Fund Report ／ファンドレポート
追加型投信／内外／不動産投信

ワールド・リート・オープン（毎月決算型）
決算・分配金のお知らせ

ファンド情報提供資料
データ基準日：2020年2月10日

平素は「ワールド・リート・オープン（毎月決算型）」をご愛顧賜り、厚く御礼申し上げます。
当ファンドは2020年2月10日に第185期の決算を迎え、当期の分配金（１万口当たり、税引前）を前期の20円から10円に引き下げましたことをご報告申し上げます。
引き続き、当ファンドをご愛顧賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
※本資料は、モルガン・スタンレー・インベストメント・マネジメントのコメントを基に作成しております。

分配金と基準価額（2020年2月10日）

分配金（1万口当たり、税引前）10円

基準価額（1万口当たり、分配落ち後）

2,023円・ 運用状況によっては、分配金額が変わる場合、あるいは分配金が支払われない場合があります。

本レポートのまとめ
Q1

分配金を引き下げる理由

低位にとどまっている基準価額水準および配当等収益の状況などを勘案し、今後も安定的に分配金をお支払いしつつ、信託財産の成長をめざすため、分配金の見直しをさせていただくことと致しました。
Q2

2019年初来の投資環境・運用状況

Q3【投資環境】 米中貿易摩擦への過度な悲観の後退や、米国の金融政策への期待感の高まりなどにより、先進国のリート市場は堅調な推移となりました。
【運用状況】 2019年初からの当ファンドの基準価額（分配金再投資）は、13.0％上昇しました。
ただし、その上昇率は市場平均を下回りました。
主な要因は、当ファンドのセクター（業種）配分、国・地域別配分にあります。

パフォーマンスの改善にむけて

Q4

セクターや国・地域別配分に偏りがおきにくい工夫を致します。また、配当利回りの高い銘柄を精査し、割安度合いの修正による価格上昇への確信度を加味し、運用の改善に努めてまいります。

今後の見通しQ5

世界的な低金利環境と不動産市況の好調は、今後も継続すると見込んでおり、そのような環境下では世界国債の利回りや世界株式の配当利回りと比べて高い配当利回りのリート市場に引き続き投資魅力があると考えています。
・ 基準価額は、運用管理費用（信託報酬）控除後の値です。・信託報酬率は、後記の「ファンドの費用」に記載しています。・基準価額（分配金再投資）は、1万口当たりであり、分配金（税引前）を再投資したものとして計算しています。
■ 上記は、過去の実績・状況または作成時点での見通し・分析であり、将来の市場環境の変動や運用状況・成果を示唆・保証するものではありません。
市況の変動等により、上記の運用方針通りの運用が行えない場合があります。
※後記の「本資料のご利用にあたっての注意事項等」の内容を必ずご確認ください。

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ワールド・リート・オープン（毎月決算型）

Q1

なぜ分配金を引き下げたのですか？

A1

基準価額水準および配当等収益の状況などを勘案し、今後も安定的に分配金をお支払いしつつ、信託財産の成長をめざすため、分配金の見直しをさせていただく
ことと致しました。

 当ファン ド は、配当利回りが魅力的で、かつ現在価格が相対的に割安な 水準にあると判断したリートを中心に投資を行っています。
 しかしながら 、分配金のうち、組み入れたリ ー ト か ら 各期に得ら れた配当収入や 値上がり益を 超 え る 額 は 、 過 去 に 得 ら れ た 収 益 等 か ら 充 て て お りま し た 。 各 期 に 得 ら れ た 収 益 に 比 べ 、
高い水準の分配金を継続的にお支払いしていたこと（図表①②）は、基準価額の低下要因（2020年2月10日現在、2,023円）（図表③）の一つとなっていました。
 このような状況を踏まえ、今後も安定した分配金のお支払いを継続しつつ、信託財産の着実な成長をめざすため、分配金を引き下げることといたしました。
 分配金の引き下げにより、皆さまの中長期的な利益に繋がるよう、分配に充てなかった
部分は信託財産中に留保し運用します。

【図表①】 分配金の推移【分配金実績（1万口当たり、税引前）】（年/月）（’17/2-’18/1）（’18/2-’19/1）（’19/2-’20/1）（’20/2）

設定来累計

50円

35円

20円

10円

12,170円

・上記分配金は過去の実績であり、将来の成果をお約束するものではありません。

・ 運用状況によっては、分配金額が変わる場合、あるいは分配金が支払われない場合があります。

【図表②】 設定来の基準価額変動の要因分析（円）（期間：2004年7月2日（設定日）～2019年12月30日、年別）

10,000累計

設定来からの基準価額の変動要因

5,000

リート要因
（価格変動）

171円

0

リート要因
（配当収入）

5,279円

為替要因

247円

分配金

▲12,140円

信託報酬等▲1,499円

累計▲7,942円-5,000
リート要因（価格変動）
リート要因（配当収入）
為替要因
分配金
信託報酬等

-10,000-15,000
2004年

2009年

2014年

2019年

・要因分析の数値は、基準価額に与えた影響等をご理解いただくために、簡便的に試算した概算値であり、実際の基準価額の変化を正確に説明するものではありません。・各要因の数値は、円未満を四捨五入して表示しているため、その合計額は実際の合計額と異なることがあります。
■ 上記は、過去の実績・状況または作成時点での見通し・分析であり、将来の市場環境の変動や運用状況・成果を示唆・保証するものではありません。
また、税金・手数料等を考慮しておりません。
※後記の「本資料のご利用にあたっての注意事項等」の内容を必ずご確認ください。

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ワールド・リート・オープン（毎月決算型）【図表③】 設定来の基準価額等の推移（期間：2004年7月2日（設定日）～2020年2月10日）

35,000
基準価額(円)
30,000

基準価額（分配金再投資）(円)

