まち・ひと・しごと創生総合戦略

まち・ひと・しごと創生

総合戦略－確かな暮らし 未来につなぐ田園都市－

平成２７年３月 初版

塩尻市

塩尻市
Shiojiri City

まち・ひと・しごと創生総合戦略

目次

塩尻市
Shiojiri City

Contents

１基本的な考え方……………………………………………………………
（1）国の創生総合戦略との関係 ……………………………………………
（2）５か年戦略の策定 ………………………………………………………
（3）第五次塩尻市総合計画等との関係 ……………………………………
（4）政策目標設定と政策検証の枠組み ……………………………………
（5）計画のフォローアップ …………………………………………………

1
1
1
1
2
2

２まち・ひと・しごと創生総合戦略と中期全市戦略の関係

……………

3

産業振興による活力ある地域創造戦略 ……………………………………
施策① 基幹産業の育成・支援 ………………………………………
施策② 地場産業の育成・支援 ………………………………………
施策③ 農業の再生と高度化 …………………………………………
施策④ 多様な就労環境の創出 ………………………………………
施策⑤ シニア世代の就労促進 ………………………………………

4
5
5
6
6
7

塩尻ブランドを活用した選ばれる地域創造戦略 …………………………
施策① 観光産業の育成・支援 ………………………………………
施策② 新たな交流・集客の推進 ……………………………………
施策③ 地域ブランドの創造 …………………………………………
施策④ 子育て世代や若者の呼び込み ………………………………

8
9
9
10
11

子育て世代に選ばれる地域創造戦略……………………………………
施策① 出産・子育ての負担軽減…………………………………
施策② 安心して子育てできる環境の充実 …………………………
施策③ 特色ある教育による知・徳・体の向上 ……………………
施策④ きめ細かな支援による平等な学習機会の提供 ……………

12
13
13
15
16

確かな暮らしを営む地域創造戦略Ⅰ……………………………………
施策① 持続可能な環境エネルギー地域社会への転換 ……………
施策② 森林資源の利活用の促進 ……………………………………
施策③ 食の地産地消の促進 …………………………………………
施策④ 防災・減災の推進 ……………………………………………
施策⑤ 都市インフラの長寿命化・再構築と公共施設の維持管理の最適化 ……………………
施策⑥ 行政機能の効率化の検討 ……………………………………
確かな暮らしを営む地域創造戦略Ⅱ……………………………………
施策① 健康寿命の延伸 ………………………………………………
施策② 住み慣れた地域で安心して生活できる基盤の整備 ………
施策③ 地縁コミュニティーの活性化……………………………
施策④ テーマ型コミュニティーの活性化 …………………………
施策⑤ 人と場の基盤の構築 …………………………………………

18
19
20
20
20
22
24
26
27
28
29
29
30

まち・ひと・しごと創生総合戦略

塩尻市
Shiojiri City

１ 基本的な考え方（１）国の創生総合戦略との関係
国が策定した「まち・ひと・しごと創生総合戦略」の基本的な考え方や政策５原則等を基に、本市における、人口減少と地域経済縮小の克服、まち・ひと・しごとの創生と好循環の確立を目指します。
■「まち・ひと・しごと創生総合戦略」の基本的な考え方と政策５原則抜粋
１「まち・ひと・しごと創生総合戦略」の基本的な考え方（1）人口減少と地域経済縮小の克服
・本格的な人口減少時代の到来、地方と東京圏の経済格差による人口の一極集中
・地域経済の縮小により、人口の一極集中と地方人口減少に拍車がかかる。
・地方における負のスパイラルの解消、人口減少を克服し地方創生①東京一極集中を是正する。
②若い世代の就労・結婚・子育ての希望を実現する。
③地域の特性に即して地域課題を解決する。
（2）まち・ひと・しごとの創生と好循環の確立
・地域経済の活性化、産業の高付加価値等による「しごとの創生」
・地方就労の促進や移住定住促進等による「ひとの創生」
・安心できる暮らしの確保や都市のコンパクト化、広域連携等による「まちの創生」
２「まち・ひと・しごと創生」政策５原則（1）自立性
各施策、構造的な問題に対処し、地方公共団体等の自立につながるようにする。
（2）将来性地方が自主的かつ主体的に、前向きに取り組むことを支援する施策に重点を置く。
（3）地域性
各地域の実態に合った施策を支援することとし、各地域は客観的データに基づき実状分析や将来予測を行い、「地方版まち・ひと・しごと創生総合戦略」を策定するとともに、同戦略に沿った施策を実施できる枠組みを整備する。
（4）直接性
限られた財源や時間の中で、最大限の成果を上げるため、施策を集中的に実施する。住民代表・産官学金労の連携を促すことにより、政策の効果をより高める工夫を行う。
（5）結果重視
明確な PDCA メカニズムの下に、短期・中期の具体的な数値目標を設定し、政策効果を客観的な指標により検証し、必要な改善等を行う。

（２）５か年戦略の策定
平成 26 年 12 月 2 日付け閣副第 979 号内閣審議官通知により、本市における人口の現状と将来の展望を提示する人口ビジョンを策定し、これを踏まえて、今後５か年の目標や施策の基本的方向、具体的な施策をまとめたものです。
（３）第五次塩尻市総合計画等との関係
平成 27 年度を始期とする第五次総合計画は、本市を取り巻く社会構造の大きな変化を踏まえ、限られた行政の経営資源を有効に活用し最大の成果を上げることを目指す戦略計画です。
第五次総合計画策定の基本的な考え方は、「まち・ひと・しごと創生総合戦略」の基本的考え方等と合致し、人口推計による現状分析と将来展望による目標人口を最上位の成果指標と位置付け、客観的・主観的な指標を設定し、ＰＤＣＡサイクルによる施策展開を図ることなど、「地方版まち・ひと・しごと創生戦略」の考え方を先取りした内容となっています。

1

塩尻市
Shiojiri City

まち・ひと・しごと創生総合戦略

したがって、第五次総合計画を、国の示す政策四分野（①雇用／②人の流れ／③結婚・出産・子育て／④地域づくり・くらし）にスライドさせた５か年計画として策定しました。…内閣府「地方版総合戦略策定のための手引き」6 総合計画等との関係参照
また、平成 27 年 1 月認定の地域再生計画「森林資源の循環活用による持続可
能な田園都市づくり計画」を包含しています。
■第五次総合計画と創生総合戦略のイメージ
事業
事業

全市戦略

長
期
戦
略

都市像

目
標
人
口

事業部戦略

中
期
戦
略

基本戦略A
基本戦略B
基本戦略C

プロジェクトプロジェクトプロジェクト事業

主な取り組み主な取り組み地域再生計画施策
主な取り組み施策
主な取り組み

施策

実
施
計
画

事業

予
算
化

事業

主な取り組み主な取り組み主な取り組み主な取り組みまち・ひと・しごと創生総合戦略

事業
事業
事業

（４）政策目標設定と政策検証の枠組み
国の示す政策四分野ごとに５年後の基本目標を設定します。その際、基本目標
は、実現すべき成果に係る数値目標とします。
また、政策分野ごとに講ずべき施策の基本方向と具体的な施策を記載し、各施策の効果を客観的に検証できる指標（重要業績評価指標（ＫＰＩ） Key
Performance Indicators）を設定します。
政策の基本目標、施策の指標は、第五次総合計画の基本戦略ごとの指標項目と施策ごとの指標項目を用いることとし、５年後の目標数値を設定します。
なお、総合戦略の進捗管理は第五次総合計画と併せ、外部有識者等で構成する
塩尻市行政評価委員会で行うとともに、３年ごとの中期戦略策定時には、総合計画審議会での検証も実施します。
■第五次総合計画の進捗管理と見直し周期
年度
戦略・評価

H25-26

長期戦略

H27

H28

H29

H30

H31

必要に応じて修正

中期戦略

中期戦略の見直し評価
長期戦略の見直し評価

H34

H35

策定

次期策定

必要に応じて修正

第２期

第１期
次期策定

事務事業評価外部評価
評価 中期・長期戦略の進捗評価

H33

策定

戦略

内部評価

H32

第３期
次期策定

次期策定

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●
○

●
○
○
○

●

●
○

●
○
○
○

●

●
○

●
○
○
○

制度
検討

まち・ひと・しごと創生総合戦略（５）計画のフォローアップ
この初版を基本に、今後策定される長野県の総合戦略等との整合を図りながら、広域的な連携を進めるとともに、国が開発し、27 年度から使用可能な「地域経済分析システム」による、詳細な経済分析を加味するなど、随時、必要な見直しを行っていきます。
また、取り組み推進に当たっては、地方創生先行型交付金等の国の財政的支援制度や「地方創生コンシェルジュ」制度などの人的支援制度を含め、国の支援制度を積極的に活用することとします。

2

まち・ひと・しごと創生総合戦略

塩尻市
Shiojiri City

２ まち・ひと・しごと創生総合戦略と中期全市戦略の関係
まち・ひと・しごと創生総合戦略の政策分野対応するプロジェクト・施策
３産業振興と就業環境の創出

国の政策分野①
地方における安定した雇用を創出する

3-1 基幹産業の育成・支援

１産業振興による
活力ある地域創造戦略

3-3 農業の再生と高度化

3-2 地場産業の育成・支援

3-4 多様な就業環境の創出
７生涯現役で社会貢献できる仕組みの構築
7-1 社会や地域への貢献の支援（シニア世代の就労促進）
４地域資源を生かした交流の推進

国の政策分野②
地方への新しい人の流れをつくる

4-1 観光産業の育成・支援

２塩尻ブランドを活用した
選ばれる地域創造戦略

９地域ブランド・プロモーション

4-2 新たな交流・集客の推進

9-1 地域ブランドの創造
9-2 子育て世代や若者の呼び込み
１子どもを産み育てる環境の整備

国の政策分野③
若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる

３子育て世代に選ばれる地域創造戦略

1-1 出産・子育ての負担軽減
1-2 安心して子育てできる環境の充実
２教育再生による確かな成長の支援
2-1 特色ある教育による知・徳・体の向上
2-2 きめ細かな支援による平等な学習機会の提供
５域内循環システムの形成

