2022年7月期第2四半期

決算説明会

株式会社内田洋行（8057）

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1

1．2022年7月期 第２四半期決算概要
２．2022年7月期 通期の見通し
３．中長期の取り組み（第16次中期経営計画の進捗）
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2

1． 2022年7月期 第２四半期決算概要

3

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2022年7月期 第2四半期業績結果（連結）
特需の終了から減収減益が予想されたが、増益となる
単位：百万円

2021年7月期 2022年7月期（第2四半期） （第2四半期）

増減

売上高

98,56486,447 △12,117

売上総利益

19,223

19,521+297(+1.5%)

販管費16,80416,736△68(△0.4%)

営業利益

2,419

2,785+366(+15.1%)

経常利益

2,920

2,942+22(+0.8%)

当期純利益

1,546

1,494

△52(△3.4%)

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(△12.3%)4

第2四半期決算の総括（利益前年差異の主な要因）
想定以上に収益を獲得、前年度の大型需要終了をカバーした
営業利益前年差＋366百万（＋15.1%）

通常案件並びに新たな需要に対応
教育ICT通常案件の復活
追加案件、新需要獲得
営業利益＋20億円以上
教育研修事業首都圏オフィス需要
GIGAスクール構想案件
営業利益▲20億円以上
学校感染症対策の機器販売
前年度にあった超大型補正予算にともなうGIGAスクール構想案件の反動
一時的な特需の終了

（利益＋）

（利益▲）

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5

2022年7月期 第2四半期 セグメント別実績

上段：売上高下段：営業利益

2022年7月期(第2四半期)単位：百万円増減

公共関連事業

33,861
2,214△18,043△222

オフィス関連事業

21,211△530+1,316+445

情報関連事業

30,961
852+4,613△2その他事業

413
254△4+202

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6セグメント実績〜公共関連事業分野〜

GIGA特需の終了による大きな減収も、利益では実質的に横ばい
2021年7月期(第2四半期)公共関連事業

51,905
2,437

その他

41752

2022年7月期(第2四半期)単位：百万円
上段：売上高／下段：営業利益

33,861 △18,043△222
2,214413
254△4+202(△34.8%)(△9.1%)(△1.0％)(+384.7%)

その他セグメントの増加分は、研修事業における教育ICT分野のICT支援員需要による
7

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教員研修事業が伸張
GIGAスクールの対応のために、ICT支援員サービス、教員研修などが拡大
ICT支援員サービス

個別相談

校内研修

JSA-S1010：2021

学校におけるICT活用支援サービスに関する規格 発行元開発主体：（財）日本規格協会

デジタルバッジの発行

常駐または循環スタイルでの支援

ICT支援員 全国で約1000名が活動中
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8

1人1台端末の追加購入と周辺機器などの整備
GIGAスクール予算の補助対象外の端末や周辺機器が増加「学校専用プロジェクター」「電子黒板」

タブレット端末の追加（補助金対象外分及び教員用）



電子黒板、プロジェクタ、提示装置
プリンタなど9

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GIGA予算執行から中断した通常案件の復活
自治体予算による教育ICT整備が復活、複合型の商談が戻る

統合型校務支援システム「デジタル校務」

PC教室

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

PC教室
統合型校務支援システムなど
10

高校の「1人1台端末」整備（BYOD、CYOD、BYAD対応）
高校の端末整備はGIGA予算では対象外、個人負担中心で整備が徐々に進む
個人向け販売ECサイトを活用

大学や附属学校で活用していたECサイトを拡張
11

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セグメント実績〜オフィス関連事業分野〜

企業活動が活発化、新時代の働き方が様々な企業で拡大し、増収増益に
2021年7月期(第2四半期)オフィス関連事業

19,894△975

2022年7月期(第2四半期)単位：百万円
上段：売上高／下段：営業利益

21,211 +1,316+445△531(+6.6%)(-)

売上回復による利益増加＋3.5億円首都圏オフィス構築案件が戻る
在庫・物流の効率化など
販管費の減少在庫・物流の効率化進む（販管費の減少）＋１億円
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12セグメント実績〜情報関連事業分野〜

