佐賀県地域医療介護総合確保基金事業（介護施設等整備事業）補助金交付要綱

（趣旨）
第１条

知事は、地域における医療・介護サービスの充実を図るため、地域における医療及び介護の総合的な確保の促進に関する法律（平成元年法律第６４号）第４条に規定する都道府県計画（以下「都道府県計画」という。）に定める事業を行う者に対し、予算の範囲内において補助金を交付することとし、その補助金については、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和３０年法律第１７９号。以下「法」という。）及び補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令（昭和３０年政令第２５５号。以下「令」という。
）並びに佐賀県補助金等交付規則（昭和５３年佐賀県
規則第１３号。以下「規則」という。）及びこの要綱に定めるところによる。

（補助事業者）
第２条

この補助金の対象となる者（以下「補助事業者」という。
）は市町及び民間事業者とする。

（補助金の交付対象事業）
第３条

補助金の交付の対象となる事業（以下、「補助事業」という。）は、次のとおり

とする。
(1)

都道府県計画に定める次の事業を実施する民間事業者に対し、市町が補助を行う事業（以下、「間接補助事業」という。）
ア

地域密着型サービス等整備助成事業
次に掲げる施設等（サテライト型居住施設・事業所を含む。
）を整備する事業を対象とする。
また、土地所有者（オーナー）が施設等運営法人に有償で貸し付ける目的で整備する事業も対象とする。この場合、施設等運営法人が事業実施に当たって適当な法人であることの確認を行った上で、選定されていることを前提とし、経営が安定
的・継続的に行われるよう、当該法人が以下に掲げる要件を満たしていることを条件とする。
・

貸与を受けている不動産について、施設等を経営する事業の存続に必要な期間の地上権又は賃借権を設定し、かつ、これを登記すること。

・ 賃借料は、地域の水準に照らして適正な額以下であるとともに、安定的に賃借料を支払い得る財源が確保されていること。
・ 賃借料及びその財源が収支予算書に適正に計上されており、施設等運営法人が当該賃借料を長期間にわたって安定的に支払可能であると認められること。

さらに、次に掲げる施設等を合築・併設して整備を行う場合に補助単価の加算を行うとともに、空き家を活用した地域密着型サービス施設・事業所等を整備する事
業を対象とする。
なお、障害者や子ども等と交流することにより高齢者が地域において自立した日
常生活を営むことができるよう支援するものである場合については、障害者や子ども等が併せて利用する場合であっても対象とする。
(ｱ) 地域密着型（定員 29 人以下）の特別養護老人ホーム及び併設されるショート
ステイ用居室（ユニット型を基本としつつ、地域における特別の事情も踏まえるものとする。）(ｲ) 小規模（定員 29 人以下）の介護老人保健施設（ユニット型を基本としつつ、地域における特別の事情も踏まえるものとする。）(ｳ) 小規模（定員 29 人以下）な介護医療院(ｴ) 小規模（定員 29 人以下）な養護老人ホーム（地域で居住できる支援機能を持
つ養護老人ホーム）(ｵ) 小規模（定員 29 人以下）の特定施設入居者生活介護の指定を受けるケアハウ
ス（ユニット型を基本としつつ、地域における特別の事情も踏まえるものとする。）(ｶ) 低所得高齢者の居住対策として「軽費老人ホームの設備及び運営に関する基準（平成 20 年厚生労働省令第 107 号）」
第 34 条の規定に定める都市型軽費老人ホーム（都市型軽費老人ホームの居室面積については、10.65 平方メートル（収納設備を除く）以上とすることが望ましい。
）(ｷ) 認知症高齢者グループホーム(ｸ) 小規模多機能型居宅介護事業所(ｹ) 定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所(ｺ) 看護小規模多機能型居宅介護事業所(ｻ) 認知症対応型デイサービスセンター(ｼ) 介護予防拠点（介護保険法（平成９年１２月１７日法律第１２３号）第１１５条の４５第１項に規定する介護予防・日常生活支援総合事業等の実施のために、
介護予防・生活支援サービス事業の通所型サービス B・C や、多様な通いの場を整備する場合を含む。）(ｽ) 地域包括支援センター(ｾ) 生活支援ハウス（離島振興法（昭和 28 年法律第 72 号）、奄美群島振興開発特別措置法（昭和 29 年法律第 189 号）、山村振興法（昭和 40 年法律第 64 号）、水源地域対策特別措置法（昭和 48 年法律第 118 号）、半島振興法（昭和 60 年法律第 63 号）、過疎地域自立促進特別措置法（平成 12 年法律第 15 号）、沖縄振興特別措置法（平成 14 年法律第 14 号）又は豪雪地帯対策特別措置法（昭和３７年

法律第７３号）に基づくものに限る。以下同じ。）(ｿ) 虐待のほか、要介護者の急な疾病等に対応するための緊急ショートステイ(ﾀ) 介護関連施設等に雇用される介護職員等のための施設内保育施設（主として当該施設又は事業者の職員を対象としたものでなければならない。ただし、施設職員等の利用に支障のない範囲において、外部の利用も認めて差し支えない。また、設置場所については、利用の便（近接地、通勤経路）への配慮や障害者や子ども等と交流等の面から検討することが重要であり、個々の施設により事情が様々であることから、敷地内の設置に限定されない。）
なお、整備区分については、創設や増築（床）のほか、改築、増改築等も可能であること。
イ

介護施設等の施設開設準備経費等支援事業
介護施設等の開設時から安定した、質の高いサービスを提供するための体制整備等を支援するため、・施設等の開設時（改築による再開設時を含む。）や既存施設の増床

