Ichigo Inc. CDP 気候変動質問書 2023 2023 年 7 月 26 日

CDP 気候変動質問書 2023 へようこそ

C0.はじめに
C0.1(C0.1) 貴社の概要および紹介を記入してください。
いちご株式会社は 2000 年に設立され、不動産の流動化、不動産ファンドの運営における我が国の先駆者として発展してまいりました。2002 年に大阪証券取引所ナスダック市場（現東京証券取引所 スタンダード市場 ）に上場、その後、J-REIT の運用事業、クリーンエネルギー事
業を成長軌道に乗せ、2015 年に東京証券取引所市場第一部へ市場変更したサステナブルイン
フラ企業です。 2022 年 4 月より東京証券取引所プライム市場に移行しております。 現存不動
産の長寿命化および有効活用を通じた顧客満足と不動産価値の向上、クリーンエネルギー創出
による遊休地活用とエネルギー確保の両立、いちごはこれらの事業を通じて地球環境貢献・地域貢献・社会貢献を果たし、日本の将来に豊かさをもたらすことを使命としています。
不動産を構成する建築物は、多くの材料と製品を施工現場で集積して造られる構造物であり、建築時における消費エネルギーは膨大です。日本における炭素排出量に占める建設分野の割合
は約 1%と言われていますが、その材料の製造、建築物の運用、解体し材料を廃棄するまでのライフサイクルを総合するとその 3 分の 1 を占めるとも言われています。
これまでの我が国の建物はスクラップアンドビルド、すなわち建てては壊すということを繰り返してきました。日本の建物はほぼ 30 年前後で半数が取り壊される一方で、欧米諸国の建物の平均寿命は約 100 年と言われています。こうした状況の中で、京都会議を契機に、日本建築学会では、建物の寿命を 3 倍にすることが必要との会長声明を出しました。
なぜ建物の寿命が短いのか。
それは、建物が長寿命であるが故の特性を理解することや、日本の不動産慣習にも原因があると言われています。
建物に与えられた当初の使命、用途、設計は、立地場所の環境変化、産業構造の変化など様々な要因により、陳腐化していく場合が多く、また、不動産取引は主として土地に重きを置いてなされるという傾向や、税務上の償却年数、街の機能向上を図る上で新築を促進する都市計画と無縁ではありません。
建物の設計図や改修履歴が整然と残っていることは珍しく、新築すれば容積がアップするということが重なれば、面倒な改修をするなら建て替えた方が良いとなるのです。
いちごは、日本の不動産の寿命を 100 年にしたいと考え、それを心築事業と名付け、ソフトとハードの両面から建物の価値を高め、長寿命化を推進することを本業としています。 いちごは建物を入手すると、その立地での最適用途、区画、業種業態を再定義し、いちごの持つソフ

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ト、街のポテンシャルを建物やテナント様と結びつけ、高収益化します。同時に、建物の劣化を診断し、設備機器の状況とともにカルテ化し、環境負荷低減の観点から評価します。 前者で得られるであろう収益をもとに投資余力を生み、後者に基づき改修工事を行う。これにより、
建物の長寿命化サイクルを実現するのです。また、長寿命化が完了した建物は運用する JREIT にて積み上げ、長期資金の投資対象とします。
まさに持続可能な建物を増やし、それらを結びつけることで、サステナブルインフラを提供
し、環境負荷を低減します。それが我が国におけるいちごの使命だと思っています。
いちごは、気候変動対策に、まさしくグループの本業を通じ貢献してまいります。

C0.2(C0.2) 報告期間の開始日および終了日を記入し、加えて過去の報告期間における排出量データを提示するかどうかについてもお答えください。
報告年
開始日
3 月 1, 2022

終了日
2 月 28, 2023

過去の報告の排出量データを記入する場合に表示されます
いいえ

C0.3
(C0.3) 貴社が操業する国/地域を選択してください。
日本

C0.4(C0.4) 今回の開示の中で、全ての財務情報に使用する通貨を選択してください。
日本円(JPY)

C0.5(C0.5) 貴社が開示している事業に対する気候関連の影響の報告バウンダリ(バウンダリ)に該当するものを選択します。この選択肢は、貴社の GHG インベントリを統合するために貴社が選択した手法と一致する必要があることにご注意ください。
業務管理

C-CN0.7/C-RE0.7(C-CN0.7/C-RE0.7) 貴社が携わるのはどの不動産および/または建設活動ですか。
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建物管理

C0.8
(C0.8) 貴社は ISIN コードまたは別の固有の市場識別 ID(例えば、ティッカー、CUSIP など)をお持ちですか。
貴社の固有 ID を提示できるかどうかお答えください

貴社の固有 ID を提示します

はい、ISIN コードを持っている

JP3120010008

C1.ガバナンス
C1.1(C1.1) 組織内に気候関連問題の取締役会レベルの監督機関はありますか?
はい

C1.1a
(C1.1a) 取締役会における気候関連課題の責任者の役職をお答えください(個人の名前は含
めないでください)。
個人/委員 気候関連問題に対する責任
会の職位
最高経営

いちごは、会社法上の機関設計として、指名委員会等設置会社を採用しています。取締責任者

役会は経営監督を担っており、気候関連課題への取り組み方針に関する事項を決議し、(CEO)その業務執行を監督しています。
業務執行の最高決裁者は代表執行役社長（以降、CEO という。）であり、気候関連課題
への取り組み方針を執行する最高責任者です。いちごでは、取締役会が決議し監督する
企業倫理綱領において、「地球環境の保全に真剣に取り組み、主体的に環境負荷の低減
や環境貢献活動に参加します。」と規定し、人類、社会そして地球の一員として「サステナビリティ経営」の実現を重要な経営課題としています。そして、サステナビリティの推進に主体的に取り組むことを目的に、いちごサステナビリティ方針に基づくいちご
グループの業務執行における環境負荷の軽減活動を取締役会は監督しています。
いちごは、気候変動対策取組体制として、CEO を責任者として定め、執行役副社長兼COO（以降、COO という。）の補佐のもと、Re ジェネレーション推進部（以下、推進部という。）を担当部として、いちごグループ各社と連携し、いちごグループが事業により排出する温室効果ガスの削減に向けて取り組む方針としています。また、責任者である CEO は、推進部を通じその進捗状況を管理します。
取締役会がいちごグループの気候変動対策への取り組み状況を監督するため、責任者である CEO は、COO、推進部と連携し、事業年度終了後、当該年度の取り組み状況を取締役会に報告する責任を担っています。
CEO による気候関連の意思決定事例として、2020 年度に気候関連課題への取り組みを3

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内部統制システム構築基本方針に定める改定案を取締役会へ起案したこと、推進部を設置したこと、RE100 への加盟を決定したことや、不動産業務に従事する役職員に対し気候関連リスクに関する教育を実施することを決定したことがあげられます。2022 年度には TCFD 開示への対応を行うこと、SBT 認定を取得すること、いちごサステナビリティ
方針を改定し、サステナビリティポリシー類を整備すること、トラッキング付き非化石証書の購入による GHG 排出量削減を推進することを決定したことが挙げられます。

C1.1b(C1.1b) 気候関連問題の取締役会の監督に関して詳細をお答えください。
気候関連

気候関連

課題が予

課題が組

定議題項

み込まれ

目に挙げ

るガバナ

られる頻

ンス構造

説明してください

度
予定され

従業員イ

いちごでは、取締役会を少なくとも四半期毎の決算承認やグループ役員業ている - す ンセンテ

務執行報告、株主総会招集の都度開催しており、その回数は概ね年間 10 回

べての会

ィブの監

程度となります。取締役会は、グループの中長期的な経営方針、年度事業

議

督と指導

計画など経営の主要事項について審議、決議するとともに、その業務執行戦略の審を CEO、COO ら執行役に委任しており、業務執行状況を四半期毎に、リ

議と指導

スク管理状況等の報告を半期に 1 度受けております。

移行計画

取締役会における「事業計画の審議と指導」、「目標の実施と業績のモニ策定の監タリング」等に気候関連課題を組み込むことにより、RE100 の達成に向け督と指導て順調に推移しているなど、取締役会における気候関連課題の監視に寄与

移行計画
実行のモ
ニタリン
グ

しています。
気候変動リスクに関する取締役会の監督には、主として 6 種類のアプロー
チがあります。
1：いちごの取締役会は、企業倫理綱領の制改定権限を持ちます。取締役会
は、企業倫理綱領において、「地球環境の保全に真剣に取組み、主体的に環境負荷の低減や環境貢献活動に参加します。」と規定し、人類、社会そして地球の一員として「サステナビリティ経営」の実現を重要な経営課題
として決議しています。
2：いちごの取締役会は、会社法に定める専決事項として、内部統制システ
ム構築基本方針を制改定しています。取締役会は、気候変動対策への取組体制として、CEO を責任者として定め、COO、推進部が、いちごグループ各社と連携し、いちごグループが事業により排出する温室効果ガスの削減に向けた取り組みを推進しています。

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Ichigo Inc. CDP 気候変動質問書 2023 2023 年 7 月 26 日

3：いちごの取締役会は、内部統制システム構築基本方針において、いちご
グループが事業により排出する温室効果ガスの削減に向けたマネジメント
サイクルを定めています。CEO が「温室効果ガス排出削減計画（中長期、年度）」を定めるものとし、COO、推進部は、グループ各社と連携してその進捗状況を管理することとしています。具体的には、推進部はいちごグ
ループ主要各社との間に「サステナビリティ会議」を設定し、四半期毎のエネルギー使用状況について前年度のデータと比較するなどして異常値や増加原因を特定し、省エネルギー推進の具体的な対策について議論し、継続的にフォローアップを行います。その活動状況について、推進部はCEO、COO、取締役会へ報告します。
4：いちごの取締役会は、事業年度ごとにグループ方針を決定しています。
CEO が付議するこの方針の中で、COO、推進部は「温室効果ガス排出削減」について定めています。グループの各部門は、グループ方針を受け、事業計画を策定します。
5：いちごの取締役会は、リスクマネジメントシステムを通じて気候変動リ
スクについてモニタリングをしています。取締役会は、CEO、COO を通じ、半期ごとにグループのすべての部門に気候変動リスクを含むリスク管
理状況の評価、診断、見直しをさせています。取締役会は、半期ごとに、この内容について審議し、必要に応じ CEO、COO らに対し、指導を行います。
6：いちごの取締役会は、会社法に定める執行役の業務執行報告の仕組みを通じ、内部統制システム構築基本方針に定めた気候変動対策体制、マネジ
メントシステム、温室効果ガス排出削減計画（中長期、年度）の進捗、リ
スクマネジメントシステムを通じたモニタリングの状況などを把握し、また、サステナビリティ経営環境に変化がある都度、様々な事項を審議します。
いちご投資顧問株式会社では、執行役員オフィスリート本部長をサステナ
ビリティ責任者（IIA-CSO）として、サステナビリティ推進に係る体制を整備し、各種施策の実行を統括しています。原則として四半期に 1 回以上「サステナビリティ会議」を開催し、サステナビリティに関する目標や計画する資本的支出の環境負荷低減等を検討し、IIA-CSO が意思決定しています。「サステナビリティ会議」では四半期毎のエネルギー使用状況について前年度のデータと比較するなどして、異常値や増加原因を特定し、省エネルギー推進の具体的な対策について議論し、残課題や指摘事項については、原則として翌期の目標に織り込むことにより、継続的にフォローア
ップを行っており、毎年の削減目標を達成しています。IIA-CSO は、いちごオフィスリート投資法人の役員会に対して、方針や目標、および具体的
5

Ichigo Inc. CDP 気候変動質問書 2023 2023 年 7 月 26 日

な施策について報告を行っています。

C1.1d(C1.1d) 貴社には、気候関連問題に精通した取締役を 1 人以上置いていますか。
取締役が気 気候関連問題に関する取締役の見識を評価するために使用される基準
候関連問題
の見識を有
しています
行 はい

2020 年に推進部の前身である RE100 プロジェクトチーム発足以来、CEO ならび

1に COO に対し定期的に推進部のサステナビリティに関する活動内容の報告を行っています。CEO ならびに COO はその報告を月次で受けて、気候関連問題に対す
る適切な対策を承認・推進しており、CEO ならびに COO は共に省エネ推進などの具体的な施策の内容について把握しているため、CEO ならびに COO は共に気候関連問題に関する高いレベルの見識を有しています。

C1.2(C1.2) 気候変動問題について、マネジメントレベルにおいて責任を負う最高レベルの職
位、または委員会をお答えください。

職位または委員会
最高経営責任者(CEO)

この職務における気候関連の責任
気候関連の従業員インセンティブの提供
気候移行計画の作成
気候移行計画の実行
気候関連問題の戦略への組み入れ責任の対象範囲

報告系統（レポーティングライン）
取締役会に直接報告します

この報告系統（レポーティングライン）から取締役会に気候関連問題を報告する頻度
四半期に 1 回以上の頻度で説明してください

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いちごでは、 CEO が事業年度初頭にグループ方針を取締役会に付議し審議、決定し、定めた方針の中で「温室効果ガス排出削減」についても定めています。これをグループ方針に展開し、グループの各部門は、事業計画を策定します。
COO、推進部は、グループ各社と連携して「温室効果ガス排出削減計画（中長期、年度）」の進捗状況を管理しています。
子会社であるいちご投資顧問株式会社の取締役会（IIA 取締役会）の下位にある代表取締役社長執行役員（IIA-CEO）は、オフィスリート本部における当該計画の進捗管理のため、オフィスリート本部に「サステナビリティ会議」を設定しています。
気候変動問題は事業上の重要課題と捉えているため、「サステナビリティ会議」の議長には、経営幹部役員でもあり、事業上の指揮命令権限を持つオフィスリート本部長をサ
ステナビリティ責任者（IIA-CSO）として任命しています。
「サステナビリティ会議」の構成メンバーは、IIA-CSO、オフィスリート運用部長、及び推進部の出席のもと、原則として 3 か月に 1 回以上開催されています。
「サステナビリティ会議」は、気候関連リスクと機会の特定・評価、モニタリング、方針や目標の設定、および具体的な施策の検討を行い、その結果について、IIA-CEO、IIA
取締役会に報告するともに、いちごオフィスリート投資法人の役員会へ報告します。会
議の事務局はオフィスリート運用部とし、IIA-CSO の指示により必要な事務を行っています。
「サステナビリティ会議」では、下記の方針に基づき、実績の計測・把握を行い、対応を協議の上、必要な対策の指示を行っています。
１． エネルギー消費量 ・直接管理資産については、原則として全物件についてエネル
ギー使用量を計測する。間接管理資産については、テナント様の協力等によりエネルギ
ー使用量を把握するよう努める。
・対象となるエネルギーは電気、都市ガス、その他熱・燃料等 。
・計測・把握の頻度は直接管理資産については、原則として月次で計測・把握する。
間接管理資産、および直接管理資産の中でも他社権限となるエネルギーは原則として12 ヶ月毎にテナント様からの情報提供等に努める。
・計測・把握の方法
各物件の請求書、またはプロパティマネジメント会社によるメーターの検針値、ビルエ
ネルギー管理システム（BEMS）や自動計測メーター等による計測値など、物件毎に把握可能な数値を継続的に使用し計測する。
２． 水消費量 ・直接管理資産、間接管理資産に係らず、全物件の数値を把握する。
・対象となる水は上水、中水 。
・計測・把握の頻度と方法は、原則、2 か月毎に各自治体の水道局からの請求書で把握する。
３．廃棄物量・直接管理資産、間接管理資産に係らず、把握可能な物件から把握する。
・把握対象となる数値は廃棄物量（有害廃棄物重量、無害廃棄物重量）、および廃棄物の処理方法による割合（埋立、焼却、リサイクル）
7

Ichigo Inc. CDP 気候変動質問書 2023 2023 年 7 月 26 日

・計測・把握の頻度と方法は年に一度、地方自治体に提出する再利用計画書を活用して把握する。
2021 年度からは、グループ主要会社においても四半期ごとに「サステナビリティ会
議」の開催を開始しており、その活動状況は内部統制システム構築基本方針に基づき、
COO、推進部を通じて、事業年度終了後に一度取りまとめ、CEO は監督機関である取締役会へ報告しています。

C1.3(C1.3) 目標達成を含み、気候関連問題の管理に対してインセンティブを提供していますか?
気候関連問題の管理に対してインセンティブを付与します
行1

コメント

はい

C1.3a
(C1.3a) 気候関連問題の管理に対して提供されるインセンティブについて具体的にお答えください (ただし個人の名前は含めないでください)。

インセンティブを得る資格
取締役

インセンティブの種類
金銭的褒賞

インセンティブ
ボーナス - 給与の一定割合

実績指標
取締役会による気候移行計画の承認
気候移行計画の達成度の KPI
気候関連目標に対する進捗状況

このインセンティブが関連するインセンティブ計画
短期および長期インセンティブ計画

インセンティブに関する追加情報
気候関連問題に関わる取締役兼関連執行役は、事業計画の中で、期初に設定した排出量削減に関する目標に対する業績等を期末に絶対評価されます。

貴社の気候へのコミットメントおよび/または気候移行計画の実行に対して、インセンティブがどのように貢献するかを説明してください
気候関連問題に関わる業績等の絶対評価に応じて、年俸・賞与に反映されます。
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Ichigo Inc. CDP 気候変動質問書 2023 2023 年 7 月 26 日

インセンティブを得る資格
すべての従業員

インセンティブの種類
金銭的褒賞

インセンティブ
ボーナス - 給与の一定割合

実績指標
気候関連目標に対する進捗状況

このインセンティブが関連するインセンティブ計画
短期および長期インセンティブ計画

インセンティブに関する追加情報
気候関連問題に関わる関連従業員は、職務評価制度の中で、期初に設定した排出量削減に関する目標に対する業績等を期末に絶対評価されます。

貴社の気候へのコミットメントおよび/または気候移行計画の実行に対して、インセンティブがどのように貢献するかを説明してください
気候関連問題に関わる業績等の絶対評価に応じて、資格・年俸審査および賞与審査に反映されます。

C2.リスクと機会
C2.1(C2.1) 貴社は、気候関連リスクおよび機会を特定する、評価する、およびそれに対応するプロセスを有していますか?
はい

C2.1a
(C2.1a) 貴社は短期、中期、および長期の時間的視点をどのように定義していますか?
開始(年)

終了(年)

コメント

短期

0

1

当該会計年度中期

1

5

5 年毎の中期目標策定期間

長期

5

10

長期 VISION「いちご 2030」の実行期間

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C2.1b
(C2.1b) 貴社では、事業に対する財務または戦略面での重大な影響を、どのように定義していますか。
いちごグループの事業に対する財務および戦略面での重大な影響のうち、予想外の損失又は不利益を生じさせる全ての可能性を「リスク」と定義し、いちごグループの企業価値を保全するため「リスク」を管理する上での基本方針および体制を定めています。
それら「リスク」の中で、金融商品取引所における上場企業の適時開示制度の要件である、売上高の 10％、純利益の 30％以上の影響を与える「リスク」、その他の理由により取締役会にていちごの収益に重大な影響を与えると判断される「リスク」を「重大なリスク」と定義して
います。

C2.2
(C2.2) 気候関連リスクおよび機会を特定、評価する、およびそれに対応するプロセスについて説明してください。

対象となるバリューチェーン上の段階
直接操業
上流
下流

リスク管理プロセス
多専門的全社的なリスク管理プロセスへの統合

評価の頻度
年に複数回

対象となる時間軸
短期
中期
長期

プロセスの詳細【移行リスクの特定・評価のプロセス】
１．いちごグループのリスク管理を担当する部門（以下 「リスク管理部門」という。）は、年に２回の頻度で、いちごグループ各社に「リスク評価シート」を配布し、
いちご グループ 各社の各部門長にて管理対象リスクの状況を評価・分析した結果を集計しています。グループ各社のリスク管理を担当する部門は、それぞれの会社における移行リスクを適切に分析するため、直接操業の視点だけではなく、上流から下流に渡る
バリューチェーンの視点でも短期～長期の気候変動リスクを含む各社固有のリスクを特定し、それぞれのリスクを取りまとめ、「リスク評価シート」に基づいて評価を行って10

Ichigo Inc. CDP 気候変動質問書 2023 2023 年 7 月 26 日

います。「リスク評価シート」では、移行リスクの各分野において、当該リスクが影響を与える期間、リスクの現状（状況）、リスク顕在化を防ぐための課題（課題）、課題解決のための行動（行動）、行動により予測される結果（結果）についての記載に基づき、C2.1b に記載のリスクの重要度の判断基準に照らして、リスクの影響度の評価を行う内容となっており、定期的にその評価およびモニタリングを実施しています。
２．各社のリスク管理を担当する部門では、各社の各部門長にて管理対象リスクの状況を評価・分析した結果を集計し、各社社長の決裁を受けた上で、各社の取締役会に報告
しています。
３．いちごの執行役コーポレート本部長は、各社によるリスク評価・分析を、定期的に取りまとめ、CEO、監査委員会、取締役会へ報告し、多専門的全社的なリスクと合わせて、経営および事業継続の観点でリスクの評価結果が検証・監督されています。
【移行リスクの対応プロセス】
以上の特定・評価のプロセスを経て、取締役会で重大なリスクと判断された移行リスクに関連する、気候関連政策・規制に関する国際的な動向に係る情報等を、COO、および推進部において収集し、これら情報に基づき CEO において、KPI の設定、温室効果ガス排出削減目標の設定、および目標達成のためのロードマップの策定、および再生可能エネルギーの積極的な導入等の施策の方向性が決定・承認されます。その後、推進部
および各事業会社が協働して個別施策を検討し、当該施策は各事業会社の実行計画に落とし込まれ、実施されます。
【物理リスクの特定・評価のプロセス】
いちごグループのリスク管理を担当する部門（以下 「リスク管理部門」という。）
は、年に２回の頻度で、いちごグループ各社に「リスク評価シート」を配布し、いちごグループ 各社の各部門長にて管理対象リスクの状況を評価・分析した結果を集計しています。グループ各社のリスク管理を担当する部門は、それぞれの会社における物理リ
スクを適切に分析するため、直接操業の視点だけではなく、上流から下流に渡るバリューチェーンの視点でも短期～長期の気候変動リスクを含む各社固有のリスクを特定し、それぞれのリスクを取りまとめ、「リスク評価シート」に基づいて評価を行います。
「リスク評価シート」では、物理リスクの各分野において、当該リスクが影響を与える
期間、リスクの現状（状況）、リスク顕在化を防ぐための課題（課題）、課題解決のための行動（行動）、行動により予測される結果（結果）についての記載に基づき、
C2.1b に記載のリスクの重要度の判断基準に照らして、リスクの影響度の評価を行う内容となっており、定期的にその評価及びモニタリングを実施しています。
２．各社のリスク管理を担当する部門では、各社の各部門長にて管理対象リスクの状況を評価・分析した結果を集計し、各社社長の決裁を受けた上で、各社の取締役会に報告
しています。
３．いちごの執行役コーポレート本部長は、各社によるリスク評価・分析を、定期的に取りまとめ、CEO、監査委員会、取締役会へ報告し、多専門的全社的なリスクと合わせて、経営および事業継続の観点でリスクの評価結果が検証・監督されています。
【物理リスクの対応プロセス】
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Ichigo Inc. CDP 気候変動質問書 2023 2023 年 7 月 26 日

以上の特定・評価のプロセスを経て、取締役会で重大なリスクと判断された物理リスクに関しては、COO、推進部において、各運用不動産のコンディションやパフォーマン
スに係る詳細情報等を収集し、これら情報に基づき CEO において、KPI の設定、温室効果ガス排出削減目標の設定、および目標達成のためのロードマップの策定、および再生可能エネルギーの積極的な導入等の施策の方向性が決定・承認されます。その後、
COO、推進部及び各事業会社が協働して個別施策を検討し、当該施策は各事業会社の実行計画に落とし込まれ、実施されます。
さらに、物理リスクが顕在化した大規模な自然災害等による緊急事態においては、「危機管理及び事業継続管理に関する規程」及び「事業継続計画」を定め、対応の体制等を規定しています。具体的には緊急事態の発生または発生の可能性を認識したときは、
BCP 統括責任者に報告し、BCP 統括責任者は CEO、COO の状況判断により対策本部を設置します。CEO は対策本部長として、対策方針の決定、実行の統括等を行うプロ
セスとなっています。
【移行リスク ケーススタディ】（背景）
気候変動問題が深刻化し、国内外の気候関連政策・規制が強化されつつある中、国内に約 300 箇所の運用不動産を有するいちごの対応コスト負担額が増加するリスクが想定
されます。
（課題）
このような背景から、いちごにとって、当該気候関連政策・規制に係る情報の的確な把握と具体的なリスクの把握の必要性が高まっています。また、当該リスク低減のためには、前述の国内計約 300 箇所の運用不動産における Scope1,2 排出量の大幅な削減が必要となります。
（対応）
以上の背景・課題をふまえ、CEO の指示に基づき、COO、推進部において、気候関連
政策・規制に関する国際的な動向（例：炭素税の導入・強化の方向性）に係る情報収集を行うとともにいちごグループの運用不動産の立地する地域における気候関連政策・規制、および各運用不動産のパフォーマンスに係る詳細情報を収集しました。これらの情報を CEO、COO に報告し、グループ各社のリスク管理を担当する部門において、いちごグループ所定の様式である「リスク評価シート」をベースにいちごグループへのポジ
ティブ/ネガティブインパクトを検討するとともに、2.1b に記載の基準に基づきリスクの重要度を検討しました。当該情報は、CEO を通じ、報告年度の監査委員会ならびに取締役会に報告され、経営および事業継続の観点でリスク・機会が評価されました。その結果、いちごの重要な移行リスクの 1 つとして、「カーボンプライシングや省エネ規制等の気候関連規制・制度の強化に伴うコスト増」が特定されました。取締役会において、CEO は、このリスクを許容し、RE100 へ加盟し、再生可能エネルギーの積極的な導入等を推進することを説明し、取締役会はこれを了解しました。
具体的な対応として、当該決定をもとに、2021 年 2 月、RE100 へ加盟し、運用不動産
における再生可能エネルギーの導入検討がスタートしています。さらに、いちごの運用
物件の各アセット別(オフィス・商業・ホテル・レジデンス)で現状の LED 化進捗状況

