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話
０２５ー７８２ー５２３３

新型ウイルス対策で論戦療所などの医療体制整備事
業に 億円、医療従事者等に対する慰労金支給事業に億円、飲食店などが行う感染防止対策への支援事業に 億円などを行います。
これからの検討とされたもがた）は、１から３月期の全産業の経常利益が前年同期比で ％以上減少してい池田千賀子議員（未来にい９８５億円の補正予算を可決

新 潟 県 議 会 ６ 月 定 例 会 が、 ６ 月 日 か ら ７ 月 ３ 日 ま で の 日 程 で 開 催 さ れ ま した。新型コロナウイルス感染症対策を中心に論戦が交わされ、国の１次、２次補正予算に対応した、９８５億円（対策費の事業規模は総額で４５４６億円）の補正予算を決定しました。私は３度目の一般質問に立ち、保健・医療体制の質疑では、感染防止対策の強化と経済対策の拡充を求める発言が相次ぎました。私は職場や地域の声をもとに、医療従事者や港湾労働者に対するＰＣＲ検査の実施、民宿など小規模宿常任委員会
産業経済委員会【新】※産業労働部・観光局・農林水産部・農地部・労働委員会の所管事項を調査ただしました。花角知事はることから、税収の減少による計画の見直しについて 「 影 響 は 大 き い」と し な が常任委員会、特別委員会の所属が次のとおり決まりました。

らも「行財政改革の取組を着実に進めていく」と答えました。
長部登議員（未来にいがた副代表）が、種苗法改正案の県内農業者の受け止めを問うと「約４分の１の方が内容を承知していない」と答弁がありました。南魚

じた按分で決定されています。現在、議員定数 のうち、 自 民 党 は 人（ ％）で、自民党が一つになった
１ ９ ５ ５ 年 以 降、 ％ を切ったのは 年以来２度目と、議席数を少なくしています。一方、未来にいがたの８人と第３会派のリベラル新潟の５人を合わせると58 53

60

充実と、コロナ禍での自然災害など、複合災害に対応できる県の体制などについて花角知事の姿勢をただしました。（一般質問の詳細は２・３面）
新型コロナウイルスの感染が拡大する中、演壇には飛沫感染防止パネルが設置され、傍聴者も原則別室でのモニター視聴によるなど、感染対策がとられた中での開会となりました。感

31

敏
発行責任者
樋 口 秀

事務所
南魚沼市塩沢1412 ー 2
阿部アパート101号室

にじ いろ

16

染防止対策は大事ですが、 泊施設への支援を求めてき のもあり、給付金事業の手本会議場での傍聴が制限さ ました。
続きの簡略化や、政府によれたことは残念です。
補正予算では、病院・診 る財源の確保などとともに、引き続き求めていきます。
昨年から議論されてきた県の行財政改革について、私が所属する議会会派の未来にいがたをはじめ、他党、会派は、議会運営委員会でもこのことに異議を唱えてきましたが、自民党からは明確な根拠の説明がな
いまま、本会議でこれまで67

ひぐち議員の所属委員会

沼の農家からは「自家増殖人（ ％）で、 全 体 の 約が認められなくなる改悪は ４分の１になります。常任やめてほしい」と聞いてい 委員会の正副委員長ポストただけに驚きでした。引き を１つずつ野党が担っても続き、種苗法改正案の問題 おかしくありません。
点の周知に努めていきます。
過去をたどれば、３会派があった 年の他、２会派時代でも、自民党による委員長の独占はありませんでした。国会や他の自治体議会でも、多数を握る１つの会派が委員長を独占しているわけではありません。
昨年５月の、野党の質問回数の一方的削減など、自民党の数の力による議会運営が行われています。引き続き、民主的な議会運営を本会議場での一般質問の様子は政党、会派の議席数に応されました。
大渕健議員（未来にいがた幹事長）は、野党にも議席数に応じた役職の配分を求めて反対討論を行いました。
県議会における質問回数や順番、派遣者の決定など

