平和研コメンタリー

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2021 年 12 月 28 日

大統領選挙へ向かう韓国政治（北東アジア情勢研究会コメンタリー No.5）
拓殖大学 政経学部 非常勤講師

梅田

皓士

概要
韓国では、2022 年 3 月 9 日に第 20 代大統領選挙が行われる。与党・共に民主党は李在明前京畿道知事、最大野党・国民の力は尹錫悦前検察総長を候補に選出した。今回の選挙
は現職大統領の求心力が健在、両候補共に党内での基盤が脆弱であることなど、これまでの選挙と異なることが多い。
また、両候補共に疑惑、失言などがあり有権者は消極的選択によって投票することになり、さらに、今後の「疑惑」の動きによっては。中道層の支持傾向が大きく変化することもあり得る。
他方で、韓国では大統領の交代によって政策が大きく変化する。そのため、日本側では、対日政策だけではなく、韓国国内の政治的な状況にも注視する必要がある。
そこで、本稿では、以下の事項について論じ、大統領選挙に向けた動きと新政権発足後の想定される政治的状況について示している。
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文在寅政権の動向⚫

与野党の大統領候補の選出⚫

今次大統領選挙の特徴⚫

大統領選挙後の展望

本稿での考えや意見は著者個人のもので、所属する団体のものではありません© Nakasone Peace Institute 20191

１ はじめに
韓国では、2022 年 3 月 9 日に大統領選挙が実施される。すでに与党・共に民主党、最大野党・国民の力では、党内の予備選挙において候補者が選出され、それぞれ、李在明前京畿道知事、尹錫悦前検察総長が選出されたことで、選挙戦は事実上、はじまった。
今回の大統領選挙は、これまでの大統領選挙とは異なり、現職の大統領が支持率を維持した状態で行われる可能性が高い。また、両候補共に国民的な人気はなく、また、様々な「疑惑」が指摘されているなどの特徴がある。さらに、李在明、尹錫悦共に、党内における基盤が弱く、どちらが当選しても大統領就任後は不安定な政権運営を行わざるを得ない状況でもある。
そこで、以下では、今回の大統領選挙について検討するが、その際、文在寅大統領の政権運営の動向を示した上で、李在明、尹錫悦が選出された過程を示す。そして、大統領選挙の争点と両候補の政策を検討することで、大統領選挙の動向を示す。

２ 文在寅政権の動向（１）高い大統領支持率
今回の大統領選挙において、これまでと違うことして挙げられることの一つとして、現職の大統領の支持率がある。リアルメーター社が公表iしている文在寅大統領の政権支持率では、2021 年 11 月 3 週の肯定的評価は 39.5%、否定的評価は 57.1%である。肯定的評価よりも、否定的評価が上回っているものの、歴代の大統領の支持率と比較しても、政権後半期では、高い支持率を維持している。
韓国は大統領任期が 1 期 5 年とされ、再選がないため、政権後半期には、与党の大統領候補が支持拡大のため、現職大統領の批判をすることで、差別化を行う傾向がある。この差別化によって、大統領は求心力を失い、支持率だけではなく、与党も大統領離れをすることで、レームダック（死に体）となるのである。しかしながら、今回の大統領選挙においてはこのような動きは見られない。
文在寅政権は。「崔順実事件」によって朴槿恵大統領が弾劾、罷免されたことで、保守勢力への国民の失望、不満が高まった中で文在寅大統領は就任当初から支持率が高かった。その後、支持率は堕ちたものの、南北首脳会談、米朝首脳会談によって、南北関係に期待感が高まり、その期待感によって文在寅大統領の支持率も一時的に上昇する動きも見せることもあった。
他方で、具体的な政策課題に目を向けると、首都圏の不動産価格の上昇、若年層失業率の問題などがある。また、対外関係、特に南北関係においても、当初は、何らかの動きが期待さ

