https://doi.org/10.15108/stih.00369

2024 Vol.10 No.2

特別インタビュー

東京大学理事・副学長 藤垣 裕子 教授インタビュー－責任ある研究・イノベーション（RRI）の意義と実践：
新たな制度化に向けて対話の場をいかに開くか－
聞き手：上席フェロー 赤池 伸一
科学技術予測・政策基盤調査研究センター 主任研究官 岡村 麻子
データ解析政策研究室長 林 和弘

2010 年代以降、研究・イノベーションのサイクル全体で社会のアクターの協力を促すことで、研究開発の方向性と社会の価値観やニーズとの整合性を高めつつ、研究・イノベーションシステムの変革プロセスを促していく、責任ある研究・イノベーション（RRI）に関する議論と実践が欧州で先行している。RRI を取りまく議論の経緯、RRI の意義、大学における実践について、東京大学理事・副学長藤垣裕子教授にお話を伺った。また、海外との比較も踏まえて、日本において、科学技術イノベーション政策における共通根としての地下水脈をいかに構築していくか、そのための学際教育・教養教育の重要性や、人文社会科学者の社会的責任等についてもお話しいただいた。

1. RRI が生まれた経緯
科学者の社会的責任と ELSI

日本の古典的な科学者の社会的責任論と現代のRRI との間には隔たりがある。古典的な科学者の社会的責任論は、原子力エネルギーを解放したことから生じた、物理学者を中心とした第二次世界大戦後すぐの東京大学理事・副学長 藤垣 裕子教授
（藤垣教授提供）（略歴）
東京大学 大学院・総合文化研究科 教授（理事・副学長）
1990 年東京大学大学院総合文化研究科広域科学専攻博士課程修了（学術博士）。同年東京大学教養学部基礎科学科第二助手となり、1996 年に科学技術庁科学技術政策研究所主任研究官に就任。
2000 年に東京大学大学院総合文化研究科助教授、2010 年に教授となり、現在に至る。また、2001 年に科学技術社会論学会の立ち上げに関わり、2013-2016 年度同学会会長を務めた。2021
年度より東京大学理事・副学長。

議論が発端となった。日本の物理学者は当時国際的な研究の上流工程からの市民参加きく貢献した。

心とした研究上流工程からの市民参加の議論がある。

影響力も大きく、科学者の社会的責任論においても大RRI の源となるもう一つの流れとして、欧州を中一方で RRI は、ELSI（科学技術の倫理的・法的・社1990 年代英国で BSE（牛海綿状脳症）問題があった加の議論という二つの流れが基礎となって作られた。

英国農水大臣が娘にハンバーガーを食べさせる映像

会的課題）の議論および研究の上流工程からの市民参が、牛を食べても大丈夫というアピールで、当時の欧米での科学者の社会的責任論は生命科学分野でのを 1990 年に流した。その 6 年後に、BSE がヒトの論が有名である。さらに、ノーベル生理学・医学賞を分かった。英国の専門家と政府は相当に信頼を失い、議論が活発であり、アシロマ会議（1975 年）での議受賞（1962 年）したジェームズ・ワトソンが、ヒュークロイツフェルト・ヤコブ病と関係していることがその回復のため、例えばナノジュリー（ナノテクノロ

マンゲノムプロジェクトの記者会見（1988 年）におジーに関する市民陪審制度）等、様々な市民参加の試言したことを発端として関連の取組が始まった。

え食品について相当議論があった。その中で、川の流いて、全研究予算の何割かを ELSI に向けるべきと発みをしていく。同時並行で 2000 年代に遺伝子組み換れに例えて、市民参加は下流の製品になってからでは遅く、上流工程での取組が重要視されるようになる。

4（2024.6.25 公開）

東京大学理事・副学長 藤垣 裕子 教授インタビュー −責任ある研究・イノベーション（RRI）の意義と実践：新たな制度化に向けて対話の場をいかに開くか−

RRI の概念化と浸透となる動詞は foresee で、将来を見通すという意味

流と、1990 年代～2000 年代の研究上流工程からのは、特定の科学技術が何年後に実現するかを複数回1980 年代後半～1990 年代に展開した ELSI の潮

