【平成２７年第２回定例会

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一般質問全文】

議 員

マイナンバー制への町の対応について
町の水道事業について
ごみ焼却場建設とごみ減量について
教育委員会改悪法について

マイナンバー制への町の対応について

日本共産党議員団を代表して質問をいたします。
一つ、マイナンバー制への町の対応について
先月５月の日本年金機構の個人情報流出問題では、基幹事業までもが外部委託され、個人情報の管理があまりにもぞんざいなことがわかり、国への信頼が揺らいでいます。ところで、町では５月の臨時会で社会保障、税番号事業費が計上され、「行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」（マイナンバー法）導入にむけて準備を進めているところだと思いますが、これは１９９９年に導入された住民基本台帳ネットワークシステム（住基ネット）とは、大きく異なっています。
（１）この制度の仕組みと問題点は。
（２）この制度の個人情報保護のための仕組みは。
（３）町として、この制度の使い道と必要性について。
（４）この制度を完成するまでにかかる費用の町負担の見通しと、その費用対効果について。
（５）この制度では、国が直接個々の住民の個人情報を把握することが可能となり、社会保障に関する制度は、国が直接実施できることになると思われます。
その時、町（自治体）の役割が大きく変わる可能性についてどのように考えていますか。
以上、答弁を求めます。

【答
町

弁】
長：マイナンバー制への町の対応について５項目のご質問であります。
１項めは、この制度の仕組みについてであります。
マイナンバー制度については、社会保障・税関係の手続及び災害対策の分野で利用するため、全住民には各市町村の住民基本台帳をベースに、新たな１２桁の個人番号を、法人には、１３桁の法人番号が付与されることとなっております。このうち、住民に対するマイナンバーは、本年１０月以降、本人に通知される予定となっております。
また、平成２８年１月以降に交付予定のマイナンバーカードについては、住所・氏名・生年月日・性別・マイナンバー・顔写真が掲載され、本人確認のための身分証明書としても利用できる仕組みとなっております。
また、複数の機関に存在する、同じ人の情報を、個人番号と紐付けすること
で、相互の利用が可能となり、国民の各種行政手続における負担軽減や、簡素化が図られる仕組みとなっております。
一方で、個人情報の漏えいや、なりすまし被害など、この制度に対するセキ
ュリティ対策が懸念されていることについては、国において、様々な対策が講じられております。
２項めは、この制度の個人情報保護のための仕組みについてであります。
個人情報保護については、制度面とシステム面から、個人情報保護の対策が講じられております。
まず、制度面においては、なりすまし防止のため、マイナンバーを取り扱う
際には本人確認が義務付けられているほか、マイナンバーが適切に管理されているかを、第三者機関であります特定個人情報保護委員会が、監視・監督することになっております。
また、各自治体は、個人のプライバシー等の権利・利益に与える影響を予測した上で、特定個人情報の漏えいなど、リスク軽減のための適切な措置を講ずるため、特定個人情報保護評価の実施が義務付けられており、現在、その対応について、作業を進めているところであります。
次に、システム面においては、平成２９年１月から、「情報提供等記録開示システム」いわゆるマイポータルが稼働予定となっており、マイナンバーを含む自分の個人情報を、いつ、誰が、なぜ提供したのか、不正・不適切な照会・提供がなされていないかを確認することが可能になるとの説明を受けております。
３項めは、町としてこの制度の使い道と必要性についてであります。
町としては、年金、医療保険の手続き、生活保護や福祉の給付、確定申告な
どの税の手続き及び災害対策など、法律や条令で定められた事務に限り、マイナンバーを利用する予定であります。
本制度が導入されることにより、複数の業務間での連携が進むため、行政手続に必要となる情報について、住民の方が添付書類を揃えるのではなく、申請を受けた各自治体が、関係機関に照会を行うことで取得できるため、住民の手続きが簡素化され、行政の確認作業等のコスト削減が期待されるところであります。
４項めは、この制度が完成するまでにかかる費用の町負担の見通しとその費用対効果についてであります。
マイナンバーの導入費用としては、各種システムの整備、改修費のほか、中間サーバー導入費などが自治体負担となり、その費用については、国庫補助金
及び地方交付税で措置されると国から説明を受けております。具体的には、平成２６年度では、各種システムプログラム整備事業に、１７，４０９千円の費用に対し、総務省・厚生労働省から１３，０２９千円の補助金が交付され、町の一般財源支出については、４，３８０千円となっております。
このうち、一般財源の一部は、地方交付税に算入されております。
また、本年度においては、約２，５８０万円の予算計上をしており、総務省
・厚生労働省から約１，７００万円の補助内示額が示され、町の一般財源支出については、約８８０万円となる見込みであります。なお、費用対効果については、今後、費用全体が明らかとなり、国民が実際にマイナンバーカードを本格利用する、平成２９年１月以降に、評価されていくものと考えております。
５項めは、この制度により自治体の役割が大きく変わる可能性についてであります。
本制度は、国が個人の情報を一元管理するのではなく、従来通り各行政機関、
地方自治体での分散管理を行い、必要な情報を必要な時だけ、各機関でやりとりすることとなるため、個人情報が全て国に把握されるというものではないと認識しております。
したがいまして、社会保障制度の実施についても、これまで通り、国の行政機関、地方自治体それぞれの役割と責任のもとで、適正に進められるものと考えております。

