大阪観光大学
令和 5 年度 大学機関別認証評価

評価報告書

令和 6 年 3 月
公益財団法人 日本高等教育評価機構

大阪観光大学

大阪観光大学
Ⅰ

評価結果

【判定】
評価の結果、日本高等教育評価機構が定める評価基準に適合していると認定する。

Ⅱ

総評「基準１．使命・目的等」について
建学の精神である「自由を共に楽しみ、社会を共に生きぬく」に基づいて大学の将来像
や社会的使命、行動指針を明文化するとともに、観光学と観光教育の発展に特化した高等教育機関としての個性・特色を反映した使命・目的及び教育目的を学則等において簡潔に文章化し、種々の媒体を通じて公表している。新法人発足を機に建学の精神をはじめ、使命・目的及び教育目的を新たに策定するなど、大学のニーズや社会情勢に応じ、役員だけでなく教職員も参画して使命・目的及び教育目的の見直しを行っている。法人の中期計画
及び学部の三つのポリシー（ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、アドミッ
ション・ポリシー）は、使命・目的及び教育目的を盛込んで策定されており、使命・目的
及び教育目的を達成するために必要な教育研究組織を整備している。
「基準２．学生」について
教育目的を踏まえたアドミッション・ポリシーを定め、ホームページ等で周知し、入学者選抜を適切に行っている。入学定員に沿った学生数を確保すべく、学生募集の進捗管理等の対策に取組んでいる。教職協働の各種委員会が学修支援の体制を整備し、実施している。教育課程にインターンシップを含むキャリア教育科目を配置し、教育課程外でもキャリアセンターを中心に外部機関とも連携しながら、学生のキャリア支援を行っている。大学独自の奨学金制度、学生相談室及び保健室の運用などにより、学生の経済支援・健康支
援を実施している。校地及び校舎の面積は大学設置基準を満たしており、各種学修施設を適切に整備している。校舎は全て耐震基準を満たしており、バリアフリー化も進めている。
アンケート等により学修支援や学修環境等に関する学生の意見・要望を把握し、改善に生かしている。
「基準３．教育課程」について
教育目的を踏まえたディプロマ・ポリシーを策定し、ホームページ等で周知している。
ディプロマ・ポリシーを踏まえて、学部ごとに単位認定基準、成績評価基準、卒業認定基準を定め、周知・運用している。教育目的を踏まえたカリキュラム・ポリシーを、ディプ
ロマ・ポリシーとの一貫性に留意して策定・周知し、これに基づいて教養教育を含む教育課程を体系的に編成・運用している。アクティブ・ラーニングを重視しており、FD 委員会が中心となって授業評価アンケートや FD(Faculty Development)研修会などにより教授
方法の改善を進めている。三つのポリシーを踏まえた学修成果として、「共に楽しむ力」と1

大阪観光大学「共に社会を生きぬく力」を理解し、身に付ける力を掲げ、アセスメント・ポリシーを制定してその点検・評価に取組んでいる。授業評価アンケート等の結果を教員にフィードバ
ックし、教育内容・方法及び学修指導の改善に活用している。
「基準４．教員・職員」について
学則及び組織規程によって教学マネジメントにおける意思決定の権限と責任を明確にし、学長がリーダーシップを適切に発揮できる体制を整備している。ただし、教授会の審議事項に関する学則第 53 条の規定については、学校教育法第 93 条にのっとった対応が必要である。事務分掌規程により事務局各部署の権限・責任等を明確化し、教学マネジメントの遂行に必要な職員を適切に配置している。教員数・教授数は大学設置基準に適合しており、教員の採用及び昇任は、内規等に基づいて適切に行われている。FD 研修会を開催して教員の教育内容・方法等の改善を図っており、教職協働の「FD/SD 研修会」によって教職員の資質・能力向上に努めている。研究環境の充実に取組んでおり、研究倫理の確立と厳正な運用に努めている。個人研究費の支給、科学研究費助成事業申請を促すためのインセン
ティブ経費の追加配分という形で、研究活動への資金配分を適切に行っている。
「基準５．経営・管理と財務」について
寄附行為及び関係諸規則を策定し、法令に準拠して経営の規律と誠実性を維持した法人運営を行っている。情報公表、安全衛生管理も法令にのっとり適正であり、危機管理の体制も整備されている。寄附行為に基づき理事会が最高意思決定機関として組織され、理事の選任及び理事会の運営は適正に実施されている。法人と大学との意思疎通を行う体制も整備している。寄附行為に規定する監事の選任は適切に行われ、監事監査は適正に実施されている。評議員の選任及び評議員会の運営は、寄附行為に基づいて適正に行われている。
「学校法人大阪観光大学中期計画」を策定し、中長期的な計画に基づいた健全な財務運営に努めており、競争的外部資金、私立大学等経常費補助金等の獲得による収入増加を図っている。会計処理は学校法人会計基準等にのっとり適正に行われている。予算・決算の扱
いも適正であり、独立監査人及び監事による会計監査が厳正に行われている。
「基準６．内部質保証」について「内部質保証の方針」及び体系図を策定して責任体制と手続きを明確にし、学長のガバ
ナンスのもと、自己点検・評価委員会が中心となって大学全体、学位プログラム、授業科
目という三つのレベルごとに PDCA サイクルを機能させ、恒常的に自主的・自律的な自己点検・評価を推進している。また、高等教育関係者及び地域・産業界の代表者による外部評価を受ける体制をとっている。現状把握のための調査・データの収集と分析は、「日本一
戦略委員会」が集約する体制になっている。自己点検・評価の結果はホームページ掲載な
どの方法によって学内で共有し、社会へ公表している。自己点検・評価の結果、大学機関
別認証評価の結果等を着実に改善に生かしており、内部質保証の仕組みが大学運営の改善・向上のために機能している。
〈優れた点〉
2