国の政策分野④
時代にあった地域をつくり、安心なくら
しを守るとともに、地域と地域を連携する

４確かな暮らしを営む
地域創造戦略5-1 持続可能な環境エネルギー地域社会への転換
5-2 森林資源の利活用の推進
5-3 食の地産地消の促進
６危機管理の強化と社会基盤の最適活用
6-1 防災・減災の推進
6-2 都市インフラの長寿命化・再構築と公共施設等の維持管理の最適化
6-3 行政機能の効率化の検討
８健康寿命の延伸と住み慣れた地域での生活継続
8-1 健康寿命の延伸
8-2 住み慣れた地域で安心して生活できる基盤の整備
10 地域課題を自ら解決できる「人」と「場」の基盤づくり
10-1 地縁コミュニティーの活性化
10-2 テーマ型コミュニティーの活性化
10-3 人と場の基盤の構築

3

まち・ひと・しごと創生総合戦略

１
１ 産業振興による活力ある地域創造戦略

塩尻市
Shiojiri City

（１）基本目標○足腰の強い地域産業構造の構築
産業及び雇用の創出は、地域の活力と持続可能性の基礎となるものです。
本市の強みである都市的要素と農村的要素に根ざした、多様で付加価値の高い産業の集積を促進することによって、社会経済環境の急激な変化にも耐えることができる、足腰の強い地域
産業構造の構築と就業機会の拡大を目指します。
数値目標
市内事業所若者雇用創出数
市内事業所従業者数
従業者一人当たりの製造品出荷額等（４人以
上事業所）

基準値
－
28,511 人（Ｈ24）

目標値（Ｈ31）
153 人（5 年間で）29,455 人

5,200 万円（Ｈ24）5,500 万円

（２）講ずべき施策に関する基本方向○基幹産業の強化による地域経済の活性化
本市の経済を牽引する、機械・電子関連及び ICT 関連などの基幹産業を強化し、国内にとどまらず世界の市場に対して製品やサービスを提供することで、市内経済が潤い、十分な雇用の確保を図ります。関連産業の集積や産学官民による研究のプラットフォーム構築を促し、「環境」「エネルギー」「健康・医療・福祉」「革新的な先端技術」等の成長分野における産業の競争力の向上を目指します。
○次世代産業の育成支援による地域経済の発展
将来の本市の産業を担う創業者を支援することにより、商工・農林・観光・市民公益活動分
野などにおいて、社会変化や消費者のニーズに対応した新しい事業展開を促進します。また、創業や就業のための企業や人材の誘致を展開します。
○地場産業の進化による地域のブランド化と雇用の増進
ワインや漆器をはじめとする地場産業の、品質向上、流通革新、ブランドの構築、6 次産業化を推進し、付加価値を高めるとともに、新たな担い手の確保を推進します。同時に、兼業農
家や高齢農家の生きがいも含めた小規模な農林業の定着を図り、市民の家計を支えるセーフテ
ィネットとしての役割を保持します。
○多様な就業環境の創出による市民参加促進
多様性のある産業を育成し、多様な就業環境の創出により、幅広い年齢層の市民の経済活動参加を促進します。これにより、経済情勢の変化に強い地域産業を育成します。
○シニアの経験や知識を活用した地域活力の創出
高齢者の経験や知恵を生かして、就労や生産活動、コミュニティー活動、趣味の活動など様々な場面で、人材育成や地域活性化、課題解決などを推進します。

4

まち・ひと・しごと創生総合戦略

塩尻市
Shiojiri City

★地域再生計画の施策（３）具体的な施策・施策ごとの重要業績評価指標■施策① 基幹産業の育成・支援
数値目標

基準値

KPI（重要業績評価指標 Ｈ31）

8 億 3,900 万円（Ｈ24）

8 億 5,000 万円

製造業における市内事業所数

424 事業所（Ｈ24）

430 事業所

製造業における従業員数

10,291 人（Ｈ24）

10,500 人

ＩＣＴ企業創業件数3 件（Ｈ24-26）

6 件（５年間で）４人以上事業所１社当たり粗付加価値額（１）製造業・次世代産業の育成・支援
本市の製造業の強みを生かした事業展開を支援するため、塩尻市工業振興プランを推進し、産学及び企業間連携、助成金の活用等による総合的な支援を行います。
内

容

担 当

○産業コーディネーターによる市内企業の支援、新ビジネスモデルの創出となる交流機会の提供○塩尻市振興公社・塩尻商工会議所と連携した産業支援体制の強化○塩尻インキュベーションプラザを核とした次世代産業の育成・支援★信州Ｆ・ＰＯＷＥＲプロジェクトと連携した地域ビジネスの創出

産業振興事業部（産業政策課）（ブランド観光商工課）（２）企業誘致の推進
地域経済の活性化と雇用の創出を図るため、野村桔梗ヶ原地区の土地区画整理事業を支援し、企業誘致の受け皿となる産業団地の整備を促進します。
内

容

担 当
建設事業部
（都市計画課）（まちづくり推進課）
産業振興事業部（産業政策課）（ブランド観光商工課）○野村桔梗ヶ原土地区画整理への支援○新産業団地の整備○企業立地に向けた助成（３）創業支援の強化
産業競争力強化法に基づく「創業支援事業計画」に沿って、これまで個別に行われてきた創業支援
策を、支援機関を超えて体系的に提供することで、開業率の上昇を促進します。
内容○ワンストップ相談窓口開設や創業セミナーによる創業支援の充実

担 当
産業振興事業部（産業政策課）■施策② 地場産業の育成・支援
数値目標

基準値

KPI（重要業績評価指標 Ｈ31）

製造品出荷量（果実酒）

2,967Kl（H24)

3,100Kl

製造品出荷額（漆器）

7 億 9,900 万円（H24)

7 億 4,000 万円（１）ブドウ・ワインの生産振興
世界的なワイン用ブドウの産地維持発展のため、栽培・醸造・流通の各プロセスにおいて高度なスキルを有した人材の確保と育成を図るとともに、農地の集約と継承円滑化を促進し、生産技術の向上
及び品質向上を支援します。
内
容
担 当

5

塩尻市
Shiojiri City

まち・ひと・しごと創生総合戦略○果樹園整備促進を図る事業への経費補助○果樹園集約、継承円滑化の支援○塩尻ワイン大学運営、小規模ワイナリーの支援○ブドウ生産技術及び品質向上の支援○ワイン受託醸造施設整備補助

産業振興事業部（農政課）（２）漆器産業の振興
漆器産業の振興と活性化に向け、新たな製品開発、販路拡大を支援するとともに、後継者育成に取り組みます。
内容○塩尻・木曽地域産業振興センターと連携した、木曽漆器振興及び支援体
制の強化○木曽漆器新製品開発及び販路拡大の支援○後継者育成の支援

担 当
産業振興事業部（産業政策課）（ブランド観光商工課）■施策③ 農業の再生と高度化
数値目標

基準値

KPI（重要業績評価指標 Ｈ31）

認定農業者数270 人（H26)320 人

中核農家等への農地集約率

84.0%（H26)85.5%

耕作放棄地等の面積38.6ha（H26)38.0 ha（１）経営の安定化と耕作放棄地の解消
ＩＣＴなどを利用して農業を高度化させるとともに異業種間連携を促進し、農業経営の収益と効率の改善を支援します。また、農作業の支援事業の実施、担い手による農地集約、継承円滑化を促進し、耕作放棄地の解消及び未然防止を図ります。
内容
担 当○農業を起点とする異業種間連携による、総合 6 次産業化のモデル構築○有害鳥獣の駆除、鳥獣被害の防除推進○耕作放棄地の解消及び未然防止のため農業公社の運営を補助○補助制度による新規就農、担い手確保、集落営農化の推進○農業の経営安定を図る事業への経費補助○農地流動化等による農地の集団化・集約化の促進

産業振興事業部（農政課）（森林課）（産業政策課）（農業委員会事務局）（２）農地の多面的利用の促進
農地、農業用水等の保全・管理のための共同活動の取り組みや、中山間地域等における農業生産活動を継続するための取り組みなど、農業の有する多面的機能の向上を図ります。
内

容

担 当

○農業水路改修、農道舗装等の農業生産基盤施設の整備推進○土地改良施設の整備補修の計画的な推進○減渇水対策施設の維持管理による農業用水の安定供給確保○中山間地域における農業の多面的機能保持○自然環境の保全に資する農業生産活動の推進

産業振興事業部（農政課）■施策④ 多様な就労環境の創出
数値目標

基準値

KPI（重要業績評価指標 Ｈ31）

U ターン、I ターンの移住者数（県相談窓口経由）

1 人（H23-25）

10 人（H27-31）

市内女性就業率

51.5%（Ｈ22）

55.0%

6

塩尻市
Shiojiri City

まち・ひと・しごと創生総合戦略（１）U・I ターン促進と人材育成の推進
市内企業の求人や転出した学生の情報を収集することに加え、地方定住のメリットを生かした広報活動を行います。市内企業の長期的な人材育成を効果的・効率的に支援します。
内
容○学生等を対象とした市内企業インターンシップ支援○就職説明会の開催や就職情報発信等による若者雇用の推進、Ｕ・Ｉター
ン者の就労支援○セミナー等による市内企業の人材育成支援

担 当
産業振興事業部（産業政策課）（２）女性の就労支援
情報技術や農業等の分野での、人材育成、創業支援などにより女性の多様な就労機会を創出します。
内容○テレワークを活用した雇用機会の創出○子育て世代の女性へのセミナー開催や就業体験の実施

担 当
企画政策部
（情報政策課）
産業振興事業部（産業政策課）■施策⑤ シニア世代の就労促進
数値目標
市内高齢者就業率基準値

KPI（重要業績評価指標 Ｈ31）

51.0%（H22）57.0%（１）シニア世代保有技術の活用・就労支援
生産年齢人口の減少に伴い、高齢者の保有する知識や経験を地域貢献に生かすとともに、高齢者が健康で生きがいのある生活を送り続けるために、市内の中小企業等のニーズとマッチングさせる仕組
みを構築します。
内

