財務規

平成23年３月29日

規程第

29号

改正

令和２年２月27日31東し総第2665号

追認

平成23年６月２日

規程第

６号

改正

令和２年３月27日31東し総第2996号

改正

平成23年７月14日23東し総第 569号

改正

令和２年６月５日２東し総第 823号

改正

平成23年11月18日

11号

改正

令和２年９月23日

改正

平成24年３月29日23東し総第1766号

改正

令和２年９月23日２東し総第1700号

改正

平成26年２月19日25東し総第1618号

改正

令和３年３月24日

改正

平成26年３月26日

８号

改正

令和３年３月26日２東し総第3750号

改正

平成26年６月13日26東し総第 528号

改正

令和３年５月７日３東し総第 584号

改正

平成27年３月16日26東し総第2014号

改正

令和３年６月２日３東し総第 868号

改正

平成27年６月３日27東し総第 484号

改正

令和３年10月13日３東し総第1957号

改正

平成28年１月26日27東し総第1699号

改正

令和３年12月13日３東し総第2565号

改正

平成28年11月28日

規程第

８号

改正

令和４年１月19日３東し総第2947号

改正

平成29年３月28日

規程第

16号

改正

令和４年２月28日

改正

平成29年３月28日28東し総第2661号

改正

令和４年３月10日３東し総第3644号

改正

平成30年２月28日29東し総第2464号

改正

令和４年６月２日

改正

平成30年３月22日

11号

改正

令和４年６月15日４東し総総第1059号

改正

平成31年３月６日30東し総第2549号

改正

令和４年10月７日４東し総総第1958号

改正

令和元年５月30日

改正

令和５年３月28日

第１章
（目

総

規程第

規程第

規程第
規程第

５号

程

規程第
規程第

規程第
規程第

７号
11号

17号
７号

規程第15号

則的）第１条

この規程は、公益財団法人東京しごと財団（以下、「財団」という。）定款第11条第２項に基づき、財団の会計処理に関する必要な事項を定め、会計業務を正確かつ迅
速に処理し、財政及び経営状況を明らかにすることで、もって財団の効率的運営と公益活動の向上を図ることを目的とする。
（適用範囲）
第２条

財団の会計に関する事項は、法令及び定款に定めるもののほか、この規程に定めるところによる。
（会計処理の原則）
第３条

会計処理の手続き及び原則は、公益法人会計基準（平成20年４月11日・内閣府公益認定等委員会通知）に基づくものとする。
２

すべての収入及び支出は、収支予算に基づいて処理しなければならない。
1

３

前条及び前項の規定にかかわらず、理事長は、国又は地方公共団体が緊急に実施する行政施策に基づく補助金、委託費、貸付金等で収入が確実に見込まれる場合に限り、財団の事業を変更し、又は新設し、当該事業に直接必要な経費を支出することができる。
なお、この場合において、理事長は、遅滞なく次の理事会において報告しなければならない。

（会計年度）
第４条

会計年度は、定款第７条にある事業年度と等しく、毎年４月１日に始まり、翌年３月31日に終わるものとする。
（会計の区分）第５条
２

財団の会計は、公益目的事業会計、収益事業等会計及び法人会計とする。

法令の要請等により必要とされる場合は、理事会の承認を得た上で、必要な会計区分を設置することができる。

（収支の定義）
第６条

この規程において、収入とは、資金の増加の事実のすべてをいい、支出とは、資金の減少の事実のすべてをいう。
（会計事務の統括及び経理責任者）
第７条

財団の会計事務は、理事長が統括するものとし、その補佐として、専務理事がこれにあたるものとする。
２

財団の経理責任者は、事務局長とし、会計事務を掌理する。

第２章

勘定科目及び帳簿組織（勘定科目）
第８条
２

財団の勘定は、別表の勘定科目表のとおりとする。

勘定科目表にある勘定科目の中科目、小科目及び取扱要領は、理事長が定める。

（会計帳簿）
第９条

会計帳簿は、次のとおりとする。

（１）主要簿
ア

仕訳帳

イ

総勘定元帳

（２）補助簿
ア

現金出納帳

イ

預金出納帳

ウ

収支予算の管理に必要な帳簿
2

エ

固定資産台帳オ

基本財産明細帳カ

特定資産明細帳

２

仕訳帳は、会計伝票をもってかえることができるものとする。

３

会計伝票は、一伝票制とし、振替伝票を用いる。

４

会計伝票は証ひょうに基づき作成する。なお、証ひょうとは、会計伝票の正当性を立証する書類をいい、次の各号に掲げるものとする。

（１）請求書（２）領収書（３）証明書（４）起案書（５）検収書、完了届、納品書及び送り状（６）引渡票、支払申請書（７）各種計算書（８）契約書、覚書（９）その他取引を裏付ける参考書類（帳簿書類の保存）
第10条

会計関係書類の保存は、次のとおりとする。ただし、法令に定める保存期間がこれを超えるものについては、その定めるところによる。
（１）財務諸表（貸借対照表、正味財産増減計算書）、
附属明細書及び財産目録

長期（２）収支予算書

10年（３）会計帳簿、会計伝票

10年（４）契約書、証ひょう

10年（５）その他の書類

５年

２

前項の保存方法は、書類又は電子データとする。

３

前項の保存期間は、会計年度終了のときから起算する。

４

保存期間を経過した後の会計関係書類を処分するときは、経理責任者の承認を得なければならない。

第３章

資金管理

第１節

通

則

（金銭の範囲）第11条

この規程において、金銭とは、預金及び現金をいい、現金とは、通貨のほか小切手、郵便為替証書、振替貯金証書及び官公署の支払通知書等ただちに現金化できるものをいう。
3

（出納責任者等の設置）
第12条
２

財団に出納責任者を置き、財務課長をもってこれにあてる。

経理責任者は、金銭の出納保管事務を取り扱わせるため、金銭出納員を置き、財務課経理係長をもってこれにあてる。

３

経理責任者は、各課、しごとセンター多摩及びシルバー保険事業室（以下「各課等」という。）における金銭の出納保管事務を取り扱わせるため、各課等に現金取扱責任者を置き、各課長、しごとセンター多摩所長及びシルバー保険事業室長をもってこれにあてる。

４

経理責任者は、各課等に設置した現金取扱責任者の出納保管事務を補佐させるために、各課等に現金取扱者を置き、各課等の庶務担当係長及び予め指定する者をもってこれにあてる。

（金銭の照合及び過不足）第13条

現金の手許有高は、毎日現金出納帳在高と照合し、銀行預金等の実在高は、毎月末日に預金出納帳等在高と照合しなければならない。
２

出納責任者は、金銭出納員又は現金取扱責任者から金銭に過不足を生じた旨の報告を受けたときは、速やかに経理責任者に報告し、その指示を受けなければならない。

３

前項において、経理責任者は、その結果を専務理事に報告しなければならない。

４

第２項において、経理責任者が指示に窮する場合においては、経理責任者は専務理事に速やかに報告し、その指示を受けなければならない。

（金融機関との取引）
第14条

銀行その他の金融機関との取引を開始又は廃止するときは、専務理事の承認を受けなければならない。
（資産の管理）第15条

基本財産を除く資産のうち、現金は金融機関に預け入れ、信託会社に信託し、又は国債、公債その他確実な有価証券に替えて、保管しなければならない。
２

前項により資産を保管する場合、その金融機関は、財団の資産と当該金融機関の固有財産との分別管理が確実に行え、かつ資産の決済業務等を確実に行うことができる、信用に足りうる機関とする。