25,00020,000

基準価額（分配金再投資）15,00021,458円

10,000

基準価額

5,000

2,023円0
2004年7月2日

2008年7月2日

2012年7月2日

2016年7月2日

・基準価額、基準価額（分配金再投資）は、1万口当たりであり、運用管理費用（信託報酬）控除後の値です。・信託報酬率は、後記の「ファンドの費用」に記載しています。・基準価額（分配金再投資）は、分配金（税引前）を再投資したものとして計算しています。

 当ファンドの平均配当利回りは、5％程度で推移しています。

【図表④】 当ファンドと先進国リートの配当利回りの推移（％）（期間：2016年12月末～2020年1月末）

6.0
当ファンドの平均配当利回り
先進国リートの配当利回り
5.5

5.0

4.5

4.0
2016年12月

2017年12月

2018年12月

2019年12月（出所）S＆Pのデータを基に三菱ＵＦＪ国際投信作成

・当ファンドの平均配当利回りは、各銘柄の配当利回りを純資産総額に対する組入比率で加重平均して算出しています。よって、当ファンドの将来の分配をお約束するものではありません。
■ 上記は、過去の実績・状況または作成時点での見通し・分析であり、将来の市場環境の変動や運用状況・成果を示唆・保証するものではありません。
また、税金・手数料等を考慮しておりません。上記は指数を使用しています。指数については【本資料で使用している指数について】をご覧ください。
※後記の「本資料のご利用にあたっての注意事項等」の内容を必ずご確認ください。

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ワールド・リート・オープン（毎月決算型）

Q2

2019年初からのリートの投資環境はどうなっていましたか？

A2

米中貿易摩擦への過度な悲観の後退や、米国の金融政策への期待感の高まりによって、先進国のリート市場は堅調な推移となりました。

 2019 年 に 入 り 、 米 中 の 貿 易 摩 擦 懸 念 な ど に 対 す る 過 度 な 悲 観 が 後 退 し 、 世 界 的 に 金 融
緩和が広がり長期金利が低下したことなどから、先進国リート市場は堅調な推移となりました（図表⑤）。
 米国の対中追加関税引き上げなどを嫌気し、景気減速懸念から株式市場が弱含んだ
年央においても、米利下げ期待や不動産投資需要にも支えられ、先進国リ ート市場の下値は限定的でした。
 その後、米中貿易協議の合意期待が高まり長期金利が上昇に転じたため、先進国リート
市場は上値が重くなりました。
 2020 年 に 入 り 、 世 界 的 な 新 型 肺 炎 の 拡 大 懸 念 か ら 投 資 家 の リ ス ク 回 避 姿 勢 が 強 ま り 、
長期金利は下落しましたが、先進国リート市場は不安定な動きが続いています。

【図表⑤】 先進国リートの推移【図表⑥】 為替（米ドル／円）の推移（期間：2018年12月31日～2020年1月31日）

120
米ドルベース130（期間：2018年12月31日～2020年1月31日）

（円）

140

125.9

円換算ベース

115

124.4

120

110

108.35円

110

105
100

100

90
・2018年12月31日＝100として指数化

80
2018年12月31日

2019年6月30日

95
2019年12月31日 2018年12月31日

2019年6月30日

2019年12月31日（出所）Ｂｌｏｏｍｂｅｒｇのデータを基に三菱ＵＦＪ国際投信作成■ 上記は、過去の実績・状況または作成時点での見通し・分析であり、将来の市場環境の変動や運用状況・成果を示唆・保証するものではありません。
また、税金・手数料等を考慮しておりません。上記は指数を使用しています。指数については【本資料で使用している指数について】をご覧ください。
※後記の「本資料のご利用にあたっての注意事項等」の内容を必ずご確認ください。

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Q3

2019年初からの当ファンドの運用状況（パフォーマンス）はどうなっていましたか？

A3

2019年初からの当ファンドの基準価額（分配金再投資）は、13.0％上昇しました。
ただし、その上昇率は市場平均（参考指数）を下回りました（図表⑦）。

 当ファンド のパフォー マンスの上昇が抑えられた主な 要因は、小売りセクター等の組み入れを多くし、産業用セクターを少なくしていた当ファンドのセクター配分（図表⑧）にあります。
 好調なJリートの組み入れが少なかった（図表⑧）ことも、当ファンドのパフォーマンスの上昇を抑える要因となりました。

