本市では、平成２２年４月に施行した「川口市中小企業振興条例」に基づき、平成２３年４月「川口市産業振興指針」を策定し、中小企業者、中小企業
団体及び市民の皆様との連携、協力により、市内産業の振興に取り組んで参りました。
このような中、市内企業を取り巻く環境や産業構
造は大きく変化しており、時代に即した産業振興の方向性を示すことが必要と考え、この度、「川口市産業振興指針」を改定いたしました。
今回の改定にあたりましては、これまでの農業、商業、工業に加え、市民生
活に関係している医療、介護、子育て、福祉関連なども含めた幅広い業種を産業振興指針の対象として施策の見直しを図っております。
本年は、本市にとって記念すべき節目の年であり、６０万人都市「中核市川口」が誕生いたしました。中核市に移行したメリットを最大限に生かし、権限移譲された保健衛生、福祉分野等をはじめ、全庁的に産業振興の視点をもって施策を充実することで、関連する産業への波及効果を生み出し、ひいては、地域経済全体の活性化に繋がるものと考えています。
今後も、本産業振興指針に基づき、本市ならではの独自の政策に取り組み、「市内経済の好循環の創出」を実現し、市内企業及び従業員の皆様が、将来に希望を持ち、商いがし易く、安心して働き、生活し易い「多くの方から選ばれるまちづくり」を進めて参ります。
結びに、指針の改定にあたり、ご尽力をいただきました「市内産業の振興に関する懇談会」委員の皆様ならびに、各種調査などにご協力をいただきました、
市内企業の皆様に心から感謝を申し上げるとともに、今後とも、市内産業の発展に向けて、なお一層のご指導、ご協力を賜りますようお願い申し上げます。

平成３０年４月１日

目

次

第１章 指針の基本的事項··············································································· 1
１ 改定の背景と目的··············································································· 1

２ 目標年次 ····························································································· 2
３ 指針の政策的位置づけ ··········································································· 2
４ 指針と実施計画 ···················································································· 2
第２章 市内産業の現状と主な課題 ·································································· 3
１ 市内産業の現状····················································································· 3
２ これまでの産業振興の取り組みと推進体制 ················································ 11
３ 市内産業の課題 ·················································································· 12
第３章 産業振興指針の目標 ········································································· 20
第４章 基本方針 ························································································ 22
第５章 重点プロジェクト ··············································································· 24
第６章 推進に向けて ··················································································· 34
1 各主体の役割と連携 ············································································ 34
2 進捗管理の方法 ·················································································· 35
附属資料 ································································································· 37

第１章 指針の基本的事項
１ 改定の背景と目的（1）背景「川口市産業振興指針（以下「産業振興指針」という。）」は、「川口市中小企業振興条例（以下「中小企業振興条例」という。）」に基づき策定され、平成 23 年（2011 年）４月の施行から７年以上が経過しています。この間、社会経済情勢も大きく変化し、とりわけ、策定当時は東日本大震災の発生により、市内企業の経済活動にも大きな影響がありました。
また、本市におきましては、同年 10 月に、旧鳩ヶ谷市を編入合併し、新しい「川口市」が誕生しました。
本市の産業構造は全国的な傾向と同様に、第一次産業や第二次産業が減少する一方で、第三次産業が増加する傾向にあり、特に人口の増加に伴って、医療・福祉や生活関連サー
ビス業などの事業所数が急増し、これまで以上に産業が多様化しています。
平成 28 年（2016 年）３月には「川口市まち・ひと・しごと創生総合戦略（以下「総合戦略」という。）」、同年４月には「第５次川口市総合計画（以下「総合計画」という。）」が施行されたことから、これらを上位計画とする産業振興指針も、新たな総合計画を踏まえた見直しの必要が生じました。
さらに、本市は、平成 30 年（2018 年）４月より「中核市注1」となり、これまで以上に、幅広い業種の産業を対象とした企業への支援策に加え、医療、介護、子育て、福祉、教育、
文化、都市基盤整備、行財政改革など、行政のあらゆる分野において、分野ごとの特性や事業の本質を踏まえつつ、地域産業・経済の活性化という観点から施策のあり方を再検証し、市内産業の振興につながるまちづくりを推進するため、市の総力を挙げて、総合的な施策に取り組む必要があります。

（２）目的
本市の産業は鋳物、機械関連産業を始めとしたものづくり産業及び植木を中心とする花き生産などの緑化産業に加え、土木、建築、さらには、医療、介護、子育て、福祉関連産業など市民生活に密着した多種多様な企業が集積しています。
本市に住む人、働く人の暮らしを支える利便性と質の高いサービスの提供には、市内産業の振興が不可欠であり、中小企業振興条例第３条が定める基本理念を踏まえ、市内産業の現状を把握し、地域の中小企業・小規模企業及び中小企業団体と密接に連携しながら、幅広い業種の産業振興に計画的に取り組むことを目的として、本指針を策定します。

1

中核市とは、人口 20 万以上の都市に対し、都道府県が行っている事務（福祉、保健衛生、環境など）の一部を移譲し、できる限り住民の身近なところで行政を行えるようにした都市制度である

1

２ 目標年次
目標年次は、総合計画と同じ「2025 年度」とします。
したがって、計画期間は「2018 年度～2025 年度」までの８年間とし、それに基づく「川口市産業振興指針実施計画（以下「指針実施計画」という。）」は、前期４年間を「2018年度～2021 年度」、後期４年間を「2022 年度～2025 年度」とします。
年度

2018
（H30）

2019

2020

2021

2022

2023

2024

2025

総合計画
産業振興指針指針実施計画総合戦略

３ 指針の政策的位置づけ
産業振興指針は、「川口市自治基本条例」を最上位として、中小企業振興条例第４条に基づき策定されるものであり、総合計画、総合戦略の産業に係る事項との整合性を図り、具体的な産業振興施策の実施を確保します。
また、総合計画における各分野の取り組みにおいても、その特性や本質を踏まえつつ、
産業振興という観点から事業を推進していきます。

川口市自治基本条例

川口市中小企業振興条例

第５次川口市総合計画

川口市産業振興指針

川口市まち・ひと・しごと
創生総合戦略４ 指針と実施計画
指針実施計画は、産業振興指針で示した基本方針と重点プロジェクトに基づき、具体的な産業振興施策と目標スケジュール等を明らかにしたもので、目標年次に示したとおり、前期と後期に分かれます。
時間軸を取り入れ、「２年度以内に取り組むもの」と「３年度以降に取り組むもの」の２つに分類し、前期実施計画の「２年度以内に取り組むもの」は総合戦略の計画期間（2019年度まで）に整合させるものとします。

2

第２章 市内産業の現状と主な課題
１ 市内産業の現状
ここでは、統計データの推移や類似他都市との比較等により、本市産業の現状や特徴を明らかにします。

（1）人口・労働力
生活に関連する産業の高い潜在力
平成 30 年（2018 年）１月１日現在、本市の人口は、60 万人を超え、平成 17 年（2005年）の 548,880 人から継続して増加しています。全国的には人口減少社会が問題になってきている中で、本市の将来推計では、2020 年まで人口は増加して概ね 60 万人を維持し、その後は減少に転じて、徐々に減少していくことが推計されています。
人口が増加傾向にある中、「平成 29 年度総合計画のための市民意識調査」をみると、「今
後さらに力を入れて（充実させて）ほしいもの」として、保健・医療、防犯・防災、子育て支援施策等へのニーズが高くなっており、これら市民生活に関連する産業に高い潜在力があることがうかがえます。
川口市の人口推移
実績値

700,000（毎年1月1日時点）

推計値

548,880 560,781 572,352 579,053 580,852 589,205 600,050 609,559 607,846 601,487 592,252 581,259

600,000
500,000
400,000
300,000
200,000
100,000
0
H17
H19
H21
H23
H25
H27
H30
H32
H37
H42
H47
H52
(2005) (2007) (2009) (2011) (2013) (2015) (2018) (2020) (2025) (2030) (2035) (2040)
15歳未満

15~64歳

65歳以上

出典：川口市「統計かわぐちの人口」

今後さらに力を入れて（充実させて）ほしいもの
0.0

20.0

40.0

保健・医療体制が充実し、健康に暮らせるまち
さまざまな災害や犯罪などに対する安全・安心なまち

45.7

高齢者が生きがいを持ち、安心して暮らせるまち

38.2

子育てしやすい環境づくりに力を入れているまち

34.3

安全・安心・快適に移動できる交通環境が整っているまち

33.6

効果的かつ効率的な行財政運営がなされているまち

25.9

年齢・性別、障害の有無などにかかわらず、誰もが安心して暮らせるまち

24.7

子どもたちが積極的に学ぶことができる環境が整っているまち

23.9

豊かな水と緑に親しめる場所があるまち

22.4

大型店から商店街まで買い物がしやすいまち

（%）
47.1

18.7

（回答数：1,822）

出典：川口市「平成 29 年度総合計画のための市民意識調査結果報告書」平成 29 年 8 月

3増加する市内の労働力
年齢３区分別人口比率推移をみると、15 歳以上 64 歳以下の生産年齢人口は 2025 年まで増加することが予測されており、市内に大きな労働力が存在しています。
しかしながら、本市を取り巻く環境をみると、平成 29 年（2017 年）10 月現在の最低賃金は、埼玉県が 871 円で、東京都の 958 円と 87 円の格差があり、本市は東京都内への通勤の利便性が高いことから労働力が流出しやすくなっています。

増加する市内在住外国人
本市に居住する外国人数は急増し、平成 23 年（2011 年）の 21,114 人から、平成 30 年
（2018 年）には 33,279 人と約 58％の増加が見られます。30 年前の昭和 63 年（1988 年）の 3,364 人と比較すると、約 10 倍に増加しています。
本市の外国人住民数の推移（人）

40,00033,27930,00021,11420,00010,0003,364
0S60 61 62 63 64 H2

3

4

5

6

7

8

9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30

資料：市民課（各年 1 月 1 日現在）

（２）交通ネットワーク
利便性の高い交通環境
本市は、東北自動車道や首都高速川口線が南北を縦断、東京外環自動車道が東西を横断しており、どの方面への移動も利便性が高い立地環境となっています。さらに、鉄道は、
JR 京浜東北線、JR 武蔵野線、埼玉高速鉄道線が通っており、市内で働く人や来街者にとっても移動しやすい環境となっています。

乗降客数の多い駅周辺のポテンシャル
JR 線 2 路線の鉄道駅は市内に３駅、埼玉高速鉄道線には６駅があり、これらの全駅で乗車人員は増加傾向にあります。駅利用者の増加に伴い、歩行者通行量の増加も見込める
ことから、駅周辺の商業集積地にとっては事業機会の拡大が期待されます。

4

川口市における鉄道・道路ネットワーク（３）市内経済循環の現況
本市の平成 25 年（2013 年）における地域経済循環率は、61.5％で、埼玉県（77.6％）
やさいたま市（88.5％）、越谷市（67.0％）と比較すると低く、支出の地域外流出が大きくなっています。

