第９回香川県子ども・子育て支援会議

会議記録

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開催日時

平成 29 年 9 月 11 日（月） 13 時 30 分～15 時

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開催場所

香川県庁 12 階３

出席委員

大林委員、梶委員、紫和委員、坪井委員、二宮委員、橋本委員、福家委員、

大会議室

藤井委員、藤目委員、細川委員、毛利委員、森委員、吉村委員
計 13 名（欠席 綾委員、小野委員、片岡委員、金丸委員、豊永委員、中橋委員）
19 名中 13 名が出席し定足数を満たしており、本会議は有効に成立。
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傍聴者

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議事

0 名（定員 10 名）（１）香川県子ども・子育て支援会議「幼保連携型認定こども園部会」の部会委員の選出
香川委員の後任に会長が梶委員を指名し、委員全員がこれを了とした。
（２）香川県健やか子ども支援計画（平成 27 年度～31 年度）施策の実施状況等について（３）香川県における就学前の教育・保育等の現状について（事務局）（「香川県健やか子ども支援計画（平成 27 年度～31 年度）施策の実施状況等」及び「香川県における就学前の教育・保育等の現状」について、資料 6、7、8 に基づき説明。）（毛利会長）資料 6、資料 7 及び資料 8 の内容について、事務局から説明があった。実績値の数値
目標に対する達成度、また、今後の施策のうち新規事業を中心に説明があったが、質問等があればご発言いただきたい。
（藤井委員）児童虐待対応件数が年々増えていることについて、先ほど事務局から説明があったとおり、対応件数が増えているのであって、虐待自体そのものが増えているかどうかについては分からないところだと思う。ただ、先般、昨年度の全国の児童虐待件数が 12 万件を超えたとの報道があったが、７万件、８万件、10 万件、12 万件と毎年増え続けている。
虐待件数の集計数に心理的虐待が加わったことや、警察機関との連携が強化され、同機関からの通報が増えたことが大きく影響しているとは思うが、それにしても一向に減らない。
現在は虐待が起こってからの対策に力を入れていると思うが、このような状況の中、未然防止にもっと力を入れていかなければならないように感じる。いまも人権学習等、小学校などでは色々と取り組んでいただいているところだが、さらなる未然防止のための取組が必要だと思う。
（毛利会長）児童虐待の対応件数が増えているのは明らかだが、発生件数が増えているのかどうかはわからないということだったが、いろいろな状況を総合的に勘案すると、発生件数自体も増えているようにも感じる。
（事務局）先般の児童福祉法の改正は、そのような現状を踏まえて行われたかと思う。発生予防か1