大阪観光大学○令和 4(2022)年度に国連世界観光機関(UNWTO)の観光学教育国際認証「TedQual（テッドコール）」を受け、認証されたことは評価できる。
総じて、令和 4(2022)年度の新法人発足と令和 5(2023)年度の一学部体制への移行を機に新しい体制整備に努めており、観光学の学問としての体系化という課題に教育・研究・社会貢献等さまざまな面で取組んでいる。
「観光」を大学名称に掲げ、観光学と観光教育の発展に目的を特化した高等教育機関として、更なる発展を期待したい。
「大学独自の基準」として設定されている、「基準 A.地域・社会への貢献、国際交流」
については、基準の概評を確認されたい。
なお、大学が「特記事項」として挙げたのは以下のとおり。
1．社会人リカレント教育への取組

Ⅲ

基準ごとの評価

基準 1．使命・目的等【評価】
基準 1 を満たしている。
1－1．使命・目的及び教育目的の設定
1-1-①

意味・内容の具体性と明確性

1-1-②

簡潔な文章化

1-1-③

個性・特色の明示

1-1-④

変化への対応【評価】
基準項目 1-1 を満たしている。
〈理由〉「大阪観光大学憲章 2022」を制定し、建学の精神として「自由を共に楽しみ、社会を共に生きぬく」を定め、三つの基本理念と三つの社会的使命を具体的に明文化している。
「大
阪観光大学 10 の約束」において大学の将来像、社会的使命と、それを達成するための行動を示している。法人、大学及び学部の人材の養成に関する目的やその他の教育上の目的を寄附行為、学則等において簡潔に文章化している。
「観光」を大学名称に掲げ、観光学と観光教育の発展に目的を特化した高等教育機関としての個性・特色を、使命・目的及び教育目的に反映し、明示している。令和 4(2022)年度の新法人発足を機に建学の精神、基本理念などを見直して観光学部一学部体制への移行を進めており、社会情勢などに対応して必要に応じた使命・目的及び教育目的の見直しを行っている。使命・目的及び教育目的を記した各種媒体に異なった表現が見られるが、その趣旨は一貫している。
3

大阪観光大学

1－2．使命・目的及び教育目的の反映
1-2-①

役員、教職員の理解と支持

1-2-②

学内外への周知

1-2-③

中長期的な計画への反映

1-2-④

三つのポリシーへの反映

1-2-⑤

教育研究組織の構成との整合性【評価】
基準項目 1-2 を満たしている。
〈理由〉
使命・目的及び教育目的を定めた「大阪観光大学憲章 2022」「大阪観光大学 10 の約束」の策定は、教授会における議論や教職員によるワーキンググループなどにおける検討を踏
まえ、教職員への説明や意見聴取を経て最終的に理事会で行われており、役員、教職員が関与・参画している。リーフレットの作成・配付、ホームページでの公表、学生生活ガイ
ドブックへの掲載などの方法により、使命・目的及び教育目的を学内外に周知している。
使命・目的及び教育目的は中期計画に反映されており、学部の三つのポリシーは使命・目的及び教育目的を盛込んで策定されている。使命・目的及び教育目的を達成するために必要な教育研究組織として学部・学科の他、図書館、観光学研究教育センター、別科を設置している。
基準 2．学生【評価】
基準 2 を満たしている。
2－1．学生の受入れ
2-1-①