出典：内閣府「RESAS -地域経済分析システムサイト」

5（４）市内企業の特性
川口市景気動向指数の推移
川口市景気動向指数における CⅠ（Composite Index）一致指数注2（平成 23 年＝100）の推移をみると、平成 26 年（2013 年）１月以降、継続的に上昇傾向にあり、景気は拡張基調となっています。
CⅠ一致指数（平成 23 年＝100）の推移
130
125
120
115
110
105
100
95
1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10
H26

H27

H28

H29

出典：川口市「川口市経済レポート」

産業構造の変化平成 21 年（2009 年）から平成 26 年（2014 年）の５年間に、「医療,福祉」の事業所（民営）が 1,231 事業所から 1,499 事業所へと 21.8％の増加がみられます。従業者数では、
15,543 人から 22,230 人に増加しており、その増加率は 43.0％を数え、急増しています。
また、平成 21 年（2009 年）と平成 26 年（2014 年）の事業所数及び従業員数の業種別構成比率をみると、「医療,福祉」の他に、「不動産業,物品賃貸業」「生活関連サービス業,「教育,学習支援業」「サービス業（他に分類されないもの）注4」等のサービス業
娯楽業注3」
は、事業所数及び従業者数ともに、その比率が高くなっており、産業構造に変化がみられ
ます。

2
3
4

CI 一致指数は、経済活動に関連する複数の指標の変化率を合成し指数化したもので、景気変動の大きさやテンポ（量感）を表す
総務省統計局の日本標準産業分類の分類で、主として個人に対して日常生活や娯楽、余暇利用に関連する技能や技術、または施設を提供するサービスを行う事業所を指す
職業紹介・労働者派遣業や廃棄物処理業、自動車整備業等、他の産業分類に分類されないサービス業
を指す

6

平成 21 年（2009 年）・平成 26 年（2014 年）業種別事業所数(民営)比率
0%

5%

10%

15%

20%

25%

0.1
0.2

農業，林業

11.5
11.1

建設業

20.1
18.8

製造業
0.7
0.7

情報通信業

2.8
2.7

運輸業，郵便業

21.8
21.4

卸売業，小売業
1.1
1.1

金融業，保険業

7.7
8.0

不動産業，物品賃貸業
2.9
2.8

学術研究，専門・技術サービス業

11.2
10.9

宿泊業，飲食サービス業
7.9
8.1

生活関連サービス業，娯楽業
2.6
2.8

教育，学習支援業

5.1

医療，福祉

6.8

0.3
0.2

複合サービス事業■平成21年 構成（%)■■平成26年 構成（%)

4.2
4.5

サービス業（他に分類されないもの）※ ■ 平成 26 年の構成比率のポイントが平成 21 年より高い業種
出典：総務省統計局「平成 21 年・26 年経済センサス−基礎調査結果」

平成 21 年（2009 年）・平成 26 年（2014 年）業種別従業者数（民営）比率
0%

農業，林業

5%

10%

15%

8.8

10.1
21.2
19.7

製造業

情報通信業

0.2
0.2
0.7
0.7
8.4
7.4

運輸業，郵便業

22.5
21.1

卸売業，小売業
金融業，保険業

1.9
1.8
3.1
3.2

不動産業，物品賃貸業
学術研究，専門・技術サービス業

1.8
1.6
9.1
9.2

宿泊業，飲食サービス業
4.8
4.8

生活関連サービス業，娯楽業
2.0
2.2

教育，学習支援業

8.1

医療，福祉
複合サービス事業

25%

0.1
0.1

建設業

電気・ガス・熱供給・水道業

20%

0.5
0.7
5.5
6.3

サービス業（他に分類されないもの）

11.9■平成21年 構成（%)■■平成26年 構成（%)※ ■ 平成 26 年の構成比率のポイントが平成 21 年より高い業種
出典：総務省統計局「平成 21 年・26 年経済センサス−基礎調査結果」

7現在も強いものづくりのまちとしての特性
本市の鋳物・機械などをはじめとした製造業の事業所数は 4,167 事業所で、業種別事業
所数比率をみると 18.8％を占めています。周辺類似９都市注5と比較しても製造業が多くなっています。
産業大分類別事業所数構成比率（民営：22,133 事業所）
複合サービス事業
0.2%
医療，福祉
6.8%

教育，学習支援業
2.8%

サービス業（他に分類され
ないもの）
農業，林業
4.5%
0.2%

建設業
11.1%

生活関連サービス業，娯楽業
8.1%
宿泊業，飲食サービス業
10.9%

製造業
18.8%
情報通信業
0.7%

学術研究，専門・技術サー
ビス業
2.8%
不動産業，物品賃貸業
8.0%
金融業，保険業
1.1%

運輸業，郵便業
2.7%
卸売業，小売業
21.4%

出典：総務省統計局「平成 26 年経済センサス-基礎調査結果」

製造業事業所数（川口市及び周辺類似９都市）
（事業所）

0

1,000

2,000

3,000

4,000

川口市
蕨市

4,167
179

戸田市

965

草加市

1,210

越谷市

1,105

川越市

1,054

北区

1,124

板橋区

2,115

八王子市
船橋市

5,000

1,509
750
出典：総務省統計局「平成 26 年経済センサス-基礎調査結果」

操業環境の変化
土地利用の推移をみると、工業用地から住宅用地への土地利用転換が進行しており、平成 26 年（2014 年）の土地利用現況をみると、住宅用地は約 34％を占めている一方、工業用地は約 9％となっています。

5

北区、板橋区、戸田市、蕨市、草加市、川越市、越谷市、船橋市、八王子市

8業種別稼ぐ力と雇用力「地域の産業・雇用創造チャート（平成 26 年）」から、本市における業種別「稼ぐ力注6」をみると、「印刷・同関連業」（1.15）が最も高く、次いで、「生産用機械器具製造業」（1.13）などと製造業が上位に挙がっており、製造業は本市の基幹産業の一つとなっています。
また、「雇用力（従業者割合）注7」をみると、「飲食店」（7.4％）が最も高く、次いで、「医療業」（6.3％）、「飲食料品小売業」（5.9％）、「社会保険・社会福祉・介護事業」（5.5％）
が続いており、サービス関連業で雇用吸収力が高くなっています。

川口市の「地域の産業・雇用創造チャート（稼ぐ力と雇用力）」
雇用力（従業者割合）
（%）

8.00

76飲食店
7.00
83医療業
6.00

58飲食料品小売業

85社会保険・社会福祉・介
護事業
5.00

44道路貨物運送業

4.00
60その他の小売業
92その他の事業サービス業
3.00

07職別工事業（設備工事業を除く）
24金属製品製造業

06総合工事業

26生産用機械器具製造業
53建築材料，鉱物・金属材
料等卸売業

2.00

25はん用機械器具製造業

1.00

15印刷・同関連業
22鉄鋼業

63協同組織金融業
84保健衛生
0.00
-0.20

0.00

0.20

0.40

0.60

14パルプ・紙・紙加工品製造
業
0.80
1.00

1.20

1.40

稼ぐ力（修正特化係数の対数変換値）
資料：総務省統計局「平成 26 年経済センサス‐基礎調査」による算出結果より作成（各上位 10 業種を抽出）

市域をカバーする生活サービス施設
市内には、商業施設（スーパー）、医療施設、高齢者福祉施設等の生活サービス施設が数多く立地しており、市内における日常生活サービス圏注8の人口カバー率は約 76％を占め、全国平均（約 43％）及び三大都市圏平均（約 53％）を上回っています。

6

7
8

修正特化係数を対数変換したもの。０より大きい産業が地域の外から稼いでいる産業（基盤産業）の目安となる。業種別に川口市の従業者比率を全国の従業者比率で割った値が特化係数であり、修正特化係数はそれを輸出入額で調整したもの％が高いほど雇用吸収力が高い産業
医療施設・商業施設から 800ｍ、福祉施設から 1 ㎞、基幹的公共交通利用圏の全てが重複するエリア

9

新たな事業家に選ばれる都市「平成 26 年経済センサス-基礎調査結果」では、本市の新設事業所数は 3,141 件で、県内 63 市町村において、さいたま市に次いで第２位となっています。
また、平成 26 年（2014 年）における本市の新設事業所数は、平成 21 年（2009 年）の約２倍、平成 24 年（2012 年）の約３倍となっています。産業大分類別にみると、「卸売業,小売業」が 730 件で最も多く、次いで「宿泊業,飲食サービス業」が 447 件、「医療,福祉」が 387 件で続いています。
産業大分類別新設事業所数(民営)の推移
産業大分類
全産業
卸売業，小売業
製造業
建設業
宿泊業，飲食サービス業
生活関連サービス業，娯楽業
不動産業，物品賃貸業
医療，福祉サービス業（他に分類されないもの）
教育，学習支援業
学術研究，専門・技術サービス業
運輸業，郵便業
金融業，保険業
情報通信業
複合サービス事業
農業，林業
電気・ガス・熱供給・水道業
鉱業，採石業，砂利採取業

平成21年 平成24年 平成26年
1,516
1,046
3,141
352
296
730
148
76
318
109
45
239
319
205
447
109
79
245
51
39
247
167
132
387
60
50
163
41
44
116
41
33
97
44
23
85
15
14
27
14
8
35
46
1
0
0
1
2
0
0
3
0
0
0
出典：総務省統計局「経済センサス」

人口規模の近い市区町村との新設事業所数（民営）比較
事業所数

新設数

都道府県 市区町村

人口

埼玉県

川口市

600,050

23,119

3,141

○

東京都

練馬区

728,479

22,8783,580-

神奈川県 相模原市

722,688

24,956

3,746

-

東京都

大田区
静岡市

32,86038,191

4,879
5,494

-

静岡県

723,341706,287

東京都

江戸川区695,366

22,667

3,112

-

東京都

足立区

685,447

26,811

3,278

-

千葉県

船橋市
八王子市

17,674
20,216

2,938
3,284

○

東京都

635,517563,178

東京都

杉並区

564,489

20,608

3,488

-

東京都

板橋区

561,71322,0533,069-（平成26年)

中核市-○※ 平成 27 年国勢調査結果より総人口が本市と類似する市区町村を比較
出典：【事業所数・新設数】総務省統計局「平成 26 年経済センサス‐基礎調査結果」【

人口 】各市区町村ホームページ統計情報（平成 30 年 1 月 1 日時点）

10

２ これまでの産業振興の取り組みと推進体制
本市では、中小企業振興条例の理念のもとに、平成 23 年（2011 年）４月に策定した産業振興指針の具現化に向けて、市、中小企業、中小企業団体及び市民が相互に連携、協力
して市内産業の振興に取り組んできました。特に、産業支援機関・団体とは、それぞれの特性を活かしながら相互に連携することで総合的な支援体制を構築し、市内の中小企業の事業支援や市内で働く人々の就業環境の向上等を図ってきました。

