2022/05/27 8:55:01 / 21825227_株式会社かわでん_招集通知（証券コード：6648）
2022年６月８日

株 主 各 位山 形 県 南 陽 市 小 岩 沢 2 2 5 番 地

株

式

会

社

代表取締役社長

か わ
相 澤

で
利

ん
雄

第101回定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご支援を賜り誠にありがとうございます。
さて、当社第101回定時株主総会を下記により開催いたしますので、ご通知申し上げます。
なお、当日ご出席願えない場合は、書面によって議決権を行使することができます。お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、2022年６月23日（木曜日）午後５時30分までに到着するようご返送くださいますようお願い申し上げます。
敬 具
記
１．日
２．場

時
所

３．目 的 事 項
報告事項

2022年６月24日（金曜日）午後１時40分
山形県南陽市小岩沢225番地 当社本社
（末尾の会場ご案内図をご参照ください。）
第101期（2021年４月１日から2022年３月31日まで）
事業報告及び計算書類報告の件

決議事項
第１号議案 剰余金の処分の件
第２号議案 定款一部変更の件
第３号議案 補欠監査役１名選任の件

以上◎ 新型コロナウイルスの感染拡大に鑑み、株主総会当日のご出席を検討されている株主様におかれましては、株主総会当日の感染状況やご自身の体調を十分にご確認のうえ、マスク着用などの感染予防に最大限ご配慮いただきますようお願い申し上げます。また、ご来場時には検温をお願いする場合もございますのでご協力いただきますようお願い申し上げます。株主総会当日までの感染拡大の状況
や政府等の発表内容等により上記対応を変更する場合がございます。インターネ
ット上の当社ウェブサイト（https://www.kawaden.co.jp/）より、発信情報をご確認くださいますよう、併せてお願い申し上げます。

－ 1 －

表紙

2022/05/27 8:55:01 / 21825227_株式会社かわでん_招集通知◎ 本総会におきましては、昨年に引き続き懇親会の開催は自粛させていただきます。
工場見学につきましては、新型コロナウイルスの感染状況次第ではあります
が、実施する予定としております。
◎ なお、株主総会参考書類並びに事業報告及び計算書類に修正が生じた場合
は、インターネット上の当社ウェブサイト（https://www.kawaden.co.jp/）に掲載させていただきます。

－ 2 －

表紙

2022/05/27 8:55:01 / 21825227_株式会社かわでん_招集通知（提供書面）
事

(

業

報

告

2021年４月１日から2022年３月31日まで)

１. 株式会社の現況に関する事項(1) 事業の経過及び成果
当事業年度における当社を取り巻く状況は、長期化した新型コロナウイル
ス感染症の影響を受けつつも、製造業全般の設備投資や商業施設建設投資の持ち直しにより需要回復に向けての動きが認められました。しかしながらウ
クライナ情勢の影響が加わることで、世界的なサプライチェーンの混乱に伴う半導体等の部品供給制約や原材料価格の高騰による生産活動への影響が長期化する等、先行き不透明な状況が続いております。
このような状況下で、当社は感染拡大防止策を適切に実施しながらも全力を傾注し営業活動・コスト削減に取り組んでまいりましたが、厳しい受注環
境に加え原材料価格高騰や半導体不足の影響などにより売上高は18,306百万円（前期比1.7％減）となりました。
利益につきましては、徹底したコスト削減を実施したものの減収及び原材
料価格高騰の影響などにより、営業利益は908百万円（前期比39.2％減）、
経常利益は996百万円（前期比32.4％減）、当期純利益は646百万円（前期比32.8％減）となりました。
(2) 資金調達の状況記載すべき事項はありません。
(3) 設備投資の状況
当事業年度における設備投資額は、1,349百万円であります。
主な内容は、山形工場の新塗装工場に係わる投資であります｡－ 3 －事業の経過及び成果

2022/05/27 8:55:01 / 21825227_株式会社かわでん_招集通知(4) 直前三事業年度の財産及び損益の状況
分

2018年度
第98期

2019年度
第99期

2020年度
第100期

2021年度
第101期（当事業年度）

高19,430,593千円

21,009,844千円

18,623,735千円

18,306,256千円

当 期 純 利 益

889,324千円

661,924千円

962,104千円

646,922千円

１株当たり当期純利益

277.63円

206.64円

300.36円

201.96円

区
売

上

総

資

産

19,643,434千円

19,340,656千円

20,824,226千円

20,562,311千円

純

資

産

13,766,830千円

14,114,059千円

14,876,464千円

15,280,452千円（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）
等を当事業年度の期首から適用しており、当事業年度に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。
(5) 対処すべき課題
当社を取り巻く事業環境は、製造業全般の設備投資や商業施設等建設投資の持ち直しにより需要回復に向けての動きが認められるようになりました。
しかしながら、依然として新型コロナウイルス感染症が再拡大する懸念があり、これにウクライナ情勢の影響が加わることで、世界的なサプライチェーンの混乱に伴う半導体等の部品供給制約や原材料価格の高騰による生産活動への影響が長期化する等、先行き不透明な状況が続いております。
①

部品供給制約への対応
新型コロナウイルス感染症拡大を契機として発生した国際的なサプライチェーンの混乱により、当社においても電機電子部品や関連部材の入手が困難となり収束時期も不透明な状況です。
当社では部品手配プロセス及びシステムの見直しにより早期発注を推進
し、調達先との連携を強化すると同時に、代替部品及び代替調達先の確保に努め、製品の安定供給に向け取り組んでまいります。

②

製品競争力の確保
カスタム型配電制御設備大手専業メーカーとしての地位を維持するため、何より製品の品質維持・向上と納期の厳守に努め、リードタイム短縮
を通じた製造原価改善により価格競争力を高める必要があります。
当社は、顧客のカスタムニーズへの対応とリードタイム短縮を図るための製品の標準化・モジュール化とを両立させる取り組みなど、生産技術の革新を推進してまいります。

