【平成２３年第４回定例会

５梶

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２３４

これからの４年間の町政について
原子力発電所について
平成２４年度予算について
公共施設の改修工事について

１谷義和

一般質問全文】

議 員

これからの４年間の町政について

私は、平成２３年第４回岩内町議会定例会にあたり、志政クラブを代表して一般質問を行います。
これからの４年間の町政について。
上岡町長は、平成１５年の初当選以来、これまで２期８年間にわたり町政を担ってこられました。
上岡町政の１期目は赤字再建団体への危機にあった岩内町の財政を徹底的な行政改革と、借り換え債発行などの施策により財政の健全化を図り成果を上げております。
更に、２期目においては、防災拠点施設としての新庁舎の建設、少子高齢化の進むなかで、医療・福祉の充実をめざし、特別養護老人ホームの民間への移管、保健センターの新設計画。
住環境の改善では、公営住宅の建替事業、公共下水道の拡大など、様々な対策を推進されているものと判断しております。
今回の選挙においても上岡町長が公約に掲げた４つの柱である「財政再建」「産業活性化 」「安心安全なまちづくり 」「住環境の整備」の実現に向けて施策を推進されることと判断しております。
そこで、２期８年間の経験と実績を踏まえたうえで、今後４年間の町政の方向性と考え方、さらにはその決意のほどをお伺いいたします。
また、公約に掲げた４つの柱のう ち「財政再建 」「安心安全なまちづくり」「住環境の整備」の施策については計画・実行され成果が表れ評価されていると思われます。ただ 、「産業活性化」については短期的な成果は多くは望めず、中・長期的な視点に立ち取り組んで行くことが重要であると理解していますが、その中でも特に「企業誘致 」、｢一次産業振興｣ 、「商業の振興」について、これからの４年間の方向性、取り組み方についてお伺いいたします。

【答町弁】
長：
これからの４年間の町政について、２項目にわたるご質問であります。
１項めは、今後４年間の方向性と考え方についてであります。
これまでの２期８年間において、危機的な状況であった町財政は、新行政改革の継続、計画的な地方債の発行などにより、平成２２年度決算におきましても、実質赤字比率などの財政の健全化判断比率全てにおいて良好な指標となっており、町政を進めていくために重要となります。
財政健全化の成果が現れているものと認識しているところであります。
そこで、私が３期目の立起にあたって経済的な豊かさと心の充実が得られるまちの実現を目指して公約に掲げました。
「健全な財政運営 」「産業活性化 」「安全安心なまちづり 」「住環境の整備」の４つの柱の施策推進のために、産業活性化に向けた、陸上畜養施設の検討や企業誘致、安心安全なまちづくりに向けた、防災拠点施設となる役場庁舎の建設や防災行政無線施設の更新、高齢者福祉の充実住環境の整備に向けた道路の整備や公営住宅の建替など様々な事業を掲げたところであります。
これらの事業の実施にあたりましては、事業の優先順位、実施時期などを慎重に判断するとともに、各種補助制度なども有効に活用し、町政を後戻りさせることなく、山積みする諸課題を一つ一つ着実に解決し、若い世代に負の財産をできる限り残すことの無いよう財政健全化の維持を念頭に置きつつ公約の実現に向けて、皆様のご理解、ご協力も得ながら最大限の努力を重ねていくことが、今後の町政運営における、私の果たす役割であると決意を新たにしているところであります。
２項めは、産業活性化についてであります。
近年の企業を取り巻く環境は、東日本大震災や円高、さらには、ヨーロッパの経済不安から投資の方向に進まず、多くの企業が生産調整や減産に伴う雇用調整など、今までにない厳しい状況下にあります。
このような厳しい環境の中、これまでの基本的な企業誘致の取り組みであります、既存企業・団体、商工会議所をはじめとする関係機関、国や道との連携、町外の企業や団体との情報ネットワークの構築が必要であることから、定期的な訪問を行い、新たな企業の情報収集や各種展示会への参加、さらに、本年より新たに取り組んでおります、電源地域にある工業団地への誘致を支援する「企業誘致支援サービス事業」の継続と、この事業を活用した企業訪問を行って参ります。
また、こうした活動と合わせ、他地域とは違う、町の優位性・独自性をア
ピールすることも重要になることから 、「電源地域としての補助金制度 」、独自の資源としての「海洋深層水 」、「地場の農水産物などの地域資源の活用」など、これらの特色を前面に打ち出した、企業誘致活動を続けてまいりたいと考えております。
しかし、地域外企業に絞った誘致活動だけでは、企業立地は非常に厳しいことから、既に進出しております企業や地域内企業の育成強化を図るとともに、フォローアップや事業拡大へ向けた支援、不安などの解消に努め、操業しやすい環境作りも進めております。

