安城市企業立地推進計画

令和６年度（2024 年度）～令和１３年度（２０３１年度）

令和６年４月安 城 市

目次
企業立地推進計画について ........................................................................................... 1
1.

計画策定の背景と主旨 ................................................................................................. 1

2.

本計画の位置付け ........................................................................................................ 23.

本計画の計画期間........................................................................................................ 24.

本計画の対象地区........................................................................................................ 3
現状把握..................................................................................................................... 61.

安城市の現状 .............................................................................................................. 6（1）

地理的特性 .............................................................................................................. 6（2）

人口・世帯数 ............................................................................................................ 7（3）

広域交通 ................................................................................................................. 8（4）

災害 ........................................................................................................................ 9（5）財政状況 ............................................................................................................... 102.

産業の状況 ............................................................................................................... 11（1）

市内総生産 ............................................................................................................ 11（2）

製造業の状況 ......................................................................................................... 12（3）

企業立地ニーズ ...................................................................................................... 193.

地区別産業ゾーンの状況 ............................................................................................25（1）

国道 23 号インターチェンジ周辺 ..............................................................................25（2）（都）名古屋岡崎線（県道 56 号）の沿道 .....................................................................30（3）（都）安城新田線と（都）安城高浜線の交差点周辺 ........................................................ 31

4.

とりまとめ ................................................................................................................32（1）

都市の現状 ............................................................................................................32（2）

産業の現状 ............................................................................................................32
課題の整理 ...............................................................................................................33
企業立地の方針 .........................................................................................................34

1.

基本理念と基本方針...................................................................................................342.

地区別のビジョン .......................................................................................................36（1）

新産業ゾーン .........................................................................................................36（2）

既存産業ゾーン（重点地区） ......................................................................................38

3.

企業立地推進施策について .........................................................................................39（1）

情報の一元管理......................................................................................................39（2）

市内企業のニーズ把握 ............................................................................................39（3）

立地に対する支援 ...................................................................................................39（4）

国や県との連携 ......................................................................................................39【参考資料 1】補助金等 ......................................................................................................40【参考資料 2】用語集 .........................................................................................................44

第 1 章 企業立地推進計画について
1.計画策定の背景と主旨
1.
計画策定の背景と主旨
本市は、令和２年度に「安城市企業立地推進計画」を策定し、令和３年度から「既存企業の流出抑制と新たな企業の誘致を進める環境づくり」を基本理念に掲げ、工業用地の確保に向けて、産業
ゾーンの指定や用地の確保などに関する取り組みを進めてきました。
その間、新型コロナウイルス感染症の拡大や、様々な地政学上のリスクの高まりに起因したサプ
ライチェーンの混乱は、資源・エネルギー価格の高騰を招き、資源・エネルギー価格の高騰が、物流価格の高騰を招くという負の連鎖を発生させています。
本市の中心的な産業である製造業にとっても、近年のこのような状況は、生産活動に影響する要因を複雑化させ、市内企業を取り巻く環境やビジネスモデルに、大きな変化を生じさせていると言えます。
さらに、本市の産業を牽引してきた自動車産業では、「CASE」と呼ばれる変化の波に直面しており、サプライヤーを含め、将来の競争力獲得に向けては、更なる投資が必要とされています。
市内企業においても、電気自動車の増産に向けて、生産体制を整備する動きや、生産設備の老朽化に伴い、工場を移転する動きが顕在化しており、その鍵を握る工業用地の確保が今後の重要な課題となっています。
しかし、本市において既存の市街化区域で工業用地として活用できる土地は限られており、また近隣市での工業用地確保の動きも活発であることから、企業誘致の機会を逸し、市内企業が市外へ流出する事態も顕在化している状況にあります。
そうした情勢の中、第 9 次安城市総合計画における土地利用の方針において、我が国を代表するものづくり産業の集積地としての恵まれた地理的条件や交通体系を活用し、積極的に企業立地を誘導する地域として、新たな産業ゾーンが位置付けられました。「安城市企業立地推進計画」を改定することで、産業ゾーンにおける土地利用の方向性を具体化するとともに、戦略的かつ計画的に企業立地を推進してまいります。

12.本計画の位置付け
2.
本計画の位置付け
本計画は、本市の最上位計画である「第９次安城市総合計画」における土地利用構想の実現を図るため、土地利用の方向性を具体化し、戦略的かつ計画的に企業立地を推進する方針と方策を定めるものです。
また本計画の策定には「第三次安城市都市計画マスタープラン」「安城市農業振興地域整備計画」と相互に調整を行い、整合性を図ることとします。
図 本計画の上位計画等

安城市総合計画
個別計画

個別計画

個別計画

安城市

安城市

安城市

都市計画マスタープラン

企業立地推進計画

連携調整

農業振興地域整備計画

将来のあるべき姿、まちづくりの産業振興のあるべき方向性を踏 ま

優良農地の保全・農業振興の各種方針等を示す。

え、企業立地の推進を図る。

施策を定める。

3.本計画の計画期間
3.
本計画の計画期間
本計画の計画期間は、令和 6 年度から令和 13 年度の 8 年間とし、必要に応じて改定を行います。

安城市総合計画

安城市企業立地
推進計画

R5 年度

R6 年度

第8次

第9次

R7 年度

R8 年度

R9 年度

R10 年度

R11 年度

現行計画

本計画

安城市都市計画
マスタープラン

第三次

第四次

安城市農業振興地域
整備計画

2

R12 年度

R13 年度

4.本計画の対象地区
4.
本計画の対象地区「第９次安城市総合計画」を受け、本計画の対象地区となる産業ゾーンを４ページ（①から④）のとおり位置付けます。
なお、本計画における産業ゾーンは「第三次安城市都市計画マスタープラン」に位置付けられた「産業系拡大市街地圏域」と整合しています。
図 第 9 次安城市総合計画における産業ゾーンの位置付け

3

図 本計画における産業ゾーンの位置付け

4図 （参考）第三次安城市都市計画マスタープランにおける産業系拡大市街地圏域の位置付け

5

第 2 章 現状把握
現状把握1.
安城市の現状1.安城市の現状（1） 地理的特性
本市は、名古屋市の南東約 30km、ものづくり産業の集積地である西三河地方の中央に位置しており、最高標点が 27.7m、最低標点が 0.7m と全般的に高低差が少なく、平坦な地形をしています。
市域面積 86.05 ㎢（南北に 13.7km、東西に 10.6km）のうち、市街化区域が約 25％（21.77 ㎢）、
市街化調整区域が約 75％（64.28 ㎢）となっています。
土地利用は、農地が約 42％（36.46 ㎢）を占め、宅地が約 28％（23.81 ㎢）、その他（雑種地等）
が約 30％（25.78 ㎢）となっており、農地の占める割合が最も高くなっています。（資料：ʼ23 安城の統計）
図 本市の位置6

