2022年8月15日発行

2022年8月15日発行

第125・126合併号
ISSN 2187-0209

第125・126合併号

トピックス

今後の協会組織体制について②
祝 叙勲 鎌倉矩子先生が「瑞宝小綬章」を受章
2022年度 名誉会員表彰・特別表彰
生涯教育制度に関する重要なお知らせ

2022年度 専門作業療法士資格認定審査
2022年度 認定作業療法士取得「臨床実践能力試験」

CONTENTS
目次年●8 2022
年 1 月 15
第 合併号
118号
目次 ● 2022
月 15 日発行
第日発行
125・126

トピックス

2

7
10
11
12
14

今後の協会組織体制について②▶新たな業務執行体制

祝 叙勲

鎌倉矩子先生が「瑞宝小綬章」を受章

2022 年度 名誉会員表彰
2022 年度 特別表彰

2022 年度第 3 回定例理事会 理事会レポート

2022 年度男女共同参画意見交換会をオンライン開催しました

15 学術誌『作業療法』第 42 巻 1 号～ 6 号（2023 年 2 月～ 12 月発行）

紙媒体配付希望受付について

16
18
19

生涯教育制度に関する重要なお知らせ

台湾 - 日本ジョイントシンポジウムのご案内
事務局からのお知らせ

連載

20
22

24
26

MTDLP 実施・活用・推進のための情報ターミナル㊶▶2022 年度の MTDLP 推進に関する Web 調査結果について（概要）

学会 NOTE ④▶番外編！

学会の楽しみ方2022 年度第 3 回定例理事会 抄録
協会活動資料▶ 2021 年度 教育関連認定審査結果

32

各部の動き

34

2022 年度協会主催研修会案内

38

日本作業療法士連盟だより

37

2022 年度作業療法啓発ポスターが39

催物・企画案内／求人広告

完成しました！

40

編集後記

今後の協会組織体制について
第2回

新たな業務執行体制

副会長
前回は、理事会が協会組織体制を検討することになっ香山明美

日本作業療法士協会

た課題と 2018 年度から 2021 年度までの検討経過を概観しました。今回と次回で、その検討を通して得られた一定の成果をお伝えします。 今回は「新たな業務執

社員総会行体制」について説明していきます。

監 事協会の業務を推し進めるのは
誰なのか？

会 長

「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律」（以副会長

下、法人法）によれば、社団法人は「社員」、「社員

常務理事

総会」、
「理事」という機関を設置しなければなりません。

理 事 会

常務理事会

理 事

理事が複数名いる場合は「代表理事」を定めることができますし、定款で定めれば、「理事会」、「監事」とい業務執行体制う機関を置くこともできます。本会のような職能団体の場

事務局

合、
ここに「 」で示したような機関を置くことが一般的で、

図 1 日本作業療法士協会の業務執行体制

本会も旧来よりこれらの機関を設置してきました。
理事たちや社員たちによるこれらの機関が、法人の中枢をなす業務執行体制をかたちづくっています（ 図１）。

新体制で変わる

その役割は、定款・諸規程を定めて法人を統括し、法理事の構成と役割（図２）

人としての基本方針を立て、年度ごとに事業計画や予算

1）理事の種類と役割を決定し、事務局（○○部等、会務運営のための部署）

今回の協会組織体制の検討に当たって、まず理事にどを設置している場合はそこに対し指揮命令・監督を行うのような種類や役割があるかを確認し、その役割ごとに等々です。今回、協会の組織体制を検討するに当たって、それぞれ何人必要かについて改めて点検しました。理事

この業務執行体制をどのように再編し、位置付け直すかには、（法人法上の用語では）「代表理事」、「業務執が一つの大きな課題となりました。

行理事」、「理事」という 3 種類の役割があります。

なお、事務局は中枢機関ではありません。特に規模の2（1）代表理事

大きな法人では必要に応じて、理事会で決定した事業を代表理事は、法人を代表する権限や、対外的・対内遂行するために〇〇部等の事務局を設置することが多的に業務執行を行う権限をもつ理事です。法人を代表すいですが、あくまでも理事会の補助機関で、その設置はる権限は主に対外的に行使され、代表理事が行った行任意なのです（事務局機能については次回改めて説明

為は、そのまま法人が行った行為とみなされます。契約します）。

行為等は、代表理事のみができる典型的な対外的代表

The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.125-126 August, 2022

会 長

会長の業務執行権の分担

副会長

常務理事

常務理事

常務理事

副会長

常務理事

常務理事

業務執行の決定に参画
理事の職務執行の監督

副会長

常務理事

常務理事

常務理事

理事

理事

理事

理事

理事

理事

理事

理事

理事

理事

理事

理事

理事会

会務運営の
指揮監督

事務局
事務局長

学術部

教育部

制度対策部

地域社会
振興部

国際部

生活環境
支援推進室

MTDLP室

制作広報室

総務部

図 2 理事の職務行為と言えるでしょう。他方、業務執行とは先述したよう事」と言ったり「理事長」と言ったりもしますし、業務執に、法人としての運営方針を打ち出し、事業を決定し、行理事として「専務理事」「常任理事」 等の名称を当

その指揮命令・監督を行うことを言います。このようなてて、それぞれ役割を区別している場合もあります。

業務執行の権限を全面的にもっているのが代表理事なの

2）2023 年度からの理事の構成はこう変わるです。

（1）代表理事を複数体制に
本会は 2023 年度からの新体制においても従来通り（2）業務執行理事
業務執行理事は、主に対内的に、代表理事の指揮の「会長」「副会長」「常務理事」 の名称を使うこととし下で、代表理事の業務執行権の一部をそれぞれ分担しています。しかし、これまでと異なるのは「副会長」にて執行する権限をもつ理事です。代表理事と同じ方向をも代表権を与えることにした点です。すなわち、新体制

向き、その右腕や左腕となって代表理事の業務執行を支の代表理事は「会長」と「副会長」、業務執行理事を「常えます。

務理事」としました。

（3）理事

ひら

代表理事を複数名置く利点は、対外的・対内的な代理事（いわゆる「平理事」）にはこのような業務執行

表行為を分担して円滑に遂行できるようになること、そし

権はありませんが、理事会において業務執行の決定に参て万が一、会長が不在となった場合にも遅滞なく対応で画し、また代表理事や業務執行理事の職務の執行につきるようになることです。もちろん、代表理事が複数名いいて監督する役割があります。

るからといって、会長と副会長が同等であるわけではなく、本会の場合、現状では、代表理事は「会長」 が、副会長はあくまでも会長を補佐する立場であり、会長の業務執行理事は「副会長」と「常務理事」 が分担し業務執行を分担して行うことになります。

て務めています。ちなみに、「会長」「副会長」「常務（2）理事は自らの職務に専念

理事」等は任意の名称で、法律上の概念ではありません。

現状では、副会長や常務理事が会務運営を行う事務代表理事については、団体によってはそのまま「代表理局の各部署長（事務局長、部長、室長等）を、理事が日本作業療法士協会誌 第 125・126 号 2022 年 8 月

3

その補佐役（事務局次長、副部長、副室長等）を兼任

各部署の業務の種類や量を具体的かつ明確にしたうえ

しています。この兼務体制には、理事会方針が各部署で、それらを担当するのに必要と考えられる常務理事のの実務に直に伝わる大きなメリットもありましたが、大所人数を割り出すという手順を取りました。その結果、常高所に立って法人の舵取りをするべき理事が事業遂行の務理事の担当業務は表 1 のようにまとめられ、定員は８

実務に追われ、担当部署の関心が偏ってしまう面がある

名のままでよいということになりました。

ことも否定できません。新体制においては法人の決定機

2）理事の定員上限を 1 名増員

関（理事会）と実行機関（事務局）とを切り離し、会上述のように、理事全体の定員の上限を「23 名」か務を運営する事務局の各部署長には理事でない者を据え

ら「24 名」 に増やしました。これは業務執行権をもつることとなっています。

業務執行理事（会長・副会長・常務理事）の合計に対して、業務執行理事の職務を監督する立場にある平理新体制への移行で事の数を 2 倍にしてバランスを取るという方針の下、業理事の人数構成はどうなる？

務執行理事（会長 1 名＋副会長 3 名＋常務理事 8 名）

上述のような役割をもった理事をそれぞれ何人置くべの２倍ということで、24 名としました。

きかについても理事会は検討してきました。現行の定款
では、役員の定員を次のように規定しています。

一方で、定員の下限については「20 名」のままで変動はありません。現行の定款では上限と下限の差（23 名－
20 名）が 3 でしたが、理事の辞任等の理由により定員

第 24 条 この法人に、次の役員を置く。

割れを起こし再選挙になる事態をできるだけ回避するため（1）理事 20 名以上 23 名以内に、理事会は上限と下限の差を 3 から 4 に広げる方針（2）監事 2 名以上 3 名以内

をあらかじめ固めていました。そして、理事の定員上限

2 理事のうち 1 名を会長とし、3 名を副会長、8 名をが 24 名となったことを受けて、そこから 4 を引いた「20常務理事とする。

名」となりました。

この規定に関して、今年度の社員総会で唯一変更さ理事会と社員総会の関係れたのは理事の定員の上限のみで、「23 名」から「24常務理事会との役割の違い

名」に増やすことにしました。結果的に現状とほとんど変1）理事会と社員総会の権限の違いとは？
法人法ができる前の最高かつ万能の決議機関は社員

わりませんが、なぜそうなったのか、検討のプロセスや考え方について共有しておきたいと思います。

総会で、ほぼすべての事項に関する決定権をもっていま

1）会長・副会長・常務理事の人数は据え置きした。これに対して理事会は定款上の任意機関であり、会長は 1 名、副会長は 3 名です。本会は創立以来長

その権限は相対的に限定されたものでした。しかし法人

らく副会長 2 名体制でやってきましたが、事業の拡大に法によって理事会機能が強化され、業務執行の決定権伴って監督すべき事業の量も多くなったため、2014 年度

限が理事会に移行することになり、法人運営がより機動から 3 名体制となり今日に至っています。 副会長 3 名

的になりました。逆に社員総会は、法人法および定款にの業務委執行の担当領域は、①総務、②学術・教育、定められた事項に限定して決議を行う基本的意思決定機③制度・政策、とされています。来年度から会長と副会

関と位置付けられています。
法人法が定めている理事会の権限および理事会で決長（合計 4 名）に代表権が与えられることは上述の通りです。
常務理事の人数については、現行の定員 8 名では少なすぎる、あるいは多すぎると、さまざまな意見がありま

定すべき事項、そして本会が定款や理事会運営規程で定めた理事会決議事項の一覧を表 2 にまとめました。
2）理事会の開催頻度はどうなる？

した。そこで理事会では、新体制の事務局を構成する

4

The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.125-126 August, 2022

理事会の重要かつ中心的な役割となる「法人の業務

表１ 代表理事および業務執行理事の担当業務
会長

法人を代表し、業務を執行する

副会長 1

法人の管理・運営に関すること、データ分析・事業戦略に関すること、広報に関する
こと

副会長 2

作業療法の学術に関すること、作業療法の教育に関すること、作業療法の国際交流に
関すること

副会長 3

作業療法の制度及び社会保障に関すること、地域社会における作業療法の振興に関すること、生活環境支援技術に関すること、MTDLP に関すること

常務理事 1

法人の管理・運営に関すること

常務理事 2

データ分析・事業戦略に関すること、広報に関すること

常務理事 3

作業療法の学術に関すること

常務理事 4

作業療法の教育に関すること

常務理事 5

作業療法の制度および社会保障に関すること

常務理事 6

地域社会における作業療法の振興に関すること

常務理事 7

作業療法の国際交流に関すること

常務理事 8

生活環境支援技術に関すること、MTDLP に関すること※常務理事の担当業務について、ここでは担当領域を示しており、具体的な表現は今後変わる可能性があります。

執行の決定」 は、大きくは本会の中長期計画や年度ごを遅くとも年度末までに承認する必要がある等、法人会との重点活動項目をはじめとする本会全体または新規事計上動かせない時期というものがあります。

業等の方針や方向性を策定することです。これらの事項

これらの事情を総合した結論として、今のところ年間 5を決議するための理事会の開催頻度は現状より少なくて回の定例理事会を開催することが最低限必要であると判よいと考えられます。

断しています。

その一方で、日常的に発生する事業遂行上の個々具

3）常務理事会の役割とは？

体的な課題は、職務権限規程に基づき、また業務執行

本会では、会長・副会長・常務理事を構成員とする権限の行使により、代表理事や業務執行理事が判断し、常務理事会を設置していますが、常務理事会は法人法

指揮・監督して、事務処理を進めていくことになります。

に定められた社団法人の機関ではないため、理事会のよそのため代表理事や業務執行理事は、原則として 3ヵ月

うに機関決定を行う権限はありません。あくまでも任意のに 1 回以上、こうした自らの職務執行の状況を理事会に会議体であり、開催続きや開催頻度にも法的な縛りがあ報告することが法人法でも定款でも義務付けられていまりませんので、開催日を限定せず、必要に応じてフレキす。したがって、理事会は少なくとも四半期に 1 回、年シブルに開催することができます。

間 4 回は開催しなければなりません。また、この原則ととはいえ、代表権と業務執行権をもった理事の集まり

は別に、社員総会に先立って決算を 4 月に承認し、予算ですので、①理事会から委任された本会運営上の重要

日本作業療法士協会誌 第 125・126 号 2022 年 8 月

5表２ 理事会で決議すべき事項
本会の定款及び理事会運営規程の定め

法人法の定め定款

90 条 2 項 1 号 理事会設置一般社団法人の業務執行の決定

33 条 1 号

90 条 2 項 2 号 理事の職務の執行の監督

33 条 2 号

90 条 2 項 3 号 代表理事の選定及び解職25 条 2 項、33 条 3 号

90 条 4 項 1 号 重要な財産の処分及び譲受け

38 条

90 条 4 項 2 号 多額の借財
90 条 4 項 3 号 重要な使用人の選任及び解任
90 条 4 項 4 号

46 条 2 項、47 条 2 項

従たる事務所その他の重要な組織の設置、変更及び廃止

90 条 4 項 5 号 内部統制システムの整備

理事会運営規程15 条 1 号イ

この法人の業務執行の決定
理事の職務の執行の監督

15 条 1 号ロ

会長及び業務執行理事の選定及び解職15 条 1 号ニ

重要な財産の処分及び譲受

15 条 1 号ホ

多額の借入

15 条 1 号ヘ

重要な使用人の選任・解任

15 条 1 号ト

従たる事務所その他重要な組織の設置、変更及び廃止

15 条 1 号チ

内部管理体制の整備

15 条 1 号ハ

社員総会の日時及び場所並びに議事に付すべき事項の決定

15 条 1 号リ

事業計画書及び収支予算書の承認15 条 1 号ヌ

事業報告及び計算書類等の承認

15 条 1 号ル

その他法令に定める事項

定款の定めに基づく理事会の決議による責任の一部
90 条 4 項 6 号
免除の同意
38 条

社員総会の日時、場所、議題・議案の決定

84 条、
92 条 1 項

理事の競業、利益相反取引の承認

90 条 4 項（その他）（事業計画書、収支予算書の承認）

124 条 3 項

事業報告、計算書類等の承認17 条 1 項

40 条

6 条、8 条、11 条、
23 条、26 条 2 項、15 条 2 号イ
31 条 2 項

本会が定款で定める規程及び本会の組織運営に関する諸規程の制定並びにその変更等

38 条

15 条 2 号ロ

基本財産の維持、管理及び処分の決定

46 条 1 項

15 条 2 号ハ委員会の設置・運営に必要な事
項の決定

48 条

15 条 2 号ニその他定款に定める事項

15 条 3 号イ

重要な事業その他の契約の締結、解除、変更

15 条 3 号ロ

重要な事業その他に係る争訟の処理

15 条 3 号ハ

重要な事業その他に係る審議の常務理事会への委任

15 条 3 号ニその他理事会が必要と認める事
項

事項の審議、②業務執行に関する各種重要事項の検討

るかとは思いますが、すでに今から組織改編後に検討や調整を行うことを目的に開催され、その検討結果や提すべき課題として、①役員報酬、②外部理事の導入、

言は理事会に逐一報告されることとなっています。

③外部顧問の導入、が挙げられています。また、代議員や役員における女性の割合を増やすこと、その具体化に以上が、2023 年度から運用を開始することになっている業務執行体制の概要です。この体制自体も、実際に運用していくなかで適宜修正を加えていく必要が出てく

