2023年7月15日発行 第136号
ISSN 2187-0209

2023年7月15日発行

第136号

トピックス

日本作業療法士協会会長・副会長就任のご挨拶
2023-2024年度 理事の構成と担当職務
日本パラスポーツ協会公認 中級パラスポーツ指導者
養成講習会 開催案内
一般社団法人日本作業療法士協会

2024年度 海外研修助成制度 募集要項

事務局からのお知らせ◎第 57 回日本作業療法学会

事前参加登録について

第 57 回日本作業療法学会は、沖縄での現地開催（一部ライブ配信）と現地開催後の Web 配信によるハイブリッド
形式で開催することとなりました。学会の参加登録は、2023 年度の日本作業療法士協会年会費の納入が条件となっており、学会当日は電子会員証の提示をお願いしています。参加を希望している会員で、まだ 2023 年度会費の納入がお済
みでない方は、参加登録の 2 週間前までにご納入願います。参加登録は、学会ホームページ（http://ot57.umin.jp/
regisration.html）からお願いいたします。
◎年会費をご納入ください
2023 年度の年会費をご納入ください。年度末までに年会費のご納入がありませんと、会員資格を喪失し、種々の不利益が生じることになります。お忘れにならないうちに、できるだけ早くお納めくださいますようお願いいたします。
協会よりお送りしているバーコードが印字されている払込票は郵便局やコンビニエンスストアのほか、インターネットバンキ
ング、各種アプリもご利用いただけます。ご都合に合わせて納入方法をご選択ください。振込用紙を紛失された方、金額が不明な方は、協会事務局（kaihi@jaot.or.jp）までお問い合わせください。
なお、7 月中に年会費のご納入がなかった方には、8 月に協会事務局より督促状をお送りします。ご納入と行き違いになりました場合はご容赦ください。
◎ご自身の登録情報が最新かどうかをご確認ください！
協会に登録している勤務施設は現在の職場でしょうか。協会より会員所属施設宛に郵送物等をお送りしますと、既に退職済みとのことで返送されてくることがあります。また、発送先を自宅宛とご指定いただいている場合、勤務施設に関する情報が更新されず、古い勤務施設の登録が残ったままになっていることがあります。協会はご登録いただいている施設にその会員が所属しているものと判断しますので、ご自身の登録している勤務施設情報が最新であるかどうかを確認し、もし古い情報のままでしたら修正・更新をお願いいたします。
【登録情報の確認方法】
協会ホームページより、会員ポータルサイトにログインし「基本情報変更」で登録情報の確認・修正が可能です。
※パスワードを忘失された方は再発行することができます（協会ホームページ＞会員ポータルサイト＞パスワードの再発行はこちら）。パスワード再発行には研修会受講カードが必要となりますのでお手元に準備して手続きをしてください。

◎休会に関するご案内
現在は 2024 年度（2024 年 4 月 1 日～ 2025 年 3 月 31 日）の休会を受付中です。休会制度の詳細および「Ｑ＆Ａ」
については協会ホームページをご覧ください（協会ホームページ＞会員向け情報＞諸手続き）。なお、2024 年度の休会を申請する方は 2023 年度の年会費をご納入のうえ、用紙は事務局までご請求ください。そのほかご不明な点は協会事務局（kaihi@jaot.or.jp）までお問い合わせください。

CONTENTS
2022 年 7
1 月 15
15 日発行
日発行 第
第136
118号
目次 ● 2023
号

トピックス

2

日本作業療法士協会会長・副会長就任のご挨拶

連載

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8
9
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学会 NOTE ③▶第 57 回日本作業療法学会の企画セミナーってどんなもの？

Front line APOTC2024 ⑦▶学会初日の基調講演講師をご紹介します！

2023-2024 年度 理事の構成と担当職務ア ジア作業療法協会交流会 開催案内
一般社団法人日本作業療法士協会

		 2024 年度 海外研修助成制度 募集要項
14日
 本パラスポーツ協会公認 中級パラスポーツ指導者養成講習会
開催案内

17
25
27

2023 年度定時社員総会 議事録2023 年度第 3 回定例理事会 抄録
協会活動資料▶定款施行規則の改定▶第 58 回作業療法士国家試験について
国家試験問題指針検討班による検討結果

42

各部の動き

26

本誌第 135 号の誤植について

46

求人広告

お詫びと訂正47

日本作業療法士連盟だより

43

2023 年度協会主催研修会案内

48

編集後記

45

催物・企画案内日本作業療法士協会会長就任のご挨拶
日本作業療法士協会会長
はじめに

山本 伸一

ます。介護予防・急性期・回復期・生活期・終末期と2023 年 5 月 27 日、定時社員総会で会長候補者としいうすべてのステージで、そして医療・介護・福祉等のて選出され、その後引き続き行われた臨時理事会におい各領域で、バランスの良い作業療法士の配置を目指しまて第 6 代会長に選定いただきました。身の引き締まる思

す。

いです。

また、会長業務の最も重要な業務の一つは「渉外活

思えば、中村春基前会長から退任することを報告いた動」です。私は渉外活動を、中村前会長とともに長年行っだいた時から、悩みに悩み決心した期間は、自分を問いて参りました。これも財産です。報酬改定要望に関して

ただす良い時間でもありました。
「自分に何ができるだろう」

は、日本理学療法士協会・日本言語聴覚士協会とのリ「作業療法のために何が必要なのだろう」と悶々とした

ハビリテーション専門職としての連携はもちろんのこと、日日々。「よし、やろう」と決心した後は、本会のことしか本リハビリテーション医学会、日本リハビリテーション病院・

頭にない状況でした。

施設協会等の９団体で構成される全国リハビリテーション

目前に迫る 2025 年、そして 2040 年問題。 地域包医療関連団体協議会や、日本医師会をはじめとした関連

括ケア時代とともに、地域共生社会へと連動していきま

職種の団体や関連の学会等、多くの団体と協議、連携す。そのため、それに応じた対策・対応が求められていを重ねてきています。要望書関連では多くの団体と連携ます。

をしているところでございます。これまでの関係各省庁や新会長としての所信は、以下の 4 つです。それぞれ各団体への渉外活動をさらに充実・強化します。

について述べていきます。
1．作業療法士の臨床力を確かなものにします3．会 員個人 - 職域（勤務先）- 各都道府県士会 - 学

2．社会保障を守り、職域を拡大します

校養成施設 - 本会の集合体組織力を確固たるもの3．会員個人 - 職域（勤務先）- 各都道府県士会 -にします

学校養成施設 - 本会の集合体組織力を確固たるものにします
4．事 務局は、迅速・正確・良質で部署横断的な機能を強化します作 業 療 法 士 の 長 所 は、 組 織 力 があることです。
MTDLP 普及の際、本会が、全国の作業療法士会が、作業療法士が、共に前に進んだことを覚えています。私たちには、結束力があります。上述したすべての集合体の組織力をさらに強化しましょう。2023 年 5 月には、本

1．作業療法士の臨床力を確かなものにします

会にメール登録している会員個人約 5 万名、施設責任

私たちを取り巻く環境は、時代とともに多様化していま

者約 1 万名、47 都道府県作業療法士会事務局あてにす。しかし、作業療法の核は変わらないはず。私たちに実態調査アンケートを行いました。ただいま集計中でござ求められているのは「確かな臨床力」 です。それが基いますが、お一人お一人、一施設ごとの、それぞれの本になります。教育部における「教育コンソーシアム構想」

課題とともにいただいたご希望ご意見に組織力をもって対を現実のものとし、第四次作業療法 5ヵ年計画通り、協応したいと存じます。何卒よろしくお願いいたします。

会 - 士会の強固な連携体制を構築します。

各都道府県士会の抱えている課題に関しては、それぞれにあろうかと思います。可能でしたら、任期中に 47 都

2．社会保障を守り、職域を拡大します2

道府県士会すべてにお伺いしようと考えています。直接

診療報酬・介護報酬・障害福祉サービスといった報酬

現場の声を聴かせていただき、協会事業に活かします。

の維持・増収や職域の拡大等は、私たちの命綱でもあり

今年度から日本作業療法士会及び都道府県作業療法士

The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.136 July, 2023

会 48 団体連携協議会（よんぱち）も設立されました。
これまで以上に協会 - 士会の連携を強くします。会員 勤務先 - 各都道府県士会 - 学校養成施設 - 協会の組織力をもった連帯をつくります。
4．事務局は、迅速・正確・良質で部署横断的な機能を強化します事務局体制は 2023 年が再編元年となりますが、各部・室のさらなるガバナンスの徹底、そして一体感のある強い組織につくり直します。事務局員の方々は、本当によくやっていただいています。ありがとうございます。新体制になった際には、事務員 26 名（非正規職員 5 名）に対して、原則的に期首と中間の 2 回の、マンツーマン面
接を行います。何を課題としているのか等、直に伺う機会をつくります。今よりさらに、風通しの良い横断的な事務局を目指します。その機能が保障されているうえでの、本会全体の組織力だと思います。事務局機能はそれだ
け重要な位置にあるということです。今年は組織再編に

2023 年度定時社員総会にて。
中村春基前会長（写真右）とがっちり握手

おいて、とても重要な年になります。

実施しており、それを通じて昨年から今年にかけて、ある組織率対策についての説明を行っているという学校がほとんどでしたが、今年コロナ禍の期間、組織率の問題が浮き彫りになりました。それは、これまで 47 都道府県委員会や作業療法士学校養成施設連絡会等でご説明してきたところです。
2022 年度は、前倒しで組織率対策委員会を設立しました。
今年度からの組織力強化 5ヵ年戦略における大きな方
向性としては、協会と士会、学校養成施設そして勤務先（職域）・個人の連携を強化し、入会率向上・退会率抑制を図ります。組織率に関しては、「今できること」と「5年計画・10 年計画でできること」 に分けて考えています。今できることは、会費納入のあり方や福利厚生、協会活動の広報のあり方の見直し、勤務先の協力体制を向上するための連携のあり方を検討する等、つまり、協会 - 士会内の仕組みやあり方に関することです。中・長
期的には教育部・学術部関連、そして「協会員＝士会員」の制度等をしっかりすることです。これは、作業療法士の質的な要素につながります。アンケートや各県への訪問等で、会員の声をしっかりと受け止め、進めて参ります。
一方、学校養成施設への対策も重要です。本会への入会者が少ない学校養成施設もあります。そこで学校養成施設連絡会と、2 年前から組織率対策担当理事として、
現在は組織率対策委員会とともに連携しているところでございます。もちろん学校養成施設へも毎年アンケートを変化に気付きました。 昨年は最終学年のみ協会 - 士会
は、1 年生や 2 年生にも説明予定であるとの回答が非常に増えているのです。啓発活動が実っているのだと思います。さらなる推進のため、対象学年別の説明資料
内容を検討します。組織率対策委員会でも議論を重ねているところでございます。
目指しているのは、輝いている作業療法士、魅力のある各都道府県士会と日本作業療法士協会です。それが組織率を保つ源だと思います。
おわりに2023 年度、新たな門出でございます。理事も 24 名のうち 9 名が今回初めて理事の任に就き、30 代から
60 代までのバランスの良い構成となっております。私たちは、「組織の一新と確実性・スピードのある実行力」と「全世代型による世代交代と人材育成」を遂行することを目指して参ります。
作業療法士にしかわからないことがあります。作業療法士だからこそ、できることがあります。力をもった、そして自信をもった職種だと、会員一人ひとりが感じることのできる団体を目指します。一緒に、一体感のある組織力をつくりましょう。私たちは、今そして未来の作業療法を、組織力で作業療法士を守ります。
何卒よろしくお願い申し上げます。

日本作業療法士協会誌 第 136 号 2023 年 7 月

3

副会長就任のご挨拶
副会長
会員の皆様に副会長就任のご挨拶ができることをたい
へん嬉しく思います。

を行います。
「法人の管理・運営に関すること」とは、事務局を中

今期の役員改選において、山本伸一第 6 代協会長が心とした本会のすべての事業を管理し、運営することで誕生しました。会長の補佐として、また会員皆様の代表す。今年度より本会は組織改編され、事務局が機動的として、協会運営を誠心誠意、一生懸命に取り組んで参に運営できる体制に変わりました。その新しい組織体制

りますので、何卒よろしくお願いいたします。

を管理・監督し、事務局員とともに運営しながら本会のここでお伝えしたいことは、「私たちで作業療法の未来

抱える課題を解決し、教育や学術に関することはもちろ

は明るくできる」ということです。日本社会や国際社会ん、新しい会員サービスの開発と提供を行います。

は不安定で、先行きが不透明な状況だと言われています。

「事業戦略に関すること」とは、本会の目的である医しかし、作業療法士は、自らの潜在的な能力を見付けて、療・保健・福祉の向上をはじめ、作業療法士の職域拡大、それを活かして、力強く生きる力を身に付ける知識と技

そして人々の健康と幸福のために、第四次作業療法 5ヵ

術と思考をもっています。だからこそ、足元を照らし、一

年戦略と重点活動項目を中心に本会の事業戦略、事業

つひとつの課題を解決し、進むべき道を切り拓いていく。

の立案とその着実な遂行を行います。

私たちは、作業療法の未来を明るく豊かなものにしていく「作業療法の国際交流に関すること」とは、本会のことができる潜在能力をもっているということを皆様と共国際化と国際的な人材育成を推進し、国内はもとより国有できれば嬉しいです。

際社会への貢献を行うことです。2024 年 11 月 6 日～

昨今、作業療法を取り巻く状況は、価値観の多様化、

9 日に開催される第 8 回アジア太平洋作業療法学会

新しい治療法による医療技術革新、AI 等のテクノロジー（APOTC2024）を成功に導き、 国内外の作業療法

革新、社会保障制度の課題、グローバル社会への適応士がつながることで新たな絆をつくり、臨床に役立つアイ

等、大きな変革が必要な折でもあります。副会長の任務

デアの創造を図ります。

は、非才の身には甚だ重く感じられる大任ですが、協会「WFOT 代表」とは、世界作業療法士連盟の日本役員や委員、事務局員、そして会員の皆様のご支援と代表として、国際的な作業療法の課題解決に協力するこ応援をいただいて責務を全うしたいと思います。

とです。世界第 2 位の作業療法士数を有する日本として私の副会長としての職務は「代表理事」、「法人の管理・運営に関すること」、「事業戦略に関すること」、「作国際的な課題解決に協力することで、日本のプレゼンス
向上と国際交流の推進に取り組みます。

業療法の国際交流に関すること」、「WFOT 代表」と以上の副会長の任務に限らず、一理事としても会員のなりましたので、その内容と所信（初心）をお伝えします。

皆様の意見に耳を傾け、作業療法と本会の発展のため「代表理事」とは代表権をもつ理事のことで、会長とに全力を尽くしたいと思います。

副会長がそれに当たります。会長を補佐する副会長の立

ぜひ、新たな執行部をご注目いただき、ご支援・応援

場で協会の代表権をもち、さまざまな協会運営や渉外活のほどよろしくお願いいたします。そして、皆様にお会い

動を円滑かつ効果的に行いたいと思います。そして、代できることがあれば、お気軽にお声がけいただければ幸

表権を適切に行使することで、作業療法士の地位向上いです。お話できるのを楽しみにしております。

と職務改善、協会の会員サービスの向上に資する活動

4

大庭 潤平

The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.136 July, 2023

副会長

香山 明美

私はこれまで、副会長として会長を補佐するとともに、きましたが、その制度を動かす作業療法士がいない、と事務局長業務を行って参りました。 具体的には、企画いうことはあってはならないわけです。この実現に向けて調整担当とともに第四次作業療法 5ヵ年戦略（2023-

本会としては教育コンソーシアムのあり方と関係機関との2027）、2023 年度重点活動項目策定に向けた理事会、意見交換を挙げていますが、学校養成施設、臨床現場、常務理事会審議の準備、2018 年度から継続してきた協都道府県作業療法士会、本会の連携と役割分担に関す

会組織改編に関して2023 年度からの始動に向けた準備、る協議と共有が不可欠です。

「協会員 = 士会員」、新コンピュータシステム開発等のほかに「日本作業療法士協会及び都道府県作業療法

諸業務、『作業療法白書 2021』発刊に向けた作業等、士会 48 団体連携協議会（よんぱち）の創立」、「『協さまざまな業務を行って参りました。

会員＝士会員』の運用制度を確定」、「第 8 回アジア太今期（2023-2024 年度）は副会長として、法人の管理・

平洋作業療法学会（APOTC2024）の国内外に向け運営に加え、広報、作業療法の学術、地域社会におけた広報啓発推進」、「女性会員の活躍促進」 等、重要る作業療法の振興に関する業務の分担執行を担当するな課題が山積しております。

ことになりました。広い領域を担当いたしますが、どの部副会長として重要な役割として、渉外活動も行っていく

署も第四次 5ヵ年戦略のなかで重要な目標・事業を展開

つもりです。まず、刑務所等をはじめとする刑事司法領する予定ですので、積極的に活動していきたいと思いま

域における作業療法士に対する期待が高まっております

す。

ので、本会としては法務省と連携しながら作業療法士のまず、法人の管理・運営における取り組みは、本会が役割の明確化と配置拡大に向けて活動していきたいと思2018 年度からさまざまな議論を重ね、2023 年度に新います。さらに精神科領域、認知症に関する関連団体と体制に移行する予定で準備を進めてきた「協会組織改の連携調整も継続していきたいと思います。

編」 の始動の時期としてたいへん重要な時期だと認識し第四次５ヵ年戦略を検討する際に、理事会が第一にています。関連部署と議論を重ねながら、必要なことは掲げたテーマは「地域共生社会への寄与」であります。

理事会に諮りながら、盤石な組織体制づくりに邁進したい

これは第三次 5 ヵ年戦略の路線を継承するものであり、と思います。

本会が今後とも重点的に取り組み続けていく必要のある

加えて、学術、地域社会振興に関する担当としては、最重要課題のテーマであり、これをできなければ作業療2023 年度重点活動項目に掲げた「医療機関から企業法は生き残れないと思っています。この実践が、これかや就労支援機関等への情報提供および連携に関する調らの作業療法士の未来を堅持することだと認識します。

査と事例集積に着手」、「地域で生活する生活行為に支この認識を全国の作業療法士の皆様と共有していくこと

障のある人々の活動と参加を支援するモデルの検討と取が組織率向上や教育力向上にもつながる根幹的な課題

り組みの推進」、「自治体担当作業療法士（仮称：市町であるとも思っています。是非、皆様との交流と共有で村担当マネジャー）の役割を明文化し、配置にかかわるきる時間をもてることも目標にしたいと思います。

課題を検討」、「『保健事業と介護予防の一体的実施』の実態調査の実施」 等を部署担当者とともに推進していきたいと思います。
また、「人々の活動・参加を支援できる作業療法士の育成の強化と教育システムの整備」も喫緊の課題だと

日本作業療法士協会は、会員皆様のものです。皆様の思いの結晶として本会が前に進んでいることを常に認識しながら活動して行きたいと思っております。 どうぞよ
ろしくお願いいたします。

認識します。作業療法の考え方を制度に乗せることがで

日本作業療法士協会誌 第 136 号 2023 年 7 月

5

副会長

三澤 一登

「会員からみえる理事活動」を目指して取り組んだ 18
年間と確信していましたが、直近の 2 年間は新たに担当した部の現状把握や関連する部署との調整に追われ、会員の皆様への情報発信が滞っていたと感じております。
また、道半ばの状態で成果も出せず、やり残した感があります。自身の不完全燃焼を解消すべく理事継続を選択
し、この度の役員改選では再度その任をいただき、感謝
しております。さらに、代議員総会後の臨時理事会では山本伸一新会長から副会長を拝命し、私なりに真摯に受け止めています。副会長の職務は、法人を代表するとともに会長を補佐し、理事会で定められた業務を分担執行することです。今まで以上にその責務を受け止め、理事として培った経験と人脈を活かす考えでいます。また、過去の思考に縛られることなく新たな思考と視点で提言し、会長をサポートしていきます。これからの本会と会員の皆様のために誠心誠意、取り組む覚悟でいます。
副会長として担当する主な職務内容は、「法人の代表」「作業療法士の教育」「作業療法の制度および社会保障」「生活環境支援技術」「MTDLP」に関することです。
これらは、過去担当理事として取り組んだ経験もあり、業務内容も想像でき、概ね現状で把握できる環境にいます。
また、渉外活動で大切なのは関係・関連団体との関係性を重視し、本会としての立場をどこまで主張できるかです。さらに、連携を強化するうえで情報共有をどこまでを可とするのか、その場で重要な判断を求められることがあります。本会の代表として代表権限を有することは、権限を行使する際にはその責任も求められるため、冷静に内容に応じて慎重に判断する必要があります。
今年度、新理事が多数加わり、組織改編の元年として新執行体制のもとで、検討機能としての委員会活動および実行機能としての事務局機能の強化が図られ、本会内の事業が遂行されます。さらに、本会事務局には専従の事務局長が着任され、新たな体制のもと実行機能の充実を目指しております。しかし、執行体制の改編に伴う移行期では多少の混乱も生じる可能性があります。都度に生じる課題や対応を、全員が一致団結し、迅速に対処す
る必要があります。私としては、協会活動に携わる皆様であればできると大いに期待しているところです。
第 三 次 作 業 療 法 5 ヵ年 戦 略（2018-2022） の 達