【図表⑦】 2019年初来の基準価額等の推移（期間：2018年12月28日～2020年1月31日）

130
基準価額（分配金再投資）参考指数（Ｓ＆Ｐ先進国ＲＥＩＴ指数）

125
120
115
110
105
100

2018年12月28日=100として指数化

95
2018年12月28日

2019年5月28日（出所）Ｂｌｏｏｍｂｅｒｇのデータを基に三菱ＵＦＪ国際投信作成

2019年10月28日【図表⑧】 当ファンドの資産構成（セクター別、国・地域別比率）
ファンド

産業用
施設

合計

対参考
指数比

60.3%

▲6.3%

1.4%

7.3%

5.4%

2.7%

6.3%

0.5%

1.7%

4.8%

1.8%

0.8%

2.1%

3.9%

▲1.1%

0.8%

1.3%

4.1%

0.6%

2.6%

0.8%

5.4%

▲4.4%

2.2%

-0.5%

オフィス

複合

住宅

小売り

10.3%

15.6%

13.9%

2.8%

カナダ

5.7%

0.2%

オーストラリア

2.4%

1.2%

フランス

3.0%

イギリス

0.3%

0.7%

シンガポール

0.7%

1.3%

香港

1.9%

アメリカ

日本

0.3%

その他

0.2%

対参考指数比倉庫
1.0%

ヘルスケア ホテル
7.0%

3.8%

その他
5.8%

0.6%
1.5%

0.3%

合計

（2020年1月末時点）

1.4%

1.3%

0.6%

1.2%

0.6%

10.6%

30.3%

3.5%

19.5%

14.6%

1.0%

7.0%

4.4%

5.8%

▲4.2%

11.9%

▲9.0%

5.0%

1.4%

▲4.0%

▲2.2%

0.7%

▲3.0%

組み入れ多い

組み入れ
少ない

96.7%

組み入れ少ない

・【図表⑦】基準価額（1万口当たり）（分配金再投資）は、運用管理費用（信託報酬）控除後の値です。・信託報酬率は、後記の「ファンドの費用」に記載しています。・基準価額（分配金再投資）は、分配金（税引前）を再投資したものとして計算しています。・参考指数はＳ＆Ｐ先進国ＲＥＩＴ指数（配当込
み、米ドルベース）を使用しており三菱ＵＦＪ国際投信が円換算しています。参考指数は、ファンドの基準価額の算出基準日に対応する現地時間に基づき記載しており、2018年12月27日～2020年1月30日です。参考指数は当ファンドのベンチマークではありません。また、当ファンドの運用実績を示す
ものではありません。指数については【本資料で使用している指数について】をご覧ください。・ 【図表⑧】原則として、⽐率は純資産総額に対する割合です。・上記の対参考指数は、Ｓ＆Ｐ先進国ＲＥＩＴ指数の構成⽐率との差です。当該指数は浮動株調整をしています。・資産構成の数値は、円未満を四捨五入して表示しているため、その合計額は実際の合計額と異なることがあります。
■ 上記は、過去の実績・状況または作成時点での見通し・分析であり、将来の市場環境の変動や運用状況・成果を示唆・保証するものではありません。
また、税金・手数料等を考慮しておりません。
※後記の「本資料のご利用にあたっての注意事項等」の内容を必ずご確認ください。

5/15（次ページに続く）

Fund Report ／ファンドレポート
ワールド・リート・オープン（毎月決算型）（前ページの続き）【市場平均を下回った主な要因 ①】
小売りセクターの組み入れを市場平均（Ｓ＆Ｐ先進国ＲＥＩＴ指数）より多く、産業用施設セクターの組み入れを市場平均より少なくしたこと（図表⑧） 当ファンドでは、小売りセクターは配当利回りが魅力的で、純資産価値と比べて割安と考えており（図表⑨）、中長期での今後の価格上昇余地は大きいと見ていました。しかし、eコマース（電子商取引）の普及
が小売業者に与える悪影響への懸念等により、同セクターのパフォーマンスが市場平均に劣後したため（図表⑩）、同セクターに多く投資している当ファンドのパフォーマンスの伸びを抑える形となりました。
 一方で、当ファンドでは、産業用施設セクターは純資産価値と比べて割高と考えておりましたが（図表⑨）、eコマースの普及による物流施設の需要増加期待等から価格は上昇しました（図表⑩） 。同セクターの組み入れが少ない当ファンドのパフォーマンスへの寄与は小さくなりました。

【図表⑨】 米国リートのセクター別 純資産価値対比の割高/割安度合い*（2019年12月末時点）

最大値

平均

最小値

割安と判断し多く組み入れ（図表⑧参照）
割高

80%
40%

割高と判断し少ない組み入れ（図表⑧参照）

平均
2019年12月末時点

36.9%
22.8%

11.3%

3.5%

14.2%

0.8%

0%

純資産価値
の基準

-40%

-8.8%

-10.4%-22.3%

ホ
テ
ル

小
売
り

-80%
産
業
用
施
設

デ

倉
庫

タ
セ
ン
タ

住
宅

オ
フ
ィ
ス

割安

ー

ヘ
ル
ス
ケ
ア

ー

全
体

＊純資産価値対比の割高/割安度合いとは、リート価格の割高・割安を見る指標の一つです。
リートの市場価格÷リートが保有する不動産を時価評価して算出したリートの1口当たり純資産価値-1として計算されます。
計算された値が⼤きいほど割⾼度合いが⼤きいことを⽰し、⼩さいほど割安度合いが⼤きいことを⽰します。

【図表⑩】 セクター別のパフォーマンス（現地通貨ベース、配当込み）（期間：2018年12月31日～2020年1月31日）
160

小売りセクター
産業用施設セクター
Ｓ＆Ｐ先進国ＲＥＩＴ指数(米国）

140
120
100

2018年12月31日=100として指数化

80
2018年12月

2019年6月

2019年12月

・【図表⑨】基準日時点から過去5年間の純資産価値対比の割高/割安度合いの最大値、最小値、平均値を表しています。数値は2019年12月末時
点の値です。・住宅：賃貸アパートのセクターを指しています。・小売り：ショッピング・センター、モールの単純平均で算出しています。・オフィス：ビジネ
ス街オフィス（ニューヨーク市）、郊外オフィス、中心地区オフィス（沿岸部）の単純平均で算出しています。・【図表⑩】指数はＳ＆Ｐ先進国ＲＥＩＴ指数（配当込み、現地通貨ベース）を使用しています。指数については【本資料で使用している指数について】をご覧ください。
（出所）グリーン・ストリート・アドバイザーズ、モルガン・スタンレー・インベストメント・マネジメント、Ｓ＆Ｐのデータを基に三菱ＵＦＪ国際投信作成■ 上記は、過去の実績・状況または作成時点での見通し・分析であり、将来の市場環境の変動や運用状況・成果を示唆・保証するものではありません。

※後記の「本資料のご利用にあたっての注意事項等」の内容を必ずご確認ください。

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ワールド・リート・オープン（毎月決算型）（前ページの続き）【市場平均を下回った主な要因 ②】
Jリートの組み入れを市場平均（Ｓ＆Ｐ先進国ＲＥＩＴ指数）より少なくしたこと（図表⑧） 当ファンドでは、投資家の利回り志向の強さや日銀による買い入れにより、Jリートの価格は純資産価値と比べて割高とみており（図表⑪）、組み入れを少なくしています。そのため、Jリートのパフォーマンスは、
国内長期金利が低水準で推移する中、不動産市況への明るい見通しを背景に堅調な推移が続いていたものの（図表⑫）、当ファンドのパフォーマンスへの寄与は小さくなりました。

