令和 2 年度定時評議員会議事録
日時令和 2 年 7 月 31 日（金） 14：00～15：00

場所

品川プリンスホテル アネックスタワー5 階 「プリンスホール」※Web 会議を併用

出 席 者

山本浩（陸上競技）、若月等（スキー）、坂井利郎（テニス）、木村新（ボート）、内藤貴詞（ホッケー）、丸山由美（バレーボール）、瀧澤康二（体操）、中村彰久（バスケットボール）、天野好人（スケート）、末柄勝（レスリング）、川北達也（セーリング）、小宮山哲雄（ウエイトリフティング）、湧永寛仁（ハンドボール）、佐久間重光（自転車競技）、野際照章（ソフトテニス）、前原正浩（卓球）、南和文（相撲）、和田雅雄（馬術）、末松英司（フェンシング）、中里壮也（柔道）、
髙橋清生（ソフトボール）、丹藤勇一（バドミントン）、中野秀也（弓道）、袴田登喜造（ライフル射撃）、藤原崇郎（剣道）、眞下昇（ラグビーフットボール）、
尾形好雄（山岳・スポーツクライミング）、山口徹正（カヌー）、宮﨑利帳（アーチェリー）、建部彰弘（アイスホッケー）、市野保己（銃剣道）、本戸歳知（クレー射撃）、中村ゆり子（なぎなた）、谷田部和彦（野球）、富澤和美（綱引）、岡﨑温（武術太極拳）、宮本英尚（パワーリフティング）、髙村卓（オリエンテーリング）、園山和夫（グラウンド･ゴルフ）、坂田洋治（トライアスロン）、衣笠剛（バウンドテニス）、知念かおる（エアロビック）、城門政文（ドッジボール）、
田中壯一郎（チアリーディング）、山田登志夫（障がい者スポーツ）、大河原嘉朗（中体連）、黒川光隆（スポーツ芸術）、奈良隆（高体連）、生島典明（北海道）、大沢陽子（青森）、平藤淳（岩手）、奥山雅信（山形）、尾形幸男（福島）、根本聡（茨城）、松本博崇（群馬）、河本弘（埼玉）、並木一夫（東京）、赤池隆廣（山梨）、細貝和司（新潟）、宮本伸一（長野）、老月守（富山）、福永秀樹（静岡）、箕輪田晃（愛知）、柴田益孝（岐阜）、木村孝一郎（滋賀）、山本誠三（京都）、中尾俊治（大阪）、南正晃（和歌山）、岡邦彦（山口）、林充代（香川）、分木秀樹（徳島）、寺尾和祝（愛媛）、刈谷好孝（高知）、城戸英敏（福岡）、宮崎恭輔（長崎）、松尾具親（熊本）、伊藤健一（大分）、佐多裕之（宮崎）、坂口純弘（鹿児島）、渡嘉敷通之（沖縄）、寺澤正孝（学経）、大山加奈（学経）、川原貴（学経）、山口純子（学経）の各評議員（理事）伊藤雅俊会長、遠藤利明、草野満代の各副会長、泉正文副会長兼専務理事、大野敬三、森岡裕策の各常務理事、根本光憲、平田竹男、坂元要、今井純子、鳥羽賢二、具志堅幸司、宇津木妙子、中谷行道、山倉紀子、坂本和彦、齊藤譲、小野力、茅野繁巳、石川惠一朗、永井邦治、高井信一、牧和志の各理事（監事）佐藤直子、比留間英人、村田芳子の各監事（公認会計士）戸谷且典公認会計士、板羽梨沙公認会計士1

評議員総数 104 名、うち出席 84 名（会場 29 名、Web 会議 55 名）で、定款第 23 条により評議員会成立。
さらに、定款第 23 条第 2 項に基づく定款の変更に関する決議を行うため、総評議員の 3 分の2 以上の出席（70 名）を超えていることを確認。
議案

