特定非営利活動法人 フォレスターズかがわ
第1章

定款総則

（名称）
第1条

この法人は、特定非営利活動法人 フォレスターズかがわ という。また略称をＦＴＫという。

（事務所）
第2条

この法人は、主たる事務所を香川県仲多度郡まんのう町長尾 1594 番地に置く。
第2章

目的及び事業（目的）第3条

この法人は、森林づくり活動や環境教育活動などを通し、地域の環境保全に寄与することを目的とする。

（特定非営利活動法人の種類）
第4条

この法人は、前条の目的を達成するため、次に掲げる種類の特定非営利活動を行う。

（1）保健、医療又は福祉の増進を図る活動（2）社会教育の推進を図る活動（3）環境の保全を図る活動（4）子どもの健全育成を図る活動（5）経済活動の活性化を図る活動（6）前各号に掲げる活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助の活動
（事業）
第5条

この法人は、第 3 条の目的を達成するために、次の事業を行う。

（1）特定非営利活動に係る事業
ア

森林、林地、里地などの環境保全や整備に関する事業

イ

自然体験を通した環境教育に関する事業

ウ

講演などを通した環境教育に関する事業

エ

自然体験を通した医療や福祉に関する事業

オ

森林資源による産品の開発・調査・研究に関する事業

カ

森林資源の利用促進に関する事業

キ その他目的のために関連する必要な事業（2）その他の事業
ア 森林資源等を使った加工産品の制作販売事業
2

前項第 2 号に掲げる事業は、同項第 1 号に掲げる事業に支障がない限り行うものとし、その収益は同項第 1 号に掲げる事業に充てるものとする。
第3章

会員

（種別）
第6条

この法人の会員は 2 種とし、正会員をもって特定非営利活動法人（以下「法」という。
）上の社員とする。

（1)

正会員

（2） 賛助会員

本会の目的に賛同し事業の発展を維持する個人及び団体
本会の目的に賛同し事業の発展に協賛する個人及び団体

（入会）
第7条

この法人の会員になろうとする者は、理事長が別に定める入会申込書により、理事長に申込むものとし、理事会の承認を得なければならない。

2

理事会は会員になろうとする者が第 6 条に該当すると認めるときは、正当な理由がない限り入会を認めなければならない。

3

理事長は、理事会が前項の者の入会を認めないときは、速やかに、理由を示した書面をもって本人にその旨を通知しなければならない。

（会費）
第8条

会員は、理事会において別に定める会費を納入しなければならない。

（会員資格の喪失）
第9条

会員が次の各号に該当するに至ったときは、その資格を喪失する。

(1) 退会届の提出をしたとき。
（2）本人が死亡し、又は会員である団体が消滅したとき。
（3）1 年以上会費を滞納したとき。
（4）除名されたとき。
（退会）
第 10 条

会員は、理事長が別に定める退会届を理事長に提出して、任意に退会することができる。

（除名）
第 11 条

会員が次の各号のいずれかに該当するに至ったときは、理事会の議決により、これを除名することができる。この場合、その会員に対し、議決の前に弁明の機会を与えなければならない。

（1）この定款等に違反したとき。
（2）この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
（拠出金の不返還）
第 12 条

退会、又は除名された会員が既に納入した会費その他の拠出金は返還しない。ただし、理事会において必要と認める場合はこの限りでない。
第4章

役員及び職員（種別および定数）
第 13 条

この法人に次の役員を置く。

(1)

理事 5 人から 10 人(2)

監事 2 人から 3 人(3)理事のうち 1 人を理事長とし、1 人を副理事長とする。

（選任等）
第 14 条2

理事及び監事は、総会において選任する。
役員のうちには、それぞれの役員について、その配偶者若しくは 3 親等以内の親族が 1 人を超えて含まれ、又は該当役員、並びにその配偶者及び 3 親等以内の親族が役員の総数の 3 分の 1 を超えて含まれてはならない。

3

理事長及び副理事長は、理事の互選とする。

4

監事は、理事または本会の職員を兼ねることができない。

（職務）第 15 条

理事長は、この法人を代表し、その業務を総理する。

2

理事長以外の理事は、法人業務について、この法人を代表しない。

3

副理事長は、理事長を補佐し、その業務を代行する。

4

理事は、理事会を構成し、この定款の定め及び理事会の議決に基き、この法人の業務を執行する。

5

監事は次に掲げる職務を行う。

（1）理事の業務執行の状況を監査すること。
（2）この法人の財産の状況を監査すること。
（3）前 2 号の規定による監査の結果、この法人の業務又は財産に関し不正の行為若しくは定款に違反する重大な事実があることを発見した場合には、これを総会又は所轄庁に報告すること。
（4）前号の報告をするため必要がある場合には、総会を招集すること。
（5）理事の業務執行の状況又はこの法人の財産の状況について、理事に意見を述べ、若しくは理事会の招集を請求すること。
(任期等)
第 16 条2

