特別支援教育での実践に関する情報交換会
報告書

平成 30 年 3 月

制度対策部 障害保健福祉対策委員会
発達障害児支援班

教育領域支援推進チーム

Ⅰ

はじめに（一社）日本作業療法士協会（以下、協会）は、第二次作業療法 5 か年戦略において、特別支援教育等への作業療法士の参画推進を重点項目として挙げており、制度対策部では、各種調査を行い、各地域における実践の情報収集と整理を行ってきた。それらの活動の中で、学校教育への参画の状況には地域により差があり、組織的に展開している地域や個人の活動を基盤に展開している地域など、様々な活動状況があることがわかった。
制度対策部では、学校教育領域への参画を推進すべく、作業療法士の様々な活動状況をもとに「学校作業療法士モデル（仮称）」の構想を策定し、その概念の共有と、各地域での活動を共有することにより、地域の特性や背景を踏まえた活動の展開を促進することを目的として、特別支援教育での実践に関する情報交換会（以下、情報交換会）を行ったので、以下に報告をする。

Ⅱ方法

情報交換会は、全国を 8 ブロックに分けて実施をした。情報交換会の実施については協会の常設委員会である 47 都道府県委員会を通して各都道府県の作業療法士会（以下、士会）に協力を要請した。情報交換会は、制度対策部が行ってきた調査結果の紹介と学校作業療法士モデルについての説明が 20 分、各県士会より推薦された報告者による各地域での特別支援教育への作業療法士の参画状況について報告が各 15 分で構成された。協会から事前に依頼をした報告内容は、会員数、士会事業としての特別支援教育領域へのサポート、士会として特別支援教育領域への関わりの実際、現場の悩み、今後の展望等であった。
情報交換会の開催情報は協会誌、協会ホームページ等で行い、会員の参加も可能とした。協会からの情報提供資料および各士会より事前に提出してもらった報告内容は参加者全員に資料として配布した。

Ⅲ

結果

１．情報交換会の日程と参加状況は表 1 に示す通りであった。
表1
日程
2016

2017

地域

日程及び参加状況
都道府県

報告者
（人）

参加者（人）

計（人）

9.11

北海道

北海道10110.15

四国

徳島・香川・愛媛・高知

45911.26

東海北陸

富山・石川・福井・岐阜・静岡・愛知・三重

726

3312.17東北

青森・岩手・宮城・秋田・山形・福島

613

197.1

九州・沖縄

福岡・佐賀・長崎・熊本大分・宮崎・鹿児島・沖縄

823317.22

中国

鳥取・島根・岡山・広島・山口

5163110.14

近畿

滋賀・京都・大阪・兵庫・奈良・和歌山

61824

11.4

関東甲信越①

茨城・栃木・群馬・新潟・山梨・長野

6915

11.5

関東甲信越②埼玉・千葉・東京・神奈川

41822

47128

175

合1計２．基本情報について
１）各士会会員数の合計と発達領域会員数の割合
47 士会中 45 士会において発達領域に関わる会員数の把握がされていた（表 2）。
表2発達領域に関わる会員数（人数把握 45 士会）とその割合

47 都道府県
作業療法士会
会員数

人数把握していた 45 士会について

49,162

会員数

発達領域の会員数

46,297

2,198（4.7％）※発達領域の会員数は 2016 年 9 月～2018 年 1 月の間に各士会から得られた人数

２）発達領域会員の所属内訳
また、発達領域に関わっている OT の所属の内訳が分かっている 18 士会では、医療に関わる作業療法士が 645 人中 394 人と 61％を占めていた（表 3）。
表3発達領域に関わる会員数とその所属分類
所属内訳（所属把握していた 18 士会について）

医療福祉その他

合 計

394

196

55645

３．特別支援教育への県士会のサポート体制について
１）特別支援教育に関する担当部署の設置について
37 士会で特別支援教育にかかわる部署が設置されていた（表 4）。発足時期としては、平成 28 年度が最も多かった（表 5）。
表4

担当部署設置の有無

部署設置 有37

部署設置 無7

不明･準備中3合47

表5

計不明･準備中6%
部署設置 無15%

部署設置 有79%

発足時期

平成 19 年度

1

平成 26 年度

1

平成 21 年度

1

平成 27 年度

2

平成 22 年度

1

平成 28 年度

7

平成 23 年度

2

平成 29 年度

2

平成 25 年度

4不明・未回答

16合372計２）担当部署への予算の有無について担当部署があると答えた 37 士会の中で、予算を立てていると答えたものは 28 士会（76%）であった（表 6）。
表6士会内の組織における予算の有無

予算 有

28

予算 無8不明･準備中

1

合37計不明･準備中
3%

予算 無21%

予算 有76%

４．士会の発達関連の活動
１）勉強会の有無について
士会内で地区別に行われる発達関連の勉強会などは、47 士会中 36 士会（77%）
で実施されていた（表 7）。
表7

勉強会の有無

勉強会 有

36

勉強会 無10不明･未回答

1合

47計不明･未回答
2%勉強会 無21%

勉強会 有
77%

２）研修会の有無について
士会全体で行われる発達関連の研修会などは、47 士会中 25 士会（53%）で実施されていた（表 8）。
表8５

研修会の有無

研修会 有

25

研修会 無19

不明･未回答3合47計不明･未回答
6%
研修会 無41%

研修会 有
53%

士会としての特別支援教育への関与と特別支援教育に関与する際のマニュアルや活用ツールの有無
１）特別支援教育への関与の有無について
47 士会中、特別支援教育への関与が「有」と回答したのは 18 士会（38%）で、「無」は 21 士会（45%）であった。8 士会は不明･未回答であった（表 9）
。
3

