輪島市･穴水町地域
エネルギー回収型廃棄物処理施設整備運営事業
実施
方針

令和元年6月14日
輪島市穴水町環境衛生施設組合

輪島市・穴水町地域エネルギー回収型廃棄物処理施設整備運営事業
目

実施方針

次

第1章 用語の定義 ······································································· 1
第2章 事業内容に関する事項 ····························································· 3
１． 事業内容·········································································· 3
２． 特定事業の選定及び公表 ··························································· 6
第3章 民間事業者の募集及び選定に関する事項············································· 7
１． 事業者の募集及び選定方法·························································· 7
２． 事業者の募集及び選定の手順 ······················································· 7
３． 応募者の備えるべき資格要件 ······················································· 9
４． 審査及び選定に関する事項 ························································ 12
第4章 民間事業者の責任の明確化等事業の適正かつ確実な実施の確保に関する事項 ··········· 13
１． 基本的考え方····································································· 13
２． 予想されるリスクと責任分担 ······················································ 13
３． 事業の実施状況のモニタリング ···················································· 13
第5章 公共施設等の立地並びに規模及び配置に関する事項 ································· 14
１． 公共施設等の立地に関する事項 ···················································· 14
２． 施設の規模及び概要 ······························································ 14
第6章 事業計画又は事業契約の解釈について疑義の生じた場合における措置に関する事項 ····· 15
第7章 事業の継続が困難となった場合における措置に関する事項 ··························· 16
１． 事業者の責めに帰すべき事由により事業の継続が困難となった場合 ··················· 16
２． 組合の責めに帰すべき事由により事業の継続が困難となった場合 ····················· 16
３． 当事者の責めに帰すことのできない事由により事業の継続が困難となった場合 ········· 16
４． その他 ··········································································· 16
第8章 法制上及び税制上の措置並びに財政上及び金融上の支援に関する事項 ················· 17
１． 法制上及び税制上の支援に関する事項 ·············································· 17
２． 財政上及び金融上の支援に関する事項 ·············································· 17
３． その他 ··········································································· 17
第9章 その他事業の実施に関し必要な事項 ················································ 18
１． 議会の議決······································································· 18
２． 情報公開及び情報提供 ···························································· 18
３． 応募に伴う費用 ·································································· 18
４． 実施方針に関する問合せ先 ························································ 18

第1章 用語の定義
No

用

語

1

ＰＦＩ法

2

ＤＢＯ

3

運営・維持管理期間

4

運営・維持管理業務

5

運営・維持管理業務
委託契約

6

運営・維持管理業務
委託契約書（案）

7

運営事業者

8

基本協定

9

基本協定書（案）

10

基本契約

11

基本契約書（案）

12

協力企業

13

建設工事請負契約

15
16
17
18
19
20
21

建設工事請負契約書
（案）
建設事業者
構成員
構成企業
最終処分場
組合
事業期間
事業者

22

事業遂行者

23

次点交渉権者

24

選定委員会

14

定
義
民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律(平成11年
法律第117号)をいう。
Design Build Operate の略で、組合が施設建設に係る資金調達を行い、設計・建設から運営・維持管理を一括して民間事業者に委託する事業方式をいう。
令和5年1月1日から令和24年12月31日までの20年間をいう。
本件事業のうち、本件施設の運営・維持管理（運転、維持管理、補修及び更新等を含むが、これに限らない。）に係る業務をいう。
運営・維持管理業務に係る組合と運営事業者との間で締結される輪島市・穴水町地域エネルギー回収型廃棄物処理施設運営・維持管理業務委託契約書に基づく契約をいう。
公募開始時に公表する「輪島市・穴水町地域エネルギー回収型廃棄物処理施設運営・維持管理業務委託契約書（案）」をいう。
事業遂行者の構成員が株主として出資設立する株式会社で、本件施設の運営・維持管理業務を目的とする特別目的会社（ＳＰＣ：Special Purpose
Company）であり、本件施設の運営・維持管理業務を担当する者をいう。
事業契約締結に向けた基本的事項に係る組合と優先交渉権者の間で締結される輪島市・穴水町地域エネルギー回収型廃棄物処理施設整備運営事業基
本協定書に基づく協定をいう。
公募開始時に公表する「輪島市・穴水町地域エネルギー回収型廃棄物処理
施設整備運営事業基本協定書（案）」をいう。
本件事業の実施に際し、組合と事業者が締結する、相互の協力、支援等について定める輪島市・穴水町地域エネルギー回収型廃棄物処理施設整備運
営事業基本契約書に基づく契約をいう。
公募開始時に公表する「輪島市・穴水町地域エネルギー回収型廃棄物処理
施設整備運営事業基本契約書（案）」をいう。
構成企業のうち、運営事業者への出資を行わない者で、本件事業の実施に際して、設計・建設業務のうちの一部を請負又は受託することを予定している者をいう。
設計・建設業務に係る組合と建設事業者との間で締結される輪島市・穴水町地域エネルギー回収型廃棄物処理施設建設工事請負契約書に基づく契約をいう。
公募開始時に公表する「輪島市・穴水町地域エネルギー回収型廃棄物処理
施設建設工事請負契約書（案）」をいう。
本件事業において、設計・建設業務を担当する者をいう。
構成企業のうち、運営事業者への出資を行う者をいう。
構成員と協力企業の総称をいう。
輪島クリーンセンター埋立処分場をいう。
輪島市穴水町環境衛生施設組合をいう。
設計・建設期間及び運営・維持管理期間から構成される約23年間をいう。
本件事業を実施する者として決定した事業遂行者及び運営事業者をいう。
組合と契約協議が整い、本件事業を実施するものとして組合が決定した優
先交渉権者をいう。
※優先交渉権者との契約協議が整わない場合には、優先交渉権者を次点交
渉権者と読み替えるものとする。
応募者の中から選定委員により、次点提案者として選定され、優先交渉権者に次いで本件を実施する候補者として組合が決定した者をいう。
輪島市穴水町環境衛生施設組合事業者選定委員会