【図表⑪】 主要国リートの純資産価値対比の割高/割安度合い
最大値
最小値（2019年12月末時点）
割高と判断し少ない組み入れ（図表⑧参照）

平均
2019年12月末時点

80%
40%

11.3%

3.8%

割高

22.4%

0.6%
7.8%

0%

純資産価値
の基準

-0.9%

-40%

-3.3%

-23.9%

-80%
大
陸
欧
州

香
港

イ
ギ
リ
ス

日
本

割安

ー

カ
ナ
ダ

オ

シ
ン
ガ
ポ

ス
ト
ラ
リ
ア

ー

ア
メ
リ
カ

ル

【図表⑫】 直近1年間の主要国リートの騰落率（現地通貨ベース、配当込み）（2020年1月末時点）

30%
24.5%
18.8%

20%

18.9%

17.0%

20.9%
13.2%

12.7%
10%
0%
-5.5%

-10%
アメリカ

カナダ

イギリス

香港

日本

シンガポール オーストラリア 参考指数

・【図表⑪】基準日時点から過去5年間の純資産価値対比の割高/割安度合いの最大値、最小値、平均値を表しています。数値は2019年12月末時点です。【図表⑫】参考指数はＳ＆Ｐ先進国ＲＥＩＴ指数（配当込み、現地通貨ベース）、各国はＳ＆Ｐ先進国ＲＥＩＴ指数（配当込み、現地通貨ベース）の国別指数を使用しています。指数については【本資料で使用している指数について】をご覧ください。
（出所）グリーン・ストリート・アドバイザーズ、モルガン・スタンレー・インベストメント・マネジメント、Ｓ＆Ｐのデータを基に三菱ＵＦＪ国際投信作成■ 上記は、過去の実績・状況または作成時点での見通し・分析であり、将来の市場環境の変動や運用状況・成果を示唆・保証するものではありません。
また、為替・税金・手数料等を考慮しておりません。
※後記の「本資料のご利用にあたっての注意事項等」の内容を必ずご確認ください。

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ワールド・リート・オープン（毎月決算型）

Q4
A4運用について、パフォーマンスの改善に向けた手立ては考えていますか。
セクターや国・地域別配分に偏りがおきにくい工夫を致します。また、配当利回りの高い銘柄を精査し、割安度合いの修正による価格上昇への確信度を加味し、運用の改善に努めてまいります。

 今後も、マクロ環境や実物不動産市況の変化、リート各社の経営内容などに着目していきます。その上で、「純資産価値とのバリュエーション比較」と「配当利回りの水準」の両面から見て、投資妙味や成長性などがより高いと判断される銘柄への投資を行います。
ただし、主に以下の改善をすることでパフォーマンスの向上を目指します。
 セクターや国・地域別配分等の取り方に偏りがおきにくい工夫をしてまいります。例えば、
昨 年 の 産 業 用 施 設 な ど 一 部 の 業 種 が 集 中 的 に上 昇 す る 市 場 環 境 の な か で 、当 フ ァ ン ド ではセクター配分の偏りを 大 きく取っ たことが市場平均を下回るこ とに繋がったと考えており、
一部の業種に偏りすぎないように配慮していきます。
 割安度の判断において、ＮＡＶ（純資産）と現在の価格との乖離に引き続き注目します。
また、配当利回りの高い銘柄を精査し、配当性向や負債依存度、業績動向などを考慮の
うえ 、割 安 度 合 い の 修 正 に よる価 格 上 昇 へ の 確 信 度 に 応 じ て 銘 柄 の 保 有 比 率 を 変 更 し ていきます。これらの運用改善を着実に進めていくことで、基準価額の向上に努めてまいります。

・ＮＡＶは不動産市況や経済環境など様々な要因により変動します。

ＮＡＶ（純資産）とはリートが保有する不動産の評価額から負債を控除した正味価値のことです。
リートの本来の価値を表す指標として使われます。

■ 上記は、過去の実績・状況または作成時点での見通し・分析であり、将来の市場環境の変動や運用状況・成果を示唆・保証するものではありません。
また、税金・手数料等を考慮しておりません。市況の変動等により、上記の運用方針通りの運用が行えない場合があります。

※後記の「本資料のご利用にあたっての注意事項等」の内容を必ずご確認ください。

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ワールド・リート・オープン（毎月決算型）

Q5
A5

今後のリート市場についてはどのように考えていますか。
リート市場は、今後も、引き続き魅力的な投資対象資産であると考えています。

 当ファ ンドでは、今後の リ ー ト市場は引き続 き、投資対象資産として魅力的な 資産だと考えています。リート投資の損益は、本質的には実物不動産のパフォーマンスを反映しますが、足下の不動産売買の活況、不動産私募ファン ドによる未投資金額の積み上がり（図表⑬）、
米国機関投資家の不動産への資金配分比率の上昇（図表⑭）などで確認できる不動産
投資需要の強さから、実物不動産市場は引き続き堅調な動きになると考えていることが大きな理由です。
 世界的な低金利によって借り入れ負担が減れば不動産市況の好調が維持されると見込
まれ、また、リートの配当利回りは世界国債の利回りや世界株式の配当利回りと比較して依然として高い水準にあり、現在の世界的な低金利が続いている環境下では今後もリートは選好されやすい資産であると考えています。

【図表⑭】 米国機関投資家の不動産への資金配分比率【図表⑬】 不動産私募ファンドによる未投資金額の積み上がり（億米ドル）（期間：2000年～2019年）（期間：2013年～2019年）

