低炭素経済への道筋を探る

GLOBALINNOVATIONOUTLOOKちょうど50年前の1958年、ハワイのマウナロア山で1つの試みが始まりました。毎日観測所に通い大気中のCO2 濃度を測定し続けて得られたデータは、やがて研究者の名をとってキーリング・カーブと呼ばれるようになり、CO2 濃度が急激に上昇している証左として気候変動問題に科学的な議論をもたらす
きっかけをつくりました。

今、世界各国は中長期の温室効果ガス削減目標を次々と発表し、2009年末に定まるポスト京都の新しい枠組みでのリーダーシップをとろうとしています。しかし各国が競うように高い削減目標数値を定める一方、その実現可能性については十分な検討がされているとはいえない状況が続いています。

本レポートでは日本を代表する各界の参加者との議論をもとに、低炭素化を実現するための企業のイノベーションの在り方を提言しています。日本企業が低炭素経済への移行というパラダイム・シフトをチャンスに変える具体的な行動
指針を生み出し、不断の取り組みを行っていく。
その活動がグローバルに発信され、低炭素経済への道筋を科学的に議論するための新たなキーリング・カーブとなる。
本レポートがそのような変化を生み出す最初の火種となれば幸いです。

日本アイ・ビー・エム株式会社
代表取締役社長執行役員

01

INDEX

ディスカッションテーマ

04 - 06

参加企業・団体一覧

07

GLOBAL INNOVATION OUTLOOK

低炭素経済への道筋を探る
議論の軌跡
3つの課題
3つのイノベーション・エリア

09 , 10
11 - 1415 - 20

最後に
GIOについて21
22

02

参加企業・団体一覧
株式会社あおぞら銀行
株式会社イースクエア
伊藤忠商事株式会社
オムロン株式会社
Carbon Disclosure Projectジャパン事務局
環境省
慶應義塾大学
経済産業省
独立行政法人産業技術総合研究所
NPO法人社会的責任投資フォーラム
東京大学
東京電力株式会社
日興シティホールディングス株式会社
郵便事業株式会社
株式会社リコー
株式会社RHJインターナショナル・ジャパン
株式会社ローソン（五十音順）

03

themeディスカッションテーマ

04

ディスカッションテーマ
低炭素元年

2008年は低炭素元年ともいうべき1年となりました。EUは2050年までに温室効

果ガスを60〜80％削減する目標について合意し、日本も洞爺湖サミットをきっかけに2050年の長期目標（60〜80％）を表明、排出量取引やカーボン・フット・プリントの制度化を進めています。中でも象徴的だったのは、
これまで排出量削減に消極的だったアメリカで、2050年までに排出量を80％削減すると公約したオバマ氏が大統領に選ばれたことと、イギリスで気候変動法が制定され、世界で初めて法的拘束力を伴う長期目標（2050年に80％削減）が設定されたことです。

金融危機が世界経済に大きな影響を与えている今もその方向性は変わらず、むしろ
気候変動対策を景気回復のきっかけにしようとする動きが起きています。国連気候変動枠組条約のデブア事務局長は、2008年12月に開催された国連気候変動枠組み
条約締約国会議（COP14）の開幕に先立ち記者会見を行い、金融危機を「技術革新への投資の機会と考えるべきだ」と述べ、各国に温暖化対策の強化を要請しました。
またオバマ大統領はクリーン・エネルギーに今後10年で1500億ドルを投資して500万人の雇用を生み出すいわゆるグリーン・ニューディール政策を提唱、イギリス、
フ
ランスなどもこれに追従する動きを見せています。

低炭素経済の実現はもはや先進国にとって議論の余地のない必達の課題なのです。

05

低炭素経済の道筋を探る

ディスカッションの前提

現在、低炭素経済に関するディスカッションの多くは数値目標や法規

今回のディープ・ダイブでは、全参加者が共通の認識に基づき議論を制の枠組みに関するものとなっています。
しかしどういう方法で目標行うため、2007年に出された気候変動に関する政府間パネル（IPCC）

を達成し、低炭素経済を実現するかについてはいまだ具体論が見え第4次評価報告書をベースにいくつかの前提を設定しました。

ない状況にあります。特に2020年前後の中期目標については、現在● 地球温暖化が進んでいることは事実である

EUが20％の削減目標を設定し日本でも議論が始まっていますが、技術革新による削減効果に多くを見込めない中での達成可能性が今後の焦点となってくると予想されます。

● 地球温暖化の主原因とされる温室効果ガスの排出削減は、社会にとって喫緊の課題である● 今回のディープ・ダイブでは、CO2 を温室効果ガスの主原因として日本は省エネに関して世界有数の技術を持っているといわれ、工場

