令和 4 年度 大熊町社会福祉協議会 事業計画

平成 23 年 3 月に発生した東日本大震災及び福島第一原子力発電所事故による避難から 11 年が経過し、大熊町においても平成 31 年 4 月に大川原及び中屋敷地区の避難指示解除、その後解除地区の施設等が順次整備され、帰還した町民の生活充実が図られており、更に本年の春頃には駅前を中心とした特定復興再生拠点の避難指示解除が予定され、町内の復興がより加速化していくことと存じます。
しかし、町内に居住する町民については増加傾向にありますが、帰還する方は高齢者が多いのが現状です。避難先においても 12 年目を迎え、依然として生活再建の見通しが立たない人や地域に馴染めない方も一部見受けられます。
日本は少子高齢社会により人口減少の方向に向かいますが、これは地域での担い手不足、共同体機能の脆弱化も意味します。こうした状況を受け、国では「地域共生社会の実現」を掲げ、誰もが役割と生きがいを持てる社会づくりを目指そうとしております。
社会福祉協議会は、地域における支え合いの仕組み作りを住民と共に進めていく組織とされております。本会としても、町内や避難先、いずれの場所においても、町民それぞれがその人らしく生活できるよう、助け合い、支え合いの関係を築けるよう努めていかなければなりません。「気にかけ合える」、「関わり合える」、「支え合える」、こうした人との繋がりそのものが地域セーフティネットの基礎であり、緊急時や災害時にも発揮されるものと考えます。
また、地域共生社会の実現を図るためには、社会福祉協議会として住民を含めた多種多様な機関（団体）と連携・協働をしていく必要があります。地域福祉の中心的な担い手として役割を果たせるよう、公益性・非営利性という本旨を踏まえ、組織強化と職員の資質向上に努めていきます。併せて組織としてのガバナンス強化、及び運営の透明性の確保を図っていきたいと存じます。
最後に新型コロナウイルス感染症が約 2 年間世界的に猛威を振るう中、本会の事業活動も大きな影響を受けました。そうした状況において、職員各人が創意工夫を凝らし、町民が社会との接点を保てるよう、できる限りの取り組みを行って参りました。感染予防対策は今後も継続していく必要があると考えられますので、本会としても利用者に対するサービスの質を維持できるよう努めて参ります。
１．重点事業（1）町内における福祉サービス機能強化（2）町民の生活支援事業の強化（3）社協活動の情報提供の継続（4）社協が担う福祉関連事業の継続（5）福祉関係団体に対する支援継続（6）町民ニーズに応える組織体制や事業運営方法の確立

２．事業概要（1）町内における福祉サービス機能強化
・昨年に引続き「福祉の里」構想実現に向け行政と連携を図り、本会としても中期的な取組方針を定めるため地域福祉活動計画を策定し、今後必要とされる事業を展開していく。
・社協は、町民による支え合いの仕組みづくり、及び介護予防活動を主に取り組む。
・継続事業（見守り活動・サロン活動・配食サービス・外出支援サービス）の充実強化
・本部の見守り活動については、町内を含めた相双地区とし、関係機関（団体）との連携を図り、効果的な活動を行う。
・生活支援体制整備事業の一部委託を受け、生活支援コーディネーターを配置し、拠点内で生活する住民のニーズ把握や関係機関（団体）等と連携し、町民同士による支え合いの仕組みづくりを図る。
(2)町民の生活支援事業の強化
・町民の健康維持と生活再建不安の解消及び孤立防止のため、見守り活動や交流活動等の生活支援強化を図る。
① 生活支援相談員配置事業
ア）個別支援としての訪問活動
・避難の長期化に対応すべく、依然として生活再建が困難な方や孤立している方などへ重点的な訪問活動を継続して行い、必要に応じて関係機関や専門機関（団体）等との連携を図る。
・町民の状況に応じた訪問、支援を行えるよう適時訪問頻度の見直しを図る。
・見守り活動の強化を図るため、引続きいわき連絡所内に「コールセンター」を設け、困りごとや各種支援事業等の受付、連絡調整を行う。併せて、ダイレクトメールや電話による見守り活動の補強を図る。
・町と社協との情報共有が円滑に行われるよう、町民支援に関する情報共有の継続を図る。
・本事業は福島県社会福祉協議会からの受託事業であるため、事業終了を見据えた体制づくりと避難先（地区別）の状況を考慮し、相手先社協との情報共有や連携を強化
イ）地域支援としてのサロン活動（町内は高齢者等サポート拠点事業）（いわき地区及び中通り地区は生活支援相談員配置事業）・町民の孤立防止・生きがいづくりなどの支援を図るため、定期的なサロン活動を実施する。ただし、避難先については段階的な縮小を目指し、避難先での地域サロンへのつなぎや主体的運営が出来るよう支援を継続
・避難先においては、町民同士のサロン以外にも双葉郡内からの避難者及び地域住民との交流を促進し、地域に暮らす一員として生活が送れるよう避難元及び先社協と連携し開催していく。
＜各事務所管内で定期的に開催。事業内容により自己負担あり。＞

