11768131_第２四半期報告書_20111017115345

四半期報告書（第146期第２四半期）
自至平成23年６月１日
平成23年８月31日

松竹株式会社2011/10/17 11:54:05

11768131_第２四半期報告書_20111017115345目

2011/10/17 11:54:05

次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

2

３

関係会社の状況 ……………………………………………………………………………………………………

2

４

従業員の状況 ………………………………………………………………………………………………………

2

第２

事業の状況
１

生産、受注及び販売の状況 ………………………………………………………………………………………

3

２

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

3

３

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

3

４

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

3

第３

設備の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

5

第４

提出会社の状況
１

株式等の状況
(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

6(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

6(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

6(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

6(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

6(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

7(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

8２

株価の推移 …………………………………………………………………………………………………………

9３

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

9

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

10

第５
１

四半期連結財務諸表
11(2）四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

13(3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………

15

２(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

26

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

27［四半期レビュー報告書］

11768131_第２四半期報告書_20111017115345

2011/10/17 11:54:05【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成23年10月14日【四半期会計期間】

第146期第２四半期（自【会社名】

松竹株式会社【英訳名】

Shochiku Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

取締役社長【本店の所在の場所】

東京都中央区築地四丁目１番１号【電話番号】

０３（５５５０）１５５２【事務連絡者氏名】

執行役員経理部長【最寄りの連絡場所】

東京都中央区築地四丁目１番１号【電話番号】

０３（５５５０）１５５２【事務連絡者氏名】

執行役員経理部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

迫本

平成23年６月１日

淳一

岩崎

岩崎

敏久

敏久

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社大阪証券取引所（大阪市中央区北浜一丁目８番16号）
証券会員制法人福岡証券取引所（福岡市中央区天神二丁目14番２号）
証券会員制法人札幌証券取引所（札幌市中央区南一条西五丁目14番地の１）

至

平成23年８月31日）

11768131_第２四半期報告書_20111017115345

2011/10/17 11:54:05

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

会計期間

第145期
第146期
第145期
第146期
第２四半期連結 第２四半期連結 第２四半期連結 第２四半期連結
累計期間
累計期間
会計期間
会計期間
自平成22年
３月１日
至平成22年
８月31日

自平成23年３月１日
至平成23年
８月31日

自平成22年
６月１日
至平成22年
８月31日

自平成23年
６月１日
至平成23年
８月31日

第145期
自平成22年３月１日
至平成23年
２月28日

売上高（千円）

43,121,481

36,827,768

19,552,374

19,699,093

90,254,334

経常利益又は経常損失（△）（千円）

1,023,717△249,027△698,947

710,970

1,757,460

四半期（当期）純利益又は四半期純損失（△）（千円）

372,278△2,498,255△496,306

364,183

709,427

純資産額（千円）－－

66,920,284

64,682,386

67,504,437

総資産額（千円）－－

172,804,633

173,286,940

170,915,097

１株当たり純資産額（円）－－485.49471.90491.672.80△18.18

△3.65

2.65

5.25

－

－

－

－

－

－

－

38.61

37.42

39.53

3,576,085△200,024－－

6,634,847

投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△22,049,141△7,679,168－－△22,589,003

財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）

16,377,207

4,214,625－－

13,816,150－－

16,032,073

12,286,171

15,989,916

－

－

1,248

1,248

1,240

１株当たり四半期（当期）純利益
金額又は１株当たり四半期純損失
金額（△）（円）
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）
自己資本比率（％）
営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（千円）
従業員数（人）（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移について記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．第145期第２四半期連結累計期間及び第145期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額につきましては、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第145期第２四半期
連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額につきましては、潜在株式は存在するものの１
株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。さらに、第146期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額につきましては、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第146期第２四半期連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期
純利益金額につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

- 1 -11768131_第２四半期報告書_20111017115345

2011/10/17 11:54:05

２【事業の内容】
当第２四半期連結会計期間において、当企業グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

３【関係会社の状況】
当第２四半期連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４【従業員の状況】(1）連結会社の状況
平成23年８月31日現在
従業員数（人）（注）

1,248 (229)

従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（）内に当第２四半期連結会計期間の平均人員を外数で記載しております。
(2）提出会社の状況
平成23年８月31日現在
従業員数（人）（注）539

従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（
ります。

(75)

）内に当第２四半期会計期間の平均人員を外数で記載してお- 2 -11768131_第２四半期報告書_20111017115345

2011/10/17 11:54:05

第２【事業の状況】
１【生産、受注及び販売の状況】
当社及び連結子会社の生産・販売品目は広範囲かつ多種多様であるため単価を特定できるものではなく、また受注生産形態をとるものも少ないため、セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。
このため生産、受注及び販売の状況については「４．財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」
における各セグメントの業績に関連付けて示しております。

