令和６年度

諏訪市新婚新生活住まいる補助金
補助対象になるか確認してみましょう！

目次
 1.補助対象者の要件・・・・・・・・・・P3～7

 2.補助対象費用・・・・・・・・・・・・P8～13
 3.助成金額・・・・・・・・・・・・・・P14
 4.必要書類・・・・・・・・・・・・・・P15～16

 5.申請相談～補助金交付までの流れ・・・P17
 6.継続補助のご案内・・・・・・・・・・P18

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ご結婚おめでとうございます！
 諏訪市では、新婚夫婦の新生活スタートアップを応援するため、諏訪市新婚新生活住まいる補助金で住居費や引越し費用の一部を補助します。

 まずは、補助対象者かどうか確認してみましょう！
 ①～⑤までの条件を全て満たしていれば補助対象者となります。
 次ページからひとつずつ確認をしていきましょう。

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1.補助対象者の要件①婚姻届〈条件〉令和6年1月1日から令和7年3月31日までの間に提出し、受理されている。
②夫婦の年齢〈条件〉夫婦の双方の年齢が婚姻日において満39歳以下である。

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1.補助対象者の要件③夫婦の所得〈条件〉所得証明書をもとに算出した夫婦の所得が500万円未満である。
「所得証明書」とは？？
前年1年間の合計所得が記載されている証明書です。
令和6年度の所得証明書には令和5年分の合計所得が記載されています。
（令和5年分とは、令和5年1月1日～12月31日の1年間の合計所得です。）

どこで発行できるの？
令和6年1月1日に諏訪市内に住所があった方→諏訪市役所市民課で発行できます。
諏訪市外に住所があった方→当時の居住先の市町村で請求していただく必要があります。

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1.補助対象者の要件

夫婦の合計所得が500万円以上の場合は対象外！？

でも・・・

貸与型奨学金を返済している場合は年間返済額を控除できます！
（所得証明書の期間と同一期間の年間返済額を控除します。）

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1.補助対象者の要件④対象となる住居〈条件〉対象となる住居が諏訪市内にあり、かつ、夫婦の双方が当該住宅に住所を有している。
 夫婦の双方の住所が諏訪市内にある当該住宅の住所になっているかどうか、住民票で確認をします。

 アパートの場合、契約者が夫婦のどちらかであること、また家賃等の支払いも契約者が行っている必要があります。

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1.補助対象者の要件⑤その他〈条件〉以下の項目を全て満たす。
（1）他の公的制度による住宅取得、引越、リフォーム、家賃に係る補助等を受けていない。
（詳細はP13へ）（2）過去にこの補助金制度に基づく補助を受けていない。
（3）夫婦のいずれもが市税等を滞納していない。
（4）暴力団関係者でない。
（5）5年以上継続して諏訪市に居住する意思がある。
①～⑤の条件を全て満たしていれば補助対象者となります！



それでは、具体的にどの費用をどのくらい補助してもらえるのか、次ページから見ていきましょう！

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2.補助対象費用
 住居費：①住宅取得費用②住宅賃借費用

マイホームを建てた際の費用
アパートを借りた際の初期費用や家賃など（賃料、敷金、礼金、共益費、仲介手数料）

 引越費用：引越業者または運送業者へ支払った費用
 リフォーム費用：リフォーム業者へ支払った費用

令和6年4月1日から令和7年3月31日までの経費のうち、令和6年4月1日から令和7年3月3日までに支払った費用を対象経費とします。

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2.補助対象費用

住居費①住宅取得費用
 土地を除いた住宅取得費用が補助対象となります。
金融機関へのローン払いの場合も対象となります。
 地代、光熱水費、ローン手数料、設備購入費等は対象となりません。