取り上げるなどでは地道な省エネ活動が積み重ねられています。一方、環境省によると2007年の日本の温室効果ガスの総排出量（速報値）は13億7100万トンと1990年比で8.7％の伸びを示し、京都議定書の目標達成も危ぶまれる状況となっています。なぜ企業は努力しているにもかかわらずCO2 排出量は減らないのか？この原因分析を徹底的に行● 現在の気候を維持するには平均気温の変化を2℃以内に抑える必要がある● そのためには、2050年までにCO2 の排出量を少なくとも半分以下にする必要がある

わない限り低炭素経済の道筋を描くことはできません。
● 今回のディープ・ダイブでは、2050年のCO2 排出量半減目標の実
日本政府は2009年中に2020年における温室効果ガス削減目標を公行可能性をより現実に即した形で具体的に議論するため、2020表するとしていますが、仮に25％削減という中期目標を設定したと年に25％の排出量削減という中間目標を仮設定し、この目標を達き、どのようなイノベーションを実現すれば目標は達成されるので成するための企業のイノベーションと政府や他のステークホル

しょうか？2008年12月、ビジネス界、官界、学界、NPOなどさまざまな

ダーのコラボレーションの在り方について議論を行う

立場から17名の有識者の方々が集い、このテーマについてディープ・
ダイブ（ブレーンストーミング・セッション）を行いました。

● 加えて今回のディープ・ダイブでは、気候変動の中にあって持続可能な経済発展を遂げるために、日本がどのようにすればこの地球規模の課題を克服するためにリーダーシップを発揮できるかというテーマでも意見交換を行う

06

GLOBAL INNOVATION OUTLOOK

低炭素経済への
道筋を探る

07

08

議論の軌跡日本の強みを生かしたプレミアム・プライス（品質）
あらゆるものづくりの要素技術を提供

今回のディープ・ダイブでは、
どうすれば企業が自然との共生

消費者の感性、こだわり

市場として良い実験場

社会的な必然性

イノベーションや政府・NPO/NGO・学界とのビジネス・チャンス

REACH対応

規制に対応できる強さ

トップ・ランナー方式

コラボレーションにより低炭素経済への道筋を

長期的には投資回収できるが、初期投資はどう負担するのか？

実行上の課題既存原子力発電所の稼働率引き上げ

開くことができるか、
その具体的な

自治体ではなく複数企業でサポート

新規原子力発電所の建設

エネルギー供給側での工夫

再生可能エネルギー

方法を探りました。

エネルギーからのCO2 排出量削減

CCS
給湯・冷暖房（湯たんぽ）＊今回のディープ・ダイブで化したものです。

エネルギー需要側での工夫
生物多様性

カーボン・ニュートラルなホテル展開されたさまざまな議論
を論点ごとに整理し、視覚日本をイノベーション・センターにICタグでの管理

白熱球と蛍光灯

情報開示によるユーザーの選択材料が多い品目は実現が難しい

品目ごとに広げる

できるところから実施

新しい価値観

吸収源取引

カーボン・フット・プリント
見える化

従来測定できなかったものを測定する技術（輸送情報のデータなど）
データ・フォーマットの統一
商用のデータをオンラインで全て集約し、情報共有
次の技術開発につなげる
ITを活用
コンビニ店舗のCO2 排出量情報を、
環境学専攻の学生に提供して分析してもらう

