市 川 町 給 水 装 置 工 事 仕 様 書

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市 川 町 水 道 局

1． 総則1.1 総則1.市川町水道事業給水条例第 8 条第 1 項の規定に基づき、指定給水工事事業者が施工する給水装置工事の設計及び施工の方法は、この仕様書に定める。
2.この仕様書によりがたいもの、又はこの仕様書に規定されていないものは水道施設設計指針・解説、土木請負工事必携(兵庫県発行)又は本町の指示による。
3.正当な理由なくして以下の仕様書を遵守しない場合は、指定取消しを含めた処分を検討するものとする。

1.2 目的この仕様書は、給水装置の設計及び施工に関して必要な事項を定め、工事の適正、かつ合理的な施工を図ることを目的とする。

1.3 給水装置の定義
給水装置とは、配水管から分岐して設けられた給水管及びこれに直結する給水用具をいう。

1.4 工事の種類
市川町水道事業給水条例第 5 条第 1 項の規定に基づき、給水装置工事の種類は次のとおりとする。
1. 新設工事
新たに給水装置を設ける工事をいう。
2. 改造工事
給水装置の原形を変える工事で、口径、管種、配管位置及び給水用具の一部又は全部を変更、撤去する工事をいう。
3. 修繕工事又は撤去工事
修繕工事とは給水装置の破損箇所を原形に復旧する工事で、給水管などの部分的な破損箇所を修理する工事をいい、撤去工事とは不要となった給水装置を配水管分岐箇所から撤去する工事をいう。

1.5 給水方式
給水方式は、直結方式、受水槽方式とする。
直結方式を原則とし、階数に関わらず、建物の高さ、土地の標高や配水管の口径等で水圧、水量が変わるので事前に十分調査すること。
ただし、次の各号に該当する場合は、受水槽式給水を推奨、若しくは市川町水道事業給水規則第 10条の規定に基づき設置するものとする。また受水槽以下の装置についての管理責任は、当該装置の使用者又は所有者が負うものとする（1） 薬品を取り扱う工場等、逆流によって配水管の水質、又は給水装置内の水質に汚染をきたすおそれがある場合。
（2） 常時一定の水圧、水量を必要とする場合。
（3） 配水管の供給能力を超える給水量を必要とする場合。
（4） 4 階以上の高層建物に給水する場合。
（5） 工事及び事故等の断水時にも持続して給水を必要とする場合。

1. 直結方式
配水管の水圧を利用して給水装置の末端である給水栓まで給水する方法をいう。
2. 受水槽方式
受水槽を設け、水槽水を一旦これに貯めてから給水する方法をいう。
受水槽以下の装置の設置基準は建築基準法施工令に基づくものとする。
3. 併用方式
直結方式と受水槽方式を併用する方法をいう。

2． 給水装置の構造と材質
2.1 構造と材質
1.給水装置は、衛生的かつ最も経済的に給水できるものでなければならない。
2.構造及び材質は、次の基準に適合しなければならない。(水道法第 16 条)（1）配水管への取り付け口の位置は、他の給水装置の取り付け口から 30 ㎝以上離れていること。
（2）配水管への取り付け口における給水管の口径は、当該給水装置による水の使用量に対し、著しく過大でないこと。
（3）配水管の水圧に影響を及ぼすおそれのあるポンプに直接連結されていないこと。
（4）水圧、土圧その他の荷重に対して充分な耐力を有し、かつ、水が汚染され、又は漏れるおそれがないものであること。
（5）凍結、破損、浸食等を防止するための適当な処置が講ぜられていること。
（6）当該給水装置以外の水管その他の設備に直接連結されていないこと。(クロスコネクション)（7）水槽、プール、流しその他水を入れ、又は受ける器具、施設等に給水する給水装置にあっては、水の逆流を防止するための適当な措置が講じられていること。

