Focus

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情報提供資料

投資環境ウィークリー

2021年8月23日
経済調査室

今週は米ジャクソンホール会議でのFRB議長の講演が焦点● 今週の主要経済指標と政治スケジュール● 先週は米10年債利回りが小幅に低下(%)★は特に注目度の高いイベント

米10年債利回りと期待インフレ率 (日次)

3.5

3.0

10年債利回り(a)8/23 月期待
インフレ率(b)

（日）

2.5
（米）

2.0
1.5

（米）

1.0

0.5

（欧）

0.0

-0.5
-1.0

-1.5

注）期待インフレ率はインフレ連動債利回りより算出
直近値は、2021年8月20日

-2.0
2014

2016

2018

8月 製造業PMI（じぶん銀行、速報）
7月：53.0、8月：52.4
7月 中古住宅販売件数（年率）
6月：586万件、7月：（予）581万件
8月 製造業PMI（マークイット、速報）
7月：63.4、8月：（予）62.8
8月 製造業PMI（マークイット、速報）
7月：62.8、8月：（予）62.0

8/24 火
（米）

実質金利
(a-b)

2020

8/25 水(年)

出所）Bloombergより当社経済調査室作成■ 米量的金融緩和縮小や中国景気減速を懸念
先週は米欧の主要株価指数が下落し米10年債利回りも低下。為替市場では米ドルが全ての主要通貨に対して上昇と、リスク回避型の相場展開でした。世界的なコロナ
変異株感染の拡大、中国景気の減速、米国による早期の量的緩和縮小などへの懸念が相場を下押ししました。
中国では7月の主要景気指標が予想以上に鈍化(6頁)。
金融緩和の正常化や規制強化や洪水被害などによります。今後は当局が景気支援に舵を切るのかが焦点です。
米国では、先週公表の米FOMC議事録(7月分)では、量的金融緩和の縮小(テーパリング)開始の前提条件である雇用環境の改善は未達であるものの、年内には達成される可能性が高いと多くの参加者が主張していたことが判明。早期の緩和縮小への警戒感が高まりました。米景気指標では7月の小売売上高や8月のNY連銀製造業景気指数など、前月に比べてやや軟調なものが目立ちました。

★

（米）

★

（独）

7月 製造業受注（航空除く非国防資本財、前月比、速報）
6月：+0.7%、7月：（予）+0.5%
8月 ifo企業景況感指数
7月：100.8、8月：（予）100.4

8/26 木
★

（日）
（米）

★

（米）

（独）
★

（他）

自民党が総裁選日程を決定
4-6月期 実質GDP（改定、前期比年率）
1-3月期：+6.3%
4-6月期：（予）+6.7%（速報：+6.5）
新規失業保険申請件数（週間）
8月14日終了週：34.8万件
8月21日終了週：（予）35.0万件
9月 GfK消費者信頼感指数
8月：▲0.3、9月：（予）▲1.0
ジャクソンホール会議（年次経済シンポジウム、～28日）

8/27 金★

（米）（米）■ 米ジャクソンホールでのFRB議長講演が焦点
今週の焦点は27日のパウエル米FRB議長の講演(米ジャクソンホール会議)。昨年の同会議で平均物価目標の導入が公表された記憶も残り、市場参加者は今年はテーパリ
ングに関わる発言があるのではと身構えています。もっとも、7月の米FOMC議事録ではテーパリングの時期に関して参加者の意見が割れていることが判明。参加者の合意を重視する同議長は｢今後の会合で議論を続ける｣といった無難な発言に終始し、市場の視線は9月21-22日の
米FOMCに向かう可能性が高いとみられます。（入村）7月 新築住宅販売件数（年率）
6月：67.6万件、7月：（予）69.0万件★

（米）

7月 個人所得･消費（前月比）
所得 6月：+0.1%、7月：（予）+0.2%
消費 6月：+1.0%、7月：（予）+0.3%
7月 PCE（個人消費支出）ﾃﾞﾌﾚｰﾀｰ（前年比）
総合 6月：+4.0%、7月：（予）NA
除く食品･エネルギー
6月：+3.5%、7月：（予）+3.6%
8月 消費者信頼感指数（ミシガン大学、確報）
7月：81.2、8月：（予）70.9（速報：70.2）

