2018(平成30)年度

一般社団法人ゼンコロ 事業報告書（2018年4月1日～2019年3月31日）

１．はじめに（１）社会情勢
わが国が、国連・障害者権利条約を批准してから丸4年が経過した。批准する過程においても国内の障害者施策を条約の水準まで引き上げるために、障害者虐待防止法、障害者差別解消法の創設、障害者基本法の改正など懸命であった。また批准後も、世界潮流に足並みをそろえようと障害者関連施策は見直され続けている。
一方で、近年の現実に目を向けると、津久井やまゆり園で発生した重度障害者を対象とした殺傷事件、就労支援Ａ型事業所の相次ぐ閉鎖と障害者の大量解雇、現代にも実在していた座敷牢（私宅監禁）、65歳を境にした介護保険と障害福祉の不整合、生活保護費の段階的な引き下げ、突然の障害年金不支給の通知、中央省庁など公的機関で発覚した障害者雇用水増し問題、つい20年程前まで続いていた旧優生保護法による強制不妊手術など、障害者の生命や尊厳を脅かす重大かつ深刻な問題が次々と発生・発覚している。加えて、社会の反応や公的機関の対応にもまた不安が募るばかりである。
さらに、「我が事・丸ごと」の地域共生社会づくり、全世代型社会保障制度の実現など、国民一人ひとりの支えが必要と示唆する国の動きと、生きにくさを抱えた国民とのあまりにも大きいギャップを感じているのは私たちだけではないはずである。少子・超高齢化を伴う財政問題を背景にした社会保障制度改革であっても、まず人の命、人権、安全、安心を伴うものでなければならない。
このような諸問題の解決の目途は今年度においても立っておらず、ゼンコロは、そのような背景も視野に入れつつ、対外的メッセージの発信、他の団体との連携など様々な活動に努力した1年であった。
（２）障害者の国家公務員統一試験結果を受けて中央省庁の障害者雇用水増し問題を検証した政府の第三者委員会は、昨年10月22日に報告書を公表した。昨年6月1日時点の厚生労働省による公表と比べ、28機関の実質ベースで3,700人、全国の自治体は3,809人、その他独立行政機関などを含めると水増しは合計7,744人にのぼる。その対応として今年2月3日に実施された国家公務員統一試験（第一次選考）
では、採用枠676人に対して応募者は8,712人と約13倍に膨らんだ。応募者は身体障害3,485人、精神障害4,966人、知的障害261人。そのうち、第二次選考（面接）で754人が合格した
ことが3月22日、人事院から発表された。障害の種別は身体障害が319人、精神障害が432人、知的障害が3人となった採用は国土交通省が174人、法務省138人が大きく目立った。
ところで、知的障害の合格者がたった3人というのはどういうことか。第一次選考試験は基礎能力試験（多肢選択式）と作文があり、人事院が実施している。基礎能力試験は知能分野（文章理解、課題処理、数的処理、資料解釈）、知識分野（自然科学、人文科学、社会科学）各15題が出され、計30題と多岐にわたっている。試験時間は1時間30分。作文は課題（例:公務員として大切にしていきたいと思うこと）が与えられ、試験時間は50分。第一次選考通過者の決定方法は、基礎能力試験が原則として満点の30％以上である者のうち、作文試験に合格した者について、基礎能力試験の得点の上位から第一次選考通過者を決定した。
受験上の配慮は主に視覚障害、聴覚障害、上下肢機能障害、体幹機能障害、読字障害、書字障害に対応。手話通訳士の配置、試験問題集等の形式の変更（点字等）、パソコンの1使用などはあるが、知的障害は軽度の人でも暗算や抽象的な思考や文章の読み書きなどが苦手の人も多く、試験問題そのものは簡易な文章で簡潔に書かれているが、その内容のハードルは高いといわざるを得ない。
また、報道によると、第二次試験は個別機関が実施する面接形式で行なわれたが、面接では「できない仕事は何ですか」、「健常者と比較して劣る点は」などしつこく尋ねられたケースもあるという。「そもそも視覚や聴覚、知的など障害によって仕事内容にも得手不得手があるのに、同じ試験を受けるのが公平なのか」と疑問を持つ人も出た。「配慮に欠ける不適切な質問をされた」との訴えが相次いだようだ。
