【平成２５年第４回定例会

５志１
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地域防災計画について
六次産業化を目指した道の駅の整備について再生可能エネルギー洋上風力発電等の取り組みについて

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賀昇

一般質問全文】

議 員

地域防災計画について

私は平成２５年第４回定例会にあたり、岩内町議会清和クラブを代表して、町政にかかわる一般質問をいたします。
平成２５年度予算も９ヶ月が経過しようとしておりますが、年度初めの町政執行方針の中では、厳しい財政状況の中でも、財政基盤の確立を図り、しっかり前を見据え、明日の岩内の発展につながるよう各種施策の実現に向けて、取り組んでまいりますと述べられております。
しかし、将来を見据えた本町の各種の振興策の取り組みは、進展速度が停滞気味としか言わざるを得ませので、今後より一層の推進と取り組みにご期待申し上げ質問に入らせていただきます。
また、私の前の金沢議員の質問と若干ダブっている部分がありますけども、町長の意のある答弁をご期待申し上げております。
１点目は、地域防災計画について。
岩内町の地域防災計画は、昭和４４年４月に発行され、それ以後１５回の改訂が行なわれ、最終改訂は、平成２０年１２月となっております。
防災計画の内容は、主に水防計画と地震防災計画編の二本立てで構成されており、災害基本法に基づき、防災関係各機関がその機能のすべてあげ、町民の生命身体及び財産を災害から保護するため、防災の万全を期することを目的に樹立されているところであります。
この様な状況のもと、近年の温暖化に伴い、世界的国内的にも異状気象が発生し、次々と大きな災害が発生しており、いずれも想定外であったと大きな被害を受けているところであり、岩内町においても、過去には、昭和３６年、３７年の２か年に渡って集中豪雨に襲われ、甚大な被害を受けており、その内容は床上浸水が４０１戸、床下浸水１，１７６戸と大きな水害が発生しているところであります。
また、本年９月１５・１６日の両日発生の、京都市・滋賀・島根の降雨災害で桂川の氾濫による、避難勧告の遅れが大きく問題視されているところであり、更に、先般発生の伊豆大島でも、非難勧告の指示がでていなかったと指摘されているところでありますが、これら避難勧告指示対応については、第一義的には岩内町防災計画で対応するものでありますが、そこで次の点についてお伺いいたします。
１点目は、今後いつ発生するかわからない、降雨・地震による想定外の災害が発生した場合に 、「避難勧告」は地方自治体の首長が発する制度になっているが防災計画では、どの様な基準でどのように取り進められるのかお伺い致します。
２点目は、岩内町防災計画は、現在改訂作業に、取り組まれていると、お聞きしておりますが、今後いつ頃改訂されるのか、また、その手順についてお伺いいします。
３点目は、一般防災計画では避難訓練を実施していないと思うが、今後の取り組のお考えをお伺いいたします。
４点目は、岩内町でも急峻な崖地があり、高台地区と敷島内地区の一部に、土砂災害警戒区域指定がされていると思うが、指定の実態をお伺いいたします。

