JAOT

平成25年3月15日発行

The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT)

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●平成 24 年度 協会活動報告（概要）【震災の現場から 震災の現場へ】

浜通り

から見えてくること【協会活動資料】

臨床実習指導者研修制度と臨床実習指導施設認定制度の概要【論説】

作業療法士は誰のために「作業療法」
を行っているのだろう

平成25年3月15日発行

第12号

定価：500円（税込）

第12号

ISSN 2187-0209

3

contents

日本作業療法士協会誌

目次 ● 2013. 3/15 NO.12

平成 25 年 3 月 15 日発行

第 12 号

平成 24 年度協会活動報告（概要）････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 荻原喜茂・4【震災の現場から

震災の現場へ】“ 浜通り ” から見えてくること ･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 山越 亮 ・24【論説】
作業療法士は誰のために「作業療法」を行っているのだろう ･･･････････････････････････････････････････ 清水順市・2

役員候補者選挙インターネット投票実施中 ･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････・7
文部科学省から協力依頼
特別支援学校機能強化モデル事業「特別支援学校のセンター的機能充実事業」････････････････････ 三澤一登・20

生活行為向上マネジメントの研修等実施状況に関するアンケート結果（速報）･ ･･･････ 土井勝幸・22【会議録】
平成 24 年度第 10 回理事会抄録 ････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････・8･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････・9【OT Nano News】･ ･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ ・10【各部・事務局活動報告】【医療・保健・福祉情報】
平成 24 年度診療報酬改定の結果検証に係る特別調査実施 ････････････････････････････････････････････････････････････････････････ ・11【協会活動資料】
臨床実習指導者研修制度と臨床実習指導施設認定制度の概要 ･･･････････････････････････････････････････････････････････････････ ・12
平成 26 年度

身体障害領域における診療報酬の改定について【要望】･･････････････････････････････････････････････････ ・14

平成 26 年度

精神専門療法における診療報酬の改定について【要望】･･････････････････････････････････････････････････ ・17【地域発！ OT 活動のあれこれ】
県内初、若年認知症家族会の立ち上げに関わって ･･････････････････････････････････････････････････････････････････････ 中野小織・26【作業療法の実践】 地域移行支援への取り組み⑫
地域になくてはならない作業療法士 ･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 茂木有希子・27･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ ・28【事例報告登録システムから】【第 16 回 WFOT 大会だより】
WFOT 世界大会を成功させよう ･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 中村春基・山根寛・30【窓】女性会員のためのページ⑪ ･････････････････････ ・29【都道府県作業療法士会連絡協議会報告】･･･････ ・35【学会だより】･･･････････････････････････････････････････････････････ ・31【日本作業療法士連盟だより】･･･････････････････････････ ・35

協会主催研修会案内 2013 年度 ････････････････････････ ・32

求人広告 ･･･････････････････････････････････････････････････････････････ ・36

催物・企画案内 ･･･････････････････････････････････････････････････ ・34

編集後記 ･･･････････････････････････････････････････････････････････････ ・40

日本作業療法士協会誌

No.12

2013 年 3 月

1

論

説

作業療法士は誰のために「作業療法」を行っているのだろう
副会長

はじめに
どのくらい以前なのか記憶が定かではないが、「若い女性が老婆に扮して生活を送った」という話を聞き、さらにその後に映画化されたことをうつろに憶えていた。
その当時は特に何も感じないで過ごしてきた。最近、古本屋でその本、パット・ムーア著『私は三年間老人だった―明日の自分のためにできること』（朝日出版社、2005 年）を見つけた。初版は 1988 年であり、私が見つけたその本はオリジナル版を復刊したものである。ご存じない人のために少しだけ紹介すると、私と同世代である著者は工業デザイナーとして働いていたが、26 歳の時（今から 30 年以上前）に「私たちは利用者の立場からデザインを考えていない」ということに気づき、3 年間にわたって老婦人に扮して生活し、老人は社会からどのように見られているかに関して実経験を通して記述したものである。その数々の経験はその後著者のデザイ
ナーの仕事に活かされ、今日のユニバーサルデザインの出発点となったと言われている。本書をあえてここに取り上げた理由は、
私も作業療法士としての取り組み方を、
もう一度原点に戻って考えることが必要と感じたからである。日々診療を続けていく中で、ある部分において定性的または定量的になっているところがある。
医療保険・
介護保険という体制下で、時間を基盤とした単位数で報酬の請求を行っている。対象は日々変化しているのであるが、その変化に応じた方策を必ず実践できているかを
私自身問われなければならない。

協会組織のターニングポイントとなった 2012 年
2012 年は我々日本作業療法士協会にとって二つの意
味で大きなターニングポイントであった。一つは一般社
団法人への移行、もう一つは第一次作業療法 5 ヵ年戦略の終了年であったことである。ここでは、一般社団法人への移行の経過を振り返り、代議員制の導入と、協会組
織と都道府県作業療法士会組織との関係について論述す
る。

2

清水 順市

れに伴う協会内の大きな変化は総会のあり方と組織改編に見られる。総会は一昨年まで、日本作業療法学会の開催期間中に、正会員を構成員として開催されてきた。ところが「一般社団法人日本作業療法士協会」へ移行後の
平成 24 年度から総会は代議員総会となり、その構成員は各都道府県を選挙区として選出された代議員となった。代議員は正会員の代表者として総会に出席し、討論することになる。かつての総会は正会員を構成員としていたとはいえ、総会への出席者は例年 300 名程度と少なく、総会を成立させるための委任状（総会員数の 3 分の1）を回収するのさえ大変な苦労をしていた実態がある。
このように形骸化していた総会が代議員総会となること
によって、代議員が正会員の代表者としての明確な意識をもって総会に出席し、しっかりと質の高い議論ができる素地が出来た。また、各都道府県からその地域の会員数に応じた代議員が選出されることにより、地域が偏ることなく全国の会員の意見を反映させる素地が出来たと言えよう。協会としては、こうしたメリットを最大限に生かして、会員全体の利益を図るとともに職能の質の向上に努めていく所存である。
２．協会組織と都道府県作業療法士会組織との関係
一般社団法人への移行に伴い、協会の新しい組織図が示された（日本作業療法士協会ニュース№ 358、3 頁、2011 年 11 月発行）。しかし、その図には都道府県作業療法士会（以下、士会）や都道府県作業療法士会連絡協
議会（以下、連絡協議会）が位置づけられていない。その事情については、上記のニュース記事の中でも解説されているが、ここで改めて説明を加えておく。
移行前の旧・定款施行規則（平成 21 年 7 月 18 日改定）
では「地方組織」を規定する一章が設けられており（第7 章）、この中で士会（第 50 条）や連絡協議会（第 53 条）

１．代議員制の導入
2006 年 3 月に「公益法人制度改革関連 3 法案」が閣議決定され、同年 5 月に第 164 回通常国会において法案が成立し、2008 年 12 月から同法律が施行された。これを受けて、当協会も公益法人制度改革への対応を進め、の位置づけが明記されていた。これが、移行前の組織図にこれら地方組織が位置づけられていたことの根拠である。しかし組織的に見ても（指揮命令系統において上下関係があるか）、会計的に見ても（地方組織の会計が本
部組織の会計に包摂されているか）、士会が日本作業療法士協会の支部でないことは明らかである。支部であれば一法人の中に組織的に包含することができるが、支部ではないので法人としては別組織と言わざるを得ない。
旧・定款施行規則第 7 章は、歴史的に醸成されていった「社団法人日本作業療法士協会」は平成 24 年 4 月 1 日に「一般社団法人日本作業療法士協会」へと移行した。こ地方組織の成り立ちと意味を跡づけるものとして重要な役割を果たしたが、協会の規約の中に別組織に関する規日本作業療法士協会誌

No.12

2013 年 3 月

定が存在するのは据わりの悪いものであった。またそも
そも、定款施行規則なるものは文字どおり定款を施行するための補助規則でなければならないが、旧・定款に地方組織を規定する条項がなかったにもかかわらず、定款施行規則だけに地方組織に関する条項が存在していたことも規約としての整合性に欠けるものであった。そこで今般の法人移行にあたって新定款を定め、それに伴って新たな定款施行規則を定めた際に、定款施行規則を定
款の補助規則という本来の姿に戻し、定款に規定されていない地方組織に関する条項を定款施行規則から削除して、規約としての整合性を保つこととした。その結果、問われている高齢化社会における作業療法士の役割
さて、日本の 65 歳以上の高齢者人口比率は約 24.1％（総務省統計局、2012 年 9 月）となり、4 人に一人が高齢者となり、その割合は世界のトップである。この高齢者たちの多くがいずれ疾病を有し、身体機能の衰えと認知機能の低下などの原因から生活障害を持つようになると考えられるが、この生活障害に対して作業療法は大きな力を発揮できるはずである。そこで協会が積極的に取り組んでいることの一つに「生活行為向上マネジメント」がある。本誌第 8 号（2012 年 11 月発行）でも紹介され協会組織図からも地方組織の表記が消えることになったているのでここでは詳細は省略するが、協会は推進プロのである。

ジェクトを立ち上げ、協会組織全体として政策提案し、もちろんこのことは、協会が士会や連絡協議会の存在

環境整備を行い、その普及啓発に努めているところであを重んじていないということでは全くない。むしろ逆でる。作業療法は生活と密接な関係にあることは疑う余地ある。協会と士会は、法人組織としては別であっても、同じ作業療法士を構成員とする職能団体として一つの有機的なグループを形成しており、一方は国レベルで、他方は都道府県レベルで、それぞれの立場でなければできない機能を果たしている。現今の厳しい社会情勢に対応
し作業療法士の社会的地位を向上させていくために、協会と士会とは様々な機会を通して密接に連携してきた
し、これからもその関係をさらに深めていく必要がある。
「協会・都道府県士会合同役職者研修会」や「協会・士会連絡調整会議」は、それぞれの立場から意見・問題点などを協議する場として有効に活用されている。また、士会で先進的に取り組まれている事業を助成し、それを全国に普及させていくための「作業療法推進活動パイ
ロット事業助成制度」もある。さらに、東日本大震災での経験から、今後起きるであろう大規模災害時の支援に関しても協会と士会の連携が非常に重要になる。これらの有機的な関係性を明文化するために、
法人移行前の「地方組織」に関する条項や「組織図」に替わって、協会と士会及び連絡協議会との連携のあり方を具体的に明記した「協定」を締結すべく、目下準備を進めているところである。
いずれにしても、国家資格を与えられた専門職である作業療法士が国民に資するために一人ひとりの力を集め、公益のために事業展開できる協会を設立し、約 50
年の時間が過ぎた。その時間の中で、当然のことながら作業療法（士）を取り巻く社会情勢や社会環境が変化してきたわけであるが、協会と士会の基盤は協会員であるはないので、今後、高齢者を含めた「ひとの生活を評価するツール」や「生活を支援するプログラム」の開発に期待したい。
もう一つの問題は「認知機能の低下：認知症」である。
認知症者数は専門家の予測以上の速度で増加し、2012
年で 300 万人を超えていることがわかった。これすな
わち、高齢者人口（65 歳以上）の 10％にあたる。しかも、年齢が高くなるに従い、発生率が高くなっている。
日本の認知症国家戦略は諸外国に比較し出遅れた感があるが、厚生労働省が 2012 年 6 月に公表した「今後の認知症施策の方向性について」の中で「認知症初期集中支援チーム」の構成員に作業療法士の職名が明記された。
この背景には、これまで国内で認知症に携わってきた作
業療法士の努力とその成果、そしてフランスや英国などで報告されている認知症に対する作業療法の有効性が存在している。これを受けて協会が「認知症初期集中支援
チーム対応プロジェクト」を設置したことは本誌第 11号（2013 年 2 月発行）で報告されているとおりであるが、協会として今後「認知症の作業療法」の確立に向けて、
医療介護保健施設、さらに地域を巻き込んだプロジェク
トを進めていかなければならない。

おわりに前述したように、我が国は高齢化現象という世界の誰もが経験していない社会を進んでいる。米国に次ぐ作業療法士の数をもって、「高齢者の作業療法・認知症の作業療法」を生活の質から捉えることができれば、世界に誇れる作業療法を構築することが可能である。冒頭に記

一人ひとりの作業療法士の存在であることには何ら変わしたパット・ムーアさんの体験に述べられているように、りがないし、ましてや協会と士会との間に力関係や利害「老人を生きた歴史の宝庫としてとらえる」ことにより、関係などが入り込む余地は今までもなかったし、これか

私たち作業療法士は「対象者中心の対応」が可能である。

らも全くないと考える。
日本作業療法士協会誌「明日からやってみよう」ではなく、「今から実行しよう」。
No.12

2013 年 3 月

3平成 24 年度 協会活動報告（概要）
事務局長

はじめに

当日の質疑応答事項に係る協会理事会の考え方と方針を

平成 24 年度も終了の時期を迎えた。私たちは、平成
24 年 3 月 26 日に内閣総理大臣より認可証を受け、平成
24 年 4 月 1 日より一般社団法人日本作業療法士協会として事業展開を開始した。
新たな法人定款で掲げた事業は、（1）作業療法の学術の発展に関する事業、（2）作業療法士の技能の向上に関すること、（3）作業療法の有効活用の促進に関する事業、（4）作業療法の普及と振興に関する事業、（5）内外関係団体とその提携交流に関する事業、（6）事故若しくは災害等により被害を受けた障害者、高齢者又は児童等の支援を目的とする事業、（7）その他この法人の目的を達成するために必要な事業、の 7 事業であり、その実施地域
を本邦及び海外とする、と明示しての事業展開である。
この一年間、私たちが掲げた事業に対して、私たちが何を考え、何に取り組んできたかを整理し、そのことによって新たな年度へ繋ぐ方向性を確認したいと思う。
ここでの内容は、1．社員総会、2．理事会、3．定款に基づく各部署活動（公益目的事業部門の範囲に限定）、の 3 点を軸として、その概要を整理するが、それぞれの詳細については、文中に（ ）内記載の形で該当する機関誌『日本作業療法士協会誌』（以下、機関誌）の号数と関連記事掲載頁を付記したので、是非とも該当記事を参照願えればと思う。

１. 一 般社団法人日本作業療法士協会平成 24 年
度定時社員総会
平成 24 年 5 月 26 日、初めての社員総会が開催された。

改めてお示しした（2012 年 8 月号 p. 13-16「平成 24 年
度定時社員総会における質疑応答を踏まえた協会時理事
会の考え方と方針」）。さらには、「総会におけるもっと深い審議を確保するために、議案書の記載内容に関する細かな質問や確認事項を事前に受け付け、回答できるよ
うに工夫できないか」という総会当日のご意見に対して、事前に議案書をホームページに掲げることによって、会員の方々にご確認いただき、内容に関する質問をメールにて受け付け、質問者ご本人に返信するとともに、公開することが有益と判断される限りにおいて随時 Q ＆ A
形式で協会ホームページに掲載し、社員総会当日にはすべて Q ＆ A を資料として社員に配布することで、焦点を絞った議論の時間を確保することを平成 24 年 9 月 15日第 5 回理事会で決定した（2012 年 10 月号 p. 7）。
以上が、定時社員総会への対応概要であるが、一点この場で再確認させていただきたいことがある。それは代議員の役割についてである。現時点での代議員選出は都
道府県単位で行っているわけだが、これは代議員を選出するための方法の一つとしての意味をもつだけであり、決してそれぞれの選出県の課題を背負って選出された地域の代表ではなく、あくまでも、わが国の作業療法のあり方そのものを議論し、創りあげていく広い役割を担っている、という認識を共有したい。

２．理事会
平成 24 年度は 11 回の理事会が開催された。理事会審議については、その抄録を機関誌（2012 年 5 月号から毎月）ならびにホームページに掲げている。主たる審議の総会当日は東日本大震災への対応、士会と協会との関係

