別第 2 期諫早市中心市街地活性化基本計画

紙

新旧対照表（傍線赤文字部分は変更箇所）

変更後○ 基本計画の名称：第２期諫早市中心市街地活性化基本計画○ 作 成 主 体：長崎県諫早市○ 計 画 期 間：平成 26 年 4 月から平成 32 年 3 月まで（6 年）

変更前○ 基本計画の名称：第２期諫早市中心市街地活性化基本計画○ 作 成 主 体：長崎県諫早市○ 計 画 期 間：平成 26 年 4 月から平成 31 年 3 月まで（5 年）

１．中心市街地の活性化に関する基本的な方針
［１］略
［２］略
［３］略
［４］略
［５］中心市街地活性化の基本方針○諫早市中心市街地の将来像 略○活性化の戦略中心市街地が抱える課題を解決し、活性化の基本方針を具現化するために、活性化の戦略を設定する。

１．中心市街地の活性化に関する基本的な方針
［１］略
［２］略
［３］略
［４］略
［５］中心市街地活性化の基本方針○諫早市中心市街地の将来像 略○活性化の戦略中心市街地が抱える課題を解決し、活性化の基本方針を具現化するために、活性化の戦略を設定する。

戦略①

核事業である栄町東西街区第一種市街地再開発事業の確実な推進

戦略①

核事業である栄町東西街区市街地再開発事業の確実な推進

第１期基本計画の数値目標のうち「アエル中央商店街歩行者通行量の増加」及び「居住人口の増加」が達成困難と第１期基本計画の数値目標のうち「アエル中央商店街歩行者通行量の増加」及び「居住人口の増加」が達成困難と見込まれる大きな要因の一つは、目標達成に寄与する主要事業である「栄町東西街区第一種市街地再開発事業」の 見込まれる大きな要因の一つは、目標達成に寄与する主要事業である「栄町東西街区市街地再開発事業」の進捗の遅
進捗の遅れが挙げられる。
れが挙げられる。
「栄町東西街区第一種市街地再開発事業」は、アエル中央商店街の中心部において実施中の再開発事業であり、当「栄町東西街区市街地再開発事業」は、アエル中央商店街の中心部において実施中の再開発事業であり、当該街区
該街区を快適な空間に整備し周辺街区への波及効果も期待できることから、「アエル中央商店街歩行者通行量の増 を快適な空間に整備し周辺街区への波及効果も期待できることから、「アエル中央商店街歩行者通行量の増加」のた加」のために重要な事業である。また、再開発事業においては 75 戸の住居を整備することから、「居住人口の増加」 めに重要な事業である。また、再開発事業においては 64 戸の住居を整備することから、「居住人口の増加」にとってにとっても重要な事業である。
も重要な事業である。

■アエル中央商店街■アエル中央商店街

竹の下通り

竹の下通り

本町

本町
栄町東西街区第一種
市街地再開発事業

栄町東西街区
市街地再開発事業

栄町

栄町

1

戦略②
略

個店の魅力づくりを中心としたマネジメントの仕組みづくり

戦略②
略

個店の魅力づくりを中心としたマネジメントの仕組みづくり

戦略③ 諫早駅周辺地区の整備、および諫早駅周辺地区と本諫早駅周辺地区との連携
出会い、体験、学びなど中心市街地への新しい来街目的を創出することにより、広域からの集客交流の増加を図る。そのために、交流の窓口となっている諫早駅周辺地区において、「諫早駅東地区第二種市街地再開発事業」や「諫早駅情報発信等多目的床整備事業」などの事業を実施する。
主に諫早駅に訪れた広域からの来訪者を市役所周辺地区にまで呼び込むために、「ＪＲウォーキング事業」「諫早エ
コミュージアム構想推進事業」など諫早駅周辺地区と市役所周辺地区との連携を強化する事業を第２期基本計画に位置付ける。これにより、「駅乗降客数(諫早駅、本諫早駅)」の数値目標の増加を目指す。

戦略③ 諫早駅周辺地区の整備、および諫早駅周辺地区と本諫早駅周辺地区との連携
出会い、体験、学びなど中心市街地への新しい来街目的を創出することにより、広域からの集客交流の増加を図る。
そのために、交流の窓口となっている諫早駅周辺地区において、「(仮称)諫早駅東地区市街地再開発事業」や「諫早
駅情報発信多目的広場整備事業」などの事業を実施する。
主に諫早駅に訪れた広域からの来訪者を市役所周辺地区にまで呼び込むために、「ＪＲウォーキング事業」「諫早エコミュージアム構想推進事業」など諫早駅周辺地区と市役所周辺地区との連携を強化する事業を第２期基本計画に位置付ける。これにより、「駅乗降客数(諫早駅、本諫早駅)」の数値目標の増加を目指す。

２．略
３．中心市街地の活性化の目標［１］略［２］計画期間
計画期間は、すでに進捗している事業及び、第２期基本計画で位置づけた事業が完了し、事業の効果が発現する時期を考慮し、平成２６年４月から平成３２年３月までの６年とする。
［３］数値目標の設定

２．略
３．中心市街地の活性化の目標［１］略［２］計画期間
計画期間は、すでに進捗している事業及び、第２期基本計画で位置づけた事業が完了し、事業の効果が発現する時期を考慮し、平成２６年４月から平成３１年３月までの５年とする。
［３］数値目標の設定

2

中心市街地活性化の目標の達成状況を的確に把握するため、目標ごとに数値目標指標を設定する。

中心市街地活性化の目標の達成状況を的確に把握するため、目標ごとに数値目標指標を設定する。

賑わうまち
賑わうまち
大型店舗の撤退などから来街者の減少傾向が続くアエル中央商店街において、商業機能の充実強化により、アエ
大型店舗の撤退などから来街者の減少傾向が続くアエル中央商店街において、商業機能の充実強化により、アエル
ルいさはや開業後の水準まで来街者を増やすことを目指す。
いさはや開業後の水準まで来街者を増やすことを目指す。
来街者の増加を表す指標として、これまで定期的に調査してきた歩行者通行量を採用するが、第２期基本計画の来街者の増加を表す指標として、これまで定期的に調査してきた歩行者通行量を採用するが、第２期基本計画の方方針を鑑み、平日の歩行者通行量を指標とする。
針を鑑み、平日の歩行者通行量を指標とする。
① アエル中央商店街の平日歩行者通行量① アエル中央商店街の平日歩行者通行量（調査地点４箇所 [具体的な地点については P.18 参照] の合計）
（調査地点４箇所 [具体的な地点については P.18 参照] の合計）
平成 24 年： 8,015 人／日 ⇒ 平成 31 年：9,200 人／日
平成 24 年： 8,015 人／日 ⇒ 平成 30 年：9,200 人／日
ひとが集うまち
ひとが集うまち
まちなか拠点施設の充実と集客が求められている中心市街地において、島原半島を含めた広域からの集客力の強
まちなか拠点施設の充実と集客が求められている中心市街地において、島原半島を含めた広域からの集客力の強化化を目指す。
を目指す。
広域からの集客を表す指標として、島原半島と本市を結ぶ重要な路線として定着している島原鉄道の本諫早駅お広域からの集客を表す指標として、島原半島と本市を結ぶ重要な路線として定着している島原鉄道の本諫早駅およよび諫早駅の乗降客数を採用する。
び諫早駅の乗降客数を採用する。
② 駅乗降客数（本諫早駅＋諫早駅（島原鉄道））② 駅乗降客数（本諫早駅＋諫早駅（島原鉄道））
平成 24 年度：126.6 万人／年 ⇒ 平成 31 年度：134.0 万人／年
平成 24 年度：126.6 万人／年 ⇒ 平成 30 年度：134.0 万人／年
安心して生活できるまち
安心して生活できるまち
快適な生活空間が保全され、利便性が向上する中心市街地において、優良な住宅を供給し、まちなかに住む人が快適な生活空間が保全され、利便性が向上する中心市街地において、優良な住宅を供給し、まちなかに住む人が増増えることを目指す。
えることを目指す。
居住者の増加を表す指標として、過去及び将来的な統計データの把握が可能な中心市街地の居住人口を採用する。 居住者の増加を表す指標として、過去及び将来的な統計データの把握が可能な中心市街地の居住人口を採用する。
③ 居住人口③ 居住人口
平成 24 年：3,574 人 ⇒ 平成 31 年：3,700 人
平成 24 年：3,574 人 ⇒ 平成 30 年：3,700 人［４］具体的な数値目標の根拠（１）「賑わうまち」に関する数値目標［４］具体的な数値目標の根拠（１）「賑わうまち」に関する数値目標

評価指標１：アエル中央商店街歩行者通行量（平日）

評価指標１：アエル中央商店街歩行者通行量（平日）① 数値目標①数値目標
現況値（H24 年）[平日]

目標値（H31 年）[平日]

現況値（H24 年）[平日]

8,015 人／日

9,200 人／日

8,015 人／日

（約 15％増加）※アエル中央商店街調査地点 4 箇所の合計

目標値（H30 年）[平日]
9,200 人／日

（約 15％増加）※アエル中央商店街調査地点 4 箇所の合計

10 時〜18 時の 8 時間

3

10 時〜18 時の 8 時間

②現状分析および目標設定の考え方②現状分析および目標設定の考え方
第１期基本計画策定後も通行量は減少傾向が続いていたが、平成 20 年以降相次いで民間マンションが建設され、第１期基本計画策定後も通行量は減少傾向が続いていたが、平成 20 年以降相次いで民間マンションが建設され、その建設（3 棟・117 戸）による居住スペースの増加で、平成 24 年度以降は、減少傾向に歯止めがかかった。しか その建設（3 棟・117 戸）による居住スペースの増加で、平成 24 年度以降は、減少傾向に歯止めがかかった。しかし、し、核事業である市街地再開発事業が遅れたことにより、歩行者通行量は当初想定したほど増加していない。地権 核事業である市街地再開発事業が遅れたことにより、歩行者通行量は当初想定したほど増加していない。地権者等の者等の調整を早急に進め、当該再開発事業を完了させる必要がある。
調整を早急に進め、当該再開発事業を完了させる必要がある。
また、市民アンケート調査によると、消費の動向としては、衣料品、趣味用品、高級品・贈答品等、郊外店舗や市
また、市民アンケート調査によると、消費の動向としては、衣料品、趣味用品、高級品・贈答品等、郊外店舗や市外で消費される傾向が強く、商店街の魅力については、不満に感じている人が約 3 割と多くなっている。商店街は 外で消費される傾向が強く、商店街の魅力については、不満に感じている人が約 3 割と多くなっている。商店街は個個店の集積であり、商店街の魅力向上のためには個店の魅力向上が不可欠である。個店の魅力を向上させるために、 店の集積であり、商店街の魅力向上のためには個店の魅力向上が不可欠である。個店の魅力を向上させるために、個個店の店づくりや人材育成、情報発信力の強化を行う必要がある。
店の店づくりや人材育成、情報発信力の強化を行う必要がある。
以上の課題を解決するために、当該再開発事業による中心市街地への商業施設の誘致導入や、商店街の魅力向上
以上の課題を解決するために、当該再開発事業による中心市街地への商業施設の誘致導入や、商店街の魅力向上のの取り組みなどを行うこととし、これらの取り組みの具体的目標として「商店街歩行者通行量の増加」（平日）を設 取り組みなどを行うこととし、これらの取り組みの具体的目標として「商店街歩行者通行量の増加」（平日）を設定定する。
する。
第１期基本計画においては平日と休日のうち「休日」を数値目標としていたが、近年、中心市街地に求められる役
第１期基本計画においては平日と休日のうち「休日」を数値目標としていたが、近年、中心市街地に求められる役
割として「地域住民の生活を守り、地域コミュニティの核となる」ことが求められるようになってきているため、第 割として「地域住民の生活を守り、地域コミュニティの核となる」ことが求められるようになってきているため、第２期基本計画においてはアエル中央商店街の「平日」の歩行者通行量を数値目標とする。
２期基本計画においてはアエル中央商店街の「平日」の歩行者通行量を数値目標とする。
③数値目標設定の根拠（平成 26 年 3 月作成時）
１）過去の傾向とアエルいさはや開業及び第１期基本計画による効果
アエル中央商店街では、平成 18 年 5 月の「アエルいさはや」の開業、および平成 20 年 7 月の第１期基本計画認定以降の各種取り組み等の効果により、平成 17 年以前の下落トレンドに比べて平成 18 年以降の下落トレンドは改善を見せているものの、まだ下落トレンドが続いている。平成 18〜24 年の実績値をもとに近似式を求めると
y=15411e‑0.032x となり、平成 30 年における推計値は 6,291 人／日となる。
目標設定としては、近年、アエルいさはや開業後の平成 18 年が 9,271 人/日と高かったことから、これと同等の9,200 人/日と設定する。

③数値目標設定の根拠
１）過去の傾向とアエルいさはや開業及び第１期基本計画による効果
アエル中央商店街では、平成 18 年 5 月の「アエルいさはや」の開業、および平成 20 年 7 月の第１期基本計画認定以降の各種取り組み等の効果により、平成 17 年以前の下落トレンドに比べて平成 18 年以降の下落トレンドは改善を見せているものの、まだ下落トレンドが続いている。平成 18〜24 年の実績値をもとに近似式を求めると y=15411e‑
0.032xとなり、平成 30 年における推計値は 6,291 人／日となる。
目標設定としては、近年、アエルいさはや開業後の平成 18 年が 9,271 人/日と高かったことから、これと同等の9,200 人/日と設定する。

２）栄町東西街区第一種市街地再開発事業による歩行者通行量増加
ア．再開発事業の計画概要
栄町東西街区第一種市街地再開発事業において商業機能を導入する予定である。商業(小売・飲食・サービス)床面積として約 5,729 ㎡（専有床面積）を確保する計画である。また、保育所（約 983 ㎡）等の公益施設を導入する計画である。開業予定は平成 28 年度中を目指している。
イ．商業施設の増減に伴う歩行者通行量(a) 店舗面積の増減と歩行者通行量との関係

２）栄町東西街区市街地再開発事業による歩行者通行量増加
ア．再開発事業の計画概要
栄町東西街区市街地再開発事業において商業機能を導入する予定である。商業(小売・飲食・サービス)床面積として約 5,279 ㎡（専有床面積）を確保する計画である。また、保育所（約 983 ㎡）等の公益施設を導入する計画である。
開業予定は平成 28 年度中を目指している。
イ．商業施設の増減に伴う歩行者通行量(a) 店舗面積の増減と歩行者通行量との関係

4

平成 17 年 2 月のサティ（売場面積 4,448 ㎡）撤退の前後、アエルいさはや（売場面積 1,949 ㎡）開業前後について、歩行者通行量の変化（各年調査日は 11 月）を売場面積と比較してみると、次のような関係がみられる。なお、
サティ撤退後、アエルいさはや開業前の期間には、同用地内に店舗が存在していない。
平 日
休 日
通行量
1 ㎡当り
通行量
1 ㎡当り
サティ撤退前後（H16→17）‑1,663‑0.37‑5,247‑1.18
アエルいさはや開業前後 H17→18+991+3,180
H17→19
+617
+657
平均
+804
+0.41
+1,918+0.98
これより、売場面積 1 ㎡増減当りの歩行者通行量増減（平日）は、現況店舗の撤去に伴う通行量減： 0.37 人／㎡（少なくともサティ撤退の影響と同程度以下と見込む。）
新規開業に伴う通行量増： 0.41 人／㎡（少なくともアエルいさはやの開業効果と同程度と見込む。）ととらえる。
(b) 再開発事業に伴う売場面積の増減
再開発事業の対象地区である栄町東西街区の現況小売店売場面積は、いさはや市場 180 ㎡、ダイソー1,188 ㎡、合計 1,368 ㎡である。

