阿見町ＳＤＧｓ推進計画
2024-2030
2024-2030

2024.3阿見町

はじめに2015 年 に 国 連 で 採 択 さ れ た 「 持 続 可 能
な 開 発 目 標 （ Ｓ Ｄ Ｇ ｓ ）」 は 、 気 候 変 動 、 貧 困 、不平等、そして環境破壊など、世界が直面する重大な課題に対処し、持続可能な未来を築くための包括的な枠組みです。
Ｓ Ｄ Ｇ ｓ が 目 指 す「 誰 一 人 取 り 残 さ な い 」社 会 を 実 現 す る た め に は 、
基 礎 的 自 治 体 で あ る 本 町 に お い て も 、町 民 、企 業 、団 体 な ど 様 々 な ス テ
ー ク ホ ル ダ ー の 皆 さ ま と 一 緒 に 、 目 指 す 将 来 像 を 共 有 し な が ら 、経 済 、社 会 、環 境 の 三 つ の 側 面 の 施 策 を 横 断 的・統 合 的 に 進 め て い く 必 要 が あります。
このたび、ＳＤＧｓを本町の持続可能なまちづくりの原動力と位置
付け、「 第 ７ 次 総 合 計 画 」に 基 づ く 施 策 を 力 強 く 推 進 す る た め 、「阿見町
ＳＤＧｓ推進計画」を策定することといたしました。
阿 見 町 は 令 和 5 年 10 月 に 初 め て 人 口 5 万 人 を 超 え 、 市 制 へ の 移 行と い う 新 た な 一 歩 を 踏 み 出 そ う と し て い ま す 。時 代 の 先 を 見 据 え 、「 地域 力 が 高 く 誰 も が 幸 せ に 暮 ら せ る ま ち 」を 実 現 す る た め 、町 民 の 皆 さ まやあらゆるステークホルダーの皆さまと力を合わせ、ＳＤＧｓを推進
してまいります。

令 和 ６年 ３月
阿見町長
.

千葉

繁

阿 見 町 オリジナル 18 番 目 のゴール（表 紙 ）町 民 の皆 さんと一 緒 に Ｓ Ｄ Ｇ ｓ をさらに 推 進 していくため、阿 見 町 オリジナル
18 番 目 のロゴマークを令 和 ６年 ３月 に決 定 しました。一 般 公 募 を行 い、応 募 のあった 35 作 品 の中 から一 次 審 査 、二 次 審 査 を経 て、阿 見 町 Ｓ Ｄ Ｇ ｓ 推 進 本 部 においてこのデザインを最 優 秀 賞 として選 定 しました。
今 後 、阿 見 町 のＳ Ｄ Ｇ ｓ 推 進 のシンボルとしてあらゆる場 面 で活 用 していきます。

「18 時 代 の先 を見 据 えよう」
最優秀賞
提案者

徳 平 加 寿 也 さん （大 阪 府 松 原 市 )作 品 の説 明「Ami（阿 見 ）」の「A」をＳ Ｄ Ｇ ｓ の 17 色 で表 現 し、それを組 み合 わせて 18 番 目 の「A」をつくりシンボル化 。その形 状 は町 から望 む名 峰 「筑 波 山 」を表 しています。 Ｓ
Ｄ Ｇ ｓ を推 進 していくため、取 り組 みの象 徴 となる阿
見 町 のロゴマーク（18 番 目 のアイコン）をデザインしました。

優 秀 賞 の３作 品

菅 野 薫 さん（山 形 県 東 村 山 郡 山 辺 町 ）町 民 の方 々が愛 着 と誇 りの持 てる「予 科 練 平 和 記 念館 」がモチーフで、関 係 の方 々 も 一 目 見 れば 阿 見 町 を
連 想 できるようなデザインにしました。時 代 の先 を見 据
え、このまちを後 世 に つなぎ
発 展 していく思 いを赤 い「折り鶴 」に込 めています。

福 添 歩 美 さん
（大 阪 府 大 阪 市 ）「阿 見 町 Ｓ Ｄ Ｇ ｓ 」のロゴ
マークデザインで、阿 見 町 の豊 かで美 しい自 然 環 境 を後世 につなぐ。「Ｓ Ｄ Ｇ ｓ 精神 」を住 民 の皆 様 と共 に守 り
たいものです。

奥 山 美 希 子 さん
（茨 城 県 牛 久 市 ）阿 見 町 の鳥 のウグイスをモチーフに 18 色 の色 を使 いカ
ラフルに愛 着 が持 てるデザ
インしました。

目次
Ⅰ Ｓ Ｄ Ｇ ｓ の 概 略 と 背 景 .......................................................... 1
Ⅰ－１

Ｓ Ｄ Ｇ ｓ の 概 略 ...................................................... 1（ １ ） Ｓ Ｄ Ｇ ｓ と は ......................................................... 1（ ２ ） Ｓ Ｄ Ｇ ｓ の 構 造 ...................................................... 2
Ⅰ－２

国 や 県 の 動 き ......................................................... 3（ １ ） 国 の 動 き ............................................................... 3（ ２ ） 県 の 動 き ............................................................... 3
Ⅱ 町 の 方 針 ............................................................................ 4
Ⅱ－１

策 定 の 目 的 ............................................................ 4Ⅱ－２

推 進 方 針 ............................................................... 4（ １ ） 基 本 的 な 考 え 方 ...................................................... 4（ ２ ） 目 標 達 成 の ポ イ ン ト ................................................ 5（ ３ ） 目 標 達 成 に 向 け た 手 段 ............................................. 6
Ⅱ－３

計 画 期 間 ............................................................... 7

Ⅱ－４

推 進 体 制 ............................................................... 7

Ⅲ 個 別 施 策 ............................................................................ 8
阿 見 町 第 ７ 次 総 合 計 画 と Ｓ Ｄ Ｇ ｓ と の 対 応 .............................. 8

Ⅰ ＳＤＧｓの概略と背景

Ⅰ－１ ＳＤＧｓの概略
地 球 規 模 で 人 や モ ノ 、資 本 が 移 動 す る グ ロ ー バ ル 経 済 の 下 で は 、一 国 の 経 済
危 機 が 瞬 時 に 他 国 に 連 鎖 す る の と 同 様 、気 候 変 動 、自 然 災 害 、感 染 症 と い っ た
地 球 規 模 の 課 題 が グ ロ ー バ ル に 連 鎖 し て 発 生 し 、経 済 成 長 や 貧 困・格 差 ・ 健 康
等の社会問題にも波及して深刻な影響を及ぼす時代になってきています。
こ の よ う な 状 況 を 踏 ま え 、 2015 年 9 月 に 国 連 で 採 択 さ れ た 持 続 可 能 な 開
発 の た め の 2030 ア ジ ェ ン ダ 、及 び そ の 中 に 持 続 可 能 な 開 発 目 標（ Ｓ Ｄ Ｇ ｓ ）と し て 掲 げ ら れ て い る 17 の ゴ ー ル と は 、世 界 全 体 の 経 済 、社 会 及 び 環 境 の 三
側 面 を 、不 可 分 の も の と し て 調 和 さ せ 、誰 一 人 取 り 残 す こ と な く 、貧 困 ・ 格 差の 撲 滅 等 、持 続 可 能 な 世 界 を 実 現 す る た め の 統 合 的 取 組 で あ り 、先 進 国 と 発 展
途上国がともに取り組むべき国際社会全体の普遍的な目標です。
経 済 、社 会 、環 境 の 分 野 で の 課 題 や 、こ れ ら の 分 野 を 横 断 す る 課 題 に 関 し て 、
共通の問題を抱える人々と協力しながらＳＤＧｓ達成に向けて取り組むことが求められています。

（１）ＳＤＧｓとは?
Ｓ Ｄ Ｇ ｓ と は「 Sustainable Development Goals 」 の 略 で 、ゴ ー ル（ 目標 ）の 集 合 体 で す 。中 身 は「 誰 一 人 取 り 残 さ な い 」持 続 可 能 で 多 様 性 と 包 摂 性の あ る 社 会 の 実 現 に 向 け て 、 2030 年 ま で を 期 間 と す る 17 の ゴ ー ル と 169の タ ー ゲ ッ ト か ら 構 成 さ れ て い ま す 。ゴ ー ル は 、ビ ジ ョ ン と も い え る 大 目 標 で 、比 較 的 抽 象 的 な 表 現 で 地 球 規 模 で の 目 指 す べ き 到 達 点 が 描 か れ て い る 一 方 、ターゲットではより具体的な到達点が示されています。
Ｓ Ｄ Ｇ ｓ には 法 的 拘 束 力 は あ りま せん が 、 先 進 国 ・ 開 発 途 上 国 を 問 わず、 あら ゆるス テ ーク ホルダーが参 画 し 、 経 済 ・ 社 会 ・ 環 境 をめぐ る広 範 な課 題 に統 合 的 に取 り
組 むことが望 まれています。

Ｓ Ｄ Ｇ ｓ の 17 のゴール

1

（２）ＳＤＧｓの構造
Ｓ Ｄ Ｇ ｓ の 17 の ゴールは、①貧 困 や飢 餓 、教 育 など未 だに 解 決 を見 ない社 会 面の 開 発 課 題 、 ② エネ ルギ ー や 資 源 の 有 効 活 用 、 働 き方 の 改 善 、 不 平 等 な どす べ て の国 が 持 続 可 能 な形 で経 済 成 長 を目 指 す 経 済 課 題 、そし て③ 地 球 環 境 や気 候 変 動 な
ど地 球 規 模 で取 り組 むべ き環 境 課 題 とい った世 界 が 直 面 す る課 題 が網 羅 的 に示 されています。
Ｓ Ｄ Ｇ ｓ は、これら社 会 、経 済 、環 境 の三 側 面 から捉 えることので きる 17 のゴールを、統 合 的 に解 決 しながら持 続 可 能 なよりよい未 来 を築 くことを目 標 としています。

Ｓ Ｄ Ｇ ｓ の「ウエディングケーキ」（ 出 典 ： ヨ ハン ・ ロ ッ ク シュ トロ ーム 作 成 の 図 ）Ｓ Ｄ Ｇ ｓ のゴールはお互 いに関 連 し ており、つまみ食 い
的 に一 つを取 り出 して他 を無 視 することはできません 。
パート ナ ーシッ プを通 じ て、 経 済 と 社 会 を環 境 の 枠 の 中に収 めて取 り組 みを進 めます 。

2

Ⅰ－２ 国や県の動き（１）国の動き2015 年 の国 連 によるＳ Ｄ Ｇ ｓ の採 択 を受 け、その実 施 に向 け政 府 は国 内 の基 盤
整 備 に取 り組 みました。2016 年 5 月 に総 理 大 臣 を本 部 長 、官 房 長 官 ・外 務 大 臣 を
副 本 部 長 とし、全 閣 僚 を構 成 員 とする「 Ｓ Ｄ Ｇ ｓ 推 進 本 部 」を設 置 し、国 内 実 施 と国際 協 力 の 両 面 で率 先 し て取 り組 む体 制 を整 え 、行 政 、 民 間 セクター、 NGO・NPO、 有
識 者 、国 際 機 関 、各 種 団 体 等 を含 む幅 広 いス テークホルダーにおける対 話 を経 て、 同年 12 月 、今 後 の日 本 の取 組 の指 針 となる「Ｓ Ｄ Ｇ ｓ 実 施 指 針 」が決 定 されました。この中 で取 組 の柱 となる８分 野 の優 先 課 題 を掲 げ、毎 年 定 める「 Ｓ Ｄ Ｇ ｓ アクションプ
ラン」により、2030 年 までの目 標 達 成 に向 け、政 府 が行 う具 体 的 な施 策 を推 進 しています。
【優 先 課 題 ８分 野 】（People 人 間 ）1 あら ゆる 人 々 が 活 躍 す る 社 会 ・ ジ ェ ン ダ ー 平 等 の 実 現
2 健 康 ・長 寿 の達 成（Prosperity 繁 栄 ）3 成 長 市 場 の創 出 、地 域 活 性 化 、科 学 技 術 イノベーション
4 持 続 可 能 で 強 靱 な 国 土 と 質 の 高 い イ ン フラ の 整 備（Planet 地 球 ）5 省・再 生 可 能 エ ネ ル ギ ー 、 防 災・気 候 変 動 対 策 、 循 環 型 社 会
6 生 物 多 様 性 、森 林 、海 洋 等 の環 境 の保 全

（Peace 平 和 ）7 平 和 と安 全 ・安 心 社 会 の実 現

（ Partnership パートナーシップ）

８ ＳＤＧｓ実 施 推 進 の体 制 と手 段

【地 方 自 治 体 の役 割 】
国内において「誰一人取り残さない」社会を実現するためには、広く日本全国にＳＤ
Ｇ s を 浸 透 さ せ る 必 要 が あ り ま す 。そ の た め に は 、地 方 自 治 体 及 び そ の 地 域 で 活 動 す る ス
テークホルダーによる積極的な取組が不可欠であります。
現 在 、日 本 国 内 の 地 域 に お い て は 、人 口 減 少 、地 域 経 済 の 縮 小 等 の 課 題 を 抱 え て お り 、地方自治体におけるＳＤＧｓ達成に向けた取組は、まさにこうした地域課題の解決に資
す る も の と な り 、Ｓ Ｄ Ｇ ｓ を 原 動 力 と し た 地 方 創 生 を 推 進 す る こ と が 期 待 さ れ て い ま す 。

（２）県の動き
茨 城 県 では、2022 年 3 月 に策 定 した第 2 次 茨 城 県 総 合 計 画 において、「新 しい 茨 城 」 づく りに向 けて留 意 す べ き重 要 な視 点 と し て、 「 持 続 可 能 な開 発 目 標 （ Ｓ Ｄ
Ｇ ｓ ） の 達 成 に向 け た意 識 の 浸 透 を 掲 げ 、 茨 城 県 総 合 計 画 を 推 進 す る こと に よ り 、様 々 なステ ーク ホルダーが 行 う 取 組 の 後 押 しを行 い 、 Ｓ Ｄ Ｇ ｓ の 達 成 に向 けた取 組を進 めていく必 要 があるとして、計 画 に掲 げた 20 の政 策 全 てを Ｓ Ｄ Ｇ ｓ の 17 ゴールと関 連 付 け、明 確 化 を図 っています。
3

Ⅱ 町の方針

Ⅱ－１ 策定 の目的
Ｓ Ｄ Ｇ ｓ が 目 指 す「 誰 一 人 取 り 残 さ な い 」社 会 を 実 現 す る た め に は 、基 礎 的
自 治 体 で あ る 町 が 町 民 、企 業 、団 体 等 の 様 々 な ス テ ー ク ホ ル ダ ー と 一 緒 に 目 指す将来像を共有しながら、取り組んでいく必要があります。
こ れ ま で 本 町 で は 、阿 見 町 第 ６ 次 総 合 計 画 後 期 基 本 計 画 に 基 づ き 、様 々 な 施
策 を 町 民 等 と の 協 働 に よ り 実 施 し て き ま し た 。Ｓ Ｄ Ｇ ｓ が 対 象 と し て い る 社 会
課題は、町が抱える課題そのものにも共通する点が多くあります。
本 町 が 将 来 に わ た り 持 続 的 に 発 展 し 続 け て い く た め に は 、政 策 に 経 済・社 会・
環 境 の 三 側 面 を 統 合 し た Ｓ Ｄ Ｇ ｓ の 理 念 を 取 り 込 む こ と で 、そ の 全 体 最 適 化 を図ることが重要となります。
ＳＤＧｓを本町の持続可能なまちづくりの原動力として、「第７次総合計画」に 基 づ く 施 策 を 力 強 く 推 進 し て い く た め 、そ の 行 動 計 画 と な る「 阿 見 町 Ｓ Ｄ Ｇ
ｓ推進計画」を定めます。

Ⅱ－２ 推進 方針（１）基本的な考え方
Ｓ Ｄ Ｇ ｓ が 達 成 期 限 と し て い る 2030 年 へ の 道 の り は 、 当 町 が 第 ７ 次 総 合
計 画 で 描 く 2033 年 の 将 来 像 の 実 現 に 向 け た 道 の り で も あ り ま す 。
本 町 の Ｓ Ｄ Ｇ ｓ の 推 進 で 目 指 す 2030 年 の あ る べ き 姿 は 、 そ の ３ 年 後 と なる第 7 次総合計画の将来像を最終目標として施策を展開していくこととします。

＜第 ７次 総 合 計 画 が目 指 す１０年 後 のまちの姿 ＞「地 域 力 が高 く誰 もが幸 せに暮 らせるまち」

4

＜7 つの基 本 目 標 ＞
基 本 目 標 １ ふれあいあふれる協 働 のまちづくり
基 本 目 標 ２ 人 に寄 り添 うまちづくり
基 本 目 標 ３ 心 を育 むまちづくり
基 本 目 標 ４ 人 と自 然 を守 るまちづくり
基 本 目 標 ５ 快 適 でうるおいのあるまちづくり
基 本 目 標 ６ 活 力 ある魅 力 的 なまちづく り
基 本 目 標 ７ 未 来 につながるまちづくり（２）目標達成のポイント① 縦 割 りの脱 却
Ｓ Ｄ Ｇ ｓ は「 目 標 と 目 標 が つ な が る こ と 」に 特 徴 が あ り ま す 。例 え ば「 生 活保 護 」と い う 施 策 で あ れ ば 、ゴ ー ル １「 貧 困 を な く そ う 」に 該 当 す る と 考 え るの は 簡 単 で す が 、貧 困 を 解 消 す る 先 に は 、健 康 、教 育 、経 済 な ど 、他 の 目 標 にも波及していくという点が重要です。
町では各課において職員が目的意識を持ってそれぞれの施策を進めていま
すが、事業の目的という枠を取り払うことがＳＤＧｓ達成のカギとなります。
例 え ば あ る 事 業 が ゴ ー ル １ に 位 置 付 け ら れ て い る と し て 、そ れ を ゴ ー ル 2、ゴール 3 など幅広く目的を捉えることによって、関係部署と連携しながら大きな 成 果 に つ な げ ら れ る か も し れ ま せ ん 。こ れ は す べ て の 事 業 に 対 し て 言 え る ことです。
職員が目的意識を柔軟に捉えながら互いに連携して発展させていくという考え方が、ＳＤＧｓの達成には必要となります。

② 外 部 との連 携
阿 見 町 の 町 内 総 生 産 は 約 3,000 億 円 ※で あ る の に 対 し て 、町 の 予 算 は 年 間
で 約 180 億 円 （ 一 般 会 計 ） で あ り 、 町 の 予 算 で で き る こ と は 非 常 に 限 ら れ ています。
ま た 、Ｓ Ｄ Ｇ ｓ に は「 環 境 」「 社 会 」「 経 済 」の 3 つ の 側 面 が あ り ま す が 、「 経 済 」と い う 側 面 を 町 の 施 策 に 落 と し 込 む 場 合 、「 そ れ に よ っ て 儲 か る 人 がい て 、行 政 が 支 援 し な く て も 自 発 的 に 動 く 」と い う 仕 組 み づ く り が 重 要 に な ります。
こ れ ら を 踏 ま え 、企 業 の 経 済 活 動 や 町 民 の 消 費 活 動 を 同 じ 方 向 に 向 け て も ら
う 仕 組 み づ く り が 、誰 一 人 取 り 残 さ な い 社 会 を 実 現 す る と い う 壮 大 な 目 標 の 達
成には不可欠です。
※ 令 和 2 年 度 茨 城 県 市 町 村 民 経 済 計 算 に お い て 阿 見 町 の 市 町 村 内 総 生 産（ 名 目 ）が 2 , 6 8 7
億円とされている。

5（３）目標達成に向けた手段① 既 存 の計 画 の実 行
町では第 6 次総合計画に基づき多岐にわたる施策を進めており、それらの事業の多くはＳＤＧｓの理念に直結しています。第 6 次総合計画３か年実施
計 画 を は じ め 、既 存 の 計 画 や 予 定 さ れ て い る 各 事 業 を 進 め る こ と に よ っ て 、着実にＳＤＧｓの各ゴールの達成に近づけていきます。
さ ら に 、既 存 の 取 組 に 対 し て 、よ り Ｓ Ｄ Ｇ ｓ の 視 点 を 意 識 し 、発 展 さ せ る ことによって、目標達成に近づけていきます。

② モデル事 業 の立 ち上 げ
町 の Ｓ Ｄ Ｇ ｓ 推 進 の 象 徴 と な る「 モ デ ル 事 業 」を 立 ち 上 げ 、実 行 に 移 し て い
き ま す 。モ デ ル 事 業 の 検 討 に あ た っ て は 、企 業 と の 連 携 、町 民 と の 連 携 、関 係
各 課 の 連 携 も 含 め 、「 経 済 」「 社 会 」「 環 境 」 の 三 側 面 の 視 点 か ら 企 画 立 案 し 、
実 施 可 能 な 方 策 を 設 計 し て い き ま す 。 ま た 、 阿 見 町 の 特 色 と し て 、「 市 制 へ の移 行（ 人 口 の 増 加 と 維 持 ）」、「 共 生（ 地 域 の 力 ）」、「 霞 ヶ 浦 」を 打 ち 出 し 対 外 的に PR し ま す 。

③ 継 続 的 な啓 発 活 動
職員や町民の理解度向上や意識の啓発に寄与する取り組みを継続して行い、各自が自発的にＳＤＧｓの取り組みを企画し実行する意識面での土壌をつくります。
職 員 に お い て は 、多 様 な 主 体 と 連 携 す る た め の 共 通 言 語 と し て 活 用 す る た め 、職 員 に 対 し て 定 期 的 な 研 修 等 を 実 施 し 、職 員 自 ら が 所 属 に と ら わ れ な い 広 い 視野を持って職務に取り組みます。
町 民 や 企 業 に 対 し て は 、イ ベ ン ト や セ ミ ナ ー な ど の 機 会 を 通 じ て 普 及 啓 発 に
取 り 組 む と と も に 、Ｓ Ｄ Ｇ ｓ と の 関 連 性 が 高 い 事 業 や イ ベ ン ト 等 の 実 施 に お いて も 、Ｓ Ｄ Ｇ ｓ の 理 念 や 意 義 、必 要 性 、関 連 情 報 を 積 極 的 に 発 信 す る な ど 、あらゆる機会を通じて普及啓発に取り組みます。

