環水大土発第 2009292 号
令 和 ２ 年 ９ 月 29 日
都道府県知事政 令市長殿
環境省水・大気環境局長（ 公 印 省 略 ）土壌の汚染に係る環境基準の見直し及び土壌汚染対策法の特定有害物質の基準の見直しに伴う土壌汚染対策法の運用等について
令和２年４月２日に土壌の汚染に係る環境基準についての一部を改正する件（令和２年４月環境省告示第 44 号）が公布され、カドミウム及びトリクロロエチレンについて、環境基本法（平成５年法律第 91 号）第 16 条に基づく土壌の汚染に係る環境基準（以下「土壌環境基準」という。）が見直された。なお、この改正は令和３年４月１日に施行される。
また、令和２年４月２日に土壌汚染対策法施行規則の一部を改正する省令（令和２年環境省令第 14 号）が公布され、カドミウム及びその化合物並びにトリクロロエチレン（以下「カドミウム等」という。）に係る基準が見直された。併せて、同日に地下水に含まれる試料採取等対象物質の量の測定方法を定める件の一部を改正する件（令和２年４月環境省告示第 45 号）及び土壌溶出量調査に係る測定方法を定める件の一部を改正する件（令和２年４月環境省告示第 46 号）が公布されたところである。なお、これらの改正は令和３年４月１日に施行される（ただし、土壌汚染対策法施行規則の一部を改正する省令のうち、基準の見直しに係らない部分については公布日に施行。）。
以上の改正に伴う土壌環境基準及び土壌汚染対策法（平成 14 年法律第 53 号。
以下「法」という。）の運用上の留意事項等を下記のとおり整理したので、貴職におかれては、下記の事項に十分御留意の上、貴管下市町村、指定調査機関及び汚染土壌処理業者にも必要に応じ周知方お願いしたい。
なお、本通知は地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）第 245 条の４第１項の規定に基づく技術的な助言であることを申し添える。

1

記
第１

カドミウム及びトリクロロエチレンに係る土壌環境基準の見直しについて

１．改正の背景及び内容
平成 23 年 10 月、カドミウムについて、地下水の水質汚濁に係る環境基準の改正が行われ、平成 23 年４月にトリクロロエチレンについて水道水質基準の改正が行われたことを踏まえて、平成 25 年 10 月７日、環境大臣から中央環境審議会（以下「中環審」という。）に対し、諮問「土壌の汚染に係る環境基準及び土壌汚染対策法に基づく特定有害物質の見直し等について」（諮問第 362 号）がなされ、中環審における審議を経て、令和２年１月 27 日に「土壌の汚染に係る環境基準及び土壌汚染対策法に基づく特定有害物質の見直しその他法の運用に関し必要な事項について（第４次答申）」（以下「第４次答申」という。）が答申された。
この第４次答申及びパブリックコメントの結果を踏まえて、表１のとおり、カドミウム及びトリクロロエチレンについて、土壌環境基準を見直すこととした。
表１

カドミウム及びトリクロロエチレンの土壌環境基準（溶出基準）項

目

環境上の条件

測定

方法

カドミウム

検液１Ｌにつき環境上の条件のうち、検液中濃度に係る0.003mg 以下でものにあっては、日本産業規格 K0102 のあること。
55.2、55.3 又は 55.4 に定める方法
トリクロロ
検液１Ｌにつき日本産業規格 K0125 の 5.1、5.2、5.3.1、エチレン
0.01mg 以下で5.4.1 又は 5.5 に定める方法あること。
※ カドミウムに係る環境上の条件のうち検液中濃度に係る値にあっては、汚染土壌が地下水面から離れており、かつ、原状において当該地下水中の濃度が地下水１Ｌにつき 0.003mg を超えていない場合には、検液１Ｌにつき0.009mg とする。
第２カドミウム等に係る法の特定有害物質の基準の見直し等に伴う法の制度運用等について

