アジア太平洋研究所資料
２3－０6「アジア太平洋地域の政治・経済的協力のあり方」
研究会報告書（2022 年度）

2023 年４月
一般財団法人 アジア太平洋研究所

〈アブストラクト〉
本報告書は、アジア太平洋地域における将来展望として大局的な視野を得ることを目的に、2022 年度に 3 回開催したフォーラムの記録である。各回とも各分
野の第一人者を招いて基調講演をいただき、それを受けてパネルディスカッションを行った。
「経済安全保障とグローバル化の両立は可能か～ウクライナ危機後の国際経済
秩序のゆくえ～」、「共産党大会を迎えた中国の現状分析と中長期的展望～政治・経済の視点から～」、「コロナ後のアジア経済～ASEAN 諸国等新興国・途
上国の経済発展の現状と展望～」といった、各会とも時宜にかなったテーマを取り上げ、世界経済に対する視点について新たな知見を得た。
2023 年４月〈キーワード〉
経済安全保障、GVCｓ、ウクライナ危機、中国共産党大会、ASEAN、
COVID-19、デカップリング〈研究体制〉
研 究 統

括

本多佑三

アジア太平洋研究所 研究統括
大阪大学名誉教授

リ サーチリーダー

木村福成

アジア太平洋研究所 上席研究員
慶應義塾大学経済学部 教授
東アジア・アセアン経済研究センター(ERIA)
チーフエコノミスト

事

芥川元美
池田宏

アジア太平洋研究所 研究推進部長
アジア太平洋研究所 総括調査役（～2022 年 8 月）
アジア太平洋研究所 調査役
アジア太平洋研究所 総括調査役（2022 年９月～）

務

局

山守信博
井上建治

〈執筆者〉
概 要 ・ 統 括
構
成
他

木村福成
事務局

i

概要（エグゼクティブ・サマリー）
今年度の研究会では、「アジア太平洋地域の政治・経済的協力のあり方」を大テーマとして、3 回にわたってフォーラムを開催した。最初の 2 回は新型コロナ
対策を踏まえて引き続きオンラインであったが、最終回は漸くハイブリッドで開催することができた。
2017 年の米・トランプ政権成立以降、米中対立は激化の一途をたどっている。当初はお互いに関税をかけ合うという貿易問題であったところが、次第に超大国同士の技術覇権を求めての対立の様相を呈し、さらには民主主義や人権といった価値をめぐる問題へとその範囲を拡大している。米中対立は、新型コロナ
禍とロシア・ウクライナ戦争によってさらに悪化し、日本をはじめとする米国の同盟国も巻き込みながら展開されつつある。特に最近の日本のマスメディアでは、今にも世界は 2 つに分断されるとの印象を植え付ける論調が優勢となっている。しかし一方でアジア経済とりわけ東南アジア諸国連合（ASEAN）諸国の経済は活況を呈しており、東アジアの誇る国際的生産ネットワーク（IPNs）は活発に機能している。米中間の貿易も 2022 年には輸出、輸入とも史上最高を記録しており、少なくとも現状では米中の間でさえサプライ・チェーンは動いている。
この矛盾するようにみえる現状をどのように把握すべきか、それを踏まえ日本の経済外交はいかにあるべきか、日本企業のアジア戦略はどのように展開していくべきかを探ろうというのが、今年度の研究会の中心的課題であった。
第１回フォーラムは 2022 年 7 月 11 日、「経済安全保障とグローバル化の両立は可能か〜ウクライナ危機後の国際経済秩序のゆくえ〜」という題目の下、２本の基調講演とパネルディスカッションという構成で、アジア経済との関係も念頭に置きつつ、経済安全保障と経済のグローバル化の間の関係性、両立可能性について、議論した。基調講演１では木村が「Factory Asia と国際通商ルー
ルの重要性：地政学的緊張激化の含意」をテーマに、安全保障の議論と経済実態の間の乖離を踏まえつつ、ASEAN をはじめとするアジア諸国に対してはどのような経済外交を展開していくべきかについて議論した。それを踏まえ、基調
講演２では亜細亜大学国際関係学部教授の久野新氏に「経済安全保障とグローバル化の相克とその行方」と題するご発表をいただき、近年の国際関係の変質を踏まえながら経済安全保障の持つ意味を解読し、経済安保上の利益とグローバル化の経済的利益の間の折り合いをつけていくことの重要性について論じii

ていただいた。
木村はまず、これまでのところ地政学的緊張にもかかわらず北東アジアと東南
アジアを含む東アジアで展開されている IPNs は活発に機能しており、同地域の各国の IPNs に対するコミットメントの度合いが高いこと、新型コロナ禍の困難も見事に乗り越えたことを確認した。その上で、経済安全保障の論理に基づく一定のサプライ・チェーンの分断はやむを得ないとしつつも、中国以外のアジア諸国との関係ではできる限り経済活力を維持していくことが重要であると論じた。久野氏は、米中対立と国際関係の変質を跡づけてその文脈で経済安全保障を位置付け、一国に対する過度の依存が危険とする考え方が強まる一方、経済のグローバル化の利益も引き続き享受していけるようなバランスのとれた政策体系が必要であるとし、具体的な政策パッケージについても提案があった。
２人の共通認識として、まずは経済安全保障強化の必要性については現下の国際関係に鑑みてやむを得ないところでありそれを前提として考えていかねば
ならないこと、また経済実態、特に非戦略的物資の部分は自由に動けるようにしておくことが大事で安全保障と普通の経済の部分をきちんと切り分けて対応していくべきことがあげられた。最後のディスカッションでは、日本の経済安保体制の整備は今のところ重要物資の供給途絶に備えるというディフェンシブなものに留まっていること、相手方にダメージを与えようとするオフェンシブなものに踏み込む際にはよく考える必要があることが確認された。今後の中国とのお付き合いについても、国としても企業としてもうまく折り合いをつけながら、経済安保との両立を図っていくことが必要との認識を確認した。
第２回フォーラムは、2022 年 11 月 1 日、「共産党大会を迎えた中国の現状分析と中長期的展望〜政治・経済の視点から〜」というテーマで開催した。基調
講演１では東京大学大学院法学政治学研究科教授の高原明生氏に「第 20 回
中国共産党大会の政治的意義」、基調講演２では APIR 上席研究員で神戸大学大学院経済学研究科教授の梶谷懐氏に「内向き化する中国経済〜フェードア
ウトする一帯一路〜」と題するご発表をいただいた。
中国では 10 月の後半に共産党大会が開かれ、中国政治は大きな節目を迎えた。同時に中国経済も、国内的にも対外的にも大きな転換点にある。長年にわたって中国をつぶさに見ていらっしゃる２人の研究者のお話は、中長期を見据えながらの大いに示唆に富むものであった。
高原氏は、まず前提となる中国共産党の組織について明解に説明し、その上iii

で習近平続投がどのような意味を有しているのかにつき、これまでの歴史とここ
数年の権力闘争を踏まえながら解説した。家父長的な独裁体制を作り上げて安定を追求したことによってどのような危険性を抱え込んでしまったかについても論点を整理してもらった。梶谷氏は、2010 年代前半に中国が旺盛な対外資本
輸出拡大を進め一帯一路構想を打ち出したことのマクロ経済的背景を解説し、その中で中国の対外援助が新興国・途上国に「債務の罠」問題を生み出してきた要因を計量分析結果も示しながら議論した。さらに 2010 年代後半とそれ以降、対外資本輸出が顕著に減速して中国経済の内向き化が明確となり、一帯一路もフェードアウトする様相を呈している背景を解説した。
木村がモデレーターとなったパネルディスカッションでは、高原氏に対しては、
家父長的独裁体制の下で習近平が追求する同質化を通じての安定確保は海外からは批判の対象となりうるし、それがさらに中国の内向きの動きへとつながっていく可能性はあるかとの質問を投げかけた。それについては、中国は他の途上国に対しては安定というものの重要性をむしろ売り込んでいく可能性があり、その意味では必ずしも内向きとは言えないとの回答があった。梶谷氏に対しては、サプライチェーンの国内回帰のような動きも起きているのか尋ねたが、製造業ではそのような動きがあるが、一部の中国企業、たとえば IT 企業などは東南
アジアなどの新興国への投資を増やしていく可能性があること、一方で高リスクの新興国に対してお金を貸している政府系金融機関はお金を回収しているとの見方を示した。その他フロアからも多くの質問が寄せられ、有意義なパネルディ
スカッションとなった。
第３回フォーラムは、2023 年 2 月 20 日、「コロナ後のアジア経済〜
ASEAN 諸国等新興国・途上国の経済発展の現状と展望〜」と題して対面・オンラインのハイブリッドで開催した。日本では地政学的緊張の話で持ちきりであるが、一方で米中貿易を含めて世界の貿易は活発に動いている。2022 年 10月に打ち出された米国の先端半導体をめぐる輸出規制強化等を契機に今後さらにサプライチェーンの分断が進んでいく可能性が高いが、一方で貿易・投資の全てが分断されるということは起きそうもないとの見方も優勢である。貿易・投資管理の外にある経済が引き続き動いていくということであれば、日本企業としてもそれに対応していく必要がある。その文脈で ASEAN あるいはアジアの経済の状況について理解を深めておくことは大変重要と考えられる。基調講演１では東京大学大学院経済学研究科教授の澤田康幸氏による「アジア経済の復興

iv

と課題」をテーマとするご発表、基調講演２では国士舘大学政経学部教授の助川成也氏による「ASEAN を取り巻く現状と課題〜現地の視点から〜」と題す
るご発表をお願いし、その後木村がモデレーターとなってパネルディスカッションを行った。
澤田氏の講演の第１部は、同氏がアジア開発銀行のチーフエコノミストであった時に執筆に関わった『アジア開発史』という大部の本の内容を踏まえて、これまでのアジア諸国の経済発展の道筋をたどり、大きな流れの中で達成したことについて豊富なデータに基づいて解説した。第２部では、新型コロナ禍をいかに乗り越えつつあるか、またロシア・ウクライナ戦争のリスクをどうとらえるかといった、直近の問題について解説した。第３部では、これからニューノーマルへと向
かっていく日本を含めたアジア経済が抱える今後の課題について議論した。
助川氏は、ASEAN 諸国の経済発展や日本企業の動向を追っている視点から、第１部は日本の収益源 ASEAN に生きる日本企業、第２部は ASEAN で強まる中国の経済的影響力、第３部は日本の財産は ASEAN の「信頼感」という構成で、さまざまなデータを示しながら解説した。日本の経常収支の主要な黒字要因となっている第一次所得収支の大きな部分は ASEAN における日本企業の活動によって生み出されていること、一方、ASEAN における中国のプレセ
ンスは着実に増大しつつありたとえばタイにおける電気自動車などでも見られる
こと、日本の魅力は相対的に低下してきているが「信頼感」についてはまだ評価されていることなどが議論された。
パネルディスカッションでは、特にこれからの日本あるいは日本企業のアジアとのお付き合いはどのように進めていったらよいのかにつき、さまざまな角度から議論した。また、フロアからは、２年後の関西万博をめぐる質問、電気自動車をめぐる競争についての質問などが寄せられ、有意義なパネルディスカッションとなった。
今後の開催形式についてはまた改めて検討がなされるものと考えるが、事情が許すのであればハイブリッド方式は有効であるとの感触を得た。

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2023 年４月
一般財団法人 アジア太平洋研究所「アジア太平洋地域の政治・経済的協力のあり方」研究会
リサーチリーダー 木村福成
（上席研究員／慶應義塾大学経済学部 教授）

vi

2022 年度「アジア太平洋地域の政治・経済的協力のあり方」研究会報告書
目次〈アブストラクト〉. ................................................................... ⅰ〈キーワード〉. ....................................................................... ⅰ〈研究体制〉. ........................................................................ ⅰ〈執筆者〉. ........................................................................... ⅱ
概要. ................................................................................... ⅲ
2022 年度 第 1 回オンラインフォーラム「経済安全保障とグローバル化の両立は可能か～ウクライナ危機後の国際経済秩序のゆくえ～」
第一部

基調講演

基調講演 1 （木村福成）
1．安全保障の議論と経済実態の乖離 ............................................ 1
2．Factory Asia の隆盛と国際貿易秩序 .................................... ２
3. 地政学的緊張と経済実態 .................................................... １０
4. 三つの提案..................................................................... １１
5. アジアとどう付き合っていくか ............................................... １１
6. 結語............................................................................. １２
基調講演 2「経済安全保障とグローバル化の相克とその行方」（久野新） .. １４
１.戦後の国際経済秩序の潮流と安全保障 ..................................... １４
2. 従来型秩序に対する挑戦 ....................................................２０
2.1 反グローバリゼーション感情と経済ナショナリズム ....................２０
2.2 中国の台頭 ................................................................ 2１
2.3 コロナ後に露呈した戦略的物資の対外依存リスク ....................2４
3. 経済安全保障重視の秩序へ .................................................2５
4. 経済安全保障とグローバル化の両立に向けた提案 .......................30
5.ウクライナ危機のサプライチェーンへの影響................................. ３１

vii

第二部 パネルディスカッション. ...................................................３４
講師略歴 ..........................................................................3９viii

2022 年度 第 2 回オンラインフォーラム「共産党大会を迎えた中国の現状分析と中長期的展望～政治・経済の視点から～」
第一部 基調講演
趣旨説明（木村福成）. ...........................................................40
基調講演 1「第 20 回中国共産党大会の政治的意義」（高原明生）. .......42
1. 中国共産党の組織について ..............................................42
2. 習近平続投の背景 .........................................................44
3. これからの政策の変化 .....................................................５0
基調講演 2「内向き化する中国経済～フェードアウトする一帯一路～」（梶谷 懐） ...................５2
1. 中国の旺盛な対外資本輸出拡大とその背景 ............................５2
２. 「債務の罠」とそれに対する批判 .........................................５6
３. 内向き化する中国経済と一帯一路のフェードアウト ....................59
4. 議論のまとめ ................................................................62
第二部 パネルディスカッション ....................................................６4
講師略歴 .......................................................................... ７1ix

2022 年度 第 3 回フォーラム「コロナ後のアジア経済～ASEAN 諸国等新興国・途上国の経済発展の現状と展望～」
第一部 基調講演
趣旨説明（木村福成）. ..........................................................７2
基調講演 1「アジア経済の復興と課題」（澤田康幸）. ........................７4
1. アジア開発史：政策・市場・技術発展の 50 年 ..........................７4
2. アジアにおけるコロナ禍とウクライナ戦争 ................................８0
3. ポスト・コロナのニューノーマル ...........................................９3
4. まとめ ........................................................................99
基調講演 2「ASEAN を取り巻く現状と課題～現地の視点から～」（助川 成也）. ....................... 100
1. 日本の収益源「ASEAN」に生きる日本企業 .......................... 100
2. ASEAN で強まる中国の経済的影響力 .............................. 103
3. 日本の財産は ASEAN の「信頼感」 .................................. 1１3
4. まとめ ...................................................................... 116
第二部 パネルディスカッション .................................................. 118
講師略歴 ........................................................................ 124

x2022 年度 第 1 回オンラインフォーラム「経済安全保障とグローバル化の両立は可能か～ウクライナ危機後の国政経済秩序のゆくえ～」
日時：202２年 7 月 1１日（月）13:30～15:00
開催形式：オンラインフォーラム（Zoom ウェビナーによる実施）
第一部

基調講演

基調講演
木村 福成 APIR 上席研究員／慶應義塾大学経済学部教授／

東アジア・アセアン経済研究センター（ERIA）チーフエコノミスト
久野 新

亜細亜大学国際関係学部教授／一般財団法人国際貿易投資研
究 所 （ ITI ） 客 員 研 究 員 ／ 公 益 財 団 法 人 環 日 本 海 経 済 研 究 所（ERINA）共同研究員

基調講演 1 「Factory Asia と国際通商ルールの重要性：地政学的緊張激化の含意」（木村福成）
1.安全保障の議論と経済実態の乖離
私からは、これから特にアジア諸国とどうやって付き合っていくかという視点を含めてお話しします。
皆さんご承知のとおり、日本のマスメディアでは経済安全保障の話が席巻しており、貿易投資の自由化を進めようという話は誰もしなくなってしまっています。
しかし、いろいろな経済統計を見ると、経済はしっかり動いているわけです。特に 民 間 企 業 の 方 は そ う 感 じ て い ら っ し ゃ る は ず だ と 思 い ま す が 、 Factory
Asia（北東アジアと東南アジアを含む東アジア）は基本的に快調に動いています。
このように政治的議論と経済の実態が大きく乖離してしまっていることを、欧米の主要メディアもなかなか取り上げてくれないのですが、世界貿易機関（WTO）閣僚会議前の 6 月、Lamy and Köhler-Suzuki（Lamy は元 WTO事務総長）が出した論文によれば、政治的議論はエスカレートしていて、経済活
動は引き続き旺盛に行われているにもかかわらず、みんな deglobalizationの話をしており、deglobalization が自己実現的になってしまう恐れを指摘し1

ています。特にその論文の中では WTO の復権が必要だと主張しています。
つまり、安全保障と経済のバランスをもう少し明示的に考慮して国家戦略を構築していかないと、変なところに行ってしまうことを懸念しているのです。
2. Factory Asia の隆盛と国際貿易秩序
そもそも Factory Asia はどうなっていて、それが国際貿易秩序とどう関わってきたかということを最初におさらいしておきます。皆さんご承知のとおり、東アジアは 1990 年以降、機械産業を中心とする国際的生産ネットワーク、あるいは第 2 のアンバンドリングを積極的に展開して、高度経済成長と貧困撲滅を実現し、それが日本や日本企業の国際競争力の源泉となってきました。そして、わ
れわれは今まで何度も自然災害や経済危機に見舞われてきましたが、国際的生産ネットワークは他の国際取引に比して常にロバストでレジリエントだったという実証結果があります。
今回の新型コロナ危機においても、これでサプライチェーンは終わりだという議論が非常にあり、経済安全保障の話と一緒くたになって、サプライチェーンがフラジャイルなのはまずいからロバストにしなければならないという議論になったのですが、実はフラジャイルにはなっていないのです。生産ネットワークの最も重要な部分について言えば、もちろん負の供給ショックや正の需要ショックはあったのですが、グローバル・バリューチェーン（GVC）全体はかなり早く復活し、特に東アジアの国際的生産ネットワークは正の需要ショックを受けながら力強いパフォーマンスを示しました。
そうしたことがメディアでなかなか取り上げられていなくて、4 月に出た国際通貨基金（IMF）の「World Economic Outlook（WEO）」でようやくはっきりと書かれたのですが、最初にそこでボタンを掛け違えているかもしれないということを認識することが重要ではないかと思っています。
（図１）は、コロナ前の 2019 年の段階における、一般機械・電気機械・輸送機
械・精密機械を合わせた機械産業の貿易マトリックスを見たものです。輸出国が行、輸入国が列で、実績値の欄に 2019 年の実際の金額が入っています。その下の予測値は、グラビティイクエーション 1 を使って世界百数十カ国の経済規模、2 国間の距離などをコントロールした上で、いわば世界標準で考えるとどれだけ

1 グラビティイクエーション：重力モデル（世界貿易パターンを把握するためにしばしば用いられる計量手法）

2

の貿易がその 2 カ国間にあったと考えられるかを示した値です。実績値÷予測
値を出せば、100％を境にして世界標準よりも多く貿易しているかどうかが見え
てきます。

（図１）
東アジアから東アジアへの機械輸出（東アジア―東アジア）は 155％で、世界標準よりかなり多くの機械をやりとりしていることになります。これはもちろん部
品 と 完 成 品 の 両 方 を 含 ん で い ま す 。 北 米 ― 北 米 は 104 ％ 、 欧 州 ― 欧 州 は117％で、機械産業の生産ネットワークに対するコミットメントに関して、経済規模等を考慮した上で考えると、東アジアはコミットメントレベルが非常に高いことが分かります。
さらに国別で見ると（図２）、中国の金額が特に輸出で非常に大きくなっていま
すが、中国は経済規模が大きいので多くの貿易を行っている側面 もあります。
例えば中国の日本への輸出、韓国への輸出を見ると 100％を下回っています。
それから、中国の輸入側を見ると、世界全体からの輸入は 94％です。そういう意味では、中国は図体が大きいので多くの貿易を行っている側面があります。

3

（図２）
これに対して東南アジア諸国連合（ ASEAN ）は、輸出・輸入ともに対中国・日
本・韓国はいずれも 200％を超えており、言ってみれば生産ネットワークに輸出力が非常にコミットしていることが分かると思います。特に ASEAN を中心とする Factory Asia に対するコミットメントが非常に強い状況にあります。
ASEAN と中国の関係も気になると思います。中国の ASEAN への輸出は224％、ASEAN から中国への輸入は 209％で、量的にはお互いの経済規模に比して非常に多くのやりとりがあります。中国とのやりとりの部分がどのくらい重要な部品なのかというのは見てみないと分かりませんが、ASEAN から見ても中国との結び付きは確かに大きいと思います。
日系企業だけの生産ネットワークの中で中国と ASEAN がどのくらい接続しているのかというスタディをわれわれは行っているのですが、そこはかなり切れています。日本の場合、言ってみれば中国+1 ということで、中国とのやりとりの部分に他の第三国はあまりかまないようなネットワークを組んでいるのではないかと思っているのですが、ASEAN から見れば中国との貿易関係がかなり深いことが分かります。
ASEAN の 11 カ国をばらばらにすると、どことどこの組み合わせが特に結び付きが強いかというのを読むことができるのですが、いずれにしても ASEAN
全 体 と し て Factory Asia へ の コ ミ ッ ト は 非 常 に 高 い レ ベ ル に あ り ま す 。

4Factory Asia にはもちろん中国も含まれています。（図３）（図３）
新型コロナの影響も簡単に見ておきます。図４～７は、4 月に発表された WEOから引用したものです。図４を見ると、青い線のモノ貿易（Goods）は 2020 年
第 1 四半期から落ち始め、第 2 四半期に非常に深く落ちていますが、第 3 四半
期にはすぐリバウンドし、第 4 四半期にプラスに戻っています。赤い線のサービス貿易（Services）は Goods よりさらに深く落ち込み、その後も低く推移して
います。

5

（図４）
（図５）を見ると、2020 年（青色）の落ち込み方は非常にシャープだったので
すが、すぐに戻っています。2008 年（黄色）の世界金融危機時はゆっくり落ちていきましたが、底の時期が長くありました。これは何を意味しているかというと、
COVID-19 の場合、まず負の供給ショックがロックダウン等で訪れ、それは比較的早く回復して、世界全体が不況になる負の需要ショックは実はかなり早く回避したため、世界金融危機よりも早く貿易が元に戻ったのです。世界金融危機
では特に負の需要ショックが非常に大きかったということです。それから、今回の COVID では、コンピューター、ディスプレーなどステイホームやリモートワー
ク用の製品の需要が増えたことが、正の需要ショックとして効いていることが分
かります。