④ 対 外 的 な発 信
町 の 取 り 組 み を 対 外 的 に 発 信 し 、阿 見 町 の 認 知 度 ア ッ プ や 魅 力 ア ッ プ に つ な
げるとともに、職員や町民の意識啓発を加速させていきます。
令 和 5 年 11 月 、 Ｓ Ｄ Ｇ ｓ 日 本 モ デ ル 宣 言 に 賛 同 し た こ と を 契 機 に 、 職 員 、町 民 、 企 業 を 巻 き 込 ん だ 大 々 的 な PR 活 動 を 進 め て い き ま す 。

6Ⅱ－３ 計画 期間
Ｓ Ｄ Ｇ ｓ は 、2030 年 を 達 成 年 限 と し て い る こ と か ら 、本 計 画 期 間 も 2030
年（ 令 和 12 年 ）ま で と し ま す 。な お 、本 計 画 は 総 合 計 画 と 連 動 す る こ と か ら 、
阿 見 町 第 ７ 次 総 合 計 画 後 期 基 本 計 画 の 策 定 時 期 に 合 わ せ 、見 直 す も の と し ま す 。

Ⅱ－４ 推進 体制
本 計 画 は 、 町 長 を本 部 長 とし 、 教 育 長 、 各 部 長 等 で構 成 される「 阿 見 町 Ｓ Ｄ Ｇ ｓ
推 進 本 部 会 議 」におい て、全 庁 的 に取 り組 みを進 めます。

協 力 して全 庁 的 に進 めます！

7

1

Ⅲ

個別施策

阿見町第 7 次総合計画とＳＤＧｓとの対応
ＳＤＧｓ達成に寄与する取組を着実に進めるために、ゴール毎の 107 の施策と、Ｓ
ＤＧｓの 17 のゴール及び 169 のターゲットとの対応を次に示します。
169 のターゲットは国連で採択された地球規模の内容であると同時に、その多くは町の目指す方向と共通しています。関連性のあるターゲットについては、ＳＤＧｓ達成に寄与する施策と対応するものとして記載しています。また、関連するターゲットが無い場合でも、ゴールの内容と方向性が同様である施策については、その対応を示しています。
展開方針：具体的な取り組み内容を記載しています。

○個別施策の展開（例）ＳＤＧｓの推進

総合計画：7113
展開方針

・職員を対象とした研修、町民を対象とした講演、対外的な PR としての日本モデル宣言や PR 活動を行います。
・国の示すＳＤＧｓ未来都市及び自治体ＳＤＧｓモデルに準じ、ＳＤＧｓ達成に向けた具体的なロードマップとして「阿見町ＳＤＧ
ｓ未来都市構想」を策定し、企業や町民との連携も視野にモデル事業を企画します。

主な事業

17 のゴールとターゲット・ＳＤＧｓ推進事業

17.1

17 のゴールとターゲット：施策を推進することで寄主な事業：個別施策を実現するために、行うことを記載しています。

与する主な SDGs のゴールを記載しています。

8

貧困をなくそう
あらゆる場所で、あらゆる形態の貧困に終止符を打つ

国民年金制度の健全運営

総合計画：2124
展開方針

・広報紙やパンフレットの配布、ホームページ等により、老後の安定した生活基盤を築くため年金が重要であることの周知・啓発を積極的に行い、受給権の確保を支援します。
・制度への理解や納付率を高めるため、年金相談等について、積極的に取り組みます。

主な事業

17 のゴールとターゲット

・国民年金啓発事務

1.3

多様な主体が協働する仕組みづくりの推進
展開方針

総合計画：2132

・福祉に関する講座、研修会等の学習機会を充実し、民生委員・児童委員の活動を支援します。
・町全体の福祉意識の高揚を図り、活発な活動となるよう、町社会福祉協議会、ボランティア、関係機関等との連携を強化
し、民生委員・児童委員が担う役割を明確にし、地域福祉を推進します。

主な事業

17 のゴールとターゲット

・民生委員児童委員協議会事務・社会福祉協議会助成事業

1.3

9

10.2

多様なニーズに対応した生活の支援

総合計画：2151
展開方針

・地域自立支援協議会や関係機関と連携し、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するために必要とされる福祉サービスの量の確保と質の向上に努めます。
・各種医療費の助成を行い、障害者及び介助者の経済的負担の軽減に努めます。
・障害者の社会生活上必要不可欠な外出、余暇活動等の社会参加を促進するための支援体制の充実を図ります。
・様々な課題を抱え支援を必要とする障害児への対応を行う児童発達支援センターの設置を検討します。
・基幹相談センターを中核とした総合的・専門的な相談体制を確立します。
・各医療機関の協力を得ながら医療福祉制度の情報提供・相談の場を増やすとともに、引き続き広報紙やホームページ等により制度の周知・啓発に取り組みます。

主な事業

17 のゴールとターゲット・障害者地域生活支援事業
・自立支援医療給付事務

1.3・移動支援事務3.4

・医療福祉費助成事務

保護者負担の軽減

総合計画：2221
展開方針

・児童手当、児童扶養手当の支給、各種貸付制度等を通して、子育て世帯を支援します。
・給食費無料化の対象を拡大し、子育て世帯の経済的負担軽減を図ります。
・第 3 子以降の新生児を持つ世帯に、出産祝金を支給します。
・小学校に入学する児童に、ランドセルの贈呈を行います。
・中学校等に入学する生徒に、学校用衣料品等購入時の補助を行います。

主な事業

17 のゴールとターゲット

・給食費無償化拡大事務・第 3 子以降出産祝金支給事業

1.1

・小学校新入生入学祝い品事務・中学校新入生入学祝い品事務

10

4.3

医療費助成による子どもの健康維持増進

総合計画：2222
展開方針

・子育て世帯の医療費等の負担を軽減し、支援を充実させるため、少子化等の社会情勢や国・県等の動向を注視しながら制度の充実を図ります。
・医療福祉制度について各医療機関の協力を得ながら、町民への情報提供・相談の場を増やすとともに、引き続き、広報紙
やホームページ等により制度の周知・啓発に取り組みます。

主な事業

17 のゴールとターゲット

・医療福祉費助成事務

1.1

地域防災対策の充実・強化

3.8

総合計画：4111
展開方針

・地域における防災力の向上のため、自主防災組織の育成を図るとともに、防災訓練等の活動を支援します。
・地区防災計画の策定を支援し、災害から身を守るための基本行動と避難ルートの認知、発災時の地域での安否確認等による避難体制の確立を推進します。
・町防災アドバイザーと協力して、地域住民とともに地区防災計画の策定と更新を進めます。
・地区において必要な防災資機材が確保できるよう支援の充実を図ります。
・日常的な防災対策等の情報発信を強化し、町民一人一人の防災意識を高めます。

主な事業

17 のゴールとターゲット

・自主防災組織育成事務

1.5

11

11.5

危機管理体制の強化

総合計画：4112
展開方針

・土砂災害警戒区域の候補地の状況を県と共有し、区域指定を促進するとともに、関係住民等の理解と協力を得ながら、県とともに指定箇所の防護対策を推進します。
・災害対策本部の組織機能を強化し、町業務継続計画の実効性を高めるため、災害業務班ごとに機能別訓練を継続的に実施します。
・防災行政無線の難聴地域に対して、防災行政無線フリーダイヤルの周知を図るとともに、程度に応じた追加的補完手段の検討を行い、的確かつ迅速に情報伝達ができるよう対処します。
・災害時に必要となる物資や人的な支援が受けられるよう、目的に応じた災害時応援協定の締結を推進します。
・自家発電機、電気自動車等により、指定避難所の非常用電源を確保します。

主な事業

17 のゴールとターゲット

・地域防災事務・防災行政無線整備事業

1.5

空家対策の推進11.5

総合計画：4233
展開方針

・町内の空家等の実態調査を行い、空家等の所有者等への適正管理指導を強化し、管理不全な状態である空家等の解消に取り組みます。
・町空家等対策計画を改定し、増加傾向にある空家等への対策を総合的かつ計画的に推進します。
・空家等の有効活用を通じて、空家等の管理不全を予防するため、空き家バンクの利活用を促進します。

主な事業

17 のゴールとターゲット

・空家対策事業

1.4

12

11.3

持続可能な住環境づくり

総合計画：5161
展開方針

・土地区画整理事業実施地区、住宅開発地区等の大規模開発行為等においては、良好な住環境の維持・向上を図るため公共公益施設整備基準に基づき適正な指導を行います。
・既存市街地においては、住宅地内道路のスピード抑制対策、狭小道路のセットバック誘導等、身近な環境改善を着実に進めると同時に、地区計画制度の活用に努めます。
・建築物の所有者が耐震診断・耐震改修を実現するに当たっての費用に対する助成や税制優遇等の支援を実施し、耐震改修等の円滑な実施を促します。
・住環境を保全し、地域の活力を維持するため、改修費用や家財道具等の処分費用の一部補助を行い、空家等の利活用を
図ります。

主な事業

17 のゴールとターゲット・開発指導事務・建築指導事務1.4

・空家等対策事務

町営住宅の維持・管理

11.3

総合計画：5162
展開方針

・町公営住宅等長寿命化計画に基づき、曙アパートの長寿命化工事を実施します。
・曙アパートについては、老朽化が進んだ施設の修繕だけでなく、現在のライフスタイルに合った設備の整備やユニバーサル
デザインを意識した整備を進め、有効利用を図ります。
・曙アパート以外についても、必要最小限の修繕を実施しますが、既入居者の退去後には解体します。

主な事業

17 のゴールとターゲット

・町営住宅長寿命化事務
・住宅維持管理事業

1.4

13

11.3

水道水の安定供給

総合計画：5211
展開方針

・2028 年度完了を目標に、未整備地区への水道管拡張整備を実施します。
・拡張整備により新たに接続が可能となった地域や未接続世帯に対して、加入分担金に対する補助制度を活用しながら、水道加入を促進します。
・計画的な水道管の更新及び耐震化を推進します。

主な事業

17 のゴールとターゲット

・配水施設整備事務・老朽化等布設替事務

1.4

生活排水等の適正な処理

6.1

総合計画：5221
展開方針

・公共下水道の計画的かつ、大規模開発等の進捗に合わせた適正な整備を推進します。
・接続補助制度の活用等によって下水道への接続を推進し、未接続世帯の解消に努めます。
・計画的な下水道施設の更新を推進します。
・高度処理型浄化槽の設置に対する補助金を交付するなど、高度処理型浄化槽の普及促進を図ります。

主な事業

17 のゴールとターゲット

・公共下水道整備（汚水）事務・浄化槽設置事業
・農業集落排水事務

14

1.4

3.9

6.3

15.1

飢餓をゼロに
飢餓に終止符を打ち、食料の安定確保と栄養状態の改善を達成するとともに、持続可能な農業を推進する

ライフステージに対応した健康づくり

総合計画：2111
展開方針

・生活習慣病予防のため食事・運動・睡眠・口膣に関する健康づくり教室を開催します。心の健康に関しては個別相談の実
施、ホームページでストレス状態のセルフチェックを促します。
・食生活改善推進員や運動普及推進員等と協働し、生活習慣病予防や健康づくりを推進します。また、ボランティアの養成を行い、団体の活動を支援します。
・県後期高齢者医療広域連合と連携し、地域の特性や健康問題、高齢者一人一人の状況の把握に努め、健康の維持・増進に取り組みます。

主な事業

17 のゴールとターゲット

・あみ健康づくりプラン 21 推進事務
・健康づくり推進事業

2.1

・高齢者の保健事業と介護予防等の一体的事業

15

3.4

必要な支援を届ける仕組みづくりの推進

総合計画：2131
展開方針

・地域の福祉ネットワークづくりを推進します。
・関係機関と連携し、地域福祉活動の担い手の育成に向け、福祉やボランティアに関する啓発と活動支援を行います。
・単身高齢者や障害者等、ごみ出しが困難な人へ支援を行います。
・小学校区単位（旧実穀小学校、旧吉原小学校区を含む。）での子ども食堂の開設を目指します。また、運営者の運営資金、食材の調達と保管場所の確保等を支援します。
・成年後見制度に関する相談や制度の利用を支援する成年後見サポートセンターの設置を検討します。

主な事業

17 のゴールとターゲット

・地域福祉推進事務・ごみ出し支援事務・子ども食堂事業

介護保険サービスの充実

2.1

3.4

16.2

17.17

総合計画：2144
展開方針

・65 歳到達者に対し、丁寧に制度説明を行い、介護保険制度の正しい理解を深め、適切なサービスの利用を促進します。
・3 年ごとに策定する町介護保険事業計画に基づき、多様化する支援ニーズに即した質の高い介護サービスを提供します。

主な事業

17 のゴールとターゲット

・介護保険事務・介護サービス給付事務

2.2

8.5

16

3.4

豊かな人間性と健やかな体の育成

総合計画：3121
展開方針

・児童生徒の発達段階に応じた道徳教育と、地域の教育力を活かした道徳教育を推進するとともに、郷土に残る文化遺産や資料を活用し、郷土の伝統と文化への愛着を高める教育を推進します。
・児童生徒の規則正しい食生活を通して健康な体づくりを促進するため、学校保健の充実を図ります。
・児童生徒が運動に親しむ資質や能力の基礎をつくるため、学校体育の充実を図ります。
・食に対する正しい知識を定着させるため、地産地消の観点から食育を推進し、安全でおいしい給食を提供します。

主な事業

17 のゴールとターゲット

・学校保健事務・食育活動事務2.1

農業の生産性の向上

4.1

総合計画：6111
展開方針

・地域の特性を活かした農産物の生産振興に継続して取り組みます。
・地域の特性を活かした新たな品目の導入を推進し、併せて地域資源の有効活用を図ります。
・地域資源を活用した 6 次産業化の取組を支援します。
・生産性と収益性が高く効率的で安定的な農業経営体を育成します。

主な事業

17 のゴールとターゲット

・農業振興推進事業

2.3

担い手の確保・育成

総合計画：6113
展開方針

・地域農業の担い手である認定農業者の育成・支援を行います。
・地域農業の将来を担う新規就農者の定着・育成を促進します。
・農業後継者の農業経営引き継ぎ段階の意欲ある取組に対し支援を行います。

主な事業

17 のゴールとターゲット

・新規就農者支援事業
・農業後継者支援対策事務

2.3

17

8.5

生産基盤の整備と保全

総合計画：6114
展開方針

・農業・農村の有する地域資源の多面的な機能の維持・向上を図る地域の共同活動を支援します。
・地域農業を支える農業生産基盤の整備を進め、生産性と営農効率を向上させ、農業経営の安定を図ります。

主な事業

17 のゴールとターゲット

・多面的機能支払交付金事務・農業生産基盤整備事務2.4

・石川地区県営土地改良事務18

すべての人に健康と福祉をあらゆる年齢のすべての人の健康的な生活を確保し、福祉を推進する

ライフステージに対応した健康づくり

総合計画：2111
展開方針

・生活習慣病予防のため食事・運動・睡眠・口膣に関する健康づくり教室を開催します。心の健康に関しては個別相談の実
施、ホームページでストレス状態のセルフチェックを促します。
・食生活改善推進員や運動普及推進員等と協働し、生活習慣病予防や健康づくりを推進します。また、ボランティアの養成を行い、団体の活動を支援します。
・県後期高齢者医療広域連合と連携し、地域の特性や健康問題、高齢者一人一人の状況の把握に努め、健康の維持・増進に取り組みます。

主な事業

17 のゴールとターゲット

・あみ健康づくりプラン 21 推進事務
・健康づくり推進事業

3.4

・高齢者の保健事業と介護予防等の一体的事業

19

2.1

健康長寿の取組推進

総合計画：2112
展開方針

・疾病の早期発見の重要性を周知するとともに、健康診査や各種がん検診について町民が受診しやすい体制づくりを進めます。
・生活習慣病やその重症化を予防するため、健診結果を基に、個別に特定保健指導、健診異常値放置者対策、未受診者対策、糖尿病性腎症重症化予防事業を重点的に実施します。
・高齢者の健康に対する自己管理意識の啓発に努めます。
・県後期高齢者医療広域連合と連携し、高齢者健診の受診率向上に努めます。

主な事業

17 のゴールとターゲット

・健康診査事業
・健康相談事務3.4

・特定健康診査等事業
・疾病予防事務・特定保健指導事務

感染症対策の充実

総合計画：2113
展開方針

・予防接種法で定められた定期予防接種対象者への接種勧奨を行い、接種率の向上を図ります。
・広報紙やホームページ等を活用し、感染症予防の正しい知識の普及啓発に努めます。
・新型インフルエンザ等の感染症発生に有効な防疫活動ができるよう、具体的な対応策を検討するとともに、消毒薬、衛生物品等を確保・備蓄します。

主な事業

17 のゴールとターゲット

・予防接種事業・感染症予防事業

3.3

20

国民健康保険制度の健全運営

総合計画：2121
展開方針

・保険税負担に対する理解を得るため、広報紙やパンフレットの配布、ホームページ等により制度の重要性について引き続き啓発するとともに相談体制の充実に取り組みます。
・レセプト点検等による過誤請求の発見、頻回受診の抑制やジェネリック医薬品の推奨等に取り組み、医療費の適正化に努めます。
・短期被保険者等の発行や滞納対策を強化し、収納率向上に取り組みます。
・医療費の抑制や公平公正な賦課に基づき、保険税率の維持を図ります。

主な事業

17 のゴールとターゲット

・国保税賦課事務・滞納対策事務3.8

後期高齢者医療制度の健全運営

総合計画：2122
展開方針

・保険料負担に対する理解を得るため、県後期高齢者医療広域連合と連携を図りながら、広報紙やパンフレットの配布、ホームページ等により制度の重要性について引き続き啓発するとともに相談体制の充実に取り組みます。
・短期被保険者証等の発行や滞納対策を強化し、収納率向上に取り組みます。

主な事業

17 のゴールとターゲット

・後期高齢者保険賦課徴収事務

3.8

介護保険制度の健全運営

総合計画：2123
展開方針

・介護認定及び給付等の適正化を図り、介護保険制度を健全に運営します。
・介護認定業務の効率化を図り、申請から認定結果通知までの期間の短縮化を図ります。

主な事業

17 のゴールとターゲット

・賦課徴収事務・介護給付等費用適正化事務

3.8

・介護認定事務

21

5.4

8.5

必要な支援を届ける仕組みづくりの推進

総合計画：2131
展開方針

・地域の福祉ネットワークづくりを推進します。
・関係機関と連携し、地域福祉活動の担い手の育成に向け、福祉やボランティアに関する啓発と活動支援を行います。
・単身高齢者や障害者等、ごみ出しが困難な人へ支援を行います。
・小学校区単位（旧実穀小学校、旧吉原小学校区を含む。）での子ども食堂の開設を目指します。また、運営者の運営資金、食材の調達と保管場所の確保等を支援します。
・成年後見制度に関する相談や制度の利用を支援する成年後見サポートセンターの設置を検討します。

主な事業

17 のゴールとターゲット

・地域福祉推進事務・ごみ出し支援事務・子ども食堂事業

安心して暮らせる地域づくり

3.4

2.1

16.2

17.17

総合計画：2143
展開方針

・地域の医療、介護の関係者が連携し、包括的、継続的に在宅医療と介護を一体的に提供するための地域包括ケアシステムの推進に取り組みます。
・地域の医療機関や介護事業所等の情報収集に努めるとともに、多職種連携による地域において医療・介護関係者等の顔の見える関係を構築します。
・地域ケア会議を開催し、高齢者の課題解決、介護支援専門員の実践力向上、地域支援体制の構築を図ります。
・認知症初期集中支援チームにより、認知症又は認知症が疑われる人やその家族に対し、早期診断、早期対応を支援します。
・認知症地域推進員を配置し、認知症の人やその家族を支援する体制を構築します。
・認知症の人とその家族、地域住民、専門職が集い、認知症の人を支えるつながりを支援する認知症カフェを開催します。
・認知症の正しい知識の普及啓発、認知症サポーターの養成に取り組み、認知症になっても安心して暮らせる地域づくりを推進します。

主な事業

17 のゴールとターゲット

・在宅医療、介護連携推進事業
・地域ケア推進事業

3.4・認知症総合支援事業

22

介護保険サービスの充実

総合計画：2144
展開方針

・65 歳到達者に対し、丁寧に制度説明を行い、介護保険制度の正しい理解を深め、適切なサービスの利用を促進します。
・3 年ごとに策定する町介護保険事業計画に基づき、多様化する支援ニーズに即した質の高いサービスを提供します。

主な事業

17 のゴールとターゲット

・介護保険事務・介護サービス給付事務

3.4

2.2

8.5

介護予防事業の推進

総合計画：2145
展開方針

・高齢者の介護予防を促進するため、生活機能の維持、向上を目的とした訪問型サービス事業及び通所型サービス事業に取り組みます。
・要支援者等の多様なニーズに対応するため、専門的なサービスに加え、町民主体の支援等を含めた多様なサービスを総合的に提供します。
・転倒、認知症予防教室を開催し、知識の普及を図ります。
・シルバーリハビリ体操指導士会等のボランティアによる介護予防教室を支援します。
・介護予防や生活支援のボランティアを行うための知識を有し、地域のボランティアリーダーとして活躍する人材を養成し、その活動を支援します。

主な事業

17 のゴールとターゲット

・介護予防、生活支援サービス事務・介護予防普及啓発事業

3.4

・地域介護予防活動支援事業

23

多様なニーズに対応した生活の支援

総合計画：2151
展開方針

・地域自立支援協議会や関係機関と連携し、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するために必要とされる福祉サービスの量の確保と質の向上に努めます。
・各種医療費等の助成を行い、障害者及び介助者の経済的負担の軽減に努めます。
・障害者の社会生活上必要不可欠な外出、余暇活動等の社会参加を促進するための支援体制の充実を図ります。
・様々な課題を抱え支援を必要とする障害児への対応を行う児童発達支援センターの設置を検討します。
・基幹相談センターを中核とした総合的・専門的な相談支援体制を確立します。
・各医療機関の協力を得ながら医療福祉制度の情報提供、相談の場を増やすとともに、引き続き広報紙やホームページ等により制度の周知、啓発に取り組みます。

主な事業

17 のゴールとターゲット・障害者地域生活支援事業
・自立支援医療給付事務

3.4・移動支援事務1.3

・医療福祉費助成事務

地域で暮らし続ける仕組みづくりの推進

総合計画：2152
展開方針

・障害者総合支援法及び児童福祉法に基づく各種地域生活支援を充実させ、住み慣れた地域で安心して住み続けられるよう支援します。
・専業所における障害者雇用の促進、農福連携等の地域資源を活用した福祉的就労の場の拡充を目指します。
・障害者優先調達推進法に基づき、障害者就労施設等から優先的、積極的に物品等の調達を行い、障害者の経済面の自立を進めるための取組を推進します。
・聴覚や発話等の障害により、音声でお緊急通報が困難な方向けのサービスである「Net119」の周知、啓発に取り組みま
す。