１．省令等の改正の背景及び改正概要
第４次答申及びパブリックコメントの結果を踏まえて、土壌汚染対策法施行規則を改正し、カドミウム等の法の特定有害物質について基準を見直すとともに、測定方法を定める告示の改正を行ったところである。
（１）カドミウム及びその化合物
カドミウム及びその化合物は、第二種特定有害物質に区分されており、表２のとおり汚染状態に係る各基準及び各基準に係る測定方法を見直すこととした。

2

表２カドミウム及びその化合物に係る各基準及び測定方法

基準の名称

基準

測定方法

汚染状態に土壌溶出量

検液１リットルにつ

日本産業規格 K0102（以下「規関する基準

基準

きカドミウム 0.003mg格」という。）の 55.2、55.3 又以下であること。

は 55.4 に定める方法

土壌含有量

土壌１キログラムに規格の 55 に定める方法

基準

つきカドミウム 45mg以下であること。

地下水基準

１リットルにつきカ規格の 55.2、55.3 又は 55.4 にドミウム 0.003mg 以下定める方法であること。
第二溶出量基準

検液１リットルにつ規格の 55.2、55.3 又は 55.4 にきカドミウム 0.09mg

定める方法

以下であること。

（２）トリクロロエチレン
トリクロロエチレンは、第一種特定有害物質に区分されており、表３のとおり、汚染状態に係る各基準を見直すこととした。
なお、土壌ガス調査に係る定量下限値及び測定方法については、表４のとおりである。
表３

トリクロロエチレンに係る各基準及び測定方法

基準の名称

基準

測定方法

汚染状態に土壌溶出量

検液１リットルに日本産業規格 K0125（以下「規関する基準

基準

つき 0.01mg 以下で格」という。）の 5.1、5.2、あること。

5.3.1、5.4.1 又は 5.5 に定める方
法

土壌含有量

―

―

１リットルにつき規格の 5.1、5.2、5.3.1、5.4.1 又

0.01mg 以下である

は 5.5 に定める方法

基準
地下水基準

こと。
第二溶出量基準

検液１リットルに規格の 5.1、5.2、5.3.1、5.4.1 又

つき 0.1mg 以下では 5.5 に定める方法あること。

表４

土壌ガス調査に係る定量下限値及び測定方法

名称
土壌ガス調査に係る採取及定量下限値
0.1volppm

測定方法「土壌ガス調査に係る採取及び測び測定の方法定の方法を定める件」（平成 15 年３月環境省告示第 16 号）

3

２．特定有害物質の基準の見直しに伴う法の制度運用について（１）基本的考え方
令和３年４月１日以降（以下「施行日後」という。）にカドミウム等を法に基づく調査等の対象とするときは、見直し後の基準で評価を行うこととし、令和３年３月 31 日以前（以下「施行日前」という。）にカドミウム等を法に基づく調査等の対象とするときは見直し前の基準で評価を行うことを原則とする。
一方、その原則によりがたい場合もあるので、（２）以下のとおり整理した。
（２）土壌汚染状況調査
１）法第３条施行日後に有害物質使用特定施設が廃止された場合の法第３条第１項の土壌汚染状況調査においてカドミウム等を測定の対象とするときは、見直し後の基準で評価を行うこととする。
ただし、施行日前に有害物質使用特定施設が廃止された場合であっても、法第３条第１項ただし書に基づき都道府県知事の確認を受け、土壌汚染状況調査の猶予を受けている土地（以下「一時的免除中の土地」という。）について、施行日後に同条第６項に基づき確認が取り消された場合の土壌汚染状
況調査においてカドミウム等を測定の対象とするときは、見直し後の基準で評価を行うこととする。
また、一時的免除中の土地について、都道府県知事が、同条第７項の土地の形質の変更の届出を受けて、施行日後に同条第８項の調査命令を発出する
場合の土壌汚染状況調査においてカドミウム等を測定の対象とするときも、見直し後の基準で評価を行うこととする。
一方、施行日前に既に有害物質使用特定施設が廃止され、土壌汚染状況調査においてカドミウム等を測定の対象としたときは、見直し前の基準で評価を行うこととし、基準が見直されたことのみを理由に当該有害物質使用特定施設の廃止に係る土壌汚染状況調査の再実施等を求めないこととする。
２）法第４条
都道府県知事が、法第４条第１項の土地の形質の変更の届出を受けて、施行日後に同条第３項の調査命令を発出する場合（施行日前に同条第１項の土地の形質の変更の届出が行われ、令和３年４月１日時点で都道府県知事が調査命令を発出しておらず、施行日後に調査命令を発出する場合を含む。）の土壌汚染状況調査においてカドミウム等を測定の対象とするときは、見直し後の基準で評価を行うこととする。
また、同条第２項の規定に基づき同条第１項の届出と併せて土壌汚染状況調査の結果が提出される場合であって、当該届出が施行日後に行われるときは、当該土壌汚染状況調査が施行日前に行われた場合であっても、見直し後の基準で評価を行うこととする。
一方、施行日前に既に、同条第２項の規定に基づき同条第１項の届出と併せて土壌汚染状況調査の結果が提出された場合又は都道府県知事が同条第３項の命令を発出した場合の土壌汚染状況調査においてカドミウム等を測定の対象としたときは、見直し前の基準で評価を行うこととし、基準が見直されたことのみを理由に当該提出又は命令に係る土壌汚染状況調査の再実
4

