旅客営業規則－目次－

第 １ 編 総則
第 １ 条
この規則の目的
第 ２ 条
適用範囲
第 ３ 条
用語の定義

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１
１
１

第 ２ 編 旅客営業
第 １ 章 通 則
第 １ 節 通 則
第 ４ 条
運賃及び料金前払いの原則
第 ５ 条
契約の成立時期等
第 ６ 条
旅客の運送等の制限又は停止
第 ７ 条
運行不能の場合の取扱方
第 ８ 条
期間の計算方
第 ９ 条
乗車券類、手回り品切符等に対する証明
第 10 条旅客の提出する書類
第 11 条旅客の遵守事項
第 12 条
準拠法及び管轄裁判所
第 13 条
規則の効力
第 14 条
規則の変更

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２
２
２
３
３
３
３
３
４
４
４

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４
５
５

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５

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５

第 ３ 節 旅客運賃及び料金
第 20 条旅客運賃計算上の経路
第 21 条営業キロ程
第 22 条
旅客運賃及び料金の計算方の特例
第 23 条旅客運賃の計算に使用する営業キロ程
第 24 条
旅客の区分
第 25 条
旅客運賃割引の重複適用の禁止
第 26 条割引の旅客運賃・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

６
６
６
６
６
７
７

第 ４ 節 乗車券類の効力
第 27 条
券面表示事項が不明となった乗車券類
第 28 条
有効期間の起算日
第 29 条乗車券類不正使用未遂の場合の取扱方

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７
７
７

第 ２ 節 乗車券類の発売
第 15 条
乗車券の種類第 16 条乗車券類の購入及び所持等
第 17 条
割引乗車券の発売の制限
割引乗車券等の不正使用の場合の取扱い及び割第 18 条
引証等の監査割引証が無効となる場合及びこれを使用できない
第 19 条場合

旅客営業規則第 30 条途中下車の取扱い

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８

第 ５ 節 乗車券類の様式
第 31 条乗車券類の表示事項
第 32 条乗車券類の様式の変更又は補足等
第 33 条旅客運賃の割引等に対する表示

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８
８
８

第 ６ 節 乗車券類の改札及び引渡し
第 34 条
乗車券類及び手回り品切符の改札
第 35 条
乗車券類及び手回り品切符の引渡し・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

９
９

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10
10

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10

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10
10

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11

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11

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11

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11
11

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12
12

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12

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12

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12

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13

第 ７ 節 乗車変更等の取扱い
第 １ 款 通 則
第 36 条
乗車変更等の取扱箇所
第 37 条
払いもどしの期限
乗車変更をした乗車券類について旅客運賃の収第 38 条
受又は払いもどしをする場合の既収額

第 39 条
第 40 条
第 41 条
第 42 条
第 43 条
第 44 条
第 45 条第 ２ 款 乗車変更の取扱い
乗車変更の種類
乗車変更の取扱範囲
割引乗車券類を所持する旅客に対する乗車変更の取扱制限
継続乗車中の旅客に対する乗車変更の禁止
乗車変更の取扱いした場合の乗車券類の有効期
間
別途乗車
精算券

第 ３ 款 旅客の特殊取扱い
第 １ 目 通 則
第 46 条旅客運賃の払いもどしに伴う割引証等の返還
第 47 条
乗車変更等の手数料の払いもどし

第 48 条
第 49 条第 50 条

第 ２ 目 乗車券の無札
無札旅客に対する旅客運賃及び増運賃の収受
無札旅客の乗車駅が不明の場合の旅客運賃及び増運賃の収受第 ３ 目 誤購入
乗車券の誤購入の場合の取扱方

第 ２ 章 普通乗車券
第 １ 節 普通乗車券の発売
第 51 条
普通乗車券の発売

旅客営業規則第 52 条
第 53 条
第 54 条
第 55 条
第 56 条

普通乗車券の発売箇所
普通乗車券の発売範囲
普通乗車券の発売日
被救護者割引普通乗車券の発売
被救護者旅客運賃割引証

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13
13
13
13
14

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15
15

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15

第 ３ 節 普通乗車券の効力
第 61 条
普通乗車券の使用条件
第 62 条
普通乗車券の効力の特例
第 63 条旅客運賃の払いもどしをしない場合
第 64 条不乗区間に対する取扱い
第 65 条
普通乗車券の有効期間
第 66 条
小児用普通乗車券の効力の特例
第 67 条
継続乗車
第 68 条
普通乗車券が前途無効となる場合
第 69 条
普通乗車券が無効となる場合
第 70 条被救護者割引普通乗車券の効力・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

15
15
16
16
16
16
16
16
17
18

第 ４ 節 普通乗車券の様式
第 71 条
普通乗車券の駅名等の表示方
第 72 条
普通乗車券の様式・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

18
19

第 ５ 節 普通乗車券の改札及び引渡し
第 73 条
普通乗車券の改札及び引渡し・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

19

第 ６ 節 乗車変更等の取扱い
第 １ 款 乗車変更の取扱い
第 １ 目 旅行開始前の乗車変更の取扱い
第 74 条
乗車券類変更・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

19

第 ２ 目 旅行開始後の乗車変更の取扱い
区間変更
精算券

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20
20

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20

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

20

第 ２ 節 普通旅客運賃
第 57 条普通旅客運賃第 58 条小児の普通旅客運賃
第 59 条削除
第 60 条被救護者割引

第 75 条
第 76 条第 ２ 款 旅客の特殊取扱い
第 １ 目 普通乗車券の無効
普通乗車券不正使用旅客に対する旅客運賃及び第 77 条増運賃の収受
乗車駅が不明の場合の旅客運賃及び増運賃の収第 78 条受

旅客営業規則第 79 条

第 ２ 目 普通乗車券の紛失
普通乗車券紛失の場合の取扱方
普通乗車券を紛失した旅客から再収受した旅客運賃の払いもどし・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

21

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21

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21
21

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22

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22

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22

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22

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23

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23
24
24

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24

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25

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25

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25

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25

第 ３ 章 定期乗車券
第 １ 節 定期乗車券の発売
第 96 条
通勤定期乗車券の発売
第 97 条
通学定期乗車券の発売
第 98 条全線定期乗車券の発売
第 99 条
定期乗車券の発売箇所
第 100 条
定期乗車券の発売範囲
第 101 条
定期乗車券の発売日
第 102 条
定期乗車券購入用乗車証

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26
26
28
28
28
28
28

第 ２ 節 定期旅客運賃
第 103 条定期旅客運賃・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

29

第 80 条

第 81 条
第 82 条
第 83 条
第 84 条
第 85 条

第 86 条
第 87 条
第 88 条
第 89 条
第 90 条
第 91 条
第 92 条
第 93 条

第 94 条
第 95 条

第 ３ 目 任意による旅行の取りやめ
旅行開始前の旅客運賃の払いもどし
旅行開始後の旅客運賃の払いもどし
旅行中止による普通乗車券の有効期間の延長及び旅客運賃の払いもどし
傷い疾病等の場合の証明
最終列車に乗り遅れた場合の有効期間の延長及び旅客運賃の払いもどし
第 ４ 目 運行不能及び遅延
列車の運行不能又は遅延の場合の普通乗車券を使用する旅客の取扱方
普通乗車券を使用する旅客の旅行中止による旅客運賃の払いもどし
普通乗車券の有効期間延長の取扱方
普通乗車券を使用する旅客の無賃送還の取扱方
他経路乗車の取扱方
普通乗車券を使用する旅客の不通区間の別途旅行の取扱方
普通乗車券を使用する旅客の旅客運賃の払いもどし駅
運行不能又は遅延等の場合のその他の請求
第 ５ 目 誤乗
普通乗車券を使用する旅客の誤乗区間の無賃送
還普通乗車券を使用する旅客の誤乗区間の無賃送還の取扱方

旅客営業規則第 104 条小児の定期旅客運賃

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

29

第 ３ 節 定期乗車券の効力
第 105 条
定期乗車券の使用条件
第 106 条
通学定期乗車券の効力
第 107 条
定期乗車券の効力の特例
第 108 条
小児用定期乗車券の効力の特例
第 109 条
定期乗車券の有効期間
第 110 条
継続乗車
第 111 条改氏名の場合の定期乗車券の書換
第 112 条
定期乗車券が前途無効となる場合
第 113 条
定期乗車券が無効となる場合

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29
29
30
31
31
31
31
31
31

第 ４ 節 定期乗車券の様式
第 114 条
定期乗車券の駅名の表示方
第 115 条
定期乗車券の様式・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

32
32

第 ５ 節 定期乗車券の改札及び引渡し
第 116 条
定期乗車券の改札及び引渡し・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

33

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

33

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

34

第 ２ 款 定期乗車券の紛失
第 119 条
定期乗車券紛失の場合の取扱方

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

34

第 ３ 款 任意による旅行の取りやめ
第 120 条使用開始前の定期旅客運賃の払いもどし
第 121 条使用開始後の定期旅客運賃の払いもどし
第 122 条使用開始後７日以内の定期旅客運賃の払いもどし・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

34
35
35

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35
35

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36

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36

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37

第 ６ 節 定期乗車券を使用する旅客の特殊取扱い
第 １ 款 定期乗車券の無効
定期乗車券不正使用旅客に対する旅客運賃及び第 117 条増運賃の収受
乗車駅が不明の場合の旅客運賃及び増運賃の収第 118 条受第 ４ 款 運行不能及び遅延
第 123 条列車運行不能又は遅延の場合の取扱方
第 124 条
他経路乗車の取扱方
定期乗車券の有効期間の延長又は旅客運賃の払
第 125 条いもどし
第 126 条運行不能又は遅延等の場合のその他の請求

第 ４ 章 回数乗車券
第 １ 節 回数乗車券の発売
第 127 条
回数乗車券の発売

旅客営業規則第 128 条
第 129 条
第 130 条
第 131 条削除
回数乗車券の発売箇所
回数乗車券の発売範囲
回数乗車券の発売日

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37
38
38

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38

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39
39
39
39
39
39
40

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40
40

第 ４ 節 回数乗車券の様式
第 145 条
回数乗車券の駅名等の表示方
第 146 条
回数乗車券の様式・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

41
41

第 ５ 節 回数乗車券の改札及び引渡し
第 147 条
回数乗車券の改札及び引渡し・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

42

第 ６ 節 乗車変更の取扱い
第 148 条区間変更
第 149 条
精算券

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42
42

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43

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43

第 ２ 款 回数乗車券の紛失
第 152 条
回数乗車券紛失の場合の取扱方

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

43

第 ３ 款 任意による旅行の取りやめ
第 153 条使用開始前の旅客運賃の払いもどし
第 154 条使用開始後の旅客運賃の払いもどし・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

44
44

第 ２ 節 回数旅客運賃
第 132 条回数旅客運賃第 133 条削除
第 ３ 節 回数乗車券の効力
第 134 条
回数乗車券の使用条件
第 135 条
回数乗車券の効力の特例
第 136 条旅客運賃の払いもどししない場合
第 137 条不乗区間に対する取扱い
第 138 条
回数乗車券の有効期間
第 139 条
小児用回数乗車券の効力の特例
第 140 条
継続乗車
第 141 条削除
第 142 条
回数乗車券が前途無効となる場合
第 143 条
回数乗車券が無効となる場合
第 144 条削除

第 ７ 節 回数乗車券を使用する旅客の特殊取扱い
第 １ 款 回数乗車券の無効
回数乗車券不正使用旅客に対する旅客運賃及び第 150 条増運賃の収受
乗車駅が不明の場合の旅客運賃及び増運賃の収第 151 条受

旅客営業規則第 ４ 款 運行不能及び遅延
列車の運行不能又は遅延の場合の回数乗車券を第 155 条使用する旅客の取扱方
第 156 条
回数乗車券を使用する旅客の無賃送還の取扱方
第 157 条
他経路乗車の取扱方
運行休止の場合の有効期間の延長又は旅客運賃
第 158 条の払いもどし第 159 条運行不能又は遅延等の場合のその他の請求・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

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44
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第 ３ 節 団体乗車券の効力
第 175 条
団体乗車券の使用条件
第 176 条
団体乗車券の効力の特例
第 177 条旅客運賃の払いもどしをしない場合
第 178 条不乗区間に対する取扱い
第 179 条
団体乗車券の効力の特例
第 180 条
団体乗車券の有効期間
第 181 条
団体乗車券が前途無効となる場合
第 182 条
団体乗車券が無効となる場合

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51
51
51
51
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第 ４ 節 団体乗車券の様式
第 183 条
団体乗車券の駅名の表示方
第 184 条
団体乗車券の様式・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

52
52

第 ５ 章 団体乗車券
第 １ 節 団体乗車券の発売
第 160 条
団体乗車券の発売
第 161 条
団体乗車券の発売箇所
第 162 条
団体乗車券の発売範囲
第 163 条
団体乗車券の発売日
第 164 条団体旅客運送の申込み
第 165 条団体旅客運送の予約
第 166 条
団体旅客申込人員等の変更
第 167 条
責任人員
第 168 条団体旅客に対する保証金
第 169 条一部区間不乗の団体乗車券の発売
第 ２ 節 団体旅客運賃
第 170 条団体旅客運賃の割引率
第 171 条団体旅客運賃の計算方
第 172 条旅客の区分の特例
実際乗車人員が責任人員に満たない場合の団体
第 173 条
旅客運賃
第 174 条団体旅客運賃を計算する場合のキロ程の通算

第 ５ 節

団体乗車券の改札及び引渡し

旅客営業規則第 185 条

団体乗車券の改札及び引渡し

第 ６ 節 乗車変更等の取扱い
第 １ 款 乗車変更の取扱い
第 186 条
団体乗車券の行程変更

第 ２ 款 旅客の特殊取扱い
第 １ 目 団体乗車券の無効
団体乗車券不正使用旅客に対する旅客運賃及び第 187 条増運賃の収受
乗車駅が不明の場合の旅客運賃及び増運賃の収第 188 条受第 189 条
第 190 条

第 191 条第 192 条
第 193 条
第 194 条
第 195 条第 196 条
第 197 条
第 198 条第 199 条

第 200 条第 201 条第 ２ 目 団体乗車券の紛失
団体乗車券紛失の場合の取扱方
団体乗車券を紛失した旅客から再収受した旅客運賃の払いもどし第 ３ 目 任意による旅行の取りやめ
旅行開始前の旅客運賃の払いもどし
第 ４ 目 運行不能及び遅延
列車の運行不能又は遅延の場合の団体乗車券を使用する旅客の取扱方
団体乗車券を使用する旅客の旅行中止による旅客運賃の払いもどし
団体乗車券の有効期間延長の取扱方
団体乗車券を使用する旅客の無賃送還の取扱方
他経路乗車の取扱方
団体乗車券を使用する旅客の不通区間の別途旅行の取扱方
団体乗車券を使用する旅客の旅客運賃の払いもどし駅
運行不能又は遅延等の場合のその他の請求
第 ５ 目 誤乗
団体乗車券を使用する旅客の誤乗区間の無賃送
還団体乗車券を使用する旅客の誤乗区間の無賃送還の取扱方

第 ６ 章 入場券
第 202 条入場券の発売第 203 条
入場料金
第 204 条入場券の効力・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

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旅客営業規則第 205 条
第 206 条
第 207 条
第 208 条
第 209 条入場券が無効となる場合
入場券の様式
入場券の改札及び引き渡し
無札入場者
入場料金の払いもどし

第 ７ 章 手回り品
第 210 条手回り品
第 211 条持込禁制品
第 212 条無料手回り品
第 213 条無料手回り品の特別取扱い
第 214 条有料手回り品第 215 条普通手回り品切符
第 216 条普通手回り品切符の効力
持込禁制品又は第 212 条第 1 項に規定する持込第 217 条
制限を超える物品を持ち込んだ場合の処置
第 218 条持込禁制品を持ち込もうとした場合の処置
第 219 条旅客運送の伴わない物品を持込んだ場合の処置
第 220 条手回り品の保管・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

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59
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62
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63
63
63

旅客営業規則

旅客営業規則

第

1 編

総

則

（この規則の目的）
第 1 条 この規則は、阪神電気鉄道株式会社、阪急電鉄株式会社及び神戸電鉄株式会社（以下、３社を併せて「社」という。
）の神戸高速線の旅客の運送並びにこれに附帯する入場券の発売等（以下「旅客の運送等」という。
）について合理的な取扱方を定め、もって利用者の便利と事業の能率的な遂行を図ることを目的とする。

（適用範囲）
第２条 神戸高速線における旅客の運送等に関する契約については、旅客と、社のうち当該旅客の乗車区間を営業する者（次条第１号参照）との間で締結されるものとし、この場合、いずれの社との間においても、この規則及び次の各号に掲げる社が別に定める規則（以下まとめて「社の規則」という。）が共通して適用され、契約の内容となる。なお、社は社の規則の規定内容の適用を前提として、旅客からの運送等に関する申込みを承諾する。
（1）連絡運輸取扱規則（2）ＩＣ乗車券取扱規則（3）ＩＣＯＣＡ乗車券取扱規則（4）企画乗車券取扱規則（5）サーバ管理型乗車券取扱規則（6）身体障害者旅客運賃割引規則（7）知的障害者旅客運賃割引規則（用語の定義）
第３条 この規則におけるおもな用語の定義は、次のとおりとする。
（1）「神戸高速線」とは、社が第２種鉄道事業を営業する路線のうち、次に掲げる区間をいう。
・阪神電気鉄道株式会社神戸高速線 元町～西代・阪急電鉄株式会社神戸高速線