＜ 再 質 問 ＞
マイナンバー制への町の対応についての町の答弁では、（１）マイナンバーが適切に管理されているかを第三者機関の特定個人情報保護委員会が、監視・監督することになっているとしていますが、この第三者機
関はどのように作りますか。
（２）個人情報の保護のシステムの面としては、情報提供等記録開示システム（マイポータル）が、稼働予定となっているとしていますが、これは、個人情報の漏えいやなりすましの被害の確認にはなっても、防止にはならないのではないですか。
（３）平成２６年度で町では、４３８万円、平成２７年度では、８８０万円の町の一般財源からで、一部地方交付税からとしていますが、一見目には見えま
せんが、箱もの行政に近いものがあり、この制度が、今後さらに広がっていく
ことは考えられませんか。

【答 弁】
町 長：マイナンバー制への町の対応について、３項目のご質問であります。
１項めは、第三者機関である、特定個人情報保護委員会の設置についてであります。
特定個人情報保護委員会につきましては、番号法第３６条に基づき、国の行政委員会として２０１４年すでに設置されております。その委員会に対して本町の個人情報保護評価書を提出し、承認を受けるものであります。
２項めは、マイポータルは個人情報保護の防止にならないのではないかについてであります。
マイポータルについては、マイナンバーを含む自分の個人情報などのプライ
バシーが守られているかを確認するためのものであります。
したがいまして、情報漏えいの防止については、セキュリティシステムの強化や、個人情報の暗号化などにより、システム面での防護措置が講じられているところであります。
３項めは、整備事業費がハコモノ行政に近いものがあり、今後さらに広がっていくのではないかについてであります。
このたびの一般財源につきましては、一部普通交付税で措置されていることとされており、ハコモノの建設とは違いがあるものと認識しております。
しかしながら、今後の運営費用の措置につきましては、国の動向を注視してまいります。

＜ 再 々 質 問 ＞
町はこの制度の利用を社会保障・税関係の手続き及び災害対策の分野としておりますので、この限定を要望いたします。そして、情報漏えい防止については、
セキュリティシステムの強化や個人情報の暗号化などでシステム面での防護措置が講じられるとしていますが、人が考えたシステムゆえ人為ミスや作為的なものもあることなので、慎重にまた拙速な実施は避けるべきであることを指摘してお
きます。

２

町の水道事業について

１．２０１４年１１月から１２月に実施した上水道に関してのアンケートについて、（１）給水個数約６，１００戸に対し、１，５００通を各町内会を介して実施して得た数値の信頼性について、どのように考えていますか。
（２）このアンケート結果から、得られたことについて。
（３）特に問１５の項目、①現在値上げが必要ないのであれば、今後必要になった時に一度に上げるべき。
②今後の値上げを見越し、現段階から値上げを行い、世代間格差がおきないように値上げ料金を平均化するべき。
③値上げが必要であれば、更新や耐震化も何もしなくてよい。
④その他で、①～④のあてはまる項目に１つ○をつけることになっていますが、事業者側からの誘導性が感じられ、適切な項目ではないのではありませんか。
２．昭和４９年（１９７４年）に水道条例が策定されて以来の水道事業ですが、
公営事業として、町民への安全で安心な水道水の安定供給に努めると同時に、使用量にふさわしい公平な負担も求められているところです。
（１）現在の料金の仕組みの問題点について。
（２）設備の改修などを行いながら、健全な運営に努める一方で、特に家事用の水道使用料は、使用水量にふさわしい公平な負担になっていると考えられますか。
以上、答弁を求めます。

