安城市新水道ビジョン
中間見直し

未来につづく 安全・安心な水をめざして

計画期間：2018 年度（平成 30 年度）～ 2027 年度（令和 9 年度）：2023 年度（令和5 年度）～ 2027 年度（令和 9 年度）（見直し後）

安城市水道事業－ 目

次 －第 1 章 新水道ビジョン策定の趣旨 .................................................................................................... 1
1-１ 新水道ビジョン中間見直しの背景 ................................................................................................... 1
1-２ 中間見直しの概要 ..................................................................................................................................... 1
1-３ 中間見直し箇所 .......................................................................................................................................... 1

第 2 章 前回ビジョンからの検証 ......................................................................................................... 3
2-１ 前回ビジョンからの評価について ................................................................................................... 3
2-１-１ 業務指標（PI）について ........................................................................................................... 3
2-２ 「持続」の視点からの評価.................................................................................................................. 4
2-２-１ 業務指標による経営状況の評価 ............................................................................................ 4
2-２-２ 業務指標による水道施設の経年化状況の評価 ............................................................... 5
2-２-３ 業務指標による管理・運営状況の評価 ............................................................................. 6
2-２-４ 業務指標による水道事業の効率性の評価......................................................................... 7
2-２-５ 業務指標による環境対策の評価 ............................................................................................ 8
2-３ 「安全」の視点からの評価.................................................................................................................. 9
2-３-１ 業務指標による水質状況の評価 ............................................................................................ 9
2-４ 「強靭」の視点からの評価.............................................................................................................. 10
2-４-１ 業務指標による耐震化状況の評価 ................................................................................... 10
2-４-２ 業務指標による水源状況の評価 ........................................................................................ 10
2-４-３ 業務指標による施設整備状況の評価 .............................................................................. 11

第 3 章 安城市水道事業の将来像 ..................................................................................................... 12
3-１ 基本理念と基本方針 ............................................................................................................................ 12
3-２ 施策目標 .................................................................................................................................................... 13
3-２-１ 暮らしを支え、信頼され続ける水道 ≪持続≫ ...................................................... 13
3-２-２ 安全で安心して使える水道 ≪安全≫ ......................................................................... 13
3-２-３ 災害に強く、安定供給ができる水道 ≪強靭≫ ...................................................... 14
3-３ 基本事項の設定 ...................................................................................................................................... 15
3-３-１ 計画給水人口及び計画給水量 ............................................................................................. 15
3-３-２ 計画給水区域............................................................................................................................... 16

第 4 章 施策の展開 .................................................................................................................................. 17
4-１ 施策目標と主要施策 ............................................................................................................................ 17
4-１-１ 暮らしを支え、信頼され続ける水道 ≪持続≫ ...................................................... 17
4-１-２ 安全で安心して使える水道 ≪安全≫ ......................................................................... 23
4-１-３ 災害に強く、安定供給ができる水道 ≪強靭≫ ...................................................... 25

第 5 章 フォローアップ ........................................................................................................................ 29
5-１ 計画達成状況の評価 ............................................................................................................................ 29
5-２ 進捗状況の公表 ...................................................................................................................................... 29（用語の解説） .......................................................................................................................................... 30（資料編）.................................................................................................................................................... 30

第1章 新水道ビジョン策定の趣旨
1-１ 新水道ビジョン中間見直しの背景
安城市新水道ビジョン（以下、「新水道ビジョン」という。）は、将来にわたって安定的に事業を継続していくための、中長期な視野に立った水道事業全体の計画として、平成 30 年 3月に策定しました。
新水道ビジョン策定より５年が経過しましたが、本市では「第８次安城市総合計画（後期計画）」を令和２年３月に策定し、SDGs の関連付けや、防災・減災の取り組みにおいて水道管の耐震化率を指標として掲げる事としました。これらの社会情勢の変化などを踏まえ、新水道ビジョンの中間見直しを図ることとしました。

1-２ 中間見直しの概要
国の「新水道ビジョン作成の手引き」を踏まえ、現況水道事業における課題を明らかにしたうえで、中長期的な視点で水道事業の将来のあり方を設定し、市民の皆様に安全な水を安定供給し続けられる水道の供給基盤の確立を目指します。
今回の中間見直しでは、市民アンケートを実施したところ策定時とおおむね同様の結果であったため基本方針の変更は行っておりませんが、各種情報の時点修正やこれまでの業務指標の中間目標値の達成状況を把握するほか、カーボンニュートラルなど新たな取り組みを追加するとともに、これから施策として重点的に取り組んでいくべき内容について付記しました。特に、現在策定中である下水道ビジョンの基本理念「みんなでつくろう

未来につなぐ

水の環（わ） 下水道」を受けて、重要な水の循環を水道も担っていることを認識し、市民や事業者と一体となって取り組んでいくことを念頭に「広報活動」と「公民連携」に繋げていきます。令和２年度から「広報活動」について、令和３年度から「公民連携検討」について、上下水道部にて横断的にプロジェクトメンバーを選抜しており、新水道ビジョンにて一層力を入れていくこととしました。

1-３ 中間見直し箇所
頁

該当箇所

頁

該当箇所

p.2

SDGs の視点取り入れ

p.17-28

p.4-11

業務指標（PI）による評価

資料編 p.1-11 水道事業の現状

p.15

図 計画給水人口及び資料編 p.12-32 市民アンケート評価

計画給水量の推計結果

1

図 施策の展開なお、本見直し版では、第 8 次総合計画（後期計画）（令和 2 年 3 月）で示された持続可能な開発目標(SDGs)の視点を取り入れ、各課題に対するそれぞれの主要施策は、これらと結び付けて展開していくこととしました。

◼ SDGs とはSDGs は、「Sustainable Development Goals」の略で、平成 27 年（2015 年）9 月の国連総会において全会一致で採択された
令和 12 年（2030 年）までの長期的な開発の指針「持続可能な開発のための 2030 アジェンダ」の中核をなすもので、「誰一人取り残さない」というコンセプトを分野別の目標としてまとめた「持続可能な開発目標」であり、国際社会共通の目標です。
SDGs は、発展途上国のみならず先進国を含む国際社会全体の開発目標として、持続可能な世界を実現するための包括的な 17 の目標及び細分化された 169 のターゲットから構成され、地球上の「誰一人取り残さない」社会の実現を目指し、環境・経済・社会の諸課題を包括的に扱い、広範囲な課題に対する統合的な取組が示されています。
アイコン