２【事業等のリスク】
当第２四半期連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

４【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)業績
当第２四半期連結会計期間におけるわが国の経済は、回復基調に戻りつつある途上で発生した東日本大震災による最悪期を脱しつつあるものの、欧米の財政不安を背景として戦後最高水準で推移する円高等の影響が甚大であり、景気は予断を許さない厳しい状況のまま推移しました。
このような状況下、当企業グループはより一層の経営の効率化を図り、積極的な営業活動を展開いたしました。
以上の結果、当第２四半期連結会計期間は、売上高19,699百万円(前年同期比0.8％増)、営業利益1,033百万円(前年同期は営業損失403百万円)、経常利益710百万円(前年同期は経常損失698百万円)となり、特別利益92百万円、特別損失500百万円を計上し、四半期純利益は、364百万円（前年同期は四半期純損失496百万円）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
(映像関連事業)
映像関連事業におきましては、配給は、「さや侍」「こちら葛飾区亀有公園前派出所 THE MOVIE ～勝どき橋を封鎖せよ！～」「八日目の蟬」「劇場版 戦国BASARA －The Last Party－」等の作品が健闘しました。
興行は、当社配給作品に加え、「パイレーツ・オブ・カリビアン 生命(いのち)の泉」、シリーズ最終章の後編となる「ハリー・ポッターと死の秘宝 PART2」等の洋画期待作を上映し、好成績を収めました。また、5月4日にオープンした関西最大級の都市型シネコン「大阪ステーションシティシネマ」（共同事業体）は、引き続き高稼働しております。
テレビ制作、映像ソフト、テレビ放映権販売、海外向け作品販売等は堅調に推移いたしました。
この結果、当第２四半期連結会計期間の売上高は12,633百万円（前年同期比6.1％増）、セグメント利益は1,007百万円（前年同期は営業損失250百万円）となりました。
(演劇事業)
演劇事業におきましては、新橋演舞場は、「七月大歌舞伎」における市川海老蔵の復帰が話題となり、大きな成果を収めました。大阪松竹座は、恒例の「七月大歌舞伎」、「関西ジャニーズJr. 大阪松竹座 夏8月特別公演」が好稼働しました。南座は、「清＆直美」が好評を博しました。
その他の松竹主催公演は、シアターコクーンでは「盟三五大切」が高い舞台成果をあげ、話題を集めました。シネ
マ歌舞伎、METライブビューイング、その他演劇関連事業は、堅調に推移いたしました。全体的には、回復しつつあるものの東日本大震災の影響で依然として厳しい状況が続きました。
この結果、当第２四半期連結会計期間の売上高は3,821百万円（前年同期比21.2％減）、セグメント損失は407百万円（前年同期は営業損失74百万円）となりました。

- 3 -11768131_第２四半期報告書_20111017115345

2011/10/17 11:54:05(不動産事業)
不動産賃貸は、新宿松竹会館、築地松竹ビル（ADK松竹スクエア）、大船の松竹ショッピングセンター、昨年稼働を開始した松竹倶楽部ビル、新木場倉庫等の効率的運営に努め、安定収入の確保に貢献しました。東劇ビルも一部テ
ナントが退出しましたが、高稼働が続いています。
この結果、当第２四半期連結会計期間の売上高は1,657百万円（前年同期比1.2％増）、セグメント利益は923百万円（同29.8％増）となりました。
(その他)
プログラム・キャラクター商品は、「パイレーツ・オブ・カリビアン 生命(いのち)の泉」「ハリー・ポッターと死の秘宝 PART2」「鋼の錬金術師 嘆きの丘(ミロス)の聖なる星」「劇場版 戦国BASARA －The Last Party－」等の販売が好調な成績を収めました。また、シリーズ最終作となる映画の公開にあわせた「ハリー・ポッター グッズコ
レクション」、昨年から引き続き行われている「わが心の歌舞伎座展」等従来のコンテンツに加え、５月にオープンした大井競馬場付帯飲食施設「ダイアモンドターン」の運営や東京駅八重洲地下街における歌舞伎商品の販売店「松竹歌舞伎屋本舗」は、好調な売上で推移しました。貸衣裳事業、清掃事業は堅調な成績をあげております。
この結果、当第２四半期連結会計期間の売上高は1,586百万円（前年同期比36.7％増）、セグメント利益は194百万円（前年同期は営業損失80百万円）となりました。
※第１四半期連結会計期間から、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」等を適用しております。セグメ
ントの区分につきましては、前連結会計年度の事業の種類別セグメント情報の区分から変更はありません。なお、前年同期対比は参考情報として記載しております。
(2）財政状態
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ2,371百万円増加し、173,286百万円となりました。これは主に現金及び預金が減少したものの、長期前払費用（責任財産限定対象）が増加した事等によるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ5,193百万円増加し、108,604百万円となりました。これは主に長期借入金（責任財産限定）の増加等によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ2,822百万円減少し、64,682百万円となりました。これは主に利益剰余金の減少等によるものであります。
(3)キャッシュ・フロー
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は12,286百万円となり、第１四半期連結会計期間末に比べ1,124百万円の減少となりました。
当第２四半期連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は1,080百万円（前年同期比33.1％減）となりました。これは主として、売上債権の増加329百万円及びたな卸資産の増加765百万円があったものの、減価償却費998百万円の計上、仕入債務の増加1,214
百万円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は1,079百万円（前年同期比79.5％減）となりました。これは主として、有形固定資産の取得による支出535百万円、投資有価証券の取得による支出499百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は1,124百万円（前年同期に得られた資金は2,496百万円）となりました。これは主として、長期借入金の返済による支出1,213百万円等によるものであります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結会計期間において、当企業グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。

- 4 -11768131_第２四半期報告書_20111017115345

2011/10/17 11:54:05

第３【設備の状況】(1）主要な設備の状況
当第２四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
(2）設備の新設、除却等の計画
当第２四半期連結会計期間において、前四半期連結会計期間末において計画中であった重要な設備の新設、除却等について、重要な変更はありません。また、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計
画はありません。

