報

沖縄医報 Vol.54 No.3

告2018

日本医師会女性医師支援センター事業
九州ブロック会議
副会長

宮里善次

去る 12 月 17 日（土）レンブラントホテル

厚生労働省の調査によると、女性医師は年々大分において開催された標記会議について、以増加しており、29 歳以下の医師のうち女性は下のとおり報告する。

約 35 ％、30 ～ 39 歳 で は 約 30 ％ と、3 人 に 1人が女性となっている。医師の仕事には男性、挨拶

女性の区別はなく、女性医師として仕事をしな

大分県医師会 近藤稔会長

がら、結婚・妊娠・出産・子育てという大変な本日は、大変お忙しい中、日本医師会並びに経験をされる。女性医師がどのような働き方を九州各県よりお集まりいただき感謝申し上げる。

するか、どのようにキャリアを積んでいくかを当ブロック会議は平成 26 年度から九州各県真剣に考えていかなければならない。

持ち回りでの開催となっており、今回初めて大大分県においては、10 年前は全会員数に対分県での開催となる。女性医師支援に先進的にして女性が約 10％を占めていたが、現在は約取り組んでいる皆様方と九州各県医師会内で情15％が女性医師である。本会では、育児・介護報の共有を図りながら今後の政策に反映していを終えた後に働きたいという方や、他県から大ただければありがたい。

分県へ就職を希望される方に対応するため、大さて、今日の社会情勢では女性の活躍が叫ば

分大学医学部附属病院と行政との連携のもと、れており、女性の力が再認識されている。医療

女性医師再就職支援プロジェクトの構築に取り界においても女性医師が活躍できる環境の整備組んでいる。

を行えば、さらに素晴らしい医療が展望されるのではないかと考えている。

本日は、今村常任理事ならびに日本医師会女性医師支援センターの先生方よりご助言を賜る－ 20（312）－

報

沖縄医報 Vol.54 No.3

告とともに、ご参加の皆様方には、忌憚のないご意見をいただきたい。

2018

日医の女性医師支援の取り組みは、従来、男女共同参画委員会ならびに女性医師センター事
業においてさまざまな施策を行ってきた。セン

日本医師会 今村定臣常任理事

ター事業の中心である女性医師バンクは昨年

ご高承のとおり、12 月 13 日未明、診療報酬10 月に大幅な改正・変更を行い、広報活動のの改定が本体価格 0.55％の引き上げというこ強化や、都道府県医師会のご支援によって期待とで一応の決着をみた。十分に納得のいく結果以上の成果をあげているところである。今後はではないが、当初財務省が言っていたマイナス

都道府県医師会との連携強化を図るとともに、改定ではなく、前回の 0.49％を上回ることが引き続き皆様に協力いただきながら活性化を目できた。これを受けて、介護報酬の改定が行わ指していきたい。

れていくことになる。今後、閣議で決定され、女性医師の活躍は現在の少子高齢社会におけその後中医協にて議論し配分が決まる。今回はる医療を発展させるために必要不可欠と考えて調剤に関わる部分が最大の論点であり、今後のいる。その実現のために九州各ブロックの医師議論の中心になってくるものと思われる。

会においても今後とも一層のご協力をお願い申女性医師支援に関しては、昨日、内閣府、文し上げる。

部科学省、厚生労働省で構成される子ども・子育て会議が開催され、その中で日本医師会として病児保育、病後児保育の問題について申し上報告・協議

日本医師会女性医師支援センター事業についてげた。その後、約 200 名の国会議員で構成さ日本医師会 常任理事 今村 定臣

れる女性医療職エンパワメント議員連盟の議員

日本医師会女性医師バンク運用状況についとともに加藤勝信厚生労働大臣を訪問し、病児・て、平成 29 年 11 月現在での就業実績件数は病後児保育、院内保育の整備について協力方を累計 632 件である。求職登録者数は累計 912 件、依頼してきた。

