平成２１年度第７回理事会議事録

日時平成２２年３月１０日（水）場所

日本体育協会

出 席 者

１４：００〜

理事・監事室<理事>
森 会 長 、 森 副 会 長 、 岡 崎 専 務 理 事、 泉 常 務 理 事 、 尾 崎 常 務 理 事 、板屋越、岩名、神尾、小林、斉藤、相良、篠宮、竹下、竹田、田中、常山、福島、松田、山本、渡邊の各理事<委任>
佐治副会長、監物副会長、坂本、樋口、不老、御手洗の各理事（議長に委任）<監事>
片岡監事、中村監事

理事総数２６名、うち出席２０名、委任６名、計２６名で寄附行為第３２条に基づき理事会成立。
議案
第１号

第６６回国民体育大会冬季大会スケート・アイスホッケー競技会開催地（青森県）の決定について（泉委員長）

昨年９月２日開催の第４回理事会で森会長及び国体委員長に一任されている第６６回国民体育大会冬季大会スケート・アイスホッケー競技会開催地の選定及び決定の件に関して、去る２月１８日、岡崎専務理事及び芦立文部科学省競技スポーツ課長が青森県を訪問し、森会長及び川端文部科学大臣連名の開催要請書を青森県体育協会、青森県並びに青森県教育委員会に提出し、開催の要請をしていたところ、２月２２日、青森県から開催の受諾があった。
青森県では、第６４回冬季大会を含め、これまで１１回の冬季大会スケー
ト・アイスホッケー競技会を開催し、いずれも成功裏に終了しており、また、数多くの国際大会、国内大会を開催するなど、競技運営面においても充分な実績がある。
会場地については、八戸市、三沢市及び南部町とし、会期については今後調整することとなる。
本件については、日本スケート連盟及び日本アイスホッケー連盟も了承するとともに、文部科学省の了解など必要な手続きも終了していることを説明し、第６６回国民体育大会冬季大会スケート・アイスホッケー競技会の開催

1

地として青森県を決定したい旨諮り、満場一致で承認。
承認後、森会長から蝦名副知事（青森県体育協会会長）に開催決定書が手渡され、蝦名副知事より謝辞が述べられた。
第２号