・ また、介護療養型医療施設から介護医療院や介護老人保健施設への転換（改修等を伴わずに転換する場合を含む。）
・ さらに、訪問看護ステーションの大規模化（緊急時訪問看護の体制整備やサービス提供範囲の拡大を目的に、訪問看護事業所の看護職員や事務職員を増やすこと等）やサテライト型事業所の設置の際に必要な初度経費（設備整備、職員訓練期間中の雇上げ（最大６ヶ月間）、職員募集経費、開設のための普及啓発経費、その他事業の立ち上げに必要な経費）を支援する事業を対象とする。
ウ

定期借地権設定のための一時金の支援事業
施設等用地の確保を容易にし、特別養護老人ホーム等の整備促進を図るため、用地確保のための定期借地権設定に際して土地所有者に支払われた一時金（賃料の前払いとして授受されたものに限る。）を支援する事業を対象とする。
また、地域の実情に合わせて、普通借地権設定でも可能とするが、この場合、当該用地に整備される施設等の経営が安定的・継続的に行われるよう、当該施設等運営法人が以下に掲げる要件を満たしていることを条件とする。
・ 貸与を受けている不動産について、施設等を経営する事業の存続に必要な期間の地上権又は賃借権を設定し、かつ、これを登記すること。
・ 賃借料は、地域の水準に照らして適正な額以下であるとともに、安定的に賃借料を支払い得る財源が確保されていること。
・ 賃借料及びその財源が収支予算書に適正に計上されており、施設等運営法人が当該賃借料を長期間にわたって安定的に支払可能であると認められること。

さらに、本体施設（特別養護老人ホーム等）整備する際に、合築・併設施設（定期巡回・臨時対応型訪問介護看護事業所等）を整備する場合においては、当該敷地についても補助対象とする。
エ

既存の特別養護老人ホームのユニット化改修等支援事業(ｱ) 既存の特別養護老人ホーム（定員 29 人以下）のユニット化改修
既存の特別養護老人ホーム（定員 29 人以下）のユニット化改修に要する経費を支援する事業を対象とする。
(ｲ) 既存の特別養護老人ホーム（定員 29 人以下）における多床室のプライバシー
保護のための改修支援事業
特別養護老人ホーム（定員 29 人以下）の多床室について、居住環境の質を向上させるために、プライバシー保護のための改修を行う費用を支援する事業を対象とする。
なお、改修は、各床間に間仕切りや壁等を設置し、他の入所者からの視線が遮断されることを前提とする。建具による仕切りは認めるが、家具やカーテンによる仕切りは認められない。また、天井から隙間が空いていることは認めるものとする。
(2)

都道府県計画に定める次の事業を実施する民間事業者に対し、県が補助を行う事

業
ア

介護施設等の施設開設準備経費等支援事業
介護施設等の開設時から安定した、質の高いサービスを提供するための体制整備等を支援するため、・施設等の開設時（改築による再開設時を含む。）や既存施設の増床

・ また、介護療養型医療施設から介護医療院や介護老人保健施設への転換（改修等を伴わずに転換する場合を含む。）
・

さらに、訪問看護ステーションの大規模化（緊急時訪問看護の体制整備やサービス提供範囲の拡大を目的に、訪問看護事業所の看護職員や事務職員を増やすこと等）やサテライト型事業所の設置の際に必要な初度経費（設備整備、職員訓練期間中の雇上げ（最大６ヶ月間）、職員
募集経費、開設のための普及啓発経費、その他事業の立ち上げに必要な経費）を支援する事業を対象とする。
イ

定期借地権設定のための一時金の支援事業
施設等用地の確保を容易にし、特別養護老人ホーム等の整備促進を図るため、用地確保のための定期借地権設定に際して土地所有者に支払われた一時金（賃料の前払いとして授受されたものに限る。）を支援する事業を対象とする。
また、地域の実情に合わせて、普通借地権設定でも可能とするが、この場合、当該用地に整備される施設等の経営が安定的・継続的に行われるよう、当該施設等運営法人が以下に掲げる要件を満たしていることを条件とする。
・ 貸与を受けている不動産について、施設等を経営する事業の存続に必要な期間の地上権又は賃借権を設定し、かつ、これを登記すること。
・ 賃借料は、地域の水準に照らして適正な額以下であるとともに、安定的に賃借料を支払い得る財源が確保されていること。
・ 賃借料及びその財源が収支予算書に適正に計上されており、施設等運営法人が当該賃借料を長期間にわたって安定的に支払可能であると認められること。
さらに、本体施設（特別養護老人ホーム等）を整備する際に、合築・併設施設（定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所等）を整備する場合においては、当該敷地についても補助対象とする。
ウ

既存の特別養護老人ホーム等のユニット化改修等支援事業(ｱ) 既存の特別養護老人ホーム等のユニット化改修支援事業
次に掲げる施設のユニット化改修に要する経費を支援する事業を対象とする。
ａ

特別養護老人ホーム（定員 30 人以上）ｂ

介護老人保健施設

ｃ

介護医療院

ｄ

介護療養型医療施設の改修により転換される次の施設

・介護老人保健施設
・ケアハウス・特別養護老人ホーム
・介護医療院・認知症高齢者グループホーム(ｲ) 既存の特別養護老人ホーム（定員 30 人以上）における多床室のプライバシー
保護のための改修支援事業
特別養護老人ホーム（定員 30 人以上）の多床室について、居住環境の質を向上させるために、プライバシー保護のための改修を行う費用を支援する事業を対象とする。
なお、改修は、各床間に間仕切りや壁等を設置し、他の入所者からの視線が遮断されることを前提とする。建具による仕切りは認めるが、家具やカーテンによる仕切りは認められない。また、天井から隙間が空いていることは認めるものとする。
(ｳ) 介護療養型医療施設等転換整備支援事業ａ