12Ichigo Inc. CDP 気候変動質問書 2023 2023 年 7 月 26 日を把握し、2030 年を目途に LED 化 100％を目標に改修計画を立案し実行しています。
（結果）
これら施策実施の結果、温室効果ガス排出量はスコープ 1 および 2 合計、マーケット基準で 28,393t-CO2（2021 年比 48.2％） 削減、ロケーション基準で 208t-CO2（2021
年比 99.7％） 削減され、当該移行リスクの低減に着実につながっています。
いちごでは、上記施策のパフォーマンスについて、COO、推進部において進捗確認が行われ、グループ主要会社のサステナビリティ会議で共有されるとともに、その活動状
況は内部統制システム構築基本方針に基づき、推進部を通じて、事業年度終了後に一度取りまとめ、監督機関である取締役会へ報告しています。
【物理リスク ケーススタディ】（背景）
近年、温暖化の進行に伴い風水害による建築物への被害が増大しており、国内に約 300
箇所の運用不動産を有するいちごグループの運用不動産への物理的破損が増加するリスクが想定されます。そのリスク低減と破損が発生した場合の迅速な対応が必要となって
います。
（課題）
このような背景から、いちごグループにとって、当該風水害による被害の的確な予測と予防のための具体的な対応費用の把握の必要性が高まっています。また、当該リスク低減のためには、前述の国内計約 300 箇所の運用不動産のコンディションの正確な把握が必要となります。
（対応）
以上の背景・課題をふまえ、推進部において、運用不動産のコンディションに係る情報を収集しました。これら情報に基づき、各社のリスク管理を担当する部門において、いちごグループ所定の様式である「リスク評価シート」をベースにいちごグループへのポ
ジティブ/ネガティブインパクトを検討するとともに、2.1b に記載の基準に基づきリスクの重要度を検討しました。当該情報は、報告年度の当グループ監査委員会ならびに取締役会に報告され、経営および事業継続の観点でリスク・機会が評価されました。その結果、いちごグループの重要な物理リスクの 1 つとして、「風水害等の異常気象の激甚化に伴う修繕コスト増」が特定されました。当該リスクへの対応策に関し、COO、推進部における基礎調査結果に基づき、CEO において、施策の方向性が決定・承認されました。
当該リスクへの対応として、CEO は、COO を通じ、いちごサステナブルエンジニアリ
ング本部において、運用不動産のコンディションの確認ならびに中長期修繕計画を作成
し、風水害による破損を未然に防ぐための改修工事を計画し、各事業会社に予算への編成について助言を行うよう指示し、実行させています。
さらに、CEO の指示のもと、風水害の発生の恐れのある地域の運用物件に対し、あらかじめ報告対象とすることを通知する社内システム「サスポート」を開発し、発生後の状況についてリアルタイムで報告する体制を構築しています。このシステムにより、報告対象物件の明確化や時系列的な対応状況を CEO、COO ほか経営幹部は迅速に把握でき、人的資源の集中投入等の対応により、被害発生の最小化と被害対応の最速化を実行

13

Ichigo Inc. CDP 気候変動質問書 2023 2023 年 7 月 26 日

できています。また、いちごの株主、いちごが運用する各投資法人の投資主に対し、被害状況を速やかに開示できています。
（結果）
これら施策実施の結果、風水害における初期対応スピードが大幅に向上し、当該物理リ
スクの低減に着実につながっています。サステナブルエンジニアリング本部では、上記
社内システム「サスポート」の対象物件リストのメンテナンスと模擬テストを定期的に実施しており、各事業会社の運用担当者からフィードバックを受けることで機能改善を継続しています。

C2.2a(C2.2a) 貴社の気候関連リスク評価において、どのリスクの種類が検討されていますか。
関連性お説明してください

よび組み
入れ
現在

関連性が

いちごの運用する運用物件は全国にオフィスビル、商業、ホテル等様々な案件

の規

あり、常

が約 300 物件(エネルギー使用量が 171,958MHW) あり、「エネルギー使用の合

制

に評価に

理的仕様に関する法律」（省エネ法）に基づき、中長期的に年平均 1％以上の削含めてい減を目標とすることが求められています。これを達成できない場合は公表・命る令が行われるリスクがあります。
以上を踏まえて、C2.2 にて記載のリスクの 特定・評価プロセスにおいて、当該リスクは重要性の高いリスクと認識されたためリスク評価に含めています。

新た

関連性が

現在、環境省の主導によりカーボンプライシング施策による炭素税の導入が検

な規

あり、常

討されています。いちごの運用する物件の 2022 年度の CO2 排出量はスコープ

制

に評価に

1，2 合計で 26,409t-CO2(マーケット基準)であり、1ｔあたり 289 円(仮に温帯含めてい税税額)とすると、7,632,201 円の税負担が想定され、炭素税が導入された場

る

合、いちごの運用する物件のコストが増加するリスクがあります。
以上を踏まえて、C2.2 にて記載のリスクの 特定・評価プロセスにおいて、当該リスクは重要性の高いリスクと認識されたためリスク評価に含めています。

技術

関連性が

今後、新規開発物件において、再生エネルギー利用や省エネ設備の導入など環あり、常境配慮技術の大幅な技術革新や導入コスト低下が予測されます。いちごの運用に評価にする既存建物は全国に約 300 物件ありますが、平均築年数が約 24 年と築年数が含めてい古く、設備機器が未更新の物件も一定割合で存在します。これらの省エネ機器

るが未導入の物件の価値が相対的に低下するリスクがあります。
以上を踏まえて、C2.2 にて記載のリスクの 特定・評価プロセスにおいて、当該リスクは重要性の高いリスクと認識されたためリスク評価に含めています。

法的

関連性が

温室効果ガスの排出削減や気候変動に関する各種法規制について、今後当該規あり、常制の改正により、例えば建築物省エネ法の適用範囲が省エネ法の改正以前に建に評価に設された既存建物に遡及適用される可能性があります。いちごの運用する物件

14

Ichigo Inc. CDP 気候変動質問書 2023 2023 年 7 月 26 日

含めていは全国に約 300 物件あり、省エネ法の改正以前に建設された物件が約 8 割程度

る

含まれています。各種法規制がこれらの物件に遡及適用され基準を満たしていない場合、物件名の公表や指導等の罰則が適用されるリスクがあります。
以上を踏まえて、C2.2 にて記載のリスクの 特定・評価プロセスにおいて、当該リスクは重要性の高いリスクと認識されたためリスク評価に含めています。

市場

関連性が

いちごの運用する物件に入居しているテナント様数は現在約 2,232（内いちごオ

あり、常フィスリート投資法人の運用物件に入居するテナント様数 994）であり、近に評価に年、テナント様側の気候変動対応に関する意識・ニーズが高まってきていま含めていす。いちごでは、環境配慮ビルや BCP 対応へのテナント様のニーズを把握するるため、テナント様アンケートの実施や、不動産マーケットにおける環境認証取得物件の売買動向について調査会社にヒアリングを実施するなどの方法でモニタリングを行っています。それらのモニタリング結果から、気候変動に関する取り組みが不十分な場合、不動産マーケットにおける賃料や取引価格に影響するリスクがあります。
以上を踏まえて、C2.2 にて記載のリスクの 特定・評価プロセスにおいて、当該リスクは重要性の高いリスクと認識されたためリスク評価に含めています。

評判

関連性が

いちごの運用物件に関する主要なステークホルダーである顧客、投資家、金融あり、常機関などが企業の環境への取り組みを評価する傾向が強まっています。いちごに評価にの所有者別株式分布状況によると、ESG への取り組みへの関心が特に高い外国含めてい法人等の株式所有率が 67.92%と高いという特徴があります。非財務情報としてるの ESG への取組みの開示が、社会的ニーズの上昇に十分答えられない場合に企業評価の低下を招き、事業展開に影響するリスクがあります。
以上を踏まえて、C2.2 にて記載のリスクの 特定・評価プロセスにおいて、当該リスクは重要性の高いリスクと認識されたためリスク評価に含めています。

緊急

関連性が

気候変動により大型化する台風、集中豪雨、水害、高潮、風災の激甚化と頻発

性の

あり、常

化により、いちごの運用物件にも漏水をはじめとする被害が毎年のように発生

物理

に評価に

しています。2022 年度のいちごオフィスリート投資法人の運用物件では、

的リ

含めてい

104,578 千円の台風被害関連の修繕工事を実施しており、2022 年度においていスク

る

ちご ECO エナジー株式会社の運用する太陽光発電所における豪雨、雪害及び台風による災害復旧費用は 9,764 千円でした。今後も運用物件への気候変動に起因する物理的被害の多発化、大規模化に対応するための必要コストが増加する
リスクがあります。
以上を踏まえて、C2.2 にて記載のリスクの 特定・評価プロセスにおいて、当該リスクは重要性の高いリスクと認識されたためリスク評価に含めています。

慢性

関連性が

気候変動による夏場の平均気温の上昇に起因し、運用物件の空調設備機器の能

の物

あり、常

力低下と不具合が頻発する傾向があります。いちごの運用物件は全国に約 300

理的

に評価に

物件あり、経年劣化が進んだ運用物件を中心に、空調設備改修に要する修繕コ

リス

含めてい

ストが増加しています。2022 年度のいちごオフィスリート投資法人の運用物件

クる

では、年間の修繕費合計の 13.9％にあたる、216,177 千円の空調設備更新工事を実施しています。今後も夏場の平均気温の上昇は継続すると予測され、運用

15

Ichigo Inc. CDP 気候変動質問書 2023 2023 年 7 月 26 日

物件のさらなる経年劣化に伴い、空調設備改修に要する修繕コストが増加する
リスクがあります。
以上を踏まえて、C2.2 にて記載のリスクの 特定・評価プロセスにおいて、当該リスクは重要性の高いリスクと認識されたためリスク評価に含めています。

C2.3(C2.3) 貴社の事業に重大な財務上・戦略上の影響を及ぼす可能性がある気候関連に内在するリスクを特定していますか。
はい

C2.3a
(C2.3a) 貴社の事業に重大な財務的または戦略的な影響を及ぼす可能性があると特定されたリスクの詳細をお答えください。

ID
Risk 1

バリューチェーンのどこでリスク要因が生じますか?
直接操業

リスクの種類と主な気候関連リスク要因
評判
ステークホルダーの懸念または否定的なステークホルダーからのフィードバックの増加

主要な財務上の潜在的影響
その他、具体的にお答えください
企業価値・株式価値の低下

自社固有の内容の説明
SDGs への関心の高まり、気候変動による激甚化する自然災害の頻発などにより、近年、投資家、金融機関、顧客、事業パートナー、一般市民の企業の気候関連問題への取り組みへの関心が高まっています。
このような動向の中で、不動産についても省エネルギー対応が進んでいるビルや、再エ
ネ電気が供給されているビルへのニーズが高まっており、国内の北海道から沖縄まで
34 都道府県に立地するいちごの運用物件に関する主要なステークホルダーである顧客、投資家、金融機関なども企業の環境への取り組みを評価する傾向が強まっています。
いちごの所有者別株式分布状況によると、ESG への取り組みへの関心が特に高い外国法人等の株式所有率が 67.57％ と高いという特徴があります。
非財務情報としての ESG への取り組みの開示が、社会的ニーズの上昇に十分答えられない場合には、企業評価の低下を招き、2022 年度借入残高の約 2 割にあたる 46,651 百16Ichigo Inc. CDP 気候変動質問書 2023 2023 年 7 月 26 日

万円の新規借入金を調達できなくなる等、事業展開に影響するため重大なリスクと特定しています。

時間的視点
中期

可能性
可能性が高い影響の程度高い

財務上の潜在的影響額をご回答いただくことは可能ですか?
はい、単一の推計値

財務上の潜在的影響額 (通貨)46,651,000,000

財務上の潜在的影響額 – 最小 (通貨)

財務上の潜在的影響額 – 最大 (通貨)

財務上の影響額の説明
いちごグループは事業活動を行うため金融機関からの借り入れを積極的に行っており、
2022 年度で長期借入金として 41,851 百万円、短期借入金として 4,800 百万円、合計46,651 百万円の借り入れ実績があります。上記リスクの発生により、2022 年度実績と同程度の 46,651 百万円の新規借入金が調達できないリスクがあります。

リスク対応費用
254,000,000

対応の内容と費用計算の説明（背景）
SDGs への関心の高まり、気候変動により激甚化する自然災害の頻発などにより、近年、投資家、金融機関、顧客、事業パートナー、一般市民が企業の気候関連問題への取り組みを評価する傾向を強めつつあります。このような動向の中で、不動産についても
省エネルギー対応が進んでいるビルや、再エネ電気が供給されているビルへのニーズが高まっており、運用物件の気候変動サステナビリティ対応が遅れている場合、競争力を失い、市場に選択されなくなるリスクがあります。いちごの所有者別株式分布状況によると ESG への取り組みへの関心が特に高い外国法人等の株式所有率が 67.57％と高いため、当該リスクを重大であると捉えています。
（課題）
このような背景から、いちごグループにとって、市場に対し気候変動サステナビリティ
対応を積極的に行っていることをアピールする必要性が高まっています。当該リスク低17

Ichigo Inc. CDP 気候変動質問書 2023 2023 年 7 月 26 日

減のためには、気候変動イニシアティブへの参加や運用物件の環境認証の取得等により、IR 活動を積極的に行うことが必要となります。
（対応）
以上の背景・課題をふまえ、いちごでは 2020 年度に事業活動で消費する電力を 100%
再生可能エネルギーとする「RE100」に加盟し、2021 年度には国連グローバルコンパ
クトへの署名、サステナビリティレポートの発行を行い、HP の刷新とともに、脱炭素宣言として「2040 年までに事業活動で消費する電力を 100％再生可能エネルギーにする」ことを目標として掲げました。さらに、脱炭素社会に向けた取り組みを加速するため、同年度に CEO が RE100 の目標達成年限を 2040 年から 2025 年に 15 年前倒しすることを決定し、運用物件で使用する電力の再生可能エネルギー由来電力への切替を加速させることで、RE100 達成率を 53.2％まで上昇させました。報告年度である 2022
年度においては、再生可能エネルギー由来電力への切替とともに、トラッキング付き非化石証書の購入も実施し、RE100 達成率を 66.7％まで上昇させています。
（結果）
これらの施策の結果、気候変動サステナビリティ対応に関して、市場関係者の高評価を得ることにつながり、2022 年度実績と同程度の 46,651 百万円の新規借入金が調達できる見込みです。
（リスク対応費用）
リスク対応費用として、2022 年度の環境対応に要する社内人件費、2022 年度の HP 更
新費用、再生可能エネルギー由来電力への切替費用の合計として 254 百万円を必要としました。
（費用内訳は、社内人件費：1,000 万円/年（想定）×5 人×10％（各人の本業務関与割合）5 百万円 HP 更新費用＝1 百万円 再生可能エネルギー由来電力への切替費用
保有物件における水道光熱費年間増額分＝246 百万円 切替えに伴う人件費＝2 百万円（費用内訳は、社内人件費：1,000 万円/年（想定）×2 人×10％（各人の本業務関与割
合）

合計：5 百万円＋1 百万円＋246 百万円＋2 百万円＝254 百万円）

コメント

ID
Risk 2

バリューチェーンのどこでリスク要因が生じますか?
直接操業

リスクの種類と主な気候関連リスク要因
緊急性の物理的リスク
サイクロン、ハリケーン、台風

18Ichigo Inc. CDP 気候変動質問書 2023 2023 年 7 月 26 日

主要な財務上の潜在的影響
資本支出の増加

自社固有の内容の説明
気候変動により大型化する台風、集中豪雨、水害、高潮、風災の激甚化と頻発化により、国内の北海道から沖縄まで 34 都道府県に立地するいちごの運用物件にも漏水をはじめとする被害が毎年のように発生しています。
2022 年度のいちごオフィスリート投資法人の運用物件では、104,578 千円の台風被害関連の修繕工事を実施しており、2022 年度のいちご ECO エナジー株式会社の運用する太陽光発電所における豪雨、雪害及び台風による災害復旧費用は 9,764 千円でした。
今後も運用物件への気候変動に起因する物理的被害の多発化、大規模化に対応するための必要コストの増加が予測されるため重大なリスクと特定しています。

時間的視点
短期

可能性
可能性が高い影響の程度
やや高い

財務上の潜在的影響額をご回答いただくことは可能ですか?
はい、単一の推計値

財務上の潜在的影響額 (通貨)457,368,000

財務上の潜在的影響額 – 最小 (通貨)

財務上の潜在的影響額 – 最大 (通貨)

財務上の影響額の説明
2022 年度のいちごオフィスリート投資法人の台風関連修繕費として、漏水対応工事：
15,313 千円、予防の為の防水・外壁改修工事：89,265 千円

合計：104,578 千円を実施しており、いちご ECO エナジー株式会社では豪雨、雪害及び台風による災害を受け
9,764 千円の復旧工事を実施しています。
2023 年度は 2022 年度の実績数値を参考の上、2022 年度のいちごオフィスリート投資法人の台風関連修繕費 104,578 千円といちご ECO エナジー株式会社では豪雨、雪害及び台風による災害復旧費用 9,764 千円の合計額 114,342 千円と同程度額の工事支出が見込まれると想定しています。
2019 年 11 月 22 日作成の国土交通省の気候変動についての資料を参考として、
RCP8.5 シナリオに基づく洪水発生頻度は 2030 年において現在の約４倍になると想定

19

Ichigo Inc. CDP 気候変動質問書 2023 2023 年 7 月 26 日

し、2022 年度の災害復旧関連修繕費（114,342 千円）の 4 倍に相当する 457,368 千円
を潜在的財務影響額と算定しました。

リスク対応費用
126,300,000

対応の内容と費用計算の説明（背景）
いちごのグループ会社である、いちご投資顧問株式会社が運用するいちごオフィスリー
ト投資法人の運用物件は築後 20 年以上の物件の割合が高く 、気候変動の影響により近年大型化する台風、集中豪雨、水害、高潮、風災の激甚化と頻発化による、漏水被害な
どの物理的被害の多発化、大規模化が顕著になりつつあります。また同じくいちごグループ子会社である、いちご ECO エナジー株式会社でも運用する太陽光発電所への台風、大雨による被害による災害復旧を実施しています。今後も、風水害による被害の修
繕や予防のために対応する必要コストの増加のリスクがあります。
（課題）
このような背景から、いちごグループにとって、当該風水害による被害の的確な予測と予防のための具体的な対応費用の把握の必要性が高まっています。また、当該リスク低減のためには、前述の国内計約 300 箇所の運用不動産のコンディションの正確な把握が必要となります。
（対応）
以上の背景・課題をふまえ、当該リスクへの対応として、2022 年度も運用物件の損害保険への継続加入とともに、いちごサステナブルエンジニアリング本部において、運用
不動産のコンディションの確認ならびに今後 12 年間の中長期修繕計画を作成し、風水害による破損を未然に防ぐため、劣化診断を定期的に実施しており、外壁の補修のほかに鉄部の塗装や防水工事、設備関連の更新などの大規模修繕工事を計画し、各事業会社に予算への編成について助言を行っております。
また、大雨や台風通過等の漏水の恐れがある場合、事前に建物の安全点検（ルーフドレ
ンや、排水ポンプの機能点検を含む）及び、建物浸水に備えて土嚢等の準備等を行っております。太陽光発電所においても、発電所に設置された排水設備の安全点検の実施、必要に応じた補修及び補強を行っています。
さらに風水害の発生の恐れのある地域の運用物件に対し、あらかじめ報告対象とすることを通知する社内システム「サスポート」を 2018 年度に開発し、発生後の状況についてリアルタイムで報告する体制を構築しています。
「サスポート」は 2022 年度も継続してシステム運用を行っており、報告対象物件の明確化や時系列的な対応状況を迅速に把握でき、人的資源の集中投入等の対応により、被害発生の最小化と被害対応の最速化を実行できています。
（結果）
これら施策実施の結果、2022 年度においては、中長期修繕計画を 202 件作成すること
で、適切な改修工事の計画と予算作成に貢献しています。また、「サスポート」の運用により、風水害における初期対応スピードが大幅に向上し、風水害による被害の修繕や予防のために対応する必要コストの増加のリスクの低減に着実につながっています。サ20

Ichigo Inc. CDP 気候変動質問書 2023 2023 年 7 月 26 日

ステナブルエンジニアリング本部では、上記社内システム「サスポート」の対象物件リストのメンテナンスと模擬テストを定期的に実施し、各事業会社の運用担当者からフィードバックを受けたことで機能改善が実現できています。
現在の登録物件は 318 物件とグループ全体の運用物件の全てを網羅しています。
（リスク対応費用）
リスク対応費用として、2022 年度の運用物件の損害保険料として 111 百万円。2022 年
度の運用物件の確認ならびに中長期修繕計画作成に要する社内人件費として 15 百万円、社内システム「サスポート」のメンテナンス費用の合計として 0.3 百万円。合計を126.3 百万円と算定しました。
（費用内訳は、損害保険料：318 物件 111 百万円 社内人件費：1,000 万円/年（想定）×5 人×30％（各人の本業務関与割合）＝15 百万円 社内メンテナンス費用：0.3 百万円
合計：126.3 百万円）

コメント

ID
Risk 3

バリューチェーンのどこでリスク要因が生じますか?
直接操業

リスクの種類と主な気候関連リスク要因
慢性の物理的リスク
気温変動

主要な財務上の潜在的影響
商品およびサービスに対する需要減少に起因した売上減少

自社固有の内容の説明
気候変動による夏場の平均気温の上昇に起因し、運用物件の空調設備機器の能力低下と不具合が頻発する傾向があります。いちごの運用物件は国内の北海道から沖縄まで 34
都道府県に約 300 物件あり、経年劣化が進んだ運用物件を中心に、空調設備改修に要する修繕コストが増加しています。2022 年のいちごオフィスリート投資法人の運用物
件では、年間の修繕費合計の 13.9％にあたる、216,177（千円）の空調設備更新工事を実施しています。今後も夏場の平均気温の上昇は継続すると予測され、運用物件のさらなる経年劣化に伴う、空調設備改修に要する修繕コストの増加が見込まれます。
適切な修繕が行われない場合、室内環境の適切なコントロールができなくなり、その結
果入居テナント様の退去による空室率増加を誘引するリスクがあります。空室率増加に伴う賃料収入の減少により、営業収益が適時開示制度の要件である、30％以上減少す21

Ichigo Inc. CDP 気候変動質問書 2023 2023 年 7 月 26 日

ると想定した場合、4,942 百万円の営業収益の減少が発生するため、重大なリスクとして特定しています。

時間的視点
中期

可能性
可能性が高い影響の程度
やや高い

財務上の潜在的影響額をご回答いただくことは可能ですか?
はい、単一の推計値

財務上の潜在的影響額 (通貨)4,942,000,000

財務上の潜在的影響額 – 最小 (通貨)

財務上の潜在的影響額 – 最大 (通貨)

財務上の影響額の説明
入居テナント様の退去による空室率増加に起因し、営業収益が適時開示制度の要件である、30％以上減少すると想定した場合、4,942 百万円の営業収益の減少が発生します。
（2022 年度のいちごオフィスリート投資法人の営業収益：16,475 百万円×30％＝4,942
百万円）

リスク対応費用
219,887,000

対応の内容と費用計算の説明（背景）
気候変動による夏場の平均気温の上昇により、建物空調設備の運転時間の長時間化と負荷上昇による不具合が増加する傾向にあり、特に経年劣化した設備機器について不具合が頻発する傾向があります。
いちごの子会社が運用するいちごオフィスリート投資法人の運用物件は 88 物件であるが、築後 15～20 年で更新する必要のある空調設備の更新時期を迎える物件が 25%程度
存在しています。
これらの運用物件については、夏場の平均気温の上昇による既存設備機器の運転時間の長時間化と負荷上昇により、不具合が頻発する傾向にあるため、空調機器の運転停止による実質的な利用停止に起因する入居テナント様の退去につながるリスクがあります。
（課題）
これらの運用物件の既存設備機器の不具合の頻発を防ぐため、空調機器の維持管理状況
22

Ichigo Inc. CDP 気候変動質問書 2023 2023 年 7 月 26 日と修繕必要箇所を適切に把握するとともに、空調設備機器の計画的な更新を行うことが必要となります。
（対応）
以上の背景・課題をふまえ、当該リスクへの対応として、いちごサステナブルエンジニ
アリング本部において、2017 年から物件毎の維持管理状況と修繕必要箇所を調査する
CAPEX ツアーを開始し、運用物件ごとに今後 12 年間の中長期修繕計画を作成しています。2022 年度においては、30 件の CAPEX ツアーを実施しています。空調設備機器が更新時期を迎える運用物件については、いちごサステナブルエンジニアリング本部において、過去に実施した修繕工事のデータベースや工事業者からの見積から修繕費を算定し、年度毎の予算に修繕費を計上した上で、プロパティマネジメント業者とも工事実
施時期を調整し、既存設備機器の不具合や故障による運転停止を未然に防ぐため、空調設備機器の更新を計画的に実施しています。2022 年度空調更新実績：15 物件、年間エネルギー消費量 139,166（kwh/年）削減、年間 CO2 排出量 65.4（t-CO2/年）、2023 年
度空調更新予定：14 物件、年間エネルギー消費量 165,914（kwh/年）削減、年間 CO2
排出量 77.98（t-CO2/年）（結果）
コロナ禍からの活動回復が進み、空調設備機器の運転時間が増えたため、2022 年度の空調設備停止件数は 77 件から 105 件へと 32 件（2020 年度比 144％）増加したが、不具合に早期対応することにより、入居テナント様の退去による空室率増加による営業収益減少リスクの低減に着実につながっています。
（リスク対応費用）
リスク対応費用として、2022 年度の CAPEX ツアー及び、修正計画の立案として 3,710
千円。2022 年度のいちごオフィスリート投資法人の空調機器更新修繕費の実績値
216,177 千円。
以上の同等額が、今後も毎年度毎に見込まれ、2022 年度のリスク対応費用を合計
219,887 千円と算定しました。
2022 年度の CAPEX ツアー及び、修正計画の立案費の実績値合計：3,710 千円（人件費及び交通費の内訳は、人件費：2,400 千円＋交通費：1,310 千円）
2022 年度のいちごオフィスリート投資法人の空調機器更新修繕費の実績値合計：
216,177 千円（ 空調更新費用内訳は、部品交換・修理費：17,329 千円＋機器更新費：195,463 千円＋管理費（CM フィー）：3,385 千円＝216,177 千円）

