平成 19 年 2 月期

平成 18 年 10 月 5 日

中間決算短信（連結）上 場 会 社 名 株式会社ポイント
コ ー ド 番 号 2685
（ＵＲＬ http://www.point.co.jp）
代
表者 役職名 代表取締役社長
問合せ先責任者 役職名 執行役員管理本部長
決算取締役会開催日 平成 18 年 10 月 5 日
米国会計基準採用の有無
無上場取引所
本社所在都道府県
氏名 石井 稔晃
氏名 松田 毅ＴＥＬ 03-3243-6011

1. 18 年 8 月中間期の連結業績(平成 18 年 3 月 1 日〜平成 18 年 8 月 31 日)(1) 連結経営成績
売上高
営業利益
百万円
％
百万円
18 年 8 月中間期
26,54518.3
4,924
17 年 8 月中間期
22,44429.0
4,611
18 年 2 月期
49,07329.8
9,973
中間(当期)純利益
18 年 8 月中間期
17 年 8 月中間期
18 年 2 月期

百万円
2,720
2,559
5,551

％
6.3
41.2
35.7

東証第一部
茨城県

（百万円未満切捨）
経常利益
百万円
％
4,934
7.0
4,610
38.5
9,957
32.9

％
6.8
38.5
32.9

１株当たり中間(当期)純利益 潜在株式調整後１株当たり
中 間 ( 当 期 ) 純 利 益
円銭
円銭
106 37
105 8399 43
98 80
216 22214 69(注) ① 持分法投資損益 18 年 8 月中間期 −百万円
17 年 8 月中間期 −百万円
18 年 2 月期 −百万円
② 期中平均株式数(連結)18 年 8 月中間期 25,572,609 株 17 年 8 月中間期 25,736,229 株 18 年 2 月期 25,673,981 株③ 会計処理の方法の変更 無④ 売上高、営業利益、経常利益、中間(当期)純利益におけるパーセント表示は、対前年中間期増減率(2) 連結財政状態
総資産
18 年 8 月中間期
17 年 8 月中間期
18 年 2 月期
(注)

純資産
百万円
29,38324,42829,160

自己資本比率百万円
18,643
14,885
16,847

％
63.4
60.9
57.8

期末発行済株式数(連結)18 年 8 月中間期 25,649,788 株 17 年 8 月中間期 25,649,447 株 18 年 2 月期 25,558,997 株(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー
百万円
18 年 8 月中間期
803
17 年 8 月中間期
1,807
18 年 2 月期
7,744

投資活動によるキャッシュ・フロー
百万円△1,017△1,651△3,073(4) 連結範囲及び持分法の適用に関する事項
連結子会社数2社
持分法適用非連結子会社数(5) 連結範囲及び持分法の適用の異動状況
連結（新規）―社（除外）―社

財 務 活 動 に よ る 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー 期
末
残
高
百万円
百万円
△982
13,675△1,221
11,472△2,33814,872―社

持分法（新規）

2. 19 年 2 月期の連結業績予想(平成 18 年 3 月 1 日〜平成 19 年 2 月 28 日)
売上高
経常利益
百万円
通
期
57,160(参考)

１株当たり純資産円銭
726 35580 33659 17

持分法適用関連会社数

―社

―社

―社

（除外）
当期純利益

百万円
10,900百万円
5,900

１株当たり予想当期純利益(通期) 229 円 24 銭

※１.1 株当たり予想当期純利益（通期）につきましては、ｽﾄｯｸ・ｵﾌﾟｼｮﾝ権利行使(権利未行使株式数 87,450 株)後の発行済株式数(25,737,238 株)をもって算出しております。
２.上記の予想は、本資料の発表日現在における将来の見通し、計画のもととなる前提、予測を含んで記載しております。実際の業績は今後様々な要因によって上記予想とは異なる結果となる可能性があります。なお、上記業績予想に関する事項は添付資料の９ページを参照してください。

- 1 -（添付資料）１．企業集団の状況
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び子会社２社（株式会社ポジック、波茵特股份有限公司（台湾））で構成され、商品販売事業を行っております。
国内における商品販売事業は、一般消費者に対するカジュアル衣料及び雑貨の販売で、当社が行っております。当社の店舗は、インショップ型を主としたカジュアル専門店であり全国主要都市に出店しております。当中間連結会計期間末時点の国内店舗数
は306店舗となっております。
業態としましては、「レイジブルー」、「ローリーズファーム」、「グローバルワーク」、「ジーナシス」
、
「ヘザー」
、
「ハレ」
、
「ナイ
ンブロックス」、「アグレア」、「アンダーカレント」、「アパートバイローリーズ」、「レプシィムローリーズファーム」の合わせて
11 ブランドから構成しております。
海外における商品販売事業は、波茵特股份有限公司（POINT TW INC．
）が行っております。当中間連結会計期間末時点で台湾
において「ローリーズファーム」を９店舗、「レイジブルー」を２店舗営業しております。
上記のブランド別の特徴・取扱商品は以下のとおりです。
ブ

ラ

ン

ド

名

主

な

特

徴

取

扱

商

品

ミリタリーとワークをベースにその時々のトレンド
レイジブルー

要素を取り入れ、様々なスタイルをミックスしたコ

メンズカジュアル

ーディネイト提案
クオリティー＆リラックス 時流のファッションを
適切なスタイルとプライスで提案

レディースカジュアル

ローリーズファーム
素材の持つ、暖かさ、温もり、風合いを生かしたナ
チュラルテイストなスタイル提案

メンズ、レディース、
キッズカジュアル

グローバルワーク
カジュアル＆シック 素材、ディティールにこだわったアイテムを提案

レディースカジュアル

ジーナシス
いつまでも遊び心を忘れない前向きな女の子のためのブランド。ガーリッシュでほど良くエッジのきいたアイテムをベースに、時々のトレンドをミックス
ヘザー

し等身大のスタイルを提案
東京発のストリートスタイルをベースにモードやアートなど、様々なエッセンスを加えカジュアル＆シ

ハレ

レディースカジュアル

メンズカジュアル

ャープなスタイルを提案
各ブランドのアウトレット機能と、これらを補完する商品群でお買い得感を提案

全て

ナインブロックス
日常のシーンにフィットするシンプルスタイルを提アグレア

レディースカジュアル案
日常にあるシーンや気分に対応するリラックスした
大人の上質普段着を提案

アンダーカレント

メンズ、レディース
カジュアル

シンプルさの中に程よいトレンドと大人の可愛さをプラスしたクオリティーの高いシルエットとデザイ
アパートバイローリーズ

レディースカジュアル

ンを提案
SIMPLE でありながら新しさを感じる、日常生活のなかに自然に溶け込む気取らないカジュアルスタイルを提案

レプシィムローリーズファーム- 2 -レディースカジュアル

物流業務（商品の入荷、検収、保管及び出荷）は、子会社の株式会社ポジックが行っております。
当社は、当社取扱商品の物流業務を株式会社ポジックに委託しております。多店舗展開をするうえで効率的に商品仕入を行なうため、セントラルバイイング方式により入荷した商品の検収及び保管と当社の指示によるタイムリーな商品の出荷を行っております。
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

物流業務の委託
当社

国内一般消費者
販 売

店舗へ出荷
発 注

仕入先より納品後、検収・保管
株式会社ポジック（注）1

仕

入

先

発 注
出 荷

納 品

波茵特股份有限公司(注)1,2

台湾一般消費者
販 売

物流業務の委託（注） １．連結子会社
２．波茵特股份有限公司の商品仕入れに関しては、当社が一部仕入業務を代行して行っております。

- 3 -２. 経営方針(1)経営の基本方針
当社グループは、企業スローガンとして“enjoy?”（楽しんでいますか？）を掲げております。これは、「当社グループが事業を通じ、豊かな暮らしを提供する企業」であるという意味を込めたものです。
また、企業理念を次のように定めております。
①

お客様のより豊かな暮らしを実現します。
店頭を基点とした等身大の商品を提供することにより、お客様に快適で多様なライフスタイルを提案します。

②

従業員の成長を支援します。
企業の発展を支える従業員の成長を図るため、従業員がステップアップできる環境を提供し続けます。

③

株主の満足を実現します。
健全な企業経営とタイムリーなディスクロージャー、さらに株主還元の向上を目指します。

上記企業理念を踏まえて、独自の事業戦略として、次の５項目を実施しております。
①

ファッションカジュアル
百貨店と量販店がそれぞれ展開するセグメントの隙間にある、ファッションカジュアルを自らのポジショニングとし、中間価格帯でありながら、クオリティー、デザインのいずれもが高価格帯並みに満足いただける独自のブランド展開を図っております。

②

マルチブランド
市場ニーズを的確に捉えた顧客満足度の高い商品を提供するため、複数のブランドを展開しております。
ブランドごとに、
コンセプトやポジションを明確にした上で新規商品開発を行なっており、ブランドごとのオリジナリティを維持しているだけでなく、ブランド間に適度なライバル関係をもたらし、それぞれの成長を促しております。

③

積極的なブランド開発
ローリーズファーム、
グローバルワークの２大ブランドで培った、さまざまなノウハウを他ブランドにも展開することで、複数ブランドによる業容の拡大と、経営の安定化を図っております。さらに、その成長の中から生まれた資金・ノウハウを新ブランド開発や、後続ブランドの育成に投資・注入していくサイクルを構築しております。

