認定こども園様似町立幼児センター

非常災害対策計画
1

計画の適用施設名、所在地等
(１) 施
設
名
認定こども園様似町立幼児センター(２) 所
在地
様似町錦町 1 番地の 1(３) 電 話 番 号
０１４６－３６－３５２１(４) F A X 番 号
０１４６－３６－２２０３(５) メールアドレス
samani.youji@blue.ocn.ne.jp

2

計画の目的
この計画は、次の非常災害における「認定こども園様似町立幼児センター」の園児等の円滑かつ迅速な避難の確保を図ることを目的とする。
(１)火災
(２)地震
(３)風水害(洪水・内水・高潮)(４)土砂災害(５)津波被害(６)火山災害(７)その他災害による安全確保が必要な事項

3

計画の報告
次に該当する計画を作成または、必要に応じて見直し・修正したときは、様似町役場の防災担当課へ報告するものとする。
ただし、火災に係る計画(消防計画)については、消防法施行規則第 3 条に基づき、消防署長へ届け出を行うものとする。
(１)風水害(洪水・内水・高潮)～水防法第 15 条の３第 1 項に基づく計画(２)土砂災害～土砂災害防止法第 8 条の２に基づく計画(３)津波災害～津波防災地域づくりに関する法律第 71 条第 1 項に基づく計画(４)火山災害～活動火山対策特別措置法第 8 条に基づく計画

3-1 計画の適用範囲
この計画は、本施設の勤務又は利用する全ての者に適用するものとする。
施設の状況
平日
昼 間
夜 間

4

利用者
約９０名
０名

休日
職員
約３５名
０名

利用者
約２０名
０名

職員
約６名
０名

施設の立地条件(１)施設等の立地条件
様似市街地は海岸線に位置しており、当施設は様似川堤防沿いに面した海抜３．８ｍの場所に建設されております。
国が行う中央防災会議における令和３年の報告書では、十勝沖、三陸沖北部、根室沖・釧路沖で大きな地震が発生した場合、大きな地震動をもたらすものと予想されており、このような大地震に伴う津波や今般の異常気象による大雨により様似川が氾濫した場合は、甚大な被害を受けるおそれがあると推測される。
また、北海道による津波浸水想定（令和３年度）によると、当施設の所在する地域は、10ｍ以上の浸水地域と予測されている。
1

【位置関係図】

様似川

様似町役場

太平洋
(２)周辺地区の過去の災害発生状況
様似町地域防災計画(以下、防災計画)第 2 章第 2 節の４「災害記録」を参照。
(３)災害危険区域等の該当の有無
洪水浸水想定区域、津波災害警戒区域(４)上記の立地条件から予測される災害の危険性
・暴風雨災害
本町の暴風災害は、低気圧に伴う集中豪雨によるものが、7 月から 9 月にかけて多く発生し、河川の増水やがけ崩れ等による被害は、家屋、農業、土木へと甚大になることがある。
・地震被害
本町では、昭和 27 年 3 月、昭和 43 年 5 月の十勝沖地震、昭和 57 年 3 月の浦河沖地震、そして平成 15 年十勝沖地震を経験しており、特に平成 15 年十勝沖地震でのマグニチュード８．０の被害地震では、道路や家屋にも被害が及んでおり、北海道のなかでも地震の多く発生する地域となっている。
・津波被害
平成 23 年 3 月 11 日、三陸沖を震源に発生したマグニチュード９．０を記録した東北太平洋沖地震においては、本町では震度 4 を観測している。地震発生直後に大津波警報が当地域に発表されたことから、海岸沿いの全地域１，７００世帯、３，８００人に避難勧告を発令、また地震発生４４分後には大津波警報が発表となったため、避難指示に切り替えている。
中央防災会議による日本海溝・千島海溝で発生する海溝型地震についての検討結果によると、本町では震度６強の地震に襲われると想定されるとともに、最大１８．５ｍの津波が来襲すると想定されている。
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施設等の構造・設備
項 目
構造・階層