3,000

11.0%

2,500

10.5%

2,000

10.0%

1,500

9.5%

1,000

9.0%

500

8.5%

0
2000

2004

2008

2012

2016

（年）

8.0%
2013

2014

2015

2016

2017

2018

2019 （年）（出所）モルガン・スタンレー・インベストメント・マネジメントのデータを基に三菱ＵＦＪ国際投信作成【本資料で使用している指数について】■Ｓ＆Ｐ先進国REIＴ指数（国別、セクター別指数含む）
Ｓ＆Ｐ先進国REIＴ指数とは、Ｓ＆Ｐダウ・ジョーンズ・インデックスＬＬＣが公表している指数で、先進国の不動産投資信託（ＲＥＩＴ）および同様の制度に基づく銘柄を対象に浮動株修正時価総額に基づいて算出されています。同指数はＳ＆Ｐダウ・ジョーンズ・インデックス（Ｓ＆Ｐ ＤＪＩ）の商品であり、これを利用するライセンスが三菱ＵＦＪ国際投信株式会社に付与されています。Ｓ＆Ｐ ＤＪＩは、同指数の誤り、欠落、または中断に対して一切の責任を負いません。

■ 上記は、過去の実績・状況または作成時点での見通し・分析であり、将来の市場環境の変動や運用状況・成果を示唆・保証するものではありません。
また、税金・手数料等を考慮しておりません。

※後記の「本資料のご利用にあたっての注意事項等」の内容を必ずご確認ください。

9/15

収益分配金に関する留意事項●分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。

投資信託から分配金が支払われるイメージ
分配金
投 資 信 託 の純 資 産●分配金は、計算期間中に発生した収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて支払われる場
合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。
分配対象額は、①経費控除後の配当等収益および②経費控除後の評価益を含む売買益ならびに③分配準備積立金および④収益調整金です。分配金は、分配方針に基づき、分配対象額から支払われます。
計算期間中に発生した収益を超えて支払われる場合
前期決算日から基準価額が上昇した場合

1 0 ,5 0 0 円

1 0 ,5 5 0 円
期 中収益( ① + ② )5 0 円

前期決算日から基準価額が下落した場合

分配 金1 0 0 円*50円

1 0 ,5 0 0 円

1 0 ,4 5 0 円*500円(③ + ④ )*500円(③+ ④ )

*450円(③ + ④ )1 0 ,4 0 0 円
配当等収益
① 20円

分配金1 0 0 円*80円

1 0 ,3 0 0 円*420円(③ + ④ )前 期決算 日*分配対象額
500円

当期決算 日
分配 前
*50円を
取崩し

前期決算日

当期決 算日分配 後*分配対象額450円*分配対象額
500円

当期決算日
分配前
*80円を
取崩し

当期決算日
分配後
*分配対象額
420円※上記はイメージであり、実際の分配金額や基準価額を示唆するものではありませんのでご留意ください。
分配準備積立金 ： 当期の①経費控除後の配当等収益および②経費控除後の評価益を含む売買益のうち、当期分配金として支払わな
かった残りの金額をいいます。信託財産に留保され、次期以降の分配金の支払いに充当できる分配対象額となります。
収 益 調 整 金 ： 追加型投資信託で追加設定が行われることによって、既存の受益者への収益分配可能額が薄まらないようにするために設けられた勘定です。

●投資者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部または全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する
場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。
分配金の一部が元本の一部払戻しに相当する場合
普 通分配 金元 本払戻 金( 特別分配金)

投資者 の
購入価 額

分配金
支払後

(当初個別元本)

基準価 額

分配金の全部が元本の一部払戻しに相当する場合※元本払戻金(特別分配金)は実質的に元本の一部払戻しとみなされ､その金額だけ個別元本が減少します。
また､元本払戻金(特別分配金)部分は非課税扱いとなります。

元 本払戻 金
投資者 の購入価 額
(当初個別元本)

個別元 本( 特別分配金)

分配金
支払後
基準価 額
個別元 本

普 通 分 配 金 ：個別元本(投資者のファンドの購入価額)を上回る部分からの分配金です。
元本払戻金（特別分配金）：個別元本を下回る部分からの分配金です。分配後の投資者の個別元本は、元本払戻金（特別分配金）の額だけ減少します。
（注）普通分配金に対する課税については、投資信託説明書（交付目論見書）をご参照ください。

購入時手数料に関する留意事項
お客さまにご負担いただく購入時手数料の具体例は以下の通りです。販売会社によっては金額指定（購入時手数料を含む場合と含まない場合があります）、口数指定のいずれかのみのお取扱いになる場合があります。くわしくは、販売会社にご確認ください。

［金額を指定して購入する場合］（購入時手数料を含む場合）［口数を指定して購入する場合］

例えば、100万円の金額指定でご購入いただく場合、100万円の中から購入時手数料（税込）をご負担いただきますので、100万円
全額が当該ファンドの購入金額となるものではありません。

例えば、基準価額10,000円（1万口当たり）の時に100万口ご購入
いただく場合、購入時手数料＝（10,000円÷1万口）×100万口×
手数料率（税込）となり、100万円と購入時手数料の合計額をお支払いいただくことになります。

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ワールド・リート・オープン（毎月決算型）
追加型投信／内外／不動産投信

