の考えを聞き、ディスな取組みとして、アートを取り入れた人材育

テンシー開発につなげることを目的としていカッションすることで、人によって異なるもの

成に取組んでいます。アートから感じるものます。

の見方や感じ方を共有します。職場では気め、個性を磨くことが大切です。当社グループでは、社員一人ひとりの個性を尊重し、気づきを促すことで感受性、は人それぞれで、正解はありません。
「アー

研修では絵画鑑賞をしたり、自ら絵を描く

美意識を高める人材開発を進めています。

ト・ワークショップ」は「しる、感じとる」
をテーことで自分の価値観を見つめ、それについマに一人ひとりが自身のものの見方、感じて対話するグループワークなどを行います。

方を意識し、
さらには他者との違いに対する

まず、自分の感じたことを言語化してまわりに、社員の感受性を刺激し、磨いていくという力を発揮し、他者の心を動かす存在となるこ

速に多様化している今、当社グループでは、自らの使命を意味します。優れた商品やサーとが重要です。当社グループでは、社員の感

創業 100 周年の節目となる2029 年を見据

ビスだけでなく、ほかにはない体験や驚きなど

性・感受性を高める研修プログラム「アート・えたグループの目指す姿を明らかにするたを提供することにより、お客さまの気持ちや

ワークショップ」の展開やグループコンピテン

め、2017年に企業理念の刷新を行いました。

生き方にも影響を与える企業グループに成シーによる評価や育成プログラムの導入な「感受性のスイッチを全開にする」というミッ長していくことを目指しています。そのためにど、具体的な取組みを進めています。

ションは、お客さまに向けたものであると同時は、社員一人ひとりが人間としての個性と魅場を提供しています。

持 続 的 成 長を支える活 動

お客さまの価値観やライフスタイルが急づきにくい、互いの個性に対する気づきの

海外グループ会社へのコンピテンシー展開
アートを取り入れた研修（箱根・ポーラ美術館にて）

グループ 理 念 の 実 現 に 向け 、社 員の行 動 変 革を促すため「ポーラ・オルビスグ■ 英語版のポーラ・オルビスグループ社員コンピテンシー
4 Principles

ループ 社員コンピテンシー」を再 構 築し、2017 年よりグループ全 体の評 価 制 度に
導 入しました。さらに、国 内グループ 会 社

入社時研修での絵画創作ワーク

Competency

Creating a Vision
Face Changes and Challenge

Adaptability

社内ベンチャー制度による事業スタート

への展開に引き続き、2018 年には海外のBusiness Context Awareness

Jurlique 、H2O PLUSの2 社へもポーラ・

Conceptual Thinking

規事業の立ち上げが承認されました。この制度の狙いは、グループビジョンの実現に向け、新たな成長ドライバーとなる新ブランド・新規事

Analytical Thinking

業を創出・育成するとともに、「 柔軟な心で変化と向き合い絶え間なく挑戦する」
を具現化する組織風土を醸成することです。

オルビスグループのコンピテンシーを導入。

Think Deeply and Broadly

グループの理念実現へ向けて一人ひとりがどのようなコンピテンシーを発揮し、成長してCultivate Individuality and Inﬂuence

いくべきか。
メンバー同士が互いに自らの強みや課題についてオープンにディスカッショ
ンしながら理解を深めるワークショップを全世

Enhance Organizational Dynamism

Bi - i - shiki

POHD Original Competency

Impact and Influence
Building a Culture of Development
Valuing Diversity

2016 年 11月、社内ベンチャー制度の公募を開始しました。国内外からの50 件以上の応募から選考を行い、2018 年の初めに2つの新2019 年 1月からは第 2 回の公募を開始しています。

新規事業❶
女性起業家特化コーポレートベンチャーキャピタル事業

2018 年は、女性向けクリエイティブキャリアスクールを展開する

新規事業❷
伝統工芸と企業のコーディネート事業

2018 年は、有限会社鈴木盛久工房の南部鉄器と伝統工芸界で実施し、グループ理念の浸透を図ってい

SHE 株式会社、子ども向けオンライン英会話スクールを運営する

ECサイトWAYOを運営する株式会社 LiveArts 、株式会社五十ます。

株式会社ハグカム、D2C（ Direct to Consumer ）ブランドとス

崎社中の五十崎和紙と伝統工芸品通販サイトを運営する株式

タイリングサービスを展開するモデラート株式会社に出資を行いま会社キャリアコンサルティングのコーディネートを行いました。

した。
次世代のロールモデルとなる女性リーダーの創出を目的に、女性起業家に特化した投資を実施しています。

伝統工芸の活躍の場を創造し、さらなる発展に寄与すべく、伝統工芸事業者と企業を結びつける販路開拓や伝統工芸を活用したワークショップ、各種イベント開催に関するコーディネートを実施しています。

海外従業員へのコンピテンシー研修

52

POLA ORBIS HOLDINGS INC. Corporate Report 2018

POLA ORBIS HOLDINGS INC.

Corporate Report 201853

グループのリーダー育成プログラム

健康経営

これからのグループの成長を牽引する人

“個人”
と
“事業”
双方の変革により組織の自らの強みと弱みを改めて認識することにつ材の輩出を目的に少数精鋭の研修を実施

変化を実現していくため、役員層も参加してながりました。

しています。グループ横断研修として、20 〜

新グループ理念を実現していくには、従2018 年 4月からは、健康管理センターを、

メンタル不調者に業員自身がより楽しく豊かな人生を送るこ

健康で安心して働ける職場づくりのグルー

適 切かつ 専 門 的議論を行い、
あえて計画化されていない経と、心身共に健康であり続けることが不可

プの核として位置づけ、
これまでの診療中なサポートを提 供

30 代の若手社員を対象とした「 未来研究

営課題を見つけ解決していくというアクショ

欠との認識をグループ全体で共有し、その心から予防中心の機能にシフトしています。

するため、
メンタル

ンラーニングを行います。また、次世代リー姿勢を表明するべく、2017 年 11月にグルー

従業員の健康診断情報を集約・一元管理、

ヘ ルス専 門 のス

ダーとしての視座・姿勢の獲得を狙いに他

プ健康経営宣言を発信しました。一人ひと健診後の対応（受診勧奨・保健指導面談・

タッフの 配 置など

コーチング」
を展開しています。

社のミドル層との合同演習プログラムも実りが健康であってこそ他者を思いやり、
自分

ハイリスク者管理）など、グループ全社で予も行いました。

「ビジネス変革塾」は、ビジネスを時代に施しています。2018 年は、コンサルティング

らしく生きていけるという考えのもと、従業員

防 医 療の強 化を進めています。健 康セミ

これらの取組みが評価され、経済産業省

合わせて変革できるリーダーの育成を目的

会社や製薬会社の方など他業界の人材との心身の健康を経営の重要課題と位置づ

ナーやトレーニングイベントなど実施し、好評が創設した「健康経営優良法人認定制度・に、2018 年よりプログラムを刷新しました。

の合同演習などで、当社グループ従業員がけ、従業員とその家族の健康づくりに取組を得ました。また、女性特有の健康問題に大規模法人部門（ホワイト500 ）」に2018んでいます。

幅広く対応するための婦人科医師の拡充、年から2年連続で認定されています。

従業員の多様な価値観を尊重し、個々

業、
オルビス、
ポーラ・オルビスホールディング

理職比率は44.4％となっています。これらがの能力を最 大 限に発 揮できる環 境づくり

スが厚生労働省次世代育成支援認定マー評価され、2017 年、2018 年連続でESG 指を目指し、働き方のダイバーシティを推 進

ク「くるみん」
を取得。
さらに、男性が育児参数「 MSCI日本株女性活躍指数」に選定さしています。2018 年 3月より、当社では雇加する機会の創出などが評価され、2018年

れました。

用 形 態にかかわらず、
リモートワーク制 度にはオルビスが「プラチナくるみん」の認定をを導 入しました。リモートワークはポーラ、受けました。

ビジネス変革塾■ グループ次世代人材開発体系
社内外での多彩な場での経験機会を増やす

キャリアの方向性を定め、プロフェッショナルとして研鑽する

経験

キャリア形成機会

ダイバーシティの取組み

目的：多彩な経験による能力開発・キャリア形成機会
※

ＦＡ

一定条件
（評価等）
を充たした人材がグループ内の異動希望部署へ挑戦する制度

公募

プロジェクトや部署において必要な人材をグループ内で募集し、人材を募る制度

海外交流

海外子会社と海外現地・日本国内双方での業務経験による人材交流

1. 未来研究会※フリーエージェント制度

2. ビジネス変革塾

学
習

目的： リーダーシップを発揮していくための意識、
行動変革
内容：1 グループ内の実在する経営課題にチームで取組
むアクションラーニング
2 リーダーシップ開発
3 他社との合同演習プログラム
4 英語学習人数：16名程度 /年
時期：3〜11月

持 続 的 成 長を支える活 動会」、30 〜 40 代のミドル層を対象とした「ビジネス変 革 塾 」、役員対 象の「 組 織 変 革

目的： リーダーとしての変革実行力と自己研鑽による人間的成長
内容：1 自社・自グループを変革する経営課題解決
2 自己内省とリーダーシップ強化
3 他社との合同演習プログラム
4 海外視察・英語学習
人数：5名程度 /年
時期：4〜12月

評価

グループ社員に求めるコンピテンシー項目（9項目）

3．組織変革コーチング
経営者として対人影響力を磨き、変化に立ち向かう組織風土を醸成する
内容： 行動観察型の個別コーチング
対象者：役員層
人数： 3名程度 /年
時期： 6〜11月

目的：幹部に求めるコンピテンシー項目（13項目）

VOICE■ 女性管理職比率

44.4■ 女性管理職比率%（％）

オルビス、ACRO 、DECENCIAでも導入さまた、当社グループでは、お客さま視点にれ、生産性を高めるだけでなく、子育てや介立った商品やサービスの開発などを中心に護などのライフイベントに応じた働き方ができ

