令和４年度 第１回 浪江町環境審議会 議事録◇開催日：令和４年１１月１日（火）◇会 場：浪江町役場 ３０１会議室◇出席者（委員）川﨑会長、河野委員、前司委員、伊藤委員、中谷内委員、佐藤委員、會澤委員、澤村委員（事務局）産業振興課長、新エネルギー推進係長、新エネルギー推進係１名、他委託業者３名◇次第
１ 開会
２ 会長の選出
３ 議題（1）（仮称）浪江町地球温暖化対策総合計画の策定の流れ（2）昨年度からの検討内容・論点（3）（仮称）浪江町地球温暖化対策総合計画 計画骨子（案）について（4）その他、意見交換（5）今後のスケジュール
４ 閉会

◇議事録
１．開会あいさつ
産業振興課長
２．会長の選出
川﨑委員を会長として選出し、任命した。

３．議題（１）（仮称）浪江町地球温暖化対策総合計画の策定の流れ
事務局より資料３に基づき説明した。

（委員）町の CO2 排出量はどのように求めているのか。
（事務局）環境省が公表している標準的手法を用いて推計している。標準的手法とは、都道府県別に推計されている CO2 排出量を部門ごとに異なる指標を用いて按分することで、市区町村の CO2 排出量を推計する手法である。