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The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.136 July, 2023

2023 年度第 1 回臨時理事会（5 月 27 日開催）にて。 写真右から大庭潤平副会長、香山明美副会長、山本会長、三澤一登副会長

成状況を見極め、第四次作業療法５ヵ年戦略（20232027）の策定にかかわり、地域共生社会と組織力強化に関する主要内容を提示しています。2023 年度重点活動項目「それぞれの地域で共生社会の構築に寄与する
作業療法を実現するための組織体制整備の推進」として組織的に取り組みます。
日本の社会構造の変化は想像以上で、今後 5 年間の協会活動は非常に重要です。これからの日本における作業療法士の存在を左右する節目の時期と危機感をもっています。今は、作業療法の専門性と作業療法士の質を問われるのみならず、実質的な成果・効果を提示し、誰もが認める作業療法士の存在感を示す必要があります。
作業療法士の数が少ない時代は職種としての価値もあったように思いますが、今は個人の目標を明確にして取り組まなければ認めてもらえない時代です。「しない選択」ではなく「する選択」を常に優先する必要があります。
最後に、作業療法士の仕事は素晴らしい職業です。
魅力ある職能団体として組織強化も重要ですが、そのためには一人ひとりが輝く必要があります。向上心をもっている人は常に壁を感じます。ということは、壁を認識している人は向上心のある人です。今後も会員の皆様の声を大事にして、夢を実現できる存在感のある日本作業療法士協会としてさらに成熟できるよう尽力いたします。

新

長
しい会

副会長ってどん

お人柄を伺ってみましたな人？

新たに就任された会長・副会長の所信表明いかがだったでしょうか。本会を代表される 4 名の会長・副会長を中心に、会員の皆様が一致団結して本会を盛り上げてくだされば幸いです。さて、そのためには所信もさることながら、会長・副会長がどんなお人柄なのかも気になるところです。そこで、機関誌編
集スタッフが会長・副会長のプライベートについてもちょっとだけ伺いました。

山本伸一 会長
なんと、山本会長のご長男が理学療法士、ご長男の奥様も理学療法士、ご長女は作業療法士でご主人が理学療法士という、「リハビリ家族」なんだとか。リハビリ
テーションをテーマに一家団欒の花が咲くこともあるんだ
そうです。また、家族の一員には愛犬のモモちゃん（シーズー、メス）も欠かせません。ご趣味はガーデニング。
手ずから花を植えたお庭で BBQ もなさるそうで、仲の良いご家族と愛犬モモちゃんと楽しまれているのが目に浮かびますね。なお、お酒はビールが主ですが、「何でもいける」とのこと。
このほど会長に就任されるに当たり、37 年勤続された山梨リハビリテーション病院をご退職され、会長業務に専念されています。同病院では 42 名の作業療法士を擁しており、山本会長は「職場のみんなが大好き」とのこと。ご退職で少し寂しいかと思いますが、その分、気合十分でいらっしゃいます！

香山明美 副会長
香山副会長は、2011 年の東日本大震災直後から
2022 年まで毎年 3 月号に特集 「忘れないために」を
企画・編集してくださいました。ご自身も震災に遭遇され、その後は被災地への支援活動に尽力されてきました。そんな香山副会長に「座右の銘は何ですか？」とお伺いしたところ、次のお言葉をいただきました。
「生き残ったものは、最期の時まで懸命に生きる。その日、その時を楽しく最善の時として努力し生きる」
ポジティブでありつつ、非常に重みのあるお言葉として受け止めました。
ご趣味は革細工や編み物等、ものづくりがお好きとのこと。また、最近では圧力鍋料理と水出しアイスティー
づくりを楽しんでおられるんだとか。座右の銘のとおりに、「ていねいな暮らし」を実践されているんだろうなと想像しました。

大庭潤平 副会長
大庭副会長の得意なことは「道に迷わない」「目覚ましのアラームが鳴る前に起きることができる」 なのだ
そう（私はどちらもたいへん苦手なので、うらやましい限
りです……）。「道に迷わない」だけあって、地図本がお好きとのこと。また、東野圭吾の『加賀恭一郎シリーズ』も愛読されていらっしゃいます。ラグビー観戦もご
趣味で、推しチームとして神戸スティーラーズ、オールブラックス、アイルランド代表の 3 チームを挙げてくださいました。本格的ですね！
「人と話すのも好き」とおっしゃられているように、いろいろ引き出しをお持ちのようにもお見受けします。 就
任のご挨拶でも「お気軽にお声がけいただければ幸いです。お話しできるのを楽しみにしております」と記されていらっしゃいます。APOTC2024 等の機会に、皆様お声がけされてはいかがでしょうか。

三澤一登 副会長
三澤副会長は「“ ツンツン ” より “ にこにこ ” です」とおっしゃるように、とても穏やかな方なんだなと思いました。「人前で話すのは苦手」とおっしゃいますが、その分、子どもと遊ぶのは得意なんだそう。子どもは大人をよく見ていますから、きっと穏やかなお人柄が自然と子どもたちに伝わるんでしょうね。
プライベートについて伺うと、リラックスにはサウナでととのえ、最近は健康のために食事に気を遣っていらっしゃるとのこと。でも、「飲むために運動、運動したら飲む。お酒の力にはかないません」とも。その気持ち、
よくわかります。小学生の時からジャイアンツファンだそうですので、今年は優勝の瞬間を、ビールを飲みながら迎えられたら最高ですね！

日本作業療法士協会誌 第 136 号 2023 年 7 月

72023-2024 年度 理事の構成と担当職務
2023 年度定時社員総会および第 1 回臨時理事会（5 月 27 日）で選定された理事等の人事、担当職務、本会のWFOT 代表が、2023 年度第 3 回定例理事会（6 月 17 日開催）にて上程・決議されました。本稿にてご紹介します。
副会長の担当職務および WFOT 代表
副会長は、会長を補佐するとともに本会の代表権を有し、それぞれ業務を分担執行することが定款第 26 条第 3 項で定められています。また、会長に事故があったり欠員となったりした場合、会長の業務執行に係る職務を代行することになっており、代行する順序を決めることが定款施行規則第 23 条第 3 項で定められています。今回の理事会で、3 名の副会
長の担当職務と代行順序が決議されました。代行順序 1 は大庭潤平氏、代行順序 2 は香山明美氏、代行順序 3 は三澤一登氏となりました。それぞれの担当職務は表をご参照ください。
また、本会の WFOT 代表には、大庭潤平副会長が選定されました。
理事の人事および担当職務
常務理事には酒井康年氏、関本充史氏、清水兼悦氏、早坂友成氏、高島千敬氏、谷川真澄氏、池田望氏、村井
千賀氏が選定されました。常務理事および理事の担当職務は表をご参照ください。なお、理事は理事としての職務に加えて、各部・室長の補佐等の職務も担当します。
表理事の構成と担当職務一覧（2023-2024 年度）
職位
会長

氏名
山本

副会長1 大 庭副会長2 香 山
副会長3 三 澤酒井
関本清水

常務理事 早 坂
高島

定款の定め

理事としての職務内容

谷川 真澄

地域社会における作業療法の振興に関する業務の分担執行

池 田 望
村井 千賀

作業療法の国際交流に関する業務の分担執行

生活環境支援技術、MTDLPに関する業務の分担執行

8

組織率対策担当
よんぱち担当APOTC担当

教育部長補佐組織率対策担当
制作広報室長補佐上田 裕久「協会員＝士会員」担当
地域社会振興部長補佐（災害対策課担当）
小 林
毅
白書担当、60周年記念事業
地域社会振興部長補佐
佐藤 孝臣（地域事業支援課担当）学術部長補佐島崎 寛将
よんぱち担当理事会を構成し、法令及びこの国際部長
業務執行の決定への参画、理事の職務の執行の監督、代表・
高橋 香代子 定款で定めるところにより、職APOTC担当
執行理事の選・解任
務を執行する
教育部長
運転と地域移動支援担当
竹中 佐江子よんぱち担当地域社会振興部長
辰巳 一彦
教育部長補佐谷口 敬道
白書担当
制度対策部長補佐
土居 義典
リハ9団体介護報酬WG担当
学術部長
能登 真一
制度対策部長補佐
二神 雅一
60周年記念事業担当

池田 勝彦

理事

その他の担当職務

法令及びこの定款で定めるとこ
伸 一 ろ に よ り、 こ の 法 人 を 代 表 し、法人の代表、業務の執行
その業務を執行する法人の代表、法人の管理・運営（主）、事業戦略、作業療法
WFOT代表潤 平 法令及びこの定款で定めるとこの国際交流に関する業務の分担執行
ろにより、この法人を代表する法人の代表、法人の管理・運営（従）、広報、作業療法の学術、
明 美 とともに会長を補佐し、理事会
地域社会における作業療法の振興に関する業務の分担執行
において別に定めるところによ
法人の代表、作業療法の教育、作業療法の制度及び社会保
一 登 る業務を分担執行する障、生活環境支援技術、MTDLPに関する業務の分担執行
リハ9団体障害福祉WG担当
法人の管理・運営、事業戦略に関する業務の分担執行
康年
パラスポーツ担当
よんぱち、「協会員＝士会員」実現、広報に関する業務の充史
分担執行兼 悦 会長及び副会長を補佐し、理事 作業療法の学術、組織率対策に関する業務の分担執行
組織率対策担当
友 成 会において別に定めるところに 作業療法の教育に関する業務の分担執行
作業療法の制度及び社会保障に関する業務の分担執行
リハ9団体診療報酬WG担当
千 敬 よる業務を分担執行する

The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.136 July, 2023

アジア作業療法協会交流会 開催案内
国際部

オブザーバー参加者を募集します
本会では、第三次作業療法 5ヵ年戦略にて「東アジア諸国の作業療法士協会との提携交流の推進」を掲げ、アジア諸国の作業療法士協会が集い、今次 5ヵ年戦略の下でも定期的に情報交換を行っています。
アジア作業療法協会交流会は、2014 年から 2017 年に開催された「東アジア諸国との交流会」 を前身とし、2018 年から 2023 年まで隔年で日本作業療法学会の前日に開催することとしています。
2023 年は本 交 流 会の最 終 年です。2019 年に福岡で開催した交流会以来、4 年ぶりの対面開催（ハイブ
リッド）となります。 今回は「Post COVID-19 Issues
Particularly in Each Country」と題して、アジアの 6
地域（香港、韓国、フィリピン、シンガポール、台湾、日本）の現在の課題について発表を行っていただきます（領域は各協会に一任しています）。本交流会を傍聴できるオブザー
バー参加者を募集しますので、アジア諸国・地域の現状について関心のある方は、下記をご確認のうえ、お申し込みください。

2019 年福岡で開催した交流会の様子

アジア作業療法協会交流会
開催概要
日時：2023 年 11 月 9 日（木）13：30 ～ 17：00 予定
会
場：沖縄コンベンションセンター（Zoom を用いたハイブリッド開催）
テ ー マ：Post COVID-19 Issues Particularly in Each Country※同時通訳あり対象：日本作業療法士協会会員、海外参加協会の会員
参 加 費：無料
参加協会：香港、韓国、フィリピン、シンガポール、台湾、日本
スケジュール（予定）：
13：30 ～ 13：40 開会の挨拶
13：40 ～ 14：40   香港、韓国、フィリピン（各協会 20 分の発表）
14：40 ～ 14：50   休憩14：50 ～ 15：50 シンガポール、台湾、日本（各協会 20 分の発表）
15：50 ～ 16：30 質疑応答
16：30 ～ 16：45 閉会の挨拶
かみ
問 合 せ：日本作業療法士協会 国際部 上 Email：a-kami@jaot.or.jp●オブザーバー参加
申し込みはこちら

対面でのオブザーバー参加者の定員は 30 名程度を予定していますが、各地域へ割り当てる参加者数と申し込
み状況により増減する可能性があります。先着順に受付し、定員に達した場合は締め切らせていただきます。

日本作業療法士協会誌 第 136 号 2023 年 7 月

9

第3回

学会 NOTE
学会企画委員会

第 57 回日本作業療法学会の企画セミナーってどんなもの？
本会の定款には「作業療法の学術の発展に関する事業を行う」と示されており、その事業の代表的なものの一つ

見や最新のトレンドを学ぶことができます。
2）新たな交流の構築

が日本作業療法学会です。学会では自身の研究活動で得企画セミナーには同じ分野の専門家や関心をもつ人々がられた知見をほかの会員へ発表・提供したり、内容を議論参加しています。講師・聴講者との交流を通じて、同じ領

したり、または学会中に開催される講演やシンポジウムに域に興味を持つ仲間とネットワークを築くことが期待できま

参加することで、作業療法士として必要な知識を広げ、結す。

果として作業療法の発展に寄与することができます。

3）アイデアの発見や視野の拡大

本誌第 134 号（2023 年 5 月 15 日発行）に掲載した

企画セミナーでは、さまざまな視点やアイデアが共有さ

第 1 回の学会 NOTE では基調講演、教育講演、シンポれます。新しいアプローチや異なる視点からの情報を収集

ジウムについて、 第 135 号（2023 年 6 月 15 日発行）することで、自身の視野を広げることができます。

に掲載した第 2 回で専門作業療法士セミナーについて解説

4）問題解決能力の向上しました。今回は、企画セミナーについてご紹介します。

企画セミナーでは実際のケースを取り上げ、その事例の問題解決に至った過程を報告するといったケーススタディ

企画セミナーとは
企画セミナーとは、本会が認定している作業療法関連学会・研究会・SIG（Special Interest Group）
・本会内が行われることがあります。事例の問題解決策を学ぶこと
で、自身の問題解決能力を高めることができます。
5）モチベーションの向上の部や委員会による企画を公募して学会参加者に提供す企画セミナーでは、さまざまな分野で活躍している作業るセミナーです。作業療法の対象分野が広がっていくなか療法士の話題が取り上げられることもあります。ほかの作で、学会も作業療法の専門分化に対応すべく議論を通じ

業療法士が活躍している話を聞くことで、自身のモチベーて、企画セミナーがプログラム化されました。こうした経緯

ションや意欲を高めることができます。

から「大会のプログラムにはないようなユニークなテーマ・

6）関心のある団体との出会い内容」を有する企画を各関連団体から募っています。

企画セミナーならではのメリットとして、聴講して興味を基調講演や教育講演等は学会のテーマ 「ものごとの仕もった団体に参加するきっかけになるという点が挙げられま組みに注目する―作業療法における問題解決の糸口としす。その団体が取り上げている内容を聞いて、もっと知りて―」 に沿って、学会長を中心とする学会企画委員会がたい、自分もその団体に参加したいと感じたなら、その団準備を進めていきますが、企画セミナーでは各関連団体が体についてインターネットで調べ、メール等で連絡を取って普段専門としている領域についての講演が行われます。そみましょう。今以上に範囲を広げて活躍したいと考えているのため、企画セミナーはオリジナリティにあふれた、特色あ方にとって、企画セミナーは新たな活動のフィールドに出会る内容になっています。

える良いチャンスになることでしょう。

企画セミナーを聴講する意義

今年度の企画セミナーラインナップ

企画セミナーを聴講することには、どのようなメリットがあ10

今年度はさまざまな団体から、過去最多件数の応募をるでしょうか。主なものを挙げてみます。

いただきました。残念ながら会場の都合上すべてを採用す

1）専門知識の獲得

ることは叶いませんので、学会企画委員会で審査を行い、企画セミナーは特定のテーマや分野に焦点を当ててお19 の企画セミナーを開催することとなりました。本稿ではり、専門的な知識を習得できる機会となっています。講師

各企画セミナーのテーマと団体名を掲載しますので、聴講やほかの聴講者との議論や情報交換を通じて、新たな知したいセミナーを検討する参考にしてください（表参照）。

The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.136 July, 2023

表企画セミナーのテーマ一覧（カッコ内は団体名）
テーマ
1.

新しい能動義手の適合検査の紹介（日本義肢装具学会）

2.

作業の視点で考える性の多様性～作業療法士の役割とは（日本作業療法士協会学術部 LGBT+ ガイドライン班）

3.

未来を創る作業療法の社会実装（日本臨床作業療法学会）

4.

本人と家族のより良い生活を紡ぐ認知症作業療法（Review Circle on Rehabilitation for Dementia；RCRD）

5.

再生医療への作業療法士の役割と期待（日本ＣＩセラピー研究会）

6.

発達性協調運動症（DCD）の現状と適切な支援に向けて（長崎発達障害領域作業療法勉強会）

7.

集中治療領域における作業療法士の役割を創成する―オーディエンス参加型企画：ICU では作業療法士が求められている！―（日本集中治療作業療法研究会）

8.

どうする、動作解析！（日本作業療法研究学会）

9.

みんなでじっくり考えよう！高次脳機能障害事例の解釈とアプローチ検討（高次脳機能障害作業療法研究会）

10.

組織で行う心大血管疾患の作業療法（循環器臨床作業療法研究会）

11.

作業療法士も関わる排泄リハビリテーションのための評価～現場で活かす排泄ケアのための評価法講座～（日本コンチネ

ンス協会）

12.

認知症の予防から診断後のリハビリテーション、老年療法領域における作業療法士が果たす役割（老年療法学会）

13.

呼吸器疾患患者への OT strategy ～さらなる発展を目指して～（呼吸器・循環器障害の作業療法を検討する会）

14.

パーキンソン病 up-to-date ～世界の最新情報から作業療法ならではの介入を再考する～（Park-OT Journal Club）

15.
16.
17.

作業療法士は神経心理学を応用して何ができるのか―クライエントとその家族を支援するための神経心理学的評価と介入―（作業療法神経科学研究会）

リーズニングを用いて「作業療法の実践の仕組み」を可視化する（湘南 OT 交流会）
デジタルファブリケーションで拓く新たな作業療法の可能性Ⅳー３D プリンタでの自助具づくりを全国へ、そして自助具を提供する上で考慮すべきこととはー（ICT リハビリテーション研究会）

18.

作業に焦点を当てた実践を可能にするコツ（CIOTS Japan）

19.