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内 容
鉄筋コンクリート 1 階建状態確認年月日・改善策
Ｈ６年３月(新築：保育園側)
Ｈ８年2 月(新築：幼稚園側)

自動火災通報設備
ＮＯＨＭＩ型式 FAPJ105N
毎年点検(委託)
非常警報設備
松下電工 型式 FF90053
毎年点検(委託)
消火器具
粉末ガス(加圧式)16 本
毎年点検(消防)
災害に関する情報の入手方法
防災計画に基づく、様似町災害対策本部からの情報が伝達される体制を構築する。

2

7

災害時の職員の初動防災計画に基づき職員の動員を行う。また、職員連絡網及び園児保護者連絡網については別に作成するものとし、随時更新する。

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避難を開始する時期及び判断基準
・避難開始時期の判断基準
防災計画に基づき、様似町災害対策本部の指示により避難するものとする。
また、注意報及び警報の発表等により災害等の可能性が高いと判断できる場合は、園を休園する。

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避難場所
・指定避難場所とその他緊急避難場所
防災計画及び認定こども園様似町立幼児センター消防計画による避難場所に避難するものとする。
また、大津波警報発令の場合は、状況等により以下のとおりとする。
（１）園バス、教育委員会バスに分乗し、田代研修センターまで避難する。
（２）バスでの避難が行えない時は、せせらぎ橋を安全に通行できる場合は岡田共立興産高台へ、通行できない場合は様似町役場３階以上まで徒歩で避難する。
（３）散歩等、戸外の活動中に避難が必要な場合、岡田共立興産駐車場(栄町高台)まで避難する。

10 避難経路
別紙、【参考】「認定こども園様似町立幼児センター 避難経路」のとおりとする。
11 避難方法
園児は徒歩及び通園バス、教育委員会バスにより指定の避難場所に避難するものとする。
※【別表３】「時間帯別避難行動手順確認表」を参照。
※【別表４】「台風・風水害時の対応」を参照。
※【別表５】「災害発生に伴う通行止め等の緊急時における通園バスの登降園運行について」を参照。
12 災害時の人員体制、指揮系統
防災計画第３章第２節災害対策本部の組織の別表１「本部組織の系統図」、「幼児センター班の役割」、別表２、第３節 職員の動員配備の１「非常配備体制」に基づき体制を整備するとともに、園児の避難については、園長が参集職員を指揮し避難にあたるものとする。
13 停電・断水時の対応
長時間の停電、断水等が発生した場合は園を休園するものとし、速やかに保護者へ連絡を行うものとする。また、必要に応じて指定の避難場所へ避難するものとする。
14 関係機関との連携体制
様似町災害対策本部との連携により情報の入手及び避難等を行う体制を整備する。
※【参考】関係機関等の電話番号を参照。
15 避難訓練及び防災教育
・年 12 回の避難訓練及び防災教育を実施する。※別表１０「避難訓練予定表」を参照。
・なお、訓練を実施した場合は「実施日時」、「実施場所」、「想定した災害の種別」、「訓練の種類と内容」、「訓練参加者と参加人数」などを町防災部局へ報告する。
16 避難や誘導に係る持ち出し物品等に当について避難を要する場合については、避難リュック(非常食、水)、救急セット及び保護者への連絡用名簿を持参し避難するものとする。※【参考】非常時の持ち出し物品リストを参照。
附則 この計画は、令和２年９月１日から施行する。

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【参考】認定こども園様似町立幼児センター 避難経路

至 田代研修センター

岡田共立興産幼児センター

ソビラ荘

役場３階以上旧中学校裏山＜参考：各避難場所の標高＞
・幼児センター ３．８ｍ
・岡田共立興産高台 ２６ｍ以上
・ソビラ荘 １０．５ｍ
・旧中学校裏山 ２５ｍ以上
・田代研修センター ２１ｍ
・役場 ３．５ｍ(役場屋上地上高 １３．１ｍ)

