平成 24 年度第 5 回理事会議事録
日 時

平成 25 年 1 月 16 日（水） 15:00～

場 所

日本体育協会 理事・監事室

出席者

＜理事＞
張富士夫会長、佐治信忠、森正博、監物永三の各副会長、岡崎助一専務理事、泉正文常務理事、臼井秀明、大野敬三、川口三三夫、坂本祐之輔、坂口和隆、佐藤和彦、篠宮稔、下岡博司、霜觸寛、竹田恆和、田中道博、橋本俊和、林辰男、原田俊、福島修、不老浩二、横川浩、横嶋信生、ヨーコ・ゼッターランドの各理事＜監事＞
中村正彦、村田芳子の各監事

理事総数 28 名、うち出席 25 名で、定款第 37 条に基づき理事会成立。
定款第 34 条により、張会長が議長となり議事に入った。

議案第1号

次期役員（学識経験理事及び監事）候補者について（森副会長）
次期役員候補者選定委員会の審議内容については、第 4 回理事会で報告したが、これまで 3 度にわたり委員会を開催し、学識経験理事 6 名及び監事 2 名について、各委員から推薦された候補者の絞り込みを行った。また、公募した候補者については、一次選考の書類審査及び二次選考の面接審査を実施し、応募者 3 名から候補者 1 名を選考した。
結果、同委員会として、本会「評議員及び役員選任規則」に定める「理事会が推薦する学識経験者 10 名以内」のうち、指定理事としての「都道府県体育協会連合会幹事長」、「日本スポーツ少年団本部長」、「本会事務局長」の 3 名を除く次の 7 名の理事候補者及び 2 名の監事候補者を、来る 3 月 27 日開催の臨時評議員会に推薦したい旨を諮り、原案どおり出席理事全員一致で可決された。
＜理事候補者：7 名＞
岡崎 助一 氏、勝田隆 氏、佐治 信忠 氏、竹田 恆和 氏、
張 富士夫 氏、樋口 久子 氏、ヨーコ・ゼッターランド 氏＜監事候補者：2 名＞
中村 正彦 氏、村田 芳子 氏第2号第 15 回秩父宮記念スポーツ医･科学賞受賞者の決定について（森副会長）
同賞の候補者の選考にあたっては、秩父宮記念スポーツ医・科学賞選考委員会のもとにスポーツ医・科学の各分野からの学識経験委員によって構成された作業部会を設置し、その作業部会員並びにスポーツ医・科学専門委員会委員よ1

り、功労賞及び奨励賞の候補者を推薦いただいた。
その後、作業部会において候補者の絞り込み作業を行い、功労賞 1 名、奨励賞 1 グループを選考委員会に推薦した。
この作業部会からの推薦に基づき、去る 12 月 10 日に秩父宮記念スポーツ医・科学賞選考委員会を開催し、功労賞については、我が国スポーツ心理学、とりわけメンタルトレーニング研究において多くの成果を挙げられるとともに、日本スポーツ心理学会会長をはじめとした学会役職を務められ、同分野の発展に多大な功績を残されてきた、猪俣公宏氏を選考した。
奨励賞については、平成 24 年開催のオリンピック競技大会（ロンドン）での吉田沙保里選手の金メダル獲得をはじめとした輝かしい成績（金メダル 4 個、銅メダル 2 個）を残したレスリング競技における医・科学的サポートや普及、発展に尽力された日本レスリング協会スポーツ医科学委員会を選考した。
本委員会は、「①国際大会や合宿への帯同、国内大会開催時の救護などの医療活動を行う部門」、「②各競技レベル・年代に応じた医・科学的調査や計測を行い、その結果をフィードバックし啓発活動を行う部門」、「③栄養管理や指導を行う部門」などで構成されており、横断的かつ縦断的に選手をサポートする体制を構築している。
以上のことから、功労賞として猪俣公宏氏、奨励賞として増島篤氏を代表とする「日本レスリング協会スポーツ医科学委員会」を受賞者として決定したい旨を説明し、これを諮り、原案どおり出席理事全委員一致で可決された。
なお、表彰式及び受賞祝賀会については、来る 3 月 27 日（水）にグランドプリンスホテル新高輪にて開催の臨時評議員会終了後、同ホテル内にて行う旨を併せて説明。

第3号

広報規程の制定について（田中理事）去る 7 月 11 日開催の第 3 回理事会にて承認を得た広報活動基本方針において、方針内容を具体的に実施するため整備することが定められている広報規程について、資料に基づき説明し、これを諮り、原案どおり出席理事全員一致で可決された。
なお、本規程施行日については、本日付とした。また、今後、広報活動基本方針並びに本規程に基づく実務マニュアル、広報活動計画の作成について具体的に取り組む旨も併せて説明。

