日本医科大学
令和 4 年度 大学機関別認証評価

評価報告書

令和 5 年 3 月
公益財団法人 日本高等教育評価機構

日本医科大学

日本医科大学Ⅰ 評価結果【判定】
評価の結果、日本高等教育評価機構が定める評価基準に適合していると認定する。

Ⅱ 総評「基準１．使命・目的等」について
建学の精神、学是及び教育理念を定めるとともに、最新の医学を教育・研究し、広く国際的な視野に立った見識と豊かな人間性を備えた医師、医学研究者の養成に努め、人々の健康の維持・増進を通じて社会に貢献することを使命とし、簡潔に明文化している。
必要に応じて教育目的の見直しを行い、社会情勢の変化にも積極的に対応している。使
命・目的及び教育目的の策定や改正については、教職員の理解と支持を得ている。
学是及び教育理念を基本方針として中長期ビジョンを定め、これに基づき、中長期計画を策定して大学の使命・目的及び教育目的を三つのポリシー（ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、アドミッション・ポリシー）に反映している。
教育研究上の目的を達成するための各教育研究機関は、密接に関連付け、使命達成のために整備している。また、広く社会に貢献するという使命の達成が円滑に行えるような組織として整備している。
「基準２．学生」について学生の受入れは、教育理念等を踏まえたアドミッション・ポリシーを策定し、周知している。また、アドミッション・ポリシーに基づき、多様な方法で入学者選抜を実施し適切な体制のもとに運用して、その検証を行っている。入学者及び在籍学生数、入学定員の充足率を適切に管理している。
学修支援については、教職協働により支援体制を構築している。キャリア支援、経済的支援、課外活動等についても独自の制度を設けて学生生活の安定のための支援を行っている。TA(Teaching Assistant)は、教育活動の支援を行いつつ学生の学修支援体制として機能している。学生の意見・要望への対応については、教員と協働して取組むとともに、授業アンケートをはじめ各種調査を通じて学生の意見・要望の把握に努めており、それらの結果を授業改善、学生支援に活用している。
〈優れた点〉○研究配属期間以降も研究を継続した学生に「研究配属継続認定証」を発行し、優れた学会発表を行った者には「研究配属奨励賞」を授与して学生の研究意欲を向上させている
ことは評価できる。
「基準３．教育課程」について
1

