【平成２２年第４回定例会

２

大

１
２
３
４
５

１

田

勤

一般質問全文】

議 員

国民健康保険税減免制度の拡充について
子宮頸ガンなどワクチン接種の実施拡
大を特別養護老人ホームの移管について
住宅リフォーム助成制度について
町立小中学校の「適正配置」について

国民健康保険税減免制度の拡充について

私は、共産党議員団を代表して、町政に対する一般質問を行います。
まず最初に、国民健康保険税減免制度の拡充について、お伺いをいたします。
戦前からあった国民健康保険は、農村の若い健康な肉体を保障することによって強い兵隊を作るというのがそもそもの成り立ちで、敗戦後日本国憲法の下で、１９５９年社会保障の制度に生まれ変わっております。
戦前は、任意であったものが法律で強制的に国保に全員加入、義務加入になった結果、保険料を払えない人に対する減免制度が必要と、保険料の減免、医療費の減免が制度の中に位置付けられ、健康で文化的な生活が誰にでもしっかり保障
されるようになったと、喜びをもって受け止められました。
しかし現在は「高くて払えない保険料・保険税 」「税務の共同化によるサラ金
まがいの取り立て 」「保険証の取り上げ」などで国民皆保険が崩壊過程にあり、制度の変質が進んでいると言わざるを得ません。
そこで町の国民健康保険税の状況をお聞きします。
国保税の２１年度収納率は。
国保加入世帯と滞納世帯数、滞納率は。
所得階層別収納状況では、年収額でどの階層世帯が多いのか。
資格証明書の交付状況は。前年度と比べて増減は。
短期保険証の交付数は。前年度と比べて増減は。
短期保険証の有効期間は。
短期保険証の交付方法は。
窓口留め置き件数は。
０９年第１回定例会では、滞納者に対するサービス制限措置を規定し、訪問介護費利用者負担額の助成、福祉灯油の臨時助成、医療費の助成、重度心身障害者の医療費、ひとり親家族などの医療費、乳幼児等の医療費、難病患者等に係る日
常生活用具の給付に関すること、小児慢性特定疾患児に係る日常生活用具の給付に関すること、老人日常生活用具の給付及び貸付に関すること、人的役務の提供
に関すること、老人の在宅生活支援に関すること、老人移送サービスに関することなどが盛り込まれました。

こうした制限措置項目の対象になった滞納者はいますか。
滞納世帯に対する差し押さえなど、実施状況は。
差し押さえている場合の項目は、預貯金、不動産、保険、物品など、なんで押さえているのですか。
減免制度について、０９年第１回定例会で、議員団は「１９８０年３月２１日
衆議院地方行政委員会でわが党の議員が住民税や保険税について質問し住民税の減免を受けられるケースとして『公私の扶助を受けている場合』について具体例をただしました。これに対して自治省の石原税務局長は『生活保護法による各種扶助や就学援助、保育所入所世帯、老人医療や児童手当、福祉年金などの受給世
帯が『公』の扶助にあたる』と答えていることから、町税、国民健康保険税でその他特別の事情がある場合の中に『低所得である』を加え 、『貧困に困り生活のため公私の扶助を受けている者、生活保護法による各種扶助や就学援助、保育所
入所世帯、老人医療や児童手当、福祉年金などの受給世帯』などを減免条項に町長の判断で入れるべきではないのか」と質しています。
これに対して、町長は 、「各々の世帯の収入などの生活状況により判断すべきものであり、保育所入所世帯などの事由をもって一律に減免を適用するものとはならない」と答えています。
厚生労働省は、２０１０年９月１３日各都道府県宛に「一部負担金の徴収猶予及び減免ならびに療養取り扱い期間の一部負担の取り扱いについての一部改正について」を通知してますが、通知を受けていますか。
この中で、一部負担金の減免の内容について、一部負担減免について通知の内
容では「収入が減少した場合の適用基準」として、①入院療養を受けている被保険者がいる世帯、②世帯の収入が生活保護基準、生活扶助、教育扶助、住宅扶助
以下、③かつ預貯金が生活保護基準の３ヶ月以下の、いずれも該当する世帯としています。
生活扶助、教育扶助、住宅扶助は具体的に何を指すのか。
世帯の収入が生活保護基準以下とは、金額ではどのくらいを指すのか。
預貯金が保護基準の３ヶ月以下とは、金額ではどのくらいを指すのか。
通知は２００８年７月にまとめられた医療機関の未収金問題に関する検討会の報告書で 、「一部負担金の減免は、生活困窮を理由とする未収金発生を抑制する効果があるとして、減免が適切に運用できるよう国としての基準の提示や市町村への財政配慮をすべき」を受けて、厚生労働省が検討してきたものです。
各市町村が行っている減免に国が介入しないこと、わが党の田村智子議員が「すでに減免制度を実施している自治体では収入基準も生活保護の１１０から１３０％にしていたり、入院だけでなく通院にも適用できるところもある。当然国の基準がこうだからと自治体に基準の引き下げがあってはならない」と質し、厚生労働大臣政務官は「市町村の自主性は担保されなければならない。国の基準は最低限との表現なので、上積み部分について市町村がやるのは望ましい」との考えを示しております。
国保加入滞納世帯の考えられる主な要因はなんですか。
国民年金受給者の全納年金額は４０年間４８０月で、定額792,100円です。
月額にすると66,000円です。
年金額は保護基準以下であり、恒常的低所得者に入るのではないのか。
保護基準以下の恒常的低所得者も減免の対象とすべきではないのか。
入院治療はしていなくとも通院治療を行っている被保険者も対象に、減免を取