（有価証券の取得又は処分）
第16条

前条において、有価証券を取得又は処分をするときは、専務理事の承認を受けなければならない。
（資金の借入れ、貸付け）
第17条

資金の借入れ及び貸付けは、専務理事の承認を受けなければならない。ただし、多額と認められる資金の借入れについては、理事会の決議を経て行うものとする。
4

２

前項において資金の借入れ及び貸付けを行うときは、返済計画を作成し、あるいは貸し付ける相手から返済計画を徴して、専務理事の承認を受ければならない。

３

第１項による資金の借入れは、金融機関からの借入金により調達するものとし、その手続き等については、理事長が別に定めるものとする。

（会計伝票の発行）
第18条

出納責任者は、以下に掲げる方法により、会計伝票を発行する。

（１）金銭の収納にあたって、証ひょうを審査したうえで会計伝票を発行し、収納した内容及び経過を明らかにした文書その他関係書類を添付する。
（２）支払いにあたっては、勘定科目、支払金額、債権者名及び支払内容が、契約書又は請書に違反する事実がないかを調査し、債権者からの請求書を確認のうえ、会計伝票を、債権者及び取引一件毎に発行する。ただし、請求書を徴しがたいとき、又は経理責任者が徴収する必要がないと認めたときは、支払額調書をもってこれにかえることができるものとする。なお、勘定科目が同一の場合及び第25条第１項第５号の経費については、債権者を集合した会計伝票を発行することができる。
（３）資産、負債及び正味財産の増減計算を行う場合、及びその他収入及び支出に伴う資金の増減をもたらさない取引の場合は、会計伝票を発行し、振替の内容及び経過を明らかにした文書その他関係書類を添付する。

第２節

収

入

（納入の通知）第19条

財団が収入を行うときは、収入の性質上納入の通知を必要としない収入を除き、納入者に納入の通知をしなければならない。
２

前項の通知は、書面をもって行うものとする。ただし、その性質上書面により難い収入については、口頭、掲示その他の方法によってこれを行うことができる。

（領収書の発行）第20条
２

金銭を収納したときは、所定の領収書を発行しなければならない。

金融機関からの振込み等によって入金したときは、それを取り扱った金融機関の領収書をもってこれにかえることができる。

（収納金銭の処理）
第21条

収納した金銭は、経理責任者が特に必要と認める場合のほか、すみやかに金融機関に預けるものとする。

第３節

支

出

5

（支

出）

第22条

出納責任者は、支出の原因となる債務が確定したときは、当該支出負担行為に係る契約書その他関係書類及び証拠書類によって債務を確認し、債務額、所属年度、債権者等の確認を行うものとし、金銭出納員は、確認した内容に基づき、出納責任者の承認を得て、金銭を支払うものとする。
（支出の方法）第23条

支出は、小切手又は口座振替によるものとする。ただし、職員の給与、謝礼、見舞金及び小口支払その他業務上特に必要があるときはこの限りではない。
２

小切手の作成は、経理責任者がこれにあたり、小切手の署名又は押印は、理事長が行うものとする。

（資金前渡）
第24条

次に掲げる経費については、必要な資金を前渡することにより支払うことができる。
（１）遠隔の地又は交通不便の地域において支払う経費（２）謝礼金、見舞い金、その他これに類する経費（３）官公署に対して支払う経費（４）講習会、研修会その他の会合又はこれに類する場所において直接支払いを必要とす
る経費（５）役員又は職員に支払う報酬、給与及び旅費（６）一件あたりの支払金額が５万円以下の物品購入、物品の製造、修繕又は印刷の請負、委託、物件の使用又は賃借などその他支払経費（７）非常災害のため即時支払いを必要とする経費（８）前各号のほか、即時支払いをしなければ物件の購入等が困難なものに要する経費
２

前項第６号に定める支払経費は、各課等において取り扱うことができる。この場合、出納責任者は現金取扱責任者に必要な資金を前渡することができる。なお、出納責任者
が現金取扱責任者に前渡することができる資金は１箇月30万円を限度とする。ただし、現金取扱責任者が保管している金銭と出納責任者が前渡する金銭の合計金額が30万円を超えることはできない。

３

第１項及び第２項に定めるもののほか、理事長が特に必要があると認めるときは、資金を前渡することができるものとする。

４

即時支払い等に必要とする経費について、金銭出納員は、各会計において60万円以
内、現金取扱責任者は10万円以内の現金を保管することができる。ただし、現金取扱責任者が保管する現金は、金銭出納員が保管する現金には含めないものとする。なお、当該現金の精算は、１箇月毎に行うことができるものとする。

５

第１項、第２項及び第３項により資金を前渡した場合において、その支払いを完了したときは、領収書又は支払を証明する書類を添付し、精算をしなければならない。ただし、第１項第５号に掲げる経費のうち旅費を除くものについては、省略することができるものとする。
6

６

資金前渡の精算によって生じた残金は、すみやかに取扱金融機関に払い込まなければならない。ただし、各課等の精算残金については翌月に繰り越すことができるが、年度を超えて繰り越すことはできない。

（前金払及び概算払）
第25条

次に掲げる経費については、第22条の規定にかかわらず、前金払又は概算払することができる。
（１）官公署に対して支払う経費（２）交付金、負担金及び委託金（３）前金払又は概算払によらなければ契約しがたい請負、買入又は借入に要する経費（４）旅費又は運賃（５）保険料（６）訴訟に要する経費（７）前各号に定めるもののほか、理事長が特に必要があると認めるもの（領収書の徴収）第26条

金銭の支払いにあたっては、支払う個人の住所、氏名及び押印のある領収書、又は支払う団体の所在地、組織名称、代表者名及び代表者印のある領収書を徴収しなければならない。ただし、領収書を徴することができないときは、当該支出負担行為を主管する課長、所長又は室長の支払証明書その他支払いの確認ができる書類によって、これにかえることができるものとする。
２

口座振替による支払いを行ったときは、それを取り扱った金融機関の領収書をもってこれにかえることができる。

（支出の戻入）第27条

支出の過払い、誤払い等に基づく返納金は、支出した科目に、会計伝票により戻入しなければならない。ただし、請求書を徴しがたい場合その他経理責任者が徴収する必要がないと認めたときは、支払額調書をもってこれにかえることができる。
（他団体への支援における支出）
第28条

公益を目的として実施する事業において行う、他団体等への金銭的支援は、予め理事会の承認を得た場合に支出することができる。但し、急を要する支援が発生したとき又はその金額が少額のときは、専務理事が執行できるものとする。
２

前項の支出に関する細則は、理事長が別に定める。

第４章

固定資産

（固定資産の範囲）
第29条

固定資産は、次の各号に区別する。
7

（１）基本財産
定款に基本財産として定める財産（２）特定資産
特定の目的を達成するための積立資産（３）その他固定資産
基本財産又は特定資産以外の固定資産で、次に掲げる資産をいう。

