一般社団法人岐阜医学研究協議会定款(赤字 : 岐阜県と打ち合わせの結果主な修正箇所)

第１章

総 則

（名称）

第1条

この法人は、一般社団法人岐阜医学研究協議会と称する。

（事 務 所）第2条

この法人は、主たる事務所を岐阜市に置く。

第２章

目的及び事業（目的）第3条

この法人は、医学に関する研究を行うことにより、新たな医療技術の普及と進歩及び岐阜県における医療水準の向上を図り、もって公衆衛生の向上と、社会福祉の増進に寄与することを目的とする。
（事業）

第4条

この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。

(1) 研究会及び講演会の開催(2) 医学知識普及のための講習会の開催(3) 会報誌等の刊行物の発行(4) 医学研究の奨励及び助成(5) 医療の向上に貢献した者への表彰(6) その他目的を達成するために必要な事業

第３章 会 員
（法人の構成員）
第5条

この法人に次の会員を置く。

(1) 正 会 員 この法人の目的に賛同して入会した個人又は団体(2) 賛助会員 この法人の事業を賛助するため入会した個人又は団体(3) 名誉会員 この法人に功労のあった者又は学識経験者で社員総会において推薦されたもの
２ 前項の会員のうち、正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の社員とする。
（会員の資格の取得）
第6条

この法人に、正会員又は賛助会員として入会しようとする者は、入会金を添えて、入会申込書を理事長に提出し、理事会の承認を得なければならない。
（経費の負担）第7条

正会員は、この法人の事業活動に必要な経費に充てるため、社員総会において別に定める入会金及び会費を納入しなければならない。
２ 賛助会員は、社員総会において別に定めるところにより入会金及び賛助会費を納入しなければならない。
３ 名誉会員は、入会金及び会費を支払う必要はない。
（任意退会）
第8条

正会員及び賛助会員は、退会しようとするときはその旨を理事長に届け出て任意に退会することができる。

（除名）

第9条

会員が次の各号のいずれかに該当するときは、社員総会において、総正会員の３分の２以上の決議により、これを除名することができる。

1

(1) この定款その他規則に違反したとき。
(2) この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
(3) その他除名すべき正当な事由があるとき。
２ 前項の規定により、会員を除名しようとするときは、除名の決議を行う社員総会において、その会員に弁明の機会を与えなければならない。
（会員資格の喪失）
第10条

前 2 条の場合のほか、会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。

(1) 第 7 条の支払義務を 2 年以上履行しなかったとき。
(2) 総正会員が同意したとき。
(3) 当該会員が死亡し、又は解散したとき。
（拠出金の不返還）第11条

資格を喪失した会員がすでに納入した入会金、会費及びその他の拠出金品は、返還しないものとする。

第４章（構社員総会成）第 12 条 社員総会は、すべての正会員をもって構成する。
（権限）第 13 条 社員総会は、次の事項について決議する。
(1) 会員の除名(2) 理事及び監事の選任又は解任(3) 各事業年度の事業報告及び決算報告並びにこれらの付属明細書の承認(4) 事業計画及び予算並びに会費に関する事項(5) 定款の変更(6) 解散及び残余財産の処分(7) その他社員総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項及び理事会で付議する必要があると認めた事項（種類及び開催）
第14条

この法人の社員総会は、定時社員総会及び臨時社員総会の 2 種とする。

２ 定時社員総会は、毎年 1 回 5 月に開催する。
３ 臨時社員総会は、理事会が必要と認めたとき、又は正会員の１０分の１以上、若しくは監事から会議の目的たる事項を示し請求のあったとき開催する。
（招集）

第15条

社員総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。

２ 理事長は、前条第 3 項の規定による請求があったときは、その請求があった日から４０日以内に臨時総会を招集なければならない。
３ 社員総会を招集するには、理事長は、社員総会の日の 15 日前までに、当該社員総会の目的である事項、日時、場所その他の事項を書面により正会員に通知しなければならない。
（議長）