内容は、平成 24 年度重点活動項目を含む諸活動に係る性、学会運営、実習に係る養成教育、組織率と財政、診事項であるが、それと並行して新たな法人の活動に係る療報酬・介護報酬、広報などの諸課題に関する活発な質諸規程の再整備が挙げられる。

疑応答がなされた（2012 年 8 月号 p. 4-12「平成 24 年度
定時社員総会議事録」
）
。

4

荻原 喜茂

理事会は諸活動に係る諸規程について、①「一般社団法人日本作業療法士協会 定款施行規則（平成 24 年 3 月

昭和 41 年 9 月 25 日協会設立以来、私たちは代議員制

17 日）」（2012 年 5 月号 p. 6-10）、②「一般社団法人日本度による総会を初めて経験したことになるが、総会が会

作業療法士協会 社員総会運営規程（平成 24 年 3 月 17 日）」

員一人ひとりの建設的な意見を反映する場であらねばな（2012 年 5 月号 p. 11-12）、③「一般社団法人日本作業療らいことを踏まえれば、議論を深めていく工夫が一層求法士協会 社員総会運営の手引き（平成 24 年 4 月 21 日）」

められていることを強く感じた。その点の対応として、（2012 年 5 月号 p. 13-12）、④「一般社団法人日本作業療総会時には説明の多寡で不明となっていた点も含めて、法士協会 会費等に関する規程（平成 24 年 2 月 18 日）」

日本作業療法士協会誌

No.12

2013 年 3 月

平成 24 年度要望書一覧
提出日

提出先

要望書名

平成 24 年 4 月 17 日

医療技術者団体協議会会長
参議院議員 伊達忠一

平成 24 年度診療報酬・介護報酬に関する要望

平成 24 年 4 月 21 日

文部科学省初等中等教育局
特別支援教育課長 千原由幸

特別支援教育に関する要望

平成 24 年 5 月 11 日

厚生労働大臣障害者総合支援法等に基づく障害福祉サービスの事業・施設等に関する要望

平成 24 年 6 月 1 日

民主党政策調査会長代理

平成 24 年 11 月 7 日

厚生労働省

平成 24 年 11 月

厚生労働大臣 三井辨雄、
民主党企業団体対策委員会 前田武志委員
陳情養成対応本部 輿石東本部長

要望書（新人教育を法律等で義務化すると共にかかる費用を予算計上すること、介護給付費分科会のナンバーに標記 3 団体を代表するものを加えること）

平成 25 年 1 月 15 日

都道府県知事障害者自立支援法に基づく障害程度区分認定審
査会等における作業療法士の活用について（要望）

平成 25 年 2 月 5 日

文部科学省 初等中等教育局
特別支援教育課長 大山真未

小宮山洋子

保険局長
医療課長

桜井充

要望書
（今後の大規模災害時支援体制作りへの要望）

木倉敬之
宇都宮啓

平成 24 年度診療報酬改定後に関するリハビリ
テーションの課題について（要望）

特別区・市町村の長

通常の学級に在籍する発達障害の可能性のある
特別な教育的支援を必要とする児童生徒に関する調査結果について」に対する意見（要望）

平成 25 年 2 月 7 日

厚生労働省

保険局長
医療課長

木倉敬之
宇都宮啓

平成 26 年度身体障害領域における診療報酬改定について（要望）

平成 25 年 2 月 7 日

厚生労働省

保険局長
医療課長

木倉敬之
宇都宮啓

平成 26 年度精神科専門療法における診療報酬改定について（要望）（2012 年 6 月号 p. 8）、⑤「一般社団法人日本作業療法士

りが是非とも読み込む必要があるものとして認識してお協会 役員報酬等に関する規程（平成 24 年 2 月 18 日）」いていただければと思う。

（2012 年 6 月号 p. 8）、⑦「一般社団法人日本作業療法士
協会 会計処理規程（平成 24 年 4 月 21 日）」（2012 年 6月号 p. 9-12）、⑧「一般社団法人日本作業療法士協会 旅費規程（平成 24 年 5 月 19 日）」（2012 年 6 月号 p. 13）、⑨「一般社団法人日本作業療法士協会 役員選出規程（平成 24 年 5 月 19 日 ）」（2012 年 6 月 号 p. 14-17）、 ⑩「 一般社団法人日本作業療法士協会 代議員選出規程（平成３．定款に基づく各部署活動
ここでは主に平成 24 年度重点活動項目「地域を支える作業療法推進の継続（特別枠として東日本大震災からの復旧・復興支援の継続）」に係る各部署活動、ここでは公益目的事業部門の範囲における内容を概観する。
１）「臨床的課題への取組み（制度対策部）
」

24 年 11 月 7 日）」
（2012 年 12 月号 p. 8-11）、⑪「一般社（2012 年 7 月号 p. 2-3）

団法人日本作業療法士協会 理事会運営規程（平成 24 年

取組みの軸を、①作業を用いた包括ケアマネジメント

12 月 25 日）」（2013 年 1 月号 p. 32-33）、の 11 規程を整

モデルを地域支援事業（特定・一般高齢者）まで拡大し、備した。

研修会等を通じて会員や他職種に普及、②訪問・通所なこれらの規程は、今後も必要に応じて定めていくこと

ど居宅介護サービス及び中間施設サービスにおける作業になるが、これらは定款に基づいた諸事業を円滑に進行療法の実績と役割を提示、③平成 24 年度診療報酬・介させていくための枠組みの一つであり、会員の一人ひと

護報酬同時改定後の情報発信、問題点抽出及び対応策の日本作業療法士協会誌

No.12

2013 年 3 月

5提示、④障害者総合支援法等制定に向けた検討へ積極的に参加、の 4 点として、それに係る厚生労働省、文部科（2012 年 12 月号 p. 2-3）

学省への要望活動、関連他団体との渉外活動を実施した。

取組みの軸を、①他職種との相互交流の促進、②作業要望活動については、その一覧を表に示した。

療法の役割を一般市民にわかりやすく発信するため、“作

２）「学術的基盤の強化への取組み（学術部）
」

業療法の日”に会員参加型の啓発キャンペーンを実施、（2012 年 8 月号 p. 2-3）の 2 点として、それに係る活動を実施した。

取組みの軸を、①地域生活支援に特化した課題研究の６）WFOT 代表

募集・採択、②地域生活支援に関する作業療法の成果を整理・報告、③ Asian Journal of Occupational Therapy
がアジアの作業療法の基軸雑誌となるよう発行体制を整備する、の 3 点として、それに係る活動を実施した。
３）「教育的課題（養成教育・生涯教育）への取組み

（教育部）
」
（2012 年 9 月号 p. 2-3）
取組みの軸を、①地域生活支援に参画する作業療法士養成に向け、地域作業療法など関連する科目のカリキュラム案を提示、②生涯教育において、地域生活支援のための医療・介護連携、障害児者の自立支援に向けた他職種との連携などをテーマにした研修会の開催、の 2 点として、それに係る活動を実施した。
４）「国際交流・国際貢献への取組み（国際部）
」（2012 年 10 月号 p. 2-3）6５）「作業療法の普及・啓発への取組み（広報部）
」

取組みの軸を、① WFOT 大会 2014 開催に向けた海外広報活動、② Team Japan と WFOT 事務局との大会開催に関する連絡調整、の 2 点として、それに係る活動を
実施した。

おわりに
平成 24 年度の協会活動を、1．社員総会、2．理事会、
3．定款に基づく各部署活動（公益目的事業部門の範囲に限定）、の 3 点を軸としてその概要を報告した。詳細は本文中（ ）内の機関誌該当号、さらには平成 25 年度
定時社員総会（平成 25 年 5 月 25 日開催予定）前に協会
ホームページに掲載される平成 25 年度一般社団法人日本作業療法士協会定時社員総会議案書を確認願えればと思う。
会員一人ひとりの支えによって、協会活動は多岐にわ取組みの軸を、①第 16 回世界作業療法士連盟大会プたっている。これらの活動は全て作業療法の支援を必要

ログラムの会員への提示と周知～ WFOT 大会 2014 の広とする方々に向けられ、かつ、私たち作業療法士一人ひ報活動～、②アジア諸国の作業療法関連団体との交流のとりに向けられた活動であることを引き続き共有してい促進、の 2 点として、それに係る活動を実施した。

きたい。

日本作業療法士協会誌

No.12

2013 年 3 月

役員候補者選挙

インターネット投票実施中

投票期間：平成 25 年 2 月 23 日（土）正午 ～ 3 月 23 日（土）正午●選挙の方法【重要事項】◦郵送された投票用 ID 番号・パスワードを手元に用意する。
◦携帯電話やパソコンなどインターネットに接続できる端末を用意する。
◦投票サイトへアクセスする。方法は、①投票用紙のURL を手入力する、②投票用紙のＱＲコードを読み取る、③協会ホームページから入る、の３つである。
◦ログインの画面で、投票用 ID 番号・パスワードを入力する。
◦ログインをしたら、画面に従って順に投票を行っていく。
◦も し画面が途中終了しても、ID 番号とパスワードを入力すれば再ログイン可能である。

◦投票する人を修正したいときには、一度途中終了し再ログインにて可能である。
◦「全ての投票が完了しました」という画面に到達したら再ログインは不可となり、投票する人を修正することもできなくなるので注意されたい。

●立候補者に関する情報	郵送した告示と選挙公報以外にも、協会ホームページ
や投票画面からも宣伝文が閲覧できる。

● ID 番号とパスワードの再発行等
	会員個々人で異なる番号であり、個人識別ができない
ようランダムに割り振りされている。
	不正防止等のため、いかなる場合でも再発行や再郵送は行っていない。

Ｑ＆ＡコーナーＱ

役員候補者選挙とは何か。今までの選挙と違うのか。

Ａ当協会は一般社団法人に伴い代議員制としたため、役員を決める権利は代議員（法律上での社員）にしかなく、他の会員にはその権利がなくなった。つまり、今までは会員による直接選挙で役員を決定していたのが、今後は社員総会において代議員が決定することになった。
		 しかし、当協会は創立以来、会員による直接選挙で役員を決定してきたという流れがある。その流れを尊重
かつ継続し、代議員以外の会員の意見も表出させようとしたものが、この役員候補者選挙である。この選挙での結果は、会員の意見として社員総会へ提出され、代議員が役員を決める際の参考にしてもらうこととなる。
Ｑ

すべての役員が社員総会で決まるのか。

Ａ 律上、役員とは理事と監事のことをいい、すべての理事と監事が社員総会で決まる。選ばれた理事と監事
法は社員総会後に理事会を開き、その理事会が理事の中から役職としての会長、副会長、常務理事を選出する。

Ｑ

会長候補兼理事候補というのは何か。

Ａ れは、会長にも理事にも立候補を表明している候補者のことである。法律上、会長（法律上の代表理事）
こは理事の中から理事会が選出するとなっているため、会長となるには、まず社員総会で理事として選出され、次に理事会で会長として選出されなければならない。この選挙での投票結果は、会員の意見として理事会へ提出され、理事会が会長を決める際の参考にしてもらうこととなる。

Ｑ

１人の正会員は何人の候補者に投票できるのか。

Ａ 員として適していると思われるのであれば、投票できる候補者の数に制限はなく、何人にでも投票可能で役ある。それにより、その候補者がどのくらいの会員から支持されているかが表されることになり、これが社員総会への参考意見となる。
投票サイトにつながらない。

ＱＡ

 用の端末機にセキュリティ制限がかかっている場合がある。投票者側でセキュリティ解除する方法もある
使が、簡便な対応策として別の端末機をご使用される方法をお勧めする。

Ｑ

ログインができない。

Ａまず考えられるのは英字と数字の誤入力である。読み仮名が振ってあるので、よく確認して入力していただき、
それでもログインできない場合は選挙管理委員会まで連絡をお願いしたい。

※ 協会ホームページに詳しいＱ & Ａを掲載しているので参照されたい。投票・選挙に関する問い合わせ先は
			 ○選挙管理委員会専用メールアドレス
elect@jaot.or.jp
			 ○メール以外での方法
選挙管理委員長 伊藤 貴子 ⇒ FAX：028-623-7255

日本作業療法士協会誌

No.12

2013 年 3 月

7

会議録
平成 24 年度 第 10 回 理事会抄録
日時： 平成 25 年 2 月 16 日 ㈯場

所： 一般社団法人日本作業療法士協会事務所 10 階会議室

13：00 ～ 16：55

出席： 中
 村（会長）、山根、清水（副会長）、荻原（事務局長）、
香山、小林、佐藤善、谷、土井、山本（常務理事）、宇田、
大丸、苅山、坂井、高島、藤井、三澤（理事）、古川、岩崎（監事）

傍 聴： 小 賀野（企画調整 委員長）、五百川（ 規 約委員長）、
長谷川（福利厚生委員長）、岩瀬（学会運営委員長）、
岡本（財務担当）、冨岡（WFOT 代表）、岩佐（士会
連絡協議会長）Ⅰ 審議事項1．	学会業務委託業者の選定について（小林学術部長）応募してきた業者について学会運営委員会で審査を行い、2 社に絞り、プレゼンテーションを実施。採決の結果、49 回、50回の学会運営を（株）コンベンションリンケージに委託する。
→ 承 認
2．	リハビリテーション三協会協議会訪問リハビリテーション
振興委員会と一般財団法人訪問リハビリテーション振興財
団との関係について（中村会長・土井理事）2 つの組織は似たような機能を持ち、別々に活動する意義は薄れている。
振興委員会の実務を振興財団に委託し、三協会協議会の意
向を振興財団側に伝えるとともに、委託事業の報告を三協会協議会、協会理事会にしてもらう仕組みに組織改編を行う方向で三協会協議会に提案する。
→ 承 認
3．	リハビリテーション医療関連団体協議会への対応について（中村会長・山本制度対策部長）今までの 5 団体に加え、新たに回復期リハ病棟協会・日本訪問リハ協会・全国老人デイケア連絡協議会の 3 団体が加入した。今後、リハ看護関連団体の加入も視野に入れる。規約を承認した。会費は 20
万円。
→ 承 認
4．	平成 25 年度事業計画及び予算案について（香山財務担当理事）
確定しない部分があるので、最終案を 3 月の理事会に提案し、審議・承認する。
→ 継続審議5．	正会員の休会に関する規程（案）について（荻原事務局長・
五百川規約委員長・長谷川福利厚生委員長）休会に関する規程（案）をまとめた。趣旨、休会理由、会員履歴等の取扱い等について意見が出された。検討の上、改めて提案する。
→ 継続審議6．	平 成 25 年 度 課 題 研 究 助 成 制 度 助 成 推 進 課 題 に つ い て（小林学術部長）応募期間中に 14 題の応募があり、審査した結果、4 題の研究課題を助成推薦課題とする。研究内容
について、研究課題の提示の仕方、審査について、助成制度について等の意見が出された。今後、理事会で研究助成制度の内容そのものについて再検討する。
→ 承 認
7．	専門作業療法士制度：新規分野候補について（藤井教育副部長）「うつ病」を新規分野とするかどうか検討に着手する。分野名の妥当性、内容、新規分野とする優
先順位等について意見が出された。「訪問リハ」等の他分野についても検討する。
→ 承 認
8．	震災被災者への対応について（香山災害対策担当理事）
1）	原発事故避難者の平成 25 年度会費免除について 原発
事故避難者の平成 25 年度の会費を免除する。
→ 承 認2）	その他の会費免除について 被災して住所不明になっていた会員の消息がわかったので会費免除の手続きを取
る。
→ 承 認

8

日本作業療法士協会誌

9．	会員の入退会について（荻原事務局長）会費未納による会
員資格喪失後の再度入会希望者 6 名、未納会費は清算済み。
死亡による退会者 1 名。
→ 承 認
10.	事 務局職員の採用について（荻原事務局長）事務局職員 1名を採用する。
→ 承 認