③

営業基盤の確保
当社が製品競争力を有する大規模再開発事業、データセンター等、引き－ 4 －直前三事業年度の財産及び損益の状況、対処すべき課題、主要な事業内容

2022/05/27 8:55:01 / 21825227_株式会社かわでん_招集通知

続き活発な需要が見込まれる市場に加えて、今後成長が見込まれる分野である自然エネルギー、脱炭素分野に対するニーズを捉え、太陽光発電用受変電設備等、先端技術を取り入れたソリューションを展開してまいります。
また、当社が長きにわたりトップメーカーとして納入してきた当社製品のリニューアル需要は取引優位性があり安定的な売上と収益への寄与が期待できます。
④

自己株式の管理
当事業年度末の自己株式の残高は1,862百万円（988,786株）であり、発行済株式総数の23.58%を所有しております。当該自己株式は、資本政策の柔軟性・機動性を確保するため取得しておりますが、自己株式の処分につきましては今後の対処すべき課題の一つと認識しております。

⑤

ESG経営の追求
来るべき脱炭素社会の実現に向け、省エネルギーに配慮した製品開発や環境負荷低減を念頭においた生産活動を通じ、環境への配慮を意識した企
業活動を一層推進してまいります。
また、ポストコロナ時代を見据え、生産性向上とワーク・ライフ・バラ
ンスに資する労働環境の整備やＤＸの推進等に努めるとともに、多様な人材がその能力を最大限に発揮できるダイバーシティの推進と経営人材の育成強化に取り組んでまいります。
更には、ステークホルダーの皆様に信頼される企業であり続けるため、
リスクマネジメントとコンプライアンスの徹底を通じてコーポレート・ガバナンスの実効性を一層強化してまいります。
当社はこうしたESG経営を追求することにより持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指してまいります。

(6) 主要な事業内容（2022年３月31日現在）
ビル及び工場、産業施設、大型マンション向けの高低圧配電盤、制御盤、分電盤などの配電制御設備の製造・販売を行っております。

－ 5 －直前三事業年度の財産及び損益の状況、対処すべき課題、主要な事業内容

2022/05/27 8:55:01 / 21825227_株式会社かわでん_招集通知(7) 主要な営業所及び工場（2022年３月31日現在）
本社・山形工場（本店）

山形県南陽市小岩沢225番地

東京本社

東京都港区港南三丁目８番１号

５階

九州工場

佐賀県佐賀市大和町大字川上4583番地１

首都圏支社
エンジニアリング部

東京都港区港南三丁目８番１号

５階

大阪府大阪市淀川区西中島一丁目11番16号
新大阪ＣＳＰビル北館２階
東北支社（仙台市）
関東支社（さいたま市）
西日本支社（福岡市）

関西・中部支社
その他の支社(8) 従業員の状況（2022年３月31日現在）
従業員数（人）前期末比増減（人）平均年齢（歳）

平均勤続年数（年）

756

△17

40.9

17.4

（注）従業員数には、季節工、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

(9) 主要な借入先の状況（2022年３月31日現在）
借

入

先

借

入

金

残

高

株式会社みずほ銀行

千円
250,000

株式会社三井住友銀行

250,000

株式会社三菱ＵＦＪ銀行

250,000

三井住友信託銀行株式会社

91,700

株式会社山形銀行

91,667

株式会社七十七銀行

58,500

株式会社きらやか銀行

50,000

株式会社荘内銀行

29,165
計

1,071,032－ 6 －主要な営業所及び工場、従業員の状況、主要な借入先の状況

2022/05/27 8:55:01 / 21825227_株式会社かわでん_招集通知

２. 株式に関する事項（2022年３月31日現在）(1)(2)

発行可能株式総数（普通株式）
発行済株式の総数（普通株式）

(3)

株主数

(4)

大株主（上位10名）

14,400,000株
3,203,214株（自己株式988,786株を除く）
1,141名

株

主

名

持

株

数

持

株

比

率

株

％

富 士 化 学 塗 料 株 式 会 社

350,000

10.92

光

通

佐

藤

信
商

株
事

式

317,000

9.89

会

社

115,000

3.59

110,000

3.43

株 式 会 社 立 花 エ レ テ ッ ク

108,500

3.38

株

式

株

式

電

工

100,000

3.12

で

ん

100,000

3.12

株 式 会 社 エ ム ・ ア イ ・ ピ ー

99,900

3.11

STATE STREET BANK AND TRUST CLIENTOMNIBUS ACCOUNT OM02 505002(常任代理人 株式会社みずほ銀行)

98,5003.07

新97,300

3.03

会

海

社

式

社

STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505224(常任代理人 株式会社みずほ銀行)

会

株

会

社

関
き

ん

秀

治

(注)１.当社は、自己株式を988,786株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております｡
２.持株比率は自己株式を控除して計算しております。

－ 7 －株式に関する事項

2022/05/27 8:55:01 / 21825227_株式会社かわでん_招集通知

３. 会社役員に関する事項(1) 取締役及び監査役に関する事項（2022年３月31日現在）
地

位

氏

名

担当及び重要な兼職の状況

代表取締役会長

信

岡

久

司

代表取締役社長

相

澤

利

雄

専 務 取 締 役

武

田

昌

宏

社長室長

取

締

役

神

保

能

郎

経営管理本部長

取

締

役

江

頭

俊

朗

製造本部長

取

締

役

小

川

善

之

営業本部長

取

締

役

河

合

秀

樹

営業本部副本部長

正兼

経営企画室長
兼

経営管理部長兼

東北支社長

製造本部副本部長 兼 九州工場長
兼 KPS推進室副室長
独立行政法人国際協力機構調達部 外部評価委員
刈谷市入札監視委員会 委員長

取

締

役

田

代

取

締

役

奥

村

勇

雄

取

締

役

眞

鍋

嘉

利

取

締

役

竹

内

正

樹

常 勤 監 査 役

長

沼

正

光

監

査

役

中

川

隆

進

学校法人東京経済大学 理事・評議員
株式会社トマト銀行 相談役

監

査

役

荒

木

新

五

荒木・西畑・三崎法律事務所

株式会社万房代表取締役

弁護士(注) １.取締役の西谷 賢氏、光藤 淳一氏、武田 吉史氏、加藤 晶彦氏は、2021年６月25日をもって任期満了により退任いたしました。
２.取締役の奥村 勇雄氏、眞鍋 嘉利氏、竹内 正樹氏は社外取締役であります。なお、当社は奥村 勇雄氏、眞鍋 嘉利氏、竹内 正樹氏を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
３.監査役の中川 隆進氏、荒木 新五氏は社外監査役であります。なお、当社は中川 隆進氏、
荒木 新五氏を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
４.当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、また、能力主義に基づく積極的な人材の登用のため、執行役員制度を導入しております。執行役
員は16名であります。

