2005 年 10 月

Publicamnesty international

日本
60 年を経てなお待ちつづける：
日本軍性奴隷制のサバイバーに正義をJAPAN
STILL WAITING AFTER 60 YEARS:JUSTICE FOR SURVIVORS OF JAPAN'SMILITARY SEXUAL SLAVERY SYSTEMINTERNATIONAL SECRETARIAT, 1 EASTON STREET, LONDON WC1X 0DW, UNITED KINGDOMSTILL WAITING AFTER 60 YEARS:JUSTICE FOR SURVIVORS OF JAPAN'S MILITARY SEXUAL SLAVERY SYSTEMAI Index: ASA 22/012/2005

はじめに ............................................................................................................................ 4
権利に焦点を当てたアプローチ..........................................................................................7
当報告書に関する調査 ......................................................................................................7
謝辞 ..................................................................................................................................8
第 1 章 広範囲にわたって組織的に行われていた軍性奴隷制 ............................................. 8
1.1 日本政府による数十年におよぶ否定 ...........................................................................9第２章 「慰安婦」制度：性奴隷制の証拠 ............................................................................ 10
2.1

徴集：強制から詐欺まで ..........................................................................................112.2

拘禁および行動の制限 ...........................................................................................12

2.3

強かんと性暴力.......................................................................................................13

2.4

慰安所での非人道的な状況....................................................................................15

2.5 サバイバーに残る性奴隷制の影響 ............................................................................17
第 3 章 沈黙を破ったサバイバーたち ............................................................................... 21
3.1 女性の人権擁護者としてのサバイバー.......................................................................21
第 4 章 国際法上の犯罪である「慰安婦」制度と被害者への不十分な救済 .......................... 23
4.1 国際法上の犯罪である日本軍性奴隷制.....................................................................23
4.1.1 奴隷制 ..............................................................................................................24
4.1.2 戦争犯罪である強かん.......................................................................................26
4.1.3 人道に対する罪としての強かんと性奴隷化..........................................................27
4.1.4 最近の国際法の発展 －拷問としての強かん......................................................28
4.2 国際法における賠償請求権 ......................................................................................28
4.2.1 性奴隷への賠償................................................................................................29
4.3

性奴隷制のサバイバーによる救済の訴え .................................................................31

4.4 日本政府の対応......................................................................................................33
4.4.1 適切な謝罪とは?................................................................................................33
4.4.2 「慰安婦」への日本政府の謝罪 ..........................................................................34
4.4.3 日本の賠償の対応 –女性のためのアジア平和国民基金.....................................36
4.4.4 事実の解明および真実を語ること .......................................................................37
第 5 章 性奴隷制サバイバーへの賠償を怠る日本の裁判所 ............................................... 39
第 6 章 国際社会は性奴隷制サバイバーに対する賠償を保障できていない ........................ 42
6.1 サンフランシスコ平和条約 .........................................................................................432

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6.2 被害国との二国間和平条約ならびに協定 ..................................................................44
第７章 日本政府に直接賠償を求めるサバイバーの権利 .................................................... 47
7.1 国際法の下で、被害者への賠償を求める個人の権利 .................................................48
7.1.1 ハーグ陸戦条約第 3 条は個人の賠償請求権を保障する.....................................49
7.1.2 個人の賠償請求権はサンフランシスコ平和条約第 14 条で禁止されていなかった.53
7.1.3 他の二国間条約や協定は個人が賠償を請求する権利を無効にすることはない.....55
7.1.4 政府は自国民に代わって個人の賠償請求権を放棄することはできない ................56
7.2 個人の賠償請求権の履行のために必要とされる主な措置...........................................58
7.2.1 賠償請求のための実効的な法廷の欠如 .............................................................58
7.2.3 時効 ..................................................................................................................59
7.2.4 賠償命令の履行 ................................................................................................60
7.3 結論 .........................................................................................................................60
第 8 章 勧告 ................................................................................................................... 61

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はじめに世界中のあらゆる戦場で女性に対する性暴力がふるわれてきたし、今なおそれは続いている。
女性や少女は「戦争がもたらす暴力と荒廃にさらされるだけでなく、そのジェンダーゆえに特に女性に向けられる類の暴力にもさらされる」1。数世紀にわたって、戦時強かんは避けることのできな
い戦争の帰結と考えられてきた。人権―特に女性の権利に対する関心が世界的に高まっている
今日においても、性暴力の被害者の大半は賠償を受けることができない。こうした加害者が処罰されることがない犯罪に対する免責が蔓延し、被害者はいかなる形でも救済を受けていない。強かんなどの性暴力は、戦争の武器として用いられている。敵の士気をくじき、敵を破壊するために意図的に用いられると同時に、まさに戦争遂行機関の一部として兵士を「楽しませ」、「鼓舞する」
ためにも用いられているのだ2。

性奴隷制という犯罪や被害者への正義の実現を否定する端的な例として、日本軍による第 2次世界大戦前・大戦中の組織的性奴隷制、また戦後においては、こうした制度に対して日本政府が責任を否定してきたことなどが挙げられる。性奴隷になることを強制された女性たちは婉曲に「慰安婦」と称された3。２０万人にのぼる「慰安婦」たちが、1932 年前後から第二次世界大戦の終結まで日本軍によって性奴隷にされた。戦争終結から 60 年を経てもなお、性奴隷制のサバイバ
ーたちは正義の実現を拒まれ、充分な救済を求めて未だに待ち続けている。

時の経過につれて、体験を明らかにしていった「慰安婦」サバイバーたちの勇気は敬服に値する。孤独、恥辱、精神的･肉体的にも健康が損なわれた苦しみや、大半が極貧に喘いだ 50 年にわたる沈黙を破った4。その代わり、こうした女性たちは被害を訴え出る勇気を他の女性たちに与えたのだ。女性の権利を擁護する活動とともに、彼女たちの声は性暴力犯罪の処罰を求める世界的運動を活性化させ、鼓舞している。

McDougall, Gay J., UN Special Rapporteur Contemporary Forms of Slavery, Final Report on SystematicRape, Sexual Slavery and Slave-like Practices During Armed Conflict. E/CN.4/Sub.2/1998/13, 22 June 1998,
para 7. (Hereafter, Contemporary Forms of Slavery Report).
2
See, Askin, Kelly D., The Quest for Post-Conflict Gender Justice, Colum J. Transnat’l L., 509, 2002-2003.
3
The Term “comfort woman” is a euphemism for sexual enslavement - it is a translation of the Japanese“jugun ianfu”. Throughout this report, for consistency with the vast work of other organisations andindividuals, the term “comfort women” is used to refer to survivors of the Japanese military’s system of
sexual enslavement. Amnesty International finds the term and its use objectionable, in that the Japanese
government has used it in an attempt to minimise the nature of the violations committed against the victimsof this system. The term does not reflect the suffering of the women who had to endure repeated rapes andother sexual violence on a daily basis.
4
Chinkin, Christine, Women’s International Tribunal on Japanese Military Sexual Slavery, Am. J. Int’’l L.
335, 2001, p. 335.
1

4

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サバイバーたちは正義と人権擁護の推進を求めて精力的に活動している。彼女たちは人権の擁護者なのである。犯罪的な性奴隷制の具体的証拠を提供することによって、彼女たちの証言
は国際法の発展に寄与している。旧ユーゴスラビアやルワンダでの紛争後、ジェンダーに起因する犯罪は、こうした紛争の余波を裁くために設立された国際法廷で訴追されている。さらに女性の権利を擁護する人びとの圧力によって、国際刑事裁判所設置規程(以下、ローマ規程)は性奴隷制を人道に対する罪として認めることになった。

このような意義深い進展にも関わらず、戦時・平時を問わず、女性に対する性暴力が処罰を受けることは稀である。強かんの加害者は大手を振って歩き、生き残った被害者は賠償を受けられない。各国政府は事件を調査し、被害者や証人を擁護し、加害者を公正な裁きにかけるという総括的な義務があると、アムネスティ・インターナショナルは考えている。健康管理を始めとするリハ
ビリテーション、失われた家屋・生活・財産の原状回復、このような犯罪が二度と繰り返されないことへの保証、彼女たちが受けた苦しみを認識し、公式に謝罪することによってその尊厳と名誉を回復することなど、サバイバーに充分な救済を与えるための課題は山積している。

奴隷制の禁止、戦争犯罪、人道に対する罪（第 4 章参照）を始めとして、「慰安婦」制度が国際法違反であるという確証がある。こうした国際法は「慰安婦」制度が実施されていた時点においても存在していた。この報告書の第 4 章第 2 項において、アムネスティは賠償権について検討を重ねた結果、それが単なる道義的責任では済まされないという結論に達した。国際法上、重大な犯罪を犯した国家は、充分な賠償を与える法的義務がある。被害者自身が容認する方法および国際基準に基づいて、軍性奴隷制のサバイバーとその家族に対して充分な賠償を行うことによって、「慰安婦」への犯罪に対して充分責務を果たすことを、アムネスティは日本政府に求める。

この報告書は、サバイバーへの「道義的責任」を示した日本政府の限定的な取組みについて分析した（第 4 章 4 項参照）。アムネスティは、日本政府首脳が示した元「慰安婦」に対する謝罪を検討し、如何にそれらが不十分で受け入れ難いものかを明らかにした。また、「賠償金」を渡すた
めに日本政府が設立した「女性のためのアジア平和国民基金」（以下、アジア女性基金）は、賠償に関する国際基準を満たしていないばかりでなく、口封じの手段とサバイバーは感じた。アムネ
スティはサバイバーの要求を満たすために、さらに手段を講じることができるし、また講じなければならないと主張する。これまでの日本政府の対応は、この報告書において示された充分な賠償基準を満たしていない。

現在、性奴隷制のサバイバーは高齢化している。その多くは正義の実現を見ることなく死亡した。日本政府はこの問題に関する法的立場に固執し、すべての賠償問題は戦後の平和条約（1951 年サンフランシスコ平和条約、その他の日本と当事国間の二国間条約など）で解決済みで
5

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あるとの立場を取っている。この報告書が示すように、いくつかの条約は日本軍が第 2 次世界大
戦中に犯した犯罪に対して賠償を禁じているが、それは政治的理由に基づくものである。日本政府と国際社会は性奴隷制のサバイバーを救済できなかったと、アムネスティは結論付けた。正義を求めるサバイバーの声や要求は過去の人権侵害に取り組む上で中心に据えられなければならず、この問題がいかに被害者の声が戦後処理の過程で無視されてきたかを明らかにしていると、
アムネスティは考えている。条約や協定の締結によって、個人の賠償請求権の放棄を強制または要請する国家権限の有無についてこの報告書で検討した結果、国家にはそうした権限はないとの結論に達した。

この報告書の第 7 章では、日本政府はその存在を否定しているが、第 2 次世界大戦中の犯罪に関する国際法上の個人賠償請求権について検討した結果、性奴隷制のサバイバーには個人賠償請求権があると、アムネスティは結論付けた。個人賠償請求権についての日本の裁判所の厳格な解釈は、性奴隷制のサバイバーが個人賠償を請求するに当たって大きな障害となってきた。

この報告書の第 7 章 2 項で示されるように、サバイバーが個人賠償請求権を行使するにあたって取り組むべき障害が少なからずある。日本政府は、全てのサバイバーに充分な賠償を直ちに与えるために有効な行政手段を取り、国内法の改正によってサバイバーが賠償請求をする際の法的障害を取り除かなければならないと、アムネスティは主張する。サバイバーの母国を始めとす
る他の国ぐにもまた、日本への賠償請求をサバイバーが自国の裁判所で提訴できるような法律を定めるべきである。

正義を求める声が消え去るどころか、「慰安婦」のサバイバーとその支援者たちの戦いは、サバイバーたちが力と勇気を得ることでますます勢いを増している。正義の実現を見ることなく死にたくないとの思いが、年を取るにつれて彼女たちの危機感を高めている。今日まで、日本の対応は元「慰安婦」たちの要求を黙殺しており、正義を拒否することによって、彼女たちに対して犯した人
権侵害をさらに悪化させている。サバイバーが人生の黄昏を迎えつつある今、この問題の解決－
正義の実現－の緊急性はますます高まっている。

今日、日本は紛争によって荒廃した国ぐにの復興に、主要な資金提供国として深く関わっている。もし日本が自らの過去と犯した罪に向き合うことを拒否するのであれば、復興への関わりに対しても疑いの目を向けられるだろうと、アムネスティは考える。日本には、人権問題に関して世界的な指導力を示す機会が与えられている。時間が経っているものの、軍性奴隷についての賠償と謝罪問題を解決することは、日本は人権問題に真剣に取り組むというメッセージを国際社会に送6

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り、周辺諸国との和解の一助になるだろう。過去および現在の人権侵害への取組みを拒否すれば、日本は普遍的人権の擁護と推進を進める国ぐにから孤立していくだろう。

権利に焦点を当てたアプローチ
日本軍による性奴隷制問題はきわめて感情的な問題を含んでいる。日本の拡張政策と占領によって被った苦しみを象徴しているのだ。被害国は自らの現代史を客観的な方法で記録していな
いが、日本に対しては戦時中と植民地時代に関する正確な記録を求めてきた。「慰安婦」のサバイバーたちの母国は、日本との関係において、サバイバーたちの利益よりも経済的・政治的問題を優先させ、彼女たちの苦境を数十年にわたって黙殺し続けてきた。「慰安婦」たちの苦境に焦点をあて、充分な賠償を日本に要求するにあたり、アムネスティは特定の政治的立場を取るものではない。むしろ日本、戦後の同盟諸国、被害者の母国政府によってほとんど黙殺されてきた被害者の苦境に注目すべきだと考えている。

サバイバーに焦点を当てることによって、この問題は過去の問題として軽視されるべきではなく、
現在進行中の人権問題－性奴隷制の結果として蹂躙された人生と引き続く正義の拒絶の帰結－であるとの明確なメッセージを、アムネスティは全ての政府に対して送るつもりである。

当報告書に関する調査
日本軍によって性奴隷とされた女性や少女の正確な人数を知ることは決してできないだろう。
「慰安所」の場所とその数に関する詳細な情報が抹消されてしまったからだ。多くの女性が戦闘で死亡し、戦争終結後に処刑され、故郷に戻らない者もいた。組織的な「慰安所」に拘束され、非人道的で下劣な性暴力にさらされた者や、兵士が村を襲撃したさいに強かんされたり、気まぐれで連れ去られて性奴隷とされた者もいた。また多くの女性たちが連行された国に留まって同化していった。時間の経過とともに、多くのサバイバーたちがその体験を語ることも正義の実現を見ることもなく死亡している。

この報告書は、アムネスティの「ストップ女性への暴力」国際キャンペーンの一環として作成された。このキャンペーンは、国際的にも国内的にも女性に対する暴力を阻止するために各国政府が取り組む必要があることを明らかにした。2005 年 3 月、アムネスティは代表を韓国とフィリピンに送り、サバイバーに面会や面接を行い、この報告書作成に向けた調査を行った。またアムネスティの代表は現在オーストラリアに住むオランダ人サバイバーにも面会した。アムネスティが面接した性奴隷制サバイバー数は 55 名以上にのぼった。

7

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謝辞
貴重な時間を割いて見識を示して頂いたすべての個人と団体に謝辞を表したい。特に「戦争と女性への暴力」日本ネットワーク（VAWW-NET ジャパン）、韓国挺身隊対策協議会、 ロラズ・カ
ンパニエラ、 カイサカ! 、そしてリラ・ピリピーナに感謝する。そして何より勇気をもってその苦痛の体験を語ってくれた女性たち―その多くは非常に高齢である―に感謝する。高齢であるにも関わらず、彼女たちは正義を求め続け、全世界の女性を勇気付けている。

第1章

広範囲にわたって組織的に行われていた軍性奴隷制

日本の「慰安婦」制度とは、「支配下にある女性たちに対して行われた、合法的な軍の強かん制度のことである。これは長年にわたって日本軍が大規模に行っていたことであり、かつては歴史的に知られていなかった。」5

日本兵が現地で性行為をするための最初の軍用「慰安所」は、1932 年ごろ上海に設立された6。
軍用性奴隷施設の全面的な制度化は、1937 年以降に行われたもようだ。その 1937 年、日本軍は中国の南京を占領した。その攻撃のさいに日本兵は、「南京大虐殺」といわれる民間人の虐殺や強かんを始めとする大規模な拷問を行った7。日本兵による大規模な強かんは、国際的な関心と怒りをかった8。またそのような蛮行は、「占領下の中国における秩序維持への障害になる」とも考えられた9。その後日本軍は、広く各地に従軍慰安所を設けるようになった。さらに日本軍は駐屯地における強かんを減らし、性病蔓延の予防や、敵兵によるスパイ行為の脅威10を減らすなどを根拠として、軍用慰安所の正当化を企てた。また性行為は兵士の士気を高め「戦時ストレス」を和らげるとして、兵士用の娯楽施設の提供が必要であるということも、この制度の正当化の根拠として挙げられた11。

Hicks, George, The Comfort Women: Sex Slaves of the Japanese Imperial Army, Souvenir Press, 1995, p.
xv – Introduction.
6
Yoshimi, Yoshiaki, Comfort Women: Sexual Slavery in the Japanese Military During World War II,(Suzanne O’Brien trans.), Columbia University Press, 2000.
7
It is estimated that hundreds of thousands of Chinese civilians were killed. The Chinese government puts
the figure at 300,000 but this has been disputed by some Japanese sources.
8
The Women’s International War Crimes Tribunal for the Trial of Japan’s Military Sexual Slavery,
Judgement, Case No. PT-2000-1-T, Corrected: 31 January 2002, Delivered on 4 December 2001, The Hague,
The Netherlands, p. 42, para.153. Available at:
http://www1.jca.apc.org/vaww-net-japan/english/womenstribunal2000/Judgement.pdf .(Hereafter, WIWCTJudgement). Also, see, Dolgopol, Ustinia and Paranjape, Snehal, Comfort Women an Unfinished Ordeal,
Report of a Mission, International Commission of Jurists, 1994, p. 25. (Hereafter, ICJ Report)
9
Ibid.
10
Boling, David, Mass Rape, Enforced Prostitution, and the Japanese Imperial Army: Japan Eschews
International Legal Responsibility? Colum. J. Transnat’l L. 533, 1994-1995, p. 542.
11
Hicks, supra note 5, p. 7.
5

8

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当該地域における日本軍の侵攻と植民地化が進むにつれて、軍性奴隷制は拡大していった。
いわゆる「慰安所」は台湾を含む中国全土12、ボルネオ島やフィリピン、太平洋上の多くの島じま、
シンガポール、マレーシア、ビルマ（ミャンマー）にも設置された 13。慰安婦として働かされた被害者には中国人、台湾人、朝鮮人、フィリピン人、マレーシア人、インドネシア人、オランダ人、東ティモール人、日本人が含まれていた14。元兵士らの回顧録やインタビューの中で、その他ベトナム
やタイ、ビルマ（ミャンマー）、米国出身の女性たちも強制的に「売春」させられていたとの情報が開示されている15。大戦終結時までには、慰安所は広範に見られる一般的な現象となっていた16。

「慰安婦」制度への日本政府の正式認可の詳細を示す証拠が数多く残っている。報告書や諸規則の中には、慰安施設の検査、性病検査、将校や一般の兵士たちの「売春宿」の使用予定表
や料金表などが含まれている17。

国連の「女性への暴力に関する特別報告者」は、1996 年の報告書の中で次のように述べている。「戦後に残された資料の中で、これらの諸規則は端的に責任の所在を示している。日本軍がどの程度慰安所に対して直接の責任を負い、組織のあらゆる面で密接な関わりをもっていたことを明確に示すだけでなく、慰安所がいかに合法化されて設置された施設であるかをも明瞭に示している。」18回収された文書により、「慰安婦」制度の軍による統制はきわめて高いレベルで行われていたことが示されている。その文書の中に記されている公式指令から、「慰安婦」の「徴用」過程における陸軍省と軍の役割が明らかになり、また詳細な報告書によれば、「慰安婦」の徴用に当たっていた
民間人もまた軍に従属していたことが示されている19。

1.1

日本政府による数十年におよぶ否定

数十年にわたり、性奴隷制に関する真相が隠蔽されていた。慰安所の正確な数と場所についての多くの詳細な情報は、この制度の確立に戦時中の政府が関わっていたことを示す情報ととも
WIWCT Judgement, supra note 8, p. 46, para 166
Report of the Special Rapporteur on Violence Against Women, its Causes and Consequences, Ms.
Radhika Coomaraswamy, in Accordance with Commission on Human Rights Resolution 1994/45. Report on
the Mission to the Democratic People's Republic of Korea, the Republic of Korea and Japan on the issue of
Military Sexual Slavery in Wartime. E/CN.4/1996/53/Add.1,4 January 1996, para.18. (Hereafter,
Coomaraswamy Report).
14
WIWCT Judgement, supra note 8, pp. 43–69.
15
ICJ Report, supra note 8, p. 45.
16
Coomaraswamy Report, supra note 13, para. 11.
17See, ICJ Report, supra note 8, pp. 32-40.
18
Coomaraswamy Report, supra note 13, paras. 19-20
19
WIWCT Judgement, supra note 8, para. 254
12
13