2.2 受水槽
受水槽の構造は、別途協議の上、決定するものとする。

3． 給水装置の設計
3.1 設計要領
給水工事の設計にあたっては、需要者が必要とする給水量と水質の保持を確保するほか、将来とも維持管理が容易で経済的見地から最良なものにしなければならない。

3.2 調査事項
給水工事の設計にあたっては十分調査を行い、設計に必要な資料を収集すること。

3.3 事前協議
設計に先立ち、次の各号については事前協議を必要とする。
（1）既設配水管の位置及び口径（2）道路、河川及び法定外公共物占用工事等の場合（3）口径 30 ㎜以上の給水装置の設計

（4）共同住宅及び中高層建物の給水装置を設計する場合

3.4 給水装置の構造及び材質の指定
市川町水道事業給水条例第 9 条第 2 項の規定に基づき、配水管の取り付け口から水道メーターまでの給水装置の構造及び材質を次のとおり指定する。
1.構造は、給水管径に応じた分水栓(最小分水栓口径 20 ㎜)、給水管、甲型止水栓、止水栓、水道メーター等で構成されていること。
2.給水管は、口径 13 ㎜・20 ㎜・25 ㎜は水道用ポリエチレン二層管((以下「PE 管」という。)とし、止水栓は水道メーターと同口径とする。給水管径以下の水道メーターを設置する場合は、止水栓より上流側で口径を落とすこと。PE 管の継手資材は、水道用ポリエチレン管金属継手(JWWA B 116)を使用すること。口径 30 ㎜以上の給水管については別途協議とする。
3.使用する材料は、市川町水道局から水道用器具器材承認を認証した【別表 1】のものに限る。
4. 給水管の分岐給水管の分岐は、管径に応じたサドル分水栓(最小分水栓口径 20 ㎜)を使用し、次の基準により施工すること。
(1)給水管は口径 250 ㎜以下の配水管から分岐し、道路横断部分は原則として配水管に直角に布設しなければならない。
(2)25 ㎜以下の給水管から分岐する場合は、原則として【別表 2】による。
(3)給水管の口径は 13 ㎜以上とし、分岐しようとする配水管の口径より小さいものでなければならない。
(4)サドル分水栓、不断水割 T 字又は T 字管の使用区分は【別表 3】による。
(5)鋳鉄管に分水栓を取付け、分水穿孔する場合は、穿孔箇所の腐食防止のため分水栓用コアを取付けること(6)分水栓は異形管に取付けてはならない。また、配水管接続部から 30 ㎝以上離して取付けなければならない。
(7)給水管は交差点(バルブの内側)から分岐してはならない。
(8)分水栓は腐食防止のため保護シートで防護すること。
(9)配水管が末端(管末)となる場合は、分水栓は管末から一定距離(2ｍ以上)離して取付けなければならない。
5. 給水管の布設
給水管の布設については、次の各号によるものとする。
(1)給水管の埋設深度は、道路部分は管上 0.6ｍ、民地内は管上 0.3ｍ以上とする。ただし民地内であっても、車両等の荷重がかかる箇所においては、必要な埋設深度を水道局が指示する場合がある。
(2)他の埋設物とは 0.3ｍ以上の離隔を保つこと。
(3)下水、汚水桝など水道水が汚染されるおそれのある場所からはできるだけ遠ざけ、また、建物の基礎その他の構造物の下には如何なる理由があっても布設してはならない。
(4)水路側溝を横断する場合は、原則としてサヤ管使用による伏越し工法とする。やむを得ず上部横断をする場合は、水路側溝の高水位以上に添架して保温巻きとすること。