1

No

用

25

処理対象物

26

処理不適物

語

28
29
30

輪島市穴水町地域
エネルギー回収型
廃棄物処理施設
設計・建設期間
設計・建設業務
代表企業

31

事業契約

32

応募希望者

33

応募者

34

募集要項

35

募集要項等

36

可燃性残渣

37

本件公募

38

本件事業

39

本件施設

40

本実施方針

41

要求水準書

42

様式集

43

優先交渉権者

44

優先交渉権者選定基準

45

リサイクルセンター

27

定義
輪島市及び穴水町から排出され、両市町の委託業者、許可業者並びに排出事業者、市民等が本件施設に搬入するもえるごみ、し尿汚泥、リサイクルセンターからの可燃性残渣物(令和7年度以降)から処理不適物を除いたものを総称して又は個別にいう。
焼却処理等に適さないもの又は設備に不具合が発生するものを総称していう。
本件事業において設計・建設され、運営・維持管理されるごみ焼却施設のプラント設備、建築設備、建築物及び土木構造物等の一切を総称していう。
事業契約締結から令和4年12月31日までの期間をいう。
本件事業のうち、本件施設の設計・建設に係る業務をいう。
応募時に応募者の代表を務める者をいう
本件事業に係る基本契約、建設工事請負契約、運営・維持管理業務委託契約を総称して又は個別にいう。
本件事業の公募に参加を希望する資格審査通過前の単独企業又は企業グループをいう。
本件事業の公募に参加する単独企業又は企業グループをいう。
公募開始時に公表する「輪島市・穴水町地域エネルギー回収型廃棄物処理
施設整備運営事業募集要項」をいう。
組合が本件事業の実施に際して公募開始時に公表する募集要項、要求水準書、優先交渉権者選定基準、様式集、基本協定書（案）、基本契約書（案）、建設工事請負契約書（案）、運営・維持管理業務委託契約書（案）その他これらに付属又は関連する書類を総称して又は個別にいう。
リサイクルセンターに搬入された粗大ごみ、不燃ごみを破砕処理した後、可燃性残渣として選別されたものをいう。
本件事業を実施する民間事業者の公募をいう。
組合が実施する輪島市・穴水町地域エネルギー回収型廃棄物処理施設整備
運営事業をいう。
本件事業において設計・建設され、運営・維持管理されるエネルギー回収型廃棄物処理施設をいう。
「輪島市・穴水町地域エネルギー回収型廃棄物処理施設整備運営事業 実施方針」をいう。
公募開始時に公表する「輪島市・穴水町地域エネルギー回収型廃棄物処理
施設整備運営事業要求水準書」をいう。
公募開始時に公表する「輪島市・穴水町地域エネルギー回収型廃棄物処理
施設整備運営事業様式集」をいう。
応募者の中から選定委員会により、最優秀提案者として選定され、本件事業を実施する候補者として組合が決定した者をいう。
公募開始時に公表する「輪島市・穴水町地域エネルギー回収型廃棄物処理
施設整備運営事業優先交渉権者選定基準」をいう。
本件施設竣工後にＲＤＦセンターを改造して整備を予定しているリサイク
ルセンターをいう。

2

第2章 事業内容に関する事項
１．事業内容(1) 事業名称
輪島市・穴水町地域エネルギー回収型廃棄物処理施設整備運営事業(2) 対象となる公共施設等の種類
一般廃棄物処理施設(3) 公共施設等の管理者等の名称
輪島市穴水町環境衛生施設組合 組合長

石川 宣雄(4) 事業予定地
石川県輪島市門前町原1の15番地1(5) 事業の目的
輪島市・穴水町地域エネルギー回収型廃棄物処理施設整備運営事業(以下「本件事業」という。)は、輪島市・穴水町地域エネルギー回収型廃棄物処理施設（以下「本件施設」という。）の設計・建設及び運営・維持管理について、民間事業者のノウハウの活用により効率的かつ効果的に実施するとともに、処理対象物の適正処理、生活環境の保全、循環型社会を構築するためのエネルギー回収を安全かつ安定的に進めることを目的とする。
(6) 事業の内容① 事業方式本件事業はＤＢＯ（Design：設計、Build：建設、Operate：運営）方式により実施する。
組合は本件施設の設計・建設及び運営・維持管理に係る資金を調達し、本件施設を所有する。
なお、本件施設の設計・建設については、循環型社会形成推進交付金の対象事業として実施する予定である。
事業遂行者の構成員、協力企業及び特別目的会社（事業遂行者の構成員の出資により、本件事業の運営・維持管理業務の実施のみを目的として出資・設立される特別目的会社、以下「運営事業者」という。）を事業者として、組合の所有となる本件施設の設計・建設業務及び運営・維持管理業務に係る本件事業を一括して行うものとする。
組合は本件施設を30年間以上にわたって使用する予定であり、事業者は30年間以上の使用を前提として本業務を行うこととする。
② 契約の形態
組合は、本件事業について事業者に本件事業の設計・建設及び運営・維持管理を一括で契約するために、本件事業に係る基本契約（以下「基本契約」という。）を締結する。また、組合は、基本契約に基づき、事業者のうち設計・建設を担当する者（以下「建設事業者」）と、本件事業に係る建設工事請負契約（以下「建設工事請負契約」という。）を締結する。
さらに、組合は、基本契約に基づき、運営・維持管理に関して運営事業者と、本件事業に係る運営・維持管理業務委託契約（以下「運営・維持管理業務委託契約」という。）を締結する。（以下、基本契約、建設工事請負契約、運営・維持管理業務委託契約の3つの契約をまとめて「事業契約」（本件事業の事業スキームは、別紙1を参照のこと。）という。）

