川口市資材置場の設置等の規制に関する条例
（目的）
第１条

この条例は、資材置場の設置等に関し必要な規制を行うことにより、不適切な資材置場の設置等を防止することで、それに起因する危険の発生及び生活環境の悪化の防止を図り、もって市民の生活の安全の確保及び生活環境の保全に寄与することを目的とする。
（定義）
第２条

この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(1) 廃棄物

廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和４５年法律第１３７号）

第２条第１項に規定する廃棄物をいう。
(2) 再生資源

資源の有効な利用の促進に関する法律（平成３年法律第４８号）

第２条第４項に規定する再生資源をいう。
(3) 資材

土石、廃棄物、再生資源、建築用の材料その他これらに類するものをいう。
(4) 資材置場

屋外において資材を堆積し、又は保管するために利用する土地をいう。
(5) 資材置場の設置

資材置場以外の土地を資材置場にすることをいう。

(6) 資材置場の設置等資材置場の設置を行い、当該資材置場の管理を行うことをいう。
(7) 不適切な資材置場の設置等第７条第１項各号に掲げる基準に適合せず、消防活動への支障又は騒音若しくは振動の発生、資材の倒壊その他の危険の発生又は生活環境の悪化をもたらすおそれのある資材置場の設置等をいう。
(8) 土地所有者等

土地について、所有権、地上権、質権、賃借権、使用貸借による権利その他の使用及び収益を目的とする権利を有する者をいう。
(9) 資材置場の設置に係る工事

資材置場の設置のために行う木竹の伐採、整地、塀の設置その他これらに類する工事をいう。
（市の責務）
第３条

市は、不適切な資材置場の設置等を防止するため、必要な施策を推進する

ものとする。
２

市は、不適切な資材置場の設置等を防止するため、資材置場の設置等の状況を把握するとともに、資材置場の設置等の状況を監視する体制の整備に努めるものとする。
（資材置場の設置等を行う者の責務）

第４条

資材置場の設置等を行う者（第６条第１項の許可を受けた者を除く。）は、当該資材置場について、第７条第１項各号に掲げる基準を遵守するよう努めなければならない。
（土地所有者等の責務）
第５条

土地所有者等は、資材置場の設置に係る工事に着手しようとする者に対して土地を提供しようとする場合において、不適切な資材置場の設置等のおそれのあるときは、当該資材置場の設置に係る工事に着手しようとする者に対して当該土地を提供することのないよう努めなければならない。
（資材置場の設置等の許可）
第６条

資材置場の設置に係る工事に着手しようとする者は、あらかじめ、資材置場の設置等に関する計画（以下「計画」という。）を定め、市長の許可を受けなければならない。ただし、次に掲げる資材置場については、この限りでない。
(1) 資材置場の区域（資材置場の設置が一団の土地の区域において行われる場合は、当該一団の土地の区域）の面積が５００平方メートル未満のもの(2) 工事を施工するために現場に設けられるものその他不適切な資材置場の設置等のおそれのないものとして規則で定めるもの(3) 公益性及び緊急性が高いと認められる事業の実施に必要なものとして規則で定めるもの
２

前項の許可（以下「設置等の許可」という。）を受けようとする者は、規則で定めるところにより、市長に申請しなければならない。

３計画には、次に掲げる事項を記載しなければならない。
(1) 資材置場の設置を行う者の氏名及び住所（法人にあっては、その名称及び代表者の氏名並びに主たる事務所の所在地）(2) 資材置場の区域の所在地及び面積

(3) 資材置場の設置等の目的(4) 資材置場の設置等を行う者以外の資材置場の利用者の氏名及び住所（法人にあっては、その名称及び代表者の氏名並びに主たる事務所の所在地）(5) 資材置場の区域と当該区域が接している公道等との関係及び当該公道等の状
況(6) 資材の倒壊による危害を防止するために講ずる措置(7) 資材置場の利用者以外の者の立入り及び騒音、振動又は粉じんの発生による周辺の生活環境の悪化の防止を図るために講ずる措置(8) 資材置場の管理の状況を当該資材置場の区域の外部から確認できるようにするために講ずる措置(9) 資材置場の設置に係る工事の着手予定日及び完了予定日(10)

資材の堆積又は保管を行う期間(11)

その他規則で定める事項（許可の基準）第７条

市長は、前条第２項の規定による申請があった場合において、当該申請に係る計画が次に掲げる基準に適合していると認めるときは、設置等の許可をしなければならない。
(1) 資材置場の区域が、規則で定める方法により、幅員４メートル以上の公道でその両端が当該公道の幅員以上の幅員を有する公道に接続しているものに接していること。ただし、その周辺の状況により、交通及び安全に支障がないと市長が認める場合は、この限りでない。
(2) 資材の倒壊による危害を防止するために必要な措置を講じていること。
(3) 資材置場の利用者以外の者の立入り及び騒音、振動又は粉じんの発生による周辺の生活環境の悪化の防止を図るために必要な措置を講じていること。
(4) 資材置場の区域が塀その他の遮蔽物で区画されている場合にあっては、当該区画された部分の外側であって、公道その他の人が容易に立ち入ることができる場所から資材置場の管理の状況を確認できるようにするために必要な措置を講じていること。
２

