79,463
155,083
23,981
276,153
1,125,746

77,50990,50923,801
226,174
901,469

79,823844,310
8,749
483,7122,762,464

46.9
15.5
73.3
36.3
29.0

支給や休暇制度の改善を求めるものです。
全国の自治体における正規職員数２７６万人に対して非正規職員は１１２万人で、職員総数の ％にあたります。政令市を除く市町
村では、その割合が ・１％

処遇改善へ意見書提出

会計年度任用職員との明言を避け、従来の答 新潟県では支給されていま弁を繰り返しました。
せん。病気休暇も無休であるなど、正規職員との均衡が図られていません。
意見書は自民党、公明党などの反対で否決されました。議会運営委員会での自民党の反対理由は、業務内では、保育士等は ・９％、 容や役割、責任が異なる常給食調理員で ・８％、図 勤職員との均衡ではなく、書 館 職 員 に 至 っ て は ・ 国や他県の非常勤職員との３％で、４人に３人を非正 均衡を踏まえたものとすべ規職員が担っています。
きとのことです。保育士な
しかし、国の非常勤職員 ど、業務内容や役割が正規に支給されている勤勉手当 職員と同じものも多く、早の支給は認められていませ 期の改善が求められます。

た期末手当も月例給を減額し、年収総額を変えていない自治体も多くあります。

非正規公務員数は、総務省「地方公務員の会計年度任用職員等の臨時・非常勤職員に関する調査結果」、正規公務員数は、総務省「令和２年度地方公共団体定員管理調査」（いずれも2020年4月1日現在）より作成

ひぐち秀敏議員は、提出者を代表して「会計年度任用職員制度の改善を求める意見書」の趣旨弁明を行いました。 年４月１日に導入された会計年度任用職員制度が、正規職員あるいは国の非常勤職員との均衡がた。４年前の知事選で述べた「職を賭して県民の信を問う」については選挙公約

計循環器救急を再開

技能労務職員

合魚沼
基幹病院

69.8

他

投資事業は１３ ４億円の増

20,047のた。事業費総額を前年度並

45,971

そ日までの日程で開催され46,337

図書館職員

日から３月

給食調理員

教 員・ 講 師

非正規割合
（％）

会計年度任用新 潟 県 議 会 ２ 月 定 例 会 が、 ２ 月

38.6
19.4
56.9

看 護 師 等みとして実負担を抑え、実質公債費負担比率を ％以下にする目標年次（ 年度）

54,527
168,690
97,1287325

ま し た。 年 度 ２ 月 冒 頭 補 正 予 算 と 年 度 当 初 予 算 を 一 体 編 成 し、 総 額
１兆４６２３億円の予算を可決しました。前年度当初予算比で 億円の収支

20,87340,400127,297

医療技術員を早めるべきです。

保 育 士 等

34,20840,701
128,380

師

医

柏崎刈羽原発の再稼働をめぐり、未来にいがたの小山芳元、長部登議員が花角知事の姿勢をただしまし

23.3
4.5
79.4

技 術 職 員21

改善を達成する一方、地域振興局体制の見直しによる約 人を含め、知事部局で約 人が削減されます。投資事業には、２１６０億円を計上しました。
魚沼基幹病院は循環器内科の常勤医師を３人体制とし、４月から循環器の救急受入を再開するとしました。柏崎刈羽原発の再稼働に対し、花角知事はこれまでの答弁を繰り返しました。

759,513220,092
25,873

6921

単位：人）

職種別正規・非正規比率（2020.４.１現在

ん。制度導入で可能となっ検討などに５千５百万円、道路標識・標示の補修事業に９億１千万円（２月冒頭含む）を計上しました。
投資事業は、補正予算と合わせて有利な国費・起債を活用したとして２月補正を合わせた予算規模で、前225,260
9,678
13,99756