対象事業
介護療養型医療施設から転換して次に掲げる施設を整備する事業を対象とする。また、介護療養型老人保健施設から転換して介護医療院を整備する事業についても対象とする。なお、いずれも、定員規模は問わないこととし、(c)、(d)及び(j)については特定施設入居者生活介護の指定の有無を問わないこととする。また、本事業の助成を受けず、転換先の介護老人保健施設等の施設基準の一部の緩和（療養室の床面積１床当たり６．４㎡を維持したままの病床の転換）を適用し介護医療院又は介護老人保健施設等に転換した療養病床等が、その後、平成 35 年度末までに１床当たり８．０㎡を満たすための改修等を行う場合については、本事業の対象とする。
(a) 介護老人保健施設(b) 介護医療院(c) ケアハウス(d) 有料老人ホーム（居室は個室であって、入居者 1 人当たりの床面積が 13㎡以上であるもののうち、利用者負担第３段階以下の人でも入居することが可能な居室を確保しているものに限る。）(e) 特別養護老人ホーム及び併設されるショートステイ用居室（社会福祉法人を設立等する場合）(f) 認知症高齢者グループホーム(g) 小規模多機能型居宅介護事業所(h) 看護小規模多機能型居宅介護事業所(i) 生活支援ハウス(j) 高齢者の居住の安定確保に関する法律（平成 13 年法律第 26 号）第５条の規定により登録されている賃貸住宅。
ｂ

整備区分「転換」とは、次の表の整備区分ごとに掲げる整備内容をいうこととする。
整備区分
創 設

改 築

改 修

(3)
ア

整 備 内 容既存の介護療養型医療施設を取り壊さずに、新たに施設を整備すること。
既存の介護療養型医療施設を取り壊して、新たに施設を整備すること。
既存の介護療養型医療施設を本体の躯体工事に及ばない屋内改修（壁撤去等）で工事を伴うものであること。

都道府県計画に定める次の事業を実施する市町に対し、県が補助を行う事業
地域密着型サービス等整備助成事業
次に掲げる施設等（サテライト型居住施設・事業所を含む。）を整備する事業を対象とする。
また、土地所有者（オーナー）が施設等運営法人に有償で貸し付ける目的で整備する事業も対象とする。この場合、施設等運営法人が事業実施に当たって適当な法人であることの確認を行った上で、選定されていることを前提とし、経営が安定
的・継続的に行われるよう、当該法人が以下に掲げる要件を満たしていることを条件とする。
・ 貸与を受けている不動産について、施設等を経営する事業の存続に必要な期間の地上権又は賃借権を設定し、かつ、これを登記すること。
・ 賃借料は、地域の水準に照らして適正な額以下であるとともに、安定的に賃借料を支払い得る財源が確保されていること。
・ 賃借料及びその財源が収支予算書に適正に計上されており、施設等運営法人が当該賃借料を長期間にわたって安定的に支払可能であると認められること。
さらに、次に掲げる施設等を合築・併設して整備を行う場合に補助単価の加算を行うとともに、空き家を活用した地域密着型サービス施設・事業所等を整備する事
業を対象とする。
なお、障害者や子ども等と交流することにより高齢者が地域において自立した日
常生活を営むことができるよう支援するものである場合については、障害者や子ども等が併せて利用する場合であっても対象とする。
(ｱ) 地域密着型（定員 29 人以下）の特別養護老人ホーム及び併設されるショート
ステイ用居室（ユニット型を基本としつつ、地域における特別の事情も踏まえるものとする。）(ｲ) 小規模（定員 29 人以下）の介護老人保健施設（ユニット型を基本としつつ、地域における特別の事情も踏まえるものとする。）(ｳ) 小規模（定員 29 人以下）な介護医療院(ｴ) 小規模（定員 29 人以下）な養護老人ホーム（地域で居住できる支援機能を持
つ養護老人ホーム）(ｵ) 小規模（定員 29 人以下）の特定施設入居者生活介護の指定を受けるケアハウ
ス（ユニット型を基本としつつ、地域における特別の事情も踏まえるものとする。）(ｶ) 低所得高齢者の居住対策として「軽費老人ホームの設備及び運営に関する基準（平成２０年厚生労働省令第 107 号）」第 34 条の規定に定める都市型軽費老人ホーム（都市型軽費老人ホームの居室面積については、10.65 平方メートル（収納設備を除く）以上とすることが望ましい。）(ｷ) 認知症高齢者グループホーム(ｸ) 小規模多機能型居宅介護事業所(ｹ) 定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所

