精神障がい者就業・生活支援フォーラム

精神科医療機関と連携した就労支援のネットワークづくり「医療機関の障害者雇用ネットワーク」代表世話人
障害者雇用ファシリテーター 精神保健福祉士

依田晶男
平成30年8月30日

国の行政機関における障害者の任免状況の再点検結果
平成30年8月28日 厚生労働省

行政機関の実雇用率

雇用障害者数
雇用不足数

2.49％ ⇒ 1.19％

6,867.5人 ⇒ 3,407.5人
2.0人 ⇒ 3,396.0人

加藤厚生労働大臣「今年中に法定雇用率に満たない人数を雇用するよう努力してもらう」

公務部門における障害者雇用に関する関係省庁連絡会議

第一部「障害者雇用促進制度のあり方に関する研究会報告書」の提案と精神障害者の雇用実態

4法定雇用率の引き上げ【平成30年４月～】• 法定雇用率の算定基礎に精神障害者が加わったことから、法定雇用率が引き上げられた。
• 算定式上は、民間企業に適用される法定雇用率は2.0％から2.42%に引き上げるところ、• 法律で本来の率よりも低い設定が可能とされる中で、2.3％に引き上げることとし、しかも段階的に引き上げることとなった。
• 具体的には、
平成30年4月1日から2.2％に引き上げ
3年を経過するより前に2.3％に引き上げ【制度の見直し】• 精神障害者である短時間労働者に関する実雇用率のカウント
方法の見直し（0.5人→1.0人） 【平成35年4月以前雇入れ者を対象】• 「今後の障害者雇用促進制度の在り方に関する研究会」での5
検討 【平成35年改定から法定雇用率の設定方法の見直し】

今後の障害者雇用促進制度の在り方に関する研究会
１．目的
労使、障害者関係団体等の関係者から成る研究会を開催し、障害者雇用促進制度の中心的役割を果たす障害者雇用納付金制度や雇用率制度のほか、各種支援策について、今後の在り方の検討を行う
２． 主な検討事項（１）障害者雇用納付金制度の在り方について（２）障害者雇用率制度の在り方について（３）その他

３．スケジュール
平成29年 9月20日 第1回研究会
平成29年10月以降 関係団体からのヒアリング
平成29年12月以降 意見の整理平成30年１月以降 ヒアリングで出された論点にそって意見交換
平成30年7月30日 報告書
6４．研究会参集者
阿部 正浩
中央大学経済学部教授
漆原 肇
日本労働組合総連合会総合労働局雇用対策局長
加賀 時男
日本身体障害者団体連合会副会長
工藤 正一
日本盲人会連合総合相談室室長
久保 厚子
全国手をつなぐ育成会連合会会長
栗原 敏郎
株式会社大協製作所代表取締役会長
塩野 典子
富士通株式会社ダイバーシティ推進室長兼 人事本部シニアディレクター
志賀 利一
国立重度知的障害者総合施設のぞみの園研究部長
眞保 智子
法政大学現代福祉学部教授
長谷川珠子 福島大学行政政策学類准教授
本條 義和
全国精神保健福祉会連合会理事長

５．ヒアリング先一般社団法人障害者雇用企業支援協会
一般社団法人日本経済団体連合会
一般社団法人日本難病・疾病団体協議会
一般社団法人日本発達障害ネットワーク
公益社団法人全国重度障害者雇用事業所協会
公益社団法人全国精神保健福祉会連合会
社会福祉法人日本身体障害者団体連合会
社会福祉法人日本盲人会連合
特定非営利活動法人全国就業支援ネットワーク
全国就労移行支援事業所連絡協議会
全国手をつなぐ育成会連合会
日本商工会議所
日本労働組合総連合会