平成 17 年 2 月のサティ（売場面積 4,448 ㎡）撤退の前後、アエルいさはや（売場面積 1,949 ㎡）開業前後について、歩行者通行量の変化（各年調査日は 11 月）を売場面積と比較してみると、次のような関係がみられる。なお、サティ撤退後、アエルいさはや開業前の期間には、同用地内に店舗が存在していない。
平 日
休 日
通行量
1 ㎡当り
通行量
1 ㎡当り
サティ撤退前後（H16→17）‑1,663‑0.37‑5,247‑1.18
アエルいさはや開業前後 H17→18+991+3,180
H17→19
+617
+657
平均
+804
+0.41
+1,918+0.98
これより、売場面積 1 ㎡増減当りの歩行者通行量増減（平日）は、現況店舗の撤去に伴う通行量減： 0.37 人／㎡（少なくともサティ撤退の影響と同程度以下と見込む。）
新規開業に伴う通行量増： 0.41 人／㎡（少なくともアエルいさはやの開業効果と同程度と見込む。）ととらえる。
(b) 再開発事業に伴う売場面積の増減
再開発事業の対象地区である栄町東西街区の現況小売店売場面積は、いさはや市場 180 ㎡、ダイソー1,188 ㎡、合計 1,368 ㎡である。

(c) 店舗の撤去及び新規設置に伴う歩行者通行量の増減
現況店舗の撤去に伴う通行量減 ：1,368 ㎡×0.37 人／㎡＝506 人／日減
再開発での新設に伴う通行量増 ：5,279 ㎡×0.41 人／㎡＝2,164 人／日増
差し引き、1,658 人/日の増加となる。
2,164 人/日 − 506 人/日 ＝ 1,658 人/日(c) 店舗の撤去及び新規設置に伴う歩行者通行量の増減
現況店舗の撤去に伴う通行量減 ：1,368 ㎡×0.37 人／㎡＝506 人／日減
再開発での新設に伴う通行量増 ：5,279 ㎡×0.41 人／㎡＝2,164 人／日増
差し引き、1,658 人/日の増加となる。
2,164 人/日 − 506 人/日 ＝ 1,658 人/日

ウ．保育所の設置に伴う歩行者通行量(a)新設保育所の運営計画
再開発事業において保育所を設置予定であり、規模は、園児 60 名が収容できる計画である。園児 60 名の年齢別
構成は、｢全国の保育所実態調査報告書 2011,9｣によると、「0 歳」7.4%、「1 歳」13.8%、「2 歳」17.0%、「3 歳」
20.8%、「4 歳」21.1%、「5 歳」20.1%である。
(子供)
１人の子供の利用について、親族が１人付添として来所することから、来所数は 120 人。
(保育士等)（園児数）「0 歳」7.4%×60=4.4、「1 歳」13.8%×60=8.3、「2 歳」17.0%×60=10.2、「3 歳」20.8%×60=12.5、「4 歳」21.1%×60=12.7、「5 歳」20.1%×60=12.1（保育士の配置）「0 歳」3 人に 1 人、「1〜2 歳」6 人に 1 人、「3 歳」20 人に 1 人、
「4 歳〜5 歳」30 人に 1 人となっている。
（保育士数）「0 歳」4.4=2 人、「1〜2 歳」8.3+10.2=4 人、「3 歳」12.5=1 人「4 歳〜5 歳」12.7+12.1=1 人
2 人+4 人+1 人+1 人=8 人（保育所職員数）
1 人(所長)+8 人(保育士)+1 人(栄養士)+1 人(調理師)+１人(事務員)=12 人／日

ウ．保育所の設置に伴う歩行者通行量(a)新設保育所の運営計画
再開発事業において保育所を設置予定であり、規模は、園児 60 名が収容できる計画である。園児 60 名の年齢別構
成は、｢全国の保育所実態調査報告書 2011,9｣によると、「0 歳」7.4%、「1 歳」13.8%、「2 歳」17.0%、「3 歳」20.8%、「4 歳」21.1%、「5 歳」20.1%である。
(子供)
１人の子供の利用について、親族が１人付添として来所することから、来所数は 120 人。
(保育士等)（園児数）「0 歳」7.4%×60=4.4、「1 歳」13.8%×60=8.3、「2 歳」17.0%×60=10.2、「3 歳」20.8%×60=12.5、「4 歳」21.1%×60=12.7、「5 歳」20.1%×60=12.1（保育士の配置）「0 歳」3 人に 1 人、「1〜2 歳」6 人に 1 人、「3 歳」20 人に 1 人、
「4 歳〜5 歳」30 人に 1 人となっている。
（保育士数）「0 歳」4.4=2 人、「1〜2 歳」8.3+10.2=4 人、「3 歳」12.5=1 人「4 歳〜5 歳」12.7+12.1=1 人
2 人+4 人+1 人+1 人=8 人（保育所職員数）
1 人(所長)+8 人(保育士)+1 人(栄養士)+1 人(調理師)+１人(事務員)=12 人／日(b) 保育所の設置に伴う歩行者通行量の増加見込み
以上のことから、保育所の１日平均利用者数は120 人／日 ＋ 12 人／日＝ 132 人/日(b) 保育所の設置に伴う歩行者通行量の増加見込み
以上のことから、保育所の１日平均利用者数は120 人／日 ＋ 12 人／日＝ 132 人/日

5と推計される。このうち、43.8％が徒歩で来街すると考えると（平成 24 年アンケートより）、歩行者通行量の増と推計される。このうち、43.8％が徒歩で来街すると考えると（平成 24 年アンケートより）、歩行者通行量の増加
加分は下記のように見込まれる。
分は下記のように見込まれる。
132 人/日 × 43.8％ × 2（往復分） ＝ 115 人/日
132 人/日 × 43.8％ × 2（往復分） ＝ 115 人/日エ.事務所等の設置に伴う歩行者通行量
市街地再開発事業においては、事務所（約 352 ㎡）を設置する予定である。

エ.事務所等の設置に伴う歩行者通行量
市街地再開発事業においては、事務所（約 352 ㎡）を設置する予定である。

「平成 19 年 大規模開発地区関連交通マニュアル」（国土交通省）によると、「事務所」用途の発生集中原単位は 「平成 19 年 大規模開発地区関連交通マニュアル」（国土交通省）によると、「事務所」用途の発生集中原単位は4,050 人/ha・日であることから、当施設の一日当り利用者数は、
4,050 人/ha・日であることから、当施設の一日当り利用者数は、
4,050 人/ha・日 × 352 ㎡ ÷ 10,000 ＝ 142 人/日
4,050 人/ha・日 × 352 ㎡ ÷ 10,000 ＝ 142 人/日と想定される。よって、事務所設置に伴う歩行者通行量増加分は、と想定される。よって、事務所設置に伴う歩行者通行量増加分は、
142 人/日 ×43.8％（徒歩率） × 2（往復分）＝ 124 人/日
142 人/日 ×43.8％（徒歩率） × 2（往復分）＝ 124 人/日
３）「個店の魅力アップ支援事業」による歩行者通行量増加
３）「個店の魅力アップ支援事業」による歩行者通行量増加
個店の魅力向上のために「個店の魅力アップ支援事業」を実施する。
個店の魅力向上のために「個店の魅力アップ支援事業」を実施する。
株式会社全国商店街支援センターが平成 21 年度より実施している「繁盛店づくり実践プログラム事業」において公 株式会社全国商店街支援センターが平成 21 年度より実施している「繁盛店づくり実践プログラム事業」において公表されている過年度の成果は下表のとおりである。
表されている過年度の成果は下表のとおりである。
売上前年比
客数前年比
売上前年比
客数前年比
商店街名
参加店舗数
研修期間
商店街名
参加店舗数
研修期間
（平均）
（平均）
（平均）
（平均）
本町二丁目商業会（長野県諏訪市）
新潟市上古町商店街振興組合
まき鯛車商店
高野口町商店街連
合会

６店舗
６店舗
６店舗
６店舗

平成 24 年 9 月〜
平成 25 年 2 月
平成 24 年 10 月〜
平成 25 年 2 月
平成 23 年 10 月〜
平成 24 年 2 月
平成 23 年 10 月〜
平成 24 年 2 月

４商店街平均

本町二丁目商業会（長野県諏訪市）
新潟市上古町商店街振興組合
まき鯛車商店106.2％

111.1％

116.0％

115.8％

109.3％

105.6％

103.3％

106.9％

高野口町商店街連合会

108.7％

109.9％

４商店街平均

６店舗
６店舗
６店舗
６店舗

平成 24 年 9 月〜
平成 25 年 2 月
平成 24 年 10 月〜
平成 25 年 2 月
平成 23 年 10 月〜
平成 24 年 2 月
平成 23 年 10 月〜
平成 24 年 2 月

106.2％

111.1％

116.0％

115.8％

109.3％

105.6％

103.3％

106.9％

108.7％

109.9％

上表の４商店街平均の客数前年比と同程度の客数増加を想定する。
8,015 人/日 × 9.9％ ＝ 793 人/日
よって、「繁盛店づくり実践事業」による歩行者通行量増加分は、793 人/日 × ２（往復分） ＝ 1,586 人/日と想定される。

上表の４商店街平均の客数前年比と同程度の客数増加を想定する。
8,015 人/日 × 9.9％ ＝ 793 人/日
よって、「繁盛店づくり実践事業」による歩行者通行量増加分は、793 人/日 × ２（往復分） ＝ 1,586 人/日と想定される。

４）居住者の増加による歩行者通行量増加
ア．住宅数の増加見込み
栄町東西街区第一種市街地再開発事業において住宅 64 戸を整備する計画である。
イ．居住者数の増加見込み
住宅数：64 戸 ⇒ 居住者数：132 人／日（世帯当り人員 2.07 人）※世帯当り人員は、平成 24 年 10 月の住民基本台帳による
ウ．歩行者通行量の増加見込み
少なくとも 1 人が１日に１回は外出するとすると、通行量の増加 ＝132 人×43.8％（徒歩率）×2（往復分）＝115 人/日

４）居住者の増加による歩行者通行量増加
ア．住宅数の増加見込み
栄町東西街区市街地再開発事業において住宅 64 戸を整備する計画である。
イ．居住者数の増加見込み
住宅数：64 戸 ⇒ 居住者数：132 人／日（世帯当り人員 2.07 人）※世帯当り人員は、平成 24 年 10 月の住民基本台帳による
ウ．歩行者通行量の増加見込み
少なくとも 1 人が１日に１回は外出するとすると、通行量の増加 ＝132 人×43.8％（徒歩率）×2（往復分）＝115 人/日

５）目標年次の歩行者通行量

５）目標年次の歩行者通行量

6以上の要因により、歩行者通行量は次のように推計され、目標を達成することが出来る見込みである。
6,291 人 ＋ 1,658 人 ＋ 115 人 ＋ 124 人 ＋ 1,586 人 ＋ 115 人 ＝9,889 人／日（H30 推計値）（再開発店舗） （保育所） （事務所等） （個店）
（居住者）

以上の要因により、歩行者通行量は次のように推計され、目標を達成することが出来る見込みである。
6,291 人 ＋ 1,658 人 ＋ 115 人 ＋ 124 人 ＋ 1,586 人 ＋ 115 人 ＝9,889 人／日（H30 推計値）（再開発店舗）（保育所） （事務所等） （個店）
（居住者）

以上の市街地再開発事業で、住宅整備などがアエル中央商店街沿いに実施されることにより、商店街の歩行者通行
以上の市街地再開発事業で、住宅整備などがアエル中央商店街沿いに実施されることにより、商店街の歩行者通行量が増加し、賑わいがまた人を呼ぶという好循環になっていくものと考える。
量が増加し、賑わいがまた人を呼ぶという好循環になっていくものと考える。
④平成３０年１１月変更における状況
本計画策定後の定期フォローアップでは、平成 26 年度から平成 28 年度にかけての歩行者通行量実績値は、基準値を下回りつつも 6 千人台で横ばいであったが、平成 29 年度は主要事業である栄町東西街区第一種市街地再開発事
業の進捗に伴い、再開発区域内に立地していた店舗の明渡しによって、多くの市民が利用していた商店街の核となる店舗が閉店することとなったことから、商店街の利用者が減少したことにより、歩行者通行量が大幅に減少し 5 千人台となった。
また、栄町東西街区第一種市街地再開発事業は、全国的な工事費等の高騰により、度重なる事業計画の見直しを余儀なくされ、計画期間内での事業完了が困難となり、当初の効果発現が見込めない状況となっている。
そのため、基本計画を１年延長することで、栄町東西街区第一種市街地再開発事業の完了が見込まれる。合わせて市民の要望・ニーズが高いテナントや現在の中心市街地に不足する商業等施設の出店を促し、魅力ある商業機能を構築する「いさはや Third Place 創出事業」、市中央地域の保育需要に対応し、親が子供を安心して預けることが可能となる「民間保育所施設整備事業」、妊娠期から子育て期にわたるまでの切れ目ない総合的な子育て支援
体制の構築を図る「（仮称）子ども・子育て総合センター整備事業」など、新たな取り組みが行われることで、中心市街地の活性化が図られ、歩行者通行量の増加が見込まれる。
また、既存店舗による「まちゼミ」事業を拡充し、市民と店舗のふれあい等による信頼関係の増幅、店舗の魅力向上を図るとともに、商店街の空きスペースを活用した親子で楽しめるイベントや、学校・福祉関係団体の各種会合・イベントの実施、事業追加により、さらなる歩行者通行量の増加を目指すことで、計画当初のとおり 9,200 人の目
標達成を目指すこととする。
なお、栄町東西街区第一種市街地再開発事業については、事業計画の見直し等、以下の点の変更により、目標年次の歩行者通行量は、当初の 9,889 人/日から 9,084 人/日になる見込み。
・栄町東西街区第一種市街地再開発事業で整備する商業床面積は約 3,115 ㎡、保育所床面積は約 524 ㎡に縮小となり、当初設定していなかった（仮称）子ども・子育て総合センター床面積は約 1,088 ㎡を整備することとなった。
・商業床面積の縮小により、③‑2）‑イ‑（ｃ）店舗の撤去及び新規設置に伴う歩行者通行量の増加見込みは 771 人/
日（＝1,277 人/日‑506 人/日）。
・（仮称）子ども・子育て総合センター整備事業の実施により年間 65,840 人/年の利用を見込むことから、③‑2）‑
エ事務所等の設置に伴う歩行者通行量の増加見込みは 186 人/日（＝213 人/日 × 43.8％ （徒歩率）× 2（往復分））（毎週水曜日及び年末年始を休館予定とすることから、1 日あたりの利用者数は 213 人/日（＝65,840÷（365日‑57 日））。
・栄町東西街区第一種市街地再開発事業で整備する住宅数は 75 戸に増加することから、③‑4）‑ウ居住者の増加による歩行者通行量の増加見込みは 135 人（＝155 人（居住者数）×43.8％（徒歩率）×2（往復分））。

新規追加⑤フォローアップの考え方④フォローアップの考え方
歩行者通行量は、商工会議所により毎年 6 月、11 月の平日及び休日に、商店街内において調査してきている。こ
歩行者通行量は、商工会議所により毎年 6 月、11 月の平日及び休日に、商店街内において調査してきている。これれまでと同様に毎年調査を行い、この結果をもとに事業効果を検証していくものとする。
までと同様に毎年調査を行い、この結果をもとに事業効果を検証していくものとする。
永昌東町商店街については、平成 19 年までは通行量調査ポイントが１箇所しかなかったが、平成 20 年より調査
永昌東町商店街については、平成 19 年までは通行量調査ポイントが１箇所しかなかったが、平成 20 年より調査ポポイントを１箇所増やし（吉岡金物店前）、２箇所で計測している。
イントを１箇所増やし（吉岡金物店前）、２箇所で計測している。
なお、栄町東西街区第一種市街地再開発事業の完成に伴う各種施設は、平成 31 年 7 月から順次開業予定である
が、計画期間最終年度の最終フォローアップ時における効果発現が難しく、最終フォローアップ後の補完調査等により、事業効果を検証していくものとする。

7

（２）「ひとが集うまち」に関する数値目標
評価指標２：駅乗降客数（諫早駅、本諫早駅（島原鉄道）の合計）
①数値目標
現況値
目標値
（H24 年度）（H31 年度）
126.6 万人／年

（２）「ひとが集うまち」に関する数値目標
評価指標２：駅乗降客数（諫早駅、本諫早駅（島原鉄道）の合計）
①数値目標
現況値
目標値
（H24 年度）（H30 年度）

