1. はじめに
第二次世界大戦終了前後の数年間に，鳥取地震（昭和 18 年），東南海地震（昭和 19 年），三河地
震・枕崎台風（昭和 20 年），南海地震（昭和 21 年），カスリン台風（昭和 22 年），福井地震（昭和23 年）等の千人を超える死者を出す災害が続発し，この間に浅間山は爆発を繰り返し，有珠山（昭和 18～20 年）と桜島（昭和 21 年）では大規模な噴火が発生した．このような状況のもとで，昭和22 年から京都大学の土木，建築，林学，地球物理学等の研究者が災害防止のための共同研究に着手した．その実績を踏まえて「災害の学理とその応用の研究」を行うことを設置目的として，昭和 26年（1951 年）京都大学に防災研究所が附置された．当初わずか 3 部門の構成で発足したが，平成 7
年には 16 研究部門，4 研究センター及び 7 実験所・観測所を有する大規模な研究所に発展した．
平成 8 年（1996 年）には，平成 7 年の阪神・淡路大震災を契機とした防災研究への社会的要請とその緊急性にこたえるべく研究所の設置目的を「災害に関する学理の研究及び防災に関する総合研究」に変更するとともに，防災に関する我が国唯一の全国共同利用研究所として再出発した．研究
組織の抜本的な見直しを行い，部門及びセンター・観測所等の附属研究施設の再編統合によって総合防災，地震災害，地盤災害，水災害，大気災害の 5 大研究部門，災害観測実験，地震予知，水資源，火山活動，巨大災害の 5 研究センター制に組織替えを行った．この改組では，従来力を入れてきた災害を伴う自然現象の予知・予測及び災害の防止・軽減のための研究と，被災する人間及び社会の対応策に関する人文・社会科学及び計画科学的研究とを,有機的に結びつけた総合的な研究体制の整備を図った．また，共同利用員会及び各センターには運営協議会を設置するとともに，教員採用の公募制や教員選考委員会に所外委員を入れるなど，研究者コミュニティーの意見等が全国共同利用研究所としての運営に反映される仕組みを導入した．また，防災研究所は全国の自然災害科学
分野の研究者による突発災害調査などの連携活動を支える「自然災害研究協議会」の運営を担ってきた．
平成 11 年及び平成 16 年の外部評価を受けて，平成 17 年には，学内措置として，総合防災，地震・火山，地盤及び大気・水の 4 つの研究グループに再編し，より機動的に学術研究の動向及び関連研
究者と社会のニーズに対応できるような体制とした．同時に，部門，センター及び観測所・実験所の再編および教員の再配置を行い，社会防災，地震災害，地震防災，地盤災害及び気象・水象災害の５研究部門，巨大災害，地震予知，火山活動，斜面災害，流域災害および水資源環境の６研究セ
ンターに改編した．特に，流域災害研究センターは，大気，水，土砂等の不均衡によって生じる流域・沿岸域及び都市域での様々な災害過程を総合的にとらえ，災害の予測・軽減に結びつく研究を推進するため，従来の災害観測実験センターと水災害研究部門を再編して教授 4 名を配置するとともに，宇治川オープンラボラトリー及び観測所群・実験・観測施設を共同利用・共同研究の場として広く開放し，この分野における学際的な実証研究を推進することを目指している．また，共同利用・共同研究において重要な役割を担う観測所・実験所についても，当該研究分野や地域での役割や機能を再検討して，教員と技術職員の配置の見直しを含む再編・強化を進めつつある．
本研究所の自己点検・評価を 2～3 年ごとに実施してきた．その内容は，平成 8 年改組で定めた設-1-

置目的及び中期目標・計画を踏まえた，実績の取り纏めと自己評価であり，主な項目は以下のとおりである．1）研究活動・教育活動，2）全国共同利用として研究活動，3）国際共同研究・国際協力，
4）研究成果等の地域を始めとする国内社会への還元，5）大学附置研究所としての組織・運営，である．本報告は第 6 回目で主として平成 17～19 年度を対象としている．
20 世紀の終わりから，我が国では阪神淡路大震災など地震活動が活発化して地盤災害を含む被害が顕著になり，集中豪雨や台風による洪水等も多発するなど，60 数年前の防災研究所創立前と似た状況になりつつある．海外でもハリケーン，サイクロン，また，巨大地震等の多発とそれらによる大規模な被害が，発展途上国を中心にますます顕在化している．その背景には，約 1 世紀間隔で繰り返されてきた東海，東南海，南海道等大地震の再来に先立つ地殻活動の活発化や地球の温暖化な
どの自然環境の変動に加え，我が国の急激な都市化と過疎化，発展途上国での急速な経済活動の発展や人口増大など社会環境の変化が考えられる．防災・減災の原則は「先手」であり，このような近日の状況を視野にいれて，防災研究所は，全国の関連研究者と連携した研究を推進するとともに，研究成果を行政・国民と連携して現実の災害の予防・軽減に活かすことが期待されている．
本報告書は所内の自己点検評価委員会(委員長:戸田圭一教授)が，全所的な協力を得て纏めたものである．作業に携わっていただいた自己点検評価委員会の皆様の努力に感謝する．本報告書が大学付置研究所のあり方が見直されている中で，全構成員にとってこれからの研究所のあり方を検討す
る上での基礎資料・指針となることを期待する．
所長

-2-

石原和弘

2.1

組織と運営
2.1.2 管理運営組織

2.1.1 教職員組織

平成17年度改組により図2.1.1に示すような形にな

昭和26年発足当時の防災研究所の教官及び事務官

った．研究所の管理運営に関する重要項目は，所長

の定員は，
教授

3

助教授

事務官 1

2

助手 3

が招集する教授会の議に基づき決定される．教授会

一般職員 4は専任の教授全員で構成され，毎月1回定例の教授会であった．その後，表2.1.1に示すように，昭和30年を開いている．平成14年度までは，部門長・センタ

代から部門や観測所等の設置に伴い，教官組織，事ー長会議が，教授会の前週に所長により招集され，務組織が強化されるとともに定員が増強された．ま研究所全体の運営や教授会議案等について審議を行た，
昭和50年頃からは，助手や一般職員の定員が徐々ってきたが，平成15年度からは，部門長，センターに削減されてきた（表2.1.2）．平成16年度より国立長に所長補佐3人を加えて，総合調整会議と名称を変大学法人となり，文部科学教官，事務官，技官等の更した．

名称は廃止され，それぞれ教員，事務職員，技術職

所長補佐体制の導入に伴い，将来計画検討委員会，員と呼称することとなった．さらに，平成19年度の研究・教育委員会，対外広報委員会を平成15年度か

学校教育法改正に伴い，教員は教授，准教授，講師，ら発足させ，各所長補佐（現在，副所長）がそれら助教および助手の新職階へと移行した．防災研究所の委員会の委員長を務めるとともに，従来の委員会においては，助手を設けず，また講師は配されてい構成を組み替えて，業務の効率化が図られている．
全国共同利用研究所としての管理運営面においてないため，平成19年度末の教職員の定員は，教授

34 准教授38

助教 34

は，学内外の委員を含む共同利用委員会があり，附技術職員 21 一般職員 4

属施設の利用，共同研究，研究集会等について定期的に審議をしている．また，自然災害研究協議会（2.5となっている．
平成8年5月11日の改組により，5研究部門，5附属参照）を置き，全国の大学及びその他の研究機関の研究センターからなる組織として運営されてきた．

自然災害研究に係る研究者と連携し，自然災害研究

平成15年4月1日には，所内措置として附属斜面災害の全国的な推進を図っている．

研究センターを発足させ，5研究部門，6附属研究セ

6つの附属研究センターにおいてはそれぞれ運営

ンターからなる組織とした．また，平成15年度から3協議会を設置し，センター専任教員の他，学内外か人の所長補佐を置き，所長の負担の軽減，所内業務らの数人の協議員も含めて定期的にセンターの管理の効率化を図った．

運営にあたっている．

平成17年4月1日には，定員の増加を伴わない改組

こうした研究所全体の運営に関して，所長の諮問を行い，5研究部門，6附属研究センターを組み替え機関として協議会を置き，管理運営の適正化を図る

るとともに，総合防災，地震・火山，地盤，大気・こととしている．平成19年度の協議会の構成員は以水の4つのグループに統合化した．また，所長補佐の下の通りである．

職名を副所長に変更した．
香内

平成12年度からは，事務部が宇治地区全体で統合

晃 北大低温科学研究所長

され，防災研究所図書室も京都大学付属図書館宇治

大久保修平 東大地震研究所長

分館に統合された．現在では，防災研究所事務室と上田いう形で一般職員4名が日常の業務を務めている．
非今脇 資郎 九大応用力学研究所長

常勤職員108名，客員教員・研究員5名を含めた平成

加藤 重樹 京大大学院理学研究科長

19年度末の職員数・職員構成を表2.1.3に示す．

西本 清一 京大大学院工学研究科長-3-

博 名大地球水循環研究センター長

水野 広祐 京大東南アジア研究センター長

千木良雅弘 防災研究所教授（副所長）石原 和弘 防災研究所長

中川河田 恵昭 前防災研究所長

戸田 圭一 防災研究所教授（自己点検・評価委

橋本

一 防災研究所教授（副所長）
員会委員長）

学 防災研究所教授（副所長）

表 2.1.1 沿革（教官組織と事務組織の推移）
教

員

組

織

そ の 他

事 務 組 織昭 26.4.1 京都大学に防災研究所附置
第 1 研究部門 災害の理工学的基礎研究
第 2 研究部門 水害防御の総合的研究
第 3 研究部門 震害風害などの防御軽減の総合的研究
防災研究所設置委員会発足
工学部建築学教室に事務
室を設置
6.15

設置委員会は協議員会事務主任 1・会計主任 1

規程（案）及び人事を議決

・雇員 2・常勤労務者 1・して解散、以後運営は協議

計5名

員会に移される
12.1

防災研究所紀要第 1 号発刊

28.8.1 宇治川水理実験所設置
32.11.9

第 1 回研究発表講演会開催

12.1

防災研究所年報第 1 号発刊

33.4.1 地殻変動研究部門設置

事務長制施行34.7.9 地辷り学研究部門設置
34.7.9 水文学研究部門・桜島火山観測所設置
36.4.1 海岸災害防止研究部門・耐風構造研究部門設置
37.4.1 地盤災害防止研究部門設置
7.1

研究室の一部が宇治市
五ヶ庄（教養部跡地）に移転

38.4.1 地形土壌災害防止研究部門・内水災害防止研究
部門設置
文部省令代 4 号により部門名称の一部改正
第 1 研究部門＝地震動研究部門
第 2 研究部門＝河川災害研究部門
第 3 研究部門＝耐震構造研究部門
地殻変動研究部門＝地かく変動研究部門
地辷り学研究部門＝地すべり研究部門

40.3.18 協議員会決定

海岸災害防止研究部門＝海岸災害研究部門

図書室的なものを作る

地盤災害防止研究部門＝地盤災害研究部門

図書職員は部門から捻地形土壌災害防止研究部門＝地形土じょう

出する

-4-

災害研究部門

図書カードの統一整理

内水災害防止研究部門＝内水災害研究部門

図書の所在を明確にで39.4.1 地盤震害研究部門・鳥取微小地震観測所設置

きる処置を講ずる

40.4.1 砂防研究部門・地震予知計測研究部門・上宝

共同利用制度を考える

地殻変動観測所設置
41.4.1 災害気候研究部門・潮岬風力実験所・白浜海象
観測所設置
42.6.1 耐震基礎研究部門・屯鶴峯地殻変動観測所・

43.1.1 事務部に施設掛
43 年度 専任教授懇談会設置 設置

穂高砂防観測所設置

43.12.25
宇治地区研究所本館起工
44.4.1 徳島地すべり観測所・大潟波浪観測所設置

45.2 協議会一部公

式

開にて開催
45.4.17 北陸微小地震観測所設置
防災研究所研究部及び事務部宇治市五ヶ庄に統合
47.5.1 防災科学資料センター設置
48.4.12 微小地震研究部門設置
事務部に部課制が施かれる 2 課 3 掛となる
49.4.11 宮崎地殻変動観測所設置

総務課総務掛、経理課
経理掛、施設掛

52.4.18 暴風雨災害研究部門
53.4.1 水資源研究センター設置・水文学研究部門廃止
54.4.1

総務課に研究助成掛設置

脆性構造耐震研究部門設置
従来の耐震構造研究部門は塑性構造耐震研究

総務掛は庶務掛と改称

部門に改称
57.4.1 耐水システム研究部門設置
61.4.5 都市施設耐震システム研究センター設置
平 2.6.8

防災研究所
微小地震研究部門・地殻変動研究部門・地震予知計測研究部門・鳥取微小地震観測所
上宝地殻変動観測所・屯鶴峯地殻変動観測所
北陸微小地震観測所・宮崎地殻変動観測所
理学部
阿武山地震観測所・逢坂山地殻変動観測所・
徳島地震観測所・地震予知観測地域センター
以上を廃止し、
2.8.21～22

防災研究所に地震予知研究センターを設置

第 1 回公開講座開催
4.3.31 耐水システム研究部門廃止
4.4.15 湾域都市水害研究部門設置-5-5.4.1 防災科学資料センターを地域防災システム研究センターに改める
8.5.11
8.5.11 防災研究所の改組により

協議員会を教授会に総合防災研究部門

改め、協議会及び共同

地震災害研究部門

利用委員会を設置

地盤災害研究部門
水災害研究部門
大気災害研究部門
災害観測実験センター
地震予知研究センター
火山活動研究センター
水資源研究センター
巨大災害研究センターの 5 大部門・5 センターとなった
12.4.1

事務部が宇治地区事務部に統合される15.4.1 斜面災害研究センター設置

所長補佐制度導入
将来計画検討，研究・教育，
対外広報委員会設置

16.4.1 京都大学が国立大学法人となる．
17.4.1 防災研究所改組により，４研究グループ制導入 所長補佐を副所長に改称
総合防災研究グループ
社会防災研究部門
巨大災害研究センター
地震・火山研究グループ
地震災害研究部門
地震防災研究部門
地震予知研究センター
火山活動研究センター
地震研究グループ
地盤災害研究部門
斜面災害研究センター
大気・水災害研究グループ
気象・水象災害研究部門
流域災害研究センター
水資源・環境研究センター
19.4.1

改正学校教育法施行（教授，准教授，助教へ職階
変更）

-6-

表 2.1.2 教職員定数の推移
教授 助教授 助手 事務官

技術 一般
職員 職員

計

備

考

昭 26

3

2

3

1

4

13

27

3

2

3

1

4

13

28

3

3

4

1

5

16

29

3

4

5

1

7

20

30

3

4

6

1

7

21

31

3

4

6

1

6

20

32

3

4

6

1

2

6

22

33

4

6

9

3

2

6

30

地かく変動部門設置

34

5

7

11

3

2

9

37

地すべり部門設置

35

6

8

14

3

2

12

45

水文学部門、桜島火山観測所設置

36

8

10

18

3

3

22

64

耐風構造部門、海岸災害部門設置

37

9

11

20

6

3

37

86

地盤災害部門設置

38

11

14

25

6

2

42

100

地形土じょう災害部門、内水災害部門設置

39

12

15

28

6

3

47

111

地盤震害部門、鳥取微小地震観測所設置

40

14

17

33

6

4

51

125

41

15

18

37

6

6

54

136

42

16

19

41

6

7

56

145

43

16

19

41

6

7

55

144

44

17

19

42

6

8

55

147

徳島地すべり観測所、大潟波浪観測所設置

45

17

19

43

6

9

54

148

北陸微小地震観測所設置

46

18

18

43

6

11

53

149

47

18

19

44

6

12

51

150

防災科学資料センター設置

48

19

20

45

6

12

51

153

微小地震部門設置

49

19

20

47

8

14

49

157

宮崎地殻変動観測所設置、事務部部課を施行

50

19

20

47

8

14

47

155

51

19

22

45

8

14

46

154

52

20

23

45

8

14

45

155

暴風雨災害部門設置

53

21

24

45

8

14

44

156

水資源研究センター設置（水文学部門廃止）

54

22

25

43

8

14

43

155

脆性構造耐震部門設置

55

22

25

43

8

14

42

154

56

22

26

43

8

14

41

154

57

23

28

40

8

14

40

153

58

23

28

41

8

14

39

153

-7-

宇治川水理実験所設置

砂防部門、地震予知計測部門、上宝地殻変動観測所
設置
災害気候部門、潮岬風力実験所、白浜海象観測所設
置
耐震基礎部門、屯鶴峯地殻変動観測所、穂高砂防観測所設置

耐水システム部門設置

59

23

28

41

8

14

38

152

60

23

28

41

11

17

30

150

61

24

29

40

11

17

29

150

62

24

29

39

11

17

28

148

63

24

30

38

11

17

27

147

平元

24

30

38

11

17

26

146

2

27

34

38

11

22

26

158

3

27

34

38

11

22

25

157

4

27

34

38

11

22

24

156

5

28

34

38

11

22

23

156

6

28

34

38

11

22

22

155

7

28

34

38

11

22

20

153

8

34

38

36

11

22

14

155

9

34

38

35

11

22

13

153

10

34

38

35

11

22

12

152

11

34

38

35

11

22

12

152

12

34

38

35

0

22

8

137

13

34

38

35

0

22

5

134

14

34

38

34

0

22

4

132

15

34

38

34

0

22

4

132

16

34

38

34

－

21

4

131

法人化に伴い技官・事務官の名称は廃止

17

34

38

34

－

21

4

131

改組，4 グループ制導入

18

34

38

34

－

21

4

131

19

34

38

34

－

21

4

131

理学部地震予知関連研究組織と統合
耐水システム部門廃止、湾域都市水害部門設置

5 大部門、5 センターに改組

事務部、宇治地区事務部に統合

表 2.1.3 防災研究所職員数・職員構成（平成 20 年 3 月 1 日現在）
職員数
常勤職員 122
一般職

98

教授

34

准教授

32

客員教員・研究員 9

24
助教

32

技術職員

24

教授

4

非常勤職員等 103
再雇用

有期雇

職員

用職員

外国人

事務

技術

非常勤

研究支援

O・

R・

派遣

研究員

補佐員

補佐員

研究員

推進員

A

A

社員

46

13

8

7

4

20

5

准教授

3

2

2

-8-

6

表 2.1.4

職員構成（技術職員を除く）

所長

和弘

石原

副所長

橋本

（ 19. 4. 1 ～ 21. 3. 31 ）学・千木良雅弘・中川

グループ・部門・センター
総合防災研究グループ

一

教授

准教授

（グループ長：寶 馨

社会防災研究部門

非常勤職員

非常勤研究員等

矢野佐永子

岡村雅克(k)・棚橋秀光

19.4.1～20.3.31）（部門長：寶

都市空間安全制御

助教

馨

19.4.1～20.3.31）

鈴木祥之

(k)
防災計画

田中哮義

防災技術政策寶

防災社会システム

多々納裕一

森

馨◎

佐山敬洋
畑山満則

美穂

神崎景子
山下敦代

国際防災共同研究（客員）（センター長：河田惠昭 19.4.1～20.3.31 ）附属巨大災害研究センタ－
巨大災害過程

河田惠昭◎

矢守克也

鈴木進吾

清水豊子・本谷美智 中町美香子(t)子大橋由季・松村左里

災害情報システム

林春男

牧

災害リスクマネジメント

岡田憲夫

紀男

林由美恵・川方雅代 吉富望(k)・吉田真人(t)薗頭彰子・内野博子 竹内裕希子(k)歴史災害史料解析（客員）吉川肇子☆

地域災害（客員）

中林一樹☆

情報ネットワーク（客員）Mammen

石田

寛☆

David

E.※
地震・火山研究グループ
地震災害研究部門（グループ長 川崎 一朗

19.4.1～20.3.31）（部門長：澤田純男

19.4.1～20.3.31）

強震動地震学

岩田知孝

松波孝治

浅野 公之

耐震基礎

澤田純男◎

高橋良和

後藤浩之

構造物震害

田中仁史

田村修次

地震防災研究部門

（部門長：

耐震機構

浅野幸
栗山絵里(t)荒木紀子

中島正愛 19.4.1～20.3.31）

中島正愛◎

日高

桃子

蒲生千里

品川友美(t)・上村信悟(O･A)

地震テクトニクス

西上欽也

吉村令慧

大石温子

MORI，James Jiro 大見士朗

宮澤理稔

野川

桂

飯山

円

大志万直人
（火山活動研究センター長）

地震発生機構附属地震予知研究センター（センター長：川崎一朗

地殻活動

川崎一朗◎

19.4.1～21.3.31）

松村一男

徐

培亮

尾上謙介（屯）
海溝型地震

内陸地震

橋本

学

渋谷拓郎

飯尾能久

福島

洋

許斐

直（徳）

大谷文夫

-9-

矢部

福井美佳

征(g)（鳥）地震予知情報

伊藤

潔

竹内文朗

加納靖之

中尾愛子
三和佐知栄
森山富士子(tw)平尾由美香(tw)

寺石眞弘（宮） 年見文子（宮）
地球計測

柳谷

俊

森井

リアルタイム総合観測

片尾

浩

中村佳重郎

地球物性（客員）佐竹健治☆

附属火山活動研究センター（センター長：大志万直人

19.4.1～21.3.31）

火山噴火予知石原和弘(u)

井口正人

亙

味喜大介

藤崎文子

安藤あゆみ(g)・武盛照

山本圭吾

小川紗貴子(u)美(t)・臼木友美(t)(u)

神田径
為栗健
地盤研究グループ（グループ長：井合 進

地盤災害研究部門

19.4.1～20.3.31）（部門長：井合 進

19.4.1～20.3.31）

地盤防災解析

井合進

三村衛

飛田哲男

奥田聡子

山地災害環境

千木良雅弘

諏訪浩

齊藤隆志

北村和子

傾斜地保全

SIDLE，Roy Carl

附属斜面災害研究センタ－
地すべりダイナミクス

細田真由美

藤本知世(t)末廣志帆

向井 道文(g)（センター長：釜井俊孝 19.4.1～21.3.31）
釜井俊孝◎

福岡浩

汪発武

上田美恵(tw)
地すべり計測末峯章（徳地） 王功輝

小野田富子（徳地）
末峯昌代（徳地）

大気・水研究グループ（グループ長：石川裕彦 19.4.1～20.3.31）

気象・水象災害研究部門（部門長：石川裕彦

19.4.1～20.3.31）

災害気候

岩嶋樹也

向川

均

井口敬雄

中村貞代

谷口

暴風雨・気象環境

石川裕彦

竹見哲也

堀口光章

戸田嘉子

十倉崇行(t)

耐風構造

河井宏允

丸山

荒木時彦（休） 中坪茂登子

沿岸災害

間瀬

水文気象災害

中北英一

附属流域災害研究センタ－

敬

肇

安田誠宏
城戸由能

井上

園

辻まゆみ

（センター長：戸田圭一 19.4.1～21.3.31 ）

流砂災害

藤田正治

竹林洋史

神谷葉子（宇）

都市耐水

戸田圭一

米山

小関旬子

河川防災システム

中川

望

流域圏観測

山根悠介(h)（宇）一（宇)◎ 川池健司（宇) 馬場康之（宇） 北川陽子（宇)東沿岸域土砂環境博(k)張関口秀雄（宇）林良慶

伊藤桐子（宇)浩（宇） 藤本ちなみ（宇）

泰一

岡本敬子

河内伸治(g)（潮）武藤裕則（白） 芹澤重厚(白)
堤

大三（穂）

- 10 -

内山清(g)(大)附属水資源・環境研究センタ－（センター長：小尻利治 19.4.1～21.3.31 ）

地球水動態

堀

智晴

野原大督

地域水循環システム

小尻利治

田中賢治

社会・生態環境

萩原良巳

竹門康弘

浜口俊雄

石谷由美
濱野貴美子

藤井かおり(t)・
戸田輝美(t)・坂口翠(t)・建部京子(t)

水資源分布評価・解析（客員） 吉川勝秀☆
◎部門長，センター長 ☆客員教員

谷本圭志☆

※外国人研究員（客員）（u）宇治勤務 （休）休職(t)技術補佐員 (g)研究支援推進員(O･A）オフィス・アシスタント(宇)宇治川オープンラボラトリー(潮)潮岬風力実験所(大)大潟波浪観測所(鳥)鳥取観測所(k)非常勤研究員(tw)派遣社員(白)白浜海象観測所(穂)穂高砂防観測所(徳)徳島観測所(屯)屯鶴峯観測所(宮)宮崎観測所

技術員(徳地)徳島地すべり観測所(桜)桜島火山観測所

技術職員構成

室

長

再雇用職員

吉田義則

非常勤職員

平野憲雄（北） 蟹口和枝(g)企画情報班

中尾節郎・園田保美（宮）・浅田照行（阿)・松浦秀起・辰己賢一（宇） 和田安男（上） 西

機器開発班

和田博夫（上）・志田正雄（穂）・三浦勉・藤木繁男・冨阪和秀

機器運転班

市川信夫・藤原清司（宇）・清水博樹・加茂正人

観 測 班

髙山鐵朗（桜）・近藤和男（徳）・細善信・藤田安良（屯)・米田格（白）・山崎友也（桜）・福嶋麻沙代（休）・西村和浩・多田光宏（宇)宇治川オープンラボラトリー(白)白浜海象観測所（上)上宝観測所 （北)北陸観測所（阿)阿武山観測所 （徳)徳島観測所（屯)屯鶴峯観測所 （宮)宮崎観測所(穂)穂高砂防観測所（桜)桜島火山観測所（休）休職- 11 -(徳地)徳島地すべり観測所

知子(g)研究分野・領域
研究分野
・都市空間安全制御

自然災害研究協議会

社会防災研究部門
総合防災研
究グループ

防災研究所協議会

巨大災害研究センター

共同利用委員会

教授会
地震・火山研究グループ

・強震動地震学
・耐震基礎
・構造物震害地震防災研究部門

・耐震機構
・地震テクトニクス
・地震発生機構

地震予知研究センター

所長
所長

火山活動研究センター

研究・教育委員会

地盤研究
グループ
斜面災害研究センター

副所長

・地殻活動
・海溝型地震・内陸地震
・地震予知情報
・地球計測
・リアルタイム総合観測・地球物性・火山噴火予知

将来計画検討委員会
地盤災害研究部門

副所長

・巨大災害過程
・災害情報システム
・災害リスクマネジメント
・歴史災害史料解析
・地域災害
・情報ネットワーク

地震災害研究部門

総合調整会議副所長

・防災計画
・防災技術政策・防災社会システム・国際防災共同研究

・地盤防災解析・山地災害環境・傾斜地保全・地すべりダイナミクス
・地すべり計測

対外広報委員会
気象・水象災害研究部門

自己点検・評価委員会

大気・水研
究グループ
流域災害研究センター

労働安全衛生委員会
情報セキュリティ委員会
人権委員会
財務委員会
放射線障害防止委員会
厚生委員会

技術室

水資源・環境研究セン
ター

事務部

図 2.1.1

管理・運営組織（平成 17 年度）- 12 -

・災害気候
・暴風雨・気象環境
・耐風構造
・沿岸災害
・水文気象災害・流砂災害
・都市耐水・河川防災システム・沿岸域土砂環境
・流域圏観測・地球水動態・地域水循環システム
・社会・生態環境
・水資源分布評価・解析

2.2

各種委員会

2.2.1 将来計画検討委員会

び隔地施設 WG が設置された．文部科学省科学技術・

平成 17～19 年度は第１期中期目標・中期計画期

学術審議会研究環境基盤部会において，全国共同利

間の中盤から後半にかかり，計画の進捗状況を踏ま用のあり方が審議される中，これらの WG において，え，第２期中期目標・中期計画策定に着手しなけれ全国共同利用研究施設としての防災研究所のあり方ばならない時期である．折しも，文科省の科学技術・および隔地観測施設のあり方について議論が進めら

学術審議会研究環境基盤部会において，全国共同利れた．平成 18 年 2 月には，中期目標・中期計画 WG

用に代わる「共同利用・共同研究拠点」構想が提案による中間報告「国際共同（教育）研究拠点」としされた．これを見据えて防災研究所の将来構想およての防災研究所（案）が公表され，上記部会においび次期中期目標・中期計画を打ち立てることが，将て提案されている共同利用・共同研究拠点構想に沿来計画検討委員会に課せられた重要なテーマである．

って，防災研究所が引き続き全国の防災研究の拠点

他方，学校教育法の改正や大学の就業規則の改正なとなるべきとの提案を行った．また，各地観測施設

どの外的要因，さらには団塊の世代の教職員の退職については，多方面の研究分野間の連携強化および時期を迎えるという内的要因もあり，将来計画検討

運営の効率化・資源の再配置を促すべく，拠点化構委員会の責務はますます大きくなっている．

想が打ち出された．

平成 17 年度改組に伴い，将来計画検討委員会は，人事については，具体的な人事案件について所長

主として組織，人事及び施設設備を取り扱うこととより人事選考開始の指示があった後，人事準備会を

なった．

構成し，
当該部門／センターからヒアリングを行い，組織については，学校教育法の改正に伴い，平成委員会における審議を経，教授会へ報告するという

18 年度より大学教員組織に新制度が導入された．将スキームを確立した．また，平成 17 年度よりスター

来計画検討委員会では，
平成 17 年度に新制度の導入トした生存基盤科学研究ユニットおよび次世代開拓に向けた教員制度の設計を行い，教授，准教授およ研究ユニットの防災研究所に関係の深い助教およびび助教の 3 職階のみを置くこととし，助手は設けな

研究員らの活動をサポートするため，防災研究所特いこととした．また，助教の人事選考に関する手順

別研究員制度を設けた．
なお，平成 14～16 年度より継続審議となっていを作成し，研究所として助教を公募する体制を整える任期制，テニュア・トラック制度，サバティカル

た．
京都大学就業規則が平成 19 年度に大きく改正さ制度等については，結論を得るに至っていない．

れ，外部資金による特定有期雇用職員の雇用形態が施設設備については，平成 17 年度総合実験研究

大きく変更されることになった．これに伴い，平成棟に設けられたプロジェクト・オフィスの研究所と18 年度にこれに係る所内諸規定の見直し・必要な規しての利用方法を規定し，広く所員の利用に供して定等の制定など制度の整備を行った．

いる．平成 19 年度より始まった研究本棟耐震・耐火

次期中期目標・中期計画策定を見据えて，平成 17

改修工事に対して，宇治地区本館改修検討委員会の年度に主として 40 歳代の教授をメンバーとする長

専門委員会との連携をとりつつ，研究室の配置等に期ビジョン部会を設置し，研究所の長期ビジョンに関する所内の必要な調整を行った．

ついてのブレーンストーミングを複数回行った．本部会における議論は，
平成 19 年度における次期中期目標・中期計画 WG へと引き継がれている．
平成 19 年度において，次期中期目標・中期計画策
定に係る作業部会として中期目標・中期計画 WG およ- 13 -

2.2.2 研究・教育委員会

用の枠組みの中で防災研究所として学生を受け入れ

本委員会は，防災研究所における研究・教育に関て教育を行う方法を模索してきた．

する様々な検討を行う委員会であり，
平成 17 年度か

防災研究所がその大きな特色としている観測所

ら研究・教育担当の副所長が委員長を務め，当委員

や実験施設の運営のためには，技術支援が不可欠で会での検討は執行部と密接に連携している．当委員あり，その有効活用に向けた検討を技術専門委員会

会には，研究専門委員会，教育専門委員会，共同利が中心となって行っている．防災研究所がかかえる用企画専門委員会，および技術専門委員会の各専門

大きな問題として，技術職員の世代交代の問題があ

委員会が属し，また，平成 14 年秋に採択された 21

る．
平成20年度末には9名の定年退職者が見込まれ，

世紀 COE 運営委員会は平成 15 年度からこの研究・教60 前後の年齢の職員と若い世代までの間には 20 歳

育委員会の下に組み入れられた．
平成 19 年度からは近い年代格差があることから，技術専門委員会を中

図書関係の事項も研究・教育と密接にかかわること

心として組織の年齢構成や技術継承の面で検討してから，図書専門委員会も当委員会に加わっている．

きている．

平成 14 年度までは将来計画検討委員会の中にあっ防災研究所の特徴でもある隔地観測所・実験施設

た研究拠点ワーキンググループ，教育ワーキンググ

については，統廃合による拠点化の検討を進め，そループ，観測所・実験所ワーキンググループ，さらの方針を固めた．

には，宇治川キャンパス運営委員会，技術室運営委

平成 21 年度には第 1 期中期計画が終了し，また，員会を統括する形で，平成 15 年度に研究・教育委員

特別教育研究経費も期限を迎え，21 年度から共同利会が設置された．所長補佐の一人がこの委員会の委用の拠点化が実施されることから，中期計画の実施

員長を担当することとなった．研究・教育に関する状況を把握して取りまとめている．また，共同利用事項一般を取り扱う委員会である．

の実施実績に関するとりまとめを行うとともに，そ

当研究所は平成 17 年度に特別教育研究経費（拠の後の中期計画をにらみながら，拠点申請の準備を点形成）の枠組みで，「災害に関する学理と防災の総将来計画検討委員会に協力して実施してきた．平成

合的対策のための研究推進事業」を申請して採択さ16 年度からの法人化も睨みながら，将来計画検討委

れ，それが共同利用経費となっている．このうち，

員会，共同利用委員会などとも連携を図りつつ，研防災研究所職員がリーダーシップをとる特別事業と究・教育環境の一層の充実・改善を目指して活動をしての共同研究の募集と採択，また，共同研究の基行ってきた．委員会の中には，3 つの専門委員会が盤的施設・設備の維持を効果的に行うための検討を，置かれていた．研究運営専門委員会は，所長の裁量研究専門委員会と共同利用企画専門委員会を中心にによる予算要求や外部資金の導入，研究所の進める行っている．共同利用企画専門委員会は，共同利用べき研究内容などにについて審議を行っている．ま委員会と連携して，全国の研究者からの研究公募のた，教育専門委員会は教育システムのあり方，技術

方法や評価を行っている．
また，
研究専門委員会は，専門委員会は防災技術のあり方や技術室が備えるべ

当所における研究連携のありかたについても検討をき機能や人材について審議している．
また，平成 14 年秋に採択された 21 世紀 COE プ

行っている．
大学附置研究所も大学教育に対する貢献が重要

ログラムの企画運営を行う 21 世紀 COE 運営委員会

な課題となっており，そのための検討を教育専門委

は，平成 15 年度からこの研究・教育委員会の下に組員会を中心に行っている．防災研究所の教員が提供

み入れられた．この運営委員会は，防災研究所の平している授業科目をホームページに掲載して社会一成 16 年度秋に行われた中間評価において「当初計画

般に情報を公開するとともに，平成 19 年度には，学は順調に実施に移され，現行の努力を継続すること

生の研究指導状況調査として，防災研究所の教員がによって目的達成が可能と評価される．
」といういわ指導した学生の卒業後の状況調査を開始した．
また，

ゆる「S 評価」（平成 14 年度に採択された拠点の中学生教育にあたって研究科と連携し，また，共同利

では，全 5 分野 113 拠点のうちの 41 件，学際・複合- 14 -

新領域 24 件のうちの 8 件，京都大学内 11 件のうち2.2.3 対外広報委員会の 4 件に入ることができた）を受けるのに大いに貢

平成 15 年度より，
対外広報担当副所長が委員長を献したが，平成 19 年度に応募したグローバル COE

務める対外広報委員会が発足した．
この委員会には，

課題は採択に至らなかった．

広報・出版専門委員会，行事推進専門委員会，ネッ

法人化後，共同利用経費は特別教育研究経費（拠トワーク専門委員会（LAN 管理運営委員会），図書点形成）の枠組みから措置されることに鑑み，研究・専門委員会，国際交流専門委員会，産官学連携推進

教育委員会は，平成 17 年度概算要求として「災害に専門委員会が含まれている．これは，将来計画検討

関する学理と防災の総合的対策のための研究推進事

委員会研究企画小委員会によって提案されたパブリ業」を申請し，防災研究所が全国共同利用研究所とックリレーションズ（PR）の一元化を目指したもの

しての責任と機能を最大限に生かし，防災科学研究である．なお，平成 19 年度より，図書専門委員会おに関してのリーダーシップを発揮するため，この経よび産官学連携推進専門委員会は同専門委員会の対費の戦略的な運用体制を議論し提言をとりまとめた．

応内容から判断して研究・教育委員会のもとに置く

これについては，次節 2.3 財政を参照されたい．

ことが妥当とされ，本委員会から外れることとなった．
広報活動の重要性の観点から，防災研の広報活動の充実，広報誌の質的向上，及び関係委員会等の縮小を含む教員に対する過度の負担減少を目的に，平成 19 年７月１日付で対外広報担当副所長の下に防災研究所の内部組織としての位置づけで「防災研究所広報出版企画室」が設置された．広報出版企画室の現在の構成は，対外広報副所長が室長を，広報・出版専門委員会委員長が副室長を務め，技術室から２名，事務補佐員 1 名の体制である．
・ 今日重要な情報発信手段としてのホームページの整備，コンテンツの更新，また，従来から発行してきた防災研究所年報（年1 回4 月），
DPRI Newsletter（毎年 2，5，8，11 月の 4 回）
，和文要覧（隔年），
英文要覧（隔年）などの発刊とそれらのホームペー
ジへの掲載などの広報・出版活動は，広報・出版専
門委員会が担当している．毎年 2 月頃に開催される研究発表講演会，秋に行っている公開講座や宇治キャンパス公開は，
行事推進専門委員会の担当である．
・ ネットワーク専門委員会（LAN 管理運営委員会）

は，学内・研究所内のコンピュータネットワークの管理運営に関する事項を取り扱っている．ネットワーク専門委員会とともに平成 16 年に京都大学の情報セキュリティ対策に関する規程に基づいて設置された情報セキュリティ委員会との連携が図られている．
・ 国際交流委員会は，海外の研究教育機関との提携文書の締結や，国際共同研究などの企画を行う．平- 15 -

成 15 年度から外国人留学生に対するカウンセリン

2.2.4 その他の委員会
自己・点検評価委員会は，防災研究所の研究教育

グ担当教員を決め，オフィスアワーを設定して，留学生のニーズに応えられるようにしている．

水準の向上を図り，本研究所の目的および社会的使命を達成するため，研究所の研究教育活動などの状況について自己点検・評価を行う委員会である．
情報セキュリティ委員会，安全衛生委員会は，平成 16 年度の国立大学法人化以後，京都大学の規程に沿って設置されたものであり，法人としての自己管理・責任を全うするために今後その重要性がますま
す増えていくと考えられる．また，人権委員会は，種々のハラスメント行為（いわゆるセクシャル・ハ
ラスメント，パワー・ハラスメント，アカデミック・
ハラスメント）が生じた場合に対処するものとして設置されている．
厚生委員会，放射線障害防止委員会は，従前より設置されているものであり，それぞれ教職員の福利厚生，研究所内外の放射線施設の安全の確保の役割を果たしている．
財務委員会は，予算，決算に関する事項，資産管理に関する事項，その他財務に関する事項について検討するために，平成 17 年 10 月より設置されている．所長，副所長 3 名，その他所長が必要と認める者（若干名）で構成されている．
なお，平成 16 年度まで設置されていた建物利用委員会は，平成 17 年度からは，将来計画検討委員会の中の専門委員会の一つに位置づけられることとなった．

- 16 -

2.3

財政表2.3.1 に防災研究所の平成17 年度から19 年度の数，金額ともに安定しているが，受託研究について

歳出決算額をまとめた．
平成 16 年度から国立大学法

は，件数は安定しているものの金額が平成 19 年度に人化されたことによる傾向が少しずつ見える形にな

大きく減少している．これは 21 世紀 COE プログラってきた．今後も，引き続き制度上の制約と自由度

ム及び大都市大震災軽減化特別プロジェクトが平成を明らかにし，より良い運営を図っていきたい．

18 年度に終了したことが影響を与えていると考えられる．

外部資金に関しては，科学研究費補助金の採択状
況とそれ以外の資金の受け入れ状況を示した．科学

表 2.3.3 には，
防災研究推進特別事業経費の課題名

研究費補助金は，採択件数，金額ともに増加傾向にと配分額を示した．事業の概要については，3.2.6 節

ある．民間との共同研究と奨学寄附金については件を参照いただきたい．

表 2.3.1 予算の変遷
歳出決算額(国立学校特別会計、運営費交付金、施設整備費)〔単位：百万円〕

区分

平成 17 年度

平成 18 年度

平成 19 年度

人件費

1,444

1,663

1,543

物件費

589

566

501

計

2,033

2,229

2,044

表 2.3.2 外部資金の受入状況（1）科学研究費補助金の採択状況
研究種目

特定領域研究
基盤研究
萌芽研究
若手研究
特別研究促進費
研究成果公開推進費
計〔単位：百万円〕

平成 17 年度
件数
金額
採択数
0
0
0
80
37
0
0
18
12
1
1
0
0
99
50

156
0
30

平成 18 年度
件数
金額
採択数
0
0
0
54
39
37
7
20
10
0

12

0
0

0
198

0
111
56

- 17 -

174
11
17
0
0
202

平成 19 年度
件数
金額
採択数
3
0
0
71
37
23
5
19
11
0
0
1
1
117
54

219
7
15
0
5
246

（2）科学研究費補助金等〔単位：百万円〕

区分

平成 17 年度

平成 18 年度

平成 19 年度

科学研究費補助金

198

202

246

科学研究費補助金以外の政府資金

193

172

29

計

391

374

275

（3）外部資金受入状況〔単位：百万円〕

区分
民間等との共同研究
受託研究

奨学寄附金

補助金間接経費計

平成 17 年度

平成 18 年度

平成 19 年度

14 件

16 件

15 件

件数
金額

27

23

26

件数

29 件

28 件

27 件

金額

717

724

287

件数

52 件

64 件

66 件

金額

66

88

82

件数

13 件

22 件

42 件

金額

43

59

75

件数

108 件

130 件

150 件

金額

853

894

470

受入該当費目

科学研究費補助金、建設技術助成金

表 2.3.3 防災研究推進特別事業経費
年
度

17

18

部門

氏名

研究題目

配当額
(千円）

火山活動研究センター

石原和弘

桜島の今後 10 年間における活動予測に関する調査研究2,000

気象・水象災害研究部門

河井宏允

異常気象に伴う大気・水文災害の監視・予測・防止に関する研究

2,000

巨大災害研究センター

林 春男

総合的な防災対策実現のための新たな GIS 技術の利用に関する研究

2,200

斜面災害研究センター

佐々恭二

世界の COE としての防災研究所の世界的展開-５国連機関・ICSU・WFEOとの連携強化特別事業-

1,300

社会防災研究部門

鈴木祥之

安全・安心で風格のある都市社会の創生と持続性評価に関する基礎調査

2,000

水資源環境研究センター

池淵周一

水文学的環境と生態学的環境のハイブリッド評価による流域温暖化指標
の開発

1,800

地震災害研究部門

岩田知孝

震源依存・地点依存の入力地震動と動的相互作用効果を導入した次世代耐震設計法に関する基礎研究

2,100

地震防災研究部門

MORI James
Jiro

IT 活用による地震学・地震工学に関する日米共同研究－防災研究所と米国先進研究機関との恒常的研究交流・共同研究の推進－

2,200

地震予知研究センター

伊藤 潔

福岡県西方沖地震の断層周辺の応力状態の推定と今後の活動予測

2,000

地盤災害研究部門

井合 進

豪雨・地震による複合型地盤災害の発生メカニズムと減災技術

2,100

流域災害研究センター

関口秀雄

流域・海岸系における水災害と水循環・物質輸送に関する研究－山地流域の水-土砂-河川生態系構造に関する研究－

1,800

地震予知研究センター

橋本 学

ALOS/PALSAR 等衛星搭載型合成開口レーダーを用いた地殻・地表変動の面的把握による災害ポテンシャル評価の研究

10,000流域災害研究センター

関口秀雄

水際域のメソスケール地形環境計測・分析法の開発と減災システムへの展開に関する研究10,000

社会防災研究部門

立川康人

リアルタイム水・気象高度減災情報発信のための情報基盤の構築

4,500- 18 -

地震災害研究部門

澤田純男

強振動予測および強非線形相互作用を考慮した次世代免震システムの基
礎研究

4,500

地震防災研究部門

大志万直人

日本海を含む山陰地域での下部近くと背弧マントルを非抵抗構造で見る

4,500

地震防災研究部門

西上欽也

地震発生ポテンシャルの全国マップ作成―全国地震観測網データを用いた散乱波トモグラフィー解析―

4,500

火山活動研究センター

井口正人

口永良部島の水蒸気爆発発生とその後の推移の予測のための実践的研究

4,500

気象・水災害研究部門

石川裕彦

気象水分災害の予測・評価のためのワークベンチの形成

4,500

地盤災害研究部門

千木良雅弘

物質微細構造解析による災害・環境評価に関する研究

10,000

社会防災研究部門

鈴木祥之

伝統木造建築物の耐震・耐風・防火設計法の構築に関する総合的研究

3,700

巨大災害研究センター

岡田憲夫

ケースステーション・フィールドキャンパス方式による災害リスク診断型
フィールド調査法の提案と多国間比較分析―日本・ネパール・インドを対
象として―

3,400

巨大災害研究センター

河田惠昭

マスメディアを通じた災害リスク・コミュニケーションと減災文化の構築に関する実践的研究3,500

地震災害研究部門

澤田純男

巨大地震による長周期地震動に対する構造物の耐震対策に関する基礎研
究

3,500

地震災害研究部門

松波孝治

強震時における盛土造成地盤の変形・破壊と震動の空間的性状に関する研究---2007 年能登半島地震時の輪島市門前町道下地区を対象として---

3,500

地震予知研究センター

橋本 学

衛星搭載型合成開口レーダーを用いた地震・火山災害ポテンシャル評価手法の高度化・効率化と適用

3,500

地震予知研究センター

飯尾能久

次世代型地震観測システムの開発

3,500

地震予知研究センター

大谷文夫

地殻変動連続観測の全国実時間ネットワーク化による地殻歪研究基盤整
備

3,200

気象・水象災害研究部門

間瀬 肇

気象・水象災害評価予測体系の構築と長期海浜変形評価への適用

3,500

社会防災研究部門

寶 馨

水・気象災害軽減のための統合型リアルタイム情報発信基盤の開発

3,700

19

- 19 -

2.4

研究教育環境2.4.1 研究施設期計画 3-5 においても，「全国共同利用研究施設を活防災研究所は多くの大型実験装置を有している

用し、学内の大学院学生の研究指導の効果を高める」

が，次のものが特筆出来るであろう．

とされている．

(a) 宇治キャンパス内の，強震応答・耐震構造実験研究所の将来を考える上でも，これらは，on-site job

室，人為地震発生装置，境界層風洞実験室，地すべ

training など，防災研究所としてユニークで重要なり再現実験装置など．

役割を果たすポテンシャルを持っているので，
今後，(b) 宇治川オープンラボラトリーの,河川総合河道部

時間をかけて，大型施設及び遠隔地施設の在り方検水路,琵琶湖水理模型，実海域再現水路など．

討していく必要がある．
6 名の研究者と複数の技術員と大学院生が現地で防災研究所には多くの遠隔地の観測所があるが，それらは次のように分類することが出来る．

活発な研究活動を行っている桜島火山観測所を除い(1) 流域災害研究センターの白浜海象観測所，潮岬て，他の観測点は，1 名から 2 名の職員で多くの業

風力実験所，穂高砂防観測所．同センターの大潟波

務をこなしている．

浪観測所については，その観測用桟橋は当初の目的

平成 19 年度末の時点で，教員が常時滞在しているを達したことから，
平成 20 年度に撤去することとな

遠隔地の観測所は，穂高砂防観測所，徳島地すべり

り，今後の観測所の活用について検討が進められて観測所，桜島火山観測所，白浜海象観測所，徳島観いる．

測所，宮崎観測所である．今後，技術員の定年退職(2) 地盤災害研究部門（平成 15 年からは斜面災害研などに伴って，無人とせざるを得ない観測所も想定

究センター）の徳島地すべり観測所

され，いくつかの観測所を拠点化する方向で検討が(3) 火山活動研究センターの桜島火山観測所

進められている．

(4) 地震予知観測センターの上宝，北陸，阿武山，
鳥取，徳島，屯鶴峯，宮崎の 8 つの観測所

また，観測項目の多様化や高度化によって，現地職員の負担は増大しており，防災研究所として観測

防災研究所は，これらの大型施設と全国各地の遠所職員の在り方を議論している状況である．

隔地施設によって，全国共同利用研究所として，全平成 19 年度からは，
宇治総合研究棟の耐震改修が国の研究コミュニティの中心的役割を果たし，大き4 年計画で始まり，20 年度には最初の移転が開始さな成果を上げてきた．しかしながら，一方では，施れた．当耐震改修と時を同じくして，国際会議も開設が老朽化する中で維持管理の予算が恒常的に不足催可能な黄檗プラザの建設も開始され，
平成 21 年度

し，施設を効果的に生かし切れていない状態のとこには供用が開始される予定である．このように日常ろも多い．
平成 17 年度から特別教育研究経費を用い的な研究教育環境は大きく改善されつつあるが，耐て，これらの共同利用関係の施設，装置の維持を行

震改修時とその後の建物運営にあたっての予算的負っているが，十分とは言えない．

担は大きい．

とはいえ，これらは，成立の経緯，部門センターとの関係，研究対象，予算の裏付け，総てが異なっており，それが問題解決の議論を複雑にしている．
防災研究所にとって，これらの実験施設や装置は，
京都大学とともに全国の研究者とともに研究を実施するための貴重なものであり，その機能や役割を見直しつつも，強化すべきものである．京都大学の中- 20 -

2.4.2 隔地観測所・実験所

テムが，大きな４回のシステム更新を経て確立され，
現在，2 時間毎にこれらのデータを更新・公開して(1) 宇治川オープンラポラトリー

いる．
ヒル谷試験流域（約 1km2）の出口に設けられた試

所在地：京都市伏見区横大路下三栖東ノ口
宇治川オープンラボラトリーの前身である宇治

験堰堤において流砂観測と共に，人工的な土砂流出

川水理実験所は，主として水と土に関わる災害の防が河川環境に与える影響について生態系の研究者と止・軽減を目的とした実験研究を行うため，昭和 28の共同研究を進めている．足洗谷試験流域（約 7km2）

年 8 月に設置された．平成 8 年に防災研究所が全所の出口に設置された観測水路において，種々のセン的に改組され，全国共同利用の研究所として位置づ

サーによる土砂流出量のモニタリングに関する研究

けられたことと相俟って，施設名に冠する「水理実が学内外の研究者と共同で進められている．

験」に限定した単一の施設ではなく，実態に即して，

その他，山岳気象，降雨特性，降雨流出，などの多分野の施設を有して広く社会に開かれた研究，教研究テーマについても多くの研究者と共に共同で検育，学習の場であることを打ち出し，所内外の研究討を実施している．さらに，国土交通省神通砂防事

機関，研究者，一般企業，学校等に対する共同利用

務所とも協力関係を築き，土砂災害の防止・軽減に施設として位置づけ，
平成 14 年に名称を宇治川オー関する調査・研究を実施している．

プンラボラトリーと変更した．
当ラボラトリーは多くのユニークな観測・実験装置群を擁し，世界有数の規模を誇る総合観測実験施(3) 白浜海象観測所

設である．所内の関連部門・センターの教職員によ所在地：和歌山県西牟婁郡白浜町堅田畑崎

る観測・実験施設を利用した多種多様な研究が実施

気象・流域水象・海象をシステムとして捉えるた

されているだけでなく，観測・実験施設を用いた学めの大気・陸面・海洋における流体変動の継続観測部・大学院の教育研究をはじめ，全国共同利用に関と，これらの相互作用に関する重点観測研究を実施

わる研究活動，COE 研究活動，産官学連携共同研究，している．得られた観測結果に基づき，流域・沿岸

研修や実習を通しての国際学術協力など，防災研究域における水災害の発生機構の実現象を究明すると教育活動が活発に実施されている．また，技術室とともに，防災・環境・利用のバランスの取れた河川・関連部門センターの教員との連携で実施している一海岸づくりに向けた理工学的手法の開発と技術革新

般市民を対象とした災害体験学習など，防災研究成を目指している．加えて，台風・高潮・集中豪雨予果の社会への還元にも取り組んでいる．

測のための大気・流域・海洋結合モデルや流域・沿岸域における水・熱循環と物質輸送を再現するための結合モデルの適用性の検証を総合観測と並行して(2) 穂高砂防観測所行っている．以上の研究を推進するために，田辺湾

所在地：高山市奥飛騨温泉郷中尾 436-13

口部に高潮観測塔（高さ 23m）ならびに観測船「海山地流域における出水と土砂流出の実態を解明

象」（総トン数 3.4t）を保有している．
現在の研究テーマは以下のようである．

し，土砂災害の防止・軽減に関する基礎情報を得ることを目的に，
昭和 40 年度に砂防研究部門の新設と(1) 大気・海洋相互作用の基礎研究：大気・海面間

共に神通川水系上流焼岳に源を有する足洗谷流域をの運動量・潜熱・CO2 フラックスの計測とモデル

試験流域として観測・調査を開始した．それ以降，化

総合的に土砂流出の通年観測を行う世界的にも例の(2) 田辺湾における流動・水質形成と環境評価：海水交換に及ぼす海況変動・河川流拡散・河口域循

ない施設となった．
雨量を初めとした気象関係 10 項目，水位，水質関
係 6 項目，土砂流出関係 5 項目を含む砂防観測シス

環の影響評価(3) 紀伊半島を対象とした流域圏水循環・物質輸送- 21 -

過程の観測：豪雨・雨水流出・森林環境・洪水・(5) 潮岬風力実験所
所在地：東牟婁郡串本町潮岬 3349-134

高潮・高波・街域環境等の総合化研究，大気・流本実験所は，昭和 44 年の設立当初から，台風やメソ域・海洋結合モデルの適用と検証(4) 河口・沿岸域における地形の形成・変形過程：

擾乱などに伴う強風を観測し，大気接地層の乱流構

音波・音響探査によるイベント堆積物調査，河口造およびその構造物に対する影響を明らかにするこ

閉塞・海浜過程と沿岸域環境とを目的として研究を進めてきた．風速変動の多点(5) 河川の構造と生息場・生態系形成条件の関連分同時測定による自然風の乱流の立体構造の解明，３

析：ハビタットロジーの確立へ向けた流水－土砂

次元超音波風速計と赤外線湿度変動計を用いた運動－構造物相互作用の解明

量，顕熱，潜熱の乱流輸送量の測定から，水・エネ(6) 南海地震津波防災：東南海・南海道地震対策へ

ルギー循環の基礎資料を提供し，アジアフラックス

向けたまちづくり防災の推進と湾口津波観測

ネットの観測拠点として認定されている．大気接地層より高い境界層は，ドップラーソーダーなどのリ
モートセンシングによる計測機器を開発し，その観(4) 大潟波浪観測所

測資料は風力エネルギー開発の風況調査にも利用されている．

所在地：上越市大潟区四ッ屋浜

家屋や橋梁の実大構造物を用いて，その強風中で研究の現状
１．海浜流，特に波浪流と吹送流の相乗作用によりの挙動，作用する風圧，周辺気流などについての観形成される広域海浜流と漂砂過程の関わりについて

測実験を通して，屋根瓦の飛散，ダブルスキン構造研究を推進している．広域海浜流研究は，平成 11の耐風性，降雨中の斜張橋のケーブルの振動などに

年冬季集中観測（新潟県との共同観測）により得ら注目して研究を進めている．
教育面では，白浜海象観測所と共同して，気象海れた研究成果が発信源であり，海浜変形機構の見直しを促している．

象観測実習を大学院生および新入生向けに実施して

２．
上越地域海岸においては砂浜の侵食が顕在化し，いる．この実習では，実際に計測技術，観測資料の広域海浜変形のマネジメントに関する研究が重要な解析を習得することを目的とする．
研究テーマなどは以下のとおりである．

課題になっている．
３．
昭和 61 年に設置された観測桟橋は鋼製構造物で(1) 気象観測機器の開発と実用化あるため，腐食による劣化が激しく，危険工作物と(2) 強風の乱流構造および大気乱流輸送の観測認識されるに至った.観測桟橋による波浪観測は所(3) 構造物に対する風圧の測定期の目的をほぼ達成したことから，早期桟橋撤去の(4) 構造物の風による応答方針を策定した.

