大阪千代田短期大学学則

第１章

総則

（目的）
第１条 本短期大学（大阪府河内長野市小山田町１６８５番地）は、千代田学園の設置目的である「弘法大師の興学精神」に基づいた現代的市民教育の遂行を基本目的とし、教育基本法及び学校教育法に則って、教養あり且つ有為な社会人としての能力及び人格を具えた人間性豊かにして創造的生活をなしうる人材の養成を目的とする。
２ 本学の設置する各学科における人材の養成に関する目的その他教育研究の目的については別にこれを定める。
（目的達成と評価）
第２条 本学は、教育研究水準の向上を図り、前条の目的及び社会的使命を達成するため、教育研究活動等の状況について自ら点検及び評価を行い、その結果を公表するものとする。
２ 本学は、教育研究等の総合的な状況について、学校教育法施行令第４０条で定める期間ごとに、文部科学大臣の認定を受けた認証評価機関による評価を受けるものとする。
３ 前項の点検及び評価を行うにあたっての項目の設定、実施体制等については別にこれを定める。
（教育内容等の改善）
第３条 本学は、授業の内容及び方法の改善を図るための委員会を設け、研修及び研究を実施する。
２ 前項の委員会に関する事項ついては、別にこれを定める。
第２章

学科の組織、学生定員及び修業年限（学科組織及び学生定員、別科）
第４条 本学の設置する学科及び定員は次のとおりとする。
幼児教育科 入学定員100名
収容定員 200名
２ 本学に別科をおく。別科について必要な事項は別に定める。
（修業年限及び在学年限）第５条 本学の修業年限は2年とする。ただし、在学期間は４年をこえてはならない。
２
３

前項の規定にかかわらず、学長の許可を得て、長期履修学生として在学することができる。
長期履修学生の必要な事項は別に定める。
第３章

教 育 課 程（授業科目）
第６条 授業科目は、基礎教育科目（一般教養科目､外国語科目､情報処理科目、保健体育科目、キャリア支援科目）と専門科目に分け、各授業科目は更に必修科目と選択科目に分ける。
（授業の方法）第７条 本学における授業は、講義、演習、実験、実習又は実技のいずれか、又はこれらの併用によって行うものとする。
２

前項の授業を多様なメディアを高度に利用して、当該授業を行う教室等以外の場所で履修させることができる。
３ 卒業の要件として修得する単位数のうち、前項のメディアを利用した授業により修得する単位数は30単位を超えないものとする。

（授業の期間）
第８条 １年間の授業を行う期間は、定期試験などを含め、３５週にわたることを原則とする。
（教育課程）
第９条 授業科目とその系列並びに必修科目、選択科目の別及びその単位数は別表１のとおりとする。（別表１参照）
第４章

履修方法、課程修了の認定、卒業及び学位授与（履修方法及び年間授業実施総数・年間授業計画の事前明示）
第１０条 全課程を２カ年に分けて履修させる。
２ 年間の授業実施総週は３１週以上とする。
３ 授業の実施に当たっては、授業方法及び内容並びに１年間の授業の計画を事前に受講者に明示することとする。
（卒業の要件）第１１条 学生は２カ年以上在学し、学科が定める次の要件を充たして、合計６２単位以上を取得しなければならない。
幼児教育科
ア．基礎教育科目のなかから8単位以上（一般教養科目4単位以上を含む。）
イ．専門科目38単位以上（必修科目４単位を含む。）
ウ．基礎教育科目及び専門科目のなかから16単位以上（単位の計算方法）
第１２条 各授業科目の単位数は、１単位の授業科目を４５時間の学修を必要とする内容をもって構成することを標準とし、授業の方法に応じ、当該授業による教育効果、授業時間外に必要な学修等を考慮して、次の各号の基準により計算する。
①

講義については、１５時間の授業をもって１単位とする。ただし、特定の授業科目について、15時間から30時間の範囲で１単位あたりの授業時間を別に定めることができる。

②
③

④
⑤

演習については、３０時間の授業をもって１単位とする。ただし、特定の授業科目について、15時間から30時間の範囲で１単位あたりの授業時間を別に定めることができる。
実験、実習及び実技については、45時間の授業をもって１単位とする。ただし、特定の授業科目について、30時間から45時間の範囲で１単位あたりの授業時間を別に定めることができる。
また芸術等の分野における個人指導による実技の授業については、別に定める時間の授業をもって１単位とすることができる。④ 一つの授業科目について、講義、演習、実験、実習又は実技のうち２以上の方法により授業を行う場合については、前掲各号の組合せに応じ、別に定める時間をもって１単位とする。
一つの授業科目について、講義、演習、実験、実習又は実技のうち２以上の方法により授業を行う場合については、前掲各号の組合せに応じ、別に定める時間をもって１単位とする。
卒業研究、卒業制作等の授業科目については、学習の成果を評価し、所定の単位を与えることができる。

