四半期報告書（第101期第１四半期）
自至2019年４月１日
2019年６月30日

オリエンタルチエン工業株式会社

目

次頁

表紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

1

第２

事業の状況
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

２

経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………

2

３

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

3

第３

提出会社の状況
１

株式等の状況
4(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

4(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

4(4）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

4(5）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

5(6）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

5２(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

5経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

6

第４

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

四半期財務諸表
7(2）四半期損益計算書 ………………………………………………………………………………………………

9２(1）四半期貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………

第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

12

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

13［四半期レビュー報告書］

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

北陸財務局長【提出日】

2019年８月14日【四半期会計期間】

第101期第１四半期（自【会社名】

オリエンタルチエン工業株式会社【英訳名】

ORIENTAL CHAIN MFG. CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

石川県白山市宮永市町485番地【電話番号】(076)276-1155(代表)【事務連絡者氏名】

管理部

谷【最寄りの連絡場所】

石川県白山市宮永市町485番地【電話番号】(076)276-1155(代表)【事務連絡者氏名】

管理部

谷【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

金金西

2019年４月１日

武村

武

武志志

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

至

2019年６月30日）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】

回次

第100期
第１四半期
累計期間

第101期
第１四半期
累計期間

第100期

会計期間

自2018年４月１日
至2018年６月30日

自2019年４月１日
至2019年６月30日

自2018年４月１日
至2019年３月31日

売上高

（千円）

891,293821,7233,580,070

経常利益又は経常損失（△）（千円）

48,413△5,380124,386

四半期（当期）純利益（千円）

32,954551

80,196

持分法を適用した場合の投資利益 （千円）

－

－

－

資本金

（千円）

1,066,950

1,066,950

1,066,950

発行済株式総数（株）

1,467,233

1,467,233

1,467,233

純資産額

（千円）

1,441,626

1,460,633

1,469,095

総資産額

（千円）

3,875,521

3,774,228

3,771,559

１株当たり四半期（当期）純利益

（円）

22.54

0.38

54.86

（円）

－

－

－

１株当たり配当額（円）－－－

自己資本比率（％）

37.2

38.7

39.0

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
５．当社は、2018年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。

２【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動もありません。

- 1 -第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況①経営成績
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、緩やかな回復基調で推移したとみられますが、米中貿易摩擦の影響により、国内景気の先行きに対する見方は慎重になっており、生産活動においては一部減速してきたとみられます。また、海外においても、米国政権の保護貿易的な政策の長期化や中東アジア地域における地政学リスクの高まり等海外情勢の不安定さもあり、先行きは依然として不透明な状況が見込まれます。
このような状況下にあって当社は、市場の多様なニーズへの対応力を高め、受注拡大に向けての製品の差別化や、コスト削減、工場の生産性を高める取り組みを継続・強化してまいりました。しかしながら、当社を取巻く市場の減速は大きく売上は大きく落ち込みました。
この結果、当第１四半期累計期間の業績は、売上高は821百万円（前年同四半期比7.8％減）となり、減収による影響で、営業損失8百万円（前年同四半期営業利益42百万円）、経常損失5百万円（前年同四半期経常利益48百万円）、四半期純利益0百万円（前年同四半期比98.3％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
ａ．チェーン事業
国内では、土木建機業界向けが増加しましたが、前期好調であった搬送機械業界、精密機械業界、食品機械業界向けが減少しました。一方、輸出においても、アジア、北米、欧州向けが減少しました。これらの結果、売上高は769百万円（前年同四半期比8.3％減）、営業利益は41百万円（前年同四半期比48.5％減）となりました。
ｂ．金属射出成形事業
医療機器分野を中心に受注拡大を図る営業活動を継続してまいりましたが、取引先の中国向け生産が減少し量産品の売上が減少しました。その結果、売上高は51百万円（前年同四半期比2.4％減）、営業利益は7百万円（前年同四半期比47.8％減）となりました。
ｃ．その他事業
その他事業につきましては、賃貸ビルの貸与が７月からとなり、売上高は1百万円（前年同四半期は売上なし）、営業損失は5百万円（前年同四半期は営業損失1百万円）となりました。
②財政状態
（資産）
当第１四半期会計期間末における総資産は、3,774百万円で、前事業年度末に比べて2百万円増加しました。これは、前事業年度末と比べ、減収による売上債権の減少等を主要因として、流動資産が2,296百万円と100百万円減少したこと（現金及び預金が40百万円、受取手形が59百万円減少）、また、工場の屋根改修や老朽化した設備の更新等により固定資産が1,477百万円と103百万円増加したこと（機械装置が49百万円、建設仮勘定が58百万円増加）によるものです。
（負債）
当第１四半期会計期間末における負債合計は、2,313百万円で、前事業年度末に比べて11百万円増加しました。
これは、前事業年度末と比べ、仕入商品減少等により仕入債務の減少、賞与の未払等の増加を主要因として、流動負債が1,588百万円と15百万円減少したこと（買掛金が53百万円減少、その他の流動負債に含まれる未払費用がが71百万円増加）、また、賃貸ビルの入居テナントが決まり保証金を得たことで、固定負債が725百万円と26百万円増加（その他の固定負債に含まれる長期預り保証金が22百万円増加）したことによるものです。
（純資産）
当第１四半期会計期間末における純資産は、1,460百万円で、前事業年度末と比べ8百万円減少しました。主な要因は、その他有価証券評価差額金の減少9百万円によるものです。
この結果、自己資本比率は前事業年度末の39.0％から当第１四半期会計期間末は38.7％になりました。