施等を求めないこととする。
３）法第５条施行日後に法第５条第１項の調査命令を発出する場合の土壌汚染状況調査においてカドミウム等を測定の対象とするときは、見直し後の基準で評価を行うこととする。
一方、施行日前に既に法第５条第１項の調査命令を発出した場合の土壌汚染状況調査においてカドミウム等を測定の対象としたときは、見直し前の基準で評価を行うこととし、基準が見直されたことのみを理由に当該調査命令に係る土壌汚染状況調査の再実施等を求めないこととする。
４）法第 14 条
施行日後に法第 14 条第１項に基づき申請が行われる場合は、見直し後の基準で評価を行うこととする。
一方、施行日前に既に法第 14 条第１項に基づき申請が行われた場合にあっては見直し前の基準で評価を行うこととし、基準が見直されたことのみを理由に当該申請に係る調査の再実施等を求めないこととする。
（３）区域指定（２）の整理に基づき、施行日後に調査契機が発生する場合の土壌汚染状況
調査の結果、土地の土壌の汚染状態が見直し後の土壌溶出量基準又は土壌含有量基準に適合しないことが確認された場合は、当該土地を要措置区域等に指定することとする。
一方、施行日前に調査契機が発生した場合の土壌汚染状況調査の結果、土地の土壌の汚染状態が見直し前の土壌溶出量基準又は土壌含有量基準に適合しないことが確認された場合は、当該土地を要措置区域等に指定することとする。
なお、施行日前に土壌汚染状況調査の過程を省略して区域指定された土地において、土壌汚染状況調査が実施され、施行日後に当該調査結果が提出される
場合は、見直し後の基準で評価を行うこととする。
（４）汚染の除去等の措置（２）及び（３）の整理により、見直し後の基準で要措置区域等に指定された土地について、当該土地の区域指定を解除するために行う汚染の除去等の措置に係る土壌の分析及び地下水の測定においては、見直し後の基準で評価を行うこととする。
一方、（２）及び（３）の整理により、見直し前の基準で要措置区域等に指定された土地について、当該土地の区域指定を解除するために行う汚染の除去等の措置に係る土壌の分析及び地下水の水質の測定においては、見直し前の基準で評価を行うこととし、基準が見直されたことのみを理由に当該措置の再実施を求めないこととする。
なお、カドミウム等については、見直し後の基準においても既存の汚染の除去等の措置方法が適用可能であり、新たな措置方法による必要はない。