役員の任期は、2 年とする。ただし、再任を妨げない。
補欠のため、又は増員によって就任した役員の任期は、それぞれ前任者又は現任者の任期の残存期間とする。

3

前 2 項の規定にかかわらず、後任の役員が選任されていない場合には、任期の末日後最初の総会が終結するまでその任期を伸長する。

（欠員補充）
第 17 条

理事又は監事のうち、その定数の 3 分の 1 を超える者が欠けたときは、遅滞なくこれを補充しなければならない。

（解任）
第 18 条役員が次の各号のいずれかに該当する場合には、理事にあっては理事会又は総会の議決により、監事にあっては総会の議決により、これを解任することができる。この場合、その役員に対し、議決の前に弁明の機会を与えなければならない。

（1）職務の遂行が困難と認められるとき。
（2）職務上の義務違反その他役員としてふさわしくない行為があったとき。
（報酬等）
第 19 条

役員はその総数の 3 分の 1 以下の範囲内で報酬を受けとることができる。

2

役員には、その職務を執行するために要した費用を弁償することができる。

3

前 2 項に関し必要な事項は、総会の議決を経て、理事長が別に定める。

（職員）
第 20 条2

この法人に事務局長その他の職員を置くことができる。
職員は理事会の議決を経て理事長が任命する。
第5章

総会

（種別）
第 21 条

この法人の総会は、通常総会及び臨時総会の 2 種とする。

（構成）
第 22 条

総会は、正会員をもって構成する。

（権能）
第 23 条

総会は、次に掲げる事項について議決する。

（1）定款の変更
（2）解散
（3）合併
（4）事業報告及び活動決算の承認（5）役員の選任又は解任、職務及び報酬（6）その他理事会が総会に付議すべき事項として議決した事項（開催）
第 24 条2

通常総会は、毎年１回開催する。
臨時総会は、次の各号のいずれかに該当する場合に開催する。

（1）理事会が必要と認め招集の請求をしたとき。
（2）正会員総数の 5 分の 1 以上から会議の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求があったとき。
（3）第 15 条第 5 項第 4 号の規定により、監事から招集があったとき。
（招集）第 25 条2

総会は、前条第 2 項第 3 号の場合を除き、理事長が招集する。
理事長は、前条第 2 項第 1 号又は第 2 号の規定による招集があったときは、その日から 30 日以内に臨時総会を招集しなければならない。

3

理事長が前項に規定する臨時総会を招集しない場合は、請求をした者が、臨時総会を招集することができる。

4

総会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面をもって、少なくとも10 日前までに通知しなければならない。

（議長）
第 26 条

総会の議長は、理事長又は理事長が指名した者がこれに当たる。

（定足数）
第 27 条

総会は、正会員総数の 2 分の 1 以上の出席がなければ開会することができない。

（議決）第 28 条総会における議決事項は、第 25 条第 4 項の規定によりあらかじめ通知した事項とする。ただし、議長が緊急を要するもので、出席した正会員の 2 分の 1 以上の同意がある場合は、この限りでない。

2

総会の議事は、この定款に規定するもののほか、出席した正会員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

（表決権等）
第 29 条2

各正会員の表決権は、平等なものとする。
やむを得ない理由のため総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項について書面をもって表決し、又は他の正会員を代理人として表決を委任することができる。

3

正会員は、前項の規定に基づく書面による表決に代えて、次に掲げる電磁的方法により表決することができる。この場合において、これらの電磁的方法は、受信者がファイルへの記録を出力することにより書面を作成することができるものでなければならない。

（1）電子情報処理組織を使用する方法のうちア又はイに掲げるもの。
ア 送信者の使用に係る電子計算機と受信者の使用に係る電子計算機とを接続する電気通信回線を通じて送信し、受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法。
イ 送信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された情報の内容を電気通信回線を通じて情報の提供を受ける者の閲覧に供し、当該情報の提供を受ける者の使用にかかる電子計算機に備えられたファイルに該当する情報を記録する方法。
（2）磁気ディスクその他これに準ずる方法により一定の情報を確実に記録しておくことができる物をもって調整するファイルに情報を記録したものを交付する方法。
4