6

（図５）
（図６）はサービス貿易を細かく見たもので、赤色の観光（ Travel）がずっと下がっています。黄色の通信（Telecommunications）のように、サービスによってはプラスのところもあり、コンピューターサービスを含めるとプラスが非常に大きくなっています。

7

（図６）

（図７）
（図８）は、機械類の地域別対世界輸出の状況を表したグラフです。一般・電気機械、輸送機械、精密機械をそれぞれ部品と完成品に分けて見ています。確8

かに 2020 年 4～5 月を底に落ちているのですが、比較的早く戻っています。
特に輸送機械以外は早く戻っています。落ち込み方も東アジアは他地域に比べてはるかに小さく、特に一般・電気機械は前年比でほとんどマイナスになっておらず、その後プラスとなっています。要するに、GVC において特にその核となる
機械類の生産ネットワークは非常にロバストでレジリエントであり、サプライチェーンは全く死んでいないということ、特に東アジアではそうした状況であることがはっきり分かると思います。

（図８）
そうした Factory Asia の前提となった政策環境を考えてみると、まず生産
ネットワークの展開を可能とするような立地の優位性の強化と連結性の向上があります。さらにその前提条件を考えてみると、東アジア地域は全般的に小さなものではあったとしても、基本的には平和な状態が長く続いたわけですし、ルールに基づく国際貿易秩序も WTO、自由貿易協定（FTAs）の下でかなりの程度保たれてきました。それが政策リスクを軽減し、企業が安心して生産ネットワークを展開することができたわけです。その部分が今、揺らぎつつあるのだろうと 思います。

93.地政学的緊張と経済実態
そして、地政学的緊張が高まっています。皆さんご承知のとおり、米中の関税戦争も当初はかなりひどいものではありましたが、基本的には比較的単純なところから始まって 、それ が超大国間の技 術競 争・覇権争いと なり、 さらに民主主
義・人権問題も加わって、かなり根の深い対立になりつつあります。ですので、
少なくとも一定程度の貿易・投資管理、あるいはサプライチェーンのデカップリン
グは不可避という認識が強まっています。これ自身は私も決して反対していません。
コロナ禍においてマスク騒ぎや過度の集中といった議論もありましたが、これも言ってみれば地政学的な懸念が混じってそのようになっているので、サプライ
チェーン自体のメカニズムが危険だということでは必ずしもなく、そこを分けて考える必要があると思っています。
一方で、経済・サプライチェーンは現在でも活発に動いています。この点はほとんど報道もされませんが、しっかり認識する必要はあると思っています。先日、ある学会で発表された Hayakawa, et al.の論文は、未定稿でこの後の分析のやり直し等で結果が変わってくるかもしれませんが、基本的には 2019 年を中心に日本の輸出管理は強化されていて、管理しなければならない品目数が増えたりしているのですが、それによる輸出の減少は少なくとも全体的に観察されないという結論が出ています。
もう少し詳しく見ると、特に米国の技術を使っていたファーウェイとの取引を禁止しているわけですが、その部分は効いているように見えますし、韓国に対する半導体関連 3 品目のうち 1 品目は確かに減っています。しかし、全般として輸出管理強化による輸入減少はあまりはっきりとは見えていません。
輸出管理をどのように行っているかというのは、経済学者をやっていると実際の場面は見ていないのですが、例えば 2020 年の輸出許可件数は約 2000 万件に上り、前年比 10％超となっています。ですので、確かに輸出管理は行うのですが、許可もどんどん出しており、危ないところだけはしっかり捕まえていることになっています。言ってみれば、輸出管理をしなければならないのであればするのですが、それはかなりコンプライアンスコストを下げて、効率的に行うことも可能かもしれないということがここから見えます。
それから最近、戸堂さんが書かれた論文によると、 2020 年以降の米国の中国向け半導体輸出等が拡大しており、日本の対中ハイテク製品輸出も縮小して10いないことが貿易データからはっきり読めます。ということで、米中あるいは西側諸国対中国のデカップリングは、今のところ一部のハイテク製品やレアアース
関係のみで起きていて、必ずしも経済全体で進んでいるわけではないというこ
ともしっかり認識する必要があると思います。
4.三つの提案
では、どのように折り合いをつけるべきかというと、全体的な cold war に至るのであれば、もちろんそれなりの備えは必要になります。例えば台湾有事などがあれば、もしかしたらそういうことも起きるかもしれません。そのときにどうしたらいいかということは当然考えておく必要があるのですが、デカップリングも部分的なものにとどまる可能性が高いのであれば、貿易・投資管理と自由な経済活動の両立を目指すべきではないかと思います。
そこで、私は三つの提案を申し上げたいと思います。1 点目に、日本政府は貿易・投資管理等の範囲をできる限り明確に設定し、不確実性を最低限にとどめ、かつ企業の遵守費用を低く抑えるべきだということです。
2 点目に、米国の域外適用や人権等への対策についても政府が支援を行うべきだということです。これは日本政府が必ずしもやっていることではなく、とにか
く米国の技術を使っていたらファーウェイと取引してはいけないというような、言ってみれば域外適用を行ってきたわけです。人権に関しても欧米等で彼ら自身の法制が進んでいるわけで、こういったところは日本企業も生産ネットワークを展開していれば当然対応しなければならなくなります。それは基本的に民間企業が対応しなければならないのですが、政府もできる限りの支援を行うことが大事ではないかと思います。
3 点目に、厳格なデカップリングを行う部分以外の貿易・投資・経済活動はルールに基づく国際貿易秩序の下にしっかり置き、そのために WTO や FTAs を有効に活用していかなければならないのではないかということを考えています。
5.アジアとどう付き合っていくか
アジアとの付き合い方に関しても、実は経済と安全保障の仕分けが非常に重要になります。
先ほどデータで見ていただいたとおり、ASEAN 諸国は中国との貿易が非常に大きいわけです。これはもちろん本当に欠くことのできない貿易の部分もある

11

でしょうけど、そうでない部分も多いかもしれません。それから、直接投資を見れば中国の対外直接投資は規模的にはまだあまり大きくないので、貿易のシェ
アだけを見て心配する必要はそれほどないのかもしれませんが、ASEAN のいろいろな識者が「中国との経済関係をしっかり確保していくことこそ、 ASEAN
諸国にとっての経済安全保障だ」という議論をするようになっているという実態もよく認識しなければなりません。ですから、経済に関しては日本としても十分に魅力的な自由化・国際ルール作りと協力アジェンダを提示しないと、付き合ってもらえなくなっていきます。
安全保障に関しても、各国の立場が異なるということは尊重しなければなりません。安全保障に対する意思決定が各国のセルフジャッジメントであるということはよく認識する必要があります。ただ、各国もだんだん貿易投資管理をしなければならなくなっています。例えば人権問題が引っかかるのであれば、引っかからないためにはどうしたらいいかということを考えなければなりませんし、サプラ
イチェーンの安全確保も必要ですし、サイバーセキュリティ対策も必要です。こういったもののシステム構築に関与していくことは、日本や西側諸国としてもできるだろうと思います。
そういう中で、インド太平洋経済枠組み（IPEF）が立ち上がりました。ここでも経済と安全保障のバランスを取りながら仲間作りができるかどうかが問われていると思います。
直近では、ASEAN 諸国を含めた途上国が、食料・エネルギー価格の上昇に直面しています。今また食料価格が若干下がってきており、先行きの景気が悪いのではないかとも指摘されていますが、今のところはまだ非常に価格が高く、先進国の金利上昇もあるため、不安を抱えています。また Factory Asia の活力をどうやって温存するか、デジタル／グリーン対応をどうしたらいいか、彼らもいろいろ悩み事を持っているので、こうしたものを入れながら関与していくことが必要だと思います。
6.結語
デカップリングが部分的なものにとどまるとするならば、日本は安全保障論議と経済実態の乖離を直視して、両にらみの体制を構築すべきだと思います。アジアとのお付き合いにおいても、安全保障一辺倒では仲間作りは進みません。安
全保障は基本的にセルフジャッジメントの世界であることを認識しつつ、経済に12

おいて魅力的なプログラムを提示し、仲間を増やしていくことが必要です。
経済面で、日本自身の魅力が減退していることが問題の根本にあります。
ASEAN 諸国が日本から何を欲しいと思っているのかというと、今はそれがなかなかないわけです。そこが一番の問題であり、その点で日本自身の中長期を見据えた成長戦略が非常に重要だと思います。

13

基調講演 2「経済安全保障とグローバル化の相克とその行方」（久野新）
私は以前、国際貿易論や東アジアの地域統合あるいは通商政策について研究していましたが、最近はグローバル化と経済安保に関心を持って研究等を行っています。本日は「経済安全保障とグローバル化の相克とその行方」というテー
マでお話しします。
1.戦後の国際経済秩序の潮流と安全保障
まず、戦後の国際経済秩序がどのように形成されてきたのかを簡単に振り返ると、戦前の反省から戦後の国際経済秩序において、特に貿易面においては自由で無差別な貿易体制が必要だということで、関税および貿易に関する一般協定（GATT）体制を含むブレトンウッズ体制が構築されました。日本も途中から加盟し、徐々に貿易の自由化、投資の自由化を進めてきました。
その後、今もスタグフレーションに入りつつあるといわれていますが、1970 年
代に米国や英国でスタグフレーションが起こり、それに対するケインズ的なマクロ経済政策が失敗して、英米ともに財政が非常に悪化したということで、やはりサプライサイドを強化しなければならない、あるいは小さな政府を目指さなければならないということで、いわゆる新自由主義的政策が 1980 年代から広がっていきました。日本でも中曽根政権の頃から民営化や規制緩和というキーワー
ドの下、そうした政策が推進されました。そして、貿易投資自由化は望ましい政策であるという認識が 1980 年代から徐々に共有化されるようになりました。
1990 年代になると、ハーバード大学のロードリック教授が名付けたハイパー・
グローバリゼーションの時代に突入しました。特に、1995 年に WTO 協定が発効し、ウルグアイラウンド交渉を経て、GATT 時代の各国の貿易自由化をさらに推進するような貿易投資の自由化が進みました。あるいは、知的財産権や検疫制度、サービス産業への投資など、国内規制の緩和や調和も進んでいったのがこの時代でした。
WTO の司法化も進みました。もちろん GATT 時代も紛争解決メカニズムはあったのですが、1 審制度が 2 審制度になるなど、司法化が強化されたのもこの時代でした。そして何よりも、2001 年に中国の WTO 加盟が実現し、先ほど木村先生も話されたように Factory Asia が徐々に形成されつつあったわけです。
さらに、インターネットを中心とする情報通信技術が急速に発展し始めたのも

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1990 年代だったと思います。インターネットが登場したことによって、グローバ
ルなビジネスの取引コストが劇的に低下しました。それまでと比べものにならな
いスピードで海外とのビジネス、あるいは直接投資した子会社の管理、あるいは世界中から最も安い原材料などを調達することが可能になりました。
ただ、裏を返せば、こうした貿易投資の自由化、情報通信技術の発展によって、グローバルな企業競争が著しく激化しました。競争に生き残るために多国籍企業が効率的な国際分業を極限まで追求した結果、現在張り巡らされている
GVC が構築されたのではないかと考えています。
経済的な相互依存もどんどん高まっていきました。それも裏を返せば、各種のリスクに対する脆弱性が埋め込まれていったのも事実ではなかったかと考えられます。当時はパンデミックやウクライナ危機といったものは恐らく全く想定されていなかったと思うのです。急にマスクが途絶したり、半導体が足りなくなったり、ロシアからガスが買えなくなるかもしれないといったようなリスクがあまりきちんと認識されないまま、GVC がどんどん高度化されていったのが 1990 年代後半以降だったのではないかと認識しています。
（図１）のグラフは、赤色が世界全体の GDP 上昇のトレンドで、それに比べて貿易がいかにものすごいスピードで発展していったかを表しています。つまり、グローバリゼーションは特に 1990 年代後半からものすごいスピードで進展していったということです。

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（図１）
それから、先ほどの木村先生の発表でも、今なおアジアにおけるサプライチェーンは非常に健在であり、さらに進歩して いるという話がありましたが、それは統計上でも確認できます。（図２）は、東アジアというより日中韓の北東アジアの域内貿易を表したグラフですが、日中韓の域内貿易（左上）は 2021 年に過去最高の貿易額を記録し、日中貿易（右上）も 2021 年に過去最高の数字が出ています。残念ながら日韓貿易は過去最高ではなかったのですが、中韓貿易は過去最高です。このように北東アジアだけを切り取っても依然として域内貿易はどんどん拡大しており、政治的な懸念とは裏腹な経済的状況にあります。

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（図２）
ここで、従来型のブレトンウッズ体制以降の国際経済秩序において安全保障がどのように捉えられていたのかということを少しお話ししたいと思うのですが、そもそも GATT やその後継となる WTO 体制は、経済的に相互依存を深めれば平和の促進に貢献するだろうという期待の下に構築されてきた国際経済秩序でした。先ほども申し上げたとおり、ブレトンウッズ体制では 1930 年代、関税戦争や世界経済のブロック化が起きたわけです。それが世界経済の混乱をもたらしたことはもちろんですが、差別的な貿易政策が妬みや恨み、報復措置を助長
して、さらに外交摩擦をもたらしてしまいました。こういった反省から生まれたのがブレトンウッズ体制だったわけです。つまり、経済的相互依存はリスクではなく、経済的相互依存を進めることによって世界平和を促進するという期待や願いから生まれたのがブレトンウッズ体制の位置付けでした。
従って、戦後の少なくとも西側諸国は、グローバル化を通じた経済的な利益や安全保障上の利益を必ずしもトレードオフとして捉えていなかったのではないかと考えます。つまり、自由で無差別な貿易体制を作ることによって互いに経済的に依存度を深め、経済的に互いに依存し合えばし合うほど、争いごとを起こすイ
ンセンティブは減り、紛争を起こすためのコストが高まっていくという力学が期17

待されたのです。そのため、相互依存を深めていけば平和につながるのではな
いかという期待が寄せられたわけです。
貿易を活発に行うことで平和がもたらされるという主張は決して新しいものではありません。よくいわれていることではありますが、古くはモンテスキューが『法の精神』の中で「通商の必然的な効果は平和をもたらすことである」と述べていますし、ジョン・スチュワート・ミルは『経済学原理』の中で「通商は戦争を助長するものではなく、むしろ廃れさせるものである」と主張しています。戦後の国際経済秩序においては基本的には相互依存はリスクではなく、むしろ平和を促進することが期待されていたわけです。
（図３）は、そうした人々の願いを簡単にイメージ図にしたものです。相互依存を深めれば安全保障上の利益にもつながり、紛争を起こすためのコストも高まるので、グローバル化を通じた経済的利益と安全保障上の利益は必ずしもトレードオフではなく、むしろ相互補完的関係であることが期待されていました。

（図３）
こうした期待の下で戦後に実践された事例もあります。有名な話としては、戦後西ドイツを EU 内にどんどん取り込み、二度と悲惨な戦争を欧州で起こさせな
いために欧州石炭鉄鋼共同体（ECSC）に迎え入れる決断をフランスが行い、18

後 に 欧 州 経 済 共 同 体 （ EEC ） の メ ン バ ー と し て も 迎 え 入 れ ま し た 。 も ち ろ ん
GATT のメンバーとしても迎え入れています。これはリスクとして捉えていたのではなく、むしろ相互依存を深めることでリスクを低下させようとする試みだったわけです。
また戦後、日本の GATT 加盟申請に対しては多くの国から反対意見が寄せられましたが、最終的に米国が「日本を孤立させてはいけない。むしろ西側陣営に取り込むことで安保上のリスクを軽減させる必要がある」として、日本の GATT
加盟申請が承認された経緯もあります。
また皆さんご案内のとおり、冷戦終結後の EU 拡大では、中東欧諸国を一定の政治経済的な基準を満たした上で EU のメンバーとして迎え入れました。これは経済的利益を追求した部分もありますが、安全保障上の利益獲得を目指した
試みでもあったわけです。
そして何よりも 2001 年、中国の WTO 加盟申請が承認されましたが、これも中国が WTO に加盟することによって中国の国内制度が西側の制度に収斂していくのではないか、あるいは民主化が促進するのではないかという期待の下で行われたものでした。
ですので、従来型の国際経済秩序では必ずしも安全保障と相互依存がトレードオフではなく、むしろ相互補完的に捉えられていたわけです。
では、既存の GATT／WTO ルールにおいて安全保障がどのように扱われていたかというと、GATT 第 21 条には、安全保障例外というものがあります。安
全保障上の理由で GATT／WTO の義務から逸脱する権利を加盟国に認めるものです。つまり、安全保障上の理由で、一度自由化した貿易に対して再び関税を付加する権利を認める条項です。ただ、この権利を積極的に行使することはタブーであるという暗黙の紳士協定のようなものがありました。せっかく戦後
数次にわたる多角的な貿易交渉を通じて各国が関税を引き下げてきたのを、安全保障上の理由から容易に関税を再び引き上げるのは望ましくないという暗黙の合意がありました。そして 2010 年代後半に至るまで、この権利を積極的に行使する加盟国は現れませんでした。
2019 年、クリミア紛争の後、ウクライナとロシアとの間でロシア貨物通過事件がありました。詳細は割愛しますが、その事例において初めて、 WTO のパネル
が GATT 第 21 条の解釈に関する判断を下しました。それまでは GATT 第 21条を巡って、大きな法的争いになるような紛争解決事例はありませんでした。一19

応、安全保障例外というメカニズムは盛り込まれていたものの、それを積極的に権利行使する国はなかったというのがかつての状況でした。
経済安全保障的な懸念はもちろん従来からありました。エネルギーの安全保
障、食料自給率の問題、それから COCOM のように対共産圏の輸出管理の問
題はありましたが、分野的にも限られており、サプライチェーンの途絶問題はあまりクローズアップされていませんでした。
ではなぜ、今のように経済的相互依存が進めばリスクであると捉えられていなかったのかというと、いろいろな理由があると思いますが、経済・軍事・技術、全ての面で当時はまだ米国を凌駕するような国が登場しておらず、しかも米国にとっての戦略的ライバル国に米国が経済的に依存するような状況もなかったからだと思います。もちろんソ連が軍事面で米国の脅威だった時代もありましたが、経済的には米国に劣後していましたし、当時の米ソ間の経済依存関係を見ると、
例えば米国の対ソ連輸出依存率は 1985 年でわずか 1.1％、輸入に関しては0.1％で、ソ連経済の依存度はかなり限定的だったわけです。
また、1980 年代の日本は米国にとって経済的なライバルでしたが、軍事面では米国にかなり依存しており、真の脅威とは捉えられていませんでした。もちろん冷戦後にさまざまな脅威が現れましたが、中国が現れるまではいずれもこの条件を満たす国は登場しなかったと考えられます。そうした理由から、従来は経済的相互依存が直ちにリスクにつながるとは認識されにくかったと思います。
2.従来型秩序に対する挑戦
なぜそうした状況が変わってきたのかというと、従来型の国際経済秩序に対する挑戦には大きく分けて三つあると考えています。
2-1.反グローバリゼーション感情と経済ナショナリズム
一つ目に、反グローバリゼーション感情とそれに対応する形で出てきた経済ナ
ショナリズム、あるいはポピュリズムです。グローバル化が進展した結果、国内格差が進んだのではないか、所得再分配に対する配慮が不足しているのではな
いかといった懸念や不満が主要先進国でもかなり生まれました。貿易投資自由化、あるいは移民受け入れの負の側面に対する違和感や嫌悪感が出てきたということです。実際に格差が拡大した理由は必ずしもグローバリゼーションだけではなく、技術革新によって職を失ってしまった人や倒産してしまった企業もある

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わけですが、いずれにせよ反グローバリゼーションがそういった怒りの矛先になってきたと面もあったと考えています。
それから、WTO や FTAs などがどんどん生まれてその司法化が進むのに伴い、国際条約を優先しなければならないことによって国の主権が制限され、政策の自由度が低下しているのではないかという不満がどんどん高まりました。
そして、経済ナショナリズム、ポピュリスト政権が台頭しました。例えばハンガリ
ーやポーランドなどは極右政党がかなり躍進しましたし、英国も最終的には EUからの離脱を選択したわけですが、これも英国の主権が制限されていること、あるいは移民がかなり流入してきたことに対する不満や不安が顕在化した一つの出来事だったのではないかと考えています。それから、2016 年の米大統領選にはトランプが立候補し、自国第一主義を掲げました。大統領に当選したときには TPP から離脱し、NAFTA も再交渉し、対中関税をかけることを公約に掲げて当選しました。こうした人々の不満や不安をあおって自分の力に付けることで大統領選を勝ち抜いたわけです。
2-2.中国の台頭
二つ目のファクターは、経済・軍事・技術面における中国の台頭です。外交面
では、よくいわれていることではありますが、南シナ海あるいは東シナ海において一方的な現状変更の試みが顕在化してきました。周辺国に対しては一帯一路政策を推進することで影響力を強めているのではないかという懸念もかなり増幅しました。中国国内に目を転じると、必ずしも西側諸国とは相いれない価値観
で抑圧的な権威主義体制を強化し、香港民主化の鎮圧や新疆の問題などがかなり顕在化しました。経済の分野に至っては、国家主義的な政策によって産業に対して無秩序に補助金を投入しているのではないか、あるいは中国に直接投資した多国籍企業に対して技術の強制移転を強要しているのではないか、あるいは産業スパイを使って技術を盗んでいるのではないかといった懸念や疑念が高まっています。
（図４）の表が象徴的だと思うのですが、豪州の Lowy Institute というシンクタンクが発表している「Asia Power Index」の 2018 年版、2021 年版を基に米中両国のパワーを比較したものです。2021 年時点で、総合力ではまだ米国の方が中国を上回っていますが、経済力では既に中国が米国を上回っていますし、軍事力はまだ米国が上回っているものの、外交的影響力は周辺国を 中21

心に中国がかなり影響力を高めています。また、経済的依存関係を通じた影響
力という指標は、中国が圧倒的に米国を凌駕しています。このように中国がパワーをつけてきていることが数字の上でもかなり顕著に表れてきているのではな
いかと考えています。

（図４）
そうした中で米トランプ政権は「国家安全保障戦略」の 2017 年版で、「既存の対中政策は失敗だった」と明確に宣言しています。「中国」と名指しはしていないのですが、かつてはライバル国と関わり、国際機関や国際貿易に参加させれば、信頼できるパートナーに変わるだろうという仮定に基づいて接していたけれども、これは失敗だったという明確なステートメントがありました。
一方、中国は 2010 年代以降、最近よく経済依存関係の武器化といわれているように、エコノミック・ステイトクラフト 2 的な行動を何件か行う事案がありました。例えば日本との関係を見ると、尖閣諸島沖合での事件の後に日本に対してレアアースの輸出制限をかけたり、これも有名な話ですが、 THAAD を配備した韓国に対して中国人団体旅行客を行かせなかったり、中国国内のロッテマー
トに対してさまざまな難癖をつけて営業停止命令を出したり、K-POP などの韓流のコンテンツを中国のテレビで放映させないようにしたりしました。最近では、
ファーウェイの副会長を逮捕したカナダに対して菜種の輸入規制を発動したり、
5G の問題で豪州に対してさまざまな事実上の経済的制裁を科すようなことが顕在化しています。こういったこともあって、中国の影響力は増しているけれど