主な事業

17 のゴールとターゲット・障害者介護給付事業
・障害者訓練等給付事業

3.4

10.2

24

8.5

妊娠期から支援する取組の推進

総合計画：2214
展開方針

・地域の関係機関と連携しながら、母子保健サービスの充実と包括的な支援体制の強化を図ります。
・乳幼児健診や相談支援事業を通じて、一人一人に寄り添った支援を行い、親子が健やかに過ごせるよう支援します。
・母子保健法に基づき、健やかな妊娠期・出産・子育て期を過ごせるよう、切れ目のない支援を行います。
・子育て支援アプリを導入し、健康管理に役立つ情報や子育てに役立つ情報を随時配信します。
・安心して出産、育児ができるよう、産後ケア等の必要に応じた支援の充実を図ります。

主な事業

17 のゴールとターゲット・母子保健事業
・子育て世代包括支援センター事務

3.1

医療費助成による子どもの健康維持増進

3.2

総合計画：2222
展開方針

・子育て世帯の医療費等の負担を軽減し、支援を充実させるため、少子化等の社会情勢や国、県等の動向を注視しながら制度の充実を図ります。
・医療福祉制度について各医療機関の協力を得ながら、町民への情報提供、相談の場を増やすとともに、引き続き、広報紙
やホームページ等により制度の周知、啓発に取り組みます。

主な事業

17 のゴールとターゲット

・医療福祉費助成事務

3.8

特別な支援を必要とする児童生徒の教育の推進

1.1

総合計画：3113

展開方針
・小、中学校、幼稚園、保育所等の関係機関との連携を図りながら、児童生徒一人一人の教育的ニーズに応じた指導と相談体制の充実に努めます。
・個別の支援を必要とする児童生徒の学校生活を支援するため、必要に応じて特別支援教育支援員を配置します。
・特別支援教育に係る教職員の理解を促すため、美浦特別支援学校の巡回相談の積極的な活用を図ります。

主な事業

17 のゴールとターゲット

・特別支援教育支援員配置事務・専門家派遣事務

3.4
25

4.5

児童生徒の安全を守る環境の整備

総合計画：3122
展開方針

・児童に反射シール、生徒に反射タスキを配付し、通学時の安全を確保します。また、中学校自転車通学者に対してヘルメッ
ト購入費の一部を補助するなど、自転車通学者の安全を確保します。
・通学路交通安全プログラムと登下校防犯プランに基づき、登下校時の安全対策に取り組みます。
・オンライン授業等の充実を図り、感染症流行時等における学習の継続性を確保します。
・防犯カメラの設置、緊急情報システムの充実等により学校の防犯力を強化し、緊急事態に備えた危機管理体制を一層強化
します。

主な事業

17 のゴールとターゲット

・交通安全対策事務
・通学路安全対策推進事務

3.6

・学校防災対策事務

ライフステージに対応した生涯スポーツの推進
展開方針

11.5

総合計画：3151

・参加者からの意見を踏まえ、より多くの町民が気軽に参加できる魅力的なスポーツイベントを実施します。
・町民のライフステージや障害の有無に応じたスポーツ教室等を開催し、参加の機会を拡大し、生涯スポーツを通じた健康づくりを推進します。
・町スポーツ大会出場補助金制度を拡充し、本町を代表してスポーツ大会等で活躍する個人、団体を支援します。
・各種スポーツ団体の指導者の育成や運営スタッフの確保等、団体の活動継続に必要とする支援を行います。
・引き続き学校体育施設を開放し、町民にとって身近な生涯スポーツの拠点となるよう、ニーズに合わせた見直しを行い、快適なスポーツ、レクリエーション環境の充実を図ります。

主な事業

17 のゴールとターゲット・スポーツフェスタ事務・スポーツ教室事業

3.4

・学校体育施設開放事務
・スポーツ事業26

消防・救急体制の強化と充実

総合計画：4122
展開方針

・稲敷広域消防本部への運営参加により、本町に必要な常備消防力の強化を推進します。
・町民の防火意識を啓発するため、消防団とも連携した火災予防事業を推進します。
・町民の救急に関する正しい知識、技術の習得を推進します。
・救急電話相談#7119(15 歳未満は#8000)を周知し、救急車の適正利用を促進します。
・町西部地区の救急車の現場到着時間短縮等に効果を発揮している、本郷ふれあいセンターへの救急隊の駐留を継続しま
す。

主な事業

17 のゴールとターゲット

・常備消防事業

3.6

地域医療の体制強化

11.5

総合計画：4131
展開方針

・稲敷医師会、東京医科大学茨城医療センター、茨城県立医療大学と連携し、地域医療体制の充実を図ります。
・乳幼児健診事業への小児科医等の派遣等人的支援について、東京医科大学茨城医療センターとの連携を強化します。
・町民がかかりつけ医等を持ち、適正な医療機関の利用により健康管理ができるよう、情報提供や普及啓発を行います。

主な事業

17 のゴールとターゲット

・地域医療体制推進事務

3.b

救急医療の体制強化

11.1

総合計画：4132
展開方針

・町民がいつでも必要な医療を受けられるよう、医療機関との連携を密にし、休日や夜間でも対応できる救急医療体制の充実と医師等の確保に向けた取組を推進します。

主な事業

17 のゴールとターゲット

・救急医療体制推進事務

3.b27

交通安全意識向上の取組推進

総合計画：4141
展開方針

・交通安全教化員による交通安全教室を充実させ、保育所、幼稚園、学校等において、幼児、児童生徒に対する交通安全への意識啓発に取り組みます。
・交通安全キャンペーン、街頭立哨等警察署と連携した交通安全対策を強化し、交通ルールの遵守と交通マナーの向上を図ります。
・横断幕の掲出、広報紙やホームページ等により、交通安全に関する意識啓発活動を定期的かつ効果的に行います。

主な事業

17 のゴールとターゲット

・交通安全対策事業

3.6

交通安全のための環境整備

11.3

総合計画：4142
展開方針

・警察署との連携を強化し、危険性の高い交差点における信号機の早期設置に取り組みます。
・町通学路交通安全プログラム等に基づき、危険箇所の解消に取り組みます。
・危険箇所や安全施設の破損箇所の早期発見・早期対応のため、道路パトロールを実施します。

主な事業

17 のゴールとターゲット

・交通安全対策事業
・通学路交通安全プログラム事務

3.6

ごみ処理施設の適正な運営・維持管理

11.3

総合計画：4213
展開方針

・霞クリーンセンターの保守点検、維持補修工事等を計画的に実施することにより施設の使用目標年数を踏まえた延命化と安定稼働を図ります。
・県ごみ処理広域化計画で示されたごみ処理の広域化について、ブロック内の７市町村及び関係団体と連携し、具体的に検討していきます。

主な事業

17 のゴールとターゲット

・施設維持管理事務

3.9

28

11.6

動物愛護の意識啓発

総合計画：4232
展開方針

・ペットの飼い主のモラル向上とマナーの徹底を図るための取組を推進します。
・飼い犬の登録や毎年の狂犬病予防注射の実施について、町民への啓発と指導に取り組みます。
・人と動物が共生することができる地域環境づくりを実践するため、町動物愛護協議会が実施する譲渡会、一時預かりボラ
ンティア等の事業を支援します。
・去勢又は不妊手術費用の一部を補助し、無秩序な繁殖による捨て犬、捨て猫等の発生を予防します。

主な事業

17 のゴールとターゲット

・動物愛護事業
・狂犬病予防事務3.3

生活排水等の適正な処理

11.3

総合計画：5221
展開方針

・公共下水道の計画的かつ、大規模開発等の進捗に合わせた適正な整備を推進します。
・接続補助制度の活用等によって下水道への接続を推進し、未接続世帯の解消に努めます。
・計画的な下水道施設の更新を推進します。
・高度処理型浄化槽の設置に対する補助金を交付するなど、高度処理型浄化槽の普及促進を図ります。

主な事業

17 のゴールとターゲット

・公共下水道整備（汚水）事務・浄化槽設置事業
・農業集落排水事務

29

3.9

1.4

6.3

15.1

質の高い教育をみんなにすべての人に包摂的かつ公平で質の高い教育を提供し、生涯学習の機会を促進する

すべての人の尊厳が守られる社会の実現に向けた意識啓発活動の充実
展開方針

総合計画：1132

・人権を尊重し、多様性と包摂性のある社会をつくるため、様々な機会を捉えて人権啓発を実施し、人権意識の向上を図ります。
・国や県と連携し、人権に関する講演会や研修会、人権相談を実施します。
・人権問題や人権教育に関する職員研修会に参加し、職員の意識の向上を図ります。

主な事業

17 のゴールとターゲット

・人権問題啓発事務

4.7

平和行政の推進10.3

総合計画：1133
展開方針

・様々な人に命の尊さと平和の大切さを自ら考えてもらうため、予科練平和記念館を拠点に、企画展や講演会等、予科練の歴史や本町の戦史に関する学習の機会を提供します。
・中学生を広島や長崎の平和記念式典に派遣し、原爆で亡くなられた方々への追悼の意を表すとともに、その体験を各校の生徒へ発表する場を設けるなど、戦争の悲惨さ、平和の意義を正しく継承する人材を育成します。
・予科練平和記念館の展示内容を充実させるとともに、企画展等を通じて、メディアへの発信を積極的に行うことで、認知度の向上と来館者の増加を図ります。

主な事業

17 のゴールとターゲット

・教育普及事務・平和記念式典派遣事業

4.7

・予科練平和記念館事業

30

16.1

安心して預けられる保育施設やサービスの充実
展開方針

総合計画：2211

・待機児童ゼロを維持するため、保育需要に合わせた民間保育施設の誘致等を検討します。
・保育士の離職防止と人材確保のための処遇改善等に努めます。
・多様な保育需要に対応するため、各種保育サービスの充実を図るとともに、子育て世帯が安心して働ける環境づくりを推
進します。

主な事業

17 のゴールとターゲット

・保育施設入所事務
・一時保育事務

4.2

・延長保育事務5.4

・障害児保育事務
・病児保育事務8.5

保護者負担の軽減

総合計画：2221
展開方針

・児童手当、児童扶養手当の支給、各種貸付制度等を通して、子育て世帯を支援します。
・給食費無料化の対象を拡大し、子育て世帯の経済的負担軽減を図ります。
・第 3 子以降の新生児を持つ世帯に、出産祝金を支給します。
・小学校に入学する児童に、ランドセルの贈呈を行います。
・中学校等に入学する生徒に、学校用衣料品等購入時の補助を行います。

主な事業

17 のゴールとターゲット

・給食費無償化拡大事務・第 3 子以降出産祝金支給事業

4.3

・小学校新入生入学祝い品事務・中学校新入生入学祝い品事務

31

1.1

時代に合った確かな学力を育成する教育の推進
展開方針

総合計画：3111

・小学校の外国語活動の授業に外国語指導助手（ALT）を派遣します。また、小学校ではタブレット端末の対話型英会話アプ
リを活用し、中学校では英語プレゼンテーションフォーラムを開催します。
・小学校に専科教員を配置し、主に高学年において、教科担任制を推進します。
・ICT 機器の積極的な活用やオンライン学習ソフトの活用により、教育のデジタル化を積極的に推進します。

主な事業

17 のゴールとターゲット

・英語教育推進事務
・小学校専科教員配置事務・ICT 活用推進事務

4.4

学校の働き方改革と教職員の支援

総合計画：3112

17.9

展開方針
・教職員の指導力の向上に向け、研修会等への参加を促進するとともに、本町の授業スタンダード（課題提示の工夫、学習
内容の振り返り等）による授業改善を推進します。
・教職員が授業で使用する教材等の印刷や物品の準備、教材の整理等を行う学校サポーターの配置を推進し、教職員の支
援体制の充実を図ります。
・部活動の地域移行や学校行事の精選、スリム化を推進し、教職員の長時間労働の是正と負担軽減を図ります。
・小、中学校における ICT 機器を活用した授業への ICT 支援員の配置を推進し、教職員の支援体制の充実を図ります。

主な事業

17 のゴールとターゲット

・教師の働き方改革推進事務
・ICT 支援員配置事務4.c

特別な支援を必要とする児童生徒の教育の推進

8.5

総合計画：3113

展開方針
・小、中学校、幼稚園、保育所等の関係機関との連携を図りながら、児童生徒一人一人の教育的ニーズに応じた指導と相談体制の充実に努めます。
・個別の支援を必要とする児童生徒の学校生活を支援するため、必要に応じて特別支援教育支援員を配置します。
・特別支援教育に係る教職員の理解を促すため、美浦特別支援学校の巡回相談の積極的な活用を図ります。

主な事業

17 のゴールとターゲット

・特別支援教育支援員配置事務・専門家派遣事務

4.5
32

3.4

安定した質の高い教育の提供

総合計画：3114
展開方針

・人口増加地区においては、児童生徒数の急増による教室不足を回避するため、児童生徒数将来推計を踏まえ、必要な校舎の増改築を行います。
・教育相談センターと小、中学校との連携を強化し、不登校児童生徒への支援の充実を図ります。
・不登校、虐待、ヤングケアラー等の問題解決を図るため、県派遣のスクールカウンセラーに加え本町独自のスクールカウン
セラー、スクールソーシャルワーカーの配置を継続するとともに、一人一台タブレット端末を活用したオンライン相談窓口を開設し、教育相談体制の充実を図ります。

主な事業

17 のゴールとターゲット

・学校施設整備事業
・スクールカウンセラー配置事務

4.1

・スクールソーシャルワーカー配置事務

学校、家庭、地域等の連携の充実

総合計画：3115
展開方針

・学校、保護者、地域が一体となって、特色ある学校づくりを進めていけるよう支援します。
・学校の抱える諸問題の解決や児童生徒の望ましい成長をより一層支援するために、学校と保護者、地域が学校運営の目
標、ビジョンを共有し、共に力を合わせて学校運営に取り組めるよう、コミュニティ・スクール（学校運営協議会）を拡充しま
す。

主な事業

17 のゴールとターゲット

・コミュニティ・スクール（学校運営協議会）事務

4.1

33

17.17

豊かな人間性と健やかな体の育成

総合計画：3121
展開方針

・児童生徒の発達段階に応じた道徳教育と、地域の教育力を活かした道徳教育を推進するとともに、郷土に残る文化遺産や資料を活用し、郷土の伝統と文化への愛着を高める教育を推進します。
・児童生徒の規則正しい食生活を通して健康な体づくりを促進するため、学校保健の充実を図ります。
・児童生徒が運動に親しむ資質や能力の基礎をつくるため、学校体育の充実を図ります。
・食に対する正しい知識を定着させるため、地産地消の観点から食育を推進し、安全でおいしい給食を提供します。

主な事業

17 のゴールとターゲット

・学校保健事務・食育活動事務4.1

学びの場としての学校環境の整備

2.1

総合計画：3123
展開方針

・国の教材整備計画等を踏まえ、学習教材を計画的に整備し、児童生徒が効果的に学び成長できる環境を整えます。
・町学校施設長寿命化計画に基づき、大規模改修等を計画的に実施し、さらにエコ改修等による環境配慮型の学校施設整備を推進します。
・障害のある児童生徒等が、支障なく安心して学校生活を送ることができるよう、エレベーター設置等のバリアフリー化を推
進します。

主な事業

17 のゴールとターゲット

・学校施設整備事業

4.a34

誰もが気軽に学び、互いに学び合える機会の充実
展開方針

総合計画：3131

・若い世代の町民を対象に、町の現状や課題、未来等について考える「あみ未来塾」を開催し、地域のリーダーとして活躍す
る人材を育成します。
・町内に立地する大学、企業等から講師を招くなど、町の地域特性を活かした質の高い講座を展開します。
・幅広い世代の人たちが様々な活動に関心を持って意欲的に参加できるよう、広報紙やホームページ等を活用した情報提供の充実を図ります。
・町民ニーズや社会的課題に対応した多様なテーマの講座・教室・の開催に努めます。
・人材バンク制度をより充実させるために、新たな人材を見つけて登録者数を増やし、登録者の紹介の場を設けるなど制度について広く知ってもらう取組を推進します。

主な事業

17 のゴールとターゲット

・あみ未来塾
・大学連携公開講座事務

4.5

・あみ子ども大学事務

17.17

・いきいき学びの町 AMI 推進会議
・人材バンク事務・情報共有化事務

公民館活動の充実と活用

総合計画：3132
展開方針

・多世代のニーズに合わせた講座や教室の開催を通じて多世代交流拠点として活用を促進します。
・子育て支援講座等を充実させ、子育て世代同士の交流の場としての利用を促進します。
・対面講座に加えて、ICT を活用したオンライン講座等、様々な学習方法を提供します。

主な事業

17 のゴールとターゲット

・公民館、コミュニケーションセンター定期講座事務

4.7

35

11.7

ふれあい地区館活動を通した地域の連携強化
展開方針

総合計画：3133

・地域の実情、ニーズに合わせた集いと学びができるよう、地区公会堂等で実施する出前講座を展開します。
・各地区館の特色を活かした事業やイベント等を通じて、絆づくり、地域づくりを促進します。
・各ふれあい地区館活動が持続できるよう、地域の実情に応じた運営組織、推進組織への改編や事業内容の見直しを図ります。
・ふれあい地区館活動を広く PR し、より多くの町民の参加を促進します。

主な事業

17 のゴールとターゲット

・ふれあい地区館活動事業

4.5

予科練平和記念館の充実と活用

17.17

総合計画：3135
展開方針

・貴重な歴史遺産を保存しながら、本町の戦史を後世に伝える拠点施設として、命の尊さと平和の大切さを積極的に発信します。
・戦争体験者が少なくなる中、多くの人々に実感を持って命の尊さと平和の大切さを考えてもらえるよう、講演会、企画展、特別展等、予科練の歴史や戦史に関する学習の機会を提供します。
・学校、旅行会社、観光協会等と連携し、発信力を強化して来館者数の増加に取り組みます。

主な事業

17 のゴールとターゲット

・予科練平和記念館運営事務・教育普及事務

4.7

36

16.1

家庭の教育力の向上

総合計画：3141
展開方針・それぞれの小、中学校の家庭教育級において講演会や学習会等を実施し、保護者に学びの機会や相談交流の場を提供します。
・共に育む「教育の日」に講演会を開催し、町民に学びの機会を提供します。
・奨学金を受けて大学等を卒業し、町内の対象職種、中小企業、社会福祉法人等に就業し、町内に定住している若者に対し、奨学金返還金の一部を補助します。
・修学の意欲と明確な目的意識を持って海外への留学を希望する、町内に定住している若者に対し、留学支援金として費用の一部を補助します。

主な事業

17 のゴールとターゲット

・家庭教育支援事務
・教育の日講演会事務・人材育成奨学金支援事業

4.3

多様性と包摂性を育む生涯学習の推進

総合計画：3144
展開方針

・誰もが多様性を認め合い、誰一人差別されることのない社会を目指し、人権に関する様々なテーマの講演会を開催することで、人権教育・人権啓発を推進します。

主な事業

17 のゴールとターゲット

・人権教育推進事務

4.7

地産地消の推進

総合計画：6115
展開方針

・地域で生産された安全、安心な農産物の町内での消費を推進し、農業者の生産意欲の向上と安定した農業経営の促進を図り、地産地消を推進します。
・地域の農業の魅力発信と食育につながる農業体験の推進を図ります。
・学校給食には、町内産の米や野菜をできる限り使用し、食農教育を推進します。

主な事業

17 のゴールとターゲット

・食育活動事務・農業体験事務4.1

37

人材マネジメント・働き方改革

総合計画：7112
展開方針

・人材育成基本方針に基づき総合的かつ計画的に職員研修の充実を図り、職員の自主的な学習や能力開発を促進します。
併せて、経験豊富な職員の知識・経験等の的確な継承に努めます。
・人事評価制度と連動したＯＪＴ等、時代の変化に合わせた取組を一層進めることで、職員の意欲を高める人事評価制度を確立します。
・人事評価研修等を行うことで、全職員が人事評価に対し同様の認識を持ち、公平な人事評価制度を構築するとともに、公平性・透明性・納得性・信頼性が保たれた客観性のある人事評価制度の運用に努めます。
・ワーク、ライフ、バランスを推進することで、仕事とプライベートの調和を図り、仕事に対するモチベーションを高め、優秀な人材の離職を防ぐとともに、働き方改革の推進により、優秀な人材を確保し、組織力の強化に努めます。

主な事業

17 のゴールとターゲット

・職員研修事業・人事評価事務4.4

・ワーク・ライフ・バランス推進事務

17.1

38

8.8

ジェンダー平等を実現しよう
ジェンダーの平等を達成し、すべての女性と女児のエンパワーメントを図る

性別に関わりなく活躍できる社会の実現に向けたと取組の強化
展開方針

総合計画：1131

・社会状況の変化等に対応しながら、男女共同参画社会の実現に向けた取組をさらに強化・発展させていくため、町第 4 次
男女共同参画プランの施策を推進します。
・男女共同参画に関する学習の場の提供及び啓発活動を行うとともに、男女共同参画社会づくりに取り組む団体やグループに活動の場所や機会等を提供することで、活動が充実されるように支援します。
・政策形成に関わる審議会等への委員として、女性の参画を推進します。

主な事業

17 のゴールとターゲット

・男女共同参画推進事業
・男女共同参画センター事業

介護保険制度の健全運営

5.1

5.2

16.1

16.7

総合計画：2123
展開方針

・介護認定及び給付等の適正化を図り、介護保険制度を健全に運営します。
・介護認定業務の効率化を図り、申請から認定結果通知までの期間の短縮化を図ります。

主な事業

17 のゴールとターゲット

・賦課徴収事務・介護給付等費用適正化事務

5.4

・介護認定事務

39

3.8

8.5

安心して預けられる保育施設やサービスの充実
展開方針

総合計画：2211

・待機児童ゼロを維持するため、保育需要に合わせた民間保育施設の誘致等を検討します。
・保育士の離職防止と人材確保のための処遇改善等に努めます。
・多様な保育需要に対応するため、各種保育サービスの充実を図るとともに、子育て世帯が安心して働ける環境づくりを推
進します。

