職場における化学物質等の管理のあり方に関する検討会

報告書～化学物質への理解を高め
自律的な管理を基本とする仕組みへ～

令和３年７月１９日
厚生労働省労働基準局安全衛生部

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＜目次＞
１ 検討会の趣旨・開催状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（１）趣旨 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（２）参集者 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（３）開催状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

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２ 職場における化学物質管理を巡る現状認識 ・・・・・・・・・・・・・・（１）労働災害の発生状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（２）有害作業に係る化学物質の管理状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・（３）中小企業における状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（４）諸外国における化学物質管理 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

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３ 職場における化学物質等の管理のあり方に関する検討結果 ・・・・・・・（１）化学物質規制体系の見直し（自律的な管理を基軸とする規制への移行）
ア ＧＨＳ分類済み危険有害物の管理 ・・・・・・・・・・・・・・・・

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イ ＧＨＳ未分類物質の管理 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
ウ 労使等による化学物質管理状況のモニタリング ・・・・・・・・・・（２）化学物質の自律的な管理のための実施体制の確立 ・・・・・・・・・・
ア 事業場内の化学物質管理体制の整備 ・・・・・・・・・・・・・・・
イ 外部専門家としての化学物質管理の専門人材の確保・育成 ・・・・・（３）化学物質の危険性・有害性に関する情報の伝達の強化 ・・・・・・・・
ア ラベル表示・ＳＤＳ交付を促進するための取組 ・・・・・・・・・・

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イ ＳＤＳ記載内容、交付方法等の見直し ・・・・・・・・・・・・・・ １４
ウ 譲渡・提供時以外の場合における危険性・有害性に関する情報の伝達の強化
・・・・・・ １５エ 支援措置等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １６（４）中小企業に対する支援の強化 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １６ア 化学物質管理に関するガイドラインの策定 ・・・・・・・・・・・・ １６
イ 専門家による支援体制の整備 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １６
ウ 化学物質管理を支援するインフラの整備 ・・・・・・・・・・・・・ １６（５）特化則等に基づく措置の柔軟化 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １６
ア 特化則等の適用除外の仕組みの導入 ・・・・・・・・・・・・・・・ １６
イ 特化則等に基づく健康診断のリスクに応じた実施頻度の見直し ・・・ １７
ウ 作業環境測定結果が第三管理区分である事業場に対する措置の強化 ・エ 粉じん作業に対する発散抑制措置の柔軟化 ・・・・・・・・・・・・（６）がん等の遅発性の疾病の把握とデータの長期保存のあり方 ・・・・・・
ア がん等の遅発性疾病の把握の強化 ・・・・・・・・・・・・・・・・
イ 健診結果等の長期保存が必要なデータの保存 ・・・・・・・・・・・（７）事業者及び国が行う有害性調査（試験） ・・・・・・・・・・・・・・

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検討会の趣旨・開催状況（１）趣旨
現在、国内で輸入、製造、使用されている化学物質は数万種類に上るが、その中には危険性や有害性が不明な物質も少なくない。こうした中で、化学物質による労働災
害（がんなどの遅発性疾病は除く。）は年間 450 件程度で推移し、法令による規制の対象となっていない物質を原因とするものは約８割を占める状況にある。また、オルト－トルイジンによる膀胱がん事案、ＭＯＣＡによる膀胱がん事案、有機粉じんによる肺疾患の発生など、化学物質等による重大な職業性疾病も後を絶たない状況にある。
一方、国際的には、化学品の分類及び表示に関する世界調和システム（GHS）により、全ての危険性・有害性のある化学物質について、ラベル表示や安全データシート（SDS）交付を行うことが国際ルールとなっており、欧州では REACH（Registration Evaluation Authorization and Restriction of Chemicals）という仕組みにより、一定量以上の化学物質の輸入・製造については、全ての化学物質が届出対象となり、製造量、用途、有害性などのリスクに基づく管理が行われている。
こうしたことから、化学物質による労働災害を防ぐため、学識経験者、労使関係者による検討会を開催し、今後の職場における化学物質等の管理のあり方について検討することとした。
（２）参集者
ア 検討会 ※○：座長
明石 祐二（一社）日本経済団体連合会労働法制本部統括主幹
漆原
大前
尾崎
○城内

肇
和幸
智
博

髙橋 義和
中澤 善美
永松 茂樹
名古屋俊士
三柴 丈典

日本労働組合総連合会総合政策推進局労働法制局長
慶應義塾大学名誉教授（一社）日本化学工業協会常務理事（第１４回検討会～）（独）労働者健康安全機構労働安全衛生総合研究所化学物質情報管理研究センター長
ＵＡゼンセン労働条件局部長
全国中小企業団体中央会参与（一社）日本化学工業協会常務理事（～第１３回検討会）
早稲田大学名誉教授
近畿大学法学部教授

宮腰

JEC 連合副事務局長雅仁

イ ワーキンググループ（検討事項のうち技術的事項について検討） ※○：座長
植垣 隆浩
三菱ケミカル（株）プロダクトスチュワードシップ・品質保証本
部化学品管理部長
梅田 真一（一社）日本化学工業協会化学品管理部兼環境安全部部長
漆原 肇
日本労働組合総連合会総合政策推進局労働法制局局長
大前 和幸
慶應義塾大学名誉教授
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甲田

茂樹

（独）労働者健康安全機構労働安全衛生総合研究所所長代理○城内博（独）労働者健康安全機構労働安全衛生総合研究所化学物質情報管理研究センター長
早稲田大学名誉教授
国立医薬品食品衛生研究所安全性生物試験研究センター長
近畿大学法学部教授
製品評価技術基盤機構（NITE）化学物質管理センター次長
JFE スチール（株）安全健康部主任部員（副部長）
DIC（株）レスポンシブルケア部化学物質情報管理グループグル
ープマネージャー※役職は報告書とりまとめ時の役職

