社会福祉法人三田市社会福祉協議会中央居宅介護支援事業所運営規程┌平成１２年１月２８日┐└規 程 第 １ ７ 号┘
（事業の目的）第１条

社会福祉法 人三田市 社会福祉協議会が実施する指定居宅介護支援（指定介護予防支援）の事業（以下｢本事業｣という。）は、要介護者（要支援者）の相談に応じ、及び 要介護 者（要支援者）がその心身の状況やその置かれている環境等に応じて 、本人 や家族の意向等を基に、居宅サービス（介護予防サービス）又は施設 サービ ス等を適切に利用できるよう、サービスの種類、内容等の計画を作成 すると ともに、サービスの提供が確保されるよう、指定居宅サービス事業者（指定介護予防サービス事業者）、介護保険施設等との連絡調整その他の便宜の提供を行うことを目的とする。
（本事業の運営の方針）
第２条

本事業は、 利用者が 要介護状態となった場合においても、可能な限りその居宅においてそ の有す る能力に応じ、自立した日常生活を営むことができるように配慮して行う。
２

利用者の 心身の 状況、そ の置かれている環境等に応じて、利用者の選択に基づき、適切な保健 医療サ ービス及び福祉サービスが多様な事業者から、総合的かつ効率的に提供されるよう配慮して行う。

３

利用者の 意思及 び人格を 尊重し、常に利用者の立場に立って、利用者に提供される居宅サービ ス等が 特定の種類又は特定の居宅サービス事業者に不当に偏ることのないよう、公正中立に行う。

４

本事業の 運営に あたって は、三田市、地域包括支援センター、他の居宅介護支援事業者、介護保険施設等との連携に努める。

５

利用者の 人権の 擁護、虐 待の防止等のため、必要な体制の整備を行うとともに、従業者に対し、研修を実施する等の措置を講じる。

６

本事業を 提供す るに当た っては、介護保険法第４１条１項に規定する介護保険等関連情報その他必要な情報を活用し、適切かつ有効に行うよう努める。

７

上記のほか、「指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準」（平成１１年３月３１日厚生省令第３８号）を遵守する。

（指定介護予防支援の運営の方針）
第３条

本事業は、 利用者が 要支援状態となった場合においても、心身機能の改善、環境調整を通 じて、 利用者の自立を支援し、生活の質の向上に資するサービスの提供を行 い、利 用者の意欲を高めるよう適切な働きかけを行うともに、利用者の自立の可能性を最大限に引き出す支援を行う。

15－1

２

本事業の 実施手 順に関す る具体的方針として、地域包括支援センターの委託を受けて、サービ ス開始 にあたり、利用者の心身状況等の把握し、介護予防サービス計画を作 成し、 地域包括支援センターの確認を受ける。また実施状況の定期的な把握（モニタリング）を行い、必要に応じて計画変更を行う。
モニタリング結果を地域包括支援センターに報告を行うこととする。
３

本事業 の実施 にあたり 、利用者の心身機能、環境状況等を把握し、介護保険以外の代替サー ビスを 利用する等の効率性・柔軟性を考慮した上で、利用者のできることは 利用者 が行うことを基本としたサービス提供に努めるものとする。
（事業所の名称等）
第４条

事業所の名称及び所在地は次のとおりとする。

（１）

名称

（２）

所在地

三田市社会福祉協議会

中央居宅介護支援事業所

三田市川除６７５番地（三田市総合福祉保健センター１階）（職員の職種、員数及び職務内容）
第５条

２

事業所に勤務する職員の職種、員数は次のとおりとする。

（１）

管理者

１名

（専任）

（２）

介護支援専門員２名以上（専任）（うち１名管理者と兼務）

職員の職務内容は、次のとおりとする。

（１） 管理者は、事業所の介護支援専門員その他の従業員の管理、本事業の利用の申込みに係る調整、業務の実施状況の把握、その他の管理を行うとともに、従業者にこの規程を遵守させるために必要な指揮命令を行う。
（２）

介護支援専門員は、要介護者（要支援者）からの相談に応じ、及び要援護者等がその心身の状況や置かれている環境などに応じて、居宅サービス（介護予防サービス）又は施設サービス等を適切に利用できるよう、サービスの種類、内容などの計画を作成するとともに、サービスの提供が確保されるよう指定居宅サービス事業者（指定介護予防サービス事業者）、介護保険施設等などと連絡調整等を行う。

（営業日及び営業時間）
第６条

事業所の営業日及び営業時間は、次のとおりとする。

（１）

営業日は、月曜日から土曜日までとする。ただし、国民の祭日、１２月２９日から１月３日までを除く。

（２）

営業時間は、午前９時から午後５時３０分までとする。

（３）

上記の営業日、営業時間のほか、電話等により常時連絡が可能な体制とする。
（居宅介護支援・介護予防支援の提供方法及び内容）

15－2

第７条

居宅介護支 援・介護予防支援の提供方法及び内容は、次のとおりとする。
（１） 利用者の相談を受ける場所

利用者宅

三田市総合福祉保健センタ

ー１階相談室（２）

使用する課題分析票の種類「居宅サービス計画ガイドライン」（３）

サービス担当者会議の開催場所（４）

介護支援専門員の居宅訪問頻度

利用者宅他
最低１か月に１回とし、利用者の自立した日常生活を支援する上で解決すべき課題の把握、居宅サービス計画（介護予防サービス計画）作成後における計画の実施状況の把握及び連絡調整等の必要に応じ随時訪問する。
（５）