(5) 強風災害の被害調査

将来を見据えた，現在の研究テーマは以下のよう(6) 大気陸面相互作用の研究である．

(7) 風力や太陽光の自然エネルギー評価(1) リモートセンシングによる広域海岸波浪・流動(8) 気象観測に関する教育場の把握(2) 海面上昇を視野に入れた砂浜―海岸砂丘―潟湖(6) 桜島火山観測所

系の地形変化過程の研究(3) イベント過程をふまえた広域漂砂過程の予測モ

所在地：鹿児島市桜島横山町
桜島の西山麓，鹿児島市桜島横山町に昭和 53 年

デルの開発
(4) 高解像度の海底地形変化計測に基づく砂浜海岸
保全マネジメントの研究新営された火山活動研究センターの観測研究拠点であり，センター教職員が勤務している．センターの前身である桜島火山観測所は，
昭和 30 年の桜島南岳- 22 -

爆発を契機として昭和 35 年文部省令により防災研た．その後，微小地震，全磁力，地電流，広帯域地究所附属施設として設置され，
昭和 37 年に桜島中腹

震観測および GPS など観測項目を追加するとともに観測所本館（現ハルタ山観測室）が落成した．昭に，能登半島などにも観測範囲を拡大し，中部地方

和 42 年に桜島東部の観測基地として黒神観測室が，北西部のデータの取得を行い，地震予知に関する基

また，
えびの地震を契機に昭和 45 年に吉松観測室が礎研究を進めている．
専任職員は，
平成 20 年度から，新築された．

現地勤務の再雇用職員 2 名のみになる．

ハルタ山観測室には昭和 60 年に観測坑道・観測

観測対象地域は跡津川断層系など多くの活断層が井が新設され，桜島の総合的観測拠点となっている．

存在しており，1858 年（安政 5 年）飛越地震(M7.0)

桜島，開聞岳，薩摩硫黄島，口永良部島，中之島，をはじめ多くの内陸地震が発生している．観測所の諏訪之瀬島の 5 火山，及び九州南部の加久藤，姶良，

設立によって，微小地震が跡津川断層で発生してい阿多の 3 つのカルデラ周辺には多数の観測点を配置ることが発見されたことは特筆に値する．また，飛して地震，GPS，その他の基本的火山観測を継続，

騨山脈は日本列島の中でも地形的に特異な地域であそれらデータは桜島観測所で集中記録されている．

り，最近の GPS 観測では，新潟神戸歪み集中帯の主定常的観測データを基礎に，それぞれの火山の活動要部分を担っているなどテクトニクスの上からも注状況に応じた実験観測を行っている．また，半世紀目されている．

にわたり蓄積された種々の観測データ，
写真・映像，

観測所は，蔵柱，立山，宝立に横穴式の観測坑を観測研究報告等，及び火山灰・軽石やボーリングコ

有し，歪計および傾斜計による地殻変動連続観測をア等の研究試料が保管されている．

実施し，公衆回線によって記録を観測所のリアルタ

平成 8 年の防災研究所の全国共同利用研究所へのイムで収集している．また，跡津川断層を横断する

改組に伴い，桜島観測所は「全国レベルの野外観測

GPS 稠密観測も実施している．地震については，石拠点」として，観測を基礎とする火山噴火予知計画

川，富山，岐阜県下における 10 点の衛星観測点で高関連の共同研究，防災研究所共同研究等の国内外の感度地震観測を実施している．さらに，5 点の臨時研究者の研究，及び学生教育の場として活用されて観測点を公衆回線および衛星通信によって，データいる．上述の研究資産は，当センターの研究及び学を収集するとともに，
Hi-net 観測点など他機関の 100

生の教育に利用されると同時に，内外の研究者・学点のデータを集積し，解析を行っている．また，蔵生の研究教育，行政資料や教材として利用されてい柱，立山および宝立では広帯域地震観測も実施してる（3.2.6 節参照）
．なお，リアルタイム観測データ

いる．跡津川断層の西端付近の西天生および能登半は，活動火山におけるセンター及び外部の研究者に島の宝立では，プロトン磁力計による全磁力の観測

よる野外観測の安全確保のために利用されている．

を実施し，地磁気の変化に関する研究を行っている．

また，火山異常発時の迅速な対応及び台風・豪観測所は全国の大学による合同観測のための基地

雨・雷雨等による災害発生の際の観測施設・機器のとしても重要な役割を果たしており，平成 16 年

保全・維持のため，宿日直体制をとるとともに，災(2004)から始まった跡津川断層歪み集中帯の合同観害発生時や活動火山での作業に関する安全対策内規測でも主要な役割を担っている．さらに，飛騨山脈を定めている．

には立山，焼岳など活火山が存在し，火山付近における地震活動の調査・研究も行っている．特に焼岳については，地元への防災対策への協力という意味(7) 上宝観測所

からも，必要に応じて観測結果を地元自治体に提供

所在地：岐阜県高山市上宝町本郷 2296-2

するなどの協力を行っている．

上宝観測所は 1965 年（昭和 40 年）に第 1 次地震

さらに，平成 21 年度からの地震予知・火山噴火予予知研究計画に基づき，上宝地殻変動観測所として知研究計画においては，地震予知と火山噴火予知の設置され，観測坑における地殻変動観測が開始され統合がひとつの重要なテーマとなるが，上宝観測所- 23 -

の研究対象地域には，焼岳等の火山と跡津川断層等

この他，本所の観測坑内（総延長 560m の格子状）の活断層の双方が位置しており，このような研究テ

では広帯域（STS）地震計，伸縮計，鉛直振子傾斜ーマに最適である．このような観点から，国交省神計，三次元相対変位計，地電位計，等による観測が通川水系砂防事務所による焼岳の地震計のデータを行われ，北陸地域の地殻構造の推定，地殻活動の特観測所に分岐・収録・解析し，観測をより充実させ，性が幅広く調べられてきた．

焼岳火山の地殻活動の研究の高度化をはかりつつある．
(9) 逢坂山観測所
所在地：滋賀県大津市逢坂 1(8) 北陸観測所

逢坂山観測所は，
昭和 45 年に地震予知研究を目的

所在地：福井県鯖江市下新庄町 88 下北山 29として設立された．勤務地が理学部あるいは宇治に北陸観測所は北陸地域における微小地震活動，地近いので，担当の助手が技官と共に現地に通うこと

殻活動，および地殻構造の特性を調査するために昭で運営している．現在，長さ 670 メートルの主坑道

和 45 年に設置された．本所（福井県鯖江市）の観測とそれに交差する 2 本の分岐坑道内に各種の計測装

坑道内および福井，石川，滋賀 3 県に計 7 カ所の地置を設置して，主として地殻変動の観測を行ってい震観測点を持ち，昭和 51 年以降，テレメータによる

る．主坑道はかつて旧東海道線の鉄道トンネルとし

微小地震観測が行われている．助手 1，技官 1 の定て建設されたものである．主な計測装置は，伸縮計員は各々，平成 2 年度(1990)，平成 9 年(1997)度以降と水位計である．
伸縮計は 20～50 メートル離れた二宇治勤務となり，観測所は無人化されたが，技官が点間の距離の変化を 100 万分の 1 ミリメートルの精

ほぼ毎週保守に行くことにより運営されてきた．そ

度で測定し，
岩盤の歪の変化を検出する装置である．

の技官が平成 18 年(2006)度で定年になり，平成 19

水位計は坑道内の岩盤に床面からさらに 20 メート

年(2007)度より再雇用職員として観測所に勤務してルの深さに掘り下げた観測井の水位を測定し，岩盤いる．

内の微小な割れ目に掛かる水圧を測定している．こ約 30 年間におよぶ微小地震の震源分布は，福井の水圧は，通常は降雨によって生じる地下水の増減

地震断層から温見断層，根尾谷断層系につながる活を反映しているが，何らかの理由によって周辺の岩動域，琵琶湖北部の柳ヶ瀬断層，湖北山地断層帯等盤に掛かる力が変化した場合には，それによる岩盤に沿った活動域，白山等の火山直下の活動，およびの歪を敏感に検知することに役立っている．一例と本所（鯖江市）を中心とする半径約 10km の明瞭なして，
平成 7 年に発生した兵庫県南部地震の際には，

地震空白域等，この地域の微小地震活動特性を明ら

地震発生の 2～3 年前から通常とは異なる歪変化がかにするなど，重要な成果を挙げてきた．また，こ生じていたことが分かった．伸縮計と水位計の記録

れらの地震観測データにもとづいて北陸地域の地殻を総合的に調べることによって岩盤の微小な歪変化の三次元速度構造，地震のメカニズム解，地質構造を捉え，地震発生に先行してどのような歪変化が現と地震活動度との関係等が調べられてきた．特に，れるのかを解明することが目標である．

福井地震（昭和 23 年，M7.1）の震源断層とその周

これまで，各観測装置の出力信号は延長約 400 メ

辺における活発な微小地震の発生特性は本観測所のートルの信号ケーブルを介して，坑道出口から約 30

重要な研究課題であり，これまで，弾性波探査によメートル離れた観測棟まで引き込んで記録していた．

る基盤層の上下変位，精密な震源分布，応力降下量

しかしこの方式では，微弱な電気信号に地電流等にの分布，地震波散乱強度に基づく断層深部形状，等よる雑音が混入することが有り，高分解能の観測装が調べられてきた．今後，蓄積された地震データベ置の能力を充分に利用できないという問題があった．

ースの総合的な解析によりさらに詳細な調査を進め

平成 20 年 2 月からは，観測装置直近に配置した高分

る．

解能A/D変換機のデジタル情報を光ケーブルを介し- 24 -

また，歴史的な地震計や測量機器等およびそれらて観測棟に伝送する方式に切り替え，観測精度の大による観測データなどを展示して，一般への成果の幅な向上を実現した．
また，当観測所は小型可搬型歪計など，各種新型普及も計っている．

計測装置の開発実験の場としても利用されている．
(11) 鳥取観測所
所在地：鳥取市北園 1 丁目 286-2(10) 阿武山観測所

本観測所は，昭和 39 年(1964 年)に防災研究所附属

所在地：大阪府高槻市奈佐原 944
阿武山観測所は，昭和 5 年（1930），地球物理学教

鳥取微小地震観測所として設立された．翌年から始室の実験室が市電により精密観測に支障をきたすよ

まった地震予知研究計画の下で，地震観測システム

うになったため，その移転先の一つとして，原奨学の充実および研究の推進が図られることとなった．

金をもとに建設された．昭和 29 年（1954），教授定

わが国でも有数の長期間にわたる均質で精度の高い員をもつ理学部附属教育実習施設となった．

震源データと質のよい地震波形データがえられ，多開設と同時にウィーヘルト地震計(1 トン)が設置

くの成果が上げられてきた．平成 2 年(1990 年)の防された．その後も各種の地震計の試作・改良が行わ

災研究所附属地震予知研究センターの設立に伴い，れ，佐々式大震計などが追加された．広帯域・広ダ本観測所も同センター附属の鳥取観測所となり助手

イナミックレンジの観測体制により，世界の一級地

1，技官 2 が現地勤務であったが，その後，助手と技

震観測所として評価されてきた．観測結果は，昭和

官 1 が宇治勤務となり，技官 1 が現地勤務として運27 年(1952)から平成 8 年(1996)まで，Seismological

営してきた．その技官は平成 15 年度で定年になり，

Bulletin, ABUYAMA として世界中の地震研究機関

現在は研究支援推進員として勤務している．
地震観測では，鹿野，大屋，氷上，三日月，泉，に配布されてきた．
大正 7 年(1918)年に理学部で開始された高温高圧

多里，久米の 7 観測点と鳥取の波形データを地震予実験の装置は阿武山観測所に移設され，科研費等に知研究センターへ常時伝送している．鳥取の観測坑より高圧装置等が次々に追加され，高温高圧下でのには STS-1 型広帯域地震計も設置されている．

岩石の変形・破壊実験等が行われた．昭和 40 年

地震観測のほかに，昭和 41 年(1966 年)以来プロト（1965）から地震予知計画がはじまり，微小地震研

ン磁力計による全磁力観測を継続してきたが，周辺究観測および極微小地震移動観測班（後に総合移動の開発により観測環境が悪化したため，平成 19 年

観測班に拡充）新設のため定員が増えた．昭和 48(2007 年)3 月の旧本館撤去に伴い，平成 19 年 1 月に年（1973），理学部附属地震予知観測地域センターが観測を終了した．

設置され，その後，昭和 54 年（1979）には，教授 1，

平成 16 年(2004 年)からは，山崎断層南東部にオン

助教授 1，助手 6，技官 3，事務官 1 の施設となった．

ライン臨時観測点を 3 点設け，観測の強化を図って

平成 2（1990）年 6 月，防災研究所所属の部門・観いる．また，山崎断層の近傍に位置する安富と大沢測所と統合され，平成 17-19 年の間は，技術職員 1

では，観測坑道内において伸縮計と傾斜計による地が現地勤務している．

殻変動の連続観測が行われている．

昭和 46 年(1971)には，総延長 250m を越える観測さらに，鳥取県，島根県，岡山県に分布する約 20坑道が設置され，伸縮計と傾斜計による地殻変動連の温泉井戸において，水温や水位などの連続観測を

続観測や坑内における高感度地震観測が開始された．

鳥取大学と共同で行っている．これは，温泉水の時

兵庫県南部地震の前には，約半年前から，通常の変間変化と地震活動の関連を解明することを目的とし動幅を超える異常変化が検出された．
しかしながら，ていて，地震の短期予知に対する観測研究と位置づ

地震に関連した現象か，あるいは，降水量の経年変けられる．

化による影響かはまだ結論が出ていない．

- 25 -

(13) 徳島観測所(12) 屯鶴峯観測所
所在地：奈良県香芝市穴虫 3280

所在地：徳島県名西郡石井町石井 2642-3

昭和 40 年(1965)，地震予知の手掛かりを得ること

徳島地震観測所は昭和47年に第2次地震予知計画を目的として，奈良県北葛城郡香芝町穴虫(現香芝市の微小地震観測網整備の一環として理学部付属施設

穴虫)の防空壕跡の一部を改修して観測を開始されとして設置され，助手 1，技官 1 が継続して現地でた．一方，昭和 36 年(1961)に「地震予知研究計画」

勤務している．昭和 49 年 12 月より徳島県内 4 ヶ所が発表され，昭和 40 年(1965)度から全国的な規模で（石井，口山，鷲敷，上那賀）で煤書きドラム式の組織的研究が始められた．この第一次 5 ヵ年計画に委託観測を開始し，昭和 57 年から昭和 59 年のテレ基づき昭和 42 年(1967)6 月 1 日，防災研究所附属施

メーターシステムと自動処理装置の導入の時期まで

設として屯鶴峯地殻変動観測所が新設された．既設

続けた．
自動処理装置の導入は隣接の和歌山観測所，の観測計器，観測室をそのまま引継ぎ，坑道入り口

高知大学高知地震観測所とのデータ交換と並行してには二階建ての遠隔記録室を設けた．助手・技官各進められ，広島，高知，徳島，和歌山による南海観

1 名が現地庁舎に勤務して運営にあたってきた．昭測網を形成していた．平成 2 年には，防災研究所地和 51 年(1976)度には観測のテレメータ化が実現し，震予知研究センターの附属徳島観測所として再出発

宇治構内のセンターへのデータの伝送による集中観した．

測が行われることになった．昭和 54 年(1979)度から

平成17年12月に通信衛星の利用の終了に伴って，「地殻活動総合観測線」の一部として再構成された．

石井，上那賀，塩江，池田のデータ伝送の方法を地

平成 2 年(1990)に地震予知研究センターの発足に伴上回線に移行したとき，徳島観測所では常時接続高いセンター附属の屯鶴峯観測所として再出発した．

速回線（たとえば B-Flets 等）の利用が困難であった

その後，大学法人化および法改正による新ポスト名

ので，連続波形データをリアルタイムに取得するこの導入により助教・技術員各 1 の体制となった．平とが不可能となった．そのため，徳島観測所の 4 観

成 20 年(2008)3 月助教が定年を迎えた．

測点と近隣の必要最低限の観測点のデータのみ，低本観測所では，地殻変動と地震発生との関係を究

速のインターネット回線を使用して観測所に伝送す

明することを目的としている．観測坑道内には平面るようにした．ただし，宇治のセンターで作成されひずみを観測するための石英管ひずみ計 3 台，３次

る，微小地震のトリガ情報は容量がそれほど大きく

元のひずみ観測のためのスーパーインバール棒ひず

ないため，既存の低速回線を使用して徳島観測所へ

み計 6 成分，水平振子傾斜計，水管傾斜計が創設以

従来どおり伝送することは可能である．現在観測所

来稼動しており，近年では坑井での水位観測，湧水

では，この，宇治のセンターで作成されるトリガ情量および精密気温も測定している．ひずみ計ではひ報を参照し，必要と思われるイベントの波形データ

ずみ地震動データも収録している．これら地殻変動を，随時，宇治のセンターから ftp により取得して連続観測のほか，周辺域や中央構造線近辺での光波研究活動に利用している．
観測，データ処理及びネットワークのシステムは測量など測地学的手法も加えて地震予知の方法の研大変複雑になっているので，観測所勤務の技術員と究を行っている．
本観測所は紀伊半島の中央部にあるため，南海地震や東南海地震の予知研究にむけての紀伊半島での技術室との緊密な連絡のもとにメンテナンスが行われている．

GPS観測や井戸水位観測の拠点観測所の役割も果た

この他，上那賀，塩江での速度型強震観測，本所してきた．さらに観測の高精度化やアレー観測を行

石井での防災科学技術研究所の Freesia 計画への協

うための新しいひずみ計や傾斜計の開発も行ってい力（STS1 による長周期地震観測及び速度型地震計にる．

よる強震観測）は継続されている．尚，近々塩江の強震波形データを上那賀と同様に全国のデータ流通のネットワークへ載せる予定である．

- 26 -

(15) 徳島地すべり観測所(14) 宮崎観測所
所在地：宮崎市加江田 3884

所在地：徳島県三好郡池田町州津藤ノ井

宮崎観測所は，主に日向灘地域の地震活動と地殻

防災研究所付属斜面災害研究センターは平成 15

変動の関係を研究する目的で昭和 49 年度に宮崎地

年 4 月 1 日に旧地盤災害研究部門・地すべりダイナ

殻変動観測所として設立された．庁舎に隣接して延

ミクス研究分野と災害観測実験センターの土砂環境

べ約 260ｍの観測坑道を持ち，地殻変動・地震の観観測実験領域（徳島地すべり観測所）
を原資として，測を実施している．
昭和 59 年からは宮崎観測所を中

地すべりダイナミクス研究領域と地すべり計測研究

心に宿毛，槙峰，高城，串間，伊佐，大隅の 7 点よ領域の 2 領域からなる防災研究所の 6 番目のセンタ

りなる日向灘地殻活動総合観測線を設置して，日向ーとして新設された．センター発足当初の地すべり灘を中心に九州東･南部地域の地殻変動と地震活動

計測研究領域の職員は末峯章助教授，小西利史助手の関係に関する総合的な研究も開始した．測地学的（平成13 年から休職，
平成16 年6 月30 日付け退職）

観測として光波測量基線網を宮崎県北部の延岡市との 2 名であった．平成 15 年 11 月 1 日付けで地すべ

宮崎市周辺に展開し反復測量を継続している．平成

り計測研究領域助手として王功輝が採用された．

2 年からは，地震予知研究センターが設置されたの末峯准教授は徳島県下に広く分布する結晶片岩に伴い，同センターの付属宮崎観測所として，引き地すべりと斜面崩壊の研究を担当し，王助教は善徳

続き観測を継続してきた．現在も，助教 1，技術員 1

地すべりにおける観測システムの維持管理，四国でが現地勤務で地殻変動連続観測による観測研究を継発生したほかの地すべりの物性計測を担当していた

続している．

が，その後，四国地方の地すべりだけでなく，国内

平成 8 年，日向灘で連続して発生した 2 個の地震の他の地域での地すべり地（新潟県，岡山県，京都(M6.9,M6.7)に関連して，地殻変動連続観測データの府，宮城県、九州地方，兵庫県，東京都日野市）で長周期変動の解析により，経年歪変化率の異常変動の調査，物性計測および移動観測，及び海外の地すが観測されている．また，昭和 56 年より長距離光波べり（ペルー国マチュピチュ，中国西安華清池・蘭測量基線網の定期的改測を行い，連続観測データに

州黒方台・四川地震被災地域，イタリア国ストロンよる変動と調和的な広域変動を得ているが，平成 16

ボリ火山）
での地すべり調査・観測も担当している．

年以降，国土地理院の GEONET 点も利用した GPS

共同研究は，東京大学，九州大学，徳島大学，愛測線網を宮崎市周辺に構築し，連続観測を行ってい媛大学，高知大学，香川大学，広島大学，
（独）森林

る．

総合研究所，
消防研究所の国内研究機関の他，
米国、

さらに，日向灘･九州東南部地域の地震活動の解

英国，ルーマニア，スロバキア，ロシア，ナイジェ

析を行い，地震活動と歪み変化の関係を調べ，宮崎リア，エチオピア，タジキスタン，イラン，インドの歪み変化との関係を見いだした．近年全国基盤観

ネシア，中国，台湾等の研究者，学生と現地調査，測点による地震観測網が充実してきたため，地震観実習，共同研究を実施している．高知大学大学院博

測としては独自に設置していた観測網 7 点を整理し，士課程の大学院生が本観測所の善徳地すべり試験地

現在，宮崎観測所および宿毛観測点のみで地震観測で実施している長期地すべり移動観測結果をもとにを継続しており，この 2 観測点での波形データを準博士の学位を取得している．
平成 16 年度より平成 19 年度まで末峯准教授は基盤観測点として全国配信している．
計器の開発としては，屋外での観測に実用的な感(社)日本地すべり学会関西支部長に選ばれた．従来度を有する地殻変動観測計器として野外トレンチ観より同支部主催で秋に実施している現地討論会の企

測用ハーフフィルド水管傾斜計の開発を継続して行画，運営も行っている． 地域への貢献としては，地なっている．

域住民向け国土交通省四国山地砂防工事事務所広報
誌「しこくさぼう」に「末峯博士の地すべり講座」
を 6 年にわたり 59 回連載中であり，同所管内で突発- 27 -

的に発生した地すべりの緊急調査の実施，対策工設

2.4.3 技術室

計・施工の相談を受けている．また，同事務所が平技術室は，平成 8 年の改組に伴って，それまで各成 10 年より毎年 8 月に実施している大学 3，4 年生

センター・部門に所属していた全ての技術職員を組向けのキャンプ砂防の現場での指導を担当している．

織化し，平成 8 年 5 月に発足した．当時の人数は 33

徳島県からは県内の何箇所の地すべり監視の指導お名から定員削減により平成 19 年度には総数が 24 名

よび突発的に発生した地すべりの緊急調査の実施，と再雇用職員 2 名になっている．
以下は平成 17 年度から平成 19 年度までの退職者

対策工設計・施工の相談を受けている．また四国砂防協会からの招待講演も毎年行っている．平成 18と新規採用者である．

年からは，四国営林局から地すべり対策検討委員会

・H17 年 4 月 山崎友也 １名新規採用 H18 年 3の委員を委託され，治山事業についての討論を行っ

月 河内信二，内山清 退職 （総数 25 名）ている．さらに平成 16 年 11 月，四国放送「おはよ・H18 年 4 月 加茂正人・米田格 合計 2 名新規採う徳島」他，突発災害発生時に NHK 等で地すべり用，平成 19 年 3 月 和田安男，平野憲雄 退職

防災の啓蒙番組に出演し，地域への研究成果の普及（総数 25 名）もはかっている．

・H19 年 4 月 多田光宏 １名新規採用 平成 20
年 3 月 細喜信，和田博夫 退職（総数 24 名及び再雇用職員 2 名）
以下に平成 17 年から平成 19 年に行った活動を記
す．なお，これには各部門やセンターへ配属の技術
職員の活動や，定常業務（メールや Web のサーバ管理，防災研ホームページ更新，研究室や事務部のパ
ソコントラブル対応：データ救済，OS 入れ替え）は含まない．
平成 17 年度（2005 年）
・安全衛生管理では巡視業務に対応するために，安全衛生管理者の増員（7 名）をした．また，資格免許の取得を進め危険な機器の安全操作を徹底した．
・技術室セミナーを継続させた．基本コース（パソコン関係）16 件，専門コース 16 件
・大大特地下深部構造調査の 2 年目は丹後半島までの北側ライン地震臨時観測点 14 ヶ所を追加設置
し，毎月２回のデータ回収業務をした．
・COE では地震記録（すす書き）の電子ファイル化
を桜島火山研究センターのデータの 3 年分を試験的にし，今後の方向を明らかにした．
・バーチャル体験防災学では青少年科学の祭典参加や東宇治中学文化祭に模型出展し好評を得た．
・キャンパス公開（10 月 6 日）では宇治川オープン
ラボにおいて総数 180 名の参加者の対応をした．

- 28 -

受けた業務は 53 件

・支援依頼
日常業務（口頭依頼）の件数は非常に多いが，各・研修と発表会

自の業務報告でまとめてあるので，ここでは省略

京大総合技術部で個人研修制度が始まり 2 名参加する．今年度技術支援依頼票により受けた業務はした．

36 件であった．

民間研修を含めて 20 余の研修会や発表会があり，参加や発表をした．詳細は，京都大学新人研修（参・研修と発表会
民間研修の個人参加を積極的に進めた．28 の研修

加者１名），総合技術部研修（参加１名，発表１

会や発表会があり，参加や発表をした．主なもの名），京都大学技術専門研修（発表者 2 名，参加

は，地球惑星関連合同学会（発表者 1 名，参加者者 3 名），日本地震学会秋期大会（発表者 2 名）
，

8 名）
，

防災研究所研究発表講演会（発表者 6 名，参加者

日本地震学会秋季大会（発表者 1 名，参加者 6 名）

多数）
，東大地震研究所職員研修（発表者 1 名），

東京大学地震研究職員研修会（発表者 1 名，参加

名古屋大学総合技術研究会（発表１名），第 2 技者 4 名）

術専門群合同技術報告会（定年退職予定者発表 2

第 2 専門技術室研修（防災研技術室研修会と合同，名，技術室全員参加でポスター発表など多数）

発表者 5 名），・刊行物

京大技術職員研修（発表者 1 名，参加者 2 名）

技術室報告 第 8 号を発刊（退職者 2 名他 8 名執

防災研究所講演発表会（発表者 8 名，
参加者多数），

筆，総数 92 ページ）
ホームページ掲載：技術室通 116 号～118 号

・刊行物
技術室報告 第 7 号を発刊（定年退職者 1 名他 10
名執筆，総数 104 ページ）

平成 19 年度（2007 年度）

ホームページ掲載：技術室通 111 号～115 号

・安全衛生管理者の増員（3 名）をした．
・バーチャル体験防災学では，木幡中学校文化祭，

平成 18 年度（2006 年）

ジュニアキャンパス，桃山高校 SPP 体験型実験，

・技術室セミナー，基礎コースではＤＴＰ関係を 11

ひらめき☆ときめきサイエンスなどで技術支援
や模型展示をした．

回，専門コースでは熟練技術者から若手技術者への技術継承や先進技術を学ぶ目的で 15 回開催し・宇治キャンパス公開（10 月 21 日）では宇治川オープンラボの公開実験を支援した．前年よりバス

た．

チャータによる宇治キャンパスとの連絡が実現

・バーチャル体験防災学では，
西宇治中学校文化祭，
ジュニアキャンパス，桃山高校 SPP 体験型実験，

しさらに参加者が増えて約 200 名であった．

青少年科学の祭典などで技術支援や模型展示を

・満点計画のプロジェクトにより次世代型地震観測システムの共同開発をした．

した．
・宇治キャンパス公開（10 月 15 日）では宇治川オ

・支援依頼

ープンラボの実験公開を支援した．始めてバスチ

今年度口頭依頼を除く技術支援依頼票により受ャータによる宇治キャンパスとの連絡が実現しけた業務は 44 件であった．

参加者は 180 名であった．なお実験スケジュール

・研修と発表会

はデマンド電力を低くするように調整した．

15 の研修会や発表会があり，参加や発表をした．

・COE 研究分担では，情報の共有化で図書館学術情

詳細は，京都大学新人研修（参加者 1 名）
，日本報リポジトリの検討を始め，5 年目のまとめをし地 球 惑 星 科 学 連 合 （ 参 加 者 2 名 ）， New
Education Expo（参加者 1 名），ｅラーニング
セミナー（参加者 1 名）
，第 48 回北陸地震研究会（参加者 2 名）
，防災研究所公開講座（参加者

た．
・支援依頼
今年度の口頭依頼を除く技術支援依頼票により- 29 -

6 名），日本地震学会 2007 年秋季大会（発表者 1

2.4.4 情報ネットワーク

名，参加者 4 名）
，第 108 回日本測地学会（参加者 1 名），京都大学技術職員研修（参加者 4 名），

第 49 回北陸地震研究会（参加者 2 名）
，東京大
学地震研究所職員研修会（発表者 1 名，参加者 1名），
暴風雨・流域圏合同セミナー（発表者1 名），防災研究所研究発表講演会（発表者 8 名，参加
者多数）
，プレ京都大学総合技術研究会（発表者
11 名，参加者多数），地震・火山グループ研究会（発表者 1 名）
・刊行物
技術室報告 第 9 号を発刊（退職者 2 名他 6 名執
筆，総数 94 ページ）
ホームページ掲載：技術室通 119 号～121 号(1) ハードウエアの整備状況
京都大学では，平成 14 年度に安全なギガビット
ネットワークシステム（KUINS-III）が導入され，プライベートアドレスを用いた学外からは見えないネットワークが構築された．
平成 15 年 1 月からのネッ
トワーク有料化を契機に多くの機器が KUINS-III に移行した．
「遠隔会議システム機器」を E-320D 号室に設置
し，宇治―吉田―桂キャンパスの遠隔会議を行えるようにした．
メールサーバ・ウェブサーバをH19年度に購入し，電子メール，ホームページを用いた情報発信を研究者のみならず，一般への情報公開手段として活用している．
(2) ネットワークセキュリティレベルの向上
不正アクセス対策として導入された KUINS-III は
一定の効果を上げているが，完全な防御にはなっていない．KUINS-II に繋がれたサーバ類はセキュリテ
ィ対策として必ずファイアーウォールを設置して繋ぐことになっている．メールは，バラクーダを導入することによって SPAM メール，クズメールの量が減った．各ユーザが使用するパソコンには，必ずウィルスソフトおよびスパイウェア防止対策ソフトのインストールを行なうことになっている．また，セキュリティ教育として e-learning の受講を受けるよ
うに全教職員および学生・事務補佐員に対して促した．
個人情報保護法の施行によりネットワークセキ
ュリティの強化が必要となる．
今後の方向としては，
外部委託可能なネットワークサービスを京大メディアセンターの機能を用いることとし，また保護すべ
き特定情報を防災研内部からできるだけ減らしてその管理体制を明確にし，定期的なセキュリティーチ
ェックを行う体制作りを行う．このような体制を強固にするためには専任の人材の確保か継続的な人材の育成が必要となる．
(3) 隔地研究施設・研究設備の情報ネットワーク整備
流域災害研究センターには，5 つの隔地施設が属- 30 -

している（穂高砂防観測所，白浜海象観測所，大潟

れらの通信回線の改善により，宇治川オープンラボ

波浪観測所，潮岬風力実験所および宇治川オープン

ラトリー内の通信環境は宇治地区とほぼ同等にまで

ラボラトリー）．
各施設における情報ネットワーク整改善された．またデータ配信用の回線を通じて入手

備状況は次の通りである．

された観測データは宇治地区へと送信され，淀川流・穂高砂防観測所：山間地に位置するため，長年ネットワーク環境の整備に課題を残していたが，長域の水位，流量のリアルタイム予測システムの基礎データとして活用されている．

距離 ADSL が利用可能となり，通信の高速・大容量

地震予知研究センター附属の観測所群における化が大きく進展した．その後，ADSL 回線を利用し観測データは 1996 年以前は地震・地殻変動観測用のた KUINS-III 接続へと移行している．通信環境の整専用回線を用いたテレメータ設備を用いて，宇治地備を受けて，計測された値を時々刻々表示するため

区の地震予知研究センターへ送られ，解析されていの整備を行い，観測値が外部からも確認できる体制

た．
地震観測データについては，その後，2006 年頃まを整えている．
・潮岬風力実験所，白浜海象観測所：この 2 つのでは衛星通信を使用したシステムによって，全国の観測所は，流域災害研究センター内でも比較的早期

大学・気象庁・防災科学技術研究所のデータを含めに通信環境の整備が実施され，現在では光ファイバて流通させることで，研究の効率の向上を図っていー網を通じた KUINS-III 接続による運用が行われてたが，この間の地上回線のコストダウンは想定外のいる．通信環境が整備されたこと受けて，両観測所

ものがあり，通信コストの削減のために，2005 年頃

ではライブカメラを設置し，観測所周辺の状況をリから約２年をかけて，再度地上回線を使用したデー

アルタイムに確認することができる．また，白浜海

タ流通網を再構築した．これらにおいては，観測点

象観測所では，観測所本館と観測鉄塔間の通信を，間や観測所間については安価な常時接続回線

従来のテレメータ通信から無線 LAN に移行した．

(Flets-ISDN/ ADSL/ B-Flets等)を使用した専用のVPN

これにより，観測データの収集，閲覧が従来よりもを構築してデータ集約を図り，他機関等の拠点間の容易となり，遠隔操作等の作業環境の改善も期待さ通信については，
SINET3 や JGN2 等の大容量バックれる．

ボーン回線に VPN を設定したものを構築してデー・大潟波浪観測所：ADSL の導入により，従前とタ流通を行っている．

比較して通信環境が大きく改善された．また，観測

また，隔地観測所間のインターネット接続につい桟橋上の計測小屋と観測所本館を無線 LAN で接続ては，当初はデータ流通のためのインフラの一部をすることにより，観測状況を観測所本館から確認す

利用する形態で運用していたが，現在は，同じく安ることができ，また計測器の動作状況，観測データ

価な常時接続回線の上に KUINS 管理による遠隔地などをネットワークを介して宇治地区に転送するこ接続用の VPN を設定して運用を行っている．
地殻変動連続観測データについては，2000 年度よとも可能となった．
・宇治川オープンラボラトリー：平成 16 年度かり専用回線から ADSL 方式に切り替えられている．

らの防災研究所特定共同研究「光ファイバーネット

今後地震データとあわせた通信方式への転換とシスワークを利用した準リアルタイム水防災技術に関す

テムの高度化を図る必要がある．そのため新開発しる共同研究（16P-1，代表 中川 一 教授）」を機たロガーをさらに常時接続回線(Flets-ISDN/ ADSL)に，宇治川オープンラボラトリーにおける通信環境に適合するように改造を行った．全国の地殻変動デは大きく改善され，国土交通省淀川河川事務所が河ータ流通網が整備されるのに合わせて，隔地観測所

川堤防沿いに敷設している光ファイバーネットワーのデータを，Flets-網＝JGN とデータ流通させる体制

クを援用したデータ配信用の回線ならびに宇治川オに移行すべく準備を進めている．

ープンラボラトリーと宇治地区，学内外との情報通(4) 共同利用大型計算機

信ための回線（KUINS-III 接続）が整備された．こ- 31 -

巨大災害研究センターには，防災研究所共同利用

計算機システムとして，SGI 社製 ONYX2 が設置さ2.4.5 データベース

れていた．
本計算機は平成 14 年度から 5 年間レンタ

自然災害科学の研究では，古文書，観測測定記録，ルされ，高度なグラフィックス処理機能を有し，可調査聞き込み記録・地図・写真・標本，関連地域の視化用ソフトウェアとして AVS 社製の AVS/Express

地形図・航空写真，新聞記事，官公庁の記録，災害がインストールされていた．稼働期間中は，大規模統計などの関連資料が基礎資料として極めて重要でかつ稠密な数値計算によって得られた結果の可視化ある．しかし，自然災害は種々の形態を持ち，それや，
3D グラフィックスを用いた研究成果の効果的なに関連する学問も非常に多岐に渡っているため，各公表などに利用された．また文献データベース

分野で自然災害研究のために収集・整理されてきた「SAIGAI」のサーバーとしても稼働した．

資料は膨大な量になっている．これらのデータの形

平成 19 年度からは，シミュレーションの高度化・態は一様ではなく，他の分野の研究者にとって非常稠密化・大規模化に対応し，かつ，爆発的に増大すに有効な情報を持っているにも関らず，容易に利用るデータや情報の保存・解析等のニーズに対応するできる状態にはなっていない．また，自然災害の現ために，計算機システムが更新された．新しい防災場で得られる資料は災害の発生地域に多く集中して研究所共同利用計算機システムは，4 基の 64 ビットいるため，日本隔地に分散しているのが現状である．

CPU と 16GB のメモリを有する計算サーバ，総記憶

このような背景を踏まえ，北海道大学，東北大学，

容量約 30TB のストレージシステム，データベース

埼玉大学，名古屋大学，京都大学および九州大学に「SAIGAI」や災害史料データベースをはじめとした所在する各地区の資料室（センター）はそれぞれ分

各種データベースと MATLAB ライセンス等をホス担して資料収集を行ってきた．そして，京都大学防トするクロスメディアデータベースサーバー，約 50

災研究所において統括して，統一的なフォーマット

万ドキュメントまでのデータ検索が可能な Googleの基でデータベース化し，全国の研究者に，昭和 57

検索アプライアンスサーバーで構成され，大量のデ

年度からデータの検索サービス（「データベース

ータの保存・分析・検索等の機能を提供するように

SAIGAI」），また平成 18 年度からは災害史料データ

なった．ユーザー・アカウントは利用申請をした者

ベースを提供している．
「データベース SAIGAI」については，平成 18 年に対し随時発行している．

度と平成 19 年度（平成 17 年度は不採択）は，研究成果公開促進費データベースの科学研究費補助金の助成を受け，データの入力を行った．平成 17 年度は1,000 件，
平成18 年度は4,000 件，
平成19 年度は4,000件のデータの入力を行い，
平成 19 年 3 月現在で登録されているデータは 8 万 3 千件程度に達している．
公開利用件数は，平成 17 年度は，6,331 件，平成 18
年度は 5,211 件，平成 19 年度は 5,173 件であった．
検索システムについては，平成 2 年度から従来のコマンドを主体としたキャラクター・ユーザー・イン
ターフェイス（CUI）に加え，Web ブラウザーを用いたより操作性の高いグラフィカル・ユーザー・イン
ターフェイス（GUI）
による検索が可能になっている．
利用者のほとんどが web ブラウザーを利用したアクセスに移行した事から CUI による検索サービスを平成 19 年に停止した．
災害史料データベースの構築は，
昭和 59 年度に開- 32 -

始され，古代に関しては六国史（日本書紀，続日本
書紀，日本後記，続日本後記，文徳実録，三代実録），
中世に関しては日本記略，続史愚抄，史料綜覧，百練抄の中の災害に関する記述についてのでデータベースとなっている．データベースとして入力されている項目は，災害に関する記述（原文），登録番号，
史料名，出典，発生年月日，地域名，災害の種類，
キーワード，史料（記述），現代語訳であり，平成
19 年 3 月現在，約 1500 件の史料が電子データとして格納されている．
この成果を一般に公開するため，
平成 16 年度の科学研究費補助金の交付を得て公開
用プラットフォームの構築を行ない，
平成 18 年度よりデータベースの公開を開始した．
（http://maple.dpri.kyoto-u.ac.jp/saigaishiryo/）
この災害史料データベースシステムの特徴に Flash
技術を活用した年表形式のビューワーがある．発生
地域と災害種別をクリックにより選択し，発生年範囲を選択すると，右側の年表に発生した災害に関する記述が簡易表示されるようになっており，簡易表
示をクリックすることにより詳細表示が可能となっている．
データベースの検索システム（「データベース
SAIGAI」，「災害史料データベース」）は，運用担当機関である京都大学防災研究所巨大災害研究センタ
ーのサーバー・マシン内に，専用のデータベースシ
ステムを開発して運営している．
平成 19 年度には大型計算機更新を行い，「データベース SAIGAI」，「災
害史料データベース」とも新計算機へと移行してサービスの提要を行っている．

- 33 -

2.5 自然災害研究協議会
自然災害研究協議会は，従来の自然災害総合研究班の後継組織として，
平成 12 年度の自然災害研究連

http://www.dpri.kyoto-u.ac.jp/ndic/index.html に掲載されているので参照されたい．

絡委員会という 1 年間の移行期間を経て，平成 13
自然災害研究協議会発足後に実施された突発災

年度に発足し，京都大学防災研究所の中に設置された．平成 13〜16 年の 4 年間の第 2 期，平成 17，18

害調査研究は以下のようである．

年の第 3 期を経て，第 4 期（平成 19, 20 年）に入っ【平成 17 年度】

たところである．
総合研究班の時には，文部省（当時）科学研究費補助金の自然災害特別研究，重点領域研究などの枠

福岡県西方沖の地震の強震動と構造物被害の関係に関する調査研究組みでの財政的基盤を背景に活発な活動がなされて研究代表者 川瀬 博 (九州大学教授)

きたが，科研費という研究経費の性質上，財政基盤

2005 年 8 月 16 日に発生した宮城県沖の地震に関すが安定せず，時に活動に支障を来すことがあった．

る調査研究
研究代表者 長谷川 昭 (東北大学教授)

自然災害研究協議会においては，この 4 年間の間に佐々恭二議長（防災研究所教授）を中心に財政基盤の強化を図り，文部科学省と京都大学防災研究所の【平成 18 年度】

経費により安定的な経費が確保されることとなった．

2006 年5 月インドネシアジャワ島中部地震による被しかし，第 4 期において，文部科学省からの経費は害に関する調査研究研究代表者 川瀬 博 (九州大学教授)

なくなり，財政的に苦しくなった．
自然災害研究協議会は，大学のみならず国立・公立機関及び独立行政法人等の自然災害に関する研究

2006 年台風 13 号に伴う暴風・竜巻・水害の発生機構解明と対策に関する研究研究代表者 真木太一 (九州大学教授、を推進している機関の連携・協力を図る組織である．

現・琉球大学)その事業内容は，・ 自然災害科学総合シンポジウムの開催

北海道佐呂間町で発生した竜巻による甚大な災害に・ 各地区部会における研究集会等の開催関する調査研究報告
研究代表者 田村幸雄 (東京工芸大学教授)

・ 研究成果出版
・ 災害資料データベース SAIGAI 及び研究者人材【平成 19 年度】

データベースの構築
・ 自然災害関連ニュースの配信

平成 20 年 12 月 11 日（木）に開催される自然災害科

・ 突発災害発生時における調査研究チームの構成

学総合総合シンポジウムで講演が予定されている．

と予算獲得（科研費・特別研究促進費または科学技術振興調整費・緊急研究調査による）
・ 防災研究フォーラムとの連携
・ 関連学会との行事の共催
・ その他の研究企画調査などである．
なお，自然災害研究協議会の設立経緯，内容および活動等については，ホームページ- 34 -

3.1 21 世紀 COE プログラム
3.1.2 京都大学防災研究所フォーラム

3.1.1 プログラムの目的と概要
平成 14 年度から開始した 21 世紀 COE プログラ

防災研究の推進のためには，防災研究者がすぐれム『災害学理の究明と防災学の構築』においては，

た防災研究を実施することは当然であるが，それに学際的先端研究の推進，若手研究者の育成，研究成

加え，こうした研究に対する国民からの理解と支援

果の発信事業を拡充し，自然災害による被害の軽減が必要である．そこで，防災研究所での研究成果をを目的とした世界の COE としての研究拠点を形成

多くの人たちに知ってもらうために，京都と東京にし，防災情報を世界に向けて継続的に発信した．

サテライトを設け，防災研究所の関係者による公開

本拠点形成プログラムは，つぎの 3 つの事業で構講座の連続開催を企画・実施した．京都サテライト

成されている．すなわち，第 1 は，社会の防災ニー

は京都駅前のキャンパス・プラザに設けられ，東京ズを的確に反映した学際融合的防災研究の推進であサテライトは，帝国ホテル東京に設けられた．100

る．3 つの研究課題「防災情報の作成・伝達と災害名以上の研究者を有するわが国最大の防災研究のメ

リスクマネジメントに関する新技術の研究」，「都市ッカでどのような研究が行われ，どのような成果がの災害脆弱性診断と生活空間の再生技術・戦略に関得られたのかを所員の肉声で伝えたいと考え，所員する研究」及び「大気・水を結合した流域の水・物

自身による講演を年間 150 回程度開催することとし

質動態と地域密着型ハザードマップの作成の研究」

た，これまでに例を見ない企画である．発表方法はについて共同研究を実施している．

所員に任せられ，司会進行も所員自身でおこなう．

つぎに，第 2 は若手研究員との共同研究を通した講演の様子はすべてディジタル・ビデオ・カメラで人材育成である．上記の研究課題に関係する COE

撮影され，編集された後に DVD メディアに収録さ研究員を平成 17 年度 12 名，18 年度 11 名採用し，5れる．MPEG 形式で保存されたビデオ映像は，年間で合計 44 名に達した．また，大学院生を平成

Windows Media Video 形式に圧縮変換され，講演内容

17 年度～18 年度で 2 名（5 年間で合計 10 名）海外に応じて章毎に分割し，各章の説明を付すことで，派遣し，課題研究の推進を図った．

防災講演のディジタル・アーカイブを構築する．現

さらに，第 3 は研究成果の共有と情報発信である．

在，インターネットを通してオン・デマンド方式で平成 17 年度は 10 回，18 年度は 7 回，5 年間で合計

これら講演の映像が公開されており，フォーラムの

36 回の国際シンポジウムを主催もしくは共催した．

出席者だけでなく，災害や防災に興味を持つ国民に

また，連続公開防災講座は，後述するように 5 年

対して広く情報発信している．公開中のウェブサイ

間で合計 680 回開催した．これらの内容はすべてデトのアドレスは，以下の通りであるィジタルビデオに収録しており，本研究拠点のイン（http://phoenix.dpri.kyoto-u.ac.jp/ea/）．

ターネットのホームページ上で，著作権などの問題

京都サテライトでは，原則として毎週火曜日からを解決した上で，順次，オン・ディマンド方式で公金曜日の4 日間，午後6時半から8 時まで開講され，開してきた．

東京サテライトでは，原則として毎月第 1，第 3 火

そして，平成 18 年 12 月に帝国ホテル東京で，成曜日に，京都と同じ方式で開講された．平成 17 年度

果報告会も兼ねて，国際シンポジウム「災害学理のと 18 年度には，
京都サテライトで合計 268 回開催さ究明と防災学の構築」を開催した．以下に COE 関

れ 1858 人の参加を得，東京サテライトで合計 31 回

連経費による研究活動について報告する．

開催され 499 人の参加を得た．なお，5 年間の総計
は，京都サテライト（615 回，5181 人），東京サテライト（65 回，1394 人）であった．

- 35 -

3.1.3 研究プロジェクト

Northumbria University との国際共同研究の推進,●分担研究課題 1「都市の災害脆弱性診断と生活空間

Japan-China Sustainable Environment and Disasterの再生技術・戦略に関する研究」(課題リーダー:京Semninar の開催等 )を展開した．

都大学防災研究所 教授 岡田 憲夫)(d)成果の公表:
京都大学防災研究所研究発表講演会に口頭発表す災害リスクに対する｢都市診断｣科学の構築とそのるとともに，当研究所の年報に論文として公表して応用に関する総合的研究いる．また各自が所属する国内および国外の学会に研究組織おいて講演会の講演集に収録されるとともに，さら萩原良巳(京都大学防災研究所 教授)に精選した成果の多くは審査付学術雑誌(国内・国岡田憲夫(京都大学防災研究所 教授)

際)に投稿し，登載されている．

鈴木祥之(元京都大学防災研究所 教授)
多々納裕一(京都大学防災研究所 助教授，現教授)

多次元評価指標の統合化による都市施設地震脆弱

林 康裕(元京都大学防災研究所 助教授,

性診手法の高度化
研究組織

現京都大学工学研究科建築学専攻 教授)

佐藤忠信(京都大学防災研究所 教授)

田中 聡(元京都大学防災研究所 助手,
富士常葉大学准教授 )入倉孝次郎(京都大学防災研究所 教授，名誉教授)
田中仁史(京都大学防災研究所 教授)

畑山満則(京都大学防災研究所 准教授)
(a)研究の背景と目的

中島正愛(京都大学防災研究所 教授)

複合的な災害リスクに対して都市を守るための松波孝治(京都大学防災研究所 助教授)

｢都市診断｣科学の構築とその応用に関する総合的研

吹田啓一郎(京都大学防災研究所 助教授)究を目的とする．

澤田純男(京都大学防災研究所 助教授)

(b)研究の方法

田村修次(京都大学防災研究所 助教授)
岩田知孝(京都大学防災研究所 助手，現教授)

自然科学・工学のアプローチに加え，法制度や経本田利器(京都大学防災研究所 助手)

済などの社会科学的アプローチを加えた総合的なアプローチによって，「都市診断科学」の確立とその実(a)研究の背景と目的

用性を実証する．

都市域に存在する構造物の地震時脆弱性を合理的(c)研究成果の概要に評価するためには，ハザードを的確に予測し，そ①複合的な災害リスクを想定した都市診断の方法論

れによる構造物被害を明らかにしたうえで，適切なの開発と改善がなされた．

補強・維持戦略を策定する必要がある．
本研究では，②計画学・システム科学ならびに建築工学の知見を地震ハザードの高精度評価，構造物応答と被害予測融合した総合的な被害推定および診断支援情報の提法の洗練を基盤として，被害・復旧・補強コスト等示ができた．

を取り入れた都市脆弱性評価法の構築をめざす．

③災害リスクマネジメントに関する計画マネジメン(b)研究の方法
ハザード評価や構造物性能評価に関わって構築さ

ト科学および組織論的知見が提示された．
④オーストリア・ウィーン近郊の国際応用システム

れてきた各予測手法の確からしさを，観測や実験か研究所(IIASA) との国際共同研究を展開し，特に総ら得られているデータとの照合を通じて検証すると合的な災害リスクマネジメントに関する国際会議のともに，信頼性理論に立脚したライフサイクルコス

毎年連続開催と，成果のとりまとめを行った．このト統合評価法を立案する．

結果，都市診断科学を国際的な研究学術活動の重点(c)研究成果の概要

的テーマとして位置づけることが可能になった．

福岡県西部沖地震等における強震動記録との照合⑤その他，多様な関連する国際活動(英国による強震動予測評価法の向上，構造物の機能性を- 36 -

支配する非構造部材性能の定量化，コスト便益を考を構築し，実際に適用した．この成果は，新たな宅慮したフラジリティ曲線の提案を図った．

造法に反映された．地震による斜面災害メカニズム(d)成果の公表を解明し，さらに，カシミール州の首都機能移転のIwata, T., Kagawa, T., Petukhin, A., and Onishi, Y. Basin

ためのハザードマッピング方法論を構築して適用しand crustal velocity structure models for the simulation

た．さらに，山岳地での道路建設に伴う土砂生産評

of strong ground motions in the Kinki area, Japan, J.

価手法を考案した．

Seism., 12, 223-234, 2008.

(d)成果の公表：

Nakashima, M., Matsumiya, T., Suita, K., and Zhou, F.

Chigira, M. and Yagi, H. (2005) Geological andFull-scale test of composite frame under large cyclic

geomorphological characteristics of landslides triggeredloading, J. Struct. Eng., ASCE, 133(2,), 297-304, 2007.

by the 2004 Niigata-ken Chuetsu Earthquake in Japan.
Engineering Geology, 82, 202-221.

都市および周辺地域における地盤災害予測とハザ

Sidle, R.C. and Ochiai, H. (2006): Landslides: Processes,

ードマッピングに関する研究

Prediction, and Land Use. Am. Geophysical Union,

研究組織

Water Resour. Monogr. No. 18, AGU, Washington,
D.C., 312 p.

井合 進(京都大学防災研究所 教授)
千木良雅弘(京都大学防災研究所 教授)

Iai, S., Tobita, T., Nakamichi, M., and Kaneko, H. (2006):

Sidle, R.C.(京都大学防災研究所 教授)

Soil-pile interaction in horizontal plane, Seismic

釜井俊孝(京都大学防災研究所 助教授)

Performance and Simulation of Pile Foundations in

三村 衛(京都大学防災研究所 助教授)

Liquefied

諏訪 浩(京都大学防災研究所 助教授)

Geotechnical Special Publication, ASCE, 38-49.

andLaterally

SpreadingGround,斉藤隆志(京都大学防災研究所 助手)
飛田哲男(京都大学防災研究所 助手)

都市水害の危険度評価技術とその社会的応用に関

稲積真哉(京都大学防災研究所 COE 研究員)

する研究開発(a)研究の背景と目的：低平地を中心として急速に周研究組織

辺丘陵地へと拡大する都市域では，地震時液状化，

高山知司（京都大学防災研究所 教授）

宅地造成地盤崩壊，人工・自然斜面崩壊など，地盤寶

災害の危険性が増している．本研究は，これらの地

戸田圭一（京都大学防災研究所 教授）

盤災害に対する都市域の脆弱性診断技術と危険度評

藤田正治（京都大学防災研究所 教授）

価技術の高度化，地盤基礎構造物の性能向上技術の間瀬 肇（京都大学防災研究所 助教授）

開発を目的とする．

立川康人（京都大学防災研究所 助教授）

(b)研究の方法：研究は，遠心力場の模型振動実験お米山 望（京都大学防災研究所 助教授）

よび有効応力解析，地盤情報データベース解析，ニ

堤 大三（京都大学防災研究所 助手）ューラルネットワークを用いた解析，レーザー航空

安田誠宏（京都大学防災研究所 助手）

測量による微地形調査・解析，衛星画像解析，地質

佐山敬洋（京都大学防災研究所 助手）

馨（京都大学防災研究所 教授）(a)研究の背景と目的

調査，水文観測によって行った．
(c)研究成果の概要：海岸・河川の耐水構造物の地震

大都市域での氾濫災害の原因となる洪水や内水，時破壊モードの分類およびその脆弱性診断手法を開

高潮の同時生起の可能性を検討し，その場合の重畳発した．地盤情報のデータベース化と液状化ハザー

現象の特性を数値シミュレーションで解明して，水ドマップ作成方法論を構築し，それを用いて改良優災害の予測技術を向上させ，ハザードマップの信頼先地域抽出を可能とした．宅地地盤の地震時脆弱性

性向上・避難の的確化を図るなど，都市水害危険度評価にあたり，地震に脆弱な盛り土地盤の抽出手法

評価技術の開発を目指す．また，地震津波に対して- 37 -

危険となる個所を明らかにして津波対策を図る．

な地震情報が欠如している．一方，情報生産者側で(b)研究の方法

ある大学や研究機関は，地震情報の現場での利活用

地球温暖化に伴って，極端化台風による集中豪雨に意識が配られていない．防災行政の実施者の自治のみならず，局所的な豪雨もしばしば生じ，氾濫災体と情報生産者である研究者の連携により，現実に害が発生している．そこで，ダム群による洪水制御

有効な地震情報は何かを検討，構築し，それらを有システムの開発や都市地下街への浸水拡大の特性に効に提供する手法を研究する．

ついての模型実験の実施，河床の変動に影響する浮(b)研究の方法
鳥取県をカウンターパートとして本研究を実施し遊砂鉛直濃度分布の算定法の提案，高潮災害解析や
津波避難タワーの実験を行ってきた．

ている．理由は，活発な地震活動，過去の知見の蓄(c)研究成果の概要

積，自治体として情報公開性に富むことである．鳥

具体的には，以下のような研究を行った．1) 小規

取大学の協力も得ている．

模地下空間への浸水過程の 3 次元数値解析，2) 津波

県庁で地震情報を準リアルタイムに入手できるシ避難タワーの耐津波安定性解析，3) 異なる粒径分布

ステムを設置し，それを平素の地震防災に活用する．

をもつ混合砂礫の空隙率，4) 高度制御流域におけるその過程で，情報の有効な点や実際の活用に不便な

洪水予測システムとリアルタイム洪水予測への拡張．

点を抜粋し，それらを蓄積して情報生産者側にフィ(d)成果の発表

ードバックし，
情報内容と伝達手法の改良を試みる．
(c)研究成果の概要

研究成果は，以下の論文にまとめた．
Tomotsuka TAKAYAMA 他： Research Works for Risk

2004 年 3 月より 2006 年 11 月までの期間，鳥取県

Assessment Technology Related to Flood in Urban

庁に端末を設置し，地震情報の提供を実施した．こArea, 京都大学防災研究所年報，第 50 号 C，の間 2 度の担当者アンケートにより，情報内容に関pp.33-50, 2007.

する担当者の希望の抽出を試みた．その結果，情報の保証，明文化・数値化，簡潔性などが情報に求められることが明確になった．これは，地震研究者と●分担研究課題 2「防災情報の作成・伝達と災害リス

行政担当者の立場の違いによる認識の差であり，今クマネジメントに関する新技術の研究」(課題リーダ

後の情報の利活用を進める上で，重要な視点を与え

ー: 京都大学防災研究所 教授 林 春男)

た．なお，衛星による情報提供の運用が終了したた
め，上記の結果を踏まえた地震情報提供ホームペー

自治体における地震防災に貢献する正確かつ役にジを作成した．

立つ地震情報及びその提供手法に関する研究(d)成果の公表

研究組織

Watanabe, K. et al.:Annuals. D.P.R.I., Kyoto Univ.,
Vol.48C, 55-59. 2005.

梅田康弘(京都大学防災研究所 教授)

Watanabe, K. et al.:Annuals. D.P.R.I., Kyoto Univ.,

大志万直人(京都大学防災研究所 教授)

Vol.49C, 71-75. 2006.

橋本 学(京都大学防災研究所 教授)

Watanabe, K. and M. Hashimoto:Annuals. D.P.R.I.,

Mori James Jiro(京都大学防災研究所 教授)

Kyoto Univ., Vol.50 71-75. 2007.

伊藤 潔(京都大学防災研究所 教授)
渡辺邦彦(京都大学防災研究所 准教授)
澁谷拓郎(京都大学防災研究所 准教授)

火山活動の評価方法の開発と火山防災情報に関す

大見士朗(京都大学防災研究所 助教)

る研究野口達也（鳥取大学工学部 助教）

研究組織(a)研究の背景と目的

石原和弘(京都大学防災研究所 教授)

実際の地震防災を担当する自治体には詳細で充分- 38 -

井口正人(京都大学防災研究所 准教授)

研究分担者

味喜大介(京都大学防災研究所 助教)
山本圭吾(京都大学防災研究所 助教)

河田恵昭(京都大学防災研究所 教授)

神田 径(京都大学防災研究所 助教)

林 春男(京都大学防災研究所 教授)

為栗 健(京都大学防災研究所 助教)

川方裕則(京都大学防災研究所 助手)

大久保綾子(京都大学防災研究所 非常勤研究員)

吉富 望(京都大学防災研究所 COE 研究員)

横尾亮彦(京都大学防災研究所 非常勤研究員)

浦川 豪(京都大学防災研究所 COE 研究員)

(a)研究の背景と目的

辰己賢一(京都大学防災研究所 技術員)
松浦秀起(京都大学防災研究所 技術員)

火山噴火により惹起される災害や過度の社会的不安を防止・軽減する上で重要な火山活動の評価手法(a) 研究の背景と目的
災害に関する適切なトータルリスクマネージメンと火山防災情報の質向上と共有に関する研究を行う．
(b)研究の方法

トのためには，災害の予知・予防・情報伝達システ

火山防災に関する実践的な活動を通して火山防災

ム・災害履歴・災害復興過程などの様々な情報，デの普及活動のあり方を検討する．また，あらたな観ータの共有が不可欠である．本研究は防災に関する測・評価手法の開発を行う．

統合型データベース・システムを構築する事を目的(c)研究成果の概要とする．

空中磁気，熱および爆発波の観測が，火山活動の(b) 研究の方法

観測・評価手法として有効であることを示した．桜1）
アクセスの利便性とセキュリティを考えたネッ

島火山防災マップ改訂の指導，2006 年の桜島の噴火

トワーク，2）多種のデータを収納・検索できるデー

活動の活発化に際しての桜島爆発対策連絡会議でのタベース構築，3）あらゆるデータの説明に関するル

活動予測と必要な規制の提示等の活動は，内閣府のール作りに関する検討を行い，安全・安心な社会づ「噴火時等の避難に係る火山防災体制の指針」

くりに役立つハザード，リスク，復旧・復興過程に（2008）
で火山防災体制の在り方として例示された．

関する総合的な防災ポータルサイトの構築を行う．

(d)成果の公表(c) 研究成果の概要

Yokoo, A. and Ishihara, H., Analyses of pressure waves

電子図書館イニシアチィブの成果を統合手法の検

recorded on Sakurajima eruption movies. Earth, Planets

討ならびに災害復興プロセスについて 1995 年阪

and Space, 59, 177-181, 2007.

神・淡路大震災他の連続撮影画像の格納を行った．

Okubo, A., et.al., Apparent magnetization intensity map(d) 成果の公表

on Sakurajima Volcano, Kyushu, Japan, inferred from

Kawakata, H, et.al. (2006): Building an Integrated

low-altitude, high-density helicopter-borne aeromagnetic

Database System on Disaster Hazard, Risk andsurveys, Tectonophysics,

Recovery Process: Cross Media Database (3), Ann.

doi:10.1016/j.tecto.2008.07.020

Disas. Prev. Res. Inst., Kyoto Univ., 49(C), 69-74.
Maki, N., et.al. (2007): Building an Integrated Database

横尾亮彦・他, 熱赤外映像観測からみた桜島南岳山

System on Disaster Hazard, Risk and Recovery

体斜面の熱活動. 火山, 52, 121-126, 2007.

Process: Cross Media Database (4), Ann. Disas. Prev.

石原和弘，桜島火山防災マップの改訂について，自Res. Inst., Kyoto Univ., 50(C), 63-68.

然災害科学，25 巻 2 号，251-252，2006．
災害ハザード・リスク・復興過程等に関する情報の防災研究所で蓄積された印刷物や映像情報の電子統合型データベース・システムの構築

ファイル化とホームページで高速検索可能なシス

研究組織

テムの構築

研究代表者

研究組織

牧紀男(京都大学防災研究所 准教授)

研究代表者

- 39 -

する研究平野憲雄(京都大学防災研究所技術室 室長)

研究組織

研究分担者
吉田義則,松浦秀起,辰己賢一,三浦 勉,和田博夫,

河井宏允（京都大学防災研究所 教授）

高山鐵朗(京都大学防災研究所 技術職員)

岩嶋樹也（京都大学防災研究所 教授）(a)研究の背景と目的

植田洋匡（京都大学防災研究所 教授）

防災研究所に膨大に蓄積されている刊行物をホー

石川裕彦（京都大学防災研究所 教授）

ムページから手軽に検索参照できることにより，社

丸山敬（京都大学防災研究所 助教授）会に対して生きた防災情報すなわち，一般の防災意

向川均（京都大学防災研究所 助教授）

識を高め，生活に密着した付加価値の高い情報源に

堀口光章（京都大学防災研究所 助手）

することである．

井口敬雄（京都大学防災研究所 助手）(b)研究の方法

荒木時彦（京都大学防災研究所 助手）

防災研究所の刊行物や研究成果を電子ファイル化(a)研究の背景と目的

し，Web 上にて検索・閲覧できるようにする．また

本研究では，近年の異常気象の実態を把握し，そ防災に関する情報すべてを検索対象にした高速検索の予測可能性を解明するとともに，それに伴って生システムを開発し，そのシステムと防災研究所の職

じる災害発生のメカニズムと減災対策を明らかに

員総覧や京都大学図書館のOPAC や学術情報リポジ

する．

トリなどの他のデータベースと連動させることで，(b)研究の方法
各種気象データを総合的に解析し，近年の異常気幅広い検索が可能である．
(c)研究成果の概要

象の実態把握とその予測を目指す．また，近年の台発刊された年報すべてがホームページで高速検索

風や竜巻等の突風に伴う風害等について，過去の被が可能となった．また，防災に関する情報発信源で害事例との比較しながら，災害発生のメカニズムのある Bulletin や Newsletter，研究集会情報なども検索

変容や減災施策の効果を検討する．

参照できるようになっている．さらに検索システム(c)研究成果の概要の機能強化として，GoogleMaps によって視覚的に位

気象庁現業の数値天気予報モデルを用いて，熱帯置をわかりやすいように表示したり，日本十進分類

大気中の季節内振動のアンサンブル予報に適した摂法や災害の種類によって絞り込み検索したり，現職

動を生成するように，成長モード育成法の改良を行員の著作者の情報をクリックするだけで職員総覧かった．2006年に起こった台風，竜巻及び突風によるら閲覧できるようにもなっている．

建物強風被害を実施し，強風による建物被害の特徴(d)成果の公表を検証し，竜巻時には飛来物の衝突に伴う２次被害

防災研年報第47号C (p117-126)，
第48号C (p125-132)，の発生が被害の拡大に大きな影響を及ぼしているこ

第 49 号 C(p75-80)，第 50 号 C (p69-76)に投稿し，とを示した．また，北海道佐呂間町で発生した竜巻

教育システム情報学会 第 31 回全国大会 TE-3，平に関して，環境パラメターから竜巻の発生予測が可成 18 年度京都大学図書館機構公開事業にて口頭能であるかどうかを検討した．

発表を行った．現在も防災研ホームページの刊行(d)成果の公表

物や防災情報検索のリンク先で稼働中である．

Kawai,H, T.Iwashima, H.Ueda, T.Maruyama, H.Ishikawa,
H.Mukougawa, M.Horiguchi, T.Iguchi and T.Araki,
Analysis and prediction of anomalous weather and●分担研究課題 3「大気・水を結合した流域の水・物

atmospheric hazards, 京都大学防災研究所年報,第質動態と地域密着型ハザードマップの作成」(課題リ

49号C,77-88,2006.
Mukougawa, H., Sakai, H. and Hirooka, T. (2005): Highーダー: 京都大学防災研究所 教授 寶 馨)
異常気象とそれに伴う災害の実態把握と予測に関- 40 -

sensitivity to the initial condition for the prediction ofstratospheric sudden warming. Geophys. Res. Lett. Vol.

(d)成果の公表

32, L17806, doi:10.129/2005GL022909.

Amiruddin, Sekiguchi, H. and Sassa, S. (2006):
Subaqueous sediment gravity flows undergoing

山地・河川・海岸系における物質動態に関する研究

progressive solidification, Norwegian Journal of

研究組織

Geology, Vol. 86, No. 3, pp. 285-293.

関口秀雄（京都大学防災研究所 教授）

関口秀雄・東良慶・Kriyo Sambodho・酒井哲郎・石澤田豊明（京都大学防災研究所 助教授）井克尚(2006): 海崖前面の養浜砂浜域における地

中川 一（京都大学防災研究所 教授）

下水環境動態，海岸工学論文集，Vol. 53, pp.

上野鉄男（京都大学防災研究所 助手）

1131-1135.

武藤裕則（京都大学防災研究所 助手）

Sharma, R.H. and Nakagawa, H. (2005): Predicting

馬場康之（京都大学防災研究所 助手）

timing and location of rainfall triggering shallow

林 泰一（京都大学防災研究所 助教授）

landslides, Annual J. of Hydraulic Engineering, JSCE,

山下隆男（京都大学防災研究所 助教授）

Vol. 49, pp. 43-48.

芹澤重厚（京都大学防災研究所 助手）

Sharma, R.H., Nakagawa, H., Baba, Y., Muto, Y. and Ano.

川池健司（京都大学防災研究所 助教授）

M. (2006): Laboratory experiments on moisture content

張 浩 （京都大学防災研究所 助手）

variation and landslide caused by transient rainfall,(a)研究の背景と目的

Annual J. of Hydraulic Engineering, JSCE, Vol. 50,

わが国では山地河川が多く内湾が発達しているう

CD-ROM.

えに，活構造であるため，土砂の生産／流出が活発である．沿岸域では海岸侵食はじめ，水際低平地に水量・水質・生態系機能の連携解明と流域水資源総展開する都市の氾濫浸水や地形変化災害のリスク軽

合リスク評価減が重要課題になっている．いずれも，流域におけ研究組織

る流体と堆積物の挙動が深く関わる課題である．本

池淵周一(京都大学防災研究所 教授)

研究では，流域一貫した水・土砂輸送系の挙動予測

小尻利治(京都大学防災研究所 教授)

法を高度化し，流域の環境防災マネジメントに繋げ中北英一(京都大学防災研究所 教授)

ることを目的とする．

竹門康弘(京都大学防災研究所 助教授)

(b)研究の方法

城戸由能(京都大学防災研究所 助教授)
田中賢治((京都大学防災研究所 助手)

現地観測所を基地として，実流域における多彩な
土砂動態をとらえデータベース化するとともに，複(a)研究の背景と目的

雑な流体―堆積物系相互作用に関する先端的な実験

様々な土地利用と河道網からなる流域において，研究を行う．さらに，メソスケールの気象水文変動

水循環，人間活動のインパクトを組み入れた水量・に重点をおき，高分解能な物質輸送予測モデルの開水質・生物系相互作用モデルと流域の地下水を含む発を行う．

階層構造系を結合し，空間分布型の水資源総合リス(c)研究成果の概要

ク指標を開発する．

山地から河川，さらに海岸・海域に至るまでの物(b)研究の方法

質動態，
とくに土砂動態に関する新たな知見を得た．

分布型流出モデルをベースにした Hydro-BEAM

凍上・融解による土砂生産と粒度分布特性の把握をを概成させるとともに，より高度化・精微化をはか

はじめ，豪雨時の土砂流出予測モデルの高度化，水るため，貯水池操作等のモジュールを追加した．ま害地形と河道変動の関連性の究明，水制周り局所洗た，詳細な陸面過程を組み込んだメソ数値気象モデ

掘の 3 次元解析，暴風時の沿岸域の流体運動およびル CReSiBUC を開発し，都市の加熱や土地利用分

堆積物移動過程の分析を行った．

布，土壌水分状態が集中豪雨の形成・発達に及ぼす- 41 -

影響を検討した．さらに河川生態系モジュールの一

雨時，地震時，豪雨地震の複合型のいずれの土砂流つとして賀茂川中流域における砂州間隙水の動態と動現象における発生過程，発生後の長距離運動の主

水質変化機構の解明を進めた．

要因は，せん断ゾーンでの粒子破砕に起因する過剰(c) 成果の公表

間隙水圧発生によるすべり面液状化であることを見竹門康弘 : 底生動物の生活型と摂食機能群による出した．また都市域盛土地盤で広く用いられている

河 川 生 態 系 評 価 , 日 本 生 態 学 会 誌 , Vol.55,

粘性土試料について室内実験を繰り返し，摩擦角のpp.189-197, 2005.