前 2 項の規定により表決した正会員は、第 27 条、前条第 2 項、次条第 1 項第 2 号及び第 51 条の適用については、総会に出席したものとみなす。

5

総会の議決について、特別の利害関係を有する正会員は、その議事の議決に加わることができない。

（議事録）
第 30 条

総会の議事については、次に掲げる事項を記載した議事録を作成しなければならない。

（1）日時及び場所（2）正会員総数及び出席者数（書面表決者又は表決委任者がある場合にあっては、その数を付記すること）（3）審議事項（4）議事の経過の概要及び議決の結果（5）議事録署名人の選任に関する事項
2

議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人 2 人以上が署名、押印しなければならない。

3

前 2 項の規定に関わらず、正会員全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたことにより、総会の議決があったとみなされた場合においては、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。

（1）総会があったものとみなされた事項の内容（2）前号の事項の提案をした者の氏名又は名称（3）総会の議決があったものとみなされた日（4）議事録の作成に係る職務を行う者の氏名
第6章

理事会

（構成）
第 31 条2

理事会は、理事をもって構成する。
監事は、理事会に出席し意見を述べることができる。

（権能）
第 32 条

理事会は、この定款で定めるもののほか、次に掲げる事項を議決する。

（1）事業計画及び活動予算並びにその変更（2）事業報告及び活動決算（3）会費の額

（4）借入金（その事業年度内の収入をもって償還する短期借入金を除く。第 50 条において同じ。
）その他新たな義務の負担及び権利の放棄（5）事務局の組織及び運営（6）その他運営に関する必要な事項（開催）
第 33 条

理事会は、次の各号のいずれかに該当する場合に開催する。

（1）理事長が必要と認めたとき。
（2）理事総数の 5 分の 1 以上から会議の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求があったとき。
（3）第 15 条第 5 項 5 号の規定により監事から招集の請求があったとき。
（招集）
第 34 条

理事会は理事長が招集する。

2

理事長は、前条第 2 号又は第 3 号の規定による請求があったときは、その日から 10 日以内に理事会を招集しなければならない。

3

理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面をもって、5 日前までに通知しなければならない。

（議長）
第 35 条理事会の議長は理事長又は理事長が指名した者がこれに当たる。

（議決）
第 36 条

理事会における議決事項は、第 34 条第 3 項の規定によりあらかじめ通知した事項とする。ただし、議長が緊急を要するもので、出席した理事の 2 分の 1 の同意があった場合は、この限りでない。

2

理事会の議事は、理事総数の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

（表決権等）
第 37 条2

各理事の表決権は、平等なものとする。
やむを得ない理由のため理事会に出席できない理事は、あらかじめ通知された事項について書面をもって表決することができる。

3

前項の規定により表決した理事は、前条第 2 項及び次条第 1 項第 2 号の適用については、理事会に出席したものとみなす。

4

理事会の議決について、特別の利害関係を有する理事は、その議事の議決に加わることができない。

（議事録）
第 38 条理事会の議事については、次に掲げる事項を記載した議事録を作成しなければならない。

（1）日時及び場所（2）理事総数及び出席者数及び出席者氏名（書面表決者にあっては、その旨を付記すること）（3）審議事項（4）議事の経過の概要及び議決の結果（5）議事録署名人の選任に関する事項
2

議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人 2 人以上が署名、押印しなければならない。
第7章

資産及び会計（資産の構成）
第 39 条

この法人の資産は、次の各号に掲げるものをもって構成する。

（1）設立当初の財産目録に記載された資産（2）会費（3）寄付金品（4）財産から生じる収入（5）事業に伴う収入（6）その他の収入（資産の区分）第 40 条

この法人の資産は、特定非営利活動に係る事業に関する資産、及びその他の事業に関する資産の 2 種とする。
（資産の管理）第 41 条

この法人の資産は、理事長が管理し、その方法は、理事会の議決を経て、理事長が別に定める。

（会計の原則）第 42 条

この法人の会計は、法第 27 条各号に掲げる原則に従って行うものとする。

（会計の区分）第 43 条

この法人の会計は、特定非営利活動に係る事業に関する会計、及びその他の事業に関する会計の 2 種とする。
（事業計画及び予算）
第 44 条

この法人の事業計画及びこれに伴う活動予算は、理事長が作成し、理事会の議決を経なければならない。

（暫定予算）
第 45 条

前条の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、理事長は、理事会の議決を経て、予算成立の日まで前事業年度の予算に準じ収入支出することができる。

