平成２９年度第１回

秦野市情報化推進委員会（会議概要）

日時

平成３０年２月１６日（金）午前１０時～１１時４５分

会場

西庁舎３階会議室（市役所西庁舎３階）
委員（１２名中８名出席）
内藤会長、髙𣘺副会長、市原委員、大塚委員、熊谷委員、

出

席

者

露木委員、渕委員、山口委員
秦野市情報政策課
香坂課長、船村課長代理、森谷課長代理、坂本主査、山口主任主事、関根主事補
１

開会

２

議題
情報化推進計画の進ちょく状況等について

３
内

容

(1)

第開会

あいさつ

報告
社会保障・税番号制度における情報連携の運用開始について

資料 2-1(2)

情報セキュリティ対策の抜本的強化について

資料 2-2(3)

公衆無線ＬＡＮ（Wi－Fi）の運用開始について

資料 2-3(4)

オープンデータの公開開始について

資料 2-4

４
次

資料 1-1～1-2

閉会
会

議概

要

＜情報政策担当課長代理＞
・ 会議出席へのお礼＜情報政策課長＞
・ あいさつ
＜情報政策担当課長代理＞
・ 配布資料の確認
・ 委員の紹介・ 委員会運営方法及び会議録への署名について説明＜議長＞
・ 会議録への署名に、副会長を指名

議題

秦野市情報化推進計画の進ちょく状況等について＜資料１－１及び１－２に基づき事務局から説明＞・ 情報化推進計画について概要説明

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第会

議概要

・ 進行状況については、１４計画が「計画どおり」、８計画が「おおむね計画どおり」、１計画が「遅れている」とされた。「やや遅れている」とされた計画はなかった。
・ 計画の２年度目として、若干の遅れが生じているものの、大きな問題は発生していないと考えている。
・ 「遅れている」とされた計画番号２「統合型地理情報システム（ＧＩＳ）の充実」について説明。
・ 「おおむね計画どおり」とされた計画のうち、計画番号１「申請・届出など手続の電子化の推進」、計画番号１３「不登校児童生徒に対するＩＣＴを活用した学習支援」及び計画
番号２１「健康管理システムの導入」の３計画 について説明。
＜資料１－１及び１－２について意見・質問＞（会長）
情報化推進計画の遂行については、何人程度の職員が担当しているのか。
（事務局）
各担当課で分担して実施しているため、担当している職員の具体的な人数までは把握していない。
（会長）
計画番号２「統合型地理情報システム（ＧＩＳ）の充実」の遅延した要因はなにか。
（事務局）
統合型ＧＩＳの更新に当たり、専門的な業務に特化した個別ＧＩＳの機能強化により統合型ＧＩＳとして活用することについて、システム事業者から提案があった。その提案を踏まえ、より効率的な調達が可能かの検討を重ねたことにより、時間を要したことが遅延した要因である。
（会長）
平成３０年１０月に稼働予定とのことだが、進捗状況はどうか。
（事務局）
現在、事業者選定を行っているところである。今後、事業者との契約とシステム移行作業等を経て本年１０月の稼働を目指す。

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第会

議概要

当初計画からは遅れているが、現時点での作業は順調に進んでいる。
（委員）
統合型ＧＩＳは、自庁内にサーバを設置する形態か、それともクラウドサービスを予定しているのか。
（事務局）
自庁内にサーバを設置する形態のパッケージシステムを予定している。
（委員）
個別ＧＩＳのサーバは、各担当課と情報政策課のどちらで管理しているのか。
また、今後は個別ＧＩＳを統合型ＧＩＳへ集約していくという考えか。
（事務局）
個別ＧＩＳのサーバは、各担当課で管理している。
今後の方向性としては、まず、市民に提供可能な情報及び庁内で共通利用する情報を取り扱うＧＩＳを統合型ＧＩＳへ集約し、個別ＧＩＳの情報を統合型ＧＩＳと連携していくことを考えている。
（委員）
神奈川県ではクラウドサービスによる統合型ＧＩＳを採用している。標準化された地図情報があると、その上に様々な地図情報を重ねていくことができ移行もしやすい。
各業務に特化した個別ＧＩＳはそれぞれの考え方に基づいて構築されているので、全てを統合型ＧＩＳに盛り込むことは困難である。システム化にあたっては従来の業務手順等を見直し、システムに合わせ変えていくことも必要になる。
（事務局）
今回のシステム更新については、現行システムを運用する中で発生した課題への対応を最優先とした。クラウドサービスとすることも検討にあがったが、回線等が課題となるためオンプレミス型を採用することとなった。
個別ＧＩＳと統合型ＧＩＳとの連携については、個別ＧＩＳのデータを一定のサイクルで統合型ＧＩＳへ取り込むという方法を検討している。
（会長）