【答
町

弁】
長：町の水道事業について、５項目のご質問であります。
１項めは、給水戸数約６，１００戸に対し１，５００通を各町内会を介して実施して得た数値の信頼性についてであります。
２０１４年１１月から１２月に実施した、上水道アンケートについては、今後の水道事業の運営指針となる「岩内町水道ビジョン」を策定するにあたり、町民の皆様の意見を反映させ、具体的な施策を検討する判断材料の一つとして、
町内１，５００世帯を対象とし、実施したところであり、調査対象の一部を調べることで、調査対象全体を推測する「標本調査」という方法に基づくものであります。
今回の１，５００世帯というサンプル数につきましては全世帯数に対して、統計的理論により算出したもので、アンケート配布必要世帯数は、岩内町の場
合１，１１１世帯となり、回収率を考慮し、１，５００世帯としたものであります。
こうした中、今回のアンケート調査の回収世帯数は、１，４２１世帯であり、必要な世帯数を満たしていることから、結果として、町全体の傾向・意見を反映し、十分な信頼性が得られているものと考えております。
２項めと３項めは、アンケートの結果と項目の誘導性についてでありますが、関連がありますので合わせてお答えいたします。
今回のアンケートの内容は、大きく分けて、
１ 個別情報に関する質問、２ 水道へのニーズ・満足度について、３ 施策のニーズ・優先度について、４ 水道料金に対する意識の４つの分野で構成
しておりますが、特に３の施策のニーズ・優先度において、今後の水道事業として進むべき方向性としては、施設の耐震化等、安全性確保に対する町民の意
識が高いことから、安全・安心な水道施設の維持と健全な会計運営のため、計画的に老朽・耐震改修事業を実施していかなければならないとの結果を得たものと考えております。
また、アンケートの問１５は、大きく分けた４つの分野のうち、４の水道料金に対する意識についての設問の一つでありますが、水道料金の値上げについては、今後の人口減少に伴う水道料金の減収、水道施設の更新や耐震化などの取り組みにより、厳しい水道事業経営となる見通しの中で、１０年、３０年、５０年と水道事業を維持していくにあたり、今後起こりえる可能性のある問題について、町民の率直なご意見を伺いたいことから、実施したものであり、ご指摘の点はないものと考えております。
４項めと５項めは水道料金についてでありますが、関連がありますので合わせてお答えいたします。
本町の水道料金は、基本料金と従量料金に分けた、二部料金制を採用しており、用途別に基本水量・基本料金及び超過料金について、それぞれ設定しております。
具体的には、家事用では、１ヶ月の基本水量を１０立方メートルまでとしており、現在の基本料金は１，６２０円で、超過料金については、１立方メート
ルにつき２１６円と設定しております。
こうした中、平成２６年度の上水道の使用実態としては、家事用における１ヶ月当たりの平均使用水量が約１１立方メートルとなっており、近年と比較しても、ほぼ横ばいの状況にあります。

したがいまして、基本水量の１ヶ月１０立方メートルは現段階では妥当なものであると判断しており、使用者全体における水道料金の公平性は保たれているものと考えております。