日本医科大学
教育理念に基づきディプロマ・ポリシー及びカリキュラム・ポリシーを定め、単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の策定を行っている。これら各種基準については規則として定め、周知とともに厳正な適用を行っている。また、定期的にディプロマ・ポリシー及びカリキュラム・ポリシーの整合性を確認している。教授方法の工夫・開発と効果的な実施については FD(Faculty Development)活動を推進するとともに、各事業計画における PDCA サイクルを円滑に遂行し継続的な改善に取組んでいる。
学修成果の点検と評価方法に関しては、大学の使命、教育理念及び三つのポリシーに沿ってコンピテンス・コンピテンシーを制定している。また、コンピテンス・コンピテンシ
ーごとに科目、評価方法を含めたマイルストーンを策定し、学修成果の点検・評価に役立てている。
〈優れた点〉○「高機能シミュレーターと ICT を活用した遠隔 PBL」プログラムは、360 度カメラを用いて撮影した画像を学生が VR ゴーグルを用いて視聴、体感することができ、臨床実習前教育において効果を挙げている点は高く評価できる。
○「GPA 上位者特別プログラム制度」は、GPA 上位者に対して e ラーニング講義を利用することで講義への出席を免除し、短期海外留学や研究体験などを可能とする制度として評価できる。
「基準４．教員・職員」について学長の適切なリーダーシップを発揮するため、「大学 7 役会議」を設置し、学長の意思決定を補佐する体制を整備している。また、各種委員会の半数以上が教職協働であるなど教学マネジメントを遂行している。
教員の配置については、教育目的に即した採用・昇任が行われており、設置基準に基づく教員を適正配置している。また、採用・昇任に関わる細則の整備を進め、公正性・透明性のある教員配置に努めている。
職能開発に沿う FD や SD(Staff Development)研修会の実施を積極的に行っており、継続して効果的に取組んでいる。研究支援については、公的研究費の獲得の増加とともに、研究環境整備、研究倫理教育の充実及び研究活動への資源配分を適正に行っている。
「基準５．経営・管理と財務」について「学校法人日本医科大学寄附行為」を定め、規律ある管理運営体制を構築するとともに、組織の規律と誠実性を維持している。また、環境保全や人権、安全への配慮にも、適切に取組んでいる。
法人は、理事会及び評議員会を定期的に開催し、法人の使命・目的の達成に向けて意思決定を行う体制を整えている。理事長は理事会のほか、運営協議会において、法人及び大学の管理運営に関するリーダーシップを発揮している。「学校法人日本医科大学中長期計画（2019～2028 年度）」に基づき中期計画収支計算書を作成して財務運営を行い、安定した財務基盤の確立に向け、継続して努力している。会計処理については学校法人会計基準に準拠し、適正に処理している。会計監査に関しては、監事、公認会計士及び監査室が中2日本医科大学心となり厳正に実施している。
「基準６．内部質保証」について
内部質保証の組織体制については、「日本医科大学内部質保証の方針」に基づき、自己点検委員会を中心とした定期的な自己点検・評価を実施し、内部質保証を行うための恒常的な組織体制、責任体制を確立している。
内部質保証のための自己点検・評価については、自己点検委員会により、各委員会及び各部署が三つのポリシーを踏まえた自己点検・評価、IR(Institutional Research)を活用した調査・データの分析を行い、年次報告書として取りまとめ、ホームページに掲載するとともに、関連する組織・団体に冊子体を配付するなど社会に公表している。
また、教育研究活動など大学の運営全体の改善及び向上を続けるため、自らの点検・評価の結果並びに外部機関による評価結果を多方面から検討し、中長期計画及び事業計画の策定に反映するなど、内部質保証のための PDCA サイクルが有効に機能している。
総じて、大学は自らが掲げる建学の精神や使命・目的に基づき、優れた環境・設備のもとで教育・研究活動に取組んでいる。また、歴史ある私立医科大学として国際的な視野に立った豊かな人材の育成とともに、国内外の救急医療・災害医療支援をはじめ、地域社会への貢献を積極的に行っている。経営・管理を適切に運営し、財務についても自己点検・評価をもとに検証し、自ら改善の努力を払っている。
「大学独自の基準」として設定されている、「基準 A.救急、テクノロジー、研究」については、基準の概評を確認されたい。
なお、大学が「特記事項」として挙げたのは以下のとおり。
1．未来型医学教育と DX
2．ダイバーシティ推進の取り組み

Ⅲ 基準ごとの評価
基準 1．使命・目的等【評価】
基準 1 を満たしている。
1－1．使命・目的及び教育目的の設定
1-1-①

意味・内容の具体性と明確性

1-1-②

簡潔な文章化

1-1-③

個性・特色の明示

1-1-④

変化への対応【評価】3日本医科大学
基準項目 1-1 を満たしている。
〈理由〉
建学の精神、学是及び教育理念を定めるとともに、最新の医学を教育・研究し、広く国際的な視野に立った見識と豊かな人間性を備えた医師、医学研究者の養成に努め、人々の健康の維持・増進を通じて社会に貢献することを使命とし、明文化している。
使命・目的は、三つのポリシーの中でも反映し、簡潔に文章化している。また、学生、教職員、関係者が常に学是「克己殉公」を行動の規範としていることが個性につながり、教育理念「愛と研究心を有する質の高い医師と医学者の育成」を明示している。
平成 27(2015)年に大学院学則を変更し、教育目的の見直しを行っているなど、教育、医療のグローバル化と医学教育方法論の進歩に対応し、社会情勢の変化にも積極的に対応している。
1－2．使命・目的及び教育目的の反映
1-2-①

役員、教職員の理解と支持

1-2-②

学内外への周知

1-2-③

中長期的な計画への反映

1-2-④

三つのポリシーへの反映

1-2-⑤

教育研究組織の構成との整合性【評価】
基準項目 1-2 を満たしている。
〈理由〉
使命・目的は学則に定めており、使命・目的及び教育目的の策定や変更については、教授会、理事会等で審議する仕組みを整備している。これらは、ホームページ、学生便覧、大学案内を通じて周知している。また、使命・目的及び教育目的は三つのポリシーに反映している。
学是及び教育理念を基本方針として中長期ビジョンを定め、これに基づき、管理運営、教育・研究、社会貢献及び施設設備整備について中長期計画を策定している。
教育研究上の目的を達成するために、医学部、医学研究科、付属病院及び付置施設等を密接に関連付け、使命達成のために整備している。また、広く社会に貢献するという使命の達成が円滑に行えるような組織としている。
基準 2．学生【評価】
基準 2 を満たしている。
2－1．学生の受入れ
4日本医科大学
2-1-①

