Japan Electronics andInformation Technology
Industries Association

2023 年 8 月 4 日
報道関係各位
一般社団法人電子情報技術産業協会

Green x Digital コンソーシアム、仮想サプライチェーン上における CO2 データ連携に成功
32 社による共同実証、サプライチェーン CO2 データ見える化の社会実装を後押し

一般社団法人電子情報技術産業協会（JEITA：代表理事/会長 小島 啓二 株式会社日立製作
所 代表執行役 執行役社長 兼 CEO）が事務局を務める Green x Digital コンソーシアム（読み：グリーン カケル デジタル コンソーシアム）は、サプライチェーン CO2 データ*1 見える化の実現に向け、仮想サプライチェーン上で CO2 データ連携を行う実証実験に成功したことを発表しました。本実証実験は、グローバルレベルで業界横断的に CO2 データ交換を実現することを視野に入れた、日本では初めての試みです。本実証実験の成功は、同コンソーシアムが策定した CO2 データ算定方法と技術仕様の社会実装を後押しし、サプライチェーン CO2 データ見える化の実現に貢献します。
本実証実験は 2 つのフェーズから構成されています。今回の実証実験は、2023 年 1 月に成功した CO2 データ連携を異なるソリューション間で実証する「フェーズ 1」に続けて行われ、「フェーズ 2」と位置付けているものです。フェーズ 2 では、同コンソーシアムより 32 社が参画し、ソリューションユーザによる CO2 データの算定実務も含めた検証を行いました。具体的には、パソコンを題材として素材・加工材・製品から成る 3 層の仮想サプライチェーンを構築し参加企業を各層に配置した上で、同コンソーシアムの見える化ワーキンググループ（主査 稲垣 孝一 日本電気株式会社）が策定した「CO2 可視化フレームワーク」に基づく CO2 データの算定と、「データ連携のための技術仕様」*2 に基づく CO2 データのソリューション間連携を実施。素材から製品に至るまでの CO2 データを算定し、異なる企業・異なるソリューション間で受け渡すことで、サプライチェーン上の全ての企業の共通認識のもと、最終製品の CO2 データを算出（見える化）することに成功しました。
フェーズ 2 の成果として、サプライチェーン上の複数企業群が異なる CO2 データ見える化ソリューションを使用した場合であっても、「共通の方法」と「フォーマット」という共通言語を用いて CO2 データを算定し、複数のソリューションが連携することによりサプライチェーンの上流から下流まで CO2 データを受け渡すことが可能であることを実証しました。今回使用した「CO2 可視化フレームワーク」および「データ連携のための技術仕様」が普及することで、ユーザ企業においてはソリューション導入時の選択の幅が広がり、またソリューションを提供する企業においても他社との個別調整が不要となり開発が効率化できるため、サプライチェーン CO2 データの見える化の早期実現に繋がることが期待されます。
今後は、実証実験の中で得られた知見をもとに、グローバルレベルでの相互運用性を確保しつつより多くの企業にとって利用しやすい先進的な取り組みとして、「CO2 可視化フレームワーク」と「データ連携のための技術仕様」のアップデートを進めます。そのため、先行する国際的な枠組みである WBCSD Partnership for Carbon Transparency（PACT）*3 との連携も強化してまいります。今後の取り組みにつきましては、随時発表いたします。

一般社団法人 電子情報技術産業協会
https://www.jeita.or.jp/

Japan Electronics andInformation TechnologyIndustries Association

実証フェーズ 2 最終報告書は下記 URL よりご覧いただけます：
https://www.gxdc.jp/pdf/report02.pdf*1

CO2 データについて

本プレスリリースにおいては、IPCC が定める温室効果ガス排出量（GHG 排出量）の CO2 等価量（kg-CO2 e 等と表記される）を指す。二酸化炭素以外の温室効果ガスを含む。
*2「CO2 可視化フレームワーク」及び「データ連携のための技術仕様」についてサプライヤー企業の削減努力を反映した一次データに基づく CO2 データの流通の実現を目的に、デジタル技術を活用してサプライチェーン内で交換される CO2 データについて、算定ならびに共有ルールを提示する方法論文書「CO2 可視化フレームワーク」と、共通データフォーマットと連携仕様を提示する技術文書「データ連携のための技術仕様」。双方、国際的な枠組みである WBCSD PACT
による Pathfinder Framework ならびに Pathfinder Network のアプローチを取り入れながら、参加企業のニーズや国内制度等を踏まえた独自の要素も含む。
CO2 可視化フレームワーク：
https://www.gxdc.jp/pdf/CO2_VisualizationFrameworkEdition_1.0.pdf
データ連携のための技術仕様：
https://www.gxdc.jp/pdf/data01.pdf*3