第1号

議長の選出について（伊藤会長）

定款第 20 条第 3 項及び評議員会規程第 3 条に基づき、日本陸上競技連盟の山本浩評議員を令和 2 年度開催の評議員会の議長に選任することについて諮り、出席評議員全員一致で可決された。
以降、山本評議員を議長として議事を進めた。

第2号

議事録署名人の選出について（山本議長）

定款第 24 条第 2 項に基づき、山本議長の他に、日本水泳連盟の坂元要理事及び東京都体育協会の並木一夫評議員に議事録署名人を依頼することについて諮り、出席評議員全員一致で可決された。

第3号

令和元年度事業報告及び決算について（泉副会長兼専務理事、森岡常務理事）

当協会が創立 100 周年を契機に発表した「スポーツ宣言日本」に示す 3 つのスポーツの使命の達成に向け、中期事業方針である「日本スポーツ協会スポーツ推進方策 2018」に基づき、「誰もがスポーツ文化を豊かに享受できる環境の創出」、「スポーツ享受の多様化の促進」、「スポーツを核とした連携・協働の促進」を柱とした各種施策について、加盟団体をはじめ、関係機関等と連携・協働を図り、各種活動を推進した。
『＜公 1＞国民スポーツ推進事業』のうち、「スポーツイベント開催・競技力向上」では、第 74 回国民体育大会及び第 75 回国民体育大会冬季大会を実施するとともに、平成 25 年 3月に策定した「21 世紀の国体像」を踏まえた国体ムーブメントの推進を図るとともに、平成 26 年 6 月に策定した「国民体育大会における 2020 年オリンピック対策・実行計画」に基づき、オリンピック競技大会実施競技のうち国体において未実施の競技を正式競技として導入した。日本スポーツマスターズ 2019 岐阜大会は岐阜県岐阜市を中心に実施した。ジャパン・ライジング・スター・プロジェクトは 3 年目が終了した。
「国際スポーツ交流推進」では、アジア地区スポーツ交流を中心として、韓国、中国をはじめとするアジア各国とのスポーツ交流を実施するなど、諸外国との友好親善を図るとともに、アセアン諸国におけるスポーツ推進貢献では、タイ王国のスポーツ関連諸機関・団体とパートナー協定を締結し、当協会が普及・啓発を進めているアクティブ・チャイルド・プログラムに関するワークショップやパイロットプロジェクトを実施した。また、第 26 回
TAFISA ワールドコングレス 2019 東京を「スポーツ・フォー・オール 伝統と革新」というメッセージのもと、各国からの参加者を集め開催した。