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「今後の障害者雇用促進制度の在り方に関する研究会報告書」 目次
Ⅰ はじめに
Ⅱ 障害者雇用の現状と課題、本研究会における議論の論点
１．障害者雇用の現状と課題
２．本研究会における議論の論点
Ⅲ 多様な働き方のニーズ等に対応した障害者の雇用の質の向上に向けた取組の推進
１．障害者の雇用の質について
２．多様な希望や特性等に対応した働き方の選択肢の拡大①週所定労働時間20 時間未満の障害者の雇用に対する支援措置の創設②自宅や就労施設等での障害者の就業機会の確保③希望する障害者のテレワークの推進
３．安心して安定的に働き続けられる環境の整備①精神障害者等の個別性の高い支援を要する場合の支援の充実②中高年齢層の障害者が希望により長く安定的に働ける環境の整備③地域における就労支援体制の機能強化④障害者雇用の質の向上に向けた事業主の取組に対する支援措置の創設等
Ⅳ 中小企業における障害者雇用の推進
１．中小企業における障害者の雇用状況と支援措置
２．障害者が働きやすい環境を整備する中小企業の認証制度の創設
３．中小企業に対する障害者雇用調整金及び障害者雇用納付金の適用
Ⅴ 障害者が長く安心して安定的に働き続けられる環境整備に繋げる制度の在り方
１．障害者雇用率制度の在り方
２．障害者雇用納付金制度の在り方
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Ⅵ おわりに

障害者雇用率制度の在り方【現状】
障害者雇用促進法の規定では、法定雇用率は労働市場全体における障害者の労働者や失業者の割合を導き出す計算式の結果に応じて決めるため、企業が障害者を雇用すればするほど法定雇用率が上昇していく仕組み
企業が障害者雇用を進める際に中期的な視点を持って環境整備を図ることが困難【提案】
法定雇用率の計算結果を踏まえつつも、企業の雇用状況や支援機関の体制、障害者実雇用率の現状及び見通し等を踏まえ、労使及び当事者並びに有識者の議論により決定していくこととしてはどうか。
議論の際の参考データとして就労継続支援A 型事業所の利用者数を控除した結果についても考慮しつつ、議論していくことも考えられる。
（出典）「今後の障害者雇用促進制度の在り方に関する検討会報告書」p33～35

9障害者雇用納付金制度の在り方【現状】
一部の大企業に対して障害者雇用調整金が集中して支給

常用労働者数300 人以下の法人に支給される障害者雇用調整金の3 割超が社会福祉法人に支給（うち約4 割が法定雇用義務に対して超過20 人以上に支給 ⇒多くは就労継続支援A 型事業所を運営する法人に支給）
障害者雇用1 人当たりに伴う費用は、事業所当たりの雇用障害者数が増えるごとに逓減する傾向にある【提案】
障害者を多数雇用し、集中的に障害者雇用調整金の支給を受けている事
業主に対する障害者雇用調整金については、一般的な中小企業への影響には配慮しつつ、法定雇用義務を一定以上超過した場合には支給額を逓減又は停止させる、障害者雇用調整金の単位調整額を一定程度減額するといった措置を講ずることが考えられる。
（出典）「今後の障害者雇用促進制度の在り方に関する検討会報告書」p37～38

10中小企業に対する障害者雇用調整金及び障害者雇用納付金の適用【現状】
障害者雇用調整金及び障害者雇用納付金は、常用労働者が100人を超える企業に対して適用
常用労働者が100人以下の企業については、制度の適用対象となっていないこともあり、全体としては障害者雇用が停滞。
法定雇用義務を超えて障害者雇用に取り組んでも、報奨金の対象となる一部の企業を除き、継続的な経済支援が受けられない【提案】
障害者雇用調整金は、障害者を雇用するために必要となる施設整備や人的配置といった特別な費用を支えるためのものであることから、常用労働者100 人以下の企業であっても、雇用義務が課されている以上、支給されるようにしていくことが望ましい
障害者雇用調整金の支給対象範囲を拡大する際には、障害者雇用納付金の納付義務についても同時に適用範囲を拡大し、50 人規模以上に限定して適用拡大していくこととするのが適当ではないか（出典）「今後の障害者雇用促進制度の在り方に関する検討会報告書」p31～32

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