2 エコノミック・ステイトクラフト：相手側にダメージを与えるために用いられる経済的手段のこと

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も、中国に対して過度に依存するのはリスクではないかという声が高まりつつあると思います。
一方、米国は中国に対する経済依存度を年々上昇させてきていることもあって、ライバルではあるけれども経済的には依存している状況に、米国側の焦りもあったと思います。WTO では必ずしも中国の慣行を 100％規制することもできないし、新しい慣行を規制するためにルールを作ろうにもコンセンサスがなければ WTO のルールは変更できません。中国も WTO のメンバーになった以上、そうしたルール変更には絶対に賛成しないわけです。ですので、WTO は役立たずだということをトランプ政権が公言するようになったのです。
米国は対中輸出依存度も輸入依存度も上昇の一途をたどっており、日本や豪州に至ってはそれ以上の依存率になっています。経済学的に見ればそれ自体がリスクではありませんが、地政学的に見ると非常にリスクであるという見方が支配的になりつつあると思います（図５）。

（図５）
依存関係の武器化の影響事例としては、例えばノーベル平和賞を中国の民主運動家が受賞した後、ノルウェーからのサーモンの輸入制限を行いました。中国の輸入市場におけるノルウェーからのサーモンは、制裁前は 95％のシェアがあったのですが、制裁発動後は 7％ぐらいまで低下しており、かなりのダメージになっています。フィリピンに対してもバナナの輸入制限を発動したのですが、その結果、シェアを 20％ぐらいに落としていることも確認できます。制裁が解除された後もそれ以前の水準に戻っていないことも一つの懸念要因になっていると思われます（図６）。

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（図６）
それから、中国人観光客を台湾や韓国に行かせないために団体旅行客のビザの発行を制限するようなことも報道されており、中国から台湾を訪問する団体
旅行客数が激減しました。民進党の蔡英文政権になって以降、ビザの発行件数をかなり抑制したということもありますが、かなり渡航が制限されています。韓国
でも、THAAD 事件の翌年には中国人観光客が 700 万人から 312 万人に激減しています。このように観光客が武器化してしまうことも、懸念が高まる一つのきっかけになったのではないかと考えています（図７）。

（図７）2-3.コロナ後に露呈した戦略的物資の対外依存リスク
従来型秩序が既に限界であるという認識が持たれた三つ目の要因は、パンデミック後に露呈した各種戦略的物資の対外依存リスクだと思われます。記憶に新しいところではパンデミックが発生した直後、マスクや医療用ガウンが足りな
くなってパニックになり、ふたを開けてみるとそうした重要物資の多くは中国に依存していることから、中国依存リスクに対する認識が日本国内でも急激に拡大するきっかけになりました。

24その後、世界的な半導体不足が起こりました。先ほど木村先生からもお話があったとおり、テレワーク関連で PC の需要が急激に高まったり、台湾・日本・米国
における半導体工場の自然災害、あるいは海運物流の混雑なども相まって、世界的な半導体不足が生じています。こうした経験も、重要物資を海外に頼り過ぎるのは良くないのではないかということをわれわれが認識するきっかけとなりました。
（図８）は、参考までですが、主要な医療物資の対中依存率を示しています。日本は輸入マスクの約 8 割を中国に依存しており、米国でさえ約 7 割を依存していることが露呈し、これがリスクではないかという議論のきっかけになったのは間違いないと考えています。その他、ヘアネット、防護服、ゴーグルなども半分以上を中国から輸入していました。パンデミックが発生し、中国政府は自国市場に円の流通を優先させるために輸出を一時的に制限したこともあって日本に輸入品が入ってこなくなり、数量が足りなくなって価格が高騰し、パニックになったの
です。

（図８）
3.経済安全保障重視の秩序へ
これら三つの環境変化もあって、経済安全保障重視の秩序の時代に入っていくわけです。（図９）は、日本経済新聞の記事のうち、「経済安全保障」というキー

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ワードを含む関連記事数をプロットしたものですが、パンデミックが起きた
2020 年、そして 2021 年は経済安全保障関係の記事数が顕著に増えています。比較のために「RCEP」「WTO」というキーワードを含む記事数と比較しても、それ以上の関心を集めていることが分かると思います。

（図９）
従来は、グローバル化を通じた経済的相互依存、あるいはそれを通じたさまざまな国際分業の利益と安全保障上の利益は必ずしもトレードオフではなく、むしろ相互補完的と考えられ、そう期待されて構築されたのが GATT・ブレトンウッズ体制だったのですが、ここ数年、それらは相互補完的ではなく、むしろ経済的利益と安全保障上の利益はトレードオフであるという認識が支配的になってきたようです。経済的相互依存が平和と繁栄をもたらすというのは間違いであり、
むしろ平和だったからこそ相互依存が可能だったという認識が支配的になりつつあるのではないかと思います。
そして、外国への過度な経済的依存はリスクであることから、敵対的あるいは
必ずしも価値観を共有できない国との実物経済やデジタルインフラ上での相互26

依存はリスクであるということで、デカップリング論も出てきました。一例として、情報を窃取されるのではないかという懸念から、ファーウェイを 5G のインフラから排除すべきであるという議論も生まれました。それから、グローバルサプラ
イチェーンの脆弱性の検証は米国でも日本でもなされていることと思いますが、これを強靭化する必要があるとされています。バリューチェーンの効率化ではな
く強靭化が求められる時代になりつつあるわけです。また、技術が流出したり盗まれたりしないように、外資系の直接投資の審査を厳格化するための外為法改正もなされました。さらには輸出管理も厳格化しなければならないという声もどんどん高まっていったと思います。
そういった中、トランプ政権下の米国においては、安全保障を盾にとった積極
的・保護主義的な措置が乱用されるようになりました。従来は WTO の下で安全保障例外に基づく保護主義的な措置はタブーとされてきたのですが、2018 年
3 月には安全保障上の理由に基づき、米国に入ってくる鉄鋼・アルミ製品、これは中国に限ったものではなく日本も被害に遭ったのですが、関税を引き上げる事案がありました。この措置は、安全保障上の理由による関税引き上げを 可能とする米通商拡大法 232 条に基づくものです。
それから、301 条に基づく対中関税引き上げを 7 月に行いました。これは中国が技術を盗んでいて不公正であることに基づく、中国に対するある意味の報復です。その結果、先ほどの木村先生の発言にもあったように、米中関税戦争が激化して、まだ完全には解決していないわけです。しかも、その解決の場を
WTO の場ではなく二国間のディールに持ち込もうとするのがトランプ以降の米国のスタイルになりつつあります。WTO を軽視し、2 審の判事に当たる上級委員の指名も米国は拒否権を発動しているため、WTO の上級委員会が事実上機能不全に陥っています。
また、2010 年代ごろはメガ FTA 交渉が日本も含めてかなり盛んに行われていたのですが、FTA 交渉が一段落したこともあって、日本も含めて FTA への
熱はちょっと冷え込み、FTA を通じてグローバルバリューチェーンの価値を高めるような取り組みは今は若干停滞しつつあります。もちろん東アジア地域包括的経済連携（RCEP）が発効したことは一つの良いニュースではないかとも思われますが、中国の TPP 加盟を認めるかどうかという議論の際には、少なくとも日本では経済的なコストベネフィットの観点からではなく、安全保障上の観点からどうかという議論が支配的になっているのではないかという印象を持っています。

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そうした中、WTO が果たす機能も徐々に限定的になりつつあります。まず、WTO における多国間の貿易投資ルールの形成はどんどん困難になっています。
先日の閣僚会議で宣言が出たことは非常に意義のあることだと思いますが、米国と中国という相いれない価値観を持つ二つの大国が出てきたわけです。米国
1 極ヘゲモニーだった頃は、米国は多国間の交渉で主導権を取るという面倒を補って余りある利得を、こうした交渉から得ていたという指摘もあります。つまり、米国自身が望むグローバルなルールの導入・普及のメリットを享受するために、面倒でも米国は多国間交渉を、もちろん日本や EU と連携しながらまとめるた
めのリーダーシップを取っていたのです。
しかしドーハ交渉以降、WTO の加盟国がかなり増えたため、新しいルールを作ろうとしてもなかなかコンセンサスに至らないという、安保理と同じような状況になっています。さらに中国も加盟したことで、中国が嫌がるルールを提案しても絶対に阻止されてしまいます。従って、米国がイニシアチブを取って多国間交渉を何とかまとめたり、国際公共財ともいえる WTO ルールをどんどんアップデートしたりする供給インセンティブはもはや低下していることも危惧されます。一方、中国も、国際公共財である WTO ルールの供給主体として積極的にリーダーシップを取ろうとしているか、米国と折り合いをつけて供給しようとしているかというと必ずしもそうはなっていなくて、結局 WTO において合意可能な国際経
済秩序、新しいルールの共通項がどんどん縮小しているのが実態だと思います。
これから WTO で何らかの合意はなされていくと思いますが、米中の利益を棄損しない分野、あるいは利益を棄損しない程度に限定された合意あるいは宣言に少なくともしばらくの間は限定されてしまうのではないかと思っています。少な
くとも米国が目指しているような、中国型の経済制度を無効化させるような、あるいは改革を狙ったようなルール策定は WTO では容易ではないだろうと考えています。一方で、米国の主権を著しく損ねるような改革も容易ではないと思います。ですので、WTO の場においては、いかに柔軟な形の合意形成やルールメ
ーキングを認めるかということも視野に入れないと、WTO の形骸化がますます進んでいくことが懸念されます。
グローバル化と安全保障は、以前は相互補完的関係が期待されていたのです
が、昨今はグローバル化を進め過ぎると経済安保上の利益が損なわれるという認識が普及しているのではないかと考えています（図１０）。

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（図１０）
日本においても皆さんご存じのように今年 5 月 11 日、経済安全保障推進法が参議院で可決されました。この法律は 4 本柱で構成されています。一つ目に、
半導体や医療物資などのサプライチェーンを強靭化します。生産拠点を国内回帰する企業を支援すること、あるいは同志国、第三国に対する生産拠点の移転を支援することが打ち出されています。二つ目に、原発や金融機関などの重要イ
ンフラへのサイバー攻撃対策として、インフラに使われる部品などの納入先企業を厳しくチェックすること、委託先の保守サービスプロバイダも厳しくチェックすることが目指されています。三つ目に、これまで日本では公開が原則だった軍事転用可能な機微技術の特許を非公開にし、国が損失補填する制度にします。四つ目に、AI や量子技術などの先端技術の研究開発を支援します。
そして、経済的利益か経済安保上の利益かという新たなトレードオフ管理が必要となってきたわけです。しかし、確かに両者は一部トレードオフになってきたことは事実ですが、経済安保上のリスクをゼロにしようとすると、日本企業の競争力も含めてデメリットがかなり大きく、経済的利益が棄損されることも懸念されます。そこで、これからは経済的利益か経済安保上の利益かという二元論ではなく、いかにバランスさせるかが重要になります。つまり、経済安保上の利益を犠牲にしない範囲で経済効率性をどうやって追求するか、米国との信頼関係を棄損させずにどうやって日中間のビジネス上の実利を追求するかという舵取りが非常に重要になります。
コロナにしても、感染対策か経済活動再開か という二元論だと有益な結論は29

出ないと思います。感染対策をしながら経済活動を最大限活性化するのが望ましいやり方です。グローバル化か経済安保かという議論も二元論にしてはいけないと考えています。
4.経済安全保障とグローバル化の両立に向けた提案
経済安保とグローバル化の両立に向けて、幾つか提案があります。まず大前提として、国家の安全保障は犠牲にされるべきではないと考えています。国防は
純粋公共財であって、政府が介入すべきものです。もし基幹インフラに対するサイバー攻撃や技術の窃取が行われた場合、社会的コストが甚大になる恐れがありますから防止しなければならない点は同意します。他方、産業界は経済安保関連の規制対応コストが課題になるのではないかという懸念も表明しています。
ですので、規制対応コストを上げ過ぎずに安全保障を確保していくことが重要になるわけです。
一つ目の提案としては、経済安全保障関連の規制はこれからも次々と導入されると思いますし、既存の法制度で規制が強化されると思いますが、そのときの原則を考えておく必要があります。確保すべき安全保障の水準は犠牲にしない
範囲で、日本企業や研究機関の対応コストや不確実性を最小化するような原則を導入すべきではないかと考えます。
規制対応コストにはさまざまなものが考えられます。事業計画を変更しなければならないコスト、経済安保関連の社内監査体制の構築、人権問題やさまざま
なコンプライアンスの監査体制を構築するコスト、それからセキュリティクリアラ
ンスの話が出てくるのであれば情報管理を強化するコスト、生産拠点を移管するコスト、調達先を変更したり多元化したりするコスト、研究開発のパートナーを変更するコストなど、さまざまなコストがかかってくるわけです。それから、戦略物資の判断基準がまだ曖昧なので、こうした不確実性に伴う戸惑いもあるでしょ
うし、これから各国でさまざまな経済安保関連の規制が出てくると、国によって規制の内容が異なり、企業の対応も非常に大変になることが懸念されます。スパ
ゲティボール現象のようなものが出てくる可能性もあると考えられます。
そこで二つ目の提案として、各産業界あるいは研究機関が経済安保関連法制にどのような懸念を抱いているか、どのような問題認識を持っているかということを定期的に調査して把握する必要があるのではないか、そういった仕組みを導入してはどうかと考えています。

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その方法の一つがレビューメカニズムです。これが三つ目の提案 です。規制案の段階で評価し、ビジネスに対してよりフレンドリーな方法で規制を導入するた
めにきちんと評価するプロセスを入れることが重要だと考えます。ひとたび導入された規制も、その後産業界と定期的に対話しながら規制をファインチューニン
グしていくメカニズムが重要ではないかと思います。
四つ目に、これは非常に重要だと思いますし、木村先生も指摘されていました
が、半導体や医療物資、レアアースなどの戦略物資はリスク回避のためにサプラ
イチェーンの強靭化を進めることが重要だと思います。これらに関しては IPEF
等のフレームも使いながら、同志国との連携を強化しながら、代替物質を研究したり、生産拠点を移転したり、あるいは国内に生産拠点を戻すことも重要かもしれません。ただ、戦略的物資とはいえない、ほとんど全ての非戦略的物資に関しては、供給途絶に伴う社会的コストが比較的小さいわけですから、デカップリン
グするメリットもあまりありません。こうしたものは従来通り WTO や RCEP な
どの既存の枠組みで自由化を追求する必要があると考えています。戦略物資と非戦略物資の議論をきちんと分けて考えることが重要だと思います。
5.ウクライナ危機のサプライチェーンへの影響
ウクライナ危機は、地政学的リスクの高い国との経済的な相互依存リスクを改めて露呈したと思います。危機が発生する以前から既に、米中経済戦争によって中国に生産拠点を置いていたら関税の対象になってしまうリスクや、パンデミ
ックの発生による中国への医療物資依存のリスク、半導体不足のリスクなどさま
ざまなリスクが認識されていた中で、ウクライナ危機の発生はさらに追い打ちをかけるようなものであり、こうしたリスクが改めて認識されるようになりました。
効率性を追求したサプライチェーンからリスク回避型のサプライチェーンへの移行が進むのではないか、あるいは進むべきではないかという議論が今盛んに行われています。私自身も、恐らく効率性重視のサプライチェーンから、一部はリスク回避を重視するようなサプライチェーンに移行するのではないかと考えています。円安も進んでいるので、日本で生産した方が意外と安くなるような業態も出てきているようです。
以前は、敵対国での生産コストは低いけれどもリスクは中程度であり、同志
国・自国でのリスクは低いかもしれないけれども生産コストが高かったために、多くの企業は敵対国で作っていました。しかし今後は、敵対国が中リスクから高31

リスクへと認識され、円安も後押しして、途上国ほど安くはないけれども日本の生産コストの相対的な関係性が変わってきて、不等号が逆転する産業・企業も出てくるだろうと私は認識しています。
企業のリスク対応コストの例としては、先ほど申し上げたコストに加えて、今回ロシアに対して経済制裁が行われた後、決済できなくなったり、送金できなくな
ったり、あるいは企業が接収されてしまったりするリスクも認識されるようになりましたし、戦争を仕掛けたロシアでまだもうけているのかというレピ ュテーション
リスクの問題も出てきたように思います。また、調達先を多元化するコスト、物流
コスト増などに対応するためのコスト、敵対国に生産拠点を置いておくことのコストが認識されるようになり、国内回帰、あるいは同志国への生産拠点移転が進展するのではないかと考えられます。いわゆるリショアリング、あるいはイエレ
ン財務長官が述べたフレンドショアリングが進展するのではないかといわれているわけです。
しかし、供給網を再構築しない企業も恐らく多いのではないかと考えています。
それには幾つか理由があって、一つ目に国家間の生産コストの差異は消滅しないことが挙げられます。日本や同志国への拠点移管インセンティブが容易に高まらない場合も当然あるでしょう。
二つ目に、生産拠点の移転自体にもコストが伴いますから、初期投資が高額な産業や、サプライヤーの開拓・育成が容易でない産業は、移管したくてもコスト面でなかなか難しいケースもあるでしょう。そうした産業に関してはしばらく様
子見の状況が続くのではないかと考えています。
過去、内戦が起きた国で、内戦発生後にサプライチェーンがどのように再構築されたのかを検証した実証研究があります。輸出国で内戦が 勃発した際、輸入国側で第三国からの輸入代替がどの程度起こるかということを検証した比較的新しい研究です。農業や鉱業などマイニングの分野では、輸出国で内戦が起こると別の国からの輸入代替が比較的起こることが実証研究の結果から分かりました。ただ、製造業に関しては、内戦が数年続く場合のみ第三国からの輸入が始まります。つまり、しばらく様子見されるというのが実証研究の結果です。製造業と農業に関しては、紛争前に紛争国への直接投資が少ない方が輸入代替が起
こり、直接投資が多い国は輸入代替が起こりにくいという研究結果が報告されています。結論として、地政学リスクの高まりは供給網の再構築を一部は進めると思いますが、それは産業や企業によって程度やスピードが異なるのではない

32

かと考えています。

33

パネルディスカッション
コーディネーター：木村 福成 氏
パネリスト

：久野 新 氏（木村） 久野さん、どうもありがとうございました。とても包括的なご発表で、いろいろ頭の整理ができました。私の話と久野さんの話は、大枠は共通していたと思います。経済安全保障の現状を見てやっていくことがある程度必要だというのは共通認識だと思いますし、経済実態、特に非戦略的物資の部分は普通に動かしていくことが重要であり、安全保障と普通の経済の部分をきちんと切り分けて対応することが大事ではないかという点も共通認識だったと思います。
久野さんから私に聞くことがあればぜひ後で聞いていただきたいのですが、私からは 1 点だけ。経済安全保障推進法の話が出てきました
が、経済安全保障全体は政府内でパッチワーク的になっていて、推進法も取りあえずパッチワーク的に幾つかから引いてきたということで、
経済安全保障の全体像はまだきちんと見えてきていないと思っているのですが、それは四つの柱の中に出てきた特定重要物資、久野さんが言われる戦略的物資の途絶リスクへの対応であって、供給源を多様化することやそれに対して金融サポートをするということだと思うのです。
それは基本的にディフェンシブなデカップリングというか、ダイバーシフ
ィケーションだと思います。
中国の第三国に対するいろいろなエコノミック・ステイトクラフトへの対応も、ある意味でディフェンシブなパーシャルデカップリングのような話であり、それは行うと書いてあるのですが、推進法自体は基本的に WTO 等のフレームワークから出ない範囲でやろうということが書いてあると思っているのです。特定重要物資をどのように定義するかによるのですが、基本的にはまだディフェンシブなものにとどまっている
だろうというのが私の見方です。
一方で、米中にはもっとオフェンシブな話がたくさんあって、まず技術流出を防ごうとなると、どこまでが本当のハードコアのセキュリティに関わるもので、どこから先は違うのかという話になって、その先の部分
はいわゆる技術覇権競争のような話なので、これは言ってみればオフ

34ェンシブなデカップリングを目指す施策です。半導体もオフェンシブな
デカップリングを目指しているのですが、そこに産業政策的なマインドが割り込んできているようになっています。
そうしたオフェンシブなところにどこまで踏み込んでいくべきなのかというのは一つ大事なポイントだと思いますし、ディフェンシブとオフェン
シブを分けて整理することも大事な気がしています。私はそういうフレームワークで考えているのですが、久野さんはどのようにお考えになっているでしょうか。いわゆる経済安全保障といったときの、特にサプライチェーンに関わる部分で最低限やらなければいけない部分ともう一歩踏み出す部分をどのように考えていらっしゃるでしょうか。
（久野） 経済安保推進法は先生のご指摘のとおり、全体像が分からない 部分もまだ結構あります。経済安保とは何かという定義も法の中ではなされていませんし、何を重要物資とするかというのも今後、政省令で指定していくことになります。法の運用がまだ開始されていない中ではありま
すが、先生がご認識のとおり、積極的に特定国とのデカップリングを強制するようなスキームには少なくともなっていません。あくまでも生産拠点の移行、調達先の多元化を支援・推進するための制度であると認識しています。
従って、例えば人権に配慮しない国、あるいは日本に対して何らかの
エコノミック・ステイトクラフト的な措置を発動した国に対する対抗措置を可能とするようなスキームは当然まだ含まれていません。日本自身
が経済を武器化するための制度には当然なっていないわけです。 EUでは、例えば経済版の集団的自衛権ではありませんけれども、特定のEU 加盟国がどこかの国から経済的に狙い撃ちされたときに EU 全体
として対抗措置を発動することを可能にするような制度の導入も検討されています。しかし日本では、少なくとも今回の推進法においてはそ
うした仕組みはまだ含まれていません。
この問題に関して留意すべきは、もちろん経済安全保障の観点から重要物資のサプライチェーンの強靭化は非常に重要ですが、そうはいっても中国からしか調達できない物資はまだまだあるといわれています。代替物資の開発も急がれるべきかもしれませんが、それにも時間35がかかるという中で、そこをどうするのかとなると、やはり経済安保に関する制度でサプライチェーンの強靭化をすることは重要なのですが、一方で外交をきちんと重視して中国との対話を続けていき、中国との関係が暴発しないようにすることも経済安保ではないかと考えています。
（木村） 推進法の場合、特に 1 本目の柱は、基本的には民間企業の意向をくんだディフェンシブなパーシャルデカップリングのようなものを決めているわけですね。
（久野） オフェンシブなものではないということです。
（木村） ただ、特定重要物資はまだ特定されていないし、政府全体の経済安保の体系がどうなるかということもよく分からないということですね。
（久野） そうですね。
（木村） 参加者より Q&A が届いています。「経済安全保障とグローバル化の二元論にしてはいけないという趣旨はよく分かります。ただ、企業は中国もしくは中国企業とどう付き合っていいのか分からないと思います。
米中摩擦があって、米国から規制を受けるからという理由だけではありません。例えば、中国人が優秀だからといってむやみに採用すると、国家情報法の下でいつの間にかスパイ行為をされている恐れはあると思います。こうしたリスクに日本企業はどう対応すべきでしょうか」。
（久野） もちろん個別企業としては、中国国内の子会社のデータ管理の問題、
あるいは中国人を採用するときのさまざまな身元調査になるのか分かりませんが、そうした企業独自で対応可能な部分はやっていかざるを得ないのではないかと考えています。ただ、だからといって日本最大の貿易相手国である中国と完全にお付き合いをやめるというのは、日本
経済あるいは日本の経済成長にとっても相当なネガティブインパクトを与えてしまうわけです。ここは 0 か 1 かと捉えずに、国としても企業と36

