平和研コメンタリー

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2021 年 12 月 10 日

中国の「話語権」－言葉の意味・起きていること・今後のポイント－
NPI 主任研究員

安江真理子

米国のピューリサーチセンターは、2021 年 2 月～5 月、先進的な 17 の国と地域の成人 18,850 名を対象に、世界各国に対する好感度を調査した。中国に対して最も否定的だったのは日本（88％）、次いでスウェーデン（80％）、オーストラリア（78％）、韓国（77％）だった。米国、カナダ、ドイツでは、中国への否定的な見方が過去最高となった。（各 76％、73％、71％）。1 非営利シン
クタンク言論 NPO による「第 16 回日中共同世論調査(2019 年 11 月公表)」の結果でも、「中国に良くない印象」を持つ日本人は 89.7％で前年から 5％上昇、2021 年も 90.9％であった。2

これらの結果は、西側諸国に映る中国の戦狼外交、急増する軍事費、近隣諸国の接続海域への侵入、香港や新疆政策等と関係している。そしてこの背景の一つに、日本ではあまり知られていない「話語権」の強化がある。この言葉は「中国の夢」と密接で、中国的にはソフトパワーと位置づけられている。本稿では、「話語権」の意味、なぜ話語権なのか、話語権のもとに展開されている活動と今後のポイントを考える。

１．「話語権」の意味
話語権の権は、「権利」でなく「権力」を意味する。発端は、胡錦涛政権が中国のソフトパワーを強化する取り組みの一つとして、国際言論空間における「話語権」の重要性を説いたことにある。世界をめぐる北京五輪の聖火リレー中、海外に住む大勢の中国人がチベット弾圧反対派に暴力を振るった事件に世界が注目したことを機に、「中国のイメージを高めよう」と情報発信の必要性を認識したと言われる。3
習近平政権はこれを進めて、「制度性話語権」を提起した。意味は「中国の言1

説に含まれる概念、論理、価値観、イデオロギーを通じて生まれる影響力を高め、中国への肯定的な世論を形成して、国際レジームを主導する力を獲得しよう」というものである。4「制度性話語権」という言葉は 2015 年 11 月、第 18 期中央委員会第 5 回総会の「十三五規則綱要」（中国の国民経済と社会発展の第 13 次五か年計画の制定に関する建議）に初めて登場した。
「第 4 章