容○就労支援ガイドブック作成○シルバー人材センター及び関係機関と連携したシニア世代の就労支援

7

担 当
産業振興事業部（産業政策課）まち・ひと・しごと創生総合戦略

塩尻市
Shiojiri City

１
２ 塩尻ブランドを活用した選ばれる地域創造戦略（１）基本目標○通過地点から滞留地点に、そして滞在エリアへ
本市は、交通の結節点に立地しており、交流人口の大きな伸びしろを持っています。観光だ
けではなく、様々なイベントの開催や交流も含めた誘客に注力し、通過地点から滞留地点に、
さらには、滞在エリアへ成長していくことで、経済効果の創出と地域の誇りの醸成を目指します。
○地域ブランドの再構築と戦略的な発信
地域ブランド構築の取り組みを開始して１０年が経過し、塩尻市産品の魅力を市場に対して一定程度まで浸透させることができています。しかし、地場産品だけではなく、基本戦略に基づいて本市の強みを具体化し、ターゲットに伝達していく事業を戦略的に実施していく必要があります。地域資源の価値を再発見し、磨き上げ、発信することによって、本市の魅力を浸透させ、本市の認知度向上やイメージアップ、塩尻市産品の販売の拡大、来訪者、移住者の増大を目指します。
数値目標
生産年齢人口の増加数（国推計値上乗せ）
交流人口（観光客入込数）
地 域 ブ ラン ド調 査 魅力度 全 国 ラン キン グ
（1,000 市町村）

基準値－
1,002 千人（Ｈ25）

目標値（Ｈ31）212 人（5 年間で）1,100 千人466 位（Ｈ26）

300 位以内（２）講ずべき施策に関する基本方向○奈良井宿とワイン・ブドウ産業を核とした滞在者と滞在時間の延長
本市の観光の核である、奈良井宿とワイン・ブドウ産業を活用して、市内観光地への集客の流れを創出します。また、長野県や近隣自治体とも連携し、入り込みの間口を広げることにより交流人口の増加を図り、観光客が楽しめる民間のサービスの増加、充実、滞留時間の延長等、
地域経済効果の拡大を推進します。
○イベントと交流による多様な人材の誘引
市民交流センターをはじめとする市内の様々な施設を活用し、文化、学術、商業、スポーツなどのイベントの誘致・開催や、訪問者の受け入れを活発に行います。こうした交流や集客により、地域の活力を生み出し、市民の地域に対する誇りを醸成するとともに、交流人口や滞留時間の増加を促進します。
○地域ブランドの内外への浸透「ワイン・漆器・レタス」等の地場産品に加え、「観光・交流拠点」、また「住みよいまち」、「子育てをするのに適したまち」も含めた本市の地域ブランドの確立を図り、それを市民と市外のターゲット層が認識し、このイメージを強化するような民間の取り組みの振興等により、外部からの移住者や定住者の増加につなげます。
○子育て世代の定住の増加「都市と農村の融合」、「職住近接」、「教育・子育ての充実」などの本市の魅力を、子育て世代を中心に効果的に訴求し、移住者やＵターン者の増加を図ります。これによって次代のまちづくりを担う生産年齢人口の厚みを確保していきます。

8

塩尻市
Shiojiri City

まち・ひと・しごと創生総合戦略★地域再生計画の施策（３）具体的な施策・施策ごとの重要業績評価指標■施策① 観光産業の育成･支援
数値目標
観光消費額（地点別）
外国人宿泊者数（奈良井宿）

基準値

KPI（重要業績評価指標 Ｈ31）

902,986 千円（Ｈ25）975,000 千円

1,000 人（Ｈ25）

1,500 人

（１）集客核の環境整備の推進
本市の観光の核となるエリアや施設等について、滞留、滞在時間の延長につながる施設整備や既存施設の修繕等を推進します。
内

容

担 当

○観光サイン等観光施設の整備○重要伝統的建造物群保存地区の町並み景観形成整備○重要伝統的建造物群保存地区の街なみ環境整備

産業振興事業部（ブランド観光商工課）
こども教育部（生涯学習スポーツ課）
建設事業部（まちづくり推進課）（２）観光資源の発掘と活用の支援
潜在している地域資源を掘り起こし磨き上げて、誘客や市民交流に活用するための支援を行います。また、近隣の自治体と連携し、域内への来訪者と滞在時間の増加を図るとともに、国際化に対応した受け入れ環境を整えます。
内

容

担 当

○各種観光振興イベントの企画、開催○交流人口増加のためのＰＲ活動○広域的な観光イベント、特産品のＰＲ活動

産業振興事業部（ブランド観光商工課）■施策② 新たな交流・集客の推進
数値目標

基準値

KPI（重要業績評価指標 Ｈ31）

中心市街地への来街者が 2 時間以上滞在する
割合

20.3%（Ｈ26）25.0%

姉妹都市からの来訪者数336 人（H25)350 人（１）都市農村交流の推進
農山村地域の農地を活用し、都市住民に地域の特性を生かした新たな交流の場を提供し、
「食」や
「農」
、
「森」でつなぎ、新たな交流を創造します。
内

容○都市交流型週末農園の推進★都市農山村交流等による地域の活性化

担 当
産業振興事業部
（農政課）
建設事業部
（建設課）

★都市と農山村をつなぐ交通インフラの整備（２）中心市街地のにぎわい創出支援
新たな出会いや活躍の場、魅力や価値を感じることができる場として、中心市街地の機能向上を図る、様々なまちづくり機関を支援します。
内

容

9

担 当

塩尻市
Shiojiri City

まち・ひと・しごと創生総合戦略○商店街などにおける、イベントや販売促進への支援
産業振興事業部○商店街の共同施設設置費用や街路灯ＬＥＤ改修費用の補助、空き店舗の（ブランド観光商工課）
改修や新規店舗への家賃に対する補助○まちづくり機関が行う空店舗再生、空き家再生、駐車場整備事業等への支援○まちづくり機関が行う空間デザイン検討事業、既存商業者に対する支援、
建設事業部
空き物件の地権者調整、新規出店希望者募集事業等との連携・支援（まちづくり推進課）○ウィングロードの設備改修と周辺の環境整備★森の恵みを実感できる中心市街地の形成（３）広丘駅周辺の整備
広丘駅周辺を「北部地域拠点」に位置付け、地域のコミュニティー活動を促進するともに、北部地域の交流拠点となる施設を整備します。
内

容

担 当

○北部地域拠点施設の整備★人口集中地区における地域住民交流拠点施設等の整備

建設事業部（まちづくり推進課）（４）歴史・文化遺産を活用した交流活動の促進
本市に根付いてきた歴史・文化を見つめ直し、観光・教育・行事など様々な場面に活用していく市民の活動を支援します。
内

容

担 当

○全国短歌フォーラムの開催○短歌館、歌碑公園などの文化施設の活用○産業振興や観光と連携した博物館施設の有効活用

こども教育部（生涯学習スポーツ課）（５）姉妹都市との交流の推進
姉妹都市間で、市民による相互訪問や物産展をより効果的に実施し、双方向の訪問や購買の活発化を推進します。
内容

担 当○姉妹都市との交流促進○ミシャワカ市姉妹都市連携 45 周年イベント開催

企画政策部（秘書広報課）（６）スポーツの活性化と交流の促進
市民のスポーツ活動を支援するとともに、スポーツ拠点の整備、充実を図り、スポーツを通じた交流を促進します。
内容

担 当○新体育館建設の市民意向調査実施○拠点スポーツ施設の改修及び再構築

こども教育部（生涯学習スポーツ課）○松本山雅ＦＣのホームタウン活動の推進、イベント等への活用

企画政策部
（企画課）

■施策③ 地域ブランドの創造
数値目標
地 域ブ ラン ド調 査認 知度 全国 ラン キン グ
（1,000 市町村）
地域ブランド調査情報接触度全国ランキング（1,000 市町村）
塩尻市を他地域に誇れると感じる人の割合

基準値

KPI（重要業績評価指標 Ｈ31）

441 位（Ｈ26）

300 位以内

453 位（Ｈ26）

300 位以内

46.9%(Ｈ26)58.0%（１）塩尻ブランドの創造
塩尻「地域ブランド」の要素を体系的に整理し、ターゲットと伝えるメッセージの内容を確定させ、ブランド価値の向上と効果的なプロモーションを推進します。

10

塩尻市
Shiojiri City

まち・ひと・しごと創生総合戦略
内

容

担 当

○名古屋市での期間限定アンテナショップの開設○東京アンテナショップ（塩尻醸造所）の有効活用、銀座ＮＡＧＡＮＯとの効果的な連携による塩尻ワイン、木曽漆器のブランド力向上

産業振興事業部（ブランド観光商工課）○木曽漆器給食食器の更新や全小中学校への給食漆器塗り箸導入により、漆器への理解を深め、漆器の魅力を発信○学校給食レシピ専用ホームページの運営による給食のブランド力向上

こども教育部（教育総務課）（２）コミュニケーション戦略の実行
シティプロモーション戦略に基づいて、市外を中心とした市場に対して選ばれるためのプロモーシ
ョンを展開します。
内

容

担 当

○シティプロモーション戦略によるＰＲ活動推進○子育てしたくなるまち日本一キャンペーンの展開○ふるさと寄附金事業の拡大による地域イメージの向上

企画政策部
（企画課）

■施策④ 子育て世代や若者の呼び込み
数値目標

基準値

KPI（重要業績評価指標 Ｈ31）－

5 年間で 100 世帯

地域ブランド調査居住意欲度全国ランキング（1,000 市町村）

327 位（Ｈ26）

250 位以内

20 歳～49 歳の社会増加数△33 人（Ｈ26）±0 人

プロモーションによる子育て世帯の移住数（１）移住・定住の促進
首都圏等の子育て世代や学生を対象に、本市に移住・定住するためのきっかけづくりに取り組みます。移住・定住を支援する体制を構築し、モデルケースを創出するなど人口誘導を図ります。
内