④

ストアブランド
お客様が気軽に購入でき、日常生活の中で楽しめる服を提案するため、お客様に最も近い「店頭」を基点とした商品企画を徹底しております。自分たちが着たい服をつくる、自分たちが理解できないものは売らない、こうした等身大のマーチャンダイジングにより、ブランドごとのファンをつくり、ブランドの成長を図っております。

⑤

スピード経営
店頭の商品の動きや接客の際にお聞きしたお客様の生の声を商品担当にフィードバックし、タイムリーかつ効率的な商品投入を目指しております。さらに、物流の拠点を水戸・福岡に構え、北海道・沖縄を除き出荷翌日の納品体制を構築しております。納品リードタイムの短縮により、販売機会を逃さない商品展開を可能にし、多店舗展開をバックアップしております。

(2)利益配分に関する基本方針
利益配分につきましては、顧客としても株主としても満足していただけるよう、魅力あるブランドの開発、商品の提供に必要な事業への投資を行ない、一層の企業価値（株主価値）の向上を図っていくと共に、株主の皆様への還元についても安定した配当を維持しながら、業績に応じて増配を行っていくことを基本方針としております。
なお、当中間連結会計期間の１株当たり中間配当金につきましては、10 円増配の 20 円と致しました。当連結会計年度の期末配当予想は据え置いていますので、年間配当は増配予定としております。
(3)投資単位の引き下げに関する考え方および方針
当社は、お客様により多くの株主となっていただきたいと考えており、平成 18 年２月１日より１単元の株数を 100 株から 10株に引き下げると共に株主優待制度を拡充し、投資しやすい環境を提供いたしております。
(4)目標とする経営指標
当社は、利益並びに経営効率に関する経営指標を重視しております。オリジナルブランドによる差別化と利益率向上およびス
ピーディーな店舗展開を源泉に、経常利益や総資本当期純利益率（ＲＯＡ）等の向上を目標としております。

- 4 -(5)中期的な経営戦略
当社は、平成 17 年 12 月に当連結会計年度を初年度とし、平成 21 年２月期を最終年度とする３ヵ年の中期経営計画（Take Off
Point 2007-2009：ＴＯＰ９）を発表しました。ＴＯＰ９最終年度の目標値は単体売上高 760 億円、当期純利益 75 億円としております。前中期経営計画では、「ローリーズファーム」に続いて「グローバルワーク」が年商 100 億円を達成するなど、複数ブランド展開のための基礎固めを行なうと共に、販売機会ロス低減や情報共有化のために物流・情報関係のインフラ整備を図ってまいりました。それを基礎として中期経営計画（ＴＯＰ９）では、「ビジネスモデルの展開と企業力強化」をテーマとし、以下の戦略をとり、企業としての大きな飛躍を目指しております。
基本戦略① 複数ブランドの開発育成による業容拡大と経営安定化
当社成長戦略の基本となる戦略であり、「ローリーズファーム」、「グローバルワーク」で成果をあげているビジネスモデル
を既存の他ブランドに展開し、より一層の業容拡大と経営安定化を図ってまいります。
また少子高齢化に対応したブランドを複数開発し、次の中期経営計画における基幹ブランドとするべく育成してまいります。
基本戦略② ブランド定着による収益力の維持向上
主力ブランドである「ローリーズファーム」、「グローバルワーク」につきましては、プロモーションの強化、既存店の積極的な改装により、引き続きブランドクオリティーの維持・活性化を図ってまいります。また、ファッション性が高い場所
での旗艦店設置も検討してまいります。
基本戦略③ 成長継続のための人材力・組織力強化
当社では、「次世代幹部育成プログラム」と称し、人材育成に特に力をいれており、中期経営計画においても、成長の原動力として人材育成は最重要項目として位置付けております。特に店舗数増加に対応したエリアマネジャーの育成強化と新ブランド開発に向けたブランドマネジャー、マーチャンダイザーの育成に力を入れてまいります。
また顧客満足（ＣＳ）への取組の一環として社内にＣＳ専担者（サービス・商品品質管理）を置き、お客様へより一層の安心・満足感を提供してまいります。
基本戦略④ コーポレート・ガバナンスの整備と確立
当社では、平成 17 年６月より執行役員制度を導入し、経営の監督機能と業務執行機能の分離を図っております。これをさらに推進し、経営責任の一層の明確化と迅速な意思決定を実現するため、内部統制プロセスの見直し、経営諮問委員会の設置等を検討し、コーポレート・ガバナンスの整備と確立を行ってまいります。
(6)対処すべき課題
わが国の消費環境は、明るさを取り戻しつつありますが、当社グループが属する衣料小売業界では、外資系企業の日本進出や
アパレルメーカー等の小売業参入により、ますます競争が激化しております。また「まちづくり３法（改正都市計画法、中心市
街地活性化法、大規模小売店舗立地法）」改正による郊外での大型商業施設開発の規制が予定される等、出店環境も厳しくなることが予想されます。そのような環境の中で「勝ち組」として生き残っていくためには、以下のような課題に対処していく必要があると考えております。
① 当社グループは、売上高、利益、店舗数等で着実な成長を続けておりますが、それに伴い従業員数・組織の規模も拡大を続けております。その中で情報・ノウハウ・ナレッジを蓄積あるいは共有し、お客様にご満足いただける企業活動につなげていくことが重要であると考えております。また、企業としての成長を図ることは、すなわち企業を支える従業員の成長を図ることであり、従業員がステップアップしていける環境を提供し続けることが課題であると考えております。
② 主力業態の売上高は、「ローリーズファーム」が年間 200 億円を超え、「グローバルワーク」も年間 100 億円台の半ばとなり、ファッションカジュアル市場において相応のポジションを確立しております。そのブランド力を維持、向上させると共に、両ブランドにおいて培った様々なノウハウを他ブランドにも展開することで、複数ブランドによる業容の拡大を図り、経営を安定化させていくことが課題であると考えております。
③ 日本は、これから少子高齢化という、かつて経験したことのない社会を迎えます。これに伴う市場の変化やライフスタイ
ルの変化に対応していくため、複数の新ブランドを開発し、育成していくことが必要であると考えております。

- 5 -３. 経営成績及び財政状態(1)当中間連結会計期間の概況①業績の概況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、原油価格の高止まりや、欧米及び新興国市場の株価下落を背景とした不安定な
株式相場などの不安要因はあったものの、堅調な企業収益を背景に引き続き総じて回復基調で推移しました。
当社グループの属するカジュアルウェア市場においては、春先の天候不順の影響を受けたものの、ゴールデンウィーク以降
は夏物衣料の売上が好調に推移した企業が多かったようです。
このような環境の中で、当社グループは当連結会計年度から「ビジネスモデルの展開と企業力強化」をテーマとする新たな中期経営計画（ＴＯＰ９）をスタートし、その基本戦略に沿って様々な施策を実行しております。
当社グループの主力ブランドである「ローリーズファーム」と「グローバルワーク」は積極的な出店と既存店のリニューア
ル等により、昨年度に続き売上を伸ばすことができました。この二本柱に続く位置づけとして「ジーナシス」が第３の柱と呼べるまでに成長してまいりました。これら主要３ブランドに続いて「レイジブルー」
、
「ヘザー」
、
「ハレ」も大きな成長を遂げることができました。また、新たなブランドとして、30代後半から50代の男女をターゲットとした「アンダーカレント」、郊
外ロケーションに適した「レプシィムローリーズファーム」を立ち上げると共に、前連結会計年度末からの新ブランド「アパートバイローリーズ」についても順調な推移をみせております。
店舗展開も引き続き積極的に行ない、22店舗の出店、４店舗の退店の結果、当中間連結会計期間末時点での国内店舗数は306
店舗となりました。
また、福岡の新物流センターが18年４月に稼動を開始し、更なる物流処理能力の向上に寄与しております。
台湾の海外子会社である波茵特股份有限公司（POINT TW INC.）におきましては、新たに台北に３店舗を出店すると共に、新竹において１店舗の出店・退店を行ないました。
以上の結果、当中間連結会計期間におきましては売上高265億45百万円（前年同期比18.3％増）、営業利益49億24百万円（前年同期比6.8％増）、経常利益49億34百万円（前年同期比7.0％増）となりました。また、退店等に伴う賃借契約解約に伴う損失、固定資産除却損及び減損損失として計２億36百万円を特別損失に計上しましたが、中間純利益は27億20百万円（前年同期比6.3％増）と増収増益となりました。
商品販売事業における国内ブランド別新規出店状況は、「レイジブルー」２店舗、「ローリーズファーム」２店舗、「グロー
バルワーク」６店舗、「ジーナシス」４店舗、「ハレ」２店舗、「ナインブロックス」１店舗、「アンダーカレント」１店舗、「ア
パートバイローリーズ」４店舗の計22店舗であります。また、経営効率の改善を図るため１店舗の業態変更を行ない、４店舗を閉鎖いたしました。以上により、当中間連結会計期間末の店舗数は「レイジブルー」24店舗、「ローリーズファーム」101店
舗、「グローバルワーク」88店舗、「ジーナシス」38店舗、「ヘザー」23店舗、「ハレ」14店舗、「ナインブロックス」11店舗、「アグレア」1店舗、「アンダーカレント」１店舗、「アパートバイローリーズ」５店舗の国内合計306店舗となり、台湾の「ローリーズファーム」９店舗、「レイジブルー」２店舗の合計11店舗を加えて当社グループ合計で317店舗となっております。