- 5 -11768131_第２四半期報告書_20111017115345

2011/10/17 11:54:05

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

300,000,000
計

300,000,000②【発行済株式】
第２四半期会計期間末
現在発行数（株）（平成23年８月31日）

種類

普通株式

提出日現在発行数（株）（平成23年10月14日）

139,378,578

139,378,578

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

東京証券取引所

市場第一部

大阪証券取引所
福岡証券取引所〃

単元株式数
1,000株

札幌証券取引所
計

139,378,578―

139,378,578―（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成23年６月１日～
平成23年８月31日

発行済株式総数増減数(株)

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額（千円）－

139,378,578

－

- 6 -

資本金残高
（千円）
33,018,656

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）－

27,935,563

11768131_第２四半期報告書_20111017115345

2011/10/17 11:54:05（６）【大株主の状況】
平成23年８月31日現在
氏名又は名称

住所

所有株式数
（千株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合(％)

4,802

3.44

4,500

3.22

株式会社歌舞伎座

東京都中央区銀座七丁目15番５号

株式会社みずほコーポレート銀行(常任代理人 資産管理サービス信

東京都千代田区丸の内一丁目３番３号(東京都中央区晴海一丁目８番12号晴海アイ

託銀行株式会社)

ランド
棟)

株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行

東京都千代田区丸の内二丁目７番１号

4,344

3.11

セコム株式会社

東京都渋谷区神宮前一丁目５番１号

3,700

2.65

三井物産株式会社

東京都千代田区大手町一丁目２番１号(常任代理人 資産管理サービス信
託銀行株式会社)(東京都中央区晴海一丁目８番12号晴海アイ
ランド トリトンスクエアオフィスタワーＺ

3,700

2.65

トリトンスクエアオフィスタワーＺ棟)
株式会社大林組

東京都港区港南二丁目15番２号

3,600

2.58

大成建設株式会社

東京都新宿区西新宿一丁目25番１号

3,444

2.47

清水建設株式会社

東京都港区芝浦一丁目２番３号

3,390

2.43

西松建設株式会社

東京都港区虎ノ門一丁目20番10号

3,288

2.35

株式会社ＴＢＳテレビ

東京都港区赤坂五丁目３番６号

2,542

1.82

37,310

26.76

計

－

- 7 -

11768131_第２四半期報告書_20111017115345

2011/10/17 11:54:05（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成23年８月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

1,053,000

－

－

普通株式

148,000－－

完全議決権株式（その他）

普通株式

136,744,000

136,744－

単元未満株式

普通株式

1,433,578－－

発行済株式総数

139,378,578－－

総株主の議決権－

136,744－（自己保有株式）
普通株式

完全議決権株式（自己株式等）（相互保有株式）（注）「単元未満株式」の中には、当社所有の自己株式674株が含まれております。
②【自己株式等】
平成23年８月31日現在
所有者の氏名又は名称

所有者の住所（自己保有株式）東京都中央区築地松竹株式会社

四丁目１番１号（相互保有株式）松竹音楽出版株式会社
計

同
－

上

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

自己名義所有株
式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

1,053,000－

1,053,000

0.75

148,000－

148,000

0.10

1,201,000－

1,201,000

0.86

- 8 -

11768131_第２四半期報告書_20111017115345

2011/10/17 11:54:05

２【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
平成23年
３月

月別

４月

５月

６月

７月

８月

最高（円）

625

597

609

659

679

676

最低（円）

504

561

579

594

656

622

（注）最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期報告書の提出日までの役員の異動は、次のとおりであります。
(1）退任役員
役名

職名

専務取締役

映像本部長
映像統括部門担当

氏名
野田

退任年月日

助嗣

平成23年６月１日（注）野田助嗣氏は、平成23年６月１日に逝去されました。
(2）役職の異動
新役名

代表取締役
取締役社長

常務取締役

新職名
映像本部長
映像統括部門
担当

映像副本部長

旧役名

代表取締役
取締役社長

取締役

歌舞伎座開発

氏名

異動年月日

事業本部長

迫本

淳一

平成23年６月27日

―

中島

厚

平成23年６月27日

武中雅人

平成23年６月27日

大角正

平成23年７月25日

常務取締役

事業副本部長

事業本部長
事業部門

旧職名

事業部門
取締役

不動産部門
歌舞伎座開発

推進室担当

推進室担当
映像副本部長

取締役

映像副本部長

映画営業部門

映画営業部門

映画宣伝部門

映画宣伝部門

映像ライツ部

映像ライツ部

取締役

門

門

映像商品部門

映像商品部門担当

担当

映像本部関西支社長- 9 -11768131_第２四半期報告書_20111017115345

2011/10/17 11:54:05

第５【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前第２四半期連結会計期間（平成22年６月１日から平成22年８月31日まで）及び前第２四半期連結累計期間（平成22年３月１日から平成22年８月31日まで）は、改正前の四半期連結財務諸表規則に基づき、当第２四半期連結
会計期間（平成23年６月１日から平成23年８月31日まで）及び当第２四半期連結累計期間（平成23年３月１日から平成23年８月31日まで）は、改正後の四半期連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前第２四半期連結会計期間（平成22年６月１日から
平成22年８月31日まで）及び前第２四半期連結累計期間（平成22年３月１日から平成22年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表並びに当第２四半期連結会計期間（平成23年６月１日から平成23年８月31日まで）及び当第２四半期
連結累計期間（平成23年３月１日から平成23年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新創監査法人による四半期レビューを受けております。