地域における世代間交流と作業療法士ができること―地域を元気にする “ 仕掛け ”―（認知症臨床研究会 in 佐賀）

企画セミナーは、学会開催期間の 3 日間にわたって会

作業療法士は専門職である以上、常に最新の知見を求場にて実施される予定です。また、学会会場で実施されめてアンテナを張り、情報を収集することが求められていまる企画セミナーの模様を録画し、学会開催後にオンデマン

す。その積み重ねは、臨床場面で巡り合う対象者の力にドにて配信することも予定しています。現地で参加する場なるでしょう。日々研鑽を積まれる皆さんの作業療法士とし合、興味のある企画セミナーが複数あると同時間帯に参ての引き出しをさらに増やす機会として、企画セミナーをご加できるセミナーは限られてしまいますが、オンデマンド配

活用いただければ幸いです。どのセミナーも講師陣が腕に信であれば希望するすべての企画セミナーの視聴が可能でよりをかけて準備しておりますので、ご参加いただく皆さんす。現地での参加を予定されている方はもちろん、Webにもきっとご満足していただけるでしょう。多くの皆さんが第で参加予定の方も、オンデマンド配信を活用することでより

57 回日本作業療法学会へご参加されることを心よりお待ち

実りの多い学会にすることができるでしょう。

しております。
次回の学会 NOTE 第 4 回では「学会の見どころと番

以上、今回は企画セミナーについてご紹介しました。より詳細な情報は準備が整い次第、学会ホームページにて外編！」というテーマでお送りする予定です。次回もお楽
しみに！

お知らせしますので随時チェックしてみてください。

日本作業療法士協会誌 第 136 号 2023 年 7 月

11一般社団法人日本作業療法士協会

2024 年度 海外研修助成制度 募集要項
国際部
海外研修助成制度は、会員の国際学会参加や国際交流の支援を推進することで、本会の国際貢献・人材育成に寄与することを目的としています。海外で開催される学会での作業療法に関連する研究発表や海外の作業療法に関連する臨床（教育）施設への訪問に対して募集し、決定すれば費用の一部を補助します。希望者は下記の要領で申請してください。
会員からの多数の申請を期待します。
1．補助対象
海外で開催される学会における作業療法に関連する研究発表、もしくは海外の作業療法に関連する臨床（教育）施設を訪問し見学、あるいは実践を予定している本会正会員（5 名程度）
2．補助額
30 万円以内。交通費、宿泊費、学会参加費、海外旅行傷害保険料等の発表・研修にかかわる費用の一部を補助（Web
開催の場合には学会参加費に限ります。また、必ずしも申請した額が満額支給されるわけではありません）
3．申請資格下記の条件をすべて満たしていること。
ⅰ．募集締切日において、本会の正会員歴が満 3 年以上であること。
ⅱ．筆頭演者としての作業療法に関連する分野での学会発表（国際学会／国内学会、海外開催／国内開催、口頭
発表／ポスター発表を問わない）または筆頭著者としての原著論文のいずれか 1 編以上あること。
ⅲ．学会発表は、筆頭演者として演題が採択されていること。
施設訪問は、訪問予定施設からの研修許可を証明する資料（invitation letter 等）があること。
ⅳ．施設訪問は、所属長の推薦書が提出できること。
ⅴ．原則、学会発表もしくは施設訪問に関して、ほかの助成金または複数の研究機関による共同研究費を取得していないこと。
4．募集期間2023 年 9 月 1 日～ 2023 年 10 月 31 日 23 時まで
5．補助対象期間
2024 年 4 月 1 日～ 2025 年 3 月 31 日
6．申請方法申請者は次の申請書類を協会ホームページ（会員向け情報＞国際関連。右の QR コードからも閲覧できます）より入手し、必要事項を記入のうえ、募集期間内に「9. 書類提出先」まで郵送およびメー
ルで提出してください。記載方法については、「海外研修助成制度書類作成の手引き」 の 「申請書作成上の留意事項」（資料 7）を参照してください。

12

The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.136 July, 2023

【申請書類】＜学会発表、施設訪問共通＞（1）履歴書（様式 1）（2）予算申請書（様式 6）＜学会発表＞（3）申込書 _ 学会発表用（様式２）（4）発表予定の海外学術集会の名称、会期、開催場所、投稿抄録のコピー、採択通知＜施設訪問＞（5）申込書 _ 施設訪問等用（様式 3）（6）推薦状（様式 4）（7）現地旅程表と現地での活動内容が分かる資料（様式 5）（8）訪問予定施設からの研修許可を証明する資料（invitation letter 等）（コピー可。受入交渉途中の場合は、その交信文書）※採択通知を演題募集期間との関係で、申請時に送付できない場合は後日の提出を可とします。学会からの採否通知結果を本会事務局国際部担当者宛に速やかに提出してください。審査会までに提出がない場合は審査対象外となります。

※海外受け入れ先施設の選定と受け入れについては、申請者（または代理人）が直接、施設と交渉してください。

※旅費（航空機はエコノミークラス運賃、そのほか公共交通機関）、宿泊費、学会参加費の領収証等は学会もしくは施設訪問終了後に提出してください。

※何らかの理由で補助対象となった学会もしくは施設訪問が補助対象期間に行われない状況となった場合、補助は原則中止されます。

7．成果報告補助を受けた会員は、学会発表もしくは施設訪問終了後に指定された締切日までに、海外研修助成制度実績報告書と会計書類・報告書を提出してください。実績報告書は、本会ホームページ、機関誌、本会主催の研修会等で公開されます。また、協会から依頼があった研修会・セミナー・機関誌での報告等には原則ご協力いただきます。なお、演題発表成果を査読付きの学術論文誌等へ投稿・掲載することを期待します。
8．著作権とデータの二次的使用補助を受けた会員の実績報告書の著作権（著作人格権、著作財産権）
は報告者（著者）に帰属します。報告者は、本会に、それが公益事業に役立てるために行う実績報告書の複写・複製・翻訳・翻案・要約および第三者への転載の許諾の権利を譲渡するものとします。
9．書類提出先

封筒の表に「海外研修助成制度関連書類在中」と朱書きの上、簡易書留またはレターパックでご郵送ください。また同時に、書類のファイルを下記メールアドレスまで送付してください。
〒 111-0042

東京都台東区寿 1-5-9

盛光伸光ビル 7 階TEL：03-5826-7871

FAX：03-5826-7872

一般社団法人日本作業療法士協会事務局 「国際部担当者」 宛
Email：kaigaigrant@jaot.or.jp

p.42 の 「各部の動き」 の国際部欄にて、英語による学会発表についてのセミナーを案内していますので、ぜひご確認ください。

日本作業療法士協会誌 第 136 号 2023 年 7 月

13日本パラスポーツ協会公認 中級パラスポーツ指導者養成講習会
開催案内
地域社会振興部 地域事業支援課 スポーツ振興班「障害のある人のスポーツ参加支援推進委員会」（2018

会を初めて開催できる運びとなりました。本会は、養成講

年度～ 2021 年度特設委員会、以下、旧委員会）では、習会を通じて障害者スポーツの現場で活躍する作業療法

スポーツを生活に取り入れることで、その人の生活を豊か士を育成し、全国の障害者スポーツ協会・関連団体や障にすることを目指して活動してきました。活動のなかで、作害者スポーツに取り組む当事者に作業療法士の存在と役

業療法士が障害者スポーツにかかわるための環境整備に割を認知していただくことを目指します。

ついてさまざまな可能性を模索してきましたが、その一つにこの養成講習会は、今回新たに策定された作業療法士

日本パラスポーツ協会公認 「中級パラスポーツ指導者養専用のカリキュラムで実施されます。もちろん、日本パラス成講習会」（以下、養成講習会）の開催がありました（「中ポーツ協会公認のカリキュラムであり、本養成講習会（4級パラスポーツ指導員」については、下記 QR コードから日間）に出席、且つすべてのカリキュラムを受講し修了す

日本パラスポーツ協会ホームページにアクセス）。

ることで、修了証が授与されます。修了された方は、日本

旧委員会から引き継いだ地域社会振興部 地域事業支

パラスポーツ協会への申請・登録後に中級パラスポーツ

援課 スポーツ振興班は、日本パラスポーツ協会と幾度とな指導員として活動することができます。この機会に奮っておく検討・協議を重ねた結果、今年、本会主催の養成講習

申し込みください。

実技講習の様子（日本パラスポーツ協会提供）

講義の様子（スポーツ振興班部員 小黒修氏提供）

日本パラスポーツ協会公認「中級パラスポーツ指導員」
についてはこちら

14

The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.136 July, 2023

日本パラスポーツ協会公認 中級パラスポーツ指導者養成講習会
開催案内「パラスポーツ」は競技者だけでは成立せず、障害に応じた支援を要します。一般的なスポーツと違って環境的な支援が重要であり、作業療法士のノウハウを十分に活かせる場ではありますが、実際にパラスポーツに携わる作業療法士はいまだ少ないのが現状です。本養成講習会を通して活動場所や支援方法等について学
び、講師や受講生と交流しながら、ぜひスポーツの良さを「活動」 や「参加」 等に取り入れ、「意味のある活動」 へつなげていただきたいと思います。この機会に奮ってお申し込みください。
（地域社会振興部 地域事業支援課 スポーツ振興班）●日程と会場（全 4 日）（予定）
2023 年 10 月 21 日（土）8：40 ～ 18：20（座学：オンライン）
10 月 22 日（日）9：00 ～ 18：10（座学：オンライン）
11 月 25 日（土）9：30 ～ 18：45（対面：実技・演習）
＠東京都障害者総合スポーツセンター（東京都北区十条台 1 丁目 2-2）
11 月 26 日（日）9：15 ～ 17：00（対面：実技・演習）
＠東京都障害者総合スポーツセンター（東京都北区十条台 1 丁目 2-2）
●受講対象者
日本作業療法士協会会員●受講費
16,000 円＋テキスト代（3,500 円）●講習内容
16 時間の講義（演習を含みます）と、13.5 時間の実技を実施します。また、講習後に活動実績報告レポートを提出し、全課程修了となります。
〈講義：オンライン〉①パラスポーツと作業療法士（1.5h）②地域におけるスポーツ振興（1.5h）③障害各論―視覚障害、聴覚音声言語障害、知的障害（3.5h）④トレーニングの基礎知識（1.5h）⑤スポーツの意義と価値（1.5h）⑥全国障害者スポーツ大会の概要（2h）⑦全国障害者スポーツ大会の障害区分（1.5h）⑧補装具の理解（1.5h）⑨スポーツ心理学（1.5h）〈実技：対面〉①視覚障害者のスポーツ（1.5h）②最重度障害者のスポーツ（2h）③障害者のスポーツ指導上の留意点と工夫（2h）④全国障害者スポーツ大会実施競技（6h）⑤パラスポーツの生活化に向けた実践事例の検証（2h）〈活動実績報告〉
レポート提出（講習会後）●申込み方法協会ホームページの会員向け情報＞研修会よりお申込みください。
※お申込みに当たっては「備考」 欄をご確認ください。

日本作業療法士協会誌 第 136 号 2023 年 7 月

15

第７回

Front line APOTC2024
2024 年アジア太平洋作業療法学会実行委員会

学会初日の基調講演講師をご紹介します！
2024 年アジア太平洋作業療法学会（APOTC2024）

つ有効であると言えます。

の会期初日（2024 年 11 月 6 日）、開会式に続いて行わ

今後、住民の一員であり作業療法士である私たちが、地れる基調講演Ⅰの講師が山崎亮氏（studio-L 代表）に

域包括ケアシステムにおけるまちづくりに寄与するためには、決定しました。講演のタイトルは「コミュニティデザイン：人コミュニティデザインという考え方・実践は重要であると考えと人がつながる仕組みをつくる」です。

ます。高齢者、障害のある方やその家族が住み慣れた場

山崎氏は、地域において人と人がつながる仕組みづくり

所で暮らし続けるために、皆様ご自身の地域（住民）とのを支援するコミュニティデザインの第一人者。専門職や行かかわり方を再考する機会としていただければ幸いです。

政が枠組みをつくって住民に提供するというのではなく、住基調講演では、国や地域ごとの文化や特性に合わせた

民自身がコミュニティづくりの醍醐味を見出しながら、持続つながりのかたちやつながりを持続可能なものにするための的に活動する主体を形成するといった「住民参加型」 の仕組みについて実例を通して講演していただきます。4 日

取り組みを多くされています。核家族化・高齢化・過疎化

間にわたる学会のオープニング講演としてふさわしく、皆様

等のさまざまな社会課題に対する持続可能な解決のためににワクワクしていただける内容になると確信していますので、は、このような当事者が主体となったプロジェクトが重要かぜひ学会会場へ聴きにいらしてください。

●講師紹介
やまざき りょう

山崎 亮 氏は、建築・ランドスケープ設計事務所での経験を経て、2005 年に studio-L を設立し、代表に就任されています。 地域の課題を地域に住む人たちが解決するためのコミュニティデザインに携われています。著書に『コミュニティデザインの源流』（太田出版）、『縮充する日本』（PHP 新書）、『ケアするまちのデザイン』（医学書院）、『地域ごはん日記●学術プログラムページ
はこちらおかわり』（建築ジャーナル）等があります。

●引き続き演題募集中です！
APOTC2024 では 2023 年 11 月末まで演題登録募集中。皆様からのご応募をお待ちしています。
口述発表・ポスター発表とは別にコングレステーマセッション（実行委員会が設定した 9 つのテーマに合わせた実践報告・症例報告がメイン）を設けており、臨床等でご活躍の作業療法士の皆さんの実践報告も大歓
迎です！

16

The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.136 July, 2023

●学会の演題登録ページはこちら

2023 年度定時社員総会 議事録
去る 2023 年 5 月 27 日、一般社団法人日本作業療法士協会 2023 年度定時社員総会が開催されました。定時社員総会の概要は、速報として本誌第 135 号（2023 年 6 月発行）でお伝えしました。今号では議事録を掲載します。

一般社団法人日本作業療法士協会
2023 年度 定時社員総会
議事【定足数報告】長井総会議事運営担当：2023 年 4 月 1 日付登録社員数 246、録

議場出席者数 129、有効委任状提出者数 6、議決権行使書
提出者数 91、総会出席合計 226 で、定足数 124 を満たしま

期 日：2023 年 5 月 27 日（土）会

すので、本総会は成立いたします。

場：日経ホール【書記任命】

午後 1 時 30 分

開会

書

記：帯刀道代（株式会社宮田速記）
湯浅紘美（株式会社宮田速記）【開会のことば】
香山副会長・事務局長：定刻となりましたので、これより 2023
年度一般社団法人日本作業療法士協会定時社員総会を開会【議事録署名人任命】
議事録署名人：中村春基

いたします。

香山明美
山本伸一【物故者報告・黙禱】
香山副会長・事務局長：（2022 年度総会後から 2023 年 5 月
27 日までの物故者 15 名の氏名報告）【議事進行についての注意点説明】
仲田議長：（議事運営についての説明とお願い）

哀悼の意を込め黙祷を捧げたいと思います。それでは、黙祷をお願いいたします。
黙禱。
〔黙

禱〕

［決議事項］
第 1 号議案

名誉会員承認の件

仲田議長：これより議事の進行に入ります。
【議長団選出】

総会次第では最初に報告事項から開始することになっており

議長：仲田和恵（栃木県士会長）

ますが、決議事項第 1 号議案 「名誉会員承認の件」を決議

長：神保武則（神奈川県士会長）

し、その後、総会を一時休会し、表彰式をとり行いたいとの要副議望を執行部より提案いただいております。これを受け入れ、議【会長挨拶】

長権限で議事の順序を変更し、決議事項第 1 号議案 「名誉中村会長：皆様、こんにちは。2023 年度定時総会にご参加い会員承認の件」より議事を始め、表彰式開催の後、報告事項、

ただきまして、どうもありがとうございます。また、議長団の先生方、監事の先生方、ありがとうございます。加えまして、こ決議事項へと議事を進めたいと思います。
では、この議案について、執行部より説明をお願いします。

の会を運営するに当たりまして、裏方で多くの事務員が協力して中村会長：（名誉会員承認の件を議案書 p88 で説明）

くれています。ありがとうございます。

仲田議長：それでは、議場出席の方からご質問、ご意見があれ

やっと、こうやって皆さんとお会いした総会を開くことができました。3 分の 1 以上の方は Zoom（Web）でご参加ですが、
本当に本当に待ちに待った総会であります。総会を待つ間、久
しぶりに多くの方と歓談ができて、やっぱりこうやって対面でやるのはいいなと思った次第であります。
4 年目になりますが、コロナ禍で協会は、皆さんのため、国民のために全国で活動してまいりました。きょうは、2022 年度

ばお願いいたします。
それでは、採決に移ります。この議案につきましては、拍手で採決をとらせていただきます。
この議案について承認される方は拍手をお願いいたします。
〔賛成者拍手〕
仲田議長：賛成多数とみなします。第 1 号議案は承認されました。
ここで総会を一時休会し、表彰式に移ります。

の活動ができること、2023 年度の事業計画がご報告できることを幸いと思います。短い時間ではありますが、しっかり聞いて

休会

いただき、しっかり審議していただき、しっかりご意見を賜りたいと思います。よろしくお願いいたします。（拍手）日本作業療法士協会誌 第 136 号 2023 年 7 月

17

［報告事項］
1）第三次作業療法 5 ヵ年戦略の総括と 2022 年度事業報告
仲田議長：それでは、定時社員総会を再開いたします。
報告事項より議事を進行いたしますが、ご質問、ご意見は報場出席の方からご質問、ご意見があればお願いいたします。オンライン参加者は発言できません。
≪質疑応答≫＜質問＞松木信（山形県）

告事項のすべての報告がなされた後に受け付けることといたし

私から 3 点、質問がございます。

ますので、よろしくお願いいたします。

 1 点目は、組織体制について先ほどご報告がありましたが、まずは、第三次作業療法 5ヵ年戦略の総括と 2022 年度事協会が新しい組織体制になることによって、さまざまな委員会

業報告について、お願いいたします。

が変更になっているのではないかと思われます。その委員会

中村会長：（第三次作業療法 5ヵ年戦略の総括と 2022 年度事

等には、各士会からも委員を推薦によって選出しているという

業報告を議案書 p.14 ～ p.56 およびスライドで説明）

状況がございます。なので、昨年度まで委員をやっていた方々、

2）2023 年度事業計画および予算案

いわゆる士会から出ていた方々がそのまま継続して委員会等

仲田議長：2023 年度事業計画および予算案について、報告をに入るのか、あるいは一回解任して、新たに士会に要請がお願いします。

来るという形になるのか、その辺をお聞きしたいと思いました。

まず、2023 年度事業計画について、お願いします。

 2 点目は、「協会員＝士会員」 のなかで、一括徴収をする

中村会長：（2023 年度事業計画を議案書 p.57 ～ p.78 およびス

ために、いわゆる覚書の回答を求めたわけですが、18 士会

ライドで説明）

からまだいただいていないということでした。その 18 士会か

仲田議長：続いて、2023 年度予算案について、報告をお願いしら回答がなされていないというところには、士会にとって何かます。

覚書についての問題点があるのかどうなのか、それがわから

香山副会長：（2023 年度予算案を議案書 p.79 で説明）ない。18 士会が滞っている主な理由は何なのか、お聞きし（2023 年度予算案の詳細を当日配布
岡本（佳）理事・財務担当：

たいと思います。

資料 p.48 で説明）

 それから、先ほどの説明によりますと、2024 年からリリー

3）今後の協会組織体制についてスというお話がありました。協会費と士会費の一括徴収につ

仲田議長：今後の協会組織体制についての報告をお願いします。

いては 2024 年度から実施されると考えていいかどうか、そ山本副会長：（今後の協会組織体制を当日配布資料 p49 ～ p62

こを聞かせていただきたいと思いました。

で説明） 3 点目は予算に関するところですが、昨年度は 2,200 万4）「協会員＝士会員」実現のための検討経過について

円の役員報酬を計上していました。それが今年度になって仲田議長：「協会員＝士会員」 実現のための検討経過について

1,200 万円となっています。恐らく昨年は、これは昨年の総の報告をお願いします。

会の時に議論になったのかどうか定かではないのでわかりま三沢（幸）常務理事・「協会員＝士会員」 実現のための検討委員

せんが、いわゆる会長のほかにもう一人、役員を常勤で採用会委員長：（「協会員＝士会員」 実現のための検討経過を当日するということを考えていたのではないかと思います。その 2

配布資料 p.63 ～ p.70 で説明）

名体制が、なぜ今年度は 1 名体制なのか、ちょっとわかりま

5）新コンピュータシステムの開発状況についてせん。そこの関係をお聞きしたい。

仲田議長：新コンピュータシステムの開発状況についての報告をお願いします。
香山副会長・事務局長：（新コンピュータシステムの開発状況を

 この 3 点でございます。
＜応答＞香山副会長・事務局長

議案書 p.56 および当日配布資料 p.71 ～ p.73 で説明）
6）その他
仲田議長：そのほかの報告をお願いします。
三澤（一）

常務理事・教育部長：そのほか、教育関連についてのご報告をさせていただきます。
関連資料ナンバー 11、62 ページに、専門作業療法士、認
定作業療法士、臨床実習指導施設、臨床実習指導者実践研修修了者、WFOT 認定校、MTDLP 推進協力校等の認定結果を報告させていただいております。併せましてホームページにも掲載しておりますので、ご確認いただければ幸いです。
香山副会長・事務局長：報告事項は以上でございます。
1）～ 6）質疑応答
仲田議長：以上ですべての報告が終わりましたので、これより議18

