地域経済動向分析（令和５年４～６月期）
印西市商工会
１.全国的概況（中小企業景況調査結果から）
全国の中小企業・小規模事業者における業況判断は、５月に新型コロナウイルス感染症が５類に移行して以降初めてということで注目されるところだが、結果は業況判断 DI 値で令和５年１～３月期に続く上昇となり、産業全体では対前期比２．９ポイント良化の▲１０．８となった。
地域別では、北海道・東北・関東・中部・近畿・中国・四国・九州・沖縄圏全てにおいてマイナス幅縮小傾向となった。特に東北・四国で大幅な改善を示しているのが目立つ。
しかしながら業種別の各地域における状況は、サービス業で全地域改善傾向となっているが、建設業は北海道・中国でやや悪化、製造業は中国で悪化、九州・沖縄でやや悪化、小売業では北海道・関東・近畿でやや悪化となっており、若干のバラツキが生じている。
業況改善の主たる要因としては、前期に引き続いてインバウンドを含めた観光客の増加や、社会活動の活発化が挙げられ、入国に関する規制緩和、全国旅行支援の実施や新型コロナウイルス感染症５類移行等が寄与しているようである。
その一方で、依然高水準にある原材料価格や、上昇が続く光熱費など各種物価高（参考：仕入単価 DI７３．１、昨年７～９月期以降プラス７０超を継続）によって業種を問わず収益の圧迫傾向が続いているほか、従業員数過不足ＤＩ▲２１．９（前期比▲０．５）が示す通り、人手不足や熟練した人材の確保難も懸念材料である。
今後回復基調を維持、加速していくためには、価格転嫁も含め前記２点の懸案事項にどう対処するかがカギとなってきそうである。
なお、前回調査時減少に転じた設備投資は今期も微減という結果となり、生産設備過不足ＤＩ▲４．４（前期比＋１．１）が示す通り、不足感が概ね解消して投資の一段落傾向が続いている。
参考：全産業 DI（n=18,088）

令和５年 １～３月期
令和５年 ４～６月期

▲１３．７
▲１０．８

業種

建設業

製造業

サービス業

小売業

4～6 月 DI

▲９．０

▲１０．４

▲４．０▲２２．１＋４．９＋３．２＋４．７＋０．８（対前期比）※「DI」とは・・・「好転」と回答した企業の割合から「悪化」と回答した企業の割合を引いた数値。令和５年４～６月期の建設業 DI▲９．０という数値は、悪化と回答した企業が９．０％多かったことを示す。

