2013 年の死刑判決と死刑執行
アムネスティ・インターナショナル報告書（抄訳）

公益社団法人

アムネスティ・インターナショナル日本
amnesty.or.jp

＜世界の死刑統計 2013＞～2013 年の死刑判決と死刑執行～
アムネスティ・インターナショナル報告書（抄訳）

死刑に関する 2013 年の世界の動きは、死刑の適用が少数の国に限られていることを示している。過去 5年間に毎年死刑を執行した国はわずか 9 カ国、バングラデシュ、中国、イラン、イラク、北朝鮮、サウジアラビア、スーダン、米国、イエメンだけであり、死刑を廃止する流れは揺るぎなかった。しかしその一方で時代の流れに逆行する動きがあったことも否めない。イランとイラクでの執行数が著しく増加しただけでなく、インドネシア、クウェート、ナイジェリア、ベトナムで執行が再開したことが確認された。
アムネスティの調べでは、死刑を執行した国は 22 カ国、件数は 778 件であった。これは、2012 年の 682件に比べて 14％の増加である。この 778 件には、中国の死刑執行の実際数は含まれていない。その数は、ほかのすべての国の総数を優に上回って数千にのぼるとみられる。死刑執行の約 8 割が、イラン、イラク、サウジアラビアのわずか 3 カ国に集中している。
一部に逆行の動きがあったものの、世界の各地域で死刑廃止への進展があった。米国は 2013 年も依然として、南北アメリカで唯一死刑を執行した国だった。テキサス州だけで執行数の 41％を占めるものの、米国での執行件数は減少を続けた。5 月にはメリーランド州が 18 番目の死刑廃止州となった。グレナダ、グアテマラ、セントルシアでは全死刑囚が減刑され、アムネスティが統計をまとめ始めて以来初めて、死刑囚の数がゼロになった。
ヨーロッパと中央アジアでは、2009 年以降初めて、死刑の執行が確認されなかった。ベナン、コモロ、ガーナ、シエラレオネでは憲法・法律の見直しが行われ、死刑廃止が現実のものとなってきた。
パキスタンは再び死刑の執行を停止した。シンガポールでは 2 年連続で死刑判決がなかった。同国では、2012 年に死刑を特定の犯罪に死刑のみ適用する絶対的法定刑が見直され、6 人の死刑が減刑されている。
中国では、最高人民法院が死刑事件での手続的保護を強化するための法的ガイドラインを追加し、2014年半ばまでに、執行された死刑囚からの臓器移植を中止すると発表した。

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＜世界の死刑統計 2013＞

・南北アメリカで死刑の執行は米国のみ。
・ベラルーシで死刑の執行がなかったため、ヨーロッパと中央アジアでの執行はゼロ。
・欧州安全保障協力機構加盟 56 カ国のうち、死刑執行は米国のみ。
・アフリカ連合 54 カ国中、死刑執行は 5 カ国(ボツワナ、ナイジェリア、ソマリア、南スーダン、スーダン)のみ。37 カ国は、法律上または事実上、死刑の廃止国。
・アラブ連盟 21 加盟国のうち 7 カ国が死刑を執行(イラク、クウェート、パレスチナ自治政府、サウジアラビア、ソマリア、スーダン、イエメン)。
・ASEAN10 カ国のうち 3 カ国が死刑を執行(インドネシア、マレーシア、ベトナム)。
・英連邦 54 カ国のうち 5 カ国が死刑を執行(バングラデシュ、ボツワナ、インド、マレーシア、ナイジェ
リア)
・G8 国で死刑を執行したのは、日本と米国のみ。
・国連加盟国 193 カ国のうち 173 カ国で死刑執行なし。ラトビア(4 月 19 日)、ボリビア(7 月 12 日)、ギニアビサウ(9 月 24 日)が死刑廃止条約を批准。9 月 24 日にアンゴラが同条約に署名。