ら再発防止に力を入れる必要があるが、現在、児童相談所は、発生した渦中の対応に追われ、手一杯の状況にある。そのような状況下、市町の母子保健分野の施策や子育て支援拠点、相談機能などと連携・協力をして未然防止・再発防止を図っていく流れになっている。
具体的には未然防止の部分に関し、望まない妊娠等で生まれた生後間もないお子さんが虐待を受けている割合が高く、妊娠中から虐待を予防をするための施策が重要になっている。極端なケースでは特別養子縁組を結ぶということもあるが、市町のいろいろな事業と県が連携して、できるだけ安心して産み、また安心して育てていただくために、産前産後に一体どのようなサポートができるかを、いろいろと考えているところである。
また、産後うつになった方、場合によっては精神科を受診しないといけないような状況になっている方が虐待をしてしまうケースもあり、そのような母親のために、父親の育児に対する意識改革まで含めた支援の取組に力を入れていくこと、また、法的な施設入所や措置を離れて地域に戻った子ども達が、再び虐待に遭わないように家族をフォローしていくことも重要と考えている。
しかし、市町には専門職員の方が十分にいないことから、市町だけで明日から即対応することは、現実的には難しいため、最初は県の児童相談所と一緒に考えながらやっていきましょうということで、今年度、県のほうで地域連携支援室を設置したところである。いろいろな方面の方からのご意見もいただきながら、再発防止と併せて、先ほどご意見のあった、未然防止のことについても考えていく必要があると考えている。
（森委員）児童虐待に関する小学校の現場の現状として、児童相談所に通報するのは、ほんの一部だと思う。そのほかにグレーゾーン的なケースも見受けられており、子どもの身体的なものとか、話だとか、そういったものを総合してみると、虐待に遭っている子どもは、もっと多いように思う。
その中で私が感じるのは、障害、あるいは発達障害のある子どもへの対応に、親も戸惑っているということである。親が言ってもなかなか言うことを聞かないというところで、密室の環境下、どんどんエスカレートして、児童虐待へと発展していくケースが多いのではないかと思う。親も大変悩んでいるのではないかということで、小学校の現場としては、そういった親を、学校に配置されているスクールカウンセラーに相談に行くよう図ってはいるが、成果が即上がっている状
況にはないというのが現状である。
あと、話は変わるが、先ほど事務局から説明のあった今年度の施策のうち、「保育士の業務を軽減し離職防止を図るため、保育士の業務のうち、配膳や清掃などを行う保育士支援員として「保育補助者」を配置する」（資料６ P32）が非常によい取組だと感じた。まさに小・中学校の教職員も同じ状況で、高松市の調査において、高松市の小学校教員が平均 12 時間も学校にいるというような結果がでるなど、教職員の業務改善ということが言われている。しかし、教職員はいろいろなことを担当しているので、教職員でなくてもできるところを軽減していかない限り、小手先だけの改善に終わってしまうような気がしている。ついては参考までに、予算額や何名くらいの配置を考えているのかを教えていただけると有難い。
（事務局）小学校での状況を教えていただき、有難く思う。子どもの健やかな育ちのためには、教育と福祉の分野が協力していくことが非常に大切だと考えている。
保育補助者の配置に対する補助についてであるが、県の事業名は、「保育体制強化事業」で、今年度から開始している。総事業費 4,455 万円を予定しており、うち、3 分の１を県が負担する制度であるため、県の事業費としては 1,485 万円を計上している。なお、この補助事業は民間保育所を対象にしており、また、配置人数ではなく、１保育所あたり９万円を上限に、市町2が補助する場合にその経費を補助する制度で、現在のところ高松で 30 か所程度、そのほか、丸亀、観音寺、さぬき市でも今後実施が予定されている。
