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2021
「永年会員」の制度化に向けて検討進む

2021年10月15日発行

sts (JJAOT)

10●作業療法マニュアルNo.73『精神科作業療法部門 運用実践マニュアル』発刊●子どもへの作業療法

新しいパンフレットができました

p.4に必ずお目通しください

2021年10月15日発行

第115号

第115号

日本作業療法士協会誌

contents
目次 ● 2021 年 10 月 15 日発行

第 115 号

ピックアップ

6「永年会員」の制度化に向けて検討進む
Important NEWS5

 涯教育制度：生
専門作業療法士の新規申請について

2
4

協会各部署活動報告（2021 年 8 月期）
事務局からのお知らせ

10「協会員＝士会員」の実現に向けて⑤11『作業療法白書』発刊に向けて⑩

12

当事者が望む生活を実現するための作業療法のあり方
2020 年度取り組み報告 最終回●士会システムの活用と今後の新システムに関して●調査協力のお願い（その 3）
白書アンケートの調査結果の入力はお済ですか？
会員の皆様は会員情報を正確に登録しましたか？

連
載●内容③ 精 神科における疾患別作業療法の提案、報告書への会員意見と今年度計画について

18

34
MTDLP実施・活用・推進のための情報ターミナル○

20

国際部 Information●次の扉を開く！啓発・普及から定着・展開へ●10月27日 世界作業療法の日
第18 回 世界作業療法士連盟大会が2022 年８月へ延期

212021 年度協会主催研修会案内

23

催物・企画案内24 021 年度
2
開催案内

25

 刊案内 作業療法マニュアル
新No.73『精神科作業療法部門
運用実践マニュアル』

災害支援研修会

26

子どもへの作業療法
新しいパンフレットができました28

協会刊行物・配布資料一覧

30

日本作業療法士連盟だより

31

求人広告

32

編集後記

協会各部署 活動報告
（2021年8月期）

学術部④パンフレット「子どもへの作業療法」の作成協力。⑤就労支援フォー【本部】各委員会会計処理。重点活動項目に対する意見の取りま

ラム協働企画会議への参加、ミニフォーラム企画の打ち合わせ。

とめ。組織改編に伴う人員配置案の検討。第三次作業療法 5 ヵ年

【ICF 班】MTDLP 事例データ収集、精神科作業療法計画データ

戦略達成見込みのまとめ。

収集に向けた検討。

【学術委員会】班長・責任者会議開催。事例報告登録制度（一般事例、MTDLP 事例）の運営・管理。作業療法マニュアルの編集

広報部と発刊。マニュアル班会議開催。組織的学術研究体制における精神【広報委員会】ホームページ：アクセスログ検討、オーティくん

科領域の研究実施。2022 年度課題研究助成制度の募集。

と学ぶ作業療法見学 QR コード配付、ホームページコンテンツ掲【学術誌編集委員会】『作業療法』：第 40 巻第 4 号発刊。査読管載準備・公開（一般向け）、フリー素材検討、ホームページ管理・

理および編集作業。紙媒体希望者募集。『Asian Journal of OT』：

更新作業。パンフレット：子ども分野パンフレット作成・校正作業

査読管理および編集作業と公開。

（9 月上旬完成）。その他：広報部の業務分掌「作業療法の普及啓発【学会運営委員会】学会運営会議開催。第 55 回日本作業療法学に関すること」の項目についての検討。2021 年度事業計画・予算

会（Web）：会議開催。参加登録受付。ホームページ更新。プログ

申請の検討。2023 年度組織改編に向けた広報部のあり方の検討。

ラム集の編集。発表者への登録手続き連絡。第 56 回日本作業療法【機関誌編集委員会】機関誌 8 月号の発行。9 月号以降の執筆依頼、

学会（京都）：会議開催。プログラム検討と講師への依頼。ポスター

進行等の確認。

案およびロゴ案の検討。
国際部
教育部【 全 体 】8 月 理 事 会 で「APOTRG 執 行 部 会 議 報 告： 第 8 回【本部】生涯学修制度の検討、他。

APOTC の MOU と役員選挙について」「APOTRG（アジア太平【養成教育委員会】厚生労働省指定臨床実習指導者講習会の開催、

洋地域グループ）の役員選挙立候補について」「WFOT 災害プロジェ

各士会への開催協力、申請書類・報告書の確認業務、アンケートまクト（DMOT）の Web ページに JAOT のクレジットが掲載されとめ。臨床実習指導者実践研修会準備および開催。MTDLP 推進

たことについて」「WHO の ASD グループ活動報告 Indonesian

協力校連絡会の開催準備。
『作業療法臨床実習の手引き（2018）』

Scientific Meeting Congress への講師派遣について」「国際部「構改訂の検討。各養成校の ICF 教育状況調査の集計。教育関連調査

成員」の人的配置について」を報告（8 月 21 日）。部長・副部長・の実施。学内代替演習のための録画教材の作成準備、他。

委員長会議の開催（8 月 17 日）。2022 年度重点活動項目の提案、【生涯教育委員会】システム開発および延期に伴う対応。受講記

予算案の作成、第三次 5 ヵ年戦略達成状況の報告。

録の移行検証作業。士会主催研修の受講履歴登録確認。専門作業療【国際委員会】海外研修助成制度審査員への説明会（8 月 6 日）。

法士制度の大学院連携アンケートの実施。脳血管障害分野のシラバ

海外研修助成制度オンライン説明会（8 月 11 日）。アジア作業療ス等の検討。再資格認定試験の時期・方法について検討。認定作業法士協会交流会の予演会（8 月 15 日）。国際企画プログラムの収療法士新規取得者および更新者へのアンケート回答の集計。現職者

録（8 月 31 日 ）。 機 関 誌「 国 際 部 Information」 の 原 稿 執 筆。

共通・選択研修研修のシラバス・運用マニュアルの改編。2020 年

2022 台日ジョイントシンポジウムテーマ・講師に関する検討。国度現職者共通・選択研修の実績調査・アンケートの実施。他団体・際交流動向調査のまとめ。JANNET など他団体との連携。国際関SIG 等の団体調査。医療福祉ｅチャンネルでの共通研修レポート

連の問い合わせ対応。

確認、他。

【WFOT 委 員 会 】WFOT か ら の 連 絡・ ア ン ケ ー ト へ の 対 応。

【研修運営委員会】2021 年度専門作業療法士取得および認定作

QUEST 対策会議（8 月 23 日）。QUEST パイロット施設への説

業療法士取得研修会、重点課題研修、養成教育関連研修の Web 研

明会（8 月 31 日）。WHO「Technical Advisory Group on Assistive

修会準備および開催。ｅラーニング受講対応および新規コンテンツ

Technology」のメンバー募集案内。

の作成準備。連携研修および他団体研修準備および開催。Web 研
修会運営・会計マニュアルの検討、他。

災害対策室【教育関連審査委員会】JCORE 書面審査の実施。第 1 回認定作

災害対策室会議の開催（Web：8 月 28 日）：大規模災害を想定

業療法士の認定申請および更新申請ならびに認定作業療法士取得研したシミュレーション訓練実施に向けた準備、研修会についての検修の水準審査の実施。専門作業療法士の更新受付および審査準備。

討 お よ び 静 岡 の 土 砂 災 害 へ の 支 援 の 報 告。 国 際 医 療 技 術 財 団

認定作業療法士取得研修修了試験の問題作成（選択身体障害、老年（JIMTEF）への活動協力。大規模災害リハビリテーション支援関期障害、発達障害）。第 2 回臨床実習指導施設認定（新規および更新）

連団体協議会（JRAT）活動への協力。災害支援ボランティア登録受付および審査準備、他。

の随時受付。

制度対策部

生活環境支援推進室【担当理事】組織改編に向けた業務分掌および人的配置の検討。

①生活行為工夫情報事業：西部ブロック会議（8 月 10 日）、東【医療保険対策委員会】①ポータルサイトにて医療保険に関する部ブロック会議（8 月 29 日）。ブロックごとに事例登録・事例活情報提供。②会員からの制度に関する問い合わせ対応。③精神科作用に向けた準備、事業報告書作成、新規参加士会の登録。②福祉用

業療法の運用に関する意見交換会の開催。④都道府県士会の認知症具相談支援システム運用事業：参加士会ごとに相談対応。③ IT 機に関する取り組みの取りまとめ。

器レンタル事業：レンタル受付手配、2021 年度レンタル機器の調【介護保険対策委員会】①ポータルサイトにて介護保険に関する

整、会員からの問い合わせ対応。

情報提供。②訪問、集団プロジェクトの調査実施に向けた検討。
【障害保健福祉対策委員会】①学術部マニュアル（子どもの通所

2

MTDLP 室

支援）
への執筆協力。②特殊教育学会自主シンポジウム動画の作成。

室 の 機 能 と 今 後 の 取 り 組 み に つ い て ま と め 三 役 会 へ 提 案。

③都道府県士会の特別支援教育担当者へメールニュースの配信。

MTDLP 活用システム検討プロジェクトに向け学術部・教育部とThe Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.115 October, 2021

メンバー調整。指導者の役割、士会におけるスーパーバイズシステ
ム、推進把握、意見交換会等に関する検討。

事務局【財務・会計】2021 年度会費の収納。2021 年度会費未納者への督促状（第 1 回）の発送。2022 年度収入予測・予算配分案の理事

47 都道府県委員会①各ワーキンググループにて委員会に向けた検討、関連部署との調会への報告。法人運営部門の 2022 年度予算申請書の作成。その他経理事務。

整。② 47 委員会運営会議（Web：8 月 27 日）。③第 2 回 47 委員会【会員管理】新入会・異動による変更処理。員数計算処理。施設に向けた事前意見集約（2022 年度重点活動項目、次期 5 ヵ年戦略）。

養成校管理システムの管理・メール対応。新入会希望者への振込用紙の発送。海外会員への発送。刊行物の戻り処理。パスワード再発

地域包括ケアシステム推進委員会
委員による全国 6 ブロックごとの士会支援、連絡調整。ブロック

行に関する対応。研修受講カードの有料再発行に関する対応。士会
員情報と協会員情報のデータ照合作業。会員情報のデータ収集。

会議の実施。全体会議の開催（Web：8 月 9 日）
。2021 年度地域

【総務】三役会・理事会にかかる資料作成・開催補助・議事録の支援事業への参画推進のための Web 研修会の開催に向けた準備。

作成。収受文書の確認・対応。会長のスケジュール調整・管理、依頼案件への対応。新コンピュータシステム 2.1 次開発のためのシェ

運転と作業療法委員会

アリング工程のワークショップ（継続）、今後のフェーズプラン選士会協力者および士会からの問い合わせおよび相談対応。協会

定のための仮説立案の検討。事務局サーバーとバックアップシステ

ホームページコンテンツの検討。Web 全国調査の実施。移動支援

ムの更新に関する検討と理事会への審議上程。永年会員制度（最終に関する研修会の準備。内閣府の高齢運転者交通安全に関する入札案）の作成と理事会への審議上程。組織改編に伴う「総務部」の業案件に協力。

務分掌の検討と理事会への審議上程、人的配置に関する検討。事務
局職員の労務管理、勤務体制に関する検討。在宅勤務用機器の購入「協会員＝士会員」実現のための検討委員会
方策と工程表案の検討。機関誌へ記事掲載および周知啓発活動。
全体会議の開催（Web：8 月 30 日）。

および設定。事務局備品・防災用グッズ等の整備。協会会議室の貸出管理。
【企画調整】2022 年度重点活動項目に関する各部署からの意見取りまとめと最終案の検討、理事会への審議上程。第四次作業療法

障害のある人のスポーツ参加支援推進委員会

5 ヵ年戦略（2023 － 2027）の全体構想に関する常務理事会の検8 月理事会で「障害のある人のスポーツ参加支援推進委員会の機討結果および事務局の提案資料の作成、理事会への上程。第三次作