(5)給水管が構造物(道路擁壁等)に貫通する場合は、原則サヤ管を保護管として使用しサヤ管内に給水管を布設し、保護管両端には砂等が入り込まないよう対策を講じたうえ擁壁を貫通させること。また保護管両端口と構造物の隙間にはセメント等で間詰め処理をすること。
6. 給水管の切断
各種の管の切断については、次の各号によるものとする。
(1)ポリ塩化ビニル管(VP/HIVP)
VP 管、または HIVP 管の切断は通常金切鋸、または塩ビカッターを使用し、その切断は管軸に直角に行うこと。切断後は必ず面取りを行うこと。
(2)ポリエチレン管
イ.所定のパイプカッターで切断すること。
ロ.高速砥石タイプの切断工具は熱で管切断面が変形するおそれがあるため、使用してはならない。
ハ.管軸に対し管端が直角になるように切断すること。切断面の食い違いが 5 ㎜を超えている場
合は、切断面が直角になるように再切断すること。
7. 給水管の接合
給水管の接合については、次の各号によるものとする。
1.接合部は管に傷のない箇所を選定し接合すること。傷がある場合は、傷の無い箇所で再切断し、接合すること。
2.接合部の表面に泥等が付着している場合は、必ず水洗い、またはウエスで取り除いたのちに接合すること。
3.一度使用した金属継手のインコア及びリングは再利用してはならない。
4.インコアは 1 種管用、2 種管用があるが、必ず 1 種管用を使用すること。
5.金属継手に付属のガイドプレートを必ず取り除いて接合すること。
8. 止水栓の設置
止水栓の設置については、次の各号によるものとする。
(1)止水栓は市川町水道局が認証した材料を使用すること。
(2)止水栓は水道メーターと同口径とすること。給水管より小さい口径の量水器を設置するときは、止水栓の手前で口径をさげること。
(3)止水栓等の設置位置は、開閉栓操作の容易な場所であって、維持管理に支障のない場所とする。
(4)口径 50 ㎜以下の給水管には、水道メーターBOX 内に止水弁(直結止水栓等)を設けなければならない。
(5)口径 75 ㎜以上の給水管の制水弁(仕切弁等)の位置は、水道局の指示によること。
(6)改造工事等で既存の止水栓が市川町水道局の認証した材料でない場合は、現在使用を承認している止水栓に取替て使用すること。取替時に一次側を圧着して止水するスクイズオフ工法をした場
合、圧着箇所は専用の補修バンド等で補強すること。
(7)給水管の引込みが次のいずれかに該当する場合は、止水栓とは別に中間バルブ(ソフトシール仕切弁又は甲型止水栓)を設置しなければならない。
イ.給水管の総布設延長が 10ｍ以上の場合

ロ.道路を 5ｍ以上横断する場合
ハ.橋梁・水路側溝に添架して横断する場合(添架部の手前に設置)
9. 水道メーターの設置
水道メーターの設置は、市川町水道事業給水条例第 20 条、及び市川町水道事業給水規則第 11 条の規定に基づき設置し、かつ次の各号によるものとする。
(1)水道メーターの位置は、原則として敷地内の屋外(官民境界から 2.0ｍ以内)で点検しやすく、乾燥して汚水が入りにくく、かつ外力により破損しない箇所を選定しなければならない。
(2)水道メーターは逆付けしないよう注意し、止水栓の伸縮を保ち、水平かつ下の平板との間隔をとり、水道メーターBOX の据付けに対しても適度の深さを保つように設置しなければならない。
(3)受水槽を設ける施設については、受水槽ごとに 1 個の水道メーターを取付ける。
(4)集合住宅等で各階に需要者がおり、戸別に水道メーターを設置する場合は、原則直読式メーターを使用し、1 階の建物の外に設置しなければならない。
(5)受水槽を設置し、受水槽以降の各戸に水道メーターを設置する場合は、受水槽より手前に親メーターを設置しなければならない。

3.5 給水管の保護
給水管の保護は、次のとおりとする。
1.凍結防止露出、隠ぺい、パイプシャフト内等の配管で凍結のおそれがある場合は、保温材(ポリスチレンフォーム
保温筒 3 号 JIS A 9511)で適切な防寒措置を講じること。
2.損傷防止露出配管等で外界から衝撃を受けるおそれのある場合は、サヤ管を設ける等の有効な損傷防止の処置を講じること。

