四半期報告書（第20期第１四半期）
自至2019年３月１日
2019年５月31日

いちご株式会社
東京都千代田区内幸町一丁目１番１号

目

次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

2

第２

事業の状況
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

3

２

経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………

3

３

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

7

第３

提出会社の状況
１

株式等の状況
8(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

8(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

8(4）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

8(5）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

8(6）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

9２(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

9

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

10

第４

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

四半期連結財務諸表
11(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

13

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

13

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

14(3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………

15

２(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

21

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

22［四半期レビュー報告書］

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2019年７月12日【四半期会計期間】

第20期第１四半期（自【会社名】

いちご株式会社【英訳名】

Ichigo Inc.

【代表者の役職氏名】

代表執行役社長【本店の所在の場所】

東京都千代田区内幸町一丁目１番１号【電話番号】（03）3502-4800（代表）【事務連絡者氏名】

常務執行役財務本部長【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区内幸町一丁目１番１号【電話番号】（03）3502-4906【事務連絡者氏名】

常務執行役財務本部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2019年３月１日

長谷川 拓磨

渡邊

渡邊

豪

豪

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

至

2019年５月31日）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第19期
第１四半期連結
累計期間

第20期
第１四半期連結
累計期間

第19期

会計期間

自2018年３月１日
至2018年５月31日

自2019年３月１日
至2019年５月31日

自2018年３月１日
至2019年２月28日

売上高

（百万円）

16,10826,29083,540

経常利益

（百万円）

5,217

7,607

23,076

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益

（百万円）

3,547

4,768

15,373

四半期包括利益又は包括利益

（百万円）

3,448

5,651

15,554

純資産（百万円）

93,311

101,118

102,859

総資産

（百万円）

306,533

318,220319,343

１株当たり四半期（当期）純利益

（円）

7.15

9.76

31.14

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益

（円）

7.14

9.76

31.12

自己資本比率

（％）

29.3

31.4

30.9

営業活動によるキャッシュ・フロー

（百万円）

1,772

632

21,762

投資活動によるキャッシュ・フロー

（百万円）

△953

△3,110△15,602

財務活動によるキャッシュ・フロー

（百万円）

7,433

△514

4,346

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（百万円）

46,85735,52245,029（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。
４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当第１四半期
連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間および前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

- 1 -２【事業の内容】
当社は、サステナブルな社会の実現を目指している「サステナブルインフラ企業」です。2020年２月期を初年度とする長期VISION「いちご2030」の下、コア事業である「アセットマネジメント事業」、「心築（しんちく）事業」、「クリーンエネルギー事業」を進化させ、新規事業の創出と生活基盤となる新たなインフラへの参入により新たな収益ドライバーを育てることで、よりサステナブルな社会の実現と当社の持続的な成長を図ってまいります。
当社の事業セグメントの区分は下記の通りです。
〈アセットマネジメント〉
J-REITおよびインフラ投資法人等の運用業
投資主価値の最大化に向け、投資魅力が高い物件の発掘（ソーシング）、心築による価値向上、売却による利益実現を行う事業〈心築〉
私たちの信条「心で築く、心を築く」のもと、現存不動産に新しい価値を創造する事業
賃料収入を享受しつつ、いちごの不動産技術とノウハウを最大限活用することにより、不動産の価値向上を実現
し、ストック収益および売却によるフロー収益を創出する事業〈クリーンエネルギー〉
わが国における不動産の新たな有効活用およびエネルギー自給率向上への貢献を目指し、地球に優しく安全性に優れた太陽光発電および風力発電を主軸とした事業
なお、2019年５月末時点における当社の主要な連結子会社の状況を図示すると以下のとおりであります。