主な事業

17 のゴールとターゲット

・保育施設入所事務
・一時保育事務

5.4

・延長保育事務4.2

・障害児保育事務
・病児保育事務8.5

子どもの居場所づくりの推進

総合計画：3145
展開方針

・子どもたちの健やかな成長に寄与する放課後子どもプランの充実を図り、放課後の子どもたちの安全な居場所づくりを推進します。
・入会児童の増加等により活動スペースが不足する際は、学校施設の活用を検討します。
・本郷小学校の児童数増加に備え、本郷小学校区放課後児童クラブを建築します。

主な事業

17 のゴールとターゲット

・放課後児童全育成事業
・放課後子ども教室事業

5.5

・放課後児童施設整備事業

40

8.5

安全な水とトイレを世界中にすべての人に水と衛生へのアクセスと持続可能な管理を確保する

霞ケ浦及び河川の水質保全

総合計画：4222
展開方針

・「私たちにできる霞ヶ浦浄化対策 10 ヶ条」の普及啓発を強化します。
・公共下水道、農業集落排水への加入、高度処理型合併浄化槽の普及を促進します。
・「泳げる霞ケ浦」を目指し、霞ケ浦流域 2１市町村で構成される霞ヶ浦問題協議会や家庭排水浄化推進協議会の活動を推進します。
・家庭用使用済み天ぷら油の回収や、水質浄化キャンペーン等を開催し、家庭排水の適正な処理を推進します。
・霞ヶ浦導水事業の早期実現に向け、霞ヶ浦導水事業建設促進協議会の活動を推進します。

主な事業

17 のゴールとターゲット

・霞ヶ浦水質保全事業
・浄化槽設置事業

6.6

適正な土地利用の推進

15.1

総合計画：5111
展開方針

・町立地適正化計画に基づくコンパクトシティの実現に向けた取組を推進します。
・町立地適正化計画において設定した居住誘導区域内の人口密度を維持しながら、都市機能誘導区域へ生活サービス施設を誘導することで生活利便性の向上を図ります。
・土地利用に関する関連法律の適正な運用を図り、市街地や産業基盤としての活用と、農地や林地の保全との調和の取れた土地利用を推進します。

主な事業

17 のゴールとターゲット

・都市計画事務

6.1
41

9.1

11.3

市街地開発と都市施設の整備

総合計画：5121
展開方針

・地権者と連携を図り開発事業の支援を行い、適正かつ円滑な行政手続を行います。
・町有地を活用した民間開発を適正に誘導し、良好な市街地の形成と都市施設の整備を図ります。
・町有地を活用した民間開発を適正に誘導し、賑わいの創出とともに緑豊かでゆとりある市街地の形成を図ります。

主な事業

17 のゴールとターゲット

・牛久阿見インターチェンジ周辺開発事業
・荒川本郷地区まちづくり事業

6.1

水道水の安定供給

9.1

11.3

総合計画：5211
展開方針

・2028 年度完了を目標に、未整備地区への水道管拡張整備を実施します。
・拡張整備により新たに接続が可能となった地域や未接続世帯に対して、加入分担金に対する補助制度を活用しながら、水道加入を促進します。
・計画的な水道管の更新及び耐震化を推進します。

主な事業

17 のゴールとターゲット

・配水施設整備事務・老朽化等布設替事務

6.1

生活排水等の適正な処理

1.4

総合計画：5221
展開方針

・公共下水道の計画的かつ、大規模開発等の進捗に合わせた適正な整備を推進します。
・接続補助制度の活用等によって下水道への接続を推進し、未接続世帯の解消に努めます。
・計画的な下水道施設の更新を推進します。
・高度処理型浄化槽の設置に対する補助金を交付するなど、高度処理型浄化槽の普及促進を図ります。

主な事業

17 のゴールとターゲット

・公共下水道整備 （汚水） 事務
・浄化槽設置事業
・農業集落排水事務

42

6.3

1.4

3.9

15.1

エネルギーをみんなにそしてクリーンにすべての人に手ごろで信頼でき、持続可能かつ近代的なエネル
ギーへのアクセスを確保する

地球環境保全の推進

総合計画：4211
展開方針

・二酸化炭素排出量実質ゼロを目指し、行政、町民、事業者等が実行する具体的な取組を、先進事例を参考に検討します。
・町環境基本計画に基づき、環境にやさしいまちづくりを実現するための施策を推進します。
・温室効果ガス排出量の削減のため、エコライフやエコドライブ活動等の取組の普及啓発を積極的に推進します。

主な事業

17 のゴールとターゲット

・環境政策事務・地球温暖化対策事業

7.2

43

13.2

働きがいも経済成長もすべての人のための持続的、包摂的かつ持続可能な経済成長、生産的な完全雇用およびディーセント・ワークを推進する

介護保険制度の健全運営

総合計画：2123
展開方針

・介護認定及び給付等の適正化を図り、介護保険制度を健全に運営します。
・介護認定業務の効率化を図り、申請から認定結果通知までの期間の短縮化を図ります。

主な事業

17 のゴールとターゲット

・賦課徴収事務・介護給付等費用適正化事務

8.5

・介護認定事務

3.8

5.4

介護保険サービスの充実

総合計画：2144
展開方針

・65 歳到達者に対し、丁寧に制度説明を行い、介護保険制度の正しい理解を深め、適切なサービスの利用を促進します。
・3 年ごとに策定する町介護保険事業計画に基づき、多様化する支援ニーズに即した質の高いサービスを提供します。

主な事業

17 のゴールとターゲット

・介護保険事務・介護サービス給付事務

8.5

3.4

44

2.2

地域で暮らし続ける仕組みづくりの推進

総合計画：2152
展開方針

・障害者総合支援法及び児童福祉法に基づく各種地域生活支援を充実させ、住み慣れた地域で安心して住み続けられるよう支援します。
・専業所における障害者雇用の促進、農福連携等の地域資源を活用した福祉的就労の場の拡充を目指します。
・障害者優先調達推進法に基づき、障害者就労施設等から優先的、積極的に物品等の調達を行い、障害者の経済面の自立を進めるための取組を推進します。
・聴覚や発話等の障害により、音声でお緊急通報が困難な方向けのサービスである「Net119」の周知、啓発に取り組みま
す。

主な事業

17 のゴールとターゲット・障害者介護給付事業
・障害者訓練等給付事業

8.5

3.4

10.2

安心して預けられる保育施設やサービスの充実
展開方針

総合計画：2211

・待機児童ゼロを維持するため、保育需要に合わせた民間保育施設の誘致等を検討します。
・保育士の離職防止と人材確保のための処遇改善等に努めます。
・多様な保育需要に対応するため、各種保育サービスの充実を図るとともに、子育て世帯が安心して働ける環境づくりを推
進します。

主な事業

17 のゴールとターゲット

・保育施設入所事務
・一時保育事務

8.5

・延長保育事務・障害児保育事務
・病児保育事務

5.4

45

4.2

学校の働き方改革と教職員の支援

総合計画：3112
展開方針

・教職員の指導力の向上に向け、研修会等への参加を促進するとともに、本町の授業スタンダード（課題提示の工夫、学習
内容の振り返り等）による授業改善を推進します。
・教職員が授業で使用する教材等の印刷や物品の準備、教材の整理等を行う学校サポーターの配置を推進し、教職員の支
援体制の充実を図ります。
・部活動の地域移行や学校行事の精選、スリム化を推進し、教職員の長時間労働の是正と負担軽減を図ります。
・小、中学校における ICT 機器を活用した授業への ICT 支援員の配置を推進し、教職員の支援体制の充実を図ります。

主な事業

17 のゴールとターゲット

・教師の働き方改革推進事務
・ICT 支援員配置事務8.5

子どもの居場所づくりの推進

4.c

総合計画：3145
展開方針

・子どもたちの健やかな成長に寄与する放課後子どもプランの充実を図り、放課後の子どもたちの安全な居場所づくりを推進します。
・入会児童の増加等により活動スペースが不足する際は、学校施設の活用を検討します。
・本郷小学校の児童数増加に備え、本郷小学校区放課後児童クラブを建築します。

主な事業

17 のゴールとターゲット

・放課後児童全育成事業
・放課後子ども教室事業

8.5

・放課後児童施設整備事業

46

5.5

歴史的・文化的遺産の保存と活用

総合計画：3162
展開方針

・指定文化財が適切に保存されるよう、所有者等が行う修繕等を支援します。また、継続性・一貫性のある文化財の保存・活用を促進するため、町文化財保存活用地域計画を策定します。
・未指定の文化財について調査研究を行い、その価値に基づき新たな文化財として指定する取組を推進します。
・埋蔵文化財発掘調査の成果を発表し、文化財に対する興味関心を高める取組を推進します。
・町史編さん委員会による町の歴史・文化に関する調査研究を進めます。また年報として町史研究を刊行し、その成果を町民に広く周知します。
・戦跡を適切なかたちで保全するため、町内に現存する戦跡を調査します。また、所有者等との共同保存及び管理を推進す
るとともに、テーマに沿って戦跡を見学するコースを設定し、地域資源としての活用を図ります。

主な事業

17 のゴールとターゲット

・指定文化財保護事業・・埋蔵文化財保護事業

8.9

・町史編さん事務

11.4

・戦跡保全事務

ごみの再資源化と減量化

総合計画：4212
展開方針

・町ごみ減量化連絡会議が策定する行動計画に基づき、町民一人一人が取り組むごみ減量化の目標を提示し、ごみの減量化を全町的に推進します。
・町生ごみ処理容器等購入費補助金により、家庭から出る生ごみの減量化と再資源化を促進します。
・町子ども会リサイクル環境教育事業助成金により、再資源化に関する地域の取組を支援するとともに、子どもたちの環境
意識の向上を促進します。
・町食品ロス削減推進計画に基づき、食品ロス対策の強化を図ります。

主な事業

17 のゴールとターゲット

・ごみ減量化対策事務

47

8.4

11.6

12.2

14.1

担い手の確保・育成

総合計画：6113
展開方針

・地域農業の担い手である認定農業者の育成・支援を行います。
・地域農業の将来を担う新規就農者の定着・育成を促進します。
・農業後継者の農業経営引き継ぎ段階の意欲ある取組に対し支援を行います。

主な事業

17 のゴールとターゲット

・新規就農者支援事業
・農業後継者支援対策事務

8.5

企業誘致と連携体制の強化

2.3

総合計画：6122
展開方針

・県等と連携し、 産業立地セミナー等により町の事業環境や優遇措置等をＰＲします。
・ハローワークとの連携を深め、雇用支援策を拡充することで、町内企業の人材確保を支援します。
・各種施策により生産性を向上させる設備等の導入を支援します。

主な事業

17 のゴールとターゲット

・企業誘致事務・雇用促進事務8.5

雇用対策の促進

総合計画：6123
展開方針

・ハローワーク等と連携し、就職転職フェアの開催等により、町民の町内企業への就職を支援します。
・雇用促進奨励金等により、新規立地企業が町民を雇用しやすい環境を醸成します。

主な事業

17 のゴールとターゲット

・雇用促進事務・企業誘致事務

8.5

48

9.2

観光資源の活用と発掘総合計画：6131
展開方針

・各種ＰＲイベントと企画等により、霞ケ浦周辺の観光資源を結び付け、さらなる誘客を図ります。
・国、県、周辺市町村と連携し、霞ケ浦周辺の観光資源を結び付けた、新たな観光プランの実現を図ります。
・ホームページ等の情報発信力を活かし、遠方からも観光客が訪れるよう、魅力ある観光ＰＲを展開します。
・様々な人に自ら命の尊さと平和の大切さを考えてもらうため、予科練平和記念館において企画展や講演会等、予科練の歴史や戦史に関する学習の機会を提供します。
・あみプレミアム、アウトレット内のあみコミュニケーションセンターにおいて、県内外からの来場者に町の観光資源を積極的にＰＲし、町内への誘客を促進します。
・次世代の観光ニーズに対応するため、様々な観光施策を集約し運用ができる組織の立ち上げを検討します。

主な事業

17 のゴールとターゲット

・観光振興事業・教育普及事務8.9

・あみコミュニケーションセンター運営事業

湖岸親水ゾーンの整備と活用

総合計画：6132
展開方針

・県や周辺市町村と連携し、美しく豊かな霞ケ浦の景観・自然環境を活かし、サイクリングロードの整備等による利活用を図ります。
・サイクリングロードにおいて交通量の多い道路を走行しなければならない危険箇所については、安全安心な走行環境となるよう、県と連携し、計画的に自転車通行空間の整備に努めます。
・レンタサイクルにより、サイクリングロードから町内を観光する新たな顧客を獲得します。
・いきいき茨城ゆめ国体 2019 セーリング競技会跡地を含めた霞ケ浦の水辺空間を活かし、賑わいや憩いの場の創出を図
ります。

主な事業

17 のゴールとターゲット

・サイクリングロード整備事務
・国体跡地利活用検討事務

8.9

49

15.1

人材マネジメント・働き方改革

総合計画：7112
展開方針

・人材育成基本方針に基づき総合的かつ計画的に職員研修の充実を図り、職員の自主的な学習や能力開発を促進します。
併せて、経験豊富な職員の知識・経験等の的確な継承に努めます。
・人事評価制度と連動したＯＪＴ等、時代の変化に合わせた取組を一層進めることで、職員の意欲を高める人事評価制度を確立します。
・人事評価研修等を行うことで、全職員が人事評価に対し同様の認識を持ち、公平な人事評価制度を構築するとともに、公平性・透明性・納得性・信頼性が保たれた客観性のある人事評価制度の運用に努めます。
・ワーク、ライフ、バランスを推進することで、仕事とプライベートの調和を図り、仕事に対するモチベーションを高め、優秀な人材の離職を防ぐとともに、働き方改革の推進により、優秀な人材を確保し、組織力の強化に努めます。

主な事業

17 のゴールとターゲット

・職員研修事業・人事評価事務8.8

・ワーク、ライフ、バランス推進事務

17.1

50

4.4

産業と技術革新の基盤をつくろう
強靭なインフラを整備し、包摂的で持続可能な産業化を推進するとともに、技術革新の拡大を図る

適正な土地利用の推進

総合計画：5111
展開方針

・町立地適正化計画に基づくコンパクトシティの実現に向けた取組を推進します。
・町立地適正化計画において設定した居住誘導区域内の人口密度を維持しながら、都市機能誘導区域へ生活サービス施設を誘導することで生活利便性の向上を図ります。
・土地利用に関する関連法律の適正な運用を図り、市街地や産業基盤としての活用と、農地や林地の保全との調和の取れた土地利用を推進します。

主な事業

17 のゴールとターゲット

・都市計画事務9.1

市街地開発と都市施設の整備

6.1

11.3

総合計画：5121
展開方針

・地権者と連携を図り開発事業の支援を行い、適正かつ円滑な行政手続を行います。
・町有地を活用した民間開発を適正に誘導し、良好な市街地の形成と都市施設の整備を図ります。
・町有地を活用した民間開発を適正に誘導し、賑わいの創出とともに緑豊かでゆとりある市街地の形成を図ります。

主な事業

17 のゴールとターゲット

・牛久阿見インターチェンジ周辺開発事業
・荒川本郷地区まちづくり事業

9.1

51

6.1

11.3

生活道路の整備・維持・修繕

総合計画：5141
展開方針

・町道整備については、国の交付金制度等を活用するとともに、それぞれの地域の実情に合った手法を取り入れることにより、一層の道路整備推進に努め、町民の生活環境の向上を図ります。
・道路や橋梁の定期的な点検結果を基に計画的修繕を進め、老朽化対策を図ります。
・地域の安全性と生活の利便性の向上に寄与するため、地区施設道路の整備を推進します。

主な事業

17 のゴールとターゲット

・道路新設改良事業
・道路橋梁維持補修事業

9.1

都市計画道路の整備

11.7

総合計画：5142
展開方針

・町の東西の道路ネットワークを強化するため、都市計画道路寺子・飯倉線の整備を推進します。
・急速に市街化が進む荒川本郷地区において安全・快適な道路環境を確保するため、都市計画道路の整備を推進します。

主な事業

17 のゴールとターゲット

・都市計画道路寺子 ・飯倉線整備事業
・荒川本郷地区都市計画道路整備事業

9.1

商工業環境の充実

総合計画：6121
展開方針

・商工会との連携を強化し、企業間取引の促進や各種補助事業等の活用により、産業活動を支援します。
・出店機会の創出を図るため、町の補助事業の活用等により特産品開発や 6 次産業化を支援します。
・町創業支援ネットワークにより創業支援機関との連携を強化し、創業希望者の開業を支援します。
・県信用保証協会と連携し、自治金融制度や各種保証制度等により中小企業の資金調達を支援します。

主な事業

17 のゴールとターゲット

・商工振興事業・創業支援事務9.2

・中小企業金融支援事務52

企業誘致と連携体制の強化

総合計画：6122
展開方針

・県等と連携し、産業立地セミナー等により町の事業環境や優遇措置等をＰＲします。
・ハローワークとの連携を深め、雇用支援策を拡充することで、町内企業の人材確保を支援します。
・各種施策により生産性を向上させる設備等の導入を支援します。

主な事業

17 のゴールとターゲット

・企業誘致事務・雇用促進事務9.2

自治体 DX の推進

8.5

総合計画：7141
展開方針

・会議、研修等でのテレワーク用パソコンの利用促進や在宅勤務制度の改善、拡充を実施し、テレワークを実施しやすい環境整備を行いながらテレワーク推進を図ります。
・国のデジタル、ガバメント実行計画において示された、地方公共団体が優先的にオンライン化を推進すべき手続を中心に、行政手続オンライン化の拡大を図ります。
・自治体や政府が共同利用するマルチクラウドのシステム基盤「ガバメントクラウド」を整備し、自治体の標準準拠システムからガバメントクラウドへの移行を目指します。
・行政サービスの向上と業務効率化を図るため、ＩＣＴツール等の利用を推進します。
・先行自治体で実証済みのＡＩツール等の新たなデジタル技術について調査研究を行い、本町に適した形態で将来的な導入を目指します。

主な事業

17 のゴールとターゲット

・情報化推進事業
・住民情報ネットワーク運営事業

9.c・テレワーク推進事務

53

17.1

人や国の不平等をなくそう
国内および国家間の不平等を是正する

すべての人の尊厳が守られる社会の実現に向けた意識啓発活動の充実
展開方針

総合計画：1132

・人権を尊重し、多様性と包摂性のある社会をつくるため、様々な機会を捉えて人権啓発を実施し、人権意識の向上を図ります。
・国や県と連携し、人権に関する講演会や研修会、人権相談を実施します。
・人権問題や人権教育に関する職員研修会に参加し、職員の意識の向上を図ります。

主な事業

17 のゴールとターゲット

・人権問題啓発事務10.3

多文化共生の意識が根付く社会の実現

4.7

総合計画：1134
展開方針

・町国際交流協会と連携して、国際交流の推進を通して多文化共生社会を実現します。
・外国籍の町民が安心して暮らせるよう、相談や意見等を把握する機会を設け、生活に係る多様な支援や町民の国際理解を深める取組を推進します。
・姉妹都市であるアメリカ合衆国スーペリア市と友好都市である中国柳州市へ隔年で中学生を派遣し、ホームステイを実施します。また、本町の特長を活かした交流テーマを設け、交流を深めます。

主な事業

17 のゴールとターゲット

・国際交流推進事業
・中学生海外派遣事業

10.3

54

多様な主体が協働する仕組みづくりの推進
展開方針

総合計画：2132

・福祉に関する講座、研修会等の学習機会を充実し、民生委員・児童委員の活動を支援します。
・町全体の福祉意識の高揚を図り、活発な活動となるよう、町社会福祉協議会、ボランティア、関係機関等との連携を強化
し、民生委員・児童委員が担う役割を明確にし、地域福祉を推進します。

主な事業

17 のゴールとターゲット

・民生委員児童委員協議会事務・社会福祉協議会助成事業

10.2

地域で暮らし続ける仕組みづくりの推進

1.3

総合計画：2152
展開方針

・障害者総合支援法及び児童福祉法に基づく各種地域生活支援を充実させ、住み慣れた地域で安心して住み続けられるよう支援します。
・専業所における障害者雇用の促進、農福連携等の地域資源を活用した福祉的就労の場の拡充を目指します。
・障害者優先調達推進法に基づき、障害者就労施設等から優先的、積極的に物品等の調達を行い、障害者の経済面の自立を進めるための取組を推進します。
・聴覚や発話等の障害により、音声でお緊急通報が困難な方向けのサービスである「Net119」の周知、啓発に取り組みま
す。

主な事業

17 のゴールとターゲット・障害者介護給付事業
・障害者訓練等給付事業

10.2

8.5

55

3.4

住み続けられるまちづくりを
都市と人間の居住地を包摂的、安全、強靭かつ持続可能にする

様々な声が届く町民参加の仕組みづくり

総合計画：1111
展開方針

・審議会等に広く町民の意見を反映させるため、専門的な知識を持つ委員だけではなく、公募の委員を積極的に登用します。
・地域力の向上のため、地域の課題等を地域住民が主体的に解決に導く地域予算制度の充実を図ります。

主な事業

17 のゴールとターゲット

・委員公募制度・地域予算制度

11.3

16.7

17.17

地域コミュニティへの参加促進

総合計画：1121
展開方針

・地域住民や転入者等に対し、地域コミュニティ活動の重要性や利点等について積極的にＰＲして理解を深めるとともに、区長会等と連携して行政区への加入を促進します。

主な事業

17 のゴールとターゲット

・自治振興事業

11.3

56

17.7

連携事業の推進と展開

総合計画：1141
展開方針

・大学や企業、研究機関等との連携協定に基づき、地域の課題解決や活性化に向けた取組を推進します。
・町や地域が抱える行政課題を積極的に提示し、事業の企画立案段階から大学や企業、研究機関等の知見を活かせる仕組
みを構築するなど、新たな連携分野を見いだすための仕組みを検討します。
・産学官連携に町民が主体的に関わることにより地域の課題を解決していく仕組みを調査研究します。
・産学官連携により得られた成果を広報等で広く町民に発信します。

主な事業

17 のゴールとターゲット

・大学研究機関等連携事務11.3

災害弱者を支える仕組みづくりの推進

17.7

総合計画：2133
展開方針

・避難行動要支援者の情報を正確に把握し、民生委員・児童委員や行政区・自主防災組織等と共有することにより、災害時の避難支援に活用します。
・要支援者一人一人に対し、必要な支援が実施できる体制を整えます。