第4号

第 71 回国民体育大会冬季大会開催地の選定について（泉常務理事）第 71 回国民体育大会冬季大会開催地について、国体開催基準要項に定める3 年前の開催決定がなされていない旨を資料に基づき説明。開催地において速やかに大会の諸準備を進めることが可能となるよう、開催地の選定及び決定について、張会長と泉常務理事に一任いただく旨を諮り、出席理事全員一致で可決された。
なお、去る平成 24 年 1 月 11 日開催の平成 23 年度第 5 回理事会において、張会長及び泉常務理事に一任された平成 27 年の第 70 回国民体育大会冬季大会
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の開催地については、去る 11 月 8 日に群馬県に対して開催要請を行ったとこ
ろ、平成 24 年 12 月 25 日付で群馬県から開催受諾書を提出いただいた旨を報告。
これを受け、1 月中には群馬県に開催決定書の送付を予定しているが、正式決定については、改めて報告する旨を申し添えた。

報告事項
1. 平成 25 年度公営競技補助金等の要望について（川口事務局長）
去る 7 月 11 日開催の第 3 回理事会において、張会長に一任された平成 25年度の公営競技補助金等の要望について資料に基づき報告。要望書については、「財団法人 JKA に対する補助金（競輪公益資金補助金）」及び「スポーツ振興くじ（toto）助成金」は既に提出済みであるが、「スポーツ振興基金助成金」は、平成 25 年 1 月中に提出する旨も併せて報告した。
なお、国庫補助金については、去る 11 月 7 日開催の第 4 回理事会において、
平成 25 年度国庫補助金概算要求として、「スポーツ指導者養成事業」、「アジア地区スポーツ交流事業」、「海外青少年スポーツ振興事業（ODA）」の 3 事業で、要求額 5 億 180 万円とする旨を報告していた。しかしながら、去る 12 月 16日に衆議院議員総選挙が行われた影響により、平成 25 年度予算の編成が大幅に遅れており、例年 12 月中にある文部科学省から内示についても遅れている
ことから、国庫補助金については、来る 3 月 13 日開催の第 6 回理事会にて、平成 25 年度予算（案）の審議に併せ説明する旨を申し添えた。
平成 25 年度公営競技補助金等の要望内容に関する報告の詳細は以下のとおり。
＜財団法人 JKA に対する補助金（競輪公益資金補助金）について＞
近年、JKA では競輪及びオートレースの売上げ減少に伴い、補助金交付総額が年々減少しており、JKA の補助金交付方針として平成 25 年度から補助事業区分における上限金額が 5,000 万円に設定された。
これを受け、本会にて改めて JKA 補助事業を見直し、整理した結果、「国内スポーツ競技力向上のための事業」、「全国的なスポーツ大会の開催」の 2 事業区分の合計要望額は、平成 24 年度に対して、3,119 万 6,000 円減の 8,991 万8,000 円とした。
内訳としては、「国内スポーツ競技力向上のための事業」について、「国民体育大会実施事業費」においてラグビー競技成年種別の実施種目の変更に伴い、ブロック代表決定戦を実施する必要がなくなったことによる減額、「シニアリーダースクール実施事業費」、「日独スポーツ少年団同時交流事業費」の 2 事業について、スポーツ少年団登録料を原資とした自己財源により実施することとした。
また、「スポーツ少年団交流大会事業費」、「スポーツ指導者育成事業費」の 2事業については、それぞれスポーツ振興基金助成事業及びスポーツ振興くじ（toto）助成事業へ振り替え要望とした。
なお、「ジュニア期におけるスポーツ外傷・障害予防プログラム開発事業費」に 227 万 9,000 円を「運動・スポーツ遊びの実践を通じたメンタルヘルス・プ
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従って、継続 1 事業及び新規 2 事業の計 3 事業で平成 24 年度に対し 3,226万 7,000 円減の 4,499 万 5,000 円とした。
一方、「全国的なスポーツ大会の開催」における「日本スポーツマスターズ実施事業費」については、北九州市での開催に伴う事前視察等の移動に係る交通費等、本年度に比べ増額が見込まれることから、107 万 1,000 円増の 4,492万 3,000 円とした。
＜スポーツ振興基金助成金について＞「第 51 回全国スポーツ少年大会」を JKA 補助事業から振り替え要望することとしたため、平成 24 年度に対し 1,340 万 3,000 円増の 4,866 万 9,000 円とした。
＜スポーツ振興くじ（toto）助成金について＞
平成 24 年度に対し 9,473 万 1,000 円減の 28 億 3,334 万円とした。
内訳としては、「スポーツ団体スポーツ活動助成」においては、スポーツ少年団創設 50 周年記念式典事業との関係から実施していなかった「スポーツ少年団指導者全国研究大会実施事業」を平成 25 年度から再開することとし、改めて要望することとした。
また、総合型地域スポーツクラブ育成に関して、「ブロック別クラブネットワークアクション 2013」、「総合型地域スポーツクラブ情報提供事業」を新規要望した。
さらに、「スポーツリーダー養成事業」は JKA 補助事業から振り替えてスポーツ振興くじ（toto）に要望した。
なお、「スポーツ少年団 50 周年情報提供誌作成事業」、「TAFISA 理事会」は、平成 24 年度に事業が終了することから要望はしていない。
従って、要望事業は、継続 10 事業に加え新規 3 事業の計 13 事業で、本年度に対して 1,705 万 4,000 円増の 3 億 7,384 万 4,000 円とした。
「総合型地域スポーツクラブ活動助成」については、従来から継続事業である「創設支援事業」と「自立支援事業」、「クラブマネジャー設置支援事業」の他、「クラブアドバイザー配置事業」を要望したが、クラブ創設支援事業、自立支援事業の対象クラブ数等の減により、平成 24 年度に対し合計 1 億 765 万円減の 23 億 509 万 2,000 円とした。
「スポーツによる被災地の子どもたちの心のケア活動等助成」の「スポーツこころのプロジェクト 笑顔の教室」については、平成 24 年度の実施教室数の実績を踏まえ、600 教室としたことから、413 万 5,000 円減の 1 億 5,440 万4,000 円とした。