注） （日）は日本、（米）は米国、（欧）はユーロ圏、（英）は英国、（独）はドイツ、（仏）はフランス、（伊）はイタリア、（豪）はオーストラリア、（中）は中国、（伯）はブラジルを指します。
日程および内容は変更される可能性があります。
出所） 各種情報、Bloombergより当社経済調査室作成

巻末の「本資料に関してご留意頂きたい事項」
および「本資料中で使用している指数について」を必ずご覧ください。

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投資環境ウィークリー 2021年8月23日号

金融市場の動向● 主要金融市場の動き（直近1週間）● 株式市場の動き※騰落幅および騰落率は直近値の1週間前比

株式
日本
米国

欧州
ドイツ
英国
中国
先進国
新興国

8月20日

騰落幅

騰落率%

日経平均株価 （円）TOPIXNYダウ （米ドル）
S&P50027,013.25-963.90▲3.45（単位：ポイント）1,880.68-75.71▲3.87

35,120.08-395.30▲1.11

4,441.67-26.33▲0.59

ﾅｽﾀﾞｯｸ総合指数
ｽﾄｯｸｽ・ﾖｰﾛｯﾊﾟ600
DAX®指数FTSE100指数

14,714.66-108.23▲0.73

468.80

-7.03

▲1.48

15,808.04-169.40▲1.06

7,087.90-130.81▲1.81

上海総合指数MSCI WORLDMSCI EM

3,427.33-88.97▲2.53

3,080.02-45.10▲1.44

1,220.78-60.09▲4.69

リート（単位：ポイント）先進国
日本

S&P先進国REIT指数
東証REIT指数

10年国債利回り（単位：%）

日本
米国
ドイツ
フランス
イタリア
スペイン
英国
カナダ
オーストラリア

為替（対円）（単位：円）

騰落幅

騰落率%307.26

-2.46

▲0.79

2,124.32-16.18

▲0.76

8月20日

40,00020,00010,000-0.0153.0-0.028▲ 0.495-0.032▲ 0.147-0.0192.0

0.548-0.0051.5

0.221-0.0021.0

0.524-0.051

1.142-0.0421.075-0.141

（%）

米国
1.255

0.5

日本

0.0
騰落率%

-0.5

0.21
▲0.60

149.56

-2.34

▲1.54

85.61

-1.93

▲2.20

78.33

-2.41

▲2.98

74.94

-2.16

▲2.80

16.888-0.027▲0.16

80.581-0.306▲0.38

0.7596-0.0018▲0.24

インドルピー
トルコリラ
ロシアルーブル南アフリカランド
メキシコペソブラジルレアル1.47670.00090.06

120

12.913

0.069

0.54

110

1.4779-0.0133

▲0.89

7.173

-0.262

▲3.53

5.392

-0.113▲2.05

90

20.413-0.469

▲2.25

80

騰落幅

騰落率%

70

62.32

-6.77

▲9.80

1,781.40

32.10

1.84

注）MSCI WORLD、MSCI EM、S&P先進国REIT指数は米ドルベース。
原油は1バレル当たり、金は1オンス当たりの価格。
騰落幅、騰落率ともに2021年8月13日対比。
（当該日が休場の場合は直近営業日の値を使用）
出所） MSCI、S&P、Refinitivより当社経済調査室作成