(ｺ) 看護小規模多機能型居宅介護事業所(ｻ) 認知症対応型デイサービスセンター(ｼ) 介護予防拠点（介護保険法（平成９年１２月１７日法律第１２３号）第１１５条の４５第１項に規定する介護予防・日常生活支援総合事業等の実施のために、
介護予防・生活支援サービス事業の通所型サービス B・C や、多様な通いの場を整備する場合を含む。）(ｽ) 地域包括支援センター(ｾ) 生活支援ハウス（離島振興法（昭和 28 年法律第 72 号）、奄美群島振興開発特別措置法（昭和 29 年法律第 189 号）、山村振興法（昭和 40 年法律第 64 号）、水源地域対策特別措置法（昭和 48 年法律第 118 号）、半島振興法（昭和 60 年法律第 63 号）、過疎地域自立促進特別措置法（平成 12 年法律第 15 号）、沖縄振興特別措置法（平成 14 年法律第 14 号）又は豪雪地帯対策特別措置法（昭和３７年
法律第７３号）に基づくものに限る。以下同じ。）(ｿ) 虐待のほか、要介護者の急な疾病等に対応するための緊急ショートステイ(ﾀ) 介護関連施設等に雇用される介護職員等のための施設内保育施設（主として当該施設又は事業者の職員を対象としたものでなければならない。ただし、施設職員等の利用に支障のない範囲において、外部の利用も認めて差し支えない。また、設置場所については、利用の便（近接地、通勤経路）への配慮や障害者や子ども等と交流等の面から検討することが重要であり、個々の施設により事情が様々であることから、敷地内の設置に限定されない。）
なお、整備区分については、創設や増築（床）のほか、改築、増改築等も可能であること。
イ

介護施設等の施設開設準備経費等支援事業
介護施設等の開設時から安定した、質の高いサービスを提供するための体制整備等を支援するため、・施設等の開設時（改築による再開設時を含む。）や既存施設の増床

・ また、介護療養型医療施設から介護医療院や介護老人保健施設への転換（改修等を伴わずに転換する場合を含む。）
・ さらに、訪問看護ステーションの大規模化（緊急時訪問看護の体制整備やサービス提供範囲の拡大を目的に、訪問看護事業所の看護職員や事務職員を増やすこと等）やサテライト型事業所の設置の際に必要な初度経費（設備整備、職員訓練期間中の雇上げ（最大６ヶ月間）、職員
募集経費、開設のための普及啓発経費、その他事業の立ち上げに必要な経費）を支援する事業を対象とする。
ウ

定期借地権設定のための一時金の支援事業

施設等用地の確保を容易にし、特別養護老人ホーム等の整備促進を図るため、用地確保のための定期借地権設定に際して土地所有者に支払われた一時金（賃料の前払いとして授受されたものに限る。）を支援する事業を対象とする。
また、地域の実情に合わせて、普通借地権設定でも可能とするが、この場合、当該用地に整備される施設等の経営が安定的・継続的に行われるよう、当該施設等運営法人が以下に掲げる要件を満たしていることを条件とする。
・ 貸与を受けている不動産について、施設等を経営する事業の存続に必要な期間の地上権又は賃借権を設定し、かつ、これを登記すること。
・ 賃借料は、地域の水準に照らして適正な額以下であるとともに、安定的に賃借料を支払い得る財源が確保されていること。
・ 賃借料及びその財源が収支予算書に適正に計上されており、施設等運営法人が当該賃借料を長期間にわたって安定的に支払可能であると認められること。
さらに、本体施設（特別養護老人ホーム等）整備する際に、合築・併設施設（定期巡回・臨時対応型訪問介護看護事業所等）を整備する場合においては、当該敷地についても補助対象とする。
エ

既存の特別養護老人ホーム等のユニット化改修等支援事業(ｱ) 既存の特別養護老人ホーム等のユニット化改修支援事業
次に掲げる施設のユニット化改修に要する経費を支援する事業を対象とする。
ａ

特別養護老人ホームｂ

介護老人保健施設

ｃ

介護医療院

ｄ

介護療養型医療施設の改修により転換される次の施設

・介護老人保健施設
・ケアハウス・特別養護老人ホーム
・介護医療院・認知症高齢者グループホーム(ｲ) 既存の特別養護老人ホームにおける多床室のプライバシー保護のための改修
支援事業
特別養護老人ホームの多床室について、居住環境の質を向上させるために、プライバシー保護のための改修を行う費用を支援する事業を対象とする。
なお、改修は、各床間に間仕切りや壁等を設置し、他の入所者からの視線が遮断されることを前提とする。建具による仕切りは認めるが、家具やカーテンによる仕切りは認められない。また、天井から隙間が空いていることは認めるものとする。

(ｳ) 介護療養型医療施設等転換整備支援事業ａ

対象事業
介護療養型医療施設から転換して次に掲げる施設を整備する事業を対象とする。また、介護療養型老人保健施設から転換して介護医療院を整備する事業についても対象とする。なお、いずれも、定員規模は問わないこととし、(c)、(d)及び(j)については特定施設入居者生活介護の指定の有無を問わないこととする。また、本事業の助成を受けず、転換先の介護老人保健施設等の施設基準の一部の緩和（療養室の床面積１床当たり６．４㎡を維持したままの病床の転換）を適用し介護医療院又は介護老人保健施設等に転換した療養病床等が、その後、平成 35 年度末までに１床当たり８．０㎡を満たすための改修等を行う場合については、本事業の対象とする。
(a) 介護老人保健施設(b) 介護医療院(c) ケアハウス(d) 有料老人ホーム（居室は個室であって、入居者 1 人当たりの床面積が１３㎡以上であるもののうち、利用者負担第３段階以下の人でも入居することが可能な居室を確保しているものに限る。）(e) 特別養護老人ホーム及び併設されるショートステイ用居室（社会福祉法人を設立等する場合）(f) 認知症高齢者グループホーム(g) 小規模多機能型居宅介護事業所(h) 看護小規模多機能型居宅介護事業所(i) 生活支援ハウス(j) 高齢者の居住の安定確保に関する法律（平成 13 年法律第 26 号）第５条の規定により登録されている賃貸住宅。
ｂ