世界で 778 件以上の死刑が執行された。これは 2012 年と比較して 96 件の増加である。イラクやイランなど数カ国での増加が背景にある。イラクでは、死刑執行数が前年比で 30％近く跳ね上がり、169 人以上が死に追いやられた。イランは、公式には 369 件の死刑執行を認めているが、実数は、さらに数百人以上多いものと思われる。中国を除く全世界の執行総数の 8 割近くが、イラン、イラク、サウジアラビアの 3カ国に集中した。
しかし、この総数には中国の数千件の執行が含まれていない。中国の死刑執行数は国家機密扱いであるため、2009 年以降アムネスティは同国の概算を発表していない。アムネスティは中国政府に対して、毎年死刑を宣告された人数と執行された人数を公表するよう求めてきた。中国政府は、2007 年以降は死刑の適用が大幅に減少したというが、その主張の根拠がないからである。
死刑の適用に関する公的な数字が入手できる国はごく少数である。中国のほか、ベラルーシ、ベトナムでも死刑に関する数値は国家機密とされている。国の規制あるいは政情不安により、情報をほとんど、あるいはまったく入手できない国もある。とりわけエジプト、エリトリア、マレーシア、北朝鮮、シリアはその傾向が強い。シリアでは、死刑執行があった可能性は高いが、現在までの報告では 1 件も確認できていない。
日本、インド、インドネシア、マレーシア、南スーダン、イランでは、執行が迫っても、死刑囚本人だけでなく、家族や弁護士もその日時を知らされない。ボツワナ、インド、ナイジェリアでは執行された死刑2

＜世界の死刑統計 2013＞

囚の遺体は、家族の元に返されず、墓地の場所も明かされない。イランとサウジアラビアでもほぼ同様である。

2013 年には 57 カ国で 1,927 人以上が死刑宣告を受けた。これは、2012 年 （58 カ国で 1,722 人）を大幅に上回る。国別では、前年比で増えたのは、アフガニスタン、バングラデシュ、ナイジェリア、ソマリア。
2013 年末時点で世界には 2 万 3,394 人以上の死刑囚がいる。
死刑執行には次の方法が用いられている。斬首（サウジアラビア）、電気いす（アメリカ）、絞首（アフガニスタン、バングラデシュ、ボツワナ、インド、イラン、イラク、日本、クウェート、マレーシア、ナイジェリア、パレスチナ自治政府、南スーダン、スーダン）、致死注射（中国、ベトナム、アメリカ）、銃殺（中国、インドネシア、北朝鮮、サウジアラビア、ソマリア、台湾、イエメン）などだ。
殺人以外の犯罪、つまり、市民的および政治的権利に関する国際規約(ICCPR)第 6 条の「最も重大な犯罪」に該当しない罪で死刑宣告を受け、執行される人が後を絶たない。死刑を薬物関連の法律違反に適用した国は、中国、インドネシア、イラン、ラオス、マレーシア、パキスタン、カタール、サウジアラビア、シンガポール、タイ、アラブ首長国連邦、ベトナム、イエメンである。
2013 年に「最も重大な犯罪」に該当しない犯罪で死刑判決が下りたものには、姦通（サウジアラビア）、神への冒涜（パキスタン）、経済犯罪（中国、北朝鮮、ベトナム）、強かん（イラン、クウェート、ソマリア、アラブ首長国連邦）、凶悪強盗（ケニヤ、ナイジェリア、サウジアラビア、スーダン）がある。国家反逆罪、国の治安への脅威、外国機関との共謀、その他の国家にそむく犯罪(イランの「神への敵対行為」など)により、レバノン、北朝鮮、パレスチナ自治政府では、被害者が致死か否かにかかわらず死刑が宣告された。北朝鮮では、同国の法律で死刑に当たらない犯罪でも死刑が宣告されることが多かった。

米国は、過去 10 年間、南北アメリカの中で唯一の死行執行国だったが、2013 年も変わらなかった。ただ、昨年の死刑執行数はわずかながら減少し、メリーランド州では死刑の廃止が決まった。大カリブ海諸国
では、アムネスティが統計を開始して以降初めて、グレナダ、グアテマラ、セントルシアの 3 カ国で死刑囚がいなくなった。

死刑執行 39 件:アラバマ（1）、アリゾナ（2）、フロリダ（7）、ジョージア（1）、オハイオ（3）、オクラホマ（6）、ミズーリ（2）、テキサス（16）、バージニア（1）
死刑判決 80 件：アラバマ(5)、アリゾナ(3)、カリフォルニア(24)、フロリダ(15)、ジョージア(1)、インディアナ（3）、ミズーリ（3）、ミシシッピ（2）、ノースカロライナ(1)、3＜世界の死刑統計 2013＞