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れたものの、ハノイにおける米朝首脳会談において、事実上、米朝が決裂して以降は何ら前向きな動きはない。国内の課題、対外政策については必ずしも、成果を可視化できている訳ではない。
（２）親文による与党・共に民主党の掌握
このように成果を可視化できていない中で、文在寅大統領が高い支持率を維持している背景としては、次のような要因が挙げられる。①党内で親文在寅派（親文）が多数を占め、党内の主要な役職を押さえていること、②有力な大統領候補が脱落していったために、党内で求心力が生まれなかったことである。
党内を親文が押さえたことは、2020 年 4 月に実施された国会議員選挙の結果が大きい。この国会議員選挙では、与党・共に民主党が過半数（151 議席）を大きく超える 180 議席を獲得したii。過半数の議席を獲得したことに加えて、さらに大きかったのは親文が共に民主党内で多数を占めたことである。これは、「親文座長」ともされる李海瓚党代表が選挙を主導し、候補者に親文を多くしたためであった。親文が多数を占めたことで、党代表、院内代表という主要な役職をほとんどの時期で親文が押さえることができた。
この結果は全党大会、院内代表選挙においても影響が出た。選挙後の 5 月 7 日に院内代表選挙が行われ、親文の金太年が選出されたiii。また、8 月 29 日に行われた全党大会において李洛淵前国務総理を党代表に選出した。李洛淵は親文ではないものの、文在寅政権の国務総理として文在寅大統領との関係は良好であり、党代表に親文の候補者がいなかったことから、親文の支持を得て李洛淵が党代表となった。大統領の与党に対する影響力が維持された。
しかしながら、2021 年 4 月 7 日に行われたソウル、釜山市長の補欠選挙において、与党・共に民主党が敗北した。この選挙は、ソウルは後述する朴元淳の女性問題による自殺、釜山は呉巨敦市長のセクハラ問題による辞任によって実施されたこともあり、共に民主党への逆風への中で実施されていた。補欠選挙の敗北を受けて、院内代表の金太年が辞任するなど、選挙結果を受けて、与党の大統領離れや支持率低下によって文在寅政権のレームダックがはじまるのではないかとの指摘も多くあった。だが、既述の通り、文在寅大統領は、歴代の政権と比較しても高い支持率を維持している。また、金太年の後任の院内代表選挙においても、親文核心とされる尹昊重が選出されたiv。さらに、全党大会における代表選挙においても、汎親文に分類される宋永吉が選ばれるなどv、補欠選挙の敗北後も与党・共に民主党は文在寅大統領を切り捨てる動きを見せおらず、文在寅政権の軟着陸と政権再創出を目指す姿勢を変えておらず、共に民主党における親文の基盤が安定していることが示されている。

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（３）「次の権力」の脱落
このように、共に民主党を親文が押さえてはいたものの、その親文に有力な次期大統領候補がいなかった。例えば、前回の大統領選挙で文在寅と争った一人である安煕正前忠清南道知事は親文の中心人物であり、若手の次期大統領候補として広く認識され、「ポスト文在寅」の代表格であった。しかしながら、安煕正は女性秘書への暴行によって、知事を辞任し、さらに実刑判決を受けたことで大統領候補レースから脱落しただけではなく、政治的な立場なども失い、親文における有力な次期大統領候補がいなくなった。さらに、親文以外では、市民運動出身の朴元淳前ソウル市長がいた。しかしながら、朴元淳も女性問題が表面化した。さらに問題が明らかになった直後、行方不明となり、その後、ソウル市内の山中で自殺した。
このように、共に民主党では、親文のみならず、党内の有力な次期大統領候補がいなくなったのである。この「次の権力」の不在によって、共に民主党の国会議員などが次の求心力を見つけることができなくなり、容易に文在寅大統領を切り捨てられなくなったために、文在寅大統領の求心力が維持され、国民からもリーダーシップを発揮しているように見え、世論調査においても支持率が維持されている。

３ 与野党の大統領候補の選出
与党・共に民主党の予備選挙には、李在明、金斗官、丁世均、李洛淵、朴用鎮、秋美愛で争われたが、事実上、李在明、李洛淵による争いであった。
予備選挙は地域ごとに投開票が行われ、ほとんど地域で李在明が一位を獲得し、一回目の投票で過半数を超える得票を得たことで、大統領候補に選出された。しかしながら、10 月 10日に行われた第 3 次選挙人団の投票では、李在明の得票率は 28.3％にとどまり、李洛淵が62.37%の得票率であった。これは、この投票の直前に明らかになった「大庄洞疑惑」の影響であった。
「大庄洞疑惑」は李在明が城南市長時代に民間企業主導を行おうとしていた宅地開発事業を公社が中心となって、それに一部民間が出資する方法での開発に変更して実施したものの、配当については、公社が 50％を出資していたにも関わらず、配当では三分の一、残りの三分の二は出資比率が少ない民間企業に配当されたとして問題視された。特に、多くの配当を受け取った民間企業から、李在明の側近に資金が還流していることが問題視され、ユ・ドン
ギュ元城南都市開発公社企画本部長などが逮捕。起訴された。
李在明に資金が渡ったとの証拠は出ていないものの、住宅価格の上昇が問題視されている中での、宅地開発に関する疑惑によって、大きく支持を下げることとなった。
他方で、最大野党・国民の力では、尹錫悦、洪準杓、劉承旼、元喜龍で予備選挙が行われ、事実上、尹錫悦、洪準杓による争いであったものの、尹錫悦が候補に選出された。国民の本稿での考えや意見は著者個人のもので、所属する団体のものではありません© Nakasone Peace Institute 20194