2018/8/30

0.009-0.495ドイツ-1.0
2016/8/30

0.23
-0.77

WTI先物 （期近物）
COMEX先物 （期近物）（年）

2020/8/30

2.5

128.42原油
金

2018/8/30● 長期金利（10年国債利回り）の動き

1.255

8月20日

15,808DAX®

5,000
2016/8/30

109.80（単位：米ドル）

日経平均株価15,000

米ドル
ユーロ
英ポンド
カナダドル
オーストラリアドル
ニュージーランドドル
中国人民元
シンガポールドル
インドネシアルピア（100ﾙﾋﾟｱ）

商品

27,01325,0000.009

騰落幅35,12030,000

3.5

8月20日

NYダウ

35,000騰落幅

8月20日（日経平均株価：円、NYダウ：米ドル、DAX®：ポイント）（年）

2020/8/30● 為替相場の動き
150

140（米ドル/ユーロ）（円/米ドル、ユーロ）

ユーロ円（左軸）

1.8
128.42

130

100

1.9

1.7
1.6

109.801.4

米ドル円（左軸）

60
2016/8/30

1.5
1.3

ユーロドル（右軸）
1.1696

1.2

1.1
2018/8/30

2020/8/30

（年）

1.0

注）上記3図の直近値は2021年8月20日時点。
（当該日が休場の場合は直近営業日の値を記載）

出所） Refinitivより当社経済調査室作成

巻末の「本資料に関してご留意頂きたい事項」
および「本資料中で使用している指数について」を必ずご覧ください。

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投資環境ウィークリー 2021年8月23日号

日本

国内外の設備投資は堅調な見通しとなるも株価は軟調■ 製造業では設備投資を再開する動き強まる
6月機械受注が公表され、民需（除く船舶・電力）は前月比▲1.5%（5月：+7.8%）と4ヵ月ぶりに減少しました（図1）。単月では減少しましたが、内閣府の基調判断は「持ち直しの動きがみられる」に据え置かれました。
4-6月期でみると前期比+4.6%と2四半期ぶりに増加、特に製造業は外需の恩恵もあり設備投資を再開する動きが力強い模様です。一方、非製造業は弱含んでおり、新型コ
ロナの影響で運輸・郵便業やその他非製造業など一部業種の低迷が続いています。海外需要は同+3.6%と4四半期連続で増加、海外からの機械受注は堅調です。他方、先行きの7-9月期見通しも公表され、民需（同）は前期比+11.0%と急増する見通しで、内訳は製造業が同+3.4%、
非製造業が同+16.9%と非製造業の持ち直しが期待されます。海外需要も同+6.7%と高水準を維持するなか、先行
きは国内外で設備投資の動きが加速する見込みです。

■ 輸出は伸び鈍化、コロナ変異株が重石に
7月貿易統計は季節調整値でみると、輸出額が前月比で横ばい（6月：+2.4%）、輸入額が同▲1.6%（同+4.1%）と減少しました。貿易収支は輸入額の減少を反映し、527億円と2ヵ月ぶりの黒字でした。堅調だった輸出は伸び鈍化が確認され、米中経済減速や世界的なコロナ変異株拡大等が要因とみられます。他方、地域別の輸出数量をみるとアジア向けが同▲1.6%（同▲1.1%）、米国向けが同▲2.1%（同+3.7%）と減少（図2）、中国向けは半導体製造装置の一服感が見られたほか、米国向けは好調な建設
鉱山用機械等の一部品目の減少が響きました。一方、他地域に比べ輸出の回復が遅れていたEU向けは同+12.3%（同▲4.9%）と急増、鉄鋼や電気機器等が好調でした。
先行きの輸出は機械受注の海外需要が堅調ななか底堅く推移するとみますが、変異株感染拡大に伴う部品調達の遅れなど供給制約が下振れリスクとして残ります。

【図1】国内外からの機械受注は増加見通し
日本 機械受注（需要者別）

注）直近値は2021年6月、四半期ベース。先行きは7-9月期の見通し。
出所）内閣府より当社経済調査室作成【図2】EU向け輸出は堅調も、アジア・米国向けは減少
日本 輸出数量指数（地域別）

注）直近値は2021年7月。
出所）財務省、内閣府より当社経済調査室作成【図3】トヨタ減産の報道を受け、関連業種も下落
日本 TOPIX業種別騰落率（週間）■ 日経平均株価は年初来安値を記録
先週の日経平均株価は週間で3.5%下落しました。国内のコロナ感染状況や政局動向、米金融緩和の早期縮小など懸念材料が多く、上値を切り下げる展開が続きました。19日にはトヨタ自動車が部品調達問題で9月に大幅減産するとの報道が伝わり、関連業種にも売りが広がりました（図3）。週末の終値は年初来安値（27,013.25円）と軟調ななか、当面は不安定な相場が続きそうです。今週
は自民党選挙委員会会合（26日）や米ジャクソンホール
会議（26～28日）を控え、秋の自民党総裁選の詳細や今後の米金融政策に関する発言など注目です。（田村）注）期間は2021年8月16日～8月20日。
出所）Bloombergより当社経済調査室作成