平成２２年度事業計画及び予算について（岡崎専務理事）

平成２２年度事業計画は、公益法人制度改革への対応が必要となるため、従前の事業計画と構成を変更し、「Ⅰ．事業方針」、「Ⅱ．事業内容」及び「Ⅲ．組織運営及び財政の確立」を柱として作成した。
「Ⅰ．事業方針」は、平成 22 年度も「21 世紀の国民スポーツ振興方策―スポーツ振興 2008―」に基づき、国民スポーツのより一層の充実・発展に向けた事業を推進していく。
「Ⅱ．事業内容」について、「国民体育大会等開催事業」は、国民体育大会開催事業、日本スポーツマスターズ大会開催事業を、従前通り実施する計画とした。
「地域スポーツ組織育成事業」は、従前同様、総合型地域スポーツクラブ育成事業に取組むほか、都道府県体育協会組織基盤整備事業を新たに実施する計画とした。
「スポーツ指導者育成事業」は、本会公認スポーツ指導者制度に基づき、指導者養成事業及び研修事業を中心とした諸事業を推進し、スポーツ指導者の養成と資質向上に努めるとともに、その活用及び活動の促進を図ることとした。
「国民スポーツ推進ＰＲ事業」は、広報資料作成事業、スポーツ情報運営事業、国民スポーツ推進キャンペーン事業に取組むこととした。
「スポーツ顕彰事業」は、公認スポーツ指導者顕彰事業、スポーツ少年団指導者顕彰事業、秩父宮記念スポーツ医・科学顕彰事業、日本スポーツグランプリ顕彰事業を、従前同様実施する計画とした。
「スポーツ国際交流事業」は、アジア地区スポーツ交流事業及び日独スポーツ交流事業を、従前同様、実施する計画とした。
「青少年スポーツ育成事業」は、スポーツ少年団の更なる発展を図る諸事業を推進するとともに、青少年層のスポーツ参加の促進を図る事業を通じ、子どもの体力向上に寄与する計画とした。
「スポーツ医・科学研究調査事業」は、スポーツ医・科学研究事業としての諸事業を実施する他、ドーピング検査等実施事業として、国民体育大会ドーピング検査を、日本アンチ・ドーピング機構及び加盟団体と協力し継続実施するとともに、日本アンチ・ドーピング機構及び都道府県体育協会と連携して、ドーピング防止教育・啓発活動を推進していくこととした。
「日本体育協会特別記念事業」は、平成２３年に本会創立１００周年を迎えるにあたり、記念事業の実施に向けた準備を進めるとともに、記念事業の2一環として、日本オリンピック委員会との共催により地域シンポジウムを全国３会場で実施する計画とした。また、日本スポーツ少年団が平成２４年に創設５０周年を迎えるにあたり、記念行事等の準備を進める計画とした。
「スポーツ会館管理運営事業」、「マーケティング事業」、「出版物等販売事業」は各事業に取組むこととした。
「その他本会が推進する事業」は、本会と関連する各種団体と連携・協力して各事業に取組むこととした。
「Ⅲ．組織運営及び財政の確立」は、「生涯スポーツ社会の実現」に向け、各事業の推進にあたり、本会内に設置した各委員会を中心に事業の企画・立案、実施方法等の確立を図るとともに、各種事業の遂行に際しては、加盟団体、日本オリンピック委員会をはじめとする各スポーツ・体育関係団体とも、より一層の連携を図る。一方、現在の社会状況の下、財源の確保が非常に難しい状況であることから、国、ＪＫＡ、日本馬主協会連合会、日本スポーツ振興センター、財界等へ本会の推進する諸事業の重要性について、より理解を得るための働きかけを積極的に行い、できる限りの援助を強く要請することとしている。更に、公益法人制度改革への対応として、平成２２年度中に移行認定申請の手続きを完了させるため、定款の作成、公益目的事業の区分の整理などに取組むこととした。
平成２２年度予算案について、総括的な説明として参考資料をもとに、次のとおり説明。
収入の部の「補助金等収入」は、事業仕分けの影響を受け、「国庫補助金収入」において、スポーツ指導者養成事業の内、２事業がゼロ査定となり、３千４百万円弱の減額となった。「文部科学省委託金収入」において、「子どもの体力向上事業」の拡充等により５千９百万円強の増額となった。「スポーツ振興くじ助成金収入」において、「総合型地域スポーツクラブ自立支援事業」等の拡充を図ったことなどにより５億２千７百万円強の増額となり、２ １ 年 度 に対 し て総 額 で ５ 億 ６ 千１百７ ０ 万 ６ 千 円 増 の２９ 億 ８ 千 ３ 百８３万４千円を計上。
「寄付金収入」は、「一般寄付金収入」において創立１００周年記念事業の寄付金募集を新たに始めること等により３千８百万円強の増額を見込んでいるが、「財界等寄付金収入」において、東京オリンピック・パラリンピック招致寄付金が終了したことなどにより、４億６千１百７万１千円減の７億４千７百６５万１千円を計上。
「特定資産運用収入」は、平成２１年度の運用実績を考慮し、３百７５万３千円減の３千２百５９万１千円を計上。
「登録料収入」は、スポーツ少年団登録料収入の平成２１年実績を考慮し、４百１０万円減の７億６千９百３５万円を計上。

