東アフリカ原油パイプライン（EACOP）に対する邦銀の融資について
ESGリスクの背景

日本の民間金融機関は現在、アフリカで最も議論を呼んでいる化石燃料拡大事業のひとつ「東アフリカ原油パイプ
ライン（EACOP）」を支援している。
全長1,443km、事業開
発費約50億ドルの当パイプラインは、
ウガンダのティレンガ
油田およびキングフィッシャー油田から採掘される日量21
万6千バレルの原油を、電気で加熱した形でタンザニアのタ
1
ンガ港まで輸出用に輸送するものである。
2023年の着工を予定しているが、訴訟、人権侵害、環境破壊などの問題を抱えている。
EACOPが建設された場合、数百万人もの人々が深刻なリスクにさらされ、また、国際的に認められている
極めて重要な生態系が脅かされることになる。
さらに、石油生産ピーク時には、年間で石炭火力発電所9基分のカー
ボン・フットプリントに相当する二酸化炭素（CO2）が排出さ2れる。
三井住友フィナンシャルグループの子会社である三井住友銀行（SMBC）は、当事業の主要開発企業であるフランスの石油メジャー、
トタルエナジーズ（トタル）社の財務アドバ
イザーであるとともに、当事業への投融資の大半を占める
30億ドルのプロジェクト・ファイナンスの共同幹事行を務め

3
ている。
また、
スタンダード銀行（子会社のスタンビック銀行ウガンダを通じて）と中国工商銀行（ICBC）は、当事業の財務アドバイザーとして、共同事業開発企業ら − 中国の国有石油企業である中国海洋石油（CNOOC）、
ウガンダ国
営石油会社（UNOC）、
タンザニア石油開発公社（TPDC）−
4を支援している。

EACOPは環境、社会、ガバナンス（ESG）の面で多くのリスクを抱えているため、すでに30以上の金融機関がEACOPへの関与の可能性を公式に否定している。
みずほ
フィナンシャルグループ（みずほ）も「現在進行中の環境・社
会的課題が解決されない限り」5 EACOPに融資する可能性はないとし、三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）は投融資計画について沈黙を守っている。
SMBCは、EACOP
事業に対する融資のアドバイザーおよび幹事を務めること
によって他行よりも高いリスクを抱えており、
また、当事業のESGリスクを解消する、
あるいは事業から撤退するという大きな責任を負っている。

1. EACOPの深刻なESGリスクは、アフリカ内外に悪影響を及ぼす
環 境リスク• 水質汚染：提案されているパイプラインのほぼ3分の1（約460km）が、地震の多いリフトバレーとアフリカ最大の淡6水湖であるビクトリア湖の流域に建設される。
これにより、4千万人以上の水源が危険にさらされることになる。
​また、計画されているルートは多数の水路を横断するが、業界のベストプラクティスより劣る低コストの方法が採用されており、7 油漏れや流出の可能性が高くなっている。

• 生態系へのダメージ：パイプライン建設は、約2,000km2の野生生物保護区に影響を与える。
EACOPで運ばれる石油は、タンザニアのタンガ港から沖合に輸送される。
これにより2ヶ所の重要な「生態学的または生物学的に重要な地域
8（EBSA）」が危険にさらされることになる。
• ラムサール条約登録湿地への被害：EACOPが輸送する石油は、
ラムサール条約で国際的に重要な湿地に指定されている「マーチソンフォールズーアルバートデルタ（Murchison Falls-Albert Delta）湿地システム」から採掘される予定
である。
予定には、
マーチソンフォールズ国立公園で約130基の油井を掘削する計画も含まれる。
また、
パイプラインのルートは、別の2つのラムサール条約登録地域も脅やかすことになる。
(下の地図を参照。
）9

