北川村事業者支援物価高騰対策給付金事業実施要綱（目的）第１条 長期化する物価の高騰により、経営に大きな影響を受けている中小企業その他の法人等（以下「中小法人等」という。）及び北川村に住民登録のあるフリーランスを含む個人事業者（以下「個人事業者等」という。）に対して、北川村事業者支援物価高騰対策給付金(以下「給付金」という。）を給付し、事業活動の負担軽減を図ることを目的とする。
（給付対象者）
第２条 給付金の支給の対象者は、令和6年1月1日において本村に住所を有するすべての中小法人等及び個人事業者で、事業収入が50万円以上であること。
（給付額）
第３条 給付金の支給額は令和５年中の事業収入の額により次のとおり算出する。ただし、国や地方自治体等より、事業経営の支援を目的とする補助金又は交付金を受け取り、かつ、確定申告において事業収入の一部として申告しているものは、事業収入よりその額を控除した額を対象収入額とする。

ア 50万円以上100万円未満

1万円

イ 100万円以上は100万円増加するごとに １万円の加算
ウ 支給上限額 20万円
（給付申請）
第４条 給付金の申請期間は、令和６年２月７日から令和６年３月15日までとする。
２ 申請者は、給付金の給付を受けようとするときは、別記様式による北川村事業者支援物価高騰対策給付金申請書兼請求書（以下「申請書」という。）を郵送もしくは直接、村長に提出するものとする。なお、郵送の場合においては申請期間内に必着とする。
３ 申請者が中小法人等の場合、前項の申請にあたっては、次のアからエの証拠書類等を提出しなければならない。
ア 直前の事業年度の確定申告書別表１の控えの写し及び決算書
イ 法人名義の振込先口座が確認できる書類（北川村に登録のある口座の場合は不要）
ウ 補助金交付金の名称と金額が確認できるもの（北川村から振り込まれたものについては不要）エ その他村長が必要と認める書類
４ 申請者が個人事業者等の場合、第２項の申請にあたっては、次のアからエの証拠書類等を提出しなければならない。
ア 令和5年分の確定申告書第１表及び収支内訳書の控えの写しまたは確定申告書第１表及び青色申告決算書の控えの写し（役場受付または税務署受付済みのもの）
イ 申請者本人名義の振込先口座が確認できる書類（北川村に登録のある口座の場合は不要）
ウ 補助金交付金の名称と金額が確認できるもの（北川村から振り込まれたものについては不要）エ その他村長が必要と認める書類（宣誓・同意事項）
第５条 次の各号のいずれにも宣誓又は同意した者でなければ、給付金を給付しない。
（１）第２条の要件を満たしていること。

