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情報提供資料

投資環境ウィークリー

2023年9月19日
経済調査室

日米の金融政策決定会合の結果を受け今後の金融政策の方向性を模索● 米国のコアインフレ率は鈍化が鮮明
7（%）● 今週の主要経済指標と政治スケジュール★は特に注目度の高いイベント

日米欧 消費者物価コア（前年比）

9/19 火

6

★

5
4

ユーロ圏

3

米国

（米）

（伯）

2

FOMC（連邦公開市場委員会、～20日）
FF目標金利：5.25-5.50%→（予）5.25-5.50%
金融政策委員会（COPOM、～20日）
Selic金利：13.25%→（予）12.75%

9/20 水

1

★

0
-1

日本

-2

-3
2000

2010

2015

2020

パウエルFRB議長 記者会見
8月 消費者物価（前年比）
7月：+6.8%、8月：（予）+7.0%

9/21 木
（年）

2005

（米）
（英）

★

（日）

2025

注）直近値は日本が2023年7月、その他は同年8月。
コアは食品・エネルギーを除く。日本は消費税調整済み。

（米）

出所）総務省、米労働統計局、Eurostatより当社経済調査室作成★

■ 米消費者物価はコアインフレ率が鈍化

（英）
（他）

先週の金融市場では株価が堅調、長期金利は上昇、為替市場では米ドルが堅調となりました。注目された米国（他）の8月消費者物価は、前年比でみると総合がガソリン高の影響で加速しましたが食品とエネルギーを除くコアは鈍（他）化しました（上図）。今週の米FOMCで政策金利は据え（他）置かれるとみられ、FOMC参加者による政策金利見通し
やパウエルFRB議長会見を受け、年内の追加利上げや来（他）

年の利下げに対する見方が変化するのか注目されます。

（他）■ 日銀の早期政策修正観測が台頭

日銀 金融政策決定会合（～22日）
短期金利：▲0.1%→（予）▲0.1%
長期金利：0%→（予）0%
9月 フィラデルフィア連銀製造業景気指数
8月：+12.0、9月：（予）▲0.7
金融政策委員会（MPC）結果公表
バンク･レート：5.25%→（予）5.50%
インドネシア 金融政策決定会合
7日物ﾘﾊﾞｰｽ･ﾚﾎﾟ金利：5.75%→（予）5.75%
トルコ 金融政策委員会（結果公表）
1週間物ﾚﾎﾟ金利：25.00%→（予）30.00%
南アフリカ 金融政策委員会（結果公表）
レポ金利：8.25%→（予）8.25%
スウェーデン 金融政策決定会合（結果公表）
レポ金利：3.75%→（予）4.00%
ノルウェー 金融政策決定会合（結果公表）
預金金利：4.00%→（予）4.25%
スイス 金融政策決定会合（結果公表）
中銀政策金利：1.75%→（予）2.00%

9/22 金9月9日の読売新聞によると、日銀の植田総裁はマイナ

★

（日）
（日）

査では、日銀が来年4月までにマイナス金利を解除すると★

（米）の予想が回答者の約4割（7月末は約2割）を占めており、

★

（米）

★

（欧）

★

（欧）

ス金利の解除について年内にも判断材料が出そろう可能性を示しました。金融市場ではマイナス金利解除が近いとの思惑が高まり、日本の10年国債利回りは0.7%台に上昇。Bloombergが9月6日～12日に実施したエコノミスト調

早期政策修正期待がくすぶり続ける可能性があります。

■ 来年の米利下げ幅や日銀政策修正が焦点に
今週は日米の金融政策が焦点。19-20日のFOMCでは政植田日銀総裁 記者会見
8月 消費者物価（全国、前年比）
総合 7月：+3.3%、8月：（予）+3.0%
除く生鮮 7月：+3.1%、8月：（予）+3.0%
除く生鮮･エネルギー
7月：+4.3%、8月：（予）+4.3%
9月 製造業PMI（S&Pグローバル、速報）
8月：47.9、9月：（予）47.9
9月 サービス業PMI（S&Pグローバル、速報）
8月：50.5、9月：（予）50.3
9月 製造業PMI（HCOB、速報）
8月：43.5、9月：（予）44.0
9月 サービス業PMI（HCOB、速報）
8月：47.9、9月：（予）47.5