名古屋俊士
平林 容子
三柴 丈典
村田麻里子
山岸 新一
山口 忍

（３）開催状況
ア 検討会
令和元年

９月 ２日（火）第１回開催
１０月１８日（火）第２回開催
１２月 ６日（水）第３回開催
１２月２６日（水）第４回開催
令和２年 ２月 ５日（水）第５回開催
５月２７日（水）第６回開催
７月１６日（水）第７回開催
８月２６日（水）第８回開催
９月３０日（水）第９回開催
１１月 ６日（水）第１０回開催
１２月２３日（水）第１１回開催（中間とりまとめ）
令和３年 ３月 １日（月）第１２回開催
４月２７日（火）第１３回開催
６月 ９日（水）第１４回開催
７月１４日（水）第１５回（最終回）開催

イ ワーキンググループ
令和２年１０月２０日（火）第１回開催
１１月１７日（火）第２回開催
１２月２３日（水）第３回開催
令和３年 ２月１５日（月）第４回開催
４月２６日（月）第５回開催（中間とりまとめ）4

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職場における化学物質管理を巡る現状認識
職場における化学物質管理を巡る現状等について、以下を共通認識とした。

（１）労働災害の発生状況
化学物質による休業４日以上の労働災害のうち、特定化学物質障害予防規則等の規制の対象外物質を原因とするものは約８割を占める。
国のリスク評価により特定化学物質障害予防規則等への追加が決まると、当該物質の使用をやめて、危険性・有害性を十分確認・評価せずに規制対象外の物質を代替品として使用し、その結果、十分な対策が取られずに労働災害が発生している。
（２）有害作業に係る化学物質の管理状況
特定化学物質障害予防規則等により作業環境測定の実施が義務付けられている事業
場のうち、直ちに改善を必要とする第三管理区分と評価された事業場の割合が増加傾向にある。
リスクアセスメントの実施率は平成 29 年調査時点で約 53％にとどまり、実施しない理由は「人材がいない」が最多で約 55％、次いで「方法が分からない」が約 35％である。
（３）中小企業における状況
企業規模が小さいほど、法令の遵守状況が不十分な傾向にあり、必要最低限の措置すら行われていない中小企業も多い。
特に中小企業において、有害作業やラベル、SDS に対する労働者の理解が低い。
（４）諸外国における化学物質管理
欧州及び米国は、GHS 分類で危険性・有害性のある全ての物質がラベル表示・SDS交付の義務対象である。
欧州は、特定化学物質障害予防規則のような個別の物質ごとに具体的に措置を定める規制はしていないが、危険性・有害性のある全ての化学物質についてリスクアセス
メントが義務となっている。また細かい流通規制が行われている。
米国は、特定化学物質障害予防規則のような個別の物質ごとに具体的に措置を定める規制やリスクアセスメントの義務付けはしていないが、インダストリアル・ハイジ
ニストの判断が重視されている。

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３

職場における化学物質等の管理のあり方に関する検討結果
職場における化学物質等の管理のあり方について検討を行った結果は以下のとおりである。このうち、制度や仕組みを見直すこと及び取組を進めることが適当とされた事項については、厚生労働省において速やかに、必要な法令改正、予算措置等を行うべきである。

（１）化学物質規制体系の見直し（自律的な管理を基軸とする規制への移行）
職場における化学物質管理を巡る現状認識を踏まえ、有害性（特に発がん性）の高
い物質について国がリスク評価を行い、特定化学物質障害予防規則等の対象物質に追加し、ばく露防止のために講ずべき措置を国が個別具体的に法令で定めるというこれまでの仕組みを、以下のとおり、国はばく露濃度等の管理基準を定め、危険性・有害性に関する情報の伝達の仕組みを整備・拡充し、事業者はその情報に基づいてリスク
アセスメントを行い、ばく露防止のために講ずべき措置を自ら選択して実行することを原則とする仕組み（以下「自律的な管理」という。）に見直すことが適当である。
自律的な管理の導入を促進し、５年程度を目途として中小企業を含め定着させることを目指して、国は、様々な業種、業態、作業において、現場の実態を踏まえた合理
的かつ実行可能性のあるリスクアセスメントが行われるよう、「化学物質等による危険性又は有害性等の調査等に関する指針」を見直すとともに、化学物質管理を担う人材の育成や各種支援策の充実等を図ることが適当である。
なお、特定化学物質障害予防規則、有機溶剤中毒予防規則、鉛中毒予防規則、粉じん障害防止規則、四アルキル鉛中毒予防規則（以下「特化則等」という）は、自律的な管理の中に残すべき規定を除き、５年後に廃止することを想定し、その時点で十分に自律的な管理が定着していないと判断される場合は、特化則等の規制の廃止を見送り、さらにその５年後に改めて評価を行うことが適当である。
また、特定化学物質障害予防規則等への物質追加を念頭において国が行ってきた化学物質のリスク評価は、今後は行わないこととし、現在リスク評価を実施途上の物質に関しては、今後の自律的な管理への円滑な移行に向けて、① ばく露実態調査が終了した物質については、リスク評価を実施し、リスク評価報
告書をとりまとめ公表するとともに、当該物質を取り扱う事業者や関係団体等に対し周知や必要な指導を実施する② リスク評価結果に基づき健康障害防止措置の検討途上にある物質や、リスク評価
が実施途上でありリスクが低いと判定できない物質等については、後述の「ばく露限界値（仮称）」を設定し、これに基づく自律的な管理を推進するなど、各物質の有害性やリスクの状況に応じて、健康障害防止に向けて事業者による適切な対応が講じられるような移行措置について、リスク評価を実施している「リスク評価検討会」等において検討を進めることが適当である。
ア GHS 分類済み危険有害物の管理（ア）国による GHS 分類及びモデルラベル・SDS の作成・公表
化学物質の危険性・有害性に関する情報伝達を推進するため、化学物質管理に関係する省が連携して、統一的に新規の GHS 分類及びその定期的な更新を行う
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仕組みを構築する。この仕組みにおける国による GHS 分類は、以下のとおり進めることとする。
① 新規の GHS 分類
・ 新規に分類すべき対象物質の選定基準を、あらかじめ化学物質管理に関係する省が連携して明確化する。なお、労働安全衛生の観点からは、以下を選定基準とする。
ａ 重大な労働災害の要因となった物質
ｂ 日本産業衛生学会の許容濃度又は ACGIH（アメリカ合衆国産業衛生専門官会議）の TLV-TWA（時間加重平均ばく露限界値）が設定されている物質
ｃ 政府向け GHS 分類ガイダンス（令和２年３月 GHS 関係省庁等連絡会議）
掲載の List１（国内外における化学物質の有害性・リスク評価書等）に掲載されている化学物質評価文書等信頼性が高いと考えられる情報源に基づ
き、物理化学的危険性又は健康有害性が高いと専門家が判断する物質
・ 当該選定基準に基づき、化学物質管理に関係する省が連携して開催する会
議等において、毎年度 50～100 物質程度を念頭に、対象物質を選定し、分類を行い、分類結果を公表する。
・ 事業者等が、必要に応じて、分類対象物質の危険性・有害性に関する情報を国に提供し、有害性試験結果など明確な根拠がある場合には、国による分類に反映することができる仕組みについて検討する。
② GHS 分類結果の更新
・ 化学物質管理に関係する省が連携して開催する会議等において GHS 分類を行った物質について、定期的に危険性・有害性に関して新たに得られた情報を収集し、必要に応じて GHS 分類結果を更新し、公表する。
・ この更新においても、新規の分類と同様に、事業者等が、必要に応じて、分類対象物質の危険性・有害性に関する情報を国に提供し、有害性試験結果など明確な根拠がある場合には、国による分類に反映することができる仕組みについて検討する。
③ モデルラベル・SDS の作成・公表
・ 新規に GHS 分類した物質又は分類を更新した物質について、厚生労働省はモデルラベル・SDS を作成又は更新し、事業者の参照しやすい形で公表する。
（イ）GHS 分類済み危険有害物に対する情報伝達及びリスクアセスメントの義務
国による GHS 分類の結果、危険性又は健康有害性の区分がある全ての物質（「GHS 分類済み危険有害物」という。）をラベル表示・SDS 交付の義務対象とした上で、危険性・有害性に関する情報に基づくリスクアセスメント及びその結果に基づく措置の実施を義務付ける。
このため、国は全ての GHS 分類済み危険有害物を労働安全衛生法第 57 条の規定に基づくラベル表示及び第 57 条の２の規定に基づく SDS 交付の義務対象に追加する政令改正を行う。
ラベル表示及び SDS 交付の義務対象物質の拡大は、以下のとおり進めることとする。なお、①の令和２年度までに分類済みの物質の義務化に当たっては、令和7