能継承」について審議（8 月 21 日）。第 4 回・第 5 回スポーツ委

業療法 5 ヵ年戦略（2018 － 2022）の達成見込みを各部署から収集。

員会の開催（8 月 10 日・26 日）。動画・チラシの作成。情報交換【規約】「協会員＝士会員」実現および協会組織体制改編に向けて会の企画。作業療法士向けネットワーク構築に向けた検討。日本理の定款変更（素案）の作成、理事会への初回報告。研究倫理予備審

学療法士協会との意見交換（8 月 19 日）。

査部会規程（案）の理事会への審議上程。

アジア太平洋作業療法学会実行委員会する対応。令和 4 年春の叙勲に向けて候補者推薦書類の作成・提出。

【表彰】令和 3 年秋の叙勲候補者に関する内閣府からの照会に対学会運営委託業者の公募、第一次書類審査の実施。

表彰規程および表彰審査会規程ならびに特別表彰推薦依頼文書等の
見直し。

白書委員会

【国内外関係団体との連絡調整】チーム医療推進協議会の事務局

会議開催（8 月 27 日）、アンケート発送から回収、データ処理業務。全国リハビリテーション医療関連団体協議会（報酬対策委員の工程の確認、目次案の検討、執筆・編集・制作のスケジュールの会および会長会）の事務局業務。リハビリテーション専門職団体協確認。機関誌原稿の作成。

議会（リハ 3 団体）、日本災害リハビリテーション支援協会（JRAT）、
厚生労働省、法務省、等々との連絡調整・会議参加など（継続）。

組織率向上対策担当理事
三役会（8 月 7 日）、常務理事会（8 月 21 日）での活動報告。常【福利厚生委員会】組織改編に向けての福利厚生委員会の機能継承に関する検討。2019 年度待遇調査結果の理事会への報告。

務理事会報告資料の作成。第 2 回組織率向上対策会議に向けた資【倫理委員会】2 件の倫理問題事案についての検討結果を会長に料作成。

報告、会長から理事会に処分案を審議上程。2021 年度第 2 回倫理委員会の開催（8 月 24 日）、各担当者の作業経過の確認・検討。

女性会員の参画促進事業担当理事
第 1 回会議開催（8 月 5 日）
。過去の取り組みの整理と今年度活

都道府県士会・その他会員・非会員から寄せられた倫理問題事案への対応。

動の方針、2022 年度重点活動項目について検討。実態把握調査の素案作成。

日本作業療法士協会誌 第 115 号 2021 年 10 月

3

事務局からのお知らせ◎休会に関するご案内
現在、2022 年度（2022 年 4 月 1 日～ 2023 年 3 月 31 日）の休会を受付中です。2022 年度の休会を申請する方は下記をご確認のうえ、申請用紙を事務局までご請求ください。
【申請条件】2021 年度の会費を完納している、これまでの休会取得回数が 4 回以下である【必要書類】協会所定の休会届と休会理由証明書類（休会理由の根拠となる第三者による証明書）【提出期限】2022 年 1 月 31 日（必着）までに協会へ郵送◎退会に関するご案内
2021 年度をもって任意退会を希望される方は下記をご確認のうえ、申請用紙を事務局までご請求ください。
【申請条件】2021 年度の会費を完納している【必要書類】協会所定の退会届【提出期限】2022 年 3 月 31 日（必着）までに協会へ郵送◎ WFOT（世界作業療法士連盟）個人会員の入会・退会について
WFOT（世界作業療法士連盟）個人会員の入会・退会手続きは、協会が代行しています。
WFOT の事業年度が 1 月 1 日開始であり、それに間に合うよう手続きを行う必要があるため、入会・退会を希望される場合は 11 月 30 日までに協会事務局までご連絡をお願いいたします。

◎ご自身の登録情報が最新かどうかをご確認ください！
協会に登録している勤務施設は現在の職場でしょうか。協会より会員所属施設宛に郵送物等をお送りすると、既に退職済みとのことで返送されてくることがあります。また、発送先を自宅宛とご指定いただいている場合、勤務施設に関する情報が更新されず、古い勤務施設の登録が残ったままになっていることがあります。協会はご登録いただいている施設にその会員が所属しているものと判断しますので、ご自身の登録している勤務施設情報が最新であるかどうかを確認し、もし古い情報のままでしたら修正・更新をお願いいたします。
【登録情報の確認方法】
協会ホームページより、会員ポータルサイトにログインし「基本情報変更」で登録情報の確認・修正が可能です。
※パスワードをお持ちでない方、忘失された方はパスワードを再発行することができます（協会ホームページ＞会員
ポータルサイト＞パスワードを忘れた方はこちら）。

◎ 2021 年度会費をまだご納入いただけていない皆様へハガキをお送りしました
9 月末までに 2021 年度会費をご納入いただけなかった方へ協会事務局より「会費納入のお願い」ハガキをお送りしています。このまま年度末（2022 年 3 月末）までに年会費のお支払がありませんと会員資格を喪失し、現在の会員番
号は使用できなくなり、なおかつ協会在籍履歴、生涯教育受講履歴もすべて抹消されます。また協会に再入会を希望される際は複雑な手続きが必要になりますので、そうならないためにも、早めに会費の納入をお願いいたします。
なお、金額が不明な方は協会事務局（kaihi@jaot.or.jp）までお問い合わせください。

4

The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.115 October, 2021

Important NEWS

生涯教育制度：専門作業療法士の新規申請について〇専門作業療法士新規申請の解説 ホームページに掲載の手続き方法から抜粋！
Ⅰ. 協会ホームページにて、専門作業療法士新規申請の手続き
方法を確認ください。

☆生 涯教育手帳移行後は、受講記録を用いての新規申請はできません。
Ⅱ. 新規申請要件の確認（1）申請時において、認定作業療法士であること。
（2）申請時において、各分野の定める取得要件２のすべてを満たしていること（研修実践 20 専門単位以上、臨床実践 20 専門単位以上、研究実践 10 専門単位以上、教育と社会貢献の実践 10 専門単位以上）。
研修実践の証明には会員ポータルサイトの情報を印刷する必要があります。
Ⅲ. 会員ポータルサイトへログイン
生涯教育→受講履歴→専門作業療法士→▼をクリックして分野を選択（例：摂食嚥下を選択）。

【受講履歴】画面⃝研 修実践証明として、受講履歴画面を印刷した書類および必要な証明書類を併せて提出してください。

Ⅳ. 専門作業療法士新規申請に必要な書類は、分野によって異なる場合があります。該当する分野の「専門作業療法士への道各論」を必ず確認し、申請書類一式から様式をコピーし使用してください。必要な証明書
類の具体的内容は、専門作業療法士新規申請手続き方法をご参照ください。
注意事項！
申請時には再度、要件ならびに添付に必要な証明書類を確認してください。
〇問合せ先：協会事務局

ot-syougaikyouiku@jaot.or.jp

日本作業療法士協会誌 第 115 号 2021 年 10 月

5

協

会

活

動

資

料

「永年会員」の制度化に向けて検討進む
事

務局

永年会員制度の検討が進行中である。通算 20 年以上の会員歴がある 65 歳以上の会員が、申請すれば「永年会員」になることができ、会費が 3,000 円に減額されるという。まだ詳細は確定していないが、早ければ 2023 年度から運用開始となる。今回はまず理事会で承認された最終案の概要を会員の皆様にお知らせする。

背

景

表

1．定年制と経済的負担
定年制に関する厚生労働省の 2017 年調査によると、60 歳定年制を布いている企業等は 79.3％（医療・福祉関係職では 71.0％）にのぼり、65 歳
定年制としている企業等は 16.4％（医療・福祉関係職では 23.9％）にとどまっている。しかし政府は 2013 年に高年齢者雇用安定法を改定し、定年を60 歳から 65 歳に引き上げる法整備を行った。現
在はその経過措置期間で、2025 年 4 月から 65 歳
定年制はすべての企業の義務になるという見込みである。
本会会員の年齢構成に目を転じてみると、平均年
齢は 35.5 歳。35 歳までの若い会員が全会員の半数以上を占め、9 割の会員が 50 歳以下という年齢構成になっている（2020 年度日本作業療法士協会会
員統計資料による）。本稿執筆時点（2021 年 9 月
16 日現在）で 65 歳以上の会員は 256 名で、会員全体の 0.5％にも満たない。しかし（今後の入退会を考慮せず、単純に年齢をスライドさせていくと）、10 年後には 65 歳以上の会員が 866 名となり、2065 歳以上の会員数と今後の推移予測

推計時

人数

2021 年 9 月 16 日

256

1 年後

317

2 年後

378

3 年後

439

4 年後

500

5 年後

561

6 年後

622

7 年後

683

8 年後

744

9 年後

805

10 年後

866

11 年後

927

12 年後

988

13 年後

1,049

14 年後

1,110

15 年後

1,171

16 年後

1,232

17 年後

1,293

18 年後

1,354

19 年後

1,415

20 年後

1,476

年後には 1,476 名となる（表）。その後増加の一途を辿ることは明らかだ。
定年を迎え作業療法業務から離れる会員も増えていくことが予想される。定年後に再雇用等何らかのでと同等の収入が得られない方は多い。そのために
12,000 円の会費が負担となり、退会するということも自然な流れではあると言える。

かたちで仕事をする方も増えてきているが、それま

6

The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.115 October, 2021

協 会 活 動 資 料

２．経験ある会員の退会は人財の損失

おいて、①永年会員制度の設計について、②制度創

職業生活において定年に達したとはいえ、その会設に伴い対応すべき事項、③答申に至る背景、の 3

員がそれまで数十年にわたって蓄えてきた作業療法

つの柱から成る答申書を中村会長に提出し、制度化士としての臨床経験や技能、会員として積み重ねての基礎となる考え方や懸案事項等を提示した。そのきた活動実績や経験知などは、当人はもとより作業

後、2021 年度第 1 回定例理事会（2021 年 4 月 17 日）

療法士全体にとっても、他に代えがたい貴重な財産で制度設計の原案が示されたことを皮切りに、第 2である。そして何よりも「作業療法士の学術技能の回理事会（5 月 22 日）に修正案、第 3 回理事会（6

研鑽及び人格の陶冶に努め、作業療法の普及発展を

月 19 日）に修正第 3 案の審議が続けられ、第 4 回図り、もって国民の健康と福祉の向上に資する」と理事会（8 月 21 日）に提出された修正第 4 案にていう本会の目的（定款第 3 条）に賛同し、本会の基本的な承認が得られた。制度の詳細についてはさ構成員として諸事業を支え続けてきた功労者であらに検討を要し、制度規程を作成したうえで、最終る。このような会員が定年になったからという理由

的には社員総会の決議を経る必要があるため、実際だけで退会してしまうとすれば、それは本会にとっの導入は早くて 2023 年度から（2022 年度の総会て大きな損失である。これまで培われた作業療法の後から申請を受け付け、2023 年度から運用開始）

精神を伝承し、その力を日本作業療法士協会およびということになる。

後進のために活かしていただくことが重要ではないかという認識に至った。

本稿では、8 月の理事会で承認された最終案の内容を紹介し、会員各位、特に永年会員の申請条件を満たしている方（あるいは近々満たすことになる方）

これまでの検討の経緯に最新情報をご提供することとしたい。ただし、上述のように社員総会の承認決議が得られるまでは最

上述のような状況と問題意識を背景に、中村春基
会長は 2018 年度第 1 回定例理事会（2018 年 4 月

終確定しないので、内容に一部変更がありうることもお含みおきいただきたい。

21 日）で「永年会員制度の設計について」事務局に諮問し、「今後、定年退職など作業療法業務から理事会承認を受けた最終案の内容

離れることを機に協会を退会する会員の数は増加の一途を辿ることが予想されるが、長年にわたって臨1．制度の目的

床や協会活動に貢献してこられた会員が退会していこれまで本会の構成員として長年（＝永年）にわ

くことは協会にとって損失であり、この流れに歯止たり本会に在籍し、本会と作業療法の発展に寄与しめをかける必要がある。その一助とするために、一てきた会員が、定年退職を機に本会を退会すること