速度効果，化学的特性の影響等についても調べた．

伊藤洋太郎, 茂木耕作, 相馬一義, 萬和明, 田中賢治,

種々の改良すべき点はあるが，地形・水文計測，現

池淵周一 : 詳細な陸面過程を組み込んだ雲解像

地試料の地震時地すべり再現試験，数値シミュレー

モデルを用いた練馬豪雨発生に対する都市の影響

ション技術を組み合わせることにより，地震豪雨時

評価, 土木学会水工学論文集, 第50 巻, pp.385-390,

ともに発生危険度の評価と被災範囲の定量的な数値

2006.

予測法の確立が可能であることが見出された．

相馬一義, 田中賢治, 中北英一, 池淵周一 : 夏季の(d)成果の公表

山地域における対流性降水に土壌水分量の違いがSassa, K., Wang, G., Fukuoka, H., Vankov, D.A. (2005):

与える影響, 土木学会水工学論文集, 第 50 巻,

Shear-displacement-amplitude dependent pore pressure

pp.517-522, 2006.

generation in undrained cyclic loading ring shear tests:
an energy approach. Journal of Geotechnical and

豪雨・地震及びその複合型土砂流動現象の危険度予

Geoenvironmental Engineering, ASCE, Vol. 131, No. 6,

測とハザードマップに関する研究

pp. 750-761.
Sassa, K., Fukuoka, H., Wang, F.W., Wang, G.H. (2005):

研究組織
佐々恭二(京都大学防災研究所 教授)

Dynamic properties of earthquake-induced large-scale

福岡 浩(京都大学防災研究所 助教授)

rapid landslides within past landslide masses.

末峯 章(京都大学防災研究所 助教授)

Landslides, Vol. 2, No. 2, pp. 125-134.

汪 発武(京都大学防災研究所 助手)

Fukuoka, H., Sassa, K., Wang, G., Sasaki, R. (2006):

王 功輝(京都大学防災研究所 助手)

Observation of shear zone development in ring-shear
apparatus with a transparent shear box. Landslides, Vol.

(a)研究の背景と目的

3, No. 3, pp. 239-251.

豪雨時，地震時，あるいは豪雨中や豪雨後の地震による複合型の高速長距離土砂流動現象が，しばしFukuoka, H., Sassa, K., Wang, G. (2007): Influence of

ば大災害を引き起こしている．本研究課題では，こshear speed and normal stress on the shear behavior andの高速長距離土砂流動現象危険度予測と信頼できるshear zone structure of granular materials in naturally

運動範囲予測法を開発することを目的としている．

drained ring shear tests. Landslides, Vol. 4, No.1, pp.63(b)研究の方法– 74.

兵庫県南部地震の仁川地すべり，熊本県水俣市等

Wang, G., Sassa, K., Fukuoka, H. (2007): Experimentalの豪雨時の地すべり，新潟県中越地震，フィリピン・

study on the shearing behavior of saturated silty soils

レイテ島等の豪雨・地震複合地すべりの事例研究を

based on ring-shear tests. Journal of Geotechnical and行うと共に，まだ地すべりを起こしていない都市域

Geoenvironmental Engineering, Vol. 133の斜面において，高速長距離土砂流動現象の発生予

319-333.

測と運動範囲予測するためのハザードマップ作成の研究を行う．
(c)研究成果の概要
現地土試料の地震時地すべり再現試験を通して豪- 42 -

No. 3, pp.

3.1.4 国際シンポジウム

International Consortium on Landslides
主催者：国際斜面災害研究機構
開催日：平成 17 年 10 月 12 日～14 日

平成 17 年度:
APRU/AERU

Joint

Symposium

Earthquake

hazards around the Pacific Rim - Prediction anddisaster prevention

開催場所：全米科学アカデミー，ケックセンター
参加者数：国内 8 名，国外 45 名

Main symposium and Mini

workshop on tsunami

PUB Special Session at International Symposium on

主催者：京都大学

Methodology in Hydrology

開催日：平成 17 年 8 月 31 日～9 月 2 日

主催者：京都大学防災研究所

開催場所：京都大学 100 周年記念時計台ホール，阪

開催日：平成 17 年 10 月 30 日神・淡路大震災記念人と防災未来センター

開催場所：河海大学（南京市，中華人民共和国）

参加者数：国内 94 名，国外 22 名

参加者数：国内 2 名，国外 15 名

Geotechnical

Earthquake

Engineering

Satellite

International Symposium on Fluvial and Coastal

Conference on Performance Based Design inDisasters

Earthquake Engineering: Concept and Research-Coping with Extreme Events and Regional Diversity-

主催者：国際地盤工学会 TC4(地震地盤工学)委員会
開催日：平成 17 年 9 月 10 日

主催者：京都大学防災研究所流域災害研究センター

開催場所：大阪大学中之島センター

開催場所：キャンパスプラザ京都

参加者数：国内32名，国外32名

参加者数：国内 43 名，国外 22 名International

Symposiumon

Landslide開催日：平成 17 年 12 月１日～2 日

Risk

6th Workshop for “Comparative Study on Urban

Evaluation of Machu Picchu, Peru

Earthquake Disaster Management

主催者：International Consortium on Landslides

主催者：京都大学防災研究所巨大災害研究センター，

開催日：平成 17 年 9 月 12 日～13 日

東京大学生産技術研究所・都市基盤安全工学国際研開催場所：ペルー国・文化庁クスコ支所・文化セン

究センター，京都大学防災研究所 21 世紀 COE プロ

ターグラム，文部科学省大都市大震災軽減化特別プロジ

参加者数：国内 7 名，国外 53 名

ェクト III-3 ，文部科学省科学研究費補助金平成 17
年度特別研究促進費「ハリケーン「カトリーナ」をFifth Annual IIASA-DPRI Forum “Integrated

契機として発生した広域災害に対する社会対応に関Disaster Risk Management: Innovations in Science

する総合的な検討」，(財)関西エネルギー・リサイク

and Policy”

ル科学研究振興財団

主催者：京都大学防災研究所，北京師範大学（中国）,

開催日：平成 18 年 1 月 17 日～18 日

国際応用システム分析研究所（オーストリア），中国

開催場所：神戸国際展示場 3 階 3A 会議室

土木省・防災センター（中国）

参加者数：国内 195 名，国外 5 名

開催日：平成 17 年 9 月 14 日～18 日
開催場所：北京師範大学(中国)

5th Workshop for "Visualization of Disasters"

参加者数：国内 30 名，国外 106 名

主催者：京都大学防災研究所巨大災害研究センター
林 春男

The First General Assembly Meeting and the Fourth

開催日：平成 18 年 2 月 28 日～3 月 1 日

Session of the Board of Representatives (BOR) of

開催場所：キャンパスプラザ京都- 43 -

参加者数：国内 52 名，国外 2 名

主催者：京都大学防災研究所流域災害研究センター
開催日：平成 18 年 12 月 7 日

International

Symposiumon

Emergency

開催場所：京大会館（京都市左京区吉田河原町）
参加者数：国内 34 名，国外 13 名

Management Thesauri and Controlled Vocabularies
主催者：京都大学防災研究所巨大災害研究センター
開催日：平成 18 年 3 月 2 日

7th Workshop for "Comparative Study on Urban

開催場所： 京都タワーホテル

Earthquake Disaster Management"

参加者数：国内 16 名，国外 2 名

主催者：京都大学防災研究所巨大災害研究センター，
東京大学生産技術研究所・都市基盤安全工学国際研

平成 18 年度:

究センター，京都大学防災研究所 21 世紀 COE プロ

6th Annual IIASA-DPRI Forum on Integrated Risk

グラム，文部科学省大都市大震災軽減化特別プロジ

Management

ェクトⅢ-3

主催者：京都大学防災研究所，国際応用システム分

開催日：平成 19 年 1 月 18 日～19 日

析研究所（オーストリア）, Istanbul Metropolitan

開催場所：神戸国際会議場 5 階 501 会議室

Municipality（トルコ）, Bogazici University（トルコ）,

参加者数：国内 182 名，国外 4 名World Bank Institute（アメリカ）
開催日：平成 18 年 8 月 13 日～17 日

International Symposium on Landslide Risk Analysis

開催場所：The Istanbul Lutfi Kirdar Convention &and Sustainable Disaster Management

Exhibition Centre（トルコ・イスタンブール）

主催者：京都大学防災研究所ほか

参加者数：国内 29 名，国外 111 名

開催日：平成 19 年 1 月 22 日～23 日
開催場所：国際連合大学

ACECC Workshop “Harmonization of Design Codes

参加者数：国内 38 名，国外 43 名

in the Asian Region”
主催者：ACECC，土木学会，CICHE（中国土木水利International

Symposiumon

Emergency

工程学会）

Management Thesauri and Controlled Vocabularies

開催日：平成 18 年 11 月 4 日

主催者：京都大学防災研究所巨大災害研究センター

開催場所：国立台湾科技大学（台湾・台北市）

開催日：平成 19 年 2 月 28 日

参加者数：国内 14 名，国外 40 名

開催場所：京都大学防災研究所
参加者数：国内 9 名，国外 3 名

The 8th Kyoto University International Symposiumと生存基盤科学研究ユニット

DPRI Symposium on Natural Disaster Science andInternational Disaster Reduction Initiatives
Achievements from 21 COE Program (2002-2006)
Kyoto University
主催者：国立大学法人京都大学防災研究所 21 世紀

開催日：平成 18 年 11 月 23 日～25 日

COE プログラム

開催場所：スイソテル・ナイラートパーク（タイ国

開催日：平成 18 年 12 月 19 日～21 日
開催場所：帝国ホテル東京
参加者数：国内 83 名，国外 8 名

Towards Harmonious Coexistence within Human and
Ecological Community on this Planet
主催者：防災研究所を含む７つの京都大学の COE

バンコク市）
参加者数：国内 25 名，国外 60 名
Flood disasters in East Asia and countermeasuresagainst them

- 44 -

3.1.5 COE 非常勤研究員とその研究活動

活動内容：前駆的異常地殻変動検出手法および情報伝達手段の構築に関する研究(平成 17 年度)，異常地(a) 社会防災研究部門

殻変動検出手法および情報伝達手段の構築に関する

小林 健一郎研究(平成 18 年度)

活動内容：国家間の差異を考慮にいれた，地域密着(e)火山活動研究センター型洪水ハザードマップ作成法の検討(平成 17 年度)，

大久保 綾子

日野川・由良川流域を対象とした地域密着型洪水ハ

活動内容：地磁気の時空間変化の研究に基づく火山

ザードマップ作成(平成 18 年度)

活動の評価手法の開発(平成 17 年度)，地磁気の時空

藤見 俊夫

間変化の研究に基づく火山活動評価手法の高度化

活動内容：防災に不可欠な公共事業における「情報(平成 18 年度)の公平性」に基づく情報提供手法の開発(平成 17 年

横尾 亮彦度)，リスク，曖昧性，構造の無知を考慮した意思決

活動内容：火山性圧力波から見た桜島ブルカノ式噴定理論に基づく防災・減災行動の実証分析(平成 18

火に関する研究(平成 17 年度)，空気振動現象の研究

年度)に基づいた火山爆発現象の定量的理解(平成18 年度)

森井 雄史(f)斜面災害研究センター

活動内容：木造建物の耐震性能の変化を考慮した地

IGWE, Ogbonnaya

震被害予測に関する研究(平成 17 年度)，地震の発生

活動内容：流動性地すべりの危険度予測に関する実確率を考慮した木造建物の地震損傷度予測に関する

験・調査研究(平成 18 年度)

研究(平成 18 年度)(g) 気象・水象災害研究部門(b)巨大災害研究センター

梶野 瑞王

田村 圭子

活動内容：雲微物理過程の詳細なモデリングと流域

活動内容：在宅要介護高齢者に対する効果的な災害

降水マップへの応用(平成 18 年度)

対応システムの開発(平成 17 年度)，災害時要援護者(h)流域災害研究センター

に対する効果的な災害対応システムの開発(平成 18

多田 泰之

年度)

活動内容：地下流水音を用いた崩壊危険箇所の予知

Zhang Chao

技術の開発と地域密着型ハザードマップ作成への応

活 動 内 容 ： Development of People-Friendly Risk

用(17 年度)

Communication Technology for Regional Diagnosis(平成東 良慶

17 年度)，Situational Analysis of Flood Disaster Risk

活動内容：超過外力に対する河川堤防の耐水性能評

Communication Bottlenecks in Japan and China(平成 18

価と流域減災システムへの適用に関する研究(平成年度)

17 年度，18 年度)(c) 地震防災研究部門(i) 水資源環境研究センター

長江 拓也

小林 草平

活動内容：ピロティ形式 RC 建物の耐震改修とその活動内容：河川生態系機能を維持するための土砂動性能評価(平成 17 年度)

態のあり方に関する研究(平成 18 年度)

LEE, Tae-Hyung
活動内容：Characterization of Performance and Damage

なお，本章の「21 世紀 COE プログラム」について

of Nonstructural Components in Performance-Based

は，「災害学理の究明と防災学の構築 京都大学防災

design Format(平成 17 年度)

研究所21 世紀COE プログラム(2002-2006)記録集(平(d)地震予知研究センター

成 19 年 3 月)に詳細に紹介してあり，参照のこと．

佐藤 一敏- 45 -

3.2 全国共同利用研究
平成 8 年度に防災研究所が改組され，全国共同利

内容等の事前の整理･検討をふまえたうえで，共同利用研究所と位置づけられたことに伴い，共同研究を用委員会において審議がなされ，採択候補課題が選実施することになった．共同研究の内容は，共同研

定される．
その後，
教授会で採択課題が決定される．

究と研究集会に大別できる．また，これらを，防災

平成 17～19 年度の期間内の応募と実施件数の一研究所が主体的に研究課題を立案し全国の研究者の覧を表 3.2.1 に示し，また，平成 17～19 年度に完了参加を呼びかけ実施する特定共同研究（2 年継続）・した研究課題の一覧を表 3.2.2～表 3.2.6 に示す．ま研究集会（特定）と，全国の研究者から研究課題をた，これらの共同研究への参加人数を表 3.2.7 に示し，募集・選定する一般共同研究，研究集会(一般）の 4

それらの所属別の分類を表 3.2.9～表 3.2.12 に示す．

種目に分類した．

なお，平成 17 年度～18 年度には，大都市大震災軽平成１3 年度に枠組みの見直しを行い，防災研究

減化特別プロジェクトの経費を用いて共同研究を募所が主体的となる特定共同研究の研究期間を 2～3集した．その一覧を表 3.2.8 に示す．それについての年間に，一般共同研究の研究期間を 1～2 年間に，萌記述は 3.3.3 節に掲載している．特別事業による研究

芽的共同研究の新設をした．

課題一覧を表 3.2.13 に示す．本研究所では，施設・

平成 18 年度から防災研究所が主体的となる特定共同研究（2～3 年継続）・研究集会（特定）を共同

設備のいくつかを所外研究者の利用に供している．
それらの利用状況を 3.2.7 節に記す．
これらの研究成果は，防災研究所の年報に掲載す

研究の募集からはずし，防災研究所がリーダーシッ
プを発揮する特別事業として位置づけ，公募研究課

るとともに，ホームページにも掲載している．
平成 18 年度終了の 25 課題の一般共同研究，研究

題を一般共同研究（1～2 年継続）
，萌芽的共同研究及び研究集会の 3 種目とした．

集会，および萌芽的研究の研究代表者に，共同研究

公募要綱は，共同利用委員会企画専門委員会で作についてのアンケート調査を行い，19 件の回答を得成された原案が共同利用委員会での審議を経た後，た．その集計結果を表 3.2.14 に示す．その結果，お教授会で決定される．募集要項は，国内の大学研究

おむね肯定的な回答を得，共同研究がその役割を果

機関に配布されるほか，防災研究所ホームページにたしていることを確認できた．自由記述では，主要掲示されている．また，募集案内は各種学会誌に掲意見として次のようなものがあった．

載される．研究代表者の申請資格は，国公私立大学
および国公立研究機関の教官･研究者又はこれに準

研究の推進に実際に役にたった．

ずるもの，としているが，民間の研究者が共同研究



関係者，関係機関の連携を深めた研究を実施する点で有効だった．

者として参加し得る途も開いている．また，大学院生にも積極的な参加を促がし，教育効果をあげるよ

次年度の大きな研究の礎となった．

うに努めている．



様々な研究過程（計画，観測，データ解析）での受け入れ教官との議論は有益だった．

応募研究の審査基準のポイントは，


災害科学における学術上，社会的な意義，の構築に有益であった．

研究目的からみた研究組織，研究場所(研究集会については開催地)および経費等の妥当性である．

研究部門，省庁，防災担当者など，様々な関係者と議論ができ，研究に生かすことができた．

その外，防災研究所の施設，設備，データベース
等の資料および人的資源の活用も評価時に考慮され新たな研究ネットワークや，多層ネットワーク

る．応募研究課題は，企画専門委員会における研究- 46 -

コミュニティネットワークの活性化につなが
った．











我が国における防災研究の拠点として，今後も3.2.1 特定共同研究

人材の発掘や研究支援に貢献していただきた

防災研究所が主体的に研究課題を立案し全国の研い究者に参加を呼びかけ，計画的に推進する研究であ学生にとって視点の異なる研究者との交流がる．平成 18 年には特別事業に移行したため，それ以刺激になった．

降特定共同研究としての募集は行っていない．研究

現地施設を使って研究現場の状況を把握でき

期間は 2～3 年である．研究代表者は所内･所外を問た点が，学生に良かった．

わないが，前年度上半期に防災研究所所内で研究課

学生が研究開発の社会的重要性や期待度を実題を募集する．企画専門委員会で審議し，優先順位

感してくれたを付して推薦候補課題を共同利用委員会に提示する．

研究そのものや学生教育にたいへん役立って

共同利用委員会で採択候補課題を選定し，その結果いると思うので，今後とも発展させる方向で考を教授会が受けて採択課題を決定する．
採択課題は，

えていただきたい．

一般共同研究および研究集会(一般)の募集とあわせこのような競争的な研究資金を大学で企画すて，防災研究所共同研究募集要項に掲載され，特定ることは大変有意義である．

共同研究への研究者の追加募集を行っている．
研究期間終了後はすみやかに，研究成果を報告書

予算額決定を早く，また，減額を少なくしてほしい．

にとりまとめ出版公表することを義務づけている．
出版公表には電子媒体を用いることを推奨している．

平成 17 年度終了課題(15P-1) 伝染性疾患の流行と気候・気象および気象
災害の関係に関する統計的研究
研究組織:
研究代表者 ：林泰一
共同研究者数：所外 10 名，所内 2 名
大学院生：博士課程 2 名，修士課程 2 名

研究期間:
平成 15 年 4 月 1 日～平成 18 年 2 月 28 日
(1)目的・趣旨
この研究の目的は，コレラやデング熱などの熱帯
地方の伝染性疾患の発生と，気象学的，気候学的条
件との関係を調べることである．熱帯性伝染性疾患の発生に周期性があることは，これまでにも定性的には報告されてきた．しかしながら，その発生を気象条件と結びつけた研究は少なく，定量的な評価はほとんどない．我々は，これまで，バングラデシュ
においてサイクロンや洪水などの発生に関する研究を進めてきて，
1950 年代から約半世紀にわたる地上
気象資料のデータセットをほぼ完成した．一方，バングラデシュ国際下痢性疾患研究センター(ICDDR,B)には伝染性疾患の患者の統計に関する資- 47 -

料が整理されている．ここでは，このように気象関

ごとに気象観測を行い，この結果は日本からもモニ連と医学関連の両方の資料がそろっているバングラ

ターできるようにした．バングラデシュ国内の地域

デシュを例にとって，雨量，気温，湿度，河川や氾差を見るために，気象モニターとして，バングラデ

濫湖の水位などの気象水文資料と伝染性疾患の発生

シュの 5－6 カ所に自動観測ができる雨量計の展開の資料を統計的に解析し，両者の関係を定量的に評を計画している．

価する．モンス－ン（雨期）の始まりや後退とコレ(4)成果の公表

ラの発生との関連，さらに，熱帯性低気圧（台風な防災研究所特定共同研究報告書で公表．今後，

ど），洪水などの気象災害の発生とその二次災害としLancet, J Meterol. Soc. Japan, J.Natural Disaa. Sci. などての伝染性疾患の発生について検証する．

に投稿予定(2)研究の方法
コレラなどの下痢疾患患者数と地上気象資料の時系列について，多変量解析，主成分分析，相関関係(15P-2) 大都市圏の地震時斜面災害危険度評価法のなどの統計処理をして，どのような気象要素が伝染研究開発

性疾患に関係するのかを明らかにした．気象要素の

研究組織:

年々変動，
季節内変動，
モンスーンの開始や終了が，研究代表者：佐々恭二

伝染病の発生とどのように関係するかを統計的に判

共同研究者数：29 名

断した．この結果を基にして，どのような仮説を立大学院生てうるのかを医学的な検討を試みた．これらを基に研究期間:
平成 15 年 4 月 1 日～平成 18 年 3 月 31 日

して，医学的な解釈を試み，伝染性疾患に対する気象／気候現象の関わりを明らかにし，コレラなどの：博士課程 3 名，修士課程 5 名(1)目的・趣旨

下痢症疾患だけでなく，毎年バングラデシュで流行

本研究は，21 世紀前半に 73-107 億人に増大するしているデング熱や肺炎など他の伝染性疾患についと想定される人口増大と地域開発の拡大に伴う斜面ても，同様の統計解析を試みた．

災害の軽減のために，最も重要かつ緊急の研究課題(3)研究成果の概要

であり，しかも最も解決が困難な「地震時の大都市

バングラデシュ国際下痢疾患研究センター

圏での斜面災害危険度評価法の開発」を目指すもの（ICDDER,B）において収集した，1980 年から 2000

である．本研究は，UNESCO／京都大学／ICL 合同

年の 20 年間のコレラなどの下痢疾患患者数，およで平成 15 年度より実施予定の「社会と環境のためびバングラデシュ気象局で収集した地上気象資料のの斜面災害危険度軽減に関する国際ネットワーク」

時系列について，データのしっかりした品質管理をにおいて，京都大学を中心とした我が国の斜面災害

行い，これらの時系列データについて，多変量解析，

研究グループが，学術面において中核的責務を果た

主成分分析，相関関係などの統計処理をして，どのそうとするものである．

ような気象要素が伝染性疾患に関係するのかを明ら(2)研究方法かにした．この結果，降水量や気温の気象要素の急平成 15 年度：首都圏近郊の多摩丘陵において，激な変化が下痢疾患の発生や流行に関わることが明

地震時における高速長距離土砂流動現象の発生予測

らかになってきた．下痢疾患にはプレモンスーン期と 2～4ｍ単位での街区土砂災害危険区域の予測をの 3－5 月とモンスーンの後半の 8－9 月の 2 回，行った．具体的には八王子市の住宅地へ突き出して患者数のピークが発生することがわかった．前者はいる尾根部と日野市の大規模谷埋め盛土部の 2 カ

気温の急激な増加，後者は降水量の増加と関係する所の試験サイトを選び，航空機搭載レーザースキャ

ことが定量的に明らかになった．また，年々変動，

ナによる斜面微地形調査を行い，潜在的な崩壊ブロ

季節内変動，モンスーンの開始や終了が，伝染病のックの範囲を推定した．非排水地震時地すべり再現

発生とどのように関係するかを統計的に判断するた試験を実施し，さらに佐々が開発した地盤工学的シ

めに，ICDDR,B に自動気象観測装置を導入し，1 分

ミュレーションによる運動範囲の予測を検討した．

- 48 -

平成 16 年度：首都圏での大規模住宅開発区域である

離運動し地すべりダムを形成した東竹沢地すべり地

多摩丘陵にある日野市の住宅地の試験地において，の源頭部のすべり面となった泥岩層の直上に落ち残ボーリング孔内に設置した三成分地震計，間隙水圧っていた土砂を採取し，地すべり再現試験を実施し計（動的・静的）観測を実施した．新潟県中越地震

たところ，すべり面液状化が発生し，緩傾斜でありで発生した地すべりの現地調査を行った．

ながら，高速運動を示したメカニズムを明らかにし，

平成 17 年度：中越地震で大規模地すべりダムを形

大地震時地すべり運動シミュレーションでは運動範成した東竹沢地すべりと寺野地すべり地から採取し囲を説明できる結果を得た．フィリピン・ギンサウ

た土について地震時地すべり再現試験を実施した．

ゴン地すべりでは，採取した地すべり地の土砂を持

また，平成 18 年 2 月に発生し千余人の犠牲者が出

ち帰り，豪雨および地震による地すべり再現試験をたフィリピン・レイテ島ギンサウゴン地すべりにつ実施して高速地すべりが発生するメカニズムの検討

いて 3 月に合同調査団を組織して現地の火山地震研を行った．

究所等と現地調査を実施した．

(4)成果の公表(c)研究成果の概要

Fukuoka, H., Wang, G., Sassa, K., Wang, F.W., andMatsumoto,平成 15 年度：八王子市の試験サイトでは尾根部

T.:

Earthquake-induced

rapidに崩壊可能なブロックの上端として地形的に段差がlong-traveling flowphenomenon: May 2003 Tsukidate

できている部分があり，潜在的な崩壊ブロックの範

landslide in Japan. Landslides: Journal of the

囲を推定することが出来た．日野市のサイトについInternational Consortium onLandslides. Vol. 1, No.2,ては過去の地形図との比較から谷埋め盛土により住pp.151-155, 2004.

宅地を造成した履歴がわかった．両サイトについて

Sassa, K., Wang, G., Fukuoka, H., Wang, F., Ochiai, T.,

ボーリング孔の掘削とコア資料の採取と観察，すべSugiyama, M., and Sekiguchi, T.: Landslide risk

り面液状化を起こすと考えられる層について，非排

evaluation and hazard zoning for rapid and long-travel

水繰り返し載荷による地震時地すべり再現試験を実

landslides in urban development areas. Landslides,

施して定常状態のせん断強度を求めた．さらに佐々Vol.1, No. 3, pp. 221-235, 2004.

が開発した地盤工学的シミュレーションによる運動

Chigira, M., Duan, F., Yagi, H., Furuya, T. : Using an範囲の予測を検討し大地震に地すべりが発生する条

airborne laser scanner for the identification of shallow

件と発生した場合の街区単位の被災範囲の予測を検

landslides and susceptibility assessment in an area of

討した．また，非排水地震時地すべり再現試験の結ignimbrite overlain by permeable pyroclastics.,

果，シナリオ地震波形が与えられれば，主要動終了

Landslides, Vol.1, No.3, pp.203 - 209, 2004.

後も自重によるせん断加重だけで移動を継続する高Kuenza, K., Towhata, I., Orense, R.P., Wassan, T.H.:

速長距離土砂流動現象へ移行するか，あるいは地震

Undrained torsional shear tests on gravelly soils.

載荷中に水平変位が累積するものの地震終了後移動

Landslides, Vol. 1, No. 3, pp. 185 - 194, 2004.

が止まるかの推定が可能であることが示された．

Sassa, K., Fukuoka, H., Wang, F., Wang, G.: Dynamic

平成 16 年度：日野市の試験地の間隙水圧観測の結properties of earthquake-induced large-scale rapid果，地震時に特に上下動と高い相関を持つことがわ

landslides within past landslide masses, Landslides, Vol.

かった．同試験地のコアサンプルに対して自然排水

2, No. 2, pp.125 - 134, 2005.

条件の繰り返し載荷試験を行なったところ，高い過Sassa, K., Okada, K., Marui, H.: Landslide disasters

剰間隙水圧が発生し，すべり面液状化現象が発生す

triggered by the 2004 Mid-Niigata Prefecture

ることがわかり，将来発生すると考えられている首earthquake in Japan. Landslides, Vol. 2, No.2,

都圏直下型地震時に高速地すべりが発生することがpp.135-142, 2005.
Konagai, K., Numada, M., Zafeirakos, A., Johansson, J.,

推定された．
平成 17 年度：新潟県中越地震発生後の現地調査でSadr, A., Katagiri, T. : An example of landslide-inflicted

は緩傾斜の再活動地すべりでありながら高速で長距

damage to tunnel in the 2004 Mid-Niigata Prefecture- 49 -

earthquake, Landslides, Vol. 2, No. 2, pp. 159 - 163,

事が完了し，研究基盤となる高速通信網が構築され2005.

た．これにより，淀川河川事務所で管理されている
淀川流域の水理・水文データへのアクセスが可能となった．
ITV カメラによる河川流況画像は，宇治川オープ

18 年度終了課題

ンラボラトリー内で記録され，表面流速算定を行う(16P-1)光ファイバーネットワークを利用した準リ

PIV システムへの転送システムが構築された．また，

アルタイム水防災技術に関する共同研究

ITV カメラでの流況観測と並行して，ADCP 等によ

研究組織:

る現地観測を複数回実施し，流況計測の評価のため研究代表者 ：中川一の現地データの収集も行った．
平成 18 年度

共同研究者数：31 名（所外 15 名，所内 16 名）
大学院生：博士課程 1 名，修士課程 5 名

淀川河川事務所より配信される水理・水文データを，直接配信される場所以外でも活用できるように，

研究期間:
平成 16 年 4 月 1 日 ～ 平成 19 年 2 月 28 日

計測データ取得システムならびに配信システムが改(1)目的・趣旨

善された．

本研究は，国土交通省淀川河川事務所が河川堤防

また，河川堤防の安全性評価を目的とした，水理沿いに敷設している光ファイバーネットワークを防模型実験が実施された．１つは実験水路内での小型災研究所のネットワークシステムと接続し，官学共実験と，実際の堤防材料を用いた実物の数分の一ス

同のパイロット・プロジェクトとして災害観測情

ケールの２種の実験が行われ，ともに浸透，越流の報・被害予測情報を準リアルタイムに発信する技術影響下における破壊過程の計測が行われた．実験水開発を目指そうとするものである．

路内での小型実験結果については，浸透，越流を考

国土交通省の有するデータ収集力と京都大学防災研究所が有するデータ解析力を，ネットワークを通慮した数値モデルの構築も進められた．
(3)研究成果の概要

じて有機的に連携するところに本研究の特徴がある．

本研究により得られた主な成果は次の通りである．

本研究では，大別して以下の４つの研究課題にお1． 淀川流域内の水理・水文データを統括する淀

いて準リアルタイムに情報発信する技術の開発を目

川河川事務所と，防災研究所および宇治川オープン

指して実施された．

ラボラトリーを接続する高速通信網が整備されたこ

１）堤体の安全性の評価とにより，データ収集と解析の両者が統合される結

２）洪水・土砂流出評価果となった．これにより，災害観測情報・被害予測

３）流況・水質評価

情報を準リアルタイムに発信するための基盤が確保

４）準リアルタイムハザードマップ作成システム

されるとともに，災害による被害の軽減に向けた有(2) 研究経過の概要

機的な連携が進展する結果となった．
2． 淀川河川事務所において収集，管理されてい平成 16 年度
研究課題３
（流況・水質評価）で使用される ITV カ

る水理・水文データを実時間で処理し，そのデータ

メラおよび制御装置が宇治川オープンラボラトリーを用いて多地点での数時間先までの河川流量を実時内に設置された． ITV カメラの設置と並行して，間で提供する分布型実時間流出シミュレーションシ

本研究の拠点となる宇治川オープンラボラトリーおステムが構築され，運用が開始された．本システム

よび防災研究所と，淀川河川事務所を接続する光フは現在も改良が加えられており，観測データならびァイバーネットワークシステムの設置工事が行われに計算，予測結果は Web 上で公開されている．

た．

(http://yodogawa.dpri.kyoto-u.ac.jp/)
3． ITV カメラを用いた河川流況の把握，流量算

平成 17 年度
16 年度より開始された拠点間のネットワーク工定システムは，カメラ画像の保存，解析サーバへの- 50 -

転送，データ解析までの一連の流れがほぼ自動に処に火災や地震等の災害および戦災の経験を経て，そ理できるシステムが構築されている．ITV カメラのの脆弱性が社会通念として定着し，近代以降都市部

画像は夜間でも流速解析に使用できるので，夜間にに増加したＲＣ，鉄骨造などの建築物は市街地景観

おける流況の把握も可能である．流速，流量の算定の統一も図られないまま無秩序な増殖を継続したたについては，
今後も現地観測を並行して行いながら，め，都市景観を破壊・悪化させ，無秩序で醜悪なも精度の向上を進める．

のとしてしまった．本研究では，都市の防災性を維

4． 河川堤防の安全性評価を目的とした水理実験持しつつ，歴史的・文化的都市としての京都の景観および数値モデルの開発が行われた．実験，モデル向上を図るための現実的な方法論を検討する．

化では，堤防破壊の要因のうち“浸透”と“越流”(2) 研究経過の概要を考慮し，洪水により長時間高水位が継続した条件

初年度は，京都の歴史的・文化的都市としての景下での堤体の変状の過程を対象とした．ここでの成観向上にとって現実的な実現方策を検討し，中高層果として，越流侵食と不飽和浸透流解析と組み合わ建築物に瓦屋根を架設する方法を試すことに決定しせて，越流と越流に伴う堤体断面の変化時におけるた．また既存の建物に瓦屋根を架けることで生じる

堤体内の含水率変化を求めるモデルを構築すること可能性のある，耐震，台風，防火，法規，コスト等，ができた．

種々の課題の整理と分析を行った．

(4)成果の公表

次年度は，対象として御池通り地区を選定し，現立川康人・佐山敬洋・可児良昭*・宝 馨・松浦秀起・

状と瓦屋根架設した市街地景観の比較・評価のため

山崎友也（2006）広域分布型洪水流出モデルを用の CG 画像の作成手法を検討した．また，京都市のいた実時間流出予測システムの開発と淀川流域へ

文化財地区，景観地区の分布状況を調査し，これらの適用． 京都大学防災研究所年報 第 49 号 B．

との関係から景観向上のために重視すべき沿道を特藤田一郎・武藤裕則・馬場康之・椿涼太・神田佳一・

定した．

平井康介（2006）ITV カメラによる水制周辺流れ

第３年度は，欧州歴史都市において，階高や屋根の観測．
，京都大学防災研究所年報，（発表要旨）

勾配などの建物形状の実態調査を行い，中層以上の藤田一郎・椿涼太・小勝負由衣・武藤裕則・馬場康建築物に相応しい屋根デザインについて検討し，ま之（2007）河川のネットワーク配信画像を用いた

た四条通および御池通についてアンケート調査を行

水理・気象条件と河川表面パターンの関連性の検い，屋根架構による景観向上の効果を調べた．

討(3)研究成果の概要
中高層の建築物に瓦屋根を架構することによる防

京都大学防災研究所年報，（発表要旨）

災，法規，環境，コスト上の諸問題については，基本的に解決が困難な大きな問題はなく，下記のよう(16P-2)防災性と文化性を備えた木造都市創出の実に種々のメリットが見込まれることが分かった．
・瓦は伝統的な屋根葺き材でありながら新開発の践的方法論に関する研究
研究組織:

多種の屋根材と比較しても遜色ない性能を持つ・瓦研究代表者 ：田中哮義

屋根の施工費は他の屋根材と比較して若干高めだが，共同研究者数：15 名（所外 9 名，所内 6 名）

優れた耐久性のため維持費を含めたライフサイクル

大学院生：博士課程 0 名，修士課程 3 名

コストでは割安になる
・瓦屋根架構による伝統的な雰囲気の創出は文化

研究期間:
平成 16 年 4 月 1 日 ～ 平成 18 年 2 月 28 日

財をもつ地域の活性化に繋がる例が少なくない．

(1)目的・趣旨

・瓦屋根を架ける場合に関係する，容積率や高さ

我々日本人が継承・発展させてきた木造建築は，制限など法令上の問題は十分解決可能である・防火性，耐風性，耐震性など安全性に関わる課

技術的・文化的に世界的な価値があり，我国における伝統文化の象徴ともなっている．しかし，歴史的題で解決が著しく困難なものはない- 51 -

・瓦屋根架構により屋上設備の一部に設計上注意

大学院生：博士課程 3 名，修士課程 6 名

研究期間:

すべきものもあるが，省エネ効果が見込まれる．

平成 17 年 4 月 1 日 ～ 平成 20 年 2 月 28 日

勾配屋根を持つ中層以上の建築物が美しい町並を形成している欧州歴史都市における階高や屋根勾配(1)目的・趣旨
本研究の目的は，降雨による崩壊危険度広域評価などの建物形状の実態調査から，美観にとって望まを，詳細調査をせずとも可能にする論理を構築する

しい階高と屋根高の関係が見出された．
瓦屋根架設が景観評価の向上に資する効果を把握ことにある．近年の 1998 年福島，1999 年広島，2003

するため，四条通を修景対象として CG 画像を作成

年の九州の災害に示されるように，豪雨で数多くのし，実際に四条通を利用する通行人に対して景観評崩壊が発生し，人名を奪い，多大の被害を引き起こ

価実験を行った．その結果，現状の四条通の景観にしてきた．ところが，従来主に行われてきた決定論

対する不満が抽出され，電柱などの地下化が望まれ的手法による危険斜面特定技術は，地盤の多様性をている，瓦屋根架設による修景方法も，高い評価を克服できないため限界に達している．一方，我々の受ける可能性があることを確認した．

経験は，同様の降雨履歴を有していて，かつ同様の中高層建築物に瓦屋根を架設する際の，適切な屋

強雨を受けても崩れやすい地質とそうでない地質が根デザインについて検討するため，御池通を修景対あることを教えている．また，発生する崩壊のメカ

象として CG 画像を作成し，建築学を専攻する回答

ニズムは地質によって異なっていることも明らかに者に対して景観評価実験を行った．その結果，欧州

なりつつある．本研究では，このような過去の降雨

都市調査に基づく，階高に応じて屋根高比を定めると崩壊実績に注目し，地質－表層地質構造－降雨浸瓦屋根架設が最も適していることがわかった．また

透－崩壊の発生，を論理的に結びつけ，詳細調査を幾つかの欧州都市で見られる大きな屋根勾配を持つ

せずに崩壊危険度を基盤の地質と地形によって広域

デザインは京都らしい町並景観を失うことから，望的に評価する手法を確立することを目的とした．

まれない傾向があることも確認した．

(2) 研究経過の概要
2005 年 7 月 30 日に第 1 回の研究集会，2006 年(4)成果の公表
田中哮義・秋月有紀・藤井直子・山崎正史：「既存建

7 月 31 日に第 2 回の研究集会，そして 2007 年 12 月

築物への瓦屋根架設による修景効果に関する考察

22 日に第 3 回の研究集会を行い，研究分担者相互の－京都市御池通と四条通を対象とした検討」，
平成

研究成果の報告と議論を行いながら研究を進めた．

19 年度日本建築学会近畿支部研究報告集第 47(3)研究成果の概要

号・計画系，p.657-660

表層崩壊

藤井直子・秋月有紀・田中哮義・山崎正史：「既存建

表層崩壊発生場の危険度評価には，１災害イベ

築物への瓦屋根架設による修景とその評価に関すントだけでなく，長期的な崩壊発生頻度を評価る研究－京都市御池通と四条通を対象として」日することが必要で，そのために，航空レーザー

本建築学会 2007 年度大会（九州）学術講演梗概集

スキャナ技術が最も有効である．さらに，このページ未定方法によって過去の崩壊の集中帯，すなわち，
最も危険度の高い場所として削剥前線を特定できる場合がある．


19 年度終了課題

降雨による表層崩壊発生を統計的に予測するには，フラジリティカーブや SHALSTAB(17P-1) 降雨による崩壊危険度広域評価 －崩壊実

(Dietrich et al., 2001)と多変量解析による方法が

績と地質・地形に基づいて－

見込める．

研究組織:



埋没谷の崩壊が多発しており，その地形的特定には航空レーザースキャナが有効である．

研究代表者 ：千木良雅弘
共同研究者数：所外 18 名，所内 8 名- 52 -

大規模崩壊(17P-2)歴史的建築物の強風被害の実態と対策につ

斜面の発達過程上での位置と崩壊の前兆的ないて地形を鍵にした決定論的方法，また，地形パラ研究組織:

メータを説明変数にした多変量解析による統研究代表者 ：河井宏允

計的方法が有効である．

共同研究者数：所外 11 名，所内 5 名

防災科学技術研究所が出版してきた｢地すべり大学院生

地形分布図｣は数年後には日本全土を覆う予定

研究期間:



平成 17 年 4 月 1 日～平成 20 年 2 月 28 日

で，非常に有用なデータであるが，近年の降雨による崩壊の半数は抽出されていなかったた：博士課程 0 名，修士課程 3 名

研究成果の概要

め，崩壊予測のためには改善の余地がある．そ本研究では，歴史的建築物の強風被害の実態を明して，AHP などの方法で危険度のエキスパート

らかにし，その強風対策を検討するために次の項目

ジャッジを加えていくのが実際的である．

に関する研究を実施した．その結果，以下のことが火山岩地域では，地形，地質，水文から発生場

明らかとなった．

所の候補地は絞り込むことができそうである．

(1)歴史的建築物の強風被害の実態

崩壊と降雨

日本災異史を初めとする歴史的資料によって，寺院

降雨パターンと崩壊の発生の有無とは，降雨浸や神社の強風被害の実態を明らかにするとともに，

透と斜面安定解析とを連立させることによっ

四天王寺五重塔が倒壊し，京都府，奈良県を初めとて，かなり精度良く予測することができる．問する関西諸県で国宝，重要文化財の多くが被害を受

題は崩壊前に地質構造と物性とをどの程度把けた室戸台風による強風災害について文献に基づい握することができるか，である．

て調査した．

その他(2)歴史的建築物の強風被害



近年の道路災害の分析によれば，規制区間外で

台風 0418 号によって大きな被害を受けた厳島神社

も災害が多く，調査精度の向上の余地がある．

について，現地に出向き被害の実態を把握するとと

産業技術総合研究所では，地質情報検索インデもに，被害と強風の関係を気象資料および数値シミックスシステムを構築中であり，その中に地すュレーションによって検討した．その結果，厳島神べりの分析についても組み込まれる予定であ社周りの流れ場のシミュレーションから，厳島神社る．

周辺に強風が吹く状況が明らかになった．

崩壊発生場の予測手法が確立していない段階(3)木造層塔建築物に作用する風荷重

では，地質・地形で場所を予測するよりも，堆強風被害が多い五重塔などの木造層塔建築物に作用

積物から災害履歴を読み取ったり，リアルタイ

する風荷重を風洞実験によって検討した．実験ではムの警報システムを構築することも同時に考

薬師寺三重塔，法隆寺五重塔，醍醐寺五重塔，法起えるべきである．

寺三重塔，石山寺多宝塔について，塔全体に作用す(4)成果の公表

る風力及び各層に作用する風力を風洞天秤によって崩壊実績と地質・地形に基づく崩壊危険度評価（自測定した．測定の結果，塔に作用する風力は同じ見付け面積の角柱より若干小さいこと，塔の頂部の屋

然災害科学）
航空レーザースキャナによる削剥前線の抽出と崩壊ことが明らかとなった．これらの事実は，石山寺多危険度予測（応用地質）
地質特性と前兆的地形による大規模崩壊発生場の予測（地すべり）

根では吹上力(揚力)が，塔の下部では押下力となる宝塔を用いた風圧測定によっても確認された．
(4)木造層塔建築物の風による振動
法隆寺の空力振動模型を製作し，その静的および動的特性を調べるとともに，風洞において空力振動実験を実施した．製作した模型は，ほぼ実物の荷重-- 53 -

変形曲線を含めてほぼ実物の構造特性を模擬してい3.2.2 一般共同研究ると推定された．空力振動実験の結果，ある風速以

広く研究課題等を公募し，防災研究所内外の研究上では風方向の変動変位が急速に増大することが明者が協力して進める研究である．研究期間は 1～2

らかとなった．また，変動変位が増大する時の振動年である(平成 12 年度までは 1 年間としていた)．研

周期は，微小変位時の 2 倍程度に増大することも明

究代表者は 17 年度募集までは所内･所外を問わない

らかになった．
また，
ウェーブレット解析によって，が，所外の研究者が実質的な研究の主体となるもの

大きな変位となるときの状況が明らかとなった．

としていたが，
平成 18 年度の特別事業の実施開始時(5)木造層塔建築物周りの流れ場

から，所外の研究者を研究代表者とする研究とした．

薬師寺三重塔及び法隆寺五重塔および同等の見付け

企画専門委員会で事前に申請課題の整理を行い，各面積と高さを持つ角柱の周りの流れ場をPIV によっ

研究課題の意義･特色，
および経費の妥当性についてて測定した．その結果，時間平均流れ場では，塔お検討の後，コメントを付した別表を作成し共同利用

よび塔の背後には一対の馬蹄形渦が形成されること委員会に提示した．共同利用委員会では，別表を参が確認されるとともに，塔の頂部を超える流れは後照しつつも，とらわれることなく審議を行い，採択

流では下降流に，地面付近の流れは塔の後流で上昇候補課題を選定した．

流になり，塔の後流の中間によどみ点が生じること

研究期間終了後はすみやかに，研究成果を報告書がわかった．この結果は，風力実験や風圧実験によにとりまとめ出版公表することを義務づけている．

って明らかになった，頂部の屋根の揚力は下部の屋

出版公表には電子媒体を用いることを推奨している．

根の押下げ力を合理的に説明するものである．
(16G-01) 絶対ひずみ計測による跡津川断層クリー
プ活動の実時間モニター
研究組織:
研究代表者 ：新谷昌人（東京大学地震研究所）
所内担当者 ：伊藤潔
共同研究者数：所外 名，所内 名
大学院生：博士課程 0 名，修士課程 1 名

研究期間:
平成 16 年 4 月 1 日～平成 18 年 2 月 28 日
(1)目的・趣旨
跡津川断層はクリープ領域が存在することで知られているが，その根拠となっている観測は分解能が1～数mmの光波測量やGPSを用いたものであり，年間1mm程度の断層運動を検出するために数年の観測を要する．本研究はクリープ領域から約2kmに位置するレーザー伸縮計(ひずみ分解能10-13)と絶対長干渉計(距離分解能0．1μm)を用いた「絶対ひずみ計測」
によりshort-termでのクリープ活動検出を試み，直前
地震予知研究に貢献する．本手法は距離計測に基づく測定法であり観測を中断しても累積ひずみ量を追跡できるという特徴があることから，従来の横坑観
測の高分解能と光波測量の再現性をともに有する新しい観測手法である．

- 54 -

(2) 研究経過の概要

検知が可能となるであろう．

本研究で開発した「絶対ひずみ計」は，凹面鏡 2(4)成果の公表

枚を用いて 100ｍの Fabry-Perot 干渉計を構成し，電Takemoto, S., H. Momose, A. Araya, W. Morii, J.

気光学変調器によりレーザー光の出力に変調側波帯

Akamatsu, M. Ohashi, A. Takamori, S. Miyoki, T.

を発生させ，
100ｍ基線長の絶対値をその波長の周波

Uchiyama, D. Tatsumi, T. Higashi, S. Telada, and Y.

数として検知するものである．平成 16 年度は，神岡Fukuda, A 100m laser strainmeter system in the

鉱山内の既存のレーザー伸縮計の真空容器に絶対長

Kamioka Mine, Japan, for precise observations of tidal

干渉計を新たに組み込み定常観測（絶対ひずみ観測）strains, Journal of Geodynamics, 41, 23-29, 2006.）

を開始し，システムの性能評価を行った．既存のヨウ素安定化レーザー光源伸縮計のデータ収録系に絶対長データおよび気温・気圧・真空度など各種モニ(16G-02) 断層破砕帯の深部構造解明のための地震

ター信号を加え，定期的に回収できるようにデータ

波動モデリング手法の開発

収録・状態モニターを完成させた．平成 17 年度は長

研究組織:期連続データの取得を目指し，干渉計制御の自動化研究代表者 ：竹中博士（九州大学大学院理学研究

システムを組み込み，坑内作業等の振動が加わって院）

もシステムが自動復帰しほぼ連続観測をすることが所内担当者 ：西上欽也

可能となった．

共同研究者数：所外 名，所内 名(3)研究成果の概要

大学院生

絶対長干渉計による定常観測（絶対ひずみ観測）

研究期間:
平成 16 年 4 月 1 日～平成 18 年 2 月 28 日

により，所期の分解能(～0.1μm)で 100ｍの基線長を-9測定できることが確認された(～10 の精度)．その結：博士課程 1 名，修士課程 4 名(1)目的・趣旨

果，地球潮汐を絶対距離の変化として検出し，レー

地震発生場を理解するためには実際に地震が発生

ザー伸縮計で並行観測されたひずみ変動と矛盾がなしている断層破砕帯深部の構造を知ることが不可欠

いことも確認した．本観測システムを用いれば，レである．表層付近の構造は,露頭観察，トレンチ調査

ーザー伸縮計・絶対長干渉計両者のデータを組み合やボーリング調査などの直接的な方法で知ることが-13

わせて，実質上，～10

レベルの絶対距離(ひずみ)可能であるが，実際に地震が発生している深さまでの構造を知るためには，地震波の波形の利用が最も計測が可能となる．
絶対ひずみ計の長期観測データには，潮汐ととも-8

有効な手段である．本研究では，破砕帯のように不に 10 /day 程度のドリフトが確認され，これは季節均質で異方性を有する媒質の地震波動モデリングににより変動しているようである．地下水量にも同様特化した計算スキーム並びにプログラムを開発する．

の傾向があることから，ローカルな要因であること

これは，断層の構造解明のための非常に有効なツーが示唆された．また，別のローカルな効果の評価とルとなる．断層構造の解明は，強震動予測の高精度して，台風通過を利用した大気圧荷重変化の影響や，化を通して地震防災に寄与する．

地球潮汐振幅を利用した地形補正係数の解析などを(2) 研究経過の概要
断層帯のような地震波速度・密度が水平方向に不行った．
本研究の目的である断層運動の実時間モニターの均質な一次元異方性構造において励起される地震波ためには，このようなローカルな影響を十分に考慮動をPropagator-matrix法を用いて半解析的に計算すする必要があり，現段階ではまだその一部を解析しる手法を開発した．これを用いて断層帯の走向と平たにすぎない．しかし，絶対長ひずみ計はクリープ

行に配列したクラックによる異方性を想定したシミを検知するのに十分な分解能・再現性を有しており，ュレーションを行ない，断層破砕帯の異方性が地震

今後，雨量，水位，気圧などと並行観測を継続し，波形に及ぶす影響について検討した．また，任意にローカルな影響を分離できれば断層によるクリープ

不均質かつ異方的な３次元弾性体における波動場を- 55 -

領域分割法を用いて効率的にメモリー分散型並列計(16G-03) 白山地域における甚之助谷巨大地すべり

算する差分法コードを開発した．さらに，それを用の安定性評価及び運動範囲予測

いて茂住－祐延断層における断層破砕帯で記録され研究組織:

た実地震波形データを解析し，断層周辺におけるク研究代表者 ：汪発武

ラックの空間的な分布と断層構造との関連について

共同研究者数：所外 名，所内 名

明らかにした．

大学院生(3)研究成果の概要

研究期間:
平成 16 年 4 月 1 日～平成 18 年 2 月 28 日

Propagator-matrix 法で合成した理論波形に対して従来の解析法（相互相関法）を適用し，S 波スプリ

：博士課程 1 名，修士課程 4 名(1)目的・趣旨

ッティングを正確に測定できる観測点及び震源の位

本研究は，地形学，地質学，岩盤力学，地盤工学

置，震源メカニズムについてそれぞれ分類して評価の多角的な視点から，白山における甚の助谷巨大地した結果，以下のことがわかった． (1)震源が断層

すべりの発生・運動メカニズムを解明し，甚の助谷

破砕帯の外側に位置する場合，S 波スプリッティン

地すべりの豪雨・地震による突発災害の前兆現象をグを正しく測定できる．(2)しかし，震源が断層破砕把握し，地すべりの安定性評価を行なうとともに，帯の内部に位置し，震源メカニズムが断層破砕帯と地すべりによる土石流の運動範囲予測を行うことで平行な走向を持つ純粋な横ずれ型の場合は，不均質ある．

構造が波形に与える影響が大きく，従来の S 波スプ(2) 研究経過の概要

リッティングの解析からクラックの分布を推定する

1）平成 16 年度において，資料収集，及び現地調査，
土試料採取を行い，特に観測資料の解析と整理をことができない．

行った．

次に，開発した差分法コードを用いて波形モデリングから茂住－祐延断層周辺におけるクラックの

2）平成 17 年度において，地すべりの安定性に影響

分布を推定した結果，以下のことがわかった．(1)断する地下水に注目し，排水による地すべりの抑止

層破砕帯内部及び外部でクラックの配向は断層破砕効果を評価した．また，平成 16 年 5 月に発生した帯と平行でクラック密度は共に 0.02．(2)茂住－祐延

別当谷の地すべりー土石流を詳細に研究し，地す断層の断層破砕帯周辺は，地質調査で既に推定されべりの運動範囲に関する研究を行った．

た破砕域の領域より広範囲にわたってせん断破壊に(3)研究成果の概要

よるクラック媒質が広がっており，破砕域と破砕の1）
甚之助谷地すべりは中生代ジュラ紀から白亜紀前影響を受けていない周辺媒質との間に遷移層が存在期で堆積した手取層群の砂岩・頁岩の互層においしていることを反映していると考えられる．

て発生している．孔内傾斜計の観測結果より，場

従来の解析法ではその適用限界から解析できる

所によって，風化の進行の差が大きいことが分か

地震が限られる上，破砕帯の低速度構造による影響った．地すべりの運動誘因に関しては，孔内伸縮を考慮することができなかったが，本研究で開発し計観測結果と孔内水位変化の比較より，斜面変位

たの波形モデリングによる手法はこれらの問題を克はある臨界水位を超える地下水位の上昇量とほぼ服し，従来の解析法より信頼性の高い結果を得るこ

比例関係にあることが分かった．
2）1934 年に発生した別当崩れに対する逆算から求とができるようになった．
(4)成果の公表

めた運動中の力学パラメータを甚之助谷地すべり

中村武史・竹中博士: 断層破砕帯の異方性が地震波に適用し，運動範囲予測を行った結果，地すべり形に及ぼす影響の検討,地震,57(3),331-342, 2005.

土塊は下流に建設された手取川ダム貯水池に突入

Nakamura, T. and H. Takenaka: A numerical analysis of

することとなり，十分な警戒が必要であることを

seismic waves associated with an anisotropic fault zone,
Earth Planets and Space, 58(5), 569-582, 2006.

示唆した．
3）別当谷の渓流堆積物は，上流から下流にかけて粒
子破砕し易さが減少する傾向が見られ，これは渓- 56 -

床堆積物の非排水挙動に影響を及ぼした；源頭部は，このような水際線構造物の耐震性能向上技術の

土試料は自然排水状態でも，せん断抵抗の急激な開発を，理論面のみならず実施面を考慮した具体的低下が見られ，地すべり発生後の高速運動の原因な形で行い，もって，都市の災害脆弱性に対する性となっていることが認識される；源頭部の崩壊土

能向上に寄与する．

砂が渓床堆積物に衝撃載荷によって，ほぼ液状化(2) 研究経過の概要

している試験結果から，地すべり土塊が別当谷の年度は，これらの構造物の耐震性能向上技術開発

中に滑り込んだ直後，土石流を誘起したことと推のため，技術開発の実務経験が豊富な研究協力者か定される；渓床堆積物に衝撃を与えながら，進行らなる研究組織を構成し，ブレーンストーミング方

している流下過程の再現試験は，土石流進行中の式で斬新な着想を生みだすことを目標に作業した．

斜面勾配の変化（緩くなること）によって，流動(3)研究成果の概要

過程における見かけの摩擦係数の増大傾向が見ら

大阪湾における海岸護岸・防潮施設などの現状とれた；土石流運動の最終段階の再現試験では，せして，(1)長い延長（422km/大阪湾，214km/和歌山県）

ん断中に発揮している見かけの摩擦角度は斜面勾を有すること，(2)整備が長期化すること，(3)沈下・配とほぼ等しくなり，土石流の停止過程を示唆し老巧化が進行する点を念頭において，防潮堤の耐震た．

性向上策を検討する必要がある．例えば，大阪市で(4)成果の公表
Wang, F.W., K. Sassa (2006): Initiation and travelingmechanisms of the May 2004 landslide–debris flow at
Bettou-dani of the Jinnosuke-dani landslide, Haku-san
Mountain, Japan. Soils and Foundations (in press).
Wang, F.W., T. Okuno, T. Matsumoto (2006):
Deformation characteristics and influential factors forthe giant Jinnosuke-dani landslide in the Haku-san
Mountain area, Japan. Landslides: Journal of theInternational Consortium on Landslides (in revising).

