平和首長会議行動計画（2017 年-2020 年）
私たち平和首長会議が核兵器廃絶の目標年として掲げている 2020 年まで 3 年と迫った今、世界で大きな動きが起きている。本年 3 月と 6、7 月にニューヨークの国連本部において核兵器禁止条約の交渉会議が開催され、最後まで核保有国とその傘の下にある国々は不参加のままであったが、被爆者が長年訴えてきた核兵器の法的禁止の必要性について活発な議論が展開され、さる 7 月 7 日に 122 カ国の賛同により条約が採択された。
これはひとえに、国連や平和関係の国際組織、平和首長会議など市民社会の諸団体、そして被爆者達が、高い志と強い信念をもって核兵器の廃絶に向け、その法的禁止を実現するための活動を続けてきた結果である。
この禁止条約は、平和首長会議が掲げる 2020 ビジョンの趣旨に完全に合致し、核兵器廃絶を達成しうる包括的な核兵器禁止条約の実現に向けた重要なステップとなるものである。
故に、平和首長会議が取り組むべき今後の課題は、市民社会の総意として、核兵器を廃絶することこそ今後のあるべき姿だという認識を核保有国等に共有してもらい、条約の批准につなげていくことである。
また、交渉会議に参加しなかった核保有国等が条約推進国と同じテーブルについて、この条約を十分に法的実効性を持つものに育てていくための議論を進められるような環境を作るなど、2020 年に向け、世界恒久平和の実現を目指して確実に歩を進めていかなければならない。
2017 年から 2020 年までの行動計画を策定するに当たって、我々は世界恒久平和への道筋として「核兵器のない世界の実現」と「安全で活力のある都市の実現」の二つに取り組んでいくことを掲げている。
「核兵器のない世界の実現」に向けては、被爆者の切実な思いが広く共有され、核保有国やその同盟国の核兵器禁止条約締結が促進されるよう、加盟都市や市民社会と協働しながら各国政府へ要請していきたい。
「安全で活力のある都市の実現」の分野では、平和文化の構築を図るとともに、テロ、難民、環境破壊など多様な課題に対する地域毎の主体的な取組を活発化していくため、平和、都市の発展、教育等に関する国連の持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）の達成に向けた具体的な取り組みを推進する。
そのためには、国際世論の醸成･拡大が不可欠であり、新たな取組として、若い世代の意識啓発を目指す平和教育の実施や、平和意識の高揚を図るキャンペーン大使の任命、核兵器の非人道性とリスクに関する啓発活動を掲げている。また、地域特有の課題解決に向けたリーダー都市を中心とした地域会議の開催や世界の自治体組織との協力関係の構築に取り組むこととしている。
さらには、これらの活動を支える財政基盤の拡充方策として、メンバーシップ納付金収納額の増額による地域活動の財源確保を掲げ、地域活動の強化を図ることを盛り込んでいる。
平和首長会議の加盟都市は、現在、162 カ国・地域、7,417 都市に上り、その人口は世界の総人口の 7 分の 1 に当たる約 10 億人に及んでいる。35 年の年月をかけて加盟都市と共に築き上げてきたこの基盤を最大限に活かして確実な成果を生み出すべく、2017 年から 2020年までの具体的な取組を定める「平和首長会議行動計画」を次の通り策定する。

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Ⅰ 核兵器のない世界の実現(1)

平和首長会議による国連・各国政府に対する要請【リニューアル】（要請内容）
・核兵器廃絶に向けた被爆者の願いを受け止めるための広島・長崎への訪問
国連職員や各国政府の為政者が広島・長崎を訪れ、被爆者から直接証言を聞くことなどにより被爆の実相に対する理解を深めるとともに、核兵器廃絶に向けた被爆者の心からの願いを受け止め、その実現に向け努力するよう要請する。
・核兵器禁止条約の早期締結
核保有国及びその傘の下にある国々（以下「核保有国等」という）を含んだ全ての国々が、「核兵器禁止条約」を早期に締結するよう要請する。この条約は、平和首長会議が掲げる 2020 ビジョンの趣旨に完全に合致し、核兵器廃絶を達成しうる包括的な核兵器禁止条約の実現に向けた重要なステップとなるものである。故に、我々は本条約の早期発効を促すあらゆる取り組みを支持する。
・核抑止から脱却した安全保障体制の実現
現在の「核抑止」に依存する安全保障体制から脱却し、多様な国際社会の相互理解、相互協力を促進する方向で安全保障体制を実現するよう要請する。
(2) 幅広い層の市民による核保有国及びその傘の下にある国々の政府に対する要請
・市民社会が協力して政府の方針転換を求める要請活動【新規】核保有国等の政府に対して、加盟都市と市民社会が協力し、核兵器廃絶に向けて政策を転換するよう要請する。
１ 国際世論の醸成･拡大(1) 次代の平和活動を担う青少年の育成①

