越谷市議会議員
会派有志メンバーによる行政調査より

福田あきら
活動報告レポート 『GET GOAL!』』 2019年新春号 No.

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2018年10月15日～16日の2日間にかけて議会運営委員会（①②）で、そして11月12日～13日にかけて会派 立憲民主党と無所属の会（③④）で行政調査に行ってきました。
調査の詳細レポートはブログをぜひご確認ください。
①福岡県大牟田市（10月15日） ②久留米市（10月16日）
両日とも議会活性化の取組について〒343－0046 越谷市弥栄町4－1－120
TEL/ FAX 048-978-3335
Ｍａｌｉ info@akira-fukuda.com ＨＰ http://akira-fukuda.com③愛知県 名古屋市（11月12日）
在宅医療体制の整備について※本活動報告レポートは、福田あきら自身が構成（文書／デザイン）をすべて担当しており、最小限の費用にて作成しています。（IT企業出身である強みを活かしています）④兵庫県 神戸市（11月13日）
切れ目のない子育て＆子育てアプリについて（質問する私）

河川の氾濫（洪河川の氾濫（洪水（洪水）の対策は？
）の対策は？

１２月定例議会 請願より来年１０月からの消費税率１０％増税と複数税率導入を中止するよう政府に意見書の提出を求める件（中面）
１２月定例議会 一般質問より

越谷・松伏水道企業団

１２月定例議会 一般質問より 越谷市議会
スクールロイヤー導入の検討を！

（越谷・松伏水道企業団にて質問する私）

マイクロプラスチックの水道水への影響は？
【福田質問】
福田質問】 現在海洋汚染で問題になっているマイクロプラスチックが日本の河川でも発見されているとの新聞報道があった。さらには世界14か国の水道水を検査したところ13か国の水道水からこのマイクロプラスチックが検出されたとの驚きの記事があった。日本では調査は未実施と把握しているが国や県の動向を確認する。
【企業長答弁】
企業長答弁】マイクロプラスチックは大きさが５ミリメートル以下のプラスチック類の総称である。埼玉県
企業局からは、環境省の検討会において調査対象とした0.35ミリメートルから5ミリメートルのマイクロプラスチックであれば現在の凝集沈殿・ろ過による浄水方法で取り除かれると聞いている。今後も国や県の動向を注視する。

【福田質問】
福田質問】 学校で起きる問題について法的に助言する「スクールロイヤー」と呼ばれる弁護士と連携する自治体が増えている。体罰やいじめ、保護者対応など教育現場でも訴訟に発展しかねないトラブルも多様化し早期に問題を解決して教員の負担を軽減する効果があると把握している。明石市では、いじめ問題での助言が功を奏した事例があげられているほか、学校側からも「法的根拠を示してもらい自信がもてるようになった」という声があがっている。越谷市においてスクールロイヤー導入の検討について教育長の見解を問う。
【教育長答弁】
教育長答弁】平成29年8月29日に中央教育審議会の部会から出された「学校における働き方改革に係る緊急提言」でスクールロイヤーの活用促進に向けた体制の構築が示されている。越谷市では市内小中学校等を含め、教育委員会の業務を行う中で生じた事件・事故に関して、職員が本来の業務に専念できるよう平成13年度より弁護士への法律相談に関する経費を予算計上し、学校に対して法的に助言する相談体制を整備している。

「消費税は税の負担が増している若い世代に偏ることなく、全世代の人で広く分かち合うことができるというメリットがある。そして超高齢社会のなか、社会保障の充実や安定化に充てるための重要な財源であり、かつ財政再建待ったなしの状況下である日本には必要不可欠な税金である」というのが私の認識です。しかし2019年10月の消費税増税については下記理由により反対であり、よって請願には賛成しました。
①5％⇒8％移行の際、増額分は社会保障の充実と安定化財源に充てるとした3党合意が守られていない② 2度の消費増税延期をした経済状況と現状との変化（違い）が不明③国民による消費税に対する信頼が失墜していると言わざるを得ない状況（適正利用や選挙利用への疑念）④中長期的にみても消費不況の状況から脱却できていない（経済へのダメージ）⑤増税後の社会保障の充実策として幼児教育の無償化（待機児童の解消を優先すべき）やキャッシュレスの在り方などが挙げられているが、検討が必要な事項や課題も多い⑥軽減税率の導入に反対（適用範囲を合理的に設定することが難しい／インボイスを発行できない免税事業者が取引から排除される懸念がある／システムの変更費用がかかったり、帳簿管理や商品管理が複雑化する）

