地域密着型金融推進計画の進捗状況（要約）新潟縣信用組合

１．平成17年4月から平成19年3月までの全体的な進捗状況（1）事業再生・中小企業金融の円滑化について○平成15年度より実施している企業支援活動の取り組みは、現在の支援先総数が308先になりました。この308先のうち、67先について経営・財務内容の改善が図られました。
○お取引先の経営者や後継者を対象とした「けんしん経営塾２１」を年4回開講しています。外部コンサルタント会社との提携により、お客様の経営相談・支援機能を強化してまいります。
○目利き能力の養成を目的として、サービス業へ6か月間職員が出向し、貴重な体験と有意義な研修の機会を得ることができました。
（2）経営力の強化について○新潟・長岡・三条の3会場で「地区別総代懇談会」を開催し、多数の総代の皆様のご出席のもとに有意義な意見交換を行うことができました。
○平成18年4月より、ＩＣキャッシュカードの導入やＡＴＭ機能アップを行ないました。生体認証付ＩＣキャッシュカードの導入についても検討してまいります。
○金利リスク量の計測方法を精緻化するなど、有価証券の各リスク量の計測・管理方法の高度化によりリスク管理態勢を強化しました。
（3）地域の利用者の利便性向上について○お客様の利用満足度に関するアンケート調査をこれまで2回実施しました。皆さまの期待に応えられるよう努力してまいります。
○退職者応援定期の発売による団塊世代の方々の大量定年への対応や、少雪対策支援のための資金融資の取扱いを行いました。
２．アクションプログラムに基づく個別項目の計画の進捗状況
取り組みおよび目標

1．事業再生･中小企業金融の円滑化（1）創業･新事業支援機 ・業種別審査態勢の強化
・職員の目利き能力向上
能等の強化

・外部機関の連携活用
・創業・新事業支援ローン推進

具体策と実施スケジュール
17年度上期

17年度下期・業種別審査担当者の機能強化
・目利き能力アップのための研修会の充実
・外部機関の活用
・創業・新事業支援ローンの推進

18年度上期進捗状況(17年4月〜19年3月）
18年度下期（18年10月〜19年3月）

・業種別審査担当者の機能強化
・目利き能力アップのための研修会の充実
・外部機関の活用
・創業・新事業支援ローンの推進

・企業支援活動研修会（企業支援 ・創業・新事業支援ローン推進スキルアップ編）実施
・目利き能力養成のため取引先企業へ出向
・企業調査研修会実施
・創業・新事業支援ローン推進（2）取引先企業に対する経営相談･支援機能の強化①取引先企業に対す ・外部専門家・外部機関等の有 ・経営、税務、法律相談の定例開 ・経営、税務、法律相談の定例開 ・経営、税務、法律相談を定期的に ・経営、税務、法律相談を毎月各1回
催（各毎月1回）
実施
実施
る経営相談･支援機 効活用による経営情報の提供や 催（各毎月1回）
相談業務の拡充
・外部コンサルタント会社との提携 ・財務・経営管理能力向上のため ・中小企業経営者、後継者を対象 ・(株）タナベ経営との提携による「け能の強化・企業支援チームによる支援活動の継続の検討の支援活動の強化
・財務・経営管理能力向上のための支援活動の強化

1として「経営塾」を開講

んしん経営塾21」開講（18年11月、19年3月）

取り組みおよび目標②要注意先債権等の ・企業支援体制の強化と支援先健全債権化等に向け の拡大
た取り組みの強化及 ・教育の充実
・外部機関との連携活用
び実績の公表・経営改善支援ローンの推進（目標）
企業支援活動の推進 200先
経営改善先 50先

具体策と実施スケジュール
17年度上期

17年度下期

18年度上期進捗状況(17年4月〜19年3月）
18年度下期（18年10月〜19年3月）

・企業支援体制の強化と企業支援 ・企業支援体制の強化と企業支援 ・企業支援先総数308先に対する
先の拡大
先の拡大
支援活動実施・内部研修会・セミナーの充実
・内部研修会･セミナーの充実〔内訳〕
・外部研修会への参加
・経営改善支援マニュアルの整備 ・平成17・18年度企業支援取組開・営業店総合業績評価基準の見直 ・外部機関との情報交換
始221先のうち、経営改善先51先
し･実績の公表
・平成15・16年度企業支援取組開・外部機関との情報交換
始87先のうち、経営改善先16先・実績の公表・経営改善支援ローン推進（3）事業再生に向けた ・外部機関との情報交換と活用 ・外部研修会への参加
・外部機関との情報交換と活用
・教育の充実積極的取り組み・外部研修会への参加
・外部機関との情報交換と活用（4）担保･保証に過度に依存しない融資の推進等
・信用リスクデータベースの整備①担保･保証に過度 ・職員の目利き能力育成に依存しない融資の ・信用リスクデータベースの整備 ・内部研修会、セミナーの充実
・ローンレビューの徹底
・ローンレビューの徹底
推進