教育目的を踏まえたアドミッション・ポリシーの策定と周知

2-1-②

アドミッション・ポリシーに沿った入学者受入れの実施とその検証

2-1-③

入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持【評価】
基準項目 2-1 を満たしている。
〈理由〉
学則の教育目的に基づきアドミッション・ポリシーを定め、ホームページや学生募集要項に明示し公表するとともに、オープンキャンパス、入学相談会、高等学校への訪問時に適宜説明し周知を図っている。
入学者選抜は、アドミッション・ポリシーに沿った選抜区分を設け、適切に実施してい4大阪観光大学る。選抜結果の検証は入試広報委員会が行っている。
入学定員に沿った適切な学生受入れ数を確保すべく、「日本一戦略委員会」のもとに学生募集 WG（ワーキンググループ）を設け、日本人学生募集、留学生募集の二つのチームにおいて進捗管理を行っている。
2－2．学修支援2-2-①

教員と職員等の協働をはじめとする学修支援体制の整備

2-2-②

TA(Teaching Assistant)等の活用をはじめとする学修支援の充実【評価】
基準項目 2-2 を満たしている。
〈理由〉
教務委員会規程、学生委員会規程、修学支援委員会規程を定め、教職協働で委員会を運営し、学修支援に関する方針・計画・実施体制を適切に整備し実施している。
入学前学修・セミナー、入学後のオリエンテーション、各種イベント、初年次ゼミの副担当者制度、「プロベーション」などにより、教職協働で学生への学修支援に取組み、退学や留年などへの対応策を講じている。オフィスアワー制度を全学的に実施し、各教員のオ
フィスアワーについては、ポータルサイトに掲載している。
留学生の日本語能力の向上を目指すとともに、学生同士の交流を促すことや異文化への理解を深めることを目的として、「バディ・プログラム」を実施している。日本語の面での支援を要する留学生のクラスでは、SA(Student Assistant)を活用している。
2－3．キャリア支援2-3-①

教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する支援体制の整備【評価】
基準項目 2-3 を満たしている。
〈理由〉
教育課程にインターンシップを含むキャリア教育科目を配置し、一般企業の他、和歌山
県経営者協会、大学コンソーシアム大阪、大阪外国人雇用サービスセンターなどと連携している。
教育課程外では、キャリアセンターを中心に、キャリア教育及び就職活動支援のための体制を整備している。同センターは、企業説明会や見学会などを開催し、学生への情報提供やキャリアカウンセリングを行うとともに、ハローワークや外国人雇用サービスセンタ
ーなどの機関と連携し、学生の就職に関する相談・助言体制を整備し運営することにより、学生の社会的・職業的自立のための支援を行っている。
2－4．学生サービス
5大阪観光大学
2-4-①

学生生活の安定のための支援【評価】
基準項目 2-4 を満たしている。
〈理由〉
学長が指名した専任教員と学生課長で構成する学生委員会を設置し、学生委員会規程に基づいて運営している。同委員会は事務局学生課と連携しながら、学生生活指導、学校行事、自治組織である学友会活動、クラブ・同好会活動などの課外活動への支援を行っている。
学生への経済的支援については、大学独自の奨学金制度により学業成績が優秀な学生を支援し、学費納入が困難な学生に対しては、日本学生支援機構の奨学金制度や各種団体が募集する学外の奨学金を案内するなど、支援制度を設けている。
学生の心身に対する支援としては、学生相談室を設置し、適切な開室時間を確保した上で、さまざまな問題や修学支援に対して専門の相談員が対応を行っている。保健室には看護師 1 人を配置するとともに、適切な開室時間を維持している。
2－5．学修環境の整備
2-5-①