6

向けての方針や方法等についても積年の課題となっていることを付け加えておきます。
次回は「新たな事務局体制」についてご説明します。

The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.125-126 August, 2022

祝 叙勲 鎌倉矩子先生が「瑞宝小綬章」を受章
令和 4 年春の叙勲で、本会の名誉会員で元常務理事の鎌倉矩子先生（会員番号 81）が保健衛生功労および教育研究功労により「瑞宝小綬章」を受章されました。本会の役員・役職を歴任され、作業療法士という職能に対する功績、作業療法学の研究・教育に対する功績が高く評価されての受章です。作業療法士団体としては 3 人目の叙勲であり、大変名誉なこととして会員の皆様と喜びを分かち合い、お祝いしたくご報告申し上げます。なお、本受章については 3 月
16 日に内示があり、4 月下旬の閣議決定を経て、4 月 29 日付で発令されました。
本来ならば国が執り行う叙勲伝達式がコロナ禍の影響で中止となったため、7 月
1 日、中村春基会長より鎌倉矩子先生に勲記勲章が手渡されました。

思い出すこと・思うこと
鎌倉 矩子
昨年 6 月、中村春基会長から、翌年春の叙勲の候補者に私を推薦したい旨お電話をいただきました。叙勲とは私の人生イメージに全くなかったこと！ 戸惑いましたが、でもこれは日本作業療法士協会が私にご褒美をくださろうというのだと気づき、感謝してお受けすることにしました。いただいたのは瑞宝小綬章というものでした。
私が「未来の理学療法士または作業療法士」になろうと心を決めたのは、1960 年代の初め、大学４年生の時でした。日本がまだ敗戦後の社会再建に必死だった時代で、恩師津山直一先生の 「日本にもリハビリテーションを！」 の熱い呼びかけを受けてのことでした。卒業し、日本肢体不自由児協会整肢療護園で手探りの仕事を始めましたが、やがて公布された「理学療法士及び作業療法士法」 のもとで「作業療法士」となり、その後の職業人生を歩むことになりました。臨床 12 年、研究 12 年、短大・大学・大学院勤務 24 年というのが、私の大まかな勤務履歴です。
最初に私が気にしたのは、「作業療法ははたして意義あるものなのか」ということでした。臨床実践を重ね、約 10 年を経て、ようやくそれを肯定できるようになりました。
作業療法は倫理的であるだけでなく、十分に科学的でありたいとも考えていました。私がこの世界に入った当初の 「作業療法」は、原始的と言いたいほどの、あまりにも素朴なものでした。学問的な基盤を、臨床技術を、そして作業療法哲学を、もっと高めなければと思わずにはいられませんでした。ひとりひとりの作業療法士が粒よりの研究者、実践者になることによってしかそれは達成できないと考え、自分もそのひとりを目指そうと思いました。
最終的には脳損傷者の運動障害と認知障害が私のテーマになり、研究と臨床に十分なやりがいを感じることができました。その全期間を通じて、私の頭から離れることがなかったのは、「作業療法とは何か」 の命題でした。
通常の仕事に並行して、日本作業療法士協会の役員としての活動にも参加しました。しっかりした職能団体をつくることが、初期の作業療法士たちの共通の課題だったからです。定款の起案、作業療法の定義の調停、長期展望計画の策定、作業療法 「学」 の構造の立案、協会ニュースの刊行、機関誌『作業療法』の刊行、
作業療法モノグラフの刊行等々を担当し、協会事務局が現在の大きなビルに移ったその年に役員を辞任しました。
協会組織はもう安泰だと思ったのです。
その後は大学院教育と著作活動にエネルギーの大半を注ぎ、68 歳で勤務生活に終止符を打ちました。現在は、仕事を離れた別のライフを実験中です。
去る 7 月 1 日、中村会長と宮井恵次事務長が勲記と勲章をもってわが家を訪ねてくださいました。その日は奇
しくも、私の最初で最後の英語版単行本が米国の出版社から刊行された日でもありました。若き日に置き去りにした仕事を 80 歳の誕生日直前に思い出し、意を決して片づけた結果です。
私は作業療法を創ることを目指したつもりでしたが、実は作業療法に生かされてきたのでした。作業療法に出会えたことに、そしてたくさんの作業療法士に出会えたことに、心から感謝しています。

日本作業療法士協会誌 第 125・126 号 2022 年 8 月

7鎌倉矩子先生

略歴1962 年 東京大学医学部衛生看護学科卒業。衛生看護学士、看護婦免許、保健婦免許取得
1962 ～ 1966 年 日本肢体不自由児協会整肢療護園勤務
1966 ～ 1974 年 東京大学医学部附属病院勤務（この間、1968 ～ 1969 年 休職、米国にて研修）
1968 年 作業療法士免許取得
1968 年 日本作業療法士協会 入会（2010 年まで正会員）
1969 年 米国作業療法士資格取得
1970 年（～ 1996 年） 日本作業療法士協会 常務理事、理事（この間、渉外部部長、規約委員会委員長、作業療法
長期展望委員会委員長、作業療法学研究委員会委員長、学術部機関誌編集委員会委員長、作業療法白書委員会委員長等を歴任）
1974 ～ 1986 年 東京都老人総合研究所 勤務（この間、リハビリテーション医学部障害研究室主任研究員、附属病院

兼務、企画部計画課主査、事業部調整課主査）
1976 年 医学博士（東京大学）
1977 ～ 1978 年 日本作業療法士協会 世界作業療法士連
盟第一代理
1986 ～ 1993 年 東京都立医療技術短期大学部 教授（この間、東京都立北療育医療センター兼務）
1993 ～ 2001 年 広島大学 教授（この間、学位授与機構
審査会専門委員、広島大学大学院医学系研究科担当）
1995 年 厚生大臣表彰（作業療法業務功労）受賞
1996 年 日本作業療法士協会 協会表彰受賞
2001 年 ～ 現在 広島大学 名誉教授
2001 ～ 2008 年 国際医療福祉大学大学院 教授
2008 年 ～ 現在 国際医療福祉大学 名誉教授
2010 年 ～ 現在 日本作業療法士協会 名誉会員

日本作業療法士協会役員としての功績
1968 年に本会に入会し、1970 年から 1996 年まで（うち 2 年を除く）の 24 年間にわたり本会役員（常務理事および理事）を務められました。この時期はわが国の作業療法の草創期から発展期に当たり、現在に至る基盤が築かれ成熟していくための胎動期でした。すなわち、1965 年に「理学療法士及び作業療法士法」が制定されて法的基盤が与えられ、1966 年に本会が設立されて職能団体の基礎が築かれた後、わが国で近代的な作業療法が本格的に開始され、臨床におけるその有用性が検証され、認知度が高まり、社会保障制度のなかで作業療法が確固たる地位を築くに至った
時期に当たります。作業療法の発展にとって極めて重要であったこの時期に、本会役員を歴任し、主として本会の規約や指針の整備、本会の政策的な計画と方針の策定、
また特に日本の作業療法の学術的基盤の確立に当たって決定的なリーダーシップを発揮し、多大な影響力を及ぼし、比類のない質の高さで作業療法界に貢献されました。

鎌倉矩子先生

具体的には、1973 ～ 1991 年の 18 年にわたって規約委員会委員長を務め、① 1981 年の法人化に向けた「定款および諸規程」 の全面的な整備や改定、② 1982 ～ 1985 年には作業療法の本質を簡潔に表現する「作業療法の定義」の策定、③ 1986 年には専門職としての倫理指針を示す「日本作業療法士協会倫理綱領」 の策定に取り組み、いずれにおいても主導的な役割を果たされました。その行き届いた視野と精緻な論理性により整備・策定された規約や指針の数々は、今日でも本会の組織と実践の基盤となっています。
これらと並行して、1983 ～ 1985 年には作業療法長期展望委員会の委員長も併任し、「日本作業療法士協会の長期活動計画について（答申）」（1985 年）をまとめ上げ、21 世紀に向かう世界および日本の医療・福祉の動向を見据えながら、作業療法の現在を分析し、課題を明確にし、その解決に向けての具体的な方策を提言されました。この答申は、その後 10 年単位で（現在は 5 年単位で）策定されていくことになる本会の中長期活動計画策定の端緒となった記念碑的な文書です。
これに引き続き、1985 ～ 1987 年には作業療法学研究委員会の委員長を務め、独創的な討議に基づいて「作業療法学の構造：作業療法を実践するために必要な知識と技術」（1987 年）をまとめ上げました。これは作業療法を学問とし

8The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.125-126 August, 2022

て構築するための学問論的な基礎づけから説き起こし、作業療法学を実践学として位置づけるとともに、その意図の実現を支える作業療法の知識と技術の学問的な体系化を図ったもので、現在の作業療法学の基礎をなす、優れて画期的な枠組みを示しています。
さらに、1987 ～ 1997 年には学術部機関誌編集委員会の委員長として機関誌『作業療法』（現在の学術誌『作業療法』の前身）の発展と質の向上、後進の研究者の育成に努めたほか、『作業療法白書』、『作業療法マニュアル』シリーズの創刊等にも尽力されました。
作業療法の臨床家・研究者・教育者としての功績
先述の本会における活動と表裏一体となり、それを説得力あるものとして支えていたのが、優れた臨床家としての作業療法の実践、作業療法士としてのたゆまぬ研究活動、作業療法の臨床と研究の底上げを図る教育者としての鎌倉先生の功績です。
1） 日本肢体不自由児協会整肢療護園、東京大学医学部附属病院に勤務した 1962 ～ 1974 年の 12 年間は、臨床家として作業療法の実践に集中した時期です。この間、実利性・科学性・論理性を大切にしながら、多数の患者と直接向き合い、「見る・考える」 → 「調べる・考える」 → 「試す・考える」 の連鎖を通して臨床力を高め、観察眼に磨きをかけ、試行錯誤しながらさまざまな方法論を培われました。この時期にかかわった困難事例の数々は後の研究・教育の汲み尽くせない源泉となっています。
2） 研究者として行った、世界的にみても他の追随を許さない卓越した研究の一つは「手」についての基礎的な研究です。
著書『手のかたち 手のうごき』（医歯薬出版、1989 年）では、健常者の手の形と動きを実験的観察によって徹底的に分類・構造化し、手の静的および動的な使用形態を網羅するとともに類型化することによって、手に関するあらゆる訓練の基礎となる本質的な理解を提供しています。
もう一つのライフワークは「高次脳機能障害の作業療法」に関する研究です。研究テーマは半側無視をはじめ、高次脳機能障害全般に及び、その長年の臨床と研究の成果は『高次脳機能障害の作業療法』（三輪書店、2010年）として集大成されました。この著書では、高次脳機能障害の類型ごとにその特徴、評価、治療的訓練、作業療法士の役割をまとめていますが、世界中の最新文献を踏まえつつ、
しかし自らの臨床的な経験から紡ぎ出された言葉は、
作業療法の臨床家にはもちろん、学生や他職種にとっても説得力のある有益な内容に満ちています。
これらに並行して作業療法理念の探究が一貫して行われました。その成果は、2001 年刊行の著書『作業療法の世界―作業療法を知りたい・考えたい人のために』（三輪書店）にまとめられています。
3） 教育者としては、わが国で初めての作業療法士 4 年制学士課程である広島大学医学部保健学科の開設（1993 年）、引き続き同大学大学院修士課程・博士課程の開設（1996 年）に深く関与し、その実現に中心的な役割を果たされました。
作業療法学科の教員としては、1986 ～ 1993 年に東京都立医療技術短期大学部教授、1993 ～ 2001 年に広島大学教授、2001 ～ 2008 年に国際医療福祉大学大学院教授を歴任し、多くの作業療法士を育てると共に作業療法学研究者の育成にも尽力されました。
4） これら臨床家・研究者・教育者としての経歴に付随して数多くの論文の執筆、学会発表・講演を行いながら、海外の先進的な作業療法を紹介するための書籍の翻訳、自身の研究成果を集大成した書籍の執筆、学生・研究者を育成するための教科書類の編集・執筆にも携わってこられました。上記でご紹介したいくつかの主著のほかに、つい最近
も、これまでの 「手」 の研究を英文で集大成した『Postures and Movement Patterns of the Human Hand:
A Framework for Understanding Hand Activity for Clinicians and Engineers』（Brown Walker Press,2022）を上梓されたところです。
日本作業療法士協会誌 第 125・126 号 2022 年 8 月

92022 年度 名誉会員表彰
今年 5 月 28 日に行われた 2022 年度定時社員総会に務め、庶務部長、学術部長、広報部長、福利部長を歴て、古川宏氏（会員番号 84）を名誉会員とし、その功績任したほか、さまざまな委員会活動に従事してこられましを称えて表彰することが承認されました。

た。本会の歴史とともに歩み、本会事業の基盤整備、発「名誉会員に関する規程」によれば、名誉会員の選考対展と推進に尽力され、後年は監事として適切な助言と指象となるのは、通算 40 年以上正会員として作業療法業務に導を通して理事会を支え導いてくださいました。今年度も携わり、本会役員を 10 年以上務めた原則 70 歳以上の会

COVID-19 感染状況が改善されず表彰式典が開催でき員です。今回受賞された古川氏は約 50 年間（1971 年～

ませんでしたので、賞状と記念品をお送りし、古川氏より2021 年）にわたって本会の副会長、常務理事、監事を受賞の言葉をいただきました。

名誉会員表彰を受賞して古川 宏
2022 年 5 月 28 日に会長名で名誉会員としての表彰を輩、協会員への感謝とその跡を引き受けました。大変光栄で名誉なことでありがたく感謝申し上継いで後輩が作業療法を進歩させげます。

ていただきたいとの意向でした。 幸

国立療養所東京病院附属リハビリテーション学院在学中

いにも参加者の評判は良かったように恩師と先輩方が「日本作業療法士協会」を設立されたですが、経済的に協会負担が増加ことを知っていましたので、作業療法士になったら協会に入したことは申し訳なく思っています。

会するのは当然のことで同級生も皆入会しました。
当時は日本のリハビリテーションの黎明期で、医師、理

現在の日本作業療法士協会は関係省庁・団体に信頼されています。

宏氏

学療法士、作業療法士、言語聴覚士等が一緒になって日本会は確実に成長しました。役員・職員の皆様も非常にが本のリハビリテーションの発展に貢献しようと協働していましんばって本会の発展に貢献しています。今後の協会活動た。

に期待するとともに、私が考える今後の課題を述べさせて約 50 年間役員として 5 代の会長の下で診療報酬化、いただきます。

法人化、組織づくり、定義作成、各部の活動活発化、地課題の 1 つ目は協会組織率の低下です。特に入会率の方組織との関係、関係諸機関との関係、他団体等の関係

減少と永年作業療法を支えてくださった皆様の定年退職にに立ち会えたのは幸いなことでした。そのほか、作業療法伴う退会です。永年活躍なさった方が退職しても、本会で士として、時には協会代表として厚生労働省の国家試験の経験に基づく助言は力になります。日本作業療法士協会

基準作成委員、経済産業省の福祉用具委員会委員、リハも新制度を発足しますが、この制度で有効な助言を活用す

ビリテーション医学会委員、義肢装具学会役員、学会長べきです。

等を引き受け、他団体からもたらされる多くの情報や協会

2 つ目は、学校養成施設への受験者数の低下です。社に対する意見あるいは期待を通じて、組織人のあり方を指会で作業療法の有用性は認められてきたのに定員割れの導され、人間として成長させていただきました。