前項第２号から第４号までの措置の技術的基準は、規則で定める。

３

市長は、設置等の許可に、この条例の目的を達成するために必要な限度において、条件を付することができる。
（許可又は不許可の通知）

第８条

市長は、第６条第２項の規定による申請があったときは、遅滞なく、許可又は不許可の処分をしなければならない。
２

前項の処分をするには、文書をもって当該申請をした者に通知しなければならない。
（変更の許可等）

第９条

設置等の許可を受けた者は、当該許可に係る計画の変更（規則で定める軽微な変更を除く。）をしようとするときは、あらかじめ、市長の許可を受けなければならない。
２

第６条第２項及び前２条の規定は、前項の許可（次条において「変更の許可」という。）について準用する。

３

設置等の許可を受けた者は、当該許可に係る計画について、第１項の規則で定める軽微な変更をしたときは、変更をした日から起算して１０日以内に、その旨を市長に届け出なければならない。
（許可の取消し）

第１０条

市長は、設置等の許可又は変更の許可を受けた者（以下「許可を受けた者」という。）が次の各号のいずれかに該当するときは、当該許可を取り消すことができる。
(1) 不正の手段により設置等の許可又は変更の許可を受けたとき。
(2) 設置等の許可又は変更の許可を受けた日から起算して１年を経過する日までに当該許可に係る資材置場の設置に係る工事に着手しなかったとき。
(3) 第７条第３項（前条第２項において準用する場合を含む。）の条件に違反したとき。
(4) 第１８条第１項の規定による命令に違反したとき。
（着手の届出）第１１条

許可を受けた者は、当該許可に係る資材置場の設置に係る工事に着手しようとするときは、あらかじめ、その旨を市長に届け出なければならない。

（完了等の届出）
第１２条

許可を受けた者は、当該許可に係る資材置場の設置に係る工事を完了したときは、完了した日から起算して１０日以内に、その旨を市長に届け出なければならない。当該資材置場の設置等を廃止したときも、同様とする。
（標識の掲示）第１３条

許可を受けた者は、当該許可に係る資材置場の設置等を行っている間、当該資材置場の区域の公衆の見やすい場所に、規則で定める標識を掲示しなければならない。
２

前項の標識を掲示した者は、当該標識に記載した事項に変更が生じた場合には、遅滞なく、記載した事項を書き換えなければならない。

３

第１項の標識を掲示した者は、第１０条の規定により許可を取り消されたとき、又は当該許可に係る資材置場の設置等を廃止したときは、速やかに当該標識を撤去しなければならない。
（許可に基づく地位の承継）

第１４条

許可を受けた者の相続人その他の一般承継人は、当該許可を受けた者が有していた当該許可に基づく地位を承継する。この場合において、当該地位を承継した者は、地位を承継した日から起算して１０日以内に、その旨を市長に届け出なければならない。
２

許可を受けた者から当該許可に係る資材置場の所有権その他当該資材置場の設置等に関する権原を取得した者は、市長の承認を受けて、当該許可を受けた者が有している当該許可に基づく地位を承継することができる。
（報告）

第１５条

許可を受けた者は、当該許可に係る資材置場の管理の状況について、規則で定めるところにより、定期に、市長に報告しなければならない。
２

市長は、この条例の施行に必要な限度において、資材置場の設置等を行う者その他の関係者に対し、当該資材置場の設置等の状況に関する報告を求めることができる。
（立入検査）

第１６条

市長は、この条例の施行に必要な限度において、当該職員に、資材置場、資材置場の設置等を行う者の事務所等に立ち入り、当該資材置場の設置等の状況若しくは資材置場の設置等に係る契約書その他資材置場の設置等に関係がある物件を検査させ、又は関係者に質問させることができる。
２

前項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者の請求があったときは、これを提示しなければならない。

３

第１項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。
（勧告）

第１７条

市長は、許可を受けた者が、当該許可に係る計画に従って資材置場の設置等を行っていないと認めるときは、当該許可を受けた者に対し、その改善に必要な措置を講ずることを勧告することができる。
２

市長は、第６条第１項若しくは第９条第１項の規定に違反して資材置場の設置等を行っている者又は第１４条第２項の規定による承認を受けずに資材置場の設置等を行っている者に対し、当該資材置場の設置等の停止又は廃止その他必要な措置を講ずることを勧告することができる。
（措置命令）

第１８条

市長は、前条第１項の規定による勧告を受けた者が当該勧告に従わない場合においては、期限を定めて、その改善に必要な措置を講ずるよう命ずることができる。
２

市長は、前条第２項の規定による勧告を受けた者が当該勧告に従わない場合においては、当該資材置場の設置等の停止を命じ、又は期限を定めて、資材置場の設置等の廃止その他必要な措置を講ずるよう命ずることができる。
（委任）

第１９条

この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

（罰則）
第２０条

第１８条第２項の規定による命令に違反した者は、３００，０００円以下の罰金に処する。
（両罰規定）
第２１条

法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務又は財産に関して前条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対して、同条の罰金刑を科する。
（過料）
第２２条

次の各号のいずれかに該当する者は、５０，０００円以下の過料に処する。
(1) 第９条第３項、第１１条、第１２条又は第１４条第１項の規定に違反して届出をせず、又は虚偽の届出をした者(2) 第１３条第１項の規定に違反して標識を掲示しなかった者(3) 第１５条第１項又は第２項の規定に違反して報告をせず、又は虚偽の報告をした者(4) 第１６条第１項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、又は同項の規定による質問に対して答弁をせず、若しくは虚偽の答弁をした者
附則（施行期日）１

この条例は、令和４年７月１日から施行する。
（経過措置）

２

この条例の施行の際現に資材置場の設置に係る工事を完了している者又は資材置場の設置に係る工事に着手している者については、当該資材置場に関して、第６条第１項の規定は、適用しない。