第16条

社員総会の議長は、その社員総会において出席正会員の中から選任する。

（議決権）
第17条

社員総会における議決権は、正会員 1 名につき 1 個を有する。

（定足数）
第18条

社員総会は、これを構成する総正会員の２分の１以上の出席がなければ開催することができない。

（決議）

第 19 条 社員総会の決議は、出席した正会員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長が決するところによる。この場合において、議長は正会員として議決に加わることはできない。

2

（書面表決）第20条

社員総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項について、書面をもって表決し、議決権を他の正会員に委任することができる。
２ 前項の場合における前 2 条の規定の適用については、その正会員は出席したものとみなす。
（議 事 録）第 21 条 社員総会の議事については、少なくとも次の事項を記載し、その他法令で定めるところにより議事録を作成しなければならない。
(1) 開催の日時及び場所(2) 正会員の現在数(3) 社員総会に出席した正会員の数（委任状によって代理された議決権を含む。
）(4) 決議事項(5) 議事の経過の概要及び発言者の発言要旨(6) 議事録署名人の選出に関する事項
２ 議事録には、議長及び出席正会員の中から、社員総会において選出された議事録署名人 2 名以上が署名しなければならない。
３ 社員総会で決議した事項は、全会員に通知しなければならない。

第５章

役 員（役員の設置）
第22条

この法人に、次の役員を置く。

(1) 理 事 長 １人
(2) 専務理事 ２人以上３人以内(3) 理事 ６人以上１０人以内（理事長及び専務理事を含む）(4) 監事 ２人以内

(5) 会長 １人(6) 顧

問 若干名２ 前項の理事長をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の代表理事とし、専務理事をもって同法第91 条第 1 項第 2 号の業務執行理事とする。
（役員の選任）
第 23 条 理事及び監事は、正会員の中から社員総会の決議によって選任する。
２ 理事長及び専務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
３ 会長及び顧問は、理事会で選出し、理事長が委嘱する。
４ 理事及び監事は、相互に兼ねることができない。
（役員の職務及び権限）
第24 条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところより、この法人の業務の執行を決定する。
２ 理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行する。
３ 専務理事は、理事長を補佐し、この法人の業務を分担執行する。
４ 理事長及び専務理事は、毎事業年度に４ヶ月を超える間隔で、２回以上、自己の職務の遂行の状況を理事会に報告しなければならない。
５ 監事は、いつでも、理事及び職員に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。また、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
６ 会長は、この法人の運営について、理事長の相談に応じ、又は必要な事項について、理事会に対し意見を述べることができる。
７ 顧問は、この法人の運営について理事長の相談に応じ助言する。
（任期）第25 条 役員の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時社員総会の終結の時

3までとし、再任を妨げない。
２ 補欠により選任された役員の任期は、前任者の残任期間とする。
３ 役員は、第２２条第１項で定めた役員の人数が欠けた場合には、辞任又はその任期が終了した場合でも、新たに選任された者が就任するまでは、なおその権利義務を有する。
（解任）第26 条 役員は、社員総会の決議によってこれを解任することができる。
（報酬）

第 27 条 役員は、無報酬とする。

第６章（構理事会成）

第 28 条 この法人に理事会を置く。
２ 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）

第29条

理事会は、法令及びこの定款に別に定めるもののほか、次の職務を行う。

(1) この法人の業務執行の決定(2) 理事の職務の執行の監督(3) 理事長及び専務理事の選定及び解任(4) 会長及び顧問の選定及び解任（種類及び開催）
第 30 条 理事会は、通常理事会及び臨時理事会の 2 種とする。
２ 通常理事会は、毎事業年度 2 回開催する。
３ 臨時理事会は、次に掲げる場合に開催する。
(1) 理事長が必要と認めたとき。
(2) 理事長以外の理事から理事会の目的たる事項を記載した書面をもって理事長に招集の請求があったとき。
(3) 前号の請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合に、その請求をした理事が招集したとき。
(4) 監事から必要があるとして理事長に招集の請求があったとき。
(5) 前号の請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合に、その請求をした監事が招集したとき。
（招 集）
第31条