してもうまく折り合いの部分を見つけながら両立せざるを得ないのではないかと考えています。木村先生はいかがでしょうか。
（木村） 輸出管理に引っかかる部分や武器転用等の心配がある技術の流出については、政府が許可制などを取らなければならないことになっているのですが、それを超えた部分は企業が判断しないといけないことになってしまうのです。そこまで政府が手を突っ込んで細かく指示する体制には今のところなりそうにないという理解でよろしいでしょうか。
（久野） そうですね。
（木村） もう一つ頂いています。「IPEF は実効性のあるものになるのでしょうか。
関税以外のことをやるということなので、企業はメリットを感じにくいのではないでしょうか」という質問です。
これは私が先に答えますと、IPEF はまだ中身が全然ないので、通常の FTA に含まれているものにどんなものがあるか分からないのです
が、IPEF が取りあえず立ち上がって、ASEAN の国々も付き合ってくれていると思うので、米国主導だからといって日本は全て米国に任せるのではなくて、むしろ弾込めができないといけない立場にあると思います。だから、経済でどのくらい魅力的なものをそこにかませることができるかということだと思います。
ただ、今上がってきているものは、最初から安全保障の頭があって、アジアの国もこちらの味方になってくれるという前提で話しているものが非常に多いと思うので、それではなかなか弾込めができないのではないかと思います。ですから、経済と安全保障についてはとっかかりのところを盛り込む努力をしないといけないのではないか。さもなくば、このフレームワークは全く成功しない可能性もあると私は考えています。
久野さんはどうですか。
（久野） 私も、先ほどのディフェンシブな意味でのサプライチェーンの強靭化のための、国際協力の一つのスキームとして機能する可能性はあるのではないかと思います。ただ、中国の反応はこちらの鏡の部分もあるの

37

で、あまり中国を刺激するような形のオフェンシブな仕組みを盛り込み
過ぎてしまうと、自分で自分の首を絞めてしまうことになるのではないかという点を危惧しています。刺激しない範囲で、でもディフェンスの部分はしっかりやっていくためのツールとして発展していくのが一番いいだろうと考えています。東南アジアの国々の中にも、踏み絵を踏みた
くないと考えている国もあると思うので、そこへの配慮も当然必要になると考えています。
（木村） 彼らは踏み絵を踏まないと思うのです。むしろ日本と中国のどちらにつくかと言われたら、何とも言えないでしょう。中国につく国も当然出てきますし、彼らもそういうふうにしたくないと思っているので、そこに追い込まないで仲間作りをどうやって進めるかということを考えなくてはいけないのではないかと思います。
本日はありがとうございました。

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講師略歴
木村 福成（きむら ふくなり）
アジア太平洋研究所上席研究員
慶應義塾大学経済学部教授
東アジア・アセアン経済研究センター(ERIA)チーフエコノミスト
1958 年生まれ。米国ウィスコンシン大学経済学博士号 (Ph.D.)取得（経済学）。ニューヨーク州立大学オルバニー校助教授、慶應義塾大学経済学部助教授等を経て、2000 年より現職。ERIA チーフエコノミスト（現職）。専門は、国際貿易論、開発経済学。
久野 新（くの あらた）
亜細亜大学国際関係学部教授
国際貿易投資研究所（ITI） 客員研究員
環日本海経済研究所（ERINA） 共同研究員
1972 年生まれ。慶應義塾大学博士（経済学）。
三菱 UFJ リサーチ＆コンサルティング株式会社、経済産業省通商政策局（出向）、亜細亜大学准教授等を経て、2020 年より現職。
専門は、国際貿易論、通商政策など。

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2022 年度 第 2 回オンラインフォーラム「共産党大会を迎えた中国の現状分析と中長期的展望～政治・経済の視点から～ 」
日時：2022 年 11 月１日（火）13:30～15:00
開催形式：オンラインフォーラム（Zoom ウェビナーによる実施）
第一部

基調講演

基調講演
高原明生

東京大学大学院法学政治学研究科教授／JICA 緒方貞子平和開発研究所所長／日本国際問題研究所上席客員研究員

梶谷 懐

APIR 主席研究員／神戸大学大学院経済学研究科教授

モデレーター
木村福成

APIR 上席研究員
慶應義塾大学 経済学部 教授
東アジア・アセアン経済研究センター（ERIA）
チーフエコノミスト

趣旨説明（木村福成）
このプロジェクトは「アジア太平洋地域の政治・経済的協力のあり方」というタイトルで行っており、その一環としては本日が 2 回目の講演会です。
皆さんご承知のとおり、中国では 10 月の後半に共産党大会が開かれ、中国の政治を考える大きな節目がありました。同時にこのところの中国の経済は、これは中国国内のこともそうですし、対外経済政策もそうですが、一つの大きな変換期にあるのではないかといわれています。新聞報道もこのところたくさんあったのですが、それらを読んでいると少し表面をなぞったような記事が多かったようにも思いますので、中国の政治・経済を見ていらっしゃる専門家のお話をこのタイミングでぜひしっかりとお聞きしたいということで今日のオンラインフォーラムを開くこととしました。
最初に高原先生から政治に関する見方について、2 番目に梶谷先生から特に対外的な経済とのつながりに焦点を当ててお話しいただきます。その後、パネル
ディスカッションをしたいと思います。
そもそも中国をどう理解するかというのはとても大事なことであり、日本政府の政策、これは外交と経済安保の両方を含むと思いますが、どのように考えてい40

くかというときにも非常に重要です。また、日本企業あるいは関西企業がどのように行動していくべきかを考える上でも欠かせない視点になっていると思います。
今日は二人の先生からのお話を踏まえて、大いに勉強したいと思っております。
皆さまもいろいろ疑問点があると思いますので、お話を聴いた後でご質問等があれば遠慮なく Q&A に書き込んでいただければと思います。どうぞよろしく
お願いします。

41

基調講演 1「第 20 回中国共産党大会の政治的意義」（高原明生）
1.中国共産党の組織について
本日はお招きいただきまして誠にありがとうございます。コロナもあってなかな
か中国の現状が分かりにくい状況なのですが、私なりに理解しているところを精いっぱいお話ししたいと思います。
中国共産党の第 20 回全国代表大会は 10 月 16 日から 1 週間ほど開かれました。閉幕した翌日には場所を変え、軍が管理している京西賓館というホテルで中央委員会の第 1 回総会が開かれました（図１）。

（図１）
党大会や中央委員会総会が一体どういう構造になっているのか、皆さんご存じかもしれませんが、大体こういうことなのだという話を最初に申し上げた方がご理解の助けになると思いますのでお話ししますと、全国代表大会に今回出席した代表の数は 2300 人弱でした。省単位で地方から選ばれた人、人民解放軍
から選ばれた人のほか、中央の党機関や政府機関は金融系、企業系、その他の三つに分けられ、各団体から選挙で選ばれてきた人たちがいます。中央であれ
ば、例えば外交部から数名という形で割り当てがあり、職場で選挙が行われます。そうして選ばれてきた人が今回は 2296 名いました。その人たちが党大会の最終日、投票によって中央委員を選びます。中央委員の中から政治局員を選び、政治局員の中から政治局常務委員を選び、その中から総書記を 1 人選ぶという構造になっているのです（図２）。

42

（図２）
全国代表大会は 5 年に 1 回しか開かれません。中国共産党の最高意思決定機関であり、中国全体の最高意思決定機関でもあります。なぜなら、これが大事なのですが、中国では党が国家に指揮命令するからです。逆ではありません。
党の方が国家より上にあるという統治機構のあり方になっているわけです。
5 年に 1 回しか開かれませんから、開かれていないときの最高意思決定機関はどこかというと、中央委員会になります。中央委員会のメンバーシップは正委
員と候補委員を合わせて 376 名が今回は選ばれています。この人たちは年に 1回くらいしか会いません。党規約によると 1 回以上となっています。年によって 2回開かれることもあれば、多いときは 3 回ということもないわけではないのですが、ほとんどが年に 1 回で、会期も 1 週間に満たない短さです。この人たちが総会を開いていないときの最高意思決定機関はどこかというと、中央政治局になるわけです（図３）。

43

（図３）
中央政治局の政治局員は今回 24 名でした。前回は 25 名、その前も 25 名でしたが、1 人少なくなっています。この人たちはひと月に 1 回くらいの頻度で会っています。メンバーシップは、総書記はもちろん総理や全人代の常務委員長といった要職の人たち、それから重要な官庁のトップ、それから官庁と同じレベル
で党内にも組織部や宣伝部、規律検査委員会などたくさんの部署があり、その長も加わっています。あとは重要な地方、北京や上海、広東などのトップである
党委員会書記が加わります。最近入っているのが新疆ウイグル自治区の党委員会書記です。かつては天津の党委員会書記もよく入っていましたし、湖北省の書記が入っていたこともあります。
そういった重要な地方の長が中央政治局のメンバーであり、その中から選ばれるのが常務委員です。常務委員会は、中国共産党は相変わらずの秘密主義
で教えてくれないのですが、恐らく週に 1 回程度会っているだろうと考えられています。この中の 1 人が総書記のポジションに就くわけです。
中央軍事委員会という組織も非常に重要であり、軍権を握っているのはこの中央軍事委員会です。ご存じの人も多いと思いますが、中国の軍隊である人民解放軍は基本的に中国共産党の軍隊なのです。自民党が軍隊を持っているようなもので、人民解放軍が国防を担うという位置付けになっています。中央軍事委員会のメンバーも中央委員会で決めることになっています。
ですので、私たちプロもついつい簡便な言い方で「党大会でいろいろな人事が決まる」と言ってしまうのですが、正確に言うと間違いで、党大会で決まるのは中央委員までであり、中央委員たちが閉幕後（大体は翌日）集まって、第 1 回総会で総書記を誰にするか、政治局員を誰にするかを選んでいるのが実態です。
2.習近平続投の背景
今回の党大会の最大の政治的意義は、習近平の権威をさらに高め、彼の権力をさらに強めるところにあったといっていいと思います。日本の新聞はこぞって「異例の 3 期目に突入」と表現しています。なぜ異例かというと、40 年前に鄧小平たちが行った改革を逆転させているからです。
ちょうど 40 年前の 1982 年に何が起きたかというと、それまでの党主席制を廃止して総書記にしたのです。これはどういう意味があったかというと、中国共産党内で主席は非常に権力が強いのです。今でも中央軍事委員会は主席制を44

とっていて、軍のトップは軍事委員会主席です。そうすると、他の委員会のメンバーたちがこぞって「ノー」と言っても、主席が「イエス」と言えば「イエス」で決定なのです。そういう強い権限をかつての党主席の毛沢東が持っていました。
文化大革命の大混乱という経験をした鄧小平たちは、これはよろしくないと考えました。「1 人に権威と権力を集めるべきではなく、その人が間違いを犯せば大変なことになる」という判断に至り、総書記制にしました。総書記の権限は弱くし、集団指導制として、常務委員たちはそれぞれ分掌する領域を担当します。そうすることで、他の人の職掌には口を出さないようにする分業体制を敷きました。
もう一つは、少し後からなのですが、年齢制限を党の上級ポストにも不文律として導入しました。最初は 1997 年、71 歳になったら引退というルールにしたのです。当時、72 歳の喬石という人がいて、その人を追い落とそうとしてこのようなルールにしたといわれているのですが、5 年後の 2002 年からは、68 歳以上
は中央委員になれないという不文律ができたと広く信じられています。当時、李瑞環という長老がもう一人いたのですが、その人に辞めてもらうためにこのような年齢制限を導入したと説が広く信じられています。そうすると、大体この年齢を超えた人たち、前の総書記などはそれぐらいの年になるわけで、自然と 2 期
10 年で次の人に代わるというルールが定着しかけていたのです。それを今回、習近平が破って、現在 69 歳なのですが 3 期目に突入しました。
注目点はもう一つあって、党の主席制を復活させるかどうかが焦点となっていましたが、復活させないことになりました。ただ、これからご説明する人事配置や党内情勢を見ると、明らかに今回の党大会によって今まで以上に彼の権威と権力は固められたことが分かります。
こうしたことを習近平はどうやって正当化するかというと、一つはアメリカとの競争がいよいよ厳しくなってくるので、これに勝つためには自分が続投するしかないという言い方があります。今回の党大会の直前に開かれた前期最後の中央委員会総会のコミュニケを読むと、習近平の地位や権威は「中華民族の偉大な復興に決定的な意義を有している」という表現がされています。要するに、自分がやらないと駄目なのだという言い方で押し通したのが今回の状況です。
そ れ で勢 力 分 布は どう な っ たか と い うと 、 第 1 期 の 習 近平 政 権 が始 ま った
2012 年当時、非常に弱い政権になるのではないかとみんな思っていました。なぜなら、彼を支える人脈が弱かったからです。前任の胡錦濤は共産主義青年団（共青団）という共産党青年組織の中央のトップを務めた人であり、共青団は全45

国的なネットワークですから非常に強い基盤がありました。
その前任の江沢民は上海閥といわれ、かつて自分が上海に勤めていたときの有能な部下たちを次々と北京に引き上げましたし、北京には第一機械工業部という計画経済時代の有力な役所があり、彼はそこでも長く働いたので、その人脈もありました。
そういった前の 2 人のリーダーと比べ、習近平にはほとんど何もありません。
彼はずっと地方で活躍していた幹部ですから、中央に足場がほとんどないわけです。ですから、みんな弱い政権になるのではないかと思っていました。「共産中国最弱の帝王」というタイトルの本を書いた人もいましたが、そのときに頼りにしたのが紅二代（太子党）でした。革命第 2 世代というか、革命を行った人たちの師弟のことを指します。
例えば、劉源という人はご存じでしょうか。かつてナンバー2 だった劉少奇は文革で迫害されて亡くなりましたが、その息子です。劉源が軍内部で汚職腐敗キャンペーンを強力に進め、習近平を助けたわけです。党内には王岐山がいました。
王岐山の妻はかつての政治局常務委員の娘であり、革命第 2 世代なのです。紅
二代は婚姻関係でもいいのです。王岐山も、規律検査委員会という汚職腐敗を摘発する役所のトップに立って汚職腐敗闘争を行い、習近平の権力固め、あるいはライバル勢力の一掃に貢献したわけです。
しかし、胡錦濤も江沢民も反汚職腐敗をしなかったわけではありません。けれども、習近平であれば恐らく、「あいつらは本気ではやらない」と考えたと思います。「ものすごい汚職腐敗があったことはみんなが知っている事実である。これでは駄目だ。われわれ創業家一族しか本気になって命を懸けてやることはできない」という覚悟と決意と迫力で戦いました。それで上海閥や共青団の人たちを、
汚職腐敗を理由に血祭りに上げて、権力基盤を徐々に固めていったのです。
2 期目になると、そうした人たちを追い落とした穴に、自分がかつて勤めていた
福建、浙江、上海などで忠実に働いていた有能な人たちを引き上げ、北京や有力な地方のトップに配置しました。
では、今回の第 3 期はどうなったかというと、新しい政治局常務委員会の構成には彼のライバルと見なせる人は一人も入っていません。かつて浙江省で習近平の秘書役をしていた李強という人は上海市の党委員会書記だったのですが、彼がナンバー2 に引き上げられ、恐らく次の首相になるだろうといわれています。
上海はご存じのように今年ロックダウンがありました。コロナ患者をたくさん出せ46

ば責任を問われるのが普通であり、李強も一時期クビになりそうだったというう
わさもあるのですが、結局解任されることもなく、逆にナンバー2 まで一気に引き上げられることになりました。
そのことが象徴しているように、習近平との距離、習近平への忠誠度によって今回の人事は行われたと言っていいと思います。趙楽際（陝西省出身）と李希（甘粛省出身）の二人はいずれも中国西北部の出身であり、習近平の父親の出身地が同じ陝西省というつながりも実はあります。蔡奇と丁薛祥の二人はかつての地方の部下です。王滬寧は 2 代前の江沢民時代から仕えている復旦大学の政治学の元教授です。思想面での指南役のような位置付けで 3 代にわたって勤めている人ですが、政治的野心があるわけではなく、いずれのトップにも忠実に仕えていて、今回も頼りにされてナンバー4 に残っているのだと思います。要するにライバルがおらず、習近平一色で塗られたという印象を人々に与える構
成になりました（図４）。

（図４）
定年制はどうなったのかというと、68 歳以上で留任ないし昇進した人が 3 人います。習近平（69 歳）はもちろんですし、張又侠（72 歳）は習近平と父親同士が知り合いで、彼も紅二代なのです。やはり軍は大事で、習近平はこれまでも軍を掌握するために努力を払ってきましたが、やはり独裁者の心理なのか、いくら
権力を固めてもまだ心配なのでしょう。軍をしっかり押さえるために張又侠を軍事委員会の副主席に留任させ、前は副主席 2 名いるうちの下位の方でしたが、今度は軍人制服組のトップの座に就かせました。
もう一人は王毅（69 歳）です。日本大使をしていたので皆さんもご存じだと思47

いますが、この人も残りました。これも象徴的で、王毅 が特に能力が高かったかというと、多くの人はそう思っていません。なぜなら、ゴマをするのが非常にうまいからです。例えば、私がある年の春に北京にいたとき、ちょうど全人代が開かれていて、テレビニュースを見たらカメラが習近平をずっと追っていました。する
と、画面に映っているのはもちろん習近平なのですが、どこにでもいる人がもう一人いました。それが王毅なのです。金魚のフンのように習近平の後をずっと付いていって、ノートを一生懸命取ってみせて、そうやってロイヤルティを示しているわけです。それが功を奏したとみんな感じていると思います。それが本当に中国にとっていいのかどうかは別問題ですが、習近平は信頼できると思って引き上げたのでしょう。
67 歳以下で引退した人たちは習近平の人脈に属さない人たちで、少し心配なのは、いわゆる西側になじみのあるテクノクラート的なエコノミストたちがいることです。まだ若いのに中央委員会に再選されていません。人民銀行の行長を務めた易鋼や、人民銀行の党委員会書記で銀行保険監督管理委員会主任も務めた郭樹清などが辞めることが分かっています。
落日の憂き目にあったのは共青団系と上海閥系ですが、これは別に今回始まったわけではなくて前回から起きていることです。今回一番の衝撃は、胡春華というまだ 59 歳の副総理が降格したことです。共青団系のホープといわれていたのですが、中央委員には残ったものの、以前は政治局員だったにもかかわらず
今回はそれも辞めさせられています。
その関連でみんなが注目したのが、胡錦濤前総書記が閉幕式の場から途中で退席させられたことです。本人は残りたそうな感じだったのですが、連れ出されていった映像をご覧になった人も多いと思います。一体あれは何だったのかと
世界中の人が考えているのですが、もちろん正解は依然として分かりません。可能性としては大体三つあるだろうと考えられます。一つ目は、共産党が説明しているように体調不良だということです。それもあるかもしれません。二つ目に習近平の陰謀説です。習近平の陰謀が大好きな人がたくさんいて、新しい時代の到来を印象付けるために、あのようなことをわざとやらせたという説があります。
三つ目は、それとは逆にあの場面は習近平にとっても決していいイメージを与えるものではないので、逆に胡錦濤が人事等について不満があって、それを非常に微妙なやり方で表明したという説です（図５）。

48

（図５）
胡錦濤は 10 年の治世において、官僚制の制度化を非常に熱心に進めた人なのです。とてもきれいな官僚制のピラミッドができていました。ご存じのように中国では、政治家と官僚の区別がありません。中国の統治体制は超官僚制といってもいいのです。どのポジションに就けば中央委員や政治局員などになれるという予測可能性が非常に高いシステムをつくり上げたのが胡錦濤なのですが、習近平はそれを毛沢東のときのようにぶち壊しています。それに対する不満があったことは間違いありません。しかし、それを大っぴらに党大会で反対すると、党を分裂させることになるし、中国共産党の組織原則からすると駄目なことなので、あのような微妙な形でみんなが分かるように不満を表したのではないかといわれています。今のところどれが正解かは分かりません。私の今日時点での考え
では、一つ目と三つ目が合わさったよう感じだと思っています。
つまり、家父長制的な独裁体制ができてしまったのです。それによって果断な決断が可能になったという見方もできますし、ある種政権が安定することはプラスでしょう。しかし、やはり独裁者の常として、会社もそうかもしれませんが、恐い人が上にいると正確な情報、特に不都合な真実を誰も伝えたがらなくなることはあるだろうと思います。
それから、トップがいったん間違った判断をした場合に、それを正し難いことがあると思います。毛沢東のときもそうでした。だからこそ、大躍進や文化大革命などでひどいことになってしまいました。だから、鄧小平たちは反省して改革した
わけですが、また同じ弊害が起きる可能性が高まってしまいました。
それから、家父長がいなくなったときの混乱が懸念されます。習近平の身に何かあったときに中国はどうなるのかというリスクがかなり高まるわけです。ナンバ49

ー2 は李強ですが、李強が「私の言うことを聞いてください」と言っても誰も聞くわけがありません。そうしたリスクもはらんだ体制ができてしまったのが現状です。
3.これからの政策の変化
政策については経済の部分は梶谷先生がこれからお話ししてくださいます。国内に怨嗟の声が拡大し、横断幕も出ました。「不要核酸、要喫飯（PCR 検査は要らない、飯が欲しい）」「不要封控、要自由（ロックダウンは要らない、自由が欲しい） 」 「 不 要謊言、 要尊 厳（嘘は要 らない、尊 厳が欲しい）」「不要 文革、要改革（文革は要らない、改革が欲しい）」「不要領袖、要選票（偉大な指導者は要らない、投票用紙が欲しい）」「不做奴才、做公民（奴隷にはならない、市民になりたい）」「罷工罷課罷免独裁国賊習近平（仕事も学校もボイコットして独裁国賊の習近平を罷免せよ」というすごい横断幕が党大会の 3 日前に張り出されました。
そして、国営企業強大化方針は変わらず、「共同富裕」は言葉ばかりという状況です。党の領導（指揮命令が含意されたリーダーシップ）ばかりが強調されて、あまり変化はなさそうです。
外交安保もあまり大きな変化はないと思います。先ほど紹介した張又侠は残りましたし、王毅も残りました。なおかつ王毅は政治局員にまで昇格していますか
ら、基本的にこれまでどおりの外交安保政策が継続すると思います。ということ
は、台湾はどうなるのかと多くの人は思うかもしれません。メディアはどうしても「武力行使の放棄を約束することはない」と習近平が強い発言をしたことを取り上げるのですが、同じ開幕式の演説の中で「最大の誠意をもって、最大の努力を尽くして平和統一を目指す」ということも言っているのです。
大きな変化はないとは具体的にどういうことかというと、軍事的な圧力は継続し、経済交流・文化交流も継続して、孫子の兵 法、つまり戦わずして勝つ、柿が自然に熟して落ちるように台湾の人たちが諦めて統一に同意してくれる状況をつくりたいのです。ただ中国が心配なのは、欧米が台湾に大いに接近しているので、台湾の独立運動につながらないかということです。日本に対するときもア
メリカに対するときも、このことが焦点になっています。
習近平が中国をどこへ導くのか、ここまでお話ししたことをまとめると、家父長的な独裁体制は継続・強化されていくでしょう。習近平はとにかく安定しないと駄目なのです。それはそうなのですが、彼が安定を実現するメソドロジー、方法50

