住みよい地球がイワタニの願いですコーポレートレポート

CO N T E N TS
P.1

企業理念

世の中に必要な人間となれ、世の中に必要なものこそ栄える
企業理念「世の中に必要な人間となれ、世の中に必要なものこそ栄える」は、

企業理念

P.3

イワタニの歩みP.5

トップメッセージ

P.7

岩谷産業の紹介P.9

長期ビジョン

P.13

中期経営計画

P.17

水素事業

P.19

総合エネルギー事業

P.21

産業ガス・機械事業

P.23

マテリアル事業

P.24

自然産業事業P.25

マテリアリティとSDGs

P.27

地域を支えるエネルギーインフラの構築

P.31

CO²フリー社会への移行

P.33

持続可能な社会の実現

P.35

ガバナンスの強化

P.37

活力ある職場づくり

P.38

社会貢献活動

P.39

環境マネジメントの推進

P.41

財務ハイライト

P.42

会社データ

創業以来の事業哲学を表現したもので、社会や生活者の満足を追い続けようというものです。当社の全ての事業の根底に、この企業理念が脈々と受け継がれています。その象徴的な例が LPガス事業と水素事業です。家庭に燃料革命をもたらしたLPガスは、主婦の台所での重労働を軽減し、今やくらしに、
事業に、
アウトドアに、緊急時に信頼できるクリーンエネルギーとして広くご利用いただいています。また、
当社がいち早く利活用に取り組んだ水素は、今、持続可能な社会の構築に不可欠な究極のクリーンエネルギーとして、さまざまな分野で変革の原動力になろうとしています。

編集方針「Corporate Report 2021」は、イワタニグループの概要および事業戦略について、
財務情報・非財務
情報の両面から、幅広いステークホルダーの皆さまにより一層ご理解いただくことを目的に作成しています。今後も、イワタニグループの企業価値向上に向けた取り組みを分かりやすくお伝えするコミュ
ニケーションツールとして、内容の充実に努めてまいります。

報告対象期間

決算期に合わせ、本レポートの記載事項は原則として2020年4月1日 ～2021年3月31日の 期 間 を対象としています。
（一部の記載事項はこの期間の前後の内容を含みます）

発行

2021年11月（前回発行2020年10月）

見通しに関する注意事項（事業などのリスク）
このレポートに記載されている業績予想ならびに将来に関する見通しは、
潜在的なリスクや不確実な要素を含んでいます。
そのため、さまざまな要因の変化
によって、実際の業績は、記載されている将来見通しとは異なる可能性があることをご承知おきください。
Corporate Report 2021

2

イワタニの歩み

世の中の必要に応え、革新に挑んだ歴史

2006

2013

2014

2019

2021

国内最大の液化水素製造プラント「ハイドロエッジ」が稼働

カタールからヘリウムの調達を開始

日本初の商用水素ステーション「イワタニ水素ステーション
尼崎」を開所

米国での水素ステーション
事業に参入「イワタニゲートウェイ」のサービスを開始

くらしを豊かに変え、社会の発展を支え、豊かな未来を切り拓くガス&エネルギー。例えば LPガス、
エアセパレートガス、ヘリウム、そして水素。当社は、その必要性や可能性にいち早く着目し、安定した供給網を築き、新たな利用技術や製品を開発してきました。
ガス&エネルギーを中心に、世の中の必要に応え、
たゆまぬ革新に挑み続けた当社の姿勢は、
これからも変わりません。

1953

1945

1958

1969

1980

1995
売上高
800,000（百万円）

700,000

岩谷産業株式会社を設立

マルヰプロパン販売開始

大阪水素工業（株）を設立（現 岩谷瓦斯（株））

カセットフーの発売開始(携帯用ホースノンこんろ)

堺LPGターミナル完成

1930

災害時にLPガス点検・復旧を行う全国組織「MaruiGas
災害救援隊」発足

600,000

500,000

11月決算から3月決算に変更

400,000

300,000

200,000

岩谷直治商店創業

1965年
大証・東証
一部上場

売上高の推移100,000※2000年度からは連結売上高
1946

1950

1960

1970

1980

1990

2000

2010

0

2020（年度）

当社の事業展開
1930

1950

1930年 岩谷直治商店創業
酸素・カーバイド・
溶接棒の取り扱い開始
1941年 水素の取り扱い開始
1945年 岩谷産業株式会社を設立●産業ガス顧客へ
金属等の原材料供給を開始●液化窒素等を活用し、冷凍食品事業に参入●鶏舎向け暖房用LPガスの供給に伴い畜産事業開始➡種豚事業に発展

3

Corporate Report 2021

2010
1981年

総合エネルギー
事業

1953年 マルヰプロパン販売開始
1969年 カセットフーの発売開始(携帯用ホースノンこんろ)

1977年 家庭用洗剤「アララクリーン」発売
1980年 堺LPGターミナル完成

産業ガス・機械事業

1958年 大阪水素工業（株）（現 岩谷瓦斯（株））を設立
水素事業の本格的取り組み

1975年 （株）
コールド・エアー・プロダクツを設立
産業ガスメーカーポジションに参入
1978年 日本初の商業用液化水素製造プラント完成
1980年 ヘリウムガスの輸入を開始

マテリアル事業

1952年 合成樹脂の取り扱い開始
1953年 ガス管、継手、バルブ類の金属関連、
ルチールサンド（被覆材）の原料関連の取り扱い開始

1976年 ロングラン商品「アイラップ」
発売開始
1977年 川崎製鐵（株）（現 JFEスチール（株））の一次商社となり、金属部門を拡大
1997年 ドラール・ミネラル・インダストリーズ社（豪州）を買収

1960年 育雛器「ブルーダー」の輸入販売開始
1968年 土壌改良材「ピートモス」の輸入販売開始

1974年 冷媒を利用した冷凍食品の販売開始(炭酸ガス・液化窒素等)

自然産業事業

サウジアラビアからのLPガス輸入開始
1994年 鹿島液化ガス共同備蓄基地完成
1995年 「MaruiGas災害救援隊」発足

1985年

米ユニオン・カーバイド社と工業ガス分野で兼務提携を締結
1994年 喜連川セパレートガスプラント完成
2006年 国内最大の液化水素製造プラント「ハイドロエッジ」
が稼働

1999年 リオティントグループのジルコンサンド国内総代理権取得
2004年 超精密スリット加工事業の中国展開を開始

1981年

液化窒素による凍結粉砕技術を用いた「すっぽん健康食品」登場
1982年 イワタニ・ケンボロー（株）を設立（PIC社と契約調印）
1988年 イワタニアグリグリーン（株）を設立

2014年 米国からのLPガス輸入開始
2016年 電力小売事業へ参入
2017年 都市ガス小売市場へ参入
2021年 「イワタニゲートウェイ」のサービスを開始

2013年 カタール産ヘリウムの調達開始
2014年 日本初の商用水素ステーション「イワタニ水素ステーション 尼崎」を開所
2019年 米国での水素ステーション事業に参入

2012年 スマートフォン関連部材の取り扱い開始
2012年 植物由来の「バイオマスPET樹脂」
販売開始
2014年 バイオマス燃料「PKS」
販売開始
2016年 リサイクル性に優れた「アルミニウム触媒PET樹脂」販売開始
2020年 （株）アールプラスジャパンへの資本参加

2016年 イワタニ・ケンボロー（株）
新田代種豚農場完成
2021年 ユー・エム・システム（株）を完全子会社化

Corporate Report 2021

4

トップメッセージ

代表取締役会長 兼 CEO

代表取締役 社長執行役員「世の中に必要とされる企業」であり続けるために新たな価値の創造に努め社会に貢献していきます
1930年の創業時より、当社は「世の中に必要な人間となれ、する液化水素の大量輸送・貯蔵プロジェクトや、再生可能エネ

世の中に必要なものこそ栄える」という企業理念のもと、くらしやルギーによる発電でグリーン水素を製造する「福島新エネ社会

産業にエネルギー、
産業ガス、
マテリアル、食品など幅広い商品や構想」にも参画しているほか、豪州の電力会社や鉄鉱石生産

サービスをお届けしています。
その根底には、これからの世の中が会社とも、それぞれグリーン液化水素製造に関する事業化の必要とする新しい価値を創造することで、社会に貢献したいと検討を開始しています。また、国内でも北海道で褐炭を利用したいう思いがあり、それが事業推進の大きな原動力になっています。

液化水素製造の検討を開始するなど、多角的な実用化検討を

当社は1941年から水素を究極のクリーンエネルギーとして捉え、行い、水素エネルギー社会の構築を目指しています。

水素エネルギーの普及に向けた歩みを進めてまいりました。創業

一方、当社の主力であるLPガス事業は全国320万世帯の顧客が40周年を迎えた1970年に発表した「住みよい地球がイワタニのその事業基盤になっています。
全国のお客さまに豊かな生活環境を願いです」をスローガンに、水素の利活用を通じてCO2フリー

お届けすべく、
ご家庭のガス警報器に通信機能を付加し、さまざま社会を実現することで、
環境問題という社会課題の解決を目指すな「モノ」をインターネットにつなげる当社独自の IoTプラット

とともに、SDGs の達成にも貢献してまいります。

フォーム「イワタニゲートウェイ」
によるサービスを開始しました。

水素エネルギー社会の早期実現に向けては、
2020年12月に設立

まずは、通信機能付きガス警報器に各種メーターを接続し、ガスのされた「水素バリューチェーン推進協議会」では共同代表の一員

見守りなどの新サービスの提供に加え、配送の効率化を進めて

として、
また、
世界のエネルギー関連企業が中心となって発足したいます。将来的には、買い物難民や遠隔医療などの地域が抱える「Hydrogen Council(水素協議会)」の主要会員として、
当社は社会問題の解決につながる事業を創出し、地域社会を支える

グローバルで水素利用促進に向けた活動を行っています。

サービスを提供してまいります。

水素の新たな需要創出については、燃料電池自動車(FCV) の来るべき100周年、そしてその先への飛躍に向けて、これからも普及に向けて水素ステーションの整備を進めています。FCV の全てのお客さま、株主・投資家の皆さま、
お取引先、地域の方々、普及が先行する米国カリフォルニア州においても整備を拡充し、そして社員に新たな価値を提供し続け、“進化する総合エネルギー

将来的には同州での液化水素製造も視野に入れています。

企業”として持続的な成長を目指してまいります。

CO2フリー水素確保に向けての取り組みについては、豪州で製造企業スローガン

住みよい地球がイワタニの願いです①顧客が求める新しい価値を創造し、社会に貢献します。

企業理念②関係法令の遵守およびその精神を尊重し、公正で自由な競争を通じ、社会的責任をはたします。

「世の中に必要な人間となれ、世の中に必要なものこそ栄える」③広く社会の共感、相互理解を得るために、積極的に企業情報を開示するとともに社会との対話を行います。

イワタニ企業倫理綱領／
イワタニグループ環境憲章
総合
エネルギー

○基本理念 ○行動指針

産業ガス・
事業活動と
機械
環境活動の両立

5

Corporate Report 2021

イワタニ企業倫理綱領

自然産業
マテリアル

④ゆとりと豊かさを実現するため、多様な価値観を尊重し、能力を充分発揮できる環境をつくります。
⑤「住みよい地球がイワタニの願いです」との認識に立った、環境との共生をめざす企業活動を行います。
⑥国際的な視野に立った企業経営を行います。

Corporate Report 2021

6

What is Iwatani?

岩谷産業の紹介2020年度経営成績

収益力

マテリアル事業

3.8 %

0.6 %

21.5%

収益は右肩上がりで上昇

自然産業事業

自然産業事業 その他の事業
総合エネルギー
事業

46.6 %

2.5%

マテリアル事業

14.5%

経常利益
（億円)

6,355億円

52.7%（2021年3月期）

299

268

134

64

54
33

30.3%

27

31

2002

2003

127
105

96
55

41

209

192

175

123

104

82

70

165

155

120

117

192
174

171

243

232

215
195

産業ガス・
機械事業

産業ガス・
機械事業

294

総合エネルギー
事業

299億円（2021年3月期）

322

親会社株主に帰属する当期純利益
（億円)