5

（５）搬出カドミウム等により区域指定されている要措置区域等から施行日後に土壌を搬出する場合は、法第 16 条第１項に基づく届出に際して、見直し後の基準で汚染の状態を評価することとする。例えば、見直し前の基準では第二溶出量基準に適合していた汚染の状態であって、見直し後の基準では第二溶出量基準に適合しない汚染の状態の土壌については、施行日後に搬出する場合は第二溶出量基準に適合しない土壌として届出を行うこととする。
また、施行日後に法第 16 条第１項括弧書の都道府県知事の認定の申請が行われる場合（見直し前の基準により区域指定された土地の土壌に係る認定の申請が行われる場合を含む。）においては、見直し後の基準で評価を行う。
一方、施行日前に法第 16 条第１項括弧書の都道府県知事の認定の申請が行われ当該認定を受けた土壌（以下「施行日前認定済土壌」という。）については、カドミウム等について見直し前の基準で評価を行ったものであるが、当該認定は、施行日後においても、土壌汚染状況調査や認定調査等の新たな調査契機が発生しない限り有効とする。施行日後に新たな調査契機が発生する場合で、施行日前認定済土壌が調査対象になる場合は、カドミウム等が見直し前の基準に適合していた土壌であっても、見直し後の基準に適合していない土壌については、基準に適合しない土壌として取り扱うこととする。
（６）運搬
カドミウム及びその化合物による汚染土壌の運搬は、基準の見直し前と同様に、ダンプトラック等にばら積みし、浸透防止シートで覆うことにより飛散等の防止をすることが可能であり、特段追加の措置は不要である。
トリクロロエチレンによる汚染土壌の運搬も、基準の見直し前と同様に、例
えばフレキシブルコンテナ（内袋有）により飛散等の防止をすることが可能であり、特段追加の措置は不要である。
（７）処理
カドミウム等により要措置区域等に指定された土地から施行日後に搬出された土壌を処理する場合は、見直し後の基準に適合する汚染土壌処理施設において処理する必要がある。
ただし、現在、カドミウム等による汚染土壌を処理する許可を取得している
汚染土壌処理業者は、見直し後の基準に適合しない土壌についても適正な処理が可能であると考えられることから、カドミウム等の基準の見直しにより、新たに汚染土壌を処理する許可を受け直す必要はない。
一方、カドミウム等により要措置区域等に指定された土地から施行日前に搬出された土壌を処理する場合は、見直し後の基準に適合した汚染土壌処理業の許可を受けた施設において処理する必要はない。
ただし、汚染土壌処理施設から土壌を搬出する場合は、再処理汚染土壌処理施設へ搬出する場合を除き、汚染土壌処理業に関する省令（平成 21 年環境省令第 10 号）第５条第 22 号イに基づく調査（以下「浄化確認調査」という。）の結果、基準に適合しているものであることが必要であり、施行日後に実施される浄化確認調査（施行日前に浄化等の処理が行われた場合を含む。）においては見直し後の基準で評価を行うことに留意されたい。
6