企業にとって投資は、国内情勢や国際情勢、景気が大きく影響を及ぼすことから、関係機関などから、これらの情報を収集するとともに、今後も企業情報を有している関係機関や企業などへ訪問し、人材ネットワークの形成に努めるともに、連携を強化し、ねばり強い企業誘致に努めてまいります。
次に、一次産業振興についてであります。
人口減少や少子高齢化社会を踏まえた上で、地域資源の再確認・再活用を通じ、漁業・農業の安定生産を図ることが、一次産業の大きな方向性となっております。
漁業においては、地域の水産資源を最大限に活用するためには、資源の安定的な確保・維持が前提となりますので、栽培漁業の振興を図ることは極めて重要であります。
このため、各種の種苗生産放流事業に対して、継続して支援を行っているところありますが、特に、平成２０年度から始まりました、ニシン放流事業
は、地域に新たな水産資源を産み出すことになり、また、水産振興のみならず多方面の産業に活力を与えることが期待されることから、今後とも北海道並びに関係機関との連携を図りながら、事業を進めてまいりたいと考えております。
また、近年の前浜資源に関しては、沿岸環境の悪化、いわゆる磯焼け現象により、ウニ・アワビ資源の減少が懸念されております。
町としては、平成２１年度に北海道磯焼け対策連絡会議に参加し、その対応についての情報収集を行うとともに、岩内郡漁業協同組合が実施しております、藻場造成試験事業に対して支援を行っているところであります。
さらに、地域資源である深層水を水産振興に役立てる手段として、陸上蓄養施設による蓄養事業への活用が計画されております。
本年は、この事業の具体化に伴う採算性を調査する事業を実施しているところであり、この結果を参考にして今後の事業の方向性を決めて行きたいと考えております。
農業においては、水稲生産や酪農生産が中心となっていることから国・北海道の補助制度を活用しながら、これら生産活動の維持・振興のため 、「中山間地域等直接支払交付金事業」や「酪農振興対策事業」などの支援を、今後とも継続して実施してまいりますが、農業を取り巻く環境は、国がＴＰＰへの協議参加を決定したため、今後の協議の成り行き次第では、大きな影響を与えることが予想されるところであります。
さらに、国においては、農業の自由化に対応した、新たな農業政策を打ち出すとの情報もあるところから、この動きを注視し、地域の農業者が、安定的な生産が継続できるよう、新たな国の補助支援制度の情報収集を行いながら、今後の対応を図ってまいりたいと考えております。
次に商業の振興についてでありますが経済不況の長期化に加え東日本震災、円高など、商業を取り巻く環境は全国的に厳しい状況が続いております。
経済的な豊かさと心の充実が得られる町づくりの柱に産業の活性化があり、商業振興はきわめて重要な柱のひとつであります。
町の顔である商店や商店街の活性化が町の地域コミュニティーの健全化につながるものと考えており、人口の減少、後継者問題、郊外への大型店進出による消費者の商店街における購買力行動の低下など、種々大きな課題があるものの、地域資源などを活用した特色のある商品やサービスを提供できる魅力ある個店づくり、少子高齢化に伴う買い物弱者に対応した商店街の形成、関連団体と商店との連携による集客力の高い「街なかにぎわい創出事業」の開催、企業融資の円滑化や個店の経営相談、経営の安定化支援などをこれまで以上に強化し、活力ある町づくりを目指してまいります。
いずれにいたしましても、ご質問にもありますように「産業活性化」はすぐ成果が現れる施策が少ないことから、今後の経済情勢などを見極めながら、その時々に合った様々な施策を検討するとともに、これまで取り組んでいます中・長期的な事業や考え方などを見極めながら、それらが成果として現れるように、産業の振興に努めてまいります。