施設登録数は累計 3,844 件であった。

さて、日本医師会女性医師支援センター事業

平成 28 年 10 月より女性医師バンクの体制

九州ブロック会議は、地域からの声を日本医師を変更した。変更後の昨年 10 月から今年 9 月

会へ聞かせていただくと同時に女性医師支援セまでの実績としては、新規求職者登録数が 1 年

ンター事業への理解を深めていただくという双に 102 件となっており、変更前に比べて 3 倍方向による情報の伝達と、各地域内での情報交に増加した。また、新規求人施設は、体制変換を目的として、平成 21 年度より全国を 6 ブ

更後は 1,689 件となり、変更前に比べて 14 倍ロックに分けて開催している。となっている。就業成立件数も、変更後は 117

本日のブロック会議開催にあたっては、大分県医師会の近藤稔会長ならびに役職員の皆様に準備等ご尽力いただきお礼申し上げる。

件成立で変更前の約 3 倍となっている。
女性医師バンクの広報活動は、昨年度は新たに作成したチラシを全国 10 万件の医療機関に近藤会長からもお話があったように、今日の送付した。また、学会総会等においては、従来日本社会においては経済成長の大きな潜在力とのブース展示に加え、学会の男女共同参画委員して、女性の力の活用が期待されている。

会とのコラボレーション企画等を開催した。そこうした状況の中で、女性医師の活躍のための他、医療系雑誌の記事掲載等も行っており、の環境整備を整えるべく、日医では医師の働き8 月末には公式 Facebook ページも開設した。

方検討委員会を設置し、厚生労働省の医師の働また、都道府県医師会との連携を強化し、全き方改革に関する検討委員会にも役員が参画す国の求職者へのフォローにつなげるべく、新たるなど、これまで以上にこの問題に注力していに女性医師バンクホームページ内に都道府県るところである。

医師会専用ページを開設した。専用ページで－ 21（313）－報

沖縄医報 Vol.54 No.3

告2018

は、都道府県医師会の担当者が求人・求職の登○宿日直またはオンコールには 6 割以上が対応録をしたり、全国の求人を検索することが可能していた。29 歳以下は 9 割以上が宿日直まである。

たはオンコールあり、30 歳代以降では割合

また、平成 29 年度も全国で「医学生、研修は下がるが、50 歳代でも 5 割を超えていた。

医等をサポートするための会」ならびに「地域○ 1 週間の実勤務時間数は診療科によってかなにおける女性医師支援懇談会」を開催した。

りばらつきがある。外科、脳神経外科、泌尿

平成 30 年 2 月 14 日（水）には、日本医師器科、救急科は過労死ラインといわれる時間

会にて 14 時より「平成 29 年度女性医師支援数を超えている割合が高い。宿日直、オンコ事業連絡協議会」を開催する。

ールについても診療科によってばらつきがあり、特に産科婦人科においては月 5 ～ 6 回な

女性医師の勤務環境の現況に関する調査報告

いし 7 回以上宿直をしている割合が高くなっについてている。

日本医師会男女共同参画委員会 副委員長

○宿直の翌日の勤務体制は通常勤務が圧倒的に鹿島 直子多い。救急科や麻酔科、小児科では宿直翌日

女性医師の勤務環境の現況に関する調査は、に仮眠や休養が取れるとの回答が一定の割合

病院に勤務する女性医師を対象として、2017でいるが、その他の診療科では通常業務が大年 2 月～ 3 月、全病院を通じて調査票を配布し半であった。

た。有効回答者数は 10,373 人（病院勤務女性医師の 25％）であった。「働き方」と「子育て【子育てとの両立に関する結果】との両立」の 2 点を中心に分析を行った。

○ 子 育 て 中 の 人（ 子 ど も が 小 学 生 以 下 ） が38％を占めた。子育て中で、夫と同居してい【回答者の属性】ない人は 13％であった。

○回答者の年齢階級は 30 歳代が約 4 割、次いで 40 歳代が約 3 割であった。

○夫の育児参加について、「十分である」と答えた割合は過半数を占めていたが、育児に夫○所属している医療機関の規模は、20 歳代でが「まったく協力しない」は現在子育て中では 8 割、30 歳代では 7 割、40 歳代では半数は 5％に対し、子育て経験者（子どもが中学以上が 400 床以上の大規模機関に勤務して生以上）では 12％であった。

