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適合証明業務手数料規程
２００３年９月３０日制定

ＳＲ０３－１２

２０２２年９月２９日改訂

２０２２年１０月１日施行

（趣旨）
第１条

この規程は、別に定める「一般財団法人 日本建築センター適合証明業務規程」（以下、「業務規程」という。
）に基づき、一般財団法人 日本建築センター（以下、「財団」という。）が実施する適合証明業務に係る手数料について、必要な事項を定める。（に）なお、適合証明業務に係る各手数料には、消費税を含むものとする。（へ）（り）（用語の定義）
第２条

この規程における用語の定義は、当該各号に定めるところによる。（い）（は）（１）適合証明住宅（は）適合証明書を取得する住宅をいう。
（２）登録マンション
事業者が独立行政法人住宅金融支援機構（以下、「機構」という。）への登録を行い、団地単位で適合証明書を取得する共同住宅をいう。
（ろ）（３）優良住宅
適合証明住宅のうち、機構の優良住宅取得支援制度の基準（省エネルギー性、耐震性、バリアフリー性又は耐久・可変性）が適用される住宅をいう。（ろ）（は）（ち）（設計検査の申請手数料）
第３条

設計検査の申請に係る手数料は、１申請につき、表１の（イ）欄に掲げる区分に応じ、（ロ）欄、（ハ）欄及び（ニ）欄に掲げる額の合計額とする。ただし、財団が当該申請に係る住宅の計画について建築基準法（昭和 25 年法律第 201 号。以下「建築基準法」という。）第６条の２第１項の確認又は住宅の品質確保の促進等に関する法律（平成 11 年法律第 81 号。以下、「品確法」という。）
施行規則（平成 12 年建設省令第 20 号。）第３条第１項に規定する設計住宅性能評価（以下、「設計住宅性能評価」という。）を行わない場合は、当該手数料に２を乗じた額とする。（い）（は）（ち）
表１（へ）（ち）（り）
（る）
種別

住戸数

手数料（円）
（ニ）

（イ）

（ロ）

（ハ）

耐震性、省エネルギー性

バリアフリー性、耐久性・可変性

一戸建ての住宅
共同住宅等

33,00033,0005 以下33,000

M×880

S×1,760

77,000

6 以上 20 以下

44,000

M×880

S×1,760

77,00021 以上 100 以下

55,000

M×770

S×1,540

H×3,300

101 以上 500 以下

121,000

M×660

S×1,320

H×2,750501 以上154,000

M×550

S×1,100（別途見積）

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適合証明業務手数料規程
２００３年９月３０日制定

ＳＲ０３－１２

２０２２年９月２９日改訂

２０２２年１０月１日施行

・この表において、M は適合証明住宅の申請住戸数を表すものとする。
・この表において、S は適合証明住宅のうち優良住宅の申請住戸数を表すものとする。
・この表において（ロ）欄に適用する（イ）欄の住戸数及び H は以下を表するものとする。
住戸単位で基準の適否を判断する場合⇒住戸部分の合計で基準の適否を判断する場合

申請住戸数
⇒全住戸数

注 1）省エネルギー性で、共用部分を算入する場合は、33,000 円を加算する。
注 2）省エネルギー性で、非住宅部分が有る場合は、別途見積りとする。
注 3）以下の書類の提出により優良住宅の基準が確認できる場合は、（ニ）欄は加算しない。
・低炭素住宅等であることを証する書類
・性能向上計画認定住宅（建築物省エネ法）であることを証する書類
・札幌版次世代住宅認定証又は札幌版次世代住宅工事適合証明書
・長期優良住宅であることを証する書類
・次世代住宅ポイント対象住宅証明書
・BELS 評価書

（中間現場検査の申請手数料）
第４条

中間現場検査の申請に係る手数料は、１申請につき、表２の（イ）欄に掲げる区分に応じ、（ロ）欄、（ハ）欄及び（ニ）欄に掲げる額の合計額とする。ただし、財団が当該申請に係る住宅の計画について建築基準法第７条の４第１項の検査又は品確法施行規則第５条第１項に規定する建設住宅性能評価（以下、「建設住宅性能評価」という。）を行わない場合は、当該手数料に２を乗じた額とする。
（い）（は）（ち）
表２（へ）（ち）（り）
種別

住戸数

手数料（円）
（ニ）

（イ）

（ロ）

（ハ）

耐震性、省エネルギー性

バリアフリー性、耐久性・可変性

一戸建ての住宅

33,00022,000

連続建ての

5 以下

66,000

M×1,100

S×1,320

22,000

住宅、重ね6 以上 20 以下

77,000

M×1,100

S×1,320

33,000建ての住宅

21 以上 100 以下

99,000

M×1,100

S×1,100

H×1,100

101 以上 500 以下

132,000

M×1,100

S×880

H×880

501 以上220,000

M×1,100

S×660

H×660

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２００３年９月３０日制定

ＳＲ０３－１２

２０２２年９月２９日改訂

２０２２年１０月１日施行

・この表において、M は適合証明住宅の申請住戸数を表すものとする。
・この表において、S は適合証明住宅のうち優良住宅の申請住戸数を表すものとする。
・この表において（ロ）欄に適用する（イ）欄の住戸数及び H は以下を表するものとする。
住戸単位で基準の適否を判断する場合⇒申請住戸数