民間企業での雇用への影響も少なくないとみられている。政府が進める採用活動で障害者が民間企業を離職し、法定雇用率を満たせない企業が出る恐れがある。私たちは、どんなに障害が重くても働きたいと希望する人たちは一般労働市場に開放されるべきであると考えるが、それが実現されていない現状では、障害の状態に応じて一時的あるいは継続的に必要な支援を受けながら働く場を提供することは必要ではないかと考える。
納付金や調整金・報奨金などの飴と鞭を伴った義務雇用制度は、促進するためのひとつの手段ではある。しかし、雇用の基本的な目的である、社会や組織でその人の労働力を活用すること、障害のある人にとって社会生活を送るための糧を作りだすものが伴わなければならない。国は共生社会の実現、一億総活躍社会の実現などに取り組み始めたではないか。ならば一層のこと、官公庁の採用試験は落とすための試験ではなく、障害種別を越えて障害者の労働能力を活用するという視点と工夫こそが求められるのではないだろうか。
（３）旧優生保護法の問題、救済法成立
一時金320万円を支給する議員立法の救済法が2019年4月24日、参議院本会議で全会一致で可決され、成立した。主な内容は、①前文に反省とお詫びを明記、②不妊手術の記録がない場合等も含めて幅広く救済、③被害者本人の請求に基づいて被害を認定し、一律の一時金320万円を支給。請求後に本人が死亡し、被害が認定された場合は遺族や相続人に支給。請求期限は法施行後5年間、④手術記録がない場合の認定は厚生労働省内に設置する第三者機関「認定委員会」で行なう、⑤障害者手帳の更新時などを利用して救済制度の周知を図るが、被害者本人への個別通知はしない、⑥国会で、旧優生保護法の立法経緯や被害実態についての調査を行なう（以上、2019年4月25日朝日新聞）
4月14日付の日本障害者協議会（JD）の声明にあるように、内容の不十分さに加え、当事者不在で進められたことに怒りを覚える。なぜ法案成立を急いだのだろうか。2018年1月30
日に仙台地方裁判所で被害当事者から救済の訴えが出され、まもなく司法の判断が下されようとしたこの時期に。国は憲法違反であることを認め、裁判動向も勘案し、法案作成段階で被害者や弁護団、障害者団体から提示された内容を踏まえるなど、優生保護法の被害問題解決の新たな方向を模索すべきである。
また、基本的人権の保障をうたっている日本国憲法が1947年に施行されたにもかかわらず、つい最近の1996年まで人権を無視した優生保護法が49年間も放置された。どう考えても理解できない。国の責任は重大であり、被害者と障害者団体の信頼に足りうる検証体制をぜひとも確立し、早急に実態を解明していただきたい。特に医学界の責任は大きい。その医学界で最近、国内32の医学系学会が加盟する日本医学会連合が、医学者や学会の関与の検証を始め、各学会の専門家による委員会を設置して、不明な点も多い医学者らの関与の実態解明が進められようとしている。その一方で旧法の成立を主導し、不妊手術も担った産婦人科などの学会は検証に消極的だとのこと。責任を直接負わされることになる危惧が背景にあるのかもしれないが、逃げ回るのは許されることではない。被害者の基本的人権は重い。正直に真実を白日にさらしだすべきだ。障害のある人々に本人の同意もなく、その人の基本的人権を踏みにじる行為は、合法だったという言い訳は通用せず、法そのも2

のが人権侵害を容認する内容であり、違憲だったと言わざるを得ない。本件は何人といえども絶対に許されることではなく、また、過去の過ちを正すことなく、インクルーシブな社会の実現は不可能だと強く訴えたい。
今回の件の反省から、政府から独立していて権力者の意向を忖度せず、中立公正で国民が真に信頼できる「国家人権機関」を早急に設立すべきではないか。国家人権機関の設置は、多くの国では国連決議に基づき設置されているが、主要先進国で設置されていないのは日本と米国だけだ。人権はすべての人に保障される普遍的な権利であり、各国は世界共通の基準を設けて保護･促進にあたっている。その基準は、市民的権利や政治的権利、女性、障害者の権利、人種差別や拷問の禁止など、国際人権条約で定めたあらゆる人権が対象となっている。差別、子どものいじめなど人権侵害の調査、人権教育でも中心の役割を担っている。現在、障害者権利条約に関する「パラレルレポート」作りが日本障害フォーラム（JDF）を中心に、民間障害者団体で進められているが、政府が条約を守っているか、前回の国連からの勧告をどの程度履行したかなどを独自に評価し、自国への勧告を含む報告書を国連へ提出することができるとされている。この報告書が国連の審査で最も重要な情報源となっているという。政府から独立して中立公正な国家人権機関を、是非とも設立して欲しいものである。
