平成３０年度事業報告書

公益財団法人川崎市産業振興財団

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景気動向・川崎市の取組

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景気の動向
令和元年５月２４日発表の内閣府「月例経済報告」では、「景気は、輸出や生産の弱さが続いているものの、緩やかに回復している。」との基調判断をしている。個人消費は「持ち直している」、輸出は「弱含んでいる」、生産は「このところ弱含んでいる」、企業収益は「高い水準にあるものの、改善に足踏みがみられる」、企業の業況判断は「製造業を中心に慎重さがみられる」、雇用情勢は「着実に改善している」、消費者物価は「このところ緩やかに上昇している」としている。
先行きについては、当面、弱さが残るものの、雇用・所得環境の改善が続く
なかで、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待される。ただし、通商問題の動向が世界経済に与える影響に一層注意するとともに、中国
経済の先行き、海外経済の動向と政策に関する不確実性、金融資本市場の変動の影響に留意する必要があるとしている。

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川崎市の取組「中小企業活性化のための成長戦略に関する条例」を踏まえ中小企業の振興や、新産業の創出など、川崎市の強みを生かした産業都市づくりを進めた。
川崎の発展を支える産業の振興として、市内企業を支援する取り組みについては「川崎市海外ビジネス支援センター（ＫＯＢＳ）」において市内企業の海外展開をワンストップで支援するとともに、海外での商談機会の創出等による企業の販路開拓支援や、中小企業の経営力、技術力の高度化や新事業創出の促進に向けてＡＩやＩｏＴに対応するための支援を行うなど、産業の活性化を図る取組を総合的に推進した。
新たな産業を創出する取り組みとして、起業・創業の促進については、高度な産業集積という強みを活かし、科学技術分野などの成長分野を中心とした幅広い分野について、起業希望者を支援するためのワンストップ拠点「Kawasaki-NEDO Innovation Center（Ｋ－ＮＩＣ）」を設置した。
また、「新川崎創造のもり」地区については、平成 31 年１月に「産学連携・研究開発施設（ＡＩＲＢＩＣ）」の整備を着実に進めるとともに、ナノ・マイクロ技術を核とした産学連携支援の拡充や、最先端技術の事業化に取り組む
起業家、ベンチャー企業を対象とした新たな短期・集中型の成長支援を実施した。
こうした取組によって、オープンイノベーションによる新産業創出や新製品の開発促進による市内経済の活力向上を図った。
さらには、高齢化の進展により、福祉製品の需要や福祉サービスの対象者の一層の増加が見込まれることから、ウェルフェアイノベーションにより、将来
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を先取りする新たなライフスタイル・ワークスタイルを創造・発信するとともに、新たな福祉製品やサービスの創出をめざし、福祉施設等との連携促進に向けた取組を進めるなど、産業と福祉の融合により将来的な福祉課題の解決に向けた取組を推進した。
川崎臨海部の活性化については、産業と環境が調和しながら持続的に発展する地域をめざすため、30 年後の将来像などについて、さまざまな場で関係者の皆様と議論を重ねながら、今年度中の策定に向けて検討を進めてきた「臨海部ビジョン」に基づき、臨海部全体の機能転換を牽引する新産業拠点の形成
や、臨海部の持続的な発展を支え、価値を向上させる交通機能の強化などのリーディングプロジェクトを推進した。
また、「キングスカイフロント」においては、国際戦略拠点に相応しい高水
準・高機能な拠点整備や、「リサーチコンプレックス推進プログラム」等を活用した異分野融合研究、人材育成などに取り組むとともに、同地区内に移転・拡充するマネジメントセンターの機能を活用し、域内外の更なる交流・連携促進を図った。
さらには、羽田連絡道路の整備を契機とした新たな交通ネットワークの検討など、羽田空港周辺地区と連携した一体的な成長戦略拠点の形成に向けた取組を進めた。

Ⅱ

産業振興財団の取組

当財団では、昭和 63 年に設立してから今年度で 30 周年を迎え、記念の式典を開催したほか、平成３０年度においても川崎市の産業政策の一翼を担い、市内中小企業の総合的支援機関として、起業家の育成、ベンチャー・中小企業の経営支援、新分野進出支援等諸事業を積極的に展開した。
また、ナノ医療イノベーションセンター（iCONM）の運用は、平成 30 年度末で4 年が経過し、新たな研究プロジェクトの開始（国からの委託研究開発の受託、研究補助金の獲得）及び企業との共同研究事業が拡大している。
平成３０年度の主なトピックスは次のとおりである。
◆川崎市で新たな施設を含めた「かわさき新産業創造センター」の運営方針により、第４期指定管理業務が今年度から５年間開始され、当財団を代表団体とする「かわさき新産業創造センター共同事業体（構成団体、当財団、バイオ・サイト・キャピタル㈱、Incufirm㈱､三井物産フォーサイト㈱の４者）」により業務を開始した。
◆平成 29 年 12 月 12 日に、川崎商工会議所、川崎信用金庫及び川崎市とともに締結した「中小企業者の事業承継支援に関する協定」に基づき、４者連携
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協力して川崎市内中小企業者の持続的発展を促し事業所数と雇用の維持拡
大、地域経済の活性化に寄与することを目的としたセミナーを開催した。
◆国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）が、研究開発型ベンチャーや新事業の創出を目指す起業家を対象に経営・事業化の支援プログラムを実施する拠点として運営していた NEDO Innovation Centerについて、更なる起業家創出の拠点とすべく川崎市と当財団も運営に加わり、Kawasaki-NEDO Innovation Center（Ｋ－ＮＩＣ）として整備し、平成３１年３月１９日から運営を開始した。
◆25 回目を迎えた「かわさきロボット競技大会」は、ものづくり登竜門として本大会が果たす役割を考え、創意工夫を凝らし新技術に積極的に挑戦する参加者に対し、進化するロボット技術の状況を踏まえながら、バトルロボット
部門／Jr ロボット部門／テクノ・クエスト部門の 3 つの部門を開催した。
◆「川崎市産業振興会館」指定管理者業務では、京急サービス㈱との共同事業体として平成３１年度から５年間、次期指定管理者として指定され、引き続き会館の管理運営を担っていくことが決まった。
◆財団が平成 30 年４月に満 30 周年を迎えたことから、この 30 年間に財団が果たしてきた成果を総括し、今後の川崎市産業のイノベーション、中小企業の新事業展開等地域経済の活性化に向けた方向性を地元経済界、企業、市民等にアピールする記念事業を行った。
平成３０年度の主要事業概要は次のとおりである。
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中小企業経営支援事業「川崎市中小企業サポートセンター」にマネージャー等を配置するとともに、経営、技術、法律等の外部専門家を活用し、「窓口相談事業」「専門家派遣事業」「ワンデイ・コンサルティング事業」等を実施した。ワンデイ・コンサルティング事業は、引き続き 1 企業３回まで利用可能とした。
「川崎ものづくり商談会」、九都県市連携による「九都県市合同商談会」
及び「受・発注商談会 in 横浜 2019」を開催した。また、テクニカルショ
ウヨコハマには川崎市内企業や関連団体等と共同出展を行った。
平成 29 年 12 月に、川崎商工会議所、川崎信用金庫及び川崎市とともに締結した「中小企業者の事業承継支援に関する協定」に基づき、４者連携協力して中小企業者の持続的発展を促し事業所数と雇用の維持拡大、地域経済の活性化に寄与することを目的としたセミナーを開催した。
また、働き方改革・生産性革命の推進に取り組む市内中小企業等の掘り起こし等を図るため、コーディネーターや専門家等による支援体制を構築
し、企業訪問等を通じた各企業等の課題把握や課題に対応したきめ細かい支援の提供等を川崎市からの受託業務により実施した。
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２

新事業創出支援事業
創業や新たな企業の設立及び新製品の開発などの新分野進出を促進するためのビジネスプラン発表の場である「かわさき起業家オーディション事業」を６回開催したほか、「元気な起業家育成支援事業」として「創業フォーラム」、「かわさき起業家塾」を開催した。
国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）が、研究開発型ベンチャーや新事業の創出を目指す起業家を対象に経営・事業化の支援プログラムを実施する拠点として運営していた NEDO Innovation
Center について、更なる起業家創出の拠点とすべく川崎市と当財団も運営に加わり、Kawasaki-NEDO Innovation Center（Ｋ－ＮＩＣ）として整備し、
平成３１年３月１９日から運営を開始した。
また、「コーディネート支援・出張キャラバン隊」を通じて、中小企業の課題解決をサポートするとともに、「顔の見えるネットワーク構築」に努めた。中小・ベンチャー企業と大手企業との「オープン・イノベーショ
ンマッチング」を引き続き開催した。

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産学連携推進事業
市内中堅・中小企業と市内外に立地する理工系大学、連携機関との交流を図り、「産学連携・試作開発促進プロジェクト」では、大学研究機器、実験機器の試作開発を推進するとともに、中小企業による医療機器開発を目指す「医工連携推進の取り組み」を継続して実施した。

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海外展開支援事業
市内企業の海外への販路開拓、パートナー発掘、ネットワークの構築を目的として、タイ、ベトナムにおいて現地企業とのビジネス商談会を開催した。また、川崎市海外ビジネス支援センター（ＫＯＢＳ）に海外支援
コーディネータを配置し、市内企業の訪問等を通じて海外展開に関する相談等に対応するとともに、当センターの運営を行った。

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情報推進事業
情報誌「産業情報かわさき」やインターネット等、各種媒体を通じて市内企業の情報発信や、各支援機関の情報収集及び提供を行い、企業デー
タベースを統合したクラウド活用による中小企業支援システムの保守・運用を行い、市内産業情報の交流・発信拠点としての強化に努めた。また、市内に新規登記した製造業及び情報通信産業を調査し、企業データベースに登録した。
市内若手製造業応援サイト「ゲンバ男子」においても全国のゲンバ男子の運営を行っている自治体を川崎に集結させ、初の情報交換会やセミナーを開催した。
テクニカルショウヨコハマへ出展した企業や、かわさきものづくりブランド認定企業のＰＲ動画の撮影を行い Youtube にアップした。
また、川崎市からの委託業務である「ＩＣＴ産業連携促進事業」について東京エレクトロンデバイス株式会社を同事業体として共に運営し、市
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内企業が抱える課題を解決する手段としてのＩＣＴの利活用術について模索、検討を行った。
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技術振興事業
中堅・中小企業を会員とする「新分野・新技術支援研究会（略称：ＮＦＴ）」の運営を中心に、会員企業の情報交流・技術交流等を進めた。
この他、熊本県及び愛知県豊橋市の企業との交流、神奈川大学との企業交流会、一般社団法人日本機械学会と共催で夏休み子どもスターリングエ
ンジン作製教室を開催した。
さらに、川崎市立大師中学校からの依頼を受けて同校生徒の市内 IT 企
業へ職業体験を支援した。