定の条件に適った会員を『永年会員』として認定し、を人財の損失と捉え、この流れに歯止めをかけるた

定年退職等により収入減となってからも会員資格をめに、一定の負担軽減を図るものである。

継続しやすい制度を創設したい。この制度の設計（認定基準、認定方法、特典と制約、変更・整備すべき規約、システム改修等にかかる費用、等々）について事務局の意見を求め」た。

2．制度の名称
本制度の名称は「永年会員制度」とし、本制度を適用した会員を「永年会員」と呼ぶ。

これを受けて荻原喜茂事務局長（当時）は 2018年度第 4 回定例理事会（2018 年 10 月 20 日）に

日本作業療法士協会誌 第 115 号 2021 年 10 月

7

3．制度の概要
規定の条件を満たした正会員が自ら希望して所定③申請時に当年度会費を納めていること
5）申請手続きの流れの申請を行えば、翌年度以降、永年会員となること①永年会員になろうとする会員は、申請年度の 1ができる。永年会員も作業療法士の職能団体を構成

月末までに申請用紙を協会事務局に提出する。

し支える正会員であり、その基本的な義務と権利は②事務局は、申請資格条件に適合しているかをシ
ステム上で確認し、継続する。しかし永年会員としては、経済的な負担軽減が図られる一方で、会員としての権利が一部制③問題がなければ理事会の承認（あるいは会長の専決決裁）を得、限される。

④当該会員を翌年度からの「永年会員」としてシステムに登録する。

4．制度の詳細
1）会員種別永年会員は正会員であるが、正会員の特例的なあり方として位置付けられる。

⑤翌年度以降は年会費を減額する。
6）年会費
永年会員の年会費は 3,000 円とする（正会員の2）申請制

年会費の４分の１相当）。これは会員としてかかる（1） 申請資格の条件を満たした者が一律自動的に必要最小限の実費として算出された額である。

なるものではなく、あくまでも任意の申請制とする。申請しなければ正規の正会員資格が継続する。
（2） 名誉会員のような顕彰を伴う会員種別ではな
いので、協会活動における履歴、協会への特7）制限される権利
永年会員は、年会費が減額されることから、紙媒体の学術誌『作業療法』の無料配付を受けることができない（電子媒体の閲覧は常時可能である）。
8）制限されない権利

別な功績等は問わず、申請資格の条件を満た

上記 7）以外は、永年会員になっても制限されるす者が申請すれば誰でもなることができる。

権利はない。主だったところを改めて列挙すると、

3）会員種別との関係性

以下のような権利はすべて継続することをご確認い（1） 正会員は永年会員になることができるが、一ただきたい。

度永年会員を選択した者は原則として正規の①代議員の選挙権・被選挙権

正会員に戻ることはできない。

②役員の選挙権・被選挙権（2） 永年会員は正会員であるので、名誉会員に推③協会活動に従事すること（部員・委員、講師等を含む）

薦される条件は具備している。
4）申請資格④作業療法士総合保障保険制度による賠償責任保険（基本プラン）への自動加入

次の 3 つの条件を全て満たす正会員は永年会員の申請をすることができる。

⑤協会活動に従事する際に傷害保険に加入できること①申請年度の年度末 3 月 31 日を基準日として満
年齢 65 歳以上であること⑥機関誌『日本作業療法士協会誌』の無料配付を受けること②申請時点で通算 20 年度以上の正会員歴があること（20 年度分以上の会費を納入済みである⑦協会の各種研修会等を受講すること（受講料は有料）こととする。途中に休会や退会期間があってもよいが、その期間は 20 年に算入しない）

8⑧日本作業療法学会に参加すること（参加費は有料）

The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.115 October, 2021

協 会 活 動 資 料⑨各種表彰（協会表彰、特別表彰、名誉会員表彰等）の被推薦者になること
9）期待される役割されたものの、これを運用可能なものとするためには、永年会員制度規程を整備し、会費等に関する規程を改定しなければならない。いずれも会員資格に永年会員には、本会構成員の人的な核として、本関わり且つ会費の減額を認める制度であり、社員総会が創立以来培ってきた精神の継承、後進の育成に

会での決議を要する重要案件であるため、2022 年

積極的に力を発揮していただく。具体的には次のよ

度の定時社員総会に審議上程する方向で準備を進めうな役割が期待される。

ている。

①各種委員会等の委員②各種研修会等の講師

2）システムの改修
制度導入後は、同じ正会員でも永年会員とそれ以③臨床における管理や技能の指導者

外では会費の徴収額が異なることになる。請求・収④その他後進の育成に関する役割

納事務に間違いや混乱が生じないようにするため

10）退会の手続き
永年会員は、正会員と同様、退会届を提出するこに、詳細なルールを確定させたうえでシステム改修を行い、制度の運用開始と同時に稼働させる必要がとにより、任意にいつでも退会することができるこ

ある。

ととする。

3）財務的な懸念事項に対する対策

11）会員資格の喪失

永年会員制度によって少しでも退会者を減らし、在籍した年度の事業年度終了日までに年会費の支貴重な人財の損失を防ぐことは本会にとって望まし払義務を履行しなかったとき、また退会処分もしくいことである。この制度を維持しつつ作業療法のさは除名処分を受けたときは、会員資格を喪失する。

らなる発展と拡大を期すためには、いっそう効率的

12）制度の見直し

な事業運営を行って無駄な支出を抑えるとともに、正会員の入退会の状況、永年会員にかかる費用な会員を増やし収入増を図る必要がある。このためにどの観点から 5 年に一回程度の頻度で制度の見直本会は今年度より組織率向上対策担当理事を設置、しをかけることとする。

入会の促進と退会の抑制に向けて実効性のある方策を打ち出し、継続的に取り組んでいくこととなった。

残された課題会員の皆様にもこの課題をご理解いただき、ぜひ我がこととしてご協力いただきたい。

1）関連諸規程の整備・改定
制度の概要については上記のような最終案が承認

日本作業療法士協会誌 第 115 号 2021 年 10 月

9

連載

「協会員＝士会員」の実現に向けて⑤士会システムの活用と今後の新システムに関して「協会員＝士会員」実現のための検討委員会

本誌第 110 号（2021 年 5 月発行）から第 114 号（同 9 月発行）までの４回にわたって、「協会員＝士会員」

を目指すことの意義、目的と位置付け、各会員にとっての「協会員＝士会員」の意味、「協会員＝士会員」による作業療法普及・啓発のための協会と士会との協業等について報告し、また 9 月に開催された 47 都道府県委員会では「協会員＝士会員」実現に向けた取り組みの現状報告を行ってきた。今号では、士会システムの活用と今後の新システムに関して示していきたい。

●士会システムとは規約」に基づいて現行の士会システムを活用していて、①協会組織機能の整備拡充のため、②協会関連

ム移行のためのデータ準備をお願いしたい。

2002 年度～ 2007 年度に協会のモデル事業とし情報の管理と活用の体制整備に向けた取り組み、③協会と士会との事務局間における情報ネットワーク●新システムに向けた準備

らは正式な協会事業となり運用が進められてきた。

は 3 次開発に位置付けられており、着手は 2023 年

年度には念願の 47 都道府県すべての士会の接続がテムの課題を整理し、新システムに必要な機能や士の構築、の 3 つを柱として着手され、2008 年度か
毎年 5 士会ほどの接続士会を増やしながら、2016完了した。協会事務局内に設置されていた統計情報委員会では、接続士会の増加に合わせてシステム管理責任者や実務者の方を対象に士会システムの運用
方法や操作方法などについてシステム講習会を開催
し、士会システムの活用を進めてきた。
●現行士会システムの課題と活用

すべての士会とシステム接続が完了しているなかではあるが、現状はほとんどの士会が士会独自のシステム等を準備しデータ管理を行い、士会における会員管理や事務局業務を行っている。士会独自のデータ管理と士会システムとの二重管理となるため、士会システムの活用が進んでいないのが現状である。「協会員＝士会員」の実現には「協会員＝士会員」を目指すことの意義、目的の理解と協会と士会の定款および定款施行規則等の諸規程の改定や協会・士会会費一括納入の方策などの検討に加え、新システムの活用も必要不可欠である。活用できる新システムの開発のためには「会員管理システム利用

10

ただき、士会システムについてのご意見や新システ協会のシステム開発のなかで士会システムの開発度となる予定である。着手までには、現行士会シス会事務局および協会事務局の体制整備なども必要になってくる。これまで 47 都道府県委員会では「協会員＝士会員」の実現に向けて、その意義や目的などを説明してきたが、今年度中のできるだけ早い段
階で士会の事務局長や実務者の方を対象に Zoom を利用した情報交換会を開催する予定である。その後も定期的な情報交換会や必要に応じて士会との個別のヒアリングも実施していきたいと考えている。新システムは、システムを開発することですぐに士会で活用できるものではなく、現行の士会システムからのデータ移行も必要となってくる。そのためには、
全士会の合意のもとに方策案が確定された後、士会
情報と協会情報の突合作業を実施していくこととな

るが、新システムへのスムーズなデータ等の移行のためには突合作業後に各士会において会員・非会員の管理や会費納入状況などの会員情報の入力を行っておかなければならない。士会の事務局運営においては、多忙のなかではあるが現行士会システムの運用をお願いしたい。

The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.115 October, 2021

『作業療法白書』発刊に向けて⑩

連載

調査協力のお願い（その３）
白書アンケートの調査結果の入力はお済ですか？
会員の皆様は会員情報を正確に登録しましたか？
白書委員会

本誌第 110 号（2021 年 5 月発行）では「調査デー

年（41.4%）、2015 年（39.1%） と 回 収 率 が 急 落、にお願いをしている「白書アンケートの回収率が重統計資料は、協会や都道府県士会が国や都道府県にタの信頼性を高めるために」というテーマで、職場要である」こと、「正確な会員情報の登録をお願いする」ことをお伝えした。今回、再三のご依頼になるが、施設代表者の皆様には白書アンケートの調査
結果のデータ入力を、すべての会員の皆様には各自の会員情報の正確な登録を、改めてお願いしたい。

40% を切っている状況となっている（ 図 ）。白書の向けて要望書や意見書を出す際に、わが国の、または都道府県ごとの作業療法士の現況と取り組みを示す根拠として引用する重要なデータである。それがこのような回収率では信頼性の高い、説得力のあるデータとは言えなくなってしまう。

ご回答いただくのは協会のためではない。回答の【白書アンケートについて】

集計結果は、作業療法士の有効活用を促進し、作業アンケートの指定日（調査対象）とした 10 月 7 日

なり、そのような取り組みの成果は私たち作業療法

本誌がお手元に届くのは 10 月中旬なので、白書（または前後 2 日間のいずれか 1 日）は過ぎているが、回答の入力期間は 10 月 14 日～ 11 月 14 日である。
この 1 ヵ月の間に、ぜひ時間をとって回答にご協力

療法士の社会的地位の向上を図るための基礎資料と士一人ひとりの日常業務に返ってくる。作業療法の未来のために、ぜひご協力をお願いしたい。

いただきたい。

【会員データについて】

査において「回収率」が重要であることは言うまの登録情報」である。これは、会員一人ひとりがポー

47.4%（「作業療法白書 1995」では対象施設と回り、これを集計して統計資料を作成することになる。

繰り返しお伝えしてきたように、このような調で も な い。 過 去 の ア ン ケ ー ト の 回 収 率 の 平 均 は収率が示されていなかったため、1990 年と 2000
年の平均値を仮データとした）であるが、ここ 10