容○補助制度の新設等による子育て世代の移住・定住促進○セミナー・イベントの開催、地域おこし協力隊の活用、空き家バンクＷ
ｅｂサイトの新設、婚活活動の支援

11

担 当
企画政策部
（企画課）

まち・ひと・しごと創生総合戦略

１
３ 子育て世代に選ばれる地域創造戦略

塩尻市
Shiojiri City

（１）基本目標○若い世代が出産や子育てに希望を持てる地域へ
本市の子育て環境は、他都市に比べて高い水準にあると評価されています。しかし、子育て世代の核家族化や共働きの増加などの変化に対応して、子育てに係るニーズは拡大かつ多様化する傾向にあり、きめ細かな対応が求められています。
次世代を担う社会の宝である子どもたちが健やかに成長できるよう、また、子育てをする家
庭が仕事との両立を図ることができるよう、子育ての一義的な責任は家庭にあることを基本としながらも、出産や育児にかかる家庭の負担を軽減し、若い世代が出産や子育てに希望を持てる地域の実現を目指します。
○知・徳・体のバランスのとれた子どもの成長の支援
本市の学校教育は、少人数学級、ICT 活用教育の早期導入、未就学期からの個に応じたきめ
細かな支援、学校不適応の未然防止、食育・自校給食などにより、県下でも充実した環境であると評価されてきました。こうした良好な学びの環境や創意工夫の伝統をさらに充実させ、本市の地域特性を生かした特色のある教育の推進と平等な学習機会の提供、コミュニティーと連携した学校運営等を行うことで、知・徳・体のバランスがとれ、“社会を生き抜く力”を持った子どもの成長を支援します。
数値目標
合計特殊出生率
子育てしやすいまちと感じる人の割合
将来の夢・目標を持っている児童・生徒の割
合

基準値
1.48（Ｈ24）
51.2%（Ｈ26）

目標値（Ｈ31）
1.58
59.8%

75.0%（Ｈ26）

国･県より高（２）講ずべき施策に関する基本方向○ 出産・子育てをしやすい環境の実現
子どもを産むまでの支援、産後の健やかな成長を促進する専門的な支援を充実することにより、子育ての負担感や不安の軽減を図り、出産、子育てに希望や期待を持つ家庭を増やします。
○多様なニーズに応えた子育て支援体制と子どもの健やかな成長の実現
家庭と子どもを取り巻く環境の変化を踏まえ、本市の実情に対応した保育・教育の提供体制を確保し、子どもの健やかな成長を支援します。
○教育再生による確かな成長の支援
豊かな自然に恵まれ、農業や地場産業、最先端産業が近接する本市の特徴を生かし、子どもたちの知・徳・体の成長を支援する教育の充実を図ります。その結果、落ち着いて学校生活を送ることができる良好な環境が整備され、きめ細かな教育の実施により、確かな学力の育成、保持を目指します。また、すべての子どもの心身の成長を育むためのフォローアップ体制を整備し、学校とコミュニティーの連携による、多様な学びを支援します。

12

塩尻市
Shiojiri City

まち・ひと・しごと創生総合戦略（３）具体的な施策・施策ごとの重要業績評価指標■施策① 出産・子育ての負担軽減
数値目標

基準値

KPI（重要業績評価指標 Ｈ31）

妊婦基本健診受診率

92.0%（Ｈ25）93.0%

乳幼児健診平均受診率

94.9%（Ｈ25）97.0%

ファミリーサポートセンター事業登録者数403 人（Ｈ26）520 人（１） 子どもを産み育てるサポート体制の充実
子どもの健やかな成長と父母に安心をもたらすケアなどの支援を行います。また、安心して子どもを産み、育てることのできる環境づくりを行っていきます。
内
容○妊婦・乳幼児健診及び保健指導･訪問活動、妊娠・出産に関わる包括的な支援事業の実施、離乳食教室やフォロー相談、歯科相談等の開催○不妊・不育症治療に要する医療費の助成○養育のための入院が必要な未熟児への医療給付○松本地域出産・子育て安心ネットワーク協議会による産科医療体制の確
保、「共通診療ノート」による健診・出産連携の実現○小児科･内科夜間急病センターや休日当番医制事業等の展開による、夜間、休日等の救急医療体制の確保○子どもの予防接種の実施○子育て支援センターの運営、イクメン手帳交付、あったか通信発行○子育て家庭とサポーターをつなぐ地域子育てネットワークの拡充○ファミリーサポートセンターの運営、子育てサポーター・ボランティア
養成講座の開催、利用料の助成○こども広場の運営○３歳未満児を家庭で育児している保護者のリフレッシュや育児相談、情報共有の場を提供する「1 日保育リフレッシュ事業」や「親子でイクジー事業」の実施、保育講演会の開催

担 当

市民生活事業部（健康づくり課）

市民交流センター（子育て支援センター）

こども教育部
（こども課）（２） 子育て世帯への経済的支援
子育て家庭の経済的負担を軽減するために、子育て世帯に対して、保育料の減免などを、財政計画との整合性を図りながら実施します。
内

容

担 当

○多子世帯への保育料減免拡大（3 歳以上児 第 2 子半額、第 3 子以降全額）

こども教育部
（こども課）○児童手当・児童扶養手当の支給○福祉医療費の給付

健康福祉事業部（福祉課）■施策② 安心して子育てできる環境の充実
数値目標

基準値

KPI（重要業績評価指標 Ｈ31）

支援が必要と認められる家庭への訪問件数（養育支援訪問）

1 件（Ｈ25）

15 件

18 事業所（Ｈ26）

55 事業所

社員の子育て宣言登録企業数（１） 家庭教育支援の推進
子育てや教育などの悩みや課題を抱える家庭に対し、適切にサポートを行うため、相談支援体制の拡充、母子保健との連携、規則正しい生活習慣の定着の促進などを行います。

13

まち・ひと・しごと創生総合戦略
内容○早ね早おき朝ごはん・どくしょ市民運動の実施による生活習慣の形成、定着の推進○ＣＡＰ研修の実施等による児童虐待防止の推進と啓発○家庭児童相談の充実による子育て支援の推進○母子保健との連携による養育支援の推進

塩尻市
Shiojiri City

担 当
こども教育部（家庭支援課）（２） 安心して生活するための支援
ＤＶや虐待の被害にあった人の支援のため、関係機関との連携を強化し、自立に向けた生活のサポートを行います。また、障がい児の生活をサポートする事業を支援し、提供します。
内
容○ＤＶ等による母子生活支援施設入所措置、経済的困窮者世帯の助産措置○障害児通所給付、障害児相談支援給付、育成医療給付

担 当
健康福祉事業部（福祉課）
こども教育部（男女共同参画・人権課）○ＤＶ等の早期発見と相談体制の充実（３） 子育てと仕事の両立支援
社会環境の変化に伴う、子育て中の母親の就労ニーズ、保育ニーズに対応するため、保育所の運営の充実など、「元気っ子育成支援プランⅡ」の推進を図ります。また、男性の育児参加を促進していきます。
内容○保育ニーズに対応した保育所の運営○長時間保育の実施による就労する保護者の育児支援○自園給食の提供による健やかな育ちの推進○あそびの広場・つどいの広場を運営し、異年齢児・世代間交流を推進○病児・病後児保育の実施、子育て支援ショートステイの実施による保護者の育児負担の軽減○民間認可保育所・認可外保育所への助成による運営の支援○私立幼稚園への助成による運営の支援○児童館、児童クラブ・キッズクラブの運営によるこどもの居場所の提供

担 当

こども教育部
（こども課）○社員の子育て応援宣言の啓発

産業振興事業部（産業政策課）○子育て世代就労支援講座の開催

こども教育部（男女共同参画・人権課）（４） 保育・児童施設の整備
市内保育所、児童館の改築、改修及び環境整備を行い、安心して子どもを預けられる保育環境の維持管理を図ります。
内容
担 当○吉田原保育園・吉田児童館分館建設による良好な保育環境の整備
こども教育部○保育所給食調理室のエアコン設置による衛生環境の向上（教育総務課）○保育所の大規模改修による保育環境の向上

14まち・ひと・しごと創生総合戦略

塩尻市
Shiojiri City

■施策③ 特色ある教育による知・徳・体の向上
数値目標

基準値

授業以外（月～金）の 1 日当たりの学習時間が少ない生徒の割合 中 3「総合的な学習の時間」に主体的に取組む児童
割合 小 6

70.9%（Ｈ26）
60.6%（Ｈ26）

朝食を食べる生徒の割合 中 3

95.1%（Ｈ26）

ほとんど毎日運動している児童の割合 小 5
男
ほとんど毎日運動している児童の割合 小 5
女

KPI（重要業績評価指標 Ｈ31）
前年度より低国・県より低
前年度より高国・県より高現状の高割合を維持しつつ
前年度より高60.1%（Ｈ25）

70.0%以上

34.7%（Ｈ25）

40.0%以上（１） 時代の変化に対応した学力の向上
ＩＣＴ活用能力、英語力などの実践的な学習を充実させ、児童生徒の能力の向上を図るとともに、社会で生活していく上での基礎となる確かな学力を育みます。
内容○国際理解講師を拠点校に配置し、全小学校で英語教育や国際理解教育を推進○全中学校にＡＬＴを配置し、小学校と連携した英語教育を推進○情報教育担当の指導主事を核としたＩＣＴ活用教育の推進○「げんばネット（小学生の学習用ホームページ）」の活用による家庭学習の推進○教職員ＩＣＴ研修の推進による指導力の向上

担 当

こども教育部（教育総務課）（２） 健やかな成長の支援
児童生徒が規則正しい生活習慣及び正しい食生活の定着、運動習慣などを身に付け、健やかに成長するための支援をします。
内容○スポーツ活動の実施による学校における体力増進の支援○自校給食の堅持と安全・安心でおいしい給食の提供により、児童生徒の心身の成長を支援○読書習慣を付けるための活動の推進

担 当
こども教育部（教育総務課）
こども教育部
（こども課）○地域全体で青少年健全育成を推進（３） 「社会を生き抜く力」を育む体験型学習の推進
子どもたちが、個性や能力を発揮し、自らの夢の実現に向けて意欲的に生きていくため、地域と連携した様々な体験学習を通じ、｢社会を生き抜く力｣と「郷土愛」を育みます。
内
容○各学校の特色ある教育活動の支援○キャリア教育のプラットフォームを構築し、キャリア教育を推進○放課後等の学習支援活動による学力の定着の推進○塩嶺体験学習の家を活用した｢こども未来塾」の開催による生活習慣の定着や体験学習の推進