（1）市内中小企業の事業活動支援機関・団体
公益財団法人川口産業振興公社
経済社会の変化に柔軟かつ迅速に対応しながら、常に新しいニーズを的確に把握し、地域産業の発展に寄与することを目的に、市内中小企業の商品・製品・サービスの改善向上
や開発、販路拡大、情報発信等に関する支援を行っています。

（２）人材・労働支援機関・団体
公益社団法人川口市シルバー人材センター
高齢者の能力を活かした地域社会づくりを目指して、高齢者における就業機会の拡大や安全就業の徹底、適正就業の推進、地域活動への参加等に関する事業を行っています。

公益財団法人川口市勤労福祉サービスセンター
市内中小企業勤労者の生活向上と中小企業振興を目的として、市内中小企業勤労者を対象に、特定退職金共済事業等の福祉共済事業を行っています。

（３）都市農業・緑化産業支援機関・団体
川口市立グリーンセンター「都市農業の振興」、「緑地の保全」、「市民のレクリエーションの場の提供」、「学術研究及び青少年の自然科学知識と教養の向上」を目的として、大温室や展示即売所等の他、プールやミニ鉄道等が整備されており、家族そろって楽しめる施設として多くの来場者があります。

公益財団法人川口緑化センター
植木を中心とした花き等の特産農業の振興を図り、緑化産業のための各種情報の収集及び提供を行う拠点施設として、花と緑に関する各種展示会やイベント、講習会・教室の開
催等植物と人のふれあいの場を提供するなど、緑化産業の振興を図っています。

（４）他自治体との連携
中小企業都市連絡協議会
製造業を中心に中小企業が集積する全国７都市の自治体と商工会議所が、中小企業の活性化や地域産業の課題解決に向けて連携して取り組むことを目的に、平成８年（1996 年）５月に設立されました。川口市は設立当初より構成メンバーとして参画し、概ね２年に１回、開催される「中小企業都市サミット」や国及び関係機関への提言等を行っています。

11

３ 市内産業の課題
ここでは、統計データや産業振興指針策定に係る懇談会での意見、市内企業アンケート調査（以下「アンケート調査」という。）、市内企業訪問ヒアリング調査の結果等から本市産業に係る主な課題を整理します。

課題１

地域経済循環の向上

本市の地域経済循環は域外に流出している支出が高く、地域経済の活性化を図っていく
ためには、市内での生産・投資、消費を高め、企業や雇用者が稼いだ所得を市内に循環させていくことが必要です。地域循環を高めていくために、稼ぐ力が強い製造業等における市内産業間での取引の活性化や、雇用力が高い飲食や、医療、介護、子育て、福祉関連産業等を中心に市内における新たな需要の創出を図っていくことが有効です。また、将来に向けて、本市の次代を担う産業を育成していくことも重要です。
さらに、市外からは本市の利便性の高い交通ネットワーク等を活用し、市内への経済波
及効果の高い企業の誘致を図り、地域経済の好循環を更に高めていく必要があります。

課題２

中小企業・小規模企業の支援強化（1）企業による自主的な強みづくり
アンケート調査から、製造業における経営上の課題をみると、「販売先や取引先の開拓」（50.5％）に次いで、「技術・技能の向上、人材育成」（50.0％）や「生産性の向上・効率化」（38.5％）が上位に挙がっており、下請け体質からの脱却等による収益構造の改善や付加価値を高める事業展開が重要になっています。また、非製造業をみると、「従業員の確保」（38.6％）や「人材育成」（36.8％）の人材面、「販売促進、顧客開拓」（38.1%）に次いで、「店舗・事業所・設備の老朽化」（31.0％）が多くなっており、中小企業・小規模企業の魅力づくりや競争力強化に向けた設備投資が必要とされています。
このように、中小企業・小規模企業を取り巻く厳しい事業環境において、事業者が自ら新たな強みを形成していく活動に対する支援を強化していく必要があります。

12

経営上の課題
（製造業）
0%

10%

20%

30%

40%

50%

販売先や取引先の開拓

50.5

技術・技能の向上、人材育成

50.0

技術・技能の継承

60%

38.9

生産性の向上・効率化

38.5

必要人材の不足36.1

従業員の確保34.6

後継者の確保・育成

25.0

設備の老朽化・不足

25.0

製品の開発力20.2

製品の価格競争力

14.9

経営マネジメント力の強化

12.0

外注先の廃業等による減少

12.0

資金調達

10.1

情報化・ICTの活用

6.3

グローバル展開

5.3

無回答

3.8

（回答数：208）（非製造業）
0%

10%

20%

30%

40%

従業員の確保50%

38.6

販売促進、顧客開拓

38.1

人材育成

36.8

店舗・事業所・設備の老朽化

31.0

必要人材の不足30.8

業務の効率化

27.0

商品・サービス・業務の質や魅力の向上

25.5

経営・マネジメント力の強化

17.5

後継者の確保・育成

16.1

情報化・ICTの活用

13.6

価格競争力の向上

12.3

資金調達

9.6

スーパーや大型店との差別化

7.5

その他

3.5

無回答

5.6

（回答数：604）

出典：川口市「川口市産業振興施策の検討に伴うアンケート調査」平成 29 年

13

（２）ネットワークづくり
アンケート調査をみると、製造業では、新たな販路開拓や新事業展開に向けた企業間ネットワークへの関心が高く、目的を明確にしたテーマ型研究会など、事業活動に積極的な企業が交流できる場づくりを図っていく必要があります。
ネットワークづくりについて、関心がある取り組み（製造業）
0%

10%

20%

新規取引先開拓（ビジネスマッチング 等）製造業者との交流・連携（技術交流会・テーマ型研究会 等）
市内事業者との取引拡大（事業所情報の発信やビジネスマッチング 等）
異業種事業者との交流・連携（交流会・ビジネスマッチング 等）
大学・研究機関との交流・連携（交流会・テーマ型研究会 等）
その他

30%

40%

50%

60%

49.0
26.9
22.1
19.2
14.9
1.4

無回答

26.4

（回答数：208）

出典：川口市「川口市産業振興施策の検討に伴うアンケート調査」平成 29 年

（３）円滑な事業承継
代表者の高齢化が進む中、後継者の確保や円滑な事業承継は深刻な問題となっています。
そのような状況の中、アンケート調査によると、製造業では、「後継者の意識啓発・育成」（37.5％）や「将来の事業承継に向けた準備対策」（32.7％）への関心が高く、事業承継に向けた早期からの対応を促進していく必要があります。
事業承継について、関心がある取り組み（製造業）
0%

10%

20%

30%

40%

後継者の意識啓発・育成

50%

37.5

将来の事業承継に向けた準備対策

32.7

円滑な企業資産の継承

20.7

事業承継に係る法制度・税制度

20.7

技術・サービスの継承

19.7

第三者への承継（事業譲渡、Ｍ＆Ａ 等）

12.0

事業承継候補人材とのマッチング

5.3

その他

2.9

無回答

17.8

（回答数：208）

出典：川口市「川口市産業振興施策の検討に伴うアンケート調査」平成 29 年

14

課題３

販路拡大や創業環境の魅力づくり（1）市産品フェア等販路拡大機会の充実
アンケート調査では、経営上の課題（本編 13 頁グラフ参照）として、製造業では「販売先や取引先の開拓」（50.5％）が最も多く、非製造業では「販売促進、顧客開拓」（38.1％）
が２番目に多くなっており、業種に問わず販路拡大が重要な経営課題となっています。本
市では、市内企業の販路拡大の機会として、「市産品フェア」を開催しています。今後、さらなる販路拡大に向けた支援を図っていくためには、市産品フェアとともに、新たな販路開拓、情報収集の場づくりなど、市内外の市場や販路の開拓につながる多様な機会を充実していく必要があります。

（２）川口市地域貢献事業者認定事業注9の活用
本市は、平成 25 年（2013 年）から「川口市地域貢献事業者認定事業」を実施しており、認定事業者からは従業員の採用や社会的信頼の向上につながった等の評価を得ています。
今後、企業が社会的な課題解決に取り組むことは、「多くの方から選ばれるまちづくり」に寄与するとともに、信用力の向上や企業価値が高まる側面もあることから、国が推進するSDGs（Sustainable Development Goals）注10も参考に事業の充実を図り、認定事業者の増加を図っていく必要があります。

（３）創業、第２創業注11支援
本市の創業数は埼玉県内で第２位に位置しており、産業分類別では、「卸売業,小売業」の新設数、「医療,福祉」の増減数が他の業種よりも多く、生活に関連する産業で増加しています。今後も市内の人口増加により、市民の生活を支える商業やサービス業においては創業のチャンスがさらに広がっています。創業を志す事業者がそのようなチャンスをとらえて、本市で創業し、事業発展していくための環境づくりに取り組む必要があります。
また、事業承継や経営の転換期を見据えた新しい分野へのチャレンジに積極的な事業者への支援体制を整備する必要があります。

9

地域からの雇用や市内企業との取引など、積極的に地域を意識した経営に取り組んでいる事業者や、事業活動を通じてボランティア活動、環境保全活動などに取り組んでいる事業者を地域貢献事業者として認定し、事業者の発展を支援し、産業の活性化を目指す事業
10 2015 年 9 月の国連サミットで採択された「持続可能な開発目標」
持続可能な世界を実現するための 17 のゴール・169 のターゲットから構成される
11 既に事業を営んでいる企業の後継者等が業態転換や新規事業に進出すること

15

課題４

企業用地の創出（1）事業用地の確保
本市の土地利用状況をみると、工業用地から住宅用地への土地利用転換が進み工業用地が減少しており、事業拡大意向を持っている製造業にとっては、用地確保が困難になっています。また、東京都と隣接し交通の利便性が優れている本市の立地特性から、市外企業の進出需要は高くなっており、事業用地の確保が課題となっています。

（２）操業環境問題による事業継続のリスクの高まり
工場や生産拠点と住宅との混在が進むなか、アンケート調査では、近隣地域との関係等の操業環境については「良好である」が 69.2％を占めています。一方で「問題を抱えている」が 3.8％、「問題になっていないが操業に影響がある」が 20.7％で、これらを合わせた
24.5％が操業環境に課題を有しており、事業を継続していく上で影響が生じています。

（３）SKIP シティの活用促進
映像関連産業の振興及び本市の産業振興拠点としての機能を担う SKIP シティはアクセ
スの弱さ等から、十分な活用に至っていないため、今後さらなる SKIP シティの活用を図り、映像関連産業及び地域住民の利便性を向上させる産業の集積を目指していく必要があります。
今後の主な事業展開（製造業）
廃業の予定
1.0%
業種を転換
1.9%
事業の縮小
2.9%