- 2 -第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期におけるわが国経済は、国内需要が堅調な一方、米中貿易摩擦を背景とした海外経済の減速から輸出・生産が鈍化しております。但し、個人消費は雇用や所得環境の着実な改善により緩やかに増加しており、政府による経済財政政策と日本銀行による金融緩和政策を背景に、緩やかながらも景気の拡大基調は続いております。
当社が属する不動産業界は引き続き堅調で、低水準の空室率を背景に、賃料の上昇が続いております。また、売買についても、低金利により相対的に安定した利回りを得られるわが国の不動産への投資ニーズは高く、引き続き投資
需要は底堅い状況が続いております。Jリート市場では、資産の入替による潜在利益の実現や賃料の緩やかな上昇に
より収益の向上が見られ、東証リート指数は上昇傾向が続いております。今後も安定的かつ透明性の高い不動産投資商品として、需要は底堅く推移することが見込まれます。ホテル市場では、一部の地域で大量供給の影響を受けたものの、2020年の東京五輪開催や「観光立国」に向けた政府の各種政策等の効果もあり、アジア諸国を中心に訪日外国人観光客の増加傾向が続いております。
また、クリーンエネルギー事業においては、再生可能エネルギー固定価格買取制度（FIT）の変更や未稼働案件に対する措置等により、事業化の可否について選別が進む一方、すでに運転が開始されている太陽光発電所が自然災害への耐久性を実証しており、好調に発電しております。東京証券取引所インフラ市場においても、安定性の高い商品として今後一層の活況と拡大が期待されます。
主な取組み
当社ではこのような事業環境下において、長期VISION「いちご2030」の初年度をスタートし、従来の心築を軸とした事業モデルをさらに進化させ、サステナブルな社会を実現するための「サステナブルインフラ企業」として、将来を見据えた戦略的な事業展開を通じて、事業優位性のさらなる強化を図っております。
「既存事業の成長と深化」
・ 「心築（しんちく）事業」（注）
不動産市場が活況を呈するなか、前期に引き続き、新たな取組みや不動産取得手法の創意工夫により優良物件を取得しております。当第１四半期における取得額は204億円、売却による売上高は195億円となりました。
当社の強みである心築による不動産の価値向上が、引き続き、高い利益率による物件の売却を実現しております。また、保有物件は、高稼働率を維持するとともに、賃料収入が着実に向上しており、ストック収益の成長に寄与しております。
その他に、海外市場における価値向上のベストプラクティスを取り入れることにより、当社の心築力をさらに磨くため、昨年、米国におけるホテルのバリューアップファンドに500万米ドル（約5.5億円）を投資し、当第１四半期にてその投資の利益が確定いたしました。IRR（内部収益率）が67.5％となり、米国における不動産
価値向上の取組みを研究するとともに、高い投資効果を実現いたしました。
（注）心築（しんちく）について
心築とは、いちごの不動産技術とノウハウを活用し、物件取得後、一つ一つの不動産に心をこめた丁寧な価値向上を図り、現存不動産に新しい不動産価値を創造することをいいます。
・ 「アセットマネジメント事業」
いちごオフィスリート投資法人（証券コード8975）、いちごホテルリート投資法人（証券コード3463）への資産の譲渡および、いちごグリーンインフラ投資法人（証券コード9282）へのオペレーション支援など、いちごの３つの上場投資法人ともに成長支援を行いました。
アセットマネジメント事業においても、ベース運用フィーが前年同期比で向上し、ストック収益に寄与して
おります。

