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2021年5月15日発行

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2021
第55回日本作業療法学会プログラム概要【連載】「協会員＝士会員」の実現に向けて①●「協会員＝士会員」を推進！
【協会活動資料】●専門作業療法士 脳血管障害分野 新設について●事例報告登録制度 一般事例報告の受付の一時停止について●2020年度身体障害領域モニター調査報告●「海外研修助成制度」の創設【協会諸規程】●海外研修助成制度規程・細則●日本作業療法学会における緊急時対応の手引き

重要なお知らせ
表紙の裏の「事務局からのお知らせ」に必ずお目通しください

2021年5月15日発行

第110号

5

第110号

事務局からのお知らせ◎ 2021 年度「会費振込用紙」は届いていますか？ 会費ご入金のお願い
4 月から 2021 年度に入り、新年度の会費納入が必要となります。皆様のお手元に年会費の振込用紙は届いていますでしょうか。その用紙でコンビニエンスストア、ゆうちょ銀行（郵便局）等からのお振り込みをお願いいたします。
振込用紙が未着の方、入金に関するお問い合わせは協会事務局（kaihi@jaot.or.jp）までお寄せください。

◎作業療法士総合補償保険制度 賠償責任保険（基本プラン）へのご加入について
2021 年 6 月 15 日までに会費をご納入された方は、2021 年 7 月 1 日～ 2022 年 7 月 1 日までの当該保険制度の賠償責任保険（基本プラン）に自動加入となります。2021 年 6 月 16 日以降に会費をご納入の場合、中途加入の扱い（毎
月 15 日までのご入金で翌月 1 日から 2022 年 7 月 1 日までの加入）となります。同封の案内をご確認いただき、基本プラン・上乗せプランの補償内容について不明な点がある場合は、下記までお問い合わせください。
損保ジャパンパートナーズ株式会社
03-6279-0654（平日 9 時～ 17 時）◎ご自身の登録情報が最新かどうかをご確認ください！
協会に登録している勤務施設は現在の職場でしょうか。協会より会員所属施設宛に郵送物等をお送りしますと、既に退職済みとのことで返送されてくることがあります。また、発送先を自宅宛とご指定いただいている場合、勤務施設に関する情報が更新されず、古い勤務施設の登録が残ったままになっていることがあります。協会はご登録いただ
いている施設にその会員が所属しているものと判断しますので、ご自身の登録している勤務施設情報が最新であるかどうかを確認し、もし古い情報のままでしたら修正・更新をお願い致します。
【登録情報の確認方法】
協会ホームページより、会員ポータルサイトにログインし「基本情報変更」で登録情報の確認・修正が可能です。
※パスワードをお持ちでない方、忘失された方はパスワードを再発行することができます（協会ホームページ＞会員
ポータルサイト＞パスワードを忘れた方はこちら）。

日本作業療法士協会誌

contents
目次 ● 2021 年 5 月 15 日発行
Important NEWS

生涯教育制度：基礎研修修了・更新の電子申請について4

会議録 2021 年度 第 1 回定例理事会抄録（2021 年 4 月）
協会各部署活動報告（2021 年 3 月期）
協会活動資料

2
3
5
6●専門作業療法士 脳血管障害分野 新設について●事例報告登録制度 一般事例報告の受付の一時停止についてそれに伴う生涯教育各制度の対応について14
20● 2020 年度 身体障害領域モニター調査報告●「海外研修助成制度」の創設

協会諸規程

21
24

●海外研修助成制度規程・細則（新設）●日本作業療法学会における緊急時対応の手引き（改定）26

学会だより①29『作業療法白書』発刊に向けて⑤30「協会員＝士会員」の実現に向けて①●第 55 回日本作業療法学会プログラム概要●調査データの信頼性を高めるために

連
載

32

●「協会員＝士会員」を推進！

31
MTDLP実施・活用・推進のための情報ターミナル○●次の扉を開く！

啓発・普及から定着・展開へ

34

総合事業 5 分間講読

36

知っておきたいキーワード39
41

第 110 号

●香川県における地域包括ケアシステム推進に向けたリハビリテー
ション専門職の現状●司法編⑥「更生保護」●障害福祉編⑥「「親亡き後」と地域生活支援拠点等について」

第 2 回矯正施設の入所者等に対する全国作業療法研修会 開催報告
生活支援 OT カンファレンス ONLINE

開催報告

43

2021 年度 協会主催研修会案内

47

求人広告／催物・企画案内

46

日本作業療法士連盟だより

48

編集後記

2021年度

日方出
陪

第1回定例理事会抄録

時： 2021 年 4 月 17 日（土）13：01 ～ 16：00
法： Zoom システムによる Web 会議
席： 中村（会長）、香山、山本、宮口（副会長）、宇田、酒井、佐藤、清水、藤井、三澤（一）、村井（常務理事）、（理事）、太田、長尾、古川（監事）池田、岩佐、岡本（佳）、梶原、小林、関本、髙島（千）、谷、谷川、三沢（幸）
席： 石橋、小賀野、長井、伊藤（委員長）、高橋（委員）、安藤（辻・本郷税理士法人）、宮井（事務長）、
谷津、杉田、高島（紀）、和久、茂木、上（事務局）

Ⅰ．報告事項
1． 議事録1） 2020 年度第 7 回定例理事会（3 月 20 日）書面報告2）「理事会の決議の省略」の方法による理事会議事録（3 月29 日）書面報告
2． 会長専決事項
1） 会員の入退会について 書面報告
2） 2020 年度第 3 回認定作業療法士等の審査結果について
書面報告
3） 2020 年度生活行為向上マネジメント推進協力校の更新及び認定審査結果について 書面報告
3． 総務関連
1） 2021 年度定時社員総会の運営方法について（香山副会長・事務局長、長井総会議事運営担当）①本総会は議長並びに副議長を置く。②議長並びに副議長は議場出席者が務める。
上記①、②について三役会で了解を得た。議長は小林毅氏、副議長は三沢幸史氏が務める。
2） 2021 年度定時社員総会議案書について 書面報告
3） 2020 年度事業評価について（香山副会長・事務局長、小賀野企画調整担当）2020 年度事業全体で 189 の事業が報告され、「達成」が 133、「遂行中」が 38、「未着手」が 17、未記入が 1 であった。
4）「次期システム開発業務」公募型プロポーザルの実施について（香山副会長・事務局長、宮井事務長）公募型プロポーザルを実施し、5 月の理事会で決定したい。
5） 養成校別入会率の推移（2011 ～ 2020 年度）について（香山副会長・事務局長）昨年度の入会率は、COVID-19 の影
響もあり、54.4％であった。入会率の向上等多面的にアプローチしていく必要があると監査でも指摘があった。
6） 2020 年度の会員動向と確定組織率等について（香山副会長・事務局長）2020 年度の確定会員数は 6 万 1,296 名、うち862 名が休会、確定組織率は 61.4％であった。
4． 財務関連
1） 2021 年 2 月期の収支状況について 書面報告
5． 学術関連
1） 第 56 回日本作業療法学会（京都）及び第 57 回以降学会運営委託業者の選定について 書面報告
2） 研究倫理予備審査部会について（経過報告）（宮口副会長・学術部長）経緯を報告しているので、ご確認いただき、ご意見があればいただきたい。
6． 教育関連
1） 第 56 回作業療法士国家試験学校別合格者状況及び 2020年度入学者数状況について 書面報告
7． 制度対策関連
1） 第 2 回日本認知症官民協議会総会の出席報告について 書
面報告2） 制度対策部 ICF 班の機能と活動について（三澤（一）常務理事・制度対策部長、村井常務理事・ICF 班長）ICF 班の設置の経緯、2020 年度の活動報告、2021 年度の組織と活動予定について、資料 14 に沿って説明した。
8． 広報関連
1） 新パンフレット「作業療法ってなんですか？」について
書面報告
2） 協会 Web サイトのアクセスログ（2021 年 3 月期）書面
報告
9． 多発する多様な倫理問題の適切な処理と取り扱い組織等に関する検討委員会関連
1）「検討結果報告書」
2）「作業療法士の倫理に係る、もう 1 つの事例集」
3）「職場における倫理対応体制整備のための資料」（香山副会長・事務局長）報告書で提案された倫理案件に関する新たな対応組織に関し、ご質問、ご意見を承り、5 月の理事会で審議したい。

2

10. 障害のある人のスポーツ参加支援推進委員会関連
1） 会員への周知を目的とした障害者スポーツの広報ツールの作成について 書面報告
11. アジア太平洋作業療法学会誘致委員会関連
1） APOTC2024 の札幌開催の決定について（石橋 APOTC
誘致委員長、高橋 APOTC 誘致委員）2024 年の APOTC
が札幌に決定した。
12. 活動報告等
1） 令和 2 年度厚生労働省老人保健健康増進等事業「車椅子における座位保持等と身体拘束との関係についての調査研究」
高齢者の適切なケアとシーティングに係る検討委員会の成果物 書面報告2） 平成 31 年～令和 2 年度厚労科研「アルツハイマー病患者に対する生活行為工程分析に基づいたリハビリテーション
介入の標準化に関する研究」の終了及び成果物について
書面報告
3） 会長及び業務執行理事の 2021 年 3 月期活動報告について
書面報告
4） 協会各部署の 2021 年 3 月期活動報告について 書面報告
5） 渉外活動報告について 書面報告
6） 2021 年度他組織・団体等の協会代表委員について 書面
報告7） 日本作業療法士連盟活動報告（2021 年 3 月 22 日～ 4 月
13 日）について 書面報告
8） 訪問リハビリテーション振興財団の動きについて 書面報
告13. その他
Ⅱ．審議事項
1． 2020 年度決算及び監査報告について（香山副会長、岡本（佳）
理事、古川監事）全体の経常収益は 8 億 835 万 1,766 円、経常費用は 5 億 9,641 万 9,198 円、その差額 2 億 1,193 万
2,568 円の黒字決算となり、正味財産期末残高は 9 億 8,512
万 5,743 円となった。監事からは、資料 26-09 のとおり、5点の意見をいただいた。 → 承   認
2． 永年会員制度の設計について（中村会長、香山副会長・事務局長）新規の提案であり、検討課題を残しているが、資料記載の制度の大枠をもとに整備を進めたい。 → 承   認3． 事例報告登録（一般事例）の一旦停止に伴う対応について
1） 会員への広報について（宮口副会長・学術部長）
2） 生涯教育関連諸制度の対応について（藤井常務理事・教育部長）
会員及び審査委員への「お知らせ」の文書と、事例登録の停止に伴う生涯教育各制度の変更を、それぞれ資料記載のとおり提案し、両者を同時に周知したい。 → 承   認4． R5 介護保険法改正・R6 介護報酬改定に向けた介護保険対策委員会の活動について（三澤（一） 常務理事・制度対策部長、
村井常務理事・制度対策副部長）プロジェクトチームを編成し、関係団体と連携を図って、報酬改定に向けて前進したい。
→ 承   認

5． 在宅勤務規程の整備について（香山副会長・事務局長）ポスト・
コロナも視野に入れ、在宅勤務を新しい働き方の一環とするために在宅勤務規程を整備したい。 → 承   認
6． その他（中村会長）チーム医療推進協議会の代表を務めることになった。
（香山副会長・事務局長）資料 17-01 末尾に「倫理問題事案の処理の流れ」（改定案）を説明。
（酒井常務理事・障害のある人のスポーツ参加支援推進委員会
委員長）現下の状況を踏まえてダンスバトルを中止し、障害者スポーツの広報ツールを作成予定。3 年間の委員会活動をまとめて、次につなげたい。

The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.110 May, 2021

協会各部署 活動報告
（2021年3月期）

学術部【本部】議案書の確認。次年度委嘱部員のリスト作成。下半期事
業評価のまとめ。
【学術委員会】班長・責任者会議開催。事例報告登録制度（一般事例、MTDLP 事例）の運営・管理と今後の運用について教育部とともに検討。作業療法マニュアル No.71・72 の発行および修正。
その他のマニュアルの編集・増刷手続きとそのための Web 会議開催。組織的学術研究体制における精神科領域の研究実施。課題研究
助成制度の提出書類確認。
【学術誌編集委員会】『作業療法』：編集会議開催。査読管理および編集作業。第 39 巻の表彰論文選定。次期査読者の確定と委嘱書類送付。新規委員への操作講習。手引き等の修正作業。
『AsianJournal of OT』：査読管理および編集作業と公開。
【学会運営委員会】学会運営の手引き改定案を理事会に審議上程。
第 55 回日本作業療法学会：開催

47 都道府県委員会①各ワーキンググループにて委員会に向けた検討、関連部署との調整。②次年度 47 都道府県委員会開催に向けた日程調整。

教育部【本部】教育部組織再構築に向けた検討。生涯教育制度の検討。
次年度活動の調整。
【養成教育委員会】厚生労働省指定臨床実習指導者講習会の各士会開催への協力、申請書類・報告書の確認業務。学内演習用動画教材の発送。MTDLP 推進協力校連絡会の開催、他。
【生涯教育委員会】システム開発への対応、システム稼働延期に伴う対応、受講記録移行の検証作業、士会主催研修受講履歴登録の確認。
学術部事例報告登録制度一般事例停止に伴う各制度への影響および対応確認と制度見直し作業。専門作業療法士制度の大学院連携アン
ケートの実施。専門作業療法士新規分野（脳血管障害分野）のシラ
バス検討。認定作業療法士新規取得者および更新者アンケート項目の見直しと回答集計。SIG の実態調査。推進担当者ブロック長会議の開催。医療福祉ｅチャンネルでの共通研修レポートの確認、他。
【研修運営委員会】2020 年度ｅラーニング講座の Web 研修会
開催の対応および準備。ｅラーニング新規コンテンツの準備、配信対応。Web 研修会運営マニュアルの検討、他。
【教育関連審査委員会】WFOT 認定等教育水準審査班と JCOREとの連携作業。専門作業療法士審査の準備。第 2 回認定作業療法士認定および更新審査の実施。認定作業療法士取得研修修了試験分析と作問依頼。臨床実習指導施設認定審査の準備。MTDLP 推進
協力校制度審査の実施、他。
【作業療法学全書編集委員会】原稿執筆および確認作業、他。

アジア太平洋作業療法学会誘致委員会
4 月 10 日誘致プレゼンテーション資料の作成、映像編集。委員長・プレゼンター打ち合わせ（3 月 23 日）。2020 年度下半期事業評価
の実施。

制度対策部
【本部】担当理事で、当事者の望む生活を実現する精神科の作業療法のあり方について報告書を取りまとめ検討委員会を開催。刑務所に入職した作業療法士の業務内容に関する情報共有と課題検討。
2021 年度に向けた各委員会の役割等の検討と調整。
【医療保険対策委員会・介護保険対策委員会】①ホームページ・
会員ポータルサイトにて医療保険・介護保険等に関する情報提供。
②身障領域調査報告に関する機関誌原稿の作成。③会員からの制度に関する問い合わせへの対応。④学術部マニュアル（精神科）への執筆協力。⑤令和 3 年度介護報酬改定説明会の実施（3 月 7 日）。
【障害保健福祉対策委員会】①生活支援 OT カンファレンス
ONLINE 開催（3 月 13 日）。②相談支援に関する周知記事の連載。
③児童福祉領域の作業療法士意見交換会の開催準備。④学校教育現場における作業療法士の雇用促進のためのヒアリングの実施。
【福祉用具対策委員会】①生活行為工夫情報モデル事業：ブロッ
クごとに事例登録・事例活用に向けた準備、事業報告書作成、新規参加士会の登録。②福祉用具相談支援システム運用事業：参加士会
ごとに相談対応。③ IT 機器レンタル事業：レンタル受付手配、
2021 年度レンタル機器の調整、会員からの問い合わせ対応。
【ICF 班】①精神科作業療法計画書（第 2 回調査）における ICFの分析とまとめ。
広報部【広報委員会】ホームページ：アクセスログ検討、ホームページ
コンテンツ検討。パンフレット：作業療法パンフレット完成。その他：
2023 年度組織改編に向けた広報部のあり方検討（今後も検討継続）。
【機関誌編集委員会】機関誌 3 月号発行。4 月号校了。5 月号以降の執筆依頼、進行等の確認。
国際部【本部】3 月三役会（3 月 6 日）と理事会（3 月 20 日）に、①
Quality Evaluation Strategy Tool（QUEST）マニュアル日本語版の完成、② APOTRG 執行部会議報告：2021APOTC フィリピ
ン準備経過について報告。③ 2021 年アジア作業療法士協会交流会の開催方法と議題、④海外研修助成制度の創設について審議上程。
2020 年度下半期事業評価の実施。
【国際委員会】人材育成セミナー担当者会議（3 月 2 日、9 日）、2021 年度「英語で発表しようセミナー」「グローバル活動入門セミナー」の企画調整。2021 年度「国際企画プログラム」の講師との調整。
「海外研修助成制度」三部署合同会議の開催（3 月 22 日）。
アジア作業療法士協会交流会の開催準備の開始。機関誌「国際部
Information」の年間計画の作成・原稿執筆。JANNET など他団
体との連携。国際関連の問い合わせ対応。
【WFOT 委員会】WFOT からの連絡・アンケート・e-vote への対応。QUEST 三部署長合同会議（3 月 3 日）。QUEST マニュ
アル日本語版の公開準備。
災害対策室
大規模災害を想定したシミュレーション訓練の取りまとめ。
「復興のあゆみ（日本語版、英語版）」のホームページ公開。国際医療技術財団（JIMTEF）への活動協力。日本災害リハビリテーション支援協会（JRAT）活動への協力。災害支援ボランティア登録の随時受付。

地域包括ケアシステム推進委員会
委員による全国 6 ブロックごとの士会支援、連絡調整。ブロッ
ク会議の実施。士会アンケート準備、行動目標シートの取りまとめ。
全体会議の開催（Web 会議：3 月 26 日）
運転と作業療法委員会
士会協力者および県士会からの問い合あせおよび相談対応。JAF
ホームページコンテンツ（体操動画）作成協力への対応。広報部会
議へ出席し、協会ホームページでの運転関連記事の相談（3 月 20日）。関連団体（日本交通安全教育協会）への連携打診。臨時委員会開催（3 月 4 日）。