コメント

C2.4
(C2.4) 貴社の事業に重大な財務上・戦略上の影響を及ぼす可能性がある気候関連機会を特定していますか。

23

Ichigo Inc. CDP 気候変動質問書 2023 2023 年 7 月 26 日

はい

C2.4a
(C2.4a) 貴社の事業に重大な財務的または戦略的な影響を及ぼす可能性があると特定された機会の詳細をお答えください。

ID
Opp1

バリューチェーンのどこで機会が生じますか?
直接操業

機会の種類
製品およびサービス

主な気候関連機会要因
事業活動を多様化する能力

主要な財務上の潜在的影響
その他、具体的にお答えください
資金調達の多様化

自社固有の内容の説明
いちごの運用物件に関する主要なステークホルダーである顧客、投資家、金融機関などが企業の環境への取り組みを評価する傾向が強まっています。
東京証券取引所の調査によると 2021 年度の全国 4 証券取引上場会社における外国法人の株式保有率は 30.4％でしたが、国内の北海道から沖縄まで 34 都道府県に立地する約300 物件の不動産の運用事業を行っている、いちごの 2021 年度の所有者別株式分布状
況によると、気候変動課題への取り組みへの関心が特に高い外国法人等の株式所有率が67.57％と高いという特徴があります。
気候変動課題への関心の高い外国法人等からのニーズの上昇に十分に答える形で、気候変動課題への取り組みの開示を行う場合、企業評価が上昇し、2022 年度時点の借入金額の約 1.7 割に当たる 350 億円を ESG / SDGs ファイナンス等で借入をうけることができるなど、資金調達が有利に行えることで事業展開に影響するため重大な機会と特定しています。

時間的視点
長期

可能性
可能性が高い影響の程度
24

Ichigo Inc. CDP 気候変動質問書 2023 2023 年 7 月 26 日

高い

財務上の潜在的影響額をご回答いただくことは可能ですか?
はい、単一の推計値

財務上の潜在的影響額 (通貨)35,000,000,000

財務上の潜在的影響額 – 最小 (通貨)

財務上の潜在的影響額 – 最大 (通貨)

財務上の影響額の説明
株式会社みずほ銀行（以下、「みずほ銀行」という。）が組成した、Mizuho ポジティ
ブ・インパクトファイナンスによる借入限度額 130 億円の融資枠および、グリーンローンによる 37 億円の借入実行、株式会社あおぞら銀行（以下、あおぞら銀行という）が組成したサステナビリティ・リンク・ローンによる借入限度額 91 億の融資枠、株式会社新生銀行（以下、新生銀行という）よりグリーンローン評価を受けた合計 69 億円の借入限度額の融資枠、株式会社横浜銀行（以下、横浜銀行という）による SDGs フ
レンズローン・ネクストでの 23 億円の借入実行、これらの合計額 350 億円。また、国内のグリーンローン組成額は 2021 年から 2022 年にかけて約 470％増となっており、
国内グリーンローン市場の成長率といちごのグリーンローン成長率を比較した場合、2022 年度においては約 754 億円の潜在的なグリーンローン資金調達機会を有しています。
（内訳）
Mizuho ポジティブ・インパクトファイナンス（みずほ銀行）130 億円+ グリーンロー
ン（みずほ銀行）37 億円+サステナビリティ・リンク・ローン（あおぞら銀行）91 億
円 + グリーンローン（新生銀行）69 億 + SDGs フレンズローン・ネクスト（横浜銀行）23 億＝350 億円

機会を実現するための費用
14,000,000

機会を実現するための戦略と費用計算の説明（背景）
世界的な気候変動リスクへの関心の高まりと各国政府の脱炭素宣言もあって、環境・社
会・企業統治を考慮した ESG 投資は全世界で急速に拡大しています。
いちごにおいても、長期 VISION「いちご 2030」のとおり、従来の心築（しんちく）を軸とした事業モデルをさらに進化させるとともに、地域および地球に優しいクリーンエネルギー事業を積極的に推進しており、サステナブルな社会を実現するための「サステナブルインフラ企業」として大きな成長を目指しており、ESG 投資を呼び込むことで成長をさらに加速させることができると考えています。
（課題）25

Ichigo Inc. CDP 気候変動質問書 2023 2023 年 7 月 26 日

ESG 投資を獲得するためには、気候変動への優れた取り組みを行っていることをアピールする必要があり、そのためには第三者機関による検証や、融資評価のための調査票に回答し、気候変動に関する優れた取り組みを行っている評価を受けることが必要とな
ります。
（対応）
以上の背景・課題をふまえ、当該機会への対応として、株式会社みずほ銀行（以下、「みずほ銀行」という。）が組成した、国際的指標である「サステナビリティ・リン
ク・ローン原則」に則る「サステナブル・リンク・ローン」による借り入れを受けることを目指し、2021 年度に株式会社格付投資情報センター（以下、「R&I」という。）
へ「サステナビリティ・リンク・ローン原則」への適合性と設定目標の合理性について、約 3 か月間の検証を依頼しました。
また、同年度において株式会社三井住友銀行が組成した「ESG / SDGs 評価シンジケーション」（以下、「ESG / SDGs ファイナンス」という。）による借り入れをうけることを目指し、「ESG / SDGs ファイナンス」の融資評価への対応として、融資評価の指標となる株式会社日本総合研究所作成の、環境編、社会編、ガバナンス編からなる「ESG/SDGs 評価型資金調達調査票」に、いちご社内関係各部署と連携して回答を行い、2025 年までに事業活動で消費する電力を 100%再生可能エネルギーとすること、出産後復職率 100%、全役職員に対するコンプライアンス研修の実施等、多岐にわたる項目で評価を取得しています。
（結果）
その対応の結果、みずほ銀行及び R&I より、いちごは「サステナビリティ・リンク・ローン」の評価にあたり、設定目標が野心的であり、「サステナビリティ・リンク・ローン」原則に適合していることを高く評価いただいただいたことにより、借入限度額
130 億円の設定を実現しました。
また、SMBC より、いちごは「ESG / SDGs ファイナンス」の評価にあたり、ESG への優れた取り組みと情報開示を行っており、また、事業を通じた SDGs 達成への貢献
意欲が高いとして、評価ランクとしては最上位に次ぐ高い評価をいただいたことから、「ESG / SDGs ファイナンス」により、限度額を 69 億円とする融資枠を獲得し、そのうち 49 億円の借り入れを実現しました。
（機会を実現するためのコスト）
融資評価対応費用の社内人件費として 14 百万円を必要としました。
（費用内訳は、社内人件費：1,000 万円/年（想定）×7 人×20％（各人の本業務関与割合）＝1,400 万円

合計：14 百万円）

コメント

ID
Opp2
26

Ichigo Inc. CDP 気候変動質問書 2023 2023 年 7 月 26 日

バリューチェーンのどこで機会が生じますか?
直接操業

機会の種類
市場

主な気候関連機会要因
新市場への参入

主要な財務上の潜在的影響
新市場と新興市場への参入を通じた売上増加

自社固有の内容の説明
日本政府が 2050 年にカーボンニュートラルを宣言、2030 年度に温室効果ガスを 2013年度比 46％の削減目標を掲げたことにより、さらに再生可能エネルギーなど脱炭素電源の最大限の活用が求められています。
再生可能エネルギーを主力電源化していく国の戦略に沿った事業として、いちごグルー
プのいちご ECO エナジー株式会社では、FIT をはじめとするこれらの推進政策を活用し、日本国内各地で太陽光発電のみならず、風力発電、地方自治体や地域と一体となった 地域資源バイオマス発電として木質バイオマス発電とエネルギーミックスによる再生可能エネルギー事業を推進しています。なお、木質バイオマス発電は「グリーンバイ
オマス事業」として建材等へ使用できない国内の未利用材・間伐材を発電材料として有効活用することする計画であり、林業の活性化により森林整備を促進、気候危機回避・
生物多様性保全に貢献できると考えています。
再生可能エネルギー事業は 2022 年度には前期比 17 .0％増の 2,414 百万円の売上高を計上、全 63 サイトの総発電量は 174.2 メガワットとなります。2023 年度は新たに 1
サイトで約 13.9 メガワットとなる特別高圧の太陽光発電所が売電開始予定で、2024 年
度に約 462 百万円の売電収入の増加を見込んでいます。総発電量として、2023 年度で188.2 メガワットが稼働予定です。2024 年以降では企業の再生可能エネルギーのニーズに対応することを鑑み 49.2 メガワットの非 FIT の太陽光発電所を 5 県 9 か所で開発を計画中、また「グリーンバイオマス事業」として 6.8 メガワットの地域資源バイオマ
ス発電所を 4 県 5 か所 で開発を計画中しておりクリーンエネルギー事業を拡大予定であり、今後もクリーンエネルギー事業を拡大することが、いちごグループ全体の売上増加に貢献するため重大な機会と特定しています。

時間的視点
長期

可能性
可能性が高い

影響の程度
やや高い

27

Ichigo Inc. CDP 気候変動質問書 2023 2023 年 7 月 26 日

財務上の潜在的影響額をご回答いただくことは可能ですか?
はい、単一の推計値

財務上の潜在的影響額 (通貨)462,000,000

財務上の潜在的影響額 – 最小 (通貨)

財務上の潜在的影響額 – 最大 (通貨)

財務上の影響額の説明
2023 年度は 1 サイトで約 13.9 メガワットとなる特別高圧サイトの太陽光発電所が売電を開始する予定であり、2024 年度にそのサイトの売電収入として約 462 百万円の売電収入の増加を見込んでいます。今後もクリーンエネルギー事業を拡大することが見込まれており、いちごグループ全体の売上増加に貢献します。
（内訳）
2023 年度新売電開始する 1 サイト、約 13.9 メガワットからの売電収入として 2024 年
度で約 462 百万円（1 サイト×売電収入約 462 百万円：いちごえびの末永 ECO 発電所
が 2024 年 1 月に売電開始予定。）

機会を実現するための費用
4,500,000,000

機会を実現するための戦略と費用計算の説明（背景）
日本政府が 2050 年にカーボンニュートラルを宣言し、2030 年度に温室効果ガスを2013 年度比 46％の削減目標を掲げたことにより、さらに再生可能エネルギーなど脱炭
素電源の最大限の活用が求められています。再生可能エネルギーは、化石燃料代替による温室効果ガス削減に大きく貢献するものであり、設備の建設・廃棄等を含めたライフ
サイクル全体でも、化石燃料発電に比べて CO2 排出を大幅に削減できます。そのため、気候変動に対する対策として再生可能エネルギーの導入拡大は政府の方針でもあり、再生可能エネルギーを主力電源化していく国の戦略に沿った事業として収益が経済環境に左右されない安定性の高い事業であるため、子会社であるいちご ECO エナジー
株式会社で太陽光発電所、風力発電所による再生可能エネルギー事業を推進しています。
（課題）
いちごでは日本国内各地で太陽光発電のみならず、風力発電による再生可能エネルギー事業を推進することで、事業収益拡大の機会があるととらえています。
（対応）
以上の背景・課題をふまえ、当該機会を実現するための戦略として、子会社であるいち
ご ECO エナジー株式会社で太陽光発電所、風力発電所による再生可能エネルギー事業を推進しており、2022 年度末までに、グループ内のいちご ECO エナジー株式会社、
28

Ichigo Inc. CDP 気候変動質問書 2023 2023 年 7 月 26 日

ならびにいちご ECO エナジー株式会社がオペレーターとしていちご投資顧問株式会社が運用するいちごグリーンインフラ投資法人の太陽光発電所は、北海道から沖縄まで日本全国で 62 サイトの太陽光発電所および 7.3 メガワットの風力発電所の総発電量
174.2 メガワットの発電所が稼働し、売電を行っています。2023 年度は更に 1 サイト
約 13.9 メガワットの発電所が売電開始予定であり、2024 年度は約 462 百万円の売電収入の増加を見込んでいます。2024 年以降では企業の再生可能エネルギーのニーズに対応することを鑑み、49.2 メガワットの非 FIT の太陽光発電所を 5 県 9 か所で開発を計画し、更に再生可能エネルギー事業の拡大を目指しており、いちごグループ全体の売上増加に寄与することで当該機会を実現する戦略としています。
機会を実現するための費用として、発電所の建設資金においても、2022 年 8 月に、2023 年度に売電開始予定である「いちごえびの末永 ECO 発電所」の建設資金として100%連結子会社の SPC を通じ、株式会社新生銀行よりグリーンローン評価を受けた「グリーンローン」にて 39 億円の借入限度額を設定することで資金を調達しています。グリーンローン評価にあたっては、国内外で幅広く指標とされている「グリーンボンド原則」お よび「グリーンローン原則」等が定める「グリーン性評価」「サステナビリティ戦略・社会課題への 取り組み」「資金管理」「レポーティング」の 4 つの要素への適合性について評価されます。 いちごは「サステナブルインフラ企業」として、サステナブルな社会を実現することを掲げており、 資金使途の対象となるいちごの太陽光発電事業が企業の目標と整合していること、また、明確な気候変動に関する改善効果（ポジティブな環境的インパクト）が認められるとの評価をいただく等、上述 4
つの 要素への適合性が評価されました。
（結果）
2023 年度は 1 サイト約 13.9 メガワットの特別高圧の太陽光発電所が売電開始予定であり、2024 年度に約 462 百万円の売電収入の増加を見込んでいます。
（機会を実現するためのコスト）
2023 年度に売電開始予定の 1 サイト約 13.9 メガワットの特別高圧の太陽光発電所の開発費用として約 4,500 百万円（1 サイト×太陽光発電所開発費用約 4500 百万円）
そのうち、開発資金としてグリーンローンにて調達した資金として 3,900 百万円

コメント

ID
Opp3

バリューチェーンのどこで機会が生じますか?
直接操業

機会の種類
リソースの効率

主な気候関連機会要因
29

Ichigo Inc. CDP 気候変動質問書 2023 2023 年 7 月 26 日

その他、具体的にお答えください
エネルギーコストの削減

主要な財務上の潜在的影響
間接費(運営費)の減少

自社固有の内容の説明
現在、環境省の主導によりカーボンプライシング施策による炭素税の導入が検討されています。国内の北海道から沖縄まで 34 都道府県に立地するいちごの運用する物件の2022 年度の CO2 排出量はスコープ 1，2 合計で 26,409t-CO2(マーケット基準)であ
り、1ｔあたり 289 円(仮に温対税税額)とすると、7,632,201 円の税負担が想定されます。
炭素税が導入された場合、エネルギーコストの増加が見込まれるが、省エネルギー化を積極的に推進することで、いちごグループの運用物件において LED 照明の導入により2030 年までの今後 8 年間で約 230,000,000 円の電力使用料金削減を見込んでおり、重大な機会と特定しています。
尚、削減想定の 230,000,000 円は 8 年間の電気代の約 1％になります。

時間的視点
中期

可能性
可能性が高い影響の程度
やや高い

財務上の潜在的影響額をご回答いただくことは可能ですか?
はい、単一の推計値

財務上の潜在的影響額 (通貨)230,000,000

財務上の潜在的影響額 – 最小 (通貨)

財務上の潜在的影響額 – 最大 (通貨)

財務上の影響額の説明
いちごグループでは、2030 年までに LED 化 100％を目標としており、現在の LED 化
進捗率は 56％です。2030 年までの今後 8 年間で残りの 44％を進捗させる事で電気料金の削減機会（削減額）が見込まれます。2030 年までに、残りの 44％を LED 化する事で、約 9,200,000kWh の電力が削減され、2030 年までの今後 8 年間で約230,000,000 円のエネルギーコスト削減を想定しています。
9,200,000kWh×25 円(想定電気単価)＝230,000,000 円
30Ichigo Inc. CDP 気候変動質問書 2023 2023 年 7 月 26 日

機会を実現するための費用
1,530,000,000

機会を実現するための戦略と費用計算の説明（背景）
将来のエネルギー購入価格変動および建物エネルギー効率に関する規制強化が予想され、省エネルギー化推進によるエネルギーコストの削減に対するニーズが高まっています。
（課題）
いちごでは、照明の LED 化や空調高効率機器導入等の省エネ改修工事を進め、エネル
ギー消費量の削減を通じて、エネルギーコストの削減を推進することが、運用コストの削減とともに、入居テナント様のエネルギーコスト削減に対するニーズにも応えることができると考えています。
（対応）
以上の背景・課題をふまえ、当該機会への対応として、いちごグループの運用物件においては、いちごファシリティマネジメント部が中心となり、LED 照明の集中購買を推進して、導入コストの低減を通じて、照明の LED 化推進を加速させています。具体的には、各アセット毎で現状の LED 化進捗状況を把握し、2030 年を目途に LED 化
100％を目標に改修計画を立案し、2019 年度から実行しています。2022 年度はトレー
ドピアお台場やいちご博多駅前スクエア・いちご博多物流センター等の大型物件のLED 化を実行しました。
（結果）
いちごグループにおいては、2022 年度は 116 物件に 266,472,195 円の費用を掛け LED
照明を導入し、1,567,484KWH の電力削減により、39,187,088 円の電力使用料金削減
による間接費の減少を見込んでおります。
また、上記 LED 化推進施策により、LED 進捗率は 2021 年度は 45％でしたが、2022
年度は 56％と約 10％アップしました。
2023 年度も昨年度同様程度 10％アップの LED 進捗率 65％を目標とし、いちごファシ
リティマネジメント部において改修計画を推進しています。
（機会を実現するためのコスト）
2030 年度までに LED 化を 100％にする為に、192 物件への LED 化費用として1,530,000,000 円を算定。
（LED 導入費用：1,350,000,000 円(ビル専用室内)＋180,000,000(ビル共用部)＝
1,530,000,000 円

コメント

31

Ichigo Inc. CDP 気候変動質問書 2023 2023 年 7 月 26 日

C3.事業戦略
C3.1(C3.1) 貴社の戦略には、1.5℃の世界に整合する気候移行計画が含まれていますか。
行1
気候移行計画はい、世界の気温上昇を 1.5 度以下に抑えるための気候移行計画があります

公表されている気候移行計画
はい

貴社の気候移行計画に関して株主からフィードバックが収集される仕組み
実施している別のフィードバックの仕組みがあります

フィードバックの仕組みの説明
年間 80 回程度不定期で開催している当社 IR 推進部と機関投資家との MTG において、
気候移行計画についての意見を収集し、当社の事業戦略作成上の参考としています。

フィードバック収集の頻度
年 1 回より多い頻度で貴社の気候移行計画を詳述した関連文書を添付してください(任意)C3.2(C3.2) 貴社は戦略策定に活用するために、気候関連シナリオ分析を使用しますか。
戦略を知らせるために気候関連シナリオ分析の使用
行1

はい、定性的および定量的に

C3.2a(C3.2a) 貴社の気候関連シナリオ分析の使用について具体的にお答えください。
気候関 シナ

シナリ パラメータ、仮定、分析的選択

連シナ リオ

オの気

分析

温アラ

対象

イメン

範囲

ト

リオ

移行シ 全社【パラメーター】

ナリオ 的

パラメーターとして以下の項目の分析内容をインプットしました。

32

Ichigo Inc. CDP 気候変動質問書 2023 2023 年 7 月 26 日

IEA
NZE
2050

１．移行リスク・主要各国の炭素価格推移
・CO2 排出量推移
・電力排出係数推移
・主要各国の電力価格推移
・原油価格予測・天然ガス価格予測
・バイオマス燃料価格予測
・エネルギー需要推移
・家庭用電力の地域別価格
・主要各国の発電量推移
・電力排出係数推移
・主要各国の太陽光発電設備コスト推移
・主要各国の太陽光発電量推移【仮定】
TCFD に基づくシナリオ分析のステップで気温上昇が 1.5℃および 2℃と4℃の将来予測に基づく世界を想定しました。1.5℃および 2℃の世界では物理リスクは小さいが移行リスクが大きく、４℃の世界では移行リスクは小さいが物理リスクが大きいと想定されるため、事業リスクを評価するた
めには両者を検討しました。持続可能な発展シナリオ 1.5℃の世界は IEA
NZE 2050 を採用し、パリ協定に整合した 2℃シナリオとして IEA SDS、
IEA B2DS、RCP2.6、4℃の世界は IEA STEPS、RCP8.5 を採用しました。
【分析的選択】
分析の対象事業となる、AM・心築事業、クリーンエネルギー事業に関して、炭素税や原油価格などコスト評価の可能なものは定量的な分析を行うとともに、エネルギーミックス政策の変化などの定性的な項目や、気象状
況の変化など現時点での定量的な将来予測が困難な項目については定性的な評価を行いました。 その他推定できる数値がある場合は、積極的に仮定
数値として採用してシナリオ分析に活用しました。

物理気 全社【パラメーター】

候シナ 的

パラメーターとして以下の項目の分析内容をインプットしました。

リオ

２．物理リスク

RCP
8.5

・気温、降水量推移
・熱中症搬送者数
・熱ストレスによる死亡者数【仮定】
TCFD に基づくシナリオ分析のステップで気温上昇が 1.5℃および 2℃と33

Ichigo Inc. CDP 気候変動質問書 2023 2023 年 7 月 26 日

4℃の将来予測に基づく世界を想定しました。1.5℃および 2℃の世界では物理リスクは小さいが移行リスクが大きく、４℃の世界では移行リスクは小さいが物理リスクが大きいと想定されるため、事業リスクを評価するた
めには両者を検討しました。持続可能な発展シナリオ 1.5℃の世界は IEA
NZE 2050 を採用し、パリ協定に整合した 2℃シナリオとして IEA SDS、
IEA B2DS、RCP2.6、4℃の世界は IEA STEPS、RCP8.5 を採用しました。
【分析的選択】
分析の対象事業となる、AM・心築事業、クリーンエネルギー事業に関して、炭素税や原油価格などコスト評価の可能なものは定量的な分析を行うとともに、エネルギーミックス政策の変化などの定性的な項目や、気象状
況の変化など現時点での定量的な将来予測が困難な項目については定性的な評価を行いました。 その他推定できる数値がある場合は、積極的に仮定
数値として採用してシナリオ分析に活用しました。

C3.2b(C3.2b) 気候関連シナリオ分析を用いることによって貴社が取り組もうとしている焦点とな
る問題について詳細を説明し、その問題に関するシナリオ分析結果をまとめてください。
行1
焦点となる問題
シナリオ分析を通じて、1.5℃～２℃、4℃の世界の異なるシナリオ下において、どのよ
うなリスクと機会が当社で特定されるか評価し、さらにそれらのリスクと機会への対応策を検討すること や、TCFD の開示にも対応することが求められています。

焦点となる問題に関する気候関連シナリオ分析の結果
シナリオ分析を通じて、特定された具体的な課題としては、下記が挙げられます。
１．移行リスクによる課題（2030 年を想定）
・政策規制に関連するリスクとして、炭素税等の新規制導入による対応コスト、運用コ
スト、建設資材コストの増加、再エネ関連法制度変更や開発規制の強化に伴う、新規建設コスト、運用コスト（既存発電所の増強費）、燃料コスト（木質バイオマス）の増加を課題として特定しています。
・技術に関連するリスクとして、省エネ機器が未導入の物件の価値の相対的低下を課題として特定しています。
２．物理リスクによる課題（2030 年を想定）

34

Ichigo Inc. CDP 気候変動質問書 2023 2023 年 7 月 26 日

・急性リスクとして、風水害の激甚化と頻発化による建物損害の増加、事業停止リスクの増大を課題として特定しています。
・慢性リスクとして、海面上昇による浸水被害想定エリアの賃料下落・資産価値の低下を課題として特定しています。
以上により、シナリオ分析を実施した結果、気候変動問題が社会と企業に与えるリスクの財務影響および事業インパクトを把握でき、気候関連リスク及び機会に対する当社戦
略のレジリエンスの評価と更なる対応策を検討することができました。
現状の対応ではレジリエンスが十分でないと評価されたリスクに関しては追加的な対応を加えており、具体的な対応としては、下記が挙げられます。
１．移行リスクへの対応
・政策規制に関連するリスクへの対応として、再エネ由来の電力導入を推進しており、2022 年度中には達成率は 66％になる見込みです。2025 年までに RE100 達成すること
で、スコープ 1、2 の GHG 排出量約 80％削減が見込まれています。更なる GHG 排出量削減のため、空調設備機器の更新、外壁の断熱性能向上等により、すべての運用物件において 2050 年までに ZEB READY レベルの省エネ化を達成することを追加施策として検討しています。
クリーンエネルギー事業においては、木質バイオマス発電所の稼働維持に必要な間伐材の供給があるエリアで発電所の計画を立案、また競合となる付近の木質バイオマス発電所の調査を行っています。運用コストのシミュレーションに木質バイオマス燃料の上昇を見込んだ上、木質バイオマス発電等新規発電所の開発計画を策定しています。
発電側課金については制度策定中であり、制度内容によって各案件の収支計画に見込む計画としています。追加施策として、運用コストのシミュレーションに加えて、卒 FIT
後の販売形態、販売先などの詳細な検討を加えた開発計画の策定を予定しています。
・技術に関連するリスクへの対応として、GHG 排出量削減のための省エネ化の一環として、照明の LED 化推進を推進しており、各アセット別(オフィス・商業・ホテル・レジデンス)で現状の LED 化進捗状況を把握し、進捗率としては、2022 年度終了時点で約 56％となっています。2030 年までに照明 LED 化 100％とすることを目標に、改修計画を立案しています。
２．物理リスクへの対応
・急性リスクへの対応として、運用物件への損害保険の加入、運用不動産のコンディシ
ョンの確認ならびに中長期修繕計画を作成し、風水害による破損を未然に防ぐための改修工事を実施しています。
さらに、社内システム「サスポート」を開発し、風水害の発生後の状況についてリアル
タイムで報告する体制を構築し、人的資源の集中投入等の対応により、被害発生の最小化と被害対応の最速化を実行しています。
2022 年度中に全運用物件を対象とした中長期修繕計画（物件カルテ）を作成し、修繕費用を年間予算計画に反映させて適切な予防保全を行う計画としています。追加施策と35

Ichigo Inc. CDP 気候変動質問書 2023 2023 年 7 月 26 日

して、今後更新されるハザードマップなどをチェックし、対象エリアの再確認を行い、アニュアルインスペクションの実施により、対象物件の止水板の設置状況などの対策準備状況のチェックを行うとともに、2025 年度までにサスポートの通知対象先を各運用
物件の管理業務を委託しているプロパティマネジメント会社及びビルマネジメント会社にまで拡大し、報告の更なる迅速化と被害の軽減を図る予定としています。
・慢性リスクへの対応として、2025 年度までに、浸水被害想定エリア内の物件毎の浸水被害時対策計画を作成し、アニュアルインスペクションの実施により、止水板の設置状況などの対策準備状況のチェックを行い、また、対象エリア内物件の中長期の運用方
針を見直すとともに、新規購入時にリスクを織り込んだ検討を行う計画としています。