策金利見通しで2024年の利下げ想定幅が縮小するのか注目です。また22日公表の9月米PMIが景気軟着陸を示唆するのかも重要です。21-22日の日銀金融政策決定会合では政策据え置きが予想されるも、植田総裁の記者会見ではタカ派的な発言の真意が問われる見込み。その他、欧州主要国や新興国での金融政策会合が注目です。（向吉）注） （日）は日本、（米）は米国、（欧）はユーロ圏、（英）は英国、（独）はドイツ、（仏）はフランス、（伊）はイタリア、（豪）はオーストラリア、（中）は中国、（伯）はブラジルを指します。
日程および内容は変更される可能性があります。
出所） 各種情報、Bloombergより当社経済調査室作成

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および「本資料中で使用している指数について」を必ずご覧ください。

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1

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投資環境ウィークリー 2023年9月19日号

金融市場の動向● 主要金融市場の動き（直近1週間）● 株式市場の動き※騰落幅および騰落率は直近値の1週間前比

株式
日本
米国

欧州
ドイツ
英国
中国
先進国
新興国

9月18日

騰落幅

騰落率%

日経平均株価 （円）TOPIXNYダウ （米ドル）
S&P50033,533.09

926.252.84

2,428.38

69.36

2.94

34,624.30

47.72

0.14

4,453.53

-3.96

▲0.09

ﾅｽﾀﾞｯｸ総合指数
ｽﾄｯｸｽ・ﾖｰﾛｯﾊﾟ600
DAX®指数FTSE100指数

13,710.24-51.29▲0.37

456.722.06

0.45

15,727.12-17.63▲0.11

7,652.94

174.752.34

上海総合指数MSCI WORLDMSCI EM

3,125.93

9.21

0.30

2,956.14

7.33

0.25

976.172.31

0.24（単位：ポイント）

リート（単位：ポイント）先進国
日本

S&P先進国REIT指数
東証REIT指数（単位：%）

日本
米国
ドイツ
フランス
イタリア
スペイン
英国
カナダ
オーストラリア

為替（対円）（単位：円）

米ドル
ユーロ
英ポンド
カナダドル
オーストラリアドル
ニュージーランドドル
中国人民元
シンガポールドル
インドネシアルピア（100ﾙﾋﾟｱ）
インドルピー
トルコリラ
ロシアルーブル南アフリカランド
メキシコペソブラジルレアル原油
金237.03

-1.45

▲0.61

1,878.32-24.98▲1.31（日経平均株価：円、NYダウ：米ドル、DAX®：ポイント）

NYダウ

35,00034,62433,53330,00025,000日経平均株価20,00015,727

15,00010,000DAX®

5,000
2018/9/26

2020/9/26（年）

2022/9/26● 長期金利（10年国債利回り）の動き（%）

10年国債利回り

商品

騰落幅

騰落率%

9月18日

40,000（単位：米ドル）

WTI先物 （期近物）
COMEX先物 （期近物）

9月18日

騰落幅

0.707

0.060

4.303

0.042

2.717

0.119

3.259

0.117

4.522

0.175

3.788

0.144

4.390

-0.034

3.752

0.074

4.211

0.115
騰落幅

騰落率%

147.60

-0.21

▲0.14

157.77

-0.37

▲0.23

182.75

-1.48

▲0.80

109.42

1.08

1.00

94.96

0.73

0.77

87.33

0.43

0.49

20.240

0.116

0.58

108.236-0.034▲0.03

0.9599-0.0043▲0.45

1.7713-0.0083

▲0.47

5.456

-0.045▲0.81

1.5381

0.0413

2.76

7.761

0.037

0.47

8.610

0.219

2.61

30.390

0.765

2.58

騰落幅

騰落率%

91.48

3.97

4.54

1,935.20

10.60

0.55

9月18日

9月18日

4.5
4.0
3.5
3.0
2.5
2.0
1.5
1.0
0.5
0.0
-0.5
-1.0
2018/9/26

4.303

米国
2.717

ドイツ
0.707

日本
2020/9/26

2022/9/26（年）● 為替相場の動き（米ドル/ユーロ）（円/米ドル、ユーロ）

170
1.9
157.77
160
1.8
150
1.7
147.60ユーロ円（左軸）
140
1.6
130
1.5
120
1.4
110
1.3
米ドル円（左軸）
100
1.2
90
1.1
1.069080
1.0
ユーロドル（右軸）
70
0.9
（年）
2018/9/26
2020/9/26
2022/9/26
注）上記3図の直近値は2023年9月18日時点。
（当該日が休場の場合は直近営業日の値を記載）