その他
1.4%

無回答
2.4%

事業の拡大
26.9%

現状維持
43.3%
事業の多角化20.2%（回答数：208）

近隣地域との関係等の操業環境（製造業）
無回答
6.3%

問題を抱えている
3.8%
問題にはなっていないが操業に影響が
ある
20.7%

良好である
69.2%

（回答数：208）

出典：川口市「川口市産業振興施策の検討に伴うアンケート調査」平成 29 年

16

課題５

人材不足の解消、人材育成の支援強化（1）人材の確保
アンケート調査から、経営上の課題（本編 13 頁グラフ参照）をみると、製造業では「必要人材の不足」（36.1％）や「従業員の確保」（34.6％）が上位に挙がっています。同様に非製造業でも、「従業員の確保」（38.6％）や「必要人材の不足」（30.8％）が上位に挙がっており、業種を問わず人材不足は重要な経営課題となっています。

（２）人材育成、技術・技能の継承
人材育成に関しては、製造業、非製造業ともに上位に挙がっており、共通の課題となっています。さらに製造業では、「技術・技能の継承」（38.9％）が 3 番目に多くなっており、若い人材への技術・技能の伝承の課題とあわせて、人材不足や人材育成に向けた支援を強化していく必要があります。

（３）女性が活躍できる環境づくり
人材の確保・働く環境の向上について関心がある取り組みについては、製造業では「採用情報発信、採用イベント」（31.3％）が２番目に多く、非製造業では「女性が活躍できる環境づくり」（26.3％）が最も多く、人材採用の機会の充実や女性人材の活躍推進への取り組みが必要とされています。
人材の確保・働く環境の向上について関心がある取り組み
（製造業）
0%

10%

20%

30%

就労環境の向上
就労環境の向上（自社の就業規則の見直しや再構築 等）

40%
32.7

（自社の就業規則の見直しや再構築 等）

採用情報発信、採用イベント
採用情報発信、採用イベント

31.3（企業説明会、合同面接会 等）等）（企業説明会、合同面接会

福利厚生の充実 福利厚生の充実（退職金制度の充実、レクリエーション施設の利用割引の充実等）
等）（退職金制度の充実、レクリエーション施設の利用割引の充実（退職金制度の充実、レクリエーション施設の利用割引の充実

26.4

女性が活躍できる環境づくり
女性が活躍できる環境づくり

20.7

インターンシップの受け入れ
インターンシップの受け入れ

19.2（高校生・大学生・専門学校生 等）等）（高校生・大学生・専門学校生
外国人人材の活用
外国人人材の活用

15.4

従業者の災害時対策
従業者の災害時対策

8.7（帰宅困難者対策 等）等）（帰宅困難者対策
その他
その他

1.9
21.6（回答数：208）

無回答
無回答

（非製造業）
0%

10%

20%

30%

女性が活躍できる環境づくり
女性が活躍できる環境づくり

26.3

就労環境の向上
就労環境の向上（自社の就業規則の見直しや再構築 等）（自社の就業規則の見直しや再構築
等）

26.2

福利厚生の充実 福利厚生の充実（退職金制度の充実、レクリエーション施設の利用割引の充実等）
等）（退職金制度の充実、レクリエーション施設の利用割引の充実

23.5

採用情報発信、採用イベント
採用情報発信、採用イベント

20.7（企業説明会、合同面接会 等）等）（企業説明会、合同面接会
インターンシップの受け入れ
インターンシップの受け入れ

18.4（高校生・大学生・専門学校生 等）（高校生・大学生・専門学校生
等）
従業者の災害時対策
従業者の災害時対策

9.8（帰宅困難者対策 等）等）（帰宅困難者対策
外国人人材の活用
外国人人材の活用
その他
その他
無回答
無回答

40%

8.4
4.5

（回答数：604）
31.5

出典：川口市「川口市産業振興施策の検討に伴うアンケート調査」平成 29 年

17

課題６

就労環境の改善支援

本格的な人口減少時代に突入する中、人材の確保は慢性的な課題となっています。そのような状況において、働きやすい就労環境の向上は人材の定着率を上げていくための有効な方策となっており、人材の確保・働く環境の向上に対する事業者の関心も高まっています。
前頁グラフの「人材の確保・働く環境の向上について関心がある取り組み」をみると、製造業では、「就労環境の向上」（32.7％）や「福利厚生の充実」（26.4％）が上位に挙がっており、非製造業でも、「就労環境の向上」（26.2％）が２番目に多くなっています。労働時間の短縮やメンタルケア等の就労者の働く環境の向上を図っていくことが事業者にとって重要となっています。

課題７

都市農業・緑化産業の持続的発展（1）都市農業・緑化産業への持続的支援
市内の農業従事者の高齢化が進んでおり、後継者問題は深刻な課題となっています。
後継者不足や、後継者がいても継承時の相続税対策のために一部農地を手放したりする
ことで農地が減少し、その結果、周辺地域の住宅化が進み営農環境にも影響がでています。
多くの農家の経営状況は厳しく、農業経営だけでは生計を立てることが難しくなっています。若い農業従事者を育成するためにも、都市農業・緑化産業の振興に向けて、前例踏襲な事業支援だけでなく、次代を見据えた新たな取り組みなど、魅力的で持続可能な経営の支援を図っていく必要があります。

（2）特産農産物の PR
本市では、伝統と技術を有する安行植木や、ぼうふう等の伝統野菜の生産など特色ある農業が営まれていますが、市民をはじめとする消費者の認知度は十分とは言えないため、本市農業の PR を継続して行うとともに、特産農産物の高付加価値化（ブランド化）に向け取り組んでいく必要があります。

18

課題８

活発な商店街の振興（1）空き店舗の増加、商店街の組織力低下
市内の商店街は、空き店舗の増加や後継者不足による閉店、更には、商店街組織への未加入店の増加等による会費収入の減少等から、単独の商店街の魅力や組織力が低下しています。川口市商店街連合会に加盟している商店街のうち法人化している団体は６団体に留まっており、法人化による組織力強化が課題となっています。

（２）商店街活動の活性化
商店街は、地域経済において重要な役割を担うとともに、地域の暮らしを支える生活基盤として多様なコミュニティ機能も担っています。商店街の魅力を高め集客を図るとともに、商店街組織の組織力や経営力を高め、商店街活動の活性化を図っていくことが課題となっています。

課題９

地域産業資源を生かした交流人口増加への対応（1）地域産業資源を活用した誘客
訪日外国人旅行者数は平成 29 年（2017 年）に 2,869 万人に到達し、平成 23 年（2011年）の 621 万人と比較するとこの６年間で４倍以上に急増しています。
本市の人口は 2020 年をピークとして人口が減少していくことが予測されている中、今後は、交流人口の誘客を図っていく必要があります。
豊かな自然や地域に根ざした文化芸術、さまざまな祭りや SKIP シティなど、本市の魅力を形成している地域産業資源が豊富にありながら、これらの資源を活用した誘客の取り組みが不十分なため、充実していく必要があります。

（２）多様な主体による誘客・交流
これらの取り組みの充実に向けて、市の取り組みだけでなく、多様な主体者による誘客・交流活動を推進していく必要があります。
訪日外国人旅行者数の推移（千人）
30,00028,691

25,00024,04020,00019,737リーマン
ショック

15,000東日本
大震災

13,413

10,0005,000

10,364
6,138

6,728

7,334

H16

H17

H18

8,347

8,351

8,611
6,790

8,358
6,219

0

H19

H20

H21

H22

H23

H24

H25

H26

H27

H28

H29

出典：日本政府観光局「訪日外客数」

19

第３章 産業振興指針の目標
本市の産業構造は、製造業のほか農業、建設業、飲食業、小売業、サービス業、医療、介護、子育て、福祉関連産業など、幅広い業種で構成され、その多様性が市民生活の質の向上と密接に関連しています。また、本市の地域経済を強化し、好循環の創出を実現する
ためには、企業の売上や雇用者の所得を地域外から多く流入させるとともに、地域内の取引を活発化させることが求められます。
また、第２章の市内産業の課題を踏まえ、本市の産業振興施策を効果的なものとするためには、市内産業の現状（経営状況、労働環境、製品・商品・サービス、販路など）の把握に努め、公共事業での活用のほか、魅力発信や人材採用・育成の支援など、既存施策を含め、時代に即した適時適切な施策を打ち出すことが必要です。
さらに、新たな需要の創出も視野に入れ、経済部だけでなく全市をあげて産業振興に取り組み、多くの市民に選ばれる安心・安全で、便利で住みやすい、魅力的なまちづくりのために、次の３つの産業振興の考え方を重視し、本市の「産業振興指針の目標」を設定します。
（産業振興の考え方）

１ 市内経済の強化・好循環の創出
公共事業等における市内企業への優先発注などの市の取り組みのほか、市内企業間での取引や連携の機会を増やすとともに、新たな産業の創出や企業誘致にも取り組むことにより、地域内での生産・投資や消費を喚起し、本市経済の好循環の促進及び市内産業の発展に結びつけていきます。

２ 医療、介護、子育て、福祉関連産業も含めた、幅広い業種の企業を応援
医療、介護、子育て、福祉関連産業は、少子・高齢化や働く場所の確保など、我が国全体の課題解決につながる重要な産業です。また、市内企業にとって少子・高齢化問題は、将来の人材不足につながる不安要素となっています。
本市では、中核市であるメリットを最大限に活かし、市独自の医療、介護、子育て、福祉関連産業の支援に取り組むとともに、充実したサービスを市内企業と連携し、多くの市民に提供することで、地域社会の課題解決と産業振興を同時に達成していきます。

３ 多くの「ひと」から選ばれる企業づくり
市内企業では、人材不足や後継者育成、次世代教育など産業に関わる「ひと」の育成・確保が課題となっています。これからは、市内企業の効率的な経営と魅力の創出を支援し、多くのひとに選ばれる企業づくりを推進していくことが重要です。
将来の景気の変動や人口減少時代を迎えるにあたり、若者や女性、高齢者等の幅広い世
代の多様な働き方に対応する職場環境づくりの支援に取り組むとともに、市内企業の持続的な発展と幅広い世代の人々が活躍する活気ある産業活動を推進し、本市の魅力創出に結びつけていきます。

20

産業振興指針の目標

21

第４章 基本方針
ここでは、「産業振興指針の目標」の実現に向けて、次の９つの基本方針を設定します。
そして、相互に連携を図りつつ、本市の産業振興を推進していきます。

方針１ 幅広い業種の産業振興に取り組みます
今後の産業振興には、事業者への支援といった直接的な産業振興策だけでなく、地域社
会の課題解決や住民サービスの向上に結びつく医療、介護、子育て、福祉関連、環境・エ
ネルギーなどを含めた幅広い業種において、新たなビジネスチャンスの創出につながるよ
うに、先導的な施策展開を図ります。
また、住民ニーズや企業ニーズを的確にとらえ、新たな需要を創出する戦略的な企業誘致に取り組みます。

方針２ 中小企業・小規模企業の活躍を支援します
本市産業を支える中小企業・小規模企業に対して、近年になって深刻化する人材不足や事業承継の問題など、経営環境の改善を支援します。また、積極的に事業を展開したいと考える中小企業・小規模企業に対して、これまで以上に多様な機会を提供し、ニーズに応える支援に取り組んでいきます。