134.0 万人／年

126.6 万人／年

134.0 万人／年

（約 5.8％増加）（約 5.8％増加）②現状分析および目標設定の考え方②現状分析および目標設定の考え方
第１期基本計画においては、「島原鉄道運行ダイヤ改善事業」、及び県立諫早高校附属中学校の開校により目標は第１期基本計画においては、「島原鉄道運行ダイヤ改善事業」、及び県立諫早高校附属中学校の開校により目標は達成できたものの、計画で想定していた「栄町東西街区第一種市街地再開発事業」や「本諫早駅リニューアル事業」 達成できたものの、計画で想定していた「栄町東西街区市街地再開発事業」や「本諫早駅リニューアル事業」等によ等による乗降客数の増加効果は、事業の遅延、未実施により効果を発現するには至っていない。
る乗降客数の増加効果は、事業の遅延、未実施により効果を発現するには至っていない。
これは、本諫早駅を利用する学生を商店街に回遊させ、購買に結び付けるための対策が遅れ、乗降客の増加効果
これは、本諫早駅を利用する学生を商店街に回遊させ、購買に結び付けるための対策が遅れ、乗降客の増加効果をを他に波及させることができていないが、通勤定期客も増加していることから中心市街地へのアクセス手段として 他に波及させることができていないが、通勤定期客も増加していることから中心市街地へのアクセス手段として島原
島原鉄道を利用する人は増えている。
鉄道を利用する人は増えている。
市民アンケートによると、中心市街地内の公共交通について、不満に感じており、諫早駅周辺の道路整備に併せ、 市民アンケートによると、中心市街地内の公共交通について、不満に感じており、諫早駅周辺の道路整備に併せ、バス運行路線の改善や島原鉄道諫早駅と本諫早駅間の利用促進を図り、人を循環させる交通体系の構築が必要であ バス運行路線の改善や島原鉄道諫早駅と本諫早駅間の利用促進を図り、人を循環させる交通体系の構築が必要である。
る。
平成 26 年 3 月には諫早市美術・歴史館も開館することから、眼鏡橋を中心とした諫早公園・高城回廊を一体的に
平成 26 年 3 月には諫早市美術・歴史館も開館することから、眼鏡橋を中心とした諫早公園・高城回廊を一体的に整備し、観光資源としての価値を高めることにより公共交通機関の利用者の増加と結びつける必要がある。
整備し、観光資源としての価値を高めることにより公共交通機関の利用者の増加と結びつける必要がある。
島原鉄道路線の沿線の人口が減少する中で、通勤・通学の乗降客数をこれ以上増加させることは難しいと考えら
島原鉄道路線の沿線の人口が減少する中で、通勤・通学の乗降客数をこれ以上増加させることは難しいと考えられれる。そのため、九州新幹線長崎ルートの開業を見据えて、島原半島３市と連携を強化し、広域からの観光客の誘致 る。そのため、九州新幹線長崎ルートの開業を見据えて、島原半島３市と連携を強化し、広域からの観光客の誘致にに取組む必要がある。具体的には、諫早駅周辺整備事業で整備する自由通路内に、諫早市、島原半島３市の物産、情 取組む必要がある。具体的には、諫早駅周辺整備事業で整備する東西連絡通路内に、諫早市、島原半島３市の物産、報発信の拠点整備を行う。
情報発信の拠点整備を行う。
これらの取り組みの具体的目標として「駅乗降客数の増加」を設定する。諫早駅と本諫早駅との間の連携というこれらの取り組みの具体的目標として「駅乗降客数の増加」を設定する。諫早駅と本諫早駅との間の連携という観観点から、中心市街地内に立地する「諫早駅（島原鉄道）」と「本諫早駅（島原鉄道）」の乗降客数の合計を数値目 点から、中心市街地内に立地する「諫早駅（島原鉄道）」と「本諫早駅（島原鉄道）」の乗降客数の合計を数値目標
標とする。
とする。
③数値目標設定の根拠（平成 26 年 3 月作成時）
１）本諫早駅の将来推計と目標
島原鉄道本諫早駅の平成 23 年度の年間乗降客数は 369,984 人、平成 24 年度は 414,466 人となっているが、この中には平成 23 年 4 月に開校した県立諫早高校附属中学校の新規通学という特殊要因が含まれている。この分の 120
人（1 学年人数）×2 学年×16.5％（※１）×2（乗り・降り）×245 日（平日）＝19,404 人/年を補正し、平成 18〜
24 年度の補正値を用いて近似式を求めると y=225306e0.0291x となる。この近似式により平成 30 年時点の推計値を求
めると 439,993 人となる。今後も継続して様々な取組を行うことによりこの上昇トレンドを維持し、平成 30 年時点の乗降客数 44.0 万人／年を達成することを目標とする。

※1…「平成 22 年度全国都市交通特性調査」における通学目的の鉄道分担率③数値目標設定の根拠
１）本諫早駅の将来推計と目標
島原鉄道本諫早駅の平成 23 年度の年間乗降客数は 369,984 人、平成 24 年度は 414,466 人となっているが、この中には平成 23 年 4 月に開校した県立諫早高校附属中学校の新規通学という特殊要因が含まれている。この分の 120 人（1 学年人数）×2 学年×16.5％（※１）×2（乗り・降り）×245 日（平日）＝19,404 人/年を補正し、平成 18〜24
年度の補正値を用いて近似式を求めると y=225306e0.0291x となる。この近似式により平成 30 年時点の推計値を求めると 439,993 人となる。今後も継続して様々な取組を行うことによりこの上昇トレンドを維持し、平成 30 年時点の乗降客数 44.0 万人／年を達成することを目標とする。

※1…「平成 22 年度全国都市交通特性調査」における通学目的の鉄道分担率8２）本諫早駅周辺における事業に伴う乗降客数の増加
２）本諫早駅周辺における事業に伴う乗降客数の増加
本諫早駅を最寄り駅とする市役所周辺地区では、商業機能、公共施設等の充実に伴い、歩行者通行量の増加が見
本諫早駅を最寄り駅とする市役所周辺地区では、商業機能、公共施設等の充実に伴い、歩行者通行量の増加が見込
込まれる。
まれる。
ア．商店街歩行者通行量増加割合による本諫早駅利用者数の推計●商店街歩行者通行量の休日増加分
目標（１）における栄町東西街区第一種市街地再開発事業に関する積算を参考として、休日の歩行者通行量増加
分は、下表のとおりとなる。
現況店舗の撤去伴う通行量減
1,368 ㎡×1.18 人／㎡＝1,614 人減
再開発での新設に伴う通行量増
5,279 ㎡×0.98 人／㎡＝5,173 人増
差引3,559 人増
商店街歩行者通行量の休日増加分は、
3,367 人＋ 3,559 人 ＋ 666 人 ＋ 115 人 − 6,382 人＝ 1,325 人/日（H30 推計値）（再開発店舗）（個店） （居住者）（H24 実績値）
※H30 推計値は、休日の歩行者通行量の近似式 y = 60359e‑0.607ｘをもとに算出。
※個店の魅力アップ支援事業による増加は、3,367 人×9.9％×2＝666 人で算出。

ア．商店街歩行者通行量増加割合による本諫早駅利用者数の推計●商店街歩行者通行量の休日増加分
目標（１）における栄町東西街区市街地再開発事業に関する積算を参考として、休日の歩行者通行量増加分は、下表のとおりとなる。
現況店舗の撤去伴う通行量減
1,368 ㎡×1.18 人／㎡＝1,614 人減
再開発での新設に伴う通行量増
5,279 ㎡×0.98 人／㎡＝5,173 人増
差引3,559 人増
商店街歩行者通行量の休日増加分は、
3,367 人＋ 3,559 人 ＋ 666 人 ＋ 115 人 − 6,382 人＝ 1,325 人/日（H30 推計値）（再開発店舗）（個店） （居住者）（H24 実績値）
※H30 推計値は、休日の歩行者通行量の近似式 y = 60359e‑0.607ｘをもとに算出。
※個店の魅力アップ支援事業による増加は、3,367 人×9.9％×2＝666 人で算出。

●商店街歩行者通行量の平日増加分
再開発や公益施設の増を合計し増加分のみを見込む。
6,291 人 ＋ 1,658 人 ＋
115 人 ＋ 124 人 ＋ 1,586 人（H30 推計値）（再開発店舗）（保育所） （事務所）（個店）●商店街歩行者通行量の平日増加分
再開発や公益施設の増を合計し増加分のみを見込む。
6,291 人 ＋ 1,658 人 ＋
115 人 ＋ 124 人 ＋ 1,586 人（H30 推計値）（再開発店舗）（保育所） （事務所）（個店）＋ 115 人 − 8,015 人 ＝1,874 人/日（居住者） （H24 実績値）

●歩行者通行量の年間の増加分
年間の休日日数を 120 日（土・日・祝）、平日日数を 245 日とする。
・歩行者通行量の増加数 ＝ 1,325 人 × 120 日 ＋ 1,874 人 × 245 日（休日増加分×休日数）（平日増加分×平日数）＝ 618,130 人/年 （年間）
「平成 22 年度全国都市交通特性調査」によると、諫早市の鉄道利用者の割合は、4.6％であることから、・鉄道利用者増加数 ＝ 618,130 人／年× 4.6％＝
28,433 人／年 （年間）と見込まれる。
イ．本諫早駅周辺における公共施設整備に伴う増加見込み＋ 115 人 − 8,015 人 ＝1,874 人/日（居住者） （H24 実績値）

●歩行者通行量の年間の増加分
年間の休日日数を 120 日（土・日・祝）、平日日数を 245 日とする。
・歩行者通行量の増加数 ＝ 1,325 人 × 120 日 ＋ 1,874 人 × 245 日（休日増加分×休日数）（平日増加分×平日数）＝ 618,130 人/年 （年間）
「平成 22 年度全国都市交通特性調査」によると、諫早市の鉄道利用者の割合は、4.6％であることから、・鉄道利用者増加数 ＝ 618,130 人／年× 4.6％＝
28,433 人／年 （年間）と見込まれる。
イ．本諫早駅周辺における公共施設整備に伴う増加見込み

9諫早市美術・歴史館では、入館者数を年間 3 万人（100 人/日×300 日）と見込んでいる。
年間入館者のうち鉄道利用者 ＝ 30,000 人×4.6％ ＝ 1,380 人/年
乗り・降り２回利用するとして、乗降客数は、2,760 人／年となる。

諫早市美術・歴史館では、入館者数を年間 3 万人（100 人/日×300 日）と見込んでいる。
年間入館者のうち鉄道利用者 ＝ 30,000 人×4.6％ ＝ 1,380 人/年
乗り・降り２回利用するとして、乗降客数は、2,760 人／年となる。

３）目標年次の本諫早駅乗降客数
３）目標年次の本諫早駅乗降客数
以上の要因により、目標年次における本諫早駅乗降客数は、次のように推計され、島原鉄道本諫早駅の目標値 44.0
以上の要因により、目標年次における本諫早駅乗降客数は、次のように推計され、島原鉄道本諫早駅の目標値 44.0
万人は達成することができる見込みである。
万人は達成することができる見込みである。
414,466 人 ＋ 28,433 人 ＋ 2,760 人 ＝ 445,659 人／年
414,466 人 ＋ 28,433 人 ＋ 2,760 人 ＝ 445,659 人／年（H24 基準値） （通行量増） （公共施設）（H24 基準値） （通行量増） （公共施設）
４）諫早駅（島原鉄道）の過去の傾向と将来推計
諫早駅（島原鉄道）の平成 8 年度〜平成 24 年度の実績値をもとに将来推計を行うと、近似式は y = 428717e0.0317xとなり、平成 30 年度の推計値は888,822 人/年となる。
諫早駅（島原鉄道）乗降客数の平成 30 年度の目標は、推計値を上回る
90.0 万人/年を達成することとする。

４）諫早駅（島原鉄道）の過去の傾向と将来推計
諫早駅（島原鉄道）の平成 8 年度〜平成 24 年度の実績値をもとに将来推計を行うと、近似式は y = 428717e0.0317xとなり、平成 30 年度の推計値は888,822 人/年となる。
諫早駅（島原鉄道）乗降客数の平成 30 年度の目標は、推計値を上回る
90.0 万人/年を達成することとする。
諫早駅（島原鉄道）乗降客数（人/年）

y = 428717e0.0317x
R² = 0.7705

1,000,000
900,000
800,000
700,000
600,000
500,000
400,000
300,000
200,000
100,000
0
8

9

10

11

12

13

14

15

諫早駅（島原鉄道）

16

17

18

19

目標値

20

21

22

23

24

25

26

指数 (諫早駅（島原鉄道）)

27

28

29

30

31

（平成 ： 年）５）(仮称)諫早駅東地区市街地再開発事業（Ａ棟）による諫早駅乗降客数の増加
５）諫早駅東地区第二種市街地再開発事業（Ⅰ棟）による諫早駅乗降客数の増加
５）(仮称)諫早駅東地区市街地再開発事業（Ａ棟）による諫早駅乗降客数の増加
ア．諫早駅東地区第二種市街地再開発事業（Ⅰ棟）の概要
ア．(仮称)諫早駅東地区市街地再開発事業（Ａ棟）の概要
諫早駅東地区第二種市街地再開発事業（Ⅰ棟）においては、商業施設（床面積約 1,380 ㎡）、業務施設（床面積約(仮称)諫早駅東地区市街地再開発事業（Ａ棟）においては、商業施設（床面積約 1,380 ㎡）、業務施設（床面積約1,125 ㎡）を導入する予定である。開業は平成 29 年度中を目指している。
1,125 ㎡）を導入する予定である。開業は平成 29 年度中を目指している。
イ．商業施設の利用による駅乗降客数の増加
イ．商業施設の利用による駅乗降客数の増加「平成 19 年 大規模開発地区関連交通マニュアル」（国土交通省）によると、地方都市の「商業施設（平日）」「平成 19 年 大規模開発地区関連交通マニュアル」（国土交通省）によると、地方都市の「商業施設（平日）」用
用途の発生集中原単位は 10,600 人/ha・日であることから、当施設の平日の一日当り利用者数は、途の発生集中原単位は 10,600 人/ha・日であることから、当施設の平日の一日当り利用者数は、
10,600 人/ha・日 × 1,380 ㎡ ÷ 10,000 ＝ 1,462 人/日
10,600 人/ha・日 × 1,380 ㎡ ÷ 10,000 ＝ 1,462 人/日と想定される。また、地方都市の「商業施設（休日）」用途の発生集中原単位は 16,100 人/ha・日であることから、 と想定される。また、地方都市の「商業施設（休日）」用途の発生集中原単位は 16,100 人/ha・日であることから、当施設の休日の一日当り利用者数は、
当施設の休日の一日当り利用者数は、
16,100 人/ha・日 × 1,380 ㎡ ÷ 10,000 ＝ 2,221 人/日
16,100 人/ha・日 × 1,380 ㎡ ÷ 10,000 ＝ 2,221 人/日と想定される。よって、年間の利用者数は、と想定される。よって、年間の利用者数は、
1,462 人 × 245 日 ＋ 2,221 人 × 120 日 ＝ 624,710 人/年
1,462 人 × 245 日 ＋ 2,221 人 × 120 日 ＝ 624,710 人/年（平日増加分×平日数）（休日増加分×休日数）（平日増加分×平日数）（休日増加分×休日数）「平成 22 年度全国都市交通特性調査」によると、諫早市の鉄道利用者の割合は 4.6％であることから、商業施設「平成 22 年度全国都市交通特性調査」によると、諫早市の鉄道利用者の割合は 4.6％であることから、商業施設のの増加による駅乗降客数の増加は、下記の通りとなる。
増加による駅乗降客数の増加は、下記の通りとなる。