２ア

流動資産以外の資産で１年を超えて有する資産イ

耐用年数１年以上かつ取得価格10万円以上の有形固定資産

ウ

その他の固定資産としての無形固定資産、投資等の資産

前項第２号に定める特定資産の詳細については、必要に応じて、理事長が別に定めることができるものとする。

３

第１項第３号にある資産のうち、受託事業等において、事業終了後に返還義務のある物品は、これを固定資産としない。

（固定資産の管理及び保管責任者）
第30条

固定資産管理責任者は、事務局長をあて、固定資産の管理及び事務を行う。

（固定資産管理の帳簿）
第31条

固定資産管理責任者は、固定資産台帳を備え、固定資産の保管状況及び異動について、記録しなければならない。
２

固定資産管理者は、毎会計年度末又は随時に固定資産の現状について調査を行い、固定資産台帳と照合し、かつ総勘定元帳と照合しなければならない。

（固定資産の取得）
第32条

固定資産の取得は、別に定める事案決定区分に従い、決定権者の決定を得て行うものとする。
（固定資産の評価）
第33条

固定資産の帳簿価格は、取得価格による。ただし、贈与により取得した資産は、その資産の公正な取引に基づく取得時の価格により、また、交換によるものは、交換直前の帳簿価格によるものとする。
（固定資産の減価償却）
第34条

固定資産の減価償却については、定額法により毎会計年度末において減価償却を行うものとする。
（改良及び修繕）第35条 有形固定資産の使用可能年数を延長する部分、又はその価格を増加せしめる部分に対応する支出額は、その資産の価格に加算する。
（固定資産の処分）
8第36条

固定資産の廃棄、売却等の処分にあたっては、別に定める事案決定区分に従い、決定権者の決定を得なければならない。ただし、重要と認められる固定資産の処分については、理事会の決議を経て行うものとする。

第５章

物品管理

（物品の区分）第37条

物品は、次の各号に掲げる区分に従い、整理するものとする。

（１）消耗什器備品（２）消耗品（３）材料品（４）その他の物品
２

前項第１号にある消耗什器備品は、第29条第３項に該当する場合で、10万円以上のも
のをいう。

３

消耗品は、その取得価格が10万円未満のものをいう。

４

材料品は、工事及び原料及び材料をいう。

５

その他の物品は、消耗什器備品、消耗品、材料品以外のものをいう。

（物品の管理及び保管責任者）
第38条
２

物品の管理責任者は、事務局長とする。

物品の管理に関する事項は、理事長が別に定める。

第６章

契

約

（契約の方法）第39条

財団の契約は、指名競争入札又は随意契約の方法により、理事長が締結する。

（契約の解除）第39条の２

理事長は、財団の契約の相手方が次の各号に該当する者と判明した場合は、この契約を解除することができる。
（１）東京都暴力団排除条例（平成23年東京都条例第54号）第２条第４号に規定する暴力団関係者であることが明らかな者（２）東京都が東京都契約関係暴力団等対策措置要綱第５条第１項に基づき排除措置期間中の者として公表した者（ただし、排除措置期間中に限る。）（入札参加者の指名）
第40条

第39条の規定による指名競争入札の参加は、参加しようとする者のうちから、信用実績等を考慮のうえ、理事長が指名する。
9

２

前項の指名にあたっては、参加しようとする者又は代理若しくは媒介をする者が前条各号に該当する者（以下、「暴力団関係者等」という。）である場合は、この者を指名しない。

３

第１項により指名した者が暴力団関係者等であることが、開札までの間に判明した場
合は、当該指名を取り消すものとする。

（落札決定の取り消し）第40条の２

前条の規定による指名競争入札の結果、落札決定された者又は代理若しくは媒介する者が、契約締結までの間に暴力団関係者等と判明したときは、当該落札決定を取り消すものとする。
（随意契約）
第41条

第39条の規定により随意契約によることができる場合は、次の各号に掲げる場合とする。
（１）契約の性質又は目的が指名競争入札による方法に適さないとき。
（２）緊急の必要により、指名競争入札に付することができないとき。
（３）指名競争入札に付することが不利と認められるとき。
（４）時価に比して著しく有利な価格で契約を締結することができる見込みのあるとき。
（５）落札者が契約を締結しないとき。
（６）国、地方公共団体その他の公法人と契約するとき。
（７）予定価格が250万円未満の工事又は製造の請負契約、予定価格が160万円未満の財産の買入契約、予定価格が80万円未満の物件の借入契約、予定価格が50万円未満の財産の売払契約、予定価格が30万円未満の物件の貸付契約及びその他の契約で予定価格
が100 万円未満の契約をするとき。
（８）随意契約の相手方が暴力団関係者等でないとき。
（９）地方自治法施行令（昭和22年５月３日政令第16号）第167条の２第１項第３号の定めによる政策目的随意契約をするとき。
２

前項第１号から第８号までの各号にある事項により、随意契約の方法による場合は、
なるべく二以上の者から見積書を徴するものとする。ただし、価格の定められた物件を買入れるとき、又は予定価格が50万円未満の契約その他理事長が必要がないと認めるときは、この限りではない。

３

第１項第９号の規定による契約の事務取扱については、別に要綱を定める。

（契約書の作成等）
第42条

契約の相手方を決定したときは、次に掲げる事項を記載した契約書を、遅滞なく作成しなければならない。ただし、契約の性質上又は目的により該当のない事項については、その記載を要しない。
（１）契約の目的（２）契約金額（３）履行期限又は期間
10（４）契約履行の場所（５）監督及び検査（６）契約代金の支払又は受領の時期及び方法（７）履行の遅滞その他債務不履行の場合における遅滞利息、違約金その他の損害金（８）前各号のほか必要な事項
２

前項の規定にかかわらず、単価契約及び長期継続契約その他断続的給付を受ける契約を除く、契約金額150万円未満の契約に該当する場合は、契約書の作成を省略すること
ができる。

３

作成する契約書は紙、又は、電子署名及び認証業務に関する法律（平成12年法律第102号）第２条に規定する電子署名を以て行う契約書により交わすものとする。
（請書の徴取）第43条

前条第２項の規定により契約書の作成を省略する場合にあっても、契約の適正を確保するため、請書その他これに準ずる書面を徴するものとする。
２

前項の規定にかかわらず、次の各号の一に該当する場合は請書の作成を省略できる。

（１）電気、ガス、若しくは水の供給、又は公衆電気通信の役務の提供を受けるもの又は法令等の定めによりその必要がないものであるとき。
（２）非常災害等により緊急に施行を要する工事の請負契約のとき。
（３）物品を売り払う場合において、買受人が代金を即時に支払ってその物品を引き取る
とき。
（４）前各号に掲げるもののほか、第41条第２項に規定する予定価格が50万円未満の随意契約によるとき。ただし、請書を省略できる契約については、理事長が別に定める。
３

作成する請書その他これに準ずる書面は紙、又は、電子署名及び認証業務に関する法
律（平成12年法律第102号）第２条に規定する電子署名を以て行う書面により交わすも
のとする。

（検

査）

第44条

理事長は、請負契約、物件の買入れ又は役務の提供を受ける契約については、その受ける給付の完了の確認をするため、職員に必要な検査をさせなければならない。
２

前項の検査を行う職員は、理事長が指定する者とする。

（長期継続契約）
第45条

理事長は、複数年にわたり契約を締結することが一般的であると認められる契約、又は翌年度以降にわたり経常的かつ継続的に役務の提供を受ける必要があると認められる契約について、長期継続契約を締結することができる。なお、長期継続契約を締結することができる契約や契約期間等については、理事長が別に定める。

第７章

予算及び決算

11

第１節

予

算

（予算の目的）第46条 予算は、会計年度の事業計画を明確な計数的目標をもって表示し、収支の合理的な規制を行い、もって事業の円滑な運営を図ることを目的とする。
（予算の期間）第47条

予算の期間は、一会計年度とする。

（予算の種類）第48条

予算は、公益目的事業会計、収益事業等会計及び法人会計をもって編成するものとする。
（予算の編成）
第49条

収支予算は、事業計画に基づき、毎事業年度開始前の前日までに理事長が作成し、理事会の承認を経て確定する。収支予算は損益計算方式で、かつ事業別に区分された収
支予算数値を記載する。
２