The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.136 July, 2023

 私から、1 点目と 3 点目をお答えさせていただきます。
 1 点目です。協会の新しい体制のなかでの委員会と、今までの委員会は、全く別の異質のものであるということをご理解いただきたいと思います。組織を、大きく実行機能と検討機能に分けるというお話をさせていただきましたが、今後の委員会に関しては検討機能ということで、検討していくという機能に特化していく。そして、理事会が設置すべき委員会がそこにあるということになります。そこで議論したものを理事会に上げ、理事会が、こういったことをやろうと決めていく。決まったことを、事務局としての実行機能が粛々とやっていくという構図になります。
 そうすると、必要であれば県士会に推薦を出していただきたいということにはなるかと思いますが、まずは委員会はリセッ
トされていくと認識していただけたらありがたいと思います。

 3 点目の役員報酬は、おっしゃるとおり、昨年度、もう一せられないということでございます。次は 2024 年以降、ま人入れたいという強い希望のもとで予算を組ませていただきま

た開発していく予定です。そこに載せられるように、先ほどした。今年度、1,200 万円になっているところを申し上げると、委員長が申しました課題を解決していくことになるかと思いま

先ほど事務局長を常勤の職員として雇用することになったといすので、どうぞご理解のほどよろしくお願いいたします。とにうお話をさせていただきました。実は事務局長は、今は私がかく47 士会そろうことを目指したいところでございます。

副会長兼務でやらせていただいておりますので、私が役員に＜質問＞松木氏

なれば役員報酬ということになります。

 一つ士会側からいいますと、徴収するにしても、士会の立 ただ、今回の組織の改編で事務局長は職員となりましたの場とすると、例えば秋に提案されて、春からそのようにします

で、給与となり、そちらが上がってこないということになります。

といっても、できないわけです。1 年とか、あるいは総会にですから、この役員報酬は、新会長になるか、新副会長にかけなくてはいけないということになると、2 年かかったりする

なるかまだ不明ですが、役員の報酬は 1 人分をとらせていた

場合があるので、そういうところも見たうえでぜひ進めていっ

だいております。

ていただきたい。

＜応 答＞三沢（幸）常務理事・「協会員＝士会員」 実現のための検討委員会委員長
 ご質問ありがとうございます。松木会長には推進でいろい
ろご支援いただいていると認識しております。
 ご質問の一つは、覚書の取り交わしについての承認がまだ
18 士会からされていない。そこはどういう理由かわかっている部分があるのかということと、協会・士会の会費の一括徴
収が 2024 年度からというスケジュールだが、それができるのかという 2 点でよろしいですかね。
 まず、18 士会から回答をいただいていないことに関しては、
まだすべての士会からのご意見をいただいておりません。一部の士会からは、個人情報の取り扱いに関してご心配をされているというお問い合わせをいただいております。それについては大丈夫であるというお答えはしているのですけれども、どうしても確信がもてない士会もあるようでございますので、協会の顧問弁護士に法的な報告をしていただいているものを、
もう一度全士会で見ていただけるようなものに、早急にご相談をして今まとめていただこうとしているところでございます。
 18 士会には水曜日にもう一度お願いのメールをしております。その中でご回答がなかなか得られないところに関しては
少しお問い合わせをしたいと思っておりますので、それでまたご報告できることがあると思います。
 それから、一括徴収がスケジュールどおりにいくのかということでありますが、今のところ、これは遅れると思っております。
申し訳ありません。先ほどの士会システムをつくっていくために、その方策がほぼ確定というところと並行して士会システ
ムの開発を進めていかなければいけない。それを経て会費徴収システムができ上がるというところがありまして、もう少し時間がかかると思います。お示ししたスケジュールが違うではな
いかということだと思いますので、それももう一度改めて事務局にも確認しつつお示ししたいと思います。
＜応答＞香山副会長・事務局長
 コンピュータ開発に関する補足です。今委員長がご説明申し上げましたが、まずは 47 都道府県がそろっていかないと、この議論は進まないということですので、それが確定するということを見越しますと、2024 年からのところにはそこは載 それから、各士会の役員も高年齢になっていて、大分変わってきているという状況がある。そんな話は聞いてないということもだんだんと出てくる可能性があるので、そこも含めて継続的に示していくことが大事かなと思いました。
＜質問＞大橋幸子（埼玉県）
 2 点あるいは3 点になるかもしれませんが、まず第 1 点目は、引き続き「協会員＝士会員」に関する質問をさせていただきたいと思います。
 日本作業療法士協会は一般社団法人です。 各士会ですが、例えば私の埼玉県作業療法士会も一般社団法人となっております。組織運営については一般社団法人の法人法にのっとって実行されていくべきものだと思っております。法的なところは少し疎いのですが、当初、協会と士会の個人情報の共有というような締結をするという手続をさせていただきました。埼玉県は「協会員＝士会員」大賛成の士会ですので、そこに向けてやらせていただいたのですけれども、47 都道府
県士会がすべてそれを承諾しなければ、「協会員＝士会員」という体制をスタートすることができないという法的根拠が何かあるのでしょうか。もし必ずしもそうでないとすれば、もちろん公益社団法人の団体さんもあると思いますが、そのような合意が得られた士会と先行的に少しずつ進めていくということ
で、この実行をスピードアップすることはできないでしょうかというのが一つです。
 もう一つ、同じく「協会員＝士会員」ですが、このようなシステムといいますか、組織の運用を実施していくときに、規定の整備が必要になってくると思います。ここにルールをつく
らなくてはいけないとか、合意をしていく必要があるとか、いろいろあると思うのですけれども、要するに、運用規程を整えて「協会員＝士会員」というシステムが実行できていくよ
うになるのではないかと思います。その規定は、理事会という役員による決議機関によって決定されていくものではないかと思うのです。その理事会というのは定期開催されていくものではないかと思っております。先ほど計画を立てていくのは委員会であるということでしたが、決議機関は理事会だと思うのです。ですので、「協会員＝士会員」を今検討している

日本作業療法士協会誌 第 136 号 2023 年 7 月

19

委員会でどのような運用規程を整備する必要があるのか、こ＜応 答＞三沢（幸）常務理事・「協会員＝士会員」 実現のための規定でもって運用までたどり着くのかというような（案）とか、の検討委員会委員長（仮）とか、そういう必要な規定の検討と理事会決議のタイ

 まず 1 点目は、簡単に言うと、できるところの士会と始め

ミングのスケジュールが策定されているのかどうかということていくことはできないかということと、もう一つは、いろいろなが一つです。

定款施行規則とか運用規程を整備していくためのスケジュー そしてその規定は決議機関の理事会を通すということを考ルを示してほしいということでよろしいでしょうか。

えると、タイムスケジュールがおのずと決まってまいります。

 まず一つ目の、準備が整った士会と「協会員＝士会員」

2025 年 4 月から施行と書いてありますが、そこにたどり着くを始めていく方法はないかということでございますが、実はそまでに、タイムスケジュールはおのずとでき上がってくると思う

れも協会のこの委員会でも何とかならないかと何回か検討しのです。そのようなタイムスケジュールができ上がっているのたり、事務局とも相談したりしていたところでございます。ただ、でしょうか。もしそのようなタイムスケジュールができ上がって法的な問題というよりは、事務的な作業として、「協会員＝いるのであれば、〇〇規程というものをいつまでに理事会で士会員」を進めていくためには、先ほどもありましたコンピュー

承認をもらって確定する。次はこれにするというようなものを、

タシステムの三次開発で、士会システムもその方策にのっとっ

よんぱちでご説明していただく予定はあるのかをお聞きしたい

たものを確定させて、それとともに運用していかないと、かなと思いました。

り膨大な手作業の事務量がかかってしまう。何度も検討はし かつ 2025 年に施行するということは、その前段階で各県たのですが、やはりどうしても 47 の士会様と一緒にその方士会、都道府県士会は定款変更をしないといけないのです

策を決定して、それをコンピュータシステムに載せていかないが、定款変更はもちろん定時社員総会によって行われておりと難しいというような状況でございます。法的なところではごます。うちの士会では会費の金額とか徴収方法も定款変更

ざいません。

によるものとなっています。2025 年 4 月施行ということは、

 あと、定款施行規則等の問題でございますが、ご指摘のその前年度の総会で定款変更する必要があります。ということおりだと思います。定款もしくは定款施行規則で、「協会員とは、その総会の議案書を検討するのは、その前の年度で＝士会員」になるための規定に関しては既にお示しをしており、すので、2023 年度になります。そのように県士会が動いてこの課題に関する共有のフリークドライブにその改定案はおいくご準備を検討していただいているのかというところをお聞示ししているところであります。ただ、それ以外のご指摘のときしたいと思います。

おり、定款、施行規則、運用規程というところは、まだお示

 もう 1 点ですが、こちらは県士会員から承ってきた質問

しできておりません。当然そこについてもご協力というか、おです。 話が全然変わりますが、認定作業療法士の申請を示ししながらつくり上げていくと思っておりますので、これにつ2021 年度に行った会員が、2022 年度内にその結論をいた

いても先ほどご依頼いただいたように、よんぱち等でお示ししだけてない＊ということを言っております。認定作業療法士のていきたいと思います。

申請をしてから申請結果が知らされるまで、例えば 6ヵ月以＜応答＞三澤（一）常務理事・教育部長

内に認定結果を通知するとか、12ヵ月以内に通知するとか、

 認定 OT の申請についてのご質問かと思います。改めまそのような決まりはないのでしょうか。あるいはそのような問して申請いただいた書類に関しましては、事務局で内容等をい合わせに対してお答えいただくことはできるのでしょうか。

精査し、その結果については必ず申請者のほうにご回答させ 以上、2 点になります。

ていただくという手続、あわせまして申請から結果報告に関し

社員総会議事録作成権限者として以下の注釈を付記します。
＊ 今総会で「認定作業療法士の申請を 2021 年度に行った会員が、2022 年度内にその結論をいただけてない」というご指摘をいただきましたが、総会後に調査を行った結果、当該会員が 2021 年度に認定作業療法士の認定申請を行った事実はないことが判明しました。
なお、当該会員は事例報告登録制度における事例報告の登録申請を行っており（初回投稿 2021 年 9 月、結果返却 2022 年 3 月、再投稿 2022
年 4 月）、この審査がシステムの老朽化等により遅れている事実はあります。しかしこの遅延は、「一般事例報告の受付の一時停止について」 公表した際に容易に想定されたため、認定作業療法士の認定申請にかかる事例登録の読み替え案内も併せて行った経緯があります（機関誌『日本作業療法士
協会誌』第 110 号、2021 年 5 月発行、p.6-13 参照）。そして当該会員ご本人も、学術部担当者とのメールのやり取りのなかで、時間がかかることに関しては十分理解しており問題がない旨の返信をくださっていました（2022 年 4 月）。また、その後審査状況について問い合わせをいただいた際には、学術部担当者から、認定作業療法士の更新時期等に間に合わない可能性もあること、より確実な手段での要件取得を推奨していることをお伝えし、改めて認定作業療法士に関する事例報告の読み替えについてご案内をしています（2023 年 2 月）。
一般社団法人日本作業療法士協会 会長 山本伸一

20

The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.136 July, 2023

ましては、事務的な煩雑な作業等々もありますので、個人、時期によって報告の期間が多少異なることがありますが、申請いただいた方に関してはその都度必ず報告をしております。
以上のご回答でよろしいでしょうか。
＜質問＞大橋氏 いつまでに回答するという決まりはないのでしょうかというのが一番の質問です。
＜応答＞三澤（一）常務理事・教育部長
 1 年かかることはまず考えにくいのと、6ヵ月以内もしくはな資格だと承っておりますので、ぜひよろしくお願いいたします。
＜応答＞三澤（一）常務理事・教育部長
 個人案件かと思いますので、事務局とも確認いたしまして、
誠心誠意お答えしたいと思います。どうかよろしくお願いします。
＜質問＞大橋氏
 あともう 1 点、先ほどの「協会員＝士会員」に関してですが、法的な制約はないというふうにお伺いしました。その時、「協3ヵ月という期間が、一つの目安にはなろうかと事務局のなか

会員＝士会員」という体制にする意義は何なんでしょうか。

では考えております。取り急ぎ随時受け付けておりますので、＜応 答＞三沢（幸）常務理事・「協会員＝士会員」 実現のため

都度、理事会で承認されれば、結果がご本人さんに報告さの検討委員会委員長れるということです。理事会報告の機会等々もありますので、

 「協会員＝士会員」というのは、前の 5ヵ年戦略から進め少なくとも 1 年以上開くということはあり得ないかと思います。

ていることでございますが、協会と士会と会員がともに国民理事会を承認するという手続が 1 点入りますので、理事会の健康・福祉に資するため、一体になっていくためにこの形

開催時が一つの目安にはなろうかと思います。

にしていきたいということで進めているものでございます。そ＜質問＞大橋氏れに伴って、「協会員＝士会員」ということで、いろいろな事 実際に 1 年以上回答を得られていないという会員がいるの務的な手間とか、負担を減らしながら、かつ、今も既にやっですけれども、そういう場合はなぜそのようなことが生じていておりますけれども、作業療法の質の向上と啓発ということるのでしょうか。

を、会員とともにやっていくために、「協会員＝士会員」とい＜応答＞三澤（一）常務理事・教育部長

う形をとっていきたいということが根本的な目的だと認識して

 個人的なことになろうかと思いますので、その方がどの方おります。

なのかという確認をさせていただきまして、ご回答ということ＜質問＞大橋氏

でよろしいでしょうか。
＜質問＞大橋氏
 では、私はそれをどちらにお伝えすればよいでしょうか。
＜応答＞仲田議長
 窓口ですよね。
＜応答＞三澤（一）常務理事・教育部長

 私も全く同じ考えであります。全国組織の協会と各都道府県の士会が一体となって国民の健康に寄与していくことをさらにパワーアップしていくということで、大変重要なものだと理解しています。この大切な内容と、先ほどのご説明で法的な制約がないにもかかわらず、一部の同意が得られた都道府
県士会とそれを実行していくことができない理由は、システム

 きょう会場でもしおわかりになるようでしたら、会員番号とおを運用していくときに、とても手間暇がかかってしまうというデ

名前をお聞きします。

メリットがあるからであるとお聞きしました。

＜質問＞大橋氏

 それでは、協会と都道府県士会、「協会員＝士会員」と

 大変申しわけございません。匿名で県士会のほうにご依頼いうことの同意が得られた士会とでまずは始めていく、進めてをいただいている件なんです。

いくというメリットと、システム運用に手間がかかるから全部の＜応答＞三澤（一）常務理事・教育部長
 では、改めて窓口でこちらのほうからご回答させていただきます。
＜質問＞大橋氏
 窓口はどちらになりますか。

都道府県士会が合意してから初めてスタートするということをてんびんにかけたとき、どちらを優先させるべきかといったら、私は前者だと思っております。そこでシステムを整えていけば、それが有効に働いている、それはとても良いことだということを理解していただければ、今同意が得られていない士会の＜応答＞三澤（一）常務理事・教育部長

皆様にもそれが伝わると思います。また、運用を早く始めて、

 総会後でよろしいでしょうか。

それを運用しながら、どんどん中身を整備していくということ＜質問＞大橋氏
 承知いたしました。たとえばですが、介護認定審査会の介で、いいシステムが少しずつできていき、完成度が高くなっていくのではないかと思います。そのような一部の合意が得ら護認定などでも申請後 6ヵ月以内に結果は出すとか、3ヵ月

れた県士会と協会で進めていくということをぜひ検討していた以内には通知をするということが決められておりますので、ぜだけないかと思います。

ひそのように決めて、会員に不利益が生じないようにしていた あと、先ほどもお聞きしたのですが、私たちの県士会の役

だけるとありがたいと思います。なぜなら、賃金に反映された員も高齢化しております。せっかくのとても良いシステムなのり、所属先のいろいろな認定というものに直結している大切で、規定の整備とか、定款の変更とか、自分がかかわって

日本作業療法士協会誌 第 136 号 2023 年 7 月

21

いるうちにそういうことをしっかり整えて、次の世代に引き継に次期指定規則改定の委員会が開かれることになっておりまいでもらいたいと思っております。協力できることがありました

すので、その議題の一つになろうかと思います。つきましては、

ら何でもやりますので、どうぞよろしくお願いいたします。（拍それを裏づける資料、エビデンスが必要となりますので、そ手）

れも含めてお願いし、協会としてはそういうことも含めて検討＜応 答＞三沢（幸）常務理事・「協会員＝士会員」 実現のための検討委員会委員長

してまいりたいと思います。
＜質問＞上島氏

 そこで、暫定的ではございますが、今回、協会員と士会

 養成校の教員としてもご協力させていただければと思いま

員の情報の突合作業をし、それで協会員だけれども埼玉県す。

士会員ではないとか、埼玉県士会員だけれども協会員ではないという会員の情報がお互いに明らかになります。まずはその仲田議長：以上で報告事項を終わります。

システムに頼らずとも、できるだけそれぞれが埼玉県において「協会員＝士会員」になるような働きかけはできると思っておりますので、まずはそこを一緒にお手伝いしながらやりたいと思います。よろしくお願いします。
＜応答＞三澤（一）常務理事・教育部長［決議事項］
第 2 号議案

仲田議長：続きまして、決議事項に移ります。第 2 号議案 「役 補足の説明です。改めて確認をさせていただきましたが、員選任の件」 の審議に移ります。議案内容の説明をお願いし認定につきましては、年 3 回の審査を実施しております。先ます。

ほど申し上げたとおり、理事会の承認後に、結果をご本人さん宛てに公表させていただきますので、期日としてはそれが一つの目安になっております。今回のように結果がまだ届い

伊藤選挙管理委員長：（役員選任の件を議案書 p.89 およびスライドで説明）
仲田議長：ご質問、ご意見はありませんか。

てないということに関しましては、書類等々がこちらのほうに

それでは、投票結果の報告をお願いします。

届いているかどうかということと、個人特定させていただいて、

伊藤選挙管理委員長：投票の結果報告を行います。

個別に対応させていただきます。併せまして協会の窓口をお知らせいたしますので、よろしくお願いします。
＜質問＞上島健（大阪府）
 教育部の養成教育委員会にお伺いさせていただければと思っております。私は養成校に勤務する傍ら、養成教育連絡会も参加させていただきまして、本当にどうもありがとうございます。今回、指定規則の改正が行われまして、4 年目に入りました。訪問・通所リハの実習等が、コロナ禍もありまして、実習配置等が非常に大変な状況でございます。この連
絡会でもこういったような話題が上がりまして、精神科デイケ
アなども含めて実習ができるということを養成校のほうに確認いただきまして、本当にありがとうございます。
 また、ほかの方の質問にもありましたが、医療の枠のなかでの実習ということで、縛りが非常に大きいと感じております。
今回の指定規則の改正で、医療提供施設ということで、介護老人保健施設も含まれたということはすごく前進だとは思っておりますけれども、今後、職域拡大という意味におきまして、こういった医療の枠から、それ以外のところをもう少し増やすような形で、特に養成校の学生さんが臨床実習で医療以外の枠組みを多く経験して、卒後働いて出ていくといったようなことに関して、今後どのようにお考えなのか教えていただければと思っております。
＜応答＞中村会長
 上島さん、どうもありがとうございます。先生の言われるよ
うに、同様の内容は教育部にも入っております。2025 年度

22

役員選任の件

理事候補 24 名に対し、信任投票を行いました。投票期間は 2023 年 5 月 9 日から 5 月 19 日です。有権者数は 246 名で、過半数は 124 票となります。 投票者数は 227 名で、投票率は 92.2％でした。
敬省略で読み上げさせていただきます。
		

理事 1

大庭

潤平

210

		

理事 2

山本

伸一

208

		

理事 3

佐藤

孝臣

206

		

理事 4

髙橋香代子

205

		

理事 5

関本

充史

201

		

理事 6

村井

千賀

199

		

理事 7

竹中佐江子

196

		

理事 8

池田

望

194

		

理事 9

酒井

康年

190

		

理事 10

谷川 真澄

189

		

理事 11

早坂

友成

187

		

理事 12

清水

兼悦

186

		

理事 13

香山 明美

185

		

理事 14

三澤

一登

184

		

理事 15

髙島

千敬

181

		

理事 16

能登

真一

179

		

理事 17

小林

毅

178

		

理事 18

二神

雅一

177

		

理事 19

島崎

寛将

168

		