自民の委員長独占に反対
今 議 会 で は、 常 任 委 員会、特別委員会の委員の選任（ 改 選）が 行 わ れ る と ともに、正副委員長が選出されました。今議会まで、自民党が常任委員会の正副委員長と、特別委員会の委員長全てを独占していました。 と変わらない役職配分が示求めて活動していきます。

2430※結婚や子育て、安定的な雇用の創出などの対策等について調査

0764

特別委員会
人口減少問題対策特別委員会【継】

1352

16

第 ５ 号
ひぐち秀敏の県議会だより

６月定例会
一般質問で保健・医療体制の充実などを求める、ひぐち秀敏
県議＝６月 日

19第５号
ろいじに（1） 2020年８月

新型コロナウイルス対策

民宿なども支援対象へ

樋口 新型コロナウイルス スク等の医療資機材を、県 樋口 保健所の帰国者・接感染症の拡大で、医療機関 医師会等と連携しながら、 触者相談センターは 時間の多くが財政悪化に陥って 感染症指定医療機関や帰国 体制で相談を受けているがいる。医療崩壊を招かない 者・接触者外来設置医療機 公用の携帯電話は１台しか

医業収支の減少率（対前年同月比）

１日当り入院患者数 1日当り外来患者数 １日当り患者数（増減）
入院
外来
入院
外来
2020年 2019年 2020年 2019年 2020年 2019年 2020年 2019年
人
人
人
人
人
人
人
人
人
％
人
％
59,993 58,602 87,497 92,334
2,069
2,021
4,861
4,860
48 2.4
1 0.0
59,239 64,524 100,654 103,788
1,911
2,081
4,793
5,189 -170 -8.2 -396 -7.6
53,999 59,706 90,965 102,5721,800
1,9904,332
5,129 -190 -9.6 -797 -15.5
50,785 60,116 80,294 99,888
1,638
1,939
4,4615,257 -301 -15.5 -796 -15.2

新潟県立13病院患者数の状況

人員増に踏み切れ

１ 人（知 事 全 国 知 事 会 を 通 じ 医療機関における医療資機 保健所の予算拡充を図るべて、診療報酬や空床補償等 材購入を支援していく。
きだ。の財政措置を講ずるよう国 樋 口 基 本 的 対 処 方 針 は 知事 指摘の点にも対応でに 緊 急 提 言 を 行 う と と も 「特に感染が疑われる医療、 きるよう必要な予算措置をに、県単独での緊急要望も 施設従事者及び入院患者等 行った。今後も必要なものの支援策を検討すべきだ。 るシステムができあがって行ってきた。影響調査の結 については、率先してＰＣ は適宜対応していく。
果等を踏まえ、感染者の受 Ｒ検査等を受けさせるよう 樋口 国内への感染拡大防 知事 今後、国が実施する いる。新型コロナウイルス
流行下においても、応援・受援双方の予防対策の徹底や現地に赴かなくてもできる支援の検討等、適切な対策を講じた上で実施することとされている。
樋口 複数の災害等が同時に発生する事態を想定した防災体制を構築しておく必要がある。知事の所見は。
知事 新型コロナウイルス対応に当たっている中で、新たな災害や危機事案が発生した場合でも、地域防災計画に基づいた災害対応体制をとるとともに、本県のみで対応が困難な大規模災害が発生した場合は、他都道府県から人的支援を受ける体制を整えている。
樋口 知事部局の正規職員は２０００年以降、２０５ためにも、国に対して更な 関等に重点配分しているほ なく、検体搬送時の高速道る財政支援を求めるべきだ。 か、国の補正予算を活用し、 路利用も往路のみと聞く。