市民参加の議論を受けて、2010 年代に概念化されたのが RRI である。2010 年代に、欧州を中心に多くの論客が RRI の概念の精緻化に取り組み、多くの哲学者も参加した。RRI は、当時議論が必要であった、ELSIや ELSA（Ethical, Legal and Social Aspects）、予測して備えるアンティシパトリ・ガバナンス、それから企業の社会的責任等、すべてを包み込むようなアンブレラタームとして定義され、皆が集中して議になる。科学技術予測調査におけるデルファイ調査
専門家に聞いて、分布が一つに定まっていく手法であり、備えるところまでは入っていない。また、私が NISTEP 在籍時の科学技術予測調査の評価者はすべて専門家であり、それが大きな違いである。RRI には必ず評価者に市民が参画するので、科学技術予測調査に市民に参画いただくと、二つの間の違いも小さくなっていくと思う。

論した。

オープンサイエンスと RRI

ショット型研究開発事業でも ELSI 分科会があるなする国際会議に参加したが、発表のほとんどが RRI に

方 RRI は、日本における浸透はまだこれからである。

ション、オープンアクセス、オープンスペース、参

日本への展開は、ELSI に関しては内閣府・ムーン

ど、研究助成機関でも使い始めている状況がある。一2016 年に欧州で開催された科学技術と社会に関関するもので、キーワードとしてオープンイノベー

加、相互学習が使われていた。そのとき、オープンサ
イエンスと RRI の話は重なっていると感じたが、それ2. RRI の意義・特徴が何を意味するかは分からなかった。

RRI が今後浸透していくためには、その意義についそこで、2016 年は東日本大震災の直後だったのての理解が必要である。市民参加のような形で、前で、原子力政策において RRI を適用するとどうなるのないところの指摘を受けて、備えることができる。そとして入ってもらった。そのときに彼らは、RRI とは、もって研究者が議論をしておくと、自分たちが気づかかというセッションを設け、欧州の方に Discussant

れなしで製品が社会に出て急に炎上する方が実は研「Open up questions、つまり議論をたくさんの利害して議論しておけば炎上したときの対処も良くなる。

ことである」と表現した。そしてその先に、新たな制度

メント・プログラム）を実施しているが、リスク管理そのような観点からすると、日本の原子力技術者

究開発にとって良くないことが多く、転ばぬ先の杖と関係者に対して開くこと、それにより相互に学習する

東京大学で企業向け EMP（エグゼクティブ・マネジ化を考えることが RRI において肝要であると言った。

に対して非常に感度が高いため、RRI は企業にも使えは、米国等と比べると驚くほどクローズドであっると、RRI 的な発想に興味を持つ人も多い。

たと指摘された。そこを開いていくのが Open up

予測ではなく将来への“備え”ら市民に一方的に基準が伝達されるのではなく、互いRRI を構成する要素

注1の一つに anticipate があquestions であり、開かれた議論の場では、技術者かに学び合う。そこでの議論をもとに、規制の在り方やるが、これは予測だけでなく“備える”という意味を原子力政策を変えていくことが新たな制度化になる。

ンを、市民が参加する形でどう作るかを重視しているようにする、デジタル化するという意味で使われる

何々をしてはいけませんという「べからず集」でもな外に開くという意味で使われている。みんなで共に治

究が社会に埋め込まれたときに、どのようなことを起なる。

備えることが RRI の目的である。

新たな制度化に向けた市民参加持つ。つまり将来に備えていくために必要なアクショ

オープンサイエンスと言うと、論文を外からも読める。それは、科学技術を止めることが目的ではなく、ことが多いが、RRI では、サイエンスを専門家集団のい。そもそも研究活動とはどういうもので、自分の研める、共にガバナンスするためにオープン性が重要にこし得るかを包括的に考えることで、前もって将来に他方、NISTEP でも行っているフォーサイトのもと