（2） 人口・世帯数
本市の人口は、令和 2 年まで増加してきましたが、直近の 2 年間は減少しています。
世帯数は増加する一方、世帯人員は減少しており、核家族化や単身化が進んでいます。
また、総人口に占める老年人口の割合が増加、年少人口の割合は減少しており、少子高齢化が進んでいます。
図 人口・世帯・平均世帯人員の推移【安城の統計】（人・世帯）（世帯人員）

200,000
180,751

180,000

3. 9

3. 8

171,8113. 3160,000

150,3183.0

3. 1

133,076

3. 0

123,615

2. 8

2. 7

120,000

2.5

2. 6

2. 5

2. 5

2. 4

100,000

2.0

80,00060,00040,00043,162

48,20053,952

61,38367,77972,10576,868 77,360 78,014

1.5
1.0

32,006 35,261

0.5

20,000
0

0.0

S55

S60

H2

H7

H12

H17

人口（人）

H22

世帯数

H27

R2

R3

R4

世帯人員

図 人口構成の推移【安城の統計・愛知県人口動向調査】
100%

17.9

17.4

17.2

16.8

16.0

14.9

14.7

14.4

70.7

68.8

66.6

64.9

64.2

64.1

64.0

72.2

9.9

11.9

14.0

16.5

19.1

20.9

21.2

21.6

H7

H12

H17

H22

H27

R2

R3

R4

80%
60%
40%
20%
0%

4.0
3.5

161,038

141,645

140,000

185,615

190,155 189,543 188,999

老年人口（65歳以上）

生産年齢人口（15歳以上64歳以下）

7

年少人口（14歳以下）

（3） 広域交通
広域道路網は、市域北部の国道 1 号、南部の国道 23 号の幹線道路に加え、市北端に伊勢湾岸自動車道が通っており、首都圏及び関西圏への交通利便性が高くなっています。
また、名古屋港、三河港、衣浦港の主要港湾、中部国際空港へ 1 時間以内に到達可能な距離にあり、グローバルなビジネスにも最適な環境です。
鉄道網では、JR 東海道新幹線、JR 東海道本線、名鉄名古屋本線及び名鉄西尾線の 4 路線があり、JR 東海道本線で安城駅から名古屋駅まで約 25 分、豊橋駅まで約 28 分となっています。JR 東海道
新幹線を利用すれば、三河安城駅から東京駅まで約 1 時間 50 分（豊橋駅経由）、新大阪駅まで約１時間５分で移動でき、リニア中央新幹線の開業により、東京駅まで約 1 時間でアクセス可能な圏域となります。
図 広域交通網

豊田南 IC8

（4） 災害
安城市水害ハザードマップでは、矢作川、鹿乗川、猿渡川、長田川等のそれぞれの河川において、想定しうる最大規模（1000 年に 1 回程度）の大雨が降った場合の浸水区域を想定しています。
また、南海トラフ巨大地震の発生が危惧されており、市域南西部の油ヶ淵や長田川、半場川及び朝鮮川の付近において、地震による液状化や堤防の地盤沈下による津波に伴う被害が想定されています。
図 安城市水害ハザードマップ

9

（5） 財政状況
本市の令和 4 年度の一般会計の決算規模は、歳入総額が約 771 臆円、歳出総額は約 722 億円となっています。
平成 25 年度と令和４年度で歳入歳出を比較すると、ともに 1.2 倍となっております。令和 2 年度
及び令和 3 年度は、基金の整理統合や新型コロナウイルス感染症への対策などを講じたことで一時的に歳入歳出が伸びていますが、長期的には増加傾向にあります。
なお、歳出については、高齢化の進展による社会福祉費の増加等を理由に今後も増加することが見込まれます。
図 歳入歳出の推移【令和４年度主要施策の行政報告書】
（億円）
900

861.6
850

807.0
795.2

800

771.2
766.1

739.2

750

734.0
707.8

740.9

694.8

700

722.0

711.8

665.4

650.1
650

636.7
659.0

660.2

H29

H30

632.5
600

615.9
597.9

550

500

H25

H26

H27

H28

歳入

※年度
10

歳出

R1

R2

R3

R4

2.産業の状況
2.
産業の状況（1） 市内総生産
令和 2 年度における本市の市内総生産は 1,296,097 百万円、愛知県の県内総生産は 38,709,681 百万円であるため、本市は愛知県の約 3％を占めています。
また、製造業に限ると、本市の市内総生産は 840,844 百万円、愛知県の県内総生産は 14,034,976
百万円であるため、本市は愛知県の約 6%を占めています。
本市の市内総生産の大部分が製造業によるものであり、令和 2 年度は約 65％を占めています。
図 市内総生産の産業大分類別業種の割合（令和 2 年度）【愛知県の市町村民経済計算】
0.0%

20.0%

40.0%

農業

0.33%（4,239）

林業

0.00%（3）

水産業

0.00%（1）鉱業

0.04%（463）

製造業

60.0%

80.0%

（百万円）
100.0%

64.88%（840,844）

電気 ガス・水道・廃棄物処理業

0.93%（11,993）

建設業

2.56%（33,216）

卸売 小売業

5.70%（73,847）

運輸 郵便業

2.86%（37,091）

宿泊 飲食サービス業

1.52%（19,682）

情報通信業

1.30%（16,827）

金融・保険業

0.79%（10,230）

不動産業

6.20%（80,408）

専門・科学技術、業務支援サービス業

3.43%（44,405）

公務

0.94%（12,197）

教育

1.44%（18,723）

保健衛生・社会事業

4.51%（58,434）

その他のサービス

2.58%（33,495）

注：表示単位未満を四捨五入しているため、総数と内訳は一致しない。
11

（2） 製造業の状況① 事業所及び従業者の数
事業所数は、平成 8 年以降減少傾向が続いており、平成 8 年から令和 3 年までの 25 年間で 369
事業所（約 15 事業所/年）減少しています。
従業者数は、平成 13 年以降増加傾向が続いており、平成 8 年から令和 3 年までの 25 年間で 8,296人（約 332 人/年）増加しています。
従業者数は増加し、事業所数が減少していることから、1 事業所当たりの従業者規模が拡大する傾向にあります。
図 事業所数、従業者数【事業所・企業統計、経済センサス】（人）（事業所数）

1,400

60,000
1,194

1,200

1,117

1,073

1,020 1,024

983

48,337 48,007
41,88349,86550,0001,000

40,000800 41,569

37,702 36,594

41,47739,43039,039912 908
870

825

30,000600
20,000400

10,000

200
0

0
H8

H11 H13H16 H18

H21

事業所数

12

H24 H26 H28
従業者数

R3

② 製造品出荷額等、粗付加価値額
平成 7 年から令和 2 年にかけて、製造品出荷額等、粗付加価値額は増加し、製造品出荷額等は約1.9 倍、粗付加価値額は約 1.6 倍となっています。
図 製造品出荷額等、粗付加価値額【工業統計調査】（百万円）