注）MSCI WORLD、MSCI EM、S&P先進国REIT指数は米ドルベース。
原油は1バレル当たり、金は1オンス当たりの価格。
騰落幅、騰落率ともに2023年9月8日対比。
（当該日が休場の場合は直近営業日の値を使用）
出所） MSCI、S&P、Refinitivより当社経済調査室作成

出所） Refinitivより当社経済調査室作成

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および「本資料中で使用している指数について」を必ずご覧ください。

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投資環境ウィークリー 2023年9月19日号

日本 企業の景況感が改善する中、日経平均株価は上昇【図1】国内企業物価は輸入物価の下落から鈍化■ 国内企業物価は鈍化
8月の国内企業物価は前年比+3.2%（7月同+3.4%）と8

日本 企業・消費者・輸入物価（前年比）

カ月連続で伸び率が鈍化しました（図1）。輸入物価は、円ベースで同▲11.8%となり、5カ月連続でマイナスとなりました。品目別に見ると、石油・石炭製品、化学製品
が物価押し上げに寄与した一方、農林水産物、電力・都
市ガス・水道が押し下げに寄与。輸入物価の下落を背景に国内企業物価はプラス幅を縮小する動きが続いています。川上の物価が鈍化する一方で、最終財への価格転嫁が進んでおり、原材料価格のインフレ圧力鈍化が企業業
績の押し上げに寄与すると見ています。

■ 法人企業景気予測調査は堅調

注） 直近値は消費者物価が2023年7月、その他が同年8月。
出所）日本銀行、総務省より当社経済調査室作成

7-9月期の法人企業景気予測調査における大企業の景況判断指数（BSI、%ポイント）は、全産業で前期比+5.8（4-6月期同+2.7）と2期連続でプラス、製造業で同+5.4（4-6月期同▲0.4）と4期ぶりにプラスとなりました（図【図2】企業の景況感は改善
日本 大企業の景況判断指数（BSI）

2）。製造業について業種別に見ると鉄鋼業やその他製造業が低下に寄与した一方、自動車・同付属品や情報通信
機械器具が上昇に寄与。また、国内の景況判断指数については大企業で見ると同+13.3となり、2期連続でプラスとなりました。インフレ率が鈍化する中、企業の景況感が改善し企業業績改善期待は高まると見ています。

■ 日銀の早期政策修正期待高まるも株価上昇
先週の日経平均株価は週末比で+2.8%と2週ぶりに上昇しました 。日銀の植田総裁は9 日の読売新聞のインタ
ビューにおいて、2%の物価安定目標の実現までまだ距離があるとした上で、「賃金と物価の好循環を見極めるためのデータが年内にもそろう可能性もある」と発言しました。ただし、円安けん制の意味合いが強く、マイナス金利解除などの金融緩和策の早期修正を示唆したもので

注） 2023年7-9月期までが実績（現状判断）、同年10-12月期～2024年1-3月期が見通し。
出所）財務省より当社経済調査室作成【図3】日銀の政策正常化期待を背景に長期金利は上昇
日本 日経平均株価と長期金利はないと見ています。株価を業種別に見ると石油・石炭
製品、電気・ガスが堅調でした。また、植田総裁の発言から、銀行も大幅に上昇しました。週前半は総裁発言で金融緩和の早期正常化期待が高まったことや、利益確定
売りから上値が重い展開となりましたが、週後半は為替市場で円安が進んだことから大幅に上昇しました （図3）。長期金利は、金融緩和の早期正常化期待が高まり、0.7%台まで上昇しましたが、今後の持続性については、
慎重な見方が必要です。為替市場については、総裁の発言後、一時145円台まで円高が進みましたが、その後は147円台と再び円安となりました。21-22日の日銀金融政策決定会合では、政策の現状維持が見込まれます。今後の金融緩和策修正のタイミングに注目です。（本江）注） 直近値は2023年9月15日。
出所）Bloombergより当社経済調査室作成

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投資環境ウィークリー 2023年9月19日号

米国 経済指標に波乱なく、9月FOMCは利上げ見送りか■ ガソリン価格の上昇がかく乱要因も物価・小売指標はサプライズなし【図1】コアインフレ率の鈍化は波乱なく継続
米国 消費者物価コア指数(前年比、前月比)

先週のS&P500は前週▲0.2%とやや下落しました。今
週19-20日に控えた米連邦公開市場委員会(FOMC)前の重要指標である8月消費者物価指数が発表され、着実なインフレ圧力の鈍化が確認できた一方、8月小売売上高は旺盛

(%)

(%)