ファンドの目的・特色■ファンドの目的安定した収益の確保と信託財産の着実な成長を目指して運用を行います。
■ファンドの特色
特色１ 世界各国の上場不動産投資信託（リート）に分散投資します。
・世界各国の様々な業種のリートに分散投資することで、リート自体が持つ分散効果が更に拡大され、特定の国、特定の業種の景気変動の影響を受けるリスク等を分散・軽減する効果が期待されます。
・リートの組入比率は、原則として高位を保ちます。
・原則として、為替ヘッジは行いません。
特色２ ＭＳＩＭグループ（モルガン・スタンレー・インベストメント・マネジメント・グループ）の運用ノウハウを活用します。
・運用体制は以下の通りです。
●ＭＳＩＭグループのグローバル・リート運用体制【ＭＳＩＭ（ロンドン）】 モルガン・スタンレー・インベストメント・マネジメント・リミテッドにマザーファンドの欧州地域の運用指図に関する権限を委託します。
【ＭＳＩＭ（米国）】 モルガン・スタンレー・インベストメント・マネジメント・インクにマザーファンドの資金配分および北米地域の運用指図に関する権限を委託します。
【ＭＳＩＭ（シンガポール）】 モルガン・スタンレー・インベストメント・マネジメント・カンパニーにマザーファンドのアジア・オセアニア地域（日本を含みます。）の運用指図に関する権限を委託します。
・ポートフォリオの構築は、トップダウンで国や地域、セクター配分等を決定し、ボトムアップで個別銘柄を選定するという、2つのアプローチ（運用手法）の融合によって行います。
【トップダウン（・アプローチ）】 運用方針の決定プロセスの一つです。まずマクロ分析により、景気、金利、為替といった経済全体に関わる要因を予測し、国別配分を決定し、次に株式、債券、為替などの資産別配分を決定し、具体的な組入れ銘柄を決定していく方法です。
【ボトムアップ（・アプローチ）】 投資対象となる個別企業の調査、分析に裏付けられた投資判断をもとに銘柄選定を行い、その積み上げによりポートフォリオを構築していく方法です。
・相対的に割安で好配当が期待される銘柄に投資し、安定した配当利回りの確保と、値上がり益の獲得を目指します。
【配当利回り】 リートの価格に対する年間配当金の割合を示す指標であり、リートの価格水準の判断材料の一つとなります。
特色３ 毎月決算を行い、収益の分配を行います。
・毎月10日（休業日の場合は翌営業日）に決算を行い、収益分配方針に基づいて分配を行います。
収益分配方針・分配対象額の範囲は、経費控除後の配当等収益と売買益（評価益を含みます。）等の全額とします。
・委託会社が基準価額水準、市況動向等を勘案して、分配金額を決定します。
将来の収益分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。
また、委託会社の判断により、分配を行わない場合もあります。
■ファンドのしくみ・ファミリーファンド方式により運用を行います。
＜当ファンドが主要投資対象とするマザーファンド＞
ワールド・リート・オープン マザーファンド
市況動向および資金動向等により、上記のような運用が行えない場合があります。

ご購入の際には、必ず投資信託説明書（交付目論見書）をご覧ください。

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ワールド・リート・オープン（毎月決算型）
追加型投信／内外／不動産投信

投資リスク■基準価額の変動要因
ファンドの基準価額は、組み入れている有価証券等の価格変動による影響を受けますが、これらの運用により信託財産に生じた損益はすべて投資者のみなさまに帰属します。
したがって、投資者のみなさまの投資元本が保証されているものではなく、基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
投資信託は預貯金と異なります。
ファンドの基準価額の変動要因として、主に以下のリスクがあります。
価格変動
リ スク

リートの価格は当該リートが組入れている不動産等の価値や賃料等に加え、様々な市場環境等の影響を受けます。リ ートの価格が上昇すれば当ファンドの基準価額の上昇要因となり、リートの価格が下落すれば当ファンドの基準価額の下落要因となります。

為替変動
リ スク

当ファンドは、主に米ドル建、豪ドル建およびユーロ建等の有価証券に投資しています（ただし、これらに限定されるものではありません。）。投資している有価証券の発行通貨が円に対して強く（円安に）なれば当ファンドの基準価額の上昇要因となり、弱く（円高に）なれば当ファンドの基準価額の下落要因となります。

金利変動
リ スク

金利上昇時にはリートの配当利回りの相対的な魅力が弱まるため、リートの価格が下落して当ファンドの基準価額の下落要因となることがあります。また、リートが資金調達を行う場合、金利上昇時には借入金負担が大きくなるため、リ ートの価格や配当率が下落し、当ファンドの基準価額の下落要因となることがあります。

信用
リ スク

リートの倒産、財務状況または信用状況の悪化等の影響により、リートの価格が下落すれば、 当ファンドの基準価額の下落要因となります。

流動性
リ スク

有価証券等を売却あるいは購入しようとする際に、買い需要がなく売却不可能、 あるいは売り 供給がなく購入不可能等となるリスクのことをいいます。例えば、市況動向や有価証券等の流通量等の状況、あるいは当ファンドの解約金額の規模によっては、組入有価証券等を市場実勢より低い価格で売却しなければならないケースが考え られ、この場合には当ファンドの基準価額の下落要因となります。一般的に、リートは市場規模や取引量が小さく、投資環境によっては機動的な売買が行えないことがあります。

上記は主なリスクであり、これらに限定されるものではありません。
■その他の留意点
当ファンドのお取引に関しては、クーリングオフ（金融商品取引法第37条の6の規定）の適用はありません。

ご購入の際には、必ず投資信託説明書（交付目論見書）をご覧ください。

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ワールド・リート・オープン（毎月決算型）
追加型投信／内外／不動産投信

手続・手数料等■お申込みメ モ
購入単位

販売会社が定める単位／販売会社にご確認ください。

購入価額

購入申込受付日の翌営業日の基準価額※基準価額は1万口当たりで表示されます。基準価額は委託会社の照会先でご確認ください。

換金単位

販売会社が定める単位／販売会社にご確認ください。

換金価額

換金申込受付日の翌営業日の基準価額

換金代金

原則として、換金申込受付日から起算して5営業日目から販売会社においてお支払いします。

申込不可日

次のいずれかに該当する日には、購入・換金はできません。
・ニューヨークの銀行、ニューヨーク証券取引所、オーストラリア証券取引所の休業日※具体的な日付については、委託会社のホームページ（「ファンド関連情報」内の「お申込み不可日一覧」）をご覧ください。

