困窮する大学生 コロナ禍を乗り切るために集

DIO 2021, 1

困窮する学生生活−新型コロナウイルス
感染症拡大による大学生への経済的影響
小林寄稿

特特集 1雅之（桜美林大学総合研究機構教授）

コロナウイルス感染症は、学生生活にも大これに対して、家庭からの給付のみでは、きな影響を与えている。コロナ禍により、多「修学不自由・困難・家庭からの給付なし」

くの学生が、親やアルバイトの収入の減少、は全体の34.1％となっている。これらの者はさらには親のリストラやアルバイトを失うこアルバイトに従事していても学生生活を送るとによって、経済的に非常に苦しい状況に置ことが困難になっていて、奨学金などで補充かれている。休学や中退を考える学生も少なしている者も多いとみられる。つまり、家庭くない。このような状況に対して、文部科学からの給付とアルバイトに奨学金などを加え省や日本学生支援機構あるいは地方公共団て学生生活を送ることが可能となっている。

体をはじめ、個々の高等教育機関（大学短大・奨学金を受給している者の割合は不明だが、高等専門学校・専門学校）や民間の育英会な全体で奨学金受給率は約4割であるので、同ど、様々な支援が行われている。本稿では、

じ割合とすれば、全体の約14％の学生は、家こうした今大きな問題となっているコロナ禍

庭からの給付に加えて、アルバイトと奨学金の中での学生の状況とそれに対する学生へので学生生活を送っていることになる。また、経済的支援（以下、学生支援）について、現家庭給付とアルバイトのみの学生は、約2割状と課題を検討したい。ということになる。いずれにせよ、この全体の約3分の1の学生は、アルバイトがなくなれ

１. アルバイトの問題

ば、学生生活を送ることがますます困難にな

まず、最初の大きな問題は、学生のアルバることは容易に想像できる。今日、コロナ禍

イトの減少である。各種の調査で、短期や長でアルバイトを失うことで、休学、中退を考期など就業形態は多様であるが大学生の7割えている学生は、もともと、こうした苦しいから8割がアルバイトを行っていることが確状況にある学生と考えられる。しかも、アル認できる。たとえば、長期にわたり２年おき

バイト時間は、学生の家計所得とはあまり関に実施されている日本学生支援機構「学生生係がない。つまり、多くの学生にとってアル活調査」（2018年）によれば、大学昼間部のバイトは学生生活を送る上で、やって当然と学生のアルバイト従事率は、86.1%（短期大いうことになっているのである。

学の学生で84.7％）となっている。この割合

こうしてアルバイトが日常化していた学生は長期にわたりあまり変化していない。つまが、コロナウイルスによってアルバイトを失り、現在の学生にとって、アルバイトは学生い、経済的に非常に苦しい状況に置かれてい生活の一部になっており、その収入に依存しることが各種の報道でなされている。しかし、ている学生も少なくない。アルバイト従事者

実際にどの程度、コロナ禍で学生のアルバイのうち、家庭からの給付のみで就学可能としトが減少しているのだろうか。全国大学生協ている者は、52.0％となっている。

連合会の調査は、全国の約3.6万人の学生を― 6 ―対象としているが、アルバイト収入見通しが２. 高等教育機関の学生支援「大きく減少」が32％、「減少」が18.4％で合こうしたアルバイトの減少による学生の経わせて半数の者が、アルバイト収入が減少す済的苦境に対して、授業料の減免措置や奨学るという見通しを示している（2020年4月）。

金などによって、ほとんどの大学が学生を支

なお、同調査では、家庭の収入が減少する可援している。図1のように、99.1％とほとんど能性があるという回答は、35.4％となっている。の大学は、授業料の延納を行って学生や学生

また、サンプル数は500と少ないが、新型コロの家計の負担を軽減している。この措置は、

ナウイルスの影響で収入が減少した女子大生2学期にも継続する大学がほとんどだ。

は94.9%で、そのうち「1万円 未 満 減 少 」がさらに、文部科学省の調査によると、大学22％、「1万円～ 3万円減少」が30.7％、「3万円の92.7％が、コロナ禍で経済的に困難な学生～ 5万円減少」は22%と回答している調査結に対して何らかの支援を行っている。大学独果もある（KIRINZ調べ、2020年8月https://自の支援措置としては、給付（現金、図書カ

prtimes.jp/main/html/rd/p/000000076.

