川崎生命科学・環境研究センター会議室等利用要綱
平成２６年３月２８日
２５川企臨国第３８６号
（趣旨）
第１条

この要綱は、川崎生命科学・環境研究センター大会議室 、特別会議室及び講師控室（以下「会議室等」という。）の利用について必要な事項を定めるものとする。
（利用者の範囲及び利用目的 ）第２条

会議室等を利用しようとする者（以下「利用者」という。）は、次の各号に掲げるものとする。
（１）殿町キングスカイフロント内に立地する 法人その他の団体（２）川崎市が主催、共催又は後援する会議若しくはセミナー等 （以下「会議等」という。）を開催しようとする者
２

前項第２号による会議等においては、キングスカイフロントに関連した会議等でなければならない。

３

第１項及び第２項の規定にかかわらず、臨海部国際戦略本部長（以下「管理者」という。）が適当と認めるときは、この限りでない。
（利用申請及び利用承諾）

第３条

利用者は、第８条の事項を確認のうえ、会議室利用申込書（様式第１号）に必要事項を記入し、第３項で規定する提出場所に提出しなければならない。
２

前項の会議室利用申込書は、利用日の３か月前から３日前 （土曜日及び日曜日、国民の祝日並びに １２月２９日から翌年の１月３日までの日を除く 。
）までの間に提出しなければならない。ただし、管理者が必要と認めるときは、この限りでない。

３

会議室利用申込書の受付時間及び提出場所は次のとおりとする。

（１）受付時間
平日

午前９時から午後５時まで（正午から午後１時までを除く。）（２）提出場所
川崎市臨海部国際戦略本部キングスカイフロントマネジメントセンター
４

川崎市臨海部国際戦略本部 キングスカイフロントマネジメントセンター は、前項の規定により提出を受けた 会議室利用申込書を速やかに管理者に送付し、管理者がこれを受理するものとする。

５

管理者は、前条に規定する利用者の範囲及び利用目的に適合する場合は、利用者に会議室利用承諾書（ 様式第２号）（以下、「承諾書」という。） を発行しなければならない。
（利用承諾の制限）

第４条

管理者は、次の各号の一に該当する場合は、会議室等の利用を 承諾しない。
（１）政治的目的及び宗教的目的として利用するとき。
（２）施設及び設備を毀損するおそれがあるとき。
（３）施設の管理上支障があるとき。
（４）管理者の業務の執行上支障があるとき。
（５）その他管理者が不適当と認めたとき。
（利用時間及び利用料）
第５条
２

会議室等の利用時間及び利用料は、別表のとおりとする。

管理者は、前項の規定にかかわらず、会議室等の維持管理その他必要があると認めるときは、会議室等の全部又は一部の利用を禁止し、又は利用時間を変更することができる。

３

利用者は、利用日の翌月末日までに第１項で規定する利用料を 納入しなければならない。
４

利用者は、同月内に複数の利用日がある場合は、利用料を合算して 納入することとする。ただし、特別な理由がある場合はこの限りではない。

５

川崎市が会議室等を利用する場合及び管理者が特に必要と認め る場合は、利用料は無料とする。

６

利用料は、川崎市が建物所有者である大成建設株式会社に対して負担する賃料をもとに算出した実費相当分とする。
（利用料の事務取扱い）

第６条

管理者は、利用日当日の利用時間を確認した後 、利用日の翌月に速やかに市長の発行する納入通知書を利用者宛てに送付しなければならない。
２

利用者から納入された利用料は、当該年度の決算時に、管理者が会議室等の賃料を共同で負担する環境局、健康福祉局 、臨海部国際戦略本部 に配分するものとする。

３

前項の規定による配分については、川崎生命科学・環境研究センターに関する賃料の按分方法の比率に準じて算出した金額による。
（変更及び取消し）

第７条

利用者は、利用目的、利用日時に変更が生じたとき、又は利用を取り消すときは、会議室利用変更届（様式第３号） （以下、「変更届」という。
）を利用日の前々日（土曜日及び日曜日、国民の祝日並びに１２月２９日から翌年の１月３日までの日を除く 。）午後５時までに川崎市臨海部国際戦略本部キングスカイフロントマネジメントセンター に提出しなければならない。
２