前条第 3 項第 3 号及び第 5 号に該当する場合を除き、理事会は、理事長が招集する。

２ 理事長は、前条第 3 項第 2 号又は第 4 号に該当する場合は、その請求があった日から 5 日以内に、その請求があった日から 2 週間以内の日を理事会の日とする理事会を招集しなければならない。
３ 理事会を招集するときは、理事会の日時、場所、目的である事項を記載した書面をもって、開催日の１週間前までに、各理事及び監事に対して通知しなければならない。
４ 前項の規定にかかわらず、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続を経ることなく理事会を開催することができる。
（議 長）
第 32 条 理事会の議長は、理事長がこれに当たる。
（定足数）
第 33 条 理事会については、理事の過半数の出席がなければ開催することができない。
（決議）

第 34 条 理事会の決議は、出席した理事の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長が決するところによる。
この場合において、議長は理事会の決議に理事として議決に加わることはできない。
（議 事 録）4第35条理事会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成し、出席した理事長及び監事は、これに記名押印しなければならない。

第７章

事 務 局

（事 務 局）
第 36 条 この法人の事務を処理するため、事務局を設置する。
２ 事務局には、事務局長その他の職員を置く。
３ 事務局長その他の職員は、理事長が理事会の承認を経て任免する。
４ 事務局長その他の職員の事務分掌、給与等については、理事会の決議を経て理事長が定める。

第8章

資産及び会計（剰余金の分配）第37条

この法人は、剰余金の分配を行うことができない。

（事業年度）
第 38 条 この法人の事業年度は、毎年 4 月 1 日に始まり翌年 3 月 31 日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第 39 条 この法人の事業計画及び収支予算は、理事長が編成し、理事会の決議を経て、毎事業年度の開始前に社員総会の決議を経て定めなければならない。これを変更する場合も同様とする。
（暫定予算）
第40条

前条の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、理事長は、予算成立の日まで前年度の予算に準じてこれを執行することができる。
２ 前項の収入支出は、新たに成立した予算の収入支出とみなす。
（事業報告及び決算）
第41条

この法人の事業報告及び収支決算並びに貸借対照表、正味財産増減計算書等については、毎事業年度終了後２ヶ月以内に理事長が作成し、監事の監査を受け、理事会の承認を得た上で、定時社員総会において承認を得なければならない。

第９章

定款の変更及び解散（定款の変更）第42条

この定款は、社員総会において、総正会員の３分の２以上の同意によって、変更することができる。

（解散）

第43条

この法人は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第 148 条の事由により解散する。

２ 社員総会の決議に基づいて解散をする場合は、総正会員の３分の２以上の決議によらなければならない。
（残余財産の処分）
第44条

この法人の解散に伴う残余財産は、社員総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第 5 条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第 10 章情報公開及び個人情報の保護（情報公開）
第45条

この法人は、公正で開かれた活動を推進するため、その活動状況、運営内容、財務資料等を積極的に公開するものとする。
（個人情報の保護）
第46条

この法人は、業務上知り得た個人情報の保護に万全を期すものとする。

２ 個人情報の保護に関する必要事項は、理事会の決議により別に定める。
（公告の方法）5第47条

この法人の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。

第 11 章第48条
附雑 則

この定款の施行について必要な事項は、理事会の決議を経て別に定める。
則

１ この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 121 条第 1 項において読み替えて準用する同法第 106 条第1 項に定める一般法人の設立の登記の日から施行する。
２ 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 121 条第 1 項において読み替えて準用する同法第 106 条第 1 項に定める特例民法法人の解散の登記と一般法人の設立の登記を行ったときは、第 38 条の規定にかかわらず、解散の登記日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
３ この法人の最初の理事長を青木守とし、専務理事を大谷勲及び森脇久隆並びに山本眞由美とする。
４ 一般法人の設立登記年月日（平成 23 年 4 月 1 日登記）

6

別に定める規程（第 7 条関係）

一般社団法人岐阜医学研究協議会施行細則
第 １ 条 この法人の会費は次に掲げる額とする。
正 会 員

入会金 ３，０００円

年 会 費 ７，０００円

賛助会員入会金 ３，０００円

賛助会費 ７，０００円

第 ２ 条 この法人の会費徴収は、岐阜大学医学部同窓会に委託することができる。
附則

この施行細則は一般法人の設立の登記の日から施行する。
（平成 23 年 4 月 1 日登記）78