【答 弁】
町 長：
志賀議員からは、３点にわたるご質問であります。
順次お答えいたします。
１点目は、地域防災計画について、４項目のご質問であります。
１項めは、防災計画で避難勧告をどの様な基準でどのように取り進められるのかについてであります。
岩内町地域防災計画の計画編では、避難勧告の発令区分は、河川洪水、土砂災害、高波・高潮災害、津波災害等が発生し、または発生するおそれがある場合に、気象警報の防災情報や現地情報を収集し、災害対策本部長である町長が総合的に判断し、段階的な住民避難を発令することとしております。
住民への避難勧告等の発令は、避難準備情報、避難勧告、避難指示の３つに区分されており、避難準備情報は 、「災害により人的被害の発生のおそれがあり、災害時要援護者等、特に避難行動に時間を要する人が、避難行動を開始する必要がある場合に情報を提供するもの」で、避難勧告は 、「災害により人的被害の発生のおそれがあり、災害の拡大を防止するため特に必要がある場合に、住民等に対し避難のための立ち退きを勧め又は促すもの」で、避難指示は 、「災害による被害の危険が目前に切迫している場合に避難勧告より強く住民などに対し避難のための立ち退きを勧め又は促すもの」となっております。
なお、計画では、その他に避難勧告等の伝達方法や避難所の開設・運営などが盛り込まれておりますが、避難勧告・指示を判断するための明確な基準は示してはおりません。
こうしたことから、災害時には全国瞬時警報システム（Ｊアラート）や北海道総合行政情報ネットワーク、気象庁からの各種防災情報の提供を受け、重点的に町内パトロールを実施し、現場の状況をいち早く、正確に把握する中で、適時適切な判断をすることとしております。

２

六次産業化を目指した道の駅の整備について

２点目は、六次産業化を目指した道の駅の整備についてでございます。
岩内町の道の駅は、北海道では２番目に古い道の駅で、主に観光案内所の要素が強く物販などが小規模で昨今の道の駅に対するニーズには、対応出来ていないと思われているところであります。
そこで、全国各地の道の駅の取り組みを見てみますと、近年は農業との関係を多く持った六次産業化を目指した道の駅が整備されております。
この六次産業は、農業本来の第一次産業だけでなく、他の第二次・第三次産業を取り込むことから、第一次産業の「一」と第二次産業の「二」と第三次産業の「三」を足して「六」になることから、もじった造語であり、また近年は､かけ算して六になるということもいわれてございます。
この六次産業は、農畜産物・水産物の生産だけでなく、食品加工（第二次産業）流通販売（第三次産業）にも、農業者が主体的かつ総合的に、関わることによって、加工賃や流通マージンなどの今まで第二次・第三次産業の事業者が得ていた付加価値を農業の活性化に結びつけようと取り組まれているものであります。
また、整備に当たっては農業の振興や都市と農村の交流による地域活性化を図っており、これらは、農水省の補助金を投入し、事業費の二分の一程度の補助を受け、自主財源の軽減を図る効率の良い整備の取り組みがされているところであり、この様な整備を鑑みた場合、次の点について、お伺いいたします。
１点目は、全国各地の優良な道の駅と、当町の道の駅を比較した場合、当初の配置に問題が考えられますので抜本的に全体の配置を見直し、整備を進めるべきと考えますが、ご所見をお伺いいたします。
２点目は、整備に当たっては、財源確保の観点から、六次産業化を目ざすため、農林省関係の補助制度を当町でも活用し、取り組むことが可能かどうかお伺いいたします。
３点目は、当町の道の駅の整備を考えた場合、農業振興と漁業振興の両振興を取り込むことによって、他の道の駅より優位性があると思うがご所見をお伺いいたします。