- 6 -当中間連結会計期間のブランド別店舗状況は以下のとおりです。
店
ブ ラ ン ド前連結会計 当
年 度 末

レ

イ

ジ

ブ

ル

ー

中

出

舗

間

店

連

変

数

結

更

会

計

退

店

期

間

当中間連結

増

減

会計期間末

23

2

−

△1

1

24

100

2

※0

△1

1

101

グ ロ ー バ ル ワ ー ク

83

6

−

△1

5

88

ジ

ス

35

4

−

△1

3

38

ー

23

−

−

−

−

23

レ

12

2

−

−

2

14

ナ イ ン ブ ロ ッ ク ス

10

1

−

−

1

11

ア

ア

1

−

−

−

−

1

ア ン ダ ー カ レ ン ト

−

1

−

−

1

1

アパートバイローリーズ

1

4

−

−

4

5

288

22

0

△4

18

306

ローリーズファーム（レプシィムローリーズファーム含む）

ー

ナ

ヘ

シ

ザ

ハ
グ

国

レ

内

合

計

ローリーズファーム（台湾）

8

2

−

△1

1

9

レイジブルー（台湾）

−

2

−

−

2

2

ｸ ﾞ ﾙ ｰ ﾌ ﾟ 合 計

296

26

0

△5

21

317

※

（注）６月にローリーズファームからレプシィムローリーズファームへ１店舗業態変更を行なっております。

ブランド別売上高は、主要３ブランドの「ローリーズファーム」（国内のみ。レプシィムローリーズファーム含む）が 108
億 14 百万円（前年同期比 7.9%増）、「グローバルワーク」が 76 億 46 百万円（前年同期比 10.0%増）と伸びており、「ジーナシ
ス」は 29 億 20 百万円（前年同期比 81.5%）と急成長しました。また、上記主要３ブランドに続く「レイジブルー」
、
「ヘザー」
、
「ハレ」も期待通りの急成長を遂げることができました。
ブランド別の売上高及び構成は以下のとおりです。
（単位：百万円）
期 間
ブランド

当
売

中

間

連

結

上

高

会

計

期

間

前 年 同 期 比
構 成 比 ( % ) 増 減 率 ( % )

2,077

7.8

33.3

10,81440.7

7.9

グ ロ ー バ ル ワ ー ク

7,646

28.8

10.0

ジ

ス

2,920

11.0

81.5

ー

980

3.7

21.1

レ

968

3.7

54.6

ナ イ ン ブ ロ ッ ク ス

567

2.1

△0.6

ア

ア

36

0.1

△13.6

ア ン ダ ー カ レ ン ト

40

0.2

−

アパートバイローリーズ

209

0.8

−

他

0

0.0

△88.1

計

26,262

98.9

18.1

ローリーズファーム（台湾）

272

1.0

26.4

レイジブルー（台湾）

11

0.1

−

26,545

100.0

18.3

レ

イ

ジ

ブ

ル

ー

ロ ー リ ー ズ フ ァ ー ム（レプシィムローリーズファーム含む）

ー

ナ

ヘ

シ

ザ

ハ
グ

そ

の

国

グ

レ

内

ル

ー

合

プ

合

計

- 7 -

商品部門別売上高は、前連結会計年度に続き、全部門で順調に伸長いたしました。伸び率ではメンズの伸びがレディースを上回りましたが、構成比としては前連結会計年度に引き続きレディースが６割以上を占めています。
商品部門別の売上高及び構成は以下のとおりです。
（単位：百万円）
期 間
商品部門

当

中

売

間

連

結

上

会

高

計

期

間

前 年 同 期 比
構 成 比 ( % ) 増 減 率 ( % )メンズ (ボトムス・トップス)

4,988

18.8

21.3

レディース(ボトムス・トップス)

17,419

65.6

17.4

雑

4,137

15.6

18.4

26,545

100.0

18.3

貨

・

そ

合

の

他

計

②キャッシュ・フローの概況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。
）は、税金等調整前中間純利益を46億97百万円計上する一方、配当金の支払による支出、自己株式の取得による支出、物流センター建設に係る支出、新規出店等に係る保証金敷金の支出があったこと等により、11億96百万円の減少となりました。
この結果、当中間連結会計期間末の資金残高は136億75百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間において営業活動の結果得られた資金は、８億３百万円（前年同期比10億４百万円減）となりました。これは主に、増収等により税金等調整前中間純利益が46億97百万円（前年同期比２億96百万円増）となり、法人税等の支払額が24
億58百万円（前年同期比１億40百万円増）、仕入債務の減少が11億38百万円（前年同期比13億47百万円減）あったこと等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間において投資活動の結果使用した資金は、10億17百万円（前年同期比６億34百万円減）となりました。これは主に、新規出店等に係る保証金敷金の支出が５億48百万円（前年同期比93百万円増）、物流センター建設等有形固定資産の取得に係る支出が３億94百万円（前年同期比２億53百万円増）あったこと等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間において財務活動の結果使用した資金は、９億82百万円（前年同期比２億38百万円減）となりました。これは主に、配当金の支出額が７億66百万円（前年同期比２億53百万円増）、自己株式取得による支出が７億円（前年同期比17百万円減）、自己株式の処分による収入が５億35百万円（前年同期比５億35百万円増）あったこと等によるものです。
なお当社のキャッシュ・フロー指標のトレンドは下記の通りであります。
平成17年２月期

平成17年８月期

平成18年２月期

平成18年８月期

自己資本比率58.3 ％

60.9 ％

57.8 ％

63.4 ％

時価ベースの自己資本比率

391.2 ％

595.3 ％

760.8 ％

549.1 ％

0.1 年

0.4 年

0.1 年

0.4 年

403.3 倍290.4 倍638.8 倍141.8 倍

債務償還年数ｲﾝﾀﾚｽﾄ･ｶﾊﾞﾚｯｼﾞ･ﾚｼｵ（注）１．自己資本比率：自己資本／総資産
２．時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
３．債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
４．インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い※ 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
※ 営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

- 8 -(２)通期の業績見通し
今後の見通しにつきましては、企業収益の回復基調がみられるものの、国内外の不安定な情勢は依然継続し、厳しい経営環境が続いていくものと思われます。そのような情勢のなか、当社グループといたしましては、お客様のニーズに応え、顧客満足度を高める施策を継続し、株主価値を高めてまいりたいと考えております。
平成19年２月期の連結業績見通しにつきましては、売上高571億60百万円（前連結会計年度比16.5％増）、経常利益109億円（前連結会計年度比9.5％増）、当期純利益59億円（前連結会計年度比6.3％増）を見込んでおります。
ブランド別の出店および売上計画は以下のとおりとなっております。
（単位：百万円）
平成 18 年２月期
期末店数
ローリーズファーム

平成 18 年８月期

売上高

期末店数

平成 19 年２月期（予想）

売上高

期末店数

売上高

100

21,297101

10,814108

21,800

グローバルワーク83

14,597

88

7,646

103

17,300その他

105

12,676

117

7,802

145

17,460

国内計

288

48,570306

26,262356

56,560（ﾚﾌﾟｼｨﾑﾛｰﾘｰｽﾞﾌｧｰﾑ含む）

台湾子会社
合計

8

502

11

283

12

600

296

49,073317

26,545368

57,160(３)事業等のリスク
当社グループの事業に関連するリスク要因で、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある主なリスクには次のようなものが考えられます。当社グループといたしましては、これらのリスクの発生可能性を認識した上で、発生の回避を図ると共に発生した場合の適切な対応に努めてまいります。
なお、記載事項のうち、将来に関するものは、本中間決算短信提出日現在（平成 18 年 10 月５日）
、入手可能な情報に基づき当社が判断したものです。
①当社グループの属するカジュアル衣料小売市場は、国内外の競合企業との厳しい競争状態にあり、流行・嗜好が短期的に大きく変化する傾向が強いため、商品企画等の対応次第では、業績に影響を及ぼす可能性があります。
②当社の展開するストアブランド（オリジナルブランド）戦略においては、素材、デザイン、価格、店舗等において一定のコンセプトでの統一を図っているため、顧客の趣向にマッチした商品開発ができなかった場合には、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
③当社グループが展開するブランドのうち、「ローリーズファーム」と「グローバルワーク」合算で当中間連結会計期間における国内売上高の 70.3%を占めており、両ブランドの動向は当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
④当社の出店は、全国主要都市のファッションビルおよびショッピングセンター内へのインショップ出店を中心に展開しております。そのため、新たに出店する地域においてストアブランドの浸透に時間を要した場合や、出店先ファッションビ
ル等を取り巻く商業環境の変化等により、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤店舗のほとんどが賃借物件であり、出店に際して保証金敷金の差入を行っております。当中間連結会計期間末における保証金敷金は、60 億 32 百万円であり、総資産の 20.5%を占めております。そのためデベロッパー等の倒産その他の事由が発生した場合、保証金敷金の全部または一部が回収できなくなる可能性があります。
⑥当社取扱商品の大半は、中国等のアジア各国で生産されたものであり、生産国の政治情勢・経済環境・自然災害等により仕入延いては販売に支障が出る可能性があります。
なお、上記以外の一般的な事業リスクとして、景気変動、異常気象、自然災害、事故、取引先破綻、法的規制および訴訟等のさまざまな要因が考えられます。