居宅サービス計画原案の作成
利用者及びその家族の希望並びに利用者について把握された解決すべき課題に基 づき 、提供されるサービスの目標及びその達成時期、サービスを利用するうえでの留意点等を盛り込んだ居宅サービス計画の原案を作成する。
また、居宅サービス計画の作成にあたっては、あらかじめ、利用者又はその家族に対し、利用者は複数の指定居宅サービス事業者等を紹介するよう求めることができること等につき説明を行い、理解を得るものとする。
加えて、本事業の提供の開始に際しては、あらかじめ、利用者又はその家族に対し、前６月間に事業所において作成された居宅サービス計画の総数のうちに、訪問介護、通所介護、福祉用具貸与及び地域密着型通所介護（以下、この号において「訪問介護等」という。）がそれぞれ位置付けられた居宅サービス計画の数が占める割合及び前６月間に事業所において作成された居宅サービス計画に位置付けられた訪問介護等ごとの回数のうちに同一の指定居宅サービス事業者又は指定地域密着型サービス事業者によって提供されたものが占める割合につき説明を行い、理解を得るよう努めるものとする。

（６）

サービス担当者会議等の実施
居宅サービス計画原案に位置づけた指定居宅サービス等の担当者を招集した、サービス担当者会議の開催、担当者に対する照会等により、居宅サービス計画原案の内容について、担当者から専門的見地からの意見を求めるものとする。

（７）

居宅サービス計画の確定
介護支援専門員は、居宅サービス計画に位置付けた指定居宅サービ

15－3

ス等について、保険給付の対象となるか否かを区分したうえで、その種類、内容、利用料等について利用者又はその家族に対して説明し、文書により利用者の同意を得るものとする。
（８）

居宅介護支援事業所とサービス事業所の連携
介護支援専門員は、居宅サービスに位置付けた指定居宅サービス事業者等に対して、個別サービス計画の提出を求めるものとする。

（９）

サービス実施状況の継続的な把握及び評価
居宅サービス計画の作成後においても、利用者及びその家族、指定居宅サービス事業者等との連絡を継続的に行うことにより、居宅サービス計画の実施状況や利用者についての解決すべき課題についての把握を行い、必要に応じて居宅サービス計画の変更、指定居宅サービス事業者等との連絡調整その他の便宜の提供を行うものとする。

（１０）

地域ケア会議における関係者間の情報共有
地域ケア会議において、個別のケアマネジメント事例の提供の求めがあった場合には、これに協力するよう努めることとする。

（通常の事業の実施地域）
第８条

通常の事業の実施地域は、三田市全域とする。

（利用料等）
第９条

利用料は、次のとおりとする。

（１）

利用料は、介護報酬の告示上の額とする。

（２）

交通費につ いて前条に規定する通常の事業の実施地域以外の場合については、次の額を徴収する。
ア

事業所から片道５ｋｍ未満

２００円

イ

事業所から片道５ｋｍ以上～１０ｋｍ未満

４００円

ウ

事業所から片道１０ｋｍ以上は５ｋｍ毎に２００円加算（３）

その 他の 費 用の 徴 収が必要となった場合は、その都度利用者等と協議し、同意を得たものに限り徴収する。

２

前項の費 用の支 払いを受 ける場合には、利用者又はその家族に対して事前に文書で説明したう えで、 支払いに同意する旨の文書に署名を受けることとする。

（緊急時における対応方法）
第１０条

介護支援専門員等 は、利用者の居宅に訪問中に、利用者の病状に急変その他緊急事態が 生じた ときは、速やかに主治医に連絡する等の措置を講ずるとともに管理者に報告しなければならない。
（苦情処理）