発展理念」において「中国経済が世界経済の流れに深く取り込まれていく動きに呼応して貿易の輸出入バランスを堅持し、投資と技術を呼び込み、グローバル経済ガバナンスにおける制度性話語権を高めて幅広い利益共同体を構築していく」と述べられている。「話語権」という言葉は、「第 8 章 イノベーションを促進する革新的な制度メカニズムの構築」の中で「国家イノベーションの意思決定システムにおける企業家の話語権を強化する」、「第 26 章近代的なインターネット産業システムの開発」の中で「インターネットとその融合アプリケーションのための共通規格や主要な技術規格の国際的な基準設定における話語権を強化する」、「第 69 章国際的なコミュニケーション能力の向上を図る」の中で「国際的な大手メディアグループとの合弁・協力関係を強化し、国際的な慣行や国ごとの特性に合わせて、中国の文化的特性を備えた話語体系を構築する」という文脈で登場している。
端的に言えば、習近平政権の「制度性話語権」は「グローバル経済のガバナンスにおける中国の主導権を強化して、利益共同体を形成すること」を意味し、そのためには「イノベーション分野において中国企業の発言力を高め、インターネット領域では世界共通規格等でリーダーシップを発揮し、海外大手メディアとの合弁を通じて中国の論理やイデオロギーを戦略的に広めていく」と解釈されよう。
2. 中国が「話語権」を重んじる理由
その後の報道や文献から、中国が「話語権」を重視する背景には、「国際社会は米国を中心とした西側諸国の価値観や発言権が優勢で、中国については専ら『中国脅威論』や『非民主主義国』という見方が跋扈し、我々の意見は聞き入れてもらえていない」と強く認識していることが伺える。例えば、2016 年
12 月、人民日報の編集員で海外版の総編集者でもある王樹成は「習近平同志は2対外コミュニケーションを重視し、中国の物語を語り、中国の声を広めると繰り返し言及した。改革開放が実を結び中国が第二の経済大国となるなか、中国は飢えの問題からは解決されたが悪口の問題からは解放されていない。西側の敵対勢力は中国がますます強くなることを嫌がって障害を生じさせ、圧力をかけ、中国がトラブルを起こすと心配して、人々の心を混乱させている」と発言している。5
習近平の政治スローガンの基盤になったとされる『中国の夢』の著者・劉明福
は、「かつて中華民族は東アジアと友好な交易を営む金メダル国家であった。アヘン戦争から第二次世界大戦までの厳しい 100 年を経て、中国は再び金メダル国家に返り咲く。それは欧州による植民地時代、米国とロシアの覇権時代の次に来る『覇権のない世界』で、『一帯一路』で中国が世界とつながり、協力して幸福を享受する『人類運命共同体』の時代となる」と説く。また、「米国を始めとする西側諸国は『中国の特色ある社会主義』を学び、文明の衝突を避けて、広く平等に団結する中国の包容力ある価値観を認めるべきだ。米国は金融危機、カラー革命、戦争や地域の動乱といった多くの矛盾と未解決問題を抱えている。中国を封じ込めるのでなく、米国は覇権国家から正常国家に転換して各国と平和共存を築くべきである」とも唱え、「強い危機感と不公平感を持って、我が国の経済力・政治力に見合う正当な評価を得るよう、中国に対する西側諸国の見方を正して行く」とした。6