3,000,000

2,519,576

2,500,000

2,081,783

2,000,000
1,500,000 1,314,424

1,326,931

1,434,314

1,455,916
789,3091,000,000
500,000

801,763499,6170H7483,719543,626

H12
H17
製造品出荷額等

523,482
H22
粗付加価値額H27

R2③ 工業用地の状況
工業用地敷地面積は、平成 17 年までは減少傾向にありましたが、その後増加に転じ、令和 2 年には 471ha となっています。
図 工業用地敷地面積の推移【愛知県工業統計調査、経済センサス】
（ha）
448

500
396

387

H7

H12

400

382

471

404

300
200
100
0

H17
H22
工業用地敷地面積

H27

R2

注：平成 27 年は、平成 28 年経済センサス-活動調査により把握しており、
愛知県工業統計調査と集計対象が異なる。

13

④ 業種別の状況
i) 事業所数
産業中分類別の事業所の占有率は、「輸送機械」が全事業所の 20.6％を占めており、次いで「生産用機械」が 19.2％と、この 2 業種で事業所数の約 4 割を占めています。
本市と愛知県の状況と比較すると、「輸送機械」、「生産用機械」、「プラスチック」の割合が愛知県の値を大きく上回っています。
図 産業中分類別事業所の占有率（令和 2 年）【工業統計調査】
0.0%

5.0%

食料品
飲料・飼料

家具・装備品

化学

2. 7%
0. 2%
1. 5%
3. 8%
1. 5%
1. 1%

プラスチック
ゴム製品

13.3%
1. 5%

窯業・土石製品

3. 1%

鉄鋼
非鉄金属

2. 0%
1. 1%

金属製品

11.9%

はん用機械

2. 9%

生産用機械
業務用機械

電子部品

19.2%
0. 2%
0. 4%

電気機械

4. 2%

輸送機械
その他

20.0%

0. 9%

パルプ・紙
印刷

15.0%

6. 4%

繊維
木材・木製品

10.0%

20.6%
1. 3%

愛知県

14

安城市

25.0%

ii) 従業者数
産業中分類別の従業者の占有率は、「輸送機械」が全従業者の 56.4％を占めており、次いで「電気機械」が 15.3％と、この 2 業種で従業者数の 7 割以上を占めています。
本市と愛知県の状況と比較すると、「輸送機械」、「電気機械」の割合が愛知県の値を大きく上回っています。
図 産業中分類別従業者の占有率（令和 2 年）【工業統計調査】
0.0%

10.0%

食料品
飲料・飼料
繊維
木材・木製品
家具・装備品
パルプ・紙印刷
化学

窯業・土石製品
鉄鋼
非鉄金属
金属製品
はん用機械

電子部品

50.0%

60.0%

0.8%
0.0%
0.4%
1.3%
0.3%
0.2%
6.5%
0.5%
0.7%
0.5%
0.8%
2.2%
3.1%
4.2%
0.0%
0.4%

電気機械

15.3%

輸送機械
その他

40.0%

0.1%

生産用機械
業務用機械

30.0%

6.2%

プラスチック
ゴム製品

20.0%

56.4%
0.2%

愛知県

15

安城市

iii) 製造品出荷額等
産業中分類別の製造品出荷額等の占有率は、「輸送機械」が全製造品出荷額等の 60.8％を占めており、次いで「電気機械」が 18.7％と、この 2 業種で製造品出荷額等の約 8 割を占めています。
本市と愛知県の状況と比較すると、「輸送機械」、「電気機械」の割合が愛知県の値を大きく上回っています。
図 産業中分類別製造品出荷額等の占有率（令和 2 年）【工業統計調査】
0.0%

10.0%

食料品
飲料・飼料
繊維
木材・木製品
家具・装備品
パルプ・紙印刷
化学

窯業・土石製品
鉄鋼
非鉄金属
金属製品
はん用機械
生産用機械
業務用機械
電子部品

30.0%

50.0%

60.0%

0.0%
0.3%
0.0%
0.2%
0.9%
0.2%
0.1%
4.5%
0.1%
0.3%
1.7%
1.4%
0.8%
3.2%
2.3%
0.0%
0.0%

電気機械

18.7%

輸送機械
その他

40.0%

4.6%

プラスチック
ゴム製品

20.0%

60.8%
0.0%

愛知県

16

安城市

70.0%

iv) 粗付加価値額
産業中分類別の粗付加価値額の占有率は、製造品出荷額等とほぼ同様であり、「輸送機械」が全
粗付加価値額の 58.6％を占めており、次いで「電気機械」が 18.3％と、この 2 業種で粗付加価値額の約 7 割半を占めています。
本市と愛知県の状況と比較すると、「輸送機械」、「電気機械」の割合が愛知県の値を大きく上回っています。
図 産業中分類別粗付加価値額の占有率（令和 2 年）【工業統計調査】
0.0%

10.0%

食料品
飲料・飼料
繊維
木材・木製品
家具・装備品
パルプ・紙印刷
化学

窯業・土石製品
鉄鋼
非鉄金属
金属製品
はん用機械
生産用機械
業務用機械
電子部品

30.0%

50.0%

60.0%

0.1%
0.4%
0.0%
0.3%
1.1%
0.2%
0.2%
5.1%
0.1%
0.3%
0.5%
0.6%
1.3%
3.4%
3.0%
0.0%
0.0%

電気機械

18.3%

輸送機械
その他

40.0%

6.5%

プラスチック
ゴム製品

20.0%

58.6%
0.1%

愛知県

17

安城市

70.0%

⑤ 開発許可の状況
下図は製造業にかかる開発許可の状況を示したものです。技術先端型業種の工場は、農地法の許可要件を満たすことで産業ゾーン外への立地が可能となることから、市内全域に分布している状況が見られます。
図 製造業にかかる開発許可状況 （平成 19 年～令和 4 年）