校地、校舎等の学修環境の整備と適切な運営・管理

2-5-②

実習施設、図書館等の有効活用

2-5-③

バリアフリーをはじめとする施設・設備の利便性

2-5-④

授業を行う学生数の適切な管理【評価】
基準項目 2-5 を満たしている。
〈理由〉
校地及び校舎は、大学設置基準を上回る面積を有し、講義室、演習室、パソコン教室などのほか、図書館や体育館などの施設を適切に整備、運営、管理している。校舎は全て耐震基準を満たしている。
図書館は、教育研究上必要な資料を保有し、閲覧スペースを確保している。開館時間は9 時から 18 時までを原則としている。情報処理教育用施設としてパソコン教室 5 室を整備し、授業や学生の学修支援に活用している。学内は無線 LAN 環境が整っており、ICT（情報通信技術）環境を適切に整備している。
バリアフリー化については、ほぼ完了している。また、教育効果を上げられるよう、授業の目的に沿った学生数を適切に管理している。
2－6．学生の意見・要望への対応
2-6-①

学修支援に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用

2-6-②

心身に関する健康相談、経済的支援をはじめとする学生生活に関する学生の意
6大阪観光大学
見・要望の把握・分析と検討結果の活用
2-6-③

学修環境に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用【評価】
基準項目 2-6 を満たしている。
〈理由〉
学修支援に関する学生の意見・要望は、授業改善アンケートや授業評価アンケートによって、科目担当教員が授業内容や運営方法の改善に活用するほか、FD 委員会が分析した結果を教員に共有している。
心身に関する健康相談や経済的支援をはじめとする学生生活に関する学生の意見・要望
は、各学生の担当教員が相談に応じ、助言や指導を行うほか、保健室や学生相談室で対応している。コロナ禍ではこうした意見・要望を踏まえて、「『学びの継続』のための学生支援緊急給付金」の給付や「食の支援」が行われた。
学修環境に関する学生の意見・要望は、各学生の担当教員が直接聴取した上で担当部署に連絡している。実現可能なものはすぐに対応されるほか、検討が必要なものは大学の意
向を回答している。こうした学生の意見や要望をもとに、自動販売機の設置やトイレ改修、
情報ネットワークの更新などが行われた。
基準 3．教育課程【評価】基準 3 を満たしている。
3－1．単位認定、卒業認定、修了認定
3-1-①

教育目的を踏まえたディプロマ・ポリシーの策定と周知

3-1-②

ディプロマ・ポリシーを踏まえた単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の策定と周知

3-1-③

単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の厳正な適用【評価】
基準項目 3-1 を満たしている。
〈理由〉
教育目的を踏まえ、学部ごとにディプロマ・ポリシーが策定され、ホームページ、大学案内、学生生活ガイドブックによって周知している。また、教育課程の変更に伴いディプ
ロマ・ポリシーの見直しを行っている。
ディプロマ・ポリシーを踏まえて、学部ごとに単位認定基準、成績評価基準、卒業認定基準が策定され、学生生活ガイドブックによって周知し、適用されている。シラバスには、
授業計画及び成績評価基準が記載されている。
7

大阪観光大学〈参考意見〉○進級基準、GPA(Grade Point Average)制度、再試験についての規則が整備されていない
ので、対応することが望まれる。
3－2．教育課程及び教授方法
3-2-①

カリキュラム・ポリシーの策定と周知

3-2-②

カリキュラム・ポリシーとディプロマ・ポリシーとの一貫性

3-2-③

カリキュラム・ポリシーに沿った教育課程の体系的編成

3-2-④

教養教育の実施

3-2-⑤

教授方法の工夫・開発と効果的な実施【評価】
基準項目 3-2 を満たしている。
〈理由〉
教育目的を踏まえ、学部ごとにカリキュラム・ポリシーが策定され、ホームページ、大学案内、学生生活ガイドブックによって周知している。また、教育課程の変更に伴いカリキュラム・ポリシーの見直しを行うとともに、ディプロマ・ポリシーとの一貫性を図っている。
カリキュラム・ポリシーに沿った体系的な教育課程を編成・実施し、それを踏まえて、
シラバスは整備され、教養教育も実施されている。
アクティブ・ラーニング型授業を展開しており、教授方法の改善を進めるために全学的組織である FD 委員会が設置され、授業評価アンケートや FD 研修会を行っている。それらから、各授業担当教員は自身の授業の振返りを行い、授業改善を図っている。
3－3．学修成果の点検・評価
3-3-①

三つのポリシーを踏まえた学修成果の点検・評価方法の確立とその運用

3-3-②

教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての学修成果の点検・評価結果のフィードバック【評価】
基準項目 3-3 を満たしている。
〈理由〉
三つのポリシーを踏まえた学修成果として、「共に楽しむ力」と「共に社会を生きぬく力」
を理解し、身に付ける力を掲げ、アセスメント・ポリシーを制定し、全学レベル、学部レ
ベル、科目レベルで学修成果の明示を図っている。学修成果の点検・評価のフィードバッ
クについて、学生は修得単位数、成績評価、GPA をポータルサイトで確認することができ、教員は授業改善アンケートや授業評価アンケートにより教育内容・方法及び学修指導の改
8大阪観光大学善を図っている。
基準 4．教員・職員【評価】
基準 4 を満たしている。
4－1．教学マネジメントの機能性
4-1-①