川崎市臨海部国際戦略本部 キングスカイフロントマネジメントセンター は、前項の変更届の提出があったときは、速やかに管理者に送付し、管理者がこれを受理するものとする。

３

管理者は、変更届の内容が 第４条の各号のいずれにも該当しないときは、利用者に会議室利用変更承諾書（様式第４号）を発行しなければならない。

４

利用時間の短縮又は利用の取消しがあるにもかかわらず、利用日 の前々日（土曜日及び日曜日、国民の祝日並びに１２月２９日から翌年の１月３日までの日を除く。）までに第１項に規定する変更届の提出がないときは、管理者は、承諾書に記載の利用時間に相当する利用料全額を利用者に請求す るものとする。
（利用者の義務）

第８条

利用者は、会議室等の利用にあたっては、次の事項を遵守しなければならない。また、特段の利用を予定するときは、あらかじめ管理者に申し出て、その指示に従わなければならない。
（１）騒音若しくは大声を発したり、又は暴力を用いるなど他人に迷惑を及ぼす行為をしないこと。
（２）許可なく壁、柱等に張り紙し、又は釘などを打つ行為をしないこと。
（３）許可を受けた会議室等以外のものを利用したり、会議室等内の器具等の持ち出しをしないこと。
（４）机、いす等の配列を変更した場合は、利用 後必ず元の位置に戻すこと。
（５）会議室等利用中に破損した備品、什器等があるときは、速やかに管理者に届け出ること。
（６）持込品の搬入及び搬出は、利用時間中に行うこと。ただし、管理者が適当と認めるときは、この限りではない。
（７）危険物を持ち込まないこと。
（８）飲食をしないこと。ただし、管理者が適当と認めるときは、この限りでない。
（９）その他管理者が指示すること。

（損害賠償）第９条

利用者は、その責に帰すべき事由により、利用財産の全部又は一部を滅失し若しくはき損したときは、損害を賠償しなければならない。
（承諾の取消し等）
第１０条

管理者は、次の各号の一に該当する者又はそのおそれのある者に対し、会議室等への入場を拒否し、承諾を取消し、又は行為の禁止若しくは退去を命じ、又は物件の撤去を命じ、任意に撤去しないときは、自らこれを撤去することができる。
（１）第４条第１号及び第２号の規定に違反する者。
（２）第８条の規定に違反する者。
（３）その他この要綱の規定に違反する者。
２

会議室等の管理上その必要が生じたときは、管理者は、利用者に対し承諾の取消しをすることができる。
（利用権の譲渡等の禁止）

第１１条

利用者は、利用の権利を転貸し、若しくは譲渡し、又は無断で利用目的を変更してはならない。

附則

この要綱は、平成２６年４月１日から施行する。
附

則

この要綱は、平成２６年１１月１日から施行する。
附

則

この要綱は、平成２８年４月１日から施行する。
附

則

この要綱は、平成２９年１０月１日から施行する。

附

則

この要綱は、平成３０年１０月１日から施行する。
附

則

この要綱は、令和２年４月１日から施行する。
附

則

この要綱は、令和２年１２月１日から施行する。
附

則

この要綱は、令和３年６月１日から施行する。
附則

この要綱は、令和６年２月１日から施行する。

別表(第５条関係)
利 用 時 間及 び 利用 料
利用場所

大会議室
( 会 議 室 1 、 2、 3 )午 前( ９ ： ００ ～１ ２ ： ００ )午 後
( １ ３ ： ００ ～１ ７ ： ００ )夜 間
( １ ７ ： ３０ ～２ ０ ： ３０ )(全 日
９ ： ００ ～２ ０ ： ３０ )２ ， ７ ００ 円

３ ， ６０ ０ 円

２ ， ７ ００ 円

９ ， ０ ００ 円

大会議室
(全体利用)

８ ， １ ００ 円

１ ０ ， ８０ ０ 円

８ ， １ ００ 円

２ ７ ， ００ ０ 円

特 別 会 議室

１ ， ０ ５０ 円

１ ， ４ ００ 円

１ ， ０ ５０ 円

３ ， ５ ００ 円

講師控室

４ ５０ 円

６０ ０ 円

４ ５０ 円

１ ， ５ ００ 円

※各会議室あたり