C3.3(C3.3) 気候関連リスクと機会が貴社の戦略に影響を及ぼしたかどうか、どのように及ぼしたかを説明してください。
気候関連リス

影響の説明

クと機会がこの分野の貴社の戦略に影響を及ぼしまし
たか?
製品およ

はい

【気候関連リスクから、いちごの戦略がどのように影響を受けたか、おびサービ

よびそのタイムホライズン（対象期間／時間軸）】

ス

投資家が ESG 投資への比率を高める中、運用 物件のサステナビリティ
対応が遅れている場合、投資対象として競争力を失い、市場に選択されなくなるリスクがあります。そのため、いちごでは 2020 年度中にRE100 に加盟し脱炭素宣言を行い、2040 年までの RE100 を目指し、再生エネルギー比率を計画的に高めていく脱炭素の取り組みを加速させるとともに、IR の強化を図ることを、中長期事業計画に位置づけ、運用物件の低炭素化を推進することを事業戦略に組み入れました。脱炭素社会に向けた取り組みを加速するため、2021 年度には、CEO は事業活動で消費する電力を 100%再生可能エネルギーとする「RE100」の目標
達成年限を 2040 年から 2025 年に 15 年前倒しすることを決定しています。
【気候関連リスクによって影響を受けた、最も大きな戦略的意思決定のケーススタディ】（背景）
投資家が ESG 投資への比率を高める中、運用物件のサステナビリティ
対応が遅れている場合、投資対象として競争力を失い、市場に選択され

36

Ichigo Inc. CDP 気候変動質問書 2023 2023 年 7 月 26 日

なくなるリスクが増大しています。
（課題）
いちごにおいて、サステナビリティ対応の取り組みを経営戦略の中心に位置づけていることの証として、中長期事業計画に組み込むとともに、各事業会社のエネルギーデータを収集し、CDP への回答ならびにRE100 への加盟のための環境を整えることを優先課題ととらえています。
（対応）
中長期事業計画に、RE100 に加盟し、2040 年までの RE100 を目指し、再生エネルギー比率を計画的に高めていくことを重視する戦略を組み込んでいます。また、社内に RE100 プロジェクトチームを組成し、エネルギーデータの収集、第三者検証への対応を行い、CDP 回答書を作成するとともに、RE100 加盟の手続きを行うことを意思決定しました 。さらに、ビル自体の電力を再生可能エネルギーとすることにより、入居テナント様が専有部の使用電力について再生可能エネルギーを選択できる環境を提供するサービスを事業戦略に組み入れています。
（結果）
2021 年 2 月に RE100 への加盟を実現し、2040 年までの RE100 達成目
標を掲げて、RE100 プロジェクトチームを推進部に改編し、社内の脱炭素体制の強化を進めています。脱炭素社会に向けた取り組みを加速するため、2021 年度には、CEO は事業活動で消費する電力を 100%再生
可能エネルギーとする「RE100」の目標達成年限を 2040 年から 2025
年に 15 年前倒しすることを決定しています。
サプライ

はい

【気候関連リスクから、いちごの戦略がどのように影響を受けたか、おチェーン

よびそのタイムホライズン（対象期間／時間軸）】

および/まいちごグループの運用する不動産の多くは物件管理をプロパティマネジ

たはバリ

メント会社に委託しており、気候変動に関するプロパティマネジメント

ューチェ

会社の管理レベルが低い場合には、気候変動に関する各種取り組みが十ーン

分に進まないリスクがあるため、2 年毎にプロパティマネジメント会社に対して、いちごの ESG の考え方や取り組み事例の紹介を定期的に行
う教育を行うことを中長期の事業戦略に組み込みました。
【気候関連リスクによって影響を受けた、最も大きな戦略的意思決定のケーススタディ】（背景）
いちごグループの運用する不動産の多くは物件管理をプロパティマネジ
メント会社に委託しており、気候変動に関するプロパティマネジメント
会社の管理レベルが低い場合には、気候変動に関する各種取組が十分に進まないリスクがあります。
（課題）

37

Ichigo Inc. CDP 気候変動質問書 2023 2023 年 7 月 26 日

いちごの ESG の考え方や取り組み事例をプロパティマネジメント会社に紹介し、管理レベルにおいて実行していただく必要があります。
（対応）
いちごファシリティマネジメント部において、2 年毎の頻度で各プロパ
ティマネジメント会社に対して、いちごの ESG の考え方や取り組み事
例の紹介を定期的に行う会議を中長期事業計画の中に組み込むことを意
思決定しました。
（結果）
2022 年度中は、合計 11 社のプロパティマネジメント会社及びビルメン
テナンス会社との会議を開催し、2023 年度も継続して開催する予定としています。
研究開発

はい【気候関連リスクから、いちごの戦略がどのように影響を受けたか、およびそのタイムホライズン（対象期間／時間軸）】

への投資

今後、環境配慮技術の大幅な技術革新や導入コスト低下が予測され、いちごグループの運用する既存建物の価値が相対的に低下するリスクがあります。いちごの研究開発組織であるサステナブルラボ内の 100 年不動産ラボにおいて、既存建物に適用できる省エネ・長寿命化の要素技術を研究開発しており、そこでの研究成果を中長期の研究開発投資戦略に組入れています 。
【気候関連リスクによって影響を受けた、最も大きな戦略的意思決定のケーススタディ】（背景）
今後、環境配慮技術の大幅な技術革新や導入コスト低下が予測され、いちごグループの運用する既存建物の価値が相対的に低下するリスクを認識しています。
（課題）
既存建物に適用できる省エネ・長寿命化の要素技術を研究開発し、そこでの研究成果を実際の運用物件に提供することが必要となります。
（対応）
いちごの研究開発組織であるサステナブルラボ内に 100 年不動産ラボを創設し、既存建物に適用できる省エネ・長寿命化の要素技術の研究開発に投資することを中長期事業計画に組み込むことを意思決定しました。
（結果）
2021 年度から、サステナブルエンジニアリング本部を創設し、100 年
不動産ラボにおいて研究開発した、省エネ・長寿命化の要素技術を、実際の運用物件へ適用し、ZEB READY を実現するための検討を開始して
います 。
運用

はい

【気候関連リスクから、いちごの戦略がどのように影響を受けたか、およびそのタイムホライズン（対象期間／時間軸）】
38

Ichigo Inc. CDP 気候変動質問書 2023 2023 年 7 月 26 日

現在、環境省の主導によりカーボンプライシング施策による炭素税の導入が検討されています。いちごの運用する物件の 2022 年度の CO2 排
出量はスコープ 1，2 合計で 26,409t-CO2(マーケット基準)であり、1ｔあたり 289 円(仮に温対税税額)とすると、7,632,201 円の税負担が想定されます。炭素税が導入された場合のいちごの運用する物件への影響が大きいため重大なリスクと認識し、省エネルギー化推進によるエネルギ
ーコストの削減を中長期事業計画の中に組み入れています。
【気候関連リスクによって影響を受けた、最も大きな戦略的意思決定のケーススタディ】（背景）
将来のエネルギー購入価格変動および建物エネルギー効率に関する規制強化が予想され、省エネルギー化推進によるエネルギーコストの削減に対するニーズが高まっています。
（課題）
いちごでは様々な省エネルギー施策を検討し、最も効率的かつ短期間で推進できる施策を選定し、実行する必要があります。
（対応）
いちごでは、いちごグループの運用する物件において、省エネ法に定める年間 1％のエネルギー消費量の削減を運用戦略上の目標としています。いちごファシリティマネジメント部が主導し、この目標を運用物件の照明器具 LED 化で実現する場合の費用を試算し、年間予算計画上の検討を行っています。目標達成のため、2030 年までの LED 化計画と原状回復工事の際の専有部 LED 化を運用戦略の中でルール化することを中長期事業計画の中に組み込むことを意思決定しています。
（結果）
2022 年度の省エネ対策による実績として、照明器具の LED 化の推進や空調設備の高効率機器への更新などにより電気使用量を 1,760,046KHW
削減、都市ガスを 16,048 ㎥削減し、GHG 排出量を 811.97t-co2 削減を達成しており、省エネルギー化推進によるエネルギーコストの削減が見込まれます。

C3.4(C3.4) 気候関連リスクと機会が貴社の財務計画に影響を及ぼしたかどうか、どのように及ぼしたかを説明してください。
影響を

影響の説明

受けた
財務計

39

Ichigo Inc. CDP 気候変動質問書 2023 2023 年 7 月 26 日

画の要
素
行 間接費

【気候関連リスクから、いちごの財務計画がどのように影響を受けたか、およびその1

タイムホライズン（対象期間／時間軸）】
気候変動問題が深刻化する中、社会的に温室効果ガス排出量の大幅削減が企業に求められています。また、気候変動対応をはじめとした ESG 対応に関する投資家のニーズも高まっています。以上の状況をふまえ、運用物件を多数保有するいちごにとって、運用物件の温室効果ガスの大幅排出削減を実現していくことが必要です。いちご
では、いちごグループの運用物件において、2025 年 12 月までに全運用物件の使用電力を再生可能エネルギー由来の電力に切り替えることを決定し、手続きを進めています。
【気候関連リスクによって影響を受けた、いちごの財務計画がどのように影響を受け
たか、ケーススタディ】（背景）
気候変動問題が深刻化する中、社会的に温室効果ガス排出量の大幅削減が企業に求められています。また、気候変動対応をはじめとした ESG 対応に関する投資家のニーズも高まっています。
（課題）
以上の状況をふまえ、運用物件を約 300 件保有するいちごにとって、運用物件の温室効果ガスの大幅排出削減を実現していくことが必要です。
（対応）
運用物件の温室効果ガスの大幅排出削減を実現のために、運用物件で消費電力を再生可能エネルギー由来の電力に切り替えることを中長期の財務計画に組み込み、推進部
において検討を進めています。
（結果）
いちごグループの運用物件において、2025 年 12 月までに全運用物件の使用電力を再生可能エネルギー由来の電力に切り替えることを決定し、手続きを進めています。
その結果、対象 247 物件中、129 物件において、再エネ由来の電力への切替えおよびトラッキング付 FIT 非化石証書の電力卸売市場からの直接購入によるオフセットが完了しました。それによるコスト増加は約 30,000 千円となることが見込まれています。

C3.5(C3.5) 貴社の財務会計において、貴社の気候移行計画に整合している支出/売上を特定していますか。
組織の気候移行計画と整合している支出/売上項目の明確化
行1

はい、気候移行計画との整合性を特定しています40

Ichigo Inc. CDP 気候変動質問書 2023 2023 年 7 月 26 日

C3.5a
(C3.5a) 気候移行計画に整合する支出/売上の割合を定量的に示してください。

財務的指標
OPEX

この財務的評価基準に対して整合している選択肢
気候移行計画との整合報告する情報に適用されるタクソノミー

整合性が報告される目的

選択した財務的評価基準において報告年で整合している金額(C0.4 で選択した通貨)
23,070,777

選択した財務的評価基準において報告年で整合している割合(%)
0.05

選択した財務的評価基準において 2025 年に整合している予定の割合(%)
0.09

選択した財務的評価基準において 2030 年に整合している予定の割合(%)
0.09

支出/売上が整合していると特定するために用いた評価方法について説明してくだ
さい
再エネ調達に要するコストを気候移行計画に整合する OPEX として特定し算定しています。

C4.目標と実績
C4.1(C4.1) 報告対象年に適用した排出量目標はありましたか。
総量目標

C4.1a
(C4.1a) 排出の総量目標と、その目標に対する進捗状況の詳細を記入してください。

41

Ichigo Inc. CDP 気候変動質問書 2023 2023 年 7 月 26 日

目標参照番号
Abs 1

これは科学的根拠に基づいた目標ですか?
はい、これが科学的根拠に基づいた目標と認識しており、現在目標は SBT イニシアチ
ブにより審査中です

目標の野心度
1.5℃目標に整合済み

目標導入年
2021

目標の対象範囲
全社的スコープ
スコープ 1スコープ 2スコープ 2 算定方法
マーケット基準スコープ 3 カテゴリー

基準年
2019

目標の対象となる基準年スコープ 1 排出量 (CO2 換算トン)
11,149.136

目標の対象となる基準年スコープ 2 排出量 (CO2 換算トン)64,658.847

スコープ 3 カテゴリー1 の基準年:目標の対象となる購入した商品・サービスによる排出量 (CO2 換算トン)

スコープ 3 カテゴリー2 の基準年:目標の対象となる資本財による排出量(CO2 換算トン)

スコープ 3 カテゴリー3 の基準年:目標の対象となる、燃料およびエネルギー関連活動(スコープ 1,2 に含まれない)による排出量(CO2 換算トン)

42

Ichigo Inc. CDP 気候変動質問書 2023 2023 年 7 月 26 日

スコープ 3 カテゴリー4 の基準年:目標の対象となる上流の物流による排出量(CO2換算トン)

スコープ 3 カテゴリー5 の基準年:目標の対象となる操業で出た廃棄物による排出量(CO2 換算トン)

スコープ 3 カテゴリー6 の基準年:目標の対象となる出張による排出量(CO2 換算トン)

スコープ 3 カテゴリー7 の基準年:目標の対象となる従業員の通勤による排出量(CO2 換算トン)

スコープ 3 カテゴリー8 の基準年:目標の対象となる上流のリース資産による排出量(CO2 換算トン)

スコープ 3 カテゴリー9 の基準年:目標の対象となる下流の物流による排出量(CO2換算トン)

スコープ 3 カテゴリー10 の基準年:目標の対象となる販売製品の加工による排出量(CO2 換算トン)

スコープ 3 カテゴリー11 の基準年:目標の対象となる販売製品の使用による排出量(CO2 換算トン)

スコープ 3 カテゴリー12 の基準年:目標の対象となる販売製品の廃棄時の処理による排出量(CO2 換算トン)

スコープ 3 カテゴリー13 の基準年:目標の対象となる下流のリース資産による排出量(CO2 換算トン)

スコープ 3 カテゴリー14 の基準年:目標の対象となるフランチャイズによる排出量(CO2 換算トン)

スコープ 3 カテゴリー15 の基準年:目標の対象となる投資による排出量(CO2 換算トン)
43

Ichigo Inc. CDP 気候変動質問書 2023 2023 年 7 月 26 日

目標の対象となる基準年のスコープ 3 その他(上流)による排出量 (CO2 換算トン)

目標の対象となる基準年のスコープ 3 その他(下流)による排出量 (CO2 換算トン)

目標の対象となる基準年のスコープ 3 総排出量 (CO2 換算トン)

すべての選択したスコープの目標の対象となる基準年総排出量(CO2 換算トン)75,807.98

スコープ 1 の基準年総排出量のうち、目標の対象となる基準年スコープ 1 排出量の割合
100スコープ 2 の基準年総排出量のうち、目標の対象となる基準年スコープ 2 排出量の割合
100スコープ 3 カテゴリー1 の基準年:スコープ 3 カテゴリー1 の基準年の総排出量のうち、目標の対象となる購入した商品・サービスによる排出量の割合:購入した商品・サービス(CO2 換算トン)

スコープ 3 カテゴリー2 の基準年:スコープ 3 カテゴリー2 の基準年の総排出量のうち、目標の対象となる資本財による排出量の割合:資本財(CO2 換算トン)

スコープ 3 カテゴリー3 の基準年:スコープ 3 カテゴリー3 の基準年の総排出量のうち、目標の対象となる燃料およびエネルギー関連活動(スコープ 1,2 に含まれない)による排出量:燃料およびエネルギー関連活動(スコープ 1,2 に含まれない)(CO2 換
算トン)

スコープ 3 カテゴリー4 の基準年:スコープ 3 カテゴリー4 の基準年総排出量のうち、目標の対象となる上流の物流による排出量:上流の物流(CO2 換算トン)

スコープ 3 カテゴリー5 の基準年:スコープ 3 カテゴリー5 の基準年の総排出量のうち、目標の対象となる操業で出た廃棄物による排出量による排出量の割合:操業で発生した廃棄物(CO2 換算トン)

44

Ichigo Inc. CDP 気候変動質問書 2023 2023 年 7 月 26 日

スコープ 3 カテゴリー6 の基準年:スコープ 3 カテゴリー6 の基準年の総排出量のうち、目標の対象となる出張による排出量の割合:出張(CO2 換算トン)

スコープ 3 カテゴリー7 の基準年:スコープ 3 カテゴリー7 の基準年の総排出量のうち、目標の対象となる従業員の通勤による排出量の割合:従業員の通勤(CO2 換算トン)

スコープ 3 カテゴリー8 の基準年:スコープ 3 カテゴリー8 の基準年の総排出量のうち、目標の対象となる上流のリース資産による排出量の割合:上流のリース資産(CO2 換算トン)

スコープ 3 カテゴリー9 の基準年:スコープ 3 カテゴリー9 の基準年総排出量のうち、目標の対象となる下流の物流による排出量:下流の物流(CO2 換算トン)

スコープ 3 カテゴリー10 の基準年:スコープ 3 カテゴリー10 の基準年の総排出量のうち、目標の対象となる販売製品の加工による排出量の割合:販売製品の加工(CO2換算トン)

スコープ 3 カテゴリー11 の基準年:スコープ 3 カテゴリー11 の基準年の総排出量のうち、目標の対象となる販売製品の使用による排出量の割合:販売製品の使用(CO2換算トン)

スコープ 3 カテゴリー12 の基準年:スコープ 3 カテゴリー12 の基準年の総排出量のうち、目標の対象となる販売製品の廃棄時の処理による排出量の割合:販売製品の廃棄(CO2 換算トン)

スコープ 3 カテゴリー13 の基準年:スコープ 3 カテゴリー13 の基準年の総排出量のうち、目標の対象となる下流のリース資産による排出量の割合:下流のリース資産(CO2 換算トン)

スコープ 3 カテゴリー14 の基準年:スコープ 3 カテゴリー14 の基準年の総排出量のうち、目標の対象となるフランチャイズによる排出量の割合:フランチャイズ(CO2
換算トン)

45

Ichigo Inc. CDP 気候変動質問書 2023 2023 年 7 月 26 日

スコープ 3 カテゴリー15 の基準年:スコープ 3 カテゴリー15 の基準年の総排出量のうち、目標の対象となる投資による排出量の割合:投資(CO2 換算トン)

スコープ 3 その他(上流)の基準年の総排出量のうち、目標の対象となる基準年のス
コープ 3 その他(上流)による排出量の割合(CO2 換算トン)

スコープ 3 その他(下流)の基準年の総排出量のうち、目標の対象となる基準年のス
コープ 3 その他(下流)による排出量の割合(CO2 換算トン)

スコープ 3 の基準年総排出量のうち、目標で対象とする基準年スコープ 3 排出量の割合(全スコープ 3 カテゴリー)

選択した全スコープの基準年総排出量のうち、選択した全スコープの目標の対象となる基準年排出量の割合
100

目標年
2030

基準年からの目標削減率(%)
50

選択した全スコープの目標の対象となる目標年の総排出量(CO2 換算トン) [自動計算]37,903.99

目標の対象となる報告年のスコープ 1 排出量(CO2 換算トン)8,234.23

目標の対象となる報告年のスコープ 2 排出量(CO2 換算トン)
18,175.73

スコープ 3 カテゴリー1:目標の対象となる報告年の購入した商品・サービスによる排出量 (CO2 換算トン)

スコープ 3 カテゴリー2:目標の対象となる報告年の資本財による排出量 (CO2 換算トン)

スコープ 3 カテゴリー3:目標の対象となる報告年の燃料およびエネルギー関連活動(スコープ 1,2 に含まれない)による排出量(CO2 換算トン)

46

Ichigo Inc. CDP 気候変動質問書 2023 2023 年 7 月 26 日

スコープ 3 カテゴリー4:目標の対象となる報告年の上流の物流による排出量(CO2換算トン)

スコープ 3 カテゴリー5:目標の対象となる報告年の操業で出た廃棄物による排出量(CO2 換算トン)

スコープ 3 カテゴリー6:目標の対象となる報告年の出張による排出量 (CO2 換算トン)

スコープ 3 カテゴリー7:目標の対象となる報告年の従業員の通勤による排出量(CO2 換算トン)

スコープ 3 カテゴリー8:目標の対象範囲である報告年の上流のリース資産による排出量 (CO2 換算トン)

スコープ 3 カテゴリー9:目標の対象となる報告年の下流の物流による排出量(CO2換算トン)

スコープ 3 カテゴリー10:目標の対象となる報告年の販売製品の加工による排出量(CO2 換算トン)

スコープ 3 カテゴリー11:目標の対象となる報告年の販売製品の使用による排出量(CO2 換算トン)

スコープ 3 カテゴリー12:目標の対象となる報告年の販売製品の廃棄時の処理による排出量 (CO2 換算トン)

スコープ 3 カテゴリー13:目標の対象となる報告年の下流のリース資産による排出量 (CO2 換算トン)

スコープ 3 カテゴリー14:目標の対象となる報告年のフランチャイズによる排出量(CO2 換算トン)

スコープ 3 カテゴリー15:目標の対象となる報告年の投資による排出量 (CO2 換算トン)
47

Ichigo Inc. CDP 気候変動質問書 2023 2023 年 7 月 26 日

目標で対象とする報告年のスコープ 3 その他(上流)による排出量(CO2 換算トン)

目標で対象とする報告年のスコープ 3 その他(下流)による排出量(CO2 換算トン)

目標の対象となる報告年のスコープ 3 排出量 (CO2 換算トン)

すべての選択したスコープの目標の対象となる報告年の総排出量(CO2 換算トン)26,409.95

この目標は、土地関連の排出量も対象にしていますか。
いいえ、土地関連の排出量を対象としていません(例: 非 FLAG SBT)

基準年に対して達成された目標の割合[自動計算]
130.3240898913

報告年の目標の状況
達成済み

目標対象範囲を説明し、除外事項を明確にしてください
いちごグループの全事業所、所有もしくは運用する不動産のうち、エネルギー管理に関する決定権限を有する全不動産から排出されるスコープ 1 排出量とスコープ 2 排出量(マーケット基準)の合算が目標対象範囲のため、除外項目はありません。

目標を達成するための計画、および報告年の終わりに達成された進捗状況

目標の達成に最も貢献した排出量削減イニシアチブを列挙してください
RE100

目標参照番号
Abs 2

これは科学的根拠に基づいた目標ですか?
はい、これが科学的根拠に基づいた目標と認識しており、現在目標は SBT イニシアチ
ブにより審査中です

目標の野心度2℃を大きく下回る目標に整合済み

目標導入年
2021

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Ichigo Inc. CDP 気候変動質問書 2023 2023 年 7 月 26 日

目標の対象範囲
全社的スコープ
スコープ 3スコープ 2 算定方法

スコープ 3 カテゴリー
カテゴリー3:燃料・エネルギー関連活動(スコープ 1・2 に含まれない)
カテゴリー11:販売製品の使用カテゴリー12:販売製品の生産終了処理

基準年
2019

目標の対象となる基準年スコープ 1 排出量 (CO2 換算トン)

目標の対象となる基準年スコープ 2 排出量 (CO2 換算トン)

スコープ 3 カテゴリー1 の基準年:目標の対象となる購入した商品・サービスによる排出量 (CO2 換算トン)

スコープ 3 カテゴリー2 の基準年:目標の対象となる資本財による排出量(CO2 換算トン)

スコープ 3 カテゴリー3 の基準年:目標の対象となる、燃料およびエネルギー関連活動(スコープ 1,2 に含まれない)による排出量(CO2 換算トン)12,538.67

スコープ 3 カテゴリー4 の基準年:目標の対象となる上流の物流による排出量(CO2換算トン)

スコープ 3 カテゴリー5 の基準年:目標の対象となる操業で出た廃棄物による排出量(CO2 換算トン)

スコープ 3 カテゴリー6 の基準年:目標の対象となる出張による排出量(CO2 換算トン)

49

Ichigo Inc. CDP 気候変動質問書 2023 2023 年 7 月 26 日

スコープ 3 カテゴリー7 の基準年:目標の対象となる従業員の通勤による排出量(CO2 換算トン)

スコープ 3 カテゴリー8 の基準年:目標の対象となる上流のリース資産による排出量(CO2 換算トン)

スコープ 3 カテゴリー9 の基準年:目標の対象となる下流の物流による排出量(CO2換算トン)

スコープ 3 カテゴリー10 の基準年:目標の対象となる販売製品の加工による排出量(CO2 換算トン)

スコープ 3 カテゴリー11 の基準年:目標の対象となる販売製品の使用による排出量(CO2 換算トン)128,025.15

スコープ 3 カテゴリー12 の基準年:目標の対象となる販売製品の廃棄時の処理による排出量(CO2 換算トン)787.83スコープ 3 カテゴリー13 の基準年:目標の対象となる下流のリース資産による排出量(CO2 換算トン)

スコープ 3 カテゴリー14 の基準年:目標の対象となるフランチャイズによる排出量(CO2 換算トン)

スコープ 3 カテゴリー15 の基準年:目標の対象となる投資による排出量(CO2 換算トン)

目標の対象となる基準年のスコープ 3 その他(上流)による排出量 (CO2 換算トン)

目標の対象となる基準年のスコープ 3 その他(下流)による排出量 (CO2 換算トン)

目標の対象となる基準年のスコープ 3 総排出量 (CO2 換算トン)141,351.65

すべての選択したスコープの目標の対象となる基準年総排出量(CO2 換算トン)141,351.65
50

Ichigo Inc. CDP 気候変動質問書 2023 2023 年 7 月 26 日

スコープ 1 の基準年総排出量のうち、目標の対象となる基準年スコープ 1 排出量の割合

スコープ 2 の基準年総排出量のうち、目標の対象となる基準年スコープ 2 排出量の割合

スコープ 3 カテゴリー1 の基準年:スコープ 3 カテゴリー1 の基準年の総排出量のうち、目標の対象となる購入した商品・サービスによる排出量の割合:購入した商品・サービス(CO2 換算トン)

