２０２３．２．２４
北海道中体連サッカー競技
家内 賢一郎令和 5 年度 中体連参加の条件の変更について
１．現状（日本、特に北海道の各地で起こっている、または近い将来起こりうる課題）
・生徒数減少により、自分の学校では部活動は成立しても、選手の数が少なすぎる。
・指導に携わることのできる教員がいない、などの理由でサッカー部が成り立たない。
・そもそも、地域にサッカーができる環境がない。（部やクラブチームがない）→そのような地域の、サッカーがやりたくてもできない選手たちを救う方法を考えていかなければならない現状がある。
２．日本中体連が定めた改善策
日本中体連は、現状の課題の解決を目指すとともに、地域移行を進めるにあたって、R５年度に向けて以下の変更を行った。
①地域クラブ活動の参加を認めた（下記は日本中体連サッカー競技細則）①地域スポーツ団体等(運営団体・母体となるクラブ)としてU-15チームがクラブユース連盟へ加盟登録していないこと。（※クラブユース連盟に所属しているクラブ内からは、いずれのU-15チームおよびセカンドチームも出場できない）②学校団体ではない場合は、JFAへのチーム登録をしていること。
③日本中体連が定める参加資格条件を満たすこと。
（別紙）②合同条件が条件付きで緩和された（下記は 12 月 6 日に行われた日本中体連臨時理事会より抜粋）
個人種目のない７競技においては、（ ）内の人数を下回った場合のみに合同チームを編成できるとある条件について、編成するチームの人数にとらわれず、柔軟に対応すること。
バスケットボール（５） サッカー（１１） バレーボール（６）ハンドボール（７） 軟式野球（９）ソフトボール（９） アイスホッケー（１１）例として （－）
・（＋）〇

（＋）
・（＋）〇
（新学期の新一年生入部により該当チームが最低人数に達した場合のみ）③拠点校制度で活動している部活動も参加が認められた（下記は 12 月 6 日に行われた日本中体連臨時理事会より抜粋）
拠点校部活動の大会参加については、次の条件を満たした場合に限り参加を認める。
（１）（公財）日本中学校体育連盟が定める「拠点校部活動について」（別紙）に該当していること。
（２）参加者は、開催年度の大会開催基準７の参加資格（別紙）を満たしていること。
（３）大会参加の引率については、当該校職員・部活動指導員、校長が認定した外部指導者（コーチ）が引率すること。

④全国大会団体戦における外部指導者（コーチ）の引率・監督資格を認めた（下記は 12 月 6 日に行われた日本中体連臨時理事会より抜粋）
全国大会団体戦に参加する学校（チーム）において、教員や部活動指導員による引率ができない状況が発生した場合、参加校校長が引率者として承認した外部指導者（コーチ）の引率を認め、加えて監督の資格を認める。

３．北海道中体連が定めた改善策
日本中体連の変更点は、北海道中体連でも、もちろん適用される。しかし、北海道では全国に先駆けて、少子化が加速している地域があり、全国に先駆けて早くから改善策を考えてきた。全国の基準よりもより広い地域、より多くの選手を救わなければいけない現状から日本中体連の改善策に加えて、さらに下記の基準を設けている。
① 合同条件の緩和（令和 4 年 11 月に出された北海道中学校体育大会に関わる複数校合同チーム編成規定より抜粋）〇編成の組合せ① 大会出場最低人数を満たしていないチーム同士の合同チーム。
② 大会出場最低人数を満たしていないチームと満たしているチームとの合同チーム。
③ ②で生じた合同チーム内で、出場最低人数を満たしているチームが単独としても成り立つ場
合、合同チーム＋単独チームとしての出場はこれを認めない。
※①、②、③の編成の組合せの順番は問わない。
〇近隣の複数の学校で日常的に一緒に練習している等の理由から、それぞれの学校が大会出場最低人数以上の選手がいる場合でも、合同チームを編成することを認める。
※この場合の合同チームについては「全国中学校体育大会複数校合同チーム参加規程」を満たしていないため、全道大会までは出場することができるが、全国大会には出場することができない。
（ただし、全国大会の基準に照らし合わせると、昨年度から合同を組んでいて、新入生の入部にともない、最低人数を上回った場合は、全国大会にも参加できる）② 拠点校についての規定（北海道中学校体育大会に関わる複数校合同チーム編成規定より抜粋）〇市町村で運用している拠点校方式によって活動しているチームについては、それぞれの学校に大会出場最低人数以上の選手がいても、合同チームとして中体連大会に出場することを認める。
〇複数校合同の範囲（１）その範囲は、地区大会の最小区分内を原則とする。ただし、競技種目や地域、学校の事情により専門委員会や地区中体連が認めた場合はその限りではない。
（２）在籍する地区中体連にチームがなく、日頃から近隣の地区中体連にあるチームに所属して練習をしている場合は、そのチームと合同チームを編成し、大会に出場することを特例として認める。
※全道大会・全国大会に出場することが決まった場合、該当する選手の旅費が支給されるかどうか、在籍する市町村に事前に確認をとっておくこと。

