令和２年９月１６日

関西をイノベーション創出の一大拠点へ押し上げます！
～「産学融合先導モデル拠点」が動き出します～
この度、「産学融合先導モデル拠点創出プログラム」に、京都大学、大阪大学、神戸大学をはじめとする関西の大学、経済団体、自治体等、産学官が結集するオール関西の取組「（仮称）近畿圏産学融合創出エリア」（代表幹事機関：公益財団法人都市活力研究所）が採択されました。
関西では、既に京阪神地域がスタートアップ・エコシステム拠点都市に選定されており、今回採択された産学融合拠点と合わせ、それらをバックアップする国の支援機関（関西・共創の森）が、「知の集積」と「産業の集積」をさらに結びつけることにより、関西をイノベーションの一大拠点とするべく動き出します。
関西にイノベーションを生み出す国際的水準の集積エリアが形成され、2025 年の大阪・関西万博でその成果が発揮されることが期待されます。
１．産学連携の現状と課題
我が国の産学連携の取組は着実に進展しつつあるものの、シーズ研究での協働が主となり、事業化までを睨んだ連携は道半ばであるといえます。
企業において長期間を有する研究開発を行うことが困難となる中、急激な環境変化への対応力を向上するためにも、産学での研究連携に加え、未来のニーズを捉えた事業化に主眼を置いた取組を推進する必要があります。
そのような中、産学連携のあり方もこれまでのような個別技術の橋渡しではなく、様々なステークホルダーを巻き込み、人材、アイディア、情報の流動性を高めた「産学融合」を展開していくことが今こそ求められています。
こうした課題に対応し、大学と産業界が役割分担論を超えて、一体的・融合的に研究開発・人材育成を行う産学連携の新たなステージへの転換を図るため、経済産業省
では、産学融合に先導的に取り組み、モデルとなる拠点の形成支援を行う「産学融合先導モデル拠点創出プログラム」を推進しています。
２．「（仮称）近畿圏産学融合創出エリア」の概要
今般、上記１．の課題解決に取り組む「（仮称）近畿圏産学融合創出エリア」が「産学融合先導モデル拠点創出プログラム」に採択されました。
「（仮称）近畿圏産学融合創出エリア」の最大の特徴は、参画する大学の多様性と産業界や地域の支援機関等の厚みであり、最先端の研究開発シーズを有する大学、地域に根ざした特徴ある大学、企業経営者を多く生み出している大学など多彩な大学が参画しているほか、関西の経済団体、金融機関、ベンチャーキャピタル、産業支援機関、自治体が結集しています。
オール関西で、近畿圏の強みである特色ある大学群と企業群の集積を最大限に活かしたイノベーション創出活動が推進される中、特に、企業がイノベーションエコシステムの中で積極的な役割を果たすことで、社会課題に対応するベンチャー企業の創出や事業化の促進が図られることが期待されます。
【（仮称）近畿圏産学融合創出エリア】（※詳細は別添参照）〈重要課題〉 ①人々の課題を解決する新たなソリューション創出②未来を担う人材の創出③産学融合によるイノベーションエコシステムの形成〈KGI (Key Goal Indicator)〉
国内外大企業のリソース（ヒト・モノ・カネ）が投入され、スケールアップを果たした近畿圏発ゼブラ（※）の創出数 10 件 （達成時期 5 年度終了時）（※）持続可能な成長により地域の社会課題を解決するベンチャー企業〈KPI (Key Performance Indicator)〉
産業界と大学発ベンチャー等のマッチング件数 100 件
うち産業界からのアクセラレーション件数 30 件 （達成時期 5 年度終了時）〈実施体制〉
総括エリアコーディネーター： 村尾和俊氏（関西経済連合会副会長、NTT 西日本相談役）
副総括エリアコーディネーター： 吉川正晃氏（都市活力研究所顧問）〈参画機関〉
代表幹事機関： 公益財団法人都市活力研究所
大学等 17 大学等、31 研究開発・産業振興等を目的とする法人、9 府県・政令指定都市〈具体的活動〉 ①加盟大学間のつながりを実現する場の準備②大学と産業界をつなぐイノベーター人材育成プログラムの組成③大学発シーズマッチングによる産学共創の推進④大学発の研究シーズを起点とした研究開発プロジェクト
３．イノベーション創出一大拠点の形成に向けて
関西は、優れた大学や研究機関等の「知の集積」や、川上から川下までをカバーする幅広い「産業の集積」という強みを有する中、今般採択された「産学融合拠点」（（仮称）近畿圏産学融合創出エリア）、「スタートアップ・エコシステム拠点都市」（※1）（大阪・京都・ひょうご神戸コンソーシアム）、「関西・共創の森」（※2）等、関西にイノベーショ

