【平成２７年第１回定例会

５

志賀昇

１
２

特別職報酬等審議会について
一般廃棄物中間処理施設について

１

特別職報酬等審議会について

代表質問全文】

議 員

私は、平成２７年第１回岩内町議会定例会にあたり、清和クラブを代表して一般質問をいたします。
岩内町特別職報酬等審議会条例では、第１条、議員の報酬の額並びに町長、副町長の給料の額について、審議するため、町長の附属機関として、岩内町特別職報
酬等審議会を置くとなっておりますが、審議会条例は基本的に議員の報酬及び首長の給与額について、「公正を期するため」首長が特別職の報酬等の額に関する条例を議会に堤出しようとするときは、あらかじめ当該報酬等の額について、審議会の意見を聞かなければならないとの、拘束規定なのであるとの総務省の見解であります。
従って次の点についてお伺い致します。
１点目は、平成１９年度以降、７年間も一度も審議会が、開催されなかったのは、町長の町政に対する、「法令順守」が真摯に行なわれていないように思われますので、お伺い致します。
２点目は、一例で申し上げますと、平成２３年度時点で、各町村の町長の報酬額は、俱知安町長７００，０００円、蘭越町長７００，０００円、共和町長６９０，０００円で、平成２５年度は、俱知安町長６８０，０００円、蘭越町長６６９，３００円、共和町長６８０，０００円となっており、他町村では、審議会を開催し、その時々の物価・経済情勢に合わせて行っているが、なぜ岩内町は、平成１９年度以降６８５，０００円を維持し、審議会に諮らないのか、どの様な理由があるのかお伺い致します。
３点目は、平成２６年第４回定例会に、上程された議員報酬及び岩内町費特別職員給与に関する一部改正の議案審議過程において、審議会に諮問・答申しないのは、「手当」だから必要ないと町長答弁しておりましたが、総務省の見解では、給与とは、「給料・地域手当・通勤手当・期末手当・及び退職手当」を含む概念であると記されておりますので、再度手当の概念について、ご見解をお伺い致します。
４点目は、平成２７年度岩内町一般会計予算案の中で、議員報酬の額並びに町長及び副町長の給料の額について、議案上程されておりますが、なぜ、諮問・答申の手続きをとらなかったのか、町民にその理由を明らかにし説明責任を果たすべきと考えますが、ご見解をお伺い致します。

【答 弁】
町 長：
特別職報酬等審議会について４項目の質問であります。
１項めは、町長の町政に対する法令遵守が真摯に行われていないことについてであります。
本町における特別職報酬等審議会の開催については、これまでも議員報酬の額及び特別職の給与の額を改定しようとする場合に限り、町長が審議会に諮問しているところであります。
こうしたことから、私としては本条例に基づき、これまでとおりの手続きにより必要に応じ、審議会を開催してきたところであります。
２項めは、町長の給料を審議会に諮らないのかについてであります。
町長等の特別職の給料については、その職務の特殊性に応じて定められるべきもので、生計費や民間賃金の上昇等に相応して決定される一般職員の給料とは性格を異にするものの、基本的には一般職の給料や類似団体等の額を参考に決定されてきたものと認識しております。
こうしたことから、後志管内の首長の給料月額には町村の規模により、一部差はあるものの、本町と類似する自治体とは大きな差はないものと認識しております。
なお、一部町村においては、行財政改革の一環として給与の見直しが行われ、首長の給与が引き下げられており、本町においても、特別職報酬等審議会への諮問とは別に、独自削減を行った時期もあることから、現行の額で推移しているものであります。
３項めは、手当の概念についてであります。
常勤の特別職及び一般職員の給料及び各種手当については、地方自治法では給与としておりますが、同法第２０４条第１項では、常勤の職員には給料の支給、同条第２項では各種手当の支給がそれぞれ別にさだめられており、給料と手当を区分しているところであります。
また、同条第３項で、給料、手当の額並びにその支給方法は、条例で定めなければならないと規定されております。
これを受け、本町においても、岩内町議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例及び岩内町費特別職員の給与に関する条例を制定し、その中で、報酬及び給料月額、期末手当の支給率をそれぞれ定めております。
こうしたことから、岩内町特別職報酬等審議会条例において審議していただくのは、議員報酬の額並びに町長及び副町長の給料の額とされていることから、そのことを申し述べたところであります。
４項めは、予算計上に当たり、諮問・答申の手続きを取らなかった理由を明らかにすべきとの考えについてであります。
本審議会条例では、議員報酬の額並びに町長及び副町長の給料の額について審議するために、審議会を置くことになっておりますが、審議する場合としては、これまでも、議員報酬の額並びに町長等に給料の額を改定する場合に限り、審議会に諮問しているところであります。
こうしたことから、平成２７年度予算においても、これまでと同様な手続きにより計上したところであります。
なお、岩内町人事行政の運営等の状況の公表に関する条例に基づき、特別職の給料月額及び期末手当の支給割合を町広報誌及び町のホームページに公表をし、町民の皆さんにお知らせしていることから、説明は果たしているものと考えております。