論は同質化であり、異質なものを許さないのです。例えば、宗教は中国化しろという政策になっています。新疆ウイグルで行っていること、香港で行っていることも全部同質化です。そうした安定が本当の長期的な安定につながるのか、甚だ疑問です。特に経済の減速が続き、少子高齢化などが深刻化するとどうなるのでしょうか。
外交安保については、対米競争は基本的に継続であり、アメリカとの競争が厳しくなっている中で、途上国、第三世界を取り込むことをこれからも一生懸命やっていくと思います。日本との競争と協力は継続していくのではないかと思って
います。

51

基調講演 2「内向き化する中国経済～フェードアウトする一帯一路～」（梶谷 懐）
1.中国の旺盛な対外資本輸出拡大とその背景
タイトルが「内向き化する中国経済」ということで、党大会の状況を踏まえた説
明は高原先生にしていただいたので、私からは中国経済について、外交ともやや関係する一帯一路の行方にスポットを当ててお話ししたいと思います。
サブタイトルにもあるように、実は一帯一路政策は非常に注目を集めましたが、徐々にフェードアウトしていくのではないかと考えられ、その背景として中国政府の姿勢がやや内向き化しているのではないかと思っています。
最初に、一帯一路政策を生み出した背景を簡単に振り返っておきたいと思います。一帯一路政策は、国内の経済運営を円滑にすることを最大の目的として、2014 年前後に提起されました。当時は国内資本が過剰に蓄積され、投資が飽和状態となり、それが不動産などのバブルを生み出していました。そうした過剰な資本を海外に逃がすとともに、これは資本だけでなく供給能力自体が非常に過剰になっていたので、積極的な資本輸出を一帯一路の沿線国といわれている
国々に行い、そこが豊かになることによって輸出を増やす形で新たな成長パター
ンを模索する側面が強かったと思います。
そうした対外関係だけでなく、日本ではあまり認識されていませんが、国 内の地方政府などが推進する政策もかなり含まれていました。これはどちらかというと、そういう対外戦略に地方政府が乗っかってバンドワゴン的に成長を追求するものもあったと思います。
さらに通貨の問題、今日はあまり詳しくお話ししませんが、人民元の国際化もそこに関わってきます。一帯一路はよく、巨大な経済圏構想ともいわれるのですが、実際のプロジェクトはあくまでも二国間のものであり、国内の過剰供給能力や資本の過剰を解消する手段という側面が強かったのではないかと思っています。一帯一路に限ったものではありませんが、確かに 2010 年代に入ってから、中国が対外援助という形で途上国に対して積極的に資金を供給する局面が非常に増えてきました。
ただ、中国政府は対外援助に関する情報を明らかにはしていません。2011 年と 2014 年に対外援助白書が出ているのですが、総額が出ているだけで、どの国にどれだけ出しているかは全く分かりません。このためいろいろな研究機関が52推計していますが、日本では JICA の北野尚宏先生が継続的に中国の対外援助額の推計を示しておられます。資料 （図１）左側のグラフはグロスの援助額の推移で、「多国間」と示されているのが国際 機関への拠出です。それよりも圧倒的に多いのが二国間の援助で、日本の ODA や円借款に近いような優遇の貸付や無償の援助などです。それから、ODA の基準は満たしていないけれども、途上国に対して優遇した金利で政策系の金融機関がお金を貸すものもあります。
これがバイヤーズクレジットです。右側のグラフがネットの額です。

（図１）
ただ、積極的な途上国・新興国への資金輸出という点でみると、政府による対外資金援助はあくまで一部のものでしかありません。世界銀行のエコノミストである Horn らが行った調査によると、（図２）左側のグラフにあるように、中国に対する途上国・新興国の公的債務残高、これは商業的なものも政府間援助も両方含まれますが、2009 年ごろから急速に伸びており、世界銀行を抜いていることが見て取れます。内訳を見たのが右側のグラフで、圧倒的に多いのは商業ロ
ーンです。

53

（図２）
中でも非常に大きな位置を占めているのがアフリカです。アフリカに関しては、
ジョンズ・ホプキンス大学が中国・アフリカ調査イニシアティブというプロジェクトを立ち上げて国ごとに援助額などを推計しているのですが、 2016 年が突出して多く、中身を見ると政府系の金融機関、中国輸出入銀行や国家開発銀行が多くなっています。
実はこういった積極的な資本輸出を行う背景には、マクロ経済を取り巻く環境の変化があると思います。2010 年ごろから国内の資本過剰が顕著になるにつれ、それを海外に輸出しようとする動きが盛んになります。制度面でもそういった対外的な資本輸出取引を自由化するような政策的な枠組みが整えられていきます。それと一帯一路政策が重なっているわけです。
（図３）左側のグラフは、国際収支を経常収支、直接投資、証券投資、誤差脱漏に分けたものです。2014 年に一帯一路構想が提起されたときに顕著だったのは、証券投資とその他投資がマイナスになっている点です。マイナスということは中国から海外へ資金が出ていることになります。一帯一路構想の提起以降、対外的に資本が盛んに流出していることが分かります。
ただし、2017 年ごろから状況が変わってきます。この背景はいろいろあると思います。2015 年夏に上海の株式市場が下落し、その翌年にトランプ大統領が当選したことでアメリカの金融政策が高金利政策になったので、それまで続いていた元高のトレンドが変わったということも重要です。

54

（図３）
もう一つ重要なのは、2017 年ごろから国内金融の引き締めが行われたことです。2015 年ごろからいわゆる「影の銀行」が問題化し、ノンバンクによる融資がだぶついてそれがバブルなどのいろいろな問題を起こしているということで、それを引き締めるためのデレバレッジ政策がとられます。デレバレッジ政策は基本
的に過剰な流動性自体を抑えるものなので、それまでは過剰な流動性があるか
ら資本を外に出そうという動きだったのが、今度はそれが減少します。当然、海外に出す資金も減っていくわけです。
それ以降はコロナ禍の影響を受けます。コロナ禍での状況をどう捉えるかというのは非常に難しいのですが、例えば 2020～2021 年の中国の対策は、非常にとは言いませんが、うまくいっていると思われていました。他国が非常に混乱している中で厳格なゼロコロナ政策によって感染を押さえ込み、特に製造業に関しては中国のプレゼンスがむしろ上がりました。これを反映して経常収支も非常に増えていて、それに伴って資金の流入が増え、それを海外の資産で運用するという状況も一時的には生まれていました。
（図４）のグラフは国際収支をより細かくブレイクダウンしたものですが、左側のグラフから分かるように、一帯一路が提起されたことによって直接投資が非常に増えました。
Dreher らによる、中国が提供した公的資金がどういう要因で決まっているかを分析した研究によると、鉄鋼やアルミ、セメントなどが国内で過剰生産にあると55

き、あるいは外貨準備が増えているときは援助を増やしています。やはり、国内
で資本や物資が余剰であるときに援助しているということが見て取れます。

（図４）
2.「債務の罠」とそれに対する批判
その状況が曲がり角に来ています。一つの要因として、中国の積極的な対外援助がいわゆる「債務の罠」という形で批判を浴びるようになってきたことが挙げられます。Development Committee の分析によると、これは中国だけの問題ではなくて、国際的な資本の流れが大きく変化しています。従来の 20 世紀的な常識でいえば、国際的な債務は新興国・途上国が、発展している先進国あ
るいは世銀や国際通貨基金（IMF）から借りるということで相場が決まっていたのですが、いわゆる非伝統的な債権者、代表的には中国などの新興国が余った
お金をより貧しい国に貸すようになってきたわけです。
ここでの問題は、そういった過剰債務の問題が 21 世紀初頭に非常に深刻化し、新興国向けのリスク管理に対して非常に多くの国々や世銀が敏感になった
結果、資金管理の手法は進んだのですが、逆に新興国からすると借りにくくなったということです。そのため、中国などの新興国が情報をあまり開示せずに、あるいは審査もかなり甘い状態で新興国にお金を貸すようになったのです。
先ほど紹介した Horn らの論文は、要するに「隠された債務」が非常に大きくなっているということです。世銀などの国際機関が把握していない、しかもどの56ように評価しているのかよく分からない、本当は返ってくる見込みのない貸付けを、リスク対策として石油や資源を担保に取ることで実施しているのではないかと考えです。
「隠された債務」が深刻な国には、アンゴラやジンバブエ、赤道ギニアなど政情が不安定な国々がかなり含まれています。それらの国では隠れ債務が GDP のかなりの部分を占めていますし、対中債務全体に占める割合は 30％に上っています（図５）。

（図５）
これはなぜ問題なのでしょうか。中国から資金を借りて、経済成長して返すことができれば問題ないのですが、返せないことが起こっているからです。「債務の罠」を説明するときにはスリランカのハンバントタ港が必ず引き合いに出されるのですが、そもそも資源やインフラ施設を手に入れることを目的としてわざと貸しているのではないかという見方もあります。しかし私は、それはややうがった見方過ぎると思います。むしろリスク評価があまりきちんとできておらず、返ってくるかどうかをきちんと判断していないことが問題なのです。
その中で重要なのは、中国からお金を借りることによってどういうパターンの経済成長をしているのかということだと思います。そこで一つポイントになると思うのが、早過ぎる脱工業化です。これは開発経済学者の Rodrik が提起した概念で、多くの新興国、特に第一次産業や資源にかなり依存している国は、かつて先進国が脱工業化を始めたときよりも非常に低い所得水準で製造業のシェアが57

縮小し始めています。要するに十分に工業化しないまま、工業化のシェアが減っているということです。工業化・産業化は安定した成長のためには非常に重要だといわれているのですが、それが十分に実現できません。その多くは、石油や鉄鉱などの資源を輸出しています。
これが中国とどう関係するのかというと、実は中国が集中的に資金を提供しているアフリカなどの国は、早過ぎる脱工業化を起こしがちな資源国です。さらに中国から資金を得ることで資源の開発・輸出は進むので一時的に経済成長するのですが、それがむしろ工業化の長期的な成長を妨げているのではないかと考えました。それを実証するために私が行った分析の結果が（図６）です。時間がな
いのであまり詳しくは申しませんが、被説明変数に製造業雇用や付加価値製造業の GDP に占めるシェアを入れ、説明変数に中国からその国に対する経済援助の代替変数を入れました。
結論だけ申しますと、地域によって状況は異なるということです。そのことを示すのがアフリカダミーとアジアダミーなのですが、中国との経済協力関係は全体
的にマイナスになっているものの、地域別に見るとアフリカの方がより大きなマイナスになっています。つまり、中国から援助を受けることによってアフリカ諸国は工業化のシェアがどんどん小さくなっていて、アジアの国はそれほどでもないという結果が出ています。
債務の罠というと、インフラを手に入れるという陰謀説のようなイメージで捉えがちですが、より経済発展のパターンをゆがめているものとして中国の対外援助が行われている可能性があるということです。これは長期的に見て大きな問題の一つではないかと考えています。

58

（図６）
3.内向き化する中国経済と一帯一路のフェードアウト
その結果として内向き化する中国経済という状況が生じました。背景の一つ目として為替・金融政策を巡る情勢の変化があります。先ほど中国の対外援助は国内生産に非常に大きな影響を受けていると申しましたが、為替や金融政策を巡る状況がどう変化してきたのかを簡単に示したのが（図７）のグラフです。外貨準備の動向と元ドルレートを示しています。外貨準備はご承知のとおり、一時期伸びていて、2014 年がピークでした。2014 年は最初に申し上げたとおり一帯一路が提起された年です。外貨準備が増えているということは、海外から資金が流入してきて、放っておくと国内通貨量が増えてインフレが起きてしまうという状況を意味します。これを何とか効率的に運用しなければならないということで積極的な対外資金輸出が始まったのですが、それが功を奏してというか、外貨準備はかなり減っていきます。
それと同時に、元ドルレートは 2014 年ごろまでは一直線の元高トレンドであり、元が上がると思っているからどんどんお金が入ってきたのですが、どうも2015 年ごろから状況が変わっていきます。もちろん変動はあって最近はむしろ元高に振れていたこともあるのですが、少なくとも一直線の元高トレンドは終わ59

っています。つまり、為替の面から元高期待によってお金が入ってくる状況はすでに終わっています。さらには 2017 年にデレバレッジ政策が厳格化され、過剰流動性が解消します。イニシアティブをとったのは高原先生のお話にもあった人
民銀行行長の易鋼です。彼は非常に有能なエコノミストで、金利の改革や金融政策を金利ベースで行う仕組みを整えた人です。

（図７）（図８）は中国の新興国向けの資金フロー、要するに新規貸付額から元利償還
額を差し引いたネットの額の推移ですが、やはり 2016 年ごろをピークにだんだ
ん減っていて、2019 年ごろからマイナスに転じています。2019 年は、習近平
国家主席が一帯一路について「今後は質の高い発展を目指すものに転換していく」と発言した年です。この頃から既に、新興国にどんどんお金を貸すという姿
勢をかなり転換してきているといえます。

60

（図８）
背景の二つ目は、コロナ禍と途上国債務の再編です。コロナ禍で各国の経済が非常に落ち込む中、深刻な状況になったのはお金を借り入れていた低所得国です。これらの国の債務をどうにかしなければならないということで、世銀グル
ープや IMF が貸付を行っている国や機関に対して要請という形で債務救済の枠組みを作りました。これが債務支払猶予イニシアティブ（ DSSI）といわれるものです。
この対象となったのは 73 カ国ですが、そのうち半数以上は既に債務危機にあります。実はこれらの国に中国は非常に多大な貸付を行っていたのです。ただ、中国系の金融機関はほとんどが二国間交渉で債務の再編を行う姿勢を示して
いて、債務の削減（ヘアカット）ではなくて借り換えや先延ばしをしたいと考えています。ただ、こうした国際的な枠組みで処理しなさいという圧力が非常に強くなっているので、今後は多国間の枠組みに参加せざるを得ないのではないかといわれています。よく引き合いに出されるのがザンビアの例です。スリランカに関しても、債務再編の中で今後どういう枠組みを中国がとるのかということが非常に注目されています。
背景の三つ目は米中対立です。要するにサプライチェーンの分断に対して脆
弱な産業構造を取っていてはいけないということが盛んにいわれるようになりました。代表的なのは徐奇淵で、バリューチェーンの脆弱性が懸念されるような産業は国外から国内に回帰すべきだと主張しました。これは実は、一昨年提起された第 14 次五カ年計画の中で強調された「国内大循環」という方針とも合致して61

いるといえます。
四つ目の背景としていえるのがウクライナ戦争の影響です。先ほどからたびたび名前を出している Horn らの研究によると、中国はいろいろな新興国・途上国に対してお金を貸しているのですが、特にロシアやウクライナに対して実はかな
り多くの債権を持っていて、海外向け融資の 20％近くを占めています。戦争をしていますからこれらの融資を回収できない可能性が非常に高く、不良債権化するリスクが高まっています。かといって今後ロシアから資金を引き揚げる、ということは中国政府としては恐らくできないでしょう。では、どこで埋め合わせる
かというと、それまで行っていたリスクのより高い債務国への新規融資を停止す
るのではないかという予測を立てています。
それだけではなくて、ウクライナ侵攻というのは台湾問題に対する西側諸国の懸念を高め、アメリカからの圧力も強くなっています。余永定という国際的なエコノミストは、中国が保有している米国債や米ドル建ての資産が凍結されるのではないか。そういったリスクに備えるべきだ」と述べ、外貨準備をドル建てから変
えたり、外貨準備自体を減らしたりすべきだという提言をしています。
4.議論のまとめ中国の一帯一路は、対外的な膨張主義や覇権主義につながるのではないかと非常に警戒された側面も一時期ありましたが、こうしたさまざまな要因が重なってかなり曲がり角に来ているのではないかと私は考えています。一番大きいのは、国内の過剰供給の状況がかなり変わってきていることです。それにコロナ禍
以降の新興国向けの債務を再編しようとする動きがあること、さらにはウクライ
ナ戦争によるリスクもあるでしょう。
中国が積極的な対外援助から撤退し、一帯一路という言葉自体も習近平はあまり使わなくなって、グローバル発展イニシアティブといった言葉に置き換えているという指摘もあります。こうした「内向き化」は、むしろこれまでの覇権主義的な行動が控えられるので望ましいのではないかという見方もあります。しかし、事はそう単純ではないと思います。
新興国にとってみれば、中国の資金援助はガバナンスが甘いという欠点はありましたが、言い換えればその分気前のいい資金提供者でもあったわけですが、今後はむしろ債権回収者になるのであれば、そのことが新興国の今後の経済発展に与えるインパクトは極めて大きいのではないかと思います。この点から考え

62

ると、国際社会は中国に対し、国際機関と連携した形で「南南協力」への責任あるコミットメントを働きかけていく必要があるのではないでしょうか。日本はアジア開発銀行などを通じてこうしたノウハウを持っているわけですから、その責任は大きいと考えます。

63パネルディスカッション
コーディネーター：木村 福成 氏
パネリスト

：高原 明生 氏、梶谷 懐 氏（木村） ありがとうございました。お二人ともとても明快なご説明で大変勉強になりました。まだフロアからの質問が来ておりませんので、私からお二人に幾つか質問を投げかけたいと思います。
まず高原先生には中国経済・中国政治のベーシックの説明からしていただき、大変勉強になりました。習派で固めた政権ができ、 家父長的独裁体制という言葉を使われましたが、そういう中で二つ質問したいと思います。
一つは、同質化を通じて安定確保を進めていくだろうという話がありましたが、同質化の部分は海外からは政治体制批判になる可能性もあるだろうと思います。安定というのは、梶谷先生の話にもつながってい
きますが、いわゆる内向きの動きにつながっていく可能性もあると思いました。米中対立あるいは G7・中国の対立が、最初は貿易問題だったのが価値や民主主義、人権の問題にまで広がってきたことを考えると、安定を目指すということは全体的には内向きの動きを喚起していくと考えていいのでしょうか。もう 1 点は、それを踏まえて日本や日本企業が今後よく注意しなければならないポイントはどこにあるのでしょうか。
（高原） ご質問、ありがとうございます。中国はそういう批判が欧米や日本から来ることは織り込み済みです。そういう状況でどう考えるかというと、途上国に対して一生懸命、安定がいいだろうという説得をすると思うのです。それが昨年から提唱しているグローバル発展イニシアティブ（GDI）の眼目というと言い過ぎかもしれませんが、そういうメッセージをはらんでいるのではないかと思うのです。
あの中で中国が強調しているのは、ある種の成長至上主義というか、いろいろな問題を解決するには成長するしかない、成長するには安定が必要でしょう、安定するにはどうするかという論法なのではないかと私には思えるのです。私はそういう意味で GDI は非常に問題ではな
いかと思っています。つまり、安定のためには何をしてもよいというと64言い過ぎかもしれませんが、成長第一＝安定第一＝同質化でも OK という価値観をはらんだものではないかと思うのです。そうなると必ずしも内向きとはいえません。中国はそうした旗を立てて途上国に働きかけているのではないかと考えられます。
日本企業としては、今や人権問題はビジネスに直接関与する問題となっています。新疆方面の問題が象徴的です。従って、中国のマーケッ
トとそれ以外のマーケットを両にらみで対応する必要が強まっていくのではないかという気がしています。
（木村） 要するに、西側とは対立しても、途上国はぜひ仲間にしておきたいということですね。梶谷先生の話の中ではむしろ、金融フローだ けを見ると全体としては逆を向いているかもしれないということですね。
梶谷先生も大変勉強になりました。特に資金フローが逆転しているというのは分かりやすい説明だったと思います。それからサプライチェー
ンの国内回帰について、幾つか要因を挙げて説明していただきましたが、そうしたことがどれくらいの規模で一定期間続いていくのかというのはぜひ知りたいところです。一帯一路のトレンドはまだしばらく続くのだろうと思いますが、例えば中国からの対外直接投資がアメリカに行くとなると、いろいろな投資制限が部分的にかかり、いろいろなことがあると思います。一方で、中国企業も個別にはかなり力を付けてきて、外に出ていける競争力がある企業もどんどん出てきていると思います。そういうものもかなりスローダウンすると考えていいのか、それともそれはそれで進みながら全体のマクロバランスとしてはどちらかというとネットで回収者になっていくのかもしれないという理解でいいのか。
要するに、中国経済が対外的にどのようなポジションを取っていくのかということをもう少し教えていただきたいというのが 1 点目です。
2 点目はそれを踏まえて、日本企業は中国ともお付き合いが大いにあるわけです。特に内向きになってきたときに、中国 でオペレーションをやっている日本企業、特に中国国内で活動している企業のビジネス
環境にリスクはないのでしょうか。どんなことに気を付けなければいけないのでしょうか。中国に出ていっている人たちも、直接的には中国を輸出プラットフォームに使っているのではないかと理解していますが、65そこで安定したビジネスをこれからも継続していけるかどうか、当然考えなければいけないと思います。それが 2 点目です。よろしくお願いします。
（梶谷） 1 点目ですが、サプライチェーンの国内回帰に関しては、一部の研究者の間でも盛んに議論されていて、提言されているものは読んでいますが、実質的にどれくらい進んでいるのかを把握するのはなかなか難し
くて、現地調査などで状況をつかむのも非常に難しいのでよく分かっていないのが正直なところです。ただ、おっしゃったように対外的な投資を民間企業が行うケースも当然あり、それがむしろ積極的に行われている側面はあると思います。
特にテンセントやアリババのように、国内で独占禁止法などによるいろいろな締め付けがあって逆風が吹いているような IT 企業は、元々東南アジアに事業を拡大して、本社がケイマン諸島にありますから、積極的な対外投資を行ってきたわけですが、むしろ国内ビジネスのリスク管理として新興国向けの投資を増やしているように思います。今のところ中国政府もその点に関しては抑制するような動きを起こしていません。ですので、しばらくはそうした IT 企業を中心に東南アジアなどの新興国への投資が増える可能性はあると思います。ただ、製造業に関してはむしろ回帰する傾向が出てくるでしょう。
特にリスクの高い新興国に対してお金を貸しているのは政府系の金融機関ですから、今の段階ではそうした機関がリスクに敏感 になって、あるいは国際的な批判に敏感になってお金を回収しているところだと思います。ですので、民間と政府系でまた少し毛色が違うと思います。
日本企業のリスク管理に関しては、中国に進出している企業の方々は常に考えていることだと思いますし、私も全くの門外漢であり、台湾
有事はどうなるのかと聞かれても「分かりません」と答えるしかないのですが、一ついえるのは、同じ企業の方に話を聞いても、日本の本社の方から聞く中国のリスクの判断と現地の方の判断とはだいぶ違うのです。現地の方はかなりリアルに見ておられて、そこまで大きなリ スクが起きているとは考えていません。現地のビジネスとしては恐らくそれで十分なのだと思います。むしろ本社側が過剰にリスクを見積もって66