EACOPによる潜在的な環境影響及びリスクを示す地図

EACOP - 保護地域

事業により危険にさらせれているラムサール条約登録地

ラムサール条約登録地

危険にさらされている保護地域

パイプライン

世界保護地域データベース（WDPA）

出典： STOCKHOLM E NV I RONMENT I NST I T U T E (2 0 2 1 )- 2 -「 EACOPがタンザニアとウガンダの経済成長を促すというのは、見せかけに過ぎない。ウガンダ政府、タンザニア政府、石油メジャー（トタルエナジーズと中国海洋石油）の間で交わされた合意から、このパイプラインと関連石油プロジェクトは、2カ国がこのプロジェクトによる環境、健康、気候の代償を支払う一方で、全てではないにしても、ほとんどの利益が2社に行き、石油を強奪されるという企業植民地の典型例と言える。」- オマール・エルマウィ#StopEACOPコアリション コーディネーター

気候変 動リスク• 大量のCO2排出：EACOPが建設された場合、石油生産のピーク時に輸送される石油により年間3,430万トンのCO210
排出が予想される。
これは、現在のウガンダの年間排出量の7倍に相当する。
​ また、事業の建設、操業、精製、製品使用
11など、25年間の耐用期間を通じたバリューチェーン全体でのCO2排出量は、3億7,800万トンと推測されている。

• ネットゼロや1.5℃目標との矛盾：EACOPの建設は、パリ協定で正式に定められた、世界の気温上昇を1.5℃に抑える目標と矛盾する。
温室効果ガスの大幅な排出削減が喫緊の課題である中、将来の排出をロックイン（固定化）
することになる。
国際エネルギー機関（IEA）の「2050年までのネットゼロ」シナリオは、気温上昇を1.5℃以内に抑えるため
12に、2021年後は化石燃料の拡大を停止するよう呼びかけている。
気候変動に関する政府間パネル（IPCC）も、温暖化を1.5℃に抑えるために、遅くとも2025年までに世界の温室効果ガス排出量のピークを迎え、2030年までに排出量を1343％削減するなど、化石燃料の使用を大幅に削減するよう求めている。
1.5℃以内に抑えるための野心的な道筋とし
14ては、2050年までに石炭の使用を100％、石油とガスの使用を90％削減するよう定めている。

15• 持続「不可能」な開発：気温上昇が1.5℃を超えると、特にアフリカ大陸において壊滅的な影響が予想されている。
サハラ以南のアフリカでは、2030年までに発電需要の67％を、化石燃料の代わりに再生可能エネルギーでまかなえる
可能性がある。
また、再生可能エネルギーへの転換は、人々の福祉を向上させ、2050年までに当地域で最大200万人の16
グリーン雇用が追加で創出されるという雇用機会ももたらす。

「東アフリカ原油パイプライン（EACOP）」の石油生産ピーク時には、年間で石炭火力発電所9基分のカーボン・フットプリントに相当する
二酸化炭素（CO2）が排出される

=

- 3 -

社 会リスク• 立ち退き：事業資料によると、
ティレンガ油田、
キングフィッシャー油田およびEACOPは、
ウガンダとタンザニアの約
1712万人の土地に直接影響を与える。
数千世帯がすでに強制的に移転させられており、18 さらに数万世帯が物理的または経済的に立ち退かされることが予想されている。
これは、国際金融公社（IFC）のパフォーマンス・スタンダード5を取19
り入れた、立ち退きに関する赤道原則（エクエーター原則）の規定に明らかに違反している。