り組むべきではないか。
税務局長の「生活保護法による各種扶助や就学援助、保育所入所世帯、老人医療や児童手当、福祉年金などの受給世帯が『公』の扶助にあたる」との答弁を受けて、減免措置に取り組むべきではないのか。
減免の期間は「１ヶ月単位の更新制とし３ヶ月までを標準に。ただし３ヶ月までに期間を限定するものではない」としていますが、通知を受けて町としての取り組み状況はどうなっていますか。
厚労省は、今回示した基準に該当する人の一部負担金を減免した場合、減免額の２分の１を特別調整交付金で補填するとあります。
滞納世帯、滞納者へのサービス制限措置を進めるのではなく、こうした通知を受け減免制度の改善を行い具体化し安心して医療にかかれるよう積極的に取り組
み、保険料の高騰から滞納者の増加、財政の悪化、また保険料の高騰という悪循環を断ち切り住民が安心して払えるように町として考えるべきではないのですか。
答弁を求めます。
【答
町

弁】
長：
１点目は、国民健康保険税減免制度の拡充について、３項目にわたるご質問であります。
１項めは、町の国民健康保険税の状況についてでありますが、最初に平成
２１年度の国保税の収納率につきましては、一般被保険者分及び退職被保険者等分を合わせた現年課税分で８６.０４％、滞納繰越分で７.６６％となっております。
次に、平成２１年度の国保加入世帯数と滞納世帯数及び滞納率についてでありますが、加入世帯数は２,６９５世帯、滞納世帯数は４２６世帯、滞納率は約１５.８％となっております。
次の、所得階層別収納状況につきましては、平成２０年度分調査による所
得額でお答えさせていただきますと、０円から４００万円以上の所得階層を５０万円刻みで区分した８階層では、所得額０円の層が全体の３２.２５％
で、一番多い階層となっております。
次に、資格証明書の交付状況につきましては、平成２１年度、平成２０年
度ともに交付実績はありません。
次に、短期保険証の交付数でありますが、平成２１年度は４３０件で、前年と比較して６１件の増となっております。
次に、短期保険証の有効期限につきましては、１ヶ月から３ヶ月としておりますが、１８歳未満につきましては６ヶ月となっております。
次に、短期保険証の交付方法につきましては、原則として窓口にて交付しております。
次に、窓口留め置き件数でありますが、１６５件となっております。
２項めは、サービス制限条例についてでありますが、この条例は平成２２
年度以降の町税等について著しく誠実性を欠く滞納者に適用することとしており、対象者に対する実際の制限は、平成２２年度の出納閉鎖後の平成２３
年６月以降となるものであります。
したがいまして、現時点では、ご質問にあります各種制限及び差押え等の行為は実施しておりません。

３項めは一部負担金の減免等についてであります
最初の厚生労働省の通知につきましては、平成２２年９月１５日付けで受けております。
次に、生活扶助、教育扶助、住宅扶助は何を示すのかとのことであります
が、生活保護基準によりますと、最低限度の生活を維持することができない者に対し、生活扶助は衣食その他日常生活の需要を満たすために必要なものを扶助すること、教育扶助は義務教育に必要な教科書その他の学用品及び通学用品さらには学校給食その他義務教育に必要なものを扶助すること、住宅
扶助は住居及び補修その他住宅の維持のために必要なものを扶助することと示されているところであります。
次に、世帯収入が生活保護基準以下の金額及び預貯金が保護基準の３ヶ月以下の金額につきましては、町としては生活保護についての決定機関でないことから、具体的な基準額についてはお示しすることはできません。
なお、対象世帯に対して対応する場合には、道とも十分な連絡を取りながら判断することとなります。
次に、国保加入滞納世帯の考えられる主な要因につきましては、収納担当による納付相談等から推察すれば、納付意志の全くない世帯、前年より収入が落ち込んだ世帯、計画的家計運営ができない世帯、ローン等その世帯にとって優先する支払いがある世帯、収入額が少ない世帯など、個々の世帯に様々な理由があると思いますので、一概に、こうしたことが主な要因であると判断することは困難であると考えております。
次に、国民年金額は恒常的低所得者に入るのではとのことでありますが、収入金額の面のみを勘案すれば、低所得者と考えられるところであります。
次の、保護基準以下の低所得者も減免の対象とすべきではとのことでありますが、実際の世帯における経済状況を十分調査したうえで判断しなければならないものと考えております。
次に、通院中の被保険者も減免の対象とすべきではとのことでありますが、本通知は、原則として入院の場合と示されておりますが、具体的事例によっては該当させることも可能となっております。
次に、公の扶助にあたるとの税務局長の答弁を受け減免措置に取り組むべ
きではとのことでありますが、以前にもお答えしましたが、公の扶助を受けている事実と生活困窮との関連性について、個々の事例を充分調査し、公正さを失わないよう判断すべきものと考えております。
次に、国の通知を受け減免期間の考え方はとのことでありますが、本町としては現時点においてのご質問の事例はありません。
仮にこうした案件が生じた場合には、個々の事例により検討することになると思われます。
次に、国の通知を受け減免制度を改善・具体化し住民が安心して支払えるように考えるべきではないかとのことでありますが、一部負担金の減免につきましては、国民健康保険に限らず健康保険制度の根幹であります。
ご提言の減免制度につきましては、まず、その家庭の経済状況などを十分調査することが必要であり、事例によっては、生活保護の適用についても検討すべきものと考えております。