学校養成施設が多くあるのは残念です。保護者や進路指兵庫県作業療法士会の長倉寿子会長（当時）以下、導教員が抱く「リハビリテーション = 理学療法」という考全会員の支援を受けて、第 49 回日本作業療法学会を神えをいかに変えるのかが鍵です。協会・全会員で広報しま戸で開催できましたことは最も感謝すべき出来事でした。

しょう。

学会テーマを「温故知新」としたのは、50 年の作業療

今般は本当にありがとうございました。

法の支援をしてくださった方々、恩師や他職種の先生、先10

古川

The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.125-126 August, 2022

2022 年度 特別表彰
今年度、 特別表彰の対象に石川隆志氏（会員番号を経て理事会で審議・決定されています。

2471、秋田大学大学院医学系研究科）が決定しました。

石川氏は本会の学術事業に多年にわたって積極的に取「表彰規程」によれば、特別表彰とは「日本作業療法

り組まれ、その発展と制度構築に大きく寄与した功績が高士協会もしくはわが国の作業療法の発展に特筆すべき事績く評価されました。 名誉会員表彰と同様、表彰式典が開をもって著しく寄与した者の表彰」であり、都道府県作業催できませんでしたので、賞状と記念品をお送りし、石川

療法士会からの推薦を受け、表彰審査会にて厳正な審査

氏から受賞の言葉をいただきました。

受賞のことば
石川 隆志
このたびは名誉ある特別表彰を受賞し大変光栄に思いま回日本作業療法学会時に、パシフィ

す。ご推薦ならびにご選考いただきました皆様、日本作業

コ横浜の学会事務局で、初代会長

療法士協会をはじめ、これまで共に活動し支えていただきまの鈴木明子先生のお話を聞かせてした多くの皆様に、心より感謝申し上げます。

いただく機 会を得られたことです。

2004 年に本会の成果検討委員会委員を拝命以来、杉恩師の小川恵子先生からも創成期

原素子前会長、中村春基会長はじめ役員の先生方のご指のご苦 労をうかがっていましたが、導やご支援を得て、学術部の事業や生活行為向上マネジ

諸先輩のご尽力により今日の作業療メント研究事業等にかかわる機会を与えていただきました。

法があることを改めて感じました。

石川

隆志氏

一緒に協会活動を担っていただいた全国の作業療法士の3 つめは新潟で開催予定だった 2020 年 9 月の第 54

先輩、仲間にも支えられました。特に成果検討員会に誘っ

回日本作業療法学会についてです。COVID-19 感染拡ていただいた故・森山早苗先生、当時の学術部長の故・大のため残念ながら現地開催はできませんでしたが、オン淺井憲義先生、学術部担当理事の先生方には大変お世

デマンドという新たな方法で開催することができました。会

話になりました。

期終了後に全国の皆様から数多く参加いただいたことがわ

これまでの協会活動のなかで思い出に残っている 3 つのエピソードを紹介させていただきます。
1 つ目は事例報告制度の創設です。成果検討委員会において、作業療法士であれば誰でも参加できる成果創出

かった時には安堵の思いでした。開催予定地であった新潟
県作業療法士会と秋田県作業療法士会の会員学会参加
比率は共に全国 1 位となり、両県士会の皆様のご支援の力強さと温かさを実感しました。

の仕組みとして提案・制度化されたものです。 管理業務

本会の活動を通じた出会いと経験は私の大きな財産にの見直しのため、現在は一般事例新規登録を停止していなっています。 今後も協会活動に協力しつつ、一人の作

ますが、制度開始後数年間は事務局の協力も得て、当時

業療法士としてより良い作業療法を対象者の方々に提供での担当理事の小林正義先生と共に審査・管理業務に苦労きるよう精進してまいりたいと思います。

しました。

本当にありがとうございました。

2 つ目は 2014 年、世界作業療法士連盟大会・第 48

日本作業療法士協会誌 第 125・126 号 2022 年 8 月

112022 年度第 3 回定例理事会

理事会レポート

7 月 16 日、2022 年度第３回目となる定例理事会が開催されました。ここでは当日行われた報告・審議から、協会の最新動向として会員の皆様に知っておいていただきたい重要な話題をピックアップしてレポートします。
➡ 理事会抄録は p.24 ～ 25

⾃動⾞運転・地域移動⽀援について

2023 年度予算

協会の役割について提言

作成に向けて準備開始

報告事項では、藤田佳男運転と作業療法委員長より、「⾃動⾞運転と地域移動⽀援のために⽇本作業療法⼠協会がすべきこと」と題した提言がなされました。

今回の理事会以降、2023 年度の予算作成に向けての準備が開始されることとなりました。
まず、来年度は新体制に移行することも踏まえて、例年と運転⽀援に携わる作業療法士は年々増加している一方異なり、「事業割当対象額」を算出することについて審議さで、他団体からは作業療法士の質に差異があるといった困れました。事業割当対象額は、2020 年度・2021 年度の実

惑の声が上がっており、また作業療法士の側も運転支援作

績に基づいた 2023 年度収入予測額から各部署において

業療法士としての認定資格を求めて民間事業者の研修を現段階で確定している支出額とシステム改修、APOTC、

受講しているという現状があると藤田委員長は指摘。こう

60 周年事業への積立金を差し引いた額として算出し、各した状況に対し、今後、本会が行うべきこととして、自動部署に分配されるとのこと。理事会は事業割当対象額の車運転と地域移動⽀援に関する養成教育および現職者教算出方法を承認し、続いて今後の予算作成手順について

育と既にこの分野に取り組んでいる有識者や経験者の実績

審議・承認されました。

を本会が承認する必要性を挙げました。

予算作成手順については、まず 9 月 20 日までに各部署

具体的な方策として、⾃動⾞運転と地域移動⽀援の基は確定支出として計上しなかった事業の予算を優先順位を

礎をまとめた「運転と地域移動⽀援概論」 のスライドを作つけたうえで申請し、財務担当理事が取りまとめ、常務理

成し、学校養成施設に配布して教育を施しつつ、現職者

事会で全事業の優先順位を検討し、理事会にて事業割当に向けては段階的な教育機会を提供していくことが述べら対象額の分配も含めて予算案を審議・承認していく流れとれました。 現職者教育は、全会員を対象としたものから、なりました。 予算審議のスケジュールは 11 月 5 日に行わ重点課題研修をベースとした現場で運転支援に取り組んでれる事業計画と予算についての各部署へのヒアリングを実いる作業療法士向けのもの、専門作業療法士制度に準じ施し、12 月 17 日開催予定の第 5 回定例理事会にて第 1たスペシャリストを養成するものまでの３段階の教育を想定

次予算案審議に入ることとなりました。

しているとのこと。来年度から養成校へのスライド配布や全会員を対象とした研修を開始し、2025 年度からスペシャ

賛助会員規程の一部改定

リスト養成も開始したいとしました。

個人情報保護規程および方針の全面改定が決定

質疑では、2023 年度以降、本件は新設される地域社会振興部がリードして担当し、研修制度については教育部

賛助会員規程と個人情報保護規程および個人情報保護と連携する等、必要に応じて各部署と連携することが確認

方針の一部改定について上程され、承認されました（賛されました。また、理事からは、資格制度を社会化し、関助会員規程、個人情報保護規程および個人情報保護方連団体に周知するための活動設計も同時に図ること、運針の新旧対照表は本誌第 127 号〔2022 年 10 月発行〕

転支援の分野で作業療法士が本来の存在感を発揮するたに掲載予定）。

めにもスピード感のある対応が要望されました。本件は制賛助会員規程については、規定と実際の賛助会員の管度化に向けて、今後の理事会でも引き続き審議される方理・対応との間で齟齬が生じてきているとのこと。具体的針です。

には、会員区分の変更申し出（第 3 条 2 項）や会費の納入期限（第 3 条 3 項）については柔軟に対応し、これに伴って賛助会員が特典を受けられる時期を明確にするこ

12The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.125-126 August, 2022

ととしました（第 4 条 1 項）。また、「作業療法に関するの倫理問題事案について審査が行われたことが報告され、設備、機器等の開発、改良、情報収集等を行う場合には、審査結果について上程されました。

本会から指導、助言を受けることができる」（第 4 条 1 項

今回報告された事案は、訪問看護の対象者に対する1 号）という賛助会員の特典については、実績がほとんど性的行為の強要、未成年者に対する強制わいせつ行為

なく、利益誘導との誤解を招く恐れもあることから削除されについてでした。 太田睦美倫理委員長からそれぞれの事ました。さらに、会員資格の喪失（第 7 条）について現案の概要、経緯の詳細、当事者とのやり取り、倫理審査状の規定では、会費納入を翌年度の終了日まで猶予して会での判断等が説明され、いずれの事案の会員に対していますが、確実に納入されるか予測できないため、未納会

も「退会」 処分が妥当との倫理審査会の見解が示されま費として予算に計上できず、実際の対応でも正会員と同様、した。理事会は倫理審査会の見解を支持し、2 件の倫理当年度末で会員資格喪失としていることから、当年度末を問題事案に対する「退会」 処分が承認されました。なお、もって会員資格喪失とするよう改められました。

訪問看護の対象者に対する性的行為の強要の事案では、

個人情報保護規程および個人情報保護方針について

当該会員は既に退会しているため、処分決定を記録するには、現行のものが 2005 年施行の個人情報保護法に基とどめ、未成年者に対する強制わいせつ行為の事案ではづいて 2006 年に制定されています。しかし、その後、当該会員の謹慎期間は 3 年間とすることとなりました。

2015 年、2020 年、2021 年の三度にわたる改正があり、

中村春基会長は、「倫理問題事案については、しっかり

これらを踏まえて本会の個人情報保護規程および個人情と把握しておかなければならない。そのために詳細な説明

報保護方針も改定することとなりました。なお、2020 年のが必要」と太田委員長の報告に感謝しつつ、審議をまと個人情報保護法の改正ポイントは、①利用停止・消去等

めました。

の拡充、漏えい等の報告・本人通知、②不適正利用の禁止、③仮名加工情報の創設、個人関連情報の第三者

令和 4 年度診療報酬改定対応研修会

提供制限等であり、2021 年の改正では官民を通じた個人

追加開催が決定

情報保護制度見直し（官民一元化）がポイントとなっており、
特に①官民を通じた個人情報の保護と活用の強化、②医重点課題研修として、令和 4 年度診療報酬改定に対応

療分野・学術分野における規制の統一、③学術研究に係する研修会の追加開催について制度対策部および教育部

る適用除外規定の見直し等が挙げられています。

から上程されました。

本会の個人情報保護規程および個人情報保護方針改

令和 4 年度診療報酬改定では、「透析時運動指導等

定は顧問弁護士の指導の下に全面的に改定されました。

加算」 が新設され、運動器リハビリテーション料の対象疾

改正法に合わせて、多数の条文が追加されることとなりま患である慢性の運動器疾患に糖尿病性足病変が追記されしたが、なかでも、本会は個人情報保護法第 16 条 8 項

ました。透析時運動指導等加算の算定職種には作業療法で定義する「学術研究機関」に該当することから、学術士が含まれており、糖尿病性足病変の追記に当たっては本研究機関に認められた除外規定（要配慮個人情報、個人会からの要望が反映されたものとなっています。しかし、作情報の第三者提供等）が適用されること、本人への各種

業療法士による取り組みが期待される領域であることがわ

通知、開示請求、使用停止請求等の規定を整備することかる一方で、十分な卒前卒後教育が行われていない状況

や、第三者と個人情報のやり取りをする場合に記録を取るもあり、報酬改定に対応すべく、急ぎ研修会を開催する必体制を整備することが改定のポイントとなりました。

要があることから、追加開催が承認されました。
透析時運動指導と糖尿病性足病変の研修会は、報酬

会員の倫理問題事案

改定についての情報提供をはじめ、基礎的知識から作業

2 件の処分が決定

療法実践まで、それぞれ 6 ～ 7 時間を要するものになる予定です。

今回の理事会では倫理委員会より、今年に入ってから 2 件

日本作業療法士協会誌 第 125・126 号 2022 年 8 月

132022 年度男女共同参画意見交換会を
オンライン開催しました
事務局 福利厚生委員会
福利厚生委員会では、これまで日本作業療法学会のブース活動等を通じて、出産・育児・介護・職場環境におけかでそれぞれに分けて必要な援助が異なるという分析をされているところに作業療法士らしさを感じました。

るストレス等、共に働く作業療法士が抱えている思いを話し合える場を設けてきました。しかし、コロナ禍で学会がオンラインで開催されることとなり、ここ数年はそうした場を

グループディスカッションで参加者の悩みも共有
講演後は、コロナ禍への対応、男女共同参画、育児の設けるができませんでした。そこで単体企画ではありますが、3 テーマのブレイクアウトルームに分かれてグループディス

集って語ることができる機会をつくるべく、男女共同参画意

カッションを行いました。

見交換会を催しました。本稿では、今回の意見交換会の模様を報告します。

コロナ禍への対応について話し合ったグループでは、各自の勤務する病院での対応と今後の対策について情報交換がなされ、地域や分野が違うなかでの現状や工夫をこら多様なバックボーンの演者が 3 つのテーマで講演したさまざまな対応、現場の苦労等を知ることができました。

最初に、遠藤千冬氏（本会事務局）より、会員のワー

男女共同参画のグループでは、世界経済フォーラムがクライフバランス等調査の結果について、日本の一般社会発表している「ジェンダー・ギャップ指数」（2021 年）に人との比較や国際社会と今回の調査との比較を交えながおいて日本は 156ヵ国中 120 位で、なかでも「政治」と「経らわかりやすく報告していただきました。

済」の値が低いとされた結果について話題に上がりました。

次に船越紀子氏（フランス アルマン・トルーソー病院）

都道府県作業療法士会の役職者の参加が多く、各士会ににコロナ禍への対応についてお話いただきました。具体的おける政策の意思決定過程で女性の参加が少ない現状がには、アクリル板による仕切りを行っているのは韓国と日本確認され、士会同士で協力して課題解決に向かうことで意だけということ、フランスもロックダウンで大変な時期もあっ

見がまとまりました。女性だけで悩みを共有するのではなく、たが今は感染対策として医学的に証明された対応策を実証

多様な課題、問題意識をもつ人が話し合える場の必要性していてメリハリのきいたマスク生活になっていること、日が感じられました。

本では「欧米」とひとくくりに報道される一方で、各国の育児のグループでは、参加メンバーの自己紹介で出た対応には大きな違いがあること等、大変興味深いトピック「夫の勤務に伴って、知り合いのいない地に移り、さらにがありました。

コロナ禍で孤独を感じている」との話題が印象的で、今回続いて、堀越啓仁氏（前衆議院議員・僧侶）にご登壇の意見交換会が少しでも救いになることを願ってやみませ

いただき、男女共同参画についてご講演いただきました。

ん。また、本会の休会制度が短く、それが原因で退会す

講演のなかで出た「女性は現在、男性社会に合わせて働る人もいるとの指摘もありました。福利厚生委員会にとって、いているが、女性だけがんばっても解決しない」との言葉

貴重なご意見でした。よりよい制度づくりの参考にしたいとが非常に印象的でした。

思います。

育児については、泉真理氏（リハビリママ＆パパの会幹事）にご講演いただきました。リハビリママ＆パパの会は子をもつ、あるいはこれから子をもつリハビリテーション専門

今回は土曜の夜 7 時からの開催ということで、小さなお職の人が集まり、情報発信や勉強会を通じて交流を深めて子さんがいる人にとっては参加しづらかったかもしれません。