ソフトウェアライセンスを中心に売上は拡大するが、利益は横ばい

情報関連事業
ソフトウェアライセンス
ビジネスの成長がつづく

2021年7月期(第2四半期)

2022年7月期(第2四半期)

26,347854

30,961852

単位：百万円
上段：売上高／下段：営業利益+4,613△2(+17.5%)(△0.3%)

クラウド型サービス
プラットフォーム先行展開

中堅中小企業の業務支援システム停滞

Microsoft社などクラウドプラットフォームが大幅に伸長

収益性の高い業務支援システム
案件が伸び悩む

将来のサービス事業拡大のキーとなることから、戦略的にシェアアップを図り実績が大きく伸張。

首都圏は回復基調にあるが、地方の受注がコロナ禍の影響による景気低迷から低調。
商談は回復の兆しがあるため下期には改善の見込み。

ソフトウェアライセンス販売が引き続き好調。

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13

その他の要因公開買付関連費用（営業外費用）
連結子会社のウチダエスコへの公開買い付けを実施。
実施にかかる第２四半期での諸経費を計上。

▲270百万円

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14

４つのマトリクスでみる内田洋行グループの事業構造
民間・公共の市場軸とICT・環境構築の事業軸の４つのマトリクスから構造をみる
市場別環境構築関連オフィス

公共ビジネス（事業）別関連事業分野情報関連事業分野

関連事業分野ICT関連
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環境15

内田洋行グループのマトリクス別［売上高の傾向］

公共市場は前年同期の補正予算終了、民間市場は景気回復の影響（2022年７月期第2四半期）

公共民間
民間市場
ﾄﾞｷｭﾒﾝﾄ&ECO●ドキュメント＆ECO●デジタルフィニッシャー●ホビークラフト・文具

文教市場●オフィス家具の企画開発●オフィス設計・構築・移転●働き方変革コンサル

文教･公共市場小中学校●理化学機器●特別支援●学校向け通販サービス

環境構築
民間市場
オフィス関連民間市場
大手民間企業

ICT

民間市場
中堅中小企業●ネットワークｿﾘｭｰｼｮﾝ
●ソフトウェアライセンス●IT資産管理●ｸﾗｳﾄﾞﾏﾈｰｼﾞﾄﾞｻｰﾋﾞｽ●業種別ソリューション
●業種別クラウドサービス●業種別ﾏﾈｰｼﾞﾄﾞｻｰﾋﾞｽ

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学校・公共施設等

文教市場
教委・小中高大●学校・公共施設設備●官公自治体オフィス構築●大学コンサル・環境構築●教育ICT●大学ICT●教育クラウドサービス

官公自治体市場 ●官公庁自治体向けICT●福祉業務ソリューション
省庁・自治体・
図書館 ・福祉●ICT図書館ソリューション
●公共クラウドサービス

16内田洋行グループのマトリクス別［営業利益の傾向］

補正予算が終了した教育ICTは想定以上に収益が戻る（2022年７月期第2四半期）

公共民間
民間市場
ﾄﾞｷｭﾒﾝﾄ&ECO●ドキュメント＆ECO●デジタルフィニッシャー●ホビークラフト・文具

文教市場●オフィス家具の企画開発●オフィス設計・構築・移転●働き方変革コンサル

文教･公共市場小中学校●理化学機器●特別支援●学校向け通販サービス

環境構築
民間市場
オフィス関連民間市場
大手民間企業

ICT

民間市場
中堅中小企業●ネットワークｿﾘｭｰｼｮﾝ
●ソフトウェアライセンス●IT資産管理●ｸﾗｳﾄﾞﾏﾈｰｼﾞﾄﾞｻｰﾋﾞｽ●業種別ソリューション
●業種別クラウドサービス●業種別ﾏﾈｰｼﾞﾄﾞｻｰﾋﾞｽ

学校・公共施設等

文教市場
教委・小中高大●学校・公共施設設備●官公自治体オフィス構築●大学コンサル・環境構築●教育ICT●大学ICT●教育クラウドサービス

官公自治体市場 ●官公庁自治体向けICT●福祉業務ソリューション
省庁・自治体・
図書館 ・福祉●ICT図書館ソリューション
●公共クラウドサービス

17

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第2四半期のビジネス別実績推移
ICT関連ビジネスの拡大傾向に変わりないが、環境構築が復活
2021
GIGAスクール特需