方針３ 市内企業の魅力の創出・販路拡大に取り組みます
市場環境の変化に対応するため、積極的に事業を拡大する意欲のある企業を応援し、市産品フェアを始め、国内外における販路拡大の機会を提供します。また、本市産業支援の特徴である「地域貢献事業者認定事業」を活用し、市内企業の魅力づくりを支援するとともに、取引の拡大につながるよう施策を充実していきます。
創業支援や第２創業についても、市内での事業定着につながるよう、きめ細かな対応に取り組んでいきます。また、中核市移行によって市保健所を開設したことから、食品衛生に関する手続きなどの迅速化により、飲食業等が創業しやすい環境の整備を図ります。

方針４ 企業用地の供給を促進します
東京都に隣接する本市は、企業進出の需要の増加が見込まれることから、企業ニーズを的確にとらえ、遊休公有地の利活用を促進するとともに、幹線道路周辺の市街化調整区域の活用なども検討し、市内での適切な箇所における企業用地の供給を促進し、企業誘致に取り組みます。

22

方針５ 市内企業の人材確保・人材育成を支援します
農業、商業、工業をはじめ、医療、介護、子育て、福祉関連を含めたあらゆる業種の市
内企業の人材確保・人材育成に対する支援を充実します。また、女性や若者、高齢者、障害者、外国人を問わず、多様な人材が活躍できる環境を整備します。

方針６ 働きやすい就労環境の実現を支援します
新規人材の確保と就職後の定着率向上を図るため、安全・安心・快適に働く環境づくりという視点から、就労環境整備の支援や福利厚生の充実に取り組みます。
また、健康で元気に市内で働き続けることができる就労環境の実現に向けて取り組む企業を支援していきます。

方針７ 都市農業・緑化産業を振興します
歴史と伝統を誇る植木を中心とした花きなど、本市の特産農産物（生産地）の高付加価値化（ブランド化）により、販路拡大を図るとともに、首都圏において貴重な農地を利活用することによって、都市農業・緑化産業の振興を図ります。

方針８ 市内商店街の活性化を支援します
商店街は、地域経済の重要な役割を担うとともに、地域の暮らしを支える生活基盤として多様なコミュニティ機能も担っています。商店街を核とした地域コミュニティの醸成のほか、高齢者や子どもも楽しめるイベント開催を支援する施策を展開することによって、人々が買い物を楽しめる商業環境づくりと、地域の暮らしを支える商店街の魅力づくりを支援します。

方針９ 地域産業資源の活用に取り組みます
本市の魅力を形成している豊かな自然や地域に根ざした文化芸術、歴史、さまざまな祭りなど、多様な地域資源を発掘・発信し、観光やまちのブランド力向上等に活かしていきます。

23

第５章 重点プロジェクト
ここでは「目標」の実現に向けて、９つの基本方針に沿って、重点的に取り組む 22 のプロジェクトを設定します。

方針１ 幅広い業種の産業振興に取り組みます①市産品の活用促進
市内の中小企業や小規模企業の質の高い技術や商品・サービスが普及するためには、市内における受発注機会の拡大を図る必要があり、建設業や設備工事業等による公共工事の機会も含め、市産品・サービスの活用をさらに促進します。
具体的な事業：川口市産品公共工事活用促進制度、委託事業における市内事業者活用促進に関する取り組み
関連事業：介護予防ギフトボックス事業、特別養護老人ホーム等整備費補助金、川口市民間保育所等施設整備費等補助金、私立幼稚園長時間預かり推進
事業補助金、川口市地球温暖化対策活動支援金、川口市住宅改修資金
助成金、生け垣設置等奨励補助金、保存樹木等維持管理経費補助金、
川口市水洗便所改造資金補助制度、学校給食用食品購入事業②市産品フェア等による市内産業の魅力発信
市内で製造・生産された市産品をより広く PR する「市産品フェア」は、受注機会や販路の拡大が期待されることから引き続き取り組むとともに、市のホームページや広報紙をはじめ、あらゆる広報手段を活用して市内産業の魅力を発信します。
具体的な事業：川口市市産品フェア事業、川口市市産品カタログ作成事業
関連事業：川口市ホームページバナー広告掲載事業、川口市広報紙広告掲載事業、
水道広報誌広告掲載事業③幅広い業種の企業誘致の推進
市内企業の活用促進を念頭において、「雇用吸収力」及び「稼ぐ力」に着目し、経済波及効果の高い企業誘致を検討します。また、公共施設等については民間の資金・ノウハ
ウを活用し、効率的な運営やサービスの向上、民間投資の喚起による市内経済成長を実現する施策の検討に取り組みます。さらに、市外からの企業の進出や市内企業による用地拡張等の需要に応えるため、遊休公有地の利活用を促進するとともに、不動産業界団体とも連携して情報を提供することによって、企業誘致を推進します。
具体的な事業：市街化調整区域の産業的活用検討、企業立地補助金、
土地バンク事業
関連事業：オープンデータの提供、地域密着型サービス基盤整備補助金、木質バイオマスの活用促進のための適格事業者認定制度24

方針２ 中小企業・小規模企業の活躍を支援します④産業支援機関と連携した経営支援の強化
中小企業や小規模企業の生産性は一般的に低く、限られた人材の中で最大限の力が発揮されるためにも、（公財）川口産業振興公社、（公財）川口市勤労福祉サービスセンター、
川口商工会議所、鳩ヶ谷商工会、国及び県などと連携してニーズに即した支援を強化します。
具体的な事業：中小企業資金融資事業、中小企業経営支援専門家派遣事業補助金、新製品等開発試作費補助金⑤事業承継に対する支援
事業承継を円滑に進めるため、将来に向けた準備のための学習機会を提供するとともに、金融機関など専門的な機関と連携して、事業後継者の育成、知的資産などの継承を支援します。
具体的な事業：事業承継セミナー⑥テーマ型ネットワーク形成の促進
医療、介護、子育て、福祉関連など市民生活に密着した幅広い産業が集積している本市においては、将来的な課題解決や、豊かな暮らしの実現などをテーマとして、あらゆる業種による交流の機会を設定し、企業間や企業・大学等の教育機関・金融機関・NPO・行政等のネットワーク形成を促進します。
具体的な事業：市内企業アンケート調査、テーマ型交流会の開催、経営者連携セミナー25

方針３ 市内企業の魅力の創出・販路拡大に取り組みます⑦市産品フェア等による販路拡大支援の強化
市内で製造・生産された市産品をより広く PR する「市産品フェア」は、受注機会や販路の拡大が期待されることから引き続き取り組むとともに、展示会の出展支援や海外販路開拓など積極的に取り組む企業の支援を強化します。
具体的な事業：川口市市産品フェア事業（再掲）、ロビー・ショーケース展示事業、
海外展開セミナー、展示会等出展事業助成金⑧市内企業との連携による地域貢献活動の推進
地域社会の課題解決や魅力づくりに貢献する企業に対しては、地域貢献事業者認定事業を利用してもらうことによって、その企業の魅力をＰＲし、より一層、事業活動がしや
すい環境づくりを支援します。
具体的な事業：川口市地域貢献事業者認定事業、住工共生コミュニティ活動事業補助金
関連事業：川口市における見守り活動に関する協定、スポンサー付きフラワーロード事業⑨創業支援の強化
創業を志す人に本市が選ばれるように、また、市内で創業して、その事業が発展することをめざして、川口商工会議所、鳩ヶ谷商工会、国及び県などと連携し、企業の成長のステージごとに必要な支援施策を強化します。
具体的な事業：創業支援事業、女性創業者セミナー26

方針４ 企業用地の供給を促進します⑩市街化調整区域の活用検討
高速道路などの幹線道路沿道の市街化調整区域において、企業立地の可能性や産業振興の面から見た必要な条件等を整理するとともに、産業誘致のための活用方策について検討します。
具体的な事業：市街化調整区域の産業的活用検討（再掲）幅広い業種の企業誘致の推進⑪SKIP シティ活性化の推進
産業振興と映像産業発展の拠点である SKIP シティの機能見直しと強化を図るとともに、NHK 跡地の活用を検討します。また、隣接する川口市立高等学校と連携し、にぎわいの創出を図ります。
具体的な事業：映画祭関連事業、NHK 跡地整備事業、
川口市市産品フェア事業（再掲）27

方針５ 市内企業の人材確保・人材育成を支援します⑫人材採用機会の充実
市内企業の人材不足を解消するため、ハローワーク川口や市立小・中学校及び市内高校・大学等と連携を図り、多様な人材が採用できる機会の充実を図ります。
具体的な事業：コンサルタント派遣事業、インターンシップ支援事業、就職支援セミナー、合同企業面接会、シニア向け就職面接会、川口市市産品フェア就職面接会、若年者雇用対策事業⑬人材育成支援の強化
従業員の定着と技術・技能の伝承を促進するため、大学や（公財）埼玉県産業振興公社
やハローワーク川口等と連携を図り、市内企業の従業員に対して資格や技能の向上に資するセミナーや検定等の機会を提供します。
具体的な事業：新社会人パワーアップ（フォローアップ）セミナー運営、技能検定等受検手数料助成金、鋳物技術講習会、川口産業功労表彰式⑭女性活躍推進の支援
注 12」を推進する
女性の活躍を推進することで経済の活性化を目指す「ウーマノミクス
ため、多様な働き方などの環境づくりに取り組む企業を支援するとともに、創業をめざす女性を応援します。
具体的な事業：女性活躍推進セミナー・就職面接会
関連事業：女性の就業・チャレンジ支援セミナー、
家庭生活と職業生活・地域活動との両立セミナー

12

12

ウーマン（Women）＋エコノミクス（Economics）の造語
女性がいきいきと夢を持って活躍することができるよう社会進出を進め、女性が得た収入を消費や投資に使い、それが地域経済の活性化につながるように取り組んでいくこと28

方針６ 働きやすい就労環境の実現を支援します⑮就労環境改善の支援（公財）川口市勤労福祉サービスセンターと連携して、市内企業で働く社員の労働環境や福祉の向上に資する施策を拡充し実施します。また、就労環境改善に取り組む中小企
業・小規模企業を支援します。
具体的な事業：勤労者定期健康診断料補助金、勤労者団体補助金、作業環境測定費
補助金、労使講座、福利厚生制度、特定退職金共済制度
関連事業：ハラスメント対策セミナー

方針７ 都市農業・緑化産業を振興します⑯営農のための経営支援
農業経営の一層の安定を図るため、効果的で効率的な経営環境づくりを支援するとともに、農業後継者の資質向上及び新たな担い手の確保を図ります。

⑰特産品の PR・商品開発
イベントなどの開催を通じて、本市農業の PR を充実するとともに、農産物の新品種導入の支援に加え、特産農産物の高付加価値化（ブランド化）について検討を進め、異業種交流等を活用した新商品の開発・需要開拓等を支援します。