障害のある人のスポーツ参加支援推進委員会
委員会の開催（3 月 17 日、30 日）。機関誌原稿の執筆。2021
年重点課題研修の企画検討。2020 年度下半期事業評価の実施。
白書委員会
機関誌原稿の作成。
「協会員＝士会員」実現のための検討委員会
委員会の開催（Web 会議：3 月 5 日）。士会への聞き取り調査と弁護士ヒアリングの実施（Web 会議：3 月 26 日）。
多発する多様な倫理問題の適切な処理と取り扱い組織等に関する検討委員会
検討結果報告書を会長および理事会に答申。併せて「作業療法士の倫理に係る、もう１つの事例集」、「職場における倫理対応体制整
備のための資料」および参考資料を提出。
事務局【財務・会計】2020 年度会費の収納。2021 年度会費振込用紙の発送。寄付金受け入れに関する手続き。2020 年度決算に向けての準備。その他会計・経理処理。
【会員管理】休会決定通知書の発送。任意退会処理の準備。「会員ポータルサイト／ログインまでの流れ」の説明資料作成。会員新入会、異動による変更処理等の会員管理。員数計算処理。施設養成校
管理システムの管理・メール対応。新入会希望者への振込用紙発送。
海外会員への発送。刊行物の戻り処理。パスワード再発行に関する対応。研修受講カードの有料再発行に関する対応。士会員情報と協会員情報のデータ照合作業。会員情報のデータ収集。養成校への入会申込書の発送。
【総務】「作業療法業務について（Ver.3）」にかかる動画制作・編集作業（継続）。三役会・理事会・理事会の審議の省略にかかる
資料作成・開催補助・議事録作成。収受文書の確認・対応。会長のスケジュール調整・管理、依頼案件への対応。協会説明のための理事派遣にかかる窓口対応。協会活動従事者の傷害保険に関する見直し、対応決定、加入申込。新コンピュータシステム 2 次開発の優
先的な改修対応（短期的対応）、2021 年度以降の開発（長期的対応）
業者選定に向けての内部 SE との打合せ。事務局職員の労務管理、勤務体制に関する検討、在宅勤務規程（案）の理事会への上程。在宅勤務にかかる必要機器の調達・管理、Web 会議に関する環境整備。
介護ロボットニーズ・シーズ連携協調協議会関連事業（NTT デー
タ経営研究所）の業務支援。
【企画調整委員会】2020 年度事業評価の取りまとめ。2021 年度
事業評価表の作成準備。
【規約委員会】定款施行規則（改定案）、日本作業療法学会における緊急時対応の手引き（改定案）、海外研修助成制度規程・細則（新規）、在宅勤務規程（新規）についての検討、理事会への審議上程。
【統計情報委員会】非有効調査への対応。会議開催（3 月 6 日）。
【福利厚生委員会】2019 年度待遇調査の結果取りまとめおよび報告書作成。女性相談窓口による相談対応。会議開催（3 月 28 日）。
【表彰委員会】名誉会員表彰の推薦基準該当者に関する推薦資料（継続）。特別表彰候補者に関する表彰審査会の準備作業。他団体の表彰推薦に関する対応。
【表彰審査会】特別表彰にかかる表彰審査会の開催（3 月 11 日）、
理事会への審議上程。
【総会議事運営委員会】COVID-19 への対応を踏まえた 2021
年度定時社員総会の開催方法について理事会に審議上程。総会議案
書の入稿・校正。
【選挙管理委員会】役員選挙立候補の受付（～ 3 月 15 日）。社員総会が対面で行われない場合の選挙のあり方、議決権行使書の提出
期限変更案について理事会に審議上程【倫理委員会】処分通知の発出。都道府県士会・その他会員・非会員から寄せられた倫理問題事案への対応。
【生活行為向上マネジメント士会連携支援室】機関誌に掲載する
MTDLP 関連情報の検討・原稿作成。2021 年度の MTDLP 室の事業、業務分掌案についての検討。
【国内外関係団体との連絡調整】日本作業療法士連盟との 2020年度第 4 回合同三役会を開催。リハビリテーション専門職団体協
議会（リハ 3 団体）、全国リハビリテーション医療関連団体協議会・
報酬対策委員会、チーム医療推進協議会、日本災害リハビリテーション支援協会（JRAT）、厚生労働省、法務省、等々との連絡調整・
会議参加・事務局運営など（継続）。

日本作業療法士協会誌 第 110 号 2021 年 5 月

3

Important NEWS

生涯教育制度：

基礎研修修了・更新の電子申請について生 涯 教 育 制 度 ：基 礎 研 修 修 了 ・更 新 の電 子 申 請 について生 涯 教 育 制 度 ：基 礎 研 修 修 了 ・更 新 の電 子 申 請 について生 涯 教 育 制 度 ：基 礎 研 修 修 了 ・更 新 の電 子 申 請 について○基礎研修修了申請の解説（ホームページ掲載の手続き方法から抜粋）〇基 礎 研 修 修 了 申 請 の解 説 （クイックリファレンス）ホームページの手 続 き方 法 から抜〇基 礎 研 修 修 了 申 請 の解 説 （クイックリファレンス）ホームページの手 続 き方 法 から抜〇粋基！ 礎 研 修 修 了 申 請 の解 説 （クイックリファレンス）ホームページの手 続 き方 法 から抜
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Ⅰ. 協会ホームページにて、基礎研修修了申請の手続き方法をご確認く
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ださい。

注意！
まず、手帳移行の申請が必要です。
手帳移行前には申請できません。

協 会 ホームページにて、基 礎 研 修 修
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注 意了！申 請 の 手 続 き 方 法 を 確 認 く だ さ
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まず、手 帳 移 行 の申 請 が必 要 です。
まず、手
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手 帳 移 行 前 には申 請 できません。
手 帳注
移意
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まず、手 帳 移 行 の申 請 が必 要 です。

II. 会 員 ポータルサイトへログイン

II. 会 員手
ポータルサイトへログイン
帳 移 行 前 には申 請 できません。
II. 会
Ⅱ. 会員ポータルサイトへログイン
生員
涯 ポータルサイトへログイン
教 育 →各 種 申 請 →基 礎 研 修 修生 涯 教 育 →各 種 申 請 →基 礎 研 修 修
生涯教育→各種申請→基礎研修修了・更新申請
生
涯教
了 ・更
新育
申→
請各 種 申 請 → 基 礎 研 修 修
了
請
II.・更
会新
員申
ポータルサイトへログイン
了 ・更 新 申 請

生 涯 教 育 →各 種 申 請 →基 礎 研 修 修⃝ 基礎研修修了申請と更新申請では要件が異なります。修了・更 基 礎 研 修 修 了 申 請 と更 新 申 請
了 ・更
新修
申修
請 了 申 請 と更 新 申 請
 基礎研
新の各要件を確認後、申請を行ってください。
 で
基 は要
礎 研件
修が
修異了な申
請す
と。
更修新了申・ 更請
りまで は要 件 が 異 な りま す 。 修 了 ・ 更
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・更
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各礎
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後
の
修了
と更
申請
新
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各 要研
件 を確
認 後請
、申
請新
を行
新 ので
各は要
要 件件を確認 後 、申 請 を行ってください。
が 異 な りま す 。 修 了 ・ 更ってください。
ってください。
新 の 各 要 件 を確 認 後 、申 請 を行ってください。

III. 基 礎 研 修 修 了 ならびに更 新 の要 件 をIII. 基 礎 研 修 修 了 ならびに更 新 の要 件 をIII. 基礎し研て
修 修な了いならびに更件ーを満、 エ ラ新
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礎い
研な
修い
修場
了合
ならびに更
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満
た基
して
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場
合
、 エ ラ ー新メッセー
Ⅲ. 基礎研修修了ならびに更新の要件を満たしていない場合、エラー満
たしていない場 合 、エラーメッセー
ジが表
示
されます。
満 たしていない場 合 、エラーメッセー
ジが表 示 されます。
メッセージが表示されます。
ジが表示 されます。
要 件ジが表を再度示確
認 し、不 足 する要 件 をされます。
要 件 を再 度 確 認 し 、 不 足 す る 要 件 を
要件を再度確認し、不足する要件を整えてから、再度申請してく
要
件要
を再
度 確度度
認確申
し認
、
不してください。
件件
をを
件 を再
、足
不す
足る
す要
る要
整 えてから、再請し
整 えてから、再 度 申 請 してください。
ださい。
整 えてから、再度 申度請
整 えてから、再申してください。
請 してください。

注意事項！
注 意注
事 項事
！
注 意 事意項 ！項 ！

会 員 番 号 3150～18721 の方 で、初 めて基 礎 研 修 修 了 申 請 を行 う方 は、手 帳 移 行 申 請 が承 認 さ注意事項 1会 員会
番 号番
3150～18721
の方
で、初
めて基
礎礎
研 修修修修了は、手帳帳 移行行申申請請が承号 3150～18721
の方
で、初
めて基
了申
申請
請を行
を行 う方
う方 は、手が承認認
ささ
会 員 番員号 3150～18721
で、初
めて基
礎 研研
修修了
申
請
を行
う方
は、手 帳移移行申請が承認されたのち、事務 局 へ問 合の方せください。
会員番号 3150 ～ 18721 の方で、初めて基礎研修修了申請を行う方は、手帳移行申請が承認されたのち、れたのち、事務 局務へ問合 せください。
れたのち、事局 へ問合 せください。
れたのち、事 務 局 へ問 合 せください。
事務局へお問合せください。

注意事項 2
2008 年 3 月 31 日以前に現職者選択研修のいずれか 1 領域（2 日間開催）のみを履修している会員は、初めて基礎研修修了申請を行う際に、事務局へ問合せください。
2020 年度以降の日本作業療法士協会や各都道府県士会で行った研修会の履歴登録は、その研修会を主催した団体が行います。現在システム調整が続いており即時反映ができていないことを心よりお詫び申し上げます。順
次登録を行っておりますので、履歴反映までお待ちくださいますようお願い致します。
〇問合せ先：協会事務局

4ot-syougaikyouiku@jaot.or.jp

The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.110 May, 2021

専門作業療法士

脳血管障害分野

新設について～多くの会員が目指せる専門分野の誕生～
教育部

生涯教育委員会

専門作業療法士制度班

2020 年度第 6 回定例理事会（2021 年 1 月 23 日）にて専門作業療法士「脳血管障害」が新たな分野として承認された。
脳血管障害の作業療法とは、脳の血管病変などに起因する中枢神経系のさまざまな障害がある対象者とその家族を含めた地域社会に対して、生活機能（心身機能と生活行為能力）の改善・向上を目的として実施する。
また、多職種チームの一員として、心身機能および活動の視点から脳血管障害の治療に関する研鑽を積み、高度な臨床実践を行うとともに、多職種と連携し、得られた知見を学術的に発信する専門性を有する。
本会では、この専門分野において高度な作業療法実践が行える専門作業療法士を養成していく。その取得要件と研修について、簡単にお知らせする。
●専門作業療法士（脳血管障害）の資格を取得するには…

「専門作業療法士（脳血管障害）」を取得するための要件は次の通り。
①認定作業療法士であること、②専門作業療法士取得の 4 実践（研修実践、臨床実践、研究実践、教育と社会貢献の実践）において規定の要件を満たすこと、③専門作業療法士資格認定試験に合格することの 3 つである。
認定作業療法士のうち、この分野における十分な実践経験や研究実践、さらに教育と社会貢献の実践を行っている者には、読み替え取得の要件を設定している。該当する会員は、必要な手続きを行い、資格認定試験を受験していただきたい。
詳細は、協会ホームページに掲載している「専門作業療法士の認定取得のための手引き～専門作業療法士への道～」をご確認いただきたい。
●専門作業療法士取得研修（脳血管障害）のご案内

専門作業療法士取得研修として、2021 年度より脳血管障害分野の研修会を開始する。2021 年度は下記のとおり専門基礎Ⅰを開催する予定である。専門基礎研修は、会員であればどなたでも受講することができるので、多くの会員に受講していただきたい。
詳細が決まり次第、協会ホームページの「会員向け情報＞研修会一覧」にて掲載する予定である。

■専門作業療法士（脳血管障害） 専門基礎研修 基礎Ⅰ（予定）□講義概要：脳血管障害の原因、検査、診断、治療、予防などの理解とさまざまな症状の理解を深める
1）脳血管障害の画像所見・読影
3）脳血管障害の神経学的徴候
2）脳血管障害の最新治療、予後
4）脳血管障害のリスク管理□対象者（応募資格）：日本作業療法士協会正会員□日程：調整中□場所：調整中□参加費：￥8,000

日本作業療法士協会誌 第 110 号 2021 年 5 月

5

協

会

活

動

資

料

事例報告登録制度

一般事例報告の受付の一時停止について
学術部

学術委員会

一般社団法人日本作業療法士協会では、2005 年 9 月 1 日より事例報告登録制度を開始し、次の目的「①事例報告の作成によって会員の作業療法実践の質的向上を図る、②事例報告の分析によって作業療法成果の根拠資料を作成する、③事例報告の提示によって作業療法の成果を内外に示していく」で事例報告を集積してきました。現在公開されている一般事例の登録数は 2,069 事例であり、日本の作業療法における実践の成果が数字となって表れています。
事例報告登録制度の開始から 15 年以上経過し、定期的に事例報告登録システムの更新を行ってまいりまし
たが、システムの老朽化により連絡メールが届かないなどの管理・運営業務に多大な支障を来していることや、
現在の登録形式（情報）
では作業療法成果の根拠資料を作成するという本来の目的にはそぐわなくなってしまっていることから、現行のまま事例報告登録制度を継続することは困難な状況と判断いたしました。
そこで、第三次作業療法 5 ヵ年戦略においても示しているとおり、協会のコンピュータシステムの基幹部分の統合・刷新を通じて事例報告集積の効率化を図り、会員の利便性の向上と協会業務の効率化を図ることを前提として、関係部署との協議のうえ、2020 年度第 7 回定例理事会（2021 年 3 月 20 日）において「2021年 9 月末を目途として、一般事例報告の受付を一旦止める。審査中のものは審査終了まで対応する」ことが承認されました。
その結果、今後の事例報告登録制度の運用としては、一般事例の新規報告の受付を 2021 年 9 月末で一時停止し、一般事例の再報告の段階的な受付の停止を行うことといたしました。なお、生活行為向上マネジメン
ト事例の報告については、現行のまま受付を継続いたします。
以上のことから、本年度に新規で報告事例の登録をしようと準備されている方は、2021 年 9 月末までの入力をお願いいたします。また、再報告事例の登録を予定されている方は､ 下記の表をご参照いただきまして、
入力を進めていただきますようお願いいたします。
事例の種類
一般事例報告新規報告

現行通りの審査の対象とする報告の受付期限2021年9月末

2021 年 10 月 1 日以降の対応
受付・審査は行わない（新規事例の停止）

MTDLP 事例で D 判定となり2021年9月末
一般事例に書き換えた事例報告

MTDLP 事例報告の審査終了後から 30 日以内の報告に限り、審査を実施する（期限付き再報告）

一般事例報告2021年9月末

一般事例報告の審査終了後から 30 日以内の再報告に限り、再審査を実施する（期限付き再報告）

再報告

MTDLP 事例報告

新規報告

期限に定めなし

現行通りの審査を実施する

MTDLP 事例報告

再報告

期限に定めなし

現行通りの審査を実施する

今後の一般事例の登録のあり方について、現時点での再開時期は未定ですが、事例報告登録制度の新たな運用方針と作業療法実践の集積方法について検討していく所存です。なお、一般事例の新規報告受付停止後も登録事例検索機能は使用可能であり、公開されている情報の閲覧は、現行通り可能です。
さらに、認定作業療法士、専門作業療法士の申請・更新に関連する読み替え等に関しては、次ページからの教育部の資料をご参照ください。
以上、大変ご迷惑をおかけいたしますが、何卒ご理解、ご協力を賜りますようお願い申し上げます。
＊事例報告登録制度に関するお問い合わせは6

jireitouroku@jaot.or.jp

The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.110 May, 2021までお願いいたします。

協 会 活 動 資 料

一般事例報告の受付の一時停止に伴う

生涯教育各制度の対応について
教育部

生涯教育委員会

このたびの学術部事例報告登録制度一般事例報告の一時停止に伴い、生涯教育制度の「基礎研修制度」、「認定作業療法士制度」、「専門作業療法士制度」への影響について生涯教育委員会で検討を重ね、以下の対応をすることといたします。
基礎研修修了、認定作業療法士取得、専門作業療法士取得を目指している会員の皆様におかれましては、各制度の対応についてご確認いただき、継続した生涯教育への取り組みをお願いいたします。

1．基礎研修制度
基礎研修修了要件等の制度の変更は特にありません。現職者共通研修①、⑧、⑩のシラバスが変更されます。
   

2．認定作業療法士制度
   MTDLP 事例報告登録、および既に登録され公開されている事例報告は、認定作業療法士の取得要件となるため、制度の変更は特にありません。

3．専門作業療法士制度
各分野の専門作業療法士取得要件 2【研究実践】の事例登録は、事例報告登録制度に限定して、各専門分野に定めた事例数を登録することを必須要件としていましたが、事例報告登録制度の限定を解除し、事例報告登録制度、学術誌『作業療法』、および各分野で定められた学術誌の実践報告も可能となります。

各制度の詳細は、次ページ以降でご確認ください。
生涯教育制度に関する質問は、ot-syougaikyouiku@jaot.or.jp までお願いします。

日本作業療法士協会誌 第 110 号 2021 年 5 月

7

1．基礎研修制度の対応
基礎研修修了要件等の制度の変更は特にありませんが、事例報告登録制度の一般事例受付一時停止に伴い、「現職者共通研修・現職者選択研修

研修シラバス・ 運用マニュアル」に示される内容を一部変更致します。

「現職者共通研修・現職者選択研修

研修シラバス・ 運用マニュアル① 「現職者共通研修

第 4.1 版」の変更箇所について

１．作業療法生涯教育概論」（研修シラバス・ 運用マニュアル 7 ページ）

講義内容 2）（3）「事例報告登録制度の概要」を削除
これまで、事例報告登録制度の周知と事例報告登録件数の増加をねらいとして、「事例報告登録制度の概要」
についての説明をシラバスに含めていましたが、正常な事例報告登録制度運用が困難な状況に鑑み、削除することと致します。事例報告登録制度については「講義内容 3）日本作業療法士協会と都道府県士会の組織と部・委員会の役割（定款・規則・規約等）：協会の事業、組織図、各部・委員会の役割」のうち「学術部の役割」
関連事項において把握してください。
② 「現職者共通研修