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投資環境ウィークリー 2021年8月23日号

米国

今週はパウエルFRB議長の講演に注目■ イールドカーブの示唆は米景気減速にあらず
先週のS&P500週間騰落率は▲0.6%、アジアなど新型コ
ロナ・デルタ変異株の世界的感染拡大により生じた生産低
迷など、供給制約が株価の重石になりました。トヨタ自動車は部品不足を理由に減産、独フォルクス・ワーゲンも世界最大の自動車工場の生産ラインを一部休止する予定です。
一方、米10年国債利回りは小幅に低下。13日の8月ミシガン大消費者信頼感の急落で景気減速が意識された様です。
もっとも、国債の利回り曲線 ※が発するメッセージは、足元の金利動向は景気減速サインにあらず、と囁いています。
※利回り曲線：主に国債を償還日の近い順に各債券の利回り（金利）を並べ結んだ曲線。通常は右肩上がり。償還日までの期間の長短で生じる金利差は、将来の金利を予測す
る有力な情報として、債券投資家の投資判断の材料となる。

【図1】先週の利回り曲線はベアフラット
米国 国債利回り曲線（イールドカーブ）
2.0（%pts）

（%）

（左軸）

1.8
1.6

0.08

8月13日(a)短中金利は上昇

1.4

0.06

長期金利は低下（左軸）1.2

8月20日(b)

1.0

0.10

0.04

0.02
0.00

0.8

-0.02

0.6

（右軸）

-0.04

（b）－（a）

-0.06

0.4
0.2
0.0
1 2 45

7

10

13

1920 2216-0.08
28 30 （残存年）

25

注）横軸は国債の残存年数、縦軸は各年限の利回りを示す。右軸、残存10年の国債利回りは先週約0.02%pts（1.28%→1.26%）低下したことを示す。
出所）Bloombergより当社経済調査室作成

ベアフラット。利回り曲線（イールドカーブと呼称）に【図2】債券投資家のポジションは中立
おいて、短期（残存～2年）や中期（5年）金利が上昇し、米国 債券投資家調査と10年国債利回り
長期金利（7年～）が低下する現象をこう呼びます（図1）。
先週のイールドカーブは正にベアフラット化しました。
足元の政策金利動向や景況感に敏感な2年や5年金利が上昇、30年国債初め超長期の金利低下幅が最も大きくなりました。

80

（指数）

（%）

（左軸）

70

3.0

金利中立予想

60

2.5

50

短期金利は政策金利と、中期金利は足元の景気動向に敏感です。強気で上昇、弱気で低下するのが定石です。そして10年超の金利（利回り）は、政策金利や景気・物価、財政等の投資家見通しを反映し、価格(利回り)が決定します。

多事多難。①経済活動再開後のスタートダッシュの一服、②足元の物価高騰の勢い鈍化と同時に残る再加速の可能性、③米FRB（連邦準備理事会）の早期正常化への傾注と対峙するパウエルFRB議長の意向、④コロナ変異株の猛威、これだけ不透明要因が揃う金融市場のいまは、正に難局です。
金利の先行き不透明感は、利金収入が相対的に高い長期国債への需要を集めます。先週の長期金利主導の金利低下
は、難題抱え金利上昇にも低下にも賭けられない、債券投
資家の苦しい胸の内が透けて見えるかのようです（図2）。

■やっぱりパウエルFRB議長講演が鍵か？

2.0

（左軸）
40

金利上昇予想

30

（右軸）

20

10年国債

0
2018

1.5
1.0

利回り

10

流言蜚語。これを根拠とすると、イールドカーブは米国の景気減速を示唆、とする解釈は苦しいのがわかります。
株価が高値圏を維持している中では尚更と言えるでしょう。

0.5（左軸）金利低下予想

2019

0.0

2020

2021

2022 （年）注）直近値は2021年8月16日。10年国債利回り以外の線は、債券ポートフォ
リオを金利上昇、低下、不変（中立）、どの局面で奏功するよう構築しているかについて、債券投資家に週次で調査したもの。
出所）JPMorgan Chase Agencies、Bloombergより当社経済調査室作成【図3】パウエルFRB議長講演 - ハト派の長はどう出る？
米国 金利トレンド変化の契機【米金利のトレンドを変える契機】
 経済シンポジウムでのパウエルFRB議長講演
 8月雇用統計（9月3日）
 新型コロナ変異株の感染再拡大