3

③ 事業期間
事業期間等は、以下のとおりである。
事
業
期
間 ：事業契約締結日から約23年間とする。
設 計 ・ 建 設 期 間 ：事業契約締結日から令和4年12月31日とする。
運 営 ・ 維 持 管 理 期 間 ：令和5年1月1日から令和24年12月31日とする。

④ 事業スケジュール（予定）ア．実施方針の公表

令和元年6月14日

イ．募集要項等の公表

令和元年9月中旬

ウ．提案書提出

令和2年1月上旬

エ．優先交渉権者の決定

令和2年3月下旬

オ．運営事業者の設立

仮契約の締結までの早い時期

カ．仮契約の締結

令和2年5月下旬

キ．事業契約の締結

令和2年6月ク．設計・建設着手

令和2年7月上旬

ケ．本件施設の竣工及び引渡し

令和4年12月31日

コ．供用開始

令和5年1月1日

サ．契約終了令和24年12月31日⑤ 本件事業の対象となる業務範囲
事業者が行う主な業務範囲は次のとおりとする。なお、事業者は、事業期間を通じ、循環型社会形成推進交付金の申請や行政手続等組合が実施する業務に対して協力する。
ア．設計・建設業務(ｱ) 建設事業者は、組合と締結する建設工事請負契約に基づき、本件施設の設計・建設業務を行う。また、本件事業を行うために必要な許認可の取得を行う。
(ｲ) 建設については、土木及び外構工事、建築物及び建築設備工事、プラント工事（機械設
備工事、電気計装設備工事、配管工事）及びその他の関連工事を行う。
(ｳ) 工事範囲の詳細は、今後公表する募集要項等に示すこととする。
(ｴ) 本件施設の建設等に伴って発生する建設廃棄物等の処理・処分及びその他の関連業務、建築確認等の手続関連業務、本件施設の試運転及び引渡性能試験を行う。
イ．運営・維持管理業務(ｱ) 運営事業者は、組合と締結する運営・維持管理業務委託契約に基づき、処理対象物を受け入れ、要求水準書に規定する要求水準を満足する適正な処理を行う。なお、本件施設の運営・維持管理業務として運転管理業務、維持管理業務、環境保全業務、情報管理業務、防災管理業務、関連業務等を行う。
(ｲ) 運営事業者は、市民等及び排出事業者より直接搬入されたもえるごみ、し尿汚泥等を計量し、組合の規定に即した処理手数料の収受を代行するものとする。なお、処理手数料は、組合の収入とする。
(ｳ) 運営事業者は、本件施設を運転することにより発生した焼却灰、飛灰処理物及び処理不適物等を施設内に貯留・保管した後、本件施設において組合に引き渡す。なお、その際、運4

営事業者は、組合が指示する車両への積み込み・計量までの範囲を担うものとする。
(ｴ) 運営事業者は、本件施設の見学希望者等について、組合と連携して適切な対応を行う。
(ｵ) 運営事業者は、周辺住民からの意見や苦情について、組合と連携して適切な対応を行う。
⑥ 組合が実施する業務範囲
組合が実施する主な業務は、次のとおりとする。
ア．用地の準備組合は、本件事業を実施するための用地を確保する。
イ．生活環境影響調査の実施
組合は、生活環境影響調査を実施している。
なお、事業者は、「生活環境影響調査」の内容を遵守すること。
ウ．処理対象物の搬入
組合は、分別に関する指導等の啓発活動を行うとともに、処理対象物を搬入する。
エ．焼却灰、飛灰処理物、処理不適物等の最終処分等
組合は、本件施設において、運営事業者から焼却灰、飛灰処理物、処理不適物等を受け取り、最終処分を行う。
オ．本件事業のモニタリング
組合は、設計・建設業務及び運営・維持管理業務の各段階において実施状況のモニタリ
ング監視を行う。
カ．住民への対応
組合は、周辺住民からの意見や苦情に対する対応を事業者と連携して行う。
キ．施設見学者への対応
組合は、本件施設の見学を希望する者への対応を運営事業者と連携して行う。なお、行政視察等の対応は、組合にて行う。
ク．設計・建設費及び業務委託料の支払い
組合は、輪島市穴水町環境衛生施設組合財務規則に基づき、設計・建設費を建設事業者
へ、業務委託料を運営・維持管理期間にわたって運営事業者に支払う。
ケ．その他
組合は、本件事業に係る循環型社会形成推進交付金の申請手続等を含む行政手続等の対応を行う。
⑦ 事業者の収入（組合からの支払分）
ア．設計・建設業務に係る対価
組合は、本件事業の設計・建設業務に係る対価について、建設事業者に支払う。
イ．本件施設の運営・維持管理業務に係る対価
組合は、本件施設の運営・維持管理業務に係る対価について、固定料金、変動料金（廃棄物搬入量に応じて変動）の構成で、運営事業者に支払う。なお、物価変動に基づき年1回
見直しのための確認を行い、必要に応じて改定を行う。
固定料金は、各年度の補修計画に合わせた金額を支払うものとするが、平準化に極力配慮した計画とすること。
⑧ 法令等の遵守
組合及び事業者は、本件事業を実施するにあたり、廃棄物の処理及び清掃に関する法律等、必要な関係法令、条例、規則及び要綱等を遵守しなければならない。
5

⑨ 雇用等への配慮
ア．雇用については、地元雇用に配慮するとともに、関係法令等に基づく雇用基準等を遵守すること。なお、地元とは、組合を構成する輪島市及び穴水町内(以下「組合管内」という。)をいう。
イ．下請け人等を選定する際は、組合管内に本店（建設業法（昭和24年法律第100号）に規定する主たる営業所を含む。）を有する者の中から選定するよう努めること。また、資機材等の調達、納品等においても、積極的に組合管内の企業を活用するよう努めること。