３年度中に、令和５年度までの義務化予定物質について、義務化の時期を含めあらかじめ公表することを検討する。
① 令和２年度までに分類済みの物質（すでに義務化されている物質、環境有害性しかない物質等を除いた約 1,800 物質）の義務化（令和３～５年度）
・令和３年度 発がん性、生殖細胞変異原性、生殖毒性及び急性毒性のカテゴ
リーで区分１相当の有害性を有する物質（約 250 物質）
・令和４年度 上記以外で、区分１相当の有害性を有する物質（約 700 物質）
・令和５年度 その他の物質（約 850 物質）② 令和３年度以降に新たに分類する物質（毎年 50～100 物質程度）の義務化（令和６年度以降）・令和６年度 令和３～５年度に新規に分類した物質（約 150～300 物質）
・令和７年度以降 前年度に新規に分類した物質（約 50～100 物質）＜参考＞国による GHS 分類及びラベル表示等の義務化のスケジュール（ウ）労働者が吸入する有害物質の濃度を管理する義務
GHS 分類済み危険有害物について、次のａ～ｄの優先順位を基本としつつ、事業者が危険性・有害性に関する情報などに基づいて自ら選択するばく露防止手段を講じることにより、労働者が吸入する有害物質の濃度を国が示す基準（ばく露
限界値（仮称）※）以下とすること又は同基準が示されていない物質についてはなるべく低くすることを義務付ける。
※

ばく露限界値（仮称）は、労働者が１日８時間、週 40 時間程度、肉体的に激しくない労働強度で化学物質にばく露する場合に、当該化学物質の平均ばく露濃度がこの数値以下であれば、ほとんど全ての労働者に健康上の悪い影響が見られないと考えられる濃度を元に設定する。ただし、化学物質の性状や有害性情報に応じて、作業中の如何なる場合にも作業者のばく露濃度が超えてはならないと考えられる濃度等を元に設定することも検討する。