３

ゴミ焼却場建設とゴミの減量について

岩内地方衛生組合は、一般廃棄物中間処理施設建設で１日３０トンの可燃ゴミをストーカー式で焼却、排ガスはバグフィルタで処理、処理後の排ガスを大気に放出する。建設総事業費は４４億円と説明しました。生活環境影響調査結果の縦覧等の日程は、本年８月半ば以降になり、平成３０年度の供用開始に向けて、事業が着手された。この中間処理施設を処理する場合、現行の補助制度では、焼却施設から排出される熱エネルギーの一部を回収し、再利用することが、事業採択の要件となっていることから、現在、岩内地方衛生組合において、どのような活用方法が考えられているか様々な角度から検討を行っていると２６年度第４回定例会で答弁しております。
現行の補助制度では、焼却施設から排出される熱エネルギーの一部を回収し、再利用することが、事業採択の要件としたが、衛生組合による説明資料では熱回
収率１０％以上、熱利用計画は白煙防止、施設内給湯、暖房、融雪であり、熱エネルギーの農業分野や水産物への活用も含めた熱エネルギーの回収率１０％以上
なのか、それ以上を推計した中での再利用なのか、構成団体である岩内町に対して内容の説明があったのか。
平成２６年度、じん芥処理施設の可燃物受入量は多い月で６１６㌧（１日２９㌧）少ない月で３８７㌧（１日２０㌧）年間６，２３０㌧。（１日約２４㌧）です。建設予定の中間処理施設の処理規模は１日３０㌧、１６時間で燃焼施設能力があると説明しています。昨年１２月の定例会では、広く全道・全国に情報の発信をし、岩内町で新しい事業をしてみたいという若者を募り、新規事業の展開を進めながら、人口流出に歯止めをかけ、また、新たな転入者の増加を図り、活力のある岩内町を作り上げる努力をすべきとの質問に「どのような活用方法が考えられるか様々な角度から検討を行っている」と応えていますが、年間６，２３０㌧、１日平均２４㌧の可燃物の焼却でこうした展望を検討しているのか、それともごみの焼却量の増加などを展望した中で活用方法が検討されているのか、立地自治体として検討内容の説明を求めていますか。
ゴミを減らして、熱回収率を上昇させる施策が他にあるのか、あるとすればどのような方法なのか、岩内町として衛生組合に説明を求めていますか。
多額の建設費や多額の維持費は自治体と住民が大きな財政負担を背負い込むことになります。広域処理の場合、一部事務組合などのごみ処理執行機関がすべてを取り仕切り、関係自治体の一部の人々にしか計画や進捗状況の情報は知らされません。住民参加できちんと公開し進めさせることが町民の安心安全に責任を持
つ町長の役割であり町として必要ではありませんか。
新しく建設予定の焼却施設から排出される煤煙濃度やダイオキシン類濃度は実績値で現施設よりも高く、排出基準をクリアしてるとしても、その周辺の環境や住民に少なくない影響を及ぼします。こうした不安を解消するためにも、生活環
境影響調査結果の縦覧はもとより説明会なども組合の構成町村としての岩内町として、さらには建設地としての説明責任を町民に果たすためにも衛生組合に要請すべきと思うがいかがですか。
自治体本来の仕事は、住民参加のもと、ゴミの総排出量、とりわけ燃やすごみをいかに減らすかを基本に、ごみの徹底した減量化計画を立てて、焼却炉の建て替えや大規模改修、修繕計画を実行することです。衛生組合加入町村の岩内町としてごみ減量のためにどのような方策を考えているのか。
全国的には、家庭ごみは分別され減ってきているにもかかわらず、減量可能な事業系ごみが増えてきています。事業系ごみの分別・資源化徹底でごみを減量させることも検討すべきではないのか。
ごみ処理の基本はごみの減量です、徹底したごみの分別・資源化です、何でも焼やしている焼却炉はトラブルが多く、効率も悪く、ごみ処理の基本はいかに分
別し、有害物を除くなどして焼却施設に無駄な負担を掛けないようにするかです。
焼却施設から排出される熱エネルギーの一部を回収し、再利用することが、事業採択の要件だからと、年間平均１日、２０㌧で推移している可燃ごみの受入量を増やすことで熱回収率を上げて新たな事業展開を「どのような活用方法が考えられるか様々な角度から検討を行っている」などとは本末転倒と思うがいかがか。
国は、２０００年に循環型社会形成推進法を制定し、廃棄物の３Ｒ、①ゴミをもとで出さない減量の取り組み。
②再利用・再使用によってゴミの排出を極力消滅する。
③再資源化によって資源の浪費を防ぐという原則を決めています。
３Ｒや製造者責任というゴミ減少のための本格的な議論をぬきにして出たゴミは燃やすのは当然と焼却処理中心ではゴミ減量計画を後継に押しやることになると思うが所見を伺います。

【答 弁】
町 長：ごみ焼却場建設とごみの減量について、９項目にわたるご質問であります。
岩内地方衛生組合が実施する事業に係るご質問については、お答えできる範囲で答えさせていただきます。
１項めは、焼却施設から排出される熱エネルギーの回収率１０％について、衛生組合から内容の説明を受けているかについてであります。
衛生組合からは、焼却施設に係る補助事業の採択要件である熱回収率１０％以上を満たすため、白煙防止や、施設内の給湯、暖房、融雪等での熱エネル
ギーの利用を検討していると説明を受けております。
具体的な利用については、今年度発注の実施設計の中で明らかになるとのことであります。
２項めの、ゴミの焼却量の増加を展望した上で、熱エネルギーの活用方法を検討しているのかについてと、３項めの、ゴミを減らして熱回収率を上昇させる方法について、さらに８項めの可燃ゴミの受け入れ量を増やすことで熱回収率を上げ、熱エネルギーを活用することは本末転倒ではないかについては、関連がありますので併せてお答えいたします。
熱エネルギーの活用方法については、衛生組合において、様々な角度から検討を行っているところであり、どの程度の熱エネルギーが利用可能か、利用可
能な時間帯はどの程度なのかといった様々な課題があるとの説明を受けておりますが、ゴミの焼却量の増加や熱回収率の上昇等の詳細については、承知しておりません。
４項めは、施設の計画や進捗状況の情報を住民参加で公開し、進めさせることが必要ではないかについてであります。
焼却施設の建設については、衛生組合が平成２３年から本年２月にかけて開催した住民説明会の場で、住民の皆さんからご意見をいただいたと承知しており、適切な対応がなされてきたものと考えております。
５項めは、生活環境影響調査結果の縦覧や説明会の開催などを衛生組合に要請すべきについてであります。
生活環境影響調査については、衛生組合として、本年２月の段階で、内容をほぼ把握できたことから、これをもとに住民説明会を開催し、充分に説明責任を果たしてきたものと承知しており、今後も、当然ながら、適法に進められるものと考えておりますので、現時点では、町として衛生組合に対し要請する考えを持ってはおりません。
６項めは、ゴミ減量のための方策についてであります。
ゴミの減量化については、平成２０年度に始まった家庭系ゴミの有料化が、一定程度の成果を上げており、今後も、分別の徹底や資源リサイクルの拡大な
ど一層の減量対策に取り組む必要があると考えております。
町といたしましては、資源物の出し方の厳格化や、ゴミをできる限り出さな
いライフスタイルの提唱など、減量化を図る方策について、今後とも、広報紙
や防災行政無線等による啓発など地道な活動を継続して、住民の皆さんのご理
解とご協力を得られるよう努力し、より、ゴミの減量化、資源化が進むよう取り組んでまいります。
７項めは、事業系ゴミの分別、資源化徹底による減量化の検討についてであります。

