特定非営利活動法人
国際市民交流のためのイタリア語検定協会

第 １ 章

総定 款則

（名 称）
第１条 この法人は、特定非営利活動法人国際市民交流のためのイタリア語検定協会という。
伊文名を Organismo non a scopo di lucro ASSOCIAZIONE LINGUISTICA ITALIANA という。
（事務所）
第２条 本会は、事務所を東京都渋谷区代々木 1 丁目 30-15 に置く。
（目 的）
第３条 本会は、主に日本国内およびイタリアに在住する日本人等のイタリア語学習者を対象として、実用イタリア語検定試験を実施し、イタリア語によるコミュニケーション能力の一層の向上を支援するとともに、その語学能力が求められる社会活動に関する情報を提供し、もって両国間の観光・文化・芸術・スポーツなど、様々な場面において必要となる円滑な市民交流を援助し、ひいては日本とイタリアの相互理解・国際協力の推進に寄与することを目的とする。
（特定非営利活動の種類）
第４条 本会は、前条の目的を達成するため、次の種類の特定非営利活動を行う。
（１）社会教育の推進を図る活動（２）国際協力の活動（事業の種類）第５条 本会は、第３条の目的を達成するため、特定非営利活動に係る事業として次の事業を行う。
（１）実用イタリア語検定の実施およびイタリア語能力の認定（２）イタリア語学習のための書籍の編集・発行等による普及・啓発（３）イタリア語を用いた通訳・翻訳などの社会活動についての情報の提供、およびイタリア語能力を有する人材についての情報の提供（４）日伊民間文化交流のためのシンポジウム、意見交換会の開催（５）その他本会の目的を達成するために必要な事業

第 ２ 章

会員

（種 別）
第６条 本会の会員は次の３種とし、正会員をもって特定非営利活動促進法（以下「法」という）上の社員とする。
（１）正 会 員
本会の目的に賛同して入会した個人および団体（２）賛助会員
本会の事業を援助するために入会した個人および団体（３）名誉会員
本会の発展に功労のあった個人で、理事会の推薦により総会で決定した者（入 会）
第７条 正会員および賛助会員として入会しようとするものは、会長が別に定める入会申込書により、会長に申し込むものとする。
２ 会長は、前項の申し込みがあったとき、正当な理由がない限り入会を認めなければならない。
３ 会長は、第２項のものの入会を認めないときは、速やかに、理由を付した書面をもって本人にその旨を通知しなければならない。

1

（入会金および会費）
第８条 会員は、理事会において別に定める会費を納入しなければならない。
（会員の資格の喪失）
第９条 会員が次の各号の一に該当する場合には、その資格を喪失する。
（１）退会届を提出したとき。
（２）本人が死亡し、若しくは失踪宣告を受け、または会員である団体が消滅したとき。
（３）会員は、１年以上会費の納入がないとき。
（４）除名されたとき。
（退 会）
第１０条 会員は、会長が別に定める退会届を会長に提出して、任意に退会することができる。
（除 名）
第１１条 会員が次の各号の一に該当する場合には、総会の議決によりこれを除名することができる。
（１）この定款に違反したとき。
（２）本会の名誉を傷つけ、または目的に反する行為をしたとき。
２ 前項の規定により会員を除名しようとする場合は、議決の前に当該会員に弁明の機会を与えなければならない。
（拠出金品の不返還）第１２条 既に納入した会費その他の拠出金品は返還しない。