＜ 再 質 問 ＞
報酬審議会は、他町村と比較しても同水準であり、適正な額と判断しているとおっしゃってますが、これは審議会に諮ってこそ適正な額であると判断すべきで、審議会に７年も諮らないで、全く法令を無視した本末転倒な判断と言わざるを得ません。
そこでお伺いいたしますが、審議会を開催しないで、適切だ、適切だといっておりますが、町長自身この法令を遵守しないまま続けるのかどうかお伺いいたします。
次に、報酬等審議会については、あくまで給料の改定が必要である場合に限り、開催されるべきと苦しい答弁を重ね、法令遵守しなければならない町長の立場でありながら、開催しないと言うことは、住民感情としては、適切に進めるという期待に反するもので、決して支持が得られないものと考えておりますが、町長はどのように考えておられるのか、お伺いいたします。

【答町弁】
長：
特別職報酬等審議会について、２項目のご質問であります。
１項めは、審議会を開催しないで、適正と言っているが、これからもこのまま続けるのかについてであります。
現行の給料月額については、平成２０年１月１日から適用しておりますが、管内の町村の約半数が同時期に改定され、現在に至っているところであります。
また、現行の給料月額については、道内の類似団体と比較しても、適正な水準と判断しているところであります。
こうしたことから、今後も本条例に基づき、改定が必要なときに審議会を開催してまいりたいと考えております。
２項めは、住民感情として、適切に進めるという期待に反するもので決して支持がえられるものではないとのことについてであります。
給料月額の住民への説明については、報酬等審議会の設置目的とは、別のものと考えますが、住民への町長及び副町長の給料月額の公表については、必要と考えており、毎年、岩内町人事行政の運営等の状況の公表に関する条
例に基づき、町長及び副町長の給料月額及び期末手当の支給割合を公表することによって、広く住民周知を図っているところであります。

２

一般廃棄物中間処理施設について一般廃棄物中間処理施設についてであります。
中間処理施設（焼却施設）については、本年度（平成２７年度）より着手し、平成３０年４月の供用開始を目指し取り進めていると、住民説明会が先日（２月１５日）に開催されたところでありますが、建設予定地は、本町敷島内地区で普通河川・日内川と幌内川に挟まれた当別川林道付近に、施設整備する旨の説明がありました。
この様な、大型の施設建設は、環境に大きな影響を与えるため、環境省令で定めるところによる生活環境影響調査を実施し、調査の結果を記載した書類を公衆の縦覧に供し、施設の設置に関し、利害関係を有する者に生活環境の保全の見地から、意見書を提出する機会を付与するものとなっているが次の点について、お伺い致します。
１点目は、平成２７年度町政執行方針では、汚水処理施設共同事業（ミックス）事業について述べられておりますが、規模・工事費・環境面からも、大規模で大事業であること、更に、立地町となる町民が最も関心の深い焼却施設について、述べられていないのはなぜかお伺い致します。
２点目は、今回の焼却施設は岩内町が飲料水として取水している幌内川の近くに施設が立地することによって、地域住民としては、安心・安全の飲料水確保のうえ供給するという観点から環境影響評価の調査結果を踏まえ、住民説明をすべきと思うがご見解をお伺い致します。
３点目は、この度の焼却施設は規模が大きい事、工期が長い事、環境の影響も考えられる事、更に岩内町にとっては、一大事業であることに加え立地町であることから、広く住民理解を得ることが必要と思われるので、町政報告があってしかるべきと考えますが考えをお伺い致します。
４点目は、生活環境影響調査の委託契約をしていると思うが、委託期間はいつからいつまでかお伺い致します。
また、完了後はどの様に取り進めるのかお伺い致します。
５点目は、なぜ住民説明会が先で環境影響調査が、環境省令で定める事務の進め方で進めないのかお伺い致します。
６点目は、工事期間が４年もあるにも関わらず、前段の事務作業が拙速すぎると思われるので、充分に説明責任をはたして、取り進めるべきと思うがお伺い致します。