２

原子力発電所について原子力発電所についてであります。
今年、福島原発の３月１１日の事故以来、日本国内にある５４基の原発のうち、８月１日現在稼働していた１６基の原発が、現在では８基となったと聞いております。
泊発電所は現在３号機１基は稼働しておりますが、１・２号機は現在定期検査により停止中で、再開の目途が見えない状況にあります。
つい最近のテレビ放送の中で、４２年前に稼働した福島原発の当時の副本部長が 、「アメリカでは原発事故は１万年に１回だと言っていたが、日本ではその千分の１の確立だ」という安易な考え方で、事故は起きないという安全神話に進んでいったと語っておりました。
この３月７日に東京電力は国に対して、大津波のリスクを報告しましたが、１１日に現実に起こったわけであります。
福島原発事故後、泊発電所については「非常用発電機」の配備や「浸水対策」の実施、さらには１１月１６日の発表では、高台への「貯水設備」の設置計画、海岸部への「防潮堤」の設置計画等が進められることとなり、北海道電力の防災対策に対する努力については評価するものであります。
しかしながら、泊発電所と共栄共存する地元住民にとっては、福島原発の事故を目の前にし、泊発電所に万が一に事故が発生した場合を想像した時、どこへ、どのように避難したらよいのか。また誰がどのように責任を負うのかと不安は募る一方であります。
そこで町長にお聞きいたしますが、泊発電所の安全確保や万が一の事故の場合の避難方法等々、多くの課題が山積みとなっておりますが、これらの対策についてどのように、国・道、さらには北海道電力に対して取り組んでいくのか、お考えをお伺いいたします。
【答町弁】
長：泊発電所の安全確保や事故時の避難方法等に係り、国、北海道および北海道電力に対し、どのように取り組んでいくのかとのご質問であります。
福島第一原子力発電所の事故では、緊急時に原子炉を「止める 」、「冷やす」及び放射性物質を「閉じ込める」という機能のうち、原子炉が停止した後も炉心から発生する熱を「冷やす」ことができず、結果的に「閉じ込める」機能も失われ、多量の放射性物質が環境中に放出するなどの深刻な状況に至ったものであります。
北海道電力は、国の指示により、４月には、津波により交流電源などを喪失した場合でも、炉心や使用済燃料の損傷を防止することを目的に、電源と冷却水の確保に重点をおいた緊急安全対策を実施し、併せて、更なる安全性向上のための中長期的な対策の取り組みを進めているところであります。
ご質問にあります敷地海岸部への防潮堤の設置については、中長期的な対策のうちの「安全上、重要な機器が設置されたエリアに対する浸水対策」の一環として実施されるもので、岩宇４町村としても、北海道電力等に対し、重ねて要望していた事項でもあり、この度の取り組みについては評価しているところであります。
また、避難方法等の防災計画については、国における新たな防災指針などが示された段階で、速やかに「北海道原子力防災計画」の見直しを行うため、あらかじめ課題を抽出し、その論点整理を行うことを目的として設置された「北海道原子力防災計画の課題抽出に係る有識者専門委員会」の報告書が先般、示されたことから、今後は、この報告書に基づき、町が主体となって実施すべき課題等についての検討を進めながら、北海道と連携し 、「北海道原子力防災計画」の速やかな見直しに努めてまいりたいと考えております。
町では、これ迄も、岩宇４町村として、あるいは、後志町村会の一員として、国、道および北海道電力に対し 、「泊発電所の安全対策の強化 」、「避難道路の早期整備」および「風評被害の防止」などについて、繰り返し要望を行っておりますが、今後につきましても、中長期的な対策の早期実施などを中心に、更なる安全体制の充実を国や北海道電力などに求めてまいる所存であります。

３

平成２４年度予算について平成２４年度予算についてであります。
現在、平成２４年度予算の取りまとめが進められていることと思いますが、次の２点についてご質問をいたします。
定住促進を促すための住宅建設補助金制度の創設についてであります。
これまで岩内町は、土地の価格が高く、住宅を建てたくても建てれないという状況にあり、多くの町民の方々が近隣町村に土地を求め、住宅を建設されるという状況にありました。
現在では、公営住宅の建て替えが進み、この跡地の一部が分譲され、これまで何件かの住宅が建設されているところではありますが、各所にある公営住宅の跡地利用は進んでいないように思います。
こうした大規模な公営住宅跡地を計画的に造成し、町民の方々に提供することは、定住人口の確保、持ち家制度の推進、さらには地域経済の活性化が図られるものと考えるところであります。
しかしながら、今日の厳しい経済情勢の中で住宅を求めることは非常に困難な状況と考えることから、町民の皆様の負担を少しでも軽減することが出来るよう、町内の建設業者によって住宅を建てようとする方に対して住宅建設費の助成を行う制度を創出し、その所要額を新年度予算に計上すべきと考えますが、理事者のお考えをお伺いいたします。
２点目は、町職員の研修についてであります。
職員の研修については、広報いわないの１２月に掲載されているところでありますが、本年度は１４種類の研修に３３名の職員の方が、基礎研修から専門分野の研修に参加されております。
行政事務の多様化、複雑化が進む中で自己研鑽を図ることの必要性は十分承知するところであり、各種の研修に参加し、職員のスキルアップを図ることを積極的に進めるべきと考えております。
また、これまで研修の一環として、１年、あるいは２年の期間、職員を北海道や旧開発庁へ派遣し、研修を行っておりましたが、この人事交流がしばらく実施されていないように思います。
他の行政機関での研修は、これまでの「井の中の蛙」から、視野を広げ、新たな視点を展開することは勿論のこと、人的交流によって多くの情報を得ることにつながってくるものであり、ひいてはの行政のレベルアップにつながってくるものと考えますが、職員の人事交流について、平成２４年度予算に必要な経費を計上するお考えがあるのかお伺いいたします。