いく会です。泉氏は 3 人（中学 2 年生、小学 4 年生・

できる限り多くの人が参加できるよう検討の余地があると思

1 年生）の子どもを育てながら回復期病棟に勤めています。

いました。また、本会が開催するイベントだけでなく、今回

職場では時短制度を利用し、日々、仕事と子育ての両立

登壇してくださった泉氏が参加している「リハビリママ＆に奮闘しているとのこと。他職員との交流が図りにくかった

パパの会」 のような、有志による情報交換・交流の場もり、妊娠の報告をする時機が難しかったり、同僚への負い

会員の皆様にとって有益であると実感しました。

目を感じてしまったりといった体験に基づいた課題を挙げてくださいました。また、子どもが乳幼児期か小・中学生期

14

おわりに

参加してくださった皆様、どうもありがとうございました。
再びお会いできれば幸いです。

The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.125-126 August, 2022

学術誌『作業療法』第 42 巻 1 号～ 6 号（2023 年 2 月～ 12 月発行）
紙媒体配付希望受付について
事務局

2023 年発行の学術誌『作業療法』第 42 巻の紙媒体の配付希望申込みを受け付けています。前巻同様、第 42 巻
も電子媒体で発行するとともに、希望される会員には無料で紙媒体を送付します。
紙媒体配付を希望する会員は、Web 上でのお申込みをお願いいたします。希望受付期間中に下記 QR コードもしくはURL より受付フォームにアクセスし、必要事項をご記入のうえお申込みください（お申込みが完了しますと自動返信メールが配信されます。自動返信メールは大切に保管しておいてください）。

URL：https://forms.gle/st6SYKEGTDjABQT59

紙媒体希望受付期間：2022 年 8 月 1 日（月）～ 10 月 31 日（月）※現在、第 41 巻の紙媒体配付を受けている会員の皆様も、第 42 巻の紙媒体配付を希望する場合には、改めてお申込みの手続きが必要となります。自動継続とはなりませんのでご注意ください。
※永年会員は、「永年会員制度規程」第 8 条の通り、紙媒体の学術誌『作業療法』の無料配付を受けることができません。 今回の紙媒体希望のお申込みをし、2023 年度 4 月以降永年会員となった方は第 42 巻 1 号（2 月号）
のみの配布となります。2 号（4 月号）以降の紙媒体を希望される場合には、下記出版社まで有料購読の連絡を行ってください。
＜有料購読取扱出版社：協同医書出版社

TEL：03-3818-2361

FAX：03-3818-2368 ＞

日本作業療法士協会誌 第 125・126 号 2022 年 8 月

15生涯教育制度に関する重要なお知らせ
教育部

生涯教育委員会・教育関連審査委員会

2022 年度の専門作業療法士資格認定審査と認定作業療法士取得「臨床実践能力試験」を、次の要領にて実施いたします。該当する会員の方は、準備ならびに必要な手続きをお願いいたします。詳細は協会ホームページをご参照ください。

2022 年度 専門作業療法士資格認定審査

実施要項

申請資格
各分野の取得要件 2（手引き参照）および以下の取得要件を満たしていること。または読み替え要件および以下の取得要件を満たしていること。
①作業療法士免許を有すること。
②当該年度の年会費を納めていること。
③申請時および試験時ともに認定作業療法士であること。

申請の流れ
1. 協会ホームページより、「2022 年度専門作業療法士資格認定審査申請書」
をダウンロードし、必要事項を記入する。
また、写真を貼付する。
⬇
2. 添付書類等を準備する。
【添付書類】各分野の手引きにある申請に必要な書類を用意する。
①作業療法士免許証の写し、②当該年度の Web 会員証（日本作業療法士協会）の写し、③認定作業療法士認定証の写し（有効期限をご確認ください）、④専門作業療法士研修受講履歴（会員ポータルサイトから印刷してください。なお、
読み替え申請者は不要）、⑤所属士会の会員歴証明証、⑥分野別申請書類一式、⑦読み替え申請書、⑧審査料（5,000 円）の振込済み証明書の写し、⑨申請者の返信先明記済の 94 円切手を貼付した返信用封筒（長形 3 号）⬇
3. 2022 年 9 月 1 日（木）～ 10 月 31 日（月）（当日消印有効）の期間に、上記申請書に添付書類等を添えて、協会事務局へ郵送する（レターパックプラス 520 を推奨）。
＊審査料の振込先
郵便振替口座：
00120-7-146118 生涯教育講座
通信欄に必ず会員番号を記載してください。

専門作業療法士取得試験資格者の決定について
1. 教育審査委員会にて、11 月中に申請に必要な書類の確認をいたします。
※申請書類の内容で確認が必要な場合は個別にご連絡をし、指定する期日までに書類の再提出をお願いすることがあります。
2. 専門作業療法士資格取得試験の資格を満たす該当者には、1 月中に受験票を発行します。

審査概要
1) 日 時：2023 年 2 月 11 日（土） 12：00 ～ 14：00（11：00 開場、11：50 オリエンテーション）
2) 会 場：日本作業療法士協会事務局（東京都台東区寿 1-5-9 盛光伸光ビル）（予定。変更になることがあります）
3) 審査料：5,000 円（申請時に振込）
4) 方 法：筆記試験（四肢択一）120 分
5) 当日持参するもの：受験票、時計、筆記用具（※運転免許証等、本人を確認できるものを持参ください。確認する場合があります）

ご注意！

専門作業療法士読み替えによる取得の申請に関して専門作業療法士読み替え要件を満たす会員の方は、必ず申請いただきますようにお願いいたします。詳細は、協会
ホームページの専門作業療法士取得の手引きをご確認ください。
参考：読み替え期間① がん：2023 年度まで
② 就労支援：2024 年度まで
③ 脳血管障害：2026 年度まで

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The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.125-126 August, 2022

認定作業療法士取得「臨床実践能力試験」 実施要項
受験要件
以下の取得要件を満たしていること。
①認定作業療法士取得共通研修ならびに選択研修が修了していること。
②申請時および試験時ともに基礎研修修了有効期限内にあること。
③当該年度の年会費を納めていること。

申請の流れ
1. 協会ホームページより、「2022 年度 認定作業療法士取得 臨床実践能力試験 申請書」をダウンロードする。必要事項を記入し、写真を貼付する。
⬇
2. 添付書類等を準備する。
【添付書類】①電子会員証（日本作業療法士協会）の印刷（振込時の郵便局等金融機関の領収証の写しでも可）②上記受験資格①②が確認できる部分を会員ポータルサイトから印刷（詳細は協会ホームページに掲載します）③申請者の返信先明記済の 94 円切手を貼付した返信用封筒（長形 3 号）⬇
3. 2022 年 11 月 1 日（火）～ 12 月 10 日（土）（当日消印有効）までの期間に、上記申請書に添付書類等を添えて、協会事務局へ郵送する。
⬇
4.

受験票の発送（取得要件を満たし、かつ先着順で受験資格を付与します）※受験が許可された方に受験料の振込等の詳細をお知らせします。詳細に記載された期日までに入金してください。遅れた場合には受験資格を失います。

試験概要
1）日 時：2023 年 2 月 12 日（日） 12：00 ～ 14：00（11：00 開場）
2）会 場：日本作業療法士協会事務局（予定。変更になることがあります）
3）受験料：5,000 円
4）定 員：30 名（先着順）
5）方 法：筆記試験（四肢択一／四肢択二）120 分※試験当日に持参するものは、受験が許可された方に別途お知らせします。

ご注意！

「認定作業療法士資格再認定試験」ではありません。

また、今年度は認定作業療法士資格再認定試験の実施はありません。

日本作業療法士協会誌 第 125・126 号 2022 年 8 月

17台湾 - 日本ジョイントシンポジウムのご案内
国際部 国際委員会
2022 年 12 月 3 日 ( 土 ) ～ 4 日（日）、台湾・台北市
にて第 50 回台湾作業療法学会が開催され、台湾 - 日本
ジョイントシンポジウム（以下、シンポジウム）も併催されます。今回のシンポジウムでは、「急性期以降の作業療法の取り組み」、「児童の発達を支援する作業療法」という2 つのトピックを紹介する講演が予定されています。日本
からは、発達障害領域に取り組んでいる酒井康年常務理事（制度対策部長）、沖縄で発達支援に取り組む仲間知穂さん（YUIMAWARU 株式会社代表取締役）が演者として登壇します。
台湾では 2016 年に、日本の介護保険に当たるロング
タームケア保険が開始されました。高齢者や特定疾患の要介護者に限らず、発達障害等、長期間の介護が必要な方たちも対象とされています。台湾では発達障害領域にかかわる作業療法士が多く、この制度の下、病院に限らず、作業療法士が活躍する場が広がっていくものと考えられます。 一方、日本では介護保険等の法制度の下で、作業療法士が努力してきた実績が蓄積されています。日本と台湾双方のこれまで培ってきた経験をシェアすることで、作業療法士の活躍する場を広げていくことが、今回のシンポジ
ウムの目的です。
少子高齢社会である日本では、将来の社会の主役を担う子どもたちへの支援が重要視されています。発達に遅れがみられたり、障害があったり、さまざまな特徴をもつ子どもたちが自然な環境で成長していけるように、私たち作業療法士はどのように子どもたちを支援できるかが課題となっています。日本と台湾、お互いの経験を分かち合うことで子どもたちの明るい未来につながると考えます。
また、今回のシンポジウムではプログラムの一つとして、
日本と台湾の学術交流協定の締結式を行うことになっており、双方の協会長が協定書に署名するセレモニーを行います。日本と台湾のジョイントシンポジウムは 2017 年から始
まり、過去 3 回両協会が交互に主催してきました。この学
術交流の実績をさらに発展させることができるよう期待するとともに、日本の会員の皆様も是非ご一緒に歴史的なひとときを共有しましょう。
なお、台湾作業療法学会では「Enrich, Empower, andEnjoy Your Life」をテーマとして国内外の研究成果を集め、著名な研究者を招き、作業と生活との関連および重要性について探求していきます。台湾作業療法学会にも是非ご参加いただき、作業療法士たちの討議等を通して、国内外の作業療法および健康福祉関連の最新発展と今後のトレンドを知り、作業療法の核心概念である人々の健康とウェルビーイングの実現が促進されることを期待します。
この数年 COVID-19 の感染拡大で、オンライン開催の学会が多くなっていますが、久しぶりに対面で今までとこれからを話し合い、談笑し合いたいと心の底から願っています。12 月 3 日～ 4 日、台湾で会えることを楽しみにしています。

台湾 - 日本ジョイントシンポジウム
開催概要◎日 時 2022 年 12 月 3 日（土）◎会 場 国立台湾大学 公衆衛生学部（台湾・台北市）◎内 容	トピック１：The role of OT in post acute care
（急性期以降の作業療法の取り組み）
トピック２：OT for children with developmental disabilities（児童の発達を支援する作業療法）
パネルディスカッション、講演、学術交流協定締結式◎参加申込み方法 右の URL もしくは QR コードから、Web 上でのお申込みをお願いいたします。

URL：http://conference.ot.org.tw/● 2023 年度海外研修助成制度のご案内
本誌第 124 号（2022 年 7 月発行）でご案内した 2023 年度海外研修助成制度の申請期間は 9 月 1 日～ 10 月
31 日です。申請を希望する方は申請書類を本会ホームページ（トップページ＞会員向け情報＞国際関連）より入手してください。

18

The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.125-126 August, 2022

事務局からのお知らせ◎2021 年度会費をまだご納入いただけていない皆様へハガキをお送りしました
7 月末までに 2022 年度会費をご納入いただけなかった方へ協会事務局より「会費納入のお願い」 ハガキをお送りしています。このまま年度末（2023 年 3 月末）までに年会費のお支払いがありませんと会員資格を喪失し、現在の会員番号は使用できなくなり、なおかつ協会在籍履歴、生涯教育受講履歴もすべて抹消されます。また協会に再入会を希望される
際は複雑な手続きが必要になりますので、そうならないためにも、早めに会費の納入をお願いいたします。
振込用紙を紛失された方や、金額が不明な方は協会事務局（kaihi@jaot.or.jp）までお問い合わせください。
なお、会費納入状況や会員証については協会ホームページの会員ポータルサイトにログインをすることでいつでもご確認いただけます（会費納入状況の確認方法：協会ホームページ＞会員ポータルサイト＞登録情報＞会員情報＞会費納入
状況）。

◎ご自身の登録情報が最新かどうかをご確認ください！
協会に登録している勤務施設は現在の職場でしょうか。協会より会員所属施設宛に郵送物等をお送りすると、既に退職済みとのことで返送されてくることがあります。また、発送先を自宅宛とご指定いただいている場合、勤務施設に関する情報が更新されず、古い勤務施設の登録が残ったままになっていることがあります。協会はご登録いただいている施設にその会員が所属しているものと判断しますので、ご自身の登録している勤務施設情報が最新であるかどうかを確認し、もし古い情報のままでしたら修正・更新をお願いいたします。
【登録情報の確認方法】
協会ホームページより、会員ポータルサイトにログインし「基本情報変更」で登録情報の確認・修正が可能です。
※パスワードをお持ちでない方、忘失された方はパスワードを再発行することができます（協会ホームページ＞会員ポー
タルサイト＞パスワードを忘れた方はこちら）。

◎休会に関するご案内
現在は 2023 年度（2023 年 4 月 1 日～ 2024 年 3 月 31 日）の休会を受付中です。休会制度の詳細および「Ｑ＆Ａ」
については協会ホームページをご覧ください（協会ホームページ＞会員向け情報＞諸手続き＞休会制度）。なお、2022 年
度の休会を申請する方は 2021 年度の年会費をご納入のうえ、用紙は事務局までご請求ください。その他ご不明な点は協会事務局（kaihi@jaot.or.jp）までお問い合わせください。

日本作業療法士協会誌 第 125・126 号 2022 年 8 月

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第41回

MTDLP 実施・活用・推進のための情報ターミナル
MTDLP 室2022 年度の MTDLP 推進に関する Web 調査結果について（概要）2021 年度の各都道府県作業療法士会の MTDLP 研

項目 2 については、「目標を達成できた要因」、「目標を修に関する実施状況について、アンケート調査を実施し達成できなかった要因」をそれぞれ、士会推進担当者のました。 今回は、その結果についての概要をお示ししま

記述から抜粋します。

す。なお、47 士会中 40 士会から回答が得られ、回収率●目標を達成できた要因

85.1％でした。

・基礎研修の際に実践報告の必要性を呼びかけたことが効果的でした。

アンケート調査の項目と結果について・生涯教育部や地域活動局等、他部局からの協力が得ら調査したのは下記の 3 項目です。

れたため、目標回数を実施できました。
・基礎研修参加においては、全体の研修会案内後、作業

1．2021 年度の各種研修計画（開催回数と履修者数）とその実績（同）

療法士数の多い病院等を中心に電話で声掛けを実施しました。実践者研修では、毎年発表者が集まらないことが2．研修目標を達成できた（できなかった）要因

多かったため、先に発表者確保を行い、日程調整し案内

3．次年度（2023 年度）に向けての対策を出しました。
●目標を達成できなかった要因

項目 1 の結果は、「令和３年度の各種研修計画と実績」

・参加に前向きでなかった理由を聞くと、「現場では利用し（ 表 1）、「各研修の開催実績」（ 表 2・図 1）、「各研修にくい」「難しいように感じる」や「研修時間が長いから」の履修者実績」（表 3）としてまとめました。

等のお声をいただきました。

表12021 年度の各種研修計画と実績（回答を得られた 40 士会の合計）
区分

研修開催数

研修履修者

表2

計画（回）
実績（回）

基礎研修

実践者研修

59

80

59

102

達成率（％）

100.0

78.4

実績（人）

1542

652

計画（人）

達成率（％）

1961

書き方研修

26
23

88.5

905

78.6

72.0

実践者研修

書き方研修

481
312

64.9

各研修の開催実績
回数

0 回（未回答含む）
1回

2回

3 回以上

基礎研修

0（０.0）

24（60.0）14（35.0）2（5.0）

5（12.5）24（60.0）13（32.5）

10（25.0）9（22.5）1（2.5）

13（32.5）5（12.5）

各研修の開催実績

30
24

25

24

20
14

15

13 13

表3

区分

基礎研修

実践者研修

書き方研修

１～ 20 人12（30.0）27（67.5）

10（25.0）

41 人以上15（37.5）3（7.5）

3（7.5）

0 人（未回答含む）
21 ～ 40 人

200（０.0）

13（32.5）

6（15.0）4（10.0）02（62.5）2（5.0）The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.125-126 August, 2022