２．具体的な事業内容（１）障害福祉の理解に関する普及啓発事業[計画]① 公的機関および関連機関等のパブリック・コメント等ならびに障害者等社会的に弱い立場の人たちや生きにくさを持った人たちの社会的事件に対してゼンコロの意見をまとめ、対外的に発信する。(制度政策部会)[実績] 国の29機関で障害者雇用の水増し雇用が発覚し、大きな社会問題となった。ゼンコロもこの問題を重視し、ホームページに抗議声明を掲載した。
[計画]② 前年度に引き続き、現場で働く人の交流と技術研鑽を目的に、障害者を対象とした交流型技能競技会を青森で開催する。また、2018年は沖縄県で全国障害者技能競技大会(アビリンピック)が開催される。障害者の技能向上を図ることを目的に、ゼンコロからの参加者の上位入賞者を引き続き褒賞する。(事業部会)[実績] 10月20日に競技者、介助者、要員も含め48人が参加し、青森県コロニー協会の協力を得て開催した。DTP競技部門で上位3名を表彰し、報奨金を授与した。また、競技参加者全員に参加証と記念品を授与した。11月2日から4日、沖縄県で開催された
全国アビリンピック大会では、各競技部門で残念ながら上位入賞者は出なかった。
[計画]③ 広報誌を8月、1月に発行する。(事務局)[実績] 8月17日にNo.164を、2019年1月12日にNo.165を発行した。
[計画]④ ホームページの更新を適宜実施する。(事務局)[実績] 2017年度事業報告書・決算書、2018年度事業計画書･予算書、新役員名簿、第4回スキルアップ研修会開催の案内、ゼンコロ広報誌など適宜アップした。
[計画]⑤ ゼンコロ出版の書籍の販売を促進する。(事務局)[実績] ホームページにアップして周知に努めているが、販売実績はほとんどなかった。
販売方法について、創意工夫が必要。
（２）障害者の福祉向上に関する調査研究事業[計画]① 国連障害者権利委員会へ提出するパラレルレポートに関する調査研究ならびに内容の提案を、引き続き実施する。(制度政策部会)[実績] 日本障害者協議会(JD)が開催しているパラレルレポート検討会、拡大学習会へ、4月9日、4月27日、6月12日、7月10日、9月11日、10月9日、11月13日、1月29日と会

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長が出席。なお、日本障害フォーラム(JDF)には、JDで取りまとめた意見を提供しており、JDFは障害者権利条約パラレルレポート特別委員会を設置し、まとめの作業に入った。JDFは関係者に周知するため、会員限定のホームページで公表し、また、その都度意見を募り、最終的には英訳したレポートを2019年5月末までに国連・障害者権利委員会に提出する予定である。
[計画]② 前年度実施した障害のある利用者の「印刷事業ジョブマッチング調査」に関わった担当者と、フォローアップ事例に関する情報交換を行なう。(事業部会)[実績] 10月19日、青森県コロニー協会で7名が参加し、開催した。なお、3回目の調査を追加事業として実施し、3月31日で報告書を作成･配布した。担当者会議の内容も掲載した。
[計画]③ 2019年度はＩＬＯ(国際労働機構)の創立100周年にあたり、「障害者のディーセント・ワーク実現に向けて求められる施策のあり方に関する調査研究」を関係団体と連携してすすめ、ヒアリング調査に協力する。(制度政策部会)[実績] 本研究会は、ILO創立100周年記念にあたり、日本ILO協議会が助成事業として公募し、ILO協議会員の松井亮輔氏の呼びかけにより応募・実現したもので、ゼンコロも研究費用を10万円捻出して協賛した。調査研究会には会長が参加し、ヒアリング調査では熊本県コロニー協会、東京コロニーが協力して実施した。期中の研究会は、7月18日、8月28日に開催し、3月に調査研究報告書を発行して会員法人へ配布した。
