【平成２５年第１回定例会

６金１

平成２５年度岩内町予算に関連して

１

沢志津夫

代表質問全文】

議 員

平成２５年度岩内町予算に関連して新政クラブを代表して、質問をいたします。
平成２５年度岩内町予算に関連して、岩内町の現況は､社会保障と税の一体改革や各種制度改正など､国の動向が注目される中、人口減少等に伴う税収の伸び悩みや社会保障費の自然増､庁舎建設を始め文化センターの大規模改修など､今後予想される大型事業の必要な財源を確保しつつも､町民生活を優先させる施策の継続という重い課題を抱えて２５年度を迎えております。
新年度予算案を見れば､各所に極細かな予算措置がなされ､個々の事業に対する継続的な助成も行われ、堅実な予算配分であると思われます。
しかし、いま岩内町に求められる課題は､町の活性化対策や産業の振興､雇用の創出など暮らしに直結した即効性のある施策も重要であり、更なる振興策が必要であるとの認識から質問いたします。
１．漁業の振興について。
岩内の基幹産業である漁業は､昭和５２年のピーク時に３３億円の水揚げを誇っていましたが、今年度は７億５千万円の見込み額とされており、衰退の一途をたどっています。
中でも､スケトウダラ漁は岩内町を代表する漁業で､良質な釣りタラコはブランド品として有名ですが､近年は資源の減少が最も危惧されている魚種であります 。
日本海全体の漁獲量も激減し､国のタック制度で資源管理されているものの､水産庁の調査ではスケソ資源の回復には厳しい見通しを示しています。
そこで注目されているのが､徹底した資源管理を行っているノルウエーの漁業形態ですが､国内でも､過去に檜山ではスケソの全面禁漁を経て資源回復を実現し、秋田県でもハタハタ漁を３年間全面禁止して､資源回復したなどの事例があります。
もちろん、これに至るには禁漁期間の漁業補償が前提となりますが､町の基幹産業として漁業の再生を図るためには、これまでの漁業形態を見直し､漁業者自らの意識改革と、この際､農林水産課を部局に昇格させ､専門職として一次産業の振興を考える行政の具体的な取り組みが必要と考えますが、いかがですか。

【答町弁】
長：
町の組織体制の強化を含めた漁業振興への取り組みについてであります。
漁業振興を図るためには、漁業資源の保護拡大は必要不可欠であると考えており、これまでも、漁業関係者との協議・調整を踏まえながら、マゾイ種苗放流事業、前浜資源増大事業、ニシン放流事業などに取り組んできているところであります。
一方、ご質問にありますように、ノルウェーの資源管理の手法や、秋田県での禁漁によるハタハタ資源回復の事例などは、今後の漁業振興の取るべき方策のひとつであると、認識しているところであります。
ノルウェーでは資源管理をより厳格にするため、日本では一部の漁業でしか実施されていない、個々の漁船にまで漁業枠を設定する、ＩＱ（アイキュー）方式の導入や、国の補助金による集中的な減船支援策などが実施されたとのことであります。
また、秋田県でのハタハタ禁漁についても、膨大な科学的資源データの蓄積による資源予測と、禁漁補償の交渉を含めた、長時間にわたる漁業者との協議が整い、実行されたとのことであります。
このように、資源の保護拡大のための抜本策につきましては、一町村の施策というよりも、国や北海道が実施主体となった政策が行われることが、その実効性を担保する上で不可欠と考えております。
従いまして、町としては、岩内郡漁業協同組合をはじめとした、関係団体との連携を図りながら、地域にとって必要な抜本的な資源保護対策の具体化について調査・研究を行い、その方向性を明確にした段階で、その実現に向け、北海道や国などに要望して参りたいと考えております。
また、水産農林体制の強化についてでありますが、組織機構の在り方につきましては、その時々の行政需要を踏まえながら、各種の事務・事業の目的が達成される効果的な組織が必要と考えておりますが、町の組織全体に関わることでもありますので、貴重なご提言として、今後の参考にさせていただ
きたいと存じます。