WBCSD Partnership for Carbon Transparency（PACT）について

WBCSD（持続可能な開発のための世界経済人会議）は、持続可能な開発を目指す企業約 200 社のCEO 連合体。GHG プロトコルの主催団体。Partnership for Carbon Transparency (PACT) は、WBCSD の下、バリューチェーンにおける排出量の透明性を高めて脱炭素化を加速することを目的として活動。排出量データ交換に必要な方法論と技術仕様を定義し、Pathfinder Framework なら
びに Pathfinder Network Technical Specifications として公表中。Green x Digital コンソーシアム
は、PACT のエコシステムに参画。Web サイト：https://www.carbon-transparency.com/

実証実験フェーズ 2 参画企業 *の企業はソリューション提供／ユーザ双方の役割を担う
プロジェクトマネージャ：富士通株式会社、みずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社
プロジェクトマネジメントオフィス：Ridgelinez 株式会社
［ソリューション提供企業 18 社］
アスエネ株式会社、アビームコンサルティング株式会社、ウイングアーク１ｓｔ株式会社、
SBI R3 Japan 株式会社、株式会社 NTT データグループ*、鈴与商事株式会社、株式会社ゼロボード、株式会社 chaintope、デロイト トーマツ コンサルティング合同会社、
株式会社東芝*、日本電気株式会社*、日本オラクル株式会社、株式会社野村総合研究所、
株式会社 PID、株式会社日立製作所*、株式会社日立ソリューションズ、
booost technologies 株式会社、富士通株式会社*

一般社団法人 電子情報技術産業協会
https://www.jeita.or.jp/

Japan Electronics andInformation Technology
Industries Association［ソリューションユーザ企業 18 社］
株式会社アイシン、株式会社 NTT データグループ*、川崎重工業株式会社、キヤノン株式会社、住友電気工業株式会社、大日本印刷株式会社、株式会社東芝*、長瀬産業株式会社、日東電工株式会社、日本電気株式会社*、ネットワンシステムズ株式会社、
株式会社日立製作所*、富士通株式会社*、ブラザー工業株式会社、本田技研工業株式会社、みずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社、三井物産株式会社、ユニ・チャーム株式会社

実証イメージ

一般社団法人 電子情報技術産業協会
https://www.jeita.or.jp/

Japan Electronics andInformation TechnologyIndustries Association■Green x Digital コンソーシアム（グリーン カケル デジタル コンソーシアム）
環境関連分野のデジタル化や新たなビジネスモデルの創出などの取り組みを通じて、2050 年カーボンニュートラルの実現に寄与することを目的に、2021 年 10 月に設立。サプライチェーンにおけるCO2 排出量の可視化や再生可能エネルギー導入などをテーマに会員間の共創促進を図る活動を展開する。座長は越塚 登（東京大学大学院 情報学環 教授）。会員数は 151 社（2023 年 5 月 26 日時点）
。Web サイト：https://www.gxdc.jp/【本件に関する企業関係者からのお問合せ先】
Green x Digital コンソーシアム 事務局（一般社団法人電子情報技術産業協会 事業戦略本部 グリーンイノベーション部）
E-mail：green_digital@jeita.or.jp【本件に関する報道関係者からのお問合せ先】
一般社団法人電子情報技術産業協会 経営企画本部 ブランドコミュニケーション部
TEL：03-5218-1053 E-mail：press@jeita.or.jp

一般社団法人 電子情報技術産業協会
https://www.jeita.or.jp/

実証実験フェーズ2 参加企業の一覧（計32社）