・信用リスクデータベースの整備
・内部研修会、セミナーの充実
・ローンレビューの徹底
・ポートフォリオ管理の充実
・ポートフォリオデータの集計・分 ・ポートフォリオデータの集計・分・無担保・無保証型商品･スコアリ 析析ングモデル活用型商品の推進 ・無担保･無保証型商品、スコアリ ・無担保・無保証型商品、スコアリ
ングモデル活用型商品の推進
ングモデル活用型商品の推進

・企業支援先総数308先に対する支援活動実施〔内訳〕
・平成17・18年度企業支援取組開始
221先のうち、経営改善先51先・平成15・16年度企業支援取組開始
87先のうち、経営改善先16先・経営改善支援ローン推進

・エグジットファイナンスを3件実施 ・外部機関との情報交換実施（中小・外部研修の企業再生支援講座を 企業庁主催：中小企業再生支援セミ受講
ナー参加19年1月）
・中小企業診断協会企業再生研究会・中小企業再生支援協議会との情報交換実施

・目利き能力養成のため取引先企 ・倒産実績データの蓄積業へ出向
・ポートフォリオデータの集計・分析
・倒産実績データの蓄積
実施
・信用格付システムの整備実施
・無担保･無保証型商品、スコアリン
・ポートフォリオデータの集計・分析 グモデル活用型商品として、無担保実施
当座貸越を商品化した・無担保･無保証型商品、スコアリ
ングモデル活用型商品の開発･推進②中小企業の資金調 ・財務諸表の精度が比較的高い ・新たな融資手法について情報収 ・新たな融資手法について情報収 ・新たな融資手法について情報収 ・新たな融資手法について情報収集
集継続
継続
集
集
達手法の多様化等 企業に対する融資の推進
・シンジケートローン等、新たな融資手法の研究と情報収集

・シンジケートローンに参加

・シンジケートローンに参加

・内部監査継続実施
・内部監査継続実施
・内部監査の強化
・内部監査の強化（5）顧客への説明態勢 ・顧客説明マニュアルの整備
・履行状況チェックと指導・コンプライアンス情報レポートによ・コンプライアンス情報レポートによ・顧客説明マニュアルの整備
・コンプライアンス情報レポートにの整備、相談苦情処理
る指導実施
・苦情の実例を分析、改善指導
る指導実施
・コンプライアンス情報レポートによる指導
機能の強化
・説明態勢マニュアル（顧客説明マニュアルの通称）の整備実施

よる指導

2

取り組みおよび目標（6）人材の育成

具体策と実施スケジュール
17年度上期

17年度下期・関連する研修会･セミナーの充 ・研修会･セミナーの充実
実
・通信教育の受講
・通信教育･検定試験の奨励
・外部研修会への職員派遣
・外部研修会への職員派遣
・中小企業診断士の資格取得奨励

18年度上期進捗状況(17年4月〜19年3月）
18年度下期・研修会･セミナーの充実
・通信教育の受講
・外部研修会への職員派遣（18年10月〜19年3月）
・外部研修の企業再生支援セミ
・関連する通信教育4講座を受講
ナーに参加
・企業支援活動など関連研修会を実施
・目利き能力養成のため取引先企業へ出向

２．経営力の強化（1）リスク管理態勢の充 ・リスク管理手法の構築および高 ・統合リスク管理に向けた態勢整 ・統合リスク管理に向けた態勢整 ・バーゼルⅡへの対応の実施
度化を図り、バーゼルⅡ（新しい 備
備・各リスク量計測の実施
実・バーゼルⅡへの対応の実施
・各リスク量計測の実施

自己資本比率規制）の導入準備（2）収益管理態勢の整 ・倒産実績データの蓄積・信用格付システムの高度化
備と収益力の向上

・格付別・債務者区分別標準金
利の一層の浸透（3）ガバナンスの強化

・債務者区分別・業種別・格付別倒 ・債務者区分別・業種別・格付別倒・倒産実績デー ・格付別・債務者 ・倒産実績データの蓄積
産実績データの蓄積実施
タの蓄積
区分別標準金利 ・債務者区分と格付の整合性向上 産実績データの蓄積実施
・債務者区分と の改定
・信用格付システムの高度化
格付の整合性向 ・信用格付シス ・格付別・債務者区分別標準金利
上テムの高度化の一層の浸透
・格付別・債務者 ・格付別・債務者
区分別標準金利 区分別標準金利の改定の一層の浸透