ード、クオカードなど）（60.4％）、貸与（無000019847.html）。

利子の貸付など）（32.6％）、物品の支援（パさらに、ひとつの推測として、「アルバイ

ソコンやWi-Fiルーターの無償貸与、食品（米、ト環境は政府の緊急事態宣言の解除後もコロ地域特産品など））（44.2％）などとなっている。

ナ以前の水準には戻っていない。総務省の労その他、送料無料の図書貸し出しサービスや、働力調査によると、7月に24歳以下の非正規コピー費の補助、学内アルバイトや学内サー従業員は254万人だった。緊急事態宣言中の4ビス（ティーチングアシスタントやピアサポ

月の234万人より20万人増えたが、2月の291ーターなど）の奨励費支給や、学生寮費の減万人と比べると低水準にとどまる。
」（日本経免や一時利用なども行われている。このよう

済新聞2020年9月29日）ことがあげられる。に、各大学は工夫をこらして学生への支援に

これらから推測すると、現在は、まったくアあたっている。こうした学生への支援のためルバイトができない学生よりアルバイト収入のファンドレイジング（寄付募集）として、が大幅に減少した学生が多いのではないかと京都大学修学支援基金のようなクラウドファ思われる。

ンディングを立ち上げた大学もある。なお、学生がオンライン授業の通信費の負担が増え
図１

授業料減免と中退等の状況（出典）文部科学省「新型コロナウイルス感染症の影響を受けた学生への支援状況等に関する調査」2020年10月― 7 ―DIO 2021, 1

ることも懸念されているが、大学だけでなく通信会社などでも対策が取られ始めている。

いては、その3分の1を支援する。
このように、新制度は、最高で授業料免除約70万円と給付型奨学金約91万円と合わせて３. 様々な学生支援約161万円と、住民税非課税世帯学生に大幅国の学生支援に対する制度については、従な支援を行うものである。新制度は令和２年

来、日本学生支援機構の奨学金が最大のもの度予算では、約5,300億円が計上された。しであった。しかし、同奨学金は、2017年度にかし、支援の対象となる高等教育機関はすべ給付型が創設されるまで、給付ではなく貸与てが対象となるのではなく、一定の要件を満であり、返済の負担を恐れて、受給するのにたす必要がある点には注意が必要である。

躊躇する学生や家庭も少なくなかった。これ

2020年3月現在では、国公立大学と高等専門に対して、コロナ禍に対する学生支援として学校ではすべての高等教育機関が要件を満は、丁度今年度４月から始まった新しい授業たしたが、私立大学では31校（全体の3.5％）料減免と給付型奨学金の新制度（修学支援が要件を満たしていない。さらに、専門学校新制度、以下新制度）が適用されることとなについては、1,024校（全体の37.6％）が要件った。このため、まずこの新制度について説を満たしていない。こうした高等教育機関に明したい。この制度は、いわゆる「高等教育進学した場合には、世帯として要件を満たしの無償化」と呼ばれることが多いが、下記のていても、受給資格が得られない。この他、ように、厳密には無償化はごく一部に限られ新制度には多くの問題点があり、4年をめどる。に見直すことが法律で規定されている（詳し

新制度は、消費税増税分を財源として、授くは小林雅之, 2019「大学無償化法の何が問業料減免と給付型奨学金を低所得層に対し題か −特異で曖昧な制度設計」『世界』No.て行うものである。図2のように、年収約270

923 220-229頁参照）。

万円の住民税非課税世帯（年収額は家族構

本来、この新制度は前年度の課税所得で成によって異なる）の高等教育機関の学生に支給者を決定するのだが、文部科学省では、対して、国公立学校授業料約54万円の全額コロナ禍に対応するため、新制度は家計急変免除、私立学校授業料については、約70万円（世帯支持者の離死別・リストラなど）も対の全額免除をする。給付型奨学金については、象となることから1 ヶ月程度の所得だけで判私立学校自宅外学生で約91万円を支給する。