は，現在の防潮堤の天端は，OP+5.70～7.20ｍであり，
津波対策計画高 OP+3.7～5.0ｍに対して十分に余裕がある．背後のゼロメートル地帯（OP+2.1ｍ以下）
は約 50km2．防潮堤延長（河川含む）は 190km．今
後は，1．直下型地震に対する耐震補強 2．海溝型地震に対する液状化対策 3．
海溝型地震に対する補
修延命対策（老朽化対策）を合理的に進める必要がある．なお，当面の直下型耐震補強長期計画としては，約 18km が位置付けられており，内約 4km が整
備済みの状況である．
水際線防護ラインの考え方としては，水際最前線(16G-04) 都市域の水際線構造物の耐震性能向上技
術の開発

重防護ライン，セル型防護ライン，可動型防護ラインなど種々の新概念に基づく防護ラインの構築を提研究組織:案している．これとあわせて，図-2 に示すとおり，研究代表者 ：井合進

低コスト指向と高性能・多機能指向の組合せによる共同研究者数：所外 名，所内 名
大学院生を連続的に防護しようとする従来の考え方から，多各種の水際防護の新工法アイデアを発想するととも：博士課程 0 名，修士課程 3 名に，それらの位置づけの整理を試みている．

研究期間:(4)成果の公表

平成 16 年 4 月 1 日～平成 18 年 2 月 28 日

「沿岸構造物のチャート式耐震診断システムの開(1)目的・趣旨
水際低平地に集積し高度に発展した都市域では，
海洋型大地震による津波被害に対して，防潮堤をは発」，海洋開発シンポジウム「既存防波堤直下地盤の液状化対策（仮題）」，第 12回日本地震工学シンポジウム

じめとする水際線構造物により防災機能を確保している．しかし，これらの構造物は，現実には老巧化が進み，液状化被害の可能性を抱え，工学上満足すべき防災性能を有していないものが多い．本研究で(16G-05) 火山ガス放出量と爆発メカニズム研究組織:- 57 -

る．

研究代表者 ：平林順一（東京工業大学火山流体研

2．噴火後の著しい火山ガス噴出量の増加は，噴火に究センター）
所内担当者 ：井口正人

よりマグマ頭部の減圧二より，マグマ内の揮発性共同研究者数：所外 名，所内 名

成分の急激な発泡と脱ガスによるものである．

大学院生

3．尚，爆発発生前の山体膨張は，ガスポケットでの：博士課程 0 名，修士課程 0 名

火山ガスの蓄積による．

研究期間:
平成 16 年 4 月 1 日～平成 18 年 2 月 28 日などを明らかにした．
(3)研究成果の概要(1)目的・趣旨
爆発的噴火を繰り返す火山では，噴火前に山体膨

諏訪之瀬島火山における火山ガス放出量変化，赤張と噴煙量の減少がしばしば観測されている．例え

外線熱映像，
地震観測などの結果，諏訪之瀬島では，ば，桜島火山では，噴火の 10 分～7 時間前から山体爆発の数分前から火山ガス放出量が減少し，火口直

3

5

3

膨張が始まり，その体積変化量は 10 ～10 ｍ と見下に蓄積される（ガスポケットの形成）．爆発直前に積もられている．また，この間には噴煙放出量が減観測される山体膨張は，火口直下に蓄積した火山ガ

少することが観察されており，爆発発生前の山体膨

ス量で説明される．爆発は，火口直下に蓄積した火張は火口直下に火山ガスが蓄積することによると考山ガスの一部が噴出することで生じる火道内の圧力えられている（Ishihara，1985，Tameguri et al., 2002）．

減少がトリガーとなると考えられる．また，爆発発

本研究は，火山ガス放出量の連続観測を行い，爆発

生後は，火道内の圧力が開放され，発泡と脱ガスが的噴火が発生する前に火山ガスの蓄積があるか，蓄急激に進行し，大量の火山ガスと火山灰が放出され積があるとすればその量はどのくらいか，山体膨張る．爆発後の脱ガスによる火山ガス量は，爆発前のに伴う体積変化量は火山ガスの蓄積で説明できるか蓄積されたガス量の約 50 倍である．

などについて検討し，火山ガス放出量の変化から爆(4)成果の公表

発メカニズムを明らかにすることを目的として行わ

平成 17 年度京大防災研究所研究発表会で発表れた．

国際学術雑誌へ投稿準備中(2) 研究経過の概要
爆発的噴火を繰り返している諏訪之瀬島火山において，火山ガス放出量，熱赤外映像，可視映像など(16G-06) ENVISAT衛星データを用いた干渉SAR にの連続観測を実施した．

よる阿蘇山及び九重山周辺の地表面変動の研究

観測は平成 16 年 4 月，7 月，11 月にそれぞれ約 1

研究組織:週間行った．観測の結果，研究代表者 ：小林茂樹（九州東海大学工学部宇宙1．爆発発的噴火前に，火口直下に蓄積する火山が，

地球情報工学科）
所内担当者 ：橋本学

噴火前に観測される山体膨張の原因である．
2．
熱赤外映像観測の結果および爆発地震の解析から，共同研究者数：所外 名，所内 名

噴火は火口直下に蓄積された火山ガスの一部放出

大学院生が引き金である．

研究期間:
平成 16 年 4 月 1 日～平成 18 年 2 月 28 日

3．噴火後の著しい火山ガス噴出量の増加は，噴火により火口直下が減圧されるために，マグマの急激：博士課程 0 名，修士課程 0 名(1)目的・趣旨
近年活動が活発化している阿蘇火山（中岳）や桜

な発泡と脱ガスによるものである．

島火山，及び，1995 年 10 月の噴火以降も地殻の有などを明らかにした．
平成 16 年度に引き続き，平成 17 年 4 月，10 月に意な収縮が地上計測されている九重火山（星生山）

それぞれ約 1 週間行った．観測の結果，などの九州地域の火山地域を対象として，ENVISAT

1．諏訪瀬之島火山で起こる爆発発的噴火は，爆発前

衛星 ASAR（合成開口レーダー）による新規の観測に火口直下に蓄積する火山ガスの一部放出で始まを行い，InSAR（干渉 SAR 技術）を用いた火山性地- 58 -

殻変動を面的にとらえることを試みた．特に，1998②桜島北側斜面では，
1993 年から1998 年にかけて，

年 10 月以降，L バンド SAR 衛星の運用が途絶えて

平均隆起量は最大で約 2cm／年であることが画像計いたため，ALOS 衛星 PALSAR の干渉 SAR が実運測できる．

用（2006 年 9 月予定）されるまでの期間の地殻変動

LANDSAT の光学センサ解析：雲仙普賢岳

モニタリングを狙った．同時に，C バンド衛星によ（1990-1995 年活動）について，中間赤外域を用いる干渉処理の最適化（特に偏波の問題）について調た山体温度の推移を画像抽出した．約 225 度対応すべた．

るバンド 5（波長約 1.6μ），約 125 度のバンド７（2.2(2) 研究経過の概要

μ）を用いると火口周辺の高温域を抽出できること

ENVISAT による新規観測（九重山～阿蘇山～熊本が分かった．

平野～霧島火山～桜島）を実施した．実施日は 2004

地盤沈下の検出：1994 年夏の佐賀平野の地盤沈下

年 5/13，6/17，7/22，2005 年 2/17，3/24，4/28，6/2，

を JERS-1 InSAR で面的にとらえた．InSAR により

12/29，2006 年 2/2，3/9，4/13，5/18 である．波長の画像抽出された細かい変動パターンや変動量（12cm

短い C バンドの干渉性を考慮し，（少なくともこの程度）までが，水準測量（佐賀県）の結果とよく一地域では過去に観測例のなかった）HH 偏波を選択致することを確認できた．

した．
生データを取得し，専用プロセッサによりSLC
データに画像再生し，基線解析と InSAR 処理を行っ(16G-C1) 京都盆地水系における水文・環境観測とた．
JERS-1 データの InSAR 解析を，九重山，阿蘇山，

水・物質循環の解明

桜島で行った．また，地盤沈下検出を狙って，佐賀研究組織:

平野と熊本平野の InSAR 処理も行った．

研究代表者 ：椎葉充晴（京都大学大学院工学研究雲仙普賢岳に対して，LANDSAT の光学センサデー科）

タ解析を行った（NDVI（植生指標）の経年変化，所内担当者 ：城戸由能

中間赤外データの活用など）．

共同研究者数：所外 名，所内 名(3)研究成果の概要

大学院生

ENVISAT の InSAR：①ＨＨ偏波の特性：基線長

研究期間:
平成 16 年 4 月 1 日～平成 18 年 2 月 28 日

が 1km 程度長くてもＳＡＲ強度画像の相互相関処理によるマッチング処理は極めて容易に行える．こ：博士課程 0 名，修士課程 5 名(1)目的・趣旨

れは ERS 衛星 C バンド VV 偏波では見られない，

水資源の持続可能な利用のために，水・物質循環

HH 偏波の本質的な特性であると考えられる．②干を水系一環としてとらえ，経年的な変化や将来予測

渉性：35 日間隔，基線長が１ｍの干渉画像が得られをおこなうことは重要な課題である．本研究では，

た．くじゅう，阿蘇山周辺共に（少々の降雪にも関都市活動を支える水利用可能性とともに，環境保全わらず）全域がよく干渉することが分かった．険しや生態系を維持するための水量・水質の管理をおこい星生山周辺でも干渉性が保たれており地殻の収縮なうために，表流水の水量・水質管理のみならず，をとらえることが可能である．③阿蘇中岳の北北西

地下水・地中水を含めた水系一環の総合的な水量・域に視線の短縮（1-2cm）するような円形状の変動

水質の観測および水・物質循環の解明，将来予測が域が認められる（2005 年 2-3 月）．桜島については，可能なモデルの開発を目的とする．

北岳と南岳結ぶラインの東側に（地形とは相関のな(2) 研究経過の概要
対象とした京都盆地水系について，主要河川の水い）有意な隆起センスの変動が画像抽出できるが，位・水質データを収集するとともに，京都市内の地

気象の影響の検討が必要である．
JERS-1 の InSAR：①星生山周辺の地殻の収縮変下水位および地下地盤構造に関するデータを収集し動が，噴火直後から 1998 年初期にかけて 1/6 程度また．独自の観測調査として鴨川水系における水・物で低下していった時系列を干渉画像として追える．

質循環に関わる定期観測を開始し，河川水量と水質- 59 -

に関するシミュレーションを実施した．まず，過去

城戸由能・齋藤慶司・中北英一(2006)：都市域の大の大降雨による洪水流出の再現および 100 年確率降

気汚染由来汚濁物質の堆積と流出京都大学防災研

雨による流量予測を行い，大雨時の表流水流出構造

究所年報，第 49 号 B（掲載予定）．

を捉えた．次に，汚濁物質流出および河川水質モデ

城戸由能・深尾大介・中北英一(2007)：合流式・分ルを用いて，晴天時・雨天時の汚濁物質の挙動を解流式下水道排水区が混在する地域における雨天時

析し，河床土壌中の汚濁物質から河川への回帰（巻

汚濁物質の流出解析，水工学論文集，第 51 巻（投き上げ等）を考慮する必要性を明らかにした．河床

稿予定）．

中の地中水・底質環境についても観測を実施し，河道流下方向での濃度差や季節変化を捉えた．
さらに，京都盆地全体を対象とした地下水流動解析を実施し，(17G-01) 地震長期評価を考慮した既存木造住宅の河川等からの涵養や降雨量現象による地下水流動変保全再生戦略化を評価した．さらに，人工的な水循環系：疎水・

研究組織:

上水道・下水道等に関する水量・水質データを収集研究代表者 ：林康裕（京都大学大学院工学研究科）

するとともに地下水利用状況に関する既存調査・研所内担当者 ：吹田啓一郎

究に関する資料のデータを整理し，河川水と地下共同研究者数：所外 10 名，所内 2 名

水・地中水を含めた包括的な水・物質循環モデルの大学院生

開発を進めた．また，小流域を対象とした詳細な雨研究期間:
平成 17 年 4 月 1 日～平成 19 年 2 月 28 日

水・汚濁物質流出モデルを用いて観測値の再現を図り，これを順次流域全体を対象としたモデルへの拡：博士課程 0 名，修士課程 5 名(1)目的・趣旨

張を進めている．さらに，水循環経路への人為的影

再現期間の長い大地震に対して寿命の短い木造住響や水質汚濁物質の排出影響の評価手順の検討を行宅の被害を低減するためには，古い木造住宅の耐震う．

補強の促進だけでは不十分である．本研究では，地(3)研究成果の概要

震調査研究推進本部による地震長期評価結果に基づ

京都盆地水系の主要河川である鴨川流域における，

き，最適な耐震補強時期や建替時期などについて地

過去から現在までの水循環様式を明らかにし，都市震リスク評価の観点から検討し，発生が懸念される化が進んだ当流域の下流部においては，現状の河道

南海トラフの地震を対象として，持続的発展可能な

幅で 100 年確率降雨による洪水流を流下させるのは地域の創生法と地域木造住宅の保全再生法を中心と困難であり，早急な対策が必要なことを示した．ました地震防災対策について提言を行った．

た，合流式・分流式下水道が混在する京都盆地水系(2) 研究経過の概要

においては，特に晴天時負荷が堆積する合流式下水平成 17 年度には，まず，生物劣化の地域性や木造

道の雨天時越流負荷が都市河川水質に及ぼす影響が住宅の耐震性能に及ぼす影響についての調査や実験

大きいこと，さらに晴天時・雨天時に河道に流出しについて情報収集を行った．次に，東南海地震におた汚濁物質は，河道流下過程において河床底泥と河ける想定被災地域から伊勢市大湊町と尾鷲町を選定

川水中との間で物質移動があり，河床底泥中に移動

し，i)アンケート調査，ii)ヒアリング調査，iii)生物劣した汚濁物質が，降雨終了後の都市河川水質に影響

化調査，iv)構造調査を実施した．そして，木造住宅を及ぼしており，晴天時・雨天時を分離した水質解の耐震性能や振動特性などの現状分析結果に基づき，

析では負荷源追跡が行えず，水質改善策の評価等の住民に提示すべき耐震補強策について検討・分析を方法論についても検討が必要であることを明かとし行った．平成１８年度には，現地調査結果をとりまた．また，盆地水系内の地下水の全般的な挙動特性

とめて，住民への現地報告会を開催した．一方，耐を明らかにするとともに，河川等からの浸透涵養水

震診断の結果明らかとなった保有耐震性能とともにによる水位影響の時空間的範囲について検討した．

生物劣化の影響を考慮した損傷度予測モデルを構築(4)成果の公表

し，地震長期評価結果に対して既存木造住宅の最適- 60 -

補強法（構法選択，施工時期，補強量）や最適な建(1)目的・趣旨
夏の異常高温・低温や台風は自然災害など社会的替時期，さらには，維持管理によってその最適補強
案がどの程度影響受けるかについて検討した．

に大きな影響を与えている．これらが熱帯循環と緊(3)研究成果の概要

密に関係していることは，これまでの研究で指摘さ本研究で結果得られた既存木造住宅の保全再生戦

れてはいるが，その機構や予測可能性の詳細は明ら略を以下に示す．

かではない．本研究は，日本に大きな影響を与える

１）南海・東南海地震の震源域では，今後，耐震性

台風について，その基礎を与える発生メカニズムとと耐久性が良好な住宅ストックの形成を行うとと頻発域についての知見を得ることを目的とした．まもに，供用期間も増加させることで，地震被害のた，アンサンブル予報を用いて熱帯循環の予測可能損失期待値の低減が期待できる．

性を評価するのに必要な初期摂動の作成も行った．

２）大阪府域の様に，南海・東南海地震の震源域か(2) 研究経過の概要

らは離れた地域においても，必要最低限以上の耐台風の発生メカニズムについては，現実の台風を力を有する住宅へと耐震補強することが重要であターゲットにした発生のシミュレーションを行うこる．これは，極めて耐力の低い建物に限定した耐とにより研究を進めた．台風発生のシミュレーショ

震補強で地域の木造被害を効果的に低減できるた

ンは著しく困難であるが，「易から難へ」シミュレーめである．しかし，上町断層による地震のようにションを段階的に行うことによって，その困難を克発生間隔が長く発生確率は高くないが，発生する服した．多くの台風を対象にすることにより台風発と極めて甚大な被害に繋がる可能性の高い地震に生の本質的な部分を抽出することができた．一方，

対しては，少々の耐震補強では十分な効果は期待

台風頻発域を客観解析データから定義し，そこで発できず，やはり良好な住宅ストック形成を目指し生した台風をコンポジットすることにより，環境場

た長期的な取り組みが必要不可欠である．

としての特徴を得た．また，気象庁現業アンサンブ(4)成果の公表

ル予報システムを改変し，熱帯循環に適した初期摂

木曽久美子, 更谷安紀子, 森井雄史, 澤田圭, 青野文

動を作成した．

江, 渡辺千明, 林康裕 : 地域型木造住宅の地震被(3)研究成果の概要

害低減策に関する研究～三重県沿岸地域を事例と台風の発生は多くの場合，次のような過程を経る

して～, 日本建築学会技術報告集, 第 24 号,

ことが分かった．(1) 台風発生に好ましい大規模環pp.471-476, 2006.12.

境場でシアーライン形成．(2)シアーライン上の積乱

林 康裕, 更谷安紀子, 森井雄史 ： 木造住宅の経年雲による渦位の生成．これは小さな多数の渦から成劣化と地域地震環境を考慮した地震時損傷度予測

る．(3)小さな渦の集中による台風スケールの渦の生手法，日本建築学会構造系論文集, No.615, 2007.5.

成・強化．さらに，台風発生に好ましい大規模環境
場はいろいろなバラエティーがあるが，その本質はこのように統一的にまとめられることが分かった．

(17G-02) 夏季の日本付近の異常気象・台風襲来とこの知見をもとにした発生のモニタリングへ進める

熱帯循環との関連性，及びその予測可能性

ことが今後の課題である．一方，台風頻発域でのコ

研究組織:

ンポジット解析から，その環境場はモンスーン合流

研究代表者 ：伊藤久徳（九州大学大学院理学研究

域の様相を示すことが示された．ここからモンスー院）

ン合流域に着目することで，台風の頻発を予測する

所内担当者 ：向川均

ことができると考えられる．

共同研究者数：所外 14 名，所内 5 名
大学院生：博士課程 2 名，修士課程 9 名

研究期間:
平成 17 年 4 月 1 日～平成 19 年 2 月 28 日

また，気象庁現業アンサンブル予報システムを改変す ることにより得られた熱帯域の初期摂動には，
周期20 日程度で東進する東西波数1 のモードが卓越すること が分かった．この摂動は，e-folding time

- 61 -

で約 10 日の 成長率を持つ不安定モードで，その振に，地盤材料の力学特性を加味することによって，幅は，熱帯域季節 内振動が活発になるインドネシ

より現実的で確実な山腹崩壊危険箇所の同定を行い，ア領域で増大する．ま た，この摂動は，降水活動

地域防災に対する有力情報を与える事を目的としてとは結合しない dry Kelvin 波 に良く似た傾圧構造いる．関西地域で実績のある地盤情報データベースを持つことが確認された．

の考え方を援用し，地域のフラジリティマップを作(4)成果の公表成するための普遍的な手法を確立することを目指し「夏季の日本付近の異常気象・台風襲来と熱帯循環ている．
(2) 研究経過の概要との関連性，及びその予測可能性」

平成 17 年度に全体研究討議を 2 回実施した．
各メ（代表 伊藤 久徳) 京都大学防災研究所一般共同研究 17G-02 報告書

ンバーからなされた話題提供は以下の通りである．

「熱帯の力学と台風の発生」，
伊藤 久徳，
月刊海洋，Vol. 39， 136-144 (2007).

・中越地震の地盤災害と今後の課題
・中越地震による宅地災害

Evidence of growing bred vector associated with the・新潟県中越地震における地盤に関わる被害についtropical intraseasonal oscillation」, Chikamoto Y., H.

てMukougawa, T. Kubota, H. Sato, A. Ito, and S. Maeda,

・FEM による流れ盤斜面の地震時崩壊シミュレーシ

Geophys.

ョンRes.

Lett.,

Vol.

34,

L04806,

doi:10.129/2006GL028450 (2007)

・斜面災害に関する岐阜大学における取り組み
・新潟県中越地震調査報告
・ニュージーランド北島，ワンガヌイ堆積盆地南東(17G-03) 地盤情報を活用した大規模斜面崩壊危険部の地形と地殻変動箇所の同定に関する研究全体委員会に加えて，各年度ともに，新潟県中越地

研究組織:

震の地盤被害の調査を実施した．

研究代表者 ：大塚悟（長岡技術科学大学）(3)研究成果の概要
本共同研究においては，山間部過疎地域における所内担当者 ：三村衛
共同研究者数：所外 9 名，所内 5 名
大学院生

地震時地盤被害について重点的に検討した．調査報：博士課程 0 名，修士課程 0 名

告に基づいた被災情報の共有，種々のアプローチ手法の紹介を通じて，地震時の斜面災害の発生メカニ

研究期間:
平成 17 年 4 月 1 日～平成 19 年 2 月 28 日

ズムの力学的記述がかなりのレベルで可能となって(1)目的・趣旨

いる現状が明らかとなった．また，一方，これらは新潟県中越地震において山古志村を中心として大基本的に発災後の事後解説であり，次の災害予測に規模な山腹崩壊が発生し，過疎山間地域の震災が顕直接つながるところまではいっていない．これは，在化した．事前に台風による大雨が降り，地盤の状

山地地盤の内部構造や地質・地形特性といった見え態が劣化していたこともあって，地震による震動にない情報が災害発生機構に大きく寄与しているため

よって多数の山腹崩壊が発生し，全戸避難を余儀なである．

くされた．事後の調査によって，流れ盤斜面と受け

小千谷市横渡地区の層すべり面は基本的に斜度

盤斜面との崩壊機構の違いや，火山灰層の分布と大27 度程度のフラットな面となっている．トレンチの規模崩壊の分布の相関性が指摘され，地形・地質のすべり面およびその上下層の観察より，白岩層の泥知見を有効に活用することによって，崩壊危険箇所

質細粒砂主体の材料からなる灰色の地層に黄白色のの第一近似が可能であることがわかってきた．本申砂粒子サイズの火山灰を含む地層が挟在されている

請研究では，調査に密に関わった代表者と共同研究

ことがわかった．この火山灰層の中心部では中粒砂者が，より詳細な山腹崩壊機構の解明を目指し，事

サイズの軽石を含み，一部クラスト状の水酸化鉄を後踏査と地質・土質分析によってわかってきた知見

濃集する．
この部分は上下の凝灰岩より粒度が粗く，- 62 -

地下水の流路となって細粒分が流出している．層す渡邊慶輝・大塚 悟・三村 衛・北田奈緒子・井上

べり面との対比でみると，この粗い火山灰層がすべ

直人・村上貴志・吉村 貢：中越地震における小り面となっていることがわかった．また軟岩硬度計

千谷市横渡の岩盤崩壊事例の逆算震度，第 42 回の貫入試験結果によれば，上下の泥質細粒砂層は一

地盤工学研究発表会，2007

般的な第三紀の泥質堆積岩と同程度の強度を示すが，井上直人・三村 衛・大塚 悟・吉村 貢・北田奈火山灰層では著しく強度が低下することがわかった．

緒子・村上貴志：GIS 解析による中越地震地盤災

火山灰と崩壊との因果関係が認められる箇所は山古

害分布と地形・地質情報の関係，第 42 回地盤工

志村の十二平地区でも確認できた．流れ盤を構成し学研究発表会，2007

ない地域の火山灰層分布地域の観察調査の結果から

吉村 貢・三村 衛・大塚 悟・北田奈緒子・井上は，こうした地区では大規模崩壊は殆ど見られず，

直人・村上貴志：小千谷市における火山灰土のサ

表層部のすべりが中心であった．

ンプリングとその力学特性について，第 42 回地盤工学研究発表会，2007

以上の調査結果をもとに，国土地理院が公開している斜面崩壊発生情報図と産業技術総合研究所発行の 50000 分の 1 の地質図を GIS 上で重ね合わせ，数量化理論を援用することによって崩壊地と地形・地(17G-04) 流域水・熱・物質長期循環にかかわる諸質条件との相関について検討した．地質区分では，物理量の衛星リモートセンシングによるリトリー

川口層上部，白岩層，荒谷層において地盤災害が多バル発しており，
そのうち川口層上部では 5 枚の，
白岩，

研究組織:

荒谷層では 2 枚の火山灰層を含んでおり，地盤災害研究代表者 ：田村正行（京都大学大学院工学研究

発生との強い相関が認められる．今後，国土地理院

科）

から発行された 25,000 分の 1 の災害状況図，DEM

所内担当者 ：中北英一

を合わせて用いることにより，流れ盤分布，火山灰共同研究者数：所外 4 名，所内 2 名層の分布，斜面崩壊分布間には強い相関性があるこ大学院生とがわかった．

研究期間:
平成 17 年 4 月 1 日～平成 19 年 2 月 28 日

また，着目ポイントにおける不攪乱試料採取と室内地質分析，力学試験により，崩壊地の地盤特性を：博士課程 0 名，修士課程 4 名(1)目的・趣旨明らかにし，これらの結果を用いて大規模層滑りを

近年，大気モデルと結合した水文陸面過程モデル

起こした横渡地区における斜面安定解析を実施し，により年間にわたる流域水・熱収支の時系列解析が数値解析による実現象の記述を行った．

可能となってきているが，依然，大気物理変量に比(4)成果の公表

べて陸面に関る物理情報は面的には得られにくい．

北田奈緒子・井上直人・大塚悟・三村衛・吉村貢・

しかしその一方で，面的な物理情報に基づく水・熱

伊藤浩子：新潟県中越地震による地盤被害～地形

収支と炭素等の物質循環との結合解析も望まれていと地質の影響について，第 41 回地盤工学研究発る．本研究は，年収支解析の基礎物理量である湖面

表会, pp.2081-2082, 2006.

温度，樹高，バイオマス，土壌水分量，降水量等の

大塚悟・三村衛・井上直人・北田奈緒子・伊藤浩子・

年間にわたる面的分布を衛星リモートセンシングに

吉村貢：新潟県中越地震により発生した大規模斜よって抽出し，年収支解析で検証することを目的と面崩壊のすべり面の強度評価，第 41 回地盤工学する．

研究発表会, pp.2079-2080, 2006.

(2) 研究経過の概要
本研究では，2 年間の研究期間において主として

北田奈緒子・伊藤浩子・井上直人・三村 衛・大塚
悟：新潟県中越地震による地盤被害～地形と地質

以下の項目について研究を進めた．
地球観測衛星センサ MODIS による湖面温度測定の影響～，京都大学防災研究所年報，第 49 号 B，pp.377-381, 2006．

の精度検証- 63 -

Landsat 衛星画像による北極圏湖沼群の長期間面(4)成果の公表
中北英一，岡根俊介，人工衛星による体頻度観測情

積変化の解析

報から直接算定される地点降雨分散値の補正手法，

衛星センサによる流域土地被覆変化の抽出手法の水工学論文集，第 50 巻,2006.

開発，特に河口域におけるマングローブ林分布抽出

伊藤篤史，田村正行，東南アジア域におけるマング手法の開発

ローブ林の変化抽出，日本リモートセンシング学

衛星搭載の降雨レーダー（TRMM/PR）による降会第 41 回学術講演会論文集，pp.217-218,2006．

雨確率パラメータ推定手法の開発
上記の研究項目は，衛星センサによる陸面及び降

古跡晃久，田村正行，衛星センサ MODIS による湖雨に関する諸物理量の抽出に関わるものである．抽

面温度の測定精度の検証，日本リモートセンシン

出された基礎物理量に基づく年収支解析は，今後のグ学会第 41 回学術講演会論文集，pp.299-300,2006．
田村正行，伊藤篤史，衛星画像によるマングローブ

課題として残された．
(3)研究成果の概要

林の抽出，生研フォーラム「宇宙からの地球環境

本研究によって得られた主要な研究成果は以下の通モニタリング」第 51 回論文集，pp.69-72, 2006．
伊藤篤史，田村正行，衛星画像を用いたマングローりである．
①湖面温度測定：MODIS センサによる湖面温度測

ブ林の抽出，日本リモートセンシング学会第 40

定値を，琵琶湖の 3 測定局で自動測定されている湖回学術講演会論文集，pp.71-72,2006.

面温度データにより検証した．その結果，日中で島崎彦人，松永恒雄，田村正行，湿地の広域監視に

1.5℃，夜間で 4.0℃の誤差があった．これは雲の影

おける衛星搭載光学センサの互換性評価，日本リ響の残存によると考えられた．そこで，温度データ

モートセンシング学会第 39 回学術講演会論文集，の空間・時間変動に基づいて良質データを抽出する

pp.217-218,2005.

方法を考案した．その結果，日中で 0.3℃，夜間で2.0℃，精度が向上した．②北極圏湖沼群の変化抽
出：Landsat 画像を用いて 1970 年代から 2000 年代ま(17G-05) 過疎地域の特殊性を踏まえた総合的な災での 30 年間の変化抽出を行った．その結果，地域ご害のリスクマネジメントに関する研究とには湖面面積の増減が見られたが，対象地域全体

研究組織:

としては湖面面積が減少していることが確認された．

研究代表者 ：岡田憲夫

この現象は地球温暖化が原因となっていると考えら共同研究者数：所外 13 名，所内 8 名

れる．③マングローブ林抽出：マングローブ林は，大学院生

一般植生に比べて短波長赤外域で反射輝度が低いと研究期間:
平成 17 年 4 月 1 日～平成 19 年 2 月 28 日

いう特長を持つ．これは，マングローブの葉自体の反射率が近赤外域で低いことに加えて，林床が冠水：博士課程 4 名，修士課程 2 名(1)目的・趣旨することが原因である．このような特長と，マング

平成 17 年度に①全体的な研究フレームワークとローブ林の存在が平均海面から最高海面までの潮間方法論に関する討議，②被災地域のフィールドワー

帯に限られるという条件を利用して，マングローブ

クにもとづく災害発生メカニズムおよび災害実態調林のみを抽出する手法を開発した．④降雨確率パラ

査，③過疎地域の特殊性に関する多角的な分析と学

メータ推定：衛星搭載レーダー（TRMM/PR）によ

際的な知見の整理の 3 つを課題として取り組んだ．

って時間間欠的に観測される降雨情報を統計的な標これを受けて，平成 18 年度は，特に鳥取県智頭町に本値として扱うことにより，
瞬時降雨量分布の時間，焦点を当て，学際的なフィールド調査を実施し，「過

空間相関並びに月降雨量の期待値，分散の母数を推

疎と災害を生き抜くための参加型マネジメント」の定する手法を開発した．この方法を琵琶湖流域を観研究アプローチを試行的に実践することを目指した．

測領域に含む地上レーダー情報を用いて検証した上(2) 研究経過の概要
平成 17 年 7 月に NPO・行政などの実務者も含めでグローバルにも適用した．

- 64 -

学際的に 22 名の研究者・専門家が集まり，セミナー

害や自然破壊がもたらす脅威と地域の活力が失われを実施した．このセミナーは，下記の二部構成としていく脅威に同時に晒されており，これを総合的なて開催した．まず災害現地見学と，ひまわりシステ

地域リスクとして共通に認識し，それへの関わりを

ムや日本１／０村おこし運動などこれまでの智頭町明確化し，多様な当事者が関与する参加型の地域リの歩みに関する活動実績についての情報収集や報告

スクマネジメントとして取り組んでいくことが必要

資料の提供を受けた上で，各研究者・専門家の間でであることが確認された．また智頭町がその意味で議論し，それを総括した．次いで住民を対象としてきわめて先進的な地域モデルとなりえることが示唆「安全・安心なまちづくりと防災研究フォーラム～された．

過疎を生き抜き，災害を生き抜くまちづくり～」と題したフォーラムを智頭町と共同して開催した．その際，参加研究者の見解を披露するとともに，災害(17G-06) 降雨後の土構造物の地震時変形に起因すを含む多様な地域リスクの視点から住民の認識や懸る２次災害の定量的評価手法の構築

念事項について，研究者や専門家との質疑応答が双研究組織:方向で行なわれた．

研究代表者 ：中村晋（日本大学工学部）

また 11 月には，岡田研究室から 13 名，海外から所内担当者 ：澤田純男

3 名の研究者と学生が智頭町を訪問し，智頭町役場

共同研究者数：所外 1 名，所内 1 名の職員や，日本 1/0 村おこし運動を実践する住民と大学院生

2 日間のセミナーと，フィールド調査を行った．セ研究期間:
平成 17 年 4 月 1 日～平成 19 年 2 月 28 日

ミナーでは智頭町の現状と今後のまちづくりに関するマスタープランに対して，財政状況等に関する具：博士課程 0 名，修士課程 0 名(1)目的・趣旨

体的数値に基づいた討論も行われた．また今後の町

2004 年新潟県中越地震，
2003 年宮城県北部地震なと研究者の連携の方法に関する具体的な仕組みにつどの最近の地震では，降雨後に土構造物の変形に起いても議論がなされた．フィールド調査では３つの因する家屋の倒壊や構造物の変状，鉄道，道路の寸集落を訪れ，日本 1/0 村おこし運動の現状について断など２次災害が発生している．本研究では，降雨話を伺い，意見交換を行った．とりわけ早瀬集落が後の土構造物の地震時変形量，およびその変形が隣取り組んできたバス停建設の完成を祝う棚上げ式に接構造物に及ぼす影響の定量評価を行うための手法

参加し，完成に至った過程等について詳しく調査しの構築を，解析と実験により行う．さらに，土構造

た．またこれまでまちづくりのための住民同士の討

物の地震変形に起因する構造物の損傷に関するリス論の場を形成してきた「四面会議システム」についク評価手法の開発もあわせて実施する．

て，その効果を検証するとともに，さらなる応用や(2)研究経過の概要

修正の余地等について議論した．

1)遠心力場での振動実験による不飽和盛土の崩壊機(3)研究成果の概要

構

7 月に開催したフォーラムは，「研究フォーラム」と降雨後の比較的飽和度の高い状態を想定し，盛土

地域住民との意見交流を主体とした，「住民交流フォの支持地盤の材料や盛土の飽和度を変えた複数のモーラム」の二部構成にして開催した．この中で，住デル地盤を対象に30Gの遠心力場で振動実験を実施

民からは質問票やアンケート票を通じて多くの意見し，盛土の地震時における崩壊挙動について検討をが聴取できた．また，11 月にはそのフォローアップ

行う．

の活動を行なった．その結果，研究者・専門家のフ

2)盛土斜面の地震時永久変形の簡易評価手法と変形

ィールド調査の見解を総括し，「災害の自然力」と「災量を考慮した地震リスク評価手法の提案

害への地域力」の関係に着目し，平常時から「自然」

まず，盛土と支持地盤との相互作用や盛土の形状と「災害」，「地域の人々」と「外部者」が常に共にや地盤特性の変化を考慮し，盛土と支持地盤の地震

学びあうフレームを提案した．過疎地域は多様な災応答を求める１次元地震応答解析法の提案を行った．

- 65 -

２次元有限要素解析や 2003 年宮城県北部地震の際

盛土周辺地盤との動的相互作用を考慮した盛土-支に河川堤防で観測された強震記録を用いた地震応答

持地盤系の１次元震動解析法，土木学会論文集

解析との比較により有効性を検証した．
次に，変分原理に基づいた対数らせん形状の臨界
すべり面の評価方法と Newmark に基づく変形量の(17G-07) 新潟県中越地震の余震活動把握と震源域評価法を組み合わせた手法を，多層地盤における複周辺の不均質構造研究

合すべり面と，斜面内での地震動の増幅を考慮でき研究組織:るように拡張した手法を提案した．さらに，従来の研究代表者 ：松本聡（九州大学大学院理学研究院）

Newmark 法および提案手法がエネルギー保存則を満所内担当者 ：飯尾能久

たすことを確かめ，2003 年宮城県北部地震により被共同研究者数：所外 名，所内 名

災した河川堤防の臨界すべり面の評価と永久変形解大学院生

析を実施した．

研究期間:
平成 17 年 4 月 1 日～平成 18 年 2 月 28 日

最後に，盛土の地震時永久変形に応じた被災度に基づく損傷度特性の評価手法を提案し，崩壊確率に：博士課程 2 名，修士課程 1 名(1)目的・趣旨基づく損傷度特性と比較を行った．単純な斜面モデ

2004 年新潟県中越地震は多くのM6 クラスの地震

ルを対象とし，提案手法と円弧すべりをすべり面とを伴う複雑な発生様式を示している．
発生直後から，する従来法により得られる損傷度曲線の比較を行っ

貴研究所地震予知研究センターと当センターは協力た．

してオンライン観測点を展開，余震活動の特徴を政(3)研究成果の概要

府関係機関・マスコミ等に報告し，積極的に社会貢1)遠心振動実験より，盛土内の水分状態に応じ破献してきた．本研究ではこの観測点のデータから不壊形態は異なり，盛土が乾燥状態のケースでは盛土均質構造と複雑な断層運動との関連を明らかにし，の天端に亀裂が生じているものの全体が沈下し，盛今後の活動や防災上必要な情報を提供することを目

土が不飽和状態のケースでは加震中に盛土天端や法的とする．

面に亀裂が生じ，すべり破壊(写真)が生じた．この(2)研究経過の概要
京都大学防災研究所地震予知研究センターと九州

差異は，盛土内に含まれる水分の有無の影響である

大学大学院理学研究院地震火山観測研究センターはと考えられる．
2)提案した盛土－支持地盤系の１次元地震応答解

中越地震震源域に 3 点のオンラインリアルタイム地

析手法は，2 次元有限要素解析との比較により，法震観測点を展開し，データを取得している．これに面勾配が 45°程度より緩い盛土の地震応答を精度

より，詳細な地震活動やその空白域などが明らかによく考慮できる．さらに，観測記録に基づく地震応なってきた．本研究ではこれらのデータを元に，1）

答解析より，堤防天端の応答加速度の最大値，波形構造を詳細に知るためのオフライン臨時地震観測点

は観測値とよく一致し，提案手法の妥当性が検証さを展開する．2）余震活動の時間的変遷を把握する．

れた．

3）
地殻下部に存在する強い不均質を詳しくイメージ(4)成果の公表

する．

中村晋，澤田純男，吉田望，多層構造を有する斜面(3)研究成果の概要の地震時永久変形の簡易評価手法とその適用性，

本研究では中越地震震源域に 3 点のオンライン観土木学会論文集C，
Vol.63/No.1，
pp.269-289, 2007(登測点の観測を継続するとともに，震源断層の深部延載済み)長を検出するために新たに 2 点のオフライン観測点

被災度に基づく土構造物の損傷度特性，土木学会論

解析することによって，震源域直下の強い不均質を文集
遠心振動実験による含水性状の差異が盛土の崩壊に及ぼす影響，地盤工学ジャーナルを設置した．今までに得られた観測データを詳細に検出することができた．得られた結果によって，下部地殻の反射面が北西方向に深くなる構造を示すこ- 66 -

とが明らかになった．また，震源域の北部と南部で能力を最大限生かすように運用すること，また避難は 20km 付近の反射面の深度が異なり，南部では相活動が円滑に実施されるように確度の高い予警報を対的に浅くなることが示された．中越地震では本震発令することにある．この目的を達するためには，と最大余震が平行する 2 つの断層面で発生したこと

再現期間が極めて大きな大洪水に対しても信頼できが知られている．また，その震源は本震が震源域南る予測値を出力する流出モデルを開発することが欠部，最大余震が北部に位置している．この特徴と下かせない．

部地殻の反射面の分布特性を比較すると，本震発生

これまで数多くの洪水流出モデルが開発されてきがより反射面が浅い部分で起こったことを示していているが，計画規模の大洪水のデータは十分存在しる．これは，下部地殻の反射面が何らかの弱面であないため，大洪水に対するモデル検証を十分行うこった場合，南部では反射面が浅いためにより応力がとができなかった．特に，数百 km2 の中小河川流域

高くなり，地震発生を引き起こした可能性も示唆しでは長期の水文データの蓄積がない場合が多く，規ている．このように本研究で得られた結果は，地震模の小さな洪水で同定したモデルパラメータを用い発生メカニズムを考察する上で重要な知見を示してて，それを大洪水にも適用せざるを得ない場合が多いる．

い．また，中小河川流域では降雨の時間空間分布，(4)成果の公表

特に時間分布の仕方によって洪水ピーク流量が大き

Matsumoto, S., Y. Iio, T. Matsushima, K. Uehira and T.

く変動するため，十分な時空間分解能を有する水文

Shibutani, Imaging S wave reflectors in and around

データが洪水予測に欠かせない．今後の我が国の洪hypocentral area of the 2004 Niigata-ken Chuetsu

水被害の軽減を考えると，数百 km2 の中小河川流域

Earthquake (M6.8), 2005 AGU Joint Assembly,

を含めて水系一体として任意の地点の洪水予測を実S53A-04, 26 May - 3 June 2005, New Orleans, USA.

現する予測システムを開発すること，また予測の不九州大学・京都大学，地震予知のための新たな観測

確かさや信頼性を合わせて分析し，予測が合わない

研究計画平成 17 年度成果報告シンポジウム，

原因を追究して予測の信頼性を向上させることが欠2006.3

かせない．
本研究では地形や降雨の空間分布を考慮することができる分布型洪水流出モデルを用い，平成 16 年，(17G-08) 平成 16 年度洪水を用いた洪水流出予測検

17 年に発生した大洪水の再現性を評価した．対象流

証プロジェクト

域は足羽川流域（平成 16 年福井豪雨），由良川流域研究組織:（平成 16 年台風 23 号），円山川（平成 16 年台風 23

研究代表者 ：立川康人

号），耳川上流（平成 17 年台風 14 号）である．

共同研究者数：所外 名，所内 名(2)研究経過の概要

大学院生：博士課程 4 名，修士課程 8 名

上記流域を対象とした水文データを収集し，流出
予測再現実験を実施した．また，平成 16 年 9 月に長

研究期間:
平成 17 年 4 月 1 日～平成 18 年 2 月 28 日

岡市において，洪水予測とその予測の不確かさに関(1)目的・趣旨する研究会を実施した．

平成 16 年は新潟・福島豪雨，福井豪雨，台風 23(3)研究成果の概要

号など，計画規模に匹敵する，あるいはそれを上回

足羽川流域（平成 16 年福井豪雨），由良川流域（平る大洪水が頻発した．また平成 17 年は台風 14 号に成 16 年台風 23 号），
円山川（平成 16 年台風 23 号），

より宮崎県を中心として記録的な豪雨がもたらされ，

耳川上流（平成 17 年台風 14 号）を対象とした洪水

宮崎県内を流れる河川では計画規模を上回る大洪水

流出予測再現実験を実施した．予測の再現性，予測が発生した．洪水による災害を軽減する基本は，この不確かさ，
モデルパラメータの安定性の観点から，のような大洪水を事前に予測して治水計画を適切に複数の流出予測モデルの性能を分析し，計画規模の立案すること，実時間で洪水を予測して治水施設の洪水を予測する上で，流出予測モデルが備えるべき- 67 -

モデル構造を考察した．

避難ツールの設計条件や配置計画を積極的に建築防(4)成果の公表

災設計に導入する際の予測モデルを開発する．また

小林健一郎・立川康人・佐山敬洋・宝 馨：分布型降大規模地下空間などにより複雑化が進む都市建築空雨流出モデルによる2004 年10 月台風23 号由良川間に対して，
火災時の煙流動を容易に予測・表現し，洪水の解析, 水工学論文集, vol. 50, pp. 313-318,

避難路整備状況の検証や防災教育のツールとして利2006.

用可能な手法を開発する

立川康人・Nawa Raj Pradhan・Lee Giha : 平成 17 年

(3)研究成果の概要

台風 14 号における耳川上流域の洪水の再現と予実験結果に基づいて，火災煙下での煙粒子の付着

測, 自然災害研究協議会, 西部地区会報, 第 30 号,を考慮した視対象輝度の予測基礎式を構築し，国際研究論文集, pp. 21-24, 2006.

火災学会（2005 年）にて報告した．

G. Lee, Y. Tachikawa and K. Takara: Analysis of

また天井に設置されている非常灯の，火災煙下でHydrologic Model Parameter Characteristics Usingの有効性検証方法として，煙層の温度と光学的濃度

Automatic Global Optimization Method, Annuals of

から床面照度を算出する簡易予測式を構築し，国際

Disas. Prev. Res. Inst., Kyoto Univ., No. 49B, 2006,

防火技術者協会主催の第６回性能基準と性能評価に関する国際会議（2006 年）にて提案した．
煙流動 GUI プログラムは各層の温度・光学的煙濃(17G-09) 火災煙下での視認性減衰を考慮した避難度・層境界高さなどを容易に図面表記することがで

路整備手法の開発

きるツールであり，前述の国際会議での検証結果の研究組織:表現に用いただけでなく，実在の地下街空間の安全研究代表者 ：秋月有紀（立命館大学 COE 推進機

検証にも用いた．
本研究は本来 2 年間で計画されたものであり，来構）
所内担当者 ：田中哮義

年度も継続して検討する課題に対して，年度内に開共同研究者数：所外 名，所内 名発したデジタルカメラによる測光システムを活用す

大学院生

る予定である．この測光システムは実空間での避難：博士課程 名，修士課程 名

環境の光学的物理量の実態把握を調べる上でも有効

研究期間:
平成 17 年 4 月 1 日～平成 18 年 2 月 28 日

であると考える．
(4)成果の公表(1)目的・趣旨
年間発生確率の最も高い火災を対象に，大量の火

Yuki AKIZUKI, Takeyoshi TANAKA, Hidekazu

災煙下で非常灯やサイン等の避難ツールの視認性が

SUZUKI and Tsuneto TSUCHIHASHI，Calculation

どのように減衰していくかを視覚生理に対応する光Method for Visibility of Emergency Sign in Fire taking

学的物理特性値で把握し，火災時に有効に機能する

into accout of Smoke Adherence，Fire Safety Science

避難ツールの設計条件や配置計画を積極的に建築防Proceedings of the Eighth International
Symposium，pp.1093-1105，2005

災設計に導入する際の予測モデルを開発する．また大規模地下空間などにより複雑化が進む都市建築空Yuki

AKIZUKI,

Hidekazu

SUZUKI,

Takeyoshi間に対して，
火災時の煙流動を容易に予測・表現し，

TANAKA and Tsuneto TSUCHIHASHI，Study on the

避難路整備状況の検証や防災教育のツールとして利Visibility of Emergency Sign in Fire Smoke, Part 1:

用可能な手法を開発する．

Calculation model of target luminance in the evacuee’s(2)研究経過の概要

view taking into account of smoke adherence ，Proceeding of 5th Lux Pacifica in Cairns，pp.41-46，

年間発生確率の最も高い火災を対象に，大量の火

2005

災煙下で非常灯やサイン等の避難ツールの視認性がどのように減衰していくかを視覚生理に対応する光Hidekazu SUZUKI, Yuki AKIZUKI and学的物理特性値で把握し，火災時に有効に機能する- 68 -

Takeyoshi

TANAKA，Study on the Visibility of Emergency Sign

in Fire Smoke, Part 2: Calculation model for luminance

本研究の目的は，ゲーミング技法を活用した地

distribution in fire at a smoke filling stage，Proceeding

震・津波防災教育手法を開発することである．ゲーof 5th Lux Pacifica in Cairns，pp.47-52，2005

ミング技法は，地球環境問題などを中心に，特に，Hara NAOYA, Noguchi TAROW，Colorimetry method

児童・生徒に対して，高い教育効果をもたらすこと

for the digital camera，Proceeding of 5th Lux Pacifica

が知られている．東南海・南海地震の発生が危惧さin Cairns，pp.233-236，2005

れる今日，時代の防災・減災を担う世代への教育は

秋月有紀，鈴木秀和，田中哮義，土橋常登，火災煙喫緊の課題である．本研究は，ゲーミングというこ

中の誘導標識の視認性予測に関する研究 その 1

れまでにない参加型の手法を防災教育にもたらす点

煙の付着を考慮した光透過式，日本火災学会研究

で大きな意義を有すると思われる．

発表会概要集，pp.580-583，2005(2)研究経過の概要

鈴木秀和，秋月有紀，田中哮義，火災煙中の誘導標

第 1 研究として，地震・津波防災に関する基礎的識の視認性予測に関する研究 その 2 二層ゾーン

な知識，ノウハウを，幼児，小中学生を対象に教育・モデルを用いた避難者視野輝度の予測，日本火災

啓発するための技法の開発を行なった．幼児，小学学会研究発表会概要集，pp.584-587，2005

生低学年には，イラスト・絵画，身体動作を伴うゲ

秋月有紀，鈴木秀和，田中哮義，土橋常登，火災煙ームを中心とした技法を開発した．

下での視覚刺激の物理量変化に関する研究 その第 2 研究として，実際に東南海，南海地震が危惧

２煙の付着を考慮した視野輝度分布の予測，照明される地域の学校（和歌山県，高知県）において，学会全国大会講演論文集，pp.111-112，2005

ワークショップ形式の教育実践を展開した．和歌山

秋月有紀，鈴木秀和，田中哮義，土橋常登，火災煙県では，ゲーミングを専門家が有する知識・技能を中の避難に対する視環境計画に関する研究 その伝達する媒体としてとらえるのみならず，ゲーム作

１煙の付着を考慮した視野輝度予測式，日本建築成の過程を参加者（小中学生，高校生）と共有する学会全国大会学術講演梗概集 A-2 防火・海洋・情ことにより，より参加的な防災学習・教育が実現さ

報システム技術，pp.293-294，2005

れるよう図った．

鈴木秀和，秋月有紀，田中哮義，火災煙中の避難に(3)研究成果の概要

対する視環境計画に関する研究 その２二層ゾー

地震・津波防災に関する基礎的な知識，ノウハウ

ンモデルを用いた火災室の視野輝度変化の予測，を，幼児，小中学生を対象に教育・啓発するための日本建築学会全国大会学術講演梗概集 A-2 防火・技法として，「防災ダック」を開発した．
「防災ダッ

海洋・情報システム技術，pp.295-296，2005

ク」は，地震，津波，大雨など，各種ハザードに対秋月有紀，田中哮義，鈴木秀和，火災煙流動に伴うする基本対応（first move）を，言語的コミュニケー

視野輝度分布の予測 ，
関西支部連合大会講演論文

ションに難のある幼児，小児に身体動作として定着

集，G-289，2005

させることを目的としたゲーミングである．広範かつ複雑な防災のありようを，「ハザード～基本の対応（first move）」というセットとして単純化して組織し(17G-10) ゲーミング技法を活用した地震・津波防

た．かつ，そのセットを，ハザードの画像～基本の災教育手法の開発対応を集約した動作（非言語的な活動）～その動作研究組織:を象徴する動物の画像～同じくその動作を象徴する研究代表者 ：矢守克也

音声と関連づけ，災害対応の基本を一種のお遊戯ゲ

共同研究者数：所外 名，所内 名ームとして組織化した．

大学院生

他方，実際に東南海，南海地震が危惧される地域：博士課程 名，修士課程 名

研究期間:
平成 17 年 4 月 1 日～平成 18 年 2 月 28 日
(1)目的・趣旨の学校（和歌山県，高知県）におけるゲーミング・
ワークショップとしては，和歌山県橋本高校をフィールドとして，災害時の非常持ち出し品をテーマに- 69 -

したゲーミングツール（非常持ち出し品ゲーム「何諫早湾干拓事業に伴い新しく造られた調節池は非もっ Take?」）を高校生とともに作成するプロジェク

常に閉鎖性が強く，水環境の状態を劣化させないたトを展開した．ゲームは，筆者らが仲介役となってめに格段の配慮が必要になっている．そのため，「流専門家や自治体関係者と高校生たちが連携して作成

域水管理」の観点から自然的・社会的な影響を被るした．つまり，高校生は，ゲームを通して防災につ

災害の防止・軽減を図る有効な対策を検討するため

いて学ぶ受動的なプレーヤーとしてこのプロジェクに 2 回の研究会が実施された．第 1 回研究会は 2005

トに関わったのではない．ゲームプランナー，クリ

年 9 月 23 日に諫早市で開催され，諫早湾干拓事業な

エーターとして能動的役割を果たしたのである．こらびに流域での水管理の状況を視察した．第 2 回研れによって，ゲームは，専門家が有する知識・技能究会は 2006 年 3 月 9 日に京大会館（京都市）で開催を伝達する媒体としてのみならず，ゲーム作成の過され，研究担当者により 5 件の話題提供がなされ，程を参加者（小中学生，高校生）と共有することに熱心に研究討議がされた．両研究会共，閉鎖性水域

より，より参加的な防災学習・教育を実現させる媒で環境質が劣化する機構を明らかにし，その防止策

体としても有効であることが実証された．

が話し合われた．同時に，社会への情報発信の必要(4)成果の公表

性が述べられ，ハード・ソフト両面で水防災ポテン

矢守克也 2006 防災教育のための新しい視点－実

シャルを高めることの重要性が指摘され，その進展

践共同体の再編－ 特集「防災教育のフロンティに向けて引き続き努力していくことが再確認された．

ア」 自然災害科学, 24, 4. 344-350.

(3)研究成果の概要

吉川肇子 2006 防災教育にゲーミングを生かす

閉鎖性水域において水質劣化を防止軽減するため

特集「防災教育のフロンティア」 自然災害科学,には，流域に面的に分布した非点源汚濁の未処理で24, 4. 363-369.

の流出量の削減が不可欠となる．本研究では主として，諫早湾調整池流域を対象にして環境質の劣化防止を目指した「流域水管理」に係る研究が行われた．

(17G-11) 環境質の劣化防止を目指した「流域水管理

当該流域は，北部・南部流域と現在の本明川流域に手法」の開発大きく分けられるが，各々の流域で土地利用の状態

研究組織:も異なり，非点源汚濁負荷流出量が水環境に及ぼす研究代表者 ：野口正人（長崎大学工学部）

影響も違っている．本研究では，流域の自然的・社

所内担当者 ：戸田圭一

会的活動が水環境に及ぼす影響を評価するために降共同研究者数：所外 名，所内 名

雨時の水質観測を実施し，流域からの非点源汚濁の大学院生

剥離・流出機構を明らかにした．また，諫早湾調整：博士課程 名，修士課程 名

池の池水が諫早湾を含む有明海に流出する状態を理

研究期間:
平成 17 年 4 月 1 日～平成 18 年 2 月 28 日

解するためにＤＢＦ海洋レーダの有効性が検討され，(1)目的・趣旨

諫早湾湾口部で表層流動の様子が同時広域的に把握

流域内での都市化の進展や人々の生活様式の変化できることが示された．一方，対象流域で豪雨時ににより，豪雨時の外水・内水による浸水被害の発生

おける低平地での雨水流動を明らかにするため，数や閉鎖性受水域での水質悪化の問題が頻発している．

値シミュレーション・モデルの高精度化を図り，外本研究では，それらの問題の解決を図るため，環境

水とともに内水の定量評価を可能にした．本モデル

質の劣化防止に対する「流域水管理手法」を開発すを用いて諫早低平地において浸水抑制対策の効果のる．本研究においては，水災害対策を考えていくに判定がなされ，リアルタイムでの情報取得による適あたって「流域水管理」の重要性を踏まえ，自然的・切なポンプ操作等により，洪水被害を大幅に軽減し社会的な影響を被る災害の防止・軽減を図ることを得ることが明らかにされた．

目的としている．

(4)成果の公表
第 31 回国際水工学会(IAHR, 2005)で数編の論文を(2)研究経過の概要- 70 -

発表したが，本研究の成果をまとめて，研究課題目

断試験機」を用い，長距離せん断変位時のせん断強を題目にした冊子版ならびに CD-ROM 版の報告書

度特性について実験研究を実施した．さらに，同じを作成する

時期で再活動した木沢村白石地区の地すべりに対して，現地調査，供試体の採取と室内せん断試験を行い，その地すべり土塊の移動特徴とせん断強度の関(17G-12) 2004 年台風 10 号により誘発された徳島県係について検討を行った．これらの研究成果は平成

阿津江地区大規模深層地すべりの変動メカニズム

17 年度京都大学防災研究所年次研究発表会で発表

及び運動予測

された．

研究組織:

(3)研究成果の概要
空中写真判読と現地調査により，阿津江地区は明研究代表者 ：松浦純生（（独）森林総合研究所）
王功輝・佐々恭二

瞭な地すべり地形を呈していることが判明した．阿共同研究者数：所外 名，所内 名

津江では，2004 年 8 月 2 日の崩壊（崩壊土量約 100

大学院生

万 m3）の発生後に，背後で大規模な地すべりが再活：博士課程 2 名，修士課程 1 名

動した．この再活動地すべりに対して，Ｈ17 年度の研究期間:

観測結果により，無降雨時に約 0.05 Mm/Day，豪雨

平成 17 年 4 月 1 日～平成 18 年 2 月 28 日時に 1 mm/day の変位速度で，土塊の移動が継続し(1)目的・趣旨
2004 年 7 月 25 日に発生した台風 10 号に伴って，ていることが分った．また，雨の直後に顕著な動き

徳島県南部地域では7 月30 日から8 月2 日までの４が出ていた．これは，阿津江の地すべり土塊の透水

日間で連続降雨量が 2,000mm を超過する記録的な性がよく，浸透した雨水が短時間ですべり面に影響豪雨が発生した．この豪雨により，徳島県木沢村でを及ぼしたためと推察される．

は数多くの土砂災害が発生した．特に阿津江地区で次に，リングせん断試験機 5 号機を用い，阿津江

は，大きな崩壊が発生した後，崩壊斜面の上部にあ地すべりの源頭部から採取した試料に対して降雨にる巨大な古い地すべり土塊が再活動し，いまだにそよる崩壊の再現実験を実施した．攪乱した試料を正の変動が続いている．地すべりの下流域は，人口密規圧密した後，雨による地下水の上昇を再現するた集地域であり，この大規模深層地すべりの被害予測

め，水圧をゆっくりと上昇させる．その結果，崩壊が重大な問題になっている．

発生後，せん断に伴って，水圧が急速に増加し，せそこで，本研究は，阿津江の崩壊により発生したん断抵抗が低い値まで低下した．せん断後の見かけ再活動地すべりについて，（1）地すべりの移動変位の摩擦角度が 5.4゜となり，流動化しやすい性質を示を計測し，巨大地すべりの崩壊前兆現象を把握すしていることが分った．また，白石地すべり地からる；（2）
すべり面付近から採取した供試体に対して，採取した試料（風化した蛇紋岩）に対して異なるせリングせん断試験を行い，長距離せん断変位時のせん断速度で排水せん断試験を行った．そ結果，このん断強度の変化を解明する；(3) 現地観測と室内実試料の残留強度がせん断速度に依存し，せん断速度

験の結果から大規模深層地すべりの変動メカニズムの増大に従って，大きくなることが分った．この結を解明するとともに地すべりの運動範囲等を予測す

果より，白石地区の地すべりは，4ｍを越える移動量ることを目的とする．

が観測されたことにも関わらず，土塊が崩壊に至る(2)研究経過の概要

ような高速変形にならなかったため，崩壊には至ら

平成 17 年度は，
阿津江地区地すべり地に対して現なかったと思われる．

地調査を行い，移動ブロック境界と思われる箇所で(4)成果の公表

三台の伸縮計を設置し，変形ブロック間の移動変位

Gonghui Wang, Akira Suemine, Gen Furuya, Sumioを観測した．また，崩壊の源頭部と源頭部の上部にMatsuura, Kyoji Sassa (2006): On the Movement of

ある古い地すべり土塊のすべり面付近から試料を採Reactivated Landslides triggered by the 2004 Typhoon

取し，京都大学防災研究所にある「高圧リングせん

Namtheun in Kisawa Area, Tokushima Prefecture,- 71 -

Japan. Engineering Geology

きい予測波に対してその応答が耐震設計で定める規範以下とするのに必要な制振ダンパーの補強量を定めるための設計を行い，必要な耐震設計を示した．

(17G-13) 高度成長期に建設された高層建物の長周さらに制振ダンパーとして座屈拘束ブレースを採用

期応答特性と制震ダンパー補強

し，長周期強震動を受けたときを模した座屈拘束ブ

研究組織:

レースの地震応答挙動を応答解析により得た．得ら研究代表者 ：吹田啓一郎

れた要求性能に対して，座屈拘束ブレースの保有性

共同研究者数：所外 名，所内 名

能が十分であるかを実大の動的載荷実験により検討

大学院生：博士課程 0 名，修士課程 0 名

した．
(3)研究成果の概要

研究期間:
平成 17 年 4 月 1 日～平成 18 年 2 月 28 日

高度成長期に建設された超高層建物を模したモデル(1)目的・趣旨

が東南海，南海地震を受けたときの応答を数値解析

現在の高層建築の耐震設計では，建設地の地盤特により調べた結果，多くの地点でレベル 1 の設計規性を反映した強震動に対する応答を予測し，ダンパ範を満足する結果となったが，大阪湾岸や軟弱地盤

ー・制振・免震等の装置により変形・応力を抑制すなど一部の地域でレベル 2 の設計規範を超える大きる構法を取り入れて構造安全性を確保しているのにな応答が予測された．

対して，高度成長期（1960～1980 年頃）では，応答

長周期強震動を受ける既存超高層建物の応答低計算の入力波は少数の特定の記録波に限定され，応減を目的に取り付けた座屈拘束ブレースを想定して答を抑制する装置を持たずに主要構造体の塑性化に実験的に塑性変形能力を調べたところ，長周期予測

期待していることから，過大な入力に対する安全性

波による応答が最大層間変形角 0.01rad，累積塑性変の検証が必要と見られる．この研究は当時の高層建

形倍率300 程度となる地震応答を模擬した載荷で23物を対象に最新の震源モデルに基づく種々の周波数

回の入力まで耐える結果を得た．また施工運搬性を特性を有する強震動予測波に対する応答を求め，特高める目的で考案した分割型の座屈拘束ブレースでに長周期成分が卓越することおよび継続時間が長いも同等の性能が確認された．

という特徴を踏まえて損傷特性を調べる．また，設(4)成果の公表

計規範を超える過大な応答を生じる場合の対策とし「長周期強震動を受ける高度成長期に建設された超て，制振ダンパーを活用した補強策を提示し，その高層建物の地震応答と耐震補強」 日本建築学会

保有性能が長周期強震動を受ける超高層建物の耐震近畿支部研究報告集，日本建築学会大会学術講演

補強の目的に対して十分であるかを動的載荷実験で

梗概集

検証する．
(2)研究経過の概要
1960 年代後半以降，
1981 年の新耐震設計法が施行(17G-C1) 台風に伴う強風と豪雨の超高解像度数値されるまでのわが国の超高層建物の設計資料を収集モデリングし，個々の建物の耐震設計の条件，耐震安全性検討

研究組織:のための手法，建物の動特性を調べた．これらの特研究代表者 ：坪木和久（名古屋大学地球水循環研性を踏まえて高度成長期の超高層建物を代表する究センター）

75ｍモデル，150ｍの 2 つの検討モデルを設計した．

所内担当者 ：林泰一

次に最新の南海トラフ地震による強震動予測波とし共同研究者数：所外 3 名，所内 3 名て，南海地震，東南海地震，2 つの地震の同時発生，大学院生の 3 震源に，東南海地震については予測手法の異な

研究期間:
平成 17 年 4 月 1 日～平成 19 年 2 月 28 日

る 2 種類を加えて計 4 種類の予測波による応答を数値解析により得た．さらに，この中で特に応答が大：博士課程 名，修士課程 名(1)目的・趣旨- 72 -

台風の強風と豪雨による災害を軽減するために，

元可視化とアニメーション化を行った．その映像はまたそれらのメカニズムを解明するために，雲解像非常にリアルで，あたかも衛星から台風を観るよう

モデル CReSS (Cloud Resolving Storm Simulator) を用である．

いて，超高解像度で大規模な数値シミュレーション

台風 0423 号の予報実験では，2004 年 10 月 19 日を行う．特に台風が日本に接近したときの強風の発12UTC を初期値として 30 時間の計算を行った．計生や，降水の集中化のプロセスをモデル出力の解析

算の結果は，台風中心の経路，中心気圧，降水の分により明らかにする．これによりこれまで解像する

布などを非常によく再現した．特に台風の北側からことができなかった強風と豪雨の微細構造を明らか

東側に観測されたレインバンドなどがよく再現されにする．さらに雲解像モデルによる豪雨などの予測た．この台風に伴い西日本の多くの地点で，50mmの量的評価を行い，局所的ハザードマップの作成に

hr-1 を超えるような激しい降水が観測されたが，こ寄与する．

の予報実験ではそのような激しい降水についても，(2)研究経過の概要

降水強度とその時間変化の両方を精度よく予測した．

日本付近に接近した台風について，雲解像モデル

多くの地点で観測された急激な降水強度の増大が予を用いたシミュレーション実験を行った．強風をも報実験でもよく再現され，これが上空のレインバン

たらした台風として 2004 年の台風 0418 号，豪雨とドの侵入と対応していることが示された．近畿地方

洪水をもたらした台風として 2004 年の台風 0423 号

北部の大規模な洪水をもたらした降水についても量について，水平解像度 1km での高解像度シミュレー

的によく再現された．降水について地上観測と統計

ションを行った．また，本研究を進めるなか，2006

的に量的評価を行い，雲解像モデルが台風に伴う豪年9月に宮崎県延岡市で竜巻を伴う台風0613号が観雨の予測に有効であることを示した．

測された．この台風について水平解像度 500m でシ

台風はしばしば竜巻を伴うが，台風 0613 号はそのミュレーションを行い，台風全体と台風に伴う降雨例である．500m 解像度の実験では，鹿児島県西方帯を再現した．さらにこの降雨帯について，水平解

海上にある台風中心の東側に顕著な降雨帯が形成さ

像度 75m でシミュレーションを行い，降雨帯を構成れ，延岡市で竜巻が発生した時刻に発達した降雨帯

するスーパーセルとその内部で発生する竜巻のシミが予報された．この降雨帯を構成する積乱雲は，スュレーションを行った．これらの計算は地球シミュ

ーパーセルの特徴を持っていた．75m 解像度でも計レータなどの大型並列計算機を用いて行った．

算領域内にいくつかのスーパーセルがシミュレーシ

本共同研究はその発展として科学研究費補助金

ョンされ，そのうちのひとつが強い竜巻を伴ってい基盤研究 A「台風に伴う豪雨の高精度量的予測と降た．その渦度は極めて大きく，気圧と旋衡風バラン

水形成機構の解明」（研究代表者：坪木和久）が採択スしていた．この竜巻の直径は 300m 程度で，観測され，平成 18 年度から沖縄県で，ドップラーレーダされたものとよく対応していた．竜巻の予測は，そーを主体とした観測を実施している．また，本研究れをもたらす雲を予測することで実現すると考えら

課題の一部として，沖縄県多良間島に自動気象観測れるので，この結果はそれに向けた重要な一歩とい装置を設置し継続的観測を行っている．

える．

(3)研究成果の概要(4)成果の公表

台風 0418 号のシミュレーションでは，
沖縄県名護坪木和久・榊原篤志：雲解像モデルを用いた台風に市を通過する前後の２４時間について計算を行った．

伴う局地豪雨の量的予測実験 － 2004年10月20台風の移動は観測に対応しており，中心気圧も名護

日の台風 0423 号に伴う近畿地方北部の豪雨を例

市を通過するとき，観測と同じ程度の 920hPa まで低として －，自然災害科学， Vol．25， No．3， 351

下するのがシミュレーションされた．台風に伴う強– 373，2006

風の最大域は眼の壁雲付近に存在し，最大で 80mｓ

Kazuhisa Tsuboki ： High-resolution simulations of-1 に達する強風が計算された．台風の雲について

high-impact weather systems using the cloud-resolving

POV-Ray(Persistence of Vision Ray Tracer)により３次model on the Earth Simulator ，High Resolution- 73 -

Numerical Modeling of the Atmosphere and Ocean，

ジウムは，統制語彙の国際標準化へ向けた第一歩で

Springer， New York， Wataru Ohfuchi and Kevinあり，準備的な会議として位置づける．

Hamilton (Eds)，2006(2)研究経過の概要

坪木和久：:台風 0423 号に伴う局地豪雨の量的予測

Opening Address

実験，月刊海洋「台風研究-II」， Vol．39， No．

University)

3， 198-210，2007

Presentations

Kazuhisa Tsuboki ： High resolution modeling ofHaruo Hayashi (DPRI, Kyoto

Paul Yoshitomi (DPRI, Kyoto University)

multi-scale cloud and precipitation systems using a

Implementation of Cross-Media Database for Disastercloud-resolving model，Annual report of the Earth

Science

Simulator Center， April 2004 - March 2005， pp．

Go Urakawa (DPRI, Kyoto University)

79 - 84．2005

Development of Cross-Media Database for Disaster

坪木和久： 雲解像モデルを用いた台風の高解像度シ

Science

ミュレーション -2004 年の台風 18 号・23 号につKelly Chan (Redlands University)

いて- ，月刊海洋， No．24， pp．186-193．2005

Future Development Plan for Cross-Media Database

坪木和久： 雲解像モデルを用いた気象のシミュレー

Munenari Inoguchi (DPRI, Kyoto University)

ション，東京大学情報基盤センタースーパーコン

Categorization of Controlled Vocabulary for Disaster

ピューティングニュース，Vol．8，Special Issue 1，

Open Discussion

39 - 53．2006

University)

Haruo Hayashi (DPRI, Kyoto

Keynote lecture
Boykin Witherspoon III (Process Recording Software and(17G-C2) 防災学における統制語彙の国際標準化とServices)

防災シソーラスの構築手順の開発

Automated Permitting and Construction Inspection in a

研究組織:

Post Disaster Scenario

研究代表者 ：河田惠昭

Masaaki Yoshikawa, Yasunori Iwata (KGT Inc.)