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・別 表 １

「本部組織の系統図」

幼児センター班の役割
１．幼稚園、保育園児の避難に関すること。
２．施設の被害状況調査及び応急措置並びに復旧対策等に関すること。

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警戒レベル
警 戒レベル５

住民がとるべき行動

防災気象情報

避難情報等

既に災害が発生。
命を守るための最善の行動をとる
緊急安全確保
※町が発令

洪水に関する情報

防災気象情報・氾濫発生情報・大雨特別警報
・大雨特別警報(土砂災害)(浸水害)
・土砂キキクル（危険・洪水キキクル（危険度 度分布）「災害切迫」
分布）「災害切迫」（黒） （黒）危険な場所から全員避難

４・指定緊急避難場所への立ち退き避難・災害が発生するお避難指示
それが 極め て高い
状況の ため 緊急に避難

・氾濫危険情報
・土砂災害警戒情報
・洪水キキクル（危険度 ・土砂キキクル（危険分布「危険」(紫)度分布）「危険」（紫）※町が発令

危険な場所から高齢者等は避難
３・高齢者等は立ち退き避難・その他の人は立ち 高齢者等避難退き避 難の 準備をし、自発的に避難・氾濫警戒情報
・大雨警報
・洪水警報(土砂災害)
・洪水キキクル（危険度 ・土砂キキクル（危険分布）「警戒」(赤)度分布）「警戒」（赤）

※町が発令

２

避難に備え自らの避 洪水注意報
難行動を確認
大雨注意報※気象庁が発表

１

災害への心構えを高 早期注意情報
める（警報級の可※気象庁が発表能性）

・氾濫注意情報・土砂キキクル（危険・洪水キキクル（危険度 度分布）「注意」（黄）分布）「注意」(黄)6【別表２】防災計画第３章第３節 職員の動員配備の１「非常配備体制」
１ 非常配備体制１）配備計画
非常配備の種別、配備基準及び配備内容は次のとおりとする。
区分体制

配 備 基 準
１．気象、地象及び水象に関する情報（警報）を受けたとき。
２．震度４以上の地震が発生したとき
３．その他町長が必要と認めたとき

第 １ 非 常配
備
災
害
対策
本部の設
置
前
第 ２ 非 常配備

部 災の 害設 対
置 策
後 本

第 ３ 非 常配
備

１．局地的な災害の発生が予想される
場合または災害が発生したとき
２．総雨量が１５０ｍｍを超えたとき
３．震度５弱以上の地震が発生したとき
４．津波注意報が発表されたとき
５．その他町長が必要と認めたとき

１．災害対策本部設置基準による

配 備 内 容情報収集及び連絡のため総務司令部指令班、建設水道部土木班及び建築班、産業部、必要により連絡調整部広報班及び上記以外の各部担当班の少数の人員をもってあて、状況により直ちに次の配備体制に移行できる体制をとる。
※ただし、震度４以上の地震が発生した場合は、建設水道部上水道班及び下水道班（必要により全部員）も配備する。
各部長、各班長及び総務司令部、連絡調整部、建設水道部土木班及び建築班、産業部、の全部員をもってあて、町内主要部分のパトロール及び軽微な災害に対応できる体制をとる。
※ただし、震度５弱以上の地震が発生した場合、全部員は自主的に登庁し、災害に対応できる体制をとる。
災害対策本部の全員をもってあて、災害応急活動を実施する体制をとる。

（備考）
１．「震度」とは、気象庁が発表する様似町の震度を用いるが、欠測等があり様似町の震度が発表とならない場
合は、浦河町の震度を用いるものとする。
２．「雨量」とは、町内に設置され、随時確認できる雨量計（第６章第２節２１水防計画に掲げる雨量観測所など）のうち、いずれかの数値を用いるものとする。
３．災害の規模及び特性に応じ上記基準によりがたいと認められる場合においては、臨機応変の配備体制を整えるものとする。