按兵不動。債券投資家はやがて来る金利上昇を待機中、10年国債利回り膠着も短命とみています。当面は5つの材料が鍵（図3）、今週は米パウエルFRB議長の経済シンポジウムでの講演で、③の霧が晴れるか注目です。（徳岡）3.5

 住宅価格（消費者物価のけん引役となるか？） 債務上限問題（9月中旬に政府現金枯渇？）

出所）各種資料より当社経済調査室作成

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投資環境ウィークリー 2021年8月23日号

欧州

くすぶる不安材料、強い景気回復は保たれるか■ 強い景気回復は保たれるか、
企業景況感や新型コロナ感染状況に注視
17日に公表されたユーロ圏の実質GDP（改定値）は前期比+2.0%と速報値から変わらず、順調な経済再開を反映。同日に公表されたユーロ圏の4-6月期就業者数（速報値）も、前年比+1.8%と事前予想を上回り（図1）、雇用情勢の順調な回復を改めて示しました。堅調な域内経済
指標は引続き根強い景気回復期待を下支えしています。

【図1】ユーロ圏 行動制限の緩和に伴い、4-6月期に雇用情勢は順調に回復
ユーロ圏 就業者数( %)3

前年比(線)21

0-1

一方で、新型コロナデルタ株の感染拡大への懸念はく
すぶり続け、軟調な米中経済指標やアフガニスタン情勢の緊迫化、中国政府による貧富の格差の縮小策の提唱等を背景に、先週の欧州金融市場では投資家心理が悪化。
安全資産需要の強まりから、ドイツ10年国債利回りは一時▲0.5%を下回り、ユーロ安が進行。ストックス･ヨー
ロッパ600指数の週間騰落率も▲1.48%と軟調でした。
今週23日には、ユーロ圏や主要国の8月PMI（速報値）
が公表予定。7月値の良好な水準が概ね維持される見込み
も、世界的な新型コロナデルタ株の感染拡大や主要貿易相手国である中国景気の減速等による影響の有無が注目されます。また、域内での新型コロナ感染状況にも引続き注視。ワクチン普及が進む欧州主要国でも、感染の再拡大に伴い、入院者数の増加ペースが加速しつつあります（図2）。ピーク時の水準を未だ大きく下回るも、ワク
チン普及下でも医療体制がひっ迫し、行動制限が再強化されるとの懸念も強まっています。足元の強い景気回復
期待が、一段と後退する可能性には注意が必要です。

■ ドイツ総選挙を巡る情勢は依然として混迷

前期比(棒)

-2

-3
-4
2015

2017

(年)

2019

2021

注）2021年4-6月期（速報値）。
出所）Eurostat（欧州統計局）より当社経済調査室作成【図2】ユーロ圏 主要国では
新型コロナ感染患者数が増加へ
ユーロ圏主要国
新型コロナ感染の週次入院患者数

(万人)

4

スペイン
3

イタリア

2

フランス

1
0
2020/4ドイツ
2020/10( 年)