店舗網インフラの有効活用

店舗の排出量を見せ、買い物客の意識改革
産業構造を変える

ミクロの取組みとマクロの取り組み

知財
情報を上手く共有するための仕組み

インテレクチュアル・カフェ

実施させる仕組みのアイデア創出

車に乗らない若者
会社に行かない、
早く帰るワーク・スタイル

新しい豊かさ、かっこよさ

政府に頼らないイニシアチブ

LOHAS
人から言われると言い訳するが、自分で決めたら実行する

自発的に行動させる仕組み

環境取り組みを推進している企業・団体・個人を褒める仕組み
現状の仕組みを前提に考えるか、前提を取り払って考える（石油と鉄が無いとしたら…）か？

具体的な削減策

日本で培ったものをどう海外に伝えるか？
改善ではなく、改革が必要

多国籍間での公平性の担保

ロード・マップ
結果として、世界レベルで悪化する可能性がある

日本が先んじることで国際貢献する国レベルでのビジョン設計

日本だけで仕組みを考えると、企業が海外に出る可能性がある

IPCCの基準に合わせる

日本からグローバルへ発信

企業・NGOなどを中心とした検討会の発足
大学教育

精緻な将来予測と分析

企業の協力
最小資源で最大機能

国際標準化
グローバルとローカルモノの作り方・設計

エネルギー低消費型製品システム
コンピューターによるシミュレーション

日本には国際的に戦える人材がいない

2020年までにできることは少ないかもしれない工場のCO2 排出量を半分にするためのものづくり革命

ダンボールでできたダクト
電子手形（紙、運搬、読取などへ波及）

ベーシックな技術による省エネを実現するシステム

技術

フェリカ、
モノを持たない
情報のフロー
交通手段

都市設計

住まいづくり・街づくり

コントロール会社
コンピューター制御
減価償却の基準変更

企業会計

CSR報告書だけでなくアニュアル・レポートで排出量を報告

情報開示

投資家の理解促進

投資家の評価マーケットの流動性
制度・システム

電力へ課税
CO2 を排出しなければ成長できない企業は成り立つのか？

もし原子力が推進されなければ、企業は実現不可能なキャップを課される可能性がある

環境規制を効率的に実施する

CO2 を排出しない業種、企業が評価されるのではないか？

国のCO2 削減目標を一律で企業に配分すると、発展途中の産業・企業の成長を妨げる可能性がある金融の新しいツールとしないための仕組みづくり環境イノベーションを起こした
企業はより優遇される

具体的なキャップ設定を前提とした議論

徴収した税を次の技術投資に回す

排出権取引

国ごとではなく、企業ごとのキャップ使うと損する仕組み、
節約すると得になる仕組み

09

税制

北風と太陽

インセンティブ

GIO 議論の軌跡

低炭素経済への道筋を探る

エネルギー起源CO2 排出係数が高い

原子力エネルギーの比率が低い

電力会社から原子力増加の働きかけは難しい

そのほか自然エネルギーの比率が低い
核家族化
家庭エネルギー活用の増加

サービスのつもりが高炭素

CO2 に仕事をさせて安全・便利さを獲得

お茶を家で入れずにペットボトルを買う

床面積の増加企業

電気代負担は総務部もしくは建家オーナーなので事業部、借主は考慮しない
利益の追求
CO2より売上、

頑張って夜遅くまで働くことが奨励される価値観

世界水準と比較して日本は進んでいるのか？

クオリティ・オブ・ライフ

消費者の環境意識は高いが、市場形成がなされていない
レジ袋は5円でよいのか？ 100円にするか？

生活者の意識現状の課題

エコバックを推奨しても、使っている人は少ない
付けっ放しは豊かか？
冷蔵庫はエコ仕様でも、食料を廃棄

ものをたくさん持つのは豊かか？
経営戦略上の課題としての認知
価値観

国際部は企業の通常業務に吸収され無くなった
CSR部も企業の根幹に近づき、無くなる可能性がある

日本企業の意識教育

社員の省エネ行動
社員家族への教育構造改革であり、10年20年議論するテーマ
温暖化対策に対する考え方

日本は文化やこれまでの取り組み実績からリーダーになれる可能性がある【楽観論】
2050半減との目標はあるが現実問題として厳しい（2020年25%削減も厳しい）【悲観論】

既存のビジネス体系では進まない
自主行動計画では難しい

既存制度・仕組みに縛られていては目標達成ができない

イノベーションが必要

ロシア革命（メンシェビキ・ボルシェビキ）
誰かが飛び降りないと先に進まない

効率性

豊かな生活を維持しながら、エネルギー効率性を上げる
省エネした時の作業効率の確保

空調が時間外は止まる
廊下が明るくない

GIO Japan

情報開示先ごとの開示方法、情報の解釈方法の検討（低炭素経済への道筋を探る）

企業

対協力企業

情報の透明化

対投資家

財務会計への組み込み

対顧客

自主目標としてのKPIの設定と、外部への公表
カーボン・フット・プリント

見せる化
学校・家庭

海外へのアピール

電力ピークを超えると教頭先生の電話にアラート
日本がリーダーシップを取って中国を説得できるか？
企業の環境技術の世界的な認知
実態で測る

計測

少なくとも次のサプライチェーンには情報を提供する

家庭での電力消費量の見せる化

日本企業はファンドからの評価が低い

アピールが上手くない

センサー・テクノロジーの活用

バラバラの情報を集めオンラインにする
負荷のない見える化

見える化
基準

バウンダリー

企業の見える化
都市レベルでの見える化
景気が悪化してもCO2 排出量は増加

商品・サービスのライフサイクル

問題解決の方向性

トータルで考える

技術や製造領域に焦点が当たり過ぎている
省エネ機器を製造する上での排出量の考慮
省エネ機器の使い方の考慮企業が属する業界、
サプライ・チェーン

自社の排出削減量が少なくても、電気自動車普及や紙削減などで会社にインパクトを与える
下流にいる企業は消費者へインパクトを与える役割がある
サプライ・チェーン

グローバル

CDM

途上国での削減への貢献（知的財産、税制措置）

日本文化の輸出
第一次石油ショック時、品目ごとの設備投資促進
日本での過去の事例
公正なインセンティブ
市場形成

途上国にも役立つ技術の開発支援減らした電気代で、学校の設備購入
低炭素企業への優遇措置
高炭素商品には課税

インセンティブは無くても市場は形成される産業構造を変える10

3つの課題消費者が自分の生活に必要なものだけを購

2点目は日本国外でのCO 2 排出量です。国内

入する際、CO2 排出量の観点からも考え、企業で使われる製品の多くは原材料等の調達やある製品のCO 2 排出量を削減しようとするとはそれが可能になるように消費者に情報を製造を海外で行って輸入しています。従ってき、私たちは製造段階における排出量に注目提供し、また自社が提供する商品・サービス