■緊急災害時におけるセンター内対策本部の設置について(1) 出(2) 出 勤 後勤 前

バス出発前の対策本部

バス出発前の対策本部
組織者センター長・事務長

組織者園長・主幹・係長・主任

センター長・事務長
園長・主幹・係長・主任

・通報受電、情報・状況把握（区間・禁止時間等）
・対策措置の決定
・園内職員への連絡
・当該家庭への電話連絡
・町教育委員会への連絡

・状況によっては、午前６時頃より行動開始することもあり得る。
・情報収集・状況判断
・登園バス運行及び中止の決定
・当該家庭、酒井運送への電話連絡
・町教育委員会への連絡7

【別表３】時間帯別避難行動手順確認表≪津波の場合≫時間帯区分

バス・車での避難が可能な場合○田代研修センターへ避難【バス２台】

通常保育時8：00～15：30※バスが１台しかない場合
バス及び職員の車若しくは徒歩で避難

早朝保育時
7：30～8：00○田代研修センターへ避難【職員の車で避難】※職員の出勤状況により判断○バスは近くの安全な高台に避難※別表 5 参照
○田代研修センターへ避難【バス及び職員の車で避難】※職員の出勤状況により判断

バス送迎時
延長保育時
15：30～18：00

散歩時
9:15～11:00◆小学校側堤防◆錦町側堤防【徒歩で避難】【徒歩で避難】〇岡田共立興産

バス・車での避難が困難な場合○状況により次の場所へ徒歩で避難する①岡田共立興産②役場３階以上③旧中学校裏山
同

上

同

上

同

上

◆園周辺・大通方面【徒歩で避難】① 岡田共立興産② 旧中学校裏山① 岡田共立興産② 役場屋上③ 旧中学校裏山※状況に応じて避難先を判断※状況に応じて避難先を判断≪洪水の場合≫役場２階以上へ避難する（状況に応じて避難先を判断）。
〇小中学校休校の場合
悪天候、災害発生により小中学校が休校になった場合、それに準じてセンターも休園になる。
〇保育時間中の災害対応について■地震発生後の対応→家庭と連絡を取り合い、安全を確認した上で迎えに来てもらう。

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【別表４】台風・風水害時の対応①

第一次警戒体制(警報発令時)②

第二次警戒体制(避難に備えた体制)への移行準備③

第二次警戒体制(避難に備えた体制)④

災害発生が懸念される場合の保護者対応

⑤

園舎外整備

⑥

⑦

〇センター長に指示体制の一本化（気象台発表の大雨警報等が発令された場合）・テレビ、ラジオ、インターネット等での情報収集と職員への情報周知
・施設周辺の点検
・備蓄物資の数量確認
・浸水の恐れのある場合、備蓄物資、衣類、寝具等の生活用品を高い場所へ移動
・ガスの元栓、電熱器具の電源等の安全確認を行う〇第二次警戒体制への移行時期を決定する(園長)・気象情報
・土砂災害警戒情報
・消防団等の情報
・降雨状況、河川水位〇避難に必要な警戒要員の確保(園長)・出勤可能な職員への参集指示
・入園時、新年度スタート時に周知【周知内容 ※入園のしおりに記載】→台風上陸により天候の悪化が予想される場合、電話で早めに降園をお願いすることがある〇天候が悪化する前に行う
・強風にあおられ飛ばされそうな物、飛ばされると危険が及ぶ物を物置等に片付ける・センターの近所に住む職員が早めに到着できるよう心掛ける
・職員配置を考え、無理をして出勤しなくてよい体制をとる。できれば前日から休みを決めておくとよい
・職員の緊急連絡先を確認する
・登園時に風雨が激しく、職員が自宅待機になった場
合、天候の回復状態により、すぐ出勤できるように準備しておく。「休み」ではないことを確認しておく
・翌日の後片付けも考慮し、勤務体制を組むようにする

職員体制、電話連絡等〇園舎内外の確認
・雨漏りの有無
・窓ガラスや金属の破片が落ちていないか
・落ち葉、木の枝等の撤去、掃除〇インフラ設備の機能・安全性の確認
・ガス、水道・電気→電気系統に浸水被害があった場合、専門業者による点検を行い、安全確認されるまで通電させてはならない〇園内浸水があった場合・防疫薬剤の散布等、衛生管理に必要な措置を講じる〇施設に異常がある場合・専門家による応急危険度調査の実施