神戸三宮～新開地

・神戸電鉄株式会社神戸高速線

湊川～新開地（2）「駅」とは、旅客の取扱いを行う停留所をいう。
（3）「列車」とは、旅客の運送を行う列車をいう。
（4）「乗車券類」とは、第 15 条に規定する乗車券、第 45 条に規定する精算券及び第 202 条に規定する入場券をいう。
（5）「手回り品切符」とは、第 215 条に規定する普通手回り品切符をいう。
（6）「旅行開始」とは、旅客が旅行を開始する駅において、乗車券の改札（駅の改札口で、係員又は改札機により、旅客の乗車券類又は手回り品切符の有効性を確認すること。以下同じ）を受けて入場することをいう。
（7）「旅行終了」とは、旅客が旅行を終了する駅において、乗車券の改札を受けて出場すること－ 1 －旅客営業規則をいう。
（8）「危険品」とは、別表第２号に掲げる物品をいう。

第

２ 編

第

１ 章

旅客営業
通

則

第１節 通 則（運賃及び料金前払いの原則）
第４条 旅客は、運送等の契約の申込みを行おうとする場合、現金をもって所定の運賃及び料金を支払うものとする。ただし、社において特に認めた場合は、後払いとすることができる。

（契約の成立時期等）
第５条 旅客の運送等の契約は、別段の定めがない限り、旅客が所定の運賃及び料金を支払い、乗車券類その他の契約に関する証票の交付を受けた時に成立する。
２

前項の規定によって成立した契約は、別段の定めがない限り、その契約が成立した時のこの規則
を適用する

３

旅客は社に対し、一旦成立した第１項の契約について一方的に撤回や解消をすることができないものとする。また、社の規則に特段の定めがある場合を除き、一旦支払った運賃及び料金の払いもどしを請求することはできない。

（旅客の運送等の制限又は停止）第６条 旅客の運送等の円滑な遂行を確保するため必要があると社のいずれかが認めたときは、次の各号に掲げる制限又は停止をすることがある。
（1）乗車券類及び手回り品切符の発売駅、発売枚数、発売時間、発売方法の制限又は発売の停止（2）乗車区間、乗車経路、乗車方法、入場方法又は乗車する列車の制限（3）手回り品の長さ、容積、重量、個数、品目、持込区間又は持ち込む列車の制限
２

前項の制限又は停止をする場合は、その旨を関係駅に掲示する。

－ 2 －旅客営業規則（運行不能の場合の取扱方）
第７条 第５条の規定による契約の成立にかかわらず、列車の運行が不能となった場合は、その不通区間内を発着となる旅客又は通過する旅客の運送等は行わない。ただし、旅客が次の各号に掲げる条件を承諾し、かつ、社が認めたときは、この限りではない。
（1）不通区間については、利用できない。
（2）不通区間に対する旅客運賃の払いもどしの請求をしない。
２

旅客は、旅行開始後に発着又は通過予定の区間が不通となった場合において、社において当該不通区間に対して他社鉄道線による振替輸送又は他社等による代行輸送の措置を講じたときは、当該輸送手段による取扱いを請求することができる。

３

前項の規定において、旅客は、その所持する乗車券が定期乗車券又は団体乗車券である場合は、旅行開始前であっても、当該輸送手段による取扱いを請求することができる。

（期間の計算方）
第８条 期間の計算をする場合は、その初日は時間の長短にかかわらず、１日として計算する。

（乗車券類、手回り品切符等に対する証明）
第９条 社において、乗車券類、手回り品切符等、旅客の運送等の契約に関する証票に証明を行う場
合は、社が当該証票にその証明事項を記入し、相当の証印を押すことによって証明するものとする。

（旅客の提出する書類）
第 10 条 旅客の運送等の契約に関して、旅客が社に提出する書類は、ボールペン等の容易に改ざんすることのできないものをもって記載するほか、社が特に定めるものについては、これに押印しなければならない。ただし、定期乗車券購入に際して使用する通勤定期券購入申込書及び通学証明書（通学定期券購入申込書）は鉛筆で記入することができる。
２

旅客は、前項の規定による書類の記載事項の一部を訂正した場合は、その訂正箇所に、訂正印を押印しなければならない。

３

旅客から提出を受けた書類及び書類の記載事項は、社が特に明示した場合を除き、運送等の契約に関してのみ使用する。

（旅客の遵守事項）
第 11 条 旅客は社の規則を遵守し、係員の指示等に従わなければならない。
２ 旅客が前項の規定に違反したこと等により、社に損害を与えたときは、社に対してその損害を賠償する責任を負うものとする。

－ 3 －旅客営業規則（準拠法及び管轄裁判所）
第 12 条 社の規則における社と旅客との契約関係は日本法に準拠する。
２ 社と旅客との紛争に関しては、神戸地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。

（規則の効力）第 13 条 社の規則の規定は、強行法規等によって法律上無効とされない限度で法的効力を有するものとする。
２ 仮に社の規則の一部の条項が法律上無効と判断された場合においても、残りの条項は引き続き法的効力を有するものとする。

（規則の変更）第 14 条 社は、営業内容の変化その他の合理的必要性がある場合には、契約の目的に反せず、かつ、相当な範囲において社の規則を変更できるものとし、旅客はあらかじめこれを承諾するものとする。
なお、社の規則が変更された場合、以降の運送については、変更後の社の規則の定めるところによる。
２ 前項による規則の変更に際しては、変更後の規則の内容と適用開始日をあらかじめ公表するものとし、公表の際に定める相当な期間を経過した日から適用されるものとする。

第２節 乗車券類の発売（乗車券の種類）第 15 条 乗車券の種類は、次のとおりとする。
（1）普通乗車券
片道乗車券（2）定期乗車券
イ

通勤定期乗車券

ロ

通学定期乗車券

ハ

全線定期乗車券（3）回数乗車券
普通回数乗車券（4）団体乗車券－ 4 －旅客営業規則（乗車券類の購入及び所持等）
第 16 条 列車に乗車する旅客は、所定の発売箇所において、当該乗車に有効な乗車券を購入し、旅行開始から旅行終了まで、常にこれを所持しなければならない。
２

前項の規定にかかわらず、社の承諾を得て乗車券を購入しないで乗車した旅客は、この規則に定める方法により、所定の発売箇所において、速やかに相当の乗車券を購入しなければならない。

３

社の承諾を得ず、乗車券を所持しないで旅行を開始した旅客（以下「無札旅客」という。
）は、途中駅又は下車駅で所定の運賃を支払わなければならない。

（割引乗車券の発売の制限）
第 17 条 旅客運賃割引証によって発売する割引乗車券は、旅行開始前に限って発売する。

（割引乗車券等の不正使用の場合の取扱い及び割引証等の監査）
第 18 条 旅客運賃割引証によって購入した割引乗車券、旅客運賃割引証又は通学定期乗車券若しく
は通学証明書を、使用資格者が不正使用し、又は使用資格者以外の者に使用させたときは、その使用資格者に対して、これらの乗車券の発売を停止することがある。
２

旅客運賃割引証又は通学証明書を、発行者が使用資格者以外の者又は前項の規定により発売を停止された者に対して発行したときは、社はその学校又は施設に対して、これらの乗車券の発売を停止し、また、第 77 条及び第 117 条の規定により収受する旅客運賃及び増運賃をその発行者から収受することがある。

３

社は、必要に応じて旅客運賃割引証及び通学証明書の出納又は発行の適否、所定の者以外の者に対する発行の有無その他正規に反する取扱いの有無等について、監査を行うことがある。

（割引証が無効となる場合及びこれを使用できない場合）
第 19 条 旅客運賃割引証は、次の各号のいずれかに該当する場合は、無効として回収する。
（1）記載事項が不明となったものを使用したとき。
（2）表示事項をぬり消し、又は改変したものを使用したとき。
（3）有効期間を経過したものを使用したとき。
（4）有効期間内であっても使用資格を失った者が使用したとき。
（5）記名人以外の者が使用したとき。
２

旅客運賃割引証は、次の各号のいずれかに該当する場合は、使用することができない。

（1）発行者又は使用者が記入しなければならない事項を記入していないもの又は必要な箇所に押印していないもの。
（2）記入事項を訂正した場合で、これに相当の証印のないもの。

－ 5 －旅客営業規則

第３節 旅客運賃及び料金（旅客運賃計算上の経路）
第 20 条 旅客運賃及び料金は、旅客が実際に乗車する経路及び発着の順序によって計算する。

（営業キロ程）第 21 条 旅客運賃及び料金の計算をキロメートルで定める場合は、駅間ごとに算定した、別表第１号に定める営業キロ程表による。
２

営業キロ程を用いて、旅客運賃及び料金を計算する場合の１キロメートル未満の端数は、１キロメートルに切り上げるものとする。

（旅客運賃及び料金の計算方の特例）
第 22 条 前条第１項の規定にかかわらず、駅と駅との中間において旅客の取扱いをする場合の旅客
運賃及び料金の計算については、取扱区間から見てその外方となる駅から起算した発着の営業キロ
程又は運賃区間による。

（旅客運賃の計算に使用する営業キロ程）
第 23 条 旅客運賃を計算する場合に使用する営業キロ程は、神戸高速線の路線が連続する限りこれを通算する。ただし、その経路の全部又は一部が復乗（同一の区間につき、複数回列車に乗車することをいう。）となる場合は、復乗が開始される駅において、打ち切って各別に計算する。

（旅客の区分）第 24 条 旅客運賃は、次に掲げる年令別の旅客の区分によって、この規則の定めるところにより、大人及び小児の旅客については所定の旅客運賃を収受するものとし、その他の旅客については、原則として旅客運賃は収受しない。

２大人

12 才以上の者

小児６才以上 12 才未満の者

幼児

１才以上６才未満の者

乳児

１才未満の者

前項の規定にかかわらず幼児についても、次の各号のいずれかに該当する場合は、小児とみなして所定の旅客運賃を収受するものとする。

（1）幼児が、幼児だけで旅行する場合（2）大人又は小児１名につき、同伴される幼児が３名以上である場合（ただし、２人までは幼児として取り扱う。）（3）第 172 条に規定する場合－ 6 －旅客営業規則（旅客運賃割引の重複適用の禁止）
第 25 条 旅客は、旅客運賃について２以上の割引条件に該当する場合であっても、同一の乗車券類について、重複して旅客運賃の割引を請求することができない。

（割引の旅客運賃）
第 26 条 割引の旅客運賃は別に定める場合を除き、次のとおりとする。
（1）大人旅客運賃は、無割引の旅客運賃から割引額を差し引いて、10 円未満の端数は、10 円単位に切り上げる。
（2）小児旅客運賃は、無割引の旅客運賃から割引額を差し引いて、10 円未満の端数は、10 円単位に切り上げる。
２

前項の端数の計算方法を、以下「端数計算」という。

第４節 乗車券類の効力（券面表示事項が不明となった乗車券類）
第 27 条 旅客は、その券面表示事項が不明となった乗車券類を使用することができない。
２

前項の規定により使用できない乗車券類を所持する旅客は、券面表示事項の書換えを請求しなければならない。ただし、発売駅を指定した乗車券は、当該発売駅においてのみ取り扱う。

３

前項の規定により旅客から書換えの請求があった場合は、旅客に悪意がないと認められ、かつ、その不明事項が判別できるときに限って、当該乗車券類と引換えに再交付の取扱いをする。

４

前各項の規定は、券面表示事項、様式が整っていない乗車券類及び改札機用乗車券（IC 乗車券
等を含む。
）で、券裏面の磁気が不明となった場合にも準用する。

（有効期間の起算日）
第 28 条 乗車券類の有効期間は、有効開始日を特に指定して発売したものを除き、当該乗車券を発行した日から起算する。

（乗車券類不正使用未遂の場合の取扱方）
第 29 条 旅客が、当該乗車について効力のない乗車券類を使用しようとした場合は、これを無効として回収する。ただし、他の乗車について使用できるものであって、旅客に悪意がなく、その証明ができる場合はこの限りでない。

－ 7 －旅客営業規則（途中下車の取扱い）
第 30 条 旅客は、旅行開始後、その所持する乗車券によって、その券面に表示された発着区間内の着駅以外の駅に下車して出場した場合であっても、これを一回の乗車とする。ただし、社が特に指定した場合はこの限りでない。

第５節 乗車券類の様式（乗車券類の表示事項）
第 31 条 乗車券類の券面には、次の各号に掲げる事項を表示する。
（1）旅客運賃及び料金額（2）有効区間（3）有効期間（4）発売日付（5）発売箇所名２

臨時に発売する乗車券類、その他特殊の乗車券類にあっては、前項に規定する表示事項の一部を省略することがある。

（乗車券類の様式の変更又は補足等）
第 32 条 乗車券類の様式は、相当の事項を印刷するとともに、不足する事項等については、発売する際に印章の押印、追記、切断等の方法によって補うものとする。
２

乗車券の様式は、必要によって表示事項の一部を裏面に表示し、又は表示事項の配列を変更することがある。

３

小児用等の乗車券は、各券片の券面に、次の各号の記号を表示する。

（1）小児用の乗車券 「小」（2）学生用の乗車券 「学」（旅客運賃の割引等に対する表示）
第 33 条 旅客運賃の割引等を行う乗車券類には、その証しとして、関係券片の券面にゴム印の押印等により、次の各号に定める印章の表示を行う。ただし、特に定める乗車券類については、この表示を省略することがある。
（1）旅客運賃を割引する場合の印章－ 8 －旅客営業規則（2）乗車券類及び手回り品切符を無効とする場合及び払いもどしした場合の印章（花隈駅を除く各駅）
（花隈駅）

無効
（3）乗車券類及び手回り品切符を有効証明する場合の印章（花隈駅を除く各駅）（花隈駅）（4）乗車券類及び手回り品切符を改札、証明及び発売するときの駅名日付印（花隈駅を除く各駅）

２

（花隈駅）

各印章類による着色は、別に定める場合を除き、黒色、紫色又は赤色とする。

第６節 乗車券類の改札及び引渡し（乗車券類及び手回り品切符の改札）
第 34 条 列車に乗車する目的で乗降場に入場し、又は乗降場から出場しようとする者は、所定の乗車券類及び手回り品切符を所持して、定められた場所で改札を受けなければならない。
２

前項の規定によるほか、旅客は、社の請求があるときは、いつでもその所持する乗車券類及び手回り品切符の改札を受けなければならない。当該乗車券の使用が証明書等の携帯を必要とするものであるときの証明書等についても同様とする。

（乗車券類及び手回り品切符の引渡し）
第 35 条 旅客は、その所持する乗車券類及び手回り品切符が効力を失い、若しくは不要となった場
合又は当該乗車券類を使用する資格を失った場合は、当該乗車券類及び手回り品切符を社に引き渡すものとする。

－ 9 －旅客営業規則第７節 乗車変更等の取扱い
第１款 通

則

（乗車変更等の取扱箇所）
第 36 条 旅客が乗車変更、旅客運賃又は料金の払いもどし等の特殊な取扱いを請求しようとする場
合は、駅において所定の手数料を支払ったうえで、これを請求しなければならない。

（払いもどしの期限）第 37 条 旅客は、旅客運賃及び料金について、社の規則に基づく払いもどしの請求をすることができる場合であっても、当該乗車券類が発行日の翌日から起算して１か年を経過したときは、これを請求することができない。

（乗車変更をした乗車券類について旅客運賃の収受又は払いもどしをする場合の既収額）
第 38 条 乗車変更の取扱いをした乗車券類について、旅客運賃の収受又は払いもどしをする場合は、旅客が現に所持する乗車券類を発駅で購入した場合の旅客運賃額を収受しているものとして収受又は払いもどしの計算をする。ただし、払いもどしの場合は、旅客の実際に支払った旅客運賃の額を限度として取り扱う。

第２款 乗車変更の取扱い（乗車変更の種類）
第 39 条 旅客が、その所持する乗車券類に表示された運送条件と異なる条件の乗車を必要とする場
合に、社が取り扱う変更（この変更を「乗車変更」という。）の種類は、乗車変更の申し出の時期に応じて、次の各号のとおりとする。
（1）当該乗車券による旅行開始前に申し出があった場合
乗車券類変更
（2）当該乗車券による旅行開始後又は使用開始後に申し出があった場合
イ 区間変更ロ 団体乗車券の行程変更（乗車変更の取扱範囲）
第 40 条 乗車変更の取扱いは、その変更の開始される駅の属する券片に限って取り扱う。
２

前項の規定にかかわらず、区間変更の取扱いをするときで、非変更区間と変更区間とを通じた経路の一部又は全部が復乗となるときは、この取扱いを請求することができない。

－ 10 －

旅客営業規則（割引乗車券類を所持する旅客に対する乗車変更の取扱制限）
第 41 条 区間等に制限のある種類の割引乗車券類を所持する旅客は、乗車変更の取扱いを請求することができない。

（継続乗車中の旅客に対する乗車変更の禁止）
第 42 条 有効期間を経過した乗車券を使用して継続乗車中の旅客は、乗車変更の取扱いを請求することができない。

（乗車変更の取扱いをした場合の乗車券類の有効期間）
第 43 条 乗車変更の取扱いをした場合に交付する乗車券類の有効期間は、当該乗車券の有効期間か
ら既に経過した日数（取扱当日は含めない。
）を差引いた残余の日数とする。

（別途乗車）
第 44 条 旅客が、乗車変更の請求をした場合において、その所持する乗車券が、乗車変更の取扱いについて制限のあるものであるとき、又は旅客運賃計算の打切り等によって旅客の希望するとおりの変更の取扱いができないものであるときは、その取扱いをしない区間について、別途乗車として、その区間に対する普通旅客運賃を収受して取り扱う。