• 補償の欠如：パイプライン開発のための土地取得の対象となっているウガンダの5,000世帯以上の人びとに関して、トタル社は、2018年から2019年にかけて、人びとの土地に対する補償の締切日を設定した。
これにより、人びとが生活20するために自分の土地を利用することが制限されてしまっている。 2022年初頭の時点で、EACOP事業によって影響を受ける人びとのうち、ごくわずかな人しか補償を得られていない。
また、EACOPの影響を受ける人びとは、1998年のウ
ガンダの土地法で義務付けられている補償率の設定に関する協議など、適切な協議が行われていないとも主張してい21る。
また、土地取得に関する問題点として、評価が不十分であること、査定書に署名するよう圧力をかける行為（脅迫22
行為を含む）があること、補償を受ける前から土地利用が禁止または制限されていることなどが報告されている。
• 先住民族への影響：タンザニアにおいて、EACOP事業チームは、事業区域内で影響を受ける可能性がある人びと
23に、国際基準により先住民族として認められている人びとが含まれていることを確認した。
これらのコミュニティには、Barbaig族、Sandawe族、Ndorobo族、Maasai族、Akie族、Taturu族といった、自然に依存して生計を立てている先住民族が含まれる。
また、国際基準により先住民族として認められているウガンダのBagungu族の一部は、パイプライ
24ンが通過する場所に住んでおり、生活に影響が及ぶことを恐れている。
• 脅迫と暴力：ここ数年、ティレンガ油田、
キングフィッシャー油田およびEACOPの影響を受けるコミュニティと共に活
25
動する、環境・人権擁護者たちへの脅迫、襲撃、恣意的な逮捕、拘束の証拠が相次いでいる。
国連特別報告者は、
ウガ
ンダ政府に対して複数の書簡を送付し、「ウガンダの石油・ガスセクターで活動する人権擁護者やNGOに対する逮捕、
26
脅迫行為、司法上の嫌がらせに関する」懸念を表明している。
また、事業に反対する活動家の扱いに関してトタル社に27も書簡を送っている。

ガバナンスの問 題• 訴訟：EACOP事業者らは、複数の管轄区域で訴訟されており、これらの訴訟のいずれもがプロジェクトを頓挫させる可能性がある。
現在進行中の訴訟には以下が含まれる。
①トタル社が、ティレンガ事業およびEACOP事業に関連する人権および環境リスクを適切に特定せず、これらのリスクを予防するために適切かつ有効な手段を講じなかったとして、フランスの民事裁判所で提訴された訴訟、28 ②ウガンダ政府およびタンザニア政府が、東アフリカ共同体設立条約（EAC条約）に違反したとして、東アフリカ司法裁判所（EACJ）で提訴された訴訟、29 ③ウガンダ政府が、EACOP事業の30
許可を承認することで環境法およびウガンダ憲法に違反したとして提訴された訴訟。
また、トタル社に対しては、同社の事業活動において気候変動への影響を考慮しておらず、
また、
グリーンウォッシュを行ったとして、他2件の訴訟が進行
31中である。
• 弱い法的保護：2021年12月、EACOP事業への融資を促進するために、2021年EACOP（特例）法案（East African
Crude Oil Pipeline (EACOP) (Special Provisions) Bill, 2021）がウガンダ議会で承認された。
この法案は、環境・社会
32
保護措置よりEACOP事業の開発企業の利益を優先するために設計されている。

- 4 -2. 邦銀の評判リスクと財務リスク
評 判リスク• 市民団体によるグローバルなキャンペーンと一般市民の反対の声：EACOP事業への投融資者は、世界的な市民
33
社会キャンペーンの焦点となりつつある。
2021年3月、49カ国から263の市民社会組織（CSO）が、EACOPへの融資
3435の可能性を懸念して、銀行宛の書簡に署名した。
更に、当事業に反対する100万人以上の署名が集められている。
36
EACOPに対する一般市民の関心と反対の声も徐々に大きくなっている。

• 株主からの圧力：SMBCをはじめとするEACOPへの現在および将来の出資者は、株主総会37や株主提案38において、当事業に関与しているか、あるいは関与する可能性があるか厳しい目を向けている。

• メディア報道：当事業に関する否定的な報道が増えている。
フィナンシャル・タイムズ、
ニューヨーク・タイムズ、
ロイタ
ー、ガーディアンなどの紙面では、当事業が環境や人権に与える悪影響を明らかにする記事や論説が掲載されており、39
事業関係者の評判が損なわれている。

40• 金融機関の撤退：このような監視の結果、当事業から公式に手を引く銀行、保険会社、輸出信用機関が増えている。
これまでに、大手銀行20行、保険会社8社、輸出信用機関4社およびアフリカ開発銀行​​が、EACOPが抱える多くのESGリ
41
スクを理由に、当事業への関与の可能性を公式に否定している。
この2週間だけでも、
ウォール街の銀行4行を含む742
つの金融機関が、この事業への融資に参加しないと決定したことを認めた。