８．事例報告と事例研究」（研修シラバス・ 運用マニュアル 15 ページ）

講義内容 5）『事例報告登録制度の「事例報告」の書式について確認する』を削除、参考文献を一部削除・追加
講義内容 5）『事例報告登録制度の「事例報告」の書式について確認する』は、①の変更と同じ理由により、削除します。参考文献においても同様に、「日本作業療法士協会：事例報告登録システム事例報告書作成の手引（第 8.0 版）を削除します。
それに伴い、一般的な事例報告の書式についての紹介として、「日本作業療法士協会：学術誌『作業療法』
投稿規定・執筆要領」「CARE③「現職者共通研修

case report guidelines」を追加します。

10．事例報告」（研修シラバス・ 運用マニュアル 17 ページ）

参考文献の一部削除・追加②の参考文献の削除・追加と同じ変更内容です。

8

The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.110 May, 2021

協 会 活 動 資 料

１．作業療法生涯教育概論

現職者共通研修＜学習目標＞

１）作業療法における生涯教育の意義を理解する（１）倫理綱領に基づく生涯教育の目的を知る（２）作業療法のための研究の意義を知る

２）日本作業療法士協会生涯教育制度を理解する＜講義内容＞

１）作業療法における生涯教育の意義（１）作業療法士の職業倫理指針と生涯教育制度の目的（２）作業療法研究の必要性

２）日本作業療法士協会および都道府県士会の生涯教育制度の構造の理解（１）制度の特徴と構造（２）基礎研修制度の概要（研修・現状等）（３）事例報告登録制度の概要（４３）認定作業療法士制度の概要（創設目的・研修・現状等）（５４）専門作業療法士制度の概要（創設目的・研修・現状等）（６５）協会の生涯教育制度と所属士会の研修との関連

３）日本作業療法士協会と都道府県士会の組織と部・委員会の役割（定款・規則・規約等）：協会の事業、組織図、各部・委員会の役割

４）日本作業療法士協会と都道府県士会の渉外活動（１）関連団体との活動（議案書に記載されている関係団体の委員推進先など）（２）診療報酬・介護報酬改定の要望等、各省庁、関連団体との関係

５）日本作業療法士協会に関する資料の理解（１）ホームページ（２）総会議案書

http://www.jaot.or.jp/（３）作業療法白書（４）中期計画、重点活動目標、年度達成課題等（５）学術誌作業療法（６）日本作業療法士協会誌＜参考文献＞

１）日本作業療法士協会社員総会議案書．
２）日本作業療法士協会倫理綱領．

３）日本作業療法士協会定款・規約．

４）日本作業療法士協会学術部・編：作業療法ガイドライン．

５）日本作業療法士協会養成教育部：作業療法臨床実習の手引き．
６）学術誌作業療法．

７）日本作業療法士協会誌．
８）作業療法白書

http://www.jaot.or.jp/whitepaper.html

９）関連団体の生涯教育講座案内．
10）政府出版物．

11）杉原素子・編：作業療法学全書第 1 巻

作業療法概論．協同医書出版社，2010．

日本作業療法士協会誌 第 110 号 2021 年 5 月

9現職者共通研修

８．事例報告と事例研究＜学習目標＞

１）作業療法における事例報告の重要性を理解する（１）作業療法実践における事例検討の意義を知る（２）事例報告と事例研究の関係を理解する（３）事例報告のまとめ方、方法を知る＜講義内容＞

１）作業療法実践における事例報告・事例研究の意味を理解する（１）エビデンスに基づく実践を展開するために（２）生活機能および作業に焦点を当てる実践のために（３）内省的実践家となるために

２）作業療法のプロセスを確認する

３）作業療法の転帰・帰結と作業療法内容の検討から、「作業療法の成果」について検討する
４）事例報告作成（学会抄録の作成）や発表の方法（口述やポスターなど）について学ぶ
５）事例報告登録制度の「事例報告」の書式について確認する＜参考文献＞

１）杉原素子・編：作業療法学全書 第 1 巻

作業療法概論．協同医書出版社，2010，pp.261-275．

３）山田孝・編：標準作業療法学専門分野

作業療法研究法．第 2 版，医学書院，2012．

２）中村雄二郎：臨床の知とは何か．岩波書店，1992．
４）現職者共通研修の事例検討会や研修会の資料．
５）学術誌作業療法に掲載された実践報告．

６）日本作業療法士協会：事例報告登録システム事例報告書作成の手引（第 8.0 版）

http://www.jaot.or.jp/wp-content/uploads/2010/08/Handbook-for-Case-report-Ver8.0.pdf
日本作業療法士協会：学術誌『作業療法』投稿規定・執筆要領

https://www.jaot.or.jp/academic_journal/gakujutsushi_toukoukitei/７）CAREcase report guidelines

https://www.care-statement.org/checklist８）清水一・他：臨床教育講座

臨床家のための実践と報告のすすめ‐ 33（1）．2013-2014．

第 1 回‐第 6 回．作業療法 32（2）９）齋藤佑樹（編）：作業で語る事例報告：作業療法レジメの書きかた・考えかた．医学書院，2014．
10）文部科学省・厚生労働省：人を対象とする医学系研究に関する倫理指針

10

The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.110 May, 2021

協 会 活 動 資 料

現職者共通研修

10．事例報告＜学習目標＞

１）作業療法における事例報告の重要性を理解する
２）実際に事例検討会等で事例を報告する（１）事例報告の過程を理解し、発表する（２）事例報告を実施するに当たり、まとめ方、資料作成、発表の仕方を学ぶ（３）事例報告において、倫理的配慮に基づき発表する

３）質疑応答の仕方を学ぶ＜内容＞

１）報告のテーマ、目的、意義を考える

２）臨床実践に沿って、作業療法の展開をまとめる

３）作業療法の転帰・帰結と作業療法内容の検討から、「作業療法の成果」について検討する
４）クライアントの作業および生活を焦点とし、成果を示すことができる
５）聞き手に配慮し資料を作成し発表する

６）事例検討会などに出席し、発表し、質疑応答を行う＜参考文献＞

１）杉原素子・編：作業療法学全書 第 1 巻
２）山田孝・編：標準作業療法学専門分野

作業療法概論．協同医書出版社，2010，pp.261-275．

作業療法研究法．第 2 版，医学書院，2012．

３）現職者共通研修の事例検討会や研修会の資料．
４）学術誌作業療法に掲載された実践報告．

５）日本作業療法士協会：事例報告登録システム事例報告書作成の手引（第 8.0 版）

http://www.jaot.or.jp/wp-content/uploads/2010/08/Handbook-for-Case-report-Ver8.0.pdf
日本作業療法士協会：学術誌『作業療法』投稿規定・執筆要領

https://www.jaot.or.jp/academic_journal/gakujutsushi_toukoukitei/６）CAREcase report guidelines

https://www.care-statement.org/checklist７）清水一・他：臨床教育講座－ 33（1）．2013-2014．

臨床家のための実践と報告のすすめ

第 1 回―第 6 回．作業療法 32（2）８）齋藤佑樹（編）：作業で語る事例報告：作業療法レジメの書きかた・考えかた．医学書院，2014．

日本作業療法士協会誌 第 110 号 2021 年 5 月

112．認定作業療法士制度の対応
今回、事例報告登録制度の一時停止に伴う認定作業療法士制度の概要に変更はありません。しかし、認定作業療法士の新規取得要件（事例報告）および更新要件（実践報告）については、2021 年 9 月以降より事例報告登録制度による事例登録の内容が一部変更となります。
事例報告登録制度の詳細につきましては、学術部の説明内容をご確認いただき、ご不明な点は直接お問い合
わせください。
・認定作業療法士の新規取得要件（事例報告）について
一般事例については、認定作業療法士新規申請時点で、事例報告登録制度に登録、公開されている事例は、認定作業療法士の新規取得要件の事例報告として認められます。ただし、新規登録および再登録する場合は、学術部が示す事例報告登録制度の詳細をご確認ください。
その他の事例報告の方法について変更はありません。
MTDLP 事例における事例登録については、従来通り方法に変更はありません。
以下に初回資格要件のうち事例報告について具体的な例を示します。
要件

事例報告登録制度

具体的な例
3 事例

2 事例

1 事例

臨床実践能力試験

---

---

---

臨床実践報告（5 例）

---

---

---

他団体・SIG の資格認定（1 つ以上）

---

---

---

---

1つ

2つ

別表

②イ．の要件＊

不可

2 事例

1 事例

---

1 事例

---

どれか
1つ

どれか
1つ

どれか
1つ

どれか
2つ

どれか
2つ

---

1つ

2つ

---

1つ

・認定作業療法士の更新要件（実践報告）について＊
更新要件の実践報告についても上記同様となります。また、資格更新要件の詳細（別表（第 4 条第 2 項関係））に示す③後輩育成経験の「サ . 本会事例報告登録制度における事例審査」については、従来通り要件として認められます。
＊「認定作業療法士の申請および更新に関する手続き等解説書－ 2020 年度 2 月版－」参照

12

The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.110 May, 2021

協 会 活 動 資 料

3．専門作業療法士制度の対応
各分野の取得要件２の表および研究実践のページを修正します。
①取得要件２の表の内容修正例）専門作業療法士〈福祉用具〉

事例報告を査読付き 2 事例報告とし、事例報告登録制度に加えて、学術誌事例報告（学術誌『作業療法』、

上記の学術誌の実践報告（福祉用具関係で事例報告の内容）において報告）を追加。

＊すべて専門分野
に関する事例であること

査読付き
2 事例報告

その他の
学会・
研修会

事例報告
登録制度
学術誌
事例報告

学術誌『作業療法』および上記の学術誌の実践報告（福祉用具関係で事例報告の内容）において報告

筆頭発表者の場合、専門単位数を 1.5 倍
とする

10

単位以上

事例報告

ＯＴ学会

計

＊すべて専門分野
に関する学会発表であること

著書

４以上

研究実践

学会発表

論文

８以上

＊す べ て、ISSN、ISBN を 取 得 している専門分野
に関する書物であること

筆頭著者の場合、専門単位
数を 1.5 倍と
する

４以上

論文・著書

作業療法
3
OT ジャーナル、臨床作業療法、クリニカルリ
ハビリテーション、地域リハビリテーション、 2
AJOT、CJOT、BJOT 等
都道府県士会などが発行する学術誌
1
その他の学術紙（専門分野が指定したもの）
1
その他（依頼論文など）
0.5
単著・編著
3
共著
1
ＯＴ学会、国際ＯＴ学会
1
都道府県士会主催の学会など
0.5
OT 協会が認めた SIG、
リハビリテーション医学に関連ある学会全般（リハ工カンファレンス、ATAC、生活支援工 1
学会、義肢装具学会、国際義肢装具学会、リハ医学会など）
専門分野の指定するその他の学会・研究会など 0.5
OT 協会の事例報告登録制度に登録２事例を登録、事例数は認定 OT 取得時に福祉用具に関する事例を提出している場合は、その事例を含むことが可能
2

2②研究実践のページの説明を修正
例）福祉用具3）事例報告（2 事例報告で専門単位 2 単位を取得）（1）事例報告登録制度への登録 査読付き 2 事例
専門作業療法士（福祉用具）では、認定申請のために福祉用具事例 2 事例を報告する必要があります。方法として日本作業療法士協会学術部の事例報告登録制度に既に登録、公開されている事例を用いるか、または学術誌『作業療法』および福祉用具分野が定める学術誌の実践報告において福祉用具関連の事例報告を行います（査読付き）。2 つの方法を併用しても構いません。なお、日本作業療法士協会学術部の事例報告登録制度を用いる場合、認定作業療法士取得時の事例が福祉用具事例であれば、それを含めることができます。

日本作業療法士協会誌 第 110 号 2021 年 5 月

13

協

会

活

動

資

料

2020 年度 身体障害領域モニター調査報告
制度対策部

医療保険対策委員会

制度対策部医療保険対策委員会では毎年、臨床の実態を把握し今後の診療報酬改定における要望活動の資料とすることを目的に、医療保険身体障害領域の作業療法に関する調査を行っている。今年度も調査を実施し、結果を取りまとめたので報告する。調査は 12 項目と多岐にわたるため、本誌には 2020 年度診療報酬改定に関する項目と COVID-19 の影響についての抜粋版として掲載する。なお、回答の全項目を網羅した詳細版は会員ポータルサイトに掲載しているので、ぜひご確認いただきたい。
調査期間： 2020 年 11 月 24 日～ 2020 年 12 月 14 日
調査対象： 日本作業療法士協会の施設・養成校システムに登録のある医療保険施設から無作為に抽出した500 施設調査方法： Web による回答
回 収 率： 48.4％（昨年は 51.0％）

１．施設情報表１

医療機関の種類（n=242）

特定機能病院
地域医療支援病院
一般病院（療養型病院含む）
診療所
表２

24 件（9.9%）
48 件（19.8%）
164 件（67.8%）
6 件（2.5%）

病棟や併設施設の有無（n=242）

回復期リハビリテーション病棟
地域包括ケア病棟・病床
療養型病棟
緩和ケア病棟認知症疾患医療センター
介護老人保健施設
介護医療院あり
80 件（33.1%）
115 件（47.5%）
91 件（37.6%）
21 件（8.7%）
11 件（4.5%）
50 件（20.7%）
17 件（7.0%）

なし
162 件（66.9%）
127 件（52.5%）
151 件（62.4%）
221 件（91.3%）
231 件（95.5%）
192 件（79.3%）
225 件（93.0%）

２．リハビリテーション実施計画書・総合実施計画書について
令和 2 年度診療報酬改定（以下、診療報酬改定）にてリハビリテーション実施計画書は、リハビリテーショ
ン開始後、原則として 7 日以内、遅くとも 14 日以内に作成する必要があるとされた。今回の診療報酬改定を受け、リハビリテーション実施計画作成時期の見直しをした施設は 164 件（67.8%）と過半数を占めたが、リハビリテーション開始時期については「変化なし」が 145 件（88.4％）であった（表 3）。
リハビリテーション総合実施計画評価料 1 または 2 の算定実績がある施設は 221 件（91.3％）と、昨年（93.3％）と比べ大きな変化はなかった。リハビリテーション総合実施計画書において生活行為向上アセスメ

14

The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.110 May, 2021

協 会 活 動 資 料

ントを含んだものを使用している施設は、8 件（3.6％）であった（表 4）。使用していない理由としては「記載が煩雑である」と回答した施設が 94 件と最も多かった（図１）。
診療報酬改定によって新設された、リハビリテーション総合実施計画書の運動量増加機器加算の算定実績がある施設は 15 件（6.2％）と少数であり、そのうち作業療法士が当該機器を用いたリハビリテーションに関わっている施設は 10 件（66.7％）であった（表 5）。
表3

リハビリテーション実施計画書の作成時期の見直しと見直し後のリハビリテーション開始時期

作成時期の見直しをした

164 件（67.8%）

その結果、患者のリハビリテーション開始時期が早くなった

17 件（10.4％）

遅くなった   2 件（1.2％）

変化なし

145 件（88.4％）

作成時期の見直しをしていない

  78 件（32.2％ )表 4 リハビリテーション総合計画評価料 1 または 2 の算定実績と生活行為向上アセスメントを含んだ書式の使用実績
算定実績がある221 件（91.3％）

生活行為向上アセスメントを含んだ書式を使用している   8 件（3.6％）

使用していない

213 件（96.4％）

算定実績がない

94件

61件

56件

51件
39件

35件

26件

15件
使用に向けて検討中

その他

医師の理解が得られない

施設の方針（意識障害や認知症などで）対象者の望む生活行為などが聞き取れない

他職種と連携しにくい

生活行為向上アセスメントが使用可能であることを知らなかった記載が煩雑である

100
90
80
70
60
50
40
30
20
10
0

  21 件（8.7％ )その他：既存の書式を使用（12 件）、業務過多のため（4 件）、MTDLP の理解不足（3 件）
図１

生活行為向上アセスメントが含まれたリハビリテーション総合実施計画書書式を使用していない理由（複数回答）

日本作業療法士協会誌 第 110 号 2021 年 5 月

15

表５

リハビリテーション総合実施計画書における運動量増加機器加算の算定実績と作業療法士の機器への関わり実績がある

15 件（6.2%）

作業療法士が加算に対応する機器へ関わっている10 件（66.7%）

関わっていない

5 件（33.3%）

実績がない

204 件（84.3%)

未回答

23 件（9.5%）

3．がん患者リハビリテーション料について
がん患者リハビリテーション料を算定している施設は 109 件（45.0％）で、そのうち作業療法士が算定に関わっている施設は 102 件（93.6％）であった（表 6）。診療報酬改定で、算定対象となる患者について要件が見直されたが、がん患者リハビリテーション料の算定件数が増加した施設は 23 件（21.1％）、変化がなかった施設は 76 件（69.7%）、減少した施設は 4 件（3.7%）であった（表 7）。また、入院中にがん患者リハビリ
テーション料を算定しており、外来でも引き続き作業療法での介入の必要な患者がいると回答した施設は 37
件（33.9％）であった（表 8）。
表６

がん患者リハビリテーション料の算定と作業療法士の関わり算定している109 件（45.0%）

作業療法士が関わっている102 件（93.6%）

関わっていない

7 件（6.4%）

算定していない

131 件（54.1%）

未回答
表7

改定後がん患者リハビリテーション料の算定件数の変化

増加した

23 件（21.1%）

変化なし

76 件（69.7%）

減少した

4 件（3.7%）

未回答

6 件（5.5%）

表8

16

2 件（0.8%）

入院に引き続き外来にて作業療法の介入が必要な患者の有無

患者がいる

37 件（33.9%）

患者がいない

67 件（61.5%）

未回答

5 件（4.6%）

The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.110 May, 2021

協 会 活 動 資 料

４．リンパ浮腫指導管理料およびリンパ浮腫複合的治療料について
リンパ浮腫指導管理料およびリンパ浮腫複合的治療料の作業療法士の実施件数の割合は 3.3％（8 件）であり（表 9）、前回この項目の調査を行った 2017 年度の 4.1％（12 件）と比べ若干減少していた。
今回の診療報酬改定にて、本算定の対象患者が病期分類Ⅱ期以降に拡大したが、算定数の増加が認められた施設はなかった（表 10）。
表９リンパ浮腫指導管理料またはリンパ浮腫複合的治療料の算定算定している19 件（7.9%）