1.4

8

前年比(右軸)7

8月：+4.3%6

1.2

な消費需要の継続を示唆し、いわゆるゴルディロックス

1.0

相場(適温相場)への期待が高まったことで株式市場は週

0.8

半ばにかけ上昇しました。しかし、週後半に全米自動車

0.6

労組(UAW)のストライキが報じられたことや、消費者セ

0.4

2

0.2

1

ンチメントの下振れが意識され株式市場は下落し、5
前月比(左軸)4

8月：+0.3%

3

S&P500は週間では小幅に下落しました。米国債利回りは0.0

FOMCを目前に控え、短期・長期とも横ばいました。

2021

8月消費者物価指数の内訳は、前月比で総合が72022

注） 直近値は2023年8月。コア指数はエネルギー・食品を除く指数
出所）米BLSより当社経済調査室作成

月 :+0.2% → +0.6% 、 エ ネ ル ギ ー ・ 食 品 除 く コ ア が 同+0.2%→+0.3%となり、ガソリン価格の上昇などから総合【図2】ガソリン価格の上昇がかく乱も、小売りは底堅いが大きく伸びています。但し、前年比では総合が同

米国 小売売上高(前年比)+3.2%→+3.7%、コアが同+4.7%→+4.3%と金融政策を占う上でより重要性の高いコアインフレ率は、前月比では

0

(年)

2023

20

(%)

伸び拡大も、前年比ベースでは鈍化が継続し9月FOMCでの利上げ見送り期待を強める結果となっています(図1)。

15

また、8月小売売上高は前月比で+0.5%→+0.6%と堅調。
内訳ではガソリン価格上昇による支出増加が大きく、食総合

10

料品や百貨店などでは鈍化の兆候が認められるものの、金融引き締めの環境下であることを踏まえれば引き続き
足元の個人消費は堅調と言えそうです(図2)。ただし先週

ガソリンスタンド売上を除く
5

金曜日に発表された9月ミシガン大学消費者信頼感(速報)は8月:69.5→67.7と事前の市場予想(69.0)を下回っています。低下の背景はガソリン価格の上昇による影響のほ02022
注）直近値は2023年8月期。

か、金融引き締めによる借入環境の厳格化などが考えられることから、消費者を取り巻く環境は次第に厳しさを増し、今後の雲行きは怪しくなりつつあるようです。

出所）米国勢調査局より当社経済調査室作成【図3】アトランタ連銀のGDP予想値は高止まり
米 実質GDP(前期比年率)とGDPナウ■ FOMCは利上げ見送りもタカ派維持の見込み
今後の経済指標は減速感が広がるか

16

14

米 GDP成長率

今週開催される9月FOMCでは、インフレ率の鈍化傾向

12(前期比年率)を踏まえ政策金利の引き上げは見送りとなる可能性が高
いと考えます。ただし、足元では個人消費の好調により

(%)

8
6

4

2023年7-9月期+5.8%と景気拡大の上振れを示唆しており2(図3)、FOMCで示される景気見通しは上昇修正される可

0

能性が高まっています。景気過熱によるインフレ再加速-2

継続を鮮明にすると見込まれ、引き続き雇用や消費関連指標の動向を精査する展開となりそうです。（清水）

アトランタ連銀
GDPナウ
直近値：5.76

10

アトランタ連銀が試算する国内総生産 (GDP)ナウは、懸念が拭えないことを踏まえれば、FRBはタカ派姿勢の

(年)

2023

-4
2020

2021

2022

2023

(年)

注) GDPナウはアトランタ連銀が算出・公表しているGDPのリアルタイム
推計データ直近値はアトランタ連銀GDPナウが2023年9月15日、実質GDP成長率が同4-6月期。
出所)アトランタ連銀、米BEAより経済調査室作成