トータルな視点でとらえるということはすなわしがちです。
しかし実際には製品は原材料生の効率的な使い方を示すという相互の働き

ち、海外での生産、流通、消費および輸入から産〜製造〜使用〜廃棄・リサイクルといったかけがされなくては、使用時の排出量の根本

生じる排出量も考慮の対象とすべきことを意

各段階においてCO2 を排出しています。

的な削減は困難です。

味しています。

トータルな視点※http://www.honda.co.jp/environmental-report/
2007/000006.html

CO 2 排出量を削減するためのアクションをとったとき、そのアクションが企業の業務プ
ロセスや商品・サービスのライフ・サイクル、
さらには社会に対してどのような直接的・間接的影響を与えるかを正確かつトータルに把握しない限り、CO 2 排出量を大幅に削減することは困難です。

日本が保有する
ものづくりにかかわる技術を使えば、日本は世界のイノベーション・センターになることができる

例えば電気自動車とガソリン自動車のCO2 排出量を比較してみましょう。電気自動車は電子部品を多用するため、生産時の排出量のみで比較するとガソリン自動車よりも排出量が大きくなります。
しかし走行時を比較すると、電気自動車の直接的な排出量はゼロであり、使用する電力の発電時の排出量を勘案してもガソリン自動車よりも圧倒的にCO 2 排出量の削減に寄与します。本田技研工業のLCAシ
ステムの試算によると、現在、ガソリン車の生涯CO2 排出量は走行時が78％を占め、製造時の排出量はわずか6％に過ぎません※。

11

経済産業省
情報通信機器課長

住田 孝之 氏

GIO 3つの課題

低炭素経済への道筋を探る

どのような形でインセンティブの制度・仕組必要であるといういわゆる「太陽」の意見があみを作るかについてはいくつかのオプション

る一方、環境税や排出量取引などの規制を積

企業活動の結果として生じる環境への負荷があります。今回のディスカッションでは、株極的に取り入れることで効果的に削減を進めは、これまで企業のコストに十分にカウントさ

式会社RHJインターナショナル・ジャパンの田るべきだという「北風」の意見もありました。
まれてきませんでした。
しかし今後は、CO 2 排出

幡氏が述べられていたように、減税や補助金

た、国の政策に頼っても成功しないので自助量を実際に削減するためにインフラの改善などをつけることで国内にとどまらず発展途

努力と教育が必要であるという意見もありまや業務オペレーションの見直しなどを行う必

上国にも役立つ技術開発を促進させることがした。

インセンティブ

要があり、さらなる投資が必要となります。
またトータルな視点での排出量の「見える化」と削減を考える場合、投資を関係する他社にお願いするケースもあるでしょう。
こうした投資は企業にとってまったく新しい負担であるため、積極的に取り組ませるためにはなんらかのインセンティブが必要となります。

エネルギーの効率化やCO2削減の投資に対し、加速度償却を認めるとか、
あるいは、
そのような投資を実行した企業に法人税や法人事業税の減免を適用するなどのインセンティブをつければ、企業も積極的に動くと考えられる。
実際に、第一次石油ショック時に加速度償却制度の導入により省エネ設備投資が増加した。
株式会社RHJインターナショナル・ジャパン
エグゼクティブ・シニア・アドバイザー

田幡 直樹 氏12

2点目は日本国内での排出量削減の余地に関

今、私たちは暖をとるため部屋のエアコンをする評価です。
日本の企業はこれまで地道な

つけ、電気ポットでお湯を沸かし、夜寝るとき

今回のディープ・ダイブでは排出量削減目標

省エネ活動を行ってきたため国内での削減には電気毛布を使います。エアコンの使いすを達成するための具体的な手法と、目標を達

余地はもう少ない、従って高い品質を持つ日

ぎで部屋が乾燥していると感じたら、加湿器成した社会の成長と「ゆたかさ」の在り方につ本の環境技術を海外に供与・移転することも使うでしょう。
しかし、例えばガスストーブをいて、多くの議論が費やされました。

で、トータルでの排出量の削減を行うべきで使うと、暖をとりながらその上にヤカンをおいあると述べる参加者がいる一方で、ワーク・スてお湯を沸かすことができます。ヤカンから参加者のスタンスは、現状の改革の積み重ね