Ⅱ 報告事項
1．	第二次作業療法 5 ヵ年戦略について（荻原事務局長・小賀野企画調整委員長）理事会での審議及び各理事からの意見を整理してまとめた。残った部分がそろい次第最終的にまとめて 3 月の理事会に提案する。
2．	学会演題登録において不正と推測される事例への対応について（小林学術部長）大阪学会の演題登録において、共同演者が会費未納のため、作業療法士でありながら職種を「その他」としてしまう等の例が見受けられた。以後、演題登録システムの改善をする。
3．	疾患別作業療法ガイドライン作成手順について（小林学術部長）疾患別作業療法ガイドラインの作成準備を進めている。
4．	専門作業療法士制度における大学院との連携審査について（藤井教育副部長）実務担当者が認定作業療法士でない場合、研修項目担当者が作業療法士でない場合について、審査の取り決めをした。申請者は原則として大学院の長とする。
5．	ホームページに掲載する認定作業療法士名簿の改変について（藤井教育副部長）認定作業療法士名簿を見やすくする
ため、ホームページの名簿一覧を改変する。
6．	要望活動について
1）	文部科学省初等中等教育局特別支援教育課（三澤理事）
2 月 5 日に三協会会長とともに訪問し、要望書を提出した。
2）
	厚生労働省保険局医療課（山本制度対策部長・苅山副部長・小林理事）2 月 7 日に訪問し、身体障害、精神科専
門領域について要望書を提出した。
7．	渉外活動報告 文書報告	高島理事：① 2 月 4 日、緩和ケア病棟におけるリハビリテー
ションの実態調査の結果報告及び今後の改定に向けた協力
依頼のため、日本ホスピス緩和ケア協会理事長を訪問した。
② 2 月 9 日、厚生労働省委託事業「リンパ浮腫研修」委員会に参加した。
	苅山理事：1 月 29 日、認知症国家戦略に関する国際政策シ
ンポジウムに参加した。
8．	チーム医療推進協議会への対応について（清水副会長）
1 月 11 日、推進協議会の会議が開催され、今年度の報告、次年度の事業計画、理念について協議した。
9．	平成 25 年度の会議日程（修正）について（中村会長）6 月
理事会を 6 月 8 日に変更。
10.	50 周年記念誌の編集について（山根副会長）2016 年に 50周年を迎える。日本作業療法士協会の資料を兼ねた記念誌を発行する。各部から委員を選出し、夏頃より活動を開始
する。
11.	その他
	香山理事：①第 46 回日本作業療法学会収支決算報告。②
認知症初期集中支援チームに関するプロジェクトのチーム
リーダーを九州保健福祉大学の小川敬之氏に依頼する。
	佐藤理事：①国際交流セミナーを 1 月 26・27 日に開催した。
② WFOT 学会時に国際的に活躍した作業療法士を表彰する。そのための表彰対象者の推薦依頼があり、対応を検討
する。
以上

No.12

2013 年 3 月

OT Nano News● 学 会運営等業務の委託業者を決定● 震 災対応の作業療法士を急募協会理事会は 2 月 16 日、2 年後の平成 27 年度の第現在、福島県南相馬市では作業療法を必要としている

49 回日本作業療法学会（兵庫）および平成 28 年度の第方が急増している。東京電力福島第一原子力発電所事故

50 回学会において運営等業務を委託する業者を株式会により市外・県外へ避難された方が今またどんどん帰っ社コンベンションリンケージに決定した。

てきているが、医療サービス提供者の数がこれに追いつ

業者に委託する業務内容は、平成 27 年度と平成 28

いていない。なかでも南相馬市立総合病院はこの地域の年度以降とでは大きく異なる。平成 27 年度の学会は従中核病院であり、訪問リハ振興財団が設立した浜通り訪来通りの方式で開催。つまり開催地の兵庫県作業療法士

問リハビリステーションもこの病院の医療支援が前提で会が実行委員会を組織して人員の動員・配置を行い、委動いている。ここが立ち行かなくなると地域の医療・保託業者の役割はあくまでも補助的な位置づけにとどま

健・福祉全体が停滞してしまう要となる存在だ。この病る。これに対し平成 28 年度以降の学会は、運営実務を院に一刻も早く作業療法士を増員する必要がある。

全面的に業者委託することが昨年 9 月の理事会で決定

南相馬市立総合病院では平成 25 年度、作業療法士をしている（本誌第 7 号、2012 年 10 月発行、p. 6）。今

5 名募集の予定である。募集要項は南相馬市もしくは南回はその両年度にまたがって委託する業者を決定したこ

相馬市立総合病院のホームページに近日中に掲載される

とになる。

予定だ。

業者決定までの経過は次の通り。学術部学会運営委員

また、常勤での就職が難しい場合でも、月単位で働く

会は 1 月 10 日、ホームページでの公募等に対して参加ことができるなら、無償のボランティアではなく、月単表明のあった 8 社に向け説明会を開催。これを受けて提位の臨時雇用という形で採用することも可能とのこと。

案書の提出があった 4 社から、書類選考を経てさらに 2

現在勤務中の方であれば、南相馬市立総合病院が勤務先社に絞り込み、この 2 社によるプレゼンテーション及の病院・施設との間で調整を行い、月単位で出向扱いにび協会役員によるヒアリングを 2 月 16 日に実施。チェッ

して勤務先に相応の支払をする、という手続きもできる

クシートを用いて運営体制や方法、提案力、営業力、理という。

解力、見積もり費用などの観点から厳正な評価を行い、ぜひ多くの方にご応募いただきたい。詳細の問い合

同日午後の理事会にて採決の結果、コンベンションリン

わせは、南相馬市立総合病院リハビリテーション科

ケージ社に決定した次第である。

理 学 療 法 士・ 小 野 田 修 一 ま で（TEL：0244-22-3181、
FAX：0244-22-8853、E-mail：sogo-hp-reha@city.
minamisoma.lg.jp）「第 10 回 日本学術振興会賞」推薦募集
我が国の優れた若手研究者を支援する趣旨から設立された「第 10 回 日本学術振興会賞」の推薦募集があった。
対象分野は人文・社会科学及び自然科学の全分野であり、平成 25 年度の受付期間は平成 25 年 4 月 15 日（月）～17 日（水）となる。45 歳未満の博士号取得者等で特に優れた学術成果を上げた者など、受賞条件に合致すると思
われる会員があれば、下記のホームページを熟読し、所属大学などと協議の上、早急に協会事務局までご連絡いた
だきたい。

日本学術振興会賞ホームページ
http://www.jsps.go.jp/jsps-prize/index.html

日本作業療法士協会誌

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各部・事務局活動報告
学術部

イオンモール草津店（滋賀県）終了。イオンモール下田店（青【学術委員会】2013 年度の課題研究助成に 14 題の応募があり、1 月 27 日に課題研究審査会・同倫理審査会を開催した。その結果、4 題の研究課題を採択することとし 2月理事会に推薦した。2 月 6 日に生活行為向上マネジメン
トに関する用語・概念整理を行うプロジェクト班会議を開催した。
【学会運営委員会】2015 年度以降の学会運営委託
業者の選定について、申込のあった 8 社を対象に 1 月 10日に説明会を実施した。応募のあった 4 社の提案書類を 2
月 1 日に審査し、最終候補を 2 社に絞り込んだ。2 月 16日にヒアリングを行い、理事会にて決定する。
（学術部 部長

小林 正義）

森県 3 月 16 日・17 日）開催準備。啓発キャンペーンの実
施マニュアル作成。Opera17 号を発刊し、当協会員が勤務する施設、行政関係、居宅支援事業所へ配布。パネル改訂作業。ポスターの製作準備中とパンフレットの見直し修
正検討中。広報活動における成果を調査中。【地方組織連
携チーム】平成 25 年度より導入予定の web 会議の環境調査を行う。【公開講座運営委員会】作業療法フォーラム2012 大阪会場終了。参加者 89 名。平成 25 年度国際福祉機器展（H.C.R.）出展準備。

（広報部 部長

谷

隆博）

国際部
大阪学会の国際シンポジウムではアジア地域の作業療法

教育部

の現状を理解するために日本、韓国、台湾、フィリピンの【養成教育委員会】「作業療法教育ガイドライン」詳細内容の検討。臨床実習指導者研修制度および臨床実習指導施
設認定制度の詳細検討。国家試験不適切と思われる問題の指摘依頼。
【生涯教育委員会】受講登録システムにおける臨床実習指導者研修の登録方法の検討。専門作業療法士制
度大学院との連携方法の詳細検討、新規分野候補および分野特定の詳細検討。認定・専門作業療法士の試験問題作成の検討および依頼。【研修運営委員会】平成 25 年度研修会企画検討および募集案内の作成。【教育関連審査委員会】
WFOT 認定等教育水準審査の実施。専門作業療法士審査の準備（３月）。

（教育部 部長

陣内 大輔）

協会を代表する方々に各国の作業療法の現状と実践領域の拡大に関する協会戦略についてお話いただく。日本開催のWFOT 大会を成功させるためにも海外の現状を理解することは必須である。WFOT 大会の演題・ワークショップ登録の締め切りも 4 月末に迫っているが、年度内に 4 回（東京、神戸、福岡、仙台）の英文抄録の作成に関する人材育成セミナーを開催することによって、日本からの演題数増加に期待している。1 月末には PT 協会と共催の第 11 回国際交流セミナーを開催したが、PT 協会との共催は一区切りとし、次年度は OT 協会単独の国際協力に関する研修会を予定している。
（国際部 部長

佐藤 善久）

制度対策部
2 月 4 日、日本ホスピス緩和ケア協会理事長と面談。昨年に行った同会と PT・OT・ST の 4 団体による実態調査の結果を報告し、今後の緩和ケアにおけるリハビリテーショ
ンの方向性等の議論となった。2 月 5 日、文部科学省初等中等教育局特別支援教育課へ「通常の学級に在籍する発達障害の可能性のある特別な教育的支援を必要とする児童生
徒に関する調査結果について」（平成 24 年 12 月公表）に対して、通常学級におけるリハビリテーション専門職活用を求める要望書を提出（前号、p.14-15）。2 月 7 日、厚生
労働省保険局医療課へ「平成 26 年診療報酬改定における要望書（身体障害領域：心大血管疾患リハ料・内部障害関連・緩和ケアに関するリハ導入・13 単位の継続等、精神科専門療法：急性期治療の充実・身体合併症者への対応・
精神科リハ総合実施計画・認知症関連等）を提出した（今号、p. 1 4 -19 参照）。いずれも、今後の動向に着目しながら対応を進めていく。
（制度対策部 部長

山本 伸一）【災害対策】岩手県岩泉町支援の介入（継続）。JDD NET
災害支援プロジェクト福島プラン 2012 への会員派遣（継続）。
災害支援ボランティアに関するアンケート調査との実施と集計作業。
【企画調整】第二次作業療法 5 ヵ年戦略の策定に向けた意見集約と検討資料の理事会提示（継続）。
【規約】【福利厚生】正会員の休会に関する規程（案）の検討および理事会への上程。
【統計情報】会員属性非有効データ再調
査の集計作業。
【選管】平成 25 年度役員候補者選挙告示。
役員候補者宣伝広報を掲示、会員に配布し、インターネット
投票を実施。
【表彰】協会表彰等候補者の確認作業。
【財務】
平成 25 年度予算案の作成・調整。
【総会議運】平成 25 年
度定時社員総会に向けた準備。
【国内関係団体連絡調整】
リハビリテーション医療関連団体協議会、東日本大震災リハビリテーション支援関連 10 団体戦略会議、日本精神科病院協会看護・コメディカル委員会への参加調整及び資料作成等。厚生労働省老健局訪問に係る連絡調整及び資料作成。
リハビリテーション教育評価機構への事務協力。
【庶務】災

広報部

害時等における協会保有の各種システム及びデータ保存と部員の任期終了に伴い、平成 25 年度からの部員の選出、体制を検討。【広報委員会】作業療法啓発キャンペーンは、

10

事務局

日本作業療法士協会誌

復旧に係るインフラ整備の工事。事務局職員新規採用に係る事務作業。

No.12

2013 年 3 月（事務局長

荻原 喜茂）

医療・保健・福祉情報
平成 24 年度診療報酬改定の結果検証に係る特別調査実施
厚生労働大臣の諮問機関である中央社会保険医療協議

平成 24 年度診療報酬改定は、2 つの重点課題と 4 つの会（中医協）は、平成 25 年 1 月 23 日に診療報酬改定結視点を基本方針として行われた。リハビリテーションに

果検証部会を開催し、平成 24 年度診療報酬改定の結果

関しては、急性期対応や重症者の対応強化を目的とした検証に係る特別調査実施について検討した。今回、検討

早期リハビリテーション加算、亜急性期入院医療管理料、が進められている特別調査は外部委託での実施となる。

回復期リハビリテーション病棟入院料の見直し等が行わ調査票の内容の検討や調査後の集計・分析等は、関係学れた。また、地域生活移行支援体制の充実を目的とした会等も含めた調査検討委員会を設置して行う予定。調査
項目は 10 項目あり、以下のように平成 24 年度と平成 25
年度に項目を分けて実施することになっている。

訪問リハビリテーションの普及や介護保険事業との連携体制に対する評価が行われた。今回実施される調査では、
平成 24 年度調査項目に挙がる「在宅医療の実施状況及
び医療と介護の連携状況調査」はリハビリテーションの○平成 24 年度調査項目⑴	救急医療機関と後方病床との一層の連携推進など、
小児救急や精神科救急を含む救急医療の評価についての影響調査⑵	在宅医療の実施状況及び医療と介護の連携状況調査⑶	訪問看護の実施状況及び効率的な訪問看護に係る評価についての影響調査⑷	在宅における歯科医療と歯科診療で特別対応が必要な者の状況調査⑸	医療安全対策や患者サポート体制等に係る評価についての影響調査

改定内容にも関連するものであり、また、「訪問看護の実施状況及び効率的な訪問看護に係る評価についての影
響調査」は療法士による訪問看護や、訪問リハビリテー
ションのあり方の検討資料になる可能性も考えられる。
平成 25 年度調査項目としては、「慢性期精神入院医療や地域の精神医療、若年認知症を含む認知症に係る医療の状況調査」が挙がっている。平成 24 年度診療報酬改定
では精神科作業療法の直接的な改定は実施されていないが、本分野の課題となっている入院期間の短縮化や地域生活移行・定着に向けた体制強化を進める中で作業療法士の関与の重要性が伝わる結果が出ることを望みたい。

⑹ 後発医薬品の使用状況調査

次に、「維持期リハビリテーション及び廃用症候群に対する脳血管疾患等リハビリテーションなど疾患別リハビ○平成 25 年度調査項目⑴	病院勤務医の負担の軽減及び処遇の改善についての状況調査
・	病院勤務医等の負担の大きな医療従事者の勤務体制の改善等の取組に係るさらなる措置についての効果の影響調査
・	チーム医療に関する評価後の役割分担の状況や医療内容の変化の状況調査⑵	歯科医師等による周術期等の口腔機能の管理に係る評価についての影響調査⑶	慢性期精神入院医療や地域の精神医療、若年認知症

リテーションに関する実施状況調査」が挙がっている。
早期からのリハビリテーションの提供による地域生活移行体制の現状把握とともに、標準的算定日数上限以降のいわゆる 13 単位訓練に関する状況把握も進められると考える。
平成 26 年度の診療報酬改定に向け、本調査は中医協
における検討の具体的資料の一つになると思われる。今後会員所属施設においても関連する調査票送付が予想される。それぞれの現場における本調査への積極的な関与が必要と考える。
（制度対策部保険対策委員長 梶原 幸信）

を含む認知症に係る医療の状況調査⑷	維持期リハビリテーション及び廃用症候群に対する脳血管疾患等リハビリテーションなど疾患別リハビ
リテーションに関する実施状況調査
日本作業療法士協会誌

No.12

2013 年 3 月

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協会活動資料
一般社団法人 日本作業療法士協会
臨床実習指導者研修制度と臨床実習指導施設認定制度の概要
教育部