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投資環境ウィークリー 2023年9月19日号

欧州 米国と比較した欧州景気の弱さも、ユーロや英ポンド相場の重しに■ 市場はECBの利上げ休止と来年利下げを想定
先週のユーロ相場は上値の重い展開でした。欧州中銀【図1】息切れ目立つユーロ圏･英国景気、製造業に続きサービス業も節目50割れに（ECB）が14日の理事会で10会合連続の利上げ（リファイナンス金利は4.25→4.50%）を決定、ラガルドECB総裁
は今後の政策決定はデータ次第との姿勢を崩していませんが、声明からは利上げ休止の可能性が示唆され、市場は来年6月までの利下げ開始を織り込み始めています。
背景には域内の景気悪化懸念があります。今回のECB
経済見通しでは、実質GDP前年比は2023年が+0.7%（前回6月が+0.9%）、2024年が+1.0%（同+1.5%）へ下方修正されました。先週12日公表のドイツZEW景況感調査では、現況指数が8月:▲71.3→9月:▲79.4と悪化、先行きを表す期待指数は同▲12.3→▲11.4と小幅改善も低調です。
今週21日にはユーロ圏の9月消費者信頼感指数速報、22日には9月PMI速報が公表されます（図1）。ドイツを筆頭に失速気味の製造業に続き、長引く物価高で消費者心理が低迷するなか、サービス業も息切れ感がうかがえます。かりに予想比下振れとなれば、景気悪化リスクが一段と意識され、ECBの利下げ前倒し観測が強まりそうです。同日に9月PMIが公表される米国との景況感格差も（%）

ユーロ圏･英国 製造業･サービス業PMI（購買担当者景気指数）80
英国サービス業（太線）75
70
ユーロ圏サービス業
65
（太線）
↑業況改善
60
55
49.5
50
47.9
45
43.5
↓業況悪化
40
43.0
35
英国製造業
30
ユーロ圏製造業
（細線）
25
（細線）
20
15
10
2015 20172019
2021 2023 （年）注）50が業況改善･悪化の境目。
ユーロ圏がHCOB、英国がS&Pグローバルベース。直近値は2023年8月。

意識されやすく、ユーロ相場の重しとなるでしょう。

出所）S&Pグローバル、Refinitivより当社経済調査室作成■ 景気に不安抱えつつ英中銀も追加利上げへ
他方、英国では先週12日に7月平均週給（除くボーナ【図2】賃上げ圧力根強くインフレ沈静化は道半ば、
英国の追加利上げが意識されやすい展開にス）が公表され、前年比は+7.8%と2001年の統計開始以
来最高となった前回6月から横ばいと、賃金上昇圧力の高さを示しました（図2）。今週20日公表の8月消費者物価は、足元の原油などエネルギー価格反発もあり、総合の前年比は前回7月の+6.8%から再び加速が見込まれます。
21日には英中銀（BOE）が金融政策委員会の結果を公

（%）

12
10

平均週給（除くボーナス）

8

+7.8%

消費者物価（総合）表します。インフレ懸念が残るなか、15会合連続の利上げ（バンクレートは5.25→5.50%へ）が濃厚です。ベイ

英国 消費者物価と平均週給（ともに前年比）

6+6.8%

リーBOE総裁は今月6日の英議会年次報告で、利上げサイ
クルは終了にかなり近づいていると発言しましたが、直4近の賃金･物価統計を受け見解に変化があるか注目です。
なお、市場では来年前半の追加利上げ観測も根強くありますが、英ポンド相場は上値の重い状態です。13日の7月実質GDPが前月比▲0.5%と2カ月ぶりの減少となるな
ど、ユーロ圏と同様に景気減速懸念が重しとなっている印象です。22日には8月小売売上高と9月PMI速報が公表されますが、前回8月のPMIで、サービス業が7カ月ぶりに節目50を割り込んだように（図1）、英景気を支えていた個人消費の息切れが不安材料といえます。（瀧澤）

2

0
-2
2007

2011

2015

2019

2023

（年）

注）平均週給は3ヵ月平均ベース。
直近値は2023年7月。

出所）英国立統計局より当社経済調査室作成

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投資環境ウィークリー 2023年9月19日号

中国 最悪期を超えた景気、今後は景気刺激策に支えられ緩やかに改善か【図1】小売売上高の伸びは4カ月ぶりに加速■ 8月の主要指標は景気の底打ちを示唆
中国の景気は住宅不況の深刻化に伴って6-7月に急減速。しかし、足元では底打ちの兆しも見えます。先週15日、政府は8月の主要景気指標が前月より改善したと公表。猛暑や大手不動産開発会社の経営危機や当局の景気支援策導入の遅れといった逆風にもかかわらず、景気は自律的に底を打ったとみられます。

(%)

40

小売売上の前年比 (月次)

30

20
名目

10
実質

小売売上高(名目)は前年比+4.6%(7月+2.5%)へ加速(図01)。自動車が同+1.1%(同▲1.5%)へ小幅に反発し、前月に-10落ち込んだ化粧品や宝飾品や衣服の伸びも 反発しました。飲食サービスも同+12.4%(同+15.8%)と鈍化しつつ好調。住宅関連は、家具が加速した一方で建材･装飾材が低
迷とまだら模様でした。都市部固定資産投資(名目、単月