- 2 -

(2)

経営方針・経営戦略等
当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3)

(4)

事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
研究開発活動
当第１四半期累計期間における研究開発活動の金額は、3百万円であります。
なお、当第１四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(5)

経営成績に重要な影響を与える要因

当社の経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、前事業年度の有価証券報告書に記載した要因から重要な変更はありませんが、原材料仕入れ価格の上昇が今後の業績に影響を及ぼす可能性があります。

３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

- 3 -第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

2,500,000

計

2,500,000②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
現在発行数（株）（2019年６月30日）

提出日現在発行数（株）（2019年８月14日）

普通株式

1,467,233

計

1,467,233

種類

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名

内容1,467,233

東京証券取引所
市場第二部

単元株式数100株

1,467,233－－（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
2019年４月１日～
2019年６月30日

発行済株式総数増減数（千株）

発行済株式総数残高（千株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）－

1,467－

1,066,950－

168,230- 4 -（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2019年６月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）(自己保有株式)
普通株式

5,500

完全議決権株式（その他）

普通株式

1,452,900

単元未満株式

普通株式

8,833

－

－

発行済株式総数

1,467,233－－

総株主の議決権－

14,529－14,529－②【自己株式等】
2019年６月30日現在
所有者の氏名又は名称
オリエンタルチエン
工業株式会社
計

所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

石川県白山市
宮永市町485番地－

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 5 -他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)

5,500－

5,5000.38

5,500－

5,5000.38

第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について
四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。
資産基準
0.4％
売上高基準
利益基準

0.5％
1.0％

利益剰余金基準

1.6％

- 6 -

１【四半期財務諸表】（１）【四半期貸借対照表】（単位：千円）
前事業年度(2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形売掛金
商品及び製品仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物（純額）
機械及び装置（純額）
土地
建設仮勘定
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券その他
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 7 -

当第１四半期会計期間(2019年６月30日)

351,930

311,306※２ 728,104※２ 668,255

460,102
194,021
370,482
257,353
35,173△260
2,396,907

460,137
190,276
366,962
274,070
25,664△250
2,296,423

298,581
350,623
246,442
61,96839,801
997,417
23,481

294,610
399,987
246,442
120,207
39,102
1,100,349
22,186

111,558
242,193353,752
1,374,651
3,771,559

98,837
256,430
355,268
1,477,805
3,774,228

（単位：千円）
前事業年度(2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形
買掛金
短期借入金
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計純資産合計
負債純資産合計- 8 -

当第１四半期会計期間(2019年６月30日)※２ 508,443※２ 500,843

193,507
660,945
35,63943,616※２ 161,391

140,429648,213
18,074
13,366※２ 267,613

1,603,544

1,588,540

352,103
316,747
30,068－698,919
2,302,464

352,482
319,867
30,06822,636725,054
2,313,594

1,066,950
168,230
252,797△5,942
1,482,035

1,066,950
168,230
253,349△5,942
1,482,587△12,939△12,939
1,469,095
3,771,559△21,953△21,953
1,460,633
3,774,228