また、中国人民大学国際関係学科の王義民は、人民日報において「中国は『一帯一路』を建設し、ユーラシアからアフリカ大陸までのおよそ 65 ヵ国を視野に交通・通信インフラ、金融、物流、貿易、産業集積、観光民間交流、人民元の地域国際化と電子商取引等の貿易ルールを形成する。そのために、制度性話語権を強化する。地球の夜に灯りが見えるのは北米、日本、ヨーロッパ先進国だけで、それ以外の国々はまだ闇の世界に住んでいる。西洋中心のグローバル化は、実際には『半分の（部分的な）グローバル化』である。中国は近代以来の西洋的植民地制度と米国の覇権システムによる世界の分裂を是正し、恒久的な平和、共通の繁栄、普遍的な安全保障の調和のとれたユーラシアの実現を促進する」と説いている。73これらの言論から、「制度性話語権」の本質は中国が感じている不公平感の是正に留まらず、中国がグローバル化に取り残された国々をとりこんで米国一強に対抗する新たな世界秩序を形成せんとする決意のようにも感じられる。8３．「話語権」のもとで起きていること日本の外務省は、世界の国数は日本を含めて 195 ヵ国、国連加盟国数は 193 ヵ国としている。この内、いわゆる西側民主主義陣営を 30 ヵ国とすると、中国の『一帯一路』が視野に入れる約 65 ヵ国は倍近い。9 中国が中・後進国をターゲットに経済支援というベネフィットを掲げて陣営を広げる方法は、マーケティングで言えばオーソドックスな「チャレンジャー戦略」である。さらに、中国の情報発信の手法は、中国の言説（物語・ナラティブ）を相手の心に刺さるように構想し、相手の言語で語り、相手国のメディアを通じて多面的に展開するもので、これもマーケティングコミュニケーションの理論に忠実である。
中国の言説（物語・ナラティブ）として自他共に認める成功事例は、上海の浦東開発であろう。1990 年代初頭は殺風景な原野だった上海の浦東は、近代的な新都心に変貌して世界の称賛を浴びた。中国のパブリック・ディプロマシーの第一人者である趙啓正による『浦東の奇跡 』『中国の物語の国際的な表現』といった書籍は、「一帯一路」に参加している後進諸国の学びの材料となっている。10中国は、2009 年に「大外宣」と称する海外宣伝活動に 460 億元（約 6750 億円/1 元＝15 円換算）を投じた。新華社の支局は、11 年後の 2020 年には約 154 の国と地域をカバーし、181 支局に達した。中国国際放送局は 200 の国と地域で中国の情報を発信している。この水準は、米国 AP 通信、フランス AFＰ通信と遜色がない。11 中国メディアは、進出国において母国語で記事を書けるライターを高給で雇い、一般メディアに近い装丁で、現地の好みを踏まえたコンテンツを発信している。記者達には無償の中国研修、中国旅行と取材、中国の政府高官への特別取材権等の特典が与えられる。西側のマスメディアの凋落は中国メディアが優秀な現地記者を獲得するチャンスとなり、中国政府の財政で世界各地の中国メディアは存続している。12SNS は習近平が「主戦場」とするメディアで、中国内では禁止している Twitter4