目標

アイコン

目標

貧困をなくそう

飢餓をゼロにすべての人に健康と福祉を質の高い教育をみんなに

ジェンダー平等を実現しよう

安全な水とトイレを世界中にエネルギーをみんなに働きがいも経済成長もそしてクリーンに産業と技術革新の基盤をつくろう

人や国の不平等をなくそう

住み続けられるまちづくりをつくる責任つかう責任

気候変動に具体的な対策を

海の豊かさを守ろう

陸の豊かさも守ろう

平和と公正をすべての人にパートナーシップで目標を達成しよう◼ 総合計画における SDGs の位置付け
総合計画では、基本計画として、本市のまちづくりにおける「豊かさ」と「幸せ」を求める取組を、「健康：Kenko」、「環境：Kankyo」、「経済：Keizai」、「きずな：Kizuna」、「こども：Kodomo」の 5 つの要素から形成される 18 項目に分類し、それぞれの取組の方向性を示しています。
これらの総合計画で取り組む方向性は、国際社会全体の開発目標である SDGs の目指す 17 の目標とスケールは違うものの、その目指すべき方向性は同様であることから、総合計画の推進を図ることで SDGs の目標
達成にも資するものと考えます。

【出典】 第 8 次総合計画（後期計画） 概要版（令和 2 年 3 月）

2第2章 前回ビジョンからの検証
2-１ 前回ビジョンからの評価について
新水道ビジョン策定より５年が経過しましたが、目標とした業務指標等の進捗状況についてはおおむね達成見込みです。また、業務指標（PI）による現況評価及び市民アンケート調査
結果（資料編）についてはおおむね同様の結果でした。そのため、今回の中間見直しにおいて基本理念及び基本方針の変更は行わないこととし、
「持続」
「安全」
「強靭」の３つの視点か
ら評価・分析を行うこととします。

2-１-１

業務指標（PI）について

現状評価の手法については、業務指標（PI）を採用しています。本指標は、水道事業の事業活動を定量化し、問題点の把握、目標や施策の決定等に活用される指標です。
なお、評価には平成２８年に社団法人日本水道協会が発行した「水道事業ガイドライン
JWWA Q100：2016」で規定された定義を基準としています。評価にあたっては、決められた目標値が定められていないことから、公表されている令和元年度の水道統計より全国の水道事業体のうちで本市と同規模程度（給水人口 10 万人以上 30 万人未満、主な水源種
別が受水と区分できる 71 事業体）の事業体の業務指標平均値を算定し、それらと比較・検討を行っています。

表 2-1 業務指標の判定基準

判

定

偏差値

同規模事業体平均より低い同規模事業体平均と同程度

同規模事業体平均より高い40未満

40以上60未満

60以上

3

2-２ 「持続」の視点からの評価
2-２-１

業務指標による経営状況の評価

1）経常収支比率＝[(営業収益＋営業外収益)/(営業費用＋営業外費用)]×100
経常収支比率とは、経常費用に対する経常収益の割合を表す指標です。この値は 100％以上であることが望ましく、100％未満の場合は経常損失が生じていることを表します。
令和 3 年度値は 115.2％（同規模事業体平均値 111.7％）、偏差値は 56.2 で同程度の評価であり、一定の経常利益を確保しています。

2）営業収支比率＝(営業収益/営業費用)×100
営業収支比率とは、営業費用に対する営業収益の割合を表す指標です。収益的収支が最終的に黒字であるためには、この値は 100％を一定程度上回っている必要があり、100％未満の場合は営業損失が生じていることを表します。
令和 3 年度値は 104.9％（同規模事業体平均値 101.9％）で経常黒字を維持し、偏差値は 54.0 で同程度の評価となっています。

3）職員一人当たり給水収益＝(給水収益/損益勘定所属職員数)×100
職員一人当たり給水収益とは、損益勘定所属職員数に対する給水収益の割合を表す指標です。職員一人当たりの生産性について給水収益を基準として把握するための指標で、この値が高いほど職員の生産性が高いことを表します。
令和 3 年度値は 115,722 千円/人（同規模事業体平均値 110,104 千円/人）、偏差値は51.3 で同程度の評価となっています。

経常収支比率及び営業収支比率の評価にあたっては、公営企業としての採算性を考えるとともに、ライフラインとしての公共性の重視も必要です。そのため、今後必要となる投資費用を確保した上で、より長期的な視点での財政検討を行っていくことが必要です。

表 2-2 業務指標による評価（経営状況）
業

務

指

標

単位

優位向

経常収支比率％

営業収支比率
職員一人当たり給水収益

同規模事業体 偏差値(R1)(R3/R1)

H29

H30

R1

R2

R3

▲

119.9

119.9

116.9

116.6

115.2

111.7

56.2

％

▲

110.8

110.4

106.9

97.4

104.9

101.9

54.0

千円／人

▲

115,476 110,724

99,01090,224 115,722

110,10451.3※偏差値判定色は、表 2-1

業務指標の判定基準を参照。

4傾向

2-２-２

業務指標による水道施設の経年化状況の評価

1）法定耐用年数超過設備率＝(法定耐用年数超過設備数/電気・機械設備数の総数)×100
法定耐用年数超過設備率とは、電気・機械設備の、総数に対する法定の耐用年数を越えた数の割合を表す指標です。この値が大きいほど古い設備が多いことになりますが、使用の可否を示すものではありません。この業務指標は、安定給水に向けて計画的に設備の更新を実施しているかを表しています。
令和３年度値は 34.5％（同規模事業体平均値 45.3％）、偏差値は 54.4 で同程度の評価となります。ただし、将来的には、設備の老朽化への対応が課題です。また、前回ビジョンにおいて設定した目標値については概ね達成しています。