＜ 再 質 問 ＞
再質問いたします。
１、国保減免制度の拡充については、今年４月、厚生労働省は「生活保護基準未満の低所得世帯で実際生活保護を受給しているのは１５％」という推計を発表
しています。
こうした現況から、医療費一部負担金の一部改正が行われ、１、入院治療であること、２、世帯の平均収入が生活保護の基準以下であり、かつ預貯金が生活保護基準の３ヶ月以下であることの通知が出されたものと思っております。
厚生労働省の通知を受け入れ制度を改善し、生活保護基準未満で暮らす大勢の住民の方がお金の心配なく医療機関にかかれるよう、町は制度の改善を進め全額公費負担に取り組むべきではないのか。
答弁を求めます。
【答
町

弁】
長：
１点目の、国保減免制度の拡充についてでありますが、国保の一部負担金については、先程もお答えしましたが、健康保険制度の根幹に関わるものであります。
生活保護基準以下の世帯で、国保に加入しているとの想定で考えますと、その世帯は生活保護の適用も考慮しなければならないと考えられ、そうしたことを念頭において、個々の事例を調査し対応することになるものと思われます。

＜ 再 々 質 問 ＞
減免制度について。
２０１０年９月１３日の厚生労働省通知を、岩内町として受け入れ取り組むのですか。まず１点。
【答
町

弁】
長：
１点目の国保減免制度の拡充についてでありますが、国からの通知については、個々の相談事例がありましたら、通知の考え方も充分に参考としながら、慎重に対応してまいります。

２

子宮頸ガンなどワクチン接種の実施拡大を次に、子宮頸ガンなどワクチン接種の実施拡大について、お伺いをいたします。
国は今年度補正予算において、子宮頸ガン予防ＨＰＶワクチン、ヒブインフル
エンザ菌Ｂ型ワクチン、小児用肺炎球菌ワクチンを対象に、その接種助成策として1,085億円を投じることになりました。
各都道府県に基金を造成し市町村の事業に対して助成し、負担割合は国２分の１、市町村２分の１としています。
道議会でわが党の真下道議が「子宮頸ガンなどのワクチン接種助成の道内全市
町村実施について、先進的自治体のように知事の政治的判断で補正予算を計上すべき」だと高橋知事の姿勢を正し、これに対して知事は「ワクチン接種助成は都
道府県の基金設置時期にかかわらず国が定める日から適用されることから、市町村におけるこれらのワクチン接種に支障が生じることのないよう適切に対応する」と答弁しています。
子宮頸ガン等ワクチン接種は、母と子の健康のために不可欠の事業であり、すでに道内市町村においてはＨＰＶワクチン２２、ヒブワクチン３５、小児用肺炎球菌ワクチン１０市町村でワクチン接種が行われています。
後志管内では、寿都町、蘭越町、ニセコ町、京極町、泊村、神恵内村がすでに取り組み実施し、今後平成２３年４月から真狩村が中学生に３回全額公費で、また京極町、古平町などが予定しています。
国の助成による３種の接種助成事業を、岩内町としてはどのように考えているのか。
０９年第４回定例会で議員団が、お年寄りへの肺炎球菌ワクチンの接種を町として取り組むべきだと質したのに対し 、「予防接種については、国がワクチンの安全性、有効性、安定した供給などを前提に道の対応など勘案し検討課題とする。
また、法律上の定期予防接種として認定されていないことから健康被害にかかわる法的救済措置の対象になっていない。国の保健医療制度に準拠した対応が求められる」となお検討課題としましたが、法律上不具合がありますか。
道も「接種に支障のないよう適切に対応する」としています３種ワクチン、町としてはどのように対応するつもりですか。
住民の安心安全を守る自治体の仕事として、公費助成を速やかに取り組むべきだと思いますが、答弁を求めます。
【答
町