- 3 -

・ 「クリーンエネルギー事業」
当第１四半期は、「いちご坂祝深萱ECO発電所」が発電を開始いたしました。岐阜県加茂郡の採石場跡地に建設し、パネル出力は約2.89MWになります。本発電所の発電開始により、当社が運用する発電所は41か所、パネ
ル出力は115.96MWとなっております。また、いちご初の風力発電所「いちご米沢板谷ECO発電所」の建設も順調に進捗しております。引き続き、太陽光発電所のパイプラインの拡大および風力発電所の発電に向け順調に進捗しております。
「新規事業の創出・生活基盤となる新たなインフラへの参入」
当社は、「サステナブルインフラ企業」として、持続的な成長に向け、既存事業の成長に併せ、新規事業の創出により新たな収益ドライバーを育てることで、ストック収益比率のさらなる向上を図っております。
・ 「アニメーション製作および関連事業」
当社は、既存事業とのビジネスシナジーのある新規事業の立ち上げとして本年４月に「いちごアニメーション
株式会社」を設立し、押井守総監督、西村純二監督による新作アニメーション（以下「本アニメ」という。）への独占出資を行っております。
日本のアニメは、日本の経済成長や雇用創出に繋がる国家戦略「クールジャパン政策」の代表であり、当社では、アニメ界のさらなる発展を目指すとともに、制作現場の意思を尊重することで、よりクオリティの高いアニメを国内外に発信してまいります。また、当社が秋葉原駅より徒歩４分に所有する「AKIBAカルチャーズZONE」でのイベント開催やグッズ販売等の本アニメとの様々な連動により、AKIBAカルチャーズZONEを日本のアニメ文化を代表する世界的なランドマークへ発展させてまいります。
・ 「オープンイノベーションによるスマート農業支援事業」
当社は、高付加価値ブランド野菜・果物の品質開発および高密度微生物有機培土と高機能環境制御システムを導入したスマート農業分野の先駆者である株式会社OSMICとの資本業務提携契約を締結いたしました。本提携に際し、当社の子会社であった株式会社テヌートが有するCO2局所施用システムの開発・施工等の高い技術をOSMICへ提供することが、テヌートのさらなる企業価値向上に資すると判断し、当社が保有するテヌートの株式とOSMICの株式の交換を実施しております。
併せて、当社はOSMICとの業務提携により、今後は、OSMIC、テヌートとともに、「参加型農業テーマパーク」を実現するため、これまで培った不動産技術、ノウハウを活用してまいります。
・ 「地域活性化に向けた取組み」
当社が保有する商業モールである宮交シティ（宮崎県）は、ライフスタイルに寄り添い、地域一番店に向けた
リニューアルを行っております。宮崎県初出店や宮崎を代表する郷土料理などの新しさと地元カルチャーを融合したテナント構成により、従来の50代以上を中心とした客層に加え、30～40代を新規ターゲットとした売上向上を図っております。
すでに宮崎県内にて事業を開始しておりますスマート農業支援においても、販路拡大等のシナジー効果が期待できます。また、地域に根差した放送番組や災害時の緊急災害情報を放送するコミュニティFM放送局である株式会社宮崎サンシャインエフエムの全株式の取得を決定しております（2019年６月３日付で全株式を取得完了）。
当社は、こうした個々の事業を繋げることで、宮崎エリアの活性化を支援してまいります。
「借入の長期化・固定化・無担保化、JPX400への継続的組入、Jリーグの「トップパートナー」、いちごSNS」
・ 当社の心築をよりサステナブルな事業とするため、借入期間の長期化とコスト削減、包括的な金利ヘッジによる金利上昇リスクの低減、無担保資金の調達等の幅広い財務施策の推進により、財務基盤のさらなる安定化を進展させております。
・ 資本の効率的活用や投資家を意識した経営観点等、グローバルな投資基準に求められる諸要件を満たす会社で構成される「JPX日経インデックス400」に、2016年、2017年に続き、2018年においても選定されました。なお、中期経営計画「Power Up 2019」最終年度では、2019年８月に選定される上位 200社にランキングされることを目指しております。
・ 当社は、今シーズンよりJリーグの「トップパートナー」に就任いたしました。Jリーグは、地元の市民、行政、企業が三位一体となった支援体制を持ち、その街のコミュニティとして発展する「地域に根差したスポーツクラブ」を目指しています。スポーツ振興に留まらず、地域と一緒に街をつくることを理念として掲げており、当社の事業活動との親和性も高く、いちごはJリーグとともに地域の活性化に取組んでまいります。
・ 当社では、いちごSNS（Facebook、Instagram等ソーシャル・ネットワーキング・サービス）を開始し、いちごのニュースや日頃の活動をお知らせしております。その他、企業価値向上を目的とした各種いちごブランディ
ングを継続的に推進しております。