２．深層水事業と企業誘致について。
深層水事業特別会計は、歳入の６７．４％、８,２８２千円が一般会計からの繰入金として充当されていますが、深層水の利活用の伸び悩みが顕著に表れています。
その要因の一つに､広く町民に深層水の優れた特性が理解されていないこと。
利用するにはサポートセンターまで水を汲みに行かなければならず､利用者に限りがあること。
消費拡大には札幌やニセコ圏への売り込みが重要ですが､移送手段などの整備がなされていないこと。
深層水事業が町全体の取り組みとして捉えられていないことなど、多くの改善点があると思われます。
企業誘致も北雄ラッキーの出店で地元雇用が創出されましたが、これまで整備された新港地区工業団地には優遇措置が設けられながらも、その後の企業誘致が進んでいない現状にあります。
町の起爆剤として深層水事業を考えるのであれば、企業誘致と連動させ､町長を先頭に町が一丸となって大型予算を投入し、あらゆる人脈を駆使してでも企業誘致に全力を上げて取り組むべきと考えますが､決意をお伺いいたします。

【答町弁】
長：
深層水事業と企業誘致について、企業誘致と連動させた深層水事業の振興策に係るご質問であります。
平成１７年度に分水を開始した深層水事業につきましては、これまでも、利活用の増大が図られるよう地場産業サポートセンターと企業誘致担当が連携しながら、深層水の特性や企業立地に際しての町の支援策などについて、企業訪問やイベントへの参加などの機会を活用し、ＰＲに努めてきたところであります。
こうした取り組みの経過の中で近年の利用水量は、約６００万リットル程度で頭打ちの状況にはありますが、大口、中口利用の企業登録件数は、毎年、着実に増加しており、平成２４年１２月末の時点では、町内外を合わせて１４５の企業が利用登録をしております。
今後も、様々な産業分野への利用が想定される深層水のより一層の利活用と、相乗効果としての企業の立地を目指し、組織内の連携による取り組みを進めて参りたいと考えております。
いずれにいたしましても、企業立地につきましては、依然と厳しい経済情勢が続いておりますが、私自身もあらゆる機会をとらえながら、深層水を含めた町の地域資源や優位性をＰＲし、深層水事業と企業誘致の振興が図られるよう粘り強く取り組んで参りたいと考えております。

３．西部地区の更なる振興策について。
国道２２９号の野束橋から敷島内の沿線は、長年の地域住民の願いが叶い､下水道工事が着工され､国道の切替え工事も２７年度までに完成予定と伺っております。
国道工事は､現在の海側歩道部分が車道に整備されると聞いておりますが、越波対策や塩害対策は十分なされるのか、また歩道幅員はどのように整備されるのか伺います。
薄田通りの下水道工事も本年度から予定されていますが、それに合わせて西小学校から西側に通学路としての歩道を整備するべきと考えますが、いかがですか。
地域の集会所としての島野会館が閉鎖され､敷島内と野束の集会所も手狭で老朽化しており､西部地区全体を考えた多目的な集会所が必要とされていますが、その見通しについてお尋ねいたします。

【答町弁】
長：
はじめに、一般国道２２９号野束地区の越波対策、塩害対策、歩道整備に関するご質問であります。
国道２２９号は、北海道・本州間における物流ルートであるとともに、地域住民の生活路線、通学路、更には原子力防災等の避難路としての役割も担う重要な道路であります。
しかしながら、大型車両の通行量の増加、それに相反する歩道の狭さ、越波や塩害の発生などの課題があり、地域住民の早期の改修要望をいただきながら、事あるごとに地域の実情を国へ訴えてまいりました。
こうした経緯を踏まえ、道路管理者である小樽開発建設部では、近年頻発する自然災害などに備えた、安全で信頼性の高い道路網の確保を目指し、更には道路交通事故等の無い社会を目指した交通安全対策の推進を図るとの方針から、平成２４年度において新規事業化となり、調査設計費が予算措置され、現在は、測量及び実施設計等を実施しているところであります。
歩道幅員については、現状１ｍの幅員から３．５ｍに拡幅する予定と伺っておりますが、引き続き、越波や塩害への対策も含め、地域住民が安心して生活し、安全に通行できる道路整備を要望して参りたいと考えております。
次に、薄田通りの歩道整備についてであります。
町道薄田通りは、その一部区間を街路として指定し、ご質問にある区間はこの街路区間に入っております。
薄田通りの街路事業については、平成２４年度から起点を道道野束清住線との交差点、終点を道道岩内洞爺線との交差点として、工事延長約６４５ｍの事業に着手したところでありますが、本事業は北海道が実施する停車場通の街路事業に連動して整備する必要があるため実施するものであります。
また、北海道では、岩内高校へ通じる町道幌似街道 第一横通りとの交差点についても大規模な交差点改良を行う予定であることから、町としては、今回着手した薄田通りの整備が終了しだい町道幌似街道第一横通りの整備を行う計画としております。
したがいまして、西小学校前の歩道整備については、街路事業での整備を前提とすると、集中的な整備による費用対効果を重視する補助事業要件の制約などから、複数路線を同時に整備するのは難しいため、早期整備は困難な状況にあると判断しております。
しかしながら、小学校・中学校・保育所に通じる通学路として、また、近隣にあるパークゴルフ場や地区住民の生活道路として安全・安心のための歩道整備は大変重要な課題であると認識しており、他の補助事業による整備が可能かも含めて引き続き検討してまいります。
次に、多目的集会所の整備見通しについてであります。
西部地区における多目的集会所につきましては、地域コミュニティ及び住民活動の活性化という観点からお答えいたします。
現在町としては、町内に１０カ所の地区集会所を整備しており、西部地区には島野地区集会所と敷島内集会所があり、それぞれ町内会・自治会等により利用されているところであります。
地区集会所は、地域住民の連携を深めるためのコミュニティ活動の拠点となる大切な施設であると認識しており、現状としては施設の施錠や草刈・除排雪などを含めた管理運営などについて、施設周辺の町内会や自治会のみなさんにお願いしているところであります。
ご質問の西部地区全体の多目的集会所の整備見通しにつきましては、土地利用や住宅対策等、西部地区の振興策に関し総合的な検討も必要であり、建設場所や規模、施設の管理や利活用の方法等について、町と周辺町内会や自治会との役割分担が整理されることが課題となるものと考えております。
さらには、財源的な見通しについても補助事業による整備が可能なのかどうかも含め、調査・検討して行かなければならないものであります。
いずれにしても、これまでの経過や実情等も踏まえた上で、地域住民・町内会自治会のみなさんのご要望内容の把握について早急に取組んでまいりたいと考えております。

