令和４年 12 月 16 日

令和４年度日本遺産審査・評価委員会審議結果（今後の総括評価・継続審査の進め方等について）についてお知らせします

令和４年度における「日本遺産審査・評価委員会」において、「今後の総括評価・継続審査の進め方等について」をとりまとめが行われましたので、お知らせします。

「日本遺産（Japan Heritage）」事業については、令和２年６月の認定をもって現在104 件を認定しているところ、令和３年度より日本遺産全体の底上げを図り、ブランド力を強化していくため、「総括評価・継続審査」及び「候補地域」の仕組みを導入しています。
この度、「日本遺産審査・評価委員会」において、今後の総括評価・継続審査の進め方等についての検討が進められ、別紙のとおり、とりまとめが行われましたので、お知らせします。
詳しくは、以下の資料を参照ください。

別紙１ 「今後の総括評価・継続審査の進め方等について」（令和４年 12 月
産審査・評価委員会）
別紙２「日本遺産（Japan Heritage）」事業について

別紙３

令和４年度日本遺産審査・評価委員会委員名簿＜担当＞

日本遺文化庁参事官（文化観光担当）
参事官
飛田
参事官補佐
髙橋
係長
田村
電話：03-5253-4111（代表）直通：03-6734-4909（直通）別紙１

今後の総括評価・継続審査の進め方等について
令 和 ４ 年 １ ２ 月
日本遺産審査・評価委員会
１．背景（１）日本遺産事業とは
平成 27 年３月に日本遺産（Japan Heritage）事業が創設 1され、令和２年６月の認定をもって、全国 47 都道府県で 104 件が認定されている。日本遺産は、地域の歴史的魅力や特色を通じて我が国の文化・伝統を語るストーリーであり、こうしたストーリーの下に有形・無形の文化財をパッケージ化し、総合的に整備・活用するとともに、国内外に戦略的に発信することで、地域活性化・観光振興にもつなげていくことを目的としている。
事業創設当初は、2020 年東京オリンピック・パラリンピック競技大会を見据え、日本遺産地域が観光客の受け皿となるよう、日本各地にバランスよく存在することが理想的であるとされるとともに、日本遺産としてのブランド力を保つため、2020 年までに 100 件程度の認定件数を目指して、認定を進めてきた。また、この 100 件程度という認定方針については、ブランド力の維持・強化の観点から、当面の間、堅持することとされている。
こうした日本遺産事業については、認定地域に対して、認定後３年間を目途に重点的な支援を実施し、認定地域の自立・自走化に向けた環境整備を促してきた
一方、同期間終了後、その取組状況に温度差があるなどの課題が見受けられたため、日本遺産全体の底上げを図り、ブランド力を強化していくため、令和３年度より総括評価・継続審査及び候補地域の仕組みを導入している。
（２）総括評価・継続審査の進め方等
これまで２回にわたって総括評価・継続審査を進めてきた中、様々な課題が見えてきたところ。これを受け、地域活性化計画等の内容面については、令和３年12 月に「日本遺産事業における課題や改善事項等」2をとりまとめ、各地域活性化計画等の質の向上に努めている。
一方で、令和４年度においては、日本遺産審査・評価委員会（以下「委員会」という。）における審議を経て、候補地域の認定はなしとなるなど、今後の総括評価・継続審査の進め方等についての検討及び認定地域への事前の周知が必要
1「日本遺産（Japan Heritage）事業について」（平成 27 年３月 文化庁）
「令和３年度の総括評価・継続審査を踏まえた地域活性化計画等の改善について」（令和３年 12 月 日本遺産審査・評価委員会）
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な状況となっている。
こうした状況を踏まえ、委員会においては、今後の総括評価・継続審査の進め方等について検討を行ってきたところ。ついては、以下のとおり進めていくことが適当である。

２．総括評価・継続審査の進め方について（１）地域活性化計画の計画期間
現在、総括評価・継続審査にあたって、地域が作成する新たな地域活性化計画については、計画期間は３年間となっている。
一方で、３年間である場合、計画期間中、１年目は総括評価・継続審査を受け、３年目は次の総括評価・継続審査の準備を行うということになる。このため、実際の事業の実施期間が短くなってしまうとともに、事業の進捗状況や目標の達成状況が把握しにくいという懸念がある。
また、他の行政計画との整合性についても配慮する必要がある。例えば、文化財保護法に基づく文化財保存活用地域計画については、市町村の総合計画等の計画期間との整合性や地域の実情を踏まえつつ、概ね５年から 10 年程度の期間を設定することが望ましいとされている。歴史まちづくり法 3に基づく歴史的風致維持向上計画についても、歴史的風致について集中的にその維持及び向上を図ることを目的にしていることから、概ね５年から 10 年程度の期間を設定することが望ましいとされている。
ついては、１回目の総括評価・継続審査を受け、３年間の地域活性化計画に基づく取組を実施した後は、６年間の地域活性化計画を策定してもらい、２回目以降の総括評価・継続審査を受ける形とする。
なお、計画期間中については、地域から毎年度実績を報告してもらい、委員会事務局にて、地域活性化計画で定めた目標値等の進捗状況を確認するとともに、必要に応じて、委員会への報告を行う。
（２）現地調査の実施の有無
１回目の総括評価・継続審査では、現地調査を行っているが、計画期間が３年間と短いことから、２回目の総括評価・継続審査の際に現地調査を行っても、１回目の総括評価・継続審査から大きな変化がないことが想定される。一方で、１回目の総括評価・継続審査で再審査となった地域については、委員会からの指摘事項を踏まえて修正した地域活性化計画を着実に実行できているかどうか、取組状況のフォローアップを行うことが重要となる。
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地域における歴史的風致の維持及び向上に関する法律（平成 20 年法律第 40 号）
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このため、２回目の総括評価・継続審査を行う際、直前の総括評価・継続審査で、認定継続となった地域（認定継続（条件付）の地域を除く。）については、現地調査は行わず、書面での審査のみ行う。また、認定継続（条件付）となった地域については、書面での審査に加え、現地調査を行うこととする。
なお、３回目以降の総括評価・継続審査を行う際には、６年間の地域活性化計画に基づく取組を実施した後の状況を見る観点から、現地調査を原則実施する。
（３）再審査地域における中間検査の実施
前述の２．
（２）のとおり、２回目以降の総括評価・継続審査の後、計画期間を６年間とした場合、特に、再審査となった地域については、取組状況の進捗確認が重要となる。
このため、２回目以降の総括評価・継続審査の際、認定継続（条件付）となった地域については、計画期間の３年目に書面での中間検査を実施するとともに、委員会からの求めに応じ、現地調査を行うことも可能とする。