予算には、予定収入及び予定支出の金額、一時借入金の限度額、翌年度に繰り越して使用することのできる経費その他の事項を記載するものとする。

３

前項において、第45条に規定する長期継続契約については、予算で債務負担行為として定めることを要しない。

４第２項の予定収入及び予定支出は、収支の目的及び性質に従い、別表の勘定科目に定める大科目及び中科目に区分し、実施にあたっては、さらに小科目に区分して行うものとする。

５予定収入及び予定支出については、それぞれ相互に相殺して計上してはならない。

（補正予算）
第50条

理事長は、執行計画の変更、資金収支の状況その他の理由により既定の予算に追加その他の変更を加える必要が生じたときは、補正予算を編成し、理事会の承認を求めることができる。
（予算の遵守と流用）
第51条

経理責任者は、予算額を超える支出を行ってはならない。ただし、予算執行上やむを得ない場合には、同一中科目内において予算を流用することができる。
２

前項ただし書きの場合において、経理責任者は、その事由を付し、理事長の承認を得なければならない。

（予算の執行報告）第52条

経理責任者は、予算の執行状況を、毎月理事長に報告しなければならない。

12

（収入支出の会計年度所属区分）
第53条

収入の会計年度所属区分は、次の区分による。

（１）納期の一定している収入は、その納期の末日の属する年度（２）随時の収入で納入の通知に関する文書を発行するものは、当該文書を発行した日の属する年度（３）随時の収入で納入の通知に関する文書を発行しないものは、これを領収した日の属する年度。ただし、補助金、負担金その他これに類する収入及び他の会計から繰り入れるべき収入は、その収入を計上した予算の属する年度
２

支出の会計年度所属区分は、次の区分による。

（１）給与その他の給付は、これを支給すべき事実の生じた時の属する年度（２）社会保険料、賃借料、光熱水費、電信電話料の類は、その支出の原因である事実の存した期間の属する年度。ただし、賃借料、光熱水費、電信電話料の類で、その支出の原因である事実の存した期間が２年度にわたるものについては、支払期限の属する
年度（３）工事費、物件購入費、運搬の類で相手方の行為の完了があった後支出するものは、
当該行為の履行があった日の属する年度（４）前各号に掲げる経費以外の経費は、その原因となる事実を確認した日の属する年度

第２節

決

算

（決算の目的）第54条

決算は、一定期間の会計記録を整理して集計し、その収支の結果を予算と比較して、その収支状況及び会計年度末の財政状況を明らかにすることを目的とする。
（決算の手続き）
第55条

理事長は、会計年度終了後に次の各号の財務諸表等を作成し、監事の監査を受け

たうえ、理事会及び評議員会の承認を求めなければならない。
（１）貸借対照表（２）正味財産増減計算書（３）附属明細書（４）財産目録（５）キャッシュフロー計算書（６）その他の必要な付属書類
２

前項の書類は、会計年度終了後３箇月以内に作成し、行政庁に提出しなければならない。

（決算整理事項）
第56条

決算手続においては、次の事項について整理を行うものとする。

（１）減価償却費の計上

13

（２）未収金、未払金、立替金、預り金、前払金、前受金、仮払金の計上（３）退職給付引当金の計上（４）流動資産、固定資産の実在性及び評価の妥当性の確認（５）負債の実在性と網羅性（簿外負債がないこと）の確認（６）その他必要とされる事項

第８章

監

査

（監事による監査）第57条

監事による監査は、監事監査規程により実施するものとする。

（会計監査人による監査）
第58条

監事による監査とは別に、会計年度毎に会計監査人による監査を実施する。

第９章

補

則

（規程の改廃）第59条（委

この規程の改廃は、理事会の決議を経て行う。
任）

第60条

この規程に定めるもののほか、この規程の施行について必要な事項は、理事長が

定める。

附

則

この規程は、「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成18年法律第50号）」第106条第１項に定める公益法人の設立の登記をもって、平成23年４月１日から施行し、平成23年度収支予算にかかわる会計事務から適用する。
附則