②高齢者等サポート事業
ア） 外出支援サービス事業（町内及びいわき地区は高齢者等サポート拠点事業）（中通り地区及び会津地区は在宅福祉サービス事業）
・介護２以上の方などに対して、町内、いわき市、会津若松市及び郡山市内において、医療機関への送迎サービスを継続。
・各担当地区の実情に併せ、介護タクシー等への業者委託の整備を進める。
・利用決定に際しては、町へ申請し認定を得ることが必要＜月 2 回まで利用可、利用料は無料＞
イ）配食サービス事業（町内及びいわき地区は高齢者等サポート拠点事業）（中通り地区・相馬地区及び会津地区は在宅福祉サービス事業）
・概ね 65 歳以上の高齢者のみで生活している方などを対象とし、見守りを兼ね昼食時の弁当配達を継続
・提供範囲は、町内、富岡町、いわき市、会津若松市内、中通り地区（郡山市、福島市） 及び相馬地区（南相馬市）において実施＜週 6 回まで利用可、なお町内は平日のみ。利用料は 1 個 200 円＞③避難者支援事業
・町民同士の広域的な交流機会を図るため、交流会（合同又は各地区）を開催（3）社協活動の情報提供
・広報紙やホームページ等を通じた情報提供を継続
・広報部会を定期的に開催し、町民ニーズの把握や情報発信のあり方を検討（4）社協が担う福祉関連事業①日常生活自立支援事業（あんしんサポート）・日常的な判断能力が低下した方に対し、福祉サービスの利用援助を基本に生活費の出し入れや通帳等の預かりサービスを実施＜利用は有料。1 時間当たり 1,200 円プラス交通費（１km25 円）＞②生活援助資金貸付事業
・日常生活における一時的な生活費や緊急的な支出に対応するため、生活援助資金貸付事業を実施
・上記とは別事業として県社協が所管する「生活福祉資金貸付事業」を併せて実施
・生活困窮者に対する緊急的な支援として、生活状況を踏まえ食料品支給を行う。
なお、食料支給は、貸付金申請者等とする。
③日本赤十字社事業
・災害時の義捐金募集や各種赤十字事業の周知及び活動を継続

④赤い羽根共同募金運動（歳末たすけあい含む）
・赤い羽根共同募金運動に対する周知及び募金活動を継続⑤ボランティアセンターの運営
・ボランティアセンターの再構築を行い、ボランティアの募集・育成を図る。
・町内でのニーズ把握に努め、ボランティア活動が円滑に展開できるよう調整を図る。
・災害時の対応について、関係機関（団体）と体制づくりを進める。
（5）福祉関係団体に対する支援・社協が事務局を担う福祉関係団体（民生児童委員協議会、老人クラブ連合会、ボランティア連絡協議会、遺族会）に対する運営支援を継続
・活動休止中の団体（身体障がい者福祉会、母子寡婦福祉会、自閉症児親の会）に対しては、現状把握に努め、再開の意向があれば支援体制を整備
・町内において、各団体が活動再開できるよう支援体制を強化（6）町民ニーズに応える組織体制
・変化していく町民の避難状況、それに伴う支援事業の在り方（実施期間、事業内容等）を検討し、社協職員の資質向上と人員の適正配置を図る。
・現在、県内 4 か所に事務所が設置されているが、社協として均一な町民支援ができ、組織の力が存分に発揮できるよう、業務執行に係る仕組みづくりを図る。
・町民支援が円滑に行われるよう、避難先社協と情報提供・事業活動の連携の在り方について広域的に調整を図る。
・避難後においては、社協の会員会費や共同募金配分金などの自主財源の確保が困難な状況となっていることから、安定的な組織運営ができるよう自主財源確保、及び基金運営管理委員会において、基金の有効的な活用を図る。
〇月別の主たる会議、事業等については、別紙参照