教育目的を踏まえたアドミッション・ポリシーの策定と周知

2-1-②

アドミッション・ポリシーに沿った入学者受入れの実施とその検証

2-1-③

入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持【評価】
基準項目 2-1 を満たしている。
〈理由〉
教育理念等を踏まえて、学部及び研究科にアドミッション・ポリシーを策定し、大学案内やホームページ、入学者選抜実施要項、オープンキャンパス、進学説明会において周知している。
アドミッション・ポリシーに沿った人材を広く求めるため、一般選抜に加え、大学入学共通テストの「国語」科目の併用、地域枠、学校推薦型選抜を導入し、多様な方法で選抜を実施している。
入試業務全般の計画立案実施主体としてアドミッションセンターを設置し、その検証を行っている。入学者及び在籍学生数は適切であり、入学定員の充足率は適切に管理している。
2－2．学修支援2-2-①

教員と職員等の協働をはじめとする学修支援体制の整備

2-2-②

TA(Teaching Assistant)等の活用をはじめとする学修支援の充実【評価】
基準項目 2-2 を満たしている。
〈理由〉
学修支援体制として、学部は教務課、研究科は大学院課に専門性を備えた職員を配置し、教員と協働して学修支援を行っている。各学年に担任と副担任を配置し、教務課と連携して勉学及び学生生活の問題に対応している。学生相談室では、学生の心理面の問題に対応し、学年縦断的な交流会などを開催する「学生アドバイザー制度」において、勉学や心理面について、担当教員によるアドバイスや学生間の交流による相互支援を行っている。
教員の教育活動を支援するため、TA が基礎医学教育における実習や臨床実習での学修支援サポートを行っている。コロナ禍における学修支援としては、座学におけるLMS(Learning Management System)の効果的な活用と交流会や学生相談におけるウェブ会議システムの利用などで支援体制の維持と充実を図っている。
2－3．キャリア支援2-3-①

教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する支援体制の整備【評価】
5日本医科大学
基準項目 2-3 を満たしている。
〈理由〉
キャリア支援として、初年次教育で「医学入門」や「医学実地演習」を行い、最先端の医療及び医学研究を知る機会を提供している。
「研究配属」制度では、提携先である東京理科大学や早稲田大学での研究も可能な枠組みを構築し、希望する学生には海外の医療機関で選択クリニカル・クラークシップの機会を提供している。後期研究配属として研究配属期間以降の研究活動継続を可能とし、基礎研究医制度につなげている。4 年次以降には、Student Doctor の認定を得て、クリニカル・クラークシップとして臨床実習を実施し、学生が研修医、専修医とともに患者を実際に担当することにより、医師としてのプロフェッショナリズムを体験し、職業的自立意識を高めることとしている。学年担任、副担任制度
も、個々の学生の進路、就職に対する相談の窓口となっている。
〈優れた点〉○研究配属期間以降も研究を継続した学生に「研究配属継続認定証」を発行し、優れた学会発表を行った者には「研究配属奨励賞」を授与して学生の研究意欲を向上させている
ことは評価できる。
2－4．学生サービス
2-4-①

学生生活の安定のための支援【評価】
基準項目 2-4 を満たしている。
〈理由〉
学生生活の安定のための支援組織としては、学生部委員会が中心となり、学事部教務課及び武蔵境校舎事務室と連携している。経済的支援では、「日本医科大学新入生奨学金」「日本医科大学奨学金」「日本医科大学父母会奨学金」などを設ける他、法人が保証人となる「日本医科大学特別学資ローン」などを準備し、適切に実施している。課外活動では、運動部及び文化部の各団体の代表と担当事務によって組織される「クラブ活動運営協議会」で意見交換や注意事項の周知を行っている。課外活動への活動資金は大学及び父母会が援助し、実績報告に基づいて適切に管理している。健康管理面では、千駄木キャンパスと武蔵境キャンパスに医務室と学生相談室を設置するとともに、校医を配置している。
2－5．学修環境の整備
2-5-①