住戸部分の合計で基準の適否を判断する場合⇒全住戸数

注 1）省エネルギー性で、共用部分を算入する場合は、33,000 円を加算する。
注 2）省エネルギー性で、非住宅部分が有る場合は、別途見積りとする。

（竣工現場検査・適合証明の申請手数料）
第５条

竣工現場検査・適合証明の申請に係る手数料は、当該各号に掲げる額とする。（い）（は）（１）財団が建設住宅性能評価を行わない場合（い）（は）（ち）
１申請につき、表３の（イ）欄に掲げる区分に応じ、（ロ）欄、（ハ）欄及び（ニ）欄に掲げる額の合計額とする。ただし、財団が当該申請に係る住宅の計画について建築基準法第７条の２第１項の検査を行わない場合は、当該手数料に２を乗じた額とする。
表３（へ）（ち）（り）
種別住戸数

手数料（円）
（ニ）

（イ）

（ロ）

（ハ）

耐震性、省エネルギー性

バリアフリー性、耐久性・可変性

一戸建ての住宅
共同住宅等

33,00022,0005 以下

66,000

M×1,100

S×1,320

22,000

6 以上 20 以下

77,000

M×1,100

S×1,320

33,00021 以上 100 以下

99,000

M×1,100

S×1,100

H×1,100

101 以上 500 以下

132,000

M×1,100

S×880

H×880

501 以上220,000

M×1,100

S×660

H×660

・この表において、M は適合証明住宅の申請住戸数を表すものとする。
・この表において、S は適合証明住宅のうち優良住宅の申請住戸数を表すものとする。
・この表において（イ）欄の住戸数及び H は以下を表するものとする。
住戸単位で基準の適否を判断する場合⇒

住戸部分の合計で基準の適否を判断する場合

申請住戸数
⇒

全住戸数

注 1）省エネルギー性で、共用部分を算入する場合は、33,000 円を加算する。
注 2）省エネルギー性で、非住宅部分が有る場合は、別途見積りとする。
注 3）登録マンションに係るものの場合は、（ハ）欄は加算しない。

（２）財団が建設住宅性能評価を行う場合（い）（は）（ち）
１申請につき、表３の（イ）欄に掲げる区分に応じ、（ロ）欄、（ハ）欄及び（ニ）欄に掲げる

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ＳＲ０３－１２

２０２２年９月２９日改訂

２０２２年１０月１日施行

額の合計額とする。ただし、建設住宅性能評価で優良住宅の基準を満たしている場合は、（ニ）欄は加算しない。
（賃貸住宅リフォームに係る工事計画確認の申請手数料）
第６条

工事計画確認の申請に係る手数料は、１申請につき、表４の（イ）欄に掲げる区分に応じ、（ロ）欄及び（ハ）欄に掲げる額の合計額とする。
（ち）
表４（へ）（ち）（り）
種別

住戸数
（イ）

手数料（円）（ロ）（ハ）
44,000一戸建ての住宅
共同住宅等

5 以下

33,000

M×1,760

6 以上 20 以下

44,000

M×1,760

21 以上 100 以下

55,000

M×1,540

101 以上 500 以下

66,000

M×1,320501 以上110,000

M×1,100

この表において、M は適合証明住宅の申請住戸数を表すものとする。
※耐震補強工事において、評価方法基準を利用する場合は別途見積りを行うものとする。

（賃貸住宅リフォームに係る現場検査・適合証明の申請手数料）
第７条

現場検査・適合証明の申請に係る手数料は、１申請につき、表５の（イ）欄に掲げる区分に応じ、（ロ）欄及び（ハ）欄に掲げる額の合計額とする。（ち）表５（へ）（ち）（り）
種別

住戸数
（イ）

（ロ）

（ハ）
66,000

一戸建ての住宅
共同住宅等

手数料（円）

5 以下

66,000

M×1,320

6 以上 20 以下

77,000

M×1,320

21 以上 100 以下

99,000

M×1,100

101 以上 500 以下

132,000

M×880

501 以上220,000

M×660

この表において、M は適合証明住宅の申請住戸数を表すものとする。
※耐震補強工事において、評価方法基準を利用する場合は別途見積りを行うものとする。

（遠隔地の場合の中間現場検査、竣工現場検査及び賃貸住宅リフォーム工事適合証明の申請手数料）
第８条

中間現場検査竣工現場検査及び賃貸住宅リフォーム工事適合証明の対象となる工事が検査を現に行う者の在勤地より５０ｋｍを超える場合は、第４条から前条までの手数料の額に、別に定める「一般財団法人日本建築センター住宅・環境審査業務出張費規程」により計算した額の出張費を加算する。
（い）（は）（に）（ほ）（と）（ち）（ぬ）

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適合証明業務手数料規程
２００３年９月３０日制定

２０２２年９月２９日改訂

ＳＲ０３－１２

２０２２年１０月１日施行（適合証明業務に係る手数料を減額するための要件等）（ろ）第９条

財団は設計検査、中間現場検査若しくは竣工現場検査・適合証明業務及び賃貸住宅リフォー

ムに係る工事計画確認若しくは工事適合証明を効率的に実施できる場合にあっては、実費を勘案して当該手数料を減額することができる。
（い）（は）（ほ）（と）（ち）２竣工現場検査・適合証明の申請において、過去に財団が適合証明書を交付した住宅の計画のうち、別の住戸の申請にあっては、第５条の表３の（ロ）欄の額は２分の１を乗じた額とする。
（は）
（ち）

３

機構が適合証明方式により融資を行う場合の適合証明業務に係る手数料については、別に定める。
（ろ）（は）（適合証明業務に係る手数料の収納）
第１０条

申請者は、適合証明業務手数料を銀行振込により納入する。ただし、申請者の要望により財団が認める場合は、別の納入方法によることができる。（い）（は）（ち）