ン創出の連携の仕組みがそろいました。
これらの拠点がそれぞれの取組の連携や、情報・人材等の交流を図り、相乗効果を最大限に発揮して、関西をイノベーションの一大拠点とすることを目指していきます。
ぜひ、こうした取組に多くの方々にご参加いただき、関西から、新たな価値を創造するイノベーションが次々と生み出されることを期待しています。
（※1）スタートアップ・エコシステム拠点都市とは国(内閣府、経産省、文科省)が、世界に伍する日本型のスタートアップ・エコシステムの拠点の形成と発展をめざし、一定の集積、潜在力を有する都市において、計画を認定し、政府、民間サポーターによる支援を実施。
大阪、京都、ひょうご・神戸の各コンソーシアムが、三都市の強みを融合し、ヘルスケア、ものづくり、情報通信分野に重点を置いた形で連名申請し、「グローバル拠点都市」に選定。
（※2）関西・共創の森とは関西におけるイノベーション創出を支援する組織。国の支援機関の強みを持ち寄り、社会課題の解決を目指す企業や大学・研究機関等の技術シーズ・ニーズの発掘から、研究開発、実用化・事業化までを切れ目なく支援。参画機関は、INPIT、産総研、NITE、NEDO、JETRO、中小機構、JST、近畿経済産業局。

＜参考＞ 「産学融合先導モデル拠点創出プログラム」とは・ 産学融合による社会課題の解決と事業化や投資機会の拡大を好循環させるホットスポットを創出していくため、経済産業省が令和 2 年度から開始したプログ
ラム。
・ 令和 2 年 9 月 11 日に、全国で 2 件を採択。
・ 併せて、採択エリア内での FS 調査に大阪市立大学の「PoC-TechBridge」（仮称）が採択。
（調査内容）従来、産学連携部門が行っていたシーズの事業化に関する活動に加え、経営学専門の研究者、社会人学生等を基盤とするネットワークを活用した実用化可能性探索活動を行い、より多様な領域において市場適合性を検証するもの。産学融合の先端的モデルとして、関西圏内の他大学と産業界へ横展開を目指す。

（本発表資料のお問い合わせ先）
近畿経済産業局 地域経済部イノベーション推進室長 阿瀬
担当者：伊藤、中西
電 話：０６－６９６６－６０１３
FAX ：０６－６９６６－６０７７

（別添）産学融合創出エリア：（仮称）近畿圏産学融合創出エリア（総括エリアコーディネーター：村尾 和俊）
創出エリア支援機関：
公益財団法人都市活力研究所（法人番号：4120005014491）

参画機関：
・大学・国研等
京都大学、大阪大学、神戸大学、京都工芸繊維大学、和歌山大学、滋賀県立大学、京都府立医科大学、京都府立大学、大阪府立大学、大阪市立大学、兵庫県立大学、同志社大学、立命館大学、龍谷大学、大阪工業大学、関西大学、奈良工業高等専門学校
・研究開発、産業振興等を目的とする法人（公社）関西経済連合会、（一社）関西経済同友会、京都商工会議所、大阪商工会議所、神戸商工会議所、（株）三井住友銀行、（株）三菱UFJ銀行、（株）みずほ銀行、（株）京都銀行、（株）池田泉州銀行、京都大学イノベーションキャピタル（株）、大阪大学ベンチャーキャピタル（株）、SMBCベンチャーキャピタル（株）、三菱UFJキャピタル（株）、みずほキャピタル（株）、AIS CAPITAL （株）、（地独）大阪産業技術研究所、（公財）大阪産業局、（公財）京都高度技術研究所、（公財）京都産業２１、（一社）京都知恵産業創造の森、けいはんなリサーチコンプレックス推進協議会、（株）産学連携研究所、有限責任監査法人トーマツ、日本ベンチャーキャピタル（株）、（独）日本貿易振興機構大阪本部、（独）日本貿易振興機構京都貿易情報センター、（独）日本貿易振興機構神戸貿易情報センター、Plug and Play Japan（株）、（株）Monozukuri Ventures、Rainmaking Innovation
Japan合同会社
・自治体

滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県、京都市、大阪市、神戸市
取組概要：
近畿圏の強みである特色ある大学群と企業群の集積を最大限に活かしたイノベーション創出活動を推進する。具体的には、①大学発の研究シーズやベンチャーと産業界とのマッチングなど多様な交流の場づくり、②産学交流で生まれた協業アイデアの社会実装に向けた場づくり、③産学共創を支える高度人材ネットワークの形成、④産学双方の価値観を持つ橋渡し人材の育成、⑤成果の国内外への情報発信、などの取り組みを実施し、国内外の多様な主体の参画を可能とする交通至便な京阪神都心部における交流・情報発信拠点づくりを目指す。