主な事業

17 のゴールとターゲット

・要援護事業11.5

57

高齢者の生活支援の推進

総合計画：2141
展開方針

・高齢者が生活支援サービスについて理解を深め、適切なサービスを選択できるよう、広報紙等により町民に分かりやすく
周知するとともに相談体制の充実に取り組みます。
・単身高齢者等の急病時等に、迅速かつ適切な対応が取れるよう、見守り体制の充実に取り組みます。
・判断能力が十分でない認知症高齢者を支援するため、成年後見制度の利用促進を図ります。
・高齢者虐待を早期発見・早期対応するための体制づくりを進めるとともに、介護サービスの利用促進等により、介護者等の負担軽減と高齢者虐待の発生防止を図ります。
・高齢者の熱中症等の健康被害を防止するため、エアコンのない高齢者宅へのエアコン設置費用の一部を補助します。
・買物や公共交通の利便性が低い地域に対する移動販売車による買物支援を継続するとともに、定期的に地区の要望を把握し、運行ルート等の見直しを行います。

主な事業

17 のゴールとターゲット

・緊急通報システム整備事業
・成年後見制度利用支援事業

11.5

・高齢者世帯エアコン購入費等補助事業
・生活環境づくり支援事業

生きがいづくりの推進

総合計画：2142
展開方針

・シルバークラブの組織づくりと活性化を支援し、高齢者の活動の機会づくりを推進します。
・老人福祉センター「まほろば」の適切な管理運営を行います。また、利用実態を踏まえた将来的な施設の在り方の検討を行います。
・豊かな経験と知識を持った高齢者と人手不足の悩みを抱える企業等とのマッチング機能を果たす場をハローワークと共催で提供します。

主な事業

17 のゴールとターゲット

・福祉センター運営事務・シルバー世代の就労拡充事務

11.7

58

ニーズに対応する支援体制の充実

総合計画：2212
展開方針

・子育て世代が気軽に集い、交流・相談できる施設として、子育て支援総合センターを整備し、妊産婦や乳幼児の保護者、育児の悩みを抱えた保護者等を、こども家庭センターと連携して支援します。
・育児中の親子や新しく転入してきた親子が交流・相談ができる「すくすく広場」の充実を図ります。
・すべての子どもが心身ともに健やかに育つよう、行政、関係機関、地域が一体となって子育て世帯をサポートするネットワークづくりを促進します。
・児童館サークル活動の充実とともに、 「うごく児童館」 について、地区公民館等を中心とした活動を充実させます。

主な事業

17 のゴールとターゲット

・子育て支援総合センター整備事業
・地域子育て支援センター事業
・児童館施設運営事務

11.7

児童生徒の安全を守る環境の整備

総合計画：3122

16.2

展開方針
・児童に反射シール、生徒に反射タスキを配付し、通学時の安全を確保します。また、中学校自転車通学者に対してヘルメッ
ト購入費の一部を補助するなど、自転車通学者の安全を確保します。
・通学路交通安全プログラムと登下校防犯プランに基づき、登下校時の安全対策に取り組みます。
・オンライン授業等の充実を図り、感染症流行時等における学習の継続性を確保します。
・防犯カメラの設置、緊急情報システムの充実等により学校の防犯力を強化し、緊急事態に備えた危機管理体制を一層強化
します。

主な事業

17 のゴールとターゲット

・交通安全対策事務
・通学路安全対策推進事務

11.5

・学校防災対策事務59

3.6

公民館活動の充実と活用

総合計画：3132
展開方針

・多世代のニーズに合わせた講座や教室の開催を通じて多世代交流拠点として活用を促進します。
・子育て支援講座等を充実させ、子育て世代同士の交流の場としての利用を促進します。
・対面講座に加えて、ICT を活用したオンライン講座等、様々な学習方法を提供します。

主な事業

17 のゴールとターゲット

・公民館、コミュニケーションセンター定期講座事務11.7

図書館の充実と活用

4.7

総合計画：3134
展開方針

・利用者のニーズに合わせた蔵書の充実を図るとともに、電子書籍の導入検討、子ども図書コーナーの拡充等、図書館サービスの充実を図ります。
・利用者が求める資料を的確に提供できるよう司書の専門性とＩＣＴを活用し、レファレンスサービスの充実を図ります。
・町子ども読書活動推進計画に基づき、絵本の読み聞かせやブックスタート等の各種のイベントや講座を実施し、すべての子
どもが読書に親しめる機会づくりを推進します。
・絵画展、写真展、映画上映会、コンサート、イベント等を開催し、豊かな知識と創造性を育み、利用者同士が交流する機会を提供します。

主な事業

17 のゴールとターゲット

・図書館サービス事務・子ども読書活動推進事務

11.7

・文化教育振興事務60

スポーツに親しめる環境整備

総合計画：3152
展開方針

・スポーツ施設の計画的な改修、 学校体育施設の活用、新たな施設整備を推進し、町民ニーズに応じた快適なスポーツ環境を整えます。
・イベント利用や災害時の避難所としての活用等、町民体育館の多目的利用を踏まえ、空調設備や長寿命化改修等を計画的に実施します。
・町民の要望と地域的ニーズに基づき、学校プールとしての活用も検討し、公設民営を含めた効果的な運営を取り入れた屋
内プールの整備を検討します。

主な事業

17 のゴールとターゲット・総合運動公園維持管理事業・
・町民体育館維持管理事業
・学校体育施設開放事務

11.7

価値ある歴史・文化の継承の推進

総合計画：3161
展開方針

・町文化芸術振興条例に基づき、文化芸術の振興に関する施策を総合的に推進します。
・講座、講演会、作品展の開催等により、あらゆる世代が文化芸術に身近に触れる機会をつくり、活動への参加を促進します。
・人材育成基金を活用し、本町を代表して文化芸術活動の大会・コンクール等で活躍する個人・団体を支援します。
・芸術展実行委員会を組織し、文化協会登録団体や社会教育関係団体等の創作活動を行っている団体、個人から広く作品を募集して芸術展を開催します。
・伝統芸能活動を次世代に継承していけるよう、官民協働により、担い手の掘り起こし、発表の場の確保、記録の保存に努めます。
・文化芸術活動や伝統芸能活動を通した交流の輪が広がるよう、情報発信を強化します。

主な事業

17 のゴールとターゲット

・文化啓発事業

11.4

61

歴史的・文化的遺産の保存と活用

総合計画：3162
展開方針

・指定文化財が適切に保存されるよう、所有者等が行う修繕等を支援します。また、継続性・一貫性のある文化財の保存・活用を促進するため、町文化財保存活用地域計画を策定します。
・未指定の文化財について調査研究を行い、その価値に基づき新たな文化財として指定する取組を推進します。
・埋蔵文化財発掘調査の成果を発表し、文化財に対する興味関心を高める取組を推進します。
・町史編さん委員会による町の歴史・文化に関する調査研究を進めます。また年報として町史研究を刊行し、その成果を町民に広く周知します。
・戦跡を適切なかたちで保全するため、町内に現存する戦跡を調査します。また、所有者等との共同保存及び管理を推進す
るとともに、テーマに沿って戦跡を見学するコースを設定し、地域資源としての活用を図ります。

主な事業

17 のゴールとターゲット

・指定文化財保護事業
・埋蔵文化財保護事業

11.4

・町史編さん事務

8.9

・戦跡保全事務

地域防災対策の充実・強化

総合計画：4111
展開方針

・地域における防災力の向上のため、自主防災組織の育成を図るとともに、防災訓練等の活動を支援します。
・地区防災計画の策定を支援し、災害から身を守るための基本行動と避難ルートの認知、発災時の地域での安否確認等による避難体制の確立を推進します。
・町防災アドバイザーと協力して、地域住民とともに地区防災計画の策定と更新を進めます。
・地区において必要な防災資機材が確保できるよう支援の充実を図ります。
・日常的な防災対策等の情報発信を強化し、町民一人一人の防災意識を高めます。

主な事業

17 のゴールとターゲット

・自主防災組織育成事務

11.5

62

1.5

危機管理体制の強化

総合計画：4112
展開方針

・土砂災害警戒区域の候補地の状況を県と共有し、区域指定を促進するとともに、関係住民等の理解と協力を得ながら、県とともに指定箇所の防護対策を推進します。
・災害対策本部の組織機能を強化し、町業務継続計画の実効性を高めるため、災害業務班ごとに機能別訓練を継続的に実施します。
・防災行政無線の難聴地域に対して、防災行政無線フリーダイヤルの周知を図るとともに、程度に応じた追加的補完手段の検討を行い、的確かつ迅速に情報伝達ができるよう対処します。
・災害時に必要となる物資や人的な支援が受けられるよう、目的に応じた災害時応援協定の締結を推進します。
・自家発電機、電気自動車等により、指定避難所の非常用電源を確保します。

主な事業

17 のゴールとターゲット

・地域防災事務・防災行政無線整備事業

11.5

消防団活動の強化と充実

総合計画：4121
展開方針

・消防団への入団促進の広報・啓発活動等を実施し、適正な団員数の確保に努めます。
・消防団員 OB、学生、女性等による新たな機能別消防団の設立と活動推進を図ります。
・消防団の運営及び各種活動を支援することにより、さらなる知識、技術等の習得を促進します。

主な事業

17 のゴールとターゲット

・非常備消防事業

11.5

63

1.5

消防・救急体制の強化と充実

総合計画：4122
展開方針

・稲敷広域消防本部への運営参加により、本町に必要な常備消防力の強化を推進します。
・町民の防火意識を啓発するため、消防団とも連携した火災予防事業を推進します。
・町民の救急に関する正しい知識、技術の習得を推進します。
・救急電話相談#7119(15 歳未満は#8000)を周知し、救急車の適正利用を促進します。
・町西部地区の救急車の現場到着時間短縮等に効果を発揮している、本郷ふれあいセンターへの救急隊の駐留を継続しま
す。

主な事業

17 のゴールとターゲット

・常備消防事業

11.5

地域医療の体制強化

3.6

総合計画：4131
展開方針

・稲敷医師会、東京医科大学茨城医療センター、茨城県立医療大学と連携し、地域医療体制の充実を図ります。
・乳幼児健診事業への小児科医等の派遣等人的支援について、東京医科大学茨城医療センターとの連携を強化します。
・町民がかかりつけ医等を持ち、適正な医療機関の利用により健康管理ができるよう、情報提供や普及啓発を行います。

主な事業

17 のゴールとターゲット

・地域医療体制推進事務

11.1

交通安全意識向上の取組推進

3.b

総合計画：4141
展開方針

・交通安全教化員による交通安全教室を充実させ、保育所、幼稚園、学校等において、幼児、児童生徒に対する交通安全への意識啓発に取り組みます。
・交通安全キャンペーン、街頭立哨等警察署と連携した交通安全対策を強化し、交通ルールの遵守と交通マナーの向上を図ります。
・横断幕の掲出、広報紙やホームページ等により、交通安全に関する意識啓発活動を定期的かつ効果的に行います。

主な事業

17 のゴールとターゲット

・交通安全対策事業

11.3

64

3.6

交通安全のための環境整備

総合計画：4142
展開方針

・警察署との連携を強化し、危険性の高い交差点における信号機の早期設置に取り組みます。
・町通学路交通安全プログラム等に基づき、危険箇所の解消に取り組みます。
・危険箇所や安全施設の破損箇所の早期発見・早期対応のため、道路パトロールを実施します。

主な事業

17 のゴールとターゲット

・交通安全対策事業
・通学路交通安全プログラム事務11.3

地域防犯体制の強化

3.6

総合計画：4151
展開方針

・地域住民の防犯意識の向上と自主的な防犯活動の実施に必要な支援と情報提供を行います。
・地域防犯活動組織が未設置の行政区に対して、その組織化を積極的に支援します。
・警察や学校等と不審者等の情報を共有し、青色防犯パトロール車によるパトロールを強化します。
・防犯意識の向上を図るため、小・中学生を対象に防犯ポスター・防犯標語を募集し、展示会を開催します。

主な事業

17 のゴールとターゲット

・防犯対策事業・地域防犯活動事務・青色防犯パトロール事務

11.7

防犯のための環境整備

総合計画：4152

16.1

展開方針
・防犯カメラについては、 主要交差点への設置を進めるとともに、地域予算制度及び行政区防犯カメラ設置事業補助金により、地域で必要とされる箇所への設置を促進します。
・夜間における歩行者の安全確保と犯罪の防止を図るため、通学路や町内にある大学等の学生が多く居住する場所等も含め、必要な箇所への防犯灯の設置を行政区と調整を図りながら計画的に進めます。

主な事業

17 のゴールとターゲット

・防犯カメラ設置事務
・防犯灯設置事務

11.7

65

16.1

ごみの再資源化と減量化

総合計画：4212
展開方針

・町ごみ減量化連絡会議が策定する行動計画に基づき、町民一人一人が取り組むごみ減量化の目標を提示し、ごみの減量化を全町的に推進します。
・町生ごみ処理容器等購入費補助金により、家庭から出る生ごみの減量化と再資源化を促進します。
・町子ども会リサイクル環境教育事業助成金により、再資源化に関する地域の取組を支援するとともに、子どもたちの環境
意識の向上を促進します。
・町食品ロス削減推進計画に基づき、食品ロス対策の強化を図ります。

主な事業

17 のゴールとターゲット

・ごみ減量化対策事務

ごみ処理施設の適正な運営・維持管理

11.6

8.4

12.2

14.1

総合計画：4213
展開方針

・霞クリーンセンターの保守点検、維持補修工事等を計画的に実施することにより施設の使用目標年数を踏まえた延命化と安定稼働を図ります。
・県ごみ処理広域化計画で示されたごみ処理の広域化について、ブロック内の 7 市町村及び関係団体と連携し、具体的に検討していきます。

主な事業

17 のゴールとターゲット

・施設維持管理事務

11.6

66

3.9

森林と平地林の保全

総合計画：4221
展開方針

・森林等の保全 ・ 整備に向けた町森林整備計画に基づく取組を推進します。
・森林環境譲与税を活用した平地林保全整備事業により、荒廃した平地林等の森林整備を行います。
・農業 ・農村の有する多面的機能や地域資源の質的向上を図る共同活動を積極的に支援するととともに、新規活動組織の立ち上げを促進します。
・ふれあいの森のトイレを再整備するとともに、老朽化したバーベキュー施設の改修等を含め、より多くの人々の憩いの場となるよう再整備計画を策定し、計画的な整備を行います。

主な事業

17 のゴールとターゲット

・平地林保全整備事業
・多面的機能支払交付金事務

11.a

環境美化の取組強化

15.1

総合計画：4231
展開方針

・不法投棄が懸念される箇所について、民間警備会社による夜間パトロール、環境保全監視員によるパトロールを実施するとともに、不法投棄禁止看板や監視カメラの設置等を行います。
・放置された雑草や雑排水等、生活環境に影響を与える通報があった場合には、現地確認の上、原因者への指導等、適切に対処します。
・町民、事業者等と連携した環境美化活動を実施するとともに、知識の普及及び意識の向上を図ります。
・公害の発生を防ぐため、公害発生情報の収集と監視を強化し、問題発生を確認した際は、速やかに原因者に指導するなど適切に対処します。

主な事業

17 のゴールとターゲット

・不法投棄対策事業
・環境政策事務11.6

・公害対策事業

1 15.167

14.1

動物愛護の意識啓発

総合計画：4232
展開方針

・ペットの飼い主のモラル向上とマナーの徹底を図るための取組を推進します。
・飼い犬の登録や毎年の狂犬病予防注射の実施について、町民への啓発と指導に取り組みます。
・人と動物が共生することができる地域環境づくりを実践するため、町動物愛護協議会が実施する譲渡会、一時預かりボラ
ンティア等の事業を支援します。
・去勢又は不妊手術費用の一部を補助し、 無秩序な繁殖による捨て犬、捨て猫等の発生を予防します。

主な事業

17 のゴールとターゲット

・動物愛護事業
・狂犬病予防事務

11.3

空家対策の推進3.3

総合計画：4233
展開方針

・町内の空家等の実態調査を行い、空家等の所有者等への適正管理指導を強化し、管理不全な状態である空家等の解消に取り組みます。
・町空家等対策計画を改定し、増加傾向にある空家等への対策を総合的かつ計画的に推進します。
・空家等の有効活用を通じて、空家等の管理不全を予防するため、空き家バンクの利活用を促進します。

主な事業

17 のゴールとターゲット

・空家対策事業

11.3

適正な土地利用の推進

1.4

総合計画：5111
展開方針

・町立地適正化計画に基づくコンパクトシティの実現に向けた取組を推進します。
・町立地適正化計画において設定した居住誘導区域内の人口密度を維持しながら、都市機能誘導区域へ生活サービス施設を誘導することで生活利便性の向上を図ります。
・土地利用に関する関連法律の適正な運用を図り、 市街地や産業基盤としての活用と、農地や林地の保全との調和の取れた土地利用を推進します。

主な事業

17 のゴールとターゲット

・都市計画事務

11.3

68

6.1

9.1

市街地開発と都市施設の整備

総合計画：5121
展開方針

・地権者と連携を図り開発事業の支援を行い、適正かつ円滑な行政手続を行います。
・町有地を活用した民間開発を適正に誘導し、良好な市街地の形成と都市施設の整備を図ります。
・町有地を活用した民間開発を適正に誘導し、賑わいの創出とともに緑豊かでゆとりある市街地の形成を図ります。

主な事業

17 のゴールとターゲット

・牛久阿見インターチェンジ周辺開発事業
・荒川本郷地区まちづくり事業

11.3

公共交通の確保と利便性向上

6.1

9.1

総合計画：5131
展開方針

・安心で暮らしやすいまちづくりを念頭に、町民のニーズに応じた地域公共交通の検討を実施します。
・路線バス事業者及び利用者の支援について検討し、さらなる利便性の維持・ 向上を図ります。
・デマンドタクシー「あみまるくん」の活発な利用を目指し、周知や利用機会の創出について検討します。

主な事業

17 のゴールとターゲット

・公共交通推進事業

11.2

生活道路の整備・維持・修繕

17.17

総合計画：5141
展開方針

・町道整備については、国の交付金制度等を活用するとともに、それぞれの地域の実情に合った手法を取り入れることにより、一層の道路整備推進に努め、町民の生活環境の向上を図ります。
・道路や橋梁の定期的な点検結果を基に計画的修繕を進め、老朽化対策を図ります。
・地域の安全性と生活の利便性の向上に寄与するため、地区施設道路の整備を推進します。

主な事業

17 のゴールとターゲット

・道路新設改良事業
・道路橋梁維持補修事業

11.7

69

9.1

景観の保全とまち並みづくり

総合計画：5151
展開方針

・魅力あるまち並みづくりを推進するため、町民や企業に対し、景観についての意識啓発を行います。
・町民との協働により、美しい景観を確保するための取組を行います。
・町景観審議会において、各種助成金は制度等の再検討を諮ります。

主な事業

17 のゴールとターゲット

・景観形成事務11.3

安全で快適な公園・緑地の整備と維持管理
展開方針

17.17

総合計画：5152

・人口が急増している荒川本郷地区に地域の顔となる公園を整備し、賑わいと交流拠点を創出します。
・公園緑地里親制度に関する案内、情報提供を幅広い層に行い、公園緑地里親の活動箇所数の増加と公園に対する愛着心の向上に努めます。
・安心で快適な環境を維持するために見回りや点検、計画的な修繕改修を行い使用不可と診断される遊具の低減に努めま
す。

主な事業

17 のゴールとターゲット

・公園緑地整備事業
・公園緑地運営管理事務

11.7

・公園緑地維持修繕事務

持続可能な住環境づくり

17.17

総合計画：5161
展開方針

・土地区画整理事業実施地区、住宅開発地区等の大規模開発行為等においては、良好な住環境の維持・向上を図るため公共公益的施設整備基準に基づき適正な指導を行います。
・既存市街地においては、住宅地内道路のスピード抑制対策、狭小道路のセットバック誘導等、身近な環境改善を着実に進めると同時に、地区計画制度の活用に努めます。
・建築物の所有者が耐震診断・耐震改修を実現するに当たっての費用に対する助成や税制優遇等の支援を実施し、耐震改修等の円滑な実施を促します。
・住環境を保全し、地域の活力を維持するため、改修費用や家財道具等の処分費用の一部補助を行い、空家等の利活用を
図ります。

主な事業

17 のゴールとターゲット・開発指導事務・建築指導事務11.3

・空家等対策事務70

1.4

町営住宅の維持・管理

総合計画：5162
展開方針

・町公営住宅等長寿命化計画に基づき、曙アパートの長寿命化工事を実施します。
・曙アパートについては、老朽化が進んだ施設の修繕だけでなく、現在のライフスタイルに合った設備の整備やユニバーサル
デザインを意識した整備を進め、有効利用を図ります。
・曙アパート以外についても、必要最小限の修繕を実施しますが、既入居者の退去後には解体します。

主な事業

17 のゴールとターゲット

・町営住宅長寿命化事務
・住宅維持管理事業

11.3

河川環境と雨水施設の保全と整備

1.4

総合計画：5231
展開方針

・河川愛護活動を支援するとともに、活動外の区域の環境保全を行います。
・近年増加傾向にある短時間降雨による浸水被害等の発生を防止するため、雨水流出の抑制を検討するとともに、水路の修繕や清掃を行います。特に準用河川である桂川については、中長期的な視点で治水対策を検討します。
・破損箇所の早期修繕に努めるとともに、水路路肩のコンクリート化や防草シート対応等により、路肩の浸食による水路の破損を抑え、除草作業等の回数の抑制を行い、修繕費及び除草委託料の縮減を図ります。

主な事業

17 のゴールとターゲット

・河川維持補修事務
・都市排水路管理事務

11.5

・公共下水道整備 （雨水） 事務

優良農地の保全と担い手への集積・集約化

15.1

総合計画：6112

展開方針
・農地中間管理事業を活用し、地域の意欲ある農業の担い手へ農地の集積・集約化を図ります。
・耕作放棄地を農地に再生する取組に対し支援します。

主な事業

17 のゴールとターゲット

・農業集積加速化支援事務
・耕作放棄地再生利用対策事務

11.3

71

15.2

公有財産の有効活用と管理

総合計画：7122
展開方針

・施設の適正な維持管理と老朽化した施設の長寿命化に向けた計画的な施設修繕・改修及び最適化を推進します。
・行政財産については、その必要性を検証しながら有効に活用していくこととし、公用又は公共用に供していない普通財産について、売却や有料貸付等の利活用について検討します。また、町有建築物に関する保全等を行います。
・PPP、PFI、指定管理者制度等の民間活力の導入については、効果や課題を十分に検証した上で、適切な行政サービスを確保しながら活用を進めます。