（履修の届け出と承認）
第１３条 学生は、通年授業科目にあっては毎学年度の始め、各学期開講授業科目にあっては毎学期の始めに、履修する授業科目を学長に届け出て、その承認を受けなければならない。
２ 学生は、前項により届け出て承認を得た授業科目以外の授業科目を履修し、又は単位を修得することはできない。

３学生は、別に定められた履修変更期間中の届けにより履修の追加及び取消を、履修取消期間の届けにより履修の取消を行うことが出来る。
４ 学生は、前項の定めに関わらず、特に学長が認める場合には履修の取消を行うことが出来る。
（単位の認定方法、成績の評価基準、単位認定試験の受験資格、単位の授与）第１４条 単位の認定は総合評価により行う。
２ 学業成績は原則として、S(90点以上)、A（80点以上）・B（70点以上）・C（60点以上）・F（59点以下）・K(試験欠席)・H(受講放棄・受験資格なし)に分け、S・A・B・Cは合格、F・K・Hは不合格とする。
３ 前項の成績評価に対してグレードポイント(GP)を与える。Sは4、Aは3、Bは2、Cは1、F・K・Hは0とする
４ 認定科目は素点で評価せず、P(認定)を評価とし、GPを算出せず、グレードポイントアベレージ(GPA)算出の対象外とする。
５ 欠席日数が各科目につき３分の１を超える者は、原則として期末試験の受験資格を認めず評価Hとする。
６ 授業料未納者は、原則として履修認定はせず、成績評価を行わない。
７ 授業科目を履修し、その評価を受けてこれに合格した者には所定の単位を与える。
（資格の取得）第１５条 本学において取得することができる免許状及び資格は、次のとおりとする。
学科名
幼児教育科免許状・資格の種類

幼稚園教諭二種免許状
保育士

２

教員免許状を得ようとする者は、教育職員免許法及び同施行規則による所定の単位を修得しなければならない。なお、幼児教育科学生以外の学生が幼児教育科の許可を得て教員免許状を得ようとする場合は、第１１条による単位修得に上積みして教育職員免許法及び同施行規則による所定の単位を修得しなければならない。
３ 保育士資格を得ようとする者は、児童福祉法施行規則第6条の2第1項第3号の規定により厚生労働大臣の定める授業科目及び単位（平成22年厚生労働省告示第278号）を修得しなければならない。
（他の短期大学又は大学における授業科目の履修等）
第１６条 本学は､教育上有益と認めるときは､学生が他の短期大学又は大学(放送大学を含む｡)において履修した授業科目について修得した単位を30単位を超えない範囲で本学における授業科目の履修により修得したものとみなすことができる。
２ 前項の規定は、学生が外国の短期大学又は大学に留学する場合に準用する。
（他の短期大学又は大学以外の教育施設における学修）第１７条 本学は、教育上有益と認めるときは、学生が行う他の短期大学又は高等専門学校の専攻科における学修、その他文部科学大臣が平成３年告示第６９号、平成１１年告示第６５号において指定した学修を、本学における授業科目の履修とみなし、本学の定めるところにより単位を与えることができる。
２ 前項により与えることができる単位数は、前条第１項及び第２項により本学において修得したものとみなす単位数と合わせて３０単位を超えないものとする。
（入学前の既修得単位の認定）
第１８条 本学は、教育上有益と認めるときは、学生が入学する前に短期大学又は大学において履修した授業科目について修得した単位（次条の規定により修得した単位を含む。）を、入学後の本学における授業科目の履修により修得したものとみなすことができる。
２ 本学は、教育上有益と認めるときは、学生が本学に入学する前に行った前条第１項に規定する学修を、本学における授業科目の履修とみなし、本学の定めるところにより単位を与えることができる。
３ 前2項により修得したものとみなし、又は与えることのできる単位数は、転学等の場合を除き、本学において修得した単位以外のものについては、第16条第１項及び前条第１項により本学において修得したものとみなす単位数と合わせて、30単位を超えないものとする。この場合において、第16条第2項により本学において修得したものとみなす単位数と合わせるときは、 45単位を超えないものとする。
（科目等履修生）
第１９条 本学の学生以外の者で、一又は複数の授業科目の履修を希望する者があるときは、本学の教育に支障のない限りにおいて教授会の審議の上、科目等履修生としてこれを許可することがある。
２ 科目等履修生に対する単位の授与については、第12条及び第14条の規定を準用する。
３ 科目等履修生に関して必要な事項は、別にこれを定める。
（進級の要件）第２０条