スコープ 3 カテゴリー2 の基準年:スコープ 3 カテゴリー2 の基準年の総排出量のうち、目標の対象となる資本財による排出量の割合:資本財(CO2 換算トン)

スコープ 3 カテゴリー3 の基準年:スコープ 3 カテゴリー3 の基準年の総排出量のうち、目標の対象となる燃料およびエネルギー関連活動(スコープ 1,2 に含まれない)による排出量:燃料およびエネルギー関連活動(スコープ 1,2 に含まれない)(CO2 換
算トン)
100

スコープ 3 カテゴリー4 の基準年:スコープ 3 カテゴリー4 の基準年総排出量のうち、目標の対象となる上流の物流による排出量:上流の物流(CO2 換算トン)

スコープ 3 カテゴリー5 の基準年:スコープ 3 カテゴリー5 の基準年の総排出量のうち、目標の対象となる操業で出た廃棄物による排出量による排出量の割合:操業で発生した廃棄物(CO2 換算トン)

スコープ 3 カテゴリー6 の基準年:スコープ 3 カテゴリー6 の基準年の総排出量のうち、目標の対象となる出張による排出量の割合:出張(CO2 換算トン)

スコープ 3 カテゴリー7 の基準年:スコープ 3 カテゴリー7 の基準年の総排出量のうち、目標の対象となる従業員の通勤による排出量の割合:従業員の通勤(CO2 換算トン)

スコープ 3 カテゴリー8 の基準年:スコープ 3 カテゴリー8 の基準年の総排出量のうち、目標の対象となる上流のリース資産による排出量の割合:上流のリース資産(CO2 換算トン)
51

Ichigo Inc. CDP 気候変動質問書 2023 2023 年 7 月 26 日

スコープ 3 カテゴリー9 の基準年:スコープ 3 カテゴリー9 の基準年総排出量のうち、目標の対象となる下流の物流による排出量:下流の物流(CO2 換算トン)

スコープ 3 カテゴリー10 の基準年:スコープ 3 カテゴリー10 の基準年の総排出量のうち、目標の対象となる販売製品の加工による排出量の割合:販売製品の加工(CO2換算トン)

スコープ 3 カテゴリー11 の基準年:スコープ 3 カテゴリー11 の基準年の総排出量のうち、目標の対象となる販売製品の使用による排出量の割合:販売製品の使用(CO2
換算トン)
100

スコープ 3 カテゴリー12 の基準年:スコープ 3 カテゴリー12 の基準年の総排出量のうち、目標の対象となる販売製品の廃棄時の処理による排出量の割合:販売製品の廃棄(CO2 換算トン)
100

スコープ 3 カテゴリー13 の基準年:スコープ 3 カテゴリー13 の基準年の総排出量のうち、目標の対象となる下流のリース資産による排出量の割合:下流のリース資産(CO2 換算トン)

スコープ 3 カテゴリー14 の基準年:スコープ 3 カテゴリー14 の基準年の総排出量のうち、目標の対象となるフランチャイズによる排出量の割合:フランチャイズ(CO2
換算トン)

スコープ 3 カテゴリー15 の基準年:スコープ 3 カテゴリー15 の基準年の総排出量のうち、目標の対象となる投資による排出量の割合:投資(CO2 換算トン)

スコープ 3 その他(上流)の基準年の総排出量のうち、目標の対象となる基準年のス
コープ 3 その他(上流)による排出量の割合(CO2 換算トン)

スコープ 3 その他(下流)の基準年の総排出量のうち、目標の対象となる基準年のス
コープ 3 その他(下流)による排出量の割合(CO2 換算トン)

スコープ 3 の基準年総排出量のうち、目標で対象とする基準年スコープ 3 排出量の割合(全スコープ 3 カテゴリー)
52

Ichigo Inc. CDP 気候変動質問書 2023 2023 年 7 月 26 日

74.3

選択した全スコープの基準年総排出量のうち、選択した全スコープの目標の対象となる基準年排出量の割合
74.3

目標年
2030

基準年からの目標削減率(%)
30

選択した全スコープの目標の対象となる目標年の総排出量(CO2 換算トン) [自動計算]98,946.155

目標の対象となる報告年のスコープ 1 排出量(CO2 換算トン)

目標の対象となる報告年のスコープ 2 排出量(CO2 換算トン)

スコープ 3 カテゴリー1:目標の対象となる報告年の購入した商品・サービスによる排出量 (CO2 換算トン)

スコープ 3 カテゴリー2:目標の対象となる報告年の資本財による排出量 (CO2 換算トン)

スコープ 3 カテゴリー3:目標の対象となる報告年の燃料およびエネルギー関連活動(スコープ 1,2 に含まれない)による排出量(CO2 換算トン)10,821.7

スコープ 3 カテゴリー4:目標の対象となる報告年の上流の物流による排出量(CO2換算トン)

スコープ 3 カテゴリー5:目標の対象となる報告年の操業で出た廃棄物による排出量(CO2 換算トン)

スコープ 3 カテゴリー6:目標の対象となる報告年の出張による排出量 (CO2 換算トン)

53

Ichigo Inc. CDP 気候変動質問書 2023 2023 年 7 月 26 日

スコープ 3 カテゴリー7:目標の対象となる報告年の従業員の通勤による排出量(CO2 換算トン)

スコープ 3 カテゴリー8:目標の対象範囲である報告年の上流のリース資産による排出量 (CO2 換算トン)

スコープ 3 カテゴリー9:目標の対象となる報告年の下流の物流による排出量(CO2換算トン)

スコープ 3 カテゴリー10:目標の対象となる報告年の販売製品の加工による排出量(CO2 換算トン)

スコープ 3 カテゴリー11:目標の対象となる報告年の販売製品の使用による排出量(CO2 換算トン)10,452.96

スコープ 3 カテゴリー12:目標の対象となる報告年の販売製品の廃棄時の処理による排出量 (CO2 換算トン)841.68スコープ 3 カテゴリー13:目標の対象となる報告年の下流のリース資産による排出量 (CO2 換算トン)

スコープ 3 カテゴリー14:目標の対象となる報告年のフランチャイズによる排出量(CO2 換算トン)

スコープ 3 カテゴリー15:目標の対象となる報告年の投資による排出量 (CO2 換算トン)

目標で対象とする報告年のスコープ 3 その他(上流)による排出量(CO2 換算トン)

目標で対象とする報告年のスコープ 3 その他(下流)による排出量(CO2 換算トン)

目標の対象となる報告年のスコープ 3 排出量 (CO2 換算トン)22,116.34

すべての選択したスコープの目標の対象となる報告年の総排出量(CO2 換算トン)22,116.34
54

Ichigo Inc. CDP 気候変動質問書 2023 2023 年 7 月 26 日

この目標は、土地関連の排出量も対象にしていますか。
いいえ、土地関連の排出量を対象としていません(例: 非 FLAG SBT)

基準年に対して達成された目標の割合[自動計算]
281.1789132517

報告年の目標の状況
達成済み

目標対象範囲を説明し、除外事項を明確にしてください
目標対象範囲は、カテゴリー3・11・12 の３カテゴリーであり、全スコープ 3 排出量に対する割合は約 74％となる。
目標除外項目はカテゴリ 1・2・4・5・6・7・13 の 7 カテゴリーで、カテゴリ 8・9・
10・14・15 は事業特性上、算定対象外。

目標を達成するための計画、および報告年の終わりに達成された進捗状況

目標の達成に最も貢献した排出量削減イニシアチブを列挙してください
RE100

目標参照番号
Abs 3

これは科学的根拠に基づいた目標ですか?
はい、これは科学的根拠に基づいた目標と認識していますが、今後 2 年以内の SBT イ
ニシアチブによるこの目標の審査の申請はコミットしていません

目標の野心度
1.5℃目標に整合済み

目標導入年
2021

目標の対象範囲
全社的スコープ
スコープ 1スコープ 2スコープ 2 算定方法
マーケット基準スコープ 3 カテゴリー

55

Ichigo Inc. CDP 気候変動質問書 2023 2023 年 7 月 26 日

基準年
2019

目標の対象となる基準年スコープ 1 排出量 (CO2 換算トン)
11,149.136

目標の対象となる基準年スコープ 2 排出量 (CO2 換算トン)64,658.847

スコープ 3 カテゴリー1 の基準年:目標の対象となる購入した商品・サービスによる排出量 (CO2 換算トン)

スコープ 3 カテゴリー2 の基準年:目標の対象となる資本財による排出量(CO2 換算トン)

スコープ 3 カテゴリー3 の基準年:目標の対象となる、燃料およびエネルギー関連活動(スコープ 1,2 に含まれない)による排出量(CO2 換算トン)

スコープ 3 カテゴリー4 の基準年:目標の対象となる上流の物流による排出量(CO2換算トン)

スコープ 3 カテゴリー5 の基準年:目標の対象となる操業で出た廃棄物による排出量(CO2 換算トン)

スコープ 3 カテゴリー6 の基準年:目標の対象となる出張による排出量(CO2 換算トン)

スコープ 3 カテゴリー7 の基準年:目標の対象となる従業員の通勤による排出量(CO2 換算トン)

スコープ 3 カテゴリー8 の基準年:目標の対象となる上流のリース資産による排出量(CO2 換算トン)

スコープ 3 カテゴリー9 の基準年:目標の対象となる下流の物流による排出量(CO2
換算トン)

56

Ichigo Inc. CDP 気候変動質問書 2023 2023 年 7 月 26 日

スコープ 3 カテゴリー10 の基準年:目標の対象となる販売製品の加工による排出量(CO2 換算トン)

スコープ 3 カテゴリー11 の基準年:目標の対象となる販売製品の使用による排出量(CO2 換算トン)

スコープ 3 カテゴリー12 の基準年:目標の対象となる販売製品の廃棄時の処理による排出量(CO2 換算トン)

スコープ 3 カテゴリー13 の基準年:目標の対象となる下流のリース資産による排出量(CO2 換算トン)

スコープ 3 カテゴリー14 の基準年:目標の対象となるフランチャイズによる排出量(CO2 換算トン)

スコープ 3 カテゴリー15 の基準年:目標の対象となる投資による排出量(CO2 換算トン)

目標の対象となる基準年のスコープ 3 その他(上流)による排出量 (CO2 換算トン)

目標の対象となる基準年のスコープ 3 その他(下流)による排出量 (CO2 換算トン)

目標の対象となる基準年のスコープ 3 総排出量 (CO2 換算トン)

すべての選択したスコープの目標の対象となる基準年総排出量(CO2 換算トン)75,807.98

スコープ 1 の基準年総排出量のうち、目標の対象となる基準年スコープ 1 排出量の割合
100スコープ 2 の基準年総排出量のうち、目標の対象となる基準年スコープ 2 排出量の
割合
100

57

Ichigo Inc. CDP 気候変動質問書 2023 2023 年 7 月 26 日

スコープ 3 カテゴリー1 の基準年:スコープ 3 カテゴリー1 の基準年の総排出量のうち、目標の対象となる購入した商品・サービスによる排出量の割合:購入した商品・サービス(CO2 換算トン)

スコープ 3 カテゴリー2 の基準年:スコープ 3 カテゴリー2 の基準年の総排出量のうち、目標の対象となる資本財による排出量の割合:資本財(CO2 換算トン)

スコープ 3 カテゴリー3 の基準年:スコープ 3 カテゴリー3 の基準年の総排出量のうち、目標の対象となる燃料およびエネルギー関連活動(スコープ 1,2 に含まれない)による排出量:燃料およびエネルギー関連活動(スコープ 1,2 に含まれない)(CO2 換
算トン)

スコープ 3 カテゴリー4 の基準年:スコープ 3 カテゴリー4 の基準年総排出量のうち、目標の対象となる上流の物流による排出量:上流の物流(CO2 換算トン)

スコープ 3 カテゴリー5 の基準年:スコープ 3 カテゴリー5 の基準年の総排出量のうち、目標の対象となる操業で出た廃棄物による排出量による排出量の割合:操業で発生した廃棄物(CO2 換算トン)

スコープ 3 カテゴリー6 の基準年:スコープ 3 カテゴリー6 の基準年の総排出量のうち、目標の対象となる出張による排出量の割合:出張(CO2 換算トン)

スコープ 3 カテゴリー7 の基準年:スコープ 3 カテゴリー7 の基準年の総排出量のうち、目標の対象となる従業員の通勤による排出量の割合:従業員の通勤(CO2 換算トン)

スコープ 3 カテゴリー8 の基準年:スコープ 3 カテゴリー8 の基準年の総排出量のうち、目標の対象となる上流のリース資産による排出量の割合:上流のリース資産(CO2 換算トン)

スコープ 3 カテゴリー9 の基準年:スコープ 3 カテゴリー9 の基準年総排出量のうち、目標の対象となる下流の物流による排出量:下流の物流(CO2 換算トン)

58

Ichigo Inc. CDP 気候変動質問書 2023 2023 年 7 月 26 日

スコープ 3 カテゴリー10 の基準年:スコープ 3 カテゴリー10 の基準年の総排出量のうち、目標の対象となる販売製品の加工による排出量の割合:販売製品の加工(CO2換算トン)

スコープ 3 カテゴリー11 の基準年:スコープ 3 カテゴリー11 の基準年の総排出量のうち、目標の対象となる販売製品の使用による排出量の割合:販売製品の使用(CO2換算トン)

スコープ 3 カテゴリー12 の基準年:スコープ 3 カテゴリー12 の基準年の総排出量のうち、目標の対象となる販売製品の廃棄時の処理による排出量の割合:販売製品の廃棄(CO2 換算トン)

スコープ 3 カテゴリー13 の基準年:スコープ 3 カテゴリー13 の基準年の総排出量のうち、目標の対象となる下流のリース資産による排出量の割合:下流のリース資産(CO2 換算トン)

スコープ 3 カテゴリー14 の基準年:スコープ 3 カテゴリー14 の基準年の総排出量のうち、目標の対象となるフランチャイズによる排出量の割合:フランチャイズ(CO2
換算トン)

スコープ 3 カテゴリー15 の基準年:スコープ 3 カテゴリー15 の基準年の総排出量のうち、目標の対象となる投資による排出量の割合:投資(CO2 換算トン)

スコープ 3 その他(上流)の基準年の総排出量のうち、目標の対象となる基準年のス
コープ 3 その他(上流)による排出量の割合(CO2 換算トン)

スコープ 3 その他(下流)の基準年の総排出量のうち、目標の対象となる基準年のス
コープ 3 その他(下流)による排出量の割合(CO2 換算トン)

スコープ 3 の基準年総排出量のうち、目標で対象とする基準年スコープ 3 排出量の割合(全スコープ 3 カテゴリー)

選択した全スコープの基準年総排出量のうち、選択した全スコープの目標の対象となる基準年排出量の割合
10059Ichigo Inc. CDP 気候変動質問書 2023 2023 年 7 月 26 日

目標年
2050

基準年からの目標削減率(%)
100

選択した全スコープの目標の対象となる目標年の総排出量(CO2 換算トン) [自動計算]0

目標の対象となる報告年のスコープ 1 排出量(CO2 換算トン)8,234.23

目標の対象となる報告年のスコープ 2 排出量(CO2 換算トン)
18,175.73

スコープ 3 カテゴリー1:目標の対象となる報告年の購入した商品・サービスによる排出量 (CO2 換算トン)

スコープ 3 カテゴリー2:目標の対象となる報告年の資本財による排出量 (CO2 換算トン)

スコープ 3 カテゴリー3:目標の対象となる報告年の燃料およびエネルギー関連活動(スコープ 1,2 に含まれない)による排出量(CO2 換算トン)

スコープ 3 カテゴリー4:目標の対象となる報告年の上流の物流による排出量(CO2換算トン)

スコープ 3 カテゴリー5:目標の対象となる報告年の操業で出た廃棄物による排出量(CO2 換算トン)

スコープ 3 カテゴリー6:目標の対象となる報告年の出張による排出量 (CO2 換算トン)

スコープ 3 カテゴリー7:目標の対象となる報告年の従業員の通勤による排出量(CO2 換算トン)

スコープ 3 カテゴリー8:目標の対象範囲である報告年の上流のリース資産による排出量 (CO2 換算トン)60

Ichigo Inc. CDP 気候変動質問書 2023 2023 年 7 月 26 日

スコープ 3 カテゴリー9:目標の対象となる報告年の下流の物流による排出量(CO2換算トン)

スコープ 3 カテゴリー10:目標の対象となる報告年の販売製品の加工による排出量(CO2 換算トン)

スコープ 3 カテゴリー11:目標の対象となる報告年の販売製品の使用による排出量(CO2 換算トン)

スコープ 3 カテゴリー12:目標の対象となる報告年の販売製品の廃棄時の処理による排出量 (CO2 換算トン)

スコープ 3 カテゴリー13:目標の対象となる報告年の下流のリース資産による排出量 (CO2 換算トン)

スコープ 3 カテゴリー14:目標の対象となる報告年のフランチャイズによる排出量(CO2 換算トン)

スコープ 3 カテゴリー15:目標の対象となる報告年の投資による排出量 (CO2 換算トン)

目標で対象とする報告年のスコープ 3 その他(上流)による排出量(CO2 換算トン)

目標で対象とする報告年のスコープ 3 その他(下流)による排出量(CO2 換算トン)

目標の対象となる報告年のスコープ 3 排出量 (CO2 換算トン)

すべての選択したスコープの目標の対象となる報告年の総排出量(CO2 換算トン)26,409.95

この目標は、土地関連の排出量も対象にしていますか。
いいえ、土地関連の排出量を対象としていません(例: 非 FLAG SBT)

基準年に対して達成された目標の割合[自動計算]
65.1620449457

報告年の目標の状況
61

Ichigo Inc. CDP 気候変動質問書 2023 2023 年 7 月 26 日

設定中

目標対象範囲を説明し、除外事項を明確にしてください
いちごグループの全事業所、所有もしくは運用する不動産のうち、エネルギー管理に関する決定権限を有する全不動産から排出されるスコープ 1 排出量とスコープ 2 排出量(マーケット基準)の合算が目標対象範囲のため、スコープ 1 およびスコープ２の除外項
目はありません。

目標を達成するための計画、および報告年の終わりに達成された進捗状況
2025 年までに RE100 を達成する計画としており、再エネ電力への切替えとトラッキン
グ付き非化石証書の導入を推進しており、現在の RE100 の達成率は 71％です。
現在審査中の SBT 目標の中では、スコープ 1，2 の排出量を年 4.2％削減することで、2030 年にはスコープ 1，2 の排出量を 50％削減（2019 年対比）することを掲げていますが、この目標はすでに達成しています。
今後も、再エネ電力への切替えとトラッキング付き非化石証書の導入を継続することで、2050 年までにスコープ 1，2 の排出量をゼロすることを目指しています。

目標の達成に最も貢献した排出量削減イニシアチブを列挙してください

C4.2(C4.2) 報告年に有効なその他の気候関連目標を設定しましたか?
低炭素エネルギー消費または生産を増加させる目標
ネットゼロ目標

C4.2a(C4.2a) 低炭素エネルギー消費または生産を増加させる目標の詳細をお答えください。

目標参照番号
Low 1

目標導入年
2020

目標の対象範囲
全社的目標の種類: エネルギー担体
電力目標の種類: 活動62

Ichigo Inc. CDP 気候変動質問書 2023 2023 年 7 月 26 日

消費目標の種類: エネルギー源
再生可能エネルギー源のみ

基準年
2020

基準年の選択したエネルギー担体の消費量または生産量(MWh)
125,469.7

基準年の低炭素または再生可能エネルギーの割合(%)
0

目標年
2025

目標年の低炭素または再生可能エネルギーの割合(%)
100

報告年の低炭素または再生可能エネルギーの割合(%)
66.7

基準年に対して達成された目標の割合[自動計算]
66.7

報告年の目標の状況
設定中

この目標は排出量目標の一部ですか?
低炭素エネルギー消費を増加させる目標

この目標は包括的なイニシアチブの一部ですか?
RE100

目標対象範囲を説明し、除外事項を明確にしてください
いちごが運用する上場投資法人（いちごオフィス 8975、いちごホテル 3463）が保有する不動産にて消費する電力を含めて、いちごグループ全体で消費する電力を 2040 年までに 100％再生可能エネルギーとします。脱炭素社会に向けた取り組みを加速するため、2021 年度には、CEO は事業活動で消費する電力を 100%再生可能エネルギーとする「RE100」の目標達成年限を 2040 年から 2025 年に 15 年前倒しすることを決定しています。

目標を達成するための計画、および報告年の終わりに達成された進捗状況
いちごでは 2025 年に RE100 達成を目指し、再生可能電力の導入を推進しています。
2022 年度は 51 の運用物件の電力を再生可能電力メニューに切替え、累計で 129 物件
63

Ichigo Inc. CDP 気候変動質問書 2023 2023 年 7 月 26 日

で再生可能電力を利用しています。その結果、年間消費電力 111.63GWh のうち 57.2％となる 63.9GWh の再生可能電力を電力会社から調達し、9.4％となる 10.5GWh のトラッキング付 FIT 非化石証書を電力卸売市場から直接購入し、合計で 66.7％74.4GWh の再生可能電力を利用しました。
2023 年度は 34 物件を追加し、計 163 物件が再生可能電力メニューに切替わる計画としており、2023 年度終了後には年間消費電力の約 85％が再生可能電力となる見込みであり、2025 年の RE100 達成に向けて順調に進捗中です。

この目標の達成に最も貢献した取組を列挙してください

C4.2c(C4.2c) ネットゼロ目標を具体的にお答えください。

目標参照番号
NZ1

目標の対象範囲
全社的

このネットゼロ目標に関連付けられた絶対/原単位排出量目標
Abs1
Abs2

ネットゼロを達成する目標年
2050

これは科学的根拠に基づいた目標ですか?
はい、これは科学的根拠に基づいた目標と認識していますが、今後 2 年以内の SBT イ
ニシアチブによるこの目標の審査の申請はコミットしていません

目標対象範囲を説明し、除外事項を明確にしてください
いちごグループは 2050 年までに、いちごグループ全体のスコープ 1 、 2 、3 の温室効
果ガス排出量を 100％ 削減し、ネットゼロおよびクライメート・ポジティブの達成を目指します。

目標年で恒久的炭素除去によって減らない排出量を中立化させる考えがありますか。
不確かである

目標年での中立化のための予定している節目および/または短期投資

貴社のバリューチェーンを超えて排出量を軽減するために予定している行動(任意)64Ichigo Inc. CDP 気候変動質問書 2023 2023 年 7 月 26 日

C4.3
(C4.3) 報告年内に有効であった排出量削減イニシアチブがありましたか?これには、計画段階及び実行段階のものを含みます。
はい

C4.3a
(C4.3a) 各段階の排出削減活動の総数、実施段階の削減活動については推定排出削減量(CO2 換算)もお答えください。
イニシアチブ

CO2 換算トン単位での年間 CO2 換算の推定排出削減総量(*の付の数

いた行のみ)

調査中

0

0

実施予定*

0

0

実施開始(部分

0

0

実施済*

2

811.97

実施できず

0

0

的)*

C4.3b
(C4.3b) 報告年に実施されたイニシアチブの詳細を以下の表に記入してください。

イニシアチブのカテゴリーとイニシアチブの種類
建物のエネルギー効率
照明

推定年間 CO2e 排出削減量(CO2 換算トン)691.26

排出量低減が起こっているスコープまたはスコープ 3 カテゴリー
スコープ 2(ロケーション基準)
スコープ 2(マーケット基準)

自発的/義務的
自主的

年間経費節減額 (単位通貨 – C0.4 で指定の通り)
39,187,088

65

Ichigo Inc. CDP 気候変動質問書 2023 2023 年 7 月 26 日

必要投資額 (単位通貨 –C0.4 で指定の通り)
266,472,195

投資回収期間
4～10 年

イニシアチブの推定活動期間
6～10 年

コメント
エネルギー削減のための施策として照明器具の LED 照明への切換えを実施しています。投資回収期間は、おおむね 4 年〜10 年程度。実施範囲は、共用部は改修工事実施に合わせて設置し、専有部はテナント様退去時に順次実施しています。

イニシアチブのカテゴリーとイニシアチブの種類
建物のエネルギー効率
冷暖房空調設備(HVAC)

推定年間 CO2e 排出削減量(CO2 換算トン)120.71

排出量低減が起こっているスコープまたはスコープ 3 カテゴリー
スコープ 1スコープ 2(ロケーション基準)
スコープ 2(マーケット基準)

自発的/義務的
自主的

年間経費節減額 (単位通貨 – C0.4 で指定の通り)
5,215,246

必要投資額 (単位通貨 –C0.4 で指定の通り)
214,167,000

投資回収期間25 年超イニシアチブの推定活動期間
継続中

コメント

66

Ichigo Inc. CDP 気候変動質問書 2023 2023 年 7 月 26 日

C4.3c
(C4.3c) 排出量削減活動への投資を促進するために貴社はどのような方法を使っています
か?
方法

コメント

従業員

いちごファシリティマネジメント部において、省エネ施策の企画立案を行い、3 カ月毎にエンゲ

いちごグループ各社で開催されるサステナビリティ会議ならびに適宜開催される省エネ施ージメ

策会議にて提案を行い、テナント様退去時の専有部の照明 LED 化を標準とする基準の制

ント定などを推進しています。

C4.5(C4.5) 貴社の製品やサービスを低炭素製品に分類していますか。
はい

C4.5a
(C4.5a) 低炭素製品に分類している貴社の製品やサービスを具体的にお答えください。

集合のレベル
製品群またはサービス群

製品またはサービスを低炭素に分類するために使用されタクソノミー
グリーンボンド原則(ICMA)

製品またはサービスの種類
電力
太陽光発電

製品またはサービスの内容
いちごは「サステナブルインフラ企業」として、クリーンエネルギー事業を、人々の暮らしに密接に関わり人々の生活を支える社会インフラであるとともに生活インフラと捉え、地球に優しく安全性に優れたクリーンエネルギー事業を積極的に推進しており、子会社であるいちご ECO エナジー株式会社を通じ、太陽光発電所の建設および運営を目的とした、29 億円のグリーンボンド （私募債）を 2019 年 7 月に発行しています。本グリーンローンは総額引受人である株式会社三井住友銀行と、趣旨に賛同を得た株式会
社三井住友銀行、株式会社第四銀行、株式会社りそな銀行、株式会社きらぼし銀行により資金が拠出されています。グリーンボンドとは、グリーンプロジェクト（再生可能エ
ネルギー事業、省エネ建築物の建設・改修、環境汚染の防止・管理を目的とする事業活動等）に要する資金を調達するために発行する債券であり、本グリーンボンドにより調達した資金は、6 サイト 16.36 メガワットの太陽光発電事業に要するリファイナンスおよび建設資金に充当しています。本グリーンボンドの適格性については、第三者評価機
67