弁】
長：
２点目は子宮頸がんなどワクチン接種の実施拡大について、４項目のご質問であります。
それぞれ関連がありますので、併せてご答弁いたします。
まず、ワクチン接種に関わる国の助成対象者について、子宮頸がんは中学
１年から高校１年の女子が、細菌性髄膜炎を引き起こすヒブ及び小児用肺炎
球菌は、いずれも０歳から４歳がそれぞれの対象となっているところであります。
国においては厚生科学審議会感染症分科会予防接種部会における意見書や国際動向、疾病の重篤性に鑑み、子宮頸がん、ヒブ、小児用肺炎球菌のワク

チンについては予防接種法上の定期接種化に向けた検討を行っております。
併せて、これらの予防接種を促進するための基金を都道府県に設置することとし、既に補正予算において必要な経費を措置したところであります。
本町といたしましては、国が平成２４年度以降の法定化を視野にいれた予防接種事業計画であると判断し、今後は、ワクチンの安全性、有効性、安定供給等の情報を収集しながら、平成２３年度の実施に向け、前向きに検討しているところであります。
＜ 再 質 問 ＞
ワクチン接種の実施拡大については、平成２３年度の実施に向け前向きに検討と答弁をしております。
細菌性髄膜炎は、わが国では、小児を中心に毎年１,０００人以上がかかり、死亡率５％、後遺症２０％といわれています。
この病気の原因とされるインフルエンザ菌Ｂ型のワクチンや肺炎球菌ワクチン
ができ、世界保健機関は１９９８年に世界中の全ての国々に対し、乳幼児の無料接種を推奨しました。
これらを定期接種化した国々では 、「細菌性髄膜炎は過去の病気」になっているといわれ、日本での定期接種が求められていました。
また日本では、年間約１万５,０００人もの女性が発病する子宮頸ガンはワクチンで唯一防げるガン、２０歳代の発症率が一番高く、女性の健康と命、ひいては未来の子どもを守るために、予防ワクチン接種と検診が必要であり、住民の命を守る町としても、すぐにでも取り組むべきであると指摘しておきます。

３

特別養護老人ホームの移管について

次に、特別養護老人ホームの移管について、お伺いをいたします。
町長報告で 、「社会福祉法人 渓仁会」が「岩内町特別養護老人ホームの施設の管理及び運営について大筋で了承を得るに至った」としていますが、社会福祉法人は他にもありますが渓仁会を選抜した理由は。
入所待機者数とその解決方法は。
入所者の負担について特別養護老人ホームとコミュニティ岩内ではどうですか。
入所者の苦情の受け皿はありますか。
介護の人材不足が続き、職員の待遇改善が緊急の課題となっています。
国は０９年４月に介護報酬を３％アップさせ１０月からは介護職員処遇改善交付金を支給。対象は給与の引き上げや一時金などで職員の待遇改善を行った介護事業者に対し、国が支給。対象となるのは介護職員のみですが、報酬改定による収入増をどう使うかは、事業所に任されていました。
職員１人あたり月２万円給与が上がるとも聞いていただけに、介護職員の落胆も大きく、そればかりか 、「４月以降、ただ働きが増えた」と介護現場からの声が聞こえています。
渓仁会では、入所者の介護をする労働者の待遇は改善されましたか。
事業者の姿勢が、介護をする労働者の入所者サービスへ反映すると考えますが、いかがですか。
社会福祉法人といえども営利を目的としている組織です。
町が町民に対して福祉と健康の向上を目的として行う内容と質には明確な差があり、入所者にとってサービスの低下や負担の増加になりませんか。
町が採用した臨時職員の、民間移管後の雇用対策は。
特養で働く役場職員以外の人達にとっては、より厳しい労働条件になるのではありませんか。
答弁を求めます。
【答
町