大学の意思決定と教学マネジメントにおける学長の適切なリーダーシップの確
立・発揮

4-1-②

権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した教学マネジメントの構築

4-1-③

職員の配置と役割の明確化などによる教学マネジメントの機能性【評価】
基準項目 4-1 を満たしている。
〈理由〉
学則及び組織規程において、学長、副学長、学部長の責任を規定し、協議会規程、教授会規程、各委員会に関する規則によりその権限を規定するなど、大学の教学マネジメントにおける意思決定の権限と責任を明確にしている。
学長を補佐する副学長を置き、学長、副学長、学部長、事務局長を構成員とする協議会を組織し、学長がリーダーシップを適切に発揮できる体制を整備している。
なお、教授会の審議事項に関する規定が学校教育法第 93 条を踏まえていない点については改善が必要である。
事務局の組織は、事務分掌規程により各部署の権限の分散と責任の明確化を図り、教学
マネジメントの遂行に必要な職員を適切に配置している。
〈改善を要する点〉○学校教育法第 93 条を踏まえ、学則第 53 条に規定する教授会の審議事項を改正するとともに、同条第 7 項(3)にある教授会に意見を聴くことが必要な教学に関する重要事項について、学長が定めるよう改善が必要である。
4－2．教員の配置・職能開発等
4-2-①

教育目的及び教育課程に即した教員の採用・昇任等による教員の確保と配置

4-2-②

FD(Faculty Development)をはじめとする教育内容・方法等の改善の工夫・開発と効果的な実施【評価】
基準項目 4-2 を満たしている。

9

大阪観光大学〈理由〉
大学設置基準を上回る教員数及び教授数を配置し、教育目的及び教育課程に即した教育を実施できる体制を整えており、教員の採用及び昇任は、「教員職位判定に関する内規」に基づき、教員人事委員会が定める基準に従い、適切に運用している。
令和 5(2023)年度に募集停止した国際交流学部においても、在籍学生数に見合う教員数は維持されており、在籍学生の卒業に必要な科目は適切に開講している。
FD 委員会は、FD 研修会を開催しオンライン授業の成功例や失敗例を教員間で共有するとともに、グループ・ディスカッションでは授業方法における課題を共有するなど、教育
内容・方法等の改善に向けた研修を実施している。
4－3．職員の研修
4-3-①

SD(Staff Development)をはじめとする大学運営に関わる職員の資質・能力向上への取組み【評価】
基準項目 4-3 を満たしている。
〈理由〉
SD の実施方針・計画に基づき、多岐にわたる研修を実施していたが、令和 5(2023)年度に FD を含む「事業内職業能力開発計画」へと見直しを行い、この計画を全教職員へ周知し、教職員 SD 推進の一環として外部事業者が提供する e ラーニング研修サービスを導入
し、教職員 FD・SD 研修を実施している。教職員研修計画の策定・周知に際しては、職業能力開発推進者を選任し組織的な実施、見直しを行える体制をとっている。また、オンデ
マンドの活用など可能な限り全員が参加できるような工夫・体制をとり、職員の資質・能力向上に努めている。
4－4．研究支援4-4-①

研究環境の整備と適切な運営・管理

4-4-②

研究倫理の確立と厳正な運用

4-4-③

研究活動への資源の配分【評価】
基準項目 4-4 を満たしている。
〈理由〉
科学研究費助成事業等の外部資金獲得や学内の研究活動の支援及び推進について観光学
研究教育センターに専門室である研究推進室を設置し、研究環境の充実を図っている。
研究活動及び教育の促進を目的とし、「教員研究費に関する規程」に基づき、専任教員と任期付き教員には研究活動のための教員研究費が支給されるほか、科学研究費助成事業への申請を促すためにインセンティブ経費の追加配分も行われており、研究活動への資金配10大阪観光大学分を適切に行っている。
研究倫理については文部科学省のガイドラインに基づいて「公的研究費取扱規程」「研究
活動上の不正行為の防止等に関する規程」を制定し、学長、副学長、学部長、事務局長等の役割と責任を明確化して研究倫理の確立と厳正な運用に努めている。研究倫理・コンプ
ライアンス教育研修会を年 1 回実施し、その出席率も 90%以上である。
基準 5．経営・管理と財務【評価】
基準 5 を満たしている。
5－1．経営の規律と誠実性
5-1-①