女性従業員がさまざまな形で力を発揮してい30

ると好評です。

ます。女性のさらなる戦力化を目指し、
キャリ

20

子育てとの両立支援には従来から積極

ア形成支援の取組みを広げており、2018

10

的に取組んでおり、ポーラ、ポーラ化成工

年の海外を含めたグループ全体の女性管

50

46.2

44.2

42.3

44.4

2015

2016

2017

2018

40

0

ビジネス変革塾を通じて経営課題に切り込む超実践的研修
私は、IRを通じて経営戦略やエクイティストーリーを発信し、日々、株主・投資家の皆さまと対話をしています。その中で当社における自分なりの問題認識があり、ビジネス変革塾を通して、通常業
務の延長線ではなくIRの職務範疇を超え、経営課題に対し大胆な「変革」の提言を目指しました。

コーポレートコミュニケーション室室長

橋 直孝（ 2018 年ビジネス変革塾修了）

POLA ORBIS HOLDINGS INC. Corporate Report 2018

ポーラでは2018 年 4月より、国民の2 人に1 人が罹患するといわまた、障がいや疾病を抱える従業員が働きやすい環境を目指し、本社ビルに多目的トイレを設置しました。ポーラ化成工業袋井工

具体的には、
まず資本効率向上に向け、
キャッシュの使途を明確にするという点です。将来成れるがんと共に生きるためのサポートプログラムをスタートしました。

長のための新規事業投資やブランドポートフォリオ拡充、持続的イノベーションを可能にするためがん、脳卒中などの4 大疾病を患った従業員について、短時間勤場でも、障がい者の働きの研究投資拡大、資本政策の柔軟性向上、
また女性支援、社員の自己実現という形の還元と務制度やイントラネットを通じた情報発信などさまざまなサポート体

やすいラインを新設し、障いった、当社らしい個性やオリジナリティを盛り込んだ提言をしました。

制を整えています。
さらに、ポーラと委託販売契約を結んだビジネスがい者 雇 用のネットワー

また、経営の透明性・客観性を持たせるために、指名・報酬の諮問委員会（任意）を発足し、サパートナーにもがんと就労の両立支援策を導入。組織を束ねるグク構築と資格取得を通し

クセッションプラン構築のためのクライテリア指標を設けるなど、
ガバナンス面での提言にも踏みランドオーナーを対象とした総合健診の全額補助、ポーラ福祉共て、障がい者との共 存を込んでいます。具体的にもいくつかの提言は取締役会での審議を経て実現されました。

済事業団を通じビューティーディレクターへのがん検診費用の一実 現する仕 組みづくりに

部補助も始めています。

取組んでいます。

研修とはいえ、経営課題に切り込むことをきっかけに、実際に経営や組織が動いていくダイナミ
ズムは、他社にはない当社らしさの詰まった超実践的研修だと感じています。

54

一人ひとりが、かけがえのない存在として認め合う風土を目指して障がい者が働きやすいライン（袋井工場）POLA ORBIS HOLDINGS INC.

Corporate Report 201855

ステークホルダーコミュニケーション

ポーラ・オルビスグループでは、ステークホルダーの皆さまのご意見をいただく場を積極的に設けています。

「私たちの企業活動が社会の期待や要請と一致しているか」「社会が求めるより良い商品・サービスとは何か」を検証するた2018 年 7月20日、ステークホルダー・ダイアログを実施し、有識者より、ポーラ・オルビスホールディングスのCSRにめ、
社外のステークホルダーの皆さまと積極的に対話を行っています。
そこで得たご意見、ご指摘をグループ内部で検討し、具ついてご意見をいただきました。当日のディスカッションの一部をお伝えします。

体的な改善策として経営に反映させています。

お客さま、従業員との思想や理念の共有が21世紀の企業競争力に（ BD ）の一人ひとりが、地域の人や経済と密接につながるプラット
フォームとしての役割を担っています。地域の一員、生活者として事も独自の事業的CSRをやっていきたいと考えています。
兵庫氏：何万名もの人たちに社長の想いをどう伝えるか、経営理念を
どう腹落ちさせるかが問われますね。

お客さまからのご意見を、事業活動や原材料や包材のサプライヤーは、重要お客さまに直接接するＢＤへは、自社サービス向 上に生かしています。お客さなパートナーと考え、主要なサプライヤーの理念へ共感し、企業価値を伝えていたまの声を速やかに経営に共有し、スピーとは年 1 回 以 上 直 接 会い当 社グループ

だくために、
日々コミュニケーションを密にディーに改善する仕組みを整えました。

が推進する調達の方針を理解、協力いた

とっています。特に教育に力を入れ、階層だくことを目的とした説明会を実施してい別に実施しています。

● コールセンターます。

（ポーラビューティーディレクター
（BD））

山口氏： 例えば、アートのコレクターは消費者というよりも応援者。
こ● 顧客満足度調査

れからは企業と顧客との関係性も、アートのようになっていくのでしょ● お客さま座談会・グループインタビュー● 購買方針説明会● 商品勉強会う。企業が発信する思想があり、そこに共感して人は自分から動くの● 販売データによる各種調査● CSR 調達ガイドライン● ショップオーナー研修会です。私はここで働きたい、
ここの物を買いたいと共感する人が集まる● ブランドイメージ調査● CSR 調達アンケート

ESG 投資に対して懐疑的に見る向きも少なくありませんでした。私と、自立性の高いガバナンスが効いてきます。

● 化粧文化についての意識調査

は、その時から申し上げていましたがESGの中でもガバナンスが特にPOHD：グループ会社を回っていると、トップは言葉にして、明文化し重要と考えており、ガバナンスの欠如は企業価値の大きな毀損に繋て残さなければならないと実感します。2002年ですが、新ビジョンを打がると考えております。異常気象による水害、猛暑、
さらにインターネッ

ち出し、化粧品と医薬品の境界をなくした研究所を作った時に、あるトの普及などで、昔は予想もしなかったビジネスリスクが高まっていま

社員が「何かしなければならない」と気づいたそうです。他者がやるこす。環境、人権、人材などのリスクに対して積極的に取組むことは企とは絶対やらないというアートの原点思考、今やっていることに「この業の活力になり、機会の獲得にもつながります。経営戦略の一環としままでいいのか」と気づくきっかけが、
リンクルショットという画期的なて長期的に取組むことが重要です。

商品につながりました。今後は、経営からメッセージを送るだけでなく、

玉村氏： 企業のソーシャルマーケティングが専門ですが、御社はかね

共通の問いを立てて対話しながら、深く想いを伝えていくことを実行してからバリューチェーン全体で首尾一貫して社会と影響し合うビジネス

たいと思います。

兵庫氏： 昨今急速に普及しつつあるESG投資ですが、少し前までは※を創っています。今後はCSV の観点で、女性応援No.1企業など、何か競争軸をつくり、明示的にする必要があるのではないでしょうか。
※Creating Shared Value:共通価値の創造

今回の対話に関連する事例を紹介しています。
機会とリスクのマネジメント▶ P.30 〜
地域とつながるポーラの事業▶ 特集 P.20 〜
全国 BDへの理念浸透▶ P.27
コーポレート・ガバナンス▶ P.42 〜
海外従業員への理念浸透▶ P.52

● リクルート活動〜定型教育（ POLA University 創設）● 全国表彰大会● 幹部営業会議● ＢＤへのヒアリング

従業員

社会・NGO/NPO

株主・投資家多様な従業員それぞれが個を発揮す

社会からの要請に応えることで共存共積極的にコミュニケーションをとることることで企業が成長するという考えのも栄したいと考えており、社会貢献活動もで株主・投資家の要望に応えます。IR 優と、個を発 揮できる環 境づくりに取 組ん行っています。NGO/NPOからの質問に

良企業賞 を2 度受賞しました。株主総会でいます。2017 年は健康経営宣言をリも真摯な姿勢で対応します。

でのご意見をもとに株主対象の工場見※学会を実施しました。

リースしました。
● 文化・芸術活動● 従業員意識調査● 出張授業（地元の中学校に協力）● 株主総会● 従業員フォーラム● インターンシップ● 統合報告書の発行● 安全衛生委員会● 工場見学● 株主通信の発行● 健康経営● 環境教育● スモールミーティング● FA 制度・ベンチャー制度● 地域清掃● 投資家説明会● イントラネットで情報共有● NGO/NPOとの対話● 株主向けイベント

ポーラ・オルビスホールディングス（POHD）出席者● CSR 賞表彰制度● 地場産業との協業

兵庫真一郎氏
三菱UFJ信託銀行株式会社 資産運用部

鈴木郷史● ヘルプライン（内部通報制度）● 自治体との協定

チーフアナリスト兼チーフファンドマネージャー

久米直喜

POHD： 化粧品はそもそも文化的商材で、外面の美しさは結果的に内面の美しさにつながり、社会に出てがんばろうという気持ちにつながっています。ポーラの事業は4.5万名のビューティーディレクター

出席者

玉村雅敏氏

慶應義塾大学 総合政策学部教授
が企業・ビジネス・働き方を変える」
主な著書に「ソーシャルインパクト―価値共創
（CSV）

山口周氏

コーン・フェリー・ヘイグループ株式会社 シニア クライアント パートナー
主な著書に「世界で最もイノベーティブな組織の作り方」

56

お取引先（サプライヤー）

POLA ORBIS HOLDINGS INC. Corporate Report 2018

持 続 的 成 長を支える活 動

業を考えることができる会社はあまりないのではないでしょうか。今後

お取引先

顧客

※主催：一般社団法人 日本IR協議会

代表取締役社長
常務取締役

藤井彰
取締役

※肩書きは実施時点のもの

POLA ORBIS HOLDINGS INC.