共同研究者数：所外 名，所内 名

Managing Database Contents with Chrono-Star CATIS

大学院生

Software Demonstration：博士課程 3 名，修士課程 1 名

Makoto Ohashi, Yuki Kanai, Kanehisa Fujiharu (ESRI

研究期間:

Japan)

平成 17 年 4 月 1 日～平成 18 年 2 月 28 日

Leica Virtual Explorer – For Building, Sharing, and(1)目的・趣旨
防災研究所では，21 世紀 COE プログラムの研究

Distributing 3-D Information

プロジェクトとして，巨大災害研究センターが中心

Open Discussionとなり，災害ハザード・リスク・復興過程等に関すUniversity)

る情報の統合型データベース・システム「クロスメ(3)研究成果の概要

ディア・データベース」の構築を進めている．防災本シンポジウムでは，午前に日本側から「クロス学は複合学際分野であり，さまざまな専門分野を持

メディア・データベース」の開発状況の説明をおこつ研究者の集まりであるため，本学際分野を有機的ない，午後に GIS やコンテンツ管理システム等の新に構築していく上で，国際標準化された防災分野に技術ならびに災害発生後のデータベース構築に関すおける語彙の統制が不可欠である．そして，語彙のる話題提供を受けた．互いの話題提供を受けた後に統制によって初めてデータベースの効果的な活用がおこなわれたオープン・ディスカッションでは，防可能となる．このような理由により，防災分野にお災学における統合型データベース・システム構築にける語彙の国際標準化を目指し，昨年に引き続き今向けてのコンテンツ作成，オープンソース等の技術

年もシンポジウムを開催するものである．本シンポ導入の可能性についてなど，今後のワーク・プラン- 74 -

Haruo Hayashi (DPRI, Kyoto

作成に向けた忌憚のない意見交換がおこなわれた．

４）鉄骨ラーメン骨組の完全な崩壊挙動を模擬する

オープン・ディスカッションは，パネリストを指定

解析手法の確立

せず，出席者全員が議論に参加する形で実施され，

平成 19 年度：前年度の震動台実験から得られた完準備会議として大いなる成功を収めた．本シンポジ

全崩壊実験に必要な技術的知見を踏まえて，現在のウムは，「クロスメディア・データベース」の完成に

耐震基準に従って設計施工された鉄骨ラーメン建物

向けて，今後も開催していけることが望まれる．

が崩壊に至るシナリオを予測し，E-Defense の加震能力の範囲で想定シナリオに従った崩壊再現実験が可能な鉄骨建物を設計し，あわせて加震計画，計測計(18G-01) 震動台による鉄骨建物の完全崩壊再現実画を構築した．

験技術の構築(3)研究成果の概要
平成 18 年度：2 層 1×1 スパンの立体架構小型骨研究組織:研究代表者 ：山田哲（東京工業大学統合研究院）

組を 2 体製作し， JMA 神戸（1995）記録波による

所内担当者 ：中島正愛

1 方向加振，
3 方向加振の 2 つの震動台実験を実施し共同研究者数：所 17 名，所内 1 名てそれぞれ１層層崩壊にて倒壊に至らしめ，その挙

大学院生：博士課程 2 名，修士課程 1 名動を捉えた．動的な倒壊過程における大変形域での立体的な変位挙動の取得，歪ならびに加速度計測に

研究期間:
平成 18 年 4 月 1 日～平成 20 年 2 月 29 日

基づく骨組および部材に作用する力の取得を行い，(1)目的・趣旨

自重支持能力を喪失して倒壊に至る瞬間を捉え，実

現在の耐震基準に則って設計・施工された鋼構造

験手法の妥当性を確認した．

建物が強震動を受けて完全崩壊に至る挙動を再現し，

平成 19 年度：実大 4 層 2×1 スパンの鉄骨造建物

崩壊までの安全余裕度を明らかにする目的で 2007を対象とする完全崩壊実験を計画するにあたり，倒

年に E-Defense で計画されている完全崩壊再現実験

壊までの挙動を追跡する変位，応力の測定方法の策を実施するために必要な実験技術を確立する．その定，崩壊挙動の予測と倒壊に至りやすい加振波の選目的のために小型鉄骨建物による震動台実験を通じ定，倒壊から加振装置を保護する防護策の設計などて崩壊実験の試験体設計，計測・載荷技術，載荷装を行い，加震実験にて想定どおりに実大建物の完全置の防護策，完全崩壊挙動の予測解析手法を構築・崩壊を実現した．

検証する．
(2)研究経過の概要
平成 18 年度：実大建物の崩壊実験に先立ち，以下(18G-02) 台風の数値シミュレーションを用いた強の実験技術を小型鉄骨建物による震動台実験を通じ

風予測手法の開発て検証し，実大実験の実施計画に反映させる．その研究組織:実現のための事前検討を行い，京都大学防災研究所

研究代表者 ：内田孝紀（九州大学応用力学研究所）

強震応答実験室の震動台を用いて加振実験を実施し所内担当者 ：丸山敬

た．

共同研究者数：所外 2 名，所内 3 名

１）鉄骨ラーメン骨組の設計と崩壊予測解析技術の大学院生

確立：所定の耐震性能を保有しつつ，震動台の加震研究期間:：博士課程 0 名，修士課程 0 名

平成 18 年 4 月 1 日～平成 20 年 2 月 28 日

能力の範囲内で完全な崩壊に至る鉄骨骨組の設計手(1)目的・趣旨

法の確立

台風に伴う強風災害はその範囲が広範囲に及び，

２）完全に崩壊に至らしめる加震方法ならび大変形
動的挙動を計測する手法の確立

一度強い台風に襲われると社会的なダメージが大き３）試験体の完全な崩壊から装置を保護するためのく，事前に風の強度分布を求め，被害の程度が予測防護装置の設計技術の確立

できれば事前の防災・減災対策へ大きく貢献できる．

- 75 -

本研究では，台風による強風被害発生の予測を行う(18G-03) 市町村合併に伴う地域防災システムの再ことを目的に，上述の狭域スケールを対象に開発し構築に関する研究

た非定常・非線形風況シミュレータ

研究組織:

RIAM-COMPACT およびメソスケールの気象解析・研究代表者 ：牛山素行（岩手県立大学総合政策学

予測のために開発された PSU/NCAR MM を用いた部）

手法をもとに台風の数値シミュレーションによって所内担当者 ：寶馨強風分布を予測する手法の開発を以下のように行っ

共同研究者数：所外 1 名，所内 3 名

た．

大学院生

(2)研究経過の概要

研究期間:
平成 18 年 4 月 1 日～平成 20 年 2 月 28 日

平成 18 年度には 2004 年の台風 18 号を例に取り，広島県および宮島の厳島神社付近における台風通過：博士課程 0 名，修士課程 0 名(1)目的・趣旨

時の強風場に関する再現計算結果に関する検討を行

広域的な合併が進む現代の市町村における防災体

い，RIAM-COMPACT と PSU/ NCAR MM5 の接続方

制，防災計画再編上の諸課題について実証的に分析法に関する検討や，計算結果の精度検証を行った．

する．また，自治体が大きくなると逆に相対的に重また，九州全域をカバーする高密度風観測ネットワ

要性を増す集落・自治会単位の防災関連集会に注目

ーク NeWMeK により同台風通過時の強風データ

し，その実態把握や，有効な活用法について検討すを取得した．

る．現代の防災技術・情報を市町村行政にいかに応

平成 19 年度には，平成 18 年度に明らかになった用しうるか，その方向性を事例研究から提案し，社問題点に関して計算結果の評価方法の検討・改良を

会の防災力の維持・向上に貢献する．

行い，予測された台風の中心進路と実際の台風の中(2)研究経過の概要

心進路との偏差の影響を調べた．最後に，これらの以下のような調査，検討を行った．

結果を用いて強風分布と強風被害との対応関係を明A) 岩手県内市町村を対象とした住民参加型防災活

らかにし，本研究で開発した強風の予測結果を用い動の実施状況についてのアンケート(全 35 市町

た被害予測精度の検証を行った．また，平成 19 年 3村)及び聴き取り調査(5 市町村)

月 13 日には広島県廿日市市宮島支所内会議室におB) 岩手県沿岸部を事例地とした，
住民参加型防災ワ

いて，成果の社会還元として，「2004 年の台風 18 号

ークショップによる地域の変化に関する継続による広島県および厳島神社の強風災害を中心に，的な観察

強風災害の現状と防災対策等に関して」と題し，地C) 平成 18 年 7 月豪雨によって被災した長野県岡谷

元住民や行政職員の方々を対象として講演会を行っ市を対象とした災害時の情報伝達に関する聴た．

き取り調査．その他，先進的自治体に対する聴(3)研究成果の概要

き取り調査

本研究では台風時の強風場をメソスケールモデルD) 全国市町村役場防災担当を対象としたアンケー

およびLESを用いた局地風況場をシミュレーション

ト調査に基づく，市町村規模と豪雨災害情報活し，強風分布を予測する手法の開発を試みた．予測用の関係に関する分析

結果と観測値，また，建物被害率との比較から，予E) インターネット利用者を対象とした，
豪雨災害情

測された風速と建物被害率との相関が高いことを明報に対する認知度，利用意向などについてのア

らかにし，建物の強風被害率予測の可能性を示した．

ンケート調査本研究の成果は台風時の強風災害予測システムへの(3)研究成果の概要

実装が期待できる．また，メソスケールモデルおよD)の調査からは，リアルタイム水文情報に対するびLESを用いた局地風況場のシミュレーションに関認知，ハザードマップ作成，防災メール導入，休日・する問題点等を幾つか明らかにした．

夜間の防災訓練実施など，質問に用いたほとんどの項目について，人口規模の大きな自治体ほど認知- 76 -

率・実施率が高い傾向が明瞭であった．また，C)のあろう．本研究では，電力を必要とせず，血液など調査からは，比較的大きな土砂災害を経験した自治の汚染物質を体外へ出さない，大規模災害時に発生

体が，20 年ほど前に隣接市で発生した同様の事例をする多数の遺体に対応可能な，簡便で安価な遺体の全く認識していなかったことが明らかとなった．自修復・保存方法の開発を目的とする．

治体の空間的，人口的規模が大きくなることが防災(2)研究経過の概要

体制の充実に関連することが示唆されるが，D)の結研究代表者らが新たに開発した遺体保存用固定液

果では市相当の自治体と町村相当の自治体の間で明（以下，固定液とする）（特願 2004－280440；特開瞭な差が見られる項目もあり，大規模な合併でない

2006－89445「遺体保存用固定液及び遺体保存固定方と効果が現れない可能性もみてとれる．

法」）に対して固定液の保存用のための安定性試験，A)からは，過去に実施されたワークショップ事例

遺体保存固定方法の人への応用を試みた．本固定液のほとんどで，既存のハザードマップ情報以外の新は，従来のエンバーミングで使用されている劇毒物

たな発見など，何らかのオリジナル情報が発掘されであるホルマリンを主体としたものではなく，非ホていたことが確認された．一方，誤った解説が付記

ルマリン系のアルデヒドを主成分としたものを使用されている，成果物として「防災マップ」が残されしており，施術時には人体に安全で，かつ，地球環

るのみで議論・検討の過程の情報が不明であるなど境に配慮したものである．

の懸念事項も確認された．B)からは，体系的，継続(3)研究成果の概要

的なワークショップが実施されたにもかかわらず，

１）固定液の保存用のための安定性試験

その後の地域に明確な変化が見られていないことが災害時の応急対応物資として備蓄するためには，確認されている．E)からは，現在整備公開されてい少なくとも３年間の保存期間が必須である．本固定

る雨量情報等の災害情報の認知率がきわめて低いこ液を種々の温度条件に保存し，成分をガスクロマトとが確認され，ワークショップのような機会に対すグラフィーで測定し，各々の劣化程度を検証した後，る期待が持たれるが，その効果は限定的であり，今加速試験による成分劣化の程度を検証した．さらに後は実施目的の明確化，実施手法の改善などが必要

実験用小型動物で，本固定液の固定効果を肉眼的観である．

察および組織学的観察で検討を行った．また，大腸菌培地を用いて殺菌効果の検討を行った．これらの結果から，現段階で長期保存用に最も適した各成分(18G-04) 大規模災害時に対応可能な遺体の修復・の含有量を決定した．

保存に関する研究

２）遺体保存固定方法の人への応用
真冬に発生した阪神・淡路大震災でも遺体安置所

研究組織:
研究代表者 ：西尾斉（滋賀医科大学病理学講座）

における腐敗臭は著しく，また，遺族感情を鑑むれ

所内担当者 ：牧紀男

ば，遺族と遺体を早期に分離することは困難である

共同研究者数：所外 5 名，所内 1 名

ことから腐敗臭対策は極めて重要である．本固定液

大学院生：博士課程 2 名，修士課程 0 名を用いて，滋賀医科大学病理学講座・横浜市立大学
医学部法医学講座・近畿大学医学部法医学教室で，研究期間:
平成 18 年 4 月 1 日～平成 20 年 2 月 28 日

病理解剖後および司法解剖後の遺族の同意・承諾が(1)目的・趣旨得られた遺体に対して保存処置を行い，腐敗臭が抑従来のエンバーミング（遺体保存法）は，大がか制できただけでなく死後の経過時間による表情の変りな設備と施設を使用し血液と遺体の固定液を入れ化が抑制できた．また，施術の手技の検討を行い，替える灌流固定をするため，電源の確保，抜き取っ

現段階で最も適した注入箇所・注入量・注入方法なた後の血液の処理等の問題があり，災害時の遺体安どを決定した．

置所での実施は困難であった．また，ドライアイス

３）今後の課題

は，温暖化ガス発生のため大量使用は控えるべきで- 77 -

固定液に関しては，保存安定性確認できたので，

次の段階の安全性を確認するための皮膚刺激試験がし，複数の研究集会と現地討論会を実施した．
・ 9 月 25 日～30 日に掛けて新潟大学で開催中の新たなる課題として生まれた．
施術の手技などに関しては，現在行っている手法

インタープリベント国際シンポジウムに参加

は，ある種の職人技であり，遺体の状態によってはし，口頭発表並びにポスター発表セッションに必要となる場合もあるが，オーバークオリティーをおいて意見交換を行った．

否定できない．よって，このコアとなる手技を抽出

・ 9 月 26 日には，
[GIS ワークショップ]に参加し，するとともに，施術を助ける装置の開発，これらを発展途上国における GIS の適用可能性につい図示・解説したマニュアルの作成，実際の施術に参て意見交換を行った．

加する実習を加えた，トレーニングのプログラムの・ 9 月 27 日には，[中越地震による斜面災害]をテ

作成，エンバーミングを含めた新しい手技による施ーマとするパネルディスカッションに参加し，術サービスならびにトレーニング・スクールの設立

意見交換を行った．
・ 9 月 28 日には，中越地震により甚大な斜面災などが，新たなる課題として生まれてきた．
発災が秒読み段階と言われている東海・東南海・害を被った山古志村を中心とする被災地を対南海のプレート境界型地震や関東直下地震に発生す象とした現地視察を行い，復旧現場で意見交換ると予測される多数の遺体に対しても対応可能と思を行った．
・ 9 月 29 日には，[パキスタン地震による斜面災

われるので，継続した研究開発が必要と考える．

害]をテーマとするワークショップに参加し意見交換を行った．
(18G-05) アジアの山間発展途上国における地すべ

・ 9 月 30 日には，総括ワークショップを行い，り災害危険度軽減のための能力開発に関する研究

本研究プロジェクトにおけるこれまでの活動

研究組織:を総括すると共に，今後の活動計画について審研究代表者 ：丸井英明（新潟大学積雪地域災害研

議した．特に，能力開発のためのトレーニング

究センター）

用ガイドブックの内容に関する検討を行った．

所内担当者 ：佐々恭二

平成 19 年度実施状況

共同研究者数：所外 8 名，所内 2 名

・ 平成 19 年 12 月 27～28 日に掛けて新潟大学に大学院生：博士課程 2 名，修士課程 0 名

おいて，ネパールの研究者を招聘し，具体的な研究期間:

トレーニング・コースとガイドブックの内容に

平成 18 年 4 月 1 日～平成 20 年 2 月 28 日

関する追加検討を行った．

(1)目的・趣旨

・ 平成 20 年 2 月 23 日に東北学院大学において，アジアの山間発展途上国において地すべり災害の軽減は社会的に重要な課題である．本研究は，当該国の防災担当技術者並びに政策決定関係者を対象とし災害軽減に関する能力開発を推進するため，有効

ネパールの滞在研究者を交えて，成果報告書の取り纏めに関する検討を行った．
・ 当該研究期間に開催した数次のワークショッ
プを通して以下の研究成果を得た．

なカリキュラム並びに訓練方法を確立することを目・ アジアの山間発展途上国における地すべり災的とする．防災研斜面災害研究センターと共同で行害の現況，災害の防止軽減のための組織体制，ってきた地すべり災害危険度評価に関する研究成果

トレーニングを通した能力開発の期待されるを海外に移転し，発展途上国の地すべり災害軽減に効果等に関して共通認識を得ることができた．

寄与しようとする点に意義がある．

・ 能力開発のためのトレーニング・コースとガイ(2)研究経過の概要

ドブックの内容に関する材料を収集し，内容項

平成 18 年度実施状況：

目を整理した．

・ 平成18 年9 月25～30 日に掛けて新潟大学にお・ 地すべり災害においても，近年地震に起因する

いて，ネパール及びパキスタンの研究者を招聘

大規模な地すべり災害が多発していることに- 78 -

鑑み，特に地震地すべりを対象として，将来予

和歌山県串本町・御坊市広川町，静岡県静岡市，沼想される災害を軽減するための施策に関する

津市，焼津市の行政防災担当者に対してヒアリング整理を行った．

を行い，夜間時の津波避難対策や照明設備の設置状(3)研究成果の概要

況，夜間避難訓練の実施状況の調査や現地で路面照当該研究期間に開催した数次のワークショップを度，誘導標識の輝度などを実測した．③東南海・南通して以下の研究成果を得た．

海地震防災対策推進地域及び東海地震防災対策強化

・ アジアの山間発展途上国における地すべり災地域の地方自治体を対象に屋外防災照明の整備に関害の現況，災害の防止軽減のための組織体制，するアンケート調査を実施した．④夜間天空漏れ光

トレーニングを通した能力開発の期待されるの少ない地方都市において蓄光型避難誘導標識や効果等に関して共通認識を得ることができた．

LED 誘導灯及びバッテリー搭載型門灯による屋外・ 能力開発のためのトレーニング・コースとガイ

避難誘導実験を実施した．⑤2008 年 3 月 27 日に照ドブックの内容に関する材料を収集し，内容項

明学会主催のシンポジウムを大阪において開催し，目を整理した．

本研究成果を報告した．

・ 地すべり災害においても，近年地震に起因する(3)研究成果の概要

大規模な地すべり災害が多発していることに①避難環境下での視認性（避難者視力）・照度変化

鑑み，特に地震地すべりを対象として，将来予率・煙濃度から歩行速度や避難時の心理状態を予測

想される災害を軽減するための施策に関するする関係式を抽出し，これによって潤滑な避難が行整理を行った．

えるための避難経路の必要照度レベルが予測できるだけでなく，災害弱者である高齢者（低視力者）が，災害時にどの程度避難困難になるか予想することが(18G-06) 屋外防災照明の必要諸要件に関する検討

可能になった．
②自治体アンケート調査及びヒアリング現地調査

研究組織:
研究代表者 ：土井正（大阪市立大学大学院生活科の結果，災害時の住民避難における夜間対策に工夫学研究科）を凝らしているが，法的規制がないため予算が獲得

所内担当者 ：田中哮義

しにくいため，
設置しても維持管理が不十分になる，共同研究者数：所外 6 名，所内 2 名

避難者を対象とした誘導標識などを国道等へ設置す

大学院生：博士課程 0 名，修士課程 0 名

るには管轄が異なること，道交法上の制約等，誘導に有効なものになりにくいことなど，法的規制のな

研究期間:
平成 18 年 4 月 1 日～平成 20 年 2 月 28 日

いことの障害が明らかになった．
③被験者実験等から蓄光標識，LED 標識などは夜(1)目的・趣旨
現行の防災照明設備は，大震災などにより発生する広域停電下での緊急避難や救助活動に必要な屋外

間停電時の屋外避難誘導に有効に機能することが明らかになった．

の明かりの確保については想定していない．本研究はH17年度に発足した照明学会屋外防災照明研究調査委員会の研究活動の一環として，緊急避難時の行(18G-07) イベント堆積物に着目した海岸低平域の動や救助活動を担保する屋外防災照明設備の諸要件

災害環境過程の復元に関する研究の検討を行い，同照明設備の法的整備に向けた活動

研究組織:を行うことを目的とする．

研究代表者 ：原口強（大阪市立大学大学院理学研(2)研究経過の概要

究科）①災害時の照明変化や煙状態を設定可能な実大避

所内担当者 ：関口秀雄

難経路を作成し，被験者による歩行速度実験を実施

共同研究者数：所外 2 名，所内 2 名した．②高知県高知市および室戸市・徳島県美波町・

大学院生- 79 -：博士課程 1 名，修士課程 1 名

と歴史津波との対比を行った．

研究期間:

堆積物は海底面からの深度約 10m までは海成泥

平成 18 年 4 月 1 日～平成 20 年 2 月 28 日
(1)目的・趣旨

質堆積物主体で,サンゴ片を多量に含む粗粒堆積物

本研究では，イベント過程を織り込んだ，数十年が 10 層確認された．約 7．8m で鬼界アカホヤ火山から数百年オーダーの海浜地形変化を高解像度で予灰,約 10．2m からは非海成有機質シルト層が分布し測し得る方法論の確立を目指す．その事例研究とし

15．1m で基底泥岩層に達する．最新イベント層はて，南海地震津波の影響を受けてきた田辺湾周辺をトゲイボサンゴの個体を含む粗粒堆積物で，上下の対象に津波堆積物の同定およびイベント過程の復元

泥層を用いた 210Pb・137Cs法による堆積年代から1946を目標とする．

年の昭和南海地震に対比される津波堆積物である可(2)研究経過の概要

能性が高いことが示された．この結果は堆積物とし

平成 18 年度の実施状況．
①田辺湾奥の内之浦干潟てはじめて 1946 年昭和南海地震津波による海底イ

において，浅層堆積物を採取し粒度分析および各種

ベント堆積層が特定された例である．さらに歴史記

同位体に着目した年代測定を行ったが，同干潟には録にない津波イベントの知見が得られた．

津波堆積物として明瞭な痕跡は認められなかった．
②海象号を利用して田辺湾全域で 20 測線，延べ30km の音波探査と海底表層の堆積物を採取した．

(18G-08) 伝統的木造建築物の防火性能向上を反映

解析の結果，会津川河口域から十分に離れた南側のした密集市街地延焼シミュレーション手法の開発

湾奥域では複数の海底谷を細粒土が埋積し，内部に研究組織:

津波堆積物の可能性が高い音響反射断面が数枚認め研究代表者 ：北後明彦（神戸大学都市安全研究セ

られた．

ンター）

平成 19 年度の実施状況．①18 年度音波探査結果

所内担当者 ：田中哮義と内之浦漁港区域内で詳細音波探査からボーリング

共同研究者数：所外 1 名，所内 1 名

地点を絞りこみ，海底磁気探査によるボーリング地

大学院生

点の安全確認後，海上ボーリングを実施した．②採

研究期間:
平成 18 年 4 月 1 日～平成 20 年 2 月 28 日

取コアの観察，堆積相解析，年代測定を実施し，解析の結果，1946 年昭和南海地震津波による海底イベ：博士課程 名，修士課程 2 名(1)目的・趣旨
伝統的木造建築物が群として存在する歴史的な街

ント堆積層が特定され，さらに歴史記録にない津波
イベントの知見が得られた．

区は，木造密集市街地であり延焼危険性が高い．そ(3)研究成果の概要

こで，景観を損なうことなく各建築物の防火性能を和歌山県田辺湾は南海トラフ沿いに位置している向上することによって防災性を向上する必要がある．

ため,この海域で発生する巨大地震に伴う津波の被本研究では，歴史的な街区の住民に受け入れられる

害を歴史上繰り返し受けてきた地域である．またこ

軒裏や外壁などの防火性能の向上が，市街地防災性

れまでに南海トラフ沿岸域では三重県鳥羽市や高知をどの程度高めることができるかを，街区形態や建県須崎市などにおいて津波イベント研究がいくつか

物配置を考慮したミクロな延焼シミュレーションシ

なされているが,紀伊半島西岸部の白浜から田辺湾

ステムによって推定することを目的とする．

周辺では研究報告例がない．

(2)研究経過の概要

本研究では音波探査を用いたイベント堆積物の絞１) 歴史的な街区の住民意向調査及び市街地データ

込み，代表地点の内之浦湾奥，埋積海底谷筋の水深の収集・整備

約 13m 地点で海上ボーリングにより連続コア採取，

歴史的な木造密集市街地の中から，多数の伝統的建堆積相解析，堆積物中のサンゴの生息深度の同定，築物が残る街区を３カ所（和歌山県湯浅地区，京都

14

Pb， Cs 測定などの年代測定結果，堆市産寧坂地区，岐阜県岩村地区）選び，住民による積物から認定できる津波イベントの再来間隔の推定

消火活動の可能性について調査を行った．また，同

C 測定や

210

137

- 80 -

時に，ケーススタディで用いる市街地データの収(1)目的・趣旨
都市部に多く残る伝統構法木造住宅は，建築年代

集・整備を行った．
２) 延焼シミュレーションモデルへの防火改修等のが古いことからも大地震時の被害が懸念されている．

延焼阻止効果の組み込み

これらの住宅に対して早急に必要な耐震対策は，大防火改修等の延焼阻止効果について，街区形態や建地震時でも倒壊を防ぐ具体的な耐震補強手法を提案

物配置を考慮したミクロな延焼シミュレーションにすることである．既往の研究では，主に軸組，壁な組み込んだ．

どの鉛直構面の耐震要素に着目した実験が行われて

３) 伝統的市街地でのケーススタディによる市街地

いるが，水平構面に関する研究は少ない．本研究で防災性向上効果の推定

は，水平構面の耐震性能に着目して，伝統構法に多１）で市街地データを収集・整備した街区について，く見られる杉板貼りなどの剛性が低い床構面が強震

延焼シミュレーションに基づき歴史環境と調和した

時の建物応答に与える影響を明らかとすることを目

市街地全体の火災安全性能向上方法を検討した．具的とした．また，礎石建ち形式の柱脚や大きな偏心

体的には，火災安全対策として外壁の防火改修及び率による捻れ挙動についても検討を行った．

地域住民による消火活動の 2 案を取り上げ，検討の(2)研究経過の概要
伝統構法木造住宅の構造的特徴である大きな変形

結果，それぞれの対策による延焼遅延効果を地震時の火災リスクとして定量的に評価した．

性能を活用した耐震補強手法を振動台実験により検(3)研究成果の概要証した．建物から単位構面を抽出した試験体に耐震

伝統的な木造密集市街地で，効果的な火災安全対要素を取り付け，耐震効果を確認するため実大試験策を立案するために，延焼シミュレーションを用い体を製作した．実験のパラメータは，床剛性，柱脚て，対策の効果を定量的に把握した．伝統的構法を仕様，偏心率として，この中で軸組形式に影響する生かした建物の防火改修と，地域住民による消火活柱脚仕様のみが違う試験体として，
土台仕様試験体，動の反映，の２案について検討を行ったが，いずれ礎石建ち仕様試験体の各 1 体を製作した．床仕様をも一定の延焼遅延効果を確認することができた．消杉板貼り，構造用合板貼りの２種類として床剛性の火活動は，実際に従事する地域住民の人的要因によ違いを検証し，偏心率の違いを検証するため，無偏って変化しやすく，その効果は確実に期待が持てる

心から剛心が試験体の外部に有るような大偏心までものではない．一方，建物の防火改修は，確実に延パラメータとした実験を行った．

焼遅延効果が期待できるものである．今後の火災安(3)研究成果の概要

全対策としては，建物の防火改修というハード面で床剛性をパラメータとした振動台実験から，杉板の整備と，地域住民の消火活動体制の確立というソ貼りなどの剛性が低いとされる床を有する試験体とフト面での整備，その双方向から防災性能を向上さ

構造用合板貼りの剛性が高いとされる試験体の層間せることが適切である．

変形角応答に明確な違いが認められなかった．偏心率が高く床剛性が柔らかい場合，応答変形が柔らかい構面に集中する傾向が見られた．また，偏心率が(18G-09) 伝統構法木造住宅の耐震性能と耐震補強

低く，床剛性が柔らかい場合は，各構面の応答が大の振動台実験による評価・検証法

きくなる傾向が見られたが，足固めで無偏心の場合，

研究組織:

応答変形は柔床でも剛床でも大きな差異は認められ研究代表者 ：清水秀丸（（独）防災科学技術研究所）

なかった．
本研究によって，柔らかい床を有する伝統構法木

所内担当者 ：鈴木祥之
共同研究者数：所外 名，所内 名
大学院生：博士課程 1 名，修士課程 2 名

研究期間:
平成 18 年 4 月 1 日～平成 19 年 2 月 28 日造住宅でも，一概に強震時の応答が大きくならない
ことが確認された．しかし，建物の応答変形は柱脚仕様，偏心率などの違いにも影響を受けている可能性が高い．今後，本研究を継続して実施し，床剛性- 81 -

が木造軸組構法の強震時応答に与える影響についてが出始めているところである．

研究を行う．

(3)研究成果の概要(4)成果の公表

合成開口レーダによる風速推定の大きな欠点とし床剛性をパラメータとした伝統構法木造の地震時応て，その入力値となる風向情報の不確実性がある．

答に関する実験的研究

そこで本研究では，風向を①現地観測値で与えた場

日本地震工学会年次大会

合，②合成開口レーダ画像から 2 次元 FFT によって求めた場合，③メソ気象モデル MM5 の計算値を用いた場合，の 3 つのケースについて比較・検討を行(18G-10) メソ気象モデル及び衛星搭載合成開口レった．その結果，メソ気象モデルの計算値を用いたーダを用いた海上風推定手法の開発

場合でも，現地観測値を与えた場合と比べて，それ

研究組織:

程精度の低下が見られないことが明らかになった．

研究代表者 ：大澤輝夫（神戸大学海事科学部）

風速推定値の RMS 誤差は 2.0m/s を下回っており，所内担当者 ：林泰一

これは気象モデル単独の精度をも上回る．
すなわち，共同研究者数：所外 名，所内 名

合成開口レーダによる高精度な風速推定値と MM5

大学院生の高解像な風向情報を組み合わせることで，沿岸海：博士課程 名，修士課程 名

域の高精度な 2 次元海上風場を推定することが可能

研究期間:
平成 18 年 4 月 1 日～平成 19 年 2 月 28 日

であることが示された．

(1)目的・趣旨
沿岸海域における高潮や高波，漂砂，赤潮・青潮等の様々な防災・環境問題への対策においては，海(18G-11) 広帯域高感度圧力計を用いた爆発的噴火

水の主たる駆動力となる海上風の正確な把握が必須に伴う長周期圧力変動発生機構の研究となる．本研究では，メソ気象モデルによる数値シ

研究組織:

ミュレーションと衛星搭載合成開口レーダによるリ研究代表者 ：綿田辰吾（東京大学地震研究所）

モートセンシングを組み合わせた新たな海上風推定所内担当者 ：井口正人

手法の開発を行い，白浜海象観測所が所有する海洋共同研究者数：所外 2 名，所内 2 名

鉄塔での海上風観測データを用いて本手法の有用性大学院生を検証した．

研究期間:：博士課程 1 名，修士課程 0 名

平成 18 年 4 月 1 日～平成 19 年 2 月 28 日

(2)研究経過の概要
平成 18 年前半は，既存の RADARSAT 衛星搭載の(1)目的・趣旨

合成開口レーダデータ及びメソ気象モデル MM5 を

低周波マイクロフォンによる大気圧力波検出は火用いて海上風推定手法の開発を行った．本研究予算

山爆発の地球物理的観測項目の一つである．噴出物

確定後の 8 月には白浜海象観測所において研究の打調査では時間を要し，目視観測では夜間や雲に隠れち合わせを行い，同時に海洋鉄塔での風速観測状況

た場合では連続的な噴火モニタリングができない．

の視察及び過去データの収集を行った．このデータ

地震波による捕捉が困難な活動的噴火も捕捉するこを用いて上記 RADARSAT データによる風速精度検とができるため，火山噴火の監視の有効手段となっ証を行った．9 月には高価な合成開口レーダを大量ている．爆発を伴わない噴火を広帯域高感度圧力計に入手すべく，欧州宇宙機関にデータ利用の提案書

が大気圧変動として捕捉できれば噴火活動の有効なを提出し，平成 19 年 1 月に受理された．これによりモニタリングとなり，噴火規模の定量的評価にも貢通常 1 枚 8 万円の合成開口レーダ画像が 4 千円足ら献できる．本研究では大気圧変動による噴火活動のずで入手できることになった．現在は続々と入手中

連続モニタリングを広帯域高感度圧力計記録から試である ESA 及び ENVISAT 両衛星の合成開口データ

みる．

を用いて白浜での風速推定精度の検証を続け，成果(2)研究経過の概要- 82 -

2006 年2 月から桜島では噴気や熱赤外映像などか

続測定を同期して行った．

ら昭和火口近傍に異常が見られたため，諏訪之瀬島

これらの測定期間は，（a）2006 年 1 月～4 月，（b）に設置した広帯域高感度圧力計と同型の圧力計を 52006 年 6 月～10 月，（c）2006 年 12 月～2007 年 4

月 2 日に桜島ハルタ山観測点に設置して連続観測を月の述べ 14 ヶ月であり，本研究費による期間には，開始した．6 月には昭和火口付近から噴火が始まっ

期間（a）および（b）のデータ解析を行った．また，たため，同月 23 日に黒髪観測点に移設した．6 月の桟橋先端に乱流センサーを設置し，渦相関法による桜島の噴火活動は黒髪観測点，有村観測点，桜島観

熱，水蒸気，CO2 フラックスの測定を通年連続で行測所に設置された低周波マイクロフォンにより連続

い，逐次，データ解析を行った．
連続測定の校正および補完データ取得のために，記録された．
(3)研究成果の概要

夏季集中観測を2006年6月24日～29日に実施した．

活動的であった 2006 年 6 月 12 日の火口近傍の 2

項目は，①プロファイル法を用いた水蒸気・CO2 フ

観測点の連続低周波圧力記録を使い，圧力波形の相ラックスの測定，②３深度（0.5m/3.0m/5.5m）で採互相関記録の時刻情報から山頂と昭和火口の活動を取したサンプル海水の pCO2，DO，pH，塩分の時系分離して把握することができた．気象庁噴火報告に

列測定，③小型 CTD による 3m 深度の水温，塩分，よる噴火位置（山頂，昭和火口）と噴火時刻と比較

DO，濁度，pH，クロロフィル測定，④小型船舶にすると，気象庁報告と一致する低周波音波のそれぞよる表面水のサンプル水採取，小型 CTD による水れの火口からの放出が検出されているが，一致しな

平分布測定の実施（6 月 27 日），の４つである．

い（気象庁未報告かつ低周波音波検出，また気象庁(2)研究成果の概要

報告かつ低周波音波非検出）場合もあった．これら

pCO2 連続観測により，pCO2 は風速と一定の時間

は昭和火口が鹿児島地方気象台からみて山陰のためラグを伴う明瞭な相関を示した．このことは，過去噴火活動の把握は完全ではなかったこと，また低周

2 度の冬季測定による結果と同様のものである．ま波マイクロフォンでは検出されない噴火活動があった，
DO との関連をみると，2 月までは風速が 4.3ms-1

たことを示唆している．

を超えると DO と pCO2 はほぼ同位相で変化してい(4)成果の公表

たが，3 月の早春になると，DO と pCO2 は逆位相で空振観測からみた 2006 年 6 月桜島噴火活動，
火山

時間推移した．
渦相関法による CO2 フラックスについて，オープ
ンパス型とクローズドパス型の２つの方式によるフ(18G-12) 沿岸海域における砕波および生物活動がラックスを比較したところ，クローズドパス型渦相

海水中二酸化炭素分圧変動に及ぼす影響の観測研

関法によるフラックスが，伝統的なバルク式による究

フラックスとほぼ同等の値を示すことが明らかとな研究組織:った．オープンパス型渦相関法については，ガス変研究代表者 ：岩田徹（岡山大学大学院環境学研究

動計のアナログ信号に誤信号が含まれる可能性が示

科）

唆された．
水蒸気の無次元プロファイルについて有意な実験

所内担当者 ：馬場康之

結果が得られた．とくに安定成層条件下での測定結共同研究者数：所外 名，所内 名
大学院生：博士課程 0 名，修士課程 2 名

果は，
これまでに世界でも研究例がないものである．
このことは，プロファイル法による CO2 フラックス

研究期間:
平成 18 年 4 月 1 日～平成 19 年 2 月 28 日

算定に関して有力な情報を得ることができることも(1)研究経過の概要

意味している．

SAMI (Submersible Autonomous Moored Instrument(3)成果の公表

for CO2; DeGrandpre et al.,1995) を用いた pCO2 連続

Wind effect on surface water pCO2 in a coastal ocean:

測定，および DO，クロロフィル，塩分，水温の連

Toru Iwata, Hiroki Dehare, Takeshi Sawada, Hiroyuki- 83 -

Katayama and Kiyoshi Uchiyama, Journal of

せん断応力（海面抵抗係数）の波浪依存性に関する

Oceanography, in prep.

信頼性の高い知見を得ることも試みる．
本研究では，

Comparison of air-sea CO2 flux by open- and

波浪状態量として，風波の発達状態を表す波齢，うclosed-patheddy covariance methods: Toru Iwata,

ねりと風波の相対関係およびそれに起因して生ずる

Chikako Watanabe, Koji Shimoju and Takeshi Sawada,

海面せん断風応力の作用方向の偏向度に着目する．

Journal of Geophys. Res., in prep.

(2)研究経過の概要

Non-dimensional profile of humidity on the water surface

和歌山県西牟婁郡白浜町の田辺湾沖合 2 km に位

layer: Chikako Watanabe, Toru Iwata, Koji Shimoju

置する田辺中島高潮観測塔（京都大学防災研究所・and Takeshi Sawada, Boundary-Layer Meteorol., in prep.

流域災害研究センター・白浜海象観測所）においてフィールド実験を実施した．平均海面から高度 12.5m の位置に超音波風速温度計を設置して海上風速の(19G-13) 台風時の力学的コンタミネーションが海乱流変動と温度変動の計測を実施し，ECM と IDM

面せん断応力に及ぼす影響に関するフィールド実に基づいて海面せん断応力を評価した．また，

証研究

WAVEADCP を観測塔から 20m 離れた海底に設置し研究組織:て水面変動の測定を行い，有義波高，ピーク波周期研究代表者 ：杉原 裕司（九州大学大学院総合理

および波の方向スペクトルを算定した．得られた波工学研究院）の方向スペクトルから，うねりの成分波と風波成分

所内担当者 ：芹澤 重厚

波を同定した．平均風向に対するうねりの伝播方向

共同研究者数：所外 名，所内 名の偏角に基づいて，波浪場におけるうねりと風波の大学院生：博士課程 0 名，修士課程 5 名

相対関係を定量化した．以上の総合観測データの結果に基づいて，ECM と IDM の適合度がどのような研究期間:
平成 19 年 4 月 1 日～平成 20 年 2 月 28 日

波浪状態において低下するのかについて詳細に検討(1)目的・趣旨した．また，適合度の高いデータセットを用いて海海面せん断応力は海面境界過程を記述する上で最面抵抗係数の波浪依存性についても検討した．
なお，も基本的な特性量であり，その定量化は海岸防災研

本年度は観測サイト付近での台風通過数が比較的少究における重要な課題である．代表的な海面せん断なかったため，データ不足を補うために台風のない応力の測定方法として渦相関法(ECM)と慣性散逸法

期間の観測データも併せて解析対象とした．
ただし，(IDM)が挙げられる．理想的な接水大気境界層にお

台風時とその他の期間のデータを比較した結果，波いてはそれぞれの測定法によって求められた海面せの発達やうねりの作用が海面せん断応力に及ぼす効

ん断応力の値はよく一致するはずであるが，実海洋

果については定性的に同じであることを確認してい上では両者の値が一致しないことが多い．これは，る．

海面上の接水大気境界層の乱流構造が，波浪状態に(3)研究成果の概要

依存して IDM の前提条件（乱流場の局所平衡性）か(a) ECM とIDMによって算定された海面せん断応ら大きく変化するためであると考えられる．このよ力（摩擦速度 u*）の適合度は，風波が卓越する波浪

うな力学的コンタミネーションの作用は，特に台風場（Pure windsea）のデータの方が高く，うねりが混時のような非局所平衡波浪場において増大するもの

在する波浪場では低下する．(b) Pure windsea においと思われる．本研究の目的は，田辺中島高潮観測塔ては，波齢がある程度大きくなると IDM の値がにおいてフィールド実験を行い，両者の適合度と波ECM に比べて増大する．
これは波動境界層の発達に浪状態との関係を検討することによって，海面運動

よって乱流場の局所平衡性が破れるためである．

量伝達を乱す力学的コンタミネーションとしての波(c)ECM と IDM の適合度の高いデータセットに基づ浪場の作用について明らかにすることである．
また，いて，海面抵抗係数を算定し，その波浪依存性につ逆に，適合性の高いデータを選別することで，海面いて検討した．その結果，抵抗係数と海上風速の関- 84 -

係においては，波齢が小さいほど（波風径数が大き水晶としては，電気軸が既知である直径 25mm 厚さ

いほど），
抵抗係数はより大きな値を示すことを確認

5mm の平板と，直径 25mm 長さ 50mm の円柱状の 2した．また，うねりと風波の相対関係が抵抗係数に種類を用いた．それらの水晶を直径 25mm 長さ

及ぼす影響について検討した結果，その効果は系統

50mm のアルミナ円柱で挟み込み，その上部に直径的ではなく，非常に複雑であることがわかった．(d)1.0mm のガラスビーズ球を置き，それに圧力を加え

うねりと風波が混在する波浪場においては，平均風て破壊させ，圧力消滅時での負の衝撃を水晶に印加向に対する海面せん断応力の作用方向の偏向度が大させて実験を行った．測定では，電界および磁界成

きくなるにつれて IDM の値が相対的に増加する．
こ分の時間波形の取り込みを行い，衝撃印加時の電界の偏向度は平均風向とうねりの伝播方向の相対関係と磁界の位相関係を調べ，電磁界発生に関する基本に支配されており，データの分散から見てうねりの的情報を得る事に重点をおいて実験を行った．

影響は海面運動量伝達を乱す最も重要な因子である(3)研究成果の概要と推察された．このことは，台風時のような海象条

これまで他の研究者の水晶における圧電現象の実件下では，従来用いられている海面せん断応力モデ

験的検証としては，水晶に測定用電極を貼り付けて，ルの推定精度が低下することを示唆している．

衝撃に対する電気信号を取得するのが殆どであった．
しかし，自然界の岩盤からの電磁界放射現象を解明する本研究では，電極を貼り付ける事無く，空間電(19G-14) 岩石からの電磁波放射実験

磁界の測定を行う事が重要であると考え，水晶の近研究組織:

傍にセンサー類を配置し，電磁界発生に伴う周囲の研究代表者 ：筒井 稔（京都産業大学）

空間でのそれら成分を非接触で検出する事を基本と

所内担当者 ：柳谷 俊

した．
この測定実験で検出した電磁界成分は平均 20μ共同研究者数：所外 名，所内 名
大学院生：博士課程 0 名，修士課程 4 名

秒の周期的時間変動が主であり，それが更に長い周期変動に重畳している波形として得られた．これは研究期間:
平成 19 年 4 月 1 日～平成 20 年 2 月 28 日

圧力衝撃により，水晶結晶内で発生した分極電圧の発生消滅周期と考えられる．そして長さ 50mm の中(1)目的・趣旨本研究代表者が突き止めた「地震に伴う地中電磁

央部と両端において検出したこの 20μ秒周期成分

波パルスの励起」に関して，検出した電磁界の持続の振幅の大小関係から，水晶内軸方向に伝搬する衝時間が数ミリ秒と極めて短いことから，その励起機

撃波（約 5km/秒）が水晶端面で反射し，往復伝搬の構として，地中岩盤における「圧電現象」と考え，繰り返しによって発生した定在波の存在をも確認し岩石への衝撃印加実験を行い，その時に実際に電磁た．

波が励起されるか否の観察と検証を試み，地殻変動

円柱状水晶の側面の軸に沿った各部分での電磁界に伴う電磁波励起の解明研究を目的としている．

成分の測定から，水晶周辺の空間での電磁界の存在(2)研究経過の概要を明らかにしたが，検出した電磁界は空間を介して岩石における圧電現象に関しては，その中に含まれている二酸化珪素がその中心的役割を担っているの測定である事から，電磁波として放射されている可能性もある．

と考えられるので，まず，その純粋な結晶としての岩盤内には，一般的にこのような圧電現象を生じ水晶を用いて，それに対する衝撃時の電磁界発生のる二酸化珪素を含んでいるので，上に述べた過程が確認実験を試みた．
この時の電磁界の確認としては，天然の岩盤内でも生じている可能性がある．岩石の直線型微小ダイポールアンテナを用いて電界成分を中での電磁波伝搬の状況については，新たに申請し検出し，磁界成分については，パーマロィ合金をコた 20 年度からの共同研究で取り組む計画である．

アとし，それに線径 0.2mm の銅線を 10000 回巻いたサーチコイルを用いて検出を行った．被測定対象の- 85 -

3.2.3 萌芽的共同研究である．
この萌芽的研究では，
どのような器機配置，

防災学における新しいアイデアを醸成するために
防災研究所内外の少人数の研究者によって行なう萌観測時間の設定を行えばよいかの実証的検証に重点を置いた．

芽的共同研究である(平成 13 年度新設)．研究期間は

研究対象地域として山崎断層系土万断層を選んだ．

1 年である．研究成果報告書(冊子体)の作成は義務づ

この断層周辺は，比較的人家が少なく．また断層をけず，大胆なアイデアの追求を奨励している．

横切る方法の観測点を配置しやすい．この断層を直交し，ほぼ南北に延びる測線を設定し，測線上の 9地点で観測を行った．測線内で参照観測点を設け，(17H-1) 断層の中深度付近の精密電気伝導度構造調

Remote reference 法観測を行った．

査－Audio ＭＴ法をもちいて－(3)研究成果の概要
観測データの質を見るために，データの選択をし研究組織:
研究代表者 ：山口覚（神戸大学理学部）

ない，最も単純な処理の結果に注目した．105Hz～

所内担当者 ：大志万直人

101Hz の帯域では，現方法でも十分に良好な成果を共同研究者数：所外 名，所内 名得られる事が分かった．しかし，101Hz よりの短い

大学院生

周期帯では観測点近くの人工的電磁気雑音による影：博士課程 名，修士課程 名

響が現れはじめる．

研究期間:
平成 17 年 4 月 1 日～平成 18 年 2 月 28 日

本観測地域は，電磁気環境及び地理的条件の両方(1)目的・趣旨

から観測に適している地域であることが分かった．

ある活断層が，現在活動的であるのか否かを判定

ただし，より低周波数側のデータを活かすためには，することは地震防災上，重要である．この研究の最参照観測点を測線内に限るのではなく，もっと電磁終的なゴールは地球電磁気学的な手法を用いて，断気雑音の少ない場所に設置しなければならい事も明層の比較的浅部の比抵抗構造を明らかにし，断層活らかになった．観測の効率を考えると，参照観測用

動度を判定するための方法の確立である．このように 1 台の器機を，測線に沿う観測に 2 台の器機を用な研究の端緒は，1975 年から３ヶ年にわたって行わいることで，効率的で高精度の観測を行える事が分れた山崎断層における電磁気総合観測である（乗富かった．

ほか，1980）．この研究の大きな成果の一つとして，

なお，現場周辺住民の山崎断層に対する関心は高く，断層に沿って低比抵抗帯が存在し，これは断層運動

観測に対して非常に協力的であった．協力に関してに対応する破砕帯であることが示された．
すなわち，感謝の気持ちと共に，研究に対する大きな責任を感

破砕帯の存在が，断層の最近の活動を示す指標となじた．

りうることが明らかになった．

(4)成果の公表

本研究では，断層周辺の比抵抗構造を調べるために地磁気地電流法（Magnetotelluric 法，ＭＴ法）に2006 年秋に開催される地球電磁気・地球惑星圏学会
講演会にて発表予定．
また，Earth Planet and Space 誌に投稿を予定してい注目した．その中でも近年観測機器の進歩が著しい
Audio-frequency Magnetotelluric 法（AMT 法）に着目る．

した．この機器は 104Hz～10-1Hz の電磁場変動を信号限として用い，表層から数 km 程度までの比抵抗構造を精度良く描き出すことができる．

(17H-2) 時間周波数特性を規定された不確定入力に(2)研究経過の概要

対する非線形システム応答の効率的評価手法の開地磁気地電流法の弱点として，人工的な電磁気雑

発音に弱いことが挙げられる．上に述べたような研究研究組織:を行うに当たって，まず，この手法が観測対象地域研究代表者 ：本田利器

で実際に応用できるか否かを，吟味することは重要

共同研究者数：所外 名，所内 名- 86 -

大学院生：博士課程 0 名，修士課程 0 名

力を有する系に与えられる問題を考える．この系を対象に，スペクトル確率手法，ハイブリッド法及び研究期間:
平成 17 年 4 月 1 日～平成 18 年 2 月 28 日

モンテカルロ法による解析を行った．ハイブリッド(1)目的・趣旨

法とモンテカルロ法により得られた結果は高い精度

合理的な耐震設計には，地震動シミュレーションで一致し，ハイブリッド法の妥当性が検証された．

や構造物の応答等に高精度な解析が求められる．しまた，その解析に要した計算時間はモンテカルロ法

かし，地震動の諸要因や構造物特性自体が不確定性よりも小さくなっており，解析手法の効率性も示すを含むことは不可避であるため，不確定性の定量的結果がえられた．

な考慮が重要となる．
ただし，想定する不確定性は，合理的なものであることが必要となる．ここでは，構造物の非線形応答に大きい影響を与える入力波の(17H-3) 個別要素法の数値実験による砂の構成則の時間周波数特性を付与の制約条件としたうえで不確検証および改良に関する萌芽的研究

定問題を取り扱う手法について検討する．

研究組織:

研究代表者は，スペクトル確率手法を用いて，入研究代表者 ：鈴木輝一（埼玉大学工学部）

力波と構造パラメタに不確定性がある問題を解析す

所内担当者 ：飛田哲男

る手法を提案しているが，従来の手法ではバイリニ

共同研究者数：所外 名，所内 名

ア応答などの非線形性の強い系の応答は高精度に算大学院生出することができなかった．本研究では，モンテカ

研究期間:：博士課程 名，修士課程 名

平成 17 年 4 月 1 日～平成 18 年 2 月 28 日

ルロ法と組み合わせることにより解析精度の向上を(1) 目的・趣旨

図る．
(2)研究経過の概要

防災研・飛田助手の開発した砂の弾塑性構成則を本研究では，非ガウス性の強い非線形系の応答を

個別要素法による数値実験によって，その妥当性を解析した場合の精度が低下するというスペクトル確

検証するとともに，数値実験によって得られる詳細率手法の問題を改善するため，モンテカルロ法とのな数値データ（室内要素実験では得られない情報）

組み合わせによる手法（ハイブリッド法）を提案すを用いて構成則の改良を行う．個別要素法についてる．これは，スペクトル確率手法で扱う均質カオス

は，粒子のみの一相系および流体の相互作用を考慮

空間を構成するガウス確率変数を複数のガウス確率

した二相系，両方で検討する．

変数に展開し，一部の不確定変数についてはスペク

詳細な数値データが得られる個別要素法の長所

トル確率手法で，その他の不確定性についてはモンを，室内要素実験結果をベースにして開発された構

テカルロ法で解析することにより可能となる．

成則の検証および改良に用いる．ひずみが小さい領(3)研究成果の概要

域での詳細な数値データを用いることによって，質入力波の不確定性は，時間周波数軸上で局在性を有する複素ウェーブレットの位相の不確定性と考えの高い構成則に改良できる可能性がある．
(2) 研究経過の概要

る．このウェーブレットの位相の不確定性にはガウ粒子のみの一相系個別要素法では，要素試験のピス分布を仮定する．これにより時間周波数特性を保ーク強度後のせん断帯や液状化現象（排水等体積条

存して不確定性を実現できる．また，構造系は剛性

件）の定性的な検討はされているものの，構成則にに不確定性を有する問題を考える．その不確定性をとって最も重要であるピーク強度以前，特にひずみ有限次元の均質カオス空間に属する確率過程としてが小さな領域での排水時挙動，すなわち，応力・ひモデル化することである程度の汎用性を有するモデ

ずみ・ダイレイタンシー挙動については十分な検討

ル化が可能となる．

がなされていない．ここでは，まず，その詳細な検提案する手法を検証するために，不確定性を有す討を行った．

る入力が，不確定性を有するバイリニア非線形復元- 87 -

また，ここで対象としているエネルギー法による

構成則についての考察を行った．

象として，浮遊砂およびウオッシュロードの洪水後(3) 研究成果の概要の堆積状況について観測を行った．すなわち，洪水個別要素法では，通常，計算時間やコンピュータ

前後の河床地形および河床材料の変化について計測機能の制約から実際の粒径よりも大きな粒径を用いした．一方，宇治川オープンラボラトリー内の 1ｍている．それによって，平均応力依存性や密度依存幅基礎実験水路を用いて，水制群を有する河道模型

性等の応力・ひずみ関係を定性的には表すことがでを設置し，流水中に粒子を浮遊させてわんど状水域

きるものとしているが，本研究のように，より詳細

への堆積過程を調べた．特に，これまで同様の水路な仕事量と相当ひずみ関係やダイレイタンシー係数を用いて行った掃流砂のみを対象とした実験結果の等について検討する場合には，粒径，粒度分布等の比較を行い，水制周辺部の地形変化や平衡河床に至モデル化に十分な配慮が必要であることが明らかにるまでの時間，その間のわんど状水域における浮遊なった．また，粒子形状，境界条件のモデル化につ砂濃度の変化等について計測を行った．

いても実験で得られる定性的な挙動と異なる結果も(3)研究成果の概要

得られており，個別要素法における基本的な検討の観測の結果，水制群・ワンド群共に，洪水後に堆余地が残っている．排水等体積および二相系個別要積する土砂は，本流部に比較して 1～2 オーダー程度

素法による液状化現象の検討までには至らなかった．

小さな平均粒径を有するものが過半を占めることがエネルギー法による構成則の考察からは，応力わかった．水制群では，水制によって生み出される経路とモデル化との関連性に着目し，今後，個別要

緩速域が水際部への堆積機構に大きな影響を与え，素法を用いて検討を継続する予定である．

このことが周辺部の植生の繁茂状況にも大きく影響を及ぼすことがわかった．さらに，水制を群として設置することで，上流から下流へと堆積土砂の粒度(17H-4) 浮遊砂堆積過程の実験法開発に関する萌芽

分布特性が変化することが指摘された．また，ワン的研究

ド群では，本流に近い部分と堤防寄りの部分とで堆研究組織:

積土砂の粒度特性が明らかに異なることがわかった．

研究代表者 ：山上路生（京都大学大学院工学研究

数度の出水を経験した結果，堤防寄りの部分ではウ科）

オッシュロードを主とする細粒分が堆積し河床は上

所内担当者 ：武藤裕則

昇したのに対し，本流寄りでは堆積土砂はやや粗く，共同研究者数：所外 名，所内 名

洗掘傾向にあることが示された．実験では，浮遊砂

大学院生：博士課程 1 名，修士課程 0 名

濃度の分布特性および水制域への微細土砂の堆積過程について検討を行った．その結果，本流部と水制

研究期間:
平成 17 年 4 月 1 日～平成 18 年 2 月 28 日

域で浮遊砂濃度に差異が生じること，その差は本(1)目的・趣旨

流・水制域間の速度差とある程度の相関を有するこ

ウオッシュロード等の細粒分はこれまで河床変動と，水制域内においても場所によって浮遊砂濃度にに無関係と考えられてきたが，高水敷等の一時的水差が生じ，その結果河床変動にも差が生じること，

域やわんどのような停滞水域における堆積物としてなどが示された．一方，土砂を浮遊した状態で移動

地形変形に大きく関係し，治水・環境の両面からそ

床実験を継続するためには動的洗掘とならざるを得の挙動は重要である．本研究は，浮遊砂の堆積過程

ず，この結果水制先端部の洗掘孔が通常の予測値にを高精度に再現可能な実験手法の開発を目指し，現比して過大となるなど，実験技術上の課題も明らか

地観測によって浮遊砂の輸送・堆積過程を調査するとなった．

と共に，浮遊砂水理実験法を精査することで，今後(4)成果の公表の指針を示すことをねらいとする．

Numerical Simulation of Flow and Local Scour aroundHydraulic Structures, River Flow 2006 - International(2)研究経過の概要
宇治川下三栖水制群および淀川楠葉ワンド群を対- 88 -

Conference on Fluvial Hydraulics, Lisbon, Portugal

(18H-01) 大学発信の実時間洪水予測情報のあり方するために，最新の研究成果や技術をもとにモニタに関する研究リング情報や予測情報を発信しようとする大学，発研究組織:

災時に住民避難の先頭に立つ自治体，予警報を発信研究代表者 ：立川 康人

する気象庁の担当者がそれぞれ話題を提供し，大学共同研究者数：所外 名，所内 名と水・気象防災に関連する行政担当者，気象台との大学院生：博士課程 1 名，修士課程 0 名

協力体制や今後の方向性を見出すことを目的として研究集会を実施した．本研究で開発した実時間流量

研究期間:
平成 18 年 4 月 1 日～平成 19 年 2 月 28 日

予測システムは以下に成果を投稿中である．
(4)成果の公表(1)目的・趣旨
平成 16 年洪水災害では，河川整備の十分でない中京都大学防災研究所が実施・公開しているモニタ

小河川での洪水災害が顕著であり，今後とも河川整リング・予測情報が真に現実の減災に貢献するため備の進展が難しいことを考えると，避難のための実に，2006 年 12 月 15 日に，大学発のリアルタイム情

時間予測情報の提供や，ハザードマップの作成が極報のあり方・役割に関する研究集会を，水・気象防めて重要であることが改めて認識された．こうした災に関連する行政担当者を交えて，ぱるるプラザ京

状況の中，京都大学防災研究所・防災技術政策分野

都にて開催した．
また，本研究の成果を取りまとめ，

では，実際に防災研究所から河川流量情報を実時間

自然災害科学に投稿した．

で発信する情報提供システムの開発を進めてきた．

立川康人・佐山敬洋・宝 馨・松浦秀起・山崎友也・

具体的には，これまで開発してきた分布型洪水流出

山路昭彦・道広有理：広域分布型物理水文モデル

予測システムを核とし，国土交通省淀川河川事務所を用いた実時間流出予測システムの開発と淀川流の実時間水文観測データベースネットワーク，（財）

域への適用, 自然災害科学

日本気象協会の実時間気象予測情報提供システムネットワークを利用した実時間洪水予測情報提供シス
テムを，平成 17 年度末に完成させた．本研究では，(18H-02) 水生生物の持続的ハビタット構造に関す

このシステムを通年で試験運用し，実際に自治体担る研究 -ハビタットロジー学の構築に向けて-

当者等に情報を配信して，真に役に立つ実時間情報

研究組織:

提供のあり方を分析することを目的とした．

研究代表者 ：藤田正治(2)研究経過の概要

共同研究者数：所外 名，所内 名

淀川流域を対象として本研究グループが開発した大学院生

実時間洪水予測情報提供システムを通年でテスト運

研究期間:
平成 18 年 4 月 1 日～平成 19 年 2 月 28 日

用した．また，実際の現場で必要とされる防災情報の加工方法・提供方法，こうした情報発信の主体が：博士課程 1 名，修士課程 0 名(1)目的・趣旨大学であることの意義や各種防災関係機関との連携

河川生態系のサステナビリティーを維持しながらについて議論を深めるために，
2006 年 12 月 15 日に，流域の水管理や土砂管理を的確に行うためには，生

大学発のリアルタイム情報のあり方・役割に関する

息生物のハビタットに関して生態学と水理学が融合

研究集会を，水・気象防災に関連する行政担当者をして新たな学問体系の構築を行い，ハビタットにつ交えて，ぱるるプラザ京都にて開催した．

いて科学的に解明することが重要である．そこで，(3)研究成果の概要

このような学問体系を「ハビタットロジー学」と名淀川流域を対象とし，国土交通省・気象庁・民間づけ，本研究では，持続的水生生物のハビッタト構

気象予測情報提供機関によるリアルタイム気象・水造を題材にして，ハビタットロジー学の構築を模索

象観測・予測情報を時々刻々用いつつ最新の広域分

しようとするものである

布型流出予測モデルによる流量予測システムを開発(2)研究経過の概要

した．また，こうした防災情報が現実の減災に貢献- 89 -

2006 年6 月に穂高砂防観測所において研究会を開催した．内容は，6 月 23 日（金）ハビタットロジー

curves of bed material and the porosity, Disaster

研究会，6 月 24 日（土）堰堤排砂実験および渓流環

Prevention Research Institute, Annuals, No.50, 2007

境調査であった．
参加者は，主要なメンバーの藤田，竹門，竹林，堤，澤田および学生，院生であり，ハ
ビタットロジー学の必要性，内容，これからの方針(18H-03) 深部掘削坑における高分解能温度検層デなどが議論された．また，各個人のハビッタトに関ータの処理・解析法の研究

する研究成果について情報交換を行った．翌日の排研究組織:

砂実験には，排砂に関心のある多くの研究者，技術研究代表者 ：松林修（（独）産業技術総合研究所）

者，学生が参加し，排砂が渓流環境に与える影響に

所内担当者 ：MORI, James Jiro

ついて調査を行うとともに，現地討論で議論を深め

共同研究者数：所外 名，所内 名

た．2007 年 4 月には，宇治川オープンラボラトリー

大学院生に，藤田，竹門，武藤，堤が集まり，2006 年度の研研究期間:

：博士課程 0 名，修士課程 0 名

平成 18 年 4 月 1 日～平成 19 年 2 月 28 日

究成果報告を行うとともに，今後の研究方針につい(1)目的・趣旨て議論した．
(3)研究成果の概要

深部掘削坑内において観測的制約で実際の地層温各研究参加者の研究成果は多岐に渡るので，中心度と系統的に違う坑内温度検層データが得られたと課題である河床材料の空隙構造に着目したハビタッ

きに，数学処理を行うことで地震発生機構に関連す

トの研究および流砂環境の異なる河川の生物多様性

る地下情報を引き出すための処理・解析技術の構築の相違に関する調査研究に関する成果のみ記載する．

を 目 的 と す る ． 台 湾 Chelungpu-fault Drilling

まず，
前者では，
河床材料の粒度分布を対数正規型，Project(TCDP)において深部掘削坑井で得られた高タルボット型，
バイモダル型に分類する方法を示し，分解能の温度測定データ系列について温度検層デー各分布に対する形状特性パラメータを抽出した．つタの処理・解析法を研究する．断層運動に伴う微小ぎに，容器の中に粒子を充填し，その空隙構造や空な温度異常の検知について新たな展望を得るほか，隙率を解析するプログラムモデルを作成し，各特性

本研究によって地下深部物性分布を反映するようなパラメータと空隙率の関係を図式化した．これらの高精度温度情報の抽出という一般的な応用が可能と結果は河床変動計算も応用され，河床高の変化だけなる．

でなく，空隙率の変化も計算できるモデル開発を行(2)研究経過の概要

った．後者では，流砂が活発な渓流とそうでない渓

2005年秋に台湾中部のTCDP掘削坑で水晶温度計

流において，水生生物のマイクロハビタットの構造システムを用いて測定された高分解能温度検層の原を調べるとともに，生物の種類と生息数を調査した．

データ系列には，現場観測上の制約に由来する熱的その結果，流砂が活発な渓流のほうが，流砂がほとなノイズが含まれていた．それを数学的に除去する

んどなく，非常に安定した自然の森の中の渓流より，手法を使ってノイズのない真温度のデータ系列を計

生物の種類，生息数ともに多いことがわかり，水生算で求める処理を試みた．その手続きとして単純な生物のハビタットにとって流砂が重要な役割を演じステップ関数的な温度変化がセンサーに与えられたていることがわかった．

時に水晶温度計システムが示す温度出力の系列を用(4)成果の公表いる必要があり，岐阜県跡津川鉱山の掘削坑においMuhammad Sulaiman, Tsutsumi, D. and Fujita, M.:て 2006 年 12 月に実際そのステップ応答のデータをPorosity of sediment mixtures with different tyoe of取得することに成功した．その結果を用いて，測定

grain size distribution, Annual Journal of Hydraulic

された温度検層データ系列に対してデコンボリュー

Engineering, JSCE, Vol.51, pp.133-139, 2007.