はじめに

養成教育委員会に検討してきた「臨床実習指導者研修制度」と「臨床実日本の作業療法士は、1966 年に 22 名が誕生して以来増加の一途を辿り、2010 年度には 5 万人に達し、2012 年
度現在 64,856 名で、今後も年間 5,000 名前後の増加が見込まれている。しかし、少子化や進学率の上昇及び養成校の増加に伴い入学者（在籍者）には、学力が低い学生や社会性が未熟で内面的課題を抱える学生も少なくない。
したがって、臨床実習（以下、実習）での課題遂行が十分ではなく、その到達点が低い学生が増加傾向にある。
一方、実習指導を担う作業療法士の立場に立つと実習指導に関する指導法を習得する機会は、理学療法士作業療法士養成施設等教員講習会と認定作業療法士研修の「教育法」など限られている。また、作業療法士が業務の一環として実習指導を行うことが、作業療法士とその所属習指導施設認定制度」について概説する。なお、両制度
は平成 24 年 10 月の理事会で承認され、平成 25 年度より開始となる。

Ⅰ

臨床実習指導者研修制度の概要

臨床実習指導者研修制度の導入は、実習指導者が指導に関わる知識や技術を理解すること、また、作業療法士
個人にとどまらず施設全体での実習指導体制を構築し、実習指導の成果を高めることを狙いとしている。
臨床実習指導者研修制度は、初級研修、中級研修、上級研修から構成される。それぞれの対象者と目的、内容を表 1 に示した。特に、初級研修については既に本誌第9 号（2012 年 12 月発行、p. 21）に掲載した通り、生涯教施設の双方に利点をもたらすような方策は十分講じられ

育現職者共通研修の「作業療法における協業・後輩育成」てこなかった。

と「職業倫理」に包含され実施される。中級研修は、初協会は、「作業療法 5 ヵ年戦略」（2008 － 2012）の「教級研修を踏まえサブ・スーパーバイザー、スーパーバイ

育的課題への取組み」の中で養成教育の改革を掲げ、実ザーを担う者が修了しておくべき研修。上級研修は、スー

習のあり方に関連して、①実習指導者の基準に関する制

パーバイザーを経て臨床実習の管理・運営を担う者が修度的な提言の検討、②実習指導者研修システムの確立、了しておくべき研修と位置づけている。平成 25・26 年度③協会独自の実習指導施設認定基準の検討、を課題としの 2 年間については、中級研修と上級研修を全国 2 カ所てきた。

でモデル事業として開催する。その後は、全国各地でのこれらを踏まえて、教育部養成教育委員会がこれまで
表1

実施を検討している。

臨床実習指導者研修制度の枠組み

研修

主な内容
◦ハラスメント◦リスク管理サブ・スーパーバイザーを目指す ◦自己の臨床を振り返る◦コミュニケーション
初級研修
卒後 1 ～ 3 年◦臨床実習指導の基礎を理解する ◦対人関係論
1日◦学生気質◦レディネスなど
生涯教育現職者共通研修「作業療法における協業・後輩育成」と「職業倫理」に包含◦コーチング法◦参加型臨床実習
中級研修 サブ・スーパーバイザー、スーパ ◦臨床実習指導に必要な知識・技 ◦事例基盤型臨床実習
1日
バイザーを目指す卒後 3 ～ 5 年
術を理解する◦臨床実習計画の立て方◦学生フィードバック方法◦症例レポート指導など◦組織活動
上級研修 スーパーバイザー・臨床実習の管 ◦臨床実習指導の管理運営に係る ◦マネジメント
1日
理運営者卒後 5 年以上技術を理解する◦コーチング法◦全体的管理など

12

対象者

目的

日本作業療法士協会誌

No.12

2013 年 3 月

協会活動資料

表2

表3

臨床実習指導者研修修了要件と研修免除
既存会員

全研修免除会員
初級研修免除会員①認定作業療法士◦生涯教育現職者共通研修②理学療法士作業療法士養 「作業療法における協業
・成施設等教員講習会受講
後輩育成」と「職業倫理」
者
受講者

平成 25 年度
以降入会
全研修受講

中級研修免除会員◦認定作業療法士取得研修「教育法」受講者
上級研修免除会員◦認定作業療法士取得研修「管理運営」受講者
免除研修に加えて総合臨床実習指導の経験がある会員

Ⅱ

臨床実習指導施設認定制度の概要

臨床実習指導施設認定制度は、実習指導に関して一定の条件を兼ね備えた施設が指導を担っている場合に当協会がその施設を認定するというもの。これによりその施設の社会的評価を高めることと同時に、作業療法士の業務として実習指導を位置づけることを狙っている。
臨 床 実 習 指 導 施 設 認 定 の 要 件 は 以 下 の 4 点 で あ る。
①各養成校と実習施設承諾書を取り交わしている施設、②臨床実習指導者研修制度全修了者（表 2）が勤務（常勤）している施設、③申請年度において過去 5 年間で 3 年以
上の総合臨床実習（6 週間以上）指導を行っている施設、④臨床実習指導体制（組織）が明確化されている施設である。
なお、臨床実習指導施設認定の更新は 5 年毎となって各認定要件を満たす➡
各認定申請書作成（申請書を協会ホームページよりダウンロード）
必要資料・返信封筒等準備➡
協会事務局へ送付➡
協会事務局で取りまとめ➡
各審査委員会（仮称）で審査➡
各審査委員会が結果を理事会へ報告
理事会が承認➡
協会事務局より認定証発送ある。既存会員については、既存研修の受講と総合臨床
実習指導の経験をもって本研修制度の研修受講を免除する規定を設けた。詳しくは、表 2 および 4 月以降に協会
ホームページで公開される資料を参照されたい。
臨床実習指導施設認定は前述Ⅱを基本にする。申請に関する資料等はこちらも 4 月以降に協会ホームページで公開されるものを参照されたい。
なお、各養成校が実習指導を依頼する施設については、その依頼と受諾は各養成校と施設との契約に基づく。

Ⅳ

今後の展開

両制度を平成 25 年度より運用し、27 年度以降適宜見直してそれぞれの内容の充実を図っていく予定である。
両制度の活用に向けた各施設での計画的な取り組みが望
まれる。

いる。

Ⅲ

 床実習指導者研修修了認定／臨床実
臨
習指導施設認定申請手続き

両制度の申請と認定

教育部

臨床実習指導者研修制度と臨床実習指導施設認定制度
では、各制度の要件を満たした作業療法士もしくは施設

部長

陣内

大輔

養成教育委員長

澤俊二

臨床実習検討班長

竹田徳則

からの申請に基づき協会が認定証を発行する。その流れ

五十嵐市世を表 3 に示した。

柴

貴志

中村

恵一

臨床実習指導者研修制度の研修修了（表 2）について
は、平成 25 年度以降の協会入会者は全研修受講が要件で日本作業療法士協会誌

No.12

2013 年 3 月

13

協会活動資料

平成 25 年 2 月 7 日
厚生労働省保険局医療課
保険局長

木倉 敬之

様

医療課長

宇都宮 啓

様
一般社団法人

日本作業療法士協会会
平成 26 年度

長

中村

春基

身体障害領域における診療報酬改定について【要望】

日頃より、リハビリテーション専門職の活動にご理解・ご協力をいただき、心より感謝申し上げます。
このたび表題の件につきまして、日本作業療法士協会の意見を取りまとめました。下記の事項についてご尽力を賜りますよう宜しくお願い申し上げます。

記
１．リハビリテーション提供体制の変化と今後の専門職の配置
２．チーム医療の推進のために
１）心大血管疾患リハビリテーション料
２）リンパ浮腫指導管理料
３）呼吸ケアチーム加算４）緩和ケアにおけるリハビリテーション
３．回復期リハビリテーション病棟－介護連携
１）退院前訪問指導料の出来高算定等について
４．慢性期リハビリテーション医療について
１）算定日数制限超えの場合の 13 単位リハビリテーション料の継続

14

日本作業療法士協会誌

No.12

2013 年 3 月

協会活動資料

１．リハビリテーション提供体制の変化と今後の専門職の配置
 現在は、機能分化された医療・福祉である。リハビリテーション専門職（作業療法士・理学療法士・
言語聴覚士）は、障害を抱えた国民の自立のために支援を続けている。しかし、介護予防・急性期・回復期・生活期・終末期に分けられているなかで、回復期を中心に配置された現状があり、各時期に均等であるとは言い難い。全てのステージにて能力を発揮できるリハビリテーション専門職の配置をお願いしたい。
２．チーム医療の推進のために（作業療法士の実態と報酬上の問題について） 昨今、各コメディカルの専門性が問われ、チーム医療が重要視されている。リハビリテーションに
おいても、チームサービスであることは言うまでもない。しかしながら、下記の場合においては作業療法の実態はあるものの診療報酬上では認められていない現状がある。
１）心大血管疾患リハビリテーション料
 心大血管疾患リハビリテーション料の施設基準に作業療法士の職名が含まれておらず、増加の一途をたどっている心疾患患者の生活機能向上への支援に不利益が生じている。患者支援の充実を図るため、心大血管疾患リハビリテーション料の算定要件に作業療法士の職名追記をお願いしたい。
（心臓リハビリテーション学会からも作業療法士の職名追記に賛同が得られている。）
２）リンパ浮腫指導管理料
 作業療法士は、厚生労働省の委託事業であるがんのリハビリテーションセミナー「リンパ浮腫研修」の受講資格を有し、医師の指示の下でリンパ浮腫指導管理の範囲での指導を行うことができる。
2012 年の当協会による実態調査では、584 施設中 262 施設（回収率 45%）の返信があり、過去 3 か
月間に乳がん術後患者等の計 836 名は、疾患別リハビリテーション料にて対応していることが明らかになった。実施内容は、リンパ浮腫指導管理料の内容を含めたセルフケア指導・スキンケア等が行われており、乳がん術後のクリティカルパスでの作業療法士によるリハビリテーションが位置づけられている施設もあった。
 以上から、リンパ浮腫指導管理料における作業療法士の算定を認めていただきたい。
（日本リンパ学会、日本産科婦人科学会、日本リハビリテーション医学会、日本緩和医療学会等の賛同を得られている。
）
３）呼吸ケアチーム加算
 作業療法士は、呼吸器リハビリテーション料の施設基準の配置人員である。また、2010 年の当協会による実態調査では、人工呼吸管理中の患者に対応している作業療法の実態も明らかになった。
患者の生活再建のためには、作業療法が有効である。呼吸ケアチーム加算の構成職種に作業療法士の職名追記をお願いしたい。
（今後、呼吸療法認定士の受験資格も認められる見込みとなっている。）

日本作業療法士協会誌

No.12

2013 年 3 月

15

協会活動資料

４）緩和ケアにおけるリハビリテーション
 リハビリテーション専門職 3 協会と日本ホスピス緩和ケア協会の共同による実態調査において、リハビリテーションの必要性は、患者の総数に対して半数以上と判断されているにもかかわらず、
十分な関わりが出来ていない現状がある。（実施は、緩和ケア病棟病床数の 36.5％）
 今後は、看取り中心のケアと在宅復帰に向けた支援の 2 極化が推測されている中で、双方にリハビリテーション専門職の果たす役割は大きい。今後は、さらなる実績を重ね、緩和ケアにおけるリ
ハビリテーションのあり方を確立する。緩和ケアチーム加算の構成職種にリハビリテーション専門職の追記、もしくはリハビリテーション技術料の出来高算定等にご配慮をいただきたい。
（日本ホスピス緩和ケア協会・日本緩和医療学会等の連携・賛同を得られている。）
３．回復期リハビリテーション病棟－介護連携
１）退院前訪問指導料の出来高算定等について
 回復期リハビリテーション病棟は、在宅復帰のために介護保険分野との連携が急がれている。しかしケアマネジャーとの連携等、その実態は地域格差等によってばらつきがあることが現実である。
また、包括点数のために回復期担当セラピストらによる退院前訪問指導が行われていない病棟も存在する。平成 23 年度全国回復期リハビリテーション病棟連絡協議会（現一般社団法人回復期リハ
ビリテーション病棟協会）調査では、退院前訪問の実施について、有効回答 657 病棟のうち 80％以上の患者に対して退院前訪問を実施している病棟数は 83 病棟（16.4％）という状況であった。尚、在宅退院を目指した評価のために有効となる入院初期の訪問評価実施については、有効回答 770 病棟中 566 病棟（73.5％）で実施していない結果であった。
 次に、在宅復帰を目指すことが主となる回復期リハビリテーション病棟において、退院前カンファ
レンスの機会に、ケアマネジャーの参加を促し、情報の共有強化を行う事は、対象者の在宅復帰を円滑にスタートするサポート体制といえる。以上より、◦退院前訪問指導料の出来高算定◦退院前カンファレンスにケアマネジャーが参加した場合、介護支援連携料の算定等が必要である。在宅復帰・介護の技術向上のための対応をお願いしたい。
４．慢性期リハビリテーション医療について
１）算定日数制限超えの場合の 13 単位リハビリテーション料の継続
 慢性期リハビリテーションは、機能維持も含めて医療を背景としたリハビリテーションが必要とされている。例えば、難病疾患や小児疾患、そして職業復帰や自立した社会生活を目指す場合など
では継続した介入が必要である。また、介護保険における個別対応型の短期間通所リハがまだ十分普及しておらず、要介護被保険者等が算定日数制限超えで医療のリハを利用している場合が少なくない。
 平成 24 年度の当協会の調査によると、ある 1 ヶ月の実績において 240 施設の入院・外来リハビ
リテーション利用者 90,334 名のうち 10,508 名（全体の 11.6％）が算定日数超えであり、うち要介護被保険者等は 3,013 名（算定日数超え者の 29.7％）であるのが現状であった。以上により、算定
日数超えの場合の 13 単位リハビリテーション料は、継続していただきたい。

16

日本作業療法士協会誌

No.12

2013 年 3 月

協会活動資料

平成 25 年 2 月 7 日
厚生労働省保険局医療課
保険局長

木倉 敬之

様

医療課長

宇都宮 啓

様
一般社団法人会

平成 26 年度

日本作業療法士協会
長

中村

春基

精神科専門療法における診療報酬改定について【要望】

日頃より、リハビリテーション専門職の活動にご理解・ご協力いただき、心より感謝申し上げます。
このたび、表題の件につきまして、日本作業療法士協会の意見をまとめました。つきましては、下記の事項についてご尽力を賜りますよう宜しくお願い申し上げます。

記
１．急性期治療の充実に向けて
１）精神科作業療法の施設基準（見直しと新設）
２．身体合併症を有する患者への対応に向けて
１）身体合併症を有する患者への精神科作業療法での対応（見直し）３．精神科チーム医療の推進と地域生活支援の整備に向けて
１）精神科リハビリテーション総合実施計画（新設）
４．認知症入院患者に関する生活支援の充実に向けて
１）認知症治療病棟

作業療法士の配置（新設）２）認知症治療病棟

機能訓練の時間数（見直し）日本作業療法士協会誌

No.12

2013 年 3 月

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協会活動資料

１．急性期治療の充実に向けて
１）精神科作業療法の施設基準（見直しと新設）
 精神科作業療法は点数化された 1974 年以来現在まで、2 時間を 1 単位として運用されてきた。
このことで主には症状の安定化と施設内での目的が生活の質の維持にとどまることを助長し、急性期への個別対応の遅れを招くことにもつながる課題である。そこで、精神科作業療法の時間の改定
により、大集団での関わりを個別の関わりへと転換すると同時に、急性期からの早期対応を充実することにより回復と退院を促進するため、施設基準の実施時間を 1 単位 2 時間から 60 分で算定可
能とすること、および個別対応が必要な場合、入院後 3 ヶ月以内の患者においては、急性期加算をお願いしたい。
（条件） 作業療法士 1 人あたりの 1 日算定可能者数は現行通りの 50 人とし、急性期加算はその内最大 25 人までとする。患者 1 人あたりの 1 日上限単位数は 2 単位とし、2 単位を算定した場合は急性期加算できないこととする。

