一般社団法人埼玉県セルプセンター協議会
２０１９年度事業計画（案）
はじめに2014 年に日本は障害者権利条約（以下権利条約）の締約国になりました。そして、権利条約で約束された内容がこの国でどのように進められてきているのかを市民社会（民間で活動する私たち）がレポートを作成し、国連の障害者権利委員会に報告する時期となりました。日本では日本障害フォーラム（全国の主だった障害団体 13 団体が加盟する）がそのレポート（以下パラレポ）づくりを進めてきました。
パラレポは、市民社会の作成する障害者白書であると言われます。例えば、権利条約 27 条では、2018年 8 月に発覚した国の行政機関 33 機関のうち、27 機関で障害者雇用数を水増ししていたことに言及し、いわゆる福祉的就労の現状についても記されています。日本の労働施策に基づく一般雇用か福祉施策に基づく福祉的就労しかないこと、一般就労が難しい人は福祉的就労以外の選択肢がないこと、そこでは労働者としての権利が担保されていないこと、工賃が少ない等の課題が指摘されています。福祉的就労の場が重度障害者の働く場として広く受け入れられ、貴重な働く場になっていると記載されています。
労働施策と福祉施策の有機的連携の下で必要な支援を受けながら働き、十分な所得を得ることができる新たな枠組みの必要性に言及しています。
権利条約という国際的な指標に照らして、私たちの事業所の運営はどのように見えてくるのでしょう。
2018 年度の報酬改定で、何人就職したか、あるいは、月額平均工賃額で基本報酬にランクがつけられました。いわゆる成果主義が本体報酬に組み入れられたわけです。障害のある人の生きる、働くことに成果主義はなじむのでしょうか。労働障害の重い人の排除につながらないでしょうか。障害のある人の暮らす権利、働く権利は守られていくのでしょうか。
私たちが行っている障害のある人への福祉的援助の仕事は、本来は公的責任の下に行われるべきものでしたが、その多くが私たちを含めて民間団体に委ねられています。そして、私たちは毎日の仕事に追われ、なかなか集まらない人材に頭を悩ませ、展望が描きにくいという状況の中にいます。各事業所の自助努力だけでは解決しない課題が山積しています。埼玉県セルプ協として、また他の関係団体と連携しながら、会員の皆さんの声を聴きながら、障害のある人の暮らすこと、働くことの水準を高めていくことに資する活動を展開していきたいと考えています。
＜重点課題＞
１．障害のある人の権利を守る活動の展開
埼玉県からの支援を受け実施する大宮駅や浦和駅での販売会や鐘塚公園でのセルプまつりは、障害のある人への正しい理解を促進し、工賃向上に資する活動です。埼玉セルプ協らしい権利擁護の取り組み
であり、活動意義を会員事業所と連携しながら充実させていきます。
２．各部会の活動を大切にした事業の推進
会員事業所の皆さんの各部会への積極的参加をお願いし、部会長を中心に各部会の取組を進めていきます。情報交換、情報共有をしながら、各事業所の活動の充実に資する活動を進めます。各会員事業所の主体的な参加のもと、役員・事務局員と力を合わせ、事業を推進します。
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３．施設間の連携や経験交流、障害者団体・行政・関係機関・企業等との連携
会員事業所間の実践や経験の交流などを進め、障害者支援の質の向上に資する活動を進めます。合わ
せて、埼玉障害フォーラム（SDF）の活動に参画し、埼玉県のさまざまな障害者団体と連携し、障害者施策の向上のための活動に参画していきます。
埼玉県内の障害者施設の事業の充実のために、埼玉県、社会福祉協議会など、県内の行政機関や障害関係機関、団体、企業との連携を強化していきます。
全国社会就労センター協議会、日本セルプセンター、関東社会就労センター協議会等の活動にも参画し、連携していきます。

（１）会 議１）総会

２０１９年５月１６日（木）会場：埼玉県障害者交流センター２）監査

２０１９年５月９日（木）会場：埼玉県障害者交流センター

３）理事会 （２ヶ月に１回程度開催）
４）正副会長会議・部会長会議（適宜開催）
各委員会での取り組み内容を共有し、連携を図るために開催する。
５）各専門部会
今年度は、「政策・広報・研修部会」、「研修委員会」、「広報委員会」、「販売促進部会」、「共同受注部会」の３部会、２委員会で活動を行う。