１回生までのグレードポイントアベレージ(GPA)が1.0を下回り、かつ修得単位数が15単位に満たない場合、２回生に進級することができない。
２

前項の規定に関わらず、教授会が相当と認める特段の事情があるときは、進級することができる。
（卒業認定と学位授与）第２１条 本学に２年以上在学し、第１１条に定める単位を修得した者については、教授会の議を経て学長が卒業を認定する。
２ 学長は、卒業を認定した者に対して、本学学位規程の定めるところにより卒業証書・学位記を交付し、もって卒業及び短期大学士学位授与を証する。
３ 第１１条に定める卒業の要件を満たす者について、本人の願い出により学長は卒業の認定を延期することができる。(以下卒業延期者とする。)
４ 卒業延期者は、学科の教育に支障のない限りにおいて授業科目を履修することができる。
５ 卒業延期者の授業料は、第38条第6項の定めるところによる。
６ 卒業延期者の在学期間は第5条の定める4年を超えないこととする。
第５章

入学、退学、休学、除籍、転学科及び転入学（入学の時期）第２２条 入学期は、毎学年の始めより30日以内とする。
２ 前項による他に、学期の区分に従って入学を認めることがある。
（入学資格）
第２３条 本学に入学できる者は、学校教育法第56条第1項及び学校教育法施行規則第69条の定めるところにより、次の各号の一に該当する者でなければならない。
① 高等学校若しくは中等教育学校を卒業した者。
② 通常の課程による12年の学校教育を修了した者③ 外国において、学校教育における12年の課程を修了した者又はこれに準ずる者で文部科学大臣の指定した者④ 文部科学大臣が高等学校の課程と同等の課程を有するものとして認定した在外教育施設の当該課程を修了した者⑤ 専修学校の高等課程（修了年限が3年以上であることその他の文部科学大臣が定める基準を満たすものに限る）で文部科学大臣が別に指定するものを文部科学大臣が別に定める日以後に修了した者⑥ 文部科学大臣の指定した者⑦ 高等学校卒業程度認定試験規則（平成17年文部科学省令第1号）により文部科学大臣の行う高等学校卒業程度認定試験に合格した者（旧規程による大学入学資格検定に合格した者を含む。）⑧ 個別の入学資格審査により、高等学校を卒業した者と同等以上の学力があると認めた者で、18歳に達した者。入学資格並びに審査の手続きは別に定める。
（入学の出願）第２４条 本科入学志願者は、本学所定の書類に入学検定料3万円を添えて提出しなければならない。
２ 専攻科入学志願者は、本学所定の書類に入学検定料1万円を添えて提出しなければならない。
３ 出願の時期、方法、提出すべき書類等については、別に定める。
４ 既納の入学検定料は如何なる事由があっても返還しない。
（入学の検定）第２５条 入学志願者に対しては、検定を行う。
２ 入学検定に関する規程は、別にこれを定める。
（入学許可及び入学手続き）
第２６条 入学を許可された者は、保証人を定め、指定の期間内に、本学所定の保証書に入学金を添えて提出しなければならない。
２ 既納の入学金は如何なる事由があっても返還しない。
３ 第１項の手続きを怠った者には入学を取り消すものとする。
（保証人の資格及び責務）
第２７条 保証人は父母又は近親者又は本学が認めた者であって、学生の身の上にかかわる一切の事項についてその責に任ずる者でなければならない（保証人に関する異動届け）
第２８条 保証人が氏名又は住所を変更したとき､死亡したとき､保証人たる資格を失ったときは、直ちに届け出なければならない。
（再入学）
第２９条 願によって退学した者で再入学を志願する者があるとき、学長は教授会の意見を聴いて、これを許可することができる。
２ 前３条の規定は、再入学の場合にも、これを準用する。
３ 再入学に関して必要な事項は、別にこれを定める。
(復籍)第３０条 授業料未納により除籍となった者で復籍を志願する者があるとき、学長は教授会の意見を聴いて、これを許可することができる。
２ 第２５条から第２７条の規定は、復籍の場合にもこれを準用する。
３ 復籍に関して必要な事項は、別にこれを定める。
（休学）
第３１条 疾病又は事故によって２カ月以上修学できないときは、当該学年休学を本学所定の用紙で学長に願い出るものとする。ただし、疾病による場合は、願書に医師の診断書を添付しなければならない。