第 ３ 章役員（種別および定款）
第１３条 本会に、次の役員を置く。
（１）理事
５名以上１５名以内（２）監事
１名以上３名以内
２ 理事のうち１名を会長、１名を専務理事、１名を常務理事とする。
（選任等）
第１４条 理事は理事会において、監事は総会において選任する。
２ 会長、専務理事および常務理事は、理事の互選とする。
３ 役員のうちには、それぞれの役員について、その配偶者もしくは三親等以内の親族が１名を越えて含まれ、または当該役員ならびにその配偶者および三親等以内の親族が、役員の総数の３分の１を越えて含まれることになってはならない。
４ 法第２０条各号のいずれかに該当する者は、本会の役員になることができない。
５ 監事は、理事または本会の職員を兼ねてはならない。
（職 務）
第１５条 会長は本会を代表し、その業務を総理する。
２ 専務理事は会長を補佐し、本会の業務を管理する。また、会長に事故があるときまたは欠けたときは、その職務を代行する。
３ 常務理事は会長・専務理事を補佐し、会長・専務理事に事故があるときまたは欠けたときは、その職務を代行するとともに本会の常務を処理する。
４ 理事は理事会を構成し、この定款の定めおよび総会または理事会の議決に基づき本会の業務を執行する。

2

５ 監事は次に掲げる職務を行う。
（１）理事の業務執行の状況を監査すること。
（２）本会の財産の状況を監査すること。
（３）前２号の規定による監査の結果、本会の業務または財産に関し不正の行為または法令もしくは定款に違反する重大な事実があることを発見した場合には、これを総会または所轄庁に報告すること。
（４）前号の報告をするために必要がある場合には、総会を招集すること。
（５）理事の業務執行の状況または本会の財産の状況について、理事に意見を述べること。
（任期等）
第１６条 役員の任期は２年とする。ただし、再任を妨げない。
２ 補欠のため、または増員により就任した役員の任期は、それぞれの前任者または現任者の任期の残存期間とする。
３ 役員は辞任または任期満了後においても、後任者が就任するまではその職務をおこなわなければならない。
（欠員補充）
第１７条 理事または監事のうち、その定数の３分の１を越える者が欠けたときは、遅滞なくこれを補充しなければならない。
（解 任）第１８条 役員が次の各号の一に該当する場合には、理事は理事会の議決により、監事は総会の議決によりこれを解任することができる。
（１）心身の故障のため、職務の遂行に堪えないと認められるとき。
（２）職務上の義務違反その他役員としてふさわしくない行為があったとき。
２ 前項の規定により役員を解任しようとする場合には、議決の前に当該役員に弁明の機会を与えなくてはならない。
（報酬等）
第１９条 役員は、その総数の３分の１以下の範囲内で報酬を受けることができる。
２ 役員には、その職務を執行するために要した費用を弁償することができる。
３ 前２項に関し必要な事項は、総会の議決を経て会長が別に定める。

第 ４ 章会（種 別）第２０条 本会の会議は、総会および理事会の２種とする。
２ 総会は、通常総会および臨時総会とする。
（総会の構成）
第２１条 総会は、正会員をもって構成する。
（総会の権能）第２２条 総会は、以下の事項について議決する。
（１）定款の変更（２）解散および合併（３）事業計画および収支予算ならびにその変更（４）事業報告ならびに収支決算（５）監事の選任または解任、役員の職務および報酬（６）その他運営に関する重要事項3

議（総会の開催）
第２３条 通常総会は、毎年１回開催する。
２ 臨時総会は、次に掲げる場合に開催する。
（１）理事会が必要と認め、招集の請求をしたとき。
（２）正会員総数の５分の１以上から、会議の目的である事項を記載した書面により招集の請求があったとき。
（３）監事が第１５条第４項第４号の規定に基づいて招集するとき。
（総会の招集）第２４条 総会は、前条第２項第３号の場合を除いて会長が招集する。
２ 会長は、前条第２項第１号および第２号の規定による請求があったときは、その日から３０日以内に臨時総会を招集しなければならない。
３ 総会を招集する場合には、会議の日時、場所、目的および審議事項を記載した書面により、開催の日の少なくとも５日前までに通知しなければならない。
（総会の議長）
第２５条 総会の議長は、その総会に出席した正会員または理事の中から選出する。
（総会の定足数）
第２６条 総会は、正会員総数の２分の１以上の出席がなければ開催することはできない。
（総会の議決）第２７条 総会における議決事項は、第２４条第３項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。
２ 総会の議事は、この定款に規定するもののほか出席した正会員の過半数をもって決し、可否同数のときは議長の決するところによる。
（総会での表決権等）
第２８条 各正会員の表決権は平等なものとする。
２ やむを得ない理由により総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項について書面をもって表決し、または他の正会員を代理人として表決を委任することができる。
３ 前項の規定により表決した正会員は前２条の規定の適用については出席したものとみなす。
４ 総会の議決について、特別の利害関係を有する正会員は、その議事の議決に加わることができない。
（総会の議事録）
第２９条 総会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
（１）日時および場所（２）正会員総数および出席者数（書面表決者または表決委任者がある場合にあっては、その数を付記すること。
）（３）審議事項（４）議事の経過の概要および議決の結果（５）議事録署名人の選任に関する事項
２ 議事録には、議長および総会において選任された議事録署名人２名が、記名押印または署名しなければならない。
（理事会の構成）
第３０条 理事会は、理事をもって構成する。