【答町弁】
長：
２点目は、６次産業化を目指した道の駅の整備について、３項目のご質問であります。
１項めは、道の駅の抜本的な見直しについてであります。
当町の道の駅は、観光振興による町の活性化を目的に、観光案内所としてのガイドセンターたら丸館及び周辺の駐車場や公衆トイレを含め、エリア全体を道の駅として、平成５年の道の駅制度創設当初に認定された施設であります。
その後、全国各地に道の駅が整備され、近年ではその多くが郊外型の道の駅として、広い駐車場やトイレを一体的に整備し、さらには、地元産品の直売や地元食材を利用した食事の提供機能なども設け、雑誌やテレビで取り上げられてきているところであります。
これら他の自治体の道の駅との比較において、機能面や利便性などから、当町の道の駅に対する苦情が寄せられたことを踏まえ、運営主体となっている岩内観光協会とも協議する中で、インターネットを活用した情報発信機能の強化、観光グッズの作成販売、地元産品のアンテナショップ機能の追加など、内容の充実を図ってきているところであり、町の観光情報や特産品情報の発信といった中核となる機能の面では、一定程度の役割を果たしてきているものと認識しております。
このような中、配置を含めた現施設の抜本的な見直しについては、施設の改修よりも、新たな施設の整備の方が、手法としては現実的でないかと考えておりますが、新たな施設について、誰がどのような運営をするのか、どこまでの機能を持たせるのか、さらには用地や財源確保の問題など、様々な課題の解決が必要となっております。
したがいまして、道の駅の再整備につきましては、行政と民間との役割分担の中で、想定される課題解決に向けた取組みが必要であることから、関係団体とも連携しながら引き続き検討して参りたいと考えております。
２項めと３項めは、６次産業化に係る農林水産省の補助制度を活用した道の駅の整備などについてでありますが、関連がございますので、併せてお答えいたします。
６次産業化については、農山漁村地域の雇用の確保と農林漁業者の所得の向上を目的に、第一次産業の生産者が、第二次産業の加工、第三次産業の販売までを手がけるもので、６次産業の提唱者によりますと、当初は「１、２、３を足して６」としていたが 、「第一次産業がゼロになれば、結局ゼロにしかならない」という意味で、かけ算に改めたとのことであります。
農林水産省では、６次産業化の推進を図るため、農水産物の販売施設の整備を含めた各種の支援策を創設しており、近年、全国各地で取組みが展開されている状況にあります。
この販売施設の整備については、事業主体は６次産業化を行おうとする生産者であり、このため、町がこの補助制度を活用することはできませんが、その施設を道の駅として活用することが考えられ、その際、６次産業化により生み出された商品が加わることで、少なくとも現在の道の駅と比べた場合、新たな魅力が加わることになります。
しかし、他の道の駅との優位性については、個々の道の駅で様々な事例があり、一概には判断できないものと考えております。
また、６次産業化につきましては、一般的には、まずは、生産者の６次産業化への意欲が最も重要であり、加工・販売における衛生管理、リスク管理、及び加工についての技術の習得や販路の開拓などについて、しっかりとした事業計画の確立が、６次産業化の成功には不可欠といわれております。
いずれにいたしましても、今後、道の駅を検討するに当たっては、６次産業化との連携も課題として認識しながら、さらに、生産者の６次産業化に対する動向も注視しながら、整備手法なども含め、検討して参りたいと考えております。

３

再生可能エネルギー洋上風力発電等の取り組みについて

３点目は、再生可能エネルギー洋上風力発電等の取り組みについてであります。
福島第一原発事故後、自然エネルギーの評価が、高まっており、政府の総合海洋政策本部が、本腰を入れ、洋上風力、波力などで海で得られる再生可能エネルギーを利用した、海洋発電の実用化に向けた、実証試験を行なう海域を公募しており、これを受け、道は、函館市・稚内市・岩内町での受け入れを想定し、現地調査を進められているところであります。その後の取り組みで、本年８月１４日の新聞報道では、町内で行なった、調査では、一定の可能性があるとの、結果が出たと報じられておりますが、今後洋上風力発電の実現に向けては、いくつもの大きなハードルを越える必要があると思われますので、次の点についてお伺いいたします。
１点目は、浮体式洋上風力発電は、着床式と異なり様々な問題点を解決しなけれならないと思うが次の点について、お伺いいたします。
１つ目は、着床式と比較して、騒音は、少ないとしているがお伺いいたします。
２つ目は、経済産業省は、民間企業等に研究開発を委託し、日本企業主導で商用化するとしているが、その見通しをお伺いいたします。
３つ目は、最大の課題は、設置にかかる費用が、陸上風力発電の１．５倍から２倍と言われているが、電力を高く買い取る「固定価格買い取り制度」の見通しをお伺いいたします。
２点目は、洋上風力発電の、設置にあたって、国の研究開発事業に選ばれれば発電整備が国費負担などの利点があると聞いているが、具体的にどの程度の事業費になり、どの程度の国費負担を想定出来るのか、お伺いいたします。
３点目は、洋上風力発電は、海上に浮かべるため、漁業権者との問題もあるが、一方では、浮かべるために、長いワイヤーロープ等で固定するため、集漁効果もあると言われているが、実態はどうかお伺いいたします。
以上でありますが、答弁によっては再質問を留保いたします。