年対象施設数が急上昇していることに比し、2010

14619

14000

対象施設数

10000
8000

47.3

55.3 50.8
51.9
46.3

6000
4000

2942

2000
0 515

4357

70
60

7959

6874

50

41.4

39.1

40
30
20
10

1527

0

1985 年 1990 年 1995 年 2000 年 2005 年 2010 年 2015 年 2020 年

対象施設

図

回収率

回収率平均

作業療法白書の対象施設数と回収率の推移

会員ポータルサイトの会員情報の登録項目は昨年大幅に改定し、現在の社会保障制度に合わせた修正を図っている。この改定後にご自身の登録情報を確認・更新していただいたのであればよいが、昔ちゃんとに未登録項目が生じている可能性が大きいので、見

90
80

12217

12000

タルサイトにおいて入力・登録した各自の情報であ登録したから大丈夫と思われている会員は、改定後

100

回収率（％）

16000

もう一つ白書が重要な根拠とするデータは「会員直していただく必要がある。事務局の集計では、現状（2021 年 7 月末現在）で未登録項目がなく完全に登録できているのは会員の 66.7% にとどまっている。
こちらは、全会員のご理解とご協力の下、100% の登録を目標としている。ご自身はもとより、ぜひ周りの会員にもお声がけいただき、会員ポータルサイ
トの会員情報を正確に入力し、最新情報に更新していただけるようお願いしたい。

日本作業療法士協会誌 第 115 号 2021 年 10 月

11

当事者が望む生活を実現するための作業療法のあり方（全 3 回）
2020 年度取り組み報告
最終回   内容③精
 神科における疾患別作業療法の提案、報告書への会員意見と今年度計画について
制度対策部

前々号、前号で「当事者が望む生活を実現するための作業療法のあり方」検討委員会について、報告書の内容に沿って精神科作業療法計画の臨床的実践の可能性、作業療法士学校養成施設への精神障害領域教育調査について紹介した。今回は、報告書で示した精神科における疾患別作業療法の提案のうち、統合失調症を例に紹介する。併せて、報告書に対して会員から寄せられた意見と今年度の取り組みについて紹介する。

1

報告書内容③

精神科における疾患別作業療法の提案

2019 年度当初は第 7 次医療計画で提示された 14 疾患等に対する作業療法の取り組みの特徴の整理を予定していたが、外部有識者からの指摘もあり、今回は作業療法士が多く関わっている疾患（統合失調症、気分障害、アルコール依存症、認知症）を取り上げた。それぞれの疾患について、その特徴、疾患によって障害される生活機能（ICF）、疾患に対する時期別の精神科作業療法（機能と役割）、当事者が望む生活を支援するための作業療法プログラムの例を提示している。プログラムは、当事者の望む生活ごとに具体例と留意事項をまとめた。当事者の望む生活とよくある課題については協会調査結果、アセスメント項目については WHO のICF 推進グループが示す疾患別 ICF コードを参考にしている。以下の表に一例として、統合失調症の特徴に、本人の希望「みんなと同じ普通の生活が送れるようになりたい」を実現するため基づく ICF の領域（表 1）の作業療法の例の一部（表 2）を示す。
表1

統合失調症の特徴に基づく ICF の領域（簡易版）＊

b122

全般的な心理社会的機能

d710

基本的な対人関係b130

活力と欲動機能d720

複雑な対人関係

b140

注意機能

d760

家族関係

b152

情動機能

d845

仕事の獲得・維持・終了

b156

知覚機能

d910

コミュニティライフ

b160

思考機能

e310

家族

b164

高次認知機能e355

保健の専門職b180

自己と時間の経験の機能

e410

家族の態度

d155

技能の習得

e450

保健の専門職の態度

d175

問題解決

e460

社会的態度

d230

日課の遂行

e570

社会保障サービス・制度・政策

d240

ストレスとその他の心理的要求への対処

e580

保健サービス・制度・政策

d570

健康に注意すること＊ https://www.icf-research-branch.org/icf-core-sets-projects-sp-1641024398/mental-health/539-icf-core-set-forschizophrenia

12

The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.115 October, 2021

表2

本人の希望「みんなと同じ普通の生活が送れるようになりたい」を実現するための作業療法の例＊強み・弱みについては該当箇所に ☑

アセスメント
評価すべき ICF コード

強み・弱み

評価すべき ICF コード

強み・弱み

b110 状態・連続性・質（意識機能）□□

b156 感覚過敏等（知覚機能）□□

b130 動機づけ・衝動制御・渇望等（活力と欲動機能）□□

b160 妄想、迂遠、速度、統制等（思考機能）□□

b134 睡眠機能□□d240 ストレスとその他の心理的要求への対処□□

b147 興奮・激越・拒絶・反響動作等（精神運動機能）□□

d570 健康に関すること（服薬アドヒアランス、
疾患・

□

□

b164 抽象化・実行機能・認知の柔軟性・洞察・判断・□□

d610-660 家庭における日々の活動や課題遂行□□

b280 痛み□□d920 レクリエーションとレジャー□□

b410 頻脈・徐脈・不整脈等（心機能）□□e410-465 家族・友人・社会的等（態度）□□b420 血圧の機能□□e535 コミュニケーションサービス・制度□□

b455 持久力・有酸素能力・易疲労性等（運動耐用能）□□e570 社会保障サービス・制度□□

b525 排便機能□□

e575 一般的な社会的支援サービス・制度□□

b530 肥満等（体重維持機能）□□

e580 保健サービス・制度□□

b540 栄養の摂取・バランス等（全般的代謝機能）□□

e585 教育と訓練のサービス・制度□□

b545 脱 水・貯留・ミネラル等（水分・電解質バラ□□

e590 労働と雇用のサービス・制度

□

□

□

□

問題解決（高次認知機能）

自己の障害の理解の促進）

ンス機能）b555 下垂体・甲状腺機能等（内分泌腺機能）
プログラム
項目

回復すべき生活機能内容①集団疾患教育プログラム
病棟看護師、心理士、薬剤師、精神保健福祉士、作業療法士など他職種での協働運営が望ましい。
疾病に対する理解や服薬の必要性などを知識として提供する。作業療法士は、ストレス対処やス
トレス要因に対する生活上の留意点、健康管理をするための日常生活の工夫などテーマを担当。
時間は 1 時間程度にとどめ、入院後の変化や入院前の生活の振り返りを行えるようにする。また、各参加者が場面のなかで、当事者間の交流 / 情報や想いの共有を促す。
②クライシスプランの作成

病気の理解とその対処の学習

b164 抽 象 化・ 実 行 機 能・ 個別に自己の疾患や障害についての理解を深め、不調時のサイン、その際に「誰が、何をするか」
認知の柔軟性・洞察・ などを段階付けしまとめる。そのなかには、本人なりの健康維持の方法も併せて検討することが判断・問題解決（高 大切である。
次認知機能）

本人だけでなく家族や地域支援者もチームとして役割分担し作成、共有をすることで本人の悪化

d570 健 康 に 関 す る こ と を防ぐツールになることを目指す。また、外来移行後に作業療法を継続する場合には適宜早期警（ 服 薬 ア ド ヒ ア ラ ン 告サイン等の確認を行うことも重要となる。
ス、疾患・自己の障 ＜留意点＞
害の理解の促進）d240 ス トレスとその他の心理的要求への対処●救急・急性期での実施の際には初発での疾患教育の場となることも多い。疾患や服薬に対するネガティブなイメージを軽減できるように配慮し、今後の医療とのつながりを保てるようにしていく。
●統合失調症の方の場合は、高次認知機能が弱い傾向があり、健康に対する洞察やそれを維持するための段取り、問題解決力に乏しいため、健康管理ができにくい。食事の偏りから糖尿病や高血圧、肥満など二次健康障害を引き起こしやすい。そのため、個々の生活のなかで取り組める方法やサポート体制についても併せて、検討することが求められる。
●資料やホワイトボードを用い、言語的な説明だけでなく視覚的にも情報を提示し本人の理解を促す。
※参考図書：メアリー・エレン・コープランド：元気回復行動プラン「WRAP」、道具箱、2011

日本作業療法士協会誌 第 115 号 2021 年 10 月

13プログラム
項目

回復すべき生活機能内容

セルフモニタリングシートの導入①自己の精神状態を把握し、自身で振り返りを行うもの。
②注意・思考・問題解決など苦手とすることを本人が理解し、対処方法などを個別に工夫しながら、チェックするシートを作成、使用する。
d570 健 康 に 関 す る こ と

項目例：睡眠の質、服薬状況、食事、生活環境での出来事、幻聴等の程度、相談希望の有無、（服薬アドヒアラン

次回の参加予定日など

ス、疾患・自己の障 ＜留意事項＞
害の理解の促進）d240 ス トレスとその他の心理的要求への対処●チェックシートの記入ではなく、チェックシートを媒介とした本人とのコミュニケーションが重要となる。本人と確認された問題点や体調の変化については速やかに家族や関連するスタッフとの共有に努める。
●統合失調症の場合、注意や記憶、高次認知機能の障害により、日常の健康状態や日課の管理が苦手である。そのため、チェックシートなどを活用し、自分の状態を見える化することが有効である。
導入する運動の特徴：有酸素運動を中心に統合失調症の場合、精神運動機能に障害がある方が多く、そのため、複雑な体操より、単一化した馴染みのある運動から構成される体操で、呼吸や身体感覚に注意を向けるような介入が含まれるものが好ましい。
また、他者との関わりを苦手とするため、集団参加への不安感が強い場合もあり、経験のある種【急性期】

目、交流の少ない並行場面での集団体操などから開始するとよい。人との関わりがないウォーキb110 意識機能

ングマシンやエアロバイク等を利用した運動など。

b134 睡眠機能＜留意事項＞

b147 精神運動機能●幻聴等の症状から離れる時間を作れるように、できるだけ、早期から積極的に、現実的な刺激

b525 排便機能
b530 体重維持機能
b540 全般的代謝機能
b455 運動耐容能の入力として運動に導入する。
●体操を構成する際、他の疾患の方の参加も想定されるため、たとえば、60 分の体操構成であれば、前半の 30 分を統合失調症の方が参加しやすい体操とするように工夫する。
●体操の種類の切り替わりがわかりやすいように、声掛けの合図を工夫するとよい。
※参考図書：

運・
「健康づくりのための身体活動基準 2013」及び「健康づくりのための身体活動指針（アクティ動ブガイド）」について
https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000002xple.html （2021.1.10 閲覧）・日本体力医学会体力科学編集委員会：運動処方の指針―原著第 7 版、南江堂、2008※導入する運動の特徴
・ヨガ、ストレッチなどリラックス効果のある体操の習得【回復・維持期】

・他者との関わりが得られる軽スポーツ

b147 精神運動機能・日常的に継続できるウォーキング

b525 排便機能＜留意事項＞

b530 体重維持機能●統合失調症の方は他者との関わりが苦手なため、作業療法士が媒介となり、交流や共同活動を

b455 運動耐容能
d570 健康に関することなど進めていくなかで、集団の凝集性を高め自発的な交流機会をもてるよう配慮する。
●また、長期入院になる場合は、廃用症候群の予防、運動参加意識を高めることが必要となる。

d240 ス トレスとその他の ●入院環境でのストレス発散としても個別的な運動機会は有用である。集団での活動参加が難し
心理的要求への対処

い方でも、ウォーキングマシンやエアロバイク等の利用であれば可能であることが多い。

d920 レ クリエーションと ●設備、機器がない場合であっても廊下や体育館等のスペースで、ウォーキングを実施することレジャー

で代替は可能。自身で負荷の調節、計画と実行の管理が可能になるよう、支援する。
●本人の状態によっては退院後の生活に必要な体力作りとして位置付け、その変化や効果については本人の特性に応じた、本人のわかりやすいかたちでのフィードバックを心がける。