3

「事業収入」は、事業負担金収入において「総合型地域スポーツクラブ自立支援事業」のクラブ負担金の増額、「国民スポーツ推進キャンペーン特別協賛金収入」の増額を見込んだことにより、総額で１億８千７百６９万８千円増の１５億９千８百５６万１千円を計上。
「特定資産取崩収入」は、創立１００周年記念事業の一環として「都道府県体育協会組織基盤整備事業」を新規に実施すること等により、特別事業引当特定資産を取崩すことから、総額で９千１百９１万５千円増の３億６百２１万５千円を計上。
以上、平成２２年度収入総額は、２１年度に比して３億７千２百３９万５千円増の６５億１千４百５３万７千円とした。
支出 の 部 の 「 事 業 費」 の 予 算 額 は 、２ １年 度 に 対 し て 総 額で １ 億 ４ 千９９万９千円増の５６億８千２百３１万１千円を計上。
「生涯スポーツ関係事業費」は、スポーツ振興くじ助成事業の「総合型地域スポーツクラブ自立支援事業」の拡充などにより、４億５千９百１６万５千円増の２２億９千２百８５万２千円を計上。
「スポーツ指導者育成関係事業費」は、国庫補助金収入の減額に伴う各種養成講習会の事業実施形態を見直したこと等により、１千５百８万６千円減の７億３千４百５７万１千円を計上。
「国際交流関係事業費」は、日･韓･中ジュニア交流競技会が中国開催（派遣）のために渡航費が増額すること等により、１千５百１５万５千円増の３億９千８百７９万９千円を計上。
「子どもの体力向上事業費」は、従来のトップアスリート派遣指導事業を「スポーツ選手活用体力向上事業」として実施規模の拡充を図ったこと等により、総額で１億５千９百１万５千円増の２億７千２百４６万５千円を計上。
「寄付金交付事業費」は、東京オリンピック・パラリンピック招致活動等への交付指定寄付金の取扱いが平成２１年度をもって終了したことにより、５億１千万円減の５億４千６７万５千円を計上。
「創立１００周年記念事業」は、全国３会場で地域シンポジウムを実施すること、新たに都道府県体育協会組織基盤整備事業費を計上したこと等により、１億３千７百５万円増の１億５千９百２５万円を計上。
「管理費」は、会館管理費等でボイラー修理費を増額計上したが、人件費及び法定福利費を関係事業費に配分する比率を見直したこと、定年退職者数が平成２１年度より減となったこと等により、平成２１年度とほぼ同額の６億４百３２万６千円を計上。
以上により、平成２２年度支出合計は、２１年度に対して２億６千５百４８万３千円増の６５億１千４百５３万７千円となった。
また、事業執行にあたり、国庫補助事業特別会計及び公営競技等補助事業

4特別会計の事業費を合わせると４０億円を超す事業費総額となることから、平成２２年度期中における本会運転資金の不足が見込まれるため、この対応準備として銀行短期借入金限度額について、平成２１年度より２億円増の２０億円としたい旨併せて説明し、平成２２年度事業計画及び予算、短期借入金限度額について諮り、原案どおり承認。
なお、本件は評議員会への付議事項であることから、３月２４日開催の第２回評議員会に諮ることとした。
第３号

公益財団法人への移行に伴う最初の評議員及び役員の選任について（岡崎専務理事）
第６回理事会において新公益法人への移行スケジュール等について報告していたが、本会事務局、内閣府公益認定等委員会事務局及び文部科学省競技スポーツ課との間で移行に向けて協議を重ねた結果、移行認定を平成２２年１２月から平成２３年３月に受けた場合、現行の特例民法法人としての「平成２２年度 4 月１日から移行登記の前日まで」の決算を行うこと、更に、移行後の公益法人としての「移行登記の日から年度末まで」の決算を行うことが求められることとなった。
この場合、加盟団体をはじめ、地域スポーツクラブ等と協力・連携して各種事業を実施していることから、年度途中で決算を行った場合、各団体等においては、決算事務の負担が多大なものとなることが予想される。従って、本会は「平成２３年４月１日に、新公益法人への移行登記を完了」を目指して、移行に係る作業・手続き等の準備を進めていく。
「平成２３年４月１日に新公益法人への移行登記完了」を目指すには、移行と同時に就任する最初の評議員、理事及び監事を選任する必要があるが、「移行後、最初の評議員」は、「最初の評議員の選任方法」に基づき、評議員選定委員会を設置し選定する。「移行後、最初の理事及び監事」の選任は、現行の寄附行為に基づき現行の評議員会において選任する。なお、それぞれの任期は「評議員は、平成２３年４月１日から平成２７年６月開催の定時評
議員会の終結の時まで」、「理事及び監事は、平成２３年４月１日から平成２５年６月開催の定時評議員会の終結の時まで」となる。「移行後、最初の評議員」の人数は、加盟団体並びに評議員会が推薦する１０６名と、理事会が推薦する学識経験者１４名の１２０名とした。また、「移行後、最初の理事及び監事」の人数は現行の寄附行為により選任するため、現行同様の理事２８名、監事２名又は３名とした。
今後のスケジュールとしては、本理事会で「評議員及び役員選任規則」の制定、「会長選考委員会」の設置について審議・承認を得た後、３月２４日の第２回評議員会で「会長選考委員会」の設置について承認を得る。平成２２年度に入り、４月から６月初旬までに、評議員選定委員会、会長選考委5員会を開催、６月の平成２２年度第１回評議員会では、現行寄附行為に基づき「移行後、最初の会長をはじめとする理事及び監事」の選任を行う。本年８月には、本会から内閣府へ移行認定申請を行い、内閣府公益認定等委員会
において審査が行われ、平成２３年３月中旬に「認定処分（移行認定）」を受ける。認定処分後、２週間以内となる４月１日には移行登記を完了する運びである旨を報告。
これらを踏まえた上で、「公益財団法人への移行に伴う評議員及び役員の選任」については、現在、新たな定款が定まっていない状況において、「移行後、最初の評議員の選任方法」、「移行後、最初の理事及び監事の選任方法」を定める必要がある。この度、これまで本会が定める「役員選任規則」を基に、「公益法人の最初の評議員及び役員の選任に関する事項」であること、評議員候補者の推薦区分・人数を定めること、理事候補者は「移行後、最初の評議員」から推薦すること、役員定年制を従前同様定めるが、幅広く会長の人選を行うために、会長については定年制を適用しないことができること等を定めた「評議員及び役員選任規則」について諮り、原案通り承認した。
なお、今後は３月２４日開催の第２回評議員会において「評議員及び役員選任規則」を報告。併せて加盟団体に対しては、評議員及び理事候補者の推薦について依頼する旨を説明。
第４号