－ 8 －会社役員に関する事項

2022/05/27 8:55:01 / 21825227_株式会社かわでん_招集通知(2) 取締役及び監査役の報酬等①役員報酬等の内容の決定に関する方針等
当社は、2021年１月13日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議しております。取締役会は、当該事業年度に係る取締役の個別の報酬等の内容の決定方法及び決定された内容が取締役会で決議された決定方針と整合しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容は次のとおりです。
・当社の取締役の報酬は、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内において決定し、月例の固定報酬である基本報酬と各事業年度の業績に連動した業績連動報酬（賞与）により構成されております。取締役会の決議により委任を受けた代表取締役が、基本報酬については各取締役の役位及び職責に応じ、また業績連動報酬（賞与）については各取締役（社外取締役を除く）の業績への貢献
度等を総合的に勘案し、それぞれ決定しております。その際、固定報酬と業績連動報酬との配分については、企業価値の持続的な向上に寄与するために最も適切な支給割合とする方針をもとに決定しております。
また、監査役の報酬については、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内において、監査役の協議により決定しております。
②当事業年度に係る報酬等の総額等
区

報酬等の総額（千円）

分

報酬等の種類別の総額(千円)
業績連動報酬等
基 本 報 酬
(賞与)

対象となる
役員の員数
（名）

取
締
役
（うち社外取締役）

181,558（14,100）

125,958（12,000）

55,600（2,100）

15
（3）

監
査
役
（うち社外監査役）

26,400（13,200）

21,000（12,000）

5,400（1,200）3（2）

合207,958（27,300）

146,958（24,000）

61,000（3,300）18（5）

計（うち社外役員）(注) １. 株主総会決議に基づく取締役の報酬限度額（年額）は、2007年６月28日開催の第86回
定時株主総会において240,000千円と決議しております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は、７名（うち社外取締役は０名）です。
２. 株主総会決議に基づく監査役報酬限度額（年額）は、2007年６月28日開催の第86回定時株主総会において72,000千円と決議しております。当該株主総会終結時点の監査役の員数は、３名（うち社外監査役は２名）です。
３. 取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりませ
ん。

－ 9 －

会社役員に関する事項

2022/05/27 8:55:01 / 21825227_株式会社かわでん_招集通知③当事業年度において支払った役員退職慰労金
2021年６月25日開催の第100回定時株主総会決議に基づき、2020年９月24日に逝去により退任した取締役、及び2021年６月25日をもって任期満了により退任した取締役に対し支払った役員退職慰労金は以下のとおりであります。
・取締役５名に対し143,567千円④取締役の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項
当事業年度においては、2021年６月25日開催の取締役会にて、取締役の個人別の報酬額の具体的な内容の決定について代表取締役会長、及び代表取締役社
長に委任する旨を決議したうえで、その決議に基づき、代表取締役会長 信岡
久司と代表取締役社長 相澤 利雄は、専務取締役、及び取締役経営管理本部長との協議を経て決定しております。その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額及び業績連動報酬（賞与）の評価配分であり、これらの権限を委任した理由は、当社全体の業績を勘案しつつ各担当取締役の担当業務の評価を行うには代表取締役が最も適しているからであります。
(3) 社外役員に関する事項①他の法人等の重要な兼職の状況及び当社と当該他の法人等との関係
・取締役 奥村 勇雄氏は独立行政法人国際協力機構調達部の外部評価委員
並びに刈谷市入札監視委員会の委員長でありますが、当社との特別な利害関係はありません。
・取締役 竹内 正樹氏は株式会社万房の代表取締役でありますが、当社との特別な利害関係はありません。
・監査役 中川 隆進氏は学校法人東京経済大学の理事・評議員並びに株式会社トマト銀行の相談役でありますが､当社との特別な利害関係はありません。
・監査役 荒木 新五氏は荒木・西畑・三崎法律事務所の弁護士であります
が、当社との特別な利害関係はありません。

－ 10 －

会社役員に関する事項

2022/05/27 8:55:01 / 21825227_株式会社かわでん_招集通知②主な活動状況
区

分

氏

名

主

社 外 取 締 役

奥

村

勇

雄

社 外 取 締 役

眞

鍋

嘉

利

社 外 取 締 役

竹

内

正

樹

社 外 監 査 役

中

川

隆

進

社 外 監 査 役

荒

木

新

五

－ 11 －

会社役員に関する事項

な

活

動

状

況

当事業年度に開催された取締役会13回のうち13回に出席いたしました。会計検査院職員、大学教授（財政学・金融論）等、豊富な経験と専門知識を有しており、その経験をもとに、取締役会では当該視点から積極的に意見を述べており、経営の監督と経営全般への助言など、社外取締役に求められる役割・責任を十分に果たしております。
当事業年度に開催された取締役会13回のうち13回に出席いたしました。大手メーカーの製造部門の経営責任者として、製造分野のみならず企業経営における経験及び幅広い見識を有しており、その経験をもとに、取締役会では当該視点から積極的に意見を述べており、経営の監督と経営全般への助言など、社外取締役に求められる役割・責任を十分に果たしております。
当事業年度に開催された取締役会13回のうち13回に出席いたしました。証券会社において培われた豊富な経験及び幅広い見識を有しております。その経験をもとに、取締役会では当該視点から積極的に意見を述べており、経営の監督と経営全般への助言など、社外取締役に求められる役割・責任を十分に果たしております。
当事業年度に開催された取締役会13回のうち13回、監査役会13回のうち13回に出席いたしました。大蔵省、銀行取締役等での知識・経験をもとに、経営についての意思決定や代表取締役の業務執行などに対し客観的かつ公正な監査意見を頂いております。
当事業年度に開催された取締役会13回のうち13回、監査役会13回のうち13回に出席いたしました。弁護士としての知識・経験をもとに、違法性のチェックを期待するとともに経営についての意思決定や代表取締役の業務執行などに対し客観的かつ公正な監査意見を頂
いております。