営業利益
【連結】

売上高
【連結】

365
344

80
55

61

2009

2010

52

61

25

23

△17

27.5%

△42
2000 2001

2004

2005

2006

2007

2008

2011

2012

2013

2014

2015

2016

2017

2018

2019

2020

※その他調整額を含んでいません。
VD2002

PLAN05

PLAN08PLAN12

PLAN15

PLAN18PLAN20

2021
（年度）
（予想）
PLAN
23

4つの事業 ガス&エネルギーがコア事業
財務体質

財務体質は改善し、ネットD/Eレシオは0.23倍に有利子負債額（億円）

総合エネルギー事業●LPガス ●電力・都市ガス（保安）●ガス機器・生活関連商品・健康食品●カセットこんろ・カセットボンベ

産業ガス・機械事業●産業ガス（エアセパレートガス・水素・ヘリウムなど）●ガス設備・産業機械

1,988

1,933

自己資本（億円）

1,869 1,856 1,865 1,870

4.41

1,793 1,791

4.16

4.10

1,661

1,593

7

マテリアル事業

自然産業事業●機能樹脂 ●資源・新素材●金属 ●電子マテリアル●食品●農業資材・農業設備●種豚・畜産設備 など

Corporate Report 2021

392

404

448

562

599

1,544

1,417

602

2.30

541

1,365

1,090

2.29

480

1,654

1,610

2.79

2.71
2.66

419

1,513

3.41
2.95

2,424

1,822

1,717
1,589

3.60

ネットD/Eレシオ（純有利子負債倍率）

609

1,352
1,344
1,320

1,263

1,265

1,147

967
711
1.96

1.64

633

961

831
1.44
1.09

0.98

0.84

0.73

0.64

0.55
0.23

2000

2001
VD2002

2002

2003

2004
PLAN05

2005

2006

2007
PLAN08

2008

2009

2010

2011
PLAN12

2012

2013

2014
PLAN15

2015

2016

2017

PLAN18

2018

2019

2020
（年度）

PLAN20

Corporate Report 20218

長期ビジョン

長期ビジョン

長期ビジョン2

リアルな接点とデジタルな接点の融合に加えて脱炭素の取り組みを進めることで、エネルギー生活総合サービス事業者として、地域の社会課題の解決に取り組んでいきます。

オールイワタニで「脱炭素社会の実現」を目指す

総合エネルギー事業、産業ガス・機械事業、
マテリアル事業、
自然産業事業の4つの事業の強みを生かし、それぞれの事業が一体となって「脱炭素社会の実現」に取り組んでいきます。具体的には、
水素利用の促進に努めるとともに、LPガスに水素などを混焼することによる低炭素化やプロパネーションの実現に向けた研究にも取り組んでいきます。さらに、バイオマス発電による水素製造や、廃プラス
チックの再資源化の過程で発生するLPガスや水素の利活用、家畜の排せつ物からのＬＰガス・水素製造などの検討も進めていきます。

バイオマス事業
木質バイオマスの利用

バイオガスやプロパネーションを活用した
LPガスや水素供給による脱炭素化

脱炭素への取り組み○LPガスの低炭素化○脱炭素化への取り組み強化

全国の顧客基盤

長期ビジョンを策定しました。

イワタニゲートウェイプラットフォーム

脱炭素に向けた取り組みを中心に事業環境の変化が激しい中、水素事業をはじめとして、当社事業の将来の目指す姿を明確に示すべく、

長期ビジョン１

エネルギー生活総合サービス事業者への進化

エネルギー供給（LPガス、電気など）

リアルな接点○営業 ○保安 ○配送

エネルギーにとどまらない
さまざまな商品・サービスの提供

デジタルな接点（エネルギー関連機器、
BtoC商品、見守り・駆けつけサービスなど）○通信機能付きガス警報器○イワタニコールセンター○通販サイト ○デジタルチャネル/Web

当社のインフラを活用し、生活サービス事業者がさまざまなサービスを提供

鉱区跡地での植林事業
プラスチック再資源化事業

マテリアル

長期ビジョン3

二次電池材料事業、
低環境負荷PET樹脂事業

水素の国内No.1サプライヤーとして、CO²フリー水素サプライチェーンの構築に取り組んでいきます。海外からの CO²フリー水素の調達に向けては、豪州褐炭プロジェクトをはじめとする、さまざまな取り組みを進めています。液化水素に関し、川上から川下まで、一貫で担える強みを発揮し、国内外での CO²フリー水素サプライチェーンの構築を進め、水素事業を拡大していきます。

作る

9

Corporate Report 2021

運ぶ

貯める・供給製造事業への主体的な関与（CO ²フリー水素の製造事業への出資など）
CO ²フリー
海外ソース

受入基地の運営に参画

外航船

利用
水素エネルギー
需要の創出

液化水素一次基地

化石燃料＋CCS*
再生可能エネルギー
国内ソース

提供：川崎重工業（株）

再生可能エネルギー
化石燃料＋CCS*
バイオマス・廃プラなど

国内供給基盤のさらなる強化

内航船※イメージ

水素還元・脱硫
液化水素二次基地

提供：HySTRA

副生水素

長期ビジョン4

産業用エネルギー

家庭モビリティ

提供：HySTRA

LNG

発電所

*CCS：Carbon dioxide Capture and Storage（二酸化炭素回収・貯留）

産業利用

水素関連設備の販売、設備のメンテナンス事業の拡大

環境ビジネスの拡大

環境ビジネスを拡大し、循環型社会の構築を推進していきます。

畜産事業
自然産業

脱炭素社会の実現○水素関連や
脱炭素関連設備の販売

バイオマスによる
水素製造

産業ガス・
機械

CO²吸収

○モビリティ・発電・工業用途での水素利用の促進廃プラスチックからLPガス・水素を製造

水素事業

バイオガスから
LPガス・水素を製造

ガス＆エネルギー

総合
エネルギー

+LPガス

LPガス事業○顧客基盤の拡大、
LPガスのグリーン化

水素エネルギー社会の実現

バイオマス燃料の取り扱い拡大（PKS、木質ペレット）

使用済みプラスチックの再資源化

グリーン電力を活用した水素製造などの検討

市場拡大が見込まれる二次電池材料の供給源確保と拡販

Corporate Report 2021

10

長期ビジョン

長期ビジョン5

SDGsへの取り組み

2030年度 CO2削減目標
国内で当社グループが排出するCO²※について 2030年度に、
2019年度比で50％削減を目指します。

当社の事業を通じて、
持続可能な成長と社会課題の解決に取り組んでいきます。

地域を支えるエネルギー
インフラの構築※当社グループが排出するCO²：Scope1とScope2の合計●地方都市のライフライン確保

198千t

その他 15千t（7.9%）●強靭なサプライチェーンの構築

50%削減

車両からの排出 23千t（11.8%）●災害対策・対応の強化

電力使用による排出159千t（80.2%）

CO²フリー社会
への移行

持続可能な
社会の実現

●クリーンエネルギーの普及・安定供給
2019年度実績●再生可能エネルギーの利用拡大

2030年度目標

2030年のCO2削減目標に向けた主な取り組み●低環境負荷商品の普及

イワタニグループの国内で排出されるCO² は2019年度実績で198千tでした。内訳は、約80％（159千t）が電力使用、20％が車両や事務所で使用する燃料から排出されたものとなっています。また、電力使用による排出のほとんどが産業ガスの製造プラントによる●希少資源の安定供給ものです。まずは産業ガスの製造プラントにおける省エネ化やグリーン電力化を進め、加えて、全国の工場への太陽光パネルの設置やガバナンスの強化

LED などの省エネ機器の導入を進めます。また配送の合理化を継続して進めるとともに、植林事業などによるクレジットの活用に●健全な事業活動を支える
ガバナンス体制の構築

ついての検討も進めます。
主な削減の取り組み
産業ガス製造プラントの省エネ化

1
活力ある
職場づくり

●成長戦略を支える人材育成

電力使用量の大きい産業ガス製造プラントにおける、
エネルギー利用の効率化や省エネ機器の導入などによる省エネ化を進めます。

自社工場への太陽光パネルの設置・LED照明の導入

2●多様な人材が活躍できる職場づくり

全国のLPガス充填所や産業ガスセンターおよび販売拠点への太陽光
パネルの設置やLED照明の導入を進めます。

再生可能エネルギー由来の電力の導入

3
長期ビジョン6

２０５０年脱炭素への道筋

2050年カーボンニュートラルへ向けて、当社の事業活動におけるCO²排出量の削減を進めるとともに水素事業などの拡大により、社会全体の CO²削減に貢献していきます。

〜2050年●当社の工場の省エネ化、再エネ電力の導入、物流の合理化 など

CO ² 排出ゼロへの挑戦

CO ² 削減
貢献量 ※の拡大●鉱区跡地での植林事業●LPガスの低炭素化(水素・アンモニアの混焼など）●グリーンLPガス化(バイオLPガス、プロパネーションなど)●一般家庭への水素供給●重油などからのLPガス・LNGなどへの燃料転換●モビリティ(FCV・FCバスなど)への水素供給●バイオマス燃料・低環境負荷PET樹脂・二次電池材料の拡販 など●鉱区跡地での植林事業●廃プラスチック事業からの水素や炭化水素の利活用●畜産事業からのバイオガスの利活用（水素、
バイオLPガスなど）

ASUプラント

事務所や研究所などで使用する電力を再生可能エネルギー由来の電力に切り替えていきます。

配送の合理化4

LPガス、産業ガスなどの配送の合理化を進め、CO²削減に努めます。

植林事業などによるクレジットの活用

5

豪州でのミネラルサンド鉱区跡地での植林事業や各種クレジットの活用について検討を進めます。

当社のCO 2削減貢献量

挑戦

エネルギーなどの拡販と開発に積極的に取り組み、温暖化防止に貢献していきます。

カーボン
ニュートラルに事業活動を通じてCO²排出削減に貢献しています。LPガスおよび LNG燃料転換、燃料電池自動車への水素供給、
バイオマス
燃料(PKS)およびバイオマスPET樹脂などの拡販により、2020年度は約42万tのCO²排出削減に貢献しました。今後もクリーン
450,000
400,000

CO²削減貢献量（t）

350,000

社会のカーボン
ニュートラルに貢献

製品・サービス

削減のコンセプト

LPガスおよびLNG燃料転換

重油などからLPガスおよびLNGに燃料転換することによりCO₂排出量の削減に貢献する。

燃料電池自動車への水素供給FCVやFCバスに水素を燃料として供給することによりCO ₂排出量の削減に貢献する。

バイオマス燃料(PKS)

再生可能エネルギーのバイオマス(植物由来の有機性資源)による発電によりカーボンニュートラ
ルを推進する。

バイオマス
PET樹脂

PET樹脂にサトウキビ由来の原料を使用することにより製造や廃棄･焼却時のCO ₂排出量の削減に貢献する。

300,000
250,000
200,000
150,000
100,000
50,000
0

2015

2016

2017

2018

2019

2020
（年度）

※環境良品の販売などによりお客さま先で削減されるCO²排出量

11Corporate Report 2021

Corporate Report 2021

12

中期経営計画

中期経営計画「PLAN23」（2021～2023）

経営数値目標経営指標

当社の長期ビジョンの実現に向けて、足元の3カ年で取り組む「PLAN23」は以下の通りです。
経常利益［市況要因除く］

テーマ
2020年度実績

水素エネルギー社会の実現に向けて～ 事業の枠組みを超えた挑戦 ～PLAN23
目標値

基本方針「脱炭素社会に向けた戦略投資の強化」と「デジタル化の推進」

重要事業指標（自己資本利益率）

ROE

LPガス
直売顧客数

国内外
エアセパレート
カセットこんろ・ ガス販売数量
ボンベ販売数量

液化水素
販売数量

10.９％

101万戸

こんろ 4,471千台
ボンベ 134百万本

15.5億ｍ³

67百万ｍ³

9％以上

110万戸

こんろ 6,500千台
ボンベ 180百万本

17.0億ｍ³

90百万ｍ³

344億円［326億円］

400億円

投資計画
「PLAN23」の投資については、
3カ年で累計1,500億円を計画しています。
「水素エネルギー社会の推進」に向けては600億円の投資を計画しており、関東での液化水素製造プラントの建設や、日米での水素ステーションの建設などに取り組みます。また、LPガスの営業権の獲得や、
海外での産業ガス製造プラントの増設などのガス＆エネルギーを中心とした「成長投資」に700億円、
LPGセンターの維持などの「保守・修繕」に200億円の投資をそれぞれ計画しています。

1,500億円

キャッシュ配分イメージ
Cash In

重要課題（マテリアリティ）
水素エネルギー社会の推進 600 億円

有利子負債借入

Cash Out

株主還元
運転資金

当期純利益
750億円

地域を支えるCO²フリー社会エネルギーインフラの
への移行
構築

持続可能な
社会の実現

ガバナンスの
強化

活力ある
職場づくり

投資
1,500億円

成長投資 700 億円
減価償却費
800億円
保守・修繕など 200 億円

基本戦略「PLAN23」の投資については、前中期経営計画「PLAN20」の実績と比較し、約420億円増加する計画となっています。
「水素

１．
脱炭素社会に向けた取り組み強化

２．
エネルギー生活総合
サービス事業者への進化

３．
海外事業の拡大

13

Corporate Report 2021

●水素エネルギー社会の推進●環境商品の拡販●顧客基盤の拡充●ＢｔｏＣ事業の拡大●イワタニゲートウェイによる地域サービスの構築●供給体制 /メーカー機能の強化●カートリッジガス事業の強化●米国での産業ガス・機械事業の拡大

エネルギー社会の推進」に向けては約3倍、「成長投資」は約70億円の増額を計画しており、積極的な投資を実行することで、さらなる成長につなげてまいります。

1,500

水素エネルギー社会の
推進

1,078

（億円）

600

水素エネルギー社会の推進

成長投資
ガス＆エネルギー：500億円
その他：200億円
保守・修繕など

229

海外・既存・新規事業の拡大、エネルギー流通革命

629

700

安心・安全のための事業基盤の構築218

200

PLAN20 実績

PLAN23 計画

Corporate Report 2021

14

中期経営計画

事業戦略 事業別の主な戦略と計画値
売上高 ︵億円︶

2020年度
実績※

173

155

PLAN23
計画値

180

市況要因
除く

営業利益 ︵億円︶

総合エネルギー事業

2,780

2,539

2020年度
実績

売上高 ︵億円︶
営業利益 ︵億円︶

産 業 ガス・機械事業

1,721

2020年度
実績※

99

2020年度実績

PLAN23
計画値

2,093

PLAN23
計画値

125

PLAN23
計画値①顧客基盤の拡充によるLPガスやガス機器等の拡販
・M&Aの推進 ・顧客接点を活用したニーズの取り込み②全国規模のプラットフォームのデジタル化③国内外でのカートリッジガス事業の拡大とノウハウを生かしたＢtoC商品の拡販④グリーンLPガスや水素混合供給に向けた研究・実証の推進
KPI