弁】
長：
３点めは、特別養護老人ホームの移管について、８項目にわたるご質問であります。
１項めは 、「社会福祉法人 渓仁会」を移管先として選んだ理由についてでありますが、ひとつには 、「社会福祉法人 渓仁会」は道内各地において介護サービス事業を展開し、豊富な事業実績の中でサービス提供の専門的な知識と経験を有する事業者であること、２つめには、すでに岩内町内において介護老人保健施設及び通所リハビリテーション並びに訪問看護ステーショ
ン事業を展開しており、岩宇地域における高齢者の状況等、関連した情報の蓄積があること、３つめには、グループ法人として「医療法人 渓仁会」を有しており、施設入所者の医療面におけるセーフティネットが確保されること、４つめには、すでに運営している老人保健施設と特別養護老人ホームの運営について、利用者の状態に応じそれぞれの施設機能を一体的に運用することにより、待機者の解消など融通性のあるサービス提供が期待されること、以上４点にわたる理由から、町としては「社会福祉法人 渓仁会」を選定したものであります。
２項めは、特別養護老人ホームの入所待機者数とその解決方法についてであります。
本年１２月１日現在、入所待機者数は６２人であります。
ただし入所申込をされる方々は複数の施設に対し同時に申込みをしている事例が多く、実数としては概ね３分の１、２０人程度であると思われます。
入所待機者の解決方法についてでありますが、一般的には施設におけるベッド数の増床とショートスティを含めたベッドの有効利用が、解決方法として考えられているところであります。
３項めは、特別養護老人ホームとコミュニティホーム岩内の入所者負担金についてであります。
入所者負担金については、まず、特別養護老人ホームとコミュニティホー
ム岩内とは介護保険制度の中で「介護老人福祉施設 」「介護老人保健施設」
として区分されており、利用料金の算定もそれぞれ違うことから一概に比較することは出来ないものであります。
ただし、入所者負担金については、特別養護老人ホーム、コミュニティホ
ーム岩内ともに、要介護度に応じた一定の負担割合及び費用基準額が介護保険法により定められているところであります。
４項めの、入所者の苦情の受け皿についてであります。
特別養護老人ホームには、介護保険法により何らかの苦情処理機関の設置をすることが義務づけられており、入所者及びそのご家族からの苦情・要望等に対応することとなっております。
５項めは、渓仁会において職員の処遇改善はされているかについてであります。
ご質問にありますように、国は昨年４月に介護報酬の改定を実施し、１０
月からは介護職員処遇改善交付金制度を講じているところであります。
したがいまして、こうした制度を活用し、各事業者がそれぞれの経営理念に基づき職員の処遇改善に努力されているものと考えております。
６項めは、事業者の姿勢が入所者サービスに反映するのではないかについてであります。
介護サービス事業者として、常に職員の資質向上をめざし個々の入所者の状態に合わせた要望にこたえることが、直接・間接を問わず入所者サービスに反映されるものと考えております。
７項めは、社会福祉法人の運営により入所者へのサービス内容の低下や利用料金が負担増加とならないかについてであります。
「社会福祉法人 渓仁会」は、サービス提供事業者として豊富な事業実績と経験に基づき事業展開を行っている事業者であります。
特に施設運営については、介護保険施設のみならず地域密着型のグループ
ホームや老人福祉施設などの経営も行っており施設サービスに精通していることから、提供するサービス内容の向上が図られるものと考えております。
また、利用料金については、施設介護サービスの利用に伴う利用者負担
金、及び食費・居住費については介護保険法により要介護度に応じた一定の負担割合及び費用基準額が定められているところであります。
ただし、施設に入所されている方の貴重品の保管や金銭出納については、
基本的にはご本人あるいはご家族に対応していただくものでありますが、特に依頼した場合には、事務経費として応分の負担が生じてくる可能性も想定されているところであります。
８項めは、民間移管後の臨時職員の雇用対策についてであります。
臨時職員の採用については、個々・具体的な勤務条件により、労使合意のもとに契約されるものと思われますが、現時点において町としては、地元における雇用についてご理解をいただきながら要請して参りたいと考えております。
＜ 再 質 問 ＞
特別養護老人ホームの移管では、１、渓仁会を選んだ理由を述べられておりま
すが、経営状況の特徴についてはどのようなことが言えますか。
２、渓仁会の経営理念について、具体的に述べてください。
３ 、「提供するサービス内容の向上が図られるものと考えている」との答弁ですが、その根拠と、具体的にはどのようなことがいえますか。
４、臨時職員については、地元における雇用は当然ですが、そこで働く人があって成り立つ組織ですので、現在の労働条件を少なくとも下回ることのないよう、交渉条件に入れるべきではありませんか。
答弁を求めます。
【答
町

弁】
長：
２点めは、特別養護老人ホームの移管について、４項目にわたる質問であります。
１項めは「社会福祉法人 渓仁会」の経営状況の特徴についてであります
が、先程もお答えいたしましたが道内において特別養護老人ホーム及びグループホーム、居宅介護支援事業所など各種の介護施設を経営しております。
２項めは、渓仁会における経営理念でありますが、法人の事業理念として「安心感と満足の提供 」「信頼の確立 」「プロフェッショナルマインドの追求 」「変革の精神」以上４つを掲げていると伺っております。
３項めは、サービス内容の向上が図られる根拠と具体的内容ですが、法人の内部において、職員の資質向上のために入所者への介護技術や接遇など広範な研修の充実及び積極性が高いこと、また同グループ内に、福祉用具専門企業を有しており、介護用品や福祉用具など、入所者の状態に応じたサービ
ス提供を迅速に行うことが可能な体制となっております。
４項めは、臨時職員の労働条件についてでありますが、人的資源をどのようにして育成し活用していくかは、事業者全般の大きな課題となるものと考えております。
とりわけ、ご高齢の方々をお世話していく職場でありますので、専門的知
識と経験に沿った事業者の視点から判断されるべきものと考えております。