2）法定耐用年数超過管路率＝(法定耐用年数を超えた管路延長/管路総延長)×100
法定耐用年数超過管路率とは、管路の総延長に対する法定の耐用年数を越えた延長の割合を表す指標ですが、使用の可否を示すものではなく、安定給水に向けて計画的に管路の更新を実施しているかを表します。管路の老朽化は、事業の根幹である安定性・安全性を揺るがす一つの要素であるため、更新等を適切に実施する必要があります。また、管路の経年劣化等が水質に与える影響も無視できません。
令和３年度値は 12.6％（同規模事業体平均値 20.2%）、偏差値は 57.0 で同程度の評価となります。ただし、将来的には、管路の老朽化への対応が課題です。また、前回ビジョンにおいて設定した目標値については達成しています。

3）管路の更新率＝(更新された管路延長/管路総延長)×100
管路の更新率とは、管路の総延長に対する年間の更新延長の比率を表す指標です。この値の逆数は、現在のペースで全ての管路を更新するのに必要な年数を示します。この指標は、管路の信頼性を確保する執行度合いを示しており、例えば、値が毎年 1％程度で推移している場合には、全体の管路を更新するにはおおむね 100 年程度かかり、法定耐用年数 40 年の場合には、年平均 2.5％の更新が必要です。
令和３年度値は 0.75％（同規模事業体平均値 0.66％）、偏差値は 52.8 で同程度の評価となります。ただし、法定耐用年数の 2 倍での更新を考えた場合でも毎年 1％以上の更新が必要となることから、計画的な管路更新の実施が課題です。
表 2-3 業務指標による評価（経年化状況）
業

務

指

標

単位

優位向

法定耐用年数超過設備率

％

▼

52.5

法定耐用年数超過管路率％▼

管路の更新率％▲※偏差値判定色は、表 2-1

H29

H30

同規模事業体 偏差値(R1)(R3/R1)

R1

R2

R3

36.0

29.0

33.1

34.5

45.3

54.4

9.7

11.0

11.6

12.4

12.6

20.2

57.0

1.03

0.87

0.95

1.29

0.75

0.66

52.8

業務指標の判定基準を参照。
5傾向

2-２-３

業務指標による管理・運営状況の評価

1）基幹管路の事故割合＝(基幹管路の事故件数/基幹管路総延長)×100
基幹管路の事故割合とは、
基幹管路延長 100km 当たりの年間事故件数を表す指標であり、低い方が良いとされます。
令和３年度値は 0.0％（同規模事業体平均値 2.7％）、偏差値は 52.8 で同程度の評価となります。今後も、計画的な管路更新に努めるなど引き続き適正な管理が必要です。

2）漏水率＝(年間漏水量/年間配水量)×100
漏水率とは、年間の配水量に対する漏水量の割合を表す指標であり、低い方が良いとされます。
令和３年度値は 0.0％（同規模事業体平均値 3.9％）、偏差値は 61.6 で同規模事業体と比較して高い評価となっています。ただし、将来的には、漏水の危険性が高くなる老朽管の更新の進捗状況により上昇していくことも考えられます。

3）技術職員率＝(技術職員総数/全職員数)×100
技術職員率とは、水道業務に携わる全職員数に対する技術職員総数の割合です。事業形態
により一概には言えませんが、この率が低くなることは、水道事業者が技術的業務を直営で行うことが難しくなることにつながります。
令和３年度値は 55.8％（同規模事業体平均値 45.7％）、偏差値は 57.4 で同程度の評価となります。本指標については、水道事業者によって大きな差があり、職員が管理できる事
業規模や施設数にも影響があることから、将来的には周辺事業体との広域連携や民間事業者等への委託など適切な対応を検討することが必要です。
表 2-4 業務指標による評価（管理・運営状況）
業

務

指

優位向

件/100km

▼

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

2.7

52.8

漏水率

％

▼

0.0

0.0

0.1

0.0

0.0

3.9

61.6

技術職員率

％

▲

57.9

55.0

56.8

53.2

55.8

45.7

57.4

※偏差値判定色は、表 2-1

H29

H30

R1

R2

業務指標の判定基準を参照。

6

R3

同規模事業体 偏差値(R1)(R3/R1)単位

基幹管路の事故割合

標傾向

2-２-４

業務指標による水道事業の効率性の評価

1）有効率＝(年間有効水量/年間配水量)×100
有効率とは、年間配水量に対する年間有効水量の割合であり、水道施設などを通して給水される水量がどの程度有効に使われているかを示すことから、100％に近いほど良いとされます。
令和３年度値は 99.1％（同規模事業体平均値 94.6％）、偏差値は 64.5 で高い評価となっています。ただし、今後は漏水対策も含めた管路更新等が課題です。

2）施設利用率＝(一日平均配水量/施設能力)×100
施設利用率とは、施設能力に対する一日平均配水量の割合です。水道施設の経済性を総括的に判断する指標であり、経営効率化の観点からは、高い方がよいとされていますが、施設更新や事故に対応できる一定の余裕は必要です。
令和３年度値は 82.0％（同規模事業体平均値 71.4％）、偏差値は 56.6 で同程度の評価となっています。ただし、危機管理として渇水や事故時などの余裕も踏まえた施設規模の見直し等についても今後検討する必要があります。

3）最大稼働率＝(一日最大配水量/施設能力)×100
最大稼働率とは、施設能力に対する一日最大配水量の割合であり、水道事業の施設効率を判断する指標の一つです。高い方が良いとされていますが、100％に近い場合は、給水能力の余裕がなく安定的な給水に問題を残しているともいえます。
令和３年度値は 89.9％（同規模事業体平均値 79.5％）、偏差値は 55.9 で同程度の評価となっています。ただし、今後は、施設更新等にあわせ、危機管理として渇水や事故時などの余裕も踏まえた施設規模の見直し等も必要です。
表 2-5 業務指標による評価（事業の効率性）
業

務

指

標

単位

優位向

有効率

％

▲

97.9

施設利用率

％

▲

最大稼働率

％

▲

※偏差値判定色は、表 2-1

H29

H30

同規模事業体 偏差値(R1)(R3/R1)