経営の規律と誠実性の維持

5-1-②

使命・目的の実現への継続的努力

5-1-③

環境保全、人権、安全への配慮【評価】
基準項目 5-1 を満たしている。
〈理由〉
寄附行為に法人の目的を明記し、「大阪観光大学憲章 2022」、三つの基本理念、三つの社会的使命を定め、これらにのっとった関係諸規則を整備し、法規範に準拠し経営の規律と誠実性を維持している。
情報の公表は、学校教育法、同施行規則、私立学校法、教育職員免許法施行規則等の関係法令に基づき、ホームページにおいて適切に公表している。
大学の使命・目的を実現するため、令和 4(2022)年度から開始した中期計画に基づき、毎年度の事業計画を策定し、教育研究活動及び管理運営を適切に行い、その成果は事業報
告書により理事会で審議の上、改善に努めるなど、継続的な運営を行っている。
安全衛生管理規程、危機管理に関する規程を適切に整備し、防災備蓄品を備えるなど、衛生管理や危機管理の体制を整備している。
5－2．理事会の機能
5-2-①

使命・目的の達成に向けて意思決定ができる体制の整備とその機能性【評価】
基準項目 5-2 を満たしている。
〈理由〉
寄附行為において、理事会を最高意思決定機関と位置付け、理事長のリーダーシップのもとに使命・目的の達成に向けた意思決定を迅速に行える体制を整備し、適切に機能して11

大阪観光大学いる。
寄附行為に規定する理事の選任は適切に行われ、役員の職務に関する規程において定める担当理事の職務を的確に執行するなど、理事会が戦略的に意思決定できる体制を整備し、機能性を確保している。
理事の理事会への出席状況は概ね良好で、やむを得ず欠席する理事については、書面をもってあらかじめ意思表示をした者は出席とみなすことを寄附行為に規定し、適切に行われている。
5－3．管理運営の円滑化と相互チェック
5-3-①

法人及び大学の各管理運営機関の意思決定の円滑化

5-3-②

法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックの機能性【評価】
基準項目 5-3 を満たしている。
〈理由〉
法人及び大学の管理運営機関における意思疎通と連携は、定期的に開催する経営会議、
大学協議会、教授会、課長会議、職場会議において連絡、調整、協議を行うことにより、円滑かつ適切に行われている。
寄附行為に規定する監事の選任は適切に行われ、監事の理事会及び評議員会への出席状
況は良好で、法人のチェック機能としての役割を果たしている。
監事監査報告書は、理事会及び評議員会へ提出されているが、理事長を宛先にしているので、理事会及び評議員会を宛先として作成することが望まれる。
寄附行為に規定する評議員の選任は適切に行われ、評議員の評議員会への出席状況は良好で、やむを得ず欠席する評議員については、書面をもってあらかじめ意思表示をした者
は出席とみなすことを寄附行為に規定し、適切に行われている。
〈参考意見〉○監事監査報告書の宛先が理事長になっているので、理事会及び評議員会への変更が望まれる。
5－4．財務基盤と収支
5-4-①

中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立

5-4-②

安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保【評価】
基準項目 5-4 を満たしている。
〈理由〉「学校法人大阪観光大学中期計画」に基づき令和 3(2021)年度から 5 か年の財務計画表12

大阪観光大学を策定し、人件費比率・教育研究経費比率・管理経費比率の目標値及び前年度決算に伴う財務比率については、理事会で進捗状況を管理するなど中長期的な計画に基づいて健全な財務運営に努めており、令和 5(2023)年度は教育活動収支、経常収支とも前年度からの収入超過を継続できる見込みである。
また、学生生徒等納付金収入以外においても科学研究費助成事業等の競争的外部資金の獲得にも重点を置き収入増加を図っている。加えて、令和元(2019)年度及び令和 2(2020)年度に不交付となった経常費補助金についても、令和 6(2024)年度の 100%全額交付を目指すとともに、経常費補助金特別補助項目についても、令和 6(2024)年度の経常費補助金全額交付後に申請が受理されるよう準備を進めている。
5－5．会計5-5-①