Corporate Report 201857

地域の課題解決に寄与する取組み

株主との対話

創業時より日本全国の地域の課題に寄り添い、お役に立つことで認められ発展してきた
ポーラ・オルビスグループは、本業を通じて地域の課題解決に寄与する活動を推進しています。

を結び、地方創生の活動を広げています。
ビとして工芸品を広める取組みも開始してお少子高齢化が大きな社会課題となってジネスという枠を超え、地域社会に貢献する

り、本業を通じて地域産業の発展に貢献しいる日本。特に、地方では働く場が少ないた

ビューティーディレクターは、
ポーラの強みとていきます。

め、学校を卒業すると都会へ出ていく若者

なっています。

うつくしくはたらくプロジェクトが多いため、高齢化はより一層進みます。
クターは、自分が生活する地域の課題を肌人々が集まる里山づくり
伝統工芸・地域産業の発展に貢献

オルビスの環境活動が紺綬褒章（褒状）を受章

で感じ、活動に生かしています。地域をもっ人々のライフスタイルが急速に変化すると元気にしたい、
もっと若者に活躍してほし

現代、伝統工芸品の需要は低迷し、後継者

オルビスは2002 年から国内外での環境

い、輝く女性を輩出したいという熱い想い

不足といった課題も抱えています。
しかし、保全活動を開始。2012 年からは公益財団

は、女性や子供たちのための職業体験イベ

職人の確かな手仕事による上質な伝統工

法人オイスカと協働して山梨県甲州市の約ントなど地域コミュニティの場づくりにつな

芸品は、後世に残すべき日本の財産です。

100haの荒廃した市有林を、人々が集い自がっています。

「最良のもの」にこだわってきたポーラ・オル

然と親しむことのできる里山として再生する

2018 年は、宮崎県内の 28 店舗およびビスグループでは、2009 年より日本のもの

活動を続けています。社員とその家族が公サポートする宮崎センター合同で、株式会づくりの真髄を改めて発信し、地域産業の益財団法人オイスカとともに参加するこの社宮崎放送との共同企画「 POLA×mrt

活性化に貢献するために、ポーラで各地の活動が、2018年紺綬褒章
（褒状）
の受章に

MIYAZAKI WOMEN ’
S ACTION 」を開

工芸品を採用し、「 B.A ザ クリーム江戸切

つながりました。今後も、「ここちを美しく。」と催。イオンモール宮崎をはじめ県内の企業、子」や新潟の鎚起銅器技術によるアクセサ

いうオルビスの企業理念を体感できる森づく

自治体と協働で、地域でいきいきと働く女性

リーなどを生み出してきました。2018 年はオりを目指し、活動を継続していきます。

たちによるトークイベント、ヨガ教室等を実施

ルビスが 4 産地の工芸品を採用。
「本当に

また、
オルビスでは、2018 年から、未来をしました。その模様は番組でも放送され、日良いものを届けたい」「上質な暮らしを提案

つくる学生に向けて洗顔教室を開催。スキ

頃接することのできないたくさんの方にポーしたい」というオルビスの想いをのせてお客ンケアを通じてよりポジティブになってもら

ラを知っていただく機会となりました。力を合さまに贈りました。
また、社内ベンチャー事業

い、前向きな気持ちを周りの人にも波及さ

わせて地域に対する想いを結集したことで、せることを目指しています。

今後も積極的に要望に応えていきます。
また、個人投資家向けIR 活動では、化粧安定的に投資していただけるような情報を品ユーザーでもある女性を対象としたIRセミ

株 主 総 会における議 決 権の行 使にあ発信することに重点を置いています。そのナーを積極的に開催しています。これによりたっては、適切な判断を行うに資すると考えために、当社グループの歴史や、長期ビジョ

安定したファン株主づくりと株式の流動性られる情報を積極的に、かつわかりやすく開ン、中期経営計画、経営方針、将来の成長を高めてきました。おかげさまで2018 年度示するために、グラフや図を挿入した招集に向けた重点戦略などの理解を深めていた末の株主数は、36,463 名と過去最大とな通知にしています。また十分な検討期間をだくように努めています。

り、
より多くの株主さまからご支援をいただく確保するために、招集通知の発送に先駆ことができました。

け、株主総会開催の 3 〜 4 週間前を目安に

国内外の機関投資家向けには、経営トップが、2020 年までの長期ビジョン達成に

それとともに、引き続き当社株式を楽しく

Web 開示をしています。なお、機関投資家向けた中期経営計画を3つのステージに分保有いただけるように株主優待にも力を入や海外の投資家に向けた、株式会社 ICJ

け、半期ごとにその進捗と達成に向けた今れています。その特長として、保有株式数やが運営する議決権行使プラットフォームの後の展開について説明してきました。

保有年数に応じて進呈するポイントで、当採用や英語版の招集通知ならびに株主総また、IR 面談を通じて機関投資家の皆さ社グループのブランド商品と交換いただけ

会参考書類をホームページ上に公開していまからいただいたご意見を、経営目標としてる優待ポイント制度は、株主さまより大変ごます。

積極的に取り入れています。例えば、ROE

好評いただいており、「 読者が選ぶ株主優2019年3月26日に実施した第13期定時

目標・株主還元方針の資本政策や、社外

待人気ランキング・女性にうれしい“美と健

株主総会では、2,100 名を超える多くの株取締役の導入、加えて2019 年には自己株康”
株主優待部門」で7 年連続第 1 位を獲主さまをお迎えし、「ブランドポートフォリオの式取得の方針をより柔軟なものへと変更し得しています。また、株主さまとの対話やコ

考え方」「海外事業の課題」「次期長期ビました。これらは株主との対話から多くの示

ミュニケーションを重視する意味として株主

ジョン」「接客品質」などさまざまな観点から唆を得たものです。
さらに、アナリスト向けのさま向け施設見学会をポーラ化成工業袋

質疑応答が交わされ、今後の経営について

社長スモールミーティングや、個別ブランドに

井工場や横浜研究所で開催しました。今後

有益なコミュニケーションが図れました。

フォーカスした事業説明会を開催するなど、とも、当社グループへのご理解を一層深め

2018年12月期活動実績
国内外投資家面談社数

年間 650 社超（延べ）高まり、お客さまが増えたことで新規出店も海外 IR

年間 7 回（欧州・北米・アジア） 代表取締役・IR 担当取締役が参加できました。また、秋田県に続き北九州市、

決算説明会・
テレフォンカンファレンス

年間 4 回（決算説明会 2 回・テレフォンカンファレンス 2 回）

女性株主比率

49.0%（2010 年時点 36.6%）

個人投資家向け説明会

年間約 30 回
株主さま向け施設見学会2回開催「ポーラ化成工業株式会社 横浜研究所」「ポーラ化成工業株式会社 袋井工場」

2017 年度 「 IR 優良企業賞」2015 年と2017 年の2 度受賞（主催：一般社団法人 日本 IR 協議会）
2017 年度 「日経アニュアルリポートアウォード 優秀賞」3 年連続 3 度受賞（主催：日本経済新聞社クロスメディア営業局）● 2018 年度 「 MSCI日本株女性活躍指数（ WIN ）」に採用● 2018 年度 「 JPX 日経インデックス 400 」
構成銘柄への選定● 2018 年度 「 IR 向上企業」に選定（主催 : 一般社団法人 日本 IR 協議会）
● 2019 年度 「読者が選ぶ株主優待人気ランキング
・女性にうれしい“美と健康”
株主優待 部門 7 年連続 第 1 位」
（野村インベスター・リレーションズ株式会社発行『知って得する株主優待 2019 年版』）●

「甲州市・オルビスの森」の遊歩道作り

●受賞

オルビス今治フェイスタオル・ゲストタオルます。

わる業績状況の報告だけでなく、長期的・日々の販売活動に対するモチベーションも仙北市とも自治体との包括的な連携協定ていただく機会となるよう開催を予定してい持 続 的 成 長を支える活 動

全国約 4.5 万名のポーラビューティーディレ

当社の IRは、短期的な投資判断にかか等「 POLA×mrt MIYAZAKI WOMEN ’
S ACTION 」

58

POLA ORBIS HOLDINGS INC. Corporate Report 2018

POLA ORBIS HOLDINGS INC.

Corporate Report 201859

（百 kg/ 億円）
80
72.7
60

環境の取組み68.6※363.8

人権の取組み58.8 ※2

40
20
0

）

2016

2017

2018

ポーラ･オルビスグループでは、2029 年（創業 100 周年）
を見据えCO 2、水使用量、廃棄物の削減に努めます。それぞ

7.1

6.8

6.6

（百 kg/ 億円）（百 kg/ 億円）

年に向けて26％削減する目標を定め（売上原単位）、取締役会で承認、れ2015 年を基準として、2017 年から2029
8
80
6.8

6.6

72.7

63.8

68.6※32排出58.8 ※22018年のCO
グループ各社で取組んでいます。今後も原料調達や物流までスコープを広げ、管理していきます。
660
量は17,057.5t※1、水使用量は218,365㎥、
廃棄物総発生量は1,495tとなっています。
440※ 1 CO 2排出量は第三者認証取得中のため暫定値。

2015

6.1

2

2017

2016

0

2016

2017

2018

0

2016

2017

■ 廃棄物の量（百 kg/ 億円）
80
72.7（m3/ 億円）
120
109.6（百 kg/ 億円）
8
6.8

63.8

58.8 ※2

91.1

87.8

80

40

0

40

2016

2017

2018

0

人権デュー・デリジェンスを開始
ポーラ・オルビスグループは、2018 年にグ
ループ人権方針を策定し、自らの事業活動に
6.6

6

6.1

2
2016

2017

2018

0

6
環境推進体制

2016

2017

2018

（m3/ 億円）
120
109.6

6.1

4

当社グループでは、取締役会の指示によ

91.1
80

87.8

議、
モニタリングを実施し、半期ごとに取締役性が認められました。2019 年は第三者認証
40

りグループ CSR 委員会が主体となり、環境会に報告しています。国際評価基準ともいえの取得を予定しています。

2016
2017
2018
に関する課題の改善のために、
環境負荷低

るCDPでは、気候変動に対する評価で「B」

減目標をグループ各社で作成し、内容を審評価を獲得。経営によるマネジメントの実効

2
0

0

2016

2017

（m3/ 億円）
120
気候変動への取組み
109.6
80

ための教育を実施しま2017 年より特定非営利活動法人 経済した。

人コー円卓会議日本委員会（CRT Japan）

おいて人権の侵害をしないことはもちろんのこが主催する「ステークホルダー・エンゲージメと、人権への負の影響が生じた場合は是正

ントプログラム」に参加しています。このプログラムでは、参加企業、人権有識者、NGO/
LGBTマナー研修修了証

2018 年は、グループの人事・労務関連

第三者認証取得中のため暫定値。

6.6

ステークホルダーとの対話

は、LGBTを理解するに向けて適切に対処することとしました。

※ 2 売上原単位による従来基準値※3 2018年より、一部未集計施設（直営店等）を推定し追加。

（百 kg/ 億円）
8
6.8

スグループ人権方針）」を策定し、責任を果たすための努力をしていきます。

2018

4

20

「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づき2018 年 5月に「一人ひとりが自分らしく生きるために（ポーラ・オルビ