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第会

議

概要

下水道、河川・水路情報以外にＧＩＳ活用を検討しているものはあるのか。
（事務局）
空き家情報の管理に活用できると考えている。また、開発・建築分野では未だ紙媒体の地図で台帳管理をしている部分もあるため、それらをＧＩＳに移行し効率化できるよう働きかけを行っていきたい。
（会長）
計画番号１「申請・届出など手続の電子化の推進」について、申請件数のうち電子申請の割合はどの程度か。
（事務局）
電子申請可能な手続きの中では、がん検診や市民健康診査等の件数が比較的多い。具体的な件数については、集計した資料が手元になくお答えできない。
また、昨年５月に行われたチャレンジデーにおいて、参加者からの報告手段に電子申請を活用した結果、利用実績が９４５件あった。
（会長）
電子申請の件数は増えているのか。
（事務局）
件数自体は増えているが、イベント等の単発的なものが多く、継続的な件数増加につながっていないのが課題である。
（会長）
今後、どのような手続きから電子申請に取り入れていく考えか。
（事務局）
厳格な本人確認を必要としないものから順次取り組んでいきた
いと考えている。
（委員）
秦野市の電子申請は、神奈川県を含めた複数自治体での共同サービスを利用している。
電子申請の普及にあたっては、本人確認のための電子証明書が課題となっていた。ただ、個人番号制度が開始したことにより、住民票のコンビニ交付が可能になる等、電子申請の活用は進んできており、これから必要不可欠なものとなると考えている。

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第会

議

概要

神奈川県では、自動車税の送付先変更等をはじめとして電子申請の活用を進めているところであり、特にイベントの申込みには有効な手段だと考えている。
（委員）
市役所以外が主催するイベント等でも活用できるのか。
また、広報課と連携して、市のイベント等への電子申請の活用を広げていく考えはあるか。
（事務局）
電子申請を使用できない市民も少なからず存在するということもあり、電子申請の拡充にあたっては、そのことも考慮しつつ、バランスをみて実施していきたい。
広報課との連携については、情報政策課から電子申請が活用されるよう働きかけをしていく。
（委員）
秦野市長が交代されたが、情報化に関する取組みに変更はあるか。
（事務局）
現時点で変更はない。
（委員）
市役所の中において、部署間の横の連携を強めていただきたいと思う。
（会長）
計画番号１３「不登校児童生徒に対するＩＣＴを活用した学習支援」について、７０％という数値は順調と考えてよいか。
（事務局）「おおむね計画どおり」だと考えている。
今後、担当部署では学習ドリルソフトに加えて、児童同士のコミュニケーション力を育てるアプリケーションの活用も検討している。
（会長）
ＩＣＴを活用した学習支援によって、不登校児童の減少に結びつくのか。
（事務局）
当計画は、不登校児童の学習支援が目的であり、不登校児童を減らすこととは趣旨が異なると考えている。