R1

R2

R3

98.0

97.9

98.8

99.1

94.6

64.5

82.2

81.9

81.8

83.0

82.0

71.4

56.6

90.9

92.0

89.6

89.8

89.9

79.5

55.9

業務指標の判定基準を参照。

7傾向

2-２-５

業務指標による環境対策の評価

1）配水量１m3 当たり電力消費量＝全施設の電力使用量/年間配水量
配水量１m3 当たり電力消費量とは、取水から給水栓まで 1m3 の水を送水するまでに要した電力消費量を表す指標です。この指標には水道事業すべての電力量が含まれますが、その多くは送水、配水のための電力量で、地形的条件に大きく左右されます。
令和３年度値は 0.247ｋWｈ/ m3（同規模事業体平均値 0.234ｋWh/ m3）、偏差値は49.2 で同程度の評価となっています。

2）配水量１m3 当たり消費エネルギー＝全施設での総エネルギー消費量/年間配水量
配水量１m3 当たり消費エネルギーとは、取水から給水栓まで 1m3 の水を送水するまでに要した消費エネルギー量を表す指標です。この指標には水道事業すべての消費エネルギーが含まれ、その多くは送水、配水のためのエネルギーで、地形的条件に大きく左右されます。
令和３年度値は 2.36MJ/ m3（同規模事業体平均値 2.37MJ/ m3）、偏差値は 50.1 で同程度の評価となっています。
表 2-6 業務指標による評価（環境対策）
業

務

指

標

単位

優位向

配水量1ｍ 3 当たりの電力消費量

kWh/m 3

配水量1ｍ 3 当たりの消費エネルギー

MJ/m 3※偏差値判定色は、表 2-1

同規模事業体 偏差値(R1)(R3/R1)

H29

H30

R1

R2

R3

▼

0.249

0.236

0.239

0.238

0.247

0.234

49.2

▼

2.36

2.25

2.28

2.26

2.36

2.37

50.1

業務指標の判定基準を参照。

配水ポンプ（北部浄水場内）

8

傾向

2-３ 「安全」の視点からの評価
2-３-１

業務指標による水質状況の評価

1）平均残留塩素濃度＝残留塩素濃度合計/残留塩素測定回数
平均残留塩素濃度とは、水道水の安全性及び塩素臭発生に与える影響を表す指標です。残留塩素については水道法第 22 条に基づく水道法施行規則第 17 条第 3 号によって、給水区域の末端においても遊離残留塩素濃度 0.1mg/L 以上を満たすことが必要です。一方で、塩素臭の発生を減少させるためには残留塩素濃度 0.1mg/L を確保した上で、なるべく小さな値にすることが望ましいとされています。
令和 3 年度（2021 年度）は 0.50ｍｇ/L（令和元年度（2019 年度）の同規模事業体平
均値 0.63ｍｇ/L)、偏差値は 42.1 で同程度の評価となります。
残留塩素濃度低減化のためには、高度浄水処理の導入、老朽化した配水・給水管の更新、塩素の多点注入などの総合的な施策による取り組みが必要となります。ただし、貯水槽水道における残留塩素濃度の低下などの問題もあり、低減化が困難な場合もあります。
表 2-7 業務指標による評価（水質状況）
業

務

指

平均残留塩素濃度

標

単位

優位向

mg/L

▼

※偏差値判定色は、表 2-1

H29
0.52

H30
0.50

R1

R2

R3

0.50

0.50

0.50

同規模事業体 偏差値(R1)(R3/R1)0.63

業務指標の判定基準を参照。

ガスクロマトグラフ質量分析計

原子吸光分光光度計（微量有機物質の測定）（金属類の測定）

9

42.1

傾向

2-４ 「強靭」の視点からの評価
2-４-１

業務指標による耐震化状況の評価

1）配水池の耐震化率＝(耐震対策が施されている配水池容量/配水池総容量)×100
配水池の耐震化率とは、配水池総容量に対する耐震基準で設計されている配水池容量の割合を表す指標です。この値は、水道事業者が配水施設の耐震化を実施して、震災時においても安定的な水の供給ができるかどうかを示すものであり、高い方が良いとされています。
令和３年度値は 93.3％（同規模事業体平均値 64.1％）、偏差値は 59.3 で同程度の評価となります。

2）管路の耐震管率＝(耐震管の延長/管路の総延長)×100
管路の耐震管率とは、管路の総延長に対する耐震管の割合を表す指標です。この値は、水道事業者が管路の耐震化を実施して、震災時においても安定的な水の供給ができるかどうかを示すものであり、高い方が良いとされています。
令和３年度値は 36.4％（同規模事業体平均値 12.2％）、偏差値は 73.0 で高い評価となります。ただし、全管路の約６割は非耐震管であることから、計画的な耐震化が課題です。
表 2-8 業務指標による評価（耐震化等非常時への対応状況）
業

務

指

標

単位

優位向

配水池の耐震化率

％

▲

93.3

管路の耐震管率

％

▲

31.9

※偏差値判定色は、表 2-1

2-４-２

H29

H30

同規模事業体 偏差値(R1)(R3/R1)

R1

R2

R3

93.3

93.3

93.3

93.3

64.1

59.3

33.2

34.2

35.6

36.4

12.2

73.0

傾向

業務指標の判定基準を参照。

業務指標による水源状況の評価

1）自己保有水源率＝(自己保有水源水量/全水源水量)×100
自己保有水源率とは、全水源水量に対する水道事業者が管理している水源水量の割合であり、この割合が高いほど取水の自由度が大きいことを示しています。
令和３年度値は 25.9％（同規模事業体平均値 20.5％）、偏差値は 53.3 で同程度の評価となります。
表 2-9 業務指標による評価（水源状況）
業務