9

STILL WAITING AFTER 60 YEARS:JUSTICE FOR SURVIVORS OF JAPAN'S MILITARY SEXUAL SLAVERY SYSTEMAI Index: ASA 22/012/2005に、終戦直後に焼却されたといわれていたからだ。1992 年まで、慰安所の運営と脅迫や欺瞞を通じた女性たちの奴隷化に政府が関与していたことを、日本政府は一貫して否定し続けてきた。
例えば、1991 年に「慰安婦」問題が国会で議論されたとき、日本政府は、「慰安婦」制度は民間の代理人が実行したとして、自らの責任を否定した。しかし 1992 年、政府と軍が「慰安婦」制度において果たしていた役割を証明する文書が吉見義明教授によって公開された結果、日本政府は自らの「慰安婦」制度の設立と組織化への直接的な関与を認めざるを得なくなった。

その後も日本政府は性奴隷制に関与したことを示す詳細な情報を積極的に公開しようとはしなかった。1993 年に政府が発行した報告書（第 4 章 4 項４を参照）では、政府の関与を認めながらも、性奴隷制に対する包括的な説明はなされていない。今日においてもなお、性奴隷制がどの程度の規模で行われていたかを示す詳細な情報は開示されていない。日本政府はこれまで、性奴隷制の全容を明らかにするために、迅速かつ中立的で有効性のある調査を実施していない。

第２章「慰安婦」制度：性奴隷制の証拠「組織的強かん、性奴隷制および奴隷制的慣習」に関する国連特別報告者は、性奴隷制を「強かん・性的虐待その他による性的接触を含め、所有権に帰属するあらゆる力がひとりの人間に対して行使されている状況または状態」と定義した20。この報告書の第 4 章で述べるように、第二次世界大戦前や大戦中に日本軍が行なった性奴隷制は、人道に対する罪、戦争犯罪、奴隷制を禁止する国際法に違反していたという確固とした証拠がある。この報告書で明らかにしている
ように、こうした国際法は日本軍が性奴隷制を実施している最中にもすでに存在していたのである。

日本軍の性奴隷制を擁護する人びとは、「慰安婦」とは自発的に売春婦となった者たちだと主張しているが、女性たちは奴隷にされ、日本軍の便益をはかるためだけに、数カ月または数年にわたって繰り返し強かん・拷問・虐待を受けていたことが、証言その他の証拠から明らかになっている21。すでに売春婦であった女性たちは「慰安婦」として募集されたが、「いったん制度に組み込まれたあとは、自由に奉仕内容や条件を決定することも辞めることもできなかった」22。狭い小部屋に監禁されていた女性もいれば、前線や前線近辺に連行されて繰り返し強かんされただけでなく、戦闘に巻き込まれる危険にさらされた女性もいた23。
Systematic Rape, Sexual Slavery and Slave-like Practices during Armed Conflict, Update to final reportsubmitted by Ms. Gay McDougall, UN Doc.E/CN.4/Sub.2/2000/21, para.8.
21
Ibid., para. 167
22
Ibid., para. 268.
23
Ibid., para. 289.
20

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2.1

AI Index: ASA 22/012/2005

徴集：強制から詐欺まで

年齢、貧困、階級、家族の社会的地位、教育、国籍、人種などの理由から、日本軍は最も騙されやすく罠に陥りやすい女性や少女たちを性奴隷制の餌食にした24。被害者の多くは貧しい農村の出身だった。性奴隷にされた女性たちの圧倒的多数が 20 歳以下であり、拉致時にはわずか12 歳の少女もいた25。

日本軍はこうした女性や少女を調達するために、凶暴な手段を取ることも珍しくなかった。「女性への暴力に関する特別報告者」はその報告書で、大規模な強制連行と暴行はまるで「奴隷襲撃」26のようだったと述べている。フィリピンのナルシサ・クラヴェリア（74 歳）は父親が拷問され、母親が強かんされるのを目撃したとアムネスティに語っている。また彼女は弟たちが銃剣に刺し貫かれたのも目撃している。ナルシサは腕をへし折られ、3 キロほど離れた駐屯地まで 2 人の妹たちとともに引きずられていった。中国に連行されたとき、韓国人サバイバーの李玉善（イ・オクスン、79歳）はまだ 16 歳だった。李玉善は戦後も帰郷できず、そのまま 58 年間中国に留まった。李玉善はアムネスティに次のように語っている。

「私はそのとき、奉公先の家にいました。その家の主人の使いで外に出てし、その途中で捕まったのです。2 人の男は日本人と韓国人で、見たこともない男たちでしたが、私をトラックまで引っ張っていき、腕と足をつかんで中に放り込みました。トラックには、他に 5 人の少女たちがいました。私は大声を上げて逃げようとしましたが、捕まって縛り上げられました。そのときは自分がどこに連れて行かれ李王善。ナヌムの家にて。
© Paula Allen

るのかわかりませんでした。着いてから初めて、そこが中国だということがわかったのです。」

女性たちを調達するために、「詐欺行為」も頻発していた。とりわけ韓国では、若い女性たちが工場労働などで高給がもらえると信じ連れて行かれた。多くの者は家族を養う必要にかられていた。日本人の代理人もまた、看護婦などの技術職のために職業訓練をしてやるといって女性たちを騙した27。韓国では、国民を総動員するために女性を法令によって徴集する女子挺身隊を通じて女性や少女が徴用された。

Ibid., para. 263.
Ibid., paras. 269-284.
26
Coomaraswamy Report, supra note 13, para. 27.
27
WIWCT Judgement, Supra note 8, para. 279.
24
25

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自宅近くで性奴隷になることを強いられた女性もいたが、多くの女性は日本兵の駐屯地がある
所にはどこへでも、遠距離を運ばれた。性奴隷にされていた間、戦線全域にわたって複数の国に連れて行かれたトラウマについて、韓国と台湾のサバイバーが証言している。12 歳か 13 歳で性奴隷にされた沈達蓮（シム・ダリョン、韓国）は、次のように語っている。

「当時は読み書きができなかったので、自分がどこに連れて行かれたのかはっきりわかりません
でした。船で連れて行かれました。おそくらく台湾だったと思います。船には他にもたくさんの少女たちがいました。私は姉と一緒だったのに、船を下りたとき、離れ離れにされました。その後、姉には 2 度と会っていません。ひどく殴られて気絶したときもあります。兵隊にナイフで太腿を切られたことも。精神状態はすごく不安定で、まるで死体のようにただそこに体を投げ出しているだけでした。それでも兵士たちは私を強かんし続けました。私はほんの子供だったのです。完全なショック状態でした。」28

日本軍とその代理人は凶暴な手段を駆使して女性や少女たちを誘拐する一方、軍隊に騙されて、数年にわたって性的奉仕を強いられた女性も多い。これらの、大半は非常に若い女性たちは長距離を運ばれ、次に述べるように慰安所で性的奉仕をさせられることもあった。また行動が制限
され、外国で拘禁されることもあった。

2.2

拘禁および行動の制限

慰安所では、女性や少女たちは厳しい監視の下で行動を制限されていた。多くの女性たちは駐屯地から出ることを禁じられていたと語っている。逃亡を不可能にするために、ふつう駐屯地は鉄条網で囲まれていた29。たとえ逃げ出すことが出来たとしても、異国の戦場でその国の言葉を話すこともできず、ほぼ無一文な彼女たちには、行く当てもなかった。工場で働けると勧誘されながら「慰安婦」として台湾に連れて行かれたとき、韓国人サイバーのイ・ギソンは 17 歳だった。たとえ
慰安所の敷地から外に出ることができたとしても、言葉もわからない外国にいるのでは、どこにも行けなかったろう、とイ・ギソンはアムネスティに語っている30。またチャン・ジョンドルは次のように証言している。

「14 歳のとき、働き手を募集している人たちがいました。工場で働いて給料がもらえるといわれました。私の家族はとても貧しかったため、自分で稼がなくてはならなかったのです。私は満州に連れて行かれ、そこに１年半いた後、シンガポールへ連れて行かれました。シンガポールまでは 1 カ月かかりました。どのぐらいそこにいたのか、覚えていません。小さい部屋があてがわれて逃げ出し

28

Interview in Taegu, South Korea, March 2005
Coomaraswamy Report, supra note 13, para. 33.
30Interview with Lee Ki-sun, 83, Tongyong, South Korea, March 2005.
29

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ましたが、兵士や衛兵たちがそこらじゅうにいて、どこにも逃げ場はなく、捕まってひどく殴られました。そのせいで、今も左耳が良く聞こえません。最初に強かんされたとき、私は何が起こっているのかわかりませんでした。
幼すぎました。母が恋しくて、泣いて泣いて。相手をしたのは 1 日に最高 10 人。医療検査は毎週ありました。
満州の慰安所では一銭ももらえず、外出禁止で体調をチャン・ジョンドル。ソウルの住まいにて。© Paula Allen

崩し、とても耐えられる生活ではありませんでした。コン

ドームを使わない兵士もいたので、私は妊娠してしまいました。薬草を飲んで予防していたのに、うまくいかなかった。妊娠中も 6 カ月まで性行為を強いられたのです。8 カ月で出産したけど、赤ん坊は逆児で死にました。出産後もまともに手当てしてもらえなくて、何本も歯がなくなりました。それからまた妊娠して、でも赤ん坊は死産でした。」31

2.3

強かんと性暴力サバイバーたちの証言によれば、奴隷として性的行為を強いられたのは主に若くて未経験なi

少女たちだった32。フィリピン出身のロラ ・エリザベスは、村が襲撃を受けたときに無理やり駐屯地に連れて行かれたと、アムネスティに話している。「13 歳か 14 歳だったと思います。想像してみてください。そんな年齢で強かんされるなんて。押し倒されて、何度も何度も大声を上げました。彼らが事を済ませた後、私は立ちあがれなかった。体中が痛くて、私は血溜りのなかでぐったりしていました。」33

またロラ・ピデイングはアムネスティに次のように語っている。
「夜になると、私は無理やり部屋に行かされました。私をいれて 5
人、薄暗い部屋でした。兵士たちが部屋に入ってきて、兵士のひとりが私を触り始めました。私が突き飛ばしたのでその兵士は倒れたけど、そのあと私は壁に押し付けられました。叫び声をあげて抵抗しようとしましたが、兵士は私の口に布を被せて強かん
ロラ・ピデイング。マニラにて。
© Paula Allen

しました。2 人の兵士が後に続き、何が起こっているのかわからなくなっていました。何もできなかった。他の少女たちも強かんされました。その頃、私はまだ月経も始まっていなかったのに。」34

31

Interview with Chang Jeum-dol, 82, Seoul, Korea, March 2005
This was due to the military’s fear of the spread of sexually transmitted diseases.
33
Interview with Elizabeth M. Asistin, 73, Arayat, Pampanga, Philippines, March 2005.
34
Interview with Fedencia David, (Lola Piding), 77, Philippines, March 2005.
32

13

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村が兵士の襲撃を受けたとき、フィリピン人サバイバーのロラ・ピラール（79 歳）は強かんされた。
その後、家族は村を出たが、一年後に彼女は拉致された。

「2 カ月間、私は腰を綱で縛られて、他の 3 人の女性たちに繋がれていました。用が足せるように 50 センチ間隔で繋がれていました。トイレに行くのも体を洗うのも全て一緒でした。夜になると、4 人全員が強かんされました。1 晩で 5人の男たちが強かんしたのです。毎晩、顔ぶれが変わり、違う兵士たちがやってきました。偵察隊だったので、しょっ
ロラ・ピラール(79 歳、左)と、ロラ・ナルシ
サ(74 歳)。リラ・ピリピーナの事務所で。
© Paula Allen

ちゅう隊が変わっていたのです。拒みでもすれば、兵士たちに平手打ちで殴られました。」

女性たちは繰り返される強かんに耐えなくてはならず、1 日で 50 人にも「奉仕」させられた女性たちもいた。性器が腫れ上がり、出血が止まらないこともあったと女性たちは証言している。痛みなしには座ることも排尿もできなかった。兵士たちは列を作り、次々と女性たちを強かんした。集団
強かんされた者もいれば、将校の個人的性奴隷にされた者もいた。妊娠中の慰安婦たちが「労働」を強いられ、生理中も「奉仕」させられた女性も少なくなかった。

韓国のチェ・ガプスン（86 歳）は 14 歳のときに満州へ連れて行かれ、その後 12 年間、奴隷として働かされた。チェは次のようにアムネスティに語っている。

「中には良い兵士もいましたが、酷い兵士もいました。蹴ったり顔を殴られたり。歯が何本も欠けました。膣を蹴られ、兵士を拒めば、ボスに殴られました。朝の 9 時から午後 4 時まで働いて、兵士に奉仕しました。いつも長い列ができていて、待っている兵士たちが「ハイヤク、ハイヤク（早く、早く）」と叫ぶのです。午後 5 時から朝の 8 時までは次のシフトが始まります。この時間帯は、高級将校が高いお金を出して、女性と一夜を過ごすことができたのです。私は 1 日に 40～50 人に奉仕しなければなりませんでした。いつもひどい痛みがあり、まるで膣に火がついているようでした。」35

以下の証言からわかるように、ナイフや銃剣などで刺されたり、タバコの火による火傷、殴打な
ど、強かんの最中に、女性たちは深刻な暴力に晒されていた。

35

Inteview with Choi Gap-soon, 86, Seoul, South Korea, March 2005.

14

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2.4

AI Index: ASA 22/012/2005

慰安所での非人道的な状況

女性や少女たちは耐え難い扱いをうけることが多かった。収容所は場所によって異なったが、ほぼすべての被害者たちが極度に悲惨で過酷な状況を証言している。

多くの女性たちは他の「慰安婦」たちと連絡を取り合ったり、母国語で話すことを禁じられていた。
多くのサバイバーたちには日本名が付けられ、自分たちのアイデンティティを喪失していた36。キム・ポクトゥク（88 歳）は 18 歳のときに、高給の出る工場で働けると騙されてフィリピンに連れて行かれ、性奴隷として 8 年働かされたとアムネスティに話している。キムを始めとする 20 数人の少女たちは平屋に囲まわれ、常に監視されて外出を禁じられていた。ほぼ常に日本語を話さなくてはならず、「ふみこ」という日本名を付けられた。「兵士たちの機嫌を損ねないようにしていました。言われた通りにして、暴力を避けるために兵士たちに優しい言葉をかけることもありました」とキムは語っている。

女性や少女たちは身体的にも精神的にも激しい暴力を経験した。殴られることも珍しくなく、骨折などの怪我も絶えなかった。国連の「女性に対する暴力に関する特別報告者」が報告書の中で次のように述べている。

「性的虐待に起因する長期にわたる根深いトラウマだけでなく、彼女たちの奴隷状態は明らかに過酷なものだった。個人的自由は皆無であり、兵士による残忍な仕打ちや暴力、駐屯地の責任者や軍医の無関心という状況にさらされていた。前線付近まで行くこともよくあり、敵の攻撃や爆撃など常に死の恐怖にさらされ、慰安所に足繁く通う兵士たちの精神状態はよりいっそう攻撃的で気難しくなっていた」37

慰安所では女性や少女たちの健康状態も悪化していた、病気や栄養不足、疲労、虐待などによって、多くの女性が死亡した。蔓延していた性感染症（STD）を始めとして、女性たちは常に妊娠や病気の恐怖にさらされていた。毎週、強制的な健康診断が軍医によって行われていたが、STD の蔓延を防ぐにはこれでは限界があった。タバコによる火傷、銃剣による刺傷その他の虐待行為を受けた女性たちの大半には、治療が施されなかった38。

軍隊は、使い捨ての所有物、軍隊の権利である重宝なもの、または必要性を満たすものとして女性たちを扱った。このような態度は、ある将校の自伝で明らかにされている。
Watanabe, Kazuko, Militarism, Colonialism, and the Trafficking of Women: ‘Comfort Women’ Forced
into Sexual Labor for Japanese Soldiers, Bulletin of Concerned Asian Scholars, Vol. 26, No. 4, Oct.-Dec.
1994, p. 5.
37
Coomaraswamy Report, supra note 13, para. 37.
38
Coomaraswamy Report, supra note 13, para. 35.
36

15

STILL WAITING AFTER 60 YEARS:JUSTICE FOR SURVIVORS OF JAPAN'S MILITARY SEXUAL SLAVERY SYSTEMAI Index: ASA 22/012/2005「50 日ほど戦闘が続いた間、一度も女の姿を見なかった。女と接する機会がないことで、男たちは意気阻喪していった。そのとき改めて慰安所の必要性に気づいた。この欲望は食欲や排泄と同じであり、兵士たちは慰安所を野営便所同様に単に便宜上のものとみなしていた」39

多くの女性たちが残酷で人間の尊厳を損なう非人道的で最悪の状態に陥っていた事実にもかかわらず、サバイバーの中には皮肉なことに兵士たちを哀れに思う者もいた。金順玉は工場で働けると騙されて、中国の慰安所に連れて行かれた。

「中には女性との性行為を強制されている兵士もいるようでした。ほとんどがとても若い兵士た
ちでしたが。若い兵士は、ただ上司の命令に従っているだけでした。若い兵士にとって、それは性的欲望からではなかったのです。あそこにいたとき、私が考えていたことはただひとつ、生きた
い、生き延びたい、こんな所で死ぬわけにはいかない、ということでした。だから私は、言われた通りにしたのです」40

奴隷として働かされている間に殺害されたり、自殺した女性も多かった。終戦前に解放された者いるが、その多くは疾病によるものだった。終戦時、「慰安婦」の中には即座に殺害された者や前線で命を落した者、置き去りにされて路頭に迷う者などがいた。帰郷を望むサバイバーたちの前に大きな困難が立ちはだかり、移動中に死亡した者もいた。拉致先の異国の地に同化した女性の話もあった41。帰国しても生まれ故郷に戻った女性は極めて少ない。帰国後、こうした女性たちは自分の身に起きたことについて口を閉ざしていた。数多くの「強かんや暴力的行為は、その後の苦悩に満ちた人生の序章に過ぎなかったからだ。陵辱された女性を穢れとみなす考えはア
ジアに根強く」42、それは世界の隅々まで伝播している。陵辱された女性を恥辱とみなす考え方こ
そが、戦時と平時とを問わず、家庭内や世界中いたる所で発生している性的虐待の犠牲者と「慰安婦」体験を結びつける鍵である。

Quoted in Yoshimi, supra note 6, p.199. In similar vein, Nakayama, Nariaki, Minister of Education, in
July 2005 publicised suggestions that survivors could be proud that “their existence soothed distraught
feelings of men in the battlefield and provided a certain respite and order”, See: Nakayama won't drop
`comfort women' issue, The Asahi Shinbun, 12 July 2005, available at:
http://www.asahi.com/english/Herald-asahi/TKY200507120252.html
40Interview with Kim Soon-ak, Taegu, South Korea, March 2005. Hicks states that sources indicate that
visiting a “comfort station” was a ritualised practice prior to a unit leaving for the front. The rationale wasthat men without previous sexual experience should have intercourse at least once before death. A man who
showed reluctance to engage in this ‘recreation’ became an odd man out – a serious matter in military
psychology. See Hicks, supra note 5, p.7.
41
Hicks, supra note 5, p.123.
42
Ibid., p.125.
39

16

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2.5

AI Index: ASA 22/012/2005

サバイバーに残る性奴隷制の影響

強かんやトラウマ(心的外傷)の影響は、加害行為それ自体にくらべてはるかに広範にわたっている。女性サバイバーは感情的な苦しみ、精神的な苦痛、身体的な傷害、疾病、社会的排斥その他多くの人生を破壊する可能性のある影響に直面している。多くの社会において、文化的不公平や家父長制規範のために、処女の喪失や子どもを作る能力の喪失によって、女性は結婚できなくなる。また強かんされた女性は、「貞淑」な女性とはみなされなくなる。そして一度失った貞淑は、二度と取り戻すことができないとされている43。

元「慰安婦」の証言は、トラウマが生涯にわたって続くことを明らかにしている。最も深刻な苦痛
は機会が失われたことだった。彼女たちは他の「普通の」女性のように生きることができなかった。
現在 70 代か 80 代の後半をむかえている多くのサバイバーは孤立し疎外されており、50 年以上にわたって自分たちの体験を口外することはなかった。多くの女性たちは貧しい生活を送ってきたし、その貧しさは今後も続くだろう。

多くの女性にとって、性奴隷の影響は悲惨なものであった。とりわけ家族、友人、地域社会から拒絶された場合には悲惨だった44。アムネスティが面会した韓国人サバイバーのほぼ全員が、性感染症にかかったが治療を受けられなかったことや集団的強かんによって体内が損傷したために子どもを産むことができなかった。このように長期にわたって性生活や生殖能力が影響を受けるために、「慰安婦」が耐えた性奴隷制に固有の性的・生殖の権利の侵害は、今もなお続いているのだ。

インタビューに応じた韓国人女性たちは孤独な生活を送っており、その多くが男性への恐怖と憎悪を口にした。「ナヌムの家」45で生活している 80 歳のムン・ピルギは、「性感染症を抑える薬を何度も注射されて、子どもが産めなくなりました。自分の子どもを持つより、養子をとりたいです」、と語った。78 歳の李容洙（イ・ヨンス）は結婚したことがない。彼女は、「私はとても怯えていました。
純潔ではなかったし・・・。でも幸せな結婚生活を送っている人たちを羨ましいとは思いません。独りで気楽なものです」、と語った。