事業系ゴミについては、全国的な傾向として、ここ５年ほど、わずかながら増加している状況であります。本町においても、同様な状況であると聞いておりますので、引き続き事業者に対し、さらなる分別の徹底や、リサイクルの推進等について啓発に努め、事業系ゴミの減量化を図ってまいります。
９項めは、焼却処理中心では、ゴミ減量計画を後継に押しやることにならな
いかについてであります。
これまでも、できる限り環境への負荷を低減するためゴミ発生の抑制、資源の再使用、あるいはリサイクルの取り組みを継続してきたところであります
こうしたゴミの減量化の取り組みが極めて重要である一方、廃棄物処理法に定める「生活環境の保全及び公衆衛生の向上」を図るという目的を達成し、循
環型社会を実現するためには、収集運搬、再生、処分等の一連の処理体制が必要不可欠であり、焼却と減量化のうち、一方を軽視できるものではありません。
したがいまして、「ゴミを出さない」「再利用する」「再資源化」の３原則によるゴミの減量化とともに、適正な方法によるゴミ処理を進め、今後も循環型社会の実現を図ってまいります。

＜ 再 質 問 ＞
熱エネルギーの活用については、全道・全国へ情報の発信をするという答弁ですから、町として詳細を掴むよう要望しておきます。
二つめ、生活環境影響調査の説明を資料が揃わないうちから説明を十分に果たしてきたとしています。町として組合に説明など要請する考えを持っていないとのことですが、新しく建設予定の焼却施設から排出されるダイオキシンについては、厚生労働省水道環境部が平成９年１月、ごみ処理に係るダイオキシン削減対策検討会を設置し、ごみ処理に係るダイオキシン類発生防止等ガイドライン、ダイオキシン類削減プログラムが報告され、恒久対策の基準では、今後建設される
新設のごみ焼却炉については、最新の技術を盛り込むことにより技術的に実施可
能な目標としてダイオキシン類の排出濃度を０．１ナノグラム以下とするとあります。厚生省が示すとおりダイオキシン類濃度は、０．１ナノグラム以下なのに４町村が建設予定の新施設のダイオキシン基準値は、１ナノグラムとなってます。
なぜ、新設焼却炉が厚生省の示す技術的に実施可能な目標ではないのか、いかがですか。こうしたことの説明を求めていないのですか。また、こうした説明責任を果たしていると考えられますか。

【答 弁】
町 長：ダイオキシン類濃度について、国のガイドラインによる恒久対策の基準が０．１ナノグラム以下である事に対し、新設のごみ処理施設が１ナノグラ
ム以下であることについてのご質問です。
新設のごみ処理施設については、環境保全に係る公害防止基準がダイオキシン類の基準１ナノグラム以下であることに基づき、計画されているところであり、問題はないものと聞いております＜ 再 々 質 問 ＞
自治体本来の仕事は、住民参加のもと徹底したごみ減量化計画をたて徹底した
ごみの分別、資源化を計り燃やすごみを減らし、焼却施設に無駄な負担をかけな
いように運転させることです。また、焼却炉の建て替え、大規模改修などは衛生組合まかせにするのではなく、ダイオキシンや煤煙など有害性の強い排ガス基準
値なども心配されることから、計画の説明や進捗状況を知らせ、住民参加できちんと公開し進めさせることが、建設費を提供する岩内町として、また、住民の命と暮らしを守る町長の役割と思うがいかかがでしょうか。
そして、公害防止基準がダイオキシン類の基準１ナノグラム以下で計画されているから問題ないとしておりますが、平成８年６月の厚生省水道環境部報告は、
今後建設される新設のごみ焼却炉は、最新の技術を盛り込むことにより、ダイオ
キシン類の排出濃度を０．１ナノグラム以下とすることにあり、この基準が、ごみ焼却炉の基準ではないのか、また、こうした基準を守るために、新設炉は、全連続炉として、０．１ナノグラムであり新しく建設する炉が１日１６時間の准連続炉だから公害防止基準に合わせるのではなく、これでは新しい炉は基準を満たしてないのであり、問題があるのではないでしょうか。