- 10 -

11768131_第２四半期報告書_20111017115345

2011/10/17 11:54:05

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）当第２四半期連結会計期間末(平成23年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
現金及び預金（責任財産限定対象）
信託預金（責任財産限定対象）
受取手形及び売掛金
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
信託建物（責任財産限定対象）（純額）
設備（純額）
土地
信託土地（責任財産限定対象）
建設仮勘定（責任財産限定対象）
その他（純額）
有形固定資産合計※1

無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期前払費用（責任財産限定対象）
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成23年２月28日)

12,679,211
2,981,638
3,436,219
5,788,764
97,4501,206,522
1,541,433
87,2273,433,569△21,696

16,044,506
3,239,857
3,380,561
5,357,828
300,000
1,255,027
485,361
88,462
3,818,940△32,546

31,230,340

33,937,999

22,113,268
13,849,915
14,609,910
23,610,677
18,751,834
8,122,537
2,987,289

22,502,490
14,197,682
14,171,500
23,620,445
18,751,834
7,927,631
2,937,312

104,045,433※1

104,108,897

195,669
1,745,487

392,696
1,758,950

1,941,157

2,151,647

10,874,848
14,810,471
10,485,278△132,730

11,862,115
8,295,810
10,650,370△133,718

36,037,867

30,674,578

142,024,457

136,935,122

繰延資産32,142

41,974

資産合計

173,286,940

170,915,097- 11 -

11768131_第２四半期報告書_20111017115345

2011/10/17 11:54:05（単位：千円）当第２四半期連結会計期間末(平成23年８月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
1年内返済予定の長期借入金（責任財産限定）
未払法人税等
賞与引当金
その他

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成23年２月28日)

7,397,604
1,028,500
11,790,997
765,000
212,968
350,674
6,107,353

7,606,457
989,264
9,387,008
755,000
274,561
416,127
6,242,419

27,653,098

25,670,837

1,100,000
10,000,000
23,792,897
35,285,000
1,381,162
636,629
1,315,973
7,439,791

1,100,000
10,000,000
28,142,283
28,670,000
1,370,394
659,610－
7,797,534

80,951,455

77,739,821

負債合計

108,604,554

103,410,659

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

33,018,656
30,066,711
2,688,429△1,260,729

33,018,656
30,066,711
5,595,232△1,254,064

流動負債合計
固定負債
社債
社債（責任財産限定）
長期借入金
長期借入金（責任財産限定）
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
資産除去債務その他
固定負債合計株主資本合計64,513,067

67,426,535

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金

328,187

136,707

評価・換算差額等合計

328,187

136,707

少数株主持分

－△158,868

71,712△130,517

純資産合計

64,682,386

67,504,437

負債純資産合計

173,286,940

170,915,097

新株予約権- 12 -

11768131_第２四半期報告書_20111017115345

2011/10/17 11:54:05（２）【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成22年３月１日
至 平成22年８月31日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成23年３月１日
至 平成23年８月31日)

43,121,481
24,167,602

36,827,768
21,625,730

売上高
売上原価
売上総利益

18,953,878

販売費及び一般管理費

※

営業利益

17,124,668

15,202,037※

14,699,707

1,829,209

502,330

営業外収益
受取利息
受取配当金
負ののれん償却額
その他

34,05884,842
24,505147,282

31,69587,07513,804
162,877

営業外収益合計

290,689

295,453758,077
75,24656,395
206,462

706,856
74,992
21,369243,594

1,096,181

1,046,811

1,023,717△249,027－

20,209
－

営業外費用
支払利息
借入手数料
持分法による投資損失
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
投資有価証券売却益
固定資産売却益
貸倒引当金戻入額
新株予約権戻入益

96,96010,748－

特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
投資有価証券評価損
環境対策費
災害による損失
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
特別損失合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前四半期純損失（△）
少数株主損失（△）
四半期純利益又は四半期純損失（△）- 13 -

11,68971,712

107,709

103,610－
18,662
83,862－－－

11,794
7,371
1,771,526
47,217
722,594
494,513

102,524

3,055,018

1,028,902△3,200,435

112,155
564,488

118,888△793,746

676,644△674,857－△2,525,577△20,020△27,322372,278△2,498,255

11768131_第２四半期報告書_20111017115345

2011/10/17 11:54:05【第２四半期連結会計期間】（単位：千円）前第２四半期連結会計期間(自 平成22年６月１日
至 平成22年８月31日)

当第２四半期連結会計期間(自 平成23年６月１日
至 平成23年８月31日)

19,552,374
11,800,001

19,699,093
11,229,878

売上高
売上原価
売上総利益

7,752,372

販売費及び一般管理費※

8,155,435

8,469,215※

7,435,464△403,062

1,033,750

営業外収益
受取利息
受取配当金
負ののれん償却額
その他

17,60884,731
12,252
72,743

15,452
86,941
6,902
70,532

営業外収益合計187,335

179,828

377,094
36,49933,21436,413

350,632
34,855
12,062
105,058

483,220502,609△698,947

710,970－

20,209－

営業利益又は営業損失（△）

営業外費用
支払利息
借入手数料
持分法による投資損失
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
投資有価証券売却益
固定資産売却益
貸倒引当金戻入額
新株予約権戻入益

96,960443－

特別利益合計216
71,712

97,403

92,1382,292
83,862－

2,492
530,558△32,230

86,154500,819△687,698

302,288△180,141
12,97922,617△71,887△167,162△49,269－

351,558

少数株主損失（△）△24,229△12,625

四半期純利益又は四半期純損失（△）△496,306

364,183

特別損失
固定資産除却損
投資有価証券評価損
災害による損失
特別損失合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前四半期純利益- 14 -