校地、校舎等の学修環境の整備と適切な運営・管理

2-5-②

実習施設、図書館等の有効活用

2-5-③

バリアフリーをはじめとする施設・設備の利便性

2-5-④

授業を行う学生数の適切な管理6日本医科大学【評価】基準項目 2-5 を満たしている。
〈理由〉
千駄木キャンパスには、法人本部、教育棟、付属病院、中央図書館、ICT 推進センター、クリニカル・シミュレーション・ラボ、丸山記念研究棟、生命科学研究センター及び基礎医学大学院棟を設置し、学修環境の整備と適切な運営・管理を行っている。
千駄木キャンパスの付属病院に加えて、千葉北総病院、武蔵小杉病院、多摩永山病院を学生の臨床実習に活用し、それぞれの特色を生かした臨床実習を行っている。図書館は、千駄木キャンパスの中央図書館の他に、武蔵境、武蔵小杉、多摩永山及び千葉北総の 4 分室図書室があり、共通の図書館システムにより相互利用が可能である。
平成 19(2007)年に竣工した千駄木キャンパスの教育棟などの各施設はバリアフリーに対応している。講義室や実習室は学生の定員に対し十分な収容能力を備えるとともに、少人数グループ授業用の小教室を整備して、授業形態に応じて学生数を適切に管理している。
2－6．学生の意見・要望への対応
2-6-①

学修支援に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用

2-6-②

心身に関する健康相談、経済的支援をはじめとする学生生活に関する学生の意
見・要望の把握・分析と検討結果の活用

2-6-③

学修環境に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用【評価】
基準項目 2-6 を満たしている。
〈理由〉
学生の意見・要望を把握し分析する体制として、学年担任制度や学生によるアドバイザー制度、学生相談室がある。学生による授業アンケートや、卒業生による教育評価アンケートを行っており、把握した学生の意見・要望は教務課で集約し活用している。学生部委
員会で学生アドバイザー委員会や学生教育委員会からの意見を情報共有し、検討し対応している。
学年担任制度では、個々の学生の学業、課外活動、健康、生活などに関する指導や助言を行い、学生相談室は、学生生活面での相談、友人関係などに対応している。医学教育センターに設置した IR 室では、学修環境に関する学生による評価アンケートなどについて、経年的にデータの蓄積を行って改善に活用している。
基準 3．教育課程【評価】基準 3 を満たしている。

7

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3－1．単位認定、卒業認定、修了認定
3-1-①

教育目的を踏まえたディプロマ・ポリシーの策定と周知

3-1-②

ディプロマ・ポリシーを踏まえた単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の策定と周知

3-1-③

単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の厳正な適用【評価】
基準項目 3-1 を満たしている。
〈理由〉
学部と研究科のそれぞれに教育理念に沿ったディプロマ・ポリシーを策定し、シラバス、学生便覧、ホームページ等で周知している。単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等については、ディプロマ・ポリシーを踏まえて、学部では学則及び試験等に関する細則、研究科では学則及び学位規則に定め、ホームページ等で周知している。
学部における進級及び卒業の認定は、教授会の審議を経て、学長が決定している。また、仮進級制度を導入し、GPA(Grade Point Average)が一定以上で不合格科目が少数の場合に仮進級を認めることで留年者が減少している。研究科では公開審査と質疑応答による最終試験を経て、大学院教授会で審査することで、修了認定を適切に行っている。
3－2．教育課程及び教授方法
3-2-①