この規程を、公益財団法人東京しごと財団の規程として再度決定（追認）し、平成23年度収支予算にかかわる会計事務から適用する。
附則

この規程は、平成23年７月14日から施行し、平成23年度収支予算にかかわる会計事務から適用する。
附則

この規程は、平成23年12月１日から施行し、平成23年度収支予算にかかわる会計事務か14ら適用する。
附

則

この規程は、平成24年４月１日から施行し、平成24年度収支予算にかかわる会計事務から適用する。
附則

この規程は、平成26年４月１日から施行し、平成26年度収支予算にかかわる会計事務から適用する。
附則

この規程は、平成26年６月20日から施行し、平成26年度収支予算にかかわる会計事務から適用する。
附則

この規程は、平成27年４月１日から施行し、平成27年度収支予算にかかわる会計事務から適用する。
附則

この規程は、平成27年６月３日から施行する。
附則

この規程は、平成28年１月26日から施行する。
附則

この規程は、平成28年12月１日から施行する。
附則

この規程は、平成29年４月１日から施行する。
附則

この規程は、平成30年４月１日から施行する。
附則

この規程は、令和元年６月17日から施行する。
附則

この規程は、令和２年10月１日から施行する。
附則

この規程は、令和３年４月１日から施行する。
附則

この規程は、令和４年６月２日から施行する。
附則

この規程は、令和５年４月１日から施行する。

15

別 表
１ 貸借対照表及び財産目録に係る勘定科目及び取扱要領（資産の部）
勘
定
科
目
中
科
大 科 目
流動資産
現金預金

取

目

扱

要

領

現金、当座預金、普通預金、定
期預金等

基金資産
受取手形
未収金
未収収益
貸倒引当金
立替金
前払金
仮払金
貯蔵品
商品

控除形式で貸借対照表に表示
処理未定の一時的仮払金
販売品の棚卸資産

固定資産
基本財産

定款において基本財産と定められた資産
基本財産引当預金
基本財産引当有価証券
土地
建物

特定資産

特定の目的のために使途等に制約を課した資産退職給付を支払うための特定預金等

退職給付引当資産
シルバー人材センター事業基金引当資産
減価償却引当資産

固定資産の減価償却相当額を特定預金とした場合の預金

その他の固定資産
建物附属設備
構築物
什器備品
リース資産

ファイナンシャル・リース取引に係るリース物件
控除形式で貸借対照表に表示(間接法）

減価償却累計額
電話加入権
著作権
商標権
ソフトウェア
保証金
投資有価証券16（負債の部）
勘
大 科
流動負債

目

定

科
中

目
科

取

目

扱

要

領

未払金
事業費等の未払額
未払法人税等未払消費税等
前受金
職場内障害者サポーター事業前受金
緊急就職支援事業前受金
若者正社員チャレンジ事業前受金
東京しごと塾事業前受金
ミドルチャレンジ事業前受金
雇用創出・安定化支援事業前受金
成長産業分野キャリア形成支援事業前受金
ひとり親向けオンライン訓練・就活支援事業前受金
就職チャレンジ多摩事業前受金団体別採用力スパイラルアップ事業前受金
働き方改革支援事業前受金働く女性応援事業前受金
テレワーク促進事業前受金
サテライトオフィス設置等補助事業前受金
テレワーク導入ハンズオン支援事業前受金
中小企業人材確保総合サポート事業前受金
企業主導型保育施設設置促進事業前受金働くパパママ育休取得応援事業事業前受金
介護休業取得応援事業前受金
テレワーク導入促進整備補助事業前受金
業界別人材確保支援事業前受金
業界別人材確保オーダーメイド型支援事業前受金
事業継続緊急対策(テレワーク)事業前受金
ソーシャルファーム支援事業前受金
中小企業従業員融資における利子補給支払事業前受金
妊娠中の女性労働者に係る母性健康管理措置促進事業前受金
雇用創出・安定化支援に係る採用・定着促進事業前受金
新型コロナウイルス感染症緊急対策に係る雇用環境整備促進事業前受
金
テレワーク定着トライアル緊急支援事業前受金
小規模テレワークコーナー設置促進事業前受金
中小企業人材確保のための奨学金返還支援事業前受金
エッセンシャルワーカーに係る緊急人材確保サポート事業前受金
エンゲージメント向上に向けた職場環境づくり推進事業前受金
預り金
源泉所得税、社会保険料等の預り金
職場内障害者サポーター事業預り交付金
緊急就職支援事業預り交付金
若者正社員チャレンジ事業預り交付金
東京しごと塾事業預り交付金
ミドルチャレンジ事業預り交付金
雇用創出・安定化支援事業預り交付金
成長産業分野キャリア形成支援事業預り交付金
ひとり親向けオンライン訓練・就活支援事業預り交付金
就職チャレンジ多摩事業預り交付金
働き方改革支援事業預り交付金
働く女性応援事業預り交付金
テレワーク促進事業預り交付金
サテライトオフィス設置等補助事業預り交付金
テレワーク導入ハンズオン支援事業預り交付金
中小企業人材確保総合サポート事業預り交付金
企業主導型保育施設設置促進事業預り交付金
働くパパママ育休取得応援事業預り交付金
介護休業取得応援事業預り交付金
テレワーク導入促進整備補助事業預り交付金
業界別人材確保支援事業預り交付金
業界別人材確保オーダーメイド型支援事業預り交付金
事業継続緊急対策(テレワーク)事業預り交付金
ソーシャルファーム支援事業預り交付金
中小企業従業員融資における利子補給支払事業預り交付金
妊娠中の女性労働者に係る母性健康管理措置促進事業預り交付金
雇用創出・安定化支援に係る採用・定着促進事業預り交付金
新型コロナウイルス感染症緊急対策に係る雇用環境整備促進事業預り
交付金
テレワーク定着トライアル緊急支援事業預り交付金
小規模テレワークコーナー設置促進事業預り交付金
中小企業人材確保のための奨学金返還支援事業預り交付金
エッセンシャルワーカーに係る緊急人材確保サポート事業預り交付金

17

勘

大

科

目

定

科
目
中
科
目
エンゲージメント向上に向けた職場環境づくり推進事業費預り交付金
仮受金
短期借入金

取

扱

要

領

処理未定の一時的仮受金
返済期限が貸借対照表日後1年以内の借入金ファイナンス・リース取引に係る債務で、返済期限が貸借対照表日後１年以内のもの

リース債務
賞与引当金
固定負債
退職給付引当金
リース債務

退職給付に係る見積債務額
ファイナンス・リース取引に係る債務で、返済期限が貸借対照表日後１年を超えるもの
事務所借上げに係る敷金の補助金からの充当額

長期預り金（正味財産の部）
勘大 科 目
指定正味財産

定

科
中

目
科

取

目

国庫補助金
都補助金
民間補助金
寄付金

扱

要

領

寄付者等（会員等を含む）によりその使途に制約が課されている資産の受入額
指定正味財産合計のうち基本財産への充当額
指定正味財産合計のうち特定資産への充当額（うち基本財産への充当額）（うち特定資産への充当額）
一般正味財産一般正味財産正味財産から指定正味財産を控除した額
一般正味財産合計のうち基本財産への充当額
一般正味財産合計のうち特定資産への充当額（うち基本財産への充当額）（うち特定資産への充当額）

18

２ 正味財産増減計算書及び収支予算書（損益ベース）に係る勘定科目及び取扱要領（一般正味財産増減の部）
勘
定
科
目
中
科
目
大 科 目
経常収益
基本財産運用益基本財産受取利息
基本財産受取配当金
特定資産運用益退職給付引当資産受取利息
退職給付引当資産受取配当金
シルバー人材センター事業基金資産受取利息
シルバー人材センター事業基金資産受取配当金
受取補助金等
受取都補助金受取民間補助金
受取補助金等振替額

取

扱

要

領

基本財産の運用益

事業等に充当する目的で毎年度
経常的に受取るもの
指定正味財産から一般正味財産
への振替額

事業収益
シルバー派遣事業収益
高齢者活躍人材確保育成事業収益
国の委託事業収益
広域提案事業収益
シェアオフィス運営事業収益
中小企業障害者雇用応援連携事業収益
障害者委託訓練事業受託収益
しごとセンター等受託事業収益
女性就業対策事業受託収益
デジタル人材確保・就職促進事業受託収益
飲食業・観光業向け人材確保支援事業受託収益
ものづくり産業人材確保支援事業受託収益
感染症・ウクライナ情勢に伴う離職者等の人材マッチング支援事業受
託収益
脱炭素社会の実現に向けた人材確保・就職促進事業受託収益
観光関連産業の需要回復に向けた人材確保支援事業受託収益
中小企業採用力向上支援事業受託収益
企業による保育施設設置支援事業受託収益
シルバー保険事業収益基金事業収益職場内障害者サポーター事業基金事業収益
緊急就職支援事業基金事業収益
若者正社員チャレンジ事業基金事業収益
東京しごと塾事業基金事業収益
ミドルチャレンジ事業基金事業収益
雇用創出・安定化支援事業基金事業収益
成長産業分野キャリア形成支援事業基金事業収益
ひとり親向けオンライン訓練・就活支援事業基金事業収益
就職チャレンジ多摩事業基金事業収益
団体別採用力スパイラルアップ事業基金事業収益
働き方改革支援事業基金事業収益
働く女性応援事業基金事業収益
テレワーク促進事業基金事業収益
サテライトオフィス設置等補助事業基金事業収益
テレワーク導入ハンズオン支援事業基金事業収益
企業主導型保育施設設置促進事業基金事業収益
中小企業人材確保総合サポート事業基金事業収益
働くパパママ育休取得応援事業基金事業収益
介護休業取得応援事業基金事業収益
テレワーク導入促進整備補助事業基金事業収益
業界別人材確保支援事業基金事業収益
業界別人材確保オーダーメイド型支援事業基金事業収益
事業継続緊急対策(テレワーク)事業基金事業収益
ソーシャルファーム支援事業基金事業収益
中小企業従業員融資における利子補給支払事業基金事業収益
妊娠中の女性労働者に係る母性健康管理措置促進事業基金事業収益
雇用創出・安定化に係る採用・定着支援事業基金事業収益
新型コロナウイルス感染症緊急対策に係る雇用環境整備促進事業基金
事業収益
テレワーク定着トライアル緊急支援事業基金事業収益
小規模テレワークコーナー設置促進事業基金事業収益
中小企業人材確保のための奨学金返還支援事業基金事業収益
エッセンシャルワーカーに係る緊急人材確保サポート事業基金事業収益
エンゲージメント向上に向けた職場環境づくり推進事業基金事業収益
勘
大 科 目
受取負担金