2022/05/27 8:55:01 / 21825227_株式会社かわでん_招集通知(4) 責任限定契約に関する事項
当社と各社外取締役及び各社外監査役は、当社定款及び会社法第427条第１項の規定に基づき、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める額としております。
(5) 役員等賠償責任保険契約の内容の概要等
当社は、保険会社との間で会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠
償責任保険契約を締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は当社のすべての取締役及び監査役であり、被保険者がその業務遂行に伴う行為に起因して損害賠償請求された場合、損害賠償金及び訴訟費用を当該保険契約により填補することとしております。なお、当該保険契約について、保険料は当社が全額負担しております。ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするために、保険契約上で定められた免責事由に該当する場合には填補の対象としないこととしております。

－ 12 －

会社役員に関する事項

2022/05/27 8:55:01 / 21825227_株式会社かわでん_招集通知

４. 会計監査人に関する事項(1) 会計監査人の名称

有限責任監査法人トーマツ(2) 当事業年度に係る会計監査人としての報酬等

31,000千円（注）１. 当社と会計監査人との間の監査契約において会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬の額を区分しておりませんので、(2)の金額には、これらの合計額を記載しております。
２. 監査役会は会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行
状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。
(3) 責任限定契約の内容の概要
当社と会計監査人である有限責任監査法人トーマツは、会社法第427条第１項の契約を締結しており、当該契約の内容の概要は次のとおりです。
監査契約の履行に伴い生じた当社の損害について、有限責任監査法人トー
マツに故意又は重大な過失があった場合を除き、有限責任監査法人トーマツの会計監査人としての在職中に報酬その他の職務執行の対価として当社から受け、又は受けるべき財産上の利益の額の事業年度ごとの合計額のうち最も高い額に二を乗じて得た額をもって、当社に対する損害賠償責任の限度とする。
(4) 当社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額
33,700千円（注）当社は、会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務として、収益認識会計基準導入に係る助言・指導業務等についての対価を支払っております。
(5) 解任又は不再任の決定の方針
当社監査役会は、会計監査人が職務を適切に遂行することができないと判断した場合には、会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定し、当社取締役会は、当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出いたします。
会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合、監査役会は、監査役全員の同意により解任いたします。

－ 13 －

会計監査人に関する事項

2022/05/27 8:55:01 / 21825227_株式会社かわでん_招集通知

５. 業務の適正を確保するための体制等の整備についての決議の内容の概要
・業務の適正を確保するための体制についての決定内容の概要
内部統制システムの基本方針
当社は、会社法及び会社法施行規則に定める業務の適正を確保するための体制の整備について、次のとおり決議いたしました。
(1) 取締役及び使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制① 役職員の職務の執行が法令・定款に適合し、かつ社会的責任を果すため
企業倫理憲章を定め、全役職員に周知徹底させる。
② 代表取締役は繰り返しその精神を役職員に伝えることにより、法令遵守をあらゆる企業活動の前提とすることを徹底する。
(2) 取締役の職務執行に係る情報の保存・管理に関する体制
文書管理規定に従い、取締役職務執行に係る情報を記録し保存する。取締役及び監査役は、文書管理規定により常時これらの文書等を閲覧できるものとする。
(3) 損失の危機の管理に関する規定その他の体制① コンプライアンス、環境、災害、品質、情報セキュリティにかかるリス
クに関して組織横断的なリスク状況の監視ならびに全社的対応方針の決定については、代表取締役が委員長を務めるリスク管理委員会が行うものとし、危機の未然防止・迅速な対応・再発防止に取り組む。
② 各部門は、それぞれの部門に関するリスクの管理を行う。各部門長は定期的にリスク管理の状況をリスク管理委員会に報告する。
(4) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制① 全社経営計画及び部門別業務計画を達成するための効率的な資源配分（資金、要員等）を行う。
② 取締役の職務分担及び担当部門の職務分掌、職務権限を適切に配分する。
③ 合理的な意思決定の過程を経るために常勤取締役・役付執行役員を構成員とする経営会議を設置する。
④ 取締役会において、年度計画や当該年度計画に基づく事業部門ごとの業績目標と予算を設定する。
⑤ 経営会議及び取締役会において、業務計画の進捗状況を報告する。

－ 14 －

業務の適正を確保するための体制（決議内容）

2022/05/27 8:55:01 / 21825227_株式会社かわでん_招集通知(5) 企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社には親会社及び子会社の何れも存しないため、定めない。
(6) 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における(監査役を補助すべき)使用人に関する体制
監査役を補助すべき使用人として、必要に応じて人員を配置する。
(7) 前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項
必要に応じて監査役付使用人を設置する場合、当該使用人は、業務執行上の指揮命令系統に属さず監査役の指示命令に従うものとする。また当該使用
人の異動、人事考課等に関しては監査役会の事前の同意を得るものとする。
(8) 取締役・使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告
に関する体制① 取締役及び使用人は、会社に重大な損失を与える事項が発生、または発生する恐れがあるとき、役職員による違法または不正な行為を発見したとき、その他監査役が報告すべきものと定めた事項が生じたときは、監査役会に報告する。
② 内部監査室長は内部監査の結果を監査役会に報告するものとする。
(9) その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役は必要に応じて顧問弁護士等の意見を求め、会計監査人、代表取締役と定期的な意見交換会を開催し、適切な意思疎通及び効果的な業務監査の遂行を図る。