配送資材の減量化

91.1
2削減
再配達の削減による
CO87.8400

送品質への悪影響を抑えた軽量化で年間約100tの資材減量を実現。これはダンボール製造時の
2016
2017
2018

体制・相談窓口の設置指導原則」
で求められている人権デュー・デ

善の必要があったので、「人権デュー・デリ「各社ハラスメント相談窓口」、「グループ

リジェンスに向けて、幅広い人権問題に関ジェンス規程」
を取締役会決議のもと策定

ヘルプライン窓口」を設置し、職場においてする課題の深掘りを行い、また、業界ごとにしました。2019 年は、人事・労務以外の管万が一差別やハラスメント、安全で働きやす

重要な人権課題をまとめました。

理業務について、ルールや運用に課題がな

い職場環境が脅かされるようなことが起こっ

2 0 1 8 年は、9 月に 東 京で開 催された

いか確認をする計画です。

たときに、通報・相談できる体制を整え、問「 2018ビジネスと人権に関する国際会議

題の早期発見・解決・是正を図っています。

in 東京」に参加しました。海外からの人権

2018 年は、会社が踏み込みにくい家庭

有識者・人権 NGO/NPO 、多数の参加企

年に1回実施しているCSRに関するeラーの悩みや個々に抱える問題を専門家に相業と、「ビジネスと人権」に関する世界の最ニングの中で、人権について学習をしていま談できる「ワークライフに関する相談窓口」

新動向と見解、他社の人権デュー・デリジェ

す。対象はポーラ・オルビスグループの役員・を試験的に導入しました。一人で抱えがちなンスに関する取組み事例についての情報を

従業員で、いずれも対象者の100%が学習悩みに対応することで、業務パフォーマンス

共有し、またワークショップ形式で意見交換を完了しました。

や離職率の低減にどういった効果があるか、を実施しました。

また、ポーラ・オルビスホールディングスで

通販で化粧品の販売をしているオルビスでは、再配達を削減するためにポスト投函できるメール便を拡大。合わせて配送資材を減量化しました。
メール便配送の判定を注文金額から配送サイズに変の規程を点検したところ、一部ルールに改

人権教育の実施2018

NPO 等が国連の「ビジネスと人権に関する

持 続 的 成 長を支える活 動■ 水の使用量60

観を尊重し、世界中の人々が心豊かで彩りのある楽しい人生を過ごせることを目指しています。そのために、国連の20■ CO2排出量68.6※3

ポーラ・オルビスグループでは、グループ理念「感受性のスイッチを全開にする」を掲げ、一人ひとりの感性や価値

2019年も継続し検証していく予定です。

更することで、年間で約23,000件の再配達を抑制、約14t相当のCO2削減に貢献しました。
さらに配
改善前

CO2排出に換算すると約191tの削減に相当します。

改善後サプライチェーンの取組み
2017 年にグループ CSR 調達方針を

水を守る取組み水を貴重な資源と考え、2029年までに水の使用量を26%（2015年比・売上原単位・スコープ1、2）
削減を策定し、お取引先に、サプライチェーンを目標化しています。ポーラ化成工業では、計画的な生産計画でラインの切り替えを抑制し、設備洗浄に使用す

通じ法令遵守・労働・環境・人権に問題る水を削減しています。
また、放水弁の改良により単位時間当たりの放水を抑えることで効率化を進めました。

がない調達への協力を要請しました。

2018 年は、ポーラ、オルビスの化粧

Jurliqueでは雨水を一度貯め、トイレ等に使用することで約10％の水を削減しました。
マイクロプラスチックビーズへの対応※4

当社グループでは、洗顔料などに使用するマイクロプラスチックビーズ について環境面における影響を考慮※5

当社グループは、環境・人権課題の可能性につを認識しています。

けています。また、お取引先への実地監

外部委託製造を含めて、化粧品（医薬部外品を含む）の安全性確保について、代替法技術の確立に努め、動物実験を行わない方針です 。

少や人権についての問題が指摘されています。

業が購買している原料・包材の一次サした。224 件のアンケート回答を受け付

動物愛護の方針

アで栽培されているアブラヤシであり、森林の減いて認識し、持続可能な原材料の調達の重要性実施しCSRの取組みについて確認しま※ 4 角質除去や洗浄の目的で、パーソナルケア製品に意図的に配合される。大きさ5mm 未満、合成の非水溶性固体プラスチック粒子。

化粧品原料の界面活性剤・乳化材・保湿成分
はパーム核油由来です。その元は主に東南アジ

品の一次サプライヤーとポーラ化成工
プライヤーに対し、独自のアンケートをし、2018年内にすべて代替素材に切り替えています。

パーム油への対応

2018年はマレーシアの小規模農家を訪問し対©2018 Caux Round Table Japan話を行い、現場の課題を伺いました。
今後も、関連するNGOやサプライヤーとの対話を継続的に行うとともに、課題解決のための取組みを検討します。

査も2017 年、2018 年と行いました。

※ 5 社会に対する安全性の説明責任が生じた場合や、一部の国の行政から求められた場合を除きます。

60

POLA ORBIS HOLDINGS INC. Corporate Report 2018

POLA ORBIS HOLDINGS INC.

Corporate Report 201861

文化・芸術支援活動

ポーラ・オルビスグループは、「本当の美しさは、心の豊かさを伴ってこそ初めて実現する」という考えから、「美」を提供する企業グループとして、内面の美しさの支えとなる文化・芸術を支援し、日本国内、世界に発信しています。
支援の対象は日本の伝統文化から世界の遺産として残すべき芸術作品の保護と展示、今後の日本を担う若手芸
術家の助成までと幅広く、豊かで平和な社会、文化の向上に寄与しています。

ポーラ伝統文化振興財団への支援賞を受賞し、文部科学省選定の評価を得る「品川区民芸術祭2018 」に協賛。浮世絵として捉え、学術的に探求することを目的としをよみとくトークイベント「江戸美人のよそおて、1976 年に設立されました。以来、日本とい」
では、講演と併せて、江戸時代に行われ西洋を中心に、古代から現代までの化粧文ていた紅化粧の体験も実施。
さらに、
しなが

化に関わる資料の収集と調査研究を行ってわ観光協会主催の「まち歩きツアー」への協います。研究活動で得た成果や文化資産を力を行うなど、企業文化を生かしたCSR活動

社会へ公開することで、化粧文化への理解を実践しています。また、現代の化粧やライを広げるよう努めています。

フスタイルに関する意識調査の分析や、研団は、「本当の美しさは、心の豊かさを伴っました。また、国内のみならず海外にも発信2018 年は、ポーラ文化研究所の所在地てこそ初めて実現する」という創業者の想しており、パリで開催された「 Japonismesである品川区との連携を深め、区の事業であいのもと、豊かな社会と文化の醸成に寄与

2018 ※ 」イベントへの上映協力も行いまし

すべく創業 50 周年を機に設立されました。

た。さらに、記録映画を用いた普及活動も日本の伝統工芸技術、伝統芸能、民俗芸

積極的に行っており、同財団主催「日本の能などの無形の伝統文化の保存・伝承・振伝統文化シンポジウム」（同「 Japonismes

興を行っています。

2018 」1月）
では、日本の精神性や美意識に主力事業のひとつの保存記録作成事

ついて取り上げ、多くの方々に日本文化を発業では、設立以来、国指定の無形文化財

信し、
日本の民俗芸能「鬼 来迎」
を記録した「品川区民芸術祭2018 」
へ協賛参加

究知見をもとにした美術館等での講演、大学での講師活動も実施しています。

ポーラミュージアム アネックスの活動

キ ラ イ ゴ ウ

1929 年の創業以来、女性の肌だけでな

智ミニチュアワールド –face to face もっは、
うつくしい」
をコンセプトに100 組以上のとそばに – 」
を開催しました。数ある作品のLGBTカップルのブライダルを撮影した作

49 作品の記録を続けています。重要無形映画を上映しました。

く感性や美意識など内面の「 美 」
を磨く文

文化財「蒔絵」保持者（人間国宝）室瀬和※ 日本とフランスが連携し、世界にまだ知られていない日本文

化的な美しさを支援してきたポーラ・オルビ

中でも人気の高い約 80 点を展示し、見ごた品も展示しました。開催にあたっては、受付

スグループは、アートに造詣が深いという企

えある空間を構成。作家自らが作品についスタッフやポーラ・オルビスホールディングス

業文化を大切な経営資産と考え、文化芸て語るメディア向けの内覧会を開いたこと社員を対象にLGBTマナー研修を実施し、術活動を継続して支援しています。

などにより、多数のテレビ、新聞、雑誌など

スタッフの LGBTに対する正しい理解を深ポーラ ミュージアム アネックスは、グルーで紹介され、初の個展ながら1カ月間の延

めるとともに、どう取組むべきかを考えるきっプ理念である「感受性のスイッチを全開にべ来場者数は4 万名に上りました。また、おかけを提供。スタッフの発案でギャラリーのする」を具 現 化する活 動をミッションとし、客さまアンケートにおいても、満足度 90％