2022 2Q

2020
学習指導要領特需

ICT 69%環境 31%ICT関連ビジネス
前年比 : 81.7%（2017比:127.9%）※各セグメントの数値は、2021年7月期第2四半期の売上高構成比率（全社比）その他分野を除く。

環境構築関連ビジネス
前年比 : 105.1%（2017比:106.9%）
2017 2Q

2018 2Q

2019 2Q

2020 2Q 2021 2Q

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2022 2Q18

2．2022年7月期 通期の見通し

19

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2022年7月期 連結業績見通し
上期結果は予想を上回るが、現時点では従来予測を据え置く（単位：百万円）

2021年7月期 2022年7月期

増減

売上高

291,035

210,000 △81,036 (△27.8%)

営業利益10,3635,300△5,064 (△48.9%)

経常利益

11,0185,900△5,119 (△46.5%)

当期純利益

6,160

3,250△2,911 (△47.2%)

下期見通しに概ね変動はないものの、外部環境の先行き不透明から
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20

四半期毎の需要変動（経年）*【再掲】前回のIR資料から需要環境の急変がつづく。前年比では四半期毎に業績に大きな変動が予想される。
2Q

1Q
2020年
7月期

3Q

4Q

Windows10更新需要
教育ICT拡大（新学習指導要領スタート）

2021年
7月期
GIGAスクール構想案件

2022年
7月期
民間市場は回復基調

21

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2022年7月期 セグメント別状況（3Q・4Qの状況）
昨年度の補正予算終了の影響を除けば、足元の状況は堅調にある
営業利益

公共関連事業2022年7月期
通期当初予想（単位：百万円）

2,300

第3Q/4Qの状況

上期は想定を上回る。下期予想は当初通りで通期予想は500百万以上、上回る見込み。

オフィス関連事業400

企業業績は着実に改善しているが、オミクロン変異株感染拡大と資源価格高騰の影響から、通期では多少だけ下回る見込み。

情報関連事業

2,200

大手民間市場は安定しており、中堅中小企業の受注も改善の兆しから概ね見込み通り。

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22

３．中長期の取り組み（第16次中期経営計画の進捗）

23

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第16次中期経営計画（概要）
主要テーマ
収益性向上

2021～2024

2025〜

中核事業の再構築へ

生産年齢人口の加速度的な減少

コロナ後の景気回復と新需要への対応

社会構造変化に対応
スマート社会の実現（SDGsの実現）●アフターGIGAスクール･●広がる顧客基盤で接点を強化●公共・民間のDX需要●DX時代の働く場

中核事業の再構築による新たな競争優位の確立「人」と「データ」の時代に対応

 ダイナミズム創出
中核事業  顧客資産を土台に需要開発のための変革
再構築

機動的な変化対応

 ICT×環境で独自性発揮  マネジメント改革と見える化

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ROE8％以上の経営基盤
24

①ベースラインのアップ（収益性の向上）25

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第16次中期経営計画（概要）
主要テーマ
収益性向上

2021～2024

2025〜

中核事業の再構築へ

生産年齢人口の加速度的な減少

コロナ後の景気回復と新需要への対応

社会構造変化に対応
スマート社会の実現（SDGsの実現）●アフターGIGAスクール･●広がる顧客基盤で接点を強化●公共・民間のDX需要●DX時代の働く場

中核事業の再構築による新たな競争優位の確立「人」と「データ」の時代に対応

 ダイナミズム創出
中核事業  顧客資産を土台に需要開発のための変革
再構築

機動的な変化対応

 ICT×環境で独自性発揮  マネジメント改革と見える化Copyright 2022 UCHIDA YOKO Co., Ltd. All Rights Reserved.