おり、年齢階級が上がるにつれて小規模機関に分散している。

○子どもの発熱など緊急時、現在、乳幼児子育て中の常勤者では半数近くが休暇をとって対応したが、経験者では 32％で、その際の預【働き方に関する結果】

け先は「親・親族」が最多であった。

○ 1 週間の実勤務時間数が 40 時間以内である○病院からの緊急呼び出しには、現在乳幼児子のは、時短・非常勤を含めても 3 分の 1 にと育て中の常勤者では半数以上で対応しておどまり、概ね 1 か月の月超過勤務 80 ～ 100り、その際の預け先は「夫」が最も多かった。

時間が 12％、100 時間以上が 13％を占めた。

また、出張時も預け先は「夫」が最も多かった。

なお、週 60 時間以上の場合、月に換算する○「仕事を続ける上で必要と思う制度や支援策」と超過勤務 85 時間以上となり、いわゆる「過としては、勤務環境の改善や子育て支援、復労死ライン」とされている。20 歳代、30 歳

職支援との回答が多かった。「子育てに関し代を中心に、50 歳代でも長時間勤務をしてて必要と思う支援」については、病児保育がいる実態が明らかになった。

最も多く、次いで保育施設や男性の家事・育－ 22（314）－

報

沖縄医報 Vol.54 No.3

告2018

児参加が必要との回答があった。また、「悩み」

会、熊本大学医学部附属部病院男女共同参画推について複数回答で訊いたところ、家庭・育進委員会がまとまり、「熊本県医療人キャリア児に関する悩みを 71％が、医師としての悩サポートクローバーの会」を組織した。

みを 64％が、職場における女性医師として復職支援としては、本年 4 月より「お留守番の悩みを 36％が挙げた。家庭・育児に関す医師制度」を開始した。これは、かかりつけ医る悩みとしては、仕事との両立が 68.9% とが訪問診療に行っている間の外来業務を担う制最も多いが、配偶者の非協力・無理解、配偶度である。この制度で「メディッコクラブ（熊者の家族の無理解も 60 歳代以上になると一本市医師会が運営している保育所）」を利用す定の数字になってきている。

る場合は、保育料は無料となっている。
また、県内の 100 床以上を有する病院にお【まとめ】

ける女性医師のキャリア支援についてまとめた

職場の男女共同参画や育児支援への意識は高「キャリアサポートブック」の改定版を作成し、まっている一方、家庭内ではまだ女性医師だけ3,000 冊配布した。2 年前と比較して、院内保への負担が大きい。出産、育児のみならず、医育園や病児保育、病後児保育、学童保育を整備師業務との両立、キャリア形成確保のための支している病院が増加していた。

援も重要である。なお、今回は病院勤務医のみ

また、新専門医制度が始まることを受け、メを対象としたが、多様な働き方をしている女性ンター制度を開始した。現在メンターは 23 名

医師の状況も視野に、幅広い選択肢をもつ支援で様々な病院や臨床科の医師がいる。メンター策の展開が望まれる。の質の確保を目的に研修等も行っている。

各県における女性医師支援のトピックス等に

福岡県

ついて

福岡県においては、平成 29 年 6 月に「女性長崎県医師確保対策検討」を改組し「女性医師キャリ長崎県内の女性医師の勤務状況の把握を、長ア形成支援検討委員会」を設置した。委員会で崎大学 mWBLC との共同で行った。勤務状況検討し、女性医師の支援に関するアンケート調を把握できた女性医師は 426 名（大学病院除く）査を実施した。調査対象は福岡県内の病院及びで、週 30 時間以上勤務しているのが 67％、週有床診療所の計 1,012 か所で、回答率は 36.6％

10 時間未満は 5％であった。

であった。

また、県内の病院に勤務する女性医師は、長施設で導入している制度及び利用実績の有無

崎医療圏、県央医療圏、佐世保医療圏に集中しについての設問では、女性医師の当直免除制度、ており、3 医療圏の計 555 名中 147 名（26％）

時間外勤務免除制度、短時間勤務制度において、が子育て中であることが分かった。

概ね 20 ～ 30％が利用実績ありと回答したが、長崎県医師会保育サポートシステムについてそもそも制度がないと回答した割合が過半数をは、大村・諫早地区へ拡大し、サポーター講習占めていた。また、女性医師のキャリア形成を会や募集を開始した。また、長崎大学 mWBLC支援するために必要と考える内容としては、専が進めている WLB 推進員の各病院への配置に門的知識や技術を習得するためのスキルアップ対する援助も行っている。