年度より１３４億円多い２１６０億円を計上しまし

231,067
10,357100,016

一般事務職員40

図られるよう、勤勉手当の にまで上がります。職種別

44

E-mailh-higuchi@kta.biglobe.ne.jp▲ひぐち秀敏のFacebook

話
０２５ー７８２ー５２３３
電

敏
発行責任者
樋 口 秀

事務所
南魚沼市塩沢1412 ー 2
阿部アパート101号室

にじ いろ

正規公務員

非正規公務員数

種職

38 18

知事の原発に対する姿勢も問われた連合委員会

30

2060

17

第 12 号
ひぐち秀敏の県議会だより

２月定例会
一般会計予算には、新型 泊割引キャンペーンの追加
コロナウイルス感染症拡大 実施などに１４７億円（２防止対策として、ワクチン 月冒頭）を計上しました。
接種体制確保・接種促進に
農業分野でのカーボン億２千万円、相談・検査 ニュートラル実現に向け、体制確保に 億１千万円な 農業水利施設等を活用したどを計上。社会経済活動の 小水力発電等再生可能エネ維持・回復を図るため、宿 ル ギ ー 導 入 に 向 け た 調 査・
12

第二次連合委員会で、原発事故に関する検証総括委員会の情報共有などについてただす、ひぐち県議＝３月 日

292218第12号
ろいじに（1） 2022年５月

防災局

情報を﹁隠したりしない﹂樋口 車両のスクリーニン 長は「委員の質問は核物質グを行うゲート型モニター 防護に関するものがあり、を県は何台所有しているか。 委員会開催時点で東京電力原子力安全対策課長 車両 が原子力規制委員会からの県と議論状況について情報共有している。検証内容について委員から事務局への質問等はない。委員相互のやりとりも事務局の知る範囲ではない。
ことでいいか。
樋口 局長は昨年１月に宮原子力安全対策課長 私ど 城県の担当部局から直接説もは隠したりしません。積 明を受け、意見交換したと極 的 に 情 報 公 開 し た い と 述べている。どのような点が新潟県の参考になった

2016.9～2017.9

31.801.1

南魚沼市六日町2017.9～2018.9

10.901.0

南魚沼市六日町

2018.9～2019.9

22.201.1

南魚沼市六日町

2019.9～2020.9

13.3

00.6

南魚沼市小栗山

2020.9～2021.9

13.3

01.8

南魚沼市六日町

消雪用の地下水の利用量が多かったことが原因と考えられる。この冬も大雪で地層収縮も同じくらいなので、今回と同程度の沈下が観測される可能性がある。
しかし南魚沼市で約９センチメートルの最大沈下量があった時期と比べ、非常に場の実現、地位向上は、男

樋口 消雪のための地下水のくみ上げと地盤沈下の関係性など、県民への周知、啓発活動が重要だ。今後どのように進めていくか。
環境対策課長 上越地域
で、県条例で許可している井戸の所有者に 月から１月にかけてアンケート調
査 を 行 っ た。 １ ９ ６ 人 中１４３人が回答し、 ％の所有者が地盤沈下の注意報、警報の発令を把握し、％が節水に取り組んでいた。警報発令時に ％の節水をお願いしている地域では ％、 ％だった。地下水の状況をリアルタイムで見られる仕組みを上越市に導入し、１月に公表した。
見える化を含め、節水を呼びかけていく。
樋口 女性が働きやすい職

73のスクリーニングは原則、 指示に基づき調査を行って 思っている。

携帯型サーベイメーターで いたことから、調査結果が 樋口 知事は各委員会の検 か。また、どのように反映行う。ゲート型モニターは 出るまで正式な回答ができ 証状況について、検証総括 させていく考えか伺う。
より効率的に検査を行うた ない」と答弁している。東 委員会の委員とも情報共有めのもので、県は現在１台 京電力に確認したところ、 を図ってきたと答弁してい保有。電力事業者や国の調 「 原 因 分 析 を 実 施 し て か ら る。会議の資料等を委員に整で、他県からの共有も検 判明するものもあり、より 渡した後、委員から事務局討している。
確実で分かりやすい説明を への質問や委員同士のやり
樋口 阻害要因調査ではス するため」とのことだった。 とりはあったか。どのよう