－ 15 －

業務の適正を確保するための体制（決議内容）

2022/05/27 8:55:01 / 21825227_株式会社かわでん_招集通知

６. 業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
当事業年度における運用状況は次のとおりであります。
・取締役会を13回開催し、経営方針の策定等、経営に関する重要事項を決定し、月次の経営業績を検討するとともに法令・定款等への適合性及び業務の適正の観点から審議いたしました。また、取締役会議事録や稟議書等の取締役職務執行に関する情報は規程に基づき、記録保存し常時閲覧出来るようにしております。
・監査役会を13回開催し、社外監査役を含む監査役は、監査に係る方針、計画等を協議決定し、重要社内会議への出席、業務及び財産の状況の監査、取締役の職務執行の監査、法令・定款等の遵守について監査を行いました。
・内部監査室は内部統制システムが適切に機能しているか、不正が行われていないか、改善すべき事項はないか等を独立した立場から検証すべく、各部門に対して定期的に業務監査を実施いたしました。監査を通して顕在化した問
題点は、被監査部門に対してその場で改善勧告を行うほか、社長及び常勤監
査役に報告され、適時の改善がなされております。
・内部通報制度を整備し法令違反について早期発見と是正を行う体制を整備し運用を行っております。
・コンプライアンス推進部を中心にコンプライアンスに対する意識の向上に努めました。コンプライアンス教育の一環としまして、従業員の各職位に応じた各種研修を実施しております。また、リスク管理委員会コンプライアンス
分科会を設置し、法令及び規程の遵守状況について確認・評価を定期的に実施しております。

－ 16 －

業務の適正を確保するための体制（運用状況）

2022/05/27 8:55:01 / 21825227_株式会社かわでん_招集通知

貸 借 対 照 表
（2022年３月31日現在）
科
目(資 産 の 部)流動資産
現 金 及 び 預 金
受
取手形
電 子 記 録 債 権
売
掛
金
製
品
仕
掛
品
原
材
料
前
払
費
用
未
収
入
金
未収還付法人税等
未 収 消 費 税
その他
貸 倒 引 当 金固
定資産
( 有 形 固 定 資 産 )
建
物
構
築
物
機 械 及 び 装 置
車 両 運 搬 具
工具器具及び備品
土地
リ ー ス 資 産
建 設 仮 勘 定
( 無 形 固 定 資 産 )借地権
電 話 加 入 権
ソ フ ト ウ ェ ア
ソフトウェア仮勘定(投資その他の資産)
投 資 有 価 証 券
出資金
長 期 前 払 費 用
差 入 保 証 金会員
権
保 険 積 立 金
繰 延 税 金 資 産
そ
の
他
資

産

合

計

金

額
千円
14,348,242
6,681,382
420,8031,445,668
2,956,578
1,198,487
473,516552,123
50,921
208,899
85,923
266,637
24,659△17,3616,214,069
4,935,050
2,659,947
257,778
1,253,794
7,684
139,651
591,000
6,719
18,474
235,645
8,960
12,726
194,798
19,161
1,043,373
362,821519
5,443
127,907
29,91054,355459,362
3,055
20,562,311

科
目(負 債 の 部)
流
動
負
債
買
掛
金
短 期 借 入 金
１ 年 内 返 済 予 定
長
期
借
入
金
リ ー ス 債 務
未払金
未 払 法 人 税 等
未
払
費
用
前
受
金
預
り
金
賞 与 引 当 金固
定負債
長 期 借 入 金
リ ー ス 債 務
退 職 給 付 引 当 金
役員退職慰労引当金
資 産 除 去 債 務
負債合計(純資産の部)
株
主
資
本
資
本
金
資 本 剰 余 金
資 本 準 備 金
その他資本剰余金
利 益 剰 余 金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
自
己
株
式

額
千円
4,092,024
2,107,765
558,321258,0432,760
402,250
41,256
122,135
12,87382,518504,100
1,189,834
254,668
4,630
823,295
89,88917,351
5,281,859
15,157,582
2,124,550
1,476,817
531,587
945,230
13,418,502

13,418,502△1,862,288

評価・換算差額等
そ の 他 有 価 証 券
評
価
差
額
金

122,870

純資産
合計
負 債 ・ 純 資 産 合 計

15,280,452
20,562,311－ 17 －

貸借対照表

金122,870

2022/05/27 8:55:01 / 21825227_株式会社かわでん_招集通知

損 益 計 算 書
2021年４月１日(自至 2022年３月31日 )
科

目

金

額
千円

高

千円
18,306,256

価

13,398,839

益4,907,417

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費

3,998,604

売

上

売

上

売

上

営

原
総

利

業

営

業
受

利
外

取

利

益
収

息

金

10,556

受

取

賃

貸

料

4,400

保

険

配

当

金

4,469

受

取

保

険

金

4,898

助

成

金

収

入

130,708他

12,564

外

費

息

5,405

却

損

38,515

費

用

5,370

損

30,535

他

30

そ
営

及

908,812

益
び

配

当

の
業

支

払

売

上

閉

鎖

保

利

債

権

売

場

等

関

工
険

連

解

そ

約

の

経

常

利

益

特

別

損

失

固

定

資

産

除

却

損

11,335

当

231,295

法

107,000

期

純

等

調

利

益

整

額

338,295
646,922－ 18 －

損益計算書

11,335985,217

法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税
税79,856996,553

税 引 前 当 期 純 利 益

人

167,597用

2022/05/27 8:55:01 / 21825227_株式会社かわでん_招集通知

株主資本等変動計算書
2021年４月１日(自至 2022年３月31日 )（単位：千円）
株
資

本

資 本 金
資本準備金

2021年４月１日 残高

2,124,550

531,587

剰

主
余

資

金

本

利 益 剰 余 金

その他利益
その他資本 資 本 剰 余 金 剰 余 金 利 益 剰 余 金
剰 余 金 合計 繰越利益 合計剰 余 金
945,230

自己株式

株主資本
合
計

1,476,817 13,027,837 13,027,837 △1,862,288 14,766,916

事業年度中の変動額
剰 余 金 の 配 当△256,257△256,257△256,257

当 期 純 利 益

646,922646,922646,922390,665

390,665

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)
事業年度中の変動額合計

－

－

－

2022年３月31日 残高

2,124,550

531,587

945,230－

その他有価証券
評価差額金

評価・換算
差額等合計

純資産合計

109,547

109,547

14,876,464

事業年度中の変動額
剰 余 金 の 配 当△256,257

当 期 純 利 益

646,922

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)