【答 弁】
町 長：
一般廃棄物中間処理施設について、６項目にわたる質問でありますが、一部事務組合が実施する事業に係わるご質問でありますので、お答え出来る範囲でお答えいたします。
１項めの、平成２７年度町政執行方針で焼却施設について述べられていないのはなぜかと、３項めの、住民理解を得るため、町政報告があってしかるべきではないかについては、関連がありますので合わせてお答えいたします。
町政執行方針については、町が執行機関として、新年度の具体的に取り組む事業を中心に記載しており、岩内地方衛生組合の事業である中間処理施設の発注等については、特に盛り込まなかったものであります。
なお、ミックス事業については、衛生組合から岩内共和下水道管理センターを運営する岩内町と共和町に対し、初めて、正式に事業化に向けての協議の申し入れがあったことから、執行方針への記述となったものであります。
また、町政報告については、これまで所管委員会における最終処分場の報告の中で中間処理施設を並設する旨の報告をしていることや、すでに関係団体や一般の住民説明会が行われていることから、今議会で報告を行うという判断に至らなかったものでありますが、今後、必要に応じて、議会への報告などを検討してまいります。
２項めの、安心安全の飲料水を供給するため、環境影響調査の結果を踏まえて、住民説明をすべきではないかと、４項めの生活環境影響調査の委託期間と、完了後の進め方については、関連がありますので合わせてお答えいたします。
生活環境影響調査については、中間処理施設基本設計業務の一部として発注されており、その委託期間は、平成２６年⒌月から本年３月までとなっておりますが、このたび、その結果をほぼ把握できたことから、住民説明会の開催となったと伺っております。
なお、今後の予定については、本年度発注の実施設計の内容を踏まえて、報告書の縦覧を本年８月半ば以降に行うとのことであります。
５項めの、住民説明会が先で、環境省令で定める事務の進め方でないのはなぜかについては、衛生組合として事業の進め方に係る問題であり、お答えする立場にはございませんが、適法に進められているものと考えております。
６項めの、十分な説明責任を果たして取り進めるべきではないかについてでありますが、一般廃棄物中間処理施設の整備については、本年度は、生活環境影響調査を含む基本設計が進められるなか、施設についての技術評価を行い、施設の概要が固まってきたことから、説明責任を果たすことを念頭に、住民説明会を開催したものと伺っております。
以上です。

＜ 再 質 問 ＞
環境影響調査の件でございますが、環境影響調査を環境省令で定める調査の結果を記載した書類を公衆の縦覧に供し、届出に係る一般廃棄物処理施設の設置に関し、利害関係を有するものに、生活環境の保全上の見地から意見書を提出する機会を付与するものとされているが、この法令の規定により取り進めていないと言うことは、組合長が自ら法令違反と言わざるを得ませんし、立地町として執行方針でも住民が安全・安心暮らしていけるようにと言っておりますが、住民の安心・安全を守るという立場を考えていないと思われるが、いかがお考えかお伺いいたします。

【答町弁】
長：
生活環境調査の結果に係わる法令どおりの手続きをしないのは安心安全のまちづくりに反するのではないかについてであります。
岩内地方衛生組合では、法に定められたとおり生活環境影響調査の縦覧等について、本年８月以降に実施する予定であり、そこで、利害関係を有する者に生活環境の保全場の見地からの意見書を提出する機会を付与する流れになっていると伺っております。
従いまして、安心安全のまちづくりに反するものではないと考えております。
以上です。

＜ 再 々 質 問 ＞
１点だけですけども、岩内地方衛生組合の件で、生活環境影響調査の件でございますけども、これについては環境省令を十分読んでいらっしゃると思うんでけども、この評価がですね、本年８月以降に実施する予定でありますという答弁なんですけども、これについては、全く手順が逆だというふうに思ってるんです。
全く後先逆で、いわゆる大型工事のあれなんであれとなりますと、まず最初に環境影響調査というものを先に全部実施して、それから物事が進んでいくと言うことなんですけども、今回の場合にはそうじゃなくて、先に全部あのー住民説明ありきで、全部進んでいるということなんで、そこでお聞きしますけども、手順が全く逆でないかということでいかがお考えかお伺いいたします。

【答町弁】
長：
事業の係わる手順が逆ではないのかについてであります。
岩内地方衛生組合においては、法令に伴い、適正に事業が進められているものと考えております。