最大沈下地点２cm以上の最大沈下量
沈下面積（km2） （cm）

74

最大沈下

沈下面積

安定している。

原子力安全対策課長 宮城
県が再稼働について判断するに当たり、住民説明会の開催、県内全市町村長から意見を聴取するための会議の開催など、一連の動きについて説明を受けた。知事
が議会で、柏崎刈羽原発の再稼働の議論については三つの検証結果が示された後に、手続きを含め議論を始めたいと答弁しており、あくまでも一つの例として参考にしたいと考えている。

総沈下面積（km2）50

クリーニングポイントが渋滞の原因とされている。複数か所設けるべきだ。
原子力安全対策課長 実際の要員数や器材、資機材の調整などがあるため、今後とも検討していきたい。
樋口 ８月６日の技術委員
会のやりとりについて、課調査期間

12

厚生環境委員会

原子力防災などただす―質 疑 の 概 要―

質疑を通じ、検証総括委員会の委員に情報共有が図られているか疑わしい実態が明らかになりました。魚沼地域住民の声が反映され、魚沼基幹病院における循環器内科の救急受入れが再開されることになりました。

南魚沼地域の地盤沈下量の経年変化

6579

大雪で地盤沈下が進行なぜ違う。
な状況になれば情報共有が原子力安全対策課長 調査 図られたと言えるか伺う。
中の内容が核物質防護だっ 原子力安全対策課長 各検たが、あくまできちんと結 証委員会の開催後、委員会果が出てから技術委員会に の資料を各委員に送付し、報告してほしいと答弁した 検証状況を伝えている。委つもりだ。指摘の考えと齟 員長には各検証委員会を傍齬はない。
聴してもらっているほか、
樋口 核物質防護を理由に県民生活・環境部必要な情報が隠されているのではないか。当事者の東電 が「 か」の 字 も 言 っ て いないのに、事務局の防災局が言うということは、防災 樋口 ２０２１年度の地盤局が意図的に隠しているの 沈 下 調 査 結 果 が 公 表 さ れた。県の評価を伺う。
ではと心配している。
原子力安全対策課長 私ど 環 境 対 策 課 長 （ 観 測 し てもは、できる限り公表して い る）新 潟、 上 越、 南 魚
ほしいと東京電力並びに原 沼、柏崎のすべてで地盤沈
子力規制庁に申している。 下が観測された。南魚沼地
樋口 防災局として核物質 域 で １・８ セ ン チ メ ー ト ル
防護を隠れ蓑にして情報を など沈下量が大きくなって出さないことはないという いる。昨冬の大雪により、ゲート型モニター（最後尾のバスの前）を通り、放射線の検査を受けるバス＝魚沼市月岡公園、
2021年11月13日

2022年５月（2）
ろいじに第12号

厚生環境委員会

性の働き方が変わらないと 度に向けた見解を伺う。
難しい。事業が知事政策局 男女平等社会推進課長 全改革に向けた取り組みを推進していく。

業労働部とも連携し、女性活躍の環境整備や、働き方

燕労災病院と三条総合病院 合もあるが、雇用条件が分の運営母体である新潟県地 からないと判断できない。

におけるモデル的な取り組 が１回しかない。異動などみとして行う。統合される で子どもの学校が変わる場

樋 口 設 立 ま で の ス ケ をしているところだ。
ジュールは。
樋口 へき地４病院の市町域医療推進機構と厚生連の 経営企画課長 指摘の懸念参画を想定している。
材料を含め、検討調整作業に移り部局横断で取り組ま 庁的な視点で企画立案や総れることを期待する。新年 合機能を評価する中で、産福祉保健部

魚沼基幹フル開院見通せず

地域医療政策課長 各団体 との話合いの状況を伺う。の意思決定を経て、夏頃ま 経営企画課長 救急対応がでに設立できる見込み。設 大きな論点。どの地域、ど立後は両病院職員の相互交 のような人から救急対応を流、ＥＲ救急体制の構築に 求められたかなど、個別、