※用途地域・産業系拡大市街地圏域（産業ゾーン）については令和 5 年度時点のもの
18

（3） 企業立地ニーズ① 全国調査令和 4 年度に、全国の企業 3,000 社を対象に実施した「安城市企業立地ニーズ調査」より、本市における工業用地確保に対する需要は、以下のとおりとなっています。
【調査対象】
・安城市に工場、または研究所を有する企業（従業員 6 人以上） 150 社
・安城市に本社を置く売上上位企業の仕入先 一次仕入先 227 社、二次仕入先 805 社
・安城市に工場、または研究所を置く売上高上位企業の仕入先 818 社
・先進的な事業で将来さらなる成長が見込まれる企業（主業種が次世代自動車、航空宇宙、環境・新エネルギー、健康長寿、情報通信、ロボット関連分野で売上規模 30 億円以上かつ 2 年連続黒字） 1,000 社●今後の立地計画（新設・移転・集約等）【新規立地の可能性】
調査は、2,389 社（79.6％）から回答がありました。
その内 55 社（約 2％）から「新規立地の可能性がある」との回答がありました。また、安城市に本社を置く企業は 102 社で、その内 19 社（約 19％）は「新規立地の可能性がある」と回答しており、市外に本社を置く企業に比べ高い割合となっています。
【立地する施設の種類】
新規立地の可能性がある企業のなかで、立地する施設の種類としては、「工場・生産施設」が最も多く 47 社（約 85％）となっています。
図 立地する施設の種類
0

（社）

10

40

50

2
47

工場・生産施設

7

倉庫・物流施設
その他

30

8

業務施設（支店・営業所）
研究開発施設20

5※複数回答あり19

【立地先の候補】
新規立地の可能性がある企業 55 社（約 2％）の内、立地先の候補として「安城市内」、「西三河地方（安城市を含む）」を候補とする企業は 28 社（約 51％）となっています。
図 立地先の候補
未回答 2社 3.6%
安城市内が候補である
16社 29.1%

西三河地方は候補とならない
23社 41.8%
西三河地方（安城市を含西三河地方が候補

む）が候補でであるが、安城市

あるは候補とならない

12社 21.8%

2社 3.6%【立地予定時期】
新規立地の可能性がある企業 55 社（約２％）の内、今後「5 年以内」に新規立地を予定している企業は、「用地が確保でき次第」を含めると 30 社（約 55％）となっています。
図 立地予定時期
その他 1社 1.8%

未回答 3社 5.5%

用地が確保でき次第
1年以内

7社 12.7%

8社 14.5%

3年以内
8社 14.5%

長期的に検討5年以内 7社

21社 38.2%

12.7%

20

●立地ニーズ【安城市内での候補地】
安城市内で工場・生産施設、研究開発施設を立地すると仮定した場合の候補地として、「A：伊勢湾岸自動車道・国道 1 号周辺」が 97 社（約 48％）、「C：国道 23 号周辺」が 86 社（約 43％）となっています。
図 安城市内での候補地
（社）

0

50

100
97

A：伊勢湾岸自動車道・国道１号周辺

42

B：主要駅周辺（ＪＲ安城駅・三河安城駅）

86

C：国道２３号周辺

その他

150

1

※複数回答あり
図 候補地の位置

21

② 市内工業団地調査（東端地区・和泉地区）
令和 4 年度に、東端地区及び和泉地区の工業専用地域に拠点を有する 300 社の企業を対象に実施した訪問ヒアリング及びアンケート調査より、本市における工業用地確保に対する需要は、以下のとおりとなっています。

●今後の立地計画（改修・移転・拡張等）【今後の意向】今後の意向については、「現状維持」が 222 社（約 88％）を占めています。「現在地での改修」
は 8 社（約 3％）、「移転・拡張」は 22 社（約 9％）、「縮小・撤退」は 1 社（1％未満）となっています。
図 今後の意向
移転・拡張

縮小・撤退

22社 8.7%

1社 0.4%

現在地での改修

8社 3.2%

現状維持222社 87.7%【候補地】
候補地については、「現事業所の近隣地」が 9 社、「安城市内」が 5 社、「愛知県内」が 1 社となっています。
図 候補地
（社）

0

1

2

3

4

5

6

5

安城市内

その他

8

9

10
9

現事業所の近隣地

愛知県内

7

1

2

5

未定

22

【移転予定時期】
移転予定時期については「3 年以内」が 7 社、「3 年～5 年以内」が 5 社、「5 年～10 年以内」が3 社、「10 年～」が 2 社となっています。
図 移転予定時期
（社）

0

1

2

3

4

5

6

7

8
7

3年以内

5

3年～5年以内3

5年～10年以内

10年～

2

未定

2

3

未回答

●現在地及び工業団地内に対する要望
現在の工業専用地域への要望として、「インフラ整備」が 6 社、「事業用地拡張に関するもの」
が 5 社となっています。
図 現在地及び工業団地内に対する要望
（社）

0

1

2

3

4

5

6
6

インフラ整備5

事業用地拡張に関するもの

ビジネスマッチング支援

7

1

23

③ 企業からの用地需要
企業からの用地需要について、以下の３点の調査をもとに整理しました。
【調査対象】
・「令和４年度安城市企業立地ニーズ調査」の全国企業 3,000 社を対象に実施したアンケートにおいて、「安城市」または「西三河地方（安城市含む）」に立地意向があった企業のうち、「希望する敷地面積」の回答があったもの
・「令和４年度安城市企業立地ニーズ調査」の市内工業団地（東端地区、和泉地区）に拠点を有す
る企業 300 社を対象に実施したヒアリング及びアンケート調査において、事業所等の移転・拡張意向があった企業のうち、「希望する敷地面積」の回答があったもの
・令和 2 年以降、本市商工課において企業訪問、窓口業務等で聞き取った企業立地ニーズ
企業からの工業用地の希望面積は「1ha 以上」を希望する企業が合計 25 社あり、その内「4ha 以上」を希望する企業が 8 社となっています。
立地予定時期については「用地が確保でき次第」を含めると「５年以内」を希望する企業が合計54 社となっています。
図 工業用地の希望面積
（社）

0

10

5ha以上

図 立地予定時期

20

（社）

30

0

4～5ha未満23～4ha未満21～2ha未満3,000㎡～1ha未満

3年以内

30

40

5

17

5

3年～5年以内103221
長期的に検討～3,000㎡未満

206

用地が確保でき次第

2～3ha未満

10

25

24

17

3.地区別産業ゾーンの状況
3.
地区別産業ゾーンの状況
既存の産業ゾーンの土地利用状況、道路現況等について整理します。
民間開発については令和５年９月時点で開発許可を受けたものを記載しています。

（1） 国道 23 号インターチェンジ周辺① 高棚北インターチェンジ周辺【土地利用状況】
・国道 23 号沿いの一部を除き、産業ゾーンに住宅地、駐車場が点在しています。
・国道 23 号西側に近年圃場整備（経営体育成基盤整備事業）を実施している箇所があります。
・産業ゾーンには農地が約 9ha あり、全体の約 49％を占めています。