ａ 危険性・有害性に関する情報が得られている物質で、危険性・有害性がより低い物質への変更等によるハザードの削減
ｂ 化学物質の製造・取扱いを行う機械設備の密閉化、局所排気装置の設置等の工学的対策によるリスクの低減
ｃ 作業手順の改善、立入禁止場所の設定、作業時間の短縮化等によるばく露機
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会の削減によるリスクの低減
ｄ 有効な保護具の適切な選択、使用、管理の徹底（フィットテストの実施を含む。）によるリスクの低減① ばく露限界値（仮称）の設定方法
ばく露限界値（仮称）の設定は、以下のとおり進めることとし、設定（公示）から施行（適用）までの期間は１年程度とする。
・令和４年度国が実施している「化学物質リスク評価」においてリスク評価が終了した物質（リスクが低いと判定された物質を除く。）等の約 150 物質を対象として、ばく露限界値（仮称）を設定する。
・令和５年度以降
GHS 分類済み危険有害物のうち、日本産業衛生学会の許容濃度又は ACGIHの TLV-TWA が設定されている物質を対象として、毎年度約 200 物質を目途にばく露限界値（仮称）を設定していく。なお、許容濃度等の数値がより低い物質から優先的に対象とし、必要に応じて、蒸気圧等の物化性状も考慮した上で対象物質を選定する。
また、日本産業衛生学会の許容濃度又は ACGIH の TLV-TWA が変更となった場合は、ばく露限界値（仮称）の見直しを検討する。
② ばく露限界値（仮称）以下に管理する方法
労働者が吸入する有害物質の濃度をばく露限界値（仮称）以下に管理する方法としては、以下のいずれかの方法とするが、できる限り実測による方法が望ましい。なお、国は事業者による実測に資するよう、ばく露限界値（仮称）を設定する物質の測定分析手法を順次検討し、公表することとする。
・当該労働者に係る個人ばく露測定の測定値（実測値）とばく露限界値（仮称）を比較する方法
・作業環境測定（Ａ・Ｂ測定又はＣ・Ｄ測定）の測定値（実測値）とばく露限界
値（仮称）を比較する方法
・「CREATE-SIMPLE」等の数理モデルによる推定値とばく露限界値（仮称）を比較する方法③ ばく露限界値（仮称）が示されていない物質の管理
ばく露限界値（仮称）を設定するための有害性情報が十分でない化学物質について、物質毎ではなく、物質の性状（粉状、ガス等）毎に、「暫定ばく露限界値（仮称）」を設定し、「労働者が吸入する化学物質の濃度」を当該濃度以下に保つことを努力義務とすることについて検討を行ったが、科学的根拠に基づかない値を設定し、その遵守を努力義務とすることに関しては、推進する意見がある一方で、慎重な意見もあったことから、粉状物質に係る濃度基準※などの現在の取組について改めて周知徹底を図るとともに、今後のばく露限界値（仮称）の設定に係る検討等も踏まえ、改めて対応を検討する。
※ 「粉状物質の有害性情報の伝達による健康障害防止のための取組について（平成 29 年 10 月 24 日付基安発 1024 第１号 安全衛生部長通知）」におい
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て定められている粉状物質の取扱い作業における作業環境の改善目標としての濃度基準（エ）直接接触の防止義務（皮膚刺激・皮膚吸収による有害性等のある物質）
GHS 分類済み危険有害物のうち、皮膚・眼刺激性、皮膚腐食性又は皮膚から吸収され健康障害を引き起こしうる有害性に関する情報が得られている物質を、密閉系ではない方法で取り扱う場合は、できるだけ直接接触しない作業手順を採用
するとともに、労働安全衛生規則第 594 条の規定に基づき、皮膚障害等防止用の保護具の使用を義務付ける（現行の労働安全衛生規則第 594 条の保護具の備え付
け義務を使用義務に見直す。）。
※ 保護具の選定に当たり必要な情報は、国が中心となって、化学物質のメーカ
ー、保護具のメーカー、研究機関等の協力を得て調査研究、収集し、公表・共有する。
なお、経皮ばく露に関するリスクアセスメントの手法については、農薬など他分野における皮膚へのばく露の評価方法等も参考としつつ、物質ごとの経皮吸収に係る特性等の知見も活用して、引き続き検討することが適当である。また、皮膚吸収勧告があり、かつ、生物学的許容値が提案されている物質に関しては、吸入や経皮によるばく露状況等も勘案した生物学的モニタリング手法について検討することが適当である。
（オ）労災多発の場合等の製造・使用制限等
GHS 分類済み危険有害物のうち、特定の物質や特定の作業で労働災害が多発するなど自律的な管理使用が困難と認められるときは、以下の対応を国において検討し、必要な措置を講じる。
① 当該物質の製造・使用等を禁止する。
② 当該物質の製造・使用等を許可制とする（個別に製造、使用方法を審査して、審査基準をクリアしたものだけ製造・使用等を可能とする。）。
③ 当該作業のみ禁止又は許可制とするか、ばく露防止のための手段を指定する。
イ GHS 未分類物質の管理
危険性・有害性に関する情報が少ないため、国による GHS 分類が行われていない物質（以下「GHS 未分類物質」という。）については、ア（イ）及び（ウ）のリ
スクアセスメントの実施及びその結果に基づいてばく露の濃度をなるべく低くする措置を努力義務とするとともに、皮膚・眼刺激性、皮膚腐食性又は皮膚から吸収され健康障害を引き起こしうる有害性がないことが確認されている場合を除き、当該物質を密閉系ではない方法で取り扱う場合は、ア（エ）の皮膚障害等防止用の保護具の使用を義務付ける。
ウ 労使等による化学物質管理状況のモニタリング（ア）自律的な管理の状況に関する労使等によるモニタリング
企業において適切に自律的な管理が実施されることを担保するため、以下を義
務付ける。
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①

衛生委員会において、自律的な管理の実施状況（リスクアセスメントの実施

結果、労働者のばく露の状況、保護具の選択、使用を含む措置の実施状況等を想定。以下同じ。）を労使で共有し、調査審議を行うこと。
② 労働者数 50 人未満の事業場においては、化学物質の製造・取扱い作業に従事する全ての労働者に対して、自律的な管理の実施状況を共有するとともに、自律的な管理についてこれらの労働者から意見を聞く機会を設けること。
③ 自律的な管理の実施状況（下記④の専門家に確認を受けるべき事項と同様の事項。労働者数 50 人未満の事業場においては労働者からの意見の聴取状況を含む。）について、行政及び労使において事後に検証することができるよう、１
年を超えない期間ごとに記録し、当該期間終了後３年間保存すること。ただし、
リスクアセスメントの実施結果の記録については、次にリスクアセスメントを実施するまでの間、健康診断を実施した場合の結果の記録については５年間（GHS 分類で発がん性区分がある物質の場合は 30 年間）保存すること。
④ 化学物質による労働災害（休業４日未満も含む。）を発生させた事業場などであって、自律管理が適切に行われていない可能性があるとして労働基準監督署
長が外部専門家による確認・指導が必要と認めた事業場は、自律的な管理の実
施状況に関する以下の事項について、以下の外部専門家の確認・指導を受け、その結果を労働基準監督署長に報告すること。
＜専門家に確認を受けるべき事項＞
・リスクアセスメントの手法、内容、結果に基づく措置の検討状況、記録の状況
・作業環境測定又は個人ばく露測定の実施方法、結果、記録の状況
・作業環境の管理状況
・リスクアセスメントの結果や作業環境の状況を踏まえた化学物質に係る作業ごとの保護具の選択、使用、管理の状況
・化学物質の発散抑制のための方法、設備、整備・点検状況、稼働状況
・事業場内の化学物質の管理、容器への表示、作業者への周知・教育の実施状況＜確認を行う専門家の要件＞
以下のいずれかの要件に該当する者とする。
・労働衛生コンサルタント（衛生工学）として５年以上その業務に従事した経験を有する者
・衛生工学衛生管理者として８年以上その業務に従事した経験を有する者
・オキュペイショナル・ハイジニスト（IOHA（International Occupational
Hygiene Association 国際オキュペイショナルハイジーン協会）が認証している育成プログラムによる資格取得者を想定。以下同じ。）資格を有する者
・その他同等以上の知識及び経験を有すると認められる者（イ）健康影響に関するモニタリング
既に健康診断の実施が義務付けられている特定化学物質、有機溶剤等を除き、化学物質による健康影響の確認等は以下の仕組みとする。
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①