（精算券）
第 45 条 前条の規定により着駅の精算機において旅客運賃を追加で収受する場合には、精算券を発行する。
２

精算券の様式は次のとおりとする。
(花隈駅を除く各駅)（花隈駅）－ 11 －

旅客営業規則

第３款 旅客の特殊取扱い
第１目 通

則

（旅客運賃の払いもどしに伴う割引証等の返還）
第 46 条 旅客は、割引証等を提出して購入した乗車券類について、払いもどしの取扱いを受けた場
合は、既に提出した割引証等の返還を請求することができない。

（乗車変更等の手数料の払いもどし）
第 47 条 旅客は、社が乗車変更等の際に収受した手数料は、払いもどしを請求することができない。

第２目 乗車券の無札（無札旅客に対する旅客運賃及び増運賃の収受）
第 48 条 旅客が社の承諾を受けず、乗車券を所持しないで乗車した場合は、当該旅客の乗車駅からの区間に対する普通旅客運賃と、その２倍に相当する額の増運賃とをあわせて収受する。

（無札旅客の乗車駅が不明の場合の旅客運賃及び増運賃の収受）
第 49 条 前条の規定により旅客運賃及び増運賃を収受する場合において、無札旅客の乗車駅が明らかでないときは、その列車の出発駅（接続列車のある場合で、その接続列車に乗車したことが明らかなときは、その接続列車の出発駅）から乗車したものとみなして同条の規定を適用する。

第３目 誤購入（乗車券の誤購入の場合の取扱方）
第 50 条 旅客が、誤ってその希望する乗車券と異なる乗車券を購入した場合で、その誤購入の事由が駅名の同一、類似その他やむを得ないと認められ、かつ、係員がその事実を認めたときは、正当な乗車券に変更の取扱いをする。
２

前項の場合は、既に収受した旅客運賃と正当な旅客運賃とを比較し、不足額は収受し、過剰額は払いもどしをする。

－ 12 －

旅客営業規則

第

２ 章

普通乗車券

第１節 普通乗車券の発売(普通乗車券の発売)
第 51 条 普通乗車券は、次の各号に掲げるものを発売する。
片道乗車券
発売駅から片道１回乗車（以下「片道乗車」という。）が可能な乗車券（普通乗車券の発売箇所）
第 52 条 普通乗車券は、駅において発売する。

（普通乗車券の発売範囲）
第 53 条 普通乗車券は発売駅から乗車する場合に有効なものに限って発売する。
２ 前項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる場合は、発売駅以外の駅から乗車する場合に有効な
普通乗車券を発売する。
（1）乗車券を所持する旅客に対して、その券面の区間外に対する普通乗車券を発売する場合（2）無札旅客に対してその実乗車区間の普通乗車券を発売する場合（普通乗車券の発売日）
第 54 条 普通乗車券は発売当日から有効となるものを発売する。

（被救護者割引普通乗車券の発売）
第 55 条 次の各号に掲げる施設に保護され、又は救護される者（以下「被救護者」という。）が旅行をする場合で、被救護者旅客運賃割引証（第 56 条）を提出したときは、その旅客運賃割引証１枚について１人１回に限り、片道又は往路及び復路（復路については往路の乗車と同日又は翌日に限る。）の乗車について割引普通乗車券を発売する。
（1）児童福祉法（昭和 22 年法律第 164 号）第 12 条の４に規定する児童相談所附設の一時保護所
ならびに同法第 41 条、第 42 条、第 43 条の 2 及び第 44 条に規定する児童養護施設、障害児入所施設、情緒障害児短期治療施設及び児童自立支援施設（2）生活保護法（昭和 26 年法律第 144 号）第 38 条に規定する保護施設。ただし、授産施設を除く。
（3）社会福祉法（昭和 26 年法律第 45 号）第２条第 2 項第 1 号に規定する生活困難者を無料又は低額な料金で入所させて生活の扶助を行うことを目的とする施設並びに同条第 3 項第 8 号及び第 9 号の事業を行う施設で前号以外のもの。
（4）老人福祉法（昭和 38 年法律第 133 号）第５条の３に規定する老人福祉施設。ただし、老人デ－ 13 －

旅客営業規則
イサービスセンター及び老人福祉センターを除く。
（5）少年院法（昭和 26 年法律第 58 号）第 3 条に規定する少年院及び少年鑑別所法（昭和 26 年法
律第 59 号）第 3 条に規定する少年鑑別所（6）更正保護法（平成 19 年法律第 88 号）第 29 条に規定する保護観察所
２

被救護者が老幼、虚弱若しくは障害のため又は逃亡の恐れがあるため、被救護者に付添人をつける場合で、被救護者とその付添人とが同時に同一の区間の乗車券を購入するときは、被救護者１人について付添人１人に限って、前項の規定を準用する。

３

前項の規定によって付添人に対して割引普通乗車券を発売する場合は、被救護者が往路用の片道
普通乗車券を購入するときであっても、付添人に対して往路及び復路（復路については往路の乗車と同日又は翌日に限る。
）の乗車について割引普通乗車券を発売することができる。

（被救護者旅客運賃割引証）
第 56 条 被救護者は、前条の規定によって割引普通乗車券を購入する場合は、その保護又は救護を受ける施設の代表者から割引証の番号、指定番号、乗車区間、乗車券の種類、旅行証明書番号、被救護者の氏名及び年令、付添人を必要とするときは付添人の氏名及び年令、有効期限、発行年月日、施設の所在地、名称並びにその代表者の氏名が記入され、発行台帳に対して契印の押された被救護者旅客運賃割引証の交付を受けて提出するものとする。
２

被救護者旅客運賃割引証の様式は、次のとおりとする。
表

３

裏

被救護者旅客運賃割引証の有効期間は、発行の日から１か月間とする。

－ 14 －

旅客営業規則第２節 普通旅客運賃（普通旅客運賃）
第 57 条 大人の普通旅客運賃は、別表第１号のとおりとする。

（小児の普通旅客運賃）
第 58 条 小児の普通旅客運賃は第 26 条に規定する場合を除いて、大人の普通旅客運賃を折半し、端数計算した額とする。

第 59 条 削除（被救護者割引）
第 60 条 第 55 条の規定により被救護者又はその付添人に対して割引普通乗車券を発売する場合は、
普通旅客運賃の５割を割引する。

第３節 普通乗車券の効力（普通乗車券の使用条件）
第 61 条 普通乗車券は、乗車人員を記載したものを除き、１券片をもって１人が、１回に限り、その券面表示事項に従って使用することができる。
２

普通乗車券は、乗車以外の目的で乗降場に入出する場合には、使用することができない。

（普通乗車券の効力の特例）
第 62 条 普通乗車券は、次の各号に掲げる場合は、前条の規定にかかわらず、使用することができる。
（1）大人用の普通乗車券を小児が使用する場合。
（2）券面に表示された発着区間内の途中駅から乗車する場合。

－ 15 －

旅客営業規則（旅客運賃の払いもどしをしない場合）
第 63 条 旅客は、前条の規定により小児が大人用の普通乗車券を使用して乗車した場合の旅客運賃の差額については、払いもどしを請求することができない。

（不乗区間に対する取扱い）
第 64 条 旅客は、第 62 条第２号の規定により、有効区間の途中駅から旅行を開始した場合の不乗区間については、乗車又は払いもどしの請求をすることができない。

（普通乗車券の有効期間）
第 65 条 普通乗車券の有効期間は、特に指定して発売したものを除き、次に掲げるまでの期間とす
る。
片道乗車券

１日（当該券片に記載された発行当日の最終列車まで）（小児用普通乗車券の効力の特例）
第 66 条 小児用の普通乗車券は、その有効期間中に使用旅客の年令が 12 才に達した場合であっても、第 61 条第 1 項の規定にかかわらず、これを使用することができる。

（継続乗車）
第 67 条 入場後に有効期間を経過した普通乗車券は、下車しないでそのまま乗車する場合に限り、その券面に表示された着駅までは、第 61 条第 1 項の規定にかかわらず、これを使用することができる。

（普通乗車券が前途無効となる場合）
第 68 条 普通乗車券は次のいずれかに該当する場合は、その後の乗車については無効とし、社は当該乗車券を回収する。
（1）旅客が、途中下車できない駅に下車したとき。
（2）旅客が、第 217 条第１項第１号、第 218 条又は第 219 条の取扱いを受けたとき。
（3）鉄道営業法（明治 33 年法律第 65 号）第 42 条の規定によって車外に退去させられたとき。

－ 16 －

旅客営業規則（普通乗車券が無効となる場合）
第 69 条 普通乗車券は、次の各号のいずれかに該当する場合に無効とするものとし、社は当該乗車券を回収する。
（1）旅客運賃割引証と引換えに購入した割引の普通乗車券を割引証の記名人以外の者が使用したとき。
（2）券面表示事項が不明となった普通乗車券を使用したとき。
（3）第 19 条第１項の規定により無効となる旅客運賃割引証で購入した普通乗車券を使用したとき。
（4）資格等を偽って発行された各種割引証又は証明書で購入した普通乗車券を使用したとき。
（5）券面表示事項若しくは改札機用普通乗車券の券裏面の磁気をぬり消し、又は改変して使用した
とき。
（6）区間の連続していない２枚以上の普通乗車券若しくは回数乗車券、又は普通乗車券と回数乗車券とを使用して、その各券面に表示された区間と区間との間を乗車したとき。
（7）旅行開始後の普通乗車券を他人から譲り受けて使用したとき。
（8）次条及び第 106 条の規定により、証明書の携帯を必要とする普通乗車券を使用する旅客が、これを携帯していないとき。
（9）有効期間を経過した普通乗車券を使用したとき。ただし、入場後に有効期間を経過した普通乗
車券を下車しないでそのまま乗車した場合（第 67 条）を除く。
（10）係員の承諾を得ないで、普通乗車券の券面に表示された区間外の区間を乗車したとき。
（11）大人が小児用の普通乗車券を使用したとき。ただし、普通乗車券の有効期間中に旅客の年令が 12 才に達した場合（第 66 条）を除く。
（12）普通乗車券をその券面に表示された発着の順序に違反して使用したとき。
（13）その他普通乗車券を、不正乗車の手段として使用したとき
２

前項の規定は、偽造（偽装を含む。以下同じ。）した普通乗車券を使用して乗車した場合に準用する。

－ 17 －

旅客営業規則（被救護者割引普通乗車券の効力）
第 70 条 被救護者旅客運賃割引証を使用して購入した普通乗車券は、当該割引証に記入されている
被救護者又は付添人が、当該施設の代表者が発行した次の様式による旅行証明書を携帯する場合に限って使用することができる。
表

備考（1）

裏

内には、指定番号を表示する。

（2）乗車船区間欄末尾の（ ）内には、片道、往復又は付添人だけの往復のいずれかを表示する。
２

前項の旅行証明書の有効期間は、発行の日から１か月間とする。

３

被救護者旅客運賃割引証を使用して購入した付添人用普通乗車券（第 55 条第 3 項の規定により発売した復路用の割引普通乗車券を除く。）は、付添人が被救護者と同行する場合に限って使用することができる。

第４節 普通乗車券の様式（普通乗車券の駅名等の表示方）
第 71 条 普通乗車券は原則として発駅を駅名で表示し、着駅を普通旅客運賃額で表示する。ただし、着駅を駅名で表示することができる。

－ 18 －

旅客営業規則（普通乗車券の様式）
第 72 条 普通乗車券の様式は、次のとおりとする。
大人用（花隈駅を除く各駅）（花隈駅）

小児用（花隈駅を除く各駅）（花隈駅）

第５節 普通乗車券の改札及び引渡し（普通乗車券の改札及び引渡し）
第 73 条 普通乗車券を使用する旅客は、旅行開始時に、当該乗車券の改札を受けるものとする。
２

普通乗車券を使用する旅客は、旅行終了時に、当該乗車券を係員（改札機による場合を含む。
）に引渡すものとする。

第６節 乗車変更等の取扱い
第１款 乗車変更の取扱い
第１目 旅行開始前の乗車変更の取扱い（乗車券類変更）
第 74 条 有効な普通乗車券を所持する旅客は、旅行開始前にあらかじめ係員に申し出てその承諾を受けることにより、当該乗車券を同種類の他の乗車券に変更（この変更を「乗車券類変更」という。）することができる。
２ 乗車券類変更の取扱いをする場合は、当該乗車券に対する既に収受した普通旅客運賃と、変更する乗車券に対する普通旅客運賃とを比較し、不足額は収受し、過剰額は払いもどしする。

－ 19 －

旅客営業規則

第２目 旅行開始後の乗車変更の取扱い（区間変更）
第 75 条 普通乗車券を所持する旅客は、旅行開始後にあらかじめ係員に申し出て、その承諾を受け、当該乗車券に表示された着駅について、次の各号に定める変更（この変更を「区間変更」という。
）をすることができる。
（1）着駅を当該着駅を超えた駅への変更（この変更を「乗越」という。）（2）着駅を当該着駅と異なる方向の駅への変更（この変更を「方向変更」という。）
２

区間変更の取扱いをする場合は、次の各号に定めるところにより取り扱う。

（1）乗越の場合
当該乗車券に対する既に収受した旅客運賃（既収運賃）と、当該車券の発駅から変更着駅までの区間に対する普通旅客運賃との差額運賃を収受する。
（2）方向変更の場合既収運賃と実際に乗車する区間に対する普通旅客運賃とを比較し、不足額は収受し、過剰額は払いもどししない。

（精算券）
第 76 条 着駅の精算機において、前条の規定により旅客運賃を追加で収受する場合には、精算券を発行する。

第２款 旅客の特殊取扱い
第１目 普通乗車券の無効（普通乗車券不正使用旅客に対する旅客運賃及び増運賃の収受）
第 77 条 旅客が次の各号のいずれかに該当する場合は、当該旅客の乗車区間に対する普通旅客運賃と、その２倍に相当する額の増運賃とをあわせて収受する。
（1）普通乗車券の改札を受けないで乗車したとき。ただし、旅客に悪意がなく、その証明ができる場合は、この限りでない。
（2）第 69 条の規定によって無効となる普通乗車券（偽造の普通乗車券を含む。
）で乗車したとき。
（3）普通乗車券の改札の際にその呈示を拒み、又はその取集めの際に引渡しをしないとき。

（乗車駅が不明の場合の旅客運賃及び増運賃の収受）
第 78 条 前条の規定により旅客運賃及び増運賃を収受する場合において、当該旅客の乗車駅が明らかでないときは、その列車の出発駅（接続列車のある場合で、その接続列車に乗車したことが明らかなときは、その接続列車の出発駅）から乗車したものとみなして同条の規定を適用する。

－ 20 －

旅客営業規則

第２目 普通乗車券の紛失（普通乗車券紛失の場合の取扱方）
第 79 条 旅客が旅行開始後、普通乗車券を紛失した場合であって、係員がその事実を認定することができないときは、既に乗車した区間については、無札旅客として前二条の規定による旅客運賃及び増運賃を収受し、前途の乗車区間については、普通旅客運賃を収受する。ただし、係員がその事実を認定できるときは、その全乗車区間に対する普通旅客運賃を収受して、増運賃は収受しない。
２

前項の場合、旅客は、旅行終了駅において、再収受証明書の交付を請求することができる。

３

第１項のただし書及び前項の規定は、旅客が旅行開始前に普通乗車券を紛失した場合に準用する。

（普通乗車券を紛失した旅客から再収受した旅客運賃の払いもどし）
第 80 条 前条の規定によって普通旅客運賃及び増運賃を支払った旅客は、紛失した普通乗車券を発見した場合、その普通乗車券と再収受証明書とを駅に差し出して、発見した普通乗車券１枚につき別表第３号に定める手数料を支払い、その旅客運賃について払いもどしの請求をすることができる。
ただし、再収受証明書の発行日の翌日から起算して１か年を経過したときは、これを請求することができない。

第３目 任意による旅行の取りやめ（旅行開始前の旅客運賃の払いもどし）
第 81 条 旅客は、旅行開始前に普通乗車券が不要となった場合は、当該乗車券の券片が改札を受ける前で、かつ、有効期間内（前売りの乗車券については、有効期間の開始日前を含む。
）であるときに限って、これを駅に差し出して既に支払った旅客運賃の払いもどしを請求することができる。
この場合、旅客は手数料として乗車券１枚につき別表第３号に定める金額を支払うものとする。

（旅行開始後の旅客運賃の払いもどし）
第 82 条 旅客は、普通乗車券を使用して旅行を開始した後、任意に旅行を中止した場合は、旅客運
賃の払いもどしを請求することができない。

－ 21 －

旅客営業規則（旅行中止による普通乗車券の有効期間の延長及び旅客運賃の払いもどし)
第 83 条 旅客は、旅行開始後、次の各号のいずれかに該当する場合であって、かつ、その所持する普通乗車券が有効期間内であるときは、１回に限って、普通乗車券を預けた日から有効期間を延長する事由がなくなった日の前日までの日数（30 日を限度とする。
）について普通乗車券の有効期間の延長を請求し、又は既に支払った旅客運賃から既に乗車した区間の普通旅客運賃を差し引いた残額の払いもどしをその旅行を中止した駅に請求することができる。この場合、払いもどしを受ける
旅客は、手数料として乗車券１枚につき別表第３号に定める金額を支払うものとする。
（1）傷い疾病等によって旅行を中止したとき（2）国会から喚問その他これに類する行政権又は司法権の発動によって旅行を中止したとき
２

