JC ECONOMIC JOURNAL 11 月号 中国ビジネス Q&A

中国ビジネス Q&A

2018年中国における産業振興のための2018 年に入り、中国政府は一連の減税措置を打ち出しました。
その概要及び背景を教えてください。
中国は 2012 年 11 月の第 18 回党大会以降、産業構造の転換を実現するため、大幅な減税・費用徴収削減を行ってきており、特にサービス業などの振興を狙い、営業税から増値税への移行を段階的に進め、減税額の累計は 2 兆元を超えました。18 年に入り、減税措置がさらに拡大されています。
18 年 3 月 5 日、李克強首相は第 13 期全国人民代表大会での「政府活動報告」で、中国政府が 18 年に①増値税率の軽減、②企業所得税の半減優遇、③設備購入の損金算入などの 7 つの減税措置を実施することを宣言しました。「政府活動報告」の実施と共に米中貿易戦争により打撃を受けることとなったハイテク産業の下支えと、「トランプ減税」への危機感から、国務院は 5 月 1 日から増値税率の軽減と小規模納税者基準の緩和を決定し、さらに 7 つの減税措置を打ち出すことで、創業・革新及び小企業・零細企業の発展を支援することを断行しました。
以下、18 年から日系現地法人にも影響を与える中国の増値税及び企業所得税などの減税措置を紹介します。
１．増値税率の軽減と小規模納税者の適用基準の緩和（１）増値税率の軽減

財政部と国家税務総局は 18 年 7 月 11 日付で「小型薄利企業所得税優遇措置範囲の更なる拡大に関する通知」（財税［2018］77 号）を公布し、小型薄利企業の適用基準を引き上げ、財政部と国家税務総局は 18 年 4 月 4 日付で「増値税税率適用対象の範囲を拡大しました。の調整に関する通知」（財税 [2018]32 号）を公布し、貨物販企業所得税法では、適用基準に合致する小型薄利企業に対売及び輸入増値税の税率を従来の 17% から16% へ、11% かして、20% の軽減税率を適用することとなっています。その適ら10% へと引き下げました。これに伴って従来の 17%、11%用基準注３の一つは、年間課税所得が 08 年に 30 万元以下とさの輸出に係る増値税還付率が適用されていたものについても、れていましたが、17 年に 30 万元から 50 万元に引き上げられ、それぞれ 17% から16% へ、11% から10％と変更されました。

今回はさらに期限付きで（20 年まで）100 万元に引き上げられ増値税率の軽減措置により、18 年 5 月 1 日から適用税率はました。これにより、適用基準に合致する企業に対して、その下記の通りとなりました。
課税対象課税所得額の 50％に対して 20％の税率が適用されることとな
変更前 変更後注1

りました注４。

一般貨物 の販売・輸入、加工・修理など役務、不動産賃貸サービス

17%

16%

（２）国外委託に係る研究開発費用の損金加算計上

特定貨物注 2 の販売・輸入、交通輸送、郵便、基礎電信、建築、不動産賃貸サービス、不動産販売、土地使用権の移転

11%

10%

で「企業の国外委託に係る研究開発費用の損金加算計上の関

財政部、国家税務総局及び科技部は 18 年 6 月 25 日付け（２）小規模納税者の適用基準の緩和
財政部と国家税務総局は 18 年 4 月 4 日付で「増値税小規連措置に関する通知」（財税「2018」64 号）を公表し、18 年
1 月 1 日から国外（個人を除く）委託に係る研究開発費用の損金加算計上が可能になりました。

模納税者基準の統一に関する通知」（財税 [2018]33 号）を公

これまで、企業が国内企業または個人に委託し、実際に発布し、工業、商業に従事する小規模納税者の適用基準を緩和生した研究開発費用の 80％を損金算入することができ、さらしました。に課税所得計算時にその 50% 相当の金額を追加損金算入でき

従来、小規模納税者の適用基準は、工業企業（年間課税売る（以下、損金加算計上という）とされていましたが、国外企

上高 ≤50 万元）、商業企業（同 ≤80 万元）、増値税移行の対象

業及び個人への委託開発費用は適用対象外とされていました注企業（同＜ 500 万元）がそれぞれ異なっていましたが、本件通５達においてその基準が500 万元に統一されました。これにより、研究開発費用も国内研究開発費用の 3 分の 2 までを上限とし。今回の通達により、企業の国外（個人を除く）委託に係る年間課税売上高が 500 万元未満の企業と個人は、小規模納税て、国内委託と同じ取り扱いになりました。

者としてのメリットを享受できるようになります。

（３）ハイテク企業と科学技術型中小企業の欠損繰越期間の延長

２．企業所得税の減税措置

財政部と国家税務総局は 18 年 7 月 11 日付で「ハイテク企業と科学技術型中小企業の欠損繰り越し期間の延長に関する増値税の減税に伴い、企業所得税においても、「小型薄利企通知」（財税「2018」76 号）を公布し、ハイテク企業と科学技業」所得税減税を含め、いくつか重要な減税措置が打ち出さ

術型中小企業の欠損金の繰越期間が 5 年から10 年に延長されました。

れました。

（１）小型薄利企業の企業所得税の減税31 JC ECONOMIC JOURNAL 2018.11

今回の通達により18 年 1 月 1 日から、当年度にハイテク企

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DT 弁護士法人

減税措置

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業注６あるいは科学技術型中小企業注７の（認定による）資格を鄭林根い、負担を軽くしました。