11768131_第２四半期報告書_20111017115345

2011/10/17 11:54:05（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成22年３月１日
至 平成22年８月31日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成23年３月１日
至 平成23年８月31日)

1,028,902△3,200,435

1,982,643
184,940△104,168

1,974,889
195,598△65,453

6,429
3,252
85
△118,901

20,946△22,980△11,696△118,771

758,077
56,395－△96,960

706,856
21,369△71,712

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費
のれん償却額
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）新株予約権戻入益
固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
投資有価証券売却及び評価損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他

18,662－
83,862562,221882,536
275,038△1,143,379

11,794
7,371
494,513
1,751,317△457,457△1,008,043△190,446
468,287

小計

4,379,637

505,949

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
解約金の支払額

115,264△752,940△298,667

120,166△705,259△318,838

312,791△180,000

197,957－

営業活動によるキャッシュ・フロー

3,576,085△200,024△406,172△334,903

535,790

431,453△2,613,299

258,219△46,044△55,658－△9,695,363△100,000△926,731

117,337△286,956△367,500－△700,000△1,05075,400△31,067△499,457

130,478

125,710△8,710,624△6,661,065△5,73742,805△22,049,141△7,679,168

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
現金及び預金（責任財産限定対象）の増減額（△は増加）
信託預金（責任財産限定対象）の増減額（△は増加）
有価証券の取得による支出
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
関係会社株式の取得による支出貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
長期前払費用（責任財産限定対象）の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

- 15 -

66,744－△70,618

11768131_第２四半期報告書_20111017115345

2011/10/17 11:54:05（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成22年３月１日
至 平成22年８月31日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成23年３月１日
至 平成23年８月31日)△1,559,200

203,200
179,591△2,288,951

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
長期借入れ（責任財産限定）による収入
長期借入金（責任財産限定）の返済による支出
社債の発行による収入社債の償還による支出
社債（責任財産限定）の発行による収入
株式の発行による収入
リース債務の返済による支出
自己株式の取得による支出
自己株式の売却による収入
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額

2,500,000△3,170,965－△365,000

2,102△371,453△854

7,000,000△375,000－－－－△85,137△6,668－△411,555△854

財務活動によるキャッシュ・フロー

16,377,207

4,214,625

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△2,095,848△3,664,567

現金及び現金同等物の期首残高
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額

18,127,921－

15,989,916△39,176

1,077,927△1,300,000
9,952,838
9,683,040△60,585△10,644

現金及び現金同等物の四半期末残高※- 16 -

16,032,073※

12,286,171

11768131_第２四半期報告書_20111017115345

2011/10/17 11:54:05【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第２四半期連結累計期間（自 平成23年３月１日
至 平成23年８月31日）
１．連結の範囲に関する事項の変更（1）連結の範囲の変更
株式会社歌舞伎チャンネルは平成23年３月31日付で解散し、現在清算の手続き中であり連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないものと判断されたことから、第１四半期連結会計期間より連結の範囲から除外
しております。
（2）変更後の連結子会社の数
19社

２．持分法の適用に関する事項の変更（1）持分法適用関連会社① 持分法適用関連会社の変更㈱日本映像振興は平成23年３月31日付で解散し、現在清算の手続き中であり連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないものと判断されたことから、第１四半期連結会計期間より持分法の適用範囲から除外しております。なお、当第２四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書には、解散時までの持分法投資損益が含まれております。
② 変更後の持分法適用関連会社の数
６社

３．会計処理基準に関する事項の変更

資産除去債務に関する会計基準の適用
第１四半期連結会計期間より、「資産除去債務に関する会計基準」(企業会計基準第18号 平成20年３月31日）及び「資産除去債務に関する会
計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号日）を適用しております。

平成20年３月31

これにより、当第２四半期連結累計期間の営業利益は30,313千円減少
し、経常損失は30,313千円、税金等調整前四半期純損失は524,827千円
増加しております。また、当会計基準等の適用開始による資産除去債務の変動額は1,279,332千円であります。
【表示方法の変更】
当第２四半期連結累計期間（自至四半期連結損益計算書

平成23年３月１日
平成23年８月31日）「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号

平成20年12月26日）に基づく「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成21年３月24日 内閣府令第５号）の適用により、当第２四半期連結累計期間では、「少数株主損益調整前四半期純損失」の科目で表示しております。
当第２四半期連結会計期間（自至四半期連結損益計算書

平成23年６月１日
平成23年８月31日）「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成20年12月26日）に基づく「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成21年３月24日 内閣府令第５号）の適用により、当第２四半期連結会計期間では、「少数株主損益調整前四半期純利益」の科目で表示しております。

- 17 -

11768131_第２四半期報告書_20111017115345

2011/10/17 11:54:05【簡便な会計処理】
当第２四半期連結累計期間（自 平成23年３月１日
至繰延税金資産及び繰延税金負債の算定方
法

平成23年８月31日）

繰延税金資産の回収可能性の判断に関しては、前連結会計年度末以降に経営環境等、かつ、一時差異等の発生状況に著しい変化がないと認められる場
合には、前連結会計年度において使用した将来の業績予測やタックス・プラ
ンニングを利用する方法によっております。