【道路現況】
・国道 23 号、県道 296 号以外の道路は概ね 6m 未満の幅員となっています。

【その他】
・（都）中手新池線は整備中のため、未供用の状況となっています。
図 高棚北インターチェンジ周辺

図の詳細な内容（都市計画・道路供用の状況等）については本市の所管課でご確認ください。

25

② 高棚福釜インターチェンジ周辺【土地利用状況】
・国道 23 号西側かつ県道 47 号沿いは、住宅地が近接しています。
・国道 23 号東側かつ県道 47 号北側は、近年圃場整備（経営体育成基盤整備事業）を実施している箇所があります。
・国道 23 号東側かつ県道 47 号南側の接道条件がよい場所では、民間開発が決定しています。
・産業ゾーンには農地が約 10ha あり、全体の約 51％を占めています。

【道路現況】
・国道 23 号、県道 47 号以外の道路は概ね 6m 未満の幅員となっています。

【その他】
・県道 47 号南側の産業ゾーンが神楽山用水によって分断されています。
図 高棚福釜インターチェンジ周辺

図の詳細な内容（都市計画・道路供用の状況等）については本市の所管課でご確認ください。

26

③ 和泉インターチェンジ周辺【土地利用状況】
・県道 45 号北側では榎前地区工業団地（東工区・西工区）がすでに造成済みです。
・県道 45 号南側の沿道以外では住宅地が多く見られ、産業ゾーンの大半で土地利用が進んでいます。
・産業ゾーンには農地が約 6ha あり、全体の約 31％を占めています。

【道路現況】
・国道 23 号、県道 45 号以外の道路でも概ね 6～9m 以上の幅員が確保されています。
図 和泉インターチェンジ周辺

図の詳細な内容（都市計画・道路供用の状況等）については本市の所管課でご確認ください。

27

④ 安城西尾インターチェンジ周辺【土地利用状況】
・国道 23 号周辺は既存の工業施設と駐車場が多く見られ、産業ゾーンの大半で土地利用が進んでいます。
・産業ゾーンには農地が約 1.2ha あり、全体の約 13％を占めています。

【道路現況】
・国道 23 号、県道 12 号以外の道路は一部 6ｍ以上の幅員が確保されている箇所を除くと、概ね 6m未満の幅員となっています。
図 安城西尾インターチェンジ周辺

図の詳細な内容（都市計画・道路供用の状況等）については本市の所管課でご確認ください。

28

⑤ 藤井インターチェンジ周辺【土地利用状況】
・国道 23 号東側かつ県道 44 号南側は、一部駐車場を除き、大半が農地利用されています。
・国道 23 号西側は農地利用がされていますが、産業ゾーンに住宅が点在しています。
・産業ゾーンには農地が約 11.5ha あり、全体の約 75％を占めています。

【道路現況】
・国道 23 号、県道 44 号以外の道路は概ね 6m 未満の幅員となっています。

【その他】
・（都）豊田西尾線は国道 23 号西側の一部が未供用の状況となっています。
・産業ゾーンが追田川と名鉄西尾線によって分断されています。
図 藤井インターチェンジ周辺

図の詳細な内容（都市計画・道路供用の状況等）については本市の所管課でご確認ください。

29

（2） （都）名古屋岡崎線（県道 56 号）の沿道【土地利用状況】
・県道 56 号南側は物流施設が多数立地しています。
・県道 56 号北側は農地利用がされていますが、住宅地に隣接するエリアが多くあります。
・産業ゾーンには農地が約 16ha あり、全体の約 46％を占めています。

【道路現況】
・県道 56 号以外の道路は一部 6ｍ以上の幅員が確保されている箇所を除くと、概ね 6m 未満の幅員となっています。
図 名古屋岡崎線（県道 56 号）の沿道図の詳細な内容（都市計画・道路供用の状況等）については本市の所管課でご確認ください。

30

（3） （都）安城新田線と（都）安城高浜線の交差点周辺【土地利用状況】
・県道 76 号東側では公共による開発が計画されています。
・県道 76 号西側では農地利用がされています。
・産業ゾーンには農地が約 9ha あり、全体の約 46％を占めています。

【道路現況】
・県道 76 号以外の道路は概ね 6m 未満の幅員となっています。

【その他】
・県道 76 号は 4 車線化が予定されています。
・（都）安城高浜線は整備中のため、未供用の状況となっています。
・産業ゾーンが追田川によって分断されています。
図 （都）安城新田線と（都）安城高浜線の交差点周辺

図の詳細な内容（都市計画・道路供用の状況等）については本市の所管課でご確認ください。

31

4.とりまとめ
4.
とりまとめ
本市の現状を、以下のとおり整理します。

（1） 都市の現状
地理的特性

・名古屋市の南東約 30km、西三河地方の中央に位置する。
・市域のうち、市街化区域が約 25％、市街化調整区域が約 75％を占める。

人口・人口は令和２年まで増加していたが、直近２年間は減少している。
・少子高齢化、核家族化及び単身化が進んでいる。

広域交通

・国道 1 号、国道 23 号が整備されており、市北端に伊勢湾岸自動車道が通っている。
・JR 東海道新幹線三河安城駅をはじめ、JR 東海道本線、名鉄名古屋本線及び名鉄西尾線を利用することができる。

災害・浸水深 3ｍを超える区域が市域の南西部及び東部の一部に見られる。

財政・平成 25 年度と令和 4 年度で比較すると、歳入歳出ともに 1.2 倍になっている。
・歳出については、高齢化の進展等を理由に今後も増加が見込まれる。

（2） 産業の現状
市内総生産
製造業の状況

・市内総生産（令和 2 年度）の約 65％を製造業が占めている。
・製造業の事業所数は減少傾向にあるが、従業者数は増加傾向にあり、1 事業所
当たりの従業者数が増加している。
・製造品出荷額等、粗付加価値額ともに増加傾向にあり、特に平成 22 年以降増加が大きい。
・工業用地敷地面積は、平成 17 年以降増加傾向にある。
・従業者数・製造品出荷額等・粗付加価値額（令和 2 年）の分野で「輸送機械」の占有率が 6 割前後で、輸送機械産業に特化した状況となっている。

企業立地ニーズ・各種ニーズ調査より製造業を中心に底堅い立地ニーズがある。
・安城市内に工場等を立地する場合の候補地として、交通利便性の高い「伊勢湾岸自動車道・国道 1 号周辺」を希望する企業の割合が最も高い。
・既存工業団地では、現事業所の近辺または安城市内で移転拡張を希望する事
業者の割合が高い。

産業ゾーンの現状

・幹線道路沿いで企業の立地が進んでいる。
・都市計画法上の許可要件を満たさない幅員が 6m 未満の道路が多い。
・技術先端型業種の工場の大半が、産業ゾーン外の市街化調整区域に立地している。
・近年、圃場整備（経営体育成基盤整備事業）を実施している箇所で新規の開発行為を行うためには、所定の期間を要する。