注）実質値は総合
消費者物価で実質化
直近値は2023年8月

-20

-30
2011 2013 2015 2017 2019 2021 2023(年)換算)も同+2.0%(同+1.2%)へ加速(図2)。不動産投資が低迷を続けインフラ投資も鈍化したものの、製造業投資が加速しました。不動産投資は同▲10.9%(同▲12.0%)と下げ
幅を縮めつつ軟調。住宅販売 (床面積)が同▲25.6%(同▲24.9%)、住宅着工が同▲21.6%(同▲26.9%)と低迷しました。主要70都市のうち中古住宅価格が下落した都市数
は66都市に増加(7月63都市)。政府による市場振興策が導入される直前の住宅市場は低迷を続けていました。

出所）中国国家統計局、CEICより当社経済調査室作成【図2】投資は小幅に改善、製造業投資が堅調(%)

40

都市部固定資産投資の前年比(月次)

30
3カ月
移動平均

20
10

■ 景気の回復は続くも回復速度は緩慢か

0

インフラ投資も同+3.9%(同+4.6%)へ鈍化。投資の財源となる地方政府特別債の発行は加速したものの、洪水や台風の影響で建設が遅延しました。製造業投資は同+7.1%(同+4.3%)へ加速。自動車部門の投資が加速しており、輸出の底打ちも支援材料になったとみられます。鉱

-10
-20

原数値
-30
2011 2013 2015 2017 2019 2021 2023 (年)

工業生産は同+4.5%(同+3.7%)へ上昇(図3)。製造業が同+5.4%( 同 +3.9%) と 堅 調 で し た 。 集 積 回 路 (IC) が 同+21.1%(同+4.1%)、携帯電話が同+7.0%(同+5.2%)へ加速
し、自動車も同+4.5%(同▲3.8%)へ反発。パソコンも同

注）年初来値を単月換算
1-2月のみ2カ月平均
直近値は2023年8月

出所）中国国家統計局、CEICより当社経済調査室作成【図3】製造業にけん引され、鉱工業生産が加速(%)

40

鉱工業生産の前年比(月次)▲1.8%(同▲22.3%)へ下げ幅を縮めました。
先週14日、中国人民銀行は銀行の預金準備率を0.25%pt
引き下げ、5,000億元相当の流動性を供給。8月下旬以降、当局は住宅市場や資本市場の支援策を導入し政策金利を引き下げました。今後も追加的な住宅支援策や財政

原数値

30
20

3カ月
移動平均

10

刺激策が導入される見込み。景気刺激策の効果は今後経済に浸透するでしょう。住宅市況は政策支援を受けて改0

善に向かうものの、近年の規制強化によって民間開発会
社の負った傷は深く不動産投資はマイナスの伸びを続ける見込み。家計消費は回復を続けるものの、所得と信頼感の低迷が重しとなり回復速度は緩慢なものとなるでしょう。今年通年のGDP成長率は+4.8%(昨年+3.0%)と景-10注）1-2月のみ2カ月平均
直近値は2023年8月-202011 2013 2015 2017 2019 2021 2023(年)出所）中国国家統計局、CEICより当社経済調査室作成

気回復は勢いを欠くと予想されます。（入村）
巻末の「本資料に関してご留意頂きたい事項」
および「本資料中で使用している指数について」を必ずご覧ください。

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6

W

投資環境ウィークリー 2023年9月19日号

主要経済指標と政治スケジュール
9/11 月
（日）
（伊）
（中）

（中）
（他）

8月 工作機械受注（速報、前年比）
7月：▲19.7%、8月：▲17.6%
7月 鉱工業生産（前月比）
6月：+0.5%、7月：▲0.7%
8月 社会融資総量（*）
7月：+5,282億元
8月：+3兆1,200億元
8月 マネーサプライ（M2、前年比）（*）
7月：+10.7%、8月：+10.6%
米･アルメニア合同軍事演習（～20日、アルメニア）