（休学命令）第３２条 学長は、教授会の意見を聴いて、特別の必要があると認めた者には休学を命ずることがある。
（休学期間）
第３３条 休学の期間は１年を超えることができない。ただし、特別の理由がある場合は、さらに１年まで延長することができる。
２ 休学の期間は、通算して2年を超えることができない。
３ 休学の期間は、第5条の在学年限に算入しない。
（復学）
第３４条

休学の事由がなくなったときは、学長は、教授会の意見を聴いて復学させる。

（退学）
第３５条 退学しようとする者は、その事由を詳記し、本学所定の用紙で学長に願い出なければならない。
（除籍）第３６条 次の各号の一に該当する者は、教授会の意見を聴いて、学長がこれを除籍する。
① 第５条に定める在学期間を超えた者② 授業料の納付を怠り、督促を受けてもなお納付しない者③ 長期にわたり行方不明の者（転学科）
第３７条 学生が転学科を願い出た場合、学長は、別に定める内規に基づき、教授会の意見を聴いて同一学年への転学科を認めることができる。ただし卒業年次までに当該学生が希望する資格の取得が明らかに困難な場合については、同一学年への転学科は原則としてこれを認めない。
（転入学）
第３８条 他の短期大学の相当学年から転入学を志願するものに対して、学長は、教授会の意見を聴いて許可することがある。
２ 前項の規定により入学を許可された者の既に修得した授業科目及び単位数の取扱い並びに在学すべき年数については、教授会の意見を聴いて学長が決定する。
３ 第２７条の規定は、この場合にもこれを準用する。
第６章

授業料、入学金、その他の納付金、貸費（授業料）
第３９条 授業料は、別表第２－１により、第１期分は前学期始業月内、第２期分は後学期始業月内に納めなければならない。
２ 第５条第２項に定める長期履修学生は、前項の他、別表２－２による納入もすることができる。
３ 専攻科の授業料は本科に準ずる。
４ 休業期間中にあっても授業料を徴収する。
５ 退学その他理由の如何にかかわらず、既納の分はこれを返還しない。ただし、入学手続き時に前受けした授業料の扱いについては別にこれを定める。
６ 停学に処せられた者は、その期間中にあっても授業料を徴収する。
７ 第５条第２項に定める長期履修学生以外の事由で、在学期間２カ年を越えて在学する者の授業料は第1項の規定にかかわらず、1学期ごとに50,000円に加え履修登録科目1単位当たり12,000円とすることができる。
８ 第１項から６項の規定にかかわらず、特別の事情がある場合には、授業料の額を調整すること又は納入方法を変更することがある。

（入学金）
第４０条 本科の入学金は20万円とし、指定の期日までに納めなければならない。
２ 専攻科の入学金は15万円とし、指定の期日までに納めなければならない。
３ 転入学の場合も、この規定を準用する。
４ 既納入学金は如何なる事由があっても返還しない。
（その他の納付金）
第４１条 その他の納付金の額と納入の仕方は、別表２－１又は２－２とする。
（学資の貸与）第４２条 必要ある場合には、学生に対して学資を貸与することがある。
２ 前項に関する規定は、別にこれを定める。
第７章

教職員組織

（学長）
第４３条 本学に学長を置く。
２ 学長は本学の校務を掌り、所属教職員を統督する。
（副学長）
第４４条 本学に副学長を置くことができる。
２ 副学長は学長の職務を助け、命を受けて校務を掌る。
（その他の教職員組織）
第４５条 本学に教授、准教授、講師、助教、助手、事務職員、その他の職員を置く。
２ 本学に学長又は教授として多年勤務し、教育上又は学術上功績のあった者には名誉教授の称号を与えることができる。
３ 名誉教授に関する規程は別にこれを定める。
４ 客員教授を置くことができる。
５ 客員教授に関する規程は別にこれを定める。
第８章