自己保有水源率

指

標

単位

優位向

％

▲

※偏差値判定色は、表 2-1

H29
25.9

H30
25.9

R1

R2

R3

25.9

25.9

25.9

業務指標の判定基準を参照。

10

同規模事業体 偏差値(R1)(R3/R1)
20.5

53.3

傾向

2-４-３

業務指標による施設整備状況の評価

1）給水人口一人当たり貯留飲料水量＝[(配水池総容量(緊急貯水槽容量は除く)×1/2＋緊急貯水槽容量)/給水人口]×1000
給水人口一人当たり貯留飲料水量とは、給水人口１人当たり何 L の水が常時貯められているかを表す指標です。この値は、地震時など緊急時の応急給水の時に利用できる量を示すことから、高い方が良いとされています。なお、一般的には災害発生から 3 日まで、生命維持に必要な水量として、1 人当たり 1 日 3L の飲料水が最低限必要とされています。
令和３年度値は 119L/人（同規模事業体平均値 139L/人）、偏差値は 45.5 で同程度の評価となります。
ただし、本市配水池では運用上の水位を 65％と設定していることから、計算された業務指標値よりも多くの水量を貯留しています。
2）配水池貯留能力＝配水池総容量/１日平均配水量
配水池貯留能力とは、水道水を貯めておく配水池の総容量が平均配水量の何日分あるかを表す指標です。この指標は給水に対する安全性、災害、事故等に対する危機対応性を示しており、一般的には、需要と供給の調整及び突発事故のため 0.5 日分以上は必要といわれています。
令和３年度値は 0.80 日（同規模事業体平均値 0.87）、偏差値は 47.0 で同程度の評価となります。
給水人口一人当たり貯留飲料水量及び配水池貯留能力は、同規模事業体平均値に比べると僅かに低いものの一般的に必要とされる 0.5 日以上は確保していることから、危機対応能力は問題ないといえます。
3）配水管延長密度＝配水管延長/給水区域面積
配水管延長密度とは、給水区域面積 1km2 当たり配水管が何 km 布設されているかを表す指標です。この指標は、一般に市街化地域では高く、逆に山間部や農村部では低くなります。
また、同程度の普及率、人口密度であった場合、多系統からの受水や管網ネットワークの整備が進んでいる場合には高くなります。
令和３年度値は 12.3ｋｍ/ｋ㎡（同規模事業体平均値 12.2ｋｍ/ｋ㎡）、偏差値は 50.1 で同程度の評価となります。
表 2-10 業務指標による評価（施設整備状況）
業

務

指

標

優位向

給水人口一人当たり貯留飲料水量

L/人

▲

119

119

118

118

119

139

45.5

配水池貯留能力

日

▲

0.80

0.80

0.80

0.79

0.80

0.87

47.0

配水管延長密度km/km 2

▲

12.0

12.1

12.2

12.3

12.3

12.2

50.1

※偏差値判定色は、表 2-1

H29

H30

R1

R2

業務指標の判定基準を参照。
11

R3

同規模事業体 偏差値(R1)(R3/R1)単位傾向

第3章 安城市水道事業の将来像
3-１ 基本理念と基本方針
水道事業には、快適で安全・安心な暮らしのために、市民が、安全な水を利用できる安定した供給体制が求められます。それらを実現するためには、地震等の災害に強い施設や水源及び水質の安全性確保の充実、さらに、施設の維持管理計画や財政収支見通しに基づく施設の整備計画の策定、需要構造の変化に応じた適正な水道料金の設定などについて検討する必要があります。
安城市水道事業では、前章までに整理した様々な課題の解決を図るとともに、水道を取り巻く社会の変化に対応し、市民の満足と信頼を得られる、質の高いサービスを持続して提供することが重要です。
このことから、安城市水道事業では、『未来につづく安全・安心な水をめざして ～健やかで幸せな生活をささえ続ける安城の水～』を基本理念として掲げ、さらに、国の新水道ビジ
ョンで示されている 3 つの視点から、「暮らしを支え、信頼され続ける水道」、「安全で安心して使える水道」、「災害に強く、安定供給ができる水道」を基本方針とし、現状における課題の解決を図り、全ての市民が、安全な水を利用できる安定した供給体制の実現に努めていきます。

図 3-1 安城市水道事業の基本理念と基本方針
12

3-２ 施策目標
水道を取り巻く社会的な潮流に的確に対応しながら、快適で安全な都市環境を創造し、水道事業が将来に向けて持続していくためには、基本理念及び基本方針を踏まえ、さらに具体的な施策目標を明確にしておく必要があります。

3-２-１

暮らしを支え、信頼され続ける水道≪持続≫1）施策目標：経営基盤の強化
施設の維持管理計画や財政収支見通しに基づく施設整備計画の策定、需要構造の変化に応じた中長期的な財政収支見通しについて検討するとともに、将来の水需要予測を勘案した適正な規模による施設の再構築について検討します。また、組織体制や業務内容などについても精査し、さらなる事業の効率化についても検討します。

2）施策目標：老朽化対策の推進
老朽化した施設及び管路は、耐震化計画と整合性を図り、財政収支見通しに基づく更新計
画を策定し、計画的に更新します。

3）施策目標：公民連携の強化と人材の育成
公民連携を強化し、専門事業者の有する高いレベルの知識や技術の共有に努めます。また、幅広い経営知識、施設・設備の維持管理等に関する知識の取得や技術の継承に努め、安定して持続する水道事業を担う人材の育成に努めます。さらに、経営の合理化を目指し広域的な連携による事業の効率化などを検討します。

4）施策目標：水道サービスの向上
市民が水道事業等に対する理解を深めるため、水道事業者の取り組みや水質情報、災害時の体制等について積極的な広報に努めます。また、社会共通の長期的目標である二酸化炭素の削減など、さらなる省エネルギー化への取り組みについて検討します。

3-２-２

安全で安心して使える水道≪安全≫1）施策目標：水源及び水質の安全性確保の充実
より安全でおいしい水の供給ができるように、引き続き良質な自己水源の確保に努めるとともに、広域的な視点から、県営水道や他の受水市町と連携して、長期的に安全で安定した
県営水道水源の保全についても検討します。

13

水質検査計画に基づく原水並びに浄水の水質基準項目に係る検査を確実に実施するとともに、より高度な水道水質の安全性確保のために水質監視体制の充実や残留塩素の適正な管理について検討するとともに、必要に応じて適切な浄水処理施設の導入についても検討します。

3-２-３

災害に強く、安定供給ができる水道≪強靭≫1）施策目標：水道施設の耐震化
各水道施設（構造物、設備）の重要度を見極めながら計画的な耐震化を実施します。また、
近年各地で頻発する地震の経験等を踏まえ、部分的に被害を受けても断水等の影響を最小限にとどめるため、地理的条件や復旧に要する時間等を勘案した水道施設の耐震化計画を策定
し、耐震化を進めます。