単位

2020年度PLAN23計画

ＬＰガス直売顧客数

万戸

101

110

イワタニゲートウェイ取付台数

千台

150

550

カセットこんろ（国内）
カセットこんろ（海外）

千台

2,988

3,500

千台

1,482

3,000

カセットボンベ（国内）
カセットボンベ（海外）

百万本

90

120

百万本

43

60

①既存事業の強化
・成長分野への拡販 ・産業ガス事業と連携した機械事業の強化②戦略投資による海外事業の拡大
・北米市場への本格参入とM&A検討 ・中国、東南アジアでの事業拡大
・ヘリウムを中心とした特殊ガスの海外事業強化③水素事業の拡大
KPI単位

2020年度PLAN23計画

エアセパレートガス販売数量

億m³

15.5

17.0

ヘリウム直売数量

2020年度比倍数

1.0

1.３
90

液化水素販売数量

百万m³

67

水素ステーション建設数（国内）
水素ステーション建設数（海外）箇所（累計）

53

83

箇所（累計）

423（参考）中期経営計画「ＰＬＡＮ２０」の達成状況
経営指標
PLAN20 目標値

2020年度 実績

達成可否

経常利益［市況要因除く］

330億円

344億円［326億円］○

ROE（自己資本利益率）

10.0％以上

10.９％

○

0.7倍

0.23倍

○

2017年度 実績

2020年度 実績

PLAN20 計画値

90万戸

101万戸

100万戸

こんろ 3,333千台
ボンベ 103百万本

こんろ 4,471千台
ボンベ 134百万本

こんろ 4,400千台
ボンベ 137百万本

エアセパレートガス販売数量

15億ｍ³

15.5億ｍ³

17億ｍ³

液化水素販売数量

59百万ｍ³

67百万ｍ³

90百万ｍ³2017年度 実績

2020年度 実績

PLAN20 計画値

総合エネルギー事業

3,174

2,961

3,730

産業ガス・機械事業

1,791

1,746

2,100

マテリアル事業

1,351

1,364

1,790

自然産業事業

303

239

380

その他・消去

86

43

80

6,707

6,355

8,080

2017年度 実績

2020年度 実績

PLAN20 計画値

135［130］

173［155］159

産業ガス・機械事業

99

99

107

マテリアル事業

43

47

52

自然産業事業13８

16

その他・消去

△19

△29

△19

営業利益（全社計）

271

299

315

経常利益

294

344

330

親会社株主に帰属する当期純利益

175

232

200

ネットD/Eレシオ

重要事業指標LPガス直売顧客数
国内外カセットこんろ・ボンベ販売数量

各セグメント【売上高】（億円）
売上高 ︵億円︶
営業利益 ︵億円︶

マテリアル事業

1,118

2020年度
実績※

1,473

PLAN23
計画値

65
47

2020年度実績

PLAN23
計画値①環境ビジネスの積極展開
・低環境負荷PET樹脂の拡販 ・バイオマス燃料の拡販 ・二次電池材料の拡販②資源事業の強化③先端材料への取り組み④海外金属加工事業の強化
KPI単位

2020年度PLAN23計画

低環境負荷PET樹脂（売上・販売数量）

億円

44

110

千t

35

75

バイオマス燃料（売上・販売数量）

億円

38

100

千t

257

700

二次電池材料（売上・販売数量）

億円

96

140

千t

11

21

海外金属加工事業売上

億円

79

110

全社計

各セグメント【利益】（億円）

営業利益 ︵億円︶

自然産業事業

売上高 ︵億円︶

316
203

2020年度実績※

PLAN23
計画値①食品事業の強化
・一般消費者向けの商品開発と販路開拓
・販路、物流機能を持つ企業のM&A②種豚シェアの拡大
・大手養豚事業者への深耕・生産効率の向上

16
8

2020年度実績

PLAN23
計画値

KPI

単位

2020年度PLAN23計画

食品事業売上

億円

112

200

種豚シェア

%

13

20

※2020年度実績の売上高は、「収益認識に関する会計基準」
等を適用したと仮定して算出

15

Corporate Report 2021

総合エネルギー事業［市況要因除く］

Corporate Report 2021

16

水素事業

水素事業
〜国際液化水素サプライチェーン構築に向けた取り組み〜
当社は水素の可能性にいち早く着目し、1941年の水素販売を皮切りに、水素の製造、供給網の構築、利用開発を進め、日本の水素利用の拡大を支え続けています（P.22参照）。また、水素エネルギー社会の実現に向けて、
CO²フリー水素サプライチェーンの構築に向けた取り組みを進めています。

液化水素サプライチェーンの商用化実証プロジェクト（グリーンイノベーション基金）
当社では、日本水素エネルギー（株）、
ENEOS（株）と共同で、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）による●事業の目的・概要●事業期間「グリーンイノベーション基金事業/大規模水素サプライチェーンの構築プロジェクト」の一環として、年間数万t規模の大規模な

2030年30円/Nm³(船上引き渡しコスト) の水素供給コストを

2021～2029年度(9年間)

水素の液化・輸送技術を世界に先駆けて確立し、水素製造・液化・出荷・海外輸送・受入までの一貫した国際間の液化水素サプライ達成するための海上輸送技術を世界に先駆けて確立するべく、●実施体制

チェーンを構築する実証事業を行います。当社はこのプロジェクトの中で、海外での水素源・出荷基地、および国内受入基地の検討、

既存事業などで開発された大型化技術を実装し、液化水素商用※
日 本水素エネルギー（株）（幹事企業）

ならびに顧客基盤を生かした需要側との連携を担います。

サプライチェーン構築のための商用化実証事業(水素供給量：

ENEOS
（株）

数万t /年・チェーン)を行う。

岩谷産業
（株）

水素供給量／年

主要設備※川崎重工業（株）の100%子会社

出荷側
事業範囲
（予定）

商用化実証設備の規模
水素製造
設備
化石燃料＋CCS
再エネ水電解など

商用化実証（〜2029年）

数万t/年

受入側

液化設備

受入基地

需要者

今回のプロジェクトは、2030年度以降の商用化を見据えた設備規模になっており、
HySTRAによる実証試験と比べて、設備によっては100倍以上の規模となる計画です。

HySTRA による実証試験

商用化(フルスケール)

1,250m³/隻

4万m³×4タンク/隻

LH2

GH2

A案：再エネ
B案：化石燃料＋CCS

液化水素
運搬船

GH2

水素製造

水素製造機

出荷基地

水素液化機

水素タンク

水素船1隻

水素タンク

発電所など

事業開始後の検討・評価を通じ、水素源および商用化実証を行う上で最適な主要設備・仕様・基数などを決定する
商用化
（1st）
（フルスケール）（2030年〜）
実証場所で増設

化石燃料＋CCS
再エネ水電解など

22.5万t/年

水素製造
GH2

水素製造機
770t/d規模

GH2
LH2

水素液化機
50t/d 20基

水素タンク
総貯蔵容量
20万m³

水素タンク・水素船
4万m³4タンク/隻 2

水素タンク
5万m³
4基

発電所出力100万kW
水素コスト（船上引き渡しコスト）
30円/Nm³程度

提供：HySTRA

提供：川崎重工業（株）

出典：日本水素エネルギー（株）など

さまざまなプロジェクトがつながり、CO2 フリー水素サプライチェーンを構築していく
CO2フリー水素サプライチェーン推進機構（HySTRA）
2016年、当社および川崎重工業（株）、シェルジャパン（株）、電源開発（株）にて「HySTRA（ハイストラ）」を設立。豪州に眠る

CO²フリー水素源の獲得競争は世界的に激しさを増しており、日本のエネルギーセキュリティの観点からも、安価な再生可能構築に向けた事業化調査の実施
事業化に向けた検討を本格的に実施すべく、
日豪６社※で事業化調査を開始しました。

未利用資源「褐炭（＝低品位な石炭）」を現地でガス化して水素エネルギー電源と輸出港の確保が重要です。豪州クイーンズ

事業化調査では、主にグリーン水素の製造技術や、水素を液化を製造し、液化して大量輸送する技術実証をスタートしました。

ランド州は、年間300日以上晴天が続く気候で再生可能エネ

するプラントの建設、運搬船建造、それに伴うファイナンスおよび当社は、HySTRA を実施主体として、神戸空港島に荷役設備

ルギーのポテンシャルが非常に高い地域であることから、
州政府の環境アセスメントの検討ならびに商用化モデルの検討を進めを建設し、「液化水素の荷役技術」について実証試験を実施し、指針として化石燃料から再生可能エネルギー・水素へのエネルギーます。長期安定的かつ安価な水素製造および供給を行うことを2021年6月より運搬船との荷役実証試験を開始しています。

トランジションを打ち出しています。同州政府が所有する電力

目指しており、
2026年ころに100t/日規模以上、2031年以降に当プロジェクトで得た「液化水素受入設備のオペレーション公社であるStanwell社も、この目標を達成する重要な役割を

800t/日以上の水素生産規模を想定しています。

技術」、「船⇔受入設備間の液化水素の揚荷・積荷技術」などの担っています。このような背景から、当社および Stanwell社はノウハウ・技術をCO²フリー水素サプライチェーンの構築に生か

2019年から大規模なグリーン液化水素の製造および日本へのしてまいります。
17

日豪間での大規模なグリーン液化水素サプライチェーン

Corporate Report 2021

輸出に向けた調査を行ってきましたが、この調査結果を踏まえ、※当社、川崎重工業（株）、関西電力（株）、丸紅（株）と豪州を拠点としたエネルギー・インフラ企業
であるStanwell Corporation Limited とAPT Management Services Pty Ltd., の６社

水素製造拠点 豪州 アルドガ地区の土地（イメージ）

Corporate Report 2021

18

事業紹介

総合エネルギー事業

都市ガス・電力事業の拡大
当社は、
LPガス事業に加え、2016年から電力事業、2017年から
都市ガス事業に参入しました。都市ガス事業については 、
141万戸（2021年3月末現在）の顧客に対して保安サービスを開始しており、LPガスだけでなく都市ガスエリアでも顧客基盤の拡大に努めています。

「イワタニでんき」と「関電ガスサポートショップ」のロゴ

主力はLPガス

多様な商品の販売・サービス
当社は、ガス・電力を扱う総合エネルギー事業者として、全国で顧客を拡大するとともに、その顧客に対してガス機器や保安サービス、宅配水などの BtoC商品といったさまざまな商品・サービスを

ガス供給設備、ガス機器他提供しています。ガス機器は、
省エネタイプの給湯器や安全Siセンサー付きコンロなど、
お客さまの

23%

カセットこんろ・ボンベ

7%

総合エネルギー事業では、
全国のご家庭にMaruiGasブランドとしてお届け
している民生用のLPガスや、工場で使用される産業用の LPガス・LNG を販売しています。また、カセットこんろ・ボンベや「富士の湧水」などの生活関連商品やガス関連機器・都市ガスの保安サービスなどをお客さまに提供し、くらしのインフラを支えています。

全国ブランドMaruiGas

石油関連

セグメント
売上高

ニーズに対応した商品を提供しています。また、ガスで発電し、お湯も提供できるエネファームはBCP（事業継続計画）対策商品でもあり、全国で普及活動を推進しています。

2,961億円（2021年3月期）

LPガス
（民生用）

45%

9%

商品の一例

LPガス
LPガス
（海外用）
（工業用）
8%
8%

国内No.1※1 の顧客基盤
当社の LPガス「MaruiGas」は、全国で約320万戸の家庭に全国展開している日本で唯一の LPガス事業者です。また、全国ご利用いただいており、卸売分野でトップシェアを占めています。

に約400カ所の拠点を有しており、その販売・物流・保安体制を

また、
そのうち、直売顧客数は101万戸で、小売部門においても生かし、きめ細やかで質の高いサービスを全国で提供しています。

国内トップシェアとなっています。当社は、LPガス小売事業者の

物流

製造

輸入

米国

販売網
全国
約400カ所 物流網の拠点
保安網のもと製造し、お客さまへお届けしています。
家庭用燃料電池「エネファーム」

当社は、LPガスの輸入から小売まで一貫した供給体制を持ち、中東宅配水事業の「富士の湧水」については、安心・安全をモットーに、自社工場で徹底した品質管理

全国のユーザー

約320万戸

ガス給湯器「エコジョーズ」

ガラストップコンロ

天然由来の家庭用洗剤「ALALA」
シリーズ

宅配天然水
「富士の湧水」

国内No.1※2 のカートリッジガス事業
当社は「カセットフー」の発売以来、
半世紀以上にわたりカセットにも積極的に取り組んでおり、新たな用途や分野への需要拡大に※1：2021年3月末現在での LPガスの小売と卸売における国内販売シェア（自社調べ）

ガスでご家庭の食卓を支え、国内の圧倒的なシェアを維持拡大努めています。今後も国内需要を確実に取り込むとともに、中国に当社の LPガス販売実績

しています。また近年は冬場の鍋需要に限らず、通年ご家庭で加え、台湾や米国といった新たな海外での事業拡大を図ります。

卸売

楽しめる、
焼肉グリルやたこ焼器、
炉ばた焼器などの商品に加え、※2：2021年3月末現在でのカセットこんろとボンベの国内販売シェア（自社調べ）

キャンプ需要などに応える商品開発や災害対応型商品の開発

M&Aを通じて小売事業のさらなる強化を図ります。

小売
業界順位

1位 /17,170社

1位 /1,100社

シェア

4.2%

13.2%

MaruiGas 利用世帯数

101万戸

約320 万戸

国内シェア
こんろ

ボンベ

82% 63%2021年3月末現在

2021年3月末時点「イワタニゲートウェイ」が切り拓く次世代サービス
家庭のガス警報器に情報ネットワーク機能を付加し、さまざまなLPガスのお客さまを30分圏内でカバーする