14

The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.115 October, 2021

プログラム
項目

回復すべき生活機能

内容＜プログラム＞
本人の希望に応じ、障害の特性、能力に応じ、段階付けを行う。
・本人の興味・関心の強い作業

b126 気 質 と 人 格 の 機 能 ・身体感覚へ働きかけやすい作業（不安、自己肯定、自 ・段取りや判断が要求されない、見通しや工程のわかりやすい作業信等）

・失敗が目立たず、工程の少ない単一課題の作業

興味関心のある作業

b130 活力と欲動の機能＜留意事項＞

b140 注意機能●統合失調症の場合、活力と欲動の障害から「動機付け」が弱い。「本人らしさ」を活かし個別

b156 知覚機能にも対応できるように、活動種目や選択の幅は可能な範囲で広げておくが、自由に選択するこ

b160 思考機能
b164 高次認知機能とはかえって混乱させることがあるため提示の仕方に注意する。
●また、注意機能の障害によりダブルタスクや聴覚からの共有、高次認知機能障害により実行がd155 技能の習得苦手である。そのため、本人の障害の特性を評価しながら、作業遂行のコツを見だし、適時、

d175 問題解決

フィードバックする。

d240 ス トレスとその他の ●活動への取り組み前後での精神症状の評価などを通じ、活動参加のメリットを認識できる機会
心理的要求への対処
d230 日課の遂行を設定する。
●また、知覚過敏がある場合には、環境にも配慮する。

d920 レ クリエーションと ●集団にも慣れることができるよう、座席、スタッフの声掛け、周囲の人を巻き込んだ会話や作レジャー

品のポジティブな評価などを作業療法士は意識的に行っていく。
●維持期では気分転換的な場面、生活の中での楽しみ、本人の目標を再確認しながら目標と合致した「意味のある作業」としての取り組みを促す。
※参考図書：山根寛：ひとと作業・作業活動、三輪書店、2006＜プログラム＞
生活のリズムを確立するため、日課プログラムのチェックリストをつくり、起床や歯磨きなどの身だしなみ

b130 活力と欲動の機能

整容、食事、洗濯、掃除、買い物、就寝などが規則正しく実施できるよう、普通の人たちと同じ

b140 注意機能

ように毎日の繰り返しができるよう練習をする。

b156 知覚機能＜留意事項＞

b160 思考機能●活力と欲動や高次認知機能が弱いなどで髪がぼさぼさ、歯磨きがされていない、風呂に入ってb164 高次認知機能いないなど清潔の維持に無頓着な方も見られる。洋服についても適切な衣服の選択や購入のタd230 日課の遂行

イミングがわからず穴の開いた服を着続けたり、服装がだらしなく見えることがある。社会で生活していくうえで大切なことを指導するとともに、自身での維持が困難な場合は、通所などの利用をきっかけに支援していくことも大切である。

ピアミーティング

d570 健康に注意すること同じ疾患や症状で悩んでいる方々の集団場面を設定する。入院患者、デイケアのメンバーや外来

e410-465 家族・友人・社 利用者間でそれぞれの場面で一緒に話し合う場をもつことが望ましい。ミーティング内容は当事会的等（態度）者から募るが、思考障害や妄想等の影響もあるため参加者の「失敗体験」にはならない配慮が必要。

e570 社 会 保 障 サ ー ビ ス・ ※参考図書：メンタルヘルスマガジン「こころの元気」、コンボ
制度
e575 一 般的な社会的支援
サービス・制度
e580 保健サービス・制度

日本作業療法士協会誌 第 115 号 2021 年 10 月

15

2

会員からの意見
意見募集は 2021 年 6 月 11 日から 21 日の短い期間であったが、報告書を読み込んで丁寧な意見を寄せてくださった方が多かった。この場を借りてお礼申し上げる。以下に報告書の全体と各章ごとにいただいた意見の一部を紹介する。
（1）報告書全体について
・ 総合病院勤務時、理学療法士からエビデンスの高い介入法は公益社団法人日本理学療法士協会でまとめられ、
グレード別で公開されていることを説明された。今回の報告書を読むと、当時を思い出し、作業療法は分野を問わず、介入法や効果について言語化することが難しいように感じ、それが精神疾患であればさらに難し
いと感じている。この報告書では現場で実践し、効果が発揮されたことがまとめられており、次はこの報告書に掲載されていることを全国にいる精神科領域で勤務する作業療法士が実施していき、効果を積み上げていくことが必要と感じた。
「この疾患の方には、このような流れで介入します」と大まかにでも説明できる
ようになると良い。報告書に記載されていることが全国の精神科作業療法士に理解されるように普及啓発が行われると良いと感じた。
・ 当事者が望む生活の実現に作業療法は寄与できる、それが精神科作業療法士の専門性とも感じており、当事者が望む生活を主題とした作業療法のあり方に賛同する。作業療法士が何を考え、何ができるかの一端を垣間見る報告書だと感じた。一方で、入院医療から地域医療への移行が国の施策として実施されているなか、
主に入院医療の処遇改善が目的とも受け取られかねない内容に疑問を感じた。疾患別の作業療法のあり方は理解できるが、中小規模の精神科病棟の同じフロアにさまざまな疾患が混在している場合に、現在の診療報
酬体系でこの疾患別作業療法は実施できるだろうか。
・ 検討会名称が「当事者が望む～」となり、今求められている精神科作業療法の流れが他職種の方々により伝わりやすくなったと思う。
・ とてもわかりやすい、特に各疾患別の部分については基本ベースとなるものと感じた。巻末資料も自分が担当している方に対しても大変参考になる内容だった。
（2）精神科作業療法計画の臨床的実践の可能性について
・ ICF の活用はわかりやすく、マネジメントプロセスを可視化することにより標準化できるものと思われる。
検討委員の方の話にもあったように、当事者の生活状況を把握するということについては、入院期間が短期間化している、していくなかで難しい面もあるとは思うが、当事者が入院前の生活を望み、退院後の生活につないでいくためにも大切なことだと思う。
・ 精神科作業療法実施計画の作成が必須となっておらず、作業療法士が独自で作成した書類を利用する・カン
ファレンスで報告する程度にとどまっており、多職種に作業療法の目的や評価内容が伝わりにくく、連携がうまくいかないと感じることも多々ある。
・ 作業療法は「暮らしと生活の健康診断」を通してその人に合った作業を処方していく必要があると考えている。その手段として、今回の ICF を活用した面接、評価、介入の一連の流れは作業療法の流れが可視化されており、とても実用的だと思った。
・ 今後も対象者数を増やし、疾患別に細分化した属性などの分析など、事例によるデータ解析を進める計画とあるが、47 都道府県委員会の精神科部門や各都道府県作業療法士会の精神医療部と連携し、調査に協力する施設を公に募集してみてはどうか。
・ 長年、協会からも診療報酬上の単位数や時間に関する要望を挙げられているが、まずは自分たちが計画書や評価に関する一連の流れを構造化して、日々の臨床の効果を数値化する体制を整えることが大切だと思った。
その際に、ICF に加え作業療法の独自性である作業機能障害の視点を加えることで、急性期から慢性期、疾患別になってもブレることのない視点をもてるのではないかと感じた。
・ 訪問リハビリテーションの領域では利用者のニーズがより具体化し、かつ、いくつもの要素が関与する方が16

The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.115 October, 2021

多いため、より必要な視点をピックアップして見ていく必要がある。自事業所でも評価表を作り始めたが、ICF にちなんだものは、作業療法の点数はつけやすいが、他職種への理解についてはまだまだ難しいと感じている。
（3）疾患別の精神科作業療法の提示について・ 役割が示されており基本的な方向性が見えるため、現場に出てから学ぶといった卒後間もない作業療法士にもわかりやすいのではないか。具体的な方法は各対象者に合わせて考えるべきものなので、どうしたらよいかといった指示ではなく、どういう方向で考えたらよいかという方向が示されているのが良いと思う。実習に来ている学生にも伝えやすい。
・ 各疾患別の報告のなかで「働きたい」というニーズに対するアプローチが掲載されているため、「症状の安定」「安定した生活」から一歩踏み込んだ支援を行っていること、できることを知ってもらえると考えた。
・ 疾患別作業療法については、プログラムなど参考にしたい。プログラムとしては集団の活動のなかでは実施
しにくいものもあり、自院でも集団と個別での関わりを実施している。集団と個別をうまく組み合わせて効果的に実施することが課題と考えている。個別訓練が精神科作業療法で認められるようになるためにも、精神科作業療法計画のように、見えるかたちで検証していくことが重要と思った。
・ 疾患別の評価については ICF の項目が非常に参考になるが、プログラムの内容については治療効果を含め今後検証が必要かと思う。認知症の事例くらい具体化されていると症例がイメージでき、理解しやすい。
・「医師の指示を踏まえ評価し治療計画を立てる」ことが軽視され、根拠が希薄なプログラムが漫然と実施されることがないよう、今回の報告書の内容について学べる機会があることを期待する。
・ 全体的に文章が堅苦しくなく、具体的な考え方まで掘り下げて書かれているため、読みやすく真意が伝わる内容だった。ICF のコード分類が用いられており、MTDLP に落とし込むうえでも参考にしやすい。患者主体の視点で考えられており、あくまでも作業療法士はサポーターで、侵襲的（患者の同意なく生活の急激な変化をもたらそうとするもの）であってはならないという考え方が統一されている点が大事であると思った。
・ 訪問リハビリテーションに携わる作業療法士も多いことから、訪問リハビリテーションにおける視点も組み込んでいけると良いのではないかと感じた。
（4）養成教育調査について
・ 精神科に従事するものとして、養成機関での教育は足りていないと思うのが正直な実感である。学生の頃、精神科はよくわからないから、との理由で志望する方が少ないと言われていた。標準化、可視化されることで志望される方が増えていくことを願う。一方、標準化、可視化が難しい一因として精神分野における作業療法士の職場が多岐にわたること、従事する場面においてその基準が曖昧なこと、地域特性の影響がより強いことがあると考える。デイケアにおいては時間の制約はあるものの活動に対しては自由度が高いことや、規模によって必置基準なども異なること、日常が多職種協働であること、などの特徴があり、以前はほぼ全て統合失調症の方だったが、疾患層や障害像が多様化し近年は依存症や発達障害の方も増えている。実習以
外でも地域特性などを学ぶ機会があっても良いのではないか。

３

今年度の取り組みについて

昨年度に引き続き、「当事者が望む生活を実現する精神科の作業療法のあり方検討委員会」を開催する。検討会から意見をもらいながら、精神科作業療法の質の向上を図るためのプロジェクトチームを設置し、精神科作業療法の考え方を普及するための方策を検討、具体的精神科作業療法実践事例の収集を行い、また、地域における精神障害者への作業療法士の活動についてもよい事例を取りまとめたいと考えている。併せて、これらの実践を行うための精神科作業療法の制度上の課題の整理も進めていく予定である。

日本作業療法士協会誌 第 115 号 2021 年 10 月

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MTDLP 実施・活用・推進のための情報ターミナル
次の扉を開く！ 啓発・普及から定着・展開へ

第 34 回MTDLP 室MTDLP 教員研修の紹介と実施アンケート結果
教育部養成教育委員会 MTDLP 教育推進班

日本作業療法士協会は教育部養成教育委員会 MTDLP 教育推進班の企画により 2021 年 8 月 1 日に「MTDLP
教員研修」（以下、教員研修）を開催した。この研修を開催した経緯および意義、参加した教員のアンケート結果とその考察を示す。