ネバダ(2)、オハイオ(4)、オクラホマ(1)、ペンシルバニア(4)、テキサス(9）、ワシントン(1)、連邦(1)、軍(1)
死刑囚 3,108 人：カリフォルニア(731)、フロリダ(412)、テキサス(298)、ペンシルバニア(198)、アラバマ(197)ほか行政部による減刑措置を受けた者はいない。死刑囚 1 人が無罪になり、死後に無罪となった元死刑囚が 3人いた。
過去数十年間において米国の死刑適用数に減少傾向が見られるのは、死刑の判決と執行それぞれが減少していることだけでなく、州議会での死刑廃止の動きがあることも反映している。5 月には、メリーランド州が死刑を廃止する 18 番目の州になった。過去 5 年で 4 つ目の州である。コロラド、インディアナ、モンタナ、ネブラスカ、オレゴン、ワシントンの 6 州では、死刑の廃止法案を議会にかける動きがあった。
同国の死刑判決には、誤判、一貫性の欠如、人種的不均衡という特徴があり、判決の多くは、国際法や保護規定の死刑に関する条項の遵守を怠っている。
テキサスは、メキシコ国籍のエドガー・アリアス・タマーヨの死刑を計画した。逮捕後タマーヨは、自国の領事に支援を求める権利があることを知らされていなかった。メキシコ政府当局も裁判が始まる 1 週間前まで、この事件について知らなかった。国際司法裁判所は領事の権利を否定されたことが判決に与えた影響を司法的に調査・検討することを求めていたが、この命令は無視された。タマーヨには幼少時の貧困と虐待による発達障がい、17 才での頭部大怪我の後遺症による薬物やアルコール依存症などがあった。弁護人は領事館の支援を得らなかったため、これらの事実を提示できなかった。2008 年には、心理学者がタマーヨの知的能力に「軽度の精神遅滞がある」とした。これは米国の法律で、彼の死刑執行を違法とする可能性のあるものだった。
フロリダでは、執行のペースアップなどを目的として、Timely Justice Act（TJA。時宜を得た処罰法）」を議会で成立させた。このような法律は、死刑の廃止を目指す国際的な人権基準と相いれない。また、フロリダ州の過誤の死刑判決比率が多いという事実を無視している。米国では 1973 年以降、無実で釈放された死刑囚が 140 人以上にのぼるが、その 15％あまりをフロリダ州が占める。フロリダのスコット州知事が 2013 年 6 月 14 日、TJA 法案に署名したとき、この法案の提案者ゲッツ下院議員は、謝意を込めたツイッターに「死刑囚の何人かは、今、最後の食事を始めているかもしれない」と付け加えた。
ミズーリ州は 10 月 25 日、レジナルド・グリフィンの殺人容疑を取り消した。米国の死刑情報センター（DPIC）によると、1973 年以降、無実で釈放された元死刑囚は、グリフィンで 143 人目となった。グリフィンは仲間の囚人を殺害したとして、1983 年に死刑判決を受けた。州最高裁は 2011 年、州が弁護側の無罪弁明の証拠を隠したとして有罪判決を覆し、再審または釈放のいずれかを命じていた。
1977 年に米国で死刑執行が再開されて以来 500 人目の執行となったテキサスの死刑執行では、人種差別が大きな問題となった。この事件では、黒人女性キンバリー・マッカーシーが白人の隣人を殺害した容疑で死刑判決を受けた。2002 年の再審時の陪審員は、白人 11 人に対して黒人 1 人だった。そもそも陪審員を選ぶ候補者母集団に黒人が少ないうえ、候補に残った黒人 4 人のうち 3 人を、検事が却下していた。
4＜世界の死刑統計 2013＞

アジア・太平洋地域全体（中国を除く）では、インドネシアとベトナムで死刑執行が復活したが、全体では前年よりも 1 件減の 37 件の死刑執行が確認された。パキスタンは、2013 年も死刑の判決・執行を行わなかった。シンガポールでも執行はなかった。同国では、前年に絶対的法定刑としての死刑の見直しで 6人が減刑を受けていた。中国では、最高人民法院が死刑制度の手続的保護の改善に向けてさらなる法的指針を出した。黄洁夫（Huang Jiefu)元保健相は、死刑執行された囚人からの臓器移植を 2014 年半ばまでに止めることがその目的だとしている。ブルネイ・ダルサラーム、ラオス、モルディブ、モンゴル、ミャンマー、韓国、スリランカ、タイでは、死刑執行はなかった。太平洋準地域は、パプアニューギニアで執行再開の恐れがあるものの、2013 年は事実上の死刑廃止地域である。
死刑が復活する懸念は、バングラデシュ、インド、パプアニューギニアで広がっている。アジア・太平洋地域の数カ国は、絶対的法定刑としての死刑など死刑を適用する裁判があり、国際法や国際基準に違反する状態が続いている。拷問など虐待で引き出された証言によって、死刑判決を受けた人たちもいる。また外国籍の場合、依然として不当に死刑の対象となっており、市民的および政治的権利に関する国際規約第 6 条の「最も重大な犯罪」の基準に合わない罪に対し、死刑が適用され続けている。
薬物関係の犯罪で死刑を科した国は、中国、インドネシア、ラオス、マレーシア、シンガポール、ベトナ
ム、死刑が執行されたのは、中国、インドネシア、マレーシア、ベトナムである。経済犯で死刑を宣告されたケースが、中国とベトナムにあり、中国では執行もあった。