3.6 逆流防止
給水装置は、いかなる場合でも汚水が逆流して水質が汚染されるおそれがないよう、処置を講じること。

4． 施工
4.1 工事の施工
1.給水装置の工事は、町長が指定給水装置工事事業者として指定したものに施工させなければならな
い。
2.前項の工事は、あらかじめ水道局の設計審査を受け、かつ、施工承認を得たのちでなければ着手してはならない。

4.2 許可の取得等
給水工事の施工にあたっては関係官公署の許可等の取得及び確認(埋設物の事前調査及び協議)をすること。また利害関係者の承諾書等についても十分確認し、条件、仕様を遵守すること。

4.3 安全管理
道路工事を施工するにあたっては、建設工事公衆災害防止対策要綱土木工事編、及び各所管の許可条件等に基づくものとする。

4.4 騒音等の防止
振動、騒音、塵埃等が発生する場合は、付近居住者への影響に留意し、施工方法、時期、場所等について、紛争を引きおこさないよう配慮すること。

4.5 掘削及び床掘り
1.交通、保安設備、地元区長及び付近居住者に着工周知の徹底等、必要な諸般の準備を整えたうえ着
手すること。
2.道路掘削は、その日のうちに埋戻し、仮復旧が完了できる範囲内にとどめること。
3.各種舗装版の取壊しはコンクリートカッターを使用して、切り口を直角にし、断面は粗雑にならないようにしなければならない。
4.床掘り箇所の近くに崩壊又は損傷のおそれがある構造物等があるときは、特に注意し悪影響を及ぼさないよう処置しなければならない。あやまって損傷を与えた場合は、関係者に連絡のうえ原形復旧すること。
5.床掘り最下部(床付面)を掘り取る場合は、凹凸のないよう平坦にしなければならない。
6.掘削深がある、または軟弱土質等の危険箇所の掘削は、矢板等で土留めを施すこと。
7.道路を横断して掘削する場合は、交通に支障をきたさないよう片側ずつ掘削し、道路管理者、または警察署長から指示があった箇所は、その指示に従い施工すること。
8.壺堀り、または溝堀りとし、えぐり堀りはしてはならない。
9.必要に応じて交通誘導警備員の配置、または仮信号設置等の処置をすること。

4.6 埋戻し
埋戻しについては、掘削許可条件に基づき、次の各号に従い丁寧に施工すること。
1.原則として再生切込砕石(RC-40)により入替えすること。
2.事前に掘削深、及び布設場所を判読できる標尺を置いた写真を撮影しておくこと。
3.監督官庁等の指示、並びに法規等を遵守して施工すること。
4.給水管その他付帯設備に損傷を与えないよう管底 10 ㎝、管上 10 ㎝までは砂(ダスト)で保護埋戻しを行うものとする。
5.転圧は、管周を丁寧に敷き固めたのち、町道部においては厚さ 20 ㎝毎、県国道部においては厚さ15 ㎝毎に埋戻しと締固めを交互に入念に行い、上層は路面に起伏が生じないよう敷きならすこと。
民地内の埋戻しについても、道路の埋戻しに準じて施工すること。ただし締固めを省略することができる。

4.7 復旧道路及びその他掘削後の復旧については、次の各号によるものとする。
1.仮復旧(1)アスファルトコンクリート加熱合材にて施工すること。ただし町道の仮復旧については、道路管理者と協議のうえ常温合材で仮復旧を施工することができる。
(2)厚みは、県国道 5 ㎝、町道 3 ㎝とする。
水 (直径 30 ㎝)のマークを白色ペイントで標示(3)他の占用者の掘削と間違わないように、仮復旧箇所は○すること。
(4)復旧にあたっては、その工事に必要な監督官庁等の指示、並びに法規等を遵守して行うこと。