カリキュラム・ポリシーの策定と周知

3-2-②

カリキュラム・ポリシーとディプロマ・ポリシーとの一貫性

3-2-③

カリキュラム・ポリシーに沿った教育課程の体系的編成

3-2-④

教養教育の実施

3-2-⑤

教授方法の工夫・開発と効果的な実施【評価】
基準項目 3-2 を満たしている。
〈理由〉
学部及び研究科では、教育理念を踏まえたカリキュラム・ポリシーを策定し、大学案内、ホームページなどを通じて学内外に周知している。カリキュラム・ポリシーはディプロマ・ポリシーとの一貫性を確保している。教育課程はカリキュラム・ポリシーに沿って体系的に整備しており、令和 5(2023)年度からは統合型カリキュラムを取入れた新カリキュラムの導入を予定しており、準備を進めている。
教養教育の多くは第 1 学年を対象として武蔵境キャンパスにおいて適切に実施している。
教授方法の工夫として、e ラーニング講義を体系的に整備し、成績優秀者には講義への出席を免除することで「GPA 上位者特別プログラム制度」の実施を可能としている。また、「高機能シミュレーターと ICT を活用した遠隔 PBL」プログラムを開発し、臨床実習前教育に効果を挙げている。
8日本医科大学〈優れた点〉○「高機能シミュレーターと ICT を活用した遠隔 PBL」プログラムは、360 度カメラを用いて撮影した画像を学生が VR ゴーグルを用いて視聴、体感することができ、臨床実習前教育において効果を挙げている点は高く評価できる。
○「GPA 上位者特別プログラム制度」は、GPA 上位者に対して e ラーニング講義を利用することで講義への出席を免除し、短期海外留学や研究体験などを可能とする制度として評価できる。
3－3．学修成果の点検・評価
3-3-①

三つのポリシーを踏まえた学修成果の点検・評価方法の確立とその運用

3-3-②

教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての学修成果の点検・評価結果のフィードバック【評価】
基準項目 3-3 を満たしている。
〈理由〉
学修成果の点検と評価方法の確立に関して、使命、教育理念及び三つのポリシーに沿ってコンピテンス・コンピテンシーを制定している。また、コンピテンス・コンピテンシーごとに科目、教育方略、評価方法を含めたマイルストーンを策定している。
学修成果の点検・評価結果については、外部有識者と学生を含む「カリキュラム評価委員会」がカリキュラムの全過程と運用を確認し、自己点検委員会、教授会に報告し、議論することでフィードバックしている。また、学生による授業評価アンケートとコース評価アンケートを実施し、教育内容・方法及び学修指導などの改善に活用するとともに、コンピテンスの達成度に関しては、研修医、卒業生及びその指導に当たる外部医療機関の医師にも意見を求め、学修成果の点検・評価に役立てている。
基準 4．教員・職員【評価】
基準 4 を満たしている。
4－1．教学マネジメントの機能性
4-1-①

大学の意思決定と教学マネジメントにおける学長の適切なリーダーシップの確立・発揮

4-1-②

権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した教学マネジメントの構築

4-1-③

職員の配置と役割の明確化などによる教学マネジメントの機能性【評価】
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基準項目 4-1 を満たしている。
〈理由〉
大学の意思決定のための学長を補佐する体制は「日本医科大学組織規則」に定め、その役務を研究科長及び学部長が担うとともに権限と責任を分散している。また、学長を筆頭に主要な役職者から成る「大学 7 役会議」をはじめ、学長は教育・研究活動を円滑に運営するためのリーダーシップを発揮している。
学生の入学・卒業、学位授与、その他教育研究に関する重要事項について教授会で意見を聴くことを「学長裁定」に定め、適切に運用している。教学マネジメント遂行に当たり、これに必要な職員を「学校法人日本医科大学事務組織規則」に基づき配置し機能させている。
4－2．教員の配置・職能開発等
4-2-①

教育目的及び教育課程に即した教員の採用・昇任等による教員の確保と配置

4-2-②

FD(Faculty Development)をはじめとする教育内容・方法等の改善の工夫・開発と効果的な実施【評価】
基準項目 4-2 を満たしている。
〈理由〉
大学における専任教員数については大学設置基準を満たしており、大学院教員は学部教員の兼任にて適切に配置している。教員の採用・昇任については職制ごとに「教員選考に関する基準」を整備し「教員選考委員会」で厳格に審議している。教授の選考に関しては別途「日本医科大学大学院教授及び教授の選考に関する細則」に基づき適切に運用している。
FD 活動においては合宿形式による「医学教育のためのワークショップ」「臨床研修指導医教育ワークショップ」をはじめ、各セクションが教育や研究に関わる FD など多岐にわたり実施している。
4－3．職員の研修
4-3-①