後片付け

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【別表５】災害発生に伴う通行止め等の緊急時における通園バスの登降園運行について① 役場から、通行止めの区間、時間の連絡が入った時。
② 朝の通行止め連絡が、７時３０分までにあった時園から、通園バス利用家庭に連絡する。
運行しない。
電話で連絡をとり、途中から引き返すこともあ③ すでにバスが発車した場合り得る。
通行止めになる１時間前に連絡が入るので、直④ 降園時の通行止めちに送り届ける手配をする。
状況によっては、当該園児の宿泊も念頭に入れ⑤ 降園できなくなった園児への対応ておく。その場合、翌朝の交通止め解除を持って、当該園児を早退させ家庭の保護下におく。
通行止めが実施されても登降園ができるので、⑥ 平宇・冬島の園児について気象の状況を考慮して決定する。
(冬島、泉宅前ゲート又は幌満橋ゲートが閉まる)※役場からの連絡が遅れる場合が想定されるので、消防・警察官駐在所・道路管理維持事務所・ゲート付近住民等から、的確な情報を得るように努める。
※バス業務委託者と災害時の運行について、事前にマニュアルに沿った連携を深めて、心づもりをしておく。

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【別表 6】

非常時の園内体制 (火災・地震・疾病・事故・不審者・アレルギー等)
事件・事故の把握・確認〇日常における園舎内外の施設・設備の点検、整備〇園児の状況把握
〇事件・事故の確認◎状況確認(津波警報の時は避難を優先)

情報の共有化・周知・発信〇発見者からの報告(担任⇒保育係長⇒園長⇒センター長)〇情報の収集〇全職員への連絡、対応の周知◎津波警報が出たときは、園児を家庭に戻さない。渡さない

安全確保・危険回避〇園児の安全確保(避難誘導、危害者の隔離)〇関係機関への連絡(町教委、警察、消防、病院、小中学校)

被害状況の確認・対応〇負傷者等の確認、応急処置〇救急車等の対応〇保護者への連絡

情報の公開・共有・連携〇情報の収集・集約〇保護者への連絡〇被害園児の心のケアなどの対応〇関係機関との連携(町教委、警察、消防、病院、小中学校)〇町内巡視体制の確立〇報告書の作成〇マスコミ等への対応〇事件、事故の処理に対する反省及び今後の対策協議
11【別表 7】