32

第 3 章 課題の整理
課題の整理
本市の現状を踏まえ、企業立地を推進するにあたっての課題を、以下のとおり整理します。

課題１

企業の立地ニーズに対応できる工業用地が不足している■立地ニーズに対して既存産業ゾーンでは大規模区画を確保することが難しい■近隣市の工業用地確保の動きもあり、市内企業の市外流出が懸念される
各種調査から、本市では市内企業を中心に用地確保の需要が大きいものの、既存産業ゾーンでは
大規模区画の確保が難しい状況となっています。
一方で、近隣市での工業用地開発の動きも活発であることから、工業用地の不足を理由に市内企業が市外に流出する事態も顕在化しています。雇用の場が失われる状況が常態化すると、労働人口の流出、ひいては税収の減少につながり、安定した市民サービスの維持が困難となります。

課題２

産業ゾーン内の土地が有効活用されていない■都市計画法上の許可要件を満たさない幅員の道路が多い■農工混在の解消が求められる
既存産業ゾーンではこれまで幹線道路沿道から企業の立地が進んできましたが、都市計画法上の許可要件を満たすことが出来ない場所での立地は進んでいない状況にあります。
一方で、技術先端型業種の工場は、産業ゾーン外への立地が可能であるため、市街化調整区域への立地が多く見られ、農地と工業用地の混在が懸念される状況も見られます。

課題３

社会情勢の変化に強い産業分野の構築が求められる■「CASE」等の進展は行財政運営に大きな影響を及ぼすことが懸念される■既存の輸送機械産業でも新しい分野への設備投資の動きがある
本市では製造品出荷額等、粗付加価値額のうち「輸送機械」が約 6 割を占めている状況からもわ
かるとおり、輸送機械産業が基幹産業であり、関連する企業が集積していることが本市の強みとなっています。
しかし、このような状況は、社会情勢の変化による影響を受けやすく「CASE」等の社会変化・技術変化の動きにより、本市における行財政運営に大きな影響を及ぼすことが懸念されています。
一方で、近年の社会情勢の変化へ対応するため、市内企業では輸送機械産業を中心に新しい分野
への設備投資の動きも見られます。

33

第 4 章 企業立地の方針
企業立地の方針1.
基本理念と基本方針
1.基本理念と基本方針
第 9 次安城市総合計画の将来像では、「ともに育み、未来をつくる しあわせ共創都市 安城」が掲げられており、その実現を図っていくための土地利用の方針として「積極的かつ計画的な産業
ゾーンの配置」が示されています。
本計画では、第 9 次安城市総合計画における土地利用の方針を踏まえ、以下の基本理念を設定し、3 つの基本方針を柱としながら、企業立地の環境を整え、市内企業の用地拡張や新たな企業誘致を推進していきます。

基本理念『 市内企業の流出抑制と新たな産業の誘致を進める環境づくり 』
基本方針１

企業の立地ニーズに迅速に対応できる工業用地の確保○大規模区画の需要に対応できる工業用地の確保
伊勢湾岸自動車道豊田南インターチェンジ、国道 1 号や国道 23 号などの既存幹線道路といった、本市の強みである広域的な交通ネットワークの利便性を最大限に活かした企業立地を推進するため、新たに 2 か所の産業ゾーンを設定します。

○民間開発の誘導
企業を取り巻く社会情勢が大きく変化する状況においても、本市における企業立地ニーズは非常に高く、現在愛知県企業庁が進めている公共による工業団地造成事業（14.5ha）のみ
では全てのニーズを満たすことができないことから、民間事業者による開発を誘導するために必要な施策を実施します。

34

基本方針２

産業ゾーン内の道路等のインフラ整備

産業ゾーン内において効率的な土地利用を行うためには、既存道路の拡幅等を行い、企業立地を促進できるインフラ整備が必要です。
道路拡幅にあたり、周辺の農道、既存の交通状況及び開発区域内外との接続を考慮した上で、企業立地に伴う将来的な交通需要を想定した道路計画を策定します。
なお、民間事業者に対しては、各種手続きの支援を行うとともに、本市に先行してインフラ整備を実施する場合には、補助金による支援を検討します。

基本方針３

幅広い産業分野の実現に向けた企業支援

社会情勢の変化に強い安定した行財政運営を継続的に実現するには、製造業における幅広い分野の企業誘致が必要となります。
市内の既存企業が取り組む新たな分野への設備投資等に対して、工業用地の確保と事業補助金の両面で支援を実施していきます。
また、新しい企業を誘致する施策として市外企業の誘致が可能となるよう、関係部局と調整を行い、企業誘致のための環境整備を行います。

35

2.地区別のビジョン
2.
地区別のビジョン（1） 新産業ゾーン① 明祥地区
新産業ゾーン（明祥地区）は、既存の工業団地に隣接しており、工場の拡張、移転用地として需要が高い地区です。
今後の土地利用については、地区内で既に整備されている 9ｍ以上の道路を活用し、民間事業者による開発を誘導します。また、大規模区画を希望する企業を誘致できるよう必要に応じて地区計画を策定し、開発手法の検討を行います。
図 明祥地区図の詳細な内容（都市計画・道路供用の状況等）については本市の所管課でご確認ください。

36

② 北部地区
新産業ゾーン（北部地区）は、伊勢湾岸自動車道豊田南インターチェンジに近く、市内外からの企業立地ニーズが高い地区となっています。また、東側には工業地域が近接していることから、産業振興の相乗効果が見込まれます。
今後の土地利用については、開発基準を満たすための道路計画を策定し、民間事業者による開発
を誘導します。また、大規模区画を希望する企業を誘致できるよう必要に応じて地区計画を策定し、開発手法の検討を行います。
図 北部地区図の詳細な内容（都市計画・道路供用の状況等）については本市の所管課でご確認ください。

37

（2） 既存産業ゾーン（重点地区）
既存産業ゾーンについて、開発余地を残す 4 地区を重点地区として開発手法を検討します。
重点地区においても、工業用地として活用できる土地が限られていることから、中小区画を希望する事業者の立地促進を対象とします。

① （都）安城新田線と（都）安城高浜線の交差点周辺
県道 76 号の西側で開発の規模に応じた道路の拡幅及び河川配置の見直しを検討し、民間事業者による開発が行いやすい環境整備を進めます。

② 国道 23 号インターチェンジ周辺【藤井インターチェンジ周辺】
国道 23 号の西側で開発の規模に応じた道路の拡幅を検討し、民間事業者による開発が行いやすい環境整備を進めます。

【高棚福釜インターチェンジ周辺】
県道 47 号の南側で開発の規模に応じた道路の拡幅を検討し、民間事業者による開発が行いやすい環境整備を進めます。
圃場整備実施区域内の地権者を対象に、将来的な土地利用の意向調査を実施し、開発方法を検討します。