会長選考委員会の設置について（岡崎専務理事）

本会が平成２３年４月１日に公益法人への移行登記を目指すにあたり、平成２２年第１回評議員会において、平成２３年４月１日からの新しい役員を選任する必要がある。
ついては、議案第２号で了承を得た「評議員及び役員選任規則」に基づき、平成２３年度からの会長の候補者推薦ための会長選考委員会を設置したい。
また、選考委員会のメンバーは、本会幹部役員、加盟競技団体および都道府県体育協会代表者数名にて構成し、その人選については、会長、３副会長、専務理事、２常務理事に一任いただきたい旨を諮り、これを承認。
なお、本件については、３月２４日開催の第２回評議員会においても会長選考委員会の設置について諮り、承認を得た上で、委員を選任し、会長選考委員会を設置する旨を説明。
第５号

創立１００周年記念事業実行委員会の設置について（岡崎専務理事）

創立１００周年記念事業については、平成１９年度第５回理事会において、記念事業の趣旨、事業実施のための組織など、記念事業の取組みについて了承を得ており、平成２０年３月から準備委員会を設置し、日比野委員長を中心に、１００周年記念事業の基本的な企画・立案について協議するとともに、6標語・スローガンを決定し、記念事業を広くアピールすることに取組むなど、鋭意準備を進めてきた。
この度、これまでに準備委員会で立案した事業計画を、実施に向けて推進していくため、平成２２年３月末をもって準備委員会を発展的に解消し、４月から創立１００周年記念事業実行委員会を設置したい。また、委員の人選については、記念事業が日本オリンピック委員会との共催により実施することとなったことから、森会長と日本オリンピック委員会竹田会長に一任いただきたい旨を諮り、これを了承。

報告事項
１．会務関係（１）平成２１年度「スポーツ振興基金」及び「スポーツ振興くじ」への助成金要
望について（岡崎専務理事）

１月１３日開催の第６回理事会において、会長一任事項となっていた助成金の要望については、資料のとおり、２１年度に対して５百８４万９千円増の５千３百４５万４千円を要望した。
また、スポーツ振興くじ助成事業については、スポーツ振興くじの売り上げが好調であり、平成２２年度においても、約１００億円の助成が見込まれていることから、２１年度に対して５億２千７百３４万８千円増の１６億２千６百２１万円を要望したことを報告。
（２）本会資産の対応について（岡崎専務理事）