２．身体合併症を有する患者への対応に向けて
１）身体合併症を有する患者への精神科作業療法での対応（見直し） 入院患者の高齢化に伴い合併症（管理料に規定される精神科主診断とは異なる）などによる身体的なリハビリテーションが必要な患者が増加傾向にありながら、精神科作業療法では対応できておらず、生活機能障害の重度化を招き入院を長期化させている。そこで、現行の精神科作業療法下で身体疾患にも対応が可能とすることにより精神科作業療法に従事する者が、ベッドサイドからでも必要な身体的リハビリテーションを個別で行うことを充実させ、生活機能障害を軽減または重症化を予防し入院期間の短縮をはかり、30 分を標準として算定できることをお願いしたい。
３．精神科チーム医療の推進と地域生活支援の整備に向けて
１）精神科リハビリテーション総合実施計画（新設） 精神科チーム医療の重要性が見直される中、実際に多職種が共同して患者を評価しその共通の評価に基づいて、チーム内での連携と目標の共有のための統一された手段がなく、地域移行あるいは
地域生活定着を目指すことが十分に行われていない。そこで、医師、看護師、作業療法士、精神保健福祉士、臨床心理士等の多職種による共同の評価（患者のアセスメント）と、地域移行・地域生
活定着を目指したチームによる適切な支援を充実したい。そのために、多職種が共同して精神科の総合的なリハビリテーション実施計画（別紙案）を策定した場合 1 月に 1 回を限度とし、精神科リハビリテーション総合実施計画評価料の算定を認めていただきたい。
４．認知症入院患者に関する生活支援の充実に向けて
１）認知症治療病棟

作業療法士の配置（新設） 入院期間が長引くことによる生活機能の低下を防ぎ、早期に地域移行を推進するためには、きめ細やかな入院早期からのリハビリテーションが必要であるが、現行では 60 床で 1 人の作業療法士
による対応となり、十分な治療やケアに至っていない。そこで、30 床に対して 1 人の作業療法士

18

日本作業療法士協会誌

No.12

2013 年 3 月

協会活動資料を配置することにより、生活機能訓練等の継続性や、個別での関わりを中心とした訓練を行うことを可能とし、早期の地域移行を推進するため、認知症治療病棟に専従する作業療法士以外に作業療法士を配置した場合、認知症治療病棟の入院料に加算をお願いしたい。
２）認知症治療病棟

機能訓練の時間数（見直し） 認知症治療病棟では 1 人あたり 1 日 4 時間の生活機能回復訓練を実施することとなっている。しかし、身体管理が必要な状態の患者や、個別の訓練が必要な患者が増加している中、全入院患者へ
4 時間の生活機能訓練を行うことがプログラム化していることにより、個別のリハビリテーション
が十分に実施できていない。
 そこで、4 時間週 5 日の生活機能訓練時間を 2 時間とし、チームの評価に基づき必要性に応じて、個別の訓練を行う時間を別に積極的に設けるため、認知症治療病棟において義務付ける生活機能回復訓練を 2 時間とし、これ以外の 2 時間は個別のリハビリテーションを行うことと明記していただ
きたい。
以上

日本作業療法士協会誌

No.12

2013 年 3 月

19文部科学省から協力依頼
特別支援学校機能強化モデル事業「特別支援学校のセンター的機能充実事業」
制度対策副部長

三澤 一登

日本理学療法士協会・日本言語聴覚士協会・日本作業療法士協会のリハビリテーション三協会協議会は平成 25
年 2 月 5 日、文部科学省初等中等教育局特別支援教育課に大山真未課長を訪問し、「通常学級に在籍する発達障
害の可能性のある特別な教育的支援を必要とする児童生
徒に関する調査結果について」に対する意見【要望】を提出。その内容を説明するとともに、現状の取り組みや今後の課題について意見交換を行った。意見・要望の骨
子は、①通常学級におけるリハビリテーション専門職（作業療法士・理学療法士・言語聴覚士）の活用、②保健・医療・教育・福祉等の関係機関との連携について、③今後の調査研究に対して、の 3 項目にわたる。要望書の全文が本誌第 11 号（2013 年 2 月発行、p. 14-15）に掲載
されているのでご確認いただきたい。
この訪問の際に、文部科学省側から三協会に対し「特別支援学校のセンター的機能充実事業」についての説明と協力依頼があった。これは文部科学省が平成 25 年度の新規事業として予算化した「インクルーシブ教育シス
テム構築事業」の一環として事業化され、リハビリテー
ション専門職が教育現場で活躍する機会として期待されているものである

特別支援学校がその専門性を高めて地域の特別支援教育の中核的な役割を担い、地域の小・中学校等を積極的に支援していくことが求められる。このため、特別支援学校においては、外部人材（OT、PT、ST 及び心理学の専門家等）の配置・活用により、学校全体としての専門性を確保し、障害のある子どもへの支援を充実させ、そ

１．特別支援学校機能強化モデル事業
１）経緯
平成 23 年度に、文部科学省による「特別支援学校のセンター的機能の取組に関する状況調査」が、今後の特別支援教育の推進に必要な基礎資料を得る目的で実施されている。調査項目は、①基礎情報、②センター的機能の取り組みの実際、③センター的機能の実施上の課題であり、調査の結果報告は、平成 24 年 11 月 2 日に公表されている（文部科学省ホームページ：URL は次頁下参照）。
特別支援学校のセンター機能の実施上の課題は、国公立の特別支援学校の全てにおいて「地域の相談ニーズへ応えるための人材を校内で確保すること」、「多様な障害に対応する教員の専門性を確保すること」が上位 2 つを占め、いずれもセンター的機能を推進する人材に関するものセンター的機能を強化することが期待される。
本事業は、これらを踏まえて、特別支援学校において外部人材の配置・活用や専門性向上のための研修等を実施し、特別支援学校の専門性の向上を図るとともに、地域内の小・中学校等に対するセンター的機能を充実させるため、モデル事業として実施するものである。（文部科学省資料「特別支援学校機能強化モデル事業」のうち「特別支援学校のセンター的機能充実事業」より：図 2
参照）３）事業委託先（12 地域）①特別支援学校を設置する都道府県・指定都市教育委員会、②附属特別支援学校を設置する国立大学法人、③特別支援学校を設置する学校法人
４）実施スケジュール
1 次募集は 2 月中下旬より公募、3 月に事業計画書提出、のである（図 1 参照）。また、PT・OT・ST 等の外部専

3 月～ 4 月にかけて審査をし、5 月の予算成立後に委託

門家の協力を得ることも項目にあるが、十分な協力がで契約を行い、事業が開始される。

きていないのが現状である。

2 次募集は 4 月中下旬から公募、5 月に事業実施計画
提出、6 月に審査をし、7 月に委託契約、事業開始の予

２）趣旨
地域における特別支援教育の更なる推進のためには、

20

図1

日本作業療法士協会誌

定である。
No.12

2013 年 3 月

図3

今回の特別支援学校機能強化モデル事業は、12 地域ではあるが、実績が評価されれば将来の配置促進に関わる

図2

重要な事業である。文部科学省予算事項より「複数の特実施にあたっては、文部科学省が委託先を対象に説明

別支援学校が連携し、機能別等の役割分担をしながらセ会を開催するが、その場において三協会としてどのようンター的機能の機能強化を図る。都道府県・指定都市教

な協力や支援が可能かの資料を提示するとともに、窓口

育委員会は、そのために必要な専門家（ST、OT、PT、を当協会事務局に一本化し、教育委員会等との間で相互心理学の専門家等）を特別支援学校等に派遣する。また、に調整しながら対応を検討することになっている。

キャリア・職業教育、ICT・AT 活用など今日的課題への対応も行う。視覚障害、聴覚障害、病弱・身体虚弱に

２．今後の対応
すでに都道府県・指定都市教育委員会と連携し、特別支援教育に関わる巡回相談員や専門家チームの一員として委員の派遣対応を行っている都道府県作業療法士会もある。先行している都道府県士会やこれから介入を検討している都道府県士会においても、教育委員会との連携を構築する機会でもあり、関係をさらに強化する機会にもなる。
当面は、当協会事務局が窓口となり、文部科学省担当者や各都道府県・指定都市教育委員会と情報を共有しな
がら、都道府県士会事務局とさらに連絡調整を行っていく計画である。すでに、2 月 16 日において都道府県士会
連絡協議会の支部長会と協会との情報連絡会で報告し、関係資料については提示している（図 3 参照）。

３．今後の課題

ついて、各県ごとの教育資源が少数しか存在しないことから、広域的な取組を促すことにより、専門性向上も含めた体制整備を促進する。」とある。
福祉、教育領域だけでなく各領域に関わる事業が都道
府県から市区町村と身近な地域の実態にあった体制が展開される。協会としてできること、都道府県作業療法士
会が個々にできる介入手段がある。例えば、都道府県士会にとっては、①県士会と教育委員会で情報のやり取りができる機会、②県士会内の会員情報の把握と人材の発掘の機会、③派遣対応可能な人材の育成と確保、④介入
者同士の情報共有、⑤すでに実績のある県士会との連携等である。当然ではあるが協会と都道府県士会の連携がないと成果を示すことは困難である。今回の事業において、事業内容に興味や関心をもっていただき、協力可能な都道府県士会があれば、ぜひ協会事務局に連絡をいた協会としては特別支援教育に関連し要望書を文部科学だきたい。

省に提出している。いくつかの要望事項の一つに特別支

今後の課題として、教育領域に関わる作業療法士の人

援学校への作業療法士の配置をあげている。また、特別材育成は急務であり、各都道府県作業療法士会とのさら支援教育が本格的に実施されるようになり、渉外活動のなる連携強化が必要で、常に双方向からの情報の共有化

成果として文部科学省特別支援教育課と直接情報の共有が重要である。

ができる体制が整ってきている。
資 料
文部科学省 HP「平成 23 年特別支援学校のセンター的機能の取組に関する状況調査について」
http://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/tokubetu/material/1327787.htm
日本作業療法士協会誌

No.12

2013 年 3 月

21

生活行為向上マネジメントの研修等実施状況
に関するアンケート結果（速報）土井 勝幸

生活行為向上マネジメント推進プロジェクト担当理事【アンケートの概要】

協会では、生活行為向上マネジメントの普及・啓発に向けて、平成 21・23 年度に各都道府県士会代表の方に依頼方法：	士会事務局宛に 12 月 18 日付でメール配信

研修を実施し、士会において伝達講習等の開催をお願い

回収方法：	アンケート記入後、12 月 28 日までにメールしてまいりました。会員の皆様には本誌等を通じて、協にて返信

会方針の周知、士会で開催される研修等への参加の意識

回 収 率：	100％（※今回のアンケートは、士会独自のづけ、臨床での活用の促進に向けた広報も丁寧に行って研修会の数値であり、生涯教育制度研修やいます。また、協会内に「生活行為向上マネジメント推全国研修会は含んでいない。）

進プロジェクトチーム」を設置し、その手法の確立と会結果（一部抜粋）

員への普及、制度への対応などを目的に、協会として強図 1 は、平成 24 年度の研修実績（予定含）と 25 年

力に推進する体制の強化にも着手しています。一方で、普及と推進には会員一人一人の理解が重要であると同時度の開催予定だが、5 回以上研修を開催している士会がに、身近なところで取り組みをサポートする都道府県士

5 士会あり、最多の士会は 8 回開催となっている。一方会組織のバックアップが不可欠と認識しております。そで未開催の士会は 16 士会で、このうち 6 士会は年度内

こで、都道府県士会の現状の取り組み状況に関する緊急計画があり、重複回答も含むが、25 年度開催予定は 13

アンケートを実施し、その結果を速報としてご報告させ士会となっている。25 年度も開催予定なし、あるいはていただきます。今後の士会での取り組みの参考にして

未定の士会は 3 士会のみである。

いただければ幸いです。

図 2 は、全国の参加者延べ数であるが、現状は全体

また、本誌次号から、平成 24 年度の「生活行為向上

研修（概論）の参加者が 3,403 人、演習参加者が 2,034

マネジメント」に関する研究事業（老人保健健康増進等人であった。

事業）の実施報告を下記テーマにて 5 回に分けて連載し、図 3 は、協会へ要望する支援体制であるが、講師の会員の皆様への報告と共に、より一層の理解が深まるよ

相談に関する要望が多く、この研修会開催にあたり、研う広報を行う予定です。

修の全般的な支援を求める要望が挙げられている。

1.	通所リハビリテーションにおける生活行為向上
マネジメントの取り組み状況
2. 老人保健施設における退所困難要因の検討
3. 通所介護と生活行為向上マネジメントの連携の効果
4. 訪問介護と生活行為向上マネジメントの連携の効果
5.	地域生活高齢者の生活行為障害の実態と支援の必要性
6.	急性期脳卒中患者に対する生活行為向上マネジ
メントを活用した退院支援
7.	回復期脳卒中患者に対する生活行為向上マネジ
メントを活用した退院支援
8.	廃用症候群に対する生活行為向上マネジメントと介護支援専門員との連携
9.	早期認知症患者に対する生活行為向上マネジメ
ントと支援の在り方
10.	生 活行為向上マネジメントと経済的効果に関する検証（中間報告）22

日本作業療法士協会誌

0

13

6

1

16
10

7

2

16

5

0

6
2
2
2

3

H25.開催予定
H24.1～3開催予定

3
3
3

4
5

4

1

4

0

5

図

No.12

H24.開催済2013 年 3 月

10

15

20

参加者述べ数

4

士会数

2,034
2,034

26
29
29
3,403
3,403
33

0

1,000

2,000

3,000

0

4,000

図

5

10

15

20

25

30

35

図

まとめ
データは一部の掲載であるが、図 1 から窺える特徴

図 3 では、士会からの要望として、講師に関する相として、2 回以上の複数回開催している士会は、今年度談支援が多く挙げられている。今後は相談支援窓口の開

中の追加開催を予定しているところも多く、次年度の計設や、ホームページを活用した研修媒体の提供、機関誌

画もしっかりと立てている傾向にある。また、共同開催

掲載による研究成果の情報開示など、具体的支援にプロも含むが、多職種向けの研修会等を開催しているのも複ジェクトとして取り組んでいきたい。

数回開催している士会の傾向である。

今回のアンケートでは、多くの士会からプロジェクト

研修会からの発展形として、学会時のワークショップに向けて様々な声が寄せられている。声の多くは、協会

開催、支部毎の地域勉強会、研究事業への参画、事例検と共に前向きに取り組むことへの意思表示であると同時討会の発足、普及啓発委員会の発足、臨床での連携の活にそのための課題の提起である。詳細な報告は紙面の関用等々が挙げられており、意欲的な取り組みが見られる。

係上別の機会にゆずるが、全ての士会と共に取り組むこ

未開催の士会もほとんどが 25 年度中に企画をしており、との重要性を再認識するアンケート結果であった。その今後の研修会の充実が期待できる。一方で、現状未開催

仕組みづくりはプロジェクトに課せられた大きな役割での士会には、開催に向けた支援が必要と思われる。

ある。

図 2 から読み取れるのは、会員数 45,924 名（平成 24

厚生労働省とのやり取りの中で、「作業療法士は本当

年 12 月 1 日現在）に対して受講率がまだ約 7.5％程度にに、生活機能をきちんとアセスメントして、適切な支援

とどまっていることであり、協会が強力に推進する「生をすることができるのですか？」と何度も問われ続けて

活行為向上マネジメント」の普及には一層の努力が求めいる。その答えの一つの提示が、この「生活行為向上マ

られる結果と言える。データは示していないが、参加者

ネジメント」である。もしまだ知らない、わからないとの属性は概ね医療関連領域 55％、介護関連領域 45％という会員がいるならば、ぜひ身近な士会の研修会に参加なっており、医療関連領域で働く作業療法士が 70％近してみてほしい。

