安 全 管 理 規 程目

次

第１章 総則第２章 輸送の安全を確保するための事業の運営方針等
第３章 輸送の安全を確保するための事業の実施及びその管理の体制
第４章 輸送の安全を確保するための事業の実施及びその管理の方法

第１章 総 則（目的）
第１条 この規程（以下「本規程」という。
）は、貨物自動車運送事業法（以下「法」という。
）第１５条
及び第１６条の規定に基づき、輸送の安全を確保するために遵守すべき事項を定め、もって輸送の安全性の向上を図ることを目的とする。
（適用範囲）
第２条 本規程は、当社の貨物自動車運送事業に係る業務活動に適用する。
（定義）
第３条 この規程における用語の定義は、次の各号に定めるところによる。
（１）「経営トップ」は、法人登記上の代表取締役及び取締役を指す。
（２）「安全統括管理者」は、貨物自動車運送事業法第１６条第４項の規定により選任する者を指す。
（３）「安全推進部門」は、本社に設置する輸送の安全を推進する部門を指す。
（４）「安全推進部門長」は、前号の部門長を指す。
（５）「安全総括責任者」は、事業部長及び支店長を指す。
（６）「営業所」は、貨物自動車運送事業における事業計画の営業所を指す。
（７）「安全責任者」は、営業所長及びセンター長を指す。
（８）「運転従事者」は、貨物自動車運送事業の乗務員及び従業員の送迎等、自動車の運転を業務として行う者を指す。
（９）「運転職員」は、前号以外の目的のため社用車、自家用自動車等の運転を行う者を指す。
（１０）「指導監督指針」は、国土交通省告示「貨物自動車運送事業者が事業用自動車の運転者に対して行う指導及び監督の指針」（平成１３年８月２０日 国土交通省告示第１３６６号）を指す。

第２章 輸送の安全を確保するための事業の運営方針等（輸送の安全に関する基本的な方針）
第４条 社長は、輸送の安全の確保が事業経営の根幹であることを深く認識し、社内において輸送の安全の確保に主導的な役割を果たす。また、現場における安全に関する声に真摯に耳を傾けるなど現場の状況を十分に踏まえつつ、社員に対し輸送の安全の確保が最も重要であるという意識を徹底させる。
２ 社長は、第１項の考え方を社内に広く浸透するため、会社として安全に関する基本方針（以下、安全方針という。
）を策定し、本社、事業部、支店、営業所、その他の事業所の見やすい位置に掲示する
他、会社のホームページに掲載して公表するものとする。
３ 輸送の安全に関する計画の策定、実行、チェック、改善（Plan Do Check Action）を確実に実施し、安全対策を不断に見直すことにより、全社員が一丸となって輸送の安全に関する業務を遂行すること
で、絶えず輸送の安全性の向上に努める。
（輸送の安全に関する重点施策）
第５条 社長は前条の規定により策定した安全方針に基づき、次に掲げる事項を恒常的な重点施策として実施する。
（１）輸送の安全の確保が最も重要であるという意識を全社員に浸透し、関係法令及び安全管理規程に定められた事項を遵守すること（２）輸送の安全に関する費用支出及び投資を積極的かつ効率的に行うよう計画すること（３）輸送の安全に関する内部監査を行い、必要な是正措置又は予防措置を講じること（４）積極的に輸送の安全に関する情報を社内より収集し、双方向のコミュニケーションを活性化する仕組みを確立すること（５）輸送の安全に関する教育及び研修に関する具体的な計画を策定し、これを適確に実施すること
２ 安全推進部門長は第４条第２項による安全方針に基づき、会社として年度毎の重点施策を策定する。
３ エア・ウォーター物流グループ企業との協力体制を維持し、グループ一丸となって輸送の安全性の向上に努める。
４ 貨物自動車運送事業を行う協力会社を利用する場合にあっては、貨物自動車運送事業法第２２条の２に基づき、協力会社における輸送の安全の確保を阻害する行為を行わない。また、協力会社と長期にわたる運送契約を締結する等、継続的な取引関係にある場合は、可能な範囲において協力会社の輸送の安全性の向上に協力する。
（輸送の安全に関する目標）
第６条 安全推進部門は第４条による安全方針に基づき、会社としての輸送の安全に関する目標を策定する。
２ 前項の目標について、本社、事業部、支店、営業所、その他の事業所の見やすい位置に掲示し、全社員に周知する。