前項の規定による有効期間の延長の請求は、旅行開始前の普通乗車券についても、これを準用する。

３

旅客は、前各号の規定により普通乗車券の有効期間の延長の取扱いを請求しようとする場合は、
あらかじめ関係の駅に申し出て、その普通乗車券を駅に預けるものとし、かつ、旅行を再び開始する際、普通乗車券に有効期間延長の証明を受けたうえ、これを受取るものとする。この場合、旅客が、第１項の規定により延長のできる期間を原有効期間に加算した有効期間内に再び旅行を開始しないときは、その普通乗車券は無効として回収する。

（傷い疾病等の場合の証明）
第 84 条 旅客は、前条の規定により有効期間の延長又は旅客運賃の払いもどしを請求する場合は、その原因が外傷等で一見してその事実が認定できる場合を除き、医師の診断書等これを証明するに足りるものを呈示するものとする。

（最終列車に乗り遅れた場合の有効期間の延長及び旅客運賃の払いもどし）
第 85 条 発行当日限りの普通乗車券を所持する旅客は、当日最終の列車に乗り遅れた場合は、直ちに当該乗車券を係員に呈示して有効期間の延長又は旅客運賃の払いもどしを請求することができる。この場合は、その翌日まで有効期間を延長又は別表第３号に定める手数料を収受して旅客運賃の払いもどしの取扱いをする。

第４目 運行不能及び遅延（列車の運行不能又は遅延の場合の普通乗車券を使用する旅客の取扱方）
第 86 条 旅客は、次の各号のいずれかに該当する事由が発生した場合は、当該事由発生前に購入した普通乗車券について、当該各号に定めるいずれかの取扱いを選択のうえ請求することができる。
（1）列車が運行不能となったとき
イ 次条に規定する旅行中止及び旅客運賃の払いもどし
ロ 第 88 条に規定する有効期間の延長
ハ 第 89 条に規定する無賃送還及び旅客運賃の払いもどし－ 22 －

旅客営業規則ニ 第 90 条に規定する他経路乗車及び旅客運賃の払いもどし
ホ 第 91 条に規定する不通区間の別途旅行及び旅客運賃の払いもどし（2）列車が運行時刻より遅延し、そのため接続駅で接続予定の列車の出発時刻から１時間以上にわたって目的地に出発する列車に接続を欠いたとき（接続を欠くことが確実なときを含む。）又は着駅到着時刻に２時間以上遅延したとき（遅延することが確実なときを含む。
）
イ 次条に規定する旅行中止及び旅客運賃の払いもどし
ロ 第 88 条に規定する有効期間の延長
ハ 第 89 条に規定する無賃送還及び旅客運賃の払いもどし（3）車両の故障その他旅客の責任とならない事由によって当該列車に乗車することができないとき。
イ 次条に規定する旅行中止及び旅客運賃の払いもどし
ロ 第 88 条に規定する有効期間の延長
２

旅客は、旅行開始前に前項各号に定める事由が発生したため、事故発生前に購入した普通乗車券が不要となった場合は、当該乗車券が有効期間内（前売りの普通乗車券については、有効期間の開始日前を含む。）であるときに限って、これを駅に差し出して既に支払った旅客運賃の払いもどしを請求することができる。

（普通乗車券を使用する旅客の旅行中止による旅客運賃の払いもどし）
第 87 条 前条第１項の規定により旅客が旅行を中止した場合は、既に支払った普通旅客運賃から既に乗車した区間に対する普通旅客運賃を差し引いた残額の払いもどしをする。この場合、当該乗車券が割引乗車券であるときは、割引条件のいかんにかかわらず、割引の旅客運賃を差し引いて計算する。

（普通乗車券の有効期間延長の取扱方）
第 88 条 第 86 条第１項の規定による普通乗車券の有効期間延長の取扱いは、次の各号の定めるところによる。
（1）旅客は、普通乗車券の有効期間の延長を請求しようとする場合は、あらかじめ関係の駅に申し出て、その普通乗車券を駅に預けるものとする。この場合、延長する有効期間は次の期間とし、この期間を当該乗車券の有効期間に加算したものを当該乗車券の有効期間とする。
イ 第 86 条第１項第１号に定める事由の場合は、普通乗車券を預けた日から開通後５日以内において旅行を再び開始する日の前日までの日数
ロ 第 86 条第１項第２号に定める事由の場合は、１日（2）旅客は、旅行を再び開始する際、普通乗車券に有効期間延長の証明を受けたうえ、これを受取るものとする。
（3）旅客が、第１号の規定により延長のできる期間を原有効期間に加算した有効期間内に再び旅行を開始しないときは、その普通乗車券は無効として回収する。

－ 23 －

旅客営業規則（普通乗車券を使用する旅客の無賃送還の取扱方）
第 89 条 第 86 条第１項の規定による旅客の無賃送還の取扱いは、次の各号の定めるところによる。
（1）無賃送還は、その事実が発生した際に使用していた普通乗車券の券面に表示された発駅までとする。
（2）無賃送還は、社が指定する適時の時刻に乗車券面に表示された発駅に向けて出発する列車による。
（3）無賃送還は、乗車券面に表示された経路による。ただし、やむを得ない事由によって乗車券面に表示された経路により無賃送還を行うことができないときは、他の経路による。
（4）無賃送還中は、途中下車の取扱いをしない。
（5）旅客が、第２号及び第３号による乗車を拒んだときは、無賃送還の取扱いをしない。
２

前項の無賃送還を行った場合は、次の各号の定めによって旅客運賃の払いもどしをする。

（1）乗車券面に表示された発駅まで送還したときは、既に収受した旅客運賃の全額（2）旅客の請求によって乗車券面に表示された発駅に至る途中駅まで送還したとき、又は旅客が無賃送還中の途中駅に下車したときは、次に定める額
イ

当該乗車券が無割引のものであるときは、既に収受した旅客運賃から発駅、途中駅に対する普通旅客運賃を差し引いた額
ロ 当該乗車券が割引のものであるときは、既に収受した旅客運賃から割引条件のいかんにかかわらず、発駅、途中駅間に対する割引の旅客運賃を差し引いた額（他経路乗車の取扱方）
第 90 条 第 86 条第１項の規定により列車が運行不能となった場合は、旅客は、その普通乗車券に表示された着駅と同一目的地に至る他の最短経路による乗車を請求することができる。この場合、旅客は、他経路乗車中に途中下車することができない。
２

前項の取扱いをする場合、既に収受した旅客運賃と実際に乗車した区間の旅客運賃とを比較して、過剰額は払いもどしするものとし、不足額は収受しない。この場合、当該乗車券が割引乗車券であるときは、割引条件のいかんにかかわらず、実際に乗車した区間に対する割引の旅客運賃によって計算する。

（普通乗車券を使用する旅客の不通区間の別途旅行の取扱方）
第 91 条 第 86 条の規定により列車の運行不能のため不通となった区間を、旅客が神戸高速線によらないで別途に旅行し、普通乗車券の有効期間内に、前途の駅から乗継ぎをするときは、あらかじめ係員に申し出て不乗証明書の交付を受け、不乗区間の旅行を終えた後、普通乗車券にその証明書を添えて、その証明書に記載された不乗車区間に対する旅客運賃の払いもどしを請求することができる。

－ 24 －

旅客営業規則（普通乗車券を使用する旅客の旅客運賃の払いもどし駅）
第 92 条 第 87 条又は第 89 条から前条までの規定により旅客運賃の払いもどしを受けようとする旅客は、次の各号に定める駅で旅客運賃の払いもどしの請求をしなければならない。
（1）無賃送還の取扱いを受けない旅客は、旅行中止駅（2）無賃送還の取扱いを受ける旅客は、送還を終えた駅（3）他経路乗車の取扱いを受けた旅客又は不通区間を別途旅行した旅客は、旅行を終えた駅（運行不能又は遅延等の場合のその他の請求）
第 93 条 普通乗車券を使用する旅客は、第 86 条又は第 210 条第 4 項に規定する事由が発生した場合は、その原因が社の責に帰すべき事由によるものであるか否かにかかわらず、第 86 条から前条又は第 210 条第 4 項第 1 号に定める取扱いに限って請求することができる。
２

普通乗車券を使用する旅客は、前項に規定するものを除いては、列車の運行不能若しくは遅延が発生した場合又は車両故障等により列車に乗車することができないときであっても、その原因が社の責に帰すべき事由によるものであるか否かにかかわらず、社に一切の請求をすることができない。

第５目 誤

乗

（普通乗車券を使用する旅客の誤乗区間の無賃送還）
第 94 条 普通乗車券を使用する旅客が乗車券面に表示された区間外に誤って乗車した場合において、係員がその事実を認定したときは、当該乗車券の有効期間内であるときに限って、その事実を認めた後で社の指定する適時の列車によって、その誤乗区間について無賃送還の取扱いをする。
２

前項の取扱いをする場合の誤乗区間については、別に旅客運賃を収受しない。

（普通乗車券を使用する旅客の誤乗区間の無賃送還の取扱方）
第 95 条 前条の規定による無賃送還中は、途中下車の取扱いをしない。
２

旅客が、無賃送還中に途中の駅に下車したときは、誤って乗車した区間及び既に送還した区間に対して、それぞれ普通旅客運賃を収受する。

－ 25 －

旅客営業規則

第

３ 章

定期乗車券

第１節 定期乗車券の発売（通勤定期乗車券の発売）
第 96 条 旅客が常時、区間及び経路を同じくして乗車するため、通勤定期券購入申込書に必要事項を記入して提出した場合は、通勤定期乗車券を発売する。
２

通勤定期券購入申込書の様式は、次のとおりとする。

※必要に応じ、一部様式を変更することがある。

（通学定期乗車券の発売）
第 97 条 指定学校の学生、生徒、児童又は幼児が、通学のため、常時、区間及び経路を同じくして順路によって乗車する場合で、その在籍する指定学校の代表者において必要事項を記入して発行した通学証明書を提出したとき、又は第 106 条第１項第２号に規定する通学定期乗車券購入兼用の証明書を呈示し、かつ、通学証明書（通学定期券購入申込書）に必要事項を記入して提出したときは、旅客の居住地最寄り駅と在籍指定学校最寄り駅との相互間について、通学定期乗車券を発売する。
（注）「指定学校の学生、生徒、児童又は幼児」とは、指定学校に在学して、通常の教育課程の教育を受ける者をいう。

－ 26 －

旅客営業規則２

通学証明書の様式は、次のとおりとする。

※必要に応じ、一部様式を変更することがある。

３

通学証明書の有効期間は、発行の日から１か月間とする。

４

指定学校とは、次の各号のいずれかに該当する学校をいう。

（1）学校教育法（昭和 22 年法律第 26 号）第１条の規定による小学校、中学校、義務教育学校、
高等学校、中等教育学校、大学、高等専門学校、特別支援学校及び幼稚園。ただし、通信による教育を行う学校の通信教育部にあっては、社の指定を受けた学校に限る。
（2）前号以外の国公立の学校（その他の教育施設を含む。以下国公立の学校について同じ。）であって、社の指定を受けた学校（3）学校教育法第 124 条及び同法第 134 条の規定によって設立した私立学校であって、社の指定を受けた学校（4）外国の大学、大学院又は短期大学の日本校のうち、学校教育法施行規則（昭和 22 年文部省令第 11 号）第 155 条第１項第４号、第 155 条第２項第７号、又は第 156 条第３号の規定により、我が国において、外国の大学、大学院又は短期大学の課程を有するものとして当該外国の学校教育制度において位置づけられた教育施設として文部科学大臣が指定したものであって、社の指定を受けた学校５

指定学校の学生、生徒若しくは児童が、実習のため実習場等まで乗車する場合で、社が必要と認めるとき、若しくは児童福祉法（昭和 22 年法律第 164 号）第 39 条の規定による保育所の児童及び同法第 39 条の 2 の規定による幼保連携型認定こども園の児童が通学する場合は、第１項の規定に準じて通学定期乗車券を発売する。

－ 27 －

旅客営業規則（全線定期乗車券の発売）
第 98 条 旅客が常時、神戸高速線内の任意の区間を乗車する場合は、全線定期乗車券を発売する。

（定期乗車券の発売箇所）
第 99 条 定期乗車券は、社の指定した駅において発売する。

（定期乗車券の発売範囲）
第 100 条 定期乗車券は、発売駅及び発売駅以外の駅から乗車する場合に有効なものを発売することができる。

（定期乗車券の発売日）
第 101 条 定期乗車券は有効期間の開始日の 14 日前から発売することができる。

（定期乗車券購入用乗車証）
第 102 条 旅客が定期乗車券を購入する場合において、次の各号に掲げるときは、旅客は所定の定期乗車
券購入用乗車証(以下「定購証」という。)を購入することにより、定期乗車券を発売していない駅(以下「中間駅」という。)から定期乗車券発売駅（以下、この条において「発売駅」という。）まで乗車することができる。
（1）旅客が新規の定期乗車券を購入するため、中間駅から発売駅まで乗車する場合（2） 有効区間内に発売駅のない定期乗車券を所持する旅客が、当該定期乗車券の有効期間の満了日の翌日から有効となる新たな定期乗車券を継続して購入するため、中間駅から発売駅まで乗車する
場合
２

定購証は、旅客が発行当日に定期乗車券を購入したときに限り、定期乗車券発売駅において、手数料を収受することなく、払いもどしを行うものとする。

３ 定購証の様式は次のとおりとする。
（花隈駅を除く各駅）

４

（花隈駅）

定購証の有効期間は、発行当日限りとする。

－ 28 －

旅客営業規則第２節 定期旅客運賃（定期旅客運賃）
第 103 条 定期旅客運賃は、別表第１号のとおりとする。

（小児の定期旅客運賃）
第 104 条 小児の定期旅客運賃は、大人の定期旅客運賃を折半し、端数計算した額とする。

第３節 定期乗車券の効力（定期乗車券の使用条件）
第 105 条 定期乗車券は、その券面表示事項に従う場合に限り、使用回数を制限せずに使用することができる。
２

定期乗車券の１券片を使用できる旅客の人数は１人に限る。

３

定期乗車券は、乗車以外の目的で乗降場に入出する場合には、使用することができない。

（通学定期乗車券の効力）
第 106 条 通学定期乗車券は、その通学する指定学校の代表者が発行した次の様式による証明書を携帯する場合に限って有効とする。
（1）一般用表

裏－ 29 －

旅客営業規則（2）通学定期乗車券購入兼用
表

裏

備考（1）

内には、学校種別又は指定番号を表示する。

（2）この証明書に用いる写真は、証明書発行前６か月以内に撮影した縦３㎝、横３㎝の正面
上半身のものとする。
（3）この証明書に貼付ける写真は、証明書発行の日から１か月に限り、省略することができる。
（4）中学校第３学年以下（義務教育学校後期課程の最終学年以下及び中等教育学校前期課程の最終学年以下を含む。
）の生徒、児童及び幼児の証明書は、写真を省略したものとすることができる。
（5）通学定期乗車券購入兼用の証明書にあっては、発行控欄以外の記入事項は発行者において記入するものとする。
２

指定学校においてにおいてその代表者が発行した証明書又は学生証で、前項に規定する様式に準ずるものは、同項の証明書に代用することができる。
（注）新入学のため、指定学校より証明書の交付を受けていない場合であっても、毎年４月中に限り、指定学校の代表者が発行した仮生徒証、入学許可証又はこれに準ずるものを証明書の代用とみなし取り扱うことができる。

（定期乗車券の効力の特例）
第 107 条 定期乗車券は、券面に表示された有効区間内の途中駅から乗車する場合は、第 105 条第 1項の規定にかかわらず、使用することができる。

－ 30 －

旅客営業規則（小児用定期乗車券の効力の特例）
第 108 条 小児用定期乗車券は、その有効期間中に使用旅客の年令が 12 才に達した場合であっても、第 105 条第 1 項の規定にかかわらず、これを使用することができる。

（定期乗車券の有効期間）
第 109 条 定期乗車券の有効期間は、次の各号による。
（1）通勤定期乗車券

１か月、３か月又は６か月とする（2）通学定期乗車券

１か月、３か月又は６か月とする（3）全線定期乗車券

１か月、３か月又は６か月とする（継続乗車）
第 110 条 乗車中に有効期間を経過した当該使用定期乗車券は、下車しないでそのまま乗車する場合に限り、その券面に表示された着駅までは、第 105 条第 1 項の規定にかかわらず、これを使用することができる。

（改氏名の場合の定期乗車券の書換）
第 111 条 定期乗車券の使用者が、氏名を改めた場合は、その氏名の書換えを請求しなければならな
い。

（定期乗車券が前途無効となる場合）
第 112 条 定期乗車券は次のいずれかに該当する場合は、その後の乗車については無効とし、社は当該乗車券を回収する。
（1）旅客が、第 217 条第１項第１号、第 218 条又は第 219 条の取扱いを受けたとき。
（2）鉄道営業法（明治 33 年法律第 65 号）第 42 条の規定によって車外に退去させられたとき。

（定期乗車券が無効となる場合）
第 113 条 定期乗車券は、前条各号に定める場合の他、次の各号のいずれかに該当する場合は、無効とし、社は当該乗車券を回収する。
（1）定期乗車券をその記名人以外の者が使用したとき。
（2）券面表示事項が不明となった定期乗車券を使用したとき。
（3）使用資格、氏名、年令、区間又は通学の事実を偽って購入した定期乗車券を使用したとき。
（4）券面表示事項若しくは改札機用定期乗車券の券裏面の磁気をぬり消し、又は改変して使用したとき。
（5）区間の連続していない２枚以上の定期乗車券を使用して、その各券面に表示された区間と区間との間を乗車したとき。
－ 31 －