教授会

（教授会の設置及び構成）
第４６条 本学に教授会を置く。
２ 教授会は、学長が次に掲げる事項について決定を行うに当たり、意見を述べるものとする。
一 学生の入学、卒業及び課程の修了
二 学位の授与
三 前二号に掲げるもののほか、教育研究に関する重要な事項で、学長が教授会の意見を聴くことが必要であると認めるもの
３ 教授会は、前項に規定するもののほか、学長が掌る教育研究に関する事項について審議し、及び学長等の求めに応じ、意見を述べることができる。
４ 教授会は学長、副学長、専任の教授、准教授、講師、助教、構成員とした特任教員及び事務局長をもってこれを組織する。ただし、必要に応じこれ以外の職員を列席させることもできる。
（教授会の召集）第４７条 教授会は、学長が必要と認めたとき又は教授会の構成員の半数以上の要求があったときは、学長がこれを招集する。

（教授会の議長）
第４８条 教授会は、学長を議長とする。
２ 学長に支障あるときは、予め学長が指名した者が議長となってその職務を代行する。
（教授会の審議事項）
第４９条 教授会は、次の事項について審議する。
① 教員の候補者の選考、昇格等に関する事項② 教育及び学術研究に関する事項③ 学生の入学、休学及び転退学等に関する事項④ 課程修了及び卒業に関する事項⑤ 学生の厚生補導に関する事項⑥ 学生の賞罰に関する事項⑦ 学則及び学内諸規程に関する事項⑧ その他教育研究上必要と思われる重要事項
第９章

図書館その他の附属施設（図書館その他の付属施設）
第５０条 本学に図書館、附属幼稚園、生涯学習センター、福祉実務研修センターを設置する。
２ 図書館、附属幼稚園、生涯学習センター、福祉実務研修センターに関する規程は、別にこれを定める。
第１０章

専

攻科

（本学専攻科の目的）
第５１条 本短期大学専攻科は、精深な程度において幼児教育の理論及び応用を教授しその研究を指導することを目的とする。
（専攻分野、入学定員及び修業年限）第５２条 本学に次の専攻科を置き、入学定員は30名とし、その修業年限は1年とする。
専攻科幼児教育専攻（授業科目及び単位数）
第５３条 専攻科において開設する授業科目及びその単位数は別表3のとおりとする。
（単位の計算方法）
第５４条 授業科目に対する単位数計算の基礎については、第１２条の規定を適用する。
（専攻科修了の要件）
第５５条 専攻科の学生は本学に1年以上在学し、30単位以上を修得しなければならない。ただし、研究論文の単位は前項の単位数に含めることができる。
（修了証書の授与）第５６条 前条に規定する単位を修得した者に、専攻科修了の証書を授与する。
（入学資格）
第５７条 専攻科に入学を許可する者は、次の各号の一に該当し、且つ本学所定の入学検定に合格しなければならない。
① 短期大学を卒業した者② 大学（専攻科）において前号と同等以上の学力があると認められた者

（その他学則を準用する事項）
第５８条 前6条並びに第23条第2項、第38条第2項及び第39条第2項に規定する事項以外の事項に関しては、本学則を準用する
第１１章
（学年）
第５９条

学年、学期及び休業日

学年は、4月1日に始まり、翌年3月31日に終わる

（学期）
第６０条

２３

学年を分けて次の2学期とする。
前学期
4月1日より9月30日に至る
後学期
10月1日より3月31日に至る
学長は、前項に定める各学期を前半及び後半に分けることができる。
学長は、第1項の後学期開始日を変更することができる。後学期開始日を変更した場合は、後期開始日の前日までを前学期とする（休業日）
第６１条 休業日は次のとおりとする。
① 国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第178号）に規定する休日② 土曜日、日曜日③ 学園創立記念日 10月15日④ 夏期休業7月28日より9月20日まで⑤ 冬期休業 12月25日より1月6日まで⑥ 春期休業
3月20日より4月5日まで
ただし、第4号から第6号の休業期間は、必要により変更することがある。
２ その他、学長において必要と認めたときは、臨時に休業することがある。
（休業中の授業等）
第６２条 休業中といえども補講、集中講義、施設見学又は実習をなすことがある。
第１２章

厚生、保健施設（厚生保健に関する機関）
第６３条 本学に学生の厚生保健に関する機関を置く。
２ 前項に関する規程は、別にこれを定める。
第１３章

寄宿舎

（寄宿舎）
第６４条 本学に寄宿舎を置くことができる。
２ 寄宿舎の管理運営その他必要な事項は別に定める。
第１４章

賞罰

（表彰）
第６５条 学生が学業その他の活動において優れた成績を挙げたときは、教授会の意見を聴いて 、学長はこれを表彰することがある。
（懲戒）第６６条 本学の規則に違反し、又は学生としての本分に反する行為をした者は、教授会の意見を聴いて学長はこれを懲戒する。