(5)埋戻し、及び仮復旧は、本復旧を行うまでの期間、路面が完全に保持できるものであること。
(6)白線、黄線等を破砕した場合は、仮復旧の上に仮の線を入れること。
2.本復旧
本復旧は、埋戻し箇所の沈下が安定したのち、直ちに行うこと。ただし次の場合を除く。
1.他企業(下水道、関西電力、NTT 等)との共同施工で他企業が舗装工事を施工する場合。
2.その他、水道局より指示を受けた場合。

4.8 工事写真
道路に給水管を埋設するために掘削した場合は、布設の埋設深、転圧状況が判読できる写真を撮影し、竣工検査実施前日までに完了届に添付して水道局に提出しなければならない。

4.9 残土処理及び産業廃棄物工事の施工によって生じた残土及び産業廃棄物は、「産業廃棄物の処理及び清掃に関する法律」(昭和 45 年法律第 137 号)に基づき、その工事施工者の責任において運搬し、処理すること。また建設残土、廃棄物処理計画書及び伝票を水道局へ提出すること。

4.10 竣工検査
市川町水道事業給水条例第 8 条第 2 項の規定に基づき、竣工検査については、次の各号によるものとする。
なお、材料・構造検査、水圧検査を受け、合格しなければ竣工通水を認めない。
1.検査内容(1)材料・構造検査
管の埋設深度、指定材料の使用、既設管の調査、設計どおりの施工、外傷及び凍結の防止、その他給水装置の構造及び材質の基準に適合しているか検査する。
(2)水圧検査イ.主任技術者立会いのもとに、通水し、水圧試験を行う。
ロ.配水管に分水栓を取付け、水道メーターまでの配管が完了したら、自記圧力計で水圧 1.05Mpa まで加圧し、水圧低下がある場合再度 1.05Mpa まで増圧する。水圧が安定したところで水道局員の立会いのもとに 5 分間保持し、接合部等の漏水の有無等について確認を受ける。水圧の異常低下がないか確認し、その後分水穿孔を行うこと。
ただし、サドル分水栓付近に甲型止水栓があり、給水工事が 1 日単位で完成しない場合は、当該設備以降から直結止水栓までの水圧試験とすることができる。
2.不合格の場合
不合格の場合は、下記のとおり定める
1.施工業者は指示されたとおりに、指定された期日までに不良箇所を手直ししなければならない。
2.手直し後速やかに検査員との打ち合わせを行い、再検査を行う。なお 2 回目以降の検査費用は、施工業者が負担するものとする
3.水道メーターの出庫
竣工検査合格後、検査員より貸与する。

4.11 給水装置の撤去
給水装置を撤去(廃止)する場合は、分水栓止めとする。分水栓は分水栓用閉栓キャップを取付けた

のち、耐食性フィルムで完全に防護すること。また分岐点から取り外した給水装置については、放置することなく早期に撤去すること。これは残存管が漏水や水質汚染に与える悪影響を予防するためである。
ただし、休止扱いする場合は、給水装置としての最少設備を確保し、今後開栓作業が必要となった場合は、容易に通水できるように維持管理すること。(給水装置としての最少設備とは、開閉のできる水道メーターBOX と、その水道メーターBOX 内で止水ができる止水栓をいう)特に水道メーターＢＯＸの埋没による設置場所不明とならないよう十分注意すること。

4.12 断水時の広報
給水管の取出しは原則として不断水穿孔で施工するが、やむを得ず断水を行う場合は、水道局員と協議のうえ、その指示に従い需要家にその旨をお知らせ等で周知すること。また工事完了後通水洗管を確認し、断水の協力と感謝のお礼を広報する。

4.13 禁止事項
給水工事に際しては、次の事項に留意しなければならない。
1.一次側の給水管は、いかなる理由があっても屋内その他の構造物の下に布設してはならない。
2.給水管にポンプ及び圧力タンクを直接取付けてはならない。
3.給水管は、自家水道(井戸式等)その他いかなる管とも連絡(ﾊﾞﾙﾌﾞによる切替等)してはならない。
4.2 栓以上の給水装置を相互に連結してはならない。
5.給水工事の承認がない工事は、いかなる理由があっても、これを施工してはならない。