第３章 輸送の安全を確保するための事業の実施及びその管理の体制（輸送の安全に関する計画）
第７条 安全推進部門長、安全総括責任者、安全責任者は、前条に掲げる目標を達成するため、年度毎に第５条第２項による重点施策に応じて、輸送の安全に関する計画を作成する。
２ 前項の計画について、本社、事業部、支店、営業所、その他の事業所の見やすい位置に掲示し、全社員に周知する。
（社長及び経営トップの責務）
第８条 社長は、経営の最高責任者として輸送の安全の確保に関する最終的な責任を有する。
２ 経営トップは、輸送の安全の確保に関し、次の各号について責任をもって実施するものとする（１）輸送の安全の確保に関する予算の確保、安全管理体制の構築等、必要な措置を講じること（２）輸送の安全の確保に関し、安全統括管理者の意見を尊重し、必要な施策を実施すること（３）輸送の安全を確保するための業務の実施及び管理の状況が適切かどうかを常に確認し、必要な改善を行うこと（社内組織）
第９条 次に掲げる者を選任し、輸送の安全の確保についての責任体制を明確にし、輸送の安全を確保するための企業統治を適確に行う。
（１）安全統括管理者（２）安全推進部門長（３）物流品質指導員（４）安全総括責任者（５）安全責任者（６）運行管理者（７）整備管理者（８）保安統括者
２ 前項の選任者に加え、交通安全管理規程の規定により「事故防止委員会」を設置する。
３ 安全統括管理者は、社長の命を受け、輸送の安全の確保に関し、安全推進部門、物流品質指導員、事業部、支店及び営業所を統括する。
４ 安全推進部門長は、物流品質指導員、安全総括責任者、安全責任者に対し、輸送の安全の確保に関する事項を推進する。
５ 物流品質指導員は輸送の安全の確保に関し、事故防止委員会による指示事項及び安全推進部門長からの指示事項、その他輸送の安全の向上に資する事項を実施する。
６ 安全総括責任者は、事業部及び支店において安全責任者が行う輸送の安全の確保を総括する。
７ 安全責任者は、営業所における輸送の安全の確保に関する指導及び監督を実施する。
８ 第１項第６号から第８号に規定する者に関しては、其々該当する法令の定めるところにより職務を遂行する。
９ 別表１に定める事故、災害発生時の連絡体制については、本社、事業部、支店、営業所、その他の事業所の見やすい位置に掲示するものとする。

１０ 輸送の安全に関する組織体制及び指揮命令系統については、別表２に定めるとおりとする。
（安全統括管理者の選任及び解任）第１０条 経営トップは貨物自動車運送事業輸送安全規則第２条の６に規定する要件を満たす者の中から安全統括管理者を選任する。
２ 安全統括管理者が次の各号のいずれかに該当することとなったときは、当該管理者を解任する。
（１）国土交通大臣の解任命令が出されたとき。
（２）身体の故障その他のやむを得ない事由により職務を引き続き行うことが困難になったとき。
（３）関係法令等の違反又は輸送の安全の確保の状況に関する確認を怠る等により、安全統括管理者がその職務を引き続き行うことが輸送の安全の確保に支障を及ぼすおそれがあると認められたとき。
（安全統括管理者の責務）第１１条 安全統括管理者は、次に掲げる責務を有する。
（１）全社員に対し、関係法令等の遵守と輸送の安全の確保が最も重要であるという意識を徹底すること。
（２）輸送の安全の確保に関し、その実施及び管理の体制を確立、維持すること。
（３）輸送の安全に関する方針、重点施策、目標及び計画を誠実に実施すること。
（４）輸送の安全に関する報告連絡体制を構築し、安全推進部門長及び安全総括管理者に周知すること。
（５）経営トップに対し、輸送の安全の確保に関し、必要な改善に関する意見を述べる等、必要な改善の措置を講じること。
（６）安全推進部門が行う輸送の安全確保に関する活動が適切に行われるよう統括管理すること。
（７）物流品質指導員が事故防止委員会の指示に基づき実施する輸送の安全確保に関する指導業務が適切に行われるよう統括管理すること。
（８）安全総括責任者が行う輸送の安全確保に関する指導、監督が適切に行われるよう統括管理すること。
（９）安全責任者が行う輸送の安全確保に関する社員への指導、監督が適切に行われるよう統括管理すること。
（１０）運行管理業務が適正に行われるよう、運行管理者を統括管理すること。
（１１）整備管理業務が適正に行われるよう、整備管理者を統括管理すること。
（１２）輸送に関する保安管理（高圧ガス保安法及び液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律に関するもの）が適正に行われるよう、保安統括者を統括管理すること。
（１３）輸送の安全を確保するため、社員に対して必要な教育及び研修体制を統括管理すること。
（１４）その他の輸送の安全の確保に関する統括管理を行うこと。
２ 安全統括管理者が、長期出張その他疾病等の理由により不在の際に重大な事故、災害等に対応する事態となった場合は、安全推進部門長がその職務を代行する。