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（２）（仮称）浪江町地球温暖化対策総合計画（案）について事務局より資料４に基づき説明した。
（委員）脱炭素に向けた具体施策と、気候変動対策の関係性が分からない。
（事務局）具体施策と気候変動対策は別で検討を進めており、前者は緩和策として、後者は気候変動対策は適応策として、地球温暖化対策総合計画の中で一体的に整理する予定である。
（委員）気候変動が再エネ発電量に与える影響を整理するのはどうか。風況の変化など、気候変動が再エネ発電量に与える影響は大きいと考えられる。また、町内では実際どの程度再エネが導入できそうか。
（事務局）帰還困難区域内の山間地域への導入ポテンシャル量は大きいのではないかと考える。また、数年前までは太平洋側での洋上風力発電は事業採算性が合わないと言われていたが、現在は技術革新により事業採算性が見込めると考えられるようになった。気候変動が再エネポテンシャル量に与える影響はもちろんあると考えるが、日々進歩する技術についてもモニタリングを行い、現状ポテンシャル量が小さい再エネも同様に導入可能性を検討する必要があると考える。
（事務局）P.58 に、2030 年及び 2050 年時点の再エネポテンシャル量に対する導入目標量を整理している。導入目標量について気になる点があれば、質問いただきたい。
（委員） 水素利活用に関する施策はどのように考えているか。
（事務局）2030 年は、水素柱状パイプライン等を使用した近距離の水素運搬が可能となり、FH2R から RE100 産業団地として整備する予定である棚塩産業団地への水素供給が行われている将来像を描いている。
（事務局）今回提示した将来像は現段階の案である。より取組が進んだ将来像を描くべきではないかなど、ご意見あれば伺いたい。事務局としても、脱炭素化に向けて実施できる取組がもう少しあるのではないか、今回提示した 2030 年の将来像は 2030 年を待たずして達成できるのではないか、と感じている。また、水素の利活用などについては、他の自治体と同様のペースで同様の取組を実施するのではなく、先進的な取組を実施していきたいと考えている。
（委員）将来像を達成するための目標が定量的に整理できると分かりやすくて良いのではないか。
（委員）2030 年よりも早い段階で、町民や事業者が当たり前に水素を利活用する将来像を描くべきであると考えるが、達成が非常に困難な将来像でもある。民間の事業者にある程度任せて水素を普及するのか、行政が介入することで確実に普及させていきたいのか、事務局としてどの程度のレベル感の将来像を検討しているのか教えてほしい。また、現状の将来像はインフラ供給に関する将来像を中心に描いていると感じる。町民目線の将来像があると良いのではないか。町民が脱炭素化が進んだ将来像をイメージできなければ、将来像を達成することは困難であると考える。
（委員）脱炭素化によって自分たちの暮らしがどう変わるのか、またどのように改善されていくのか、現時点の将来像からはイメージできない。町民目線では 2030 年と 2050 年の将来像の違いを理解することも難しいと感じる。行政だけではなく町民も一緒に取り組む計画
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を策定するのであれば、町民の視点も取り入れた内容にする必要があるのではないか。
（事務局）前半の質問について、行政として広域的な支援を行うことで町全体で水素の利活用や脱炭素化の取組を推進したいと考えている。民間事業者に任せきってしまうような方針は考えていない。町民の暮らしがどう変わるのかという質問については、エネルギーがクリーンになったとしても町民の暮らしは大きく変わらず、それほど便利にはならないのではないかと考えている。ただ、行政としては、例えば「町民は浪江町の再エネ由来の電力を少し安く買うことができる」など、少ししか生じないであろうメリットをいかに町民に還元するか検討する必要があると考えている。
（委員）町民の暮らしはどのようにイメージすればよいのか。
（事務局）2030 年及び 2050 年の暮らしをイメージしてもらうために、町民の意識がどのように変化するのか、また事業者がどのように変化するのかについて、将来像の中で触れる必要があると考える。
（委員）事業者目線でいうと、一事業者だけで水素に関する事業を実施しようとしても、規模の小さい事業となる傾向がある。しかし、浪江町は水素に関心がある企業が多数集まっているという特徴があり、企業同士が連携して事業を実施することが可能である。行政としても、どのような事業者を求めているのかを明らかにし、集まってきた事業者と連携して取り組むような将来像を検討するのはどうか。
（委員）３点ある。１点目は、エネルギーの安定性が確保されていない現在の世界情勢においては、浪江町の取組は町民や事業者にとってメリットになるのではないかということである。将来的には浪江町産の電力を町民は低価格で購入できるようになるのではないか。２点目は、バイオチャー（バイオ炭）についてである。近年クレジットとして売買が行われているが、町の施策の１つとして検討するのはどうか。また、メタンを吸着するとの研究報告もある。３つ目は、関心が高い企業へアピールし町との連携を図るのはどうかということである。
（事務局）エネルギーの取組みを通じて、来訪人口や進出企業の増加などの効果もあり、メリットは複合的に考えていきたい。それを整理して町民に示して理解を頂くことが重要。炭素貯留等の個別具体の話がまだ落とし込めていないので、当然すすめていくべきと考える。環境価値取引は経済的合理性の追求の面で不可欠な要素であり、両立してやっていきたい。計画の中でどのように落とし込んでいくかはこれから検討していきたい。
（委員）農地保全の補助が令和 5 年度に切れるため、農家への手厚い支援が必要となる。カーボンニュートラルの取組みで農業復活につながる側面もあると思う。
（事務局）何かしらの形で計画の中で取り扱っていく。
（委員）地元の商工会目線で言うと、意識高い企業が町外から来るのはいいことだが、町内の人も意識を変えていく必要がある。
（委員）事務局の説明にもあったように、エネルギーの取組みで来訪人口が増えることで、店舗にも来訪者が増えてメリットがあるよということを示してあげると良いが、定量的な整理が難しい。
（委員）まちなかで水素全体のサプライチェーン・展開をやろうとしている状況にある。需要をどう作っていくべきかが難しいポイント。新規事業に投資してもらえませんか？という姿勢で3

