令和 3 年 10 月 11 日
関係機関長および関係各位
京都大学自然科学域防災学系長（防災研究所長）
中北 英一
教員の公募について拝啓 時下ますますご清栄のこととお慶び申し上げます。
当研究所は「災害に関する学理の研究及び防災に関する総合研究」を目的とした全国共同利用の研究所です。
このたび、下記の通り教員を公募することになりました。つきましては、ご多用のところ、まことに恐縮ではございますが、関係各位の皆様方にご連絡いただくとともに、適任者の応募についてよろしくお取り計らい下さいますようお願い申し上げます。
なお、京都大学では、教員は教員組織としての学系に所属し、部局は教育研究組織と位置づけられています。
敬具記
１．職

種： 教授

２．募集人員： １名
３．所

属： 京都大学自然科学域防災学系

４．勤務場所： 京都大学防災研究所
地震・火山研究グループ 地震予知研究センター 地震予知情報研究領域（所在地：宇治市五ケ庄）
５．職務内容：地震波形等の観測データを効率的に処理・蓄積・流通するシステムの高度化を行い、それを活用して、地震等地殻現象の理解と予測に貢献する研究を進める。地震観測網の構築とデータ処理等に実績を持ち、地震予知研究センターの定常観測や観測所等を運営するグループを牽引し、定常観測と臨時観測を調和的に推進する。観測所の活動を通して地域防災に貢献する研究に取り組む。教育面では、理学研究科地球惑星科学専攻の教育を担当する予定である。
６．資 格 等：博士の学位を有すること。
国籍は問わないが、日常的に日本語が使えること。

７．採用予定日： 令和４年４月１日以降、可能な限り早い時期
８．任期：

９．試用期間：なし
あり（６ヶ月）１０．勤務形態：

専門業務型裁量労働制（1 日 7 時間 45 分相当、週 38 時間 45 分相当）
休日：土・日曜日、国民の祝日に関する法律に規定する休日、年末年始、創立記念日及び夏季一斉休業日

１１．給与・手当等：本学支給基準に基づき支給
１２．社会保険：文部科学省共済組合、厚生年金、雇用保険、及び労災保険に加入

１３．応募方法：
次の (1)～(6) 各一式の書類を封入の上封筒の表に「教員応募書類在中」と朱書し、書類提出先へ書留扱いにて郵送、または持参してください。電子メールやインターネットを通じた申請は受理いたしません。
(1) 履歴書(2) 研究業績一覧（査読付き論文とその他の論文、著書、解説、報告などに区分けしたもの）(3) 主要論文別刷（コピー可）５編(4) 研究業績の概要（A４用紙２ページ以内）(5) 今後の研究計画及び抱負（A４用紙２ページ以内（説明図の利用可）。これまでの実績を踏まえてどのような研究を行うか、応募者の考えを示すこと）(6) 推薦書（または、応募者について意見を伺える方２名の氏名と連絡先）
１４．書類提出先：〒611-0011 宇治市五ケ庄

京都大学防災研究所担当事務室 気付

地震予知研究センター 地震予知情報研究領域 教授候補者選考調査委員会 宛（書留便による郵送または事務室での直接提出に限る。電子メールやインターネットを通じた提出は不可。
）
１５．応募締切： 令和３年１２月１３日（月）１７時【必着】１６．選考方法： 書類選考のうえ、必要に応じて面接を行います。面接等の詳細は、別途連絡します。
１７．問い合わせ先：
地震予知研究センター 地震予知情報研究領域 教授候補者選考調査委員会 宛
e-mail: apply_staff ’at’ dpri.kyoto-u.ac.jp （‘at’を@に置き換えてください）（電子メールに限ります）
１８．そ の 他：
応募書類に含まれる個人情報は、選考および採用以外の目的には使用しません｡
なお、応募書類はお返ししませんので、あらかじめご了承願います。
京都大学は男女共同参画を推進しています。多数の女性研究者の積極的な応募を期待しています。本学における男女共同参画推進施策の一環として、「雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律（男女雇用機会均等法）」第８条の規定に基づき、選考において評価が同等である場合は、女性を優先して採用します。
また、京都大学では、すべてのキャンパスにおいて屋内での喫煙を禁止し、屋外では、喫煙場所に指定された場所を除き、喫煙を禁止するなど、受動喫煙の防止を図っています。
１０．および１１．の詳細は下記 web ページ「国立大学法人京都大学就業規則一覧」をご覧下さい。https://www.kyoto-u.ac.jp/ja/about/organization/kisoku/kichiran.html