10

624,710 人/年 × 4.6％ × 2（乗・降）＝ 57,473 人/年624,710 人/年 × 4.6％ × 2（乗・降）＝ 57,473 人/年

ウ．業務施設の利用による駅乗降客数の増加
ウ．業務施設の利用による駅乗降客数の増加「平成 19 年 大規模開発地区関連交通マニュアル」（国土交通省）によると、「事務所」用途の発生集中原単位「平成 19 年 大規模開発地区関連交通マニュアル」（国土交通省）によると、「事務所」用途の発生集中原単位は
は 4,050 人/ha・日であることから、当施設の一日当り利用者数は、
4,050 人/ha・日であることから、当施設の一日当り利用者数は、
4,050 人/ha・日 × 1,125 ㎡ ÷ 10,000 ＝ 455 人/日
4,050 人/ha・日 × 1,125 ㎡ ÷ 10,000 ＝ 455 人/日と想定される。「平成 22 年度全国都市交通特性調査」によると、諫早市の鉄道利用者の割合は 4.6％であることと想定される。「平成 22 年度全国都市交通特性調査」によると、諫早市の鉄道利用者の割合は 4.6％であることかから、業務施設の増加による駅乗降客数の増加は、下記の通りとなる。
ら、業務施設の増加による駅乗降客数の増加は、下記の通りとなる。
455 人/日 × 245 日（平日数）＝ 111,475 人/年455 人/日 × 245 日（平日数）＝ 111,475 人/年
111,475 人/年 × 4.6％ × 2（乗・降） ＝ 10,255 人/年
111,475 人/年 × 4.6％ × 2（乗・降） ＝ 10,255 人/年
エ．諫早駅東地区第二種市街地再開発事業（Ⅰ棟）による駅乗降客数の増加
よって、(仮称)諫早駅東地区市街地再開発事業（Ａ棟）による駅乗降客数の増加は、下記の通りである。
57,473 人/年 ＋ 10,255 人/年 ＝ 67,728 人/年エ．(仮称)諫早駅東地区市街地再開発事業（Ａ棟）による駅乗降客数の増加
よって、(仮称)諫早駅東地区市街地再開発事業（Ａ棟）による駅乗降客数の増加は、下記の通りである。
57,473 人/年 ＋ 10,255 人/年 ＝ 67,728 人/年

オ．諫早駅東地区第二種市街地再開発事業（Ⅰ棟）による諫早駅（島原鉄道）乗降客数の増加
上記の諫早駅乗降客数増加のうち、諫早駅（島原鉄道）の増加分は、下記の通りである。
67,728 人／年 × 787,624 人/4,726,279 人 ＝ 11,286 人/年（（H23 島鉄）/（島鉄+ＪＲ））

オ．(仮称)諫早駅東地区市街地再開発事業（Ａ棟）による諫早駅（島原鉄道）乗降客数の増加
上記の諫早駅乗降客数増加のうち、諫早駅（島原鉄道）の増加分は、下記の通りである。
67,728 人／年 × 787,624 人/4,726,279 人 ＝ 11,286 人/年（（H23 島鉄）/（島鉄+ＪＲ））

６）目標年次の諫早駅（島原鉄道）乗降客数
以上のことから、目標年次における諫早駅（島原鉄道）乗降客数は、次のように推計される。
888,822 人＋
11,286 人 ＝ 900,108 人／年（H30 推計値）（Ⅰ棟）
よって、目標年次の諫早駅（島原鉄道）乗降客数の目標値 90.0 万人は達成することが出来る見込みである。

６）目標年次の諫早駅（島原鉄道）乗降客数
以上のことから、目標年次における諫早駅（島原鉄道）乗降客数は、次のように推計される。
888,822 人＋
11,286 人 ＝ 900,108 人／年（H30 推計値）（Ａ棟）
よって、目標年次の諫早駅（島原鉄道）乗降客数の目標値 90.0 万人は達成することが出来る見込みである。

７）目標年次の中心市街地の駅乗降客数
７）目標年次の中心市街地の駅乗降客数
以上のことから、目標年次における中心市街地の駅乗降客数（本諫早駅＋諫早駅（島原鉄道）は次のように推計さ以上のことから、目標年次における中心市街地の駅乗降客数（本諫早駅＋諫早駅（島原鉄道）は次のように推計され、目標を達成することが出来る見込みである。
れ、目標を達成することが出来る見込みである。
445,659 人/年 ＋ 900,108 人/年＝ 1,345,767 人／年445,659 人/年 ＋ 900,108 人/年＝ 1,345,767 人／年（本諫早駅）（諫早駅）（本諫早駅）（諫早駅）④平成３０年１１月変更における状況
本計画策定後の定期フォローアップでは、平成 25 年度から平成 27 年度の駅乗降客数実績値（諫早駅、本諫早駅（島原鉄道））は、目標値 134 万人を達成していたが、平成 28 年度は平成 28 年 4 月の熊本地震の影響から諫早市
全体の観光客数が減少したことにより、基準値 126 万人を上回るも目標値は未達成、平成 29 年度は基準値を下回る
123 万人となり、さらに減少する結果となった。
本諫早駅（島原鉄道）の駅乗降客数については、平成 28 年度から始まった栄町東西街区第一種市街地再開発事業に伴う既存店舗等の明渡しにより、多くの市民が利用していた商店街の核となる店舗が閉店することとなったことから、商店街を訪れる来街者の減少が影響したものと考えられる。
また、栄町東西街区第一種市街地再開発事業は、全国的な工事費等の高騰により、度重なる事業計画の見直しを余儀なくされ、計画期間内での事業完了が困難となり、当初の計画期間内での効果発現が見込めない状況となっている。
そのため、基本計画を１年延長することで、栄町東西街区第一種市街地再開発事業の完了が見込まれる。合わせて市民の要望・ニーズが高いテナントや現在の中心市街地に不足する商業等施設の出店を促し、魅力ある商業機能を構築する「いさはや Third Place 創出事業」、市中央地域の保育需要に対応し、親が子供を安心して預けるこ

11

新規追加

とが可能となる「民間保育所施設整備事業」、妊娠期から子育て期にわたるまでの切れ目ない総合的な子育て支援
体制の構築を図る「（仮称）子ども・子育て総合センター整備事業」などの新たな取り組みにより、若年層や子育て世代にとっても利便性の高いまちづくりを行うことで、公共交通機関を利用する来街者の増加を目指す。更に、（仮称）子ども・子育て総合センターや諫早図書館と連携した商店街での各種イベントの実施を行うことなどにより、休日の来街者の増加を目指すことで、計画当初の通り本諫早駅乗降客数 44 万人の目標達成を目指すこととする。
諫早駅の駅乗降客数については、九州新幹線西九州ルートの開業に向けて整備された「諫早駅自由通路」や「諫早
駅情報発信等多目的床」、「諫早駅東地区第二種市街地再開発事業（Ⅰ棟）」の一部等を活用した「V ファーレン長
崎サポート事業」など各種イベントの実施、商店街と連携した賑わいづくり創出等に取り組むことで、計画当初の通り諫早駅乗降客数 90 万人の目標達成を目指すこととする。
なお、栄町東西街区第一種市街地再開発事業、諫早駅東地区第二種市街地再開発事業（Ⅰ棟）については、事業計
画の見直し等、以下の点の変更により、本諫早駅乗降客数の増加は、当初の 445,659 人/年から 426,016 人/年、諫早駅乗降客数の増加は当初の 900,108 人/年から 893,945 人/年、二駅を合わせた目標年次の中心市街地の駅乗降客数は、当初の 1,345,767 人／年から 1,319,961 人/年になる見込み。
・商業床面積の縮小等により商店街歩行者通行量の休日増加分は△590 人/日、商店街歩行者通行量の平日増加分は1,069 人/日となることから、③‑2）‑ア歩行者通行量の年間の増加に伴う鉄道利用者増加数は、8,790 人/年（＝（△590 人×120 日（休日数）＋1,069 人×245 日（平日数））×4.6％）。
・諫早駅東地区第二種市街地再開発事業（Ⅰ棟）で整備する商業床面積は約 603 ㎡となることから、③‑5）イ商業
施設の利用による駅乗降客数の増加は、25,111 人/年（＝（639 人×245 日（平日数）+970 人×120 日（休日数））
×4.6%×2（乗・降））。
・諫早駅東地区第二種市街地再開発事業（Ⅰ棟）で整備する業務施設床面積は約 619 ㎡となることから、③‑5）ウ
業務施設設の利用による駅乗降客数の増加は、5,635 人/年（＝（250 人/日×245 日（平日数））×4.6％×2（乗・降））。
④フォローアップの考え方⑤フォローアップの考え方
中心市街地の駅乗降客数については、島原鉄道（株）において毎年度集計を行っている。この集計結果をもとに、中心市街地の駅乗降客数については、島原鉄道（株）において毎年度集計を行っている。この集計結果をもとに、 上記数値目標の達成状況を確認する。併せて中心市街地来街者の利用交通手段、商店街歩行者通行量調査、公共公益
上記数値目標の達成状況を確認する。併せて中心市街地来街者の利用交通手段、商店街歩行者通行量調査、公共公 施設利用者数などの調査についても、これまでと同様に可能な限り毎年実施し、照合を行うことにより効果の検証を
益施設利用者数などの調査についても、これまでと同様に可能な限り毎年実施し、照合を行うことにより効果の検 行うものとする。
証を行うものとする。
なお、栄町東西街区第一種市街地再開発事業の完成に伴う各種施設は、平成 31 年 7 月から順次開業予定である。
また、諫早駅東地区第二種市街地再開発事業については平成 31 年度から順次完了予定であるため、計画期間最終年
度の最終フォローアップ時における効果発現が難しく、最終フォローアップ後の補完調査等により、事業効果を検証していくものとする。
（３）「安心して生活できるまち」に関する数値目標（３）「安心して生活できるまち」に関する数値目標
評価指標３:居住人口
評価指標３:居住人口①数値目標① 数値目標
現況値
目標値
現況値
目標値
（H24 年）（H30 年）（H24 年）（H31 年）
3,574 人3,700 人3,574 人3,700 人（約 3.5％増加）（約 3.5％増加）

12

②現状分析および目標設定の考え方
中心市街地の整備を行ったこと等により民間マンションの建設が助長され、居住人口は増えたものの、目標値を達成することは出来なかった。
民間マンションが建設された地域では確実に人口が増加しているにも関わらず、エリア全体として数値目標を達成するまでには至っていない。今後、「栄町東西街区第一種市街地再開発事業」の完成や、諫早駅周辺整備計画が明らかになったことによって、益々民間投資が推進され居住者の増加が見込まれている。
住民の意向調査から、公園や緑の環境に対する満足度が高く、まちなかでありながら、身近に自然を感じることができ、様々な都市機能が集積している区域は、特に高齢者にとって、車に依存しないで生活できる安全・安心な環境が整っているといえる。
今後も、民間によるマンション等の建設及びまちなか居住促進策などにより、中心市街地の居住人口増加を図っていく必要がある。第１期基本計画の数値目標 3,700 人（平成 24 年時点）は、市街地再開発の未実施等の要因により第１期基本計画期間内においては達成が困難な見通しであることから、第２期基本計画においても引き続き数値
目標を 3,700 人（平成 30 年時点）と設定し、達成を目指す。

②現状分析および目標設定の考え方
中心市街地の整備を行ったこと等により民間マンションの建設が助長され、居住人口は増えたものの、目標値を達成することは出来なかった。
民間マンションが建設された地域では確実に人口が増加しているにも関わらず、エリア全体として数値目標を達成するまでには至っていない。今後、「栄町東西街区市街地再開発事業」の完成や、諫早駅周辺整備計画が明らかになったことによって、益々民間投資が推進され居住者の増加が見込まれている。
住民の意向調査から、公園や緑の環境に対する満足度が高く、まちなかでありながら、身近に自然を感じることができ、様々な都市機能が集積している区域は、特に高齢者にとって、車に依存しないで生活できる安全・安心な環境が整っているといえる。
今後も、民間によるマンション等の建設及びまちなか居住促進策などにより、中心市街地の居住人口増加を図っていく必要がある。第１期基本計画の数値目標 3,700 人（平成 24 年時点）は、市街地再開発の未実施等の要因により第１期基本計画期間内においては達成が困難な見通しであることから、第２期基本計画においても引き続き数値目標
を 3,700 人（平成 30 年時点）と設定し、達成を目指す。

③数値目標設定の根拠（平成 26 年 3 月作成時）
１）過去の傾向からの推計
平成 7 年〜平成 17 年の中心市街地人口は微減の状況であった。その後、平成 18 年 5 月の「アエルいさはや」の開業、および平成 20 年 7 月の第１期基本計画認定以降の各種取り組み等の効果により、平成 18 年〜平成 24 年は増加傾向となっている。
今後、平成 18 年〜平成 24 年の近似式[[y=3,093.8e(0.0075x)]と同様のトレンドで推移することが出来れば、平成 30
年には 3,704 人となると推計される。

③数値目標設定の根拠
１）過去の傾向からの推計
平成 7 年〜平成 17 年の中心市街地人口は微減の状況であった。その後、平成 18 年 5 月の「アエルいさはや」の開業、および平成 20 年 7 月の第１期基本計画認定以降の各種取り組み等の効果により、平成 18 年〜平成 24 年は増加傾向となっている。
今後、平成 18 年〜平成 24 年の近似式[y=3,093.8e(0.0075x)]と同様のトレンドで推移することが出来れば、平成 30 年には 3,704 人となると推計される。

２）栄町東西街区第一種市街地再開発事業による居住人口の増加
ア．住宅数の増加見込み
栄町東西街区第一種市街地再開発事業においては、住宅 64 戸を整備する計画である。

２）栄町東西街区市街地再開発事業による居住人口の増加
ア．住宅数の増加見込み
栄町東西街区市街地再開発事業においては、住宅 64 戸を整備する計画である。

イ．居住者数の増加見込み
・住宅数：64 戸 ⇒ 居住者数：132 人（世帯当り人員 2.07 人）※世帯当り人員は、平成 24 年 10 月の住民基本台帳による
よって、居住人口は、132 人増加すると見込まれる。

イ．居住者数の増加見込み
・住宅数：64 戸 ⇒ 居住者数：132 人（世帯当り人員 2.07 人）※世帯当り人員は、平成 24 年 10 月の住民基本台帳による
よって、居住人口は、132 人増加すると見込まれる。

13

３）目標年次の居住人口の見込み
３）目標年次の居住人口の見込み
以上の要因により、目標年次における居住人口は、次のように推計され、目標を達成することが出来る見込みで以上の要因により、目標年次における居住人口は、次のように推計され、目標を達成することが出来る見込みであある。
る。
3,574 人 ＋
132 人 ＝ 3,706 人
3,574 人 ＋ 132 人 ＝ 3,706 人（H24 現況値）（再開発）（H24 現況値） （再開発）④平成３０年１１月変更における状況
本計画策定後の定期フォローアップでは、諫早市全体で人口が減少する状況下、平成 28 年度までは、中心市街地
における居住人口は、3,500 人台を維持していたが、平成 29 年度は、3,500 人を割り込んだ結果となっている。
また、栄町東西街区第一種市街地再開発事業は、全国的な工事費等の高騰により、度重なる事業計画の見直しを余儀なくされ、計画期間内での事業完了が困難となり、当初の効果発現が見込めない状況となっている。
そのため、基本計画を 1 年延長することで、栄町東西街区第一種市街地再開発事業の完成に伴う住宅への居住が開始され、居住者人口の増加が見込まれる。
さらに、栄町東西街区第一種市街地再開発事業の完了に伴い、市中央地域の保育需要に対応し、親が子供を安心して預けることが可能となる「民間保育所施設整備事業」、妊娠期から子育て期にわたるまでの切れ目ない総合的な子育て支援体制の構築を図る「（仮称）子ども・子育て総合センター整備事業」など新たな取り組みが追加されることにより、子育て世代の中心市街地での居住が誘引されることが見込まれる。
また、今後、中心市街地における快適で便利なまちなか居住空間創出のために、中心市街地区域内の道路整備や、
九州新幹線西九州ルートの開業に向けた諫早駅周辺の商業機能の充実、商店街と連携した賑わいづくり等を推進し、住みよいまちづくり、住みたくなるまちづくりの実現に向けた検討を行い、さらなる居住人口の増加を図り、計画
当初のとおり中心市街地居住人口 3,700 人の目標達成を目指すこととする。
なお、栄町東西街区第一種市街地再開発事業について、事業計画の見直し等、以下の点の変更により、目標年次の居住人口の増加は当初の 3,706 人から 3,729 人になる見込み。
・栄町東西街区第一種市街地再開発事業で整備する住宅数は 75 戸に増加することから、③‑2）‑イ居住人口の増加
見込みは、155 人（＝75 戸（住宅）×2.07 人（世帯当り人員））。