なお、2019年4月9日に衆議院議員会館会議室で総括的な報告会が開催され、中村会長がシンポジストとして登壇し、事務局も参加した。
（３）障害者の雇用・就労支援に関する研究開発および試行的事業[計画]① 障害者の「労働・雇用」に関して、外部の有識者(全Ａネット代表者予定)を含めた意見交換をとおして研究する。(制度政策部会)[実績] 2019年1月31日から2月1日開催の第35回運営委員会の中で、意見交換を実施した。
また、全Ａネットが主催するＡ型フォーラムが3月9日に大宮でフォーラム（－Ａ型から多様な働き方を－）が開催され、中村会長はパネラーとして登壇し、事務局も参加した。
[計画]② 障害者にとってディーセントでインクルーシブな雇用・就労のあり方について、他団体と協力して研究・推進に努める。(制度政策部会)[実績] 「障害者の安定雇用・安心就労促進をめざす議員連盟」(略称:インクルーシブ雇用議連)勉強会を4月3日、4月17日、6月27日、9月12日、3月19日に開催し、市民側打ち合わせも独自に平行して複数の会議を開いた。国会議員を中心とした国内障害者施設やフランス･ドイツの施設を視察した報告を受けるとともに、障害者と障害のない者との比較を可能とした「2019年度予算概算要求に向けた提言－障害者施策の基礎となる統計調査の整備の充実」を5月17日に提言書としてまとめ、それを受けて9月12日に厚労省が2,000万円の概算新規要求を財務省へ提出することが明らかになった。又、9月12日開催の議連では、厚労省から「障害者雇用の水増し問題」の実態を明らかにした「再点検結果」が出された。関連して関係閣僚会議や関係省庁連絡会議を開催せざるを得ない深刻な問題となった。
（４）障害福祉従事者の専門的知識および支援技術の向上に関する事業[計画]① 次世代を担う人材育成に関する第４回スキルアップ研修会を開催する。その中で、社会支援雇用の学習も取り入れて実施する。(教育研修部会、制度政策部会)[実績] 21名が参加し、7月12日から13日の2日間、中野サンプラザで開催した。講師と内

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容は、中村会長（環境の変化をどうとらえるか、「働く」を考えよう）、尾林和子
氏（セルフコーチング―職員のやる気育て）、遠藤至子氏（WIストックホルム会議とサムハル視察報告）。受講後の受講者アンケートでは「リーダーとして必要な、現在の世界的な環境の変化や国内の動きをわかることができ、部下には自ら考えさせ、判断させることが大事だとわかった」、「いろいろな役割の中で自分の立ち位置がわからず苦しかったが、自分の目指す方向がよくわかった」など、好意的な意見が多かった。
[計画]② 第４回発達障害者支援研修会を開催し、受け入れている法人の具体的な事例をとおして基本的な理解と支援を学ぶ。(教育研修部会)[実績] 12月6日から7日にかけ、19名が参加して中野サンプラザで開催した。講師は柏木理江氏（発達障害者への支援について）、山崎ゆかり氏（熊本県コロニー協会・熊本コロニー作業所での取り組み事例）、綿貫愛子氏（支援者に知って貰いたい自閉症スペクトラムの世界）の3名。当研修は毎回評価が高い。受講後のアンケートでは内容も良く、困難事例も多種だったこと、具体的な対策につながること、発達障害は一人ひとり違う個性があり、特徴や支援の仕方など学ぶことが多かった、どのように対応したらよいか、具体的に話を聞くことができた、目からウロコの内容が多かった、意見交換会の場での話しはとても身になった、「自閉症は楽しい」という言葉、心に一生大切に生きていきたい、などの評価を受けた。なお、実際の日々の現場で、学んだことができて初めて研修が生きたことになる、という冷静な意見もあった。
[計画]③ 外部有識者を招いて、第２回社会保障研修会を引き続き予定する。今後想定される社会保障と経済の関連や影響を学ぶ。