会計処理の適正な実施

5-5-②

会計監査の体制整備と厳正な実施【評価】
基準項目 5-5 を満たしている。
〈理由〉
会計処理は、学校法人会計基準及び経理規程に準拠して適正に行われている。また、会
計知識の向上のため、文部科学省をはじめとする各種団体が開催する研修会等に参加するなど、適正な会計処理を行う体制を整えている。
会計監査は、私立学校振興助成法第 14 条第 3 項に基づく独立監査人による監査と、法人役員の監事による監査を実施している。監査機能の強化に向けて、独立監査人と監事との意見交換などを行っている。
補正予算編成については、予算と著しくかい離がある決算額の科目は見当たらない。また、予算編成時に経理規程第 66 条において規定している予備費を計上している。
基準 6．内部質保証【評価】
基準 6 を満たしている。
6－1．内部質保証の組織体制
6-1-①

内部質保証のための組織の整備、責任体制の確立【評価】
基準項目 6-1 を満たしている。
〈理由〉
内部質保証に関する全学的な方針として、「教育研究活動等の状況について自ら自己点
13

大阪観光大学
検及び評価を行い、その改善・充実に努める」ことを学則に規定しており、「内部質保証の方針」及び体系図を策定し、明示している。内部質保証のための恒常的な組織として自己点検・評価委員会、大学協議会、経営会議が置かれており、それぞれの担務が「内部質保証の方針」に定められている。自己点検・評価委員会は委員長である副学長、大学協議会
は議長である学長、経営会議は議長である理事長がそれぞれの責任者となっており、内部質保証のための責任体制が明確になっている。また、アドバイザリーボードを発足させ、高等教育関係者・地域・産業界の代表者による外部評価を受ける体制をとっている。
6－2．内部質保証のための自己点検・評価
6-2-①

内部質保証のための自主的・自律的な自己点検・評価の実施とその結果の共有

6-2-②

IR(Institutional Research)などを活用した十分な調査・データの収集と分析【評価】
基準項目 6-2 を満たしている。
〈理由〉「内部質保証の方針」に内部質保証推進のための手続き・運用を明記し、学長のガバナンスのもと、自己点検・評価委員会が PDCA サイクルの中心となり、大学協議会、経営会議が連携して、内部質保証のための自主的・自律的な自己点検・評価を行っている。自己点検評価書を令和 4(2022)年度及び令和 5(2023)年度に作成し、令和 4(2022)年度に国連世
界観光機関(UNWTO)の観光学教育の認証評価制度である「TedQual（テッドコール）」を受けており、今後もエビデンスに基づく自己点検・評価を毎年度行う予定である。自己点検・評価の結果をホームページに掲載するなどの方法により、学内で共有し、社会へ公表している。現状把握のための調査・データの収集と分析は、事務局各部署が個別に行い、各委員会、大学協議会、教授会を通じて情報を共有し、「日本一戦略委員会」が集約する体制になっている。
〈優れた点〉○令和 4(2022)年度に国連世界観光機関(UNWTO)の観光学教育国際認証「TedQual（テッドコール）」を受け、認証されたことは評価できる。
6－3．内部質保証の機能性
6-3-①

内部質保証のための学部、学科、研究科等と大学全体の PDCA サイクルの仕組みの確立とその機能性【評価】
基準項目 6-3 を満たしている。
〈理由〉
内部質保証の推進に当たって大学全体、学位プログラム、授業科目という三つのレベル
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大阪観光大学に分けて、レベルごとに計画の立案、計画の実施、評価、改善・改革という PDCA サイクルを実施して恒常的に内部質保証を推進しており、三つのポリシーの変更をはじめとして教育の改善・向上に反映している。大学機関別認証評価の結果等を適切に公表し、その結果において指摘された事項等の改善に着実に取組んでおり、大学運営の改善・向上のために内部質保証の仕組みが機能している。
〈参考意見〉○学則第 53 条に定める教授会の審議事項が学校教育法第 93 条の趣旨に対応していない点が見られるので、内部質保証の観点から速やかな対応が望まれる。
大学独自の基準に対する概評
基準Ａ．地域・社会への貢献、国際交流
A－1．地域・社会への貢献
A-1-①