１．教員研修企画・開催の経緯
本会は 2015 年度に当時の全養成校教員を対象とし MTDLP を学生に教えるための研修を全国 4 会場で開催し、これを皮切りに養成校の MTDLP 教育が本格化した。この翌年度から、重点課題研修として「MTDLP 教育法」が開催されるようになり、教員や臨床実習指導者などを対象として作業療法教育ツールとして MTDLP を活用する方法の修得が目指されてきた。
今回、新設校より、2015 年度の教員研修に相当する研修の開催希望があった。MTDLP を通して標準的な作
業療法の考え方や進め方を教えるうえで、現状に適した内容で教員研修を行う必要性を再認識したため、改めて教員研修を企画・開催するに至った。

２．教員研修の内容
プログラムを表１に示す。2 の「MTDLP 講義・演習の実際」では、MTDLP 推進協力強化校等で授業を担当している教員から実際の教育内容が紹介された。非常に工夫された作業療法の教授法ばかりであった。
表１

18

研修内容

1

MTDLP を卒前教育で教授するための指針

2

MTDLP 講義・演習の実際
1）授業設計と講義法
2）学内演習～ロールプレイでの生活行為聞き取り演習の方法
3）学内演習～地域高齢者の生活から学ぶ
4）MTDLP を全臨床実習科目に取り入れる利点

3

MTDLP の授業展開と臨床実習へのつなげ方（学習目標・学内教育のポイント・授業構成と授業展開の方法・授業評価・作業療法参加型臨床実習）

4

MTDLP を活用している臨床実習指導者の視点
1）回復期での臨床実習
2）介護老人保健施設での臨床実習

5

グループディスカッション：私たちの宣言～これから取り組みたい MTDLP 教育の姿～

6

質疑応答と総括

The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.115 October, 2021

Management Tool for Daily Life Performance３．受講後のアンケート結果（1）MTDLP の授業（講義・演習）の担当（図１）
MTDLP の授業（講義・演習）を担当している受講者は 38％（23 名）
で、いずれも担当していない受講生のほうが 62％（38 名）と多かった。
このことから、今回 2015 年度の教員研修のアップデート版として開催した意義があったことが窺える。

N＝61

講義・演習のいずれ
も担当

14
23%
38
62%

講義を担当
7
12%
2
3%

演習を担当

いずれも担当していない（2）養成校や自身の課題（図２）
図１ MTDLP の授業（講義・演習）の
上記の授業担当経験の有る無しでの 2 グループに分け、自由記載を担当についてテキストマイニングにて分析した。その結果、養成校や自身の課題として共通に挙げられたのは、教員全体における共通理解・認識、実習地との連携の不十分さであった。また、担当していない群では、症例検討や成績評価のツールとして運用されていないこと、担当している群では、カリキュ
ラムにおける体系化・システム化が課題として挙がった。
図２

授業（講義・演習）を担当していない群

養成校や自身の課題

授業（講義・演習）を担当している群

図２

養成校や自身の課題

青色が名詞、赤色が動詞、緑色が形容詞（3）研修会運営や研修内容、卒前教育における MTDLP の活用について（図３）
MTDLP の活用に向けての共通課題として、卒前卒後の教育を意識したシステム作りの必要性が挙げられた。
また、担当していない群では、領域に関係なく作業療法の専門性や考え方を共有するツール、カリキュラム案や
シラバス案、臨床実習指導要綱案などをデータで養成校に配信する等の希望があった。担当している群では、この研修が日頃の不安を払拭し、有意義で参考になる内容だったことが分かった。
図３ 研修会運営や研修内容、卒前教育におけるMTDLPの活用について
授業（講義・演習）を担当していない群授業（講義・演習）を担当している群

青色が名詞、赤色が動詞、緑色が形容詞

図３

研修会運営や研修内容、卒前教育における MTDLP の活用について（4）アンケートまとめ
今回の研修会に参加された方々の意見から、教員自身、養成校、協会のそれぞれのレベルでの課題が明確になった。卒前から卒後まで連携し一貫性のある MTDLP 教育を実施して、それを作業療法教育のスタンダートとする
必要性を再確認した研修会であった。

MTDLP 関連情報は協会ホームページからいつでも見られます

QR コードからも直接、掲載ページに移動できます➡

≪ MTDLP 研修の履修促進に関する相談・問合せ≫専用メールアドレス：mtdlp-master@jaot.or.jp
MTDLPのページはこちら ⇒ 協会ホームページ「会員向け情報」＞生活行為向上マネジメント

日本作業療法士協会誌 第 115 号 2021 年 10 月

19

国際部 Information
10 月 27 日 世界作業療法の日（World Occupational Therapy Day）
9 月 25 日が日本の「作業療法の日」であることをご存じの会員も多いと思う。
「作業療法の日」は、1966
年 9 月 25 日の日本作業療法士協会の設立を記念して 2009 年より開始された。世界作業療法士連盟（World
Federation of Occupational Therapists, WFOT）も、世界に向けての作業療法の啓発と促進を目的に、2010 年より 10 月 27 日を「世界作業療法の日」と制定している。
今年の「世界作業療法の日」のテーマは “Belong. Be you.”（あなたがあなたであることを受け止める社会）で、その人らしくあることができる
居場所を守り育むことが作業療法による支援であり、この支援を通して多様性を受け入れるしなやかなコミュニティ（社会）を実現する、といった
思 い が 込 め ら れ て い る。 昨 年 の テ ー マ は “Reimagine Doing” で、COVID-19 の感染拡大の影響で多くの活動が制限され、今までとは異なる生活様式への変更を余儀なくされたことから、日常生活に価値と意味を与える作業への参加を再考する願いが込められていた。WFOT は世界中の作業療法士が「世界作業療法の日」を祝い、イベントに参加することを希望している。昨今はソーシャルメディアを駆使し、以下の方法での参加を促している。

1. 個人、職場・学校、士会、研修会などで、写真やコメントを #worldotday2021 のハッシュタグでツイートする。昨年も世界中からさまざまな言語でイベントを祝う声と画像が集まった。
2. Twitter や Facebook のプロフィールに世界作業療法の日のロゴや画像を貼る。WFOTの ホ ー ム ペ ー ジ（https://www.wfot.org/resources/world-occupational-therapyday-2021-media-pack）からダウンロード可能。

3. 「世界作業療法の日」と連携して開催される「作業療法グローバルデイオブサービス（主催：ボストン大学）」にアクセスし、地域でのボランティア活動を登録、後日その活動内容を報告する。
https://www.bu.edu/promotingot/

第 18 回

世界作業療法士連盟大会が 2022 年８月へ延期（WFOT Congress 2022、フランス・パリ）

世界作業療法連盟（WFOT）は、2022 年開催予定の大会を 3 月 27（日）～ 30 日（水）から 8 月 28（日）～ 31 日（水）へ延期することを決定した。これは COVID-19 の影響に対し、各国・地域によってウイルス
ワクチンの普及状況が不均衡であることや、渡航についての規制が異なることを考慮したためである。昨年から今年にかけ、私たちは対面での作業療法イベントの多くを延期、または中止せざるをえなかった。2022 年
8 月には、日本を含む多くの作業療法士が対面で大会へ参加し、国際大会特有の雰囲気を楽しみながらネット
ワーキングの構築の機会となることを期待したい。

20

The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.115 October, 2021

2021 年度

協会主催研修会案内

COVID-19の影響により、Web開催が中心となりますので、ご了承ください。
開催が決定しているもの、調整中のものを下記に記載いたします。状況により変更があることもご承知おきください。
最新情報はホームページをご確認ください。
※赤字は、前号からの更新・変更です。

認定作業療法士取得研修
講座名

共通研修

日程（予定を含む）

開催地（予定を含む） 定員数

管理運営⑤

2021年10月23日（土）～2021年10月24日（日）

Web開催

45名

管理運営⑥

2021年11月27日（土）～2021年11月28日（日）

Web開催

45名

管理運営⑦

2021年12月25日（土）～2021年12月26日（日）

Web開催

45名

管理運営⑧

2022年1月29日（土）～2022年1月30日（日）

Web開催

45名

管理運営⑨

調整中

Web開催

45名

研究法⑤

2021年11月13日（土）～2021年11月14日（日）

Web開催

40名

研究法⑥

2021年12月11日（土）～2021年12月12日（日）

Web開催

40名

研究法⑦

2022年1月8日（土）～2022年1月9日（日）

Web開催

40名

研究法⑧

調整中

Web開催

40名

認定作業療法士取得研修
講座名

選択研修

日程（予定を含む）

開催地（予定を含む） 定員数

身体障害の作業療法⑦
急性期から在宅までの対象者への作業療法を考える

2021年11月27日（土）～2021年11月28日（日）

Web開催

40名

身体障害の作業療法⑧
急性期から在宅までの対象者への作業療法を考える

2022年1月29日（土）～2022年1月30日（日）

Web開催

40名

身体障害の作業療法⑨
急性期から在宅までの対象者への作業療法を考える

調整中

Web開催

40名

老年期障害の作業療法④
高齢者に対する作業療法

2021年12月4日（土）～2021年12月5日（日）

Web開催

40名

老年期障害の作業療法⑤
高齢者に対する作業療法

2022年2月5日（土）～2022年2月6日（日）

Web開催

40名

精神障害の作業療法②
急性期～維持期の実践マネジメント（事例検討）

2021年12月4日（土）～2021年12月5日（日）

Web開催

30名

発達障害の作業療法②
幼児期から学童期の地域支援と家族支援

2021年11月13日（土）～2021年11月14日（日）

Web開催

30名

専門作業療法士取得研修
講座名

日程（予定を含む）

開催地（予定を含む） 定員数

基礎研修：受講要件はありません。臨床経験や認定取得状況に関わらず、入会後臨床1年目から受講可能です（高次脳機能障害を除く）。
福祉用具
認知症

基礎Ⅲ
基礎Ⅲ

2021年10月30日（土）～2021年10月31日（日）

Web開催

40名

2021年12月18日（土）～2021年12月19日（日）

Web開催

40名

特別支援教育基礎Ⅱ－１

2022年1月8日（土）～2022年1月9日（日）

Web開催

40名

精神科急性期

基礎Ⅱ

2021年12月11日（土）～2021年12月12日（日）

Web開催

40名

2021年10月30日（土）～2021年10月31日（日）

Web開催

40名

調整中

Web開催

40名

摂食嚥下

基礎Ⅲ

訪問作業療法
がん

基礎Ⅱ

基礎Ⅳ

2021年11月6日（土）～2021年11月7日（日）

Web開催

40名

就労支援基礎Ⅳ・Ⅵ

2021年11月20日（土）～2021年11月21日（日）

Web開催

40名

高次脳機能障害基礎Ⅲ

調整中

Web開催

40名

日本作業療法士協会誌 第 115 号 2021 年 10 月

21

作業療法重点課題研修
講座名（仮題を含む）

日程（予定を含む）

開催地（予定を含む） 定員数

MTDLP指導者研修

2022年2月26日（土）~2022年2月27日（日）

Web開催

40名

教員と実習指導者のためのMTDLPを活用した
作業療法教育法①

2021年10月31日（日）

Web開催

60名

教員と実習指導者のためのMTDLPを活用した
作業療法教育法②

2022年2月12日（土）

Web開催

60名

放課後等デイサービスに関わる作業療法士の育成研修 2022年1月15日（土）～2022年1月16日（日）

Web開催

80名

英語で学会発表しよう：実践編〜 WFOT Congress 2022に向けたポスター・ス 2022年1月30日（日）ライド作成・質疑応答の演習〜

Web開催

30名

グローバル活動入門セミナー国際的な視点で働く、学ぶ、生活する術を身につける
2022年2月13日（日）～作業療法士が活躍できる海外の選択肢～

Web開催

30名

臨床実習指導者実践研修会④

2021年12月11日（土）

Web開催

60名

臨床実習指導者実践研修会⑤

2022年1月29日（土）

Web開催

60名

臨床実習指導者実践研修会⑥

2022年2月11日（金）

Web開催

60名

厚生労働省指定
講座名
厚生労働省指定

臨床実習指導者講習会
日程（予定を含む）

臨床実習指導者講習会②

2021年11月6日（土）～2021年11月7日（日）開催地（予定を含む） 定員数
Web開催

100名

e ラーニング講座
講座名

日程（予定を含む）

開催地（予定を含む） 定員数

各講座の申込期間について、詳しくは会員ポータルサイトをご確認ください。
2021年12月1日（水）～2022年1月31日（月）eラーニング
システム使用専門作業療法士（高次脳機能障害）取得研修 基礎Ⅳ 2021年12月1日（水）～2022年1月31日（月）eラーニング
システム使用がん・非がんの緩和ケア～作業療法実践に必要な緩和ケアの知識～