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人材育成事業
技術革新の進展､企業の国際化・情報化等へ対応できる人材の育成に向けて､必要な知識の習得を目的とした各種の主催及び共催セミナー、ビジネ
スＰＣ研修､中小企業のためのＩＴ経営セミナー、ＩＳＯ内部監査員養成講
座、安全マネジメントシステムを学ぶセミナー、ＩＣＴ活用セミナー等を実施した｡
知的財産戦略推進プログラム啓発・交流事業として、「知的財産スクール」「知的財産交流会」「知的財産シンポジウム」を開催、今年度６件のマッチング等の成約事例が誕生した。
また、大企業等の知的財産を活用した本市の中小企業支援モデル「川崎モデル」の知財交流事業の更なる進化を目指し、地域の自治体・金融機関と連携した全国型の知財活用支援モデルの構築に取り組んだ。島根県益田市をはじめ、埼玉県草加市、山形県米沢市・高畠町、静岡県富士宮市、沖縄
県等の各自治体と「川崎モデル」に関する勉強会や知財シーズを提供する
大企業を招いた知財マッチングイベントを共催する等、知的財産交流事業の全国展開を図った。

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ロボット技術振興事業
ロボット関連技術者の育成を目的に、第 25 回かわさきロボット競技大会をバトル部門では全国から 221 チーム、ジュニア大会では 30 チーム、
テクノ・クエストでは 16 チームを集めて開催した。
また、ロボット技術交流会の開催や、スマートファクトリーJapan 2018、
Japan Robot Week 2018 への出展、石川県輪島市との技術交流、各地イベ
ントにおける大会デモンストレーション、ロボットサロンの運営、かわさき・神奈川ロボットビジネス協議会によるロボット関連技術を有する企業との交流会等を行った。

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新産業政策研究事業
新産業政策研究所の運営に関しては、地域経済、都市・産業戦略の研究
活動の一環として講演会を実施した（「イノベーション・システム研究
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会」：全 8 回）。また、それらの論文をまとめた年次報告書「新産業政策
研究かわさき 2018（第 16 号）」を発行した。
産業経済の調査研究に関する業務については、「川崎市内中堅中小企
業経営実態調査」、「川崎元気企業調査報告書の発行」、「産学官連携事
例集の発行」を実施した。
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かわさき新産業創造センター運営事業「かわさき新産業創造センター」（Kawasaki Business Incubation
Center 略称：ＫＢＩＣ）において、第４期指定管理業務が今年度から５年間開始され、当財団を代表団体とする「かわさき新産業創造センター
共同事業体（構成団体、当財団、バイオ・サイト・キャピタル㈱、Incufirm㈱､三井物産フォーサイト㈱の４者）」により、経営・財務、
マーケティング、販路開拓、技術開発等ベンチャー企業の成長支援、起業家の創業支援、市内企業の新分野進出支援、ものづくり基盤技術高度化支援を実施するとともに、ベンチャー企業・地元企業と大学研究室との連携を支援し、地域経済の活性化を図るため各事業を実施した。
また、新施設「産学連携、研究開発施設（ＡＩＲＢＩＣ）」が竣工し、入居者向けインキュベーション・フロアがこれまでのＫＢＩＣ本館、ＮＡ
ＮＯＢＩＣに匹敵する広さとなり、これまで以上に入居企業等の誘致活動（リーシング）に注力した。

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川崎市産業振興会館管理受託事業
川崎市産業振興会館の指定管理者として京急サービス㈱との共同事業体で第三期指定管理事業の５年目最終年度となる事業運営を行い、サービス向上委員会の開催、利用者に対する個別ヒアリングやアンケートの実施等、会館利用者サービス向上、利用促進に努めた。
また、第四期指定管理事業へ京急サービス㈱との共同事業体として応募し、選定評価委員会の審議、川崎市議会の議決を経て、平成３１年度から５年間の次期指定管理者として指定された。

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ナノ医療イノベーションセンター運営事業「ナノ医療イノベーションセンター（iCONM）」は、研究活動を加速するとともに、運営会議、イノベーション推進会議などを通じて円滑な運営を図り、研究・研究支援体制及び研究環境の整備に努めた。
特許出願については、国内出願 4 件、PCT 国際出願 13 件、米国仮出願
1 件を新たに実施した。
また、新たに研究費獲得と若手人材育成の実践を目的として、クラウド
ファンディングへの挑戦を行った。
iCONM のメインプロジェクトである革新的イノベーション創出プロ
グラム事業（COI プログラム事業）を引き続き国立研究開発法人科学技術振興機構(JST)から受託し、研究活動を進めるとともに、国内外からナノバイオ分野等の一流研究者を集めた COINS シンポジウムを開催した
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ほか、ニュースレターの発行、COINS セミナー、COINS・COI プロジェ
クトの関係研究者らによるリトリートをそれぞれ開催した。
この他、研究プロジェクトについては、日本学術振興会の科学研究費助成事業（学術研究助成基金助成金／科学研究費補助金）に、引き続き多数採択されているほか、日本医療研究開発機構（AMED）事業を受託、次世
代がん医療創生研究事業を始めとした研究開発事業を継続して推進し、新たにスペインとの共同研究を開始するなど、その拡充に努めた。
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財団設立３０周年記念事業
財団が昭和 63 年に設立され、平成 30 年４月に満 30 周年を迎えたことから、この 30 年間に財団が果たしてきた成果を総括し、今後の川崎市産業のイノベーション、中小企業の新事業展開等地域経済の活性化に向けた方
向性を地元経済界、企業、市民等にアピールする記念事業として記念式典を開催したほか、記念の映像ＤＶＤ及びパンフレットを制作し、財団のシンボ
ルマークを改定した。

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Ⅲ
１

実施事業の概要
中小企業経営支援事業

起業、中小企業の経営支援等について見識の高いプロジェクトマネージャ
ー、マネージャーを「川崎市中小企業サポートセンター」に配置するとともに、経営、技術、法律等の外部専門家を活用し、「窓口相談事業」、「専門家派遣事業」、「ワンデイ・コンサルティング事業」を実施し、中小企業の経営診断・助言など総合的な支援事業を実施した。ワンデイ・コンサルティング事業は、昨年度に引き続き３回までの派遣を実施した。また、販路開拓支援事業として「川崎ものづくり商談会」及び九都県市連携による商談会である「九都県市合同商談会」のほか神奈川県、川崎市、横浜市等と「受・発注商談会 in 横浜２０１９」を開催するとともに、パシフィコ横浜で開催された展示会「テクニカルショウヨコハマ２０１９」において川崎市とともに特設ブースを構えることにより市内企業の出展を促し、46 社・団体の出展に繋げた。
平成 29 年 12 月、川崎商工会議所、川崎信用金庫及び川崎市とともに締結
した「中小企業者の事業承継支援に関する協定」に基づき、４者連携協力して中小企業者の持続的発展を促し事業所数と雇用の維持拡大、地域経済の活性化に寄与することを目的としたセミナーを 11 回開催した。
(1) 支援人材活用・支援体制整備事業
中小企業の経営の改善や起業の促進を図っていくためには、対象者の課
題やニーズを的確に把握し、それらに見合った支援策を企画することはもとより、サポートセンター全体の支援策を効果的に運営していくマネージメント能力を備えた人材を配置することが必要である。そのために高度の専門知識、豊富な実務経験、幅広い人的ネットワークを有する公的支援機
関及び民間企業経験者をプロジェクトマネージャー（１名）、マネージャ
ー（２名）として配置し、63 件の総合相談に対応した。この他、かわさき
起業家オーディション、創業フォーラム、窓口相談、セミナーなど中小企業サポートセンターの事業に幅広く関与した。
また、中小企業の経営革新に対する諸支援策をより有機的に機能させる
ために、中小企業サポートセンターのサービスメニューの広報に努め、他の支援機関との連携強化や専門家派遣事業にかかる 132 名（弁護士 10
名、税理士 4 名、公認会計士 4 名、技術士 4 名、中小企業診断士 77 名、その他 33 名）の専門家登録を行った。
(2) 窓口相談等事業
中小企業者や起業家が直面する様々な課題に対し、適切なアドバイスを行うために、プロジェクトマネージャー、マネージャー、税理士、中小企業診断士、弁護士など各分野の登録専門家を相談員とする窓口相談事業を行った。また、主に女性を対象とした起業家無料相談会を川崎市男女共同参画センター（すくらむ２１）で実施した。
【相談件数】163 回
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(3) ワンデイ・コンサルティング
経営改善の支援を行う短期の訪問コンサルティングとして、中小企業、
個人事業者及び NPO 法人を対象に適切な登録専門家を派遣（派遣先の費用負担は無料）して、課題の解決を行った。
【派遣件数】323 件(4) 専門家派遣事業
経営の改善や新たな事業へ取り組む中小企業者や起業家が直面する様々な課題について、登録専門家を実地に派遣し、適切な診断や助言を行うことによって、課題の解決を図った。
【派遣企業数】6 社(5) 販路開拓支援事業
中小製造業者の新たな受･発注取引促進を図ることを目的に、発注企業と受注企業が一堂に会し、個別商談により新規取引先の開拓及び情報収集をする「川崎ものづくり商談会」を平成 30 年 9 月 20 日に当産業振興会館で開催した。(公財)神奈川産業振興センター等との共催により発注企業 64 社
(127 名)、受注企業 196 社(293 名)の参加があり、総商談件数 1,001 件の受発注取引の促進を図った。
また、同じく(公財)神奈川県産業振興センター等との共催により、「受・発注商談会 in 横浜 2019」を平成 31 年 2 月 6 日にパシフィコ横浜にて開催し、発注企業 98 社(178 名)、受注企業 281 社(427 名)が参加し、1,190 件の商談を実施した。
更に、中小企業の広域的な取引や新たなビジネスチャンスの創出等を目的に、九都県市連携による「九都県市合同商談会」を平成 31 年 1 月 24 日に幕張メッセで開催した。発注企業 95 社、受注企業 214 社の参加があり、商談件数 773 件、首都圏レベルでの受発注開拓に取り組む企業を支援した。
その他、パシフィコ横浜で開催されたテクニカルショウヨコハマにて、
川崎市内企業や関係団体と共同出展を行った。
（6）事業承継事業
平成 29 年 12 月に、川崎市、川崎市商工会議所、川崎信用金庫と締結した「中小企業者の事業承継支援に関する協定書」に基づく事業承継支援として、事業承継に関する情報提供を目的とした大規模なセミナーを 2回、事業承継を具体的に進めていくために必要となる事業承継計画の策定支援を目的とした 4 回シリーズのセミナーを上期（6－9 月）と下期（1－3）に実施した。
（7）働き方改革・生産性向上支援コーディネート業務
川崎市から働き方改革・生産性向上支援コーディネート業務を受託し、製造業をはじめ、小売業・サービス業、IT 産業、建設業、運輸業等市内様々な分野の企業等 237 件の訪問を実施した。
本業務では、企業における働き方改革、生産性向上に関する取組み状況についてヒアリングを行ったほか、法改正に伴う就業規則の見直しについて9