ションの処理を施すことにより本来の温度系列を得

Muhammad Sulaiman, TSUTSUMI, D., FUJITA, M. and
HAYASHI, K.: Classification of grain size distribution

るような方法を確立して TCDP 坑での測定結果に適用した．

- 90 -

(3)研究成果の概要を探ることを具体的な検討事項として作業を行った．

高分解能の温度検層において取得される温度デー(2)研究経過の概要

タ系列は一般に，厳密な立場から見ると「真の地層断層長(Ls)をパラメータとする規模予測の経験式

温度」とは幾分ことなるデータ系列である．それはではその規模を十分に見積もることができないとい

温度測定システムの物理的な構成やセンサー部の時

う問題や，強震動の計算に重要な震源断層のパラメ定数などによって変換されたものである．本研究でータの評価について，本研究では，(1)国内外の地

は，使用する温度測定システムが有する固有の熱的震・活断層データを用いて，統計的に規模予測式を

応答をトランスファー・ファンクションとして数学検討すること，（2）アスペリティのデータが得られ的に定義して，それを用いて実測された温度系列(すている国内外の地震データを用いて，活断層の地表

なわちその測定システムの出力の系列)から真の地パラメータと震源断層パラメータの関係性を示し，層温度の系列に戻すデコンボリューション処理を行

活断層の地表パラメータを用いて規模のばらつきをうことを試みた．処理の結果，水晶温度計のセンサ

説明可能なモデルの作成を行うこと，について作業

ープローブが持つ時定数の影響が除去されて，を行った．

TCDP 掘削坑に対するより現実に近い地層温度の系(3)研究成果の概要列を求めることができた．この研究成果について日

地震・活断層データを整理・統合したデータベー

本地球惑星科学連合 2007 年大会において口頭発表

スに基づいて，活断層の進化・発達モデル

されることになっているほか，共同研究者の共著に（Wesnousky,1999）を定性的な根拠として，活断層

よる英文論文としての公表も準備中である．

の成熟度に関係して震源断層面の摩擦特性が異なり，(4)成果の公表

断層すべりを起こしたときの応力降下量に相違が生

加納靖之・松林修・伊藤久男・James J.MORI (2007)：

じると仮定した．これに，予測の観点から，応力降深部掘削孔における高分解能温度検層データの処

下量(⊿σ)を直接のパラメータにせず，それと正の理・解析法の研究, 日本地球惑星科学連合 2007 年

相関を示している活断層の平均活動間隔(R)をパラ

大会, T154-P003（ポスター発表）

メータとし，重回帰分析を行った．その際には，活動間隔の推定誤差と多重共線性の評価のためにシュ
ミュレーションも行い，以下の規模予測式を得た．
Mw = (1.13±0.02)logLs + (0.16±0.02)logR + (4.63(19H-1) 地震の規模予測高度化のための強震動地震
学と活断層研究の成果統合手法の開発±0.09)

研究組織:

これによると，例えば平均活動間隔 R が 10 倍にな

研究代表者 ：隈元 崇（岡山大学大学院自然科学

ると，発生する地震の規模は Mw として 0.2 大きく

研究科）

なる．
次に，活断層の地表パラメータと震源断層パラメ

所内担当者 ：岩田知孝

ータの関係性ついて，
地震規模は Ls から決定される共同研究者数：所外 名，所内 名
大学院生：博士課程 0 名，修士課程 2 名

基本量と断層の成熟度に関係する調整量で表されると仮定した重回帰式を検討した．サンプル数がまだ

研究期間:
平成 19 年 4 月 1 日～平成 20 年 2 月 28 日

十分ではなく，現時点では統計的に有意な成果とは(1)目的・趣旨言えないが，地表の断層形態に切れ目が多く断層が内陸地殻内地震の地震動予測の震源断層モデル構

未成熟なほど，観測された応力降下量と幾何的に求築のためには，強震動地震学と活断層研究の間で，めた応力降下量の差(⊿(⊿σ))が大きくなる傾向をそれぞれ用いられる地震スケーリング則の物理的背認めた．

景や，モデル構築のための観測データの精度やモデこれらの萌芽研究の結果より，過去および将来のルの適用限界，計算結果への影響などを議論して課地震の活断層と震源断層のパラメータのさらなる取題を整理することで，両分野の成果の統合の可能性

得とデータ取得時の精度検証により，活断層の地表- 91 -

形態の指標から震源断層の微視的パラメータの設定

護者の避難安全度について検討している．

を目指すことが，強震動予測の高度化につながる可(3)研究成果の概要
本研究で得られた結果を用い，災害時要援護者で能性を示した．

ある高齢者の浸水時避難に関して現時点で得られている成果の概要を示す．
(19H-2) 生体計測技術による地下空間浸水時の災害

１）避難体験実験結果より，地下浸水時の避難困難

時要援護者避難に関する研究

度は，流れの速さと水深に関係していることが知れ，

研究組織:

避難困難度の指標として流速と水深の両者の影響を研究代表者 ：石垣 泰輔（関西大学環境都市工学

考慮することが可能な単位幅比力 Mo が有用である部）との結論を得た．また，Mo＝0.125 が成人男性の安所内担当者 ：戸田 圭一

全避難の限界指標値として得られた．

共同研究者数：所外 名，所内 名

２）高齢者体験セットを用いた避難体験実験結果よ

大学院生

り，22 歳前後の被験者が高齢者体験セットを装着す：博士課程 1 名，修士課程 9 名ることにより 70 歳程度の高齢者の歩行速度となり，研究期間:
平成 19 年 4 月 1 日～平成 20 年 2 月 28 日

高齢者の避難困難度を検討することが可能なことが(1)目的・趣旨

知れ，現在，検討を行っている．

都市域の地下街・地下鉄などの地下空間からの避３）生体計測技術を用いた浸水時の歩行実験を行っ

難困難度が検討され，安全避難の限界水深が示され

た結果，
腓腹筋，
前脛骨筋の活動度が高いことから，てきた．しかしながら，その結果は自力避難が可能

特に足関節筋に負担がかかることが知れた．また，な人を対象としたもので，高齢者や年少者など災害

流速が１ｍ/s 以上になると，前脛骨筋は足関節の背時要援護者に対する指標は示されていない．本研究屈を行うことができずに転倒する危険性があり，転では，自力避難が可能な被験者の筋電位計測を行っ倒をさけるために歩き方に変わることが示唆された．

た結果と，生理人類学分野で得られている年令と筋本実験は，平均年齢約 22 歳の被験者を対象としたも電位の関係を用い，高齢者や年少者の安全避難の限のであり，現在，ここで得られた結果を用いた高齢界水深を検討することを目的とした．

者等の災害要援護者の避難危険性について検討を行(2)研究経過の概要っている．

防災研究所宇治川オープンラボラトリー内に設置された実物大階段模型（階段部 20 段と 10m の通路部で構成されている）および関西大学環境都市工学(19H-3) Google Earth と CG の合成画像を用いた地部水理実験場内の通路模型（幅１ｍで長さ 30m 区間

球温暖化に伴う水文・水資源環境変動評価の通路で構成されている）を用い，浸水時の避難体

研究組織:

験実験を実施した．実験は，主に学生被験者の協力研究代表者 ：市川 温（京都大学大学院工学研究のもと，2 通りの方法で行った．一つは，高齢者体科）

験セットを使用した場合としない場合を対象に，所内担当者 ：浜口 俊雄

種々の浸水深および流速の条件下で避難所要時間の共同研究者数：所外 名，所内 名

計測行うものである．もう一つの実験は，歩行およ

大学院生

び歩行時のバランス保つために使用される下肢の筋

研究期間:

肉である大腿直筋，外側広筋，大腿二頭筋，腓腹筋，平成 19 年 4 月 1 日 ～平成 20 年 2 月 28 日

前脛骨筋，中殿筋の筋電位計測を行うものである．

(1)目的・趣旨：博士課程 0 名，修士課程 1 名

世界の衛星写真閲覧ソフト Google Earth を用いて，これらの実験は，
いずれも平均年齢約 22 歳の被験者を対象としてものであり，得られた結果を用いて年

数値地図情報の地表を立体化し，任意スケール・任

齢と歩行速度あるいは筋電位の関係より災害時要援意グリッドの３Ｄデータを作成して水文解析に応用- 92 -

する，また，温暖化の影響がある水文・水資源環境

3.2.4 特定研究集会

評価結果を二次元の数値地図または Google Earth 上防災研究所が主体的に研究課題を立案し全国の研にオーバーレイするシステムの構築を目的とする．

究者に参加を呼びかけ，計画的に推進する研究集会

このシステムは水文・水資源環境解析における結果であり，当該年度内の開催が求められる．研究代表の視覚化ポストプロセッサーとして長く活用可能で者は所内・所外を問わない．前年度上半期に防災研ある．また他の防災分野にも活用なポテンシャルを究所内で研究課題を募集する．応募課題は企画専門

持ちうる．

員会で審議し，優先順位を付して推薦候補課題を共(2)研究経過の概要

同利用委員会に提示する．共同利用委員会は採択候

Google Earth をダウンロードし，水文解析に適す

補課題を選定し，その結果を教授会が受けて採択課るようにプラグインをプログラムした．同時に，数題を決定する．なお，採択課題決定後，それぞれの値地図 25000 や USGS のデータフォーマットに合わ

課題について，追加の共同研究者を公募することとせて，流域のグリッドデータが得られるようにプロしている．平成 17 年度まで募集したが，平成 18 年

グラムを開発する．Google Earth の３Ｄ表示画像上

度の特別事業実施に伴って，特別事業内での研究集に，現象をオーバーレイで描写できるソフトを開発会が始まったため，以降は募集していない．採択課

し，自作の水文解析計算ソフトとの連携を調整する．

題リストは，表 3.2.5 に示す．
研究集会での発表講演は報告書に取りまとめて出

その後，具体的に淀川流域の流出解析に対して，その成果を試し，その視覚化効果を確認した．

版公表することを原則としている．出版公表には電(3)研究成果の概要

子媒体の使用が推奨されている．以下に各研究集会

数値地図上において，流出量分布や水温分布・蒸の概要を示す．プログラムの詳細は，発散量分布など水文物理量の空間分布をはじめ，そ

年報 A

れを用いた魚類の生息場適性度分布や植生適性度分（http://www.dpri.kyoto-u.ac.jp/web_j/index_topics.html）を布など生態環境評価の空間分布も視覚化されるよう参照のこと．

に自動で描けるようなシステムの構築が成功した．
それを枚方より上流の淀川流域に対して適用したと
ころ，琵琶湖も含めて非常に明快な視覚化分布図が(17S-1) 災害に強い街づくりにおける地下空間の防得られ，空間分布の構造を把握する補助としての自災のあり方

動描写ツールが完成した．Google Earth の上へのオ・研究代表者：戸田圭一

ーバーレイも同じ手法で可能となったが，二次元に・開催期間：2005 年 8 月 24 日

とどまっている．支給された資金では三次元化のた・開催場所：京都大学防災研究所

めのプログラムが購入できなかったため，現在はそ・参加者数 56 名

れを三次元的視覚化するようにハンドメイドでプロ・研究報告：

グラムを鋭意作成中であり，当初予定したよりも時（ 1 ）目的間がかかっている．ただし，現段階でも自動化され都市機能の集中化に伴い，大都市中心部の地下空た視覚化ポストプロセッサーとして十分に機能して間は今後，さらに深層化，複合化していくことが予おり，成果公表に挙げた論文の研究に活用し，この想される．一方，地下空間構造の特殊性から，火災システムで作成した図を用いて考察検討した．現段や水害に対する脆弱な点も最近，顕在化してきてい階でも当初の目的を十分果たせており，今後も更にる．

発展進化させながら活用していく予定である．

このような背景のもと本研究集会は，大都市の地
下空間は有効活用できる貴重な空間であるという認識に立ち，不特定多数の人間が利用する地下空間における今後の防災のあり方について，産，官，学の技術者，研究者が一堂に会して総合的な議論を展開- 93 -

することを目的としたものである．

ける国際協力とネットワーク化についての提案を行（ 2 ）成果のまとめうことにある．

平成 17 年 8 月 24 日に京都大学防災研究所で開催（ 2 ）成果のまとめ
上記目的を達成するため，平成 18 年１月 18 日かした．参加者は総勢 56 名であった．
研究集会では 6 名の方々から，地下浸水，地下火

ら 20 日にかけて東京・国際連合大学エリザベス・ロ

災，避難，バリアフリーに関する貴重な話題提供をーズホールにおいて，円卓会議「国連国際防災戦略

いただいた．実験や数値解析，現地調査に基づく地における斜面災害に関する地球システム危険度解析

下浸水や地下火災の危険性に関する最新の研究成果と持続可能な災害管理についての研究と学習の強化

や，地下空間のバリアフリーの現状やその課題につ－ダイナミックかつ地球規模のネットワークをもつ

いて報告いただき，それらを基に，地下空間の問題

国際斜面災害研究計画の構築を目指して－」を開催

を様々な角度から考えることができた．討議も活発した．主催は，国際斜面災害研究機構（ICL），国連で，「地下空間の防災に関する学際研究のきっかけづ

教育科学文化機関（UNESCO），世界気象機関

くり」という所期の目的は概ね達成したと考えてい（WMO），国連食糧農業機関（FAO），国連国際防る．今後，この集会を契機に新たな研究の輪が拡が

災戦略事務局（UN/ISDR），国連環境計画（UNEP），

ることを期待している．

国連大学（UNU），京都大学で，後援は内閣府，外務省，文部科学省，農林水産省，国土交通省，イタリア外務省，イタリア市民防衛部（内閣府），スロバ(17S-2) 防災研究・教育の国際協力とネットワーク

キア環境省，チェコ環境省，韓国非常事態管理庁，化に関する国際ワークショップ

スイス大使館，日本学術会議，（独）国際協力機構，

・研究代表者：佐々恭二

国際地質科学連合（IUGS），日本森林木材環境アカ・開催期間：2006 年 1 月 16～20 日

デミー，（社）日本地すべり学会である．会議の名誉・開催場所：

議長には，Salvano Briceno（UN/ISDR 事務局長），

京都大学百周年時計台記念館国際交流ホール

Hosny El-Lakany（FAO 副事務局長），Walter Erdelen

・参加者数 94 名（ユネスコ副事務局長），Michel Jarraud（WMO 事務・研究報告：

局長）に加え，尾池和夫（京都大学総長）が就任し，（ 1 ）目的

共同議長を Hans van Ginkel（国連大学・学長），河田

平成 17 年１月に開催した国連防災世界会議のテ

惠昭（京都大学防災研究所・所長），Badaoui Rouhban

ーマセッション 3.8：
“国際洪水イニシアティブ（IFI）（ユネスコ自然科学局・防災課長），佐々恭二（ICLと国際斜面災害研究計画（IPL）”では，国連国際防会長，京都大学防災研究所・斜面災害研究センター・

災戦略における地球システム危険度解析と持続可能センター長）が務め，会議の進行を執り行った．そな災害管理についての研究と学習の強化のための協の他，井田久雄（文部科学省大臣官房審議官），Hari

力に関する同意書が国際斜面災害研究機構(ICL)に

Srinivas（国連環境計画・都市環境管理担当官），河

よって提案され，この課題に関する世界規模の７つ

田惠昭・本研究所長，内閣府大臣官房審議官・武田のステークホルダー（指導的機関）―ユネスコ，世文男氏とスロバキア国環境大臣の Laszlo Miklos 氏，界気象機関，国連食糧農業機関，国連防災戦略事務

文部科学省研究開発局地震・防災研究課防災科学技

局，
国連大学，
国際科学会議，世界工学団体連盟― が術推進室長の藤井隆氏らが登壇した．

署名したが，今回の会議の目的は，同意書に署名し円卓会議では 2006 年東京行動計画「地すべりと関た７機関と ICL 及び政府，大学，研究所，NGO や

連地球システム災害の地球規模での危険度軽減のた

他の団体を含む関係各機関と共に明確に定義されための研究と学習の強化」が採択され，国連大学の広斜面災害軽減に関連した諸活動及び実施に必要な実報を通じて海外メディアに広く紹介され，会議の意

行枠組の計画を立て，2005～2015 年までの 10 年間

義と地すべりに関する国際的な枠組みができた等のに活動成果をあげられるように防災研究・教育にお成果が世界各地で報道された．2006 年東京行動計画- 94 -

に記された行動内容は，（1）国際斜面災害研究計画

圏を中心とした気候変動のメカニズムを探り，予測（IPL）枠組みの構築（IPL 世界推進委員会: IPL

可能性を議論する．

Global Promotion Committee の設立，斜面防災世界セ（ 2 ）成果のまとめ

ンター: IPL World Centre の設立），
（2）IPL の地球規

平成 17 年 10 月 27 日・28 日に，対流圏における模での協力分野の推進（技術開発，重点地すべり：

大気大規模運動の力学と予測可能性や，気候変動及メカニズムとインパクト，能力開発，軽減・予防・び，成層圏.対流圏の力学結合などに関する研究を行

復興の４分野），（3）推進活動，からなる．推進活動

っている，全国の大学や，気象庁及び，研究機関のには（a）世界斜面災害フォーラムを３年ごとに開催

研究者・大学院生 64 名が参加し，平成 17 年度京都

する，（b）斜面災害危険度軽減のための世界的 COE

大学防災研究所特定研究集会 (17S-3)「気候変動のの 3 年毎の認定と推進，（c）世界斜面災害問題へのメカニズムと予測可能性」を，京都大学宇治キャン

貢献（マチュピチュ，カシミール，バーミヤン等，

パス内の化学研究所共同研究棟大セミナー室におい世界的に高い関心を持たれている地域での地すべりて開催した．2 日間で，28 件の研究発表と，それにと関連地球システム災害の地球規模での危険度軽減

対する大変活発な質疑応答と意見交換とが行われ，のための研究と学習の強化を促進），（d）他の世界的盛会のうちに終了した．
これらの発表では，熱帯域における季節内変動とイニシアチブ（IHP，IGCP 他）とのパートナーシッ

中高緯度大気循環との関係に関する観測的および理プの促進が記載された．
また，円卓会議に先立つ 1 月 16，17 日には同大学論的研究，中高緯度域に異常気象をもたらす主な要において，国際斜面災害研究機構(ICL)企画委員会お因である北極振動 (北半球環状モード) やテレコネ

よび斜面災害研究センターに編集事務局が置かれてクションパターンなどの詳細な力学，成層圏突然昇いる ICL のジャーナル”Landslides”誌の Journal

温現象の対流圏循環への影響に関する統計的解析やManagement Committee および Best Paper Award 委員

その予測可能性，日本の夏季の天候に大きな影響を会が開催された

及ぼすオホーツク海高気圧の形成・維持機構とその予測可能性，さらには海面水温や海氷と大気循環との相互作用など，気候変動に関連する様々な研究成(17S-3) 気候変動のメカニズムと予測可能性

果が報告された．特に，今回の研究集会では，気象・研究代表者：木本昌秀

庁アンサンブル週間予報や一ヶ月予報結果を用いた，（東京大学気候システム研究センター）

異常気象や大気循環場変動の予測可能性に関する研究成果が数多く報告された．

・所内担当者：向川均

今回の研究集会は，
平成 15 年度に行われた防災研・開催期間：2005 年 10 月 27～28 日
・開催場所：京都大学化学研究所大セミナー室

究所特定研究集会(15S-3)「対流圏長周期変動と異常・参加者数 64 名

気象」の第 3 回目に相当するものであり，毎年の研・研究報告：

究集会では，新しい研究成果をもとにした熱心な議（ 1 ）目的論や，研究者間の率直な意見交換が活発に行われて異常気象に関連した大気大循環の変動や，大気－いる．さらには，年々，大学院生などの若手研究者

海洋，大気－陸面，あるいは対流圏－成層圏相互作の研究発表数も増加しており，若手研究者育成とい用にもとづくさまざまな気候変動現象のメカニズム

う観点からも，このような研究集会をこれからも毎を解明してゆくことは，長期予報の精度向上や地球年定期的に開催していくべきで あると考える．

温暖化に伴う気候変化の理解と予測のために重要である．また，それは集中豪雨や干ばつなどの災害気
象の発生頻度等の長期予測にもつながる．充実してきた近年のデータの解析や，さまざまな数値実験結果を踏まえて，われわれの生活に影響が大きい対流- 95 -

3.2.5 一般研究集会（1）で述べたように，平成 16 年度には，27 個の防災学研究の関連分野における萌芽的なテーマま台風の発生のうち，10 個が日本本土に接近上陸し，たは，興味深いテーマを公募し，全国の研究者が集それに伴う豪雨，強風によって，全国的に大きな災中的に討議を行う研究集会である．当該年度内の開害を引き起こした．台風の発生数は，例年と比較し催が求められる．
平成 17 年度までは研究代表者は所てほとんど差がないのに対して，上陸数は史上最大

内・所外を問わないが，防災研究所外の研究者が実を記録した．このような，ある意味での異常性につ質的に中心となって企画・開催する集会としていた

いて，その気象学的特徴ついて考察した．また，こが，平成 18 年度からは原則として所外の研究者を研れら，上陸した台風によって，日本各地で発生した究代表者とすることとした．企画専門委員会で申請

強風，豪雨，高潮などの被害の実態について，これ

課題の整理を行い，各集会の意義・特色，および集までに各研究機関で被害の実態調査が行われた結果

会開催地・経費の妥当性についてのコメントを付しを持ち寄って検討した．さらに，THORPEX に代表た別表を作成し，共同利用委員会に提示する．共同されるような台風の予測精度向上のプロジェクトの利用委員会は資料を参照しつつ審議を行い，採択候紹介，最近のレーダーや気象衛星などの気象測器の補課題を選定する．採択課題リストは，表 3.2.6 に示発達による台風の内部構造についての研究，航空機す．

によって台風内部でのモニタリングの体験と将来の研究集会での発表講演は報告書に取りまとめて出観測の可能性など盛り沢山の話題について，議論し版公表することを原則としている．出版公表には電た．にこのような気象学的な台風の実態と工学的な子媒体の使用が推奨されている．以下に各研究集会

被害の実態を総合的に討論しうる場は，防災研究所の概要を示す．プログラムの詳細は，以外にはない．

年報 A（http://www.dpri.kyoto-u.ac.jp/web_j/index_topics.html(17K-02) 次世代型防災研究戦略の構築）を参照のこと．

・研究代表者：大志万直人
・所内担当者：川崎一朗(17K-01)台風被害の軽減に関する総合討論会－

・開催期間：2006 年 1 月 16～20 日

2004 年の台風による強風・暴雨による被害の実態

・開催場所：国際交流セミナー室

解明－

・参加者数： 名・研究代表者：奥田泰雄（（独）建築研究所）

・研究報告：

・所内担当者：林泰一（ 1 ）目的・開催期間：2005 年 12 月 15～16 日

この企画は，
平成 16 年度の研究教育委員会で慎重

・開催場所：京都大学防災研究所

な議論の上，「高度に集積発達した都市施設の災害脆・参加者数 52 名

弱性と切迫する自然災害が複合する中，わが国全体

・研究報告：

を視野に入れ，内外の防災研究の有機的な融合を図（ 1 ）目的

り，もって我が国の防災研究のブレークスルーを先

平成 16 年度には，27 個の台風の発生のうち，10

導していく戦略を構築する」ことを目的として企画

個が日本本土に接近上陸し，それに伴う豪雨，強風

提案され，
平成 17 年度の共同利用の研究集会（一般）

によって，全国的に大きな災害を引き起こした．台として採択された．
平成 17 年度に入って，新たな研究教育委員会によ風の発生数は，例年と比較してほとんど差がないのに対して，上陸数は史上最大を記録した．このようって，次の 4 回の研究集会が行われた．

な，ある意味で異常と考えられる気象状況について●第 1 回目(7 月 13 日)は，河田惠昭（所長），石原和考察することを目的の一つとした．

弘（火山活動），寶 馨（社会防災），馬場康之（流域（ 2 ）成果のまとめ

災害）の教官と松本道雄（総務課）に講演をお願い- 96 -

して，「防災研究所と，防災研究所の研究者を取り巻・研究代表者：河田惠昭

く研究・教育環境」をキーワードに議論を行った．

・開催期間： 2006 年 2 月 28 日～3 月 1 日●第 2 回目(9 月 26 日)は，所内から林 泰一（流域災

・開催場所：京都市内

害研究センター），
林 春男（巨大災害研究センター），

・参加者数：54 名

京都大学学内から小林正美（地球環境学堂），他大学

・研究報告：から平田 直（東京大学地震研究所）の方々にお願い（ 1 ）目的
ワークショップ「災害を観る」は「災害を可視化

して，「アジア地域との協力」をキーワードに議論を行った．

する」をキーワードに防災研究の最先端を紹介する●第 3 回目(11 月 11 日)は，所内の助手層から飛田哲事を目的としてこれまで 4 回行われてきた．ワーク男（地盤災害研究部門），助教授層から牧紀男（巨大ショップでは地震や台風といった自然現象としての災害研究センター），
日本学術振興会外国人著名研究

災害から，災害現象の理解，被害軽減対策，災害対者招へい事業の一環として防災研究所に滞在中の金応策，防災教育といった災害に対する社会の対応ま森博雄（カリフォルニア工科大学）に講演を依頼し，でを含めた様々な分野の試みの報告が行われている．

「若手層」と「理工連携」をキーワードに議論を行

防災は専門家の努力だけで実現するものではなく，った．

市民一人一人の協力が不可欠である．そのためには●第 4 回目(12 月 26 日)は，京都大学で新しい分野を

市民や防災担当者に防災を分かりやすく，かつ体系越えた研究と教育の連携の試みである「生存基盤高的に紹介する事が重要であり，災害の可視化はその等研究院」
構想について井合 進（地盤災害研究部門．

有力な手段である．阪神・淡路大震災以降，災害を生存基盤高等研究院院長）に，準備中のＮＴＴとの可視化するための有力な手段として GIS（地理情報

新しい連携構想について林春男（巨大災害研究センシステム）が利用されるようになっている．当初のター）に講演をお願いした．

GIS の利用は被害の推定や分析といった分野に限ら（ 2 ）成果のまとめれていたが，ソフトウエアの充実，コンピュータシ

この研究集会は，通常の研究とは異なるので，通ステムの高性能化に伴い災害対応や防災教育といっ常の意味での「成果のまとめ」と呼ぶべき性質のもた防災に関わるあらゆる分野でGIS が利用されるよのはない．

うになっている．
今回のワークショップでは，近年発生した災害に共同利用の申請書には，期待される成果として，
次のように書かれている．

おける GIS を用いた災害対応支援・ハザードマップ(期待 1)学外の防災研究関係者をまじえたフォーラ

作成の新たな試みについて知見を共有すると共に，

ムやブレーンストーミング的な検討により，ハザードを自然災害に限定せず，広く安全・安心全

新たな着想に基づく方法論を採用すること般を視野に入れた GIS の利用について，現時点でどができる．

こまで実現しているのか，今後考えるべき課題は何(期待 2)切迫する災害危険度の速度増加に対処するかについて考える．

ため，防災研究を展開する速度を飛躍的に（ 2 ）成果のまとめ
本ワークショップでは，①安全・安心と GIS，②

高めるための戦略を構築する．
この目的を達成したとは必ずしも言えないが，問災害に強い土地利用と GIS，③災害対応と GIS，④

題点の所在を所内に明らかにし，認識を深めた点で防災とデザイン，⑤被害を観る，⑥参加と GIS，⑦は，間違いなく大きな一歩前進ではなかったかと考

GIS の新技術という 7 つのテーマについて各テーマ

えている次第である．次年度からの成果に期待したにおける最新の成果の発表並びにセッション毎に行い．

われたパネルディスカッションにおいては今後の課題についての検討が行われた．最後に各セッションのコーディネーターによる全体パネルディスカッシ

(17K-03) 第５回ワークショップ「災害を観る」

ョンが行われ，各テーマの今後の課題，さらには次- 97 -

回の本ワークショップまでに解決すべき課題とその造探査などの電磁気的観測を集中的に行って，歪集道程について話し合い，次回のワークショップにお中の原因を明らかにし内陸地震発生機構に迫るといいてその成果を共有することが確認された．

う計画であったが，観測研究がスタートして半年後の昨年 10 月には，この歪集中帯の中で，新潟県中越地震が発生しており，歪集中帯の研究の重要性はさ(17K-04) 歪集中帯における地震発生過程に関するらに高まっていると言える．
このような状況の下，
地震予知研究協議会の「地研究・研究代表者：松澤暢（東北大学大学院理学研究科）

震発生に至る準備・直前過程における地殻活動」計・所内担当者：大志万直人，西上欽也

画推進部会（部会長：松澤 暢）が主催して，歪集中・開催期間：京都大学防災研究所

帯についてこれまで得られた知見をレビューして，・開催場所： 2005 年 11 月 16～17 日

地震予知研究のさらなる進展をはかるために，この・参加者数：55 名

研究集会が計画された．また，実際のプログラム編

・研究報告：

成においては，さらに広域に歪集中帯を見たときの（ 1 ）目的

特徴についての議論を深めることを考え，同じく地2004 年中越地震や跡津川断層における多項目の震予知研究協議会の「日本列島及び周辺域の長期広観測・解析結果を紹介してもらい，新潟-神戸歪集中域活動」計画推進部会と共同して編成作業が行われ帯と地震発生の関係について議論を行う．さらに他た．

の歪集中帯との比較検討を行うことにより，内陸の研究集会では，地震学的構造のみならず比抵抗構

地震発生の統一モデル構築の可能性について議論す造や，GPS から得られた歪速度分布，さらにはそれる．

らを基にしたモデリング等について，幅広い研究者（ 2 ）成果のまとめが参加し，跡津川断層周辺や中越地震震源域周辺の

平成 17 年度防災研究所共同利用研究集会「17K-04

観測の結果から得られた構造や地殻活動の特徴につ歪集中帯における地震発生過程に関する研究（研究

いてのレビュー，他の歪集中帯における構造・地殻

代表者：東北大学大学院理学研究科助教授 松澤

活動との比較や周辺の大規模構造との比較，歪集中暢）」は，平成 17 年 11 月 16 日（水）13:00～17 日（木）

帯内部の微細構造等について，活発な議論が行われ12:45 の期間に，京都大学宇治キャンパス 化学研究

た．

所 共同研究棟 大セミナー室で開催された．講演の発表件数は 19 で，研究集会参加者の総計は 56 名にもなり，昨年 4 月から 5 カ年計画でスタートした神(17K-05) ワークショップ形式による災害に強いま
ちづくりとファシリテータの役割

戸－新潟歪集中帯での総合的な集中観測の成果など

・研究代表者：岡田憲夫

に関し活発な議論が行われた．
この 5 ヵ年の総合的集中観測研究計画は，平成・開催期間： 2005 年 12 月 21 日

15 年に科学技術・学術審議会から建議された「地震・開催場所：京都大学防災研究所

予知のための新たな観測研究計画（第 2 次）の推進

・参加者数：27 名について」のなかで，内陸地震の発生機構の理解の・研究報告：

ためには，「主要構造線及び歪集中帯や内陸地震震源（ 1 ）目的域における不均質構造と地殻活動の解明」が重要で災害に強い都市やコミュニティを形成していくた

あると位置づけられたことを受け，我が国で最も大めには，市民をまきこんだ「まちづくり形式」 が不規模な歪集中帯である新潟-神戸歪集中帯の実体を可欠になってきている．本集会では特にワークショ

解明するために立案されたものである．計画では特ップ形式の参加型アプローチとファシリテータの役に歪集中帯のほぼ中央に位置する跡津川断層周辺を割を取り上げ，実践者・実務者を交えて情報交換と意識して，地震観測のみならず GPS 観測や比抵抗構討議を行う．

- 98 -

(17K-07) 内陸地震の発生における下部地殻の役割（ 2 ）成果のまとめ－地質学と地震学の知見の総合－①ワークショップ形式により災害に強いまちづくり・研究代表者：鷺谷威のノウハウについての情報交換を行った．

（名古屋大学大学院環境学研究科）

具体的には，いくつかの小さな研究討議の場に災害 NPO や防災の実務家を招待して，そのノウハウ・所内担当者：飯尾能久

を明示的な知識として定型化することに努めた．

・開催期間： 2005 年 9 月 21～22 日②まちづくり形式による災害軽減の事例の成功の紹・開催場所：京都大学防災研究所介と失敗事例による教訓の文書化

・参加者数：65 名

その他，多くの先進的な成功事例を対象に，まち・研究報告：

づくり形式による災害軽減の事例の成功の紹介と失（ 1 ）目的2004 年新潟県中越地震のような内陸地震は，発生

敗事例による教訓の文書化を試みた．
③ワークショップ形式におけるファシリテータの役にいたる準備過程が明らかにされていないために予割とその課題について実践者からの情報提供

測精度の向上が困難である．本研究集会では，近年

名古屋都市圏などを対象に実際に，住民や災害注目されている内陸地震発生における下部地殻の役

NPO を含めた参加型のワークショップを行い，これ割の解明を目指して地質学と地震学の知見を総合すを都市地域診断という方法論の開発と適用

る．
（ 2 ）成果のまとめ
本研究集会では，内陸活断層における大地震の発(17K-06) 断層摩擦発熱と地震の全エネルギー収支

生に関連して，地震学，測地学，地球電磁気学，構・研究代表者：伊藤久男

造地質学といった幅広い分野の研究者により最新の（（独）産業技術総合研究所地質情報研究部門）

研究成果が報告され，議論が行われた．研究の手法・所内担当者：MORI, James Jiro

も自然地震や地殻変動の観測・解析，
地下構造探査，・開催期間： 2006 年 1 月 23～24 日

岩石変形実験，岩石の地球化学的解析，温度構造デ・開催場所：京都大学化学研究所大セミナー室ータの総合的解析など多岐にわたり，また，数値シ

・参加者数：26 名

ミュレーションや過去に得られた解析・分析の結果

・研究報告：に基づく総合的なモデルに関する議論も行われた．

（ 1 ）目的

このように，内陸地震の発生過程に関する研究は多地震摩擦発熱の精密温度測定，コア解析による断岐にわたるが，これは地下で起きている物理現象に層の性状・性質，理論的解析を併せて地震の際のエ

対する理解が不十分で，様々な方法を模索中である

ネルギー収支，応力状態等を明らかにし，集会ではことも示している．

車籠埔断層掘削によるモニタリング・コア解析例，

今回行われた様々な研究発表を通して改めて明ら

他の地域・断層の測定例，理論的解析例を持ちよりかになったことは，内陸地震の発生を考える上で地議論する．

殻深部における物理過程の重要性である．東北日本（ 2 ）成果のまとめの下部地殻を構成する物質に関して地球化学的な考

さまざまな専門分野をもつ地質学者，地球物理学

察から提案がなされ，現在地表に露出している深部

者・地震学者の参加を得た．集会では地震の動的破断層岩の解析からは断層深部のレオロジーに関する

壊に関する地震学的な講演，断層近傍での温度や熱知見が得られている．こうした知見と地球物理学的流量の測定についての講演があり，また，TCDP のな手法で得られるマクロなイメージの間には依然とコア解析による応力の絶対値の見積もりや，TCDP

して解釈を阻むギャップが存在しているが，断層深コアの物性測定についての結果が報告された．

部の物理現象に関するイメージは次第に固まりつつ
ある．
その一方，
新潟県中越地震の解析結果からは，
従来考えられていたモデルの枠組みでは説明仕切れ- 99 -

ない結果も出てきており，観測データと解釈とを厳み・重力観測で見えるもの～」は，平成 17 年 11 月

密に区分した議論が重要であることが再認識された．

14，15 日の両日，京都大学防災研究所にて開催され本研究集会は地震学と地質学の知見の総合を目的ました．参加者総数は 42 名でした．本研究集会はおとして行われたが，発表や議論を通して，いまだ異もに観測機器の開発やそれを用いた観測に携わる

分野間での意思疎通に問題があることも明らかとな方々に現状と今後の課題について講演していただき，った．それは，分野による用語の違いなど些細なこ

それらを観測・解析・理論・メーカーの研究者が共とに起因する場合が多いが，そうした小さなボタン有することによって，近い将来の固体地球観測戦略の掛け違えを放置せず，面倒がらずに対話を続けるを議論し，今後十年でなにをすべきか，方向性やそことが様々な現象を総合的に理解する上で大変重要のヒントを得ることを目的としました．関連するとであり，今後も学会等様々な機会を通してこうした思われるメーカー数社の方にも参加・講演していた議論の場を設けていくことが必要であるとの合意にだきました．
観測機器といっても多様なものがあるため，特に至った．

「ひずみ」と「重力」に関するものに焦点を当てました．最初の講演で，このような趣旨説明と「ひず(17K-08) 観測的固体地球科学の展望

み」と「重力」の類似性・相補性について説明があ・研究代表者：新谷昌人（東京大学地震研究所）

りました．つぎに「ひずみ観測」について 6 つの講・所内担当者：川崎一朗

演がありました．従来技術の横坑観測では広域に多・開催期間：2005 年 11 月 7～8 日点観測することで地震の前兆と解釈できる変動が捉・開催場所：京都大学防災研究所

えられたことが紹介され，ボアホール観測では 3 成

・参加者数：42 名

分の信号から震源の方位や破壊過程の検知が可能と・研究報告：

なりました．新技術としては，放射光加速器の（ 1 ）目的

Spring-8 のリング長の変化から潮汐や地震波の検知

新しい計測手法・観測装置はしばしば科学研究のがされていること，弾性波応力測定や 2 光波測距はブレイクスルーとなります．固体地球科学において「時間」を測定基準にする観測手法であり，ともにも，GPS による地殻変動観測，広帯域地震計による高精度化が期待できること，が紹介されました．こグローバル地震学，など枚挙に暇がありません．しのように従来技術・新技術ともに近年の進歩があり

かし，観測が重要な位置を占めるにもかかわらず，ますが，従来技術には外部環境による影響や物性に観測・計測技術そのものについて研究するコミュニ

起因する誤差の問題があり，新技術にも水の影響やティは決して大きくありません．学問分野全体とし長基線化に課題が残っています．両者の課題には共ては，他分野の技術を利用したりデータの解析方法通点も多く共同で克服できる部分もあることが示唆を議論することは多いものの，将来を見据えた観測され，従来技術・新技術の良い部分を統合した新し手法やセンサーそのものの基礎研究について発表・

い観測システムの構築という流れになるのか期待さ議論する機会は多くないように思えます．

れます．

このような状況を踏まえ，本研究集会では「ひずつづいて「重力観測」について 5 つの講演がありみ」と「重力」の観測に関して，1)地球科学およびました．超伝導重力計による地球自由振動の観測結

周辺分野のセンサー・観測技術の現状，2)理学・防果に基づいた地球内部構造の知見が深められていま

災面からのニーズ・観測手法のアイデア，3)国内のす．観測装置がブレイクスルーとなる研究の良い例

基礎技術開発をいかにすすめるか，について講演・です．今後は地上のグローバル観測網である GGP

議論を行い，今後十年でなにをすべきか，方向性やをさらに広げるという方向性とともに，グローバル

そのヒントを得る．

という点にこだわれば人工衛星による重力観測の必（２）成果のまとめ

要性が高まります．これに関しては，国内のグルー「観測的固体地球科学の展望 ～ナノレベルのひずプでの検討がすすめられ，科振費で実施された基礎- 100 -

的な部分についての研究の成果が紹介されました．

(17K-09) 世界の灌漑水利用の評価と将来予測に関GPSと加速度計を搭載した小型衛星を複数打ち上げする研究集会ることにより，低コストで時間分解能の高い衛星重・研究代表者：田中賢治

力観測が実現できます．衛星重力は今後重点を置く

・開催期間：2005 年 12 月 6 日

研究分野であることが認識されました．関連して，・開催場所：水資源研究センター演習室（D1510）

メーカーの方から人工衛星で必要な技術についての・参加者数：13 名

講演があり，具体的な重力観測衛星の軌道の検討な・研究報告：

どが紹介されました．一方，地上観測機器では絶対（ 1 ）目的

重力計開発の講演が 2 件あり，落下・投げ上げ装置

21 世紀は水の世紀といわれており，水使用量の大の精度向上の研究や真空研磨技術について紹介され部分を占める灌漑水に依存して，世界の多くの食物ました．

が生産されている．本研究集会では，世界の主要穀「神岡」ではレーザー伸縮計，超伝導重力計，間倉地帯における灌漑水量の現状を把握し，将来予測

隙地下水圧観測，重力波検出器開発，など複数の観をするための方法論を様々な視点から議論する．

測・開発が同一サイトで行われています．関連する（ 2 ）成果のまとめ

6 講演でこれらの観測の現状や展望が紹介されまし

集会の前半部分では，世界各地での灌漑水量の把た．ひずみと間隙水圧，気圧と重力，についての関握に関して現在どこまでできているか各研究機関の連性が報告されましたが，今後も情報交換を継続しこれまでの取り組みが紹介された．農業環境技術研てデータを統合的に解析する必要があります．

究所からは，農水省委託研究プロジェクの概要説明

最後に総括として 2 講演がありました．宇宙線研の後，3 件の話題提供を通じて，プロットスケール，

究と地球物理観測との連携について，環境をうまく地域スケール，大陸規模スケールでの取り組みが紹share しそれぞれで目標とする成果を出すことで連介された．総合地球環境学研究所からは，2 件の話

携がうまくいくこと，その上で新たな知見や発見を

題提供を通じて，気候変動が食料生産に与える影響

目指すことの意義が強調されました．ひずみ・重力・を評価する取り組みについて，トルコ，中国におけ機器開発の意義についての講演では，ひずみ計やる灌漑区レベルの研究が紹介された．東京大学生産

GPS・重力計を使った地球内部構造の研究が進展し技術研究所からは，農業生産モデル，陸面過程モデている現状，およびひずみ計・重力計の同時観測に

ル，河川流出モデル，貯水池操作モデルからなる全より今後期待される成果の紹介がありました．地上球統合水資源モデルの開発に向けた取り組みが紹介

観測技術を月・惑星探査に活かす意義についても言された．京都大学防災研究所の取り組みとして，全及がされました．

球 1 度グリッドでの衛星データ解析による灌漑に関上述のように，本研究集会では，ひずみ観測・新技術・重力観測・衛星重力・神岡を拠点とした観測，するパラメータの整備とそれを活用した陸面過程モデルによる灌漑要求水量の算定を紹介した．

などかなり幅広い話題が提供されました．当初の目総合討論では，今後オールジャパンで，世界一信的の全てとは言いませんが，たとえば現状の問題点

頼できるデータセットを作成していくことを目標との共有など，その一部は達成できたのではないかとした場合，どういった形で各機関の連携が可能かと考えています．しかし，まだ全体としては小さいコについて，全球高解像度でのパラメータセットの整

ミュニティですし，具体的なメーカーとの共同研究

備を掲げて現在申請中の科学研究費の研究内容をベ等のすすめかたをはじめ，
まだまだ課題はあります．

ースに検討した．その中で，各地でのプロットスケ

今後も継続的に，メーカーの方の参加も含めて，今ールでの検証情報の重要性，これら検証情報，各種

回のような情報交換や議論する場を作っていきたいパラメータ，気象データを共有することの重要性がと考えております．本研究集会が，コミュニティの再確認された．本集会では発表時間に特に制限を設

発展の一助となれば幸いです．

けず，発表途中にも自由に質問をする形態であったため，各研究グループの取り組みについてじっくり- 101 -

と話を聞くことができ相互理解が深まった．参加人

まとめとして，河川環境を総合的に理解・管理す

数は 13 名とやや少なかったものの，この分野を第一

るためには，生物系と工学系の研究者が調査研究の線で引っ張っている研究者に遠路よりお集まりいた場を共有することの必要性が確認された．今回の集

だくことができ，まさにオールジャパンの体制での会をふまえて，一般共同研究への応募を計画するこ

取り組みの第一歩となったことを確信する．

とになった．

(17K-10) 河川生物群集の調査法の検討に関する集(17K-11) 土砂移動現象の計測技術とその現地への応用会
・研究代表者：森野浩（茨城大学理学部）・研究代表者：板倉安正（滋賀大学教育学部）・所内担当者：竹門康弘

・所内担当者：澤田豊明

・開催期間：2005 年 10 月 23～24 日

・開催期間：2005 年 10 月 14～15 日

・開催場所：京都大学防災研究所

・開催場所：京都大学防災研究所穂高砂防観測所

・参加者数：36 名

・参加者数：32 名・研究報告：

・研究報告：（ 1 ）目的（ 1 ）目的

河川環境を好適に維持管理するためには，河川生

本研究集会のテーマは「土砂移動現象の計測技術

物群集と生息場所の総合的な理解が不可欠である．

とその現地への応用」であり，土砂移動現象を，掃しかし，生物・生態と水・土砂水理に関する調査研

流砂，浮遊砂，土石流，河床変動・材料，浸食に分究方法について，必ずしも分野間の相互乗り入れがけて，それらに関わる研究者がそれぞれの計測技術十分に出来ていないのが現状である．今回，防災研を中心にこれまでの研究成果を発表し，それを全員究所の 2005 年度研究集会の場を活用して，淡水産無で総合的に検討することにより，土砂災害を軽減す

脊椎動物の生態・分類専門家と河川水理・土砂水理るための将来的な計測技術の展望を見通すことを目の専門家が会し，河川動物群集ならびに環境調査方的とした．

法について検討をおこなった．

（ 2 ）成果のまとめ（ 2 ）成果のまとめ

次項（3）のプログラムに示すように発表と討議は生物調査法では，日本で標準的な採集法と北米で７セッションに別れ，それぞれに集中的な討論がな採用されている採集法を比較し，功罪が議論された．

された．総括的に主な成果として，次の項目が挙げ

今回問題とした瓦礫河川では北米で採用されている

られる．

やり方が推奨された．遺伝的多様性調査法では，タa. 掃流砂の観測については，直接法，間接法共によ

ンパクと遺伝子の解析に関するいくつかの方法が示

うやく現地での試行実験ができる段階になってきされ，それぞれの利点・欠点が議論された．また，た．現地観測の可能性が示されるようになった段Mt DNA に基づく系統解析の問題点が指摘された．

階であるので，流速の早い場合の測定，流量推定

流速計測法では粒子を流して測定する PIV(粒子の精度の向上，粒径分布の推定など，まだまだ課

像速度計測法)と超音波を用いる ADCP(超音波ドッ

題は多い．

プラー多層流向流速計)が紹介された．土砂水理に関b. 浮遊砂については主に大出水時の挙動に関心がしては，山地流域における土砂生産の調査法が紹介集まっていて，観測と理論計算の両面からの研究

され，山地河川では土砂移動がほぼ 1 年周期で繰りが進んでいるが，観測法の確立やそもそも浮遊砂

返されることが明らかにされた．最後に，河床間隙の発生源の特定など課題を残している．

動物の定量調査を目的とした凍結コア法の講演があc. 土石流の観測は多くの事例が報告されるようにった．本集会の翌日，ADCP と凍結コア法などの現なり，それぞれの特徴を整理して砂防対策への貢場実演会が開催された．

献がはじまりつつあるが，観測方法が多義に亘る- 102 -

これらの発表では，最新のアンサンブル予報シス

ため整理をして計測法とその活用法を確立する必テムを用いた実験的再予報の結果，アンサンブル予

要がある．
d. 河床変動・材料では画像処理による礫床河川の粒報システムにおける初期摂動作成法を改良すること

度分布測定法が紹介され，有効性が示された．課により赤道域における初期摂動の生成に成功した研

題は測定対象の粒度範囲を拡大することである．

究成果，平成18年豪雪や平成18年初夏の豪雨などのe. 浸食は雨滴や凍結融解によって生じ，それぞれに異常気象をもたらした原因に関するデータ解析結果，

ついての観測の現状が報告された．より一般的な季節予報や大気海洋結合系に関する数値実験結果，

観測法や土砂生産推定法の開発研究が求められる．

積雲対流も表現しうる超高解像度全球モデルを用い個々の現象についての観測法は進展しつつあるが，た数値実験結果，さまざまなテレコネクションパタ

互いに有効な観測法の開発と精度向上，データベーーンに関する理論的解析的研究，成層圏-対流圏結合

スの作成，土砂移動現象全体を見通す計測体系の確系の予測可能性に関する数値実験及びデータ解析の立など多くの課題も見えてきた．

結果，予測可能性に関する理論的研究，地球温暖化に伴う大気循環変動に関するモデル予測の解析結果，成層圏が対流圏に及ぼす力学的効果に関するデータ(18K-01) 異常気象の予測可能性と気候の変化・変動

解析，中高緯度における大気海洋相互作用に関する・研究代表者：渡部雅浩

観測結果やモデル実験の結果など，非常に幅広い分（北海道大学大学院地球環境科学研究院）

野から大変興味深い研究成果が報告された．
今回の研究集会は，平成15年度に行われた防災研・所内担当者：向川均
・開催期間：2006 年 11 月 16 日（木）～17 日（金）究所特定研究集会(15S-3)「対流圏長周期変動と異常・開催場所：京都大学化学研究所大セミナー室

気象」の第4回目に相当するものであり，毎年の研究・参加者数：76 名

集会では，新しい研究成果をもとにした熱心な議論

・研究報告：

や，研究者間の率直な意見交換が活発に行われてい（ 1 ）目的る．さらには，年々，大学院生などの若手研究者の集中豪雨や干ばつなどの災害をもたらす異常気

研究発表数も増加しており，若手研究者育成という象のメカニズムと予測可能性の探求，
さらに温暖化観点からも，このような研究集会をこれからも毎年のような気候変化や気候システムの内部変動と異定期的に開催していくべきであると考える．

常気象の関連を解明することを目的として，全国の大学，気象庁や研究機関から，第一線の研究者を一(18K-02) 台風の機動的観測に基づいた予報精度の同に集め，研究発表と討論を行う．

向上と災害軽減に関する研究集会（ 2 ）成果のまとめ
平成18年11月16日・17日に，対流圏における大気
大規模運動の力学と予測可能性や，気候変動及び，成層圏–対流圏の力学結合などに関する研究を行っている，全国の大学，気象庁及び，研究機関や企業の研究者・大学院生76名が参加し，平成18年度京都大学防災研究所研究集会(18K-01)「異常気象の予測
可能性と気候の変化・変動」を，京都大学宇治キャンパス内の化学研究所共同研究棟大セミナー室において開催した．2日間で，39件の研究発表と，それに対する大変活発な質疑応答と意見交換とが行われ，盛会のうちに終了した．

・研究代表者：内藤玄一（防衛大学校）
・所内担当者：林泰一
・開催期間：2006 年 12 月 13 日（水）～14 日（木）・開催場所：京都大学防災研究所
・参加者数：55 名・研究報告：（ 1 ）目的
平成16年度の日本本土への台風の異常な上陸に続いて，平成17年度にはアメリカで，カテリーナやルナなど異常に発達したハリケーンによる高潮，強風による大きな災害が発生しました．これらの台風に対し，航空機などを利用した機動的観測を基本とし- 103 -

た予報精度向上の計画が実現に向けて進みつつあり

・開催場所：京都大学防災研究所

ます．今回，台風の観測的研究を中心として議論を・参加者数：50 名

深め，災害軽減への道を探ることを目指しています．

・研究報告：

特に気象学，大気科学を専門とする理学系の研究者と，災害に関係した風工学や土木，建築を専門とする工学系の研究者が最新の知見を持ちよることによ(18K-04) 日本・台湾における複合連鎖災害に関するって交流し，現在計画されているTHOPEX (観測シ

比較研究

ステム研究・予測可能性実験計画)についても検討し，・研究代表者：里深好文（京都大学大学院農学研究科）

観測と予測の双方向で情報をやりとりし，集中的な効率のいい観測を実施して，精度の高い予測を実現

・所内担当者：中川一，中北英一

し，災害軽減につなげる方策を検討します．

・開催期間：2006 年 10 月 9 日（月）～10 日（火）（ 2 ）成果のまとめ

・開催場所：京都大学時計台記念館国際交流ホール

2006年度には，台風0613号が沖縄の先島付近で大きな被害を発生し，この台風の伴って延岡では竜巻

・参加者数：74 名（ 1 ）目的が発生し日豊本線での特急列車の転倒などの被害が日本および台湾は，自然災害に対して類似の地理発生したため，50名を越える研究者が参加した．基的社会的条件を有しており，豪雨・土砂・地震等の調講演として，中澤哲夫氏(気象研究所)による「台災害経験を多数有するのみならず，共に地震・洪水

風防災のための新しい観測法～最適観測法」，一般講

複合連鎖災害を最近経験したばかりである．本研究演として，台風の構造が4件，災害をもたらす台風の集会では，個々の災害に加えて，今後さらなる頻発場が4件，多角的視点で捕らえた台風と機動的観測がが予測される複合連鎖災害に関して意見交換を行い，5件，台風がもたらす多様な災害が6件，合計19件の共同研究のあり方を模索する．

講演がなされた．

（ 2 ）成果のまとめ

台風の気象学的な研究として，地球温暖化などの地

平成18年10月9～10日に京大会館において，研究集

球規模の環境変化に伴って台風の発生がどのように会を開催した．日本から59名，台湾から15名の参加影響されるのか，気象庁の台風モデルによって台風があり，2件の基調講演の他，6セッションで合計44の進路，規模などの予報精度の検証，MM5など，メ件の研究発表を行った．6セッションの内容は，地ソモデルや高解像度の雲モデルでより詳細な台風の震・地盤災害，気象・水文，海岸災害，洪水災害，

構造など研究結果の報告，一方，
災害の立場からは，

土砂災害，リスクマネジメントと復興計画であり，現地調査に基づく，台風に伴う一般家屋だけでなく

数値解析，現地観測や実験などによる日本と台湾の体育館などの公共構造物の被害，歴史的建造物の被あらゆる分野での災害研究の成果が報告された．

害，洪水や土砂災害の発生についての研究調査報告

これらの研究発表とそれに対する活発な質疑応答がなされた．さらに，研究発表を基にして，これかや意見交換によって，日本と台湾が抱える自然災害

らのTHOPEXに関係し，台風の観測および予測に関が多方面に渡っているとともに，お互いに共通した連した討論がなされた．

問題に直面していることが確認できた．また，各種の自然災害やそれらの複合連鎖災害に関して意見交換し，自然災害とその対策に関する日本と台湾での(18K-03) 異分野観測の地震学・地球ダイナミクスへ認識を共有することができたと考えている．
本研究集会では，防災研究所のなるべく多くの部のインパクト門・センターから発表者を募り，とくに若手研究者

・研究代表者：日置幸介（北海道大学大学院理学研究科）の発表を積極的に採用した．本研究集会で得られた・所内担当者：川崎一朗

知見や人的交流が契機となって，さらなる共同研究・開催期間：2006 年 11 月 20 日（月）～21 日（火）の輪や研究者どうしの対話の場が広がることを期待- 104 -

て，最初に，「地震予知研究とアスペリティ」
・
「強

している．

震動予測とアスペリティ」
・「大地震の地質学：規模と発生時期の予測可能性について」
・「摩擦則とアス(18K-05) 地殻変動連続観測研究の新たな展開

ペリティ」という４つの基調講演をお願いした．そ・研究代表者：加藤照之（東京大学地震研究所）の後の講演者にも，最新の研究成果のレビューをお・所内担当者：伊藤潔

願いすると同時に，各講演を「アスペリティの実体

・開催期間：2006 年 9 月 21 日（木）～22 日（金）に迫る」
・「プレート境界の挙動とアスペリティ」と・開催場所：京都大学百周年時計台記念館

いった小見出しで分類し，アスペリティという概念

・参加者数：100 名と地震予知研究の各分野との関連を示した．
「アス
ペリティ」という概念を通じて，強震動予測への関心が，地震予知研究への関心につながるように工夫(18K-06) 使える地震予測を目指して-最近10 年間のしたのである．残念ながら，本研究集会に関する，
事前の周知が不十分だったため，工学研究者の出席

地震予知研究における成果と展望-はあまり多くはなかったが，次代の研究を担う，大・研究代表者：小泉尚嗣（（独）産業技術総合研究所）

学院生の参加が多かったことは大きな喜びであった．

・所内担当者：川崎一朗
・開催期間：2006 年 6 月 8 日（木）～9 日（金）本研究集会に対して，工学者からのコメントとし・開催場所：京都大学防災研究所て，「しきい値を設定しない確率論的な地震予知は・参加者数：70 名役にたたない」，「予測に直接結びつかない研究が地・研究報告：

震予知研究の名目で行われている」，「研究成果の広（ 1 ）目的

報が不十分であり，成果の活用方針，社会との連携

2006 年 6 月 8-9 日に，京都大学防災研究所研究が示されていない」と辛口の意見が相次ぐ一方で，集会（18K－06）「使える地震予測を目指して－最近「地震予知はフロンティアであり，難しい事にチャ

10 年間の地震予知研究における成果と展望－」が京レンジして欲しい」，「自然が複雑なのは本質であり，

都大学宇治キャンパス木質ホールにて開催された．

決定論的なものと確率論的なアプローチを融合さ本研究集会は，1995 年阪神・淡路大震災以降の 10

せていく必要がある」と肯定的な意見もあり，有意年において進展したアスペリティモデル・断層摩擦

義な意見交換ができたと感じた．

構成則・地震発生サイクルの数値シミュレーション

地震予知は震災軽減のための一手段であり，理学などの地震予知研究の成果を，主に工学研究者に知的な研究課題であるとともに工学的な研究課題でってもらうために企画された．最近の成果を理学分もある．加えて，社会科学的な研究課題でもある．

野だけでなく工学分野の研究者（特に土木･建築関３者の連携は簡単ではないが，理学･工学・社会科連の研究者）にも知ってもらうことで，防災分野に学の融合による「減災学」の確立を主張する京都大おける理学と工学の連携を促進し，震災軽減へ貢献

学防災研究所において，本研究集会を開催できた意することを目的としたのである．

義は大きい．これは第一歩として，今後とも，工学（ 2 ）成果のまとめ

分野との連携を視野にいれた，地震予知研究の進展

地震予知研究は，現在，その種々の分野の成果を，と広報を図ることが重要である

摩擦側の探求の中で生まれた「アスペリティ」という概念で統一して理解しようしている．
他方，
土木･
建築関連の研究者にとって，最も興味深いはずの強(18K-07) 宇宙測地・リモートセンシング技術による地殻変動研究の発展

震動予測研究でも，アスペリティという概念は重要である．また，強震動予測は，活断層調査による地・研究代表者：古屋正人（東京大学地震研究所）

震の長期予測とも関連している．以上の観点にたっ・所内担当者：橋本学- 105 -

・開催期間：2007 年 1 月 18 日（木）～19 日（金）る優れた研究発表も複数あり，今後の発展をますま

・開催場所：

す期待させるものとなった．それでもまだ，大学院

・参加者数：68 名

生クラスの若い世代からの InSAR を利用した講演

・研究報告：が無かった．大学の指導者に課せられた今後の課題（ 1 ）目的といえる．

2006 年１月に宇宙航空研究開発機構(JAXA)によInSAR 技術に関しては，PALSAR の軌道の問題でって，陸域観測衛星 ALOS（“だいち”）が打ち上げ