財 務リスク• 座礁資産リスク：EACOPは、気候に与える影響から座礁するリスクが高い。
最近発行されたIPCC報告書は「地球温暖化を2℃以下に抑えると、相当量の化石燃料が未燃焼のまま残ることになる。
また、
かなりの化石燃料インフラが座礁43する可能性がある」 と確信を持って指摘している。
EACOPに関連する3つの石油鉱区は、IEAの持続可能な開発シナリ
44
オで、実行不可能な上位15事業に挙げられている。

• フィアナンス基準遵守に関連する費用（コンプライアンス・コスト）：EACOPは、国際金融公社（IFC）のパフォーマン
ス・スタンダード（PS）を取り入れた赤道原則の基準を遵守していない可能性が、広範な証拠によって示されており、
コン
プライアンス・コストが増加する見込みが高まっている。
指摘されている違反には、事業に関連する評価と協議プロセスの欠陥（IFC PS1、PS5）、有害廃棄物と油流出の不適切な取り扱いに関連するリスク（PS3、PS4）、人権擁護者に対する報復（PS4）、不適切な土地査定、取得および補償のプロセスと重大な土地使用制限（PS5）、保護地域と天然資源へ
45の影響と修復不能な損害のリスク（PS6）などがある。
• 訴訟によるコスト増：EACOPに関する対応をめぐる、
トタル社およびホスト国政府に対する進行中の訴訟は、財務リスクをもたらす。
事業の実施が遅延する可能性と、裁判所によって遵守措置または救済措置が義務付けられる可能性があるためである。

- 5 -3. 日本のメガバンクの比較
SMBCは、トタル社の財務アドバイザーであり、30億ドルのプロジェクト・ファイナンスの共同幹事行として、EACOP事業に大きく関わっている。
みずほとMUFGも、2016年から2021年にかけてトタル社にそれぞれ21億9000万ドルと16億9,000
万ドルの融資を行った過去があることから、EACOP事業融資に参加する可能性は十分にある。
みずほは、同時期に中国
46
海洋石油（CNOOC）にも1億4,500万ドルの投融資を行っている。

みずほが公に融資を渋るのは、石油・ガスと人権に関して、SMBCより強固な方針を持っているためと考えられる。
みず
ほは、石油・ガス事業への投融資に関する方針47において、各候補案件に関して「環境に及ぼす影響および先住民族や地域社会とのトラブルの有無等に十分に注意を払」
うこと、
また気候変動の移行リスクに対する顧客の対応について評価することを定めている。
また、「ラムサール条約指定湿地へ負の影響を与える事業」への投融資を明確に禁止しており、「先住民族の地域社会へ負の影響を与える事業」
や「非自発的住民移転に繋がる土地収用を伴う事業」については、
デューデ
リジェンスを強化することを定めている。
MUFGもみずほと同様、「ラムサール条約指定湿地へ負の影響を与える事業」へのファイナンスを禁止し、「先住民族の地域社会へ負の影響を与える事業」と「非自発的住民移転に繋がる土地収用を伴う事業」にはデューデリジェンスを強化し、石油・ガスパイプライン事業では顧客の活動を評価して「環境・社会配慮の実施状況を確認」
することを約束してい48
る。
3行はいずれもプロジェクト・ファイナンスに赤道原則を適用しているが、人権や石油・ガス事業における移行リスクに関するSMBCの基準は、他2行と比べて明らかに弱い。

写真 (左上より時計回り) : A LB A N G ROSDI DI ER / 3 5 0 . O R G ;EARTHLI FE A FRI CA AT T HE STA NDA RD B A NK 2 0 2 1 AG M ; X R C A P E TOW N ; B A S I L E M E S R É - B A RJ O N- 6 -4. EACOPが違反した可能性のある三井住友銀行の方針と約束