【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
該当事項はありません。

- 18 -

11768131_第２四半期報告書_20111017115345

2011/10/17 11:54:05【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）
当第２四半期連結会計期間末（平成23年８月31日）※１
２

前連結会計年度末（平成23年２月28日）

有形固定資産の減価償却累計額は、46,022,873千円 ※１
であります。

有形固定資産の減価償却累計額は、44,447,749千円
であります。

保証債務
当社従業員の金融機関からの借入に対し、下記の保証債務
当社従業員の金融機関からの借入に対し、下記の２

とおり債務の保証を行っております。
住宅資金他
78,221千円

とおり債務の保証を行っております。
住宅資金他
89,439千円（四半期連結損益計算書関係）
前第２四半期連結累計期間（自 平成22年３月１日
至 平成22年８月31日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成23年３月１日
至 平成23年８月31日）※

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次 ※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
のとおりであります。
人件費5,037,899千円

貸倒引当金繰入額

人件費14,005

貸倒引当金繰入額

10,077

賞与引当金繰入額

249,036

賞与引当金繰入額

293,894

退職給付費用273,284

退職給付費用

272,773

役員退職慰労引当金繰入額

35,545

役員退職慰労引当金繰入額

35,347

前第２四半期連結会計期間（自 平成22年６月１日
至 平成22年８月31日）※

4,680,127千円

当第２四半期連結会計期間（自 平成23年６月１日
至 平成23年８月31日）

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次 ※のとおりであります。
人件費
貸倒引当金繰入額
賞与引当金繰入額

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
人件費2,445,986千円

2,304,879千円

12,556

貸倒引当金繰入額

6,367

161,299

賞与引当金繰入額

202,743

退職給付費用137,122

退職給付費用140,993

役員退職慰労引当金繰入額

17,255

役員退職慰労引当金繰入額

16,493（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前第２四半期連結累計期間（自 平成22年３月１日
至 平成22年８月31日）※

当第２四半期連結累計期間（自 平成23年３月１日
至 平成23年８月31日）

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借 ※

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成22年８月31日現在）

対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成23年８月31日現在）

（千円）

（千円）

現金及び預金勘定
取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する有価証券

11,703,820
4,701,130

預入期間が３ヶ月を超える定期預金△372,878

現金及び現金同等物

16,032,073- 19 -

現金及び預金勘定

12,679,211

預入期間が３ヶ月を超える定期預金△393,039

現金及び現金同等物

12,286,171

11768131_第２四半期報告書_20111017115345

2011/10/17 11:54:05（株主資本等関係）
当第２四半期連結会計期間末（平成23年８月31日）及び当第２四半期連結累計期間（自平成23年３月１日

至

平成23年８月31日）
１．発行済株式の種類及び総数
普通株式

139,378千株

２．自己株式の種類及び株式数
普通株式

1,973千株

３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
配当金支払額（決議）
平成23年５月24日
定時株主総会

株式の種類
普通株式

配当金の総額 １株当たり配
（千円）
当額（円）
415,006

3

基準日

効力発生日

平成23年２月28日 平成23年５月25日

配当の原資
利益剰余金

（注）配当金の総額には、連結子会社が所有する自己株式に係る配当金が含まれております。控除後の金額は414,562千円であります。

- 20 -

11768131_第２四半期報告書_20111017115345

2011/10/17 11:54:05（セグメント情報等）【事業の種類別セグメント情報】
前第２四半期連結会計期間（自平成22年６月１日

至

平成22年８月31日）

映像関連
（千円）

演劇
（千円）

不動産
（千円）

その他の事業
（千円）

計
（千円）

消去又は全社
（千円）

連結
（千円）

11,902,856

4,851,219

1,638,149

1,160,148

19,552,374－

19,552,374

33,75334,28674,745

800,461

943,246(943,246)－

計11,936,610

4,885,505

1,712,895

1,960,610

20,495,621(943,246)

19,552,374

営業利益又は営業損失(△)△250,100△74,482

711,721△80,158

306,980(710,043)△403,062

売上高
(1)
(2)

外部顧客に対する売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高（注）１．事業区分の方法
事業の区分は、内部管理上採用している区分によっております。
２．各事業区分に属する主要な内容
映像関連
演劇……映画営業・映画興行・ビデオ事業・テレビ・劇場小売・その他映像に関するもの……演劇製作・演劇興行に関するもの

不動産……保有不動産の賃貸・運営に関するもの
その他の事業……貸衣裳・清掃事業・舞台大道具製作・その他
３．事業区分の変更
従来、事業区分につきましては、映画劇場売店を「その他の事業」で区分しておりましたが、第１四半期連
結会計期間より映画劇場小売として「映像関連」に変更いたしました。
当企業グループは、新宿ピカデリーをはじめとするシネコンの拡大により、映画劇場小売の重要性が増したため、性質の類似性や管理組織との関連性を加味して、事業内容をより適切に開示するために、事業区分の変更をいたしました。
なお、前第２四半期連結会計期間の事業の種類別セグメント情報を、当第２四半期連結会計期間において用いた事業区分により区分すると次のようになります。
前第２四半期連結会計期間（自平成21年６月１日

至

平成21年８月31日）

映像関連
（千円）

演劇
（千円）

不動産
（千円）

その他の事業
（千円）

計
（千円）

消去又は全社
（千円）

連結
（千円）

12,943,698

6,576,309

1,647,477

1,564,405

22,731,891－

22,731,891

43,60828,05343,077800,068

914,807(914,807)－

12,987,307

6,604,362

1,690,555

2,364,473

23,646,699(914,807)