定

科
中

目
科

取

目

受取負担金
受取負担金振替額

扱

要領

指定正味財産から一般正味財産
への振替額

受取寄付金
受取寄付金
受取寄付金振替額

指定正味財産から一般正味財産
への振替額

雑収益
受取利息
雑収益

19

勘
大 科
経常費用

目

定
中

科
科

目
目

小

科

目

取

扱

要

領

事業の目的のために要する費用

事業費

必要に応じて、事業の種類ごとに区分して記載
シルバー人材センター事業費
就業機会確保費
就業基盤整備費
シルバー派遣事業費
高齢者活躍人材確保育成事業費
人材情報整備事業費
福祉・家事援助サービス事業費
広域提案事業費
能力開発費
これからシルバー応援FESTA
人手不足分野対策事業費
安全就業推進事業費
調査研究・普及啓発費
中小企業障害者雇用応援連携事業費
総合コーディネート事業費
障害者委託訓練事業費
しごとセンター運営費
女性就業対策事業費
デジタル人材確保・就職促進事業費
飲食業・観光業向け人材確保支援事業費
ものづくり産業人材確保支援事業費
感染症・ウクライナ情勢に伴う離職者等の人材マッ
チング支援事業費
脱炭素社会の実現に向けた人材確保・就職促進
事業費
観光関連産業の需要回復に向けた人材確保支援
事業費
職場内障害者サポーター事業費
緊急就職支援事業費
若者正社員チャレンジ事業費
東京しごと塾事業費
ミドルチャレンジ事業費
雇用創出・安定化支援事業費
成長産業分野キャリア形成支援事業費
ひとり親向けオンライン訓練・就活支援事業費
就職チャレンジ多摩事業費
中小企業採用力向上支援事業費
企業による保育施設設置支援事業費
団体別採用力スパイラルアップ事業費
働き方改革支援事業費
働く女性応援事業費
テレワーク促進事業費
サテライトオフィス設置等補助事業費
シェアオフィス運営事業費
テレワーク導入ハンズオン支援事業費
中小企業人材確保総合サポート事業費
企業主導型保育施設設置促進事業費
働くパパママ育休取得応援事業費
介護休業取得応援事業費
テレワーク導入促進整備補助事業費
業界別人材確保支援事業費
業界別人材確保オーダーメイド型支援事業費
事業継続緊急対策(テレワーク)事業費
ソーシャルファーム支援事業費
中小企業従業員融資における利子補給支払事
業費
妊娠中の女性労働者に係る母性健康管理措置
促進事業費
雇用創出・安定化支援に係る採用・定着支援
事業費
新型コロナウイルス感染症緊急対策に係る雇用環境整備促進事業費
テレワーク定着トライアル緊急支援事業費
小規模テレワークコーナー設置促進事業費
中小企業人材確保のための奨学金返還支援事
業費
エッセンシャルワーカーに係る緊急人材確保
サポート事業費
エンゲージメント向上に向けた職場環境づくり推進事業費
シルバー保険事業費
事業管理費
役員報酬

役員に対する報酬

20

勘
大

科

目

定
中

科
科

目
目

小
科
職員給料
諸手当
法定福利費

目

退職給付費用嘱託員等報酬
臨時雇賃金
福利厚生費
超過勤務手当
旅費交通費
諸謝金
消耗品費
会議費
印刷製本費
修繕費
通信運搬費
手数料
光熱水料費
委託費
賃借料
工事費
消耗什器備品費
支払助成金
支払負担金
租税公課
支払利息
雑費
支払交付金
減価償却費
賞与引当金繰入額
貸倒損失
管理費
管理運営費
役員報酬
職員給料
諸手当
法定福利費
退職給付費用嘱託員等報酬
臨時雇賃金
福利厚生費
超過勤務手当
旅費交通費
通信運搬費
手数料
諸謝金
消耗品費
会議費
印刷製本費
修繕費
光熱水料費
委託費
賃借料
工事費
消耗什器備品費
支払助成金
支払負担金
租税公課
支払利息
雑費
支払交付金
減価償却費

21

取

扱

要

領

給与規程に基づく給料
給与規程に基づく諸手当
社会保険、労働保険等の事業主負担分
臨時職員の賃金
給与規程に基づく超過勤務手当
旅費規程に基づく旅費
研修講師謝礼等
財務規程に基づく消耗品、材料
品の購入費
会議等における飲食物購入費
印刷費、製本費
物品等の修理に要する経費
郵便料、電信電話料、運搬料
銀行口座振込手数料、登記簿謄
本手数料等
電気、ガス及び上下水道使用料
事務所、会議室、自動車借上料
等
事務所工事費等財務規程に基づく消耗什器備品の購入費
シルバー人材センター職員互助会助成金等
事務所維持負担金、各種協議会
分担金、講習会受講料等
収入印紙代、消費税等
ファイナンシャル・リース取引に係るリース債務の利息相当額
交際費その他諸雑費

勘大 科 目
基本財産評価損益等

定
中

科
科

目
目

小

科

目

取

扱

要

領

一般正味財産を充当した基本財産に含められている投資有価証
券に時価法を適用した場合における評価損益及び売却損益
基本財産評価損益等

特定資産評価損益
等

一般正味財産を充当した特定資産に含められている投資有価証
券に時価法を適用した場合における評価損益及び売却損益
特定資産評価損益等

投資有価証券評価
損益等

投資有価証券に時価法を適用した場合における評価損益及び売却損益
投資有価証券評価損益等

経常外収益
固定資産売却益

固定資産の売却による売却差益
什器備品売却益
電話加入権売却益
著作権売却益商標権売却益投資有価証券売却益

固定資産受贈益什器備品受贈益

指定正味財産から一般正味財産への振替額を含む

電話加入権受贈益
著作権受贈益商標権受贈益保証金受贈益投資有価証券受贈益
経常外費用
固定資産売却損

固定資産の売却による売却差損
什器備品売却損
電話加入権売却損
著作権売却損
商標権売却損
投資有価証券売却損

固定資産除却損
什器備品除却損
著作権除却損ソフトウェア除却損
建物付属設備除却損
過年度修正損
過年度減価償却損
他会計振替額

内訳表に表示した収益事業等からの振替額

法人税、住民税及び事業税等（指定正味財産増減の部）
勘

定

大 科 目
基本財産運用益

科
中

目
科

取

目

扱

要

領

基本財産の運用益
基本財産受取利息

特定資産運用益退職給付引当資産受取利息
シルバー人材センター事業基金資産受取利息
受取補助金等使途が制約されている補助金等の受入額
受取国庫補助金
受取都補助金受取民間補助金