第４章 輸送の安全を確保するための事業の実施及びその管理の方法（輸送の安全に関する重点施策の実施）
第１２条 安全総括責任者及び安全責任者は、輸送の安全に関する基本的な方針に基づき、輸送の安全に関する目標を達成すべく、輸送の安全に関する計画を立案し、輸送の安全に関する重点施策を着実に実施する。
２ 安全責任者は、営業所における輸送の安全を確立するため、次の各号について確実に実施する。
（１）第４条の重点施策に基づき、営業所の態様に応じ、実効性のある実施計画を年度毎に策定すること。
（２）前号の計画を完全に実施すること。
（２）運行管理者及びその補助者に対して指導及び監督をすること。
（３）整備管理者及びその補助者に対して指導及び監督をすること。
（４）保安統括者に対して指導及び監督すること。
（５）班主任に対して指導及び監督すること。
（６）運転従事者に対して指導及び監督すること。
（輸送の安全に関する情報の共有及び伝達）第１３条 経営トップは、安全総括責任者、安全責任者、運行管理者、整備管理者、保安統括者と運転者、ＰＤ職等の現場を担当する社員との間において、双方向の意思疎通が障壁なくスムーズに行われるよう、環境の整備、確保に努めるものとする。
２ 全ての社員は、安全性を損なうような事象を発見した場合には、看過、隠蔽することなく、直ちに安全責任者等の上長に報告するものとし、安全責任者、安全総括責任者、安全推進部門長、安全統括管理者及び経営トップは、当該報告に対し適切な対応策を講じるものとする。
（事故、災害等に関する報告連絡体制）
第１４条 事故、災害等が発生した場合における報告連絡体制及び処置等については別表１に定めるところによる。
２ 安全責任者は、事故、災害等に関する情報が、安全総括責任者、安全推進部門長、安全統括管理者に速やかに伝達されるよう責任をもって対応する。
３ 安全統括管理者は、社内において報告連絡体制の周知を図るとともに、第１項の報告連絡が十分に機能し、事故、災害等発生後の対応が円滑に進むよう、必要な指示等を行う。
４ 自動車事故報告規則（昭和２６年運輸省令第１０４号）（以下、「事故報告規則」という。
）第２条各号に定める事故、災害等があった場合は、事故報告規則の規定に基づき、国土交通大臣へ速報、その他の報告及び届出を行う。
（輸送の安全に関する教育及び研修）
第１５条 安全推進部門は、輸送の安全に関する目標を達成するため、必要となる人材育成のための教育及び研修に関する具体的な計画を策定し、着実に実施する。

（輸送の安全に関する内部監査）
第１６条 輸送の安全を確保するための各施策の実施状況について、適切であるかの点検を内部監査部が担当する。
２ 内部監査部は、安全マネジメントの実施状況等を点検するため、少なくとも１年に１回以上、又は必要に応じて適切な時期を定めて輸送の安全に関する内部監査を実施する。
３ 重大な事故、災害等が発生した場合、又は同種の事故、災害等が繰返し発生した場合、その他特に必要と認められる場合には、臨時に輸送の安全に関する内部監査を実施する。
４ 内部監査部は、第２項及び第３項の監査において改善すべき事項が認められた場合は、当該監査結果及び改善すべき事項について速やかに社長及び安全統括管理者に報告するとともに、不適事項の修正、是正措置の実施及び改善の状況を検証する。
（輸送の安全に関する業務の改善）
第１７条 安全総括責任者は、安全統括管理者から事故、災害等に関する報告、又は前条の内部監査の結果に改善すべき事項の報告があった場合、若しくは輸送の安全の確保のために必要と認める事項について指示があった場合には、輸送の安全の確保のために必要な改善に関する方策を検討し、是正措置又は予防措置を講じる。
２ 安全統括管理者は、運転従事者が悪質な法令違反等により重大事故を発生させた場合にあっては、安全対策全般について、現在よりも更に高度な安全確保のための措置を講じる。
（情報の公開）
第１８条 平成１８年９月１９日付け国土交通省告示第１９１１号に規定される次の各号について、毎事業年度経過後１００日以内に策定又は整理し、会社のホームページにおいて外部に公表するものとする。
（１）輸送の安全に関する基本的な方針（２）輸送の安全に関する目標及びその達成状況（３）事故報告規則第２条に規定する事故に関する統計（４）安全管理規程（５）輸送の安全のために講じた措置及び講じようとする措置（６）輸送の安全に係る情報の伝達体制その他の組織体制（別表２）（７）輸送の安全に関する教育及び研修の実施状況（８）輸送の安全に係る内部監査の結果並びにそれに基づき講じた措置及び講じようとする措置（９）安全統括管理者に係る情報
２ 国土交通省による行政処分を受けた場合にあっては、その事実及び行政処分後に講じた改善のための措置内容を速やかに外部に対し公表するものとする。
（規程の改正及び記録の保存等）
第１９条 本規程は、業務の実態に応じ、定期的に及び適時適切に見直しを行う。
２ 輸送の安全を確保するための活動については、次の各号のとおり記録し、保存するものとする。
（１）本規程を改定した時はその新旧（２）安全統括管理者を変更したときは届出の記録