⑱農・緑・住一体のまちづくり
市民農園や農産物直売所に加え、農家レストランの設置などにより、農地の利活用を推進するとともに、植木を中心とした花きの産地である本市にふさわしい緑豊かで潤いのある「農・緑・住一体のまちづくり」を推進します。
⑯⑰⑱

具体的な事業：農業基本計画（都市農業振興計画）にて記載

29

方針８ 市内商店街の活性化を支援します⑲商店街の組織力強化の支援
地域の経済や暮らしを支える重要な役割を担う商店街に対して、各商店街組織を調査・診断し、現状と課題を正確に把握するとともに、それぞれの組織に応じた魅力づくりと組織力の強化を支援します。
具体的な事業：商店街調査・診断事業補助金、商店街法人組織化事業補助金、商店街空き店舗活用事業補助金、商店街コミュニティ関連施設設置事業補助金
関連事業：地域リノベーション推進事業⑳商店街の集客支援
多様化する消費者ニーズに応えるため、個店の特性を活かした個性的で魅力ある商店街
づくりや集客のための各種取り組みについて支援します。
具体的な事業：地域経済応援ポイント事業、商店改修事業補助金、消費拡大事業、商店街コミュニティ活動事業補助金、商店街美化促進事業補助金、商店街照明施設維持管理事業補助金
関連事業：赤ちゃんにっこり応援事業、西川口駅西口再生支援事業30

方針９ 地域産業資源の活用に取り組みます㉑地域産業資源を活用した誘客事業の推進
ものづくりや商売などへの体験を通じて市内産業への理解を深める取り組みを推進するとともに、日光御成道、赤山歴史自然公園内の地域物産館など地域産業資源を活用して、積極的に誘客事業を推進します。
具体的な事業：地域物産館の管理・運営、川口宿 鳩ヶ谷宿 日光御成道まつり、
地域資源活用事業補助金
関連事業：たたら祭り㉒地域産業資源を活用した事業への支援
次世代映像産業の発展と集積、映像クリエーターの発掘と育成を目指した SKIP シティ
国際 D シネマ映画祭のほか、民間が主体になって取り組む地域資源を活用した事業に対して支援します。
具体的な事業：映画祭関連事業、映像関連普及事業

31

① 市産品の活用促進
方針１ 幅広い業種の産業振興に取り組みます② 市産品フェア等による市内産業の魅力発信③ 幅広い業種の企業誘致の推進④ 産業支援機関と連携した経営支援の強化

方針２ 中小企業・小規模企業の活躍を支援します⑤ 事業承継に対する支援⑥ テーマ型ネットワーク形成の促進⑦ 市産品フェア等による販路拡大支援の強化

方針 3 市内企業の魅力の創出・販路拡大に取り組みます⑧ 市内企業との連携による地域貢献活動の推進⑨ 創業支援の強化⑩ 市街化調整区域の活用検討

方針４ 企業用地の供給を促進します（再掲）幅広い業種の企業誘致の推進⑪ SKIP シティ活性化の推進⑫ 人材採用機会の充実

方針 5 市内企業の人材確保・人材育成を支援します⑬ 人材育成支援の強化⑭ 女性活躍推進の支援

方針６ 働きやすい就労環境の実現を支援します⑮ 就労環境改善の支援⑯ 営農のための経営支援
方針７ 都市農業・緑化産業を振興します⑰ 特産品の PR・商品開発⑱ 農・緑・住一体のまちづくり方針８ 市内商店街の活性化を支援します

方針９ 地域産業資源の活用に取り組みます⑲ 商店街の組織力強化の支援⑳ 商店街の集客支援㉑ 地域産業資源を活用した誘客事業の推進㉒ 地域産業資源を活用した事業への支援

32

【参考】重点プロジェクト抽出の視点
視点１

循 環 性 （市内経済循環の強化）
市内経済の好循環を実現するために効果が高いと考えられるプロジェクト

視点２

視点２

戦 略 性 （先導的課題の解決）
緊急性が高い、あるいは今後の見通しの中で今取り組み始めるべきプロジェクト

展 開 性 （継続的支援の強化）
継続することで効果が高く、内容を充実することでさらなる効果が期待できるプロジェクト

視点
重点プロジェクト

視点１

視点２

視点３

循環性

戦略性

展開性

①

市産品の活用促進●●②

市産品フェア等による市内産業の魅力発信

●

●

③

幅広い業種の企業誘致の推進

●

●

④

産業支援機関と連携した経営支援の強化

●

●

⑤

事業承継に対する支援

●

●

⑥

テーマ型ネットワーク形成の促進●⑦

市産品フェア等による販路拡大支援の強化

●

●

⑧

市内企業との連携による地域貢献活動の推進

●

●

⑨

創業支援の強化⑩

市街化調整区域の活用検討

（再掲）

●

●

幅広い業種の企業誘致の推進⑪ SKIP シティ活性化の推進

●

●

●

●

●

●

⑫

人材採用機会の充実●⑬

人材育成支援の強化⑭

女性活躍推進の支援⑮

就労環境改善の支援⑯

営農のための経営支援●⑰ 特産品の PR・商品開発

●

●
●

●
●

●

⑱

農・緑・住一体のまちづくり●⑲

商店街の組織力強化の支援●⑳

商店街の集客支援●●㉑

地域産業資源を活用した誘客事業の推進

●

●

㉒

地域産業資源を活用した事業への支援

●

●

33

第６章 推進に向けて
１ 各主体の役割と連携①市の役割
市は、経済情勢の変化に対応した産業振興施策を展開するため、関係機関との連携に努め、次のような考え方で産業振興に取り組むこととします。
市内事業者の産業振興施策に対するニーズを探るため、アンケートや訪問ヒアリング、
意見交換会等の機会を設け、なるべく多くの事業者の声を把握するように努めます。
また、経済部だけでなく、あらゆる部の施策の中でも産業振興の視点を意識し、連携を図りながら、市全体で産業振興に取り組んでいきます。

②中小企業・小規模企業の役割
中小企業・小規模企業は、自助努力により経営基盤の安定及び技術・サービスの向上に努め、市民の生活の向上と地域経済の活性化に寄与するものとします。

③中小企業団体の役割
中小企業団体は、市と協力して積極的に市内事業者への支援を実施するものとします。

④市民の役割
市民は、産業振興が、市民生活の向上と地域社会の活性化に貢献することを理解し、地場産品の愛用、宣伝に努めるとともに、産業を通じて様々な人との交流に努めます。

⑤関係機関の連携
市内事業者が多様な分野・場面、ニーズに応じて支援を受けられるように、市や中小企業団体のほか、県、国、産業支援機関、金融機関、大学・高校等教育機関と協力・連携した推進体制を形成します。

34

２ 進捗管理の方法
産業振興指針は、全庁的な指針として、オール川口の体制で取り組むことが重要であり、その進捗管理についても、全庁的に行う必要があります。
そのため、毎年度の予算編成に先立ち、各部局に対して、指針の方向性を踏まえた新たな施策の検討、既存事業の拡充、執行方法の見直し等を要請し、その状況を経済部の取り組みと併せて取りまとめ、市長に報告するとともに、市民等に取り組みの実績について公表します。
このような作業を通じて、この産業振興指針の目標を着実に達成するため、下図のPDCA サイクルによって、施策や事業を成果の観点から評価・検証しながら、継続的な見直し・改善に取り組みます。
さらに、前期実施計画最終年度の 2021 年度には、市内企業や支援機関、学識経験者等の意見を伺いながら、外部の視点から施策の中間評価を行います。

35

附属資料

１ 川口市中小企業振興条例 ··········································· 38
２ 市内産業の振興に関する懇談会（設置要綱、委員名簿）······ 40
３ 策定の取組 ···························································· 43
４ アンケート調査の概要 ················································ 45

37１．川口市中小企業振興条例
平成 22 年 3 月 24 日
条例第 17 号
川口市は、中小企業のまちとして、県内はもとより、わが国の鋳物や機械をはじめとする「ものづくり」において重要な役割を担ってきた。また、植木、花卉きや軟化蔬そ菜などを生産する、伝統的技術に裏付けられた地域資源を有しており、これらは、先人たちのたゆまぬ努力により、関連する幅広い産業とともに発展を遂げてきた、次の世代へ伝えていくべき代えがたい財産である。
こうした本市産業を支える中小企業は、地域資源が持つ価値を限りなく発揮させることを通じて、市民生活を支える雇用や所得をもたらすなど、川口市の地域経済にとっても、極めて重要な存在である。
ここに、我々は、中小企業の活性化が、川口市の更なる発展に欠かせないものであることを地域として共通の認識とし、関係するすべての人の協働により、この代えがたい財産を守り、川口
市民の生活の維持、向上を実現するため、この条例を制定する。
(目的)
第1条

この条例は、地域産業の発展において中小企業者が果たす役割の重要性にかんがみ、本市の中小企業の振興に関し基本的な事項を定めることにより、その基盤の強化及び健全な発展を促進し、もって産業及び地域社会の発展に寄与することを目的とする。
(定義)
第2条

この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 中小企業者 中小企業基本法(昭和 38 年法律第 154 号)第 2 条第 1 項及び第 5 項に規定する中小企業者並びに農業協同組合法(昭和 22 年法律第 132 号)第 2 条第 1 項に規定する農業者であって、市内に事務所又は事業所を有し、事業を営んでいるものをいう。
(2) 中小企業団体 事業協同組合、企業組合その他の市長が適当と認めた中小企業に関係する団体をいう。
(平成 28 条例 27・一部改正)(基本理念)
第3条

市、中小企業者、中小企業団体及び市民は、相互に連携し、及び協力して、中小企業者の事業活動の活性化の推進に努めるものとする。
(市の責務)
第4条

市は、前条の規定に基づき、地域の中小企業者及び中小企業団体と密接に連携し、中小企業及び産業の振興のための指針を定めるよう努めるものとする。

38

2 市は、国、県その他の公的団体等と連携し、融資のあっせん、助成金の交付その他中小企業者に対する支援等、必要な施策を講じなければならない。
3 市は、前項の施策を効果的に実施するために、必要な措置を講ずるよう努めるものとする。
(中小企業者及び中小企業団体の役割と努力)第5条

中小企業者及び中小企業団体は、自助の精神にのっとり、経営基盤の改善及び強化並びに従業員の福利向上に努めるとともに、地域環境との調和並びに消費生活の安定及び安全の確保に十分に配慮し、地域経済の振興及び発展に貢献するものとする。
(市民の理解と協力)
第6条

市民は、本市の中小企業者が地域経済の振興及び発展並びに市民生活の向上に果たす重要な役割を理解し、地域の中小企業者の育成及び発展に協力するよう努めるものとする。
(委任)
第7条
附

この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

則

この条例は、平成 22 年 4 月 1 日から施行する。
附 則(平成 28 年 3 月 24 日条例第 27 号)
この条例は、平成 28 年 4 月 1 日から施行する。

