長野県塩尻市
自営型テレワーク推進事業「KADO」

2023.8長野県塩尻市 商工観光部 先端産業振興室
一般財団法人 塩尻市振興公社

について
子育て・介護・障がい・etc
就労に時間的な制約のある人がSince 2010

好きな時間に好きなだけ安心して働ける仕組み

クラウドソーシング、テレワーク、コワーキングを組み合わせた官民連携による
塩尻オリジナルの地域就労支援モデル

塩尻市役所/塩尻市振興公社

2

について
都市部企業
地域企業、自治体
アウトソーシング
約3億円/年＋（市100%出捐 外郭団体）

時短就労可能な仕事

自営型テレワーカー（時短就労希望者）

••
•
•

約300人

コワーキング＋在宅で就労可能
機器、環境は市と振興公社が整備
準委任契約（時間約1,000円～）
研修、託児等各種支援制度

塩尻市役所/塩尻市振興公社

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事業イメージ

塩尻市役所/塩尻市振興公社

4環境• 市街地の公共施設内に専用コワーキング施設を整備し、同施設内のこども広場、託児所、商業施設等や、隣接する複合施設（図書館、ハローワーク等）とあわせ、安全安心かつ利便性の高い就業環境を整備• 現在は、コロナ禍において働きやすさと安全性を両立するため、専用コワーキング施設でのオフィス型ワークと在宅ワークを組み合わせ、より柔軟に働ける環境を構築

塩尻市こども広場（同フロア）

専用コワーキング施設「塩尻テレワークセンター」（地方創生拠点整備交付金）
塩尻市役所/塩尻市振興公社

複合施設「えんぱーく」（隣接）5

事業経過• 2010年「ひとり親家庭等の在宅就業支援事業」
としてスタートし、各省庁の補助金や国プロを受けながら、対象を子育て中の女性、障がい者、介護者等の“時短就労希望者”に順次拡大• 多方面とのネットワークを活用し、事業の成長や課題解決に必要な国の施策を積極的に導入

地域の“働きたいけど、働けないすべての人“

2012-2015

内閣府「地方創生拠点整備交付金」

2010-2011

市内のひとり親

テレワークオフィスの拡張・改修

内閣府「地方創生推進交付金」

市内の子育て中の女性

テレワーク事業拡大に必要な施設・インフラ整備や人材確保・育成を行うプロジェクトを実施

総務省「ふるさとテレワーク推進事業」→クライアントの拡大

内閣府「地方創生加速化交付金」→テレワークプロジェクト実施体制の強化

内閣府「地方創生先行型交付金」
総務省採択「ふるさとテレワークのための地域実証事業」
厚生労働省「ひとり親家庭等の在宅就業支援事業」

塩尻市役所/塩尻市振興公社

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受注規模の推移（単位：千円）

250,000

クラウドソーシングとしてのQCDを確保しつつ、社会的意義や公的与信等を強みとしながら受注規模を拡大
200,000 （2015FY：1千万円 → 2020FY：2億円）

150,000

100,000

50,00002010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021
塩尻市役所/塩尻市振興公社

7主な受注業務
業務分類
デジタルデータ作成

バックオフィス

自治体系業務

業務内容
・画像認識AI教師データ作成
・自動運転用３次元地図データ作成
・経理、調達、人事、財務等
・各種データ入力、キッティング
・AIオンデマンドバスオペレーション
・DX関連実証実験サポート
・GIGAスクールサポート
・住民向けデジタル活用支援事業
・コロナ経済対策サポート・ワクチン接種サポート
・DX関連業務（RPA、デジアナ変換等）
・ふるさと寄附業務オペレーション
塩尻市 先端産業振興室／塩尻市振興公社