のアドバイスや、キャッシュレスシステムや生産管理システム等の IT 導入
支援、女性や外国人材の採用といった課題に対応した専門家の派遣を行った。
また、川崎市で実施された関連の支援メニュー申請の事前指導、採択後のフォローもあわせて行った。

２

新事業創出支援事業
新事業創出支援事業は、個人による創業や新たな企業の設立及び新製品の開発などの新分野進出を促進するためのビジネスプラン発表の場である「かわさき起業家オーディション事業」を６回開催したほか、「元気な起業家育成支援事業」として「創業フォーラム」、「かわさき起業家塾」を開催した。
また、「コーディネート支援・出張キャラバン隊」を通じて、中小企業の課
題解決をサポートするとともに、「顔の見えるネットワーク構築」に努めた。
中小・ベンチャー企業と大手企業との「オープン・イノベーションマッチング」
を引き続き開催した。
(1) 元気な起業家育成支援事業
ア 創業フォーラム in Kawasak
創業に関心を持つ幅広い層に向けたセミナーとして、2 回シリーズのセミナーを開催した。個人として活動を始めたい方から法人設立を目指す方まで、具体的に行動に移すための情報や知識を提供する場としたほか、関心のある回だけでも参加できる自由度の高い形式とした。
【参加者数】20 人イ

かわさき起業家塾
創業を検討している人や事業計画の再構築を模索している人などアーリーステージの起業家を対象として、起業に必須の知識の習得と成功のためのビジネスプランを作成することを目的としたセミナーを 8 回開催した。事業実施にあたり、ホームページやチラシなどによって川崎市を中心に幅広く告知し、13 名の参加があった。
参加者全員が、全講座の 6 割以上を受講し「経営、財務、販路開拓、人材育成」に関する知識が十分に習得されたと認められる特定創業支援事業としての事業修了者となった。
【受講者数】13 名(2) かわさき起業家オーディション事業
起業家や新事業展開にチャレンジする中小企業から多彩なビジネスプランを募集し、優秀なプランには発表機会の提供のほか販路開拓や資金調達の支援、ビジネスパートナーとのマッチング、ビジネスプランのブラッシ
ュアップなど、各ステージに応じて継続的にサポートすることで市内での開業や新ビジネスの発展を促進する「かわさき起業家オーディション ビ
10ジネス・アイデアシーズ市場」を６回開催した。今年度は、74 件の応募の中から最終選考会発表者を 23 件選考した。「かわさき起業家優秀賞」4 件のほか主催者賞と協賛企業より提供される関係団体賞が授与された。
この事業は平成 13 年 9 月より開始し、開催回数は 118 回となった。応
募者数は、累計で 2162 名、受賞者は 732 名となっている。今年度の応募者の地域別の内訳は市内から 23 件、市外からが 51 件であった。遠方からの申込もあり、北海道、大阪府、兵庫県など各都道府県からの応募があった。
今年度、「かわさき起業家優秀賞」を受賞したビジネスプランの 1 つである株式会社 Fam—Time は「自宅で家族と楽しむ」をテーマとしたスマホ
アプリ「FamCook」を発表した。
これは料理を面倒な”家事”として捉えるのではなく、家族と楽しむ”
レクリエーション”へと変革させるべく、料理初心者のパパや、出来ることの少ない子供を巻き込むために、レシピのコンテンツを初心者向けに詳細化してナビゲーションをしたり、子供でも手伝える工程を教えてくれるというものでる。
独自の音声認識技術によって、料理をしながらでもハンドフリーでの操作を可能とするなどの工夫を取り入れ、料理は食べるだけではなく、「作る」からみんなで楽しむものへとしたことが高く評価され、今後の展開が大いに期待されている。

【最終発表会講評の様子】

地域

応募件数

川崎市

23

横浜市

8

神奈川県

2

東京都

30

その他

11

合計

74

【今年度の応募件数の地域別内訳】(3) 新事業プロジェクト創出事業
ア コーディネート支援・出張キャラバン隊
中小企業の新製品・新技術開発や企業・大学等との共同研究などの新たな事業展開に対して、経済産業省や民間専門家（新事業コーディネータ）とともに、直接企業を訪問し、新規事業展開に活用できる公的施策など最適な支
援メニューの紹介・提案、技術・経営に関する課題解決のためのアドバイス
支援、大学・研究機関や企業等の連携先紹介など出張型ワンストップサービ
スを実施したほか、産学連携、企業間連携による戦略的新産業プロジェクトの創出に向けて、企業訪問活動を通じて有望企業を発掘し、新聞記事等で情報発信した。
11また、コーディネータ及び関係機関相互の情報共有化を図り、企業へのフォローアップ支援につなげるとともに、産学官一体となって多面的な支援を提供した。
■

コーディネート支援・出張キャラバン隊：143 社（延べ 288 回）
マッチング年間 93 件を実施。

専門家相談

各種施策活用コーディネート

実務支援、相手先紹介など

補助金申請支援

財団で施策活用の「お膳立て」キャラバン隊（社内外への支援）

国、県、市など
複数名で訪問し、貴社現状ｲﾝﾀﾋﾞｭｰ

ビジネスマッチング

ＰＲ支援【コーディネート支援・出張キャラバン隊の概念図】
イ

川崎オープン・イノベーション・マッチング事業
京浜地域は高度な技術力を有する企業や研究機関等の集積とともに、大手企業事業所・研究所が多数立地する、研究開発・試作開発拠点としての機能を有する我が国有数の工業地域である。
こうした地域特性を活かし、近隣の自治体や支援機関等と連携を図り、財団が有する企業情報並びにコーディネート機能を活用しながら大手企業の研究者等と地域中小企業とのマッチング会等を実施した。
・荏原製作所㈱：平成 30 年 4 月 5 日(木)、9 月 18 日(火)開催
・凸版印刷㈱：平成 30 年 7 月 3 日(火)開催
・「オープンイノベーションセミナー」平成 30 年 7 月 12 日(木)開催

３

産学連携推進事業
市内中堅・中小企業と市内外に立地する理工系大学、連携機関との交流を図り、「顔の見える産学連携」を推進するため、諸事業を実施した。
主な活動として、新たな産学連携の活動モデル“川崎モデル”と呼ばれる「産学連携・試作開発促進プロジェクト」では、大学研究機器、実験機器の試作開
発ニーズを捉え、具体化し、新技術開発、新製品開発、新分野・新事業への進出を促進した。また、平成２３年度に川崎市における新しい産業の創出を目指
12

すため設立した「医工連携研究会」を中心に医工連携を推進する取り組みを川崎市とともに継続して実施した。
産学間マッチング企業訪問活動等は大学研究室訪問等を含め 220 回の訪問活動を実施した。
(1) 産学連携コーディネート事業
ア 産学連携・試作開発促進プロジェクト
計 220 回
大学・研究機関訪問等（延べ）72 回
市内企業訪問等（延べ）112 回
マッチング回数（延べ）32 回
大学キャラバン隊
1回
医工連携フォーラム in かわさき（後援）
1回
医療機器・ものづくり商談会（共催）
1回
医工連携 展示・商談フェア（共催）
1回【産学連携・試作開発促進プロジェクト概念図】

川崎市産業振興財団
コーディネート機能

課題・ニーズ・技術情報

技術ニーズ・シーズ情報

ニーズ・シーズ情報

助成金・制度活用支援
能動的企業発掘試作開発型企業
市内中小製造業等

顔の見えるネットワークの構築

大学・ＴＬＯ･研究者
等
試作・加工･ソフト開発
事業化

交流・ビジネス

産学連携・産産連携の活発な地域へ

研究シーズの具現化

企業の成長・発展

地域産業の振興・科学技術創造立国へ

13ズ

(2) 産学連携情報交流促進事業
産学連携の推進による新産業の創造、市内企業の新たなビジネスチャ
ンスの創造等を図るため、近隣の大学、関係機関と連携しながら、次の事
業を実施した。
ア

産学連携ニュースレターの発行
市内中小企業に産学連携を身近に感じてもらうことを目的に、大学の研究シーズを比較的平易に解説する「産学連携ニュースレター」を２回発行した。

イ

産学連携メールニュースの配信
セミナー情報、大学研究公開情報、補助金、企業支援情報を掲載する「産学連携メールニュース」（延べ 24 回配信・登録者 3500 名、通算 347 号）
を配信した。

ウ

技術シーズ提供セミナー
産学連携、技術移転に積極的な大学研究者などを招き、8 テーマのセミナーを開催した。このセミナーを通して大学の先端技術を紹介、企業の新事業展開に資する情報提供の機会を提供した。

エテクノトランスファー「産学連携コーナー開設」
先端技術見本市「テクノトランスファーin かわさき 2018」に産学連携を推進するため、連携する大学（神奈川大学、関東学院大学、木更津工業
高等専門学校、慶應義塾大学（ＫＬＬ）、慶應義塾大学理工学部中央試験所、工学院大学、芝浦工業大学、上智大学、聖マリアンナ医科大学/MPO㈱、東海大学、東京都市大学、富山大学、明星大学連携研究センター、横浜国立大学）機関の協力を得て、産学連携コーナーを開設した。
 会期 平成 30 年 7 月 11 日(水)～13 日(金) 3 日間 会場 かながわサイエンスパーク（KSP）西棟 1 階
 産学連携コーナー訪問者：865 人