分解能の高い最新の数値標高モデルが必要になってられた．この衛星に搭載されるＬバンドの合成開口いることが認識され，大気遅延に伴うノイズの軽減レーダー（SAR: Synthetic Aperture Radar）は，地震火について決定的な手法がいまだ無いことも指摘され山活動に伴う地殻変動の計測に極めて有利で，世界た．GPS データで得られる大気遅延データの利用可的にも注目されている．この研究集会の目的と内容

能性や GPS による超稠密なキャンペーン観測の可は，ALOS 搭載の PALSAR による SAR データが得能性等も議論された．また，InSAR によるデータのられ始める頃に開催することで，地殻変動研究の最取得までは出来ていても，モデリングまで行ってい新の知見を共有するとともに，従来から利用されてる研究が少ないことを指摘する声もあった．さらにいる GPS による宇宙測地データとの共同や補完のALOS の設計寿命が 3 から５年であるにも拘らず，方向についても議論することである．

その後に続く恒常的な SAR ミッションはまだ確定（ 2 ）成果のまとめしていない．ALOS データに基づいた成果をますま

InSAR 技術は Massonnet ら(1993；Nature)によるす生み出していくことの重要性が強く認識された．

1992 年ランダース地震に伴う地震時地殻変動の検本研究集会において特筆すべきことは，SAR の技

出によって一躍脚光を浴びた．しかしながら，日本

術と科学的応用の両面で世界的に先導的な役割を果

国内の地殻変動研究者の間では，これまで必ずしもたしてきておられる米国ジェット推進研究所の Paul

浸透していたとは言い難い状況が続いてきた．さま

Rosen 博士が我々の招待に応じてこの研究集会のたざまな問題があったにせよ，2005 年 11 月に国内のめに来日し，50 分の講演をしてくださったことであ有志の呼びかけとJAXA の島田政信氏のご厚意による．最近数年に米国で得られている InSAR の地殻変り，SAR の解析ソフトウェア(Sigma-SAR)の講習会

動研究への応用例が紹介されるとともに，将来的なが開かれた．さらに植生の影響に強い L バンドの

米国の L バンド SAR ミッションへの構想や航空機

PALSAR データが利用できるようになって，地殻変

SAR についても触れ，日本の研究者には参考になる

動研究に InSAR を利用する研究者が急速に増えつことが非常に多かった．

つある．
研究集会はALOS 打ち上げ後ほぼ一周年にあたる
１月 18，19 日に，主催者側の予想を上回る 68 名も(18K-08) 電磁気学的研究は地震・火山噴火の発生メの参加者を集めて，盛況のうちに終了した．SAR 干

カニズム解明にどこまで貢献できるか？

渉法(Interferometric SAR: InSAR)による地殻変動の・研究代表者：上嶋誠（東京大学地震研究所）

検出に関する方法論的な解説や従来の JERS データ

・所内担当者：神田径，大志万直人

や最新の ALOS データを用いた研究成果，また・開催期間：2007 年 3 月 8 日（木）～9 日（金）InSAR データと GPS や地震波データとの融合方法

・開催場所：京都大学防災研究所などについて紹介された．InSAR 以外にも重力観測

・参加者数：76 名

衛星によるスマトラ地震による地震後地殻変動の検・研究報告：

出について報告され，海域の巨大地震に関する有用（ 1 ）目的性が示された．また InSAR データをより有効に利用

本年度は現地震予知，火山噴火予知 5 カ年計画のするためのインバージョン手法についても議論され3 年度目に当たり，現計画による成果のとりまとめた．そして，本研究集会では「InSAR 一年生」によと共に次期計画を練る時期にさしかかっている．両- 106 -

研究計画はもちろんのこと，ローカルからリージョのレヴューを紹介いただいた．
また，大場さんには，ナル，そしてグローバルに至る様々なスケールの地

地球化学的見地から明らかになった地下熱水系の実球変動現象のメカニズムをより良く理解するために，態についてレヴューいただいた．
この研究集会において発表された論文については，

力学的情報とは独立な情報を提供しえるため，ますます電磁気学的研究の重要性がとりあげられるよう

Conductivity Anomaly 研究グループが毎年出版してになり，積極的に予算措置を頂く段階に至っている．

いる 2007 年 Conductivity Anomaly 研究会論文集とし

しかし，予算をいただくと，以前に増して具体的なて，電子版，印刷製本版の両者を上梓する予定であ

成果，
より詳細な情報提供を求められるようになる．

る．

現状に安住して進歩を怠ると，地球現象の理解のために結局本質的なところで電磁気はあまり役に立たないなあ，ということにもなりかねない．そこで，(18K-09) 地震発生サイクルとその複雑性「電磁気学的研究は地震・火山噴火の発生メカニズ

・研究代表者：松澤暢（東北大学大学院理学研究科）

ム解明にどこまで貢献できるか？」というやや挑戦

・所内担当者：大志万直人，西上欽也

的ともいえるタイトルでこの研究集会を企画し，従・開催期間：2006 年 11 月 30 日（木）～12 月 1 日（金）来の研究の総括とともに，今後の発展の方向性を探・開催場所：京都大学防災研究所

ろうとした．

・参加者数：65 名（ 2 ）成果のまとめ

・研究報告：

研究集会では演題募集の段階に特にセッションを（ 1 ）目的設けず，集まった演題に応じてセッションを設定し地震発生サイクルとその複雑性についての理解をた．それでも参加者の皆さんが研究集会の趣旨をよ

深め地震発生予測に繋げる事を目的として，現在のく租借し，（３）のプログラムにあるように，それぞ研究のレビューを行う．また，地震発生サイクルのれごく普通のセッション名がつけられているものの，複雑性を規定する要因を，観測とモデルの両面からそれぞれ明確なテーマを持った小セッションからな

絞り込み，さらに，それらを評価する手法についてる研究集会を企画することができた．最初のセッシ検討を行う．

ョンでは地震発生帯の電気伝導度構造，次のセッシ（ 2 ）成果のまとめ

ョンでは自然電位に関する問題，３番目のセッショ

平成 15 年に科学技術・学術審議会によって建議さンでは大規模，地球規模の構造研究，４番目のセッれた「地震予知のための新たな観測研究計画（第 2ションでは火山体の電気伝導度構造，５番目のセッ

次）の推進について」のなかでは，地震発生サイクションではピエゾ磁気の問題，そして最後のセッシ

ルの解明も重要な目標として位置づけられている．

ョンでは航空磁気測量を中心にその他の電磁気学諸地震発生に周期性があるかどうかは長らく議論が問題の研究発表が行われ，それぞれ活発な議論，意あったが，過去の大地震の繰り返しの検証が進み，見交換を行った．

さらに多数の相似地震（small repeating earthquake; 小招待講演として，まず，平成１８年度で退官を迎繰り返し地震）の発見により，同じ規模の地震が周えられた東京大学の濱野先生と京都大学の田中先生

期性を持って繰り返し発生する，いわゆる固有地震に講演をお願いした．それぞれ，グローバル研究，的活動を示す地震群が存在することは疑う余地のな

火山研究の立場からこれまでの研究を振り返ると同いものとなった．さらに，このような規則正しい地

時に，今後の研究の方向性など有益なご助言を頂い震群は，準静的すべり（非地震性すべり）域に囲また．また，地震，火山関連分野からそれぞれお一人れたアスペリティ（地震性すべり域）の繰り返し破ずつ，東北大学の中島さんと東京工業大学の大場さ壊であるとして説明可能であり，実際にこのようなんに招待講演をお願いした．中島さんには，地震波

規則的な地震発生が数値シミュレーションで再現で速度インヴァージョン手法の概観から始めていただ

きるようになってきた．

いて，地震波速度構造研究より得られつつある知見- 107 -

一方，アスペリティが孤立していなければ，隣のアスペリティの破壊やそれに伴う大規模な余効すべ

志氏と産総研の遠田晋次氏に講演をしていただいた．

りの影響を受け，地震の再来が複雑なパターンにな

また，極めて規則正しく発生しているように見えるり，あるときは単独のアスペリティの破壊で地震が小繰り返し地震も，詳細に見ていくとアスペリティ

完結しても，別の時期には広域に複数のアスペリテ

内の微細構造がかなり複雑となっている可能性があィが同時に破壊する場合もあることが，観測からもることを東北大の内田直希氏に解説していただいた．

数値シミュレーションからも明らかになっている．

このような地下構造の複雑性を踏まえて地震発生

2004 年のスマトラ-アンダマン地震はまさしくこのの複雑性を計算機の中で再現しようとする研究が進ように広域に複数のアスペリティが破壊した超巨大められている．そのような研究の最新の到達状況に地震であった．

ついて，東大地震研の三宅弘恵氏と加藤尚之氏，

このような状況の下，地震発生サイクルについて
これまでに得られた知見をレビューし，さらなる地

JAMSTEC の堀高峰氏，防災科研の福山英一氏に講演していただいた．

震予知研究の進展をはかるために，
平成 18 年度防災

最後に，もっとも理解の進んでいないスラブ内地

研究所共同利用研究集会「18K-09 地震発生サイクル

震の繰り返しについて，神戸大の石橋克彦氏と建築とその複雑性」が，地震・火山噴火予知研究協議会

研の古川信雄氏に詳しく解説していただいた．

の「地震発生に至る準備・直前過程における地殻活

今後，地震発生サイクルの複雑性の解明のために動」計画推進部会によって計画された．この研究集

何をすべきか，上記の講演と総合討論で提案された会は平成 18 年 11 月 30 日
（木）13:00～12 月 1 日（金）

ことは以下のようにまとめられる．

13:00 の期間に，京都大学宇治キャンパス 生存圏研

まず，実験結果と巨大地震の観測データを繋ぐた究所 木質ホールで開催され，講演の発表件数は口頭

めに，時空間的メソスケールの現象の解明が極めて発表（招待講演）が 16 件，ポスター発表が７件で，重要である．そのためには小～中規模の地震の観測

活発な議論がかわされた．

をより高度化し，このような地震の破壊過程を詳細

研究集会では，まずこれまで知られていた大地震に調べる必要がある．また，小繰り返し地震は多数のサイクルより長い再来間隔で一回り大きな地震があるため，その統計的性質を調べる事も有意義であ

過去に繰り返し発生していたことを示す研究成果にろう．大地震については，準備過程や動的破壊過程

ついて，産総研の宍倉正展氏，大阪市立大の原口強のみならず，地震発生後の強度回復過程に関する研氏，高知大の松岡裕美氏の３名に，紹介していただ

究も重要と考えられる．この強度回復過程の複雑いた．

性・不規則性（たとえば流体の関与の時間変化）もこのような一回り大きな地震がより長い再来間隔で発生しているということは，通常の巨大地震が繰次の地震の発生までの時間間隔や地震時の挙動に変化をもたらすと考えられるためである．

り返し発生しても歪を解消しきれない部分があり，通常の巨大地震よりもさらに大きな地震（いわゆ

歪エネルギーが蓄積されていくことを意味する．こる「超巨大地震」）の発見は，非常に長期的プロセスのような観点から，大地震におけるプレート境界のの研究の必要性を我々に示している．我々は通常のすべりの収支決算について東北大の三浦哲氏に解説

地震発生のサイクルのうちのどの時点に居るのか，していただいた．また名古屋大の鷺谷威氏には，測という視点は長期予測にとって重要であるが，さら地学的データから見た関東や東海での大地震の繰りに，サイクルを超えた長大サイクルの中のどの時点

返しの複雑性について講演していただいた．

に我々はいるのか，さらには構造の発達史の中のどこのような地震発生の複雑性を理解するためには，断層のセグメント構造についての理解を深める必要の時点にいるのか，という視点も今後必要になるだ
ろう．

がある．このような観点から，プレート境界のセグ

セグメント境界は大地震発生の複雑性を理解する

メント境界の特徴について JAMSTEC の小平秀一氏

上で極めて重要であるが，大地震が発生するのを待と東大地震研の篠原雅尚氏に，また内陸活断層のセ

つのではなく，過去の大地震の破壊の停止域を精度

グメント境界の特徴について東大地震研の佐藤比呂良く見積もり，地球物理学的探査のみならず，地質- 108 -

学・変動地形学的知見も総動員してその部分での構報化，の 6 つのセッションに分けて，計 26 件の口頭造の特徴を抽出する必要がある．

発表がなされた．それぞれの口頭発表に対して，活また，現在の地震発生サイクルのモデルは，非地発な議論が展開され，当初の目的通り，参加者間で

震性すべりと地震性すべりの相互作用が重要な役割の貴重な研究成果の共有がなされ，山岳地域におけを担っている．さらに，プレート内地震とプレートる降雨，流出，土砂動態を始めとした特有の現象に

境界地震とも相互作用が働いているはずであり，今対する理解が深まり，今後もこれら現象に対する観後，このような異なるタイプのイベントの相互作用測研究を長期的に継続する必要性が改めて認識されの研究も推進していく必要がある．
最近の研究では，た．

スラブ内地震の発生には，流体の存在が大きく関与している事が示唆されており，また，プレート境界では間隙流体圧が極めて高いことも示唆されている．

(18K-11) 防災計画学研究発表会－地域防災力を考える

スラブ内地震とプレート境界地震および内陸の地震を総合的に調べることにより，地震発生に重大な影・研究代表者：高木朗義（岐阜大学工学部）

響を及ぼす流体の分布や移動について，その全体像

・所内担当者：多々納裕一

をモデル化することが必要であろう．これは，内陸

・開催期間：2006 年 5 月 25 日（木）～26 日（金），における歪蓄積・集中とも大きく関わると考えられ，

2006 年 10 月 20 日（金）～21 日（土）沈み込み帯全体の地震発生サイクルの理解の深化に・開催場所：
三重県大紀町錦地区，キャンパスプラザ京都

繋がると期待される．

・参加者数：111 名
・研究報告：(18K-10) 山地流域環境の中長期変動特性－穂高砂（ 1 ）目的

防観測所の 40 年と今後への期待

全国各地のフィールド研究を中心に，平常時，災害復興時における社会経済システムに関する研究成・研究代表者：宮本邦明（筑波大学大学院生命環境科学研究科）

果を持ち寄り，地域防災力の向上に活かす方法や手・所内担当者：藤田正治

順等に関して集中的に討議すること，およびフィー・開催期間：2006 年 9 月 29 日（金）ルドトリップを実施し，当該地域防災力の具体的課

・開催場所：京都大学防災研究所

題について討論することを目的とした．

・参加者数：70 名（ 2 ）成果のまとめ

・研究報告：

地域（住民，自治体）と共に地域防災力を向上さ（ 1 ）目的せるための施策に関する研究で得られた研究テーマ

降雨や流出，土砂移動など，山岳地帯特有の動態や研究手法，そして地域への研究成果の還元方法なを示す現象が数多く見られ，これまで多くの研究者

どについて新しい知見が得られ，自由討議により当らによって観測が行われ，徐々に現象が解明されて該分野における今後の研究の方向性を示すことができている．これらの現象に対するモニタリング技術

きた．

を中心に，これまでの成果を共有し，土砂災害防止

また，平常時から広く災害に関する情報を取り込み，や河川生態系の保全も兼ね備えた土砂管理手法の開研究上の課題を継続的に発見し対応するとともに，発に向けた議論を行うことを目的とし研究集会が開

その成果を共有化し，さらに社会に還元するための催された．

全国的なネットワーク構築の足がかりができた．

（ 2 ）成果のまとめ
研究集会への参加者は，総数 70 名であった．１）
山岳降水，２）山地流出，３）渓流生態系，４）土(19K-01) 防災計画研究発表会－様々な視点から防砂生産・流出・河床変動，５）火山，６）連携と情- 109 -

災計画論を考える

・研究代表者：髙木 朗義（岐阜大学工学部）

共有化するとともに，社会に還元していくための研・所内担当者：多々納裕一

究者・実務者間のネットワークが構築できた．

・開催期間：2007 年 10 月 26 日 ～2007 年 10 月 27日(研究発表会)(19K-02) 伝統構法木造住宅を地震災害から守るた2007 年 12 月 10 日 ～2007 年 12 月 11 日(WS)めの知恵と技術・開催場所：京都大学生存圏研究所・木質ホール，
京都市国際交流会館（研究発表会）

・研究代表者：斎藤幸雄（広島国際大学）

長岡市山古志地域，小千谷市塩谷集落公民館，長岡・所内担当者：鈴木祥之

市蓬平温泉（WS）

・開催期間：2007 年 8 月 20 日,2007 年 12 月 26 日

・参加者数：100 名

・開催場所：京都大学防災研究所

・研究報告：

・参加者数：68 名（ 1 ）目的・研究報告：

防災計画に携わる土木，建築，心理学，社会学な（ 1 ）目的

どの研究者および実務者が一同に集い，相互に知恵町家など数多く現存する伝統構法木造住宅は，こを出し合い，また連携することによって，多岐に亘れまで建築基準法の外に置かれ，耐震診断や耐震補

りかつ複雑である今日的な課題の解決に向けて，必強設計において多くの課題を有している．また，生

要な社会技術を構築するとともに，防災計画の体系

物劣化，経年劣化など耐久性においても診断法が確化を目指す．

立していないのが現状である．研究集会では，伝統（ 2 ）成果のまとめ

構法住宅の耐震性，耐久性に関連する多くの課題に2007 年 10 月 26 日(金)～27 日(土)の２日間，京都ついて研究者，住まい手，大工棟梁，設計者，行政

大学生存圏研究所・木質ホール(26 日)および京都市

側等が一同に集まり検討するとともに，大地震での国際交流会館(27 日)にて，「様々な視点から防災計画

災害を最小限にするための解決策を探る．

論を考える」をテーマとした「防災計画研究発表会」（ 2 ）成果のまとめを開催した．また，2007 年 12 月 10 日(月)～11 日(火)第 1 回目は，伝統構法住宅に現在も居住しているの２日間，新潟県中越地震の被災地である長岡市山

住まい手や耐震改修を手がけている大工棟梁などか

古志地域，および小千谷市塩谷集落開発センター，

ら生の声を聞き，耐震改修の問題点を明らかにする

長岡市蓬平温泉において，「地域災害復興」をテーマのが主たる目的である．普段，研究者が直接話を聞として「中越ワークショップ」を開催した．

ける機会が少ないので貴重な機会となった．

防災計画に関する今日的な課題は多岐に亘りかつ最初に斎藤から研究集会の趣旨および，これまで複雑であるため，その課題解決には様々な分野の研限界耐力計算に取り組んできた中で，伝統構法建物

究者が個々に取り組むだけでなく，相互に知恵を出の法的な位置づけおよび今後の検討事項等についてし合い連携しなければならない状況になっている．

説明があった．

そこで，本研究集会では，防災計画に携わる土木，

小島氏からは，京町家に長年住んでいて，その住

建築，心理学，社会学などの研究者および実務者がみ心地に関することや維持管理の大変さについて，一同に集い，実践的・理論的な研究発表を行い，そ実際にあったことを交えた話があった．新しくマンれらについて様々な視点から討議するとともに，防ションが建設されるなど，周囲の環境が急速に変わ災計画に関する今日的課題や今後の展開について議って行く中で，住み続けるための苦労がにじみ出る論した．ここで得られた知見が各地域に還元されるものであった．その中で特に印象に残ったのは，耐ことにより，全国各地の地域防災力が向上すること

震改修に関する住まい手の気持ちである．長年住んが期待できる．さらに，本研究集会を通じて，平常でいる家を耐震改修のためとは言え，簡単に手を付時から広く地域防災力に関する情報交換を行い，研ける気持ちにはならないということである．このこ究上の課題を継続的に発見して対応し，その成果をとは今後耐震改修を進める上で十分に考慮しなけれ- 110 -

神奈川県厚木と京都深草では深草土の引張り強度がばならない問題である．
耐震改修を手がける荒木棟梁や木村棟梁からは，相当高いことが明らかになっている．また，土塗り

具体的な現場での苦労話が多く語られた．昔と違っ壁のせん断抵抗機構およびせん断耐力に関する評価て今では住まい手の知識がなくなっているため，す法が提案されているが，今後全国的に異なる土塗り

べてを話さないと理解が得られない．耐震補強のみ

壁の評価法への適用が期待される．

のケースはほとんどなく，他の改修工事を伴うので中治氏からは，長年取り組んできた木造耐震要素

工事費が問題となる場合が多く，そのために工事をに関する実験の研究成果に関する報告があった．土断念する事も多い．設計者に対しては，特に構造を塗り壁については，京都・豊橋・徳島の実験結果とどう直すのか具体的に示すようにしてほしいというその特徴が示された．また，三河での伝統構法木造

注文が提起された．

住宅の水平加力実験の結果についても報告があった．

菅谷氏と小笠原氏からは，京都市六原学区におけ藤井氏からは，長年取り組んできた研究成果をもる地域の安全への取組や家屋の調査および地震防災とに，「生物劣化対策から見た維持管理しやすい木造と耐震改修に関するアンケート調査の結果が報告さ住宅とは」について説明があった．最初に住宅のリれた．家屋については持ち家と借家はほぼ半々であ

フォームの動機等にふれ，次に本題である生物劣化

ること，一戸建が約 70％を占めるが，徐々にマンシについて，特にシロアリの特性と被害の状況や腐朽ョンが増加している現状が報告された．建物の構法

は菌類によって発生することおよびその状況につい別年代では，伝統構法の 8 割が建築基準法制定以前て説明があった．次にシロアリ対策や腐朽対策につのものであり，築後，長期間が経過しており傷みがいて具体的な方法について言及したが，シロアリに目立つこともあって，改修歴のある建物が 90％とな

ついては完璧な駆除や予防対策はないので，定期的っている．ただ今後については資金の問題や今後住な点検に基づく維持管理や早期発見と早期対策が重み続けられるのかの問題等から，改修を行わないと要であることを強調した．

の答えが過半になっている．このような結果から設後藤氏からは，能登半島地震での木造建物の被害

計者の側からの耐震改修促進のための課題が浮かび調査と震災後の取組について報告があり，被災した

上がってくる．

建物について具体的事例を交えた報告があった．そ林氏からは，
今後のまちづくりの参考とするため，の中で，構造的配慮に欠けていたもの，維持管理が

京町家の調査結果（別紙参照）について説明があっ十分でないもの，および増改築時の配慮に欠けるもた．京町家の現状確認，居住者の意向，住み続けるのの被害が目立ったとの説明があった．

上での問題点，過去の修繕・改修などに関して調査

斎藤からは，伝統構法建物を限界耐力計算に適用したものである．この調査から京町家の現状が明らするにあたって，耐震性能評価の現状について，建かになっている．

築基準法の改正に伴う改正告示への対応やＥ―ディ

鈴木氏からは，予定を変更して能登半島地震およ

フェンスでの実大震動実験での成果および残されたび新潟県中越沖地震の被害調査報告があった．能登

問題点についての報告があった．また，新潟県中越半島地震では，蟻害による劣化が顕著であり，木造沖地震等における社寺建築の耐震補強の問題点にも建物の被害を甚大化させる原因となっていることがふれた．
増渕氏からは長年情熱を傾けてきた「違反建築を指摘された．新潟県中越沖地震では，地盤の変状がゼロにする」取組について，神戸市での事例を中心

目立ったことが一番の特徴である．

に紹介があった．阪神・淡路大震災で倒壊した家屋
第 2 回は，1 回目の問題提起を受ける形で，研究には違反建築や施工不良があったという国の公式見者，設計者や行政側からこれまでの研究成果や，行解を受けて，「中間検査と完了検査は受けよう，工事

政の対応および改正建築基準法への伝統構法の適用

監理はキッチリやろう，違反建築はやめよう」運動

について講演がなされた．

に取り組んできた．その結果，神戸市では違反建築

中尾氏からは土塗り壁の実験に関する報告があり，が漸減しており大きな成果が上がっている．
その他，- 111 -

伝統構法の建物では文化財になっている建物も含めった自然現象としての災害から，被害軽減対策，災て限界耐力計算を適用することで，違反建築になる害対応策，防災教育といった社会現象としての災害ことを未然に防止し，文化財を守ることになっていまで，防災に関するさまざまな分野における「可視る例の紹介があり，限界耐力計算は違反建築対策か化」の試みを共有する事を目的とするものである．

らも有効であるとの見解を示した．

（ 2 ）成果のまとめ

寺嶋氏からは，
6 月20 日の建築基準法の改正以降，

1 日目のセッションでは，緊急地震速報を用いた伝統構法木造建築に限界耐力計算を適用した事例に被害の可視化，土地利用の変遷と被害の関係，風のついて，確認検査機関として初めて確認を下ろした

流れの可視化技術と適応事例，都市内の人間移動の経緯について説明があった．適合性判定への取組に可視化，遺跡の発掘調査結果を利用した鴨川の氾濫

ついても詳細が報告された．

履歴の可視化，データの GIS 化の最先端技術，リモ伊藤氏からは，建築基準法の改正以降初めて伝統ートセンシングを用いた津波被害の可視化や建物イ

構法木造へ限界耐力計算を適用して，確認申請を取ンベントリの作成技術，京都の文化財の被害履歴に得した事例として，その経緯について報告があった．

関する発表が行われた．「防災の未来を「見える化」

確認申請の厳格化による審査の遅れが問題化していする」では「文部科学省「防災分野の研究開発に関る中で，いかに確認を取得するまで大変だったか，する委員会」の委員が，ジェンダーを切り口に，今また，その間審査での様々な要求に屈することなく後の防災分野の研究開発のあるべき姿についての議最後までやり抜いた事を切々と述べた．

論が行われた．2 日目のセッションでは，地震災害

鈴木氏からは，「研究集会のまとめと今後の課題お時の京都の経済被害算定の試み，「まるごと・まち

よび新しい耐震設計法」に関する認識が示された．

ごとハザードマップ」の試み，災害対応業務の可視

これまで限界耐力計算を伝統構法木造へ適用するた化，能登半島地震・中越沖地震における被災者カルめに様々な取組をしてきたが，未解決の問題も残さ

テ構築の試みについて発表が行われた．最後に全セれている．特にＥ―ディフェンスでの実験で柔床にッションの座長がパネリストとして「災害の見える伴う問題や柱脚の移動現象等が明らかになり，これ化」の将来像について議論が行われた．

らを設計にどう反映させるか検討が必要である．また，これまで実験データをもとに耐震要素の復元力
特性等を構築してきたが，伝統構法は接合部をとっ(19K-04) 斜面災害および関連する地球システム災
害危険度解析に関する研究集会てみても様々な手法があり，すべてを実験で明らかにすることは不可能であり，解析的な手法も取り入・研究代表者：福岡 浩

れた新たな設計法の開発が是非必要である．

・所内担当者：福岡 浩
・開催期間：平成 20 年 1 月 22～23 日
・開催場所：国際連合大学(19K-03) ワークショップ「災害を観る」

・参加者数：61 名・研究代表者：田中 聡（富士常葉大学環境防災学

・研究報告：部）（ 1 ）目的
本研究集会は，2008 年 11 月に国連大学で開催予・所内担当者：林春男・牧紀男
・開催期間：2008 年 2 月 21～ 22 日

定の「第１回斜面防災世界フォーラム」の準備委

・開催場所：キャンパスプラザ京都

員会として，斜面災害および関連する地球システ

・参加者数：71 名

ム災害危険度解析と持続できる災害管理に関する・研究報告：

研究及び学習の推進に関する方策を研究するため（ 1 ）目的の集会である．

このワークショップは，総合的な防災研究のため（ 2 ）成果のまとめの共通基盤を構築する事をめざし，地震や台風とい- 112 -

本会議が開催されることにより，斜面災害及び関連する地球システム危険度解析と持続できる災る理学系の研究者と，災害に関係した風工学や土木，

害管理に関する研究と学習に関して，幅広い研究

建築を専門とする工学系の研究者が最新の知見を持

発表と総合的な検討が行われ，2005 年国連防災世

ちよることによって交流し，観測，予測，対策につ界会議（神戸）の成果である「兵庫行動枠組み」

いての集中的議論を進め，災害軽減につなげる方策

を斜面防災分野における実現するため2006年に策を検討します．

定した項目の実施と日本が国際的な共同研究推進（ 2 ）成果のまとめと学習面において目に見えるリーダーシップを発研究集会では，前田潤滋氏（九州大学）による基揮することができた．国際斜面災害研究計画とし調講演「山岳地での風観測－送電線網を利用した風て現在約 40 件の研究が進行中であるが，その成果

観測ネットワークの運用－」，上杉泰洋氏（延岡市）の評価を行い，さらにそれらの共同研究のカウンによる招待講演「竜巻時の行政対応と市民力によるターパートを国際的に広げることで，地球規模の防災体制の整備」，および一般講演 25 件が発表され課題にも対応できるようにすることが検討された．

た．今回の主題とした竜巻や突風に関する研究報告

この会議の開催は，第 1 回斜面防災世界フォー

では，市街地の竜巻の貴重なビデオ画像，精緻な風

ラムの準備委員会としても開催され斜面災害およ

洞実験や工学的数値流体解析による竜巻状旋回気流

び関連する地球システム災害危険度解析と持続での生成，延岡や佐呂間の特定の竜巻を対象とする気きる災害管理に関する研究及び学習の推進に関す

象シミュレーションによる発生環境場の再現，風速る世界的プラットフォームの構築にむけて大きなが急変する気流がもたらす変動空気力の考察，JR 羽

成果が得られた．2015 年（国連防災世界会議+10

越線の横転事故が起きた地域に張り巡らされた突風年）までの期間における防災研究所のイニシアテ

探知システムなど，多岐にわたる興味深い報告がな

ィブの下での地すべりはじめ各種の地球システムされました．予測，観測，再現のいずれをとっても災害の危険度軽減の研究と学習の推進の貴重な礎

困難な対象に対して，果敢な取り組みが行われていを築くことができたと思われる．

る状況が如実に現れており，今後の実りある研究の進展がおおいに期待できます．100 名を越える参加者があった．

(19K-05) 台風に伴う強風，豪雨などの気象災害の被害軽減に関する研究集会(19K-06) 気候変動と異常気象－メカニズムと予測・研究代表者：野村卓志（日本大学理工学部）

可能性－・所内担当者：林 泰一
・開催期間：2007 年 11 月 26～27 日・研究代表者：山崎 孝治（北海道大学）

・開催場所：京都大学生存圏研究所 木質ホール

・所内担当者：向川 均

・参加者数：103 名

・開催期間：2007 年 1 月 11～2 日・研究報告：

・開催場所：京都大学宇治キャンパス内 木質ホー

（ 1 ）目的

ルセミナー室平成 16 年度の日本本土への台風の異常な上陸に・参加者数：67 名

続いて，平成 17 年度のアメリカで，カテリーナやル・研究報告：

ナなど異常に発達したハリケーン，
平成 18 年度の台

（ 1 ）目的風 0613 号の際の延岡の竜巻の発生など，
台風の豪雨，

近年，集中豪雨や豪雪など災害をもたらす異常気

強風など気象災害に関心が高まっています．
とくに，象が頻発しているが，そのメカニズムと予測可能性，

台風に伴って発生する竜巻，強風や突風，豪雨など

地球温暖化や気候システムの内部変動との関連の解のメソ気象現象を主な対象として，その現象の理解明等を目的とし，全国の大学・研究機関や気象庁のおよび発生する被害のメカニズムや実態について検第一線の研究者を一同に集め，研究発表と討論を行証し議論を深めます．気象学，大気科学を専門とすう．

- 113 -

（ 1 ）目的（ 2 ）成果のまとめ
平成 19 年 11 月 1 日・2 日に，対流圏における地球規模での気象・水文観測データや全球気候モ

大気大規模運動の力学と予測可能性や，気候変動及デル(GCM)での出力結果を利用して，世界の異常気び，成層圏．対流圏の力学結合などに関する研究を象の推定と地球温暖化の影響分析の現状と方向性を行っている，全国の大学，気象庁及び，研究機関や探ること．また，流域へのダウンスケーリング手法

企業の研究者・大学院生 67 名が参加し，平成 19 年の比較，温暖化による社会経済活動と影響回避・軽度京都大学防災研究所研究集会(19K-06)「気候変動減策について議論する．なお，本研究集会は同時期と異常気象．メカニズムと予測可能性．
」を，京都大に大分で開催された第 1 回アジア太平洋水サミット

学宇治キャンパス内の木質ホール大セミナー室におのオープンイベントとして各地で開催されたワーク

いて開催した．2 日間で，26 件の研究発表と，それショップの一つとしても位置付けられていた．

に対する大変活発な質疑応答と意見交換とが行われ，（ 2 ）成果のまとめ
集会の前半は主に影響評価グループへのデータ提盛会のうちに終了した．
これらの発表では，
対流圏．
成層圏力学的上下結合，

供の立場から 3 件の講演をいただいた．気象研究所

新しいアンサンブル予測手法，熱帯大気循環の力学

からは，
平成 19 年度より 5 ヶ年計画で開始された環と予測可能性，PNA パターンなどテレコネクション

境省の「地球環境研究総合推進費」S-5-3 の概要が紹パターンの形成メカニズム，中高緯度域における気介された．近年の気候モデルの発展は目覚ましいも候形成の力学と地球温暖化による影響，平成 19 年のがあるが，それにも増して，気候予測情報の利用の猛暑の力学的要因，夏季北極海での近年の海氷面者側の求める解像度や精度も高まり，モデルが提供

積急減の要因など，非常に幅広い分野について，大可能な情報のレベルと利用者側が必要とする情報の変興味深い研究成果が報告された．また，各研究発レベルには依然ギャップが存在する．これまでは，

表では 20 分間の講演時間を確保し，各セッション

モデル側から利用者側へほとんど一方向的な情報の間の休憩時間も増やしたため，学会とは異なり，そ流れであったが，モデル側と利用者側の情報交換をれぞれの新しい研究成果をもとにした熱心な議論や，促進し橋渡しをすることが，S-5-3 の重要な役割にな

研究者間の率直な意見交換が活発に行われた．

るということが強調された．地球フロンティア研究

今回の研究集会は，平成 15 年度に行われた防災研センターから，領域気候モデル WRF を用いた地球究所特定研究集会(15S-3) 「対流圏長周期変動と異温暖化情報の力学的ダウンスケーリングが紹介され常気象」の第 5 回目に相当する．今回は特に，大学た．
「疑似温暖化」と呼ばれるダウンスケール手法に院生など若手研究者によって大変優れた研究成果がついての詳しい解説とともに，日本の冬期の積雪へ数多く発表されたことは，大変印象的であった．従の影響について説明があり，12 月の降水量の増減はって，若手研究者育成という観点からも，このよう10%程度であるにも関わらず，積雪水量は日本全域

な研究集会をこれからも毎年定期的に開催していくでおよそ半減することが示された．東京大学生産技べきであると考える．

術研究所より，水文分野への応用のための降水量の統計的ダウンスケールに関する話題提供がされた．
モデル検証のための降水量観測データそのものの信(19K-07) 地球規模データのダウンスケーリングと頼度や利用上の注意点についての報告もされた．集流域水資源環境の解析

会の後半は，影響評価グループの立場として京都大・研究代表者：小尻 利治

学防災研究所から 2 件の話題提供があった．1 件目・所内担当者：田中 賢治

は温暖化と関連した異常降雨現象に関する統計的解

・開催期間：2007 年 11 月 30 日

析として，例えば年最大 3 日雨量といった極値水文

・開催場所： メルパルク京都

量の全球的な分布やその経年変化傾向に関する解析

・参加者数：45 名

結果が紹介されるとともに，今後の災害環境影響評

・研究報告：

価への取り組みとして，推進費 S-5 と同じく平成 19- 114 -

年度から５ヶ年計画で開始された，
文部科学省の「21の口頭発表に対して，活発な議論が展開され，当初

世紀気候変動予測革新プログラム」のサブテーマ「流の目的通り，参加者間での貴重な研究成果の共有が域圏を総合した災害環境変動評価」が紹介された．

なされ，気候・地質・地形等が異なる様々な地点で本プロジェクトには京都大学防災研究所の大気・水の諸形態を呈する土砂生産現象に関して理解が深ま

グループの多くのスタッフが参画しており，土砂災

り，今後もこれら現象に対する観測・モデル化等の害，洪水・氾濫災害，渇水災害，高潮・高波災害，研究を継続的に実施する必要性が認識された．

強風災害等，これまで研究開発してきた災害環境の評価手法群を発展・連携させて，流域圏すなわち山地斜面～沿岸域の災害環境の変化をその不確実性と(19K-09) 探査工学最先端技術の地球科学，地震学，
地震防災科学への応用

ともに予測することを目指している．2 件目は分布型流出モデル HydroBEAM を用いた河川流量や水温，・研究代表者：西澤 修（独立行政法人産業技術総

積雪水量の影響評価の例が紹介されるとともに，フ合研究所）

ァジー理論をベースに魚類や流域植生，農作物の将・所内担当者：柳谷 俊

来気候における適性度を評価する試みが紹介された．

・開催期間：2007 年 8 月 27 日～28 日

各発表に対する質疑から総合討論に至るまで，かな

・開催場所：京都大学宇治キャンパス木質ホール

り踏み込んだ形で活発な討議が展開され，温暖化影

・参加者数：44 名

響評価研究への皆の関心の高さを再認識させられる・研究報告：

とともに，さらに多くの分野の人々と連携させてい（ 1 ）目的
地震や防災に関する研究プロジェクトの報告会

ただきながら本問題に取り組んで行く必要があるこ

ではなく，地震波を用いた地下探査技術の学問的基とを実感できた集会となった．

礎と応用に関して議論するものである．
地震波探査技術の学問的基礎は地下の地震波伝(19K-08) 土砂生産の地域・地質的な特性とそのモデのような国家・社会の経済活動と直接関わるため，

リング・研究代表者：地頭薗

播メカニズムである．その応用分野は石油資源探査
諸外国では国や企業から基礎研究に多額の資金が投隆（鹿児島大学）・所内担当者：藤田正治

入され，石油探査業界では地下を 3 次元で詳細にイ

・開催期間：2007 年 9 月 27 日～29 日

メージングする技術が開発され，大規模調査が行わ・開催場所：穂高砂防観測所

れている．しかし，こうした成果が自然地震を主要

・参加者数：31 名

研究対象とする日本の地震学研究者の間ではあまり・研究報告：

知られていない．

（ 1 ）目的

自然地震・地震防災研究者と物理探査分野の研究

土砂生産現象は，土砂災害源として，また流砂系者・技術者が同席し，近年の探査技術の成果を自然への土砂供給源として重要である．防災研究分野で地震・地震防災研究に生かす手法を議論し，自然地

は，現象解明に向けた観測やモデル化が各研究機関

震研究に携わる若手研究者にも物理探査について知により行なわれている．それらの成果を共有し，各ってもらうことが，本研究集会の趣旨である．

研究機関が連携して効率的に研究を推進することを（ 2 ）成果のまとめ
地震や防災に関する研究プロジェクトの報告会目的とする．
（ 2 ）成果のまとめではなく，地震波を用いた地下探査技術の学問的基研究集会への参加者は，総数 31 名であった．

礎と応用に関して議論するものである．

１）土砂生産の地域特性，２）大規模土砂生産，３）

地震波探査技術の学問的基礎は地下の地震波伝

諸形態の土砂生産に関わる検討の 3 つのセッション

播メカニズムである．その応用分野は石油資源探査に分けて，計 15 件の口頭発表がなされた．それぞれのような国家・社会の経済活動と直接関わるため，- 115 -

諸外国では国や企業から基礎研究に多額の資金が投

3.2.6 特別事業入され，石油探査業界では地下を３次元で詳細にイ

平成 17 年度に国立大学が独立法人化されたのをメージングする技術が開発され，大規模調査が行わ受け，防災研究所でも京都大学本からの予算配分方れている．しかし，こうした成果が自然地震を主要式が大幅に変更になった．このことを受け，防災研

研究対象とする日本の地震学研究者の間ではあまり究所では，それまでは「総長裁量経費」，「リーダー

知られていない．

シップ支援経費」の名目で配当されていた経費と共

自然地震・地震防災研究者と物理探査分野の研究

同利用の「特定共同研究」分を統合し，防災研究所

者・技術者が同席し，近年の探査技術の成果を自然がリーダーシップを発揮して共同研究ネットワーク

地震・地震防災研究に生かす手法を議論し，自然地の構築の推進を図るため，「防災研究推進特別事業」

震研究に携わる若手研究者にも物理探査について知として再編成し，競争的に配分する方式を平成 18ってもらうことが，本研究集会の趣旨である．

年度からスタートさせた．
防災研究推進特別事業には，上限を約 1,000 万円とする「A 研究」と上限を約 500 万円とする「B 研究」があり，研究者組織は，所内では他研究分野・領域の研究者を含むほか，所外の研究者を含めた構成にすることが要求されている．さらに，研究プロ
ジェクト内に研究集会の開催を含むことが可能である．また，研究プロジェクトに必要な場合には外国人研究者の招へいも可能である．
平成 18 年度と 19 年度の防災研究推進特別事業の採択件数は，それぞれ「A 研究」は 2 件と 1 件，
「B
研究は」6 件と 10 件であった．これらの共同研究の採択課題名も，防災研究所ニュースレターに掲載されている．これらの一覧を表 3.2.13 に示す．

平成 18 年度
ALOS/PALSAR 等衛星搭載型合成開口レーダーを用いた地殻・地表変動の面的把握による災害ポテン
シャル評価の研究（１）実施部門／センター名：地震予知研究センター，
火山活動研究センター，
斜面災害研究センター，
地盤災害研究部門，社会防災研究部門，水資源・環境研究センター気象・水象災害研究部門（２）実施課題名：ALOS/PALSAR 等衛星搭載型合成開口レーダーを用いた地殻・地表変動の面的把握による災害ポテンシャル評価の研究（３）使用予算額：10,000 千円（４）防災研究所の中期計画との関連：防災研究所
中期目標において掲げられた「防災研究プロジェク
ト研究」の中，- 116 -

ALOS「だいち」に搭載された L バンドの SAR に(1) 地表変動災害の予測と対策に関する研究(2) 西日本における巨大地震と火山噴火の発生予より干渉 SAR による地表変動研究が一気に進みつ

測と災害軽減に関する研究つある．2005 年 11 月には申請者らを含む大学や研がに対応する．次世代の防災学研究においては人究機関の研究者有志がグループ（代表：東大地震研

工衛星等によるリモート・センシングがその中心的古屋正人氏）を結成し，JAXA との共同研究を開始

な役割を果たすことが間違いない．しかしながら，した．このような状況に鑑み，防災研究所における日本列島のような深い植生に覆われた地域での地表干渉 SAR 研究の基盤を形成するとともに，
全国共同面変動検出に適切なセンサーを搭載した人工衛星が利用に供することを目指し，本研究を開始した． 平

なかった．2006 年 1 月に打ち上げられた陸域観測衛

成 18 年度には解析ソフト GAMMA と解析用 WS を星「だいち」（ALOS）には，L バンドの SAR セン

導入し，解析できる計算機環境が整った．さらに，サーが搭載され，これを用いた日本列島などの地表

外部講師の招聘も含め，GAMMA での解析ノウハウ

面変動の研究の発展が期待され，わが国のみならずを蓄積するとともに，実データの解析に着手してい海外からも注目されている．本研究は，上述のようる．初期的な成果として，ALOS を用いたインドネに時機を捉えた研究であり，防災研が新たな研究フ

シアの泥火山に伴う地表変動，ハワイのキラウェア

ロンティアに乗り出すとともに，国内外の研究者の火山の地殻変動，アフリカ・モザンビーク地震に伴ネットワーク形成の中心的役割を果たすための礎とう地殻変動などの検出に成功した．

なるものである．

（７）関連する論文：（５）事業の概要：

Fukushima, Y., T. Ozawa, and M. Hashimoto: Fault

人工衛星搭載型合成開口レーダー干渉法（以下model of the 2007 Noto Hanto earthquake estimated

InSAR という）と既存の GPS 連続観測等地上測量手

from PALSAR radar interferometry and GPS data, EPS,

法を結合させ，地震・火山・地すべり・地盤沈下・

60, 99-104, 2008.

洪水氾濫等に伴う三次元地表変動を把握するためのHashimoto, M., Y. Fukushima, and T. Ozawa: Coseismic

手法を開発する．特に，2006 年 1 月打ち上げの日本

and postseismic displacements from the Mozambiqueの陸域観測衛星「だいち」（ALOS/PALSAR）により，

earthquake of 22 February 2006 detected by InSAR,

植生の深い日本などアジアの地域をターゲットとす

submitted to the Proceedings of FRINGE2007, 2008.

る．また,京阪神地方など都市部や火山地域において

Fukushima, Y., et al., Subsidence associated with theは RADARSAT や ENVISAT などの C バンドのセン

LUSI mud eruption, East Java, investigated by SAR

サーも有効なため，これらのデータも活用する.

interferometry, submitted to Journal of marine and

具体的な対象領域としては，Petroleum geology, 2008

（１）中部・近畿地方の活断層帯周辺（跡津川断層，（８）参加者氏名：

琵琶湖西岸断層帯，六甲断層帯ほか）

橋本学，福島洋，大谷文夫，佐藤一敏，石原和弘，（２）九州および南西諸島の活動的火山（桜島，諏

山本圭吾，福岡浩，末峯章，千木良雅弘，寶馨，立

訪瀬島，薩摩硫黄島ほか）

川康人，田中賢治，浜口俊雄，中北英一（３）四国や中部地方の地すべり地帯（９）他機関との共同研究の有無（４）近年の洪水氾濫域（福井，舞鶴ほか）

京大理，東大地震研，高知女子大，九州東海大，防（５）京阪神等の地盤沈下地帯

災科研 各１名

さらに，得られた地表面変動から，断層モデルの推定，地下水流動の検出，洪水氾濫域の同定，マグマの活動の把握，地すべり土塊の同定手法の開発を，

リアルタイム水・気象高度減災情報発信のための情それぞれの研究分野・領域のテーマに即して実施す

報基盤の構築る．

（１）実施部門／センター名：社会防災研究部門，（６）その成果・効果：- 117 -

流域災害研究センター，技術室

2) 淀川流域を対象としたリアルタイム水理・水文情（２）実施課題名：リアルタイム水・気象高度減災

報データアーカイブシステムの開発（担当：馬場・情報発信のための情報基盤の構築

松浦・山崎）（３）使用予算額：4,500 千円

3) 淀川流域を対象としたリアルタイム河川流況画

（４）防災研究所の中期計画との関連：

像分析・アーカイブシステムの開発（担当：馬場）本研究課題では，デモンストレーションサイトと

4) 京大防災研フィールドステーション（白浜・潮して淀川流域と京都大学防災研究所フィールドステ

岬・大潟）を対象としたリアルタイムデータアーカ

ーションを取り上げ，淀川流域においては広域分布

イブ・解析システムの開発（担当：林）型流出予測モデルおよび河川流況画像分析システム

5) さらに，上記 1)から 4)で生成される情報を統合的を用いたリアルタイム高度予測・モニタリング情報にウェブページからから発信する統合型リアルタイの生成と配信，フィールドステーション（白浜・潮ム情報発信基盤システムの開発（担当：松浦・山崎）

岬・大潟）においては観測情報のリアルタイムアー

研究の取りまとめは，立川（社会防災研究部門）

カイブと実時間解析情報の発信を内容とする，リアが担当した．また，これらのモニタリング・予測情

ルタイム水・気象高度減災情報発信のための情報基報によって京都大学防災研究所が真に現実の減災に盤の構築を目的とした．
これらの情報基盤の構築は，貢献するために，「大学発信のリアルタイム減災情報

中期目標・計画に掲げた研究課題のうち，1)地球規のあり方と役割」に関する研究集会を，水・気象防模での環境災害：地球規模での気候・水循環・社会

災に関連する行政担当者を交えて実施した．

変動による環境災害に関する研究，4)都市の再生：（６）その成果・効果：

都市の災害脆弱性診断と都市生活空間の再生技術・

淀川流域を対象とし，国土交通省・気象庁・民間戦略，に関する研究の基盤となる技術・研究開発と気象予測情報提供機関によるリアルタイム気象・水なっている．また，6)防災情報の総合化：防災情報

象観測・予測情報を時々刻々用いつつ最新の広域分の作成・伝達とその総合化に向けての新技術の研究，

布型流出予測モデルによる流量予測システムを開発を実現することを目指す研究となっている．

した．同時に，淀川流域の水理・水文情報，河川流（５）事業の概要：

況画像をリアルタイムで取得・処理しアーカイブす

本研究所の中期計画にもあるように，防災情報を総るシステムを開発した．また，遠隔地フィールドス

合化するためには，防災情報の作成・伝達とその総テーションで取得されるリアルタイム画像情報をア

合化に向けての新技術の開発が必須となる．京都大ーカイブするシステムを構築した．さらに，これら

学防災研究所には新たな情報ネットワークを用いたの情報を統合的に，かつ空間情報と組み合わせてイ

モニタリング・予測研究が進展しつつあり，またす

ンターネットを通じて発信する統合型リアルタイム

でに多くの観測システムが稼動している．こうした情報発信基盤の開発を進めた．

モニタリング・予測研究を，個別の分野・領域内部

これらは京都大学防災研究所が減災に貢献するたでの研究に留めるのでなく，防災研究所から全世界めのコアとなる高度水防災情報システムであり，災に発信するような情報基盤の整備と，それを基にし害気象予測システムと融合することによってダム操た高度な減災情報の発信が本研究所の喫緊の課題と作ルールの高度化を含めた革新的な水減災システム

考える．そこで本研究課題では，淀川流域および京へと成長する可能性がある．また，潮岬や白浜への大防災研フィールドステーション(白浜・潮岬・大潟)

カメラの設置は来るべき東南海地震，南海道地震のをデモンストレーションサイトとし，以下の 5 つの時に津波が紀伊水道を遡上してくる様子をいち早く項目を実現することを目的とした．

捕捉できるため，大阪など関西の大都市圏の被害の

1) 淀川流域を対象としたリアルタイム河川流量予軽減につながることが期待できる．
統合型リアルタイム情報発信基盤システムは水測情報システムの開発と予測情報の配信（担当：立川，佐山，寶）象・気象だけでなく，地震などのリアルタイム観測- 118 -

情報も合わせて取り扱うことが可能である．こうしステムについて，最新の知見を交換しあうことによた情報基盤の構築によって総合的な防災・減災情報

り「防災知識技術の洗練」を行なうことを視野に入をアーカイブ・発信することにより，新たな高度減れ，さらに本研究項目に関する外国人共同研究者等

災情報の需要を引き起こし，減災情報の新たな総合を招へいすることによって国際交流を進める上の第化に寄与することが期待される．

１歩としての共同研究を策定し，「防災に関する国際（７）関連する論文：

研究交流拠点の構築」に関する検討を行なった．

佐山敬洋・立川康人・寶 馨・市川 温：広域分布（５）課題の概要：
日本においてはプレート境界で発生する巨大地震型流出予測システムの開発とダム群治水効果の評価,
土木学会論文集, No. 803/II-73, pp. 13-27, 2005.

や活断層に関係する内陸地殻内地震，沈み込むプレ

立川康人・佐山 敬洋・可児良昭・宝 馨・松浦秀ート内で起きるスラブ内地震とさまざまなタイプの起・山崎友也：広域分布型流出予測モデルを用いた地震が人口集中域の近傍で頻発している．これらの実時間流出予測システムの開発と淀川流域への適用,

地震による強震動は，震源特性のみならず，震源か京都大学防災研究所年報, 49B, pp.13-26, 2006.

らサイトに至る地震動の伝播経路の特性やサイトの立川康人・佐山敬洋・宝 馨・松浦秀起・山崎友也・

地盤特性によって特徴づけられる．一方大都市は，

山路昭彦・道広有理：広域分布型物理水文モデルを人工的に改変した地盤等これまで対象としてこなか用いた実時間流出予測システムの開発と淀川流域へった地盤条件の地域でも多様な構造物が建設され，の適用, 自然災害科学

我々の生活をささえている．これら多様な地盤や構（８）参加者氏名：

造物の耐震性を評価することは，安心・安全な都市

立川 康人，林 泰一，宝 馨，馬場 康之，佐山 敬洋，空間を形成していく上に最も基本的かつ重要な課題

松浦 秀起

である．
本研究においては様々な特徴をもつ構造物の建設（９）他機関との共同研究の有無

地点における地盤条件に応じた設計入力地震動を策該当なし．

定するための予測強震動の高度化，強震動を受けた際に，非線型挙動が起きる地盤と建物基礎の相互作
強震動予測および強非線形相互作用等を考慮した用に関する分析を行い，入力地震動と強震時相互作

次世代免制震システムに関する研究

用の定量的評価に基づいて，新しい免震・制震シス（１）実施部門／センター名：地震災害研究部門

テムを構築するための基礎研究を行う．そのために

地震防災研究部門

各分野の国外研究者を招へいし，研究集会等を通し（２）実施課題名：て，それぞれの分野の研究動向の把握と情報交換を

強震動予測および強非線形相互作用等を考慮した次行い，関係分野のユニバーサルな展開も目指してい世代免制震システムに関する研究

る．なお本研究は，平成 17 年度研究「震源依存・（３）使用予算額：

地点依存の入力地震動と動的相互作用効果を導入し4,500 千円

た次世代耐震設計法に関する基礎研究」の成果を受（４）防災研究所の中期計画との関連：

けて展開するものである．

防災研究所では基本的な目標に「災害学理の深化」，（６）その成果／効果：「防災知識技術の洗練」，「防災プロジェクト研究」，

本研究の成果と効果は，以下の 3 つの研究項目に「防災に関する国際研究交流拠点の構築」を掲げてまとめられる．１）注目されているプレート境界巨いる，本研究課題においては，都市化における地震

大地震による長周期地震動の高精度予測に関する研

災害の特性にもとづいた「災害学理の深化」
に従い，

究，２）様々な構造物に関する地盤・基礎の非線型理学から工学の幅広い分野の地震動・地盤と構造物相互作用に関する研究，及び３）次世代免制震シスの相互作用の知識を総合した次世代の免震・制震シ

テムに関する提案，である．さらに４）研究集会を- 119 -

実施して最新の研究知見に関する情報交換を実施し（８）参加者氏名：

た．その成果をまとめると以下のようである．

澤田純男・中島正愛・岩田知孝・田村修次・高橋良

1) 想定東南海地震時の長周期地震動予測における

和・鈴木亘・Aspasia Zerva

震源パラメータのばらつきが推定地震動へ与える影（９）他機関との共同研究の有無：

響についての評価を行った結果，破壊速度を変えた無し

時には卓越周期に変動が見られる一方，応力降下量を変化させた場合には震動レベルに違いが見られ，破壊が震源域の深いほうからはじまる場合には，陸地震発生ポテンシャルの全国マップ作成―全国地域の地震動は小さくなることがわかった．

震観測網データを用いた散乱波トモグラフィー解

2)杭基礎構造物の遠心載荷実験を行い上部構造物応析―

答や杭応力については，共同で実験を行い，共同研（１）実施部門／センター名：
地震防災研究部門

究のとりかかりを策定した．
3) 杭基礎をもつ鉄道高架橋を有限要素法によりモ（２）実施課題名：

デル化して地震応答解析を行い，摩擦杭基礎の有す

地震発生ポテンシャルの全国マップ作成―全国地る免震効果について検討した結果，摩擦杭では支持

震観測網データを用いた散乱波トモグラフィー解析

杭に比べて地震時の長周期化および高減衰化により，―免震効果が得られることが確認された．

（３）使用予算額：
4,500 千円

本研究で取り扱った内容は，今後の研究テーマとして重要な課題であり，これらの継続発展的な共同（４）防災研究所の中期計画との関連：研究の推進と，理学・土木・建築の共通認識に基づ

本研究課題は，防災研究所中期目標の中の研究課

いた次世代の免震・制振システムを構築していく礎

題「西日本における巨大地震と火山噴火の発生予測を形作ることができたと考えている．同時に，研究と災害軽減に関する研究」において，来るべき南海

集会や外国人学者の招へいによる共同研究やセミナ

地震の前に西南日本において活発化が予想される内ーを通じて，手法の具体的な理解と問題点，改良点

陸地震（M7 クラス）の発生ポテンシャルの評価にを明らかにすることができ，また大学院生等若手研寄与する．特に，地震予知研究センターや Hi-net 地究者との交流による刺激を得ることが出来た．この

震観測網のデータを用いて集中的に監視・調査すべ

ような取り組みは本研究課題に関する国際的な展開

き（地震発生ポテンシャルの高い）地域の特定等，戦略の先駆けとなることが期待される．

地震発生予測のための基礎的な情報を与えると考え（７）関連する論文られる．

鈴木亘・岩田知孝, 経験的グリーン関数法を用いた（５）事業の概要：

想定東南海地震の強震動予測, 月刊地球, 号外 55

本研究課題では，地震散乱波のトモグラフィー解「巨大地震による長周期地震動とその対応策－

析手法を用いて，日本全域，特に西南日本における予測と今後の対応策－ 」,161-167, 2006.

地震発生ポテンシャルの長期評価に関する情報をマ

吹田啓一郎・北村有希子・五藤友規・岩田知孝・釜ッピングすることを試みる．この研究は，主として

江克宏, 高度成長期に建設された超高層建物の長地震波形データの持つ媒質情報（地震発生域の不均周期地震動に対する応答特性, 日本建築学会構造質構造）を抽出する手法を用いたものであり，従来系論文集, 611, 55-61, 2007.

の活断層およびプレート境界における地震活動履歴

Tamura, S., Imayoshi, T. and Sakamoto T:Earth pressure
and sidewall friction actingon an embedded footing inに基づく地震発生の長期評価とは全く異なる新しいアプローチである．

dry sand basedon centrifuge tests, Soils andFoundations,Vol. 47, No. 4, 2007. 8

具体的には，まず，短波長不均質構造のマッピングを行う．地震波形には地殻・上部マントルの不均- 120 -

質構造に関する情報が含まれ，特に，地震波の波長（高橋：海洋研究開発機構，成果検討会に参加），中と同程度の短波長不均質構造は震源域の詳細な構造

国地方におけるレシーバー関数解析（上野：防災研・特性を推定する上で重要である．
本研究代表者等は，

博士課程，成果検討会に参加）等について総合的なこれらを有効に抽出するインバージョン解析手法を比較・検討を行った．

開発してきた．この手法を Hi-net 地震観測網データ

その結果，地震観測網の波形データを用いた不均に適用して，日本全域における短波長不均質構造の質構造（散乱係数の非一様分布）の推定は，他の解マッピングを行う．これにより，これまで福井地震

析による結果とよく整合し，信頼できることが確認

断層，サンアドレアス断層，新潟県中越地震の震源された．例えば，2000 年鳥取県西部地震の震源域を域など特定の活断層（震源断層）において見いださ含む地殻・最上部マントルの散乱係数分布は，NMOれていた，活断層の深部不均質構造，地震活動度と補正処理による反射強度分布，およびアレイ解析に

地震波散乱強度の対応等の特性を，多数の内陸活断

よる散乱強度分布ときわめてよく似たイメージを示層に対して系統的に検証することが可能となる．本した．また，このような構造が近畿地方北部から中研究では，特に西南日本に重点を置いて，地震発生

国地方にかけての広い範囲に特徴的に分布することに関わる構造特性の抽出を目指す．次に，上で得らが示された．鳥取県西部における深部低周波地震のれた不均質構造をもとに，地震発生ポテンシャルの震源域については，散乱係数の大きい不均質領域にマッピングを試みる．これには，これまでの研究に対応することが示された．近畿地方中央部においてより得られた，M7 クラス地震の発生過程に関わる見いだされた，下部地殻内の強い散乱構造（S 波反不均質構造の特性に関する知見（散乱係数分布とア

射体）については，直達 S 波の broadening の解析にスペリティの対応等），
および不均質構造と他の地球よる速度揺らぎの空間分布とも対応することが示さ

物理学的な情報（地震活動，三次元速度構造，重力，れた．後者の解析は西南日本の広範囲にわたって行地震発生メカニズム等）との関係等を総合し，所内われているので，これをもとに広い範囲の下部地殻

および所外研究者で討議して行う．地震発生ポテンの不均質性を議論できる可能性もある．2000 年鳥取

シャルの推定は必ずしも容易ではないと想像され，

県西部地震の震源断層において見いだされていた，

今回は暫定的なマッピングと位置づける．今後の手地震破壊に関わる不均質構造（散乱係数の小さい領法改善についても合わせて検討する．

域とアスペリティの対応等）については，各解析を（６）その効果：

総合して矛盾がなく，依然，有効な作業仮説である

日本全域にわたる解析を念頭におきつつ，本研究ことが確認された．以上のように，散乱波のインバ

課題の研究期間内においては，主として西南日本をージョン解析は地殻・最上部マントルの不均質構造

対象として，地殻不均質構造の推定およびその解釈の推定，および地震発生特性に関わる不均質構造のを参加メンバーの分担・協力のもとに行った．具体

抽出を有効に行えることが確認された．今後，さら的には，西上が Hi-net および大学観測網のデータをに広域にわたって散乱波インバージョン解析を行い，用いて，中国地方および近畿地方におけるコーダ波

散乱係数分布のマッピング（サーベイ）を広く行う

インバージョン解析を行った．また，浅野が Hi-net

ともに，その詳細な分布特性と地震発生との関係を観測網データを用いて，西南日本におけるコーダ波

考察することが必要である．

エンベロープの地域的特徴を解析した．これらによ

なお，上記の各解析結果の検討と総合的な考察をり推定された不均質構造の特徴について，この地域行うために，2007 年 3 月 7 日に研究会を開催した．

における他のいくつかの地震学的な研究結果と比較

これらの詳細な内容については添付資料を参照し検討を行った．すなわち，アレイ解析による 2000ていただきたい．

年鳥取県西部地震付近の不均質構造（松本），鳥取（７）関連する論文：

県西部地域における深部低周波地震の発生特性（大西上欽也，コーダ波エンベロープのインバージョン

見），西南日本全域にわたる速度揺らぎの分布特性解析による地殻内不均質構造の推定，月刊地球, 29,- 121 -

222-226, 2007.