イ・ギソンは 83 歳。「慰安所に 7 年間いて、毎日強かんされました。子どもを持つことができず、結婚をしたこともありません」。彼女はアムネスティに次のように語った。

Duggan, Colleen and Abusharaf, Adila, Reparation of Sexual Violence and Democratic Transition: In
Search of Gender Justice, p.15, International Center for Transitional Justice, (currently unpublished).
44
Askin, Kelly D., Comfort Women – Shifting the Stigma from Victims to Victimisers, International Criminal
Law Review, 1: 5-32, 2001, p. 19.
45
The House of Sharing is a communal home built by a Buddhist charity for former Korean “comfort
women”.
43

17

STILL WAITING AFTER 60 YEARS:JUSTICE FOR SURVIVORS OF JAPAN'S MILITARY SEXUAL SLAVERY SYSTEMAI Index: ASA 22/012/2005「生まれ変わりたい、また女性に生まれて子どもを持って、幸せな生活を送りたい、と思うことがあります。他の人に孫が訪ねてくるのを見るたびに、私にも孫がいたら、と思います。孫のある人た
ちが羨ましい・・・。寂しいです」

サバイバーたちは性行為を不快に感じると語った。人間関係をうまく結べない者や虐待を受ける関係に陥って、暴力的な人間関係を断ち切れない人もいる。84 歳のイ・ドゥスンは中国の慰安所で 6 年過ごした。彼女は子どもを持つことができた数少ない韓国人のひとりで、次のように語った。「これまで経験した関係は、愛情や感情とは無縁のものでした。男からは酷い目にあっただけです。ひとりも男を好きになれなかったし、結婚もできなかった。そんなことは、考えることもできなかったのです」77 歳の姜順愛（カン・スネ）は 13 歳のときに日本軍の憲兵に誘拐された。その恐怖の体験は、彼
女に深い傷を残した。

「兵隊たちは常軌を逸していました。少女たちの乳房を切り取って、洞窟の壁に突き刺したのです。兵隊たちは私の服を剥ぎ取りました。私はとても小さかったのに、兵士たちとても大きくて、苦もなく私を犯してしまいました。
出血しました。まだ 14 歳だったんです。ひどく傷つきました。兵隊たちは全員で私を強かんしましたが、何が起こったのか、それを説明することはできません。こんな気持ち
がいつ消えるのか、私にはわかりません。もう痛みを感じ
姜順愛(77 歳)。ソウルにある、彼女の住まいで。© Paula Allen

ることもありません。体はもう死んでいるのです。私の人生
は破壊―完全に破壊されてしまいました。私は自分の身体をコントロールすることもできないのです。恥ずかしくて誰にも頼れないので、ずっと独りで生きてきました。1961 年に、自殺しようと麻浦川へ飛び込みましたが、男の人に助けられました。ちょう
ど釣りをしていたひとです・・・。ときどき自殺を考えました・・・疲れた、本当に疲れました。誰にもこの苦しみがわからないでしょう。男というものは最低で、大嫌いです。日本政府は私に会って、兵隊たちが私にしでかしたことを認めるべきです」

アムネスティが面会したサバイバーすべてが、誤った恥の意識に苦しんでいた。78 歳の沈達蓮
は、妹とともに韓国の田舎に戻ってきた。約 30 年もの間、彼女は他の人びとと顔をあわせていない。「私は普通の人とは違うのです。自分で隠れて、恐くて被害者として登録もできませんでした。

18

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また連れて行かれるかもしれないと思って。でも、もう怖くありません」46。フィリピン人サバイバーのロラ・ベレンは、親戚の家の一室に 5 年間もこもっていた。「泣いてばかりいました・・・。従弟たちはゆっくりと、私が回復するのを助けてくれました。私に起こったことが恥ずかしい。怖かったのです。
みんなが嘲笑っている、私を嘲笑っている、と思いました」47。またロラ・ピデイングは次のように述べた。

「とても辛かった。私に何が起きたのかを、説明できませんでした。私は処女で・・・。夫と一緒に寝てもいいと思うまで、3 年かかりました。私は全てを封印して忘れようとしました。でも制服姿の男
性を見るとパニックになって怖くなるんです。やっと近所のひとに話したら、『じゃぱゆき』48といわれました。私はじゃぱゆきではなくて、正義を求めていることを説明しました。」

同様に、フィリピンのロラ･アモニタは次のように述べた。「みんなは私をじゃぱゆきと呼ぶのは止めてくれましたが、それまで２年もかかりました。じゃぱゆきという言葉をきくと胸が痛くなって、口論になりました。私はこういったのです・・・。私が日本に行ったのではない。日本人がここに来て私を傷つけたのだ、と。」

ほとんどのサバイバーはアムネスティに対して、あまりの恥辱に自分の家族にさえもその体験を話すことができなかったと語った。オランダ人サバイバーのジャン・ラフ＝オハーンは当時のオランダ領インド（現在のインドネシア）で生まれ育った。19 歳のときに日本軍が侵攻し、オランダ人は全員捕虜収容所に収容された。彼女はその収容所で 2 年間過ごしたが、そのとき大きな建物に連れて行かれ、日本軍に性的快楽を与えるために連れてこられたといわれた。彼女は次のように語った。

ジャン･ラフ＝オハーン。オースト
ラリア、アデレードの彼女の自宅にて。© Kevin deLacy「一度、母にだけあの話を話したけれども、あのことについて二度と口にすることはありませんでした。それは問題でした。私たちはあのことについて話しあうことはけっしてなく、家族の秘密でした。

戦争が終わったとき、こうした女性たち、いわゆる「慰安婦」と呼ばれる女性たち、とても恐ろしい戦時経験をもつ虐待された若い女性たちが残されました。私たちはカウンセリングも受けられず、あまりの恥辱に一切人に話すことはできませんでした。まるで何も起きなかったみたいに日々の生活を送らざるを得ませんでしたが、それはとても辛いものでした。というのも私たちにとって、戦争

46

Interview with Sim Dal–yun, 78, Taegu, South Korea, March 2005.
Interview with Belen Sagum, 74, Philippines, March 2005.
48
A derogatory term used to refer to Filipino women who go to Japan to work as ‘entertainers’.
47

19

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は決して終わっていなかったからです。恥辱は消えず、誰かに気付かれてしまうかもしれないといつも恐れ、深い恥辱を感じています。どうしようもないことです。すべての恥辱を引きずって、不潔感、悲しみ、違和感、無力感を感じます。彼らは私の青春を奪い、財産を奪い、尊厳を奪い取りました。戦後、男性はみんな胸に勲章を付けて帰ってきたのには、心底驚きました。女性がもって帰ったものは心の傷だけなのに・・・。」49

長い間、多くのサバイバーは家に帰ることができなかった。アムネスティは、4 人の韓国人サバ
イバーと面会した。戦後中国に置き去りにされ、最近韓国に帰国した女性たちである。朝鮮戦争
や、朝鮮民主主義人民共和国と韓国の成立後、中国政府は自動的に 78 歳の河床淑（ハ・サンス
ク）と 83 歳のペク・ノプテギを朝鮮民主主義人民共和国の市民として登録したために、韓国への帰国が非常に困難になった。二人は現在ソウル市内の小さなアパートに住んでいる。ペクハルモ
ニは韓国語を忘れてしまい、河床淑（ハ・サンスク）の通訳に頼っていた。彼女が口を開くことはめ
ったになく、ひどく孤独な生活を送っている。この二人以外、さらに 10 名の韓国人サバイバーが、中国か朝鮮民主主義人民共和国の市民権をもって中国にいるとされている50。

韓国に帰国できるまで、79 歳の李玉善は 58 年間中国に留まっていた。彼女は次のようにアム
ネスティに語った。

「私は妊娠できませんでした。子どもを持つなんて、考えることもできなかったのです。病気にかかって、子どもを産めなくなって・・・。私は韓国人で、家族は韓国に住んでいましたが、家族は私が死んだと思って、私の死亡届を出していました。韓国に帰ってくるのに家族が必要だったので、私は家族を探しました。でも姉や妹は私に会おうとはしません。兄や弟とはときどき会いますが。
姉や妹たち次第なのです。家族でさえ、私が慰安所にいた事実を嫌がっています。許してもらえないのです。私の落ち度ではないのに。選択の余地もなく、強制されたのですが。みんなはあんな風で、どうしようもありません・・・。50 年以上も、クリスチャンになりたいと思っていたのですが、「慰安婦」だったので、後ろめたくて教会に行くことができませんでした。50 年もかかりました。1994
年、復活祭の日にはじめて教会に行って洗礼を受けました。」51

49

Interview with Jan Ruff O’Herne, Adelaide, Australia, June 2005.
Information provided by the War and Women’s Human Rights Center – The Korean Council for the
Women Drafted for Military Sexual Slavery by Japan. In the last 10 years the Center has discovered 33“comfort women” in China, 10 have died, 14 managed to return to South Korea, four of whom have died.
Nine remain in China. In August 2005 the South Korean authorities announced that six women living in
China would regain their South Korean citizenship in September. Three held Chinese citizenship and three
North Korean citizenship. This recognition will entitle them to government subsidy if they wish to settle inSouth Korea or a monthly payment in China.
51
Interview with Lee, OK-sun, House of Sharing, Seoul, South Korea, March 2005.
50

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第3章

AI Index: ASA 22/012/2005

沈黙を破ったサバイバーたち

この報告書の第 1 章 1 項で明らかにしたように、数十年間も、日本政府は「慰安婦」制の設立に政府が関わっていた証拠を隠蔽し、政府の関与をくりかえし否定してきた。また、連合国側が「慰安婦」制度の存在を認識していたことも明らかだ。第二次世界大戦直後、連合国側は生き残った
多くの「慰安婦」に聞き取り調査をしていた52。連合国側は奴隷化計画を認識していたにもかかわらず、日本の戦争犯罪人を訴追するために連合国が創設した極東軍事裁判所がこの問題を取り上げることはなかった。

戦後出版された元日本兵の日記や回顧録では、日本占領下の各地の慰安施設について触れているが、公式の戦史では記述されていない。「慰安婦」問題は、1970 年代半ばにこの問題について複数の本がはじめて出版され、社会的関心を引いたことに端を発している53。1982 年、8 人の有識者が公式声明を出し、日本政府が過去の不当な仕打ちを認めて、韓国人の「慰安婦」に対して謝罪するよう求めた54。1984 年、日本の大手新聞がこの問題をはじめて取り上げた55。1990 年、
尹貞玉（ユン・ジョンオク）教授が 10 年におよぶ研究の成果を韓国の新聞に発表した。

女性の社会的地位が向上したことで、特に日本や性奴隷制の被害国で女性たちの組織が作られ、団結して軍の性奴隷制の罪を認めるよう日本政府に求めるようになった。日本の著名な女
性政治家もまた、国会でこの問題を提起しはじめた。1991 年 6 月、国会会期中に、日本政府は戦時政府の関与を否定した。これがサバイバーの怒りをかい、彼女たちに対して行われた残虐行為に対する約 50 年にわたる沈黙を破らせることになった。

3.1

女性の人権擁護者としてのサバイバー

1991 年 8 月、ソウルで、金学順（キム・ハクスン）は自らの経験を公に語った最初のサバイバーとなった。74 歳であり、彼女の過去のことで恥を感じる親戚がひとりも生きていないことが、彼女に決断させることになった。それがきっかけとなって、多くのサバイバーが沈黙を破ることになった。その中には 1992 年にフィリピンのテレビやラジオで発言し、恥じるのではなく、名乗り出て正義を要

See ICJ report, supra note 8, an Allied Intelligence officer in Burma who interrogated a number of“comfort women” claimed: “Taken forcibly for the most part from their families farms and homes in far-off
Korea, they were turned over to British custody in India. The Allied press made big thing of the comfort girls
in sensational releases. But I felt only sorrow for them.” – ICJ rpt. p. 53.
53
Senda, Kako, wrote one of the first in 1973. Sources included recollections of Japanese veterans. The term
Senda used to describe the women who were sexually enslaved, jugun-ianfu - “comfort women”, came to be
used widely and later became the source of much debate.
54
They included Wada, Haruki, see, Soh, Sarah C. Japan’s national/Asian women’s fund for “comfort
women”, Pacific Affairs, Summer 2003.
55
Asahi Shinbun published an article by Matsui Yayori, including an interview with an unnamed former“comfort women”, a Korean living in Thailand.
52

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求しようとサバイバーに促したマリア・ロサ・ルナ・ヘンソンも含まれていた。これらの驚くべき女性たちは多くの女性に力と勇気を与え、彼女たちは日本軍性奴隷制のすべての被害者のための正義の闘士となった。

「私たちはロラ･ロサ･ヘンソンにとても感謝しています。彼女が発言しなければ、他の女性たち
は名乗り出なかったでしょう。他の女性たちに会ったら、同じことを経験したものとして助け合うのです。私たちはただ一つの理由のため―正義の追求のために団結しています。他の女性たちが私たちのような経験をしないように、正義のために行動し、闘っているのです。戦争が起きてはいけません。戦争になれば、女性が暴力の犠牲となるからです」56

現在、生き残っている「慰安婦」の多くは定期的にデモを行い、精力的に地域や国内外の会議に参加し、女性に対する暴力について語っている。彼女たちは国連諸機関で演説し、日本やアメリカでの訴訟を求めた。世界中で証言している韓国人の李玉善は次のように語っている。「私の話をお話しする必要があります。本当は苦痛で話したくないのですが、同じよう目に会わないように、女性たちを守らなければなりません。真実を語る必要があるのです。」

韓国・ソウルの日本大使館の前で、1992 年 1 月 8 日から毎週水曜日にデモが行われている。サバイバーとその支援者たちは、日
本政府が性奴隷問題を最終的に解決するまでデモを続けると明言している。チャン・ジョンドルは毎週水曜にデモに参加するために、
最近ソウルの中心部に引越したと、アムネスティに語った。「私は100 歳まで生きますよ。謝罪と賠償を求めているからです。これはお金の問題ではありません。日本政府と直接会って話がしたい。日本
政府は私に会って、私の言葉に耳を傾けるべきなのです」。また定期的に 3 時間もかけてデモに参加しに来る 78 歳の李容洙は次のよ｢水曜デモ｣での李容洙。

うに語った。

© Paula Allen「ハルモニたちがどんどん死んでいくのが悲しいのです。私は発言しなければなりません。私が話さなければ、誰にもわかってもらえないからです。私は運動をしていますが、もっと若かったら、どんなことでもしたでしょう。日本人と韓国人は友人になるべきです。私たちが対象にしているのは日本政府で、日本の人びとではありません。」

56

Interview with Lola Estelita Dy, 75, Manila, Philippines, March 2005.

22

STILL WAITING AFTER 60 YEARS:JUSTICE FOR SURVIVORS OF JAPAN'S MILITARY SEXUAL SLAVERY SYSTEMAI Index: ASA 22/012/2005「慰安婦」とその支援者たちは、日本の裁判所に 10 件の訴状を提出した。うち 6 件はあらゆる国内法に基づく救済手段を尽くしたが、最高裁判所はこれを棄却した。彼女たちはアメリカの裁判所にも出訴することを計画している。1991 年、韓国人サバイバーは日本で集団訴訟を起こし、1993 年にはフィリピン人サバイバーが、1995 年にはオランダ人サバイバーが提訴した。金学順は1991 年の韓国人による訴訟の原告だが、2004 年 11 月、日本の最高裁判所はこれを棄却した。
フィリピンのロラ･ロサ･ヘンソンは 1993 年の訴訟の原告だった。二人とも 1997 年に死亡した。日本の裁判所はこれらの事件を審議中だった。

戦時性暴力への免責と日本の性奴隷制のサバイバーへの無賠償という今も続く一連の動きへの対応として、またすべてのサバイバーをたたえ、「慰安婦」の正義を求める声に対する国際社会の取り組みを促す手段として、2000 年、女性の権利の擁護者たちは「日本軍性奴隷制に関する
女性国際戦犯法廷」(以下、女性国際戦犯法廷)を開いた。正規の裁判所ではないこの法廷は法的な研究成果に基づいた勧告を提出し、公式な場所で証言する機会をサバイバーに与えて、彼女たちの経験を公に認知させた。こうした公的認知は、恥の感覚や罪悪感を軽減する上で不可欠なものだとされている57。逆にこの報告書で強調されているように、高まる運動に直面した日本
政府の反応は、サバイバーの要求をほとんど黙殺してきたのである。

彼女たちに対して行われた犯罪に対して正義の実現を求めると同時に、現在、多くのサバイバ
ーは、世界中の女性に対する暴力を廃絶する運動を展開している。ロラ･フリア・ポラスはアムネス
ティに次のように語った。「女性は今も強かんされ、殺されています。私にとって正義とは、女性が権利をもち、女性の尊厳を擁護することです」。女性たちは世界中で同様の経験をしたサバイバ
ーたちにも力を与えようとしている。ロラ･アモニタは次のように述べた。「私は旧ユーゴスラビアの女性たちに話しをしました。彼女たち自身も、紛争のさなかで強かんされていました。発言後、彼
女たちは私のところに来て、泣いていました。彼女たちは自分たちの身に何が起きたかを語る覚悟はできていないといっていました。でも、私は彼女たちに勇気と希望を与えることができまし
た。」58

第4章
4.1

国際法上の犯罪である「慰安婦」制度と被害者への不十分な救済

国際法上の犯罪である日本軍性奴隷制

1932 年から 1945 年まで維持していた性奴隷制について、日本政府は、当時の国際法には違反していないとの解釈を繰り返してきた59。日本政府は、そうした行為が国際法上の犯罪となったのは、戦Chinkin, supra note 4, p.339.
Interviews with Amnesty International, Philippines, March 2005.
59
See Contemporary Forms of Slavery Report, supra note 1, paras. 25-26.
57
58

23

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後のことであるとの立場を取っている。しかし、この制度が国際的な奴隷制の禁止に違反し、戦争犯罪にあたるだけでなく、人道に対する罪であると言うべき明らかな証拠はある。

4.1.1

奴隷制

1932 年の時点で、日本は強制労働および人身売買を禁止する以下の条約を批准していた。
1、「醜業を行わせるための婦女売買禁止に関する国際協定」（1904）は、売春の強要を非難し、売春や虐待等の不正行為を目的とした女性や子どものあっせんに関する情報面での協力について定めている60。
2、「醜業を行わせるための婦女売買と取り締まりに関する国際条約」（1910 年制定、1921 年に延長）では、上記協定を強化し、違反者を刑罰に処すとしている61。
3、「婦人及児童の売買禁止に関する国際条約」（1921）は、国家に人身売買の防止に必要な措置を講じる義務を課している62。

日本政府は、「醜業を行わせるための婦女売買と取り締まりに関する国際条約」(1921)の 14 条 3 項
は韓国などの植民地での女性の売買については適用されないとの立場を採ってきた63。本条項の根本的な目的は女性の売買の促進ではなく、段階的な廃止であり、日本政府の解釈はこれに反している。また、この解釈は植民地という性奴隷売買の「免責地帯」を設けようとするもので、条約の精神に完全に違背した歪んだものである64。

もっとも、この点についての議論は学問的なものにとどまる。最初の慰安施設が設置された 1932 年時点で、平時・戦時にかかわらず、奴隷制の禁止が慣習国際法となっていたことを示す証拠が膨大にあるからだ。少なくとも 20 の国際的な取り決めで奴隷取引やその他の奴隷に関わる行為が禁止され、日本を含む大半の国家が、国内法で奴隷制を禁止していた。占領地にも適用され、1939 年には慣習

60

The Preamble to the Agreement states that the contracting states “desirous of securing to women of fullage who have suffered abuse or compulsion, as also to women and girls under age, effective protection
against the criminal traffic known as the "White Slave Traffic", have decided to conclude an Agreement witha view to concerting measures calculated to attain this object.”61
Article 1 states: “Whoever, in order to gratify the passions of another person, has procured, enticed, or
led away, even with her consent, a woman or girl under age, for immoral purposes, shall be punished,notwithstanding that the various acts constituting the offence may have been committed in different
countries.”
62
Article 7 states: “The High Contracting Parties undertake in connection with immigration and emigration
to adopt such administrative and legislative measures as are required to check the traffic in women andchildren.”63
Article 14 states: “Any Member or State signing the present Convention may declare that the signaturedoes not include any or all of its colonies, overseas り on behalf of any such colony, overseas possession,
protectorate or territory so excluded in its declaration. Denunciation may also be made separately in respectof any such colony, overseas possession, protectorate or territory under its sovereignty or authority, and theprovisions of Article 12 shall apply to any such denunciation.”
64
Tong Yu, Reparations for former comfort women of World War II, 36 Harv. Int’l L. J., p.531.