Ichigo Inc. CDP 気候変動質問書 2023 2023 年 7 月 26 日

関である株式会社日本総合研究所より、セカンドパーティ・オピニオンを取得しています。再生可能エネルギーとして環境改善効果が期待でき､いちごの経営においては良好
な ESG の取組みと情報開示が実施されている点等、国際資本市場協会（ICMA）が発行する「グリーンボンド原則」および環境省が発行する「グリーンボンドガイドライン
2017 年版」において適格である旨の評価を得ています。また、環境省が定める 2019年度グリーンボンド発行促進体制整備支援事業の補助金交付の対象となっています。

この低炭素製品またはサービスの削減貢献量を推定しましたか
いいえ

削減貢献量を計算するために使用された方法

低炭素製品またはサービスの対象となるライフサイクルの段階使用された機能単位使用された基準となる製品/サービスまたはベースラインシナリオ

基準製品/サービスまたはベースラインシナリオの対象となるライフサイクルの段
階基準製品/サービスまたはベースラインシナリオに対する推定回避排出量(機能単位あたりの CO2 換算トン)仮定した内容を含め、貴社の削減貢献量の計算について、説明してください

報告年の売上合計のうちの、低炭素製品またはサービスから生じた売上の割合
0.99

C5.排出量算定方法
C5.1(C5.1) 今回が CDP に排出量データを報告する最初の年になりますか。
いいえ68Ichigo Inc. CDP 気候変動質問書 2023 2023 年 7 月 26 日

C5.1a
(C5.1a) 貴社は報告年に構造的変化を経験しましたか。 あるいは過去の構造的変化がこの排出量データの情報開示に含まれていますか。
行1
構造的変化がありましたか。
はい、合併

買収、売却、または統合した組織の名前
2022 年 12 月にいちご土地心築株式会社といちご不動産サービス福岡株式会社がいちご
地所株式会社に吸収合併されました。

完了日を含む構造的変化の詳細
2022 年 12 月にいちご土地心築株式会社といちご不動産サービス福岡株式会社がいちご
地所株式会社に吸収合併されました。
吸収合併されたいちご土地心築株式会社といちご不動産サービス福岡株式会社の GHG
排出量は吸収合併先のいちご地所株式会社の GHG 排出量として計上しております。
基準年となる 2019 年から上記 3 社はいちごグループの GHG 排出量算定のバウンダリ
内であり、構造の変化はありましたが、いちごグループ全体としての GHG 排出量のバ
ウンダリへの影響はありません。

C5.1b(C5.1b) 貴社の排出量算定方法、バウンダリ(境界)や報告年の定義は報告年に変更されましたか。
評価方法、バウンダリ(境界)や報告年の定義に変更点はありますか。
行1

いいえ

C5.1c
(C5.1c) C5.1a および/または C5.1b で報告した変更または誤りの結果として、貴社の基準
年排出量および過去の排出量について再計算が行われましたか。
基準年再計算重大性の閾値を含む、基準年排出量再計算の方針

過去の
排出量
の再計
算

行 いいえ、その影響 2022 年 12 月にいちご土地心築株式会社といちご不動産サービス
1

いいえが重大性の閾値に 福岡株式会社がいちご地所株式会社に吸収合併されました。
至らないため吸収合併されたいちご土地心築株式会社といちご不動産サービス
福岡株式会社の GHG 排出量は吸収合併先のいちご地所株式会社の69

Ichigo Inc. CDP 気候変動質問書 2023 2023 年 7 月 26 日

GHG 排出量として計上しております。
基準年となる 2019 年から上記 3 社はいちごグループの GHG 排出量算定のバウンダリ内であり、構造の変化はありましたが、いちごグループ全体としての GHG 排出量のバウンダリへの影響はあり
ません。

C5.2
(C5.2)

基準年と基準年排出量を記入してください。

スコープ 1
基準年開始
3 月 1, 2019

基準年終了
2 月 29, 2020

基準年排出量(CO2 換算トン)
11,149.136

コメント

スコープ 2(ロケーション基準)
基準年開始
3 月 1, 2019

基準年終了
2 月 29, 2020

基準年排出量(CO2 換算トン)63,882.523

コメント

スコープ 2(マーケット基準)
基準年開始
3 月 1, 2019

基準年終了
2 月 29, 2020

基準年排出量(CO2 換算トン)64,658.847
70

Ichigo Inc. CDP 気候変動質問書 2023 2023 年 7 月 26 日

コメント

スコープ 3 カテゴリー1:購入した商品およびサービス
基準年開始
3 月 1, 2019

基準年終了
2 月 29, 2020

基準年排出量(CO2 換算トン)6,294.727

コメント

スコープ 3 カテゴリー2:資本財
基準年開始
3 月 1, 2019

基準年終了
2 月 29, 2020

基準年排出量(CO2 換算トン)39,509.481

コメント

スコープ 3 カテゴリー3:燃料およびエネルギー関連活動(スコープ 1 または 2 に含まれ
ない)
基準年開始
3 月 1, 2019

基準年終了
2 月 29, 2020

基準年排出量(CO2 換算トン)12,538.673

コメント

スコープ 3 カテゴリー4:上流の輸送および物流

71

Ichigo Inc. CDP 気候変動質問書 2023 2023 年 7 月 26 日

基準年開始
3 月 1, 2019

基準年終了
2 月 29, 2020

基準年排出量(CO2 換算トン)
118.6

コメント

スコープ 3 カテゴリー5:操業で発生した廃棄物
基準年開始
3 月 1, 2019

基準年終了
2 月 29, 2020

基準年排出量(CO2 換算トン)
1,167.424

コメント

スコープ 3 カテゴリー6:出張
基準年開始
3 月 1, 2019

基準年終了
2 月 29, 2020

基準年排出量(CO2 換算トン)
30.16

コメント

スコープ 3 カテゴリー7:雇用者の通勤
基準年開始
3 月 1, 2019

基準年終了
2 月 29, 2020

基準年排出量(CO2 換算トン)72

Ichigo Inc. CDP 気候変動質問書 2023 2023 年 7 月 26 日

57.946

コメント

スコープ 3 カテゴリー8:上流のリース資産
基準年開始

基準年終了

基準年排出量(CO2 換算トン)

コメント

スコープ 3 カテゴリー9:下流の輸送および物流
基準年開始

基準年終了

基準年排出量(CO2 換算トン)

コメント

スコープ 3 カテゴリー10:販売製品の加工
基準年開始

基準年終了

基準年排出量(CO2 換算トン)

コメント

スコープ 3 カテゴリー11:販売製品の使用
基準年開始
73

Ichigo Inc. CDP 気候変動質問書 2023 2023 年 7 月 26 日

3 月 1, 2019

基準年終了
2 月 29, 2020

基準年排出量(CO2 換算トン)128,025.147

コメント

スコープ 3 カテゴリー12:販売製品の生産終了処理
基準年開始
3 月 1, 2019

基準年終了
2 月 29, 2020

基準年排出量(CO2 換算トン)787.829

コメント

スコープ 3 カテゴリー13:下流のリース資産
基準年開始
3 月 1, 2019

基準年終了
2 月 29, 2020

基準年排出量(CO2 換算トン)1,656.151

コメント

スコープ 3 カテゴリー14:フランチャイズ
基準年開始

基準年終了

基準年排出量(CO2 換算トン)

74Ichigo Inc. CDP 気候変動質問書 2023 2023 年 7 月 26 日

コメント

スコープ 3 カテゴリー15:投資
基準年開始

基準年終了

基準年排出量(CO2 換算トン)

コメント

スコープ 3:その他(上流)
基準年開始

基準年終了

基準年排出量(CO2 換算トン)

コメント

スコープ 3:その他(下流)
基準年開始

基準年終了

基準年排出量(CO2 換算トン)

コメント

C5.3
(C5.3) 活動データの収集や排出量の計算に使用した基準、プロトコル、または方法の名称を選択してください。
75

Ichigo Inc. CDP 気候変動質問書 2023 2023 年 7 月 26 日

地球温暖化対策推進法（日本）C6.排出量データ
C6.1(C6.1) 貴社のスコープ 1 全世界総排出量はいくらでしたか。(単位: CO2 換算トン)
報告年
スコープ 1 世界合計総排出量(CO2 換算トン)8,234.23

コメント

C6.2
(C6.2) スコープ 2 排出量回答に関する貴社の方針について回答してください。
行1
スコープ 2、ロケーション基準
スコープ 2、ロケーション基準を報告しています

スコープ 2、マーケット基準
スコープ 2、マーケット基準の値を報告しています

コメント

C6.3
(C6.3) 貴社のスコープ 2 全世界総排出量はいくらでしたか。(単位: CO2 換算トン)
報告年
スコープ 2、ロケーション基準
51,571.13

スコープ 2、マーケット基準(該当する場合)
18,175.73

コメント

76

Ichigo Inc. CDP 気候変動質問書 2023 2023 年 7 月 26 日

C6.4
(C6.4) 選択した報告バウンダリ(境界)内で、開示に含まれていないスコープ 1、スコープ
2、スコープ 3 の排出源(例えば、施設、特定の温室効果ガス、活動、地理的場所など)はあ
りますか。
はい

C6.4a
(C6.4a) 報告バウンダリ(境界)内にあるが、開示に含まれないスコープ 1、スコープ 2、またはスコープ 3 排出量の発生源の詳細を記入してください。

除外する排出源
非常用発電機 燃料(軽油)からの CO2

スコープまたはスコープ 3 カテゴリー
スコープ 1

除外する排出源のスコープ 1 との関連性について
排出量に関連性はない

除外する排出源のスコープ 2(ロケーション基準)との関連性について除外する排出源の市場基準スコープ 2 排出量の関連性

この排出源からのスコープ 3 排出量の関連性

合併・買収完了日除外された排出源に相当するスコープ 1+2 の総排出量の推定割合
0

除外された排出源に相当するスコープ 3 の総排出量の推定割合

この発生源が除外される理由を説明します
非常時のみ稼働する設備である上、点検時に数分しか稼働させない為、少量排出源と捉
え排出量に関連性はないとしました。

除外された排出源に相当する排出量の割合をどのように推定したかを説明ください77Ichigo Inc. CDP 気候変動質問書 2023 2023 年 7 月 26 日

運用物件に設置されている非常用発電機台数に対し、年間の運転時間と代表的な機種の平均消費量を乗じて算出。なお、年間運転時間は 1 台当たり 1H/年(隔月の点検時と年１回の負荷試験時の運転時間)としています。
①非常用発電機(100KVA 以下)41 台×1H(年間運転時間)×26.4L/H(平均消費燃料)÷1000＝
1.08KL(年間想定使用量)②非常用発電機(200KVA 以下)28 台×1H(年間運転時間)×43.9L/H(平均消費燃料)÷1000＝
1.23KL(年間想定使用量)③非常用発電機(450KVA 以下)15 台×1H(年間運転時間)×93.3L/H(平均消費燃料)÷1000＝
1.40KL(年間想定使用量)④非常用発電機(高圧 500KVA 以下)4 台×1H(年間運転時間)×102.7L/H(平均消費燃料)÷1000＝0.41KL(年間想定使用量)⑤非常用発電機(高圧 1500KVA 以下)1 台×1H(年間運転時間)×620L/H(平均消費燃料)÷1000＝0.62KL(年間想定使用量)
年間想定使用量合計(①＋②＋③＋④＋⑤)＝4.74KL
4.74KL(年間想定使用量)×37.7GJ/KL(単位発熱量)×0.0187tc/GJ(排出係数)×44/12＝
12.258t-co2
12.258t-co2÷59,805.36t-co2(2022 年度スコープ 1・2 合計排出量※ロケーション基準)×100＝0.02(推定割合)

C6.5(C6.5) 貴社のスコープ 3 全世界総排出量を示すとともに、除外項目について開示および説明してください。
購入した商品およびサービス
評価状況
関連性あり、算定済み

報告年の排出量(CO2 換算トン)
13,170.54

排出量計算方法
支出額に基づいた手法

サプライヤーまたはバリューチェーン・パートナーから得たデータを用いて計算された排出量の割合
0

説明してください
購入、取得した製品（固定資産以外のもの）：各事業所で購入した製品（文具、図書、コピー用紙等）、所有もしくは運用する不動産で購入した製品（清掃用具等）。
購入、取得したサービス：各事業所の各種管理費用（コンサルフィー、ソフトウェア、
会費、清掃費等）、所有もしくは運用する不動産の各種管理費用（PM フィー、BM フ

78

Ichigo Inc. CDP 気候変動質問書 2023 2023 年 7 月 26 日

ィー）。
上記項目にサプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位データベース（Ver.3.3）の[5]産業連関表ベースの排出原単位を使用して算出。
排出原単位は、表 5. 産業連関表ベースの排出原単位（GLIO：2005 年表）の「②金額ベースの排出原単位」を使用。
算出式は下記の通り。
①購入金額：11,700,019,458(円) × 各排出原単位（t-co2/百万円) ＝13,170.54t-co2
と算出。

資本財
評価状況
関連性あり、算定済み

報告年の排出量(CO2 換算トン)20,703.44

排出量計算方法
支出額に基づいた手法

サプライヤーまたはバリューチェーン・パートナーから得たデータを用いて計算された排出量の割合
0

説明してください
財務会計上、固定資産として計上されるもの。（設備、機器、建物、施設、車両等）
複数年にわたり建設、製造されている場合は建設、製造が終了した最終年に計上します。
中古の資本財（既築の建物等）については、環境省ガイドラインに記載の＜考えられる
算定方法＞の 1．に則り、資本財が新規に建設・製造された時点で、実際に排出された建設・製造に係る排出量が算定されているため、中古の資本財を取得した場合の排出量は 0 とみなしています。
上記項目にサプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位データベース（Ver.3.3）の[6]資本財の価格当り排出原単位を使用して算出。
排出原単位は、表 6. 資本財価格当り排出原単位の「24-0000 不動産」の原単位を使用。
算出式は下記の通り。
①購入金額：5,491,627,772(円)÷1,000,000×排出原単位（t-co2/百万円)：3.77 ＝20,703.44t-co2 と算出。

燃料およびエネルギー関連活動(スコープ 1 または 2 に含まれない)
79

Ichigo Inc. CDP 気候変動質問書 2023 2023 年 7 月 26 日

評価状況
関連性あり、算定済み

報告年の排出量(CO2 換算トン)10,821.7

排出量計算方法
平均データ手法

サプライヤーまたはバリューチェーン・パートナーから得たデータを用いて計算された排出量の割合
0

説明してください
Scope1,2 排出量の算定において用いた活動量(エネルギー消費量）に、LCI データベー
ス IDEAv2（サプライチェーン温室効果ガス排出量算定用）掲載の排出原単位を乗じることで算定します。なお、購入した電気・熱および自ら製造した電気・熱の使用に伴う排出量については同排出量を Scope1 または 2 に含めるため算定対象外とします。
電気・温水・冷水の原単位については、サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス
排出等の算定のための排出原単位データベース（Ver.3.3）を使用。
都市ガス・A 重油・LPG の原単位については、LCI データベース IDEAv2（サプライチ
ェーン温室効果ガス排出量算定用）を使用。

上流の輸送および物流評価状況
関連性あり、算定済み

報告年の排出量(CO2 換算トン)143.71

排出量計算方法
支出額に基づいた手法

サプライヤーまたはバリューチェーン・パートナーから得たデータを用いて計算された排出量の割合
0

説明してください
購入、取得した製品・サービスのサプライヤーから自社への物流（輸送、荷役、保管）に伴う排出量。上記以外の物流サービス（輸送、荷役、保管）に伴う排出量。
上記項目にサプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位データベース（Ver.3.3）の[5]産業連関表ベースの排出原単位を使用して算出。
排出原単位は、表 5.産業連関表ベースの排出原単位「№312 列コード 712201 道路貨物輸送」の原単位を使用。
80

Ichigo Inc. CDP 気候変動質問書 2023 2023 年 7 月 26 日

算出式は下記の通り。
①通信費・海外通信費：36,556,677(円) × 排出原単位（t-co2/百万円）：3.93＝

143.71 と算出。

操業で発生した廃棄物
評価状況
関連性あり、算定済み

報告年の排出量(CO2 換算トン)
1,126.84

排出量計算方法
平均データ手法

サプライヤーまたはバリューチェーン・パートナーから得たデータを用いて計算された排出量の割合
0

説明してください
いちごグループが管轄・運用する不動産(263 物件)から排出される廃棄物が対象。なお、テナント様が排出事業者として廃棄物業者と直契約して処分している廃棄物は対象外。
サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位データ
ベース（Ver.3.3）の[９]廃棄物種類別排出原単位を使用して算出。
表 9. 廃棄物種類別の排出原単位の「廃棄物輸送段階 含む」の原単位を使用。
廃棄物を有害(危険)廃棄物・無害(一般)廃棄物と分け集計し、有害廃棄物を廃プラステ
ィックス類として、無害廃棄物を紙くずとして算定。
算出式は下記の通り。
①有害（危険）廃棄物量 排出量：783.09ｔ × 排出原単位（廃プラスチック類）：
0.8214 ＝643.27t-co2②無害（一般）廃棄物量 排出量：3,671.17ｔ × 排出原単位（紙くず）：0.1317＝483.57t-co2①＋②＝1,126.84t-co2 と算出。

出張
評価状況
関連性あり、算定済み

報告年の排出量(CO2 換算トン)69.03

排出量計算方法
81

Ichigo Inc. CDP 気候変動質問書 2023 2023 年 7 月 26 日

平均データ手法

サプライヤーまたはバリューチェーン・パートナーから得たデータを用いて計算された排出量の割合
0

説明してください
いちごグループの全役職員 531 人が対象。
【内訳】
いちご株式会社：100 人、いちご投資顧問株式会社：31 人、いちご地所株式会社：29
人、いちご ECO エナジー株式会社：19 人、いちごオーナーズ株式会社：17 人、いちごマルシェ株式会社：10 人、株式会社宮交シティ：6 人、博多ホテルズ株式会社：319
人
サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位データ
ベース（Ver.3.3）の[13]従業員当りの排出原単位を使用して算出。
排出原単位は、表 13.従業員数当りの排出原単位「種別：出張」の原単位を使用。
算出式は下記の通り。
①従業員数：531(人)× 排出原単位（t-co2/人・年）：0.130 ＝69.03t-co2 と算出。

雇用者の通勤
評価状況
関連性あり、算定済み

報告年の排出量(CO2 換算トン)128.73

排出量計算方法
平均データ手法

サプライヤーまたはバリューチェーン・パートナーから得たデータを用いて計算された排出量の割合
0

説明してください
いちごグループの全役職員 531 人が対象。
【大都市通勤従業員】：515 人
いちご株式会社：100 人、いちご投資顧問株式会社：31 人、いちご地所株式会社：29
人、いちご ECO エナジー株式会社：19 人、いちごオーナーズ株式会社：17 人、博多ホテルズ㈱：319 人【中都市通勤従業員】：16 人
いちごマルシェ株式会社：10 人、株式会社宮交シティ：6 人

82

Ichigo Inc. CDP 気候変動質問書 2023 2023 年 7 月 26 日

サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位データ
ベース（Ver.3.2）の[14]従業員数・勤務日数当りの排出原単位を使用して算出。
排出原単位は、表 15.勤務形態別都市区分別従業員・勤務日数「オフィス：大都市」「オフィス：中都市」の原単位を使用。
算出式は下記の通り。
①大都市通勤従業員数：515(人)×労働日数：242(日)×排出原単位（kg-co2/人・日）：
0.985 ＝122.76t-co2②中都市通勤従業員数：16(人)×労働日数：242(日)×排出原単位（kg-co2/人・日）：
1.54＝5.97t-co2①＋②＝128.73

上流のリース資産
評価状況
関連性がない、理由の説明

説明してください
コピー機等のリース資産の操業に伴う排出は Scope1,2 で算定済のため、算定対象外としています。

下流の輸送および物流評価状況
関連性がない、理由の説明

説明してください
自社で販売する製品は不動産であり、輸送・物流を利用し輸送する商品が存在しないた
め算定対象外としています。

販売製品の加工評価状況
関連性がない、理由の説明

説明してください
自社で販売する製品は不動産であり、中間製品や販売製品の加工工程が存在しないため算定対象外としています。

販売製品の使用評価状況
関連性あり、算定済み

報告年の排出量(CO2 換算トン)10,452.96
83

Ichigo Inc. CDP 気候変動質問書 2023 2023 年 7 月 26 日

排出量計算方法
使用段階の間接的排出量に関する方法、具体的にお答えください
売却後耐用年数に、運用実績に基づく直近の単位面積当たりの排出原単位(tCO2/m2・年)を乗じて算出。保有期間中に実績データの取得ができなかった等で排出原単位の把握が難しい場合は、環境省データベースの建物【面積】シート掲載の建物用途別・単位面積当たりの排出原単位(tCO2/m2・年)を乗じて算定。

サプライヤーまたはバリューチェーン・パートナーから得たデータを用いて計算された排出量の割合
0

説明してください
算定対象期間中に売却した算定対象不動産の、売却後から耐用年数までのエネルギー使用に伴う排出量。
算定期間中に売却した対象物件は、いちご池之端ビル、OWCA 麻布十番、リブラブラ
イト、大名 247 ビル、銀座 8818 ビル、CSS Building Ⅲ、MusBee 東京浜松町、新横浜
国際ホテル南館の 8 物件。
排出原単位は、直近 1 年のエネルギー使用実績に基づく単位面積当たりの排出係数を使用。使用実績が不明な物件においては、サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス
排出等の算定のための排出原単位データベース（Ver.3.3）の［16］建物【面積】表 17「.建物用途別・単位面積当たりの排出原単位の代表値」の値を使用。
算定対象期間中に売却した算定対象不動産の法定耐用年数から経過した年数を差し引いた年数に経過年数の 20％に相当する年数を加えた年数を売却後耐用年数としています。売却後耐用年数に環境省データベースの建物【面積】シート掲載の建物用途別・単位面積当たりの排出原単位(tCO2/m2・年)を乗じて算定しています。
算出式は下記の通り。
①いちご池之端ビル
延床面積：7,890.95 ㎡×売却後耐用年数：25 年×排出原単位(tco2/㎥・年)：
0.002=387.02t-co2②OWCA 麻布十番
延床面積：786.55 ㎡×売却後耐用年数：41 年×排出原単位(tco2/㎥・年)：
0.005=148.55t-co2③リブラブライト延床面積：5,374.64 ㎡×売却後耐用年数：40 年×排出原単位(tco2/㎥・年)：
0.001=275.89t-co2④大名 247 ビル
延床面積：1,606.33 ㎡×売却後耐用年数：18 年×排出原単位(tco2/㎥・年)：
0.049=1,405.23t-co2⑤銀座 8818 ビル
延床面積：447.15 ㎡×売却後耐用年数：13.4 年×排出原単位(tco2/㎥・年)：
0.076=455.21t-co2
84

Ichigo Inc. CDP 気候変動質問書 2023 2023 年 7 月 26 日

⑥CSS Building Ⅲ
延床面積：2,160.495 ㎡×売却後耐用年数：22 年×排出原単位(tco2/㎥・年)：
0.092=4,386.03t-co2⑦MusBee 東京浜松町
延床面積：939.68 ㎡×売却後耐用年数：23 年×排出原単位(tco2/㎥・年)：0.157(ホテル・旅館)=3,395.04t-co2⑧新横浜国際ホテル南館
売却後、買主にて使用されず解体・建替えされた為、C11 排出量は「０」とする①+②+③+④+⑤+⑥＋⑦＋⑧＝10,452.96t-co2

販売製品の生産終了処理
評価状況
関連性あり、算定済み

報告年の排出量(CO2 換算トン)841.68

排出量計算方法
廃棄物の種類特有の手法

サプライヤーまたはバリューチェーン・パートナーから得たデータを用いて計算された排出量の割合
0

説明してください
算定対象期間中に売却した算定対象不動産の解体時の廃棄に伴う排出量。
算定期間中に売却した対象物件は、いちご池之端ビル、OWCA 麻布十番、リブラブラ
イト、大名 247 ビル、銀座 8818 ビル、CSS Building Ⅲ、MusBee 東京浜松町、新横浜
国際ホテル南館の 8 物件。
算定対象期間中に売却した算定対象不動産の解体に伴う廃棄物量を想定し、廃棄物種類ごとの物量に廃棄物種類ごとの環境省データベースの廃棄物シートの排出原単位を乗じて算定しています。
廃棄物発生原単位：環境省 HP 掲載の「建設工事等から生ずる廃棄物の適正処理について」 表 2 建物の解体に伴う廃棄物発生原単位の事例の値を使用。
https://www.env.go.jp/hourei/11/000101.html
GHG 排出原単位：サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位データベース（Ver.3.3）の［9］廃棄物【種類別】表 9. 廃棄物種類別の
排出原単位の値を使用。
算出式は下記の通り。
①いちご池之端ビル
解体時の廃棄物発生量：13,105ｔ×各廃棄物種別毎の排出原単位(tco2/t)=244.12t-co2②OWCA 麻布十番85

Ichigo Inc. CDP 気候変動質問書 2023 2023 年 7 月 26 日

解体時の廃棄物発生量：1,094ｔ×各廃棄物種別毎の排出原単位(tco2/t)=21.67t-co2③リブラブライト解体時の廃棄物発生量：7,475ｔ×各廃棄物種別毎の排出原単位(tco2/t)=148.05t-co2④大名 247 ビル
解体時の廃棄物発生量：1,562ｔ×各廃棄物種別毎の排出原単位(tco2/t)=31.11t-co2⑤銀座 8818 ビル
解体時の廃棄物発生量：690ｔ×各廃棄物種別毎の排出原単位(tco2/t)=11.96t-co2⑥CSS Building Ⅲ
解体時の廃棄物発生量：3,588ｔ×各廃棄物種別毎の排出原単位(tco2/t)=66.84t-co2⑦MusBee 東京浜松町
解体時の廃棄物発生量：1,449ｔ×各廃棄物種別毎の排出原単位(tco2/t)=25.14t-co2⑧新横浜国際ホテル南館
解体時の廃棄物発生量：15,719ｔ×各廃棄物種別毎の排出原単位(tco2/t)=292.80t-co2①+②+③+④+⑤+⑥＋⑦＋⑧＝841.68t-co2

下流のリース資産
評価状況
関連性あり、算定済み

報告年の排出量(CO2 換算トン)
1,066.58

排出量計算方法
資産特有の手法

サプライヤーまたはバリューチェーン・パートナーから得たデータを用いて計算された排出量の割合
11

説明してください
運用物件の専有部で、テナントがエネルギー供給会社と直接契約している場合で、排出量の算定に必要なデータの収集が可能な部分について Scope1、2 の算定方法に準じて算定。
収集が可能だった物件数は 29 物件で、全体(263 物件)に対して 11％となり、11％がバ
リューチェーンパートナーから得たデータを用いて計算した事となる。
排出係数については、環境省

温室効果ガス排出量 算定・報告・公表制度の算定・報告・公表制度における算定方法・排出係数一覧を使用して算出。
電気の排出係数は電気事業者別排出係数一覧の「代替値」を使用して算出。
算出式は下記の通り。
①都市ガス：購入量：180.581 千 N ㎥×単位発熱量：44.8GJ/千 N ㎥×排出係数：0.0136tC/GJ×44/12＝333.05t-co2②LPG 購入量：13.43ｔ×単位発熱量：50.8GJ/t×排出係数：0.0161tC/GJ×44/12＝
86

Ichigo Inc. CDP 気候変動質問書 2023 2023 年 7 月 26 日

40.29t-co2③電気 購入量：1,442,593kwh×0.000441t-CO2/kWh＝636.18t-co2①＋②+③＝1,066.58t-co2 と算出。

フランチャイズ
評価状況
関連性がない、理由の説明

説明してください
自社の事業は不動産の運用業務が中心であり、自社でフランチャイズを主宰していない
ため算定対象外としています。

投資評価状況
関連性がない、理由の説明

説明してください
自社の事業は不動産の運用業務が中心であり、金融サービスを提供する事業者ではない
ため算定対象外としています。

その他(上流)評価状況

説明してください

その他(下流)評価状況

説明してくださいC6.7(C6.7) 二酸化炭素排出は貴社に関連する生物起源炭素からのものですか?
いいえ87Ichigo Inc. CDP 気候変動質問書 2023 2023 年 7 月 26 日

C6.10
(C6.10) 報告年のスコープ 1 と 2 の全世界総排出量について、単位通貨総売上あたりのCO2 換算トン単位で詳細を説明し、貴社の事業に当てはまる追加の原単位指標を記入しま
す。

原単位数値
0.000000387

指標分子(スコープ 1 および 2 の組み合わせ全世界総排出量、CO2 換算トン)26,409.95

指標の分母
売上額合計

指標の分母:単位あたりの総量
68,093,000,000

使用したスコープ 2 の値
マーケット基準

前年からの変化率
0.59

変化の増減
減少

変化の理由
再生可能エネルギー消費の変化説明してください
再エネ電力の導入(電力供給契約を再エネメニューへ切替やトラッキング付き非化石証書の直接購入)により、CO2 総排出量が低減され、原単位が減少に転じた為。
具体的には、2023 年 2 月末時点で 129 物件の再エネ切替えを行ない、全運用物件の約70％で再エネ電力が供給され全体の CO2 排出量を減少し、原単位を低下させる結果となりました。

C7.排出量内訳
C7.1(C7.1) 貴社では、温室効果ガスの種類別のスコープ 1 排出量の内訳を作成していますか?