研修が最も多く、次いで学会や夜間のセミナー参加のための保育サービスと回答した方が多か

熊本県

った。

平成 26 年度から、熊本県地域医療支援機構、

また、久留米大学では、子育て中の女性医師

熊本県医師会男女共同参画委員会、熊本市医師が診療科の枠を超えて子育てやキャリアの情報－ 23（315）－報

沖縄医報 Vol.54 No.3

告2018

交換をする懇談会「つながろカフェ」を開催し4 分の 1 を占めていたが、セミナー後にはそのている。

割合は減り、パートナーに任せるという回答が半数を占めていた。

鹿児島県

学生は卒後 10 年以上の医師の話を聞く機会

鹿児島県では鹿児島大学医学部を卒業する女が少ないため、良い機会となった。

子医学生に対し、「日医女性医師支援センター」を紹介する文書や PR グッズを配布する等、啓宮崎県発活動に努めた。また、12 月 19 日には新専門

宮崎県では学生へのアプローチとして、医師医制度に対するシンポジウムを県行政、大学、を目指す学生のためのセミナーを行っている。

県医師会との共同で開催する予定である。

「医師の働き方を知ろう」と題したセミナーでまた、新専門医制度については、鹿児島県地は、企画の段階から学生にも参加してもらい、域医療対策協議会において地域枠制度を協議す

当日の司会進行も学生が担当した。当事者としる作業部会（ワーキンググループ）に役員が参ての意識、関心を高めることにつながった。

画し、地域枠医師のキャリア形成に配慮しながまた、女性医師保育支援サービスモデル事業

ら、義務年限を果たすことができるよう制度の利用会員・サポート会員全体顔合わせ会では、あり方について意見交換を行っている。特に、学生にこどもの遊び相手として参加してもら女性医師の働ける環境整備の問題についても検い、子育てしながら働く先輩医師たちを見て、討している。

自分たちの将来を考える機会としてもらった。

5 年前より継続中の「院内保育園、病児・病その他、学生や知事、病院長や医師会長が参後児保育施設訪問」事業では、保育施設訪問後、加した「未来の医療を語る全員交流会」や中高県医師会報に記事を掲載している。

生を対象とした「宮崎から医師をめざそう！フォーラム」等も開催した。

佐賀県
佐賀県では去る 10 月 31 日に佐賀大学内で沖縄県医学生に対するキャリア教育セミナーを開催し沖縄県女性医師部会では 2007 年に発足以降、た。卒後 10 年以上の医師 4 名に講演いただく「女性医師フォーラム」、「病院長等との懇談会」、形で計画し、昼休み時間に昼食付で開催したこ「プチフォーラム」を開催している。また、琉とで 120 名の学生が参加した。また、セミナ

球大学医学部 3 年生を対象に「キャリアプランー開催前には社会医学の講義の中で男女共同参講義」を開催している。

画を考えるグループワークを行い、学生の意識「女性医師フォーラム」では、「この 10 年をを高めた上でセミナーに参加してもらった。

振り返る～私たちの働き方は変わったか～」をセミナーの前に、女子学生を対象に「将来子テーマに開催し、平成 24 年に実施したアンケどもを持ったときにどのような働き方をしたいートと同じ内容の質問事項で行った調査結果か」という意識調査をした際には、約 4 割の学（この 5 年間の変化）について報告を行った。

生が非常勤やパートを希望していたが、セミナその後の総合討論では、次の 10 年に向けて、「女ー後には常勤を希望する学生が 65％にまで増性医師の働き方を考えることは、ワークライフえていた。