景気動向のプラス・マイナス要因（事業者コメントの主なもの）
プラス要因
マイナス要因インバウンドも含めた観光客数の増加
原材料価格高騰による収益の圧迫
新型コロナウイルス感染症が２類→５ 仕入れ値高騰、消費回復局面を考慮類へ変更されたことに伴う人流の活発 した価格転嫁難。価格転嫁による来化、経済活動の回復
客減
中途採用者の増加
熟練人材確保難
適切な価格転嫁
アルバイトの飲食店離れ
光熱費の大幅な増加
全国旅行支援終了後の観光客数に不安
人件費の増加価格高騰による需要の停滞
分野によってはコロナ特需が終わって、既存事業や新規事業へのシフトが進んでいる。その中で設備投資や人材育成が急務となっており、資金需要が生じる
２.千葉県内の概況（月例経済報告、最近の雇用失業情勢から）
千葉県月例経済報告（令和５年６月）に基づく千葉県内の概況は、「緩やかに持ち直している」となり、令和４年１２月期及び令和５年３月期より判断が上方修正された。企業景況感の改善に伴って雇用や設備投資が持ち直したほか、新設住宅着工戸数も増加。個人消費においても新車購入の増加等を背景に、「持ち直している」という評価となった。
一方で鉱工業生産が「悪化している」ほか、公共投資も「持ち直しの動きに足踏みがみられる」といずれも判断が据え置かれ、加えて企業の倒産も増加傾向と、マイナス要素が複数存在している。消費の先行きについても「食料品等に値上げの動きがみられることから、今後の動向を注視する必要がある。」との見通しを示していることから、引き続き先行き不透明な状況と言える。
また、景気動向の先行指標でもある消費者マインドは、令和５年６月期で３７．
７ポイントと、同年３月比＋２．８ポイントとなっている。但し、現金給与総額は前年同月比＋２．６％と増加しているものの、実質賃金が前年同月比▲１．８％と減少している上、消費者物価が前年同月比＋３．７％となっており、個人消費の下押し要素が厳然としてある状況に変わりはなく、前期同様に楽観視できない状況が続いていると判断すべきであろう。
求人面に目を向けると、令和５年６月期における求人の実数は１年以上続いた増加が途切れて対前月比で減少（▲０．６％）に転じたものの、傾向としては増加基調にある。また、有効求人倍率は２月期と同じ１．０１倍となり、今年に入って１．０倍を超えている。但し、全国平均（１．３０倍）との比較では依然大きく下回っている状況で、本県は全国４５位（下から３番目）となっている。
正社員有効求人倍率については、６月期の値が０．７３倍（対前年同月比＋０．０６倍、令和５年３月期から▲０．０７倍）となっており、総括として「県内の雇用情勢は、求職者が引き続き高水準にあるなど、一部に厳しさがみられるものの、緩やかに持ち直している。」状況である。
本県の雇用情勢は、令和３年を底に求人が上昇傾向を示してきたが、ここにきて伸びも一段落した感がある。直近のデータでは、求職数（有効求職数１６カ月連続減、新規求職数４カ月連続減）、求人数（有効求人数２０カ月ぶりの減、新規求人数３か月ぶりの減）、雇用保険受給者（前月比▲０．１％）ともに減少傾向を示しており、今後は政府の賃上げ要請、最低賃金引上げが、特に小規模事業者を中心にどう影響するか注目される。
また、新規求人の前年同月比を産業別にみると、宿泊業・飲食サービス業（＋１．３％）、医療・福祉（＋０．９％）で増加となり、製造業（▲１１．０％）、建設業（▲７．２％）、教育・学習支援業（▲２．６％）などで減少となった。
３.印西市内事業所における動向（中小企業景況調査、本会への相談状況等）
印西市内の事業者における業況は、令和５年４～６月期中小企業景況調査の結果において、総体的な評価は概ね前期（令和５年１～３月期）と比べて良化傾向を示し、業況指標はマイナスを脱却した。
但し、原材料価格高騰の影響を経営課題に挙げている事業所が目立ち、直接影響を受ける業態（特に飲食店）では依然集客が低迷しているという状況である。
そのため収益圧迫傾向と資金繰り悪化が解消されておらず、調査結果上ではっきり増益傾向な割に、経営環境の厳しさを訴えるコメントが目立っている。また、大型店においても売上こそコロナ禍前と比べ微減まで持ち直したものの、商圏が小さくなっているとのことで、結果、規模を問わず案外コロナ禍前からの V 字回復とはいかない状況が続いている。
また新規設備投資については、持続化補助金等の活用による販路開拓を目的とした設備導入が概ね落ち着いたこともあって、今期の導入実績はなく、来期の投資予定も見られていない。
今後の見通しは、新型コロナウイルス感染症５類移行に伴う経済活動の回復を背景に好転を見込む事業者が多いものの、前述のとおり原材料価格高騰による収益圧迫傾向が深刻さを増している上、令和２年中にコロナ関連融資を受けた事業所が本格的な借入返済フェーズに進んで、今後の資金繰りに苦慮することが想定される。
このことから、小規模事業者を取り巻く環境は、調査結果が示す以上に厳しいものとなりそうである。
本会での相談対応状況については、引き続き創業及び事業承継の支援が目立っている。特定の業種に偏らず事業計画や資金計画、家賃補助、補助金に関する相談を受けており、市内での創業ニーズは高いといえる。
事業承継支援に関しては、親族内承継、従業員への承継、他には第三者への承継を前提にしたものなどについて、支援機関、専門家と連携して様々な案件に対応している状況である。
約２０年前、中部地方の商工会議所で会員事業所にアンケートをしたところ、４割近くが後継者不在という結果となっていた。今もこの状況は全国的に変わらないまま、小規模企業事業主の平均年齢は６０代後半まで上昇している。
いくら長寿国日本、高齢社会日本といえども、将来を考えたときにこの状況は好ましいことではなく、企業及び地域の活力を失わないためにも、今後ますます事業承継支援は不可欠であり、重要なものと捉えている。
最近では、千葉県事業承継・引継ぎ支援センターをはじめ、日本政策金融公庫や信用金庫などの各金融機関、商工会等各支援機関において様々な事業承継支援を行っており、いずれも厳重な秘密保持の下で対応しているので、親族内承継、従業員への承継、M＆A、また地元の方々に知られずに相談したい方まで、どの機関でも良いので早めの相談をお勧めしたい。

（参考）〇令和５年４～６月期 市内企業主要 DI
業況

採算±０＋７１．４

従業員過不足

▲１４．３
（＝不足）

資金繰り

今後の見通し

▲１４．３

＋２８．６

〇主な経営課題
・原材料価格高騰

・需要（官公需を除く）の停滞

・利用者ニーズ変化への対応

・施設の狭隘、老朽化

以上