【高棚北インターチェンジ周辺】
圃場整備実施区域内の地権者を対象に、将来的な土地利用の意向調査を実施し、開発方法を検討
します。

38

3.企業立地推進施策について
3.
企業立地推進施策について
民間事業者による開発の推進と新しい産業を誘致する環境整備を図るため、次に掲げる施策に基づき企業立地を推進します。

（1） 情報の一元管理
立地等に関する相談の総合窓口を設置することで、情報の一元化を図り、情報共有及び手続きの集約化に努めます。

（2） 市内企業のニーズ把握
市内企業を中心に拡張・移転のニーズ、用地確保の支障となる課題や既存工業団地からの各種要望を的確に把握し、今後の施策に反映させます。

（3） 立地に対する支援【インフラ整備】
産業ゾーン内の土地の効率的な活用を目的として、既存道路を拡幅するための道路計画を策定します。

【一貫したサポート】
開発にかかる諸手続きの相談をワンストップで行い、立地から創業後までをトータルでサポートします。

【補助金制度の見直し】
幅広い産業を誘致するため、対象分野が限定されている補助金について見直しを実施します。また、産業ゾーンへ企業の立地を誘導するための新たな施策を検討します。

【情報提供】
土地所有者や不動産事業者等から空き工場や空き地の情報を得た場合は、進出意向のある企業に情報提供を行う等により土地の有効活用を図ります。

（4） 国や県との連携
地域の特性を生かして高い付加価値を創出することのできる企業を立地するため、地域未来投資促進法を含めた国や県の支援策等の活用を検討します。また、県主催の産業立地セミナー等を活用
して市外企業の誘致に取り組みます。
39

【参考資料1】1】補助金等
補助金等【参考資料
企業の立地を推進するにあたって、助成制度を活用していきます。本市の企業立地に関する現行助成制度は、以下のとおりです。

① 企業立地促進事業補助金
市内投資の支援（市単独）
対象分野
補助要件
補助対象
経費
補助率
限度額

製造業（危険物の貯蔵等を行う事業分野を除く）
投資規模 1 億円以上・常用雇用者 5 人以上を交付期間中維持・市都市計画マスタープランの「土地利用の形成方針」で示される地域・土地の取得（賃借含む）や工場または研究所の新増設
家屋・償却資産：固定資産取得費
土地：令和 4 年 4 月 1 日以後に取得（賃借含む）した土地の固定資産税・都市計画税相当額
・土地を除く固定資産取得費用の 10％以内・取得した土地に係る固定資産税・都市計画税相当額（5 年間分）
5 億円

※変更となる場合があります。

② 企業投資促進事業補助金
対応する県補助金

21 世紀高度先端産業立地補助金

対象分野

高度先端分野航空宇宙、環境・新エネルギー、健康長
寿、情報通信、先端素材、ナノテクノロ
ジー、バイオテクノロジーに関する分
野

補助要件

投資規模 2 億円以上・新規常用雇用者
5 人以上

補助対象経費補助率・限度額

新あいち創造産業立地補助金(A タイプ)
次世代成長分野
次世代自動車、航空宇宙、環境・新エネルギー、
健康長寿、情報通信、ロボットに関する分野
愛知県の産業集積の推進に関する基本指針において定める業種
輸送機械関連産業、電気・電子機器関連産業、機械・金属関連産業、健康長寿関連産業、農商工連
携関連産業
投資規模 1 億円以上・常用雇用者 25 人以上を交付期間中維持・県内に 20 年以上立地し、かつ、概ね市内に 10 年以上立地

固定資産取得費用
工場の建設費や機械設備の購入費が対象です。消費税及び土地代は除きます。
補助対象経費の 10％、限度額 10 億円
ただし、既設又は新たに賃借した工場
補助対象経費の 10％、限度額 10 億円の建物内に新たに機械を設置する場合
は 5％

40

③ がんばる中小企業応援事業補助金
補助率

限度額

①

人材育成事業年間 15 万円②

人材確保事業

年間 20 万円③

展示会出展事業

年間 20 万円④

特許申請等事業

年間 20 万円⑤

依頼試験事業⑥

販売促進事業

年間 20 万円⑦

現場改善等相談事業

年間 40 万円⑧

BCP 策定事業

年間 40 万円⑨

ISO 等認証取得事業

年間 40 万円⑩

新ビジネス支援事業

2 分の 1 以内

3 分の 2 以内

年間 10 万円

年間 50 万円

④ ものづくり企業研究開発推進事業補助金
対象分野

補助要件

補助対象経費補助率・限度額

市内に本社を有する製造業、ソフトウェア業、建設業
・製造業、ソフトウェア業、建設業に係る事業・新製品または新技術等の開発や既存製品の高付加価値化を目的とした事業・補助対象等経費総額が 20 万円以上の事業・申請年度の 2 月末日までに終了する事業・原材料費及び副資材費
・工具、器具その他の備品購入費
・機械及び装置のリースに要する費用
・外注加工費及び外部委託費補助対象経費の 1/2 以内
環境負荷の低減が見込まれる事業については補助対象経費の 2/3 以内
限度額：
単独開発事業の場合 200 万円/年度
共同開発事業の場合 300 万円/年度

41

⑤ 信用保証料補助事業補助金【通常枠】
・1 補助対象事業者につき、1 年度あたり最大 30 万円を限度とします。
・国や県からの信用保証料補助を差し引いた自己負担額を補助対象とします。

補助対象融資制度名

補助率（％）

１申請あたりの上限（万円）

50

10

小規模企業等振興資金（振・振小）

運転資金

20

経済対策特別（環特）100

セーフティネット（環セ 80・100）

経済環境
適応資金

設備資金

20
30

創業等支援資金（環創）
50

上記以外の経済環境適応資金

50
10

【追加枠】
・1 補助対象事業者につき、通常分とは別に 1 年度あたり最大 100 万円を限度とします。
※追加枠は年度途中で終了する可能性があります。

補助対象融資制度名（新型コロナウイルス感染症に関する保証制度）

補助率
（％）

１申請あたりの上限（万円）

100

100

運転資金

設備資金

セーフティネット４号（環セ 100）
セーフティネット５号（環セ 80）

経済環境
適応資金

経営あんしん（環経コ）
大規模危機対応（環危）【特別枠】
・交付決定を受け、額の確定通知書の通知日から概ね 5 年間に実行した融資が対象です。
・1 補助対象事業者につき、1 年度あたり最大 50 万円を限度とします。
※追加枠（コロナ収束まで）との併用はできません。