- 4 -業績の詳細
当第１四半期の業績は、売上高26,290百万円（前年同四半期比63.2％増）、営業利益8,537百万円（同42.5％増）、経常利益7,607百万円（同45.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益4,768百万円（同34.4％増）となりました。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。
①アセットマネジメント
当該セグメントの業績につきましては、ストック収益であるベース運用フィーの増加に加えて、当第１四半期
において、いちごオフィスリート投資法人のキャッシュ・フロー成果報酬が発生したこと等により、セグメントの売上高は915百万円(前年同四半期比15.4％増)、セグメント利益は519百万円(同14.4％増)となりました。
②心築（しんちく）
当該セグメントの業績につきましては、当社の強みである心築による不動産の価値向上を実現し、保有物件の賃料収入が着実に向上し、ストック収益に寄与しております。また、引き続き、高い利益率による物件売却を実現し、当該セグメントの売上高は24,643百万円(前年同四半期比69.4％増)、セグメント利益は7,644百万円(同49.7％増)となりました。
③クリーンエネルギー
当該セグメントの業績につきましては、前連結会計年度以前に竣工した発電所の売電収入が堅調に推移したこと等により、当該セグメントの売上高は1,020百万円(前年同四半期比0.8％増)となりましたが、「いちご昭和村
生越ECO発電所」を含む、過年度に売電開始した案件の通年稼働に伴う税負担の増加等が影響し、セグメント利益は377百万円（同10.3％減)となりました。

（2）キャッシュ・フローの状況
当第１四半期における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、35,522百万円となり、前連結会計年度
末の45,029百万円と比較して9,506百万円の減少となりました。各キャッシュ・フローとそれらの要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期において、税金等調整前四半期純利益7,796百万円、営業投資有価証券の増減額611百万円等により9,008百万円の資金が増加した一方、物件の仕入れ等の先行投資にかかる販売用不動産および前渡金等の増加額が3,555百万円、法人税等の支払額4,358百万円、利息の支払額463百万円があったこと等により、営業活動によるキャッシュ・フローは632百万円（前年同四半期は1,772百万円）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期において、投資活動によるキャッシュ・フローは△3,110百万円（前年同四半期は△953百万円）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出5,000百万円、無形固定資産の取得による支出70百万円、投資有価証券の取得による支出93百万円があった一方、定期預金等の払戻による収入2,009百万円、投資有価証券の売却による収入111百万円があったことによるものです。長期保有不動産の取得や太陽光発電設備の建設などにより前年同四半期に対し4,267百万円支出が増加する結果となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期において、財務活動によるキャッシュ・フローは△514百万円（前年同四半期は7,433百万円）となりました。これは主に、短期借入金の純増減額3,192百万円、長期借入れによる収入14,805百万円、長期借入金の返済による支出12,164百万円、長期ノンリコースローンの返済による支出1,727百万円、配当金の支払額3,342百万円があったことによるものです。

（3）財政状態及び経営成績の分析①財政状態の分析「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当第１四半期連結
会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行ってお
ります。
（資産）
資産合計は318,220百万円となり、前連結会計年度末と比較して、1,122百万円減少（前連結会計年度末比0.4％減少）いたしました。
これは主に、現金及び預金の減少11,514百万円、販売用不動産の増加3,380百万円、営業投資有価証券の増加
2,620百万円、有形固定資産の増加3,965百万円があったことによるものであります。

- 5 -

（負債）
負債合計は217,102百万円となり、前連結会計年度末と比較して618百万円増加（前連結会計年度末比0.3％増加）いたしました。
これは主に、借入金の増加5,910百万円およびノンリコースローンの減少1,727百万円があったことによるものであります。
（純資産）
純資産合計は101,118百万円となり、前連結会計年度末と比較して1,741百万円減少（前連結会計年度末比
1.7％減少）いたしました。
これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上4,768百万円に対し、剰余金の配当3,419百万円、非支
配株主持分3,096百万円の減少があったことによるものであります。なお、自己資本比率は31.4％（前連結会計
年度末比0.5ポイント増加）となりました。

②経営成績の分析（売上高）
連結売上高は、順調な物件の売却による売却益の獲得、新規取得物件や心築活動による賃貸収入の増加により
26,290百万円（前年同四半期比63.2％増）となり、前年同四半期比で大幅な増加となりました。
売上高の主な内訳は、不動産販売収入19,553百万円、不動産賃貸収入4,651百万円、不動産フィー収入645百万円、売電収入1,020百万円であります。
（営業利益）
営業利益は、前述のとおり不動産販売収入、不動産賃貸収入の増加に併せ、販売費及び一般管理費が296百万円増加したことにより、8,537百万円（前年同四半期比42.5％増）となり、前年同四半期と比較して大幅な増加となりました。
（営業外損益）
営業外収益は53百万円（前年同四半期比8.3％減）となりました。
主な内訳は、受取配当金35百万円、受取利息1百万円であります。
営業外費用は保有資産の増加に伴う借入金の増加により982百万円（前年同四半期比17.9％増）となりました。
主な内訳は、支払利息558百万円、融資関連費用236百万円、デリバティブ評価損98百万円であります。
（特別損益）
特別利益は215百万円（前年同四半期は2百万円）となりました。
主な内訳は、関係会社株式交換益169百万円、投資有価証券売却益11百万円であります。
特別損失は27百万円となりました。
主な内訳は、固定資産除却損27百万円であります。
（親会社株主に帰属する四半期純利益）
法人税等は2,094百万円、非支配株主に帰属する四半期純利益は932百万円となりました。
これらの結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は4,768百万円（前年同四半期比34.4％増）となりました。