2021/4

注）直近値は2021年8月9日。

9月26日に予定されるドイツ連邦議会総選挙を巡る不透明感への懸念も強まっています。首相候補のラシェット氏が洪水被災地視察中に笑う姿が報じられ、CDU･
CSU（キリスト教民主･社会同盟）の支持率は低下。一方
直近の世論調査によれば、SPD（社会民主党）の支持率
は緑の党を抜き2位に浮上し（図3）、首相候補の支持率
もSPDを率いるショルツ氏が26%と、ラシェット氏（同12%）との差を広げています。上位3政党の支持率は僅差で拮抗し、9月総選挙の行方は一層混迷の様相。総選挙後の連立政権に関しても、上位2党では過半数に達せず、3党交渉の可能性も強まっています。メルケル首相は既に9月選挙後の退任を表明。過半数を制し、政策調整を可能にする連立政権の交渉も難航が予想され、選挙後のドイ
ツ政局やユーロ圏政治が不安定化するとの懸念は当面、同国金利やユーロ相場を下押ししそうです。（吉永）出所） ECDC（欧州疾病予防管理センター）より当社経済調査室作成【図3】ドイツ 9月の連邦議会総選挙の行方はより不透明に
ドイツ 9月連邦議会選挙
政党別支持率50%

CDU・CSU(キリスト教民主･社会同盟)

40%

AfD
(ドイツの
SPD
ための (社会民主党)
選択肢)

30%

20%

緑の党

10%
0%
2020/1

FDP(自由民主党)
2020/72021/12021/7( 年)注）直近値は2021年8月10-16日調査。
出所）Forsaより当社経済調査室作成

巻末の「本資料に関してご留意頂きたい事項」
および「本資料中で使用している指数について」を必ずご覧ください。

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投資環境ウィークリー 2021年8月23日号

中国

急速に鈍化する景気にコロナ感染の再拡大が追い打ち■ 予想を上回る速度で鈍化する景気
中国の景気が急速に鈍化しています。先週16日に公表された7月の主要経済統計は減速。昨年後半の景気回復をけん引した不動産･インフラ投資や輸出が鈍化を続ける一方、今後のけん引役とみられた製造業投資や家計消費も失速しました。洪水被害、環境規制の強化、緩和的だった金融環境の正常化などが景気の重しとなりました。
7月の小売売上高(名目)は2年前比年率+3.6%(6月+4.9%)と鈍化(図1)。自動車が反発したものの、家電製品が同+2.9%(同+9.3%)、携帯電話が同+5.6%(同+17.3%)、家具が同+3.3%(同+5.7%)とその他の耐久財が減速しました。衣服、化粧品、日用品など非耐久財の伸びも鈍化。前月のネット通販セールの反動もあった模様です。鉱工業生産は同+5.6%(同+6.5%)と鈍化(図2)。(a)輸出の鈍化、(b)環境規制の強化に伴うセメント･鉄鋼･石炭生産の落込み、(c)
家計消費や固定資産投資など内需の減速が背景です。輸出(名目米ドル)は同+12.9%(同+15.1%)と鈍化しました。
電子製品等が堅調な一方、衣服･履物など軽工業製品が軟調で、不織布や医療機器などコロナ関連品目も鈍化。米欧諸国でのワクチン普及に伴う市民生活の正常化とサービス消費へのシフトの影響もあった模様です。

【図1】家計消費は耐久財と非耐久財ともに軟調(%)

40

小売売上(名目)の伸び率 (月次)

30
前年比

20
10
0

-10

2年前比年率注）直近値は2021年7月
2年前比年率は2021年1-2月以降

-20

-30
2009 2011 2013 2015 2017 2019 2021 (年)出所）中国国家統計局(NBS)、CEICより当社経済調査室作成【図2】外需と内需の鈍化や環境規制強化で生産が鈍化(%)

40

鉱工業生産の伸び率
注）直近値は、2021年7月
2年前比年率は2021年1-2月以降

35
30

25

前年比

20
15

■ 8月以降はコロナ感染再拡大も追い打ち
都市部固定資産投資(名目、単月換算)は同+2.7%(同+6.0%) と 急 減 速 ( 図 3) 。 イ ン フ ラ 投 資 が 同 ▲ 1.7%( 同+2.6%)と反落しました。投資財源である地方政府特別債の発行が加速した一方、当局は地方政府系ノンバンク(融資平台)の資金調達規制を強化。洪水被害と猛暑も重しとなりました。不動産投資も+6.3%(同+7.2%)と減速。開発
業者の資金調達や負債比率への規制や住宅融資規制の強化に伴って、公有地売却額と住宅販売床面積の伸びが減速しました。製造業投資も同+2.8%(同+6.0%)と鈍化。環境規制の強化に加え、一次産品等投入価格の上昇による川下の製造業の収益率悪化も重しとなりました。
7月の社会融資総額は前年比+10.7%(前月+11.0%)に低下。住宅融資基準やノンバンク融資規制の強化によります。また、コロナ感染の再拡大も景気の重しです。1日当たり新規感染者数(7日平均)は今月10日に128人に増加。
当局は感染地域の都市封鎖、高速道路封鎖、交通機関の停止等を行い、コンテナ扱い高世界第3位の寧波舟山港の一部を閉鎖。供給網が混乱し一部の工場は部品不足で操業を停止しています。観光シーズンの移動制限によってサービス消費の落込みも不可避です。今年通年のGDP成
長率は+8.2%前後と、昨年の減速(+2.3%)からの反動が生じる中でも勢いを欠くと予想されます。（入村）