日本においても科学技術政策の中で「参加」という

注 1 RRI を構成する要素の整理にはいくつかあるが、「先見性・備え（Anticipation）」、「省察性（Reflexivity）」、「多様性・包摂性（Diversity & Inclusion）」、「応答可能性（Responsiveness）」、「オープン性・透明性（Openness andTransparency）」などが主なものである。
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用語も使われているし、シチズンサイエンスも取り上ベルの研究をしているにもかかわらず、津波研究者と制度化に至っているのかという観点で、RRI におけるに応用するシステムが十分ではなかった。それを反省げられている。ただ、それらが先ほどのような新たな市民参加の意味合いと大分違う。固定化している分野や制度の壁を越えて、あるいは取り壊して新たな制度を作り直すことを目指すことが、オープンな議論の場に市民が参加する意義である。

地震研究者と原子力研究者の間を連携し、知見を現場し、RRI 的な発想を今後の防災などの問題に使うことが重要である。何か問題が起こった際に、RRI が主張するような市民参加により、分野境界や組織の壁や制度の再編を促しながら、サイエンスから得た知見を活かしていくことが期待される。

日本の政策決定プロセスの省察

2011 年の東日本大震災の 1 か月後にハーバード大学で開催された STS（科学技術社会論）関連の国多様性と包摂性

RRI には多様性・包摂性の観点も含まれており、際会議では、日本は科学技術立国をうたっているのにジェンダーバランスの話とも関連する。イノベーショ発電所事故が起きたのか、と質問攻めにあった。日本論の話で説明することができる。この話で有名なのがなぜあのような東日本大震災による福島第一原子力

では原子力の研究も、地震の研究も、津波の研究も、それぞれ一流のものがあった。特に津波リスクについては、研究者が様々に警告を発していたのに、なぜ適切な対応ができなかったのか。私は、それぞれの

注2間の壁が厚すぎて、交流がなかったからだと考えている。また、研究と行政の間の大きな壁に阻まれ、最新の研究からの知見を、政策決定プロセスにおいて十分取り込むことができなかったと考える。

当時の電力会社の判断は密室で行われたとの批判があり、事故や津波の危険性に関する情報の地域住民への公開は限定的であったと言える注 3。せめて津波ンにおける多様性・包摂性の重要性は、人工物の権力米国のニューヨーク東側にあるロングビーチへ行く橋のデザイン事例である。1920 年代に、車高が低い車しか通れない橋がデザインされた。そのことによってマイカーを持っている高所得者しかロングビーチに行けなくなり、車高の高いバスを利用する多くは黒人やヒスパニック系などの低所得者が行くことができなくなった。この橋をわざと設計したかは別の議論であるが、元来人の間に存在するものと思われている権力が、人工物にも作り手の無意識のバイアスを介して作りこまれることを示す事例である。

これは技術全般にも応用できる。日本の特に工学研究者や地震研究者から警告が発せられたときに、電部では女性の割合は 1 割を切っているが、生産現場研究者・津波研究者らが、もっと積極的に、地域住民作られることを意味する。作り手の価値観は技術に力会社・規制当局・防災関係当局・関係学会・地震も呼んだ参加型のワークショップ等の開かれた相互学習をすることができていたら、もう少し早めに津波対策ができていたかもしれない。

例えばイタリアにはマリーナという海洋研究のプロジェクトがあり、12 か国で 17 回のワークショップを開催して、のべ 400 名以上の利害関係者（81 名の市民、66 名の行政官、65 名の企業関係者、104に女性が少ないことは、男性中心の価値観で技術が作りこまれるため、その作り手には多様な価値観を持つ人がいることが重要であり、そこで初めて、社会にとっていい技術・製品が作れるようになる。実際、発明者に男女双方がいる特許の経済価値は、発明者が男性のみの特許の経済価値より高いというデータもでている。