（4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

- 6 -（5）研究開発活動
当社は、新規事業の創出として、不動産×IT「不動テック」を活用したビジネスの創出を掲げており、また、当社の持続的成長とサステナブル社会へのさらなる貢献に向け、研究開発を進めております。
① ホテル事業におけるAI システムの協業開始
当社は、心を込めて既存不動産に新たな価値を創造する「心築」（しんちく）を軸とした事業展開を行っており、本AI システムではホテルの価値向上を目指し、ホテル顧客の満足度向上とホテル収益の最大化を図るIT ソ
リューションを開発・導入してまいります。
本AI システムにおきましては、IoT(Internet of Things) を活用し収集した情報をBig Data（Cloud）として集約し、集積されたBig Data をAI により判断することでホテルの収益の最大化を図るため、当社がこれまで培ったレベニューマネジメント（ホテル売上管理）のノウハウをシステム化いたします。また、ホテルの従業員においては、ホテルで発生した事象を見逃すことなく、効率的に対応することが可能となり、ホテル顧客への誠実
なおもてなしに集中出来る環境を提供するとともに、ホテル顧客においては、当該IT ソリューションの導入により、ホテル滞在中もしくは宿泊施設選定等において、リアルタイムかつ必要な情報を適宜提供してまいります。
なお、本AI システムにおける研究活動は、心築セグメントを主体として実施しております。
②「いちごサステナブルラボ」創設「いちごサステナブルラボ」では、サステナブル社会を実現すべく、様々な研究開発に取組んでまいります。
本ラボは、オープンイノベーションを基本理念にさせていただき、サステナブル社会の実現に取組む多くの方々と協働することを目指しております。
本ラボは、以下のとおり３つの取組みを実行してまいります。
(a) コミュニティLab「コミュニティLab」では、不動産を人々の快適な生活を支えるプラットフォームと捉え、サステナブル社会の基盤となる人々の絆を大切にしたコミュニティづくりを研究します。本Lab では、サステナブル社会の実現を目指す方々とともにオープンプラットフォームを形成し、「個」から「集」を築き、結び、さらに広げていくことで、サステナブル社会の実現を目指します。
(b) 100年不動産Lab
当社は、現存不動産を活かし、新たな不動産価値を創造する心築（しんちく）事業を行っております。「100年不動産Lab」では、サステナブル社会に向け、安心で安全な100年持続する建物技術をオープンプラットフォー
ムで研究開発し、100年不動産にチャレンジいたします。
米国や欧州における建物は、適切な対応を行うことにより、築50年・100年でもその価値を維持・向上するケースが多く見受けられる一方、日本では、築40年程度で多くの不動産が建て替えられます。また、公共インフラにおける老朽化も大きな社会問題となっており、この社会的な課題に向き合ってまいります。
(c) インキュベーションLab
当社では、行動指針のひとつである「ベンチャー・スピリット＆ダイバーシティ」のとおり、社内ベンチャ
ーの立ち上げを推進しております。「いちごサステナブルラボ」を通じ、社会の課題やニーズを再確認するとともに、課題解決に向けたサステナブルな事業の創出を支援いたします。
なお、本ラボにおける研究活動は、報告セグメントに含まれない本社部門を主体として実施しております。

（6）資本の財源及び資金の流動性についての分析
上記「（2）キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

- 7 -第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（1）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