２．特定事業の選定及び公表
組合は、次に示すPFI法等に定められている考え方・手順に準じて、本件事業を特定事業として選定することとする。
(1) 選定基準
本件事業をPFI法等に準じて実施することにより、事業期間を通じた組合の財政負担の縮減を期待できる場合又は組合の財政負担が同一の水準にある場合において、公共サービスの水準の向上を期待できるときは、本件事業を特定事業として選定する。
(2) 選定方法
組合の財政負担見込み額の算定にあたっては、将来の費用と見込まれる財政負担の総額を算出のうえ、これを現在価値に換算することにより評価を行う。公共サービスの水準については、できる限り定量的な評価を行うこととするが、定量化が困難な場合には客観性を確認したうえで定性的な評価を行う。
(3) 選定結果の公表
特定事業の選定を行ったときは、その判断の結果を評価の内容と併せ、速やかに公表する。
また、特定事業の選定を行わないことにしたときも、同様に公表する。

6

第3章 民間事業者の募集及び選定に関する事項
１．事業者の募集及び選定方法
組合は本件事業への参加を希望する民間事業者を広く公募し、透明性及び公平性の確保に配慮しながら事業者を選定するものとする。事業者の選定にあたっては、公募型プロポーザ
ル方式によるものとする。

２．事業者の募集及び選定の手順(1) 事業者の募集・選定スケジュール（予定）
本件事業における事業者の募集・選定スケジュール（予定）は次のとおりである。
時
期
令和元年6月14日（金）令和元年6月14日（金）～6月28日（金）令和元年7月12日（金）令和元年9月上旬
令和元年9月中旬

令和元年10月上旬
令和元年10月中旬
令和元年10月下旬
令和元年10月下旬
令和元年11月上旬
令和元年11月中旬
令和元年11月中旬
令和元年11月下旬
令和2年1月上旬
令和2年3月上旬
令和2年3月下旬
令和2年4月上旬
令和2年5月下旬
令和2年6月内

容実施方針等の公表
実施方針等に関する質問の受付
実施方針等に関する質問の回答
特定事業の選定・公表
募集要項等(募集要項、要求水準書、優先交渉権者選定基準、様式集、基本協定書(案)、基本契約書（案）、建設工
事請負契約書（案）及び運営・維持管理業務委託契約書(案))の公表（公募開始）
募集要項等に関する質問受付(第1回)
募集要項等に関する質問回答(第1回)
参加表明書及び資格審査申請書等の受付
資格審査結果の通知
資格審査結果に関する説明要求の受付、回答
募集要項等に関する質問受付(第2回)
対面的対話の実施
募集要項等に関する質問回答(第2回)
応募提案書類の受付
応募提案書類に関するヒアリング、審査
審査結果通知及び結果の公表
優先交渉権者の決定及び公表
基本協定締結事業契約仮契約締結
事業契約締結(2) 応募手続き等① 実施方針に対する質問・意見の受付
実施方針に対する質問・意見を次のとおり受け付ける。
ア．受付期間
令和元年6月14日（金）～令和元年6月28日（金）午後5時まで
イ．提出方法等(ｱ) 提出先輪島市穴水町環境衛生施設組合 事務局 管理課 業務係

7

(ｲ) 提出方法
実施方針に対する質問・意見書（様式第1号）に内容を簡潔にまとめて記載し、E-mailにより提出することとする。なお、質問・意見書のデータはMS-Excel形式で作成することとする。
(ｳ) 電子メールアドレス
waanakumiai@ca1.wannet.jp
ウ．回答方法実施方針に関する質問への回答は、令和元年7月12日(金)に組合のホームページにて公表
する。
エ．その他
「質問」として提出された場合であっても、組合にて記載内容が「意見」であると判断した場合には、「意見」として取扱い、また、「質問」の内容が本件事業の実施に直接関係がない場合は、回答を差し控える。
② 特定事業の選定・公表
実施方針等に関する質問・意見を踏まえ、本件事業をPFI法等に準じて実施することが適切であると認めた場合、本件事業を特定事業として選定し、令和元年9月上旬に公表する。
③ 募集要項等の公表（公募開始）
組合は、実施方針に対する質問・意見を踏まえ、募集要項等の公表を行い、令和元年9月中旬に事業者の募集を開始する。また、同日、募集要項等を組合のホームページ等にて公表する。
④ 募集要項等に関する質問の受付及び回答の公表
募集要項等に記載された内容について質問回答を行う。なお、具体的な日程、場所等については募集要項等に示す。
⑤ 応募資格申請書類の受付、審査結果の通知
本件事業の応募希望者に、参加表明書、応募資格確認申請書等資格審査に必要な書類の提出を求める。なお、資格審査の結果は応募希望者に通知する。応募資格審査申請書類の提出
方法・時期及び必要な書類等の詳細については、募集要項に示す。
⑥ 対面的対話の実施
組合は、本件事業に係る提案書の受付に先立ち、応募者との対面的対話の実施を予定している。時期、実施場所、実施方法等の詳細については、募集要項等に示す。
⑦ 応募提案書類（価格提案書及び事業提案書）の受付
本件事業に関する価格提案書及び事業提案書（以下、価格提案書と事業提案書を総称して「応募提案書類」という。）を令和2年1月上旬に受け付ける。応募提案書類の審査にあたり、応募者に対して個別にヒアリングを行うことを予定している。応募提案書類の提出方法・時期及び提案に必要な書類等の詳細については、募集要項等に示す。
⑧ 優先交渉権者の決定・公表
応募提案書類については、輪島市穴水町環境衛生施設組合事業者選定委員会（以下「選定委員会」という。）において総合的に評価を行い、最優秀提案者及び次点提案者を選定する。
組合は、選定委員会の審査結果をもとに優先交渉権者及び次点交渉権者を決定し、応募者に通知するとともに、組合のホームページにて公表する。
(3) 事業契約の締結
組合は、優先交渉権者との間で基本協定を締結し、事業契約内容の詳細について協議する。
協議の結果、組合と優先交渉権者との間で契約内容の協議が整った場合には、組合は、事業遂行者となった優先交渉権者及び運営事業者と令和2年6月に事業契約を締結する。
なお、優先交渉権者との協議が整わない場合、組合は、次点交渉権者と協議を行う。
8