方 針と取り組み

三井住 友 銀 行の方 針と約 束

ラムサール条約「ラムサール条約指定湿地およびユネスコ指定世界自然遺産に著しく負の影響を与えると認識される新規事業に対しては支援を行いません。
」

SMBCグループは、支援を禁止する与信として次を挙げている。
「公序良俗に反する与信や、環境に著しく悪影響を与える懸念がある与信（※）等、公共性・社会性の観点で問題のある与信※ラムサール条約指定湿地やユネスコ指定世界自然遺産に著しく負の影
響を与える大規模な開発・建設事業や、絶滅危惧種の生息地や原生林・熱帯林を大きく破壊する恐れがあるが適切な環境影響評価や環境管理計画の策定が行われていない大規模な開発・建設事業等への与信」49

石油パイプライン「パイプラインは、敷設時だけでなく完工済であってもオイル漏洩や森林伐採などによる環境影響、先住民コミュニティに対する社会影響が広範な地域にわたって想定されます。
これらに対する適切な緩和策が行われているかを注視し、融資を検討する際には環境社会リスク評価を実施します。
」50

赤道原則

「サステナビリティ企画部において、デューデリジェンスを通した環境社会
リスク評価を実施しています。
また、
プロジェクト事業者に対して、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）提言への対応や、地域住民等へのFPIC（Free, Prior and Informed Consent/自由意思による、事前の、十分な情報に基づく同意）の尊重など、気候変動や人権をはじめとする環境社
会配慮への取組を求めてまいります。
」51

- 7 -

方 針と取り組み

三井 住 友 銀 行の方 針と約 束

パリ協定「SMBCグループは、2030年までにSMBCグループ自身が排出するGHGをネッ
トゼロとすることに加え、2050年までに投融資ポートフォリオ全体でのGHG排出量をネットゼロとすることへコミットしています。
（略）脱炭素社会への移行と実現に資するお客さまの取組を支援してまいります。
」52

ネット・ゼロ・バンキング・アラ
イアンス（NZBA）*SMBCは2021年10月18日に
署名

NZBAに署名した銀行は「投融資ポートフォリオから発生する、すべての事業
活動に伴う・起因する（温室効果ガス）排出を、今世紀半ばまたはそれ以前に
ネットゼロにする道筋と一致するよう移行することを約束する。
これには、遅くても2050年までにCO2排出量のネットゼロを達成することが含まれる。
これは、2100年までの気温上昇を、産業革命以前の水準から最大1.5℃に抑えることと一致する。
当アプローチでは、IPCCの研究結果を含む利用可能な最善の科学的知見を考慮する。
」53「責任ある銀行原則（PRB）」*SMBCは2019年9月に署名

原則1：「我々は、我々の事業戦略が、持続可能な開発な目標（SDGs）やパリ協定及び各国・地域の枠組で表明されているような個々人のニーズ及び社会的目標に即したものになるよう、
またそうした目標に貢献できるようにします。
」

原則3：「我々は、責任を持って法人および個人のお客様と協力して、持続可能な慣行を奨励し、現在と将来の世代に共通の繁栄をもたらす経済活動を実現しま
す。
」
原則4：
「我々は、社会の目標を達成するために、関係する利害関係者と積極的かつ責任を持って協議、協力、提携します。
」54

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5. 結論銀行は、EACOPの環境・社会的影響に関してトタル社に異議を唱え、最終的にはEACOP事業への投融資を避けるべきである。
EACOP事業は、物理的な立ち退き、収入と生計への脅威、現在も継続して行われている環境・人権擁護者たちへの脅迫を通じて、地域住民に深刻なリスクをもたらす。
また、水質、生物多様性、自然生息地、気候への不可逆的な損害という受け入れがたいリスクを生み出す。

銀行は、2021年3月に260以上の市民団体が行った呼びかけに応え、以下を行う必要がある。

• EACOP事業および関連する石油採掘事業への投融資を行わないことを公に約束すること。
SMBCに関しては、
この事業から直ちに撤退することを公に約束すること。

• 石油などの化石燃料に依存せず、再生可能な代替エネルギーを利用する東アフリカのエネルギーの未来を促進するために、ウ
ガンダ政府、
タンザニア政府および他の金融機関などと協力すること。

