シンポジウム 関西からの発信『未来への持続力強化―「民」の挑戦、「公」の改革』
財団法人 関西社会経済研究所
開催日時 平成 21 年 1 月 19 日（月） 午後２時 15 分～4 時 30 分
パネルディスカッション
パネリスト（順不同）
橋下 徹氏（大阪府知事）
呉 榮煥氏（駐大阪大韓民国総領事）
稲田義久氏（甲南大学経済学部長、関西ﾒｶﾞ･ﾘｰｼﾞｮﾝ活性化構想検討委員会委員）
下妻 博氏（(社)関西経済連合会会長）
コーディネーター 本間 正明（(財)関西社会経済研究所長、近畿大学世界経済研究所教授）【要旨】
本間所長のコーディネートの下、世界同時不況が進行する中での日本経済と韓国経済の現状認識と今後の対策、見通しについて、稲田教授、呉総領事よりそれぞれ説明された。また、地方分権をも含め、関西活性化のための、関西・大阪から打ち出していく方策を中心に、経済界のトップ、企業経営の立場から下妻会長、大阪府政改革を進めている橋下知事から見解が示された。
詳細は以下の通り。
＜呉氏＞
対外貿易依存度が 75％と非常に高い韓国は、2008 年度末からの経済危機で大きな影響を受けている。それに対して、韓国政府は次の 3 つの戦略を立てている。
第 1 の戦略は、危機管理。資金の流動性を拡大させるため、基準金利を一気に下げ、外貨の流動性を増やす、日本、米国、中国などとの通貨スワップ協定を結ぶことなどである。また、この中には、財政の早期施行、雇用確保のためのワークシェアリング、ソーシャルネットワークの拡大なども、この戦略の中に入っている。
第 2 は、未来への準備事業。金融機関や企業などの構造調整をするとともに、人材を育成すること、良好な労使環境を構築することである。また、韓国版グリーンニューディール政策として、4 大河川への投資を集中させることもある。これは、水資源の保護だけでなく観光なども含めた多目的な事業である。その他にも、公共機関の先進化、国際協調の強化も、この第 2 の戦略に入る。これまでの米国中心の経済体制が、今回の経済危機を契機として変わっていくと考えられる現在、アジア内での協力関係強化も重要である。日韓関係は、韓国と日本の協力がアジアの繁栄のために欠かせないという認識が広まった結果、順調である。特に関西と韓国との交流は、歴史的にも、貿易や人的なものでも盛んである。この背景には、質が高く幅広い民間交流がある。
韓国人から見ると、関西には在日韓国人が多く、気質の面でも親しみを持っている。
また、韓国企業の求めている、関西独自の技術を持つ産業分野での協力関係があれば、win-win の経済関係を構築できると考える。今後一層の、経済界の人的交流、自治体間の交流を進めていくことが大事である。また、2012 年開催予定の「麗水エキスポ」
は、韓国と日本の関係を発展させていくものになるだろう。
第 3 は、韓国を再飛躍させるための戦略。主に、新技術の拡大、新産業の拡大である。特に、グリーン産業といわれる環境分野への集中投資などの戦略である。
このような 3 つの戦略で、韓国は 2010 年には正常な状態に復帰できるように努めている。経常収支はすでに黒字基調に変わって、2009 年には 100 億ドル以上の貿易収支を見込んでおり、これらの政策がうまく実行できれば、3％の経済成長ができるのではないか。「ピンチをチャンスに」変える姿勢で臨んでいる。
＜稲田氏＞
経済は世界的規模の下降局面にある。日本では、11 月の鉱工業生産が前期比マイナス 8.1％、通関輸出がマイナス 26％と、統計が始まって以来という数字がでており、私が年末に超短期で経済予測してみると、2008 年 10～12 月期は年率でマイナス 10％ぐらいの落ち込みになっている。2009 年に入っても多くの産業でレベルシフトが起こると思われ、多くの人たちも感じているように、2008 年は「フリーフォール（垂直直下）」の一年だったと感じている。
この経済の落ち込みには、輸出依存と化石燃料依存という構造的な問題がある。外需＝輸出に依存から、世界不況によって生産が落ち込んだことや、昨年の石油価格の高騰、暴落という大きな振れが、消費者心理を不安に陥らせる。その不安から、生産カット・雇用調整・消費激減という負の連鎖に落ち込まないようにするのが、政策課題である。
関西経済も日本経済と同様に落ち込んでいるが、関西には、「パネルベイ」という言葉に象徴されるように、大阪湾岸に大型投資があったため、他の地域に比べて落ち込みは軽微である。
関西の歴史的・文化的な集積、中小企業の独自の技術力などの強み、ポテンシャルを活かしきるためには「道州制」が必要である。しかし、各府県がバラバラの状態であり、中小企業や学術研究機関などの集積があるにもかかわらず、その連携がうまくできていない。
将来的には、日本の人口は減少していく。そういう状況の中で、橋下知事の構想にある「にぎわい創造」を実現し、大阪を含めた関西がにぎわって魅力のある地域になれば、人が流入し、人の集まる地域には外国からの投資も集まることになる。関西の技術力を活かしたものづくり、にぎわう都市への観光を強調していけばいい。最新のエコ技術で装備した環境特区などもひとつのアイデアだ。
関西にはインフラもネットワークもできているのだから、世界に開かれた地域、地域・産業・人材育成での「共創」、エコで装備が、今後関西の強い部分をより強くするためのキーワードになるだろう。これをうまく活かしていくことが、橋下知事の考えと合致しており、知事の提案しているビジネスモデルを関西全域に、（道州制推進を）