5

5

5

各研修の履修者実績                                

10

9

10
2

0

基礎研修

1

実践者研修

0 回(未回答含む)

1回

書き方研修
2回

3 回以上

図１ 各研修の開催実績

・案内を出すだけでは自発的に発表者が挙がらず、依頼しないと出てきません。

アンケート調査のまとめ
コロナ禍となって２年以上が経過し、感染対策に配慮した

・○○県の発表資料は、A4レジュメ 1 枚、各シートとなっ「新しい生活様式」 が定着してきました。MTDLP に関ているが、シートを埋めるのが大変との声がありました。

する研修や会議についても Web を主としたリモート形式の●次年度（2023 年度）に向けての対策

開催が標準となってきました。また、広報や周知も SNS や

項目３についても士会推進担当者の記述から抜粋します。
・実践報告しやすくするために、基礎研修会後に書き方研修会の開催を企画しています。

電子メール等のツールを積極的に活用する士会が増えています。
しかし、研修の開催方法等は確立したにもかかわらず、・基礎研修は新人から３年目までの未受講者に対して受講

実践研修の履修者数（事例報告者）の伸び悩みは解消を呼びかけます。実践者研修は実践や事例報告作成にできていません。MTDLP 室では 2023 年度も定期的に向けたフォローアップ研修を企画します。

全国推進会議を開催し、士会間の情報共有や意見交換の・Zoom 研修で運営していくことや広報はこれまで通り継続

機会を設け、その推進を支援しています。

しつつ、九州内でのコラボ研修や精神科事例での基礎研修が行えるよう検討していきたいです。

作業療法マニュアル 75『生活行為向上マネジメント（改訂第 4 版）』のご案内
生活行為向上マネジメント（MTDLP）のマニュアルの今回の改訂は、2018 年に改訂第 3 版を発刊してから約 4 年ぶりとなります。
改訂第 4 版は、これまでの内容を整理し、作業療法ガイドライン 2018 年度版で示されている作業療法の流れに基づいた、作業療法計画を作成し実践するためのマニュアルとすることを念頭に置きました。また、初学者でもMTDLP のツール（シート）を使えば、ICF の考え方を活用して、活動と参加を促す作業療法を実施できるようなマニュアルとしました。
ぜひ多くの方がマニュアルを手に取って MTDLP の実践を行っていくことで、作業療法士が活動と参加の向上を促す専門職であることを大いに示すことになると考えています。MTDLP は「人は作業をすることで健康になれる」という結果を導き出す作業療法のガイドです。マニュアルを活用して、人々の健康的な生活への改善とその継続、拡大に貢献していただけることを望みます。国民にとって、必要不可欠な職種となるように。
◎申し込み方法
本誌第 124 号（2022 年 7 月発行）52 ページ掲載の注文用紙をコピー、または協会ホームページ > 協会刊
行物 > 協会配布資料一覧に掲載している注文書をダウンロードして、必要事項をご記入のうえ、FAX（03-58267872）
にて送信してください。注文書と同じ内容をハガキに記載して郵送にてお申し込みいただいても結構です。メー
ルおよび協会のホームページからでは注文できませんのでご注意ください。

日本作業療法士協会誌 第 125・126 号 2022 年 8 月

21

第4回

学会 NOTE
学術部

番外編！

学会運営委員会

学会の楽しみ方

今回の学会 NOTE は、第１回から 3 回まででお伝えした「プログラムの紹介・魅力」とは別の視点でお話したいと思います。学会でどのようにして作業療法士の仲間とのつながりをつくり、さらにその後に活かしていくかについて、学会（後）の楽しみ方として触れていきます。 学会参加

未経験者または学会参加へのハードルが高いと感じている
作業療法士を対象とした文章が中心となることをご了承ください。

京都学会の見どころ・聴きどころ

図1

大会ロゴにも、世界的なサスティナビリティの目標である SDGs のロゴが配されています「作業療法におけるサステイナビリティ」とは何か

今学会の大きな見どころ・聴きどころは、大会テーマである「サステイナビリティ」 が作業療法という文脈のなかでどう解釈され、他分野や他職種にアピールできる活動につながり得るのか、という今後への期待を感じさせる構成になっている点ではないでしょうか（図 1）。

が現実です。COVID-19 の影響もあり、 最近は Web

学会が主流となっていましたが、Web 学会を聴講して、最新の医療実践の知見を入手することができたとしても、最近では国際機関だけでなく企業や著名人、市井の人

それを実践するためには多くのパワーと具体的な問題解決

テーマです。それでは、作業療法士がみつめるサステイナが豊富な医療者と直接つながることができる現地開催の学による取り組みも盛んに行われ、注目されるようになった
ビリティとは何なのでしょうか。作業療法士という立場だからこそ取り組める活動とはどういったものなのでしょうか。

作業療法士は人間にとって欠かすことのできない「作業」に深くかかわっていく専門職ですから、先述した分野以外にも人間のさまざまな営みにまつわる課題にアプローチし、解決に導く潜在能力をもっています。作業療法士ならではのサステイナビリティ、作業療法士だからできるサステイナ

ブルな取り組みがきっとあるはず。

皆さんもこの京都学会を機会に「作業療法におけるサス

テイナビリティ」について考えてみていただきたいと思っています。各プログラムにはそのためのヒントがたくさんつまっていることでしょう。

気後れする必要はありません！

あなたが学びたいことを積極的に学会におけるメインの楽しみは学びの機会をもつことですが、ベテランの先輩方が大切にしていることの一つが、作業療法士の仲間とのつながりを維持・拡大するコミュニケー

ションの時間なのです。

経験年数が比較的短い作業療法士の方たちは、自分の22

所属以外の作業療法士とかかわる機会が極端に少ないの実践が必要です。そのため、実践したい取り組みの経験
会は、非常に貴重な場であると言えます。

一方で、経験年数が短い作業療法士からは「こんな（基本的な）質問をしてもいいのだろうか？」という声もよく聞きます。しかし、学会の場で実践経験を発表するということは、その取り組みをほかの多くの作業療法士に知ってほしいということ。そして、参加者の誰もが既に知っている
内容であれば演題として採択されていないわけで、発表内

容は聴講者にとって未知です。ですから、自分の取り組みについて質問されて嫌な気がする発表者はまずいません。

ましてや作業療法実践に悩む同志であれば、一生懸命質問しようとする人をとがめることなんてあり得ないので、気後れする必要はないのです！

「それでも、どうしても気になる……」 そんな方は、演題抄録に記載のある用語を調べておくといいでしょう。予備知識をもったうえで質問することで、「的外れな質問かもしれない」という不安はある程度解消されるのではないでしょうか。また、限られた時間で質疑応答が行われる口述

発表に比して、ポスター発表であれば、発表者が決められた時間の間はポスターの近くで待機しているので、声をかけやすくおすすめです（持ち時間を超えて対応している発The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.125-126 August, 2022

表者の姿もよくみかけます）。
つながった仲間たちへ

学会後に連絡してみよう

学会場でコミュニケーションを取る際には、よく名刺交換が行われます。この名刺文化が日本においていつまで必要とされるかは不明ですが、現状では、相手に自分のことを認識してもらうためにはまだまだ有用性のあるツー
ルの一つとなっているのではないでしょうか。

学会後に、交換した名刺に書かれた連絡先にメールや手紙を送ることで交流が始まり、それぞれの研究テー

第 54 回・55 回の参加者に聞きました

Web 参加のここが魅力的！

新人である私は、学会に対して苦手意識がありました。
知識や経験があまりない状態で、研究に取り組まれている作業療法士の先輩方と直接コ
ミュニケーションを取ることが少し怖かった

マに関する建設的なディスカッションを経て共同で研究からです。でも、Web だとだいぶ参加しや

特に臨床研究の場合、一人でできることには限界があるを使ってポスター発表者に質問することがで発表を行うようなケースに発展する場合がよくあります。

すい感じがして気が楽になり、チャット機能ため、共同研究をしてくれる作業療法士の同志を探してきました！

いることも少なくありません。自ら積極的に連絡を取ることで自身の研究が発展していく可能性があることを覚えておいてください。

発表者の方も丁寧に優しく返信

してくれたので、学会参加に対するハードルが下がって、今度は対面で参加したいという気持ちが湧いてきました。

お茶をしたりご飯を食べたり

作業療法士間の交流を楽しもう

学会は学術的な関係を新たに構築する以外にも、これまで築いてきた関係をより強固なものとしたり、維持したりす学会参加後に是非取り組んでいただきたいのが、学んだる働きもあります。学会会場でのちょっとしたコーヒーブレイ

情報をアウトプットすることです。アウトプットすることで情ションは、今後の自身の新たな目標をもつことや研究活動

その後の実用に活かされる可能性が高まります。

いや消毒、少人数でのマスク会食等、感染対策はしっかり

情報共有といったイメージがありますが、必ずしも対人的なクやランチタイム、学会後のディナータイムでのコミュニケーに向けてモチベーションを高めることにつながります（手洗報は整理され、記憶として定着されやすくなり、結果としてアウトプットというと、SNS での発信や勤務施設内での行いましょう）。同僚だけでなく、同窓生や恩師、かつてのものである必要はありません。自分一人のためにノートやメ

けでなく個人的にも楽しい時間を過ごすことができるでしょいます。このような習慣を続けておくと、備忘録としてまと上司と顔を合わせて話をすることで、作業療法士としてだ

モアプリ等を使用して情報をまとめておくだけでもいいと思う。

まった資料となり、必要に応じて見返す有用なものとなりま

らんに仲間と交流する。こうしたメリハリの効いた学会の過気軽に始めてみてください。

プログラム中はしっかり学び、プログラム外ではざっくば

ごし方をすることで、非常に充実した 2 日間となるはずです。
充実した時間を過ごせれば 「学会、楽しかったな」という記憶が残り、「また参加したい」というモチベーションが湧いてきます。そうなればしめたもので、長期的・継続的に学会に参加する習慣が生まれ、あなたの作業療法士としてのキャリアはますます充実したものになります。
学会で学んだことを自分なりにまとめておこう

す。まずはハードルを上げすぎず、箇条書きでもいいのでいかがでしたでしょうか。 今回の学会 NOTE は、第 1

回～第 3 回で触れた「学会の見どころ」とは違う観点でお届けしました。当日は、多くの方に京都にいらしていただき、「サステイナブルな作業療法とは何か」に思いを巡らせつつ、議論や交流等、仲間との充実した時間を楽しんでいただけますと幸いです。もちろん、今年度も継続されるオンデマンドの内容も充実したものとなっておりますので、ご自身のスタイルに合った参加をお待ちしております。

日本作業療法士協会誌 第 125・126 号 2022 年 8 月

232022 年度第 3 回定例理事会 抄録
日時：2022 年 7 月 16 日（土）13：00 ～ 17：06

方法：Zoom システムによる Web 会議出

席：中村（会長）、香山、山本、宮口（副会長）、宇田、大庭、清水、関本、三澤（一）、三沢（幸）、村井（常務理事）、池田、岡本（佳）、梶原、佐藤、髙島（千）、竹中、谷川、早坂、東（理事）、岩瀬、澤、長尾（監事）陪

席：太田、藤田（委員長）、小賀野（担当）、亀井、峯松、山田（BIPROGY）、宮井、荒川、岩花、遠藤（千）、庄司、
杉田、高島（紀）、茂木、谷津（事務局）

Ⅰ．報告事項
1．議事録
1）2022 年度定時社員総会（5 月 28 日） 書面報告
2）2022 年度第 2 回定例理事会（5 月 21 日） 書面報告
3）2022 年度第 1 回常務理事会（4 月 14 日） 書面報告
4）2022 年度第 2 回常務理事会（5 月 21 日） 書面報告
5）2022 年度第 3 回常務理事会（6 月 17 日） 書面報告
2．会長専決事項
1）正会員の入退会について 書面報告
2）賛助会員の入会について 書面報告3）	日 本在宅ケアアライアンスの賛助会員への入会について（中村会長） 日本在宅ケアアライアンスより賛助会員への参画について依頼があり、入会することを決定した。
4）	医療技術者団体協議会への入会について（中村会長）
医療技術者団体協議会の組織再編に伴い、改めて入会手続を行った。
5）	専 門作業療法士制度に係る大学院との連携：単位認定
審査結果について 書面報告6）	2022 年度第 1 回臨床実習指導者実践研修制度審査結果について 書面報告7）	2022 年度第 1 回臨床実習指導施設認定審査結果について 書面報告8）	WFOT 代表者会議への代理出席について（中村会長）
大庭国際部長を代表の代理、事務局職員の上を、通訳を兼ねて第 1 代理の代理として派遣することとした。
3．総務関連1）2022 年度定時社員総会開催報告 書面報告2）	尼崎市 USB 紛失事件に関する報告と当会プロジェクトへの対応方針について（BIPROGY） 尼崎市 USB 紛失事件に関する報告と当会プロジェクトへの今後の対応について説明を受けた。
3）	COVID-19 下の協会事業・会議の禁止と開催の基準等（Ver.5.1）について（山本副会長） 現在の状況に鑑み、「COVID-19 影響下での対面による協会事業および会議の開催基準／協会会議室の使用基準」を Ver.5.1 に更新し、7 月 6 日に各部・委員会および各都道府県作業療法士会に配信した。
4．財務関連1）2022 年 5 月期の収支状況について 書面報告
2）	月 別入会者数（2022 年 5 月期）（岡本（佳） 理事） 5 月の入会者は 914 名で、過去 5 年間において最も少ない
入会者数となった。
3）	2023 年度の収入予測について（岡本（佳）理事） 2023 年

24

度の収入は、学会を除き、8 億 824 万 4,400 円と予測している。
4）	謝 金規程見直しに向けての検討項目とスケジュールについて（香山副会長・事務局長、岡本（佳）理事） 10 月の定例理事会に改定の原案を提示し、今年度中に承認が得られるよう検討を進めることとしたい。
5．教育関連1）『作業療法士教育の教育水準（改訂第	5 版）』について（三沢（幸）常務理事・教育部副部長） 2023 年度からの基準として、2022 年までの「経過措置」の表現を削除した『作業療法士教育の教育水準』を示すこととする。
2）	作 業療法生涯学修チェックリストについて（東理事・教育部副部長） 生涯教育委員会と養成教育委員会で合同会議を行い、「作業療法生涯学修チェックリスト」を作成した。
3）『作業療法臨床実習の手引き［実践編］
	』作成案・執筆担当者について 書面報告4）	生 活行為向上マネジメント推進協力校認定証の誤記について 書面報告
6．広報関連1）	協会 Web サイトのアクセスログ（2022 年 5・6 月期）
書面報告
	（関本常務理事）「作業療法の日」に関し、広報部でイベントを企画している。
7．国際関連1）	2022 Taiwan-Japan Occupational Therapy Joint
Symposium のタイムスケジュール（大庭常務理事・国際部長） 12 月 3 日に台湾で開催されるシンポジウ
ムのプログラムが正式に決定した。
2）	ア ジア作業療法士協会交流会 2022 年度の活動について（大庭常務理事・国際部長） 2 年に 1 回行われる交流会が 10 月 6 日に Zoom で開催される。
3）	海外からの協力依頼等に対する対応手続きについて（大庭常務理事・国際部長） 対応手続きについての手順をまとめた。
8．生活環境支援推進室1）「生活行為の工夫」明石市モデル事業について（東理事	・
生活環境支援推進室副室長） 明石市においてモデル事業を計画している。
9．制度対策関連
1）	ICF 班からの答申について（村井常務理事・制度対策
部 ICF 班長） 2020 年からの活動報告と今後の取り組
みについての答申を取りまとめた。
	（関本常務理事） 厚生労働省の地域における高齢者リハ