力の予備選挙は、与論調査と党員投票を行い、その合計で順位を付ける方法で実施された。
尹錫悦は 47.85%の得票で、41.50%の得票で二位となった洪準杓を押さえて大統領候補に選出された。しかしながら、得票の内訳に目を向けると、党員投票では 57.77%で一位であったものの、世論調査では 37.47％にとどまり、洪準杓に続いて二位でとなり、党内における支持は高いものの、党外での人気は限定的であることが示された。
この得票の傾向は、尹錫悦が有力な大統領候補と認識された経緯とその後の失言が背景にある。そもそも、尹錫悦は政治家ではなく、検事出身であり、文在寅大統領によって、検察総長に任命された人物である。しかしながら、検察総長就任後、文在寅政権の権力機構改革の一環として検察の権限分散を図る動きに反発し、検察改革の中心であった曺国法務部長官（当時）の疑惑を捜査することで、検察組織の弱体化を阻止しようと動いたことで「反文在寅」のシンボルとなり、野党の有力な大統領候補として認識されるようになった。そのため、文在寅大統領に強く反発する層、特にコアな保守層からは支持が強い。しかしながら、検察の権限の強さ、あるいは検察の政治性は韓国社会においても、問題視されていることであり、検察組織の防衛のために捜査を行ったとの見方も一定程度ある、
さらに、検察総長を辞任し、政治活動へ転じて以降は不用意な発言が多く見られた。一例を挙げるならば、「1 週間に 120 時間でも働けるようにすべき」、「福島原発から放射能の流出は基本的になかった」などの発言があり、世論の反発を招いた。さらに、李在明と同様、「疑惑」を抱えている。当初、提起されたのは、「告発教唆疑惑」である。この問題は尹錫悦が検察総長時代である第 20 代国会議員選挙（2020 年）の際、尹錫悦の側近とされる孫準晟最高検察庁捜査情報政策官が与党関係者に対する告発状を作成し、金雄国民の力（当時は未来統合党）議員側に渡したとする疑惑である。他にも、義母が療養給付の不正受給によって一審で懲役 3 年の実刑判決を受けたことも、世論調査での得票を伸ばせなかった要因とされる。
失言、疑惑によって、当初の高い支持率が下落したことで、尹錫悦は国民の力に入党し、予備選挙を経て候補に選ばれる必要性が生じた。当初は無所属で活動し、最終的に国民の力の候補者と一本化するとのの見方が強かったものの、早い段階で国民の力と行動せざるを得なくなった。

４ 不人気対不人気、疑惑対疑惑の大統領選挙
このように、与党・共に民主党は李在明、最大野党・国民の力は尹錫悦を大統領候補に選出したものの、両候補共に「疑惑」を抱えており、いわゆる中道層はどちらかの候補を積極的に支持する動きは見せず、「どちらがいいか」ではなく、「どちらがましか」との消極的な選択による投票を迫られている。
この状況は、選挙戦にも大きな影響を与える。韓国の有権者の理念的な割合は、保守 3

本稿での考えや意見は著者個人のもので、所属する団体のものではありません© Nakasone Peace Institute 20195

割、革新 3 割、中道 4 割とされている。そのため、特に保守、革新の一騎打ちとなりやすい大統領選挙では 4 割の中道層どちらがより多く押さえるかで勝敗が決まるとされている。保守、革新の 3 割ずつは強固な支持層であるため、投票先が変わることが多くない。他方で、3 割の中道層はその時の考えによって容易に投票先を変える。既述の通り、いざ名、尹錫悦共に、「疑惑」を抱える中で、中道層は消極的な支持をせざるを得ない状況であり、今後の「疑惑」の展開によって、投票先が大きく変わることがあり得る。
この傾向は世論調査の結果にも現れており、調査の時期や世論調査機関の違いによって両候補の支持率が大きく異なることがあり、いわゆる中道層が投票先を決められていない、あるいは、変わっている状況であると理解できるのである。また、今後、両候補の「疑惑」に候補者が強く関与していた、あるいは、新たな疑惑などが提起された場合、有権者、特に中道層の支持が大きく動くことも考えられるため、現在の世論調査から情勢が大きく動くこともあり得る。
同時に注視すべきは 20 代の有権者の動向である。既述の通り、韓国の有権者の理念的な割合は、保守 3 割、革新 3 割、中道 4 割とされており、さらに地域主義によって有権者の支持は一定程度、固定化されていた。しかしながら、20 代は従来の理念よりも実利で動く傾向が強いとされる。そのため、雇用対策、住宅政策、経済政策などの自らの生活に直結することを優先する投票傾向が強くなるのではないかとの見方である。