8受注業務例：GIGAスクールサポート【塩尻市広報誌 令和3年11月号掲載記事】

塩尻市 先端産業振興室／塩尻市振興公社

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事業スキーム
公的与信・社会的意義・人的ネットワーク

クライアント×約20（常時7~10）

技術・人的ネットワーク

営
業

民間プロ人材
業務コミュニケーション
要件定義・納品管理

塩尻
市
振興
公社

業務チーム（案件毎）

ディレクター（各チーム0.5～2人）※全員が経験者

業務委託（一部パートナーシップ）

常時７～１０チーム
業務分解
プロセス作成マニュアル作成
品質・納期管理業務委託（一部プロボノ）

マネジメント
環境整備
サポート

等

人材育成・就労サポート

生産管理・生産性向上
チームビルディング
スキルサポート

チーム
（塩尻）

リーダー
1~3人

10～30人

チーム
（他拠点）

各種支援
（資金、環境等）

業務委託（一部プロボノ）

業務委託
（準委任）

10～100人

塩尻市役所

マネージャー 兼 営業（市派遣職員含む）
人材コーディネーター

業務コミュニケーション

リーダー
1～10人

×4人

民間プロ人材 ×3人※
※一部営業と兼務

各自治体
各種支援（資金、環境等）

塩尻市 先端産業振興室／塩尻市振興公社

10KADOの広域連携スキーム
主なクライアント

各地域の自営型テレワーカー

自動運転関連企業（愛知）
3次元地図データ作成（自動運転）

一般財団法人
塩尻市振興公社

塩尻市
DXサポート（GIGAスクール・RPA等）

連携自治体
DXサポート（GIGAスクール・RPA等）

情報通信関連企業（東京）
事務系業務アウトソーシング

AI関連企業（愛知）

他地域のサポート⚫各地域での事業立ち上げ支援⚫自営型テレワーカーの研修⚫ディレクターの育成・確保⚫事業のマネジメント⚫ワークシェア（業務の発注）
支援

AI用教師データ作成（自動車他）

塩尻テレワークセンター

塩尻市

150人

松本市

50人

周辺町村

30人

岐阜県中津川市

20人

立科町

50人

安曇野市

30人

大町市

5人

新潟県糸魚川市

20人

連携自治体の役割
その他都市部企業（東京他）
Web・事務系業務アウトソーシング

地域企業（長野県内）
Web・事務系業務アウトソーシング⚫ワークスペースの設置⚫機器（PC等）・什器の整備⚫予算の確保（人件費含む）⚫地域への説明⚫テレワーカーの募集⚫自治体業務アウトソーシング
塩尻市 先端産業振興室／塩尻市振興公社

地域事業者

長野県箕輪町

地域事業者

北海道美唄市

地域事業者

島根県川本町

地域事業者

熊本県天草市11

まとめ
ライフスタイルにあわせて時短で働ける自営型テレワークを持続的な仕組みとして地域社会に実装

都市部の企業

都市部や民間ビジネスではコストが合わない
オフショアはＱ・Ｄが合わない地方で可能な仕事をアウトソーシング

クラウドソーシング
✕
行政
テレワーク
初期投資
✕
運営支援
コワーキング
与信

補助金・交付金（地方創生関連等）

社会的起業家精神を持った人材
事業運営

地域人材
外部プロ人材
行政職員 等

安全・安心な環境で時短での就労
フルタイムで働けない

地方の就労制約人材 フリーランスは自信がない
塩尻市役所/塩尻市振興公社

12政策の目的••••働く意志や能力があるにも関わらず時間的制約のある人を対象に、安心安全な働きやすい「場」を整備することによって、多くの人の就労チャレンジを促進（第１チャレンジ）仕事を通じて成長することによって、最終的には地域企業への就職等、社会参画を促進（第2チャレンジ）
就職
ICTスキル、チームスキルを有する人材として地域の人材不足を解消
起業
就職等に失敗しても、再度「KADO」がセーフティネットとして機能