［上段］：全病院［下段］：新型コロナ入院患者受入病院等※【全体】：対象病院（N）の実績合計により算出した減少率24入により経営悪化が懸念さ にする」としている。県の 止のため、国外の人と接触 「Ｇｏ Ｔｏ キ ャンペーン」でれる医療機関への更なる支 対応を伺う。
機会がある港湾労働者にＰ は、民宿なども対象となる援の拡充を要望していく。 知事 医療施設の従事者な ＣＲ検査を実施すべきだ。 よう国に働きかけていく。
樋口 国に対し、赤字の補 ど、発生のリスクが特に高 知事 現状では、専門家会 樋口 職員は財政再建に向填、経営上の直接給付にな い業務に携わる人たちのＰ 議での議論なども踏まえ、 けて賃金削減に協力する一る支援を求めてもらいたい。 ＣＲ検査実施は、専門家会 港湾労働者に対してもこれ 方、感染症対策に取り組ん
知事 医療機関側の考え方 議での議論も踏まえ、抗原 まで同様の対応をしていく。 でいる。更なる賃金削減なや現在の状況、希望される 検査の活用なども併せて速 樋口 南魚沼地方の宿泊施 ど行うべきではない。
ところをしっかり把握し、 やかに検討していく。
設等は少雪などで厳しい状 知事 今回の新型コロナウ
国に最も受け入れられやす 樋口 感染症対策に努める 況にある。県民宿泊キャン イルス感染症対策に伴う、い理論構成を勘案し、詰め 職員の士気高揚に向けた知 ペーンは１泊１万円以上が 給与の臨時的削減の更なるていきたい。
事の思いを伺う。
条件だが、該当しない施設 実施は考えていない。
樋口 医療機関ではマスク 知事 病院や保健所など最 も多い。こうした事業者へや防護服など医療資機材の 前線での業務のほか、事業県の防災体制不足が続いている。国の基 者支援や学校教育など様々
本的対処方針では、感染防 な分野の業務に全庁を挙げ御に必要な資材等を迅速に て取り組んでもらい感謝し確保し、適切な感染対策の ている。引き続き、感染拡下での医療提供体制を整備 大防止と社会経済活動の両 樋口 知事は、大規模災害 染拡大を受けた災害対応体することとしている。第２ 立を図るため、県民の命と 発生時には他県から人的支 制について伺う。
波に備えた取り組みと知事 暮らしを守り抜くという使 援を受けるとしていたが、 知事 大規模災害発生時にの決意を伺う。
命感を持って、一丸となっ 感染拡大で支援を行える状 は、総務省の調整により他知事 国から供給されるマ て取り組んでもらいたい。 況にはないと思われる。感 県から自治体職員を派遣す

２月
３月
４月
５月％）が 削 減 さ れ、

27

ひぐち県議
病院支援など求める
一般質問の概要

ひぐち秀敏県議は６月定例会で一般質問を行いました。新型コロナウイル
ス感染症への対応で疲弊する医療機関への支援などを求め、花角県政の姿勢をただしました。
例年なら春スキーで賑わう湯沢町浅貝地区。緊急事態宣言が発令され、賑わいが消えた＝５月２日

2020年８月（2）
ろいじに第５号

一般質問

途がついた段階で総合的に判断していくべきだ。

樋口 魚沼基幹病院を運営する一般財団法人新潟県地足分は金額の確認に相当な ホームページ等を通じて、時間を要していて、決算に 適切に情報開示を行ってい 知事 他県との均衡を踏まは影響額は反映されていな ると考えている。指定管理 えた給与水準の見直しや、い。財団の責任やけじめに 者制度に基づくモニタリン 国の非常勤職員に準じた休弁明を見ることができます。

５５４５人となっている。 よう取り組んでいる。感染 る。
し、緊急性の高い患者を迅
防災対策と職員の健康管理 症対応でも、増員や全庁的 樋口 年度途中の増員は、 速に搬送するなど対応しても考え、人員増に踏み切る な応援を行っている。今後 保健師など至難の業だ。余 いく。
べきだ。とも、新たな行政需要に的 裕を持った人員配置とすべ 樋口 魚沼基幹病院の２０きだ。
１９年度決算に時間外手当 域医療推進機構は ・７％
知事 年度途中の増員等も の未払いは反映されている を県が出資する法人だ。推実現できるよう努力する。 か。是正勧告に対するけじ 進機構の情報公開に対するめはいつつける考えか。
評価と県の指導を伺う。
知事 時間外勤務手当の不 知事 病院パンフレットや新潟県議会ホームページから６月定例会の録画中継がご覧になれます。
ひぐち県議の質疑や、意見書の趣旨