福田あきら（４３歳）プロフィール【所属会派】 立憲民主党と無所属の会【常任委員会】教育環境・経済常任委員会

1975年越谷市に生まれる（昭和50年5月28日生まれ）
1982年清浄院幼稚園卒園
1988年越谷市立桜井南小学校卒業
1991年越谷市立越谷北中学校卒業
1994年埼玉県立越谷北高等学校理数科卒業
1998年法政大学法学部法律学科卒業
2000年現：伊藤忠テクノソリューションズ㈱入社⇒ IT企業のサラリーマンとして10年勤務
2011年越谷市議会選挙初当選
2015年2期目当選

公式ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞ
越谷市議会議員福田あきら
日々情報発信中【その他】越谷・松伏水道企業団議員●資格 社会福祉士／防災士／情報ｾｷｭﾘﾃｨﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ
宅地建物取引士／終活カウンセラー（上級）など●家族 妻と長男、次男、チワワ2匹●サッカー選手としての経歴
・越谷フットボールクラブ（小学校1年～6年/社会人）
・水戸ホーリーホック
水戸ホーリーホック【現Ｊリーグ２部】
水戸ホーリーホック
・国民体育大会（国体）サッカーや全国社会人サッカー選手権優勝など三度の日本一を経験
三度の日本一を経験
・越谷市サッカー協会副会長
越谷市サッカー協会副会長
・越谷市スポーツ少年団理事長
越谷市スポーツ少年団理事長

ブログ
福田あきらの政治家日記★電話による市民相談窓口 048-978-3335
基本：平日10：00～18：00大変恐縮ですが、番号通知（表示）がある方のみの対応となります。
もし留守電の場合は要件を録音願います。確認後、折り返し連絡させて頂きます。

堤防の決壊（洪堤防の決壊（洪水の発生）における準備・対策は？
（洪水の発生）における準備・対策は？
市立病院は機能するのか？
１２月定例議会 一般質問より

越谷市議会 （続き）

【福田質問】
福田質問】 洪水ハザードマップ上、市立病院は、一定の高さで浸水することが想定されている。河川の氾濫による救助では、よくヘリコプターで救助している映像をテレビでみるが、市立病院にはヘリポートもない。そうした場合の救急車の出動や受け入れはできないと思われるが、どのような手段で患者を受け入れるか？計画等があればお示し願う。そうしたことも含め河川の氾濫時の病院運営継続についての考え方を市長に確認する。

洪水ハザードマップの再配布を！
【福田質問】
福田質問】 西日本豪雨では、河川の氾濫による浸水状況と洪水ハザードマップでの浸水想定区域がかなりの精度で一致しており、その意義が改めて見直されている。本市では洪水ハザードマップを平成20年度に作成し、自治会を通じ全戸配布を行った。しかしながら、配布からすでに10年経っており、10年経てばほとんどの方は手元にないというのが普通であると思う。また、新たに越谷市に移り住んできた方々も手元にないのではないかと考える。そこで市民への再配布を検討するべきと考えるが、市長の考えを問う。
【市長答弁】
市長答弁】 現在、埼玉県の管理河川について想定し得る最大規模降雨を対象とした『洪水浸水想定区域図』の見直しを進めており、公表後に洪水ハザードマップの更新を行い、全戸配布する予定である。ただ更新までは数年を要することから、現在のハザードマップの増刷を行い、紛失した方や、本市への転入者へ配布を実施する。