ROE8％以上の経営基盤
26

競争力の拡大により着実なベースラインのアップを見込む
2021年7月期

2910億円GDPの成長以上をベースに安定的に拡大する

2024年7月期

GIGAスクール
特需 等

2200億円

2020年7月期

教育ICT大型案件受注
軽減税率対応Windows更新需要 等

2003億円

2019年7月期

1643億円2018年7月期

成長イメージ

1514億円ベースラインの向上
第15次中期経営計画
1700億円2017年7月期 1445億円

27

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2022年7月期 通期業績見通し【売上高推移】

単位：百万

350,000

291,035

300,000

250,000

210,000
200,307200,000

164,386
150,000

128,186

143,593 139,913 138,210 144,537

151,441

100,000

50,000

02013

2014

2015

2016

2017

2018

2019

2020

2021

2022
（予想）

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28

2022年7月期 通期業績見通し【営業利益推移】単位：百万12,00010,363
10,000

8,000

7,242

5,300

6,000

3,621

4,000

3,813

3,488
3,041

2,940

2017

2018

2,603
2,000

905
0

2013

2014

2015

2016

2019

2020

2021

2022
（予想）

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29「競争力の向上」
いくつかの事業分野から

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30

ソフトウエアライセンスビジネスの強み
大手民間市場で競争力のあるソフトウェアライセンス販売の伸張がつづく

国内トップクラスのソフトウェアライセンス販売実績●1995年、国内で初めての法人向けソフトウェアライセンス販売専門会社として設立グローバル契約/調達支援の拡大
長年手掛けてきたノウハウにより、煩雑になる国ごとに違う源泉徴収税の対応などの手続きに対して、アドバイザーとして海外契約を支援できることが強みとなる
海外ライセンス

日経225銘柄における顧客率

未取引

使用国別売上高推移

取引62％

未取引

海外契約支援からシェアが拡大中
31

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ネットワークビジネスの強み
ICT関連ビジネスと環境構築関連ビジネスをネットワーク技術で統合し、競争力の向上を図る
スマートビル
ソリューション
ビジネス

コミュニケーション
インフラビジネス

 クラウド型会議室ソリューション
 グループウェア
 Microsoft365
 Microsoft SharePoint Microsoft Azure






ビル統合管理システム
センサーネットワーク
エネルギー管理
入退室管理

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中小型ビル管理をネットワークを活用して展開

中央監視設備

ICT設備

・照明設備監視・操作・入居者スマホ操作（照・空調設備監視・操作

明・空調）

・各種警報発報・ラウンジ混雑状況把握

・計量・計測・共用会議室予約・運用

・スケジュール運転・セキュリティ連動32ネットワークビジネスの推進、クラウドでDX基盤を整備
ネットワークをベースとするSIビジネスが成長、データ連携で強みを発揮
社内分散するデータベースをクラウド基盤への移行・統合を支援

社外からのアクセスを想定した認証基盤構築

データ連携、データ分析ツールの導入など

Weｂ構築・デザイン
情報ボードの導入等「Microsoft SharePoint」を中心にDX基盤を構築

業務支援システムとデータ連携
働き方変革を契機に、いつでもどこでも誰でも、社内の情報資産をクラウド環境下で活用する動きが加速し、業務支援システムとのデータ連携が拡大している。
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33

教育ICT分野「Future Class Room®」LAB.
1人1台端末が普及したことからPC教室の従来の使い方を変える提案へ
GIGAスクール後の新たな需要を開拓

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34

学校通販ビジネス「UCHIDAS」の強み
昨年に感染症対策需要で学校通販の競争力が向上、新たな分野も取り込む。
またGIGAスクールの影響もありオンライン受注も拡大。ニーズの変化に対応する。
感染症対策需要で利用校数が増加

今後は積極的なWEBマーケティングを展開
学校通販「UCHIDAS」 WEB受注比率推移

2020年度コロナ禍・1人1台端末導入

コロナ
禍前

緊急事態宣言７月
緊急事態宣言1月
緊急事態宣言4月

緊急事態宣言4月

利用校数の拡大

1人1台端末活用期

2021年度

1回あたりの発注単価が増加
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2022.12021.122021.112021.92021.102021.82021.72021.62021.52021.42021.32021.22021.12020.112020.92020.102020.82020.72020.62020.52020.42020.32020.22020.1