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法となっていた65陸戦の法規慣例に関する条約とその付属文書(ハーグ陸戦規則)66は、奴隷化や強制労働からの文民保護を定めている。また、東京裁判とニュルンベルク裁判の両憲章（および管理理事会法律第 10 号）では、「奴隷労働力の虐待や移送」を戦争犯罪とし、これに違反した個人が起訴されている（ただし、「慰安婦」に関する起訴は行われていない）。性奴隷は慣習国際法で禁止されており、この禁止行為が当時の日本の植民地で行われたかどうかにかかわらず、適用されるものである。

女性たちが奴隷状態に置かれていた当時すでに、奴隷制の禁止は慣習法であっただけでなく、ユス・コーゲンス（条約によっても覆すことのできない国際法上の強行規範）であり 67、対世的(ergaomnes)な義務（国際社会の全ての構成員に課せられる義務）であったとの見方もある68。

加えて、日本政府は「慰安婦」制度は当時の奴隷の定義である「ある人間に対して、所有権から派生する権力の一部あるいは全てが行使されること」には当てはまらない、とも主張している69 。しかし、
本報告書第 2 章で見たように、この見解は被害者の証言とは大きく異なる。さらに、現代的形態の奴隷制に関する特別報告者の報告では、この立場には根拠がないとされている。

「日本政府自身が認めている通り、女性たちは『自由を奪われ』、『自分の意思に反して連行された』。
さらに、なかには売られた女性もおり、これは古典的な意味での奴隷に該当する。しかし、金銭との交
換は、奴隷制の唯一あるいは最も重要な要素ではない。一部あるいはすべての「慰安婦」が自律性を奪われ、日本軍から家財と同じような取り扱いを受けたという点について、このような犯罪行為に直接たずさわった者とその上官には法的な責任がある。繰り返しになるが、この「慰安婦」問題に関しては、女性たちが個人としての自由を奪われ、軍隊と共に戦闘地域を移動し、性的な自律性を完全に奪われ、兵士を性感染症から守るために女性たちの性と生殖に関する権利が物と同じように扱われていた
ことは、日本政府自身による調査によって明らかにされているのである。」70

2000 年、国際労働機関（ILO）の専門家委員会は、「慰安婦」は強制労働だったのであり、しかるべ
き賠償がなされるべきであるとの結論を得た（ただし、同委員会に救済を命じる権限はない）71。

65

Judgment of the International Military Tribunal for the Trial of the German Major War Criminals,
Nuremberg, 1946., (Hereafter Nuremburg Judgment), CMD 6964, at 64 states that the Hague Regulations
were “recognized by all civilized nations and…recognized as being declaratory of the laws and customs ofwar.”
66
Regulations concerning the Laws and Customs of War on Land, The Hague, 18 October 1907
67
Report of the International Law Commission to the General Assembly, U.N. Doc. A/CN.4/Ser.A/Add.1(1963). described the prohibition against slavery as “one of the oldest and best settled rules of jus cogens.”
68
Barcelona Traction, Light and Power Co. (Belg. v. Spain), 1970 I.C.J. 3, 32 (Feb. 5), the International
Court of Justice has stated that the prohibition of slavery was an obligation erga omnes.
69
Article 1(1) of the Slavery Convention (1926).
70
Contemporary Forms of Slavery Report, supra, note 1, at para. 22.
71
Report of the Committee of Experts on the Application of Conventions and Recommendations, Forced
Labour Convention, 1930 (no.29), Observation 2000.

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最後に、韓国人の性奴隷制被害者の訴えに対し、日本の裁判所は、性奴隷制が「醜業を行はしむる為の婦女売買禁止に関する国際条約」(1921)および「強制労働に関する ILO 条約」（ILO29 号条約）に違反するものであったとの判決を下している72。

4.1.2 戦争犯罪である強かん
日本政府は、1949 年のジュネーブ条約（第四条約）で規定されるまで、強かんは戦争犯罪ではなかったとの立場を取っている。しかし、日本政府が維持してきた性奴隷制が当時の慣習国際法違反であったことを示す証拠は多数ある。

1621 年、スウェーデン国王グスタフ二世アドルフが発布した戦争条項のように、武力紛争中の強かんは早くも 17 世紀には国内法で禁止されていた。また、戦争のルールを初めて明文化した 1863 年のリーバー法でも強かんを禁じている73。戦争法を発展させた 1874 年ブリュッセル宣言は、「家族の名誉と権利は尊重されなければならない」と定めている74。女性への暴力が家族の名誉を傷つけるものという考え方はすでに時代遅れだが、この条項は女性を強かんや拷問、売春の強制から守る根拠として広く受け入れられている75。ハーグ陸戦規則（日本は 1911 年 12 月 13 日に批准書寄託）第 46 条でも、「家族の名誉と権利は尊重されなければならない」と繰り返されている。ハーグ陸戦条約のマルテンス
条項に性奴隷化が含まれていることには疑いの余地がない76。ニュルンベルク裁判でも、ハーグ陸戦規則が 1939 年には慣習法となっていたことが確認されている77。

1919 年ベルサイユ平和条約は、｢確立された慣習に基づく規制および人道の要請｣により、ドイツは、
第一次世界大戦中に行われた強かんを含めた戦争犯罪の責任があると結論づけている78。1929 年捕72

Korean ‘Comfort Women’ v. Japan, Shimonoseki Branch, Yamaguchi District Court, 27 April 1998,
reported on in Shin Hae Bong, Compensation for Victims of Wartime Atrocities, JICJ 3 (2005), p.194..
73
Lieber Code (General Orders 100), War Dept. Classification No.1.12, Oct. 8, 1863, reprinted in 1 The
Law of War: A Documentary History (L. Friedman ed., 1971) Art. XLIV states: “All wanton violence…all
rape, wounding, maiming or killing…[is] prohibited under penalty of death, or other such severe punishment
as may be seen adequate.”
74
Declaration of Brussels of 1874, reprinted in 1 The Law of War: A Documentary History (L. Friedman ed.,1971), Art. XXXVII.
75
Parker, Karen, & Chew, Jennifer F.,17 Hastings Int’l & Comp. L. Rev. at p. 515. The International
Committee of the Red Cross in its commentary on the use of the same phrase in Article 27 of the Fourth
Geneva Convention states: “Respect for family life is also covered by the clause prohibiting rape and otherattacks on women's honour.”76
The Martens Clause contained in the preamble of the Hague Regulations states: “Until a more complete
code of laws of war has been issued…in cases not included in the Regulations…the inhabitants andbelligerents remain under the protection and the rule of principles of the law of nations, as they result fromthe usages established among civilized peoples, from the laws of humanity and the dictates of the public
conscience.”
77
Nuremberg Judgment, supra, note 66.
78
Report of the Commission on the Responsibilities of the Authors of War and the Enforcement of Penalties,
reprinted in 14 Am. J. Int’l L. (1920), p. 113.

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虜の処遇に関する条約では、「捕虜は、すべての場合においてその身体及び名誉を尊重される権素を有する。女性は、女性に対して払うべきすべての考慮をもって待遇されるものとする」としている。日本は 1929 年 7 月 27 日に署名しており、条約の目的に反しない義務を負っていたといえる。

戦時における文民の保護に関するジュネーブ条約（第四条約）第 27 条はハーグ陸戦規則の「家族の名誉」に関する条項を引き継いでいるが、日本の解釈のように戦争犯罪としての強かんを規定してはいない。逆に、この条項は既に慣習法として成立していた原則の宣言であったと言える79。第二次世界大戦中の強かんは、極東軍事裁判をはじめとする数々の裁判で戦争犯罪として裁かれている80。

最後に、中国人の性奴隷被害者が東京地裁で起こした訴えでは、性奴隷制がハーグ陸戦規則第46 条に違反していたとの判決が出ている81。

4.1.3

人道に対する罪としての強かんと性奴隷化

第一次世界大戦中、強かんと性奴隷化を目的とする女性、少女の連行はいずれも人道の法に反するものであると広く認識されていた82。

ニュルンベルク裁判、東京裁判のいずれの憲章も、奴隷化、奴隷労働力の移送、その他の非人道的な行為（強かんを含む）を人道に対する罪と定義している83。管理理事会法律第 10 号は、非人道的な行為として、「人道に対する罪とは、一般市民に対する殺人、殲滅、奴隷化、強制移送、投獄、拷問、
強かんやその他の非人道的な行為等の、残虐な行為、攻撃のことである84。」を挙げている。

第二次世界大戦中に日本によって維持されていた性奴隷制が、奴隷制の禁止、戦争犯罪、人道に対する罪といった国際法に違反することを示す証拠は十分ある。これらの法は、この制度が機能していた当時、既に存在していた。よって、日本政府には、責任のあった者を裁き、被害者の救済を行う義務があるのだ。

Jean Pictet, Development and Principles of International Humanitarian Law (1985), pp. 89-90,“Although the Geneva Conventions were drafted after the end of World War II, it was “to a great extent,
merely declaratory of international customary legal principles which were applicable to all states.”
80
See: International Military Tribunal for the Far East, Judgment, Chapter VIII: Conventional War Crimes.
81
Chinese victims of sexual violence v. Japan; reported on in Shin Hae Bong, Compensation for Victims of
Wartime Atrocities, JICJ 3 (2005), p.201.
82
Report of the Commission on the Responsibilities of the Authors of War and the Enforcement of Penalties,
reprinted in 14 Am. J. Int’l L. (1920), p.114.
83
Charter of the International Military Tribunal, Art. 6(c); Charter of the International Military Tribunal for
the Far East, Art. 5 (c).
84
Council Control Law No. 10, Official Gazette of the Control Council for Germany, No. 3, January 1946.
79

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2001 年、元「慰安婦」に正義をもたらすために活動している NGO によって、日本軍性奴隷制に関する女性国際戦犯法廷が開かれ、以下のような結論を下した。「挙がっている証拠から、慰安施設は軍の政策として、制度化され組織化された上で運営されていたと言える。そして、この制度は当時効力を持っていた法においても、人道に対する罪に当たるものだったのである85」。

4.1.4

最近の国際法の発展－拷問としての強かん

1993 年以来、強かんはルワンダや旧ユーゴスラビアに関する国際刑事法廷において、ある状況下では強かんは拷問に当たると判断されている86。拷問が人道に対する罪であることがローマ規程で明文化されているように、国際法はこうした犯罪の深刻さを認識するようになっており、第二次世界大戦以降は、強行規範として認識している。

4.2

国際法における賠償請求権

国家が自国民あるいは他国民に対し重大な国際法違反を犯した場合、その国家は、被害者が生活を再建できるように救済する道義的な義務を負う。そして、約 20 万人の女性を性奴隷制に組み込むことは、国際法違反にあたる。第 4 章 4 項に譲るが、日本政府は第二次世界大戦中の性奴隷制について道義的な責任を認めており、限定的ながらも取り組んではいる。

しかしながら、賠償は単なる道義的責任という問題ではない。国際法では、国家が戦争犯罪や、強かんや性奴隷のような人道に対する罪などの重大な犯罪を行った場合、その国家には十分に救済を行う以下のような法的義務が生じる。

サバイバーの出身国に対して（国家責任法に基づく）、その国家がサバイバーの利益にかなった措置を取るための賠償責任が生ずる

サバイバー本人に対して（国際人権法および国際人道法に基づく）

Chinkin, supra, note 4, p. 338. Oral judgment delivered on 4 December 2001, para. 74,
http://www.iccwomen.org/tokyo/summary.htm :“In terms of the principle of nullum crimen sine lege, it isbeyond dispute that acts constituting crimes against humanity listed in the Nuremberg and Tokyo Tribunal
Charters -murder, extermination, enslavement, deportation, and other inhumane acts -were established crimes
during the Asia-Pacific Wars. Thus, the concept of crimes against humanity did not create crimes, but rather
applied to conduct, which was already unquestionably criminal, a term which underscored the egregiousnessof the crimes. In addition, crimes against humanity embraced crimes parallel to war crimes and extended
them to persons, here the women of Korea and Taiwan, presumably "under the protection" of the offending
state”.
86
Prosecutor v. Akayesu, Case No. ICTR-96-4-T (ICTR Chamber I, 2 September 1998), para 597;
Prosecutor v. Delalić, Case No IT-96-21 (ICTY Trial Chamber II,16 November 1998), paras. 943, 965;
Prosecutor v. Furundžija, Case No IT-95-17/1-T (ICTY Trial Chamber, 10 December 1998), paras. 264
-269.
85

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しかし、日本政府は法的な責任はないと主張し、こうした法的賠償を行っていない。第 5 章と第 6 章
でも触れるが、この日本政府の主張にはまったく根拠がない。

2005 年、国際女性デーに、日本大使館前でデモをする、マラヤ･ロラズの女性たちと、アムネスティ・インターナショナルのメンバー。
© Paula Allen

4.2.1 性奴隷への賠償
国際人権法および国際人道法では性奴隷制を禁じており、被害者あるいはサバイバー本人とその家族が経験した痛みや損害を回復するための取り組みも賠償のひとつであるとしている。国際的な法
廷では、国際法の違反によってもたらされた損害を回復することがこれらの法の目的であるとしている
87。しかし、性奴隷のような重大な違反の場合、サバイバーへの精神的、身体的な影響が一生続くことを考えると、この目的を完全に達成することは不可能である88。それでも、この目的を達成するためには、被害者の苦痛に取り組み、彼女たちの生活の再建を支援するような総合的な手段が必要なのは言うまでもない。

賠償は単なる原状回復や金銭賠償ではなく、処罰や予防という側面もある。賠償に関する国際的な規範が発展するにつれ、賠償には、正義の回復につながる、未来志向で象徴的な手段も含まれるようになってきた89。賠償の内容としては、以下が挙げられる。

原状回復：被害者にとって、違反が行われる前の状態に回復する措置。自由の回復、人権、アイデン
ティティ、家庭生活、市民としての権利の享受、元の居住地への帰還、元の職業への復帰、財産の回復などが含まれる。

87

Factory at Chorzow Case (Germany v. Poland)(Merits), 1928 P.C.I.J. (ser.A) No. 17 at 47: “reparations
must, as far as possible, wipe out all the consequences of the illegal act and re-establish the situation which
would, in all probability have existed of that act had not been committed.”
88
Such sexual violence also robs women of perceived purity, youth, the ability to have children and social
standing, none of which can be returned. A reparations programme that attempts to offer compensation
alone is likely to be seen by victims as an attempt to buy silence.
89
See, Shelton Dinah, Righting Wrongs: Reparations in the Articles on State Responsibility – Symposium:
The ILC’s State Responsibility Articles. The American Journal of International Law, Vol 96:833.p.844

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金銭賠償：違反から生じた損害を金銭的に算定し、金銭で支払われる賠償。これには、身体的・精神的な損害、雇用・教育・社会福祉等の機会の損失、物質的な損害、収入および得られたかもしれない
収入の損失、倫理的被害、法的・専門的支援、医療、心理相談、社会福祉などを受けるために必要な費用等である。

リハビリテーション：医療あるいは心理的なケア、法的支援、社会福祉など

満足：事実確認、真実の公開、事実と責任を認めた上での公的謝罪、違反行為に責任を負う者を裁くこと、被害者の追悼、人権侵害の事実を教科書や歴史的文献などに正確に残すことなど、多岐にわたる。

再発防止の保証：人権侵害の再発を防ぐための措置で、これも広範囲にわたる。具体的には、法改正、国際人権法および人道法諸条約の批准、司法の独立確保のための制度改革、法執行機関職員を対象とする人権教育、人権活動家の保護など、将来へ向けた手段である90。

このような様ざまな救済措置がある中で、これらの措置がすべてのサバイバーに適しているわけでも、必要なわけでもない。どのような救済が必要で、いつ、誰が行うのかの決定は、少なくとも、被害者の視点に立って提示されるであろうし、必要とされるもの、期待されるものを見極めるために詳細な調査が行われるだろう。

賠償は、起訴、真実の究明、制度改革などと並んで移行期の正義を実現するための一要素である。
どの要素が欠けても救済自体が失敗に終わる可能性があり、個別に考えるべきではない。もし、歴史文書への真実の記述や加害者の告訴、記念碑による被害者の追悼といったものが伴わなければ、被害者は、金銭的な補償を単なる偽善と取るか、血に染まった金としか見ないだろう。

法的な義務を受け入れる責任ある国家であれば、様ざまな方法で被害者の救済を行うことができる
はずである。関係国の政府は、被害者やサバイバーが関係する国ぐにの国内裁判所において、何の障害もなく賠償金を求めることができるようにすることや、金銭的・非金銭的補償（たとえば、謝罪の手紙）を直接被害者に届けること、別の形での救済（たとえば、記念碑、真実究明委員会、リハビリテーション・プログラム）を行う予算を確保するような行政上の仕組みを作ることなどが考えられる。公的な謝罪のように、政府の代表にしか出来ないものもある。物質的・象徴的な救済は深く結びついており、どちらも軽視されるべきではない。
90

See Basic Principles and Guidelines on the right to a remedy and reparations for victims of grossviolations of international human rights law and serious violations of international humanitarian law, U.N.
Doc. E/CN.4/2005/L.48, adopted by the Commission on Human Rights on 19 April 2005.(Hereafter, U.N.
Principles on Reparations).

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日本のように責任を取るべき国家が国際法上の法的な責任を拒否する場合、被害者が賠償請求権を行使するためには 2 つの方法がある。

他国の国民に対し、人権侵害が行われた場合
被害者の国家は、外交手段や国際司法裁判所などの国際社会にある仕組みを使い、自国民に代わり賠償を請求することができる91。

被害者やサバイバー自身が、自国（違反の当事者であった場合）に対し直接、賠償を請求
自国や責任のある他国政府に対し、責任を負うべき国家の国内裁判所あるいは司法制度が公正に機能している場合であれば、自国あるいは他国の国内裁判所を通じた請求が可能である。

いずれの方法も独立して機能しているが、仮に被害者の国家に対し賠償が行われたとしても、被害者が直接賠償を請求する権利を排除するものではない。

4.3 性奴隷制の被害者による救済の訴え
元「慰安婦」は、戦後 60 年間、自分たちが犠牲となった性奴隷制を問題として取り上げることや、戦後の正義の実現や救済が拒否されてきたことに対し、必要な措置を取るよう一貫して求めてきた。また、彼女たちは事実の公開と、歴史教科書への記述も求めている。

第二次世界大戦中に起きたことを明らかにするという真摯な姿勢が日本政府になかったことから、日本軍による性奴隷制の実態を詳細に伝えるための試みとして、2000 年に東京で女性国際戦犯法廷が開かれた。この民衆法廷は、アジア各地の女性団体・人権団体が共同で開廷したもので、性奴隷制やその他の性的暴力に関する証言が行われた。日本政府は参加を拒否した。これは、国連等における国際的な取り組みと関連各国の市民団体の 10 年以上に及ぶ活動92の結晶である。サバイバーの詳しい証言をもとに、法廷は次のように勧告した。

「日本政府は、以下の救済措置を取るべきである。

91

For example, in Resolution 687(1991), the UN Security Council decided to create a fund to compensate
for claims resulting from Iraq’s liability under international law for injury caused in by the unlawful invasionand occupation of Kuwait and the UN Compensation Commission to administer the fund.
92
For example organisations such as, Violence Against Women in War - Network Japan (VAWW-NET)
http://www1.jca.apc.org/vaww-net-japan/english/index.html The Korean Council for the Women Drafted for
Military Sexual Slavery by Japan http://www.womenandwar.net/english/index.php Philippines: Lila Filipina,
Lola Kampanyeras, Kaisa Ka!; Taipai Women's Rescue Foundation http://www.twrf.org.tw/ Asian Centre for
Women's Human Rights (ASCENT).