SD(Staff Development)をはじめとする大学運営に関わる職員の資質・能力向上への取組み【評価】
基準項目 4-3 を満たしている。
〈理由〉
教育研究活動などの適切かつ効果的な運営を図り、職員が必要な知識及び技能を習得し、その能力及び資質を向上させることを目的に全学的 SD を全教職員参加型の研修会として10

日本医科大学開催している。
SD 研修は対面研修の他、e ラーニング受講による研修会を実施するなど職員の資質・能力向上への取組みを行っている。
4－4．研究支援4-4-①

研究環境の整備と適切な運営・管理

4-4-②研究倫理の確立と厳正な運用

4-4-③

研究活動への資源の配分【評価】
基準項目 4-4 を満たしている。
〈理由〉
千駄木キャンパスと千葉北総キャンパスにそれぞれ共同研究施設を設置して研究環境を整備するとともに、専任教員と職員を配置している。研究部と「研究統括センター」及び「知的財産推進センター」等関係部署が連携を図り、全学の研究を支援する体制を整えている。
研究活動における不正行為に適切に対応すべく、「学校法人日本医科大学における研究活動に係る不正行為の防止及び公正性確保に関する規程」等を整備し、国が定めるガイドラインなどに沿った研究倫理教育を実施し、厳正に管理・運用している。
外部資金獲得のための取組みだけでなく、学内においても研究活動への資源配分を行っている。
基準 5．経営・管理と財務【評価】
基準 5 を満たしている。
5－1．経営の規律と誠実性
5-1-①

経営の規律と誠実性の維持

5-1-②

使命・目的の実現への継続的努力

5-1-③

環境保全、人権、安全への配慮【評価】
基準項目 5-1 を満たしている。
〈理由〉「学校法人日本医科大学寄附行為」「学校法人日本医科大学規程集」を定め、規律ある管理運営体制を構築している。使命・目的を実現するため、理事会、評議員会をはじめ教授会、「大学 7 役会議」を開催しているほか、法人の広報誌である「One Health」に当該年11日本医科大学の主要な事業や課題を掲載し、教職員の理解と協力を得ながら継続的な努力を行っている。
「日本医科大学ガバナンス・コード」では組織の規律と誠実性を表明している。
「学校法人
日本医科大学公益通報者の保護等に関する規程」「学校法人日本医科大学就業規則」などを定め人権に配慮し、また、危機管理においては「日本医科大学危機管理要綱」「地震発生時の初動マニュアル」の整備に加え、医療安全管理にも適切に取組んでいる。
5－2．理事会の機能
5-2-①

使命・目的の達成に向けて意思決定ができる体制の整備とその機能性【評価】
基準項目 5-2 を満たしている。
〈理由〉
寄附行為に基づき、法人の最高意思決定機関である理事会及び諮問機関である評議員会を定期的に開催し、重要事項を審議・決定するなど法人の使命・目的の達成に向けて意思決定を行う体制を整えている。理事の選任は寄附行為に基づき行い、理事会では事業計画を確実に執行するなど適切に運営している。理事会の出席率は良好であり、欠席時の委任状を適切に取扱っている。
5－3．管理運営の円滑化と相互チェック
5-3-①

法人及び大学の各管理運営機関の意思決定の円滑化

5-3-②

法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックの機能性【評価】
基準項目 5-3 を満たしている。
〈理由〉
理事長は、理事会、理事懇談会、常務会のほか、学長、研究科長、学部長をはじめ要職で構成する運営協議会並びに付属四病院長との病院長会議などにおいて、法人及び大学の管理運営に関するリーダーシップを発揮している。これらの会議は意思決定の円滑化を図るだけでなく相互チェックを兼ねるほか、教職員の提案をくみ上げる場としても機能している。監事及び評議員は寄附行為に基づき適切に選任し、それぞれ出席状況も良好である。
監事は学校法人の業務や財産の状況等について適宜意見を述べるなど職務を適切に執行している。
5－4．財務基盤と収支
5-4-①中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立

5-4-②

安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保

【評価】
12

日本医科大学
基準項目 5-4 を満たしている。
〈理由〉
平成 31(2019)年 3 月に策定した「学校法人日本医科大学中長期計画（2019～2028 年度）」に基づき、中期計画収支計算書を令和 2(2020)年 3 月に作成して財務運営を行っている。
令和 3(2021)年度の法人決算では、事業活動収支差額が予算を大幅に上回り数年連続して黒字計上となるなど借入金残高は大幅に減少し、安定した財務基盤の確立に向け、継続して努力している。
5－5．会計5-5-①