２
３

前項の懲戒の種類は、退学、停学及び訓告とする。
前項の退学は、次の各号の一に該当する学生に対して行う。
① 性行不良で改善の見込みがないと認められる者② 学力劣等で成業の見込みがないと認められる者③ 正当な理由がなくて出席常でない者④ 本学の秩序を乱し、その他学生としての本分に著しく反した者

附則
1.この学則施行に必要な細則は､別にこれを定める｡
2.本学則の改正は､教授会の議決を要するものとする｡
附則
この改正学則は､昭和48年4月1日よりこれを施行する｡
附則
この改正学則は､昭和50年4月1日よりこれを施行する｡
附則
この改正学則は､昭和51年4月1日よりこれを施行する｡
附則
この改正学則は､昭和52年4月1日よりこれを施行する｡附則
この改正学則は､昭和53年4月1日よりこれを施行する｡
附則
この改正学則は､昭和54年4月1日よりこれを施行する｡
附則
この改正学則は､昭和56年4月1日より施行し第22条については､昭和55年1月30日より適用する｡
附則
この改正学則は､昭和57年4月1日よりこれを施行する｡
附則
この改正学則は､昭和58年4月1日よりこれを施行する｡
附則
この改正学則は､昭和59年4月1日よりこれを施行する｡
附則
この改正学則は､昭和60年4月1日よりこれを施行する｡
附則
この改正学則は､昭和62年4月1日よりこれを施行する｡
附則
この改正学則は､昭和63年4月1日よりこれを施行する｡
附則
この改正学則は､平成元年4月1日よりこれを施行する｡但し､平成元年度において幼児教育科の総定
員は､第33条にかかわらず次のとおりとする｡
平成元年度 200人
附則
この改正学則は､平成2年4月1日よりこれを施行する｡
附則
この改正学則は､平成4年4月1日よりこれを施行する｡
附則
この改正学則は､平成7年4月1日よりこれを施行する｡
附則
この改正学則は､平成12年4月1日よりこれを施行する｡ただし､英米語学科については学生募集を停止し､在学生の卒業を待って廃止する(第2条､第33条関係)｡

附則
この改正学則は､平成13年4月1日よりこれを施行する｡
附則
この改正学則は､平成14年4月1日よりこれを施行する｡ただし､保育士養成課程に平成14年3月31日以前に入学した者の修業科目及び単位数並びに履修方法については､なお従前の例による｡
附則
この改正学則は､平成16年4月1日よりこれを施行する｡
附則
この改正学則は､平成17年4月1日よりこれを施行する｡
附則
この改正学則は､平成18年3月10日よりこれを施行する｡
附則
この改正学則は､平成18年4月1日よりこれを施行する｡
附則
この改正学則は､平成19年4月1日よりこれを施行する｡
附則
この改正学則は､平成20年4月1日よりこれを施行する｡
附則
この改正学則は､平成22年4月1日よりこれを施行する｡
附則
この改正学則は､平成23年4月1日よりこれを施行する｡
附則
この改正学則は､平成25年4月1日よりこれを施行する｡
附則
この改正学則は､平成25年8月28日よりこれを施行する｡
附則
この改正学則は､平成25年11月27日よりこれを施行する｡
附則
この改正学則は､平成26年4月1日よりこれを施行する｡
附則
この改正学則は､平成27年4月1日よりこれを施行する｡
附則
この改正学則は､平成28年4月1日よりこれを施行する｡
附則
この改正学則は､平成29年4月1日よりこれを施行する｡
附則
この改正学則は､令和2年4月1日よりこれを施行する｡
附則
この改正学則は､2020年4月1日よりこれを施行する｡
附則
この改正学則は､2021年4月1日よりこれを施行する｡
附則
この改正学則は､2022年4月1日よりこれを施行する｡
附則
１ この改正学則は、2023年4月1日よりこれを施行する。
２ 2023年3月31日に在学し、2023年4月1日以降、引き続き本学に在学する者に係る卒業要件及び履修科目については、別表1の規定にかかわらず、なお従前の例による。ただし、2023年度以降に新設された授業科目について修得した単位を、本学が教育上有益と認めるときは、卒業単位に含めることができる。
附則
この改正学則は､2024年4月1日よりこれを施行する｡