健康診断の実施の要否はリスクアセスメントの結果に基づいて労使で議論し（産業医等がいる場合はその意見を参考とする）、事業者が決定することとし、
健康診断を実施する場合は、健診項目は健診を実施する医師又は産業医の判断に委ねる。
② 労働者がばく露限界値（仮称）を超えてばく露した可能性がある等必要な場
合は、臨時の健康診断を実施しなければならないこととする（健診項目は健診を実施する医師又は産業医が判断）。
③ 化学物質を製造し又は取り扱う作業に従事する労働者については、年に１回実施する一般定期健康診断の問診を行う医師は、化学物質の取扱い状況等を労働者から聴取した上で、健康への影響の有無について特に留意して確認する。
（２）化学物質の自律的な管理のための実施体制の確立
化学物質の自律的管理を実施するための体制として、事業場内の体制整備を図るとともに、外部の専門家の位置づけの明確化及びその確保・育成を図るため、以下の取組を進めることが適当である。
ア 事業場内の化学物質管理体制の整備（ア）化学物質管理者の選任義務化
GHS 分類済み危険有害物を製造し、又は取り扱う業務に労働者を従事させる事
業場においては、業種、規模にかかわらず、化学物質管理者を選任（GHS 分類済
み危険有害物を製造する事業場においては、化学物質管理に関する専門的な講習を修了した者その他化学物質管理に関し必要な知識・経験を有する者から選任）
し、以下の業務を担当させることを義務付ける。
・ラベル・SDS の確認及び化学物質に係るリスクアセスメントの実施
・リスクアセスメント結果に基づくばく露防止措置の選択、実施
・自律的な管理に係る各種記録の作成・保存・化学物質に係る労働者への周知、教育・化学物質を譲渡・提供する場合はラベル・SDS の作成
・化学物質による労働災害が発生した場合の対応
国は、化学物質管理者に必要な知識・技能を付与するための教育体制を整備するとともに、化学物質管理者が継続的に必要な知識・技能を得ることができるよ
う、労働安全衛生法第 19 条の２に基づく能力向上教育の対象に追加する。
（イ）保護具着用管理責任者の選任義務化
上記（ア）の事業場のうち、労働者のばく露防止措置の方法として、保護具の使用を選択する場合は、呼吸用保護具、保護衣、保護手袋等の保護具の選択、管理等を行う責任者として、保護具着用管理責任者の選任を義務付ける。
（ウ）職長・労働者等に対する教育の強化① 職長教育の対象拡大
現在の特化則等における作業主任者に相当する者として、自律的な管理において労働者を指揮する立場となる職長については、労働安全衛生法第 60 条に
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基づく職長教育において、化学物質のリスクアセスメントについても教育の対象となっているが、同教育の対象業種が一部の業種に限定されていることから、化学物質による労働災害の発生状況を踏まえ、対象業種を拡大する。
② 雇入れ時・作業内容変更時教育の対象拡大及び内容の充実
自律的な管理において、化学物質へのばく露防止を確実なものとするためには、作業に従事する労働者自身も、自らが取り扱う化学物質の危険性・有害性（ハザード）を正しく理解し、作業において生じうるリスクを正しく認識した上で、正しい作業方法を遵守し、保護具を適切に使用することが重要であることから、労働者に対して雇入れ時及び作業内容変更時に実施が義務付けられている労働安全衛生法第 59 条に基づく安全衛生教育について、危険性・有害性のある化学物質を取り扱う全ての労働者が対象となるよう、一部の業種に限定されている危険有害作業に係る教育について、業種の限定を外すとともに、教育
内容に以下の事項を追加する。
・ラベルの内容（ラベルの記載事項や絵表示の意味、発がん性など高い有害性がある場合はそれが健康に及ぼす可能性のある影響、ラベルがないなど危険性・有害性が不明な場合はその意味（最大限のばく露回避措置が必要であること）を含む。）
・作業上の注意点
・保護具を使用させる場合は、その意義及び使用方法（フィットテストの意味を含む。）③ リスクアセスメントへの労働者参画の促進
労働安全衛生法第 57 条の３に基づく化学物質のリスクアセスメントには、作業に従事する労働者を参画させなければならないこととする。
④ 早期のラベル教育の実施
学校教育など、早い段階からのラベル教育の導入について検討を進める。
イ 外部専門家としての化学物質管理の専門人材の確保・育成
事業場における自律的な化学物質管理を支える人材の育成を進めることは喫緊の課題であり、上記（１）ウ（ア）④の事業場の自律管理の実施状況の確認や、下記（５）ウ（ア）②及び（イ）①の第三管理区分の事業場の改善についての意見を求められる専門家に加え、事業者からの依頼に応じて化学物質管理に関する様々な相談、助言、指導を行う専門家としても、国は関係する業界団体や関係機関と協力し、オキュペイショナル・ハイジニストをはじめとする化学物質管理について高度な知
識と豊富な経験を有する専門家の育成を促進する。
また、化学物質管理を担う人材の育成を促進する観点から、化学物質に係る専門家の国家資格化についても検討する。
（３）化学物質の危険性・有害性に関する情報の伝達の強化
今後の化学物質管理の基本となる化学物質の危険性・有害性に関する情報の伝達を強化するため、以下の取組を進めることが適当である。