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1、「慰安制度」の設立に責任と義務があること、この制度が国際法違反に当たることを全面的に認めること
2、法的責任をとり、二度と繰り返さないと保証し、完全で誠実な謝罪を行うこと。
3、ここで宣言された違反の結果として、被害者、サバイバーおよび回復を受ける権利がある者に対し、政府として、被害を救済し将来の再発を防ぐのに適切な金額の、損害賠償を行うこと。
4、軍性奴隷制について徹底的な調査を実施する機構を設立し、資料を公開し、歴史に残すことを可能にすること5、サバイバーたちとの協議の上で、戦争中、過渡期、占領期および植民地時代に犯されたジェンダーに関わる犯罪の歴史的記録を作成する「真実和解委員会」の設立を検討すること
6、記憶にとどめ、「二度と繰り返さない」と約束するために、記念館、博物館、図書館を設立することで、犠牲者とサバイバーたちを認知し、名誉を称えること
7、あらゆるレベルでの教科書に意味のある記述を行い、また、研究者および執筆者に助成するなど、公式、非公式の教育施策を行うこと。違反行為や被害について人々、とりわけ若者や将来の世代を教育する努力が行われること。
8、軍隊とジェンダー不平等との関係について、また、性の平等と地域のすべての人々の平等の尊重を実現するための必要条件について、教育を支援すること
9、帰国を望むサバイバーを帰国させること
10、政府が所有する「慰安所」に関するあらゆる文書とその他の資料を公開すること
11、「慰安所」の設置とそのための徴集関与した主要な実行行為者をつきとめ、処罰すること
12、家族や近親者から要望があれば、亡くなった犠牲者の遺骨を探して返還すること 」

2005 年、国際女性デーに、日本大使館前でデモをする、マラヤ･ロラズの女性たちと、アムネスティ・インターナショナルのメンバー。
© Paula Allen

日本政府は法的義務を負っていないという理由で、これらの勧告の多くを実現するための実質的措置を講じていない。「償い事業」あるいは「人道的」措置は行われているが、全く意味がないとは言えな
いまでも、適切とは言いがたい（下記、第 4 章 4 を参照） 。

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STILL WAITING AFTER 60 YEARS:JUSTICE FOR SURVIVORS OF JAPAN'S MILITARY SEXUAL SLAVERY SYSTEMAI Index: ASA 22/012/2005

アムネスティは、女性国際戦犯法廷の勧告を支持しており、これが完全に実施されれば、サバイバ
ーにとって包括的な救済となるだろう。加えて、再発防止の措置として、性奴隷制やその他の性的暴力を告訴の対象とする、ローマ規程をなるべく早急に締結するよう提言するii。

4.4

日本政府の対応

1992 年以来、日本政府は第二次世界大戦中に日本が施行した「慰安婦」制度に対する道義的責任を認め、調査や公式報告、公式謝罪という「償いのジェスチャー」、および「人道的」措置を通じてこの問題に触れるようになった。 アムネスティは、これらの動きを歓迎する。

しかしながら、サバイバーのニーズに応えるためにできること、しなければならないことはたくさんある。今までの日本政府の行動では、前述の包括的な救済には程遠い。多くのサバイバーは、
これらの日本政府の動きを、日本軍が国際法に違反して行なった性奴隷制に関する包括的救済の法的責任から逃れるための更なる試みだと考えている。日本政府の責任逃れに歯止めをかけるのに大いに役立った公の証言をしたサバイバーにとっては、その後の救済の不十分さは、彼女らの心痛や苦痛をさらに増すことになった。

4.4.1 適切な謝罪とは?
日本の政府高官のお詫びについて見る前に、謝罪という概念そのものについて、特に日本の場合を考えてみよう。謝罪の目的は尊厳を回復し、傷を癒すとともに可能であれば和解を促進す
ることにある。たとえば、「謝罪は、あらゆる争いの解決において必要不可欠のものであるというのが、日本社会の常識である」93。被害者にとって謝罪は、立ち直るための第一歩を踏み出す鍵となるとしばしば考えられている94。誠実さを欠く謝罪は、精神的に傷ついたサバイバーにとって大きな痛手となり、傷を再び開くことになりかねない。謝罪を成功させるための基本的な要素は以下のとおりである。

・不正を認める―犯罪行為の内容とその影響を明らかにすること
・不正についての責任を受け入れること・真摯な反省と深い悔悟の念を表明すること・不正が再発しないことを保証または約束すること
・具体的な救済をすること95

Wagatsuma, H. and Rosett, A., The Implications of Apology: Law and Culture in Japan and the UnitedStates, Law & Society Review, Volume 20, Number 4 (1986) p.462.
94
Alter, S., Apologizing for Serious Wrongdoing: Social, Psychological and Legal Considerations, Final
Report for the Law Commission of Canada” May 1999. p.3. Available at:
http://www.Icc.gc.ca/en/themes/mr/ica/2000/html/apology.asp
95
Ibid., p.12.
93

33

STILL WAITING AFTER 60 YEARS:JUSTICE FOR SURVIVORS OF JAPAN'S MILITARY SEXUAL SLAVERY SYSTEMAI Index: ASA 22/012/2005「加害者側が責任を十分に認めることが謝罪の鍵である」96。たとえば、日本人は「過ちを認めずに謝罪をすることは不誠実だと考える」97。漠然とした一般論を述べたり、「事実への言及を避け」98たりすると、被害者は、謝罪者側が自らの取った行動が道義に反していたということを理解あるいは認識していないと感じる可能性がある99。「謝罪とは、ある行動について言い逃れや弁解がないということを自発的に宣言することなのである」100。

4.4.2 「慰安婦」への日本政府の謝罪「慰安婦」への初めての公式謝罪は、1992 年 1 月、日本の歴史家、吉見氏が戦時中の慰安所運営に政府が関わっていた確固たる証拠を明らかにしてから数日後に行われた。宮沢総理大臣
が韓国訪問中に韓国の人びとに謝罪した。以来、歴代日本政府においても、総理大臣を含む公人が「慰安婦」制度について謝罪してきた101。日本の評論家は、第二次世界大戦中の行為についての謝罪の数々について、「謝罪疲れ」だと批評した102。 しかし、多くの謝罪は日本の公人の扇情的な発言に端を発する「ダメージコントロール」に過ぎなかった。それらの内容を詳しく検証してみれば、その不十分さは明らかである。謝罪発言が、私人として行われたのか、公人として行われたのかも明らかではない。サバイバーは今も、日本国民を代表する国家権力の最高機関である国会と、また、天皇の謝罪を求めている。

第二次世界大戦中の犯罪に対する謝罪の多くは、過去への一般的な悔悟を表すもので、「慰安婦」に対する具体的な暴行に触れていない103。「慰安婦」に言及する謝罪においても、女性たちの「名誉」や「尊厳」の毀損に焦点が当てられている。2001 年の、アジア女性基金が「日本国民からの償い」を申し出る際の、元「慰安婦」への謝罪の手紙の中で、小泉総理大臣は、1995 年以来歴代総理大臣が使ってきた文章に従って、「いわゆる従軍慰安婦問題は、当時の軍の関与の下に、多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題でございました。私は、日本国の内閣総理大臣として改めて、いわゆる従軍慰安婦としMinow, M., Between Vengeance and Forgiveness, Beacon Press, 1998, p. 115.
Wagatsuma and Rosett, supra, note 93, p.473.
98
Alter, supra note 94, p.27.
99
Ibid., p.13, quoting Lazare.
100
Tavuchis, N., Mea Culpa: A Sociology of Apology and Reconciliation, Stanford University Press, 1991,
p.17.
101
See those listed at: http://en.wikipedia.org/wiki/List_of_War_Apology_Statements_Issued_by_Japan
102
See, Onuma, Yasuaki, Japanese War Guilt and Postwar Responsibilities of Japan, Paper Presented
following the Stephen A. Riesenfel Symposium 2001. Berkeley Journal of International Law, 2002. p.2
103
See the latest apology made by Prime Minister Koizumi, on 15 August 2005 – the 60th anniversary of
the end of World War II in the Pacific:“I once again express my feelings of deep remorse and heartfelt
apology, and also express the feelings of mourning for all victims, both at home and abroad, in the war”.At:
http://www.mofa.go.jp/announce/announce/2005/8/0815.html
96
97

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STILL WAITING AFTER 60 YEARS:JUSTICE FOR SURVIVORS OF JAPAN'S MILITARY SEXUAL SLAVERY SYSTEMAI Index: ASA 22/012/2005て数多の苦痛を経験され、心身にわたり癒しがたい傷を負われたすべての方々に対し、心からおわびと反省の気持ちを申し上げます。
我々は、過去の重みからも未来への責任からも逃げるわけにはまいりません。わが国としては、道義的な責任を痛感しつつ、おわびと反省の気持ちを踏まえ、過去の歴史を直視し、正しくこれを後世に伝えるとともに、いわれなき暴力など女性の名誉と尊厳に関わる諸問題にも積極的に取り組んでいかなければならないと考えております104。
末筆ながら、皆様方のこれからの人生が安らかなものとなりますよう、心からお祈りしております。」105と述べた。

このような謝罪は、悔悟の念を表明するものではあるが、被害の正確な本質をきちんと説明す
ることを避け、国際法違反に対する法的責任についての言及を完全に回避している。「軍の関与」にのみ言及することは、不正についての日本政府の責任を曖昧にしているように見える。サバ
イバーがこれらの謝罪を、不誠実であり、良くても一般的な悔悟の表明であると考えている以上106、
彼らの望んでいる“二度と再び”起こらないという保証にはならない。 たとえば、フィリピン人サバ
イバーのロラ・アモニタはアムネスティに、「日本政府は、残虐行為が行われたということを認め、二度と女性虐待に関わらないと約束してほしい」と語った107 。

これまでの謝罪はまた、国会議員を含む政府官僚の、性奴隷制の完全否定から、否定的発言、
挑発的行動に至る様々な反対意見に阻まれてきた。サバイバーや被害を受けた国家の代表者たちは、日本の政府高官が靖国神社108参拝を続け、第二次世界大戦中に日本軍が犯した性奴隷制や残虐行為について触れない、またはその重大さを反映しない歴史の教科書を公式に認定し続ける間は、このような謝罪は無意味だと考えている。サバイバーは、悔悟の念を表明する発言
104

The Japanese government also characterises its wider coordination and cooperation with the international
community including a commitment to resolving all matters without recourse to the use of force as part of theguarantee of non–repetition.
105
At: http://www.mofa.go.jp/policy/women/fund/pmletter.html
106
Following controversy there has reportedly been a strengthening since 1998 in the terminology for“apology” used in Japanese and the Korean translations of letters sent to survivors by the Prime Minister ofJapan along with money from the AWF. In Korean, the change has reportedly been from sagwa, an apology
which is used in situations when a person commits a mistake to sajwe, an apology which implies admissionof a very serious wrongdoing and is perceived as being from the "bottom of the heart". See, Soh supra, note
54. Korean survivors demand a sajwe from the government of Japan which includes an acknowledgment of
the violation, apology and compensation and guarantees that the crimes will never be repeated.
107
Interview with Lola Ammonita, Manila, Philippines, March 2005.
108
The Yasukuni Shrine is dedicated to the spirits of Japans war dead and where ‘Class A’ war criminals
convicted at the IMTFE are enshrined. Cabinet members and a number Prime Ministers, including Prime
Minister Koizumi, have visited the Shrine annually. Some, to minimize controversy insist they visit as‘private individuals’. In a ruling in September 2005, the Osaka High Court ruled that visits by the Prime
Minster to Yasukuni Shrine were "official" acts and "religious activities" that violated the separation of state
and religion under Article 20 of the Constitution. See, The Japan Times online, Koizumi's Yasukuni trips are
ruled unconstitutional, 1 October 2005, available at:
http://www.japantimes.co.jp/cgi-bin/getarticle.pl5?nn20051001a1.htm

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を裏づけるような、実際の行動を伴った、日本政府の閣僚レベルの包括的で率直な謝罪を求めている。

4.4.3 日本の賠償の対応 ―女性のためのアジア平和国民基金
1995 年、多くの批判や圧力を受け、日本政府は「元慰安婦の方々に対する償いの事業などを行うことを目的に」、アジア女性基金を設立した109。 政府は、アジア女性基金は民間主導の人道的対応であると主張した。サバイバーはこれを、賠償を含む包括的救済の法的責任を日本政府
が公的に認める方向での対応ではないと見ている。

多数のサバイバーの評価と同じように、「女性への暴力に関する特別報告者」は、アジア女性基金が「法的責任を否定する立場の表明」であるとし、 「特別報告者は道義的な面からこの動きを歓迎するが、国際法上の「慰安婦」の法的救済の要求に何ら対応するものではないということは理解されなければならない」とした110。

2007 年 3 月に解散するアジア女性基金は、日本の民間からの寄付を「償い金」 111として、元「慰安婦」に総理大臣からの謝罪の手紙と共に分配した。1996 年から 2002 年まで、韓国、フィリピン、
台湾から申し込みがあり、285 人の女性が支払い対象となった112。アジア女性基金はまた、インド
ネシア政府提唱の高齢者に対する福祉サービスのプロジェクトなど、日本政府が援助する医療福祉関係のプロジェクトの調整を行なったり、インドネシアで日本軍により性奴隷となることを強制された 79 人のオランダ人女性に対する医療福祉援助を行なったりもした113。

フィリピンでアムネスティがインタビューした、基金からの「償い金」を受け取った女性の多くは、経済的困窮のため、これを受け取った。彼女たちは、「償い金」を受け取ることで日本政府に直接金銭賠償を請求する権利を失うものではないということを前提に「償い金」を受け取った。総理大臣からの手紙を送り返した女性もいる。多くのフィリピンのサバイバーは、申し込みの期限を過ぎてしまい、賠償金を受け取れなかった。「償い金」を受け取った女性も、賠償金はすぐに尽きてしまい、貧困の中で暮らしている。サバイバーの中には、アジア女性基金のとった申し込みや認定の手続きに疑問を抱いたり、自分たちのかわりに他の人々が「償い金」を受け取ったことに怒りをおぼえる女性もいた。

Ministry of Foreign Affairs of Japan – Recent Policy of the Government of Japan on the Issue Known as“Wartime Comfort Women”, January 2003. Available at:
http://www.mofa.go.jp/policy/women/fund/policy.html
110Coomaraswamy Report, supra note 13, para.134.
111
According to Soh, Supra note 54, p 8. terminology here has also changed following criticism, fromcomfort money (irokin) or “sympathy money (mimaikin) to atonement money (tsugunaikin)
112
Information available at: http://www.awf.or.jp/english/moneyfund.html
113
Ibid.
109

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アムネスティは、アジア女性基金のような基金がサバイバー支援に貢献できることを認識している。しかし、被害者を中心に考えると、象徴的な救済（記念碑の建設など）や法的・行政的介入（すべての情報の公開など）など、賠償や真実回復と結びついた様々な形の救済が必要であろう。サバイバーは賠償を望んでいるが、その多くは日本政府からの賠償を望んでいる。彼女たち

114

にとって、それは責任の受容を明示するものだからだ。日本政府からの賠償はまた、性奴隷犯罪の再発、加害者の免責および被害者救済の拒否を防止するのにより効果的かもしれない。あるサバイバーが「私の尊厳は世界中のお金を集めても引きかえられない」115 とアムネスティに語ったよ
うに、問題はお金だけではない。

4.4.4

事実の解明と、真実を語ること

日本政府は 1991 年 12 月に事実調査を開始し、結果を『朝鮮半島におけるいわゆる「慰安婦」問題の調査結果』として 1992 年 7 月に発表した。これは当初、主に防衛庁や外務省の公式記録を調査したものだった。この報告書は、その調査範囲が狭かったことや116、既存の証言や学術的な調査結果にあまり注意を払わなかったことから強い批判を受け、被害者ならびに韓国の元官僚からの証言の聴取や、地元 NGO が収集した証拠の検証を含む追加調査が行われた。その頃までには証拠収集の経験に長けていたこれらの NGO は、1993 年 8 月に発表された 2 番目の報告
書を、戦争犯罪とそれにまつわる法的責任についての追及をうまく回避するものであると評した。
これ以降、他の関係各国の政府も調査や研究を行なったり出資したりしたが、アジアおよび世界の数多くの NGO の取り組みはこれを大きく上回った117。1996 年に、内閣官房長官は「この問題は日本の裁判所に持ち込まれ、日本国外でも取りざたされるようになったのだから、日本政府は、関連する民間の研究を含めて、この問題に十分注意を払うべきだ」と強調した118。

しかし、記録は不完全で119、関係諸国の公式記録の大部分、特に条約の交渉の詳細については、いまだに機密扱いになっている。サンフランシスコ平和条約当時のオランダとの交渉に関連
See, Hamber, B., Repairing the Irreparable: Dealing with the double-binds of making reparations forcrimes of the past, Paper presented at the African Studies Association of the UK Biennial Conference Comparisons and Transitions at SOAS, University of London, 14-16 September 1998.
115
Interview with Lola Ammonita, Manila, Philippines, March 2005.
116
It made no reference to archives of the Labour Ministry, and Police Agency, the two agencies mostimplicated in the forced recruitment of women, Soh, supra note 54, p. 5.
117
See “Report of a study of Dutch government documents on the forced prostitution of Dutch women in the
Dutch East Indies during the Japanese Occupation” The Hague 2004. Similar initiatives were undertaken in
South Korea and Taiwan.
118
Ibid., p.11. A Peace Friendship and Exchange Initiative begun in 1994 allocated (US Dollars) 1billion
over 10 years for collecting historical documents, supporting research and “future-oriented” dialogue andexchange.
119
The Japan Centre for Asian Historical Records, funded by the Initiative states for example that “A part ofrecords requisitioned by the U.S. armed forces and seized as materials for the Military Tribunal for the Far
East were lost after the war.”
114

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する書簡は 2000 年に公開された。2005 年に韓国のサバイバーは、彼らの訴訟に関連する韓日間の賠償交渉についての文書の多くを公開させることに成功した。しかしこれ以外では、サバイ
バーはこうした公式記録へのアクセスを拒否され続けている。とくに、救済を求めるというような出訴期限のある活動に対しては、こうしたアクセス拒否は大きな障壁である。米国では、2000 年 12月に大日本帝国政府情報公開法が制定されたが、サンフランシスコ平和条約についての自国の史料を公開することについて、「国務省は自国政府の指示に従うことを拒否した」120。

サバイバーにとって、「真実」は正義と結びついており、認識のない謝罪は「無意味」である。

「次の世代や他の国の人々が私たちに何が起こったか分かるように、そして、私たちに正義が与えられるために、私たちの経験を歴史に残したいのです。日本政府は日本の軍人がしたことを認めなければなりません。私たちは謝罪と補償を日本政府に求めます」121。

アムネスティは、真実が正義と切り離せないものと考える。国連特別報告者ルイ・ジョアネ(Louis
Joinet)は、人権侵害の加害者の免責に関する報告書でも取り上げたように、知る権利について次のように主張した。

「被害者個人個人の権利というだけではない。（それは）歴史に学びつつ人権侵害の再発を防止するための集団的権利でもある。その当然の帰結が、歴史修正主義または否定主義の名の下に行われる歴史の歪曲を防ぐために国家が自らに課さなければならない、「記憶に留める義務」
なのである」122。

日本政府は真実を知る権利を尊重しなければならない。そうすることが被害者すべての記憶を敬うことになる。その上、「人権侵害の再発を防止するためには、真実に対する権利を十分かつ効果的に行使することが必須である」123 。

これは、被害を受けたすべての国の政府にも等しくあてはまる。アムネスティは、戦時の文書を公開し、効果的かつ独立した公平な調査を行い、その結果を速やかに公開するよう求める。

日本の総理大臣は謝罪の中で、次の世代に歴史を正確に伝える大切さを強調している。1996
年、日本政府は、カリキュラム改訂の結果、高等学校の歴史教科書の 70 パーセントが「慰安婦」
Clemons, Steve, C. Bush as Japan’s Arthur Andersen, Taipei Times, 1 March 2002.
Interview with Lola Pilar, Manila, Philippines, March 2005.
122
Joinet, Louis, Questions of the Impunity of Perpetrators of Human Rights Violations (Civil and Political).
E/CN.4/Sub.2/1997/0/Rev.1, 2 October 1997, p. 4, para 17. (Hereafter, Impunity Report).
123
Ibid., p. 16, A. General principles: principle 1.
120
121

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問題について触れ124、1997 年から 2001 年の間にこれが 100 パーセントに達したと国連に報告した125。しかし、2005 年 4 月に認可された教科書については、１つしか｢慰安婦｣問題に触れているものがなく、それも脚注で触れているにすぎない126。

中山文部科学大臣は、2004 年と 2005 年にこの傾向を承認する意向を示し、「「従軍慰安婦」という用語は戦後の創作であり、教科書にあるべきではない。この語は自虐的な歴史観を導くものだ」という主張を支持した127。このような形式論は、軍性奴隷制という本来の問題から人びとの関心をそらすために使われてきた。歴史修正主義者はまた、年配のサバイバーの証言における小さな食い違いや事実確認の問題点を繰り返し強調することにより、日本政府が既に認容した内容についてまでも、サバイバーの信用を失墜させ、論争を巻き起こしている 128。

第5章

性奴隷制サバイバーへの賠償を怠る日本の裁判所

日本政府が効果的な行政機構を設立することによる全面的賠償をおこなっていないことから、
中国、大韓民国、オランダ、フィリピン、台湾の人びとをふくむサバイバーたちは日本で多くの訴訟を起こし、賠償を要求している。この問題で下された最初の判決のひとつで、山口地方裁判所
は韓国のサバイバーの賠償請求を認容し、日本政府が賠償立法義務を怠ったことは憲法違反であると判示した129。しかし、この判決は、日本国憲法は国家賠償に関する立法を義務付けていな
い、という理由で広島高等裁判所で覆された130。

日本の裁判所はその他のすべての訴えも棄却した。サバイバーと支援者らは、多くの裁判で、判決に際して事実の確認さえされていないと批判している131。どの裁判においても、サバイバー
が賠償を獲得するにあたって共通の問題に直面してきた。

124

Note Verbale dated 26 March 1996 from the Permanent Mission of Japan to the United Nations Office at
Geneva addressed to the Centre for Human Rights, E/CN.4/1996/137, 27 March 1996, p. 6.
125
http://www1.jca.apc.org/vaww-net-japan/english/backlash/whitewashing.html
126
Rarely read book inspires Japan- China rift, AP, April 14 2005. A controversial textbook which glosses
over the historical facts was published by Fuso-sha and authorised by the Japanese government, yet only 0.4
per cent of Japanese junior high schools have opted to use the text book. See, Japanese nationalist textbook
misses authors' target for school use, AFP, 31 August 2005.
127
See: Japanese minister "should not have made" text book comments, BBC, 30 November 2004. The Chief
Cabinet Secretary quickly insisted this did not represent any change in government policy.
128
See, Nozaki, Yoshiko, The “Comfort Women” Controversy: History and Testimony, available at:
http://www.japanfocus.org/article.asp?id=348
129
Korean ‘comfort women’ v. Japan, Shimonoseki Branch, Yamaguchi District Court, 27 April 1998.
130
Korean ‘comfort women’ v. Japan, Hiroshima High Court, 29 March 2001.
131
Shin Hae Bong, supra note 81, p.200.