理事 20

谷口 敬道

168

		

理事 21

辰己 一彦

166

The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.136 July, 2023

		

理事 22

土居

義典

164

 先ほどグラフで会費収入の額だか率だかの説明がありまし

		

理事 23

上田 裕久

162

た。2021 年度から 2022 年度に下がっているという状況が

		

理事 24

池田 勝彦

140

あって、その後、2022 年度から 2023 年度は右肩上がり

定款第 20 条第 3 項により賛成得票数の多い順に定数の枠に上がっているという状況があったわけですが、2023 年度に達するまでの者が理事として選任されることになっております。

は予算に基づいてそのようなグラフになったのかなと思うので

投票の結果、候補者全員が賛成過半数票を得たため、24 名

す。そういった意味で、以前から比べると、会員が少し減っが理事に選任されました。

ているという状況のなかで、2022 年度がそのようになったも

なお、任期は、本日より 2 年後の定時社員総会までとなっております。

のと見受けられるわけですけれども、2023 年度が上がっているというのは、具体的な根拠があるのかどうか。ただ単に

仲田議長：既にインターネット投票により議決権が行使され、採決

予算上、例えばこれぐらい上がるのではないかという数字だ

がなされておりますので、第 2 号議案は以上で審議を終了いた

けの問題なのか。それとも、その数字に対する根拠、例えします。

ば 500 人とか 1,000 人ぐらいはプラスになるだろうというこ

第 3 号議案

会長候補者選出の件

仲田議長：それでは、第 3 号議案 「会長候補者選出の件」 の審議に移ります。議案内容の説明をお願いします。
伊藤選挙管理委員長：（会長候補者選出の件を議案書 p.90 およとであれば、その 500 人、1,000 人上がるという根拠をお聞きしたいと思いました。
＜応答＞岡本（佳）理事・財務担当
 今ほどありました 2023 年度の予測の会員数の件ですが、まず財務が収入予測を立てるに当たりまして、実は既に 7 月

びスライドで説明）
仲田議長：ご質問、ご意見はありませんか。

ぐらいの段階で次年度の収入予測を立て始めます。その際

それでは、投票結果の報告をお願いします。

に、2023 年度、今年度におきましても、コロナ禍の影響が伊藤選挙管理委員長：投票の結果報告をいたします。

あるのではないかということで、実はその時点でかなり厳しめ

会長候補 3 名に対して単記式投票を行いました。 投票期に予測の数を出したところではあったのです。厳密に過去 5

間は 2023 年 5 月 9 日から 5 月 19 日までです。 有権者数は年くらいのデータをとりまして、再入会者、退会者等、すべ246 名で、過半数は 124 票となります。投票者数は 227 名で、てのデータをいろいろ集めまして、この数字を出すのですけ
れども、逆に言うと、そもそも 2022 年度の結果が予測をか

投票率は 92.2％でした。
敬省略で読み上げさせていただきます。
会長候補

山本伸一

127

会長候補

関本充史

57

会長候補

小林

42

毅

なり下回ってしまったというところがあります。立てる時期が少し早いので、今回このようにずれが生じてしまったという反省があります。
＜応答＞香山副会長・事務局長

賛成過半数票を得た山本伸一氏は第 2 号議案で理事として

 今の予測をどうしても早い段階で立てることになりますの選任されておりますので、同氏を社員総会選出会長候補としてで、決算が出てきたときから比べると、もう少し厳しいかもし

理事会へ意見提出します。
なお、任期は、本日より2 年後の定時社員総会までとなります。
仲田議長：既にインターネット投票により議決権が行使され、採決れないというのが現状でございます。
＜質問＞松木氏 であれば、2022 年に若 干 下がっていましたけれども、がなされておりますので、第 3 号議案は以上で審議を終了いた

2023 年ももしかしたら下がるかもしれないということでよろし

します。

いですか。

第 4 号議案

2022 年度決算報告書承認および監査報告の件＜応答＞香山副会長・事務局長

仲田議長：続いて、第 4 号議案 「2022 年度決算報告書承認お それは大いにあると思います。今そこが大きな課題だといよび監査報告の件」に移ります。議案内容の説明をお願いしうことで協会全体を挙げまして、組織力向上のため、組織率を高めるために、山本副会長を中心として委員会を立ち上げます。
香山副会長・事務局長：（2022 年度決算報告の概要を議案書
p.93 で説明）
岡本理事・財務担当：（2022 年度決算報告の詳細を当日配（佳）布資料 p.15 ～ p.16 およびスライドで説明）

まして、鋭意進めているところです。その成果が 1 年でどれぐらい出るかというところがあるかなと思いますが、厳しい状況が続いている。その厳しい状況が続く背景のなかには、この 3 年のコロナ禍ということも大きく影響していたかと思いま

仲田議長：続いて、長尾監事より監査報告をお願いします。

すので、この 1 年、明けたかたちで、その後どういうふうに

長尾監事：（2022 年度監査報告書を議案書 p.99 および当日配

なるかというのは、私どもも県士会の皆様とともに鋭意努力し布資料 p.17 で説明）
≪質疑応答≫＜質問＞松木信（山形県）ていきたいところでございます。
＜応答＞山本副会長
 ご意見、ご質問ありがとうございます。この件に関しまして

日本作業療法士協会誌 第 136 号 2023 年 7 月

23

は、確かに 2023 年度は上がっているかに見えますが、昨年ます。先週、新入歓迎会をやって若い子たちのお話をいろい

度の夏に立てたものなので、そこまで予測できなかったというろ聞いたりしたなかで、皆さん結構生活苦というか、退会さのが本音だと思います。しかしながら、2022 年度、マイナれる方も会費が払えないとか、情けないことを言ったりしていス 400 万円というのは非常に大きな額であり、また損失のる。そのなかで新人さんがみんな私に言っていたのは、4 月

人数なんですね。このあたりは昨年度から組織率対策委員会というのは、給料が入る前だったり、入ったところで、4 月にを前倒しで設立いたしました。

会費を納めるのは非常に苦しい。5 月は車の固定資産税が ご存じのように、今月いっぱいでアンケートが締切になりま

あったりする。会費を納める時期が何とかならないんですかとす。これは個人宛て、県士会宛て、勤務先宛て、この 3 種いうご意見がありました。そういうことで、これは意見ですが、類が今動いているところでございます。これは今経過を見て組織率向上というところでまた何か一考することがありました

いるところですが、この経過、分析、解析によって、今年度

ら、よろしくお願いいたします。

何を行うのかといったことを、組織率対策委員とともに提案・＜応答＞香山副会長・事務局長

提示していただき、協会全体を挙げてこの解決に向けてどう 会費の納入状況でございますが、おっしゃるとおり、7 月ぐ立ち向かうのかということをしっかりと推進したいと思います。

らいまでの間に、7 割の方に納めていただいております。その後、3 割は、各月にだらだらと年度末までいくというような＜質問＞座小田孝安（福岡県）

状況にあります。会費のあり方とか、納入方法などについて 私からは、意見を 1 つと質問を 1 つです。

は、組織率向上のほうでも検討されていくと思いますし、「協 意見は、今、松木さんが質問されましたが、会員数がそ

会員＝士会員」 のところでも、分納などという議論も少し出んなに上がらないのなら、一番気をつけてほしいのは、事務ておりますので、会員・新入会員の方にとっていい方法を検局員とかの人件費率だと思うのです。今年度の予算を見たら討していくということで、また皆様からのご意見もよろしくお願

大体 21.2％ぐらいですけれども、あと余裕があるのは 6,000

いしたいところでございます。

万円ないかなというぐらいです。その辺のコントロールをどうやっていくのか、しっかりしてほしいと思いますので、それはよ

仲田議長：第 4 号議案の採決に移ります。

ろしくお願いいたします。これが意見です。
 もう 1 点は、岡本さんに説明していただいた当日配布資料〔電子決議システムによる表決〕
仲田議長：結果を発表します。

の 16 ページの貸借対照表ですが、資産の積立金が 1 億減っ

議決権数 225 に対し、賛成 219、反対 0、無効票 6 でした。

ているのは、ソフトのほうに回っているということを書いていま出席した社員の議決権の過半数を賛成数が満たしましたので、す。ただ、逆に、ソフトのほうの費用が 1 億 6,000 万円上がっ

第 4 号議案は承認可決されました。

ているのですね。その 6,000 万円の差は、前年度の繰越金からそこに入れているのかどうなのか、その辺がもう少し説明が欲しいと思います。
＜応答＞岡本（佳）理事・財務担当

仲田議長：以上ですべての議事について審議を終了しました。皆様のご協力により円滑に審議を進めることができました。ありがとうございました。（拍手） 資産のところですが、前年度の繰越金の残った分がシステ
ムのほうに積み立てとして回っておりますので、増えたような【議長団解任】

形になっているということです。

香山副会長・事務局長：それでは、議長団を解任いたします。

＜応答＞香山副会長・事務局長

仲田議長、神保副議長、ありがとうございました。（拍手） 人件費に関しては参考にさせていただきます。コントロール
していくように努力していきたいと思いますので、また何かあ【閉会のことば】

りましたら都度ご示唆いただければと思います。

香山副会長・事務局長：以上をもちまして一般社団法人日本作業療法士協会 2023 年度定時社員総会を終了いたします。

＜質問＞進藤浩美（石川県）
 質問 1 点と意見 1 点です。

午後 3 時 58 分

閉会

 質問は、会費の納入時期ですが、皆さん大体 7 月までに納入される方が多いのか。7 月以降は何割ぐらい納入される【中村会長への花束贈呈式】のか。その時期を 7 月前と 7 月後でどういうパーセンテージ
割合なのか、教えていただけるものなら教えてください。これが質問です。
 意見ですが、石川県作業療法士会の新入会員もこれからだんだん減ってくるのかなと、今非常に悲しい状況になってい24

The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.136 July, 2023

午後 4 時 8 分終了

2023 年度第 3 回定例理事会 抄録
日場

時：		2023 年 6 月 17 日（土）13：00 ～ 15：54
所：東京都港区浜松町 1-26-1

味覚糖 UHA 館

味覚糖 UHA 館 TKP 浜松町カンファレンスセンター バンケットルーム 5D
Zoom による Web 会議を併用

出席：山本（会長）、大庭、香山、三澤（副会長）、池田（勝）、池田（望）、上田、小林、酒井、佐藤、島崎、清水、関本、

陪

席：東、宮井、杉田（潤）、岡本、谷津、庄司、高島（紀）、遠藤（千）、和久、上、岩花、（事務局）

髙島（千）、髙橋、竹中、辰己、谷川、谷口、土居、能登、早坂、二神、村井（理事）、岩瀬、澤、長尾（監事）

Ⅰ．報告事項

6．活動報告1．議事録

1）会 長および業務執行理事の職務執行状況報告（2023

1）2023 年度第 2 回定例理事会（5 月 20 日） 書面報告

年 5 月 1 日～ 27 日） 書面報告

2）2023 年度定時社員総会（5 月 27 日） 書面報告

2）渉外活動報告

3）2023 年度第 1 回臨時理事会（5 月 27 日） 書面報告

3）協会各部署の 2023 年 5 月期活動報告

2．会長専決事項

書面報告
書面報告

4）2023 年度第 1 回協会長・都道府県士長会議開催報告

1）正会員の入退会について

書面報告

2）賛助会員の入会について

書面報告3）第 57 回日本作業療法学会にかかるインターグループ
書面報告

社との業務委託契約について
3．総務関連書面報告5）他 組織・団体等の協会代表委員名簿（2023 年 6 月三役会までに追加・変更・継続等の連絡があったもの）
書面報告
書面報告

6）日本作業療法士連盟活動報告

1）2023 年度定時社員総会開催報告

書面報告2）新 体制における理事会のあり方について（山本会長）
理事会の議事内容となる決議事項と報告事項について説明した。

7）訪問リハビリテーション振興財団／訪問リハビリテー
ション振興委員会報告

書面報告8）リハ専門職団体協議会による訪問リハ振興財団との業
務委託契約について（関本理事） 訪問リハビリテー

3）委員会等の「活動報告書」「議事録」の様式と提出要領

ション振興財団の税理士より、研修等開催が業務委託について（大庭副会長） 委員会等の「活動報告書」「議なのか補助金事業なのか明確でないとの指摘を受け、事録」の様式と提出要領について、資料 08-01 ～ 03

契約書と覚書を見直し、委託費としての表現に変更しに沿って説明した。

た。

4）新体制における組織・役職等の名称の英文表記（2023
書面報告年度）修正版について

5）事 務局の職員体制（2023 年 5 月末現在）について
書面報告

7．その他
1）日本義肢装具学会「日本版義手適合検査表（案）」パブリックコメント協力について

書面報告2）令和 5 年度老人保健健康増進等事業（老人保健事業推

6）2023 年 4 月期の収支状況について（含「月別入会者数」）
書面報告

進費等補助金）採択の結果について（村井理事） 令和
5 年度老人保健健康増進等事業において、訪問による認知症リハビリテーションの効果についての調査研究

4．広報関連1）協会 Web サイトのアクセスログ（2023 年 5 月期）

事業を受託した。

書面報告
Ⅱ．決議事項

5．委員会報告
1）教育関連審査会報告

書面報告

1．事務局組織運営規程の整備について（山本会長） 事務局

日本作業療法士協会誌 第 136 号 2023 年 7 月

25

の組織構成、職制等について、定款施行規則を補完する

5．設置承認された委員会等の構成員について（大庭副会長）

ものとして整備することが必要と考えられたため、専門資料 26-01 ～ 09 のとおり、各委員会等の構成員につい書のひな形にのっとって案文を作成した。

て承認願いたい。

→承認2．理事会の人事について→承認

6．リハ専門職の処遇改善等に係る地方選出国会議員等への

1）副 会長の担当職務と会長代行順序（山本会長） 2023

訪問について（山本会長）

年度第 1 回臨時理事会（5 月 27 日）で選定された 3①都道府県作業療法士会に向けて日本作業療法士協会の名の副会長について、担当職務と会長代行順序を提案

基本的な姿勢を示すものとして資料 27-01 の文書を発

する。

出する。

→承

認

2）WFOT 代表の選定（山本会長） 世界作業療法士連盟

→承

→承

→承

①事例登録に対する審査結果が出るのが遅いと会員からの要望があるので対応をお願いしたい。 →スピード感を認

3．部長・室長の任命について（山本会長） 事務局の部長・室長 8 名を任命することとしたい。任期は 2023 年 6 月
17 日～ 2025 年 3 月 31 日とする。

→承認

7．その他（小林理事）

認3）常務理事の選定と担当職務（山本会長） 常務理事 8 名を選定し、その担当職務を提案する。

認②資 料 27-01 および資料 27-02 を一体で発出する。

へ派遣する本会の代表（WFOT 代表）は、代表理事である大庭潤平副会長を選定したい。

→承持って対処していく。

②新 会長の各種機関の長の兼任および COI 対応について、三役会での議論を要望する。 →各種機関の長について認  ※理事の構成と担当職務一覧（山本会長） 2023 年度～

は退任の手続を進めている。
COI 対応については今後審議していく。

2024 年度の理事の構成と担当職務を資料 24 のとおり
提案する。

→承

認

4．設置承認された委員会等の規程について（大庭副会長）
資料 25-01 ～ 09 のとおり、各委員会等の規程について承認願いたい。

→承認

本誌第 135 号の誤植についてお詫びと訂正本誌第 135 号（2023 年 6 月 15 日発行）の p.4 左段 19 行目に「出席した社員の議決権の過半数（124 以上）」とありますが、決議事項 第４号議案（2022 年度決算報告書承認及び監査報告の件）の議決権は、採決時に出席社員のうち 1 名
が議場を退出していたため 225 となります。したがって、出席した社員の議決権の過半数は「113 以上」となります。本会ならびに関係各所にお詫び申し上げますとともに、下記の正誤表に訂正をお示しいたします。

26

誤

正

出席した社員の議決権の過半数（124 以上）出席した社員の議決権の過半数（113 以上）

The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.136 July, 2023

協会活動資料
定款施行規則の改定
組織改編と昨年度に行われた定款変更に伴い、2023 年度第 2 回定例理事会（2023 年 5 月 20 日）にて定款施行規則の第 4 章（社員総会）第 18 条～第 20 条、第 5 章（役員等）第 23 条～第 27 条、第 6 章（理事会・常務理事会）第 28 条（常務理事会）、第 7 章（組織）第 30 条～第 34 条の改定が承認されました。改定後の定款施行規則の全文を示します。

一般社団法人 日本作業療法士協会

定款施行規則2012 年 3 月 17 日
2012 年 12 月 15 日
2013 年 4 月 20 日
2015 年 3 月 21 日
2015 年 6 月 27 日
2015 年 12 月 19 日
2016 年 7 月 16 日
2018 年 2 月 17 日
2018 年 12 月 15 日
2020 年 2 月 15 日
2021 年 3 月 20 日
2021 年 5 月 22 日
2022 年 2 月 19 日
2022 年 10 月 15 日
2023 年 5 月 20 日

第1章

総

則

（目的）
第1条

2

定款第 5 条に規定する賛助会員になろうとする者の入会申込書の書式は、別記第 2 号様式のとおりとする。

この施行規則は、一般社団法人日本作業療法士協会

定款（以下「定款」という。）を受け、一般社団法人日本（名誉会員）

作業療法士協会（以下「本会」という。）事業の円滑なる第4条

運営を図ることを目的とする。

定款第 5 条に規定する名誉会員は、別に定める名誉会員に関する規程に基づき理事会が推薦し、社員総会において承認を受けなければならない。

（会章）
第2条

本会会章を別図第 1 のとおり定める。

（正会員の入会金及び会費）
第5条

定款第 7 条 1 項に規定する正会員の入会金及び会費に関しては、別に定める会費等に関する規程によるものと
第2章
（入

会

員

する。

会）

第3条

定款第 5 条に規定する正会員になろうとする者の入会申込書の書式は、別記第 1 号様式のとおりとする。日
本作業療法士協会ホームページ上で電磁的に申し込む場合（賛助会員の会費及び特典）
第6条

賛助会員の会費及び特典は、別に定める賛助会員規程によるものとする。

も、この様式と同一の入力項目を設定する。

日本作業療法士協会誌 第 136 号 2023 年 7 月

27

（電子会員証）
第7条

すべて無効化する。

会長は、入会を承認した正会員及び以後毎年度会費を納入した正会員に対して別図第 2 の電子会員証を交付（会員資格を喪失した者の再入会）

し、会員ポータルサイト上に掲載するとともに印刷可能な

第 13 条状態に置く。

定款第 10 条第 1 号により会員資格を喪失した者が再入会しようとするときの手続きは次のとおりとする。
（1）過去において支払われなかった会費と同等の額を再入（研修受講カード）
第8条

会長は、入会を承認した正会員に対し、原則として

1 回のみ別図第 3 の研修受講カードを交付する。

会手数料として支払う。
（2）定款第 6 条第 1 項に規定する入会の手続きを行う。
（3）会費等に関する規程第 2 条第 1 項に規定する入会金を支払う。

（都道府県における会員）
第9条（4）会費等に関する規程第 3 条第 1 項に規定する当年度の会員が本会に登録する所属都道府県は、次のいずれかとする。

会費を支払う。
（5）第 1 号から第 4 号の手続きを経た上で理事会による入（1）常勤の場合は、勤務先の所在地（2）非常勤のみの場合は、勤務先の所在地又は現住所会審査を行う。
2

前項の規定にかかわらず、会員資格を喪失した年度に連（3）勤務していない場合は、現住所

続する次年度の 4 月 1 日から 5 月 31 日までの間に前項の2

会員は、勤務先の所在地又は現住所の都道府県において、第 1 号と第 4 号を実行した場合には、再入会手続きの特例

当地の都道府県作業療法士会の構成員となることを原則ととして第 2 号、第 3 号及び第 5 号を免除し、且つ第 12 条する。

第 3 項に規定する付帯情報の無効化を行わない。

（会員名簿）
第 10 条会員は、氏名、勤務先、住所等に変更があったと

きには、遅滞なく会長に届け出なくてはならない。
2

本会は会員名簿を作成し、会員の異動のある毎にこれを

第3章

員

（職務）
第 14 条訂正する。

定款第 11 条に規定する社員は、社員総会を構成する一員として、社員総会の議決権を行使する。
2（退会）
第 11 条社

定款第 21 条の規定にかかわらず、社員は、審議の充実と向上を図るため、社員総会への事実上の出席に努めるも

定款第 8 条に規定する退会届の書式は、別記第 3号様式のとおりとする。

のとする。
3

社員は、正会員から選出された代表者として、本会の会
務運営について社員総会の場で意見をすることができる。

（会員情報の保存、抹消及び無効化）
第 12 条

会員が定款第 8 条により任意退会した場合、本会（辞任）はその者の基本情報及びその者が本会在籍時に保有してい第 15 条た会員番号、会員履歴、生涯教育履歴等の付帯情報を会員