タイルをもっと柔軟にしたり、工場のムダを再出される蒸気は部屋を加湿し、残ったお湯はで実現が可能と考える漸進派と、産業構造を度見直したりすることでまだまだCO 2 の削減

湯たんぽに入れて使うことができます。エア抜本的に変えるより大きなイノベーションが余地はあると述べた参加者もいました。さらコンをガスストーブという排出源に変えるだ

必要と考える急進派で大きく分かれました。
こには昔のライフスタイルに再度光をあて、古けで、その他の排出源は不要になりすべてのこで興味深かったことは、現状に対する認識

き善きものを見直すことで削減が可能である

ことが可能となるわけです。

の不一致があったにもかかわらず、将来像にと述べた参加者もいました。例えば寒い日に、「ゆたかさ」の価値観

関しては漸進派あるいは急進派の立場で一致したり、逆に現状の認識が一致していたのにもかかわらず、将来像については意見が相違したりしたケースが見られたことでした。

例えば工場のエネルギーを現状に対する認識に関する主な論点として挙半分にするためには、げられたのは、以下の3点でした。

物のつくり方から変えていかないといけない

1点目は一般市民の環境意識の評価です。

ということが分かってくる

一部の参加者は、
日本人の環境意識は世界と

オムロン株式会社

比較しても高く、環境に配慮した製品なら高く

勅使川原 正樹 氏ても買いたいという消費者の比率も高いと述べています。一方、別の参加者はエコバッグを持ち歩いている人の割合はいまだ少なく環境の意識はむしろ低いと述べています。

13

執行役員事業開発本部長（環境事業担当）

GIO 3つの課題

低炭素経済への道筋を探る

3点目は原子力に対する考え方です。原子力については低炭素経済を支える重要なファクターであるという積極派と、放射性廃棄物処理の社会的コストをきちんと考慮すべきであるという慎重派で大きく意見が分かれました。

コラム
91％が「高くても買う」
CO2 削減表示の農産物
農林水産省が27日までにまとめた生産・流通段階の二酸化炭素（CO2）排出削減効果をラベルで表示する農産物のアンケートで、91％が「高くても買う」と回答するなど、地球環境問題に対する消費者の関心の高さが示
された。
（中略）
さらに、表示するためのコストが上乗せされても、91％は価格転嫁を容認するとした。具体的には通常価格が300円の場合、「5%高い
315円まで」、「10％高い330円まで」なら購入するとした人が、合わせて64%を占めた。
「20%高い360円まで」も8%いた。
（2008/12/27 西日本新聞）

世界14カ国の消費者の環境意識・行動調査「グリーン・デックス」
日本は11位「消費者の自発的な選択」と、「周囲の環境に左右される選択」の両面から14カ国の消費行動を評価したグリーン・デックス調査で日本は14か国中11位という結果となりました。
http://www.nationalgeographic.com/greendex143つのイノベーション・エリア
1. スマーター・オペレーション
スマーター・オペレーション
カーボン・フット・プリントの制度化をきっかけとして、企業が製品を構成する部品一つ

部品一点一点にIPを振って、一つにIPアドレスがふられ、排出量の「見えるその物質がどう動いていくかということを化」が可能になったとします。
そのとき企業はコンピューターで制御するというのも

単に以前よりも多くの情報を手に入れるのでなく、自らのエネルギー・フローおよびマテリ
アル・フローを完全にコントロールする力をありうるわけです。
株式会社リコー
専務執行役員得ることになります。圧倒的な情報量が情報そのものの質を変化させるのです。

CTO環境推進 法務知財担当

酒井清氏

日常オペレーションを構成するすべての要素の徹底的な情報管理と共有を行うことで、産業構造や企業のビジネス・モデルを根本から巨大な情報集合体

変えようという試みが「スマーター・オペレー
ション」
です。

各政府や企業に偏在している情報が誰もがアクセス可能な共通プラットフォーム上に接「スマーター」という言葉には3つの意味がこ続され、IPアドレスをふられたこの世のあらゆ

められています。
まず1つ目は「機能化」です。

る要素の情報がリアルタイムで流し込まれるセンサーをすべての生態系、サプライ・チェー

ようになったとき、地球は巨大な情報集合体

ン、ヘルスケア、ネットワーク、都市、また河川として私たちの眼前に現れることになります。

のような自然システムにまで組み込むことにより、すべての存在に情報収集の機能を与え

たとえば温室効果ガスのすべての吸収源と排またこれまで得ることができなかった情報がます。2つ目は「相互接続」
です。集めた情報を出源に関するデータをとることができるよう得られることにより、新しいビジネスモデルも共通のプラットフォーム上で接続することによになれば、国際機関や政府は吸収源と排出源生まれるでしょう。森林などの吸収源が吸収り、モノやシステムが相互作用し合うようにしの相互関係をより深く分析し、排出量削減目