本会は資産として「基本財産」の１０億１００万円、「特定資産」および土地等の「その他の固定資産」等を保有しており、管理・運用については、経理規程に基づきポートフォリオを考慮して管理・運用を行っている。運用益は、投資有価証券を中心に平均利回り年２％程度であり、本会の自己財源事業の経費支弁に充当している。
「基本財産」（満期保有目的の有価証券）は、日本航空システム第１回社債（以下、ＪＡＬ社債）をはじめとする１０種程度の投資有価証券にて管理しており、ＪＡＬ社債は平成１５年１２月に１億円にて購入し、平成２５年１２月の満期まで保有することとしていた。
しかしながら、ＪＡＬの深刻な経営悪化に伴い、ＪＡＬ社債についてもその価値が大きく目減りすることが予想されたことから、文部科学省および本会契約監査法人と相談の上、「基本財産」として保有していたＪＡＬ社債を、売買目的有価証券である「特定資産」として保有していた定期預金と振替える会計処理を、指導監督基準に基づき適正に行った。
ＪＡＬは、本年１月１９日、会社更生手続開始の申し立てを行い、企業再7

生支援機構の支援の下で再建を目指している状況であり、２月２０日付けで１００％減資となり、本会は社債権者として更生会社となったＪＡＬに対して更生債権の届出を行った。企業再生支援機構の再建計画では、社債の弁済率は約１７％程度となることが報道され、現段階では最終的に１千７百万円程度が弁済されることが予想される。
今後、引き続き１千７百万円より高値で売れる場合は売却を考えているが、それ以外の場合はこのまま保管し続け、弁済期日・弁済額・弁済方法が確定するまで保管することとする。
また、本年度の決算処理においては、監査法人と証券会社等と確認し、年度末時価評価を行い、「特定資産評価損」について、現状であれば８千３百万円を計上することとし、平成２１年度決算で報告する予定である。
なお、本年４月１日より現行の「金融資産管理運用細則」を「財産運用管理規程」に改訂し、より堅実で安全な金融商品による資産管理の体制を整備することとしており、本会自己財源の確保に一層努力する旨を報告。
（３）評議員選定委員会委員について（岡崎専務理事）

１月１３日開催の第６回理事会での承認を得て、文部科学省に申請していた「最初の評議員の選任方法」は、２月２５日付で文部科学大臣の認可を受けた。この認可を受けて、本会では「最初の評議員の選任方法」及び「評議員選定委員会規程」について、２月２５日の認可日から施行することとなった。
また、森会長に一任となっていた評議員選定委員会委員のメンバー構成については、「最初の評議員の選任方法」に定めるとおり、評議員１名、監事１名、外部委員２名、事務局１名の計５名となっており、委員長は評議員の日比野弘氏、委員は監事の片岡康子氏、外部委員として弁護士の菅原哲朗氏、元 NHK スポーツ報道センター長の杉山茂氏、事務局の川口三三夫総務部長が就任することとなった。
今後、評議員選定委員会では「最初の評議員の選任方法」及び「評議員選定委員会規程」、「評議員及び役員選任規則」に基づき、「公益法人移行後、最初の評議員」の選任を行う旨を報告。
（４）創立１００周年記念事業について①

祝賀式典並びに総括シンポジウムの期日の変更について（岡崎専務理事）
東京で開催する祝賀式典並びに総括シンポジウムは、第５回理事会において、平成２３年７月８日から９日の２日間、グランドプリンスホテル新高輪で、総括シンポジウム及び祝賀式典・レセプションを開催することが了承されていた。創立１００周年記念事業準備委員会では、祝賀式典と総括シンポ8