化 粧 室の表 示を、性 別で分けないものにポーラコレクションから現代アートまで多様以上の評価を得ました。

変更しました。この展覧会に対するメディア

美氏の作品に挑む姿や心の有りようを記

化の魅力を世界に発信する大規模な文化複合型芸術イ
ベント

での上映会ポスター「 Japonismes 2018 」

録した映画は、映像教材として最優秀作品

ポーラ美術振興財団への支援

62

ポーラ文化研究所は、化粧を美しさの文化

持 続 的 成 長を支える活 動

公益財団法人ポーラ伝統文化振興財

ポーラ文化研究所の活動

公益財団法人ポーラ美術振興財団は、2017年は、開館15周年を記念して、財団の美 術 分 野などの若 手 芸 術 家および 美 術

助成を受けた現代美術作家の活動を紹介の専門職員に対する助成を行っています。

する「アトリウム ギャラリー」
を新設し、芸術2018 年はアーティストの海外研修、学芸員

表現と美術館の可能性をひらく「 HIRAKUの研究費など40件の助成を行いました。

PROJECT」
を開始しました。

また、財団が運営するポーラ美術館は、

また、2018 年 10月からは対話型美術鑑

2002 年、神奈川県箱根町に開館以来、西賞プログラム「ビジネスのためのアート・ワーク

洋絵画、
日本の洋画、
日本画、版画、東洋陶ショップ」
を本格始動。
ビジネスシーンにおい

磁、
ガラス工芸、古今東西の化粧道具などて欠かすことのできない「本質」
を捉える力を

総数1万点のコレクションを展示しています。

育成できると高い評価をいただいています。

POLA ORBIS HOLDINGS INC. Corporate Report 2018

やSNS の関心は非常に高く、フォロワー数な企画展を通じて、芸術文化への支援を通じて社会に貢献すると同時に、アートを通「 WE ARE LOVE

じた新たな価値観を社会に還流させていまLESLIE KEE」を開催す。また、国内で活躍する場が少ない新進

11月23日〜12月24日は、著名人のポー

気鋭の芸術家を支援し、前衛的な企画展

トレートを数多く手がけてきたシンガポール

も積極的に開催しています。

出身の写真家 LESLIE KEE 氏の展覧会「 WE ARE LOVE

「ビジネスのためのアート・ワークショップ」

photographed by

300 万超の人気媒体「 Fashion Press 」
でも紹介され、多くの反響を獲得しました。

photographed by「田中智ミニチュアワールドLESLIE KEE 」を開催しました。LESLIE–face to face もっとそばに– 」を開催

KEE 氏は、SDGs（ 持続可能な開発目標）

2018 年 4月27日〜 5月27日は、ミニチュの啓発活動やLGBTに関する活動も積極

アアーティスト田中智氏の初の個展「田中的に行っており、展覧会では「すべての愛「 WE ARE LOVE

photographed by LESLIE KEE 」

POLA ORBIS HOLDINGS INC.

Corporate Report 201863

5年間の要約財務データ

経営者による財政状態及び経営成績の分析※1百万円（1 株当たり情報を除く）

千米ドル（1 株当たり情報を除く）

2014

2015

2016※42017

2018¥198,094¥214,788¥218,482¥244,335¥248,574$2,239,413

ビューティケア事業

184,475

200,570

202,446

227,133

231,2072,082,955

ポーラブランド

99,571

109,352

116,126

144,012150,183

オルビスブランド

52,30256,35455,85753,066

海外ブランド22,47622,334

15,665

育成ブランド

10,123

12,529

不動産事業

3,179

その他
営業利益

12月31日に終了する会計年度

2018

業績等の概要■ 経営成績
売上高※2

当期における国内化粧品市場は、
訪日観外化粧品市場においては、
中国を中心に、2020 年）に基づき、国内のさらなる収益性

光客のインバウンド消費が年間を通じて堅アジアでは堅調に成長し、緩やかな拡大傾向上と海外事業での黒字化、次世代の成1,353,006

調に推移しましたが、足元の伸長は鈍化傾向が続いております。

51,051459,925

向にあります。
なお、
インバウンド消費を除く

このような市場環境のもと、
2017年からス

15,075

12,428111,967

市場規模は縮小していると推察されます。海タートした4カ年中期経営計画（ 2017 年から

14,796

14,97817,544

158,057

2,951

3,043

2,694

2,707

24,38810,44011,266

12,992

14,507

14,659132,071

17,68322,511

26,83938,88139,496355,822

ビューティケア事業

16,535

21,29025,904

38,121

38,294

344,995

ポーラブランド

8,583

12,302

16,99328,58432,574

293,466

オルビスブランド

10,792

11,197

11,279

9,080

9,340

84,148

新規ブランドへの成長投資を実施したため、た。これは主に、経常利益の減少に加え、海外ブランド（1,881）（2,194）（3,210）（823）（4,316）（38,886）

当期の売上高は、前期に比べ 1.7% 増

前期に比べ2.3% 増加の167,556 百万円

特別損失として、Jurliqueブランドに係る育成ブランド

（958）

（15）

841

1,278

695

6,267

加の 2 4 8 , 5 7 4 百 万 円となりました。これとなり、売上高に対する販売費及び一般管固定資産の減損損失及び医薬品事業か

1,227

1,265

1,395

1,082

1,001

9,024

はポーラブランドや 、育 成ブランドである

理費の比率は前年を上回っております。

らの撤退決定に伴う事業整理損を計上し

472

293

（133）

（314）

796

7,172

THREEブランド及び DECENCIAブランド

8.9

10.5

12.3

15.9

15.9

10,382

14,095

16,32827,137

8,388

75,573

純資産額

180,793

180,635

183,282

198,845

188,7971,700,875

総資産額

224,536

235,734

228,845

252,567

244,5962,203,571

その他
営業利益率（％）
親会社株主に帰属する当期純利益

経営成績の分析−2018年12月期と2017年12月期の比較
売上高の好調によるものであります。

■ 財務状況

■ キャッシュ・フロー

たことによるものです。
営業利益
営業利益は、前期に比べ 1.6% 増加の

39,496 百万円となりました。これは、売上

売上原価、販売費及び一般管理費高の増加に伴う売上総利益の増加による期純利益は、前期に比べ 69.1% 減少の、ものです。営業利益率は前期同様 15.9%

8,388 百万円となりました。1 株当たり当期

る売上原価の比率は、前期比 0.3 ポイントとなりました。

純利益は、前期の 122.70 円から37.93 円となりました。

16,64328,37923,56135,33330,283272,828

投資活動によるキャッシュ・フロー

（8,391）（7,331）

16,379（22,065）（9,125）（82,216）ドの売上高の増加に伴う費用やJurlique

税金等調整前当期純利益は、前期に比ブランドの一時費用が増加したことに加え、

べ58.2% 減少の16,064 百万円となりまし■ 売上高・売上総利益率■ 営業利益・営業利益率（13,896）（10,030）（12,945）（20,127）（181,332）

現金及び現金同等物の期末残高

39,11145,84375,45875,94476,462688,855

減価償却費

6,948

6,528

6,787

6,551

7,075

63,747

設備投資額

8,257

12,074

8,127

8,885

10,514

94,724

自己資本比率（％）

80.4

76.5

79.9

78.6

77.0

ROE（％）

5.9

7.8

9.0

14.2

4.3

ROA（％）

8.6

9.7

11.7

16.3

15.7

株価収益率（倍）

25.9

31.5

32.7

32.2

78.3

以上の結果、親会社株主に帰属する当

売上原価は、前期に比べ 0.3% 減少の営業活動によるキャッシュ・フロー

（3,661）

親会社株主に帰属する当期純利益

41,521 百万円となりました。売上高に対す改善の16.7%となりました。

財務活動によるキャッシュ・フロー

期に比べ増収増益となりました。

財務情報

不動産事業

長ブランド創出を達成すべく、取組みを進めてまいりました。
その結果、当期の業績は前

販売費及び一般管理費は、
ポーラブラン

ROEは前期の14.2%から4.3%となりま

税金等調整前当期純利益した。

■ 財務指標（百万円）（％） （百万円）

280,000※3■ 1 株当たり情報

1 株当たり当期純利益（円／ドル）

46.95

63.73

73.83

122.7037.93

1 株当たり純資産額（円／ドル）

816.03815.00826.65897.26851.787.67

1 株当たり配当金（円／ドル）

46.75

37.5

50

70

80

0.72

※ 1 米ドル表記は便宜上のものであり、2018 年12月31日の1米ドル＝111.00 円で換算しております。
※ 2 売上高には、消費税等は含まれておりません。
※ 3 当社は、2017 年 4月1日付で普通株 式 1 株につき4 株の割合で株 式分割を行っております。
2014 年12 月期の期首に当該株 式分割が行われたと仮 定して算定しております。
※ 4 当社連結子会社において企業結合の一部として取得した耐用年数を確定できない無形資産に係る繰 延税金負債を認識する方法に会計方針を変更しており、
2016 年12 月期は遡 及適 用後の数値を記載しております。

64

0.34

POLA ORBIS HOLDINGS INC. Corporate Report 2018

210,000
140,000

198,094

214,788 218,482

80.1

80.5

244,335 248,574

81.3

83.0

90

83.3
80

70,00060（％） （百万円）

38,881 39,496

40,00030,00026,83922,511

20,00070

0■ 親会社株主に帰属する当期純利益・1株当たり当期純利益

10,000
0

15.9
14

12.3

17,683
8.9

15.9

18

10.5

（円）

30,000150

16,328 122.70

100

22,50014,09515,00010

27,137

10,382
7,500

63.73

73.83

46.95

8,388 50
37.93

0

0
2018
2014 2015 2016 2017 20182014 2015 2016 2017 2018※オーストラリアにおける会計方針の変更に伴い、2016 年 12月期は遡及適用後の数値で表示しております。
※当社は、2017 年 4月1日付で普通株式 1 株につき4 株の割合で株式分割を行っております。2014 年 12月期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1 株当たり当期純利益を算定しております。
2014

2015

2016

2017

6

POLA ORBIS HOLDINGS INC.