や facebook の利用を中国外交官らには許可している。最も英国では、「中国外交筋のツイートに、なりすましアカウントが大量の『いいね』やリツイートを付けていた」というレポートが公表された。13 日本でも、「在日中国大使館が米国を批判したツイートには問題がある」との批判が起きて投稿が削除された例がある。14
孔子学院の海外進出もこの一環で、世界各地の学校に中国側の負担で中国語講座を開設できるのは魅力だった反面、現地側にはプログラム決定の自由度が極めて少ないという問題や摩擦が起きて、欧米では閉鎖が増えた。日本の文部科学省も、21 年 5 月に在日の孔子学院に透明性を求めるとの指針を出した。15
また、中国は右派左派に関わらず各国の政治家と交流し、学術界やシンクタンクに共同研究を提案し、外国人に中国の組織における役職を提供する等を通じて中国への理解を促している。16
国連と緊密に連携する 15 の専門機関のうち、中国は現在「国連食糧農業機関（FAO）、国際電気通信連合（ITU）、国連工業発展機関（UNIDO）で、21 年 7月までの国際民間航空機関（ICAO）を含むと４つの組織でトップを務めている。また、Ｇ77 という後進国グループのリーダーでもある。17 国連人権理事会は 21 年 6 月の第 47 回会合（全 191 加盟国）で、ベラルーシが 65 ヶ国を代表して「香港・新疆・チベットにおける中国の問題に外国が干渉すべきでない」という共同宣言を出した。2019 年と 2020 年も、後進国による中国支持票が西側の不支持票を大きく上回った。18
4. 活動の成果
2009 年に始まった「大外宣」、2016 年からの「制度性話語権」に基づく活動
は、国連人権理事会における後進国の中国支持に見るように、西側対抗勢力の形成には成功したと言えよう。中進国を見れば、ASEAN 諸国は「米国や西側一辺倒によらず、中国から得られる経済メリットは得る」というバランス外交を展開している。
「米国の裏庭」と言われる南米においても「反米感情との天秤で、気前の良い中国は経済資源にも政治資源にもなっている」という。195しかし、先進諸国では、ピューリサーチセンターの調査結果に見るように中国への否定的な感情が著しく高まった。中国の軍事的脅威や戦狼外交のせいだけでなく、中国が思いがけない形で自国に浸透している当惑もあるのではなかろうか。例えば、中国を販売市場とする米国のナイキは「我々は新疆ウイグル自治区から原料を調達していない」と表明した途端に中国で大反発と不買運動を招いたため、一転、「ナイキは、中国のための中国のブランド。長い目で見ていく」と宣言し直した。その日のナイキの米国株価は 15％上昇した。20 短期的な動向に振り回されず、中国とウィンウィンの経済関係を保ちたい企業は少なくない。
利害関係の多様さに応じて、西側の対中姿勢も複雑化する。
最後に、華僑や中国内の人民に向けても「話語権」は強化されている。特に若者はこの 30 年の自国の発展に自信を深め、「主旋律コンテンツ（国威発揚系）」と呼ばれるドラマや「歌唱祖国」といった歌を楽しみ、愛国的な行動をとる傾向が強まった。
５．今後のポイント
中国は引き続き自由民主主義体制の不完全さに対抗して、中国のイデオロギーや価値観、「特色ある社会主義経済」の優越性を説くだろうが、その影響力はいくつかの要素によって変化すると思われる。主な要素として、「中国と西側諸国の双方で展開される制裁法案」「中国の経済力」「中国と西側の後進国政策」「各国の中国観」の４つをあげたい。
■中国と西側諸国の双方で展開される制裁法案
中国は 2020 年 6 月、「香港国家安全維持法」を制定し、香港での反中的な言動や中国に対する抗議活動において外国人も処罰対象に含むとした。対して EU は、香港やウイグル族への人権問題を引き金に「中国の包括的投資協定」の批准を停止した（21 年 5 月）。
続いて中国は「反外国制裁法」（21 年 6 月）で、中国が外国政府から不当な制裁や内政干渉を受けた場合、当事者及び関係者（家族、所属組織、国）に対して入国拒否、国外追放、中国内の資産凍結等の措置をとるとした。この翌月、米国
では「ウイグル強制労働防止法案」が上院で可決、下院でも 12 月上旬に可決されたので、今後はウイグル産製品の米国への輸出について、生産過程で強制労働6と無関係であることを米国の輸入業者に証明するよう義務付ける。人権問題をめぐる制裁の応酬が、話語権の勢いを左右する可能性は大いにある。
■中国の経済力「大外宣」と呼ばれる情報発信活動は中国の潤沢な財政に支えられているので、経済の動向によっても中国の言説（物語）や価値観の広がりは変わるだろう。
中国経済の肯定要素としては、他国に比して高い GDP 成長率、電気自動車等の国策産業や政府が総力をあげる科学技術への期待、モバイル決済を始めあらゆるサービスがネットを通じて行えるユビキタス社会の効率性、IT 人材の多さ、サプライチェーンにおける中国排除の難しさ、巨大な人口が支える市場規模等があろう。21
一方、最近の中国政府はハイテク企業の株式上場を規制し、「ゲーム制限令」や「宿題・学習塾禁止令」によって関連産業が大きく縮小した。芸能エンターテイメント業界にも介入を深めている。不動産最大手企業のデフォルト問題、地方財政の赤字の増加、公務員給与の広範な減額、大洪水等の自然災害の影響、若者の就職率の低下といった懸念材料も見られる。長期的には、高齢化と人口減少問題がある。22
コロナ禍を機に、外資企業は中国依存のサプライチェーンをリスクと捉え、東南アジア諸国等に拠点を分散し始めた。中国政府の顕著な市場介入や「習近平思想教育」も、外資企業の対中認識を変えかねない。
「『共同富裕』という新しいスローガンは暴力的でも感情的でもないが、もっと洗練された形で『文化大革命』が始まるのではないか」「外資系企業内部に共産党の支部を作るよう党員に促す告知を目にした」「西側文化は歓迎されなくなるのではないか」等、西側の企業人は不安を表す。23
習近平政権はハイテクや製造業の人材を増やす意向だが、中国への技術移転を牽引した外資企業が徐に脱出した場合、これに代わる人材育成システムを独自につくれるか、付加価値の高い製品を製造し続けられるかは気になる。国際通貨基金の試算によれば、中国の国内総生産(GDP)に占める不動産投資額の比率は23.7 % もあると言う。24