持つ企業は、資格を得た年度から 5 年前までに発生した未補

また、賃金・給与所得については現行法では月間所得ベース

填の繰越損失を次年度以降に最長 10 年まで繰り越すことが可の源泉課税でしたが、改正法は年間所得ベースの課税に改め能になります。

た上、課税方式を一部の所得（役務報酬・原稿料・知的財産（４）設備投資の一括費用処理権使用料収入）と合算する総合課税に変更しました。

財政部と国家税務総局が 18 年 5 月 7 日付で「設備器具の控なお、改正法では新たな特別追加控除規定も設けられまし

除に関連する企業所得税政策に関する通知」（財税 [2018]54た。既存の控除項目注 10 に加えて、子女教育費、生涯学習費、号）を公布し、新規購入の設備投資の一括費用処理が認めら

大病治療費、住宅ローン金利、家賃、高齢者扶養費などの支れるようになりました。

出が特別追加控除として追加されました。改正法の実施により、これまで企業が新規購入した研究開発専用の機器・設備、控除対象がかなり拡大することになり、賃金・給与所得者にとまたは一部の業種に限って新規に購入した研究開発と経営にっては大きな負担減になるとみられます。その他、改正法は年共同使用する機器・設備が単位あたり 100 万元を超えない金間の合計滞在日数 183 日を境にして居住者と非居住者を区別

注８

額であれば一括損金算入が認められていましたが 、この通することに改正された点も留意すべきです。

達により 18 年 1 月 1 日～20 年 12 月 31 日に企業が新規購入

改正法は、中間層以下の負担減により、消費の刺激によるした設備、器具（建物や建築物を除く）で、単位あたり価格が内需喚起につなげる狙いがあり、控除の取り扱いなど一部は500 万元以下のものは、一括費用処理が可能となります。

18 年 10 月 1日に前倒しで施行されました。政府は月収 2 万元（５）スタートアップ企業への投資の優遇措置の全国拡大

未満の納税者にとっては、個人所得税額が現行の半分未満に財政部と国家税務総局は 18 年 5 月 14 日付で「ベンチャーなり得ると試算しています。

キャピタル及びエンジェル投資家の税収政策に関する通知」（財（本記事の意見にわたる部分は筆者の私見であり、所属する組織の公税「2018」55 号）を公布し、17 年 1 月 1 日（個人への適用は式見解ではありません）

18 年 7 月 1 日）からスタートアップ科学技術型企業へ投資し、条件に合致する投資である場合、投資額の 70％を損金算入する企業所得税優遇措置が適用されることになります。
これまで全面イノベーション改革試験地域（8 つ）と蘇州工業園区に限って、条件に合致するベンチャーキャピタルまたはエンジェル投資家がスタートアップ科学技術型企業への投資に際して投資額の 70% を損金算入可能とされていましたが、この通達により、措置の適用地域を全国へと拡大しました。
（６）企業の従業員教育費用の損金算入基準を引き上げ
財政部と国家税務総局は 18 年 5 月 7 日付で「企業の従業員教育経費の損金算入政策に関する通知」（財税「2018」51 号）
を公布し、18 年 1 月 1 日からすべての企業を対象に従業員教育費用の損金算入額の上限が 8％に引き上げられました。
これまでハイテク企業の場合、従業員教育費用の年度損金算入の上限は賃金給与総額の 8％、そのほかの企業は 2.5% までとされていました。この通達で上限額をハイテク企業と統一し、すべての企業が 8% まで損金算入することができるようになりました。

３．個人所得税の減税措置
増値税、企業所得税の減税と並行して、消費拡大の一環として 18 年 8 月 31 日付で、個人所得税法も改正されました。
施行は 19 年 1 月 1日です。
改正法では、基礎控除が現在の月 3,500 元（約 5 万 6,900円）から 5,000 元注９に引き上げられ、累進税率の適用所得の幅の改定により賃金・給与で中低所得者層に対する減税を行（注１）一般貨物とは特定貨物以外の貨物を指します。
（注２）特定貨物には、具体的に食糧などの農産品、食用植物油、食用塩、水道水、暖房ガス、冷房ガス、熱水、石炭ガス、LP ガス、天然ガス、ジメチルエーテル、メタンガス、住民用石炭製品、出版物、新聞、雑誌、AV 製品、電子出版物、飼料、化学肥料、農業機械、農薬、農業用膜、その他国務院より規定される貨物を指します。
（注３）小型薄利企業の適用基準は年間課税所得が 30 万元以下であること以外に、工業企業は、従業員数（派遣従業員を含む）100人以下、資産総額（四半期または年度の平均）3 千万元以下、その他の企業は同じく80 人以下、1 千万元以下。
（注４）2012 年以降、適用基準に合致する小型薄利企業に対して、そのうち年間課税所得が基準よりも低い一部の企業にさらに課税所得額の 50％に対して 20％の税率を適用することにし、2015 年以降は適用基準に合致するすべての小型薄利企業に対してその課税所得額の 50％に対して 20％の税率を適用することにしました。
（注５）2015 年 11 月 2 日財政部、国家税務総局および科技部「研究開発費用の損金加算計上措置の完備に関する通知」（財税〔2015〕
119 号）。
（注６）ハイテク企業とは、科技部、財政部、国家税務総局の「ハイテク企業認定管理弁法」（国科発火「2016」32 号）の規定に基づき認定を受けた企業を指します。
（注７）「科学技術型中小企業」の条件は科学技術部・財政部・国家税務総局の「科学技術型中小企業評価弁法」（国科発政「2017」
115 号、2017 年 5 月 3 日）をご参照ください。
（注８）2014 年 10 月 20 日財政部、国家税務総局「固定資産の加速減価償却における企業所得税政策の完備に関する通知」（財税「2014」75 号）。
（注９）外国人に適用してきた 1,300 元の追加控除が改正法において廃止され中国人と同じ 5,000 元に統一されます。
（注 10）個人が国の定めた範囲及び基準に基づき納付した基本養老保険、基本医療保険、失業保険などの社会保険料及び住宅積立金などを含みます。
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