くを占める現状の中、介護関連領域での関心度の高さが窺える。
日本作業療法士協会誌

No.12

2013 年 3 月

23

震災の現場から

震災の現場へ“浜通り”から見えてくること
一般財団法人訪問リハビリテーション振興財団
浜通り訪問リハビリステーション

はじめに

副管理者

山越

介入している方々は、震災直後に各地に避難されたが、東日本大震災発災から 2 年が経過しようとしている。
被災地以外では何事もなかったように時間が経過していることと思う。ここ南相馬においては表向き街の活気も出始め、平穏な生活が戻っているかのように見える。
しかし、震災の傷は街の人々の心に深く刻み込まれているように感じる。そのような状況下で浜通り訪問リハビリステーションは開設された。開設から現在まで 3 ヵ月という僅かな時間の軌跡と今後の展望などを以下に報告する。

その後再び南相馬市の自宅に戻られたという方が大半を占め、その中でも高齢者の二人暮らしというケースが多い。自分たちは南相馬に戻ってきたが、子ども世帯は避難先に留まり、離れ離れの生活となっているケースもある。そのような影響もあるためか、特別な疾患を持っていないにもかかわらず精神的に不安定な状態となり、自宅に閉じこもり、活動が不活発になっている方が多くみられる。
また、件数は少ないが借り上げ住宅には浪江町や飯館村から南相馬へ避難されている方もいる。その方々の多開所からの現在までの経過

くは、以前は広い土地と広い家、広い田畑で農作物を作

平成 24 年 11 月 1 日に浜通り訪問リハビリステーショることが当たり前だったが、現在は家も狭く、農作物もンは福島県南相馬市原町区に開所した。事業所から数百作れないという全く異なる環境に置かれているため、こm 先まで津波が到達しており、福島第一原子力発電所

こでも活動および参加に制限をきたしているケースがみからは 30㎞圏内という立地である。当事業所は日本理られる。

学療法士協会、日本言語聴覚士協会、日本作業療法士協

南相馬には回復期リハビリテーション病棟がないた会の 3 協会が共同で設立した一般財団法人訪問リハビリ

め、急性期病院から直接在宅に復帰することになる。こテーション振興財団が母体となって運営されている。勤のような方の場合、利用者本人はもとより、家族の方が務しているスタッフは、南相馬市出身の理学療法士 1 名

困惑している状況を目の当たりにすることもある。

（管理者）、県外出身の作業療法士 2 名の計 3 名である。

このような方々に対して私たちがどのようにアプロー

南相馬で奮闘されている医師の方々から、訪問リハビ

チしているかと問われれば、参加および活動を向上させリテーションのニーズは多くあると開所前から伺っていることをおろそかにはできないが、訪問時間の大半を「傾たが、この土地に震災以前から訪問リハビリテーションが浸透していなかったこともあり、開設当初は相談依頼が来ない状況が続いた。
しかし、昨年の 12 月頃から相談依頼が増加し、2 月
14 日現在での登録者数は 40 名を超え、今も相談依頼が頻回に来ており、利用者数はさらに伸びることが予測される。
利用者の年齢は 50 歳代から 90 歳代と幅広く、介護度
は要介護・要支援 50％ずつという、他の地域と比較す
ると要支援の方々の割合が多い状況である。疾患については脳卒中・生活不活発病の方が大きな割合を占めてい浜通り訪問リハビリステーション外観

る。

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亮

日本作業療法士協会誌

No.12

2013 年 3 月

震災の現場から

震災の現場へ聴」に費やすこともある。震災直後のエピソード、息子

ロセスを共有しておくことが今後重要になってくると考さんが津波で流されたこと、家族はまだ県外に避難してえられる。

いること、原発のこと、様々な想いを語ってくれる。地

また、訪問リハビリテーションを実施するにあたって

元新聞の社説に当事業所のことが紹介された際、その社は、指示書をいただくという意味からも地域の医師との説には、「訪問リハビリでは、健康になるための指導は連携をさらに深めていかなければならない。また、利用

もちろん、会話相手になるなど、避難住民とのコミュニ者に関わる多職種との連携にあたって、顔が見える関係

ケーションも深めてほしい」と書かれていた、まさにそをどのように作っていくかが緊急の課題だろうか。

のことを行っている訳だが、私たちにここまで震災の話

現在、南相馬市から予防事業の話が来ており、この事をしてくれるとは想像もしていなかった。地域住民の間業に当事業所がどのようなスタンスで関わるかを考えてでも震災の話を語ることは少なくなっているのではない

いかなければならない。この予防事業では、現在も増加だろうか。語る場が少なければ、様々なことを溜め込み、し続けている要支援者をどう抑制していくかを検討しな

精神的に不安定になることもあるだろう。ましてや環境ければならず、当事業所が地域貢献していく第一歩であが劇的に変化し、今まで行っていた意味のある作業が剥る。

奪された状況が続いているのである。この作業剥奪の状

大きな課題として、作業剥奪が起きているこの地域に

況がいつまで続くのか、“原発”という他の被災地には

おいて、どのように“意味のある作業”を再獲得していないものの影響で、先の見通しは全く立っていない。

くのか、という問題がある。私たち作業療法士がどのよ
うに目の前の利用者および対象者に寄り添い、その方々

課題と今後の展望
現在は仮設住宅および借り上げ住宅への介入件数が少ないが、これから増加することが予測される。それに対応していかなければならないが、仮設および借り上げ住宅の場合には、住宅改修ができないことが多くある。行

の生活している地域を巻き込んで支援していけるのか。
そして、地域の方々が心から笑顔になってくれることが私たちに課せられた使命なのかもしれない。

おわりに

政および家主の方とどのように話を進めていくかもカギ

当事業所開設のためにご尽力いただいた南相馬市立総となる。さらに、そのような環境の場合、閉じこもりに合病院の金澤幸夫院長、南相馬市医師会長の石原開先生

陥ることも実際にみているため、コミュニティ形成をどにこの場をお借りして深く御礼を申し上げます。また、のように図るかも訪問リハビリに課せられた課題であろ日本理学療法士協会、日本言語聴覚士協会、日本作業療う。

法士協会の 3 協会会長および担当の方々には多大なご協

急性期の病院から在宅復帰される方が大半であり、今後もこのような利用者が増加することが予測される。回力をいただいた。今後とも 3 協会からの支援をお願いしたい。

復期リハビリテーション病棟がある地域ならば、在宅復

最後に、ここで起きていることは、日本の各地でこれ帰に向けたアプローチを数ヵ月かけて実施し、環境調整から起きることかもしれない。ここから見えてくることを図ったうえで退院という流れになるのだが、この地域を、全国の作業療法士に感じてほしい。対岸の火事ではではその回復期を訪問リハビリテーションでアプローチ

なく、目の前のこととして。

をしていかなければならない。疾患としては脳卒中の利

私たち“浜通り”のスタッフは、南相馬の地域の方々用者が増加するだろうと南相馬市立総合病院の及川友好に対して、どうすれば Enabling occupation（作業の可副院長先生からお聞きした。そのこともあり、“回復期能化）を図れるのかを模索しながら、共に歩き、共に悩

訪問リハビリテーション”という観点からの介入に重点

み、共に強くなり、元気で笑顔が溢れる街に復興してい的に携わることになるだろう。そのためにも、急性期病くことに微力ではあるが協力することができればと考え院のリハビリテーションスタッフと退院に至るまでのプている。

日本作業療法士協会誌

No.12

2013 年 3 月

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地域発！OT 活動のあれこれ

このコーナーの情報を募集しています。
kikanshi@jaot.or.jp までお寄せください。

県内初、若年認知症家族会の立ち上げに関わって
特定医療法人アガペ会

はじめに

北中城若松病院

認知症リハビリ課

中野 小織

本人交流会の開催

若年認知症とは 18 歳から 64 歳以下に発症した認知症研修で学んだことを即実践しつつ、3 ヶ月に一度の「家をいうが、その有病率から全国で 3.78 万人、沖縄県で族のつどい」を重ね、同年 11 月には第 4 回の家族のつは約 380 人とも 640 人とも言われる。これまで県内には、

どいと第１回の本人交流会を同時開催した。6 名のご本

若年認知症の家族会はなく、コミュニティの狭さから家人と 4 名のサポーターが参加し、家族のつどいと併せて族のみで多くを抱える現状があった。

30 名を超えた。若年認知症の特徴からご家族の年齢は幅広いと研修で聞いてはいたが、実際に開催前日に小さ

第 1 回家族のつどい「若年性認知症を支える家族のつどい」が平成 24 年 4月に予定されることを知り、私は作業療法士として「会の立ち上げよりサポーターとして関わりたい」という思いで申し出た。第１回は、ご家族 6 名、専門職 8 名、学生 2 名の計 16 名が集った。ご家族より当事者側の声として退職時の話、多感な時期の子どもたちとの関係、通帳や大事な書類の場所が分からず困惑した話などを知った。そしてサポーターと名乗りながら私たちは何一つ答えられないことに衝撃を受けた。「学ばせてほしい」と悠長に言える立場ではなく、専門職として早急に情報をなお子さんが参加されるという連絡を受け、慌てておもちゃを集めた。本人交流会と家族のつどいはそれぞれに温かな雰囲気に包まれるとともに、参加者一同、子どもたちの遊ぶ姿に心打たれた。平成 25 年 1 月 26 日には、全国で当事者として講演される中村成信氏をお招きし、家族会の発足記念講演会を開催、翌日は中村氏を交えての第 2 回の本人交流会を開催した。6 名のご本人と 10
名のサポーターが参加し、家族のつどいと併せて 50 名を超えた。メディアにも取り上げられ、本県も支援の充実へと向かっている。

提供する側であることを痛感した。そこから県内の各種団体に所属する仲間探しと、全国の家族会の情報収集が始まった。同年 9 月「公益社団法人認知症の人と家族の会沖縄県支部準備会」が発足し、更に若年認知症の方の支援のあり方を学ぶために、私たちは駆け足で「NPO法人若年認知症サポートセンター主催若年認知症専門員
研修」へ駆け込んだ。

寄付で充実したおもちゃ（第 2 回本人交流会開催時）

作業療法士として大事にしていること
つどいを終えたあとの立ち話で、ご家族から相談を受けることも多い。つどいの場で言えなかったと切り出されるのは、夜間の失禁の話である。介護保険サービスを利用していても通所系に重きが置かれ、つい自宅での詳
細や福祉用具は後回しとなる現状を知る。家族会の作業療法士としてこれらの相談事には待たせずに対応し、家族会を支えるサポーター（発足記念講演会を終えて）

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日本作業療法士協会誌

しっかりと関わる専門職へ情報を繋いでいる。

No.12

2013 年 3 月

作 業 療 法 の 実 践

地域移行支援への取り組み ―――リレー連載（第 12 回）
地域になくてはならない作業療法士
株式会社ハート & アート

リハビリ & デイサービスダイアリー
代表取締役

はじめに
筆者は一昨年夏、13 年間お世話になった介護老人保健施設を退職し、地域の中で作業療法士としてできること

茂木有希子

持していくことを作業療法士の視点践していくには、対象者の主体性を引で、枠に囚われず自由に行っていくに

き出さなければならない。施設はただは通所介護事業で起業することが最良

お茶をしながら談話する場でもお風呂の方法でもあった。

屋さんでもない。また、同じようなメ

このような目的を理解してくれた地

ニューを淡々とこなす場でもない。作

月に通所介護施設を開業した。現在、

域の介護支援専門員の方々によって、業療法士がいる意味は、対象者のライ

1 日の利用定員 28 名に対して、作業

現在、登録利用者数は 115 名ほどに達フスタイルや気持ちを汲んで個別に療法士 2 名、理学療法士 2 名、言語聴

し、地域のリハビリに対するニーズを

覚士 1 名、セラピー犬トレーナー 2 名

感じずにはいられない。

を模索するために会社を設立、昨年 4など総勢 15 名のスタッフで運営している。それでも介護老人保健施設のように多職種がそろった恵まれた環境ではなく、自分たちで送迎を行い、お連れしたご利用者に個別にプログラムを組んでリハビリを実施。約 1 時間の個
別リハビリの時間以外はアニマル・ア
システッド・セラピーや入浴、屋外歩行訓練、マシントレーニング、作業活動などそれぞれが目的を持って 7 時間
以上の滞在時間を過ごすというスタイ
ルで 9 カ月が経過した。

理念と対象者「心にふれる、心をつなぐ、心が生きる」という理念の下、障がいを持った方々から高齢者の方々まで、自分のため・家族のため・大切な誰かのために役割を持って生きることを支援する
ことが起業の目的であった。そして、医師がいない通所介護という括りではあるが、筋委縮性側索硬化症（ALS）
や進行性の疾患の方、40 歳からの若い片麻痺の方などを積極的に受け入れた。
制度的には通所介護は通所リハビリ
テーションに比べ介護や生活を中心に位置づけられており、リハビリテー
ションの専門性は薄いイメージがある。しかし、地域の中で在宅生活を維丁寧に関わることだと筆者は考えている。お風呂は自宅で入れる方がいいし、トイレも一人で行かれた方がいい。意

ご利用者が求めること
当施設では、主体的に目標を持ち在宅での生活スタイルを確立した段階
で、利用回数を減らす、または卒業という形を想定している。とはいえ、ご利用者の疾患、年齢等さまざまであり、実際に回数を減らしていかれる方々は整形外科的な疾患の場合が多い。逆に、進行性の疾患では医療との連携を図り欲が出てくれば、趣味活動を復活させたり、新しい活動に参加していくこともできる。そうした個々のニーズを28 名という集団が理解し合いながら、自然と集団力動が生まれてくる。そして、いつの間にかスタッフだけでは到底なし得ないような雰囲気が出来上がる。
作業療法士が地域でリハビリテーながら社会との接点を持ち続けるため

ションを展開する醍醐味はこうした場に通所することが必要となる。

を作ることでもあり、機能訓練から日病院を退院してきたばかりの方の今

常生活動作訓練、社会適応訓練、さら後への不安や徐々に衰えて（進行しには作業活動を用いた取り組みと並行て）いく体への不安など、利用者が抱して、ひととしてじっくり、親身に関える問題は十人十色である。そのようわる関係が地域移行支援の原点のような中で、生活の工夫や、福祉用具の提にも感じている。

案、適切な自主トレメニューの作成、
公共交通機関の利用の方法など、相談できる場としても気軽に通える施設は必要である。また、何かあったらいつでもいらしてくださいという開かれた環境や一緒に考えてくれるスタッフの存在は、地域で生活していく方々の安心感につながり在宅での生活を定着させる。

お客様ではあるけれど…
地域の中でリハビリテーションを実日本作業療法士協会誌

No.12

2013 年 3 月

おわりに起業して感じたことは、開設して 1
年にも満たない小さな施設でも、対象者一人一人の声にスタッフ一人一人が耳を傾けながら目的を共有することで、地域での生活を支えられるということであった。上を見れば切りがない
が、作業療法士がもっと地域でリハビ
リテーションを展開していかれるようになれば、在宅生活を維持できる方々
は確実に増えると感じている。

27

事例報告登録システムから登録事例の紹介学術部学術委員会事例登録班は､ 登録事例の中で日々の作業療法実践に即役立ち､ これから事例登録を予定されている会員諸氏の参考となるような事例を紹介している。今回のテーマは「運動器疾患（骨折）からの復職支援」である。
なお､ 現行の事例報告登録システムでは表題による検索ができないため､ 今回の参考事例の検索にあたっては、いずれも「回復状態1．急性期、疾患コード0101 骨折」の項目を選択されたい。

（学術部学術委員会事例登録班）「肩関節脱臼に対する作業療法の試み−職場復帰を目指して−」本事例は､ 転倒による外傷性肩関節脱臼（前方）と右大結節剥離骨折を呈した介護職の60 歳代の女性が､ 受傷後 3 ヶ月目に復職するまでの経過報告である。作業療法介入は 3期に分けられ、1 期は疼痛に配慮した自動 ROM 練習､ 不眠改善のためのポジショニング
指導。2 期では疼痛の軽減に伴い､ 自動・他動 ROM 練習､ 筋力増強練習､ 禁忌肢位の確認や ADL 指導が行われていた。3 期では､ 通院にて ROM 練習､ 四肢・体幹の筋力増強練習などを行い､ 職場復帰に向けた動作の指導をされていた。本事例より､ 疼痛や ROM
制限､ 再発のリスク管理に関してのアプローチが、対象者の日常生活能力の改善とひいては社会参加につながることを知ることができる。