新規追加④フォローアップの考え方⑤フォローアップの考え方
住民基本台帳による中心市街地人口を毎年度把握し、目標の検証を行うとともに、転入や転出の理由の分析等を
住民基本台帳による中心市街地人口を毎年度把握し、目標の検証を行うとともに、転入や転出の理由の分析等を行行うことにより、さらに居住者のニーズに応えることの出来る居住環境を創っていくこととする。
うことにより、さらに居住者のニーズに応えることの出来る居住環境を創っていくこととする。
なお、栄町東西街区第一種市街地再開発事業に伴う住宅の居住開始が平成 31 年 11 月を予定しており、計画期間最終年度の最終フォローアップ時における効果発現が難しく、最終フォローアップ後の補完調査等により、事業効果を検証していくものとする。
＜参考目標値の設定＞
以上、設定している３つの数値目標は、第２期基本計画に掲げる事業実施による効果を検証するため、主な事業が集中する市役所周辺地区及び諫早駅周辺地区が中心となっている。
そのため、中心市街地活性化区域全体への波及効果を正確に把握するため、これまでも定期的に通行量調査を行なってきた諫早駅周辺地区においても、以下の指標を参考目標値として設定し、これまでと同様に可能な限り毎年フォローアップを行なう。

14＜参考目標値の設定＞
以上、設定している３つの数値目標は、第２期基本計画に掲げる事業実施による効果を検証するため、主な事業が集中する市役所周辺地区及び諫早駅周辺地区が中心となっている。
そのため、中心市街地活性化区域全体への波及効果を正確に把握するため、これまでも定期的に通行量調査を行なってきた諫早駅周辺地区においても、以下の指標を参考目標値として設定し、これまでと同様に可能な限り毎年フォローアップを行なう。

＜参考指標１：永昌東町商店街歩行者通行量＞＜参考指標１：永昌東町商店街歩行者通行量＞① 数値目標① 数値目標商店街の認知度を高める情報発信やイベントの実施など一体的な取り組みを行うことにより、歩行者通行量を増
商店街の認知度を高める情報発信やイベントの実施など一体的な取り組みを行うことにより、歩行者通行量を増加加させることを目標とする。
させることを目標とする。
現況値
目標値
現況値
目標値
（H24 年）[平日]（H31 年）[平日]（H24 年）[平日]（H30 年）[平日]
1,979 人／日

2,856 人／日

1,979 人／日

（約 44.3％増加）※調査箇所 2 箇所 10 時〜18 時の 8 時間

2,856 人／日

（約 44.3％増加）※調査箇所 2 箇所 10 時〜18 時の 8 時間

② 目標設定の考え方と根拠
永昌東町商店街の平成 3 年〜平成 19 年の歩行者通行量は減少傾向となっていた（調査地点は１箇所）。第１期基本計画認定後の平成 20 年〜平成 24 年は、増加傾向となっている（調査地点は２箇所）。平成 20 年〜平成 24 年の近似式による平成 30 年時点の推計値 2,856 人を目標として設定し、これまでと同様に可能な限り毎年フォローアッ
プを行なう。平成 31 年度も引き続き目標値 2,856 人の達成に向けて取り組むこととする。

② 目標設定の考え方と根拠
永昌東町商店街の平成 3 年〜平成 19 年の歩行者通行量は減少傾向となっていた（調査地点は１箇所）。第１期基本計画認定後の平成 20 年〜平成 24 年は、増加傾向となっている（調査地点は２箇所）。平成 20 年〜平成 24 年の近似式による平成 30 年時点の推計値 2,856 人を目標として設定し、これまでと同様に可能な限り毎年フォローアップを行なう。

※平成 19 年以前の調査地点は「タイガー前」の１地点。平成 20 年以降は、「タイガー前」「吉岡金物店前」の２地 ※平成 19 年以前の調査地点は「タイガー前」の１地点。平成 20 年以降は、「タイガー前」「吉岡金物店前」の２地点。
点。
＜参考指標２：アエル中央商店街空き店舗率＞＜参考指標２：アエル中央商店街空き店舗率＞① 数値目標① 数値目標
アエル中央商店街内に広域を対象とする商業施設を誘致するとともに、商店街の店舗が持つ専門性やきめ細かな
アエル中央商店街内に広域を対象とする商業施設を誘致するとともに、商店街の店舗が持つ専門性やきめ細かなササービスの一層の向上を図り、消費者にとって魅力的な商業空間づくりを行うことで、商店街の空き店舗率の改善 ービスの一層の向上を図り、消費者にとって魅力的な商業空間づくりを行うことで、商店街の空き店舗率の改善を図を図ることを目標とする。
ることを目標とする。
現況値
目標値
現況値
目標値
（H25 年）（H31 年）（H25 年）（H30 年）
12.7％

10.0％

12.7％

（約 2.7 ポイントの改善）（約 2.7 ポイントの改善）

15

10.0％

② 目標設定の考え方と根拠②目標設定の考え方と根拠
アエル中央商店街の空き店舗率は、平成 18 年には 10.0％まで低下したものの、その後上昇して平成 25 年にはアエル中央商店街の空き店舗率は、平成 18 年には 10.0％まで低下したものの、その後上昇して平成 25 年には12.7％となっている。
12.7％となっている。
近年では最も空き店舗率が低かった平成 18 年の 10.0％を目標値として設定する。
商工会議所にて定期的に空き店舗調査を実施し、可能な限り毎年フォローアップを行なう。

近年では最も空き店舗率が低かった平成 18 年の 10.0％を目標値として設定する。
商工会議所にて定期的に空き店舗調査を実施し、可能な限り毎年フォローアップを行なう。

出典：諫早商工会議所

出典：諫早商工会議所＜参考指標３：年間販売額（指数）＞＜参考指標３：年間販売額（指数）＞

①数値目標
①数値目標
中心市街地の経済活力の向上のために、顧客の増加や個店の魅力向上のための事業を行うことにより、年間販売額
中心市街地の経済活力の向上のために、顧客の増加や個店の魅力向上のための事業を行うことにより、年間販売額（指数）を増加させることを目標とする。
（指数）を増加させることを目標とする。
現況値
目標値
現況値
目標値
（H24）
（H31）
（H24）
（H30）
100.0

108.0

100.0

8.0％増加
※平成 24 年の年間販売額を 100 とした指数

108.0

8.0％増加
※平成 24 年の年間販売額を 100 とした指数②目標設定の考え方と根拠②目標設定の考え方と根拠
中心市街地の商店の年間販売額は、平成 24 年を 100 とした指数でみると、平成 21 年（105.4）から平成 24 年
中心市街地の商店の年間販売額は、平成 24 年を 100 とした指数でみると、平成 21 年（105.4）から平成 24 年
（100.0）まで減少傾向が続いている。
（100.0）まで減少傾向が続いている。
第２期基本計画においては、年間販売額（指数）の向上のための事業として「個店の魅力アップ支援事業」を実施
第２期基本計画においては、年間販売額（指数）の向上のための事業として「個店の魅力アップ支援事業」を実施する。株式会社全国商店街支援センターが平成 21 年度より実施している「繁盛店づくり実践プログラム事業」では、 する。株式会社全国商店街支援センターが平成 21 年度より実施している「繁盛店づくり実践プログラム事業」では、個店売上が 8％程度向上していることから(61 ページ参照)、これと同程度の指数を向上させることを目標とする。 個店売上が 8％程度向上していることから(61 ページ参照)、これと同程度の指数を向上させることを目標とする。
毎年の指数については、対象店舗に対するアンケートにより把握し、可能な限り毎年フォローアップを行なう。
毎年の指数については、対象店舗に対するアンケートにより把握し、可能な限り毎年フォローアップを行なう。
平成 26 年調査
■調査の概要○調査方法：アンケート：配布、Fax 回収○調査対象：アエル中央商店街及び永昌東町商店街〇配布及び回収票数： 回収 31 票/配布 134 票

平成 26 年調査
■調査の概要○調査方法：アンケート：配布、Fax 回収○調査対象：アエル中央商店街及び永昌東町商店街〇配布及び回収票数： 回収 31 票/配布 134 票

16

17

諫早市中心市街地活性化基本計画の流れ

諫早市中心市街地活性化基本計画の流れ●活性化における主たる課題●活性化における主たる課題

まちなかの

広域からの

居住人口

まちなかの

広域からの

居住人口

賑わいの向上

来街の促進の増加

賑わいの向上来街の促進の増加●諫早市の中心市街地の将来像●諫早市の中心市街地の将来像●３つの基本的な方針●３つの基本的な方針

基本方針１

基本方針２

基本方針３

基本方針１

基本方針２

基本方針３

商業 の魅力向 上と賑わいの創出により、来たくなる
まちづくりを進める

アクセスの向上や情報発信により、広域からも来や
すいまちづくりを進める

心地良い街並みの形成と都市機能の充実により、住みたくなるまちづくりを進める

商業 の魅力向 上と賑わいの創出により、来たくなる
まちづくりを進める

アクセスの向上や情報発信により、広域からも来や
すいまちづくりを進める

心地良い街並みの形成と都市機能の充実により、住みたくなるまちづくりを
進める

目標１

目標２

目標３

賑わうまち

ひとが集うまち

魅力的で、来たくなるまち

来やすいまちづくり

住みたくなるまちづくり●活性化の目標●活性化の目標

目標１

目標２

目標３

賑わうまち

ひとが集うまち

魅力的で、来たくなるまち

来やすいまちづくり

住みたくなるまちづくり

づくり

づくり

数値指標１

数値指標２

数値指標３

数値指標１

数値指標２

数値指標３

アエル中央商店街の歩行者

本諫早駅、諫早駅（島原鉄道）

居住人口

アエル中央商店街の歩行者

本諫早駅、諫早駅（島原鉄

居住人口

の乗降客数

通行量（平日）道）の乗降客数

現況値（H24）：126.6 万人/年

現況値（H24）：3,574 人

現況値（H24）：8,015 人/日

現況値（H24）：126.6 万人/年

現況値（H24）：3,574 人

↓

↓

↓

↓

目標値（H31）：3,700 人

目標値（H30）：9,200 人/日

目標値（H30）：134.0 万人/年

目標値（H30）：3,700 人

通行量（平日）現況値（H24）：8,015 人/日↓

目標値（H31）：9,200 人/日↓
目標値（H31）：134.0 万人/年

18

４．土地区画整理事業、市街地再開発事業、道路、公園、駐車場等の公共の用に供する施設の整備その他の市街地の整備改善のための事業に関する事項［１］略［２］具体的事業の内容（１）略（２）①認定と連携した支援措置のうち、認定と連携した特例措置に関連する事業
目標達成のための位置づけ
支援措置の内容 その他
事業名、内容及び実施時期
実施主体
及び必要性
及び実施時期の事項【事業名】
栄町東西街 【位置づけ】【支援措置】
栄町東西街区第一種市街 区市街地再アエル中央商店街に面する既 社 会 資 本 整 備地再開発事業
開発組合
存大規模店舗を含む街区及びそ 総合交付金（市の他の街区について再開発を行 街 地 再 開 発 事【内容】
い、商業の拠点の形成を図るも 業等）
再開発手法による街区更のであり、「賑わうまち」及び ［国土交通省］
新、大型店及び駐車場、住「安心して生活できるまち」に宅等の整備向けた事業として位置づける。 【実施時期】
平成 24〜30 年【実施時期】【必要性】
度
平成 24〜31 年度
商業機能の高度化、街なか居住の促進、並びに、土地の高度利用と安全性の向上のため必要な事業である。

４．土地区画整理事業、市街地再開発事業、道路、公園、駐車場等の公共の用に供する施設の整備その他の市街地の整備改善のための事業に関する事項［１］略［２］具体的事業の内容（１）略（２）①認定と連携した支援措置のうち、認定と連携した特例措置に関連する事業
目標達成のための位置づけ
支援措置の内容 その他
事業名、内容及び実施時期
実施主体
及び必要性
及び実施時期の事項【事業名】
栄町東西街 【位置づけ】【支援措置】
栄町東西街区第一種市街 区市街地再アエル中央商店街に面する既 社 会 資 本 整 備地再開発事業
開発組合
存大規模店舗を含む街区及びそ 総合交付金（市の他の街区について再開発を行 街 地 再 開 発 事【内容】
い、商業の拠点の形成を図るも 業等）
再開発手法による街区更のであり、「賑わうまち」及び ［国土交通省］
新、大型店及び駐車場、住「安心して生活できるまち」に宅等の整備向けた事業として位置づける。 【実施時期】
平成 24〜30 年【実施時期】【必要性】
度
平成 24〜30 年度
商業機能の高度化、街なか居住の促進、並びに、土地の高度利用と安全性の向上のため必要な事業である。

【事業名】（略）
道路事業《市道諫早公園前
線外２路線》
（略）

（略）

（略）

【事業名】
（略）
道路事業《市道諫早公園前
線外２路線》
（略）

（略）

（略）

【事業名】
（略）
公園事業
上山公園（諫早公園広場）
（略）

（略）

（略）

【事業名】
（略）
公園事業
上山公園（諫早公園広場）
（略）

（略）

（略）

【事業名】
（略）
高質空間形成施設《高城回
廊》
（略）

（略）

（略）

【事業名】
（略）
高質空間形成施設《高城回
廊》
（略）

（略）

（略）

【事業名】
諫早駅東地区第二種市街地再開発事業（Ⅰ棟）【位置づけ】
諫早駅周辺は県央地域や島原半
島の玄関口であることから、これに相応しい商業や業務機能を備えた都市環境を整備する。

【支援措置】
社会資本整備総合交付金（都市再生整備計画事業（諫早駅周辺地区））［国土交通省］【事業名】
諫早駅東地区第二種市街地再開発事業（Ⅰ棟）【位置づけ】
諫早駅周辺は県央地域や島原半
島の玄関口であることから、これに相応しい商業や業務機能を備えた都市環境を整備する。

【支援措置】
社会資本整備総合交付金（都市再生整備計画事業（諫早駅周辺地区））［国土交通省］【内容】
再開発手法による都市機能の更新。商業、業務施設
用床の整備

諫早市

【内容】
再開発手法による都市機能の更新。住居系や商業、業務施設用床の整備【必要性】「ひとが集うまち」を目標とす
る中心市街地活性化には必要な 【実施時期】

19

諫早市

【必要性】
「ひとが集うまち」を目標とす
る中心市街地活性化には必要な 【実施時期】

【実施時期】
平成26〜33年度事業である。

平成 26〜30 年度【実施時期】
平成 26〜33 年度

（略）

【事業名】
諫早駅東地区第二種市街地再開発事業（Ⅱ‑1 棟）（略）【支援措置】
社会資本整備総合交付金（都市再生整備計画事業（諫早駅【必要性】
周辺地区））「ひとが集うまち」を目標と ［国土交通省］
する中心市街地活性化には必要【実施時期】
な事業である。
平成 26〜30 年度【事業名】
諫早駅東地区第二種市街地再開発事業（Ⅱ‑2 棟）【位置づけ】
交流広場を整備することにより、市内外の人が交流することの出来る空間とする。

【支援措置】
社会資本整備総合交付金(都市再生整備計画事業(諫早駅【必要性】
周辺地区))「ひとが集うまち」を目標と ［国土交通省］
する中心市街地活性化には必要【実施時期】
な事業である。
平成 29〜30 年度【事業名】
交流広場整備事業【位置づけ】
駅東西の連絡性を向上させ、誰もが利用しやすい空間 づくりを行い、使いやすさと楽しさを兼ね備えた交流通路とする。

【事業名】
諫早駅自由通路整備事業【事業名】
諫早駅東地区第二種市街地再開発事業（Ⅱ‑1 棟）
（略）

（略）

（略）

【事業名】
諫早駅東地区第二種市街地再開発事業（Ⅱ‑2 棟）

諫早市【位置づけ】
まちの魅力と利便性を向上させるために、収容力の高い立体式駐車場を整備する。

【内容】
再開発手法による都市機能の更新。駐車場や商業、業務施設用床の整備【実施時期】
平成 26〜33 年度【事業名】
交流広場整備事業

諫早市【内容】
交流空間（全天候型）【実施時期】
平成 29〜33 年度【事業名】
諫早駅自由通路整備事業【内容】
諫早駅の東口と西口を連絡する自由通路の整備
Ｌ＝80ｍ、
Ｗ＝8ｍ【実施時期】
平成 27〜33 年度