３．応募者の備えるべき資格要件(1) 応募者の構成等
応募者の構成等は次のとおりとする。
① 応募者は、運営事業者に出資する企業（以下「構成員」という。）と運営事業者に出資しない企業（以下「協力企業」という。構成員と協力企業を総称して以下「構成企業」という。）で構成されるものとする。構成企業は、構成員のみとすることも可能とする。また応募者は、応募資格要件を全て満たすことにより１者とすることも可能とする。なお、構成員及び協力企業ともに参加表明時に企業名を表明しなければならない。
② 設計・建設業務において、組合と建設工事請負契約を締結する者（ただし、共同企業体を組成する場合はそのメンバーになる者。）は、構成員とならなければならない。
③ 応募者の構成企業の企業数の上限は任意とするが、構成企業は本件事業の実施に関して各々適切な役割を担う必要がある。
④ 応募者は、「第３章３（2）②本件施設のプラント設備の設計・建設を行う者の要件」の全ての要件を満たす１者を当該応募者を代表する「代表企業」として定めるものとする。
代表企業は構成員とし、運営事業者の最大の出資者（出資割合50％超）になるものとする。
なお、当該代表企業が応募手続き等を行うものとする。
⑤ 参加表明書提出以降、応募者の構成企業の変更は原則として認めない。ただし、特段の事情があると組合が認めた場合は、この限りではない。
⑥ 応募者の構成企業は、他の応募者の構成企業となることは認めない。なお、参加表明書
提出以降、組合がやむを得ない事情と認めた場合及び応募資格を失った場合等により応募者から脱退した構成企業も含むものとする。
⑦ 応募者の構成企業のいずれかと、財務諸表などの用語、様式及び作成方法に関する規則（昭和38年大蔵省令第59号）第8条第3項に規定する親会社及び子会社並びに同規則第8条第5項に規定する関連会社に該当する各法人は、他の応募者の構成企業になることはできない。
⑧ 同一応募者が複数の提案を行うことは禁止する。
※その他組合が必要と認める応募者の構成等については、募集要項において明記する。
(2) 各業務を行う者の要件
応募者の構成企業は、本件事業の設計・建設、運営・維持管理の各業務を行う者として、
以下の①から③の各項の要件を満たす企業で構成すること。なお、複数の項の要件を満たす者は、当該複数の項の業務にあたる者を兼ねることが可能である。
① 本件施設の建築物の設計・建設を行う者の要件
本件施設の建築物の設計・建設を行う者は構成員又は協力企業とすること。本業務を複数の者で行う場合は、少なくとも１者は次の要件を全て満たすこと。
ア．建築士法（昭和25年法律第202号）第23条の規定に基づく一級建築士事務所の登録を行っていること。
イ．建設業法(昭和24年法律第100号)第3条第1項の規定による建築一式工事につき特定建設業の許可を受けていること。
ウ．本件施設の建築物の建設工事に必要な監理技術者資格者証を有する者を専任で配置できること。
エ．参加表明書の提出期限日において、組合構成市町の最新の入札参加資格申請時に提出した経営事項審査総合評定値通知書の建築工事業の総合評定値が780点以上であること。
オ．平成14年12月以降に稼動した地方公共団体の一般廃棄物処理施設で、全連続燃焼式又は准連続燃焼式焼却施設の建築物に係る建設工事実績（設計を含む。）を有すること。なお、
9