イワタニのエネルギー事業ネットワーク

営業拠点「モノ」をインターネットにつなぐIotプラットフォーム「イワタニ285カ所 3,000名
車両 3,000 台

地域サポート

配送拠点

イワタニカセットガス

カセットガス炊飯器 HAN-go

カセットガススモークレス焼肉グリル“やきまるⅡ”

ガスマッチSTC

142カ所 2,000名
車両 2,000 台

ゲートウェイ」のサービスを2021年7月より開始しました。イワタニゲートウェイでは、有事の際にお客さまのもとへ30分以内に警備会社駆けつけることのできる体制と融合させ、高齢者の見守りや健康管理、商品のお届けなど、地域の課題解決にも貢献する
新サービスの創出に取り組んでいます。

LPガス販売店

配送効率化

駆けつけ

見守り

照明

電気メーター

介護
福祉士

看護師

多職種連携

地域・包括ケア連携

宅配・メンテナンス・リフォーム
LPガスメーター
エアコン
検知部
給湯器
テレビ

ウェアラブル端末

空気清浄機

健康

冷蔵庫
スマート
フォン

AI・IoTを利用した当社の事業プラットフォームの構築（イメージ）

19

Corporate Report 2021

便利

水道メーター

IoT家電

課金

便利に使う

FORE WINDS FOLDING CAMP STOVE

Corporate Report 2021

20

事業紹介

産業ガス・機械事業

国内No.1※2 の水素事業
当社と水素の出会いは1941年。当社の水素事業は、長い歴史に日本国内の水素販売数量推移と当社シェア

当社シェア

基づく経験とノウハウを有しています。特に近年は、当社が100％200 （百万Nm³）

約のシェアを持つ液化水素の販売数量が着実に増加しており、国内シェアは2004年以降で約2倍の70％にまで拡大しました。
※2：2021年3月末現在での圧縮水素と液化水素における国内販売シェア（自社調べ）

液化水素プラント稼働状況
2006年：2Line 稼働開始
売上高の半分強が各種産業ガス

ガス設備他

産業ガス・機械事業では、
エアセパレートガス（酸素・窒素・アルゴン）、
水素、
ヘリウム、炭酸ガス、半導体材料ガスや医療用ガスなどの産業ガス事業と、各種ガス製造・供給設備、FAシステム、溶接装置、半導体製造装置、環境機器などの機械事業を展開しています。長年培ってきた技術力と、ガス・機械の幅広いラインアップによりお客さまのニーズに合わせた提案を行い、産業全体を支えています。

約50

2009年：稼働開始
0

2017年：1Line 増設

04 05 06 07 08 09 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21
20 20 20 20 20 20 20 20 20 20 20 20 20 20 20 20 20 20 定）（予

液化水素を核とした販売拡大

セグメント
売上高

水素は液化することで水素ガスの800分の1の体積となり輸送・貯蔵効率が大幅に向上することに加え、高純度（99.9999％以上）と1,746億円 特殊ガス
（2021年3月期）

24 %なります。その優れた特徴で用途を広げ、需要を伸ばしています。また、液化水素は産業用途だけでなく、水素を自動車や発電の燃料とする水素エネルギー社会の主役として期待されています。

産業用途

エネルギー用途●液化水素の特徴を生かした顧客基盤の拡大

その他ガス

13%

●エネルギー市場の創出

2030年目標数値

液化水素の特徴

FCV

水素基本戦略
輸送効率

大量輸送・
貯蔵が可能

安定供給とアプリケーション技術で貢献

約12倍

高純度

純度

99.9999%

●FCV

80万台

●FCバス

1,200台FCバス

1万台

グリーン成長戦略

水素の用途

利用分野

●水素量

ガラス製造

アルゴンは、
鉄鋼、
機械、
半導体、
化学、
医療、
食品など多様な分野で半導体・
エレクトロニクス

金属熱処理（光ファイバ−・石英ガラス）

宇宙開発（ロケット燃料）

使われています。当社は全国規模の安定供給体制を構築。ガスのしています。

医療

確かな調達力、
国内No.1 のヘリウムサプライヤー
※1

食品

半導体

溶接

鉄鋼

FCフォークリフト

最大300万t※1t≒11千Ｎm³

水素ステーション整備に向けた取り組み

国内外での水素ステーション建設の推進

当社国内
ステーション数

当社海外
ステーション数

性質を自在に活用・ハンドリングするアプリケーション技術も提供©JAXA※酸水素炎バーナーで、 ※金属表面を滑らかにクモリのないクリアなする 光 輝 焼 鈍 用の
ガラス製造
添加剤など

※ 原料ガスの希釈や雰囲気用など

23

4

83

53

※液化水素のみ

2020年度

2023年度中国の旺盛な産業ガス需要に幅広く対応

ヘリウムは先端技術や医療に欠かせない希少な天然資源です。

当社は、2021〜2022年の稼働を目指して、
中国浙江省において当社は直輸入権益を得たカタールおよび米国の2カ国から調達

エアセパレートガスのプラント増設、水素ガスの新プラント建設をし、安定した供給体制を構築しております。この調達力を基に、進めています。炭酸ガスやヘリウムの製造・販売にも力を入れ、当社の機械事業では、
産業ガスに関わる設備だけでなく、半導体

当社がこれまで培ってきた技術・ノウハウと海外ネットワークを

シェアNo.1である日本市場だけでなく、中国・東南アジアでの総合ガスメーカーとして伸長する中国国内需要を捉え、中国事業の製造設備や各種ロボットなど豊富なラインアップをそろえて生かし、国内だけでなく海外でも事業拡大を図っていきます。

販売に力を入れています。

拡大を図っていきます。

※1：2021年3月末現在でのヘリウム国内販売シェア（自社調べ）

カタール・米国のダブルソース

空気分離プラント● 事業会社、貿易会社・統括会社● ヘリウムセンター● 炭酸ガスプラント

日本
中国（2カ所）

カタール
調達先

タイ
マレーシア

販売地域
ヘリウムセンター

Corporate Report 2021

米国
調達先

広州岩谷貿易会社

国内でのノウハウを生かした海外での事業拡大います。お客さまの生産プロセスに関するさまざまなニーズに

また、他の事業部門とも組織横断的に連携することで、事業間でのお応えし、機械設備とあわせて、ガス供給やメンテナンス、
また、

シナジー効果の発揮を目指します。

展開を行っています。
大連岩谷気体機具会社（エアセパレートガス）

上海石化岩谷気体開発会社（炭酸ガス）
嘉興岩谷気体会社（エアセパレートガス）（ヘリウム）
武漢岩谷商貿会社

機械事業を起点とした事業の広がり

材料供給などについても最適な提案を行い、他社にはない事業

産業ガス事業の中国拠点
●

21

当社シェア

●フォークリフト

液化した空気から沸点の差を利用して製造される酸素・窒素・

%

液化水素
100%

35%

2020年：1Line 増設

岩谷瓦斯（株）千葉工場【1Line】

2013年：1Line 稼働開始

19%

70

150

100

山口リキッドハイドロジェン（株）【2Line】
エアセパレートガス

液化水素

1Line =3,000L/h（株）ハイドロエッジ【3Line】

44 %

圧縮水素

顧客
パートナーシップ

課題相談

大連岩谷貿易会社

北米●供給体制の強化●エアガス、ヘリウムなどの拡販●世界最大規模の市場への参入海外ネットワークエンジニアリング

岩谷
（中国）
会社
上海岩谷会社

最適な提案

中国・東南アジア

機械事業

メンテナンス
CO2削減

17カ国・地域 63拠点

国内で培った技術・ノウハウ

ガス供給
材料供給

海外事業の拡大
Corporate Report 2021

22

事業紹介

事業紹介

マテリアル事業

自然産業事業

電子マテリアル

12%

農業

機能樹脂

20 %

23%

セグメント
売上高

金属

マテリアル事業は、樹脂原料や樹脂製品を扱う「機能樹脂部門」、ミネラル
サンドなどの資源を扱う「資源・新素材部門」、
ステンレスや非鉄金属などを扱う「金属部門」、
電子材料などを扱う「電子マテリアル部門」の4部門で構成され、モノづくりに必要な原料・部材などを取り扱っています。

機能樹脂部門

33%

セグメント
売上高

1,364 億円
（2021年3月期）

資源・新素材32%

資源・新素材部門

低環境負荷PET樹脂は、リサイクル促進とCO²排出量の削減に貢献しています。今後は飲料用ボトル用途以外にも、包装材料、生活用品などへの用途拡大を目指しています。

自然産業事業の主力製品である冷凍食品は、液化窒素などの冷熱を利用した事業・商品開発の一環としてスタートしました。現在では野菜や水産品、肉製品などの冷凍食品を安全・安心にお届けし、さらに最新の農業設備・資材、畜産設備・機材の供給や種豚の生産まで、食の生産に貢献しています。

食品部門・農業部門

239億円

食品

47%

（2021年3月期）
畜産

33%

畜産部門

ミネラルサンド、
レアメタルなどの鉱物資源を中心に、原材料の食品事業は、業務用冷凍食品の販売に加え、一般消費者向けの世界最大の種豚会社であるPIC社（Pig Improvement Company）のトレーディングから事業投資を通して世界に貢献しています。

販売も強化することで、省力化ニーズのさらなる取り込みを日本における総代理店として、優れた種豚を生産者に提供してまた、再生可能エネルギーとして注目されるバイオマス燃料図っています。農業事業は、
省力化・自動化機器の開発をメインに、います。大手事業者との提携により、現在の国内シェア13％を（PKS：パーム椰子殻）の取り次世代型の資材からハウスまでを提案できるメーカーを目指して20％まで拡大します。

扱いの強化や、先端材料のナノいます。

材料の研究開発にも注力して

今後の目標

います。
13%
目標

アイラップ

低環境負荷PET樹脂

20%

ミネラルサンドの採掘現場

国内種豚シェア

金属部門

電子マテリアル部門

当社が取り扱うステンレスに

当社は次世代自動車の鍵となる「電池関連材料」や「車載ディス代表される金属材料はリサイ

プレイフィルム」、
自動運転に不可欠な「電子部品材料」などをクル可能な素材として脱炭素総合的に提供することで、脱炭素社会の実現に不可欠な次世代社会の実現に貢献しています。

自動車の普及に貢献します。

13%
冷凍和惣菜

地中海野菜シリーズ

大型畜産設備ハウス（耐候性フィルム温室）

農業設備（自動潅水・防除システム）

イワタニ・ケンボロー（株）田代農場

20%

また、海外加工拠点でのメーカー機能を生かし、
次世代自動車やスマートフォン向けの材料供給もおこなっています。当社
は金属材料のさらなる可能性を追求し、先端材料の研究開発にも注力しています。
23

Corporate Report 2021

ステンレス

電池関連部材Corporate Report 202124

重要課題（マテリアリティ）とSDGs

持続可能な成長に向けた取り組み〜重要課題（マテリアリティ）とSDGｓ〜
当社グループは、「世の中に必要な人間となれ、世の中に必要なものこそ栄える」という企業理念のもと、ガス＆エネルギーを軸とした当社の事業を通じて、
持続可能な成長と社会課題の解決に取り組んでいます。

事業環境

成長戦略

“脱炭素化”、
1 “循環型社会”への世界的な潮流

デジタル化の加速と社会課題の顕在化●社会課題解決に向けた
デジタル技術の社会実装の進展●業界の垣根を越えた連携やデータの利活用による生活サービスの高度化

3

世界経済の回復・成長と供給体制の見直し●アフターコロナ下での成長拡大施策への転換●生産拠点の分散とグローバルサプライチェーンの見直し

地域を支えるエネルギー
インフラの構築

中期経営計画「PLAN23」●エネルギーの多様化、水素を軸に
非化石燃料へのシフトが加速●技術開発が加速し、環境負荷低減に資する事業機会が増加

2

重要課題 （マテリアリティ）

P.27〜P.30（2021〜2023）

CO²フリー社会への移行

基本方針「脱炭素社会に向けた戦略投資の強化」と「デジタル化の推進」

持続可能な
社会の実現

１．
脱炭素社会に向けた取り組み強化●水素エネルギー社会の推進●環境商品の拡販

P.33〜P.34

２．
エネルギー生活総合サービス事業者
への進化

ガバナンスの強化●顧客基盤の拡充●BtoC事業の拡大●イワタニゲートウェイによる
地域サービスの構築

P.35〜P.36

３．
海外事業の拡大

活力ある
職場づくり

● 供給体制／メーカー機能の強化●カートリッジガス事業の強化●米国での産業ガス・機械事業の拡大

P.37

重要課題（マテリアリティ）の特定プロセス
課題の抽出

課題の特定

社会・ステークホルダーと当社グループ双方にとって重要なものを、
重要課題（マテリアリティ）と特定

Corporate Report 2021

●災害対策・対応の強化●クリーンエネルギーの普及・安定供給●再生可能エネルギーの利用拡大●低環境負荷商品の普及●希少資源の安定供給●健全な事業活動を支える
ガバナンス体制の構築●成長戦略を支える人材育成●多様な人材が活躍できる職場づくり