（２）総務・財務部会
協議会の安定的な運営のため、職員や実施事業の日常的な管理と財政基盤を確保するための事業の検討実施を行う。２０１９年度も引き続き正副会長会議が担う。
１）法人会則・規程の策定
２）財政基盤安定への取り組み①企業との連携・協力◆日本ハム（会員事業所への贈答品斡旋）◆ジャパンビバレッジ・ネオス・伊藤園（セルプ自販機）②会員（正会員・賛助会員）増に向けた取り組み
３）法人が雇用する職員の労務管理
４）法人会計の会計処理の管理
５）埼玉県への要望書提出（４月頃）
６）その他、障害者就労支援および工賃向上等に必要な事業を行う（３）政策・広報・研修部会
働く障害者への支援を充実させるため、行政への働きかけ、情報発信、施設で働く職員の質の向上につながる研修会の実施、その他必要な調査・研究を行う。
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１）ホームページの管理各部会と連携し、情報収集を行い、必要な情報を加盟事業所、県内事業所、県内の市町村等に適宜、迅速に情報発信していく。
２）研修会の実施：研修委員会担当① 第１回研修会（６月開催予定）② 第２回研修会（９月開催予定）
３）広報誌の発行（７月・１１月・３月）：広報委員会担当（４）販売促進部会
１）共同販売会の企画・運営
多くの来場者を見込める場所での商品の展示・販売会を通じて、障害者就労施設の活動や商品を広く県民に PR し、理解と販路拡大をめざす。また、販売の機会を増やすことにより事業所の意欲が増し、相互が協力・連携をすることで、地域での横のつながりができ、自発的な販売会の開催や商品の改善へ向けた意識改革へとつなげる。
＊販売の調整等に発生する事務局経費は、法人の規程に則り手数料を設定して販売の募集を行い、当日又は後日参加事業所より徴収する。
＜販売イベント予定＞
６月１日（土）

第２１回彩の国セルプまつり（埼玉県補助金事業）

７月５日（金）６日（土）セルプバザール in 浦和駅（埼玉県補助金事業）

９月１４日（土）埼玉県社協オータムフェスタ

１１月中旬

埼玉りそな銀行社内販売①

１２月３（火）～５日（木）セルプバザール in 大宮駅（埼玉県補助金事業）

２月中旬

埼玉りそな銀行社内販売②＊上記以外の地域から情報提供のあった販売については、埼玉セルプから近隣事業所に紹介を行い、事業所自らが販売の調整等をして販売を行う。必要であれば助言等をする。（手数料徴収なし）＊上記以外の地域から情報提供のあった販売について、ある程度の売り上げが見込まれる場合は、部会判断で埼玉セルプで行う販売会に加える。
２）研修会の企画・開催
日々の販売等の機会を通じて会員事業所の要望等を聞き、必要に応じて販売促進に関する研修会を企画・開催する。研修の内容は、販売促進部会が立案し、理事会等の承認を経て決定する。

（５） 共同受注部会
１）共同受注の普及啓発および促進に関する活動
これまでの地域別や業種別などにこだわらず、先進的な取り組みの情報収集と発信を行う。
また、共同受注を進めていく上で課題となっていること事柄については、その解決に向けて検討をし、さらに共同受注の輪が広がっていくことを目指す。

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２）福祉の店パレットの運営
引き続き、店舗内のレイアウト変更など買いやすさを向上させ、委託販売の売り上げ増を目指す。また、店舗前スペースを活用した会員施設による直接販売を拡充させ、商品のバリエーションが増えるように取り組む。
お弁当販売については、すこやかプラザでの研修などの機会活用ができないかを検討する。
２０１９年度年賀寄附金配分事業によるＰＯＳレジ導入助成金が決定したため、ＰＯＳレジによる売上、在庫管理を行う。
４）物品販売や作業斡旋について前年度同様、積極的に取り組み、単独事業所で担えない業務等については共同受注の調整等を行う。
５）情報共有と広報活動
共同受注部会の活動等をホームページや Facebook を通じて発信をする。
また、情報を簡便に効果的にできる方法についても検討し実施する。

（６）全国社会就労センター協議会との連携
１）協議員総会への出席
・第１回協議員総会 ２０１９年５月１４日（火）全社協会議室
・第２回協議員総会 ２０２０年２月２８日（金）名古屋観光ホテル
２）全国大会・研修会への参加①２０１９年度全国社会就労センター総合研究大会
２０１９年７月４日（木）～５日（金）徳島②全国社会就労センター長研修会
２０２０年２月２７日（木）～２８日（金）③全国社会就労センター協議会課題別専門研修会
２０１９年１１月７日（木）～８日（金）⑤第１０回日本セルプセンター研究大会
２０１９年６月１３日（木）～１４日（金）３）全国社会就労センター協議会および日本セルプセンターへの加入促進（７）関東社会就労センター協議会との連携
１）関東社会就労センター協議会協議員会、各委員会への出席
２）研究大会、各種会議への参加①関東社会就労センター協議会研究大会 in 群馬
２０１９年６月２７日（木）～２８日（金）②共同受注担当者会議

２０２０年１月１０日（木）24（８）他団体との連携
埼玉県内のさまざまな規模、歴史をもった事業所間の実践や経験の交流などを進め、障害者支援の質の向上に資する活動を進める。
１） 社会福祉施設連絡会への参加
２） 埼玉県の精神保健福祉を考える会への参加
３）