４．商店街の活性化事業について。
商店街の空洞化も歯止めがかからず、スーパーやコンビニの盛況だけが目に入る昨今です。
町も商店街の各種活性化支援事業や商工会議所への補助率を上げるなどの施策を講じていますが、人口の減少と産業の衰退に比例して依然厳しい状況にあります。
これまでの支援事業が､商店街の振興に一定の役割を果たしてきたことは十分理解できますが、一過性の観も拭えず､プレミアム商品券発行事業や軽トラック市など各種イベントが､町民や商店街のその後にどう影響を及ぼしたか検証したのでしょうか。
活性化事業の内容と賑わいや売上げ､商店の反応はどうだったかお知らせください。
大型店との競合や既成の販売形態では客離れが進む一方であり、街中に賑わいを取り戻すには概念を超えた大きな人の輪と､強いリーダーシップが求められます。
岩内町は他町村に先駆けて「協働のまちづくり」を発信しましたが、個々の自助努力に限界がある以上､情報の共有と共通の目的で活動する「協働」の精神が必要です。
商店街の活性化対策が現状で良しと考えるのか､更なる活性化対策で新たな活路を見出すのか重要な時期にあると思われます。
町はこうした課題の窓口となる商工会議所と今後協議しながら、どのような振興策を進める考えなのかお伺いいたします。

【答町弁】
長：
長引く景気低迷、少子高齢化など中小・小売商店を取り巻く状況は、全国的に大変厳しい状況が続いております。
こうした中、商店街の活性化に向けた地元商店街や商工会議所が、自からの取組とし実施したプレミアム商品券発行事業や、軽トラック市、各種のミニイベント、商店街合同売出しなどにつきましては、疲弊する町の景気に一定の役割を果たしたものと認識しているところであります。
又、事業の実施主体であります岩内商工会議所及び事業委員会では、常設委員会などの各専門委員会などにおいて、実施に伴う効果、改善点等を検証しており、すべての事業の売り上げは、把握はできないものの軽トラック市
では１７０万円から２００万円、昨年実施したプレミアム商品券発行事業については７千１８８万２千円の現金が商店で換金されたところであります。
これらイベントを通してさらに効果的な活性化策に結びつくよう検討していると伺っております。
また、イベント会場付近の店舗については、これらの事業実施に伴い、賑わいや売上げなどに効果が見受けられたと聞いております。
いずれにいたしましても、商店街の活性化は一朝一夕でなし得るものではなく、地域の商店や事業者が力を合わせて取り組むことが、地域活性化策として有効な方策であり、町といたしましても、商工業者の種々の課題や問題の窓口となる、商工会議所・商店街連合会等と緊密に連携を取りながら、商店街振興に積極的に取り組んで参りたいと考えております。