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次第会

議

概要（委員）
目標値との１０％の差分の理由を伺いたい。
また、学習の遅れを取り戻すことが最終的な目的だと思うが、学習支援ソフトを利用した児童数だけではなく、学習成果についても目標設定に盛り込むという考えはあるか。
（事務局）
差分の理由については、担当部署から聞き取りができていないため把握していない。
最終的な成果が重要であるという御意見については、計画の進行管理に反映できるよう担当部署へ働きかける。
（会長）
計画番号２１「健康管理システムの導入」につていては、どうような理由でシステム導入を図るのか。
（事務局）
現在、健康管理業務はホストコンピュータで運用しているが、機能制約等の課題があるため、パッケージシステム導入による業務効率化を目指しシステム導入を図るものである。
ただし、当初に実施を予定していた平成２９年度での予算計上が見送られたこともあり、現在進めている基幹系システム最適化の計画に合わせシステム導入を目指すこととしている。
（会長）
健康に関する個人情報がシステムによって管理されることになるのか。
（事務局）
市が実施している健診の受診時期や履歴等の情報を集約することで、市民の健康維持に役立てることを目的とするものである。
（副会長）
基幹系システム最適化のメリットと、事務の見直しについて伺いたい。
（事務局）
パッケージシステム導入によって費用対効果を最大にすることを目指している。
そのために、システム導入する際にはカスタマイズをしないことを前提としている。市独自で実施している事務等が導入するパ

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第会

議

概

要

ッケージシステムと適合しない場合もあるが、他市へのヒアリング等を参考に事務の見直し等も行っていく考えでいる。
（委員）
神奈川県は、数年前にホストコンピュータでのシステム運用からオープンシステムへ移行した。その際、サーバも庁舎内から外部のデータセンターへと移し、ホスティングやクラウドサービスの活用を始めた。
ホストコンピュータからシステムを移行する際は、個別の業務システムの費用対効果をみるだけではなく、市全体での費用対効果をみることが必要である。
神奈川県では、オープンシステム化により全体で３億円程度の費用削減が達成できた実績がある。数字の大小だけが問題ではないが、将来的な部分までを含めた全体的な数字をみせることで、財政部門からの理解も得られやすいと思う。
報告

情報化推進に関する取組みについて＜資料２－１に基づいて事務局が説明＞
・ 社会保障・税番号制度における情報連携の運用開始について概要説明。
＜資料２－２に基づいて事務局が説明＞
・ 情報セキュリティ対策の抜本的強化について概要説明。
＜資料２－３に基づいて事務局が説明＞
・ 無線ＬＡＮ（Wi－Fi）運用開始について概要説明。
＜資料２－４に基づいて事務局が説明＞
・ オープンデータの公開開始について概要説明。
＜資料２－１について意見・質問＞（会長）
情報連携が開始されたということだが、特に問題は発生していないということでよいか。
（事務局）
情報連携が開始された昨年１１月１３日から昨日までの間に、情報提供と照会それぞれ１，２００件程度が行われたが、問題は発生していない。
（副会長）
他市から秦野市に転入してきた場合、他市の課税証明書等の発7次第会議

概要

行が必要なこともあったが、情報連携によって不要になったということか。
（事務局）
そのとおりである。中間標準レイアウトという共通のデータ形式があり、それを用いて他市とも情報連携を行っている。
＜資料２－２について意見・質問＞（会長）
市役所内のネットワークを３系統にしたとのことだが、物理的に分けられているということか。
（事務局）
ＬＡＮケーブルを系統ごとに分けて運用している。
（委員）
インターネットへの接続については、神奈川セキュリティクラウド（ＫＳＣ）という県内市町村共通のインターネットへ接続するデータセンターがあり、各職員の端末からはＫＳＣを介してインターネットへ接続することとなっている。各市町村から直接外部に接続しているわけではない。
他の都道府県によっては、インターネット接続端末と業務用端末を別としている自治体もあるが、インターネット接続端末と業務用端末との間でデータのやり取りが必要なこともあり、神奈川県では現在の方法を採用した。データのやり取りのための検疫システムも用意している。
これにより、各市町村のセキュリティ確保に大いに寄与していると考えている。
（会長）
４７都道府県、それぞれで構築されているものなのか。
（委員）
そのとおりである。
その中でも、ＫＳＣは全国随一の安全性だと自負している。職員側に使いづらさはあると思うが、情報漏えいによる加害者にならないためにも重要な対策であると考えている。
（委員）
振舞い検知とはなにか。
（事務局）
データのやり取りについては、上長承認がなければやり取りが8