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その問題の第 1 は、日本の裁判所が戦争犯罪と人道に対する罪のサバイバーの個人賠償請求権を認めていないことである。とくに、日本の裁判所は 1907 年ハーグ陸戦条約第 3 条を非常に限定的に解釈しているが、国際的専門家らは、この条約が個人の賠償請求権を規定していることを確認している。（第 7 章 1 項 1 を参照）

第 2 は、いくつかのケースにおいて、日本の裁判所が国家無問責の原則を適用していることである。これは国内法の概念であるが、市民的及び政治的権利に関する国際規約第 2 条などの国際法に反する。日本の裁判所は、国家無答責とは、不法行為当時適用されていた法の下におけ
る、戦争中の職務行為について国家責任を問うことはできないということを意味する、と解釈している。132この原則は、新潟地方裁判所が強制労働に関する裁判で下した最近の判決で、次のように否定されている。「（例えば、奴隷のような扱いといった）人道を無視するやり方でなされた国の公権力の行使において、国家に民事責任を負わせることは不可能であるという主旨で法を解釈、適用することは、正義と公正に完全に反する･･･」133。この判決はまだ上級審で審理されていない
iii。

第 3 は、日本の裁判所が、性奴隷制のサバイバーが起こした多くの訴訟で時効・除斥を適用していることである134。日本の民法は、被害にあった日から 20 年で時効(除斥期間)と定めている。しかし、時効は国際法の下では適用されない135。日本の裁判所がこの点を考慮に入れていないのは憂慮すべきことである。さらに、諸判決は、日本が時効・除斥適用の是非を検討するにあたり、1990 年代初頭まで、軍性奴隷制の証拠隠滅を図っていたことを考慮に入れていない。

Shin Hae Bong, supra note 81, p.191; Philipine Comfort Women v. Japan, Tokyo District Court, 9October 1998.
133
Chinese victims of forced labour v. Japan and Rinko Corporation, Niigata District Court, 26 March 2004,
at 88. See also, Shin Hae Bong, supra note 88, p.196.
134
Tokyo High Court ruling on claims brought by two Chinese “comfort women” (18 March 2005);
Japanese Supreme Court ruling on claims brought by nine Taiwanese “comfort women” (25 February 2005);
Tokyo High Court ruling on claims brought by four Chinese “comfort women” (16 December 2004);
Japanese Supreme Court ruling on claims by 35 Korean “comfort women”; Tokyo District Court ruling onclaims brought by 46 Filipino “comfort women” (6 December 2000).
135
The principle is recognized in the following instruments: On 26 November 1968, the UN General
Assembly adopted the Convention on the Non-Applicability of Statutory Limitations to War Crimes andCrimes against Humanity, G.A. Res. 2391 (XXIII). On 25 January 1974 the Council of Europe adopted theEuropean Convention on the Non-Applicability of Statutory Limitations to Crimes against Humanity and
War Crimes. Principle 7 of the U.N. Principles on Reparations, supra note 90, states “time limitations
applicable to civil claims and other procedures, should not be unduly restrictive”; Principle 23 of the Updated
Set of principles for the protection and promotion of human rights through action to combat impunity, U.N,
Doc, E/CN.4/2005/102/Add.1, 8 February 2005, adopted by the Commission on Human Rights in April 2005,
states: “When it does apply, prescription shall not be effective against civil or administrative actions broughtby victims seeking reparations for their injuries”; The Human Rights Committee’s General Comment No. 31
on the Nature of the General Legal Obligation Imposed on States Parties to the Covenant provides: “Other
impediments to the establishment of legal responsibility should also be removed, such as the defence ofobedience to superior orders or unreasonably short periods of statutory limitation in cases where such
limitations are applicable.”
132

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最後の深刻な問題は、日本では、上訴を含めて裁判にかかる時間が長いことである。裁判が 10
年を越えることも多い。

日本の裁判所が、性暴力のサバイバーたちが賠償を得るための適切な場となるためには、国内法の大幅な改正が必要である。とくに、国際法が適用される犯罪については国家無答責の法理と時効・除斥が適用されないことを明確に規定する法律が必要である136。裁判開始が遅かったこととサバイバーの年齢を考慮し、とくに性奴隷制サバイバーによる賠償請求事案は優先的に扱われるべきである。

ロラズ・カンパニエラの女性たち。フィリピン、
アラヤットにて。© Paula Allen

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第6章

AI Index: ASA 22/012/2005

国際社会は性奴隷制サバイバーに対する賠償を保証できていない

国際法においては、奴隷、戦争犯罪、人道に対する罪を含む「国際的違法行為」を犯した国家には「引き起こした被害を完全に賠償する」義務がある、という確立した原則がある 136。これまでこのような賠償は被害国の政府に直接支払われてきたが、国際人権法と国際人道法違反の被害国が受け取った賠償は、犠牲者やサバイバー個々人の直接的利益のために使われるべきだという認識が深まっている137。

しかし、被害国が多くの場合、平和条約その他の協定で被害者の賠償請求権を放棄し、被害者に代わって全面的な賠償を追求し獲得することを怠ってきたことは歴史が示している。また、国が賠償を得た場合でも、国はそれを被害者の直接利益になるように活用しなかった。残念ながら、日本の性奴隷制サバイバーに対する賠償問題はこうした慣行の好例である。

入手できた情報によれば、日本は、性奴隷制の被害諸国に一切賠償をおこなっておらず、この点について日本は、どのような賠償義務も、日本が慰安所を運営した国ならびに国民が性奴隷にされた国との間で第二次世界大戦後（そのような制度の存在を認めることすらしていなかった時である）に発効した条約・協定で解決済みであると主張している。しかし、こうした条約・協定のいずれにおいても、性奴隷制サバイバーの苦痛やニーズが考慮された証拠はない。

連合国がサンフランシスコ平和条約138を結び、また数多くの被害国政府が、第 2 次世界大戦中の犯罪に対する賠償義務をあらかじめ排除することを狙った日本との間で政治的理由から二国間平和条約・協定を結んだため、これらの国ぐには日本に性奴隷制サバイバーに対する賠償義
務を完全に果たさせることができなかった。

136

Article 31 of the International Law Commission’s Articles on State Responsibility for InternationallyWrongful Acts. The Article is largely based on the 1927 Permanent Court of International Justice’s ruling in
the Factory at Chorzow case, supra note 87, p. 21, which states: “[i]t is a principle of international lawthat the breach of an engagement involves an obligation to make reparations in an adequate form.
Reparations therefore is the indispensable complement of a failure to apply a convention and there is nonecessity for this to be stated in the convention itself.”
137
James Crawford, The International Law Commission’s Articles on State Responsibility (Cambridge
University Press 2002), page 209. This commentary on the Articles on State Responsibility notes:“When an obligation of reparations exists towards a State, reparations does not necessarily accrue tothat State’s benefit. For instance, a State’s responsibility for the breach of an obligation under a treaty
concerning the protection of human rights may exist towards all the other parties to the treaty, but theindividuals concerned should be regarded as the ultimate beneficiaries…”
138
Signed on 8 September 1951.

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6.1

AI Index: ASA 22/012/2005

サンフランシスコ平和条約

第 2 次世界大戦が終わった時、連合国は、日本の戦争遂行から生じた膨大な賠償を日本に課すことをためらった139。日本の賠償義務は「慰安婦」の性奴隷化どころか、戦争捕虜や民間人に対する残虐な扱いを含む広範な国際人道法違反にまでおよぶ。

サンフランシスコ平和条約第 14 条は次のように規定している。

「日本国は、戦争中に生じさせた損害および苦痛に対して、連合国に賠償を支払うべきことが承認される。しかし、また、存立可能な経済を維持すべきものとすれば、日本国の資源は、日本
国がすべての前記の損害および苦痛に対して完全な賠償をおこないかつ同時に他の債務を履行するためには現在充分でないことが承認される。

（b）この条約に別段の定がある場合を除き、連合国は、連合国のすべての賠償請求権、戦争の遂行中に日本国およびその国民がとった行動から生じた連合国およびその国民の他の請求権並びに占領の直接軍事費に関する連合国の請求権を放棄する。」

この条約は、連合国の領土内にある日本の資産の限定的没収と清算ならびに日本の占領下で生じた被害に対する賠償を定めている。第 16 条で捕虜への賠償について具体的に言及されているものの、日本軍性奴隷制サバイバーについての言及は一切ない。実際、アムネスティが知る範囲において、性奴隷被害者の賠償請求権が平和条約交渉の際に検討されていたことを示す
入手可能な公式記録はない。

こうした諸規定以外にも、サンフランシスコ平和条約を批准した連合国は、慰安所があった地域
を含む植民地や、各国自身が、被害者のために賠償訴訟を起こさないで済むことをねらった140。
国際法においては、責任国に対し、その国民に壊滅的影響をおよぼすほど国家経済を損なわせるような賠償は課さないという原則はあるが、アムネスティは、被害者への賠償支払い可能性に対

139

As noted in a decision in a case for reparations brought by prisoners of war in the US: “Potential Allied
claims against Japan amounted to more that $100 billion in 1952 dollars… According to the U.S. Senate
Foreign Relations Committee reviewing the 1951 Treaty, “Obviously insistence upon the payment of
reparations in any proportion commensurate with the claims of the injured countries and their nationals
would wreck Japan’s economy, dissipate any credit that it may possess at present, destroy the initiative of its
people, create misery and chaos in which the seeds of discontent and communism would flourish.”Mitsubishi Materials Corp. v. Superior Court 113 Cal.App.4th (2003) p.68.
140
As of 1 January 2000, 46 states had ratified the San Francisco Peace Treaty: Argentina, Australia,
Belgium, Bolivia, Brazil, Cambodia, Canada, Chile, Costa Rica, Cuba, Dominican Republic, Ecuador, Egypt,
El Salvador, Ethiopia, France, Greece, Guatemala, Haiti, Honduras, Iran, Iraq, Japan, Laos, Lebanon, Liberia,
Mexico, Netherlands, New Zealand, Nicaragua, Norway, Pakistan, Panama, Paraguay, Peru, Philippines,
Saudi Arabia, South Africa, Sri Lanka, Syria, Turkey, United Kingdom, United States of America, Uruguay,
Venezuela and Vietnam.

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する国家義務を永久に除外することは、現在の状況と相反すると考える。1945 年以降の日本の経済復興を見るなら、性奴隷制サバイバーと第 2 次世界大戦における日本の被害者すべてに全面的賠償をおこなう力量が日本には長年にわたってあった。サンフランシスコ平和条約の交渉において、日本の経済力に合わせた柔軟な方式に基づくものを含め、数十年規模の賠償支払いの現実的計画をたてる努力がおこなわれた形跡はない。

平和条約起草の際、インドネシアとフィリピンは、長期にわたる全面的賠償の力は日本にないという立場に異議を投じた141。実際、日本の経済復興、戦前レベル142までの産業復興そして 1951
年143には 1 千億ドルの黒字が予測されていたことは明白であり、この点は条約交渉以前にも交渉中にも言及されていた。にもかかわらず、第 26 条を除き（下記参照）、連合国の姿勢は、各国に対し、以後の全面賠償請求を放棄させることをねらうものであった144。

6.2

被害国との二国間和平条約ならびに協定

サンフランシスコ平和条約第 26 条で、日本は、連合国領土だった国を含め、そのほかの連合国と二国間平和条約を結ぶ約束をした。その結果、当時のビルマ（ミャンマー）145およびインドネシアと結ばれた条約は金銭賠償という形での賠償を規定している。日本はまた、第 2 次世界大戦中

146の日本の行為を金銭賠償の形で賠償するという趣旨の合意交渉をベトナム147やフィリピン148を含
むいくつかの国とおこなった。日本は、サンフランシスコ平和条約交渉の途中でオランダ代表団と個別の議定書を結び、オランダ国民からの個人賠償請求に個別に対応することを約束した149。
「賠償 reparations」という用語は、明らかにこの協定の目的であったにも関わらず使われていない。

141

Records of the Conference for the conclusion and signature of the Treaty of Peace with Japan: San
Francisco, California, September 4-8 1951, “Japan will regain its viability and will be able properly todischarge its responsibility”(Indonesia) at 221; “[w]hile the present resources of Japan now permit only
partial reparations, there is the possibility that those resources might increase in the future to an extent thatwould allow for the payment of complete or as nearly complete reparations as possible” (Philippines) at 104.
142 142
Ibid., at 229.
143
Foreign Relations of the United States, 951, Volume V1, p. 1323.
144
This approach is in stark contrast to that taken by the Allies against Germany, which at the end of WorldWar II was also in a state of financial collapse. The Potsdam Protocol and subsequent treaties contained noclause attempting to waive Germany’s obligations to states or individuals. Rather they set out plans forGermany to provide reparations to the UK, USA, Russia and other states under the standard “Payment ofReparations should leave enough resources to enable the German people to subsist without external
assistance.” (Protocol, article 19).
145
Treaty of Peace, signed at Rangoon on 5 November 1954, U.N.T.S. 1954 (Reg. No. 3542).
146
Treaty of Peace, signed at Djakarta on 20 January 1958, U.N.T.S. 1958 (Reg. No 4688).
147
Reparations Agreement, signed at Saigon on 13 May 1959, U.N.T.S. 1959 (Reg. No. 5317)
148
Reparations Agreement, signed at Manila on 9 May 1956, U.N.T.S. 1956 (Reg. No. 4148).
149
Protocol relating to settlement of the problem concerning certain types of private claims of Netherlands
nationals, signed at Tokyo on 13 March 1956, U.N.T.S. 1956 (Reg. No. 3554).

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日本はまた、マレーシア150と友好協定を、大韓民国151と経済協力に関する協定を結んだ。日本
は、これらの協定は、両国の賠償要求に十分に対応したものであると主張している。しかし、両協定が賠償に言及していないこと、また「友好関係」と「経済協力」の確立に、より重点を置いていることから大きな論争となっている152。

日本は、いくつかの国と賠償の完全排除をねらった協定を結んだ。例えば、1972 年、中国は日本との共同声明において、対日戦争賠償請求権を放棄すると発表した。この声明は 1978 年に両国が交わした平和友好条約で確認された153。同様に、朝鮮民主主義人民共和国は 2002 年の宣言で、国交正常化交渉を条件として、第 2 次世界大戦の戦前および戦中の日本の行為に対する自国民の請求権を放棄しうるとしている。しかし、この手続きはまだ完了していない。

サンフランシスコ平和条約ならびに二国間平和諸協定・条約は、性奴隷の賠償請求を完全に解決していると日本は主張している。確かに、これらいくつかの条約・協定には、締約国による今後の請求の阻止をねらった文言がある。多くのケースにおいて、これら条約・協定の協議や意図を詳細に記録した文書は、日本によっても被害国によっても公開されておらず、条項の真の意味を汲み取ることは難しい。

アムネスティは、現在入手できる情報に照らしてこれらの条約・協定を分析し、その結果これら条
約ですべての請求問題は解決されているという日本の見解はいくつかの点で欠陥があるという結論に達した。第 1 に、サンフランシスコ平和条約と二国間条約・協定は性奴隷行為をとりあげていない。性奴隷制についての具体的な言及はなく、性奴隷制サバイバーの苦痛やこの問題に対応するために必要な金額が、日本が支払った金銭賠償を計算するにあたり考慮されたことを示す証
拠は、現在公開されている資料には一切ない。

第 2 に、サンフランシスコ平和条約は、第 26 条においてさらなる請求を明瞭に認める規定を置いている。「日本国が、いずれかの国との間で、この条約で定めるところよりも大きな利益をその国に与える平和処理または戦争請求権処理をおこなったときは、これと同一の利益は、この条約の当事国にも及ぼされなければならない」。日本は第 2 次世界大戦における自国の行為を賠償する相当額の金銭賠償を供与する数多くの二国間条約・協定を結んでいるのだから、（賠償権を放棄

150

Agreement, signed at Kuala Lumpur on 21 September 1967, U.N.T.S. 1967 (Reg. No. 9719).
Agreement on the settlement of problems concerning property and claims and on economic co-operation,
Signed at Tokyo on 22 June 1965, U.N.T.S. 1965 (Reg. 8473).
152
See: Oda, Shigeru, The normalization of relations between Japan and the Republic of Korea, 61 Am. J.
Int’l. L. (1967), p. 46-47; ICJ Report, supra note 8, p. 164-5.
153
Treaty of peace and friendship. Signed at Beijing on 12 August 1978, U.N.T.S. 1978 (reg. no. 19784).
151

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した二国間協定または条約を結んでいるか否かに関わらず）サンフランシスコ平和条約を批准した国には同じ利益が供与されるべきである。

第 3 に、多くのケースにおいて、二国間条約・協定は、今後の賠償をあらかじめ除外しているようには見えない。日本がビルマ（ミャンマー）ならびにベトナムと結んだ二国間条約・協定は今後の請求を排除していない。マレーシアとの友好協定、大韓民国との経済協力協定は性奴隷、戦争
犯罪、人道に対する罪についての賠償を扱っていない154。日本はまた、朝鮮民主主義人民共和
国と賠償問題を協議していない。

第 4 に、各慰安所のあった場所を含め、性奴隷制の包括的報告書が存在しないため、条約・協定がすべての被害国と結ばれたかどうかが明らかではない。性奴隷の存在または規模が明らかになっていない国も賠償請求権を持ちうる。

最後に、日本は、こうした条約・協定においてひとつの形態の賠償しか問題にしていない。第 4
章 2 項で概説したように、全面的賠償とは金銭的賠償にとどまるものではない155。性奴隷制の遺産に対応するには被害者に焦点をあてた包括的なアプローチが含まれるべきである。日本がこのような包括的措置を取る努力をしたことを示す形跡はない。確かに、これらの条約・協定が発効した際、性奴隷制の隠蔽を図っていたのであるから、それは不可能だったであろう。しかし、今後の対日賠償請求権が排除されているか否かに関わらず、すべての国が日本に対し、女性国際戦犯法廷が勧告したすべての措置を含め（第 4 章 3 項参照）、近年やっと明らかになってきた性奴隷制に取り組むための包括的措置を取るよう求めることに何の問題もない。

この項で強調したように、国と国との取り組みでは被害者に賠償がおこなわれてこなかったが、これは日本が責任を否定しているからだけでなく、国際社会、そしてほとんどの場合、被害国が第2 次世界大戦終結から 60 年のあいだ日本に全面的賠償を要求してこなかったためである。この点において、国際社会と被害国は性奴隷制のサバイバーを見捨ててきた。韓国の最近の例に見られるように、被害国が決意を新たにすることは歓迎されるが、個々の国が改めておこなわれる政The Japan Times, Seoul ups ante on war crimes, 27 August 2005, reports that the Republic of Korea
called on Japan to fulfil its legal responsibility to provide reparations to victims of sexual slavery. In doing so,
it released 35350 pages of documents from the 1965 treaty negotiations which it states supports its position
that the treaty does not cover acts of sexual slavery. One spokesperson is reported to have stated: “We cannot
see that the normalization treaty resolved such inhumane crimes as comfort women, in which Japan's state
power, such as the government and military, was involved…Japan's legal responsibility remains."
155
The International Law Commission’s Articles of State Responsibility state: (article 34): “fullreparations for the injury caused by the internationally wrongful act shall take the form of restitution,compensation and satisfaction, either singly or in combination…” …” This article addresses only state
responsibility to other states and should not be considered either as an exhaustive list of the obligations tostates or to individuals.
154

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治的協議を通して、あるいは国際司法裁判所を通して、賠償を得るプロセスは間違いなく相当の時間を要する。違法行為から経っている年月、被害者の年齢を考えるなら、より迅速な措置が必要である。行政制度の確立と国内法の改正（第 7 章 2 項参照）を行ない、日本の裁判所で訴訟を起こす上で被害者らが直面してきた現存する障害（第 5 章参照）を取り払って、日本政府がこの問題に迅速に対応するよう要求するためには、国際社会全体の集団的努力が求められる。同時に、次の第 7 章で述べるように、被害国や他の国ぐには、日本政府に対する訴えをサバイバーが自国の裁判所で行なえるようにすべきである。

第７章

日本政府に直接賠償を求めるサバイバーの権利

国家がサバイバーを代表し、相手国に賠償を求める権利とは別に、被害者本人たちが日本政府から賠償を求める権利が、国際人権法と国際人道法によって認められている。日本は、犯罪が行われた当時そのような権利は存在しなかったと主張している。その主張に基づき、日本政府は被害者個人への賠償を拒絶し、日本の裁判所での個人の権利行使への障壁を維持してきた156。
この姿勢は日本と米国の裁判所での訴訟において、国際人権法の主要な専門家から、強い反論が出されている。さらに近年、各国が認めている声明においては、個人とその家族は国際人権法の下で賠償を求める権利があり、その権利は、現在あるいは将来起こる犯罪に対して、何ら制限されずに行使できると定義されている157。

この章ではアムネスティが 1932 年から 1945 年にかけて犯された犯罪に対し、個人は賠償を求める権利を有するのどうかについて検証する。そして、日本国内の裁判所を通じて、賠償を求めつづけてきたサバイバーたちが直面してきたその他の障壁に関して分析を行い、勧告を提示する。
この障壁に関しては、サバイバー自身の国やその他の責任を有する国家から賠償を請求することに関する国内法制の不備、時効や国家免除などが含まれる。

156

In one Japanese case, Ko Otsu Hei Incidents case, the Yamaguchi Lower Court in its judgment dated 17
April 1998, ordered the Japanese government to pay 300,000 yen each to three South Korean “comfort
women” for their enforced prostitution during the Second World War. It considered that the acts in question
constituted severe violations of human rights and human dignity on the basis of the sex and race of theplaintiffs. As the Japanese government had been aware of the violations but had not adopted legislation tocompensate the plaintiffs, it was at fault and in violation of the Constitution. However, on 29 March 2001,
the Hiroshima High Court reversed the judgment and dismissed the claims for the reasons that the JapaneseConstitution did not oblige the State to apologize or to legislate on compensation.
157
UN Principles on Reparations, supra note 90.