2021年12月1日（水）～2022年1月31日（月）eラーニング
システム使用

英語での学会発表
抄録・ポスター・スライド作成はじめて講座

2021年12月1日（水）～2022年1月31日（月）eラーニング
システム使用専門作業療法士（訪問）取得研修

2021年12月1日（水）～2022年1月31日（月）eラーニング
システム使用

2021年12月1日（水）～2022年1月31日（月）eラーニング
システム使用専門作業療法士（認知症）取得研修

基礎Ⅰ

基礎Ⅰ

専門作業療法士（摂食嚥下）取得研修

22

基礎Ⅰ

The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.115 October, 2021

2021 年度

協会主催研修会案内

生涯教育講座案内【都道府県作業療法士会】

現職者選択研修

講座名

＊
＊

＊

＊

日

程

主催県士会

会

場

参加費

詳細・問合せ先定員

発達障害

2021年10月31日（日） 熊本県

50名
Web開催 4,000円
予定

発達障害

2021年11月7日（日）大阪府

Web開催 4,000円 70名

詳細は当府士会ホームページに掲載予定です。

精神障害

2021年11月7日（日）栃木県

Web開催 4,000円 50名

詳細は栃木県作業療法士会ホームページに掲載いたします。

長野県

50名
Web開催 4,000円
予定

詳細は当県士会ホームページに掲載予定です。

発達障害

2021年11月7日（日）詳細は当県士会ホームページに掲載予定です。

身体障害

2021年11月13日（土） 京都府

Web開催 4,000円 50名

詳細は京都府作業療法士会ホームページに掲載いたします。

身体障害

2021年12月5日（日）熊本県

Web開催 4,000円 40名

詳細は熊本県作業療法士会ホームページに掲載いたします。

精神障害

2021年12月5日（日）岡山県

Web開催 4,000円 50名

詳細は決定次第、岡山県作業療法士会ホームページに掲載致し
ます。

精神障害

2021年12月12日（日） 茨城県

Web開催 4,000円 60名

詳細は茨城県作業療法士会ホームページに掲載いたします。

身体障害

2021年12月12日（日） 福井県

Web開催 4,000円 40名

詳細は福井県作業療法士会ホームページに掲載いたします。

身体障害

2021年12月19日（日） 新潟県

Web開催 4,000円 40名

詳細は新潟県作業療法士会ホームページに掲載予定です。

発達障害

2022年1月30日（日）Web開催 4,000円 50名

詳細は当県士会ホームページに掲載予定です。

群馬県＊は新規掲載分です。
★現職者選択研修の受講には、日本作業療法士協会への入会とともに、各都道府県士会への入会も必要です。所属士会以外で受講される場合には、
開催士会から所属士会へ入会状況の確認をさせていただくことがありますので、ご了承のうえ、お申込みください。

■ 詳細は、
日本作業療法士協会のホームページをご覧ください。
FAX：03-5826-7872■ 協会主催研修会の問い合わせ先 電話：03-5826-7871

E-mail：ot-kenshu@jaot.or.jp

催 物・企画案内
第 56 回 POTA 全国研修会 オンライン開催

大会テーマ：リカバリー デリバリー ディスカバリー
コロナ禍を乗り越えての作業療法 〜原点を踏まえた新時代へ〜
時：2021. 11/20 日㈯・21 ㈰（12/31 までアーカ
イブ配信もいたします。）
お問合せ：POTA 全国研修会 2021 受付フォームにてお問い合わせいただけます。
お申込み：参加申し込みをご希望の方は、POTA 全国研修会 2021 受付フォーム（下記 URL）からお申し込みください。
（https://pota2021.peatix.com）※お申込み締め切り：
2021. 11/21 ㈰ 13：00 迄
参 加 費：会員 2,000 円 非会員 3,000 円
日

食と生活リハビリテーション研究学会
第１回 学術大会日
時：2021. 12/11 ㈯ 13：00 ～ 16：00
会
場：Zoom によるライブ配信
内
容：学会長公演、一般演題発表
お問合せ：詳細は下記 URL をご覧ください。
http://syokutoseikatsu.kenkyuukai.jp/「催物 ･ 企画案内」の申込先
kikanshi@jaot.or.jp
掲載の可、不可についてはご連絡致しませんことをご理解ください。また、2 号以上の掲載はお引き受け
いたしかねます。なお、原稿によっては割愛させていただく場合がございますので、ご了承ください。

日本作業療法士協会誌 第 115 号 2021 年 10 月

23

協会主催研修会
2021 年度 災害支援研修会 開催案内
～これまでに学び、これからに備える～

災害対策室では、災害支援ボランティア登録者ならびに都道府県士会の災害対策に関わる担当者に向けた研修会を年に 1 回実施している。災害発生時に対応できる備えは、平時から構築しておくことが重要となる。
これまでの災害支援の取り組みを踏まえながら、支援体制の構築・連携、心がまえ、知識・技術の向上を目的に、共通認識を高める研修会を行う。今年度は COVID-19 感染予防の観点から、オンラインで開催する。
日

時：2021 年 11 月 28 日（日）13：30 ～ 17：00

場

所：オンライン開催（Web 会議システム Zoom 使用） ※パソコンからの受講を推奨します。

参加費：無料※基礎ポイント付与の対象外となります。

象：協会災害支援ボランティア登録者

対都道府県士会の災害対策に関する担当者※災害支援ボランティア未登録の方は、事前に登録をお願いします。
員：100 名定

申込み：協会ホームページ＞会員向け情報＞災害対策のページ内にある専用申込フォームからお申込みください。
プログラム（予定）：
・協会の大規模災害時支援活動指針および大規模災害時の組織体制について
・災害支援ボランティアマニュアルおよび災害支援ボランティア受け入れマニュアルの説明
・災害支援活動の実際
・Zoom ブレイクアウトルームにてグループ討議
・支援者のこころのケアについて問合せ：一般社団法人 日本作業療法士協会

災害対策室

E-mail：ot-saigai@jaot.or.jp

災害支援ボランティア登録について
本会では、平時から災害に対する備えを行い、災害発生時に迅速に対応できる体制を整備している。その一環として、常時、受け付けている災害支援ボランティア登録制度がある。災害支援ボランティア登録を行っていただいた会員には、大規模災害が発生し被災地から協会に災害支援ボランティアの派遣要請があった際に、その情報をメールにて配信し、改めて災害支援ボランティアへの参加の希望を確認する（したがって災害支援

ボランティアへの登録が支援活動へ参加することに直結するというわけではない）。災害支援活動に興味のある会員は、まず登録することをお願いしたい。

災害支援ボランティア登録の方法は、協会ホームページ＞会員向け情報＞災害対策＞災害支援ボランティア

制度の内容をご確認いただき、会員ポータルサイト「登録情報変更」の基本情報 2 のページにて協会災害支援ボランティア登録を「希望しない」から「希望する」に変更してください。

24

The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.115 October, 2021

新

刊 の

作業療法マニュアル No.73

ご『精神科作業療法部門

運用実践マニュアル』

案 内

2017 年、精神医療保健福祉において「精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築」という新たな理念が示された。しかし 2018 年度に協会が実施した調査から見えてきたことは、新しい理念と精神科作業療法の現状との少なからぬ乖離だった。
この問題認識から生まれたのが作業療法マニュアルの最新刊『精神科作業療法部門 運用実践マニュアル』である。
“ 運用実践マニュアル ” と聞いて、いったいどん
な内容を想像されるだろうか。ここに書かれている
ことは、特定の理論でも際立った治療技法でもない。
精神科作業療法とその周辺の日常的な臨床業務のなかで、誰もが当たり前に経験するであろう事象に対して、いかなる考え方を基に、実際どのような対応をとっていけば良いのか、その好事例集ともいうべ

実践とも照らし合わせやすいだろう。Ⅲ章は、部門

き内容となっている。一例を挙げれば、精神科作業管理や監査対応などの管理運営面が中心テーマで、療法の実施時間について、これまでの慣例にとらわ

Ⅳ章は、教育、地域活動、ネットワーク構築など専れず、対象者に応じて 2 時間をより柔軟に組み立て門職としてのあり方を示している。最後のⅤ章では、ていくようなプログラムの運用例が紹介されてお医療倫理の 4 原則に立ち返り、改めて人権や自己決り、“ 目から鱗 ” の読者も多いに違いない。

定の重さを思い起こさせる。

Ⅰ章では、精神科作業療法の開始から地域生活ま本マニュアルは、対象者が望む生活に対して精神での経過に沿うかたちで、評価や計画、プログラム

科作業療法が貢献していくための直接的・間接的に立案・運用のポイントを概説している。記録方法や大切な要素がちりばめられており、新人には新人な

連携・カンファレンスといった臨床業務に焦点を当

りの、管理職には管理職なりの活用ができる幅があてていることも特徴的である。Ⅱ章では、疾患や診る。これをきっかけに精神科作業療法についてさら療報酬ごとの取り組みを紹介しているので、各々のに発展的な議論が起きることにも期待したい。

お詫びと訂正本誌第 114 号（2021 年 9 月 15 日発行）p.40 において一部誤りがありました。お詫びして訂正いたします。
2021 年度
誤
正

養成校数等

養成校数
養成校数

198 校
205 校

日本作業療法士協会誌 第 115 号 2021 年 10 月

25

子どもへの作業療法

新しいパンフレットができました
広報部

本会では 2008 年にパンフレット「発達障がいのある人々への作業療法」を作成し、子どもへの作業療法のなかでも特に発達障害について取り上げ、乳幼児期から成人期に至るまでの支援について提示しました。その後、法制度の改定や医療技術の発展、人々の意識の変化などに伴い、障害のある子どもたちの生活の場は広がりを見せており、それに呼応して作業療法士の実践の場も拡大を続けています。広
報部では制度対策部障害保健福祉対策委員会と協力し、現在のそのような状況に合わせ、新たなパンフ
レット作成に一昨年から取りかかり、このたび完成
いたしましたのでご紹介します。
手のひらサイズ
本会の各種のパンフレットは A4 または B5 サイズですが、このパンフレットは A3 用紙を 3 回折りたたんだ A6 サイズです。
療育センターなどで作業療法や作業療法士に初めて出会った親御さんに読んでいただきやすいように、手に取りやすく、母子手帳などにも挟んで持って帰ってもらえる大きさにしました。
「つなぐ」がキーワード
表紙には子どもの笑顔と、「つなぐ」というキー
ワード、「子どもの育ちを支える作業療法士」の文字が入っています。パンフレットを 1 回開くごとに、
子ども自身と親御さんや周囲の大人の困りごとに、
作業療法士がどのような視点で関わっていくのか、
なるべく分かりやすいように段階的に説明をしています。