2019.122019.112019.9 1人1台端末にむけたサプライ品のニーズの高まりを受け、受注を積極的に展開。実績も大きく伸長2019.10

 保健室関連の受注が増加

1人1台端末導入期
2020.12

 学校通販「UCHIDAS」での感染症対策用品の受注が大きく伸長

顧客のWEB利用率の向上により、WEBマーケティングの相乗効果を狙う
35

オフィス環境構築の強み
オフィスは業務処理の場から、複雑な問題解決や、協働による従業員のエンゲージメント構築の場へ。フレキシブルな環境を従来から提供してきた強みが活かされる。

ワーカーの視点で、最適な場所を選んで働く場づくり

多種多様なワークシーンに合わせ、柔軟に可変させることが可能な空間を構築

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36

②事業再編に向けて「2025年以降に備える中核事業の再構築」

37

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第16次中期経営計画（概要）
主要テーマ
収益性向上

2021～2024

2025〜

中核事業の再構築へ

生産年齢人口の加速度的な減少

コロナ後の景気回復と新需要への対応

社会構造変化に対応
スマート社会の実現（SDGsの実現）●アフターGIGAスクール･●広がる顧客基盤で接点を強化●公共・民間のDX需要●DX時代の働く場

中核事業の再構築による新たな競争優位の確立「人」と「データ」の時代に対応

 ダイナミズム創出
中核事業  顧客資産を土台に需要開発のための変革
再構築

機動的な変化対応

 ICT×環境で独自性発揮  マネジメント改革と見える化

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ROE8％以上の経営基盤
38

中核事業の再構築に向けて（進捗）「統括」の設置（2021年7月〜）
 公共ICT統括 地域施設統括
 システムエンジニア統括
 首都圏ビジネスの集結

39

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「公共ICT統括」の設置
公共DXに向けて組織を再編（2021年7月）

公共ICT統括
地域デジタル化推進部

官公庁向け事業

教育ＩＣＴ事業自治体
ソリューション事業

新設「地域デジタル化推進部」

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子育てから学校までをつなげることを強みに、組織の壁を越えて教育・行政・子育て等の各種システムを展開

主要テーマ●教育データの活用●子供を中心に地域を結ぶ40

【背景】こども家庭庁（首相直属として2023年度中に創設）
子どもたちを中心として、それぞれの省庁がもつシステムが標準化されてデータ連携が始まる
こども家庭庁
勧告

情報共有

文部科学省
幼児教育
いじめ対策

移管

移管

厚生労働省

内閣府

児童虐待防止保育所の施設運営
障害児支援
母子保健
ひとり親家庭支援 等

少子化対策
子どもの貧困対策
認定こども園に関する業務
児童手当 等

義務教育
文部科学省に小中学校と幼児園が残る

41

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地方自治体の業務システムの統一・標準化に対応する
当社は文部科学省の調査研究事業に参画
基幹系業務システム（17業務）が令和7年度末までに標準化される

文部科学省「就学事務システム（学齢簿編成等）の標準化を推進するための調査研究」（１）システム標準化を図るための検討（２）標準仕様書（案）の作成
17業務の機能要件の基準（標準仕様書）の策定

プロジェクト事務局：内田洋行

自治体の福祉行政と学校が標準化された共通データで結ばれる【出展】「地⽅⾃治体の業務プロセス・情報システムの標準化の作業⽅針の⾒直しについて」
内閣官房情報通信技術(IT)総合戦略室（令和３年１⽉）
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42

子ども情報の連携・共有を中心に見た当社ソリューション
子どもたちの成長を育むために自治体・教委・学校のデータをつなぐ展開中の当社ソリューション
教育委員会

自治体

学校

教育委員会事務・校務支援システム

基幹系システム・住民基本台帳

学齢簿システム

校務支援システム

就学援助システム

学校給食費システム

地図情報管理システム

学校徴収金システム

学習eポータル・利用者データ

内部情報系システム

子ども情報の連携・共有
福祉系システム・障がい者、ひとり親・生活保護情報

子育て・教育総合相談システム

児童相談システム

家庭・世帯の状況
就学援助の受給状況、徴収金の滞納状況 等

子どもの状況
健診結果、出欠情報、学力状況、生活状況 等

家庭の経済状況教材
コンテンツ

Microsoft365
for Education
デジタル教科書配
信

学校生活の状況

認証サービス

GoogleWorkspace
for Education

CBTシステム

家庭生活の状況43

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「教育データ利活用ロードマップ」策定【参考】教育データ活用を拡げる為に、デジタル庁が関係省庁とともに取りまとめ
教育データの蓄積と流通の将来イメージ（アーキテクチャ：初中教育）