5． 給水装置工事の申込手続き、審査及び検査
5.1 申込受付
給水装置工事の申込は需要者、もしくは需要者が市川町指定給水装置工事事業者に工事を委託してその指定業者を通じて水道局に申し込むものとする

5.2 給水装置工事の申込と審査
指定給水装置工事事業者における給水装置工事の申込は、次の各号によらなければならない。
1.給水を受けようとする需要者が指定給水装置工事事業者を選定し、指定給水装置工事事業者に給水装置工事を委任する。
2.指定給水装置工事事業者は申込に必要なすべての書類を需要者に説明し、納得のうえ作成し水道局へ提出すること。
3.水道局が受付をするときは、指定給水装置工事事業者が需要者から正式に委任を受け、第 6 項
6.1.1 に規定する手数料が納付済みで、申込に必要なすべての書類が作成され、審査の結果、本仕様書に適合していると認めたときとする。
4.申込時提出する書類等は次のとおりとする。なお、様式第 1 号については、両面印刷(表面・裏面)にて提出すること。
(1)給水装置工事申込書(兼 指定工事事業者工事施工申込書)原票 様式第 1 号 【別表 4】
市川町水道事業給水条例第 5 条第 2 項、及び市川町水道事業給水規則第 4 条の規定に基づき、必要に応じ、支管分岐承諾書、家屋占用承諾書、土地占用承諾書をそれぞれの所有権者の承諾を得たうえで提出すること。
(2)給水装置工事施工承認申請書 様式第 2 号 【別表 5】(3)給水装置工事施工承認書 様式第 3 号 【別表 6】(4)給水装置工事設計図(2 部)
給水装置工事の計画図は次の要領で作成すること。
イ.見取図.
1/1,000 位程度で可能な限り目標物(寺、学校、公民館、碑など)を書き入れること。原則として上方を北とし方位も記入する。
ロ.平面図①.1/50～1/300 とする。
②.正確な測量により寸法はメートル単位で小数点以下第 1 位までとする。
③.原則として上方を北とし方位も記入する。
④.申請地付近の地番、氏名も記入する。
⑤.計画給水管は赤で明示し、工事影響範囲を図示する場合は、ハッチング、または透過型赤色で塗りつぶすこと。
ハ.断面図(縦断図、横断図)①.1/50～1/300 とする。
②.埋設する管路上で断面をとる。
③.官民境界は確実に調査し、境界線は赤色で記入する。
④.道路については、管底 10 ㎝、管上 10 ㎝を砂(ダスト)で埋戻すものとする。
⑤.計画給水管は赤で明示し、工事影響範囲を図示する場合は、ハッチング、または透過型赤色で塗りつぶすこと。
ニ.仮復旧求積図(掘削求積図)①.仮復旧範囲はハッチング、または透過型赤色で塗りつぶすこと。
②.影響範囲を現場と照らし合わせて求積し、本復旧までの期間、路面が完全に保持できる範囲とする。
ホ.図面の配置①.用紙は原則として A3 とし、これに入らないものは適当な JIS 規格の大きさとする。
②.図面の配置、及び図面の折り方は【別表 7】のとおりとする。
へ.その他①.他の地下埋設物件をよく調査して記入する。(位置及び深度)②.水路横断は原則として下越しとする。
(5)工事場所付近の略図(位置図)1/2,000 以上の図面に申請者名、工事場所(地番を含む)を赤で明示すること。
(6)宅地及び建築物の平面図(7)県国道及び河川を占用する場合については、道路占用許可申請書、河川占用許可申請書に添付が必要な図面等の書類を提出すること。

5.3 工事の着手
水道局の承認後でなければ工事に着手してはならない。

5.4 竣工1.指定給水装置工事事業者は、給水装置工事が完了したら完了届を水道局へ提出すること。また水圧検査実施状況写真、及び一次側施工状況写真を添付し、竣工検査前日までに提出すること。
2.竣工書類は需要者にも提出すること。