- 9 -４．中間連結財務諸表等①中間連結貸借対照表
注記

科 目

番号

前中間連結会計期間末

当中間連結会計期間末(平成17年８月31日)(平成18年８月31日)

金額（千円）

金額（千円）

構成比(%)

前連結会計年度の要約連結貸借対照表(平成18年２月28日)

構成比(%)

金額（千円）

構成比(%)（資産の部）
Ⅰ

流

動

資

産

1．現 金 及 び 預 金

11,615,523

13,678,935

14,876,014

金

1,984,076

2,302,113

1,829,027

3．た な 卸 資 産

1,583,370

1,902,804

1,719,750

2．売

掛

4．そ

Ⅱ

他

788,785

792,074

789,503

5．貸 倒 引 当 金△13,000△46,000△29,000

流動資産合計15,958,756

固

の

※２

定

資

(2) そ

の

18,629,927

63.4

19,185,296

65.8

産

1．有 形 固 定 資 産
(1) 土

65.3

※１

地

1,733,150

1,733,150

他

1,125,308

853,504

有形固定資産合計

1,296,925

5.3

2,858,459

9.7

2,586,655

8.9

2．無 形 固 定 資 産

103,659

0.4

128,5970.4

123,820

0.4

3．投資その他の資産(1) 保 証 金 敷 金※２5,325,115

6,032,156

5,571,760

(2) そ

※３

1,882,882

1,931,163

1,870,977△139,000△197,000△178,000の他(3) 貸 倒 引 当 金
投資その他の資産合計

7,068,998

29.0

7,766,319

26.5

7,264,73724.9

固定資産合計8,469,582

34.7

10,753,376

36.6

9,975,214

34.2

24,428,338

100.0

29,383,303

100.0

29,160,510

100.0

資

産

合

計

（負債の部）
Ⅰ

流

動

1．買

負
掛

債
金

※２

2. １年内償還予定の社債
3．短 期 借 入 金
4．未

払

※２

5,329,251

6,468,250―

500,000―

106,058

81,456

98,622

金

1,579,532

1,781,426

1,876,308

5．未 払 法 人 税 等

1,885,874

2,103,417

2,559,178

6．賞 与 引 当 金

474,430

588,880490,600

7．そ

33,87543,60379,022の他

流動負債合計Ⅱ

4,681,720

固

定

負

1．社

8,761,491

35.9

10,428,034

35.5

11,571,982

債
債

500,000―

500,000

130,498

49,00083,044

3. 賞 与 引 当 金―

27,000―4. 役 員 賞 与 引 当 金―

39,000―5．役員退職慰労引当金

151,107

151,107

151,107

2．長 期 借 入 金

6．そ

の

他

固定負債合計
負

債

合

39.7

計

※２

―

45,8996,747

781,605

3.2

312,006

1.1

740,898

2.5

9,543,096

39.1

10,740,041

36.6

12,312,881

42.2- 10 -

注記

科 目

番号

前中間連結会計期間末

当中間連結会計期間末(平成17年８月31日)(平成18年８月31日)

金額（千円）

金額（千円）

構成比(%)

前連結会計年度の要約連結貸借対照表(平成18年２月28日)

構成比(%)

金額（千円）

構成比(%)（資本の部）
Ⅰ資金2,660,138

10.9

―

―

2,660,138

9.1

Ⅱ

資 本 剰 余 金

本2,517,953

10.3

―

―

2,517,953

8.6

Ⅲ

利 益 剰 余 金

10,993,777

45.0

―

―

13,729,619

47.1

Ⅳ

その他有価証券評価差額金

19,1270.1――

39,6330.2

Ⅴ

為替換算調整勘定

△106

△0.0

―

―

2,314

0.0

Ⅵ

自

己

株

式

△1,305,647

△5.4

―

―

△2,102,028

△7.2

資

本

合

計

14,885,242

60.9

―

―

16,847,629

57.8

負債及び資本合計

24,428,338

100.0

―

―

29,160,510

100.0

金

―

―

2,660,138

9.0

―

―

2. 資 本 剰 余 金――

2,517,953

8.6

―

―

3. 利 益 剰 余 金――

15,213,425

51.8

―

―

4. 自

―

―

△1,796,587

△6.1

―

―

―

―

18,594,929

63.3

―

―

1. その他有価証券評価差額金――

34,2970.1――

2. 為替換算調整勘定

―

―

1,515

0.0

―

―

評価・換算差額等合計――

35,8130.1――

新 株 予 約 権――

12,5190.0――

純 資 産 合 計――

18,643,262

63.4

―

―

負債及び純資産合計――

29,383,303

100.0

―

―

（純資産の部）
Ⅰ

株

主

1. 資

資
本

己

株

本

式

株主資本合計Ⅱ

Ⅲ

評価・換算差額等- 11 -

②中間連結損益計算書

科 目

Ⅰ

売

Ⅱ

売

Ⅲ

上

当中間連結会計期間

注記(自 平成17年３月１日(自 平成18年３月１日

番号至 平成17年８月31日)

至 平成18年８月31日)

金額（千円）

金額（千円）

高

金額（千円）

百分比(%)

100.0

49,073,925

100.0

価

8,655,090

38.6

10,497,170

39.5

19,383,870

39.5

売 上 総 利 益

13,789,555

61.4

16,048,483

60.5

29,690,055

60.5

上

原

販売費及び一般管理費
1．広 告 宣 伝 費

430,576

2．貸倒引当金繰入額

20,00036,00079,0003．役

酬99,005

115,420

307,566

4．給 与 及 び 賞 与2,065,752

2,473,631

4,871,601

5．賞与引当金繰入額

469,000

596,221484,200

員報591,009895,959474,586

514,651

957,062

7．地

代

家

賃

3,440,135

4,031,416

7,436,370

8．リ

ー

ス

料

546,952

690,078

1,170,684

9．減 価 償 却 費

139,666

175,566

301,364の業

他
利1,492,024

益

9,177,699

40.9

4,611,855

20.5

1,899,787

11,123,783

41.9

4,924,700

18.6

3,212,941

19,716,749

40.2

9,973,305

20.3

27,0190.1

42,8900.1

9,957,434

20.3

57,5310.1

446,8590.9

9,568,105

19.5

4,016,753

8.2

5,551,351

11.3

営 業 外 収 益
1．受

取

息

2,104

6,689

7,547

2．受 取 販 売 奨 励 金

2,974

3,081

5,044

3．為

替

7,349

―

9,091

4. 受

取

5．そ

利

差

益

家

賃

―

他

2,428

の

13,60014,856

0.1

8,305

―
31,6760.1

5,336

営 業 外 費 用
1．支

息

6,350

5,717

12,252

2．新 株 発 行 費

2,680

―

17,188

3. 株 式 交 付 費

―

4,502

―

4．震 災 補 修 費

4,458

―

4,524

5. 支

払

利

払

6. そ

Ⅶ

百分比(%)

26,545,654

営

Ⅵ

至 平成18年２月28日)

100.0

10．そ

Ⅴ

百分比(%)

要約連結損益計算書(自 平成17年３月１日

22,444,645

6．福 利 厚 生 費

Ⅳ

前連結会計年度の前中間連結会計期間

家
の

賃

―

他

3,048

経

常

利

益

特

別

利

益

1．貸倒引当金戻入益―

2．保険積立金解約益

―

特

別

損

※１

41,6812．賃借契約解約に伴う損失※２

167,286

3. 減

※３

―

損

0.1

4,610,174

20.5

―

―

1,368

―
21,9880.1

4,934,388

18.6

―

―

―
―

8,925

4,000
53,531失1．固 定 資 産 除 却 損

損

10,40016,537

失税金等調整前中間(当期)純利益
法人税、住民税及び事業税

1,851,415

法人税等調整額△9,223中間(当期)純利益

44,12066,086144,293
208,9670.9

4,401,206

19.6

48,200380,773
236,6130.9

4,697,774

17.7

2,050,646
1,842,191

8.2

2,559,015

11.4- 12 -△72,991―

4,102,601
1,977,654

7.5

2,720,119

10.2△85,848

③中間連結剰余金計算書

科 目

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間(自 平成17年３月１日(自 平成18年３月１日

至 平成17年８月31日)

至 平成18年８月31日)

