平成28年３月期

第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
平成27年10月30日

上場会社名
三井造船株式会社
コード番号7003
ＵＲＬ http://www.mes.co.jp/代
表者 （役職名） 代表取締役社長（氏名）田中 孝雄
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員 財務経理部長（氏名）塩見 裕一
四半期報告書提出予定日
平成27年11月12日
配当支払開始予定日
四半期決算補足説明資料作成の有無：有四半期決算説明会開催の有無：有 （機関投資家・証券アナリスト向け）

上場取引所

ＴＥＬ

東

03（3544）3225－（百万円未満切捨て）
１．平成28年３月期第２四半期の連結業績（平成27年４月１日～平成27年９月30日）（１）連結経営成績（累計）（％表示は、対前年同四半期増減率）
売上高
28年３月期第２四半期
27年３月期第２四半期（注）包括利益

百万円
380,954352,431

営業利益
％
8.1
27.4

28年３月期第２四半期

百万円
△889
8,655

％
6.5

27年３月期第２四半期

1,497百万円 （△91.6％）

潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益円 銭

１株当たり四半期純利益
円 銭
△1.35
5.26

28年３月期第２四半期
27年３月期第２四半期

百万円
2,425
9,131

－

△426百万円 （－%）

親会社株主に帰属する
四半期純利益
％
百万円
％
－
△73.4
△1,089
△23.4
4,313
7.7

経常利益

－

5.26

（２）連結財政状態
総資産
28年３月期第２四半期
27年３月期（参考）自己資本

純資産

百万円
1,094,635
1,074,563

28年３月期第２四半期

自己資本比率

百万円
344,847
347,305
236,057百万円

％
21.6
22.0

27年３月期

236,723百万円

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末

第２四半期末

第３四半期末

期末

合計

円 銭

円 銭

円 銭

円 銭

円 銭

27年３月期

－

0.00

－

2.00

2.00

28年３月期

－

0.00
－

4.00

4.00

28年３月期（予想）（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無３．平成28年３月期の連結業績予想（平成27年４月１日～平成28年３月31日）（％表示は、対前期増減率）
売上高

営業利益

百万円
％
百万円
％
通期
830,000
1.7
18,00035.4（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無

経常利益
百万円
22,000％47.7

親会社株主に帰属する当期純利益
百万円％
13,000
37.4

１株当たり
当期純利益
円 銭
16.08

※

注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無新規－社 （社名）、除外－社 （社名）（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：有（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有② ①以外の会計方針の変更：無③ 会計上の見積りの変更：無④ 修正再表示：無（４）発行済株式数（普通株式）①

期末発行済株式数（自己株式を含む）

28年３月期２Ｑ

830,987,176株

27年３月期

830,987,176株②

期末自己株式数

28年３月期２Ｑ

22,731,144株

27年３月期

22,667,426株③

期中平均株式数（四半期累計）

28年３月期２Ｑ

808,287,496株

27年３月期２Ｑ

819,613,735株※

四半期レビュー手続の実施状況に関する表示
この四半期決算短信は、金融商品取引法に基づく四半期レビュー手続の対象外であり、この四半期決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく四半期連結財務諸表に対する四半期レビュー手続は終了しておりません。

※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業
績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料P.3「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。

三井造船株式会社（7003） 平成28年３月期 第２四半期決算短信○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