定し新制度を適用することとし、3月26日に年収約300万円までの世帯の学生については、該当する学生は申請するように呼びかけた。

その3分の2、年収約380万円までの学生につしかし、この制度ではアルバイト収入の減少

図２

修学支援新制度の概要（出典）文部科学省資料。

DIO 2021, 1― 8 ―などへの対応は含まれない。

厚生労働省などでも様々な公的支援がなされさらに、政府は4月30日に第１次補正予算ている。たとえば、休業支援金や厚生年金保で家計が急変した家庭の学生への７億円の授険料・労働保険料の納付猶予、国民健康保業料減免に対する支援策を打ち出した。しか険料・後期高齢者医療保険料・介護保険料

し、総額で約26.7兆円といわれる補正予算に等の徴収猶予、国税・地方税の納付猶予、日対して、あまりにも少額であった。

本政策金融公庫の緊急融資などである。また、次の支援策として、５月18日に政府は、第八王子市、京都市など多くの地方公共団体も1次補正予算の予備費約530億円の追加の学独自の支援策を打ち出している。さらに、民生支援策を閣議決定した。これはアルバイト間団体として、あしなが育英会では4月に約が減少した、住民税非課税世帯の学生に2015億円、12月には約20億円（約7,600人、ひと万円、その他の世帯に10万円を給付するものりあたり20万円）の緊急給付奨学金を支給しだが、学生団体などは対象者が限定される上た。このように、様々な団体が様々な方法でに少額過ぎると批判している。なお、これま学生支援を行っている。

でほとんど公的支援の対象になっていなかった日本語学校の学生が初めて支給対象となった。しかし、留学生のみ日本人学生とは別の成績要件を課すことには批判がある。

4. 授業料後払い制度
このように大学や文部科学省、学生支援機構をはじめとする政府や地方公共団体あるいこの実施方法は以下の通りである。各高等は高等教育機関、各種団体はコロナ禍の学生

教育機関は、文部科学省から提示された推薦の経済的困難に対して様々な支援策を講じて枠（給付金総額）にもとづき、６月19日までいる。図1（5頁）のように、8月末までは、に日本学生支援機構に第1次推薦者リストを中退は0.38%と例年（令和元年度0.48%）に比提出する。推薦の要件は7つあり、年収約380べて多くなく、経済的理由による中退（除籍）万円以下の世帯で、家庭からの多額の仕送りも2割強と例年とほとんど変わらない。しかを受けていないこと、原則として自宅外で生し、授業料の減免や延納は大学の財政難に直活をしていること、生活費・学費に占めるア結する問題でもある。今年度末まで授業料をルバイト収入の割合が高いこと、家庭（両親延納できたとしても、その後、長期にわたりのいずれか）の収入減少等により、家庭から延納を認めることは難しいと考えられる。延の追加的支援が期待できないこと、新型コロ納や減免が認められないと授業料未納によるナウイルス感染症の影響でアルバイト収入が中退（除籍）が増えることが懸念され、政府大幅に減少していること、第1種奨学金を限も第３次補正予算などで、さらなる支援策を度額まで利用していることなどとなってい検討していると言われている。しかし、財源る。に限りがある以上、給付型支援だけでなく、これだけでも相当複雑で要件を満たさないオーストラリアやイギリスのような卒業後のと諦めてしまう学生もいたようだ。ただし、授業料後払い制度などの新しい制度の検討を経済的理由により大学等での修学の継続が困することも必要だ。授業料後払い制度は延納難であると大学等が必要性を認める者というを卒業後まで長期にわたるものにする制度だ

別の要件があり、高等教育機関の裁量に任さといえるからである。これによって、4年間れている。このため、上記の7つの要件を満で支払う授業料を10年20年と長期にわたり分たさなくてもとにかく申請するという学生や割して支払うことで教育費の負担を大幅に軽申請を勧める高等教育機関もみられた。結果減できる。コロナ禍は、大学にとっても、ことして、推薦枠以上に申請者が多くなった大れまで隠れていた問題を浮き彫りにした。か学もみられる。これに対して、文部科学省でつてない災厄だが、これを契機に大学教育のは、第1次推薦に続き、第2次推薦も行い、第新しいあり方や、学生支援の新しい制度の導1次推薦で漏れた者も多く採用され、総数約入が検討されることを期待する。

42万人が支援を受けたとされている。
文部科学省と日本学生支援機構以外にも、― 9 ―DIO 2021, 1