（２）前条の申請書の記載事項及び証拠書類等（以下「基本情報等」という。）に虚偽のないこと。
（３）次条の不給付要件に該当しないこと。
（４）不正受給（偽りその他不正の行為（詐欺、脅迫、賄賂その他の刑法（明治40 年法律第45 号）各本条に規定するものをいう。）に触れる行為のほか、刑法上の犯罪を構成するに至らない場合であっても、故意に基本情報等に虚偽の記入を行い又は偽りの証明を行うことにより、本来受けることができない給付金を受け、又は受けようとすることをいう。ただし、基本情報等に事実に反する内容の記入があった場合であっても、これが故意によらないと認められるときは不正受給には該当しないものとする。以下同じ。）等が発覚した場合には、第９条の規定に従い給付金の返還等を行うこと。
（５）村の職員が給付要件確認のために、申請者の申告状況、補助金交付金の支給状況、村税及び国民健康保険税の収納状況を確認すること。
（６）第８条第２項に基づく調査に協力すること。
（７）引き続き事業の継続を行う意思があること。
（８）別紙で定める暴力団排除に関する誓約事項（不給付要件）第６条 前条の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する者に対しては、給付金を給付しない。
（１）国及び法人税法（昭和40 年法律第34 号）別表第１に規定する公共法人（２）風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和23 年法律第122 号）に規定する「性風俗関連特殊営業」又は当該営業にかかる「接客業務受託営業」を行う事業者（３）政治団体（４）宗教上の組織若しくは団体（５）前各号に掲げる者の他、本給付金の目的に照らして適当でないと村長が判断する者（給付決定）
第７条 村長は、申請内容の適格性等の確認を踏まえ給付を確定したときは、その全額を申請者が指定する口座に速やかに振り込むものとする。
（給付金に係る不正給付等への対応）
第８条 申請者の申請が給付要件を満たさないこと又は不給付要件に該当することが疑われる場合は、村長
は次の各号の対応を行う。
（１） 提出された基本情報等について審査を行い不審な点がみられる場合等に調査を開始する。申請者等の関係者に対する、関係書類の提出指導、事情聴取、立入検査等の調査を実施し、これらの調査を行った後、当該関係者に対する対処を決定する。なお、すでに給付した給付金について調査を行う場合も同様とする。
（２） 村長は、調査の結果、申請者の申請が給付要件を満たさないこと又は不給付要件に該当することが判明した場合には、当該申請者に対し、給付金の返還に係る通知を行う。
（給付金の返還）第９条 給付金の給付を受けた者で、次のいずれかに該当するものは、給付金を返還しなければならない。
（ア）この要綱に定める給付要件を満たさないことが明らかになった者（イ）虚偽の申請等により給付を受けた者（証拠書類等、給付額の算定式及び基本情報等の特例）
第１０条 申請者が中小法人等であって、申請日がその属する事業年度の直前の事業年度の確定申告の申告期限内であり、当該確定申告を完了していない場合には、第４条第３項の証拠書類等について、事業年度の直近1年以内で最新の確定申告書類で代替することができる。
２ 申請者が中小法人等であって、法人名が変更された場合（対象月の属する事業年度に合併により法人名が変更された場合を除く。）には、法人番号に変更がないときは同一の法人とみなし、法人番号に変更があるときは別法人とみなす。
３ 申請者が個人事業者等であって、令和５年分の確定申告の義務がない、又はその他相当の事由により令和５年の確定申告書類等の控えを提出できない場合は、令和６年度の住民税申告書類の控えで代替することを認めるものとする。
４ 令和5年１月から12 月の間に設立した法人又は開業した申請者は、法人設立届出書（法人税法第148条）及び月間事業収入がわかる証拠書類等を提出することで、給付額の算定を行うことができるものとする。
（情報の開示）第１１条 給付事務等に関して、北川村情報公開条例（平成15 年条例第7号）に基づく公開請求があった場
合は、同条例第9条の規定による公開してはならない情報以外の項目は、原則として公開するものとする。
（その他）
第１２条 この要綱に定めるもののほか、給付金の給付に関し必要な事項は、村長が別に定める。
附 則
1 この要綱は、公布の日から施行する。
2 この要綱は、給付の終了をもって廃止する。

別紙
暴力団排除に関する誓約事項
当社（個人である場合は私、団体である場合は当団体）は、給付金の給付の申請から、給付金の受給後においても、下記のいずれにも該当しないことを誓約いたします。この誓約が虚偽であり、又はこの誓約に反したことにより、当方が不利益を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。
記
１ 暴力団（高知県暴力団排除条例（平成 22 年高知県条例第 36 号。以下「暴排条例」という。
）第２条第１号に規定する暴力団をいう。以下同じ。
）又は暴力団員等（同条第３号に規定する暴力団員等をいう。 以下同じ。
）であるとき。
２ 暴排条例第 18 条又は第 19 条の規定に違反した事実があるとき。
３ その役員（業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者をいい、相談役、顧問その他いかなる名称を有する者であるかを問わず、法人に対し業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者と同等以上の支配力を有するものと認められる者を含み、法人以外の団体にあっては、代表者、理事その他これらと同等の責任を有する者をいう。以下同じ。
）が暴力団員等であるとき。
４ 暴力団員等がその事業活動を支配しているとき。
５ 暴力団員等をその業務に従事させ、又はその業務の補助者として使用しているとき。
６ 暴力団又は暴力団員等がその経営又は運営に実質的に関与しているとき。
７ いかなる名義をもってするかを問わず、暴力団又は暴力団員等に対して、金銭、物品その他財産上の利益を与え、又は便宜を供与する等直接的又は積極的に暴力団の維持又は運営に協力し、又は関与したとき。
８ 業務に関し、暴力団又は暴力団員等が経営又は運営に実質的に関与していると認められる者であることを知りながら、これを利用したとき。
９ その役員が、自己、その属する法人その他の団体若しくは第三者の利益を図り、又は第三者に損害を加えることを目的として、暴力団又は暴力団員等を利用したとき。
10 その役員が暴力団又は暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有しているとき。