名の科学者、58 名の NGO 関係者、24 名の学生、4名のジャーナリスト等）が参加した事例もある。

日本には最先端の知識はあるし、研究者もトップレ

注 2 これらの経緯は、東京電力福島原子力発電所事故調査委員会（国会事故調）報告書においても取り上げられている。
（報告書第 1 部

事故は防げなかったのか？（その 1）1.2 認識していながら対策を怠った津波リスク等）

https://www.park.itc.u-tokyo.ac.jp/tkdlab/fukushimanpp/kokkai.html
注 3 国会事故調報告書では住民に対しての調査を行っており、立地町村であっても、原子力発電所の事故の可能性の説明はほとんどなされず、原子力災害を想定した避難訓練の参加者もごくわずかであったと報告している。事前に原子力災害を想定した避難訓練を受けていた住民は 15% 以下、事故の可能性の説明を受けたことのある住民は 10% 以下であった。また、東京電力による説明会に参加したが、原発は安全だと説明されていた、という声が多く寄せられたと記載されている。調査対象は、避難区域市町村から避難した約 2 万 1000 世帯（無作為抽出、回収率 50%）。
6東京大学理事・副学長 藤垣 裕子 教授インタビュー −責任ある研究・イノベーション（RRI）の意義と実践：新たな制度化に向けて対話の場をいかに開くか−発表会」を行うというループを回した。

3. 大学における RRI の実践

やはり 2 回ループを回すと、各部局も「自分ごと」として考えるようになる。聞くだけのセミナーではな

東京大学の理念と RRI

多様性・包摂性を目指す東京大学としては、理念レベルで、RRI と親和性が高いと言える。藤井輝夫総く、当事者として自分の研究に RRI を組み込むとどうなるかを各研究者に考えてもらうことが重要であり、をそうしないと浸透しない。RRI はトップダウンだけであるべきかを議論するため、東京大学憲章にも立ち行っているように何度もトップダウンとボトムアッあり、その実現手段の一つが RRI であろうということいと思う。

して「責任ある研究」が位置づけられた。「多様性の分野による違い性が重要視されており、これが RRI の多様性・包摂性の違いはあるが、RRI は、日々モヤモヤと考えている長が着任した 2021 年に、UTokyo Compass

注4作ったが、その際に、そもそも 21 世紀の大学がどうやっても絶対に動かない。この研究倫理セミナーで戻った。そこに「世界の公共性に奉仕」という言葉がプを繰り返さないと、本当の意味では浸透していかなになり、UTokyo Compass における目標の一つと海へ：対話が創造する未来」という副題の通り、多様と相性がいい。例えば 2023 年度の東京大学卒業式の総長告辞の中でも RRI が言及された。

注550 近い部局があるので、分野によって受け止め方ことに概念としての一定の整理を与えるところがあるので、パンとはまると、教員も学生も非常に興味を持って議論する。

例えば生命科学の研究者は、やはり CRISPR-Cas9

RRI の実践：「自分ごと」とする理念を超えて実践をどうするかが結構大変で、例えで編集された生殖細胞を作成して逮捕された中国のを研究者の例や、遺伝子組み換えされたメダカを研究室

れは第四期の中期目標中期計画にも入っており、これ対する感度がいい。また、情報科学の研究者も、個人

年 1 回の全学での研究倫理セミナーでは、まず基野の研究の責任論であり、非常に関心が高い。人文社はいけませんという「べからず集」だけではなくて、データベース化すると、それをどこまでオープンにしり、その視野を提供するのが RRI であるといったメッ研究センターでは、衛星画像や空間情報データを使っ（工学、物質科学、医学、人文社会学）に RRI を応用かで日々悩んでいて、感度が良いのは同様である。

それが 2022 年の 9 月である。にどう応用できるか考えるきっかけになっているとば、RRI と ELSI を組み込んだ研究倫理セミナー

注6

年間 40 回開催することが達成目標となっている。こから外に出してしまった例があるので、非常に RRI にまで 3 年かけて取り組んできた。

情報の取扱い、生成 AI における著作権侵害等は自分調講演で、研究倫理とはねつ造・改ざん・盗用をして会科学でも、例えば史料編纂所や文学部の昔の資料をもっと広い視野から研究とは何かを考えることであていいのかという課題があり、さらに、空間情報科学セージを伝えた。その後、総長補佐らに自らの分野た研究が相当進展しており、どこまでオープンにするするとどうなるかというテーマで発表してもらった。