22,731,891

851,428

892,275

620,514△632

2,363,586(703,620)

1,659,965

売上高
(1)
(2)

外部顧客に対する売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計

営業利益又は営業損失(△)- 21 -

11768131_第２四半期報告書_20111017115345

前第２四半期連結累計期間（自2011/10/17 11:54:05

平成22年３月１日

至

平成22年８月31日）

映像関連
（千円）

演劇
（千円）

不動産
（千円）

その他の事業
（千円）

計
（千円）

消去又は全社
（千円）

連結
（千円）

24,005,492

11,830,133

4,557,087

2,728,767

43,121,481－

43,121,481

69,83770,608146,281

1,774,598

2,061,326(2,061,326)－

計

24,075,329

11,900,742

4,703,369

4,503,365

45,182,807(2,061,326)

43,121,481

営業利益又は営業損失(△)△420,413

783,063

2,695,836

186,026

3,244,513(1,415,303)

1,829,209

売上高
(1)
(2)

外部顧客に対する売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高（注）１．事業区分の方法
事業の区分は、内部管理上採用している区分によっております。
２．各事業区分に属する主要な内容
映像関連
演劇……映画営業・映画興行・ビデオ事業・テレビ・劇場小売・その他映像に関するもの……演劇製作・演劇興行に関するもの

不動産……保有不動産の賃貸・運営に関するもの
その他の事業……貸衣裳・清掃事業・舞台大道具製作・その他
３．事業区分の変更
従来、事業区分につきましては、映画劇場売店を「その他の事業」で区分しておりましたが、第１四半期連
結会計期間より映画劇場小売として「映像関連」に変更いたしました。
当企業グループは、新宿ピカデリーをはじめとするシネコンの拡大により、映画劇場小売の重要性が増したため、性質の類似性や管理組織との関連性を加味して、事業内容をより適切に開示するために、事業区分の変更をいたしました。
なお、前第２四半期連結累計期間の事業の種類別セグメント情報を、当第２四半期連結累計期間において用いた事業区分により区分すると次のようになります。
前第２四半期連結累計期間（自平成21年３月１日

至

平成21年８月31日）

映像関連
（千円）

演劇
（千円）

不動産
（千円）

その他の事業
（千円）

計
（千円）

消去又は全社
（千円）

連結
（千円）

27,575,794

12,555,397

3,260,300

3,102,346

46,493,838－

46,493,838

77,59342,830118,992

1,701,125

1,940,542(1,940,542)－

27,653,388

12,598,227

3,379,292

4,803,472

48,434,381(1,940,542)

46,493,838

869,780

1,067,339

1,349,959

236,363

3,523,443(1,578,325)

1,945,117

売上高
(1)
(2)

外部顧客に対する売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計

営業利益【所在地別セグメント情報】
前第２四半期連結会計期間（自平成22年６月１日

至

平成22年８月31日）

当社の連結子会社は全て日本国内に所在しており、また、在外支店がないため、該当事項はありません。
前第２四半期連結累計期間（自 平成22年３月１日 至 平成22年８月31日）
当社の連結子会社は全て日本国内に所在しており、また、在外支店がないため、該当事項はありません。
【海外売上高】前第２四半期連結会計期間（自 平成22年６月１日 至 平成22年８月31日）
海外売上高が、連結売上高の10％未満で重要性がないため、記載を省略しております。
前第２四半期連結累計期間（自平成22年３月１日

至

平成22年８月31日）

海外売上高が、連結売上高の10％未満で重要性がないため、記載を省略しております。

- 22 -

11768131_第２四半期報告書_20111017115345

2011/10/17 11:54:05【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当企業グループの報告セグメントは、当企業グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当企業グループは、取り扱うサービスの観点から事業を区分し、各事業部門が包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当企業グループは、事業別のセグメントから構成されており、「映像関連事業」、「演劇事業」及び「不動産事業」の３つを報告セグメントとしております。
「映像関連事業」は、劇場用映画の製作・売買・配給・興行、テレビ映画の制作・販売、ＣＳ・ＣＡＴＶのソフト製作・編集・放送、ビデオソフトの製作・買付・販売等であります。「演劇事業」は、演劇の企
画・製作・興行、俳優・タレントの斡旋等であります。「不動産事業」は、所有不動産の賃貸等であります。
２．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
当第２四半期連結累計期間（自平成23年３月１日 至平成23年８月31日）
映像関連事業
（千円）

演劇事業
（千円）

不動産事業
（千円）

その他
（千円）
(注)１

合計
（千円）

四半期連結
損益計算書
計上額
（千円）
(注)３

調整額
（千円）
(注)２

売上高
外部顧客への売上高セグメント間の
内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失（△）

23,169,188

7,678,504

3,285,031

2,695,044

36,827,768－

36,827,768

52,56044,0301,025,428

1,864,593

2,986,612△2,986,612－

23,221,748

7,722,535

4,310,459

4,559,637

39,814,381△2,986,612

36,827,768

1,125,004△1,323,806

1,823,316

253,411

1,877,925△1,375,594

502,330（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、舞台衣裳の製作・販売・賃貸、プログラムの製作・販売、キャラクター商品の企画・販売、演劇舞台の大道具・小道具・音響の製作・販売、音楽著作権の利用開発・許諾、不動産の管理・清掃等であります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,375,594千円には、セグメント間取引消去11,694千円及び各
報告セグメントに配分していない全社費用△1,387,288千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総務部門等管理部門に係る経費であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