金額（千円）

金額（千円）

前連結会計年度の要約連結剰余金計算書(自 平成17年３月１日
至 平成18年２月28日)
金額（千円）（資本剰余金の部）
Ⅰ

資本剰余金期首残高Ⅱ

資本剰余金増加高
増資による新株の発行

Ⅲ

2,472,689

45,263

資本剰余金中間期末(期末)残高―

45,263――2,472,689

45,26345,2632,517,953―

2,517,953

9,022,940―

9,022,940（利益剰余金の部）
Ⅰ

利益剰余金期首残高Ⅱ

利益剰余金増加高
中 間 (当 期 )純 利 益

Ⅲ2,559,015――

5,551,351

5,551,351

利益剰余金減少高
1．配
2．役

Ⅳ

2,559,015

当
員

賞

金

514,177

与74,000

利益剰余金中間期末(期末)残高―
588,177―

10,993,777

770,672――- 13 -

74,000844,672
13,729,619

④中間連結株主資本等変動計算書
当中間連結会計期間 (自 平成18年３月１日

至 平成18年８月31日)
株主資本

資本金
平成18年２月28日 残高（千円）

資本剰余金

2,660,138

利益剰余金

2,517,953

自己株式

13,729,619

株主資本合計△2,102,028

16,805,682

当中間連結会計期間変動額
剰余金の配当△766,769△766,769

中間純利益

2,720,119

2,720,119

自己株式の取得
自己株式の処分△469,544△700,060△700,060

1,005,501

535,957

純資産の部に直接計上された―その他有価証券評価差額金の増減
純資産の部に直接計上された―為替換算調整勘定の増減
新株予約権の発行―

当中間連結会計期間変動額合計(千円)
平成18年８月31日 残高（千円）――

1,483,805

305,441

1,789,247

2,660,138

2,517,953

15,213,425△1,796,587

18,594,929

評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金
平成18年２月28日 残高（千円）

39,633

為替換算調整勘定
2,314

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

合計
41,947―

16,847,629

当中間連結会計期間変動額
剰余金の配当―△766,769

中間純利益―

2,720,119

自己株式の取得―△700,060

自己株式の処分―

535,957△5,335△5,335△798△798

純資産の部に直接計上されたその他有価証券評価差額金の増減△5,335

純資産の部に直接計上された△798

為替換算調整勘定の増減
新株予約権の発行―

12,51912,519当中間連結会計期間変動額合計(千円)△5,335△798△6,133

12,5191,795,632

平成18年８月31日 残高（千円）

34,297

1,515

35,813

12,51918,643,262- 14 -

⑤中間連結キャッシュ・フロー計算書

科 目

前連結会計年度の要約連結

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間(自 平成17年３月１日(自 平成18年３月１日

至 平成17年８月31日)

至 平成18年８月31日)

金額（千円）

金額（千円）

キャッシュ･フロー計算書(自 平成17年３月１日
至 平成18年２月28日)
金額（千円）

Ⅰ 営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間(当期)純利益
減

価

償

却

4,401,206

4,697,774

9,568,105

費

139,846

182,258

301,652

賞与引当金の増減額(減少：△)

82,370164,280

98,540

貸倒引当金の増減額(減少:△)

20,00036,00075,000

受取利息及び受取配当金△2,479△6,961△8,189

支
固

払
定

資

利
産

除

却

息

6,350

5,717

12,252

損

41,681

44,12066,086

役 員 賞 与 の 支 払 額△74,000―△74,000

売 上 債 権の 増減 額 (増 加 :△ )△635,535△473,776△477,706

たな卸資産の増減額(増加:△)△161,451△183,453△296,196

仕 入 債 務の 増減 額 (減 少 :△ )209,312△1,138,657

1,994,164

未 払 金 の 増 減 額 (減 少 ： △ )203,582

105,279

363,675

未払消費税等の増減額(減少：△)△116,554△129,813△10,184

そ

の

他

小 計
利息及び配当金の受取額

16,017△41,334

91,7644,130,347

3,261,434

11,704,963

1,007

5,999

6,755

額

△6,224△5,664△12,123

法 人 税 等 の 支 払 額△2,317,604△2,458,401△3,954,616

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,807,526

803,367

7,744,978△140,935△394,001△1,478,681

利

息

の

支

払

Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出△31,848△23,892△71,265

保 証 金 敷 金 の 支 出△455,680△548,901△796,995

保証金敷金の返還による収入

134,549

132,170

272,811

長期前払費用(投資その他の資産｢その他｣)の支出△157,241△180,444△297,423

長期性預金(投資その他の資産｢その他｣)の預入による支出△1,000,000―△1,000,000

他

△602

△2,210297,834

投資活動によるキャッシュ・フロー

△1,651,758△1,017,280△3,073,720△77,832△51,210△132,722

そのⅢ 財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出
株 式 の 発 行 に よ る 収 入

87,847―

87,847

額△513,540△766,630△769,859

自己株式の取得による支出△718,114△700,892△1,515,706

自己株式の処分による収入―

535,957

―

配

そ

当

金

の

の

支

払

他

―

―

△7,717

財務活動によるキャッシュ・フロー

△1,221,639△982,775△2,338,158

Ⅳ 現金及び現金同等物に係る換算差額

△875

△310

△50

Ⅴ 現 金 及 び現 金同 等 物 の増 加 額△1,066,747△1,196,998

2,333,049

Ⅵ 現金及び現金同等物の期首残高

12,539,332

14,872,382

12,539,332

Ⅶ 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高

11,472,585

13,675,384

14,872,382- 15 -

中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

前連結会計年度(自 平成17年３月１日(自 平成18年３月１日(自 平成17年３月１日

至 平成17年８月31日)

至 平成18年８月31日)

至 平成18年２月28日)

1． 連結の範囲に関する事項

1． 連結の範囲に関する事項

1． 連結の範囲に関する事項

同左

同左

2． 持分法の適用に関する事項

2． 持分法の適用に関する事項

同左

同左

連結子会社は、(株)ポジック、波茵特股有限公司(台湾)の２社であります。
全ての子会社を連結しているため、非連結子会社はありません。
2． 持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
3． 連結子会社の中間決算日等に関する事項

3． 連結子会社の中間決算日等に関する

3． 連結子会社の決算日等に関する事項

事項
同左

連結子会社のうち、波茵特股有限連結子会社のうち、波茵特股有限公司の中間決算日は６月30日であり公司の決算日は 12 月 31 日でありま

ます。

す。

中間連結財務諸表の作成に当たっ

連結財務諸表の作成に当たってては、同中間決算日現在の財務諸表

は、同決算日現在の財務諸表を使用を使用しております。ただし、当該

しております。ただし、当該連結子連結子会社の中間決算日から中間連

会社の決算日から連結決算日までの結決算日までの期間に発生した重要期間に発生した重要な取引についてな取引については、中間連結決算上は、連結決算上必要な調整を行って必要な調整を行っております。

おります。

4． 会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価

4． 会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価
方法

方法① 有価証券の評価基準及び4． 会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券の評価基準及び① 有価証券の評価基準及び

評価方法

評価方法

評価方法

・その他有価証券

・その他有価証券

・その他有価証券

時価のあるもの

時価のあるもの

時価のあるもの･･･中間連結決算日の市場･･･中間連結決算日の市場･･･連結決算日の市場価格

価格等に基づく時価法

価格等に基づく時価法等に基づく時価法（評価（評価差額は全部資本（評価差額は全部純資

差額は全部資本直入法

直入法により処理し､売産直入法により処理し､により処理し､売却原価

却原価は移動平均法に売却原価は移動平均法

は移動平均法により算より算定）により算定）

定）

時価のないもの･･･移動平均法による原価法② たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品･･･主に個別法による原② たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品･･･同左

価法- 16 -② たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品･･･同左

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

前連結会計年度(自 平成17年３月１日(自 平成18年３月１日(自 平成17年３月１日

至 平成17年８月31日)

至 平成18年８月31日)

至 平成18年２月28日)(2）重要な減価償却資産の減価償却(2）重要な減価償却資産の減価償却(2）重要な減価償却資産の減価償却
方法

方法

方法
① 有形固定資産･･･主に定率法（ただし平成① 有形固定資産① 有形固定資産

･･･同左

･･･同左

② 無形固定資産② 無形固定資産

･･･同左

･･･同左

③ 長期前払費用･･･同左③ 長期前払費用･･･同左

10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については定額法
主な耐用年数・建物
３〜39年
・器具備品 ３〜20 年② 無形固定資産･･･定額法
なお、自社利用のソフト
ウェアについては、社内における利用可能期間（主に５年）に基づく定額法③ 長期前払費用･･･均等償却(3) 重要な繰延資産の処理方法(3) 重要な繰延資産の処理方法(3) 重要な繰延資産の処理方法

新株発行費･･･支出時に全額費用として株式交付費･･･支出時に全額費用として新株発行費･･･支出時に全額費用として処理しております。

処理しております。

処理しております。

(4) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金･･･債権の貸倒れによる損失(4) 重要な引当金の計上基準(4) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金･･･同左① 貸倒引当金･･･同左② 賞与引当金･･･同左② 賞与引当金･･･当社及び国内連結子会社に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金･･･当社及び国内連結子会社
は、従業員に対する賞与

は、従業員に対する賞与の支給に備えるため、支の支給に備えるため、支給見込額のうち、当中間

給見込額のうち、当連結連結会計期間の負担すべ

会計年度の負担すべき額き額を計上しておりまを計上しております。

す。

- 17 -

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

前連結会計年度(自 平成17年３月１日(自 平成18年３月１日(自 平成17年３月１日

至 平成17年８月31日)