共同企業体構成員としての実績は、２構成員の場合は出資比率が30％以上、３構成の場合は出資比率が20％以上のものであること。
② 本件施設のプラント設備の設計・建設を行う者の要件
本件施設のプラント設備の設計・建設を行う者は構成員又は協力企業とすること。本業務を複数の者で行う場合は、少なくとも１者は次の要件を全て満たすこと。
ア．建設業法(昭和24年法律第100号)第3条第1項の規定による清掃施設工事業につき特定建設業の許可を受けていること。
イ．本件施設のプラント設備の建設工事に必要な監理技術者資格者証を有する者を専任で配置できること。
ウ．プラント建設企業にあっては、参加表明書の提出期限日において、組合構成市町の最新の入札参加資格申請時に提出した経営事項審査総合評定値通知書の清掃施設工事業の総合評
定値が1,000点以上であること。
エ．平成14年12月以降に稼動した地方公共団体の一般廃棄物処理施設で、全連続燃焼式又は准連続燃焼式焼却施設（ストーカ方式又は流動床方式、35t/日以上（35t/日・炉以上×1炉以上））のプラント設備に係る建設工事実績（設計を含む。）を有すること。なお、共同企業体構成員としての実績は、出資比率が20％以上の場合のものであること。
③ 本件施設の運営・維持管理を行う者の要件
本件施設の運営・維持管理を行う者は構成員とすること。本業務を複数の者で行う場合は、
少なくとも１者は次の要件を全て満たすこと。
ア．平成14年12月以降に稼動した地方公共団体の一般廃棄物処理施設で、全連続燃焼式又は准連続燃焼式焼却施設（ストーカ方式又は流動床方式、35t/日以上（35t/日・炉以上×1炉以上））の施設要件における複数年以上の運転管理業務実績を有すること。
イ．廃棄物処理施設技術管理者の資格を有し、一般廃棄物処理施設（全連続燃焼式又は准連続燃焼式焼却施設（ストーカ方式又は流動床方式）、35ｔ/日以上（35t/日・炉以上×1炉以上））の現場総括責任者としての経験を有する技術者を本件事業の現場総括責任者かつ廃棄物処理施設技術管理者として運営開始後3年間以上配置できること。
※その他組合が必要と認める各業務を行う者の要件については、募集要項において明記する。
(3) 構成企業の制限
次に該当する者は、応募者となることはできない。
① 地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4の規定に該当する者。
② 組合の最新の競争入札参加有資格者名簿に登録されていない者。
③ 建設工事等の入札参加者に係る指名停止規程に基づく指名停止等の措置を受けている者。
④ 廃棄物の処理及び清掃に関する法律に基づく罰金刑以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から5年を経過しない者。
⑤ 手形交換所において取引停止処分、主要取引先からの取引停止等の事実があり、経営状況が著しく不健全であると認められる者。
⑥ 会社更生法（平成14年法律第154号）に基づく更生手続開始の申立てをなし又は申立てがなされている者（更生手続開始の決定がなされた場合を除く。）。
⑦ 民事再生法（平成11年法律第225号）に基づく再生手続開始の申立てをなし又は申立てがなされている者（再生手続開始の決定がなされた場合を除く。）。
⑧ 破産法（平成16年法律第75号）に基づく破産手続開始の申立てをなし又は申立てがなさ
10れている者。
⑨ 清算中の株式会社である事業者について、会社法（平成17年法律第86号）に基づく特別
清算開始命令がなされた者。
⑩ 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第2条第2号に掲げる暴力団の関係者及び不正に利益を得るためにその関係者を使用したり、その関係者に対して不当に利益を与えるなど社会的に非難されるべき関係を有している者。
⑪ 国税又は地方税を滞納している者。
⑫ 組合より本件事業に係るアドバイザリー業務を受託している株式会社中部設計及び同社が本業務において提携関係にある者、又はこれらの者と資本面若しくは人事面において関連がある者。
※その他組合が必要と認める構成企業の制限については、募集要項において明記する。
(4) 応募資格の確認① 応募資格確認基準日は応募資格確認申請書受付最終日とする。ただし、各証明書類の有効期限は、応募資格確認基準日から起算して3か月以内とする。
② 応募資格確認基準日の翌日から応募提案書類提出日までの間に応募者の構成企業が応募資格を欠いた場合、当該応募者は本件募集に応募できない。ただし、代表企業以外の構成
企業が応募資格を欠いた場合は、当該応募者は、応募資格を欠いた構成企業に代わって、応募資格を有する構成企業を補充し、応募資格を確認のうえ、組合が認めた場合は本件募集に応募できるものとする。なお、この場合の補充する構成企業の応募資格確認基準日は、当初の構成企業が応募資格を欠いた日とする。
③ 応募提案書類提出日の翌日から優先交渉権者決定日までの間に応募者の構成企業が応募
資格要件を欠いた場合、組合は当該応募者を優先交渉権者決定のための審査対象から除外する。ただし、代表企業以外の構成企業が応募資格を欠いた場合で、組合がやむを得ない事情であると判断した場合は、組合と協議を行うものとする。
④ 優先交渉権者決定日の翌日から事業契約の締結の承認に係る議会の議決日までの間に優先交渉権者又は次点交渉権者の構成企業が応募資格を欠いた場合、組合は優先交渉権者又は次点交渉権者を事業遂行者と決定しない場合がある。また、組合が事業遂行者と決定したものの構成企業が応募資格を欠いた場合、組合は事業契約を締結しない場合がある。これらの場合において、組合は一切の費用負担を負わないものとする。
(5) 運営事業者の設立に関する要件① 事業遂行者は、仮契約締結までに、運営事業者を設立すること。運営事業者は、会社法（平成17年法律第86号）に規定される株式会社とし、組合管内に本店を置くこと。
② 運営事業者への出資は事業遂行者の構成員全員によるものとし、事業遂行者の構成員以外の者の出資は認めない。また、事業遂行者の構成員のうち、代表企業の出資比率は50%超とすること。
③ 全ての構成員は、事業契約が終了するまで運営事業者の株式を保有するものとし、組合の事前の書面による承諾がある場合を除き、譲渡、担保権等の設定その他一切の処分を行ってはならない。

11４．審査及び選定に関する事項(1) 選定委員会の設置
応募提案書類の審査にあたっては、学識経験者及び組合の構成市町職員で構成する選定委
員会にて行う。
(2) 審査の手順及び方法
提案書の審査は、あらかじめ設定した「優先交渉権者選定基準」に従って、選定委員会において応募提案書類を総合的に評価し、最優秀提案、次点提案を選定する。応募提案書類の審査は、応募者の提出した提案内容について、評価項目ごとに評価に応じた得点を付与し、得点の合計の最も高い者を最優秀提案とし、次いで得点が高い提案を次点提案として選定する。組合は、選定委員会の審査結果をもとに、優先交渉権者及び次点交渉権者を決定する。
なお、優先交渉権者選定基準は公募開始時に公表する。
(3) 結果の公表
組合は、優先交渉権者及び次点交渉権者を決定した場合は、その結果を速やかに公表する。
(4) 著作権提出書類に含まれる著作物の著作権は応募者に帰属するものとし、組合に帰属しない。ただし、公表、展示、その他組合がこの事業に関して必要と認める用途に用いる場合、組合は、
これを無償で使用できるものとする。また、契約に至らなかった応募者の提案については本件事業の公表の目的以外には使用しない。なお、提出を受けた書類は返却しない。
(5) 特許権等
提案内容に含まれる特許権、実用新案権、意匠権、商標権等の日本国の法令に基づいて保護される第三者の権利となっている工事材料、施工方法、運転維持管理方法等を使用したことに起因する責任は、提案を行った応募者が負うこととする。

12

第4章 民間事業者の責任の明確化等事業の適正かつ確実な実施の確保に関する事項
１．基本的考え方
本件事業における責任分担の考え方は、組合と事業者が適正にリスクを分担することにより、より低廉で質の高いサービスの提供を目指すものであり、施設の設計・建設及び運営・維持管理の責任は、原則として事業者が負うものとする。ただし、組合が責任を負うべき合理的な理由がある事項については、組合が責任を負うものとする。