[実績] 4月12日～13日に開催した第33回運営委員会で具体化を検討したが、適切な講師候補が見つからず、2018年度は開催を断念した。
[計画]④ ビデオカメラ一式を新たに整備し、今後実施するゼンコロ研修会、事業の撮影を行ない、ＤＶＤで保存する。将来、参加していない希望者への貸し出しを通して情報の共有化を図る。（事務局）[実績] 6月10日に購入整備し、7月6日の足利むつみ会視察、7月12～13日開催の第4回スキルアップ研修会で撮影。その後、ブルーレイに落として会員法人へ配布した。下半期の第4回交流型技能競技会、第4回発達障害者支援研修会でも活用し、会員法人へ情報共有を図った。なお、外部講師を招いた際の撮影には一定の配慮が必要であり、今後の課題となった。
（５）障害者の支援を行う施設・事業所の設置およびその運営に関する相談助言事業[計画]① 社会福祉法人制度改革、2018年の報酬改定の実施に伴う社会福祉法人経営の課題に関して情報共有を図る。(制度政策部会)[実績] 会員法人協力のもと、2018年度の報酬改定影響調査を上半期の半年間の期間を設定して調査を実施した。調査結果は、10法人全体では増収となり、就労移行支援事
業、放課後等デイサービスが大きな減収となったことが判明した。Ｂ型事業は増減が半々の結果だった。なお、公表にあたって平均値、中央値などでまとめたほうがいいのではないかという意見も出された。影響調査結果の概略版は、その後3月19日にホームページにアップした。また、2018年度年間の影響を継続して調査することとした。
[計画]② 他の社会福祉法人の先進事業事例に学び、実態調査を通してその事業情報の共有化をすすめ、運営の財政基盤強化の助言をすすめる。(事業部会)[実績] 7月6日、栃木県の「足利むつみ会」を訪問調査した。当初、むつみ会が行なって5いる機密文書処理事業を中心とした事業部会による視察予定だったが、むつみ会の事業は多岐にわたり、参考になることが多かったため、改めて会員法人の参加を呼びかけ、参加は11名となった。機密文書裁断車の「エコポリスバン」3台とパッカー車1台を活用した事業は、設備投資や地域性の課題等も含めて参考となった。また、乳児から12歳までの児童を対象とした「キッズピアあしかが」の運営は、地域の社会貢献事業として貴重なものとなっており、目を見張るものがあった。訪問結果は8月17日発行のゼンコロ広報誌No.164に掲載した。
[計画]③ 印刷関連事業の経営改革を図ることを目的として、大手印刷会社の訪問調査を予定する。(事業部会)[実績] 大手印刷会社の視察は訪問先を絞ることができず、実現できなかった。
（６）関係団体・事業者との連携交流に関する事業[計画]① 日本障害者協議会(JD)の事業活動と連携し、障害者福祉に関する課題と情報の共有化を図り、障害者施策の調査研究及び提言を共に実施する。また、「障害と福祉事典」の編纂・発行をJDは進めており、連携して参画していく。(制度政策部会)[実績] 定期的に開催されるJD理事会、政策委員会、パラレポ検討会に加え、2018年度からJDの総務委員会委員長を会長が担うこととなった。障害関係の事典作りにも加わり、運営委員会委員にも執筆を依頼した。また、メールによるJDからの各種情報は会長から会員法人へ提供し、場合によって、要員派遣の依頼を行なった。
[計画]② 「障害者自立支援法訴訟の基本合意の完全実現をめざす会」(めざす会)による活動に引き続き関わり、完全実現をめざして努力する。(事務局)[実績] 2月25日に国(厚労省)との第10回定期協議を持ち、「めざす会」からは訴訟原告、障害者など130人が参加。ゼンコロも事務局が出席した。今回はとりわけて「65歳問題」に関連して、岡山地方裁判所に続いて控訴審の広島高等裁判所で「浅田訴訟」の判決が12月13日に出され、原告が全面勝訴判決となった。このことの持つ意味は非常に重い。しかし、同席した厚労省は「介護保険優先が原則で見直すことは考えていない。ただし、自治体は一人ひとりの事情を聞き、個別の対応を図ること。今後も丁寧に周知したい」という弁明を繰り返すばかりだった。