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ア ラベル表示・SDS 交付を促進するための取組（ア）ラベル表示等の義務から除外される一般消費者向け製品の範囲の明確化
ラベル表示及び SDS 交付義務の対象から除外される「主として一般消費者の生活の用に供するためのもの」は、以下の①～⑤に掲げるものに加えて、家庭用品
品質表示法に基づく表示がなされているものであることを明確化し、これら以外の製品は、明らかに一般家庭で用いられることを想定しているものを除き、流通形態によらず（一般店舗販売やインターネット販売を含め）、労働安全衛生法に基づくラベル表示・SDS 交付の義務対象とするよう通達を見直す。
① 医薬品医療機器法に定められている医薬品、医薬部外品及び化粧品② 農薬取締法に定められている農薬③ 労働者による取扱いの過程において固体以外の状態にはならず、かつ、粉状又は粒状にならない製品④ 表示・通知対象物が密閉された状態で取り扱われる製品⑤ 一般消費者のもとに提供される段階の食品（イ）行政、労使等の協力によるラベル表示等の社会への浸透
ラベル表示・SDS 交付義務対象以外の化学物質であっても、事業者による GHS
分類において危険性・有害性区分がある物質については、ラベル表示・SDS 交付
が努力義務であることの周知をさらに徹底し、化学物質の流通においてはラベル
表示・SDS 交付が伴うことが基本であるという考え方を、行政、業界、労働組合が協力して広める。
（ウ）違反事業者に対する対策の強化
メーカー、輸入業者、商社、中間卸業者を含め、化学物質の流通時のラベル表
示・SDS 交付について周知啓発を強化し、法令違反を是正しない場合は、当該製品を使用する事業者や労働者に注意喚起をする観点から、対象製品名等を公表するなど、対策を強化する。
イ SDS 記載内容、交付方法等の見直し（ア）SDS の記載項目の追加と見直し
労働安全衛生法第 57 条の２の規定に基づき SDS に記載すべき項目として、「推
奨用途と使用上の制限」を追加する。なお、この項目には、当該化学物質を譲渡又は提供する時点で想定しているものを記載すれば足り、譲渡又は提供相手の使用方法等を網羅的に把握することを求めるものではない。
また、「貯蔵又は取扱い上の注意」として、SDS に記載することが必須となっている「保護具の使用」に関する情報について、当該物質を「推奨用途」での使用において吸入又は接触を保護具で防止することを想定した場合に必要とされる保護具の種類を記載しなければならないこととする。
現在 10％刻みでの記載を容認している含有量の記載方法も見直し、重量パーセ
ントそのものを記載しなければならないこととする。
SDS に記載すべき項目のうち、成分（化学物質の名称）及びその含有量につい14

て、当該情報が営業上の秘密に当たる場合は、その旨を SDS に明記した上で、当該成分及びその含有量に係る記載を省略することができるように見直す。ただし、特化則等の適用対象物質については省略を認めず、ばく露限界値（仮称）が設定されている物質については、成分名の省略は認めないこととする。なお、いずれの場合においても、危険性・有害性に関する情報をはじめとする残余の情報は省略できないことに留意する必要がある。
（イ）SDS の記載内容の定期的な更新の義務化
SDS の交付義務対象物質を譲渡・提供する者は、自らが交付する SDS の記載
内容について、危険性・有害性に関する情報の更新状況を５年以内ごとに確認しなければならないこととし、更新されている場合は SDS の記載内容を改正し、１
年以内にラベルを変更するとともに SDS を再交付しなければならないこととする。
（ウ）SDS 交付方法の拡大
SDS 交付（再交付を含む）の手段として、交付相手が容易に確認可能な方法であれば、事前に交付相手の了解を得なくても、インターネットを通じて伝達する方法（例えば、容器に二次元コードを印字し、それを読み取ることで SDS の内容が確認できる方法や商品を販売するホームページ等で SDS の内容を閲覧できるようにする方法も含む）も可能とする。
ウ 譲渡・提供時以外の場合における危険性・有害性に関する情報の伝達の強化（ア）移し替え時等の危険性・有害性に関する情報の表示の義務化
購入した GHS 分類済み危険有害物を事業場内で他の容器に移し替える時又は自ら製造した GHS 分類済み危険有害物を容器に入れて保管するときは、当該容器による譲渡又は提供を意図しない場合であっても、ラベル表示その他の方法により、当該容器を取り扱う労働者に内容物の種類及びその危険性・有害性に関する情報が伝わるようにしなければならないこととする。
（イ）設備改修等の外部委託時の危険性・有害性に関する情報伝達の義務拡大
GHS 分類済み危険有害物を製造し、又は取り扱う設備に係る作業（設備の改修、清掃等）を外部に委託する場合に、請負人に対し、その設備で取り扱っていた化学物質の危険性・有害性に関する情報や作業について注意すべき事項などを記載した文書を交付しなければならないこととする（労働安全衛生法第 31 条の２及び同法施行令第９条の３の規定により、特定の設備（一定の危険物を製造・取り扱う化学設備及び大量漏えいにより急性中毒を引き起こす物質（特定第２類物質
及び第３類物質）を製造・取り扱う特定化学設備）に限って義務付けられている
文書交付義務（当該物質の危険性・有害性に関する情報や作業について注意すべき事項などを記載した文書を請負人に対して交付する義務）の対象を、全てのGHS 分類済み危険有害物を製造し、又は取り扱う設備に拡大する。）。
化学廃棄物の処理を廃棄物処理業者に委託する場合などに、当該廃棄物に含まれる化学物質の危険性・有害性に関する情報が適切に伝達されるよう、廃棄物デ15