（２）【四半期損益計算書】【第１四半期累計期間】（単位：千円）前第１四半期累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年６月30日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
保険解約返戻金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
売上割引
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産廃棄損
特別損失合計税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益- 9 -当第１四半期累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年６月30日)

891,293
717,559
173,734
130,770
42,964

821,723
699,846
121,877
129,966△8,088

16
3,082
1,934
4,823
9,858

16
3,192
2,301
1,102
6,6132,707
1,415
286
4,410
48,413

2,555
1,327
21
3,904
△5,380120－120

－
8,010
8,010

0
0
48,53325,993△10,414
15,57932,95400
2,629
13,831△11,753
2,077551

【注記事項】（会計方針の変更）
該当事項はありません。

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
該当事項はありません。
（四半期貸借対照表関係）
１．受取手形裏書譲渡高及び営業外受取手形割引高
前事業年度（2019年３月31日）
受取手形割引高19,717千円

受取手形裏書譲渡高
営業外受取手形割引高

4,957
14,328

当第１四半期会計期間（2019年６月30日）
－千円
5,002
16,983※２．四半期会計期間末日満期手形
四半期会計期間末日満期手形の会計処理については、当四半期会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期会計期間末日満期手形の金額は、次のとおりであります。
前事業年度（2019年３月31日）

当第１四半期会計期間（2019年６月30日）

受取手形

4,964千円

47,103千円

電子記録債権

1,478

2,010

支払手形

151,969

132,073

設備関係支払手形(流動負債その他)

22,5462,634（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期累計期間（自 2018年４月１日
至 2018年６月30日）

当第１四半期累計期間（自 2019年４月１日
至 2019年６月30日）

24,801千円

29,089千円

減価償却費（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期累計期間（自2018年４月１日

至2018年６月30日）

2019年４月１日

至

2019年６月30日）

配当に関する事項
該当事項はありません。
Ⅱ

当第１四半期累計期間（自配当に関する事項該当事項はありません。

（持分法損益等）
該当事項はありません。

- 10 -

（セグメント情報等）【セグメント情報】
前第１四半期累計期間（自2018年４月１日 至2018年６月30日）

Ⅰ

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント

その他

合計調整額
（注）２

四半期損益計
算書計上額
（注）３

チェーン
事業

金属射出
成形事業

計

838,693

52,600891,293－891,293－891,293

－

－－－

－

－

－

838,693

52,600891,293－891,293－891,293

80,456

14,621

95,078△1,613

93,464△50,500

42,964（注）１

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計セグメント利益又は損失（△）（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業等であります。
２．セグメント利益又は損失の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ 当第１四半期累計期間（自2019年４月１日 至2019年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント

その他
（注）１

合計調整額
（注）２

四半期損益計
算書計上額
（注）３

チェーン
事業

金属射出成形事業

計

769,215

51,345820,560

1,162

821,723－

821,723－－－－－－－

計769,215

51,345820,560

1,162

821,723－

821,723

セグメント利益又は損失（△）

41,3997,63649,036△5,93943,096△51,185△8,088

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業等であります。
２．セグメント利益又は損失の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期損益計算書の営業損失と調整を行っております。

- 11 -

（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期累計期間（自 2018年４月１日
至 2018年６月30日）

当第１四半期累計期間（自 2019年４月１日
至 2019年６月30日）

22.54円

0.38円

32,954551－－

普通株式に係る四半期純利益（千円）

32,854551

普通株式の期中平均株式数（千株）

1,461

1,461

１株当たり四半期純利益（算定上の基礎）
四半期純利益（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は、2018年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益を算定しております。

（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月14日

オリエンタルチエン工業株式会社
取締役会

御中
有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

鹿島高弘

印

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

笠間智樹

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているオリエンタルチエン工業株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの第101期事業年度の第１四半期会計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、オリエンタルチエン工業株式会社の2019年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

北陸財務局長【提出日】

2019年８月14日【会社名】

オリエンタルチエン工業株式会社【英訳名】

ORIENTAL CHAIN MFG. CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

石川県白山市宮永市町485番地【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

西村武（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長西村武は、当社の第101期第１四半期（自 2019年４月１日

至 2019年６月30日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認しました。

２【特記事項】
特記すべき事項はありません。