録画中継見て！
みよう

知事 災害等、突発的な事 確に対応しつつ、業務の効案に対しては、年度途中に 率化に向けて不断の見直し増員するなど、特定の職員 を行いながら、業務量に応に過度な負担が集中しない じた適正な人員配置に努め

県立病院る再編は不要と考える。
知事 医療再編により成果が出ていると認識している。一方、魚沼圏域地域医療構想調整会議では「選択と集中の段階は終了し、連携強化と役割分担・機能強化を進めていく時期。人口減少が進む中、２０２５年以降の入院医療提供体制を検討していく必要がある」としている。地域の情勢変化に応じて不断の見直しを再編・統合は見直せ
樋口 新型コロナウイルス
感染症に対する公立・公的病院が果たしている役割から、公立・公的病院の再編・統合は見直すべきだ。
知事 ６月５日に厚生労働大臣から「感染症への対応を取り込みながら議論していく必要がある」などと発言があったことから、国の対応方針を注視し、対応していく。感染症対策にあたる地域の中核病院に、医療資源を集約することの重要性を再認識した。中核病院の整備・機能強化を柱に据えた医療再編を促していく必要がある。
樋口 県立病院のあり方の見直しについては再検討が必要と考える。
知事 病院局は「へき地病99

健康不安の解消めざす

ついては、対応に一定の目 グを通じて指導してきた。 暇の新設など、制度の趣旨に沿って見直した。
新潟水俣病
樋口 新潟県では１９９９
年に非常勤職員の制度変更
時に一時金を含めて日額を決定したとして、会計年度
樋口 新潟水俣病福祉手当 ポーターには、補償救済を 任用職員に一時金を支給しの受給対象外とされている 求めている被害者の実態や ないこととしたが、総務省
昭和 年以降に出生した人 現状を知る人を採用すべき の見解に反するのではないへの救済措置の進捗状況と だ。
か。常勤職員との均衡から今後の対応を伺う。
知事 小中学校等で水俣病 夏季休暇は５日とすべきだ。
知事 新潟水俣病施策推進 学習に取り組む教員への助 総務管理部長 報酬水準を審議会の意見も踏まえ、健 言等を行う事業で、サポー 維持した上で期末手当を不康不安の解消につなげてい ターには、水俣病とその被 支給としたもので適当だ。
害者の実態や現状を知って 夏季休暇は国の非常勤職員いることに加え、実際に授 との均衡から３日としたも業を行うノウハウを持って ので適当だ。
いることが求められる。ふ 樋口 県内自治体の会計年
さわしい人をサポーターと 度任用職員制度には法改正して登録し、水俣病学習の の趣旨や総務省の見解に沿普及・充実を図っていく。 わ な い 運 用 が 見 受 け ら れる。適切な運用が行われるよう助言すべきだ。
知事 制度開始前に市町村の検討状況を調査し、適正な勤務条件が確保されるよ
ど、制度・運用の改善を図っ う助言した。改めて実態をた」と述べている。本県で 把握するとともに、必要なはどう改善が図られたか。 助言を行っていく。
41

改善は図られたか

くことを目的に、新たに神院」は市町村主体の運営、 行っていく必要がある。
加茂・吉田病院は公設民営 樋口 魚沼基幹病院におけ 経症状相談治療法選択事業など民間活力を生かした運 る循環器内科医師の確保に に取り組む。実施に向けて営という方向性を整理し、 向けた知事の決意と、必要 関係機関と調整を図ってい
現在、県内の病院を運営す な医師が確保できるまでの るところだ。
樋口 ふれあい館新潟水俣る全法人に意向調査を行っ 対処方針を伺う。ている。調査結果などを地 知事 平成 年６月から常 病学習サポーター事業のサ元市町村等に提供し、丁寧 勤医１名、昨年４月から非会計年度任用職員に意見交換を重ねていく。 常勤医２名を確保し、循環樋口 魚沼医療圏の医療再 器疾患患者の受入を再開し編は、総務省のホームペー ている。新潟大学への医師
ジに優良事例として掲載。 派遣依頼など、運営財団と公立病院改革を進めてきた 協力して確保に取り組む。 樋口 総務大臣は「会計年総務省が優良事例と認める 確保できるまでの間は、長 度任用職員を創設して期末
魚沼医療圏において、更な 岡 圏 域 の 医 療 機 関 と 連 携 手当の支給を可能にするな
30