The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.125-126 August, 2022

ビリテーションの推進に関する調査検証事業について、制度対策部内にワーキンググループを立ち上げることとした。訪問リハビリステーションに関しては、制度対策
部の枠を越え、あり方検討会の設置を提案する。
10．運転と作業療法関連
1）	運 転と作業療法委員会活動報告と提言について（藤田
運転と作業療法委員長） 活動報告と、自動車運転と地域移動支援のために本会がすべきことの提案について報告を受けた。
11．APOTC 関連1）	第 8 回アジア太平洋作業療法学会のロゴマークの決定について（関本常務理事・APOTC 広報・宣伝委員会
委員長） 2024 年 11 月に開催される学会のロゴを決定した。
12．活動報告1）	会長および業務執行理事の職務執行状況報告 書面報告
2）渉外活動報告 書面報告
3）
	他 組織・団体等の協会代表委員（2022 年 7 月三役会までに追加・変更・継続等の連絡があったもの） 書面
報告4）協会各部署の 2022 年 5・6 月期活動報告 書面報告
5）日本作業療法士連盟活動報告 書面報告6）	訪 問リハビリテーション振興財団／訪問リハビリテー
ション振興委員会報告 書面報告
13．その他
Ⅱ．決議事項1．2023 年度予算の作成方針について（香山副会長・事務局長、岡本（佳）理事）
1．2023 年度の収入予測から、各部署の確定支出とシステ
ム等必要経費を差し引いた額を 2023 年度の「事業割当対象額」とする。 → 承 認
2．今後の予算作成の手順は以下のとおりとしたい。1）各部署より、確定支出に計上されなかった事業について、優先順位をつけての予算申請。2）常務理事会で優先順
位についての検討。3）最終的には理事会で審議し、「事業割当対象額」の分配を決定。 → 承 認
2．諸規程の整備について1）
	賛 助会員規程（改定案）（香山副会長・事務局長） 賛
助会員の管理や対応の実態に即して規程を改定したい。
→承 認2）個人情報保護規程及び個人情報保護方針（改定案）（香山副会長・事務局長、宮井事務長） 個人情報保護法の改正があったため、顧問弁護士の指導のもと、全面的に改定したい。 → 承 認
3．会員の倫理問題事案について（太田倫理委員長）
	会員が訪問看護の対象者に対し行った行為により、当該会員を「退会」処分とする。既に退会しているため、処分決定を記録することにとどめる。 → 承 認
	会員が未成年者に対し行ったわいせつ行為により、当該会員を「退会」処分とし、その謹慎期間は 3 年間とする。
→承 認

4．学 術誌『作業療法』第 42 巻の業務委託契約業者の選定について（宮口副会長・学術部長） 制作・印刷に係る業
務委託の契約業者を株式会社サンワとしたい。
→承 認

5．令和 4 年度診療報酬改定対応研修会（重点課題研修）の追加開催について（三澤（一） 常務理事・教育部長、山本副会長） 令和 4 年度診療報酬改定において、透析時運動指導等加算が新設され、運動器リハビリテーション料の対象疾患に糖尿病性足病変が追記された。これらに関する研修を重点課題研修として追加したい。 → 承 認
6．第 31 回日本医学会総会への出展について（再上程）（関本常務理事・広報部長） 500 万円については出展料・ブース代とし、別途パンフレット代等が 200 万円かかることを承認いただきたい。 → 承 認
7．社員総会での質疑への対応：システム開発の経済的損失について（香山副会長・事務局長） 2022 年度定時社
員総会において、座小田社員よりシステム開発の経済的損失を問う質問があったので、回答を作成した。
→遅延等による損害に関する記述を追記することを前提として承認

8．日 本リハビリテーション ･ データベース協議会への対応について（中村会長、宮口副会長・学術部長） データベースの運用について検討する窓口を設置してほしいとの要望があったため、学術部で対応を図ることとしたい。
→承 認

9．叙勲祝賀会について（中村会長、宮井事務長）
1）	実行委員会のもとに小委員会として、企画委員会、渉外・運営委員会、総務・財務委員会を設置し、その業務内
容と担当者について、承認いただきたい。 → 承 認2）	実 行委員会、事務局、ホテル、外部業者の 4 者で業務を分担したい。分担と費用、委託業者について、承認いただきたい。 → 承 認
10．臨時理事会の開催について（香山副会長・事務局長）
	第四次作業療法 5 ヵ年戦略の検討に時間を要している
た め、8 月 29 日（ 月 ）、19 時 か ら 21 時 ま で、Zoom
により、臨時理事会を開催したい。目的事項は、①「第四次作業療法 5 ヵ年戦略（2023-2027）の策定について」、②「2023 年度重点活動項目の策定について」である。 → 承 認
11．その他
Ⅲ．審議事項
1．第四次作業療法 5 ヵ年戦略（2023-2027）について
1）	地 域共生社会 5 ヵ年戦略（香山副会長・事務局長、小賀野企画調整担当） 具体的取組について承認いただき→ 大筋承認たい。
2）	組織力強化 5 ヵ年戦略（山本副会長） 下位目的につい→ 大筋承認て承認いただきたい。
2．2023 年度重点活動項目について（香山副会長・事務局長、
小賀野企画調整担当） 各部署には提案した重点活動項目を再度確認して来年度の重点についてご意見いただき、8月の臨時理事会までに整理して提案したい。
3．その他

日本作業療法士協会誌 第 125・126 号 2022 年 8 月

25

協会活動資料
教育部

教育関連審査委員会

2021 年度 教育関連認定審査結果
2021 年度 認定作業療法士認定審査結果（2022 年度定時社員総会時提示資料）
以下の会員を 2021 年度に認定作業療法士として認定したことを公示する（太字は新規取得者）。なお、2021 年度申請者のうち、2022 年度になって審査を受けたものは含まれない。
〔北海道〕

〔青 森〕
〔岩 手〕
〔宮 城〕
〔秋 田〕
〔山 形〕
〔福 島〕
〔茨 城〕
〔栃 木〕
〔群 馬〕
〔埼 玉〕
〔千 葉〕
〔東

京〕

〔神奈川〕

〔新 潟〕
〔富 山〕
〔石 川〕
〔福 井〕
〔山
〔長

梨〕
野〕

〔静 岡〕
〔愛 知〕
〔三 重〕
〔滋 賀〕
〔京 都〕

26

〔大

阪〕

〔兵

庫〕

鈴木 光広
森元 隆文
水野 威
今村 駿介
笹原 秀平
山本 晶子
水野 智規
渡辺 誠
外川 佑
近澤 大
塩原 直美
相原 佑樹
金山 和弘
宮寺 亮輔
小林 賢
保田 由美子
石井 清志
井上 薫
佐藤 純
山下 高介
水島 眞由美奥山 絵美
金子 美鈴
小泉 いつ華
酒井 妙子
谷口 利香
西 悦子
吉田 一平
酒井 涼
廣田 真由美
宮脇 千史
佐賀里 昭
市村 紋子
神谷 詠子
加藤 啓之
山鹿 隆義
伊藤 篤史
加藤 智志
小川 道子
阿野 祐土
川﨑 和宏
藤井 啓介
藤原 光樹
佐野 恭子
宮原 智子

中村 裕二
鈴木 勝也
上宿 秀明
三浦 健太
藤岡 千英子

斉藤 崇宣
秦 健一郎
岩渕 哲史

後藤 心也
國田 幸治
武田 康弘

和泉 聡
大谷 嘉範
齋藤 駿太

伊藤 紀子

櫻庭 彰人

川野辺 穣

加賀美 開

松本 大典
緑川 学

木村 夏実
小沼 良彦

高橋 良映
小川 友美

遠藤 幹秀
小島 正義

松本 哲朗
西元 怜美
熊谷 純久
池部 淳
石垣 賢和
鈴木 優喜子
松本 宗一郎
白濱 勲二
畑中 康志
對間 泰雄
並木 幹子
塚田 勇気
堀 友里
出村 完
山田 竜也
三屋 文香

糸井 一訓
金澤 貴広
筧 智裕
小林 周平
清水 竜太
田中 克一
小澤 弘幸
山岸 誠
林 慎也
鈴木 大輔
石川 志帆

今井 卓也
石動 友里
岩川 泰士
川村 慶
清家 庸佑
野島 美希
山本 征邦
大西 正二
大西 織帆
稲田 雅也
廣瀬 卓哉

吉田 翔
吉村 真樹

佐々木 孝次

山田 祐輝

赤羽 美和
櫻井 利康
大塚 幸二
小田 真徳
西田 聖

村井 貴
岩波 潤
藤田 尚人
久留宮 なぎ砂
川合 康夫

追分 千春
高橋 祐司
二之宮 篤子浅野 亜希子尾髙 典明

荒井 留美子
坪井 理佳
吉田 彬人

今井 あい子
鈴木 崇孔
齋藤 嘉子
梅原 久活
池嶋 香
名倉 和幸

山本 泰雄
久保 美帆

山中 由美子

中野 学

安永 正則
山本 清治

橋本 晋吾
堀本 拓究

松田 直人
小田 裕治

濵田 基敬
亀山 一義

重村 祐介
田浦 康代

大谷 将之
髙林 亮太

井上 慎一
早川 貴行

The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.125-126 August, 2022

田中 実
川名 龍太郎
秋元 裕太朗
大村 隼人
岸田 脩平
成田 雄一
勝俣 隆寛
木下 剛

〔奈 良〕
〔和歌山〕
〔鳥 取〕
〔島 根〕
〔岡 山〕
〔広 島〕
〔山
〔徳
〔香
〔愛
〔高
〔福

口〕
島〕
川〕
媛〕
知〕
岡〕

〔佐 賀〕
〔長 崎〕
〔熊 本〕
〔宮 崎〕
〔鹿児島〕
〔沖 縄〕

塩見 健太
松山 厚樹
西田 裕希
鎌田 亜希
小林 央
大塚 啓司
下西 直美
野原 卓也
寺谷 剛
山家 恭平
二見 文規
篠森 丞
山﨑 克枝
松尾 美幸
重藤 旭
島崎 雄大
寺﨑 司
村木 敏子
吉浦 和宏
川俣 陽圭
吉満 孝二
嘉数 栄司

赤堀 将孝

佐野 広和

村瀬 良知
立川 純子
牧 卓史
古山 千佳子

村上 英里
松本 和広
藤原 裕登
廣田 洋一

佐藤 佑一
古崎 勝也
塩田 繁人

御書 正宏

鈴木 健朗

笠原 誠介

三木 聖子
佐藤 信治
武山 善幸
峰岡 貴代美
平賀 勇貴
臼杵 麻美

高木 章宏
河野 佑亮
坂本 和弥
越智 哲平
古川 香
樋口 浩幸

山下 良二

細田 知美

百武 光一
江口 喜久雄

許山 勝弘
劉濤

淡野 義長

内野 保則

東原 太一郎

馬渡 立臣

緒方 匡

岩元 祐太

石田 史穂
合田 健太

以上

227 名

以上

41 名

2021 年度 専門作業療法士認定審査結果（2021 年度定時社員総会時提示資料）
以下の会員を 2021 年度に専門作業療法士として認定したことを公示する（太字は新規取得者）。
〔認知症〕
2名

小川 敬之（京都）

菅沼 一平（京都）

〔手外科〕
2名

武藤 光弘（愛知）

池嶋 香（大阪）〔特別支援教育〕5名

北山 淳（福島）加藤 寿宏（京都）平野 大輔（栃木）
宮嶋 愛弓（大阪）〔訪問〕
2名

矢野 竜也（神奈川）宇田 薫（沖縄）〔がん〕
2名

藤井 美希（大阪）髙島 千敬（広島）〔就労支援〕
3名

浅野 友佳子（北海道）

大川 浩子（北海道）

北上 守俊（新潟）〔脳血管障害〕
25 名

本家 寿洋（北海道）
大瀧 亮二（山形）緑川 学（茨城）
小池 祐士（埼玉）松岡 耕史（東京）
東川 哲朗（石川）石井 文康（愛知）百武 光一（福岡）矢野 高正（大分）松本 幸樹（北海道）長谷川 敬一（福島）小野瀬 剛広（茨城）中里 瑠美子（東京）大瀧 直人（東京）
小渕 浩平（長野）
山根 伸吾（大阪）
山田 麻和（長崎）

金子 隆生（山形）五百川 和明（福島）高橋 啓吾（埼玉）
原田 祐輔（東京）
北上 守俊（新潟）秋山 尚也（静岡）松岡 剛（奈良）
光永 済（長崎）小林 郁（神奈川）日本作業療法士協会誌 第 125・126 号 2022 年 8 月

272021 年度 臨床実習指導者実践研修修了認定結果（2022 年度定時社員総会時提示資料）
以下の会員は 2021 年度に臨床実習指導者実践研修を修了したことを公示する。
〔北海道〕
〔青森県〕
〔岩手県〕
〔宮城県〕
〔秋田県〕
〔福島県〕
〔茨城県〕
〔栃木県〕
〔群馬県〕
〔埼玉県〕
〔千葉県〕
〔東京都〕
〔神奈川県〕
〔新潟県〕
〔石川県〕
〔福井県〕
〔山梨県〕
〔長野県〕
〔岐阜県〕
〔静岡県〕
〔愛知県〕
〔三重県〕
〔滋賀県〕
〔京都府〕
〔大阪府〕
〔兵庫県〕
〔鳥取県〕
〔島根県〕
〔岡山県〕
〔徳島県〕
〔香川県〕
〔高知県〕
〔福岡県〕
〔長崎県〕
〔熊本県〕
〔鹿児島県〕

28

浅野 友佳子田中 将司
算用子 暁美阿部 保弘
松 由香里
石井 奈智子高橋 広樹
宇都木 淳弘
大城 竜邦
松坂 伸行
小田 俊一
鈴木 康子
柴田 美雅
川名 龍太郎
三沢 理恵
松岡 耕史
山岸 誠
村山 健太郎
五十嵐 満哉
吉村 真樹
久保寺 圭佑
岩波 潤
宮園 康嗣
山下 佳代
宮崎 沙智子
寸村 純哉
濱口 真
鈴木 崇孔
平本 憲二
佐々木 洋明
姫田 由美
中尾 洋
松本 周三
小林 央
伍賀 大祐
山家 恭平
鶴窪 良樹
桂 雅俊
古川 香
丸田 道雄
佐藤 佑治
緒方 匡

佐藤 博道
林 哲也

片桐 一敏
鈴木 謙啓

岩永 輝明

山中 佑香

三浦 聡美
白木 望
加賀谷 由美
佐藤 祐樹
富田 香織

村上 知征
神馬 歩
滝沢 悠
田口 功隼

佐藤 邦彦

唯根 弘

星野 慶太

高田 昌幸

高橋 里奈
沢本 翔太
上原 秀幸
青木 佳子
鈴木 円香
成田 雄一
菅井 裕

金井 美樹
岡野 朋子

放生 大輝
五味 和也

阿諏訪 公子大貫 優斗
玖島 弘規
大谷内 和幸原田 祐輔
山本 征邦
井戸川 由花

鎌田 博

池上 正斗
原 耕太
建木 健
伊藤 竜二

田中 康裕
中田 真也

中野 小織
植村 篤志

清水 良治
濱地 亮輔

桃井 駿
高岡 祥子
高原 利和
亀山 一義

山崎 龍之介
堀本 拓究
渡辺 康子

田畑 阿美
守本 純一
細川 雄平

佐平 安紀子

山田 寛之
有安 芽衣

石倉 大慶

徳永 謙一
高垣 利信
江口 喜久雄

詫間 隆平

入倉 浩昭

石渡 充

松葉 幸典

尊田 英二朗
肝付 宏人

The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.125-126 August, 2022

多田 誠

吉村 悠一

以上

115 名

2021 年度 臨床実習指導施設認定審査結果（2022 年度定時社員総会時提示資料）
以下の施設を 2021 年度に臨床実習指導施設として認定したことを公示する（太字は新規取得施設）。なお、2021 年度申請施設のうち、2022 年度になって審査を受けた施設は含まれない。
また、施設名は申請書に記載された施設名で掲載している。
〔北海道〕
〔青森〕