旅客営業規則（6）定期乗車券の区間と連続していない普通乗車券又は回数乗車券とを使用して、その各券面に表示された区間と区間との間を乗車したとき。
（7）通学定期乗車券を使用する旅客が、その使用資格を失った後に使用したとき。
（8）有効期間開始前の定期乗車券を、その期間開始前に使用したとき。
（9）有効期間満了後の定期乗車券を、その期間満了後に使用したとき。
（10）通学定期乗車券を使用する旅客が、携帯しなければならない証明書（第 106 条）を携帯していないとき。
（11）係員の承諾を得ないで、定期乗車券の券面に表示された区間外の区間を乗車したとき。
（12）その他定期乗車券を、不正乗車の手段として使用したとき。
２

前項の規定は、偽造した定期乗車券を使用した場合に準用する。

第４節 定期乗車券の様式（定期乗車券の駅名の表示方）
第 114 条 定期乗車券の駅名の表示方は、次のとおりとする。
（1）発駅及び着駅を駅名で表示する。
（2）前項の規定にかかわらず、全線定期乗車券の発着駅名は、「高速－高速全線」を表示する。

（定期乗車券の様式）
第 115 条 定期乗車券の様式は、次のとおりとする。
通勤用

通学用

－ 32 －

旅客営業規則
全線用

第５節 定期乗車券の改札及び引渡し（定期乗車券の改札及び引渡し）
第 116 条 定期乗車券を使用する旅客は、旅行開始時及び旅行終了時に、当該乗車券の改札を受ける
ものとする。
２

定期乗車券を使用する旅客は、当該乗車券の有効期間が満了した際に、直ちにこれを係員に引渡すものとする。

第６節 定期乗車券を使用する旅客の特殊取扱い
第１款 定期乗車券の無効（定期乗車券不正使用旅客に対する旅客運賃及び増運賃の収受）
第 117 条 旅客が次の各号のいずれかに該当する場合は、当該旅客の乗車区間に対する普通旅客運賃と、その２倍に相当する額の増運賃とをあわせて収受する。
（1）定期乗車券の改札を受けないで乗車したとき。ただし、旅客に悪意がなく、その証明ができる場合は、この限りでない。
（2）定期乗車券の改札の際にその呈示を拒み、又は前条第２項に規定する引渡しをしないとき。
２ 第 113 条第１項の規定により定期券を無効として回収した場合（同条第 2 項において準用する場合を含む。
）は、当該旅客から次の各号による普通旅客運賃と、その２倍に相当する額の増運賃とをあわせて収受する。
（1）第 113 条第１項第１号から第５号までのいずれかに該当する場合は、その定期乗車券の効力が発生した日（第５号に該当する場合で効力の発生した日が異なるときは、発見に近い日）から、同項第７号に該当する場合はその使用資格を失った日から、同項第８号に該当する場合はその発売日から、同項第９号に該当する場合はその有効期間満了の日の翌日から、それぞれの無効の事
実を発見した当日まで、その定期乗車券を使用して券面に表示された区間（同項第５号の場合においては、各定期乗車券の券面に表示された区間と区間外とをあわせた区間、また、全線定期乗
車券にあっては、営業キロ程６キロメートル相当分）を毎日１往復（又は２回）ずつ乗車したものとして計算した普通旅客運賃－ 33 －

旅客営業規則（2）第 113 条第１項第６号に該当する場合であって、回数乗車券を使用したときは、定期乗車券
及び回数乗車券の券面に表示された区間と、その区間外とを通じた区間を、その回数乗車券の使用された券片に対して、１券片ごとに１回ずつ往復乗車したものとして計算した普通旅客運賃（3）第 113 条第１項第６号に該当する場合であって、普通乗車券を使用したとき及び同項第 10 号
から第 12 号までのいずれかに該当する場合は、その乗車した区間に対する普通旅客運賃（乗車駅が不明の場合の旅客運賃及び増運賃の収受）
第 118 条 前条の規定により旅客運賃及び増運賃を収受する場合において、当該旅客の乗車駅が明らかでないときは、その列車の出発駅（接続列車のある場合で、その接続列車に乗車したことが明らかなときは、その接続列車の出発駅）から乗車したものとみなして同条の規定を適用する。

第２款 定期乗車券の紛失（定期乗車券紛失の場合の取扱方）
第 119 条 旅客が旅行開始後、定期乗車券を紛失した場合であって、係員がその事実を認定することができないときは、既に乗車した区間については、無札旅客として前二条の規定による旅客運賃及び増運賃を収受し、前途の乗車区間については、普通旅客運賃を収受する。ただし、係員がその事実を認定できるときは、その全乗車区間に対する普通旅客運賃を収受して、増運賃は収受しない。
２

前項の規定による取扱いをした場合であっても、旅客は再収受証明書の交付を請求することはできない。

第３款 任意による旅行の取りやめ（使用開始前の定期旅客運賃の払いもどし）
第 120 条 旅客は、有効期間開始前の定期乗車券が不要となった場合は、これを定期乗車券発売の発行駅に差し出して既に支払った旅客運賃の払いもどしを請求することができる。旅客は定期乗車券
払いもどし請求書を提出するものとし、手数料として１枚につき 220 円を支払うものとする。
２

前項の規定にかかわらず、定期乗車券を所持する旅客が、有効開始当日の乗車前に払いもどしを請求した場合は、乗車しなかったことが明らかなときに限って、前項の規定により払いもどしをすることができる。

－ 34 －

旅客営業規則（使用開始後の定期旅客運賃の払いもどし）
第 121 条 旅客は、定期乗車券の使用を開始した後、その定期乗車券が不要となった場合は、有効期間内であるときに限って、これを定期乗車券発売の発行駅に差し出して、既に支払った定期旅客運
賃から使用経過月数に相当する定期旅客運賃を差し引いた残額の払いもどしを請求することができる。この場合、旅客は、定期乗車券払いもどし請求書を提出するものとし、手数料として乗車券１枚につき 220 円を支払うものとする。
２

前項の計算については、払いもどし請求の当日は経過日数に算入し、また、１か月未満の経過日
数は１か月として計算する。

３

第１項の定期乗車券の経過月数に相当する定期旅客運賃は、次の各号によって計算する。

（1）使用経過月数が１か月又は３か月のときは、各その月数に相当する定期旅客運賃（2）使用経過月数が２か月のときは、１か月に相当する定期旅客運賃の２倍の額（3）使用経過月数が４か月のときは、３か月と１か月に相当する定期旅客運賃の合算額（4）使用経過月数が５か月のときは、３か月と１か月の２倍に相当する定期旅客運賃の合算額（使用開始後７日以内の定期旅客運賃の払いもどし）
第 122 条 前条の規定にかかわらず、定期乗車券を所持する旅客が、有効期間の開始日（継続して発売した定期乗車券にあっては、継続前の定期乗車券の期間が終わる日の翌日、即ち、有効期間満了の日よりさかのぼる１か月、３か月又は６か月間の頭初に相当する日）から７日以内にこれを不要とし、定期乗車券発売の発行駅に差し出した場合は、手数料 220 円を収受して、旅客から既に収受した定期旅客運賃から、定期乗車券の区間（全線定期乗車券にあっては、営業キロ程６キロメー
トル相当分）を普通旅客運賃によって１日１往復（又は２回）ずつ乗車したものとして計算した額を差し引いた残額を払いもどしするものとする。

第４款 運行不能及び遅延（列車の運行不能又は遅延の場合の取扱方）
第 123 条 旅客は、旅行開始後又は使用開始後に、列車が運行不能となった場合は、当該事由発生前に購入した定期乗車券について、他経路乗車の取扱いに限って、これを請求することができる。

（他経路乗車の取扱方）
第 124 条 前条の規定により、旅客は、その定期乗車券に表示された着駅と同一目的地に至る他の最短経路による乗車を請求することができる。この場合、旅客は、他経路乗車中に途中下車することができない。
２

前項の規定により、他経路を乗車中に途中下車した場合は、他経路への分岐駅から下車駅までの区間に対する普通旅客運賃を収受する。

－ 35 －

旅客営業規則（定期乗車券の有効期間の延長又は旅客運賃の払いもどし）
第 125 条 定期乗車券を使用する旅客は、列車が運行休止のため、引き続き５日以上当該乗車券を使用できなくなった場合は、当該乗車券を発売駅に差し出して、相当日数の有効期間の延長を請求し、又は次項に定める金額の払いもどしを請求することができる。
２

前項に規定する払いもどしの金額は、使用しない区間（２区間以上ある場合は、その区間の営業キロ程を通算する。
）の当該定期乗車券と同一の種類及び有効期間による定期旅客運賃を次の日数で除し、その１円未満の端数を１円単位に切上げた額に、休止日数を乗じ、端数計算した額
イ 有効期間が１か月のものにあっては、30 日
ロ 有効期間が３か月のものにあっては、90 日
ハ 有効期間が６か月のものにあっては、180 日（運行不能又は遅延等の場合のその他の請求）
第 126 条 定期乗車券を使用する旅客は、前条第１項に規定する事由が発生した場合は、その原因が社の責に帰すべき事由によるものであるか否かにかかわらず、前条に定める取扱いに限って請求することができる。
２

定期乗車券を使用する旅客は、前項に規定するものを除いては、列車の運行不能若しくは遅延が発生した場合又は車両故障等により列車に乗車することができないときであっても、その原因が社の責に帰すべき事由によるものであるか否かにかかわらず、社に一切の請求をすることができない。

－ 36 －

旅客営業規則

第

４ 章

回数乗車券

第１節 回数乗車券の発売（回数乗車券の発売）
第 127 条 旅客が、しばしば一定した区間を乗車する場合は、11 券片の普通回数乗車券を発売する。
２

前項の規定によって回数乗車券を発売する区間は、片道乗車券を発売できるものに限る。

３

前各項の規定によって発売する普通回数乗車券は、身体障害者旅客運賃割引規則又は知的障害者
旅客運賃割引規則を適用して発売するものに限る。

第 128 条 削除

（回数乗車券の発売箇所）
第 129 条 回数乗車券は、社が定める駅において発売する。

－ 37 －

旅客営業規則（回数乗車券の発売範囲）
第 130 条 回数乗車券は、発売駅及び発売駅以外の駅から乗車する場合に有効なものを発売することができる。

（回数乗車券の発売日）
第 131 条 回数乗車券は、発売当日から有効となるものを発売する。

第２節 回数旅客運賃（回数旅客運賃)
第 132 条 回数旅客運賃は、次のとおりとする。
（1）大人回数旅客運賃
大人の普通回数乗車券は 11 券片とし、その区間の大人片道普通旅客運賃を 10 倍した額とする。
（2）小児回数旅客運賃
小児の普通回数乗車券は 11 券片とし、その区間の小児片道普通旅客運賃を 10 倍した額とする。

第 133 条 削除

－ 38 －

旅客営業規則

第３節 回数乗車券の効力（回数乗車券の使用条件）
第 134 条 回数乗車券は、乗車人員を記載したものを除き、１券片をもって１人が、１回に限り、その券面表示事項に従って使用することができる。
２

回数乗車券は、乗車以外の目的で乗降場に入出する場合には、使用することができない。

（回数乗車券の効力の特例）
第 135 条 回数乗車券は、次の各号に掲げる場合は、前条の規定にかかわらず、使用することができる。
（1）大人用の回数乗車券を小児が使用する場合。
（2）券面に表示された発着区間内の途中駅から乗車する場合。

（旅客運賃の払いもどしをしない場合）
第 136 条 旅客は、前条の規定により小児が大人用の回数乗車券を使用して乗車した場合の旅客運賃の差額については、払いもどしを請求することができない。

（不乗区間に対する取扱い）
第 137 条 旅客は、第 135 条第２号の規定により、有効区間内の途中駅から旅行を開始した場合の不乗区間については、乗車又は払いもどしの請求をすることができない。

（回数乗車券の有効期間）
第 138 条 回数乗車券の有効期間は、発売日から、その日の属する月の翌月から起算して第３月の末日までとする。

（小児用回数乗車券の効力の特例）
第 139 条 小児用回数乗車券は、その有効期間中に使用旅客の年令が 12 才に達した場合であっても、第 134 条第 1 項の規定にかかわらず、これを使用することができる。

－ 39 －

旅客営業規則（継続乗車）
第 140 条 乗車中に有効期間を経過した回数乗車券は、下車しないでそのまま乗車する場合に限り、その券面に表示された着駅までは、第 134 条第 1 項の規定にかかわらず、これを使用することができる。

第 141 条 削除

（回数乗車券が前途無効となる場合）
第 142 条 回数乗車券の当該使用券片は次の各号のいずれかに該当する場合は、その後の乗車については無効とし、社は当該乗車券を回収する。
（1）旅客が、途中下車できない駅に下車したとき。
（2）旅客が、第 217 条第１項第１号、第 218 条又は第 219 条の取扱いを受けたとき。
（3）鉄道営業法（明治 33 年法律第 65 号）第 42 条の規定によって車外に退去させられたとき。

（回数乗車券が無効となる場合）
第 143 条 回数乗車券は、次の各号のいずれかに該当する場合は、その全券片を無効として回収する。
（1）旅客運賃割引証と引換えに購入した割引の回数乗車券を割引証の記名人以外の者が使用したとき。
（2）券面表示事項が不明となった回数乗車券を使用したとき。
（3）第 19 条第１項の規定により無効となる旅客運賃割引証で購入した回数乗車券を使用したとき。
（4）資格等を偽って発行された各種割引証又は証明書で購入した回数乗車券を使用したとき。
（5）券面表示事項若しくは改札機用回数乗車券の券裏面の磁気をぬり消し、又は改変して使用した
とき。
（6）区間の連続していない２枚以上の普通乗車券若しくは回数乗車券、又は普通乗車券と回数乗車券とを使用して、その各券面に表示された区間と区間との間を乗車したとき。
（7）旅行開始後の回数乗車券を他人から譲り受けて使用したとき。
（8）次条の規定により、証明書の携帯を必要とする回数乗車券を使用する旅客が、これを携帯していないとき。
（9）有効期間を経過した回数乗車券を使用したとき。ただし、入場後に有効期間を経過した回数乗
車券を下車しないでそのまま乗車した場合（第 140 条）を除く。
（10）係員の承諾を得ないで、回数乗車券の券面に表示された区間外の区間を乗車したとき。
（11）大人が小児用の回数乗車券を使用したとき。ただし、回数乗車券の有効期間中に旅客の年令が 12 才に達した場合（第 139 条）を除く。
（12）回数乗車券をその券面に表示された発着の順序に違反して使用したとき。
（13）その他回数乗車券を、不正乗車の手段として使用したとき。
２

前項の規定は、偽造（偽装を含む。以下同じ。）した回数乗車券を使用して乗車した場合に準用する。
－ 40 －

旅客営業規則第 144 条 削除

第４節 回数乗車券の様式（回数乗車券の駅名等の表示方）
第 145 条 回数乗車券は原則として発駅を駅名で表示し、着駅を普通旅客運賃額で表示する。ただし、着駅を駅名で表示することができる。

(回数乗車券の様式)
第 146 条 回数乗車券の様式は、次のとおりとする。
普通回数乗車券
大人用

小児用－ 41 －

旅客営業規則

第５節 回数乗車券の改札及び引渡し（回数乗車券の改札及び引渡し）
第 147 条 回数乗車券を使用する旅客は、旅行開始時に、当該乗車券の改札を受けるものとする。
２

回数乗車券を使用する旅客は、旅行終了時に、当該乗車券を係員（改札機による場合を含む。
）に引き渡すものとする。

第６節 乗車変更の取扱い（区間変更）
第 148 条 回数乗車券を所持する旅客は、その券片について無割引の普通乗車券を所持しているものとみなして、旅行開始後又は使用開始後にあらかじめ係員に申し出て、その承諾を受け、当該乗車券に表示された着駅について、第 75 条の規定に準じて区間変更の取扱いをすることができる。

（精算券）
第 149 条 着駅の精算機において、前条の規定により旅客運賃を追加で収受する場合には、精算券を発行する。

－ 42 －

旅客営業規則

第７節 回数乗車券を使用する旅客の特殊取扱い
第１款 回数乗車券の無効（回数乗車券不正使用旅客に対する旅客運賃及び増運賃の収受）
第 150 条 旅客が次の各号のいずれかに該当する場合は、当該旅客の乗車区間に対する普通旅客運賃と、その２倍に相当する額の増運賃とをあわせて収受する。
（1）回数乗車券の改札を受けないで乗車したとき。ただし、旅客に悪意がなく、その証明ができる場合は、この限りでない。
（2）第 143 条の規定によって無効となる回数乗車券（偽造の回数乗車券を含む。）で乗車したとき。
（3）回数乗車券の改札の際にその呈示を拒み、又はその取集めの際に引渡しをしないとき。
２

前項の場合、旅客が、第 143 条第１項第６号の規定により無効となる２以上の回数乗車券で乗車したときは、使用済みの回数乗車券については、それぞれの券面に表示された区間と区間外とを通じた区間を乗車したものとして計算した前項の規定による普通旅客運賃及び増運賃を、当該旅客から収受する。この場合、使用済みの券片（使用済みの券片数が異なるときは、使用済み券片数の少ない方の券片）に対して１券片ごとに、１回ずつ乗車したものとして計算する。