整備区分「転換」とは、次の表の整備区分ごとに掲げる整備内容をいうこととする。
整備区分
創 設

改 築

改 修

整 備 内 容既存の介護療養型医療施設を取り壊さずに、新たに施設を整備すること。
既存の介護療養型医療施設を取り壊して、新たに施設を整備すること。
既存の介護療養型医療施設を本体の躯体工事に及ばない屋内改修（壁撤去等）で工事を伴うものであること。

オ

民有地マッチング事業
介護施設等の整備等を促進するため、土地等所有者と介護施設等を運営する法人等（以下「介護施設等整備法人等」という。）のマッチングを行うための経費の補助を行い、都市部を中心とした用地不足への対応を図ることを目的とする。
実施主体は、市町とする。なお、市町が認めた者へ委託等を行うことができる。
委託により事業を実施する場合は、適切な地域で介護施設等の整備が行われる
よう、市町において地域の介護の需給状況を十分に把握した上で委託すること。
(ｱ) 土地等所有者と介護施設等整備法人等のマッチング支援
土地等所有者と介護施設等整備法人等のマッチングを行うため、土地等所有者から整備候補地等を募集し、当該候補地等での介護施設等整備を希望す
る法人の公募・選考等を行う。
a

介護施設等の整備のために提供が可能な土地等について公募等により募集し、介護施設等の実施に適当な場所（地域の介護ニーズの状況、立地、土地の広さ、各種関係法令との整合性に問題がない等）であることの確認を行った上で、選定を行うこと。

ba で選定された介護施設等整備候補物件において、介護施設等の整備を希望する法人を公募等により募集し、事業実施に当たって適当な法人（過去の決算書、監査の結果に重大な指摘がない等）であることの確認を行った上で、選定を行うこと。

c

土地等所有者及び介護施設等整備法人等の公募に当たっては、公募条件やマッチング後の整備要件や手続き等について、予め周知しておくこと。

d

選定した土地等所有者と介護施設等整備法人等のマッチングを行い、交渉可能な物件及び連絡先等について紹介をすること。

e

本事業の趣旨は、介護の需要の多い地域及び利便性の高い地域での整備を推進する目的で、土地等所有者と介護施設等整備法人等のマッチングを行うものであるため、両者の選定・交渉可能な相手の紹介後の具体の契約締結については、当事者間で実施することを原則とする。

(ｲ) 整備候補地等の確保支援
介護施設等の設置が可能な土地等の確保のため、地域の不動産事業者・金融機関・関係団体等と連携するなどにより、土地等の所有者を把握し、介護施設等の用に供する土地等としての活用に向けた働きかけを行うことにより、整備候補地等の確保に向けた取組を行う。
a

介護施設等の用に供する土地等の積極的な掘り起こしを行うため、地域の不動産事業者・金融機関・関係団体等を含めた協議会の設置や担当職員の配置を行うこと。

b

介護施設等の用に供する土地等としての活用に向けた働きかけを行う際には、市町の整備計画と整合するよう、立地や土地の広さ等、必要な要件を明らかにした上で行うこと。

c

実施に当たっては、地域の不動産事業者・金融機関・関係団体等と連携し適切な整備候補地等を把握した上で個々に当該土地等の所有者に働きかけるほか、民間事業者の資産活用セミナー、個別相談会、説明会・施設見学会を活用するなど効率的な事業実施に努めること。

d

土地等の所有者への説明に当たっては、介護施設等の用に供することが決定した後の手続きや、各種の補助制度や税制等について説明を行うことが望ましいこと。

e

介護施設等の用に供することが決定した際には、（ｱ）の活用その他適切な方法で介護施設等設置法人等とのマッチングや紹介を行うとともに、介護施設等の整備が円滑に進むよう支援すること。

（ｳ）地域連携コーディネーターの配置支援
介護施設等の設置や増設に向けた地域住民との調整、介護施設等設置後における施設利用希望者の介護施設等への接続支援、地域活動への参加、利用者等への相談援助の実施など、介護施設等の設置、運営の円滑化を推進するためのコーディネーターを市町又は介護施設等に配置する。
a

本事業の実施に当たっては、担当職員を配置すること。

b

コーディネーターは、地域住民との調整や施設利用希望者の介護施設等への接続支援等の実施に当たっては、市町の整備計画や地域の介護の受け皿の状況に関する情報の共有など市町と連携するととともに、市町は必要に応じ介護施設等の支援を行うこと。

c

他の補助金等により人件費の補助が行われている職員については、本事業の補助対象とはしない。

（補助対象外費用）
第４条

次に掲げる費用については、補助の対象としない。

(1)

既に実施している事業に対する費用(2)

診療報酬、介護報酬及び他の補助金等で措置されている費用(3)

土地の買収又は整地に要する費用(4)

職員の宿舎、車庫又は倉庫の建設に要する費用(5)

地方公務員法（昭和 25 年法律第 261 号）に定める地方公務員の給与にあてる費

用(6)

その他適当と認められない費用

（補助金の交付額の算定方法）
第５条

この補助金の交付額は、次により算定するものとする。

別表１、別表２又は別表３の第１欄に定める施設等の区分ごとに、第２欄に定める
補助単価に第３欄に定める単位の数を乗じて得た額と第４欄に定める対象経費の実支出額とを比較して少ない方の額を補助額とする。
ただし、「定期借地権設定のための一時金の支援事業」については、別表１、別表２
又は別表３の３の第１欄に定める施設等の区分ごとに、第２欄に定める補助基準額により算定した額と第４欄に定める対象経費の実支出額とを比較して少ない方の額に、第３欄に定める補助率を乗じて得た額を補助額とする。
また、1,000 円未満の端数が生じた場合には、これを切り捨てるものとする。
なお、配分基礎単価について、 「2019 年４月１日から 2019 年９月 30 日」を適用するのか、又は「2019 年 10 月１日から」を適用するのかは、各介護施設等が実施する基金事業の目的物の全てを完成し相手方に引き渡した日、又は約した役務の全ての提供を完了した日を基準日として判定する。