88Ichigo Inc. CDP 気候変動質問書 2023 2023 年 7 月 26 日

はい

C7.1a
(C7.1a) スコープ 1 総排出量の内訳を温室効果ガスの種類ごとに回答し、使用した地球温暖化係数(GWP)それぞれの出典も記入してください。
GHG

スコープ 1 排出量(CO2 換算トン)

GWP 参照CO28,234.23

IPCC 第 6 次評価報告書 (AR6 - 100 年値)

C7.2(C7.2) スコープ 1 排出量の内訳を国/地域/行政区別で回答してください。
国/地域/リージョンスコープ 1 排出量(CO2 換算トン)

日本

8,234.23

C7.3(C7.3) スコープ 1 排出量の内訳として、その他に回答可能な分類方法があれば回答してく
ださい。
事業部門別
施設別

C7.3a
(C7.3a) 事業部門別のスコープ 1 全世界総排出量の内訳を示してください。
事業部門

スコープ 1 排出量(CO2 換算トン)

いちご株式会社

28.9

いちご地所株式会社

3,854.18

いちご投資顧問株式会社

4,290.94

いちごマルシェ株式会社

0.16

株式会社宮交シティ

60.05

C7.3b
(C7.3b) 事業施設別のスコープ 1 全世界総排出量の内訳を示してください。
施設

スコープ 1 排出量(CO2 換算トン)

緯度

経度

オフィス

715.024

35.627889

139.776579

商業

635.84235.08416

136.946961

ホテル

6,880.12

35.688317

139.688305

89Ichigo Inc. CDP 気候変動質問書 2023 2023 年 7 月 26 日

3.241

その他(事務所)

35.672355

139.758832

C7.5(C7.5) スコープ 2 排出量の内訳を国/地域/行政区別で回答してください。
国/地域/リージ

スコープ 2、ロケーション基準(CO2 換スコープ 2、マーケット基準(CO2 換算

ョン

算トン)

トン)

日本

51,571.13

18,175.73

C7.6(C7.6) スコープ 2 全世界総排出量の内訳のうちのどれを記入できるか示してください。
事業部門別
施設別

C7.6a
(C7.6a) 事業部門別のスコープ 2 全世界総排出量の内訳をお答えください。
スコープ 2、ロケーション基準(CO2スコープ 2、マーケット基準(CO2

換算トン)

換算トン)

いちご株式会社

448.453

310.485

いちご地所株式会社

20,374.314

8,226.505

いちご投資顧問株式会

26,527.009

6,441.392

事業部門社
いちご ECO エナジー株 498.311

514.74

式会社
いちごマルシェ株式会

2,016.5

2,089.661

1,706.548

592.944社
株式会社宮交シティ

C7.6b
(C7.6b) 事業施設別にスコープ 2 全世界総排出量の内訳をお答えください。
スコープ 2、ロケーション基準(CO2 換算

スコープ 2、マーケット基準(CO2 換算

トン)

トン)

オフィス

27,660.813

3,188.473

商業

10,403.954

4,199.786

ホテル

12,769.131

9,985.626

レジデンス

21.592

8.107

施設

90

Ichigo Inc. CDP 気候変動質問書 2023 2023 年 7 月 26 日

ECO 発電所

663.617741.053

その他(事務52.02852.683

所)

C7.7(C7.7) 貴社の CDP 回答に含まれる子会社の排出量データの内訳を示すことはできますか。
はい

C7.7a
(C7.7a) スコープ 1 およびスコープ 2 の総排出量を子会社別に内訳を示してください。

子会社名
いちご地所株式会社

主な事業活動不動産所有および開発

この子会社に対して貴社が提示できる固有 ID を選択してください
固有 ID はありません

ISIN コード – 債券

ISIN コード – 株式

CUSIP 番号

ティッカーシンボル

SEDOL コード

LEI 番号

その他の固有 IDスコープ 1 排出量(CO2 換算トン)3,854.183

91

Ichigo Inc. CDP 気候変動質問書 2023 2023 年 7 月 26 日

スコープ 2 排出量、ロケーション基準(CO2 換算トン)20,374.314

スコープ 2、マーケット基準排出量(CO2 換算トン)8,226.505

コメント

子会社名
いちご投資顧問株式会社

主な事業活動不動産サービス

この子会社に対して貴社が提示できる固有 ID を選択してください
固有 ID はありません

ISIN コード – 債券

ISIN コード – 株式

CUSIP 番号

ティッカーシンボル

SEDOL コード

LEI 番号

その他の固有 IDスコープ 1 排出量(CO2 換算トン)4,290.938

スコープ 2 排出量、ロケーション基準(CO2 換算トン)26,527.009

スコープ 2、マーケット基準排出量(CO2 換算トン)6,441.392
92

Ichigo Inc. CDP 気候変動質問書 2023 2023 年 7 月 26 日

コメント

子会社名
いちご ECO エナジー株式会社

主な事業活動太陽光発電

この子会社に対して貴社が提示できる固有 ID を選択してください
固有 ID はありません

ISIN コード – 債券

ISIN コード – 株式

CUSIP 番号

ティッカーシンボル

SEDOL コード

LEI 番号

その他の固有 IDスコープ 1 排出量(CO2 換算トン)
0スコープ 2 排出量、ロケーション基準(CO2 換算トン)498.311スコープ 2、マーケット基準排出量(CO2 換算トン)514.74

コメント
太陽光発電、風力発電等のクリーンエネルギー事業を推進

93

Ichigo Inc. CDP 気候変動質問書 2023 2023 年 7 月 26 日

子会社名
いちごマルシェ株式会社

主な事業活動不動産サービス

この子会社に対して貴社が提示できる固有 ID を選択してください
固有 ID はありません

ISIN コード – 債券

ISIN コード – 株式

CUSIP 番号

ティッカーシンボル

SEDOL コード

LEI 番号

その他の固有 IDスコープ 1 排出量(CO2 換算トン)
0.16

スコープ 2 排出量、ロケーション基準(CO2 換算トン)2,016.5スコープ 2、マーケット基準排出量(CO2 換算トン)2,089.661

コメント

子会社名
宮交シティ株式会社

主な事業活動不動産サービス
94

Ichigo Inc. CDP 気候変動質問書 2023 2023 年 7 月 26 日

この子会社に対して貴社が提示できる固有 ID を選択してください
固有 ID はありません

ISIN コード – 債券

ISIN コード – 株式

CUSIP 番号

ティッカーシンボル

SEDOL コード

LEI 番号

その他の固有 IDスコープ 1 排出量(CO2 換算トン)60.052スコープ 2 排出量、ロケーション基準(CO2 換算トン)2,016.5スコープ 2、マーケット基準排出量(CO2 換算トン)592.944

コメント

C7.9(C7.9) 報告年における排出量総量(スコープ 1+2)は前年と比較してどのように変化しました
か?
減少

C7.9a
(C7.9a) 世界総排出量(スコープ 1 と 2 の合計)の変化の理由を特定し、理由ごとに前年と比較して排出量がどのように変化したかを示してください。

95

Ichigo Inc. CDP 気候変動質問書 2023 2023 年 7 月 26 日

排出量の変化 排出 排出量 計算を説明してください(CO2 換算ト

量変 （割

ン)

化の 合）
増減

再生可

26,888.548

減少 49.06

2022 年度の再エネ電力消費量(74,421,861KWH)－2021 年度

能エネの再エネ電力消費量(13,450,096KWH)×日本の平均的な電気ルギーの排出係数(0.000441)＝26,888.548t-co2

消費の上記の算出式の通り、26,888.548t-co2 が前年と比較した変変化化(新たに再エネ電力を導入した事で削減された CO2 排出量)となり、減少割合の変化は下記算出式の通り。
排出量割合：26,888.548t-co2÷54,802.86t-co2(昨年度
Scope1,2 排出量)×100＝49.06％

その他

811.97

減少 1.48

いちごグループの省エネ対策として、照明器具の LED 化のの排出推進や空調設備の高効率機器への更新により電気使用量が量削減

1,760,046KHW 削減、都市ガスが 16,048 ㎥削減され、GHG

活動

排出量が 811.97t-co2 削減されました。
(内訳および算出式)
・LED 化：266,472 千円の導入費をかけ LED 化を行い、
1,567,484KWH の電力削減
・空調更新：214,167 千円の導入費をかけ、192,562KWH の電力削減、16,048 ㎥の都市ガス削減
省エネ活動による GHG 排出量①電気：(1,567,484KWH＋192,562KWH)×0.000441(排出係数)=776.18t-co2②都市ガス：16,048×0.00223(排出係数)＝35.79t-co2
排出量割合：(776.18t-co2+35.79t-co2)÷54,802.86t-co2(昨年度 Scope1,2 排出量)×100＝1.48％

投資引
き上げ
買収
合併
生産量
の変化
方法論
の変更
バウン
ダリ(境

96

Ichigo Inc. CDP 気候変動質問書 2023 2023 年 7 月 26 日

界)の変
更
物理的
操業条
件の変
化
特定し
ていな
い
その他

C7.9b
(C7.9b) C7.9 および C7.9a の排出量実績計算は、ロケーション基準のスコープ 2 排出量値
もしくはマーケット基準のスコープ 2 排出量値のどちらに基づいています?
マーケット基準C8.エネルギー
C8.1(C8.1) 報告年の事業支出のうち何%がエネルギー使用によるものでしたか?
5%超、10%以下

C8.2(C8.2) 貴社がどのエネルギー関連活動を行ったか選択してください。
貴社が報告年に次のエネルギー関連活動を実践したかどうかを示します。
燃料の消費(原料を除く)

はい購入または獲得した電力の消費 はい購入または獲得した熱の消費

はい購入または獲得した蒸気の消費 いいえ
購入または獲得した冷熱の消費 いいえ
電力、熱、蒸気、または冷熱の はい
生成97

Ichigo Inc. CDP 気候変動質問書 2023 2023 年 7 月 26 日

C8.2a
(C8.2a) 貴社のエネルギー消費量合計(原料を除く)を MWh 単位で報告してください。
発熱量

再生可能エネルギー源

非再生可能エネルギー源 総エネルギー量(再からのエネルギー量からのエネルギー量（単 生可能と非再生可（単位：MWh）

位：MWh）能) MWh44,81144,811

74,421

37,212

111,633

0

15,514

15,514

燃料の消費(原HHV （高 0

材料を除く)

位発熱量）

購入または獲得した電力の消費購入または獲得
した熱の消費
自家生成非燃料

00

再生可能エネル
ギーの消費
合計エネルギー

74,421

97,537

171,958

消費量C8.2b(C8.2b) 貴社の燃料消費の用途を選択してください。
貴社がこのエネルギー用途の活動を行うかどうかを示してください
発電のための燃料の消費量

いいえ

熱生成のための燃料の消費量

はい

蒸気生成のための燃料の消費量

いいえ

冷却生成のための燃料の消費量

いいえ

コジェネレーションまたはトリジェネレーション はいのための燃料の消費

C8.2c(C8.2c) 貴社が消費した燃料の量(原料を除く)を燃料の種類別に MWh 単位で示します。
持続可能なバイオマス
発熱量
発熱量の確認不能

98

Ichigo Inc. CDP 気候変動質問書 2023 2023 年 7 月 26 日

組織によって消費された燃料合計(MWh)0熱の自家発生のために消費された燃料(MWh)0

自家コジェネ・トリジェネレーションのために消費された燃料(MWh)0

コメント

その他のバイオマス
発熱量
発熱量の確認不能

組織によって消費された燃料合計(MWh)0熱の自家発生のために消費された燃料(MWh)0

自家コジェネ・トリジェネレーションのために消費された燃料(MWh)0

コメント

その他の再生可能燃料(例えば、再生可能水素)
発熱量
発熱量の確認不能

組織によって消費された燃料合計(MWh)0熱の自家発生のために消費された燃料(MWh)0

自家コジェネ・トリジェネレーションのために消費された燃料(MWh)
0

コメント

石炭
発熱量
99

Ichigo Inc. CDP 気候変動質問書 2023 2023 年 7 月 26 日

発熱量の確認不能

組織によって消費された燃料合計(MWh)0熱の自家発生のために消費された燃料(MWh)0

自家コジェネ・トリジェネレーションのために消費された燃料(MWh)
0

コメント

石油
発熱量
HHV

組織によって消費された燃料合計(MWh)5,961

熱の自家発生のために消費された燃料(MWh)5,961

自家コジェネ・トリジェネレーションのために消費された燃料(MWh)0

コメント
A 重油の消費によるもの

天然ガス
発熱量
HHV

組織によって消費された燃料合計(MWh)38,850熱の自家発生のために消費された燃料(MWh)38,850

自家コジェネ・トリジェネレーションのために消費された燃料(MWh)
36.6

コメント
都市ガス・LPG 使用の消費によるもの

その他の非再生可能燃料(例えば、再生不可水素)100

Ichigo Inc. CDP 気候変動質問書 2023 2023 年 7 月 26 日

発熱量
発熱量の確認不能

組織によって消費された燃料合計(MWh)0熱の自家発生のために消費された燃料(MWh)0

自家コジェネ・トリジェネレーションのために消費された燃料(MWh)
0

コメント

燃料合計
発熱量
HHV

組織によって消費された燃料合計(MWh)44,811

熱の自家発生のために消費された燃料(MWh)44,811

自家コジェネ・トリジェネレーションのために消費された燃料(MWh)
36.6

コメント

C8.2d
(C8.2d) 貴社が報告年に生成、消費した電力、熱、蒸気および冷熱に関する詳細をお答えく
ださい。
総生成量

組織によって消費さ再生可能エネルギー源か 組織によって消費される再生(MWh)

れる生成量（MWh）

らの総生成量（MWh）

可能エネルギー源からの生成量(MWh)

電 222,927.02

0222,927.02

0

熱 0

0

0

0

蒸 0

0

0

0

力

気

101

Ichigo Inc. CDP 気候変動質問書 2023 2023 年 7 月 26 日

冷 0

0

0

0

熱

C8.2g
(C8.2g) 報告年における非燃料エネルギー消費量の国/地域別の内訳を示してください。

国/地域
日本

購入した電力の消費量(MWh)111,633

自家発電した電力の消費量(MWh)0

この電力消費量は、RE100 コミットメントの除外対象ですか。
いいえ

購入した熱、蒸気、冷熱の消費量(MWh)15,514

自家生成した熱、蒸気、冷熱の消費量(MWh)0

非燃料エネルギー総消費量(MWh)[自動計算されます]
127,147

C8.2h(C8.2h) 報告年における貴社の再生可能電力購入について、国/地域別に具体的にお答えください。

購入した再生可能電力を消費した国/地域
日本

調達方法
電力サプライヤーとの小売供給契約(小売グリーン電力)

再生可能電力技術の種類
太陽光

報告年に選択した調達方法を通じて消費された再生可能電力(MWh)74,421,861
102

Ichigo Inc. CDP 気候変動質問書 2023 2023 年 7 月 26 日

トラッキング(追跡)手法
契約

購入した再生可能電力の原産(発電)地の国/地域
日本

発電施設の運転開始あるいはリパワリングの年を報告できますか。
はい発電施設の運転開始年(例えば、最初の商業運転またはリパわリングの日付)
2013

再生可能エネルギー/属性のビンテージ(すなわち、生成年)
2022 年

供給手配開始年
2021

購入した再生可能電力と関連した追加的、自主的なラベル
追加自主ラベルなし

コメント

C8.2i
(C8.2i) 報告年における貴社の低炭素熱、蒸気、および冷熱の購入を国/地域別に詳細をお答えください。

調達方法
熱/蒸気/冷却供給契約

低炭素熱、蒸気、または冷熱を消費した国/地域
日本

エネルギー担体
熱低炭素技術の種類
その他、具体的にお答えください
いちごが保有・運用するトレードピアお台場は、ビル空調を目的として、東京臨海
熱供給株式会社から低炭素熱を購入しています。東京臨海熱供給株式会社は東京都認定の低炭素熱供給事業者で、この地域(東京都港区お台場地区)のクリーンセンタ
ー(清掃工場)の排熱蒸気を熱源の一つとして利用している為、CO2 排出の低い熱の103

Ichigo Inc. CDP 気候変動質問書 2023 2023 年 7 月 26 日供給を行っています。具体的には 2022 年報告分の熱の排出係数は、0.032t-co2/GJであり、デフォルト値(0.057t-co2/GJ)の約 56％と低い排出係数となっています。

消費された低炭素熱、蒸気、または冷熱(MWh)11,148コメント

C8.2j(C8.2j) 報告年における貴社の再生可能電力の発電について、国/地域別に具体的にお答えください。

発電した国/地域
日本

再生可能電力技術の種類
太陽光

施設発電能力(MW)
166.89

報告年にこの施設で発電された再生可能電力の総発電量(MWh)198,428.67

報告年にこの施設から貴社が消費した再生可能電力(MWh)0

この発電に対して発行されたエネルギー属性証明
いいえ

エネルギー属性証明書の種類

コメント

発電した国/地域
日本

再生可能電力技術の種類
風力

施設発電能力(MW)104

Ichigo Inc. CDP 気候変動質問書 2023 2023 年 7 月 26 日

7.39

報告年にこの施設で発電された再生可能電力の総発電量(MWh)24,498.35

報告年にこの施設から貴社が消費した再生可能電力(MWh)0

この発電に対して発行されたエネルギー属性証明
いいえ

エネルギー属性証明書の種類

コメント

C8.2k
(C8.2k) 貴社の再生可能電力調達戦略が、貴社が操業する国/地域の系統に新たな容量をもたらすことに対してどのように直接的または間接的に貢献するのかを説明してください。
いちごの再生可能エネルギー由来の電力（以降、再エネ電力という）の調達戦略は、新たな再エネ電力の容量の増加に間接的、直接的にインパクトします。
間接的なインパクトとして、いちごは RE100 の推進にあたり、RE100 の対象アセットの電力契約を 再エネ電力 へ切り替えることで、 日本の電力市場から電力会社を介して再エネ電力を調達しています。
いちごの 2022 年度の年間消費電力量は 111.63GWh で、 そのうち 66.7％になる 74.42GWh を再生可能エネルギーとして調達しています。
内訳としては、電力会社との再生可能エネルギー供給契約にて 63.89GWh を調達し、残りの10.53GWh は、電力卸売市場からトラッキング付 FIT 非化石証書を直接購入してオフセットしています。
日本 の電力市場から電力会社を介して再エネ電力を調達することに加えて、再エネ電力を供給しているビル等に RE100 の掲示を行いテナント様に対しても再エネ電力の必要性についてシグナルを送ることで、潜在的な再エネ電力の需要を呼び起こしています。
直接的なインパクトとして、太陽光発電電力の約 74MW に相当するいちごの 2022 年度の年間
消費電力量をコーポレート PPA 等により再エネ電力として長期調達することで、子会社であるいちご ECO エナジー株式会社を含む再エネ開発事業者にとっては FIP 制度における大きな
開発インセンティブとなり、再生可能エネルギー比率の向上に貢献しています。いちごは日本のプライム市場に上場しており、クリーンエネルギー事業の再エネ開発の成長戦略、RE100 の進捗を定期的に開示することで 再エネ電力の必要性についてシグナルを送り、新たな再エネ電力の容量の増加に貢献します。

105

Ichigo Inc. CDP 気候変動質問書 2023 2023 年 7 月 26 日

C8.2l
(C8.2l) 報告年に貴社は再生可能電力の調達に対して何かしらの課題に直面しましたか。
再生可能電力調達の課題
行1

はい、自社が操業する特定の国/地域で

C8.2m(C8.2m) 報告年に貴社が直面した再生可能電力の調達に対する国/地域固有の課題を具体的にお答えください。
国/ 選択した国/地域内 この国/地域内で直面した障壁の追加詳細を記入してください
地

で再生可能電力を域調達するのが困難
だった理由

日系統の所定使用料

昨年秋からの燃料価格高騰に伴う電力価格の上昇。国内の電力不足や電力

本

金

供給会社の収益圧迫等による電力供給会社の新規営業停止の影響もあり、再生可能エネルギーの更なる調達が困難でした。また来年度においてもしばらく同じ状況が続くと予想しています。

C9.追加指標
C9.1(C9.1) 貴社の事業に関連がある、追加の気候関連評価基準を記入します。

C-CE9.6/C-CG9.6/C-CH9.6/C-CN9.6/C-CO9.6/C-EU9.6/CMM9.6/C-OG9.6/C-RE9.6/C-ST9.6/C-TO9.6/C-TS9.6(C-CE9.6/C-CG9.6/C-CH9.6/C-CN9.6/C-CO9.6/C-EU9.6/C-MM9.6/C-OG9.6/C-RE9.6/CST9.6/C-TO9.6/C-TS9.6) 貴社は、セクター活動に関連した低炭素製品またはサービスの研究開発(R&amp;D)に投資しますか。
低炭素 R&amp;D への投資
行1

コメント

はい

C-CN9.6a/C-RE9.6a(C-CN9.6a/C-RE9.6a) この 3 年間の不動産および建設活動に関する低炭素 R&amp;D への貴社による投資の詳細を記入します。

106

Ichigo Inc. CDP 気候変動質問書 2023 2023 年 7 月 26 日

技術領域
レジリエントビルディング

報告年の開発の段階
パイロット実証この 3 年間にわたる R&amp;D 総投資額の平均割合(%)
2.47

報告年の R&amp;D 投資額(C0.4 で選択した通貨)(任意)
3,000,000

今後 5 年間に予定している R&amp;D 総投資額の平均割合(%)
17.39

この技術分野への貴社の R&amp;D 投資が気候変動への取り組みや気候移行計画とどのように整合しているか説明してください「100 年不動産ラボ」において、100 年持続する建物の要素技術をリストアップし、運用物件に適用できる技術の詳細検討を実施しています。
今後 5 年で計画している ZEB 化プロジェクトの投資額は 6 物件の高効率空調機の導入
で、約 1,722 百万円になります。

C-RE9.9(C-RE9.9) 貴社はネットゼロカーボンビルディングを管理していますか?
いいえ、しかし今後行う予定です

C-CN9.11/C-RE9.11(C-CN9.11/C-RE9.11) ネットゼロカーボンビルディングを管理、開発、または建設する貴社の計画を説明するか、行う予定がない理由を説明してください。
今後 2050 年までに、既存運用物件の改修ならびに、新規物件の取得を行い、ポートフォリオ
内に複数のネットゼロカーボンビルディングを含める予定 です。

C10.検証C10.1(C10.1) 報告した排出量に対する検証/保証の状況を回答してください。
検証/保証状況スコープ 1

第三者検証/保証を実施中

スコープ 2(ロケーション基準またはマーケット基準)