関連するSDGs●「MaruiGas」の利用拡大と安定供給●LPG基幹センターの整備 ●MaruiGas災害救援隊●防災備蓄「カセットこんろ」「富士の湧水」●あなたの街のサポート隊（こども110番）●テレセーフシステム・イワタニゲートウェイ●燃料転換（LPガス、LNG）の促進●水素エネルギー需要の創出●産官学プロジェクトへの参画●バイオマス燃料の利用拡大●環境配慮型商品の開発●ヘリウムの安定供給●希少鉱物資源の開発と供給●業務執行・監督体制●監査体制●リスク管理体制の強化●コンプライアンスの徹底●人事制度●ダイバーシティの推進●人材育成・教育制度●社員の健康保持・増進

SDGs（持続可能な開発目標）
への対応
重要課題（マテリアリティ）の考え方

重要課題（マテリアリティ）の特定は、2015年に国連で採択

関連性を検証し、それぞれの重要課題に SDGs を位置付ける「当社グループにとっての重要度」（横軸）および「社会・ステークされたSDGs（Sustainable Development Goals/持続可能なことで、当社グループは、
広く社会の変革に貢献してまいります。

ホルダーにとっての重要度」（縦軸）の両面を考慮し、いずれに開発目標）への理解と対応が不可欠であると認識しています。

おいても重要度が高い要素を選定。

SDGs が掲げる17のゴール、169のターゲットと重要課題の高

社会・ステークホルダーにとっての重要度

25

課題の
重要度判定

当社グループの企業理念やイワタニ企業倫理綱領、
経営戦略から重要度を分析●強靭なサプライチェーンの構築

P.31〜P.32

基本戦略

SDGｓやESG評価機関の評価項目から課題を抽出●地方都市のライフライン確保

主な取り組み低重要課題（マテリアリティ）

さまざまな
課題

○地域を支えるエネルギーインフラの構築○CO²フリー社会への移行○持続可能な社会の実現○ガバナンスの強化○活力ある職場づくり

当社グループにとっての重要度

高Corporate Report 202126

重要課題1

地域を支えるエネルギーインフラの構築

関連するSDGs

途絶えることが許されないエネルギー。当社は LPガスのトップサプライヤーとして、安定供給体制の強化や災害対策の普及に努め、地域の安心・安全に貢献しています。

全国でくらしを支える「MaruiGas」

災害時、LPガスが支える生活や事業の継続

LPガスは、環境に優しく可搬性に優れたエネルギーです。その大規模災害が引き起こす電気・ガスなどライフラインの途絶。その特性を生かして、変化に富んだ日本の国土の約95%をカバーし、リスクに備える有効な対策として、当社は導管を必要としない

全国で約半数の世帯のくらしを支えています。また、業務用、LPガスを活用したエネルギーシステムや設備を、
全国の自治体、工業用、自動車用など幅広く利用され、地域の重要なエネルギー

病院、
介護施設、
学校、
企業など多方面に向けて提案しています。

インフラとしての役割を担っています。

LPガスで発電する「LPガス非常用発電機」は、停電対策や電圧

当社は LPガスのトップブランド「MaruiGas」を、北海道から低下回避に役立つ安定電源。
「GHP（ガスヒートポンプエアコン）」

沖縄まで全国約320万世帯のご家庭へ、
また、
さまざまな用途へは、停電時にも使用できるLPガスで動くエアコンです。また、向けてお届けしています。当社は、汎用性があり、環境負荷低減

当社が独自に提案する「イワタニ災害エネルギーシステム」は、にも貢献するLPガスの安定供給と利用拡大を、さらに進めてLPガス災害バルク、LPガス非常用発電機、
リンナイ（株）と共同

LPガス災害バルク

LPガス開発した移動式大型調理セット「デリバリーステーション」
、
さらに

いきます。

ガス空調をセットにしたもので、電気や都市ガスが使用できない
状況下でも調理や給湯、冷暖房などを可能にします。
近年頻発する台風や豪雨などの自然災害。災害に強い LPガスを活用した設備・システムは、いち早い生活再建や地域社会の復旧に貢献し、企業の BCP（事業継続計画）対策の要としても安定供給の要「LPG基幹センター」
地震などの災害時にもLPガスの供給を維持するためには、
大量貯蔵や個別容器への充填・出荷を行うLPガス充填所が安定して稼働していることが不可欠です。当社は、LPガス充填所の耐震性を高めた「LPG基幹センター」を整備することで、LPガスの安定供給体制をより強固なものにしています。

導入が進んでいます。
イワタニのLPガス供給ネットワーク
一次基地（輸入基地）

ガス給湯器

LPガス
非常用発電機

炊き出しセット
デリバリー
ステーション

GHP・
ガス空調

給湯

発電

調理

冷暖房

イワタニ災害エネルギーシステム

4カ所

二次基地
（LPガスターミナル）3カ所
三次基地
（充填所）

98カ所

LPG基幹センター

53カ所「LPG 基幹センター」は、LPガス貯槽や充填設備の耐震性のMaruiGas災害救援隊「MaruiGas災害救援隊」は、災害時、速やかにLPガスの復旧

2021年10月現在

強化を図るとともに、停電時の設備稼働を可能にするLPガス

作業を行うことを目的に、
MaruiGas特約店約1,400社の協力の非常用発電機やオートガスディスペンサーを備えています。また、もと結成された、民間エネルギー事業者で唯一の全国規模の「LPG 基幹センター」とユーザーを結ぶ LPガスの配送車に防災組織です。
1995年の発足以来、出動は30件を数え、
2019年

ついては、
LPガス自動車の比率を高めることで、災害時のガソに発生した台風第19号においても被災地に駆けつけ、LPガスのリン不足に影響されない体制を整えています。

点検・復旧に当たりました。

当社は、全国に98カ所の LPガス充填所を有していますが、その「MaruiGas災害救援隊」には、
現在、各社から合わせて約3,600名

うち53カ所の基幹センター化を完了しています。

のガス有資格者が参加。年に一度、全国で一斉訓練を実施し、災害対応力の維持・強化に努めています。

一斉訓練の様子

出動事例

災害に強い
「LPG基幹センター」

27

Corporate Report 2021

LPガス災害バルク

LPガス非常用発電機

2011年3月 東日本大震災

2016年4月 熊本地震

2018年7月 西日本豪雨

2019年10月 令和元年台風第19号

Corporate Report 202128

重要課題1

地域を支えるエネルギーインフラの構築

関連するSDGs

当社は LPガス事業で培った技術やネットワークを、災害への備えや超高齢社会のサービス開発など、地域のより良い未来のために役立てる活動に取り組んでいます。

「サウジアラムコ基金」
による被災地支援

ガスの安全を見守る保安技術・ノウハウ

24時間集中監視システム「テレセーフ」

当社とサウジアラビア国営石油会社サウジアラムコは、
大規模な

当社は、
MaruiGas が蓄積した保安技術・ノウハウを基に、独自「テレセーフ」
は、
お客さま宅のガスメーターと集中監視センター

自然災害の被災地に、緊急支援物資としてカセットこんろ・の保安統一スタンダード（ISS：Iwatani Safety Spec）を構築「イワタニコールセンター」を通信回線で結び、ガスの安全を

ボンベを無償提供する「サウジアラムコ-岩谷産業 緊急災害時

し、LPガス保安業務のレベル向上に生かしています。信頼の24時間365日リアルタイムで見守ります。ガス漏れなどの異常

LPガス支援基金」
を2009年に設立しています。当基金は、甚大な保安サービスは、
当社が関西電力（株）と共同で設立した「関電を感知するとガスを自動的に遮断、イワタニコールセンターへ

被害をもたらした2021年8月の台風被害においても発動され、ガスサポート（株）」にも生かされ、都市ガスの安心・安全も支えて自動通報し、スタッフが迅速に対応。ガス切れ防止にも役立ち、当社は被災地の自治体の依頼に応えて、
カセットこんろ・ボンベ、います。

自動検針も実現します。また、検知したガスの異常や長時間にわたるガスの未使用を携帯電話にメール通報する「マッピーさらに飲料水として「富士の湧水」
を届けました。

セーフ」など、新たなサービスも展開しています。
2021年8月台風被害の被災地への支援物資

2020年7月豪雨の被災地への支援物資

計
画

検針
・残
ガ
ス
出動
要

災害に備えて、3日分以上の食糧、飲料水、生活物資、
さらには

消費し、
その分だけ補充する「ローリングストック法」
を推奨して

カセットこんろ・ボンベの家庭備蓄が奨励されています。当社はいることに加え、家庭備蓄を促すべく、ウォーターサーバーがカセットこんろ・ボンベのトップメーカーとして、また、天然水

不要で縦積みができる「富士の湧水 Jパック」も販売しています。

請

販売店

動
出

防災備蓄にも役立つ「カセットこんろ・ボンベ」「富士の湧水」

緊
急

達
配

報
情

お客さま

マイコンメーター ヒューズガス栓「富士の湧水」のサプライヤーとして、
防災備蓄の普及に取り組んで

24時間
集中監視
センター

います。カセットボンベや天然水の備蓄に際しては、定期的に

電話連絡

ガス警報器

自動 通 報IoTプラットフォーム「イワタニゲートウェイ」がサービス開始
家庭のガス警報器に情報ネットワーク機能を付加し、さまざま

総合サービス事業者」として、豊かな生活環境の提供に取り組んでな「モノ」をインターネットにつなぐ当社独自の IoTプラット

まいります。

フォーム「イワタニゲートウェイ」のサービスを2021年7月に開始しました。イワタニゲートウェイでは、当社の LPガス全国網

ガス無線機を生かし、有事の際にお客さまのもとへ30分以内に駆けつけ

ゲートウェイ本体

検知部

られる体制と融合させ、高齢者の見守りや健康管理、商品の風防がついた風に強い「カセットフー 風まるⅡ」

イワタニカセットガス

内蔵のコックをひねるだけで使える「富士の湧水 Jパック」

縦積みができ、場所をとらない備蓄が可能にお届けやくらしに関するご相談など、地域の課題解決に貢献する
新サービスの創出に取り組んでいます。一部の地域では、自治体と連携した音声サービスを行うなど、今後も自治体や他企業と地域の安全を見守る「あなたの街のサポート隊」

一体型無線機連携し、サービスの拡充や機能改善を図り、「エネルギー生活

全国に広がるMaruiGas特約店は、それぞれの営業・配送ネット

LPガスのお客さまを30分圏内でカバーする

イワタニのエネルギー事業ネットワーク

営業拠点
285カ所 3,000名
車両 3,000 台

ワークを生かし、
地域の安全・安心を見守り、サポートする「こども地域サポート

配送拠点
142カ所 2,000名
車両 2,000 台

110番の店」、「動くこども110番」「一声呼びかけ運動」の総称、
として「あなたの街のサポート隊」活動を実施しています。LP
ガスの配送など日常業務を行いながら迷子の保護や通報、
挨拶や

警備会社

LPガス販売店

声掛けなどを行うことで地域のお役に立ちたいと考えています。

配送効率化

駆けつけ

見守り

照明

電気メーター

介護
福祉士

看護師

多職種連携

地域・包括ケア連携

宅配・メンテナンス・リフォーム
LPガスメーター

便利水道メーター
エアコン
検知部

給湯器
テレビ

ウェアラブル端末

空気清浄機

健康

冷蔵庫
スマート
フォン

IoT家電

課金

便利に使う

IoTプラットフォーム「イワタニゲートウェイ」
による新サービス

29

Corporate Report 2021

Corporate Report 202130

重要課題2CO²フリー社会への移行

関連するSDGs

当社は、
CO²フリー社会実現の鍵となる水素の利活用を推進するため、

水素ステーションの整備や利活用技術の開発に取り組み、数々の大型実証プロジェクトに参画しています。

燃料転換の促進日本水素ステーションネットワーク合同会社（JHyM）

石炭・石油からLPガス・天然ガスへ。当社は工場へ向けた燃料

JHyM（ジェイハイム）は、燃料電池自動車（FCV）向け水素転換の提案に力を入れています。LPガス・天然ガスはCO²排出量

水素バリューチェーン推進協議会（JH2A）
社会実装プロジェクトの実現を通じ、早期に水素社会を構築することを目的として2020年12月に「水素バリューチェーン推進が少なく、埋蔵量が豊富で供給安定性に優れています。併せてステーションの整備や効率的な運営、
FCVの普及促進を目的に、協議会（JH2A）」が設立されました。エネルギー供給事業者やガスコージェネレーション、
ガス空調、高効率給湯器など設備や2018年に設立され、現在当社をはじめ国内の自動車、
エネルギー、