作業療法士の関わり
リンパ浮腫指導管理料のみ

5 件（26.3%）

リンパ浮腫複合的治療料のみ

0 件（0%）両方

3 件（15.8%）

関わっていない11 件（57.9%)

算定していない

220 件（90.9%）

未回答
表 10

3 件（1.2%）
昨年度（改定前）と比較した算定件数

変化なし

2 件（10.5%）

減少した

1 件（5.3%）

増加した

0 件（0%）

未回答

16 件（84.2%）

５．排尿自立指導について
診療報酬改定で、排尿自立指導料は「排尿自立支援加算」と「外来排尿自立指導料」とに見直された。排尿
自立支援加算の施設基準の届け出を行っている施設は 34 件（14.0％）、作業療法士がチームメンバーに加わっている施設は 14 件（41.2%）と、届け出を行っているなかでは半数程度の施設で、作業療法士の排尿自立支
援への関与があった（表 11）。また、外来排尿自立指導料の施設基準の届け出については、10 件（4.1％）と
少数で、自施設の算定状況がわからないという回答も 3 割以上と多くみられた（表 12）。
表 11

排尿自立支援加算の施設基準の届け出と作業療法士のチームへの参加

行っている

34 件（14.0%）

作業療法士がチームに加わっている14 件（41.2%）

加わる予定がある

4 件（11.8%）

加わっていない16 件（47.1%）

行っていない140 件（57.9%）

わからない

63 件（26.0%）

未回答

5 件（2.1%）

日本作業療法士協会誌 第 110 号 2021 年 5 月

17

表 12

外来排尿自立指導料の施設基準の届け出行っている10 件（4.1%）

行っていない149 件（61.6%）

わからない

77 件（31.8%）

未回答

6 件（2.5%）

６．COVID-19 の影響について
所属施設が所在する都道府県における、今回の調査開始までに出された緊急事態宣言発令期間中の作業療法
介入について調査を行った。その結果、入院、外来ともに、半数以上が完全に中止にせず作業療法を継続していた施設が多い実態が明らかとなった（図 2・図 3）。また、COVID-19 の影響で、中止や制限したことが原因で標準的算定日数を超えてしまったが、治療を継続することにより状態の改善が期待できると医学的に判断され、延長してリハビリテーションを実施した患者の施設件数は、外来においては 15 件（12.5％）と一定数が存在していた（表 13・表 14）。COVID-19 の影響は今年度も継続すると思われるため、継続して調査を行
いたい。
140
120

118件
88件

100
80
60
40

19件

20

図2

入院患者における緊急事態宣言発令期間中の作業療法の実施

表 13

入院患者において、一時的に疾患別リハビリテーションの実施を中止や制限し、それが原因で標準的算定日数を超えてしまったが、延長してリハビリテーションを実施した患者のいる施設件数

18

8件
未回答

0件

もともと入院での疾患別リハビリテーションを行っていない（入院施設をもっていない）

一定期間中止したその他

中止はしないが、患者と接する
時間を減らす、訓練内容の一部を変更する等の制限をした

中止・制限はしなかった

0

9件

患者がいない施設

98 件（97.0%）

患者がいる施設3 件（3.0%）

The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.110 May, 2021

協 会 活 動 資 料

90

85件

80

72件

70
60
50

38件

40
30

20件

20

17件

10
もともと外来での疾患別リハビリテー
ションを行っていない

その他

一定期間中止した

中止・制限はしなかった

中止はしないが、患者と接する時間を減らす、訓練内容の一部を変更する等の制限をした0

図3

外来患者における緊急事態宣言発令期間中の作業療法の実施

表 14外来患者において、一時的に疾患別リハビリテーションの実施を中止や制限し、それが原因で標準的算定日数を超えてしまったが、延長してリハビリテーションを実施した患者のいる施設件数

患者のいない施設

105 件（87.5%）

患者のいる施設15 件（12.5%）

日本作業療法士協会誌 第 110 号 2021 年 5 月

19

「海外研修助成制度」の創設
国際部

作業療法（Occupational therapy）は世界各国で実践されている世界共通の概念であり、コロナ禍
においてもオンラインを活用しながらの国際交流は継続されている。第 54 回日本作業療法学会では、国際部が企画した国際シンポジウムにおいて、フランス作業療法士協会副会長 Guillaume PELÉ 氏の講演動画を配信した。それに触発された会員も少なくないだろう。情報化社会となりグローバル社会でもある現在、わが国の作業療法も臨床力や研究力は
もとより国際化の推進は不可欠で、世界的な視野で日本の作業療法を考えるとともに、日本の作業療法を世界に還元していくことは国際社会の一員として大切なことである。
このたび、2020 年度第 7 回定例理事会（2021
年 3 月 20 日開催）において「海外研修助成制度」が承認された。本制度は会員の国際学会参加や国際交流を支援し、本会の国際貢献・人材育成に寄与することを目的としている。ほかの学会や職能団体ではすでに制度化しているところもあり、本会では第三次作業療法 5 ヵ年戦略の「（2）作業療法士の技能の向上に関する事業」の「19．国際社会で活躍する
作業療法士を育成する」および「（5）内外関係団体との提携交流に関する事業」の「国際的な学術交流、研修、教育支援等に関すること」を事業根拠に、国際部を中心に教育部と学術部が連携して事業計画を進め、この春、晴れて制度化に至った。
本制度は広く国際学会や海外研修までを補助対象にしているが、初年度となる 2021 年度は、フランス・パリで開催予定の WFOT Congress 2022（第 18回世界作業療法士連盟大会、会期：2022 年 3 月 27
日～ 30 日）の参加発表者に限定して、費用の一部を補助することとする。補助対象者は 5 名程度、補助額は 30 万円以内とし、旅費交通費、宿泊費、海外旅行傷害保険、学会参加費の一部が補助対象になる。なお、本学会はハイブリッド形式での開催へ変更となったことから、オンラインで参加発表する場合においても、学会参加費に限り補助の対象となる。
申請資格の条件は、１）本会の正会員歴が満 3 年以上であること、２）学会発表または原著論文のいずれか 1 編以上あること、３）WFOT Congress
2022 に主演者として演題が採択されていること、
４）原則としてその他の助成金を取得していないこと、である。人材育成のための事業であるため、申請対象者は過去に海外発表の経験がなく、どちらかというと臨床領域で働いている会員を想定している。募集期間は 2021 年 8 月 1 日から 9 月 20 日までを予定している。申請方法の詳細については本誌を含めホームページ、会員ポータルサイト等で募集
要項や申請に係る書類作成の手引きを掲載・配信するので参照してほしい。
今後については、制度の内容検討を引き続き行い、2023 年度以降に補助対象とする学会・研修会を拡充していく予定である。本制度の規程および細則は、次ページ以降に掲載してあるのでの確認いただきたい。
なお、国際部では教育部との連携のもと、e ラー
ニング講座「英語での学会発表 抄録・ポスター・スライド作成はじめて講座」を配信し、重点課題研
修「英語で学会発表しよう」の開催も予定している。
本制度への申請に併せて、これらセミナーへの参加も推奨する。詳細は下記および協会ホームページでご確認いただきたい。

＜ 2021 年度開催のセミナー情報＞

英語で学会発表しよう（実践編）〜 WFOT2022 に向けたポスター・スライド作成・質疑応答の演習～（Zoom 開催）
対 象：日本作業療法士協会正会員（WFOT2022 またはそのほかの国際学会の発表者等）
日 時：2022 年 1 月 30 日（日）10:00 ～ 15:30（予定）
定 員：30 名
参加費：4,000 円
講 師：高橋香代子氏（北里大学）他

20

The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.110 May, 2021

協

会

諸

規

程

2020 年度第 7 回定例理事会（2021 年 3 月 20 日）にて、本会の国際化に寄与する人材育成の一助として、会員の国際学会参加や国際交流の支援を推進する目的で「海外研修助成制度」の創設が承認されました。具体的には、会員が国際学会で発表したり海外の研修会に参加したりする際に、その旅費、宿泊費、海外旅行傷害保険、学会 /研修会参加費等の一部の助成を行おうとするものです。制度そのものの解説（前ページ）と併せてご確認ください。

一般社団法人 日本作業療法士協会

海外研修助成制度規程
2021 年 3 月 20 日

（規程の趣旨）第 1 条 本規程は、一般社団法人日本作業療法士協会（以下、本会）が設けた海外研修助成制度（以下、本制度）に関して必要な事項を定める。
（規程の適用範囲）
第 2 条 本規程は、本会の正会員に対して適用する。
（本制度の目的）第 3 条 国際社会において、グローバル化がめざ
ましく進展する中で、我が国の作業療法も臨床力や研究力はもとより国際化の推進は大変重要である。そのため、本会の国際化を目指した人材育成の一助として会員の国際学会参加や国際交流の支援を推進することで、本会の国際貢献・人材育成に寄与することを目的とする。
（本会の役割）第 4 条 本会は、本制度を円滑に運用し、その活用を積極的に推進することとし、本制度の整備・改正、管理・運用に関する必要な業務を国際部に行わせる。
（国際部の役割）
第 5 条 国際部は、教育部と学術部と連携して、次の業務を行う。
（1）本制度募集における対象候補者を決定する。
（2）決定された対象候補者の事務的な管理業務を行う。
（本制度の整備・改正）
第 6 条 本制度の整備・改正は、国際部が起案し、理事会の議決を経てこれを行う。国際部は、本制

度が整備・改正されるたびに、その内容を会員に告知する。
（対象者の採択手続）
第 7 条 本制度における対象者の採択については、
海外研修助成制度規程細則に定める。
（本制度の管理・運用業務）
第 8 条 本制度における申請者の履歴書の取扱、審査、採択された対象者の開示及び利用等に係る管理運用業務については、海外研修助成制度規程細則に定める。
（個人情報の保護）
第 9 条 本制度により得られた個人情報については、本会が別に定める個人情報保護規程に従い、情報の保護及び管理を徹底するものとする。
（実績報告書の著作権）
第 10 条 補助を受けた会員の実績報告書の著作権（著作人格権、著作財産権）は報告者（著者）に帰属する。報告者は、本会に、それが公益事業に役立てるために行う実績報告書の複写・複製・翻訳・翻案・要約及び第三者への転載の許諾の権利を譲渡するものとする。
（規程の変更）第 11 条 本規程は、理事会の議決がなければ変更
できない。

1.

附
則
この規程は、2021 年 4 月 1 日から施行する。

日本作業療法士協会誌 第 110 号 2021 年 5 月

21一般社団法人 日本作業療法士協会

海外研修助成制度規程細則2021 年 3 月 20 日

（細則の趣旨）第 1 条 本細則は、一般社団法人日本作業療法士協会（以下、本会）が設けた海外研修助成制度（以下、本制度）を円滑に運用し、その目的を達成するために、申請手続、履歴書の取扱、申請者の審査、採択された対象者の開示及び利用等に係る管理・運用業務の基本的事項を定める。
（細則の適用範囲）
第 2 条 本細則は、本会の正会員に対して適用する。
（申請手続）
第 3 条 申請手続に関する基本事項は次のとおりとする。
（1）申請書類の作成申請にあたっては、別に定める「海外研修助成制度申請書作成上の留意事項」、「海外研修助成の対象科目と会計処理」に従って申請書類を作成しなければならない。
（2）申請手続き①申請は、別に定める「海外研修助成制度の募集要項」に従って行う。
②申請は、申請書類の様式を本会ホームペー
ジ（国際関連ページ）より入手し、必要事項を記入のうえ本会事務局に提出する。
（3）審査
申請者については、国際部・学術部・教育部で構成される海外研修助成制度審査会を組織し、その審査を行う。審査結果は理事会に提出され、採否に関する承認を受ける。
（4）対象者の扱い採択された対象者については、補助の対象となった学会・研修、申請者（演題代表者）、所属、
補助額、演題概要等を、本会のホームページ
や機関誌等で公開する。
（対象候補者の審査）
第 4 条 対象候補者の審査に関する基本事項は次の22とおりとする。
（1）審査者
申請者の審査は、海外研修助成制度審査会によって行う。
（2）審査の基準
本制度の審査は、別に定める「海外研修助成
制度 審査用紙の記入の手引き」に従い、審査項目に沿った評価を行うものとする。
（成果の報告と公表）
第 5 条 成果の報告と公表については次の各号のとおりとする。
（1）海外研修助成制度実績報告書
補助を受けた会員は、演題発表の原稿及び資料並びに学会・研修会全体の概要を記述した報告書を提出する。
（2）海外研修助成制度会計報告書補助を受けた会員は、補助決定額に対して実際の支出額を報告する。領収証等支出額関係書類の添付が必要である。
（3）提出期限海外研修助成制度実績報告書及び海外研修助成制度会計報告書の提出期限は、学会終了後
3 ヶ月以内とする。ただし、国際部が特例を認めた場合はこの限りではない。
（4）著作権と二次的使用権補助を受けた会員の海外研修助成制度実績報
告書の著作権（著作人格権、著作財産権）は報告者（著者）に帰属する。但し報告者は、本会に対し、次号に示す公表権とともに、それが公益事業に役立てるために行う実績報告書の複写・複製・翻訳・翻案・要約及び第三者への転載の許諾の権利を譲渡するものとする。
（5）海外研修助成制度実績報告書の公表
本会は、海外研修助成制度実績報告書を本会のホームページ、機関誌、本会主催研修会にて公表することができる。

The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.110 May, 2021

協 会 諸 規 程（6）査読付き学術論文への投稿
本会は、補助を受けた会員が筆頭執筆者となり、演題発表成果を学術誌『作業療法』や『Asian Journal of Occupational Therapy』などの査読付き学術論文へ投稿することを期待する。
（7）海外研修助成制度実績報告書の提出不履行への対処補助を受けた会員が海外研修助成制度実績報告書を提出しなかった場合には、国際部は事実経過を確認の上、補助の取消、停止、もし
くは振り込まれた補助金の返却や以後の申請
資格の停止等の処分をすることができる。

（個人情報保護の措置）
第 6 条 本会は、本制度により得られた個人情報を適切に管理する。
（細則の変更）第 7 条 本細則は、理事会の議決がなければ変更で
きない。

1.

附
則
この細則は、2021 年 4 月 1 日から施行する。

日本作業療法士協会誌 第 110 号 2021 年 5 月

23

2020 年度第 7 回定例理事会（2021 年 3 月 20 日）にて日本作業療法学会における緊急時対応の手引きが改定されました。昨年度 COVID-19 の影響下で学会が Web 開催となった事態を踏まえ、今後 Web 開催やハイブリッ
ド開催等となった際の業績の取り扱いについての項目を追加したものとなっています。
（追加された箇所を赤字で表示）

一般社団法人 日本作業療法士協会

日本作業療法学会における緊急時対応の手引き
1．
（目的）
この手引きは、緊急事態 1）により日本作業療法学会の開催を中止する場合等の決定や対応を定めることを目的とする。日本作業療法士協会（以下、協会）
は緊急事態の規模や周辺状況を判断し、第一に参加
者の身の安全確保に務める。中止の際の周知方法については緊急事態の状況により可能な限りの対応とし、協会および運営事務局（運営委託業者）が責任をもって進める。
1）本手引きで定める緊急事態とは、
大規模災害
（自然災害
（地

震、津波、台風等による風水害・土砂災害、火山噴火等）、事故災害（原子力発電所等の核施設をはじめとする有害物質を取り扱う施設における事故、爆発、火災等））、テ
ロ、感染症等の不測の事態を指す。

2．
（中止の決定）学会の中止は、学会運営委員会が協議し、協会長が決定する。
また、中止とした学会は延期して開催しない。
3．
（中止決定の周知）
中止については、以下の方法で周知を行う。
1）開催の 2 日以前に学会の中止を決定した場合（1）日本作業療法士協会ホームページに掲載（2）会員ポータルサイトに掲載（3）メールアドレス登録者については、メールでの配信
2）開催前日または会期中に学会の中止を決定した場合
上項 3.1）（1）～（3）（4）開催会場における中止の案内
また、運営事務局において、問い合わせ電話およびメールでの対応を行う。

24

4．（参加費等について）
1）開催されなかった場合（全プログラムが中止の場合）（1）す でに参加費を支払っている者については、本人からの申し出があった場合に限り、運営事務局より返金を行う（振込手数料協会負担）。個人ではなく、大学・官庁・企業等の所属機関からの入金による場合においても同様に、申し出があった場合に限り返金を行うが、その執行にあたっては、事前にそれら機関の事務担当者と取扱いを確認する。
（2）参加者の旅費交通費・宿泊費およびそのキャンセルなどに係る費用については、協会は負担しない。
（3）講師への謝金・旅費交通費の支払いは行わない。しかし、すでに経費（旅費交通費、通信運搬費等）が発生している場合に限り、必要な費用を講師へ支払う。
2）会期中に中止となった場合（プログラム進行中に中止が決定した場合）（1）参加費は返金しない。
（2）参加者の旅費交通費・宿泊費およびそのキャンセルなどに係る費用については、協会は負担しない。
（3）協会はすでに行われている講演等の講師への謝金・旅費交通費を支払う。また、協会は、
その他、すでに経費（旅費交通費、通信運搬費等）が発生している場合は、必要な費用を講師へ支払う。
5．（学会開催地以外で緊急事態が発生した場合）
1）学会運営委員会は事態の情報収集を行い、当The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.110 May, 2021

協 会 諸 規 程

該地の状況を確認し、協会長と対応について協議する。
2）学会運営委員会は必要に応じ、プログラムや講師の変更等を行う。
3）やむを得ず参加が不可能となった者ですでに参加費を支払っている場合は、本人からの申し出があり、学会運営委員会が確認し理事会が認める場合に限り、運営事務局より返金を行う（振込手数料協会負担）※。
4）旅費交通費・宿泊費およびそのキャンセルなどに係る費用については、協会は負担しない。
5）行われなかった講演等の講師への謝金・旅費
交通費の支払いは行わない。しかし、すでに経費（旅費交通費、通信運搬費等）が発生している場合に限り、必要な費用を講師へ支払う。
また、運営事務局問い合わせ電話およびメールでの対応を行う。
※交 通機関の遅延、欠航、臨時着陸等の場合あるいは罹災により居住地が損壊した場合には、交通の遅延証明書、欠航証明書、臨時着陸証明書、罹災証明書等とともに、申請書を提出する。その他の事由による不参加
の場合には必要書類とともに申請書を提出する。