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7.1

AI Index: ASA 22/012/2005

国際法の下で、被害者への賠償を求める個人の権利

被害者が、国家が受けた損害とは無関係に被った個人的な損害については、長い間認められてきた158。被害者個人の権利として、責任を有する国家に対して賠償を求めることは、彼らの苦しみに対応するための重要な仕組みであり、特に、各国が、加害国に対して十分な賠償責任の追求に失敗してきたという憂慮すべき歴史を考慮に入れたものである。
第二次世界大戦後、確固とした国際人権法の枠組みが創設された。このシステムの中核となる要素は、個人の賠償を求める権利である159。また近年、国際人道法の違反に対して賠償を求める
個人の権利が次第に国際社会に認められ、行使されるようになっている160。下記の 7.1.1 で説明されているように、1907 年のハーグ陸戦条約が効力を生じた時点から、個人の賠償請求権が存在していたという有力な証拠が存在している。

第二次世界大戦中に行われた犯罪のサバイバーが個人の賠償請求権を持つかどうかというこの問題は、日本政府と学者や専門家との間で激しい争点となってきた。日本側は 1932 年から1945 年の間に犯された国際法上の犯罪について、個人の賠償請求権は存在せず、賠償責任は国家間賠償だけであると主張している。国際的な専門家は 1907 年以降、個人の賠償請求権が存在すると主張している。この論争において以下の点が焦点になっている。第一に、1907 年のハーグ陸戦条約第 3 条が個人の賠償請求権を保障しているかどうか、第二に、サンフランシスコ平和条約やその他の条約や協定がそのような請求権を排除しているかどうか、第三に国家が、国際法の上の犯罪に対して、自国民の賠償請求権を放棄することができるのか、という点である。
158

See: Permanent Court of International Justice ruling in Mavrommatis Palestine Concessions (Jurisdiction)(1924), Ser. A, No.2, p.12: “Rights or interests of an individual the violation of which rights cause damage
are always in a different plane to rights belonging to the State, which rights may also be infringed by thesame act. The damage suffered by an individual is never therefore identical with that which will be suffered
by a State; it can only afford a convenient scale for the calculation of the reparations due to the State.”
159
In particular, the right to reparations is enshrined in human rights law treaties, including: Article 2 of theInternational Covenant on Civil and Political Rights; Article 2 of the Convention on the Elimination of
Racial Discrimination; Article 2 of the Convention on the Elimination of Discrimination Against Women;
Article 2 of the Convention on the Rights of the Child, Article 1 of the African Charter on Human andPeople’s Rights; Article 1 of the American Convention on the Prevention and Punishment of Torture, andArticle 1 of the European Convention of Human Rights.
160
The International Committee for the Red Cross, Customary International Humanitarian Law, Volume I
Rules (Cambridge University Press 2005), Rule 150 states: “A state responsible for violations of international
humanitarian law is required to make full reparations for the loss or injury caused.” Security Counciil
Resolution 687 (1991) reaffirmed that “Iraq is liable under international law for any direct loss, damage…or
injury to foreign governments, nationals and corporations as a result of its unlawful invasion and occupationof Kuwait.” The United Nations Claims Commission established to achieve this mandate provided forindividual reparations for victims of international humanitarian law. The Rome Statute of the International
Criminal Court in article 75 provides for orders of reparations for individuals against the convicted person.
The International Court of Justice in its Advisory Opinion on the legal consequences of the construction of awall in the Occupied Palestinian Territory, General List 131, 9 July 2004, recognizes the right to individual
reparations and makes recommendations for Israel to make reparations directly to victims. The U.N.
Commission of Inquiry on Darfur, 25 January 2005, recommended reparations for individuals. The U.N.
Principles on Reparations, supra note 90, provide for the right of individuals to obtain reparations from thestate without limiting the right to crimes taking place now or in the future.

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7.1.1

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ハーグ陸戦条約第 3 条は個人の賠償請求権を保障する

本報告書第 4 章１項で立証したように、1932 年から 1945 年にかけての日本によって行われた性奴隷制は、1907 年ハーグ陸戦規則で定義されている戦争犯罪にあたる。ハーグ陸戦条約第 3
条は、戦争犯罪は賠償を行う義務を生じさせるが、その義務は国家に対する義務だけではないと明確に規定している。

「前記規則ノ条項ニ違反シタル交戦当事者ハ、損害アルトキハ、之カ賠償ノ責ヲ負フヘキモノトス。
交戦当事者ハ、其ノ軍隊ヲ組成スル人員ノ一切ノ行為ニ付責任ヲ負フ。」

日本に対して、捕虜と性奴隷に関する賠償を求める際に、この条項の解釈は大変重要なポイントとなった。特に、条項が国家に対してのみ、賠償を行う義務を限定しているのか、それとも違反国自身の能力に応じて、個人へ賠償を行う義務もあるのかどうかという点で議論が起こった。裁判所でのこの条項の解釈に食い違いがあるため、様ざまな分析が求められる。

日本政府は、「個人は、明確に条約において定義されている場合を除き、国際法上の権利や義務を持つことはできないというのが、確立された原則である」と強く主張している161。日本の裁判所は、多くの訴訟において、ハーグ陸戦条約第 3 条は個人の賠償請求権を規定している、という主張を退けてきた。例えば、オランダ人捕虜および性奴隷被害者が訴えた事件において、東京
地方裁判所は次のような判決を下した。

「ハーグ陸戦条約第 3 条は、加害国によって行われた同法規違反に関して、被害国への賠償を行う国際的な国家責任を明確にする条項にすぎず、日本の裁判所では、国際人道法に違反する軍隊の構成員の行為によって被害を受けた個人は、加害国に賠償を求めることはできない。」162

この判決は今まで日本の裁判所が、フィリピン人｢慰安婦｣、オランダ人捕虜および性奴隷被害者による訴訟163を含む、その他の事件をいくつかの理由に基づいて棄却する際にとってきた姿勢を反映している。オランダ人捕虜および性奴隷被害者の訴訟では、東京地方裁判所の浅生判事

161

Note verbal dated 26 March 1996 from the Permanent Mission of Japan to the United Nations Office at
Geneva addressed to the Centre for Human Rights, UN Doc. E/CN.4/1996/137.
162
Tokyo District Court, Claims for compensation from Japan arising from injuries suffered by former
POWs and civilian internees of the Netherlands, Decision rendered by the Civil Division No.6, 30 November
1998.
163
Japan Court rejects Philippine Sex Slave Case, Reuters, 6 December 2000: “In handing down the ruling,
Tokyo High Court Judge Masato Niimura said: In light of international law individuals are not granted theright to demand reparations from the country that did them harm.”

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は、個人の賠償請求権の法解釈から逸脱し、明らかに政治的見地から、個人の賠償請求権は｢敗戦国をさらに不利な立場に置くだけでなく、平和回復や復興の障害となる｣と述べた164。

しかし、日本側の第 3 条の解釈は、国と個人双方の賠償請求権を規定しているという明白で疑う余地のない同条の意図を認めようとしない。実際、日本の裁判所は、はっきりした意味が同条項にないと曖昧に示すことを目指していると思われる。

準備作業における下記のような声明は、各国が、同条約の違反に対する個人の賠償請求権に同意していたことを証明している。第 3 条を提案したドイツ代表は次のように述べている。

「もし…、ハーグ陸戦規則の違反によって被害を受けた個人が、政府に対して賠償を求めることができず、その代わりに、責任を有する将校や軍人に賠償を求めなければならないのなら、ほとんどの場合において、被害者は賠償を受ける権利を否認されるであろう。165」

スイスは次のように述べた。
「ドイツの提案に関して…、同条項が規定している原則は、中立国の国民であろうと、敵国の国民であろうと、被害を受けた個人に適用される。166」

英国は次のように述べた。
「英国は、交戦国が、戦争法の違反の被害者に賠償を行う義務がある、ということに異議はない。
また、英国はその義務から決して逃れるつもりはない。167」

さらに、多くの国際法の専門家168は、第３条の文言と、その起草過程を検証した結果、日本の裁判所による法解釈は全く根拠がないという結論に達した。フリッツ･カルスホーベン博士（Fritz
Kalshoven）、エリック･ダビッド博士(Eric David)、クリストファー･グリーンウッド博士(Christopher
Greenwood, Q.C.)は、第 3 条と準備作業を分析し、同条は、国家の賠償請求権の保障に加えて、Dutch former POWs lose appeal, The Japan Times, 12 October 2001.
Hisakazu Fujita, Isomi Suzuki and Kantaro Nagano, War and the Rights of Individuals, Renaissance ofIndividual Compensation, Nippon Hyoron-sha Co. Ltd. Publishers (1999), expert Opinion by David, Eric,
p.51.
166
Ibid.
167
Ibid.
168
Professor Frits Kalshoven, Professor emeritius of International and Humanitarian Law at the Universityof Leiden; Professor Eric David, Professor of International Law, International Criminal Law and Law of
Armed Conflict, University Libre de Bruxelles and; Professor Christopher Greenwood, Professor ofInternational Law, London School of Economics. See also, Contemporary Forms of Slavery Report, supra,note 1, para. 46.
164
165

50

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個人が直接、責任を有する国家に対し賠償請求を行うことができると保障されている、と結論付けた169。カルスホーベン博士は、下記のように結論している。

「第 3 条の第一文は、占領地域に居住する者を含む個人が、同条に基づいて国家に対し賠償を請求できる、と文字通り明記されてはいないが、起草過程を見れば、この条に、個人にはっきりとその権利を保障する目的があることを疑う余地はない170。

同条の起草過程と条約解釈の体系的根拠の双方に基づき、第 3 条は、自動執行的性格を内在的に有していると理解されるべきであり、そのため、国内法の段階においても同様に適用されなければならない。171」

日本の裁判所は、同条項の起草過程を限定的に再検討するだけか、起草過程を考慮に入れることを拒否し、個人の賠償請求権を否認しているが、こうした姿勢は、米国の裁判所での、第 3条の範囲に関する決定に大きく頼ってきた。特に、Hugo Princz v.ドイツ共和国のケース172、Tel
Oren v.リビア・アラブ共和国のケースにおいて、｢ハーグ陸戦条約の違反に対する賠償請求権は同条約において、黙示的にすら与えられていない｣とする判決を出している173。

こうした姿勢は、カルスホーベン博士や他の主要な国際人道法学者から激しい批判を受けた。
例えば、ダビッド博士は以下のように指摘した。

「そのような主張は法原則において間違っている。我々が 1907 年ハーグ陸戦条約の準備作業を調査した結果では、起草者たちは、同陸戦規則の違反行為の被害者に、直接に賠償請求権を与えようとしていたのである。これは、個人が被害を受ける国際法上の他の違反行為において認められている一般的な権利を、具体的に表現したものに他ならない。…もし、通常時であればどのような場合でも適用される法原則を、紛争時において適用されるのを本当に避けたいと望むのならば、これは国際的な責任に対する一般的な例外規定を設けることに他ならない。だとすれば、そのような規定を明文で示さなければならないが、そのような規定はどこにもない。174」

ダビッド博士に同意しつつ、グリーンウッド博士は以下のように述べている。「Princz と Tel-Orenの判決は、その大部分が国際法にまったく基づいていなかった。これらの判決では、米国法におSee: Fujita, Suzuki and Nagano supra note 165.
Ibid., Expert Opinion of Frits Kalshoven, p.38.
171
Ibid., p.44.
172
Princz v. federal Republic of Germany, 26 F3rd 66 (D.C. Cir, 1994).
173
Tel Oren v. Libyan Arab Republic, 726 F2d 774, 810. D.C.Cir 1984).
174
Fujita, Suzuki and Nagano supra note 165, Expert Opinion by Eric David, p. 55.
169
170

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ける問題として、特定の条約が、米国法の下で訴権を創設するという意味における自動執行性があると見なし得るかどうかという問題にもっぱら関心が払われていた。これは、問題が、国際法よりもむしろ法廷所在地の国内法によって左右されるということである…175」

日本の裁判所は多くの事件において、第 3 条に関するカルスホーベン博士や、ダビッド博士、
グリーンウッド博士といった専門家の意見を検討のうえ、拒否してきた176。これらの判決は、裁判所
が、主要な国際法学者から提出された、条約起草者の意図177に関する確かな証拠を非常に軽視してきたことを示している。少なくとも一つの判決において東京地方裁判所は、条約起草者の意図を考慮することを拒否し、1982 年に採択された条約法条約178・第 32 条で規定され、確立した条
約解釈の補足的な手段は、過去にさかのぼって適用されないと結論付けた179。この判決は、第 32条が条約の漸進的な要素ではなく、国家実行を反映したものであるという国際法委員会の確認180や、同条が国際慣習法に基づくものであるとする専門家の見解を無視するものである181。

他の国家の裁判所による、個人の賠償請求権を退ける判決も、第 3 条の起草過程を十分に考慮しない裁判所の過ちを示している。例を挙げると、Distomo 事件において、ドイツの裁判所の判決は、第 3 条を解釈するどころか、「国際法は国家間の法であり、個人は国際法の主体とは見なされないという伝統的な概念」に頼ったのだった182。

しかしながら、専門家の見解を支持して、個人の賠償請求権を擁護する重要な判例も数多く存在する。ドイツ憲法裁判所は傍論において、国際法の違反行為に対して、個人に賠償を支払うことを禁止する一般国際法の原則は存在しない、とする見解を維持した。同裁判所はさらに、それIbid., Expert Opinion of Christopher Greenwood, p.68.
Tokyo District Court, Ex-Allied Nationals Claims case, 26 November 1998; Dutch Nationals Claims case,
Judgement 30 November 1998; Filippino “Comfort Women” Claims case, Judgement, 9 October 1998.
177
In Sjoerd Lapre and others v. The Government of Japan, Claims for compensation from Japan arisingfrom injuries suffered by former POWs and civilian internees of the Netherlands, Decision rendered by the
Civil Division No.6 of the Tokyo District Court (30 November 1998), the court found: “if we consider thefact that reference to the preparatory work of a treaty is nothing more than a supplementary means of treaty
interpretation, in the interpretation of Article 3, the drafting process of Article 3 of the Hague Convention isconstrued as having nearly no influence on the interpretation based on the language of the treaty itself.”178
Article 32 states: “Recourse may be had to supplementary means of interpretation, including the
preparatory work of the treaty and the circumstances of its conclusion, in order to confirm the meaning
resulting from the application of article 31, or to determine the meaning when the interpretation according toarticle 31:(a) leaves the meaning ambiguous or obscure; or(b) leads to a result which is manifestly absurd or unreasonable;”179
Arthur Titherington and others v. The Government of Japan, Claims for compensation from Japanarising from injuries suffered by former POWs and civilian internees of the ex-allied powers, Decision
rendered by the Civil Division No. 31 of the Tokyo District Court (26 November 1998).
180
I.M. Sinclair, Vienna Conference on the Law of Treaties, 19 Int’l & Comp.L.Q. (1970) at page 65.
181
Ibid., at page 49.
182
German Federal Supreme Court: The Distomo Massacre Case (Greek citizens v. Federal Republic of
Germany), Judgment, 26 June 2003, 42 ILM, p. 1037.
175
176

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ゆえに、国際法は、第二次世界大戦中に国際法違反を犯した国家に対して、個人が国内裁判所
を通して賠償を請求することを禁止していない、と付け加えた183。その他のドイツの判例では、ミュンスター控訴行政裁判所が以下のような判決を出している。

「国際法（ハーグ陸戦条約第 3 条を指している）が規定するこの絶対責任の枠組みにおいて、国家は、いまだ普遍的に受け入れられてはいないものの、国際法学者の見解に従って、｢無形の｣損害に対する賠償を支払う義務がある。184」

ギリシャの判例では、Leivadia 第一審裁判所が、個人によるドイツ政府に対する訴えは、ハーグ陸戦条約第 3 条および同陸戦規則 46 条の下で認められているという判決を下した。また同裁
判所は、この点を禁止する国際法原則が存在しないことに関して、原告が彼ら個人の法的地位の枠内で、必ずしも彼らの国籍国を通さずに、裁判に訴えることができると判決している185。

次の章で説明されるように、個人の賠償請求権の正当性は、日本でさえ、サンフランシスコ平和条約の交渉過程において受け入れている。

アムネスティは、第 3 条の起草過程や、同問題に関する専門家の見解や判例を検討し、ハーグ陸戦条約第 3 条は明確に規定していないものの、同条の起草者たちは明らかに個人が直接賠償を請求することを認める規定として考えていた、という国際人道法学者の結論に同意するものである。第 3 条に関する明確な解釈は、同条がハーグ陸戦規則の違反行為に対して、国家と個人双方に賠償請求権を保障している、というものである。日本の裁判所が、個人の賠償請求権を退けるために、非常に限定的な条約解釈の手法を採用し、これらの確固たる証拠を無視している点は、強く懸念されるところである。つまり、国際法学者や明示された条約起草者の意図、いくつかの主要な国内裁判所での解釈に反して、裁判を求める性奴隷制のサバイバーたちの意思は阻害されたのである。

7.1.2 個人の賠償請求権はサンフランシスコ平和条約第 14 条で禁止されていなかった
日本はサンフランシスコ平和条約第 14 条(b)により、日本政府に対するあらゆる個人の賠償請求権は排除されていると主張する。しかし、下記に示すように、この主張は正確なものではない。

第 14 条(b)は、次のように書かれている。

183

Germany, Second Chamber of the Constitutional Court, Forced Labour Case, Judgement, 13 May 1996.
Germany Administrative Court of Appeal of Munster, Personal Injuries case, Judgment, 9 April 1952.
185
Greece, Court of First Instance of Leivadia, Prefecture of Voiotia case, Judgement, 30 October 1997.
184

53

STILL WAITING AFTER 60 YEARS:JUSTICE FOR SURVIVORS OF JAPAN'S MILITARY SEXUAL SLAVERY SYSTEMAI Index: ASA 22/012/2005「連合国は、連合国のすべての賠償請求権、戦争の遂行中に日本国およびその国民がとった行動から生じた連合国およびその国民のその他の請求権…を放棄する。」

日本の裁判所の多くの判例は、オランダ人戦争捕虜および性奴隷被害者の訴えを含め、様ざまな訴えを棄却するために同じ姿勢を採ってきた186。

第 14 条(b)はまた、米国における性暴力被害者の賠償請求に対する障壁となった。Hwang
Geum Joo v.日本の訴訟において、米国のコロンビア地区裁判所は、賠償請求については「非司法的な政治的問題」であると述べたが、これは、サンフランシスコ平和条約の交渉時に、政府首脳が戦争に関連するあらゆる請求を個人の訴訟よりも政府間交渉を通じて解決するという政治的決定を行ったとの、米国政府の見解に主として基づいている。

この先例に基づき、司法は「外交政策上のこうした問題に関する行政府の判断」187に従い、訴えを棄却すべきであるということになった。判決は米国の連邦最高裁判所に上訴される可能性はあるiv。

第 14 条(b)に個人の賠償請求権放棄が含まれるとする、米国と日本政府による見解にもかかわらず、条約交渉時の記録は、そのような合意の事実がまったくないことを示している。特に、これらの記録は、オランダはオランダ国民個人の賠償請求権が存在し、サンフランシスコ平和条約はそれらの権利を放棄するべきではないとの確信をもっていたことを示している。交渉記録を見ると、日本がこれらの懸念に対応するために、オランダ政府に対して、書簡のやり取りの中で下記の事
柄を約束していたことがわかる。

「日本政府はオランダ政府がこの条約に署名することで、その結果として、条約の発効後に賠償請求権の存在を否定するために、オランダ国民である個人の賠償請求権を奪うことになるとは考えていない。188」

上記の約束において、日本は個人の賠償請求権を受け入れたのみならず、サンフランシスコ
平和条約は他国の国民に関して、個人の賠償請求権を放棄することができないということを認めているのである。
Dutch former POWs lose appeal, The Japan Times, 12 October 2001: “In handing down his ruling,presiding Judge Shigeki Asao said “All rights by the Allied Powers and their citizens to demandcompensation from Japan were relinquished with the signing of the San Francisco Peace Treaty.”
187
Hwang Geum Joo v. Japan, United States Court of Appeals for the District of Colombia Circuit, No.
01-7169, 28 June 2005.
188
Bijlagen Handelingen TK2377, nr.8 [annex to parliamentary proceedings] 1951-52; See also Steven C
Clemens, America’s Complicity in Japan’s Historical Amnesia, JPRI Critique Vol VIII No 7, October 2001.
186

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その後のオランダとの条約の中で、日本とオランダの二カ国は、オランダ政府への国家賠償を通じて、個人の賠償請求権を処理し、明らかに被害者自身の意見を聞くことなく、個人の賠償請求権の清算を明示的に合意しようとした189。もしこの事実が、サンフランシスコ平和条約が個人の賠償請求権を放棄していないと証明するのに不十分であるというなら、同条約から切り離してオラ
ンダ国民の請求権を清算する協定は、サンフランシスコ平和条約第 26 条に従って、同条約のその他の加盟国とその国民すべてに対して認められなければならないという、強硬な反論が出されることになるだろう。