5.5 給水装置の使用開始
工事完成後、水道局の竣工検査を受けた後でなければ、給水装置を使用開始してはならない。

5.6 舗装復旧計画の策定
舗装道路の掘削を伴う場合は、舗装復旧計画(仮復旧及び本復旧)を水道局、及び道路管理者と協議して策定し、申請時に提出すること。計画は給水装置工事設計図に図示して提出してもよい。

6． 給水装置工事に伴う費用負担及び納付期限
6.1 費用負担
1.手数料
市川町水道事業給水条例第 33 条第 1 項、及び第 2 項の規定に基づき、申込者から必要な手数料を徴収する。

2.加入分担金
市川町水道事業給水条例第 7 条第 2 項の規定に基づき、申込者から申請区分の口径に相当する加入分担金を徴収する。
3.水道メーターの賃借料(レンタル費用)
水道メーターの賃借料は【別表 8】より、申込者から申請区分の口径に相当する水道メーターの賃借料を徴収する。

6.2 納付期限
6.1.1(手数料)については、申込みの際、徴収する。なお、手数料未納の場合は、第 5 項 5.2.3 の規定に基づき、給水装置工事申込の受付を受理したとみなさない。
6.1.2(加入分担金)、及び 6.1.3.(水道メーター賃借料)については、竣工検査前日までに納付すること。なお、竣工検査当日において、水道局で入金が未確認の場合は、竣工検査を実施することができない。

7． その他
1. 運用の見直し
本仕様書に取り決めのない事項については別途協議とし、運用において本仕様書に加筆修正の必要な事項については、都度見直しを実施することとする。

附 則
この仕様書は、令和 6 年 4 月 1 日から実施する。

【別表 1】

【別表 2】単位 栓
分 岐 口 径給 水 管 径25 ㎜

共 同 給 水 管20 ㎜

13 ㎜

12125 ㎜3120 ㎜2【別表 3】
配水管径

管種

φ20φ25φ40φ50φ75φ100

φ300 以上

問わない××××××

鋳鉄〇〇〇〇◎◎

石綿〇〇〇〇◎◎

鋳鉄〇〇〇〇◎◎

石綿〇〇〇〇◎◎

鋳鉄〇〇〇〇◎◎

塩ビ〇〇〇〇◎◎

HPPE〇〇〇〇〇〇

石綿〇〇〇〇◎◎鋳鉄〇〇

〇〇

◎×塩ビ

〇

〇〇〇

◎×HPPE〇〇〇

〇

〇×石綿

〇

〇〇〇

◎×鋳鉄〇

〇

〇

〇

××塩ビ〇〇〇〇

××HPPE〇〇〇〇

××石綿〇〇

〇

〇

××塩ビ

〇〇

〇

×××

HPPE〇

〇

〇

×××PE〇

〇

〇

×××

φ250

φ200

φ150

φ100

φ75

φ50

【 凡例 ×：分水禁止 〇：サドル分水栓 ◎：不断水割 T 字 】

【別表 4】
様式第 1 号
表面
本紙は見本のため申請用紙として使用できません。

裏面

本紙は見本のため申請用紙として使用できません。

【別表 5】
様式第 2 号

本紙は見本のため申請用紙として使用できません。

【別表 6】
様式第 3 号

本紙は見本ため申請用紙として使用できません。

【別表 7】
図面の配置

見 取 図

断 面 図

平 面 図

仮復旧求積図谷折り

山折り

図面の折り方
見 取 図

断 面 図

（表）

平 面 図

仮復旧 求積図（表）

表の部分が A4(A3 の半分)となるように折ること【別表 8】
水 道 メ ー タ ー 賃 借 料
口 径料金(税抜) 円

備 考

13 ㎜

7,000

20 ㎜

16,00025 ㎜

20,00030 ㎜

25,00040 ㎜

30,00050 ㎜

150,000

フランジのみ75 ㎜

200,000

フランジのみ100 ㎜

300,000

フランジのみ