主な事業

17 のゴールとターゲット

・公共施設等総合管理計画事務
・公有財産管理事務

11.7

・公民館維持管理事務
・庁舎維持管理事業
・公共施設跡地利活用事務

シティプロモーションの拡充

総合計画：7131
展開方針

・新たにシティプロモーション戦略を策定し、本町の認知度の向上とイメージアップを図ります。
・新たに導入した町公式ＬＩＮＥを活用し効果的な魅力発信を行うとともに、アンケート機能や報告機能等を利用し、町民からの情報収集を図ります。
・広報紙やホームページ等、様々な媒体を効果的に活用するため、体制及び運用の強化を図ります。
・二所ノ関部屋との連携のさらなる充実・強化を図り、事業の成果等を町内外に発信することにより、本町の認知度の向上を図ります。
・映画やドラマ・ＣＭなどの撮影支援を行うフィルムコミッション活動を強化し、映像作品を通してまちの魅力を発信します。

主な事業

17 のゴールとターゲット・プロモーション戦略事務
・広報事務

11.3

・二所ノ関部屋連携推進事業

72

デジタルを活用した窓口・行政サービスの向上
展開方針

総合計画：7142

・窓口での住民票の写し等の交付申請において、来庁者が自ら申請書を書かなくても簡単に手続ができる窓口システムの導入を目指します。
・町民が役場に行かなくても各種手続を行えるよう、マイナポータル、いばらき電子申請・届出サービス等を利用したオンラ
イン申請の拡充に取り組みます。
・証明書交付手数料等の支払において、クレジットカード等を利用したキャッシュレス決済の導入に取り組みます。
・マイナンバーカードの申請補助や、休日交付、町民への広報活動等、マイナンバーカードの普及促進に引き続き取り組みま
す。

主な事業

17 のゴールとターゲット

・書かない窓口導入事務・マイナンバーカード普及促進事務

11.7

広域行政の推進

総合計画：7151
展開方針

・ごみ処理については、県・関係市町村及び関係団体と広域化に向けた協議検討を行います。
・将来的な地域の課題を整理し、広域的な処理の優先度が高い事務を特定し、関係市町村と協議を行い、広域行政の充実を図ります。
・霞ヶ浦導水事業建設促進協議会や図柄入り土浦ナンバー推進協議会等、他市町村と連携した取組を推進し、行政サービスの向上を図ります。

主な事業

17 のゴールとターゲット

・牛久 ・阿見町斎場組合事務・龍ケ崎地方衛生組合事務11.1

・広域行政推進事務

73

17.17

つくる責任つかう責任
持続可能な消費と生産のパターンを確保する

消費生活の安定・向上

総合計画：4153
展開方針

・消費生活に関する最新の事例の周知や対策に関する知識の普及啓発、出前講座の充実により、消費者トラブルの未然防止を図ります。
・町消費生活センターと関係機関との連携体制を強化し、相談体制の充実と、被害が発生した場合の迅速かつ適切な対応を促進します。
・安全、安心な消費生活のため、普及啓発の担い手である消費者リーダーの育成を推進します。
・成年年齢引き下げに伴う消費者被害防止を図るため、若者に向けた啓発活動を強化します。

主な事業

17 のゴールとターゲット

・消費行政推進事業

12.8

74

16.3

ごみの再資源化と減量化

総合計画：4212
展開方針

・町ごみ減量化連絡会議が策定する行動計画に基づき、町民一人一人が取り組むごみ減量化の目標を提示し、ごみの減量化を全町的に推進します。
・町生ごみ処理容器等購入費補助金により、家庭から出る生ごみの減量化と再資源化を促進します。
・町子ども会リサイクル環境教育事業助成金により、再資源化に関する地域の取組を支援するとともに、子どもたちの環境
意識の向上を促進します。
・町食品ロス削減推進計画に基づき、食品ロス対策の強化を図ります。

主な事業

17 のゴールとターゲット

・ごみ減量化対策事務

75

12.2

8.4

11.6

14.1

気候変動に具体的な対策を気候変動とその影響に立ち向かうため、緊急対策を取る

地球環境保全の推進

総合計画：4211
展開方針

・二酸化炭素排出量実質ゼロを目指し、行政、町民、事業者等が実行する具体的な取組を、先進事例を参考に検討します。
・町環境基本計画に基づき、環境にやさしいまちづくりを実現するための施策を推進します。
・温室効果ガス排出量の削減のため、エコライフやエコドライブ活動等の取組の普及啓発を積極的に推進します。

主な事業

17 のゴールとターゲット

・環境政策事務・地球温暖対策事業

13.2

76

7.2

海の豊かさを守ろう
海洋と海洋資源を持続可能な開発に向けて保全し、持続可能な形で利用する

ごみの再資源化と減量化

総合計画：4212
展開方針

・町ごみ減量化連絡会議が策定する行動計画に基づき、町民一人一人が取り組むごみ減量化の目標を提示し、ごみの減量化を全町的に推進します。
・町生ごみ処理容器等購入費補助金により、家庭から出る生ごみの減量化と再資源化を促進します。
・町子ども会リサイクル環境教育事業助成金により、再資源化に関する地域の取組を支援するとともに、子どもたちの環境
意識の向上を促進します。
・町食品ロス削減推進計画に基づき、食品ロス対策の強化を図ります。

主な事業

17 のゴールとターゲット

・ごみ減量化対策事務

77

14.1

8.4

11.6

12.2

環境美化の取組強化

総合計画：4231
展開方針

・不法投棄が懸念される箇所について、民間警備会社による夜間パトロール、環境保全監視員によるパトロールを実施するとともに、不法投棄禁止看板や監視カメラの設置等を行います。
・放置された雑草や雑排水等、生活環境に影響を与える通報があった場合には、現地確認の上、原因者への指導等、適切に対処します。
・町民、事業者等と連携した環境美化活動を実施するとともに、知識の普及及び意識の向上を図ります。
・公害の発生を防ぐため、公害発生情報の収集と監視を強化し、問題発生を確認した際は、速やかに原因者に指導するなど適切に対処します。

主な事業

17 のゴールとターゲット

・不法投棄対策事業
・環境政策事務14.1

・公害対策事業

15.1

78

11.6

陸の豊かさも守ろう
陸上生態系の保護、回復および持続可能な利用の推進、森林の持続可能な管理、砂漠化への対処、土地劣化の阻止および逆転、ならびに生物多様性損失の阻止を図る

森林と平地林の保全

総合計画：4221
展開方針

・森林等の保全、整備に向けた町森林整備計画に基づく取組を推進します。
・森林環境譲与税を活用した平地林保全整備事業により、荒廃した平地林等の森林整備を行います。
・農業、農村の有する多面的機能や地域資源の質的向上を図る共同活動を積極的に支援するととともに、新規活動組織の立ち上げを促進します。
・ふれあいの森のトイレを再整備するとともに、老朽化したバーベキュー施設の改修等を含め、より多くの人々の憩いの場となるよう再整備計画を策定し、計画的な整備を行います。

主な事業

17 のゴールとターゲット

・平地林保全整備事業
・多面的機能支払交付金事務15.1

霞ケ浦及び河川の水質保全

11.a

総合計画：4222
展開方針

・「私たちにできる霞ヶ浦浄化対策 10 ヶ条」の普及啓発を強化します。
・公共下水道、農業集落排水への加入、高度処理型合併浄化槽の普及を促進します。
・「泳げる霞ケ浦」を目指し、霞ケ浦流域 21 市町村で構成される霞ヶ浦問題協議会や家庭排水浄化推進協議会の活動を推進します。
・家庭用使用済み天ぷら油の回収や、水質浄化キャンペーン等を開催し、家庭排水の適正な処理を推進します。
・霞ヶ浦導水事業の早期実現に向け、霞ヶ浦導水事業建設促進協議会の活動を推進します。

主な事業

17 のゴールとターゲット

・霞ヶ浦水質保全事業
・浄化槽設置事業

15.1
79

6.6

環境美化の取組強化

総合計画：4231
展開方針

・不法投棄が懸念される箇所について、民間警備会社による夜間パトロール、環境保全監視員によるパトロールを実施するとともに、不法投棄禁止看板や監視カメラの設置等を行います。
・放置された雑草や雑排水等、生活環境に影響を与える通報があった場合には、現地確認の上、原因者への指導等、適切に対処します。
・町民、事業者等と連携した環境美化活動を実施するとともに、知識の普及及び意識の向上を図ります。
・公害の発生を防ぐため、公害発生情報の収集と監視を強化し、問題発生を確認した際は、速やかに原因者に指導するなど適切に対処します。

主な事業

17 のゴールとターゲット

・不法投棄対策事業
・環境政策事務15.1

・公害対策事業

11.6

14.1

生活排水等の適正な処理

総合計画：5221
展開方針

・公共下水道の計画的かつ、大規模開発等の進捗に合わせた適正な整備を推進します。
・接続補助制度の活用等によって下水道への接続を推進し、未接続世帯の解消に努めます。
・計画的な下水道施設の更新を推進します。
・高度処理型浄化槽の設置に対する補助金を交付するなど、高度処理型浄化槽の普及促進を図ります。

主な事業

17 のゴールとターゲット

・公共下水道整備 （汚水） 事務
・浄化槽設置事業
・農業集落排水事務

80

15.1

1.4

3.9

6.3

河川環境と雨水施設の保全と整備

総合計画：5231
展開方針

・河川愛護活動を支援するとともに、活動外の区域の環境保全を行います。
・近年増加傾向にある短時間降雨による浸水被害等の発生を防止するため、雨水流出の抑制を検討するとともに、水路の修繕や清掃を行います。特に準用河川である桂川については、中長期的な視点で治水対策を検討します。
・破損箇所の早期修繕に努めるとともに、水路路肩のコンクリート化や防草シート対応等により、路肩の浸食による水路の破損を抑え、除草作業等の回数の抑制を行い、修繕費及び除草委託料の縮減を図ります。

主な事業

17 のゴールとターゲット

・河川維持補修事務
・都市排水路管理事務

15.1

・公共下水道整備 （雨水） 事務

優良農地の保全と担い手への集積・集約化
展開方針

11.5

総合計画：6112

・農地中間管理事業を活用し、地域の意欲ある農業の担い手へ農地の集積・集約化を図ります。
・耕作放棄地を農地に再生する取組に対し支援します。

主な事業

17 のゴールとターゲット

・農業集積加速化支援事務
・耕作放棄地再生利用対策事務

15.2

湖岸親水ゾーンの整備と活用

11.3

総合計画：6132
展開方針

・県や周辺市町村と連携し、 美しく豊かな霞ケ浦の景観・自然環境を活かし、サイクリングロードの整備等による利活用を図ります。
・サイクリングロードにおいて交通量の多い道路を走行しなければならない危険箇所については、安全安心な走行環境となるよう、県と連携し、計画的に自転車通行空間の整備に努めます。
・レンタサイクルにより、サイクリングロードから町内を観光する新たな顧客を獲得します。
・いきいき茨城ゆめ国体 2019 セーリング競技会跡地を含めた霞ケ浦の水辺空間を活かし、賑わいや憩いの場の創出を図
ります。

主な事業

17 のゴールとターゲット

・サイクリングロード整備事務
・国体跡地利活用検討事務

15.1

81

8.9

平和と公正をすべての人に
持続可能な開発に向けて平和で包摂的な社会を推進し、すべての人に司法へのアクセスを提供するとともに、あらゆるレベ
ルにおいて効果的で責任ある包摂的な制度を構築する

様々な声が届く町民参加の仕組みづくり

総合計画：1111
展開方針

・審議会等に広く町民の意見を反映させるため、専門的な知識を持つ委員だけではなく、公募の委員を積極的に登用します。
・地域力の向上のため、地域の課題等を地域住民が主体的に解決に導く地域予算制度の充実を図ります。

主な事業

17 のゴールとターゲット

・委員公募制度・地域予算制度

16.7

17.17

82

11.3

性別に関わりなく活躍できる社会の実現に向けたと取組の強化
展開方針

総合計画：1131

・社会状況の変化等に対応しながら、男女共同参画社会の実現に向けた取組をさらに強化・発展させていくため、町第 4 次
男女共同参画プランの施策を推進します。
・男女共同参画に関する学習の場の提供及び啓発活動を行うとともに、男女共同参画社会づくりに取り組む団体やグループに活動の場所や機会等を提供することで、活動が充実されるように支援します。
・政策形成に関わる審議会等への委員として、女性の参画を推進します。

主な事業

17 のゴールとターゲット

・男女共同参画推進事業
・男女共同参画センター事業

平和行政の推進

16.1

16.7

5.1

5.2

総合計画：1133
展開方針

・様々な人に命の尊さと平和の大切さを自ら考えてもらうため、予科練平和記念館を拠点に、企画展や講演会等、予科練の歴史や本町の戦史に関する学習の機会を提供します。
・中学生を広島や長崎の平和記念式典に派遣し、 原爆で亡くなられた方々への追悼の意を表すとともに、その体験を各校の生徒へ発表する場を設けるなど、戦争の悲惨さ、平和の意義を正しく継承する人材を育成します。
・予科練平和記念館の展示内容を充実させるとともに、 企画展等を通して、メディアへの発信を積極的に行うことで、認知度の向上と来館者の増加を図ります。

主な事業

17 のゴールとターゲット

・教育普及事務・平和記念式典派遣事業

16.1

・予科練平和記念館事業

83

4.7

必要な支援を届ける仕組みづくりの推進

総合計画：2131
展開方針

・地域の福祉ネットワークづくりを推進します。
・関係機関と連携し、地域福祉活動の担い手の育成に向け、福祉やボランティアに関する啓発と活動支援を行います。
・単身高齢者や障害者等、ごみ出しが困難な人へ支援を行います。
・小学校区単位（旧実穀小学校、旧吉原小学校区を含む。）での子ども食堂の開設を目指します。また、運営者の運営資金、食材の調達と保管場所の確保等を支援します。
・成年後見制度に関する相談や制度の利用を支援する成年後見サポートセンターの設置を検討します。

主な事業

17 のゴールとターゲット

・地域福祉推進事務・ごみ出し支援事務・子ども食堂事業

ニーズに対応する支援体制の充実

16.2

2.1

3.4

17.17

総合計画：2212
展開方針

・子育て世代が気軽に集い、交流・相談できる施設として、子育て支援総合センターを整備し、妊産婦や乳幼児の保護者、育児の悩みを抱えた保護者等を、こども家庭センターと連携して支援します。
・育児中の親子や新しく転入してきた親子が交流・相談ができる「すくすく広場」の充実を図ります。
・すべての子どもが心身ともに健やかに育つよう、行政、関係機関、地域が一体となって子育て世帯をサポートするネットワークづくりを促進します。
・児童館サークル活動の充実とともに、「うごく児童館」について、地区公民館等を中心とした活動を充実させます。

主な事業

17 のゴールとターゲット

・子育て支援総合センター整備事業
・地域子育て支援センター事業

16.2

・児童館施設運営事務

84

11.7

子どもを守る取組の推進

総合計画：2213
展開方針

・多様化、複雑化する相談内容に対して、きめ細かな支援ができるよう、児童相談所との連携を密にし、情報を共有するとともに、研修への参加等、職員のスキルアップに取り組みます。
・こども家庭センターを設置し、すべての妊産婦、子育て世帯、子どもへの一体的な相談・支援体制の強化を図ります。
・児童虐待を未然に防止するとともに、関係機関、地域と一体となって、児童虐待、生活困窮等の早期発見と早期対応に努
めます。

主な事業

17 のゴールとターゲット

・要保護児童対策事務

16.2

予科練平和記念館の充実と活用

総合計画：3135
展開方針

・貴重な歴史遺産を保存しながら、本町の戦史を後世に伝える拠点施設として、命の尊さと平和の大切さを積極的に発信します。
・戦争体験者が少なくなる中、多くの人々に実感を持って命の尊さと平和の大切さを考えてもらえるよう、講演会、企画展、特別展等、予科練の歴史や戦史に関する学習の機会を提供します。
・学校、旅行会社、観光協会等と連携し、発信力を強化して来館者数の増加に取り組みます。

主な事業

17 のゴールとターゲット

・予科練平和記念館運営事務・教育普及事務

16.1

85

4.7

地域防犯体制の強化

総合計画：4151
展開方針

・地域住民の防犯意識の向上と自主的な防犯活動の実施に必要な支援と情報提供を行います。
・地域防犯活動組織が未設置の行政区に対して、その組織化を積極的に支援します。
・警察や学校等と不審者等の情報を共有し、青色防犯パトロール車によるパトロールを強化します。
・防犯意識の向上を図るため、小・中学生を対象に防犯ポスター・防犯標語を募集し、展示会を開催します。

主な事業

17 のゴールとターゲット

・防犯対策事業・地域防犯活動事務16.1

・青色防犯パトロール事務

防犯のための環境整備

11.7

総合計画：4152
展開方針

・防犯カメラについては、主要交差点への設置を進めるとともに、地域予算制度及び行政区防犯カメラ設置事業補助金により、地域で必要とされる箇所への設置を促進します。
・夜間における歩行者の安全確保と犯罪の防止を図るため、通学路や町内にある大学等の学生が多く居住する場所等も含め、必要な箇所への防犯灯の設置を行政区と調整を図りながら計画的に進めます。

主な事業

17 のゴールとターゲット

・防犯カメラ設置事務
・防犯灯設置事務

16.1

86

11.7

消費生活の安定・向上

総合計画：4153
展開方針

・消費生活に関する最新の事例の周知や対策に関する知識の普及啓発、出前講座の充実により、消費者トラブルの未然防止を図ります。
・町消費生活センターと関係機関との連携体制を強化し、相談体制の充実と、被害が発生した場合の迅速かつ適切な対応を促進します。
・安全、安心な消費生活のため、普及啓発の担い手である消費者リーダーの育成を推進します。
・成年年齢引き下げに伴う消費者被害防止を図るため、 若者に向けた啓発活動を強化します。

主な事業

17 のゴールとターゲット

・消費行政推進事業

16.3

計画的・効率的な財政運営

12.8

総合計画：7121
展開方針

・町中長期財政計画に基づいた予算編成を行いながら、地方債借入額の増加による公債費の増等、義務的経費（人件費、扶助費、公債費）を含んだ経常的経費の増加に注意を払い、安定した財政運営を推進します。

主な事業

17 のゴールとターゲット

・財政運営事務

16.6

87

17.4

パートナーシップで目標を達成しよう
持続可能な開発に向けて実施手段を強化し、グローバル・パ
ートナーシップを活性化する

様々な声が届く町民参加の仕組みづくり

総合計画：1111
展開方針

・審議会等に広く町民の意見を反映させるため、専門的な知識を持つ委員だけではなく、公募の委員を積極的に登用します。
・地域力の向上のため、地域の課題等を地域住民が主体的に解決に導く地域予算制度の充実を図ります。

主な事業

17 のゴールとターゲット

・委員公募制度・地域予算制度

17.17

16.7

11.3

地域で活躍する人材の育成

総合計画：1112
展開方針

・町民討議会の運営を、リーダーとなる人材を中心とした実行委員会形式に移行し、様々なテーマ・場面での自発的な開催を促進し、全町的な自治意識の向上につなげます。
・町民活動センターの利便性と機能向上を図り、講座や研修等の機会を充実させます。
・若い世代の町民を対象に、町の現状や課題、未来等について考える「あみ未来塾」を開催し、地域のリーダーとして活躍す
る人材を育成します。

主な事業

17 のゴールとターゲット

・町民討議会
・町民活動センター事業

17.17

・あみ未来塾

88

地域コミュニティへの参加促進

総合計画：1121
展開方針

・地域住民や転入者等に対し、地域コミュニティ活動の重要性や利点等について積極的にＰＲして理解を深めるとともに、区長会等と連携して行政区への加入を促進します。

主な事業

17 のゴールとターゲット

・自治振興事業

17.7

多世代交流の推進

11.3

総合計画：1122
展開方針

・まい・あみ・まつりに、より多くの町民が参加することで、ふれあいの輪を広め、うるおいと活力のあるまちを創出します。
・様々なニーズを積極的に取り入れた満足度の高いイベントを開催できるよう、まい・あみ・まつり実行委員会を支援します。
・地域の実情・ニーズに合わせた集いや学びができるよう、各ふれあい地区館において、公会堂や自治会館等で活動を行う
出前講座を実施します。また、特色ある事業やイベントを通じた絆づくり、地域づくりを促進します。

主な事業

17 のゴールとターゲット・まい・あみ・まつり事業
・ふれあい地区館活動事業

17.17

連携事業の推進と展開

総合計画：1141
展開方針

・大学や企業、研究機関等との連携協定に基づき、地域の課題解決や活性化に向けた取組を推進します。
・町や地域が抱える行政課題を積極的に提示し、事業の企画立案段階から大学や企業、研究機関等の知見を活かせる仕組
みを構築するなど、新たな連携分野を見いだすための仕組みを検討します。
・産学官連携に町民が主体的に関わることにより地域の課題を解決していく仕組みを調査研究します。
・産学官連携により得られた成果を広報等で広く町民に発信します。

主な事業

17 のゴールとターゲット

・大学研究機関等連携事務

17.17

89

11.3

必要な支援を届ける仕組みづくりの推進

総合計画：2131
展開方針

・地域の福祉ネットワークづくりを推進します。
・関係機関と連携し、地域福祉活動の担い手の育成に向け、福祉やボランティアに関する啓発と活動支援を行います。
・単身高齢者や障害者等、ごみ出しが困難な人へ支援を行います。
・小学校区単位（旧実穀小学校、旧吉原小学校区を含む。）での子ども食堂の開設を目指します。また、運営者の運営資金、食材の調達と保管場所の確保等を支援します。
・成年後見制度※に関する相談や制度の利用を支援する成年後見サポートセンターの設置を検討します。
※成年後見制度：精神上の障害（知的障害、精神障害、認知症など） により判断能力が十分でない人が不利益を被らないように、後見人が本人の利益を考えながら、代理で契約などの法律行為を行う制度のこと。