埼玉県社会福祉協議会評議員会への出席

４）

埼玉県社会福祉法人社会貢献活動推進協議会運営委員会への参加

５）

埼玉障害フォーラム代表者会議、幹事会、事務局会議、各種企画への参加

６）「埼玉の障害者雇用を進める」関係機関連携会議への参加
７） 埼玉県災害福祉支援ネットワーク会議への参加

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２０１９年度埼玉県の施策及び予算編成に関する要望書

時下ますますご清栄のこととお慶び申し上げます。日頃より、当協議会の活動にご理解とご協力を賜り深謝申し上げます。
障害者権利条約は「他の者との平等」の実現を求めていますが、障害のある人たちの現状は厳しく、親からの独立や所得保障など解決すべき課題が山積しています。
当協議会といたしましては、埼玉県や県内の各自治体と協力しながら、障害のある人の生活の質の向上、とりわけ働くことの充実を目指して、役員、会員が力を合わせて取り組んでおります。
さて、2020 年度に向けた埼玉県の障害者施策及び予算について、次の要望を提案いたしますので、埼玉県との協議の時間をいただき、ともに検討が進められればと思っております。どうぞよろしくお願いいたします。

２０１９年５月７日
埼玉県知事 上田 清司 様

一般社団法人埼玉県セルプセンター協議会
会長 増田

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一世

【要望事項】
１．工賃向上に向けた取り組みに関する要望
障害者権利条約 27 条にある「あらゆる形態の雇用」には、福祉的就労も含めて考えるべきと考えております。また、28 条には「相当な生活水準及び社会的な保障」が謳われています。働くことの権利、生活できる所得保障の視点で以下の項目について要望いたします。
（１）販売促進事業補助金の継続について
就労支援を行う事業所の工賃向上は重要な課題です。商品力の向上が重要で、そのための共同の販売場所としての大宮駅や浦和駅での展示販売会、セルプまつりなどを充実させ、発展させていくことは当会としても毎年重点課題として取り組んでいます。 しかし、販売会を開催するためには備品の借用や手数料などの多くの経費がかかり、埼玉県の補助によって支えられています。
今後も販売会を安定して継続的に提供できるよう、販売促進事業補助金の継続及び増額をお願いいたします。
＜販売会の取り組み経過と成果について＞
当協議会が開催する障害者施設の商品販売は、大宮駅のコンコースとさいたま市鐘塚公園を中心にして 20 年以上もの間、継続して実績を積み重ねて参りました。販
売会に参加する事業所数は 18 から 30 以上に増え、その 8 割近くが複数年にわたって参加しています。このように、埼玉県内の多くの事業所の商品が集まる販売会に参加をして、他事業所の商品や取り組み、お客様の反応を実感することにより、自分たちの事業所の商品を見直す機会となったという声を多く聞くようになりました。
また、食品表示法等の商品販売に関する法律の改正に関しては、対応できていない商品は販売できないという厳しいルールを設けることで、事業所の商品のコンプライアンスにも取り組んでおり、これらも事業所の意識の変化につながっているものと考えます。これまでは利用者の活動のためだけであった商品作りが、工賃を向上させるために「売れる商品」や「お客様に買っていただける商品」へ向いてきたことが参加事業所の商品のレベルアップから感じられます。
駅コンコースでの販売会では１日の売り上げは 100 万円を超えることも増え、140万円を超えた日もありました。これは、たくさんの人が利用する場所で毎年販売会を開催してきたことにより、多くの県民に障害者施設での取り組みや利用者が丁寧に作った商品の良さを理解していただけた結果と考えています。
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（２）優先調達の推進に向けて各自治体・関係機関へ働きかけてください
優先調達推進法に関連して、発注が徐々に増えている地域もあります。今後も優先調達の取引（物品の購入や役務の提供）が広がっていくよう県内の各自治体、関係機関へ働きかけてください。好事例については当会でも情報収集と発信を行う予定です。県でも好事例の情報収集・情報発信をしていただきますようお願いします。
（３）障害者の働く場の実態について
当協議会加盟事業所では様々な形で障害者の働く場作りが行われています。障害のある人の「働く」実態について現場を視察していただき、働き方についての意見交換の場を設けてください。

２．当協議会役員及び会員との情報交換・協議の場について障害のある人たちが働き、暮らし、人生を豊かにしていくためには、まだまだ十分な環境が整っていません。県内の事業所も人材不足や日額払いの報酬制度などで不安定経営を強いられている事業所も少なくありません。一方、障害福祉サービスに営利企業の参入が進み、市場化され、障害のある人たちへの権利侵害が目につくようになっています。
当協議会の加盟事業所が日々の実践で気づいていることをお伝えし、県の担当課の皆さんとの情報共有・意見交換の場を設けていただければと考えております。簡単に解決することばかりではありませんが、まずは課題の解決、そして、障害者施策の展望などについて、情報共有・意見交換の機会を設けていただきますようお願いいたします。時期については、9 月以降を考えております。

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