4（理事会の権能）
第３１条 理事会は、この定款に別に定める事項のほか、次の事項を議決する。
（１）総会に付議すべき事項（２）総会の議決した事項の執行に関する事項（３）その他総会の議決を要しない業務の執行に関する事項（理事会の開催）
第３２条 理事会は、次に掲げる場合に開催する。
（１）会長が必要と認めたとき。
（２）理事総数の５分の１以上から、理事会の目的である事項を記載した書面により招集の請求があったとき。
（理事会の招集）第３３条 理事会は、会長が招集する。
２ 会長は、前条第２号の場合にはその日から３０日以内に理事会を招集しなければならない。
３ 理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的および審議事項を記載した書面により、開催日の少なくとも５日前までに通知しなければならない。
（理事会の議長）
第３４条 理事会の議長は、会長がこれにあたる。
（理事会の議決）
第３５条 理事会における議決事項は第３３条第３項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。
２ 理事会の議事は、理事総数の過半数をもって決し、可否同数のときは議長の決するところによる。
（理事会の表決権等）
第３６条 各理事の表決権は平等なものとする。
２ やむを得ない理由のため理事会に出席できない理事は、あらかじめ通知された事項について書面をもって表決することができる。
３ 前項の規定により表決した理事は、前条および次条第１項の適用については、出席したものとみなす。
４ 理事会の議決について、特別の利害関係を有する理事は、その議事の議決に加わることができない。
（理事会の議事録）
第３７条 理事会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
（１）日時および場所（２）理事総数、出席者数および出席者氏名（書面表決者にあっては、その旨を付記すること）（３）審議事項（４）議事の経過の概要および議決の結果（５）議事録署名人の選任に関する事項
２ 議事録には、議長およびその会議において選任された議事録署名人２名以上が記名押印または署名しなければならない。

5

第 ５ 章資産（構 成）
第３８条 この法人の資産は、次の各号に掲げるものをもって構成する。
（１）設立当初の財産目録に記載された資産（２）会費（３）寄付金品（４）財産から生じる収入（５）事業に伴う収入（６）その他の収入（区 分）
第３９条 本会の資産は、特定非営利活動に係る事業に関する１種とする。
（管 理）
第４０条 本会の資産は、会長が管理し、その方法は、総会の議決を経て会長が別に定める。

第 ６ 章

会

計

（会計の原則）第４１条 本会の会計は、法第２７条各号に掲げる原則に従っておこなわれなければならない。
（会計区分）
第４２条 本会の会計は、次のとおりとする。
（１）特定非営利活動に係る事業会計（事業年度）
第４３条 本会の事業年度は、毎年５月１日に始まり、翌年４月３０日に終わる。
（事業計画および予算）
第４４条 本会の事業計画およびこれに伴う収支予算は、事業年度ごとに会長が作成し、総会の議決を経なければならない。
（暫定予算）
第４５条 前条の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、会長は理事会の議決を経て、予算成立の日まで前事業年度の予算に準じ収入支出することができる。
２ 前項の収入支出は、新たに成立した予算の収入支出とみなす。
（予備費）
第４６条 予算超過または予算外の支出に充てるため、予算中に予備費を設けることができる。
２ 予備費を使用するときは、理事会の議決を経なければならない。
（予算の追加および更正）第４７条 予算成立後にやむを得ない事由が生じたときは、総会の議決を経て、既定予算の追加または更正をすることができる。