ータシート（WDS）の仕組みと連携を図る。
エ 支援措置等（ア）危険性・有害性に関する情報の利活用のためのプラットフォームの整備
危険性・有害性に関する最新情報について、クラウド等でデジタル情報として共有・活用できるようなプラットフォームづくりを関係省庁・機関で連携して進める。
（イ）業界団体・企業における取組の支援
現在、日本化学工業協会で行われているサプライチェーンを通じたリスク情報の共有を促進する観点から、先進的な取組を行う企業・団体の表彰等の制度等により支援する仕組みを検討する。
（４）中小企業に対する支援の強化
化学物質に関する知識や人材が十分でない中小企業が、適切に化学物質管理を行う
ことができるよう、以下の取組を進めることが適当である。
ア 化学物質管理に関するガイドラインの策定
特に管理が困難と考えられる物質や、危険性・有害性（ハザード）が高い物質については、中小企業等における管理の参考となるよう、標準的な管理方法等をまとめたガイドラインを主な業種・作業ごとに、国が研究機関や業界団体と協力して示す。
イ 専門家による支援体制の整備
国は、日本化学工業協会等の業界団体の協力も得て、化学工業等の民間企業の OB等を活用し、地域ごとに、化学物質管理に関する高い専門性や豊富な経験を有する人材を育成・配置し、中小企業等からの無料相談対応、助言支援等を行う体制の構築を検討する。
ウ 化学物質管理を支援するインフラの整備
国は、スマートフォンやタブレット等を活用して、専門知識がなくても化学物質管理が容易に実施可能な、簡易な管理支援システムを開発するとともに、化学物質管理に関する情報を集約したポータルサイトの整備について検討する。
混合物について、中小企業等でも混合物の SDS 作成が簡易に行えるようなツールを開発する等、国等が混合物の SDS 作成支援を行う。
（５）特化則等に基づく措置の柔軟化
ア 特化則等の適用除外の仕組みの導入
以下の要件を満たす事業者については、個別に都道府県労働局長等が認定した上で、特定化学物質障害予防規則等の適用を除外し、上記３（１）ア（イ）～（エ）に基づく自律的な管理を認めることとし、具体的な要件は別途国が定めることが適当である。
① 一定の期間の実務経験を有するオキュペイショナル・ハイジニスト、衛生工学
16衛生管理者その他の化学物質管理に関する高い専門性を有する人材が、作業場の規模や取り扱う化学物質の種類、量に応じた体制で関与することとされていること。
② ３年以上の期間、当該物質に係る作業環境の測定結果に基づく評価が第一管理
区分を維持していること。
③ ３年以上の期間、当該物質による労働災害を発生させていないこと。
④ ３年以上の期間、当該物質に起因する有所見者を発生させていないこと。
⑤ ３年以上の期間、当該物質に係る特化則等の規定に違反していないこと。
イ 特化則等に基づく健康診断のリスクに応じた実施頻度の見直し
特化則等に基づき 6 月以内ごとに 1 回の実施が義務付けられている健康診断について、海外の動向調査によれば、有害物へのばく露の可能性がある労働者への健診は「１年～２年以内ごとに１回」が主流であり、「６カ月以内ごとに１回」のものは一部のものだけであったこと、近年の職場環境の改善や、業種・作業によっては取扱量が極めて少ない場合があるなど、ばく露が著しく低い労働者に対して、必要以上に健康診断が実施されている可能性があることなどから、健康診断の実施頻度は、
当該物質の危険性・有害性等や労働者のばく露の状況に応じて適切な頻度で実施する仕組みに見直すことが適当である。
（ア）特別管理物質以外の物質に係る健康診断
特化則等に基づく健康診断（特別管理物質以外の物質に係るものに限る。）について、以下の①～③の全ての要件を満たす場合（ただし、作業環境測定が義務付けられていない四アルキル鉛については②及び③の要件を満たす場合）は、現在の６月以内ごとに１回の実施頻度を、１年以内ごとに１回とすることを可能とす
ることが適当である。
① 当該労働者が作業を行う単位作業場所の直近３回の作業環境測定結果が第一
管理区分であること② 直近３回の健康診断において、法令で定める項目に所見がない※１～３こと※１ その物質によることが疑われる自覚症状、他覚所見（各項目）がない※２ 作業条件の簡易な調査、作業条件の調査（実施した場合は、作業環境の再測定、個人ばく露測定などを含む。）でばく露状況に問題がない※３ 法令で定める項目に含まれている場合、生物学的モニタリング指標が分布１または基準値以下③ 直近の健康診断実施日から、ばく露に大きな影響を与えるような作業内容の変更がないこと
上記要件を満たすかどうかの判断は、事業者が労働者ごとに行うこととする。
この際、労働衛生に係る知識又は経験のある医師等の専門家の助言を踏まえて判断することが望ましい。また、同一の作業場で作業内容が同じで、同程度のばく露があると考えられる労働者が複数いる場合には、その集団の全員が上記要件を満たしている場合に実施頻度を１年以内ごとに１回に見直すことが望ましい。

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（イ）特別管理物質に係る健康診断
特別管理物質については、現在作業に従事している労働者に対する健康診断に加えて、過去に作業に従事したことのある労働者に対する健康診断（配置転換後の健康診断）も義務付けられているが、配置転換後の健康診断の頻度の見直しに関して、ヒトに対して重大な遅発性の健康影響（主としてヒトに対する発がん性）
が起こると想定されるリスクが大きく、かつ、早期発見に有効な健診項目が存在するかどうかについて、当該物質のヒトに対する発がん性の根拠、量反応関係などに関する国際的合意の状況等に基づき、個別の物質ごとに検討する必要がある
ことから、現時点では結論を得ず、引き続き調査、検討を行うことが適当である。
ウ 作業環境測定結果が第三管理区分である事業場に対する措置の強化
特化則等に基づく作業環境測定の結果、第三管理区分に評価された場合は、第一又は第二管理区分に改善するため施設又は設備の改善その他作業環境を改善するために必要な措置を講じ、その効果を確認するため、改めて作業環境の測定及び評価を行う必要があるが、それでもなお第三管理区分と評価された事業場については、確実に改善を図らせるとともに、労働者のばく露防止措置を徹底するため、以下の措置を義務付けることが適当である。
（ア）作業環境改善の取組の促進① 第三管理区分に評価された時点から、下記（イ）①の措置が行われるまでの間の応急的な措置として使用する呼吸用保護具についても、より具体的な選定方法を明確化することが適当である。
② 当該事業場について、第一又は第二管理区分に改善する可能性及び施設又は設備の改善その他作業環境を改善するために必要な措置について、外部の専門家※の意見を聴くこと。
※外部の専門家として以下を想定
・作業環境測定士として６年以上その業務に従事した経験を有する者
・衛生工学衛生管理者として６年以上その業務に従事した経験を有する者
・労働衛生コンサルタント（衛生工学）として３年以上その業務に従事した経験を有する者・オキュペイショナル・ハイジニスト資格を有する者
・その他同等以上の知識及び経験を有すると認められる者③ 環境改善の可能性があると判断された場合は、専門家の意見に基づき、施設又は設備の改善その他作業環境を改善するために必要な措置を講じ、その効果を確認するため、改めて作業環境の測定及び評価を行うこと。
④ 呼吸用保護具の概要、改善措置、評価の結果等について、労働者へ周知及び記録し３年間保存すること。
（イ）作業環境改善が困難な場合の措置の強化① 上記（ア）③の評価の結果、依然として第三管理区分である場合又は上記（ア）②の専門家の意見により作業環境の改善は困難と判断された場合は、以下に基づいて労働者に有効な呼吸用保護具を使用させること。
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ａ