7.1.3

他の二国間条約や協定は個人が賠償を請求する権利を無効にすることはない

日本と性奴隷制の関係国との間で締結された二国間条約や協定に関しては、オランダとの二国間協定を例外として、追加の請求免除を図る条項において、個人の賠償請求についてはまっ
たく触れていない。しかし、このことは、日本の裁判所や日米両政府が、個人の賠償請求はそれらの協定の免責条項が適用されると主張することを妨げるものではない。例を挙げると、Hwang
Geum Joo v.日本事件に日本と米国は訴訟参加し、次のように陳述している。すなわち、諸協定により個人の賠償請求権は放棄された。なぜなら、当該政府が、請求権問題を国際的合意によって解決することを選択したからである。もっとも、米国の裁判所はこの争点については裁定しないと決定したのだが。

2004 年 11 月 29 日、日本の最高裁判所は韓国人の性奴隷制サバイバーからの訴えを、1965
年の日韓請求権協定によって、賠償請求権が失効しているとして、棄却した190。しかしながら、韓国政府は、個人が日本に対して直接賠償を請求する権利を支持し、「政府は、1965 年の条約は個人が要求や訴えをおこなう権利に影響を及ぼさないという立場をとって」いるとした191。

中国は、1995 年以降、1972 年の日中共同声明によって放棄されたのは国家間での賠償請求だけで、個人からの賠償請求に関しては何も決められていないと主張している192。性奴隷制のサバイバーを含む中国人被害者から提起された訴えに対する日本の裁判所の決定も、中国人被害者個人の賠償請求権は、1972 年日中共同宣言によっては放棄されていないと認めている193。し189

Article 3 of the 1956 Protocol states: “The Government of the Kingdom of the Netherlands confirms thatneither itself nor any Netherlands nationals will raise against the Government of Japan any claim concerning
the sufferings inflicted during the Second World War by agencies of the Government of Japan upon
Netherlands nationals.”
190
Top court nixes sex slave, Korean vet suit, The Japan Times, 30 November 2004.
191
Statement of Korean Foreign Minister quoted in judgment of US Court of Appeals for the District ofColombia Circuit in Hwang Geum Joo v. Japan, 28 June 2005, p.13.
192
Shin Hae Bong, supra note 81, p.201.
193
Ibid., pp.201-203; Chinese victims of forced labour v, Mitsui Mining Inc., Fukuoka District Court, 26
April 2002, p.84-85: the Court held that it “ could not admit that the rights of the plaintiffs to claim

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かしながら、こうした決定は他の条約や協定に対しては適用されていない。続く 2005 年 3 月の判決では、東京高等裁判所は、1952 年の日本と中華民国との間の平和条約を援用しつつ、個人の賠償請求を拒否し、裁判所の判断は分かれた。実際、この条約は台湾の当局者との間のみで交わされたものだった。この問題に対し中国外務省の報道官は以下のように述べている。

「性奴隷は第二次世界大戦中に日本の軍部が犯した重大な犯罪のひとつである。日本政府は彼ら自身が負うべき責任を誠実な態度で敬意をもって果たすべきである。194」2005 年 2 月 25 日、日本の最高裁判所は性奴隷制の台湾人サバイバー7 人からの訴えを却下し、第二次世界大戦後に結ばれた二国間条約によってこうした請求権の問題はすでに解決しているとした195。

日本の裁判所や日本政府および米国政府の導いた結論は、多くの場合、ほとんど根拠を備えておらず、二国間条約を結んだ国々から強く反対されてきている。

7.1.4

政府は自国民に代わって個人の賠償請求権を放棄することはできない

たとえ、サンフランシスコ平和条約や他に結ばれた二国間協定ないし条約が個人の賠償請求権を排除しようとしていたということが証明されたとしても、国家には自国の国民の持つ賠償請求権を放棄することはできない。

カルスホーベン博士は以下のように説明している。

「捕虜の保護に関する 1949 年のジュネーブ条約に規定されたように人権と人道の両分野に生じた第二次世界大戦以降の国際法の実質的な発展に着目するのであれば、ある国が別の国に賠償するよう義務付けるような協定が国際的な場においてたとえ有効であったとしても、敵国から蒙った被害の賠償に関して被害者個人が持つ賠償請求権を剥奪することはできない、という強力な主張をすることができる。196」

compensation had been decisively waives by the 1972 Japan-China Joint Declaration and the 1978
Japan-China Peace Treaty”; Chinese victims of forced labour v. Japan and Rinko Corporation, Niigata
District Court, 26 March 2004, p. 104; High court convenes, snubs sex slave appeal, calls it a day, The Japan
Times, 16 December 2004.
194
Foreign Ministry Spokesperson Liu Jianchao’s remarks on the Japanese Court rejecting the appeal of
Chinese “Comfort Women”, 25 March 2005.
195
See: No compensation for “comfort women”, AFP, 25 February 2005.
196
Fujita, Suzuki and Nagano supra note 165, Expert opinion of Professor Kalshoven, p.47.

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特に、ジュネーブ諸条約の共通条項ではそのような措置を禁止している。第一に、ジュネーブ
諸条約では、締約国に対し「別個に規定を設けることを適当とするすべての事項について他の特別協定を締結することができる」としており、さらに以下のように明記している。

「いかなる特別協定も、この条約で定める被保護者の地位に不利な影響を及ぼし、又はこの条約で被保護者に与える権利を制限するものであってはならない。197」

第二に、この条約は明文で、「締約国は、前条に掲げる違反行為（重大な違反行為）に対し、自国が負うべき責任を免れ、又は他の締約国をしてその国が負うべき責任から免れさせてはならない」と規定している198。

ジュネーブ諸条約の各条項は第二次世界大戦後に作成されたものである。したがって、サンフラ
ンシスコ平和条約を交渉した国々もしっかりと認知しているはずである。平和条約の第 14 条(b)も、ジュネーブ諸条約に照らせば、日本の被害者個人への責任を免じるものではないことを示している199。

ジュネーブ諸条約の追加議定書の第 91 条はハーグ陸戦条約第 3 条と同じ内容である。これについて赤十字国際委員会のコンメンタリーは以下のように述べている。

「平和条約の締結に際して、当事国は原則として、戦争被害一般に関する問題や開戦責任に関する問題について、適当と認める形で取り扱うことができる。その一方で、当事国は戦争犯罪者の起訴を随意に控えることができるわけではなく、またジュネーブ諸条約および議定書の規定に違反した行為の被害者に対する賠償を拒否できるわけではない。200」

ダビッド博士は、ハーグ陸戦条約第 3 条、上記ジュネーブ諸条約および追加議定書第 91 条について、以下のように結論付けている。

197

Article 6 Convention (I) for the Amelioration of the Condition of the Wounded and Sick in Armed Forcesin the Field. Geneva, 12 August 1949; Article 6 Convention (II) for the Amelioration of the Condition of
Wounded, Sick and Shipwrecked Members of Armed Forces at Sea. Geneva, 12 August 1949; Article 6
Convention (III) relative to the Treatment of Prisoners of War. Geneva, 12 August 1949; Article 7
Convention (IV) relative to the Protection of Civilian Persons in Time of War. Geneva, 12 August 1949.
198
Article 51 Convention (I) for the Amelioration of the Condition of the Wounded and Sick in Armed
Forces in the Field. Geneva, 12 August 1949; Article 52 Convention (II) for the Amelioration of theCondition of Wounded, Sick and Shipwrecked Members of Armed Forces at Sea. Geneva, 12 August 1949;
Article 131 Convention (III) relative to the Treatment of Prisoners of War. Geneva, 12 August 1949; Article
148 Convention (IV) relative to the Protection of Civilian Persons in Time of War. Geneva, 12 August 1949.
199
Fujita, Suzuki and Nagano supra note 165, Expert opinion of Christopher Greenwood, p. 70.
200
Commentary on the Additional Protocols of 8 June 1977 (ICRC, 1987, para. 3651).

57

STILL WAITING AFTER 60 YEARS:JUSTICE FOR SURVIVORS OF JAPAN'S MILITARY SEXUAL SLAVERY SYSTEMAI Index: ASA 22/012/2005「（これらの条項は）武力紛争の被害者たちに国際法によって認められた基本的な権利が不可侵であることを示している。こうした権利は、戦争当事国間の特別協定に基づいて放棄させることはできない不可侵性を備えている。つまり、人道法違反行為の被害者には、被害者自らが受けた違法行為について損害賠償を得る権利があることを確認しているのであり、たとえ交戦国間で結ばれた協定により、そうした権利を回避しようとしたり、その効果を減殺させたりしている場合でもそれは変わらないのである。201」

サンフランシスコ平和条約の締約国になったある国が、国家としてこれ以上の請求権を放棄しようとした場合であっても、サバイバー個人が直接持つ権利を放棄させることは禁じられている。
被害者たちは、自分たちが国民となっている国を通じた公式の請求手続きからは排除されるかもしれない。しかし、サンフランシスコ平和条約も他の二国間条約や協定も、被害者個人が持つ権利には影響しない202。

7.2

個人の賠償請求権の履行のために必要とされる主な措置

第 7 章 1 項で述べたように、性奴隷サバイバーたちは個人の賠償請求権を有している。さらに、賠償を放棄しようとする国際諸条約は個人の賠償請求権になんら影響を及ぼさない。不幸にも、この問題はそこで終らない。サバイバーが、彼女たちの賠償請求権を行使する前に処理しなくてはならない、いくつもの障害があるからだ。それらの障害には、賠償請求のための実効的な法廷の欠如、国家無問責、時効、そして賠償命令の履行に対する障害である。

7.2.1

賠償請求のための実効的な法廷の欠如

個人の賠償請求権を行使するために、サバイバーはフォーラムを必要とする。日本が効果的な行政機構を設置していないため、サバイバーたちは、日本に対する賠償を請求するための裁判所を見つけなければならない。第 5 章において、本報告書は、サバイバーが日本の裁判所において賠償を請求した事例と、これまでの賠償の実現を妨げてきた障害について説明している。複数のサバイバーが、米国の裁判所において、外国人不法行為請求権法に基づく訴えを起こしたが、彼女たちもまた米国行政府に従う同裁判所の下で重大な困難に直面した。複数の訴訟が日米の両裁判所において係争中となっており、賠償請求権を退けた先例が覆される希望もあるものの、サバイバーは、この二カ国だけで訴状を提出するという、手間のかかる取り組みのみに限るべきではない。彼女たち自身の国の法は(ほとんどの場合、性奴隷犯罪が起こった場所である)、彼
女たちがその国の裁判所に直接、日本の政府や、公務員、個人、そして他の組織に対する訴状を提出することを認めるべきである。そのような法律が存在しない国においては、そのような法律

201
202

Fujita, Suzuki and Nagano supra note 165, Expert opinion of Eric David, p. 57
Ibid., Expert opinion of Christopher Greenwood, p. 70.

58

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が制定されるべきであり203、「慰安所が存在していた」時期を対象とするために、過去にさかのぼって204適用されるべきである。

7.2.2

国家免除

他の政府に対して、国際人権法と国際人道法違反につき賠償請求をしているサバイバーたち
は、これまで、国家免除に関する国内法によって行く手を遮られてきている。個人が外国を相手に訴訟を提起することについては、商業活動上の請求も含め、例外であるとしている国が多い一方で、国際人権法や国際人道法の違反の国家免除について、それを例外としている国はほとん
どない。2001 年の事件において、欧州人権裁判所は国際人権法の違反について国家免除不適
用を認めず、僅差で（9 票対 8 票）、国際人権法は伝統的な国家免除には優越しないとした205。しかしながら、同裁判所は、国際慣習法の発展に応じてこの立場が変更される余地を残した。実際、2001 年以来、重要な発展がこの分野には生じている。特に重要な事件としては、イタリア最高裁
が、第二次世界大戦中に駐屯していたドイツ軍が侵した重大な人権侵害についてドイツは国家免除の対象とはならないとしたものが挙げられる206。2005 年現在、性奴隷制のサバイバーたちからの日本政府に対する請求を含め、国際人権法や国際人道法違反の行為に対して国家免除を適用するべきでないと主張する十分な根拠はある。サバイバーたちが日本政府に対する請求を進められるよう、関係国は国際人権法や国際人道法違反に対する国家免除についての例外を規定する国内法を施行するべきである。

7.2.3

時効

時効は、戦争犯罪と人道に対する罪に対する賠償を求めるサバイバーに対する重大な障害である(日本における時効の詳細については第 5 章を参照のこと)。時効は日本特有のものではなく、同様の障害は他の法廷所在地にも存在する。国際法上の犯罪に対する時効は、国際法とは一致しない。各国は、国内法上のいかなる時効も、サバイバーの賠償請求を妨げないことを実現すべきだ。特に彼女たちに対して行われた犯罪は、国際法上の犯罪を意味している。時効が存在する国においては、法を、十分な賠償を含む被害者の正義を実現するために改正するべきである。

203

Such measures are consistent with states obligations under Article 2 (3) (b) of the International Covenant
on Civil and Political Rights “To ensure that any person claiming such a remedy shall have his right thereto
determined by competent judicial, administrative or legislative authorities, or by any other competentauthority provided for by the legal system of the State, and to develop the possibilities of judicial remedy.”204
As the acts of sexual slavery amount to war crimes and crimes against humanity which were crimes underinternational law at the time the sexual slavery system was in operation, it is consistent with the principle oflegality to apply retrospective laws providing for compensation to address the crimes.
205
Al-Adsani v. United Kingdon, Eur. Ct. H.R., judgement of 21 Nov. 2001.
206
Ferrini v. Federal Republic of Germany, Corte di Cassazione (Sezioni Unite), judgment No 5044 of 6
November 2003. See: State immunity and human rights: The Italian Supreme Court Decision on the Ferrini
Case, 16 EJIL (2005), 89-112.

59

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7.2.4

AI Index: ASA 22/012/2005

賠償命令の履行

いくつかの事例において、賠償命令がある政府に対して行われたにも関わらず、その賠償の履行が、関連する国の政府による、賠償命令を履行しないという政治的裁量によって妨害されている207。各国が、国内法において、性奴隷制のサバイバーに対する裁判所の賠償命令の履行に対する、政治的裁量の行使を禁止することを保障することは重要である

7.3

結論

性奴隷制のサバイバーたちが、自らが求める個人としての賠償請求の権利を行使しようとする
場合、日本の裁判所の次のような行動や決定によって妨げられてきた。

・ 個人の賠償請求権について限定的な解釈をしていること。
・ 国際的ないし二国間条約や協定を誤って適用して個人の権利を排除してきた。
・ 国際法上の犯罪には何ら関係がない、国家無答責の原理や時効などを適用した。

日本の裁判所において、依然として事件が係属しているが、こうした問題を扱う法改革が行われていない中では、法廷での闘いにおいてサバイバーたちが成功を収めるには、裁判所の立場を決定的に変えることが必要である。すでに第二次世界大戦が終結してから 60 年が経過しており、時間の経過も重要な要素である。サバイバーたちは年老いており、多くが十分な賠償がないまま
その生涯を終えた。日本は、サバイバーたちが政府に対して賠償を請求できることを明文で定めた立法を施行し、迅速かつ効果的に賠償を提供するための適切な行政施策を構築し、この問題を直ちに解決しなければならない。

賠償請求を米国の裁判所を通じて行おうとしたサバイバーたちは、別の困難に直面した。特に、米国裁判所は、米国がサンフランシスコ平和条約の交渉中に賠償請求を放棄しようとした努力や、
米国その他の国の人びとが日本から個人的に賠償を得ることを放棄させようとした試みを、受け入れようとしている。現在、一件の事件が、米連邦最高裁で係争中であるv。しかしながら、サバイバーたちが成功を収めるためには、この事件が「裁判に適合しない政治問題」ではなく、さらに性
奴隷は国家免除が適用されない商業活動にはあたらない、とした従前の判決を、連邦最高裁が変更することが必要である。

207

For example, in the Prefecture of Voiotia case, the Greek Supreme Court in its judgment of 4 May 2000
awarded reparations against the Federal Republic of Germany, however, victims were unable to execute theorder against assets of the Federal Republic of Germany located in Greece without the permission of the
Greek government, required under national law, which was denied on political grounds.

60

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もしサバイバーが賠償を得る権利を現実化させることが可能ならば、日本や米国での訴訟の他に、それぞれの自国の裁判所に向けて日本政府に対する賠償請求をおこなうよう要求することができるということは重要である。これを実現するためには、慰安所があった、また国民が性奴隷に使われた国が次のことを行なうことが必要である。

(1) 国内法で、被害者が他国への賠償請求ができるよう確保すること。
(2) そうした法が、国際人権法や国際人道法違反について国家免除の適用を禁止すること。
(3) 時効は、こうした手続きには適用されないこと。
(4) 政治的裁量を禁止し、サバイバーたちが政治的影響なしに賠償命令を実施することができるよう確保すること。

第8章

勧告「慰安婦」は、恐ろしい、人間を衰弱させるような性的虐待に耐え、勇敢にも自分たちを苦しめた犯罪を訴え出た。サバイバーたちはいまや高齢であり、死亡した者もいる。サバイバーたちは正義を待ち、正義を求めたが、それは長く苦しい年月だった。この報告書が示すとおり、被害者たちの主張には倫理的にも法的にも強い根拠がある。

サバイバーたちが生存している間にその主張を適切な形で聞き入れ、正義をもたらす必要がある。アムネスティは、「慰安婦」に正義をもたらすために、直ちに以下の対策を実施するよう勧告する。日本政府は実効性のある措置を取って、これ以上遅滞することなくサバイバーたちに賠償を行うべきである。

日本の政府と国会に対して日本は直ちに効果的な行政機構を設け、性的虐待のすべてのサバイバーに対し全面的な賠償を行うべきである。その賠償には｢日本軍性奴隷制を裁く女性国際戦犯法廷｣の勧告で挙げられた賠償の形態のすべてが含まれる。

特に、国会は被害者に対し全面的な謝罪を行うべきであって、その謝罪にはこの犯罪に対する日本の責任を全面的に認めること、この犯罪は国際法上の犯罪に等しいことを認めること、サバイバーの受けた苦痛を認めること、女性に対するすべての形態の性暴力を否定する立場を取り、心からの悔恨の念をサバイバーに示すことが含まれる。

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日本は国内法を見直して現行法にある障害を取り除き、日本の法廷において全面的な賠償が得られるようにすべきである。特に、政府に対する個人の賠償請求権は国内法に明記されなければならず、この犯罪に関する訴えを受け入れるのに要した時間の長さとサバイバーの年齢を考えれば、賠償を求める訴えは優先的に処せられるべきである。法改正を行い、国際法上の犯罪である性奴隷制の訴えには国家無問責と時効は適用されないことを明記すべきである。

この性奴隷制の真実と全体像を明らかにするため、日本は慰安所制度の全体像を詳しく記述
した包括的な事実報告を公表すべきである。その事実報告には、各慰安所の所在地、各「慰安所」で性奴隷制に従事させられた女性の人数と国籍、年齢、その他知りうるすべての情報が含まれる。

これらの犯罪の再発防止の保証として、日本は国際刑事裁判所設置規程(ローマ規程)をただちに批准すべきであるvi。

「慰安所」が設置されたり、自国民が性奴隷にされたりした関係国に対して関係国は、被害者が自国の法廷で直接日本政府を訴えることができるように法律を制定し、その法律で、
a) 国際法上の犯罪を行った外国に対し被害者がすべての形態の賠償を求めることができると規定し、b) 国際人権法と国際人道法の違反に対する国家免除を禁じ、
c) 賠償を求める訴えへの時効の適用を禁じ、
d) 政府の政治的配慮による干渉を受けることなく、サバイバーが賠償請求を行うことができるようにすべきである。

それ以外の全ての国家、政府間機構、各国の議会、議会間機構に対して各国政府（単独であれ共同であれ、あるいは政府間機構を通じてであれ）、各国の議会および議会間機構は、日本と日本の国会に対し、性奴隷制の被害者に対して上記に提案された措置のすべてを含む全面的な賠償を行うための緊急措置をとるよう公式に要請すべきである。

【訳注】
i

ロラ(Loｌa)は、「ハルモニ」と同じく、フィリピンの言葉における、高齢の女性への敬称。本報告書
では、そのまま「ロラ」と表記している。
ii
日本政府は、2007 年 7 月 17 日に、ローマ規程の加入書を、国連条約局に寄託した。同年 10
月 1 日に正式に効力が生ずる。
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iii

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同裁判に関しては、2007 年 3 月 14 日、東京高裁において控訴審判決があり、原告敗訴の判決が出された。
同判決に関する資料としては http://www.suopei.org/saiban/renko/niigata/hanketsu-kousai.html（中国人戦争被害者の要求を支える会、平成１６年(ネ)第２２７０号ほか損害賠償請求控訴事件・
判決要旨）を参照。
iv
同裁判に関しては、2006 年 2 月に、米国連邦最高裁が原告の訴えを棄却した。
v
上記・訳注ⅳ参照。
vi
上記ⅱにあるように、その後、ローマ規程に加入した。

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