受取負担金
受取負担金
受取寄付金
受取寄付金
固定資産受贈益
投資有価証券受贈益
基本財産評価益

指定正味財産を充当した基本財産の評価益
基本財産評価益

特定資産評価益

指定正味財産を充当した特定財
産の評価益
特定資産評価益

基本財産評価損

指定正味財産を充当した基本財
産の評価損
基本財産評価損

特定資産評価損

指定正味財産を充当した特定財
産の評価損
特定資産評価損

一般正味財産への振替額

指定正味財産から一般正味財産
への振替額
一般正味財産への振替額

22３ 収支予算書、収支計算書（資金ベース）に係わる勘定科目及び取扱要領（事業活動）
勘
定
科
目
大 科 目
中
科
目
小
事業活動収入基本財産運用収入
基本財産運用収入
基本財産配当金収入
特定資産運用利
息収入
退職給付引当資産運用利息収入
シルバー人材センター事業基金資産運用利息
収入
補助金等収入国庫補助金収入
都補助金収入
民間補助金収入
事業収入
シルバー派遣事業収入
高齢者活躍人材確保育成事業収入
広域提案事業収入
シェアオフィス運営事業収入
障害者委託訓練事業受託収入
中小企業障害者雇用応援連携事業受託収入
しごとセンター等受託事業収入
女性就業対策事業受託収入
デジタル人材確保・就職促進事業受託収入
飲食業・観光業向け人材確保支援事業受託収入
ものづくり産業人材確保支援事業受託収入
感染症・ウクライナ情勢に伴う離職者等の人
材マッチング支援事業受託収入
脱炭素社会の実現に向けた人材確保・就職促進事業受託収入
観光関連産業の需要回復に向けた人材確保支
援事業受託収入
中小企業採用力向上支援事業受託収入
企業による保育施設設置支援事業受託収入
シルバー保険事業収入
基金収入
職場内障害者サポーター事業基金受入収入
緊急就職支援事業基金受入収入
若者正社員チャレンジ事業基金受入収入
東京しごと塾事業基金受入収入
ミドルチャレンジ事業基金受入収入
雇用創出・安定化支援事業基金受入収入
成長産業分野キャリア形成支援事業基金受入
収入
ひとり親向けオンライン訓練・就活支援事業
基金受入収入就職チャレンジ多摩事業基金受入収入
団体別採用力スパイラルアップ事業基金受入
収入
働き方改革支援事業基金受入収入
働く女性応援事業基金受入収入
テレワーク促進事業基金受入収入
サテライトオフィス設置等補助事業基金受入
収入
テレワーク導入ハンズオン支援事業基金受入
収入
中小企業人材確保総合サポート事業基金受入
収入
企業主導型保育施設設置支援事業基金受入収
入働くパパママ育休取得応援事業基金受入収入

科

目

取

扱

要

領

基本財産の運用による収入

国の委託事業収入

介護休業取得応援事業基金受入収入
テレワーク導入促進整備補助事業基金受入収
入業界別人材確保支援事業基金受入収入
業界別人材確保オーダーメイド型支援事業基金受入収入
事業継続緊急対策(テレワーク)事業基金受入
収入
ソーシャルファーム支援事業基金受入収入

23

勘

大

科

目

定
科
目
中
科
目
中小企業従業員融資における利子補給支払事
業基金受入収入
妊娠中の女性労働者に係る母性健康管理措置促進事業基金受入収入
雇用創出・安定化支援に係る採用・定着支援
事業基金受入収入
新型コロナウイルス感染症緊急対策に係る雇用環境整備促進事業基金受入収入
テレワーク定着トライアル緊急支援事業基金
受入収入
小規模テレワークコーナー設置促進事業基金
受入収入
中小企業人材確保のための奨学金返還支援事
業基金受入収入エッセンシャルワーカーに係る緊急人材確保
サポート事業基金受入収入
エンゲージメント向上に向けた職場環境づくり推進事業基金受入収入

小科

基金返還収入働き方改革支援事業基金返還収入
基金資産取崩収入
職場内サポーター事業基金資産取崩収入
緊急就職支援事業基金資産取崩収入
若者正社員チャレンジ事業基金資産取崩収入
東京しごと塾事業基金資産取崩収入
ミドルチャレンジ事業基金資産取崩収入
雇用創出・安定化支援事業基金資産取崩収入
成長産業分野キャリア形成支援事業基金資産
取崩収入
ひとり親向けオンライン訓練・就活支援事業
基金資産取崩収入
就職チャレンジ多摩事業基金資産取崩収入
団体別採用力スパイラルアップ事業基金資産
取崩収入
働き方改革支援事業基金資産取崩収入
働く女性応援事業基金資産取崩収入
テレワーク促進事業基金資産取崩収入
サテライトオフィス設置等補助事業基金資産
取崩収入
テレワーク導入ハンズオン支援事業基金資産
取崩収入
中小企業人材確保総合サポート事業基金資産
取崩収入
企業主導型保育施設設置促進事業基金資産取崩収入
働くパパママ育休取得応援事業基金資産取崩
収入
介護休業取得応援事業基金資産取崩収入
テレワーク導入促進整備補助事業基金資産取崩収入
業界別人材確保支援事業基金資産取崩収入
業界別人材確保オーダーメイド型支援事業基金資産取崩収入
事業継続緊急対策(テレワーク)事業基金資産
取崩収入
ソーシャルファーム支援事業基金資産取崩収
入
中小企業従業員融資における利子補給支払事
業基金資産取崩収入
妊娠中の女性労働者に係る母性健康管理措置促進事業基金資産取崩収入
雇用創出・安定化支援に係る採用・定着支援
事業基金資産取崩収入
新型コロナウイルス感染症緊急対策に係る雇用環境整備促進事業基金資産取崩収入
テレワーク定着トライアル緊急支援事業基金
資産取崩収入小規模テレワークコーナー設置促進事業基金
資産取崩収入
中小企業人材確保のための奨学金返還支援事
業基金資産取崩収入

24

目

取

扱

要

領

勘

大

科

目

定
科
目
中
科
目
エッセンシャルワーカーに係る緊急人材確保
サポート事業基金資産取崩収入
エンゲージメント向上に向けた職場環境づくり推進事業費基金資産取崩収入

小

科

目

取

扱

要

領

負担金収入
負担金収入
寄付金収入
寄付金収入
雑

収

入
受取利息収入雑 収 入

預金、電話債権等の利子等
テキスト売上等に係る収入

基本財産収入基本財産として指定された現金
預金収入

基本財産収入積立金収入
積立金収入
他会計からの繰入金収入収益事業等会計からの繰入金収入
事業活動支出原則として、財団の事業の目的のために直接要する支出で管理費以外のもの事業費支出
シルバー人材センター事業費支出
就業機会確保費支出
就業基盤整備費支出
シルバー派遣事業費支出
高齢者活躍人材確保育成事業費支出
人材情報整備事業費支出
福祉･家事援助ｻｰﾋﾞｽ事業費支出
広域提案事業費支出
能力開発費支出
これからシルバー応援FESTA支出
人手不足分野対策事業費支出
安全就業推進事業費支出調査研究・普及啓発費支出
総合コーディネート事業費支出
障害者委託訓練事業費支出
中小企業障害者雇用応援連携事業費支出
しごとセンター運営費支出
デジタル人材確保・就職促進事業費支出
飲食業・観光業向け人材確保支援事業費支出
ものづくり産業人材確保支援事業費支出
感染症・ウクライナ情勢に伴う離職者等の人
材マッチング支援事業費支出
脱炭素社会の実現に向けた人材確保・就職促
進事業費支出
観光関連産業の需要回復に向けた人材確保支
援事業費支出
女性就業対策事業費支出
職場内障害者サポーター事業費支出
緊急就職支援事業費支出
若者正社員チャレンジ事業費支出
東京しごと塾事業費支出
ミドルチャレンジ事業費支出
雇用創出・安定化支援事業支出
成長産業分野キャリア形成支援事業費支出
ひとり親向けオンライン訓練・就活支援事業費支出
就職チャレンジ多摩事業費支出
中小企業採用力向上支援事業費支出
企業による保育施設設置支援事業費支出
団体別採用力スパイラルアップ事業費支出
働き方改革支援事業費支出
働く女性応援事業費支出
テレワーク促進事業費支出
サテライトオフィス設置等補助事業費支出
シェアオフィス運営事業費支出
テレワーク導入ハンズオン支援事業費支出
中小企業人材確保総合サポート事業費支出
企業主導型保育施設設置促進事業費支出
働くパパママ育休取得応援事業費支出
介護休業取得応援事業費支出
テレワーク導入促進整備補助事業費支出
業界別人材確保支援事業費支出
業界別人材確保オーダーメイド型支援事業費支出
事業継続緊急対策(テレワーク)事業費支出
ソーシャルファーム支援事業費支出