- 23 -

11768131_第２四半期報告書_20111017115345

2011/10/17 11:54:05

当第２四半期連結会計期間（自平成23年６月１日 至平成23年８月31日）
映像関連事業
（千円）

演劇事業
（千円）

不動産事業
（千円）

その他
（千円）
(注)１

合計
（千円）

四半期連結
損益計算書
計上額
（千円）
(注)３

調整額
（千円）
(注)２

売上高
外部顧客への売上高12,633,766

3,821,993

1,657,236

1,586,097

19,699,093－

19,699,093

24,57022,021

516,471958,389

1,521,453△1,521,453－

12,658,337

3,844,015

2,173,708

2,544,487

21,220,547△1,521,453

19,699,093

1,007,055△407,031

923,779

194,511

1,718,314△684,563

1,033,750

セグメント間の
内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失（△）（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、舞台衣裳の製作・販売・賃貸、プログラムの製作・販売、キャラクター商品の企画・販売、演劇舞台の大道具・小道具・音響の製作・販売、音楽著作権の利用開発・許諾、不動産の管理・清掃等であります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△684,563千円には、セグメント間取引消去785千円及び各報告
セグメントに配分していない全社費用△685,349千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメ
ントに帰属しない当社の総務部門等管理部門に係る経費であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
（追加情報）
第１四半期連結会計期間より、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号 平成21年３月27日）及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第20号 平成20年３月21日）を適用しております。
（ストック・オプション等関係）
当第２四半期連結会計期間（自平成23年６月１日

至権利不行使による失効により利益として計上した額
新株予約権戻入益
71,712千円- 24 -

平成23年８月31日）

11768131_第２四半期報告書_20111017115345

2011/10/17 11:54:05（１株当たり情報）
１．１株当たり純資産額
当第２四半期連結会計期間末（平成23年８月31日）
１株当たり純資産額

前連結会計年度末（平成23年２月28日）
471.90円 １株当たり純資産額

491.67円

２．１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額等
前第２四半期連結累計期間（自 平成22年３月１日
至 平成22年８月31日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成23年３月１日
至 平成23年８月31日）

１株当たり四半期純利益金額△18.18円
2.80円 １株当たり四半期純損失金額（△）
なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額になお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

ついては、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（注）１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 平成22年３月１日
至 平成22年８月31日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成23年３月１日
至 平成23年８月31日）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期
純損失金額（△）
四半期純利益又は四半期純損失（△）（千円）

372,278△2,498,255－－

普通株式に係る四半期純利益又は四半期純損失（△）（千円）

372,278△2,498,255

普通株式の期中平均株式数（千株）

132,928

137,410

普通株主に帰属しない金額（千円）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当 新株予約権

２種類

たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株 新株予約権の数
式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも

432個

―――――

のの概要

前第２四半期連結会計期間（自 平成22年６月１日
至 平成22年８月31日）
１株当たり四半期純損失金額（△）

当第２四半期連結会計期間（自 平成23年６月１日
至 平成23年８月31日）△3.65円 １株当たり四半期純利益金額

2.65円
なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額になお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

ついては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（注）１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結会計期間（自 平成22年６月１日
至 平成22年８月31日）

当第２四半期連結会計期間（自 平成23年６月１日
至 平成23年８月31日）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期
純損失金額（△）
四半期純利益又は四半期純損失（△）（千円）△496,306

364,183－－△496,306

364,183

135,824

137,407

普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る四半期純利益又は四半期純損失（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当―――――たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要- 25 -―――――

11768131_第２四半期報告書_20111017115345（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

- 26 -

2011/10/17 11:54:05

11768131_第２四半期報告書_20111017115345

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 27 -

2011/10/17 11:54:05

11768131_第２四半期報告書_20111017115345

2011/10/17 11:54:05

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成22年10月８日

松竹株式会社
取締役会

御中
新創監査法人

指定社員
業務執行社員

公認会計士

篠原

一馬

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

坂下

貴之

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている松竹株式会社の平成22年３月１日から平成23年２月28日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成22年６月１日から平成22年
８月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成22年３月１日から平成22年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期
レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、松竹株式会社及び連結子会社の平成22年８月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれておりません。

11768131_第２四半期報告書_20111017115345

2011/10/17 11:54:05

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成23年10月７日

松竹株式会社
取締役会

御中
新創監査法人

指定社員
業務執行社員

公認会計士

篠原

一馬

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

坂下

貴之

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている松竹株式会社の平成23年３月１日から平成24年２月29日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成23年６月１日から平成23年
８月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成23年３月１日から平成23年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期
レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、松竹株式会社及び連結子会社の平成23年８月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれておりません。

11768131_第２四半期報告書_20111017115345

2011/10/17 11:54:05【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成23年10月14日【会社名】

松竹株式会社【英訳名】

Shochiku Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

東京都中央区築地四丁目１番１号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

迫本淳一（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社大阪証券取引所（大阪市中央区北浜一丁目８番16号）
証券会員制法人福岡証券取引所（福岡市中央区天神二丁目14番２号）
証券会員制法人札幌証券取引所（札幌市中央区南一条西五丁目14番地の１）

11768131_第２四半期報告書_20111017115345

2011/10/17 11:54:05

１【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社の代表取締役社長迫本淳一は、当社の第146期第２四半期（自平成23年６月１日 至平成23年８月31日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認しました。

２【特記事項】
特記すべき事項はありません。