至 平成18年８月31日)③③ 役員賞与引当金･･･役員に対する賞与の支給

至 平成18年２月28日)③に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
④ 役員退職慰労引当金･･･当社は平成15 年 5 月に役④ 役員退職慰労引当金･･･同左④ 役員退職慰労引当金･･･同左

員退職慰労金制度を廃止
し、内規に基づく制度廃
止時の要支給額を役員の退任時に支払うこととなったため、当該支給予定額を計上しております。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
在外子会社の資産及び負債(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
同左(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
在外子会社の資産及び負債

は、中間決算日の直物為替相は、決算日の直物為替相場に場により円貨に換算し、収益より円貨に換算し、収益及び及び費用は期中平均相場によ

費用は期中平均相場により円り円貨に換算し、換算差額は貨に換算し、換算差額は資本資本の部における為替換算調の部における為替換算調整勘

整勘定に含めて計上しており定に含めて計上しておりま

ます。

す。

(6) 重要なリース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に(6) 重要なリース取引の処理方法
同左(6) 重要なリース取引の処理方法
同左

移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(7) その他中間連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理方法･･･消費税等の会計処理は、(7) その他中間連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理方法･･･同左(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理方法･･･消費税等の会計処理は、税抜方式によっておりま

税抜方式によっております。

す。

なお、仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ、流動負債の「未払金」に含めて表示しております。

- 18 -

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

前連結会計年度(自 平成17年３月１日(自 平成18年３月１日(自 平成17年３月１日

至 平成17年８月31日)

至 平成18年８月31日)

至 平成18年２月28日)

5． 中間連結キャッシュ・フロー計算書

5． 中間連結キャッシュ・フロー計算書

5． 連結キャッシュ・フロー計算書におにおける資金の範囲
中間連結キャッシュ・フロー計における資金の範囲
同左

ける資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書

算書における資金（現金及び現金における資金（現金及び現金同等同等物）は、手許現金、随時引き物）は、手許現金、随時引き出し出し可能な預金及び容易に換金可

可能な預金及び容易に換金可能で能であり、かつ、価値の変動につあり、かつ、価値の変動についていて僅少なリスクしか負わない取僅少なリスクしか負わない取得日

得日から３ヶ月以内に償還期間のから３ヶ月以内に償還期間の到来

到来する短期投資からなっておりする短期投資からなっておりま

ます。

す。

- 19 -

中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更
前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

前連結会計年度(自 平成17年３月１日(自 平成18年３月１日(自 平成17年３月１日

至 平成17年８月31日)

至 平成18年８月31日)

至 平成18年２月28日)（固定資産の減損に係る会計基準）―――――――

当中間連結会計期間より、「固定資産の―――――――

減損に係る会計基準」（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会 平成 14 年８月９日）
及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第６号
平成 15 年 10 月 31 日）を適用しております。
これにより当中間連結会計期間の営業利益、経常利益が 3,219 千円増加し、税金等調整前中間純利益が44,980千円減少
しております。なお、減損損失累計額については、改正後の中間連結財務諸表規則に基づき各資産の金額から直接控除しております。
（役員賞与に関する会計基準）―――――――

当中間連結会計期間より、「役員賞与に―――――――

関する会計基準」（企業会計基準第４号
平成 17 年 11 月 29 日）を適用しております。
その結果、前連結会計年度と同一の基準を適用した場合に比べて、販売費及び一般管理費が 39,000 千円増加し、営業利
益、経常利益及び税金等調整前中間純利益がそれぞれ同額減少しております。
（貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準）―――――――

当中間連結会計期間より、「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第５号 平成 17 年 12 月９日）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企
業会計基準適用指針第８号 平成 17 年
12 月９日）を適用しております。
従来の「資本の部」の合計に相当する
金額は、18,630,742 千円であります。
なお、中間連結財務諸表規則の改正により、当中間連結会計期間における中間
連結貸借対照表の純資産の部について
は、改正後の中間連結財務諸表規則により作成しております。

- 20 -―――――――

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

前連結会計年度(自 平成17年３月１日(自 平成18年３月１日(自 平成17年３月１日

至 平成18年８月31日)

至 平成18年２月28日)

至 平成17年８月31日)（ストック・オプション等に関する会
計基準）―――――――

当中間連結会計期間より、「ストック・
オプション等に関する会計基準」（企業会
計基準第８号 平成 17 年 12 月 27 日）及び「ストック・オプション等に関する会
計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 11 号 平成 17 年 12 月 27 日）を適用しております。
これにより、販売費及び一般管理費が12,519 千円増加し、営業利益、経常利益
及び税金等調整前中間純利益がそれぞれ同額減少しております。

- 21 -―――――――

表示方法の変更
前中間連結会計期間

当中間連結会計期間(自 平成17年３月１日(自 平成18年３月１日

至 平成17年８月31日)

至 平成18年８月31日)（中間連結貸借対照表関係）―――――――

前中間連結会計期間において有形固定資産として一括掲記しておりましたうち、「土地」（前中間連結会計期間
689,150 千円）については、重要性が増したため、区分掲記
しております。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前中間連結会計期間において財務活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示しておりました「自己株式の取得による支出」（前中間連結会計期間 11,471 千円）
は、重要性が増したため、区分掲記しております。

- 22 -―――――――

注記事項（中間連結貸借対照表関係）
前中間連結会計期間末

当中間連結会計期間末

前連結会計年度(平成17年８月31日)(平成18年８月31日)(平成18年２月28日)※１． 有形固定資産の減価償却累計額※１． 有形固定資産の減価償却累計額※１． 有形固定資産の減価償却累計額

292,743 千円

394,109 千円

336,603 千円※２． 担保提供資産及び担保付債務※２． 担保提供資産及び担保付債務※２． 担保提供資産及び担保付債務(1)担保に供している資産(1)担保に供している資産(1)担保に供している資産

科

目

金

額

現金及び預金140,000 千円

保証金敷金

411,020

計

551,020

目

金

目

金

保証金敷金

額

100,000 千円

計

額

買掛金

100,000 千円

短期借入金

32,834

長期借入金

36,642

計

169,476

※３．

科

目

金

買掛金
計

目

保証金敷金
計

金

152,164 千円
152,164

科目

金100,000 千円

買掛金

100,000

短期借入金

3,798

計

103,798

投資その他の資産「その他」に含まれている長期性預金 1,000,000 千円（期間５年、満期日平成 22 年３月）は、解約権を銀行が保有している条件付の定期預金であり、当社が満期日前に解約を申し出た場合、解約に伴う清算金を支払う必要があります。これにより受取金額が預入
元本を下回る可能性があります。

- 23 -

額(2)上記に対応する債務額※３． 長期性預金―――――――

科

100,000(2)上記に対応する債務(2)上記に対応する債務
科科

額100,000 千円※３． 長期性預金
同左

（中間連結損益計算書関係）
前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

前連結会計年度(自 平成17年３月１日(自 平成18年３月１日(自 平成17年３月１日

至 平成17年８月31日)

至 平成18年８月31日)

至 平成18年２月28日)※１． 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
有形固定資産（建物）
有形固定資産（器具備品）
投資その他の資産「その他」（長期前払費用）
計※１． 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
有形固定資産（建物）
有形固定資産（構築物）
有形固定資産（器具備品）
投資その他の資産「その他」（長期前払費用）
そ の 他

14,944千円
1,177
25,55841,681

計

6,988千円
7,480
1,974

※１． 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
有形固定資産（建物）
有形固定資産（器具備品）
投資その他の資産「その他」（長期前払費用）

22,700計

18,448千円
2,247
45,38966,086

4,976
44,120※２． 賃借契約解約に伴う損失の内訳※２． 賃借契約解約に伴う損失の内訳※２． 賃借契約解約に伴う損失の内訳は次のとおりであります。

は次のとおりであります。

は次のとおりであります。

賃借契約解約に賃借契約解約に賃借契約解約に

伴う違約金
撤去工事費
計

132,837千円

伴う違約金

34,449撤去工事費

167,286※３.