〔秋田〕
〔福島〕
〔茨城〕
〔栃木〕
〔埼玉〕

〔千葉〕
〔東京〕

〔神奈川〕

〔新潟〕
〔石川〕
〔福井〕
〔山梨〕
〔長野〕
〔静岡〕

〔愛知〕

〔三重〕
〔滋賀〕

医療法人社団我汝会えにわ病院
弘前記念病院
医療法人仁泉会介護老人保健施設ハートランド
一般財団法人黎明郷弘前脳卒中・リハビリテーションセンター
大湯リハビリ温泉病院
社会医療法人秀公会あづま脳神経外科病院
医療法人社団常仁会牛久愛知総合病院
国家公務員共済組合連合会水府病院
社団医療法人明倫会日光野口病院
医療法人恵愛会青木病院
医療法人社団哺育会白岡中央総合病院
埼玉医科大学国際医療センター
獨協医科大学埼玉医療センター
安房地域医療センター
塩田記念病院
医療法人社団三医会鶴川記念病院
医療法人財団健貢会総合東京病院
社会医療法人社団森山医会森山脳神経センター病院
医療社団法人明芳会イムス板橋リハビリテーション病院
医療法人社団幸隆会多摩丘陵病院
杏林大学医学部付属病院
医療法人光陽会関東病院
リハビリセンター彩医療法人社団康心会茅ヶ崎新北陵病院
医療法人社団哺育会桜ヶ丘中央病院
医療法人白日会介護老人保健施設やまぼうし
独立行政法人国立病院機構新潟病院
金沢赤十字病院
嶺南こころの病院
福井赤十字病院
山梨県立中央病院
医療法人輝山会記念病院
相澤病院
NPO 法人えんしゅう生活支援 net ワークセンター大きな木
NPO 法人えんしゅう生活支援 net ワークセンターふたば
静岡済生会療育センター令和
JA 静岡厚生連リハビリテーション中伊豆温泉病院
国立研究開発法人国立長寿医療研究センター
偕行会リハビリテーション病院
医療法人豊田会刈谷豊田東病院
医療法人紀南会熊野病院
社会医療法人畿内会岡波総合病院
医療法人芙蓉会南草津病院

日本作業療法士協会誌 第 125・126 号 2022 年 8 月

29

〔京都〕
〔大阪〕

〔兵庫〕

〔奈良〕
〔島根〕
〔岡山〕

〔山口〕
〔香川〕
〔福岡〕

〔長崎〕
〔熊本〕
〔大分〕

社会福祉法人恩賜財団済生会京都府病院
社会福祉法人愛徳福祉会大阪発達総合療育センター
介護老人保健施設 老健ふじさか
第二東和会病院
大阪鉄道病院
社会医療法人榮昌会𠮷田病院
社会医療法人愛仁会尼崎だいもつ病院
医療法人社団栄宏会土井病院
兵庫医科大学ささやま老人保健施設
兵庫医科大学ささやま医療センター
聖隷淡路病院
社会医療法人甲友会西宮協立リハビリテーション病院
医療法人鴻池会秋津鴻池病院
社会医療法人清和会西川病院
川崎医科大学総合医療センター
川崎医科大学附属病院
岡山旭東病院
岡山労災病院
医療法人社団生和会徳山リハビリテーション病院
こころの医療センター五色台
医療法人社団新進会おさか脳神経外科病院
医療法人恵愛会福間病院
社会医療法人青洲会福岡青洲会病院
社会医療法人財団池友会福岡和白病院
千鳥橋病院
社会医療法人共愛会戸畑リハビリテーション病院
医療法人社団堀川会堀川病院
医療法人和仁会和仁会病院
医療法人横田会向陽台病院
山本病院

以上

73 施設

2021 年度 MTDLP 推進強化校・推進協力校（2022 年度定時社員総会時提示資料）
以下の学校養成施設を 2021 年度に MTDLP 推進強化校および推進協力校として承認したことを公示する。
〔MTDLP 推進強化校〕1 校
岡山医療専門職大学 健康科学部 作業療法学科〔MTDLP 推進協力校〕7 校
東京医療学院大学 保健医療学部 リハビリテーション学科 作業療法学専攻
平成リハビリテーション専門学校 作業療法学科 昼間部
川崎医療福祉大学 リハビリテーション学部 作業療法学科
秋田大学 医学部 保健学科 作業療法学専攻
琉球リハビリテーション学院 作業療法学科 昼間主・夜間主
土佐リハビリテーションカレッジ 作業療法学科
静岡医療科学専門大学校 作業療法学科
以上

30

The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.125-126 August, 2022

8校

2021 年度 WFOT 認定審査結果（2022 年度定時社員総会時提示資料）
以下の学校養成施設を 2021 年度に WFOT 認定校として認定したことを公示する。
〔継続校〕26 校
北海道医療大学
東北メディカル学院
秋田大学
八千代リハビリテーション学院
帝京平成大学（千葉キャンパス）日本リハビリテーション専門学校（夜間）東京都立大学
帝京平成大学（池袋キャンパス）神奈川県立保健福祉大学
横浜リハビリテーション専門学校
金沢大学
金城大学
帝京科学大学（東京西キャンパス）健康科学大学
信州大学
平成医療短期大学
日本福祉大学
星城大学
京都大学
大阪府立大学
平成リハビリテーション専門学校
広島都市学園大学
YIC リハビリテーション大学校
四国医療専門学校
柳川リハビリテーション学院
鹿児島医療技術専門学校〔新設校〕6 校
北海道千歳リハビリテーション大学
富山リハビリテーション医療福祉大学校
福井医療大学
京都橘大学
関西医療大学
仙台青葉学院短期大学
以上

32 校

日本作業療法士協会誌 第 125・126 号 2022 年 8 月

31

各部の動き
教育部
定専任教員養成講習会のプログラムを作成し、第１回の当該講●臨床実習指導者の養成・研修について
養成教育委員会では、各都道府県作業療法士会が運営する習会を実施しました。なお、第 2 回の当該講習会は、2022 年

厚生労働省指定臨床実習指導者講習会の企画書・報告書を確

12 月 5 日から 2023 年 2 月 22 日の日程で開催します。

認し、修了証発送等の支援をしています。厚生労働省後援臨床● MTDLP 推進協力校の審査について

実習指導者実践研修会の企画・運営も行っており、本年度の臨

MTDLP 推進協力校について、更新 2 校、新規 6 校 7 課

床実習指導者実践研修会は第 1 回が終了しており、15 名が修程の審査を行い、強化校の更新 1 校、協力校は 6 校 7 課程を了しました。

認定しました。これにより強化校は計 8 校、協力校は計 16 校 17課程となりました。今年度の MTDLP 推進協力校連絡会につい●学校養成施設教員の養成・研修について
昨年度までに公益社団法人日本理学療法士協会、一般社団ては、オブザーバー参加も含め、参加校が増加しています。

法人全国リハビリテーション学校協会と協力して厚生労働省指国際部
コングレスと同じくフランス・パリで開催されます。

●海外研修助成制度について
2023 年度の海外研修助成の募集が間もなく始まります（募2018 年、 南アフリカで開 催された第 33 回 会 議 以 来、4

集期間：2022 年 9 月 1 日～ 10 月 31 日）。 募集要項を本誌

年ぶりの対面開催です。 世界の作業療法士協会の代表者が124 号（2022 年 7 月発行）と本会ホームページ（会員向け

集い、４日間の会期中、 議案書で 120 ページを超える議案

情報＞国際関連ページ）で公開しています。申請に必要な様式について報告と審議を行います。また、4 つのプログラムエリ

は、ホームページからダウンロードしてください。今回は国際学

ア（Leadership & Advocacy、Education、Research、会での発表（オンライン発表を含みます）に加え、現地施設訪Practice Development）に分かれてグループディスカッション

問も補助対象となりますので、奮ってご応募ください。

が行われる予定です。本会からは大庭潤平常務理事（国際部●第 35 回 WFOT 代表者会議への派遣

長）と事務局が出席します。会議の内容は本誌 127 号（2022

WFOT では 2 年に 1 度、代表者会議を開催しています。第年 10 月発行予定）でご報告する予定です。

35回代表者会議はWFOTコングレス会期前の8月23日～26日、広報部●「作業療法の日」について●作業療法場面のフリーイラスト素材について

9 月 25 日の 「作業療法の日」に当たり、専用バナー（図 1）

会員の皆様に自由にお使いいただける、作業療法場面のイやオーティ君のイラスト等の素材をつくり、都道府県作業療法士

ラスト素材を作成しています。公募の結果、イラストレーターは会へ配付しました。協会ホームページにおいても特設ページをつ

爽あゆみさん（図 2）と谷詩織さん（図 3）の 2 名に決定しましくる予定です。 特設ページでは、協会が行うイベントをはじめ、た。公開まで今しばらくお待ちください。

各都道府県作業療法士会のイベント情報にリンクできるよう準備を進めています。

図132

 年の「作業療法の日」
今
バナー

図2

爽あゆみさんによるイラストThe Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.125-126 August, 2022

図3

谷詩織さんによるイラスト

災害対策室
●災害シミュレーション訓練を実施します

を行っています。平時から連絡が取れる体制が構築されていな

9 月 25 日の「作業療法の日」に、大規模災害を想定したシミュ

ければ、災害時には役立ちません。このシミュレーション訓練をレーション訓練を実施します。訓練の流れは以下の通りです（図 4）。

通して、会員の皆様の災害への意識を高めていくことも目的の一

災害対策室では、2017 年度から毎年、大規模災害に備えたシミュレーション訓練として、各地域において大規模災害が発生つとしています（2021 年度の実施報告は図 5 の通りです）。会
員の皆様のご協力をお願いいたします。

したという想定のもとで、被災状況の把握や会員の安否確認等

9月25日 訓練日（発災）
日本作業療法士協会

都道府県士会● 安否確認のメール発信● 安否確認の連絡①個人メール ②一斉メール ③電話 ④FAX
⑤LINE ⑥facebook ⑦google フォーム ⑧ホームページ⑨その他※実施方法は各士会によって異なります。各士会からのお知らせをご確認ください。

士会役員
ブロック担当者
士会員● 安否確認の連絡受信

都道府県士会● 安否確認状況の送信

日本作業療法士協会● 結果の受信・集計● 訓練結果の報告

図4

実施士会数

①士会役員

18

81.4

87.3

②ブロック
担当者

9

78.2

85.0

③士会員

31

40.3

49.6

④その他
（施設ごと）

5

51.3

63.9

図5

大規模災害を想定したシミュレーション訓練の流れ

第一報
最終報告
返答率（％） 返答率（％）

実施形態

2021 年度シミュレーション訓練の実施結果（46 士会）事務局●個人情報保護規程および個人情報保護方針の改定について● 2022 年度会費納入の督促について

現行の個人情報保護規程及び個人情報保護方針は、2005 年

2022 年度の会費が未納の会員に向けて、会費納入のお願いに全面施行された個人情報保護法を受けて 2006 年に制定され（督促）を送付いたしました。 案内が届いた皆様は、速やかにたものですが、その後 2015 年、2020 年、2021 年と法改正納入の手続きをお願いいたします。なお、第 56 回日本作業療がありました。これらを踏まえ、顧問弁護士の指導の下で、個法学会への参加を予定されている方は、2022 年度会費の納人情報保護規程および個人情報保護方針の全面的な改定につ入が必須となります。会費納入の確認とシステムへの反映にはいて検討を行い、改定案を第 3 回定例理事会（2022 年 7 月

多少時間がかかりますので、余裕をもった手続きをお願いいたし

16 日開催）で審議・承認されました。また、顧問弁護士を講師ます。

に迎えて、役職者および事務局員対象とした勉強会を実施しました。

日本作業療法士協会誌 第 125・126 号 2022 年 8 月

332022 年度

協会主催研修会案内

今年度の研修会もWeb開催が中心となります。
開催が決定しているもの、調整中のものを下記に記載いたします。状況により変更があることもご承知おきください。
最新情報はホームページをご確認ください。
＊は新規掲載、もしくは情報が更新されたものです。
		

認定作業療法士取得研修

共通研修

講座名

日程（予定を含む）

定員数

講座名に付された丸数字は日程順に附番しており、内容の違いを示すものではありません。同名講座を複数履修する必要はありません。
管理運営⑤

2022年10月22日（土）～ 10月23日（日）45名＊ 管理運営⑥

2022年11月26日（土）～ 11月27日（日）45名＊ 管理運営⑦

2022年12月24日（土）～ 12月25日（日）45名＊ 管理運営⑧2023年1月28日（土）～ 1月29日（日）45名＊ 管理運営⑨2023年2月4日（土）～ 2月5日（日）

45名

研究法⑥

2022年11月12日（土）～ 11月13日（日）

50名

研究法⑦

2022年12月10日（土）～ 12月11日（日）

50名

研究法⑧

2023年1月14日（土）～ 1月15日（日）50名

認定作業療法士取得研修

選択研修

講座名（仮題）

日程（予定を含む）

定員数

講座名に付された丸数字は日程順に附番しており、内容の違いを示すものではありません。同名講座を複数履修する必要はありません。
身体障害の作業療法⑦
急性期から在宅までの対象者への作業療法を考える

2022年11月19日（土）～ 11月20日（日）50名

身体障害の作業療法⑧
急性期から在宅までの対象者への作業療法を考える

2022年12月10日（土）～ 12月11日（日）50名

身体障害の作業療法⑨
急性期から在宅までの対象者への作業療法を考える

2023年1月21日（土）～ 1月22日（日）50名

老年期障害の作業療法④
高齢者に対する作業療法

2022年10月29日（土）～ 10月30日（日）50名

老年期障害の作業療法⑤
高齢者に対する作業療法

2023年1月21日（土）～ 1月22日（日）50名

精神障害の作業療法②
急性期～維持期の実践マネジメント（事例検討）

2022年12月10日（土）～ 12月11日（日）40名

専門作業療法士取得研修
講座名

日程（予定を含む）

定員数

基礎研修：受講要件はありません。臨床経験や認定取得状況にかかわらず、入会後臨床1年目から受講可能です（高次脳機能障害は除く）。
福祉用具
認知症

基礎研修

特別支援教育基礎研修

高次脳機能障害
精神科急性期摂食嚥下
＊ 摂食嚥下

34

基礎Ⅱ-2

基礎研修
基礎研修

基礎研修

基礎Ⅲ

基礎Ⅳ

応用研修Ⅴ

訪問作業療法
がん

基礎Ⅳ

基礎研修

基礎研修

基礎研修

基礎Ⅴ

調整中

40名

調整中

40名

調整中

40名

調整中

40名

調整中

40名

2022年10月29日（土）～ 10月30日（日）

40名

調整中

調整中

調整中

40名

2023年1月7日（土）～ 1月8日（日）

20名

就労支援

基礎研修

基礎Ⅳ

調整中

40名

就労支援

基礎研修

基礎Ⅵ

調整中

40名

The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.125-126 August, 2022

作業療法重点課題研修
講座名（仮題を含む）

日程（予定を含む）

定員数

教員と実習指導者のためのMTDLP教育法①

2022年10月30日（日）60名

教員と実習指導者のためのMTDLP教育法②

2023年2月5日（日）60名

MTDLPスキルアップ研修

調整中

40名

国際的人材育成セミナー「英語で学会発表しよう～コミュニケーション編～」

2023年2月5日（日）30名

国際的人材育成セミナー「グローバル活動セミナー」

2022年12月18日（日）30名

地域包括ケアシステムにおける作業療法士の役割〜生活を豊かにする関わり〜

調整中

60名

（仮）生活機能を向上させる作業療法～活動・参加を支援する技能とは？～

調整中

60名

障害を持つ子どもの家族支援における作業療法～ライフステージに合わせたそれぞれのターニングポイントでのかかわり～

調整中

60名

作業療法士による障害のある人のスポーツ参加支援

調整中

60名

メンタルヘルスの問題から生きづらさを抱える人へ
作業療法ができることを考える

調整中

60名

臨床実習指導臨床実習指導者講習会

臨床実習指導者実践研修会

講座名

日程（予定を含む）

定員数

講座名に付された丸数字は日程順に附番しており、内容の違いを示すものではありません。同名講座を複数履修する必要はありません。
厚生労働省後援理学療法士作業療法士臨床実習指導者実践研修会③