オ

共催セミナーの開催
京浜地区における積極的な産学連携推進活動の一つとして、「未来志
向の技術∞ビジネス創発交流会 ～データや五感からのイノベーショ
ン創発基盤としての人工知能～」というテーマで、慶應義塾大学、（公財)横浜企業経営支援財団と共催で産学連携セミナーを開催した。
○日時：平成 30 年 10 月 26 日（金）○場所：慶應義塾大学 日吉キャンパス 協生館 2 階 多目的教室 1【主催】慶應義塾大学先端科学技術研究センター【共催】(公財)横浜企業経営支援財団 (公財)川崎市産業振興財団
14

カ 展示会への出展
産学連携・試作開発促進プロジェクトＰＲのため、以下の二つの展
示会へ出展した。
①おおた研究・開発フェア
主催：大田区、(公財)大田区産業振興協会
会期：平成 30 年 10 月 25 日（木）・26 日（金）②慶應科学技術展（KEIO TECHNO-MALL2018）
主催：慶應義塾大学
会期：平成 30 年 12 月 14 日（金）(3) キングスカイフロント拠点活動活性化支援業務
殿町国際戦略拠点キングスカイフロントにおける拠点形成の特性を生かしたイノベーションの創出や市内産業の振興に向けて、関連する企業や研究機関、大学等の取組内容や課題を継続的に把握し、それを踏まえて連携・交流事業やビジネスマッチング等を促進するプロジェクト展開につなげた。
（川崎市受託事業）
ア キングスカイフロント（以下、ＫＳＦとする）をはじめ市内に立地する
ライフサイエンス関連機関の取組等に関する調査業務
ＫＳＦの拠点の形成状況や過去の調査・検討情報を踏まえて、①関連
企業・機関の取組内容、解決すべき課題（ニーズ）の聞き取り、②上記成果を踏まえ、ＫＳＦにおけるライフイノベーション創出や市内産業への波及に向けた施策立案に有用な情報整理を行った。
イ

交流・連携、事業化支援等のプロジェクト企画及び実施業務
上記アによる情報整理に基づき、川崎市やその他関連機関と協力し、交流・連携促進、事業化支援、国内外の企業・研究機関またはクラスター等とのネットワーク構築など、ＫＳＦ拠点活動の活性化に資するマッ
チング及び事業を企画し実施した。

(4) リサーチコンプレックス推進プログラム
殿町キングスカイフロントをイノベーションが次々と創出され続ける（＝イノベーション・エコシステム）拠点とするため、リサーチコンプレッ
クス推進プログラムを活用し、多様なプレーヤーによる異分野融合研究開
発、事業化支援、人材育成、基盤整備などのプロジェクトを行った。
（慶應義塾大学受託事業）
ア ウェルビーイング事業創生シンポジウムの共催
ウェルビーイング（より魅力的な生き方）産業の事業創生に向け、
15

①医療ビックデータに基づいた先駆的なプロジェクト「PeOPLe」の具体的な活用事例紹介② 世界最大級のベンチャー企業支援組織及び当財団が厳選するスタートアップ企業、ヘルスケア＆ウェルネス分野の最先端企業プレゼ
ンテーション実施
等ネットワーク構築の機会を提供した。
イ

起業相談窓口の設置
殿町 Wellbeing Research Campus に何らかの形で関わっていている、
殿町 Wellbeing Research Campu 事業との連携を視野に入れた起業を志す方等に対し、一次ガイダンスを提供した。

ウ

Tonomachi Café（トノマチ カフェ）
最先端の研究や事業化等について議論することを中心とした少人数制のセミナーを 7 回開催した。同分野の研究者のみならず、多様な分野の方が集まり参加者同士の交流を深めることで、市域企業の多角的な発想を得るきっかけを作った。

(5) 地域イノベーション・エコシステム形成プログラム
東京工業大学が保有するＩＴ技術を利用した創薬支援（ＩＴ創薬）と化学合成技術等の融合による革新的な中分子創薬フローを構築した。川崎市
殿町国際戦略拠点「キングスカイフロント」を中心とした川崎市内企業等との産学官連携により、基礎・基盤研究と創薬事業を橋渡しするイノベー
ション・エコシステムを形成することで、我が国における中分子創薬の開発効率を大幅に向上させることを目的としている。
（文部科学省補助事業）
ア 事業プロデュース活動
東京工業大学が保有する独自コア技術であるペプチドＩＴ創薬技術と人工核酸創薬技術について、 事業化を目的とした周辺技術・競合技術との差別化、ビジネスモデルを検討した。
イ

基盤構築プロジェクト
創薬プロセスにおける、異分野技術による新たなアプローチ・ソリュー
ションの仮説検討・検証や川崎市域の IT などの異分野(中小)企業の創薬への理解度・参入意欲の向上を図るための取り組み「中分子創薬に関わる次世代産業研究会」を実施した。

16

４

海外展開支援事業
国内市場の縮小、元請企業の海外生産拡大、事業の拡張などに伴い、海外展開を計画する中小企業は増えている。市内中小企業の海外への販路開拓、技術
移転、知的財産保護、ネットワークの構築を目的に以下の事業を行った。
(1) 川崎市海外ビジネス支援センター運営業務
川崎市海外ビジネス支援センター（略称：ＫＯＢＳ（コブス））の運営を行うとともに、当センターを拠点として海外支援コーディネータによる市内企業の海外展開支援を強化した。
市内企業の海外への販路開拓、パートナー発掘、ネットワークの構築を目的として、タイ、ベトナムにおいて現地企業とのビジネスマッチング等の支援を実施した。
また、海外展開ニーズを有する市内企業の情報発信を、ホームページ
等を活用して行った。（川崎市受託事業）

５

情報推進事業
情報推進事業では、情報誌やインターネット等、各種媒体を通じて市内企業の情報発信や、各支援機関の情報収集及び提供を行い、市内産業情報の交流・発信拠点としての整備強化に努めた。 ＜一部川崎市指定管理者事業＞(1) 情報誌「産業情報かわさき」
産業情報かわさきを毎月 10000 部（年間 12 回）発行した。
誌面構成は、川崎市経済労働局、川崎商工会議所、㈱ケイエスピー、神奈川県立産業技術総合研究所溝の口支所、財団職員を委員とする編集会議で決定し、時代の流れを見据えた記事や提言、行政情報、また、テクノ
トランスファーin かわさきを始め、経済労働局各事業の紹介、財団サポートセンター事業の紹介、財団主催のセミナー、各種研修会情報などを掲載しＰＲに努めた。
それに加え、市内企業情報の発信にも力を入れ、川崎ものづくりブランド認定製品、かわさき基準福祉製品、財団起業家オーディション受賞企業の紹介を行った。また、新たな企画として財団の事業である川崎元気企業
調査の報告や川崎を拠点とする企業を取材して紹介する特集記事「ビジネスエコー」を定期的に掲載した。
産業情報かわさきは、ＪＲ川崎駅、京急川崎駅、等々力工業会常設展
示場に配布専用ラックを設けている他、市内金融機関各支店、かながわ
サイエンスパーク、神奈川県立産業技術総合研究所溝の口支所等関係団
体、市内商工業団体、組合、他都市の情報センターに配布し、多くの市
民、企業関係者に提供できるよう努めた。

17

さらに広く情報を発信する為、情報誌の PDF 化を行い、ホームペー
ジに掲載した。手に取りやすくわかりやすく読みやすさを優先した紙面作りを進めた。

【産業情報かわさき

平成 30 年 11 月号】(2) 産業情報コーナー
ア ６階閲覧コーナー
会館６階に、産業経済関係の資料（新聞、雑誌、川崎市関係部局の産業関連パンフレットや会館テナント事業者のパンフレット、公共機関
を含めた関係機関の機関紙、パンフレット等）を常備し、閲覧できるコ
ーナーを運営し、多分野に渡る産業情報の発信基地としての機能を高めた。また、市内の指定管理施設のパンフレット等も配置し、他の施設の利用も促した。
なお、６階コーナーは財団窓口相談コーナーに隣接し、相互の連携を図っている。
イ １階ロビー
１階ロビーの市内企業の情報発信スペースでは、財団産学連携推進
事業とともに市内企業を取り上げた新聞記事を掲示した他、設置しているショーケース 3 台のうち 2 台で川崎ものづくりブランド製品の紹介、もう１台では低 CO2 川崎ブランド製品の紹介を行った。

18

また、ロビーに設置している大型ビジョンにキングスカイフロントや川崎市消費者行政センター、低 CO2 川崎ブランドのＰＲ動画等を放映し川崎市の広報に努めた。

ものづくりブランド 2 台、低 CO2 川崎ブランド製品 1 台のショーケース

ウ

各階空きスペースの活用
各階空きスペースを活用し、川崎市経済労働局次世代産業推進室や工業振興課と連携して、ガラス作品の展示を行ったほか、6 階、7 階、9 階、10 階、11 階の通路壁展示用レールで財団事業の PR を行った。

【7 階通路壁のパネル展示】【10 階通路壁のパネル展示】(3) インターネット情報発信
インターネットを活用した情報収集・発信・交流を目的としたホームページ「産業バンクかわさき」について、川崎市・財団のイベント情報や事業紹介のコンテンツ作成・更新を行った。
更新にあたっては、川崎市経済労働局企画課発行の川崎市中小企業支
援施策ガイドブックをもとにホームページをリニューアルしたほか、調査・刊行物の更新等の川崎市経済労働局、財団各事業を取材し、記事掲載を行った。
また、当財団が出展したスマートファクトリーJapan2018 にて、神奈川
大学、日刊工業新聞社と連携し、出展各社のヒアリングを行い、報告書にまとめ、ホームページで掲載を行った。
その他、中小製造業の人材確保のため、現場で働く良さを取材し、伝えるホームページ「ゲンバ男子」の運営を行った。
19

関連する企画として、ゲンバ男子の運営を行っている全国の支援機関等の担当者を川崎に招集し、ゲンバ男子で取材した企業の見学会や神奈
川大学就職課による講演会、担当者間の情報交換会及び交流会を開催した。さらには、ゲンバ男子で協力する㈱アイデムとの共催事業で、外国人材の活用をテーマに“「特定技能」解禁間近！！外国人材活用セミナー（ベトナム編）”を開催した。