416
416
416
［〜 454］ ［〜 454］ ［〜 454］

魚沼基幹病院中期経営計画

―

80

きたい。
樋口 県立県営も排除するものでないと受け止めた。
樋口 来年度の看護師の確保予定人員を伺う。
総務課長
年度、１００人程度の新規採用が必要として、今年度４回の選考考査を実施。現在、 人程度の確保にとどまっている。
樋口 来年度当初の欠員見込みは。
総務課長 今年度、 人程度の欠員だったが、相当する形になると考えている。
樋口 一般会計繰入金について、交付税措置分を併せて記載すべきだ。
総務課長 指摘の方法も含

中期経営計画

樋口 来年度の魚沼基幹病 圏域外搬送率は７％程度で 地域医療政策課長 急性期院の循環器内科の医師の体 推移している。主たる搬送 の病床が分散していて、患かねない。急性期を脱した患者の転院先がないと新規患者の受入れも難しく、経営上の適正な診療報酬が得られない。これらを含め、考えていく必要がある。
樋口 地域医療連携推進法
人のメリットと、参加法人の範囲を伺う。

向けた研修などを進める。
樋口 済生会は。
地域医療政策課長 すでに設置されている戦略会議や運営者協議会の場で済生会の意向も反映させながら、法人を運用していく。
樋口 医療調整本部は応援体制ではなく、専任の職員で組織すべきだ。
福祉保健総務課長 専任の職員を配置して対応すべきとの指摘は私どもも認識している。全て専任は難しいが、適切な体制をとっていきたい。

具体例の実情や、地域包括ケアシステムの中での介護、在宅との連携状況など、課題の掘り下げを始めたところだ。
樋口 結論はいつまでと考
え て い る か。 結 果 が 出 な
かった場合、県が引き続き運営していく考えはあるか。
経営企画課長 医師の働き方改革なども踏まえ、機能と規模は早めの整理に向けて議論を進めなければならない。機能と規模と運営主
体は、自ずとよりよい形が見えてくると思う。結論ありきで、そちらに無理強いしていくのではなく、合意できる方向を見いだしてい―績制を伺う。
先は長岡の長岡赤十字、長 者が集まらない、あるいは地域医療政策課長 常勤医 岡中央総合病院、立川総合 患者を取り合う状況になり病院で、救急搬送件数の約８割。その６割は急性心筋梗塞など循環器系疾患によるもの。魚沼基幹病院の体制が確保され、圏域外搬送率は４％から５％程度に改善されると見込んでいる。
樋口
月に看護職員数はフルオープンに十分な数を局

地域医療政策課長 設置主体の異なる医療機関双方の機能分化や業務連携を効果的に推進し、地域医療構想を達成するための選択肢として設けられた制度。県内
病 院

結論ありきでない―

実

416454―454

画416454計416

め、検討していきたい。

30

へき地
病 院

樋口 魚沼基幹病院は指定 意を得て指定管理者を決定
管理者の指定から開院まで した後、当該法人と労働条ほぼ３年あった。
県立加茂、 件や採用計画などを協議す
吉田病院は７月に指定して る。具体的なスケジュールも最長で１年８か月しかな は検討中。全ての職員が働い。職員の雇用確保をどの き続けられるよう準備を進ように進めていくか。
めていく。
経営企画課長 県議会の同 樋口 開院まで年度替わり

現行計画

2024年度

376〜425 425〜454

2023年度

2020年度

2021年度

2022年度22

３人体制を予定。急性心筋梗塞など緊急性の高い循環器系疾患の救急受入を再開するほか、循環器系疾患の高度な検査や手術に対応できるよう、診療体制の充実を図る。
樋口 圏域外への搬送率の今後の見込みは。