「橈尺骨遠位端骨折に対する術後セラピィ」
本事例は､ 転倒による左橈骨遠位端骨折､ 左尺骨茎状突起部骨折を呈した 30 歳代後半の看護師の女性が､ 術後 16 週で看護業務での重作業が痛みなく行えるようになるまでの経過報告である。作業療法介入は､ 骨癒合に応じてリラクゼーションを図りながら､ 手関節､ 前腕の自他動運動､ 患者教育､ 筋力強化訓練が行われていた。本事例は､ 回外運動時の伸張痛が見られていたが、介入時の工夫により運動痛が軽減されていた。前腕回外位での重作業が可能になり看護業務の復帰に繋がっていた。

「基節骨開放骨折・伸筋腱断裂合併例の術後セラピィ」
本事例は､ 機械に巻き込まれ､ 右示指､ 中指基節骨開放骨折､ 示指､ 中指伸筋腱断裂を呈した 40 歳代､ 木工工員の男性の受傷後 6 ヶ月目までの経過と復職後の経過報告である。
作業療法介入の基本方針は 3 期に分けられ､ 1 期（安静固定期）では腱癒着と浮腫の予防、
2 期（外固定除去後）では愛護的な自動運動による可動域訓練､3 期（骨・腱の癒合の完成期）
では積極的運動による可動域と筋力の獲得であった｡ 伸筋腱の癒着に対し術前訓練として木工作業による筋力訓練を行い、腱剥離術後､ 自動伸展不全が改善していた｡ 本事例の希望として導入した木工作業は筋力強化と治療意欲､ 自信の向上に有効で木工工員としての復職と経済的自立に繋がっていた｡

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日本作業療法士協会誌

No.12

2013 年 3 月

窓 女性会員のためのページ ⑪
ハラスメント（セクシャルハラスメント その 2）
前回は、平成 18 年厚生労働省告示第 615 号「事業主⑤により、職場におけるセクシャルハラスメント

が職場における性的な言動に起因する問題に関して雇が生じた事実が確認できた場合においては、行為用上管理すべき措置に関しての指針」におけるセクシャ

者に対する措置及び被害者に対する措置をそれぞ

ルハラスメントの具体例について解説した。同告示でれ適正に行うこと。

は、セクシャルハラスメント防止のために事業主が管⑦再発防止措置の実施

理上講じなければならない措置を 9 項目定めている。

改めて職場におけるセクシャルハラスメントに関

今号ではこれについて述べる。皆さんの職場では、適する方針を周知・啓発する等の再発防止に向けた切な措置が取られているか確認して欲しい。なお、事措置を講ずること。

業主とは、労働基準法上の事業主のことであり、会社、なお、職場におけるセクシャルハラスメントが生病院などの法人組織の場合にはその法人そのものであじた事実が確認できなかった場合においても、同り、個人事業の場合はその事業主個人をいう。よって様の措置を講ずること。

皆さんの職場も必ず該当する。

⑧当事者等のプライバシー保護のための措置の実施と周知①セクハラの内容、あってはならない旨の方針の明職場におけるセクシャルハラスメントに係る相談

確化と周知・啓発者・行為者等の情報はその相談者・行為者等のプ職場におけるセクシャルハラスメントの内容及びライバシーに属するものであることから、相談へ

職場におけるセクシャルハラスメントがあってはの対応又はそのセクシャルハラスメントに係る事ならない旨の方針を明確化し、管理・監督者を含後の対応に当たっては、相談者・行為者等のプラむ労働者に周知・啓発すること。

イバシーを保護するために必要な措置を講ずると②行為者への厳正な対処方針、内容の規定化と周知・ともに、その旨を労働者に対して周知すること。

啓発⑨相談、協力等を理由に不利益な取扱いを行っては

職場におけるセクシャルハラスメントに係る性的ならない旨の定めと周知・啓発な言動を行った者については、厳正に対処する旨

労働者が職場におけるセクシャルハラスメントにの方針及び対処の内容を就業規則その他の職場に関し相談をしたこと又は事実関係の確認に協力しおける服務規律等を定めた文書に規定し、管理・たこと等を理由として、不利益な取扱いを行って監督者を含む労働者に周知・啓発すること。

はならない旨を定め、労働者に周知・啓発すること。

③相談窓口の設置
相談への対応のための窓口（相談窓口）をあらかじめ定めること。

以上の 9 項目である。職場によっては取組み度合いに濃淡があるかもしれない。もし、職場におけるセク④相談に対する適切な対応

シャルハラスメントによって、精神の障害をきたした

③の相談窓口の担当者が、相談に対し、その内容

場合、労災として認定されるケースもある。詳細は最や状況に応じ適切に対応できるようにすること。

寄りの労働基準監督署、労働局に問合せるとよい。なお、

また、相談窓口においては、職場におけるセクシャ

労働局にはセクシャルハラスメントに関する労災請求

ルハラスメントが現実に生じている場合だけでな等の相談窓口がある。

く、その発生のおそれがある場合や、職場におけ（労働局の連絡先）
http://www.mhlw.go.jp/kouseiroudoushou/
shozaiannai/roudoukyoku/

るセクシャルハラスメントに該当するか否か微妙な場合であっても、広く相談に対応し、適切な対応を行うようにすること。

（精神障害に関する労災認定の取扱い）
http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/
rousaihoken04/090316.html⑤事実関係の迅速かつ正確な確認
事案に係る事実関係を迅速かつ正確に確認すること。

（福利厚生委員長⑥当事者に対する適正な措置の実施

日本作業療法士協会誌

No.12

2013 年 3 月

長谷川 利夫）29

第 16 回 WFOT 大会 2014 だより
WFOT 世界大会を成功させよう
みんなで成功させよう

第 16 回 WFOT 大会 2014

国際セミナー 20 周年記念式典、第 11 回国際協力技術セミ

世界の作業療法実践を目と耳で実感すれば、ミャンマーの理

ナーの式典に参加した。日本理学療法士協会が 20 年、当協学療法士と同じような「？」といった経験をするのではない会が 11 年にわたり取り組んできた海外支援の成果は大きい。

かと思う。教育制度や臨床の現状と課題、各種の作業療法モ

会場で 30 年振りに再会できた理学療法士と昔話に花が咲い

デルが生まれた背景や現状、今後の動向など興味は尽きない。

た。故佐藤剛先生がご存命なら、さぞお喜びになったろう。

また、1 月 29 日に「認知症国家戦略に関する国際政策セ本セミナーは、日本理学療法士協会の活動方針の変更によミナー」に出席する機会を得た。イギリス、オランダ、フラ

り今後の共同開催は未定であるが、国際化に向けての歩みをンスなどでの作業療法士の活躍が報告され、国内の関係者か後退させてはならない。当協会は WFOT 大会も控えており、ら大きな期待が寄せられた次第である。第 16 回 WFOT 大

更なる活動の充実を図っていきたい。

会 2014 でも、何歩も先を行っている諸外国の報告が聞ける

もう一つ国際化に向けてのエピソードを紹介する。兵庫県
では JICA と協力して、ミャンマーからの研修生を受け入れだろう。それが今から楽しみである。
（第 16 回 WFOT 大会 2014 大会長

中村 春基）ている。兵庫県立リハビリテーション中央病院でもその一部を担当しているが、本年は 4 名の理学療法士に作業療法を紹WFOT 大会 2014 も演題募集が始まり、各国・各地から応介する機会を得た。ミャンマーには、ご承知のとおり作業療

募がありますが、これからというところです。国内学会を兼

法士はいない。理学療法士の有資格者は 1,000 名を超えるそね日本語での発表が可能で、国内外を含めて 2,500 演題を予うであるが、国内で働く人数は 100 名あまりとのことであっ定しています。期限は 4 月 30 日なのでまだ時間はあります。

た。平均寿命は 65 歳前後で、地雷による切断や外傷など疾国内学会の数を超えるエントリーを待っています。
“アジア

病構造も日本と大きく異なり、日本の医療政策の課題の一つ

初、アジア発”の大会は、私たちの仕事を日本中に広報し、として認知症の問題を話すと「？」といった感じであった。

世界に伝える最大のチャンスです。

ミャンマーも 30 年後にはきっと今の日本と同様の問題が生じると思われるため、今から協会を設立して対策を立てたほ併せて開発途上国の作業療法士参加支援等の寄付をお願いします。（第 16 回 WFOT 大会 2014 実行委員長

山根寛）

うがいいとアドバイスをした。第 16 回 WFOT 大会 2014 で＜会員の皆様へお願い＞バイリンガル通訳や開発途上国の参加支援費用のため「ラーメン 1 杯とコーヒー 1 杯で国際交流・国際貢献」
をキャッチフレーズに寄付を募っています。目標は 1 億円です。
寄付口座：「郵便振替口座」口座番号（00110-1-585996）加入者名（第 16 回 WFOT 世界大会組織委員会）

2010 年 6 月から 2013 年 1 月までの合計

2013 年 1 月は、下記のご寄付をいただきました。

バッジ等販売計
振り込み等寄付計
2012 年 9 月末の総計

村中ルミ子、兵庫県立リハビリ中央病院 OT スタッフ一同、
匿名希望（あいち精神科 OT、東京都 OT、新潟県 OT）（順不同敬称略）

30

日本作業療法士協会誌

No.12

2013 年 3 月¥1,340,088¥1,495,325¥2,835,413

学会だより第 47 回日本作業療法学会（大阪）

第 47 回日本作業療法学会（大阪）のご案内 （その8）

機器展示 出展企業との連携の場として第 47 回日本作業療法学会は、平成 25 年 6 月 28 日（金）

用具のメーカーをはじめとして、出版、印刷、保険、病院・～ 30 日（日）、大阪の中心、北区中之島にある大阪国際会議

施設、養成校、等々、幅広い分野にわたる 100 近い法人また場（グランキューブ大阪）で開催されます。現在、スタッフ

は個人が入会され、賛助会費と、物心両面にわたる様々なご一同、力を合わせて着々と準備を進めております。今回は機理解とご協力により、協会の諸事業ひいては日本の作業療法

器展示会場のご案内とともに、これを出展企業や賛助会員、士の活動を力強く支えてくださっています。

その他の関連職との連携を深める場としてご利用いただくこ

これらの賛助会員はもとより、本学会に出展してくださる
企業・団体の皆様は、最新の機器や出版物を携えてこの会場とをお勧めしたいと思います。
本学会の機器展示会場はグランキューブ大阪の 3 階にありに来られます。そして中間ユーザーである作業療法士に最新ます。このフロアは、両端にポスター演題会場があり、それ情報を提供するだけでなく、作業療法士から評価や意見・要に挟まれる形で中央に 69 小間を擁する機器展示エリア、ミ

望を聞くことによって既製品の改善や新製品の開発につなげ

ニプレゼンテーション会場、休憩・談話エリアなどがありまたいと考えられていることでしょう。これは単にその企業・す。過去の学会において、出展企業の皆様から、「学会に出団体の利益に資することとして狭く捉えられるべきではな

展してもほとんどブースに人が来なかった」、「プレゼンしてく、むしろエンドユーザーである対象者（ご利用者、ご家族、も人がいなくて寂しかった」、「場所的に人通りが少なかった」

介護者など）の安心・安全・快適な生活を実現するために作などの声が聞かれたため、参加者の動線に配慮した結果、本業療法士と関連職・関係者が連携し協働するという構図で理学会ではこのような配置に致しました。ポスター発表とセッ

解されるべきことではないでしょうか。

トで機器展示を見ることができる、休憩・談話エリアで一息

実際、『作業療法士の職業倫理指針』第 10 項「職能間の協つきながらでも出展企業のミニプレゼンテーションを聴くこ調」では、他職種への尊敬・協力、他専門職の権利・技術のとができるなど、参加者が自然と出展企業を身近に感じられ尊重と連携、関連職との綿密な連携が謳われ、「作業療法士は、るような工夫を凝らした次第です。

医学的な側面のみでなく、対象者を取り巻く環境やその中で機器展示・書籍販売ブースに出展してくださるのは、賛助

暮らしている人の生活を支援する職種である。そのため、関会員をはじめとする様々な企業・団体の皆様です。賛助会員

連する職種・関係者との幅広い連携が欠かせない」と明記さは当協会の「目的に賛同し、これを援助する個人又は法人」（定れています。このような連携を具体的な形にする意味でも、

款第 5 条 2 号）であり、リハビリテーション機器や各種福祉本学会の機器展示・書籍販売ブースにぜひ足を運んでいただ
き、出展されている企業・団体の皆様と接し、意見や情報の交換を行われてはいかがでしょうか。このようにして作業療法士と関連職との協調が今以上に発展し、それがご利用者の望んでいる生活の支援につながることを願ってやみません。
機器展示・書籍販売の期間は初日からの 2 日間限りですが、出展企業との交わりを深め、充実した濃密な時間としていただければ幸いです。その一助となるように、展示ブースを数箇所回れば先着順で景品がもらえるような「機器展示スタンプラリー」も企画しています。すべての参加者にとって有意義な学会となるよう準備に専念し、スタッフ一同心よりお待ちしています。
（機器展示委員長

日本作業療法士協会誌

No.12

2013 年 3 月

淵上 敬史）

31

協会主催研修会案内

2013 年度

認定作業療法士取得研修
講座名日程（予定も含む）

共通研修
開催地（予定も含む）

定

員

管理運営①

2013年6月22～23日

福岡：福岡市内30名

管理運営②

2013年7月27～28日

東京：日本作業療法士協会事務局

30名

管理運営③

2013年8月24～25日

大

阪：大阪市

新大阪丸ビル新館

30名

管理運営④

2013年10月26～27日

大

阪：大阪市

新大阪丸ビル新館

30名

管理運営⑤

2013年11月23～24日

岡山：岡山市内30名

管理運営⑥

2014年1月25～26日

東京：日本作業療法士協会事務局

30名

教育法①

2013年7月6～7日

秋

田：秋田市内30名

教育法②

2013年8月3～4日

熊本：熊本市内30名

教育法③

2013年8月20～21日

大

阪：大阪市

30名

教育法④

2013年10月5～6日

新潟：三条市内30名

教育法⑤

2013年11月2～3日

香川：高松市内30名

教育法⑥

2013年12月7～8日

東京：日本作業療法士協会事務局

30名

研究法①

2013年6月8～9日

東

京：荒川区

30名

研究法②

2013年7月13～14日

北海道：札幌市内

30名

研究法③

2013年8月22～23日

大阪：新大阪丸ビル新館

30名

研究法④

2013年9月14～15日

兵庫：神戸市内30名

研究法⑤

2013年10月12～13日

宮

城：仙台市内30名

研究法⑥

2013年11月9～10日

福岡：福岡市内30名

認定作業療法士取得研修
講座名日程（予定も含む）

選択①

老年期障害領域2013年7月27～28日

北海道：札幌市

選択②

身体障害領域2013年8月3～4日

東

新大阪丸ビル新館

首都大学東京荒川キャンパス

選択研修
開催地（予定も含む）

定

札幌医科大学20名

京：日本作業療法士協会事務局

員

20名

選択③

身体障害領域2013年8月24～25日

東 京：日本作業療法士協会事務局

20名

選択④

老年期障害領域2013年8月31日～9月1日

愛

知：名古屋市 日本福祉大学名古屋（鶴舞）キャンパス

20名

選択⑤

身体障害領域2013年8月31日～9月1日

愛

媛：松山市

20名

選択⑥

精神障害領域2013年9月28～29日

東京：日本作業療法士協会事務局

20名

選択⑦

発達障害領域2013年10月5～6日

大

阪：大阪市

新大阪丸ビル新館

20名

選択⑧

精神障害領域2013年10月26～27日

東京：日本作業療法士協会事務局

20名

選択⑨

身体障害領域2013年11月2～3日

福

岡：福岡市

20名

選択⑩

身体障害領域2013年11月17～18日

愛知：名古屋市内20名

選択⑪

発達障害領域2013年11月30日～12月1日 東

京：日本作業療法士協会事務局

20名

選択⑫

身体障害領域2013年12月7日～8日

縄：調整中

20名

沖

松山市総合コミュニティーセンター

白十字病院

作業療法全国研修会
講座名日程（予定も含む）

開催地（予定も含む）

定

員

第52回作業療法全国研修会

2013年9月7 ～ 8日

秋

田：秋田市

秋田市文化会館

300名

第53回作業療法全国研修会

2013年10月26 ～ 27日

愛

媛：松山市

松山市総合コミュニティセンター

300名

教員研修プログラム
講座名

32

日

程（予定も含む）

開催地（予定も含む）

定

員

プログラムⅡ2013年8月31日〜 9月1日

日本作業療法士協会事務局

20名

プログラムⅢ2013年11月9 ～ 10日

日本作業療法士協会事務局

20名

日本作業療法士協会誌

No.12

2013 年 3 月

作業療法重点課題研修
講座名日

生活行為向上マネジメント（最新情報）
通所リハ・通所介護に関する作業療法
内部障害に対する作業療法
うつ患者に対する作業療法
脳性麻痺に対する作業療法
終末期における作業療法
作業療法臨床実習のあり方
脳卒中の早期作業療法
老健入所・特別養護老人ホームの作業療法
がんに対する作業療法
訪問作業療法に関する作業療法
平成26年度診療報酬・介護報酬情報等に関する作業療法研修会
認知症初期集中支援チーム
復職への不安軽減国際学会で発表してみよう～英語ポスター作成～
国際学会で発表してみよう～英語スライド作成～
国際交流セミナー