• すでにパイプラインの影響を受けている人々に対して、国際人権基準に従って、彼らの土地への影響に対する完全かつ公正で適切な補償を行うよう、トタル社に要求すること。

写真：L ES A M I S D E L A T ERRE - F RA NCE
MUR CHI SON FA LLS, U GA NDA
写真： RO D WA D D I NGTON / F LI CKR

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脚注
特に別途記載がない限り、
ウェブサイトの参照日は全て2022年5月24日。
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2022年2月1日に結ばれた最終投資決定によると、油田開発を含む総事業費は100億ドル。Tonderayi Mukeredzi, “Controversial East Africa Oil Pipeline Moves
One Step Closer to Construction” China Dialogue（2022年3月25日）を参照。

“Greenhouse Gases Equivalencies Calculator - Calculations and References,” U.S. Environmental Protection Agency (U.S. EPA)（参照日：2022年5月2日）に基づき、石炭火力発電所による年間平均排出量を3.74 MtCO2と算定した。
“East African Crude Oil Pipeline (EACOP): Financiers,” BankTrack

EACOP事業の開発企業の出資比率：トタル（フランス）62%、中国海洋石油8%、
ウガンダ国営石油会社15%、
タンザニア石油開発公社15%。
Don’t Bank on EACOP:Who’s backing the pipeline and who’s ruled it out?, #StopEACOP

Robert Ddamulira et al., Safeguarding People & Nature in the East African Crude Oil (EACOP) Pipeline Project, A Preliminary Environmental andSocio-Economic Threat Analysis, WWF and Civil Society Coalition on Oil and Gas in Uganda (CSCO), 2017; Andrew Bogrand et al, Empty Promises
Down the Line?A Human Rights Impact Assessment of the East African Crude Oil Pipeline, Oxfam GB, 2020年9月, DOI:10.21201/2020.6423.

Bill Powers, “Review of Adequacy of Environmental Mitigation in the ESIA for the East Africa Crude Oil Pipeline in Uganda,” Oxfam, 2019年8月, p.7.
Advisory Review of the Environmental and Social Impact Assessment for the East Africa Crude Oil Pipeline (EACOP):Uganda, Netherlands Com
mission for Environmental Assessment (NCEA), 2019年6月27日, pp. 7-9.
The East African Crude Oil Pipeline – EACOP A Spatial Risk Perspective, Stockholm Environment Institute (SEI), 2021年4月8日.

事業の環境社会影響評価（ESIA）で開示されたEACOP原油ブレンドの燃料密度に基づく、EACOPの間接排出量の見積もり。
ウガンダの年間排出量は
Our World In Data（2020）に基づく。
350.org and Isabelle L’Héritier, “Total’s EACOP Pipeline Another Step Closer to Going Ahead,” BankTrack, 2022年
1月31日を参照。

“Factsheet: EACOP Court Case at the East African Court of Justice,” Africa Institute for Energy Governance (AFIEGO), Natural Justice, Center For
Food And Adequate Living Rights (CEFROHT), 2022年2月, p.5. [推定炭素排出量は、事業の建設段階（0.24 MtCO2 - ウガンダのみ）、操業による排出（6.55 MtCO2e）、精製による排出（34.52 MtCO2）、製品使用による排出（330.71 MtCO2）を表す。

Stéphanie Bouckaert et al., Net Zero by 2050, IEA, 2021年5月. Kelly Trout et al., “Existing Fossil Fuel Extraction Would Warm the World Beyond 1.5°C,”
Environmental Research Letters 17, no. 6, 2022年5月も参照のこと。
“The Evidence is Clear: the Time for Action is Now. We Can Halve Emissions by 2030,” IPCC, 2022年4月4日.

Jim Skea et al., Working Group III Summary for Policymakers, in IPCC, Climate Change 2022: Mitigation of Climate Change [以下：WGIII AR6 SPM],
2022, C.3.2, SPM-32.
“State of the Climate in Africa Report 2020,” United Nations Economic Commission for Africa (UNECA), 2021.

“Energy Innovation for a Green Recovery in Africa,” International Renewable Energy Agency (IRENA), 2020年9月14日.