バランスを含めた医師全体の働き方を考えるこ男子学生にもセミナー前に、将来子どもを持とにつながる」等の意見が述べられた。

ったときにパートナーにどのように働いてほし今年度の「病院長等との懇談会」は、聖路加

いか聞いたところ、仕事を辞めるという回答が国際病院副院長・乳腺外科部長・ブレストセン－ 24（316）－報

沖縄医報 Vol.54 No.3

告2018ター長の山内英子先生に『「女性医師の未来へ」②については、本県は離島も含んでおり、病―医師の働き方改革―』についてご講演いただ

児保育の無い市町も多い。各病院で子育てサいた。

ポーターのつながりができればと考えている。

「キャリアプラン講義」は、琉球大学医学部

また、「保育サポート HAND BOOK」では、県と女性医師部会の合同企画として、医学生の時内の病時施設や利用条件等の情報を掲載して期からキャリア教育や職業意識の啓発に努めるいる。長崎県医師会保育サポートシステム事業ことを目的に、グループワーク形式で開催した。

では、病児保育にも対応しており、本年度の病児保育の実績は 7 件で利用時間は 21.5 時間で大分県ある。

今年度、大分県内の全医療機関へ復職支援についてのアンケート調査を実施するにあたり、熊本県大分大学医学部附属病院の全講座の教授へ面会①については、2017 年 4 月からメンター制し協力を依頼した。このことで、具体的に話が度を開始しており、メンターの質向上のため連進んだ。

絡会議を年 3 回行っている。また、お留守番医アンケートを送付した 194 施設中 96 施設（49％）
から回答いただき、協力可能な医療機関は 69師制度を開始し、現在 2 名の医師がこの制度で復職している。
②については、平成 29 年 2 月現在で 100 床

施設、診療科は 150 であった。
女性医師の復職支援に関する受け入れ条件と以上を有する病院と公的病院へアンケートを実しては、週 4 回以上の勤務や午前・午後の勤務施し、回答のあった 71 病院中、病児保育を有といった回答が多かったが、女性医師の希望を聞する病院は 12 件、病後児保育を有する病院はくといった柔軟な体制があるとの回答もあった。

14 件であり、前回調査（平成 26 年 12 月）に復職を希望する医師や県外から帰郷した医師比べ 5％増となった。熊本大学医学部附属病院

を、医師会が窓口となって、大分大学附属病院

でも 2017 年 4 月から病児保育が開始され、4やその他の医療機関へ紹介し、スムースに復職～ 9 月の間に延べ 98 人の子どもが利用した。

するためのサポートをしていきたい。
福岡県
ディスカッション①については、福岡県女性医師就労支援事業①平成 30 年 4 月より新専門医制度が始まる

費補助金の継続、条件見直しのほか、育休中のにあたり、産後、育児休暇後復帰にあたっての女性医師の会合としてつながろカフェ（久留米各県の取組や今後の支援、②病児保育の実情並大学）を開催をしている。つながろカフェでは、びに成功事例等についてディスカッションを行

育児中は外部との関係が絶たれることが多いたった。

め、様々な診療科の医師と交流することを目的に、各回ごとにテーマを決めて懇談している。

長崎県

終了後は医局にも寄っていただき、自身の復職①については、長崎大学メディカル・ワークについて相談するという流れもできている。

ライフバランスセンターと協働して、復職＆リ②については、119 病院のうち 16 病院に病フレッシュトレーニング、キャリアアップセミ児保育があった。しかし、これは医療機関の看ナー等を開催している。また、「保育サポート護師の確保を目的としたものであるため、今後HAND BOOK」を作成している。

は地域に開かれた病児保育として運営してもらえるよう働きかけをしていきたい。

－ 25（317）－報

沖縄医報 Vol.54 No.3

告

鹿児島県

2018

科は 33 か所で、在園児以外の受け入れを行っ①については、12 月 19 日（火）に「新専門ているのは 22 か所である。また、県内の基幹医制度」をテーマにシンポジウムを開催する。

型臨床研修病院 7 か所のうち病児・病後児保育

シンポジストは医学生や大学臨床系教授、県医を行っているのは 4 ヶ所である。通常保育の院師会、行政である。

内保育所が無くても、病児保育室を設置し、「み②については、鹿児島県内には病児保育施設やざき子育て緊急サポートネットワーク」によは 24 か所あり、小児科と併設が 12 件、病院る保育士を配置する体制が整えられている病院