教育データ利活用ロードマップ
令和４（2022）年１月７日
デジタル庁
総務省
文部科学省
経済産業省
 教育のデジタル化のミッション「誰もが、いつでもどこからでも、誰とでも、自分らしく学べる社会」
 「3つの軸」
データの①スコープ（範囲）、②品質、③組み合わせ、の充実・拡大
教育データ利活用ロードマップ (cio.go.jp)より
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44

GIGAスクール後の新需要への対応（プラットフォームの強化）
教育データ活用の拡がりに対応し、当社は教育データ活用のエコシステムを促進
校務システム

学習教材・アプリ

学習eポータル
OneRoster

成績情報

学習・分析システム

健診情報
名簿情報

OneRosterLTI

OneRoster
CSV

CS
VLTI

既存LMS

CASE/
Caliper

学習記録データ
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IMS技術標準（国際標準）を軸に、他社製品を含めたシステム・アプリケーションとの接続・連携機能強化を開始している。
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45「地域施設統括」の設置
地方創生に向けて組織改正（2021年7月）

地域施設統括地方オフィス事業

地方公共施設事業

教育施設事業Copyright 2022 UCHIDA YOKO Co., Ltd. All Rights Reserved.

「地域施設統括」のねらい 地方における環境構築ビジネスで、特に設計事務所やゼネコンを通じた学校施設・公共施設事業の強みを伸ばす デジタル田園都市構想
 地方創生テレワークなどに対応
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大手民間企業市場のリソースの集中化
セグメントやグループを超えて強みを最大化していく
大手民間市場
ICT関連ビジネス

首都圏民間企業
環境構築関連ビジネス

ネットワークビジネス
推進

オフィス家具ウチダスペクトラム

直系会社

グループ企業グループ企業

ウチダエスコ

ウチダテクノ47

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大手民間企業市場のリソースの集中化
セグメントやグループを超えて強みを最大化していく
新時代の働く場

Smart Office Navigator

業務処理の場から、複雑な問題解決や、協働、学習、従業員のエンゲージメント構築の場へ。

“働く場のリソース（人・場所）の情報を統合する“グループウェア
ネットワークCopyright 2022 UCHIDA YOKO Co., Ltd. All Rights Reserved.

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共同プロモーション

オルガテック東京2022“THE RISE OF HYBRID WORK”
2022年4月26日～27日「エントランス」「コラボレーション」「テーブルワーク」「ミーティング」「プレゼンテーション」という５つのシーンを、ICT・ネットワーク・環境を張り巡らせて表現していく

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社内基幹システムの整備（進捗）グループ全体の経営情報の一元化・可視化を推進（３年間で順次対応）

ステップ１

ステップ２

ステップ３

2021.8～2022.8～2023.8～

グループ会計
ERP統合

グループ販売管理
第１グループ統合
グループ
社員IDの統合利用型サービス対応システム(SMCS)稼働
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グループ販売管理
システム統合完了

ネットワークインフラ整備
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社内基幹システムの整備（進捗）
新たなビジネスモデルに対応できるシステムへ
2022年1月稼働 利用型サービス対応システム(SMCS)搭載サービスを順次拡充

画面登録

SMCS
ストア･サイト連携

外部サービス連携

サブスクリプション
マネジメントクラウド･サービス 契約管理 ERP連携データ生成グループERP

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ウチダエスコの完全子会社化について

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ウチダエスコの生い立ちと公開買付の背景
1970年設立

ウチダサービス
オフィスコンピューターなどの保守・修理サービスほか

1972年設立

ウチダ・コンピューター・エンジニアリング
オフィスコンピューターなどの開発業務ほか

1998年

2000年以降

JASDAQ
上場

内田洋行の教育ICT事業の伸長から内田洋行との相互取引が増大する。

ウチダエスコ設立後、内田洋行グループ外の取引が拡大。
外部顧客のさらなる拡大をめざして上場。
（連結子会社）

内田洋行の教育ICT向けサポート事業を強化
中核事業に。
PC大量納入、キッティング、NWまで学校ICT環境全体のサポートに事業が拡がる。

1987年設立

2021年
内田洋行
完全子会社化を目的にウチダエスコ株の公開買付を実施
共同でグループのICT事業全般を強化
大手民間市場でもICTサービスの拡充を目指す

GIGAスクール構想で内田洋行とさらに連携強化。

ウチダエスコ

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ウチダエスコ株式会社（JASDAQ）の公開買付け実施
対象会社