3

２．サマリー情報（注記事項）に関する事項 ……………………………………………………………………………

4（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 …………………………………………………………

4（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 …………………………………………………………

4（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示 ………………………………………………………

4

３．四半期連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………

5（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

5（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

7

四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

7

四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

8（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………

9（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

11（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

11（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

11（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………

11

４．補足資料 …………………………………………………………………………………………………………………

13

重要な後発事象…………………………………………………………………………………………………………………

14

- 1-

三井造船株式会社（7003） 平成28年３月期 第２四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間における世界経済は、米国では個人消費の底堅さが景気を牽引し緩やかに拡大しています。その一方で、欧州では主要国を中心に持直しの兆候が見られるものの、ギリシャ問題やウクライナ・シリア
情勢に加えて難民問題などの不安要素を抱えており、新興国では中国の景気減速に伴って経済成長の鈍化が一段と鮮明になるなど、先行きが不透明な状況となっています。国内経済においては、企業収益は円安・原油安を背景に堅調に推移していますが、世界景気の減速等の影響により輸出や設備投資は力強さを欠いており、個人消費の伸び
悩みもあって、景気は緩やかに回復しつつも一部に弱さが見られる状態にあります。
このような状況下、当社グループは、１４中計（2013年７月から2017年３月までの経営計画）の中間年にあたり、ありたい姿である「持続的成長と収益安定性を兼ね備えたバランスの取れた事業ポートフォリオの実現」に向けて、（１）製造事業の変革（２）エンジニアリング事業の拡大（３）事業参画・周辺サービス事業の拡大という３本の戦略の柱と（４）経営基盤の強化からなる基本方針のもと、グループ総合力の増強やグローバル展開による事業拡大のための体制構築に取り組んでおり、事業領域の変革とビジネスモデルの変革を推し進めているところです。その一環として、「製造事業の変革」では、電子制御式ガスインジェクションディーゼルエンジン（以下、ME-GI）の商用初号機を国内で初めて完成させました。また、燃料ガス供給システム（Fuel Gas Supply System）用の高圧圧縮機（以下FGSS圧縮機）による世界初のME-GI試運転設備を完成させたことにより、今後はME-GIと組み合わせたFGSS圧縮機の販売を促進していきます。そして「事業参画・周辺サービス事業の拡大」においては、中小型ガス運搬船の開発・販売を促進させるため、圧力式ガスタンクやガスハンドリングシステムの設計・調達・製造監
理などを手掛けるドイツのTGE Marine AG（TGE社）を2015年10月１日付で子会社化しました。
当第２四半期連結累計期間の受注高は、前年同期と比べて435億91百万円減少の2,115億97百万円となりました。
売上高は、前年同期と比べて285億23百万円増加の3,809億54百万円となりました。営業損益は、船舶海洋セグメ
ントの減益による影響で前年同期の86億55百万円の利益から８億89百万円の損失となりました。経常利益は、営業損失となったことに伴い前年同期と比べて67億６百万円減少の24億25百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純損益は、前年同期と比べて税金等調整前四半期純利益が減少したことに加え、法人税等が増加したことな
どから、前年同期の43億13百万円の利益から10億89百万円の損失となりました。
報告セグメント別の状況は次のとおりです。なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「３．四半期連結財務諸表 （４）四半期連結財務諸表に関する注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。前年同期との比較は変更後の報告セグメントの区分に基づいて記載しております。
（船舶海洋）
受注高は、ばら積み貨物運搬船などが減少したことにより、前年同期と比べて321億13百万円減少の806億60百万円となりました。売上高は、ばら積み貨物運搬船、ＦＰＳＯ（浮体式石油生産貯蔵積出設備）などの建造工事を中心に前年同期と比べて29億53百万円増加の2,112億13百万円となり、営業損益は、子会社の三井海洋開発(株)の減益、海洋支援船の採算悪化の影響などにより、前年同期の45億38百万円の利益から89億90百万円の損失となりました。
（機械）
受注高は、運搬機が昨年度の好調な受注により手持ち工事が増加し、生産調整のため受注を手控えたことが影響し、前年同期と比べて168億21百万円減少の544億41百万円となりました。売上高は、好調な運搬機とアフターサー
ビス事業の増収により、前年同期と比べて64億93百万円増加の809億69百万円となり、営業利益は、前年同期と比べて28億20百万円増加の68億56百万円となりました。
（エンジニアリング）
受注高は、バイオマス発電所建設工事、化学プラント建設の追加工事などの受注により、前年同期と比べて57億38百万円増加の578億84百万円となりました。売上高は、化学プラント、インフラ発電が増加したことにより、前年同期と比べて189億22百万円増加の710億４百万円となり、営業損益は、前年同期の13億37百万円の損失から１億92百万円の利益となりました。
（２）財政状態に関する説明①資産、負債及び純資産の状況
当第２四半期連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末と比べ200億71百万円増加の１兆946億35百万円となりました。これは、現金及び預金が86億12百万円、仕掛品が98億21百万円、その他流動資産が61億93百万円、投資その他の資産のその他が216億64百万円それぞれ増加した一方、受取手形及び売掛金が251億92百万円、原材料及び貯蔵品が37億22百万円それぞれ減少したことなどによります。