諫早市

事業である。

平成 26〜30 年
度

（略）

（略）

（略）

諫早市

【位置づけ】
まちの魅力と利便性を向上させるために、収容力の高い立体式駐車場を整備する。

諫早市【位置づけ】
交流広場を整備することにより、市内外の人が交流することの出来る空間とする。

諫早市【位置づけ】
駅東西の連絡性を向上させ、誰もが利用しやすい空間 づくりを行い、使いやすさと楽しさを兼ね備えた交流通路とする。

【内容】
再開発手法による都市機能の更新。住居系や商業、業務施設用床の整備【実施時期】
平成 26〜33 年度【内容】
交流空間（全天候型）【実施時期】
平成 29〜31 年度【支援措置】
社会資本整備総合交付金(都市再生整備計画事業(諫早駅周辺地区))［国土交通省］【内容】
諫早駅の東口と西口を連絡する自由通路の整備
Ｌ＝80ｍ、
Ｗ＝8ｍ【実施時期】
平成 27〜31 年度【必要性】「ひとが集うまち」を目標とする中心市街地活性化には必要 【実施時期】
な事業である。
平成 27〜29 年度

20【支援措置】
社会資本整備総合交付金（都市再生整備計画事業（諫早駅【必要性】
周辺地区））「ひとが集うまち」を目標と ［国土交通省］
する中心市街地活性化には必要【実施時期】
な事業である。
平成 26〜30 年度【支援措置】
社会資本整備総合交付金(都市再生整備計画事業(諫早駅【必要性】
周辺地区))「ひとが集うまち」を目標と ［国土交通省］
する中心市街地活性化には必要【実施時期】
な事業である。
平成 29〜30 年度【支援措置】
社会資本整備総合交付金(都市再生整備計画事業(諫早駅周辺地区))［国土交通省］【必要性】「ひとが集うまち」を目標とする中心市街地活性化には必要 【実施時期】
な事業である。
平成 27〜29 年度

【事業名】
諫早駅交通広場整備事業

諫早市

【内容】
バスターミナル機能や現状不足している一般車乗
降場、タクシー待機場、環境空間等を整備する【実施時期】
平成 27〜33 年度【位置づけ】
県央の交通結節点として、各交通機関への乗り継ぎや送迎に便利で、誰もが利用しやすい空間づくりを行い、また、県央地域
や島原半島の玄関口として、市民が誇りに思うことができる良好で快適な都市景観を持つ空間づくりを行う。

【支援措置】
社会資本整備総合交付金(都市再生整備計画事業(諫早駅周辺地区)及び道路事業（街路)）［国土交通省］【実施時期】
平成 27〜30 年度【位置づけ】「諫早駅自由通路整備事業」により整備する自由通路に併設して整備する多目的床である。島
原半島３市と協働した観光や物産等の情報発信を行うことにより、中広域での人の回遊性や集客を目指す。

【実施時期】
平成 27〜33 年度【事業名】
諫早駅交通広場整備事業【支援措置】
社会資本整備総合交付金(都市再生整備計画事業(諫早駅周辺地区))［国土交通省］

長崎県【位置づけ】【位置づけ】
県央の交通結節点として、各交通機関への乗り継ぎや送迎に便利で、誰もが利用しやすい空間づくりを行い、また、県央地域
や島原半島の玄関口として、市民が誇りに思うことができる良好で快適な都市景観を持つ空間づくりを行う。

【支援措置】
社会資本整備総合交付金(都市再生整備計画事業(諫早駅周辺地区)及び道路事業（街路)）［国土交通省］【必要性】【実施時期】「ひとが集うまち」を目標とす 平成 27〜30 年
る中心市街地活性化には必要な 度事業である。

【事業名】
諫早市
諫早駅情報発信等多目的
床整備事業
【内容】
観光物産・物産振興施設等
Ａ＝550 ㎡
【実施時期】
平成 27〜29 年度【実施時期】【必要性】
平成 27〜29 年「ひとが集うまち」を目標とす 度る中心市街地活性化には必要な事業である。
（略）
（略）

【事業名】
（略）
諫早駅東連絡通路整備事
業（略）（２）②認定と連携した支援措置のうち、認定と連携した重点的な支援措置に関連する事業
目標達成のための位置づけ
支援措置の内容
事業名、内容及び実施時期
実施主体
及び必要性
及び実施時期
【事業名】
（略）
（略）
（略）
道路事業《橋梁補修》
（略）

諫早市

【内容】
バスターミナル機能や現状不足している一般車乗
降場、タクシー待機場、環境空間等を整備する【必要性】【実施時期】「ひとが集うまち」を目標とす 平成 27〜30 年
る中心市街地活性化には必要な 度事業である。

【事業名】
諫早市
諫早駅情報発信等多目的
床整備事業
【内容】
観光物産・物産振興施設等
Ａ＝550 ㎡

【事業名】

【事業名】
諫早駅交通広場整備事業【位置づけ】「諫早駅自由通路整備事業」により整備する自由通路に併設して整備する多目的床である。島
原半島３市と協働した観光や物産等の情報発信を行うことにより、中広域での人の回遊性や集客を目指す。

【支援措置】
社会資本整備総合交付金(都市再生整備計画事業(諫早駅周辺地区))［国土交通省］【実施時期】【必要性】
平成 27〜29 年「ひとが集うまち」を目標とす 度る中心市街地活性化には必要な事業である。
（略）
（略）

【事業名】
（略）
諫早駅東連絡通路整備事
業（略）（２）②認定と連携した支援措置のうち、認定と連携した重点的な支援措置に関連する事業
目標達成のための位置づけ
支援措置の内容
事業名、内容及び実施時期
実施主体
及び必要性
及び実施時期
【事業名】
（略）
（略）
（略）
道路事業《橋梁補修》
（略）

その他
の事項

【支援措置】【事業名】

長崎県【位置づけ】【支援措置】

主要地方道有喜本諫早停

県道有喜本諫早停車場線の道 防災・安全交付主要地方道有喜本諫早停

県道有喜本諫早停車場線の道 防災・安全交付

車場線交通安全施設等整路を中心に改良を行うものであ 金（道路事業）

車場線交通安全施設等整路を中心に改良を行うものであ 金（道路事業）

備事業

り「ひとが集うまち」の実現の備事業

り「ひとが集うまち」の実現の[国土交通省]

21[国土交通省]

その他の事項

（栄町工区）ための事業として位置付ける。

（栄町工区）

ための事業として位置付ける。

【実施時期】
【内容】

【必要性】

道路改良

【実施時期】【内容】

平成 25〜31 年

快適な歩行空間の形成に必要 度

Ｌ＝240ｍ、

【必要性】

道路改良

な事業である。

快適な歩行空間の形成に必要 度

Ｌ＝240ｍ、な事業である。

Ｗ＝12ｍ

Ｗ＝12ｍ

歩道（両側 2.5ｍ）

歩道（両側 2.5ｍ）【実施時期】【実施時期】

平成 25〜31 年度
【事業名】
長崎県
一般国道 207 号電線共同溝整備事業

平成 25〜31 年度
【事業名】
長崎県
一般国道 207 号電線共同
溝整備事業

【内容】
国道 207 号の電線共同溝の整備及び歩道の改良
Ｌ＝1,185ｍ×2【実施時期】
平成 26〜31 年度
【事業名】
諫早市
市道永昌東栄田線整備事
業【内容】
都市計画道路諫早駅前線に接続する路線の新設
Ｌ＝450ｍ、Ｗ＝9.5〜12ｍ【実施時期】
平成 28〜33 年度（３）略（４）国の支援がないその他の事業
事業名、内容及び実施時
期【事業名】
道路事業《市道高城上町
線》
【内容】
歩道改良
Ｌ＝580ｍ

実施主体
諫早市【位置づけ】【支援措置】
一般国道 207 号は、中心市街 防災・安全交付
地を東西に走り、諫早駅周辺地 金（道路事業）
区と天満町地区、市役所周辺地 [国土交通省]区とを繋ぐ重要な動線である。

【内容】
国道 207 号の電線共同溝の整備及び歩道の改良
Ｌ＝1,185ｍ×2【実施時期】【必要性】
平成 26〜31 年「安心して生活できるまち」 度を目標とする中心市街地活性化には必要な事業である。
【位置づけ】
南北方向の自動車交通の円滑な処理を行い、駅と公共公益ゾー
ンを結ぶ歩行者動線を強化すると同時に、緊急車両の円滑な通行ルートを確保する。

【実施時期】
平成 26〜30 年度
【事業名】
諫早市
市道永昌東栄田線整備事
業【支援措置】
社会資本整備総合交付金(都市再生整備計画事業（諫早駅周辺地区))［国土交通省］【内容】
都市計画道路諫早駅前線に接続する路線の新設
Ｌ＝450ｍ、Ｗ＝9.5〜12ｍ【実施時期】
平成 28〜30 年度（３）略（４）国の支援がないその他の事業【必要性】「ひとが集うまち」を目標とす 【実施時期】
る中心市街地活性化には必要な 平成 28〜30 年事業である。
度

中心市街地の活性化を実現するための位置付け及び必要性【位置づけ】
市道高城上町線を、歩道整備を中心に改良を行うものであり「ひとが集うまち」の実現のための事業として位置付ける。

国 以 外 の 支 援 措 置 その他のの事項
内容及び実施時期【支援措置】
市単独費

事業名、内容及び実施時
期【事業名】
道路事業《市道高城上町線》【実施時期】
平成 28〜31 年
度

【内容】
歩道改良
Ｌ＝580ｍ【必要性】
快適な歩行空間の形成に必要22

平成 25〜30 年

実施主体
諫早市

【位置づけ】【支援措置】
一般国道 207 号は、中心市街 防災・安全交付
地を東西に走り、諫早駅周辺地 金（道路事業）
区と天満町地区、市役所周辺地 [国土交通省]区とを繋ぐ重要な動線である。
【実施時期】【必要性】
平成 26〜30 年「安心して生活できるまち」 度を目標とする中心市街地活性化には必要な事業である。
【位置づけ】
南北方向の自動車交通の円滑な処理を行い、駅と公共公益ゾー
ンを結ぶ歩行者動線を強化すると同時に、緊急車両の円滑な通行ルートを確保する。

【支援措置】
社会資本整備総合交付金(道路事業))［国土交通省］【実施時期】【必要性】
平成 28〜30 年「ひとが集うまち」を目標とす 度る中心市街地活性化には必要な事業である。

中心市街地の活性化を実現するための位置付け及び必要性【位置づけ】
市道高城上町線を、歩道整備を中心に改良を行うものであり「ひとが集うまち」の実現のための事業として位置付ける。
【必要性】
快適な歩行空間の形成に必要

国 以 外 の 支 援 措 置 その他のの事項
内容及び実施時期【支援措置】
市単独費【実施時期】
平成 28〜30 年度

【実施時期】
平成 28〜31 年度【事業名】
道路事業《市道上宇戸橋
公園線》
（略）
【事業名】

な事業である。
（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

【実施時期】
平成 28〜30 年度【事業名】
道路事業《市道上宇戸橋
公園線》
（略）
【事業名】

本明川総合水系環境整備

本明川総合水系環境整備事業(天満・永昌地区)

事業(天満・永昌地区)

（略）

（略）

５．都市福利施設を整備する事業に関する事項［１］略［２］具体的事業の内容（１）略（２）①認定と連携した支援措置のうち、認定と連携した特例措置に関連する事業
目標達成のための位置づけ
支援措置の内容
事業名、内容及び実施時期
実施主体
及び必要性
及び実施時期【事業名】
栄町東西街 【位置づけ】【支援措置】
栄町東西街区第一種市街 区市街地再アエル中央商店街に面する既 社 会 資 本 整 備地再開発事業
開発組合
存大規模店舗を含む街区及びそ 総合交付金（市［再掲］の他の街区について再開発を行 街 地 再 開 発 事
い、商業の拠点の形成を図るも 業等）【内容】のであり、「賑わうまち」及び ［国土交通省］
再開発手法による街区更「安心して生活できるまち」に
新、大型店及び駐車場、住向けた事業として位置づける。 【実施時期】
宅等の整備
平成 24〜30 年【必要性】
度【実施時期】
商業機能の高度化、街なか居
平成 24〜31 年度
住の促進、並びに、土地の高度利用と安全性の向上のため必要な事業である。
（２）②略（３）中心市街地の活性化に資するその他の支援措置に関連する事業
目標達成のための位置づけ
支援措置の内容
事業名、内容及び実施時期
実施主体
及び必要性
及び実施時期【事業名】
社会福祉法 【位置づけ】【支援措置】
民間保育所施設整備事業
人等
市中央地域の保育需要に対応す 保 育 所 等 整 備るため、民間により保育所施設 交付金【内容】
を整備する事業である。
［厚生労働省］
民間による保育所の整備【必要性】【実施時期】【実施時期】
保育所が充実することにより、 平成 31 年度
平成 30〜31 年度
親が安心して子供を預けて行動しやすくなることから、中心市な事業である。
（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

５．都市福利施設を整備する事業に関する事項［１］略［２］具体的事業の内容（１）略（２）①認定と連携した支援措置のうち、認定と連携した特例措置に関連する事業
目標達成のための位置づけ
支援措置の内容
事業名、内容及び実施時期
実施主体
及び必要性
及び実施時期【事業名】
栄町東西街 【位置づけ】【支援措置】
栄町東西街区第一種市街 区市街地再アエル中央商店街に面する既 社 会 資 本 整 備地再開発事業
開発組合
存大規模店舗を含む街区及びそ 総合交付金（市［再掲］の他の街区について再開発を行 街 地 再 開 発 事
い、商業の拠点の形成を図るも 業等）【内容】のであり、「賑わうまち」及び ［国土交通省］
再開発手法による街区更「安心して生活できるまち」に
新、大型店及び駐車場、住向けた事業として位置づける。 【実施時期】
宅等の整備
平成 24〜30 年【必要性】
度【実施時期】
商業機能の高度化、街なか居
平成 24〜30 年度
住の促進、並びに、土地の高度利用と安全性の向上のため必要な事業である。
（２）②略（３）中心市街地の活性化に資するその他の支援措置に関連する事業
目標達成のための位置づけ
支援措置の内容
事業名、内容及び実施時期
実施主体
及び必要性
及び実施時期【事業名】
社会福祉法 【位置づけ】【支援措置】
民間保育所施設整備事業
人等
市中央地域の保育需要に対応す 保 育 所 等 整 備るため、民間により保育所施設 交付金【内容】
を整備する事業である。
［厚生労働省］
民間による保育所の整備【必要性】【実施時期】【実施時期】
保育所が充実することにより、 平成 30 年度
平成 30〜31 年度
親が安心して子供を預けて行動しやすくなることから、中心市

その他
の事項

その他
の事項

23

その他
の事項

その他
の事項

【事業名】（略）
子育て支援センター運営
事業（略）

街地活性化には必要な事業であ
る。
（略）
（略）

【事業名】
（略）
子育て支援センター運営
事業（略）（４）国の支援がないその他の事業
事業名、内容及び実施時期

実施主体（４）国の支援がないその他の事業
目標達成のための位置づけ
及び必要性

【事業名】
（略）
諫早市こども準夜診療センター運営事業（略）（略）（仮称）子ども・子育て総 諫早市
合センター整備事業【位置づけ】
妊娠期から子育て期にわたるまでの切れ目ない総合的な子育て支援体制の構築を図り、併設される保育所とともに子育て拠点施設の整備を行う。「賑わうまち」及び「ひとが集うまち」に 向 け た事 業 とし て 位置 づ ける。

【内容】
栄町東西街区第一種市街地再開発事業で整備される再開発ビルに、諫早市
まち・ひと・しごと創生総合戦略に基づく、妊娠期から子育て期にわたるまでの切れ目ない支援体制を構築する（仮称）子ども・子育て総合センターの整備【実施時期】
平成 31 年度

街地活性化には必要な事業であ
る。
（略）
（略）

国以外の支援措
その他
置の内容及び実
の事項
施時期
（略）

事業名、内容及び実施時期

実施主体

【事業名】
（略）
諫早市こども準夜診療センター運営事業（略）【支援措置】
市単独費

目標達成のための位置づけ
及び必要性
（略）

国以外の支援措
その他
置の内容及び実
の事項
施時期
（略）

新規追加

【実施時期】
平成 30〜31 年度【必要性】
交通の利便性が高い中心市街
地に、（仮称）子ども・子育て
総合センターを整備することにより子育て支援機能の充実を図るとともに、利用者の利便性向
上や利用者による商店街の回遊など中心市街地の賑わいの創出
を 図 る ため に 必要 な 事業 で ある。