Corporate Report 201865

企業別セグメントの状況「ビューティケア事業」

な立体感を目指す「 B.A アイゾーンクリーを掲げ、全面刷新したエイジングスキンケア

ました。H2O PLUSブランドは、販売チャネ

備による高稼働率の維持向上と賃料収入

は、前期を上回る売上高・営業利益となりまム」、血色感があり、みずみずしいハリ、立体「オルビスユー」
シリーズの発売を開始しま

ルの適正化を目的とし、主要リテーラーからの増加に取組むとともに、子育て支援に特した。なお、当社の連結子会社である株式

感のある唇を目指す「 B.A リップバーセラ

した。オルビスブランドとしての新たな姿勢

撤退した影響に加え、主要取引先への出化した賃貸マンション事業も展開しておりま

会社ポーラファルマの全株式を譲渡して医ビューティケア事業は、基幹ブランドとしム」
を発売しております。ポーラ生命科学研を打ち出し、積極的な施策を行ったことによ荷減により、前期を下回る売上高・営業損す。当期は、市況や他社状況を勘案した入薬品事業から撤退することを決定し、2019てポーラとオルビスを、海 外ブランドとして究の最先端の理論を取り入れ、常に新たなり、新規顧客の獲得に貢献したものの、全失の拡大となりました。

居条件の見直しや、ビルの価値向上に向

年 1月に譲渡が完了しております。

JurliqueとH2O PLUSを、育成ブランド

美の価値を市場に投入してまいります。海体の売上を押し上げるには至らず、前期を育成ブランドについては、THREEブラン

けた取組みを行った結果、前期を上回る売として THREE 、DE CENCI A に加え、新外市場においては、「リンクルショット メディ

下回る売上高となりました。海外市場におドや DE CE NCI Aブランドの好 調により、上高となりました。一方で、
オフィス環境整会社を主な取引先とし、ビルの運営管理をたに Amplitude 、ITRIM 、FIVEISM ×

カル セラム」
を6月に香港、台湾、9月にタイ

いては、中国市場での成長トレンドを維持し前期を上回る売上高となりました。一方で、備の費用が増加したことにより、前期を下行っております。当期においては、大型工

THREEを展開しております。

回る営業利益となりました。

事の受注等があったものの、採用難によるにて発売を開始しました。また、中国では本ております。その結果、オルビスブランドは

2018 年から新たに加わったAmplitude

ポーラブランドでは、ブランド認知向上を

格エステサービスを始動し、アジア圏でのさ

前期を下回る売上高となりました。一方で、ブランド、I T R I Mブランド、F I V E I S M ×

以上の結果、売上高（外部顧客に対す足がかりにさらなる事業基盤強化、
ブランド

らなるブランド価値拡大により、全体として費用効率が向上したことにより、前期を上

THREEブランドへのさらなる成長投資をる売上高）
は前期比 0.5% 増加の 2,707

回る営業利益となりました。

価値向上を進めるべく、高機能商品の投好調に売上成長しております。その結果、入及び育成、戦略的な店舗網の拡大に取

ポーラブランドは前期を上回る売上高・営組んでおります。国内市場においては、
日業利益となりました。

海外ブランドについては、Jurliqueブ

行ったことにより、前期を下回る営業利益と百万円、営業利益は前期比 7.5% 減少のなりました。

1,001 百万円となりました。

ランドは豪 州とアジア、H2O PLUSブラ

以上の結果、売上高（外部顧客に対す本で初めて承認されたシワを改善する薬用

オルビスブランドでは、高収益事業へとンドは本 拠 地である米 国での 事 業 成 長る売上高）
は前期比 1.8% 増加の231,207

化粧品「リンクルショット メディカル セラム」

再成長を遂げるため、
ブランド差別性の創を目指した取 組みを行ってまいりました。

百万円、営業利益は前期比 0.5% 増加のを2018 年 1 月に価 格 改 定しました。顧 客

出や一貫した市場発信による、存在感のJurliqueブランドは、長期的な成長を支え

38,294百万円となりました。

総数の増加と、その他商品とのクロスセル向上に取組んでおります。国内市場においるためのブランドビジネスに根差した販売モ

その他に含まれている事業は、医薬品事業及びビルメンテナンス事業であります。
医 薬 品 事 業では、化 粧 品や医 薬 部 外ては、主力商品を中心としたプロモーション

デルへの転換を目指しておりましたが、中国市場や豪州市場での売上が伸び悩み、前不動産事業では、都市部のオフィスビル

成果を活用し、新規医薬品の開発・製造・ケア」が誕生しました。目もとにはじけるよう

新たなブランドメッセージ「ここちを美しく。」

期を下回る売上高・営業損失の拡大となり賃貸を中心に、魅力的なオフィス環境の整販売及び医薬品の製造受託を行い、当期■ ビューティケア事業■ 不動産事業

売上原価率

18.7％

17.0％

16.7％

売上総利益率

81.3％

83.0％

83.3％

販管費率

69.0％

67.0％

67.4％

人件費

13.2%

12.2%

12.4%

販売手数料

21.3%

22.0%

22.4%

販売関連費

21.1%

20.7%

19.3%

管理費他

13.3%

12.2%

13.3%

営業利益率

12.3％

15.9％

15.9％

当期純利益率

7.5％

11.1％

3.4％

POLA ORBIS HOLDINGS INC. Corporate Report 2018

品研究で培ってきた当社グループの研究「不動産事業」（百万円）

売上高（左軸）営業利益（右軸）（百万円）

227,133 231,207

240,000

200,570

202,446

38,12142,000（百万円）■ その他の事業売上高（左軸）（百万円）
営業利益（右軸）

4,500

3,000

（百万円）

25,9043,000

2,951 3,043

21,2901,227 1,265

16,53514,00080,0001,500

営業損益（右軸）（百万円）

12,992
10,4403,179
28,000

売上高（左軸）15,00038,294

184,475
160,000

財務情報

2018

以上の結果、売上高（外部顧客に対す増加の796 百万円となりました。

を強化してまいりました。2018 年 10月には

2017

売上高・営業利益となりました。

百万円、営業利益は前期比 1,110 百万円「その他」につながっております。また、10月にはポー

2016

派遣要員確保の苦戦により、前期を下回るる売上高）
は前期比 1.0% 増加の 14,659

ラ最高峰シリーズ「 B.A 」初の「印象ゾーン■ 主要財務指標

66

ビルメンテナンス事業は、当社グループ

14,507 14,659 800
796

11,266472
2,694 2,707

2,000

7,500

1,000

0

400

293

1,395
1,082

1,001

0
（133）

0

2014 2015 2016 2017 201800

2014 2015 2016 2017 2018

0

-7,500（314）

2014 2015 2016 2017 2018

POLA ORBIS HOLDINGS INC.

-400

Corporate Report 201867

財政状態の分析
資産、負債及び純資産

キャッシュ・フローの状況

増加 9,755 百万円により増加し、支払手
形及び買掛金の減少 849 百万円、短期借入金の減少 1,600 百万円、未払金の減少

資産
当 期 末における総 資 産は前 期 末に比2,554 百万円、長期繰延税金負債の減少

べ3.2% 減少の244,596 百万円となりまし2,972 百万円により減少しております。

当期における連結ベースの現金及び現金同等物の期末残高は、前期末に比べ 518 百万円増加し、76,462 百万円となりました。

た。主な増減項目は、商品及び製品の増加 3,294 百万円、短期繰延税金資産の増に沿った余 剰 資 金の運 用に伴う有 価 証

今後の資金使途につきましては、新価値創営業活動によるキャッシュ・フローは、前期

券の取得による支出 1,000 百万円並びに出に向けた研究開発投資、店舗の出店・リ

比14.3%減少の30,283百万円の収入とな

投資有価証券の取得による支出 19,456

ニューアルや生産性向上のための設備投

営業活動によるキャッシュ・フロー

純資産

加 2,845 百万円により増加し、受取手形

純 資 産につきましては、前 期 末に比べりました。主な要因は、税金等調整前当期

百万円、有形固定資産の取得による支出

資、M&Aを含む新規ブランドの創出に取組

及び売掛金の減少 2,150 百万円、減損損

5.1%減少の188,797百万円となりました。

純利益 16,064 百万円、減価償却費 7,075

6,363 百万円、無形固定資産の取得によむことで、将来のキャッシュ・フローの創出を失を計上したことによるのれんの減少 883

主な増減項目は、親会社株主に帰属する百万円並びに減損損失11,426百万円、事る支出2,783 百万円により資金は減少して目指します。なお、
キャッシュ・マネジメント・シ

百 万 円 、商 標 権の減 少 8,996 百 万 円 並

当期純利益の計上 8,388 百万円により増業整理損 10,327 百万円、売上債権の増おります。

ステムを導入し、子会社における資金業務

びに無形固定資産「その他 」の減少 687

加し、一方で為替の影響による為替換算

減額 1,639 百万円により資金は増加し、一百万円により減少しております。

調整勘定の減少 865 百万円、剰余金の配方で、たな卸資産の増減額 4,915 百万円、

当 17,694 百万円により減少しております。

法人税等の支払額11,583百万円により資金は減少しております。

負債

投資活動によるキャッシュ・フロー

3.9% 増加の55,799 百万円となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、前

主な増減項目は、事業整理損失引当金のプ全体の資金効率化を図っております。

財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、前事業資金と余剰資金については、
それぞ

期比 55.5% 増加の20,127 百万円の支出

れ資金運用管理規程及び資金運用管理となりました。主な要因は、短期借入金の返基準をもとに運用しております。当期末の現済による支出 1,600 百万円、配当金の支金及び預金残高は77,332 百万円と前期払額17,694百万円によるものであります。

末に比べ370百万円増加しております。

財務情報

負 債 につきましては 、前 期 末 に 比 べを当社に集中させることにより、当社グルー期比 58.6% 減少の 9,125 百万円の支出となりました。主な要因は、有価証券の売■ 連結貸借対照表の概要