（財政上の特別措置）
第６条

第３条の地域密着型サービス等整備助成事業及び既存の特別養護老人ホームのユニット化改修等支援事業の補助金については、次表の第１欄に定める区分につき、第２欄に定める対象施設が都道府県計画に記載される場合には、当該施設の種類ごとに、前条により算定した額に第３欄に定める加算率を乗じて得た額を加算することができるものとする。
ただし、1,000 円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。

１ 区 分

２ 対象施設の種類

３ 加算額

公害の防止に関する事業に係る国 ・特別養護老人ホーム

別表１、別表２又は別表の財政上の特別措置に関する法律 ・ケアハウス

３の第２欄に定める補助（昭和 46 年法律第 70 号）第２条に ・生活支援ハウス

単価に 0.10 を乗じて得た

規定する公害防止対策事業として

額

行う場合

地震防災対策強化地域における地 ・特別養護老人ホーム

別表１、別表２又は別表

震対策緊急整備事業に係る国の財３の第２欄に定める補助

政上の特別措置に関する法律（昭和

単価に 0.30 を乗じて得た55 年法律第 63 号）第２条に規定す

額

る地震対策緊急整備事業計画に基づいて実施される事業のうち、同法別表第１に掲げる社会福祉施設（木造施設の改築として行う場合）

地震防災対策特別措置法（平成７年 ・特別養護老人ホーム

別表１、別表２又は別表法律第 111 号）第２条に規定する地

３の第２欄に定める補助

震防災緊急事業五箇年計画に基づ

単価に 0.30 を乗じて得たいて実施される事業のうち、同法別額表第１に掲げる社会福祉施設（木造
施設の改築として行う場合）

１ 区 分

２ 対象施設の種類

３ 加算額

南海トラフ地震に係る地震防災 ・小規模多機能型居宅 別表１、別表２又は別対策の推進に関する特別措置法

介護事業所

表３の第２欄に定める（平成 25 年法律第 87 号）第 12 ・特別養護老人ホーム

補助単価に 0.32 を乗じ

条第１項に規定する津波避難対 ・ケアハウスて得た額策緊急事業計画に基づいて実施 ・認知症高齢者グルーされる事業のうち、同項第４号

プホームに基づき政令で定める施設（取 ・ 認 知 症 対 応 型 デ イ
壊し費用含む）サービスセンター・看護小規模多機能型
居宅介護事業所
・介護老人保健施設
・生活支援ハウス２

離島振興法（昭和２８年法律第７２号）に基づく離島等に所在する場合は、第５条

及び前項により算定された当該額に０．０８を乗じて得た額を加算することができるものとする。ただし、1,000 円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。

（補助金の交付申請）
第７条
２

規則第３条第１項に規定する補助金交付申請書は、様式第１号のとおりとする。

前項の補助金交付申請書の提出期限は、知事が別に定めることとし、その提出部数は１部とする。

３

規則第４条第３項に規定する補助金等の交付の申請が到達してから当該申請に係る補助金等の交付の決定をするまでに通常要すべき標準的な期間は、30 日とする。

（補助金の交付の条件）
第８条

規則第５条の規定により、補助金の交付に付する条件は、次の各号に掲げるとおりとする。
(1)

市町の補助により民間事業者が間接補助事業を実施する場合
県が、市町の補助により民間事業者が実施する間接補助事業に対して、この補助金の財源の全部又は一部を補助する場合には、市町に対して次の条件を付すものとする。
ア

法、令、規則及びこの要綱の規定に従うこと。

イ

間接補助事業の内容を変更する場合（補助金の額に変更のない場合で各事業の補助対象経費の 20％以内の増減を除く。）には、知事の承認を受けなければならない。

ウ

間接補助事業を中止し、又は廃止する場合には、知事の承認を受けなければならない。

エ

間接補助事業が予定の期間内に完了しない場合には、速やかに知事に報告してその指示を受けること。

オ

間接補助事業に係る予算及び決算との関係を明らかにした調書を作成するとともに、間接補助事業に係る歳入及び歳出について証拠書類を整理し、かつ調書及び証拠書類を間接補助事業の完了の日（事業の中止又は廃止の承認を受けた場合には、その承認を受けた日）の属する年度の終了後５年間保管すること。

カ

市町は、民間事業者が実施する間接補助事業に対して、県からの補助金を財源の全部又は一部として補助する場合には、民間事業者に対し、次に定める条件を付さなければならない。

(ｱ) 間接補助事業を行うためにする契約手続きについては、一般競争入札に付するなど市町が行う契約手続きに準じなければならない。なお、〔別紙『佐賀県ロー
カル発注促進要領』〕のとおり〔県内企業（又は各市町企業）〕と契約するように努めなければならない。加えて、障害者優先調達推進法の趣旨に基づき、障害者就労支援施設等と契約するように努めなければならない。
（注）なお書きの〔〕内については、各市町の状況に応じ適宜修正すること。