26

The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.115 October, 2021

遊び・学び・くらしの３つの場面作成に際しては、パンフレットに掲載する子ども

わり、大きな笑顔につながるように、そんなイメー
ジで紙面もデザインされています。

たちの「できた！」のシーンを募集し、会員の皆様
から貴重な実践のエピソードを教えていただきましパンフレット配布は 29 ページの FAX 注文用紙

た。
当初、多くのシーンを盛り込む予定でしたが、作（協会ホームページにも掲載）にてお申込みを受け業療法を知らない人、初めて触れる人に、より伝わ付けています。また、ホームページからダウンローる表現を、と検討を重ねた結果、遊び、学び、くらドし、ご自身で印刷して利用いただくことも可能で

しの３つの場面に１つずつのエピソードの掲載とす。

なりました。それぞれの場面で、困っていること、初めて作業療法に触れることになった保護者の方それに対して作業療法士が行った「できた」へのだけではなく、他職種の方や養成校の学生などへの手助けの具体例を示し、そのなかで作業療法士が説明などにもぜひご利用ください。

どのようなことを育みたいと考えているかを解説

PDF 版は、協会ホームページ＞会員向け情報＞
協会刊行物＞パンフレット・チラシ

しています。
小さな「？」や困りごとが、作業療法の視点で関よりご覧ください。

紙面を広げると、３つの「できた！」の例と大きな笑顔が現れます

日本作業療法士協会誌 第 115 号 2021 年 10 月

27

協会刊行物・配布資料一覧
資
パンフレット料

名略

一般向け協会パンフレット（作業療法ってなんですか？）

パンフ OT

一般向け協会パンフレット（INFORMATION

パンフ英文

BOOK 1）英語版

入会案内
ポストカード第１集

広報 ＤＶＤ

身体障害者に対する作業療法

広報 DVD 身体

精神障害に対する作業療法

広報 DVD 精神作業療法白書

税込価格
無料（送料負担）※ただし、1 年につき 50 部を超える
場合は、有料。

パンフ入会

ポストカード

作業療法関連用語解説集

称ポスター編（７枚セット）

ポストカード①

改訂第 2 版 20112015

日本作業療法士協会五十年史

306 円
各 4,074 円

用語解説集

1,019 円白書 2015

2,037 円五十年史

3,056 円作業療法マニュアルシリーズ
資

料

名

略

称

税込価格

31： 精神障害：身体に働きかける作
マ 31 精神・身体業療法
35：ヘルスプロモーション

資

料

名

略

称

税込価格

60： 知的障害や発達障害のある人へのマ 60 知的・発達・就労
就労支援
61： 大腿骨頚部／転子部骨折の作業
マ 61 大腿骨第 2 版
療法 第２版

マ 35 ヘルスプロモ

36： 脳血管障害に対する治療の実践 マ 36 脳血管

62： 認 知症の人と家族に対する作業
マ 62 認知家族療法
37： 生活を支える作業療法のマネジ
マ 37 マネジメント 各 1,019 円
63： 作 業療法士ができる地域支援事
メント 精神障害分野
マ 63 地域支援
業への関わり方
41： 精 神障害の急性期作業療法とマ 41 退院促進
64： 栄養マネジメントと作業療法
マ 64 栄養
退院促進プログラム
65： 特別支援教育と作業療法
マ 65特別支援43：脳卒中急性期の作業療法
マ 43 脳急性期
66： 生活行為向上マネジメント
マ 66MTDLP
46：呼吸器疾患の作業療法②
マ 46 呼吸器②
改訂第３版

各 1,019 円

2,200 円47：がんの作業療法① 改訂第２版

マ 47 がん①

1,540 円 67： 心大血管疾患の作業療法 第 2 版 マ 67心大血管

1,760 円48：がんの作業療法② 改訂第２版

マ 48 がん②

1,100 円 68： 作業療法研究法 第 3 版

マ 68 研究法

1,100 円50：入所型作業療法

マ 50 入所型

69：ハンドセラピー 第 2 版

マ 69 ハンド第 2 版

1,760 円51：精神科訪問型作業療法

マ 51 精神訪問

70：認 知症初期集中支援－作業療法
マ 70 認知症初期士の役割と視点－第 2 版

1,320 円71：生活支援用具と環境整備Ⅰ―基本動作とセルフケア―

マ 71生活支援用具Ⅰ

1,760 円72：生活支援用具と環境整備Ⅱ
マ 72 生活支援用具Ⅱ―IADL・住宅改修・自助具・社会参加―

2,200 円73：精神科作業療法部門
運用実践マニュアル

1,980 円52： アルコール依存症者のための作
マ 52 アルコール依存
業療法
53： 認知機能障害に対する自動車運
マ 53 自動車運転
転支援
54： うつ病患者に対する作業療法

マ 54 うつ病

55： 摂食嚥下障害と作業療法
－吸引の基本知識も含めて－

マ 55 摂食・嚥下

各 1,019 円【申し込み方法】

マ 73 精神運用実践

お問い合わせは協会事務局までお願いします。
申し込みは、協会ホームページもしくは機関誌に掲載されている FAX 注文用紙、またはハガキにてお申し込みください。
注文の際の資料名は、略称でかまいません（上の表をご参照ください）。有料配布物は当協会員からのお申し込みの場合、送料は協会が負担します。購入者が非会員や団体等の場合および申し込み者が会員であっても請求書宛名が団体の場合は別途送料（実費）をご負担いただきます（ただし、都道府県士会からの申込み分は送料無料）。無料配布パンフレットは、送料のみ負担となります。
有料配布物の場合は請求書・郵便振込通知票が同封されてきます。なるべく早くお近くの郵便局から振り込んでください。
不良品以外の返品は受け付けておりません。
* 在庫僅少28

The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.115 October, 2021

協会刊行物・配布資料注文書

FAX.03-5826-7872※資料名は略称で結構です。

無料刊行物・配布資料
資料名

部数

資料名

部数

資料名

部数

※協会広報活動の参考にしますので、使用目的をお書き下さい

有料刊行物・配布資料
資料名

部数

会員番号
氏

名

※当協会員の方は、登録されている住所に送付いたします。登録住所に変更がある場合は変更手続きを行ってください。
非会員の方のみ会員番号欄に住所（〒を含む）、電話番号を記載してください。
※都道府県士会の広報活動等で使用される場合は、士会事務局に送付している専用申し込み用紙にて送付してください。
その場合、枚数制限はございません。

日本作業療法士協会誌 第 115 号 2021 年 10 月

29

日本作業療法士連盟だより

連盟 HP

http://www.ot-renmei.jp/

今、日本および各地方作業療法士連盟が推進する政治参画
日 本 作業士連盟会長

30

杉原

素子

日本作業療法士連盟は 2009 年 12 月１日に、本ら日本作業療法士連盟は、国政だけでなく、作業療部を大阪府に置いて発足した（現在は日本作業療法

法士たちが既に議員として活躍している地方議会に士協会３F 部分）
。本連盟の活動は、一般社団法人も目を向けることにした。昨年秋には、すでに都道

日本作業療法士協会の目的達成に必要な政治活動お府県議会や区市町村議会で議員として活躍している

よび政治制度に関わる諸活動を担うことを目的と

作業療法士たちに登場していただき、地方議会でのし、連盟への入会は一般社団法人日本作業療法士協

彼らの活躍を伝える研修会をオンラインで実施し会正会員に限っている。連盟会員数は現在 900 名た。また、今年度は日本作業療法士連盟の各都道府弱で、発足以来 1,000 名を超えたことはない。因県連盟会長や県責任者にアンケートをお願いし、各みに 2021 年８月現在の協会員数は 62,805 名であ地方・地域における国会議員や地方議会議員たちとることから、作業療法士たちの政治活動への関心はの交流情報を求めている。地方・地域で温度差はか

著しく低いと言える。

なりあるが、アンケート回答のなかには、「自分自日本作業療法士連盟が発足した当初、政治活動と身が地方議員となって、積極的に地方政治に参画す言えば、「作業療法士を国政に送ろう」のイメージ

ることを目指す」という意見も届いている。作業療が強かった。しかしながら、連盟会員 900 人弱の法・作業療法士を国民に広く認知してもらうために

組織率の低さと、協会との連携の弱さを考えると、も、少子高齢社会・共生社会の到来に有用な専門職

この実現はかなり難しい。今、時代は「地域づくり」として各地方・地域で明確に位置付けてもらうため「地域力」「地域資源の連携」「地方創出」等、地方・にも、地方議会に作業療法士議員の誕生を推進して地域力の推進が急がれるようになった。このことかいこう。

The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.115 October, 2021

日本作業療法士協会誌 第 115 号 2021 年 10 月

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編集後記
先月号でご紹介した『オーティくんと学ぶ作業療法見学ツアー』の QR コードは、おかげさまで 200 件を超えるダウンロードがありました。今号も表紙にオーティくんが登場しています。オーティくんをきっかけに、今まで作業療法を知らなかった方にも作業療法に関心をもっていただき、作業療法のよさが広がることを願っています。
さて、早いもので『日本作業療法士協会ニュース』が『日本作業療法士協会誌』になってから 10 年以上が経ちました。広報部では、今まで以上に会員の皆様に「正しく、わかりやすく、伝える」ためには、どのようにすればよいかとリニューアルを検討しています。機関誌に関してご意見がある方は、下記のメールアドレスまでお寄せください。
（機関誌編集スタッフ）

本誌に関するご意見、お問い合わせがございましたら下記までご連絡ください。
E-mail kikanshi@jaot.or.jp■ 2020 年度の確定組織率※

61.4％（会員数 61,296 名／有資格者数 99,776 名 ）※ 2021 年度は会員数がまだ確定していないため組織率の算定ができません。当協会の最新の組織率としては、理事会の承認を得て確定した 2020 年度の会員数に基づくこの数値をご利用ください。

■ 2021 年 9 月 1 日現在の作業療法士※

有資格者数 104,286 名
会員数 63,520 名
社員数 249 名
認定作業療法士数 1,172 名
専門作業療法士数（延べ人数） 114 名■ 2021 年度の養成校数等
養成校数
入学定員

205 校（209 課程）
7,820 名※有資格者数の数値は、過去の国家試験合格者数を単純に累計した数に、本会が把握し得た限りでの外国で取得した免許か
ら日本国免許へ切り換えた者を加え、死亡退会者数（258 名）を除いた数として示していますが、免許証の未登録、取り消し、本会が把握し得ない死亡その他の理由による消除の結果生じた減数分は算入されていません。

日本作業療法士協会誌（毎月１回発行）
第 115 号

2021 年 10 月 15 日発行□広報部 機関誌編集委員会
委員長：香山 明美
委 員： 関 本 充史、岡本 宏二、磯野 弘司、野﨑 智仁、岡村 忠弘、米井 浩太郎、浅倉 恵子、山口 理貴
編集スタッフ：宮井 恵次、遠藤千冬、大胡 陽子、谷津 光宏
表紙デザイン：渡辺美知子デザイン室 / 制作・印刷：株式会社サンワ
発行所 〒 111-0042 東京都台東区寿 1-5-9 盛光伸光ビル
一般社団法人 日本作業療法士協会（TEL.03-5826-7871 FAX.03-5826-7872）■協会ホームページアドレス  https://www.jaot.or.jp/□求人広告：1/4 頁 1 万 3 千円（賛助会員は割引あり）

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The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.115 October, 2021

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「永年会員」の制度化に向けて検討進む

2021年10月15日発行

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10●作業療法マニュアルNo.73『精神科作業療法部門 運用実践マニュアル』発刊●子どもへの作業療法

新しいパンフレットができました

p.4に必ずお目通しください

2021年10月15日発行

第115号

第115号