13,323

13,323

13,323

事業年度中の変動額合計

13,323

13,323403,9882022年３月31日 残高

122,870

122,870

15,280,452－ 19 －

株主資本等変動計算書

390,665

1,476,817 13,418,502 13,418,502 △1,862,288 15,157,582

評 価 ・ 換 算 差 額 等

2021年４月１日 残高－

2022/05/27 8:55:01 / 21825227_株式会社かわでん_招集通知

１. 重要な会計方針(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
１）有価証券の評価及び評価方法①その他有価証券
・市場価格のない株式等以外のもの

決算日の市場価格等に基づく時価法 （ 評価差額 は 全部純資産
直入法 により 処理 し 、 売却原
価 は 移動平均法 により 算定 しております。）
移動平均法による原価法

・市場価格のない株式等
２）棚卸資産の評価基準及び評価方法
・製品及び仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法によ
り算定）
・原材料
移動平均法による原価法（貸借対照表価額
は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法
により算定）(2) 固定資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く）
建物（建物附属設備を含む）、構築物並びに機械及び装置は定額法、それ以外は定率法であります。
ただし、2016年３月31日以前に取得した製造部門以外の建物附属設備及び構築物については定率法であります。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
２～50年
機械及び装置２～７年
工具器具及び備品 ２～20年②無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、自社利用のソフトウェアは、社内における利用
可能期間 （ ５年 ） に 基 づく 定額法 を 採用 しております。
③リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース
資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。

－ 20 －

個別注記表

2022/05/27 8:55:01 / 21825227_株式会社かわでん_招集通知(3) 引当金の計上基準①貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員への賞与支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
③退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
・退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法について
は、期間定額基準によっております。
・数理計算上の差異、過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年
数（10年）による定額により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
④役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金支給規定に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。
(4) 収益及び費用の計上基準
製品の販売に係る収益は、主に配電制御設備製造等による販売であり、顧客との販売契約に基づいて製品を
引 き 渡 す 履行義務 を 負 っております 。 当該履行義務は、顧客の検収が完了した一時点において、顧客が製品に対する支配を獲得して充足されると判断し、顧客の検収時点で収益を認識しております。

－ 21 －

個別注記表

2022/05/27 8:55:01 / 21825227_株式会社かわでん_招集通知

２. 会計方針の変更（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、製品販売事業における一部の現金リベート等として顧客に支払われる対価については、営業外費用の売上割引に計上しておりましたが、当該対価については、売上高から減額する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当事業年度において、計算書類に与える影響は軽微であります。
なお、利益剰余金の当期首残高に影響はありません。
（時価の算定に関する会計基準の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19号及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号
2019年7月4日）第44－2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、計算書類に与える影響はありません。
３. 会計上の見積りに関する注記繰延税金資産の回収可能性(1)当事業年度の計算書類に計上した金額
繰延税金資産459,362千円(2)識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、将来の利益計画に基づき、課税所得が十分に確保でき回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産459,362千円を計上しております。
なお、当社は国内の民間非住宅建築投資の動向による影響を強く受ける事業特性から、国内企業の収益が悪化した場合には、当社業績へ悪影
響により課税所得ならびに繰延税金資産の回収可能性の見積りにも影響を及ぼす可能税があります。

－ 22 －

個別注記表

2022/05/27 8:55:01 / 21825227_株式会社かわでん_招集通知

４. 貸借対照表に関する注記(1) 有形固定資産の減価償却累計額

7,058,224千円(2) 担保に供している資産及び担保に係る債務① 担保に供している資産
建物
264,316千円
土地364,327千円
計628,643千円②

担保に係る債務
長期借入金

66,676千円
125,003千円
308,321千円
500,000千円

1年内返済予定長期借入金

短期借入金
計

５. 株主資本等変動計算書に関する注記(1) 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
株式数(株)
株式数(株)
株式数(株)
株式数(株)
発行済株式
普通株式

4,192,000－－

4,192,000

合計

4,192,000－－

4,192,000

普通株式

988,786－－

988,786

合計

988,786－－

988,786

自己株式(2) 配当に関する事項
配当金支払額決議

株式の種類

2021年６月25日
定時株主総会

普通株式

2021年11月10日
取締役会

普通株式

１株当たり
配当額
基 準 日 効力発生日
(円)
2021年
2021年
128,12840
３月31日 ６月28日

配当金の総額（千円）

128,128－ 23 －

個別注記表

40

2021年
９月30日

2021年
12月１日

2022/05/27 8:55:01 / 21825227_株式会社かわでん_招集通知

基準日が当事業年度に属する配当のうち､配当の効力発生日が翌事業年度となるものについては、本総会の議案として、普通株式の配当に関する事項を次のとおり提案
しております。
① 配当金の総額
128,128千円② １株当たり配当額
40円
③ 基準日
2022年３月31日④ 効力発生日
2022年６月27日
なお、配当原資については、利益剰余金とすることを予定しております。
６. 金融商品に関する注記(1) 金融商品の状況に関する事項
当社は、資金運用については主に流動性の高い金融資産で運用し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。
受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規定に沿ってリスク低減を図っております。また、投資有価証券は主として株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。
借入金の使途は運転資金及び設備投資資金であります。
(2) 金融商品の時価等に関する事項
2022年３月31日（当事業年度の決算日）における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等（貸借対照表計上額1,485千円）は、「投資有価証券」には含めておりま
せん。
また、現金は注記を省略しており、預金、受取手形、電子記録債権、売掛金、買掛金、短期借入金、未払金並びに未払法人税等については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。
（単位：千円）
貸借対照表
時価(*)
差額
計上額(*)① 投資有価証券
361,335
361,335－② 長期借入金(512,711)(511,739)
971（1年内返済予定の長期借入金を含む）(*)負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。