情報交換会の様子

セミナーの様子(4) スタジオの利用
11 階スタジオの機材を使い市内企業の PR を目的とした取材・動画制作
を行った。

撮影の様子

20

(5) ＩＣＴ産業連携促進事業
ICT の利活用を通じた市内企業の課題解決を目的に、情報通信業と、製造業を始めとした他の産業との連携を促進するため、共同事業体である東京
エレクトロンデバイス株式会社と共に、コーディネータによる個別企業訪問を通じた課題把握やマッチング支援、フォーラムやセミナーなどの ICT
利活用に向けた機運醸成に係るイベントの開催、ICT を活用した先駆的モデルの創出を目的としたモデル事業等を実施した。
また、日本マイクロソフト株式会社が事務局を務める「IoT ビジネス共創ラボ」の地域グループに位置付けられ、IoT・ICT の利活用を通じて地域課
題や社会的課題の解決を目指す、「かわさき IoT ビジネス共創ラボ」の運営を行った。（川崎市受託事業）（6）「かわさき基盤技術ネット」運営及び市内企業製品展示、販路開拓相談
ICT 産業連携促進事業で新たに構築を進めている既存「かわさきデータベース」と「企業データ・中小企業支援サポートシステム」を統合したク
ラウド環境による新支援システムの保守・運用を行った。川崎市内で新たに設立（事業所登録）した企業 62 件の企業情報を収集し企業の販路拡大等に努めた他、データベース登録企業に対しマッチング案件の紹介など具体的な支援を行った。
■具体的な支援内容
かわさきデータベース登録企業に対し下記の支援を行った。
・公的施策活用支援 2 件・課題解決支援 10 件
・マッチング案件の紹介 24 件
・広報支援 14 件
・受発注商談支援 12 件
・その他の支援 11 件
また、川崎市産業振興会館へ誘致し 2019 年 9 月 13 日に共催事業として開催予定の神奈川県中小企業家同友会川崎支部・たま田園支部が主催するビジックスワールド 2019 in 川崎の開催に向けた実行委員会に参加し、協力を行った。

６

技術振興事業
技術振興事業では、中堅・中小企業を会員とする「新分野・新技術支援研究会（略称：ＮＦＴ）」の運営を中心に、会員企業の情報交流・技術交流等を進めた。特に、市内各経済団体との交流や他都市企業との交流等、外部とも積極的に連携をはかったほか、財団内の各セクションとの事業連携により課題解決支援を進めるなど、個々の企業支援にも努めた。
21

＜川崎市指定管理者事業＞(1) 新分野・新技術支援研究会
新分野・新技術支援研究会（New Field and new Technology research
略称：ＮＦＴ）は、中堅・中小企業を会員とし、新分野進出・新技術開発を目的として、技術力向上、新事業創出、経営基盤の強化、販路開拓等必
要なテーマを設定し、各分野の専門家を招いた３つの研究会と２つの特別セミナーを開催した。
コーディネータ

研究会名市場創造戦略研究会
アクションリサーチ研究会
広報・マーケティング研究会

10

テーマ・講師回数

特別セミナー
経営セミナー

経営セミナー

回数

西武文理大学
名誉教授 柏木 孝之 氏
神奈川大学 経営学部 国際経営学科准教授 行本勢基氏
株式会社フラットコード
代表取締役 阿部 義広氏

3

4

テーマ：「アイデアを商品にしよう！小さな特許から確実な利益を！」
日 時：平成 30 年 8 月 3 日（金）講 師：目黒国際特許事務所 代表 弁理士 樋田成人氏
テーマ：自社の事業を経営戦略理論で強化しよう！
日 時：平成 31 年 2 月 19（火）講 師：ANN コンサルティング株式会社
代表取締役 野澤夏子氏(2) 合同研究会
会員企業の情報交換、企業連携を進めるため、公開で合同研究会を開催した。

【合同研究会の様子】(3) 課題解決支援
会員企業支援の一環として、会員に対し財団産学連携推進担当と共に訪問し、技術・経営面でのアドバイス、公的施策活用の支援等を行った。
2
12
27

課題解決
産産マッチング
相談・情報交換

22

1

1

12
2
55

海外展開
広報支援・取材合計(4) 各都市との交流会の開催
ＮＦＴ市場創造戦略研究会では、熊本県企業と愛知県豊橋市の視察を行うなど、都市間交流をはかっている。

市場創造戦略研究会：熊本県企業との豊橋視察会(5) 産学連携コーディネート支援
ア 神奈川大学工学部と地域企業との交流会
川崎・横浜の企業と大学間において、共同研究、技術開発、外部資金獲得、インターンシップ、就職等、様々な連携方法を模索する交流会を
春と秋の 2 回開催した。

学生との交流会

イ

一般社団法人機械学会神奈川ブロックへの協力
機械学会神奈川ブロックとともに、スターリングエンジンの模型を製作する工作教室を開催した。

工作教室の様子23

ウ神奈川大学学生フォーミュラプロジェクトへの協力
神奈川大工学部機械工学科からの依頼により、同校が進める電気自動車製作について、NFT 会員企業を中心に広域連携により技術支援を行っ
た。

大会の様子

報告会の様子７

人材育成事業
技術革新の進展､企業の国際化・情報化等へ対応できる人材の育成に向けて､必要な知識の習得を目的とした各種の主催及び共催セミナー、ビジネスＰＣ
研修､中小企業のためのＩＴ経営セミナー、ＩＳＯ内部監査員養成講座を実施した｡＜一部川崎市指定管理者事業＞(1) 経営人材育成事業
ア 主催セミナー
中小企業の経営者や管理者等を対象に、「３D—CAD の進化と実用的現場設計への展開」、「経営に貢献する環境取組」、「中小企業のための不動産の基本」、「見過ごしやすい会社運営上の盲点」、「リチウムイオン
二次電池の安全技術と注目の全個体化技術」、「IPO セミナーin kawasaki」、「バリューエンジニアリングによるコストダウンと製品価値向上の考え方」、「中小製造業の販路開拓に役立つマーケティング」、「働きたい・働き続けたい会社になる方法」をテーマとしたセミナーを開催した。
【開催数】9 回
イ

共催セミナー
金融機関、川崎市信用保証協会、神奈川県よろず支援拠点、一般社団法人川崎中小企業診断士会、ＮＰＯ法人かわさき技術士センター等との共催により多岐にわたる分野のセミナーを開催した。
【開催数】11 回(2) ビジネスパソコン研修・ＩＴ経営セミナー事業
ア ビジネスパソコン研修
アンケートの結果から転職を目的に、ビジネスに必要な Word・Excel 等の講座を申し込まれた受講者が多かった。また、継続して各中級講座の受24講割合も多かった。広報活動として、６月にタウンニュースにパソコン研修を掲載し、掲載翌月は講座の開催数が年度内で最も多かった。
【開催数】主催研修 146 回／年（目標 161 回）
受託研修 64 回／年（目標 18 回）
イ

中小企業のためのＩＴ経営セミナーの開催
中小製造業におけるＩｏＴの取り組みを推進させることを目的とする
中小企業向けのセミナーを㈱Talklun 代表取締役社長の風間氏を講師に招き開催した。
【開催数】1 回／年（目標 1 回）

講演の様子

(3) 品質・環境管理支援研修講座等
中小企業における営業活動及び生産技術部門の強化等を図るため、ISO 規
格(ISO9001、ISO14001 など) 取得済みの企業を支援する研修や、組織の安全管理について、危険性又は有害性等の調査及びその結果に基づき講ずる措置等の手法を学ぶ講習を開催した。
また、経済産業省が実施する中小企業等の優れた新技術や新製品を標準化し、新市場創出を目指す「新市場創造型標準化制度」の戦略的活用と事例紹介を行うセミナーを開催した。
【開催数】12 回／年（目標 12 回）
・ISO9001 内部監査員養成講座
7回
・ISO14001 内部監査員養成講座
4回
・ものづくり企業のための「標準化制度」活用講座
1回(4) 知的財産戦略推進プログラム啓発・交流事業
知的財産を活用した市内産業の振興をはかるため、平成１９年度に策定した川崎市知的財産戦略推進プログラムの重点事業として、「知的財産ス
クール」、「知的財産交流会」及び「知的財産シンポジウム」を開催した。
ア

知的財産スクール
主に中小企業の経営者・管理者を対象に、知的財産に関する基本的な知識や企業経営への活用の考え方などを修得することを目的として、知財戦略、特許、商標、著作権の基礎知識や、新しい検索サイトの活用、ノウ
ハウ流出防止や契約書のポイント等を解説するセミナーを神奈川県立川崎図書館・日本弁理士会関東支部・川崎信用金庫・きらぼし銀行（以上４者が後援）と連携し計６回開講した。
25

出席者は全 6 回の定員合計 180 人に対し 129 人となったが、セミナー
実施後のアンケートにおける「満足度と理解度」については、全 6 回平均で「満足」との回答は 94.00％、「理解できた」との回答は 98.00％とな
り、全体的に質の高いセミナー開催となった。
イ

知的財産交流会
大企業等の持つ知的財産を中小企業へ移転促進することで、中小企業の新たな事業展開を支援することを目的に、中小企業が自由に参加できるオープン型、中小企業組織の会員、金融機関の取引先等を対象としたク
ローズド型などの知的財産交流会を年間 10 回開催し、参加者は延べ 682人となった。
また、これまでに引き続き、大企業等の知的財産を活用した本市の中小企業支援モデル「川崎モデル」の知財交流事業の更なる進化を目指し、地域の自治体・金融機関と連携した全国型の知財活用支援モデルの構築に取り組んだ。
具体的には、島根県益田市をはじめ、埼玉県草加市、山形県米沢市・高畠町、静岡県富士宮市、福島県郡山市等の各自治体と知財シーズを提供する大企業を招いた知財マッチングイベントを共催する等、知的財産交流事業の全国展開を図った。

ウ

知的財産シンポジウム
川崎市内企業における競争力を一層高めるため、知的財産に関するビ
ジネス事例や最新の動向などの情報発信を行う目的で、7 月 13 日に「かわさき知的財産シンポジウム」を開催し、成約企業の体験談の発表および大企業のシーズプレゼンテーションを行った。シーズを提供した大企業
は富士通、富士通セミコンダクター、NHK エンジニアリングシステム、NTT（日本電信電話）、キューピー、富士ゼロックス、アネスト岩田、JR 東
日本以上 8 社。シンポジウム参加者人数は 82 社 96 名であった。