（乗車駅が不明の場合の旅客運賃及び増運賃の収受）
第 151 条 前条の規定により旅客運賃及び増運賃を収受する場合において、当該旅客の乗車駅が明らかでないときは、その列車の出発駅（接続列車のある場合で、その接続列車に乗車したことが明らかなときは、その接続列車の出発駅）から乗車したものとみなして同条の規定を適用する。

第２款 回数乗車券の紛失（回数乗車券紛失の場合の取扱方）
第 152 条 旅客が旅行開始後、回数乗車券を紛失した場合であって、係員がその事実を認定することができないときは、既に乗車した区間については、前二条の規定による旅客運賃及び増運賃を収受し、前途の乗車区間については、普通旅客運賃を収受する。ただし、係員がその事実を認定できる
ときは、その全乗車区間に対する普通旅客運賃を収受して、増運賃は収受しない。
２

前項の規定による取扱いをした場合であっても、旅客は、再収受証明書の交付を請求することはできない。

－ 43 －

旅客営業規則第３款 任意による旅行の取りやめ（使用開始前の旅客運賃の払いもどし）
第 153 条 旅客は、使用開始前で、有効期間内の回数乗車券が不要となった場合は、これを駅に差し出して既に支払った旅客運賃の払いもどしを請求することができる。この場合、手数料として 11
券片（普通回数乗車券）につき 220 円を支払うものとする。

（使用開始後の旅客運賃の払いもどし）
第 154 条 旅客は、回数乗車券の使用を開始した後、その回数乗車券の一部が不要となった場合は、有効期間内であるときに限って、これを駅に差し出して、既に収受した回数旅客運賃から使用済み
券片数に対する券面区間に相当する普通旅客運賃を差し引いた残額の払いもどしを請求することができる。この場合、旅客は、手数料として 11 券片（普通回数乗車券）につき 220 円を支払うものとする。

第４款 運行不能及び遅延（列車の運行不能又は遅延の場合の回数乗車券を使用する旅客の取扱方）
第 155 条 旅客は、次の各号のいずれかに該当する事由が発生した場合は、当該事由発生前に購入した回数乗車券について、無賃送還又は他経路乗車の取扱いに限って、これを請求することができる。
（1）列車が運行不能となったとき（2）列車が運行時刻より遅延し、そのため接続駅で接続予定の列車の出発時刻から１時間以上にわたって目的地に出発する列車に接続を欠いたとき（接続を欠くことが確実なときを含む。）又は着駅到着時刻に２時間以上遅延したとき（遅延することが確実なときを含む。
）（回数乗車券を使用する旅客の無賃送還の取扱方）
第 156 条 前条の規定による回数乗車券を使用する旅客の無賃送還の取扱いは、次の各号の定めるところによる。
（1）無賃送還は、その事実が発生した際に使用していた回数乗車券の券面に表示された発駅までとする。
（2）無賃送還は、社の指定する適時の時刻に乗車券面に表示された発駅に向けて出発する列車による。
（3）無賃送還は、乗車券面に表示された経路による。
（4）無賃送還中は、途中下車の取扱いをしない。
（5）旅客が、第２号及び第３号による乗車を拒んだときは、無賃送還の取扱いをしない。
２

無賃送還を行った場合、当該券片をその後１回に限り、その券面表示事項に従って使用することができる。

－ 44 －

旅客営業規則（他経路乗車の取扱方）
第 157 条 第 155 条の規定により列車が運行不能となった場合は、旅客は、その回数乗車券に表示された着駅と同一目的地に至る他の最短経路による乗車を請求することができる。この場合、旅客は、
他経路乗車中に途中下車することができない。

（運行休止の場合の有効期間の延長又は旅客運賃の払いもどし）
第 158 条 回数乗車券を使用する旅客は、列車が運行休止のため、引き続き５日以上当該乗車券を使用できなくなった場合は、当該乗車券を駅（それぞれの発売の各駅）に差し出して、相当日数の有効期間の延長を請求し、又は回数旅客運賃に残余の券片数を乗じ、これを総券片数で除して端数計算した金額の払いもどしを請求することができる。

（運行不能又は遅延等の場合のその他の請求）
第 159 条 回数乗車券を使用する旅客は、第 155 条又は第 210 条第 4 項に規定する事由が発生した場
合は、その原因が社の責に帰すべき事由によるものであるか否かにかかわらず、前条又は第 210条第 4 項第 3 号に定める取扱いに限って請求することができる。
２

回数乗車券を使用する旅客は、前項に規定するものを除いては、列車の運行不能若しくは遅延が発生した場合又は車両故障等により列車に乗車することができないときであっても、その原因が社の責に帰すべき事由によるものであるか否かにかかわらず、社に一切の請求をすることができない。

－ 45 －

旅客営業規則

第

５ 章

団体乗車券

第１節 団体乗車券の発売（団体乗車券の発売）
第 160 条 旅客が、発・着駅及び目的を同じくして 25 人以上一団となって旅行する場合で、あらかじめその人員、行程、乗車すべき列車、その他輸送計画に必要な事項を申し出て、社が団体としての運送の承認をしたものに対しては、旅客運賃を割引した団体乗車券を発売する。
（1）学生団体
イ 次のいずれかに該当する学校等の学生等とその付添人及び当該学校等の教職員（嘱託している医師及び看護師を含む。以下同じ。
）によって構成された団体で、当該学校等の教職員が引率するもの。ただし、へき地教育振興法（昭和 29 年法律第 143 号）第２条に規定するへき地
学校で市町村教育委員会が証明したものの生徒又は児童の場合は、人員が 25 人未満であっても、この取扱いをする。
（ｲ）第 97 条第４項に定める指定学校の学生、生徒、児童又は幼児（ﾛ）児童福祉法第 39 条に規定する保育所の児童及び同法第 39 条の 2 の規定による幼保連携型
認定こども園の児童
ロ イの付添人は、大人とし、当該団体を構成する旅客が次のいずれかに該当する場合に限るものとし、その人員は旅客１人につき、付添人１人とする。
（ｲ）幼稚園の幼児、保育所の児童、幼保連携型認定こども園の児童、小学校第３学年以下又は義務教育学校前期課程第３学年以下の児童であるとき。
（ﾛ）障害又は虚弱のため、社において付添を必要と認めるとき。
（2）普通団体
前号以外の旅客によって構成された団体で、責任のある代表者が引率するもの。
２

小学校又は義務教育学校（前期課程に限る）の児童によって構成された前項第１号の団体中に12 才以上の児童がある場合でも、この児童は小児とみなして取り扱う。

３

第１項に規定するもののほか、社において特に必要と認め、旅行目的、割引を受ける者の資格等
特別の運送条件を定めた団体の旅客で、社が運送の引受をしたものに対して、旅客運賃の割引をした団体乗車券を発売することがある。

４

第１項第１号に規定する学生団体が、数校連合して同一の目的及び行程によって旅行する場合は、
これを１口の団体として取り扱うことができる。

（団体乗車券の発売箇所）
第 161 条 団体乗車券は、社の指定した駅において発売する。

－ 46 －

旅客営業規則（団体乗車券の発売範囲）
第 162 条 団体乗車券は、発売駅及び発売駅以外の駅から乗車する場合に有効なものを発売することができる。

（団体乗車券の発売日）
第 163 条 団体乗車券は、発売当日から有効となるものを発売する。

（団体旅客運送の申込み）
第 164 条 団体乗車券を購入しようとする者は、あらかじめ、その人員、行程、乗車すべき列車、その他輸送計画に必要な事項を記載した団体乗車申込書を提出して、団体旅客運送の申込を行うものとする。ただし、社において特に認める場合は、団体乗車申込書の提出を省略することができる。
２

前項の規定による申込者は、次のとおりとする。

（1）学生団体
教育長又は学校長（保育所等の代表者を含む。）ただし、数校連合の場合で学校長が申込むときは、各学校長連名とし、代表学校長名を明示する。
（2）普通団体
代表者
３

団体乗車申込書の様式は、次のとおりとする。
(花隈駅を除く各駅)(花隈駅)（注）数校連合のときは、関係学校別の人員を明示する。

－ 47 －

旅客営業規則（団体旅客運送の予約）
第 165 条 旅客から前条の規定による団体旅客運送の申込みを受けた場合で、社において運輸上支障がないと認めたときは、当該旅客運送の引受けをする。

（団体旅客申込人員等の変更）
第 166 条 団体旅客の運送引受後、旅客の都合による申込人員その他取扱条件の変更は、社において運輸上支障がないと認めた場合に限り、これを行う。

（責任人員）
第 167 条 団体旅客を運送する場合で、社が必要と認めたときは、その団体旅客の全行程について申込人員の９割に相当する人員（１人未満の端数は、切捨てる。
）を責任人員とし、実際乗車人員がこれに満たない場合であっても、責任人員に相当する団体旅客運賃を収受することを条件として運送の引受けを行う。
（注）大人と小児の混合団体の場合の責任人員は、大人、小児別に計算する。
２

団体旅客の運送引受後、前条の規定による団体申込人員の変更の承諾を行う場合は、同時に責任人員の変更を行う。
（注）責任人員が増加したときは、責任人員の変更を行うが、責任人員が減少したときは、責任人
員の変更の取扱いをしない。

（団体旅客に対する保証金）
第 168 条 前条の規定により責任人員を付した場合、団体旅客の申込者から団体旅客運送の引受けの内容に従って計算した団体旅客運賃の１割に相当する額（100 円未満の端数は 100 円単位に切り上げる。）を保証金として収受することがある。
２

前項の規定による保証金は、社において指定した日までに団体乗車券を購入する駅に納付するものとし、申込者がその期日までに保証金を納付しなかったときは、その申込みが取消されたものとみなす。

３

保証金の納付後において、社の責任とならない事由によって、申込者がその申込みを取消したときは、これを返還しない。

４

団体の申込人員の変更（第 166 条）の承諾を行ったときは、保証金の納付前の場合にあっては、変更後の申込人員に対する保証金を収受させ、また保証金の納付後の場合にあっては、納付すべき保証金の額と既に収受したの保証金の額とを比較し、不足額があるときは、これを収受し、過剰額は返還しない。

５

保証金の納付後において、社の責任となる事由によって引受条件の一部を変更する必要が生じ、これを申込者が承諾し、かつ、納付すべき団体旅客運賃が減じたときは、減額分相当の保証金を返還することがある。

６

保証金は、団体乗車券発売の際、団体旅客運賃の一部に充当し、過剰額があってもその過剰額は返還しない。
－ 48 －

旅客営業規則７

保証金は、次の各号のいずれかに該当する場合に限り、その納付額の全額の返還を行う。

（1）社の都合によって解約した場合（2）天災事変等の原因によって、団体旅行ができなくなった場合
８保証金に対しては、利子を付さない。

（一部区間不乗の団体乗車券の発売）
第 169 条 旅行行程中の一部区間を乗車しない団体旅客に対し、社において特に承諾した場合は、当該区間を通した団体乗車券を発売することがある。

第２節 団体旅客運賃(団体旅客運賃の割引率)
第 170 条 第 160 条の規定によって団体乗車券を発売する場合は、次により普通旅客運賃の割引を行
う。
種 別
人 員
25 人以上100 人以上300 人以上
２

学

生 団 体

中学校
義務教育学校（後期課程）
３割
４割
５割

その他の学校
２割
３割
４割

普通団体
１割
２割
３割

団体旅客に対しては、次により無賃の取扱いをする。
団体を構成する人員
25 人～99 人
100 人～149 人
以上 50 人までを増すごとに

無賃扱人員
１人
２人
１人を加える（注）団体旅客が多数のときは、次の計算により無賃扱人員を算出する。
団体構成人員÷50＝無賃扱人員（余りは切り捨て）
３

団体旅客運賃の割引をするときは、無賃扱人員を含む総人員に対して相当割引率を適用する。
（注）へき地学校の 25 人未満の学生団体旅客（第 160 条）に対する団体旅客運賃は、25 人以上 99
人までの人員に対する割引率を適用する。なお、無賃扱人員は適用しない。

（団体旅客運賃の計算方）
第 171 条 団体旅客運賃の計算方は、次のとおりとする。
（1）大人の団体旅客運賃は、全行程に対する１人当り大人普通旅客運賃から割引額を差し引いて、その１円未満の端数はこれを円単位に切り上げた額に、団体旅客運賃の収受人員を乗じた額とする。
（2）小児の団体旅客運賃は、全行程に対する１人当り小児普通旅客運賃から割引額を差し引いて、その１円未満の端数はこれを円単位に切り上げた額に、団体旅客運賃の収受人員を乗じた額－ 49 －

旅客営業規則とする。
（3）大人と小児とが混乗する場合の団体旅客運賃は、大人、小児各別に全各号の規定によって算出した額を合計したものとする。
２

前項の規定によって計算した場合において、10 円未満の端数が生じたときは、10 円未満の端数
は、切り上げて 10 円単位とする。

（旅客の区分の特例）
第 172 条 幼児が、団体旅客として旅行するとき、又は団体旅客に随伴されて旅行するときは、小児とみなす。

（実際乗車人員が責任人員に満たない場合の団体旅客運賃）
第 173 条 第 167 条の規定による条件をもって運送の引受をした団体旅客の実際乗車人員（無賃扱人員を含む。
）が責任人員に満たない場合は、責任人員に相当する団体旅客運賃を収受する。
２

前項の場合、大人及び小児に責任人員がつけられている団体について、大人又は小児の一方が減少し、他の一方が責任人員よりを超過したとき、若しくは大人だけに責任人員がつけられている団体について、大人が責任人員より減少し、小児が加わったときは、大人１人を小児２人、小児１人を大人 0.5 人にそれぞれ換算して実際乗車人員を算出する。

（団体旅客運賃を計算する場合のキロ程の通算）
第 174 条 団体旅客運賃を計算する場合のキロ程の通算は、第 23 条の規定によるほか、旅客が第 169条の規定により不乗区間の旅客運賃を支払うときは、前後の区間及び不乗区間のキロ程を通算する。

第３節 団体乗車券の効力（団体乗車券の使用条件）
第 175 条 団体乗車券は、１回に限り、その券面表示事項に従って使用することができる。
２

団体乗車券は、乗車以外の目的で乗降場に入出する場合には、使用することができない。

（団体乗車券の効力の特例）
第 176 条 団体乗車券は、次の各号に掲げる場合は、前条の規定にかかわらず、使用することができる。
（1）小児の旅客が大人の旅客運賃を支払って乗車する場合。
（2）券面に表示された発着区間内の途中駅から乗車する場合。

－ 50 －

旅客営業規則（旅客運賃の払いもどしをしない場合）
第 177 条 旅客は、前条第１号の規定により小児の旅客が大人の旅客運賃を支払って乗車した場合の旅客運賃の差額については、払いもどしを請求することができない。

（不乗区間に対する取扱い）
第 178 条 旅客は、第 176 条第２号の規定により、有効区間の途中駅から旅行を開始した場合の不乗区間については、乗車又は払いもどしの請求をすることができない。

（団体乗車券の効力の特例）
第 179 条 小児を含む団体旅客に対して発売した団体乗車券は、その有効期間中に当該小児旅客の年
令が 12 才に達した場合であっても、第 175 条第 1 項の規定にかかわらず、これを使用することができる。

（団体乗車券の有効期間）
第 180 条 団体乗車券の有効期間は、その都度定める。

（団体乗車券が前途無効となる場合）
第 181 条 団体乗車券は次の各号のいずれかに該当する場合は、その後の乗車については無効とし、社は当該乗車券を回収する。ただし、往復となる場合は、その当該乗車について無効とし、乗車券は回収せずに取り扱うことができるものとする。
（1）団体乗車券の対象となる全ての団体旅客が、途中下車したとき。
（2）団体乗車券の対象となるいずれかの旅客が、第 217 条第１項第１号、第 218 条又は第 219 条の取扱いを受けたとき。
（3）団体乗車券の対象となるいずれかの旅客が、鉄道営業法（明治 33 年法律第 65 号）第 42 条の規定によって車外に退去させられたとき。

（団体乗車券が無効となる場合）
第 182 条 団体乗車券は、次の各号のいずれかに該当する場合は、その全券片を無効とし、社は当該乗車券を回収する。
（1）券面表示事項が不明となった団体乗車券を使用したとき。
（2）資格等を偽って発行された各種割引証又は証明書で購入した団体乗車券を使用したとき。
（3）券面表示事項をぬり消し、又は改変して使用したとき。
（4）旅行開始後の団体乗車券を他人から譲り受けて使用したとき。
（5）有効期間を経過した団体乗車券を使用したとき。
（6）社の承諾を得ないで、団体乗車券の券面に表示された区間外の区間を乗車したとき。
－ 51 －

旅客営業規則（7）大人が小児運賃の適用を受けた団体乗車券を使用したとき。ただし、団体乗車券の有効期間中に旅客の年令が 12 才に達した場合（第 179 条）を除く。
（8）団体乗車券をその券面に表示された発着の順序に違反して使用したとき。
（9）その他団体乗車券を、不正乗車の手段として使用したとき。
２

前項の規定は、偽造（偽装を含む。以下同じ。）した団体乗車券を使用して乗車した場合に準用する。

第４節 団体乗車券の様式（団体乗車券の駅名の表示方）
第 183 条 団体乗車券の乗車区間については、実際に乗降する駅名を表示する。

（団体乗車券の様式）
第 184 条 団体乗車券の様式は、次のとおりとする。
(花隈駅を除く各駅)(花隈駅)－ 52 －

旅客営業規則第５節 団体乗車券の改札及び引渡し（団体乗車券の改札及び引渡し）
第 185 条 団体乗車券を使用する旅客は、旅行を開始する際に、当該乗車券を係員に呈示して改札を受けるものとする。
２