 上記の手続きを基本とするが、被災の状況も考慮しながら柔軟な対応を行う。

6．
（未発表演題の取扱い）
1）緊急事態により参加が不可能となった発表者の演題は未発表の扱いとし、学会抄録データ
ベースから削除する。プログラム集印刷後に取消し（未発表扱い）となった場合も、引用および業績としての扱いはできないものとする。発表予定だった研究内容は他学会へ応募できることとし、次年度大会で発表を希望する者については、抄録内容に変更がない場合に限り、査読を行わずに採択とする。
Web 開催の場合は、抄録の登録および電子データの登録をもって、発表者としての業績と同等に扱うものとする。抄録の登録のみの発表
者の演題は未発表の扱いとし、学会抄録データ
ベースから削除する。プログラム集印刷後に取消し（未発表扱い）となった場合も、引用および業績としての扱いはできないものとする。また、ハイブリッド開催（現地参加が予定されている）において緊急事態により参加が不可能となった場合は、抄録の登録および電子データの登録をもって、発表者としての業績と同等に扱うものとする。
2）上項 6．1）についての案内は、協会および当
該作業療法学会ホームページに掲載するとともに、状況に応じ該当者へメールあるいは郵送にて行う。
附則
1. この手引きは、第 53 回日本作業療法学会から適用する。
2. この手引きは、第 55 回日本作業療法学会から適用する。

日本作業療法士協会誌 第 110 号 2021 年 5 月

25

第 55 回日本作業療法学会だより

第 55 回日本作業療法学会
プログラム概要
連載
作業療法の分 化 と 融 合- 輝く未来に実践知のバトンをつなぎ・たくす -

第１回

（全４回）

“N e w H o r i z o ns a nd Spe ci a l i z a t i on i n O ccu pa t i on a l Th e ra py：

Pa ssi n g t h e kn ow l e d g e a n d t e c h n i q ue b a t o n t o a c r e a t i v e g e n e r a t i o n”

会期および開催方法

2021年9月10日（金）、11日（土）：ライブ配信（基調講演等の特別プログラム）およびオンデマンド配信（ライブ配信以外のプログラム）
2021年9月13日（月）～10月13日（水）：オンデマンド配信（全プログラム）
学会ホームページ学会長

柴田https://www.c-linkage.co.jp/ot55/
克之（金沢大学医薬保健学域保健学類）

COVID-19 の感染状況の先行きが見えない状況が続いているなか、学会運営委員会で現地開催の道を模索し検討してまいりましたが、2020 年度第 7 回定例理事会（3 月 20 日開催）にて、現状に鑑みて現地での開催を見送り、一部のライブ配信と、オンデマンドでの開催に変更することが正式に決定されました。

今学会は、東京 2020 オリンピック・パラリンピックの開催年であるとともに、東日本大震災後 10 年という節目での開催となることから、従来の基調講演や教育講演、シンポジウム、国際プログラム、セミナー等に加え、サブテーマの「輝く未来に実践知のバトンをつなぎ・たくす」に沿ったパネルディスカッションも加え、例年に増して充実したプログラムを準備しているところです。また、第 53 回学会から実施している優秀演題賞の選出に加え、ポスターアワードの選出も企画しています。

開催形式の変更に伴う発表方法等の詳細につきましては、随時ホームページ等でご案内をしていきます。今後の変更もありえますが、まずは現在組まれているプログラムの概要をご紹介いたします。魅力あるプログラムを感じ取っていただき、今学会を共に創りあげてくださる多くの会員の参加をお待ちしています。

【開催概要】
1．学会長講演（ライブ配信およびオンデマンド予定）「作業療法の分化と融合」
講師：柴田 克之（金沢大学医薬保健学域保健学類）
2．基調講演（ライブ配信およびオンデマンド予定）
基調講演Ⅰ「障害の多面的理解と回復の原理」
講師：出江 紳一（東北大学大学院 医工学研究科リハビリテーション医工学分野）
基調講演Ⅱ「高次脳機能障害の理解とリハビリテーションアプローチ（仮題）」
講師：平山 和美（山形県立保健医療大学）

26

The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.110 May, 2021

基調講演Ⅲ「QOL 評価と行動医学（仮題）」
講師：鈴鴨 よしみ（東北大学大学院 医学系研究科肢体不自由学分野）
3．教育講演（ライブ配信およびオンデマンド予定）
教育講演Ⅰ「回復期リハビリテーションにおける作業療法の独自性」
講師：坂田 祥子（東京湾岸リハビリテーション病院）
教育講演Ⅱ「ホリスティックアプローチとしての精神障害作業療法」
講師：簗瀬 誠（鹿児島大学医学部保健学科 作業療法学専攻）
教育講演Ⅲ「認知症の人が社会参加するための作業療法」
講師：竹原 敦（群馬パース大学）
4．シンポジウム（ライブ配信およびオンデマンド予定）
シンポジウムⅠ「呼吸循環器疾患と作業療法／ Occupational therapy for respiratory and cardiovascular disease」
コーディネーター（座長）：生須 義久（群馬県立心臓血管センター）
シンポジスト：下西 德（関西医科大学香里病院 リハビリテーション科）「呼吸器疾患と作業療法（仮題）」安竹 正樹（福井大学医学部付属病院 リハビリテーション部）「循環器疾患と作業療法」
塩田 繁人（広島大学病院診療支援部 リハビリテーション部門）「心不全センターにおける医療介護連携に向けた作業療法士の取り組み～ICF を用いた情報連携システムの構築～」
シンポジウムⅡ「排泄障がいと作業療法―コンチネンスケアを考える」
コーディネーター（座長）：今西 里佳（新潟医療福祉大学）      
シンポジウムⅢ「教育支援と作業療法 通常学級と特別支援学級における関わり（仮題）」
コーディネーター（座長）：伊藤 信寿（聖隷クリストファー大学）
シンポジスト：伊藤 信寿（聖隷クリストファー大学）「学校における作業療法の役割（仮題）」
仲間 知穂（こども相談支援センターゆいまわる）「学校における作業療法の役割（仮題）」
引野 里絵（リエ チャイルド サポート）「特別支援教育と作業療法士 ～失敗から学んだこと～」
5．国際企画プログラム（オンデマンド）「Occupational Therapy in Sweden： For dignified life of the elderly ／スウェーデンの作業療法：高齢者の尊厳ある生活に向けて」
講師：Ingeborg Nilsson（Umeå University, Sweden：ウメオ大学、スウェーデン）6．特別企画シンポジウム（ライブ配信およびオンデマンド予定）
パネルディスカッション 「輝く未来につなぎ、たくす」
パネルディスカッションⅠ「東日本大震災の災害支援のちから ～復興支援につなぎ、たくす～／  The power of occupational therapy in support activities for the Great East Japan Earthquake」
コーディネーター（座長）：長谷川 敬一（一般財団法人竹田健康財団 竹田綜合病院）
シンポジスト：香山 明美（一般社団法人日本作業療法士協会）「災害からの学び：東日本大震災後 10 年間の日本作業療法士協会における災害支援活動」
  
藤原 瀬津雄（一般社団法人岩手県作業療法士会）「仮設住宅生活支援事業から学ぶ地域活動」

日本作業療法士協会誌 第 110 号 2021 年 5 月

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上遠野 純子（日本コンピュータ学園東北保健医療専門学校）「タイトル 未定」
長谷川 敬一（一般財団法人竹田健康財団 竹田綜合病院）「10 年間の災害支援活動から考えるこれからの復興支援」
パネルディスカッションⅡ「精神障害者の地域生活支援 ～地域社会につなぎ、たくす～／  Community life support for people with mental disorders ～ Connecting to the local community, commit ～」コーディネーター（座長）：香山 明美（東北文化学園大学）
シンポジスト：岩根 達郎（京都府立洛南病院）「精神障害者の地域生活支援 ～精神科病院の立場から～」
遠藤 真史（医療法人社団養高会 高野病院）「精神障害者にも対応した地域包括ケアシステムの構築に向けて」
棟近 展行（厚生労働省 社会・援護局医療観察法医療体整備推進室）「触法精神障害者の地域生活支援 ～医療観察と保護観察の実践から～」
パネルディスカッションⅢ「発達障害児のペアレントトレーニング ～療育支援につなぎ、たくす～／  Parent training for mothers of children with developmental disorder ～ Passing the knowledge
and technique to medical and welfare support ～」コーディネーター（座長）：石附 智奈美（広島大学）
シンポジスト：石附 智奈美（広島大学）「作業療法士が実践する発達障害児の保護者に対するペアレントトレーニング」
伊藤 信寿（聖隷クリストファー大学）「障害児通所支援におけるペアレントトレーニング」
十枝 はるか（群馬大学）「作業療法士が実践する保育士に対するティーチャートレーニング」
パネルディスカッションⅣ「障がい者スポーツのちから ～社会参加につなぎ、たくす～／  The power of Para-Sports ～ Connects and entrusts social participation ～」コーディネーター（座長）：西川 拡志（医療法人社団博洋会 藤井病院）
シンポジスト：足立 一（高知リハビリテーション専門職大学）「障がいのある人もない人も障がい者スポーツでスキルアップ！」若狭 利伸（社会福祉法人北杜 障がい者支援施設ほくと）「e スポーツの実践からみえた可能性とパワー」
西川 拡志（医療法人社団博洋会 藤井病院）「作業療法士は車いすバスケットボールのために何ができるのだろう？」
7．各種セミナー
専門作業療法士セミナー（ライブ配信およびオンデマンド予定）や協会認定の SIG・協会内の部・委員会による企画セミナー（オンデマンド予定）を開催予定
8．一般演題スペシャルセッション（ライブ配信およびオンデマンド予定）
口述およびポスター発表（オンデマンド予定）＊スペシャルセッションでは、登録演題の審査得点上位者のうち 1 次審査で採択された演題発表を聴くことができます。会員の学術活動の活性化を目的に、第 53 回日本作業療法学会から実施している表彰制度（口述演題）に加え、今学会ではポスターアワードの選出も企画しております。

9．機器展示（オンデマンド予定）
生活関連用具・リハビリテーション関連機器展示、大学院説明ブース、書籍などの最新情報を提供します。
本欄 6 月号ではメインプログラムの詳細について、7 月号では一般演題、ポスターセッションについて、8 月号
では、専門作業療法士セミナー、企画セミナ－についての詳細をご紹介する予定です。楽しみにお待ちください。

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The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.110 May, 2021

連載

『作業療法白書』発刊に向けて⑤調査データの信頼性を高めるために
白書委員会

前号では作業療法白書の「企画の意図」について解説したが、今回は白書の内容と質を担保する「調査データの信頼性」という問題について理解を深めていただきたい。
前回も解説したように、白書発刊の目標の一つに協会や士会が国や都道府県に向けて作業療法に関する要望書や意見書を出す際に、その根拠資料として使えるものとすることがある。根拠として引用されるのはさまざまな数値であったり、それを表すグラ
フや表であったりするが、これらが説得力のある有効な根拠と見なされるためにはそのデータ自体に信頼性がなければならない。信頼性の高いデータとはどのようなデータだろうか。

● 白書アンケートの回収率が勝負

作業療法白書に掲載される数値データは、①協会の各部・委員会等が行った各種調査の結果、②個々の会員が会員ポータルサイトで登録した各自の作業療法業務に関する情報、③会員所属施設の代表者にご回答いただく白書アンケートの調査結果などを典拠としている。
一般に調査というと、電話や郵送による調査、直接面接による質問調査、無作為抽出やあらかじめ計
画的に設定した母集団による調査などさまざまな手法があり、手法によって調査データの妥当性を判断する基準も大きく異なるが、今回の③白書アンケー
トでは何よりも回収率がデータの信頼性に大きく影響すると考えている。
たとえば、会員 6 万 5 千人に実施した調査に対して 3 万人から回答があり（回収率 46.2％）
、
「Ａ：2
万５千人」
「Ｂ：５千人」という結果が得られた場合、、この数値を基に会員の 6 分の 5 が「Ａ」であると言ってしまっていいものだろうか。回答した者に限って言えば確かに「Ａ」が断然多いが、回答していない
残り 3 万 5 千人が回答すると、「Ａ：2 万 5 千人＋
5 千人 =3 万人」、「Ｂ：5 千人＋ 3 万人 =3 万 5 千人」という結果になることもあり得ないわけではない。つまり 46.2％の回収率では会員の実態を正確に反映したものとは言いにくく、根拠とするにはデー
タの信頼性があまり高くないということになってしまう。この意味で、今秋予定している白書アンケー
ト（施設代表の会員に回答していただく調査）では、
ぜひ 100％の回収率を実現し、作業療法の正確な実態を表す、信頼性の高い資料が作成できるよう改めて皆様のご協力をお願いしたい。

● 正確な会員情報の登録をもう一つ、白書の調査を実施するうえで重要なのは②の会員情報だ。白書では、会員個々人が会員ポー
タルサイトから登録している会員情報を活用し、全会員（2020 年度末時点で 63,498 人）の登録デー
タを基に「就業状況から見る作業療法」等の記述をすることになる。
会員ポータルサイトにおける会員情報の登録項目
は 2020 年度に大幅に改訂され、現在の社会保障制
度に合わせて項目の変更や細分化を行った。これにより会員は自身が行っている作業療法業務の実態をより正確に登録できるようになったが、この改訂を生かすためには、会員の皆様に改めて会員ポータル
サイトのマイページをご確認いただき、各自、登録
内容の見直し・更新をしていただく必要がある。この見直し・更新の必要性については、機関誌や一斉メールでお願いしてきたところであり、本年 1 月・
2 月時点で未回答項目がある会員へはハガキやメー
ルで通知も行っているが、今はまだ未回答項目の解消がやっと 50％を超えたところである。
2019 年度までは、過去に登録されたまま残っていた情報をそのまま集計していたので集計数値上では未回答数が少ないが、数年更新されていないデータが含まれていたためデータの最新性が疑わしいという課題があった。しかし 2020 年度の会員統計では、勤務状況に関する登録項目を改訂し新たな登録・更新が必要になったことでデータの最新性は担保できるが、このままでは未回答数が多くなり、データの信頼性が大きく揺らぎかねない。協会が実施する調査は、登録されている会員情報を基に、調査対象とする会員や施設を絞り込むため、会員情報の未回答項目を限りなく減らす必要があり、そうすることで信頼性の高い結果が得られることになると考えている。
白書アンケートは本年 10 月頃の実施を予定している。昨年 6 月以降に会員ポータルサイトへアクセスしていない会員は、いますぐに会員ポータルサイ
トへアクセスし、会員情報の更新を行っていただきたい。また、すでに回答していただいている方も、勤務先に変更がない場合でも一年に一度は会員情報が最新の状態であるかの確認をお願いしたい。会員
一人一人のこの行為が、白書だけではなく、協会が実施する各種調査の信頼性を高め、ひいては作業療法士の職域拡大や社会的地位向上につながっていることを知っていただき、ぜひ我が事としてご協力いただければ幸いである。

日本作業療法士協会誌 第 110 号 2021 年 5 月

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連載

「協会員＝士会員」の実現に向けて①「協会員＝士会員」を推進！
「協会員＝士会員」実現のための検討委員会

2020 年度日本作業療法士協会定時社員総会議案書で中村春基会長より報告されているとおり、昨年 2 月に開催された 2019 年度第３回 47 都道府県委員会において、「協会員＝士会員」を目指すことが改めて確認されている。これを機に本会では、特設委員会として「協会員＝士会員」実現のための検討委員会を設置して具体的な検討を進めているところである。
そこで、「協会員＝士会員」の目的と位置付けをお伝えするとともに、当委員会の活動経過を報告する。

◆「協会員＝士会員」の目的と位置付け

・われわれ作業療法士は、「知識と技術に関して、常に最高の水準を保つ」専門職としての責務があり、作業療法士の質の向上に向けた取り組みは、士会、協会がともに目指すべき大切な目的なのである。

国民の幸福に貢献するという作業療法士の使命を◆「協会員＝士会員」に向けての当委員会の活動経過

・より多くの作業療法士に学ぶ機会を提供し、作業月までに全都道府県作業療法士会（以下、士会）か達成するための中核的事項となる。

療法の質の向上を図り、さらに非会員が 3 万人いるという状況を改善する必要がある。

・士会、協会それぞれの定款に挙げられているとおり、国民・都道府県民の健康と福祉の向上に資するためにも、より強固に両組織が協調して活動することによって、作業療法士を諸制度に位置付け、地域事業への参画を推進し、地位向上を目指していく。

・会員、士会、協会が一枚岩となって堅固な協力関係を築き、将来に向けて着実な歩みを進めていく
ための基盤整備として「協会員＝士会員」を位置付ける。

・加えて、士会の事務業務を削減することで、その一昨年 6 月に協会事務局で作成・発出し、昨年 2

ら意見をいただいている『「協会員＝士会員」実現に向けての方策と工程表（案）』について、毎月のように検討を重ねて課題を抽出し、方策の再検討を行い、いくつかの士会と直接のヒアリングを重ね、必要な事項については本会の顧問弁護士や会計事務所とも相談、会議を繰り返し行ってきた。これらの経過は、2020 年度の社員総会や 47 都道府県委員会
において報告し、意見を集約させていただいている

ところである。2021 年度は、会員全体に「協会員＝士会員」推進を周知すると同時に、士会へ逐次的に情報提供する体制を取りつつ、個別課題の意見交換をする会議を開始していく予定である。

右の図に示すように、現状では協会員であるが士余力を各地域における人材育成、渉外活動などに会員でない作業療法士、士会員ではあるが協会員で・会員の所属意識について、「施設の作業療法士」「都協会員でも士会員でもない作業療法士も含めてすべ

振り向けていただく。

道府県の作業療法士」という枠組みから「日本の作業療法士」という枠組みに広げ、自らの臨床を日本という視野で俯瞰できる意識を醸成する。

「協会員＝士会員」の推進で、「何よりも大切なことは、会員、士会、協会が一枚岩となって取り組む

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体制の構築である」と中村会長も述べており、会員、はない作業療法士が存在しており、これらを解消し、ての作業療法士が「協会員＝士会員」となることを目指すのである。