(ｲ) 間接補助事業の内容を変更する場合（補助金の額に変更のない場合で各事業の補助対象経費の 20％以内の増減を除く。）には、市町長の承認を受けること。
(ｳ) 間接補助事業を中止し、又は廃止（一部の中止又は廃止を含む。）する場合には、市町長の承認を受けること。
(ｴ) 間接補助事業が予定の期間内に完了しない場合又は補助事業の遂行が困難になった場合には、速やかに市町長に報告してその指示を受けること。
(ｵ) 間接補助事業に係る収入及び支出を明らかにした帳簿を備え、当該収入及び支出について証拠書類を整理し、かつ当該帳簿及び証拠書類を間接補助事業が完了する日（間接補助事業の中止又は廃止の承認を受けた場合には、その承認を受けた日）の属する年度の終了後５年間保管しておかなければならない。
(ｶ) 間接補助事業により取得し、又は効用の増加した不動産及びその従物並びに間接補助事業により取得し、又は効用の増加した価格が 30 万円以上の機械、器具及びその他財産については、減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和 40
年大蔵省令第 15 号）で定めている耐用年数を経過するまで、市町長の承認を受けないで、この補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸付け、又は担保に供し、取壊し、又は廃棄してはならないこと。
(ｷ) 市町長の承認を受けて財産を処分することにより収入があった場合には、その収入の全部又は一部を市町に納付させることがある。
(ｸ) 間接補助事業により取得し、又は効用の増加した財産については、間接補助事
業の完了後においても善良な管理者の注意をもって管理するとともに、その効率的な運用を図ること。
(ｹ) 間接補助事業を行うために建設工事の完成を目的として締結するいかなる契約においても、契約の相手方が当該工事を一括して第三者に請け負わせることを承諾してはならない。
(ｺ) 間接補助事業完了後に、消費税及び地方消費税の申告によりこの間接補助金に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額が確定した場合（仕入控除税額が０円の場合を含む。）は、市町長が定める様式により、速やかに、遅くとも間接補助事業完了日の属する年度の翌々年度６月３０日までに市町長に報告しなけ
ればならない。
なお、民間事業者が全国的に事業を展開する組織の一支部（又は一支社、一支所等）であって、自ら消費税及び地方消費税の申告を行わず、本部（又は本社、本所等）で消費税及び地方消費税の申告を行っている場合は、本部の課税売上割

合等の申告内容に基づき報告を行うものとする。
また、この間接補助金に係る仕入控除税額が確定した場合には、当該仕入控除
税額を市町に返還しなければならない。
(ｻ) 民間事業者が(ｱ)から(ｺ)までに付した条件に違反した場合には、この補助金の交付決定の全部又は一部を取り消し、市町に納付させることがある。
(ｼ) この補助金の対象者となる民間事業者は、自己又は当該法人の役員等が次に掲
げるいずれにも該当する者であってはならない。
また、次のｂからｇまでに掲げる者が、その経営に実質的に関与している法人
その他の団体又は個人であってはならない。
ａ

暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第７７号）第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）ｂ

暴力団員（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）

ｃ

暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者

ｄ

自己、当該法人若しくは第三者の不正な利益を図る目的又は第三者に損害を与える目的をもって暴力団又は暴力団員を利用している者

ｅ

暴力団又は暴力団員に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する等、直接的又は積極的に暴力団の維持運営に協力し、又は関与している者

ｆ

暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している者

ｇ

暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれらを利用している者(ｽ) 市町は、民間事業者からその者が(ｼ)に規定する者でないことを誓約する書面を徴収し、必要な場合には所轄の警察署に確認するものとする。
キ

カにより付した条件に基づき、市町長が承認又は指示する場合には、あらかじ
め知事の承認又は指示を受けなければならない。

ク

カの(ｷ)又は(ｺ)により、民間事業者から財産処分による収入又は補助金に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額の全部又は一部の納付があった場合には、その納付額の全部又は一部を県に納付させることがある。
ケ

カの(ｻ)により、民間事業者から市町へこの補助金の全部又は一部の納付があった場合には、その納付額の全部又は一部を県に納付させることがある。

コイの規定により、知事に変更の承認を受けようとする場合の補助金等変更申請
書は、様式第２号のとおりとする。

(2)

県の補助により市町又は民間事業者が補助事業を実施する場合

ア

法、令、規則及びこの要綱の規定に従うこと。

イ

補助事業を行うためにする契約手続きについては、別添「補助事業を行うために締結する契約等の取扱いについて」を遵守すること。

ウ

補助事業の内容を変更する場合（補助金の額に変更のない場合で各事業の補助
対象経費の 20％以内の増減を除く。）には、知事の承認を受けなければならない。

エ

補助事業を中止し、又は廃止する場合には、知事の承認を受けなければならない。

オ

補助事業が予定の期間内に完了しない場合には、速やかに知事に報告してその指示を受けること。

カ

補助事業に係る関係書類の保存については、次のとおりとする。

(ｱ) 補助事業者が市町の場合補助事業に係る予算及び決算との関係を明らかにした調書を作成するとともに、補助事業に係る歳入及び歳出について証拠書類を整理し、かつ調書及び証拠書類を補助事業が完了する日（補助事業の中止又は廃止の承認を受けた場合には、その承認を受けた日）の属する年度の終了後５年間保管しておかなければならない。
(ｲ) 補助事業者が民間事業者の場合補助事業に係る収入及び支出を明らかにした帳簿を備え、当該収入及び支出について証拠書類を整理し、かつ当該帳簿及び証拠書類を補助事業が完了する日（補助事業の中止又は廃止の承認を受けた場合には、その承認を受けた日）の属する年度の終了後５年間保管しておかなければならない。
キ

補助事業により取得し、又は効用の増加した不動産及びその従物並びに補助事
業により取得し、又は効用の増加した価格が 50 万円以上（民間事業者の場合は 30
万円以上）の機械、器具及びその他財産については、減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和 40 年大蔵省令第 15 号）で定めている耐用年数を経過するまで、知事の承認を受けないでこの補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸付け、又は担保に供し、取壊し、又は廃棄してはならないこと。