くやり方もあるのでは。

新 潟 県 ホ ー ム ペ ー ジ か ら、ひぐち県議の連合委員会質疑の様子を見ることができます。

録 画中継

見て！
みよう12

地域医療政策課長
年、 確 保 で き て い る と 答 弁 が魚沼圏域から他圏域への救 あった。循環器内科医も充
急搬送は４６６件。近年の 足され救急対応もできる。
フルオープンはいつか。
地域医療政策課長 魚沼地域における必要な医療を持続的に提供していくための病院間の役割分担による体制づくりが重要。２月８日
開催の地域医療構想調整会
議では関係の首長も参加した中で方向性は合意された。地域医療構想調整会議の議論の進捗状況を踏まえながらフルオープンの時期を検討していきたい。
樋口 いったんフルオープ
ンし、その後に調整してい20第12号
ろいじに（3） 2022年５月

厚生環境委員会

４月から循環器内科の常勤医が３人となり、心筋梗塞などの救急受入が再開された魚沼基幹病院

３つの検証の総括的検証、県への報告

避難計画の実効性を検証

Ｂランク

Ｃランク

Ｄランク

道路標識・標示の整備事業に、２０２２年度当初予算で６億８千９百万円、２月冒頭
補正予算を含めて９億１千８百万円が計上されました。
この事業は、歩行者や自転

Ａランク

良ランク

低低→

ひぐち秀敏議 員 の 、 第 二 次 連 合 委 員 会 に お け る 質

報告

３つの検証ロードマップ

報告

運営母体の意向などを踏まえ、検討していきたい。

報告

問と知事の答弁 は 次 の と お り で す 。

総 括委員会
開 催

樋口 医療調整本部について、厚生環境委員会で専任

総 括委員会
開 催

地域医療連 携 推 進 法 人

適宜、委員会・分科会を開催

済生会の参画進める生
活

車利用者の安全な道路環境を整備するため、道路標識や横断歩道等の道路標示の補修工事を行うものです。
横断歩道や一時停止線が削れて消えていたり、道路標識が折れていたりするものが見

県

122,102

999

5,798

19,25021,80374,252

南魚沼署

4,295

91487852908

1,957

全

事故による生活への影響の検証
適宜、委員会・分科会を開催

補修優先度

高高 ←

点検済
本数

10るとともに、感染状況に応じた柔軟な応援体制により、職員の業務負担軽減を プでは各委員会からの報告を受け、年に数回開催する図っていきたい。
こととしている。情報共有だけでも頻度よく行うな

26,053

1,385

2,515

4,661

7,091

10,401

南魚沼署

833

30

71

280

230

222

■ 道路標識側標識についても補修の必要性が高いものから順次補修する計画です。
右下の表は、横断歩道と道路標識の点検結果によるランクを示しています。網掛け部分が 年度の補修予定です。

大事故につながる恐れのある大型標識の補修を優先し、路県

全

メルトダウンの公表等の検証
ソフト

H30年度以降
H29年度
H28年度

総 括委員会
開 催
総 括委員会立ち上げ

全体
総括

職員を配置して対応すべきとの指摘は認識していると
樋口 地域医療連 携 推 進 法 茂 、 吉 田 病 院 を は じ め 、 す の 見 解 が 示 さ れ た 。 適 切 に人に、指定管理者 に 決 ま っ べ て の 医 療 機 関 が 参 画 す べ 専 任 職 員 を 配 置 す べ き だ 。

検証総括委の情報共有

た済生会は入らな い の か 。 き だ 。
知事 昨年４月に 人、知事 県央基幹病 院 の 運 営 知 事 モ デ ル 事 業 の 目 的 で 月 に ４ 人 の 専 任 職 員 を 増 員主体である新潟県 済 生 会 と あ る 統 合 に 向 け た 取 り 組 み し 、 警 報 基 準 到 達 時 か ら 全
は、県、厚生連と と も に 県 の 他 、 診 療 科 の 再 編 、 医 師 庁 的 な 応 援 体 制 を 構 築 し等の協働研修、医薬品等の た。専任職員の確保に努め共同購入などを行うことができる。地域の医療機関すべての参画は、事業の効果などを検証したうえで、各央基幹病院の運営 に 向 け た
協議、開院準備に 取 り 組 んでいる。地域医療 連 携 推 進
法人の取り組みの 進 捗 を 踏まえ、済生会の参 画 を 進 めていきたい。
樋口 厚生労働省 の 資 料 で受けられます。この状態では歩行者などが安全に道路を渡れないだけでなく、運転手の運転マナーも低下すると言われています。
県では、 年度から摩耗の進んだ横断歩道等の道路標示※2020年度末のストック本数は、150,051本。
※点検済本数は、2021年11月末時点の点検数。
※2022年度は、ランクＡ及びランクＢを補修予定。