するCO 2 の正確な量を測定することができ

ます。
3つ目は
「インテリジェント」
です。
集めた標を達成するためのより正確なシミュレー

るようになれば、センサー・メーカー、社会的情報を最先端のスーパー・コンピューターで分ションを行うことが可能となるでしょう。企業

責任投資を行う金融機関、商社、証券会社等

析することで、全体最適なシステム、
プロセス、

は国家を超え、世界レベルで全体最適化を行が協力して、吸収源取引ビジネスを行うこと

インフラの構築を行うことが可能になります。

うことが可能になるでしょう。

も可能になるのではないでしょうか。

15

3つの
GIO イ
ノベーション・エリア

低炭素経済への道筋を探る

コラム
スマート・メーターによる電力使用量の「見える化」
イタリア最大の電力会社であるENEL社は機械式メーターを遠隔検針と管理が可能な電子式メーター（スマート・メーター）を導入しました。ENEL社はこの新しい基盤の構築により、障害箇所やその原因の把握など、低電圧配電網の完璧な「見える化」を実現しています。
この結果、電力供給を制限する必要が生じた場合、利用可能な最大電力を低減させる
ことで消費量の削減を図ることが可能になりました。
これらの機能のほかに、新しい基盤の構築によって、ENEL社は顧客維持率を増加させな
がら顧客管理コストを40%以上削減しています。さらに、
この仕組みは同社のエネルギー
損失と顧客からのクレームを減らし、新サービスを顧客セグメントに基づいて家庭へ直接提供するためのプラットフォームにもなっ
ています。

16

2. ソーシャル・レゾナンス
企業はその活動において、政府・企業・消費者間のような強いネットワークよりもちょっとしなどさまざまなステークホルダーとかかわった知り合いのような弱いネットワークの方が企業が自らの事業活動や投資行動を通して、ています。
自分が持っている影響力に企業が有効であるとする考え方です。なぜなら遠い

ステークホルダーをレゾナンス（共振）させ、気付きそれを正しく活用すれば、自社の範囲

つながりは普段は自分とはまったく異なる

自社の範囲を超えた社会全体の低炭素化にを超えた低炭素化の実現に貢献することが可

ネットワークと属しているため、自分が普段貢献する仕組みを作るというのがソーシャ

能になります。

リーチできないところにも影響を与えること

ソーシャル・レゾナンス

ル・レゾナンスの考え方です。

ができる可能性が高くなるからです。

「弱いつながり」の強さ
例えば、運送業者が電気自動車を導入するこ運送業者が電気自動車を導入した場合、直接とにより削減されるCO 2 は、鉄鋼業や電力事「ソーシャル・レゾナンス」の効果をできる限り的な利益を受ける自動車メーカーや充電ス

業など多くのCO2を排出する企業と比較して、広い範囲に及ぼすためには、同じ業種の多数

タンドを製造するメーカーはレゾナンスする

絶対量において小さいかもしれません。
しかのステークホルダーがレゾナンスするより、他でしょう。
しかし電気自動車が本格的に普及し運送業者から一定規模の台数がまとまって業種の多様なステークホダーがレゾナンスしするためには、利用者、中でもボリュームの大発注されることは、自動車メーカーの電気自た方が効果的です。

きい一般個人がレゾナンスされる必要があり

動車開発を動機付け、
また充電スタンドなど

マーク・グラノヴェッターが提唱した「弱いつます。

※のインフラ整備を促進させる起爆剤となる可ながり」 という考え方があります。
これはイノ能性を秘めています。

ベーションの伝播においては、同じ職場の仲

電気自動車の配達により一般個人の電気自動車購入が刺激されるケースは比較的少な
いと考えられ、
レゾナンスの可能性も低いと考えられます。
しかし運送業者の動きにカー（郵便事業の電気自動車導入は）自社のCO2削減効果を超えて社会的なリース会社がレゾナンスして電気自動車を導入し、さらに金融機関もレゾナンスして電気自動車購入に対する低利の貸し出しを始めたと導入を加速するためのしたらどうでしょうか。電気自動車に試乗する一種の呼び水となる可能性もある

チャンスや金銭的なインセンティブは一般個

郵便事業株式会社
専務執行役員宇田 左近 氏人へのレゾナンスに影響を与えるため、電気自動車の普及が促進される可能性があるのではないでしょうか。

※Mark Granovetter "The strength of weak ties",
American Journal of Sociology, Vol. 78, No. 6., May 1973,