③ 合同チームや拠点校チーム編成の手続き（北海道中学校体育大会に関わる複数校合同チーム編成規定より抜粋）（１）合同チーム編成の条件を満たしている学校の校長は、教育上合同チーム編成が必要であろうという判断の下、合同が可能な範囲の学校に編成を働き掛けることができる。
（２）それぞれの学校間で校長が合同チームを編成することに合意した場合、当該校の校長はその旨を地区中体連会長に申請し、地区中体連で協議の上、承認の可否を判断するものとする。
（３）申請期間は、夏季競技は５月下旬まで、冬季競技は 10 月下旬までとし、承認の可否については申請後 10 日以内に地区中体連会長より当該校に連絡する。
（４）承認した場合、地区中体連会長は直ちに北海道中体連会長に報告する。
（５）合同チームの有効期間は、当該年度末（３月末）までとし、合同チームを継続する場合でも、新年度に改めて申請し、地区中体連の承認を得ること。
（６）当年の全道大会、または全国大会終了後、新チームで合同チームを編成する場合は、地区中体連に申請をすること。
（７）前年度も合同チームを編成していた場合、当年度にそれぞれの学校に新入部員が入部して出場最低人数を満たしても、それぞれの学校が合同チームとして大会への出場を希望する場合は、中体連大会が終了するまで合同チームの期間の延長を認める。

３． 留意点① 基本的に、日本中体連よりも北海道中体連が、さらには地区中体連が救える選手を多くしていきたい。（地区中体連は、北海道中体連よりも参加基準を厳しくしない方向で考えたい）
地区中体連 地区大会の基準
北海道中体連 全道大会の基準
日本中体連

全国大会参加基準② 合同チームや拠点校チームの編成が難しいと考えられてきた２つのケース
・地域クラブ活動のチームと学校チーム（合同チームや拠点校形式のチームを含む）の合同チームの編成→合同チームは、各学校に部活動が存在している、という前提→学校組織の中にある合同チームや拠点校チームと、地域クラブ活動は根本的に組織の成り立ちが異なり、性質が違うため、一緒に活動することが難しい→諸事情により選手数が11名に満たない地域クラブが発足する予定の地区において、地区専門委員長が、当該地区事務局に状況を説明したところ、地区大会には出場可となる可能性が高くなってきた事例があります。地区によって判断が異なることもあり得ますので粘り強く交渉していきましょう。
・市町村をまたいだ拠点校方式によるチーム編成→北海道中体連から、お互いの市町村の教育委員会の許可が取れたら、大丈夫だという確認が取れました。北海道大会も全国大会も出場できます。

③ 合同チームや拠点校チームを作ることで心配されること・「勝利至上主義」の合同が生まれるのではないか→前提に、在籍する地区中体連にチームがなく、日頃から近隣の地区中体連にあるチームに所属して練習をしている場合は、そのチームと合同チームを編成し、大会に出場することを特例として認める。
（北海道中学校体育大会に関わる複数校合同チーム編成規定より）とあるので、指導者が知人同士の合同を好きなタイミングで組んでいくのではなく、必ず、地区中体連、地区ＦＡを通して、基準を確認し、また、そのチームよりも優先的に合同が必要な地区、チームはないか照らし合わせてから合同を成立させる必要がある。
・全道大会で、優勝したチームが、全国大会に出られない基準の合同チームだった場合、全道大会の決勝戦を前に、3 位決定戦が必要。そのための準備が必要。地区でも同じような配慮が必要なケースがあることが考えられる。その部分は、計画段階から万が一の場合に備えて事前にシミュレーションをしておく必要がある。
４． 地域クラブが中体連に参加する際の手続き
３月２日、中体連地区専門委員長会議を実施し、以下の内容を協議決定し、北海道内すべての中学校へ周知する予定です。続報をお待ちください。
〇地域クラブに関しては、提出書類が５つあります。
北海道中体連の登録に提出が必要な書類① 申請書様式１～３（様式については作成中。3 月の初旬に展開される予定）② 団体規約③ 団体役員名簿④ 公認指導者資格などを証明するもののコピー⑤ サッカー協会にチーム登録した時に、申請内容の「最新チームの登録状況の確認」を印刷したもの※各地区中体連サッカー競技専門委員長に提出流れになりそうです。
この締め切りは 4 月 28 日（金）になりそうです。個々の締め切りや、提出先はまだ確定しているわけではありません。もう少し早めないと、登録関係が間に合わないようであれば、締め切りを早めたいと思っています。