Tilenga Project Resettlement Action Plans (RAPs 2, 3a, 3b, 4 & 5):Executive Summary, Total, The Republic of Uganda and Tullow Oil, 2020年9月, p.
138 (Table 25);
Environmental and Social Impact Assessment for the Kingfisher Field Development Area, Uganda, CNOOC Uganda Limited, 2019年11月, p. 79.
“Number of People Affected by the EACOP Project in Uganda and Tanzania,” Friends of the Earth France and Survie, 2021年4月も参照のこと。

David Vetter, “Climate Activists Renew Pressure On ‘Devastating’ East African Oil Pipeline,” Forbes, 2022年4月13日. Tilenga Project:Environmen
tal and Social Impact Assessment, Total Exploration & Production Uganda B.V.(TEP Uganda), Tullow Uganda Operations Pty Ltd (TUOP), China
National Offshore Oil Company Uganda Limited (CNOOC), 2019年2月, pp. 84-86も参照のこと。

IFC 独立したアカウンタビリティ・メカニズム「コンプライアンス・アドバイザー・オンブズマン室（CAO）」への苦情：“Re: Complaint Concerning IFC Investment Britam Holding Plc, Project No 37294,” Inclusive Development International, 2021年10月13日, p.4を参照。
Open Letter From Over 260 Civil Society Organisations to Banks on EACOP, 2021年3月1日.

21“The Energizer” newsletter, AFIEGO, 2021年4月.

23

EACOP Tanzania Environmental Impact Statement: Non-Technical Summary, Submitted by Total East Africa Midstream B.V., 2019年8月, p.20.

22

24
25

Uganda: Locals to be displaced by oil pipeline oppose land valuation process; includes Total’s comments, Business and Human Rights Resource
Center, 2019年5月28日.
EMPTY PROMISES DOWN THE LINE? A Human Rights Impact Assessment of the East African Crude Oil Pipeline, Oxfam International, 2020年9月;
New Oil, Same Business? At a Crossroads to Avert Catastrophe in Uganda, FIDH, 2020年9月 / N° 757a.

A Nightmare Named Total, Friends of the Earth France and Survie, 2020年11月, pp. 20-22を参照。

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29
30
31
32
33
34

Mandates of the Special Rapporteur on the situation of human rights defenders; the Special Rapporteur on the issue of human rights obliga
tions relating to the enjoyment of a safe, clean, healthy and sustainable environment; the Special Rapporteur on the promotion and protec
tion of the right to freedom of opinion and expression and the Special Rapporteur on the rights to freedom of peaceful assembly and of asso
ciation, Communication to Uganda, p.3, Ref. AL UGA 1/2022, 2022年1月24日, p.3.
Crude Risk: Risks to Banks and Investors from the East African Crude Oil Pipeline, BankTrack, 2020年11月.

Friends of the Earth France, Survie, AFIEGO, CRED, NAPE/Friends of the Earth Uganda, and NAVODA vs TotalEnergies.TOTAL Uganda: A first lawsuit
under the duty of vigilance law: an Update, Les Amis de la Terre France and Survie, 2020年10月.
Center for Food and Adequate Living Rights (CEFROHT) Limited and 3 Others v. the Attorney General of the Republic of Uganda & 2 Others, EACJ
Reference No 39 of 2020を参照。
EACOP COURT CASE AT THE EAST AFRICAN COURT OF JUSTICE: Factsheet, AFIEGO, Natural Justice, and CEFROHT, 2022年2月を参照。
High Court of Uganda, AFIEGO v.NEMA & PAU, Miscellaneous Case No. 140 of 2019. AFIEGO & GPFOG, Press Release, After Several Delays, Tilenga Eia
Court Case To Be Heard Tomorrow (2022年4月12日)を参照。

Greenpeace France, Amis de la Terre, Notre Affaire à Tous vs TotalEnergies SE and TotalEnergies Electricité et Gaz France (2022); Notre Affaire àTous, Sherpa, Zea, Les Eco Maires, et al. vs Total (2019)“The East African Crude Oil Pipeline:Update On Risks And Impacts,” BankTrack, 2022年1月年1月.