2）施策目標：危機管理体制の強化
各地での地震に伴う水道施設に被害が発生した事例や近年の地球規模での温暖化や異常気象による災害を教訓とし、災害や事故に対応できる施設を整備するとともに、緊急時の対応マニュアル等の整備、並びに広域的バックアップ体制の整備など危機管理体制の強化について検討します。

基本理念

基本方針

施策目標

未
～来
健に
や
かつ
でづ
幸
せく
な安
生
活全
を・
さ
安
さ
え心
続な
け
る水
安を
城
のめ
水ざ
～

し
て

経営基盤の強化
老朽化対策の推進

持
暮らしを支え、信頼され続ける水道

公民連携の強化と人材の育成

続

水道サービスの向上

安
全

安全で安心して使える水道

水源及び水質の安全性確保の充実

強

水道施設の耐震化
災害に強く、安定供給ができる水道

靭

危機管理体制の強化

図 3-2 施策の体系図

14

3-３ 基本事項の設定
3-３-１

計画給水人口及び計画給水量

給水人口の予測にあたっては、そのベースとなる行政区域内人口を第８次安城市総合計画（後期計画）の推計値に基づき予測しました。また、計画給水量は、計画給水人口をもとに水需要予測※1 を行いました。

計画給水人口：令和 14（2032）年度 191,984（人） 年度末

計画一日平均給水量※2：令和 14（2032）年度 55,145（ｍ3/日）

計画一日最大給水量※3：令和 14（2032）年度 62,951（ｍ3/日）

80,000

195,000

70,000190,000

60,000185,000

50,000180,000

40,000175,000

30,000170,000

20,000165,000

10,000160,000

0

2022
R4

2023
R5

2024
R6

2025
R7

2026
R8

一日平均給水量

2027
R9

2028
R10

2029
R11

一日最大給水量

2030
R12

2031
R13

給水人口

図 3-3 計画給水人口及び計画給水量の推計結果

15

2032
R14

155,000

給水人口（人）水量（㎥/日）※2022 年度（令和 4 年度）以前の過去 10 年の実績は、P11 を参照。

3-３-２

計画給水区域

計画給水区域は現在と同様(安城市行政区域全体)とします。
将来的な配水ブロック化などを考慮した配水区域を以下に示します。
管路

図 3-4 計画給水区域

16

第4章 施策の展開
4-１ 施策目標と主要施策
基本理念を踏まえて設定した３つの基本方針について、各々の施策目標ごとに主要施策を整理します。
各主要施策は、具体的な管理指標等を設定することで、今後の施策の展開に対して進捗管理を行っていきます。業務指標では中間実績値（令和 3 年度末）及び最終目標値（2027 年）
にて進捗管理を行っていきます。

4-１-１

暮らしを支え、信頼され続ける水道

≪持続≫

施策目標

基本方針

経営基盤の強化
老朽化対策の推進

持
暮らしを支え、信頼され続ける水道

公民連携の強化と人材の育成

続

水道サービスの向上

1）施策目標：経営基盤の強化
主要施策：①アセットマネジメント※4 の活用及び経営戦略の策定・推進
具体的な実施施策

管理指標等◼

アセットマネジメントを用いた中長期的な事業計画の検討◼

アセットマネジメントを用いた適切な水道料金の検討◼

更新計画の作成



概ね 5 年ごとのアセットマネジメントの見直し

経営戦略※5 の運用と定期的な見直し



中長期的な更新需要の把握と精度向上◆ 経常収支比率、料金回収率、有効率を目標値に設定

主要施策：②適正な施設規模の検討
具体的な実施施策

管理指標等◼

維持管理計画、施設整備計画の策定◼

将来の事業環境の推計◼

社会・経済情勢に応じた各種計画の更新◼

水需要予測に基づいた合理的で効率的な施設の統廃合の検討
17

主要施策：③業務の効率化の推進
具体的な実施施策◼

組織体制や業務内容などについてさらなる効率化の検討

管理指標等



下水道事業との組織統合の検討



検針区域見直しの検討

民間活力を導入した業務効率化の検討

業務指標

優位向

H28 実績
(2016 年)

中間R3 年度実績(2022 年３月)

目標
(2027 年)

有効率（B111）：年間配水量に対する有効水量の割合で、水道施設を通して給水される水量がどの程度有効に使われている

▲

98.1％

99.1％

98.0％

▲

120.8％

115.2％

115.0％▲

117.5％

112.1％

105.0％

かを示し、100％に近いほど良いです。
経常収支比率（C102）：経常費用に対す
る経常収益の割合を表す指標。100％以上であることが望ましく、100％未満の場合は経常損失が生じていることを表します。
料金回収率（C113）：給水原価に対する供給単価の割合を示すもので、水道事業の経営状況の健全性を表す指標です。
100％を下回っている場合、給水にかかる費用が料金収入以外の収入で賄われていることを意味します。
※（）内は、「水道事業ガイドライン

JWWA

Q100：2016」で規定されている番号。

18

2）施策目標：老朽化対策の推進
主要施策：①老朽管路の計画的な更新
主要施策◼

耐震化計画と整合を図りながら計画的な管路の更新

管理指標等



管路更新計画の作成◆ 漏水率、法定耐用年数超過管路率、管路の更新率を目標値に設定

主要施策：②老朽化施設の更新
具体的な実施施策◼

耐震化計画との整合を図りながら計画的な施設及び設備の更新

管理指標等



施設更新需要の把握と精度向上



法定耐用年数超過設備率を目標値に設定

業務指標

優位向

H28 実績
(2016 年)

中間R3 年度実績(2022 年３月)

目標
(2027 年)

漏水率（B110）：年間の配水量に対する漏水量の割合を表す指標であり、低い方が

▼

0.1％

0.0％

▼

29.7％

34.5％

▼

8.9％

12.6％

▲

0.72％

0.75％

0.1％

良いです。
法定耐用年数超過設備率（B502）：電気・機械設備などの総数に対する法定の耐用年数を越えた数の割合を表す指標。この値が大きいほど古い設備が多いことになりますが、使用の可否を示すものではなく、