【答 弁】
町 長：新設のごみ処理施設がダイオキシン類の最新の基準である０．１ナノグラム以下を満たしていないのではないかとのご質問であります。
現在のダイオキシン類の基準は１ナノグラム以下であり、問題は無いと聞いております。

４

教育委員会改悪法について

平成２６年６月１３日、「地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律」（以下改正法）が成立し２０日に公布されました。この改正法の施行に伴う関係条例の整備に関する条例が今定例会に議案として上程されました。
教育委員会は、すべての都道府県と市町村におかれ公立学校の管理、教職員の人
事、教育への指導、図書館、公民館、スポーツ施設の管理など行っている教育行政の組織です。また、教育委員会は、住民代表の数名の教育委員から成る組織で、教育行政の意思決定を行い、教育委員は、議会の同意を得て首長が任命します。
教育委員会のもとには事務局が置かれ、自治体職員が配属され日常業務を行い、教育委員のうち１名は自治体の幹部で事務局を指揮する教育長を兼任します。
町条例では、岩内町教育委員会の職務権限に属する事務の一部を教育長に委任する規則第１条 教育委員会は、次に掲げる事項を除き、その権限に属する教育
事務を教育長に委任する。
（１）学校教育及び社会教育に関する一般方針を定めること。
（２）学校、郷土館及び図書館の設置及び廃止に関すること。
（３）道費負担教職員の懲戒及び道費負担の教職員たる校長の任免その他の進退について内申することなど１５項目に渡って教育委員会の権限が定められています。
また、岩内町の現行の｢岩内町教育委員会事務局組織規則｣では委員会の権限を第３条（課の設置及び事務処理）に４１項目にわたって規定していますが、改正法により教育委員会の権限、教育長の権限はどのように変わるのかお聞きします。
教育委員会は、国や都道府県知事、市町村長から独立した行政組織であり、「お国のために血を流せ」と子供たちに教えた戦前の中央集権的な教育行政を改め、教育の自主性を守るため独立させたもので、「学校教育及び社会教育に関する一般方針を定める」ことから、改正法では首長が国の方針の下に教育大綱を策定することになり教育委員会の首長からの独立や教育の自主性が奪われることになるのではないのか。
｢大綱｣は、政府の｢教育振興基本計画」の基本的な方針を｢参酌｣して作ることが求められていることから、国の方針をもとに町長が｢大綱｣を決め教育委員会に具体化させるもので、政治権力による教育内容への介入・支配を厳しく戒めている憲法が保障した教育の自由と自主性の侵害になりませんか。
改正法では、総合教育会議を設置し協議・調整事項を決め教科書採択の方針、
教職員の人事基準について、予算など首長の権限に係わらない事項だが自由な意
見交換として協議は行う、大綱の策定で首長が教育委員会と調整がついていない事項を大綱に記載したとしても当該事項を尊重する義務を負うものではないとしていますが、教育長に対する指揮・監督権を教育委員会から奪い、首長が教育長を任命するのに首長の意向を不同意とするのは困難であり、教育長が首長の意向に沿って教育行政を行うことになるのではありませんか。
現行の制度では、町長は教育委員を任命するにとどまり、委員長は教育委員の中から選挙で民主的に選任された教育長は教育委員会が任命し罷免も出来ました。
改正法では委員長職が廃止になり、教育長が委員長の職を執行しますが任命・罷免の権限はどこに移るのですか。
教育委員会の権限としていた道費負担教職員の懲戒及び道費負担の教職員たる