ウチダエスコ株式会社（JASDAQ 4699）

公開買付け期間2021年12月6日〜2022年1月24日

購入価格

普通株式

買付株式数

1,951,627株決済の開始日2022年1月28日

取得後の株式所有割合

89.6%（公開買付実施前の割合 44.0%、グループ企業）

今後の見通しウチダエスコ株の全てを取得することを目的とした手続実施、当該手続きが実施された場合はウチダエスコは上場廃止を予定。

4,130円／株

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ウチダエスコ完全子会社化による相乗効果の発揮
相乗効果の発揮GIGAスクール構想での協業で蓄積したノウハウを軸足に教育ICT事業を強化する。またグループ全体でも密接な関係を育み、成長分野であるICTサービスビジネスをさらに民間市場にも展開する。

内田洋行

ウチダエスコ

ICT関連ビジネスでプラットフォームビジネスを展開、強固な顧客接点をもつ

ICTのアフターサポートビジネスを中核とし、サービス事業を展開

PC教室、タブレット、ネットワーク設計、サーバ環境構築、校務支援システム、コンテンツ、ICT支援員派遣など、ハード、ソフト、アプリケーション、サービスをマルチベンダーで統合化して顧客に導入。
GIGAスクール構想では133万台のタブレットを導入。

文教市場を中心に、ヘルプデスクサービス、リペアサー
ビス、キッティングサービスなど、アフターサービスをマルチベンダーとして展開。全国各地に保守サポート体制をもち、GIGAスクール構想では全国の学校でサポートを行なう。
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事業シナジー段階からダイナミズムの創出の実現へ
民間
環境構築
関連
その他

民間市場
印刷・海外

民間市場
企業

●ドキュメント＆ECO●デジタルフィニッシャー●ホビークラフト・文具●オフィス家具の企画開発●オフィス設計・構築・移転●働き方変革コンサル

上場・グローバル

中堅中小
食品・物流・建設等文教市場
小中学校

学校・公共施設等

文教市場●IT資産管理●クラウド・マネジメント

教委・小中高大●業種別ソリューション
●業種別クラウドサービス●業種別マネージドサービス

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●理化学機器●特別支援●学校向け通販サービス

文教･公共市場 ●学校・公共施設設備●官公自治体オフィス構築●ネットワークシステム

大手民間市場 ●ソフトウェアライセンス

ICT
関連

公共

●大学コンサル・環境構築●教育ICT●大学ICT●教育クラウドサービス

官公自治体 ●官公庁自治体向けICT●福祉業務サービス
省庁・自治体・
図書館 ・福祉●ICT図書館ソリューション
●公共クラウドサービス

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コーポレート・ガバナンスについて

2021年12月

指名委員会を設置（報酬委員会は設置済）

2022年2月

サスティナビリティ小委員会※を設置※気候関連財務情報開示タスクフォース（Task Force on Climate-related Financial Disclosures）
気候変動関連リスク、及び機会に関する影響について調査をスタートする

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社会構造変化で社会ニーズが大きく変わる「人をどういかすか」と「ICTの活用」が共通

人口減少社会に「Society5.0」の実現で貢献
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情報の価値化と知の協創をデザインする
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資料についてのご注意
本資料に記載いたしました業績見通し、戦略、計画等のうち、歴史的事実でないものは、将来の業績に関係する見込みでございます。これらは現時点において入手可能な将来の動向等の各種情報に基づいて経営者が判断したものであり、不確定な要素を含んだものです。
したがいまして実際の業績は、内外のさまざまな要因により、見通しとは大きく異なる結果となる可能性があることをご了承願います。

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