また、汚染土壌処理施設の構造や処理能力等の見直しが行われる場合においては、法第 23 条第１項の変更の許可が必要になることに留意されたい。汚染土壌処理施設の変更の許可を行った場合は、必要に応じて法第 54 条第４項に基づき報告徴収や検査を行い、見直し後の基準に適合した処理が適切に行われていることを確認されたい。
なお、施行日前に浄化確認調査が行われた浄化等済土壌については、カドミウム等について見直し前の基準で評価を行ったものであるが、当該調査結果は、施行日後においても、土壌汚染状況調査や認定調査等の新たな調査契機が発生しない限り有効とする。施行日後に新たな調査契機が発生する場合で、浄化等済土壌が調査対象になる場合は、カドミウム等が見直し前の基準に適合していた土壌であっても、見直し後の基準に適合していない土壌については、基準に適合しない土壌として取り扱うこととする。
（８）施行日前に区域の指定が解除された土地において、見直し後の基準に適合しない土壌が存在する場合の対応
１）人への健康被害が生ずるおそれがある場合施行日前に要措置区域等に指定された土地について、法第７条第１項に基づく指示を受け、汚染の除去等の措置が講じられ、既に区域指定が解除された場合は、基準が見直されたことのみを理由に当該措置の再実施を求めることはできない。
ただし、解除台帳に添付した土壌汚染状況調査の結果及び過去に提出された土壌汚染状況調査の結果等を確認し、施行日前の土壌汚染状況調査その他の調査の結果、見直し後の土壌溶出量基準又は土壌含有量基準に適合していない土壌が存在することが明らかであって、かつ地下水の水質の汚濁の状
況若しくは地下水の飲用利用の有無又は人が立ち入ることができる土地か否かについて確認した結果が法第５条第１項に基づく土壌汚染状況調査の対象となる土地の基準（土壌汚染対策法施行令第３条）を満たす場合は、同条第１項の調査命令を発出し、又は必要に応じて、汚染の摂取経路を遮断するための措置を講ずるよう指導するなどして、適切にリスク管理をすることが望ましい。
２）新たな調査契機が生じた場合
見直し前の基準でカドミウム等を対象に土壌汚染状況調査を行い、見直し前の基準に適合していることが確認された土地や、見直し前の基準で要措置区域等に指定された土地において見直し前の基準で汚染の除去等の措置を行い、区域指定が解除された土地において、新たな調査契機が生じた場合は、地歴調査を行い、過去に行った調査や措置の時点の汚染状態やその後の土地の利用履歴等について確認を行うこととする。地歴調査の結果、見直し前の基準に適合しており、見直し後の基準に適合しない土壌の存在を確認した場
合、当該土壌が存在する場所について、過去に行った調査や措置の後に掘削等が行われていないために汚染状態が変化していない場合は、原則当該土壌の採取を行わず、過去の調査結果により汚染の有無を評価することとする。
一方、当該土壌が存在する場所について掘削等により汚染状態が明らかに変化している場合は、試料採取等を行い汚染の有無を評価することとする。
7ただし、トリクロロエチレンについては、見直し前の基準に適合しており、見直し後の基準に適合しない場合、分解により汚染状態が変化する可能性があることから、今回の基準の強化に伴う運用においては、新たな調査契機において必要な試料採取等を行い、汚染の状況を評価できることとする。この場合、トリクロロエチレンの分解生成物も試料採取等の対象物質に含めることとする。また、試料採取等については、過去の地歴調査で把握した情報により分類した汚染のおそれの区分に従い、原則として土壌ガス調査（当該試料採取地点における土壌ガス調査が困難であると認められる場合は地下水の採取）により行う。土壌ガスが検出された場合（土壌ガスが採取できないことから地下水を採取した場合に地下水基準に適合しなかった場合を含む。）
は、検出範囲ごとに、代表地点において、地表から深さ 10 メートルまでの土壌をボーリングにより採取して土壌溶出量を測定することとする。
また、土壌の汚染状態が見直し後の基準に適合しているか不明である場合（例えば、施行日前の土壌汚染状況調査において、一部対象区画について試料採取等を行った結果、見直し前の基準に適合していたことから単位区画ごとの試料採取等が行われていない場合や、施行日前に行われた汚染の除去等の措置において措置後に土壌の汚染状態の調査が行われていない場合等）は、新たな調査契機において必要な試料採取等を行い、汚染の有無を評価することとする。
なお、土壌の汚染状態を評価するためのカドミウム及びその化合物の測定について、施行日後、見直し後の基準で評価する場合、日本産業規格 K0102の 55.1 による測定は認められていないが、施行日前に日本産業規格 K0102の 55.1 で測定を行った調査結果により見直し後の基準に適合しているか否かを確認できる場合は、施行日後に当該土地で新たな土壌汚染状況調査その他の調査を行う場合の地歴調査において当該調査結果を利用することができる。

8