第三者検証/保証を実施中

スコープ 3

第三者検証/保証を実施中
107

Ichigo Inc. CDP 気候変動質問書 2023 2023 年 7 月 26 日

C10.1a(C10.1a) スコープ 1 排出量に対して実施した検証/保証の詳細を記入し、それらのステート
メントを添付します。

検証/保証の実施サイクル
年 1 回のプロセス

報告年における検証/保証取得状況
完成

検証/保証の種別
第三者の検証/保証実施中

声明書を添付
4606_いちご㈱様_検証報告書 (S1,S2,S3,再エネ,エネ消費量).pdf

ページ/章
P1-2

関連する規格ISO14064-3

検証された報告排出量の割合(%)
100

C10.1b
(C10.1b) スコープ 2 排出量に対して行われた検証/保証の詳細を記入し、関連する報告書を添付ししてください。

スコープ 2 の手法
スコープ 2 マーケット基準

検証/保証の実施サイクル
年 1 回のプロセス

報告年における検証/保証取得状況
完成

検証/保証の種別
第三者の検証/保証実施中

108

Ichigo Inc. CDP 気候変動質問書 2023 2023 年 7 月 26 日

声明書を添付
4606_いちご㈱様_検証報告書 (S1,S2,S3,再エネ,エネ消費量).pdf

ページ/章
P1-2

関連する規格ISO14064-3

検証された報告排出量の割合(%)
100

C10.1c(C10.1c) スコープ 3 排出量に対して行われた検証/保証の詳細を記入し、関連する声明書を添付してください。

スコープ 3 カテゴリー
スコープ 3:購入した商品およびサービス
スコープ 3:資本財
スコープ 3:燃料およびエネルギー関連活動(スコープ 1 または 2 に含まれない)
スコープ 3:上流の輸送および物流
スコープ 3:操業で発生した廃棄物
スコープ 3:出張スコープ 3:雇用者の通勤
スコープ 3:下流の輸送および物流
スコープ 3:販売製品の使用
スコープ 3:販売製品の生産終了処理
スコープ 3:下流のリース資産

検証/保証の実施サイクル
年 1 回のプロセス

報告年における検証/保証取得状況
完成

検証/保証の種別
第三者検証/保証実施中

声明書を添付
4606_いちご㈱様_検証報告書 (S1,S2,S3,再エネ,エネ消費量).pdf

109

Ichigo Inc. CDP 気候変動質問書 2023 2023 年 7 月 26 日

ページ/章
P1-2

関連する規格ISO14064-3

検証された報告排出量の割合(%)
100

C10.2
(C10.2) C6.1、C6.3、および C6.5 で報告した排出量値以外に、CDP 開示で報告する気候関連情報を検証していますか?
はいC10.2a(C10.2a) 貴社の CDP 開示の中のどのデータポイントを検証しましたか、そしてどの検証基
準を使用しましたか?
関連する検証の開示モジュ 検証したデー

検証基準

説明してくださいール

タC8.エネルギー

エネルギー消費 ISAE3000 スコープ 1，2，3 の GHG 排出量検証のた
量め確認

C11.カーボン プライシング
C11.1(C11.1) 貴社の操業や活動はカーボン プライシング システム（ETS、キャップ・アンド・トレード、炭素税）によって規制されていますか?
はいC11.1a(C11.1a) 貴社の操業に影響を及ぼすカーボンプライシング規制を選択してください。
東京 CaT - ETS

C11.1b
(C11.1b) 規制を受ける排出量取引制度ごとに、以下の表をお答えください。
東京 CaT - ETSETS の対象とされるスコープ 1 排出量の割合
110Ichigo Inc. CDP 気候変動質問書 2023 2023 年 7 月 26 日

0

ETS の対象とされるスコープ 2 排出量の割合
14

期間開始日
4 月 1, 2015

期間終了日
3 月 31, 2020

割当量
5,398

購入した許可量5,398

CO2 換算トン単位の検証されたスコープ 1 排出量
0CO2 換算トン単位の検証されたスコープ 2 排出量34,538

所有権の詳細私たちが所有して運用している施設

コメント
34,538t(CO2 換算トン単位の検証されたスコープ 2)は、東京 CaT - ETS の規制を受けた施設の 2015 年～2019 年の 5 年間の温室効果ガス排出量

C11.1d(C11.1d) 規制を受けている、あるいは規制を受けると見込んでいる制度に準拠するための戦略はどのようなものですか?
日本における現在の規制や、3 年後に導入される可能性があると見込んでいるさらなる排出量規制や炭素税に対する戦略として、2021 年 2 月に加盟した RE100 とともに、2022 年に開始した TCFD 開示や、2023 年に認定取得予定の SBT などのイニシアティブに参加し、省エネル
ギー化に継続的に取り組むとともに、再生可能エネルギー由来の電力への切替により、GHG
排出量削減を推進する戦略としています。その戦略の実行のため、いちごでは、スコープ 1、
2 の GHG 排出量を年 4.2％削減し、2030 年までにスコープ 1、2 の GHG 排出量を基準年である 2019 年から 50％削減することを目標として設定しています。具体的な アクション としては、2021 年から開始した運用不動産の 2030 年までの 100％LED 化の推進や空調設備機器の更新等による省エネルギー化に継続的に取り組むとともに、2021 年から開始した再生可能エネ
ルギー由来の電力への切替に加えて、2022 年から開始したトラッキング付き非化石証書の購入を加速することで、上記目標を達成していきます。

111

Ichigo Inc. CDP 気候変動質問書 2023 2023 年 7 月 26 日

C11.2
(C11.2) 貴社は報告年中にプロジェクト由来の炭素クレジットをキャンセル(償却)しました
か。
いいえ

C11.3
(C11.3) 貴社はインターナルカーボンプライシングを使用していますか。
いいえ。しかし、今後 2 年以内にそうすることを見込んでいますC12.エンゲージメント
C12.1(C12.1) 気候関連問題に関してバリューチェーンと協働していますか?
はい、サプライヤーとはい、顧客/クライアント
はい、バリューチェーンの他のパートナーとC12.1a(C12.1a) 気候関連のサプライヤー協働戦略の詳細をお答えください。

エンゲージメントの種類
エンゲージメントおよびインセンティブの付与（サプライヤー行動の変化）

エンゲージメントの具体的内容
エンゲージメントキャンペーンを実施し、気候変動についてサプライヤーを教育

数値ごとのサプライヤーの割合
100

調達総支出額の割合（直接および間接）100

C6.5 で報告したサプライヤー関連スコープ 3 排出量の割合

エンゲージメントの対象範囲の根拠
いちごグループではバリューチェーン全体におけるサステナビリティ配慮の取組みを推進し、スコープ 3 を含むバリューチェーン全体の GHG 排出量を削減し、ネットゼロを実現することを目指しています。このためには、上流側のすべてのサプライヤーと協力
112

Ichigo Inc. CDP 気候変動質問書 2023 2023 年 7 月 26 日

して GHG 排出量を削減する必要があるため、本エンゲージメント活動ではすべてのサプライヤーを対象に実施しています。
その具体的な活動として、サプライヤーの提供する製品・サービスだけでなくサプライ
ヤー自身のサステナビリティ配慮の取組みも重要と考えており、サプライヤーの提供する製品・サービスにおけるサステナビリティ配慮の取組みの把握に加えて、サプライヤ
ー企業におけるサステナビリティ配慮の取組みを把握し、サプライヤーの選定・評価基準の一つと位置付けています。また、サプライヤーの選定時や契約締結に際しては、可能な限りにおいていちごグループ のサステナビリティ方針や目標についての情報を共有し、その実践と達成に向けた協力を要請するよう努めています。

成功の評価を含む、エンゲージメントの影響
いちごグループのバリューチェーン全体におけるサステナビリティ配慮の取り組みを推進するために 定める「いちごサステナブル調達ポリシー」（以下、「サステナブル調
達ポリシー」という。）において、製品等の選定基準については①省資源・省エネルギ
ー②環境汚染物質等の削減③生物多様性・生態系の保全④長期使用可能性⑤再使用・リサイクル可能性⑥再生材料等の使用や環境ラベルの取得⑦ 処理・処分の容易性⑧ 調達
総量の削減⑨ 脱炭素化の推進の諸項目を満たしているものを優先的に採用するよう定めており、 サプライヤーの選定・評価については、サステナビリティに関する取り組
み体制と定期的なモニタリングを行うことを定めています。
サステナブル調達ポリシーをいちごの ESG の考え方や取り組み事例の紹介を定期的に行う会議等でサプライヤーに説明し、サプライヤーの理解と協力を推進することで、いちごグループのバリューチェーン全体におけるサステナビリティ配慮の取組みを促進
し、スコープ３を含むバリューチェーン全体の GHG 排出量を削減し、ネットゼロを実現することを目指しています。
そのため、サステナブル調達ポリシーの内容を共有するサプライヤーを 100％とすることをもって、サプライヤーエンゲージメント戦略の成功と判断しています。
現状は、国内の北海道から沖縄まで 34 都道府県に立地する、いちごの運用物件 300 物件のうち、いちごオフィスリート投資法人の運用物件 86 物件において先行してサステ
ナブル調達ポリシーを共有しており、達成率は 28％となっています。
今後、サステナブル調達ポリシーを、オフィス、商業施設、ホテルなどの多様な用途の全国に約 300 物件ある、いちごの運用物件全体に適用し、サプライヤーに対し、いちごの ESG の考え方や取り組み事例の紹介を定期的に行う教育を行うことを中長期の事
業戦略に組み込み、ポリシーを共有するサプライヤーの比率を高めていく予定です。
その結果、いちごのすべての運用物件において調達する製品において、サステナブル調
達ポリシーに定める製品の占める割合が 100％に近付いていくことが見込まれ、サプラ
イヤーの製品製造時の GHG 排出量の削減を通じ、気候変動問題の緩和に貢献できると考えています。

コメント

113

Ichigo Inc. CDP 気候変動質問書 2023 2023 年 7 月 26 日

C12.1b
(C12.1b) 顧客との気候関連協働戦略の詳細をお答えください。

エンゲージメントの種類とエンゲージメントの詳細
教育/情報の共有
気候変動に関連した貴社の実績や戦略を顧客に周知するエンゲージメントキャンペーン
を実施

顧客数の割合 (%)
100

C6.5 で報告した顧客関連スコープ 3 排出量の割合

この顧客のグループを選択した根拠と、エンゲージメントの範囲を説明してくださいいちごグループではバリューチェーン全体におけるサステナビリティ配慮の取組みを推進し、スコープ 3 を含むバリューチェーン全体の GHG 排出量を削減し、ネットゼロを実現することを目指しています。その実現のためには、国内の北海道から沖縄まで 34
都道府県に立地する、いちごの運用物件 300 物件の運用時に排出される CO2 排出量の削減が重要であり、その運用主体であるテナント様との協働が必須であるとの考えか
ら、全顧客に該当するテナント様を対象に本エンゲージメント活動を実施します。
その具体的な活動として、入居テナント様のサステナビリティ配慮の取組みが重要と考えており、テナント様の入居時および更新時の契約締結に際しては、可能な限りにおいていちごグループ のサステナビリティ方針や目標についての情報を共有し、その実践と達成に向けた協力を要請するよう努めています。

成功の評価を含む、エンゲージメントの影響
国内の北海道から沖縄まで 34 都道府県に立地する、いちごの運用物件 300 物件に入居しているテナント様数は現在約 2,232（内いちごオフィスリート投資法人の運用物件のテナント様数 994）です。顧客であるテナント様の満足度の向上およびテナント様との協働によりサステナビリティ推進を図るため、プロパティマネジメント会社等とも連携し、いちごグループ のサステナビリティ方針や目標や節電などの省エネ活動、照明器
具の LED 化や節水器具導入を伴う共用部の改修など、テナント様向け施策について検討し、テナント様への周知を実施 しています。
その結果、入居テナント様のサステナビリティ配慮の取組みを促進することで、バリューチェーン全体の GHG 排出量を削減し、ネットゼロの実現が可能となると考えています。
テナント様向け施策の効果等を確認する手段として、テナントアンケートを実施しており、その回答率を顧客との気候関連協働戦略の成功の指標としており、アンケート回収率を 100％とすることをもって成功と判断します。
114

Ichigo Inc. CDP 気候変動質問書 2023 2023 年 7 月 26 日

本エンゲージメントにより達成される成果として、照明器具の LED 化や節水器具導入の促進等により、顧客による使用段階での GHG 排出量削減が期待されます。
2020 年にいちごオフィスリート投資法人の運用物件の入居テナント様を対象として実施したテナントアンケートの回答率は 60.2％であり、今後も周知した結果を確認する
ことを目標としてテナントアンケートを実施する予定です。
今後、いちごの運用する物件の入居テナント様を対象にアンケートを実施し、アンケー
トの回答率が向上していくことで、オフィス、商業施設、ホテルなどの多様な用途の国
内の北海道から沖縄まで 34 都道府県に立地する約 300 物件の、いちごのすべての運用
物件において、入居するテナント様への気候変動に関連した、節電などの省エネ活動や照明器具の LED 化や節水器具導入を伴う共用部の改修などの施策の周知が徹底し、それらの施策の実行性が向上していくことが見込まれます。

C12.1d(C12.1d) バリューチェーンのその他のパートナーとの気候関連エンゲージメント戦略の詳細を示します。
（背景）
国内の北海道から沖縄まで 34 都道府県に立地するいちごグループの運用する不動産の多くは、物件管理をプロパティマネジメント会社に委託しており、気候変動関連のエンゲージメン
ト戦略上、プロパティマネジメント会社は実務上非常に重要な役割と位置づけられる。そのため、気候変動に関するプロパティマネジメント会社の管理レベルが低い場合には、気候変動に関する各種取り組みが十分に進まないリスクがあります。
（課題）
いちごの ESG の考え方や取組事例をプロパティマネジメント会社に紹介し、管理レベルにおいて実行していただく必要があります。
（対応）
いちごファシリティマネジメント部において、2 年毎の頻度で各プロパティマネジメント会社に対して、いちごの ESG の考え方や取り組み事例の紹介を定期的に行う教育を行う会議を行うことを中長期事業計画の中に組み込むこととしました。
（結果）
2022 年度は、11 社のプロパティマネジメント会社と会議を実施し、これによって気候変動に関する各種取り組みが十分に進むことが見込まれます。

C12.2(C12.2) 貴社のサプライヤーは、貴社の購買プロセスの一部として気候関連要件を満たす必要がありますか。
はい、サプライヤーは気候関連要件を満たす必要がありますが、自社のサプライヤー契約には含
まれていません

115

Ichigo Inc. CDP 気候変動質問書 2023 2023 年 7 月 26 日

C12.2a(C12.2a) 貴社の購買プロセスの一部としてサプライヤーが満たす必要がある気候関連要件と、実施している順守メカニズムについて具体的にお答えください。

気候関連要件
科学的根拠に基づいた排出量削減目標の設定

気候関連要件の詳細
業務委託先企業等における取組み① 気候変動への対応
気候変動がもたらすリスクと機会を適切に評価し、脱炭素社会への移行や物理的な影響といった中長期的に見込まれる変化を念頭に取組を推進している、または以下の項目に対応していること
a. SBT の要件に対応した GHG 排出削減目標の設定
b. 再生可能エネルギーの活用あるいは目標の設定
c. 気候変動対応に関わる情報の開示
d. 社としての GHG 排出削減施策の実行
e. GHG 排出削減へ向けたエネルギー消費目標の策定② 環境マネジメントシステムの導入またはこれに準じた取組み
ISO14001、エコアクション２１等の環境マネジメントシステムを導入していること③ 取引先企業のサステナビリティ（環境）方針の策定と実践
以下についての取組みがあること
a. サステナビリティに関わる経営者のコミットメント
b. サステナビリティ方針・目標の策定
c. サステナビリティ方針・目標を達成するための体制と取組み
d. サステナビリティ方針や取組みについての開示
e. 役職員に対するサステナビリティ研修や情報共有の実施状況④ 取引先企業におけるサステナブル調達の推進
取引先企業による再委託先選定において、同様のサステナビリティに関する内容を考慮していること、ならびに物品・サービスの調達において環境や健康に配慮した製品を優先的に選択するなど、前項の物品・サービスの選定基準に掲げる内容と同様の取組みを行っていること⑤ 適切な労働環境と安全衛生
職場環境の改善や労働時間の適切な管理など、従業員の適切な労働環境や安全衛生に関する取組みを実施していること⑥ 人権尊重と多様性
取引先企業が従業員の人権を尊重し、人材の多様性やワークライフバランスなどの取組みを推進していること⑦ 企業倫理116

Ichigo Inc. CDP 気候変動質問書 2023 2023 年 7 月 26 日

不正・腐敗防止など企業倫理に関する方針や体制を整備していること⑧ コミュニティへの関与
地域コミュニティの健康・福祉・安全などに貢献する取組みを行っていること⑨ 災害時リスク管理体制の構築
災害等に備えて BCP（事業継続計画）の構築に積極的に取り組んでいること

気候関連要件に準拠する必要があるサプライヤーの割合(調達支出別)
100

気候関連要件に準拠しているサプライヤーの割合(調達支出別)100

この気候関連要件の準拠をモニタリングするための仕組み
サプライヤーの自己評価
第一者検証
第二者検証
遠隔第三者検証

この気候関連要件に準拠していないサプライヤーへの対応
その他、具体的にお答えください
取引先がその遵守を維持できていない場合は以下のいずれかの方法により対応する。 a. 取引対象からの除外

b. 取引およびエンゲージメントの継続

c. 取引を中止したうえでのエンゲージメント

C12.3(C12.3) 貴社は、気候に影響を及ぼすかもしれない政策、法律、または規制に直接的または間接的に影響を及ぼす可能性がある活動で協働していますか。
行1
気候に影響を及ぼしうる政策、法律、規制に直接的、間接的に影響を及ぼす可能性がある外部との協働活動
はい、気候に影響を及ぼしうる政策、法律、または規制に影響を及ぼす可能性がある業
界団体に加盟しているか、エンゲージメントがあります

貴社は、パリ協定の目標と整合するエンゲージメント活動を行うという公開のコミットメントまたは意見表明の書面をお持ちですか。
はい宣誓または意見表明の書面を添付します(C12.3)_Ichigo_Sustainability_Report_JPN.pdf(C12.3)_Ichigo_TCFD_Alignment_JPN.pdf

117

Ichigo Inc. CDP 気候変動質問書 2023 2023 年 7 月 26 日

外部組織との協働活動が貴社の気候への取り組みや気候移行計画と矛盾しないように貴社で定めているプロセスについて説明してください
気候変動対策への取り組みに係る社内体制として、責任者として代表執行役社長(CEO)を定め、担当執行役として執行役副社長兼 COO、担当部として推進部を設置し、いちごグループ主要会社と連携し、いちごグループが事業により排出する温室効果ガスの削減に向けて取り組む方針としています。責任者である CEO は、 COO、推進部と連携し、各社での気候変動への取り組みが、自社の戦略と一致していることを確認しています。 取締役会がいちごグループの気候変動対策への取り組み状況を監督するため、 責任者である CEO は、COO、推進部と連携し、事業年度終了後、当該年度の取り組み状
況を取締役会に報告する責任を担っていきます。 2021 年度からは、グループ主要会社
においても「サステナビリティ会議」の開催を開始しており、その活動状況は推進部を通じて、事業年度に一度取りまとめ、CEO が業務執行報告書にて取締役会へ報告するとともに、年度における本件の状況を取りまとめ、CEO から監督機関である取締役会へ報告されています。

C12.3b
(C12.3b) 気候に影響を及ぼしうる方針、法律、または規制に関して立場を取る可能性がある、貴社が加盟している、または関与する業界団体を具体的にお答えください。

業界団体
その他、具体的にお答えください
国連グローバル・コンパクト

貴社の気候変動に関する方針に対する立場は、それらの団体と一致していますか。
一貫性を有している

貴社は報告年に業界団体の立場に影響を及ぼそうとしましたか。
はい、当社は業界団体の現在の立場を公に推奨しています

貴社の立場は業界団体の立場と一貫性を有していますか、それとも異なっています
か。業界団体の立場に影響を及ぼすための行動を取りましたか。
いちごは、企業の存在意義は社会貢献であると考えており、サステナブル（持続可能）な社会を実現するための「サステナブルインフラ企業」として大きな成長を図るとともに、事業活動を通じて社会的責任を果たすことを最大の目標としています。
その目標を達成するための一環として、「国連グローバル・コンパクト（以下、「UNGC」という。）」に署名し、環境・社会課題の解決に向けた取り組みを加速しています。
2021 年 9 月、UNGC のパートナーである We Mean Business Coalition は、パリ協定で目標とされている「平均気温上昇を産業革命以前に比べて 1.5℃に抑える」ことを実現

118

Ichigo Inc. CDP 気候変動質問書 2023 2023 年 7 月 26 日するため、G20 首脳に向けた公開書簡により、さらなる発展的な取り組みを行うよう提言し、いちごも世界の UNGC 加盟企業とともに、これに賛同し、署名しました。

報告年に貴社がこの業界団体に提供した資金提供金額(C0.4 で選択した通貨単位)0

貴社の資金提供の狙いを説明してください

この業界団体との貴社の協働がパリ協定の目標に整合しているかを評価しましたか。
はい、評価しました。整合していますC12.4(C12.4) CDP へのご回答以外で、本報告年の気候変動および GHG 排出量に関する貴社の回答についての情報を公開しましたか?公開している場合は該当文書を添付してください。

出版物
メインストリームレポート

ステータス
完成

文書の添付
(C12.4)_Ichigo_20230419_Corporate_Presentation_FY23Q4_JPN .pdf

関連ページ/セクション
P21～22、P37～44

内容
ガバナンス
戦略
排出量数値
排出量目標
その他の指標コメント

出版物
メインストリームの財務報告書で、TCFD 提言を組み込んで119

Ichigo Inc. CDP 気候変動質問書 2023 2023 年 7 月 26 日

ステータス
完成

文書の添付
(C12.4)_Ichigo_FY2023_Yukashoken_Hokokusho_JPN.pdf

関連ページ/セクション
P9～12

内容
ガバナンス
戦略
リスクおよび機会
排出量目標
その他の指標コメント

C12.5(C12.5) 貴社が署名者/メンバーとなっている環境問題関連の協調的枠組み、イニシアチ
ブ、コミットメントについてお答えください。
環境に関する協

各枠組み、イニシアチブ、コミットメント内での貴社の役割の説明

調的枠組み、イ
ニシアチブやコ
ミットメント行 RE100

TCFD：いちごは、気候変動に関する「ガバナンス」「戦略」「リスク管1

気候関連財務情理」「指標と目標」を TCFD の情報開示フレームワークに沿って公表してい報開示タスクフます。

ォース(TCFD)
国連グローバ

RE100：いちごは、「RE100」に加盟し、2025 年までに事業活動で消費すル・コンパクトる電力を 100%再生可能エネルギーとすることを目指しています。
国連グローバルコンパクト：いちごは、サステナブル（持続可能）な社会を実現するための「サステナブルインフラ企業」として大きな成長を図るとともに、事業活動を通じて社会的責任を果たすことを最大の目標としており、その表明とさらなる推進を目的として、「国連グローバル・コンパクト」に署名し、併せて、UNGC に署名している日本企業および団体などで構成されるローカルネットワークである「グローバル・コンパクト・ネットワーク・
ジャパン」に加入しています。

120

Ichigo Inc. CDP 気候変動質問書 2023 2023 年 7 月 26 日

C15.生物多様性
C15.1(C15.1) 貴社には生物多様性関連問題に関する取締役会レベルの監督および/または執行役員レベルの責任がありますか。
生物多様性関連問題に関する取締役会レベルの監督や生物多様性に関連した監督および目的

執行役員レベルの責任についての説明行

はい、取締役会レベルの監督および執行役員レベルの

1

責任の両方

C15.2
(C15.2) 貴社は生物多様性に関連する公開のコミットメントをしたり、イニシアチブに賛同したりしたことがありますか。
生物多様性に関連して公開のコミットメントをしたか、あるいは生物多生物多様性関連の公様性に関連したイニシアチブを支援したかについて示してくださいのコミットメント

行 はい、公開のコミットメントのみしました

全体で損失を出さな

1

い宣言

C15.3
(C15.3) 貴社はバリューチェーンが生物多様性に及ぼす影響と依存度を評価していますか。
生物多様性に対する影響
貴社がこの種の評価を行うかどうかを示してください
いいえ、しかし今後 2 年以内に行う予定です

生物多様性への依存度
貴社がこの種の評価を行うかどうかを示してください
いいえ、しかし今後 2 年以内に行う予定です

C15.4(C15.4) 報告年に生物多様性への影響が大きい地域またはその周辺で事業活動を行っていま
したか。
いいえ

121

Ichigo Inc. CDP 気候変動質問書 2023 2023 年 7 月 26 日

C15.5
(C15.5) 生物多様性関連のコミットメントを進展するために、貴社は本報告年にどのような行動を取りましたか。
貴社は生物多様性関連コミットメントを進展させるた 生物多様性関連コミットメントを進展めに報告対象期間に行動を取りましたか。

させるために講じた措置の種類

行 はい、生物多様性関連コミットメントを進展させるた教育および認識

1

法律および政策

めに措置を講じています

C15.6(C15.6) 貴社は、生物多様性関連活動全体の実績を監視するために、生物多様性指標を使用
していますか。
貴社は生物多様性実績をモニタリングするために指標 生物多様性実績をモニタリングするたを使用していますか。

めに使用した指標行

いいえ、指標を使用していませんが、今後 2 年以内に1使用する予定ですC15.7(C15.7) CDP へのご回答以外で、本報告年の生物多様性関連問題に関する貴社の回答についての情報を公開しましたか。公開している場合は該当文書を添付してください。
報告書の種類内容

文書を添付し、文書内で関連する生物多様性情報が記載されている場所を示してください

自主的に作成する持続可能性報 生物多様性関連方針ま
告書またはその他の自主的発信 たはコミットメントの情報で内容

C16.最終承認
C-FI(C-FI) この欄を使用して、燃料が貴社の回答に関連していることの追加情報または状況をお答えください。この欄は任意で、採点されないことにご注意ください。

122

Ichigo Inc. CDP 気候変動質問書 2023 2023 年 7 月 26 日

C16.1
(C16.1) 貴社の CDP 気候変動の回答に対して署名(承認)した人物を具体的にお答えくださ
い。

行1

役職

職種

代表執行役社長

最高経営責任者(CEO)

回答を提出
どの言語で回答を提出しますか。
日本語

貴社回答がどのような形で CDP に扱われるべきかを確認してください
私は、私の回答がすべての回答要請をする関係者と共有され回答の利用ることを理解しています

許可提出の選択肢を選んで はい

公開

ください

以下をご確認ください
適用条件を読み、同意します123