主な事業

17 のゴールとターゲット

・地域福祉推進事務・ごみ出し支援事務・子ども食堂事業

時代に合った確かな学力を育成する教育の推進
展開方針

17.17

2.1

3.4

16.2

総合計画：3111

・小学校の外国語活動の授業に外国語指導助手 （ＡＬＴ）を派遣します。また、小学校ではタブレット端末の対話型英会話ア
プリを活用し、中学校では英語プレゼンテーションフォーラムを開催します。
・小学校に専科教員を配置し、主に高学年において、教科担任制を推進します。
・ ＩＣＴ機器の積極的な活用やオンライン学習ソフトの活用により、教育のデジタル化を積極的に推進します。

主な事業

17 のゴールとターゲット

・英語教育推進事務
・小学校専科教員配置事務17.9・ICT 活用推進事務

90

4.4

地域で活躍する人材の育成

総合計画：3115
展開方針

・学校・保護者・地域が一体となって、特色ある学校づくりを進めていけるよう支援します。
・学校の抱える諸問題の解決や児童生徒の望ましい成長をより一層支援するために、学校と保護者・地域が学校運営の目
標・ビジョンを共有し、共に力を合わせて学校運営に取り組めるよう、コミュニティ・スクール（学校運営協議会）を拡充しま
す。

主な事業

17 のゴールとターゲット

・コミュニティ・スクール（学校運営協議会）事務17.17

誰もが気軽に学び、互いに学び合える機会の充実
展開方針

4.1

総合計画：3131

・若い世代の町民を対象に、町の現状や課題、未来等について考える「あみ未来塾」を開催し、地域のリーダーとして活躍す
る人材を育成します。
・町内に立地する大学、企業等から講師を招くなど、町の地域特性を活かした質の高い講座を展開します。
・幅広い世代の人たちが様々な活動に関心を持って意欲的に参加できるよう、広報紙やホームページ等を活用した情報提供の充実を図ります。
・町民ニーズや社会的課題に対応した多様なテーマの講座・教室の開催に努めます。
・人材バンク制度をより充実させるために、新たな人材を見つけて登録者数を増やし、登録者の紹介の場を設けるなど制度について広く知ってもらう取組を推進します。

主な事業

17 のゴールとターゲット

・あみ未来塾
・大学連携公開講座事務17.17

・あみ子ども大学事務・いきいき学びの町AMI推進会議
・人材バンク事務・情報共有化事務91

4.5

ふれあい地区館活動を通した地域の連携強化
展開方針

総合計画：3133

・地域の実情、ニーズに合わせた集いと学びができるよう、地区公会堂等で実施する出前講座を展開します。
・各地区館の特色を活かした事業やイベント等を通して、絆づくり、地域づくりを促進します。
・各ふれあい地区館活動が持続できるよう、地域の実情に応じた運営組織・ 推進組織への改編や事業内容の見直しを図ります。
・ふれあい地区館活動を広くＰＲし、より多くの町民の参加を促進します。

主な事業

17 のゴールとターゲット

・ふれあい地区館活動事業

17.17

地域の教育力の充実

4.5

総合計画：3142
展開方針

・地域・家庭・学校・行政が一体となるネットワークづくりを推進するとともに、子ども会育成連合会の主催事業等を通して
学区を越えたネットワーク構築を進めます。
・高校生会による子ども会活動や地域の催し、町事業等への参加や自主的なボランティア活動を支援し、若い世代の地域づ
くりへの参画を促進します。

主な事業

17 のゴールとターゲット

・青少年健全育成事業
・高校生会支援事務

17.17

青少年健全育成の推進

総合計画：3143
展開方針

・地域住民や団体等が小・中学校と連携を図り、子どもたちに自然体験、社会体験等の機会や学びの場、ふれあいの場を設け、豊かな体験活動の機会を提供します。
・青少年相談員の地域パトロール、相談事業、活動ＰＲを行い、地域住民の手による青少年の健全育成活動を支援します。
・高校生会に対し学習の場を提供するとともに、町事業や地域のイベントへの協力や自主的に考えた企画に対するサポート等を行います。

主な事業

17 のゴールとターゲット

・学社連携事業
・青少年健全育成事業

17.17

92

公共交通の確保と利便性向上

総合計画：5131
展開方針

・安心で暮らしやすいまちづくりを念頭に、 町民のニーズに応じた地域公共交通の検討を実施します。
・路線バス事業者及び利用者の支援について検討し、さらなる利便性の維持・向上を図ります。
・デマンドタクシー「あみまるくん」の活発な利用を目指し、周知や利用機会の創出について検討します。

主な事業

17 のゴールとターゲット

・公共交通推進事業

17.17

景観の保全とまち並みづくり

11.2

総合計画：5151
展開方針

・魅力あるまち並みづくりを推進するため、町民や企業に対し、景観についての意識啓発を行います。
・町民との協働により、美しい景観を確保するための取組を行います。
・町景観審議会において、各種助成金は制度等の再検討を諮ります。

主な事業

17 のゴールとターゲット

・景観形成事務17.17

安全で快適な公園・緑地の整備と維持管理
展開方針

11.3

総合計画：5152

・人口が急増している荒川本郷地区に地域の顔となる公園を整備し、賑わいと交流拠点を創出します。
・公園緑地里親制度に関する案内、情報提供を幅広い層に行い、公園緑地里親の活動箇所数の増加と公園に対する愛着心の向上に努めます。
・安心で快適な環境を維持するために見回りや点検、計画的な修繕改修を行い使用不可と診断される遊具の低減に努めま
す。

主な事業

17 のゴールとターゲット

・公園緑地整備事業
・公園緑地運営管理事務

17.17

・公園緑地維持修繕事務

93

11.7

市制施行・行政経営の確立

総合計画：7111
展開方針

・市制施行に必要な国・県の要件を整理し、円滑な市制施行が行われるよう準備を進めます。
・県が定めた市町村への権限移譲方針の重点移譲事務を中心に、移譲に向けて、体制の整備やスケジュールの調整等を行います。
・総合計画を推進し、市制施行に対応できる組織機構を構築します。また、業務量調査結果に基づく適正な人員配置を行います。
・総合計画に位置付けられた施策や事業をＰＤＣＡサイクルにより管理し、目標の達成のために、毎年度実施計画を見直します。
・各部門が管理している経営資源を整理し、活用に関する考え方やルールを整備します。また、民間ノウハウの活用によって行政運営の効率化を進めます。

主な事業

17 のゴールとターゲット

・市制施行推進事業
・総合計画推進事務
・行政経営推進事業

17.1

人材マネジメント・働き方改革

総合計画：7112
展開方針

・人材育成基本方針に基づき総合的かつ計画的に職員研修の充実を図り、職員の自主的な学習や能力開発を促進します。
併せて、経験豊富な職員の知識・経験等の的確な継承に努めます。
・人事評価制度と連動したＯＪＴ等、時代の変化に合わせた取組を一層進めることで、職員の意欲を高める人事評価制度を確立します。
・人事評価研修等を行うことで、全職員が人事評価に対し同様の認識を持ち、公平な人事評価制度を構築するとともに、公平性・透明性・納得性・信頼性が保たれた客観性のある人事評価制度の運用に努めます。
・ワーク、ライフ、バランスを推進することで、仕事とプライベートの調和を図り、仕事に対するモチベーションを高め、優秀な人材の離職を防ぐとともに、働き方改革の推進により、優秀な人材を確保し、組織力の強化に努めます。

主な事業

17 のゴールとターゲット

・職員研修事業・人事評価事務17.1

・ワーク・ライフ・バランス推進事務

8.8
94

4.4

ＳＤＧｓの推進

総合計画：7113
展開方針

・職員を対象とした研修、町民を対象とした講演、対外的な PR としての日本モデル宣言や PR 活動を行います。
・国の示すＳＤＧｓ未来都市及び自治体ＳＤＧｓモデルに準じ、ＳＤＧｓ達成に向けた具体的なロードマップとして「阿見町ＳＤＧ
ｓ未来都市構想」を策定し、企業や町民との連携も視野にモデル事業を企画します。

主な事業

17 のゴールとターゲット・ＳＤＧｓ推進事業

17.1

計画的・効率的な財政運営

総合計画：7121
展開方針

・町中長期財政計画に基づいた予算編成を行いながら、地方債借入額の増加による公債費の増等、義務的経費（人件費、扶助費、公債費）を含んだ経常的経費の増加に注意を払い、安定した財政運営を推進します。

主な事業

17 のゴールとターゲット

・財政運営事務

17.4

税収の確保

総合計画：7123
展開方針

・町税の公平で適正な賦課を実施し、財源の確保と納税に対する町民の信頼の獲得に努めます。
・広報紙やホームページ等を活用し、納付期限の周知や納税意識の啓発に努めます。
・適正かつ速やかな滞納処分により、税の公平性を担保しながら税財源の確保を図ります。

主な事業

17 のゴールとターゲット

・町税賦課事務・納税推進事務17.1

・滞納処分事務9516.6

自主財源の確保

総合計画：7124
展開方針

・積極的に事業者説明を行い、新たな返礼品事業者を獲得し、返礼品のラインナップをさらに充実させることにより、本町へのふるさと納税の寄附件数、寄附金額を増やします。
・企業への積極的なＰＲ、使途の具体化等により、本町への企業版ふるさと納税の寄附件数、寄附金額を増やします。

主な事業

17 のゴールとターゲット

・ふるさと納税事業
・企業版ふるさと納税事務

17.1

広聴活動の拡充

総合計画：7132
展開方針

・町民の貴重な意見や提案を把握するため、町長と語る会、まちづくり提案箱、パブリックコメント制度等の広聴制度のさらなる充実・強化を図ります。
・広聴制度を通して出された意見や提案へ、迅速・丁寧に対応します。

主な事業

17 のゴールとターゲット

・広聴事業

17.17

自治体ＤＸの推進

総合計画：7141
展開方針

・会議、研修等でのテレワーク用パソコンの利用促進や在宅勤務制度の改善、拡充を実施し、テレワークを実施しやすい環境整備を行いながらテレワーク推進を図ります。
・国のデジタル、ガバメント実行計画において示された、地方公共団体が優先的にオンライン化を推進すべき手続を中心に、行政手続オンライン化の拡大を図ります。
・自治体や政府が共同利用するマルチクラウドのシステム基盤「ガバメントクラウド」を整備し、自治体の標準準拠システムからガバメントクラウドへの移行を目指します。
・行政サービスの向上と業務効率化を図るため、ＩＣＴツール等の利用を推進します。
・先行自治体で実証済みのＡＩツール等の新たなデジタル技術について調査研究を行い、本町に適した形態で将来的な導入を目指します。

主な事業

17 のゴールとターゲット

・情報化推進事業
・住民情報ネットワーク運営事業

17.1

・テレワーク推進事務

96

9.C

広域行政の推進

総合計画：7151
展開方針

・ごみ処理については、県・関係市町村及び関係団体と広域化に向けた協議検討を行います。
・将来的な地域の課題を整理し、広域的な処理の優先度が高い事務を特定し、関係市町村と協議を行い、広域行政の充実を図ります。
・霞ヶ浦導水事業建設促進協議会や図柄入り土浦ナンバー推進協議会等、他市町村と連携した取組を推進し、行政サービスの向上を図ります。

主な事業

17 のゴールとターゲット・牛久、阿見町斎場組合事務・龍ケ崎地方衛生組合事務

17.17

・広域行政推進事務

97

11.1

参考 ： ターゲット一覧表
番号ターゲットの内容

1.1

2030 年までに、現在１日 1.25 ドル未満で生活する人々と定義されている極度の貧困をあらゆる場所で終わらせる。

1.2

2030 年までに、各国定義によるあらゆる次元の貧困状態にある、全ての年齢の男性、女性、子供の割合を半減させる。

1.3
1.4
1.5
1.a
1.b
2.1
2.2
2.3

2.4

2.5
2.a
2.b
2.c
3.1
3.2
3.3

各国において最低限の基準を含む適切な社会保護制度及び対策を実施し、2030 年までに貧困層及び脆弱層に対し十分な保護を達成する。
2030 年までに、貧困層及び脆弱層をはじめ、全ての男性及び女性が、基礎的サービスへのアクセス、土地及びその他の形態の財産に対する所有権と管理権限、相続財産、天然資源、適切な新技術、マイクロファイナンスを含む金融サービスに加え、経済的資源についても平等な権利を持つことができるように確保する。
2030 年までに、貧困層や脆弱な状況にある人々の強靱性（レジリエンス）を構築し、気候変動に関連する極端な気象現象やその他の経済、社会、環境的ショックや災害に暴露や脆弱性を軽減する。
あらゆる次元での貧困を終わらせるための計画や政策を実施するべく、後発開発途上国をはじめとする開発途上国に対して適切かつ予測可能な手段を講じるため、開発協力の強化などを通じて、さまざまな供給源からの相当量の資源の動員を確保する。
貧困撲滅のための行動への投資拡大を支援するため、国、地域及び国際レベルで、貧困層やジェンダーに配慮した開発戦略に基づいた適正な政策的枠組みを構築する。
2030 年までに、飢餓を撲滅し、全ての人々、特に貧困層及び幼児を含む脆弱な立場にある人々が一年中安全かつ栄養のある食料を十分得られるようにする。
５歳未満の子供の発育阻害や消耗性疾患について国際的に合意されたターゲットを 2025 年までに達成するなど、2030
年までにあらゆる形態の栄養不良を解消し、若年女子、妊婦・授乳婦及び高齢者の栄養ニーズへの対処を行う。
2030 年までに、土地、その他の生産資源や、投入財、知識、金融サービス、市場及び高付加価値化や非農業雇用の機会への確実かつ平等なアクセスの確保などを通じて、女性、先住民、家族農家、牧畜民及び漁業者をはじめとする小規模食料生産者の農業生産性及び所得を倍増させる。
2030 年までに、生産性を向上させ、生産量を増やし、生態系を維持し、気候変動や極端な気象現象、干ばつ、洪水及びその他の災害に対する適応能力を向上させ、漸進的に土地と土壌の質を改善させるような、持続可能な食料生産システムを確保
し、強靭（レジリエント）な農業を実践する。
2020 年までに、国、地域及び国際レベルで適正に管理及び多様化された種子・植物バンクなども通じて、種子、栽培植物、飼育・家畜化された動物及びこれらの近縁野生種の遺伝的多様性を維持し、国際的合意に基づき、遺伝資源及びこれに関連する伝統的な知識へのアクセス及びその利用から生じる利益の公正かつ衡平な配分を促進する。
開発途上国、特に後発開発途上国における農業生産能力向上のために、国際協力の強化などを通じて、農村インフラ、農業研
究・普及サービス、技術開発及び植物・家畜のジーン・バンクへの投資の拡大を図る。
ドーハ開発ラウンドのマンデートに従い、全ての農産物輸出補助金及び同等の効果を持つ全ての輸出措置の同時撤廃などを通じて、世界の市場における貿易制限や歪みを是正及び防止する。
食料価格の極端な変動に歯止めをかけるため、食料市場及びデリバティブ市場の適正な機能を確保するための措置を講じ、食料備蓄などの市場情報への適時のアクセスを容易にする。
2030 年までに、世界の妊産婦の死亡率を出生 10 万人当たり 70 人未満に削減する。
全ての国が新生児死亡率を少なくとも出生 1,000 件中 12 件以下まで減らし、５歳以下死亡率を少なくとも出生 1,000 件
中 25 件以下まで減らすことを目指し、 2030 年までに、新生児及び５歳未満児の予防可能な死亡を根絶する。
2030 年までに、エイズ、結核、マラリア及び顧みられない熱帯病といった伝染病を根絶するとともに肝炎、水系感染症及びその他の感染症に対処する。

3.4

2030 年までに、非感染性疾患による若年死亡率を、予防や治療を通じて３分の１減少させ、精神保健及び福祉を促進する。

3.5

薬物乱用やアルコールの有害な摂取を含む、物質乱用の防止・治療を強化する。

3.6

2020 年までに、世界の道路交通事故による死傷者を半減させる。

3.7
3.8

2030 年までに、家族計画、情報・教育及び性と生殖に関する健康の国家戦略・計画への組み入れを含む、性と生殖に関する
保健サービスを全ての人々が利用できるようにする。
全ての人々に対する財政リスクからの保護、質の高い基礎的な保健サービスへのアクセス及び安全で効果的かつ質が高く安価な必須医薬品とワクチンへのアクセスを含む、ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ（UHC）を達成する。

3.9

2030 年までに、有害化学物質、並びに大気、水質及び土壌の汚染による死亡及び疾病の件数を大幅に減少させる。

3.a

全ての国々において、たばこの規制に関する世界保健機関枠組条約の実施を適宜強化する。

98

番号
3.b

3.c
3.d
4.1
4.2
4.3
4.4
4.5
4.6
4.7
4.a
4.b
4.c

ターゲットの内容
主に開発途上国に影響を及ぼす感染性及び非感染性疾患のワクチン及び医薬品の研究開発を支援する。また、知的所有権の
貿易関連の側面に関する協定（TRIPS 協定）及び公衆の健康に関するドーハ宣言に従い、安価な必須医薬品及びワクチンへのアクセスを提供する。同宣言は公衆衛生保護及び、特に全ての人々への医薬品のアクセス提供にかかわる「知的所有権の
貿易関連の側面に関する協定（TRIPS 協定）」の柔軟性に関する規定を最大限に行使する開発途上国の権利を確約したものである。
開発途上国、特に後発開発途上国及び小島嶼開発途上国において保健財政及び保健人材の採用、能力開発・訓練及び定着を大幅に拡大させる。
全ての国々、特に開発途上国の国家・世界規模な健康危険因子の早期警告、危険因子緩和及び危険因子管理のための能力を強化する。
2030 年までに、全ての子供が男女の区別なく、適切かつ効果的な学習成果をもたらす、無償かつ公正で質の高い初等教育及び中等教育を修了できるようにする。
2030 年までに、全ての子供が男女の区別なく、質の高い乳幼児の発達・ケア及び就学前教育にアクセスすることにより、初等教育を受ける準備が整うようにする。
2030 年までに、全ての人々が男女の区別なく、手の届く質の高い技術教育・職業教育及び大学を含む高等教育への平等なアクセスを得られるようにする。
2030 年までに、技術的・職業的スキルなど、雇用、働きがいのある人間らしい仕事及び起業に必要な技能を備えた若者と成人の割合を大幅に増加させる。
2030 年までに、教育におけるジェンダー格差を無くし、障害者、先住民及び脆弱な立場にある子供など、脆弱層があらゆるレベルの教育や職業訓練に平等にアクセスできるようにする。
2030 年までに、全ての若者及び大多数（男女ともに）の成人が、読み書き能力及び基本的計算能力を身に付けられるようにする。
2030 年までに、持続可能な開発のための教育及び持続可能なライフスタイル、人権、男女の平等、平和及び非暴力的文化の推進、グローバル・シチズンシップ、文化多様性と文化の持続可能な開発への貢献の理解の教育を通して、全ての学習者
が、持続可能な開発を促進するために必要な知識及び技能を習得できるようにする。
子供、障害及びジェンダーに配慮した教育施設を構築・改良し、全ての人々に安全で非暴力的、包摂的、効果的な学習環境を提供できるようにする。
2020 年までに、開発途上国、特に後発開発途上国及び小島嶼開発途上国、並びにアフリカ諸国を対象とした、職業訓練、情報通信技術（ICT）、技術・工学・科学プログラムなど、先進国及びその他の開発途上国における高等教育の奨学金の件数を全世界で大幅に増加させる。
2030 年までに、開発途上国、特に後発開発途上国及び小島嶼開発途上国における教員研修のための国際協力などを通じて、質の高い教員の数を大幅に増加させる。

5.1

あらゆる場所における全ての女性及び女児に対するあらゆる形態の差別を撤廃する。

5.2

人身売買や性的、その他の種類の搾取など、全ての女性及び女児に対する、公共・私的空間におけるあらゆる形態の暴力を
排除する。

5.3

未成年者の結婚、早期結婚、強制結婚及び女性器切除など、あらゆる有害な慣行を撤廃する。

5.4
5.5
5.6
5.a

公共のサービス、インフラ及び社会保障政策の提供、並びに各国の状況に応じた世帯・家族内における責任分担を通じて、無報酬の育児・介護や家事労働を認識・評価する。
政治、経済、公共分野でのあらゆるレベルの意思決定において、完全かつ効果的な女性の参画及び平等なリーダーシップの機会を確保する。
国際人口・開発会議（ICPD）の行動計画及び北京行動綱領、並びにこれらの検証会議の成果文書に従い、性と生殖に関する
健康及び権利への普遍的アクセスを確保する。
女性に対し、経済的資源に対する同等の権利、並びに各国法に従い、オーナーシップ及び土地その他の財産、金融サービス、
相続財産、天然資源に対するアクセスを与えるための改革に着手する。

5.b

女性の能力強化促進のため、ICT をはじめとする実現技術の活用を強化する。

5.c

ジェンダー平等の促進、並びに全ての女性及び女子のあらゆるレベルでの能力強化のための適正な政策及び拘束力のある法規を導入・強化する。

6.1

2030 年までに、全ての人々の、安全で安価な飲料水の普遍的かつ衡平なアクセスを達成する。

6.2
6.3
6.4

2030 年までに、全ての人々の、適切かつ平等な下水施設・衛生施設へのアクセスを達成し、野外での排泄をなくす。女性及び女児、並びに脆弱な立場にある人々のニーズに特に注意を払う。
2030 年までに、汚染の減少、投棄の廃絶と有害な化学物・物質の放出の最小化、未処理の排水の割合半減及び再生利用と安全な再利用の世界的規模で大幅に増加させることにより、水質を改善する。
2030 年までに、全セクターにおいて水利用の効率を大幅に改善し、淡水の持続可能な採取及び供給を確保し水不足に対処するとともに、水不足に悩む人々の数を大幅に減少させる。

6.5

2030 年までに、国境を越えた適切な協力を含む、あらゆるレベルでの統合水資源管理を実施する。

6.6

2020 年までに、山地、森林、湿地、河川、帯水層、湖沼を含む水に関連する生態系の保護・回復を行う。

99

番号

ターゲットの内容

6.a2030 年までに、集水、海水淡水化、水の効率的利用、排水処理、リサイクル・再利用技術を含む開発途上国における水と衛生分野での活動と計画を対象とした国際協力と能力構築支援を拡大する。

6.b

水と衛生に関わる分野の管理向上における地域コミュニティの参加を支援・強化する。

7.1

2030 年までに、安価かつ信頼できる現代的エネルギーサービスへの普遍的アクセスを確保する。

7.2

2030 年までに、世界のエネルギーミックスにおける再生可能エネルギーの割合を大幅に拡大させる。

7.3

2030 年までに、世界全体のエネルギー効率の改善率を倍増させる。

7.a
7.b
8.1
8.2
8.3
8.4
8.5
8.6
8.7
8.8
8.9
8.10
8.a
8.b
9.1
9.2
9.3
9.4
9.5
9.a
9.b
9.c
10.1
10.2
10.3