担 当
こども教育部（教育総務課）○環境教育教材の作成、環境学習の実施○環境イベントの開催や学習成果の発表機会の提供

市民生活事業部（生活環境課）○青少年姉妹都市派遣の実施による交流体験の推進○子ども会育成会への支援による地域からの子育ての推進○自然環境に恵まれ、宿泊体験学習ができる塩嶺体験学習の家、柏茂会館の運営

こども教育部
（こども課）

15

こども教育部（生涯学習スポーツ課）

塩尻市
Shiojiri City

まち・ひと・しごと創生総合戦略■施策④ きめ細かな支援による平等な学習機会の提供
数値目標
市内在住の年中児のうち元気っ子応援相談を受けた子どもの割合
学校に行くのは楽しいと思う児童の割合 小
6
学校に行くのは楽しいと思う生徒の割合 中3

基準値

KPI（重要業績評価指標 Ｈ31）

88.7%（Ｈ25）90.0%

87.1%（Ｈ26）
80.1%（Ｈ26）

学校生活不満足群の割合 中 1

前年度より高国・県より高
前年度より高国・県より高

12.0%（Ｈ26）

前年度より低0%（Ｈ26）100%

学校と家庭、地域による学校運営制度の実施割
合（１） きめ細かな教育の推進（教育のセーフティネット）子ども一人ひとりの教育的ニーズに応じた適切な指導や学習機会を提供します。また、一人ひとりの個性や特性を大切にしながら 0～18 歳までの成長を切れ目なく支援します。
内容○小中学校への特別支援講師、支援介助員の配置による特別支援教育の推
進○一人ひとりの個性に対応した元気っ子応援事業の推進○小中学校へのフォローアップ訪問の実施による切れ目ない支援の推進○個々に応じた早期からの教育相談による支援の充実○幼保小連携の取り組みの促進による小 1 ギャップの解消○学校不適応児童生徒に対する中間教室の充実による不登校支援の推進○学校スーパーバイザー・子と親の心の相談員の配置、教育相談等の充実
による、児童生徒に対する丁寧な対応の推進○ティームティーチング講師の配置による小集団学習の推進○スクールバスの運行による通学手段の確保○小中学校の特別行事等の支援・充実○通学路合同点検による児童生徒の安全確保○「おじいちゃん、おばあちゃん先生」の配置による情操、心の育成の推進○保育所と高齢者福祉施設との訪問活動等による世代間交流の促進

担 当

こども教育部（家庭支援課）

こども教育部（教育総務課）

こども教育部
（こども課）（２） 学校運営体制の充実
学校は、地域と連携した教育活動が求められており、学校と家庭、地域による協働の学校運営体制の導入検討や学校支援ボランティアのさらなる活用を図ります。これと併せ、学校運営体制を充実し
ます。
内
容
担 当
○全小中学校での、学校と家庭、地域による協働の学校運営体制の導入により、地域に密着し開かれた学校運営を推進
こども教育部○教職員交流授業、小学生の体験入学などによる小中連携の推進（教育総務課）○切れ目のない学習を図るための小中一貫教育の推進（３） 学校・教育施設の整備
市内小中学校の改修及び環境整備を行い、良好な教育環境の維持管理を図ります。
内
容○窓ガラス、吊り天井などの非構造部材の耐震化推進、貯水槽の耐震化による安全性の確保○給食調理室のエアコン設置による衛生環境の向上○学校施設の大規模改修推進による学習環境の向上

担 当
こども教育部（教育総務課）（４） 教育の経済的負担の軽減
保護者の負担を考慮し、教育に必要な経済的支援の充実を図り、就学・学習機会の均等を確保します。

16

まち・ひと・しごと創生総合戦略
内

容

塩尻市
Shiojiri City

担 当

○奨学資金貸与事業の実施による就学支援○就学援助費、特別支援教育就学奨励費の給付による就学支援○私立高等学校への助成による運営の支援

こども教育部（教育総務課）○私立幼稚園就園奨励費の支給等、運営支援

こども教育部
（こども課）

17塩尻市
Shiojiri City

まち・ひと・しごと創生総合戦略

１
４ 確かな暮らしを営む地域創造戦略Ⅰ（１）基本目標○地産地消型の生産-消費システムの構築
戦後の近代化や高度成長の時代変化の中で、食とエネルギーの外部依存が進んできました
が、安全性の問題や価格の高騰など様々な弊害が生じています。田園都市の基盤である農地や山林を活用し、地産地消型の生産・消費システムを構築することによって、市民の所得や雇用の増加と、食やエネルギーの供給基盤の強化を目指します。
○生命と財産を守る体制の構築と人口減少に対応したインフラの最適配置
東日本大震災や異常気象による被害をはじめ、公共インフラの老朽化による事故など、本市が危機管理を適切に行う上で教訓となる出来事が頻発しています。先例から事前の想定や早期発見・対策の必要性などを学び、住民や事業所、行政それぞれがすべきことを明確化するとともに、事故の発生の未然防止や被害を最小限にとどめるための対策を講じていくことが必要です。多様な主体と連携して、市民の生命や財産を守るための体制を構築することを目指します。
また、人口減少が進む中で、過去に整備を進めてきた様々な社会基盤の適切なダウンサイジ
ングと効率的な運営を進めていくことが時代の要請となっています。規模の縮小が価値の縮小になるのではなく、価値の維持・向上となるよう、既存の社会基盤の“賢い再構築”を目指します。
数値目標
再生可能エネルギーを自宅で使用していると回答した市民の割合
林業就業者数
素材生産量
木質ペレット燃料生産量
市民の森林づくり参加者数
自ら災害時への対策が十分できていると感じ
る人の割合

基準値

目標値（Ｈ31）

22.5%（Ｈ26）26.4%

55 人（Ｈ26）
4,400m3（Ｈ26）
0ｔ（Ｈ26）56 人（Ｈ26）

76 人
12,000m3
1,000ｔ120 人

56.8%（Ｈ26）62.0%（２）講ずべき施策に関する基本方向○環境負荷の低い豊かなライフスタイルの定着
信州 F・PＯＷＥＲプロジェクトの展開を中心に、公共施設をはじめ、市民生活にも、太陽光、
木質バイオマスなどの再生可能エネルギーの普及を図り、環境への負荷の低減と豊かなライフ
スタイルの定着を目指します。また、木質バイオマスによる発電やペレットの生産により、新
たな雇用の創出を図ります。
○森林資源の価値の最大化と多面的な活用
信州 F・PＯＷＥＲプロジェクトの展開によって、良質な木材需要の伸長と地域資源である森
林の利活用促進を図ります。これにより、これまで整備してきた森林の付加価値を高め、森林整備を促進することにより、林業の振興、豊かな生活環境の創出、教育資源としての活用等を進めます。
○地元農産物の生産流通体制の確立
地元産の農産物や加工品について、直売所、量販店、学校給食、無人販売など様々な形での流通体制を整備します。これにより、環境への負荷低減や食の安全、安心を図ります。また、農家の収益改善につなげ小規模農家の生産意欲を確保し、栽培技術の向上、農地の有効活用、農家の生きがいの創出などにつなげます。

18

塩尻市
Shiojiri City

まち・ひと・しごと創生総合戦略○災害時に混乱しない「想定」と「備え」の充実
大震災や過去に市内外で起きた災害を教訓として、市民、事業所、行政等多様な主体が災害時の備えを実行することにより、災害時の初動体制や情報管理、住民組織との連携方法を確立します。
○老朽インフラの戦略的な維持管理
老朽化による故障や事故の恐れのある道路や水道などの都市インフラの洗い出しを進め、危険箇所の早期発見と早期対策を推進します。新技術の導入を積極的に行うことで、安全性を確保しながら、維持管理コストの低減を図ります。
○公共施設の維持管理等の推進
人口の縮小や市民ニーズ、周辺環境の変化などに対応して、これまでに整備してきた施設の用途の見直しや統廃合、新たな利活用を推進します。市民益の向上と財政の持続可能性の観点から、公共施設の維持管理の最適化を図ります。
○美しく機能的な市土の利用
現在利用されていない行政保有の未利用地の利活用を推進します。また、今後、人口減少に伴って増大する民間の未利用地について、適切な利用を促進していきます。また、市街地や集落の単位での誘導により、コンパクトシティ化を推進します。
○行政の効率化と効果向上
行政経営を実現するため、総合計画に基づいて、市が実施すべきことを明確にし、多様な主体による協働の下で、戦略的な事業展開を実施します。また、組織の適切な設計、時代変化に対応できる職員の能力開発、ＩＣＴの業務活用等を不断に実施し、市行政の効果的、効率的運用を図ります。

★地域再生計画の施策（３）具体的な施策・施策ごとの重要業績評価指標■施策① 持続可能な環境エネルギー地域社会への転換
数値目標

基準値

KPI（重要業績評価指標 Ｈ31）

固定価格買取制度における再生可能エネルギ
ー発電設備導入件数

1,964 件（Ｈ26）2,701 件

市全域の家庭から排出される二酸化炭素量

104,758ｔ（Ｈ23）

102,703ｔ

40 件（Ｈ25）

45 件

塩尻スタンダードへの認定・登録件数（累計）（１） 再生可能エネルギー自給体制の構築
信州Ｆ・ＰＯＷＥＲプロジェクトの展開と合わせ、木質バイオマスをはじめとする地域資源を活用したエネルギーの自給体制を構築し、公共機関や事業所、一般家庭への普及を図ります。
内容○信州Ｆ・ＰＯＷＥＲプロジェクトの推進と木質ペレットによる熱利用の促進○再生可能エネルギー利用設備の普及拡大○木質ペレット等の需要拡大○木質バイオマス暖房機器等の利用講習会の開催○地域資源の有効活用に向けた活動支援○小中学校へのペレットストーブ導入によるエネルギーの地産地消の推進○保育園・児童館へのペレットストーブ導入によるエネルギーの地産地消
の推進