会計処理の適正な実施

5-5-②

会計監査の体制整備と厳正な実施【評価】
基準項目 5-5 を満たしている。
〈理由〉
会計処理については、学校法人会計基準に準拠し「学校法人日本医科大学経理規程」「資産備品管理規則」などに基づき適正に処理している。会計上、税務上の疑義については適宜公認会計士又は税理士に確認し、指導を受け適切に対応している。
会計監査に関しては監事、公認会計士及び監査室が中心となり互いの情報や意見交換を行いながら厳正に実施している。
基準 6．内部質保証【評価】
基準 6 を満たしている。
6－1．内部質保証の組織体制
6-1-①

内部質保証のための組織の整備、責任体制の確立【評価】
基準項目 6-1 を満たしている。
〈理由〉
内部質保証の組織体制については、「日本医科大学

内部質保証の方針」に基づき、学部長を委員長とした自己点検委員会の責任体制のもとに、毎年度各委員会をはじめ、各部署及び付属病院が自己点検・評価を行い、明らかとなった課題等の改善に努めており、恒常的かつ定期的な自己点検・評価体制を構築している。
また、自己点検委員会を中心とした大学自己点検・評価体制や、法人監査室による内部13

日本医科大学監査体制などにより、全学的な内部質保証のための組織の整備、責任体制を確立している。
6－2．内部質保証のための自己点検・評価
6-2-①

内部質保証のための自主的・自律的な自己点検・評価の実施とその結果の共有6-2-②IR(Institutional Research)などを活用した十分な調査・データの収集と分析【評価】
基準項目 6-2 を満たしている。
〈理由〉
内部質保証のための自己点検・評価については、自己点検・評価結果は報告書として取りまとめ、ホームページに掲載するとともに関連する組織・団体に冊子体を配付するなど社会に公表している。
医学教育センター医学教育研究開発部門に IR 室を設置して、教育制度に関する自己点検・評価の十分なデータの収集と分析を行っている。具体的には、医師国家試験と在学中の成績との関連分析、入試区分別の分析、成績分析、学内試験結果の分析、入学生及び卒業時アンケートの解析などを定期的に行い、教務部委員会では IR 室報告について審議し、教授会で報告して体制を整備している。
6－3．内部質保証の機能性
6-3-①

内部質保証のための学部、学科、研究科等と大学全体の PDCA サイクルの仕組みの確立とその機能性【評価】
基準項目 6-3 を満たしている。
〈理由〉
内部質保証のための PDCA サイクルは、自己点検委員会の指示により、各委員会や各部署が三つのポリシーを踏まえた自己点検・評価を実施し、自己点検年次報告書として取りまとめている。報告書には、各委員会及び各部署における「今後の課題」を示しており、これを全教職員に周知して共通理解のもとに改善に向けた対応を行っている。
教育研究活動など大学の運営全体の改善及び向上を続けるため、自らの点検・評価の結果及び外部機関による評価結果を多方面から検討し、中長期計画及び事業計画の策定にも反映するなど、内部質保証のための PDCA サイクルが有効に機能している。
大学独自の基準に対する概評
基準Ａ．救急、テクノロジー、研究
A－1．テクノロジーを駆使した救急医療の展開と社会貢献
14日本医科大学
A-1-①