前項の団体旅客は、全行程の旅行を終了した際に、その所持する団体乗車券を係員に引渡すものとする。

第６節 乗車変更等の取扱い
第１款 乗車変更の取扱い（団体乗車券の行程変更）
第 186 条 団体乗車券を所持する旅客は、使用開始後にあらかじめ係員に申し出てその承諾を受け、行程変更をすることができる。ただし、この変更は輸送上支障がない場合に限り取り扱う。
２

団体乗車券の行程変更の取扱いをする場合は、団体乗車券１枚ごとに 220 円の手数料（不足額を収受するときに限る。
）を収受し、もとの乗車区間に対する普通旅客運賃と、実際に乗車する区間に対する普通旅客運賃とを比較し、不足額がある場合は、これに変更取扱人員を乗じた額を収受し、過剰額がある場合は、払いもどししない。
（注）団体数取券を所持する旅客に対しては、行程変更の取扱いをしない。

第２款 旅客の特殊取扱い
第１目 団体乗車券の無効（団体乗車券不正使用旅客に対する旅客運賃及び増運賃の収受）
第 187 条 旅客が次の各号のいずれかに該当する場合は、当該旅客の乗車区間に対する普通旅客運賃と、その２倍に相当する額の増運賃とをあわせて収受する。
（1）団体乗車券の改札を受けないで乗車したとき。ただし、旅客に悪意がなく、その証明ができる場合は、この限りでない。
（2）第 182 条の規定によって無効となる団体乗車券（偽造の団体乗車券を含む。）で乗車したとき。
（3）改札の際にその呈示を拒み、又はその取集めの際に引渡しをしないとき。
２

団体旅客が、当該乗車券の券面に表示された事項に違反して乗車した場合は、第３項に該当する
場合を除き、その全乗車人員について計算した第１項の規定による旅客運賃及び増運賃を、その団体申込者から収受する。

３

団体旅客が、乗車券面に表示された人員を超過して乗車し、又は小児の人員として大人を乗車させたときは、第 182 条の規定にかかわらず、その超過人員又は大人だけを、その団体申込者から第－ 53 －

旅客営業規則１項本文の規定による旅客運賃及び増運賃を収受する。

（乗車駅が不明の場合の旅客運賃及び増運賃の収受）
第 188 条 前条の規定により旅客運賃及び増運賃を収受する場合において、当該旅客の乗車駅が明らかでないときは、その列車の出発駅（接続列車のある場合で、その接続列車に乗車したことが明らかなときは、その接続列車の出発駅）から乗車したものとみなして同条の規定を適用する。

第２目 団体乗車券の紛失（団体乗車券紛失の場合の取扱方）
第 189 条 旅客が旅行開始後、団体乗車券を紛失した場合であって、係員がその事実を認定することができないときは、既に乗車した区間については、無札旅客として前二条の規定による旅客運賃及び増運賃を収受し、前途の乗車区間については、普通旅客運賃を収受する。ただし、係員がその事実を認定することができるときは、220 円の手数料を収受して、別に旅客運賃を収受しないで、相当の団体乗車券の再交付をすることができる。
２

前項本文の場合、旅客は、旅行終了駅において、再収受証明書の交付を請求することができる。

３

第１項のただし書及び前項の規定は、旅客が旅行開始前に紛失した場合に準用する。

（団体乗車券を紛失した旅客から再収受した旅客運賃の払いもどし）
第 190 条 前条の規定によって普通旅客運賃及び増運賃を支払った旅客は、紛失した団体乗車券を発見した場合、その団体乗車券と再収受証明書とを駅に差し出して、発見した団体乗車券１枚につき別表第３号に定める手数料を支払い、その旅客運賃について払いもどしの請求をすることができる。
ただし、再収受証明書の発行日の翌日から起算して１か年を経過したときは、これを請求することができない。

第３目 任意による旅行の取りやめ（旅行開始前の旅客運賃の払いもどし）
第 191 条 旅客は、旅行開始前に団体乗車券が不要となった場合は、乗車すべき列車の旅行開始駅出
発時刻前までにこれをその団体乗車券の発行駅に差し出したときに限って、既に支払った団体旅客
運賃の払いもどしを請求することができる。この場合、旅客は手数料として、団体乗車券 1 枚につき 220 円（保証金を充当して発行したものについては、保証金の額に相当する額）を支払うものとする。
２

団体旅客の人員が、旅行開始前に減少した場合で、請求があるときは、減少した人員に対して、前項の規定を準用して旅客運賃を払いもどしすることがある。

－ 54 －

旅客営業規則

第４目 運行不能及び遅延（列車の運行不能又は遅延の場合の団体乗車券を使用する旅客の取扱方）
第 192 条 次の各号のいずれかに該当する事由が発生した場合は、当該事由発生前に購入した団体乗車券について、当該各号に定めるいずれかの取扱いを選択のうえ請求することができる。ただし、団体乗車券の対象となる団体旅客が個々に請求することはできない。
（1）列車が運行不能となったとき
イ 次条に規定する旅行中止及び旅客運賃の払いもどし
ロ 第 194 条に規定する有効期間の延長
ハ 第 195 条に規定する無賃送還及び旅客運賃の払いもどし
ニ 第 196 条に規定する他経路乗車および旅客運賃の払いもどし
ホ 第 197 条に規定する不通区間の別途旅行及び旅客運賃の払いもどし（2）列車が運行時刻より遅延し、そのため接続駅で接続予定の列車の出発時刻から１時間以上にわたって目的地に出発する列車に接続を欠いたとき（接続を欠くことが確実なときを含む。
）
又は着駅到着時刻に２時間以上遅延したとき（遅延することが確実なときを含む。）
イ 次条に規定する旅行中止及び旅客運賃の払いもどし
ロ 第 194 条に規定する有効期間の延長
ハ 第 195 条に規定する無賃送還及び旅客運賃の払いもどし（3）車両の故障その他旅客の責任とならない事由によって当該列車に乗車することができないとき。
イ 次条に規定する旅行中止及び旅客運賃の払いもどし
ロ 第 194 条に規定する有効期間の延長
２

旅客は、旅行開始前に前項各号に定める事由が発生したため、事故発生前に購入した団体乗車券が不要となった場合は、当該乗車券が有効期間内であるときに限って、これを駅に差し出して既に支払った旅客運賃の払いもどしを請求することができる。

（団体乗車券を使用する旅客の旅行中止による旅客運賃の払いもどし）
第 193 条 前条第１項の規定により団体乗車券を使用する旅客が旅行を中止した場合は、既に支払った団体旅客運賃から既に乗車した区間に対する団体旅客運賃を差し引いた残額の払いもどしをする。

（団体乗車券の有効期間延長の取扱方）
第 194 条 第 192 条第１項の規定による団体乗車券の有効期間延長の取扱いは、次の各号の定めるところによる。
（1）団体旅客は、団体乗車券の有効期間の延長を請求しようとする場合は、あらかじめ関係の駅に申し出て、当該乗車券を駅に預けるものとする。この場合、延長する有効期間は次の期間とし、この期間を原有効期間に加算したものを当該乗車券の有効期間とする。
イ 第 192 条第１項第１号に定める事由の場合は、団体乗車券を預けた日から開通後５日以内に－ 55 －

旅客営業規則
おいて旅行を再び開始する日の前日までの日数
ロ 第 192 条第１項第２号に定める事由の場合は、１日（2）団体旅客は、旅行を再び開始する際、団体乗車券に有効期間延長の証明を受けたうえ、これを受取るものとする。
（3）団体旅客が、第１号の規定により延長のできる期間を原有効期間に加算した有効期間内に再び旅行を開始しないときは、その団体乗車券は無効として回収する。

（団体乗車券を使用する旅客の無賃送還の取扱方）
第 195 条 第 192 条第１項の規定による団体乗車券を使用する旅客の無賃送還の取扱いは、次の各号の定めるところによる。
（1）無賃送還は、同項に該当する事由が発生した際に使用していた団体乗車券の券面に表示された発駅までとする。
（2）無賃送還は、社が指定する適時の時刻に乗車券面に表示された発駅に向けて出発する列車による。
（3）無賃送還は、乗車券面に表示された経路による。ただし、やむを得ない事由によって乗車券面に表示された経路により無賃送還を行うことができないときは、他の経路による。
（4）無賃送還中は、途中下車の取扱いをしない。
（5）旅客が、第２号及び第３号による乗車を拒んだときは、無賃送還の取扱いをしない。
２

前項の無賃送還を行った場合は、次の各号の定めによって旅客運賃の払いもどしをする。

（1）乗車券面に表示された発駅まで送還したときは、既に収受した旅客運賃の全額（2）旅客の請求によって乗車券面に表示された発駅に至る途中駅まで送還したときは、既に収受した旅客運賃から割引条件のいかんにかかわらず、発駅・途中駅間に対する団体旅客運賃を差し引いた額（他経路乗車の取扱方）
第 196 条 第 192 条第１項の規定により列車が運行不能となった場合は、旅客は、その団体乗車券に表示された着駅と同一目的地に至る他の最短経路による乗車を請求することができる。この場合、旅客は、他経路乗車中に途中下車することができない。
２

前項の取扱いをする場合、既に収受した旅客運賃と実際に乗車した区間の旅客運賃とを比較して、過剰額は払いもどしするものとし、不足額は収受しない。この場合、当該乗車券が割引乗車券であるときは、割引条件のいかんにかかわらず、実際に乗車した区間に対する割引の旅客運賃によって計算する。

－ 56 －

旅客営業規則（団体乗車券を使用する旅客の不通区間の別途旅行の取扱方）
第 197 条 第 192 条第１項の規定により列車の運行不能のため不通となった区間を、旅客が神戸高速線によらないで別途に旅行し、団体乗車券の有効期間内に、前途の駅から乗継ぎをするときは、あらかじめ係員に申し出て不乗証明書の交付を受け、不乗区間の旅行を終えた後、団体乗車券にその証明書を添えて、その証明書に記載された不乗車区間に対する旅客運賃の払いもどしを請求することができる。

（団体乗車券を使用する旅客の旅客運賃の払いもどし駅）
第 198 条 第 193 条又は第 195 条から前条までの規定により団体旅客運賃の払いもどしを受けようとする旅客は、次の各号に定める駅で旅客運賃の払いもどしの請求をしなければならない。
（1）無賃送還の取扱いを受けない旅客は、旅行中止駅（2）無賃送還の取扱いを受ける旅客は、送還を終えた駅（運行不能又は遅延等の場合のその他の請求）
第 199 条 団体乗車券を使用する旅客は、第 192 条又は第 210 条第 4 項に規定する事由が発生した場
合は、その原因が社の責に帰すべき事由によるものであるか否かにかかわらず、前条又は第 210条第 4 項第 4 号に定める取扱いに限って請求することができる。
２

団体乗車券を使用する旅客は、前項に規定するものを除いては、列車の運行不能若しくは遅延が発生した場合又は車両故障等により列車に乗車することができないときであっても、その原因が社の責に帰すべき事由によるものであるか否かにかかわらず、社に一切の請求をすることができない。

第５目 誤

乗

（団体乗車券を使用する旅客の誤乗区間の無賃送還）
第 200 条 団体乗車券を使用する旅客が、乗車券面に表示された区間外に誤って乗車した場合において、係員がその事実を認定したときは、当該乗車券の有効期間内であるときに限って、その事実を認めた後で社が指定する適時の時刻に出発する列車によって、その誤乗区間について無賃送還の取扱いをする。
２

前項の取扱いをする場合の誤乗区間については、別に旅客運賃を収受しない。

（団体乗車券を使用する旅客の誤乗区間の無賃送還の取扱方）
第 201 条 前条の規定による無賃送還中は、途中下車の取扱いをしない。
２

旅客が、無賃送還中に途中の駅に下車したときは、誤って乗車した区間及び既に送還した区間に対して、それぞれ普通旅客運賃を収受する。

－ 57 －

旅客営業規則

第

６ 章

入場券

（入場券の発売）
第 202 条 乗車以外の目的で乗降場に入場しようとする場合は、入場券を購入し、これを所持しなけ
ればならない。ただし、６才以上の入場券所持者が随伴する６才未満の者２人までについては、この限りでない。
（注）入場者の年令別の区分については、第 24 条第１項の規定を準用する。
２

入場券は、駅（元町駅、神戸三宮駅、西代駅及び湊川駅を除く。
）において発売する。

（入場料金）
第 203 条 入場券の料金は、１枚につき大人 130 円、小児 70 円とする。

（入場券の効力）第 204 条 入場券は、発売駅で発売当日中に１人１回に限って、使用することができる。
２

花隈駅については、入場券の使用時間（入場時刻から２時間以内）を制限（以下、「制限使用時間」という。）する。

３

入場券所持者は、列車内に立ち入ることができない。

（入場券が無効となる場合）
第 205 条 入場券は、次の各号のいずれかに該当する場合は、無効として回収する。
（1）券面表示事項若しくは券裏面の磁気をぬり消し、又は改変して使用したとき（2）発売駅以外の駅で使用したとき（3）大人が小児用の入場券を使用したとき（4）制限使用時間を越えて使用したとき。ただし、この場合にあっては、使用時間のうち制限使
用時間を越えた時間（以下、「超過使用時間」という。）について無効とする。
（5）その他入場券を不正行為の手段として使用したとき
２

前項の規定は、偽造の入場券を使用して入場した場合に準用する。

－ 58 －

旅客営業規則（入場券の様式）
第 206 条 入場券の様式は、次のとおりとする。
（花隈駅を除く各駅）（花隈駅）（入場券の改札及び引渡し）
第 207 条 入場券は、入場の際に当該入場券の改札を受けるものとする。
２

入場券はその使用を終えたときは、係員（改札機による場合を含む。
）に引渡すものとする。

（無札入場者）
第 208 条 乗車以外の目的によって、入場券を所持しないで入場した場合、又は第 205 条第１項の規定により入場券を無効として回収した場合は、当該入場者から第 203 条の規定による入場料金を収受する。また、第 205 条第１項第４号に該当する場合は、超過使用時間を制限使用時間で除したもの（小数点以下切り上げ）に、第 203 条の規定による入場料金を乗じた額を収受する。
２

前項の規定は、第 205 条第２項の規定により偽造の入場券を回収した場合に準用する。

（入場料金の払いもどし）
第 209 条 第６条の規定により入場券の使用を制限し、又は停止した場合、入場券を所持する者は、入場料金の払いもどしを請求することができる。
２

前項による場合のほか、入場料金の払いもどしはしない。

－ 59 －

旅客営業規則

第

７ 章

手回り品

（手回り品）
第 210 条 旅客は、第 212 条、第 213 条及び第 214 条に規定するところにより、その携行する物品
を手回り品として車内に持ち込むことができる。
２

第 211 条第 1 項第 1 号又は第 2 号の規定による物品の車内への持込み防止その他車内及び乗降場内の保安上の理由により、旅客の立会いを求め、手回り品の内容を点検することがある。

３

旅客に対し、前項の点検の対象者の特定のための協力を求めることがある。

４ 第 2 項又は前項の規定による協力の求めに応じたことによって、列車に乗車できないとき（第211 条第 1 項に定める物品を所持していなかった場合に限る。）は、旅客が使用する乗車券の種類
により、次の各号に定める取扱いを選択のうえ請求することができる。
（1）普通乗車券
第 86 条第 1 号イ、ロ及びハのいずれか（2）定期乗車券請求できる取り扱いはない（3）回数乗車券
第 155 条に定める無賃送還の取扱いに限る（4）団体乗車券
第 192 条第 1 項第 1 号イ、ロ及びハのいずれか
５

第 2 項及び第 3 項の規定による手回り品の内容の点検の求め及び協力の求めに応じない旅客は、前途の乗車をすることができない。点検後の指示に従わない場合も同様とする。

６

前項の場合、旅客に対し、車内又は乗降場からの退去を求めることがある。

（持込禁制品）
第 211 条 旅客は、次の各号に該当する物品は、車内に持ち込むことができない。
（1）危険品及び他の旅客に危害を及ぼすおそれがあるもの（2）刃物（他の旅客に危害を及ぼすおそれがないよう梱包されたものを除く。）（3）暖炉及びこん炉（乗車中に使用するおそれがないと認められるもの及び懐炉を除く。
）（4）死体（5）動物（少数量の小鳥、小虫類、初生ひな及び魚介類で容器に入れたもの又は第 214 条第１項の規定により持ち込みの承諾を受けた動物を除く。
）（6）不潔又は臭気のため、他の旅客に迷惑をかけるおそれがあるもの（7）車両を破損するおそれがあるもの(注)別表第２号に定める適用除外の物品及び第２号に定める適用除外の物品は、不注意等により内容物が漏れ出ることなどがないよう措置することとする。
２

旅客が、手回り品中に持込禁製品を収納している疑いがあるときは、その旅客の立会いを求め、手回り品の内容を点検することがある。

３

前項の規定により手回り品の内容の点検を求めた場合、これに応じない旅客は、前途の乗車をす－ 60 －

旅客営業規則
ることができない。点検後の指示に従わない場合も同様とする。
４

前項の場合、旅客に対し、車内又は乗降場からの退去を求めることがある。

（無料手回り品）
第 212 条 旅客は、第 214 条に規定する以外の携帯できる物品であって、列車等の状況により、運輸上支障を生ずるおそれがないと認められるときに限り、３辺の最大の和が、250 センチメートル以内のもので、その重量が 30 キログラム以内のものを無料で車内に２個まで持ち込むことができる。
ただし、長さ２メートルを超える物品は車内に持ち込むことができない。
２