防災組織＜火災対応＞
・火災の規模が小さい・・・発見者が消火・火災の規模が大きい・・・消火活動をしない

火災発生で状況把握し園長へ通報
・火災報知器と放送にて避難指示を出す。

園長へ通報

園長・主幹・保育係長
・消防署、36-2028 へ通報。園長

避難指示

・教育委員会、36-2521 へ通報。主幹・係長

消防へ通報
教育委員会

・避難場所へ園児を誘導。クラス担任

へ通報

・クラス担任は保育係長へ人数報告⇒園長へ人数と安否報告。園長

園舎外避難・負傷者への応急処置。主幹

避難後の安・保育園児・幼稚園児を一カ所の安全な場所へ誘全確保導する。担任・教育長を本部長として対策本部を設置

対策本部設置・園児に対する不安に対処する。担任

園舎外避難所での対応

・園児の安全確保。担任

園舎施設の被害状況把握
関係機関への連絡

・園舎内外の被害状況の把握。園長・報道機関への対応。教育長・センター長・保護者への対応。園長

外部との対応

今後の対応策・医療、消防等への協力要請と報告。
・こども園再開に向けての施設確保。
教育長・センター長・園長

保護者への連絡と引き渡し・保護者確認の徹底。園長・主幹・係長・園児の引き渡し状況確認。園長・主幹・係長

12【別表 8】【令和６年度】様似町立幼児センター火災予防組織

管理について権限を有する者

秋山寛

防 火 管 理 者

澤井日出晴

幸▪防火担当の責任者
吉 田 博 文澤 井 日出晴

防火管理の責任者は、各火元責任者及び一般の火気 （器）、電気配線、危険物等防火管理責任を分担する。

▪建築物等の検査班
南美穂子
成 田 陽 子

建物内外の防火的な位置、構造、使用状況、防火戸、排煙口等の管理及び検査の任に当たる。

▪火気使用施設検査班
角 井 十 巻金 子 真 紀徳 田 真奈美

炊事器具、採暖用器具、燃料置場、灰捨て場、喫煙所等の火気使用箇所の管理及び検査の任に当たる。

▪電気設備検査班
猪 股 拓 也
外 崎 百 子電気主任技術者と連携をとり、電気配線、電気器具▪危険物(準危険物)検査班
澤 井 日出晴
小 野 大 憂内 海寿

危険物取扱者と連携をとり、安全管理及び検査の任に当たる。

等の火災予防管理及び検査の任に当たる。

▪消火器設備点検整備班
福 士 知 加砂子澤 美 咲佐々木 理 恵消火器、屋内消火栓等の機能及び障害物除去の管理及び検査の任に当たる。

▪警報設備設備検査班
児 玉 麻奈未
砂子田 里 美山 崎 友香利避難階段、非常口、梯子等の点検整備の任に当たる。

13【別表 9】【令和６年度】様似町立幼児センター自衛消防組織

自 衛 消 防 隊 長秋南山

一 実美穂子自衛消防副隊長

金子真

南角

▪連絡係
美穂子
井 十 巻紀火災を消防機関に通報連絡の任に当たる。

通報連絡班▪警報器具係
南美穂子
金 子 真 紀非常警報器具を通じて火災の周知の任に当たる。

▪誘導係
猪股、小野、児玉、徳田、避難誘導班

火災時における避難者の誘導に当たる。

竹内、永坂、成田、外崎、
砂子澤、内海、竹内、高橋
渡邉、砂子田、澤谷

▪救助係
南美穂子
澤 井 日出晴
猪 股 拓 也

消火班

▪放水係
佐々木 理 恵加 藤 まゆみ
小 山 晶 美福 岡 菜 美出火と同時に建物内部の人命救助を行い誘導係に協力又は、要救助者がある時はその救助に当る。
消火器、消火栓により初期注水消火に当たる。

▪機械係
金 子 真 紀吉 田 博 文消防ポンプ、消火栓等の機械類の運用操作に当たる。

▪警戒係
南美穂子
吉 田 博 文重要物件の非常持出しと飛び火、その他盗難等の警戒に当たる。

▪救護係
角 井 十 巻児 玉 麻奈未
山 崎 友香利

負傷者、被救助者の応急救護に当たる。

14【別表 10】認定こども園様似町立幼児センター 避難訓練予定表

令和６年度 避難訓練予定表

４月１０日(水)９：４０

１０月１０日(木)９：４０

・火災⇒幼稚園洗濯室出火

・火災⇒ちゅうりっぷ組給湯室出火

・消防と合同・消防と合同５月９日(木)

９：４０

１１月７日(木)・地震⇒2 次災害回避のため田代研修センターへバスで避難。

６月１３日(木)・ 地震 ～戸外活動中に発生した地震を想定

９：１５

・室内あそび中に町内に不審者が出没したことを想定した訓練

7 月１１日(木)１０：００

１２月１２日(木)９：１５

・園内への不審者侵入を想定した
避難訓練
・室内遊び中の避難方法を知る

1 月９日(木)９：４０

・地震→2 次災害回避のため、9：１５・地震→室内遊び中の避難方法を知る

役場屋上へ避難する訓練

８月８日(木)

１４：３０～

・地震～おつきさまグループのみ

２月１３日(木)９：１５・竜巻避難～
保育室内から園内避難場所へ避難する

９月１２日（木)９：４０

３月１３日(木)９：１５・台風→避難準備発令、ソビラ荘に避難 ・地震から火災へ⇒幼稚園厨房から出火
・子どもには伝えず訓練する（到着後バスから降りない）

15