いる側面はあると思います。ただ、長期的に見ると安全保障の問題は
地政学的な影響をどうしても受けるので、むしろ重要なのは、現地のリアルな判断を政治も絡んでくるような問題とどうかみ合わせていくかだと思っています。
（木村） 幾つか質問が来ています。最初のご質問は岩野宏さんから高原先生に対してです。「徹底的に習派で固めた体制は、実は抵抗勢力が大きい
ことの裏返しとも考えられます。今後の経 済成長の鈍化に伴う国民の批判をそらすべく、中国経済がピークアウトする前の早い時期に台湾侵攻を仕掛けざるを得なくなるリスクをどう見ればいいでしょうか。またそれに対して日本企業としてやっておくべきことは何でしょうか」というご質問です。
（高原） 中国はいろいろなリスクがあるので何が起きても驚いてはいけないのですが、習近平が何を考えているか、何を最優先にしているかというと、間違いなく現体制の維持だと思います。自分の政権も含めて今の共産党の一党支配体制を維持することが彼のトッププライオリティであるとするならば、その他のことは、それに対してどんな効果を持つかというふうに冷徹に計算して、自分の政権維持のためにプラスであればやる
し、プラスにならないのであればやらないのだと思います。
ということは、恐らく現時点ではそこまで切羽詰まっていないと思います。現政権を維持する上で一番大事なのは経済です。国民はとても
大きな不安の中に今いますから、経済をきちんとしなければなりません。
もちろん景気が浮上すればまた雰囲気は変わるのですが、現段階では台湾のことが皆の最大の関心事ではありませんし、そちらに目を向けようとしても向くかどうか分かりませんし、そもそも台湾を攻撃すれば政権を維持し易くなるかというと全くそういうことはありません。恐らく中国国民たちもそう判断していると思います。
もっと国内が混乱してきて、政権維持のために人々の目をそらしたいという段階になったとしても、そのターゲットは恐らく台湾ではありません。まずはアメリカが後ろに付いていない国、インドやベトナムなどを向くのではないかと多くの人たちは考えています。ですので、インド人や67ベトナム人はとても心配しているところです。
（木村） 続いて藤本明夫さんから、「中国経済の内部循環化によ り日本のサプライチェーンにどのような影響が出てくるでしょうか」というご質問です。
梶谷先生、お願いできますか。
（梶谷） これは中国が政策を変えたから日本のサプライチェーンが直接影響を受けるというわけではなく、恐らくは日本政府が先に起こるであろうことを予測して、例えばサプライチェーンの国内回帰を優遇するような政策をとったり、個々の企業がそれを、先読みして国内回帰したりするということはあり得ると思います。ただ、逆に言うと多くの日本企業は中国国内での販売を考えて生産拠点を置いているので、そうした企業が中国の内向き化によって業務に直接大きな影響を受けるわけではないと思います。ただ、回帰するように政府がインセンティブを付けるということであれば状況は変わってくると思います。
（木村） もう一つ、丸山佐和子さんからです。「内向き化について近年の中国企業の行動にも変化が見られるのでしょうか。米中対立やコロナ禍、あるいは中国政府の方針の影響で、対外直接投資の動向や企業の姿勢、
アフリカでの活動などに変化があればご教示ください」。先ほどの話と重複しているところもありますが、お願いします。
（高原） 一番大きく変わっているのは、政府系の企業や金融機関の行動です。
これはかなりドラスティックに変わっていると思いますが、民間企業はそれほどでもありません。ただ、米中間の対立を直接受けるような企業、
ファーウェイが典型的ですが、あるいは IT 系の企業、エンティティリス
トに載っているような企業は対策を考えざるを得ません。ただ、サプラ
イチェーンといっても中国の製造業の場合、一番重要なのは東アジアの域内でどう分業していくかということですから、ここに関してはあまり大きな変化は起きていないだろうと思います。むしろアリババやテンセ
ントといった IT 企業に関しては国内で締め付けが強くなっているので、むしろ海外に事業をリスク分散することに力を入れていくようなインセ

68ンティブが働いていると思います。従って、政府系の機関や企業、それから民間企業でも製造業と IT 系ではだいぶ違うというふうに、細かく見ていく必要があると思います。
（木村） では、岩野さんのもう一つの質問に戻ります。これは少し大きな問題なので、高原先生も何かあればお答えいただきたいと思います。「人口減少による経済成長の鈍化についてもう少し詳しく、農村部から都市部への人口移動、社会保障制度、地方政府の参入問題等の観点から解説いただけませんでしょうか」。中国経済全体に関する質問のようになっていますが、高原先生、お答えいただけますか。その後また梶谷先生にもお願いしたいと思います。
（高原） 中国では 10 年ごとにセンサスを行っていて、前回は 2020 年だったのですが、2010 年と比べて人口を大きく減らしたのが東北の各省です。特にロシアと国境を接している黒竜江省はマイナス 16.7％でした
か、ものすごい減り方で、その南の吉林省も 12～13％減らしています。
大方は若者が出ていっているということが中国のメディア報道にも出ています。
そういった地域では経済がどうなっているのかというと、あまり詳しい報道が行われないので詳細は分からないのですが、もちろん少子高齢化はものすごい速度で進んでいますし、地方政府の債務も大きいのは間違いありません。そこで実際にどういうことが起きているかというのが将来の中国全体の縮図となっているのではないかと思います。
中国はそうしたネガティブなことはなかなか報道してくれないのです。
日本のメディアの人たちで北京の特派員になる前に会いに来てくれる人たちが何人かいるので、「何とか報道してください」と言うのですが、まだあまり具体的な実態は出てきていません。
（木村） 梶谷先生もお願いできますか。
（梶谷） マクロ経済でいうと人口減少が一番大きな影響を及ぼすのは貯蓄率の低下です。今日の話でも触れましたが、これまでは高い貯蓄率を背景

69

として非常に高い投資を実現し、それが成長を牽引してきましたし、逆に過剰投資という状況も生み出しました。ただ、人口構成が変わってきて現役世代が減ってくると、むしろ貯金を取り崩す高齢者が増えます
から、貯蓄率は落ちざるを得ません。そうすると金利が上がる可能性があるわけです。
金利が上がると中国経済にいろいろな問題が生じると思います。一つは、成長率がずっと高くて金利が低い状態が続いたので、こういう状
況ではお金を借りてマンションに投資して、子どものため に買って老後は子どもに養ってもらうというライフプランが崩れます。 2021 年の統計を見ると、成長率が平均貸出金利を下回ってしまったのですが、それで何が起きたかというと不動産の建設が止まったり、ローンの支払いを拒否したり、かなり大変なことが起きているのです。もちろん政府が引き締めたということもあるのですが、そういうことを見るとやはり直接影響を及ぼすのは金利や不動産市場ではないかと思います。
（木村） どうもありがとうございました。お約束の時間を少し過ぎてしまいました
ので、そろそろパネルディスカッションを終わりにしたいと思います。本
日お二人の先生から大変骨太のしっかりしたお話をしていただきまして大変勉強になりました。新聞報道だけを見ていると、本当に表面を引っかいたようなことばかりになってしまうのですが、背景にあるファクトをしっかり勉強した上で物事を判断することがとても大事だということを改めて勉強しました。どうもありがとうございました。

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講師略歴
高原 明生（たかはら あきお）
東京大学大学院法学政治学研究科教授
JICA 緒方貞子平和開発研究所所長
日本国際問題研究所上席客員研究員
1958 年生まれ。開発問題研究所博士課程修了、サセックス大学博士号所得（DPhil）。笹川平和財団研究員、在香港日本国総領事館専門調査員、桜美林
大学国際学部助教授、立教大学教授などを経て、2005 年より現職。2018 年～2020 年、東京大学公共政策大学院院長。2020 年より JICA 緒方貞子平
和開発研究所所長（現職）。専門は現代中国の政治と外交。
梶谷 懐（かじたに かい）
神戸大学大学院経済学研究科教授
アジア太平洋研究所主席研究員
1970 年生まれ。2001 年、神戸大学大学院経済学研究科より博士号取得。神
戸学院大学経済学部助教授などを経て、現在、神戸大学大学院経済学研究科教授。専門は現代中国の財政・金融。著書に『現代中国の財政金融システム』（名古屋大学出版会、2011 年、大平正芳記念賞受賞）、『日本と中国、「脱近代」の誘惑:アジア的なものを再考する』（太田出版、2015 年）、『日本と中国経済』（ちくま新書、2016 年)、『中国経済講義』（中公新書、2018 年）などがある。
木村福成(きむら ふくなり)
アジア太平洋研究所上席研究員
慶應義塾大学経済学部教授
東アジア・アセアン経済研究センター(ERIA)チーフエコノミスト
1958 年生まれ。米国ウィスコンシン大学経済学博士号(Ph.D.)取得（経済学）。
ニューヨーク州立大学オルバニー校助教授、慶應義塾大学経済学部助教授等を経て、2000 年より現職。ERIA チーフエコノミスト（現職）。専門は、国際貿
易論、開発経済学

712022 年度 第 3 回フォーラム「コロナ後のアジア経済～ASEAN 諸国等新興国・途上国の経済発展の現状と展望～」
日時：2023 年 2 月 20 日（月）14:30～16:00
開催形式：
対面方式：グランフロント大阪 北館タワーC 8 階（ナレッジキャピタルカンファレンスルーム Room C07）
オンライン方式：Zoom ウェビナーによるライブ配信
第一部 基調講演
基調講演
澤田康幸

東京大学大学院経済学研究科 教授
同付属政策評価研究教育センター（CREPE） センター長

助川 成也 泰日工業大学客員 教授
国士舘大学政経学部 教授
モデレーター
木村福成

APIR 上席研究員
慶應義塾大学 経済学部 教授
東アジア・アセアン経済研究センター（ERIA）
チーフエコノミスト

趣旨説明（木村福成）
どうも本日はご参加いただきまして、ありがとうございます。コーディネーター
を務めます木村福成です。よろしくお願いします。新聞を見ますと、まだまだ地
政学的緊張の話がずっと続いておりまして、特に昨年の後半からはアメリカ発の先端半導体のデカップリングの話があって、日本やオランダもついに巻き込まれつつあるという感じになっていますけれども、一方で、米中貿易も含めて世界の貿易は実はまだすごく活発に動いています。
今年は特に、先進国で経済成長率がかなり落ち、そのあおりでアジアの方も少し下方修正されているという状態です。しかし、実はまだアジアの成長する力は結構強く、特にインドは今、非常に経済成長率が高いのですが、東南アジアも結72

構元気な状況です。
サプライチェーンのデカップリングはこれからまだもう少し進んでいくため対応は必要ですが、一方で、貿易、投資全てがデカップルすることは、どうもやはり起きそうもないと見ている人がどんどん増えてきていると思います。そのため、貿易管理、投資管理が入ってくる部分は当然あるのですけれども、そうでない、その他の経済は、まだ活発に動いていること忘れてはいけないというのが、日本、
あるいは日本企業が考えないといけないことだと思っています。
今日は若干 ASEAN のところにウェイトを置きながら、もう一回アジア経済のことを考えてみたいということで、お二人の講師の方をお呼びいたしました。ご両人とも、私も日頃からいろいろなことを学ばせていただいているお二人でありまして、結構豪華メンバーですので、今日は大変楽しみにしていただいてよろし
いのではないかと思います。
澤田康幸さんは、ご紹介がありましたけれども、開発経済学では日本の第一人者であるのみならず、世界的にも大変活躍されている学者でありまして、開発のみならず災害の経済学とか自殺の経済学とか、フィールドワーク、さまざまな政
策実験、いろいろなご研究で先端を走って研究されている方です。同時に、昨年の夏まで、アジア開発銀行（ADB）のチーフエコノミストも務められて、彼の貢献により ADB のいろいろなリサーチのレベルもすごく上がり、間口も広がったと思います。今やマクロ経済学でも何でも語れるという、スーパーマンのようになられた方です。ということで、本日、少し大きな視点から、アジア経済というのは今、どうやって見ていったらいいかというお話をしていただきます。
助川成也さんは、本日リモートで入っていらっしゃいますけれども、今、タイに長期出張で、泰日工業大学に行かれています。元 JETRO で調査研究を、特にASEAN、その中でも特にタイにウェイトを置いてずっと調査研究をされていた方で、ASEAN あるいはタイのことを聞くときには、まず助川さんに聞くべしというお方です。
特に日本企業、あるいは日本以外の多国籍企業、それから現地企業が、各国の工業化のところでどのように活動を展開しているのかということを常に追っていらっしゃる方ですので、助川さんの方はもう少し現実に下りて、特に企業活動というところにウェイトを置いたお話をしていただけるのではないかと思います。
そして、お二人からお話を頂いた後、時間がある限りパネルディスカッションをしたいと思います。よろしくお願いします。

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基調講演 1「アジア経済の復興と課題」（澤田康幸）
１．アジア開発史：政策・市場・技術発展の 50 年
私、実はコロナ前に、まだアジア開発銀行にいた頃に、アジア経済見通しについて APIR の方でプレゼンをさせていただいたのですが、それから 3 年以上も経ちました。この 3 年間、どういうことがアップデートされ、どういうことをシェアさせていただけるかということで、ちょっと大きな話なのですが、助川先生がASEAN の現状について、現地の様子も入れながらお話しいただけるということなので、私はちょっと大きい話になります。この 3 年間、アジア開発銀行では「アジア開発史」という、アジアの 50 年間を振り返るという 500 ページの本を書きまして、英語版はウェブサイトより無料でダウンロードできまして、日本語版
は残念ながらお金を払っていかなければいけないのですが、勁草書房から出ています。この 50 年間について、まずは現状から距離を置いて、傾向、トレンドというようなものをまずはお話しさせていただいて、2 番目に現在の新型コロナウ
イルス感染症の影響が 3 年経っているわけなのですが、その動向、それからウクライナでの戦争のリスクについてお話しさせていただきます。そして 3 番目に、これからニューノーマル（新状態）に向かっていく日本を含めたアジア経済がど
ういう課題を抱えているかについて。この三つ、過去、現在、未来という形で議論させていただければと思います。
まずは過去のトレンドですが、これはもう言うまでもないことなのですけれども、アジアの諸国というのは非常に前例のない高度成長を果たしました。（図１）の一番左の図の緑色が、1960 年における世界の GDP に占めるアジアの割合です。
これは、アジアと言いましても、ここでは開発途上アジア太平洋地域という、アジア開発銀行のメンバー、46 の国と地域の経済について、アジア開発途上国と呼んでいますけれども、1960 年はわずか世界経済の 4％だったというところが、2018 年には 24％、4 分の 1 まで来ました。

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（図１）
それから、開発途上アジア太平洋に日本、オーストラリア、ニュージーランド、
先進国を入れますと、1960 年はそれでも 13％だったのですが、2018 年、コロナ直前には 34％ということで、世界経済の 3 分の 1 がアジアという状況の中で新型コロナ感染拡大が起きました。
非常にめざましい経済成長を遂げましたので、いろいろな社会指標、貧困指標も劇的に改善しました。1980 年ですと、開発途上アジアでは 7 割以上の人が、ざっくり言いますと 1 人 200 円ぐらいの貧困線、それ以下の日々生活を送っていた、7 割が貧困でしたが、この貧困比率が 2018 年には実に 6.9％と、劇的に貧困率が低下したというのがアジアの状況でございました。
どうしてこういうことが可能になったのかと いうことは、いろいろな議論がされているわけですが、一言で言いますと、やはり市場の力をうまく活用でき、活用するために政府がサポートしたということ。それから、それによって農業主体の経済が、製造業、サービス業主体の経済へと構造変化を順調に進められたこと。
そして、そのプロセスの中で、非常に旺盛に貯蓄を投資に向けていったこと。それから、物的な機械設備等の投資だけではなく、他地域と比べますと非常に急速に人的資本である教育に、アジア全体に構築していきました。その中で、技術水準を高めていきました。これらを達成するためには資金が必要になります。国内の資金、特に日本、東アジア国内の貯蓄をうまく動員したということもありますが、それだけではなくて海外からの資金も非常にうまく活用してきました。そうした経済成長を支えるために、日本ですと JICA、それから日本の ODA（政府開発援助）も重要な役割を果たしましたし、アジア開発銀行、世界銀行のような75

国際金融機関と呼ばれる機関も非常にサポートしてきて、それに成功したということが言えるのではないかと思います。
特に技術については、アジアの 50～60 年の発展を見てみますと、初期には技術水準が低く、どうしても海外から輸入する、技術を模倣する。留学に人材を出したり、あるいはいろいろなライセンスを輸入したり、あるいはトヨタや台湾の製造業のようなリバースエンジニアリングによって先進的な機械設備を輸入して、それを分解して調べることで、一言で言えば模倣、技術輸入というのが非常に重要でした。
それが今や、日本を頂点として世界の技術革新の先頭を引っ張っています。
（図２）の一番右にあるのが、アメリカのパテントオフィス（特許庁）に海外から提出されて承認された特許の数です。このランキングを見てみますと、1960 年代
はほぼヨーロッパ勢です。日本のみトップ 5 に顔を出し 4 番目でしたが、2015
年、同じくアメリカの特許庁に海外からどれだけ特許が提出・承認されたかというと、トップ 5 は実に、ドイツを除く 4 カ国がアジアからになります。日本、韓国、
台湾、中国と。それからインドもトップ 10 に顔を出しており、50～60 年を経て、技術模倣から、まさに世界の技術を引っ張る存在にアジアが変化したと言えます。（図２）（図２）
貿易パターンについても、長らく日本を頂点とする雁行形態型の経済発展がありました。これは日本が発展のトップランナーで、日本がとにかく一番新しいも76

のを作って、それをだんだん次の東アジア、東南アジアの国々が作れるようになっていくという形です。
輸出もそのように変わっていく予定だったのですが、（図３）は財の複雑性指標というのがあります。非常に複雑でなかなか高度なものは、途上国は作れないと。
その複雑性の程度を横軸に取っております。縦軸は、そのような複雑な財を作れる国は限られていますし、輸出できる国も限られているわけなのですが、アジア全体で各複雑な財をどれくらいその国が輸出しているかという輸出比率を示しています。上のグラフを見ますと、一番右が日本と書いてありまして、最も複雑な財を日本が作れて、しかも他の国よりも輸出の比率が高いということです。これは 2013 年～2017 年のデータなので、5～10 年前のデータなのですが、アジアの中でやはり日本が一番複雑な財を作れて、輸出もしていると。その本当にすぐ下を韓国が追っていて、中国も結構いい線いっているということが分かりま
す。

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（図３）
雁行形態型の雁というのは鳥の雁ですけれども、日本が最初に飛び立って、その後、東アジア、東南アジアが追いかけるというような状況はまだ見られなくはないのですが、（図４）を見ますと、貿易の中でも中間財、部品の占める割合が継続して上がっているということが分かります。雁行形態型、日本を追いかけるというところから、だんだん各国が同じような技術水準の部品を作ってお互いに貿易し合う。例えば iPhone とかスマートフォンを中国で組み立てるけれども部
品はアジア中・世界中からやってくる。そういう産業内貿易、あるいはサプライチ
ェーン、グローバルバリューチェーンの構築がだんだん起こってきています。

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（図４）
繰り返しになりますが、雁行形態という、日本を追いかけるという経済の構造
から、むしろ水平的に、お互いに同じような技術水準で生産活動をやって、貿易をし合うというグローバルバリューチェーンに、大きく変化しているということが分かるかと思います。
このような長期の成長、発展を可能にするために、やはり二国間・多国間の資金が必要でした。（図５）は全体として、各年各年に、発展途上アジア、開発途上
アジアに資金がどれだけ流入したか、全投資に対してその比率を見たもので、オ
レンジ色が公的な資金流入ということになります。主に、特に日本を含め、二国間の政府開発援助、それからオレンジ色である多国間のアジア開発銀行、世界銀行のような国際機関からの資金供与が特に 70 年代、80 年代には大きいことが分かります。

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（図５）90 年代になってきますと、緑色が増えています。それから比率も増えています。
緑色は直接投資で、特に 1985 年にプラザ合意がございまして、円がドルに対して非常に強くなる。それをきっかけにして、かなり日本の製造業が東南アジア、世界中に出ていった、その現れの一つがアジア側で見た資金で、それが直接投資という形で入ってきたということが分かります。
それから 2010 年以降になってきますと、色がだんだんカラフルになってきまして、公的資金はかなり減っていますが、直接投資はまだかなり大きいシェアで、
なおかつその他の間接投資と呼ばれる債券や株式に対する投資も増えています。
あと、水色で示されている銀行貸付も、アジア通貨危機の前などにはかなり大きかったことも分かっております。
いずれにしても先立つものがなければやはり投資は進みませんし、技術も向上はできません。これについても資金繰りが非常にうまく いったということがわかります。
２．アジアにおけるコロナ禍とウクライナ戦争
2 番目に、アジアにおけるコロナ禍とウクライナ戦争の影響ということで、お話80しさせていただきたいと思います。
（図６）は感染者数の経緯になります。赤が世界全体の感染者数、黒い太線が開発途上アジア、太平洋の感染者数でございます。特に 2022 年、縦線の点線で書いてますが、オミクロン株が非常にパンデミックに拍車をかけた後に感染者数が増えていますが、こちらの方は 2022 年の前半をピークに収束するという傾向が見られます。

（図６）
それから（図７）がワクチン接種率です。一番右の灰色が 1 回だけの接種、青色が 2 回接種、赤色が 1 回ブースター、3 回接種です。一番右下を見ますと、開発
途上アジア全体としてもワクチン接種はかなり前進しており、特に 2 回接種の比率全体で見ると、実はアメリカよりも高いです。

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（図７）
感染者数もかなり収束の方向に向かいつつ、ワクチン接種率も非常に順調に高い状況になっていますが、ここに至るまでのアジア経済に対するコロナウイル
ス感染症の悪影響というのは、非常に甚大なものがございました。公衆衛生上の健康が損なわれる死亡者が増えるというインパクトもありましたし、経済への直接、間接の悪影響、特にサプライチェーンを通じた間接的な悪影響もございました。
アジア開発銀行では、さまざまな形でコロナウイルス感染症の経済的影響を推計してきました。（図８）は 2020 年、2021 年の経済的影響の推計値をお示ししております。特に南アジアを見ますと、グレーの部分、これは内需低下になります。やはりロックダウン、経済ブースター、強い移動規制が敷かれましたので、2020 年、2021 年にはかなり経済が疲弊したことが分かります。それから、オ
レンジ色の太平洋地域、モルディブ、タイ等の観光業に依存する小国は、明らかに観光需要の低下によって大きな経済被害を被りました。