[計画]③ ワーカビリティ・インターナショナル・ジャパン（WIJ）の活動を引き続き支援するとともに、障害者の就労に関する国際的動向を把握する。(事務局)[実績] 5月11日、8月16日、2月15日の理事会に出席。2018年度はゼンコロの役割として①WIストックホルム会議の報告のまとめ、②WIJの財政作り、の2点を担うこととなった。財政作りは、WIJによる途上国支援特別会計を支えることが目的で、ゼンコロの環境事業の深耕営業で確保することを通して、多少だが貢献した。
[計画]④ 海外における障害者施策の動向と現状を把握するため、ワーカビリティ・インターナシ
ョナル(WI)とワーカビリティ・アジア(WAsia)の国際会議に派遣する。今年度はWI会議(スウェーデン・ストックホルム ５月28日(月)～30日(水))、WAsia会議(カンボジア・プノンペン ９月３日(月)～５日(水))が開催予定であり、WI会議に３名、WAsia会議に２名をゼンコロから派遣する。(事務局)[実績] 5月28日から6月1日にかけて、WIストックホルム会議へ3名を派遣。さらに、会議終了後、サムハルを視察した。WAsiaプノンペン会議は12月17日から19日にかけて開催されたが、当初派遣を予定していた東京コロニーの2名は直前に体調を崩し、残念ながらキャンセルした。WIストックホルム会議及びサムハル視察内容は、ゼンコロ
広報誌No.164(8月17日発行)に掲載した。また、11月8日、沖縄で海外視察報告会を開催し、ストックホルム会議に参加した3名から発表を受けた。
[計画]⑤ 「きょうされん」と連携し、ともに障害者福祉の向上に努める。(事務局)

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[実績]

9月21日から22日にかけて、京都市で開催された第41回全国大会に会長が出席した。
JD、インクルーシブ雇用議員勉強会にも、きょうされんと連携して活動した。

（７）公益事業を推進するための環境・衛生事業[計画] 古紙回収の請負事業、紙おむつ給付事業を中心とする収益事業を引き続き実施し、その収益は公益事業に充当する。(事務局)[実績] 環境事業の古紙回収事業は対前年度比、計画で回収量、収入ともに下回り、達成することができなかった。おむつ給付事業も対前年度同期比で多少下回った。衛生事業のおむつ給付事業は堅調に推移した。それらの収益は、相当額を公益事業に充当した。
３．運営に関する事業[計画]① 総会と理事会は６月、11月、３月に開催する。三役会議は適宜開催する。
[実績] 5月31日から6月1日にかけて第77回理事会、第78回総会、第78回理事会を、新築された東京コロニーの会議室で開催した。今回の総会は２年毎の役員改選の時期にあたり、３年間休会していた山口県コロニー協会が４月から復会した。また、ながのコロニー、山口県コロニー協会はそれぞれ理事長が３月末で退任されたため、後任の田中理事長、岡本理事長がゼンコロ理事としてそれぞれ推薦され、承認された。
なお、野村理事から退任届が出され、承認された。さらに、第78回理事会で会長(代表理事)、常務理事（業務執行理事）が再任された。11月8日に沖縄県で、2019年2月28日から3月1日にかけて東京で理事会、総会を開催した。2019年3月1日開催の第80回総会では、熊本県コロニー協会の茂理事長からゼンコロ理事の退任届が出され、後任として大島本部長兼工場長が推薦されたため、合わせて承認された。
第54回三役会議は4月12日に東京で開催し、2018年度事業の具体化を検討した。
[計画]② 運営委員会は4月、11月、2月に開催し、ゼンコロ定款第３条「事業」に関わる課題を検討・立案し、理事会へ提案する。
[実績] 4月12日から13日にかけて東京で開催し、2018年度事業計画の具体化を中心に検討を行なった。下半期は11月7日に沖縄で開催し、事業の実施状況と下半期事業を確認した。2019年1月31日から2月1日に東京で開催し、2019年度事業の具体案を検討した。
[計画]③ 制度政策、事業、教育研修の各部会は総会で承認された担当事業の実施に努める。
[実績] 2018年度事業計画に沿って担当事業の実施に部会ごと努めた。
以上

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