2. 国民体育大会関係(1) 第 69 回国民体育大会（長崎県）におけるクレー射撃競技会の取り扱いについて（泉常務理事）
平成 26 年に長崎県にて開催する第 69 回国民体育大会におけるクレー射撃競技会の取扱いについては、去る 6 月 6 日開催の第 2 回理事会において、平成4

24 年 11 月末の時点で、本会、文部科学省及び長崎県の主催三者による協議を行い、実施態度の判断を行うこととし、その対応については、張会長と泉常務理事に一任となっていた。
これまで、本会が日本クレー射撃協会に対して、国体参加条件として示してきた協会執行部の一本化及び加盟都道府県協会と一体的な運営機能について、本会に改善計画書が提出され、その改善計画に基づき、協会の健全運営に向け努力されている状況を踏まえ、文部科学省及び長崎県と協議した結果、第 69回大会については、第 68 回大会同様、日本クレー射撃協会が運営主体となって、正式競技として実施することを決定した旨を報告。

(2) 第 69 回国民体育大会冬季大会スケート・アイスホッケー競技会（栃木県）の会期について（泉常務理事）第 69 回国民体育大会冬季大会スケート・アイスホッケー競技会の開催地については、去る 6 月 6 日開催の第 2 回理事会において、栃木県に決定したことを報告し、その際、会期については調整後、改めて報告することとしていたが、このたび、栃木県から日本スケート連盟、日本アイスホッケー連盟及び会場地と調整を行った結果、会期を平成 26 年 1 月 28 日から 2 月 2 日の 6 日間で開催したいとの提案を受け、本会にて検討した結果、原案どおり決定した旨を資料に基づき報告。

3. 2012 年アジア近隣諸国青少年スポーツ指導者研修事業の終了について（臼井理事）
本年度は、アジア近隣の 12 の国と地域からスポーツ指導者及びスポーツ関連団体の職員等 24 名を招待し、去る 11 月 28 日から 12 月 5 日までの 8 日間で実施した旨を資料に基づき報告。
参加者からは、我が国の青少年スポーツ活動の現状や参加各国・地域の取り組みについて理解を深めることができ、有意義で充実した研修であったとの評
価をいただき、無事終了した旨を報告。