計123,522千円
20,771

当中間連結会計期間において、当社グ損損失を計上しました。

店舗
東京都、
大阪府
各１店舗

種類
有形固定資
産「その他」
リース資産

金額（千円）
25,84522,355

当社グループは、各店舗をキャッシュ・フローを生み出す最小単位として資産のグルーピングを行っており、店舗の営業損益が継続してマイナス等である店
舗について、減損の兆候を認識しております。
減損対象になった資産は、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額(48,200 千円)を減損損失として、特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フロー
に基づく使用価値がマイナスであるため、回収可能価額を零として評価しております。

- 24 -

計266,732千円
114,040
380,773※３．

ループは下記の資産グループについて減用途及び場所撤去工事費

144,293※３． 減損損失―――――――

伴う違約金―――――――

（中間連結株主資本等変動計算書関係）
当中間連結会計期間（自 平成 18 年３月１日

至 平成 18 年８月 31 日）

１． 発行済株式の種類及び総数ならびに自己株式の種類及び株式数に関する事項
区分前連結会計年度末

当中間連結会計期間

当中間連結会計期間

当中間連結会計期間

株式数（株）

増加株式数（株）

減少株式数（株）

末株式数（株）

発行済株式
普通株式

25,990,720−−

25,990,720

合計

25,990,720−−

25,990,720

普通株式

431,723

100,009

190,800

340,932

合計

431,723

100,009

190,800

340,932

自己株式（注）普通株式の自己株式の増加は、主に市場からの買受けによるものであり、減少は、新株予約権の権利行使による自己株式の処分によるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）

新株予約権の区分

新株予約権の目的となる株

前連結会計

当中間連結

当中間連結

当連結中間

会計期間末

内訳

式の種類

年度末

会計期間

会計期間

会計期間末

残高（千円）

増加数

減少数

平成16年５月

提出会社

当中間連結

新株予約権
平成18年５月
新株予約権

合

普通株式

284,250−

196,800

87,450−普通株式−

49,000−49,00012,519

計

12,519（注）① 新株予約権の当中間連結会計期間の増加は、新株予約権の発行によるものであり、減少は、新株予約権の権利行使及び権利失効によるものであります。
② 「平成 18 年５月新株予約権」の権利行使期間は、平成 21 年４月 15 日から平成 21 年５月 29 日であります。
３．配当に関する事項(1) 配当金の支払額
決議

株式の種類

配当金の総額

普通株式

766,769 千円

１株当たり

基準日

効力発生日

平成18年２月28日

平成18年５月25日の配当額

平成18年５月24日
定時株主総会30 円(2) 基準日が当中間連結会計期間の属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末以後になるもの
決議

株式の

配当金の

１株当たり

種類

総額

の配当額

普通株式

512,995 千円

20 円

配当の原資

基準日

効力発生日

利益剰余金

平成18年８月31日

平成18年10月23日

平成18年10月５日
取締役会- 25 -

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

前連結会計年度(自 平成17年３月１日(自 平成18年３月１日(自 平成17年３月１日

至 平成17年８月31日)

至 平成18年８月31日)

至 平成18年２月28日)

現金及び現金同等物の中間期末残高と現金及び現金同等物の中間期末残高と現金及び現金同等物の期末残高と連結

中間連結貸借対照表に掲記されている科

中間連結貸借対照表に掲記されている科

貸借対照表に掲記されている科目の金額

目の金額との関係

目の金額との関係との関係（平成17年８月31日現在）
現金及び預金勘定

11,615,523 千円

預入期間が３ヶ月を超える△140,000
定期預金
別段預金
現金及び現金同等物（平成18年８月31日現在）
現金及び預金勘定
別段預金

13,678,935 千円△3,550

現金及び現金同等物△2,938
11,472,585- 26 -

13,675,384（平成18年２月28日現在）
現金及び預金勘定
別段預金
現金及び現金同等物

14,876,014 千円△3,631
14,872,382

（リース取引関係）
前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

前連結会計年度(自 平成17年３月１日(自 平成18年３月１日(自 平成17年３月１日

至 平成17年８月31日)

至 平成18年８月31日)

至 平成18年２月28日)

１．リース物件の所有権が借主に移転する １．
リース物件の所有権が借主に移転する １．リース物件の所有権が借主に移転すと認められるもの以外のファイナンと認められるもの以外のファイナン

ると認められるもの以外のファイナン

ス・リース取引ス・リース取引ス・リース取引(1)リース物件の取得価額相当額、減価償 (1)リース物件の取得価額相当額、減価償 (1)リース物件の取得価額相当額、減価償
却累計額相当額及び中間期末残高相当

却累計額相当額、減損損失累計額相当額

額

及び中間期末残高相当額
取得価額
相当額
（千円）

有形固定
資産
合計

減価償却累
計額相当額
（千円）

中間期末
残高相当額
（千円）

4,839,762 1,562,615 3,277,146
4,839,762 1,562,615 3,277,146(2)未経過リース料中間期末残高相当額
１年内
１年超
合計

908,773千円
2,429,746千円
3,338,520千円

取得価額
相当額
（千円）
有形固定
資産
(その他)
合計

減価償却
累計額
相当額
（千円）

減損損失
累計額
相当額
（千円）

中間期末
残高
相当額
（千円）

6,010,770 2,104,702

20,266 3,885,801

6,010,770 2,104,702

20,266 3,885,801

却累計額相当額及び期末残高相当額
取得価額
相当額
（千円）
有形固定資
産(その他)
合計

減価償却累
計額相当額
（千円）

期末残高
相当額
（千円）

5,370,839 1,701,319 3,669,519
5,370,839 1,701,319 3,669,519(2)未経過リース料中間期末残高相当額等 (2)未経過リース料期末残高相当額等
１年内
１年超
合計

1,174,725千円
2,825,186千円
3,999,912千円

リース資産減損勘
定の残高

１年内
１年超
合計

1,039,176千円
2,701,416千円
3,740,593千円

19,768千円(3)支払リース料、減価償却費相当額及び (3)支払リース料、リース資産減損勘定の (3)支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
取崩額、減価償却費相当額、支払利息相
支払利息相当額
当額及び減損損失
支払リース料
減価償却費相当額
支払利息相当額

506,126千円
463,885千円
57,415千円(4)減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価支払リース料
リース資産減損勘
定の取崩額
減価償却費相当額
支払利息相当額
減損損失

648,258千円
2,586千円

支払リース料
減価償却費相当額
支払利息相当額

1,088,701千円
998,185千円
122,555千円

593,972千円
72,881千円
22,355千円(4)減価償却費相当額の算定方法
同左(4)減価償却費相当額の算定方法
同左(5)利息相当額の算定方法
同左(5)利息相当額の算定方法
同左

２．オペレーティング・リース取引
未経過リース料
33,671千円
１年内75,400千円
１年超
109,071千円
合計

２．オペレーティング・リース取引
未経過リース料額を零とする定額法によっております。

(5)利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

２．オペレーティング・リース取引
未経過リース料中間期末残高相当額
１年内
１年超
合計

180,361千円
5,133千円
185,494千円- 27 -

１年内１年超
合計

126,380千円
97,403千円
223,783千円

（有価証券関係）
前中間連結会計期間 (平成17年８月31日)
１．その他有価証券で時価のあるもの
取得原価

中間連結貸借対照表計上額

差額

（千円）

（千円）

（千円）

株式

42,45774,86932,411

国債・地方債等

―

―

―

社債

―

―

―

その他

―

―

―

10,124

10,132

8

52,58285,00232,419債券

その他
計（注） 時価が著しく下落したその他有価証券については、時価の回復可能性が見込まれない場合、減損処理を実施する方針であります。
減損の判定においては、取得価額との比較で時価が30％以上下落した場合を｢著しい下落｣と判断し、個々の銘柄の時価が50％以上下落したもの、または個々の銘柄の時価が中間連結会計期間末及び連結会計年度末において２回連続で30％以上50％未満下落したものについて回復可能性がないものとして減損処理の対象とします。

当中間連結会計期間 (平成18年８月31日)
１．その他有価証券で時価のあるもの
取得原価

中間連結貸借対照表計上額

差額

（千円）

（千円）

（千円）
株式

43,665

101,786

58,121

債券
国債・地方債等

―

―

―

社債

―

―

―

その他

―

―

―

その他
計

10,131

10,141

10

53,796111,927

58,131（注）時価が著しく下落したその他有価証券については、時価の回復可能性が見込まれない場合、減損処理を実施する方針であります。
減損の判定においては、取得価額との比較で時価が30％以上下落した場合を｢著しい下落｣と判断し、個々の銘柄の時価が50％以上下落したもの、または個々の銘柄の時価が中間連結会計期間末及び連結会計年度末において２回連続で30％以上50％未満下落したものについて回復可能性がないものとして減損処理の対象とします。

前連結会計年度 (平成18年２月28日)
１．その他有価証券で時価のあるもの
種類
株式

取得原価

連結貸借対照表計上額

差額

（千円）

（千円）

（千円）

43,057110,229

67,171

国債・地方債等

―

―

―

社債

―

―

―

債券

その他
その他
計

―

―

―

10,131

10,134

3

53,188120,363

67,174（注） 時価が著しく下落したその他有価証券については、時価の回復可能性が見込まれない場合、減損処理を実施する方針であります。
減損の判定においては、取得価額との比較で時価が30％以上下落した場合を｢著しい下落｣と判断し、個々の銘柄の時価が50％以上下落したもの、または個々の銘柄の時価が中間連結会計期間末及び連結会計年度末において２回連続で30％以上50％未満下落したものについて回復可能性がないものとして減損処理の対象とします。

- 28 -

（デリバティブ取引関係）
前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

前連結会計年度(自 平成17年３月１日(自 平成18年３月１日(自 平成17年３月１日

至 平成17年８月31日)

至 平成18年８月31日)

至 平成18年２月28日)

デリバティブ取引を行っていないた

直物為替先渡取引は、当連結会計年度

直物為替先渡取引は、当中間連結会計
期間中に全額決済いたしましたので、当め、該当事項はありません。

中に全額決済いたしましたので、当連結会計年度末において残高はありません。

中間連結会計期間末において残高はありません。

- 29 -

（ストック・オプション関係）
当中間連結会計期間（自 平成 18 年３月１日 至 平成 18 年８月 31 日）
１．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1) ストック・オプションの内容
平成16年５月26日定時株主総会