定款第 12 条に規定する社員辞任届の書式は、別記第 4 号様式のとおりとする。

名簿に保存し、再入会時には復元できるものとする。
2

会員が定款第 9 条により除名された場合、本会は会員の処分の種類に関する規程第 4 条第 1 号に基づき、その者の一切の会員情報を会員名簿から抹消する。

3

会員が定款第 10 条第 1 号により会員資格を喪失した場

第4章（社員総会の種類）

第 16 条 定款第 16 条に定める社員総会のうち、毎事業年度

合、本会はこれを会員の処分の種類に関する規程第 3 条第3 号に該当する行為によるものと見なし、その者の基本情報は会員名簿に保存するが、その者が本会在籍時に保有しの終了後 3 箇月以内に開催するものを定時社員総会とする。
2

前項以外の社員総会を臨時社員総会とし、必要がある場
合に開催する。

ていた会員番号、会員履歴、生涯教育履歴等の付帯情報は

28

社員総会

The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.136 July, 2023

（議決権行使に関する基準日）
第 17 条は無効とし、書面による議決権行使を有効とする。

当該事業年度の末日現在における社員を、当該事

業年度の終了後に招集される定時社員総会及び翌事業年度中に開催される臨時社員総会に関して議決権を有する社員
とする。

第5章
第 21 条（社員総会の出席）
第 18 条社員は、社員総会の日時の直前の業務時間の終了

役員等（役員の選任）
役員は、社員総会の決議によって正会員の中から

選出する。
2

時までに、社員総会への出席を本会が定めた書面又は電磁役員選出については、理事会の決議により別に定める役員選出規程に基づき実施する。

的方法をもって本会に送信することとし、その書面は別記
第 5 号様式のとおりとする。

（会長の選定）第 22 条（議決権の代理行使）
第 19 条

定款第 21 条第 1 項に規定する議決権の代理行使

2

は、社員総会ごとに代理権を証明する書面又は電磁的方法

2る方法によることができる。
3

委任する社員は、社員総会の日時の直前の業務時間の終

前項に規定する社員総会の決議として会長候補者の選出に係る投票を行う。 候補者のうち、出席社員の過半数の賛了時までに、代理権を証明する書面又は電磁的方法をもって本会に送信するとともに本証を代理人に送付し、代理人

理事会は、会長を選定する際に、社員総会の決議により会長候補者を選出し、理事会において当該候補者を選定すをもって会長に意思表示することとし、代理権を証明する
書面は、別記第 6 号様式のとおりとする。

会長は、理事会の決議によって理事の中から選定する。

成を得た 1 名を社員総会選出会長候補とする。
4

は、本証を社員総会に持参して提出することにより議決権

会長候補者投票については、別に定める役員選出規程に基づき実施する。

の代理行使が可能となるものとする。
3

社員が委任できる代理人は社員のみとし、委任できる人
数は 1 名とする。複数の社員が同一の社員を代理人とする（副会長の選定）
第 23 条ことは妨げない。
4

代理権を証明する書面に代理人氏名が記載されていない

2場合は、当該社員の議決権は議長に委任されるものとする。
委任する社員は、代理権を証明する書面又は電磁的方法を

副会長 3 名は、理事会の決議によって、会長以外の理事の中から選定する。
理事会は、副会長を選定する際に、会長の意見を参考にすることができる。
3

副会長 3 名の担当職務及び会長に事故あるとき又は欠けもって本会に送信した上で、社員総会の日時の直前の業務たときに会長の業務執行に係る職務を代行する順序は、理時間の終了時までに、本証を本会に送付することとする。

事会の決議によって定める。

（書面又は電磁的方法による議決権行使）（常務理事の選定）

第 20 条

第 24 条

定款第 21 条第 2 項に規定する議決権行使の様式は、別記第 7 号様式の 1 のとおりとし、役員選任に係る議決権行使の様式は別記第 7 号様式の 2 のとおりとする。
2
3

び副会長以外の理事の中から選定する。
2

社員が議決権を行使する場合は、議決権行使の書面又は電磁的方法をもって本会に送付することとする。

理事会は、常務理事を選定する際に、会長の意見を参考にすることができる。

3

常務理事 8 名の担当職務は、理事会の決議によって定める。

書面又は電磁的方法による議決権行使において社員が議案に対し賛否を明示しない場合、及び議案の原案に対する（世界作業療法士連盟へ派遣する本会代表等の選定）修正動議が提出された場合は、当該社員の議決権は議長に

第 25 条委任されるものとする。
4常務理事 8 名は、理事会の決議によって、会長及社員が第 19 条で規定した議決権の代理行使と書面による議決権行使の両方を選択した場合は、議決権の代理行使

世界作業療法士連盟へ派遣する本会代表は、理事会の決議によって、代表理事の中から選定する。
2

世界作業療法士連盟に派遣する本会代表の第一代理及び第二代理は、理事会の決議によって、本会会員の中から選定する。

日本作業療法士協会誌 第 136 号 2023 年 7 月

293

理事会は、第一代理及び第二代理を選定する際に、代表めのない常設委員会等と、設置期限を定めた特設委員会等の意見を参考にすることができる。

とからなる。
2

常設委員会等は次のとおりとする。

（理事の職務権限）（1）作業療法マニュアル編集委員会

第 26 条（2）学術誌編集委員会

理事の職務と権限については、別に職務権限規程を定める。

（3）課題研究審査会（4）研究倫理審査会（専決事項の処理）（5）教育審議委員会

第 27 条（6）教育関連審査会

2

3

法令、定款及び理事会運営規程に定める理事会固有の決議事項、並びにこの規則及び職務権限規程に定めた（7）診療報酬改定対策委員会

権限を除き、事項が急施緊急を要し、理事会を開催して、（8）介護報酬改定対策委員会

その議決を経る時間的余裕がない場合、理事会の議決に代（9）障害福祉サービス等報酬改定対策委員会

わって、代表理事が専決処理をすることができる。

（10）地域共生社会対策委員会

専決処理を行う代表理事は、事情の許す限り他の代表理事と協議し合意形成を図った上でこれを行うことを原則と（12）国際諮問委員会する。

（13）海外研修助成制度審査会

専決事項は、直近の理事会に報告し、承認を求めなければならない。

4（11）運転と地域移動推進委員会（14）MTDLP 事例審査会（15）広報戦略委員会

第 2 項の承認の是非を問わず、すでに実施された専決事
項は覆すことはできない。

（16）選挙管理委員会（17）倫理委員会（18）表彰審査会（19）会員福利厚生委員会

第6章

理事会・常務理事会

3

理事会は、常務理事会を設置し、本会運営上の重4（常務理事会）
第 28 条る業務を分掌する。

要事項の審議を委任することができる。
2
3

常務理事会は、会長、副会長、常務理事をもって構成する。
会長、副会長及び常務理事は、業務執行にかかる検討事る。

特設委員会等は、理事会の決議により随時設置することができる。理事会は、特設委員会等の設置にあたり、任務の内容と設置期限を明示しなければならない。

5

項を議題及び議案として常務理事会に提出することができ
4

常設委員会等は、理事会の委託を受け、第 31 条に定め

特設委員会等は、理事会の委託を受け、特定事項の審議を担当する。

6

会長は、常務理事会の審議の経過と結果をつど理事会に理事会は、委員会等の設置にあたって、常設か特設かを問わず当該委員会等の規程を制定し、定款に定める諸事項

報告しなければならない。

のほか、運営及び予算の管理等を担当する事務局の部署を明記することとする。

（理事会運営規程及び常務理事会運営規程）
第 29 条理事会の運営を円滑に行うために、別に理事会運7

委員長は審議・審査等の結果を定期的に、または理事会が定めた期限までに報告しなければならない。

営規程を定める。
2

常務理事会の運営を円滑に行うために、別に常務理事会
運営規程を定める。

（常設委員会等の業務分掌）
第 31 条

常設委員会等の任務は、おおむね次のとおりとする。
作業療法マニュアル編集委員会
第7章

組

織

（委員会等）
第 30 条30

定款第 46 条に定める委員会等は、設置期限に定The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.136 July, 2023

（1）作業療法マニュアルの企画・編集・改訂に関すること（2）その他作業療法マニュアルに関すること

学術誌編集委員会

地域共生社会対策委員会（1）学術誌および英文学術誌の企画・編集に関すること（1）地域共生社会に求められる作業療法士の役割の検討（2）投稿論文の査読に関すること（3）論文投稿の奨励と優秀論文の表彰に関すること（4）その他学術誌に関すること
課題研究審査会（1）応募された研究に対する学術的・倫理的審査に関すること（2）課題研究助成制度の改定、審査基準等の検討に関すること（3）その他課題研究助成制度に関することに関すること（2）制度改定に伴い本会として対応すべき事項の検討に関すること（3）地域支援事業等、地域事業への作業療法士参画に向けた地域共生社会 5 ヵ年戦略の内容と進捗状況に関すること（4）地域事業参画の実態、その把握と分析に関すること（5）その他地域共生社会への作業療法士の参画に関すること

研究倫理審査会

運転と地域移動推進委員会（1）本会が行う研究の倫理審査に関すること（1）地域での移動の自由や権利を維持拡大する方略と作

教育審議委員会（1）作業療法教育のあり方の中長期的な展望や方針の提示に関すること（2）国内の多職種の養成・生涯教育制度との関連性の検討に関すること（3）国 外の教育制度（WFOT 等）との関連性の検討に関すること

業療法の影響力を高める戦略の検討に関すること（2）地域移動の教育・情報等会員への提供サービスの企画検討に関すること（3）地域移動の情報発信の企画検討に関すること（4）その他作業療法士の運転と地域移動の推進に関すること
国際諮問委員会（4）その他作業療法教育のあり方に関すること（1）本会の国際事業の方針の検討に関すること

教育関連審査会（2）国際事業の評価、助言及び提案に関すること（1）認定制度に基づく会員個人の認定審査に関すること（3）その他本会の国際化と国際貢献に資する提言に関す（2）認定制度に基づく会員施設の認定審査に関することること（3）その他作業療法の教育関連審査に関すること

海外研修助成制度審査会

診療報酬改定対策委員会（1）海外研修助成制度の審査に関すること（1）診療報酬への作業療法士関与実態の評価、診療報酬（2）その他海外研修助成制度の改善に向けての助言・提改定に向けた対応方針の検討・提案に関すること

案に関すること（2）報酬改定後の影響の把握、内容の評価に関すること

MTDLP 事例審査会（3）その他作業療法の診療報酬改定対策に関すること（1）会員の MTDLP 事例登録審査に関すること

介護報酬改定対策委員会（2）効果的・効率的な事例登録システムの検討に関する（1）介護報酬への作業療法士関与実態の評価、介護報酬改定に向けた対応方針の検討・提案に関することこと（3）その他 MTDLP 事例審査に関すること（2）報酬改定後の影響の把握、内容の評価に関すること

広報戦略委員会（3）その他作業療法の介護報酬改定対策に関すること（1）本会の中長期的な活動計画に即した広報戦略の検討

障害福祉サービス等報酬改定対策委員会（1）障害福祉サービス等報酬への作業療法士関与実態の評価、報酬改定に向けた対応方針の検討・提案に関すること（2）報酬改定後の影響の把握、内容の評価に関すること（3）その他作業療法の障害福祉サービス等報酬改定対策
に関することと提案に関すること（2）本会の重点活動項目を促進する広報活動の検討と提案に関すること（3）本会の既存の広報活動の評価・検討、新たな提案に関すること（4）その他本会の広報活動の検討と提案に関すること
選挙管理委員会（1）代議員選挙と役員選任に関すること

日本作業療法士協会誌 第 136 号 2023 年 7 月

31

倫理委員会8

課長及び事務局員は、会長が任免する。

（1）会員の倫理向上に関すること

9

事務局長、部長及び室長並びに課長の職務と権限につい（2）倫理対応体制の整備に向けた支援に関することて、別に職務権限規程を定める。

（3）倫理相談への対応に関すること（4）会員の倫理審査に関すること（事務局長）（5）その他作業療法士の倫理に関すること

第 33 条

表彰審査会を統括し、本会の事業活動に資するデータの収集と分析、（1）会長表彰候補者の表彰の適否の審査に関すること（2）特別表彰候補者の表彰の適否の審査に関すること（3）その他の表彰候補者の表彰の適否の審査に関すること事務局長は、理事会の指揮命令の下で事務局全体

事業戦略の立案と評価、事業活動の企画調整を行う。
2

前項の職務を実現するため、事務局長は必要数の補佐を配置することができるほか、随時部長・室長の全て又は一部を招集することができる。

会員福利厚生委員会（1）作業療法士の労働環境、本会事業への参画状況等の把握、対策の検討と提案に関すること（2）本会会員資格に関する各種制度の検討と提案に関すること（3）本会会員向けの各種団体保険等の検討と提案に関す（事務局内各部・各室の業務分掌）
第 34 条事務局内各部・各室の業務分掌事項は、おおむね次のとおりとする。
公益目的事業部門
学術部

ること（1）作業療法の臨床領域における専門基準に関すること（4）その他会員の福利厚生・身分保障の検討と提案に関（2）作業療法の学術的発展に関することすること（3）学会の企画・運営に関すること（4）学術資料の作成と収集に関すること（事務局）
第 32 条（5）学術雑誌の編集と論文表彰に関すること
定款第 47 条に定める事務局は公益目的事業部門と法人管理運営部門からなる。
2（6）その他学術に関すること
教育部

部門内の部署は部又は室とする。配下に複数の課をもつ（1）養成教育に関すること部署を部と称することとし、部と室は同格に扱う。
3（2）生涯教育に関すること

公益目的事業部門には次の部署を置く。

（3）教育関連情報の活用に関すること（1）学術部（4）その他作業療法教育に関すること（2）教育部

制度対策部（3）制度対策部（1）医療の作業療法に関すること（4）地域社会振興部（2）介護・高齢者福祉の作業療法に関すること（5）国際部（3）障害福祉の作業療法に関すること（6）生活環境支援推進室（4）保健の作業療法に関すること（7）MTDLP 室（5）特別支援教育の作業療法に関すること（8）制作広報室（6）司法の作業療法に関すること

4（7）その他社会保障に関すること

法人管理運営部門には次の部署を置く。

（1）総務部

地域社会振興部

5（1）地域包括ケアシステムにおける作業療法の振興に関部又は室の新設及び改廃、課の新設及び改廃は理事会の決議による。

6

事務局の運営を円滑に行うために、別に事務局組織運営規程を定める。

7

事務局長、部長及び室長は、会長が理事会の承認を経て
任免する。

32

The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.136 July, 2023

すること
（2）都道府県作業療法士会との連携に関すること（3）大規模災害への支援に関すること（4）その他地域社会における作業療法の振興に関するこ
と

国際部

附

則

（1）国際的な学術交流、研修、教育支援等に関すること

1

この規則は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法（2）世界作業療法士連盟に関すること

律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法（3）国外の関係団体・関係者との連絡調整に関すること

律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（以下「整（4）その他国際交流に関すること

備法」という。）第 121 条第 1 項において読み替えて準用

生活環境支援推進室する同法第 106 条第 1 項に定める一般法人の設立の登記（1）作業療法における福祉用具・住宅改修等の生活環境の日から施行する。

支援に係る情報収集・提供に関すること

2（2）福祉用具・住宅改修等の生活環境支援に関する研究・開発に関すること

この規則は、2012 年 12 月 15 日から一部改正により施行する。

3（3）その他作業療法における生活環境支援技術に関すること

この規則は、2013 年 4 月 20 日から一部改正により施行する。

4

MTDLP 室この規則は、2015 年 3 月 21 日から一部改正により施行する。

（1）生活行為向上マネジメントの更新、開発に関するこ5とこの規則は、2015 年 6 月 27 日から一部改正により施行する。

（2）生活行為向上マネジメントの普及、啓発に関するこ6とこの規則は、2015 年 12 月 19 日から一部改正により施行する。

（3）本会の生活行為向上マネジメントの著作物に関する7こと

この規則は、2016 年 7 月 16 日から一部改正により施行する。

（4）その他生活行為向上マネジメントに関すること

8

制作広報室

この規則は、2018 年 2 月 17 日から一部改正により施行する。

（1）作業療法の普及啓発に関すること（2）協会事業の周知に関すること（3）協会発行物の制作に関すること（4）その他広報に関すること
法人運営管理部門

9

この規則は、2018 年 12 月 15 日から一部改正により施
行する。

10

行する。
11

総務部

この規則は、2020 年 2 月 15 日から一部改正により施
この規則は、2021 年 4 月 1 日から一部改正により施行する。

（1）役員の職務支援に関すること（2）法人の総務に関すること（3）法人事務局の人事、労務及び福利厚生に関すること（4）法人の情報システムに関すること（5）法人刊行物の発送及び販売に関すること（6）法人の経理及び財務に関すること（7）会員及び会員所属施設の情報に関すること（8）会員の福利厚生に関すること

12

この規則は、2021 年 5 月 22 日から一部改正により施

行する。
13

この規則は、2022 年 2 月 19 日から一部改正により施

行する。
14

この規則は、2022 年 10 月 15 日から一部改正により施

行する。
15

この規則は、2023 年 5 月 20 日から一部改正により施行する。

（9）その他法人の管理及び運営に関すること

第8章

施行規則の変更（規則の変更）第 35 条

この施行規則は、理事会の議決によって変更することができる。

日本作業療法士協会誌 第 136 号 2023 年 7 月

33

協会活動資料
教育部 養成教育課

第 58 回作業療法士国家試験について
国家試験問題指針検討班による検討結果
教育部 養成教育課 国家試験問題指針検討班（以下、検討班）では、2023 年 6 月 4 日に第 2 回検討班会議を開催しました。なお、
第 1 回検討班会議で取りまとめられた、国家試験の 「問題について」 の意見書は、本誌第 133 号（2023 年 4 月発行）p.17 ～ 31に掲載しています。
1．国家試験合格者の動向・推移・入学定員との割合
2023 年 2 月 19 日に実施された第 58 回作業療法士国家試験は、3 月 23 日に合格発表があり、受験者総数（5,719 人）に対する全体の合格率は 83.8％（4,793 人）でした。前回の合格率 80.5％（4,608 人）より 3.3 ポイント上がり、過去 10 年間（第 48 回
から第 57 回）の合格率の平均（81.3％）より高かったものの、理学療法士の合格率 87.4％よりも 3.6 ポイント低かったです（図 1・
図 2）。
合格率を新卒・既卒別にみると、新卒者のみの合格率は 91.3％（4,390 人）で、前回の 88.7％（4,311 人）より2.6 ポイント上昇、既卒者の合格率は 44.3％（403 人）で、前回の 34.5％（297 人）より9.8 ポイント上がり、例年よりやや高めとなりました（図 3）。なお、
2019 年度の学校養成施設入学定員が 7,650 人であるのに対し、新卒の出願者は 4,983 人、新卒受験者は 4,809 人、新卒合格者
は 4,390 人となっており、入学定員に対する新卒合格者は依然として 6 割未満となっています。
2．国家試験問題について
二択問題（Ⅹ（2）問題）は、今回 33 問で、前回（31 問）から微増しました（図 4・表 1）。
検討班では、国家試験問題の妥当性に関するアンケートを 209 校（218 課程）に依頼し、Web あるいはメールによる回答を 114 校（前回 113 校）から得ました。指摘の対象となった問題は、200 問中 42 問で、第 56 回の 49 問、第 57 回の 64 問に比べて減少しました。
検討班では、そのうち 10 問を複数の選択肢を正解とすることが望ましいと指摘し、5 問を提示された選択肢からは解を選択する判断ができないと指摘しました（詳細は、本誌第 133 号〈2023 年 4 月発行〉を参照してください）。また、用語や設問の表現が不適切で選択肢の理解に戸惑う問題 2 問、消去法や優先順位等から解は選べるものの該当すると言い切れない問題 2 問について、その他の意見として指摘しました。
合格発表では、専門基礎（共通）問題の 3 問（午前の問 55、63、86）が複数の選択肢を正解とするとされ、専門基礎（共通）問題の 1 問（午前の問 96）が採点除外とされました。これらはすべて検討班の指摘と一致しましたが、専門問題に対する指摘は 1 件
も採点除外等の取り扱いとされませんでした。
以下に、（1）その他の意見で指摘した問題、（2）学校養成施設から指摘が多かったが、検討班として意見書で取り上げなかった問題について検討の結果を示します。