2

「スポーツ少年団育成」では、青少年のスポーツへの参画を促進し、スポーツの楽しさ・喜びの体感の機会を提供することにより、青少年スポーツの推進に取り組んだ。
「地域スポーツクラブ育成・支援」では、「総合型地域スポーツクラブ育成プラン 2018」に基づき、誰もが容易にスポーツに参加できる環境を整えるため、総合型地域スポーツクラブの諸活動を支援した。
「スポーツ指導者育成・活用促進」では、公認スポーツ指導者制度を改定し、コーチデベロッパーを講師とした新たな実施形態での各種講習会等を開催し、スポーツ指導者の養成と質の向上に努めた。
「スポーツ医・科学推進」では、アクティブ・チャイルド・プログラムの普及・啓発など各種プロジェクト研究に取り組んだほか、日本アンチ・ドーピング機構及び加盟団体と連携・協力して、国体のドーピング検査を継続実施するとともに、アンチ・ドーピング教育・啓発活動を推進した。
「広報活動推進」では、当協会情報誌「Sport Japan」の発行やホームページの充実に努め、広報活動を通して当協会ブランドの向上を図った。
「社会貢献活動」では、「フェアプレイで日本を元気に」をテーマに、スポーツによる社会貢献活動の醸成に努めたほか、東日本大震災復興支援スポーツこころのプロジェクト、秩父宮記念スポーツ医・科学顕彰及び日本スポーツグランプリ顕彰を実施した。暴力行為等相談窓口では、日本スポーツ法支援・研究センターと協力し、加盟団体と連携して対応した。
「組織体制充実・強化」では、免税募金交付及びスポーツ会館管理運営に取り組むとともに、新会館の建設を執り進め平成 31 年 4 月 31 日に竣工した。
『＜収 1＞マーケティング事業』では、協賛企業とのパートナーシップ強化と新規協賛者の獲得に努め、『＜収 2＞出版物等販売事業』では、「Sport Japan」及び各種教本等を販売し、財源確保に努めた。『＜他 1＞加盟団体組織体制促進事業』では、加盟団体における組織運営や組織整備の支援、さらには経営力やガバナンス強化を図るための取組を行った。
組織運営及び財政の確立への取組では、事業評価システムを稼働させ、体系的な PDCAサイクルを浸透・定着させるよう努めた。また、安定した財政の確立のため、加盟団体をはじめ関係組織・機関の理解と協力を得て財源の確保に積極的に取り組んだ。さらに、当協会の組織運営及び財政の確立に際して、関係者が一丸となりコンプライアンスの徹底及び組織のガバナンス強化を図った。
次に、令和元年度決算について、財務諸表に基づき次のとおり説明した。
「貸借対照表」では、「資産の部」の「流動資産」が、48 億 9 千 5 百 82 万 2 千 3 百 51円、「固定資産」が、107 億 5 千 6 百 94 万 5 千 7 百 53 円となり、資産合計は、前年度比 4億 8 千 9 百 57 万 9 千 1 百 10 円増の 156 億 5 千 2 百 76 万 8 千 1 百 4 円となった。
「負債の部」では、「流動負債」が 16 億 6 千 5 百 88 万 3 千 8 百 80 円、「固定負債」が6 億 6 千 8 百 6 万 4 千 9 百 76 円となり、負債合計は前年度比 10 億 5 千 4 百 43 万 9 千 5 百52 円増の 23 億 3 千 3 百 94 万 8 千 8 百 56 円となった。
以上により、「正味財産」は前年度比 5 億 6 千 4 百 86 万 4 百 42 円減の 133 億 1 千 8 百81 万 9 千 2 百 48 円となった。
「正味財産増減計算書」では、「一般正味財産増減の部」における「経常増減の部」の「経3常収益」が前年度比 2 億 2 千 6 百 94 万 4 千 6 百 89 円増の 40 億 2 千 1 百 28 万 8 千 1 百 1円、「経常費用」が前年度比 6 百 15 万 5 千 2 百 85 円減の 40 億 7 千 4 百 86 万 5 千 2 百34 円となり、「当期経常増減額」は特定資産評価損益等の調整を行った結果、8 千 6 百 58万 8 千 1 百 33 円の費用超過となった。
このほか、「経常外増減の部」の経常外費用、法人税等の各種税金及び「指定正味財産増減の部」における増減額を加算した結果、「正味財産期末残高」は前年度比 5 億 6 千 4 百86 万 4 百 42 円減の 133 億 1 千 8 百 81 万 9 千 2 百 48 円となった。
その他財務諸表等について説明後、佐藤監事から、当協会の令和 2 年 3 月 31 日現在における計算関係書類及び証憑書類について監査したところ、全て適正であることを認め、そのほか特に指摘すべき事項はない旨、会計監査結果の報告がなされた。
以上、令和元年度事業報告及び決算案について諮り、原案どおり出席評議員全員一致で可決された。