お願いする必要がある。世界情勢を踏まえると、このような技術が重要となるということを町民に理解してもらう必要がある。
（委員）町だけでやっても収支が合わないだろうし、県全体等の広域で考えなければならないのではないか。一方でそれは町の行政計画の範疇を超える内容であることも理解できる。
（委員）東北全体のサプライチェーンで考える必要がある。ただし、運搬方法等の課題が多数ある。
（事務局）今は設備のスペックにおける最大量を生産しているわけではない。浪江では自律分散型の町を創りたい、有事に地元の電気・水素で安心安全なまちづくりが実現できるようにしたい、という点が計画等に示せていなかった。有事の際に町民がまちのエネルギーを使える自立分散型のまちとなる将来像を 2030 年までに描きたい。
（委員）風力は夜の発電効率が良く、日中の発電量は微妙なため、太陽光と併せるとエネルギーバランスとして良くなる。両軸で考えてみてはどうか。基本的に再エネは電気のまま使うのが良い。それでもどうしても余るので水素を利用するという考え方をベースにするのが良い。
水素ありきで議論するのは違う気がしている。
（事務局）水素は蓄電池と合わせてバックアップ機能がメインと認識する。現行の再エネ推進計
画では、ポテンシャル上では自然が豊かで水力や風力がベース電源としてミックスしていけると記している。いきなり全域は出来ないので順番に役場、駅前、研究拠点から取り組んでいく。水素の利用割合は 10％では足りないと思うので、より高い割合を目指す。実際に使ってみると FCV は燃費が良く便利であるし、水素の燃料電池も一般普及にむけた実証を継続的に進めている。様々な手法を組み合わせることが大事。水素に未来があるということを浪江町で計画書として整理し、将来像として見せていきたい（委員）地域新電力会社は失敗している事例が近年多いと思うが、浪江で成功すると判断できそうな要因はどこにあるのか知りたい。事業全体として広域の視点で検討しても良いのではないかと考えるが、どう考えるか（事務局）今の段階で一般の小売事業を進めると厳しい状況にあるのは間違いない。地域新電力の課題は精査した上で、事業を実施する予定である。販路をどれくらい広げていくのかについては、自治体同士の関係性も重要と考える。近隣スケールでは良好な関係性の構築が必要であるし、都市部は再エネ電気の需要が大きく、うまく連携先を探していくことは有効である。
（委員）浪江ではすでにブレイクスルーの方向性を見つけているということで良いか。
（事務局）現在倒産した会社は、再エネ電気を市場から仕入れたところが多い。仕入れ価格が非常に高騰したことで倒産した。アセットを持つことのリスクはあるが、自社電源を持つことも必要であり、双方のバランス・割合が最も気にすべき点である。以前は市場調達派だったが、自前電源が今は必須と考える。新エネ会社のパートナーにいきなり電源開発を求めるのは酷なので、どこまで行政サイドで下支えできるか考えていきたい。
（委員）新エネ会社の多くは、流行りと勢いだけで進んでいった経緯がある。しっかり地道にやっているところはやっているし、今も業績を伸ばしている。
（委員）需給調整市場からの収入も視野に入れているのか。
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（事務局）お見込みの通りである。
（委員）太陽光関係で、草刈り等の土地管理ができず、太陽光発電事業者に土地の管理を任せてしまうケースが多い。住居の四方を太陽光に囲まれてしまった町民もいる。町として作るなとは言えないと思うので、どこかでセーブ（ゾーニング）してほしい。
（委員）条例の面で言うと、一定の規制はできるし事例もあるが、そもそも入れないような全体規制はできない。耕作放棄地以外にももともと宅地だった場所など、未利用地は非常に増加している状況で懸念している。
（事務局）昨年度の調査で発電事業者 15 件にヒアリングしたが、帰還困難区域解除に伴う固定資産減免があることもあり、どこも適地を血眼で探している状態。地元理解が得られるように自治体から用地に関する情報提供があればありがたいという声を聞いている。
（委員）そのあたりも新エネ会社が担ってくれるといいのではないか。
（委員）立地予定の国際研究拠点との連携は考えているのか。ゼロカーボンの内容も研究内容に含まれていたと記憶している。
（事務局）もちろん連携する予定であるが、まだ具体的な話は未定。立地する機構側も現在検討中の状況で、これから予算取りの段階である。機構側の提案を待つのではなく、町側の考えを整理して持ち込めるようにしたい。
（３）（仮称）浪江町地球温暖化対策総合計画 計画骨子（案）について事務局より資料５について説明を行った。
（事務局）最終的に行政計画としてまとめることになるが、本編と概要版が一般的であるが、今日の議論を受けて「町民版」や「事業者版」のような本編と概要版の中間レベルの計画書を作成するなど、工夫して分かりやすくとりまとめる。
（5）今後のスケジュール
事務局より今後のスケジュールについて説明した。
４．閉会

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