救急・災害医療とテクノロジーの融合

A-1-②

社会貢献活動【概評】
救急・災害医療については、昭和50(1975)年に大学付属病院に「救急医療センター」を設立、その後「救命救急センター」に改称し、平成5(1993)年には日本最初の「高度救命救急センター」の指定を受け、日本の救命救急医学をけん引している。加えて、心臓血管集中治療科(CCU)、脳卒中集中治療科(SU)、救急・総合診療センターを整備し、四付属病院全体の救急搬送件数は年間8,000件を超え、地域救急医学の強靱化に貢献している。救急医療に関連したテクノロジー開発では、学学連携、医工連携、産学連携を通して、救急通報システム(D-Call Net)、内服カプセル型体温計を用いた深部体温の計測によるマスク着用による熱中症リスクの評価、自走式トリアージロボットの研究、新型コロナウイルス重症化予測アプリツールの開発を行った。教育面では、産学連携による取組みによって、バーチャル・リアリティ(VR)を用いた医学教育教材の開発に力を入れ、学生教育に活用している。市民教育においても、VRを用いた臨床現場の体験を通して、救急医学の重要性について啓発活動を行っている。
社会貢献活動として、災害医療の側面からは、東日本大震災、フィリピン中部サイクロン被害及び令和元(2019)年の台風19号被害において医師を派遣するとともに、東京オリンピック・パラリンピックでは医療支援を行った。新型コロナウイルス感染症に対する診療活動として重症肺炎患者を受入れ、集中治療管理を行い、四付属病院で受入れた重症患者総数は、全国私立医科大学の中で最多であった。
これらはいずれも特筆すべき取組みであり、今後の継続と発展を期待したい。

15日本医科大学

特記事項（自己点検評価書から転載）
1.未来型医学教育と DX
現在、DX(Digital Transformation)を念頭に置かなければ高等教育は成り立たない。本学では平成15(2003)年から学修支援システム(LMS)を導入した。同時期、各教室の机にはレスポンス・アナライザーを装備し、TBL(Team Based Learning)などの双方向型授業を展開してきた。ICT 推進センターの設置により DX は急速に推し進められ、平成27(2015)
年から講義の録画と配信、収録スタジオの設置、インストラクショナルデザインに基づいたコンテンツの e-learning 化が行われ、教室間での講義の中継配信も可能にするなど、コロナ禍以前に、種々の運用システムは一定の完成を得た。同じ頃、小グループ学習室などに 設 置 さ れ た イ ン タ ー ネ ッ ト 接 続 の 大 型 電 子 黒 板 の 活 用 は 、 PBL(Problem BasedLearning)などの教育理論も踏まえた能動的学修を促進している。
このように本学では20 年前から DX を意識し、風土として定着をみせている。自ずと学生は PC やタブレットを用いて自己学習を管理している。学習者エクスペリエンスの変化を敏感に捉え、VR や高機能シミュレーターの活用、アンドロイド型模擬患者ロボットの開発、「愛と研究心文庫」と名付けられた電子書籍を用いた情操、教養教育への展開など、本学の目指す未来型医学教育は、留まることなく、新しい時代の医療人育成に向け進化を続けている。
2.ダイバーシティ推進の取り組み
本学は、令和元(2019)年に文部科学省科学技術人材育成費養成事業「ダイバーシティ研究環境実現イニシアティブ（牽引型）」に申請し、採択された。この事業は、女性研究者が研究活動と出産・子育て・介護などのライフイベントを両立できる環境を整備するとともに、女性研究者の研究力の向上を一体的に推進するための取り組みを支援するものである。
本学が代表機関となり、日本獣医生命科学大学、アンファー株式会社を連携機関として、研究者のライフイベントやワーク･ライフ･バランスに配慮した研究環境の整備や女性研究者の研究力向上のための取組、女性研究者の上位職への積極登用に向けた取組など、ダイバーシティ研究環境の実現を目指して、様々な取組を展開している。
具体的には、妊娠・出産、育児、介護などのライフイベントにある研究者の研究活動の維持と促進を図るため、実験やデータ解析などの補助をする研究支援員を配置する制度や病児・病後児及び休日勤務時などの保育支援制度、研究者のワーク・ライフ・バランスと研究に関する悩みや問題などを相談できる体制、ダイバーシティ意識醸成のためのセミナー開催などを実施している。
開始から 3 年で女性上位職は着実に増加し、女性の教授・准教授比率は、令和元(2019)年 3 月に 6.5%・8.2%が、令和4(2022)年3 月には 12.4%・12.3%となった。また、女性研究者の科研費新規採択率も増加傾向にあり、令和元(2019)年度までは 10%台で推移していたが、令和2(2020)年度以降は 20%台に上昇した。
このような取り組みが評価され、令和4(2022)年1 月には、全ての女性が意欲と能力に応じて、多様な生き方が選択できる社会の実現に向けて、女性の活躍推進に取組む企業や団体及び個人に贈呈される「令和 3 年度東京都女性活躍推進大賞（教育分野）」の優秀賞を受賞した。
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