1,500,000,000
計

1,500,000,000②【発行済株式】
種類

第１四半期会計期間末現在発行数（株）（2019年５月31日）

提出日現在
発行数（株）（2019年７月12日）

普通株式

505,066,430

505,066,430

計

505,066,430

505,066,430

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融
商品取引業協会名
東京証券取引所（市場第一部）

内容

単元株式数

100株

－

－

（注）提出日現在の発行数には、2019年７月１日からこの四半期報告書提出までの間に新株予約権の行使があった場合に発行される株式数は含まれておりません。
（2）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（4）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
2019年３月１日～
2019年５月31日

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金
増減額
（百万円）

資本準備金
残高
（百万円）

－

505,066,430－

26,820－

11,136（5）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

- 8 -（6）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、直前の基準日(2019年２月28日)に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2019年５月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

－

議決権制限株式（その他）－－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

16,556,200－－

完全議決権株式（その他）

普通株式 488,503,400

4,885,034－

単元未満株式

普通株式

6,830

－

－

505,066,430－－

4,885,034－

発行済株式総数
総株主の議決権－（注）「完全議決権株式（その他）」欄には株式会社証券保管振替機構名義の株式が2,400株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数24個が含まれております。
②【自己株式等】所有者の氏名又は名称

いちご株式会社
計

所有者の住所
東京都千代田区内幸町
一丁目１番１号－

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

2019年５月31日現在
発行済株式総数に所有株式数の対する所有株式数
合計（株）の割合（％）

16,556,200－

16,556,200

3.27

16,556,200－

16,556,200

3.27

２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における取締役および執行役の異動はありません。

- 9 -第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年３月１日から2019
年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年３月１日から2019年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

- 10 -

１【四半期連結財務諸表】（1）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(2019年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
営業貸付金
営業投資有価証券
販売用不動産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
太陽光発電設備減価償却累計額
太陽光発電設備（純額）
土地
建設仮勘定
建設仮勘定（太陽光発電設備）
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
借地権
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 11 -

当第１四半期連結会計期間(2019年５月31日)

50,225
1,344
1,324
1,218
161,3222,156△2
217,590

38,711
1,671
1,324
3,839
164,703
2,131△3
212,378

24,577△4,23820,33821,229△2,17019,05849,924
956
3,656
1,441
△399
1,042
94,976

26,505△4,45422,051
21,636△2,43819,19752,025
1,047
3,607
1,489
△478
1,011
98,941

1,346
316
331
1,993

1,302
316
485
2,104

2,455
10
177
2,231
△91
4,782
101,752
319,343

2,559
10
186
2,131
△91
4,795
105,842
318,220（単位：百万円）
前連結会計年度(2019年２月28日)
負債の部
流動負債
短期借入金
1年内償還予定の社債
1年内返済予定の長期借入金
1年内返済予定の長期ノンリコースローン
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
長期ノンリコースローン
繰延税金負債
長期預り保証金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 12 -

当第１四半期連結会計期間(2019年５月31日)

3,275
112
7,881
1,666
3,760
31
5,178
21,905

6,467
112
8,660
1,666
1,326
281
4,065
22,579538
131,569
51,068
2,164
8,292
946
194,579
216,484

538
133,508
49,341
2,175
7,995
964
194,523
217,102

26,820
11,207
66,730△5,98898,76926,820
11,207
68,072△5,988100,111386

349※ △408※ △420

△21
827
3,283
102,859
319,343

△71
890
186
101,118
318,220

（2）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 2018年３月１日
至 2018年５月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
デリバティブ評価益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
デリバティブ評価損
融資関連費用
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
関係会社株式交換益
その他特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税等
四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益- 13 -

当第１四半期連結累計期間(自 2019年３月１日
至 2019年５月31日)

16,108
8,653
7,454
1,461
5,992

26,29015,994
10,295
1,758
8,537

0
21
15
※ 6
14
57

1
35
－
※ 0
15
53

569
－
－
226
37
833
5,217

558
39
※ 98
236
49
982
7,607

2
－
－
2

11
169
35
215

－
－
5,220
1,651
3,568
21
3,547

27
27
7,796
2,094
5,701
932
4,768

【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 2018年３月１日
至 2018年５月31日)

当第１四半期連結累計期間(自 2019年３月１日
至 2019年５月31日)