次

第会

議

概要

できないようになっている。
振舞い検知とは、送られてきたファイルにウィルスがないか、動きや振舞いをチェックするものである。
（委員）
振舞い検知については、過去にあったマルウェアによる情報漏えいを繰り返さないために、端末に取り込んだ後にそのファイルがどのような動きをするか監視するものである。
上長承認も必要としていることで、システムと人の双方で監視できる運用となっている。外部へデータを持ち出す際も、同じである。
（会長）
外部とやり取りするメールのテキストまで監視しているのか。
（事務局）
メールのテキストまで監視できないが、外部とやり取りするメールアドレスは課ごとに設定されているため複数の職員により相互監視することができている。
＜資料２－３について意見・質問＞（会長）
利用できる範囲は１階だけなのか。
（事務局）
各施設において、利用者が多い１階ロビーに設置させていただ
いた。電波の届く範囲の都合上、２階から上には届かない施設もある。
（委員）
利用者から電源や使用できる場所等に関する問い合わせはあるか。
（事務局）
運用開始から数件の問い合わせを受けているが、電源に関する問い合わせは受けていない。公共施設であるため、使用する電源については各利用者で用意をお願いすることになる。
（会長）
観光 施 設 の無 線 Ｌ Ａ Ｎ（ Wi-Fi）設 置 と は別 の 事 業 に な るのか。
（事務局）
別の事業である。観光目的ではなく、施設利用者の利便性向上

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次第会

議

概要と災害発生時の活用を目的としている。
＜資料２－４について意見・質問＞（会長）
二次利用の実績はあるのか。
（事務局）
本市ホームページの仕様上、各データのダウンロード件数を把握することはできないが、昨年１２月１日の公開開始から昨日までのオープンデータ公開ページの閲覧件数は９０７件である。
（会長）
ホームページに検索機能等を付与していく予定はないのか。
（事務局）
今後のデータ項目の拡充に合わせ、データカタログサイトとしての機能拡充を行っていきたい。
オープンデータに関しては、平成２８年１２月に国で官民データ活用推進法が施行され、昨年５月にデータ活用に関する推進戦略が定められているように全国的な動きである。
国からモデルとして示されているデータ項目のうち、市が保有しているデータをオープンデータ化したところである。今後、統一されたデータフォーマットが示されれば、それに合わせて順次公開していきたいと考えている。
（委員）
神奈川県では、県内市町村の児童館及び図書館のデータを集約しオープンデータとして公開したところである。今後もこういった動きが進んでいくと考えている。
その他

＜その他＞
（委員）
計画番号１１「議場のＩＣＴ化の推進」について、どのようなものか伺いたい。
また、ＩＣＴを活用した職員の働き方改革に関する取組みはあるか。
（事務局）「議場のＩＣＴ化の推進」については、各議員と部長級以上の職員にタブレット端末を配布し、議場にあるスクリーンとの連携等により議場内の情報共有を図るものである。

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次第会

議概

要

ＩＣＴの活用による職員の働き方改革への取組みについては、今後検討を進めていく段階である。庁内からは、職員の入退庁管理にＩＣＴを活用できないかという意見がある。
（委員）
神奈川県では、職員用のタブレットを配布し会議等のペーパーレス化に取り組んでいる。また、テレビ会議ができるモバイル端末を導入しテレワークの試行運用を行っている。
来年度から全庁的に広げ、多様な働き方やワークライフバランスの実現に寄与していきたいと考えている。
働き方改革に重要なことは既存の文化や意識を変える勇気だと思っている。また、そのためには、庁内の環境を変えざるを得ない状況へ持っていくことも必要だと考えている。
閉会＜情報政策課長＞
・ 会議参加のお礼及び閉会のあいさつ
午前１１時４５分終了

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