中国ではまたも、同国以外の総合計を上回る数の人びとが処刑された。不公正な裁判の結果、麻薬取引や経済犯罪など殺傷以外の犯罪に対する死刑もたびたび執行された。中国当局は、死刑の判決や執行に関する統計を国家機密扱いとしており、公表していない。アムネスティの継続的な監視活動で得た情報によると、死刑判決数は依然として数千にのぼるとみられる。ここ数年中国が主張している死刑執行数の減少は確認できなかった。
中国の刑事訴訟法（CPL）が改正され、2013 年 1 月 1 日に施行された。改正法では、死刑事件の被疑者や被告人に対する手続き上の保護が若干強化される。また、同日に施行された「最高人民法院の刑事訴訟法の適用に関する解釈」とあわせることで、最高人民法院による死刑判決の最終審議内容がより明確になる。
しかしこれらの措置で、被拘禁者の権利や裁判が国際人権基準に完全に一致するわけではない。特に中国では自白の強要が日常的に行われ、しばしば誤判を招いていることを考えると、不十分である。被拘禁者の法的保護は、事件の捜査段階から始めるべきで、裁判や最終審査まで待つべきではない。
新刑事訴訟法の第 34 条は、終身刑または死刑に処せられる可能性のあるすべての被疑者や被告人が弁護人を依頼していない場合、人民法院だけでなく人民検察院や公安機関も、弁護人を選任するよう法的援助機関に通知しなければならないと定めている。しかし、法的援助機関がこうした要請に応じる義務や、
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＜世界の死刑統計 2013＞

応じた場合の任期については何も規定されていない。中国の法学者たちは、死刑事件の訴訟手続きの全段階で法的援助を行う弁護人が用意されることを法的に確立するために、より具体的な説明を求めている。また、上訴および最終審査手続きにおける弁護人の役割と責任をさらに明確に叙述するよう求めている。
前向きな措置として、新刑事訴訟法の第 121 条には、被疑者の取調べ時にはその過程を録音または録画することが定められている。また、終身刑または死刑に処せられる可能性のある被疑者については、取調べの「全過程」を記録することが義務付けられている。ただし、被疑者が弁護人の立会いを求める権利は未だ保障されていない。被告人が死刑判決を言い渡された上訴事件については、第二審人民法院（上訴裁判所）を開廷し、あらためて証拠調べを含む審理をしなければならないと第 223 条が定めているのも前向きといえよう。最高人民法院による死刑判決の再審査に関して、第 239 条では同法院が死刑を不許可とした場合は、その判決を改めることができる。第 240 条は最高人民法院に対しさらに、死刑判決の審査中「被告人に質問すること」および弁護人が要請する場合は「弁護人の意見を聴取すること」を義務付けている。
今回の改正は、死刑事件の訴訟手続きを部分的に改善したに過ぎない。新刑事訴訟法には、国際人権基準が要求する、死刑囚が恩赦や減刑を求めるための手続きは定められていない。
最高人民法院は 11 月 21 日、「えん罪、でっち上げ、誤判事件の予防メカニズムの確立と整備」に関する意見書を発表した。同意見書は裁判所に対し、拷問その他の違法手段により引き出した自白を証拠から排除するなど、不当な有罪判決を防止するよう指導している。また、死刑事件はベテランの裁判官が審理するよう提案している。
11 月 12 日、中国共産党の中央委員会は、改革深化に関する政策方針を採択した。この方針は、死刑が適用される犯罪の範囲を徐々に縮小する当局の取り組みを支持している。
中国は 10 月 22 日に国連人権理事会による普遍的定期審査（UPR）を受けた。同国になされた勧告は、死刑に関する透明性の向上など死刑廃止に向けた改革の継続、死刑の判決や執行に関する統計の公表、死刑適用犯罪の範囲縮小、死刑廃止に向けた第一歩としての死刑執行停止の確立、などである。中国政府
は、勧告内容を検討し、2014 年 3 月に開かれる人権理事会で回答することに同意した。