今後も「協会員＝士会員」にすることによる協会、士会さらには会員にとっての具体的な効果を解説していきたい。

The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.110 May, 2021

現状の協会員と士会員のイメージ協会員

協会員であり且つ協会員であり且つ士会員である作業療法士士会員である作業療法士

協会員であるが協会員であるが士会員ではない
士会員ではない
作業療法士
作業療法士

士会員であるが士会員であるが協会員ではない
協会員ではない
作業療法士
作業療法士

イコール会員

士会員「協会員＝士会員」を推進！

協会は定期的に会員に働きかけて、士会への入会を促す

イコール会員
士会は定期的に会員に働きかけて、協会への入会を促す

目指すべき最終形
イコールとなった後もイコールとなった後も協会は常に会員に協会は常に会員に働きかけ続ける
働きかけ続ける「協会員＝士会員」「協会員＝士会員」
すべてがイコール会員
すべてがイコール会員
イコールとなった後もイコールとなった後も士会は常に会員に士会は常に会員に働きかけ続ける
働きかけ続ける

日本作業療法士協会誌 第 110 号 2021 年 5 月

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MTDLP 実施・活用・推進のための情報ターミナル
次の扉を開く！ 啓発・普及から定着・展開へ

第 31 回MTDLP 室養成教育における MTDLP アプリケーションを活用した学内演習の取り組み
MTDLP のアプリケーションは MTDLP のプロセスを網羅し、各シートへの入力が簡単にできることと、インターネット等のネットワーク環境下において各シートの情報を共有することを目的に作成されている。
今回、MTDLP アプリケーションを活用した「学内教育と臨床実習を繋ぐ臨床思考過程の学び」について、実践報告をする。

○はじめに2020 年度は、COVID-19 の影響によって、養成校の多くが実地での演習や臨床実習等を中止し、学内での実習への切り替えを余儀なくされた。

今回、MTDLP 推進協力強化校である八千代リハビリテーション学院より「コロナ禍においても、できる限り学生が臨床に近い体験ができる環境を提供できないか。そのために MTDLP 士会連携支援室が作成した MTDLP
アプリケーションを有効に活用できないか」との相談を受け、MTDLP アプリケーションを利用するための環境支援を行い、学内演習に協力した。

○環境支援方法
1. Claris FileMaker Server（無料版）を搭載した起点となるパソコン（ホストサーバー）を学内に設置し、学内の Wi-Fi に接続する。
2. 教員および学生は、iPad に FileMakerGO のアプリケーションをダウンロードし、同一（Wi-Fi）ネットワー
クからホストサーバーにアクセスし MTDLP アプリケー
ションを起動する。
3. サーバーの管理として、遠隔操作が行える状態を常時維持しながらモニタリングを行う。

※アプリケーションの要件定義（カスタマイズ等）の作成のため、担当教員、事業協力者との事前打合せに３週間を要した。

○学内演習（生活機能演習）
1. 期間：2021 年 2 月 15 日～ 2 月 26 日（うち 8 日間）

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The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.110 May, 2021

Management Tool for Daily Life Performance

2. 時間数：90 分× 15 回
3. 対象：作業療法学科 2 年生、40 名（5 人 1 組のグループを構成）
4. 事例：事例報告登録制度に登録されている事例を８事例
5. 演習協力施設：８施設および MTDLP 士会連携支援室（作業療法士
15 名）○演習の流れ1. オリエンテーション
2. 事例に関する事前学習
3. MTDLP アセスメントシート作成
4. 予後予測の学習

5. 意見交換会（オンライン）
6. MTDLP 生活行為向上プラン演習シート作成
7. 発表準備・グループ発表会（オンライン）○課題

ホストサーバーに複数名が、同時にアクセスをすると、アプリケーションに保存されない等のエラーが起こった。
ネットワーク環境、同時アクセスなどに対するアプリケーションの設計において脆弱性があることが判明し、オ
フサイト（各自の iPad にインストール）での対応に切り替えた。
そのため、システムが正常に稼働していれば、円滑に行われた教員やグループ内における各 MTDLP シートの作成進行状況の確認や情報共有がうまくできず、電子化のメリットを活かした情報共有に関しては課題が残った。

○結果

学生からは、アシスト機能として MTDLP シートにおける記入の考え方や ICF コードのガイドがある点は好評であった。
教員からは、システムエラーがあったことを踏まえても、紙面を用いるよりも効率が良く、グループワークやディ

スカッションの時間を確保することができる点がアプリケーション利用の利点として挙げられた。
また、演習協力施設からは、紙上の患者であっても障害をイメージしながら作成した各 MTDLP のシートは、
学生の思考過程が見え、そのため発表会では活発な意見交換が実施できたと評価を受けた。

〇まとめ養成教育での臨床思考過程の学習において、簡単に操作が可能であるアプリケーションの利点を活かすことで、学生間での情報共有や教員・指導者とのディスカッションに寄与ができた。MTDLP 室にとっても、遠隔での学習や、臨床実習等で指導者と学生が共に活用できるツールを目指すうえで、課題を検証する貴重な機会となった。
今回の機会を提案いただいた八千代リハビリテーション学院、演習にご協力くださった施設の方々、環境設定の支援にご尽力いただいた方々に感謝する。引き続き、利用者に応じた機能拡張に向けて検討を図りたい。

MTDLP 関連情報は協会ホームページからいつでも見られます

QR コードからも直接、掲載ページに移動できます➡

≪ MTDLP 研修の履修促進に関する相談・問合せ≫専用メールアドレス：mtdlp-master@jaot.or.jp
MTDLPのページはこちら ⇒ 協会ホームページ「会員向け情報」＞生活行為向上マネジメント

日本作業療法士協会誌 第 110 号 2021 年 5 月

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総合事業

5分間

講

読

「講読」とは「書物を読んで、その意味・香川県における地域包括ケアシステム
推進に向けたリハビリテーション専
門職の現状～高松市における作業療法士の活動～内容などを解き明かすこと」とあります。

香川県地域包括ケアシステム推進委員会
医療法人社団 研宣会 広瀬病院

作業療法士の実践を知り、自分なりの総合事業のあり方を考える道具としてご活田村用ください。

はじめに
香川県は、瀬戸内海に面し温暖で安定した気候に恵まれ、農業・畜産業・水産業それぞれにおいて少域における認知症予防活動を行っている。
②認知症予防運動指導者養成研修会

認知症予防キャラバン事業を遂行するため、国立

量多品種生産が特徴である。日本一面積が小さい人

長寿医療研究センターから講師を招き、コグニサイ

り高く、平均寿命と健康寿命の差も全国的に下位に基本的な認知症予防の考え方から、実際に依頼の口 95 万人の県で、高齢化率は 32.5％と全国平均よ位置する。香川県には意外にも「村」がなく、8 市

9 町に分かれており、県下には 24 ヵ所の地域包括支援センターならびにサブセンターが設置され、地域を支援している。県・市町それぞれに地域事業が大小展開されており、リハビリテーション専門職（以下、リハ職）は地域での活動や関わりを行っている。

リハビリテーション専門職の取り組み
香川県では、2014 年に理学療法士会・作業療法士会・言語聴覚士会の 3 団体合同で、「香川県地域包括ケアシステム推進委員会」を立ち上げ活動を行っている。作業療法士独自の事業ではないが、筆者も所属する当委員会の役割について紹介する。

ズの研修会を基礎編・実践編と分けて開催している。
あった地域の場で介護予防を実践するときの工夫などを研修し、地域に送り出す人材の育成を行っている。そして当該研修会を受講したリハ職で、依頼のあった地域に所属している人材を派遣するよう調整・依頼を行っている。
③実践介護予防研修会

認知症予防キャラバン事業に協力いただいている、地域のリハ職のスキルアップおよびブラッシュ

アップを目的に、各地区で研修会を実施している。

実際に各地域への派遣実績のある人材を講師とし、実践で得られた情報や課題を共有している。派遣される方の不安解消を目的とし、新たに活躍できる人材を育成する体制を目指している。

①認知症予防キャラバン事業④香川県地域リハビリテーション合同研修会

社会交流の三位一体プロジェクト」
を推進しており、定した内容で、香川県地域リハビリテーション合同

バン事業を実施している。介護予防教室、
長寿大学、

作業療法士が務め、過去には佐藤孝臣理事をはじめ香川県は県民の認知症予防のため、「運動・栄養・

当委員会は県からの委託を受け、認知症予防キャラ
敬老会など高齢者の集いの場に講師としてリハ職を派遣し、認知症予防運動として、国立長寿医療研究センターが開発したコグニサイズを実践・指導している。2019 年度 51 件（参加者 1,317 名）、2020
年度 47 件（参加者 643 名）の依頼に対応し、地34

篤史

香川県では、リハ職のみならず多職種の参加も想研修会を年 1 回開催している。講師は理学療法士・とする地域包括ケアの最前線で活躍している療法士をお招きし、計 6 回開催された。昨今は、地域包括ケア推進におけるリハ職の役割、地域ケア会議においてリハ職に求められること、などの内容で研修を行っている。

The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.110 May, 2021

高松市での作業療法士の実績
筆者の職場があり生活拠点である高松市は、人口42 万人の県庁所在地である。ここでは高松市での作業療法士の地域活動に焦点を当てて紹介する。

県下の各市町ではそれぞれ地域ケア会議が開催されているが、高松市はその中でも突出して作業療法士への依頼件数が多く、2018 年度 8 件、2019 年

度 14 件、2020 年度 32 件の依頼に対し、作業療法士を派遣した。年々依頼数が増加していることは非常にありがたく、包括支援センターの保健師からは、参加・活動面や認知・精神面をよく理解している専門職として、作業療法士に参加してもらうこと

図１

健康長寿講座の様子（筆者）

で自立支援の参考になる、とのお言葉をいただいた。
一方で、会議に参加する作業療法士の多くが、香川
県地域包括ケアシステム推進委員会に所属している人材である、という現状もある。つまりは、人材を育成する研修会を開催している立場の作業療法士で今後の課題
3 団体合同の組織としては、地域事業に派遣できあれば、会議において適切な助言ができるであろう、る人材を育成するために、さまざまな研修や委託事

さらに県下での依頼数が増加することや、香川県のることは？

として人選を行っているわけである。しかし、今後

作業療法士の活躍の場を広げていくことを考えると、委員以外の作業療法士がより多く地域ケア会議に参画していけるように、研修会開催や組織的な活動を行っていく必要性が非常に高いと考えているところである。

認知症予防キャラバン事業でも作業療法士の地域への派遣を行っているが、研修を修了した者で、依頼のあった自治会やコミュニティの通いの場に、所属施設ができるだけ近い場所にいる作業療法士を斡
旋し、コグニサイズの実践を行っている。各々地域への参画に対して意識の高い方が研修会に参加し、地域活動に協力していただいていると考えているた
め、できるだけなじみのある地域での活動をお願い

業を展開しているが、「作業療法士だからできてい香川県作業療法士会として何ができているか？」と問われると、返答に戸惑う。実際は徐々に作業療法士の地域での活躍は増加してきているとは思うのだが、いかんせんそのすべてを把握できていない現状もある。今、筆者の課題であり解決すべ
きことは、県下における作業療法士の地域における活動の全容を把握することであり、そこから、香川
県作業療法士会会員が地域でより活躍できるようにすべく、対内的にも対外的にも行動を起こすことであると考える。行政からの依頼に柔軟かつ適切に対応できる準備をし、現状の作業療法士の地域での活躍に不十分な点を補えるような研修や事業を行うことを今後の目標とし、より精進していきたい。

しているところである。

高松市は、市民交流プラザの中に行政サービスのフロアを設け、市民が利用できる「健康ステーション」を設置している。ここは市民向けに、定期的に健康や介護予防などをテーマにした講座を開催している場である。そのなかで年数回、高松市のさまざ
まな医療職が「健康長寿講座」を行っており、作業療法士もその一翼を担っている。
「健康・運動」や「認知症」だけでなく、「暑さに負けない対策」や「栄養管理」などのテーマに対しても、作業療法士としてできる助言を盛り込んだ内容で講座を担当している（図１）。

地域包括ケアシステム推進委員会

佐藤孝臣 理事より一言田村氏が参画している高松市の地域ケア会議への派遣依頼が年々増加しており活動・参加の専門職が作業療法士と他職種に理解されていることは今までの成果である。人材育成や現状把握はどの都道府県作業療法士会でも課題だ。解決には今までに培った人脈を生かし地道に活動して今回のような信頼を構築していくことではないだろうか。遠回りのような気もするがそれが一番の近道ではないかと思う。会員のみなさんのさらなる活動の拡充を期待したい。

日本作業療法士協会誌 第 110 号 2021 年 5 月

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司法編⑥ 「 更 生 保 護 」
質問 1

刑務所に入所していた人が地域に戻るまでの流れを知りたいです。釈放ではなく仮釈放という言葉を聞いたことがありますが、どういうものですか？

仮釈放とは、懲役または禁錮に処せられ刑務所に入所している者のうち、「改悛の状」があり、改善更生が期待できる者を、刑の期間が終了する前に、社会内の保護観察に付することにより、円滑な社会復帰を促進するものです。言い換えると、刑務所という施設内の処遇から、社会内処遇への移行を図るものです。仮釈放や少年院からの仮退院（以下「仮釈放等」といいます）の判断は、全国 8 ヵ所に設置されている地
方更生保護委員会において、3 人１組の委員からなる合議体で行います。
「改悛の状」とは、①悔悟の情（自らの犯した罪を認め後悔していること）および改善更生の意欲があり、②再び犯罪をするおそれがなく、かつ、③保護観察に付することが改善更生のために相当と認められるときとされています。ただし、④社会感情が是認しない場合はこの限りでない、と規定されており、被害者等の状況等も考慮さ
れます。

回答

か い しゅん

質問 2

じょう

参照

日本更生保護協会：更 生保護、地方更生保護員
会における仮釈放等審理業
務、2019 年 8 月

刑務所服役中に出所後の生活の準備は行われるのでしょうか？

服役中から出所後の帰住地を確保するための生活環境の調整が行われます。
具体的には、①地方更生保護委員会の保護観察官が早期に受刑者との面接を行い、②本人の問題性等をアセスメントし、③適切な帰住地設定を働きかけ、④計画的に生活環境の調整を進めていくことになります。そして、帰住予定地を管轄する保護観察所において、保護観察官等が、帰住予定地

回答

警察

検察庁

裁判所

全部執行猶予家庭裁判所

実刑一部執行猶予少年院送致処分

保護観察処分

全部実刑

刑事施設

少年院

地方更生保護委員会（仮釈放・仮退院の許可）

犯罪の発生

保護観察付
執行猶予者
全部猶予者

一部猶予者

保護観察官

地

少年院
仮退院者

仮釈放者

域

社

保護観察

会

図 更生保護への流れ

36

The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.110 May, 2021

保護観察
処分少年

保護司
地域の中での立ち直り参照 務省保護局：
法「保護司と学校との連携パンフレット」

に訪問するなどして、生活環境の状況（受刑者が希望した引受人に引き受け意志、監護能力があるか等）について調査を行います。その結果を地方更生保護委員会および矯正施設に通知し、必要な調整や仮釈

質問 3

放等の検討が行われていきます。
参照 本更生保護協会：更生保護、生活環境の調整
日の現況等について、2019 年 8 月

保護観察ではどんなことが行われるのでしょうか？

保護観察は、処遇の専門職である保護観察官と民間のボランティアである保護司が協働し、再犯、再非行を防ぎ、地域社会への定着と安定した生活の維持を図るものです。具体的な内容は指導監督と補導援護の 2 つに分けられます。指導監督では、面接を実施して生活状況を把握することや、保護観察対象者それぞれに義務付けられている遵守事項を守るように指導します。薬物事犯や性犯罪など、特定の犯罪的傾向を改善するために認知行動療法をベースとした教育的回答

な指導プログラムを実施する場合もあります。補導
援護では、適切な住居の確保、就労の支援などの働きかけ等を行います。保護観察対象者のなかには、精神疾患や発達障害、身体障害を有する者もいます。
高齢者の割合も増加傾向にあり、薬物依存等により医療が必要な対象者もいます。近年、そうした対象者の支援体制を構築するために、医療機関や行政機関、障害福祉サービス事業者等との連携やケア会議を開催する取り組みが強化されています。

障害福祉編⑥ 「「 親 亡 き 後 」と 地 域 生 活 支 援 拠 点 等 に つ い て 」

質問

通院をされている患者さんのご家族から「自分たちにもしものことがあった時のことが心配」との言葉をよく聞きます。ご家族のなかには高齢の方もいらっしゃいます。もしもの時に相談先や利用できるサービスなどはあるのでしょうか。

障害者に関する地域生活の課題として、障害の重度化や高齢化、「親亡き後」の問題があります。そのような状況を見据え、居宅支援のための機能を地域の実情に応じて、創意工夫により整備し、障害者の生活を地域全体で支えるサービス体制を構築していく「地域生活支援拠点等」というものがあります。
地域生活支援拠点等の制度設計の背景には、「親亡き後」に備えるとともに、退院・退所支援である
地域移行支援を推進させる狙いもあります。重度障害にも対応できる専門性を有し、障害者やその家族等の地域生活における緊急事態に対応するものです。具体的には、①緊急時の迅速・確実な相談支援の実施・短期入所等の活用、②体験の機会の提供を通じて、施設や親元からグループホームや一人暮ら
し等への移行を支援するための体制整備という 2
つの目的をもっています。
地域生活支援拠点等の整備にあたっては、支援困
難な障害児者の受け入れを前提として、すでに地域

回答に存在している機能を含め、原則、以下の 5 つの機能を備えることとされています。
①相談：基幹相談支援センターをはじめ、各相談支
援事業とともにコーディネーターを配置し、緊急時の支援が見込めない世帯を事前に把握したうえで、
休日夜間などにも連絡体制を確保し、障害の特性に起因して生じた緊急の事態等に必要なサービスのコーディネートや、相談、その他必要な支援を行う機能です。障害種別に関係なく、誰でも相談をすることができるワンストップの相談機能をもつところもあります。
②緊急時の受け入れ・対応：短期入所を活用した緊
急受入体制等を確保したうえで、介護者の急病や障害者の状態変化等の緊急時の受け入れや、医療機関への連絡等の必要な対応を行う機能です。緊急対応
以後、その後の支援への流れを作っているところもあります。
③体験の機会・場：地域移行支援や親元からの自立等に当たって、共同生活援助等の障害福祉サービス