2022年8月21日（日）60名

厚生労働省後援理学療法士作業療法士臨床実習指導者実践研修会④

2022年10月16日（日）60名

厚生労働省後援理学療法士作業療法士臨床実習指導者実践研修会⑤

2022年12月11日（日）60名

2023年2月23日（木）60名＊ 厚生労働省指定

厚生労働省後援理学療法士作業療法士臨床実習指導者実践研修会⑥
臨床実習指導者講習会②

2022年12月3日（土）～ 12月4日（日）50名＊ 厚生労働省指定

臨床実習指導者講習会③

2023年2月11日（土）～ 2月12日（日）50名

日程（予定を含む）

定員数

e ラーニング講座
講座名eラーニングシステムを使用します。各講座の申込期間について、詳しくは会員ポータルサイトをご確認ください。
＊ 専門作業療法士（認知症）取得研修

基礎Ⅰ＊ 専門作業療法士（高次脳機能障害）取得研修

基礎Ⅳ

2022年10月1日（土）～ 11月30日（水）－2022年10月1日（土）～ 11月30日（水）－＊ 専門作業療法士（摂食嚥下）取得研修

基礎Ⅰ

2022年10月1日（土）～ 11月30日（水）－＊ 専門作業療法士（摂食嚥下）取得研修

基礎Ⅱ

2022年10月1日（土）～ 11月30日（水）－＊ 専門作業療法士（訪問）取得研修

基礎Ⅰ

2022年10月1日（土）～ 11月30日（水）－＊ 専門作業療法士（がん）取得研修

基礎Ⅱ

2022年10月1日（土）～ 11月30日（水）－

がん・非がんの緩和ケア～作業療法実践に必要な緩和ケアの知識～

2022年10月1日（土）～ 11月30日（水）－＊ 地域ケア会議に資する人材育成研修

2022年10月1日（土）～ 11月30日（水）－＊ 英語での学会発表

2022年10月1日（土）～ 11月30日（水）－＊抄録・ポスター・スライド作成はじめて講座

日本作業療法士協会誌 第 125・126 号 2022 年 8 月

35

生涯教育講座案内【都道府県作業療法士会】

現職者選択研修

講座名

日程

主催県士会

会場

参加費

詳細・問い合わせ先

定員

＊

精神障害

2022年8月28日（日）

東京都

Web開催

4,000円 80名

詳細は、東京都作業療法士会ホームページをご参照くだ
さい。

＊

身体障害

2022年9月11日（日）

福島県

Web開催

4,000円 50名

詳細は、福島県作業療法士会ホームページをご参照くだ
さい。

＊

老年期

2022年9月11日（日）

茨城県

Web開催

4,000円 100名

詳細は、茨城県作業療法士会ホームページをご参照くだ
さい。

＊

老年期

2022年9月11日（日）

石川県

Web開催

4,000円 80名

詳細は、石川県作業療法士会ホームページをご参照くだ
さい。

＊

発達障害

2022年9月11日（日）

静岡県

Web開催

4,000円 80名

詳細は、静岡県作業療法士会ホームページをご参照くだ
さい。

＊

身体障害

2022年10月2日（日）

鹿児島県

Web開催

4,000円 80名

詳細は、鹿児島作業療法士会ホームページをご参照くだ
さい。

身体障害

2022年10月2日（日）・9日（日）

奈良県

Web開催

4,000円 80名

詳細は、奈良県作業療法士会ホームページをご参照くだ
さい。

老年期

2022年10月7日（金）・14日（金）
島根県
21日（金）
・28日（金）Web開催

4,000円 40名

詳細は、島根県作業療法士会ホームページをご参照くだ
さい。

精神障害

2022年10月16日（日）

青森県

Web開催

4,000円 80名

詳細は、青森県作業療法士会ホームページをご参照くだ
さい。

＊

身体障害

2022年11月5日（土）

東京都

Web開催

4,000円 100名

詳細は、東京都作業療法士会ホームページをご参照くだ
さい。

＊

老年期

2022年11月6日（日）

東京都

Web開催

4,000円 80名

詳細は、東京都作業療法士会ホームページをご参照くだ
さい。

＊

老年期

2022年11月6日（日）

大阪府

Web開催

4,000円 70名

詳細は、大阪府作業療法士会ホームページご参照くださ
い。

＊

老年期

2022年11月26日（土）

福井県

Web開催

4000円

50名

詳細は、福井県作業療法士会ホームページをご参照くだ
さい。

＊

身体障害

2022年11月27日（日）

栃木県

Web開催

4,000円 50名

詳細は、栃木県作業療法士会ホームページをご参照くだ
さい。

＊

発達障害

2022年11月27日（日）

千葉県

Web開催

4,000円 40名

詳細は、千葉県作業療法士会ホームページをご参照くだ
さい。

＊

精神障害

2022年12月4日（日）

石川県

Web開催

4,000円 80名

詳細は、石川県作業療法士会ホームページをご参照ください。

※現職者選択研修の受講には、日本作業療法士協会への入会とともに、各都道府県士会への入会も必要です。所属士会以外で受講される場合には、開催
士会から所属士会へ入会状況の確認をさせていただくことがありますので、ご了承の上、お申込みください。

■ 詳細は、
日本作業療法士協会のホームページをご覧ください。
FAX：03-5826-7872■ 協会主催研修会の問い合わせ先 電話：03-5826-7871

36

The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.125-126 August, 2022

E-mail：ot-kenshu@jaot.or.jp

2022年度作業療法啓発ポスターが完成しました！
広報部

今年度のテーマは「地域共生社会」

帰ってきた！

に描かれた「鯛」からは今にも磯の香りがしそうです。そして、作業療法普及啓発ポスター

ポスターの最後には「作業療法士は、地域共生社会を理

広報部では、2019 年まで毎年、作業療法啓発ポスター

念で終わらせない」と強い意志を表しています。

を制作し、都道府県作業療法士会事務局を通して配布をしていました。一方で、「ポスターを貼るところがない」、「別さまざまな場所でいろいろな人の目にのものがいい」といったご意見もあり、2020 年度と 2021

触れてほしい年度は趣向を変えて、クリアファイル、ポストカードを会員の皆さんにお届けしました。

すべての会員がポスターを掲示できる場所を持っている
わけではないことは承知していますが、まずはポスターを広しかし、この間、ポスターをご要望される会員の声が寄げてみてください。そして、できれば誰かと一緒に眺めてせられ、一般の方からも「病院でポスターを見てすごく励

みてください。それが患者さんや利用者さんであれば、ポ

まされました」という熱い思いを語っていただいたこともあ

スターを通じて生まれるコミュニケーションもあるはずです。

りました。こうした声にもお応えすべく、今年度は再びポス

作業療法士として職場でポスターを活用するだけでなく、ターを作成することとしました。また、送付方法については、地域で活動している方は、町内の集会所や公民館、学童会員の皆さん全員にお届けしたく、本誌に同封させていた

保育、子ども食堂といった場で貼るのもよいかもしれません。

だきました。

是非、職場や街のあちらこちらで活用してください。そして、

さて、今年度のポスターのテーマですが、第三次作業療

このポスターを見た方が「こんなあたたかい街がいいな」、

法 5ヵ年戦略でも掲げられている「地域共生社会」としま「私も地域社会をともにつくりたいな」と思いを馳せる……

した。「ともに○○」をキーフレーズに、障害がある方もなということがあれば、広報部としてもうれしい限りです。

い方も、子どもも大人も、皆が笑顔で暮らしている社会をイ

なお、過去のポスター作品はホームページでも閲覧可

メージし、加藤休ミさんの力強いタッチで街の人々が描かれ能です。一部はポストカードになっているものもございます。

ています。例年にも増してカラフルな色合いで、絵の中央

こちらも是非ご活用ください。

日本作業療法士協会誌 第 125・126 号 2022 年 8 月

37

日本作業療法士連盟だより連盟ホームページ▶http://www.ot-renmei.jp/

時代の変化とともに、「町」に「人」に就労支援でつながっていく
株式会社つがるねっと

皆さん、こんにちは。私は青森県弘前市で就労継続支援事業 A 型・B 型を行っている「つがるねっと」 の貴田岡武と申します。
私たち「つがるねっと」は開所してまだ５年目の事業所です。以前は地元の精神科病院で約 15 年働いていましたが、生活のなかで障害者とかかわるなかで「障害があってもなくても、誰もがごく当たり前の生活ができる町づくり」を目指し、福祉の道に入りました。
私が病院に勤めていた頃は、病院を中心に障害者とかかわることが主流で、障害者自身も病院を中心とした生活を送っていた時代でした。しかし、障害者自立支援法が施行されてから、町のなかにさまざまな支援や居場所等が整備されるようになり、自身の病気や障害とも付
き合いながら町で生活している方々が増えました。今では町のなかでの障害者支援が主流となりつつあります。
病院ではなく生活の場所を中心としてかかわることで、障害者自身のニーズに基づいた人生設計を見据えたリ
ハビリテーションプランを一緒に考えて進めていくことができるようになりました。病院で働いていたときに比べると、皆さんのよりリアルな生活がみえ、なおかつ同じ人間としてかかわることができる（病院時代はどうしても支援する側とされる側という隔たりがありました）ので自分の弱みも出しながら働けています。そして、以前とは比べ物にならないくらいたくさんの町の人たちとつながりをもたせていただいております。

38

貴田岡 武

私たちの就労継続支援事業 A 型 「はたらき方研究
所りんごの種」 では、お弁当づくりや近くのホテルでの清掃、農福連携でりんご農家の支援を行っています。
就労継続支援事業 B 型 「つながり芸術館バナナの樹」
では、「津軽お化け珈琲」というブランドを立ち上げて、伝統工芸の津軽塗を職人に習いながら作品をつくって販売しています。A 型・B 型ともに地域とつながりながら、皆でがんばっています（楽天市場と BASE に「バナナの樹」という名前で出店していますので、よかったら覗
いてみてください）。
病院では自分の病気や障害から来る生活のしづらさを相談できない人が少なくありません。そこで、最近では相談支援を行ったり、皆で話し合える場をつくり、働くことについての研修を行ったりしています。
私は病院から町に出て楽しく働いています。皆さんはいかがでしょうか？

つがるねっとFacebook ページはこちら

The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.125-126 August, 2022

「バナナの樹」（楽天市場）はこちら「バナナの樹」（base）はこちら

催物・企画案内
第 49 回 国際福祉機器展 H.C.R.2022
日時：Web 展 2022. 9/5 ㈪～ 11/7 ㈪リアル展 2022.10/5 ㈬～ 7 ㈮会場：東京ビッグサイト 東展示ホール
お問合せ：詳細は下記の URL をご覧ください。
https://hcr.or.jp/

一般社団法人コミュニティ・メンタルヘルス・アウ
トリーチ協会
第 1 回 全国大会
テーマ：なぜアウトリーチなのか？

日
時：2022. 9/10 ㈯・11 ㈰ オンライン開催
お問合せ：詳細は下記の URL をご覧ください。
https://www.outreach-net.or.jp/
参 加 費：アウトリーチネット会員 5,000 円
一般 10,000 円 学生 1,000 円

心理オフィス K オンラインセミナー

テーマ：心理職 1 年目からできる開業準備のイロハ
日時：2022. 9/14 ㈬ オンライン開催
お問合せ：詳細は下記の URL をご覧ください。
https://s-office-k.com/

日本健康科学学会第 37 回学術大会

テーマ：ウィズコロナに立ち向かう栄養と身体活動のストラテジー日時：2022. 9/15 ㈭会
場：同志社大学寒梅館ハーディーホール
お問合せ：詳細は下記の URL をご覧ください。
http://www.jshs.info/

第１回 地域共生を支える医療・介護・市民全国ネット
ワーク 全国の集い in 湘南ひらつか 2022

テーマ：地域共生社会はみんなで支える。誰もが安心して暮らせるまちをつくる。
日時：2022. 9/18 ㈰・19 ㈪会
場：平塚プレジール
お問合せ：詳細は下記の URL をご覧ください。
http://www.sasaeru-net.org/「催物 ･ 企画案内」の申込先
kikanshi@jaot.or.jp
掲載の可、不可についてはご連絡致しませんことをご理解ください。また、2 号以上の掲載はお引き受けいたしかねます。なお、原稿によっては割愛させていただく場合がございますので、ご了承ください。

日本作業療法士協会誌 第 125・126 号 2022 年 8 月

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編 集 後 記
さて協会の創立日である 9 月 25 日は、「作業療法の日」 です。とはいえ、近年、協会ではあまり広報をしてこなかったので、知らない方もいらっしゃるかと思います。今年は協会でもイベントを企画し、デザイ
ナーさんに「作業療法の日」を広報する素敵なイラスト（右ページ参照）をつくってもらいました。現在、COVID-19 の感染者数が連日過去最多を更新し、また気持ちが暗くなりつつある日々ですが、このイラストを見て少しでも元気になってもらえれば幸いです。
協会主催イベントである、作業療法にまつわるエピソード「あの日のできた」では現在、作品を募集中です。応募者全員プレゼントのオーティくんグッズは、とてもかわいいデザインに仕上がってきました。お見せできないのが残念ですが、ご覧いただければ 「欲しい！」と思えるようなものになっていると思います。皆さんも患者さん、利用者さんに「応募してみては？」とお声掛けください。
本誌は 8 月・9 月との合併号です。10 月号でまたお目にかかりましょう。
（機関誌編集スタッフ）

本誌に関するご意見、お問い合わせがございましたら下記までご連絡ください。
E-mail kikanshi@jaot.or.jp■ 2021 年度の確定組織率※

59.6％（会員数 62,148 名／有資格者数 104,277 名 ）※ 2022 年度は会員数がまだ確定していないため組織率の算定ができません。当協会の最新の組織率としては、理事会の承認を得て確定した 2021 年度の会員数に基づくこの数値をご利用ください。

■ 2022 年 7 月 1 日現在の作業療法士※1

有資格者数 108,885 名
会員数 63,156 名
社員数 248 名
認定作業療法士数 1,271 名※2
専門作業療法士数（延べ人数） 142 名■ 2021 年度の養成校数等
養成校数
入学定員

205 校（209 課程）
7,820 名※1 有資格者数の数値は、過去の国家試験合格者数を単純に累計した数に、本会が把握し得た限りでの外国で取得した免許から日本国免許へ切り換えた者を加え、死亡退会者数（267 名）を除いた数として示していますが、免許証の未登録、取り消し、本会が把握し得ない死亡その他の理由による消除の結果生じた減数分は算入されていません。
※2 10 分野 117 名に、2022 年 3 月に認定された作業療法士（脳血管障害）25 名を加えた人数です。

日本作業療法士協会誌（毎月１回発行）
第 125・126 合併号

2022 年 8 月 15 日発行□広報部 機関誌編集委員会
委員長：香山 明美
委 員：関 本 充史、岡本 宏二、磯野 弘司、野﨑 智仁、
岡村 忠弘、米井 浩太郎、浅倉 恵子、山口 理貴
編集スタッフ：宮井 恵次、遠藤 千冬、岩花 京太朗、大胡 陽子
制作・印刷：株式会社サンワ
発行所 〒 111-0042 東京都台東区寿 1-5-9 盛光伸光ビル
一般社団法人 日本作業療法士協会
TEL.03-5826-7871 FAX.03-5826-7872■協会ホームページアドレス https://www.jaot.or.jp/□求人広告：1/4 頁 1 万 3 千円（賛助会員は割引あり）

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The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.125-126 August, 2022

◦協会ホームページに機関誌の電子版を掲載しています2022年8月15日発行

2022年8月15日発行

第125・126合併号
ISSN 2187-0209

第125・126合併号

トピックス

今後の協会組織体制について②
祝 叙勲 鎌倉矩子先生が「瑞宝小綬章」を受章
2022年度 名誉会員表彰・特別表彰
生涯教育制度に関する重要なお知らせ

2022年度 専門作業療法士資格認定審査
2022年度 認定作業療法士取得「臨床実践能力試験」