日本では 8 人が殺人罪で死刑を執行された。伊能和夫と竪山辰美の 2 人は死刑から無期懲役に減刑されたが、5 人が新たに死刑判決を受けた。2013 年末の死刑確定者は 130 人だった。
死刑の執行は依然として、秘密主義のベールで覆われている。2 月 21 日に金川真大、小林薫、加納恵喜の死刑が執行された時も、家族は事前に通知されていなかった。しかも日本は、死刑執行に関する国際基準に反した死刑を続けている。小林と加納は、再審請求準備中にもかかわらず処刑され、2013 年に処刑された 8 人の 1 人、熊谷徳久は 70 歳を超えていた。

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＜世界の死刑統計 2013＞

日本の最高裁判所は 10 月 16 日、87 歳の死刑確定者・奥西勝の再審を認めない判決を下した。奥西勝は、強要された自白に基づいて 1969 年に殺人罪で有罪となり死刑判決を受けた。死刑の確定から 40 年以上たち、世界でも最高齢の死刑囚の 1 人である。第一審では「自白」を撤回し、証拠不十分で無罪となった。しかし、上級裁判所は判決を覆し死刑を言い渡した。今回の再審請求は、最高裁判所が「当時の『自白』は一度撤回されたものの依然として有効」と判断したことが一因となり、棄却された。
袴田巌は、1968 年に死刑を言い渡された。以来何十年も独房で監禁された結果、精神疾患を発症したが、2013 年末の時点でも死刑囚監房に収容されたままだ。彼の再審請求に対する決定は、2014 年 3 月に静岡地方裁判所で下される見込みである。

朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)では、信頼筋の情報によると少なくとも 70 人が死刑を執行されているが、実際はこれを大幅に上回ると思われる。数々の公開処刑や、金正恩第 1 書記の叔父、張成沢ほか政敵の処刑に関する情報も得たが、それぞれの情報を個別に確認することはできなかった。政治的判断以外の処刑の容疑には、殺人、カニバリズム（食人行為）、横領、ポルノ、中国への脱北、汚職、朝鮮労働党の党目標に反する活動や韓国の禁止ビデオの視聴などがある。
死刑判決は 2013 年も下された。罪状には、国際法上の「最も重大な犯罪」に該当しない犯罪や、同国の法律でも死刑とはならない犯罪も含まれた。

韓国では、16 年連続で死刑が執行されなかった。死刑判決は 2 件、宣告された。2013 年末時点では、死刑囚数は軍人 3 人を含む 61 人であった。1 件の死刑が減刑された。

台湾では、6 件の死刑が執行され、7 件の死刑判決が新たに宣告された。2013 年末時点の死刑囚数は 62人であり、うち 52 人は死刑を免れる法的手段は尽きている。台湾では、死刑に相当する犯罪事件などで、裁判の正当性に懸念が残った。上訴審で精神病患者を含む 4 人が死刑の減刑を受けた。一方、法務省は、死刑が執行された被告人から臓器は回収されなかったことを明らかにした。
拷問、その他の残虐、非人道的または品位を傷つける取り扱いおよび刑罰に関する国連の前特別報告者（人権委員会任命のテーマ別専門家）であるマンフレッド・ノワクおよび国連の経済的、社会的、文化的権利委員会のエイベ・リーデルは、訪台にあたり、当局に対して死刑執行の停止を訴えた。2 人は、国連人権規約の執行状況の報告を審査する目的で、台湾政府が招聘した独立専門家による審査パネルの会員であった。2013 年 3 月 1 日に発表された報告書の中で、独立専門家は台湾政府が死刑廃止に向けた努力を強化し、最初の重大なステップとして、死刑の即時執行停止を実行することを強く勧告した。この勧告に対し台湾政府は、現段階で死刑を廃止することは困難だとした。