3,568

5,701

△101
△18
△119
3,448

△37
△12
△49
5,651

3,427
21

4,718
932

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 14 -

（3）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 2018年３月１日
至 2018年５月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
株式報酬費用のれん償却額
賞与引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
関係会社株式交換益
投資有価証券売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
営業投資有価証券の増減額（△は増加）
販売用不動産の増減額（△は増加）
前渡金の増減額（△は増加）
前払費用の増減額（△は増加）
未収入金の増減額（△は増加）
未収消費税等の増減額（△は増加）
未払金の増減額（△は減少）
未払費用の増減額（△は減少）
預り金の増減額（△は減少）
預り保証金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金等の預入による支出
定期預金等の払戻による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
出資金の払込による支出
差入保証金の差入による支出貸付けによる支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

- 15 -

当第１四半期連結累計期間(自 2019年３月１日
至 2019年５月31日)

5,220
394
51
51
224
△26
△21
569
－
△2
△329
△562
△803
76
△124
△6
413
△1,234
117
510
△497
252
4,272
21
△567
△1,953
1,772

7,796
610
62
43
250
0
△37
558
△169
△11
△326
611
△3,380
122
△119
51
△32
△824
104
595
△297
△190
5,418
37
△463
△4,358
632

△54
9
△25
32
△733
△142
－
△15
－
△23
△953

△3
2,009
△93
111
△5,000
△70
△2
△20
△40
△1
△3,110（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 2018年３月１日
至 2018年５月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
長期ノンリコースローンの借入れによる収入
長期ノンリコースローンの返済による支出
ストックオプションの行使による収入
非支配株主への払戻による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額
現金及び現金同等物の四半期末残高

3,887
13,212△3,2483,500△7,08259－△2,895
7,433
0
8,253
39,365△760※ 46,857- 16 -

当第１四半期連結累計期間(自 2019年３月１日
至 2019年５月31日)
3,192
14,805△12,164－△1,727－△1,276△3,342△514△0△2,99145,029△6,514※ 35,522

【注記事項】（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
投資事業組合等１社につきましては、当第１四半期連結会計期間に新たに持分を取得したため、連結の範囲に含めております。
投資事業組合等４社につきましては、当第１四半期連結会計期間において重要性が減少したため、連結の範囲から除外しております。
投資事業組合等１社につきましては、当第１四半期連結会計期間において解散したため、連結の範囲から除外しております。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果
会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当第１四半期連結会計
期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

- 17 -

（四半期連結貸借対照表関係）※ 繰延ヘッジ損益
前連結会計年度（2019年２月28日）
金利スワップにより金利上昇時の支払金利増加リスクを低減しており、当該ヘッジ手段の時価評価により生じた評価差額金を繰延ヘッジ損益として表示しております。
当第１四半期連結会計期間（2019年５月31日）
金利スワップにより金利上昇時の支払金利増加リスクを低減しており、当該ヘッジ手段の時価評価により生じた評価差額金を繰延ヘッジ損益として表示しております。
（四半期連結損益計算書関係）※ デリバティブ評価損益
前第１四半期連結累計期間（自2018年３月１日

至

2018年５月31日）

長期金利の上昇をヘッジするため、金利スワップ及び金利キャップを活用しており、その時価の増減をデリバテ
ィブ評価損益として表示しております。
当第１四半期連結累計期間（自2019年３月１日

至

2019年５月31日）

長期金利の上昇をヘッジするため、金利スワップ及び金利キャップを活用しており、その時価の増減をデリバテ
ィブ評価損益として表示しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）※

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第１四半期連結累計期間（自 2018年３月１日
至 2018年５月31日）