申込締切時間原則として、午後3時までに販売会社が受付けたものを当日の申込分とします。

換金制限

当ファンドの資金管理を円滑に行うため、大口の換金のお申込みに制限を設ける場合があります。

購入・換金申込受付の中止及び取消し

金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、その他やむを得ない事情があるときは、購入・換金のお申込みの受付を中止すること、およびすでに受付けた購入・換金のお申込みの受付を取消すことがあります。
また、信託金の限度額に達しない場合でも、ファンドの運用規模・運用効率等を勘案し、市況動向や資金流入の動向等に応じて、購入のお申込みの受付を中止することがあります。

信託期間

無期限（2004年7月2日設定）

繰上償還

当ファンドの受益権の総口数が、当初設定時の10分の1または30億口を下回ることとなった場合等には、信託期間を繰上げて償還となることがあります。

決算日

毎月10日（休業日の場合は翌営業日）

収益分配

毎月の決算時に分配を行います。
販売会社との契約によっては、収益分配金の再投資が可能です。

課税関係

課税上は、株式投資信託として取扱われます。個人受益者については、収益分配時の普通分配金ならびに換金時および償還時の譲渡益に対して課税されます。ＮＩＳＡ（少額投資非課税制度）およびジュニアＮＩＳＡ（未成年者少額投資非課税制度）の適用対象です。税法が改正された場合等には、変更となることがあります。くわしくは投資信託説明書（交付目論見書）をご覧ください。

■フ ァンドの費用
お客さま が直接的に負担す る費用
購入時手数料

購入価額に対して、上限2.75％（税抜2.50％）（販売会社が定めます）（購入される販売会社により異なります。くわしくは、販売会社にご確認ください。）

信託財産留保額 ありません。
お客さま が信託財産で間接的に負担す る費用
運用管理費用（信託報酬）

日々の純資産総額に対して、年率1.705％（税抜 年率1.550％）をかけた額

監査法人に支払われる当ファンドの監査費用・有価証券等の売買時に取引した証券会社等に支払われる手数料・有価証券等を海外で保管する場合、海外の保管機関に支払われる費用・その他信託事務の処理にかかる諸費用等についても当ファンドが負担します。
※上記の費用・手数料については、売買条件等により異なるため、あらかじめ金額または上限額等を記載することはできません。
※運用管理費用（信託報酬）および監査費用は、日々計上され、当ファンドの基準価額に反映されます。毎決算時または償還時に当ファンドから支払われます。
※実質的な主要投資対象である不動産投資信託には運用等にかかる費用が発生しますが、投資する不動産投資信託は固定されていない等により、あらかじめ金額および上限等を記載することはできません。
※上記の費用（手数料等）については、保有金額または保有期間等により異なるため、あらかじめ合計額等を記載することはできません。なお、当ファンドが負担する費用（手数料等）の支払い実績は、交付運用報告書に開示されていますのでご参照ください。
その他の費用・手数料

本資料のご利用にあたっての注意事項等●本資料は、三菱ＵＦＪ国際投信が作成した資料です。投資信託をご購入の場合は、販売会社よりお渡しする最新の投資信託説明書（交付目論見書）の内容を必ずご確認のうえ、ご自身でご判断ください。●本資料の内容は作成時点のものであり、将来予告なく変更されることがあります。●本資料は信頼できると判断した情報等に基づき作成しておりますが、その正確性・完全性等を保証するものではありません。●本資料中のグラフ・数値等は、過去の実績・状況であり、将来の市場環境等
や運用成果等を示唆・保証するものではありません。また税金・手数料等を考慮しておりませんので、実質的な投資成果を示すものではありません。●投資信託は、預金等や保険契約とは異なり、預金保険機構、保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。銀行等の登録金融機関でご購入いただいた投資信託は、投資者保護基金の補償の対象ではありません。●投資信託は、販売会社がお申込みの取扱いを行い委託会社が運用を行います。
●委託会社（ファンドの運用の指図等）
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第404号
加入協会：一般社団法人 投資信託協会
一般社団法人 日本投資顧問業協会●受託会社（ファンドの財産の保管・管理等）
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社＜ホームページアドレス＞ https://www.am.mufg.jp/＜お客さま専用フリーダイヤル＞ 0120－151034（受付時間 営業日の9：00～17：00）

ご購入の際には、必ず投資信託説明書（交付目論見書）をご覧ください。

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販売会社情報一覧表
投資信託説明書（交付目論見書）のご請求は下記の販売会社まで

ファンド名称：ワールド・リート・オープン（毎月決算型）
商号
藍澤證券株式会社
株式会社愛知銀行
あかつき証券株式会社
株式会社秋田銀行
株式会社イオン銀行
今村証券株式会社
臼木証券株式会社
エイチ・エス証券株式会社
エース証券株式会社ａｕカブコム証券株式会社
ＳＭＢＣ日興証券株式会社（ダイレクトコース）
株式会社ＳＢＩ証券
岡崎信用金庫岡三オンライン証券株式会社
岡地証券株式会社
おきぎん証券株式会社
株式会社神奈川銀行
木村証券株式会社
株式会社きらぼし銀行
株式会社京葉銀行
光世証券株式会社
株式会社西京銀行
株式会社佐賀共栄銀行
篠山証券株式会社
ＧＭＯクリック証券株式会社
株式会社滋賀銀行
株式会社静岡中央銀行
静銀ティーエム証券株式会社
島大証券株式会社
株式会社清水銀行
株式会社ジャパンネット銀行
十六ＴＴ証券株式会社
株式会社証券ジャパン
株式会社荘内銀行
荘内証券株式会社
新大垣証券株式会社
株式会社しん証券さかもと
株式会社新生銀行
スターツ証券株式会社
スルガ銀行株式会社
ソニー銀行株式会社
株式会社大光銀行
株式会社第三銀行
大万証券株式会社
株式会社但馬銀行
立花証券株式会社
株式会社筑邦銀行
株式会社中京銀行
東海東京証券株式会社
東武証券株式会社とちぎんＴＴ証券株式会社
株式会社トマト銀行
内藤証券株式会社
株式会社長野銀行
株式会社南都銀行
南都まほろば証券株式会社
西日本シティＴＴ証券株式会社
日産証券株式会社
ニュース証券株式会社
株式会社八十二銀行
ばんせい証券株式会社
ＰＷＭ日本証券株式会社
株式会社東日本銀行
株式会社百五銀行