第4号

定款の改定について（泉副会長兼専務理事）

当協会の評議員会については、定款第 21 条第 1 項において、定時評議員会と臨時評議員会の 2 種とする旨を定め、その内、臨時評議員会については、同条第 3 項において、「年 1回は毎事業年度開始前に開催するものとし、その他必要がある場合はいつでも開催することができる。」としている。
従前、臨時評議員会においては、「各事業年度の事業計画及び予算の承認」について審議し決議していたが、去る令和元年 6 月 5 日開催の令和元年度第 2 回理事会および同年 6 月 21日開催の令和元年度定時評議員会の決議により、「各事業年度の事業計画及び予算の承認」については、臨時評議員会の決議事項から削除し、理事会のみの決議事項とすることに改められた。
その結果、必ずしも毎事業年度開始前に臨時評議員会を開催する必要はなくなっているた
め、定款第 21 条第 3 項中「年 1 回は毎事業年度開始前に開催するものとし、その他」の部分を削除し、「臨時評議員会は、必要がある場合はいつでも開催することができる。」と改定すること、また改定日を令和 2 年 7 月 31 日とすることについて諮り、原案どおり出席評議員全員一致で可決された。

第5号

評議員候補者の推薦について（根本理事）

当協会の評議員は定款第 17 条第 4 項において、加盟団体を母体とする候補者は、評議員会での決議により、評議員選定委員会に推薦できることとしている。
この度、所属する団体の役員人事等により評議員を辞任する旨の届出があり、下記の通りその後任の推薦があった。
また、平成 30 年度臨時評議員会において加盟団体として承認された「日本ダンススポーツ連盟」および令和元年度定時評議員会において承認された「日本拳法競技連盟」から、それぞれ新規に 1 名の評議員候補者の推薦があった。

4「評議員及び役員選任規則」第 2 条第 1 項第 1 号により、各加盟団体を母体とし、評議員会が推薦する評議員候補者として、15 名を評議員選定委員会に対し推薦する旨を説明し、これを諮り、原案どおり出席評議員全員一致で可決された。
【辞任等に伴う推薦】
団体名
公益財団法人日本水泳連盟
公益財団法人日本サッカー協会
公益財団法人全日本軟式野球連盟
公益社団法人日本近代五種協会
公益財団法人全日本弓道連盟
公益財団法人日本ゲートボール連合
公益財団法人千葉県スポーツ協会
公益財団法人神奈川県スポーツ協会
公益財団法人福井県スポーツ協会
公益財団法人三重県スポーツ協会
公益財団法人兵庫県体育協会
公益財団法人佐賀県スポーツ協会
公益財団法人熊本県スポーツ協会

評議員候補者
常務理事・総務委員長 鷲見 全弘
事務総長
湯川 和之
副会長
山口 宏
会長
山﨑 勝洋
会長
増田 規一郎
理事長
木内 喜美男
専務理事
越川 均
事務局長
須貝 謙治
専務理事
南部 則雄
理事長
村木 輝行
専務理事
井土垣 功
常務理事・事務局長
川﨑 真澄
副会長
辛木 秀子

【新規加盟に伴う推薦】
団体名
公益社団法人日本ダンススポーツ連盟
一般社団法人日本拳法競技連盟

第6号

会長
会長評議員候補者
齊藤 斗志二茂野 直久

理事の選任について（根本理事）

都道府県体育・スポーツ協会選出理事の内、中国ブロック選出の山口県体育協会所属中村龍夫理事から、所属する団体の役員退任に伴い、定時評議員会終結をもって、当協会の理事を辞任する旨の届け出があった。
中村理事の後任候補として、中国ブロックから山口県体育協会の河村祐一氏が選出された。
以上のことから、定款第 23 条第 3 項により理事の選任について諮り、原案どおり出席評議員全員一致で可決された。
＜加盟都道府県体育・スポーツ協会推薦理事＞
氏
名
年齢
所属役職名
河村 祐一
山口県体育協会専務理事
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備考
中国