－ 24 －

個別注記表

2022/05/27 8:55:01 / 21825227_株式会社かわでん_招集通知（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル1の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価レベル2の時価：レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価レベル3の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、
それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
①
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類してお
ります。
②
長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

－ 25 －

個別注記表

2022/05/27 8:55:01 / 21825227_株式会社かわでん_招集通知

７. 税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（単位：千円）
繰延税金資産退職給付引当金
250,771
賞与引当金
153,546
減損損失
48,031
未払事業税
9,016
投資有価証券評価損
15,003
役員退職慰労引当金
27,380その他
92,223
繰延税金資産小計
595,970
評価性引当額△93,270
繰延税金資産合計
502,700
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金△43,338
繰延税金負債合計△43,338
繰延税金資産の純額
459,362
８. 関連当事者との取引に関する注記
種

類

主要株主

会 社 等 の 議決権等の所関 連 当 事 者
取引金額
取 引 内 容科
名称 有割合(％) と の 関 係
(百万円)
富士化学
塗料株式
会社

10.92

原材料の仕入工事等の発注

塗装設備工
事等

1,011

目 期末残高－－（注）１．記載金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておりません。
２．取引条件及び取引条件の決定方針
価格その他の取引条件は、見積価格及び市場価格を参考にして、交渉により取引金額を決定しております。

－ 26 －

個別注記表

2022/05/27 8:55:01 / 21825227_株式会社かわでん_招集通知

９. 収益認識に関する注記(1)顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社は、配電盤制御設備製造事業の単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
（単位：千円）

新規案件事業
リニューアル事業
顧客との契約から生じる収益
その他の収益外部顧客への売上高配電盤制御設備製造事業
13,719,626
4,586,629
18,306,256－
18,306,256

合計
13,719,626
4,586,629
18,306,256－
18,306,256(2)顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、個別注
記表「１.重要な会計方針(4)収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
(3)当事業年度及び翌事業年度以降の収益の金額を理解するための情報
契約負債は主に、製品の引渡前に顧客から受け取った対価であり、貸借対照表上、流動負債の前受金に含まれております。顧客との契約から生じた契約負債は以下のとおりであります。
（単位：千円）
当事業年度
契約負債

12,873

当事業年度に認識された収益のうち、期首現在の契約負債の残高が含まれている金額に重要性はありません。
10. １株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益（注）4,770円35銭
201円96銭

記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

－ 27 －

個別注記表

2022/05/27 8:55:01 / 21825227_株式会社かわでん_招集通知

会計監査人の監査報告書

謄本

独立監査人の監査報告書
2022年５月20日
株式会社かわでん
取締役会 御中有限責任監査法人トーマツ
仙台事務所
指 定 有 限責 任 社 員
業務執行社員指 定 有 限責 任 社 員
業務執行社員

公認会計士

後

藤

英

俊

公認会計士

福

士

直

和

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第2項第1号の規定に基づき、株式会社かわでんの2021年４月１日から2022年３月31日までの第101期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載
内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、
当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内
容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場
合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

－ 28 －

会計監査人の監査報告

2022/05/27 8:55:01 / 21825227_株式会社かわでん_招集通知

計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示す
る責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象
又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事
項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上－ 29 －

会計監査人の監査報告

2022/05/27 8:55:01 / 21825227_株式会社かわでん_招集通知

監査役会の監査報告書

謄本
監

査

報

告

書

当監査役会は、2021年４月１日から2022年３月31日までの第101期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の結果、監査役全員の一致した意見として、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１. 監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容(1) 監査役会は、当事業年度の監査の方針、監査計画等を定め、各監査役から監査の実施
状況及び結果について報告を受けるほか、取締役及び従業員ならびに会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
(2) 各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準及び当事業年度の監査の方針、監査
計画等に従い、電話回線又はインターネット等を経由した手段も活用しながら、取締役、内部監査部門その他の従業員と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
①

取締役会その他重要な会議にオンライン形式も活用して出席し、取締役及び従業員等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所においてリモートによる監査も併用し、業
務及び財産の状況を調査いたしました。
②

事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして会
社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役
及び従業員等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
③

会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する
品質管理基準」（2005年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。

－ 30 －

監査役会の監査報告2022/05/27 8:55:01 / 21825227_株式会社かわでん_招集通知④ 第101期は監査役会を13回開催いたしました。個々の監査役の出席状況は以下の通りです。
役職

氏名

出席回数

常勤監査役

長沼

正光

13回

監査役（社外）

中川

隆進

13回

監査役（社外）

荒木

新五

13回

監査役会においては、主として常勤監査役から職務執行状況報告を受け、社外監査役の専門的知見やバックグラウンドを活かす形で相互の意見交換を行いました。この意
見交換における重要事項については取締役会で取締役と情報収集及び意見交換を実施
いたしました。
以上の方法に基づき、当事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書）及びその附属明細書について検討いたしました。
２. 監査の結果(1) 事業報告等の監査結果①

事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。

②

取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事
実は認められません。

③

内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。
また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
なお、新型コロナウイルスに対して、初動対応も含め取締役により事業継続のための適切な対応が取られており、指摘すべき事項は認められません。

(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人「有限責任監査法人トーマツ」の監査の方法及び結果は相当であると認めます。