ジウムを国際的見地からも充実させるため、国際オリンピック委員会のロゲ会長の出席について、日本オリンピック委員会を通じて打診したところ、７月８日から９日の日程が国際オリンピック委員会総会と重複しており、ロゲ会長はじめ主要なメンバーが祝賀式典等に出席できない可能性が高いことが判明した。このため、平成２３年７月１５日に総括シンポジウム、翌１６日に祝賀式典とする期日の変更について、去る３月８日開催の第３回１００周年記念事業準備委員会において承認された旨を報告。
また、創立１００周年祝賀式典の時期に合わせ、東京でアジアオリンピック評議会総会が開催される予定である旨を併せて報告。
②「絵画・作文コンクール」入賞・入選者について（尾崎１００周年記念事業準備委員会企画・広報部会長）
全国の小学生・中学生を対象とした「絵画・作文コンクール」の募集を、平成２１年８月１日から１２月２５日まで行った。全国から寄せられた応募作品について、企画・広報部会の審査を経て、去る３月８日開催された第３回１００周年記念事業準備委員会において入賞・入選者が承認され、最優秀賞受賞者については、平成２３年７月の祝賀式典において表彰する予定としている旨を報告。

③

シンポジウム開催概要について（尾崎１００周年記念事業準備委員会企画・広報部会長）
創立１００周年記念シンポジウムについては、共通テーマを『日本のスポーツ１００年「これまで」と「これから」』とし、平成２２年度に全国３会場で地域シンポジウムを、平成２３年度に東京での祝賀式典に合わせて総括シンポジウムを開催する。地域シンポジウムは、地域の特色を活かしながら、２１世紀的グローバル課題とスポーツの関係に迫るディスカッションを行う予定としている。サブテーマについては、地域スポーツが盛んな福島会場で行われるシンポジウムでは スポーツによる「公正で福祉豊かな地域生活」の創造とした。戦後間もなく行われ、日本のスポーツ振興に大いに貢献した国民体育大会の第１回開催地であり、気候変動に関する京都議定書を取りまとめた地である京都会場ではスポーツで考える「環境と共生」の時代とした。我が国における最初の被爆地であり、平和と友好の象徴となる地である広島会場ではスポーツが築く「平和と友好」に満ちた世界とした。

３つの地域シンポジウムを総括する東京会場は、グランドプリンスホテル
新高輪を会場とし、テーマとして、３地域シンポジウムの成果をさらに検討を加えた上で、最終的には嘉納治五郎趣意書の現代版「２１世紀スポーツ宣言ＪＡＰＡＮ（仮題）」として取りまとめ、参会者の賛同を得て採択することを考えており、国際的な提言として、祝賀式典において公表するとともに、9日本発のスポーツメッセージとして国の内外に発信したい。旨を報告。
④

ロゴ・シンボルマークについて（尾崎１００周年記念事業準備委員会企画・広報部会長）
より広く創立１００周年記念事業を周知することを目的に、ロゴ・シンボ

ルマークを第３回１００周年記念事業準備委員会において決定した。ロゴは「日本のスポーツ１００年」とし、シンボルマークは「１００」を漢数字で表現することにより、１００年という歴史を感じさせるデザインとなっている。今後、バッジやシール、横断幕、のぼり等の作成の際に使用するとともに、加盟団体などが主催する大会のプログラム等に掲載するなど、幅広く活用いただけるよう依頼していく。また、併せて、子どもたちに相応しいと評価のあった他のデザインについては、子どもたちを対象としたバッジ等の作成に限定的に活用していく旨を報告した。
（５）２００９年度ミズノスポーツメントール賞について（尾崎加盟栄典部会長）
平成２年に、優秀な指導者を表彰するためにミズノスポーツ振興会の尽力により制定された本賞は、今回で２０回目を迎え、本会より推薦した６名（スポーツメントール賞シルバー１名、スポーツメントール賞５名）が優秀指導者として選考され、表彰式が４月２１日に都内ホテルにて行われる旨を資料に基づき報告。
２．国民体育大会関係（泉委員長）（１）第６５回国民体育大会冬季大会（北海道）の終了について
スケート・アイスホッケー競技会は、１月２７日（水）から３１日（日）までの５日間、北海道の釧路市において開催された。
大会には、４４都道府県から選手・監督１,４３８名、本部役員２９３名の合計１,７３１名が参加した。
大会は、オリンピック出場経験者や各競技における強化指定選手が参加するなど随所に盛り上がりを見せる大会となった。選手は大会スローガンの「夢に飛べ