ク

知事の承認を受けて財産を処分することにより収入があった場合には、その収入の全部又は一部を県に納付させることがある。

ケ

補助事業により取得し、又は効用の増加した財産については、補助事業の完了後においても善良な管理者の注意をもって管理するとともに、その効率的な運用を図ること。

コ

補助事業を行うために建設工事の完成を目的として締結するいかなる契約においても、契約の相手方が当該工事を一括して第三者に請け負わせることを承諾してはならない。

サ

補助事業完了後に、消費税及び地方消費税の申告によりこの補助金に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額が確定した場合（仕入控除税額が０円の場合を含む。）は、様式第８号により速やかに、遅くとも補助事業完了日の属する年

度の翌々年度６月３０日までに知事に報告しなければならない。
なお、民間事業者が全国的に事業を展開する組織の一支部（又は一支社、一支所等）であって、自ら消費税及び地方消費税の申告を行わず、本部（又は本社、本所
等）で消費税及び地方消費税の申告を行っている場合は、本部の課税売上割合等の申告内容に基づき報告を行うものとする。
また、この補助金に係る仕入控除税額が確定した場合には、当該仕入控除税額を県に返還しなければならない。
シ

市町又は民間事業者がアからサにより付した条件に違反した場合には、この補助金の交付決定の全部又は一部を取り消し、県に納付させることがある。

ス

この補助金の対象者となる市町又は民間事業者は、自己又は当該法人の役員等が次に掲げるいずれにも該当する者であってはならない。
また、次の(ｲ)から(ｷ)までに掲げる者が、その経営に実質的に関与している法人

その他の団体又は個人であってはならない。
(ｱ) 暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第７７号）第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）(ｲ) 暴力団員（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）(ｳ) 暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者(ｴ) 自己、当該法人若しくは第三者の不正な利益を図る目的又は第三者に損害を与える目的をもって暴力団又は暴力団員を利用している者(ｵ) 暴力団又は暴力団員に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する等、直接的又は積極的に暴力団の維持運営に協力し、又は関与している者(ｶ) 暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している者(ｷ) 暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれらを利用している者
セ

知事は、市町又は民間事業者からその者がスに規定する者でないことを誓約す
る書面を徴収し、必要な場合には所轄の警察署に確認するものとする。

ソウの規定により、知事に変更の承認を受けようとする場合の補助金等変更申請
書は、様式第２号のとおりとする。

（状況報告）
第９条

補助事業者は、補助事業の遂行及び支出状況について、知事の要求があったときは速やかに報告しなければならない。
２

補助事業（施設整備を行うものに限る。
）を実施する際には、次に定めるところにより、工事の進捗状況等を県に報告しなければならない。

(1)

施設整備に係る工事に着工したときは、着工した日から５日以内に様式第３号に

より、工事着工報告書を知事に提出すること。
(2)

毎年 11 月末日現在の工事の進捗状況に関して、翌月 10 日までに様式第４号により、工事進捗状況報告書を知事に提出すること。
(3)

補助事業が複数年度にわたるときは、最終年度を除く毎年度終了日現在の補助事

業の進捗状況に関して、４月 10 日までに様式第５号により、工事進捗状況報告書を知事に提出すること。

（実績報告）
第 10 条２

規則第 12 条に規定する実績報告書は、様式第６号のとおりとする。

前項の実績報告書の提出期限は、補助事業の完了の日から起算して 20 日を経過した日又は当該年度末のいずれか早い日（補助事業の廃止の承認を受けたときは、当該承認通知を受理した日から 20 日以内）とし、その提出部数は１部とする。

（補助金の交付）
第 11 条

この補助金は、知事が必要と認めるときは、概算払で交付することができるも

のとする。
２

規則第 15 条第１項に規定する補助金交付請求書は、様式第７号−１、２のとおりとする。

（補助金の交付決定の取消し）
第 12 条

知事は、補助事業者が補助金を他の用途に使用し又は補助金の交付の内容、条件、その他法令等若しくは指示に違反したときは、額の確定の有無にかかわらず補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。
２

知事は、間接補助事業者が第８条第１号カ(ｼ)の規定に該当することが判明したとき及び補助事業者が第８条第２号スの規定に該当することが判明したときは、前項の規定を準用する。

（補助金等の返還）
第 13 条

知事は、補助金の交付決定を取り消した場合において、対象事業の当該取消しに係る部分に関し、その返還を命じるものとする。
２

前項の命令を受けた補助事業者は、知事が指定する期日までに、遅滞なく補助金を返還しなければならない。

（財産処分の制限）
第 14 条

規則第 22 条第２項に規定する財産は、補助事業により取得し、又は効用の増加した価格が単価 50 万円以上（補助事業者が地方公共団体以外の者の場合は 30 万円
以上）の機械、器具及びその他財産とする。
２

規則第 22 条ただし書の規定による財産処分の制限をする期間は、令第 14 条第１項
第２号により厚生労働大臣が定める期間と同等の期間とする。

３

財産処分に係る手続きは、別に定めるものとする。

（雑則）
第 15 条附

この要綱に定めるもののほか、必要な事項は別に定める。

則

この要綱は、平成 27 年度分の補助金から適用する。

附則

この要綱は、平成 28 年度分の補助金から適用する。

附則

この要綱は、平成 29 年度分の補助金から適用する。
附則

この要綱は、平成 30 年度分の補助金から適用する。
附則

この要綱は、平成 31 年度分の補助金から適用する。