34

The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.136 July, 2023

回数
OT
PT

41 回 42 回 43 回 44 回 45 回 46 回 47 回 48 回 49 回 50 回 51 回 52 回 53 回 54 回 55 回 56 回 57 回 58 回
91.6 85.8 73.6 81.0 82.2 71.1 79.7 77.3 88.6 77.5 87.6 83.7 77.6 71.3 87.3 81.3 80.5 83.8
97.5 93.2 86.6 90.9 92.6 74.3 82.4 88.6 83.7 82.7 74.1 90.3 81.4 85.8 86.4 79.0 79.6 87.4

（％）
100
95
90
85

OT

80

PT

75
70
65
60

41

42

43

44

45

46

47

48

49

50

51

図１

作業療法士・理学療法士

52

53

54

55

56

57

58（回）

合格率の推移回数 41 回 42 回 43 回 44 回 45 回 46 回 47 回 48 回 49 回 50 回 51 回 52 回 53 回 54 回 55 回 56 回 57 回 58 回
OT 合格 4,185 4,400 4,253 5,405 5,317 4,138 4,637 4,084 4,740 4,125 5,344 5,007 4,785 4,531 5,548 4,510 4,608 4,793
PT 合格 6,002 6,559 6,924 8,291 9,112 7,786 9,850 10,115 9,315 9,562 9,272 12,388 9,885 10,809 10,608 9,434 10,096 11,312（人）
14,00012,00010,000
8,000

OT合格
P T合格

6,000
4,000
2,000
0

41

42

43

44

45

46

図2

47

48

49

50

51

作業療法士・理学療法士

52

53

54

55

56

57

58（回）

合格者数の推移

日本作業療法士協会誌 第 136 号 2023 年 7 月

35

全体合格率
全体合格者数
新卒合格率
新卒合格者数
既卒合格率
既卒合格者数

51 回
87.6%
5,344
94.1%
4,711
57.7%
633

52 回
83.7%
5,007
90.5%
4,800
30.4%
207

53 回
76.2%
4,700
83.9%
4,435
30.3%
265

54 回
71.3%
4,531
80.0%
4,108
34.6%
423

55 回
87.3%
5,548
94.2%
4,515
66.3%
1033

56 回
81.3%
4,510
88.8%
4,345
25.2%
165

57 回
80.5%
4,608
88.7%
4,311
34.5%
297

58 回
83.8%
4,793
91.3%
4,390
44.3%
403

（％）

（人）
6,000

100
90

5,000

80
70

4,000

60
50

3,000

40

2,000

30
20

1,000
0

10
51

52

全体合格者数54

新卒合格者数図3

専門基礎問題（共通問題）
専門作業
専門理学

53

47 回
21
16
15

55

既卒合格者数

56
全体合格率

57

58 （回）

新卒合格率

0

既卒合格率

作業療法士国家試験 新卒・既卒別合格者数・合格率推移

48 回
18
17
22

49 回
15
8
22

50 回
7
12
20

51 回
4
9
7

52 回
11
12
10

53 回
10
11
13

54 回
15
10
13

55 回
14
10
9

56 回
15
8
10

57 回
21
10
15

58 回
19
14
9

（問）
25

20
専門基礎問題（共通問題）

15

専門作業
専門理学

10

5

0

36

47

48

49

50

51

52

53

図4

二択問題数の推移

The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.136 July, 2023

54

55

56

57

58 （回）

表1

専門問題

第 50 回

第 51 回検討班による出題範囲分類
第 52 回

第 53 回

第 54 回

第 55 回専 1 障害別治療学（身体）

14

0

15

1

14

2

20

2

13

専 2 障害別治療学（精神）

26

1

24

1

26

4

22

3

23

専 3 OT 評価学

21

6

17

5

17

4

17

2

20

専 4 障害別治療学（発達）

6

0

3

0

6

0

4

0

5

専 5 ADL・生活環境・リハ機器

7

1

8

0

6

0

7

0

11

専 6 OT 概論

5

1

4

0

6

1

3

1

2

4

専 7 基礎作業学

0

0

1

0

2

0

3

0

3

専 8 切断と義肢学

4

2

2

0

2

0

2

0

専 9 人間発達

1

0

0

0

1

0

1

専 10 障害別治療学（高齢者）

5

0

5

0

6

1

専 11 装具学

1

1

2

0

1

専 12 臨床運動学

3

0

0

0

93

12

81

7

問題数

専門基礎問題（共通問題）

第 56 回

第 57 回

第 58 回

二択
二択
二択
二択
二択
二択
二択
二択
二択
問題数
問題数
問題数
問題数
問題数
問題数
問題数
問題数
問題数
問題
問題
問題
問題
問題
問題
問題
問題
問題

第 50 回

第 51 回

12

13

3

11

17

6

26

4

26

1

3

17

1

11

1

19

1

18

1

19

5

16

4

3

1

5

1

2

1

3

5

7

3

2

3

1

1

1

1

2

3

2

2

2

2

0

2

0

0

0

0

2

0

4

4

3

2

1

3

0

1

0

1

1

1

3

1

2

1

0

0

0

0

1

1

1

88

12

82

8

87

69

7

74

第 52 回

第 53 回

110

第 54 回

2

第 55 回

1

1

1
5

第 56 回

73

1

4
10

第 57 回67

9

第 58 回

二択
二択
二択
二択
二択
二択
二択
二択
二択
問題数
問題数
問題数
問題数
問題数
問題数
問題数
問題数
問題数
問題
問題
問題
問題
問題
問題
問題
問題
問題

共 1 解剖生理学（植物機能）

19

2

13

0

16

2

20

1

23

2

20

3

14

1

18

3

24

10

共 2 運動機能

16

3

15

0

19

3

13

3

16

4

9

3

7

2

16

4

14

3

共 3 解剖生理学（動物機能）

13

1

20

2

12

1

18

3

12

3

18

4

25

5

14

3

10

2

共 4 整形外科学

6

0

3

0

9

2

9

0

7

8

3

11

3

6

3

共 5 精神医学

12

0

15

1

12

2

18

3

10

17

1

共 6 臨床神経学

13

1

10

2

14

0

7

0

共 7 臨床心理学

7

0

6

1

5

0

4

共 8 内科学

6

0

13

0

12

1

共 9 病理学

4

0

6

0

5

共 10 リハ医学・概論・医学概論など

8

0

13

0

共 11 小児科・人間発達

3

0

5

問題数

107

7

119

4
1

29

2

17

1

21

9

13

2

18

1

8

2

12

0

9

5

1

4

2

1

4

16

1

7

1

17

0

4

0

4

6

0

8

2

12

0

2

0

1

0

6

112

11

118

13

1

10

10

1

10

1

8

1

7

1

9

3

11

1

13

2

15

3

16

3

4

1

4

3

1

3

1

5

1

113

15

131

126

18

127

21

133

24

17

8

＊専門問題の範囲であっても、専門基礎問題（共通問題）に分類される問題があり、問題数がそれぞれ 100 問にならない（第 48 回以降の分類）

日本作業療法士協会誌 第 136 号 2023 年 7 月

37

（1）その他の意見で指摘した問題
午前
11

問題番号（11） 指摘校数：12
48 歳の男性。脳梗塞後の右片麻痺。左利き。発症から 5 か月経過。Brunnstrom 法ステージは上肢、下肢ともにⅢ。関

節可動域制限は認めず、座位バランスは良好である。短下肢装具と T 字杖で歩行は自立している。
この患者に対する自助具で最も適切なのはどれか。

1

2

3

4

5

解

説
正答は 4 とされた。
選択肢 「2」、「3」、「5」は非麻痺側上肢を使用して行える活動と考えられ、適切とは言えない。
選択肢 「1」についても、座位バランスが安定していることから非麻痺側上肢での操作が可能と考えられるが、床に置いて足を動かして洗うことで、動作の効率性や安全性を改善させ、適切と言える可能性がある。
選択肢 「4」は、非麻痺側の爪を切る際に麻痺側上肢もしくは顎で操作すると考えられるが、問題文の情報から麻痺側上肢で操作できるかを判断することは難しい。また、顎で操作する場合、操作は可能であると考えられるが、その安全性には疑問が残る。
この設問を不適切とは言えないものの、用語や設問の表現が不適切であり選択肢の理解に戸惑うため、その他の意見として取り
上げた。

38

The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.136 July, 2023

午後

問題番号（41） 指摘校数：341 せん妄で正しいのはどれか。
1．緩徐に発症する。
2．注意力は保たれる。
3．活動性は低下しない。
4．日内変動は認められない。
5．脳波で徐波化が認められる。
解説
正答は 5 とされた。
選択肢 「3」には戸惑う。せん妄には狭義と広義のせん妄で定義が異なる。狭義のせん妄は精神運動の興奮を伴う従来のせん妄である。それに対して広義のせん妄では、そのような従来の過活動型に加えて低活動型も含まれる。そのため、選択肢 「3」 の判断に戸惑う。
せん妄は急激に発症し、注意散漫となり日内変動が認められる。そのため、選択肢 「1」、「2」、「4」を消去できる。選択肢 「5」は明らかに正答として選択することができる。
消去法や優先順位等から解は選べるものの、問題文と選択肢の表現が曖昧で選択に戸惑うため、その他の意見として取り上げた。

午後
46

問題番号（46） 指摘校数：4
解離性障害に対する初期の作業療法で適切なのはどれか。2 つ選べ。

1．支持的態度で接する。
2．治療的退行を促進する。
3．患者の要求通りに作業を進める。
4．新しい行動パターンの形成を促す。
5．解離症状は心理的葛藤とは無関係であると説明する。
解説
正答は 1、4 とされた。

選択肢「1」は明らかに正答として選択できる。また、選択肢「2」、「3」、「5」は明らかに消去できるため正答を導くことが可能である。
しかし、選択肢 「4」が具体的にどのような作業療法を意味しているのか解釈に戸惑う。
この設問を不適切とは言えないものの、用語や設問の表現が不適切であり、選択肢の理解に戸惑うため、その他の意見として取り上げた。

日本作業療法士協会誌 第 136 号 2023 年 7 月

39

午後

問題番号（57） 指摘校数：557 腎臓で正しいのはどれか。
1．糸球体は腎髄質に集まる。
2．輸出細動脈は集合管につながる。
3．ネフロンは糸球体と尿細管からなる。
4．輸入細動脈は Henle 係蹄につながる。
5．腎乳頭は Bowman 嚢に覆われている。
解説
正答は 3 とされた。
消去法から正答を導くことができるが、ネフロンは腎小体（Bowman 嚢と糸球体）と尿細管から構成される。選択肢 「3」にはBowman 嚢が含まれていないので判断に迷う。
消去法や優先順位等から解は選べるものの、問題文と選択肢の表現が曖昧で選択に戸惑うため、その他の意見として取り上げた。

（2）学校養成施設から指摘の多かった問題で、検討班として意見書で取り上げなかった問題（指摘校
数が 10 校以上あった問題）
午前
48

問題番号（48） 指摘校数：10
認知症患者の認知機能を高めるための介入法として最も適切なのはどれか。

1．回想法
2．ピアサポート3．マインドフルネス
4．バリデーション療法
5．リアリティオリエンテーション
解説
正答は「5」とされた。
認知機能の用語の定義が曖昧であるため、選択肢 「1」、「4」も選択できるとの指摘があった。文献によると、「5．リアリティー

オリエンテーション」は見当識等の認知機能面を高めることを目的とし、「1．回想法」、「4．バリデーション療法」は感情、情意面安定を図ることを目的として行われると示されている。よって、優先順位から選択肢 「5」が選択できると判断した。
そのため、学校養成施設からの指摘を取り上げず、正答案を「5」とした。

40

The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.136 July, 2023

３．出題傾向について
・身体障害領域の出題傾向
出題範囲や難易度は例年並みで、基本的な問題が多く出題されました。作業療法評価法に関する問題が、昨年度に比べて増加傾
向にありました。整形疾患に関する問題は減少しました。また、内部障害に関する問題が昨年に比べて多く出題され、運動負荷試験の問題が新出されました。そのほか、筋電義手の適応や構造を問う問題も出題されています。
・精神障害領域の出題傾向
出題範囲や難易度は例年並みでした。統合失調症、うつ病、
パニック障害、
身体表現性障害、アルコール依存症、強迫性障害、てんかん、パーソナリティー障害と例年と変わらず幅広く取り扱われました。どの設問も、疾患の特徴・対応における留意点を問うものでしたが、これまでの出題方法と大きく変わる点はありませんでした。例年指摘されることですが、専門問題と専門基礎問題の区分けが不明確でした。
今年度は、パーソナリティー障害に関する設問が多く出題されました。一方、法律関連の設問は出題されませんでした。SCIT やBACS についてはこれまで何度も出題されてきましたが、今回、依存症再発防止プログラム（SMARPP）が新しく出題されました。
・小児発達領域の出題傾向
第 57 回（昨年度）に比べて小児発達領域に関係する問題数は 2 問減少したものの、精神障害領域で自閉症スペクトラム障害に関する問題 2 問、精神遅滞を伴う染色体異常疾患の選択問題 1 問が出題されたので例年通りとも言えます。近年出題されていた筋ジス
トロフィーの問題はありませんでした。
基礎分野では、原始反射（誘発される運動スタイル、消失時期）、正常発達段階（座位、手指）、発達検査（遠城寺式乳幼児分
析的発達検査表における獲得課題）についての問題が 1 問ずつ出題されました。
専門分野では、脳性麻痺（抱っこの仕方）、ダウン症（保護者指導）、注意欠如・多動症（作業療法実施中に予想される行動特徴）についての問題が 1 問ずつ出題されました。脳性麻痺やダウン症は、リスク管理や家族指導といった臨床技術について問う設問でした。
・専門基礎問題（共通問題）の傾向
専門基礎問題（共通問題）は例年通りの出題数でしたが、基本的な知識を問うものが多く出題されました。基礎医学系の出題傾向は変化せず、これまで通り運動学・解剖学・生理学の分野から多く出題されました。運動学分野の問題としては、図から伸張されている筋を問うといった、臨床実践場面を意識した問題が出題されました。臨床医学系の問題としては、例年に比べて整形外科学分野からの出題が減り、内科学分野からの出題が増えました。新出題基準を反映し、画像問題、感染症や標準予防策についての問題は、専門問題での出題となりました。脳卒中、脊髄損傷、関節リウマチ、遠城寺式乳幼児分析的発達検査、Erikson の発達段階、統合失調症、強迫性障害等、過去問を踏まえた出題が多くありました。
４．出題範囲等について
出題範囲等についての意見は 49 校から回答がありました。学校養成施設からの意見を交えて検討結果を報告します。
出題基準の範囲から外れる出題はみられませんでした。近年続いている傾向ですが、実地問題において、評価に関する問題の割合が大きく、治療学についてはリスク管理や対応の原則、ほかの専門職でも扱う技法等、単純な知識を問う問題が目立ち、作業の段階付け等の作業に焦点を当てた臨床思考が必要となる出題は少なかったです。学校養成施設からは、「医師または他の専門職に求められる内容が増えている」「共通分野の精神医療と専門分野の精神の（問題の）境目が年々曖昧になっている」という指摘もありました。
難易度については「平年並みの難易度」とする意見が 12 件、「易しかった」とする意見が 10 件で、「難しかった」とする意見はありませんでした。
昨年度も指摘しましたが、作業療法の専門とは何かを問い直して問題構成を見直すことが必要で、実地問題については作業課題の段階付けを問う問題や MTDLP を用いた事例問題等、作業療法の専門的な臨床思考を確認できる作業に焦点を当てた問題の割合を増やすことが望ましいと考えます。
  
国家試験問題指針検討班
向

班員

文緒（班長）、大庭英章、川合康夫、草川裕也、久留宮なぎ砂、篠原和也、鈴木達也、田中将裕、中川与四郎、山崎大輔、

山田英徳、山田将之

日本作業療法士協会誌 第 136 号 2023 年 7 月

41

各部の動き教育部
教育部生涯教育課ならびに養成教育課では、生涯教育制度

今年度の重点課題研修では、日本パラスポーツ協会公認資における研修会の企画・運営を行っています。今年度の専門作

格認定制度に基づく「中級パラスポーツ指導者養成講習会」（本

業療法士取得研修では、コロナ禍で開催の延期を余儀なくされ

誌 p.8 ～ 9 掲載）や本会が設定した運転と地域移動支援実践ていた応用研修も順次再開する予定です。また、会員の皆様へ

者制度に基づく「運転と地域移動支援研修」 等、認定資格のの多様な学習機会の提供に向け、e ラーニングコンテンツの作取得要件となる研修会を開催いたします。詳細は協会ホームペー

成も進めています。現在、専門作業療法士取得研修、重点課

ジをご覧ください。

題研修を中心とした 11 コンテンツの視聴が可能です。

国際部●研修会のお知らせ
国際部では教育部との連携のもと、e ラーニング講座 「英語での学会発表抄録・ポスター・スライド作成はじめて講座」

を配信しています。また、今年度は重点課題研修 「英語で学会発表しよう！

向けた抄録作成をしたい等、海外への足掛かりとして準備を進
めたいという方は、これらセミナーへの参加を推奨します。詳細は協会ホームページをご覧ください。
● 2023 年度第 1 回協会長・都道府県士会長会議での報告

基礎編～抄録作成・質疑応答・他国籍コミュニ

6 月 10 日に Web 開催された 2023 年度第 1 回協会長・都ケーションのポイント～研修会」も 2023 年 10 月 22 日に Web

道府県士会長会議において、国際部・APOTC 実行委員会

開催します。

から 2024 年度海外研修助成制度（本誌 p.10 ～ 11 掲載）、国際学会や海外の施設へこれから行ってみたい、または第 8回アジア太平洋作業療法学会（APOTC2024）の演題登録にAPOTC 2024 に向けた抄録作成研修会（上記）、APOTC
2024 の演題募集についてご案内しました。

倫理委員会
職業倫理指針の見直しが概ね完了し、改定版を作成する段階の体制や方針について報告をしてきましたが、今後は全都道府に進んでいます。本会では職業倫理指針とともに「作業療法士

県作業療法士会にて倫理委員会もしくは倫理担当者を設置できの倫理に係る事例集」を新入会員の皆さんにお配りしています。

るよう、日本作業療法士協会及び都道府県作業療法士会 48

この事例集は 2008 年に作成されたのを最後にこれまで改定を

団体連携協議会（よんぱち）にて体制整備に向けた研修の案を行ってこなかったため、時代の流れや法改正に合わせてこちらも提示し、各士会のご意見を伺いながら、開催準備を進めていき

見直し・検討作業を進めているところです。

たいと考えています。

また、これまで 47 都道府県委員会にて本会の倫理問題対応

地域社会振興部
日本作業療法士協会及び都道府県作業療法士会 48 団体連
携協議会（よんぱち）において第 1 回協会長・士会長会議を 6事の決定について」と「② 2023 年度事業予定と予算案について」が審議され、賛成多数で承認が得られました。

月 10 日に Web 開催しました。今回は、本会の役員交代のタイ

午後からは「コロナ禍とアフターコロナにおける士会運営につミングもあり、代表幹事不在での開催となりました。冒頭に新会いて」をテーマにグループワークが行われ、現状の課題と今後長でもあり協議会長になる山本伸一会長よりご挨拶とトピックスのあり方についての情報共有や協議が行われ、たいへん有意義の情報提供をいただきました。

な時間となりました。次回、第 2 回協会長・士会長会議は、9

また今回、決議事項として「①協議会長、副協議会長、幹月にハイブリッドで開催予定です。

事務局
6 月 1 日付で新たに常勤職員の事務局長が雇用されました。こ

会長、事務局長が常勤になることで、さまざまなことがスピー

れまでも過去に役員を兼任した事務局長は勤務していたことがあり

ディーに対応できるようになると思います。事務局体制の強化をましたが、常勤職員としては初めてとなります。また、新会長も事行い、より一層協会事業運営に活かしていけるようにいたします。