表9

特別支援教育への関与

特別支援教育への関与 有

18

特別支援教育への関与 無21

不明･未回答8合

47

計不明･未回答
17%
関与 有
38%
関与 無45%２）士会への依頼経路の有無について特別支援教育領域から士会に対する相談や作業療法士の派遣依頼などの経路が確立されているか否かについての質問に対して、依頼経路が「有」と回答したのは 47士会中 13 士会（28%）で「無」は 26 士会（55%）であった（表 10）。
表 10 士会への依頼経路の有無

依頼経路 有13

依頼経路 無26不明･未回答

8合

47計不明･未回答
17%

依頼経路
28%

依頼経路
55%

有無３）報告書の有無について
47 士会中、特別支援教育に関与した際の実施内容等について報告書が「有」と回答したのは 6 士会（13%）で「無」は 36 士会（76%）であった（表 11）。
表 11 報告書の有無

報告書 有

6

報告書 無36不明･未回答

5合

47計不明･未回答
11%

報告書 有13%

報告書 無76%４）マニュアルの有無について
47 士会中、特別支援教育に関与する際のマニュアルが「有」と回答したのは 3 士会（6%）で「無」は 38 士会（81%）であった（表 12）。
表 12 マニュアルの有無

マニュアル 有3

マニュアル 無38不明･未回答

6合47計マニュアル有6%

不明･未回答
13%

マニュアル
81%

4

無６．士会以外の発達関連活動
１）有志の勉強会について
士会活動とは別に発達領域の作業療法士（他職種との合同も含む）が集まり有志の勉強会などが行われているかについても調査を行った。その結果、「有」と回答したのは 47 士会中 25 士会（53%）で［無］は 4 士会（9%）であった。「不明･未回答」は 18 士会（38%）と実態を把握していない士会も多かった（表 13）。
表 13 有志の勉強会

有25

無4不明･未回答

18合47

計

不明･未回答
38%

有53%

無9%

２）その他特別支援教育の関わりについて士会活動とは別に発達領域の作業療法士（他職種との連携も含む）が、特別支援教育領域に関与する機会の有無についても調査を行った。その結果、「有」と回答したのは 47 士会中 42 士会（89%）と高い値となり、［無］と回答した士会は無かった（0%）
。士会活動とは別に所属施設から派遣されたり、その他の方法で特別支援教育領域に関与するパターンも多い実態が確認された（表 14）。
表 14 その他特別支援教育の関わり

有42

無0不明･未回答

5合47計不明･未回答
11%

無0%
有89%

７．各士会における現場の悩み（自由記述）
１）作業療法士個人の悩み教諭と連携をとる際に使用するコミュニケーション技術が不足しているため学ぶ場所が欲しいということや、教諭に支援の方法が伝わる伝達能力の未熟さを感じていること、作業療法士が知らない学校の慣習やマナーについて学ぶ場所がないことなどが挙げられていた。また、作業療法士自身の知識向上のため研修や相談窓口の不足を感じており、情報収集を行う手段が乏しいことが挙げられていた。これらの記述から作業療法士個人が情報を集めようとしても必要な情報が得られない中で支援を行っている状況がうかがえた。
２）作業療法士が勤務している職場内における課題
5

教諭が多忙であることや、作業療法士が学校に滞在する時間の多くは児童生徒が在校中で教諭と話をする時間が少ないこと、作業療法士の所属元の都合などが原因で学校支援に充てられる時間が絶対的に少なく連携を困難にしていることが挙げられた。また、勤務として認めてもらえず個人の時間を活用して学校に行っているな
どの課題が挙げられた。
３）学校の仕組みで挙げられた現場の悩み
今まで連携が取れていた学校でも校長や教育委員会の担当者が変わると連携が取れなくなることがあり、システムとして安定した関係を継続することが難しい状況があること、教育と医療の連携には年度が変われば別物になる実態があり対応方法に悩む、また、学校から行う家族支援の方法に手段が少なく困難を感じることがあることが挙げられた。
４）作業療法士と教諭とのやり取りの内容で挙げられた現場の悩み
医療の視点から学校に伝えられる支援内容に自信がないことや支援内容に関する疑問が挙げられた。また、児童生徒の支援を行う際にリスク管理上必要な医学的情報が乏しいことがあり、支援内容を検討する際に情報が少ない中での対応となることが挙げられた。
５）その他、教諭の作業療法士に対するイメージが曖昧でスムーズな導入が難しいことが挙げられた。
８．各士会の今後の展望について
多くの士会で会員間のネットワークの充実や OJT、教育機関との連携、雇用促進など今後の展望が報告された。各士会で技術向上とマンパワーの確保・拡大に向けた準備の段階からの展開を検討されていた。

Ⅳ

まとめ
情報交換会を通して、各地域の作業療法士の特別支援教育への参画、士会としての組織的な取り組み、士会以外の取り組みなど、47 都道府県すべての状況を把握することができた。協会で提案している方向性について説明し、質疑応答を受けることで、理解を深めてもらうことができた。一方、地域によって状況が大きく異なることが再認識されたが、ここ数年で本領域を扱う部署を設置した士会が増加しており、取り組みが広がってきていることがわかった。また、多くの士会で予算化がされており、勉強会や研修会を開催されていたが、本領域で活動するためのマニュアルや報告書等はまだ十分に整備されていないこともわかった。本領域に関わる知識を学習する機会の不足、相談窓口の不足、関わるための職場との調整困難、学校組織の中での継続的な支援の困難さなど、全国的に共通する課題も見つかった。一方で、今後の展望として各士会で様々な計画を立てていることも分かった。今後は、協会と士会においてこれまで以上に情報提供を相互に行うとともに、学会や協会の常設委員会である 47 都道府県委員会などを活用して、本領域における作業療法士のさらなる参画推進に向けた取り組みを検討していきたい。
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