程（予定も含む）

開催地（予定も含む）

定

員

2013年5月
2013年7月27～28日
2013年7月
2013年8月24～25日
2013年8月31～9月1日
2013年10月19～20日
2013年11月9～10日
2013年11月9～10日

香
福
東
静
兵
宮
福
東

川：高松市内岡：福岡市内京：調整中
岡：浜松市内庫：神戸市内城：仙台市内岡：福岡市内
京：調整中

60名
60名
50名
60名
60名
60名
60名
60名

2013年12月7～8日

静岡：浜松市内60名

2013年12月
2014年1月25～26日

兵宮

庫：神戸市内城：仙台市内

60名
60名

調整中

東

京：調整中

60名

調整中
調整中
①2013年11月②2014年3月

調整中：
調整中：
大 阪：調整中
東 京：調整中

200名
40名
30名
30名

2014年2月

東

京：調整中

30名

2013年10月

東

京：調整中

30名

専門作業療法士取得研修
講座名
高次脳機能障害

精神科急性期摂食嚥下
手の外科
特別支援教育

認知症

福祉用具

日

程（予定も含む）

開催地（予定も含む）

基礎Ⅰ
2013年5月
東 京：調整中
基礎Ⅰ
2013年9月
福 岡：調整中
基礎Ⅲ
2014年1月
京 都：調整中
基礎Ⅰ
2013年5月11～12日
福 岡：調整中
基礎Ⅱ
2013年9月28～29日
大 阪：調整中
基礎Ⅰ
2014年1月
大 阪：調整中
基礎Ⅱ
2013年11月
東 京：調整中
詳細は日本ハンドセラピー学会のホームページをご覧下さい。
基礎Ⅰ– 1 2013年8月
大 阪：調整中
基礎Ⅱ– 2 2013年12月
東 京：調整中
基礎Ⅰ
調整中
調整中：
基礎Ⅱ
調整中
調整中：
基礎Ⅲ
調整中
調整中：
基礎Ⅳ
調整中
調整中：
応用Ⅳ
調整中
調整中：
応用Ⅴ
調整中
調整中：
基礎Ⅰ
2013年10月12～13日
香 川：綾歌郡 四国医療専門学校
基礎Ⅱ
調整中
北海道：札幌市 札幌医科大学
基礎Ⅳ
2013年7月13～15日
愛 知：調整中
応用Ⅴ
調整中
福 岡：福岡市 麻生リハビリテーション大学校

定

員

80名
80名
40名
40名
40名
40名
40名
40名
40名
40名
40名
40名
40名
40名
40名
40名
40名
40名
20名

詳細は、ホームページをご覧下さい。
一般社団法人 日本作業療法士協会

協会主催研修会の問い合わせ先
電話 03-5826-7871
FAX. 03-5826-7872

日本作業療法士協会誌

No.12

2013 年 3 月

E-mailot_jigyou@yahoo.co.jp

33

協会主催研修会案内

教員研修プログラムの紹介
近年、多様な学生への対応が求められる作業療法士養協会は独自の教員研修プログラムを策定し、研修会を

成教育では、教えることの難しさと複雑さが増し、まさ開催しています。このプログラムは、作業療法教育に携に教育者としての力量が問われるようになりました。こわる教員が最低限身につけておくべき内容で構成され、れに対して日本作業療法士協会は、養成教育の方法と内2 年間ですべての学習テーマを履修できるように順次研容を絶えず検討し直し、また教員のエンパワメントを図修会が開催されています。開催される研修会のテーマ・ることで、多くの良質な作業療法士を社会に送り出し、日程等の詳細は協会ホームページおよび教育部研修会募

ひいては作業療法サービスを向上させることに繋げたい

集案内をご覧ください。
（教育部研修運営委員会教員研修担当と考えています。

鈴木 憲雄）

教員研修プログラム学習テーマと内容概略
学習テーマ
プログラムⅠ内容

作業療法教育の基礎

教育心理学概論、作業療法教育の歴史、教育者の倫理プログラムⅡ

作業療法教育課程編成

カリキュラムの仕組み、シラバスの構造、シラバス作成実習

プログラムⅢ

教科指導法

授業計画立案、模擬授業、教育評価

プログラムⅣ

作業療法教育現場の問題

学内および臨床実習における問題の把握と対応の検討プログラムⅤ

作業療法教育実践

教育における話題（内部障害、OSCE など）＊平成 25 年度はプログラムⅡ・Ⅲを開催予定

催物・企画案内▶◎合同会社 gene 主催セミナー『コメディカルスタッフのための血液データの基礎知識入門編～広島会場～』
日時：2013. 4/14 ㈰ 10：00 ～ 16：00（受付 9：30 ～）会
場：	広島県立広島産業会館 本館 2 階会議室（広島市南区比治山本町 12-18）
参 加 費：12,000 円（税込）※当日会場にてお支払い下さい。
『老人保健施設におけるリハビリテーション～在宅強化型施設に向けて～東京会場～』
日時：2013. 4/21 ㈰ 10：00 ～ 16：00（受付 9：30 ～）会
場：	株式会社 日本印刷会館 2 階 201-203 会議室（中央区新富 1 丁目 16 番 8 号）
■参加費：12,000 円（税込）※当日会場にてお支払い下さい。
■セミナー詳細・お申込は弊社 HP（www.gene-llc.jp）よりお願い致します。
■講習会 1 週間前よりキャンセル料（参加費全額）が発生致しますのでご注意下さい。
問合わせ：	合同会社 gene 名古屋市北区駒止町二丁目 52 番
地 リベルテ黒川 1 階 A 号室
TEL. 052-911-2800 FAX. 052-911-2803
E メール eminar@gene-llc.jp 担当：安藤日時：2013. 5/12 ㈰ 13：00 ～ 16：30
会
場：ホテルレオパレス仙台（仙台駅より徒歩 5 分）
参 加 費：3,000 円
申込み先：ホームページ http://rehajyuku.jikeigroup.net/▶第 14 回神奈川県作業療法学会
日時：2013. 4/21 ㈰会
場：国際医療福祉大学（小田原市城山）
参 加 費：県士会員 2,500 円（事前 2,000 円）	神奈川県外作業療法士・他職種 3,000 円、県士会
非会員 10,000 円 学生無料（学生証を提示のこと）
問合せ先：学会事務局
E メール kanaot-14thcong@kana-ot.jp▶第 38 回日本精神科看護学術集会（宮城）日時：2013. 5/31 ㈮〜 6/2 ㈰会
場：仙台国際センター
会費：会員 12,000 円、非会員 18,000 円（学生無料）
詳細は、ホームページまで
http://www.jpna.jp/education/national-academy.html

tuttuttuttuttuttuttuttut

tuttuttuttuttuttuttuttut▶第 12 回滋慶リハビリテーション学術研修会
震災復興の足掛かりとして～地域を変えるリハ医療・福祉の 専門性～

34

日本作業療法士協会誌

tuttuttuttuttuttuttuttut▶第 62 回日本理学療法学会
テーマ「リハビリテーションと運動」〜保存療法を考える～
日
時：2013. 5/18 ㈯ ～ 19 ㈰会
場：日本教育会館（千代田区一ツ橋）
参 加 費：会員 6,000 円（予定）、一般 10,000 円、学生 3,000 円
学会事務局 E メール ICG14776 ＠ niffty.com

tuttuttuttuttuttuttuttut▶第 48 回日本理学療法学術大会「グローバル・スタンダード」
日時：2013. 5/24 ㈮ ～ 26 ㈰参 加 費：会員 9,000 円、非会員 15,000 円、学生 3,000 円
問合せ先：第 48 回日本理学療法学術大会 運営事務局（株）コングレ中部支社内
TEL. 052-950-3369 FAX. 052-950-3370
E メール jpta48@congre.co.jp
ホームページ http://www.congre.co.jp/jpta48

tuttuttuttuttuttuttuttut

tuttuttuttuttuttuttuttut「催物･企画案内」の申込先 ➡ kika nshi@jaot .or.jp

ただし、掲載の可、不可はご連絡致しません。また、原稿によっては、割愛させていただく場合がございますのでご了承下さい。

No.12

2013 年 3 月

都道府県作業療法士会
連絡協議会報告東海北陸支部のリーダー養成
東海北陸支部長

石田 圭二

各県の作業療法士会（以下、県士会）において県士会

マに研修が行われた。今回の研修は、自分の所属する県を運営し活性化させることのできる若い人材の育成は重士会について熱く語る機会になった、他の県士会の取り要な課題になる。そこで都道府県作業療法士会連絡協議

組みを共有することができたなど、非常に刺激的で有意会では各支部単位での「リーダー養成研修会」を独自の義なものとなった。なかでも研修終了時には A ＆ D シー

事業として、平成 21 年度の近畿支部から展開し平成 24

トを用い各県士会の目標、進むべき方向性、活動指針が年度が最終年度になる。東海北陸支部においても平成 24

まとめられ、持ち帰ることで今後の県士会運営を考える

年 9 月 8・9 日の両日に石川県七尾市において東海北陸地

貴重な資料となった。
人材育成は単発で終わるのではなく継続していくこと

区各士会が推薦した 35 名の参加者を対象に「リーダー養が重要である。研修が終了したのちに行われた東海北陸

成研修会」が実施された。
研修内容として 1 日目は「士会活動の活性化に向けて」

支部会議（ 11 月）では、リーダー養成を各県士会交流のをテーマに各士会の現状・問題点・取り組みの報告、グルー中で行うことの意義が確認され、来年度以降も支部内のプワーク、食談と佐藤善久氏（東北福祉大学教授）より

県士会の持ち回りで継続して行うことになった。組織を「WFOT in 日本で演題発表する若者を増やすためには !

活性化させるにはまずは人からである。作業療法の今後～国際学会で発表してみよう～」をテーマにご講演をいに向けて自ら考え行動できる人材を今後も大いに育成すただいた。2 日目には今寺忠造氏（社会福祉法人徳充会

ることが大切である。

常務理事）より「職場におけるリーダーシップ」をテー

日本作業療法士連盟だより
連盟 HP

http://www.ot-renmei.jp/

日本作業療法士連盟 平成 25 年総会・研修会・懇親会開催

懇親会での記念撮影

去る平成 25 年 2 月 3 日（日）に、ハートンホテル北

療・福祉の他団体・議員等のネットワーク構築」に重点

梅田にて日本作業療法士連盟（以下、連盟）の平成 25

的に取り組んでいくための具体的な計画が示された。ま

年総会が開催された。総会の冒頭、杉原素子会長が、政た、任期満了に伴う会長選出年にあたり、現会長杉原素

権交代で先行き不透明な現状の中連盟の役割と使命を語子氏が再選され、会長により指名された役員も全員が総る挨拶をし、
その後、議案書に基づいて平成 24 年度事業・会にて承認を得られた。

決算報告、平成 25 年度事業計画及び当初予算案につい総会後には、桝屋敬悟厚生労働副大臣を講師に迎えてて議事が進行された。

の研修会と懇親会が開かれ、懇親会には中村春基協会長「会員増」を第一の目標に掲げていた平成 24 年度の事

も参加、ご挨拶をいただいた。また、奈良 4 区より当選

業報告の要旨としては、約 100 名の会員増や年会費徴収され、今後リハビリテーション議員連盟に加入される田における口座振替導入が挙げられた。次に重点を置いて

野瀬太道衆議院議員や、大阪選挙区の梅村さとし参議院いた（一社）日本作業療法士協会（以下、協会）との連

議員にもご参加いただき、作業療法、リハビリテーショ

携強化では、協会との 2 回の合同会議開催や共催研修会

ンの発展のための今後の協力に向けて有意義な懇親の場

開催が報告された。そして 25 年度の事業計画では、今となった。

後の高齢者施策を見据えてその充実・推進に作業療法士

今後もさらに有効な政治活動を展開していくため、連が貢献し活用されるよう、継続して「会員増」に取り組盟の会員募集はまだまだ継続中である。活動報告や入会

むとともに、「組織強化」「協会との有機的な協力関係」「医方法の詳細については、連盟 HP をご参照頂きたい。

日本作業療法士協会誌

No.12

2013 年 3 月

35

編集後記
春の訪れの足音が聞こえはじめたが、青森県の酸ヶ湯では気象庁のアメダス全観
測地点史上最高の積雪量 512cm を記録するなど、東北の冬はしばらく続きそうである。新年度を控え、会員の皆様の所属する事業所等でも慌ただしい日々に翻弄されていることであろう。協会も同様であり、次年度の予算、決算、次期 5 ヵ年戦略の策定作業、研究事業の報告書の作成等、数えたらきりがないほど作業がある。協会
内の事務局機能や常勤の役員配置等、協会組織の強化が急務であることを今まで以上に感じる年度末である。

（土）

本誌に関するご意見、お問合せがございましたら下記までご連絡下さい。
E-mail kikanshi@jaot.or.jp
平成 25 年 2 月 1 日現在の作業療法士
有資格者数 64,856 名
会員数 46,025 名 （組織率 70.1%）
認定作業療法士数 678 名

専門作業療法士数 45 名

養成校数 175 校（188 課程） 入学定員 7,035 名■協会ホームページアドレス

http://www.jaot.or.jp■ホームページのお問い合わせ先

日本作業療法士協会誌

E-mailwebmaster@jaot.or.jp

第 12 号 （年 12 回発行）

2013 年 3 月 15 日発行
定価 500 円□機関誌編集委員会
委員長：荻原 喜茂
委員：香山 明美、土井 勝幸、谷隆博、北山 順崇、岡本 宏二

制作スタッフ：宮井 恵次、大胡 陽子□求人広告：1/4 頁１万 3 千円（賛助会員は割引あり）
発行所〒 111-0042

東京都台東区寿 1-5-9

盛光伸光ビル

一般社団法人 日本作業療法士協会（TEL.03-5826-7871

FAX.03-5826-7872）

表紙デザイン 渡辺美知子デザイン室 ／ 制作 小倉製版株式会社 ／ 印刷 株式会社サンワ

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日本作業療法士協会誌

No.12

2013 年 3 月