10

5
0
-5

2年前比年率-10-152009 2011 2013 2015 2017 2019 2021 (年)出所）中国国家統計局(NBS)、CEICより当社経済調査室作成【図3】インフラ･不動産･製造業投資の全てが減速(%)

40

都市部固定資産投資の伸び率(月次)
前年比

30

20
10
0
-10
-20

2年前比年率注）年初来値を単月換算
直近値は2021年7月
2年前比年率は2021年1-2月以降-30
2009 2011 2013 2015 2017 2019 2021(年)出所）中国国家統計局(NBS)、CEICより当社経済調査室作成

巻末の「本資料に関してご留意頂きたい事項」
および「本資料中で使用している指数について」を必ずご覧ください。

6

W

投資環境ウィークリー 2021年8月23日号

主要経済指標と政治スケジュール
8/16 月
（日）
（米）
（中）
（中）
（中）
（中）
（他）

4-6月期 実質GDP（1次速報、前期比年率）
1-3月期：▲3.7%、4-6月期：+1.3%
8月 ニューヨーク連銀製造業景気指数
7月：+43.0、8月：+18.3
7月 鉱工業生産（前年比）
6月：+8.3%、7月：+6.4%
7月 小売売上高（前年比）
6月：+12.1%、7月：+8.5%
7月 都市部固定資産投資（年初来、前年比）
6月：+12.6%、7月：+10.3%
7月 都市部調査失業率
6月：5.0%、7月：5.1%
米韓定例合同軍事演習（～26日）

8/17 火
（米）
（米）
（米）
（米）
（米）
（欧）

（英）
（英）
（豪）
（中）

パウエルFRB議長 講演
カシュカリ･ミネアポリス連銀総裁 講演
7月 小売売上高（前月比）
6月：+0.7%、7月：▲1.1%
7月 鉱工業生産（前月比）
6月：+0.2%、7月：+0.9%
8月 NAHB住宅市場指数
7月：80、8月：75
4-6月期 実質GDP（改定、前期比）
1-3月期：▲0.3%
4-6月期：（予）+2.0%（速報：+2.0%）
6月 平均週給（前年比）
5月：+7.4%、6月：+8.8%
6月 失業率（ILO基準）
5月：4.8%、6月：4.7%
金融政策決定会合議事録（8月3日分）
全人代 常務委員会（～20日）

8/20 金

8/26 木

（日）

（日）
（米）

（米）
（英）
（中）

（日）

（米）
（米）
（英）
（加）
（豪）
（他）

（米）

（欧）
（独）

（日）

横浜市長選挙（投開票日）

8/23 月
（日）
（米）
（米）
（米）
（欧）
（欧）
（独）
（独）
（英）
（英）

6月 機械受注（船舶･電力除く民需、前月比）
5月：+7.8%、6月：▲1.5%
7月 貿易収支（通関ベース、速報）
6月：+3,840億円
7月：+4,410億円
FOMC議事録（7月27-28日分）
7月 住宅着工･許可件数（着工、年率）
6月：165.0万件、7月：153.4万件
7月 消費者物価（前年比）
6月：+2.5%、7月：+2.0%
7月 消費者物価（前年比）
6月：+3.1%、7月：+3.7%
4-6月期 賃金指数（前年比）
1-3月期：+1.5%、4-6月期：+1.7%
ニュージーランド 金融政策決定会合
キャッシュレート：0.25%→0.25%