資本の財源及び資金の流動性の方針

却及び償還による収入 20,884 百万円に当社グループは、事業継続に必要と考え

より資金は増加し、一方で、資金運用計画

る資金は確保していると認識しております。

■ 連結キャッシュ・フロー計算書の概要■ 年間配当・連結配当性向の推移（百万円）

前期末（2017年12月31日）

前期末（2017年12月31日）

252,567

244,596

負債

流動負債

40,696

現金及び預金

76,96253,721

負債・純資産合計

244,596
負債

55,799

固定負債

流動資産

161,756

流動資産

163,247

現金及び
預金

（円）

期首残高
流動負債

46,15430,283

当期末残高

76,46275,944
投資活動によるキャッシュ・フロー（9,125）

9,644

100

99.6

80
67.7

46.75
株主資本

有形
固定資産

有形
固定資産

45,32945,825

無形
固定資産

無形
固定資産

5,735

16,303

投資
その他の資産29,178

固定資産

90,810固定資産

81,349投資
その他の資産29,788

株主資本

その他の包括利益累計額

2,127

新株予約権

260

非支配株主持分131

純資産

198,845

純資産

188,797

その他の
包括利益累計額

POLA ORBIS HOLDINGS INC. Corporate Report 2018

58.8

50

70

75

57.1
50

37.5

40

187,021

25

20

1,374

新株予約権

275

0

非支配株主持分1252018.1.1

2018.12.31（注）現金及び現金同等物に係る換算差額については記載を省略しております。
それにより生じるグラフの誤差については調整しております。

68

100.6 10060

196,326

200

116

80

77,332

（％）

210.9

1 120

営業活動によるキャッシュ・フロー

固定負債

13,024

財務活動によるキャッシュ・フロー（20,127）（百万円）

連結配当性向

負債・純資産合計

資産合計

当期末（2018年12月31日）

株当たり配当金

資産合計

252,567

当期末（2018年12月31日）

2014

2015

2016

2017

2018

2019

0

（予想）

※2014年、（予想）の 部分は特別配当
2019年
※当社は、
2017年4月1日付で普通株式1株につき4株の割合で株式分割を行っています。
当該株式分割後の基準で再計算しています。
株式分割前の1株当たり配当金は、※オーストラリアにおける会計方針の変更に伴う遡及適用影響額を、
2016年12月期の数値に反映して表示しております。

POLA ORBIS HOLDINGS INC.

Corporate Report 201869

利益配分に関するポリシー
当社は、株主の皆さまに対する利益還元
を経営の重要課題の一つと認識しており、事業等のリスク
資戦略、当社株式の市場価格・流動性などを踏まえて検討します。

末配当については株主総会としております。
当期の配当につきましては、1株当たり安定的な利益成長による株主還元の充実

当社の剰余金の配当は、中間配当及び中間配当35.00 円、期末配当 45.00 円とし、を目指しております。株主還元につきまし

期末配当により年 2 回実施することとし、こ年間配当を80.00 円といたしました。また、ては、連結配当性向 60％以上を基本とし、れらの剰余金の配当の決定機関は、当社

内部留保金の使途につきましては、経営体

継続的かつ安定的な現金配当を基本方針

定款及び会社法第454 条第 5 項の規定にとしております。また、自己株式取得は、投基づき、中間配当については取締役会、期当社グループの事業その他に関して、投資者の投資判断上重要であると考えられるリスクは、以下のとおりです。なお、
本項においては、将来に関する事項は、別段の表示がない限り、当期末現在において、当社グループが判断したものであります。
売パートナーの人材確保は、事業拡大に環境は厳しさを増しております。従って、当当社グループは、ポーラ、オルビスなど向けた重要な事業活動の一つであり、恒社グループが予期せぬ競争環境の変化に

質強化と将来の事業展開に投資してまいりのマルチブランド展開を図っており、各ブ

常的に取組んでおります。しかし、特定商的確に対処できない場合には、当社グルーます。

ランドは、誠実な企業経営とお客さまの信取引に関する法 律の規 制強 化や労働 環

プの経営成績及び財政状態に悪影響を頼に応えた製品・サービスの提供により、境の変化があった際に、人材確保のため及ぼす可能性があります。

1 ブランド価値の毀損

ブランドイメージの形成とその維持向上にの施策が困難になる場合や、ビューティー

十分努めております。しかしながら、当社

ディレクター希望者の減少等から、十分なグループの製 品・サービスに関する否 定

人材の手当が行えない可能性があり、当研究開発は当社グループの競争力の源的な評判や評価が世間に流布することに社グループの経営成績及び財政状態に悪泉のひとつであり、継続的に研究開発投資

よって信用が低下し、ブランドイメージが毀影響を及ぼす可能性があります。

を行っています。年度研究開発計画に基づ損された場合、当社グループの経営成績

き、効果的・効率的な研究開発活動を行っ及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性がておりますが、新製品の開発が長期にわた
4 戦略的投資活動ます。また、予定どおりの成果が得られない中心とした海外展開、 M&A 及び新規事

場合、期間の延長や投資額の増加を強い

当社グループは、マルチブランド・マル

業に対し戦略的投資を行っております。戦

られる場合や、結果として製品化できない

チチャネル戦略を掲げ、既存の各ブランド

略的投資活動の意思決定に際しては、必場合もあります。
さらに、製品化できた場合で及び新規ブランドをターゲット（購買層）別・要な情報収集及び検討を実施しております

も、さまざまな要因による不確実性が伴うた

価格帯別・販売チャネル別にカテゴライズ

が、予期し得ない環境変化等により、当め、必ずしもお客さまに受け容れられるとはして展開しており、競合は軽微であると認

初 意 図した成 果が 得られない場 合には、限りません。

識しております。しかし、グループ戦略とし当社グループの経営成績及び財政状態にて既存ブランドの価値最大化及びマルチ

悪影響を及ぼす可能性があります。

2 グループ内の競合ブランド化への展開を加速させていく過程

また、事業用資産や M&A に伴い計上において、当社グループ内での競合が発されるのれん等の資産については、今後生する可能性があり、当社グループの経の業績動向や、時価の下落等によって期営 成 績 及び財 政 状 態に悪 影 響を及ぼす

待されるキャッシュ・フローを生み出さない可能性があります。

状況により、減損損失を計上する可能性があります。

ジャー、ビューティーディレクター）の確保

このように当初意図した成果が得られない場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
7 製造及び品質保証

製品生産に不可欠な原材料等は、購買を担当する部署の統括管理のもと、調達先を分散するとともに、調達先と良好な関3 販売パートナー（ショップオーナー／マネー

POLA ORBIS HOLDINGS INC. Corporate Report 2018

る場合、成果が翌期以降に及ぶことがあり

当社グループは、アジア太平洋地域を

財務情報

あります。

70

6 研究開発5 化粧品市場環境係を保ち、常に適正な価格で必要量を調当社グループのビューティケア事業の主

国 内 化 粧 品 市 場は成 熟 期を迎えてお達できるよう努めております。
しかしながら、軸となる株式会社ポーラでは、委託販売

り、M&Aによる企業グループの再編、異業

外的要因により不測の事態が発生した場契約に基づく訪問販売による事業展開を

種からの新規参入、流通業及び小売業の合は、必要な原材料の調達に支障が出る

行っております。委託販売契約先となる販提携・統合に伴う影響力の増大など、競争可能性があります。

POLA ORBIS HOLDINGS INC.

Corporate Report 201871

また、当社グループの化粧品製造はポー
ラ化 成 工 業 株 式 会 社の袋 井 工 場（ 静 岡が当 社グループの経 営 成 績 及び 財 政 状態に影響を与える可能性があります。

県袋井市）、Jurlique International

13 災害等

当社グループの主たる生産拠点は、化粧2019年12月期の見通し品については、ポーラ化成工業株式会社の袋井工場であります。そのため、東海地方

当社グループは「 2020 年長期ビジョン」

きましては、医薬品事業からの撤退の影響

ラリアサウスオーストラリア州）の2カ所で行

当社グループでは、知的財産権を確保すにおける大規模な震災等が生じた場合、長の達成に向け、
最終ステージとして策定したもあり、売 上 高 2 41,000 百 万 円（ 前 期 比われており、品質管理状況の確認及び品る措置を講じておりますが、第三者による期にわたって製品供給が不可能になる可能

2017-2020 年中期経営計画では、「 国内

3.0% 減）、営業利益 40,500 百万円（前期性があります。

の収益性向上」「 海外事業全体での黒字

比 2.5% 増）、
経常利益 40,500 百万円（前化必達」「 次世代の成長ブランド構築」
を目

期比 4.0% 増）、親会社株主に帰属する当指してまいります。

期純利益 25,500 百万円（前期比 204.0%

Pty. Ltd.のマウントバーカー工場（オースト

10 知的財産権保護の限界

質の維持に努めておりますが、万一製品の予測を超えた手段等により知的財産が侵品質について何らかの問題が発生した場

害され、結果として技術の不正流用や模倣

さらに、東海地方以外においても想定合は、当社グループの経営成績及び財政品の開発により、当社グループの事業活動

外の大規模震災や災害、事故等が発生し状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

に悪影響を及ぼす可能性や、当社グルーた場合においては、原材料の調達、商品

プにおける認識の範囲外で、第三者の知供給及び販売の中断等により当社グルー

8 海外での事業活動的財産権を侵害する可能性があります。

ア太平洋地域に拡大しており、今後一層の拡大を目指しております。

増）を見込んでおります。

プの経営状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループの主たる販売拠点は国内ですが、マーケットの拡大が期待されるアジ2019 年 12月期の連結業績見通しにつ11 情報セキュリティ

当社グループでは、個人情報や研究開

14 感染症の流行

発情報等の機密情報の取扱いについて

社会的影響の大きな感染症の拡大が発重要な会計方針及び見積り

これらの海外での事業活動におきまして

は、情報セキュリティシステムの整備、CSR

生した場合、日々の活動でお客さまや取引は、予期し得ない経済的・政治的な政情不推 進 担 当 部 署や各 種 委員会による社内先と直接対面する事業の特性を踏まえ、接当社グループの連結財務諸表は、一般りが必要となります。この判断及び見積り規程の制定・教育に加え、内部監査の実客活動及び営業活動を自粛、または販売店に公正妥当と認められている会計基準にに関しては過去の実績等を勘案し合理的施等により管理の徹底を図っております。
しの営業停止等により、国内外において当社