・ディスクロージャー半期開示内 ・ディスクロージャーの内容充実
容の充実と四半期開示の継続 ・総代との地区別懇談会の充実
・総代との地区別懇談会の充実

・ディスクロージャーの内容充実
・総代との地区別懇談会の充実

・新潟・長岡・三条で地区別総代懇 ・18年9月期仮決算ミニディスクロー
談会を開催
ジャーの発行（18年11月）・四半期毎にディスクローズ活動を ・18年度第3四半期経営情報の発行
実施（19年2月）（4）法令等遵守（コンプライアンス）態勢の強化①営業店に対する法 ・不祥事件等の発生未然防止の ・コンプライアンスチェック等の徹底 ・コンプライアンスチェック等の徹底 ・「適正な業務に関する自己チェッ ・コンプライアンス・チェックの実施
・直接報告方法活用の周知
クリスト」による点検の実施（毎月） （18年9月）
令等遵守状況の点検 強化
・コンプライアンス・チェックの実施 ・「適正な業務に関する自己チェック強化等（年2回）
リスト」による点検の実施（毎月）･営業店コンプライアンス･リスク点 ・営業店コンプライアンス･リスク点検の実施（四半期毎）
検の実施（四半期毎）

3

取り組みおよび目標

具体策と実施スケジュール

進捗状況(17年4月〜19年3月）

17年度上期
17年度下期
18年度上期
18年度下期（18年10月〜19年3月）
・個人情報保護委員会で顧客デー ・「個人データ管理台帳」の見直し
・研修会の強化②適切な顧客情報の ・個人情報保護法に基づく顧客 ・研修会の強化
タの管理等を検討（18年11月）
・適切な個人データ管理
・適切な個人データ管理
管理･取扱いの確保 情報の適切な管理

・個人情報保護研修会の実施
・営業店臨店による顧客データ取扱
・営業店臨店による顧客データの 管理態勢の確認（下期24店舗実施）
管理態勢の確認
・適切な個人データ管理に向け「個・個人情報保護チェックリストによる 人情報保護チェックリスト」によるチェックを開始（19年1月より）チェックの開始（5）ＩＴの戦略的活用

・顧客データベース拡充等による ・共同センターの次期システムによ ・共同センターの次期システムによ ・ＩＣキャッシュカードの導入とＡＴＭ ・ＩＣキャッシュカード対応ＡＴＭ設置
情報システムの構築
機能アップの実施（18年10月に3店舗追加し、計8店舗る情報システムの構築検討
る情報システム導入準備
・リスク定量化等IＴを活用したリ ・ＡＬＭシステム活用によるリスク管・共同センター次期システム移行の 設置）
スク管理の高度化
検討
理の推進（6）協同組織中央機関 ・リスク管理手法を高度化し、適 ・金利リスク計測システムの充実
切なリスクを取りながらの運用効の機能強化

・金利リスク計測システムの充実

・金利リスク量計測方法の精緻化

・金利リスク量計測方法の精緻化

率化

３．地域の利用者の利便性向上（1）地域貢献等に関す ・地域や当組合の特性を踏まえ ・特性・独自性を踏まえた情報開た開示
示る情報開示
・より分かりやすい情報開示・質問、相談の回答事例の作成、公表

・より分かりやすい情報開示・質問、相談等の回答事例作成･特性･独自性を踏まえた情報開示 ・決算期ディスクロージャー誌と仮 ・18年9月期仮決算ミニディスクロー
・より分かりやすい情報開示
決算ミニディスクロージャーに掲載 ジャーとホームページで情報開示・質問、相談等の回答事例の公表 し情報開示を実施

・利用者満足度アンケートを実施 ・10月、11月日曜ローン相談を実施
・ＣＳアンケートの実施（3）地域の利用者の満 ・ＣＳ（利用者満足度）調査結果 ・ＣＳアンケートの実施
足度を重視した金融機 を踏まえた経営改善によるＣＳの ・業務の改善、金融商品・サービス ・アンケート結果に基づく経営改善 し、調査結果に基づき改善事項を ・投資信託商品2種類追加発売（18向上実施
年11月）の提供
項目の公表
関経営の確立・業務の改善、金融商品・サービス ・ＡＴＭによる他行カード振込・入金 ・退職者応援定期の発売
等の機能アップの実施の提供
・ＩＣキャッシュカードの取扱い開始
・退職者応援定期の発売

・商工会議所と提携し「会員向け特（4）地域再生推進のた ・地公体・商工団体との連携によ ・県・市町村制度融資の積極的推 ・県・市町村制度融資の積極的推 ・県･市町村制度融資の取扱い
る、地域への円滑な資金提供
・湯沢支店・新津支店で、商工会議 別融資」を開始（18年10月）
進
進めの各種施策・「まちづくり」の視点を踏まえ、 ・地域再生に向けた地公体、商工 ・地域再生に向けた地公体、商工 所の地域振興プラン策定等の委員 ・商工団体会員向け「ビジネスロー
地公体・商工団体との連携の強 団体の取組み実態調査として参画
ンⅡ」を発売（18年12月）
団体の取組み実態調査
化・少雪対策資金の取扱い（19年2月）
・地公体、商工団体との連携、協 ・地公体、商工団体との連携、協 ・少雪対策資金の取扱い
力
力4