日本作業療法士協会誌 第 110 号 2021 年 5 月

37

地域生活支援拠点等の整備について障害者の重度化・高齢化や「親亡き後」を見据え、居住支援のための機能（相談、緊急時の受け入れ・対応、体験の機会・場、専門的人材の確保・養成、地域の体制づくり）を、地域の実情に応じた創意工夫により整備し、障害者の生活を地域全体で支えるサービス提供体制を構築。

●地域生活支援拠点等の整備手法（イメージ）※あくまで参考例であり、これにとらわれず地域の実情に応じた整備を行うものとする。
各地域のニーズ、既存のサービスの整備状況など各地域の個別の状況に応じ、協議会等を活用して検討。
市町村（圏域）① 支援者の協力体制の確保・連携 ② 拠点等における課題等の把握・活用 ③ 必要な機能の実施状況の把握
多機能拠点整備型

面的整備型

緊急時の受け入れ

専門性

日中活動サービス
事業所

相談

体験の機会・場

専門性
グループホーム
障害者支援施設等
基幹相談支援センター

相談支援事業所

体験の機会・場
地域の体制づくり

コーディネーター

グループホーム
障害者支援施設
基幹相談支援センター

地域の体制づくり

必要に応じて連携

相談

短期入所

緊急時の受け入れ

障害福祉サービス・在宅医療等・ 整備、運営に関する研修会等の開催
・ 管内市町村の好事例（優良事例）の紹介
・ 現状や課題等を把握、共有

バックアップ

都道府県

図 地域生活支援拠点等の整備についての利用や、一人暮らしの体験の機会・場を提供する機能です。調理や洗濯などの日常生活活動を体験できたり、親元から離れた生活を経験できる宿泊体験を提供するところもあります。
④専門的な人材の確保・養成：医療的ケアが必要な者や行動障害を有する者、高齢化に伴い重度化した障害者に対して、専門的な対応を行うことができる体制の確保や、専門的な対応ができる人材の養成を行う機能です。職員向けの研修の強化やピアカウン
セラー等の養成を行っているところもあります。
⑤地域の体制づくり：基幹相談支援センターや各相談支援事業等を活用してコーディネーターを配置
し、地域のさまざまなニーズに対応できるサービス
提供体制の確保や、地域の社会資源の連携体制の構築等を行う機能です。自立支援協議会を利用した検討部会の設置や、地域と連携した見守りネットワー
クの構築を行っているところもあります。
以上を市町村が地域の実情に合わせて必要な機能や充足の程度などを判断して、整備を行うこととなっています。
整備方法としては、機能の強化を図るために上記
5 つの機能を集約し、グループホームや障害者支援等に付加した「多機能拠点整備型」と、複数の機関が分担して機能を担う体制の「面的整備型」があります。

38

多機能拠点整備型は、地域の比較的大きな事業所が整備されていることが多く、これにより相談から緊急時の対応までワンストップでの対応が可能であり、迅速に情報の共有が図れることから、利用者に安心感を与えることもできます。
面的整備型は、地域の資源を有効活用して相談や緊急時の対応をすることにより、どの地域でも少ない準備で実施することが可能です。また事業所の得意分野を生かすことで、多様な障害にスムーズに対応することが可能となります。
以上のような体制づくりが、各市町村や地域で整備されるようになりますが、どのように整備していくかは、各地域の実情が異なるため、既に存在している地域の支援状況や、対応できる窓口などを把握していく必要があります。まずは、各自の居住地域
における地域生活支援拠点等の整備状況を確認してください。また、地域全体で支援を展開していくた
めにも、一人一人がネットワーク作りの一員になる
自覚と認識が必要です。
参考資料
厚生労働省：地域生活支援拠点等の整備について，
https://www.mhlw.go.jp/
content/12200000/000588972.pdf

The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.110 May, 2021

第２回 矯正施設の入所者等に対する全国作業療法研修会
開催報告
制度対策部

近年、全国の刑務所等の矯正施設において常勤のの定着を目的に多職種（保健師、臨床心理士）での法士の新たな職域が広がっている。協会も刑務所見の指導の一環として、入所時に行った作業能力・作作業療法士を配置する動きが始まっており、作業療学会の開催や法務省との連携によりこの領域における 職 域 拡 大 を 推 進 し て い る が、 そ れ と 同 時 に、
2018 年から全国の矯正施設等に従事する作業療法士がネットワークをつくり情報交換を行ってきており、その活動へも協力している。昨年度に引き続き、矯正施設の入所者等に対する全国作業療法研修会が「共生社会を作る愛の基金」2020 年度助成事業から助成金を得て 2021 年 2 月 27 日にオンラインで開催された。協会も開催に協力したこの研修会の様介入を行ったりしている。2021 年度からは釈放前
業適性評価の再評価と本人へのフィードバックも予定されている。個別の事情に応じた環境調整が難し
いなど困難に感じることはあるが、入所時の受刑者全員に関わることで早期に問題点を発見し助言ができ、受刑者の生活歴等を知り観察・評価をすることで、出所後の生活設計を見据えた目標設定を行い、動機づけをしながら介入する場合に作業療法士の視点や知識が生かされるなどのやりがいが語られた。

子について報告する。

実践報告２

領域への関心の高さとオンラインであることの参加

10 年以上であり、かつ犯罪傾向が進んでいる者）

療機関（身体障害領域と精神科領域が同程度）、次い

法士会（以下、士会）が刑務所支援チームをつくっ

事前申し込みは全国各地から 150 名を超え、司法のしやすさが窺えた。参加者の所属先は約６割が医で、養成教育、介護・障害福祉、その他の順であった。
研修会は、刑務所での実践報告、司法領域における作業療法プログラムの効果研究について最新の報

告、司法領域における作業療法文献をレビューし、この領域への作業療法士の関与の変遷についてまとめた報告が行われ、短時間ではあったが質疑応答と意見交換がなされた。

実践報告１

岩国刑務所の取り組み

女子刑務所である岩国刑務所には、処遇部門の地

域連携事業に非常勤で 5 名の作業療法士がそれぞれ月 1 ～ 2 回から週 2 回と各自の就労に応じた頻度で携わっており、そのうちのひとりである佐藤佳子氏より実践報告がされた。岩国刑務所では作業療法士は入所から出所までのさまざまな場面に関わっている。刑執行開始時の調査と指導では、作業療法士がすべての入所者に対して観察工場での作業能
力・作業適性評価を行い、本人および工場担当刑務官へフィードバックを行っている。矯正処遇の実施においては、高齢または障害のある受刑者への個別の作業療法として、心身機能評価と運動・認知機能向上を支援し、必要に応じて入浴や食事場面などでも評価、介入を行う。また、他者を意識し動機づけを高める目的で個別の対象者をグループ化した集団
作業療法を行ったり、退所前を目途として、地域で熊本刑務所の取り組み

熊本刑務所は、処遇区分 LB（執行すべき刑期がの男子刑務所である。熊本刑務所には熊本県作業療て関わっており、士会担当理事の野尻明子氏とチームリーダーの濱砂美幸氏より実践報告がされた。士会と刑務所の出会いの発端は精神科病院勤務の作業療法士と刑務所職員がダルクを介して知り合ったことにある。刑務所職員はリハビリテーションができる専門職を探しており、社会復帰支援指導プログラ
ムの依頼がその作業療法士にあったが、長期的な関わりになることも予測されたため、士会として関わることとした。先行する取り組みの情報収集や刑務所見学、刑務所の複数部門と士会との合同会議を経て介入がスタートし、現在は、分野も経験年数も異なる作業療法士 9 名が関わっている。活動のひとつに受刑者の自主トレーニングを促す目的で導入した体操日誌がある。それが受刑者ひとりひとりへ眼差しを向けるツールとなり、受刑者も熱心に取り組み作業療法士との関わりを楽しみにしている。受刑者の変化としては自己肯定感の向上や対人関係の改善がみられており、懲罰が減った、受刑者が声をかけ合ったり互いを助け合ったりするようになったと
刑務官もその変化を認めている。複数の作業療法士が関わるために情報共有をさまざまなツールを使って行っており、刑務所との連携は作業療法士側から積極的に伝えることを心がけ、介入後のミーティン
グ以外にも随時細やかに行っている。組織の成り立
ちや教育、もっている知識などの背景が違うことを日本作業療法士協会誌 第 110 号 2021 年 5 月

39前提に、相手を知ろうとすること、自分たちのこと入し始めた時代、2011 年から 2015 年頃は PFI 刑べられた。

時代、2016 年から現在は一般刑務所や少年矯正施を理解してもらえるように伝えることの大切さが述

務所への参入により作業療法の新たな挑戦と転機の設への広がりと出所後の支援でも活躍し始める時代

最新の研究報告「一般就労と福祉的支援の狭間にある者を対象とした OT プログラムの効果研究」について、広島大学の宮口英樹氏、石附智奈美氏より「2017 年にであり、司法領域において作業療法士はこれからますます必要となる」という報告がされた。

意見交換を行った後、研修会の最後に、研修会全閣議決定された再犯防止推進計画において「就労・体のアドバイザーを務めた香山明美副会長より、「矯

労と福祉的支援の狭間にある境界知能の者に有効な連携、作業療法士同士の共有、対象者へのフィード

住居の確保」が重点項目に挙げられており、一般就プログラムが模索されている。そこで、①境界知能の者の社会復帰支援における課題の構造化と②作業療法を活用したプログラム（宮川医療少年院で実施
され一定の効果が得られているコグトレを利用）の作成を行い、効果検証を行った。研究から分かった

境界知能の者の就労課題としては、処理速度の遅さ、
言葉・文書を聞き取る力の弱さがあり語彙力にも影
響、視覚イメージ生成力の弱さが挙げられ、その課題へ対応できるプログラムの研究を進めている。プ

正施設という特殊な環境ではあるが、他の職種とのバックなど、作業療法をどのように根付かせるかの普遍的な取り組みに感じられた。作業療法士が作業療法士らしいことをしようと取り組んだ結果、対象者の変化を生み出せているのは、それまでの刑務所が集団で行ってきたことに加えて、個別に踏み込ん
で一人ひとりのことを考え、大切にする姿勢によるものであり、それは作業療法の原点なのではないか」と伝えられた。

ログラム実施の効果としては少年院での反則行為が参加者アンケートた。

て尋ねた。
「興味はあるが関わるまでは考えられな司法領域における作業療法文献レビュー報告た声も多くあった。

減り、対象者に落ち着きが出てきた」との報告があっ保護司としても活動している常葉大学の吉田裕紀

氏からは、「作業療法士による矯正分野 44 本、更終了後のアンケートで司法への関与と関心についい」という回答も多いが、いつか携わりたい、といっ
また、「受刑者を含め生活に困っている人全てが作業療法の対象だということを改めて認識した」、

生保護分野 6 本の文献をレビューした報告があっ「司法領域に怖いイメージがあったが、領域は異なっ

センターからの報告が多いが、一般刑務所や少年矯た」、「作業療法士の活躍する新しい分野としてとてた。矯正分野では、PFI 刑務所、特に播磨社会促進
正施設の報告も増えてきており、全体的に作業療法

士からの発信が増加傾向にあることが示された。
2005 年から 2010 年頃は刑務所に作業療法士が参ても作業療法は変わらないことを知ることができも興味深く、また私たちの能力を活用してもらえる
新たなフィールドだと感じた」といった感想や次回開催の期待も多く寄せられた。

0

5

10

携わっている（常勤）4非常勤・講師等で部分的に関与したい
興味はあるが関わるまでは考えられない40

司法への関与と関心

The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.110 May, 2021

25

6

常勤での勤務であれば働いてみたい

図

20

11

携わっている（非常勤、講師などとして）今後、携わる予定がある

15

8
19
21

第 14 回 障害保健福祉領域における作業療法（士）の役割に関する意見交換会

生活支援ＯＴカンファレンス ONLINE

開催報告

第 14 回 障害保健福祉領域における作業療法（士）の役割に関する意見交換会『生活支援 OT カンファレ
ンス ONLINE』を、2021 年 3 月 13 日（土）に開催した。本意見交換会は、障害保健福祉領域で先駆的に活動する作業療法士による実践報告と参加者間での情報交換により、共通する役割や課題の整理、この領域における作業療法士の配置促進、フィールドの拡大および会員相互のネットワーク構築を目的としており、今回は生活支援に焦点を当てて行った。
障害保健福祉領域に所属する作業療法士のみならず、医療機関や介護保険施設・事業所、訪問看護、作業療法士養成校等、多岐にわたる領域の作業療法士や他職種からの参加申し込みがあり、当日の参加人数は計 62名であった。

幅広い領域で活動する作業療法士や他職種が全国各地から参加した

実践報告の実践についてご報告いただいた。
「作業療法士とし

大谷将之さん（社会福祉法人滋宏福祉会 障害者ての専門性を意識しながら、作業療法士だからこそ支援センター「てらだ」／兵庫県加古川市）、渡邊

できることを実践したい」、「自分自身を豊かにさせ乾さん（訪問看護ステーション KAZOC ／東京都

る作業を知っているのは本人自身」という考えのも練馬区）、茂木有希子さん（株式会社ハート & アーと、利用者のニーズに沿ったリカバリープログラム

ト 共生・多機能型デイサービス ダイアリー／埼玉

やストレスマネジメント、生活スキルアップなどの県さいたま市）の 3 名から、障害保健福祉領域に多様なプログラムのほか、作業分析の視点をもっておける生活支援に関する取り組みや実践事例につい

作業機能障害を捉え、ナラティブスロープなどを活て、写真や動画を交えながら報告していただいた。

用しながら作業ニーズを紐解いていく、一人ひとり

大谷さんからは、障害者総合支援法に基づく７つの利用者に向き合う丁寧な実践が印象的であった。

の事業を運営している施設における、生活介護事業

渡邊さんは、入院中心の精神科医療に問題意識を日本作業療法士協会誌 第 110 号 2021 年 5 月

41

もち、精神科専門の訪問看護ステーションを開設さ

生活支援に関わる先駆的な取り組みを実践されていれた。「作業活動を介して、組織や地域、人々が協たことが印象的であった。

働し共有できる状態を意図的に作り出すことが、地域づくりに繋がる」という考えのもと、人権に配慮した支援が治療効果をもたらすことを証明するた

グループディスカッションでは、障害や領域別にめ、地域で実践してきたさまざまなプロジェクトに分けた７つのテーマから各参加者が話したいテーマ

ついてご報告いただいた。ハウジングファースト、を選択してグループごとに意見交換を行い、その後、オープンダイアローグ、「浦河べてるの家」の支援

全体共有を行った。生活支援で大切にしていること

モデルをベースとした、地域に根差したプロジェク

や悩み、コロナ禍の影響、他職種・他機関との連携

トは、権利擁護の視点を中心に掲げた、地域生活支方法など、意見交換の話題は多岐にわたった。自分

援の新たなモデルとなっていることが感じられた。

が話したいテーマを選び意見交換を行ったことで、茂木さんは、児童から高齢者までを対象とした共話題の掘り下げや共有がしやすかったようであっ

生・多機能型デイサービスを運営されており、「心42

意見交換と参加者の感想た。

にふれる・心をつなぐ・心が生きる」という理念に参加者の感想では、「作業療法の特性を活かして基づく、具体的な実践についてご報告いただいた。

地域で起業している方の話を聞いて、刺激を受けた」「ふれる」については、コミュニティスペースや親「地域の強みや本人のニーズ・人権を大切にした支子講座・当事者講演会の開催など、「つなぐ」「生き援を作っていきたいと思った」「同じ悩みを抱えてる」については、本人や地域への働きかけにより活いる人がいるという安心感を得られ、励みになった」

動の幅や行動範囲を広げ、その人らしい生きがいを「生活支援の研修会はあまりないため、今後も続け見つけた自立訓練（機能訓練）の事例をご紹介いたてほしい」「オンラインだと参加しやすく、全国のだいた。対象者一人ひとりと真摯に向き合える関係

人と繋がれるのが良い」などの意見があった。

を作り、「対象者に」ではなく「対象者と」何がで実践報告や意見交換を通して、多くの参加者が刺きるか考えながら、シームレスな支援をしていくこ

激を受け、勇気づけられた様子であった。生活支援との大切さを実感する内容であった。

は、すべての障害や領域に跨る幅広いテーマであり、3 名の報告者に共通して、それぞれの信念に基づ

障害保健福祉領域における生活支援に共通する視点

き、対象者一人ひとりの生活、価値観や人生に向きを見いだし、各参加者の日々の実践に役立てていた合う姿勢と地域づくりに繋げる行動力を併せ持ち、だけることを期待したい。

The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.110 May, 2021

2021 年度

協会主催研修会案内

COVID-19の影響により、Web開催が中心となりますので、ご了承ください。
開催が決定しているもの、調整中のものを下記に記載いたします。状況により変更があることもご承知おきください。
最新情報はHPをご確認ください。