2022年５月26日
株 式 会 社 か わ で ん
常勤監査役
社外監査役
社外監査役

長
中
荒

監 査 役 会

沼
川
木

正
隆
新

光 ㊞
進 ㊞
五 ㊞
以

－ 31 －

監査役会の監査報告上2022/05/27 8:55:01 / 21825227_株式会社かわでん_招集通知

株主総会参考書類
第１号議案

剰余金の処分の件

剰余金の処分につきましては、以下のとおりといたしたいと存じます。
期末配当に関する事項
第101期の期末配当につきましては、当期の業績ならびに今後の事業展開等を勘案いたしまして以下のとおりといたしたいと存じます。
１. 配当財産の種類
金銭
２. 配当財産の割当てに関する事項及びその総額
当社普通株式１株につき金40円 総額128,128,560円
なお、中間配当金として40円をお支払いしておりますので当期の年間配当金は１株につき80円となります。
３. 剰余金の配当が効力を生じる日
2022年６月27日－ 32 －

剰余金処分議案

2022/05/27 8:55:01 / 21825227_株式会社かわでん_招集通知第２号議案

定款一部変更の件

１．提案の理由「会社法の一部を改正する法律」（令和元年法律第70号）附則第１条ただし書きに規定する改正規定が2022年９月１日に施行されることに伴い、株主総会資料の電子提供制度が導入されることとなりますので、次のとおり定款を変更するものであります。
(１) 株主総会参考書類等の内容である情報について電子提供措置をとる旨を定款に定めることが義務付けられることから、変更案第14条（電子提供措置等）第１項を新設するものであります。
(２) 株主総会参考書類等の内容である情報について電子提供措置をとる事項のうち、書面交付を請求した株主に交付する書面に記載する事項の範囲
を法務省令で定める範囲に限定することができるようにするため、変更
案第14条（電子提供措置等）第２項を新設するものであります。
(３) 株主総会資料の電子提供制度が導入されますと、現行定款第14条（株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供）の規定は不要となるため、これを削除するものであります。
(４) 上記の新設及び削除される規定の効力に関する附則を設けるものであります。なお、本附則は期日経過後に削除するものといたします。
２．変更の内容
変更の内容は、次のとおりであります。

－ 33 －

定款変更議案

2022/05/27 8:55:01 / 21825227_株式会社かわでん_招集通知

現行定款
第３章 株主総会（株主総会参考書類等のインターネ
ット開示とみなし提供）
第14条 当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書
類、事業報告、計算書類および連結計算書類に記載または表示をすべき事項に係る情報を、法務省令に定めるところに従いインターネ
ットを利用する方法で開示することにより、株主に対して提供したものとみなすことができる。

＜新設＞（下線部分は変更部分を示します）
変更案
第３章 株主総会＜削除＞（電子提供措置等）
第14条 当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類等の内容である情報について、電子提供措置をとるものとする。
② 当会社は、電子提供措置をとる事項のうち法務省令で定めるものの全部または一部について、議決権の基準日までに書面交付請求した株主に対して交付する書面に記載しないことができる。

－ 34 －

定款変更議案

2022/05/27 8:55:01 / 21825227_株式会社かわでん_招集通知

現行定款

＜新設＞

変更案
（附則）
１．現行定款第14条（株主総会参考書
類等のインターネット開示とみなし提供）の削除および変更案第14条（電子提供措置等）の新設は、会社法の一部を改正する法律（令和元年法律第70号）附則第１条ただし書きに規定する改正規定の施行の日である2022年９月１日（以下「施行日」という）から効力を生ずるものとする。
２．前項の規定にかかわらず、施行日から６か月以内の日を株主総会の日とする株主総会については、現
行定款第14条はなお効力を有する。
３．本附則は、施行日から６か月を経過した日または前項の株主総会の日から３か月を経過した日のいず
れか遅い日後にこれを削除する。

－ 35 －

定款変更議案

2022/05/27 8:55:01 / 21825227_株式会社かわでん_招集通知第３号議案 補欠監査役１名選任の件
法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠監査役１名の選任をお願いするものであります。
丸山 秀人氏は常勤監査役の補欠監査役候補者であります。
なお、本議案に関しましては、監査役会の同意を得ております。
補欠監査役候補者は、次のとおりであります。
氏
名（生年月日）

まるやま

ひでと

丸山

秀人

（1963年10月２日生）

略歴、当社における地位（重要な兼職の状況）
1990年４月

当社入社

2014年４月
2018年６月
2018年６月

当社執行役員関西・中部支社長
当社執行役員業務管理部長
当社補欠監査役

2021年４月

所有する当
社の株式数

900株

当社常務執行役員営業本部
設計部長（現任）（注）１. 候補者と会社との間には特別の利害関係はありません。
２. 当社は、保険会社との間で会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結し、被保険者が負担することになる損害及び費用を当該保険契約により填補することとしております。候補者が監査役に就任した場合、当該保険契約の被保険者に含まれることとなります。

以－ 36 －

補欠監査役選任議案

上2022/05/27 8:55:01 / 21825227_株式会社かわでん_招集通知

メモ－ 37 －

メモ

2022/05/27 8:55:01 / 21825227_株式会社かわでん_招集通知

メモ－ 38 －

メモ

2022/05/27 8:55:01 / 21825227_株式会社かわでん_招集通知

メモ－ 39 －

メモ

2022/05/27 8:55:01 / 21825227_株式会社かわでん_招集通知

株 主 総 会 会 場 ご 案 内 図
会場：山形県南陽市小岩沢225番地
当社本社
TEL 0238（49）2011
至上山、山形、仙台方面

国道13号線
山形新幹線
奥羽本線

拡大図

元中山交差点

至上山、山形
↑

岩部山

県道

GS

中川駅

102

かわでん
第二工場

中川駅

川樋交差点

号線

岩部山トンネル※中川駅は普通列車のみ停車致します。

かわでん
かわでん
新塗装工場

山形新幹線
国道13号線

奥羽本線

本社（中川駅下車徒歩１分）

中川小学校

↓
至赤湯、米沢至赤湯、米沢、福島、東京方面

交通

地図

ＪＲ奥羽本線中川駅徒歩１分
ＪＲ山形新幹線赤湯駅からタクシーで15分