- 2-

三井造船株式会社（7003） 平成28年３月期 第２四半期決算短信
負債は、前受金が189億99百万円、社債が100億円、長期借入金が303億６百万円それぞれ増加した一方、支払手
形及び買掛金が35億76百万円、受注工事損失引当金が58億93百万円、その他流動負債が128億46百万円、その他固定負債が108億10百万円それぞれ減少したことなどにより前連結会計年度末と比べ225億29百万円増加の7,497億87
百万円となりました。
純資産は、利益剰余金やその他有価証券評価差額金の減少などにより、前連結会計年度末と比べ24億57百万円減
少の3,448億47百万円となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて44億14百万円減少して902億50百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金の収入は、前年同期と比べて367億73百万円増加の228億25百万円となりました。これは主として、税金等調整前四半期純利益が15億83百万円、減価償却費が85億98百万円、売上債権の減少による収入が458億30百万円あった一方、仕入債務の減少による支出が57億48百万円、たな卸資産の増加による支出が107億55百万円及びその他負債の減少による支出が107億36百万円あったことなどによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金の支出は、前年同期と比べて309億13百万円増加の629億91百万円となりました。これは主として、有形及び無形固定資産の取得による支出が117億69百万円、貸付による支出が584億89百万円、関係会社株式の取得による支出が311億80百万円あった一方、貸付金の回収による収入が358億38百万円あったことなどによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金の収入は、前年同期と比べて119億85百万円増加の363億11百万円となりました。これは主として、長期借入れによる収入が423億88百万円、社債の発行による収入が100億円あった一方、長期借入金の返済による支出が135億33百万円、配当金の支払額が16億３百万円あったことなどによるものであります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
平成28年３月期の通期連結業績予想につきましては、平成27年７月31日に公表した業績予想を修正しております。詳細につきましては、平成27年10月29日に公表した「連結決算及び個別決算における損失の計上並びに業績予
想及び配当予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。

- 3-三井造船株式会社（7003） 平成28年３月期 第２四半期決算短信

２．サマリー情報（注記事項）に関する事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動該当事項はありません。
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用
税金費用について、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。また、見積
実効税率を使用できない場合は、税引前四半期純利益に一時差異に該当しない重要な差異を加減した上で、法定実
効税率を乗じて計算しております。
なお、法人税等調整額は法人税等に含めて表示しております。
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示（企業結合に関する会計基準等の適用）「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合について
は、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
当第２四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載
し、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の営業損失は329百万円増加、経常利益は329百万円減少、税金等調整前
四半期純利益は1,173百万円減少しております。また、当第２四半期連結会計期間末の資本剰余金が564百万円増加しております。

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３．四半期連結財務諸表（１）四半期連結貸借対照表（単位：百万円）
前連結会計年度(平成27年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 5-

当第２四半期連結会計期間(平成27年９月30日)

85,352
310,972
3,306
28,241
9,845
106,570△1,737542,551

93,964
285,780
3,781
38,063
6,123
112,763△1,929538,546

257,944
119,781
377,725

257,622
122,765
380,388

4,958
6,754
11,712

4,771
6,383
11,155145,077△2,504
142,573
532,0121,074,563

166,742△2,196
164,545556,089
1,094,635

三井造船株式会社（7003） 平成28年３月期 第２四半期決算短信（単位：百万円）
前連結会計年度(平成27年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
1年内償還予定の社債
未払法人税等
前受金
保証工事引当金
受注工事損失引当金
その他の引当金
資産除去債務その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
役員退職慰労引当金
その他の引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 6-