自動車メーカー、各種関連機器メーカーに加え、
銀行、
証券会社、

運転の効率化を図るガス機器・システムを導入することで、環境金融関連企業26社※が参画しています。
当社は水素ステーション

保険会社も参画したオールジャパンの団体（2021年10月現在

負荷低減はもとよりコスト削減、BCP（事業継続計画）対策にもの建設・運営、機器・システムの標準化などに取り組み、水素253社が加盟）です。当社

貢献します。当社は、LPガスおよび液化天然ガス（LNG）の一貫

ステーションの拡充

は同協議会の共同代表を供給体制を有するサプライヤーとして、安定供給から設備改善、に貢献しています。

務めており、参画するメン※2021年10月現在

バーとともに積極的な活動

保安に至るまで、
燃料転換をトータルにサポートしています。

コージェネレーションシステム

GHP（ガスヒートポンプエアコン）を推進してまいります。

水素エネルギー需要の創出
燃料電池自動車（FCV）の普及に代表される水素エネルギー

2025年の「大阪万博」
へ向けて「水素船」
構想も動き始めています。

社会の早期実現を目指して、
当社は水素の利活用を支える供給

これは水素で発電しモーターで駆動する100～150人乗りの船をインフラ「水素ステーション」の整備を全国で進めています。

建造し、万博会場となる大阪湾の人工島と大阪市内の観光地

2020年度には10カ所、2021年度は15カ所を建設し、その数はなどを結ぶ構想で、国内外に水素エネルギーの可能性を示す

53カ所になりました。さらに2023年度までには新たに30カ所の絶好の機会になると考えています。

JHyM設立のプレス発表会

水素協議会（Hydrogen Council）
世界のエネルギー・運輸・製造業のリーディングカンパニー

福島新エネ社会構想
当社は、国と福島県が進める「福島新エネ社会構想」に参画し、整備を計画しております。また、米国では2023年度までに現在129社※で構成する「水素協議会」は、各国の政策立案者、水素

太陽光で発電した電力を水素に変換して貯蔵し、地域で活用

運営中の4カ所を含め23カ所とする予定です。

利用企業、
国際組織、
市民団体などと協働して水素利用の推奨策やする実証に取り組んでいます。2018年、福島県浪江町において、当社は、コンビニ併設型や移動式など立地条件に合わせた効果的な実行計画を策定し、共同目標の達成を目指しています。

当社は国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構

ステーションの仕様開発や、主要機器類のユニット化による建設

当社も水素協議会のメンバーとして世界の水素ビジョンを共有、 （NEDO）、東芝エネルギーシステムズ（株）、東北電力（株）とコストの削減にも取り組んでいます。2021年10月には岩谷水素

日本の水素利用拡大に力を注いでいます。※2021年9月現在

グリーン水素など新たな独自の水素技術開発を加速・推進していきます。
関西圏：14カ所

中部圏：13カ所● イワタニ水素ステーション 尼崎● イワタニ水素ステーション 愛知刈谷

● イワタニ水素ステーション 大阪森之宮● とよたエコフルタウン水素ステーション● イワタニ水素ステーション 大阪本町

● イワタニ水素ステーション 大阪住之江● イワタニ水素ステーション 関西国際空港● イワタニ水素ステーション 大津● イワタニ水素ステーション 大阪伊丹空港● イワタニ水素ステーション 和歌山太田● 関西国際空港 産業車両用水素インフラ● イワタニ水素ステーション 京都久御山● イワタニ水素ステーション 堺美原● イワタニ水素ステーション 奈良大安寺● イワタニ水素ステーション 兵庫姫路

● イワタニ水素ステーション 和歌山南インター（建設中）

燃料電池バスへの充填が可能な「イワタニ水素ステーション 東京葛西」● イワタニ水素ステーション 愛知熱田西● 愛知県庁移動式水素ステーション● ニモヒス水素ステーション稲沢● ニモヒス水素ステーション昭和橋● イワタニ水素ステーション 愛知長久手● イワタニ水素ステーション 名古屋鳴海● イワタニ水素ステーション 名古屋葵
● イワタニ水素ステーション 愛知一宮

● イワタニ水素ステーション 三重四日市● イワタニ水素ステーション 福井灯明寺● イワタニ水素ステーション 浜松インター● イワタニ水素ステーション 岡山南● イワタニ水素ステーション 広島西● イワタニ水素ステーション 山口周南

九州圏：3カ所● イワタニ水素ステーション 福岡県庁
● イワタニ水素ステーション 小倉● イワタニ水素ステーション 熊本南

2020年度から実証運用を開始し、製造した水素は燃料電池による発電や水素ステー
ションへ供給しています。

東北圏：2カ所● イワタニ水素ステーション 宮城仙台
● イワタニ水素ステーション 仙台空港

福島水素エネルギー研究フィールド
提供：NEDO2020年1月 パリでの CEOミーティング

首都圏・関東圏：18カ所● イワタニ水素ステーション 芝公園● イワタニ水素ステーション 東京有明
● イワタニ水素ステーション 東京池上
● イワタニ水素ステーション 埼玉戸田

さまざまな協議会への参画・立ち上げ

イワタニ水素エネルギーフォーラム

水素社会の構築・拡大に向けて、さまざまな団体への参画や設

水素エネルギー社会への理解を深め、早期実現へ向けたネット● イワタニ水素ステーション 東京葛西立を進めています。関西地区では「神戸・関西圏水素利活用協議

ワークづくりの「場」を提供するために、
当社は2006年から、大阪● イワタニ水素ステーション 羽田空港会」に事務局として参画するとともに、中部地区では「中部圏水と東京の2会場で「イワタニ水素エネルギーフォーラム」を開催● イワタニ水素ステーション 相模原中央

素利用協議会」、関東地区では「東京湾岸ゼロエミッションイノ

しています。毎回、特別講演● イワタニ水素ステーション 群馬高崎

ベーション協議会」に参画し、当社がこれまで水素事業を通じてや参加者を交えた質疑応答● イワタニ水素ステーション 横浜戸塚

培ってきた知見を生かし、各地域における水素の社会実装に向けが行われ、水素エネルギーて実証や検討を進めています。また、製油所や発電所などが立地

普及の機運を高めています。

● イワタニ水素ステーション 甲府● イワタニ水素ステーション さいたま西● イワタニ水素ステーション 御殿場インター● イワタニ水素ステーション 新潟中央
● イワタニ水素ステーション 埼玉川口

● イワタニ水素ステーション 東京東久留米● イワタニ水素ステーション 長野北長池● イワタニ水素ステーション 東京羽村
（建設中）

全国に広がるイワタニ水素ステーション （2021年8月現在）※ニモヒス水素ステーションは、豊田通商（株）、大陽日酸（株）と当社の3社で設立した「合同会社日本移動式水素ステーションサービス」
が運営を行うステーションです。

Corporate Report 2021

ルド」を建設しました。

米国水素ステーション● ニモヒス水素ステーション九段

中国圏：3カ所

ともに、太陽光を利用して1万kW級の水素製造が可能な「福島水素エネルギー研究フィー

技術研究所を設立し、これまで取り組んできた技術開発に加え、

31

水素バリューチェーン推進協議会設立イベント

しCO²排出の多い港湾部でのカーボンニュートラル実現に向けて、脱炭素化に考慮した港湾機能の高度化を進めるべく、各港で設立が進むカーボンニュートラルポート検討会にも参画し、港湾部での水素供給について検討を進めています。

第13回イワタニ水素エネルギーフォーラム

Corporate Report 202132

重要課題3

持続可能な社会の実現

関連するSDGs

社会の発展に欠かせない資源・原材料を、地球環境の保全を見据えながら、
将来にわたって安定的に調達・供給すること。この課題に当社は挑み続けています。

再生可能エネルギー「バイオマス燃料」

地球環境に優しい「PET樹脂」

希少鉱物資源の供給

フロンを一切使用しない「ジェットダスター」

植物由来の有機性資源（バイオマス）を燃焼させて発電するバイオ

毎日大量に消費されるペットボトルの製造や廃棄・焼却に伴う

当社は、1952年、日本で初めてチタン鉱石の輸入を開始する

当社はオゾン層を破壊するフロンを一切使用しないダストブロワー

マス発電は、
CO² の排出を抑制し、再生可能エネルギーの一翼を

環境負荷を低減するため、当社は PET樹脂の粗原料の30％をなど希少鉱物資源の開発・供給体制の構築に早くから取り「ジェットダスター」を販売しています。一般的な代替フロン

担う電源として需要が高まっています。当社は、バイオマス発電用構成する石油由来のモノエチレングリコール（MEG）を非可食

組んでいます。2000年からは、豪州に自社鉱山を有し、ジルコン、 「HFC-134a」は、オゾン層を直接破壊しないものの、地球温暖化の燃料として、
PKS（パーム椰子殻）をインドネシアやマレーシアのサトウキビ由来（バイオMEG）に置き換えた「バイオマスPET

チタン鉱石の採掘事業と電融加工事業を開始。以降、長期安定係数は1430と極めて高いのに対し、「ジェットダスター」は、などから輸入。
当社の中央研究所の分析技術も活用し品質管理を樹脂」
を開発。バイオMEGをインドから調達、タイの樹脂メーカー供給に向けて新鉱区開発・買収を継続しています。また、採掘後フロンや代替フロンを一切使用しないため、
1以下を実現。また、行い、高品質なバイオマス燃料のみを国内のバイオマス発電所

で PET樹脂を製造し、市場に供給しています。

「グリーン購入法」
適合商品として認定されています。

へ供給しています。また、木質ペレットや石炭の代替燃料として

また、
PET樹脂の製造に不可欠な触媒に重金属を含まないアルミは原状回復を行うほか、跡地での植林によるCO²吸収、環境負荷期待される半炭化ペレットなど新しいバイオマス燃料への取り

ニウム触媒を用いた「アルミPET樹脂」も開発。ペットボトルの組みも進めています。

再資源化を推進するPET樹脂として注目されています。

低減に向けた取り組みも開始しています。

ノンフロンダストブロワー

バイオマス燃料の PKS（パーム椰子殻）

使用済みプラスチックの再資源化事業

バイオマスPETを原料にしたボトル

ヘリウムの安定供給

環境対応型溶断用混合ガス「ハイドロカット®」

品質保証

当社が開発・製造する溶断・ろう付け用混合ガス「ハイドロカット®」

当社グループは、「 世の中に必要なは、燃焼時にCO² を発生しない水素ガスをベースに炭化水素系
ガスを混合して、より性能を高めると同時に、環境にも優しいガス

人間となれ、
世の中に必要なものこそ栄える」という企業理念のもと
「イワ

当社は、
使用済みプラスチックの再資源化事業に取り組む新会社

先端技術や医療現場に欠かせないヘリウムは、世界の限られたです。従来のアセチレンと比較して約70％、プロパンでは約85％

タニグループ品質方針」を定めてい「（株）アールプラスジャパン」を12社と共同で設立し、2020年

国のみで産出される希少な天然資源です。当社は、直輸入権益をます。その方針に則り、お客さまに6月から事業を開始しました。

持つカタールおよび米国の2カ国からヘリウムを調達し、安定の CO²排出量を削減します。
安全性や作業性に優れ、逆火、イワタニの商品を選んでいただける

米国バイオ化学ベンチャー「アネロテック社」の技術を活用した供給に努めています。当社は国内最大級となる、東京ヘリウム

スス、輻射熱を軽減。鉄鋼、よう、品質保証部が各商品本部と再資源化技術は、ペットボトルを含むプラスチックを直接原料にセンター（茨城県稲敷郡）、
大阪ヘリウムセンター（大阪市）の2カ所

造船、建設、自動車などの幅連携し、商品の品質および安全性・戻すケミカルリサイクルの技術です。従来の方法よりも少ないのヘリウムセンターを有しています。それぞれ高効率のヘリウム広い業種で作業環境の改善

信頼性の向上に継続的に取り組んで工程で処理できるため、CO²排出量やエネルギー必要量の抑制も可能にします。新会社は、
プラスチック課題解決に貢献すべく、回収設備を導入しており、充填時に発生するロスを従来の8分のとCO²削減に貢献しています。

2027年の再資源化技術実用化を目指しています。

東京ヘリウムセンターでは、業界最高水準の純度を誇る7Ｎ超1に低減することで希少なヘリウムを有効活用しています。また、
高純度ヘリウムガス（99.99999%）の製造設備も導入いたしました。国内での安定供給だけでなく、中国や東南アジアで高まるヘリウム需要にも、当社は安定供給で応えていきます。

います。
ハイドロカット®

イワタニグループ品質方針

安全・安心な食品の提供
当社は、安全で安心な食品の提供を通して、
健康で豊かなくらしと社会に貢献しています。また、
少子高齢化、
単身世帯の増加など、市場の変化やライフスタイルに合わせ、一般消費者向けニーズに対応した商品（冷凍野菜、冷凍水産品、冷凍肉製品など）の開発に力を注いでいます。畜産事業においては、
世界最大の種豚会社
PIC社と提携し、高品質な種豚を日本の生産者に供給、さらに最新

地中海野菜シリーズの省人・省力化に対応した養豚システムを開発・提供し、安全でおいしい豚肉の生産を支えています。今後は、全社部門との横断的な提案を通して、環境に配慮した生産事業に貢献してまいります。
工程フロー

33

Corporate Report 2021

2019年4月に完成した東京ヘリウムセンター

野菜ミックス・和惣菜・水産品

ケンボローポーク

Corporate Report 202134

重要課題4

ガバナンスの強化

関連するSDGs

経営の健全性を確保するとともに、企業としての社会的責任を果たすため、コーポレート・ガバナンスの体制を整え、従業員一人ひとりの意識を高めています。

業務執行・監督体制
取締役会
当社の業務意思決定および監督機関である取締役会は取締役12名（内3名は社外取締役）で構成しており、取締役会が充分かつ活発な議論の上に的確かつ迅速な意思決定および監督を行うとともに、特に社外取締役は経営陣から独立した立場で、企業統治に関する豊富な経験と高い知見から、意思決定の透明性および監督の実効性の強化・向上を図り、取締役会の機能を高めています。
執行役員制度リスク管理体制