19

担 当
産業振興事業部（ＦＰプロジェクト）
市民生活事業部（生活環境課）
こども教育部（教育総務課）

塩尻市
Shiojiri City

まち・ひと・しごと創生総合戦略（２）省資源・省エネルギーの促進
省資源･省エネルギーにつながるライフスタイルへの転換や、二酸化炭素の排出削減など環境負荷の少ない事業活動の普及を図り、地球温暖化防止や電力需給の安定化に向けた市民活動を促進しま
す。
内
容
担 当
○省資源・省エネルギー及び革新的なエネルギー高度利用技術を活用した設備機器の普及拡大★木質バイオマスエネルギーの創出と需要環境の整備
市民生活事業部○塩尻環境スタンダードの取り組み事業所の普及拡大と運用支援（生活環境課）○環境家計簿「エコふぁみりー」等の普及拡大○省エネ診断等の環境負荷低減活動の促進○電力需要のピークカットやエコドライブ等の普及■施策② 森林資源の利活用の促進
数値目標

基準値

KPI（重要業績評価指標 Ｈ31）

民有林の整備面積（累計）2,788ha（Ｈ25）4,588 ha

山のお宝ステーション事業登録者数

43 人（Ｈ26）

90 人（１）森林資源の多面的機能の保全と整備
森林の持つ多面的機能と木材生産性を高め、森林・林業再生を図るため、森林集約化を計画的に推進します。また、森林造成を年次的に拡大します。
内
容○森林資源活用調査実施、森林集約化推進、支援金による森林整備地域活動の推進、森林造成事業の拡大★森の文化の再構築と持続可能なライフスタイルへの変革推進★市内林業の基盤整備と活性化○林道改良、林道補修等による林業施設の維持と機能向上

担 当
産業振興事業部（森林課）（２）木育の推進
子どもへの木製玩具の贈呈を通じて豊かな心を育むことに加え、民有林の間伐材を利用した木製品の贈呈等を通じて、大人にも森林管理の必要性や活用の啓発を促進します。
内

容

担 当

○新生児に対する木製玩具誕生祝い品贈呈（ウッドスタート）

産業振興事業部（森林課）■施策③ 食の地産地消の促進
数値目標

基準値

KPI（重要業績評価指標 Ｈ31）

構築した域内流通網による農産物の流通量

104.3t（Ｈ25）

105.5 t

学校給食での市内産農産物利用率（野菜）35.7%（Ｈ25）39.0%（１）安全・安心な農産物の提供
直売所等の出荷登録農家の栽培技術を改善し、実需者ニーズに合わせた生産流通体制を整えること
で、県内外へ販路拡大を図ります。
内

容

担 当
産業振興事業部（農政課）
こども教育部（教育総務課）○農産物の独自流通網構築○学校給食への地元産食材の利用促進

20

塩尻市
Shiojiri City

まち・ひと・しごと創生総合戦略■施策④ 防災・減災の推進
数値目標
防災訓練実施件数

基準値

KPI（重要業績評価指標 Ｈ31）

36 区（Ｈ26）

66 区

デジタル移動系防災無線の整備率

0%（Ｈ26）100%

地区避難所運営マニュアルの策定数

1 地区（Ｈ26）

10 地区

消防団員の充足率

99.0%（Ｈ26）100%（１）防災体制・防災活動拠点の強化
地域における防災体制を強化するため、必要な資機材の購入や防災備蓄品の充実を図るとともに、防災訓練の実施を通じて自主防災組織の活動を支援します。
内
容○地域の防災力強化、自主防災組織の支援○防災備蓄品の整備○防災アセスメントの実施と地域防災計画の見直し

担 当
総務部（消防防災課）（２）防災情報システムの整備
デジタル移動系防災行政無線設備の整備及び情報通信訓練等を実施して、緊急時における情報収集・伝達体制の充実を図ります。また、関係機関からの災害情報等を市のホームページ上に掲載するなど、防災に関する情報の発信に努めます。
内容
担 当○デジタル移動系防災行政無線の整備
総務部○防災行政無線、緊急メール等の運用（消防防災課）○気象観測設備の整備（３）消防団活動の推進と消防施設の整備
消防団員の安全の確保と待遇改善を図ります。また、消防団詰所の耐震化を推進し、資機材等の計
画的な整備や防災施設の整備に努めます。
内容○消防団詰所、消防車両、小型ポンプ、防火貯水槽等の消防施設の年次的な整備○消防団員の安全確保と待遇改善の推進、消防力の強化

担 当総務部（消防防災課）（４）自然災害対策の推進
気候変動に起因する自然災害に対応するため、危険箇所や想定被害の把握に努めるとともに、水害対策や河川の整備、砂防や急傾斜地、雨水排水施設の整備などの適切な対策を講じていきます。
内

容○ため池の耐震調査と耐震補強工事の実施○農業用排水路の点検と改修計画の推進○除雪作業及び融雪剤散布作業の円滑実施、除雪機､散布機の独自購入、除雪協力助成金の交付○排水路の計画的整備○河川整備事業（前田川放水路）の促進○県砂防事業（北小野、木曽平沢）及び急傾斜地対策事業（贄川）の促進

担 当
産業振興事業部
（農政課）
建設事業部
（建設課）
水道事業部
（下水道課）○下水道雨水幹線の計画的整備の推進（５）住宅等の耐震化の促進及びライフライン等の耐震化の推進
耐震化が進んでいない住宅の所有者に対して耐震補強工事の実施を促すとともに、補助金交付などを行います。また上下水道施設の耐震化の整備を推進します。
内容○木造戸建住宅の耐震診断及び耐震補強工事の促進○ブロック塀の撤去、改修の補助

21

担 当
建設事業部
（都市計画課）

塩尻市
Shiojiri City

まち・ひと・しごと創生総合戦略○市営住宅の耐震補強工事の推進

建設事業部
（建設課）

○水道施設の耐震化の推進○応急給水拠点を整備し災害時の飲料水の確保○配水区域を連結する水系間連結管の整備推進

水道事業部（上水道課）○下水道処理施設及び緊急輸送路における管路施設の耐震化推進

水道事業部（下水道課）（６）安全な道路環境の整備
道路の安全対策を進め、安全で安心な道路環境を整備します。通学路の危険箇所について、学校や警察、保護者との合同点検を実施し、安全対策を推進します。
内

容○通学路等の歩道整備推進○交通安全施設の整備推進、通学路安全対策工事の推進○通学路合同安全点検の実施と対策の検討及び安全対策の実施による、通学路の安全確保の推進

担 当
建設事業部
（建設課）
市民生活事業部（地域振興課）
こども教育部（教育総務課）■施策⑤ 都市インフラの長寿命化・再構築と公共施設の維
持管理の最適化
数値目標

基準値

KPI（重要業績評価指標 Ｈ31）

橋梁長寿命化修繕計画による修繕箇所数（橋梁）

16 箇所（Ｈ26）

21 箇所

公共施設の除却、統合件数(累計)0 施設（Ｈ26）

26 施設

家庭系もえるごみ量345g/人日（Ｈ25）335g/人日

事業系もえるごみ量

6,927ｔ（Ｈ25）6,360ｔ

資源化率

26.0%（Ｈ25）

31.0%以上

塩尻駅北地区の区画整理事業の進捗度

0%（Ｈ26）63.1%

優良建築物等整備事業による集合住宅整備戸
数

0 戸（Ｈ26）18 戸（１）道路・橋梁の老朽化対策の推進と公園施設の維持管理の最適化
道路・橋梁などの都市インフラの老朽化に伴い、低いコストで安全性を確保できるよう、長期的視点に立った計画的・体系的な点検及び補修を、民間事業者のノウハウを活用しながら実施します。
また、老朽化した公園の施設について、公園施設長寿命化計画に基づき、遊具等の老朽化施設の計
画的な更新、適正な維持管理を進めます。
内容
担 当○地区要望の道路改良工事、老朽化した側溝等の改修工事、道路清掃、街路樹剪定○道路施設損傷箇所の補修工事
建設事業部○道路ストック（舗装・法面・標識等）総点検に基づく主要幹線の長寿命（建設課）
化舗装及び道路施設修繕工事、橋梁長寿命化計画に基づく定期点検及び橋梁の長寿命化修繕工事○道路法に基づく道路施設の定期点検の実施
建設事業部○市内 32 公園の維持管理、遊具の更新、施設の長寿命化推進（都市計画課）（２）上・下水道施設の機能維持と増進による水道水の安定供給と不断の下水処理
水道水の安定供給や不断の下水処理を行うため、施設の適正な維持管理、計画的な改築・更新を推進します。加えて、上水道事業では、小規模施設などの統廃合、水道システムの再構築による最適化、
簡易水道事業の統合等を進めます。下水道事業では、処理施設や管路施設の長寿命化、下水道基本構
想の策定などを進めます。

22

まち・ひと・しごと創生総合戦略
内容○片丘・東山・上西条各水系の水道システムの再構築による最適化の推進
及び検討○配水施設、浄水施設など上水道施設の整備及び適正な維持管理○鉛製給水管の解消○水道ビジョンのフォローアップ

塩尻市
Shiojiri City

担 当
水道事業部
（上水道課）○簡易水道事業の上水道事業への統合

水道事業部（経営管理課）○塩尻市浄化センター、小野水処理センターなど処理施設の長寿命化の推進○管更生、鉄蓋交換などによる管路施設の長寿命化の推進○処理施設、管路施設など下水道施設の整備及び適正な維持管理○下水道基本構想の策定、農業集落排水事業処理区の統合の検討

水道事業部（下水道課）（３）ごみの減量と適正処理のための施設整備「３Ｒ（リデュース、リユース、リサイクル）推進」等によるごみの減量と再生利用を図るとともに、処理施設の適正で効率的な運営と長寿命化を進めます。
内
容○松塩地区広域施設組合によるごみの広域・共同処理の推進○塩尻クリーンセンターの施設整備○生ごみ排出量の削減等による一般廃棄物減量化の促進○家庭系及び事業系生ごみの資源化促進と資源有効活用○家庭系ごみ（古着、小型家電製品、廃陶磁器、おもちゃ等）のリユース・
リサイクルの仕組みづくりと推進○焼却灰のリサイクル推進と最終処分場の長寿命化