次代を担う若い世代の意識啓発を目指す平和教育の実施【新規】

各加盟都市において、アニメ・マンガ等のサブカルチャー素材、現代アートや音楽等、若い世代にアピールする様々な媒体を活用し、核兵器廃絶をテーマにした平和教育イベントや講演会を実施することにより、将来の平和活動を担う人材の意識啓発を図る。また、そうした平和教育プログラムで活用できる教育ツールを事務局が各加盟都市から集約し、ウェブサイトで紹介する。
②

広島・長崎への受け入れを組み込んだ、青少年「平和と交流」支援事業等の充実【リニューアル】
青少年「平和と交流」支援事業や「広島・長崎講座」等により広島・長崎を訪問する青少年に、被爆の実相について理解を深めてもらうとともに、それぞれの都市で核兵器廃絶に向けて主体的に取り組んでもらえるようにするためのプログラムの充実を図る。

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③「広島・長崎講座」の普及
被爆の実相や被爆者のメッセージを、学術的に整理、体系化し、学問として普遍性を持たせた「広島・長崎講座」について、これまでの講座の概要や実績を分かり易くまとめるとともに、すぐに活用できる教材をインターネット等で効果的に配信することにより、本講座の設置を促進する。
(2) 幅広い層の市民の平和意識の啓発①「ヒバクシャ国際署名」と連携した「核兵器禁止条約」の早期締結を求める署

名活動【リニューアル】「ヒバクシャ国際署名」と連携し、核保有国等に対し「核兵器禁止条約」の早期締結を求める署名活動を行う。なお署名は、平和首長会議事務局（以下「事務局」という。
）が取りまとめ、NPT 再検討会議等に際して国連に提出する。
②

平和意識の高揚を図るキャンペーン大使の任命【新規】

文化・芸術・スポーツ等の分野における著名人等をキャンペーン大使に任命し、市民の平和活動への参加を促すとともに平和意識の高揚を図る。
③

核兵器の非人道性とリスクに関する啓発活動【新規】

核兵器の非人道性や、我々の身近なところで起こりうる事故等のリスクについて市民の認識を深め、核兵器廃絶に向けた行動につなげるための啓発活動を推進する。
(3) 加盟都市におけるヒロシマ・ナガサキのメッセージの発信・継承①原爆ポスター展の開催
各加盟都市において、一人でも多くの市民に被爆の実相について理解を深めてもらい、核兵器廃絶への思いを強くしてもらうようにするため、原爆ポスターや被爆にまつわる資料等を展示する原爆ポスター展を開催する。
②

スカイプを利用した被爆体験証言活動の拡充
加盟都市の会場と広島平和記念資料館をスカイプで結んで実施する、被爆体験証言活動の拡充を図る。
③

被爆樹木の種や苗木の配付・育成
被爆に耐えて現在も生き続けるヒロシマ・ナガサキの被爆樹木の種や苗木を希望する加盟都市に配付し、市民に平和の象徴として大切に育ててもらうことにより、平和意識の醸成を図る。

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④

加盟都市の属する国の駐日外交官等の広島・長崎への受け入れ
被爆の実相に触れることにより、核兵器廃絶への思いを強くするとともに、帰国後も様々な場面で核兵器廃絶に向けた国際世論の醸成を図ってもらうため、加盟都市の属する国の駐日外交官等を広島・長崎に受け入れる。平和首長会議と各国とのネットワーク強化につながるよう、その後のフォローアップにも努める。
(4) 多様な主体との連携の推進①

世界の自治体組織との協力関係の確立
都市・自治体連合（ＵＣＬＧ）、全米市長会議（ＵＳＣＭ）、メトロポリス等、世界の様々な自治体組織に対し、平和首長会議が行う核兵器廃絶に向けた取組への賛同・協力を働き掛けることにより、都市・市民レベルでの核兵器廃絶に向けた気運の醸成と活動の拡大を図る。
②

赤十字国際委員会など平和関係の国際組織や NGO 等とのネットワークの構築による連携促進
赤十字国際委員会、ＩＰＰＮＷ，パグウォッシュ会議等の平和関係の国際組織
や、ピースボート、アボリション 2000、ＩＣＡＮ等の平和ＮＧＯとのネットワークの構築に努めるとともに、これらが行う各種活動との連携を図る。
③
a

広島平和記念資料館及び長崎原爆資料館との連携強化
両資料館の展示情報、データベース、子供向けサイト（「キッズ平和ステーションヒロシマ」と「キッズ平和ながさき」）等へのリンクを平和首長会議のサイトに掲載する。

b

原爆資料展等、両資料館が主催するアウトリーチ活動の場で、平和首長会議の活動を効果的に紹介する。

④

広島市立大学広島平和研究所、長崎大学核兵器廃絶研究センターなど国際的な平和研究機関との連携強化【リニューアル】

広島・長崎の両機関など国際的な平和研究機関との連携を強化し、その学術研究成果等や人材を平和首長会議の取組に活用する。また、平和首長会議が関与するこれら平和研究機関のセミナーやイベント等をフェイスブック等で告知し、市民の平和意識の高揚を図る。

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Ⅱ 安全で活力のある都市の実現
平和文化の構築並びにテロ、難民及び環境破壊などの共通課題に関する地域毎の取組の拡大【新規】