基本方針
１．株主の権利を適切に行使できる環境の整備を行い、株主の平等性の確保に努めます。
２．従 業員、顧客、取引先、債権者、地域社会などのステークホルダーの権利・立場を尊重し、適切な協働に努めます。
３．法 令に基づいた開示を適切に行います。また、透明性の確保の為、法令に基づく開示以外の情報提供にも努めます。
４．公 正かつ透明性が高く、機動的な意思決定を行い、取締役会の役割・責務の適切な遂行に努めます。
５．持続的な成長と企業価値の向上のため、株主との建設的な対話に努めます。

当社は、意思決定の迅速化と権限の委譲を進めるために、執行役員制度を導入し、取締役会の活性化を図っています。執行役員は、コーポレート・ガバナンスの体制

取締役会で決められた経営方針に従って、代表取締役から権限委譲を受け、
指示および命令のもとに、業務執行に専念しています。

株主総会

この制度の導入により、取締役会のもつ企業戦略の意思決定機能

選任･解任

選任･解任

および監督機能を強化し、より効率的な経営を推進しています。

報告（うち社外取締役 3名）

審議に加えて、情報の共有化と意思疎通を図っています。
人事・報酬委員会
当社は、取締役会の諮問機関として、任意の人事・報酬委員会を、

人事・報酬委員会（うち社外監査役 2名）

監査体制
2名は社外監査役）で構成しています。常勤監査役は全ての代表取締役

も取締役会に出席するなど、取締役の職務執行を充分に監視できる体制にしています。また監査役の選任については、財務・会計、法律に関する専門性や当社事業に関する知識・経験などを重視するとともに、特に社外監査役は金融商品取引所の定める

報告

報告

指示

安全保障輸出管理委員会
個人情報保護委員会
コンプライアンス委員会
工場保安委員会
災害対応・環境委員会
海外安全管理委員会
CS委員会
製品安全・ブランド委員会
指示

報告

報告

監査部

内部監査

取締役会および取締役・執行役員合同会議に出席し、
社外監査役

指示

報告

各営業部門・関係会社

独立役員に関する要件を充足することで、より多角的な視点に基づいた監査体制を確立しています。内部監査については、「監査部」を設置し、監査役と密接な関係・連携をもって内部監査を定期的に実施し、グループ全体の事業活動が適正かつ効率的に行われているかどうかを監査しています。

35

Corporate Report 2021

委員会

目的・概要

安全保障輸出管理委員会

外国為替および外国貿易法の遵守ならびに不正輸出などの防止に向けた管理体制の強化

個人情報保護委員会

個人情報保護の徹底

コンプライアンス委員会

法令遵守の徹底

工場保安委員会

高圧ガスの保安のための重点施策策定など

災害対応・環境委員会

災害時の対応策の整備や環境マネジメントの重要事項の審議

海外安全管理委員会

海外におけるリスク管理の徹底

CS（カスタマー・サティスファクション）委員会

顧客満足度の向上

製品安全・ブランド委員会

取り扱い商品の安全性および法令適合性の審査を実施するとともに、「イワタニブランド」イメージの確立とブランド価値の維持・向上

全体でコンプライアンス意識の向上を図ります。また、「イワタニ企業倫理綱領」は、昨今の企業を取り巻く社会環境の変化、法令の内部監査

当社は監査役会設置会社であり、監査役会は4名の監査役（内

個別委員会

倫理観・価値観を共有し、あらゆる事業活動の局面において遵守すべき規範」として、
社内・グループ会社で周知徹底を図り、
グループ

危機管理委員会指示

取り組み状況を確認し、その内容は各個別委員会委員長より危機管理委員会にて報告されています。

企業不祥事の発生阻止に向けては1998年に「イワタニ企業倫理綱領」を制定しており、「グループの経営者、従業員が経営理念や

コーポレート・ガバナンス報告書はこちら
http://www.iwatani.co.jp/jpn/ir/pdf/governance.pdf
役員一覧はこちら
http://www.iwatani.co.jp/jpn/company/company03-02.html

会計監査充実を図ることを目的としています。

指示遵守も含め企業全体のリスク管理に努めています。また、各個別委員会についても定期的に開催され、関連リスクの遵守状況や当社は関係法令の遵守およびその精神を尊重し、公正で自由な競争を通じ、社会的責任を果たします。

監査役の選解任や取締役の報酬の決定などに関する手続きの公正性・透明性・客観性を強化し、コーポレート・ガバナンスの対応を行います。危機管理委員会は、危機管理委員会委員長のもと、定期的に開催され、その内容は経営層に報告され、関連法令のコンプライアンス

選定・
解職・
監督

連携

が議長を務めています。本委員会からの答申を踏まえ、取締役・

取締役・
執行役員
合同会議

報告

以上で構成し、その過半数は社外取締役で構成され、
社外取締役

監査役会
監査役 4名指示

2021年6月に設置しました。本委員会は、取締役である委員3名

会計監査人

報告

取締役会
取締役 12名

報告

執行役員合同会議を毎月1回開催し、業務執行上の重要事項の

諮問・答申

監査

取締役・執行役員合同会議
当社は常勤取締役、
執行役員および常勤監査役で構成する取締役・

選任･解任

当社グループでは企業全体のリスクを統合的に管理するため、「危機管理委員会」を設置しています。また、当委員会の傘下には、
コンプライアンス、
工場保安などの想定される主要なリスクに対応する個別委員会を設け、顕在ないし潜在する企業危機への総合的な改正動向を踏まえ、随時改訂をしています。
コンプライアンス委員会

贈収賄の禁止コンプライアンスについては、
当社グループの事業活動における業務に関わる接待・贈答については、「イワタニ企業倫理綱領」の遵法体制の徹底、強化のため、危機管理委員会の傘下に「コン行動指針で、社会的常識・国際的通念からみて、その範囲を

プライアンス委員会」を設置し、法令遵守の徹底を図っています。

超える接待・贈呈の実施および受領を禁止しています。また、遵守状況は、
コンプライアンス委員会委員長を通じて危機管理業務に関し、国内外を問わず公務員・みなし公務員（公共団体・委員会に報告され、危機管理委員会委員長を通じて経営層へ

独立行政法人・外郭団体など）に対する贈収賄に当たる行為を報告しています。

禁止しています。このような指針などを定め、社員一人ひとりがまた、社員などからの組織的または個人的な法令違反行為など

自覚を持って行動することを周知徹底することで、贈収賄のに関する通報の適正な処理の仕組みを定めることにより、不正防止を図ってまいります。

行為の早期発見と是正を図り、もって、コンプライアンス経営の充実に資することを目的とし、内部通報制度を設けています。事実

社内啓発活動関係の調査などの対応は、「コンプライアンス委員会」が行い、あらゆる事業活動の局面においてグループの経営者、従業員が必要に応じて速やかな是正措置および再発防止措置を図ります。

遵守すべき規範である「イワタニ企業倫理綱領」により、経営社員などからの通報を受け付ける窓口は社内および社外に理念や倫理観・価値観を共有するとともに、コンプライアンス

設置しており、第三者の立場である専門家の助言を得て対応研修を実施することで、コンプライアンス意識の向上を図っていたします。また、通報者の権利保護のため、通報者に対しています。研修では、弁護士を講師として迎え、独禁法などを含め、不利益な取り扱いを行わないことを定めています。

コンプライアンスの重要性について、社員への周知徹底に努めています。

Corporate Report 2021

36

重要課題5

社会貢献活動

活力ある職場づくり

関連するSDGs

当社の持続的成長・発展のためには、社員一人ひとりが個の能力を最大限に発揮することが必要不可欠です。
個を尊重し、
多様な人材が活躍できる職場づくりに努めています。

人事制度

社会貢献活動
当社は文化活動や研究開発の助成、国際交流や技術支援を通じて社会への貢献に積極的に取り組んでいます。

ダイバーシティの推進

NHK交響楽団の活動に協力

当社の人事制度は「人間性尊重と能力の完全発揮」という理念

多様な人材を適材適所に配置し、個の能力を最大限に発揮させる(公財)NHK交響楽団の「交響管弦楽により、
わが国音楽芸術の溶接技術の向上を目的とした支援活動を継続実施しており、のもと、加点主義に基づき、資格や世代にかかわらず適材適所をことが会社の発展に不可欠と考え、ダイバーシティの推進に取り向上発展を図り、その社会文化使命を達成することをもって目的

1997年から「大連市・岩谷日中溶接技術交流会」を10年間実施、実現し、社員と組織双方の挑戦意欲とパワーを最大化する制度組んでいます。仕事と家庭の両立支援・キャリア継続支援などのとする。
」という事業目的に賛同し、特別支援企業として全国各地

2007年以降は、ハノイ、ジャカルタなど各地で「イワタニ溶接です。より高い目標達成に向けまい進、挑戦する人材を評価・

女性活躍推進や、
海外駐在員に加えてナショナルスタッフ向けのでの活動に事業協力しています。2020年には創業90周年をセミナー」を、
また2016年から2019年はジャカルタ近郊でインド処遇しています。

研修も充実させ、
グローバル人材のさらなる活躍支援を行うなど、記念し、東京・名古屋・大阪・

ネシア溶 接 協 会（IWS）と多様性を活性化しています。

福岡の4会場でコンサートを共催で「イワタニ-API/IWS

人材育成・教育制度
当社は社員の能力向上が企業発展の要であると捉え、個々の能力具体的な取り組み●多様な人材を受け入れる風土醸成 ●女性の活躍推進●育児や介護との両立支援 ●グローバル人材の活躍支援 など

溶接コンテスト」を開催しま

主催しました。

した。今後も継続的に開催することで、アジア諸国の溶接技術向上の支援を行っ

開発をさまざまな形で支えています。
「階層別」に加え「目的別」「他流試合型」などの集合研修、「海外留学派遣」や通信教育講座など社員の成長過程や目的に合わせた研修メニューを整え、常に改善を図っています。特に入社後1年間は重要な時期と捉え、寮での共同生活など多角的に新入社員教育を行っています。

関連では、法定期間以上の育児休業制度に加え、

イワタニ-API/IWS溶接コンテスト 表彰式典

住みよい地球～全国小学生作文コンクール

スポーツ振興を通じて社会に貢献

体制を充実させ、
厚生労働省より「子育てサポート「住みよい地球がイワタニ

2017年4月に陸上競技部（女子駅伝チーム）を創部しました。

企業」の認定を受けています。介護関連では、
介護の願いです」の企業スロー

監督には、
これまで数多くの長距離ランナーを育成してきた葊瀬

休業取得可能期間を法定の倍にするなど、両立 次世代認定マーク（愛称：くるみん）の取得支援に力を入れています。

ガンにちなみ、
2010年から

永 和氏を招へい。さらに2019年1月にはアテネオリンピック金

全国の小学生を対象に「住みメダリストである野口 みずきさんをアドバイザーに迎えました。

当社は、社員が心身ともに健康で安心して働くことができるように
以下の各種福利厚生制度を整備しています。

カリフォルニア大学バークレー校での長期留学

社員の健康保持・増進
人材が最も重要な資産であるという考えのもと、安全な労働
メンタルヘルス対策の観点から年に1回ストレスチェックを実施

当社が特別支援を行う「NHK交響楽団」

社員が仕事と家庭を両立できる環境整備を進めています。育児

福利厚生制度

環境の確保や社員の健康維持支援の取り組みを実施しています。

てまいります。

出産・育児・介護への取り組み

早期復職支援手当、育児サービス補助などサポート

さまざまなクラブ活動でオフタイムの充実を図り、コミュニケーションの場としても役立っています。

リフレッシュ休暇、
メモリアル休暇、配偶者出産休暇、その他休暇（結婚、忌引、
妊娠、看護、介護）、早期復職支援手当、
育児サービス利用補助、
財形貯蓄制度、持株制度、住宅資金貸付制度、借上社宅制度、転勤者子女入園・入学金補助制度、遺児等奨学金制度、単身赴任者帰宅
旅費補助、
災害・傷病見舞金、
海外駐在員への危機管理サービス・医療補助制度、各種クラブ活動支援、企業型確定拠出年金（DC）制度、会員制福利厚生
サービスなどひさかず

よい地球」をテーマとした

2021年には、
全日本実業団女子駅伝（クイーンズ駅伝）の予選会

作文コンクールを実施してであるプリンセス駅伝で、31チーム中12位となり初のクイーンズ

い ま す。11回 目 を 迎 え た

駅伝出場権を獲得しました。

2020年は全 国491校より

今後も日本トップ選手の育成

3,783作品のご応募をいたや、スポーツ活動を通じただきました。

地域・社会への貢献を基本
方針として、
クイーンズ駅伝で優勝争いができるチームを目標に活動をしていきます。
岩谷産業陸上競技部

技術振興活動（岩谷直治記念財団/岩谷科学技術研究助成/岩谷直治記念賞/岩谷国際留学生奨学助成）
岩谷直治記念財団

するほか、健康保持のため勤務時間中の全面禁煙を就業規則へ

岩谷直治記念財団は、科学技術全般の一層の発展を図り、もって国民生活の向上および国際的な相互理解の促進に寄与することを明記するなどの取り組みを行っています。また、
水曜日をノー残業目的とし、研究開発の助成および奨励、国際交流の推進のための援助ならびに人材育成に関する事業を行っています。

デーと設定し定時退社を促すほか、就業時間管理ツールとしてPCシャットダウンシステムを導入し、社員の適正な勤怠管理を図ると同時に、業務の効率化などの働き方改革を進めています。