公共施設の電気系統等への影響は？
【福田質問】
福田質問】 以前、新方地区に内水が発生したときに老人福祉センターのくすのき壮のボイラーに影響が出たと記憶している。越谷市には公共施設として市役所、市立病院や、学校、地区センター、学校、保健所、保健センター、排水ポンプ場など多くの施設があり、全ての施設において、洪水が発生したときの影響を確認する必要があると考えるが、市長の考えを問う。
【市長答弁】
市長答弁】 本市の地形的な特徴から、ひとたび利根川が氾濫した場合、市のほぼ全域が浸水想定区域にあたるため、災害対応の拠点となる各施設での浸水対策は重要な課題となっている。一方、市の公共施設については、建築年度や、立地条件、施設の構造などがそれぞれ異なり、一元的な浸水対策は現実的に困難な状況である。従って個々の施設を所管する各部各課において、施設の構造や設備、想定される浸水深、災害時の用途等を踏まえて、浸水した場合の影響を調査し、適宜浸水対策を図っていく。なお、非常用電源設
備がない施設や、浸水等により電気系統の設備に障害が生じた場合に備えて、ガソリンエンジン式の発動発電機を計画的に備蓄し、発電時の電源供給体制の整備を進めている。

要配慮者利用施設等における避難計画は？

（洪水ハザードマップ）

避難指示を分かりやすく伝える工夫を！
【福田質問】
福田質問】 水害時の避難情報は、大変わかりにくい。そもそもその言葉の意味や情報の重要性がわからなければ避難を呼びかけるとは難しく、豪雨の際は放送が聞き取りにくいということもあり、より判断の難しさが増すと考えらえる。より市民にわかりやすく避難指示の情報伝える必要があると考えるが、現在の国や県の動向なども踏まえ、市長の考えを尋ねる。
【市長答弁】
市長答弁】 甚大な被害が発生した平成30年7月豪雨において、住民が避難情報の危険度を正しく理解していない割合が6割を超えていた。このようなことか
ら現在、国の中央防災会議によるワーキンググルー
プにおいては、住民に避難行動等を促すため、５段階の警戒レベルを設定し、避難情報の危険度が直感的に理解しやすいものになるよう検討している。また本市では住民向けの主要な情報伝達手段である
防災行政無線にてデジタル方式による再整備に着手している。デジタル化により、これまでの音声放送のみによる情報配信から電話やメールのほか、防災アプリ等複数の情報媒体へ放送内容を一斉に同時配信することも可能となるなど、さらなる情報伝達体制の強化が図られると考える。

【市長答弁】
市長答弁】 市立病院は洪水に襲われた際には、必然的に救急車の受け入れ等が困難な状況になることから、まずは入院患者の診療継続が最優先課題と考える。市立病院では様々な災害に備え入院患者と職員用として3日分の食料品と飲料水、概ね4日分の医療品と診療材料を院内に備蓄するなどの対策を講じているが、災害対策本部等と連携をはかり患者の移送や物資の供給等の対応を行っていく。
そして様々な災害に柔軟に対応できるよう、病院全体の事業継続計画の策定やマニュアル等の見直しを適宜行っていく。

【福田質問】
福田質問】 西日本豪雨の際、要配慮者利用施設にいる高齢者や障がい者で避難が遅れた方が多かったこともあり、こうした施設の安全確保の必要性が叫ばれている。2017年6月の水防法の改正で、浸水想定区域や土砂災害警戒区域にある要配慮者利用施設における避難計画策定と訓練の実施が義務付けられたと認識しているが、越谷市ではこうした要配慮者利用施設における避難計画の策定についてどのように把握しているのか市長に確認する。
【市長答弁】
市長答弁】 本市では、水防法の改正を受けて、要配慮者利用施設の所管課をはじめ、消防本部や治水課等の関係各課でプロジェクトチームを立ち上げ、相互に連携しながら、対象とすべき施設の指定や、避難確保計画の作成及び訓練の実施等に関連する支援について協議をはじめているところである。

（越谷市立病院）

ＡＣＴＩＯＮ
60周年記念式周年記念式典周年記念式典（11月月3日）
日）

予算要望提出予算要望提出（11月月5日）
日）

第５回学生議会
第５回学生議会（11月月17日）
日）

要望24項目

越谷市制施行60周年記念式典が盛大に開催された。

市長に33項目の予算要望と長期・継続要望24項目を提出

学生2名からスポーツ振興に関する質問2問に答弁を行う