補助対象融資制度名
小規模企業等振興資金（振・振小）

補助率
（％）

１申請あたりの上限（万円）

50

20

運転資金

40

経済対策特別（環特）
経済環境
適応資金

設備資金

100

セーフティネット（環セ 80・100）4030

創業等支援資金（環創）
50

上記以外の経済環境適応資金

42

50
20

⑥ 営農者への支援策
対象者

事業名
就農準備資金経営開始資金認定新規
就農者
経営発展支援事業
青年等就農資金（無利子融資）認定農業者、
認定新規就農者等

強い農業・担い手づくり総合支援交付金事業（地域担い手育成
支援タイプ）

認定農業者等
から経営を
継承した
後継者

経営継承・発展
支援事業

農用地利用
改善組合員

食料・農業・交流
推進事業

農地転用
により
耕作面積が
減少する
耕作者

農業経営安定化
支援交付金

事業の概要
就農に向けて必要な技術等を習得するために研修を受ける者に対し、資金を交付します。
◆支援額：150 万円/年（最長２年間）
次世代を担う農業者となることを目指し、独立・自営就農する認定新規就農者に対し、資金を交付します。
◆支援額：150 万円/年（最長３年）
次世代を担う農業者となることを志向する者に対し、就農後の経営発展のために必要な機械・施設の導入等の取組を支援します。
◆支援額：補助対象事業上限 1,000 万円（国 1/2,県 1/4,本市 1/4）
青年等就農計画の達成に必要な施設資金等を無利子で借りられます。
◆融資限度額：原則 3,700 万円
返済期間：17 年以内（うち据置期間 5 年以内）
農業者の経営基盤の確立や、更なる発展に向けた農業用機械・施設の導入を支援します。
◆補助率：融資残額のうち事業費の 3/10 以内等（上限額：300 万円等）
人・農地プランに位置付けられた経営体等の経営を継承した後継者が、経営継承後の経営発展に関する計画を策定し、同計画に基づく取組を行う場
合に必要となる経費を国と市が一体となって支援（国、市が 1/2 ずつを負担）します。
◆補助上限額：100 万円
安城市独自の農業者への補助制度です。新規就農者も活用できる主なメニ
ューは以下のとおりです。
※制度の利用には、農用地利用改善組合の組合員となる必要があります。
〇イチジク及びナシの新規栽培支援事業◆補助率：苗木購入費等の経費の 1/2 以内（上限額：100 万円）〇イチジク園及びナシ園の経営継承支援事業◆補助率：改植：経費の 1/2 以内（上限額：20 万円）
設備導入、資材購入：経費の 1/2 以内（上限額：50 万円）〇樹園地の利用促進及び維持支援事業◆補助金額：安城市畑・樹園地利用促進制度により利用権を設定する畑・樹園地 10 アール当たり 2 万円以内
農地転用により耕作面積が、1 年間で 5,000 ㎡以上減少する耕作者を対象（※民間開発、公共開発を問わず、市街化編入の場合（区画整理等）も対象）に支援金を支給します。
◆支援額
減少面積 1,000 ㎡当たり、10 万円（1 万円未満切捨）＝1 年度間の支援額（毎年年初支払い）
1 年度間の支援額×支援対象期間（年）＝支援対象期間経過までの支援金の総額◆支援対象期間（年）(ア)年度内の減少耕作地の総合計が 9,000 ㎡以上の場合
総合計のうち、法定賃借権に基づく耕作地は 3 年間(ただし、産業系拡大
市街地内の耕作地は 5 年間)。法定賃借権に基づかない、作業受委託による耕作地は、1 年間。
(イ)年度内の減少耕作地の総合計が 5,000 ㎡～8,999 ㎡の場合総合計のうち、法定賃借権に基づく耕作地は 2 年間(ただし、産業系拡大
市街地内の耕作地は 3 年間)。法定賃借権に基づかない、作業受委託による耕作地は、1 年間。

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【参考資料
2】2】用語集
用語集
【参考資料
あ行
粗付加価値額事業所の生産活動において、新たに付け加えられた価値。
製造品出荷額等から酒税、たばこ税、揮発油税及び地方道路税等の税金、原材料使用額等を差し引き算出される。

か行
開発許可

都市計画法に基づき指定される都市計画区域内で、開発行為を行おうとする者が受けなければならない許可。

技術先端型業種

愛知県開発審査会基準第 11 号に係る「地域振興のための工場等の技術先端型として認められる業種、製品及び加工技術」に掲げる業種。

経営体育成基盤整備事業

将来の農業生産を担う効率的で安定した経営体（担い手）を育成し、その担い手が地域の農業の中心的役割となれるよう、必要となる区
画整理や水路、農道等の整備を行う事業。

CASE

100 年に 1 度の変革期にあるといわれる自動車産業の新潮流で、Connected（コネクティッド）、Autonomous/Automated（自動化）、Shared（シェアリング）、Electric（電動化）の次世代技術やサービスを意味する 4 つの英語の頭文字をつなげた造語。

さ行
サプライチェーン

製品の原材料・部品の調達から、製造、在庫管理、配送、販売、消費までの一連の流れ。

市街化区域

都市計画法に基づき指定される都市計画区域内で、市街地として積極的に開発・整備する区域で、既に市街地が形成されている区域及び概ね 10 年以内に優先的かつ計画的に市街化を図るべき区域。

市街化調整区域

都市計画法に基づき指定される都市計画区域内で、市街化を抑制す
る区域。

市内総生産

1 年間に市内の生産活動によって新たに生み出された生産物の価値
を貨幣価格により評価したもの。市内での産出額（財貨・サービスの売上高）から中間投入額（原材料、燃料等の経費）を控除したも
のの合計。

44

製造品出荷額等

1 年間における製造品出荷額（事業所の所有する原材料によって製造されたもの（原材料を他に支給して製造させたものを含む）を事
業所から出荷した場合の工場出荷額）、加工賃収入額（他の所有に属する主要原材料によって製造し、あるいは他の所有に属する製品に加工、処理を加えた場合、これに対して受け取った又は受け取るべき加工賃）、その他収入額（冷蔵保管料、自家発電の余剰電力の販売収入額）及び製造工程からでたくず及び廃物の出荷額の合計。

た行
地域未来投資促進法

地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律の通称。

地区計画

一定の地区を対象に、その居住者の利用する道路・公園等施設の配置及び規模に関する事項や、建築物の形態・用途等に関する事項を総合的な計画として定め、開発行為や建築行為をこれに基づいて規制・誘導することにより地区特性にふさわしい良好な市街地の整備を図ろうとする制度。

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安城市企業立地推進計画
令和 6 年 4 月【発行】 安城市【編集】 安城市 産業部

商工課〒446-8501 愛知県安城市桜町 18 番 23 号
TEL 0566-76-1111(代表) FAX 0566-76-1112
URL https://www.city.anjo.aichi.jp/