【答町弁】
長：
定住促進のための、住宅建設補助金制度の創設についてのご質問であります。
定住促進に対する施策は、一部の自治体において、転入・出産等に対する奨励事業および各種助成事業などを中心に展開されており、ご提案のありました、住宅建設補助金制度につきましても、定住を促すための施策として、後志管内においては、泊村、黒松内町などで同様の制度が実施されております。
ご質問にありますとおり、岩内町における住宅施策は、土地利用の観点などから様々な課題を有することから、こうした課題に積極的に取り組むことで、定住人口の確保をはじめ、持ち家制度の推進、さらには地域経済の活性化が図られることを、町としても同様に考えているところであります。
このような中、現在、高齢者および子育てに配慮した、町全体の住宅施策の方向性を示す、岩内町住生活基本計画の策定を進めており、今後、計画に基づき具体的な事業展開を行う中で、住宅建設補助金制度の創設につきましても、一つの選択肢として、計画全体の中で必要性を議論したいと考えております。
いずれにいたしましても、定住人口の確保については、住環境整備の充実のみならず、雇用確保の観点では地盤産業の活性化、さらには、地域医療の確保、教育環境の充実といった、基盤整備が必要不可欠であると考えておりますので、まちづくり全体に対する共通課題として、検討していくことが必要であると考えております。
町職員の研修についてであります。
町職員として、その視野を広げることやレベルアップを図るための方法としての人事交流につきましては、ご質問にもありますとおり、平成１５年において、道への研修として職員を派遣して以来、実施していない状況となっております。
この要因としましては、財政状況の悪化に伴う新規採用職員の抑制により、職員数が減少したことから、職員の派遣を見合わせざるを得ない状況となったことが、大きな要因であります。
しかしながら、国や他の地方公共団体に人事交流という形で町職員を派遣し、情報交換や職員の育成を図ることは、町として、将来、重要な財産となるものであり、職員の資質の向上の点からも、大変有意義なことであると認識しております。
したがいまして、研修に要する費用を平成２４年度予算に計上する予定にはなっておりませんが、職員派遣の実施つきましては、今後の職員数の動向や派遣に適する職員の年齢層の状況を勘案しながら、派遣期間中における代替職員の配置などを含めた全体的な人事管理の中で、派遣が行えるよう検討を行って参りたいと考えております。

４

公共施設の改修工事について公共施設の改修工事について。
近年、岩内町の財産である公共施設の老朽化に伴う大規模改修工事が進められております。
郷土館や各学校施設。また、今年度においては木田金次郎美術館、老人福祉センターの改修が行われているところでありますが、いずれの改修工事おいても、請負契約の変更が行われ、事業費が増大しているところであります。
改修に当たっては、施設の外観の老朽度は確認できるものの、内部の老朽化については解体をしていかなければ解らない部分があることは十分承知するところであります。
しかしながら、改修工事を進めるに当たっては、事前に建物を調査し、事業費を算出しているものと思いますが、適正な事業費を算出するためには、この調査を充実することが必要と考える所であります。
したがって、今後こうした大規模改修事業を進めるに当たっては、事前の調査費を十分計上し、適正な事業費を求めることが必要と考えますが、理事者のお考えをお伺いいたします。
【答町弁】
長：
公共施設の改修工事についてのご質問であります。
近年、経年による老朽化が進んでいる公共施設の大規模改修工事を積極的に進めておりますが、その大部分の工事においては、屋根や外壁部分など、建物の外部が主な改修となっております。
こうした屋根や外壁部の改修においては、その仕上げ材を撤去しなければ内部の劣化や細部の改修内容の程度が確認できないことが多くなっているものであり、こうしたことから、ご質問にあります設計変更による工事請負契約の変更となっているものであります。
これらの対応に当たっては、実施設計業務における事前調査が大変重要なものと考えられますが、その調査には、工事実施と同様の仮設費や調査復旧費など多額な費用と期間が必要となることや、その施設の管理運営状況にも大きく影響を与えるなどの問題も発生して参るものであります。
したがいまして、今後の改修工事に当たっては、実施設計を委託する設計事務所との調査・協議打合せにより、一部解体除去が伴う事前調査の必要性があるものについては、経済比較を行うなどの判断のもと、改修工事に係る事業費が計上できるよう努めて参ります。