第５号
ろいじに（3） 2020年８月

一般質問

台風19号の豪雨で決壊した魚野川の堤防（19年10月13日）。感染症との複合災害にも対応できる自治体職員の確保が求められる。

厚生環境委員会

県立病院の運営ただす
病院局

基幹病院整備室長 県が直 副 部 長 監 事 の 意 見 が あ接執行するのは備品の発注 り、合理的に示せる状況にや修繕だけ。他の委託業務 ないことを注記した。理事は財団が直接行う。民間団 からの意見はない。
樋口 確定後は速やかに支払われると理解していいか。
副部長 是正勧告後の支払いは、速やかに支払わせて経営企画課長

体なので県の財務規則の運樋口 地元の理解が得られ 用はない。財団が直接執行ない中で進めることないか。 している部分は県のホーム
市 町 村 任 ページに載らない。

地元に押しつけないり次第、職員に説明の上、支払いに進んでいきたい。

いただく。
福祉保健部長 是正勧告以前のところは、計算が終わ

樋口 知事は中核 病 院 の 整 せ 、 押 し つ け 、 一 方 的 と い 樋 口 契 約 の 内 容 を 伺 う 。
備、機能強化を柱 に 据 え る う よ う な こ と は 、 県 立 病 院 基 幹 病 院 整 備 室 長 契 約 期と答弁しているが 、 経 営 委 は で き る わ け が な い 。 地 元 間 は ５ 月 末 ま で 。 当 初 は 早
員会の提言と違う 方 向 で 見 の 理 解 が な け れ ば 地 元 に 押 い 履 行 期 限 だ っ た が 、 分 量しつけることはない。
が大量で、細かい計算が必直しが進められる の か 。

しながら選定していく。

拡大防止に、すべての医療機関は全力を挙げて取り組んできた。しかし、新型コロナウイルス感染症への対応が長期化するに伴い、外来及び入院患者数は減少し、病院の経営を厳し

対前年同月比では、３月、４月のいずれも減少し、特に４月の減少幅が大きい。新型コロナ患者受入病院等の減少率はより大きい。
【２面の円グラフ参照】
経営難の医療機関を支援する
ため、私の所属する県議会会派の未来にいがたは「国民の命と健康を支える医療機関への支援

新型コロナウイルス感染症の拡大は医療機関の経営を厳しくさせている。新潟県が５月に県内全１２５病院を対象に実施した「新型コロナウイルス病院影響調査」によれば、医業収支の新型コロナウイルス感染症の感染を求める意見書」を提出した。
政府は第２次補正予算で、診療報酬の引き上げや空床確保料の補助などを行うこととしたが、患者減少による減収は補償されない。財政的な支援がなければ、多くの医療機関は経営継続が困難となり、医療崩壊につながりかねないからだ。
年に発足した小泉政権以降、歴代の自民党政権は社会保障費を大幅に削減してきた。診療報酬も民主党政権時を除いて営支援が求められている。

よって国会及び政府におかれては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響で経営環境が悪化している歯科を含む医療機関の経営を支えるため、国民の命と健康を支える医療機関等への交付金制度を早期に以上、地方自治法第99条の規定にための継続的な支援を求めている。花角知事も６月 日、 日に行った政府要望で、大幅に減収となった医療機関への支援策を求めている。
自民党も代表質問で「医科診療所等の経営の危機的状況は相当深刻」との認識を示し、知事の対応を求めていた。全会一致