55.1％
以下

計画的に設備の更新を実施しているかを表します。
法定耐用年数超過管路率（B503）：管路の総延長に対する法定の耐用年数を越えた延長の割合を表す指標。使用の可否を示すものではなく、安定給水に向けて計画的

25.0％
以下

に管路の更新を実施しているかを表します。
管路の更新率（B504）：管路の総延長に対する年間の更新延長の比率を表す指標。
この値の逆数は、現在のペースで全ての管路を更新するのに必要な年数を示します。

19

1.3％

3）施策目標：公民連携の強化と人材の育成

主要施策：①公民連携の強化・拡大
具体的な実施施策

管理指標等◼

各種講習会等への参加◼

公民連携に関する検討調査

年間１回以上の外部講習会への参加及び発表

公民連携に関する調査報告を審議会等に諮る



AI や新技術の活用（公民連携課題解決事業の募集）

主要施策：②人材の育成と技術の継承
具体的な実施施策

管理指標等◼

外部講習会への参加、内部勉強会の実施◼

中長期的な管路更新を考慮した人員配置計画の検討



年間 1 回以上の外部講習会への参加、内部勉強会の定期開催



人員配置計画の作成

主要施策：③県営水道及び周辺事業体との広域連携の検討
具体的な実施施策

管理指標等◼

愛知県が開催している勉強会・検討会への参加◼

周辺事業体との連携に関する検討

広域連携に関する検討の場を設置（参加）

近隣市との共同発注など具体的な取り組みの実施

合同訓練状況

20

4）施策目標：水道サービスの向上
主要施策：①情報公開の充実、広報活動の推進
具体的な実施施策

管理指標等◼

分かりやすいホームページへの改訂と多言語化◼

体験型ブースを設けたイベント等への積極的な参加



ホームページの充実、各種広報資料等の多言語化

施設見学会や水道出前講座の開催

主要施策：②利用者サービスの向上
具体的な実施施策◼

利用者サービスの向上に向けた各種施策の検討

管理指標等



水道使用開始及び中止の 24 時間受付に関する検討

水道料金の新たな納付方法に関する検討

定期的なアンケート調査の継続実施

e モニター制度※6 を活用した市民意識調査の実施

ＡＳＦ※7×やさしいくらしマルシェ in デンパーク（令和３年１０月）「輪投げ」や「的あて」（ストラックアウト）などで楽しんだ後、上下水道の大切さを知ってもらうためにクイズやアンケートを実施しています。

21

主要施策：③カーボンニュートラルの検討
具体的な実施施策

管理指標等◼

再生可能エネルギーの利用（太陽光）◼

位置エネルギーの利用（小水力）◼

省エネの取組(LED 化、ポンプの見直し、地中熱の利用など)◼

環境に配慮した電気の調達（小売電気事業者からの調達）◼

配水量の削減◼

配水圧力の適正化

基準年（2013 年）からの CO2 排出増減率

業務指標

など

優位向

H28 実績
(2016 年)

中間R3 年度実績(2022 年３月)

目標
(2027 年)

市民への啓発活動の実施：水道事業の様々な課題解決に対して、市民の方とどれだけコミュニケーションをとれてい

▲

－

4回

5 回以上

たかを表します。

小水力発電（中部配水場内）

太陽光発電（北部浄水場内）

22

4-１-２

安全で安心して使える水道

≪安全≫

基本方針

安
全

施策目標

安全で安心して使える水道

水源及び水質の安全性確保の充実

1）施策目標：水源及び水質の安全性確保の充実
主要施策：①水質監視体制の充実
具体的な実施施策◼

取水から給水までの品質管理の徹底

管理指標等



連続自動水質測定装置の調査・研究

主要施策：②水源計画及び浄水処理方法の検討
具体的な実施施策◼

将来の事業環境を考慮した浄水処理方法の検討

管理指標等



将来的な水源計画及び浄水処理方法の検討

主要施策：③残留塩素管理の継続
具体的な実施施策◼

塩素消費の挙動調査等を踏まえた、残留塩素管理の実施

管理指標等



残留塩素解析の検討



市内の複数個所での残留塩素の毎日測定の継続実施◆ 平均残留塩素濃度を目標値に設定

主要施策：④水安全計画の適切な運用
具体的な実施施策◼

水安全計画の活用

管理指標等



定期的な水安全計画の見直し

主要施策：⑤小規模受水槽管理への積極的な関与
具体的な実施施策◼

受水槽管理への積極的な関与

管理指標等



所有者に対して維持管理指導の徹底

23

業務指標

優位向

H28 実績
(2016 年)

中間R3 年度実績(2022 年３月)

目標
(2027 年)

平均残留塩素濃度（A101）：水道水の安全性及び塩素臭発生に与える影響を表す指標。残留塩素は給水区域の末端においても 0.1mg/L 以上を満たすことが必要です。一方で、塩素臭の発生を減少させるた0.4mg/L▼

0.5mg/L

0.5mg/L

以下（基準以上）

めには残留塩素濃度 0.1mg/L を確保した上で、なるべく小さな値にすることが望ましいとされています。

塩素濃度試験（北部浄水場内）

24

4-１-３

災害に強く、安定供給ができる水道

≪強靭≫
施策目標

基本方針

強

水道施設の耐震化
災害に強く、安定供給ができる水道

靭

危機管理体制の強化

1）施策目標：水道施設の耐震化
主要施策：①基幹施設の耐震化
具体的な実施施策◼

管理指標等◆ 浄配水施設の耐震化率を目標値に設定

計画的な耐震化の実施

主要施策：②管路の耐震化
具体的な実施施策

管理指標等◼

重要度等を考慮した管路耐震化計画の作成◼

計画的な管路の耐震化の実施



管路耐震化計画の作成◆ 管路の耐震管率を目標値に設定

業務指標

優位向

H28 実績
(2016 年)

中間R3 年度実績(2022 年３月)

目標
(2027 年)