（毛利会長）保育士の離職対策、業務改善の一環として、保育士支援員を配置する取組みであるが、小・中学校でも、教職員の働き方改革、業務改善という切実な問題があることがわかった。
（細川委員）高松市の公立保育所では、市の施策として、昼の午睡対応のパートの先生、午前中の事務員、送迎用の人員を配置する予算が用意されており、ほとんどの保育所がそれを利用し、保育業務の一助となっている。
高松市の公立保育所では駐車場問題というのが大きな問題になっており、私が勤めている保育所でも、駐車場が１台もないため、朝の７時半から職員が３名ほど出て、道路で全員の子どもを受け入れている状況にある。保育業務外の子どもの朝の受け入れから、帰りの送迎、親に渡すという業務が、大きな負担になっている。また、長時間で預かる子どももすごく増えており、業務自体が重労働というところで、市の施策として、いろいろと対策を講じていただいているところではある。
あと、離職を防ぐために、新規採用職員の実地研修を増やしたり、また、そのほか各種研修の実施、やりがいのある保育所づくりを目指しているところだが、現状、なかなか大変な状況である。
また、先ほど児童虐待についての議論があったが、育てにくい子どもや母親の子育て能力の低下、相談する家族や相手がいないというのが原因としてあるように思う。それに伴って、保育所に求められる部分が、どんどん大きくなってきているように感じている。
（毛利会長）児童虐待の問題と業務改善の問題はどこか繋がっているように思う。母親の未熟さや精神的不安定、家庭の余裕の無さ、孤立感等、虐待の原因はいろいろとあると思うが、そういったところも含めて、保育業務が多様化しており、先生方に求められる対応範囲も広くなるというところで、業務改善の問題と繋がってくるように思う。
（吉村委員）先ほど議論のあった保育士支援員に関することだが、以前、私の保育園に、丸亀の養護学校高等部から保育士支援員として働きに来ていた方がいた。３年間、非常によく働いてくださったが、この方の雇用に対する国からの補助金が、３年を超えると受けられない制度となっており、養護学校の先生が保育園に何度もお願いに来られたものの、雇用をそこまでにせざるを得なかった。補助金がなくなると、保育所で負担する人件費が 15 万円程度かかるので、そこまでいくと、もう少し負担して、保育士を採用したいという話にはなったのだが、障害のある養護施設の学生でも、保育所で掃除や配膳の手伝い等は十分できるので、例えば県から、いくらかの補助をしていただければ、保育所で雇用することはできる。保育士支援員という考え方だけではなく、養護学校の学生の働き口の確保という視点で何か考えていたければいいのかなと思う。
（毛利会長）保育所の人材の確保ということで、障害者雇用の促進も含め、視野を広げてやっていただ
ければと思う。
（事務局）関係課と調整し、どのようなことができるのか、調べたい。
（紫和委員）国公立幼稚園でも支援員を必要としている子どもがたくさんいるが、雇用となると、市町の所管課の管轄になるため、市町によって、そこにかけてくれる予算に差がでている。それが、支援員の時給にも大きく影響しており、例えば地元の A 市で働きたいと思っていても、B 市のほうが時給が高いので、B 市に働きに行くという状況が生じている。私の所属する団体で一度、時給を調べた時に、大きなところでは時給で 300 円くらいの差がでており、これ3