核兵器に関する活動に加えて、平和文化の構築のための活動やテロ、難民、環境破壊、貧困、飢餓、差別、暴力などの地域特有の課題解決に向けた活動を、地域毎に検討し、事務局と協議しながら推進する。また、そうした地域の主体的な活動を平和首長会議全体で支える。
１ 国際世論の醸成･拡大(1) 次代の平和活動を担う青少年の育成①

次代を担う若い世代の意識啓発を目指す平和教育の実施【新規】

各加盟都市において、次代を担う若い世代が人間の尊厳を奪う地域の諸問題について学ぶことを通して、平和の尊さについて考える平和教育を実施する。
また、事務局は、各加盟都市から平和教育の実践例を集約し、ウェブサイトで紹介することにより、取組の拡大につなげる。
(2) リーダー都市を中心とした主体的な活動①

地域特有の課題の解決に向けた地域会議の開催等【新規】

地域特有の課題を解決すべく、リーダー都市を中心にして地域会議等を開催し、幅広い層の市民の参画を得ながら、地域主体の活動を推進する。こうした活動を通じ、国連が掲げる持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）、とりわけ平和や都市の発展、教育に関する目標達成にも寄与することを目指す。
(3) リーダー都市と多様な主体との連携①

連携実績を踏まえた世界の自治体組織との協力関係の構築【新規】

連携実績があるリーダー都市が中心となって、世界の自治体組織に対し、平和首長会議が行う取組への賛同・協力を働き掛けることにより、地域毎の多様な課題の解決に向けた気運の醸成と活動の拡大を図る。スペイン・グラノラーズ市が主導する都市・自治体連合（ＵＣＬＧ）との連携や米国アイオワ州デモイン市が主導する全米市長会議（ＵＳＣＭ）との連携等の建設的な協力関係の実例に倣う。
②

赤十字国際委員会など平和関係の国際組織やＮＧＯ等とのネットワークの構築【リニューアル】
リーダー都市が中心となって、赤十字国際委員会、ＩＰＰＮＷ，パグウォッシ
ュ会議等の平和関係の国際組織や、ピースボート、アボリション 2000、ＩＣＡＮ等の平和ＮＧＯとのネットワークの構築に努める。

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Ⅰ 核兵器のない世界の実現

Ⅱ 安全で活力のある都市の実現

２ 組織基盤及び機能の拡充＜平和首長会議全体の取組＞(1)

加盟都市の拡大①

様々なルートを活用した未加盟都市への加盟要請
事務局からの個別の加盟要請をはじめ、他の自治体組織やリーダー都市の連携先など様々なルートを活用した加盟要請に取り組む。
②

大きな影響力を持つ首都や国連機関所在都市の加盟促進【リニューアル】

政治的に影響力が大きく、国際世論の形成にも影響を及ぼす首都や国際機関所在都市の加盟促進に取り組む。
(2)

事務局機能の充実①

インターンの受け入れ等による事務局と加盟都市の連携強化【リニューアル】
インターンを幅広い加盟都市から毎年受け入れ、事務局と各加盟都市との連携を深めるとともに、事務局機能の充実を図る。また、可能な限り、毎年新たな加盟都市から受け入れるように努める。
②

ソーシャルメディアの活用による情報発信の強化
平和首長会議の活動内容に関する情報発信や加盟都市間の情報交換等を一層活発に行えるようにするため、ソーシャルメディアの活用を図る。
(3)

財政基盤の充実①

メンバーシップ納付金の収納率の向上【リニューアル】

平和首長会議の活動を支えるメンバーシップ納付金の収納額の増額を図る
ため、リーダー都市が納付金を収納する必要性を周知するとともに、具体的な収納方法を提案して、収納率向上に努める。
②

ファンドレイジング
メンバーシップ納付金以外の財源確保のため、他の事業主体からの資金提供などの効果的な資金調達戦略を立案、実施する。
＜各エリア毎の取組＞(1)

地域活動の活性化に向けた地域グループの基盤強化①

リーダー都市を中心とした主体的な活動を、国単位もしくは国を越えた地域グループで展開するための組織の拡充【リニューアル】

地域のグループ化を推進するため、リーダー都市が中心となって国単位もしくは国を越えたより広いエリアのチャプターを立ち上げ、それぞれの特性に応じた主体的な活動が可能となるよう、強固な基盤を構築する。
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(2)財政基盤の充実①

地域を主体とした新規事業のためのメンバーシップ納付金の引き上げ【新規】
リーダー都市は、管轄地域内で収納率の向上に取り組んだ上で、平和首長会議行動計画の「安全で活力のある都市の実現」に掲げる新規事業の財源を確保するため、納付金を 6,000 円に引き上げができることとし、その引き上げ相当分（6,000 円―2,000 円＝4,000 円）を新規事業に充当する。

②

地域が主体となったファンドレイジング【リニューアル】

各地域でメンバーシップ納付金以外の財源確保に向けて、主体的に効果的な資金調達戦略を立案、実施する。

P.2

P.3

P.5 の網かけされた項目は、行動計画における重点取組事項である。

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