15－4

第１１条 事業所は、本事業の提供に係る利用者及び家族からの苦情に迅速かつ適切に対応するために必要な措置を講ずるものとする。
２ 事業所は、提供した本事業に関し、介護保険法第２３条の規定により市町村が行う文書その他の物件の提出若しくは提示の求め又は当該市町村の従業者からの質問若しくは照会に応じ、及び市町村が行う調査に協力するとともに、市町村から指導又は助言を受けた場合は、当該指導又は助言に従って必要な改善を行うものとする。
３ 事業所は、提供した本事業に係る利用者からの苦情に関して国民健康保険団体連合会が行う調査に協力するとともに、国民健康保険団体連合会から指導又は助言を受けた場合は、当該指導又は助言に従って必要な改善を行うものとする。
（個人情報の保護）第１２条 事業所は、利用者又は家族の個人情報について「個人情報の保護に関する法律」及び厚生労働省が策定した「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンス」を遵守し適切な取り扱いに努めるものとする。
２ 事業者が得た利用者又は家族の個人情報については、事業所での介護サービスの提供以外の目的では原則的に利用しないものとし、外部への情報提供については利用者又は家族の同意を、あらかじめ書面により得るものとする。
（虐待防止に関する事項）
第１３条 事業所は、利用者の人権の擁護、虐待の発生又はその再発を防止するため次の措置を講ずるものとする。
（１） 虐待防止のための対策を検討する委員会（テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする。）を定期的に開催するとともに、その結果について従業者に周知徹底を図る（２） 虐待防止のための指針の整備（３） 虐待を防止するための定期的な研修の実施（４） 前３号に掲げる措置を適切に実施するための担当者の設置
２ 事業所は、サービス提供中に、当該事業所従業者又は養護者（利用者の家族等高齢者を現に養護する者）による虐待を受けたと思われる利用者を発見した場合は、速やかに、これを市町村に通報するものとする。
（業務継続計画の策定等）
第１４条 事業所は、感染症や非常災害の発生時において、利用者に対する本事業の提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（以下「業務継続計画」という。
）を策定し、当該業務継続計画に従い必要な措置を講じるものとする。
２ 事業所は、従業者に対し、業務継続計画について周知するとともに、必要な研修及び訓練を定期的に実施するものとする。
３ 事業所は、定期的に業務継続計画の見直しを行い、必要に応じて業務継続計画の変更を行うものとする。
（衛生管理等）第１５条 事業所は、事業所において感染症が発生し、又はまん延しないように、次15－5の各号に掲げる措置を講じるものとする。
（１） 事業所における感染症の予防及びまん延の防止のための対策を検討する委員会（テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする。
）をおおむね６月に１回以上開催するとともに、その結果について、介護支援専門員に周知徹底を図る。
（２） 事業所における感染症の予防及びまん延防止のための指針を整備する。
（３） 事業所において、介護支援専門員に対し、感染症の予防及びまん延の防止のための研修及び訓練を定期的に実施する。
（身体拘束）
第１６条 事業所は、当該利用者又は他の利用者等の生命又は身体を保護するため緊急やむを得ない場合を除き、身体的拘束その他利用者の行動を制限する行為（以下「身体的拘束等」という。）は行わない。やむを得ず身体拘束等を行う場合には、その態様及び時間、その際の利用者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由を記録するものとする。
（その他運営に関する留意事項）
第１７条 事業所は、居宅介護支援の質の評価を行い、常にその改善を図ることとし、業務の執務体制についても検証、整備する。
２ 事業所は、従業者の質的向上を図るために研修の機会を次のとおり設けるものとする。
（１）採用時研修 採用後１か月以内（２）継続研修
年１０回
３ 従業者は業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を保持する。
４ 事業所は、従業者であった者に、業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を保持させるため、従業者でなくなった後においてもこれらの秘密を保持すべき旨を、従業者との雇用契約の内容とする。
５ 事業所は、適切な本事業の提供を確保する観点から、職場において行われる性的な言動又は優越的な関係を背景とした言動であって業務上必要かつ相当な範囲を超えたものにより従業者の就業環境が害されることを防止するための方針の明確化等の必要な措置を講じるものとする。
６ 事業所は、本事業に関する諸記録を整備し、そのサービスを提供した日から最低５年間は保存するものとする。
７

この規程に定める事項の外、運営に関する重要事項は社会福祉法人三田市社会福祉協議会と事業所の管理者との協議に基づいて定めるものとする。
付則（平成１２年１月２８日）

この規程は、平成１１年１０月１日から適用する。
付則

この改正規程は、平成１３年４月１日から適用する。

15－6

付則（平成１４年１２月１８日）

この改正規程は、平成１４年４月１日から適用する。
付則（平成１５年８月２２日）

この改正規程は、平成１５年４月１日から適用する。
付則

この改正規程は、平成１６年４月１日から施行する。
付則

この改正規程は、平成１６年８月１日から施行する。
付則（平成１６年１２月２２日）

この改正規程は、平成１６年１１月１日から適用する。
付則（平成１８年３月３０日）

この改正規程は、平成１８年４月１日から施行する。
付則（平成１９年８月２１日）

この改正規程は、平成１９年４月１日から適用する。
付則（平成２０年５月１５日）

この改正規程は、平成２０年４月１日から適用する。
付則（平成２１年４月１７日）

この改正規程は、平成２１年４月１日から適用する。
付則（令和３年４月２１日）

この改正規程は、令和３年４月１日から適用する。
付則（令和５年４月１９日）

この改正規程は、令和５年４月１日から適用する。
この改正規程は、令和５年９月１日から適用する。
付則（令和６年４月１８日）

この改正規程は、令和６年４月１日から適用する。

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