地震予知研究センターの概要
１．研究目的及び研究内容の概要
地震予知研究センターは、地震予知情報研究領域をはじめとする 7 研究領域と 8 観測所（下表）から構成され、観測研究にもとづく、海溝型地震と内陸地震の発生予測に関する研究を行っている。観
測・実験・解析・理論研究を通じて過去から現在に至る地殻活動を的確に把握し、地震の発生過程の理解を進め、将来の災害軽減に資することを目的とする。数十年以内に発生が危惧される南海トラフ沿いでの巨大地震とその発生前後に活性化する西南日本の内陸地震などによる被害の軽減を目指して、海溝型地震の研究、内陸地震の研究、および Outreach（研究成果の社会への効果的な普及）を本研究センターにおける研究の 3 本柱として、強力に進めている。
上述の 8 観測所は、地震や地殻変動などの定常観測やプロジェクト研究の基地として、地震予知情報研究領域の教員を中心として本研究センターならびに地震防災部門の関係者で構成されるグループによって運営されている。このうち、上宝観測所、宮崎観測所、阿武山観測所は、それぞれ、内陸地震、海溝型地震、アウトリーチ活動の拠点と位置付けられている。また、阿武山観測所は稠密地震観測を主体とする満点プロジェクトの基地として活用されている。
本研究センターは、地震防災研究部門、地震災害研究部門、および火山活動研究センターと地震・火山研究グループを構成し、緊密な協力の下に研究を進めている。
海溝型地震研究領域
GNSS や InSAR 等の宇宙測地技術を中心とした地殻変動データを活用し、プレート運動に伴う長期的・広域的スケールの変動場の解明、地震・断層運動に伴う km スケールまでの地殻変動場の解明及び変動のモデル化を行う。長期間の地殻変動や地震活動などの地殻活動モニタリングデータに基づいて海溝型地震の地震発生確率を算出する予測モデルを構築・検証することにより、地震長期予測の高度化を行う。
内陸地震研究領域
活断層等で発生する内陸地震の発生予測の研究を推進するため、稠密地震観測に基づく 3 次元地下構造や応力分布の高精度推定ならびに地殻変動データなどを総合することにより、内陸地殻の変形を通した活断層への応力蓄積過程と地震発生過程の研究を進める。また、ダブルアポイントメントで配置されている情報学系の教授を中心に理学と情報学の連携を図り、アウトリーチと市民参加型のオープンサイエンスの研究を進める。
地殻活動研究領域
地震活動や地殻変動などの地殻およびマントルに発現する諸現象を検出、解析、モデル化すること
により、海溝型巨大地震や内陸大地震の地球物理学的プロセスの解明と地震発生や強震動生成の予測に有用な情報の抽出に取り組む。
地震予知情報研究領域
地震波形や地殻変動などの観測データを収集・蓄積・流通するシステムの開発・運用を通して構築されたデータベース等を利用し、地殻活動のモニタリングとその情報のオープン化を通じて、防災・減災に資する情報発信等に関する研究を進める。また、機械学習を用いたビッグデータの解析等の研究を進める。定常および臨時観測の運営・計画において中心的な役割を担い、地震学や測地学などのコミュニティーと連携し、持続可能な観測体制を検討する。
地球計測研究領域

地殻活動の時空間的特徴を調査するために、地震計で記録された地震動や雑微動等の広帯域波動場に関する大規模データの解析を、解析手法の開発と共に行う。また地象測定のために、既存の地震計による観測に限らない新たな物理計測の技術開発に関する研究や、それに基づく観測・解析を行い、多様な視点から現象を捉える。これらの研究を通じて、地震発生過程や地震発生像、地下構造の理解を推進し、地震ハザード予測に貢献する。
リアルタイム総合観測研究領域
地震の発生機構や地殻活動の推移予測に関する研究の高度化のために、特に進行中の地殻活動をその活動域で直接捉える地震・地球電磁気等の総合的な観測研究を行う。
地球物性研究領域（客員）
地殻・マントルを構成する物質の性質や挙動を調べ、地震発生場周辺の特徴を解明し、海溝沿いおよび内陸での地震発生にいたる準備過程の解明の高度化を図る。とくに、内陸大地震による強震動等の予測のための震源モデルにおける断層位置の推定等に関する研究を活断層・活構造や第四紀地質等の研究を通じて進める。
２．現在の教員構成（2021 年 4 月 1 日現在）
【教 授】