旅客は、前項に規定する制限内であっても、自転車及びサーフボードについては、次の各号のいずれかに該当する場合に限り、無料で車内に持ち込むことができる。

（1）自転車にあっては、解体して専用の袋に収納したもの又は折りたたみ式自転車であって、折りたたんで専用の袋に収納したもの（2）サーフボードにあっては、専用の袋に収納したもの
３

旅客が、自己の身の回り品として携帯する傘、つえ、ハンドバッグ、ショルダーバッグ等は、第１項に規定する個数制限にかかわらず、これを車内に持ち込むことができる。

４ 旅客は、第１項および第２項の規定にかかわらず、社が特に認めた日付、列車および区間（ただし新開地駅～湊川駅間に限る）において、乗降場所を限定して、自転車を車内に持ち込むことができる。

（無料手回り品の特別取扱い）
第 213 条 旅客は、列車等の状況により、運輸上支障を生ずるおそれがないと認められるときに限り、次の各号に該当する犬を無料で車内に随伴させることができる。
（1）身体障害者補助犬法（平成 14 年法律第 49 条）第 16 条第 1 項に規定する認定を受けた身体障
害者補助犬（盲導犬、介助犬及び聴導犬）。ただし、同法第 12 条に規定された表示を行い、補助犬を制御することができる引具をつけ、旅客が身体障害者補助犬認定証を所持したうえで乗車する場合に限る。
（2）「海外から渡航してくる補助犬使用者への対応ガイドライン」（2018 年 11 月厚生労働省社会・援護局障害保険福祉部企画課自立支援復興室）に則り、日本における指定法人等の認定を受けた補助犬。ただし、指定法人等が発行した表示を行い、旅客が海外補助犬使用者期間限定証明書を所持する場合に限る。

－ 61 －

旅客営業規則（有料手回り品）
第 214 条 第 212 条第１項の規定にかかわらず、旅客は、小犬、猫、はと又はこれらに類する小動物（猛獣及びへびの類は除く。）を手回り品として車内に持ち込む場合は、普通手回り品料金を支払わなければならない。ただし、当該手回り品については次の各号に定めるものに限る。
（1）他の旅客に危害を及ぼし、又は迷惑をかける恐れがないと認められるものであって、3 辺の最大の和が 120 センチメートル以内の専用の容器に収納したもの（2）専用の容器に収納した重量が 10 キログラム以内のもの
２

前項の取扱いをする場合は、旅客は、持込区間、持込日その他持ち込みに関する必要事項を申し出たうえで、社の承諾を受けなければならない。

（普通手回り品切符）
第 215 条 前条の規定により普通手回り品料金を支払って、有料手回り品を車内に持ち込む旅客に対しては、普通手回り品切符を交付する。
２

普通手回り品料金は、旅客の１回の乗車ごとに、１個について 290 円とする。

３

普通手回り品切符の様式は、次のとおりとする。
（花隈駅を除く各駅）（花隈駅）（普通手回り品切符の効力）
第 216 条 普通手回り品切符は、その切符に表示された条件に従って当該有料手回り品を車内に持ち込む場合に限って有効とする。ただし、途中下車したときは、その効力を失う。
２

普通手回り品切符は、有料手回り品を持ち込む際に、係員に呈示して改札を受け、下車の際には係員にこれを引渡さなければならない。また、普通手回り品切符は、旅客がこれを携帯し、係員から請求があるときは、いつでもこれを呈示しなければならない。

（持込禁制品又は第 212 条第１項に規定する持込制限を越える物品を持ち込んだ場合の処置）
第 217 条 旅客が、第 211 条第１項各号に規定する車内に持ち込むことができない物品又は第 212条の規定による持込制限を超える物品を社の承諾を受けないで車内に持ち込んだ場合は、旅客を最近の駅に下車させ、かつ、次の各号により料金及び増料金を収受する。
（1）第 211 条第１項第１号から第６号までの規定による物品を持ち込んだときは、当該物品１個に対して第 215 条の規定による普通手回り品料金とその 10 倍の増料金を収受するほか、危険品（危険品とその他の物品を混じた場合を含む。）にあっては、次の料金をあわせて収受する。
イ

火薬類

１キログラムについて 1,000 円

ロ その他の危険品 １キログラムについて

300 円－ 62 －

旅客営業規則（2）前号のほか、車内に持ち込むことができない物品を持ち込んだとき
第 215 条の規定による普通手回り品料金及びその２倍の増料金
２

着駅において、旅客が第 211 条第１項各号に規定する車内に持ち込むことができない物品又は第212 条の規定による持込制限を超える物品を社の承諾を受けないで車内に持ち込んだことを発見した場合は、前項の規定を準用する。

（持込禁制品を持ち込もうとした場合の処置）
第 218 条 旅客が、第 211 条第１項第１号から第６号までの規定による物品を車内に持ち込もうとした場合は、前条の規定を準用することがある。

（旅客運送の伴わない物品を持ち込んだ場合の処置）
第 219 条 旅客運送の伴わない物品を、手回り品のように装う等の手段により、物品の無賃運送を図った場合は、無賃運送を図った者に対し、当該物品の運送区間について、第 217 条第１項第１号の規定を準用する。

（手回り品の保管）
第 220 条 手回り品は、旅客において保管の責任を負うものとする。

－ 63 －

旅客営業規則－ 64 －

別表 第１号
2019年10月1日

営業キロ程表
西 代
130円
130
130
150
150
150
150
150
150

0.9ｷﾛ
高速長田

130
130
130
150
150
150
150
130

1.9
1.0
大 開
130
130
130
150
130
150
130

2.9
2.0
1.0
新開地
130
130
130
130
130
130

3.5
2.6
1.6
0.6
高速神戸

130
130
130
130
130

4.4
3.5
2.5
1.5
0.9
花 隈
130
130
130
130

5.7
4.8
3.8
2.8
2.2
1.3
神戸三宮
130
150
150

4.2
3.3
2.3
1.3
0.7
1.6
2.9
西元町
130
130

5.0
4.1
3.1
2.1
1.5
2.4
3.7
0.8
元 町
130

3.3
2.4
1.4
0.4
1.0
1.9
3.2
1.7
2.5
湊 川

普通旅客運賃表（小児運賃は大人運賃を折半し、10円単位に切上げ）

定期旅客運賃表（小児運賃は大人運賃を折半し、10円単位に切上げ）

所

定

通
勤

１か月

３か月

６か月

１ 区
（1～3ｷﾛ）
２ 区（4～6ｷﾛ）

4,690 円

13,370 円

25,330 円

5,460

15,57029,490

１

区

4,290

12,23023,170

２

区

5,080

14,48027,440

１

区

2,880

8,210

15,560

２

区

3,340

9,520

18,040

１

区

2,640

7,530

14,260

２

区

3,100

8,840

16,7406,150

17,53033,210

連絡割引

所

定

通
学
連絡割引
高

速

全

線

別表 第２号

危
品目
番号

危

１

火薬類

２

高圧ガ
ス

３

マッチ
と軽火
工品

険

品

の

品

険

品

目

(1) 火薬イ 黒色火薬、その他硝酸塩を主とする火薬
ロ 無煙火薬、その他硝酸エステルを主とする火薬ハ 過塩素酸塩を主とする火薬(2) 爆薬イ 雷こう、その他の起爆薬
ロ 硝安爆薬ハ 塩素酸カリ爆薬
ニ カーリット
ホ その他の硝酸塩、塩素酸塩または過塩素酸塩を主とする爆薬
へ 硝酸エステル
ト ダイナマイト類
チ ニトロ化合物とこれを主とする
爆薬(3) 火工品
雷管、実包、空包、信管、火管、
導爆線、雷管または火管付き薬きょう、火薬または爆薬を装てんした弾
丸類、星火を発する榴弾、救命索発
射器用ロケット、その他の火工品

適 用 除 外 の 物 品
次の各号に掲げる物品は、手回り品として車内に持込むことができる。
(1) 銃用火薬で、容器・荷造ともの重量が１キログラム以内のもの。
(2）振動・衝撃等によって発火するおそれのない容器に収納した銃用雷管または銃用雷管付き薬莢で 400 個以内のもの。
(3）銃用実包または銃用空包で、弾帯または薬ごうに挿入し、または振動・衝撃等によって発火するおそれのない容器に収納した 200 個以内（競技用の口径 0.22 インチ以内のライフル銃用実包又は拳銃用実包にあっては 800 個以内）のもの。

(1) 圧縮ガス
次の各号に掲げる物品は、手回り品とアセチレンガス、天然ガス、水素 して車内に持込むことができる。ただし、ガス、硫化水素ガス、一酸化炭素カ 中身が漏れることを防ぐための適当な方
ス、石炭ガス、水性ガス、空気ガス 法で保護してあるものに限る。
アンモニアガス、塩素ガス、酸素ガ (1）医療用または携帯用酸素容器に封入
ス、窒素ガス、炭酸ガス（ニ酸化炭
した酸素ガスで２本以内のもの。
素）、亜酸化窒素ガス（笑気ガス）、 (2）消火器に封入した炭酸ガスで２本以
ホスゲンガス、オゾン、ヘリウム、
内のもの
アルゴン、ネオンガス、その他の圧 (3)日常の用途に使用する小売店等で通縮ガス及びその製品常購入可能な高圧ガスを含む製品で、２(2) 液化ガス
リットル以内のもの又は容器・荷造とも
液体空気、液体窒素、液体酸素、 の重量が２キログラム以内のもの。
液体アンモニア、液体塩素、液化プ
ロパン、液体炭酸、液体亜硫酸、フレオン－12、フレオン－22、液化シ
アン化水素（液体青酸）、塩化エチル、
塩化メチル（メチルクロライド）、液化酸化エチレン、塩化ビニルモノマ、
液体メタン、その他の液化ガス及びその製品(1) マッチ
次の各号に掲げる物品は、手回り品と安全マッチ、硫化リンマッチ、黄 して車内に持込むことができる。
リンマッチ(1）安全マッチで、容器・荷造ともの重(2）軽火工品
量が３キログラム以内のもの。
導火線、電気導火線、信号煙管、 (2）導火線または電気導火線で、容器・

信号火せん、発煙信号管（発煙筒を荷造ともの重量が３キログラム以内の含む。）発煙剤、煙火、がん具煙火、もの。
競技用紙雷管（大型紙雷管を含む。
） (3）がん具煙火、競技用紙雷管およびそ
がん具用軽火工品、始動薬、冷始動の他のがん具用軽火工品で、容器・荷薬（始動栓、発火薬または着火器と造ともの重量が１キログラム以内のももいう。）、冷始動発熱筒、始発筒、の。
その他の軽火工品(4）信号煙管および信号火せんで実重量が 500 グラム以内のもの。
(5）始動薬、冷始動薬、冷始動発熱筒および始発筒で、容器・荷造ともの重量が３キログラム以内のもの。
４５６(1）油紙、油布とその製品
油紙、(2）擬ウールじゅうとその製品
油布類(3）動植物油脂ろうを含有するその他の
動植物性繊維
可燃性
液体

容器・荷造ともの重量が５キログラム以内のものは、手回り品として車内に持込むことができる。

(1）鉱油原油、揮発油、ソルベントナ
日常の用途に使用する小売店等で通常
フタ、コールタール軽油、ベンゼン 購入可能な可燃性液体を含む製品（可燃（ベンゾール）、トルエン、（トルオ 性液体そのものは除く）で、２リットルール）、キシレン（キシロールまたは 以内のもの又は容器・荷造ともの重量がザイロール）、メタノール（メチルアル ２キログラム以内のものは、手回り品とコールまたは木精）、アルコール、（変 して車内に持ち込むことができる。ただ性アルコールを含む。）、アセトン、二 し、中身が漏れることを防ぐための適当
硫化炭素、酢酸ビニルモノマ、エーテ な方法で保護してあるものに限る。
ル、コロジオン、クロロシラン、アセトアルデヒド、パラアルデヒド、ジェチルアルミニウム、モノクロライド、
モノメチルアミン、トリメチルアミンの水溶液、ジメチルアミン、ピリジン、
酢酸アルミ、酢酸エチル、酢酸メチル、
蟻酸エチル、プロピルアルコール、ビ
ニルメチルエーテル、臭化エチル（エチルブロマイド）、酢酸ブチル、アルミ
アルコール、ブタノール（ブチルアル
コール）、フーゼル油、松根油、テレピ
ン油（松精油）、灯油（石油）、軽油（ガス油）、重油（バンカー油、ディーゼル重油）、その他の可燃性液体およびその製品（ペンキ等）(2）ニトロベンゼン（ニトロベンゾール）(3）ニトロトルエン（ニトロトルオール）

金属カリウム、金属ナトリウム、（金属
可燃性
ソーダ）、カリウムアマルガム、ナトリウ
固体
ムアマルガム、マグネシウム（粉状、箔状またはひも状のものに限る。）アルミニ
ウム粉、黄リン、硫化リン、ニトロセル
ローズ、硝石（硝酸カリウム）、硝酸アン
モニウム（硝酸アンモンまたは硝安）、ピ
クリン酸、ジニトロベンゼン、ジニトロ
ナフタリン、ジニトロトルエン、ジニト
ロフェノール、その他の可燃性固体およびその製品

日常の用途に使用する小売店等で通常購入可能な可燃性固体を含む製品で、容器・荷造ともの重量が２キログラム以内のものは、手回り品として車内に持ち込
むことができる。

７

８

９

10

乾燥した状態のカーバイドで、破損す
ハイドロサルハイト、生石灰（酸化カル
吸湿発シウム）、低温焼成ドロマイト、リン化カ るおそれのない容器に密閉した１個の重熱物
ルシウム、カーバイド（炭化カルシウム） 量が 20 キログラム以内のものは、手回り品として車内に持込むことができる。
酸類

次の各号に掲げる物品は、手回り品と(1）強酸類
硝酸、硫酸、塩酸、塩化スルホン して車内に持込むことができる。
酸（塩化スルフリルを含む。）、沸化 (1）酸類で、密閉した容器に収納し、かつ、破損するおそれのないよう荷造し水素酸
た 0.5 リットル以内のもの。
(2）薬液を入れた鉛蓄電池(2）薬液を入れた鉛蓄電池で、堅固な木箱に入れ、かつ、端子が外部に露出しないように荷造したもの。

塩素酸カリウム、塩素酸バリウム、(塩次の各号に掲げる物品は、手回り品と酸 化 腐 酸バリウム)、塩素酸ナトリウム、(塩素 して車内に持込むことができる。
食剤酸ソーダ)、過塩素酸アンモニウム、(過 (1）酸化腐食剤で、密閉した容器に収納
塩素酸アンモン)、塩化リン、過酸化ナト
し、かつ、破損するおそれのないようリウム(過酸化ソーダ)、過酸化バリウム、 荷造した 0.5 リットル以内のもの。
晒粉、臭素(ブロム)、塩素酸カルシウム、 (2）晒粉および酸化腐食剤製品で、容器・塩素酸銅、塩素酸ストロンチウム、過塩
荷造ともの重量が３キログラム以内の素酸カリウム、過塩素酸ナトリウム、過もの。
酸化亜鉛、過酸化カルシウム、過酸化マ
グネシウム、過酸化アンモニウム、過硫
酸アンモニウム、過硫酸カリウム、過硫
酸ナトリウム、臭化ベンジル、青臭化ベ
ンジル、塩化アセトフェノン(クロルアセ
トフェノン)、ジニトロソレゾルシン鉛、
バラトルオールスロホタロリット、四塩化チタン、三酸化クローム(無水クロム酸)、過酸化ベンゾイル、シリコンＡＣ87、その他の酸化腐食剤およびその製品
次の各号に掲げる物品は、手回り品と硫酸ジメチル（ジメチル硫酸）、フエロ
揮散性
シリコン、塩化硫黄、クロルピクリン、 して車内に持込むことができる。
毒物
四エチル鉛、クロロホルム、ホルマリン、 (1）クロロホルム、ホルマリンおよび液体青酸で、密閉した容器に収納し、かメチルクロライド、液体青酸、その他の
つ、破損するおそれのないよう荷造し揮散性毒物
た 0.5 リットル以内のもの(2）揮散性毒物のうち試薬として用いるもので、容器・荷造ともの重量が３キ
ログラム以内のもの

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放 射 性 核燃料物質、放射性同位元素（ラジオ・物質
アイソトープ）12

セルロ
セルロイド素地、セルロイドくず、セイド
ルロイド製品および同半成品
類

日常の用途に使用する小売店等で通常購入可能なセルロイド製品で、実重量が300 グラム以内のものは、手回り品として車内に持ち込むことができる。

13

農

薬

銅剤、水銀剤、硫黄剤、ホルマリン剤、次の各号に掲げる物品は、手回り品とジネブ剤、石灰剤、砒素剤、除虫菊剤、 して車内に持ち込むことができる。
ニコチン剤、デリス剤、ＢＨＣ剤、ＤＤ (1) 農薬取締法（昭和 23 年法律第 82 号）
Ｔ剤、アルカリ剤、鉱油剤、クロールデの適用を受けないもの
ン剤、燐剤、浮塵子駆除油剤、ＤＮ剤、 (2) 拡散用高圧容器に封入した農薬で２燻蒸剤、殺鼠剤、除草剤、展着剤
本以内のもの

備考 この表において、「実重量が何グラム以内」の例により表示された重量は、その内容物の実重量を示すもので、容器・荷造等の重量は含まない。

別表 第３号

駅

名

手数料の金額

元町駅

160 円

神戸三宮駅

170 円

西代駅

170 円

湊川駅

190 円

上記以外の各駅

130 円