 令和6年4月1日から令和7年3月3日までに支払われた経費が補助対象となります。

 婚姻日より前に取得した住宅については、婚姻日から起算して1年以内に婚姻を機として取得した住宅が補助対象となります。

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2.補助対象費用

住居費②住宅賃借費用
 賃料、敷金、礼金、共益費、仲介手数料のみが補助対象となります。
 駐車場代、光熱水費、設備購入費等は対象となりません。

 勤務先から住宅手当の支給を受けている場合は、住宅手当分は対象となりません。
手当支給額を控除した金額を対象とします。

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2.補助対象費用

引越費用
 引越業者や運送業者が発行した領収書により確認できる引越費用が補助対象となります。

 不用品の処分費用や、自らレンタカーを借りたり友人に頼む等して引越を行った場合にかかった費用等は対象となりません。

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2.補助対象費用

リフォーム費用
 婚姻に伴う住宅の機能の維持または向上を図るために行う修繕、増築、改築、設備更新等の工事費用が補助対象となります。

 倉庫、車庫に係る工事費用、門、フェンス、植栽等の外構に係る工事費用、エアコン、洗濯機等の家電購入・設置に係る費用は対象となりません。

 リフォームを行う住宅の所有者が夫婦でなくても補助対象となりますが、夫婦の住民票の住所が当該住宅の住所になっている必要があります。また、リフォーム工事の契約者が夫婦のどちらかであり、その費用も夫婦のどちらかが支払っている必要があります。

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2.補助対象費用

住宅取得・リフォームに伴い、下記の各種補助制度を受けている場合は、住まいる補助金の対象外となります。
 こどもみらい住宅支援事業

 長期優良住宅化リフォーム推進事業

 地域型住宅グリーン事業

 住宅・建築物安全ストック形成事業

 ネット・ゼロ・エネルギー 次世代省エネ建材支援事業

ハウス実証事業
 戸建住宅ネット・ゼロ・エ
ネルギーハウス（ZEH）化等支援事業及び集合住宅の省CO2化促進事業
 こどもエコすまい支援事業

 既存住宅における断熱リフォーム支援事業

 住宅エコリフォーム推進事業

 高効率給湯器導入促進による家庭部門の省エネルギー推進事業費補助金

 住宅の断熱性能向上のための先進的設備導入促進事業※リフォームは、請負工事契約が別で、かつ工期が別となる場合は対象となります。
※上記以外の国の他の補助制度を受けている場合は確認が必要です。
※住まいる補助金交付後に上記の補助制度を受けていることが発覚した場合、補助金の返還を求める場合があります。

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3.助成金額
夫婦の双方の年齢が婚姻日において30歳未満の場合、
 1世帯当たり最大60万円

上記以外の世帯の場合、
 1世帯当たり最大30万円
144.必要書類
 諏訪市新婚新生活住まいる補助金交付申請書兼実績報告書
 婚姻受理証明書または婚姻後の戸籍謄本の写し

 夫婦の住民票の写し
 夫婦の所得証明書の写し
 補助金振込先口座が確認できる書類（預金通帳の写し等）

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4.必要書類

申請内容により必要となる書類【貸与型奨学金を返済している場合】
年間返済額が確認できる書類【引越の場合】


領収書等の写し【リフォームの場合】
【住宅取得の場合】


売買契約書、工事請負契約書等の契約内容が確認できる書類の写し

領収書等の写し【住宅賃借の場合】

工事請負契約書又は請書等の契約内容が確認できる書類の写し



賃貸借契約書の写し



領収書等の写し

領収書等の写し

住宅手当の支給額を証明する書類（給与所得者全員分）

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5.申請相談～補助金交付までの流れ①

まずは担当者へ問合せ（地域戦略・男女共同参画課 地域支援係 内線288）
市役所にて申請手続きの説明を行い、必要書類をお渡しします。

②
提出書類を用意し、③
不備等なければ申請受理

申請日より1～2ヶ月以内に口座へお振込み

諏訪市役所3階
地域戦略・男女共同参画課へ提出④

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6.継続補助のご案内

令和５年度諏訪市新婚新生活住まいる補助金を申請していただいた方→令和５年度に補助金を申請し受理された方のうち、補助金交付額が補助上限額の満額まで達していなかった場合、令和６年度に追加申請をしていただくことによって補助上限額の満額まで補助を受けることができます。

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令和６年度諏訪市新婚新生活住まいる補助金の申請を考えているが、補助上限額の満額まで達する見込みのない方→令和７年度の継続補助の対象となる可能性があります。まずは令和６年度に一度申請をしていただく必要がありますので、詳しくはご相談ください。

※継続補助は、前年度に補助金を申請した方が対象となります。
※国の要綱の変更等により、来年度以降継続補助が行われるかどうかは未確定となりますので、あらかじめご了承ください。
※継続補助について、詳しくは担当課にお問い合わせください。

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まずはお気軽にご相談ください！

（お問い合わせ先）

諏訪市役所 地域戦略・男女共同参画課 地域支援係
TEL：0266-52-4141（内線288）
MAIL：senryaku@city.suwa.lg.jp