25

勘

大

科

目

定
科
目
中
科
目
中小企業従業員融資における利子補給支払事
業費支出
妊娠中の女性労働者に係る母性健康管理措置
促進事業費支出
雇用創出・安定化支援に係る採用・定着支援
事業費支出
新型コロナウイルス感染症緊急対策に係る雇用環境整備促進事業費支出
テレワーク定着トライアル緊急支援事業費支出
小規模テレワークコーナー設置促進事業費支出
中小企業人材確保のための奨学金返還支援事
業費支出
エッセンシャルワーカーに係る緊急人材確保
サポート事業費支出
エンゲージメント向上に向けた職場環境づくり推進事業費支出
シルバー保険事業費支出
事業管理費支出

小科

目

役員報酬支出
職員給料支出諸手当支出
法定福利費支出

取

扱

要

領

役員に対する報酬
給与規程に基づく給料
給与規程に基づく諸手当社会保
険、労働保険等の事業主負担分

退職給付支出
嘱託員等報酬支出
臨時雇賃金支出
福利厚生費支出
超過勤務手当支出給与規程に基づく超過勤務手当

旅費交通費支出
諸謝金支出
消耗品費支出

旅費規程に基づく旅費
研修講師謝礼等
財務規程に基づく消耗品の購入

会議費支出
印刷製本費支出
修繕費支出
通信運搬費支出
手数料支出

会議等における飲食物購入費
印刷費、製本費

臨時職員の賃金

光熱水料費支出

郵便料、電信電話料、運搬料
銀行口座振込手数料、登記簿謄
本手数料等
電気、ガス及び上下水道使用料

委託費支出
賃借料支出

清掃、事務処理委託費等
事務所、会議室、自動車借上等

工事費支出
消耗什器備品費支出
助成金支出
負担金支出
法人税等支出租税公課支出
支払利息支出雑支出
交付金支出
リース債務返済支出
基金返還支出
賞与引当金支出
貸倒損失支出
管理費支出

シルバー人材センター職員互助会助成金等
事務所維持負担金、各種協議会
分担金、講習会受講料等

交際費その他諸雑費
ファイナンス・リース取引に係るリース債務の元本返済額
基金執行残の都への返還原則として、財団の各種の業務を管理するため、毎年度経常的に要する支出管理運営費支出
役員報酬支出
職員給料支出
諸手当支出

26

勘
大

科

目

定
中

科
科

目
目

小
科
目
法定福利費支出
退職給付支出
嘱託員等報酬支出
臨時雇賃金支出
福利厚生費支出
超過勤務手当支出
旅費交通費支出
助成金支出
諸謝金支出
消耗品費支出会議費支出
印刷製本費支出
修繕費支出
通信運搬費支出
手数料支出
光熱水料費支出
委託費支出
賃借料支出
工事費支出
消耗什器備品費支出
助成金支出
負担金支出
租税公課支出
支払利息支出雑支出
交付金支出
リース債務返済支出

取

扱

要

領

ファイナンス・リース取引に係るリース債務の元本返済額

他会計への繰入金支出
公益目的事業会計への繰入金支出
法人会計への繰入金支出
基金資産取得支出

出捐金により基金を造成
職場内障害者サポーター事業基金資産取得支
出
緊急就職支援事業基金資産取得支出
若者正社員チャレンジ事業基金資産取得支出
東京しごと塾事業基金資産取得支出
ミドルチャレンジ事業基金資産取得支出
雇用創出・安定化支援事業基金資産取得支出
成長産業分野キャリア形成支援事業基金資産
取得支出
ひとり親向けオンライン訓練・就活支援事業
基金資産取得支出
就職チャレンジ多摩事業基金資産取得支出団体別採用力スパイラルアップ事業基金資産取得支出
働き方改革支援事業基金資産取得支出
働く女性応援事業基金資産取得支出
テレワーク促進事業基金資産取得支出
サテライトオフィス設置等補助事業基金資産取得支出
テレワーク導入ハンズオン支援事業基金資産取得支出
中小企業人材確保総合サポート事業基金資産取得支出
企業主導型保育施設設置促進事業基金資産取得支出
働くパパママ育休取得応援事業基金資産取得
支出
介護休業取得応援助事業基金資産取得支出
テレワーク導入促進整備補助事業基金資産取得支出
業界別人材確保支援事業基金資産取得支出
業界別人材確保オーダーメイド型支援事業基金資産取得支出
事業継続緊急対策(テレワーク)事業基金資産
取得支出
ソーシャルファーム支援事業基金資産取得支
出

27

勘

大

科

目

定
科
目
中
科
目
中小企業従業員融資における利子補給支払事
業基金資産取得支出
妊娠中の女性労働者に係る母性健康管理措置促進事業基金資産取得支出
雇用創出・安定化支援に係る採用・定着支援
事業基金資産取得支出
新型コロナウイルス感染症緊急対策に係る雇用環境整備促進事業基金資産取得支出
テレワーク定着トライアル緊急支援事業基金
資産取得支出小規模テレワークコーナー設置促進事業基金
資産取得支出
中小企業人材確保のための奨学金返還支援事
業基金資産取得支出
エッセンシャルワーカーに係る緊急人材確保
サポート事業基金資産取得支出
エンゲージメント向上に向けた職場環境づくり推進事業基金資産取得支出

小

科

目

取

扱

要

領

取

扱

要

領

（投資活動）
勘定

大 科 目
投資活動収入固定資産売却収入

科
中

目
科

目

固定資産の売却による収入
什器備品売却収入
電話加入権売却収入
著作権売却収入
商標権売却収入
投資有価証券売却収入

特定資産取崩収入
退職給付引当資産取崩収入
シルバー人材センター事業基金資産取崩収入
投資活動支出
基本財産取得支出

基本財産引当預金取得支出
基本財産引当有価証券取得支出

固定資産取得支出
建物附属設備購入支出
構築物建設支出
什器備品購入支出
電話加入権購入支出

有形固定資産の什器備品購入支
出ソフトウェア取得支出保証金取得支出
特定資産取得支出
退職給付引当資産取得支出
シルバー人材センター事業基金資産取得支出（財務活動）
勘定

大 科 目
財務活動収入他会計からの貸付金返済収入

科
中

目
科

目

取

扱

要

領

取

扱

要

領

公益目的事業会計からの貸付金返済収入
法人会計からの貸付金返済収入
他会計からの借入金収入収益事業等会計からの借入金収入
短期借入金収入
短期借入金収入
財務活動支出他会計への貸付金支出
公益目的事業会計への貸付金支出
法人会計への貸付金支出
他会計への借入金返済支出
収益事業等会計への借入金返済支出
短期借入金返済支出
短期借入金返済支出
（その他）
勘
大 科
予備費支出

目

定

科
中

目
科

目

予備費支出
前期繰越収支差額
前期繰越収支差額
当期収支差額
当期収支差額次期繰越収支差額

資金の範囲は原則として、現金、預金、有価証券、未収金、未払金、前払金、前受金、立替金、預り金、仮払金、仮受金及
び短期借入金とする。
次期繰越収支差額（注）収支予算書に係る注記事項
１ 借入金限度額
当該年度中において許容される短期借入金の最高限度額をいう。
２ 債務負債額
次年度以降の各年度において許容される債務負担の最高限度額及びその累計額をいう。

28