が 5 件、保育園に併設が 7 件である。病児保育もある。

はまだまだ足りていないが、病児保育の時間を

また、ある診療所では、診療所内の 1 室を病延ばすというよりは、子どもが病気になった時児保育室として確保し、必要時に「宮崎県医師には早めに帰宅してもらうというような雰囲気会女性医師保育支援サービスモデル事業」を利や上司の心構えが必要であると考える。

用して保育サポーターが子どもの世話にあたっ

院内保育所の時間については、7 時から開所ている。

すると、朝のカンファレンスに参加することができ、時短勤務であってもきちんと学んでスキルを身につけることができる。

沖縄県①について、特に取り組みは行っていない。
各県の回答を参考に、沖縄県、各臨床研修病院佐賀県等と連携協力体制の在り方を検討したい。

①については、特別な取り組みは行っていな②については、平成 21 年度に各病院長あてい。また、復職支援については、従来より佐賀に調査した項目が、その後どのように変化した

県地域医療支援センターにおいて相談窓口を設かを確認するため、平成 27 年度に同様の調査置している。

を行った。当調査結果では、病児保育を設置し②については、県内に 12 か所の病児・病後ている病院は平成 21 年が 2.1％であったのに児保育施設があるが、実情は把握していない。

対し、平成 27 年度は 8.5％と 4 倍に増加した。

佐賀市内の施設は医療機関併設で運営されて大分県いる。

①については、昨年 10 月に実施した「女性宮崎県医師の再就職支援に関するアンケート調査」の①については、宮崎県において平成 27 年度結果をもとに、大学の各診療科教授と面談し、より、宮崎県医師会女性医師保育支援サービス双方向の関係を築けた。今後は、大学、医師会、モデル事業を実施している。これは、残業や出行政との関係性を構築し、県内どこにいてもバ張等のときに保育サポーターが子どもを一時的ックアップする体制を目指していきたい。に預かるサービスである。医師会が保育サポー②については、現在、大分県内に病児保育施ターを養成することにより、女性医師は安心し設は 2 か所あり、今年度新たに 7 か所が整備さて利用できる。本事業は医師会員でなくても利れる予定である。特に、大分大学附属病院の病用でき、平成 29 年 9 月時点での登録女性医師児保育室「ひだまり」では、原則として事前診は 39 名、サポート会員は 29 名である。平成断が必要だが、事前診断なしでも利用可能な場

28 年度の利用実績は 80 件、161 名であった。

合があり、疾患制限もないことから、多くの方②については、宮崎県内で病児・病後児保育に利用いただいている。

（一般対象）を行っている保育施設および小児－ 26（318）－

報

沖縄医報 Vol.54 No.3

告2018

情報交換（質疑応答、日本医師会への要望、の部長に直接説明し物事を進めなければいけな提言等）

い。特に福岡県以外は 1 県 1 大学である。もっ熊本県医師会と大学の中に入っていくことができれば、各教鹿児島県の取組の中で朝 7 時から保育所を開

授と医師会が接点を持つことができる。組織と所しているとの報告があったが、以前出席した組織ではなく、人と人との関係を意識した付きある委員会にて、女性医師に配慮し、カンファ合いをしていただきたい。

レンスを朝早くではなく勤務時間内に行うとの事例が紹介されていた。働き方改革に関連して、早い時間からのカンファレンスも問題視されることがあるようである。

沖縄県医師会
日医の女性医師の勤務環境の現況に関する調査報告では、女性医師が仕事を続ける際に一番壁となっているのは病児保育であるとの結果が鹿児島県医師会出ている。政府は子育て支援として保育園の補カンファレンスの時間を変更できれば一番良助を行っているが、病児保育は対象外である。

いと思うが、外科の場合、病棟には 7 時 30 分

日医からも病児保育に対する補助を要望していから麻酔科医がいる。手術患者についての共通ただきたい。

理解を持つという目的で朝のカンファレンスに参加すれば、しっかり学び 12 時には帰宅でき

日本医師会る。時短勤務をしている医師への配慮と、効率保育園、幼稚園にかかる公定価格は子ども・の良い時短勤務もあり得るということで本県で子育て会議で議論しているが、病児・病後児保の事例を紹介した。