６．公営住宅等を整備する事業、中心市街地共同住宅供給事業その他の住宅の供給のための事業及び当該事業と一体として行う居住環境の向上のための事業等に関する事項［１］略［２］具体的事業の内容（１）略（２）①認定と連携した支援措置のうち、認定と連携した特例措置に関連する事業
目標達成のための位置づけ
支援措置の内容 その他
事業名、内容及び実施時期
実施主体
及び必要性
及び実施時期の事項【事業名】
栄町東西街 【位置づけ】【支援措置】
栄町東西街区第一種市街 区市街地再アエル中央商店街に面する既 社 会 資 本 整 備

24

６．公営住宅等を整備する事業、中心市街地共同住宅供給事業その他の住宅の供給のための事業及び当該事業と一体として行う居住環境の向上のための事業等に関する事項［１］略［２］具体的事業の内容（１）略（２）①認定と連携した支援措置のうち、認定と連携した特例措置に関連する事業
目標達成のための位置づけ
支援措置の内容 その他
事業名、内容及び実施時期
実施主体
及び必要性
及び実施時期の事項【事業名】
栄町東西街 【位置づけ】【支援措置】
栄町東西街区第一種市街 区市街地再アエル中央商店街に面する既 社 会 資 本 整 備

地再開発事業
［再掲］

開発組合

【内容】
再開発手法による街区更新、大型店及び駐車場、住宅等の整備

存大規模店舗を含む街区及びその他の街区について再開発を行い、商業の拠点の形成を図るものであり、「賑わうまち」及び「安心して生活できるまち」に向けた事業として位置づける。
【必要性】
商業機能の高度化、街なか居住の促進、並びに、土地の高度利用と安全性の向上のため必要な事業である。

【実施時期】
平成 24〜31 年度

総合交付金（市街地再開発事業等）［国土交通省］地再開発事業
［再掲］

開発組合

【内容】
再開発手法による街区更新、大型店及び駐車場、住宅等の整備【実施時期】
平成 24〜30 年度

存大規模店舗を含む街区及びその他の街区について再開発を行い、商業の拠点の形成を図るものであり、「賑わうまち」及び「安心して生活できるまち」に向けた事業として位置づける。
【必要性】
商業機能の高度化、街なか居住の促進、並びに、土地の高度利用と安全性の向上のため必要な事業である。

【実施時期】
平成 24〜30 年度

総合交付金（市街地再開発事業等）［国土交通省］【実施時期】
平成 24〜30 年
度

（２）②略
（３）略
（４）略

（２）②略
（３）略
（４）略

７．中小小売商業高度化事業、特定商業施設等整備事業その他の商業の活性化のための事業及び措置に関する事項［１］略［２］具体的事業の内容（１）法に定める特別の措置に関連する事業

７．中小小売商業高度化事業、特定商業施設等整備事業その他の商業の活性化のための事業及び措置に関する事項［１］略［２］具体的事業の内容（１）法に定める特別の措置に関連する事業

事業名、内容及び実施時期

実施主体

目標達成のための位置づけ及 支 援 措 置 の 内 容 及 その他
び必要性
び実施時期
の事項

【事業名】
大規模小売店舗立地法の特
例
（略）

（略）

（略）

【事業名】
いさはや Third
出事業

㈱ タマチ

【位置づけ】【支援措置】
商業機能の低下が顕著な中 特定民間中心市街
心市街地に、商業機能の核と 地経済活力向上事
なる魅力ある商業の拠点形成 業計画の経済産業を図るものであり、「賑わう 大臣認定
まち」及び「ひとが集うまち」 ［経済産業省］に向けた事業として位置づけ【実施時期】る。
平成 31 年度
【必要性】
市民の要望・ニーズが高い
テナントや現在の中心市街地に不足する商業等施設の出店を促すことにより、魅力ある商業機能が構築され、中心市
街地の活性化のために必要な事業である。

Place 創【内容】
栄町東西街区第一種市街地再開発事業により整備される商業施設や駐車場を取得
し、不足業種や集客力の高い商業集積を形成する。
【実施時期】：平成 31 年度（略）①地域・街なか商業活性化支援事業費補助金（中心市街地再興戦略事業）のうち先導的・実証的事
業
②中心市街
地における
低利融資（企
業活力強化
貸 付（企業
活力強化資金））

事業名、内容及び実施時期

実施主体

目標達成のための位置づけ
及び必要性

支援措置の内容及び実施時期【事業名】
大規模小売店舗立地法の特
例
（略）

（略）

（略）

（略）

新規追加

③特定民間
中心市街地

25

その他
の事項

経済活力向
上事業の用
に供する不
動産の取得
又は建物の
建築をした
際の登録免
許税の軽減
［経済産業
省］
【実施時期】
平成 31 年度
（２）①認定と連携した支援措置のうち、認定と連携した特例措置に関連する事業
事業名、内容及び実施時期

実施主体

【事業名】
栄町東西街区第一種市街地再開発事業［再掲］

栄町東西街
区市街地再
開発組合

【内容】
再開発手法による街区更新、大型店及び駐車場、住宅等の整備【実施時期】
平成 24〜31 年度（２）①認定と連携した支援措置のうち、認定と連携した特例措置に関連する事業

目標達成のための位置づけ及 支 援 措 置 の 内 容 及 その他
び必要性
び実施時期
の事項
【位置づけ】
アエル中央商店街に面する
既存大規模店舗を含む街区及びその他の街区について再開
発を行い、商業の拠点の形成を図るものであり、「賑わうまち」及び「安心して生活できるまち」に向けた事業として位置づける。

【支援措置】
社会資本整備総合
交付金（市街地再開発事業等）［国土交通省］

事業名、内容及び実施時期

実施主体

【事業名】
栄町東西街区第一種市街地再開発事業［再掲］

栄町東西街
区市街地再
開発組合

【内容】
再開発手法による街区更新、大型店及び駐車場、住宅等の整備【実施時期】
平成 24〜30 年度【実施時期】
平成 24〜30 年度【必要性】
商業機能の高度化、街なか居住の促進、並びに、土地の高度利用と安全性の向上のため必要な事業である。

目標達成のための位置づけ及 支 援 措 置 の 内 容 及 その他
び必要性
び実施時期
の事項
【位置づけ】
アエル中央商店街に面する
既存大規模店舗を含む街区及びその他の街区について再開
発を行い、商業の拠点の形成を図るものであり、「賑わうまち」及び「安心して生活できるまち」に向けた事業として位置づける。

【支援措置】
社会資本整備総合
交付金（市街地再開発事業等）［国土交通省］【実施時期】
平成 24〜30 年度【必要性】
商業機能の高度化、街なか居住の促進、並びに、土地の高度利用と安全性の向上のため必要な事業である。

【事業名】
まちづくり協定支援事業
（略）

（略）

（略）

（略）

【事業名】
まちづくり協定支援事業
（略）

（略）

（略）

（略）

【事業名】
中心市街地賑わい創出支援
事業
（略）
【事業名】
のんのこ諫早まつり
（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

【事業名】
中心市街地賑わい創出支援
事業
（略）
【事業名】
のんのこ諫早まつり
（略）

（略）

（略）

（略）

【事業名】
中心市街地夏祭り支援事業
（略）

（略）

（略）

（略）

【事業名】
中心市街地夏祭り支援事業
（略）

（略）

（略）

（略）

26

【事業名】
いさはや万灯川まつり
（略）

（略）

（略）

（略）

【事業名】
いさはや万灯川まつり
（略）

（略）

（略）

（略）

【事業名】
諫早つつじ祭り
（略）

（略）

（略）

（略）

【事業名】
諫早つつじ祭り
（略）

（略）

（略）

（略）

【事業名】
宿泊観光促進支援事業
（略）

（略）

（略）

（略）

【事業名】
宿泊観光促進支援事業
（略）

（略）

（略）

（略）

【支援措置】
中心市街地活性化
ソフト事業［総務
省］

【事業名】
諫早市
いさはやエコフェスタの開催（生活排水対策啓発事業）

【事業名】
諫早市
いさはやエコフェスタの開催（生活排水対策啓発事業）【内容】
いさはやエコフェスタの開催【実施時期】
平成 17 年〜

【事業名】
いさはや Third
出事業［再掲］㈱
Place 創【内容】
栄町東西街区第一種市街地再開発事業により整備される商業施設や駐車場を取得
し、不足業種や集客力の高い商業集積を形成する。

【実施時期】：平成 31 年度

タマチ【位置づけ】
環境に関する啓発イベント
を市が主体となってアエル諫早中央商店街を会場に行うもので、集客効果があることから、「賑わうまち」を実現する ため の事 業と して位置 づ
け、継続実施する。

【内容】
いさはやエコフェスタの開催【実施時期】
平成 30 年度〜
平成 31 年度

【必要性】
市民の環境保全意識醸成と商店街の振興を同時に図る事業であり、必要性の高い事業である。
【位置づけ】【支援措置】
商業機能の低下が顕著な中 ①地域・街なか商心市街地に、商業機能の核と 業活性化支援事業
なる魅力ある商業の拠点形成 費補助金（中心市を図るものであり、「賑わう 街地再興戦略事
まち」及び「ひとが集うまち」 業）のうち先導に向けた事業として位置づけ 的・実証的事業
る。
②中心市街地にお【必要性】
ける低利融資（企市民の要望・ニーズが高い 業活力強化貸 付
テナントや現在の中心市街地 （企業活力強化資に不足する商業等施設の出店 金））を促すことにより、魅力ある商業機能が構築され、中心市 ③特定民間中心市
街地の活性化のために必要な 街地経済活力向上事業である。
事業の用に供する不動産の取得又は建物の建築をした
際の登録免許税の軽減［経済産業省］【実施時期】
平成 17 年〜

特定民間中
心市街地経
済活力向上
事業計画の
経済産業大
臣認定
［経済産業
省］
【実施時期】
平成 31 年度

新規追加

27

【位置づけ】
環境に関する啓発イベント
を市が主体となってアエル諫早中央商店街を会場に行うもので、集客効果があることから、「賑わうまち」を実現する ため の事 業と して位置 づ
け、継続実施する。
【必要性】
市民の環境保全意識醸成と商店街の振興を同時に図る事業であり、必要性の高い事業である。

【支援措置】
中心市街地活性化
ソフト事業［総務省］【実施時期】
平成 30 年度

【実施時期】
平成 31 年度
（２）②略
（３）略
（４）略

（２）②略
（３）略
（４）略

８．４から７までに掲げる事業及び措置と一体的に推進する事業に関する事項［１］略［２］具体的事業の内容
（１）略
（２）①略
（２）②略
（３）略
（４）国の支援がないその他の事業
目標達成のための位置付け及び 支援措置の内容及び事業名、内容及び実施時期
実施主体
必要性
実施時期
【事業名】
（略）
（略）
（略）
バス運行路線改善検討事業
（略）
【事業名】
諫早市中心 【位置づけ】「まちゼミ」事業
市街地商店「まちゼミ」は、商店街の各街協同組合 個店がその専門性を活かし、プ
【内容】
連合会、
ロならではの専門的な知識や情商店街の各個店が実施する 永昌東町商 報、コツを無料で受講者（お客講座
店街協同組 様）にお伝えする講座であり、合「賑わうまち」を実現するため【実施時期】の事業として位置づける。
平成 29〜31 年度【必要性】「モノ」から「コト」へという消費者のニーズ変化に対応すると同時に、商店の専門性も向上させる事業であり、魅力的な商店街づくりに必要な事業であ
る。
（略）
（略）
（略）
【事業名】

８．４から７までに掲げる事業及び措置と一体的に推進する事業に関する事項［１］略［２］具体的事業の内容
（１）略
（２）①略
（２）②略
（３）略
（４）国の支援がないその他の事業
目標達成のための位置付け及び 支援措置の内容及び事業名、内容及び実施時期
実施主体
必要性
実施時期
【事業名】
（略）
（略）
（略）
バス運行路線改善検討事業
（略）
【事業名】
諫早市中心 【位置づけ】「まちゼミ」事業
市街地商店「まちゼミ」は、商店街の各街協同組合 個店がその専門性を活かし、プ
【内容】
連合会、
ロならではの専門的な知識や情商店街の各個店が実施する 永昌東町商 報、コツを無料で受講者（お客講座
店街協同組 様）にお伝えする講座であり、合「賑わうまち」を実現するため【実施時期】の事業として位置づける。
平成 29〜30 年度【必要性】「モノ」から「コト」へという消費者のニーズ変化に対応すると同時に、商店の専門性も向上させる事業であり、魅力的な商店街づくりに必要な事業であ
る。
（略）
（略）
（略）
【事業名】

その他
の事項

個店の魅力アップ支援事業

個店の魅力アップ支援事業

（略）
【事業名】
中小企業事業拡大支援資金
融資事業
（略）

（略）
【事業名】
中小企業事業拡大支援資金
融資事業
（略）

【事業名】
国際交流フェスタ開催事業
（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

【事業名】
国際交流フェスタ開催事業
（略）

28

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

その他
の事項

【事業名】（略）（略）（略）
図書館ビジネス支援コーナ
ー事業
（略）
【事業名】
諫早図書館 【位置づけ】
まちなか拠点サービス拡充
図書館の返却場所の増設や移計画
動図書館サービスの拡充により、利用者の利便性を高める事【内容】
業であり、「ひとが集うまち」、
返却場所の増設や移動図書「安心して生活できるまち」を館サービスの拡充実現するための事業として位置づける。
【実施時期】【必要性】
平成 26〜31 年度
中心市街地への来街動機が増えることから、中心市街地活性化に必要な事業である。
【事業名】
（略）
（略）
（略）
天満町まちづくり協働プラ
ン策定事業
（略）
【事業名】
諫早市
【位置づけ】
諫早エコミュージアム構想
諫早市に点存するさまざまな推進事業
歴史的文化的な遺産や豊かな自【実施時期】
平成 28〜31 年度【内容】
ウォーキングイベントの実【内容】
返却場所の増設や移動図書
館サービスの拡充

九州旅客
鉄道株式
会社

（略）

【事業名】
天満町まちづくり協働プラ
ン策定事業
（略）
【事業名】
諫早エコミュージアム構想
推進事業

（略）

（略）

【必要性】
中心市街地への来街動機が増えることから、中心市街地活性化に必要な事業である。
（略）

諫早市

【位置づけ】
諫早市に点存するさまざまな歴史的文化的な遺産や豊かな自然、図書館などの公共施設と連携し、市全体をひとつの「エコミュージアム」ととらえ、諫早
市美術・歴史館を、これらを総合的に結びつける交流拠点とする構想を推進する事業であり、「ひとが集うまち」を実現するための事業として位置づける。

【内容】
諫早市美術・歴史館の交流拠点としての活用【実施時期】
平成 26〜30 年度

【必要性】

【必要性】

諫早市美術・歴史館と他の施設等の連携を図り、諫早市美術・歴史館への集客や、中心市街地の回遊を促進する事業であることから、中心市街地活性化に必要な事業である。

諫早市美術・歴史館と他の施設等の連携を図り、諫早市美術・歴史館への集客や、中心市街地の回遊を促進する事業であることから、中心市街地活性化に必要な事業である。

【位置づけ】【事業名】
ＪＲウォーキング事業

ＪＲ九州が実施している、通称・「駅長おすすめの JR 九州ウォーキング」を中心市街地にお【内容】
ウォーキングイベントの実

29

（略）

諫早図書館 【位置づけ】
図書館の返却場所の増設や移動図書館サービスの拡充により、利用者の利便性を高める事業であり、「ひとが集うまち」、「安心して生活できるまち」を実現するための事業として位置づける。

【実施時期】
平成 26〜30 年度

然、図書館などの公共施設と連携し、市全体をひとつの「エコミュージアム」ととらえ、諫早
市美術・歴史館を、これらを総合的に結びつける交流拠点とする構想を推進する事業であり、「ひとが集うまち」を実現するための事業として位置づける。

【内容】
諫早市美術・歴史館の交流拠点としての活用【事業名】
ＪＲウォーキング事業【事業名】
図書館ビジネス支援コーナ
ー事業
（略）
【事業名】
まちなか拠点サービス拡充
計画

九州旅客
鉄道株式
会社

【位置づけ】
ＪＲ九州が実施している、通称・「駅長おすすめの JR 九州ウォーキング」を中心市街地にお

（略）

施

いて実施することで、「ひとが集うまち」を実現するための事
業として位置づける。

【実施時期】
平成 26〜31 年度【事業名】
本諫早駅リニューアル事業
（略）
【事業名】
Ｖ・ファーレン長崎サポー
ト事業【内容】
地元プロサッカーチームの応援【実施時期】
平成 25 年度〜【事業名】
Ｖ・ファーレン長崎サポー
ト事業
【事業名】
ナイスハートバザール事業【内容】
市内の障害福祉事業所等の商品の販売【実施時期】
平成 26〜31 年度【事業名】
無線ＬＡＮ活用促進事業【内容】
無線ＬＡＮの活用を促進
し、商店街の販促に繋げる（略）