発表会で他の部局の事例を聞くことで、自分の部局その後 11 月に、研究所やセンター等を合わせて感じる。

50 近くある各部局に、RRI/ELSI を自分の分野に組み込むとはどういうことかを、再度説明した。さらに、2023 年 2 月から 3 月にかけて、RRI/ELSI の視点を

4. 科学技術イノベーション政策の共通の根としての地下水脈

かの成果発表会をした。さすがに発表会をするとなる科学技術イノベーション政策に目を向けると、もと組み込んだセミナーを各部局でどう工夫してやったと、関連のセミナーが各部局で実施されるようになもと根っこは同じなのに、その先端の議論だけ輸入し全学セミナーで発表してもらった。そして 2024 年 2るという状況はたくさんある注 7。これは学術領域でる。その中のグッドプラクティスを、2023 年 9 月に月から 3 月に再度「RRI/ELSI を組み込んだ部局取組て、それぞれの分野が別々に議論をして壁を作っていも同様で、例えば社会構成主義と、科学技術と民主主

注 4 https://www.u-tokyo.ac.jp/ja/about/president/utokyo-compass.html
注 5 https://www.u-tokyo.ac.jp/ja/about/president/b_message2023_13.html
注 6 https://www.u-tokyo.ac.jp/focus/ja/articles/t_z0705_00003.html
注 7 藤垣裕子、科学技術政策と地下水脈、http://www.watanabe-found.or.jp/pdf/newsletter/newsletter10.pdf
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義の話と、市民参加の話は元来つながっているが、それぞれ輸入した学問がそれぞれの文脈で著作を書いている。地下の水脈のように、共通の根があることに気づかず、それぞれお互いは別のことであると考えてしまう。みんなで一緒に議論した方がずっと実りあることができるのに、日本では各分野の垣根が大きすぎるので、それを超えていく必要がある。

地下水脈の共通の根っこを見ようとしているのが、第 6 期科学技術・イノベーション基本計画で提案されている総合知だと思うが、そうではない方向に議論が行っているように見える。それでは、地下水脈に想像を巡らす知の力を、どうやったら育てられるか。
一つは、教養教育や学際教育を一生懸命やることであり、もう一つは人文知の復権も必要と考えている。あとはやはり、先ほど言及した、既存の境界や壁を壊して新たな制度化を目指す市民参加も重要である。

海外での議論を聞いていると、政策議論への哲学者の関与が大きいと感じる。ブリュッセルに行ってびっくりしたのは、例えば工科大で哲学を教えている人が、RRI の概念形成の議論に積極的に参加していた。
日本の哲学者はあまり政策の議論に参加しないし、自分から作ることは少ない。ただ日本の若い哲学者には、AI の哲学について日本語で書いたり議論したりする研究者もでてきているので、若手をいかに組み込んでいくかが重要になる。

また、例えば予防原則とか SDGs など、欧米はコンセプトを作ってそれを世界に広めるのは非常に得意である。ただ歴史的には予防原則の考え方は、イタイイタイ病のときに厚生省（当時）の初代公害課長橋本道夫氏が 1968 年に厚生省見解を出した際にすでに現れていた。日本の方が先なのに、欧州発のコンセプトとして認識されている。コンセプトを創ったり発信したりするところに、日本はもっと注力していくべきである。

これまでの政策を振り返り抽象化して考えることで、共通のコンセプトを見つけ、地下水脈を捉えることにつながる可能性もある。NISTEP 在籍時に、36年分の科学技術会議の答申を分析して、Science andPublic Policy 誌に論文が掲載された。英語で発信

注8することが重要であり、是非とも NISTEP で継続していただきたい。

5. 学際教育・教養教育の重要性
先ほど述べたように、東日本大震災のとき、地震と津波と原子力の間の壁が高すぎて協力できなかったとか、研究者と行政官の間の意思疎通に問題があり両者がうまく協力できなかったことがあった。地下水脈の話とも同じであるが、それぞれの学問分野が壁を作りすぎてしまい、違う分野との間の往復に課題があった。壁を所与と考えないで既存の壁を再編できるようになるためには、自分の専門を持ちながら、他の分野に対してある程度のリスペクトを持ち、いざという時に他の分野と協力できるような人材を育てる必要がある。