務局に常勤する予定となっており、事務所内の整備も行いました。

42

The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.136 July, 2023

2023 年度

協会主催研修会案内

開催が決定しているもの、調整中のものを下記に記載いたします。状況により変更があることもご承知おきください。
最新情報はホームページをご確認ください。
＊は新規掲載、もしくは情報が更新されたものです。
※研修会の申し込みは、2023年度会費の納入後に行っていただきますようお願いいたします。

認定作業療法士取得研修

共通研修

講座名に付された丸数字は日程順に附番しており、内容の違いを示すものではありません。同名講座を複数履修する必要はありません。
講座名

日程（予定を含む）

定員数

研究法⑥

2023年10月14日（土）～ 10月15日（日）

50名

研究法⑦

2023年11月18日（土）～ 11月19日（日）

50名

研究法⑧

2023年12月9日（土）～ 12月10日（日）

50名

研究法⑨

2024年1月13日（土）～ 1月14日（日）

50名

管理運営④

2023年9月23日（土）～ 9月24日（日）

55名

管理運営⑤

2023年10月28日（土）～ 10月29日（日）

55名

管理運営⑥

2023年11月25日（土）～ 11月26日（日）

55名

管理運営⑦

2023年12月23日（土）～ 12月24日（日）

55名

管理運営⑧

2024年1月27日（土）～ 1月28日（日）

55名

管理運営⑨

2024年2月3日（土）～ 2月4日（日）

55名

管理運営⑩

2024年2月17日（土）～ 2月18日（日）55名

認定作業療法士取得研修

選択研修

講座名に付された丸数字は日程順に附番しており、内容の違いを示すものではありません。同名講座を複数履修する必要はありません。
講座名

日程（予定を含む）

定員数

身体障害の作業療法⑤

2023年9月23日（土）～ 9月24日（日）60名

身体障害の作業療法⑥

2023年10月14日（土）～10月15日（日）60名

身体障害の作業療法⑦

2023年11月25日（土）～11月26日（日）60名

身体障害の作業療法⑧

2023年12月9日（土）～12月10日（日）60名

身体障害の作業療法⑨2024年1月20日（土）～1月21日（日）60名

老年期障害の作業療法③高齢者に対する作業療法

2023年9月23日（土）～ 9月24日（日）60名

老年期障害の作業療法④高齢者に対する作業療法

2023年10月21日（土）～ 10月22日（日）60名

老年期障害の作業療法⑤高齢者に対する作業療法

2024年1月27日（土）～ 1月28日（日）60名

発達障害の作業療法②
地域で暮らす障がい児・者とその家族を支援する作業療法―他職種と協業するためには―2023年12月16日（土）～ 12月17日（日）40名

精神障害の作業療法②
急性期～維持期の実践マネジメント（事例検討）

2023年12月9日（土）～ 12月10日（日）40名

専門作業療法士取得研修
講座名

日程（予定を含む）

定員数

基礎研修：受講要件はありません。臨床経験や認定取得状況にかかわらず、入会後臨床1年目から受講可能です（高次脳機能障害は除く）。
摂食嚥下

応用研修Ⅱ

2023年9月23日（土）～9月24日（日）10名

日本作業療法士協会誌 第 136 号 2023 年 7 月

43

作業療法重点課題研修
講座名（仮題を含む）

日程（予定を含む）

定員数

英語で学会発表しよう！基礎編～抄録作成・質疑応答・多国籍コミュニケーションのポイント～

調整中

40名

国際的人材育成セミナー

調整中

40名

グローバル活動セミナー＊ 運転と地域移動支援＊

日本パラスポーツ協会公認 中級パラスポーツ指導者養成講習会（作業療法士版）

2023年9月9日（土）～10日（日）

150名

2023年10月21日
（土）
～22日
（日）
：座学
2023年11月25日
（土）
～26日
（日）
：実技

40名

e ラーニング講座
eラーニングシステムを使用します。各講座の申込期間について、詳しくは会員ポータルサイトをご確認ください。
※eラーニング講座に定員はありません。
講座名＊ 専門作業療法士（認知症）取得研修

日程（予定を含む）

基礎Ⅰ＊ 専門作業療法士（高次脳機能障害）取得研修

基礎Ⅳ

申込締め切り2023年9月1日（金）～ 10月31日（火）8月5日（土）2023年9月1日（金）～ 10月31日（火）8月5日（土）＊ 専門作業療法士（摂食嚥下）取得研修

基礎Ⅰ

2023年9月1日（金）～ 10月31日（火）8月5日（土）＊ 専門作業療法士（摂食嚥下）取得研修

基礎Ⅱ

2023年9月1日（金）～ 10月31日（火）8月5日（土）＊ 専門作業療法士（摂食嚥下）取得研修

基礎Ⅲ

2023年9月1日（金）～ 10月31日（火）8月5日（土）＊ 専門作業療法士（訪問）取得研修

基礎Ⅰ

2023年9月1日（金）～ 10月31日（火）8月5日（土）＊ 専門作業療法士（がん）取得研修

基礎Ⅱ

2023年9月1日（金）～ 10月31日（火）8月5日（土）がん・非がんの緩和ケア～作業療法実践に必要な緩和ケアの知識～

2023年9月1日（金）～ 10月31日（火）8月5日（土）2023年9月1日（金）～ 10月31日（火）8月5日（土）＊＊ 英語での学会発表

抄録・ポスター・スライド作成はじめて講座＊ 地域ケア会議に資する人材育成研修

2023年9月1日（金）～ 10月31日（火）8月5日（土）＊ 自転車運転と作業療法

2023年9月1日（金）～ 10月31日（火）8月5日（土）

生涯教育講座案内【都道府県作業療法士会】

現職者選択研修

講座名

日程

主催県士会

＊

身体障害

2023年8月5日（土）

石川県

＊

身体障害

2023年8月27日（日）

京都府

Web開催

4,000円

80名

＊

身体障害

2023年9月23日（土）静岡県

対面による研修4,000円

100名

老年期

2023年10月9日（月）
2023年10月15日（日）

奈良県

Web開催

4,000円80名

身体障害

2023年10月15日（日）

青森県

Web開催

4,000円40名

発達障害

2023年10月15日（日）

兵庫県

Web開催

4,000円40名

身体障害

2023年10月22日（日）

島根県

Web開催

4,000円40名

身体障害

2023年10月29日（日）

大阪府

Web開催

4,000円70名

老年期

2023年12月3日（日）

鹿児島県

Web開催

4,000円

40名

＊

会場

参加費

定員

対面による研修（予定） 4,000円

40名

詳細・問い合わせ先

詳細は、各都道府県作業療法士会ホームページをご参照ください。

※現職者選択研修の受講には、日本作業療法士協会への入会とともに、各都道府県士会への入会も必要です。所属士会以外で受講される場合には、開催士会から所属士会へ入会状況の確認をさせていただくことがありますので、ご了承のうえ、お申込みください。

■ 詳細は、
日本作業療法士協会のホームページをご覧ください。
FAX：03-5826-7872■ 協会主催研修会の問い合わせ先 電話：03-5826-7871

44

The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.136 July, 2023

E-mail：ot-kenshu@jaot.or.jp

催物・企画案内
令和 5 年度オンライン・ストレスチェック実施者
養成研修（JTA）

日
時：2023. 6 ～ 2024. 3 の毎月第 4 土・日曜日 Web 開催
お問合せ：詳細は下記の URL をご覧ください。
https://www.jtaonlinesc.com/

上肢整形疾患のリハビリテーション研修会

時：講義：2023. 7/12 ㈬、26 ㈬、8/9 ㈬、23 ㈬実技：2023. 7/21 ㈮、8/4 ㈮、18 ㈮、9/1 ㈮会場：講義は Web 開催、実技は大阪市内で開催
お問合せ：詳細は下記 URL をご覧ください。
http://rihabirikanngoeiyou.web.fc2.com/
page4_1.html
日第 12 回 日本ボバース研究会学術大会

テーマ：身体図式再考～運動表出にどう影響するか～日
時：2023. 7/29 ㈯ Web 開催
お問合せ：詳細は下記の URL をご覧ください。
https://cjba2023.com/

第 6 回 アディクション関連問題作業療法研究会研修会
テーマ：つながりではじめる依存症支援～色々な形のグループ支援を考える～

日
時：2023. 8/5 ㈯会
場：札幌医科大学（ハイブリッド開催）
お問合せ：アディクション関連問題作業療法研究会事務局
aotworkshop2023@gmail.com
参 加 費：5,000 円

第 37 回 リハ工学カンファレンス in 東京

テーマ：リハ工学の先端で，インクルーシブ社会をさけぶ

第 73 回 日本病院学会

テーマ：動的平衡・スクラップアンドビルド
―その先にある病院のカタチ―
日時：2023.9/21 ㈭・22 ㈮会場：仙台国際センター
お問合せ：詳細は下記の URL をご覧ください。
https://www.c-linkage.co.jp/jha2023/

第 64 回 全日本病院学会 in 広島

テーマ：未来の子どもたちへ～脱高齢ニッポン！～
時：2023. 10/14 ㈯・15 ㈰場：ホテルグランヴィア広島・広島コンベンションホー
ル・広島県医師会館
お問合せ：詳細は下記の URL をご覧ください。
https://www.c-linkage.co.jp/ajha64/
日会

第 31 回 日本慢性期医療学会

テーマ：超少子高齢化時代と慢性期医療 ～ Well Being を目指した予防という役割～
日時：2023. 10/19 ㈭・20 ㈮会場：大阪国際会議場
お問合せ：詳細は下記の URL をご覧ください。
https://site2.convention.co.jp/jamcf31/

心理オフィス K オンラインセミナー

テーマ：アンドレ・グリーンの精神分析と現代対象関係論
日時：2023. 11/30 ㈭お問合せ：詳細は下記の URL をご覧ください。
https://s-office-k.com/professional/seminar/
semi-andre-green
参 加 費：2,600 円

時：2023. 8/24 ㈭～ 26 ㈯場：東京大学先端科学技術研究センター（一部ハイブ
リッド開催）
お問合せ：詳細は下記の URL をご覧ください。
https://www.resja.or.jp/conf-37/
日会

LIFE2023
日本機械学会 福祉工学シンポジウム 2023
第 38 回 ライフサポート学会大会
第 22 回 日本生活支援工学会大会

テーマ：Assistive Technology ／工学・技術への期待と進歩
日
時：2023. 9/19 ㈫〜 21 ㈭会
場：新潟工科大学
お問合せ：詳細は下記の URL をご覧ください。
https://www.jsme.or.jp/conference/life2023/
index.html「催物 ･ 企画案内」の申込先
kikanshi@jaot.or.jp
掲載の可、不可についてはご連絡致しませんことをご理解ください。また、2 号以上の掲載はお引き受けいたしかねます。なお、原稿によっては割愛させていただく場合がございますので、ご了承ください。

日本作業療法士協会誌 第 136 号 2023 年 7 月

45

求人広告のお申込と出稿の方法◆求人広告掲載のお申込は協会事務局まで
施設名、ご担当者名、住所、電話番号、E メールアドレス、希望の作成パターン（Ａ・Ｂよりお選びください）を記載のうえ、Ｅメールにて協会事務局〔kikanshi@jaot.or.jp〕まで
お申し込みください。希望掲載号発行月の前々月末が申込締切となります。
A．基本デザイン作成パターン（費用＝版下作製費 0 円＋広告掲載料 13,000 円）
① ~ ③の基本フォームからお好きなデザインを選択していただき、掲載情報のみご提供いただきます。文字

① 作業療法士募集
有資格・新卒募集人員：●名遇：年１回 退職金：勤続 5 年以上
通勤、住宅、扶養手当あり
健康保険・厚生年金・雇用保険・労災保険
勤務時間：①00:00 ～ 00:00（日勤）②00:00 ～ 00:00（遅番）休
暇：4 周 8 休制
有給休暇（年〇日・初年度△日）
夏季休暇・育児休暇・介護休暇
施設概要：100 床
PT〇名、OT△名、ST〇名
応募方法：まずは電話もしくはメールにてお問い
合わせください交
通：JR 山手線〇〇駅
徒歩 5 分（無料送迎バスあり）
職員駐車場有②

医療法人社団●●会〒111-0042 東京都台東区寿 1-5-9 盛光伸光ビル
TEL. 03-5826-7871 FAX. 03-5826-7872

担当：●●
http://www.●●●●●●.or.jp/

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B．オリジナル版下支給パターン（費用＝版下作製費 0 円＋広告掲載料 13,000 円）
指 定する要領（幅 82㎜×高さ 122㎜）で完全版下をご提供いただいた場合も、版下作製費は発生いたしません。
※複数月掲載の際、デザイン変更を希望され、作業が発生した場合は別途版下代をいただく場合がありますのでご注意ください。また、オリジナルデザインでの版下作製も受け付けておりますので、ご相談ください。

作業療法士募集

待△ △ △ △ 病 院

内容の変更は受け付けますが、デザインの変更はできません。

施設の概要、エリア、
その他情報等ご入力ください○募集人員：常勤△名
非常勤〇名○応募資格：作業療法士有資格者（経験〇年以上）○勤務時間：8：45 ～ 17：45（昼間部）
14：00 ～ 23：00（夜間部）○休
日：週休２日制
日・祝祭日・夏季休暇等あり○待遇：健康保険・厚生年金・雇用保険○応募方法：電話連絡の上、随時面接致します
医療法人 △△△△△△△△△△

ロゴ□□□□□□病院〒111-0042

東京都台東区寿1-5-9℡：03-5826-7871

FAX 03-5826-7872
担当：●●

The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.136 July, 2023

③ 新規事業所開設につき増員します■募集職種／作業療法士 〇名■応募資格／経験者（有資格者）
新卒者（平成〇年 3 月卒業見込みの方）■雇用形態／①常勤 ②非常勤
■業務内容／訪問看護ステーションからの訪問リハビリ業務■勤務時間／①00:00 ～ 00:00（日勤）②00:00 ～ 00:00（遅番）■休日／ 4 周 8 休制
有給休暇（年〇日・初年度△日）
夏季休暇・育児休暇・介護休暇・その他特別休暇■給与／ 000,000 円～ 経験者は基本給に加算あり■賞
与／年 2 回（6 月・12 月）、計 5.2 ヶ月（昨年度実績）■待遇／昇給：年１回 退職金：勤続 5 年以上
通勤、住宅、扶養手当あり
健康保険・厚生年金・雇用保険・労災保険■勤 務 地／○○県○○市○○区〇-〇-〇○○○○○○事業所
急性期、回復期から在宅まで、地域密着型のリハビリテーショ
ンサービスを展開しています。研修・教育制度も充実しており、
若い意欲あるスタッフが多数はたらいています。〇月、市内中央に新規開設事業所のオープニングスタッフを募集します。

●まずは電話もしくはメールにてお問い合わせください
●見学随時

医療法人

○○会

○○○病院グループ〒111-0042 東京都台東区寿 1-5-9 盛光伸光ビル
TEL（03）5826-7871
FAX（03）5826-7872
担当：○○○課 ○○ E-mail ○○○○○○@○○○.jp
URL http://www.○○○○○○○.or.jp

日本作業療法士連盟だより連盟ホームページ▶http://www.ot-renmei.jp/

日本作業療法士連盟存在の重みと組織の必要性日本作業療法士連盟 香川県責任者

植野 英一

2023 ワールド・ベースボール・クラシックで侍ジャパ候補者を紹介する際に、その文言を言えば、多くを語ンが優勝し、その興奮が冷めないなか、統一地方選挙らずに理解していただくことができました。この運動がど

2023 が全国各地で行われました。

れほどの獲得票数につながったかは定かではありません

私が在住する香川県では、4 月 9 日の前半選挙で香が、12 番目に多い票数を獲得して当選されたことは事

川県議会議員選が、4 月 23 日の後半選挙では各市町実であり、今回の運動が少しでも役に立ったものと信じの議員選が行われました。日本作業療法士連盟の推薦ています。

を受け、2 期目の当選を目指して高松市議選に立候補

もう一つは、「連盟」という組織の存在の重要性です。

された住谷あつし氏を応援することとなり、微力ながら

現在、香川県における日本作業療法士連盟のメンバー

選挙運動に尽力しました。住谷氏は、「高齢者の可能は私を含めてわずか 9 名。法人格をもった香川県作業

性を大切にし、健康寿命を延伸させるためにリハビリテー

療法士連盟はまだありません。作業療法士の身分を保ションサービス等を充実させる自立支援型介護の推進」

障し、社会の要請に応え、さまざまな活動に作業療法を目指しています。高松市議選の定数は 40 議席。こ士が参画するには政治へのアプローチが必要です。それに対して 52 名が立候補する激戦区でしたが、住谷

して、政治へのアプローチを展開していくために重要な氏は見事当選されました。

役割を担うのが、各都道府県内の法人格をもった作業

選挙運動を通じて、学んだことが２つあります。一つ

療法士連盟でしょう。今回の統一地方選挙を通じて改は、「日本作業療法連盟が推薦する」という文言は説めて組織の重要性を知った以上、私たち 9 名は侍ジャ

得力のある魔法の言葉であること。有権者の皆さんにパンの如く、法人格取得に向けて熱く戦う所存です。

日本作業療法士協会誌 第 136 号 2023 年 7 月

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編 集 後 記
6 月 17 日に開催された第 3 回定例理事会にて、理事の人事に加えて、事務局の各部・室長人事も決議されました。着々と新しい組織体制への移行が行われております。制作広報室では、東祐二事務局長が制作広報室長を兼任することになりました。東事務局長の就任のご挨拶と新たな各部・室長をはじめとした事務局人事については、次号のトピックスに掲載する予定です。
ところで、皆さんは本誌の PDF 版をご活用されていますか？

過去の記事を閲覧したくなった時、比較的に早く目当てにたどりつきやすく便利です。毎号、この奥付に QR コードを掲載しておりますので、「知らなかった！」という方はぜひご活用ください。
（機関誌編集スタッフ）

本誌に関するご意見、お問い合わせがございましたら下記までご連絡ください。
E-mail kikanshi@jaot.or.jp■ 2022 年度の確定組織率※

56.8％（会員数 61,799 名／有資格者数 108,885 名 ）※ 2023 年度は会員数がまだ確定していないため組織率の算定ができません。当協会の最新の組織率としては、理事会の承認を得て確定した 2022 年度の会員数に基づくこの数値をご利用ください。

■ 2023 年 6 月 1 日現在の作業療法士※

有資格者数 108,872 名
会員数 61,950 名
社員数 246 名
認定作業療法士数 1,385 名
専門作業療法士数（延べ人数） 152 名■ 2022 年度の養成校数等
養成校数
入学定員

204 校（211 課程）
7,919 名※ 有資格者数の数値は、過去の国家試験合格者数を単純に累計した数に、本会が把握し得た限りでの外国で取得した免許か
ら日本国免許へ切り換えた者を加え、死亡退会者数（267 名）を除いた数として示していますが、免許証の未登録、取り消し、本会が把握し得ない死亡その他の理由による消除の結果生じた減数分は算入されていません。

日本作業療法士協会誌（毎月１回発行）
第 136 号

2023 年 7 月 15 日発行□発行人：山本 伸一□制作広報室室長：東 祐二
担当：遠藤 千冬、岩花 京太朗、大胡 陽子□制作・印刷：株式会社サンワ□発行 一 般社団法人 日本作業療法士協会
〒 111-0042 東京都台東区寿 1-5-9 盛光伸光ビル
TEL.03-5826-7871 FAX.03-5826-7872
E-mail kikanshi@jaot.or.jp  協会ホームページ https://www.jaot.or.jp/□求人広告：1/4 頁 1 万 3 千円（賛助会員は割引あり）

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The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.136 July, 2023

◦協会ホームページに機関誌の電子版を掲載しています2023年7月15日発行 第136号
ISSN 2187-0209

2023年7月15日発行

第136号

トピックス

日本作業療法士協会会長・副会長就任のご挨拶
2023-2024年度 理事の構成と担当職務
日本パラスポーツ協会公認 中級パラスポーツ指導者
養成講習会 開催案内
一般社団法人日本作業療法士協会

2024年度 海外研修助成制度 募集要項