登録番号等

日本証券業
協会

金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第6号
登録金融機関東海財務局長（登金）第12号
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第67号
登録金融機関
東北財務局長（登金）第2号
登録金融機関関東財務局長（登金）第633号
金融商品取引業者 北陸財務局長（金商）第3号
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第31号
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第35号
金融商品取引業者 近畿財務局長（金商）第6号
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第61号
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第2251号
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第44号
登録金融機関東海財務局長（登金）第30号
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第52号
金融商品取引業者 東海財務局長（金商）第5号
金融商品取引業者 沖縄総合事務局長（金商）第1号
登録金融機関関東財務局長（登金）第55号
金融商品取引業者 東海財務局長（金商）第6号
登録金融機関関東財務局長（登金）第53号
登録金融機関関東財務局長（登金）第56号
金融商品取引業者 近畿財務局長（金商）第14号
登録金融機関中国財務局長（登金）第7号
登録金融機関福岡財務支局長（登金）第10号
金融商品取引業者 近畿財務局長（金商）第16号
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第77号
登録金融機関
近畿財務局長（登金）第11号
登録金融機関東海財務局長（登金）第15号
金融商品取引業者 東海財務局長（金商）第10号
金融商品取引業者 北陸財務局長（金商）第6号
登録金融機関東海財務局長（登金）第6号
登録金融機関関東財務局長（登金）第624号
金融商品取引業者 東海財務局長（金商）第188号
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第170号
登録金融機関
東北財務局長（登金）第6号
金融商品取引業者 東北財務局長（金商）第1号
金融商品取引業者 東海財務局長（金商）第11号
金融商品取引業者 北陸財務局長（金商）第5号
登録金融機関関東財務局長（登金）第10号
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第99号
登録金融機関東海財務局長（登金）第8号
登録金融機関関東財務局長（登金）第578号
登録金融機関関東財務局長（登金）第61号
登録金融機関東海財務局長（登金）第16号
金融商品取引業者 東海財務局長（金商）第14号
登録金融機関
近畿財務局長（登金）第14号
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第110号
登録金融機関福岡財務支局長（登金）第5号
登録金融機関東海財務局長（登金）第17号
金融商品取引業者 東海財務局長（金商）第140号
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第120号
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第32号
登録金融機関中国財務局長（登金）第11号
金融商品取引業者 近畿財務局長（金商）第24号
登録金融機関関東財務局長（登金）第63号
登録金融機関
近畿財務局長（登金）第15号
金融商品取引業者 近畿財務局長（金商）第25号
金融商品取引業者 福岡財務支局長（金商）第75号
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第131号
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第138号
登録金融機関関東財務局長（登金）第49号
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第148号
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第50号
登録金融機関関東財務局長（登金）第52号
登録金融機関東海財務局長（登金）第10号

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一般社団法人
一般社団法人
一般社団法人
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第二種
金融先物
投資顧問業
金融商品
取引業協会
協会
取引業協会

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販売会社情報一覧表
投資信託説明書（交付目論見書）のご請求は下記の販売会社まで

ファンド名称：ワールド・リート・オープン（毎月決算型）
商号
百五証券株式会社
ひろぎん証券株式会社（※）
廣田証券株式会社
フィデリティ証券株式会社
フィリップ証券株式会社
株式会社福岡中央銀行
株式会社福島銀行
株式会社豊和銀行
ほくほくＴＴ証券株式会社
北洋証券株式会社
松井証券株式会社
松阪証券株式会社
マネックス証券株式会社
丸八証券株式会社
三田証券株式会社
三津井証券株式会社株式会社三菱ＵＦＪ銀行
株式会社三菱ＵＦＪ銀行（委託金融商品取引業者
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社）
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレーＰＢ証券株式会社
水戸証券株式会社
株式会社宮崎太陽銀行
むさし証券株式会社
明和證券株式会社
めぶき証券株式会社
山和証券株式会社
豊証券株式会社
楽天証券株式会社
リーディング証券株式会社
リテラ・クレア証券株式会社

登録番号等

日本証券業
協会

金融商品取引業者 東海財務局長（金商）第134号
金融商品取引業者 中国財務局長（金商）第20号
金融商品取引業者 近畿財務局長（金商）第33号
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第152号
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第127号
登録金融機関福岡財務支局長（登金）第14号
登録金融機関
東北財務局長（登金）第18号
登録金融機関
九州財務局長（登金）第7号
金融商品取引業者 北陸財務局長（金商）第24号
金融商品取引業者 北海道財務局長（金商）第1号
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第164号
金融商品取引業者 東海財務局長（金商）第19号
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第165号
金融商品取引業者 東海財務局長（金商）第20号
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第175号
金融商品取引業者 北陸財務局長（金商）第14号
登録金融機関関東財務局長（登金）第5号
登録金融機関関東財務局長（登金）第5号

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登録金融機関関東財務局長（登金）第33号
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第2336号
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第180号
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第181号
登録金融機関
九州財務局長（登金）第10号
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第105号
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第185号
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第1771号
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第190号
金融商品取引業者 東海財務局長（金商）第21号
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第195号
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第78号
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第199号

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一般社団法人
一般社団法人
一般社団法人
日本
第二種
金融先物
投資顧問業
金融商品
取引業協会
協会
取引業協会

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FP20-05813○