4. 第 12 回東京オリンピック記念体力測定の実施報告について（泉常務理事）
本事業は、青年期の高度化された競技スポーツ経験が、その後の健康や体力にどのような影響を与えるかについて、縦断的かつ総合的に検証することを目的として、昭和 39 年のオリンピック競技大会（東京）から、4 年に一度夏季オリンピック競技大会開催年に合わせ実施している。
第 12 回目となる本年は、東京オリンピック代表及び候補選手 380 名のうち204 名からアンケート調査の回答を得るとともに、国立スポーツ科学センター（JISS）で行われた健康診断と体力測定には男性 90 名、女性 29 名の計 119名の参加があった旨を資料に基づき報告。
今後、1 月末を目途に結果を整理し参加者へ送付するとともに、本年度末までに研究報告書を作成する予定であることを申し添えた。
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5. その他(1) 東京 2020 オリンピック・パラリンピック競技大会招致にかかわる決議書の提出について（岡崎専務理事）
2020 年の東京オリンピック・パラリンピック競技大会の招致に向け、本会加盟団体に対し、依頼していた招致に関する支援決議について、中央競技団体、都道府県体育協会、都道府県競技団体、市町村体育協会などの決議文約 2,700団体分の提出があった旨を報告。
また、これら決議文については、去る 1 月 8 日、東京都庁において、本会を代表して森名誉会長から、日本オリンピック委員会を代表して竹田会長（本会理事）から、東京 2020 オリンピック・パラリンピック招致委員会会長である猪瀬東京都知事に両団体の決議文と併せ手渡した旨を報告。
理事及び監事、各競技団体、都道府県体育協会に対し、このたびの協力への謝辞を伝えるとともに、IOC による 2 回目の国民支持率に関する世論調査等が控えていることから、引き続き招致機運の盛り上げへの協力を要請した。
【竹田理事】
日本体育協会をはじめ、都道府県体育協会等各種関係機関・団体による、このたびの決議書提出へのご協力に対し感謝申し上げる。
1 月 7 日に立候補ファイルを国際オリンピック委員会（IOC）に提出し、
1 月 8 日には国内にて立候補ファイルの内容に関する記者会見を行い、大きく取り上げていただいた。また、同日、国際プロモーションについても解禁となったことから、昨年オリンピックが開催されたロンドンにて、国際メディア向けの記者会見を実施した。世界のメディアには非常に好意的に捉えていただいたと感じている。このような国際世論は、IOC 委員の考え方、一つの流れのベースとなってくると思われるので、今後とも国際プロモーションを積極的に進めていきたい。
また、先ほど岡崎専務理事から説明のあった IOC の独自調査については、この調査がいつ、どのような形態で行われるかということは立候補 3都市には報告されない。しかしながら、これまでの例からすると 1 月から2 月にかけて調査が行われるのではないかと想定している。この調査はIOC が各都市の専門業者に委託し、IOC の方法で行われ、東京都における支持率と併せ、全国の支持率を調査することになる。
従って、今月、そして 2 月にかけて、日本全国及び東京都における更なる招致機運の盛り上げが重要である。前回の IOC の調査では 47%が賛成という東京の結果であった。マドリード、イスタンブールは、賛成が 70%を超えている。昨年開催されたロンドンオリンピック（銀座での感謝のパレード）後にわれわれが行った独自調査では、賛成が 70%に近付いてきており、是非とも IOC の調査においては 70%を超えることができるよう、引き続き皆様のご協力をいただきたい。

(2) スポーツ指導者の指導対応について（岡崎専務理事）
大阪市内の市立高等学校のバスケットボール部に所属する 2 年生の男子生徒
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が、部活動顧問教諭の体罰を受けた翌日に自殺した問題について、これまでのメディア等による報道に基づき、本件の経緯について説明。
本会としては、このような事態となったたことを重く受け止め、二度と同様の事態が生じないよう、本会加盟団体に対し、文書による「倫理に関するガイドライン」の周知徹底を図るとともに、各種指導者養成講習会・研修会を所管する指導者育成専門委員会、スポーツ少年団指導者を所管するスポーツ少年団常任委員会において、各スポーツ指導者の指導に関する対応のあり方、指導理念の向上など、その対応について検討するよう、監物指導者育成専門委員会委員長並びに坂本日本スポーツ少年団本部長に要請。
【監物副会長】
指導者育成事業においても「指導者のためのスポーツジャーナル」の中で『さよなら体罰』と題した 20 ページにわたる特集を組むなど、公認スポーツ指導者に対し、啓発活動を盛んに行ってきた。
また、公認スポーツ指導者養成講習会の折にも、配布している小冊子「21世紀のスポーツ指導者」や講義科目である「指導者の役割」や「スポーツ心理」において体罰について触れている。特に、「スポーツと法」という科目においては、体罰は違法であると明記しており、現在も周知徹底を図っているが、今後指導者育成専門委員会においてより一層周知徹底が図れるよう検討していきたい。
【坂本理事】
スポーツ少年団においても、全国約 80 万人の子どもと約 20 万のスポーツ少年団指導者の皆様がいらっしゃるので、是非徹底して専門部会、あるいはブロック会議等で積極的に議題として取り上げていきたいと考えている。

(3) 会議日程について（川口事務局長）
第 6 回理事会については、来る 3 月 13 日（水）14 時から開催する予定であることを連絡。

以上の諸報告をいずれも了承後、15 時 50 分に閉会。

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