平成18年５月24日定時株主総会

ストック・オプション

ストック・オプション

付与対象者の区分及び人数

取締役８名、使用人71名

取締役８名、執行役員13名

ストック・オプションの数

284,250株

49,000株

付与日

平成16年８月２日

平成18年７月13日

権利確定条件

新株予約権者は、新株予約権の行使時にお ①新株予約権者は、新株予約権の行使時にいて、当社または当社の関係会社の取締おいて、当社または当社の関係会社の取役、監査役または社員もしくは従業員でな

締役、監査役または執行役員でなければならない。

ければならない。

②新株予約権者が、平成21年２月末日時点
で当社または当社の関係会社の取締役である場合は、当社の平成21年２月期決算において、売上高が760億円を上回り、かつ当期純利益が75億円を上回る場合に限り本新株予約権を行使することができる。
③新株予約権者が、平成21年２月末日時点
で当社または当社の関係会社の執行役員である場合は、当社の平成21年２月期決算において、売上高が760億円を上回り、かつ営業利益が137億円を上回る場
合に限り本新株予約権を行使することができる。
勤務対象期間定めておりません。

平成18年３月１日から
平成21年２月28日まで

権利行使期間平成18年６月１日から

平成21年４月15日から

平成19年５月31日まで

平成21年５月29日まで(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況① ストック・オプションの数（単位：株）
平成16年５月26日定時株主総会

平成18年５月24日定時株主総会

ストック・オプション

ストック・オプション

権利確定前
前連結会計年度末

−

−

付与

−

49,000

失効

−

−

権利確定

−

−

未確定残

−

49,000前連結会計年度末

284,250−

権利確定

284,250−

権利行使

190,800

−

失効

6,000

−

未行使残

87,450−

権利確定後- 30 -

②

単価情報（単位：円）
平成16年５月26日定時株主総会

平成18年５月24日定時株主総会

ストック・オプション

ストック・オプション

権利行使価格

2,809

6,691

行使時平均株価

6,297

−

−

1,532

公正な評価単価（付与日）
２．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

当中間連結会計期間において付与された平成 18 年５月 24 日定時株主総会ストック・オプションについて公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
① 使用した評価技法②

ブラック・ショールズモデル

主な基礎数値とその見積方法
平成 18 年５月 24 日定時株主総会ストック・オプション
予想残存期間

基礎数値

見積方法

2.82 年

権利行使期間の中間点（平成 21 年５月７日）において行使されたものとしております。

株価変動率40.5587%

予想残存期間における直近株式の日次ヒストリカル・ボラティリテ
ィとしております。

無リスクの利子率

0.9985%

予想残存期間と近い残存期間の国債の利回りで近似を行っておりま

普通株式配当利回り

0.6359%平成 18 年２月期の配当実績と評価基準日株価終値を用いて算出しす。
ております。
３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
４．中間連結財務諸表への影響額
ストック・オプション制度による株式報酬費用

12,519 千円（販売費及び一般管理費の「その他」に含めております。
）- 31 -

（セグメント情報）
１．事業の種類別セグメント情報
前中間連結会計期間 (自 平成17年３月１日

至 平成17年８月31日)

商品販売

物流

計

消去又は全社

連結

（千円）

（千円）

（千円）

（千円）

（千円）

売上高
(1)外部顧客に対する売上高

22,444,492

153

22,444,645―

22,444,645―

292,725

292,725(292,725)―

22,444,492

292,878

22,737,371(292,725)

22,444,645

営業費用

17,873,957

250,861

18,124,818(292,027)

17,832,790

営業利益

4,570,535

42,017

4,612,552(697)

4,611,855(2)セグメント間の内部売上高又は振替高
計（注）１．事業区分の方法
商品、役務の系列及び市場の類似性を考慮して区分しております。
２．各区分に属する主要な商品等
事

業

区

分

主

要

商

品

等

チノパンツ、ジーンズ、ショートパンツ、スカート、スラックス、Ｔシャ
商

品

販

売

ツ、シャツ、セーター、Ｇジャン、ジャンパー、ブラウス、コート、ソッ
クス、かばん、ベルト、シューズ、アクセサリー

物流

当中間連結会計期間 (自 平成18年３月１日

物流サービス（商品の入荷、検品、保管及び出荷）
至 平成18年８月31日)

当社グループは、商品販売及びそれに付随する物流を行っており、事業の種類別セグメント情報の記載を省略しております。
（注）事業区分の方法の変更
当社グループの事業区分は、従来、「商品販売」と「物流」の２区分としておりましたが、「物流」は「商品販売」に伴う物流事業であり、売上高・営業損益の重要性が低いため、当中間連結会計期間より、「物流」を「商品販売」に集約し、事業の種類別セグメント情報の記載を省略しております。
前連結会計年度 (自 平成17年３月１日

至 平成18年２月28日)
商品販売

物流

計

消去又は全社

連結

（千円）

（千円）

（千円）

（千円）

（千円）

売上高
(1)外部顧客に対する売上高

49,073,716

209

49,073,925―

49,073,925―

648,740

648,740(648,740)―

49,073,716

648,949

49,722,665(648,740)

49,073,925

営業費用

39,197,207

549,840

39,747,048(646,427)

39,100,620

営業利益

9,876,508

99,1099,975,617(2,312)

9,973,305(2)セグメント間の内部売上高又は振替高
計（注）１．事業区分の方法
商品、役務の系列及び市場の類似性を考慮して区分しております。
２．各区分に属する主要な商品等
事

業

区

分

主

要

商

品

等

チノパンツ、ジーンズ、ショートパンツ、スカート、スラックス、Ｔシャ
商

品

販

売

ツ、シャツ、セーター、Ｇジャン、ジャンパー、ブラウス、コート、ソッ
クス、かばん、ベルト、シューズ、アクセサリー

物流

物流サービス（商品の入荷、検品、保管及び出荷）- 32 -

２．所在地別セグメント情報
前中間連結会計期間 (自 平成17年３月１日

至 平成17年８月31日)

全セグメントの売上高の合計額に占める日本の割合が90％超であるため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。
当中間連結会計期間 (自 平成18年３月１日

至 平成18年８月31日)

全セグメントの売上高の合計額に占める日本の割合が90％超であるため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。
前連結会計年度 (自 平成17年３月１日

至 平成18年２月28日)

全セグメントの売上高の合計額に占める日本の割合が90％超であるため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。
３．海外売上高
前中間連結会計期間 (自 平成17年３月１日

至 平成17年８月31日)

海外売上高が連結売上高の 10％未満であるため、海外売上高の記載を省略しております。
当中間連結会計期間 (自 平成18年３月１日

至 平成18年８月31日)

海外売上高が連結売上高の 10％未満であるため、海外売上高の記載を省略しております。
前連結会計年度 (自 平成17年３月１日

至 平成18年２月28日)

海外売上高が連結売上高の 10％未満であるため、海外売上高の記載を省略しております。

- 33 -

（１株当たり情報）
前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

前連結会計年度(自 平成17年３月１日(自 平成18年３月１日(自 平成17年３月１日

至 平成17年８月31日)

至 平成18年８月31日)

至 平成18年２月28日)
１株当たり純資産額

１株当たり純資産額

１株当たり純資産額

659円17銭726円35銭580円33銭

１株当たり当期純利益金額

１株当たり中間純利益金額

１株当たり中間純利益金額

216円22銭106円37銭

99円43銭潜在株式調整後

潜在株式調整後

潜在株式調整後

１株当たり中間純利益金額

１株当たり中間純利益金額

１株当たり当期純利益金額
214円69銭

105円83銭98円80銭（注）１．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

前連結会計年度(自 平成17年３月１日(自 平成18年３月１日(自 平成17年３月１日

至 平成17年８月31日)

至 平成18年８月31日)

至 平成18年２月28日)―

18,643,262――

12,519―１株当たり純資産額
中間連結貸借対照表の純資産の部の合計額（千円）
中間連結貸借対照表の純資産の部の合計額から控除する金額（千円）（うち新株予約権（千円））―(12,519)―

普通株式に係る中間連結会計期間末の純資産―

18,630,742――

25,649,788―の額（千円）
普通株式の発行済株式数（株）

２．１株当たり中間（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

前連結会計年度(自 平成17年３月１日(自 平成18年３月１日(自 平成17年３月１日

至 平成17年８月31日)

至 平成18年８月31日)

至 平成18年２月28日)

2,559,015

2,720,119

5,551,351―――

2,559,015

2,720,119

5,551,351

25,73625,572

25,673

１株当たり中間（当期）純利益金額
中間（当期）純利益（千円）
普通株式に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る中間（当期）純利益（千円）
期中平均株式数（千株）
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益
金額
中間（当期）純利益調整額（千円）

―

―

―

普通株式増加数（千株）

163

131

183

（うち新株予約権（千株）
）

(163)

(131)

(183)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり中間（当期）純利益金額の算定に含め――――なかった潜在株式の概要- 34 -――――――――

（重要な後発事象）
該当事項はありません。

- 35 -

５．生産、受注及び販売の状況
当中間連結会計期間に係る販売の状況等につきましては、３．経営成績及び財政状態（１）①業績の概況に記載されておりますので記載を省略しております。

- 36 -