6（事業報告および決算）
第４８条 本会の事業報告書、財産目録、貸借対照表および収支計算書等決算に関する書類は、毎事業年度終了後、速やかに会長が作成し、監事の監査を受け、総会の議決を経なければならない。
２ 決算上剰余金を生じたときは、次事業年度に繰り越すものとする。
（臨機の措置）第４９条 予算をもって定めるもののほか、借入金の借入れその他、新たな義務の負担をし、または権利の放棄をしようとするときは、理事会の議決を経なければならない。

第 ７ 章

定款の変更、解散および合併（定款の変更）第５０条 本会が定款を変更しようとするときは、総会に出席した正会員の４分の３以上の多数による議決を経、かつ、法第２５条第３項に規定する軽微な事項を除いて所轄庁の認証を得なければならない。
（解 散）第５１条 本会は、次に掲げる事由により解散する。
（１）総会の決議（２）目的とする特定非営利活動に係る事業の成功の不能（３）正会員の欠亡
（４）合併
（５）破産
（６）所轄庁による設立の認証の取消し
２ 前項第１号の事由により本会が解散するときは、正会員総数の４分の３以上の承諾を得なければならない。
３ 第１項第２号の事由により解散するときは、所轄庁の認定を得なければならない。
（残余財産の帰属）第５２条 本会が解散（合併または破産による解散を除く）したときに残存する財産は、法第１１条第３項に掲げるものの内、総会において議決した、本会と目的を同じくするものに譲渡するものとする。
（合 併）
第５３条 本会が合併しようとするときは、総会において正会員総数の４分の３以上の議決を経、且つ所轄庁の認証を得なければならない。

第 ８ 章

公告の方法

（公告の方法）第５４条 本会の公告は、本会の掲示場に掲示するとともに、官報に掲載して行う。ただし、法第 28 条の 2 第 1 項に規定する貸借対照表の公告については、本会のホームページにて行う。

第 ９ 章

事 務 局

（事務局の設置）第５５条 本会に、本会の事務を処理するため、事務局を設置する。
２ 事務局には、事務局長および必要な職員を置く。

7

（職員の任免）第５６条 事務局長および職員の任免は、会長が行う。
（組織および運営）
第５７条 事務局の組織および運営に関し必要な事項は、理事会の議決を経て、会長が別に定める。

第 １０ 章雑則（細 則）
第５８条 この定款の施行について必要な細則は、理事会の議決を経て、会長がこれを定める。
附 則
１ この定款は、この法人の成立の日から施行する。
２ この法人の設立当初の役員は、次のとおりとする。
名誉会長会 長
専務理事
常務理事
理 事
理 事
理 事
理 事
理 事
監 事

阿部 史郎
小林 満
松本 秀子
ズバラッリ マルコ
菅田 茂昭
千田 剛
鈴木 征市
舞野 ぱれあり
白崎 容子
渡邉 文雄

３ この法人の設立当初の役員の任期は、第１６条第１項の規定にかかわらず、この法人の成立の日から２００５年 ６月３０日までとする。
４ この法人の設立当初の事業年度は、第４３条の規定にかかわらず、この法人の成立の日から２００４年 ４月３０日までとする。
５ この法人の設立当初の事業計画および収支予算は、第４４条の規定にかかわらず、設立総会の定めるところによる。
６ この法人の設立当初の入会金および会費は、第８条の規定にかかわらず次に掲げる金額とする。
(１)年会費 正 会 員（個人）
５,０００円（団体）
１０,０００円
賛助会員（個人）１口 １５,０００円（１口以上）（団体）１口 ２５,０００円（１口以上）

2018 年 7 月 13 日
これは本法人の定款である
特定非営利活動法人国際市民交流のためのイタリア語検定協会
理事 小林 満8