校長の任免その他の進退について内申すること、学校教育関係者の人事に関する
こと、学校の設置、管理及び廃止に関すること、教育委員会が権限として行う一
般服務関係や公金公物取り扱い関係、児童生徒に対するわいせつ行為等関係、公務外非行関係、監督責任などの懲戒は誰が行うのですか。
現在は、教育委員会が教育長を任命し指揮監督する仕組みだが立場が逆転し教育委員会は町長任命の自治体幹部である教育長の支配下に置き教育委員会は形骸化するのではないのですか。
教育委員会は、政治的介入から教育の自由と自主性を守り、憲法と子どもの権
利条約の立場にたった施策展開が求められます。さらに教育委員は、保護者､子ども､教職員､住民の不満や要求をつかみ、自治体の教育施策をチェックし､改善するとともに､会議の公開、教育委員の待遇改善や支援、教育への見識や専門性をもつ人物の確保など、役割が実際に果たせる体制こそが必要ではないのですか。
今回の提案された、議案第２号はこうした教育委員会改悪に行き着くものです。
条例改正により、国や町長が露骨に教育内容に介入する仕組みとなり、憲法に保障された教育の自由と自主性が侵害されると思いますが所見を伺います。

【答 弁】
教育長：地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律につきましては、教育の政治的中立性などを確保した中で、地方教育行政における責任の明確化、市町村長との連携の強化を図るなどを目的として、本年４月１日から施行されたものであります。
１項めは、改正法により教育委員会の権限、教育長の権限はどう変わるのかについてであります。
教育委員会の職務権限については、改正法第２１条の規定のとおり変更はな
く、また、教 育 委 員 会 が 合 議 制 に よ る 執 行 機 関 で あ る こ と に も 、 変 わ り はないものであります。また、これまでの教育長は教育委員会の指揮監督のもと、教育委員会の権限に属するすべての事務をつかさどるとなっておりましたが、新たな教育長は、具体的な事務執行の責任者及び事務局の指揮監督者であるとともに、教育委員会の会務を総理し、教育委員会を代表するものであります。
大綱及び総合教育会議に係わる事務については、教育委員会が町長から委任を受けていることから、教育委員会でお答えいたします。
２項めは、改正法では首長が国の方針のもと、大綱を策定することとなり、首長からの独立や教育の自主性が奪われるのではないかについてであります。
教育施策に関する最終的な決定権限は、教育委員会に留保されていることから、引き続き教育委員会は、町の教育行政をみずからの責任と権限において管理し、執行する機関として位置づけられており、従来と同様、町長からの独立や教育の自主性につきましては、町長の権限が及ぶところではございません。
３項めは、国の方針をもとに町長が「大綱」を決め、教育委員会に具体化させるもので、政治権力による教育内容への介入･支配を厳しく戒（いましめ）ている憲法が保障した教育の自由と自主性の侵害にならないかについてであります。
大綱につきましては、教育委員会で策定に係わる事務を行うこととなります
が、総合教育会議において十分な協議を行い進めることとなり、また、大綱の記載事項は、各地方公共団体の判断に委ねられており、総合教育会議において町長と教育委員会が十分に協議・調整する中で定められていくものであります。仮に調整のついていない事項を大綱に記載したとしても、当該事項について、尊重する義務を負うものではないこと及び教育に関する事務の執行権限は教育委員会が有していることから政治権力により憲法が保障した教育の自由と自主性を侵害することはないものであります。
４項めは、教育長が首長の意向に沿って、教育行政を行うことになるのではないかについてであります。
町 長及び教育長は総合教育会議において、町の教育施策等について情報を共有し、重点的に講ずべき施策等について協議・調整が図られるよう、連携の強化を進めていくこととなります。
しかしながら、施策等に係る最終的な決定権限は、教育委員会に留保されていることから、教育委員会といたしましては、地域の実情に応じた教育の振興など、これまで担ってきた役割を引き続き果たすことができるものと考えております。
５項めは、教育長の任命・罷免の権限はどこに移るのかについてであります。
教育長としての任命・罷免については、改正後の地方教育行政の組織及び運営に関する法律第４条及び第７条において規定されており、町長が議会の同意を得て行うこととなっております。
６項めは、道費負担職員の懲戒及び校長の任命並びに一般服務関係などの懲
戒は誰が行うのかについてであります。
改正後の道費負担職員の懲戒及び学校教育関係者の人事上に伴う任命・分限・懲戒などの処分は、道教育委員会が行うこととなります。また、校長の任免や学校管理・一般服務上に伴う措置、学校の設置、廃止に関する措置は、町教育委員会が行うこととなります。
７項めは、教育委員会を町長任命の自治体幹部である教育長の支配下に置き
教育委員会は形骸化するのではないかについてであります。
教育長及び教育委員は、町民の代表であり、町の意思を決定する機関である議会の同意を得て任命することとなっております。また、教育委員会ではこれまでも合議制の執行機関として、町の教育行政に直接責任をもって、教育水準の維持向上などについて協議・調整を活発に実施してきたところであり、改正後につきましても、この根幹は揺るぎないものと考えております。
８項めは、教育委員の待遇改善や支援、教育への見識や専門性を持つ人物の確保など役割が実際に果たせる体制が必要ではないのかについてであります。
教育委員については、これまでも法で定められているとおり、人格が高潔で、教育行政に関し識見を有するもののうちから、町長が議会の同意を得て任命されているところであります。また、改正後においても、会議の意思決定は出席者の多数決により決せられるものであり、委員の役割は引き続き重要なもの
であること、さらには、改正法において、委員の側から会議の招集の請求や教育長に委任した事務の執行状況に関する報告の規定が設けられており、委員による教育長の事務執行に対するチェック機能の強化やその体制が図られております。
また、教育委員会では、これまでも意思決定の過程を広く町民の皆様に理解していただくことができるよう教育委員会会議の公開など会議の透明化に努めてきたところであり、今後も公開や公表などを実施し、透明化の推進に努めてまいりたいと考えております。