当第１四半期連結累計期間（自 2019年３月１日
至 2019年５月31日）

現金及び預金勘定
預入期間が３ヶ月を超える定期預金等

53,045百万円△6,18738,711百万円△3,188

現金及び現金同等物

46,85735,522（株主資本等関係）
Ⅰ

前第１四半期連結累計期間（自配当金支払額（決議）

株式の種類

2018年４月18日
取締役会

普通株式

Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自配当金支払額（決議）
2019年４月17日
取締役会

株式の種類

普通株式

2018年３月１日

配当金の総額至

2018年５月31日）

１株当たり

（百万円）

配当額
（円）

2,974

6.00

2019年３月１日

配当金の総額
（百万円）
3,419

至

基準日

効力発生日

配当の原資

2018年２月28日

2018年５月28日

利益剰余金

基準日

効力発生日

配当の原資

2019年２月28日

2019年５月27日

利益剰余金

2019年５月31日）

１株当たり
配当額
（円）
7.00

- 18 -

（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2018年３月１日

至

2018年５月31日）

１．報告セグメントごとの売上高、利益、資産、負債その他の項目の金額に関する情報(単位：百万円)
報告セグメント
アセット
マネジメント

クリーン
エネルギー

心築

四半期連結
財務諸表計上額
（注１）

調整額
（注２）

計

売上高
外部顧客への売上高

550

14,546

1,012

16,108－

16,108

243

0

－

243

△243

－

793

14,546

1,012

16,351△243

16,108セグメント利益

454

5,105

421

5,980

11

5,992

セグメント資産1,805

241,969

26,687

270,463

36,069306,533

－

127

261

388

5

394

－

345

669

1,014

11

1,025

セグメント間の内部売上高又は振替高計

その他の項目
減価償却費
有形固定資産及び無形固定資産の増加
額（注）１．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．セグメント利益の調整額11百万円は、セグメント間取引消去額及び各報告セグメントに配分していない全社費用であります。セグメント資産の調整額36,069百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金（現金及び預金）等であります。その他の項目の減価償却費調整額５百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の償却額であります。また、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額11
百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

- 19 -

Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2019年３月１日 至 2019年５月31日）
１．報告セグメントごとの売上高、利益、資産、負債その他の項目の金額に関する情報(単位：百万円)
報告セグメント
アセット
マネジメント

クリーン
エネルギー

心築

四半期連結
財務諸表計上額
（注１）

調整額
（注２）

計

売上高
外部顧客への売上高

626

24,643

1,020

26,290－26,290

288

0

－

289

△289

－

915

24,643

1,020

26,579△289

26,290セグメント利益

519

7,644

377

8,542

△5

8,537

セグメント資産1,941

266,295

28,344

296,580

21,640318,220

－

335

268

604

6

610

－

4,261

460

4,722

50

4,772

セグメント間の内部売上高又は振替高計

その他の項目
減価償却費
有形固定資産及び無形固定資産の増加
額（注）１．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．セグメント利益の調整額△５百万円は、セグメント間取引消去額及び各報告セグメントに配分していない全社費用であります。セグメント資産の調整額21,640百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金（現金及び預金）等であります。その他の項目の減価償却費調整額６百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の償却額であります。また、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額
50百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。
３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当第
１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間に係るセグメント資産については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値となっております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

- 20 -

（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 2018年３月１日
至 2018年５月31日）(1) １株当たり四半期純利益

当第１四半期連結累計期間（自 2019年３月１日
至 2019年５月31日）

7.15円

9.76円

3,547

4,768

－

－

3,547

4,768

普通株式の期中平均株式数（千株）

495,835

488,510(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益

7.14円

9.76円

親会社株主に帰属する
四半期純利益調整額（百万円）－－

普通株式増加数（千株）

712

75

（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する
四半期純利益（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益（百万円）（算定上の基礎）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要－－（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
2019年４月17日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
（イ）配当金の総額…………………………………………3,419百万円（ロ）１株当たりの金額……………………………………7.0円（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日……………2019年５月27日（注）2019年２月28日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

- 21 -

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 22 -

独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年７月９日

いちご株式会社
取締役会

御中太陽有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

大兼

宏章

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

西村

健太

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているいちご株式会社の2019年３月１日から2020年２月29日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年３月１日から2019年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年３月１日から2019年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、いちご株式会社及び連結子会社の2019年５月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以

上

（注1）

上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。

（注2）

ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2019年７月12日【会社名】

いちご株式会社【英訳名】

Ichigo Inc.

【代表者の役職氏名】

代表執行役社長【最高財務責任者の役職氏名】

常務執行役財務本部長【本店の所在の場所】

東京都千代田区内幸町一丁目１番１号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

長谷川

拓磨
渡邊

豪

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表執行役社長長谷川拓磨及び常務執行役財務本部長渡邊豪は、当社の第20期第１四半期（自2019年３月１日
至2019年５月31日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認しました。

２【特記事項】
特記すべき事項はありません。