9/12 火
（米）
（米）
（独）

（英）
（英）
（豪）
（豪）
（印）
（印）
（伯）
（他）

8月 NFIB中小企業楽観指数
7月：91.9、8月：91.3
アップル社が新製品発表イベント開催
9月 ZEW景況感指数
期待 8月：▲12.3、9月：▲11.4
現況 8月：▲71.3、9月：▲79.4
7月 平均週給（除くボーナス、前年比）
6月：+7.8%、7月：+7.8%
7月 失業率（ILO基準）
6月：4.2%、7月：4.3%
8月 NAB企業信頼感指数
7月：+1、8月：+2
9月 消費者信頼感指数（前月比）
8月：▲0.4%、9月：▲1.5%
7月 鉱工業生産（前年比）
6月：+3.8%、7月：+5.7%
8月 消費者物価（前年比）
7月：+7.44%、8月：+6.83%
8月 消費者物価（IPCA、前年比）
7月：+3.99%、8月：+4.61%
露･北朝鮮首脳会談（露）（豪）

9/15 金
（米）
（米）
（米）
（米）
（米）

（中）
（中）
（中）
（中）
（中）
（伯）
（露）

（日）
（日）

（日）
（米）

（欧）
（英）
（英）

内閣改造･自民党役員人事
7-9月期 法人企業景気予測調査（大企業製造業、景況判断BSI）
4-6月期：▲0.4、7-9月期：+5.4
8月 国内企業物価（前年比）
7月：+3.4%、8月：+3.2%
8月 消費者物価（前年比）
総合 7月：+3.2%、8月：+3.7%
除く食品･エネルギー
7月：+4.7%、8月：+4.3%
7月 鉱工業生産（前月比）
6月：+0.4%、7月：▲1.1%
7月 月次実質GDP（前月比）
6月：+0.5%、7月：▲0.5%
7月 鉱工業生産（前月比）
6月：+1.8%、7月：▲0.7%

（米）

（米）
（米）
（米）

（欧）

（欧）

（米）
（米）

（欧）
（英）
（他）
（他）
（他）
（他）
（他）
（他）
（他）

9月 NAHB住宅市場指数
8月：50、9月：45
中露外相会談（ロシア）

（米）

（米）
（加）
（伯）
（他）
（他）

FOMC（連邦公開市場委員会、～20日）
FF目標金利：5.25-5.50%→（予）5.25-5.50%
8月 住宅着工･許可件数（着工、年率）
7月：145.2万件、8月：（予）144.0万件
8月 消費者物価（前年比）
7月：+3.3%、8月：（予）+3.8%
金融政策委員会（COPOM、～20日）
Selic金利：13.25%→（予）12.75%
国連総会 一般討論演説（～26日、ニューヨーク）
ウクライナ軍事支援会議（ドイツ）

9/20 水
（日）

（日）
（日）

（米）
（英）
（中）

（他）

9/21 木
（日）

（日）
（日）
（米）
（米）
（欧）
（欧）

8月 貿易収支（通関ベース、速報）
7月：▲663億円、8月：（予）▲659億円
8月 訪日外客数（速報）
7月：232.0万人、8月：（予）NA
パウエルFRB議長 記者会見
8月 消費者物価（前年比）
7月：+6.8%、8月：（予）+7.0%
LPR（優遇貸付金利）発表
1年物：3.45%→（予）3.45%
5年物：4.20%→（予）4.20%
ウクライナ情勢に関する
国連安保理首脳級会合（ニューヨーク）

（独）
（独）
（英）
（英）
（英）
（豪）
（豪）

日銀 金融政策決定会合（～22日）
短期金利：▲0.1%→（予）▲0.1%
長期金利：0%→（予）0%

4-6月期 経常収支
1-3月期：▲2,193億米ﾄﾞﾙ
4-6月期：（予）▲2,198億米ﾄﾞﾙ
8月 景気先行指数（前月比）
7月：▲0.4%、8月：（予）▲0.5%
8月 中古住宅販売件数（年率）
7月：407万件、8月：（予）410万件
9月 フィラデルフィア連銀製造業景気指数
8月：+12.0、9月：（予）▲0.7
新規失業保険申請件数（週間）
9月9日終了週：22.0万件
9月16日終了週：（予）22.5万件
9月 消費者信頼感指数（速報）
8月：▲16.0、9月：（予）▲16.5
金融政策委員会（MPC）結果公表
バンク･レート：5.25%→（予）5.50%
4-6月期 ニュージーランド 実質GDP（前期比）
1-3月期：▲0.1%、4-6月期：（予）+0.5%
インドネシア 金融政策決定会合
7日物ﾘﾊﾞｰｽ･ﾚﾎﾟ金利：5.75%→（予）5.75%
トルコ 金融政策委員会（結果公表）
1週間物ﾚﾎﾟ金利：25.00%→（予）30.00%
南アフリカ 金融政策委員会（結果公表）
レポ金利：8.25%→（予）8.25%
スウェーデン 金融政策決定会合（結果公表）
レポ金利：3.75%→（予）4.00%
ノルウェー 金融政策決定会合（結果公表）
預金金利：4.00%→（予）4.25%
スイス 金融政策決定会合（結果公表）
中銀政策金利：1.75%→（予）2.00%
米･ウクライナ首脳会談（ワシントン）