7月 消費者物価（前年比）
総合 6月：▲0.5%、7月：▲0.3%
除く生鮮 6月：▲0.5%、7月：▲0.2%
カプラン･ダラス連銀総裁 講演
7月 小売売上高（前月比）
6月：+0.5%、7月：▲2.5%
8月 LPR（優遇貸付金利）発表
1年物 7月：3.85%、8月：3.85%
5年物 7月：4.65%、8月：4.65%

8/22 日

8/18 水（日）※ 塗りつぶし部分は今週、（*）は未定

（豪）
（豪）

8月 製造業PMI（じぶん銀行、速報）
7月：53.0、8月：52.4
7月 中古住宅販売件数（年率）
6月：586万件、7月：（予）581万件
8月 製造業PMI（マークイット、速報）
7月：63.4、8月：（予）62.8
8月 サービス業PMI（マークイット、速報）
7月：59.9、8月：（予）59.4
8月 製造業PMI（マークイット、速報）
7月：62.8、8月：（予）62.0
8月 サービス業PMI（マークイット、速報）
7月：59.8、8月：（予）59.8
8月 製造業PMI（マークイット、速報）
7月：65.9、8月：（予）65.0
8月 サービス業PMI（マークイット、速報）
7月：61.8、8月：（予）61.0
8月 製造業PMI（マークイット、速報）
7月：60.4、8月：（予）59.5
8月 サービス業PMI（マークイット、速報）
7月：59.6、8月：（予）59.0
8月 製造業PMI（マークイット）
7月：56.9、8月：（予）NA
8月 サービス業PMI（マークイット）
7月：44.2、8月：（予）NA（他）

自民党が総裁選日程を決定
4-6月期 実質GDP（改定、前期比年率）
1-3月期：+6.3%
4-6月期：（予）+6.7%（速報：+6.5）
新規失業保険申請件数（週間）
8月14日終了週：34.8万件
8月21日終了週：（予）35.0万件
7月 マネーサプライ（M3、前年比）
6月：+8.3%、7月：（予）+7.6%
9月 GfK消費者信頼感指数
8月：▲0.3、9月：（予）▲1.0
ジャクソンホール会議（年次経済シンポジウム、～28日）

8/27 金
（米）

（米）

（米）

7月 個人所得･消費（前月比）
所得 6月：+0.1%、7月：（予）+0.2%
消費 6月：+1.0%、7月：（予）+0.3%
7月 PCE（個人消費支出）ﾃﾞﾌﾚｰﾀｰ（前年比）
総合 6月：+4.0%、7月：（予）NA
除く食品･エネルギー
6月：+3.5%、7月：（予）+3.6%
8月 消費者信頼感指数（ミシガン大学、確報）
7月：81.2、8月：（予）70.9（速報：70.2）

8/24 火（米）

7月 新築住宅販売件数（年率）
6月：67.6万件、7月：（予）69.0万件

8/25 水（米）（独）

7月 製造業受注（航空除く非国防資本財、前月比、速報）
6月：+0.7%、7月：（予）+0.5%
8月 ifo企業景況感指数
7月：100.8、8月：（予）100.4

8/19 木
（米）
（米）
（米）

（豪）
（他）

7月 景気先行指数（前月比）
6月：+0.5%、7月：+0.9%
8月 フィラデルフィア連銀製造業景気指数
7月：+21.9、8月：+19.4
新規失業保険申請件数（週間）
8月7日終了週：37.7万件
8月14日終了週：34.8万件
7月 失業率
6月：4.9%、7月：4.6%
インドネシア 金融政策決定会合
7日物ﾘﾊﾞｰｽ･ﾚﾎﾟ金利：3.50%→3.50%

注）（日）日本、（米）米国、（欧）ユーロ圏･EU、（独）ドイツ、（仏）フランス、（伊）イタリア、 （英）英国、（豪）オーストラリア、（加）カナダ、（中）中国、（印）インド、（伯）ブラジル、（露）ロシア、（他）その他、を指します。NAはデータなし。日程および内容は変更される可能性があります。
出所） 各種情報、 Refinitivより当社経済調査室作成

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