【答 弁】
町 長：９項めの国や町長が露骨に教育内容に介入する仕組みとなり、憲法に保障された教育の自由と自主性が侵害されるのではないかについてであります。
本年４月１日から施行された地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律は、地方教育行政における責任の明確化、迅速な危機管理
体 制 の 構 築 、教育委員会の審議の活性化及び連携の強化を図るなどを目的としたものであります。また、教育委員会の権限に属する事務につきましては、
教育の政治的中立性、継続性、安定性の確保の重要性に鑑み、教育委員会会議
を合議制の執行機関として残すとともに、最終的な決定権限は、教育委員会に留保しているところであります。
こうしたことから、この度の法改正により、憲法に保障された教育の自由と自主性が侵害されることはないものと認識しております。
いずれにいたしましても、中立かつ公正な教育行政の発展のため、教育委員
会の自主性を尊重するとともに、審議の活性化や透明性の確保がされるよう努
めてまいります。

＜ 再 質 問 ＞
改正法では、 一つ、大綱は、国の方針のもと首長が策定するとしています
が、これは教育の独自性が失われてくるのではないか。
二つめ、町長と教育委員会が十分に協議・調整としているのは、教育委員会の独自性が奪われるのでないか。
三つめ、町長が教育長の任命・罷免ができ教育長は教育委員の会務を総理し、教育委員会を代表するこのことこそが、国や町長が教育内容に介入する仕組みになるのではないですか。
以上、答弁を求めます。

【答 弁】
教育長：教育改悪法について、３項目に渡るご質問であります。
１項めから３項めについては、関連がございますのであわせてお答えいたします。
このたびの改正法において、大綱の策定及び総合教育会議の実施により、協議・調整することは、教育委員会の独自性が奪われるのではないかと、町長が任命する教育長が教育委員会の会務を総理することは、国や町長が教育内容に介入する仕組みではないのかについてのご質問でございますが、教育は児童生
徒の価値観などに、直接影響を与えるものであることから、政治的中立性の確
保並びに公平な教育行政を進めることは重要なことであると考えております。
この度の法改正につきましては、総合教育会議で町長と教育委員会が、協議・調整を行うことなどが規程されておりますが、教育委員会議を合議制の執行機関として残し、施策などに係る最終的な決定権限は教育委員会に留保するな
ど、教育の政治的中立性を確保する仕組みがしっかりと構築されていることから、教育の独自性や教育内容への介入はされないものと考えております。
今後は、町を代表する立場にある町長及び議会の同意を得て任命されました
教育委員の皆様と、それぞれの権限と責任に基づき、密接にコミュニケーションを図り、連携しながら教育行政の発展に努めてまいります。

＜ 再 々 質 問 ＞
橋本 徹大阪市長が違法な思想調査を行おうとしたとき、市教育委員会が否決
し教育現場を守りました。島根県松江市では、教育長が漫画「はだしのゲン」を
学校図書から撤去させたとき、教育委員会がその決定を取り消しています。これらは、教育委員会が独立した機関だからこそ教育委員会が独立した行政機関だからこそできたことです。
また、安倍政権は全国学力テストを悉皆調査（全員調査）に戻し、序列化や過度の競争を理由に学校ごとの平均点公表を禁じた国の方針をくつがえし、自治体の判断で公表を可能にしました。多くの教育委員会は、点数が独り歩きすると学校での教育が歪むと平均点公表、競争のエスカレートには慎重ですが、改正法で教育委員会の首長からの独立が奪われ、首長の独断で平均点の公表を進め競争をあおり教育を歪めることになるのではありませんか。そして、改正法は、戦前の中央集権型の教育行政に戻し、教育行政を首長の支配下に置き教育委員会を形骸化するので、議案第２号は到底認めることはできないと強く指摘しておきます。