マイナス改定が続き、医療機関の基礎体力が奪われたところを新型コロナウイルスが直撃した。
全国知事会は国に対し、経営が圧迫されている医療機関への支援と、次の感染の波に備えるより意見書を提出する。

での採択は当然と思い、私は趣旨説明を行った。しかし、自民党の反対で不採択となった。
自民党は、医療機関等への支援と医師確保の充実を求める意
見書を提出。趣旨説明で「財政支援だけでなく、感染症への対応も見据えた医師確保の仕組みづくりが欠かせない」と述べている。第２波が来ているとも言われる中、医師確保の仕組みができる前に、多くの医療機関は経営破綻してしまう。

26

療機関は経営が困難となり、医療崩壊につながりかねず、一日も早い経自民党がよもやの反対創設することを強く要望する。

25

財政的な支援がなければ、感染症医療機関への支援を求める意見書

国民の命と健康を支える医療機関への支援を求める意見書（抜粋）0125

財団の増資は一手法

経営企画課長 新 型 コ ロ ナ
要なため、相手方からの申 樋口 ガバナンスの問題は
福祉保健部
ウイルス感染症対 応 も 機 能
し出により期間を延ばした。 どこにあったのか。
速やかに支払う
強化に含めていく 必 要 が あ
樋口 ５月 日の理事会で 副部長 病院もそうだが、る。検討してきた方向性を 樋口 魚沼基幹病院の循環 決算が承認されたが、監事、 財団も含めて業務の運営に
器 内 科 に 関 す る 知 事 答 弁 理事から意見はなかったか。 問題があった。
変更する必要はな い 。
樋口 機能強化で 、 へ き 地 は 、 現 状 と 変 わ ら な い と 言連合委員会
病院の役割は自ず と 変 わ っ う こ と か 。
基幹病院整備室長 緊急性てくるのではない か 。
経営企画課長 県 立 病 院 が の 高 い 循 環 器 の 患 者 は 、 心果たすべき役割に 重 点 化 を 電 図 を 見 て 、 必 要 が あ れ ば図る。広域基幹病院、専門 長岡圏域の医療機関に運ぶ 樋口 魚沼基幹病院が労基 告を受けていない。是正勧病院は県がやる。へき地病 体制で今後も臨みたい。財 署から是正勧告を受けたこ 告に従って速やかに支払うべきものと考えている。県院は市町村主体の 運 営 を 、 団 も 県 も 含 め て 医 師 の 確 保 と の 受 け 止 め は 。
知事 誠に遺憾である。
として財団を指導する。
加茂、吉田は公設 民 営 な ど に 努 め た い 。の運営を行い、地域の中核 樋 口 時間外手当の業務委 樋口 是正勧告後の不足分 樋口 増資で財政基盤を安病院に医療資源を集約する。 託の発注者は財団ではなく、 が支払われていないことを 定させることが必要だ。
知事 増資という方法も一樋 口 県 立 病 院 の 見 直 し 基幹病院か。契約手続きは 知事は承知か。対応は。
は、運営主体の見直しか。 県の財務規則にならうのか。 知事 不足分の支払いは報 つかもしれないが、あらゆる手段を講じていく。
経営企画課長 公 立 の 役 割
樋口 魚沼基幹病院の運営は認めるが、プラ イ マ リ ケ
財団は割増賃金未払いの事
アに近い部分は市 町 村 主 体
案もあり安定的な運営状況の運営ではないか 、 と 経 営とは言えず、県央基幹病院
委員の意見があっ た 。の運営主体にはなり得ない。
樋口 市町村側の 意 見 は 。
知事 財団ありきではなく、経営企画課長 唐 突 だ 、 要
財政基盤や必要なスタッフ
望を出したのに答 え て も らの確保能力など、適切に基準を設定し、透明性を確保えない、県の財政 が 困 難 であるから市町村に と い う のは間違いだ、など が あ る 。

連合委員会で、魚沼基幹病院の運営などをただす、ひぐち県議＝６月29日

2020年８月（4）ろいじに第５号

くさせている。

患者受入病院だけでなく、多くの医