当第２四半期連結会計期間(平成27年９月30日)

247,656
17,46832,833
10,0009,942
77,158
8,925
17,1238,875
452,861
482,848

244,080
17,43531,24010,0008,677
96,157
8,526
11,2308,484
140,014475,847

30,00098,012403
1,006
11,276
1,301
102,408
244,409727,258

40,000128,319455
1,025
11,254
1,287
91,598273,939749,787

44,384
18,247
142,677△4,761
200,548

44,384
18,812
140,187△4,774
198,610

14,058△9,71824,777
12,704△5,64636,175
146
110,435
347,305
1,074,563

12,624△8,59024,553
14,208△5,34837,446
188
108,602344,847
1,094,635

三井造船株式会社（7003） 平成28年３月期 第２四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第２四半期連結累計期間）（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日)

352,431
322,003
30,427
21,771
8,655

380,954358,743
22,21023,100
△889

1,462
545
1,339
1,275
4,623

2,008
783
1,669
1,867
702
7,030

1,417
557
975
1,196
4,147
9,131

1,456
1,630
629
3,715
2,425

23
129
153

10
3
321
708
333
1,377

260
1,818
8
0
1,104
179
3,371
5,912
3,091
2,821
△1,492

480
338
0
7
708
114
571
2,220
1,583
4,428
△2,844△1,755

4,313△1,089

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
デリバティブ評価益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
退職給付会計基準変更時差異の処理額
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産処分益
投資有価証券売却益
関係会社株式売却益
国庫補助金
債務免除益
特別利益合計特別損失
固定資産処分損
減損損失
投資有価証券売却損
投資有価証券評価損
固定資産圧縮損
事業整理損
関係会社清算損
固定資産撤去費用引当金繰入額
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税等
四半期純利益又は四半期純損失（△）
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）- 7-三井造船株式会社（7003） 平成28年３月期 第２四半期決算短信（四半期連結包括利益計算書）（第２四半期連結累計期間）（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日)

2,821△2,844

3,294△1,172△1,351679△2,774△1,324
1,497

△922
△33
△1,815
298
4,891
2,418
△426

3,399
△1,901406△833

四半期純利益又は四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 8-三井造船株式会社（7003） 平成28年３月期 第２四半期決算短信（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日)

5,912
8,263
1,818
218
42
△1,955166△648△2,0081,417△1,339
779
△121
0
1,104
179
236
△33,402△15,142
23,621
1,119△7,2003,377△13,559
2,988△1,436△1,940△13,947

1,583
8,598
338
246
41
△118
14
△770
△2,791
1,456△1,669
879
△2
△321
7
114
469
708
△708
△333
45,830△10,755△5,748△884△10,736368
25,815
3,789△1,269△5,50822,825

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
減損損失
のれん償却額
株式報酬費用
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）
為替差損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）関係会社株式売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）事業整理損関係会社清算損益（△は益）固定資産処分損益（△は益）固定資産圧縮損
国庫補助金
債務免除益
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他の資産の増減額（△は増加）
その他の負債の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

- 9-

三井造船株式会社（7003） 平成28年３月期 第２四半期決算短信（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日)△1,135△7,53257△1
1

977△11,769
124
△2
668

-

220

△1,322△17△25,304
3,094
83△32,077△31,180△58,489
35,838708△87△62,991

18,51625,912△22,493△1,447△4,018△1,647
△689
9,768

20
42,388△13,533△829
10,000△13△1,603△1,061
-

-

944

425
24,325△2,262△23,962
111,926
87,964036,311△560△4,414
94,66490,250

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加）
有形及び無形固定資産の取得による支出
有形及び無形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入
関係会社株式の取得による支出
関係会社出資金の払込による支出貸付けによる支出
貸付金の回収による収入補助金の受入額
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出
社債の発行による収入
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
非支配株主からの払込みによる収入連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高- 10 -