【准教授】

【助 教】

地殻活動研究領域

澁谷 拓郎

野田 博之

海溝型地震研究領域

橋本学†（↑準備中）

西村 卓也

内陸地震研究領域
地震予知情報研究領域

飯尾 能久*2
西上 欽也†（↑今回公募）

深畑 幸俊
伊藤 喜宏

徐培亮
（準備中）
山下 裕亮*1
西川 友章§
（準備中）
（準備中）
直井誠
（準備中）

地球計測研究領域
リアルタイム総合観測研究領域
地球物性研究領域(客員)
小原 一成

宮澤 理稔
片尾浩

（準備中）
山﨑 健一*1（註）†令和 4 年 3 月 31 日定年退職§次世代防災・減災研究推進プロジェクト【勤務地】*1：宮崎観測所、*2：阿武山観測所【附属観測所】上宝観測所、北陸観測所、鳥取観測所、阿武山観測所、逢坂山観測所、徳島観測所、屯鶴峯観測所、宮崎観測所。
なお、当研究センターは、地震防災研究部門、地震災害研究部門、および火山活動研究センターとともに地震・火山研究グループを構成し、地震・火山に関わる災害の軽減に資する研究を推進しています。詳しくは、京都大学防災研究所のホームページ https://www.dpri.kyoto-u.ac.jpをご参照下さい。
---------------共同利用・共同研究拠点について
防災研究所は、大学の枠を超えて、大型の研究設備や大量の資料・データ等を全国の研究者が利用し、共同研究を行う全国共同利用研究所として、共同利用や共同研究を推進してきました。平

成２０年７月に創設された、文部科学大臣による「共同利用・共同研究拠点」の認定制度により、平成２２年度からは、新たに「自然災害に関する総合防災学の共同利用・共同研究拠点」として共同利用・共同研究を推進しています。
京都大学防災研究所の詳細は下記のホームページをご参照下さい。
https://www.dpri.kyoto-u.ac.jp/

Professor Position in the Research Section of Crustal Activity Information,
Disaster Prevention Research Institute, Kyoto University
October 11th, 2021
The Disaster Prevention Research Institute (DPRI), Kyoto University invites applications fora permanent Professor position.
Location: Research Center for Earthquake Prediction, Disaster Prevention Research Institute,Kyoto University, Gokasho, Uji, Kyoto 611-0011, Japan.
Job description and required qualifications:
The appointed professor is required to upgrade the system that efficiently processes, stores,and distributes observation data such as seismic waveforms, and promote research that
contributes to the understanding and prediction of crustal phenomena such as earthquakes.
The candidate is expected to have a proven track record in the construction of seismic
observation networks and seismic data processing. The candidate is also required to lead thegroup that manages the permanent observations and observatories of the Research Center for
Earthquake Prediction, and to promote permanent and temporary observations in aharmonious manner. The candidate is also expected to promote research that contributes toregional disaster prevention through the activities of the observatories. In addition, thecandidate will have responsibilities for education in the Division of Earth and PlanetarySciences, Graduate School of Science, Kyoto University. The candidate must hold a Ph.D. orequivalent degree and be proficient in Japanese.
Anticipated start date: The earliest possible date after April 1st, 2022.
Probation period: 6 months
Working time: Discretionary labor system (standard working hours: 7 hours 45 minutes perday, 38 hours 45 minutes per week)
Days off: Saturdays, Sundays, Statutory holidays under the Act on National Holidays, Yearend and New Year’s holidays, Anniversary of Foundation of the University, and summerholidays.
Salary and Allowance: To be determined in accordance with Kyoto University regulations.
Social insurance: (1) National Public Service Mutual Aid Associations, (2) Employee’s
pension insurance, (3) Unemployment insurance, and (4) Worker's accident insuranceApplicants should prepare the following materials:(1) Curriculum vitae(2) List of publications (divided clearly into refereed journal papers and others)(3) Copies of five relevant papers(4) Brief summary of research and related contributions (up to two A4 pages)(5) Statement of research plans (up to two A4 pages, including figures)(6) Recommendation letters or names and contact information of two references (include
addresses, fax numbers, and e-mail addresses)
The complete application package must arrive by the deadline of December 13th, 2021 by 5:00
pm (JST) at the following address:
Selection Committee for Crustal Activity Information Professor
Administrative Office, Uji Campus,Kyoto University
Gokasho, Uji, Kyoto 611-0011 JAPAN
Applicants must send the package by registered mail or direct submission. Applicants are notallowed to submit it by e-mail or through internet.
For inquiries, you can send e-mail to apply_staff 'at' dpri.kyoto-u.ac.jp (replace 'at' with @)For more information about DPRI, see https://www.dpri.kyoto-u.ac.jp/en/.
The university will not return your application documents.
Personal information contained in the application documents will be used solely for thepurpose of screening applicants, and never for any other purposes.
Kyoto University is building a culturally diverse faculty and strongly encourages applications
regardless of gender or disability.
The university is an Equal Opportunity, Affirmative Action Employer．
The university prohibits smoking in all campus buildings except in designated outside smoking
areas for the purpose of preventing the adverse health effects of second-hand smoke.