認定作業療法士取得研修
講座名

共通研修

日程（予定を含む）

開催地（予定を
含む）

定員数

管理運営①

2021年5月22日（土）～2021年5月23日（日）

Web開催

30名

管理運営②

2021年7月調整中

Web開催

40名

管理運営③

2021年8月調整中

Web開催

40名

管理運営④

2021年9月調整中

Web開催

40名

管理運営⑤

2021年10月調整中

Web開催

40名

管理運営⑥

2021年11月調整中

Web開催

40名

管理運営⑦

2021年12月調整中

Web開催

40名

管理運営⑧

2022年1月調整中

Web開催

40名

研究法①

2021年6月12日（土）～2021年6月13日（日）

Web開催

40名

研究法②

2021年7月10日（土）～2021年7月11日（日）

Web開催

40名

研究法③

2021年8月7日（土）～2021年8月8日（日）

Web開催

40名

研究法④

2021年10月調整中

Web開催

40名

研究法⑤

2021年11月13日（土）～2021年11月14日（日）

Web開催

40名

研究法⑥

2021年12月11日（土）～2021年12月12日（日）

Web開催

40名

研究法⑦

2022年1月8日（土）～2022年1月9日（土）

Web開催

40名

認定作業療法士取得研修
講座名

選択研修

日程（予定を含む）

開催地（予定を含む） 定員数

身体障害の作業療法①
急性期から在宅までの対象者への作業療法を考える

2021年6月26日（土）～2021年6月27日（日）

Web開催

40名

身体障害の作業療法②
急性期から在宅までの対象者への作業療法を考える

2021年8月28日（土）～2021年8月29日（日）

Web開催

40名

身体障害の作業療法③
急性期から在宅までの対象者への作業療法を考える

2021年9月4日（土）～2021年9月5日（日）

Web開催

40名

身体障害の作業療法④
急性期から在宅までの対象者への作業療法を考える

2021年9月29日（水）～2021年9月30日（木）

Web開催

40名

身体障害の作業療法⑤
急性期から在宅までの対象者への作業療法を考える

2021年10月9日（土）～2021年10月10日（日）

Web開催

40名

身体障害の作業療法⑥
急性期から在宅までの対象者への作業療法を考える

2021年10月16日（土）～2021年10月17日（日）

Web開催

40名

身体障害の作業療法⑦
急性期から在宅までの対象者への作業療法を考える

2021年11月27日（土）～2021年11月28日（日）

Web開催

40名

身体障害の作業療法⑧
急性期から在宅までの対象者への作業療法を考える

2022年1月29日（土）～2021年1月30日（日）

Web開催

40名

老年期障害の作業療法①
高齢者に対する作業療法

2021年6月19日（土）～2021年6月20日（日）

Web開催

40名

老年期障害の作業療法②
高齢者に対する作業療法

2021年7月17日（土）～2021年7月18日（日）

Web開催

40名

老年期障害の作業療法③
高齢者に対する作業療法

2021年8月21日（土）～2021年8月22日（日）

Web開催

40名

日本作業療法士協会誌 第 110 号 2021 年 5 月

43老年期障害の作業療法④
高齢者に対する作業療法

2021年12月4日（土）～2021年12月5日（日）

Web開催

40名

障害の作業療法①
急性期～維持期の実践マネジメント（事例検討）

2021年8月7日（土）～2021年8月8日（日）

Web開催

30名

障害の作業療法②
急性期～維持期の実践マネジメント（事例検討）

2021年12月4日（土）～2021年12月5日（日）

Web開催

30名

発達障害の作業療法①
幼児期から学童期の地域支援と家族支援

未定

Web開催

30名

発達障害の作業療法②
幼児期から学童期の地域支援と家族支援

2021年11月13日（土）～2021年11月14日（日）

Web開催

30名

専門作業療法士取得研修
講座名

日程（予定を含む）

開催地（予定を含む） 定員数

基礎研修：受講要件はありません。臨床経験や認定取得状況に関わらず、入会後臨床1年目から受講可能です（高次脳機能障害は除く）。
福祉用具

基礎Ⅰ

認知症

基礎Ⅲ

特別支援教育基礎Ⅱ－１

高次脳機能障害
精神科急性期
摂食嚥下

基礎Ⅲ

訪問作業療法
就労支援

基礎Ⅲ
基礎Ⅱ
基礎Ⅱ

基礎Ⅴ

2021年9月調整中

Web開催

40名

2021年12月調整中

Web開催

40名

2021年8月調整中

Web開催

40名

2021年11月調整中

Web開催

40名

2021年12月11日（土）～2021年12月12日（日）

Web開催

40名

2021年9月調整中

Web開催

40名

2021年10月調整中

Web開催

40名

2021年9月18日（土）～2021年9月19日（日）

Web開催

40名

作業療法重点課題研修
講座名（仮題を含む）

44

日程（予定を含む）

開催地（予定を含む） 定員数

MTDLP指導者研修

未定

Web開催

40名

MTDLP教員研修

2021年8月1日（日）

Web開催

100名

教員・実習指導者のためのMTDLPを活用した
作業療法教育法①

2021年10月31日（日）

Web開催

60名

教員・実習指導者のためのMTDLPを活用した
作業療法教育法②

2022年1月～2月調整中

Web開催

60名

放課後デイサービスにおける作業療法研修会

未定

Web開催

80名

障害のある人のスポーツ参加支援にむけた
作業療法研修会

2021年7月4日（日）

Web開催

40名

グローバル活動セミナー 海外で働く、学ぶ、生活する
未定～作業療法士が活躍できる海外の選択肢～

Web開催

30名

英語で発表してみよう講座

2022年1月30日（日）

Web開催

30名

臨床実習指導者実践研修会①～応用編～

2021年8月29日（日）

Web開催

60名

臨床実習指導者実践研修会②

2021年9月25日（土）

Web開催

60名

臨床実習指導者実践研修会③

2021年10月17日（日）

Web開催

60名

臨床実習指導者実践研修会④

2021年12月11日（土）

Web開催

60名

臨床実習指導者実践研修会⑤

2022年1月29日（土）

Web開催

60名

臨床実習指導者実践研修会⑥

2022年2月11日（金）

Web開催

60名

The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.110 May, 2021

2021 年度

厚生労働省指定

協会主催研修会案内

臨床実習指導者講習会

講座名

日程（予定を含む）

開催地（予定を含む） 定員数

厚生労働省指定

臨床実習指導者講習会①

2021年6月12日（土）～2021年6月13日（日）

Web開催

100名

厚生労働省指定

臨床実習指導者講習会②

2021年11月6日（土）～2021年11月7日（日）

Web開催

100名

e ラーニング講座
講座名

日程（予定を含む）

開催地（予定を含む） 定員数

各講座の申込期間について、詳しくは会員ポータルサイトをご確認ください。
基礎Ⅰ

2021年7月1日（木）～2021年8月31日（火）eラーニング
システム使用専門作業療法士（高次脳機能障害）取得研修
基礎Ⅳ

2021年7月1日（木）～2021年8月31日（火）eラーニング
システム使用がん・非がんの緩和ケア～作業療法実践に必要な緩和ケアの知識～

2021年7月1日（木）～2021年8月31日（火）eラーニング
システム使用

英語での学会発表
抄録・ポスター・スライド作成はじめて講座

2021年7月1日（木）～2021年8月31日（火）eラーニング
システム使用専門作業療法士（訪問）取得研修

2021年7月1日（木）～2021年8月31日（火）eラーニング
システム使用

2021年7月1日（木）～2021年8月31日（火）eラーニング
システム使用専門作業療法士（認知症）取得研修

基礎Ⅰ

専門作業療法士（摂食嚥下）取得研修

基礎Ⅰ

生涯教育講座案内【都道府県作業療法士会】

現職者選択研修

講座名
精神障害

日

程

2021年10月17日

主催県士会
島根県

会

場

参加費

詳細・問合せ先

定員

Web開催 4,000円 40名

詳細につきましては、島根県作業療法士会ホームページをご覧ください。

■ 詳細は、
日本作業療法士協会のホームページをご覧ください。
FAX：03-5826-7872■ 協会主催研修会の問い合わせ先 電話：03-5826-7871

E-mail：ot-kenshu@jaot.or.jp

日本作業療法士協会誌 第 110 号 2021 年 5 月

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日本作業療法士連盟だより

連盟 HP

http://www.ot-renmei.jp/「若者に光をあてる制度対策部」
大 分 県 作 業療法士連盟

克志

私が大分県作業療法士連盟で担当しているのは、「若者に光をあてる制度対策部」という部局です。
この部局は、主に若い作業療法士や学生を対象に活動しています。政治への関心を高め、「作業療法士という専門職も制度の影響を大きく受けているこの施設では、密な状況になっている」「職場の歓迎会もなく、職場の先輩方との距離がある」などの意見がありました。また、「授業で 2040 年問題について習ったが、その時、私たちは専門職として生活できているか心配である」など社会不安を素直にぶ「若者の貴重な意見だ」と真剣に耳を傾け意見交換を行い、「若者にこそ知ってほしい政治のこと」をまた、「こういった意見交換を繰り返し、議員がどんなことを考えているのかを若者に知ってもらうこと」、「制度が自分自身の生活に直結すること」等を理解し、「若者だからこそ将来の社会のあり方について考え意見する人材を育てる」等々を目的としています。
昨年は、「議員」と「新卒作業療法士」の意見交換会を実施しました。参加した 2 名の市議会議員は、熱く語っていただきました。
コロナ禍での開催であったため、新卒作業療法士
はリモートでの参加となりましたが、予定時間を超過するほど活発な意見交換が行われました。
若い作業療法士からは、職場における COVID-19
に関する声が多く、「利用者が、正しい情報をもっておらず、引きこもる」「今まで開催されていたサロンなどが開催されず、高齢者が安全に外出できる場がない」「手術を先延ばしにした患者さんがいる」「面会制限など病院の現状を知ってほしい」
「子ども

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鳥越

幹事

つけていました。これらひとつひとつに対し、議員は共感し、自身の立場から応えてくれました。
議員からは、新卒作業療法士に対して「コロナ対策の赤字国債は、これからの生産者である皆さんに負担がかかってきます。しっかりと関心をもつことが大切です」という強いメッセージをもらいました。

とが大切だと思っています。議員の日常の取り組み
が何よりも大切だと思うので、頑張ります」、「自分たちのためになる人をしっかり選んでください」と政治の重要性を伝えていただきました。参加した新卒作業療法士は政治への関心と議員の存在を身近に感じることができたようでした。
今後もフレッシュな意見をもっている若者が活躍できる場を広げることができるよう、支援させていただきたいと思います。

The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.110 May, 2021

求人広告のお申込と出稿の方法◆求人広告掲載のお申込は協会事務局まで
施設名、ご担当者名、住所、電話番号、E メールアドレス、希望の作成パターン（Ａ・Ｂよりお選びください）を記載のうえ、
Ｅメールにて協会事務局〔kikanshi@jaot.or.jp〕までお申し込みください。希望掲載号発行月の前々月末が申込締切となります。
A．基本デザイン作成パターン（費用＝版下作製費 0 円＋広告掲載料 13,000 円）
① ~ ③の基本フォームからお好きなデザインを選択していただき、掲載情報のみご提供いただきます。文字内容の変更は受け付けますが、デザインの変更はできません。
① 作業療法士募集 ②
有資格・新卒募集人員：●名遇：年１回 退職金：勤続 5 年以上
通勤、住宅、扶養手当あり
健康保険・厚生年金・雇用保険・労災保険
勤務時間：①00:00 ～ 00:00（日勤）②00:00 ～ 00:00（遅番）休
暇：4 周 8 休制
有給休暇（年〇日・初年度△日）
夏季休暇・育児休暇・介護休暇
施設概要：100 床
PT〇名、OT△名、ST〇名
応募方法：まずは電話もしくはメールにてお問い
合わせください交
通：JR 山手線〇〇駅
徒歩 5 分（無料送迎バスあり）
職員駐車場有作業療法士募集

待医療法人社団●●会△ △ △ △ 病 院○募集人員：常勤△名
非常勤〇名○応募資格：作業療法士有資格者（経験〇年以上）○勤務時間：8：45 ～ 17：45（昼間部）
14：00 ～ 23：00（夜間部）○休
日：週休２日制
日・祝祭日・夏季休暇等あり○待遇：健康保険・厚生年金・雇用保険○応募方法：電話連絡の上、随時面接致します
医療法人 △△△△△△△△△△

ロゴ〒111-0042 東京都台東区寿 1-5-9 盛光伸光ビル
TEL. 03-5826-7871 FAX. 03-5826-7872

担当：●●
http://www.●●●●●●.or.jp/

施設の概要、エリア、
その他情報等ご入力ください□□□□□□病院〒111-0042

東京都台東区寿1-5-9℡：03-5826-7871

FAX 03-5826-7872
担当：●●③ 新規事業所開設につき増員します■募集職種／作業療法士 〇名■応募資格／経験者（有資格者）
新卒者（平成〇年 3 月卒業見込みの方）■雇用形態／①常勤 ②非常勤
■業務内容／訪問看護ステーションからの訪問リハビリ業務■勤務時間／①00:00 ～ 00:00（日勤）②00:00 ～ 00:00（遅番）■休日／ 4 周 8 休制
有給休暇（年〇日・初年度△日）
夏季休暇・育児休暇・介護休暇・その他特別休暇■給与／ 000,000 円～ 経験者は基本給に加算あり■賞
与／年 2 回（6 月・12 月）、計 5.2 ヶ月（昨年度実績）■待遇／昇給：年１回 退職金：勤続 5 年以上
通勤、住宅、扶養手当あり
健康保険・厚生年金・雇用保険・労災保険■勤 務 地／○○県○○市○○区〇-〇-〇○○○○○○事業所
急性期、回復期から在宅まで、地域密着型のリハビリテーショ
ンサービスを展開しています。研修・教育制度も充実しており、
若い意欲あるスタッフが多数はたらいています。〇月、市内中央に新規開設事業所のオープニングスタッフを募集します。

●まずは電話もしくはメールにてお問い合わせください
●見学随時

医療法人

○○会

○○○病院グループ〒111-0042 東京都台東区寿 1-5-9 盛光伸光ビル
TEL（03）5826-7871
FAX（03）5826-7872
担当：○○○課 ○○ E-mail ○○○○○○@○○○.jp
URL http://www.○○○○○○○.or.jp

B．オリジナル版下支給パターン（費用＝版下作製費 0 円＋広告掲載料 13,000 円）
指 定する要領（幅 82㎜×高さ 122㎜）で完全版下をご提供いただいた場合も、版下作製費は発生いたしません。
※複数月掲載の際、デザイン変更を希望され、作業が発生した場合は別途版下代をいただく場合がありますのでご注意ください。また、オリジナルデザインでの版下作製も受け付けておりますので、ご相談ください。

催 物・企画案内
第 62 回 日本神経学会学術大会

テーマ：脳神経内科の使命－過去、現在、未来
日時：2021. 5/19 ㈬～ 22 ㈯お問合せ：詳細は下記の URL をご覧ください。
https://www.neurology-jp.org/neuro2021/

第 41 回 近畿作業療法学会

テーマ： ダイバーシティ～広げよう☆自分の視野 挑戦しよう☆変化を求めて 疑おう☆これまでの自分～
時：Live 配信 2021. 6/6 ㈰ 10：00 ～ 18：00
オンデマンド配信 2021. 5/16 ㈰～ 6/27 ㈰
お問合せ：詳しくは下記の URL をご覧ください。
https://confit.atlas.jp/guide/event/kinot41/top
日

一般社団法人日本脳損傷者ケアリングコミュニティ
学会 埼玉・東京全国大会
テーマ：
「なにが出来るか？脳損傷者、新しい生活様
式～ With コロナ時代～」

日時：2021. 6/26 ㈯・27 ㈰ 各日 13：30 ～ 16：00
会
場：YouTube 配信
お問合せ：詳細は下記の URL をご覧ください
http://caring-jp.com/wp/ksn2019/
参 加 費：無料（要事前申し込み）「催物 ･ 企画案内」の申込先
kikanshi@jaot.or.jp
掲載の可、不可についてはご連絡致しませんことをご理解ください。また、2 号以上の掲載はお引き受け
いたしかねます。なお、原稿によっては割愛させていただく場合がございますので、ご了承ください。

日本作業療法士協会誌 第 110 号 2021 年 5 月

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編集後記
年度が替わり、どの職場でも新体制が整備される日々、当協会も新しい体制づくりを少しずつ進めています。
「協会員＝士会員」の推進もその一つです。今年、生誕 500 年を迎える山梨の武将、武田信玄公は「人は城、人は石垣、人は堀」と本拠地に大きな城を持ちませんでした。立派な城を築くよりも、強い武士を育て、戦う集団を作ることの方が大切だと考えたからでしょう。先ほどの言葉は「情けは味方、仇は敵なり」と続きます。作業療法を取り巻く環境は日々厳しさを増しています。
信頼してこそ人は尽くしてくれるものです。
「協会員＝士会員」の推進も強固な人づくりの一つと考えます。皆でお互いを信頼し、この困難を乗り越えていきましょう。
（磯野）

本誌に関するご意見、お問い合わせがございましたら下記までご連絡ください。
E-mail kikanshi@jaot.or.jp■ 2020 年度の確定組織率※

61.4％（会員数 61,296 名／有資格者数 99,776 名 ）※ 2021 年度は会員数がまだ確定していないため組織率の算定ができません。当協会の最新の組織率としては、理事会の承認を得て確定した 2020 年度の会員数に基づくこの数値をご利用ください。

■ 2021 年 4 月 1 日現在の作業療法士※

有資格者数 104,286 名
会員数 60,079 名
社員数 249 名
認定作業療法士数 1,191 名
専門作業療法士数（延べ人数） 114 名■ 2020 年度の養成校数等
養成校数
入学定員

201 校（210 課程）
7,950 名※有資格者数の数値は、過去の国家試験合格者数を単純に累計した数に、本会が把握し得た限りでの外国で取得した免許か
ら日本国免許へ切り換えた者を加え、死亡退会者数（258 名）を除いた数として示していますが、免許証の未登録、取り消し、本会が把握し得ない死亡その他の理由による消除の結果生じた減数分は算入されていません。

日本作業療法士協会誌（毎月１回発行）
第 110 号

2021 年 5 月 15 日発行□広報部 機関誌編集委員会
委員長：香山 明美
委 員： 関 本 充史、岡本 宏二、磯野 弘司、野﨑 智仁、岡村 忠弘、米井 浩太郎、浅倉 恵子、山口 理貴
編集スタッフ：宮井 恵次、遠藤千冬、大胡 陽子、谷津 光宏
表紙デザイン：渡辺美知子デザイン室 / 制作・印刷：株式会社サンワ
発行所 〒 111-0042 東京都台東区寿 1-5-9 盛光伸光ビル
一般社団法人 日本作業療法士協会（TEL.03-5826-7871 FAX.03-5826-7872）■協会ホームページアドレス  https://www.jaot.or.jp/□求人広告：1/4 頁 1 万 3 千円（賛助会員は割引あり）

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The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.110 May, 2021

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2021年5月15日発行

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第55回日本作業療法学会プログラム概要【連載】「協会員＝士会員」の実現に向けて①●「協会員＝士会員」を推進！
【協会活動資料】●専門作業療法士 脳血管障害分野 新設について●事例報告登録制度 一般事例報告の受付の一時停止について●2020年度身体障害領域モニター調査報告●「海外研修助成制度」の創設【協会諸規程】●海外研修助成制度規程・細則●日本作業療法学会における緊急時対応の手引き

重要なお知らせ
表紙の裏の「事務局からのお知らせ」に必ずお目通しください

2021年5月15日発行

第110号

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第110号