三井造船株式会社（7003） 平成28年３月期 第２四半期決算短信（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日）
１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
四半期
連結損益
計算書
計上額
（注）２

報告セグメント
その他
（注）１
船舶海洋

機械

合計

調整額

計

エンジニアリング

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計

208,260

74,47552,082334,818

17,612352,431-352,431

247

3,239

3

3,490

645

4,135

(4,135)-208,507

77,71552,086338,308

18,257356,566(4,135)352,431セグメント利益
又は
4,538
4,035
△1,337
7,236
1,419
8,655
8,655
セグメント損失（△）（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、輸送用機器関連事業、システム開発事業、不動産賃貸業、各種サービス業等を含めております。
２.セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）（単位：百万円）
船舶海洋
減損損失

1,433

機械

エンジニアリング

220

-

その他

全社・消去
-

164

合計
1,818

「船舶海洋」において、当社における造船事業の事業環境の悪化により、将来キャッシュ・フローが事
業用資産の帳簿価額を下回ることが予想されるため、回収可能価額まで減額しております。また、連結子会社である三井海洋開発（株）で製作しております浮体式潮流・風力ハイブリッド発電機の回収可能価額の見積もりを保守的に評価した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。「機械」において、千葉県市原市ほか一部遊休資産の将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回ることが予想されるため、回収可能価額まで減額しております。「全社」において、大分県大分市ほか一部遊休資産（土地）の市場価格が下落したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。

- 11 -

三井造船株式会社（7003） 平成28年３月期 第２四半期決算短信
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日）
１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
四半期
連結損益
計算書
計上額
（注）２

報告セグメント
その他
（注）１
船舶海洋

機械

合計

調整額

計

エンジニアリング

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計

211,21380,96971,004363,187

17,766

380,954-

380,954

172

3,713

0

3,887

568

4,456

(4,456)-211,386

84,68271,005367,074

18,335385,410(4,456)

380,954

セグメント利益
又は△8,9906,856
192△1,941
1,051
△889
△889
セグメント損失（△）（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、輸送用機器関連事業、システム開発事業、不動産賃貸業、各種サービス業等を含めております。
２.セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間より、社会インフラ事業の強化を図るため、機械・システム事業本部に、社会インフ
ラ総括部を新設し、「船舶海洋」、「その他」に含まれていた社会インフラ事業を「機械」に集約いたしました。また、船舶・機械設計、機器製造、設備メンテナンスの子会社３社を合併し、「機械」、「その他」に含めておりました子会社を「船舶海洋」に統合しております。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、会社組織変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）（単位：百万円）
船舶海洋
減損損失

機械
-

エンジニアリング

2

-

その他
335

全社・消去
-

合計
338

「全社」において、大分県大分市ほか一部遊休資産（土地）の市場価格が下落したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。