39

２．市内産業の振興に関する懇談会（設置要綱、委員名簿）（1）設置要綱
平成２９年４月１９日市長決裁（設置目的）
第１条

本市産業の現状、課題及び施策等について、有識者等から意見を徴するため、市内産業の振興に関する懇談会（以下「懇談会」という。）を設置する。
（所掌事項）
第２条

懇談会は、次に掲げる事項について、意見交換を実施する。

（１）本市産業の現状及び課題に関すること。
（２）川口市産業振興指針に関すること。
（３）本市の産業振興に関する施策等に関すること。
（４）その他、産業振興に必要な事項に関すること。
（組織）
第３条

懇談会は、市長が依頼し、承諾を得た者をもって組織する。

（委員）
第４条

懇談会の委員は、次に掲げる者のうちから、市長が依頼する。

（１）学識経験者（２）知識経験者（３）産業団体関係（４）工業関係（５）労働関係（６）農業関係（７）建設業関係（８）物流関係（９）商業・サービス業関係（１０）金融関係（１１）医療事業関係（１２）介護・福祉事業関係（１３）公募委員（設置期間）
第５条

懇談会の設置期間は、平成３０年３月３１日までとする。

40

（関係者の出席等）
第６条

懇談会は、必要があるときは、関係者の出席を求めて、意見を聴き、又はその他の方法で意見を求めることができる。
（報償費）
第７条

懇談会の開催に際して会に出席した委員に対する報償金は、７，２００円とする。

（庶務）
第８条 懇談会の庶務は、経済部産業労働政策課において処理する。
（補則）
第９条 この要綱に定めるもののほか、懇談会の運営に関し必要な事項は、別に定める。
附

則

この要綱は、平成２９年４月１９日から施行し、平成３０年３月３１日をもって廃止する。

41

（２）委員名簿（任期 平成 29 年６月１日～平成 30 年３月 31 日）（順不同・敬称略）

区分

氏名

所属等

1

知識経験者（進行役）

宇田川 好秀2

産業団体関係矢野 剛

3

産業団体関係鈴木 真由美

4

工業関係

吉村 英彦

5

工業関係

藤田 昭一

6

農業関係

小川 勝

7

建設業関係

青木 祥禎

8

物流関係

竹村 英昭

9

商業・サービス業関係

羽鳥 裕

市議会議員
川口商工会議所
株式会社明光社 代表取締役社長
鳩ヶ谷商工会
税理士法人 鈴木会計
川口鋳物工業協同組合
吉村工業株式会社 代表取締役会長
川口機械工業協同組合
フジテック株式会社 代表取締役社長
川口緑化産業団体連合会
川口緑化産業団体連合会 顧問
一般社団法人川口市建設協会
伸明建設株式会社 代表取締役社長
川口トラック協同組合
中央竹村物流株式会社 代表取締役
川口市商店街連合会
Cafe 如何屋 代表

10 金融関係

小林 義信

埼玉りそな銀行川口支店 支店長

11 医療事業関係

氏 建人

12 介護・福祉事業関係

小松 秀人

株式会社コマーム 専務取締役

13 労働関係

菅沼 敬一

川口公共職業安定所所長

14 知識経験者

横田 幸子

埼玉県南部地域振興センター所長

15 学識経験者

柴田 仁夫

埼玉学園大学専任講師

16

小谷 圭三

医療法人社団桐和会グループ
事業支援課長

公募委員
17

佐野 美樹

42

３．策定の取組
１．市内産業の振興に関する懇談会
本懇談会は、「川口市産業振興指針」の策定に向けて、本市産業の現状、課題、施策等について、関係する市内事業者や有識者等から意見を聴取することを目的として、平成 29 年 4 月 19 日に設置しました。

（実施経過）
月 日

回

概 要

第１回

○市長挨拶
○進行役の選出○設立趣旨説明○委員紹介○川口市産業の現状、現在の川口市産業振興指針及び実施計画の概要○改定の取り組み○講演「産業振興指針の再確認と改定の意味について」
柴田委員（埼玉学園大学経済経営学部専任講師）

第２回○アンケート調査中間報告○各委員による経営の現状と課題報告及び意見交換・鈴木委員「市内企業の為に税理士としてどのような支援ができるか」
・吉村委員「鋳造企業の下請け脱却について」
・藤田委員「川口市産業指針が産業振興の希望の道となるように」
・小川委員「市内農業の現状と課題」
・青木委員「市内建設業界の現状と課題」
・羽鳥委員「商店街の今後の取り組みについて」
・小林委員「お客さまの事業承継に関する埼玉りそな銀行の取り組み」

第３回○アンケート調査結果報告○企業訪問調査中間報告○各委員による経営の現状と課題報告及び意見交換・竹村委員「安全・安心の向上と業界の発展に向けて」
・小松委員「人のつながりを大切に 人材不足解消！！」
・横田委員「埼玉県の産業労働施策について」・菅沼委員「雇用情勢の現状と課題」

12 月 15 日

第４回○各委員による経営の現状と課題報告及び意見交換・矢野委員「川口商工会議所 地域ぐるみの支援体制」
・氏委員「多くの市民に選ばれる医療・介護事業」
・佐野委員「川口市産品フェアをより良いものにするために」・小谷委員「地域が望むまちづくり」○川口市産業振興指針（案）の概要について

平成 30 年2 月 14 日

第５回

平成 29 年6 月 29 日

8 月 31 日

10 月 12 日○市内産業の振興に関する懇談会報告書（案）について

43

２．アンケート調査
市内事業所から幅広く、現状と課題、ニーズを把握するため、製造業 522 事業所、非製造業 1,896
事業所、大型小売店 82 事業所、あわせて 2,500 事業所に郵送配布し、郵送回収により 842 事業所
から有効回答を得ました。

３．企業訪問ヒアリング調査
アンケートの回答をもとに、実際に企業を訪問し、今後の事業計画や目標など現状を直接伺い、実態に即した効果的な支援策をつくるため、製造業 13 事業所、非製造業 16 事業所、大型小売店
5 事業所、あわせて 34 事業所に企業訪問ヒアリング調査を実施しました。

４．市内産業団体との意見交換会
市内企業の現状と課題を把握するとともに、効果的・効率的な産業振興施策検討の参考とする
ため、下記市内産業団体との意見交換会を実施しました。
・川口商工会議所
・川口商工会議所女性会
・鳩ヶ谷商工会・鳩ヶ谷商工会女性部
・川口法人会・川口市商店街連合会
・埼玉中小企業家同友会川口地区会
・連合埼玉

川口・戸田・蕨地域協議会

５．パブリックコメント
平成 30 年 1 月 4 日から 2 月 2 日まで、川口市ホームページ及び市政情報コーナーにおいて、「川
口市産業指針（案）」に対するパブリックコメントを実施しました。

44

４．アンケート調査の概要（1）製造業
調査概要【目的】市内の製造業における事業所の事業活動状況や直面している課題等の現状を把握し、川口市の産業振興を目的とした施策の検討資料とする。
【調 査 対 象】川口市内の製造業者から522件を抽出【調 査 期 間】平成29年7月～8月【調 査 方 法】郵送配布、郵送回収【回 収 数】有効回収数：208 件（有効回収率：39.8％）

調査結果(要点)①事業所の概要【創業年】：昭和 40 年代に創業した事業所が 25.0％を占め、平成 17 年以降の創業事業者は1.0％に留まっている。
【従業者数規模】：「6～20 人」（40.9％）が最も多く、次いで「21～50 人」（23.1％）が続いている。回
答事業所の中には 301 人以上の事業所はなかった。
【年 間 売 上 高】：年間売上高は「1 億円以上 10 億円未満」が 48.6％を占める。
【経 営 状 況】：直近 5 年間の経営状況は「黒字基調」（44.2％）と「収支均衡」（34.6％）を合わせた
78.8％が収支を合わせている。
創業年（回答数：208）
2005～2009年（平成17～21年）
0.5%
1995～2004年（平成7～16年）
1.9%
1985～1994年（昭和60～平成6年）
6.3%

2010年～（平成22年～）
0.5%

無回答
4.3%

301人以上0.0%
101～300人
4.3%～1944年（～昭和19年）
13.9%

50億円以上100億円未満
1.0%
10億円以上50億円未満
13.9%

1億円以上
10億円未満
48.6%

5人以下
19.7%

21～50人
23.1%

1955～1964年（昭和30～39年）
18.3%

6～20人
40.9%

年間売上高（回答数：208）
100億円以上
0.5%

無回答
0.5% 個人事業者
3.4%

51～100人
8.2%

1945～1954年（昭和20～29年）
15.4%

1975～1984年（昭和50～59年）
13.9%
1965～1974年（昭和40～49年）
25.0%

従業者数規模（回答数：208）

無回答 300万円未満
3.4%
4.3%

直近 5 年間の経営状況（回答数：208）
無回答
3.8%

300万円以上500万円未満
1.0%

赤字基調
17.3%

500万円以上
1千万円未満
5.3%

黒字基調
44.2%

1千万円以上5千万円未満12.0%

5千万円以上
1億円未満
10.1%

収支均衡
34.6%

45

②事業内容【業

種】：「金属製品製造業」（13.5％）が最も多く、次いで「生産用機械器具製造売業」「その他の製造業」「プラスチック製品製造業」「鉄鋼業」と続いている。
【主な生産内容】：「相手先仕様による加工・受注生産」（52.9％）が最も多い。「設計を含む加工・受注生産」や「自社ブランド生産」はそれぞれ 10％台となっている。
【主な生産形態】：「少量多品種型」（51.9％）が最も多く、次いで「少量少品種型」（22.1％）が続いている。「量産型」は 15.4％となっている。
【主要顧客・取引先の地域】：「その他関東地域」（42.3％）が最も多く、関東圏域が主な取引エリアとなっている事業所が多い。「川口市内」は 14.4％となっている。
【海外市場開拓】：「海外に販売している」が 21.6％で、「海外で生産している」は 4.8％に留まっている。
また、「海外取引をしていないが関心がある」が 19.2％となっている。
業種（上位 5 業種、無回答を除く）（回答者数：208）
業種

件数

％

金属製品製造業

28

13.5

生産用機械器具製造業

14

6.7

その他の製造業

13

6.3

プラスチック製品製造業

12

5.8

鉄鋼業

10

4.8

※その他の製造業：貴金属製品、ボタン、時計、楽器、がん具、運動用具、ペン、鉛筆、絵画用品、漆器、レコード、眼鏡等の主として他のいずれの分類に分類されない製品を製造する事業所