基づき作成されております。なお、その作に判断しております。しかしながら、実際在するため、当社グループの経営成績及かしながら、何らかの原因によりこれらの情グループの経営成績及び財政状態に影響

成には経営者の判断に基づく会計方針のの結果は、見積り特有の不確実性が伴うを与える可能性があります。

選択・適用、資産・負債及び収益・費用

ことから、これら見積りと異なる可能性がの報告金額及び開示に影響を与える見積あります。

び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があ報が流出した場合には、当社グループに対ります。

する損害賠償請求の提起、信用失墜等が財務情報

安、労働問題、テロ・戦争の勃発、感染症の流行による社会的混乱等のリスクが潜生じることにより、事業に悪影響が及ぶ可
9 為替

能性があります。

当社グループでは、海外事業活動の展開により、輸出入取引等の増加に伴う外12 重要な訴訟

貨建て決済や、海外子会社への貸付金に当 期において、当社グループに重大なついて、金額的重要性を考慮したうえで為影響を及ぼす訴訟等は提起されておりませ

替レートの変動リスクを負っております。まんが、将来、重要な訴訟等が発生し、当社

た、在外連結子会社の現地通貨建ての報グループに不利な判断がなされた場合、当告数値についても、連結財務諸表作成時

社グループの経営成績及び財政状態に悪に円換算することから、為替レートの変動

影響を及ぼす可能性があります。

■ 2019 年 12月期業績見通し
前期比
（百万円）

2019 年通期計画

増減

率
（％）

売上高

241,000（7,574）（3.0）

236,200

4,992

2.2

不動産事業

2,400

（307）

（11.3）

その他の事業

2,400（12,259）（83.6）

40,5001,003

2.5

40,6002,305

6.0

ビューティケア事業

営業利益
ビューティケア事業
不動産事業

800

（201）

（20.1）

その他の事業

100（696）（87.4）

全社・消去（1,000）（403）－

25,50017,111

親会社株主に帰属する当期純利益

72

POLA ORBIS HOLDINGS INC. Corporate Report 2018

204.0

POLA ORBIS HOLDINGS INC.

Corporate Report 2018

73

沿革

会社概要 （2018年12月31日現在）
鈴木忍が静岡で創業

1940「ポーラ化成工業株式会社」設立（法人化）1946「株式会社ポーラ化粧品本舗」設立（法人化）1954

静岡工場完成1961

横浜工場完成「有限会社不二印刷」設立

1964

横浜 研究所完成

1971「株式会社ポーラ不動産」設立

1976

ポーラ文化研究所設立

2006年9月29日

資本金

100億円

従業員数

（連結）4,181名 （単体）127名

オルビス株式会社
ポーラ化成工業株式会社

Jurlique グループ
H2O PLUS グループ

※従業員数は就業人員数（派遣出向者を除き、受入出向者を含む）

不動産事業開始

事業年度

毎年 1月1日から12月31日まで
毎年3月

袋井工場完成1979「財団法人ポーラ伝統文化振興財団」（現 公益財団法人ポーラ伝統文化振興財団）設立

1983

事業内容

グループ全体の経営管理「株式会社科薬」へ資本参入

1984「オルビス株式会社」設立

本店所在地〒141-0031

1986「株式会社ポーラジーティエス」（現 株式会社ピーオーテクノサービス）設立 ビルメンテナンス事業開始
第 14 回国際化粧品技術者会連盟（ IFSCC ）世界大会 バルセロナ大会にて優秀賞受賞

医薬品事業開始

通販事業開始1987

オルビス事業本格展開（首都圏）

1988

オルビス全国展開 カタログ誌創刊

1992「ポーラデイリーコスメ株式会社」設立

1994

第18 回国際化粧品技術者会連盟（ IFSCC ）世界大会 ベネチア大会にて最 優秀賞受賞

1996

第 19 回国際化粧品技術者会連盟（ IFSCC ）世界大会 シドニー大会にて優秀賞受賞「財団法人ポーラ美術振興財団」（現 公益財団法人ポーラ美術振興財団）設立

1997

オルビス「ISO9001」認証取得
静岡工場・袋井工場「ISO9002」認証取得

1998

第 20 回国際化粧品技術者会連盟（ IFSCC ）世界大会 カンヌ大会にて最 優秀賞受賞
静岡工場・袋井工場「ISO9001」認証取得

1999

オルビス・ザ・ネット（ EC サイト）オープン

2000

ポーラコーポレートメッセージ「カウンセリング 1st.POLA」発 表
オルビス・ザ・ショップ 1 号店丸井池袋店オープン
静岡工場・袋井工場「ISO14001」認証取得

2002

ポーラ「お客さま第一主義の徹 底」「事業の選択と集中」「組織風土、マネジメントの変革」を目的とした「新創業宣言」発 表
箱根・仙石原にポーラ美術館、銀座にポーラ ミュージアム アネックスがオープン

セルフ化粧品事業開始

2004

袋井工場が緑化優良工場として内閣総 理大臣賞受賞

2005

ポーラ プレミアムビューティショップ「ポーラ ザ ビューティー」展開開始
オルビス プライバシーマーク取得

2006「株式会社ポーラ・オルビスホールディングス」設立 持株会社体制へ移行「株式会社ピーオーリアルエステート」設立 不動産事業を継承「フューチャーラボグループ」へ資本参入 テレビ通販事業開始

2007「株式会社ポーラ化粧品本舗」を「株式会社ポーラ」に改称
医薬品事業会社、「株式会社ポーラファルマ」設立
フランス オルラーヌ社と合弁で「株式会社オルラーヌジャポン」設立「株式会社decencia」設立

2008「株式会社ACRO」設立
第 25 回国際化粧品技術者会連盟（ IFSCC ）世界大会 バルセロナ大会にて口頭発 表基礎部門最優秀賞受賞

2010

東京証券取引所

2011「H2O PLUSグループ」へ資本参入「株式会社ピーオーメディアサービス」（旧 有限会社不二印刷）譲渡

市場第一部上場「Jurliqueグループ」へ資本参入
第 27 回国際化粧品技術者会連盟（ IFSCC ）世界大会 ヨハネスブルク大会にてポスター発 表部門最 優秀賞受賞

2014

静岡工場と袋井工場を統合
第 28 回国際化粧品技術者会連盟（ IFSCC ）世界大会 パリ大会にて口頭発 表基礎部門最優秀賞受賞

2015

社外取締役を導入
第 23 回国際化粧品技術者会連盟（ IFSCC）中間大会にて口頭発 表部門最 優秀賞受賞

2016

ポーラ「Science. Art. Love. 」を独自価値とした新ブランド戦略をスタート「株式会社 pdc」（旧ポーラデイリーコスメ株式会社）「株式会社フューチャーラボ」譲渡

2018■ ビューティケア事業
株式会社ポーラ

設立

定時株主総会2017

日本初となる「シワを改善する」効能を有する医薬部外品ポーラ「リンクルショット メディカル セラム」を発売
オルビス 新ブランドメッセージ「ここちを美しく。」を策定

ACRO 新ブランド「Amplitude」「ITRIM」「FIVEISM × THREE」立ち上げ「株式会社オルラーヌジャポン」清算
医薬品事業会社「株式会社ポーラファルマ」譲渡を決定
ポーラ化成工業 新規の美白有効成分 医薬部外品の承認を取得

74

POLA ORBIS HOLDINGS INC.

1977

2012

主なグループ企業

株式会社ポーラ・オルビスホールディングス

商号

1929

POLA ORBIS HOLDINGS INC. Corporate Report 2018

株式会社 DECENCIA株式会社 ACRO■ 不動産事業
株式会社ピーオーリアルエステート■ その他
株式会社ピーオーテクノサービス

東京都品川区西五反田二丁目2 番 3 号（実際の業務は東京都中央区銀座一丁目7番7号で行っております）

上場証券取引所

東京証券取引所 市場第一部

証券コード

4927

株主名簿管理人

東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
三菱UFJ 信託銀行株式会社

株式の状況（2018年12月31日現在）
大株主
発行可能株式総数

800,000,000株

株主名

発行済株式の総数

229,136,156株

公益財団法人ポーラ美術振興財団

78,61635.5

鈴木50,65022.9

日本マスタートラスト信託銀行株式会社
（信託口）

6,771

3.1

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社
（信託口）

5,723

2.6

中村

直子

4,770

2.2

鈴木

宏美

3,113

1.4

三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社

2,357

1.1

J.P. MORGAN BANK LUXEMBOURG S.A. 1300000

2,324

1.1

ポーラ・オルビスグループ従業員持株会

1,970

0.9

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口9）

1,728

0.8

株主数

36,463名

株式の分布状況■ 株式数比率
金融機関
金融機関

10.42％
10.42％
個人その他
個人その他

37.02％
37.02％

金融商品取引業者
金融商品取引業者

2.55％
2.55％

その他の法人その他の法人

34.64％
34.64％

外国法人等
外国法人等

15.37％
15.37％

0.20％
0.20％

個人その他
個人その他

97.32％
97.32％

郷史（注）1. 上記のほか、当社の保有する自己株式が7,956 千株あります。

2. 持株数は千株未満を切り捨て、持株比率は小数点以下第二位を四捨五入して表示しております。

■ 株主数比率
金融機関
金融機関

持株数（千株） 持株比率（％）

3. 持株比率は自己株式を控除した発行済株式の総数で算出しております。

金融商品取引業者
金融商品取引業者

0.15％
0.15％

その他の法人その他の法人

0.58％
0.58％

外国法人等
外国法人等

1.75％
1.75％

POLA ORBIS HOLDINGS INC.

Corporate Report 201875

株 式会 社 ポーラ・オルビスホールディングス コーポレートレポート 2018

株式会社ポーラ・オルビスホールディングス
本誌に関するお問い合わせ先〒104-0061 東京都中央区銀座1−7−7 ポーラ銀座ビル

TEL 03-3563-5517（代表）www.po-holdings.co.jp/

コーポレートレポート2018