＜任期：令和 2 年 7 月 31 日～令和 3 年度定時評議員会終結の時まで＞

報告事項（１）次期役員の改選について（根本理事）

令和 3 年度は役員（理事・監事）の改選期となっている。
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役員の選任については、「定款」および「評議員及び役員選任規則」に定められており、理事の定数は、加盟競技団体の互選により推薦する理事が 9 名以内、加盟都道府県体協の互選により推薦する理事が 9 名以内、学識経験理事が 10 名以内となっている。このうち、学識経験理事については、理事会にて候補者を選定し、評議員会へ推薦することとなっている。
さらに、監事についても、定数内の候補者を理事会が評議員会へ推薦することとなっている。
そこで 1 点目として、理事会から推薦する学識経験理事候補者及び監事候補者の選定にあたっては、当協会の事業・業務を円滑に実施・遂行できる体制を維持しつつ、十分な透明性を確保することが求められることから、そのための対応として、第 2 回理事会（決議の省略／7 月 16 日みなし決議）により、「次期役員候補者選定委員会」を設置することが承認された。
なお、「次期役員候補者選定委員会」の構成については、現在の業務執行理事（副会長 1名、常務理事 1 名）をはじめ、加盟競技団体、加盟都道府県体協及び外部有識者で編成することとし、人選は伊藤会長をはじめとする幹部役員に一任とする。
さらに、選考に対する基本的考え方や公募の必要性の判断など、候補者の具体的な審査・選定に関わる方法等の検討・実施については、透明性・適切性の確保に配慮しながら、前回同様、選定委員会に一任とする。
次に、「次期役員改選の手順」については、11 月中旬には、加盟団体に対して、理事候補者の推薦を依頼する。
その後、12 月中旬までには、「次期役員候補者選定委員会」において学識経験理事及び監事の候補者の選定を終了する計画とする。
来年 1 月の第 4 回理事会では、学識経験理事及び監事について、理事会が推薦する候補者として審議・承認を得る計画とする。
一方、加盟団体からの理事候補者については、1 月下旬には候補者の選定を依頼し、3 月中旬には候補者を決定する計画とする。なお、選定の依頼先は、競技団体からの推薦については競技団体評議員連合会、都道府県体育・スポーツ協会からの推薦については、ブロック幹事県または現行理事選出県とする。
令和 3 年度に入り、6 月に開催する定時評議員会において、次期役員の選任を行い、同日に、臨時理事会を開催して、代表理事、業務執行理事、業務執行理事の分掌、委員会構成について決定する計画とする。
以上の「次期役員候補者選定委員会の設置」及び「次期役員改選の手順」により、次期役員の改選を行うことを報告した。

（２）令和 2 年度事業計画の変更について（泉副会長兼専務理事）

新型コロナウイルス感染拡大による社会・経済への影響に対応するため、今国会（第 201回通常国会）において成立した国の第 1 次、第 2 次補正予算を受け、当協会において、新たに 2 つの事業を国庫補助事業として実施するため事業計画を変更する。
1 つ目の事業は、第 1 次補正予算での『子供の運動不足解消のための運動機会創出プラン』として、「アクティブ・チャイルド・プログラム（ACP）を活用した運動遊び促進事業」を実施する。

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本事業は、学校の一斉休業が解除された後、地域における子どもの運動・スポーツ活動の受け皿である全国のスポーツ少年団ならびに総合型地域スポーツクラブが、速やかにこれまでの活動を再開することに加えて、より多くの子どもたちが身体を動かし、習慣化させることが重要であることから行うもので、当協会が開発した ACP を活用し、運動遊びを促進することによって、運動不足の子どもたちが、スポーツ活動へスムーズな復帰が可能となることを目指して行う。
2 つ目としては、第 2 次補正予算での『スポーツ事業継続支援補助』として、「スポーツ活動継続サポート事業」を実施する。
本事業は、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、活動の自粛を余儀なくされたスポーツ関係団体や個人事業主が、今後一層の感染対策を行いつつ、活動の再開および継続に向けた積極的取組に必要な経費をサポートするものである。
以上の 2 つの事業を当協会の令和 2 年度事業計画に加えることを報告するとともに、評議員に対し、本補助金の有効活用を依頼した。
（３）第 75 回国民体育大会（鹿児島県）について（大野常務理事）