将来の高齢化や人口減少を見据えると、中国が自国の産業をどのように育成していくか、注目される。

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■中国と西側それぞれの後進国政策「一帯一路」で後進国にもたらされた経済支援は、アフリカでは港湾や鉄道といった経済活動に直結する産業拠点と輸送インフラの形成につながった。ハブとなる港湾や長距離鉄道の建設は、大幅な輸送時間の短縮や貨物輸送量の増加などの実質的な経済効果を生み出した。中国から、医療部隊や平和維持に関わる常設の警察隊、大規模な平和維持部隊も派遣された。25
これに対し、米国は 21 年 6 月のＧ７サミットで、「西側的価値観の押しつけといった見え方を抑えた形で、発展途上国のインフラ整備構想を立ち上げる」と提起した。後進国の中には「中国の債務の罠」に陥っている国もある。西側諸国が後進国に中国以外の選択肢を示せるか、注目される。
■各国の中国観
最後に、世界各地の対中世論も話語権の形勢に影響しよう。
「一帯一路」に参加した中東欧諸国の中には、台湾との経済関係やイデオロギー問題から、中国の支援に以前ほど前向きでない国が出ている。リトアニアは新疆ウイグル自治区の人権問題を重く見て、中国と東中欧 17 ヵ国との枠組みから脱退して EU との結束を選んだ。26
債務の罠に陥って、中国に警戒感を抱く国も出ている。例えば、スリランカ
は港の建設費の返済に窮して港湾運営を中国国営企業に 99 年間貸与することになり、実質的に中国に売却したのも同然となった。パキスタンは親中国の国ながら、港湾、鉄道、ダムなどの融資がかさんで債務漬けになる警戒感が起こり、IMF に救済を求めるに至った。中国の進出に抗議する現地のグループが、中国人が乗るバスを爆破して犯行声明を出した。27
中国内部においては西側の Linked In や Yahoo が撤退し、最近はコロナ禍もあってパスポートの発行制限が著しく、中国人と外界との接点は減っている。習近平思想教育によって党への忠誠心とナショナリズムは高まると見られる。強い中国は歓迎で揺らぎを見せると弱腰と政府を批判する動きが、国民レベルで起きている。
６．結 び
以上、「話語権」の意味と背景、中国の国家戦略、実践と成果を概括した。中国が米国中心の国際秩序に対して長期視野で国家目標とアクションプランを策8

定し、後進国の盟主として振舞い、短期間に支持基盤を構築したことは興味深い。
トップが代わらない限り一貫して同じメッセージを繰り返せるのは、一党独裁の専制主義体制ゆえだろう。さまざまな要素とバランスを考慮しながら進む民主主義国家との違いを改めて感じる。
「話語権」の活動は、中国の強い経済力に起因している。しかし、急成長期を過ぎたいま、中国の GDP 成長率は緩やかに下降していくとみられる。今後は中国の産業動向、一人当たり GDP の動向、「中間所得国の罠」を超えていけるかを冷静に見てゆきたい。
日本には、中長期視野での経済のリスク分散と安全保障政策、開かれたインド太平洋構想等の外交政策とリーダーシップ、後進国の支援政策を期待したい。
個々人が、日本は経済を重んじるのか価値観なのか、国際社会でどんな立ち位置をとっていくのがよいか、日本の外交政策と照らして考える機会も増すと思われる。
1 Bloomberg 記事(2021 年 7 月 1 日)「先進 17 の国と地域における中国に対する認識」

2 言論 NPO と国際出版集団（2020 年 11 月 17 日）「第 16 回日中共同世論調査」及び（2021 年 10 月）「第17 回日中共同世論調査 日中世論比較結果」
恐るべき大外宣の実態』、扶桑社、第一章 p35－36
4 加茂具樹（2020 年 8 月 6 日）
「制度性話語権と新しい 5 か年規劇」一般財団法人 霞山会
鎌田文彦（2013）「中国から見た日米関係 – 『話語権』概念による－視覚－」総合調査報告書、「日米関係をめぐる動向と展望」（国会図書館 113－121 頁）
5 王树成(2016 年 12 月 29 日)「争取国际话语权是我们这一代媒体人的使命」（国際世論のために戦うことは私たち世代のメディアの使命である）、人民日報。
6 劉明福・加藤喜一（2018）『日本夢 アメリカと中国の狭間でとるべき日本の戦略』晶文社
7 王义桅(2016 年 11 月 9 日)「“一带一路”：重塑经济全球化话语权」（「一帯一路：経済のグローバル化に対して再宣言する」）中国共産党新聞
8 加茂具樹(2021 年 11 月 1 日）
「中国外交と『制度性話語権』」
9 ここでの西側民主主義陣営は、北大西洋条約機構 NATO 加盟国。
10 赵启正 （2008）『浦东奇迹』（浦東の奇跡）五洲传播出版社、（2018）『中国故事 国际表达 赵启正新3 何清漣（2019）『中国の大プロパガンダ