に資格を持っているか持っていないかでも、また大きく時給に差がでてくる。団体として県に、賃金格差の是正のための、市町に対する指導を毎年お願いもしているが、なかなか変わらないというのが現状である。
（事務局）子どもに携わる職場の人材の労働条件の改善は、とても大切なことだと思う。公立部分については、県が直接的に何かできる部分ではないが、子ども子育て支援に関する市町との情報交換の場等の中で、そのような課題についても、相談していきたいと思う。

（４）香川県健やか子ども支援計画（平成 27 年度～31 年度）の中間見直しについて（事務局）（「香川県健やか子ども支援計画の中間見直し」について、資料 9、10 に基づき説明。
）（毛利会長）資料 9、資料 10 の内容について、事務局から説明があった。中間見直し骨子案、中間見直しの今後のスケジュールについて説明があったが、質問等があればご発言いただ
きたい。
（藤目副会長）県の香川県健やか子ども支援計画の内容は、その多くは市町が主体となって行うものであり、県はその支援をするということで進められているという理解でよいか。
（事務局）保育について、どういった入所見込みがあるか、どれくらいの受け皿がいるか、また、その確保方策に関する部分については市町が主体になる部分であるが、それ以外、例えば結婚支援、また保育については保育士の人材確保の部分、虐待対応といったところは県が中心となって行っているところである。今回の中間見直しの主な理由は、市町の計画の見直しに合わせたものであるが、香川県健やか子ども支援計画の内容そのものは県の施策に関わるものである。
（藤目副会長）私たち県民ひとりひとりにとって、県は非常に遠い存在に感じる。県民の身近な行政機関は市町なので、致し方ないと思うところもあるが、例えば、先ほど紫和委員から、市町によって、支援員の時給に差があるという話があった。それは市町それぞれの事情によるところだと思うが、それを市町の話としてではなく、県域の話として県も応援するということでないといけないのではないか。また、先ほど吉村委員から、障害者を保育士支援員として雇用しやすいような制度があればという話があったとき、関係課と調整してということだったが、本計画は、県全体で進めるものだと思うので、是非勇気をもって、関係課との調整をしながら進めていただきたい。
そしてもう一つお願いしたいのは、義務教育について、どこまでを義務教育というのかを、今の時代、改めて考え直さないといけないのではないかということである。どういうことかというと、いま香川県民生児童委員連絡協議連合会では、地域における学習支援を行っている。
いまは生活困窮の子どものうち、高校受験を控えた中学３年生を対象にしているが、今後小学校の教育の中に例えば英語が入ってきたとき、学力の格差が今よりも広がっていくことが懸念されるように感じている。現在、学習塾での勉強が優勢になってきており、学習塾に行ける子どもとそうでない子どもの学力差がますます広がっていくのではないだろうか。そういう格差面の問題を義務教育の制度の中で、どこまで許容するつもりなのか。この場ではすぐに答えは出ないと思うが、いまの義務教育というのが、私が信じてる義務教育から歪んできているように感じるので、できれば学力格差の問題にまで、この会議で踏み込んでいただけたらと思う。
そうなると、健康福祉部と教育委員会との連携ということが、いままで以上に問われてくるように思うので、その点についてもしっかりとお願いしたい。
4（毛利会長）公的機関の取組というのは平等に行われるため、それが格差の是正につながっているだと思うが、一方では学力の格差が広がっているという現実もあり、教職関係者の役割も大きくなってきているように感じる。
（事務局）市町の施策に対して、県としても、県内において、できるだけ格差が生じないように、例えば母子保健の分野であれば、どの市町で生まれても一定の部分までは同し健診が受けられるようにという調整を行っている。県が直接これをやっていますというような施策ではないものでも、県内のどの市町に住んでいても、同じように健やかに育てるようにということで、各場面で、いろいろな形で取り組んでいることについては、ご理解いただければと思う。
また、先ほど説明が十分でなかったかもしれないので補足をさせていただくと、民間保育所
に関し、いろいろと取り組むべきことはあるが、特に賃金の問題について、国のほうでも、保育士の賃金を大きく見直すための施策が上がっているが、このことについて、どの市町でも対応するよう、市町との連絡協議会を設けるなど、市町にお願い・働きかけをしているところである。あと、県民ひとりひとりにとって、県が遠く感じるということについては、この会議で議論し、本県で生まれた子ども達がどこでも同じように健やかに成長できるようにということ
で、県域の計画として支援計画を策定しているところである。県の施策がより効果的に実施していけるよう、市町にも協力を求めながら進めていくことが大切だと考えている。
関係課との連携については、この会では、子育て支援課が中心となって進めているが、義務教育課ほか県教育委員会２課、総務学事課、労働政策課の担当者も出席している。当然、この香川県健やか子ども支援計画は、県教育委員会も含め、全庁に関わるものであり、各部局の施策を連携・一体的に行えるように、施策を取りまとめたものである。そして、この計画に沿って、現在、施策を実施しているところである。
先ほどあった義務教育部分の話については、いまこの場で義務教育課から即答することは難しいと思うが、教育と福祉の連携がいままで以上に、重要になってきていると感じるので、今後、より意識していきたいと思う。
（毛利会長）先ほど児童虐待に最初に気づきやすいのは、幼稚園、保育所、学校の先生方という話があったが、格差の広がりについても、格差は経済的なものだけではなく、文化資本等、いろいろな格差があり、また、広がっているなということを実感しやすいのも学校現場だと思う。そういう中で、学校での取組が格差の是正に、また、全ての子ども達の健やかな成長のために重要だと思う。
また、平成 26 年度に計画を作成したとき以上に、子育てに関するニーズが掘り起こされており、それに量の確保が追いついていない部分があるように思う。我々はこの支援計画に沿った施策の実施により、待機児童の問題が解決する方向に行くと思っていたが、待機児童の捉え方の変化、また、求職中の保護者の子どもを待機児童数に含めることになったりと、思った以上に児童虐待対応数や待機児童の数が増加する状況となっている。
（藤井委員）待機児童のことに関し、前回の会で、高松市が第２子の保育料の減免を実施したことで、より求職のニーズが掘り起こされ、待機児童が増えたという話があったと思うが、高松市のほうで今回、保育所あるいはこども園なのかもしれないが、受け皿としてかなりつくるということを聞いているが、なかなか保育士が集まらないようである。これでは、いくら受け皿をつくっても運営ができないので、もっと保育士の人材確保に力を入れるべきだと思う。なお、これは保育士だけの話ではなく、児童養護施設、介護施設、土木関係など、至る所で人材が不足している状況だが、特に保育士や介護職員は、テレビなどで、劣悪な環境の職場であるという報5