施

いて実施することで、「ひとが集うまち」を実現するための事
業として位置づける。

【実施時期】
平成 26〜30 年度

【必要性】

【必要性】

諫早駅周辺エリア（ＪＲ、島原鉄道）から他のエリアへの回遊を促進させる事業であり、「賑わうまち」を目標とする中心市
街地の活性化に必要な事業である。

諫早駅周辺エリア（ＪＲ、島原鉄道）から他のエリアへの回遊を促進させる事業であり、「賑わうまち」を目標とする中心市
街地の活性化に必要な事業であ
る。

（略）

（略）

【事業名】
本諫早駅リニューアル事業
（略）
【事業名】
Ｖ・ファーレン長崎サポー
ト事業

永昌東町商 【位置づけ】
店街協同組
Ｖ・ファーレン長崎は、長崎合
県立総合運動公園陸上競技場をホームとするサッカーチームであり、「ひとが集うまち」としての事業に位置づける。

【内容】
地元Ｊ２チームの応援【必要性】
諫早駅から陸上競技場へのアクセスも見込まれることから、「人が集うまち」を目標とする
中心市街地活性化には必要な事業である。
「働く喜び 【位置づけ】
サポート事
市内の障害参加福祉事業所の業」実行委 手作り商品を販売する事業であ
員会
り、多様な人が集うことから、「ひとが集うまち」としての事
業に位置づける。

【実施時期】
平成 25 年度〜【事業名】
Ｖ・ファーレン長崎サポー
ト事業

【必要性】
「人が集うまち」を目標とす
る中心市街地活性化に必要な事業である。
諫早市中心 【位置づけ】
市街地商店
アエル中央商店街に設置され街協同組合 たＷｉ−Ｆｉによる公共無線Ｌ
連合会
ＡＮを活用することで情報を発信し、「賑わうまち」の実現に向けた事業として位置づける。

【実施時期】
平成 26〜30 年度【事業名】
ナイスハートバザール事業【内容】
市内の障害福祉事業所等の
商品の販売

【事業名】
無線ＬＡＮ活用促進事業【内容】
無線ＬＡＮの活用を促進
し、商店街の販促に繋げる

30

（略）

（略）

永昌東町商 【位置づけ】
店街協同組
Ｖ・ファーレン長崎は、長崎合
県立総合運動公園陸上競技場をホームとするサッカーチームであり、「ひとが集うまち」としての事業に位置づける。
【必要性】
諫早駅から陸上競技場へのアクセスも見込まれることから、「人が集うまち」を目標とする
中心市街地活性化には必要な事業である。
「働く喜び 【位置づけ】
サポート事
市内の障害参加福祉事業所の業」実行委 手作り商品を販売する事業であ
員会
り、多様な人が集うことから、「ひとが集うまち」としての事
業に位置づける。
【必要性】「人が集うまち」を目標とす
る中心市街地活性化に必要な事業である。
諫早市中心 【位置づけ】
市街地商店
アエル中央商店街に設置され街協同組合 たＷｉ−Ｆｉによる公共無線Ｌ
連合会
ＡＮを活用することで情報を発信し、「賑わうまち」の実現に向けた事業として位置づける。

（略）

【実施時期】
平成 26〜31 年度【事業名】
本明川河川美化活動等事業
（略）

（略）

【必要性】
中心商店街の利便性が高まる
ことから、「賑わうまち」を目標とする中心市街地活性化には必要な事業である。
（略）【実施時期】
平成 26〜30 年度

（略）

【事業名】
本明川河川美化活動等事業
（略）

31

（略）

【必要性】
中心商店街の利便性が高まる
ことから、「賑わうまち」を目標とする中心市街地活性化には必要な事業である。
（略）（略）

◇４から８までに掲げる事業及び措置の実施箇所

図示以外の事業等■商業の活性化のための措置及び事業
・大規模小売店舗立地法の特例
・まちづくり協定支援事業
・中心市街地賑わい創出支援事業
・のんのこ諫早まつり
・中心市街地夏祭り支援事業
・いさはや万灯川まつり
・諫早つつじ祭り
・宿泊観光促進支援事業
・いさはやエコフェスタ開催事業（生活排水対策啓発事業）
・諫商商店街・１００円商店街
・バル＆ウォーク
・諫早ボランティア観光ガイド事業◇４から８までに掲げる事業及び措置の実施箇所■一体的に推進する事業・事業効果分析調査
・市民まちづくり活動支援事業
・バス運行路線改善検討事業
・「まちゼミ」事業
・個店の魅力アップ支援事業
・中小企業事業拡大支援資金融資事業
・国際交流フェスタ開催事業
・図書館ビジネス支援コーナー事業
・まちなか拠点サービス拡充計画
・天満町まちづくり協働プラン策定事業
・諫早エコミュージアム構想推進事業
・ＪＲウォーキング事業
・本諫早駅リニューアル事業
・Ｖ・ファーレン長崎サポート事業
・ナイスハートバザール事業
・無線ＬＡＮ活用促進事業
・本明川河川美化活動等事業

図示以外の事業等■商業の活性化のための措置及び事業
・大規模小売店舗立地法の特例
・まちづくり協定支援事業
・中心市街地賑わい創出支援事業
・のんのこ諫早まつり
・中心市街地夏祭り支援事業
・いさはや万灯川まつり
・諫早つつじ祭り
・宿泊観光促進支援事業
・いさはやエコフェスタ開催事業（生活排水対策啓発事業）
・諫商商店街・１００円商店街
・バル＆ウォーク
・諫早ボランティア観光ガイド事業

32■一体的に推進する事業・事業効果分析調査
・市民まちづくり活動支援事業
・バス運行路線改善検討事業
・「まちゼミ」パッケージ研修事業
・個店の魅力アップ支援事業
・中小企業事業拡大支援資金融資事業
・国際交流フェスタ開催事業
・図書館ビジネス支援コーナー事業
・まちなか拠点サービス拡充計画
・天満町まちづくり協働プラン策定事業
・諫早エコミュージアム構想推進事業
・ＪＲウォーキング事業
・本諫早駅リニューアル事業
・Ｖ・ファーレン長崎サポート事業
・ナイスハートバザール事業
・無線ＬＡＮ活用促進事業
・本明川河川美化活動等事業

９．４から８までに掲げる事業及び措置の総合的かつ一体的推進に関する事項[１]略[２] 中心市街地活性化協議会に関する事項

９．４から８までに掲げる事業及び措置の総合的かつ一体的推進に関する事項[１]略[２] 中心市街地活性化協議会に関する事項（１）諫早市中心市街地活性化協議会（１）諫早市中心市街地活性化協議会

諫早市中心市街地活性化協議会 構成員 名簿
区分
法令根拠（第 15 条） 所属団体
1
諫早商工会議所
協 議 会 を組 織 でき 第１項（商業系）
2
諫早商工会議所る者
3
第１項（市街地系） （株）まちづくり諫早4
諫早市栄町商店街協同組合
5
商業活性化
第４項（商業者） 諫早市永昌東町商店街協同組合
6
天満町商工振興会
7第４項（交通事業 九州旅客鉄道㈱諫早駅
8
島原鉄道㈱公共交通機関者）
9
長崎県交通局
10
市街地の整備改善
第４項（元地権者） ㈲観光ホテル道具屋
11
栄町自治会
12
住民代表
第４項（住民代表） いさはや国際交流センター
13
元諫早地域審議会
14
日本郵便（株）諫早郵便局
15
諫早銀行協会地域経済代表第８項（地域経済） （一社）諫早青年会議所
16（一社）諫早観光物産コンベンシ
17
ョン協会
第８項（不動産業 （公社）長崎県宅地建物取引業協
18
開発・整備
者）
会諫早支部
19
第８項（福祉ﾎﾞﾗﾝﾃ 天満太鼓
医療・福祉
ｨｱ）
20
高齢者福祉施設
21第８項（学識経験 長崎ウエスレヤン大学
有識者
者）
22
長崎県よろず支援拠点
諫早ケーブルテレビジョン放送
23
第８項（メディア） （株）
地域メディア24
環境・コミュニティ
諫早ﾀｸｼｰ協会
第８項（ｺﾐｭﾆﾃｨ）25
諫早図書館友の会
国土交通省九州地方整備局長崎第４項（国）
26
河川国道事務所
行政27
第４項（市町村） 諫早市商工振興部
オブザーバー
中小企業基盤整備機構九州支部
1
本部地域振興課
九州経済産業局産業部流通・サー2
関係行政機関等
第７項関係
ビス産業課
九州地方整備局建政部都市・住宅
3
整備課

諫早市中心市街地活性化協議会 構成員 名簿
区分
法令根拠（第 15 条） 所属団体
1
諫早商工会議所
協 議 会 を組 織 でき 第１項（商業系）
2
諫早商工会議所る者
3
第１項（市街地系） （株）まちづくり諫早4
諫早市栄町商店街協同組合
5
商業活性化
第４項（商業者） 諫早市永昌東町商店街協同組合
6
天満町商工振興会
7第４項（交通事業 九州旅客鉄道㈱諫早駅
8
島原鉄道㈱公共交通機関者）
9
長崎県交通局
10
市街地の整備改善
第４項（地権者） ㈲観光ホテル道具屋
11
栄町自治会
12
住民代表
第４項（住民代表） いさはや国際交流センター
13
元諫早地域審議会
14
日本郵便（株）諫早郵便局
15
諫早銀行協会地域経済代表第８項（地域経済） （一社）諫早青年会議所
16（一社）諫早観光物産コンベンシ
17
ョン協会
第８項（不動産業 （公社）長崎県宅地建物取引業協
18
開発・整備
者）
会諫早支部
19
第８項（福祉ﾎﾞﾗﾝﾃ 天満太鼓
医療・福祉
ｨｱ）
20
高齢者福祉施設
21第８項（学識経験 長崎ウエスレヤン大学
有識者
者）
22
長崎ビジネス支援プラザ
諫早ケーブルテレビジョン放送
23
第８項（メディア） （株）
地域メディア24
環境・コミュニティ
諫早ﾀｸｼｰ協会
第８項（ｺﾐｭﾆﾃｨ）25
諫早図書館友の会
国土交通省九州地方整備局長崎第４項（国）
26
河川国道事務所
行政27
第４項（市町村） 諫早市商工振興部
オブザーバー
中小企業基盤整備機構九州支部
1
本部地域振興課
九州経済産業局産業部流通・サー2
関係行政機関等
第７項関係
ビス産業課
九州地方整備局建政部都市・住宅
3整備課

所属団体役職
会頭
専務理事
代表取締役
理事長
副理事長
会長
駅長
常務取締役
営業部長
代表取締役
自治会長
事務局
元会長
郵便担当局長
会長
理事長
会長
支部長
指導者
代表者
学長
ｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀｰ
代表取締役
会長
副会長
副所長
部長

課長
課長
課長

33

所属団体役職
会頭
専務理事
代表取締役
理事長
副理事長
副会長
駅長
常務取締役
営業部長
代表取締役
自治会長
事務局
元会長
郵便担当局長
会長
理事長
会長
支部長
指導者
代表者
学長
所長
代表取締役
会長
副会長
副所長
部長

課長
課長
課長

4
アドバイザー1

関係行政機関等

長崎県産業労働部経営支援課

第７項関係

課長

4
アドバイザー

中小企業基盤整備機構九州支部 中心市街地活性地域振興課
化ｻﾎﾟｰﾄﾏﾈｰｼﾞｬｰ

1

関係行政機関等

長崎県産業労働部商務金融課

第７項関係

課長

中小企業基盤整備機構九州支部 中心市街地活性地域振興課
化ｻﾎﾟｰﾄﾏﾈｰｼﾞｬｰ（２）諫早市中心市街地活性化協議会開催概要
開催日
議題
平成 24 年 5 月 23 日
・第２期諫早市中心市街地活性化基本計画について
平成 24 年 11 月 6 日
・栄町東西街区市街地再開発事業について
・諫早市中心市街地活性化基本計画の変更、追加について
・第２期諫早市中心市街地活性化基本計画について
平成 25 年 12 月 16 日
・第２期諫早市中心市街地活性化基本計画について
平成 26 年 1 月 17 日
・第２期諫早市中心市街地活性化基本計画について
平成 26 年 4 月 25 日
・第２期諫早市中心市街地活性化基本計画の変更について
・国の中心市街地活性化に向けた方向性と支援策について
平成 26 年 10 月 3 日
・第２期諫早市中心市街地活性化基本計画の変更について
平成 27 年 8 月 31 日
・第２期諫早市中心市街地活性化基本計画の変更について
平成 29 年 3 月 21 日
・第２期諫早市中心市街地活性化基本計画の変更及び進捗状況について
平成 30 年 3 月 19 日・第２期諫早市中心市街地活性化基本計画の変更及び進捗状況について
平成 30 年 8 月 20 日
・第２期諫早市中心市街地活性化基本計画の変更について
（３）略
（４）略
[３]略

（２）諫早市中心市街地活性化協議会開催概要
開催日
議題
平成 24 年 5 月 23 日
・第２期諫早市中心市街地活性化基本計画について
平成 24 年 11 月 6 日
・栄町東西街区市街地再開発事業について
・諫早市中心市街地活性化基本計画の変更、追加について
・第２期諫早市中心市街地活性化基本計画について
平成 25 年 12 月 16 日
・第２期諫早市中心市街地活性化基本計画について
平成 26 年 1 月 17 日
・第２期諫早市中心市街地活性化基本計画について
平成 26 年 4 月 25 日
・第２期諫早市中心市街地活性化基本計画の変更について
・国の中心市街地活性化に向けた方向性と支援策について
平成 26 年 10 月 3 日
・第２期諫早市中心市街地活性化基本計画の変更について
平成 27 年 8 月 31 日
・第２期諫早市中心市街地活性化基本計画の変更について
平成 29 年 3 月 21 日
・第２期諫早市中心市街地活性化基本計画の変更及び進捗状況に
ついて
新規追加

１０．中心市街地における都市機能の集積の促進を図るための措置に関する事項
[１]略
[２]略
[３]略
[４]都市機能の集積のための事業等
本市の都市機能の集積に資する事業
・諫早駅東地区第二種市街地再開発事業（Ⅰ棟）

１０．中心市街地における都市機能の集積の促進を図るための措置に関する事項
[１]略
[２]略
[３]略
[４]都市機能の集積のための事業等
本市の都市機能の集積に資する事業
・（仮称）諫早駅東地区市街地再開発事業（Ａ棟）
・（仮称）諫早駅東地区市街地再開発事業（Ｂ棟）
・（仮称）諫早駅東地区市街地再開発事業（Ｃ棟）
・（仮称）諫早駅東地区市街地再開発事業（駐車場棟）
・（仮称）諫早駅東地区市街地再開発事業（ガレリア棟）
・諫早駅東西自由通路整備事業
・諫早駅交通広場整備事業
・諫早駅情報発信多目的広場整備事業
・栄町東西街区市街地再開発事業
・民間保育所施設整備事業
・大規模小売店舗立地法の特例

新規追加
（３）略
（４）略
[３]略

・諫早駅東地区第二種市街地再開発事業（Ⅱ‑１棟）
・諫早駅東地区第二種市街地再開発事業（Ⅱ‑２棟）
・交流広場整備事業
・諫早駅自由通路整備事業
・諫早駅交通広場整備事業
・諫早駅情報発信等多目的床整備事業
・栄町東西街区第一種市街地再開発事業
・民間保育所施設整備事業
・大規模小売店舗立地法の特例「諫早駅周辺整備事業」については、都市再生整備計画を策定し、一体的な推進を図り、「栄町東西街区第一「諫早駅周辺整備事業」については、都市再生整備計画を策定し、一体的な推進を図り、「栄町東西街区市街
種市街地再開発事業」については、事業主体等、関係団体と連携を強化し、一体的な推進を図る。
地再開発事業」については、事業主体等、関係団体と連携を強化し、一体的な推進を図る。

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１１．略
１２．略

１１．略
１２．略

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