個人サンプラー等による測定を行い、その結果に基づき、労働者のばく露

濃度をばく露限界値（仮称）以下にするための有効な呼吸用保護具を選択・使用させること。また、当該呼吸用保護具について、フィットテストを行うこと。
※ 測定手法は、個人サンプリング法による作業環境測定とすることを想定※ 呼吸用保護具の選択方法は、インジウム化合物等に係る措置を参考とす
ることを想定※ 第三管理区分の評価に係る作業環境測定を個人サンプラー等により実施
している場合は、その結果に基づいて有効な呼吸用保護具を選択することとして差し支えないｂ 労働衛生保護具に関する知識・経験を有する者の中から保護具着用管理責任者を選任し、ａ及びｃ（呼吸用保護具に関する事項に限る。）を管理させるとともに、作業主任者の職務（呼吸用保護具に関する事項に限る。）についての指導、呼吸用保護具の保守管理を行わせること。
ｃ ６月以内ごとに個人サンプラー等による測定を行い、その結果に基づき、有効な呼吸用保護具であることを確認するとともに、結果を評価すること。
また、１年以内ごとに１回、フィットテストを行うこと。
② 個人サンプラー等による測定の結果及び保護具の概要、フィットテストの結果、評価の結果等について記録し、３年間保存すること。
③ 上記①となった場合は、必要な事項を所轄労働基準監督署に届出させること。
④ 国は、上記③の届出を基に、共通的な課題がある場合には、必要な措置の見直し等を検討する。
エ 粉じん作業に対する発散抑制措置の柔軟化
対象作業場の作業環境測定の結果が第一管理区分であって、一定の要件を満たせ
ば、法令で定める局所排気装置等以外の多様な発散抑制措置が認められる特定化学
物質障害予防規則などの「発散防止抑制措置特例実施許可制度」を参考に、粉じん障害防止規則における特定粉じん発散源に対する措置についても、良好な作業環境を継続的に維持できる事業場については、同様に多様な発散抑制措置が選択できる仕組みとすることが適当である。
（６）がん等の遅発性の疾病の把握とデータの長期保存のあり方
ア がん等の遅発性疾病の把握の強化
がん等の遅発性疾病の把握を強化するため、以下の取組を進めることが適当である。
（ア）関係者に対する教育・周知啓発の強化
発がん性物質を取り扱う労働者に対して、雇入れ時・作業内容変更時教育におけるラベル教育の一環として、発がん性物質が健康に及ぼす影響についても、教育内容に含める。
また、事業者及び産業医に対しても、発がん性物質の取扱いによる発がんリス
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クについての教育、周知啓発を推進する。
（イ）がんの集団発生時の報告の仕組み
化学物質を取り扱う同一事業場において、複数の労働者が同種のがんに罹患し外部機関の医師が必要と認めた場合又は事業場の産業医が同様の事実を把握し必要と認めた場合は、業務との関連性を解明する必要があるため、所轄労働局に報告することを義務付け、労働局は、労働衛生指導医、労働安全衛生総合研究所等の専門家の協力も得て、当該事業場その他同様の業務を行っている事業場に対し、必要な調査等を行う。
イ 健診結果等の長期保存が必要なデータの保存（ア）自律的な管理における健康影響関連データの保存
自律的な化学物質管理の仕組みにおいても、健康影響に関するデータを確実に保存することが重要であることから、発がん性物質について、健康診断を行った
場合の結果、労働者のばく露状況に関するデータ、作業歴について、事業者に対して 30 年間の保存を義務付けることが適当である。
（イ）第三者機関による保存の仕組みの検討
特化則等で事業者に 30 年間の保存を義務付けている健康診断個人票、作業環
境測定の記録、作業の記録及び上記（ア）の自律的な管理において 30 年間の保存を求めるデータについて、転職や倒産等による散逸、アクセス困難性を回避し、確実にその保存を担保するとともに、労働者及び事業者の利便性の確保の観点からも、第三者機関（公的機関）が保存を行う仕組みを検討することが適当である。
なお、この際、当該機関は、これらの情報をビッグデータとして分析し、がんの発生リスク等を含めた予防対策に生かすことを検討していくべきである。
（７）事業者及び国が行う有害性調査（試験）次に掲げる調査、試験について、自律的な管理の仕組みにおける役割や必要性を整理し、必要に応じて、見直しを行うことが適当である。その際、他省庁等の化学物質規制との整合について留意し、化学物質管理に関係する省とも連携を取りつつ検討を進めることが適当である。
① 労働安全衛生法第 57 条の４に基づき、事業者に新規化学物質の届出に際し試験結果の提出を求めている有害性調査② リスク評価の対象物質の選定に資する発がん性スクリーニングの一環として国が実施している長期発がん性試験や中期発がん性試験、形質転換試験、変異原性試験
等の有害性試験20