道が繰り返し行われ、どんどん来てくれる人が減ってきている。
それともう一つ、計画の目標値の中に養育里親登録数（資料６ P49）があるが、今年の８月に新たな養育ビジョンの報告書が厚生労働省の附属機関から厚生労働省に提出された。その報告書の中で、就学前児童の児童養護施設への新規入所は平成 31 年度までとすること、また、施設にいる子どもを段階的に里親に委託し、3 歳未満は概ね 5 年以内に、それ以外の就学前の子どもは概ね 7 年以内に、委託率 75％に、学童期以降は概ね 10 年以内を目処に委託率 50％にする方針が示されている。この報告書どおり、厚生労働省が進めていくかどうかは分からないが、少なくとも里親のほうにかなりシフトしていくのかなとは思っている。里親のほうが、より子どもに寄り添う形で、より良い養護が出来る、且つ、経費的にみても、施設でみるよりは安いということを考えると、里親を推進すべきだと考えている。そうなると、いまの養育里親登録数の目標値が果たしてこれでいいのかと、おそらく県内で養護が必要な子どもが 180、190 人いる中で、報告書どおり実際に進められると、それが、施設には 60～70 人だけしか残れないことになって、里親に 100 名以上の子どもの養育を委託することになり、今の目標値では全然足りないということになる。実際に厚生労働省が方針を打ち出しているわけではないが、もう少し里親の登録数を推進をしていかないと、間に合わなくなってくるように思う。ただ、国の方針がまだ示されているわけではないので、計画にまで反映するかというとどうかと思うが、認識はしておくべきかと思う。
（毛利会長）いろいろな分野で人材不足が生じている。養育里親の登録のことは、人材確保の面からも、これから目標値を考えていく上で、貴重な意見だったと思う。
（事務局）保育士の確保については、ここ数年、県としても、予算的にも施策としても、かなり力を入れているところである。
資料６の説明では、昨年からの継続の施策については、改めての説明は省かせていただいたが、まず、保育士人材バンクの事業については、潜在保育士 3,000 人超の方に手紙で復職を働きかけるとともに、安心して復職をしていただけるよう、復職のためのコーディネートも実施
し、人材バンク登録を通じた復職者数については、目標値を達成することができた。ただ、計画策定時よりも待機児童が増えており、いまの目標値が現状からみて、十分かどうかというところはあるので、安心はしていない。
また、復職者数が増えているのはよいことだが、そもそも、保育現場を働きやすい環境にして、離職を防止し、経験を積んだ方が働き続けたほうが、子ども達にとってはよいことだと思う。国も処遇改善ということで、保育士の大幅な賃金アップを施策として考えているが、加えて保育士支援員の事業をはじめ、働きやすい環境づくりのために、県としても何か取り組めることがないかということで考えている。
福祉分野等の成り手がいないということがマスコミ等で取り上げられているが、元々は、保育士は、なりたい職業のかなり上位の職業であったので、改めて、保育士の仕事って本当にやりがいのある素晴らしい職業であることを知っていただき、将来の職業の選択肢としてもらえるよう、今年初めて学生を対象に、県内４か所の保育所を見学する「保育士の魅力発見バスツアー」を夏休みに実施した。また、県内の養成校を卒業して、県内幼稚園、保育所に就職していただく方が、他職種に比べてかなり多い状況だが、保育士が働き甲斐のある素晴らしい職業であり、県内にはこんな保育所があるということを紹介してもらえるよう、養成施設にも働きかけたりもしている。これは県が広域的に実施べきものと思っており、引き続き実施していきたいと考えている。
6また、児童養護については、家庭的保育ということで、里親や養子縁組のほうがよいという流れになっているが、現時点ではまだ、養育里親登録数を見直すだけの材料がないため、実際のところで特別養子縁組を進めていく、里親の登録を増やしていくこととし、次期計画策定時の検討項目としたい。
（坪井委員）もう公表されているが、国では女性の 15 歳から 44 歳の有職率を、いま 71％くらいのものを 80％くらいにまでに引き上げる方向で考えている。また併せて、国のほうでそれに見合った保育所の整備計画を作成しているところだが、こうした国の動きは、中間見直し骨子案（資料９）に反映されているのか。
（事務局）骨子案では、市町が現在見直しを進めている途中ということで、教育・保育の量の見込み等について、具体的な数値はまだ出てきていないが、各市町が今後の見込みを考えるに当たっては、当然、利用者数が増えていくことを予測し、また、教育・保育所量だけでなく、いろいろな子ども子育ての支援事業の需用が今後どうなっていくかということも考えたうえで、計画の見直しを検討していただいているところか思う。あと、教育・保育の量の見込み・市町の子育て支援事業の目標値以外のところについては、今回どうしても必要と考えられる項目に限って見直しを行う予定としている。
（坪井委員）大体、国の動きを加味しているということで理解したが、国のほうで大幅な需要増加を見込んでいると聞いている。本県でも年度途中で 500 人超の待機児童がでており、平成 31 年にはそれを解消するという目標にしているが、途中で需要の大きな変動があるということが考えられるので、見直し内容を十分に確認しておくべきかと思う。
（毛利会長）私たちが思っている以上に、母親が子どもを預けて働く動きが加速しており、それを見込んだ目標値の設定になっていくものと考えられる。
（事務局）教育・保育の利用者数は大幅に伸び続けており、また、放課後児童クラブの利用者数も年々増えて続けているため、そういった点は踏まえていかないといけない。ただ、少子化の時代、どこまでハード整備をするかということも併せて考えながら、中間見直しの計画を立てていくことになると思う。

（毛利会長）予定の議事は全て終了したので、事務局からほかに何かあればご説明いただきたい。
（事務局）次回の開催は 11 月中を予定しているので、委員の皆様方には、よろしくお願いしたい。

（毛利会長）それでは、本日の会議はこれで終了する。

以7上