- 12 -

三井造船株式会社（7003） 平成28年３月期 第２四半期決算短信
４．補足資料
受注及び販売の状況
受

注

高（単位：百万円）

区分

前第2四半期
連結累計期間（平成26年４月１日～
平成26年９月30日）

当第2四半期
連結累計期間（平成27年４月１日～
平成27年９月30日）

金

金

額

構成比％

44.2

80,66038.1△32,113

71,26327.9

54,44125.7

エンジニアリング52,145

20.4

57,884そ他

19,0057.5

計255,188

100.0

船

舶

海

機

の

合

額

構成比％

洋

112,773

械

増減額

増減比％

前連結会計年度（平成26年４月１日～
平成27年３月31日）
額

構成比％

△28.5

536,070

55.9△16,821△23.6

203,578

21.2

27.4

5,738

11.0

182,436

19.0

18,610

8.8

△395

△2.1

37,7003.9

211,597100.0△43,591△17.1

959,784

100.0

売

上

金

高
（単位：百万円）

区分

前第2四半期
連結累計期間（平成26年４月１日～
平成26年９月30日）

当第2四半期
連結累計期間（平成27年４月１日～
平成27年９月30日）

金

金

額

構成比％

59.1

211,213

55.4

2,953

74,47521.1

80,96921.3

エンジニアリング52,08214.8

71,004そ他

17,6125.0

計352,431

100.0

船

舶

海

機

の

合

額

構成比％

洋

208,260

械

増減額

増減比％

前連結会計年度（平成26年４月１日～
平成27年３月31日）
額

構成比％

1.4

481,020

58.9

6,493

8.7

167,136

20.5

18.6

18,92236.3

129,616

15.9

17,766

4.7

154

0.9

38,746

4.7

380,954

100.0

28,523

8.1

816,520

100.0

受

注

残

金

高
（単位：百万円）

区分

前連結会計年度末（平成27年３月31日）

当第2四半期
連結会計期間末（平成27年９月30日）

金

金

額

構成比％

洋

1,215,135

械

エンジニアリング

船

舶

海

機

そ
合

の

増減額

額

構成比％

67.9

1,045,716

66.4△169,419

165,1329.2

138,5478.8

403,34922.5

382,737

他

6,459

0.4

計

1,790,076

100.0

増減比％

前第2四半期
連結会計期間末（平成26年９月30日）
額

構成比％

△13.9

962,602

67.5△26,584△16.1

124,8648.8

24.3△20,611△5.1

328,754

23.1

7,363

0.5

904

14.0

8,905

0.6

1,574,365

100.0△215,710△12.1

1,425,126

100.0- 13 -

金三井造船株式会社（7003） 平成28年３月期 第２四半期決算短信（重要な後発事象）
１．企業結合の概要
当社は、平成27年９月28日開催の取締役会において、ドイツ・ボンに本社を置くガス船エンジニアリング会社
であるTGE Marine AG（「以下、TGE社」という）の株式を取得し子会社化することを決議しました。
TGE社の株式は、特別目的会社であるMES Germany Beteiligungs GmbH（以下、「MES Germany社」という）を通じて取得することを決定し、Caledonia Investments plc、Gasfin Investment S.A.、及びTGE社CEOの私設設立会
社であるDr.Küver GbRとの間で株式譲渡契約を締結すると共に、平成27年10月１日付でTGE社の発行済株式の99.36％の取得を完了しました。
なお、同日付でMES Germany社への出資の額が当社の資本金の額の100分の10を超えたため、同社は当社の特定子会社となりました。
（1）被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称
事業の内容

TGE Marine AG
燃料運搬船等のガス・プラントに係るエンジニアリング及び製造監理（2）企業結合を行った主な理由
TGE社は、中小型ガス運搬船向けの圧力式ガスタンク及びガスハンドリングシステムの設計、機器調達、及び製造監理等のEPCS事業を行っており、小型LNG運搬船及び小型エチレン運搬船等において高いグローバル市場シェアを有しているほか、今後はガス燃料船向けの燃料供給システム、及び浮体式LNG貯蔵再ガス化設備（FSRU）の設計
及び製造監理にも事業を拡大していく計画であります。
当社は、同社が保有するガス船技術と顧客基盤を新たに取り込むことにより、今後需要の拡大が見込まれる中
小型ガス運搬船のグローバル市場において確たる地位を築くと共に、当社既存技術とのシナジーを最大限発揮
し、当社グループ全体の更なる企業価値向上を目指してまいります。
（3）企業結合日
平成27年10月１日（4）企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得（5）結合後企業の名称
変更ありません。
（6）取得した議決権比率
99.36%（7）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の子会社であるMES Germany社が、現金を対価としてTGE社及びその連結子会社２社の株式を取得したためです。
２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価

現金

取得原価

約164百万ユーロ
約164百万ユーロ（約221億円）（注）円貨額は、１ユーロ=135円で換算した概算額であります。
３．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間（1）のれんの金額、発生原因
現時点において取得原価の配分が完了していないことから未定です。
（2）償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。

- 14 -