育については議論の外にある。昨日の会議の場でそのことを申し上げ、その後の厚生労働大臣久留米大学への陳情においても協力方を依頼したところ

日医の女性医師の勤務環境の現況に関する調査報告については、全国の女性医師の 25％かである。今後、重点的な施策として取り組んでいく。

ら回答があったとのことで、非常に良いデータだと思うが、例えば医師の偏在という観点から、日本医師会女性医師支援事業連絡協議会（平都市部と地方あるいは県単位で区切ってみると成 30 年 2 月 14 日）における九州ブロック会別の見方が出てくるのではないか。医師の数に議の報告者についてよっても必要なサポートの内容が変わってくる

平成 30 年 2 月日本医師会館において開催さと思う。地域格差を考慮した上でのサポートがれるみだし連絡協議会における九州ブロック代必要であるため、こうした見方をすると汎用性表について協議を行った。のある結果が出ると思う。

協議の結果、当番県である大分県医師会を代表に選出した。

大分県医師会
復職支援のアンケートを実施する際に、教授次期開催県について一人ひとりと直接会い説明した。面談の中で、

平成 30 年度日本医師会女性医師支援センタある診療科では産休や時短等はすべて女性医師ー事業九州ブロック会議の開催県について協議の希望通りにさせているとの話があり、その結を行った。

果女性医師が多く入局してくれているとの興味協議の結果、九州医師会連合会の当番順に倣深い話が聞けた。その他の県立病院や臨床研修

い、次回は長崎県医師会の担当で開催すること病院でも病院長と話すだけではなく、各診療部が決定した。

－ 27（319）－

報

沖縄医報 Vol.54 No.3

告2018

印象記

沖縄県医師会女性医師部会委員

宮里恵子

医学部卒業生の 3 割、大学によっては半数以上を女性が占めるようになり、女性医師が働き続ける環境を整えることは非常に重要である。
本会議では、まず日本医師会男女共同参画委員会並びに日本医師会女性医師支援センターによる病院に勤務する女性医師の勤務環境に関するアンケート調査の結果が公表された。病院勤務女
性医師全体の 25% にあたる 1 万を超える回答を得、回答者の年齢階級は 30 歳台約 4 割、40 歳台約 3 割であった。労働時間は全体の 25% で月超過勤務が 80 時間を超え、そのうち 100 時間を超えるものは 13% であった。小学生以下の子育て中は 38％で、小学生以下の子供の発熱など緊急時の対応は、女性医師自身が休暇をとって対応する割合が多かった。仕事を続けるためには 96%が勤務環境の改善が必要と回答し、続いて 88% が子育て支援、38% が復職支援と答えていた。
続いて各県における女性医師支援活動が報告された。内容は女性医師と医師全体における働き方に関する学び、復職支援、病児保育の設置の三つが挙げられた。佐賀大学ではランチを兼ねた勉強会を開き話し合った結果意識が変化し、結婚後も常勤で働き続けたいという女子学生が増加し、男子学生もパートナーが女性医師の場合パートナーが仕事を続けてよいという割合が増加した。宮崎県では、学生が働き方の勉強会を主催することや、医師の勉強会の間医学生が保育サポートを行うなど、医師と学生が共同した活動が行われていた。復職支援に関しては、熊本県ではお留守番医師制度として、ブランクのある女性医師が開業医が往診に行く間の短時間の外来応援に入る制度を作っている。この制度のためにメンター制度を作り、メンターになる前にはリーダーシップ研修等も受けてもらっている。また、病児保育に関しては冒頭のアンケート結果でも非常に需要が高く、それに関する各県の対応が報告された。
今後の問題としては、新専門医制度が採用されたあと子育てしながらキャリアアップする場所を提供するために準備すべきことは何か、沖縄県医師会としての対応を考える必要があると考えられた。今回は女性医師の労働環境に関する話し合いが多かったが、男性医師の働きやすさも同様に整える必要がある。

－ 28（320）－