８

ロボット技術振興事業
ロボット技術振興事業では、関連技術者の育成を目的に、かわさきロボット競技大会の開催、各地イベントにおける大会デモンストレーション、ロボットサロンを中心とした技術交流などを行った。
また、大会参加者の強みであるチャレンジ精神の誘発とロボット技術の新たな探索を目的とした、テクノ・クエスト部門も第 2 回目となる大会を開催した。
さらに、関連企業による製品展示会の開催や、市内企業も応募した神奈川県
が行う公募型ロボット実証実験支援事業への委員参加、神奈川県、川崎市とともに「かわさき・神奈川ロボットビジネス協議会」を運営するなど、広くロボットをテーマとして各事業を実施した。
＜川崎市指定管理者事業＞
26

(1) 第２５回かわさきロボット競技大会
ア バトルロボット部門
ロボット関連の専門家・企業経営者・学校関係者を委員とする実行委
員会方式により、かわさきロボット競技大会を、参加 221 チームを得て開催した。

第 25 回かわさきロボット競技大会

イ

ロボットミニ見本市
大会期間中、川崎市内企業を中心としたロボット関連技術を持つ 9 社の製品・技術を出展する「ロボットミニ見本市」を開催した。

【ロボットミニ見本市】

ウ

Jr.ロボット部門
市内の小中学生を対象に脚・腕構造を持つ「かわさきロボット」の製作を通して、ロボットの基礎知識から基盤・フレームの組立作業に至るまでの一連の体験学習を行なう「ロボット製作教室」を開催した。また、製作した機体は Jr.ロボット競技大会で製作発表をかねて競技を行い、参加は 30 チームとなった。

【ロボット製作教室】【Jr.ロボット競技大会】

27

エ

テクノ・クエスト部門
大会のレベルアップのため、また、大会参加者の強みであるチャレンジ
精神の誘発をさらに進めていくため、これまでの要素技術に加え、センサ
ーやカメラといった外部認識のための技術領域を競技へ付加、統合していくことを目指し、今年度 2 回目となる「テクノ・クエスト」を開催した。

【テクノ・クエスト競技の様子】

オ

企業との交流会の開催
大会決勝トーナメント終了後に、参加者とサポートする協賛企業の交流接点を増やし、相互理解をはかることで、企業と参加者が大会の枠を超えた新しい交流機会の創出を目的とした、交流会を開催した。

（2）かわさきロボットサロン
かわさきロボット競技大会参加者を中心としたコミュニティーをより拡大させるため、「ロボットサロン」を運営した。
（3）技術者交流サイトの運営
かわさきロボット競技大会ホームページ内に、大会情報の他、各地で開催されている大会関連イベントの紹介を行った。
(4) 技術者支援プログラムの実施
ア ロボット技術交流会の開催
テクノ・クエストの開催と合わせて、技術者ネットワークの拡大を目的としたロボット技術交流会を開催した。

28

技術発表では、ロボット競技大会に出場経験もある㈱ロビット取締役 最高製造責任者 平野 龍一 氏より、「ロボット x AI で社会課題解決を目指す、ものづくりベンチャーRobit の取り組みについて」講演を行った。

【ロボット技術交流会】

イ

技術発表会の開催
Japan Robot Week へ出展、ステージで技術発表を行った。

展示ブースとステージでの発表(5) かわさき・神奈川ロボットビジネス協議会の運営、神奈川県ロボット公募型実証実験実行委員会への参加
神奈川県・川崎市とともにかわさき・神奈川ロボットビジネス協議会の運営を行った。
協議会では、スマートファクトリーJapan2018 や、Japan Robot Week
でのパネル展示の他、展示会場内にて出展企業やロボット関連企業、大学、かわさきロボット競技大会参加チーム、支援機関、金融機関、日刊工業新聞社等との交流を目的とした交流会を開催した。
また、スマートファクトリーJapan2018 では神奈川大学経営学部と工学部の学生の協力を得て出展企業の取材を行い、その結果をヒアリング報告書としてまとめた。

Japan Robot Week の様子

29

出展企業ヒアリング報告書

その他、神奈川県がさがみロボット産業特区の取組として行う、生活支
援ロボットの実証実験を支援する公募型実証実験実行委員会へ参加し、市内企業への活用促進やロボット関連技術を持つ企業の情報収集に努めた。
(6) イベント協力による地域貢献
大会ロボットの技術や、ものづくりの面白さを市民の方へわかりやすく
紹介する地域貢献活動として、「かわさき楽大師昭和まつり」や、川崎中心
市街地の代表イベントである「連連連・つなごう川崎」、「青少年のためのロボフェスタ 2018」等に参加し、かわさきロボット競技大会のデモンスト
レーションやロボットの体験型操縦を実施した。

かわさき楽大師昭和まつり

連連連・つなごう川崎(7) 技術交流・都市間連携
ア 「第５回のとロボット競技輪島大会」の運営協力
石川県輪島市からの要請で、同市で開催された「第５回のとロボット競技輪島大会」の運営協力を行った。
同大会は、かわさきロボット競技大会の規則に則った準拠イベントで、優勝チームは次回かわさきロボット競技大会への参加が決定している。

30

のとロボット競技輪島大会

９

新産業政策研究事業「イノベーション・システム研究会」を開催する等、学識者等のネットワークにより、「新産業政策研究所運営事業」を実施した。
また、「産業経済の調査研究事業」として、「川崎元気企業調査報告書の発行」、「産学官連携事例集の発行」、「川崎市内中堅中小企業経営実態調査」を実施した。
＜一部川崎市指定管理事業＞(1) 新産業政策研究所の運営
ア 新産業政策研究所の活動として、下記の講演会を開催した。
「イノベーション・システム研究会」：全 8 回
主な講演内容は、グローバルエコシステムとプラットフォーム企業、シリコンバレー企業支援状況、ＫＳＰの最近の活動、つくばにおける技術ベ
ンチャー起業支援、キングスカイフロント発バイオベンチャーの取り組
み等、
イ

年次報告書「新産業政策研究かわさき 2018（第 16 号）」を発行した。
内容は、新展開する川崎のイノベーション、川崎国際環境技術展やCOINS シンポジウムにおけるディスカッション、研究員の論文、川崎市産業史研究など。

(2) 産業経済の調査研究に関する業務
ア 企業実態調査
川崎市内企業が関心を持つ経営課題や基本的動向を把握することを目的に 2 回実施。調査対象は、財団がデータを保有する川崎市内の中堅中小企業（製造業、製造業関連）。
なお、本アンケート結果の詳細については財団ホームページ「調査報告」にて公開した。
［調査概要］
31

○第 1 回調査（平成 30 年 8 月）
○調査テーマ 「景況感と事業方針について」、「事業所の移転・増設について」○有効回答企業数 385 社（有効回答率 21.7％）○調査結果概要（抜粋）
現在の受注・販売状況と、半年後の受注見通しは、いずれも前回調査（H30.2）に比べるとわずかに後退傾向にある。
今回、初めて事業所の移転・増設に関する調査を実施した。現在の事
業所の立地状況に関する満足度については、半数以上の企業が「満足」と回答しており、「不満」と回答した企業は 13.5%にとどまった。事業
所の移転・増設を現在検討している、もしくは将来的に必要と考えている企業は 26.7％であった。
○第 2 回調査（平成 31 年 2 月）
○調査テーマ 「景況感と事業方針について」、「IoT への取り組み状
況について」、「令和元年に 10 月に予定されている消費税増税について」○有効回答企業数 337 社（有効回答率 19.5％）○調査結果概要(抜粋)
現在の受注・販売状況については、半年後の受注見通しについては、
減退傾向、回答理由として、米中貿易・摩擦、半導体関連を挙げている
ケースが散見され、昨秋以降の国際的要因の影響を市内企業も受けているものと推察される。
IoT への取り組み状況について、「本格的に取り組んでいる」、「取り組み始めている」企業が増加している。期待する効果としては、「生産効率化」と回答する企業が半数近くに上る一方で、現状「人材不足」のため IoT 導入に取り組めない状況の企業も多いため、自治体をはじめとした各支援機関による多面的なサポートが求められている。
前回増税時の調査（H25.3）と比べ、増税による悪影響を懸念する企業が増加した。その一方で。「増税に伴う価格転嫁」が可能と回答する
企業は半数以上にのぼったことから、前回増税時を参考に、より円滑に増税に対応しようとしている企業が増えていると思われる。
イ

川崎元気企業調査（川崎元気企業紹介ガイドブック）
創業を目指す方々、新分野進出や経営革新に取組む中小企業の方々の参考に供するため、卓越した技術や製品や開発力を持つ企業、ユニークな取組みを実践している企業を訪問し、企業や経営者の歴史や横顔、技術力
や成長要因を取材した。取材内容は「川崎元気企業調査報告書」として発行した。（2000 部発行）

ウ

事業化、商品化事例調査
32新技術や新製品開発を目指す中小企業や起業家の方々の参考に供するため、産学連携等で素晴らしい実績を残す企業を訪問し、連携に至った経
緯や取組み方を取材した。取材内容は「産学官連携事例集」として発行した。（1000 部発行）

10

かわさき新産業創造センター運営事業「かわさき新産業創造センター」（Kawasaki Business Incubation Center
略称：ＫＢＩＣ）の運営については、第４期指定管理業務が今年度から５年間開始され、次表のとおり当財団を代表団体とする「かわさき新産業創造センター共同事業体（構成団体、当財団、バイオ・サイト・キャピタル㈱、Incufirm㈱､三井物産フォーサイト㈱の４者）」により、ベンチャー企業の成長支援、起業家の創業支援、市内企業の新分野進出支援、ものづくり基盤
技術支援を実施するとともに、ベンチャー企業・地元企業と大学研究室との連携を支援し、地域経済の活性化を図るため各事業を実施した。
平成３０年度は、今後５年間の指定管理期間における最初の年度として、ベンチャー企業の成長支援・新分野進出支援と市内中小企業のものづくりの技術高度化支援を指定管理者として着実に実施すると共に、新施設「産学連携、研究開発施設（ＡＩＲＢＩＣ）」が竣工したことで、入居者向けインキュベーション・フロアがこれまでのＫＢＩＣ本館、ＮＡＮＯＢＩＣに匹敵する広さとなったことから、これまで以上に入居企業等の誘致活動（リーシング）に注力した。
また、入居企業に対しては経営面等でのハンズオンによるソフトな支援を実施し、成長支援を推進するため、インキュベーション・マネージャー等
をＫＢＩＣ内に配置しており、さらに、ものづくり基盤技術支援においては、
技術コーディネータを配置し、市内外の企業や機関等とのネットワークを活用してセミナーや講習会等を開催し、ものづくり基盤技術高度化等の支援に取り組んだ。