５ 大統領選挙後の展望
李在明、尹錫悦どちらが当選しても、当選後の政権運営は不安定となる可能性が強い。李
在明は与党・共に民主党の候補であるものの、既述の通り、共に民主党は親文が押さえており、李在明の共に民主党における影響力は極めて脆弱であり、国会運営に不安が残る。そのため、共に民主党が国会において過半数を維持しているものの、親文の支持を得ない限り、意図する法案を通過させづらい状況にある。
他方で、尹錫悦は、李在明以上に政権運営が困難である。仮に当選した場合、国民の力が与党になるが、李在明と同様に党における基盤が弱いうえに、その国民の力自体が国会において約三分の一の 103 議席しか有していないからである。既述の国民の力に入党した経緯もあり、さらに、無所属時代の立候補表明の記者会見の際、同席した現職議員は無所属 1 人を除き国民の力 25 人であったが、これは同党所属議員の四分の一に過ぎないことからも党内基盤の弱さは明らかである。国民の力執行部との確執も度々指摘されている中で、政党の国会における司令塔である院内代表は党所属国会議員の投票によって選ばれるため、議員の過半数を抑える必要があるが、それに遠く及んでいない。
さらに、2022 年 6 月は統一地方選挙が予定されている。新大統領就任後の選挙であるため、従来であれば「ハネムーン効果」によって、与党への追い風が吹くことが想定される。しか本稿での考えや意見は著者個人のもので、所属する団体のものではありません© Nakasone Peace Institute 20196しながら、既述の通り、今回の大統領選挙における中道層は消極的選択であり、大統領選挙における投票が統一地方選挙に続くとは限らない。また、仮に統一地方選挙において与党が敗北した場合、大統領の求心力が大きく低下することもあり得る。
また、日本との関係に目を向けても、韓国の統一地方選挙に加えて、2022 年 7 月に日本でも参議院選挙が予定されている。日本、韓国共に、選挙前に相手に譲歩する姿勢を見せた場合、選挙にマイナスに作用する可能性が強い。そのため、李在明、尹錫悦どちらは当選しても、新大統領就任後、早い段階での関係改善に向けた動きは困難である。

６ おわりに
ここまで、2022 年 3 月 9 日に予定されている韓国大統領選挙の動向を検討してきた。今回の大統領選挙はこれまでの大統領選挙と違い現職大統領が求心力を維持した状態で行われるため、与党の大統領候補は現職大統領との差別化という選挙戦略を取りづらい。また、李在明、尹錫悦共に「疑惑」を抱えており、有権者は消極的選択によって投票先を決めざるを得ない。さらに、両候補共、党内での基盤が弱い。そのため、当選後は難しい政権運営を迫られる。
韓国では、大統領の交代によって政策が大きく変わることが多い。特に、現在、日本と韓国は旧朝鮮半島出身労働者問題（徴用工問題）などで関係が悪化しており、大統領の交代によって、関係改善に動けるのではないかとの見方もある。そのため、新大統領の対日政策だけではなく、新大統領の韓国国内における政治的な状況にも注視する必要がある。

i

政権支持率については、リアルメーター社がホームページで発表したものを引用している。
（http://www.realmeter.net/?ckattempt=2）最終アクセス 2021 年 12 月 1 日。
ii
ここで、共に民主党が 180 議席を獲得したとしているが、厳密には、共に民主党と、共に民主党の比例政党である共に市民党を合わせた議席数である。これは、公職選挙法の改正によって、比例代表の一部を小選挙区における獲得議席数が少ない政党の割り当てる準連動型比例代表制が導入されたた
めに、共に民主党、未来統合党（現在の国民の力）が比例政党を新たに作って候補者を擁立したためである。なお、選挙後、比例政党は解散し、所属議員は共に民主党、未来統合党に合流した。
iii
この院内代表選挙では、金太年、全海澈、鄭成湖が立候補し、それぞれ、82 票、72 票、9 票を獲得し、金太年が一回目の投票で過半数を得て院内代表に選出された。この内、金太年、全海澈が親文であり、親文の分裂選挙であったものの、それぞれ、一位、二位となっており、党内における親文の影響力の強さが示された。
iv
この投票では、親文の尹昊重と非文（非文在寅派）の朴完柱で争われ、尹昊重 104 票、朴完柱 65 票であった。
v
代表選挙では、宋永吉の他に、親文核心とされる洪永杓が立候補しており、汎親文とされる宋永吉が代表に選出されたことで、親文の影響力低下を指摘する見方もあったものの、宋永吉は文在寅政権の成功と政権再創出を掲げており、文在寅大統領と差別化を図ることで、政権再創出を図る動きは見せておらず、反文在寅の動きは見せていない。

本稿での考えや意見は著者個人のもので、所属する団体のものではありません© Nakasone Peace Institute 20197