17

3つの
GIO イ
ノベーション・エリア

低炭素経済への道筋を探る

運送会社とレンタカーリース会社、金融機関
は普段のビジネスにおいて協業するケース

バリュー・チェーンの下流が果たす役割は比較的少ないと考えられます。
しかしこの3

コラム社が組むとイノベーションの実現可能性が急

また参加者からはバリュー・チェーンの下流

小中学校の電力使用量「見える化」
による意識改革に高まるというのが、「 弱いつながり」の強さを担う企業が消費者に与えることができる影

京都市教育委員会は市内の小中学校と幼稚なのです。

響力の強さについて指摘がありました。例え園の全283施設に電力監視測定器を設置、電力使用量を24時間リアル・タイムで測定してばコンビニエンスストアが自社の保有していいます。使用量が設定したピークを超えると今回、参加者の多くからディープ・ダイブのよるCO2排出量関連情報を環境問題を専攻して教頭先生の携帯に注意メッセージを出す仕うなディスカッションの場を定期的に設けるいる大学生に提供し、排出量削減のための分ことが非常に重要であるとの意見を頂きまし析をしてもらうとします。
これによりコンビニた。普段はまったく違うフィールドで活躍してエンスストアの顧客でもある大学生は自分がいる主体が意見交換し、レゾナンスし合う場

削減活動にかかわることで店に対するロイヤ

たいとしています。
さらには排出量に関するを設けることで、それぞれが独自に行っていルティを高め、店側も排出量を削減すること

データを環境教育に活用することで、社会全る低炭素化に向けた活動が社会に与えるイができます。
さらに削減施策や効果を店頭でンパクトはより大きなものとなるのではない

開示し、他の顧客にフィードバックをもらうよ

でしょうか。

うな取り組みを行えば、顧客の環境意識を向組みを導入、前年度比約4000万円の電力コ
スト削減を実現しました。京都市は日々の電力消費量を「見える化」
し、教職員や生徒に削減活動を行ってもらうことで省エネルギーへの取り組みを日常のこととして考えてもらい体の環境意識の向上を図りたいと考えています。

上させ、顧客自身の排出量削減へとレゾナン
スさせることも可能になります。

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3. リ・デフィニション
リ・デフィニション

インタープリターの役割

そこで各ステークホルダーが発信する膨大な情報を「翻訳」
し、ある目的を実現するために今回のディープ・ダイブでは、低炭素経済を実価値観の異なるメンバーをまとめてWin-Win

共通の基準で比較・評価・伝達する「インター現するためには現状の改革の積み重ねで実の状況を作り出し、ひとつの方向性に向かわプリター」の役割が重要となります。たとえば

現が可能と考える漸進派と、産業構造を抜本せるためには、お互いの現状認識と将来像に今回、ディープ・ダイブに参加いただいたCDP的に変えるより大きなイノベーションが必要

関する思考の流れを整理した上で、最大公約（カーボン・ディスクロージャー・プロジェクト）と考える急進派で大きく意見が分かれまし

数となる解決策はどこにあるかを探っていかは、世界の主要企業約3000社に対して共通のた。現状に対する認識が仮に一致している場

なくてはなりません。

質問状を送付、気候変動や温室効果ガスの排合でも、その解釈によって得られる結論が同出に関する企業の取り組みについての情報をじだったり異なったりするという発見は一つ

しかし環境に関する議論はときに技術的・専収集してホームページ上で公開しています。

の示唆を与えてくれました。それは一見矛盾門的であり、
またお互いの考えを評価する軸

し対立するように見える2つの価値観もお互がないことから、議論の方向性が定まらない

これまで外部不経済として捉えられてきた環いの思考を解きほぐしていくと実は共存が可ことが多くあります。
スマーター・オペレーショ

境のベネフィットとリスクをインタープリター

能なケースもあるのではないかということでンが実現され情報量が増えれば、さらにこのが解釈し、従来の環境会計を超えた一般的なす。今回、すべての参加者の発言に共通して傾向は強まるでしょう。

財務会計に組み込まれるKPI（重要業績評価

いたことは、低炭素経済の実現は必要不可欠であり、自分たちには低炭素経済を実現する責任があるという姿勢でした。

「リ・デフィニション」とは、対立している課題について、本の目的にしたがう形で新しい切り口・視点を提示することで、Win-Winの状況を作り出そうという考え方です。

環境のファクターを織り込んで成長を考えるならば、
いかに「見える化」
してスタンダードを作るかが重要になる
日興シティホールディングス株式会社
執行役員

吉村 幸雄 氏

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3つの
GIO イ
ノベーション・エリア

低炭素経済への道筋を探る

指標）として企業を共通の基準で評価する仕エンド対策に責任を持つという案が出されま組みを作れば、多様な価値観のステークホル

したが、安全性にかかわるリスクを経済的なダーが会話するための客観的なデータベーコストとして定量的に評価できるようになれ

スと価値基盤が構築されることになります。経ばこうした考え方も可能になります。

CDP（カーボン・ディスクロージャー・
プロジェクト）CDP（カーボン・ディスクロージャー･プロジェ

済と環境というこれまで二律背反とされてきた要素が1つの基準の中で整合性をもった形

コラムクト）は、気候変動によってもたらされる企業

タブーを設けない

価値や企業活動への影響に対応するための、株主と企業の永続的な関係づくりを促進で提示されることで、漸進派と急進派の議論するために組織されたNPO団体であり、両者も観念的な争点から、より具体的な争点へと