（３）安全方針を改定した時はその新旧（４）報告連絡体制を変更した時はその新旧（５）内部監査部による監査の結果、是正事項並びに是正のための措置の実施結果（６）事故、災害等が発生した場合にあっては、当該事故、災害の記録（７）事故報告規則に基づき事故の報告を行った場合は、事故報告書及びその他の事故概要、再発防止施策に係る資料（８）国土交通省による行政処分等を受けた場合は、行政処分の記録及び改善報告の記録
３ 前項の記録保存事項については経営トップにその都度報告するものとする。

付則

１．制定年月日

平成１８年１０月 １日

施行年月日

平成１８年１０月 １日

２．改正年月日

平成２０年 ４月 １日

３．改正年月日

平成２２年 ４月 １日

改正権者

代表取締役社長

赤津敏彦

改正立案権者 取締役安全推進本部長 伊 吹 俊 則
４．改正年月日
改正権者

平成２２年 ７月 １日
代表取締役社長

赤津敏彦

改正立案権者 安全推進本部長

三船茂幸

５．改正年月日
改正権者

平成２３年 ５月 １日
代表取締役社長

赤津敏彦

改正立案権者 安全推進本部長

三船茂幸

６．改正年月日
改正権者

令和 ５年 ６月 １日
代表取締役社長

改正立案権者 専 務 取 締 役区分細川

佐藤能衞

種類区分

規程

分類区分

コンプライアンス

適用範囲

エア・ウォーター物流株式会社

分類番号コンプライアンス－３号

別別表１ 事故・災害発生時連絡体制図

表昇

別表２ 輸送の安全に関する組織体制・指揮命令系統図

別表１２０２３年６月１日

エア・ウォーター物流 株式会社

事故・災害発生時

連絡体制図

発生営業所長支エキスパート事業部長

安全推

進店

警察 110
消防 119長

運 輸 事 業 部 長

室

食 品 事 業 部 長

総 務 人 事 部（※災害時）

エア・ウォーター株式会社
CSRセンター コンプライアンスグループ
保安推進部

安 全 統 括 管 理 者

社

長

会

長

輸送の安全に関する組織体制・指揮命令系統図

別表２

エア・ウォーター物流 株式会社
2023年 ６月 1日

会社

長

長

取

安全統括管理者

内 部 監 査 部

食品第１事業部長

締役

事故防止委員会

安全推進室長食品第２事業部長

事 務 局（安全推進室）物流品質指導員

運輸事業部長エキスパート事業部長
ＢＴ千歳センター所長

札 幌 支 店 長

旭 川 支 店 長

帯 広 支 店 長

苫 小 牧 支 店 長

札幌環境営業所長

白 石 営 業 所 長

江 別 営 業 所 長

札 幌 営 業 所 長

旭 川 営 業 所 長

帯 広 営 業 所 長

苫 小 牧 ロ ー リ ー ・
シ リ ン ダ ー 営 業 所 長

大 曲 営 業 所 長

千歳物流ｾﾝﾀｰ所長

特 機 営 業 所 長

旭川環境営業所長

釧 路 営 業 所 長

苫小牧営業所長

大曲南営業所長

石狩ＰＣ営業所長

札幌流通ｾﾝﾀｰ所長

滝 川 営 業 所 長

中標津営業所長

室 蘭 営 業 所 長

札幌ガス営業所長

石狩流通ｾﾝﾀｰ所長

稚 内 営 業 所 長

美 幌 営 業 所 長

函 館 営 業 所 長

石狩ガス営業所長

流通加工ｾﾝﾀｰ所長

豊 富 営 業 所 長

十 勝 営 業 所 長

苫小牧飼料ｾﾝﾀｰ所長

発 寒 営 業 所 長

Ｙ Ｂ 営 業 所 長

北 見 営 業 所 長

整備管理者

運行管理者

運転

従事

保安統括者

者

高圧ガス配送部長

小 樽 営 業 所 長