＜ 再 々 質 問 ＞
渓仁会における経営理念である「安心感と満足の提供 」「信頼の確立 」「プロフェッショナルマインドの追求 」「変革の精神」としていますが、町が特別養護老人ホームを運営している姿勢とは、どのように異なりますか。

【答
町

弁】
長：
２点めは、渓仁会の経営理念と、町が運営している姿勢との違いでありますが、入所者への安全・安心なサービスを提供する基本的な姿勢について
は、違いはないと考えております。
ただし、渓仁会においては、展開している各種事業との関連から、目標実現のため個々具体的な方法論にまで言及されているものと、推測いたしてお
ります。

４

住宅リフォーム助成制度について

次に、住宅リフォーム助成制度について、お伺いをいたします。
第１回定例会でも、住宅のリフォームに町が助成することで地域経済を活性化させ、業者も住民も喜ぶこの制度の導入を要望しましたが 、「持ち家と借家、新築と増改築などの場合に助成の有無に差が生じ、住民相互の間で不公平感の残る制度」と答弁されています。
しかし、秋田県が今年３月から実施したのに続き、岩手県でも来年度から助成を始めます。
当初は「個人の資産形成に対する補助となる」などの理由で実施されてこなかったところでも、新たに導入に踏み切る市町村が増えています。
その最大の理由は、経済や雇用の悪化で沈み込んでいる地域経済に、何とかして活気を取り戻したいという経済対策として取り入れていることです。
上岡町長は「住民相互の間で不公平感の残る制度」と、今でも考えておられるのかどうかお伺いします。
地域経済を元気にする目的のこの制度を道内では全国平均を上回る２６自治体が実地しており、上士幌町では100万円以上の工事費に１０％、上限は20万円ですが、地域限定商品券で助成しています。
助成率は、１０％から２０％という自治体が多いのですが、工事費50万円以上に一律10万円、工事費100万円以上に一律に20万円の助成をしている自治体もあります。
また新得町の場合、工事面積に対して30万円、50万円の祝金を助成、南富良野
町は工事費要件はなく助成率１０％で上限を100万円としており新築に対しても助成するなど、それぞれの自治体が様々な工夫を凝らして実施しています。
岩手県宮古市では今年４月から実施していますが、ハローワーク宮古の統計によると、大工や土木作業員など「技能工、採掘、労務の職業」の常用雇用求人が、昨年８月１２７人から今年８月の１９０人と大きく上回り、特に２４才から３４才の求人が約２倍近くに増え、住宅リフォーム助成制度が青年の雇用にも好影響を与えています。
このように、雇用にも効果が及ぶことになるこの制度についてどのように考えていますか。お伺いします。
わが党の吉井英勝衆議院議員は、１０月２７日の経済産業委員会で、住宅リフ
ォームなど地域の中小業者を支援する自治体に対する支援を要求し「独自に頑張っている自治体に、口は出さないが財政面で応援する。特別交付税で考えるかど
うかは別としても、是非取り組んでほしい」と質問、大畠章宏経済産業相は「吉井議員の提言の例も踏まえ、そのようなことを考えたい」と答弁しています。
住宅リフォーム助成制度の経済波及効果は、すでに各地の実例で証明されています。
町として町民をほんの少し後押しすることで、地元にお金が回り町の経済に元気が出てくるこの制度を、経済対策として実施することに踏み出すべきと考えますがいかがですか。
答弁を求めます。

【答
町

弁】
長：
４点目は、住宅リフォーム助成制度について３項目にわたるご質問でありますが、関連がございますので併せてお答えいたします。
この助成制度の導入につきましては、これまでのご質問でもお答えしておりますが、本来、住宅等は個人の管理すべき財産であり、これらの新築、増改築、個々の改修リフォーム等は原則所有者が自らの責任において行うべきものであると考えております。
そのため、この助成制度は、持家と借家さらには新築と増改築の場合について、それぞれ助成の有無に差が生じることとなり、一定の制限を加えたにしても、住民相互の間ではやはり不公平感の残る制度となるものと考えております。
しかしながら、こうした住宅リフォームに対する助成制度の実施は、長引く不況下において新たな事業展開として、地域における建築工事や関連する設備工事等の増加はもとより労働者の雇用の拡大など、一定の経済波及効果は期待できるものと認識しております。
そのため、こうした住宅リフォーム助成制度を進めている道内の先進各自治体もありますが各自治体における経済状況や人口規模、財政状況などの違いによりその制度の導入方法が大きく変わっているものと考えております。
したがいまして、これまでの各自治体の制度導入に当たっての経過や、これまでの実施状況を検証し、町の住宅施策全般の将来展望を見据えながら、助成制度の方向性さらには他の事業による経済対策も含め、総合的に検討をして参りたいと考えております。