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（図８）
これに対して日本も含む各国は、非常に大規模な財政金融政策を打ち出してまいりました。当初の 15 カ月分ほどのデータですが、開発途上アジア全体としても、実に 3.7 兆ドル、GDP にしますと 15％以上に上る政策パッケージを打ち出してきました。
水色が、政策パッケージの中でも財政、特に所得、健康へのサポートです。経済活動の規制、移動規制により非常にビジネスが疲弊しました。それに対してさ
まざまな形での補助金を供与する。それから、世帯も所得がなくなって食えなくなることに対して、資金補助を出す、あるいは食料補助を出す。そ れから、より重要なことは、ワクチンを無料で全国民にロールアウトしていくことをどの国もやってきました。それが青い部分です。半分以上が政策パッケージとして使われたと。その結果、やはり間違いなくワクチンの接種も進みましたし、それによってコロナの感染もかなり抑えられた面があります。（図９）

83

（図９）
最近の動向について、（図１０）の上のグラフは人流のデータで、携帯電話等のGPS のデータを集計すると、どれぐらい人が動いているかということが分かる
わけですが、黒い線がコロナ発生当初からの、アジア全体での人流に対す る規制の程度を示しております。当初は非常に強い規制が敷かれていたということは分かりますが、2022 年以来、規制がどんどん緩んでいることが分かります。
そしてオレンジ色の線が中国になります。このデータは去年の 11 月で終わっていますが、中国はゼロコロナ政策により 12 月初めまで非常に強い移動規制を敷いていました。ただ、12 月以降、規制を緩めました。それから今年に入りまして、海外からの渡航に対しても規制を緩めております。

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（図１０）（図１０）の下の表は、速報性のある景気指標として、各国の購買担当者に対するインタビュー調査から得られる景気指標（PMI）を製造業について見たものです。緑色が良好を示しており、オミクロン株が広まったにもかかわらず多くの国
では緑色に推移しているということが分かります。
（図１１）は去年半ばにおける小売額の変化率を見ていますが、これも香港、中85

国等は非常に厳格な移動規制をしていましたので、小売額が増えていませんけ
れども、他の国については、国によりますが、かなり小売の売上高も戻っている
ことが分かります。

（図１１）
オミクロン株は、健康については、全体で見るとそれほど深刻ではなくて、免疫力も向上したこともあいまって、比較的に活発な経済活動が保たれたということ
かと思います。
次にロシアのウクライナ侵攻についてです。欧米の 10 大新聞、「ニューヨーク・タイムズ」や「フィナンシャル・タイムズ」からリスクに関わる単語を拾い集め、リスクを指標にした地政学リスク指標が（図１２）です。これを見ますと、コロナ前はかなり、9.11 以降、リスク指標は低くとどまっていたのですが、ロシアがウクライナに侵攻した 2 月 24 日、リスク指標がジャンプしました。9.11 以来の大きなグロ

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ーバルリスクだと、地政学上のリスクであったと理解できます。

（図１２）
ウクライナ危機の問題は、世界的なエネルギー価格の上昇、それから食料価格、
農作物価格の上昇につながり、インフレ圧力になりました。確かに 2022 年のイ
ンフレ率は世界的に上昇し、復興が著しいアジアもインフレの問題に直面しました。全体としては、やはりアジアもエネルギー価格、商品価格の上昇によってインフレ率が高まりました。インフレ率を分解するとそういうことも分かります。とはいえ、昨年の後半からインフレ率自体は、（図１３）でも少し見られますが、右の方がだんだん頭打ちになっており、回復の兆しが見られる状況です。

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（図１３）
他の金融指標を見ても全体として経済が回復していますが、為替レートを見ると、非常に弱くなっています。これは 2021 年の末以降、アメリカの FRB（連邦準備制度理事会）、中央銀行に当たるものですが、こちらの金融スタンスが変化
し、政策金利を上げたことを受けて、ドルが強くなり、アジアの通貨が弱くなっていることが全体として見られます。（図１４）は 2022 年全体の為替レートの変化を見ています。特にスリランカ、ラオス、パキスタン等は非常にマクロ経済運営が難しくなっています。経済危機と言っていい状況に陥っているスリランカを含め、マクロ経済の弱さを反映した動きになっています。

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（図１４）
ドル高、アジアの為替レート減価につれて、中央銀行もそれに対して適正に反応しなければいけず、アジアの財政金融政策は引き続き緩和的ではあるものの、金融政策については（図１５）で見れるように、アメリカの政策金利上昇を受けて、アジアの中央銀行もかなり金利を上げる傾向になっています。
財政政策についても、やはりコロナ対応で巨額の財政支出をしてきましたので、今後は増えた財政赤字、政府債務を、財政改革を行って財政再建をする、平た
く言えば金融だけではなくて財政の方も引き締めの方に動く方向にいくと思わ
れます。

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（図１５）
先ほど申し上げたアメリカの政策金利が上がったこともあり、アジア全体の株
価低下につながっています。それと同時にロシアのウクライナ侵攻も非常に大きな不確実性となって、全体としてアジアの株価が下がっていることが分かります。
特にアメリカの FOMC という金融政策の決定会合がございますが、その会合の後に金利を上げる、特に 0.75％上げることを、アメリカは去年 4 回行いましたので、予想をかなり上回るスピードで金利が上がったことを受けて、アジア全体の株価もかなり弱くなっています（図１６）。

（図１６）
金融市場で評価される経済のリスクの程度であるリスクプレミアムを（図１７）に示しています。青色は 2021 年、オレンジ色が 2022 年で、特に経済危機と言っていい状況にあるスリランカ、債務問題が深刻化しているパキスタン、それからウクライナ危機で影響を受けている中央アジアでは、オレンジ色が急上昇していることが分かります。マーケットでのリスク認知が増えています。

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（図１７）
アメリカの金利は上がっており、リスクプレミアムも上がりました。（図１８）の左図で短期資金移動の変化を見ています。これは下にいくと流出ですが、グラフの右の端、去年の 1 月ぐらいから、地域全体として資金が流出していることが分かります。
中国だけがちょっと強かったり弱かったりを繰り返していますが、（図１８）の右

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図が直近 1 月 23 日までのデータですが、IIF（国際金融協会）がポートフォリオ
資金、短期の資金移動のデータを公開しております。右上を見ますと、やはり先ほど申し上げた 12 月頭の中国のゼロコロナ政策の解禁、対外的な人の移動について規制を緩めることを受けて、かなり中国に巨額の資金が流れ込んでいることが見れます。

（図１８）以上を含めて、アジア経済は今年、来年どのように推移するかというと、アジア開発銀行が、中国のゼロコロナ解禁がやや不透明だった 12 月頭時点で公表した経済見通しでは、（図１９）に示す通り、アジア全体として、2023 年は 4.9％
成長でした。2024 年の見通しは 4 月に公表されます。IMF（国際通貨基金）が1 月出した見通しによると、アジアは 2023 年 5.3％で 2024 年が 5.2％と、やはり中国のゼロコロナ解禁を受けて経済見通しも上向きに修正されています。
それから、国・地域によってだいぶ違いますが、東南アジアなどはかなり強く、先ほど話にも出たインドの成長率も 2023 年は 7.2％見通しと、かなり順調に復興すると考えられています。

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（図１９）
３．ポスト・コロナのニューノーマル
最後にポスト・コロナのニューノーマルについてお話します。ポスト・コロナのアジアの課題はたくさんありますが、まず、第 1 には、やはりコロナ危機、それから
ウクライナ危機を克服して、さらに将来大きな大災害が起きた場合に対する強靱性を増すことです。
第 2 に、これは意図しない部分もあったかと思いますが、コロナ禍でデジタル化が急速に進みました。このデジタル化の流れを緩めずに、成長につなげることです。
第 3 番目は、デジタル化が急速に進んだのはいいのですが、そのデジタル化に乗り遅れた人と、それから乗れて、非常にいろいろなことが前向きになった人との格差が、日本を含めアジアの開発途上国全体として広がっており、やはり貧困削減、社会的包摂、格差是正を進めることは、不可欠な課題です。それと同時に、2030 年に最終年を迎える SDGs の達成に向けて、中長期的な課題、気候変動対策が特に中心になりますが、それを達成すること。
それから 4 番目に、これは日本がフロントランナーですが、急速な人口構造の変化、高齢化に対応した施策です。これは時間がかかりますので、長い目で作っていかなければいけません。
最後に、これも非常に不可欠なことなのですが、こうした 1～4 番目に対応していくには、やはり資金が必要になります。その資金の穴埋めをきちんとやっていくことが課題になります。

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気候変動ですが、アジアはグリーンハウスガス （温室効果ガス）の排出量の変化率が最高で、過去の四半世紀を見ると最も増加しました。現時点でざっくり言うと世界のグリーンハウスガスの半分をアジアが出しています。アジアは一言で言えば、先に成長して後で環境のことを考えるというアプローチを取ってきました。リニューアブルエナジーに化石燃料から転換することは、アジア全体として大きな課題になっています。逆に言えば、アジアはこれまで化石燃料に依存していたが故に、むしろグリーンなエナジーミックスに移る伸びしろが大きいとも言えますので、非常にアジアの気候変動対策における役割は大きいと言えます （図２
０）。

（図２０）
それから次に高齢化ですが、これはもう間違いなく世界最速です。日本がフロントランナーですが、一つの問題は、日本は非常に成功例であり、日本のように、無理なく、持続可能な形で高齢化する社会を経済政策が支えることが、大きな課題になっています（図２１）。

94

（図２１）
65 歳で定年された後に所得が減るわけですが、生活を続けるために資金が必要です。その資金がどこから来ているかということを、（図２２）の右図が示しております。横軸が年齢で、濃い青色が自己資金、薄い青色が公的年金等の公的資金、緑色が家族からの支援ですが、日本を見ますと、自己資金と公的なサポートというのがうまくミックスされて高齢者の生活を全体としてサポートしていることが、これは平均的な姿ですが分かります。ところが、他のアジアの国を見ますと、公的なサポートがない、それから家族のサポートもなかなか期待できなく、非常に大きな問題になりつつあることがデータから読み取れます。

（図２２）

95

（図２３）は日本における 1950 年代からの、両親の世話をするかどうか、介護等をするかどうかを毎日新聞のデータから取っていますが、両親の世話をするという価値観からそうでない価値観、つまり老後も自分でやりくりする、子どもには頼らないという価値観に動いており、日本はこのような大きな変化が起こりつつ、国民皆年金、国民皆保険を 1961 年にスタートさせたので、全体として非常にうまくいったと言えます。

（図２３）
ところが、アジアの国ではなかなかうまくいっていません。一つの非常に深刻な例は、韓国です。韓国は国民皆保険、国民皆年金を今はほぼ達成する仕組みになっていますが、現在の高齢者がカバーされていない問題があり、片や社会的な価値観が急激に変化したため、特に韓国の 75 歳以上の高齢者の貧困状況は非常に深刻です。実は韓国は OECD によると 75 歳の自殺率が突出して高いとの結果も出ています。韓国もそうですが、今後、持続可能な高齢化社会をどうやって続けていくのかが、日本以外の国では特に問題になります。

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以上のような課題をうまくソフトランディングさせるためには、資金が必要になります。
（図２４）は UNESCAP（国連アジア太平洋経済社会委員会）の推計ですが、アジアの途上国は年間大体 1.5 兆ドル必要です。1.5 兆ドルというのは、GDP の15％と先ほど申し上げましたがそれぐらいの資金であり、これを公的な資金で全部賄うのは難しい。それから、コロナで財政支出がすでにかなり積み上がっておりますのでなおさら難しい状況です。

（図２４）
ここで注目したいのが、民間資金です。アジアの資金市場は非常に急成長しており、グリーンボンドやソーシャルボンドといわれる、ESG 投資に関わる債券市
場も急速に拡大しています。世界全体の約 4 分の 1 がアジアのマーケットになっており、拡大し続けています（図２５）。

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（図２５）
その中でも特に日中韓がアジアのソーシャルファイナンス、グリーンファイナンスを牽引しており、この背後にはやはり ESG 投資の大きな流れがあります。投資家もサステナビリティリスクやグリーンへの投資を非常に真正面から見るようになり、企業のパフォーマンスも、ESG、SDG にどれぐらい取り組んでいるかの影響を受ける状況もあり、金融資本市場が拡大しているため、やはりここを政府もサポートとしていくことが、今後の鍵になります（図２６、２７）。

（図２６）

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（図２７）
４．まとめ
まとめですが、アジア発展の 50 年を振り返りますと、市場と技術と政策がうまく複合して成長したのですが、コロナ禍にはやはりアジアも逃れられず、甚大な被害が生み出されました。最近は経済復興の兆しもありますが、ウクライナ戦
争のリスクもあり、上向きになっているが予断は許さない状況と言っていいのかもしれません。それから未来に向けて、いろいろな課題があります。気候変動、高齢化対応を申し上げましたが、それらの課題にうまく対応していくということ
が、アジアの成長、今後の決定要因になります。それから、アジアの成長について、GDP は世界のまさに 3 分の 1 になっていると申し上げましたが、成長率で見ると約半分はアジアが牽引していますので、アジアがこれらの課題に取り組む
ことで、アジア自身だけではなく、世界経済全体も持続可能な形で発展するといえます。
そのためには、社会インフラを含め、投資へのギャップを埋めることが不可欠
で、そういう意味で、最近の資本市場のアジアに対する投資の拡大は非常に注目すべきです。以上で私の報告とさせていただきます。ご清聴大変ありがとうご
ざいました。

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基調講演 2「ASEAN を取り巻く現状と課題～現地の視点から～」（助川成也）
本日、私はタイからお話をさせていただきます。ご紹介にも少しございました通り、昨年 4 月から 1 年間、泰日工業大学で在外研究に従事しておりまして、来月帰国する予定ですが、今日は「ASEAN を取り巻く現状と課題～現地の視点から～」と題して、現地で感じていること、企業の視点で感じることを、皆さまにできる限りご紹介できればと思っています。
本日は、大きく３つのテーマをご用意しています。まず一つは、「日本の収益源「ASEAN」に生きる日本企業」。ここ最近も貿易収支が大幅な赤字との報道がありますが、実際の経 常収支自身は赤字にはなっておらず黒字です。これは、
ASEAN などを中心とする海外にいる企業が、日本に投資収益という形で還元しているからでして、その中において東南アジアがいかに重要かというお話をさせていただきます。
続いて、「ASEAN で強まる中国の経済的影響力」。こちらにいますとひしひしとした中国の圧力をいろいろなところで感じるわけですけれども、このあたりを
タイの自動車産業を題材に、少し見ていきたいと思います。
そして最後に、「日本の財産は ASEAN の「信頼感」」。日本の経済的影響力は年々縮小しておりますけれども、ASEAN からの信頼感は依然として高い状
況にあります。ただ、こちらはもしかすると砂上の楼閣かもしれません。これは理論的な話でも何でもなく、感じていることだけですが、このあたりを少しお話しできればと思います。
１．日本の収益源「ASEAN」に生きる日本企業
まず、最初に、（図１）は日本の経常収支の推移を見たものですが、ご存じのとおり日本は貿易立国で、原材料を輸入して、製品に加工して輸出して貿易収支黒字を稼いできました。しかし、その状況は大きく変わってきています。2011 年の東日本大震災あたりから構造変化してきたと言われておりますが、例えば直近 2022 年では先日、経常収支統計が発表されましたが、過去最大の貿易赤字を記録しています。
しかしながら、それ以上に投資の収益（黄色の棒グラフ）、これは第一次所得収支と言っていますが、こちらが日本の経常収支黒字を大きく支 えてきたということが分かるかと思います。つまり、これは間接投資、そして直接投資、各々の収100

益がございますけれども、その二つが日本の経常収支を支えていることになります。

（図１）
では、海外での収益がどこで生み出されるかというところですけれども、（図２）の左側は経済産業省が出しています海外進出現地法人企業数です。これは全産業を取ったものですが、1 位から 15 位を出しています。今現在、1 位が中国
で 2 位がアメリカというのは想像がつくところだと思いますが、3 位は私がいる
タイ、4 位はベトナムで、東南アジア各国が上位に並んできています。 ASEAN
全体で見ますと、全産業の 3 割弱ぐらい、3 社に 1 社は製造業となります。これは、人によっては当たり前だと言われるかもしれませんが、この次に紹介します
世界全体の ASEAN の GDP を見ると、2021 年時点では世界の GDP のわ
ずか 3.5％しか ASEAN はございません。その 3.5％のところに日本は全産業
で 3 割、製造業に限ると 3 分の 1 の資本を投下しており、相当 ASEAN と日本との関係が強いことが分かります。
そして（図２）の右側は日系の現地法人の経常利益の地域別のシェアです。全
産業で見ると、ASEAN10 カ国と中国本土の二つを合わせると 39％、約 4 割になります。ここにさらに台湾や韓国を入れるともっと増えますし、また製造業だ
けで見ますと 6 割がアジアとなります。つまり、我々はアジアで稼ぐ、そしてそれが日本の経常収支黒字を支える構造になっていること分かります。

101

（図２）
（図３）の上の表は日本と世界、そして ASEAN とを比べたものですが、先ほども申しましたとおり、経済規模で見ると世界のわずか 3.5％しかありません。
そして、対日本では 66％ですが、先ほど澤田先生がこれからの予測ということ
で約 5％とのお話もありましたが、日本以上のスピードで成長しております。
IMF によれば 2027 年頃、今から 4 年後になりますが、日本と ASEAN の経済規模が逆転するという予測になっています。ここ最近ではインドが逆転をするなどの話もありますが、ASEAN 全体においても日本を逆転する可能性が数年後に迫ってきています。
実際、昨年の経済実績を見ますと、アジア開発銀行によれば 5％ちょっとというお話でしたが、東南アジア各国を見るとマレーシアやベトナムは 8％以上の成長を、フィリピンでもそれに近い数字を達成しています。このように、東南アジア各
国がコロナ禍から V 字回復をしていることも確認できます。

102

（図３）
２．ASEAN で強まる中国の経済的影響力
次に ASEAN で強まる中国の経済的影響力について話をさせていただきます。今月の 2 月 9 日に「The State of Southeast Asia（東南アジアの現状）」という調査レポート 2023 年版が発表されました。これは何かというと、
ASEAN 各国の約 1300 人にアンケートで聞いたものです。よく世論調査と言いますと、日本の外務省が行っておりますが、（図４）はあくまでも ASEAN の研
究 機 関 で あ る シ ン ガ ポ ー ル の ISEAS （ 東 南 ア ジ ア 地 域 研 究 所 ） の YusofIsak 研究所が行っている調査です。これはあくまでもどういった意識を東南ア
ジア各国の人々が持っているかを調べた意識調査です。

103

（図４）
これを見ますと、東南アジアで最も影響力のある経済力を持つ国・地域に関して、ラオスを除いて全て 1 位が中国になっています。これは人によって、何をもって経済力、影響力があると言っているのかはいろいろ違うとは思いますが、少な
くともほとんどの国がそのように感じています。日本は大体第 4 位。ここ最近は
ASEAN も上位に入っていまして、ASEAN で第 2 位、その次に米国、そしてようやく日本という形になっています。
これは選択肢として一つの国しか選べない設定ですので 1 位と 2 位、2 位と 3位とか差が出てきますが、回答の方法によっては少し順位が変わってくる可能性はあります。
このような中で 、今 日は自動車生産 、自 動車産業につい て話 をいたします。
（図５）は世界の自動車生産ランキングで、まだ 2022 年の数字は出ていないた
め、2021 年の数字ですが、東南アジア 10 カ国を合わせた自動車の生産は、ASEAN が第 5 位です。国別で見ると、タイは第 10 位です。タイについて見ると、生産の 8 割が日系企業、トヨタ、ホンダ、日産等日系企業が生産の 8 割を握っており、また市場という意味でいうと 9 割近いシェアを取っています。つまり、
このタイについて言いますと、世界 10 位の生産国であり、そしてそれを支えているのが日本企業、つまり日本の牙城であることが、こちらでも確認できます。

104

（図５）
では、そのタイの構造を見ますと、タイでは（図６）ように産業ピラミッドがござ
いますけれども、アッセンブラーが一番上、そして Tier1、Tier2 以下とここでは分けていますが、このアッセンブラー企業を見たものが左のリストです。ピンク色
が日系企業になります。これは左側が自動車、右側がトラックですが、自動車メーカーを見ると、タイで製造している 15 社中 10 社が日系企業、トラックを製造している 7 社中 3 社が日系企業です。

105

（図６）
後ほど説明しますが、ICE が普通のエンジン、内燃機関車を作っている企業、
そして BEV というのがバッテリーEV です。黒い丸が既に稼働済みで、FOMMとタカノオートという、もしかすると聞いたことがないかもしれませんけれども、日本のベンチャーで電気自動車を作っている企業や、日本の自動車部品メーカーが作っているところなどが出てきています。
それ以外は、○というのは製造に当たってタイの政府、BOI から認可を受けているところ。そして◎というのは物品税局と MOU（覚書）を締結しているところ。
これは後ほどご説明しますが、国内生産を約束して補助金を受給している企業になります。この中で日系は唯一トヨタモーター、それ以外は全て中国企業となります。
そして、タイでは電気自動車の普及の目標を立てており、「30@30」とありま
すが、2030 年までに EV の生産台数を全体の 30％にまで引き上げる目標を持っています。これを見ますと、2030 年までに 70 万台以上を電気自動車もし
くはそれ以外の車、ゼロエミッション車にする目標を立てています（図７）。

106

（図７）
ただ、実際にこれは、2025 年には 22.5 万台との目標がありますが、達成できないのではないかといわれてはいますけれども、今実際どうなっているかというと、下の方がタイでの電気自動車の登録台数と国内販売比率です。電気自動車というのはこのオレンジだけでして、それ以外はプラグインハイブリッド、そしてハイブリッド車です。そして、このオレンジ色の電気自動車の台数をここに記載しています。昨年初めて 1 万台を超えたところです。そして、プラグインハイブ
リッドやハイブリッド、電気自動車の比率は、全体の中で 8.8％にまで上昇してきています。一昨年、21 年は 5.1％でしたけれども、購入するに当たって補助金を供与することになり 8.8％まで上昇しました。特に電気自動車が伸びています。
そして、タイで生産中及び生産予定の電気自動車ですが、先ほどお話をしたタカノオートと川崎のベンチャーの FOMM。この 2 社が既に製造しています。そしてそれ以外の企業については、物品税局と覚書を締結して補助金を得ています。
大体 30 万円もしくは 60 万円近くの補助金が出ます。（図８）の表にある通り日系はトヨタ１社だけですが、それ以外は中国メーカー、とメルセデス・ベンツです。