9/22 金9/19 火9/14 木7月 機械受注（船舶･電力除く民需、前月比）
6月：+2.7%、7月：▲1.1%
8月 小売売上高（前月比）
7月：+0.5%、8月：+0.6%
8月 生産者物価（最終需要、前年比）
7月：+0.8%、8月：+1.6%
新規失業保険申請件数（週間）
9月2日終了週：21.7万件
9月9日終了週：22.0万件
ECB（欧州中銀）理事会
ﾘﾌｧｲﾅﾝｽ金利：4.25%→4.50%
預金ﾌｧｼﾘﾃｨ金利：3.75%→4.00%
限界貸付金利：4.50%→4.75%
ラガルドECB総裁 記者会見

（米）

（他）

（日）
（日）

（米）

（米）

8月 輸出入物価（輸入、前年比）
7月：▲4.6%、8月：▲3.0%
8月 鉱工業生産（前月比）
7月：+0.7%、8月：+0.4%
9月 ニューヨーク連銀製造業景気指数
8月：▲19.0、9月：+1.9
9月 消費者信頼感指数（ミシガン大学、速報）
8月：69.5、9月：67.7
9月 期待インフレ率（ミシガン大学、速報）
1年先 8月：+3.5%、9月：+3.1%
5-10年先 8月：+3.0%、9月：+2.7%
中期貸付制度（MLF）金利（*）
1年物: 2.50%→ 2.50%
8月 鉱工業生産（前年比）
7月：+3.7%、8月：+4.5%
8月 小売売上高（前年比）
7月：+2.5%、8月：+4.6%
8月 都市部固定資産投資（年初来、前年比）
7月：+3.4%、8月：+3.2%
8月 都市部調査失業率
7月：5.3%、8月：5.2%
7月 小売売上高（前年比）
6月：+1.3%、7月：+2.4%
金融政策決定会合
1週間物入札レポ金利：
12.00%→13.00%

9/18 月（他）

9/13 水8月 失業率
7月：3.7%、8月：3.7%※ 塗りつぶし部分は今週、（*）は未定（加）

植田日銀総裁 記者会見
8月 消費者物価（全国、前年比）
総合 7月：+3.3%、8月：（予）+3.0%
除く生鮮 7月：+3.1%、8月：（予）+3.0%
除く生鮮･エネルギー
7月：+4.3%、8月：（予）+4.3%
9月 製造業PMI（じぶん銀行、速報）
8月：49.6、9月：（予）NA
9月 サービス業PMI（じぶん銀行、速報）
8月：54.3、9月：（予）NA
9月 製造業PMI（S&Pグローバル、速報）
8月：47.9、9月：（予）47.9
9月 サービス業PMI（S&Pグローバル、速報）
8月：50.5、9月：（予）50.3
9月 製造業PMI（HCOB、速報）
8月：43.5、9月：（予）44.0
9月 サービス業PMI（HCOB、速報）
8月：47.9、9月：（予）47.5
9月 製造業PMI（HCOB、速報）
8月：39.1、9月：（予）39.5
9月 サービス業PMI（HCOB、速報）
8月：47.3、9月：（予）47.1
8月 小売売上高（前月比）
7月：▲1.2%、8月：（予）+0.5%
9月 製造業PMI（S&Pグローバル、速報）
8月：43.0、9月：（予）43.0
9月 サービス業PMI（S&Pグローバル、速報）
8月：49.5、9月：（予）49.0
9月 製造業PMI（Judo Bank）
8月：49.6、9月：（予）NA
9月 サービス業PMI（Judo Bank）
8月：47.8、9月：（予）NA
7月 小売売上高（前月比）
6月：+0.1%、7月：（予）+0.4%

注）（日）日本、（米）米国、（欧）ユーロ圏･EU、（独）ドイツ、（仏）フランス、（伊）イタリア、 （英）英国、（豪）オーストラリア、（加）カナダ、（中）中国、（印）インド、（伯）ブラジル、（露）ロシア、（他）その他、を指します。NAはデータなし。日程および内容は変更される可能性があります。
出所） 各種情報、 Refinitivより当社経済調査室作成

巻末の「本資料に関してご留意頂きたい事項」
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