浄配水施設の耐震化率（自己指標）：浄配
水場の主要施設（配水池、ろ過機、混和池、濃縮槽、水源（井戸））等の総数に対する耐震化された施設の割合を表す指標。震災時

▲

62.5％

69.7％

75.0％

▲

30.6％

36. 4％

43.8％にも安定的な浄水処理及び配水ができるかを示し、高い方が良いです。
管路の耐震管率（B605）：管路の総延長に対する耐震管の割合を表す指標。水道事
業者が管路の耐震化を実施して、震災時においても安定的な水の供給ができるかどうかを示すものであり、高い方が良いです。
※自己指標とは、水道ガイドラインで規定されていない本市独自に定めた基準です。

25

水管橋φ400ｍｍ（堀内川）

2）施策目標：危機管理体制の強化
主要施策：①配水区域ブロック化の推進
具体的な実施施策◼

配水区域ブロック化の実現に向けた検討の実施

管理指標等



配水管ブロック化整備計画（32 ブロック）を基に時点修正した
ブロック毎の管網計画の形成及び老朽管布設替計画の策定



浄配水場から病院や避難所などの重要な給水施設につながる配水管の耐震化

主要施策：②バックアップ対策の推進
具体的な実施施策

管理指標等◼

幹線管路のループ化の推進◼

隣接事業体や県営水道との災害時における連絡管等の整備、強化

ブロック化計画等の作成にあわせ、管路のループ化について検討

広域連携※8 の検討にあわせて災害時の連絡管等について検討

主要施策：③危機管理対策の推進
具体的な実施施策◼

危機管理マニュアル等の整備

管理指標等



事業継続計画（BCP）※9 の検討・作成

主要施策：④応急給水体制・復旧体制の充実
具体的な実施施策◼

早期の復旧体制及び応急給水体制の確保

管理指標等



管工事組合との協定の締結及び訓練の継続的な実施



市民と共同での訓練の実施◆ 自己保有水源率、基幹管路の事故割合を目標値に設定
26

主要施策：⑤県営水道及び周辺事業体との連携の強化
具体的な実施施策◼

隣接事業体や県営水道との災害時における連携の強化

管理指標等



広域連携の検討にあわせて災害時の連携について検討

中間
業務指標

優位向

H28 実績

R3 年度実績(2016 年) (2022 年３
月)

目標
(2027
年)

自己保有水源率（B101）：全水源水量に対する水道事業者が管理している水源水▲量の割合であり、この割合が高いほど取

25.9％

25.9％

25.9％

水の自由度が大きいことを示します。
基幹管路の事故割合（B205）：基幹管路100km 当たりの年間事故件数を表す指▼標であり、低い方が良いです。

0件

0件

0件

/100km/100km/100km

矢作ダム「国土交通省中部地方整備局矢作ダム管理所提供」

牧尾ダム「水資源機構愛知用水総合管理所提供」

27

これから重点的に取り組んでいく施策
新たに追加した重点的に取り組んでいく施策

図 4-1 施策の展開

28

第5章 フォローアップ
5-１ 計画達成状況の評価
将来像に向かって着実に前進するためには、目標に対する計画の進捗状況を管理することが重要です。そのため、定期的に進捗状況を確認し、事業の実施に障害が生じている場合には、その理由を分析するとともに、事業内容の見直しを行います。
これらは、図 6-1 に示すとおり、PDCA サイクル※10 によって管理し、継続的な改善を図っていきます。

■ビジョン、目標の設定■基本計画の策定■進捗状況の管理

計画の策定
Plan

事業の推進
Do

改善の検討
Action

目標達成
状況の確認
Check

■事業の実施■進捗状況の管理■事後評価■顧客満足度の把握

図 5-1 PDCA サイクル

5-２ 進捗状況の公表
事業の進捗状況は、定期的にホームページや広報誌に掲載することで、積極的に情報公開いたします。

29

（用語の解説）
用語集
掲載ページ

15

用語

説明

※1

水需要予測

将来必要とされる水の量を予測すること。

※2

計画一日平均給水量

年間総給水量を年日数で除したものを一日平均給水量（m3/日）という。なお、ここでいう計画とは、将来の施設規模や財政見通しを検討する上で基準とする値を示す。

※3

計画一日最大給水量

年間の一日給水量のうち最大のものを一日最大給水量（m3/日）という。なお、ここでいう計画とは、将来の施設規模や財政見通しを検討する上で基準とする値を示す。

17※4

アセットマネジメント

持続可能な水道事業を実現するために中長期的な視点に立ち、現状の施設や管路の健全性等を評価し、将来にわたり、財源を確保しながら適切に維持・更新するための管理手法
をいう。

※5

経営戦略

経営環境の変化に適切に対応し、将来にわたって安定的に事業を継続できるよう中長期的な視点から経営の健全化と経営基盤の強化を図るための取り組みをいう。

21※6e モニター制度

インターネットと電子メールを利用した登録制のアンケー
ト調査。市民の皆様からの意見を迅速に伺い、市政運営の参考にさせていただくことを目的としている。

※7

ASF

Anjo Suido/Sewer Future の略。安城市上下水道部若手職員による広報活動プロジェクトチームの呼称をいう。

26

※8

広域連携

経営面や技術面の恒久的な事業運営に向けた運営基盤の強化のため、経営の一体化、管理の一体化、施設の一体化といったソフト面の一体化から施設統合までを含めた広い意味
での水道事業の連携をいう。

※9

事業継続計画（BCP）

大規模な災害、事故、事件等で職員、庁舎、設備等に相当の被害を受けても、優先実施業務を中断させず、例え中断しても許容される時間内に復旧できるようにするための対応策をまとめたものをいう。

29

※10

PDCA サイクル

事業活動における生産管理や品質管理などの管理業務を円滑に進める手法であり、（Ｐ）計画、（Ｄ）実行、（Ｃ）評価、（Ａ）改善を一つのサイクルとして運用するマネジメント
手法をいう。

（資料編）
下記の内容は資料編に記載されています。

・水道事業の現状
・市民アンケート調査結果の評価・分析

30

～ 健やかで 幸せな生活をささえ続ける 安城の水 ～安城市新水道ビジョン
2019 年（令和元年）3 月（初版）2023 年（令和 5 年）３ 月（見直し）発行

安城市上下水道部水道工務課・水道業務課
安城市桜町１８番２３号