33

(1) リーシング事業
共同事業体のバイオ・サイト・キャピタル㈱が担当し、平成３１年１月に開設されたＡＩＲＢＩＣの宣伝も兼ねて「日本ものづくりワールド
2018」「イノベーション・ジャパン 2018」「ロボテックス」「川崎国際環
境技術展」に参加し、全国的な誘致活動を積極的に行った。
本年度における入居状況は、８社の新たな入居があったが入居期限到来などの事由による退去も８社あった。リーシングを強化した結果、入居率は年度末入居率の目標 60％を上回る 62％となった。退去後の市内立
地は４社、率で 63％と近年で最高の市内立地率となった。
業種の構成としては、平成 31 年３月末現在、ものづくり系（18 社）、
情報サービス系（3 社）など 26 企業、慶應義塾大学等の 7 大学研究室、４大学ナノ・マイクロファブリケーションコンソーシアムが入居している。
（2）インキュベーション事業
インキュベーション・マネージャー（財団：2 名、バイオ・サイト・キ
ャピタル㈱：1 名）を配置して、入居企業に対する経営・財務、マーケテ
ィング、技術開発等についての相談・指導を行い、入居企業のサポートを実施するとともに、各種の補助金等の採択に向けた事業計画作成等の支援による資金調達先等の拡大にも寄与した。特にベンチャー企業にとって課題となる販路開拓においては、中小企業基盤整備機構等による販売
先の開拓支援等を行った。
34

また、財団のワンデイコンサル等の支援メニューを積極的に活用し、入居企業へ大学キャラバン隊の訪問を受けるなどの支援も行った。
（3）オープンイノベーション事業
共同事業体の Incufirm㈱（コーディネータ１名）が担当し、大手企業等とのビジネスマッチングイベントを実施して、市内外の企業との情報交換など交流の機会を創出、入居企業の事業拡大、新事業の創出などの支援を行った。
（4）基盤技術高度化支援事業
技術コーディネータを配置し、施設内の「ものづくり工房」や精密加工機、CAD/CAM システムを活用した講習会、研究会等を開催したほか、市内外の企業や機関とのネットワークを活用しての講習会等を開催した。
基盤技術高度化支援では、仕上げ作業、はんだ付け作業、工作機械などの講習会を開催し、ものづくり人材の育成に向けを推進するとともに、三次元精密測定装置や高度な加工が可能な CNC/普通旋盤等を、入居企業や市内企業による試作・開発などにおける活用を促進し、これらを通じて市
内中小製造業の高度化を支援した。
また、ＮＰＯかわさき技術士センターとの共催により、中小企業サポ
ートセンターと連携して、技術セミナーを入居企業の参加も求めた公開のセミナーとして４回にわたり開催した。
さらに、平成 31 年２月には、市内企業の基盤技術の高度化に向けた“ＡＩを活用したオープンイノベーション”に関するＫＢＩＣセミナーを開
催し、外部から多くの方々が参加した。
（5）ものづくりマインド醸成事業
ものづくりマインドの醸成事業として、地域住民に向けたイベント「科学とあそぶ幸せな一日」を川崎市、慶應義塾大学等との共同事業として実施した。
（6）かわさき新産業創造センター管理運営
当財団とバイオ・サイト・キャピタル㈱、Incufirm㈱、三井物産フォーサ
イト㈱との共同事業体として指定管理者業務を受託、このうち当財団が実施している施設管理業務として、ＫＢＩＣ利用料金等収入の管理、光熱水費を始めとする共通の経費の支出、必要な什器備品の整備等で、入居者に対する快適で安全な執務環境面でのサービスの向上を主眼に置いた運営に努め
た。

35

11

産業振興会館管理受託事業

当財団と京急サービス(株)との共同事業体として会議室、研修室、ホール、
企画展示場の施設・設備の貸出業務を行ったほか、会館の設備保守、保安警備、清掃業務等を行い、適切な利用環境の維持を図った。
また、会館外壁工事等の大規模修繕工事（平成３０年１１月から約１年間）と ESCO 事業（平成３１年１０月から約３か月間）の円滑な工事実施に向け市
役所・施工事業者との調整を図った。
利用率を高めるためる取り組みとしては、会館利用団体や外部団体等の委員で構成されるサービス向上委員会を引き続き開催した他、利用者に対する
個別ヒアリングや年 4 回のアンケート等、「利用しやすい会館づくり」、「安全な会館づくり」、「効率的な会館運営」に取り組み、より一層のサービス向上を図った。
平成３０年度は、共同事業体として会館を運営する第三期の５年目、最終年度となる。平成２６年度の料金見直し及び２９年度の第４会議室リニューア
ルと一定期間を経て利用率にも効果が出ており、利用料収入では前年度に引き続き予算額を上回り、予算比 3,434,097 円の増となった。
次期の指定管理事業では、京急サービス㈱との共同事業体として応募し、選
定評価委員会の審議、川崎市議会の議決を経て、平成３１年度から５年間の次期指定管理者として指定された。
その他、平成３０年度は日本列島各地で豪雨や地震などの大規模な自然災
害が発生した。９月３０日に発生した台風２４号の影響によりＪＲ東日本各線で計画運休したため川崎市危機管理室からの要請を受け帰宅困難者避難施設として開設準備を行った。
１１月には当会館を一時滞在施設として受け入れ、大規模災害時を想定した川崎駅周辺帰宅困難者対策訓練を実施した。

12

ナノ医療イノベーションセンター運営事業「ナノ医療イノベーションセンター（iCONM ※1）」では、川崎市殿町地区「キングスカイフロント」の中核拠点として、研究活動及び諸事業を推進した。
特許については、国内出願 4 件、PCT 国際出願 13 件、米国仮出願 1 件を新たに実施したほか、運営会議、イノベーション推進会議などを通じて円滑な運営を図り、研究・研究支援体制及び研究環境の整備に努めた。
また、新たに研究費獲得および若手人材育成を目的としたクラウドファウ
ンディングの挑戦を開始し、2 名の研究者がこれに参加した。
さらに、海外との研究交流活動の一環で、海外からの研究員の受け入れや、
台湾・国立清華大学、オランダ・トュエンテ大学や韓国・ソウル国立大学からの視察団と、今後の研究者及び組織間の交流、共同研究に向けての協議を行った。
36

さらに、市民、企業、研究機関などの見学者・視察者 2,258 名を受け入れた。
iCONM のメインプロジェクトである文部科学省「文部科学省 革新的イノベーション創出プログラム（COI STREAM）※2」の中核拠点（COINS）※3 として、
アンダーワンルーフの下、研究活動を推進しており、期待されるプロジェクトの一つとして最も高いランクの評価を得ている。
COINS 拠点事業としての研究活動推進・拡充の他、国連サミットで採択された国際目標である「SDGs」について、科学技術イノベーションへの貢献の観点から国立研究開発法人科学技術振興機構（JST）が公募した動画制作に協力し、COINS の映像作品を作成した。
このほか、研究活動拡充に向け、日本学術振興会の科学研究費助成に引き続き多数採択されているほか、日本医療研究開発機構（AMED）事業を受託し、昨年度に引き続き次世代がん医療創生研究事業を始めとした研究開発事業を実施するとともに、新たにスペインとの国際共同研究プログラムを開始した。
※1 iCONM(Innovation Center of NanoMedicine)※2 COI STREAM(Center of Innovation Science and Technology based Radical
Innovation and Entrepreneurship Program)※3 COINS（Center of Open Innovation Network for Smart Health： コインズ）(1) ナノ医療イノベーションセンターの運営
ア 特許出願数
平成 30 年度新たに、国内特許出願、PCT 国際出願、米国仮出願をあわせ 18 件の特許出願を行った。
これにより累計で 54 件の出願数となった。
また、この他、海外への商標登録出願も 3 件実施した。
イ

研究員によるクラウドファンディング挑戦
平成 30 年度より新たに研究人材の育成や川崎市民の応援団を増やす
シビック・プライド醸成に向けた普及活動の一環として、クラウドファ
ンディングに挑戦した。
この結果、公募 2 件のうち 1 件が、サポーター41 名から支援を受け成
立した。

37

「すい臓がんの「がん幹細胞」をピンポイントで退治したい！」
挑戦者：宮崎 拓也 研修生（東京大学大学院工学系研究科博士課程後期 3 年）

「脳腫瘍は克服できるのか？ナノマシンで挑む！」
挑戦者：Sabina Quader 主任研究員

ウ

夏の科学イベントの開催
主に小学生を対象に科学の楽しさを身近に実体験するイベント「キングスカイフロント 夏の科学イベント」へ iCONM 利用企業とともに協力・参加を行った。

研究員から研究内容についての説明

38

エ

BioJapan2018 出展
平成 30 年 10 月 10 日（水）～10 月 13 日（金）、パシフィコ横浜で開催された「BioJapan2018」に出展した。
今回で 21 回目を迎える同展示会は創薬、再生医療、診断・医療機
器、ヘルスケア等の分野において世界約 34 か国、1,100 社が参加（する日本最大級の展示会である。
昨年度に引き続き iCONM では、川崎市、横浜市、神奈川県が連携して開設した「神奈川・横浜・川崎パビリオン」に、キングスカイフロント
地区の中核研究機関として出展し、来場者へ研究所の概要や取組みについて説明した。

展示ブース

オ

視察、見学者の受入
国内外の企業、教育機関、政府関係機関から 200 件、2,258 名の視察・見学の受入を行い、センター及び研究内容についての広報を行った。

川崎市立川崎総合科学高等学校見学

オランダ・トュエンテ大学視察

39

(2) 革新的イノベーション創出プログラム事業（COI プログラム事業）
ア

COINS 事業の推進「スマートライフケア社会への変革を先導するものづくりオープンイ
ノベーション拠点」（COINS）として国立研究開発法人科学技術振興機構(JST)からの研究事業を受託し、研究活動に必要な体制の構築・整備を進めると共に、体内病院を実現する６つのアプローチ拠点に必要な研究機器を購入・設置した。
また、拠点を推進するための「研究推進機構」（プロジェクトリーダ
ーは、財団プロジェクト統括：木村廣道 東京大学客員教授、研究リーダ
ーは、財団副理事長・iCONM センター長・研究統括 片岡一則 東京大学特任教授）において、機構の運営方針を協議する「運営委員会」、研究活
動の方向性を協議する「研究推進委員会」の開催、6 つの研究テーマの進捗発表の場として第 10 回全体会議（平成 30 年 6 月 19 日 川崎生命科
学・環境研究センター）、第 11 回全体会議（平成 31 年 1 月 30 日 同所）を開催した。