＜ 再 質 問 ＞
住宅リフォーム助成制度については 、「やはり不公平感の残る制度」との答弁ですが、ある政策を実行しようとする時に、全ての人に公平にということは非常に厳しいものと思われます。
例えば、本年度もプレミアム商品券の発行に助成を行いましたが、商品券を買える人には恩恵があるものの、買うことのできない人にとってはなんの恩恵もありません。
しかし、この助成を行うことで、一時的にではあれ、商店街にお金がまわり元気が出てくる効果があることから実施されたものです。
住宅リフォーム制度も、このような点では住宅政策ではなく経済政策として取り組むべきものであると考えます。
答弁では、一定の経済波及効果は期待できるとの認識が示されました。
関連する業者からは「ぜひとも岩内町でやって欲しい」という強い要望の声が届けられています。
重ねて、早期に実施されるよう引き続き要望していきたいと思います。

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町立小中学校の「適正配置」について

最後に、町立小中学校の「適正配置」について、伺います。
平成２０年度から出されている教育行政執行方針で「小学校の適正配置について、取り組んでまいります」として、今年度、保護者アンケート、町民懇談会の実施、意見の募集を行っています。
「国は統廃合を推進する市町村を支援する」とし、２００８年に「学校の適正配置」を閣議決定。これに沿うものです。
町は５０年後、１００年後を見据えた教育への配慮が必要であり、慎重な対応が求められていると思います。
まず、小中学校の状況について伺います。
１、不登校の生徒について小学校、中学校での人数、原因、その対応について。
「６年間クラス替えがないと人間関係がうまくいかない場合、逃げ場がない」など父母の声が出ていましたが、こうした状況は学級現場にありますか。
またどのような対応をしていますか
２、４年連続で行われた全国学力テストについて、学校ごとの特徴と傾向、又その対策と実施状況について。
３、学力以外での各学校の特徴について。
次に適正配置の考えについて伺います
１、公立小学校では、１学校１２～１８学級を適正規模としていますが、その根拠は。
２、３０年ぶりに４０人学級が見直され、政府は来春から１クラス・小学１年
生３５人に、再来年から２年生も３５人とする方針が出されました。
クラス編成では２クラスになる学年もあり利点も大きく 、「適正配置」を見直さなくてもよいのではないか。
３、こどもの教育にとって、良い規模とはどのようなものだと考えますか
４、学校は運動会や文化祭などを含め、地域の核としての役割があります。
子育て世代ばかりではなく、地域住民の合意が欠かせないものと思われますがどのように考えますか。
以上答弁を求めます。
【答 弁】
教育長：
５点めは、町立小中学校の適正配置について７項目にわたるご質問であります。
１項めは、小中学校における不登校についてであります。
平成２１年度の不登校児童生徒数は、小学校５名、中学校２５名の計３０名でありました。
不登校の主な原因としては、病気や家庭環境、友人関係によるものなど
が、不登校になったきっかけと考えられております。
この対応策としましては、学校による家庭訪問や教育相談の実施、教育委
員会に配置しております社会教育指導員との連携、ケース検討会議の開催な
ど、児童・生徒個々に応じた対策・対応を講じ、登校に向けた取り組みを図ったところであります。