闻传播案例』（中国の物語の国際的表現、趙啓正のニュースコミュニケーション事例）上海人民出版社
11 新华通讯社-领导介绍 (xinhuanet.com)

筆者調べ
恐るべき大外宣の実態』、扶桑社 第二、三章
13 “China Inauthentic UK Twitter Diplomacy” OXFORD INTERNET INSTITUE 2021
14 2021 年 5 月 1 日テレビ朝日ニュース「“アメリカは死神”の中国大使館のツイートに批判続々」
15 2021 年 5 月 13 日産経新聞「文科相、設置大学に「孔子学院」の情報公開促す」
16 クライブ・ハミルトン著『Silent invasion 目に見えぬ侵略 中国のオーストラリア支配計画』飛鳥新社、クライブ・ハミルトン、マレイケ・オールバーグ著『Hidden Hand 見えない手 中国共産党は世界をどう作り変えるか』飛鳥新社、奥山真司監修『副読本「目に見えぬ侵略」「見えない手」』月刊
Hanada 編集部
17 The Group of 77 - Member States (g77.org) 現在中国を含めて 135 ヵ国
18 Which Countries Are For or Against China’s Xinjiang Policies? – The Diplomat、
2020 Edition: Which Countries Are For or Against China’s Xinjiang Policies? – The Diplomat
19 大庭三枝（2020 年 10 月 5 日）中曽根平和研米中関係研究会コメンタリー No.2 「新型コロナ危機下の米中対立激化と東南アジア」、岸川毅（2021 年 3 月 25 日）中曽根平和研米中関係研究会コメンタリーNo.7
12 何清漣（2019）『中国の大プロパガンダ9「ラテンアメリカから見る米中関係米国の裏庭に延びる『一帯一路』」

20 Nike boss defends firm’s business in China - BBC News21 倉澤治雄(2021 年 8 月 24 日) 中曽根平和研米中関係研究会コメンタリー「科学技術をめぐる米中立の構造を読み解く国‐中科学技術の動向をめぐって」
2020 年 12 月 3 日「21 年の大卒 909 万人へ 過去最高を更新、就職難続く」NAA ASIA アジア経済ニ
ュース、2021 年 7 月 16 日「中国財政危機、公務員に賞与の返還を要求」Vision Times
23 2021 年 10 月 21 日 現地取材：中国から外国企業が｢大脱出｣する予兆が見え始めた 駐在員は歓迎されなくなった | PRESIDENT Online（プレジデントオンライン）
24 石平（2017 年 4 月 6 日） 石平の China watch 「中国経済を人質にとった『不動産バブル』中国政府はなぜ「毒薬」を飲み続けなければならないのか？」産経新聞
25 遠藤貢（2021 年 2 月 24 日）中曽根平和研米中関係研究会コメンタリー No.5「アフリカから見た米中関係：その位相のズレ？」
26 江藤名保子、中田瑞穂（2020 年 11 月 12 日） NPI ウェビナー「多元化する米中のイデオロギー攻勢－ヨーロッパへの浸透」
27 2018 年 10 月 3 日 「焦点：『借金の罠』」恐れるパキスタン、中国一帯一路計画を再考」ロイター(reuters.com) 、2021 年 7 月 14 日「パキスタンでバス爆発 『一帯一路』関係者ら 13 人死亡」朝日
新聞デジタル (asahi.com)
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