労使関係
当社は「労使の信頼関係なくして企業の発展はありえず、社員の生活向上と企業の発展は表裏一体の関係にある」との認識に立ち、良好な労使関係の構築に

岩谷科学技術研究助成/岩谷直治記念賞/岩谷国際留学生奨学助成
エネルギーおよび環境に関する優れた研究に対し、1件200万円を限度に研究助成（岩谷科学
技術研究助成）を行っています。2020年度は58件、総額1億1,429万円の助成を行いました。
2020年度までの累計で、助成金受領者は延べ953名、助成金額は19億1,202万円となりました。

努めています。労使の協議のまた、2020年度のエネルギーおよび環境に関する研究開発で顕著な産業上の実績が認められる場を設置し、労使の懸案事項やものへの表彰（岩谷直治記念賞）は、日本製鉄(株)および東芝エネルギーシステムズ(株)が受賞。

働きやすい職場環境の整備など

東アジアおよび東南アジアからの自然科学分野専攻の大学院私費留学生に対する助成（岩谷について協議しています。

国際留学生奨学助成）では29名を採用し、1人当たり年間180万円を支給。これまでの累計は延べ468名、8億4,886万円となりました。
労使共同宣言30周年

37

アジアでの溶接技術向上と普及を支援

Corporate Report 2021

第45回
（平成30年度）
岩谷科学技術研究助成金受領者

Corporate Report 2021

38

環境マネジメントの推進

環境マネジメントの推進
当社は環境活動にグループをあげて取り組んでいます。単なる産業公害防止にとどまらず、廃棄物、生活排水による水質汚濁問題や地球温暖化、
オゾン層の破壊など地球規模の環境問題に視点を合わせ「イワタニグループ環境憲章」および「岩谷産業 環境方針」を遵守することで、持続可能な発展に寄与する企業を目指します。また、より大きな成果をあげるために組織や体制の強化を図り、従業員の意識の向上にも取り組んでいます。

マテリアルバランス
当社の環境に与える影響の全体像を表すのが「マテリアルバランス」です。2003年度より当社グループ国内連結対象企業の環境負荷について調査を開始し、結果を公表しています。今後投入する資源・エネルギー量や廃棄物量、エネルギー起源CO²排出量などを削減していくことにより、事業活動における環境効率の改善に努めてまいります。

環境方針

環境マネジメントシステム
当社は、東京･大阪両本社、ならびに中央研究所で ISO14001

電気

燃料

自動車燃料

紙

水

305,297千kWh

LPガス 1,350千ｍ³（96.1％）
都市ガス 1,749千ｍ³（99.9％）
灯油 ………………315kL
A重油 ……………155kL
熱供給 …………11,858GJ

ガソリン ……3,919kL
軽油 4,995kL(99.6％）
LPガス………1,659kL

251t（95.0％）

954千ｍ³(95.4％)

認証を取得(人員の6割強をカバー)し、
環境マネジメントシステム(EMS)を運用しています。

EMS運用組織
ISO14001認証範囲

経営層

環境管理責任者

イワタニグループ（連結）

内部環境監査員

対象範囲：岩谷産業国内全事業所に加え国内連結対象会社74社およびエネルギー使用量の多い
持分法適用子会社2社を集計範囲としています。集計範囲：2020年度（各社会計年度）

EMS事務局

東京本社・大阪本社
ユニット責任者
環境推進マネージャー

中央研究所
ユニット責任者
環境推進マネージャー

社員の環境意識向上のため、年度初めの環境教育以外に、新入社員研修･管理職
研修や e-ラーニングでの環境教育を実施しています。
環境関連法規(毒劇法、安衛法、廃棄物処理法、省エネ法、容器包装リサイクル法、
フロン排出･抑制法など) について2020年度は不遵守事例はありませんでした。
内部環境監査は、年2回(2020年9月、2021年2月)、全ユニットを対象に実施し、不適合に対しては改善を行いました。また、2020年11月には高圧ガス保安協会による定期審査を受審し、運用状況は良好との評価を受けました。

リサイクル（紙）

産業廃棄物

排水

CO ² 排出量186t※1

5,808t

845千m³（94.9％）

63,230t※2
137,738t※3

注：推計値が含まれる場合には、公表値に占める実測値の割合を( )内に併記しています。
※1：紙のリサイクル量には、新聞・雑誌・包装紙などの事業用途以外の紙資源が含まれています。
※2：事業者自らの温室効果ガスの直接排出分 ※3：他社から供給された電気、熱、蒸気の使用に伴う間接排出分

過去3年間のデータ
当社グループ国内連結対象企業のマテリアルバランスの過去3年間（2018年度～2020年度）の推移は以下の通りです。
当社グループ

2020年度環境活動結果/2021年度SDGｓ
・環境目標
することができました。2021年度は従来の環境目標をSDGs・環境目標としてSDGs関連項目についてもEMSを活用し推進することにしています。

燃料
2020年度環境目標・実績

No.

項目

1

環境良品の普及拡大

80ポイント

76ポイント△2

環境活動の推進10,000ポイント

11,235ポイント○

3

営業車等の環境負荷の削減：低公害車配備

25台

38台

○

4

工場建設・設備工事時の環境関連法規遵守の徹底

環境関連法規遵守の徹底

環境関連法規の違反事項なし

○

目標

実績

達成度

5

全社対象エネルギー
全社対象エネルギー
改正省エネ法事業者（企業）単位規制に
使用効率の改善
使用効率の改善基づく全社対象エネルギー環境負荷の（5年度間(2016〜2020) （5年度間(2016〜2020)
削減
平均の効率改善2.3％)
平均の効率改善1％)○6

焼却ゴミ排出量の削減

33％削減（3年度間(2017〜2019)平均排出量比）○

１％削減（3年度間(2017〜2019)平均排出量比）

達成度：〇…100%達成 / △…60％以上達成 / ×…達成率60％未満

2021年度SDGs・環境目標

INPUT

環境良品の普及拡大 30ポイント

自動車燃料

SDGs・環境活動の推進6,000ポイント
営業車等の環境負荷の削減 低公害車配備 25台
改正省エネ法に基づく環境負荷の削減
使用効率の改善(5年度間(2017〜2021)
平均の効率改善1％）

OUTPUT2019年度

2020年度

368,853

338,059

305,297

LPガス
（千m³）

966

1,365

1,350

都市ガス
（千m³）

1,879

1,900

1,749

灯油
（kL）

425

305

315

電気
（千kWh）

当社の EMSでは、
環境目標を毎年設定しています。2020年度は「環境良品の普及拡大」以外の5項目の環境目標について目標を達成

2018年度A重油（kL）

238

174

155

熱供給（GJ）

42,57729,742

11,858

ガソリン
（kL）

4,209

3,879

3,919

軽油
（kL）

5,317

4,570

4,995

LPガス
（kL）

2,019

1,676

1,659

紙(t)

246

265

251

水
（千m³）

1,038

964

954

リサイクル
（紙）
（t）

230

177

186

産業廃棄物
（t）

7,778

6,803

5,808

排水
（千m³）

870

812

845

-

-

-

38,806※1 / 186,028※2

37,568※1 / 161,196※2

63,230 ※1 / 137,738※2

エネルギー起源CO（t）²
CO²排出量（t）※1 事業者自らの温室効果ガスの直接排出分 ※2 他社から供給された電気、熱、蒸気の使用に伴う間接排出分39

Corporate Report 2021

Corporate Report 2021

40

財務ハイライト

会社データ
2016年度

2017年度

2018年度

2019年度

2020年度

事業年度

百万円

会社概要
商号

1945年2月2日

設立年月日

売上高

588,045

670,792

715,085

686,771635,590

売上総利益

161,592

168,027

170,613

176,259

176,878

営業利益

25,03827,193

26,45628,72829,986

経常利益

26,83429,407

29,95232,27034,406代表取締役会長兼CEO 牧野 明次

取締役 専務執行役員 岩谷 直樹

取

締

役 ※1

村井 眞二

税金等調整前当期純利益

26,781

29,04029,43832,19735,009代 表 取 締 役 副 会 長 渡邊 敏夫

取締役 専務執行役員 太田

晃

取

締

役 ※1

森

締

役 ※1

佐藤 廣士

本社

大阪本社：〒541-0053 大阪市中央区本町3丁目6番4号 TEL（06）7637-3131
東京本社：〒105-8458 東京都港区西新橋3丁目21番8号 TEL（03）5405-5711

詳介

親会社株主に帰属する当期純利益

16,546

17,577

19,221

20,99423,207代表取締役 社長執行役員 間島寛

取締役 専務執行役員 渡

聡

取

包括利益

22,498

23,102

15,95520,78035,627

取締役 副社長執行役員 堀口誠

取締役 専務執行役員 大川

格

監

査

役

尾濱 豊文

投資※1

33,313

26,20533,232

34,63933,777取締役 常務執行役員 津吉

学

監

査

役

福澤 芳秋

減価償却費

16,212

16,326

17,09818,394

19,278

監

査

役 ※2

篠原 祥哲

査

役 ※2

横井

研究開発費

1,912

1,302

2,494

2,428

役員一覧

2,261

営業活動によるキャッシュフロー

37,24028,51039,11740,264

48,779

投資活動によるキャッシュフロー△30,395△26,427△23,693△30,885△28,831

財務活動によるキャッシュフロー△8,128△6,332△13,614△3,587△7,052

事業年度末

百万円

資本金
ホームページ

http://www.iwatani.co.jp/

453,518

457,603469,715

509,518

250,226

262,315

259,768

265,942289,905

有利子負債

135,287

132,057

126,359

126,577

96,161

ネット有利子負債

113,609

113,823

106,411

101,052

57,379上場証券取引所

東京 市場第一部

純資産合計

144,879

165,901

173,986

191,152

251,851

株主名簿管理人

三菱UFJ信託銀行株式会社

所有者別
株式分布

■ 金融機関 33.5%■ 個人・その他 23.6%■ その他の法人 21.7%■ 外国法人等 18.6%■ 証券会社 2.6%

純資産

390.62426.63431.652,731.38

3,138.11

3,361.91

3,703.65

4,215.16

40

55

65

95※3

年間配当金

75

財務指標

%

売上高営業利益率

4.1

4.3

3.7

13.3

12.2

12.0

12.1

10.9

ROA

6.4

6.6

6.6

7.0

7.0

自己資本比率

30.9

34.0

36.1

38.8

47.6

※1：有形固定資産・無形固定資産（のれん除く）
・投資有価証券を表示しています。
※2：1株当たりの数値は2017年10月の株式併合（5株→1株）の影響を考慮した金額で表示しています。
※3：記念配当20円を含む

売上高（百万円）

営業利益（百万円）

800,000

25,00020,00020,00015,00015,000400,000

10,00010,000200,000（年度） ʼ16

親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）
25,000

ʼ17

ʼ18

ʼ19

ʼ20

5,000

0

0

（年度） ʼ16

ʼ17

ʼ18

ʼ19

ʼ20

純資産（百万円）（年度） ʼ16

250,000

400,000

200,000

300,000

150,000

8.0

200,000

100,000

6.0

100,000

50,00000（年度末） ʼ16

Corporate Report 2021

ʼ17

ʼ18

ʼ19

ʼ20

（年度末） ʼ16

ʼ17

ʼ18

ʼ19

ROE

12.0
10.0

ROA

4.0
2.0
ʼ18

ʼ19

ʼ20

0

（年度） ʼ16

持株数（千株）

持株比率（%）
8.43
7.18
4.92
2.32
2.26
2.05
1.60
1.56
1.35
1.26

4,851
4,132
2,831
1,336
1,300
1,177
923
898
779
724

株式会社三菱UFJ銀行
有限会社テツ・イワタニ
株式会社りそな銀行
岩谷産業泉友会
日本生命保険相互会社
イワタニ炎友会
株式会社日本カストディ銀行（信託口5）

ʼ17

ʼ18

ʼ19

8,000
7,000
6,000
5,000
4,000
3,000

株価の推移

14.0

ʼ17

57,565,034株

ʼ20

ROE、
ROAの推移（%）

500,000

発行済株式総数（自己株式除く）

ʼ20

15,000

出来高推移︵千株︶

総資産（百万円）

5,000

57,565,034株（自己株式996,615株を除く）

株価チャート︵円︶

600,000

大株主

30,000

発行済株式総数

株主名
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
公益財団法人岩谷直治記念財団
株式会社日本カストディ銀行
（信託口）

4.7

4.2

ROE

0

株式の状況

円

357.2

10,130名（連結）従業員数

434,690336.22

康（2021年6月23日現在）

35,096百万円

固定資産

親会社株主に帰属する当期純利益

監※1の取締役は社外取締役であります。
※2の監査役は社外監査役であります。

総資産

1株当たり情報※241（2021年3月31日時点）

12,000
9,000
6,000
3,000
1
月

2
月

3
月

4
月

5
月

6
7
月
月
［2020年］

8
月

9
月

10
月

11
月

12
月

1
月

2
月

3
月

4
5
月
月
［2021年］

6
月

7
月

8
月

0

（注）持株比率は、
自己株式（996,615株）を控除して計算しております。
●岩谷産業泉友会は、当社従業員による持株会です。
●イワタニ炎友会は、当社と取引関係にある企業等の持株会です。

Corporate Report 2021

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この製品は、適切に管理されたFSC®認証林、
このカタログは、「Non-VOCインキ」「水なし印刷」で印刷しています。揮発性有機化合物
この報告書は、有害物の廃液量や使用量が（VOC）
を再生資源およびその他の管理された供給源
このカタログは、「Non-VOCインキ」「水なし印刷」で印刷しています。
少ない「水なし印刷方式」を採用しています。
含まないインクで印刷しました。
からの原材料で作られています。

発行日 2021年11月