関西でまず突破することで、明るい将来が見えてくる。
＜下妻氏＞
100 年に一度の大不況といわれているが、これは、これまで金融資本に振り回されて、過剰資本が世界中にあふれ、実業でないところで実業に影響することを多くの人がしてきた結果で、「お金だけではいけない」という警告が発せられたのではないか。
今後人口が減っていくと予測されている日本は、韓国や中国などの近隣国を含めた人口の多い地域をマーケットとしてみていけば悲観することはない。
日本の金融は、公的資金導入などで早期に不良資産の解消ができており、欧米に比べたらまだ強い。マーケットに資金が流れ、それがいわゆる「産業の血液」として中堅・中小企業に潤沢に流れるシステムを構築し、黒字倒産にならないようにしていくことが重要である。「血液」がうまく回れば、下請け率の低い関西の中堅中小企業が、新規技術開発も含めた事業活動を自律自尊の精神で進めていくことができるのである。
非正規雇用の問題では、メディアにはあまり取り上げられないが、日系ブラジル人の非正規雇用者に対するものが、人道的、国際的に大きな問題である。今回の不況で大きな打撃を受けた自動車産業に従事している約 20 万人の日系ブラジル人非正規雇用者に対する扱いは、ブラジル移民 100 周年を祝っている中で、日本人として恥ずかしい。ワーキングプアといわれる人を含めて、セーフティネットを作る必要がある。
同時に、現在日本には新しい産業が生まれにくくなっている、あるいは外国からのの投資も少なくなっていることに対する施策も考えなければならない。そのためには、例えば規制緩和、法人税を下げるなどの国の対策がなければ、いくら経済界が強い産業を作ろうとしても無理である。また、税体系も、地域ごとの特性を活かしたものがなければ有効でない。それには、地方分権、道州制が必要であろう。
霞が関が悪いから日本が悪いというのではなく、強い政権を作らなければ国は変わらない。今年の総選挙では、次の日本の構造をどの政党、人が作るのかを見極めて投票することが必要である。
大阪湾岸のＷＴＣへの大阪府庁の移転は、府民の賛意も多いから、大阪市庁舎の移転も含めて進めていくべきだ。また、移転に伴う交通インフラが整備されるならば、大阪湾からの東西軸ができることになり、環状交通網などとの連携で、ミッシングリンクの解決にも強い力になり、「関西はひとつ」の形がみえてくる。

＜橋下氏＞
現在進めている府政改革や今後の政策を考えている自分の根本にあるのは、お天道さまはちゃんと見ているということである。つまり、今回の不況は、身の丈に合わない借金を重ね、経済実態にそぐわないお金を市場に投資したために、本来回る以上のお金が株式市場に回り、それに対する「是正措置」だったと考えている。
行政の経済対策としては、雇用をはじめとしたいろいろな措置をしなければならないが、かなり厳しい予算編成をしている。
府政運営の上で、将来世代に借金をさせるわけにはいかないから、高齢者に対する配慮の優先順位は、教育、治安、障害者対策の次にしているにもかかわらず、新聞社の調査では 70 歳代の方の支持が高く、ありがたいと思う。
大阪府庁だけでなく、公務員は、税金を集めるが、「お金」の使い方がうまくなく、増やそうという気構えが足りない。その税金は、国の管轄で、府県には自由裁量がない。
関西には、これまで言われてきているように、歴史、文化の集積はもちろん、中小企業や研究機関の優れた技術力などの強みがあるが、それをうまく活かしきっていない。強みを活かしていくためには、地域の権限で、地域の特性に合った税制や規制緩和などができる地方分権、道州制が必要である。今は大阪だけでは国際社会の中で生き残っていくことが難しい。
「関西州」として関西が一丸となって、官民協力してアイデアを出し、地域の実情、特性に合わせた取り組みで、持てる全ての強みを活かしたオンリーワン、ナンバーワンの存在になる。そのような賑わう魅力のある地域になれば、人や投資を呼び込むことができ、活性化していく。
「産業の血液」である「金」は、経済界に作ってもらい、それがうまく流れる「血管」としてのインフラを作るのは行政の責任である。大阪市の「淀川左岸線」の延伸など、広域行政としての「関西州」のなすべきことである。しかし、一気に地方への権限委譲は不可能だろうから、関西広域連合がその第１歩にして始めていく。
大阪湾岸には、パナソニック、シャープ、三洋電機などによる大型投資があり、「パネルベイ」といわれている。液晶パネルの工場もあるが、薄膜シリコンを使った太陽電池、リチウム電池、太陽光発電など新エネルギーに関連した投資が大きい。
「新エネルギー都市戦略」を打ち出したいと考えている。今後、新エネルギーで世界に対抗し、特需が起きるのは確実だろう。
その新エネルギーの世界への発信地となるＷＴＣへ府庁舎を移転することは、そのような変化の象徴となる。関西圏住民の賛意も、関西社会経済研究所のアンケート調査では、71.4%に上ると聞いている。現在は不便だと不満が多いＷＴＣに府庁舎が移転し、それを契機として様々なインフラを整備していけばよく、ＷＴＣから大阪市内への東西の横軸ができるのである。
新エネルギー関連や環境関連産業への配慮など、今、先を考えて投資することが、将来の「関西」には非常に重要と考える。
（文責：事務局）