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＜世界の死刑統計 2013＞

台湾では通常、家族は死刑執行を事前に通知されず、霊安室の死体を引き取るよう案内を受けて初めて執行の事実を知る。

反死刑アジアネットワーク（ADPAN）
アジア太平洋地域の個人・団体の民間ネットワーク、反死刑アジアネットワーク（ADPAN）は、中国から新たなメンバーが加わるなど、着実に拡大した。反死刑アジアネットワークは、6 月の第 5 回死刑反対世界会議でアジアの活動家会議を企画した。また、マレーシアでは単独の団体として正式に認可された。
会員の功績の一つとして、シンガポールの死刑の減刑がある。同国の絶対的法定刑としての死刑の法律が改正され、ヨン・ヴィ・コングの死刑が却下された。この知らせを受けて反死刑アジアネットワークの一員でもあるラビ弁護士は「今日はクライアントにとって人生で最も喜ばしい日だ」と語った。

ベラルーシは、ヨーロッパや中央アジアで死刑制度を維持する唯一の国である。しかし、2013 年は 3 年ぶりに 1 件の執行も報告されなかった。ただし、死刑判決は少なくとも 4 件、下された（2012 年はゼロ）。

数カ国で多くの死刑執行があり大きな懸念を投げかけた。
イラン、イラクなどで急増する執行、相も変わらないサウジアラビアの高い死刑執行率、クウェートの執行再開があった。ただ、前年に引き続き 2013 年も執行がなかった国は、同地域の 3 分の 2 になった。
わずかだが進展もあった。アラブ首長国連邦では死刑執行がなく、死刑判決数も少なかった。バーレー
ンでは 3 年ぶりに死刑判決がなかった。
アルジェリアとバーレーンは、死刑の適用範囲を広げた。エジプトとリビアでは、前国家元首や前政権の高官らが、死刑を求刑された。チュニジアとエジプトでは、死刑禁止の規定を定めない憲法草案が審議され、2014 年初めに採用された。

8＜世界の死刑統計 2013＞

サハラ以南の状況には、歓迎できる事態と懸念される事態が混在した。死刑の執行は少数の国に限られ、死刑判決を下した国は半数以下であった。しかしナイジェリアは執行を再開し、ソマリアでは執行数が増えた。
廃止に向けて動く国もあった。ベナン、ガーナ、リベリア、シエラレオネでは、進行中の憲法審査の中で恒久的に死刑を廃止する機運が高まった。死刑を廃止する刑法草案が、ベナンとコモロで検討されている。

9死刑の潮流 200
4年 -20
1
3年
死刑廃止国の増加

廃止国数
2013年末現在、全面的に死刑を廃止した国は、世界で98カ国。
10年前の2004年は、85カ国だった。
世界で140カ国が、法律上または事実上の死刑廃止国。

死刑執行国の減少

執行国数
2013年には、22カ国で執行がおこなわれた（2012年比で1カ国増）。
10年前の2004年は、25カ国だった。全
般的にみて、減少傾向がつづいている。
※2012年に続き2013年も確認はできな年も確認はできかったが、エジプトとシリアで執行があったことは排除できない。

年 死刑執行国
20
1
3
執行数の上位カ国

5

数字の右の「+」は「少なくとも」の意味。
数字のない「+」は「執行があったが件数は特定できない」の意味。

中国
イラン

本地図の国境は一般的な本地図の国境は一般的なもので、アムネスティの考え方ではない。

イラク
サウジアラビア

エジプトとシリアで死刑があったことは排除しないが、2012年と同様、2013年も一件も確認できなかった。

米国
ソマリア
スーダン
イエメン
日本
ベトナム
台湾
インドネシアクウェート
南スーダン
ナイジェリアパレスチナ自治区（ガザ）アフガニスタンバングラデシュ
マレーシア
ボツワナ
インド
北朝鮮

2009年～2013年に、9カ国が、毎年執行をおこなった。

米国

執行数が減少：41％がテキサス州

イラン

死刑囚の家族も弁護士も、しばしば執行を知らされない。

スーダン

サウジアラビア イエメン

執行された者のうち、反政権活動家を抑圧するために、 ほぼ半数が外国籍である。
死刑が行使されている。

大統領が未成年者（18歳未満の者）の可能性がある犯罪者の執行を一時停止した。

イラク

バングラデシュ

3年連続で、 一つの事件で、152件の執行数が死刑判決がくだされた。
著しく増加

中国

北朝鮮

毎年、千件単位の多くの公開処刑と執行があるものの、 反政権的な人びと件数は国家機密でに対する死刑。
ある。