また、クラス替えがない場合における対応等であります。
平成２１年度の学校におけるいじめの調査において、小学校でクラス替えのない学級においてのいじめを確認しております。
この場合の対応については、クラス替えが出来ないことを前提に、学校として、いじめた児童と保護者、いじめられた児童と保護者それぞれと、個々のケースにあった適切な対応をしております。
２項めは、全国学力テストの特徴と傾向、その対策についてであります。
全国学力学習状況調査の結果につきましては、教育委員会として学校の序列化による混乱を招かないよう配慮することを決定しておりますので学校ごとの特徴につきましては答弁を差し控えさせていただきますが、各校ごとに多少の差はあるものの、ほぼ同じ特徴と傾向であることから、岩内町全体についてお答えいたします。
平成１９年度より毎年度実施しております学力テストの平均正答率は、北海道は全国平均に比べて低い状況にありますが、岩内町の小中学校においても全道と同様の位置にあります。
また、４年間その傾向に変化はなかったところであります。
こうした結果を踏まえ、各学校においては結果分析を基に対策を講じるた
めの改善プランを作成し、学校だよりなどで保護者へ知らせ、家庭、地域とも連携する中で、学力向上に向けた様々な取組みを実施しているところであります。
３項めは、学力以外での各学校の特徴についてであります。
これについても、岩内町全体の傾向として申し上げますと、特徴的にはテレビやビデオ、ＤＶＤを見る時間や、テレビゲームをする時間が長い傾向にあります。
また、出された宿題は比較的するものの、予習・復習をする家庭学習をしない割合が全国・全道に比べて高いことや読書の時間が少ないなどの傾向にあることから、生活リズムと学習習慣の課題が多いものと考えております。
４項めは、適正配置における適正規模の根拠であります。
小学校の場合は、学校教育法施行規則第４１条により「小学校の学級数
は、１２学級以上１８学級以下を標準とする。ただし、地域の実態その他により特別の事情があるときは、この限りでない」となっております。
また、北海道教育委員会が各市町村教育委員会において今後の教育環境を検討する際の情報提供として「どの程度の学校規模が望ましいか」を「標準的な学校規模の考え方」としてまとめた学級数は、小学校が１２から１８学級、中学校が９から１８学級と示しております。
５項めは、３５人学級に引き下げられることにより適正配置を見直さなくても良いのではないかとのことでありますが、文部科学省は３０年ぶりに４０人学級を見直す「新・公立義務教育諸学校教職員定数改善計画案」を策定いたしました。
この計画では、平成２３年度より新１・２年生を３５人学級とするというものでありますが、現時点での情報では、１年生のみ３５人学級が実施される見込みと聞いております。
本町の場合は、ここ数年の出生数が平均１００人前後で、小学校入学までには１割程度が転出などにより更に減少する傾向にあることから、３５人学級が導入されたとしても、平成２６年度には全ての小学校の新１年生が１クラス編成になるものと推計されております。
こうしたことから、本町においては３５人学級が導入されたとしても、一時的な利点はあるものの、中長期的な効果は薄いものと考えております。
６項めは、子どもの教育にとって良い規模はどのようなものかであります
が、子ども達の教育環境としてどの程度の規模の学校が適正であるかについては、各種の理論や学説はあるものの、決定的な理論的根拠は存在しない状
況にあります。
よって、一般的な事項としては、学校という集団生活の場の中で、子どもの学習、生活面と教育指導面などにおけるメリット・デメリットや地理的な面などを検証し、何より子どもの目線に立って、その自治体にあった規模を行政・保護者・地域が共通理解することで決められることが重要と考えております。
７項めは、学校適正化には地域住民の合意が欠かせないものであるとのことであります。
学校は、教育施設としての役割のほか、地域コミュニティの核施設として地域などとの密接な関わりをもっております。
こうしたことから、教育委員会といたしましても、地域の皆さんのご意見をお聴きすることが重要であるとの認識から、学校適正配置については、町民全てを対象とした町民懇談会を、１２月１４、１５日の両日にわたって開催したところであります。
また、意見募集につきましても、広報や防災行政無線などを活用し、町民の皆さんに周知を図り、より多くのご意見をいただけるよう取り組んでいる
ところであります。
＜ 再 質 問 ＞
適正配置については、全国学力テストを踏まえての学力改善プランは、どのようなものですか。
２、読書を習慣の必要性も、読書の、あ、読書を習慣の必要性もあるとの、具体的に小中学校では、取り組みはどのようになっていますか。
３、学校適正配置では、アンケートや懇談会、意見募集もしていますが、これ以後は審議会や検討委員会を設置し学識経験者や自治会の代表、保育所、幼稚園、小学校、中学校の校長の代表者、また各ＰＴＡ役員、公募による者、その他の人々によって慎重な論議を重ねて、拙速な結論を出すべきではなく、平成２３年度の方針に出すとの考えですが、急ぐ理由はなんですか。
【答 弁】
教育長：
町立学校の適正配置についての再質問にお答えします。
改善プランはなにかとのことであります。
改善プランは、全国学力・学習状況調査の結果を基に各学校ごとに作成されており、学校全体として、学力向上の取り組みや学習週間や生活リズムの課題解決に向けた取り組みを体系化し、具体的に取り組む指針としているものであります。
次に、学校適正化配置を急ぐ理由は何かということであります。
子どもを取り巻く教育環境の変化は極めて大きいことから、岩内町議会社

会文教委員会等において状況報告等をさせていただいたり平成２０年度より教育行政執行方針等に示しながら検討を進めてきているところであります。
また、現状のままの状況が続くことは、真に岩内町の子ども達の教育環境にとって良好であるかどうかとの判断から、教育の機会均等や教育水準の確
保、質の向上のために共通理解が図られるよう、努めて参るべきものと認識をしているものであります。
＜ 再 々 質 問 ＞
全国学力テストの町としての改善プランは、どのようなものですか。
「子どもを取り巻く教育環境の変化は極めて大きい」としながら、そして「現状のままの状況が続くことが岩内町の子ども達の教育環境にとって良好なことであるのかという判断から」との答弁ですが、それでは現状の教育環境のどこに問題があると考えていますか。
【答 弁】
教育長：
町立学校の適正配置についての再々質問にお答えします。
まず、教育委員会としての改善プランはどのようなものであるのかとのことであります。
教育委員会といたしましては、各学校が自ら作成をした改善プランを尊重し、このプランが適正に実行できるよう努めているところであります。
次に、現状の教育環境のどこに問題があるのかとのことでありますが、今後の学級編成において全て１学年１学級となる事で、学習面、生活面、学校経営面等に影響を及ぼすのではないかとの認識をしているものであります。