全体会議：進捗状況の発表

パネルディスカッション

ポスターセッション

イ

リトリートの開催
これまでの COINS リトリート（平成 30 年 11 月 16 日～11 月 17 日 湘
南国際村センター）に加え、大学・企業等から幅広く参加を募り、研究者が持つ有望なシーズを元に社会実装までを戦略的に考えるきっかけづくり
として、新たに COI リトリートを開催（平成 30 年 11 月 30 日～12 月 1 日
川崎生命科学・環境研究センター）し、COINS 内外の研究者より計 15 件の研究紹介を行った。

会場の様子

アイデアソン

40

ウ

COINS シ ン ポ ジ ウ ム の 開 催
COINS の情報発信、産学官連携と地域連携の促進を目的に「夢を形に！体内病院 ～川崎ベンチャーズが創る未来医療～」をテーマに、川崎で 3 回目の国際的なシンポジウムを平成 30 年 12 月 14 日に川崎市産業振興会館で開催した。国内外からシーズ・ニーズ情報を持つ研究者・事業家及び市民を合わせて 220 名が集った。
シンポジウムでは、併催事業として市内製造業が出展する医工連携コーナーを併設した。

シンポジウム 会場風景

パネルディスカッション

医工連携コーナーエ

COINS セ ミ ナ ー の 開 催
昨年度に引き続き COINS セミナーを計 11 回開催し、著名な研究者などによる講演、また終了後には参加者との情報交換会を行った。

41

第 37 回 COINS セミナー講師 Dr. Ulrich S. Schubert（Prof. of Organic/Macromolecular Chemistry, Friedrich Schiller University Jenaオ

ニュースレターの発行「魅せる！世界初 mRNA 医薬化への可能性」と題し、Newsletter「Nano Sky」第 6 号を発行し、関係者約 4,000 名に配布した。

カ

COINS SDGs 推進動画の制作
国連総会で採択された SDGs（持続可能な開発目標）の実現には、科学技術イノベーションの貢献が期待されている。
国立研究開発法人科学技術振興機構（JST）が「SDGs 達成に貢献するプログラムの実施」及び「広報・啓発活動の推進」を目的に実施した拠点活動紹介動画の制作事業に協力し『体内病院が未来を変える〜す
べての人に健康と福祉を〜』と題した映像作品を制作した。

(3) 研究プロジェクトの推進
ア 科学研究費助成事業
独立行政法人日本学術振興会の事業である科学研究費助成事業に継続的に申請、採択を受けおり、平成 30 年度には 13 の研究プロジェクトを推進した。
イ

AMED 事業42

国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED）が公募した「感染症実用化研究事業」、「脳科学研究戦略推進プログラム」、「次世代がん医療創生研究事業」、「革新的がん医療実用化研究事業」へそれぞれ応募し採択された。
ウ

スペインとの国際共同研究プログラム
AMED 及びスペイン国家研究機構（以下、AEI）との共同公募「戦略的国際共同研究プログラム（SICORP）」へ「脳における CPT1 を標的とした薬物送達：肥満や癌と戦うための新しいナノ医薬品ベースのアプローチ」をテーマに応募し採択された。

エリサーチコンプレックス推進プログラム
国立研究開発法人科学技術振興機構（JST）の事業である「世界に誇る
地域発研究開発・実証拠点(リサーチコンプレックス)推進プログラム」して、半導体微細加工技術と ICT の融合により、生体分子の膨大な情報を扱い、超高機能分子の創出を可能にするプラットフォーム実現を目指す「分子設計技術とデータサイエンスの融合による予防医療実現プロジェ
クト」を推進した。

13

財団設立３０周年記念事業
財団が昭和 63 年に設立され、平成 30 年４月に満 30 周年を迎えたことから、この 30 年間に財団が果たしてきた成果を総括し、今後の川崎市産業のイノベーション、中小企業の新事業展開等地域経済の活性化に向けた方向
性を地元経済界、企業、市民等にアピールする記念事業を行った。
平成 30 年７月 20 日に開催した記念式典
では、川崎市長ほか中小企業経営者、産業支援機関、関係行政機関など招待者 231 名が出席し、協力団体・企業への感謝状授与、記念講演、交流会を行った。

43

また、財団の 30 年間の歩みや川崎市の未来に向けた記念の映像ＤＶＤ及びパンフレットを制作したほか、財団のシンボルマークを改定した。
・記念パンフレット

14・新しい財団のシンボルマーク

管理部門（1）理事会・評議員会
平成 30 年 4 月 1 日
・第 1 回理事会
開催場所
なし（書面同意によりみなし決議）
決議事項
事務局長の任免について
出 席 等
理事全員より書面による同意の意思表示、監事全員より書面による異議がないとの意思表示
平成 30 年 4 月 16 日
・第 2 回理事会
開催場所
なし（書面同意によりみなし決議）
決議事項
平成３０年度第１回評議員会の開催について
出 席 等
理事全員より書面による同意の意思表示、監事全員よ
り書面による異議がないとの意思表示
平成 30 年 5 月 1 日
・第 3 回理事会
開催場所

なし（書面同意によりみなし決議）
44

決議事項
出 席 等

事務局長の任免について
理事全員より書面による同意の意思表示、監事全員より書面による異議がないとの意思表示

平成 30 年 5 月 1 日
・第 1 回評議員会
開催場所なし（書面同意によりみなし決議）
決議事項
理事の選任について
出 席 等
評議員全員により書面による同意の意思表示
平成 30 年 6 月 11 日
・第 4 回理事会
開催場所
川崎市産業振興会館
決議事項
平成 29 年度事業報告、平成 29 年度決算・同監査報
告、平成 30 年度事業計画の一部変更及び収支予算の補正、処務規程の改正、平成 30 年度第 2 回評議員会の開催について出 席 等
決議に必要な出席理事の数 6 名、出席 7 名、欠席 3名。監事出席 2 名、欠席 0 名
平成 30 年 6 月 26 日
・第 2 回評議員会
開催場所
川崎市産業振興会館
決議事項
平成 29 年度事業報告、平成 29 年度決算・同監査報
告、平成 30 年度事業計画の一部変更及び収支予算の補正、理事及び評議員の選任
出 席 等
決議に必要な出席評議員の数 5 名、出席 7 名、欠席１名。理事出席 2 名。
平成 30 年 6 月 26 日
・第 5 回理事会
開催場所
川崎市産業振興会館
決議事項
代表理事の選定について
出 席 等決議に必要な出席理事の数 6 名、出席 8 名、欠席 2名。監事出席 2 名、欠席 0 名
平成 30 年 8 月 21 日
・第 6 回理事会
開催場所
なし（書面同意によりみなし決議）
決議事項
平成 30 年度第 3 回評議員会の開催について45

出 席 等

理事全員より書面による同意の意思表示、監事全員より書面による異議がないとの意思表示

平成 30 年 8 月 30 日
・第 7 回理事会
開催場所
川崎市産業振興会館
決議事項
基本財産の運用について、川崎市産業振興会館指定管理者への応募について
報告事項
業務執行状況について
出 席 等決議に必要な出席理事の数 6 名、出席 8 名、欠席 2名。監事出席 2 名、欠席 0 名
平成 30 年 8 月 31 日
・第 3 回評議員会
開催場所
川崎市産業振興会館
決議事項
川崎市産業振興会館指定管理者への応募について
出 席 等決議に必要な出席評議員の数 5 名、出席 5 名、欠席3 名。理事出席 2 名。
平成 30 年 11 月 19 日
・第 8 回理事会
開催場所
なし（書面同意によりみなし決議）
決議事項
平成 30 年度第４回評議員会の開催について
出 席 等
理事全員より書面による同意の意思表示、監事全員より書面による異議がないとの意思表示
平成 30 年 12 月 3 日
・第 4 回評議員会
開催場所なし（書面同意によりみなし決議）
決議事項
理事の選任について
出 席 等
評議員全員により書面による同意の意思表示
平成 31 年 3 月 11 日
・第 9 回理事会
開催場所
川崎市産業振興会館
決議事項
平成３０年度事業計画の一部変更及び収支予算の補正、平成３１年度事業計画・収支予算並びに資金調達及び設備投資について、基本財産の運用について、諸規程・諸規則の改正及び新規制定、平成３０
年度第５回評議員会の開催、平成３０年度第６回評議員会の開催について
46

報告事項
出 席 等

業務執行状況について決議に必要な出席理事の数 7 名、出席 9 名、欠席 3名。監事出席 2 名、欠席 0 名

平成 31 年 3 月 18 日
・第 5 回評議員会
開催場所なし（書面同意によりみなし決議）
決議事項
評議員の死去に伴う補欠選任について
出 席 等
評議員全員により書面による同意の意思表示
平成 31 年 3 月 27 日
・第 6 回評議員会
開催場所
川崎市産業振興会館
決議事項
平成３０年度事業計画の一部変更及び収支予算の補正、平成３１年度事業計画・収支予算並びに資金調達及び設備投資について、基本財産の運用について出 席 等
決議に必要な出席評議員の数 5 名、出席 6 名、欠席2 名。理事出席 2 名。監事出席 1 名、欠席 1 名(2) 業務執行体制等
ア 財団運営機能強化の検討
ｉＣＯＮＭの本格稼働に伴い、増大する総務・経理事務等に対応するとともに、中小企業の経営改善や経営基盤強化、成長産業分野への取組や第４次産業革命対応への支援等の充実を図るため、昨年度に引き続き今後２年間での正職員の増員など財団を機能強化していくことを川崎市とともに検討した。
また、情報セキュリティに対するリスクに対処するために情報セキュリティ委員会を設置し、情報セキュリティマネジメントシステムの構築に向けた検討を継続した。
イ

役職員数（平成 31 年 3 月 31 日現在）
常勤理事 3 名、プロパー職員 20 名、民間出向職員 4 名、川崎市派遣職
員 1 名、任期付職員 2 名、特定任用職員 7 名、特定研究職員 23 名、専門
嘱託職員 12 名、一般嘱託職員 9 名、臨時職員 5 名、マネージャー3 名、合計 89 名平成 30 年度事業報告には、「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施行規則」第 34 条第 3 項に規定する附属明細書「事業報告の内容を補足する重要な事項」が存在しないので作成しない。
47

48