Stop The East African Crude Oil Pipeline, #StopEACOP; “East African Crude Oil Pipeline, BankTrackを参照。
Open Letter From Over 260 Civil Society Organisations to Banks on EACOP, 2021年3月1日.

35“Stop the Total Madness,” AVAAZ, 2020年8月.

37

ドイツ銀行株主総会での抗議行動, ​​https://twitter.com/350Europe/status/1527584645465907201などを参照。

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53
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Hundreds protest against TOTAL across Africa, Business Insider Africa, 2021年5月21日; https://twitter.com/hashtag/StopEACOPなどを参照。
350.org Japan他「投資家向け説明資料：三井住友フィナンシャルグループ第20期定時株主総会における株主提案」2022年4月20日.

Leslie Hook, “The Oil Giants Drilling Among the Giraffes in Uganda,” Financial Times, 2022年4月12日; Vanessa Nakate, “This 900-Mile Crude Oil
Pipeline Is a Bad Deal for My Country — and the World,” New York Times, 2022年4月8日; “Uganda Oil Project Casts Shadow over Total’s
Eco-Friendly Image,” the Guardian, 2022年4月19日;  “Banks Urged to Steer Clear of East Africa Oil Pipeline Financing,” Reuters, 2021年3月1日などを参照。
Standard Bank faces pressure on Total’s east Africa pipeline as rivals pull out, The Africa Report, 2022年2月9日.

#StopEACOP（https://www.stopeacop.net/banks-checklist）に記載されている、EACOPへの関与の可能性を否定した銀行：アブサ、
オーストラリア・
ドイツ銀行、
ファーストランド、HSBC、
インベステック、JP
ニュージーランド銀行、
バークレイズ、BNPパリバ、シティグループ、クレディ・アグリコル、クレディ・スイス、
モルガン・チェース、
モルガン・スタンレー、ネドバンク（Nedbank）、カナダロイヤル銀行、
ソシエテ・ジェネラル、
ウニクレディト、
ユナイテッド・オーバーシーズ銀行、
ウェルズ・ファーゴ。#StopEACOP (https://www.stopeacop.net/insurers-checklist）に記載されている、EACOPへの関与の可能性を否定した保険会
社：アリアンツ、
アクサ、
ビーズリー、ハノーバー再保険、
ミュンヘン再保険、
スコール、
スイス・リー、
チューリッヒ保険。
英国輸出ファイナンス
（UKEF）、
イタリアの輸出信用機関であるイタリア外国貿易保険（SACE）、
ドイツの輸出信用機関ユーラーヘルメス​​、
フランス政府、
アフリカ開発銀行も、融資の可能性はないとした。
“Seven Financiers Abandon TotalEnergies’ EACOP Pipeline in a Week,” StopEACOP, 2022年5月21日.
WGIII AR6 SPM, p.36 (和訳は著者による)“Breaking the Habit – Why None of the Large Oil Companies are “Paris-Aligned”, and What They Need to Do to Get There,” Carbon Tracker Initia
tive, 2019年9月13日.
Inclusive Development International、前掲書を参照。
IFCのパフォーマンス・スタンダード​​について、次も参照：IFC「持続可能性に関する枠組み」。
「『化石燃料ファイナンス 2022』〜気候カオスをもたらす銀行業務〜」​​レインフォレスト・アクション・ネットワーク（RAN）他、2022年3月.
環境・社会に配慮した投融資の取組方針の概要, みずほフィナンシャルグループ, 2021年3月.
「MUFG環境・社会ポリシーフレームワーク」の改定について, MUFG, 2022年4月1日.
環境リスクへの対応, SMBCグループ
同上
同上

気候変動への対応（TCFD提言への取組）,SMBCグループ;「気候変動に対する取組の強化について」SMBCグループ, 2022年5月13日.

Net-Zero Banking Alliance Commitment Statement, UN Environment Programme – Finance Initiative, 2021年4月（和訳は著者による）
About the Principles, UN Environment Programme – Finance Initiative.

発行： 2022年6月