【答町弁】
長：
３点目は、再生可能エネルギー洋上風力発電等の取り組みについて５項目のご質問であります。
１項めは、浮体式洋上風力発電と着床式洋上風力発電の騒音比較についてであります。
現在、日本における洋上風力発電は、ご承知のとおり長崎県五島市沖合及び福島県沖合の「浮体式」と、北九州市沖合やせたな町での「着床式」があり、浮体式洋上風力発電においては各種の実証試験を実施しているところであります。
ご質問の騒音についてでありますが、騒音で一番大きい原因となるのはブレードから発生する風切り音で、初期に比べ大幅な改良がなされておりますが、一般的には、浮体式は水深が深いところでの設置、着床式は浅瀬に設置する事例が多く、地域住民が受ける騒音となりますと、水深が深くなる沖合での設置となる浮体式の方が、有利になるのではないかと考えております。
２項めは、日本企業主導での商用化についてでありますが、経済産業省の委託事業として、大手商社やゼネコン、国立大学などが連携したコンソーシアムを立ち上げ 、「浮体式洋上ウインドファーム実証研究事業」として、福島県沖において実証運転に入ったばかりであり、この事業が商用化されれば世界初の事業になるとのことであります。
３項めは、洋上風力発電での固定価格買取制度についてであります。
再生可能エネルギーの固定価格買取制度では、太陽光、風力、地熱、水力、バイオマスの電源別に分け 、「建設費」や「運転維持費」をもとに電気の調達価格が設定されているところであり、このうち風力については、現在、既に事業化されている「陸上での風力発電」を念頭に調達価格が設定されております。
洋上風力は、風が安定しているなどポテンシャルが高く、再生可能エネルギーの導入拡大を図るうえで不可欠なエネルギーでありますが、これまで、コストデータが把握できなかったことから調達価格が設定されておりませんでした。
こうした中、着床式洋上風力発電についての実証事業や海外の事例からデータ収集の見通しが立ちつつあることから経済産業省では、１１月に洋上風力の調達価格に係る研究会を立ち上げ、年内までに洋上風力の買取価格案を取りまとめることとしており、町としましても、この買取価格に注視し、情報収集してまいります。
４項めは、洋上風力に関する事業費などについてのご質問であります。
洋上風力に関する建設費用等につきましては、設置場所や設置方法で大きく左右され、現状の洋上風力発電施設においても実証・研究施設で明らかになっていない状況であり、ご質問のとおり、陸上風力発電施設と比較し、「着床式」で１．５倍から２倍 、「浮体式」となると２倍から２．５倍程度と試算した研究機関もあります。
また、国費負担につきましても、民間企業等と連携した コンソーシアムで実施していることから、明確になっていないのが実情であり、今後も引き続き情報を収集してまいります。
５項めは、洋上風力発電施設における集魚効果についてであります。

着床式は、海底に支持構造物の基礎部分に根固めブロックを敷設しており、その部分が魚礁効果となるといわれており、また、浮体式については、海中のワイヤーロープや浮体部に集魚効果があるといわれておりますが、いずれも現時点では科学的データとして確認されていないのが実情であります。
いずれにいたしましても、日本における洋上風力発電への本格的な取り組
みは、スタートしたばかりであり、町としましても文献や各種データの情報収集を行い、これらの結果を踏まえる中で、様々なメリット、デメリットを総合的に判断しながら、町としての方向性を見いだして参りたいと考えております。