２．予想されるリスクと責任分担予想されるリスク及び組合と事業者との責任分担は、原則として別紙2に定めるとおりとし、責任分担の程度や具体的な内容については、募集要項で明示し、最終的には、事業契約で定める。

３．事業の実施状況のモニタリング
組合は、事業者が実施する施設の設計・建設、運営・維持管理について、定期的にモニタリングを行う。モニタリングの方法、内容等については、募集要項で明示し、最終的には、事業契約で定める。
また、定期的なモニタリングの結果、事業者の提供する施設の設計・建設、運営・維持管理に係るサービスが事業契約に定める水準に達していないと判断される場合は、組合は事業者に対して改善勧告を行い、改善策の提出・実施を行うとともに、業務委託料の減額等を求めることができる。

13

第5章 公共施設等の立地並びに規模及び配置に関する事項
１．公共施設等の立地に関する事項(1) 所在地(2) 敷地面積(3) 都市計画事項

石川県輪島市門前町原1の15番地1
約 2,680㎡① 区域区分

指定なし② 防火地区

指定なし③ 高度地区

指定なし④ 建ぺい率

60％以下

⑤ 容積率

200％以下

⑥ 緑地率

指定なし

２．施設の規模及び概要
項 目
処理対象物

概
要
もえるごみ、し尿汚泥、リサイクルセンターからの可燃性残渣物(令和7年度以降)

処理対象物の年間量（定格）
定格処理能力35t/日

1日の運転時間

准連続式

系列数

１系列

炉型式

ストーカ方式又は流動床方式

一般廃棄物9,800t/年

14

第6章 事業計画又は事業契約の解釈について疑義の生じた場合における措置に関する事項
事業計画又は事業契約の解釈について疑義が生じた場合、事業契約等の規定に基づいて、組合と事業者は、誠意をもって協議する。また、事業契約に関する紛争については、金沢地方裁判所を第一審の専属管轄裁判所とする。

15

第7章 事業の継続が困難となった場合における措置に関する事項
本件事業において、事業の継続が困難となった場合には、次の措置をとることとする。

１．事業者の責めに帰すべき事由により事業の継続が困難となった場合(1) 事業者の提供するサービスが、事業契約で定める事業者の責めに帰すべき事由により債務不履行又はその懸念が生じた場合、組合は、事業者に対して、改善勧告を行い、一定期間内に改善策の提出・実施を求めることができる。事業者が当該期間内に改善することができなかった場合は、組合は、事業契約を解除することができる。
(2) 事業者が倒産し、又は事業者の財務状況が著しく悪化し、その結果、事業契約に基づく事
業の継続的履行が困難と合理的に考えられる場合、組合は事業契約を解除することができる。
(3) （1）及び（2）により組合が事業契約を解除した場合、事業者は、組合に生じた損害を賠償しなければならない。

２．組合の責めに帰すべき事由により事業の継続が困難となった場合(1) 組合の責めに帰すべき事由に基づく債務不履行により事業の継続が困難となった場合、事業者は事業契約を解除することができる。
(2) （1）により事業者が事業契約を解除した場合、組合は、事業者に生じた損害を賠償する。

３．当事者の責めに帰すことのできない事由により事業の継続が困難となった場合
不可抗力その他組合又は事業者の責めに帰すことのできない事由により事業の継続が困難となった場合、組合及び事業者双方は、事業継続の可否について協議する。なお、一定の期間内に協議が整わないときは、それぞれの相手方に事前に書面によるその旨の通知をすることにより、組合及び事業者は、事業契約を解除することができる。

４．その他
その他、事業の継続が困難となった場合の措置の詳細は、事業契約に定める。

16

第8章 法制上及び税制上の措置並びに財政上及び金融上の支援に関する事項
１．法制上及び税制上の支援に関する事項
現時点では、本件事業に関して事業者への法制上及び税制上の優遇措置等は想定していな
い。

２．財政上及び金融上の支援に関する事項
現時点では、本件事業に関して事業者への財政上及び金融上の支援等は想定していない。

３．その他
組合は、事業者に対し、補助及び出資等の支援は行わない。

17

第9章 その他事業の実施に関し必要な事項
１．議会の議決
組合は、債務負担行為の設定及び事業契約の締結にあたって、あらかじめ組合議会の議決を経るものとする。

２．情報公開及び情報提供
輪島市穴水町環境衛生施設組合情報公開条例（平成18年条例第13号）に基づき情報公開を行う。また、本件事業に係る情報提供は、適宜、組合のホームページを通じて行う。

３．応募に伴う費用
応募に伴う費用は、すべて応募者の負担とする。

４．実施方針に関する問合せ先本実施方針に関する問合せ先は、次のとおりとする。

事

務

住

局 ： 輪島市穴水町環境衛生施設組合 事務局 管理課 業務係
所 ： 〒927-2122

ＴＥ

Ｌ ： 0768-42-1112

ＦＡ

Ｘ ： 0768-42-1113

石川県輪島市門前町原１の15番地１

Ｅ － ｍ ａ ｉ ｌ ： waanakumiai@ca1.wannet.jp
ホ ー ム ペ ー ジ ： http://www.waanakankyo.jp/

18

様式第1号
令和年月日

輪島市穴水町環境衛生施設組合 組合長 石川 宣雄 あて

実施方針及び要求水準書（案）に関する質問・意見書「輪島市穴水町地域エネルギー回収型廃棄物処理施設整備運営事業」の実施方針及び要求水準書（案）について、次のとおり質問・意見がありますので提出します。

会社名
質問・意見者

所属
担当者名
電話
FAX
E-mail(1)

実施方針及び要求水準書（案）に関する質問

総質問数

問

No.