民間クラウド
ソーシング

等

求職者

塩尻型
テレワーク

第1チャレンジ••

セーフティネット

時間的制約がある
自信がない••

時間が自由
安全安心な環境塩尻市役所/塩尻市振興公社

一方で・・・••

報酬に上限各種保障なし13

政策効果
本事業をきっかけに、官民連携による自動運転・MaaS実証実験、障がい者雇用、サテライトオフィス立地等に発展

都市部の人材
都市部の企業

クライアント企業社員

業務量拡大に伴う現地オフィス開設

地方創生領域でのアライアンス（自動運転・MaaS、障がい者雇用等）

業務の切り出しアウトソーシング“地域で”テレワーク
可能な仕事

地域でのテレワーク
移住・ワーケーションサテライトオフィススペース活用
業務連携

現地社
員
採用

ワークスペース

マッチング
品質管理
ディレクション
塩尻市役所/塩尻市振興公社

地域のテレワーク希望者
14受注業務例：自動運転用3次元高精細地図作成【塩尻市広報誌 令和3年11月号掲載記事】

塩尻市 先端産業振興室／塩尻市振興公社

15塩尻市DX戦略策定

令和３年５月戦略期間 令和３年～令和５年（３年間）

背景• 新型コロナウィルス感染症の影響による生活スタイルの大幅な変化• 住民ニーズの多様化によるサービス領域の拡大• 自治体の経営資源（ヒト・モノ・カネ）の成約

塩尻市 先端産業振興室／塩尻市振興公社

16塩尻市DX戦略

抜粋：デジタル・デバイド対策

塩尻市 先端産業振興室／塩尻市振興公社

17塩尻市DX戦略

抜粋：デジタル・デバイド対策

塩尻市 先端産業振興室／塩尻市振興公社

18塩尻市DX戦略

抜粋：実証実験への参画

塩尻市 先端産業振興室／塩尻市振興公社

19塩尻市DX戦略

抜粋：推進体制

塩尻市 先端産業振興室／塩尻市振興公社

20塩尻市振興公社について
組織概要
組織名
所在地
設立
資本金
職員数

一般財団法人 塩尻市振興公社
塩尻市大門八番町１番２号（塩尻インキュベーションプラザ事務室）
2009年（平成21年）6月
500万円（塩尻市による100%出捐）
37名（うち市派遣職員2名）

理念
塩尻市における都市環境の整備改善、都市機能の向上及び地域産業の振興に関する諸事業を、行政・民間と協働によって行うことにより、市街地及び地域産業の活性化に努め、塩尻市の発展と市民生活の向上に寄与することを目的としますミッション• 行政が立案する政策を、官民連携等、多様な主体が連携し展開するための実行主体やハブとして機能します• 地域課題を解決するための新事業の開発・実証・スタートアップをスピード感をもって実行し、必要に応じて行政施策としてのスケール化を図ります
塩尻市 先端産業振興室／塩尻市振興公社

21塩尻市振興公社 事業領域
まちづくり
⚫ 市街地商業ビル「ウイングロード」の運営⚫ 空き家等住宅ストックの利活用促進⚫ えんぱーく５階オフィス（一部）の賃貸
ウイングロード

空き家コーディネート

KADO

スナバ

中小企業支援（セミナー）

塩尻インキュベーションプラザ

新たな都市機能の実装⚫ 自営型テレワークの推進（KADO）⚫ シビック・イノベーション拠点施設「スナバ」運営⚫ MaaS、自動運転実証実験の展開

工業振興⚫ 中小企業の支援（情報提供、各種コーディネート）⚫ 支援機関とのネットワーク形成⚫ 塩尻インキュベーションプラザの運営
塩尻市 先端産業振興室／塩尻市振興公社

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連絡先

本資料に関するお問い合わせは下記までお願いいたします。
塩尻市 商工観光部 先端産業振興室室長 太田 幸一
電話：０２６３－５２－０２８０（代表）
メール：oota@shiojiri.com

塩尻市 先端産業振興室／塩尻市振興公社

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