107

（図８）
そして、タイだけではなく東南アジアにも視点を広げますと、中国の自動車メー
カーが東南アジアで拠点を作る動きがここ最近増えてきており、今後タイでは世界でも No.2 の EV メーカーである BYD が 2024 年の稼働開始に向け工場を建設中です。また、インドネシアも奇瑞（Chery）が 24 年に向けて工事を開始しており、これから特にタイとインドネシアにつきまして、EV を中心とした中国
自動車メーカーが拠点を設置する。それにより日本の牙城であるタイ、インドネ
シアで本格的な競争が始まることになります（図９）。

108

（図９）
そして現地で生産する車ばかりではありません。タイは ASEAN 加盟国であり、ASEAN と中国とで 2005 年以降、ASEA=中国 FTA（ACFTA）が発効
しています。これにより ASEAN と中国との貿易が拡大しているわけですけれ
ども、ここでの電気自動車の扱いを見ますと、タイでは元々、電気自動車には税率 80％が課せられていました。そして電気二輪車については 72％の税率が課せられていました。ACFTA の交渉をしている際は、中国には電気二輪車が相当程度走行していましたので、そのためタイ政府も電気二輪車がタイに流入することを危惧して、高度センシティブ品目に電気二輪車を入れて、関税は 50％までしか下がらないように設定しました。
しかし、電気自動車については、これはタイの役所の人に聞いた話ですが、当初、ゴルフカートなどしか想定しておらず、ここまで電気自動車が一気に世界的な潮流になるとは思わなかったとの政策の判断ミスもあったのかもしれませんけ
れども、この 80％の税率を、実は 2010 年以降ゼロと約束をしてしまいました。
そのために、本来であればタイに拠点を置かなくても、実際に中国製の電気自動車が無税で入ることになります。実際にそれでどういった企業が入れているのかというと、VOLT というメーカーと BYD も今既に関税ゼロで電気自動車を入れています（図１０）。

109

（図１０）
ただ、中国企業だけではなく、ここ最近ボルボ、テスラなどといった欧米自動車メーカーも、中国に工場を持っていることもあり、それを中国製として ASEAN
中国の FTA を使って、これらの車がタイ市場に入ってきている状況です。そのために、タイ政府には電気自動車は育成したいという強い希望があるものの、その一方で中国からの輸入車との競争にさらされる状況になっています。
そして、ASEAN の自動車政策を見てみますと、気になるところが幾つかございます（図１１）。タイは、先ほど電動化目標で、2030 年に 30％目標を掲げていると話をさせていただきました。そして法人税の免税とかそういった恩典を受ける条件として、ここでは 3 種類の重要部品、トラクションモーター、DCU、BMSといったものについて、そのうちの一つ以上を追加で製造すること。あと、先ほど物品税局との MOU で補助金の供与を受ける話があったかと思いますけれども、こちらにつきましてもバッテリーを作る、もしくはバッテリーの生産の水準に応じて、どこまでをタイで作るかに応じて、重要な部品をタイで作るとことを、今求め
ています。

110

（図１１）
そして、インドネシアについては、新聞紙上でも出ていますので有名な話です
けれども、ニッケル鉱石の輸出を禁止して、そしてインドネシア国内でバッテリーを含めて作らせることを政府が狙っており、実際にそれによってヒョンデや中国の電池メーカーといったところが進出、輸出禁止措置を通じてインドネシアが投資を呼び込んでいます。そしてなおかつ、 EV 製造においては原材料の現地調
達率を段階的に引き上げる政策も打ち出しています。
そして、ASEAN 域内での相互補完体制がどうなるかが、私個人的には非常に気になるところです。これまで東南アジア各国の自動車生産、もちろんタイとイ
ンドネシアが中心ではありましたが、それ以外の国についても部品での集中生産、そして域内で相互補完をする体制を構築してきました。
そして今回、全てが変わるわけではなく電気自動車がどこまで普及するかによりますが、これまで国々の特色に応じて競争力を出せるように自由貿易をうまく使いながら相互補完をしてきたわけですけが、これを EV 時代に改変するに際して、タイでの部品調達、部品の生産義務や、インドネシアのニッケル他現地調111

達義務などがこの生産構造に影響を及ぼすことを懸念しています（図１２）。

（図１２）
中国の経済的影響力は拡大していると言いながらも、実際にタイにおいては、
今年 2022 年のデータを見ても引き続き日本が最大の投資国になりました。
1985 年のプラザ合意以降、38 年経ちますが、タイへの投資は金額、件数ともに 39.1％のシェアを日本は占めています。
そして、これはあくまでも試算ですが、在タイ日系企業の雇用で言いますと、（図１３）の下の方にある通り、10.9％の雇用を日本企業が担っています。製造業であれば 17％で、中国以上に貢献をしており、依然として東南アジア、そしてタイにおける日本の経済的存在感は大きいものがあります。日本企業もその存在感の低下に、徐々に自信を失っているところがございますので、こういったデータを見せながら、どう対応していくかを一緒に考えていきたいと思っています。

112

（図１３）
３．日本の財産は ASEAN の「信頼感」
そして、最後に日本の財産は ASEAN の「信頼感」としておりますが、先ほどの Yusof-Isak 研究所の意識調査の中で、大国に対する信頼度についても聞いています。「国際社会の幅広い利益のために『正しいことをする』と思うか？」という問いに対して「そう思う」と「大変そう思う」の合計を足し上げたものになります。そうしますと、（図１４）に東南アジア 10 カ国を出していますが、タイについて見ますと、最も信頼されているのは日本、ASEAN 全体でも日本が最も正しいことをすると信頼されていることが確認できます。これは、ほぼ毎年こういった数字になっていますが、ただちょっと気になるのはカンボジア、ラオス、ミャンマー
での日本の順位で、実は日本の信頼感が失われつつあることが示されています。

113

（図１４）
この信頼感の喪失は、「そう思う」「大変そう思う」だけではなかなか把握し切れませんので、DI 値を作ってみました（図１５）。これは「大国が正しいことをするかどうか」という質問に対して、「そう思う」比率を「そう思わない」比率で引いたものになります。その場合、ゼロを境に、ゼロより下の場合は、どちらかというと「そう思わない」方が多いということです。例えば、これは ASEAN とタイだけ出したものですが、ASEAN 全体でも、タイにおいても、この調査開始から 5 年間、世界の平和、安全、繁栄、統治に貢献するために、中国は「正しいことをする」とは思われていません。そして、インドは隣国だということもあるのか、マイナ スになっています。日本については、少し下がり気味ではありますが「正しいことをする」と思われています。一方、アメリカについては、アジア軽視のトランプ政権から一定程度重視するバイデン政権に変わったことが一番大きな理由なのではないかと思いますが、急上昇していることが確認できます。これが ASEAN とタイの現状です。

114

（図１５）
そして、問題はカンボジア、ラオス、ミャンマー、ベトナムという CLMV、後発加盟国になります。特に日本について見てみますと、カンボジアとミャンマーの 2 カ
国で、日本の信頼感がマイナスに沈んだことが確認できるかと思います（図１６）。

（図１６）

115

実際に、このアンケートが公表されたのは 2 月 9 日ですが、それ以降、ミャン
マーにいる日本の方、カンボジアにいる日本の方に、どういったことが原因かを聞いてみました。
ミャンマーについては、思い当たる節が当然あり、軍政に対してアメリカは声を上げて経済制裁をしたが、日本は何をしているかというと、独自のパイプを使った外交や静かな外交を行っており、実際に表だって批判の声は上げていません。
その動きを受け、ミャンマー国民の信頼感は低下してしまっています。
そして、ミャンマーで言いますと、実は EU も下がってきてしまっていますけれ
ども、EU は去年からロシアのウクライナ侵攻で相当忙殺されていて、ミャンマーに目を向けられていないということが大きく影響しているかと思います。日本については、アジアを代表する民主主義国でありながら、他の国の民主主義の危機に対して黙って見ているだけかと、国民の中に日本に対する失望感が出ているかと思います。
そして、カンボジアについては、実はカンボジアの日本人の多くは、数字に思い当たる節が全くないというのがほとんどでした。そのために、実際の状況 があまり分析できていないこと大きな課題でして、一部の方によると、やはり中国との比較でも、中国は昨年プノンペンとシアヌークビルというカンボジア最大の港の高速道路を開発・整備し、開通するなど目に見える形で中国が貢献しています。
あと日本については、例えば 2017 年に救国党という今の政権の野党勢力が躍進しましたが、フンセン首相が率いる人民党が解党にまでこれらを追い込んでしまう。そして欧米は批判しても日本は批判せず、どちらかというと今の政権におもねるような発言や行動を取ったとのことで、若者たちの対日意識が大きく変化
しているのではないか。日本は期待できない、動かない。そういった日本に失望している可能性があるのではと見ています。
４．まとめ
第 1 に、日本の収益源は ASEAN に生きる日本企業であり、日本にとってASEAN がいかに重要かということ。2 番目に、自動車産業を例に、中国の経済的影響力、圧力が高まっていることをお話ししました。そして最後に、日本の財産は ASEAN の「信頼感」といえども、この信頼感は、カンボジア、ミャンマー
でわかるとおり、砂上の楼閣でしかない。この信頼感は簡単に失われる可能性があるなど、現地で感じたところをお話しさせていただきました。ありがとうござ

116

いました。

117

パネルディスカッション
コーディネーター：木村 福成 氏
パネリスト：澤田 康幸 氏
助川 成也 氏（木村） どうもありがとうございます。お二人にたっぷりしゃべっていただきまして、とても奥深いお話でした。ありがとうございます。まだ質問が出ておりませんので、私の方から一つ大きな問題をまずお聞きします。
今日ご参加の方、特に企業の方が多いと理解していますので、特に関西企業あるいは日本企業のこれからのアジアとのお付き合いの仕方、
どういうふうにやっていったらいいのかを、もう一歩踏み込んでお話しいただければと思います。
これは政府の対応のところでも、私は最近、IPEF の話を聞いたりしますが、ASEAN は何とか付き合って、話には乗ってくれているわけですが、あれをしろ、これをしろというアメリカの要求とバランスするように、彼らが魅力的だと感じるようなものを日本が加えていかなければい
けないわけですが、なかなかそういうアイデアが出てこないことがあります。日本企業全体のシェアが相対的に下がってきていることももちろんあると思いますが、そういう中でもどこに集中して日本企業はやっていかなければいけないのかを、短くお話を頂ければと思います。まず、澤田さんからお願いできますか。
（澤田） ありがとうございます。ちょっと難しい話だと思うのですが、基本的には助川先生のお話にもありましたけれども、信頼感がやはり一つの資本なので、そこからビルドアップして、いかに今までの蓄積を高めていく
かだと思うのです。ちょっと抽象的なのですけれども、ターゲットとしてはどういうところかなというのは、私の話の最初のところのメッセージでもあるのですが、アジアは世界の工場として、一生懸命汗をかいて安く物を作って輸出して、成長したのですが、だんだん豊かになってきて、今度は消費者ということで考えると中間層、中間層の定義もいろいろ取れるのですけれども、間違いなく世界の中間層の最大の人口はアジアにいる、しかもいろいろな資本市場も深まってきたため、取り引きも118

深まってきた。そういう状況ですので、やはりアジアの、ASEAN、それから南アジアを含め、アジアの人たちの次のステップは、いかに豊かになっていくかだと思うのです。
中間層として豊かな生活を営んでいくというところのモデルの一つは、やはり日本かなと思います。いろいろな製造業製品を消費することもありますが、いろいろなサービスを消費していくところで日本が一つのモデルになり、そういうところに日本企業が入っていく余地もあるのかなと。エンターテインメントインダストリーは、残念ながら日本は韓国に全く、競争で後追いしているような状況ですが、食品産業やレストラン、アニメなど、ニッチなところも含めて、広く消費者としての豊かな生活を送るための関連産業というのは、非常に日本はまだまだ強いかなと。
そういうところで信頼をてこに、やはり「日本ブランド」をみんな好んで
週末にお金を使ったりします。やはり信頼感というのがベースにありますので、そういうような生活者として豊かな生活を営む産業を日本企
業はターゲットにすべきかなと思います。
（木村） 消費の話がありましたが、財・サービスの消費可能性の多様性というのですかね、そういうのがやはり豊かさの一番重要なものだと思いますので、そういう面はあるかと思います。それから今日、社会保障の話もありましたが、少なくとも高齢化対応のところは、日本はだいぶ、うまくいっているところもいっていないところも含めて、経験があるかもしれま
せん。あと、メディカルとかエデュケーションで本当はできるといいと思うのですけれども、その辺はなかなか難しいでしょうか。
（澤田） そうですね。高齢化対応で言うと、ちょっと触れましたけれども、日本は1961 年の段階で 65 歳以上の人口が多分 7％あたりで国民皆保険、
国民皆年金というのを始めました。皆年金の方は賦課方式で始めましたので、当時は多分、65 歳以上の人 1 人当たり、勤労世帯が、勤労年齢人口が、大体 10 人とか 15 人ぐらいが支えるところだったので、賦課方式で入れることも政治的にも無理ではなかったし、むしろ急速に農業から都市に、地方から都市に人が移動してきて、「村に残された高齢者のことをどうすればいいのだ」ということが社会問題として非常に大119

きく認識されていた時期だと思うのです。無理なく初期に導入できたというところが非常に重要で、アジアの多くの国ももう既に都市化が起こり、成長し、急激に出生率も下がって高齢化が進むという段階ですので、アジアの国はいち早く、日本は一つモデルとなると思いますけれども皆保険、皆年金、プラス生活保護、それからゆくゆくは介護保険制度導入というセットの、人口動態変化に対応するような政策パッケージというのを、かなり早急にやらないといけないということになると思います。そういうことがあって初めて、どの年代もある程度豊かな生活が進められるというところだと思います。
医療と教育については、教育については 私も大学で教えているわけですが、ある程度のニッチはあると思うのです。だから中国人の留学生
がアメリカにいろいろな政治的な理由で行きづらくなったときに、日本に来てくれるところはあるのですが、一つはやはり言語の問題を含めて受皿が日本の大学側であるのかという課題は、今もあるかなと思います。それから医療ツーリズム等も、細々とではありますけれどもアジアのかなり高所得の人は日本に来ることはありますので、そういうところ
は質も高め、門戸も広げる余地はあると思います。
（木村） どうもありがとうございます。助川さん、いかがでしょうか。日本企業の今後の対応ということでお願いします。
（助川） ありがとうございます。やはり日本企業からの視点で見ますと、現地に進出している企業は現地化を通じた機能強化をこれからはどんどんしていく必要があると思っています。日本企業の大半が日本人社長です
し、あと戦略的に重要な経営幹部も日本人のところがほとんどかと思います。そして、日本人駐在員は大体 3～5 年で次々と代わってしまいま
すので、現地従業員からすると、いくら頑張っても偉くなれない、幹部になれないとの不満が常にあり、そういった中で優秀な現地人材が結局は外に出てしまうことに繋がっているかと思います。
やはり現地法人の戦略に、日本の本社の戦略との一貫性を持たせる際には、当然、日本語で意思疎通した方が齟齬なく出来ますので、日本人間で決定してしまっているのかなと思いますけれども、それならばもっと

120現地の日本語人材を活用する方法が考えられます。例えば、私のいる
泰日工業大学は全学部で少なくとも日本語を必修科目として勉強してきた人が毎年 900 人を社会に輩出していますが、日系企業に就職している割合は実はそれほど多くはなくて、昨年ですと 7 割が全く日本企業とは関係ないところに行ってしまっている状況です。せっかく日本が好き
で、こういった大学に入ってきたにもかかわらず、我々の努力不足ではあるのですけれども、こういった人材をもっと使ってほしい。日本企業には現地化、もしくは現地の将来的な幹部を前提として育成するとか、幾
つか機能強化の現地と共生していく方法を、もう少し考え直さなければいけないと思います。
（木村） どうもありがとうございます。会場の方から何かご質問等ございますか。
（参加者） 貴重なお話をありがとうございました。質問したいことは実は二つあるのですが、時間がないので二つの質問を一つにまとめたいと思います。まず、質問したかった二つというのは、今日のテーマの中で新興国、途上国という大きなカテゴリーに分けてアジアを中心に語っていただいているのですけれども、例えば先ほどの助川さんのお話では、2 年後には ASEAN が日本に追いついてくるとのお話もありました。ちょうど 2 年後と言えば、大阪では大阪・関西万博が開催されます。2 年後に、関西万博があるとの視点を置いたときに、その頃に今の世界を分類しているような新興国と途上国という言い方も、最近では例えば「グローバルサウス」とかという言葉を岸田総理が国会で使われて、それはどういう意味だと外務省で質問されたりしていましたけれども、こういうカテゴリーみたいなものが 2 年後もずっと続いていって、要するに新興国と途上国以外は先進国と名乗れるのか、
そういうことをお聞きしたかった。もう一つは、私は去年の 3 月まで
国際博覧会協会に従事していたので、その中でいろいろ議論があったのですが、特に 2 年後の万博を考えるときに、いろいろなテーマを考えていくと、特に今若い世代の方々はネットの中でいろいろ発想されるので、万博という国がいっぱい集まってくる国境を前提にしたものがもう古いのではないか。もう国境をなくしていって考えるのが121

万博ではないかとの意見が結構若い人から多くて、ただ、万博自体
は、それぞれの国ごとにパビリオンを建てて、あるいは国ごとに展示をしていくことになっているので、万博の大きな在り方と世界の在り方がうまくマッチしていないのではないかといったことをお聞きした
かったです。今聞きたかった二つを無理やり一つにまとめると、 2 年
後に大阪あるいは日本の多くの方々が万博に来られて、例えばアジアを中心でもいいのですが、各国の展示をご覧になられる。そのときに感じられることが、「ああ、まだアジアの国々はこんなことを一生
懸命頑張ってるんだな、頑張れよ」という程度で見られるのか、もしかするとその展示を見たときに、今、海外から来られる方も、日本人で観光に行く方も多いのですけれども、実際の経済というか、各国の成長の姿を目の当たりにしたときにどういう感想を持たれるかという、パビリオンを見られた方の感想の予想を皆さんどういうふうに感じられるかということを、お聞きしたいと思います。
（木村） だいぶ大きな質問だったのですが、後で澤田さんに答えてもらいます
が、もう一つネットからのご質問も一つだけ受けたいと思います。これは助川さんに聞きます。「次世代自動車の生産販売において、大手の自動車会社が出遅れていると」、これは多分、日系のことを言っているのだと思いますが、「データから読み取れましたが、将来、そういった企業が進出していくときに、スタートアップ企業や外国企業との競争が生じてくるだろう。そのときに、電気自動車に対する信頼感という意味で言うと、企業間でどんな競争が起きるのだろうか」というご質問です。まず澤田さん、よろしくお願いします。
（澤田） なかなか興味深い、私も聞いてみたいという質問なのですけれども、恐らく昔の大阪万博とか、あるいはつくば博のような、日本に来て新しい技術を見て驚くという、そういうことはもうなくなるのだろうと思います。
私は先週、マレーシアのクアラルンプールに行っておりましたが、日本より進んでいるなと感じるところはたくさんありました。という意味で、やはり技術というよりは、日本のパビリオンはどういうふうにデザインされて、作られるのか全く分かりませんけれども、恐らく日本の良さというの122

は、例えば東南アジアの人が日本に来て一番見たいのは、雪だったり、あるいは温泉に入ったり、海に行ってシーフードを楽しんだり、そういう日本の自然がかなり大きな要素になって出てくるのではないかと思うのです。SDGs もありますが、SDGs もその精神を究極考えていくと、自然に回帰するのかなと。新しい技術も巧みに使いながら自然に帰っていくのかなと感じているので、恐らく日本に来られて、日本は自然が豊かでおいしくて、しかも円安で物も安くて良かったなと欧米の人だけではなくてアジアの人も感じられるのではないかと思います。
（木村） ありがとうございます。助川さん、よろしくお願いします。
（助川） ありがとうございました。なかなか難しい質問ではありますが、今現在、大手の自動車メーカーが確かにバッテリーEV になかなか参入できない。難しいのは、日本でも今進出に躊躇している日本企業が、では海外で作ってくれと言われて作れるかというと、技術的にまだまだ開発余地がある中、なかなか開発・経営資源を二つに分けるわけにもいかな
いところが多いのだと思います。ただ、そうしている間に海外では中国
勢がどんどん力を増してくる。そしてスタートアップ企業も含めて競争が激化してくるお話かと思います。
実際に信頼感というところでのお話ですけれども、これまで日本企業、
自動車メーカーが、何十年というふうに安全性、環境の面も含めて取り組んできているのは、相当な蓄積になっていると思います。まだ新興国の企業との、もしくは中国企業も含めまして、技術的格差があるかと思います。ただ、その格差に甘んじることなく、強化していかなければいけないとは思います。ですので、日本に対する信頼感、自動車に対する信
頼感は、まだ当面の間は強いのではないかと思います。
（木村） どうもありがとうございます。お付き合いいただきまして、どうもありがとうございました。本日は、大変有益で興味深いお話を頂いたと思います。講師のお二人、ありがとうございました。

123

講師略歴
澤田 康幸（さわだ やすゆき）
東京大学大学院経済学研究科 教授
同付属政策評価研究教育センター（CREPE）センター長
1999 年 9 月 スタンフォード大学大学院経済学部博士課程修了（Ph.D. 取得）後、東京大学大学院経済学研究所准教授などを経て、2012 年 1 月より同教授。2017 年 3 月から 2021 年まではアジア開発銀行（ADB）のチーフ
エコノミスト兼経済調査・地域協力局長を務めた。専門は開発経済学、災害の経済学、フィールド調査と政策実験である。

助川 成也（すけがわ せいや）
泰日工業大学客員教授
国士舘大学政経学部教授
1969 年生まれ。九州大学大学院経済学府博士後期課程修了。博士（経済学）
日本貿易振興機構（ジェトロ）バンコク事務所 主任調査研究員、同海外地域戦略主幹（ASEAN）、国士舘大学政経学部准教授等を経て、2020 年より同大学教授。2022 年より現職。専門は、ASEAN 経済、経済開発論。
木村福成(きむら ふくなり)
アジア太平洋研究所上席研究員
慶應義塾大学経済学部教授
東アジア・アセアン経済研究センター(ERIA)チーフエコノミスト
1958 年生まれ。米国ウィスコンシン大学経済学博士号(Ph.D.)取得（経済学）。ニューヨーク州立大学オルバニー校助教授、慶應義塾大学経済学部助教授等を経て、2000 年より現職。ERIA チーフエコノミスト（現職）。専門は、国際貿易論、開発経済学

1242022 年度「アジア太平洋地域の政治・経済的協力のあり方」報告書
発 行 日

2023（令和 5 年）年 4 月

発 行 所〒530-0011
大阪市北区大深町 3 番 1 号
グランフロント大阪 ナレッジキャピタル
タワーC 7 階
一般財団法人 アジア太平洋研究所
Asia Pacific Institute of Research (APIR)
TEL（06）6485-7690（代表）FAX（06）6485-7689

発 行 者

小 浪

明

ISBN 978-4-87769-390-9

ISBN 978-4-87769-390-9