主な生産内容（回答数：208）
製品開発が主で生産は外注ＯＥＭ生産 0.5%

その他
2.4%

主な生産形態（回答数：208）

無回答
4.8%

その他
6.3%

（相手先ブランドによる生産）
4.8%

無回答
4.3%

少量小品種型
22.1%

量産型
15.4%

自社ブランド生産
19.2%

相手先仕様による加工・受注生産
52.9%

設計を含む
加工・受注生産15.4%

少量多品種型
51.9%

主要顧客・取引先の地域（回答数：208、複数回答）
0%

10%

川口市内

20%

30%

40%

海外市場開拓（回答数：208、複数回答）
0%

50%

14.4

海外で生産している

埼玉県内

33.7

東京都

35.1

海外から仕入れている

5%

10%

15%

20%

4.8
13.0

海外に販売している
その他関東地域
4.8

東海地域

4.3

その他国内
海外

21.6

42.3

東北地域

海外取引をしていないが関心がある

19.2

その他

19.2

26.4
2.9

46

25%

③事業承継【代表者の年齢】：「60 代」（28.8％）が最も多く、次いで「70 代」（24.5％）が続いており、70 代以上が30.8％を占めて、高齢化が進んでいる。
【後継者の有無】：後継者が「決まっている」が 38.0％を占め、「候補がいるが決まっていない」が18.8％と合わせて 56.8％が後継者候補を有している。一方で、「継承したいが候補がいない」が 11.1％で後継者探しが課題となっている。
代表者の年齢（回答数：208）
80代～
6.3%

無回答
0.0%

後継者の有無（回答数：208）

～30代
4.8%
継承しない
6.3%

40代
13.9%

70代
24.5%

その他
3.8%

まだ決める必要がない
21.2%

無回答
1.0%
決まっている
38.0%

50代
21.6%
継承したいが候補がいない
11.1%

60代
28.8%

候補がいるが決まっていない18.8%④今後の展開等【今後の主な事業展開】：「現状維持」が 43.3％を占める。「事業の拡大」は 26.9％、「事業の多角化」
が 20.2％と、合わせた 47.1％が積極的な事業展開を予定している。「廃業の予定」は 1.0％に留まっている。
【社会貢献活動（CSR）への取り組み】：「取り組んでいる」（23.6％）と「取り組んでいないが関心はある」（44.7％）を合わせた 68.3％が社会貢献活動（CSR）への取り組みに関心を持っている。
今後の主な事業展開（回答数：208）
廃業の予定
1.0%
業種を転換
1.9%
事業の縮小
2.9%

現状維持
43.3%

その他
1.4%

社会貢献活動（CSR）への取り組み（回答数：208）

無回答
2.4%

無回答
9.6%
事業の拡大
26.9%

取り組んでいる23.6%

取り組んでなく
関心もない
22.1%

事業の多角化
20.2%
取り組んでいないが
関心はある
44.7%

47

（２）非製造業
調査概要【目的】市内の非製造業における事業所の事業活動状況や直面している課題等の現状を把握し、川口市の産業振興を目的とした施策の検討資料とする。
【調 査 対 象】川口市内の製造業者を除いた産業分野から1,896件の事業所を抽出【調 査 期 間】平成29年7月～8月【調 査 方 法】郵送配布、郵送回収【回 収 数】有効回収数：604 件（回収率：31.9％）

調査結果(要点)①事業所の概要【創業年】：昭和 40 年代に創業した事業所が 18.2％を占め、次いで昭和 60 年～平成６年が15.1％と続いているが、全体的に創業年は分散化している。平成 17 年以降に創業した事業所は 12.4％を占め、製造業と比較して最近も継続的に市内で事業者が創業していることがうかがえる。
【従業者数規模】：「5 人以下」（33.1％）が最も多く、次いで「6～20 人」（22.5％）、「個人事業者」（18.7％）が続いている。「301 人以上」の事業所は 3.1％となっており、大半を中小企業が占めている。業種別にみると、「医療・福祉」「建設業」では比較的従業者数
規模が大きく、「対消費者向け事業者」では 5 人以下の事業所が多い。
【年 間 売 上 高】：年間売上高は「1 億円以上 10 億円未満」（29.8％）が最も多く、次いで「１千万以上５千万円未満」（20.7％）が続いている。
創業年（回答数：604）
無回答
5.6%

2010年～（平成22年～）
7.1%

従業者数規模（回答数：604）～1944年（～昭和19年）
8.1%
1945～1954年（昭和20～29年）
7.8%

2005～2009年（平成17～21年）
5.3%

1955～1964年（昭和30～39年）
9.9%

1995～2004年（平成7～16年）
10.9%
1985～1994年（昭和60～平成6年）
15.1%

1965～1974年（昭和40～49年）
18.2%

1975～1984年（昭和50～59年）
11.9%

10%

20%

個人事業者

建設業
(n=58)

8.6

対事業者向け事業者(n=67)
医療・福祉(n=82)

～5人

11.0

6～20人

60%

70%

80%

19.4

22.4

19.7

27.3

11.5

21～50人
12.1%

5人以下
33.1%

無回答
5.1%

300万円未満300万円以上
9.1%
500万円未満
4.5%

10億円以上50億円未満
6.1%

1.7

15.9

個人事業者
18.7%

51～100人
6.3%

100億円以上50億円以上 2.8%
100億円未満
1.0%

47.6

40.7

無回答
1.2%

年間売上高（回答数：604）

100%

31.0

34.1

38.3

90%
無回答

21人以上

35.8

31.3

13.7

50%

41.4

22.4

7.3

40%

17.2

対消費者向け事業者(n=182)
その他(n=183)30%301人以上
3.1%

6～20人
22.5%

業種別従業者数規模（回答数：604）
0%101～300人
3.0%

500万円以上
1千万円未満
9.9%

1億円以上
10億円未満29.8%

0.5

5千万円以上
1億円未満
10.9%

1.1

1千万円以上5千万円未満20.7%※対事業者向け事業者：卸売業、学術研究,専門・技術、サービス業（他に含まれないもの）（主にＢto B)
対消費者向け事業者：「小売業、宿泊業,飲食サービス業、生活関連サービス業,娯楽教育,学習支援（主に B to C)
その他：電気・ガス・熱供給・水道業、情報通信業、運輸業,郵便業、金融業,保険業、不動産業,物品賃貸業、複合サービス業

48

②事業内容【業種】：「医療,福祉」（13.6％）が最も多く、次いで「小売業」（12.1％）、「宿泊業,飲食サービス業」（10.4％）が続いている。
【主な商圏・利用者の圏域】：「川口市内」（46.4％）が最も多く、「徒歩圏内」（11.6％）と合わせた
58.0％が主に市内を商圏としている。次いで「埼玉県内」（20.5％）が続いている。
業種（回答数：604）
0%
農業，林業
漁業
鉱業，採石業，砂利採取業
建設業
製造業
電気・ガス・熱供給・水道業
情報通信業
運輸業，郵便業
卸売業
小売業

5%

10%

15%

20%

0.5
0.0
0.0

海外
0.2%

その他国内
2.6%

9.6
2.3
1.5
1.2

無回答
2.3%

徒歩圏内
11.6%

その他関東地域
6.8%
東京都内
9.6%

3.8
6.6
12.1

金融業，保険業
不動産業，物品賃貸業
学術研究，専門・技術サービス業
宿泊業，飲食サービス業
生活関連サービス業，娯楽業
教育，学習支援業
医療，福祉
複合サービス事業（郵便局,協同組合）
サービス業（他に分類されないもの）
無回答

主な商圏・利用者の圏域（回答数：604）

3.0
埼玉県内
20.5%

6.8
4.5

川口市内
46.4%

10.4
7.6
2.2
13.6
0.5
8.6
5.3

※サービス業（他に分類されないもの）：職業紹介・労働者派遣業や廃棄物処理業、自動車整備業等、他の産業分類に分類されないサ
ービス業

③事業承継
【代表者の年齢】：「60 代」（30.6％）が最も多く、次いで「50 代」（25.8％）が続いており、製造業ほど高齢化は進んでいない。
【後継者の有無】：代表者の高齢化が比較的に進んでいないこともあり、後継者は「まだ決める必要がない」（23.8％）が最も多くなっている。「決まっている」（22.5％）と「候補がいるが決まっていない」（18.0％）を合わせた 40.5％が後継者候補を有している。一方で、「継承したいが候補がいない」が 8.4％で後継者探しが課題となっている。また、「継承しない」が 20.0％を占めている。
代表者の年齢（回答数：604）
80代～
4.8%

無回答
1.7%

後継者の有無（回答数：604）
その他
3.6%

～30代
3.5%

無回答
3.5%
決まっている
22.5%

40代
15.4%
70代
18.2%

継承しない
20.0%

候補がいるが決まっていない
18.0%

50代
25.8%
60代
30.6%

まだ決める必要がない
23.8%

49

継承したいが候補がいない8.4%

④今後の展開等【今後の主な事業展開】：今後、5 年程度を展望して重点的に取組みたいことは、「現在の商品・サービ
ス・業務の充実」（49.0％）が最も多く、次いで「経営革新、事業の見直し」（32.1％）、「新たな商品・サービス・業務の開発」（30.6％）が続いている。
「外国人客向け商品・サービス・事業の充実」や「観光客向け商品・サービスの充実」などの来街者向け事業への意向は少ない。
【増 やし た い顧 客 先】：「川口市内」が最も多く、特に、「医療,福祉」では、川口市内の顧客を増やした
い意向が高い。また、「対消費者向け事業者」も「川口市内」及び「徒歩圏内」といった近隣の顧客を増やしたい意向が高い。一方、「建設業」及び「対事業者向け事業者」は、「埼玉県内」等の広域の顧客を増やしたい意向を持っている。
【社会貢献活動（CSR）への取り組み】：「取り組んでいる」（25.7％）と「取り組んでいないが関心はある」（43.7％）を合わせた 69.4％が社会貢献活動（CSR）への取り組みに関心を持っている。

今後、5 年程度を展望して重点的に取組みたいこと（回答数：604、複数回答）
0%

20%

40%

経営革新、事業の見直し

32.1

新たな商品・サービス・業務の開発

30.6

現在の商品・サービス・業務の充実

49.0

新分野への参入

13.9

情報化の推進13.7

高齢者向け商品・サービス・事業の充実

13.2

外国人客向け商品・サービス・事業の充実

1.8

観光客向け商品・サービスの充実

0.3

オリンピック開催を活かした事業展開

3.6

インターネット販売
その他

6.3
2.0

特にない

16.1

無回答

4.8

業種別増やしたい顧客先（回答数：604、複数回答）
0%

10%

20%

8.6
10.4

徒歩圏内

30%

23.2
17.5

40%

50%

川口市内

25.8

東京都
15.9

その他関東地域

3.7

7.7

5.2
その他国内

1.2
4.4

建設業
(n=58)

80%

90%

無回答
7.1%

56.9
81.7

0.0
3.3
4.9

取り組んでいる25.7%

28.4
取り組んでいないが
関心はある
43.7%

15.8
14.9

10.4

対事業者向け事業者(n=67)

取り組んでなく
関心もない
23.5%

42.1
43.1

8.7

0.0
海外

70%

63.2
60.7
58.6
53.7

40.2

23.9
25.6

22.4
20.7

社会貢献活動（CSR）への取り組み（回答数：604）

40.7
46.3

埼玉県内

60%

60%

医療・福祉
(n=82)

対消費者向け事業者(n=182)

その他(n=183)50