北に未来に熱き鼓動」にふさわしい熱戦を各種目で展開し、地元釧路市民の盛んな声援を受けた。
競技成績は資料のとおり、スケート競技会では男女総合成績において北海道が５年連続４８回目の優勝を、女子総合成績においても北海道が２年連続２３回目の優勝を果たし、また、アイスホッケー競技会でも北海道が２年連続２７回目の総合優勝を果たした。
スキー競技会は、２月２５日（木）から２８日（日）までの４日間、北海道の札幌市で開催された。
大会には、全国から選手・監督１,５００名、本部役員３０７名の合 計10

１,８０７名が参加した。
大会は、長野オリンピックで金メダルを獲得した船木和喜選手が３大会連続で参加するなど国際大会経験者、日本代表選手が多数参加し、各種目で盛んな声援を受けた。
競技成績は資料のとおり、男女総合成績では北海道が４年振り５３回目の優勝を果たし、女子総合成績では秋田県が３９年振り２回目の優勝を手にした。
なお、冬季大会におけるドーピング・コントロール検査は、スキー競技ジャイアントスラローム種目、クロスカントリー種目を対象に２２検体の競技会検査が行われたが、まだ検査結果が判明していない。今後、検査結果が判明次第、本会ホームページ等で公開する旨を報告。
（２）第６６回国民体育大会冬季大会スキー競技会開催地について開催地の決定については、森会長並びに国体委員長に一任されていたものの、選定作業に難航を極める状況が続いていたが、去る３月４日、岡崎専務理事、芦立文部科学省競技スポーツ課長、池上全日本スキー連盟専務理事が秋田県を訪問し、森会長及び川端文部科学大臣連名の開催要請書を秋田県体育協会、秋田県並びに秋田県教育委員会に提出し、開催の要請をしていたところ、３月１０日に開催の秋田県議会本会議にて佐竹知事による開催受入表明がなされた旨の連絡があった。今後、秋田県からの正式な回答をいただき次第、開催決定に向けた必要な手続きを取り進めた上で、開催決定通知書を持参し、第６６回冬季大会スキー競技会の開催地を秋田県に決定し、競技会開催に関連する会
場地、会期の決定については、森会長及び国体委員長に一任いただきたい旨を報告。
３．生涯スポーツ推進事業関係（森委員長）

・生涯スポーツ全国会議２０１０の終了について
昨年度まで開催していた生涯スポーツコンベンションをリニューアルし、本年度から開催した生涯スポーツ全国会議は、全体テーマを「生涯スポーツの新たな時代に向けて育成期から充実期へ」とし、去る２月４日（木）、埼玉県

浦和ロイヤルパインズホテルを会場に、全国各地から１,１００名の参加を得て開催した。
特別講演では、東京大学名誉教授の養老孟司氏による「スポーツと脳」をテーマに体験談を交えた講演が行われた。その後、４つの分科会において、テーマに沿った事例発表、意見交換が行われ、本会が担当する「総合型クラブの設立効果と今後の課題」をテーマとする分科会では、総合型クラブ設立の効果を検証することによる、総合型クラブ育成の意義を再認識するなど有意義な意見交換が行われた旨を報告。

11

４．国際交流事業関係（松田委員長）・第８回日韓青少年冬季スポーツ交流事業（派遣・受入）の終了について
派遣事業については、去る１月１８日（月）から２４日（日）の７日間、竹下理事を団長に、４競技１５８名の日本代表団を韓国に派遣し、雪上競技会を江原道、氷上競技会をソウル市において実施し、互いにスポーツを通じて交流を深めた。
受入事業については、２月６日（土）から１２日（金）の７日間、４競技１４４名の韓国代表団が来日し、スキー競技のアルペンを三笠市、クロスカントリーを札幌市で、また、スケート競技とアイスホッケー競技を釧路市、カーリング競技を名寄市で行い、北海道体育協会及び関係競技団体の協力により大変すばらしい環境の中で交流が行われた旨を報告。
日本派遣団団長を務めた竹下理事より、本事業がジュニア層の冬季競技の拡充に果たしている役割を認識したとの報告があった。
以上の諸報告をいずれも了承後、３月２４日（水）に第２回評議員会を開催すること、平成２２年度の理事会及び評議員会の開催日程を確認。その後、森会長より任期満了により平成２３年３月３１日をもって会長職を退任する旨の表明があり、１５時３５分閉会。

12