このような目的のもと、後期教養教育科目の趣意書を 2013 年度に作成し、2015 年度から制度化した注 9。学生が自主的に行う他学部聴講はそれまでもあったが、それを大学が積極的に奨励する制度である。70 年間続いた駒場キャンパスでの 1、2 年生を対象とした教養教育と、本郷キャンパスでの 3、4 年生対象の専門教育というすみ分けを超えて、専門を学び始めてからの教養教育が後期教養教育である。

後期教養教育科目設計のための運営委員会立ち上げと同時に教育の実践も始めた。それが異分野交流・他分野協力論という授業である。例えば、「福島原発事故は日本固有の問題か」「飢えた子供を前に、文学は役に立つか」等、イエスかノーかで答えられる問いを 12 個用意し、ディスカッションをした。初年度は文学部、法学部、工学系などから学生が集まり議論を実践した注 10。

学生を見ていると、最初は戸惑いがあるのが分かる。自分が考えていることを、全く異なる専門を持つ他学部から来た人に表明することに対して抵抗がある。13 回授業のうち大体半分過ぎた頃から学生が変わってきて、自分の考えを言語化し、人に伝えることができるようになってくる。授業の最後の方になると、自分がこう変わったと自己変容を自覚し、それをレポートに書いてくる。議論の場を作って、何度も言語化する訓練を積むことで、他分野の人ときちんと議論できるようになることが分かった。

教員の反応も、分野による違いはある。例えば原子力だと、いろいろ問題が起きているので、むしろ、

注 8 Yuko Fujigaki, Akiya Nagata, Concept evolution in science and technology policy: the process of change
in relationships among university, industry and government, Science and Public Policy, Volume 25, Issue 6,
December 1998, Pages 387–395, https://doi.org/10.1093/spp/25.6.387
注 9 https://www.u-tokyo.ac.jp/ja/students/special-activities/koukikyouyou.html
注10 授業の実践記録を「大人になるためのリベラルアーツ」（東京大学出版、2016 年）として出版。
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東京大学理事・副学長 藤垣 裕子 教授インタビュー −責任ある研究・イノベーション（RRI）の意義と実践：新たな制度化に向けて対話の場をいかに開くか−

どうしたら社会とのコミュニケーションができる学研究者が、自分たちの研究もきちんと行うと同時生を育てられるかにニーズを持ち、こうした学際的なに、それをベースにして提言をするなど、痛みを伴うも、様々なリスクを自覚し始めているので、理解は非必要がある。これは、自然科学者に限らない、人文社教育が原子力でも必要だという反応になる。生命科学
常に高い。一方、問題が起きた経験がない分野だと、なかなか難しいところもある。

6. 人文社会科学者と政策決定者の社会的責任

コミュニケーションができる技量を持って踏み込む
会科学者の社会的責任と言ってもいい。このように一歩制度論に踏み込む態度は、日本の研究者に足りていないと思う。一方で、行政側は、これに対応するためにも、行政官と限られた専門家の中で閉じた議論をしているのではなく、政策決定プロセスを社会（研究と行政の連携において）行政には踏み込まなに開いていく責任があると考える。これが、本当の意

文社会科学者は踏み込むのが責任、つまり、行政に対だと考える。

せるという使命を持つ人は意外と多く、行政官と大変（キーワード：RRI，ELSI，市民参加，学際教育，オープいのが責任だと思う研究者も多い。一方で、英国の人してきちんと提案してこそ、学者としての責任が果た味でのシチズンサイエンスを進めていくということ厳しい対話をしている。対話は楽しいものではなくンサイエンス、インタビュー日：2024 年 3 月 25 日）

みが伴う。ちょうど BSE で学問や政府に対する信頼※本記事は、インタビュー対象者個人の見解を幅広いて、結構厳しいものだし、コミュニケーションにも痛が落ちていた頃に、そういう痛みを伴うコミュニケーションを積極的にやっている学者の姿を英国でまのあたりにした。

観点からまとめたものであり、インタビュー対象者の所属組織や NISTEP の公式見解ではない点も含まれます。

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