資料名

頁

大項目

中項目

小項目

項目名

内容

例

実施方針

3

第2章

1

(6)

事業の内容

（左記は記入例です）

例

要求水準
書（案）

61

第2章

5

(4)

ダイオキシン類及び水
銀除去設備（左記は記入例です）

1(2)

実施方針及び要求水準書（案）に関する意見
総質問数

No.

資料名

頁

大項目

中項目

小項目

項目名

問
内容

1
2
3
※1：質問・意見は、本様式1行につき1問とし、簡潔にまとめて記載すること。
※2：質問・意見数に応じて行数を増やし、「No」の欄に通し番号を記入すること。なお、「No」欄及び「頁」欄等英数字を記入する際は、半角で記入すること。
※3：本様式のMS-Excelデータは、組合ホームページにおいてダウンロードすることができる。
ホームページアドレス http://www.waanakankyo.jp/

19

別紙1

本件事業の事業スキーム（例）

交付金

国

収入

輪島市穴水町
起債

ごみ処理手数料

環境衛生施設組合

財政投融資等
基本協定

事業契約（基本契約に基づく）
建設工事請負契約（基本契約に基づく）
運営・維持管理業務
委託契約

基本契約

事業遂行者
構成員
建設事業者
プラント建設企業

出資

建築物建設企業
設計企業

配当

特別目的会社（ＳＰＣ）（運営事業者）

運営・維持管理企業

協力企業
設計企業
建設企業
事業者

20

別紙2

リスク分担表

リスクの種類リスクの内容リスク負担者
組合
事業者

募集要項、要求水準書等の誤記、提示漏れにより、組合の要望事項が達成されない等○

議会を含む組合の事由により契約が結べない等注１△△

事業者の事由により契約が結べない等注１△△

計画変更リスク

組合の指示による事業範囲の縮小、拡大等○

用地確保リスク

事業用地の確保に関するもの○

本件施設の設置そのものに対する住民反対運動等○

応募書類リスク契約締結リスク

近隣対応リスク
第三者賠償リスク

上記以外のもの○調査、建設、運営において第三者に及ぼす損害○共通

法令等の変更リス 本件事業に直接関係する法令等の変更等
ク
上記以外の法の変更等
税制度変更リスク○○

事業者の利益に課される税制度の変更等
上記以外の税制度の変更等○○

許認可遅延リスク

事業者が実施する許認可取得の遅延に関するもの

○

応募リスク

応募費用に関するもの○

物価変動リスク事故の発生リスク施設の供用開始前のインフレ、デフレ注２○△

施設の供用開始後のインフレ、デフレ注２○△

設計、建設、運営において発生する事故

事業の中止･遅延組合の指示、組合の債務不履行によるもの注３
に関するリスク(債務不履行リス
事業者の債務不履行、事業放棄、破綻によるもの
ク)
不可抗力リスク○○○

天災、暴動等の不可抗力による費用の増大、計画遅延、
中止等注４

○

組合の指示、提示条件の不備、変更による設計変更による費用の増大、計画遅延に関するもの○△

設計変更リスク
設計段階

事業者の提案内容の不備、変更による設計変更による費用の増大、計画遅延に関するもの
測量･地質調査リ 組合が実施した測量、地質調査部分に関するもの
スク
事業者が実施した測量、地質調査部分に関するもの
建設着工遅延組合の指示、提示条件の不備、変更によるもの
上記以外の要因によるもの

21

○
○
○
○
○

リスクの種類
工事費増大リスク
建設段階

工事遅延リスク

一般的損害リスク

リスクの内容組合の指示、提示条件の不備、変更による工事費の増大○

上記以外の要因による工事費の増大
組合の指示、提示条件の不備、変更による工事遅延、未完工による施設の供用開始の遅延
上記以外の要因による工事遅延、未完工による施設の供用開
始の遅延

○
○
○

工事目的物、材料に関して生じた損害

試運転･性能試験等 試運転･性能試験等に要する廃棄物の供給等に関するもの
リスク
試運転･性能試験等の結果、要求水準書の不適合によるもの

運営段階

処理対象物の質の変動リスク
処理対象物の量の変動リスク

リスク負担者
組合
事業者

○
○
○

処理対象物の質に起因する費用上昇、事故等注５○△

処理対象物の量の変動による費用上昇等注６

○

△

性能リスク

要求水準書の不適合○施設かしリスク

事業期間中における施設かしに関するもの○

施設の性能確リ
事業終了時における施設の性能確保に関するもの○
スク○主分担、△従分担
表中の「注」については以下に示すとおりである。
注１：発注者・受注者が誠意を持って対応したにも関わらず事業契約を締結できなかった場合には、事由の如何を問わず、既に発注者及び受注者が本件事業の準備に関して支出した費用は各自の負担とする。
注２：事業開始後の物価変動については、一定程度（設計･建設業務に関しては、契約約款によるものとし、運営･維持管理業務に関しては1.5%を想定。）までの変動は事業者の負担であり、それ以上は組合が負担する。
注３：組合の指示等による事業の中止・延期については、履行済み未払い分及び中止等に伴って事業者に生じる損害については組合が負担する。
注４：不可抗力における1事業年度における費用負担については、一定程度（当該年度における運営･維持管理業務委託料の1/100を想定）までは事業者が負担し、それ以上は組合が負担する。
注５：ごみ質変動については、計画ごみ質の範囲内では、合理的な理由がない限り、ごみ質の変動による業務委託料等の見直しは行わない。計画ごみ質に対して著しい変動があった場合には、組合、事業者の協議による。
注６：ごみ量変動については、固定料金及び変動料金の2料金制を採用することにより対応する。計画
ごみ量に対して著しい変動があった場合には、組合、事業者の協議による。
※：本リスク分担表は、本件事業における主なリスクに対する基本的な考え方を示すものであり、詳細については、公募開始時に各契約書（案）等において示す。

22

別紙3

事業実施位置図23