2030 年までに、再生可能エネルギー、エネルギー効率及び先進的かつ環境負荷の低い化石燃料技術などのクリーンエネル
ギーの研究及び技術へのアクセスを促進するための国際協力を強化し、エネルギー関連インフラとクリーンエネルギー技術への投資を促進する。
2030 年までに、各々の支援プログラムに沿って開発途上国、特に後発開発途上国及び小島嶼開発途上国、内陸開発途上国の全ての人々に現代的で持続可能なエネルギーサービスを供給できるよう、インフラ拡大と技術向上を行う。
各国の状況に応じて、一人当たり経済成長率を持続させる。特に後発開発途上国は少なくとも年率７%の成長率を保つ。
高付加価値セクターや労働集約型セクターに重点を置くことなどにより、多様化、技術向上及びイノベーションを通じた高いレベルの経済生産性を達成する。
生産活動や適切な雇用創出、起業、創造性及びイノベーションを支援する開発重視型の政策を促進するとともに、金融サービ
スへのアクセス改善などを通じて中小零細企業の設立や成長を奨励する。
2030 年までに、世界の消費と生産における資源効率を漸進的に改善させ、先進国主導の下、持続可能な消費と生産に関する 10 年計画枠組みに従い、経済成長と環境悪化の分断を図る。
2030 年までに、若者や障害者を含む全ての男性及び女性の、完全かつ生産的な雇用及び働きがいのある人間らしい仕事、
並びに同一労働同一賃金を達成する。
2020 年までに、就労、就学及び職業訓練のいずれも行っていない若者の割合を大幅に減らす。
強制労働を根絶し、現代の奴隷制、人身売買を終らせるための緊急かつ効果的な措置の実施、最悪な形態の児童労働の禁止及び撲滅を確保する。2025 年までに児童兵士の募集と使用を含むあらゆる形態の児童労働を撲滅する。
移住労働者、特に女性の移住労働者や不安定な雇用状態にある労働者など、全ての労働者の権利を保護し、安全・安心な労働環境を促進する。
2030 年までに、雇用創出、地方の文化振興・産品販促につながる持続可能な観光業を促進するための政策を立案し実施する。
国内の金融機関の能力を強化し、全ての人々の銀行取引、保険及び金融サービスへのアクセスを促進・拡大する。
後発開発途上国への貿易関連技術支援のための拡大統合フレームワーク（EIF）などを通じた支援を含む、開発途上国、特に後発開発途上国に対する貿易のための援助を拡大する。
2020 年までに、若年雇用のための世界的戦略及び国際労働機関（ILO）の仕事に関する世界協定の実施を展開・運用化する。
全ての人々に安価で公平なアクセスに重点を置いた経済発展と人間の福祉を支援するために、地域・越境インフラを含む質の高い、信頼でき、持続可能かつ強靱（レジリエント）なインフラを開発する。
包摂的かつ持続可能な産業化を促進し、2030 年までに各国の状況に応じて雇用及び GDP に占める産業セクターの割合を大幅に増加させる。後発開発途上国については同割合を倍増させる。
特に開発途上国における小規模の製造業その他の企業の、安価な資金貸付などの金融サービスやバリューチェーン及び市場への統合へのアクセスを拡大する。
2030 年までに、資源利用効率の向上とクリーン技術及び環境に配慮した技術・産業プロセスの導入拡大を通じたインフラ
改良や産業改善により、持続可能性を向上させる。全ての国々は各国の能力に応じた取組を行う。
2030 年までにイノベーションを促進させることや 100 万人当たりの研究開発従事者数を大幅に増加させ、また官民研究開発の支出を拡大させるなど、開発途上国をはじめとする全ての国々の産業セクターにおける科学研究を促進し、技術能力を向上させる。
アフリカ諸国、後発開発途上国、内陸開発途上国及び小島嶼開発途上国への金融・テクノロジー・技術の支援強化を通じて、開発途上国における持続可能かつ強靱（レジリエント）なインフラ開発を促進する。
産業の多様化や商品への付加価値創造などに資する政策環境の確保などを通じて、開発途上国の国内における技術開発、研究及びイノベーションを支援する。
後発開発途上国において情報通信技術へのアクセスを大幅に向上させ、2020 年までに普遍的かつ安価なインターネットア
クセスを提供できるよう図る。
2030 年までに、各国の所得下位 40%の所得成長率について、国内平均を上回る数値を漸進的に達成し、持続させる。
2030 年までに、年齢、性別、障害、人種、民族、出自、宗教、あるいは経済的地位その他の状況に関わりなく、全ての人々の能力強化及び社会的、経済的及び政治的な包含を促進する。
差別的な法律、政策及び慣行の撤廃、並びに適切な関連法規、政策、行動の促進などを通じて、機会均等を確保し、成果の不平等を是正する。

100

番号

ターゲットの内容

10.4

税制、賃金、社会保障政策をはじめとする政策を導入し、平等の拡大を漸進的に達成する。

10.5

世界金融市場と金融機関に対する規制とモニタリングを改善し、こうした規制の実施を強化する。

10.6
10.7

地球規模の国際経済・金融制度の意思決定における開発途上国の参加や発言力を拡大させることにより、より効果的で信用力があり、説明責任のある正当な制度を実現する。
計画に基づき良く管理された移民政策の実施などを通じて、秩序のとれた、安全で規則的かつ責任ある移住や流動性を促進
する。

10.a

世界貿易機関（WTO）協定に従い、開発途上国、特に後発開発途上国に対する特別かつ異なる待遇の原則を実施する。

10.b

各国の国家計画やプログラムに従って、後発開発途上国、アフリカ諸国、小島嶼開発途上国及び内陸開発途上国を始めとする、ニーズが最も大きい国々への、政府開発援助（ODA）及び海外直接投資を含む資金の流入を促進する。

10.c

2030 年までに、移住労働者による送金コストを３%未満に引き下げ、コストが 5%を越える送金経路を撤廃する。

11.1

2030 年までに、全ての人々の、適切、安全かつ安価な住宅及び基本的サービスへのアクセスを確保し、スラムを改善する。

11.2
11.3
11.4
11.5
11.6
11.7
11.a
11.b
11.c
12.1
12.2
12.3
12.4

2030 年までに、脆弱な立場にある人々、女性、子供、障害者及び高齢者のニーズに特に配慮し、公共交通機関の拡大などを通じた交通の安全性改善により、全ての人々に、安全かつ安価で容易に利用できる、持続可能な輸送システムへのアクセスを提供する。
2030 年までに、包摂的かつ持続可能な都市化を促進し、全ての国々の参加型、包摂的かつ持続可能な人間居住計画・管理の能力を強化する。
世界の文化遺産及び自然遺産の保護・保全の努力を強化する。
2030 年までに、貧困層及び脆弱な立場にある人々の保護に焦点をあてながら、水関連災害などの災害による死者や被災者数を大幅に削減し、世界の国内総生産比で直接的経済損失を大幅に減らす。
2030 年までに、大気の質及び一般並びにその他の廃棄物の管理に特別な注意を払うことによるものを含め、都市の一人当たりの環境上の悪影響を軽減する。
2030 年までに、女性、子供、高齢者及び障害者を含め、人々に安全で包摂的かつ利用が容易な緑地や公共スペースへの普遍的アクセスを提供する。
各国・地域規模の開発計画の強化を通じて、経済、社会、環境面における都市部、都市周辺部及び農村部間の良好なつながりを支援する。
2020 年までに、包含、資源効率、気候変動の緩和と適応、災害に対する強靱さ（レジリエンス）を目指す総合的政策及び計画を導入・実施した都市及び人間居住地の件数を大幅に増加させ、仙台防災枠組 2015-2030 に沿って、あらゆるレベルでの総合的な災害リスク管理の策定と実施を行う。
財政的及び技術的な支援などを通じて、後発開発途上国における現地の資材を用いた、持続可能かつ強靱（レジリエント）な
建造物の整備を支援する。
開発途上国の開発状況や能力を勘案しつつ、持続可能な消費と生産に関する 10 年計画枠組み（10YFP）を実施し、先進国主導の下、全ての国々が対策を講じる。
2030 年までに天然資源の持続可能な管理及び効率的な利用を達成する。
2030 年までに小売・消費レベルにおける世界全体の一人当たりの食料の廃棄を半減させ、収穫後損失などの生産・サプラ
イチェーンにおける食品ロスを減少させる。
2020 年までに、合意された国際的な枠組みに従い、製品ライフサイクルを通じ、環境上適正な化学物質や全ての廃棄物の管理を実現し、人の健康や環境への悪影響を最小化するため、化学物質や廃棄物の大気、水、土壌への放出を大幅に削減す
る。

12.5

2030 年までに、廃棄物の発生防止、削減、再生利用及び再利用により、廃棄物の発生を大幅に削減する。

12.6

特に大企業や多国籍企業などの企業に対し、持続可能な取り組みを導入し、持続可能性に関する情報を定期報告に盛り込むよう奨励する。

12.7

国内の政策や優先事項に従って持続可能な公共調達の慣行を促進する。

12.8

2030 年までに、人々があらゆる場所において、持続可能な開発及び自然と調和したライフスタイルに関する情報と意識を持つようにする。

12.a

開発途上国に対し、より持続可能な消費・生産形態の促進のための科学的・技術的能力の強化を支援する。

12.b
12.c

雇用創出、地方の文化振興・産品販促につながる持続可能な観光業に対して持続可能な開発がもたらす影響を測定する手法
を開発・導入する。
開発途上国の特別なニーズや状況を十分考慮し、貧困層やコミュニティを保護する形で開発に関する悪影響を最小限に留めつつ、税制改正や、有害な補助金が存在する場合はその環境への影響を考慮してその段階的廃止などを通じ、各国の状況に応じて、市場のひずみを除去することで、浪費的な消費を奨励する、化石燃料に対する非効率な補助金を合理化する。

13.1

全ての国々において、気候関連災害や自然災害に対する強靱性（レジリエンス）及び適応の能力を強化する。

13.2

気候変動対策を国別の政策、戦略及び計画に盛り込む。

101

番号
13.3
13.a

13.b

14.1
14.2
14.3
14.4
14.5
14.6
14.7
14.a
14.b
14.c
15.1
15.2
15.3
15.4
15.5
15.6
15.7
15.8
15.9
15.a
15.b
15.c

ターゲットの内容
気候変動の緩和、適応、影響軽減及び早期警戒に関する教育、啓発、人的能力及び制度機能を改善する。
重要な緩和行動の実施とその実施における透明性確保に関する開発途上国のニーズに対応するため、2020 年までにあらゆる供給源から年間 1,000 億ドルを共同で動員するという、UNFCCC の先進締約国によるコミットメントを実施するとともに、可能な限り速やかに資本を投入して緑の気候基金を本格始動させる。
後発開発途上国及び小島嶼開発途上国において、女性や青年、地方及び社会的に疎外されたコミュニティに焦点を当てることを含め、気候変動関連の効果的な計画策定と管理のための能力を向上するメカニズムを推進する。 ※国連気候変動枠組条約（UNFCCC）が、気候変動への世界的対応について交渉を行う一義的な国際的、政府間対話の場であると認識している。
2025 年までに、海洋ごみや富栄養化を含む、特に陸上活動による汚染など、あらゆる種類の海洋汚染を防止し、大幅に削減する。
2020 年までに、海洋及び沿岸の生態系に関する重大な悪影響を回避するため、強靱性（レジリエンス）の強化などによる持続的な管理と保護を行い、健全で生産的な海洋を実現するため、海洋及び沿岸の生態系の回復のための取組を行う。
あらゆるレベルでの科学的協力の促進などを通じて、海洋酸性化の影響を最小限化し、対処する。
水産資源を、実現可能な最短期間で少なくとも各資源の生物学的特性によって定められる最大持続生産量のレベルまで回復させるため、2020 年までに、漁獲を効果的に規制し、過剰漁業や違法・無報告・無規制（IUU）漁業及び破壊的な漁業慣行を終了し、科学的な管理計画を実施する。
2020 年までに、国内法及び国際法に則り、最大限入手可能な科学情報に基づいて、少なくとも沿岸域及び海域の 10 パー
セントを保全する。
開発途上国及び後発開発途上国に対する適切かつ効果的な、特別かつ異なる待遇が、世界貿易機関（WTO）漁業補助金交渉の不可分の要素であるべきことを認識した上で、2020 年までに、過剰漁獲能力や過剰漁獲につながる漁業補助金を禁止
し、違法・無報告・無規制（IUU）漁業につながる補助金を撤廃し、同様の新たな補助金の導入を抑制する。
2030 年までに、漁業、水産養殖及び観光の持続可能な管理などを通じ、小島嶼開発途上国及び後発開発途上国の海洋資源の持続的な利用による経済的便益を増大させる。
海洋の健全性の改善と、開発途上国、特に小島嶼開発途上国および後発開発途上国の開発における海洋生物多様性の寄与向上のために、海洋技術の移転に関するユネスコ政府間海洋学委員会の基準・ガイドラインを勘案しつつ、科学的知識の増進、研究能力の向上、及び海洋技術の移転を行う。
小規模・沿岸零細漁業者に対し、海洋資源及び市場へのアクセスを提供する。
「我々の求める未来」のパラ 158 において想起されるとおり、海洋及び海洋資源の保全及び持続可能な利用のための法的枠組みを規定する海洋法に関する国際連合条約（UNCLOS）に反映されている国際法を実施することにより、海洋及び海洋資源の保全及び持続可能な利用を強化する。
2020 年までに、国際協定の下での義務に則って、森林、湿地、山地及び乾燥地をはじめとする陸域生態系と内陸淡水生態系及びそれらのサービスの保全、回復及び持続可能な利用を確保する。
2020 年までに、あらゆる種類の森林の持続可能な経営の実施を促進し、森林減少を阻止し、劣化した森林を回復し、世界全体で新規植林及び再植林を大幅に増加させる。
2030 年までに、砂漠化に対処し、砂漠化、干ばつ及び洪水の影響を受けた土地などの劣化した土地と土壌を回復し、土地劣化に荷担しない世界の達成に尽力する。
2030 年までに持続可能な開発に不可欠な便益をもたらす山地生態系の能力を強化するため、生物多様性を含む山地生態系の保全を確実に行う。
自然生息地の劣化を抑制し、生物多様性の損失を阻止し、2020 年までに絶滅危惧種を保護し、また絶滅防止するための緊急かつ意味のある対策を講じる。
国際合意に基づき、遺伝資源の利用から生ずる利益の公正かつ衡平な配分を推進するとともに、遺伝資源への適切なアクセスを推進する。
保護の対象となっている動植物種の密猟及び違法取引を撲滅するための緊急対策を講じるとともに、違法な野生生物製品の需要と供給の両面に対処する。
2020 年までに、外来種の侵入を防止するとともに、これらの種による陸域・海洋生態系への影響を大幅に減少させるための対策を導入し、さらに優先種の駆除または根絶を行う。
2020 年までに、生態系と生物多様性の価値を、国や地方の計画策定、開発プロセス及び貧困削減のための戦略及び会計に組み込む。
生物多様性と生態系の保全と持続的な利用のために、あらゆる資金源からの資金の動員及び大幅な増額を行う。
保全や再植林を含む持続可能な森林経営を推進するため、あらゆるレベルのあらゆる供給源から、持続可能な森林経営のための資金の調達と開発途上国への十分なインセンティブ付与のための相当量の資源を動員する。
持続的な生計機会を追求するために地域コミュニティの能力向上を図る等、保護種の密猟及び違法な取引に対処するための努力に対する世界的な支援を強化する。

16.1

あらゆる場所において、全ての形態の暴力及び暴力に関連する死亡率を大幅に減少させる。

16.2

子供に対する虐待、搾取、取引及びあらゆる形態の暴力及び拷問を撲滅する。

102

番号

ターゲットの内容

16.3

国家及び国際的なレベルでの法の支配を促進し、全ての人々に司法への平等なアクセスを提供する。

16.4

2030 年までに、違法な資金及び武器の取引を大幅に減少させ、奪われた財産の回復及び返還を強化し、あらゆる形態の組
織犯罪を根絶する。

16.5

あらゆる形態の汚職や贈賄を大幅に減少させる。

16.6

あらゆるレベルにおいて、有効で説明責任のある透明性の高い公共機関を発展させる。

16.7

あらゆるレベルにおいて、対応的、包摂的、参加型及び代表的な意思決定を確保する。

16.8

グローバル・ガバナンス機関への開発途上国の参加を拡大・強化する。

16.9

2030 年までに、全ての人々に出生登録を含む法的な身分証明を提供する。

16.10

国内法規及び国際協定に従い、情報への公共アクセスを確保し、基本的自由を保障する。

16.a

特に開発途上国において、暴力の防止とテロリズム・犯罪の撲滅に関するあらゆるレベルでの能力構築のため、国際協力などを通じて関連国家機関を強化する。

16.b

持続可能な開発のための非差別的な法規及び政策を推進し、実施する。

17.1

課税及び徴税能力の向上のため、開発途上国への国際的な支援なども通じて、国内資源の動員を強化する。

17.2

先進国は、開発途上国に対する ODA を GNI 比 0.7%に、後発開発途上国に対する ODA を GNI 比 0.15～0.20%にするという目標を達成するとの多くの国によるコミットメントを含む ODA に係るコミットメントを完全に実施する。ODA 供与
国が、少なくとも GNI 比 0.20%の ODA を後発開発途上国に供与するという目標の設定を検討することを奨励する。

17.3

複数の財源から、開発途上国のための追加的資金源を動員する。

17.4

必要に応じた負債による資金調達、債務救済及び債務再編の促進を目的とした協調的な政策により、開発途上国の長期的な債務の持続可能性の実現を支援し、重債務貧困国（HIPC）の対外債務への対応により債務リスクを軽減する。

17.5

後発開発途上国のための投資促進枠組みを導入及び実施する。

17.6
17.7
17.8
17.9
17.10
17.11
17.12

科学技術イノベーション（STI）及びこれらへのアクセスに関する南北協力、南南協力及び地域的・国際的な三角協力を向上させる。また、国連レベルをはじめとする既存のメカニズム間の調整改善や、全世界的な技術促進メカニズムなどを通じて、相互に合意した条件において知識共有を進める。
開発途上国に対し、譲許的・特恵的条件などの相互に合意した有利な条件の下で、環境に配慮した技術の開発、移転、普及及び拡散を促進する。
2017 年までに、後発開発途上国のための技術バンク及び科学技術イノベーション能力構築メカニズムを完全運用させ、情報通信技術（ICT）をはじめとする実現技術の利用を強化する。
全ての持続可能な開発目標を実施するための国家計画を支援するべく、南北協力、南南協力及び三角協力などを通じて、開発途上国における効果的かつ的をしぼった能力構築の実施に対する国際的な支援を強化する。
ドーハ・ラウンド（DDA）交渉の受諾を含む WTO の下での普遍的でルールに基づいた、差別的でない、公平な多角的貿易体制を促進する。
開発途上国による輸出を大幅に増加させ、特に 2020 年までに世界の輸出に占める後発開発途上国のシェアを倍増させる。
後発開発途上国からの輸入に対する特恵的な原産地規則が透明で簡略的かつ市場アクセスの円滑化に寄与するものとなるようにすることを含む世界貿易機関（WTO）の決定に矛盾しない形で、全ての後発開発途上国に対し、永続的な無税・無枠の市場アクセスを適時実施する。

17.13

政策協調や政策の首尾一貫性などを通じて、世界的なマクロ経済の安定を促進する。

17.14

持続可能な開発のための政策の一貫性を強化する。

17.15

貧困撲滅と持続可能な開発のための政策の確立・実施にあたっては、各国の政策空間及びリーダーシップを尊重する。

17.16
17.17
17.18
17.19

全ての国々、特に開発途上国での持続可能な開発目標の達成を支援すべく、知識、専門的知見、技術及び資金源を動員、共有するマルチステークホルダー・パートナーシップによって補完しつつ、持続可能な開発のためのグローバル・パートナーシッ
プを強化する。
さまざまなパートナーシップの経験や資源戦略を基にした、効果的な公的、官民、市民社会のパートナーシップを奨励・推進する。
2020 年までに、後発開発途上国及び小島嶼開発途上国を含む開発途上国に対する能力構築支援を強化し、所得、性別、年
齢、人種、民族、居住資格、障害、地理的位置及びその他各国事情に関連する特性別の質が高く、タイムリーかつ信頼性のある
非集計型データの入手可能性を向上させる。
2030 年までに、持続可能な開発の進捗状況を測る GDP 以外の尺度を開発する既存の取組を更に前進させ、開発途上国
における統計に関する能力構築を支援する。
.

103

町章
「ア」を図案化し、三つ組み合わせ阿見をあらわし、町の「和」と「発展」の姿を象徴したものです。（昭和３７年３月１２日制定）

町民憲章
わたくしたちは、阿見町民であることに誇りと責任をもち、健康で、やすらぎと活力のある、住みよい町づくりをめざして、
この町民憲章を定めます。
一、自然を愛し、水と緑の美しい町をつくりましょう。
一、知性と教養を高め，文化の香り高い町をつくりましょう。
一、働くことに喜びをもち、豊かな町をつくりましょう。
一、自らきまりを守り、力をあわせ明るい町をつくりましょう。
一、思いやりと感謝の心で、あたたかい町をつくりましょう。
（昭和６０年１１月１日制定）

町の花・木・鳥（昭和６０年１１月１日制定）

町の花 キク104

町の木 『サクラ

町の鳥 ウグイス阿 見 町 SDGs 推 進 計 画 20 2 4- 20 3 0
20 2 4 年 3 月 発 行
茨城県 阿見町 町長公室 政策企画課〒3 0 0- 03 9 2 茨 城 県 稲 敷 郡 阿 見 町 中 央 一 丁 目 １ 番 １ 号
電 話 ： 0 29 -8 8 8- 1 11 1（ 代 表 ） F A X： 0 2 9- 8 87 -9 5 60
M ai l： s e i s a k u k i k a k u k a @ t o w n . a m i . l g . j p
この冊子は、障害のある方やご高齢の方にも読みやすいユニバーサルデザインフォントを使用しています。

阿見町公式マスコット
キャラクター

あみっぺ