Win-Winの状況を作り出すためには、ディス落とし込むことができ、Win-Winの可能性もカッションの中でタブーを設けないという姿作りを行っています。

高まるのではないでしょうか？

勢が重要です。話すべき事項はすべて壇上に2008年2月に行われた調査では資産総額57の適切な情報に基づいた対話のための基盤兆ドルを管理する385社の機関投資家を代載せ、お互いの立場・考え方を尊重しながら表して、3000社の上場株式会社に対して環境

今回のディープ・ダイブでは原子力エネル

率直な意見を交換する姿勢が、低炭素経済実面のリスクと機会に関する情報開示依頼をギーの利用についての議論の中で同エネル

現へのきっかけを作り出すのではないでしょ

ギーを使用したいと考える企業自身がバック

うか？

行い、
約73％の企業から回答を得ています。

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最後に

ある参加者が昔は国際事業部というものが会社に存在していたが、今では各事業部がグローバルに対応することは当たり前となったためなくなっていると述べていました。
環境に対する意識が企業間で高まる中、
現在各社はCSR
部門あるいは環境対策部門の立ち上げ・強化を行っています。しかし低炭素化へと経済が進むにつれて、これらの部門はすべて業務部門に当然のように組み込まれていくことになるでしょう。

企業が利潤獲得と低炭素化の双方を両立させるビジネスモデルを確立させた
とき、その企業には将来、
大きなビジネス・チャンスと市場が広がります。
そのような変化に向けた取り組みが今まさに求められているのではないでしょうか。

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Global Innovation Outlook
（GIO）
について
グローバル・イノベーション・アウトルック（Global Innovation

こうした重点分野を選んだ基準はいずれも、次の条件を満たしてい

Outlook：GIO）は、ボーダレスなビジネス、急速な技術の進展、常時ます。

接続されたネットワークの時代にあって、グローバル社会に貢献できる新たなイノベーションの可能性が存在するはずである、という考え• 極めて大規模な経済活動に関係するから生まれました。

• 喫緊の社会的な課題である• 複数の産業および利害関係にまたがっている

オープンで多分野にまたがる世界規模のコラボレーションを進める• イノベーションのための基盤をもたらすことで、世界規模の問題に立ち向かうことができ、コラボレーションの最大の可能性が明らかになります。そうした考えを念頭に、IBMで今回のGIO「低炭素経済への道筋を探る」は、一つのテーマについは2004年から、ビジネス、学界、官界、NGO・NPOなどのさまざまなおて世界各国でディープ・ダイブを展開するこれまでのGIOとは異なり、立場の数百人の識者のご参加を得て、技術およびビジネスの未来を日本IBMからの提案により、初めて一国単独でディープ・ダイブを開予測するという取り組みを開始しました。
「ディープ・ダイブ」(Deep

催、GIOとしての知見をまとめたものです。本GIOの成果を皮切りに、

Dive)というオープンかつ率直な意見が交わされるブレーンストーミ

低炭素経済の実現という世界共通の課題について、世界のさまざま

ング・セッションを通じて、ご参加の皆様と共に、社会、
ビジネス、情報な国や地域でイノベーションに道を拓く素晴らしいアイデアや提案技術が交差する場面でのイノベーションの可能性を探っています。

がなされることを期待しています。

このプロセスを私たちはグローバル・イノベーション・アウトルック
とんでいます。

これまでのGIOで明らかになったインサイト（洞察）を、出版物、特別イベント、さまざまなオンライン媒体を通じて、オープンに共有するとこれまでに5大陸の数十カ国もの国々から600人以上のオピニオン・

共に、成果をまとめた資料を、全世界の企業、大学、政策立案者のリーダーにお集まりいただき、50回以上のGIO ディープ・ダイブが開方々に配布しています。一方、IBMとパートナー企業は現在、多くのかれています。
ここでは、継続的なリレーション、新たなビジネスの機

GIOの主要テーマが生み出した成果について、多額の投資を行って会、新しい施策、尽きることのない素晴らしいアイデアが創出されて

います。

きました。
こうしたセッションで重点的に議論されたテーマは、今日的かつ重要なものばかりでした。最近のテーマとしては、「医療の未＊ 詳しい情報および過去のGIOレポートは、来」、「イノベーションと環境」、「アフリカ」、「セキュリティーと社会」、

www.ibm.com/gioをご覧ください。

「水と海洋」などがあります。
協力：
アイ・ビー・エム ビジネスコンサルティング サービス株式会社
戦略コンサルティンググループ Green Strategy チーム22〒106-8711 東京都港区六本木 3-2-12