13

資料送付で十分理解を３か年計画で補修しており、 年度は計画の２年目です。道路標識についても 年度から３か年計画で重点補修することとしています。道路標識は、落下等した場合に重摩耗率81%以上

横断歩道の点検数に占める補修 予 定 数 の 割 合 は、 全 県 の・８％に対して、南魚沼署管内は ・６％と高く、除雪の影響が現れています。標識も全県の５・５％に対して ・４％と高く、降雪の影響と思われます。
新学期が始まり、黄色いカバーのランドセルが楽しそうに歩いています。この子どもたちやお年寄りを交通事故から守るため、早期の整備が期待されています。

2233

る情報共有は重要と述べている。資料の送付をもって情報共有が図られ消えかかっている横断歩道。
早期の補修が望まれる

点検数

ランク１ ランク２ ランク３ ランク４ ランク５

摩耗率
摩耗率
摩耗率
摩耗率61～80％ 41～60％ 21～40％ 20％以下

３か年計画で補修※2020年度末のストック数は、29,031本。
※摩耗率は、2021年10月に調査。
※ランク１及びランク２は、2021年度に補修済。
※2022年度は、ランク３（4,661本）を中心に補修予定。

17

横断歩道・道路標識のランク分けと補修予定■ 横断歩道

横断歩道・道路標識

３つの検証 ロードマップ

る要因になったと話してい 規定に従うとともに、上司たといえるか。
知事 会議資料の る。互いに確認することが の命令に忠実に従わなけれ送付により、検証 必要だ。情報共有の方法を ばならないとされ、断るこの状況は理解いた 改める考えはないか。とはできない。被曝線量のだいていると理解 知事 検証総括委員会を構 限度は可能な限り低くするしている。報告書 成しているのは、各検証委 必要がある。どの程度が適は検証総括委員会 員会の委員長、副委員長な 当と考えているか。
で各検証委員会の ので、問題意識を持って務 知事 県が独自で定めるこ座長が報告し、確 めていただいている。当然、 とは適当ではなく、国の責認しているので一 資料の内容等については理 任において定めるべき。
定の情報共有はで 解いただいていると理解し 樋口 東日本大震災からている。
きている。
年が経過している。決まっ樋口 東京電力は 樋口 検証総括委員会は過 ていないことは大きな問題
侵入検知器の故障 去に２回しか開催されてい だ。早急に設けるよう、働など、設備の不具 ない。県の検証ロードマッ きかけよ。

222110

ど、開催方法を変えるか、は、地域医療構想 区 域 内 の県民に分かりやすいロード
病院等の連携推進 の 方 針 決
定にクリニック等もかかわ 樋口 知事は本会議の答弁 合が確認された際、代替方 マップに変えるべきだ。
ることとしている。県立加 で、検証総括委員会におけ 法も含めて原子力規制庁に 知事 意見として承った。
ファックスで報告していた 樋口 自治体職員を含む防が、 規 制 庁 か ら 反 応 が な 災業務関係者の被曝線量のかったので問題がないと思 規定はないとのこと。地方
い込み、復旧に時間を要す 公務員法は、職員は法令の連 合 委 員 会 で 花 角 知 事（ 左 手 前）に 質 問する、ひぐち県議（中央奥）22

適宜、委員会を開催、訓練を実施

避難適宜、委員会を開催

事故
原因

地震動による重要機器の影響等（ディスカッション）の検証
ハード

事故による健康への影響の検証

健康健康生
活11

2022年５月（4）ろいじに第12号