地域へのキャンパス開放

A-1-②

地域ボランティア活動・地域イベントへの教職員・学生の参画

A-1-③

地域自治体・企業との連携

A-1-④

地域の教育機関との連携

A－2．国際交流の促進
A-2-①

国連機関との連携

A-2-②

海外大学・高校との連携交流

A-2-③

本学留学生と地元・高校生との交流の促進【概評】「大阪観光大学憲章 2022」において、社会的使命の一つとして「地域・社会への貢献」
を掲げ、また「大阪観光大学 10 の約束」にも、「地域を支え、地域に愛される大学としての諸活動を進めます」と掲げ、地域・社会への貢献に重点を置いている。具体的には、地域へのキャンパス開放、地域ボランティア活動・地域イベントへの教職員・学生の参画、
地域自治体・企業との連携、地域教育機関との連携である。これらにより、地域住民との交流活発化、地域自治体・企業との地域づくり、多世代交流・異文化交流の推進が図られている。例えば、地域ボランティア活動では、地域自治体からの要望を大学が受け、学生や教職員が継続的にフードバンクでの生活支援を補助する活動を行い、図書館でのイベントなどにも積極的に参加している。フードバンクでは、会場設営・来場者案内・食料品ブースなどを担当し、留学生にとっては異文化交流の場となっている。図書館では、子どもたちへ読み聞かせを行うなど、学生にとって多世代交流の場となっている。以上のように、地域・社会への貢献が学生の成長につながっていることは特筆すべき点である。
関西 SDGS プラットフォーム、国連アカデミックインパクトへの参加によって、国連機関と連携している。
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大阪観光大学

特記事項（自己点検評価書から転載）
1．社会人リカレント教育への取組
以下の社会人リカレント教育プログラムを文部科学省の委託事業として実施した。
■令和 3（2021）年度｜ニューノーマルな観光人材育成事業
文部科学省の令和 2（2020）年度第 3 次補正予算による「就職・転職支援のための大学
リカレント教育推進事業（就職・転職支援のためのリカレント教育プログラムの開発・実施）」に本学の「ニューノーマルな観光人材育成事業」が採択された。
採択された本学の事業は、新型コロナウイルス感染症の影響で大きく変化した観光分野のニーズや雇用構造に対応するリカレント教育により、求職者のマインド・スキルをウィ
ズコロナのニューノーマルな観光人材へと向上させ、国家の課題でもある地方への移住定住の促進につなげることを目的とした。開講した A コース「リゾート再生プロデュース人
材育成プログラム」、B コース「ローカルツーリズムプロデューサー人材育成プログラム」には、本学教員のほか、コロナ禍でも積極的に活動している観光業界の経営者、地方創生・アート関係者など幅広い分野の専門家が講師として参加した。A コースは 12 名が受講、就職意欲の高い 8 名中 2 名が期間中に転職を果たした。B コースは 32 名が受講、就職意
欲の高い 20 名中 12 名が期間中に転職を果たした。両コースの内容はデジタル教材や冊子体の講義録として整理、活用されている。
■令和 4（2022）年度｜観光 DX 人材育成講座【DMO に必要な観光 DX 講座】
文部科学省の令和 3（2021）年度補正予算による「DX 等成長分野を中心とした就職・転職支援のためのリカレント教育推進事業」の「Ⅱ DX 分野等リスキルプログラムの開発・実施」に本学の「観光 DX 人材育成講座応用編【DMO に必要な観光 DX 講座】」が採択された。
採択された本学の事業は、デジタル化等で急速に変化する観光分野の流通、広告手法などを踏まえ、今後増加が見込まれる訪日外国人の個人旅行客市場、新型コロナの影響でニーズが多様化した国内観光市場に対応できるよう実践的なマーケティングと観光 DX の能力を育成し、リスキリング、キャリアアップにつなげることを目的とした。プログラムは、①宮城県気仙沼市、新潟県湯沢町・南魚沼市、和歌山県白浜町、沖縄県那覇市・沖縄市の先進地視察研修、②ワークショップを含むオンライン講義、③東京・大阪の 2 会場での対面講義で構成し、本学教員を含む 11 名の講師が関わった。33 名の受講者のうち 32 名が修了し、講座への推奨度は非常に高かった。講座の内容はデジタル教材や冊子体の講義録として整理、活用されている。
横展開事業として、株式会社やまとごころ との連携による「観光リカレント通信教育講座」、株式会社やまとごころキャリアとの連携による「DMO 関連セミナー（採用担当者向けセミナー・転職セミナー）、流通科学大学等との連携による「観光リカレント特別セミナー｜地域（DMO）が求める観光 DX とは」、宮城創生 DMO、TIFS（観光産業を構成する
中小及び個人事業主連合会）等との連携による仙台・東京での特別セミナー、本学での観光シンポジウムも開催した。
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