当協会、公益財団法人日本障がい者スポーツ協会、文部科学省・スポーツ庁および鹿児島県は、新型コロナウイルス感染症の影響のため、令和 2 年 10 月に鹿児島県にて開催予定の「第 75 回国民体育大会」（鹿児島国体）と「第 20 回全国障害者スポーツ大会」（鹿児島大会）の取り扱いについて、「今季秋には開催しない」、「大会は延期することとし、具体的な開催時期については、可能な限り早期の結論を得るべく、引き続き、調整・検討を継続する」ことに合意し、6 月 19 日に公表した。なお、合意に至った「今年の秋に開催しない理由」については、資料のとおり。
また、鹿児島国体の延期時期については、後催県の意見を伺いながら検討を進めている。
本来であれば、延期時期については、当協会の理事会で審議すべき事項であるが、これまでの検討経緯から、開催可否の決定と同様に、当協会、日本障がい者スポーツ協会、スポーツ庁及び鹿児島県の 4 者のトップレベル会合にて決定することとしている。
当定時評議員会の前に開催された第 2 回臨時理事会において、鹿児島国体の延期時期の決定、および鹿児島国体延期に伴う事項全般の対応について、伊藤会長と大野常務理事に一任とする承認を得ていることを報告した。
（４）スポーツ団体ガバナンスコードへの対応状況について（森岡常務理事）

以下の 3 点を報告した。
・スポーツ団体ガバナンスコード＜中央競技団体向け＞適合性審査の審査基準・規則等の成案について
当協会、日本オリンピック委員会および日本障がい者スポーツ協会の三団体が共同実施するスポーツ団体ガバナンスコード＜中央競技団体向け＞適合性審査の審査基準・規則等については、三団体の理事会での承認をもって成案とすることとしており、去る 4 月 28
日開催の日本オリンピック委員会理事会の承認をもって、成案となった。
・スポーツ団体ガバナンスコード＜中央競技団体向け＞適合性審査委員会の委員決定について

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スポーツ団体ガバナンスコード＜中央競技団体向け＞適合性審査委員会設置要項に基づき、令和 2 年度第 2 回加盟団体審査委員会での承認および日本オリンピック委員会、日本障がい者スポーツ協会の同意を得て、資料記載の７名を審査委員として委嘱した。
・都道府県体育・スポーツ協会および加盟関係スポーツ団体の自己説明・公表内容の決定について
都道府県体育・スポーツ協会および加盟関係スポーツ団体については、当協会加盟団体規程に基づき、１年に１度、スポーツ団体ガバナンスコード＜中央競技団体向け＞の遵守状況について自ら説明し、公表することとしているが、この度、２回の意見募集を経て、加盟団体審査委員会で自己説明・公表内容を決定した。
自己説明の具体的な内容は、スポーツ団体ガバナンスコード＜中央競技団体向け＞のうち、スポーツ団体ガバナンスコード＜一般スポーツ団体向け＞に相当する、組織運営の基礎となる項目とした。まずは、基礎的な項目に集中してガバナンス向上に取り組んでいただき、実施可能な団体から、段階的にスポーツ団体ガバナンスコード＜中央競技団体向け＞に示されるような、より高度なガバナンスの確保を目指していただくこととした。
（５）東日本大震災復興支援「スポーツこころのプロジェクト活動報告書 2019」について（根本理事）
東日本大震災復興支援「スポーツこころのプロジェクト活動報告書 2019」を配布したこと、当プロジェクトの活動については、令和 2 年度が最終年となることを報告した。
（６）令和元年度・令和 2 年度会議日程について当協会の令和元年度および令和 2 年度の会議日程について、資料に基づき報告した。

以上の諸報告をいずれも了承後、15 時 00 分閉会。

本議事録の作成にかかわる職務を行った者の氏名
公益財団法人日本スポーツ協会

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総務部総務課 課長

宮本忠

総務部総務課 係長

佐藤 慎也

総務部総務課 主事

三浦 麻子