2

前項の収入支出は、新たに成立した予算の収入支出とみなす。

（予備費の設定及び使用）
第 46 条2

予算超過又は予算外の支出に充てるため、予算中に予備費を設けることができる。
予備費を使用するときは、理事会の議決を経なければならない。

（予算の追加及び更正）第 47 条

予算議決後にやむを得ない事由が生じたときは、理事会の議決を経て、既定予算の追加又は更正をすることができる。

（事業報告及び決算）
第 48 条

この法人の事業報告書、活動計算書、貸借対照表及び財産目録等の決算に関する書類は、毎事業年度終了後速やかに、理事長が作成し、監事の監査を受け、理事会の議決を経た上で、当該事業年度終了後最初の総会において、その承認を得なければならない。

2会計の決算上、剰余金を生じたときは、翌事業年度に繰り越すものとする。

（事業年度）
第 49 条

この法人の会計は、毎年 4 月 1 日に始まり翌年 3 月 31 日に終わる。

（臨機の措置）
第 50 条

予算をもって定めるもののほか、借入金の借入その他新たな義務の負担をし、又は権利の放棄をしようとするときは、理事会の議決を経なければならない。
第8章

定款の変更、解散及び合併（定款の変更）第 51 条

この法人が定款を変更しょうとするときは、総会に出席した正会員の 4 分の 3 以上の多数による議決を経、かつ法第 25 条第 3 項に規定する以下の事項の変更については所轄庁の認証を得なければならな
い。

（1）目的
（2）名称
（3）法人が行う特定非営利活動の種類及び当該特定非営利活動に係る事業の種類（4）主たる事務所及び従たる事務所の所在地（所轄庁の変更を伴うものに限る）（5）社員の資格の得失に関する事項（6）役員に関する事項（役員の定数に係るものを除く）（7）会議に関する事項（8）その他の事業を行う場合、その種類その該当その他の事業に関する事項（9）残余財産の帰属すべき者に係る解散に関する事項（10）定款の変更に関する事項（解散）

第 52 条

この法人は、次に掲げる事由により解散する。

（1）総会の決議（2）目的とする特定非営利活動に係る事業の成功の不能（3）正会員の欠乏（4）合併（5）破産手続き開始の決定（6）所轄庁による設立の認証の取消し
2

前項第 1 号の事由によりこの会が解散するときは、正会員総数の 4 分の 3 以上の承諾を得なければならない。

3

第 1 項第 2 号の事由によりこの会が解散するときは、所轄庁の認定を得なければならない。

（残余財産の帰属）
第 53 条

この法人が解散（前条第 1 項第 4 号及び第 5 号による解散を除く。
）をしたときに残存する財産は、法第 11 条第 3 項に掲げる者のうち、総会において出席した正会員の過半数の議決を経て選定される団体に譲渡するものとする。

（合併）第 54 条

この法人が合併しようとするときは、総会において正会員総数の 4 分の 3 以上の議決を経、かつ、所轄庁の認証を得なければならない。
第9章

公告の方法

（公告の方法）第 55 条

この法人の公告は、この法人の掲示場に掲示するとともに、官報に掲載して行う。
ただし、法第 28 条の 2 第 1 項に規定する貸借対照表の公告については、この法人の主たる事務所の掲示場に掲示して行う。
第 10 章雑則（委任）
第 56 条

この定款の施行に関し必要な事項は、理事会の議決を経て、理事長がこれを定める。
附則1

この定款は、この法人の成立の日から施行する。

2

この法人の設立当初の役員は、次に掲げる者とする。

3

理事長

北川紀吉

副理事長

木村康男

理事

七條正博

理事

吉田陽彦

理事

谷本正彦

理事

増田孝夫

理事

中野晶万

理事

青木節子

監事

大西 旻

監事

大野光久

この法人の設立当初の役員の任期は、第 16 条第 1 項の規定にかかわらず、成立の日から平成 26 年 3 月 31日までとする。

4

この法人の設立当初の事業計画及び活動予算は、第 44 条の規定にかかわらず、設立総会の定めるところによるものとする。

5

この法人の設立当初の事業年度は、第 49 条の規定にかかわらず、成立の日から平成 25 年 3 月 31 日までとする。

6

この法人の会費等は第 8 条の規定に基づき、「特定非営利活動法人フォレスターズかがわ会計規則」に定めるものとする。

78

役員は、辞任又は任期満了後においても、後任者が就任するまでは、その職務を行わなければならない。
この法人の設立に伴い、理事会の議決を経て、これまでの「フォレスターズかがわ会則」はこの定款に移行する。

改定履歴・2015 年 5 月 10 日

附則 6 項会費規定改定

・2018 年 5 月 12 日

第 55 条貸借対照表の公告規定追加