担 当

市民生活事業部（生活環境課）（４）ファシリティマネジメントの実行
公共施設の更新や統廃合、長寿命化等を推進するため、総務省の指針に基づき、塩尻市公共施設等
総合管理計画を策定し、長期的視点に立った更新、統廃合等の実施方針を定めます。
また、先行的に、福祉施設、やすらぎ施設について、維持管理の適正化を図るとともに、中長期的な視点に立った運営・管理体制を検討します。
内容担 当○ファシリティマネジメント基本方針を具体化する塩尻市公共施設等総合管理計画の策定○老人福祉センター等福祉施設の効果的な管理運営体制の検討○斎場施設設備の更新、補修による長寿命化の推進○合葬墓の建設及び霊園整備の調査検討

総務部
（財政課）
健康福祉事業部（福祉課・長寿課）
市民生活事業部（生活環境課）（５）コンパクトシティ化の推進等による居住環境の整備
まちなか居住のニーズを持った層の居住を促進するために、民間等が行う居住系再開発事業や様々な住まい方促進事業を支援するとともに、都市緑化や空き家等の適正管理により、居住環境の向上を図ります。また、コンパクトシティ化の推進と人口減少の抑制を図るため、塩尻駅北地区土地区画整理事業を支援し、定住人口の受け皿となる住宅地の整備を促進するとともに、都市計画道路の見直しや整備を推進します。
内
容
担 当
建設事業部
（まちづくり推進課）○まちなか居住を推進するため民間事業者による住環境整備を支援
市民生活事業部（地域振興課）
建設事業部○塩尻駅北土地区画整理事業への支援（まちづくり推進課）
建設事業部（都市計画課）○緑化活動の推進等による居住環境の整備

23

塩尻市
Shiojiri City

まち・ひと・しごと創生総合戦略○都市計画道路の見直し及び整備の促進

建設事業部（都市計画課）○空き家等の適正管理の推進○水資源及び高原、里山、水辺の自然環境の保全と活用

市民生活事業部（生活環境課）■施策⑥ 行政機能の効率化の検討
数値目標

基準値

KPI（重要業績評価指標 Ｈ31）

市民による行政サービスの満足度（窓口対応）

81.6%（Ｈ26）86.0%

嘱託員に係る人件費（報酬総額）

12 億 4,100 万円（Ｈ26）

11 億 4,000 万円

第五次総合計画施策指標の達成率

0%（Ｈ26）66.7%

将来負担比率

49.9%（Ｈ25）

100%以内実質公債費比率7.4%（Ｈ25）

12.5%以内

市税の収納率95.35%（Ｈ25）

95.60%（１）戦略的な行政経営の推進
第五次総合計画の進行管理、行政評価の推進、効率的な組織運営等により、事業目標の達成を図ります。また、基本戦略の効果的な推進を図るため、行政研究機関の設置研究や信州大学の地域連携拠点と協力していきます。
内容
担 当○行政評価委員会による外部行政評価実施、第五次総合計画の進行管理○信州大学との連携による職員の人材育成、第 2 期中期戦略の策定

企画政策部
（企画課）

（２）政策立案能力の向上
住民ニーズに対応した政策を立案する能力の向上を図るため、文書事務や法制執務の研修や文書責任者会議を開催するとともに、通常業務を通じた指導を徹底します。
内

容

担 当

○政策法務能力の開発、適正な文書事務の執行

総務部
（庶務課）

○政策立案の支援、データ提供

企画政策部
（企画課）

（３）職員の育成と人員配置の適正化
職員としての資質向上と、評価制度の改善により質の高い行政サービスの確保を図ります。また、適正な定員管理と人員配置に努めるとともに、民間活力を導入して行政サービスの維持、効率化を目
指します。
内
容
担 当
総務部
（人事課）

○研修等による職員の人材育成○民間サービスを活用した公共料金支払いの効率化推進

会計課○水道料金等徴収業務の民間委託

水道事業部（経営管理課）○水道施設の運転管理業務の民間委託

水道事業部（上水道課）○塩尻市衛生センターの運転維持管理業務の民間委託

水道事業部（下水道課）（４）マイナンバーによる住民サービス
マイナンバー（社会福祉・税番号制度）により、住民サービスの向上、情報連携等の費用削減や、業務効率の向上を図ります。
内

容

24

担 当

まち・ひと・しごと創生総合戦略○マイナンバー制度に対応したシステム改修、サービス業務の検討

塩尻市
Shiojiri City

企画政策部
（情報政策課）（５）持続可能な財政運営
適正課税と収納率向上の取り組み、国・県補助金、有利な起債の活用などにより財源の確保を図るとともに、事務事業の見直し等による経費の節減を徹底し、長期財政推計に基づき、プライマリーバ
ランスの黒字化を図りながら、自律的で持続可能な財政運営を行います。
内
容
担 当
総務部
（税務課）

○適正な固定資産税の評価替えの実施○収納率向上対策の強化、広域連合による地方税徴収業務共同化の推進、使用料（強制徴収公債権）の徴収強化○中長期財政計画の作成、補助金、負担金、委託料の見直し等によるコスト削減の推進、基金の計画的な造成、プライマリーバランスの黒字化の
確保

総務部
（収納課）
企画政策部
（財政課）

（６）広域連携の推進
地域課題の範囲に合わせた近隣広域圏や隣接市町村との政策連携、事務連携、共同イベント、各種研究等を展開し、広域的な地方創生を促進します。
内

容○地方版まち・ひと・しごと創生総合戦略の広域的調整○近隣広域圏や市町村との連携強化○広域連合、一部事務組合等を活用した広域的ニーズへの対応

25

担 当
企画政策部
（企画課）

塩尻市
Shiojiri City

まち・ひと・しごと創生総合戦略

１
４ 確かな暮らしを営む地域創造戦略Ⅱ（１）基本目標○シニアが活躍し安心して老いることのできる地域の創造
本市の平均寿命は、現在、全国トップクラスの水準にあります。この水準を維持・向上させていくため、高齢者やその家族が健康づくりに関心を持って、生活習慣病や介護の予防に取り組めるよう、情報提供、健診・検診の実施、運動機会の提供、コミュニティーへの参画等を支援します。
また、独力で自立した生活をおくることが難しくなっても、医療・介護、地域の連携によって、できる限り住み慣れた地域で自分らしく生活することができる、地域包括ケアシステムの構築を目指します。
○活発で率直な「意見交換の場」の設置による未来の創造
困難な地域課題が増大する一方、行政資源の制約が強まる中で、市、事業者、住民それぞれが持っている潜在的な力を持ち寄り、企画・立案の段階からの参画による新たな価値の創造が求められており、こうした活動を生み出すためには、当事者間での率直で活発な意見交換が重要になります。
こうした場の中から、多様な意見をまとめ地域貢献の合意を形成したり、新たな認識や行動を促進したりする、コミュニケーション能力を持った「人材（ファシリテーター）」の育成や、
対話の機会の設定を支援するとともに、ＩＣＴを有効に活用して、本市の将来の発展に向けた
ポテンシャル（潜在力）を高めていきます。
数値目標
健康寿命
平均寿命

基準値
男 79.5 歳（Ｈ22）
女 84.3 歳（Ｈ22）
男 82.0 歳（Ｈ22）
女 87.4 歳（Ｈ22）

目標値（Ｈ31）

51.3%（Ｈ26）51.7%

35.1%（Ｈ26）36.0%

互いに支え合い、助け合う人間関係が地域に築かれていると感じる人の割合
市民が中心となったまちづくり活動が活発に行われていると感じる人の割合

延伸
延伸（２）講ずべき施策に関する基本方向○健康管理を習慣化した市民の増加
高齢者やその家族をはじめとした市民全般に「自らの健康は自ら守る」という意識の醸成を図り、様々な機会を活用して日常的、定期的な健康管理の定着を促進します。
○地域包括ケアシステムの実現
介護保険サービスや医療･保健と介護の連携、地域住民や事業者の協力の下、住み慣れた地域でできる限り自分らしく暮らし続けることのできる仕組みの実現を目指します。団塊の世代
が後期高齢者となる 2025 年以降に備えた地域体制の構築を図ります。
○地縁コミュニティーの再構築による確かな暮らしの実現
地域活動への理解を深め、参加を促進することにより、市民全般に、地域コミュニティーへの参加の意味の理解浸透を図ります。これにより、身近な生活環境を守り、魅力あるものに磨き上げていくため、地域の中で協力する関係づくりを促進します。
○テーマ型コミュニティーの活性化による新たな公共の担い手の創出
市民が持つスキルや特性を生かし、多様な活動を活発化する環境を整備します。これにより、市民活動の担い手として、効果的できめ細かなサービスの提供や、先駆的な問題提起、問題解26

塩尻市
Shiojiri City

まち・ひと・しごと創生総合戦略

決の方法の提示等を促します。多様な主体がまちづくりに参加し、公共サービスの新たな担い手として対価を得てサービスを提供することで、新たな雇用創出も図ります。
○ 「意見交換の場」の設定とＩＣＴ活用によるイノベーション（変革、新たな価値創造）の活発化
暮らしに根差した地域課題を解決するため、多くの市民や市外から訪れた人々が意見交換をすることのできる環境整備を推進します。また、このような場で、多様な意見を取りまとめ、
地域の問題解決や価値創造に貢献する協力的な行動を引き出していく、ファシリテーション能力やＩＣＴ活用能力を持った市民の育成を図ります。

（３）具体的な施策・施策ごとの重要業績評価指標■施策① 健康寿命の延伸
数値目標

基準値

KPI（重要業績評価指標 Ｈ31）

特定健診受診率

41.8%（Ｈ25）62.0%

介護予防（いきいき貯筋倶楽部関係）の自主グ
ループ数

1 グループ（H26)