３．候補地域の取扱いについて（１）候補地域の日本遺産としての認定審査
現在、候補地域については、総括評価の評価結果及び新たな地域活性化計画等についての審査結果を踏まえて、日本遺産としての認定の可否を審査することとされている。その際、日本遺産として認定されなかった場合には、提出された地域活性化計画を地域活性化準備計画とみなして、候補地域としての認定更新の可否を審査することとなる。
さらに、令和３年度認定の候補地域については、３年間の地域活性化準備計画に基づく磨き上げを行った上で、令和３年度の総括評価・継続審査 4において、認定継続（条件付）となった地域と相対評価を行い、上位の地域を日本遺産とすることとしている（令和６年度の総括評価・継続審査において、日本遺産の認定件数が 100 件程度を超える場合。）。
ついては、候補地域が日本遺産としての認定審査を受けるにあたって提出する地域活性化計画の計画期間については、３年間とする（令和３年度認定の候補地域であれば、令和５年度中に、令和６年度から８年度までを計画期間とした地域活性化計画を提出。）。
また、日本遺産としての認定を受けられず、候補地域のままである場合、翌年度以降も、日本遺産としての認定審査を受けるかについては、地域の希望を聴取4「平成 27 年度に認定された「日本遺産」の総括評価・継続審査について（再審査の結果）」（令和４年１月 14 日）
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した上で、再度翌年度から３年間の地域活性化計画を提出してもらい、審査を実施する。その際、相対評価の対象としては、総括評価・継続審査において、認定継続（条件付）となった地域のうち、当該審査実施年度の前年度に地域活性化計画の終了年度を迎える地域とする（例えば、令和７年度の総括評価・継続審査であれば、令和４年度の総括評価・継続審査 5において、再審査の後、認定継続（条件付）となった地域。）。
（２）候補地域としての認定更新
候補地域については、令和２年 12 月の「中間とりまとめ」6にあるとおり、新規認定の募集のプロセスによるものと、認定地域の認定の更新のプロセスによるものの２種類があり、令和４年 12 月現在において、後者はまだ存在しない状況 7である。
今後、日本遺産としての認定審査を実施していく中で、候補地域の認定更新の取扱いについては、前者及び後者のいずれも、地域活性化準備計画に記載された目標の達成状況及び事業の実施状況、新たな地域活性化準備計画の内容等の審査に基づき、候補地域として認定を更新する。なお、認定更新の申請にあたっては、地域活性化準備計画の計画期間中に行うものとする。

5「平成 28 年度に認定された「日本遺産」の総括評価・継続審査について（再審査の結果）」（令和４年 12 月 16 日）
6「「日本遺産（Japan Heritage）」事業の見直しについて（中間とりまとめ）」（令和２年12 月 日本遺産フォローアップ委員会）
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現在の候補地域は、令和３年度認定の３件。
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「日本遺産（Japan Heritage）」事業について［平成27年度～令和２年度認定］認定済み案件（104件）

総括評価 継続審査

地域活性化計画（３年間※１）（３年間※１）

地域活性化計画（３年間※１）

地域活性化準備計画（３年間※２）③計画審査（Ａ／Ｂ／Ｃ）

地域活性化計画②取組内容評価（可／不可）

候補地域の地域は３年間、文化資源の磨き上げを競い合い、100件程度という上限を維持する範囲で、上位の地域のみを日本遺産とし、その他は候補地域等とする。

取組期間①計画目標達成評価（可／不可）

認定地域 条( 件付 )

再審査

認定取消

②計画審査

①ストーリー審査

候補地域の新規認定案件
（３件）

認定地域

（３年間） （３年間）

重点支援地域

自立・自走期間②取組内容評価（可／不可）

重点支援期間①計画目標達成評価（可／不可）

認定地域

②計画審査

①ストーリー審査

取組期間
地域活性化計画

100件程度

継続審査③計画審査（Ａ／Ｂ／Ｃ）

認定審査

総括評価

別紙２

※１ ２回目以降の総括評価・継続審査で作成する
計画期間は６年間。認定地域（条件付）となった場合には３年目に中間検査を実施。
※２ 地域の希望を聴取した上で、３年間の計画を作成し、日本遺産としての認定審査を実施。

別紙３

令和４年度日本遺産審査・評価委員会委員名簿

稲葉信子

筑波大学名誉教授・放送大学客員教授

受田浩之

高知大学理事金野幸雄

国土計画家・コンセプター

小山薫堂

放送作家・映画脚本家

里中満智子

マンガ家

高井晴彦

(一社)日本旅行業協会国内・訪日旅行推進部長

丁野朗(公社)日本観光振興協会総合研究所顧問

デービッド・アトキンソン
株式会社小西美術工藝社代表取締役社長

広瀬和雄

国立歴史民俗博物館名誉教授

山田拓

株式会社美ら地球代表取締役