15 グループ（１）生活習慣病の発症予防と重症化予防
健康寿命の延伸のため、地域の特性に応じた重点的な健康増進活動や保健指導により、原因となる危険因子（高血圧、脂質異常、喫煙、糖尿病等）を早期に発見し、改善を図っていく取り組みを進め、
生活習慣病予防と重症化予防を図ります。
内容
担 当○特定健康診査及び特定保健指導による生活習慣の改善○生活習慣病予防健診、人間ドック等による健康管理支援○受診率向上のための効率的な受診勧奨と効果的な健康指導の実施○食生活栄養改善普及活動の推進、大学・飲食店等との連携によるヘルシ
健康福祉事業部
ーメニューの開発・普及（健康づくり課）○母子栄養指導、若い世代への食育活動の実施○在宅歯科健診等の口腔管理支援○口腔管理と生活習慣病に係る健診事業の実施支援（２）がんの発症予防と早期発見
がん検診の受診勧奨や啓発キャンペーン活動等を通じ、検診の受診率を向上させ、がんの発症予防と早期発見につなげます。
内容○がんの早期発見、早期治療に向けたがん検診の実施及び受診勧奨○働く女性のがん検診等、がん検診受診支援の拡充○がんに関する情報提供、啓発活動等の実施

担 当
健康福祉事業部（健康づくり課）（３）市民主体の健康づくり活動の促進
地域住民やさまざまな団体、機関とともに、地域全体で健康課題を設定し健康増進に取り組む、市民主体の健康づくり活動の活性化を図ります。
内容○高血圧、脂質異常症、糖尿病等に関わる生活習慣病予防運動の実施○ヘルスアップ委員会や地域団体等による地域健康・体力づくり活動の推
進○健康づくりモデル地区の選定と事業展開○企業と連携した働き盛り世代への健康づくりアプローチ

27

担 当
健康福祉事業部（健康づくり課）

塩尻市
Shiojiri City

まち・ひと・しごと創生総合戦略○データヘルス(国保)による地域の健康課題の分析と対応○健康ウオーキング等の普及○インフルエンザ等の感染症等の予防対策○ボランティア団体等による地域食材の普及活動や食文化の伝承活動の推進健康福祉事業部（健康づくり課）○スポーツ推進委員、スポーツ普及員による市民の健康体力づくり活動（４）介護予防の推進
介護予防を推進するため、自主的に介護予防活動ができる環境整備やその活動を継続する仕組みの構築に加え、予防事業修了者や地域住民による自主運営を促進します。
内

容

担 当

○地域福祉推進拠点施設ふれあいセンター広丘の運営、介護予防事業の実
施

健康福祉事業部（福祉課・長寿課）○元気づくり広場、いきいき貯筋倶楽部等による介護予防活動、自主活動
化の促進○地域の介護予防拠点の整備

健康福祉事業部（長寿課）■施策② 住み慣れた地域で安心して生活できる基盤の整備
基準値

KPI（重要業績評価指標 Ｈ31）

医療介護連携手帳発行数

数値目標

0 冊（Ｈ26）700 冊

地域ケア推進会議設置数

1 箇所（Ｈ26）

10 箇所

認知症カフェ設置数

1 箇所（Ｈ26）

6 箇所

159,721 人（Ｈ25）

161,000 人

地域振興バスの乗降客数（１）緊急時の医療の確保と地域医療等の充実
救急・災害等の緊急時の広域的な医療提供体制を整えるとともに、かかりつけ医・歯科医・薬局等を中心とする、地域に密着した包括的な保健医療の充実に向けた取り組みを進めます。また、国民健
康保険等の保険事業の適正かつ安定的な運営を図ります。
内容
担 当○休日当番医・歯科医・薬局制度や病院群輪番制事業の推進、在宅医療と健康福祉事業部
保健介護の連携推進（健康づくり課）○楢川診療所、両小野国保診療所等による地域医療の確保
市民生活事業部○国民健康保険の健全な運営と健康増進による医療費の適正化（市民課）（２）地域包括ケアシステムの構築
高齢者が、できる限り住み慣れた地域で生活を継続していくため、介護保険制度改正への対応を図
りつつ、地域での支え合いの活性化を促進するための地域ケア会議の設置、生活支援サービスの提供者の育成や連携支援等を進めます。
内容
担 当○地域における医療、介護、生活支援等の一体的な提供システムの構築のための地域ケア推進会議等の開催○地域包括ケアシステム構築に向けた医療と介護の連携強化○地域包括支援センターの機能強化

健康福祉事業部（長寿課）（３）在宅生活を継続するための支援
在宅生活を継続できる体制づくりを行うため、現在行われている福祉サービスを含め、サービスの向上につながる検討を行います。高齢者の移動手段の充実のため、より効率的で利便性の高い地域振興バスの運行について検討していきます。
内容
担 当○家庭介護者支援事業の実施による在宅での介護負担軽減○高齢者生活支援の実施及び協議体の設置

28

健康福祉事業部（長寿課）

塩尻市
Shiojiri City

まち・ひと・しごと創生総合戦略

市民生活事業部（地域振興課）○地域振興バスの運営、利用促進、老朽化バスの更新（４）認知症対策の推進
今後、増加し続ける認知症に対し、認知症サポーター養成講座の拡充、認知症相談体制の確立等、認知症にやさしいまちづくりを推進します。
内容○認知症相談体制の拡充○認知症サポーター養成講座の拡充とサポーターのいる店・事業所の普及○認知症の人と関係者が交流する認知症カフェの設置運営補助

担 当
健康福祉事業部（長寿課）■施策③ 地縁コミュニティーの活性化
数値目標
自治会加入率
各支所で地域課題の解決のために実施した事
業数
地域活性化支援事業交付金を活用した事業の
参加者数

基準値

KPI（重要業績評価指標 Ｈ31）

80.1%（Ｈ25）

81.0%

0 事業（Ｈ26）

10 事業

305 人（Ｈ26）500 人（１）地域づくりへの参加促進
地域の課題解決に向けた活動に対し補助金を交付して、地域づくり活動への参加を促進します。また、集会所施設の改修を支援します。
内

容

担 当

○ふれあいのまちづくり事業補助金の交付○集会所改築・改修事業補助金の交付

市民生活事業部（地域振興課）（２）地域活性化プラットフォームの構築
地域の特性や実情にあったコミュニティーを支える仕組み作りのため、人材発掘や多様な主体の参加を促進するとともに、ＳＮＳを利用して幅広い市民の声を収集できる仕組みを構築し、多様な声を生かした地域活動を支援します。
内容
担 当○地域課題を洗い出し、多様な主体の協働によって解決していくための基盤づくり構築○地域ＳＮＳの運用

市民生活事業部（地域振興課）
企画政策部（情報政策課）（３）コミュニティーの場の整備
老朽化及び耐震性に問題のある大門地区センターを改築し、利便性の向上や安全性を高め、大門地
区のコミュニティー活動の拠点とします。
内

容

担 当
こども教育部（生涯学習スポーツ課）○大門地区センターの建設■施策④ テーマ型コミュニティーの活性化
数値目標

基準値

KPI（重要業績評価指標 Ｈ31）

まちづくりﾁｬﾚﾝｼﾞ事業及びえんぱーくを活用した交流企画事業実施件数

16 件（Ｈ25）

16 件

475,861 人（Ｈ25）475,000 人

スポーツ施設利用者数（１）市民活動の支援

29

塩尻市
Shiojiri City

まち・ひと・しごと創生総合戦略

市民や市民団体が、主体となってまちづくりに参加するため、研修会や講演会、チャレンジ事業補助金制度などの支援制度等の活用を促し、自立した団体運営の確立を支援します。
内容○環境分野等の課題を協働による解決を目指す市民ネットワークの構築○まちづくり・環境・健康等の市民活動促進サービスモデル（マイレージ制度等）の調査検討○市民公益活動団体等の事業運営及び団体の自立支援○まちづくりチャレンジ事業補助金の交付○中間支援機関の充実、協働事業の推進

担 当
市民生活事業部（生活環境課）
健康福祉事業部（健康づくり課）
市民交流センター（交流支援課）（２）スポーツコミュニティーの活性化の支援
スポーツ推進計画に基づいて、地域やスポーツ団体とともに、ライフステージに応じたスポーツの普及・推進のための事業を実施し、市民の運動習慣の定着とコミュニティーの活性化を図ります。
内

容

担 当

○各種イベントやスポーツ教室等の実施○塩尻市体育協会と連携した市民体育祭等のスポーツ大会の実施

こども教育部（生涯学習スポーツ課）■施策⑤ 人と場の基盤の構築
数値目標

基準値

KPI（重要業績評価指標 Ｈ31）

市民営に向けた提案事業委託数

0 件（Ｈ26）

5件

レファレンス件数

1,861 件（H25)

2,440 件

（１）知恵の交流を通じた人づくりの場の提供と担い手の確保・育成
市民交流センターの機能を活用した事業展開を図るとともに、分野を超えた機能融合による施設サービスを提供していきます。
内

容○五つの重点分野「図書館、子育て支援、青少年交流、シニア活動支援、ビジネス支援、市民活動支援」を生かした交流事業の展開○市民の生活を支援する課題解決型図書館の運営○3 歳児への本のプレゼント（セカンドブック）新設○本の可能性を考えるイベントの開催、本を仲立ちとした書店、出版社、市民との連携事業展開○ＰＴＡ親子文庫補助、市民読書活動グループによる子どもの読書活動推進、読み聞かせボランティアの育成

担 当
市民交流センター（交流支援課）

市民交流センター（図書館）（２）未来の塩尻をつくるためのＩＣＴ基盤の構築
様々な人々の意見を集め、課題解決を進めていくため、オープンデータやビッグデータを活用した交流と連携の場を構築するとともに、ＩＣＴを活用して課題解決を進めていくため、ＩＣＴ街づくりの推進、オープンデータの活用、公のサービスを担うパートナー企業やＮＰＯの創出を目指します。
内容担 当○ＩＣＴ街づくりの推進とセンサー情報のブラッシュアップ○市のオープンデータを活用し、市民や企業と連携した課題解決のビジネ
スモデル構築
企画政策部○スマートフォンのアプリ、ソフト部品の開発・供給基盤の構築（情報政策課）○テレワークを活用した雇用機会の創出○新たな価値を創造できる人材の育成

30

まち・ひと・しごと創生総合戦略

31

塩尻市
Shiojiri City