比抵抗領域の日本海側へ，および，深さ方向への広（８）参加者氏名：

がりを明らかにすべく，兵庫県北部での陸上測線を

西上欽也，Mori, James Jiro，大見士朗，中島正愛，

海域の大和海盆西縁にかけて約 150ｋｍ延長し，山蓬田 清，浅野陽一，松本 聡

陰地方の陸域と海域を含む西南日本背弧の地殻・マ（９）他機関との共同研究の有無（機関名と参加者

ントル比抵抗構造モデルを構築し，西南日本背弧域の概数）：における地震活動及び火山分布と比抵抗構造との関北海道大学（1 名），防災科学技術研究所（1 名），九係を明らかにする．

州大学（1 名），海洋研究開発機構（1 名）（６）その効果：●研究の目的
これまでの観測研究で陸側の山陰地域で見出されて日本海を含む山陰地域での下部地殻と背弧マントいる地殻下部の低比抵抗領域の日本海側へ，および，ルを比抵抗構造で見る

深さ方向への広がりを明らかにするため，海域まで（１）実施部門／センター名： 地震防災研究部門

伸びる測線を 1 本設け，山陰地方の陸域では，これ（２）実施課題名：日本海を含む山陰地域での下部までの研究成果以上の深度の探査情報を得るととも地殻と背弧マントルを比抵抗構造で見るに，海域側に海底電位差磁力計（OBEM），海底地電（３）使用予算額：4,500 千円

位差計（OBE）を設置し，西南日本背弧の地殻・マ（４）防災研究所の中期計画との関連：防災研究所

ントル比抵抗構造モデルを構築し，西南日本背弧域

では，中期目標・計画の中において社会の要請が強における地震活動，地震学的構造情報との関係を明く，その解決には学際的体制と複合融合的研究アプ

らかにする．

ローチを要する 5 課題を推進するとして「西日本に●なぜ西南日本背弧における地殻・マントル比抵抗おける巨大地震と火山噴火の発生予測と災害軽減に構造を求めるのか関する研究」の研究課題をそのひとつに掲げている．

西南日本背弧には低周波地震の集中発生場所が存在

本研究はすでに上に述べたように，比抵抗という物

し，Vp/Vs 異常域が検出されるなど，プレート境界

理量の広域分布を明らかにし，地震学的構造情報とから地殻にかけて流体が分布していると推測されて総合することにより，地殻・マントル内の流体分布いる．一方，山陰地域の地震は海岸線に平行に線状の詳細を求めようとする西南日本背弧での最初の試配列をし，その配列上に三瓶山，大山，氷ノ山などみである．そして，このような流体に関しての詳細の第四紀火山が分布している．これら火山の成因はな情報を得ることは，山陰地域での地震発生予測・プレートからの脱水やプレート自身の部分熔融が原

火山活動予測にとり，重要な意味を持っている．従因であると考えられている．このように，山陰地域って，防災研究所の中期目標に掲げた課題に本申請

での地震・火山活動がプレートからの脱水に深く係研究は合致するものである．

わりを持っていることになる．本研究は流体にきわ

本研究の研究組織は，防災研究内の地震学と固体

めて敏感な比抵抗という物理量の広域分布を明らか

地球内部電磁気学関係者と西日本の大学に所属するにし，地震学的構造情報とあわせることにより，地

固体地球内部電磁気学研究者を統合して組織された殻・マントル内の流体分布の詳細を求めようとするものであり，かつ，陸域と海域との観測を総合して西南日本背弧での最初の試みである．そして，この実施するという計画の観測研究である．防災科学研

ような流体に関しての詳細な情報を得ることは，山究の全国共同利用研究所として遂行するにふさわし

陰地域での地震発生予測・火山活動予測にとり，重い研究課題であるといえる．

要な意味を持っている．

（５）事業の概要：●調査領域での比抵抗構造に関する研究の現状

すでに山陰地域陸域の比抵抗構造として見出されてすでに陸域では，地震発生領域や火山周辺の比抵抗いる帯状の地震分布に沿って存在する地殻下部の低構造の研究を実施してきた．その結果，線状配列を- 122 -

する地震発生領域下に低比抵抗領域が存在し，大山設置作業をそれぞれ実施した．使用した OBEM は，火山等では低比抵抗領域がより浅部にまで存在する

海洋研究開発機構所有の JM100（3 台），富山大学

ことを明らかにした．これら特徴的な比抵抗構造の所有の UTHD(1 台），また，OBE は，九州能力開発

海域側での分布限界や，さらに深部までの構造を明大学校所有の KPC-E(1 台）である．回収作業は，東らかにするためには，海側での探査が必須である．

京大学海洋研究所の「淡青丸」を使用して 10 月 11

●実施状況

日～20 日の航海の期間に，最北端に位置するUTHD

これまで，活断層の周辺や地震の震源域周辺で，広以外の観測点で実施した．内 KPC-E は，残念なが帯域 MT 観測を実施し，地殻深部の２次元比抵抗構

ら観測装置等のトラブルのため回収できなかった．

造を求めてきた．これらの観測研究により，微小地

最北端に設置し富山大学所有の UTHD は 2007 年 6震が発生している領域は高比抵抗領域内もしくは高月に回収する予定である． 海域の観測にあわせて，比抵抗と低比抵抗領域の境界部分であることが分か

長周期帯の MT 観測するため，海域での測線の延長ってきた．また，地震発生領域の下部には低比抵抗部に当たる陸域で，フラックスゲート型磁力計の領域が存在し，しかも，地震波の反射面は低比抵抗

MT 観測装置（U43CF）を使用して 2 箇所の観測点

領域の境界域に対応している場合が多い事がわかっで 8 月上旬から，また，9 月下旬からは孔中 3 成分てきた．特に，今回対象とする山陰地域の陸域（兵

磁力計（BHF601K）を使用して地磁気 3 成分のみを庫県北部から鳥取県東部にかけて）では，本申請研

1 箇所で観測開始した．海域での OBEM 等の回収究組織を中心として，1998 年から広帯域ＭＴ法（使に合わせ，やや内陸側に設置した MT 観測装置

用周波数帯域：0.003-2,000 秒）による観測を精力的（U43CF）1 台は撤収したが，測線最北端の UTHDに実施してきた．

の 2007 年 6 月までの観測継続にあわせ，もう 1 台

その結果，山陰地域では海岸線にほぼ平行して微の MT 観測装置（U43CF）と孔中 3 成分磁力計

小地震活動が分布するが，その地震発生領域の下部（BHF601K）による観測は継続中である．現在，取には，低比抵抗領域が存在することが判明した．こ得した時系列データの解析作業を行っている．

の低比抵抗領域は，鳥取県西部地震の震源域でも見（７）関連する論文：

られ，ほぼ震央直下にある低周波地震発生域との対

塩崎一朗・宇都智史・大志万直人・鍵山恒臣，中国
地方の第四期火山の深部比抵抗構造に関する研究

応が注目されている．
一方，山陰地域にある三瓶山，大山，氷ノ山など－特に，鳥取県西部地震（2000，M7.3）の余震域の火山では，上に述べた帯状の地震発生領域下部にの東縁に位置する大山火山周辺の無地震域に着目見られたような低比抵抗領域が，山体付近の浅部地

して－，東京大学地震研究所広報，No40, 2-8, 2003.

殻まで盛り上がっているような構造，もしくは，山2001 年地殻比抵抗研究グループ，
鳥取県西部地震震体の浅部に孤立して存在しているらしいことも判明

源域周辺での深部比抵抗構造探査の概要，京都大してきた．また，山陰地域の一部において NTT 電学防災研究所年報, 第 45 号, B, 489-497, 2002.

話回線を使った長基線電場計測による超長周期（256

笠谷貴史・大志万直人・塩崎一郎・中尾節郎・矢部

秒-10，240 秒）の Network-MT 観測を実施しており，

征・近藤和男・藤田安良・宇都智史・吉田賢一，

プレートに対応する高比抵抗層が山陰にまで達して兵庫県北部域での地殻比抵抗構造，京都大学防災

いることを明らかにしている．但し，上記の広帯域

研究所年報, 第 45 号, B,571-576, 2002.

MT 観測の成果を組み込んだ解析ではないのでプ

塩崎一郎・大志万直人・足立英二・宇都智史・平井

レートに対応する高比抵抗層の深さなどについては

理華子・前田和彦・吉村令慧・村上英記・山口覚・

まだまだ検討の余地が残されている．

西山浩史・松山和也・野口竜也・矢部征，広帯域

本研究では，日本海鳥取沖の５地点を選び，鳥取

MT 法を用いた 2000 年鳥取県西部地震震源域の県の海洋練習船「若鳥丸」を用船して，2006 年 8 月

深部比抵抗構造調査（序報），京都大学防災研究所

29-31 日の期間に，OBEM を 4 台，OBE を 1 台の年報，44, B-1,293-303, 2001.

- 123 -

塩崎一郎・大志万 直人, 山陰地方東部の深部比抵抗関連性の解明および定量的な噴火予知手法の確立を

構造探査の意義, 月刊地球， 22,No.1, 22-28, 2000.

図る」とあり，本研究はこの目標を実践するもので塩崎一郎・西垣俊宏・大志万直人・村上英記・上嶋ある．また，研究組織は，この研究の為だけではな

誠・山口覚・歌田久司・住友則彦, ネットワーク

く，噴火発生後，あるいは噴火様式が推移していく

MT 法観測から得られた中国地方東部の電気比場合も想定して防災研究所がコアとなった所外研究

抵抗構造（序報）, 鳥取大学工学部研究報告, 30,

者を含めた組織としてあり，噴火発生後は本研究組

No.1, 49-60, 1999.

織が中心となった全国組織に移行する．

塩崎一郎・大志万直人・藤原茂樹・福本隆史・西垣（５）事業の概要：

俊宏・矢部征・住友則彦, MT 法を用いた山陰地方

わが国の現在の火山噴火予知の問題点は次の２つ

東部の深部比抵抗構造の概要, 京都大学防災研究である．１つは水蒸気爆発のように前兆現象が小さ所年報, 第 42 号, B-1,189-201, 1999.

い場合，事前に予知した実績がないことである．水塩崎一郎・西垣俊宏・山口高広・村上英記・大志万蒸気爆発であっても噴石が 3km ほど飛散される場

直人・上嶋誠・山口覚・歌田久司・西田良平・住合もあることから災害は必ずしも小さいとはいえな

友則彦, 中国地方におけるネットワークＭＴ法観

い．もう 1 つは，三宅島 2000 年噴火において問題を測, 地震研究所彙報, 73, 319-344,1998.

指摘されたように噴火の様式とその推移の予測は容易ではないことである．

（８）参加者氏名：
大志万直人，吉村令慧，片尾浩，渋谷拓郎，藤浩明

口永良部島は有史以降 20-30 年おきに水蒸気爆発（富山大学理），村上英記（高知大学理），上嶋誠（東あるいはマグマ水蒸気爆発を新岳火口およびその東京大学地震研究所），山口覚（神戸大学理），塩崎一側の割れ目において繰り返してきた．2000 年に始ま郎（鳥取大学工），笠谷貴史（JAMSTEC），下泉政

った有珠山，三宅島の活動が終息に向かっている現志（九州職業能力開発大学校）

在，日本で最も危険な火山と位置付けられる．最後（９）他機関との共同研究の有無（ある場合には機の噴火が発生した 1980 年から 25 年以上が経過して関名と，参加予定者の概数）：

おり，時期的にみても次の噴火が予想されるが，最藤浩明（富山大学理），村上英記（高知大学理），上近の地球物理学的観測は，次の噴火にむけて地下活

嶋誠（東京大学地震研究所），山口覚（神戸大学理），動が活発化していることを示している．すなわち地塩崎一郎（鳥取大学工），笠谷貴史（JAMSTEC），

震活動は 10 年前に比べはるかに活発になっており，

下泉政志（九州職業能力開発大学校）

新岳火口周辺の地盤が最近 10 年間で 3-4cm 膨張，
火口周辺の地磁気変化は火口直下における熱の蓄積を示していることである．これらの観測事実は次の

口永良部島の水蒸気爆発発生とその後の推移の予噴火に向けての準備過程が着実に進行していること

測のための実践的研究を示すが，では，どこまでこの準備過程が進行すれ（１）実施部門／センター名：火山活動研究センタ

ば噴火発生に至るのかという噴火発生の閾値に関すーる問題はいまだに解決されていない．また，最近の（２）実施課題名：口永良部島の水蒸気爆発発生と地質調査によれば，口永良部島ではおよそ百年毎にその後の推移の予測のための実践的研究

マグマ性噴火が発生し，溶岩流出や火砕流が発生し（３）使用予算額：4,500 千円ていることもわかってきた．このことは，噴火活動（４）防災研究所の中期計画との関連：中期目標には水蒸気爆発により始まるかもしれないが，その後は「近い将来活発化が予想される桜島など霧島火山

マグマ性の噴火に移行するかもしれないことを示唆

帯の火山噴火の発生予測とこれによる災害軽減をめしており，噴火活動推移の予測の研究がきわめて重ざし，火山活動と日向灘など周辺の地殻活動の各種

要であることを意味する．

観測・調査に基づいて，火山活動と広域地殻活動の- 124 -

本研究では，準備過程が進行すればどの段階で噴火発生に至るのかという閾値に関する問題を解決すどうかを判断した（為栗，斎藤）．(2)水準測量を実るとともに水蒸気爆発発生後にマグマ性噴火に推移

施し，地下深部からのマグマの供給に伴う上下変動

していく可能性とその時期および規模を推定する．

の把握に努めた（高山・他）．(3)重力探査を行い，そのために，
従来の地球物理学的観測の高精度化し，

重力異常値の分布から深部マグマの存在について考浅部熱水溜りの圧力増加を正確に見積もる．また，察した（駒澤・中村）．(4)噴気ガスを分析し，マグ

データ処理の広域化を行うことにより火山深部の活マに特有な成分を抽出した（平林・野上）．また，マ動状態を調査し，深部においてマグマがどこまで上グマからの発散物と考えられる SO2 の放出量を測昇しているのかを把握する．このためには，地球化定した．検出できなければ地下のそれほど浅い場所

学，岩石学，地質学に精通した所外の研究者の協力にはマグマはないことになる． (5)過去の活動によにより地下内部の物質およびその状態の把握を行うって噴出した溶岩流や火砕流の年代測定や地質学的ことが必要となる．本研究の特色は，地球物理学だ調査を行い，口永良部島火山の噴火史を構築し，将けでなく地球化学，岩石学，地質学の知識を統合し来のマグマ噴火の可能性について考察した．

た総合的観測調査を行うことと，推移予測に基づい（６）その効果：て噴火が発生した場合の観測研究体制を事前に構築

2006 年火山活動の評価

しておくことにある．本研究の成果は他の火山の噴口永良部島において2007年3月時点では火山性地震

火の予測に応用できるとともに，防災行政機関に成の発生回数は減少傾向にあり，まだ，噴火に至って果を公表することにより避難計画の立案など，防災いないことから 2006 年の火山活動の活発化は，
1999

行政に役立てることができる．

年 7 月から毎年のように繰り返されてきた活動の高１．準備過程が進行すればどの段階で噴火発生に至まりの 1 つであると一応解釈できる．
しかしながら，るのかという閾値に関する問題を解決するために，一連の活動の高まりの中で，火山性地震活動，地盤

これまで行ってきた既設の観測点を用いた地震（担変動，熱活動，火山ガスのデータが最も高いレベル

当：為栗），地盤変動（担当：井口），地磁気（担当：にあり，次の点には特に注目すべきである．

神田）などの観測を継続し，火口直下への熱水供給

1） モノクロマティック地震および低周波地震活動

による圧力増加過程を把握することを目指した．地

口永良部島では 1996 年，1999 年の地震活動の活動

震観測については新岳火口の東側にも観測点を増設期の初期にもモノクロマティック地震や低周波地震

し，
火山性地震の震源決定精度の高精度化を図った．

が観測されており，2006 年の活動でも同様に火山性

また，GPS 観測については気象観測を行い，特に上地震活動のピークであった 11 月に先行してモノク下変動を高精度で把握するようにした（所外担当：

ロマティック地震は 8 月，
低周波地震は 10 月を中心

斉藤）
．また，新岳山頂付近の噴気ガスを採取し，そとして多数観測された．これらのタイプの地震回数の成分から地下の平衡温度を求め，熱水溜りの温度

は 1996 年，1999 年よりもはるかに多い．モノクロ

に関する情報を抽出した（所外担当：平林・野上・

マティック地震や低周波地震が火山性流体の動態と篠原）．分析には，東京工業大学と産業技術研究所が関連していることは従来から他の多くの火山におい所有している分析器を使用した．火山ガスなどの化て指摘されているとおりであり），活動の初期にこれ学分析は本研究所の研究者の弱い部分であり，所外らの地震が多数発生したことは，多量の火山性流体研究者の本研究への参画が必要不可欠であった．

が浅部まで上昇してきたとみるべきである．

２．水蒸気爆発の後，マグマ性噴火に移行するかど

2） 圧力源の浅部への移動

うかは，
深部のマグマの位置を把握する必要がある．

GPS 繰り返し観測によれば，水平変動がみられる領(1)口永良部島周辺の屋久島，薩摩硫黄島にある既存域が明らかに新岳火口周辺に集中してきていること

地震および GPS 観測点におけるデータを併合処理が分かる．2006 年の地盤変動を引きおこした圧力源することにより，火山体深部および周辺の地震活動の深さは 130m と見積もられており，圧力源が極浅を把握するとともに，圧力増加が進行しているのか部まで移動してきていることは間違いない．この膨- 125 -

張は火山性流体が極浅部まで上昇してきたことによが極めて高い．1980 年の噴火は，新岳東側の割れ目るものと解釈できる．同じ時期に熱消磁を示す全磁で発生した小規模なマグマ水蒸気爆発であったが，力変化が進んだおよび新岳火口周辺および火口底の20 世紀には2 回のブルカノ式噴火が発生していると熱異常域が拡大したことはこの流体が高温であるこされており，また，新岳溶岩は 8 世紀または 11 世紀とを示す．

ごろ噴出したと推定されることから，仮に次の噴火

3) 噴気ガスの組成変化

が水蒸気爆発で始まるにしてもその後，マグマ性噴新岳火口周辺の噴気ガスの分析により火口の南の噴火に移行する可能性は十分あると考えられる．
また，

気の SO2 濃度が明らかに上昇していることが明ら

最近の観測によってもマグマが新岳の地下に存在すかとなった．このことは，南山麓からの SO2 放出量ると考えられるいくつかのデータが得られている．

測定によっても 40ton/日と測定できるほどまでにな(1)新岳西側っている（森，2007，本報告）ことからもわかる．

および南側の噴気ガスにはマグマ由来の高温のガス

また，2005 年 2 月ごろからあらわれているが，火山に特徴的な CO ガスが含まれている．噴気ガス温度

活動指標となる H2 ガス濃度や SO2/H2S モル比も上が 100℃前後と低く，HCｌガスが含まれていないこ

昇している．

とからマグマはまだ，火山体内の地下水よりも深い

2006 年の活動の高まりは次のような過程であっ場所にあると推定しているが，注目すべき分析結果たと推定される．8 月にはモノクロマティック地震

である．(2)新岳の西側山麓の水準測量によって新岳が多数発生したことから火山性流体が上昇し始めた．

火口方向に近い点では 2005 年 9 月から 2006 年 129 月に入るとその供給量が増加し，地盤の膨張が急月までの間に最大 3～４ｍｍ程度の隆起が検出され激に進行し，
全磁力変化として現れるようになった．

ている．GPS 観測から推定される圧力源の位置と変

また，モノクロマティック地震や低周波地震が多数動の強度から見積もられる西側山麓における上下変発生した．11 月には高周波地震が多数発生している

動量は水準測量でも検出できる量ではなく，更に深が，その一方で，地盤の膨張率は低下した．高周波

い場所にも圧力源が存在すると考えざるを得ない．

地震はその発震機構からみて岩石の破壊によって生

2005 年 1 月には新岳の北西山麓，同 12 月には西山じると考えられるが，火山流体の上昇に伴う圧力の麓，2006 年 3 月には新岳から北西へ 7km 離れた，増加によって周辺の岩石が破壊され始め，その破砕

いずれも深さ 3～4km の場所で A 型地震が発生して領域の間隙や従来からあった噴気への通路を通っており，これらはマグマの貫入を示唆するものかもし

火山ガスの一部がリークし始め，圧力が急激に上昇れない．

しなかったと考えれば，急激に膨張しなかったこと

重力の残差分布から口永良部島の北側にある負のを解釈できる．12 月に実施された SO2 放出量の測

重力残差はカルデラに対応し，口永良部島はカルデ

定は口永良部島では初めてのことであり，いつからラの南壁に位置すると考えられる．口永良部島のマ

SO2 放出量が増加したかは明らかではないが，そのグマ溜まりについては全くわかっていないのが実情

時点で口永良部島火山から放出されている火山ガス

ではあるが，もし存在するとすれば，重力残差分布の総量は日量約 3,200ton と推定されており，火山ガからカルデラとされた領域が最も可能性のある場所

スの放出により圧力増加が緩和され 2006 年の時点に思われる．1996 年 5 月および 1999 年 11 月下旬か

では噴火に至らなかったと思われる．
しかしながら，ら 12 月にかけての口永良部島北東海域における地火山流体の上昇に伴う圧力変動源の上昇は新岳火口

震活動はこの領域の北および東側に位置する．これの極浅部に至っており，次の活動の高まりにおいて

らの地震活動は新岳直下の火山性地震活動の活発化も耐えきれる保証はどこにもない．

とほぼ同じ時期であり，距離はやや離れているもの

将来の噴火発生後の予測の，マグマあるいは熱水流体・火山ガスなどを媒介

本研究によって得られたすべての観測結果が火山活としてお互いに関連し合っている可能性も否定でき

動の活発化を示しており，近い将来噴火する可能性ない．新岳直下の高周波地震の発震機構は一様に東- 126 -

南東－西北西に伸長軸をもつ正断層型であることか

森健彦（産業技術総合研究所），平林順一，野上健治

ら，口永良部島は東南東－西北西の伸長場にあると（東京工業大学火山流体研究センター），大島弘光，

考えられる．口永良部島島内における重力探査によ鈴木敦生（北海道大学大学院理学研究科），
小林哲夫，って野池，新岳，古岳などの中央火口丘に沿った負八木原寛（鹿児島大学理学部）の重力残差が検出されている．

（９）他機関との共同研究の有無

野池，新岳，古岳は東南東－西北西の伸長場おい

産業技術総合研究所（5 名）て北北東から南南西へむけて形成された火山列と考

東京工業大学火山流体研究センター（2 名）えることができる．口永良部島周辺においても東南北海道大学大学院理学研究院（2 名）

東－西北西の伸長場にあるすれば，北北東－南南西

鹿児島大学理学部（2 名）

方向の割れ目が形成されやすく口永良部島北部のカルデラ下のマグマ溜まりから南南西方向へマグマがダイク状に貫入してきたとも考えることもできる．

水際域のメソスケール地形環境計測・分析法の開発

1999 年以降，新岳火口直下の地震活動がそれ以前とと減災システムへの展開に関する研究

比較して明らかに活発していること，1999 年にはマ（１）実施部門／センター名： 流域災害研究センタ

グマ溜まりの可能性のあるカルデラ東方において地ー

震活動が多発したこと，1999 年の活動を含む期間の（２）実施課題名： 水際域のメソスケール地形環境

GPS観測から推定される圧力源が海水面よりも深い

計測・分析法の開発と減災システムへの展開に関す場所にあったことからマグマの貫入は 1999 年ごろ

る研究から始まったと考えるのが最も妥当であろう．

（３）使用予算額： 10,000 千円

波及効果（４）防災研究所の中期計画との関連：

2006 年9 月ごろから地震活動の活発化や地盤の膨張

本研究は，中期目標 １－１．目指すべき研究の方など様々な噴火活動の前兆と考えられる現象が現れ向性に関する具体的な方策の中，4 項目と深くかかた．本研究により得られた研究成果を福岡管区気象

わる．①地球規模での気候，水循環，社会変動によ台に伝え，同気象台は 10 月 27 日に火山観測情報第る環境変動に関する研究に対しては，気候変動及び2 号を発表した．その後，口永良部島を管轄する上

海面上昇の影響を最も敏感に反映する水際域に着目

屋久町は新岳山麓への登山規制に踏み切った．
また，し，マルチスケール性の視点から発展・充実が求め

鹿児島県危機管理局は口永良部島の避難施設等の防られているメソスケール地形環境計測法の新機軸を

災点検を実施し，住民説明会において研究代表者の実現すること．②地表変動災害の予測と対策に関す井口が本研究における観測結果に基づいて状況説明る研究に対しては，メソスケール地形環境計測法のを行い，質疑に対し回答した．この住民説明会には開発を通じて，堆積物の動態，堆積地形の変動，埋島民の約半数が参加した．

没水害地形の評価技術の高度化を図ること．③都市（７）関連する論文：の災害脆弱性診断と都市生活空間の再生技術・戦略

平成 18 年度防災研究所特別事業「口永良部島の水に関する研究に対しては，水辺の歴史的景観と生態

蒸気爆発発生とその後の推移の予測のための実践的系が，美しく健全なまちづくりの拠りどころになる研究」研究成果報告書としてとりまとめた．

ことから，土地のなりたちをふまえた都市域の水防（８）参加者氏名：

災施策への理解を促進すること．④防災情報の作

井口正人，山本圭吾，神田径，為栗健（火山活動研

成・伝達とその総合化に向けての新技術に対しては，

究センター），赤松純平（社会防災研究部門），中村

時空間GIS を活用した水害地形環境のデジタル表現

佳重郎（地震予知研究センター），高山鉄朗，山崎友法の開発がまさにそれに当たる．

也，米田格（技術室），Hetty Triastuty（大学院理学研（５）事業の概要：究科），斎藤英二，篠原宏志，駒澤正夫，下司信夫，

研究目的- 127 -

① わが国は山地が多く，人口および資産が河川氾濫活用により，イベント堆積過程を高解像度で読み解原や，臨海平野等の水際低平地に集中している．こくための方法論を提示する．

れらの地域は，
土地のなりたちからして洪水，
高潮，研究計画・方法

津波等による氾濫浸水災害リスクが高く，自然とのプロジェクト １： 宇治川―巨椋池―木津川プロ

折合い，すなわち土地利用一体型水防災施策への理

ジェクト水害地形環境を高解像度でとらえ，時空間

解がますます重要になっている．そこで，本研究でGIS による弾力的なデジタル表現法に繋げるために，は次世代防災戦略として自助及び共助の文化への貢試験領域として宇治川―巨椋池―木津川エリアをと献を視野に入れて，土地利用一体型水防災の文化にりあげ，以下の研究を実施する．

深く係る以下の２プロジェクトを重点的に推進する．

･ 宇治川左岸高水敷（広大なヨシ原）； 当地は1) 宇治川-巨椋池-木津川プロジェクト―世界で唯一

1953 年宇治川破堤地点でもある．高精度表面波探査

無比ともいえる水害地形環境をふまえ，治水の科学装置および比抵抗探査装置（OhmMapper）を用いて，と河川景観そして世界遺産の繋がりの解明を目指

埋没水害地形の絞り込みを行い，堆積相の確認を行す;う．

2) 津波干潟プロジェクト―バリア地形のなりたち･ 展開研究として，砂州地形と洪水ダイナミクス

を明らかにし環境防災の新たな視点を提示する．

の関わり，砂州地形の生態環境機能，水制による砂② プロジェクト１の背景には，
次のような認識があ

州地形の制御機構，破堤地形等の水害地形判読に関る．従来，一級河川では水害地形分類図が作成されする研究を行う．さらに，デジタル写真測量解析法ているが，紙媒体での表現にとどまっている．
また，を活用して河川景観の推移，とくに側岸侵食の実態

時間の要素がとりいれられていない．そのため，洪を把握し，素過程の解明に資する．

水氾濫ダイナミクスとの間に大きなギャップがある．

･ 以上の成果を時空間 GIS に統合し，土地利用のこの隘路を打開するには，高解像度の水害地形環境

推移をふまえた水際地形環境のデジタル表現を試行のデジタル表現を可能とするとともに，時空間 GISする．

に展開して行く道筋が有望と考えられる．そこで，プロジェクト ２： 津波干潟プロジェクト

水害地形環境の研究拠点としてユニークな立地条件

白浜海象観測所を拠点として，田辺湾における出を有する宇治川オープンラボラトリーの機能をフル入りの多い海岸地形と海底地形を音波探査等によりに活用する．すなわち，非破壊地盤探査等を活用し把握するとともに，歴史地震による津波の洗礼を受て宇治川高水敷の旧河道や埋没砂州，旧巨椋池の逆けている干潟（内之浦干潟）の地形環境に関する調

デルタ，木津川の破堤地形等の水害地形環境の同定

査研究を実施する．

を行う．合わせて空中写真判読や古地形図の解読も比較のために江奈湾干潟をとりあげる．
当干潟は，行う．これら地形環境計測の成果を時空間 GIS を活

元禄地震の際に津波の洗礼を受けている．海岸部の用して整合的に統合する．これにより，水害地形環

地殻が隆起したとの情報もあり，津波干潟の形成過境の弾力的な表現が可能となり，次世代型のハザー程を明らかにするうえに貴重なフィールドである．

ドマップに繋げることが可能となる．

小型自律飛行ロボット（レンタル）等による微地形

プロジェクト２では，沿岸域防災の焦点となるバ
リア地形環境，とくに津波干潟（田辺湾内之浦干潟

計測をふまえ，堆積相やイベント堆積過程の解明に繋げる．

及び三浦半島江奈湾干潟）に着目する．干潟は干出

国際セミナーの開催するため津波災害とは無縁ととらえられがちである

常時とイベント時の堆積過程の分析に関わる国際が，実はそうではない．防災教育の面からも津波干的専門家 2 名を招聘し，国際セミナーを 2006 年 8潟のなりたちを探る本プロジェクトの意義は大きい．

月 25 日に宇治川オープンラボラトリーで開催した

小型自律飛行ロボット（レンタル）等を用いて干潟（参加者 32 名）．国際セミナーの一環として木津川の微地形を把握するとともに，ジオスライサー等の流れ橋周辺の河川地形環境巡検（参加者 20 名）を実- 128 -

施した．これらの活動の概要を本報告書の末尾に示

渡部要一，佐々真志，角本 繁，橋詰 匠

す．

（９）他機関との共同研究の有無：
同志社大学，仏教大学，大阪市立大学，福山大学，（６）その効果：
本研究プロジェクトは，当該学術分野の高度化は
もとより，防災学研究ネットワークの形成に資する

早稲田大学，港湾空港技術研究所，防災科学技術研
究所
計8名

ところが大きい．流域の水防災の研究には学際連携が不可欠である．本研究では，河川工学，海岸工学，
砂防学，混相流ダイナミクス，生態環境学，自然地
理学，堆積学，応用地質学，地盤工学，地球物理学，

気象水文災害の予測・評価のためのワークベンチの空間計測学，制御工学，防災情報システム学等の専形成

門家の参画により，分野を超えた連携研究体制を実（１）実施部門／センター名：気象・水象災害研究

現している．世界にかけがえのない京都，宇治の歴部門，水資源環境研究センター

史文化遺産が地層に保存されていることから，埋蔵（２）実施課題名：「気象水文災害の予測・評価のた文化財にかかわる地域の研究者との協力体制も築いめのワークベンチの形成」ている．

（３）使用予算額：4,500 千円

これらの研究戦略を通じて，本研究は，土地のな（４）防災研究所の中期計画との関連：

りたちをふまえた水防災研究において世界的にも先本研究は，防災研究所中期計画の研究課題と方法

導的な役割を果たし得る．国際展開としては，イベの 1) 地球規模での気候，水循環，社会変動によるント堆積物に着目した災害環境復元の研究を発展さ

環境災害に関する研究を推進するために行うものでせることにより，東アジアにおける防災力の強化にあり，今年度の申請はこの研究を推進するための基

欠かせない知識移転を図る道筋が見えてきた．

盤作りと位置づける．次年度以降は，H18 年度の組

（７）関連する論文：

織構成に加え他分野（領域）の参画を仰ぎ，統合的研究成果の一部は専門学術誌に投稿中，あるいはな評価・予測及び情報発信システムとして WB の拡投稿予定である．ここでは，それらの中核となる報充と充実を図る．

文リストを示す．

（５）事業の概要：
大気・水グループの各部門センターでは，これま

河川高水敷の堆積環境調査から洪水氾濫履歴を読みで気象水象災害研究の為の各種データをそれぞれで解く試み，地盤工学研究発表会，2007
河岸侵食の実態究明に関する高分解能地形計測，
2007，地盤工学研究発表会，2007

メソモデルによる局地気象予測の研究，強風災害の京都盆地南部，
木津川・宇治川低地の水害地形環境，
2007

研究，集中豪雨と水文災害の研究，高潮・高波災害の研究，地球規模水循環の研究，流域水環境の研究

Morphodynamics of Channels with Groins and its
Application to River

収集するとともに，気象現象の予測可能性の研究，

Restoration, 2007などを実施してきている．これらの収集データ及び研究成果を有機的に結合して，気象現象の予測から

田辺湾の津波堆積物，北淡活断層シンポジウム 2007
講演要旨集，2007，pp. 39-42.

災害発生までの過程の研究を一貫して進めるためのワークベンチ（WB）として，「気象・水象災害評価

干潟地形環境～小型無人飛行機の活用～，2007

予測研究 WB」を構築する．この WB を用いて，モイベント堆積物実験水路とその活用例，2007

デル間結合や防災プロダクツの作成に関する開発研（８）参加者氏名：

究とその性能評価の研究を進め，気象水象予測から

関口秀雄，藤田正治，戸田圭一，中川 一，芹澤重

災害発生の統合的な災害評価予測体系の構築をめざ厚，高山知司，竹門康弘，畑山満則，三村衛，釜井す．

俊孝，増田富士雄，植村善博，原口 強，服部 進，（６）その効果：- 129 -

本研究計画を進める中で，部門内の横の連携が大・研究報告きく推進され，理工融合の研究推進体制構築が進ん(1)目的・趣旨

だ．本事業を通じた部門内及び部門・センター間の災害をもたらす自然事象は固体の微細な構造を反映

協力体制の構築が，「２１世紀気候変動予測革新プロして発生する場合も多いし，また，災害事象の履歴

グラム」への応募と採択の契機となったと言ってもや環境変遷は微細な固体組織に刻印されていること

過言ではない．

も多いと想定される．本研究では，それらを解き明（７）関連する論文：

かし，防災研究に新たな展開をはかることを目的と

Chikamoto Y., H. Mukougawa, T. Kubota, H. Sato, A. Ito,

した．そのために，高倍率かつ迅速処理が可能な機and S. Maeda, 2007: Evidence of growing bred vector

動的走査型電子顕微鏡を導入して駆使し，また，他

associated with the tropical intraseasonal oscillation.

の分析・実験・計算手法と組み合わせた研究を展開

Geophys. Res. Lett., 34,

した．

L04806,doi:10.129/2006GL028450.

研究対象としては，土の微細構造形成過程と崩壊

Nakakita, E., Y. Sato and K. Takenouchi, 4DDA of radarメカニズムの解明，海浜土砂の挙動解明と土砂収支

echo and Doppler velocity by an atmospheric model

評価，凍結融解による土砂生産メカニズムの解明，with a conceptual precipitation Model, Annual Journal

土の強度変形特性に対する粒子形状及び骨格構造のof Hydraulic Engineering, JSCE, Vol.51,pp.103-108,

影響評価，水域の懸濁態粒子の起源解明と環境評価，

2007.

災害年代学としたが，本研究は，固体の構造が原因

丸山敬，石川裕彦，内田孝紀，河井宏允，大屋裕二：

あるいは結果になっているその他様々な研究に展開

台風 0418 号通過時の宮島周辺の強風場に関するさせることが可能である．

数値シミュレーション，日本風工学会誌, No. 102,(2)研究経過の概要

95-104. （2006)．

研究課題採択の後，本研究の主要部を担う走査型（８）参加者氏名：

電子顕微鏡を５月に導入し，その後研究推進方法に

岩嶋樹也，向川 均，井口敬雄，石川裕彦，,堀口

ついて打ち合わせを行った．その後，それぞれの分

光章，河井宏允，丸山 敬，高山知司，間瀬 肇，安担項目について研究を進め，研究代表者が研究推進

田誠宏，中北英一，城戸由能，小尻利治，田中賢治，の統括をはかった．

浜口俊雄(3)研究成果の概要
土の微細構造形成過程と崩壊メカニズムの解明に（９）他機関との共同研究の有無：関する研究では，2004 年新潟県中越地震の時に発生なしした初生的崩壊性地すべりのすべり面は砂質凝灰岩

平成 19 年度層に形成されたこと，その構成物質は，繊維状の間隙に富む火山ガラス片であったことが明らかとなり，

物質微細構造解析による災害・環境評価に関する研火山ガラスが高間隙のまま変質して弱くなっていた究ために，地震動で破壊し，すべり面液状化に至った

・研究代表者：千木良雅弘

ことが支持された．

・共同研究者数：所内 7 名，所外 2 名

地すべりの挙動に対する粒子形状および骨格構造

・研究期間：平成 19 年 4 月 1 日～平成 20 年 3 月 31の影響の研究では，地すべり時のせん断に対して微日細組織が大きく影響していることが明らかになった．

・使用予算額：9,643 千円

また，地すべりの多発してきた泥質片岩の微細組織

・大学院生の参加状況：博士課程の学生２名，修士を観察した結果，短冊状に含まれる石墨が濃集した課程の学生２名が，それぞれの学位論文の研究の一層に沿って初期的な亀裂が形成され，また，石墨と環として研究に参加した．

密接に伴って産する黄鉄鉱の酸化が泥質片岩の風化- 130 -

に重要な役割を果たしていることが明らかになった． 現代的な在来構法やツーバイフォー工法などとは異
土の乾燥湿潤・凍結融解による土砂生産メカニズム

なり，伝統木造建築物は，木材特有の材料特性のばの解明に関する研究では，急速に風化・侵食を受け

らつきや木組み接合部の複雑さなどから，構造解析

る泥岩が，急激に続成作用を受け，自形の石英結晶が難しく，詳細な検討がなされていないため，構造を生ずるに至っていたことを見出した．

的な耐震設計法，耐風設計法，さらに防火設計法は本研究によって物質の微細構造が土の様々な性質確立されていない．一方では，1995 年兵庫県南部地に関与していることを示すことができ，この研究成震以後も伝統木造建築物は甚大な被害を受けており，

果を防災研究所が持つ様々な知見および施設・設備

木造建築物のなかでも伝統構法木造建築物は，建築と合わせることによって全国共同利用施設としての基準法上の構造安全性や防火性を確保できていない機能を強化することができる．地盤関係の力学実験ものも多いことが指摘され，伝統構法に適した耐装置と鉱物，化学，微細組織の分析装置を合わせ持

震・耐風・防火設計法や補強法の開発が急務となっつ研究所は少ないため，今後研究ネットワークとしている．本研究では，伝統軸組や仕口・接合部などての展開が十分期待される．また，防災研究所内でディテールを含めた総合的，統一的な設計法を構築

は，同一グループにあっても横断的連携は不十分なし，伝統木造建築物が合理的に新築できるとともに場合が多々あったが，本研究によって物質科学と物

既存建物の改修を促進させる．

性科学との連携をはかることができた．今後，様々(2)研究経過の概要

な防災研究にあたって物質科学の重要性を示して行伝統構法の技法，技術の良さを生かし，木組み仕くことが期待される．本研究には，博士課程の学生

口・接合部などの構造ディテールの設計法とともに，2 名，修士課程の学生 2 名が実際に自らの研究課題

伝統木造建築物に高い耐震・耐風・防火性能を与えの推進のために参加しており，十分に教育効果がある構造設計法を構築することを目的として行った．

った．

主な研究課題として，構造ディテールの力学的解明と設計法，伝統木造建築物の構造解析法と設計法であったが，木造建築物に甚大な被害を及ぼした 2007

伝統木造建築物の耐震・耐風・防火設計法の構築に

年能登半島地震および 2007 年新潟県中越沖地震が関する総合的研究発生したため，これらの地震での木造建築物被害調・研究代表者：鈴木祥之

査を実施した．特に伝統構法木造建築物の構造詳細・共同研究者数：所内 5 名，所外 20 名調査を行い，地震被害と建物の構造特性との関連を

・研究期間：平成 19 年 4 月 1 日～平成 20 年 3 月 31

調べた．また，2007 年９月 24 日に京都市下京にお日いて木造２階建ての京町家から出火し，建物が崩落

・使用予算額：3,700 千円

し，京都市消防局隊員が負傷する事故が発生した．

・大学院生の参加状況：修士３名，博士４名．本学

このような消火，救助活動中の重大な事故を踏まえ

ならびに他大学，他研究機関等の研究者とともに共

京都市消防局と連携して，木造住宅の火災による崩同で実験，調査，解析を行った．

壊メカニズムに関する調査研究を実施した．

・研究報告(3)研究成果の概要(1)目的・趣旨

本研究では，伝統構法木造建築物の技法，技術の我が国の木造建物は，気候・風土等に適応して地良さを生かし，木組み仕口・接合部などの構造ディ

域の木造文化とともに地域特有のまちなみを形成しテールの設計法とともに，伝統木造建築物に高い耐てきた歴史を有しており，木造建物の多くは伝統構

震・耐風・防火性能を与える構造設計法を構築する法で建てられてきた．社寺建築物はもちろんのことことを目的として行った．その成果として，１）伝住宅においても伝統構法による木造住宅を建てたい，

統構法の木組み仕口・接合部の力学的特性を抽出す

住みたいとのニーズは高まってきている．しかし，るとともに仕口・接合部のメカニズムを解明するた- 131 -

めに，仕口・接合部の要素実験を行い，仕口・接合

ケースステーション・フィールドキャンパス方式に部の回転めり込みと摩擦の解析法の開発を行った．

よる災害リスク診断型フィールド調査法の提案とまた，伝統構法木造建築物に適した耐震補強要素の多国間比較分析-日本・ネパール・インドを対象とし開発し，耐震補強要素の設計が容易な設計式を提案てした．２）伝統構法木造建築物の耐震性能を評価す・研究代表者：岡田 憲夫

る際に， 伝統構法特有の柔な水平構面，柱脚を固定・共同研究者数：所内 4 名，所外 19 名しない足固め構法など構造力学的に未解明な課題に・研究期間：平成 19 年 4 月 1 日～平成 20 年 3 月 31

対して，解析モデルの手法開発を行い，地震応答解日析結果を実大振動台実験の結果と比較検証した．解・使用予算額：3,700 千円

析的に追跡が難しい柱脚の滑り現象を詳細に調べる

・研究集会名：いくつかの関連研究集会を行ったが，ために，防災研究所強震応答実験装置を用いて軸組

以下主要なものを二つ掲げる．

模型の振動台実験を実施して，軸組の挙動が柱脚の(a)：CASiFiCA Semniar on Nepal-Japan Knowledge

滑りに加えて軸組のせん断変形とロッキング現象か

Exchange

らなることを明らかにすることができ，柱脚滑りを(b) ： International Seminar of IEDM (International

伴う木造軸組の応答解析手法を開発した．３）2007

Environment and Disaster Management) in Collaboration

年能登半島地震，2007 年新潟県中越沖地震で大きなwith DPRI, Kyoto University.

被害を受けた伝統構法木造建築物について，構造詳

・研究集会の概要

細調査を実施して耐震性能評価を行い，実被害との(a)ネパールのカトマンズのNEST とその近郊アルパ比較を行うなど耐震性能評価法を検証した．４）伝ットの中学校で行われた一連の交流セミナー(2008

統構法木造建物の火災時の建物安全性について，実

年 3 月 17 日-18 日)を通じて，コミュニティ減災の際に火災した京町家の建物を調査し，また木材の燃ための地域取組み能力向上成功事例づくりに焦点を焼実験を実施して，建物の崩壊メカニズムを明らか当てたCASiFiCA-Nepal の立ち上げが可能となった．

にした．この成果を京都市消防局の火災時活動マニ

なお本企画が計画・実行された背景には，NSET のュアルに生かした．

Bijay Upadhyay 氏が京都大学防災研究所に約 2 ヶ月

本研究では，都市空間安全制御研究分野，教授耐間招聘されたことが足がかりとなっている．NSET

風構造研究分野，教授都市防災計画研究分野，准教の代表の Amod Dixit 氏と協力しあいながら，Bijay

授次世代ユニットなど分野間連携とともに，修士，

Upadhyay 氏が本セミナーの企画・運営に大きく貢献

博士大学院生との共同研究と併せて多くの大学，研した．特に，CASiFiCA-Japan の一つの拠点である究機関等とも共同で実施することにより，多くの研CASiFiCA-智頭(鳥取県)に滞在中に体得した四面会究成果とともに多くの学会や国際会議での論文発表

議システム技法(参加型で実効性の高い行動計画をに繋がった．

立てるためのワークショップ技法)をアルパットの今後，伝統構法木造建築物の耐震・防火性能のも中学校でのコミュニティ防災の取組みに導入するたとに，要求される構造性能を有する構造ディテール

めの条件づくりが可能になった．

を決定することができる総合的な耐震・防火性能に(b)：インドの Anshu Sharma 氏を招き，以下の観点対する性能規定型設計法への展開を図る．このようから，Case Station-Field Campus のインドでの推進のな設計法を実践的に使える簡便な設計マニュアルと方策について議論した．

して提案できれば，設計者，大工職人など実務者に(i)Community based field learning experiences from India

広く普及を図ることができ，伝統構法木造建築物の(ii)Components of school earthquake safety initiative as a

復活につながる．

learning and education tool(iii)Post disaster community based reconstruction learning
experiences- 132 -

・研究集会参加者数：(a)約 24 名， (b)4 名および大②マドラス大学との間で防災教育に関するノウハウ

学院生 14 名の共有とサクセスモデルの形成の可能性について検・大学院生の参加状況：修士課程学生の参加 約 10討を行った．またデリーの SEED の Anshu Sharma

人，博士課程学生の参加 約 15 人

氏を京都大学に招聘し，インドにおける地域コミュ

・研究報告

ニティレベルでの減災や災害復興，防災教育と組み(1)目的・趣旨

合わせた学校耐震化の成功事例について議論し，我本研究は，これからの時代にわが国に求められるが国や他国との今後の比較検討も含めて継続的に観新しいタイプの災害軽減のための災害リスク診断型

察・検証していくこととした．

フィールド調査法の提案とその多国間比較による分③ニュージーランドの Paton 教授によって開発され，

析・検証を目的としている．対象地域としては，ア

岡田教授らによって京都市の中京区の近隣コミュニ

ジアを重点地域と考え，災害被害が多くまたわが国

ティにも適用されている取組み能力評価モデルとの共通点が少なくないネパール，インドを重点的(Social Resiliency Model)をインドネシアのメラピ火に取り上げる．

山周辺山間地域にも適用して，多国間比較を試みた．

多様な災害に繰り返し見舞われるたびに，その国④全国のいくつかの大学の共同研究グループをサブの被災地に駆けつけて事後的に，しかも短期間にののケース・ステーション(地元のネットワーク研究推

み調査を行ってそれを日本に持ち帰って整理・分析

進拠点)として連携し，全体として「減災対策成功事するという，これまでの災害調査のやり方では，上例検証のための多地域同時進行研究」という学際融記の目的は達成できない．そこで本事業では，災害合的なフィールド研究を行うことが可能であること軽減のための地域診断を科学的に行うための「ケーが確認できた．また学際融合的な実践研究に携わる

ス・ステーションとフィールド・キャンパスの組み未来の研究者や実務者予備軍の教育プログラムとし合わせ方式」という新しいフィールド研究の方式をて戦略的に展開することが可能であることも示され提案するとともに，地域性を踏まえた「実践成功モ

た．

デル」を特定し，検証するための実践的科学(implementation science)を試行する．
(2)研究経過の概要

マスメディアを通じた災害リスク・コミュニケーシ

本研究ではネパール，インドを重点的に取り上げ

ョンと減災文化の構築に関する実践的研究て「ケース・ステーションとフィールド・キャンパ・研究代表者：河田惠昭

スの組み合わせ方式」を実践することとした．なお・共同研究者数：所内 1 名，所外 3 名

研究の実施の過程で，インドネシアも補助的試行モ

・研究期間：平成 19 年 5 月 15 日～平成 20 年 3 月

デルとして取り上げることにして実行した．

31 日(3)研究成果の概要

・使用予算額：3,376 千円①民間の組織として防災・減災に貢献しているネパ・研究集会名：＜防災・減災と報道の役割＞ ～発ールの NSET と，名古屋のレスキューストックヤー

生が憂慮される巨大災害に向けて～

ド・研究集会参加者数：82 名(RSY)の共通性と相違性について同氏の眼を通して・研究集会の概要

比較検討することを求めた．
同時に RSY の代表であ

全国から報道関係者約 80 名が集まり，防災研究者とる栗田氏や，そのスタッフからみたネパールの自治体関係者も参加して，防災・減災と報道の役割

NSET の役割の意義や，Bijay Upadhyay 氏の果たしについて講演とパネルディスカッションを実施した．

ている仕事の意味について意見とアドバイスを得た．

・大学院生の参加状況：4 名（内訳：博士２名，修その結果は，RSY より簡単な報告書が提示されてい士１名，学部１名）

る．

・研究報告

- 133 -

(1)目的・趣旨

るデータベースを情報プラットホーム上に構築する首都直下地震や東海・東南海・南海地震などの巨ことが大事であり，そのためには各メディア内で関大広域災害が発生したときに，被災自治体が情報過係者が十分に話し合って，それぞれが報道直後に検疎にならないように新聞・ラジオ・テレビなどのメ

索できるシステムを開発することが重要であり，そディアがどのように協力すればよいかを明らかにすのためには既存の懇話会メンバーなどによる取組かる．

ら始めることがよいという合意を得た．

(2)研究経過の概要
防災研究者とマスメディア関係者が定期的に会議を開催して意見を交換し，最後に講演とパネルディ

巨大地震による長周期地震動に対する構造物の耐スカッションを実施して，情報の共有化を図り，継震対策に関する基礎研究

続的に取り組むことを確認した．

・研究代表者：澤田純男(3)研究成果の概要

・共同研究者数：所内 5 名，所外 1 名

2007 年に発生した能登半島地震や新潟県中越沖

・招へい外国人：1 名

地震の災害対応に見られるように，自治体の長のリ・研究期間：平成 19 年 5 月 11 日～平成 20 年 3 月

ーダーシップの欠如や実効性の乏しい地域防災計画

31 日

によるぎこちない対応が余りにも目に付くのが現状

・使用予算額：3,376 千円

である．一言で言えば，いろいろな取組を事前に実・研究集会名：巨大地震による長周期地震動と構造施していても，いざ起こると慌てふためいて右往左

物の耐震性

往するというのが実態である．このような閉塞した・研究集会の概要

状況の中で，マスメディアの役割がますます大きく2007 年 1 月 23 日 10:30～17:00，京都テルサにおいなってきている．それは，災害対応を円滑に進めるて開催された．開催の目的は，構造物の耐震化を進には自治体の努力には限界があり，自治体の乏しいめるうえで，理学・建築・土木の各分野の連携が重資源をどこに集中しなければならないのかが問われ要であり，本研究集会は各分野の研究動向の把握とていることにもつながる．このような状況下で，災相互理解および情報交換を行うことにあった．本研

害時の報道の役割，とくに新聞，ラジオ，テレビの究集会は 14 名の講演者によって，１．長周期地震動

分担とか災害報道と防災報道をどのように組み合わの予測，２．長周期地震動に対する地盤・杭基礎のせるのか，被災者や被災地域の再建をどう進め，何応答と構造部材の耐震性，３．長周期地震動に対すが課題かなどということが災害対応の質の向上にはるＰＣ斜張橋や超高層建物などの大規模構造物の耐欠くべからざる視点である．そして，東海・東南海・

震性について，話題提供が行なわれた．

南海地震や首都直下地震災害は広域に被害が拡大す

・研究集会参加者数：約 70 名ることは必定であり，政府と複数自治体やボランテ

・大学院生の参加状況：7 名（内訳：修士 2 年 5 名，

ィア団体，NPO，企業などとの連携が必須となって博士 1 年 1 名，博士 3 年 1 名）

いるが，ほとんどそのような連携が期待できない．

・研究報告

これは，これまでのように自治体に任せていては，(1)目的・趣旨

連携などとても準備できるような状況ではないとい今後 50 年間に東南海・南海地震の発生が確実視さうことである．そこで，マスメディアによる情報連れている．これらの巨大地震に対して，大阪などの携が非常に重要なことがわかってきたので，災害前大都市圏では，周期１秒程度の比較的短周期の地震にどのような準備をすればよいのか，防災研究者は動による影響よりも，
高層建築物，
長大土木構造物，

どういうことを明らかにしなければならないのか，

石油タンクなどに対する周期数秒以上の長周期地震などについてブレーンストーミングを実施し検討し動による影響が大きな問題となることが指摘されててきた．その結果，まず，活字，音声，映像からないる．このような問題に対処するのは，地震工学や- 134 -

地震学それぞれの専門家だけでは無理であり，入力・研究代表者：松波孝治

地震動，基礎構造物，上部構造物や機械の専門家の・共同研究者数：所内 4 名，所外 4 名

ネットワークを確立して初めて可能となる．すなわ

・研究期間：平成 19 年 4 月 1 日～平成 20 年 3 月 31

ち本研究は，従来の研究フレームを大きく超えて，

日

理学と工学が融合するものであり，複合融合的研究

・使用予算額：3,376 千円

アプローチである．これらは，防災研究所の中期目・大学院生の参加状況：修士：3 名，地盤構造調査，

標における「防災知識技術の洗練」および「21 世紀余震観測を見据えた社会ニーズの特定とその視点に立脚した・研究報告

防災プロジェクトの実践」に相当するものである．

(1)目的・趣旨(2)研究経過の概要

地盤下部が水で飽和され上部は不飽和のいわゆる本研究では，防災研究所内の横断的連携のみなら

飽和‐不飽和型盛土造成地盤として 2007 年能登半ず，国内外の研究者とのコミュニティ作りに重きを島地震（Mj6.9，最大震度 6 強）の際に甚大な被害を置いて実施した．2007 年 1 月 23 日京都テルサにお受けた輪島市門前町道下地区を選定し，反射法地震

いて開催された研究集会「巨大地震による長周期地探査・ボーリングによる地盤構造調査，余震観測に

震動と構造物の耐震性」は，地震学，建築学，土木よる地震動分布特性評価，及び衛星「だいち」搭載

工学などの研究者約 70 名が参加し，研究者コミュニPALSAR データの干渉解析 (InSAR) による 1 次元

ティが順調に構築されつつあることを物語っている．

地表面変位分布（液状化による地盤変動分布）等か

所内研究者が実施した研究は，研究者コミュニティ

ら同地区での地盤・建物被害の空間的変化の原因をに新しい概念，解析結果，装置を提案するための研検討した．

究である．つまり研究者コミュニティに対して京大(2)研究経過の概要

防災研がイニシアティブをとり，耐震対策研究にお道下地区の集落は，八ヶ川最下流部の左岸の谷底

けるリーダー的地位を獲得するために実施したもの

低地に位置しているが，南側の山地の谷部出口からである．

張り出すように形成された微高地（八ヶ川支流の護(3)研究成果の概要

摩堂川による地すべり土塊崩積土から成る扇状地）

本研究で所内研究者が実施した研究は，1)長周期に立地している．扇頂及び扇央部分は砂層と崩積土

強震動予測の高度化，2)予測強震動において基礎部の互層になっていると考えられる．中でも，旧八ヶに作用する土圧の強非線形応答の実験的評価, 3)石川河道沿いの標高の低い扇端部ではその表面の砂層

油タンクのスロッシングダンパーの開発，4)高架橋

下 1～2m まで盛土・埋土の人口地盤であり，その下システムのダンパー補強評価，5)長周期地震動下には約 G.L.20m まで川砂，砂礫の互層であり，地下水おける超高層建物の応答と損傷，から成り，それぞ

位が地表から約 1～2m であることが簡易ボーリン

れ確実な成果を上げた．これらの研究は，数多くのグから確認できた．このように，旧八ヶ川河道沿い

大学院生の寄与によって実施され，教育効果としての扇端部は典型的な飽和-不飽和型盛土造成地盤とも十分評価できるものである．今後さらに研究コミ考えられる．

ュニティを活性化させ，所外の研究者との共同研究

表層地盤構造を把握するために P/S 波反射法探査を進めることによって，東南海・南海地震に対するを行った．八ヶ川を挟んで２測線が展開された．特数多くの対策が提案され実現するものと考えられる．

に旧八ヶ川河道沿いでは，地表面から 4m 付近まで
Vs（S 波速度）が 90m/s 前後の層，その下部深さ 15m
付近まで Vs が 180m/s の層がそれぞれ確認できた．

強震時における盛土造成地盤の変形・破壊と震動の上述のボーリング結果と総合すればこの Vs=90m/s

空間的性状に関する研究---2007 年能登半島地震時の層が液状化層と考えられる．
地震動特性を調べるために，余震観測（4 観測点，の輪島市門前町道下地区を対象として- 135 -

S1，S2，S3，S4）が行われた． S2 は道下扇状地上・研究集会名：衛星搭載型合成開口レーダーを用い部，S3 は中央部，S4 は八ヶ川旧河道沿いに夫々位た地震・火山災害ポテンシャル評価手法の高度化・置する．サイト増幅特性の分析結果によると，周辺効率化

山地の軟岩上 S1 を基準とした場合，道下扇状地上・研究集会参加者数：45 名

部，中部，及び先端部での増幅度は夫々3～4 倍と殆・研究集会の概要

ど変わらず，規模の小さい余震の波形解析により得

ALOS（だいち）他の衛星による観測データを用いられた増幅度からは全く被害の違いは説明できない． た干渉 SAR 技術（InSAR）等の高度化・高精度化，一方，地盤の卓越周期は扇状地上部，中部，及び先GPS との結合，SAR データを用いた地殻変動のモデ

端部で夫々0.3 秒，0.4 秒，及び 0.7 秒となり扇端部

ル化など国内の研究者による最新の研究成果の発表へ行くほど長くなっている．

に基づき，これからの SAR 研究の方向性について議InSAR 変位量と現地地盤調査に基づく実地盤変動論することを目的として開催した．今回，オランダ・との関係についての GIS 分析結果から，InSAR 変位

デルフト工科大から，Ramon Hanssen 教授と Petar

量分布は甚大な建物被害や顕著な地盤変状があった

Marinkovic 氏，アメリカ・マイアミ大から Falk

道下地区旧八ヶ川河道沿いで面的に顕著な地盤変動

Amelung 博士を招聘し，それぞれ欧米の最新の研究を示しており，この旧八ヶ川河道沿い一帯が液状化

進展状況の紹介をお願いした．前記 3 名のほかにロ発生域と推定できる．

シアからの研究者の参加者も含め，総計 45 名の参加

(3)研究成果の概要

者があり，28 件の研究成果の発表とそれに対する活

本震時，旧八ヶ川河道沿い扇端部での地盤変状は発な議論が行われた．

地表面から4m付近まで存在するVs=90m/s層内の液・大学院生の参加状況：修士 1 年 1 名，修士 2 年 1状化によるものである．同扇端部では強震動による名，博士 2 年 2 名，学部 4 年 2 名

地盤の非線形化により通常 0.7 秒の地盤の卓越周期

・研究報告

が 1 秒程度に延びたと考えられる．一方，木造 2 階(1)目的・趣旨

建て家屋の固有周期も通常およそ 0.2～0.5 秒である

効率的・系統的・包括的に災害ポテンシャルの評

が，強震動により損傷・破壊を受けて非線形化し固価をおこなうため，人工衛星搭載型合成開口レーダ

有周期が 1 秒前後くらいに延びたと考えられる．こー干渉法を用いた解析方法と災害ポテンシャル評価の様に，扇端部の飽和-不飽和型人工地盤では地盤及方法の高度化・半自動化システムを構築する．

び木造建物が共に非線形化し固有周期 1 秒の地盤-

また，西日本の沈み込み帯・活断層帯や活動的火山

木造家屋振動系が生成され，周期 1 秒程度の強震動などのターゲット領域について，データ解析によるにより共振状態が発生し甚大な建物被害に至ったと

災害ポテンシャル評価もおこない，システム定常運

考えられる．地盤変状と建物倒壊との関係は今後の用を視野に入れたノウハウを蓄積し，システム構築

課題として残された．

にフィードバックする．
(2)研究経過の概要
上記の目的に向け，本年度，以下の３つの項目を衛星搭載型合成開口レーダーを用いた地震・火山災

重点的に実施した．

害ポテンシャル評価手法の高度化・効率化と適用①Pixel と連携した地震・火山噴火に関連する地殻変・研究代表者：橋本 学

動の解析および解析手法の高度化

・共同研究者数：所内 3 名，所外 5 名②SAR データ時系列解析手法等新技術の調査およ・研究期間：平成 19 年 4 月 1 日～平成 20 年 3 月 31

び導入

日

③Pixel と合同の研究集会の開催

・使用予算額： 3,376 千円(3)研究成果の概要

・招へい研究者数：3 名①Pixel と連携した地震・火山噴火に関連する地殻変- 136 -

動の解析および解析手法の高度化

次世代型地震観測システムの開発

全国の SAR による地震・火山研究者のコンソーシア・研究代表者：飯尾能久

ム Pixel を通じて取得した「だいち」のデータを用・共同研究者数：所内 6 名，所外 3 名

いて 2007 年 3 月 2 の能登半島地震，2007 年春の桜・研究期間：平成 19 年 4 月 1 日～平成 20 年 3 月 31

島の噴火前後の変動などの顕著なイベント時の変動日を解析した．さらに，解析処理を自動化し，連続す・使用予算額：3,500 千円

る複数の画像を同時に自動解析できるシステムを構・大学院生の参加状況：修士３人が地震計に用いる

築した．これを JAXA との共同研究協定を通じて取

非線形バネの特性評価に参加した．博士１人が，稠得したデータに適用し，紀伊半島~若狭湾など日本

密観測網の性能評価のシミュレーションを行った．

列島を縦断する帯状領域の変動を得た．

・研究報告②SAR データ時系列解析手法等新技術の調査およ(1)目的・趣旨
自然災害研究において，計測データの量と質は，

び導入
2007 年 10 月，福島助教をアイスランド大学に派

結果の成否を左右する最も重要な要因である．しか遣し，時系列解析ソフトウェア StaMPS の開発者

しながら，地震観測においてはこれまで，電源や通Hooper 博士から直接指導を仰いだ．これを用いて，信，記憶容量等の制約により，千点以上の観測点で新潟県中越地方の2004 年から2007 年のEnvisat デー

数ヶ月以上の長期間にわたってデータを記録するこタを解析し，面的な地表変動の時間的な変化を明らとが出来なかった．1,000～10,000 カ所の地震観測点

かにした．

を，数百 m～1km 程度の間隔で，10km～100km 四方2007 年 11 月に開催された欧州宇宙機関主催のの領域に展開できる次世代型の地震観測システムを

FRINGE2007 に橋本教授と福島助教が出席し，欧米開発することが本研究の目的である．

の研究動向について情報収集した．

(2)研究経過の概要

2008 年１月 17～18 日，オランダ・デルフト工科

本研究は，平成 18 年度総長裁量経費「超多点フィ大 Ramon Hanssen 教授らによる SAR 解析ソフトウ

ールド計測システムの開発」の成果を引き継いだも

ェア DORIS 講習会を開催し，解析実習を行った．

のである．
総長裁量経費では，野外で計測を行う様々

この講習会には 20 名を超える参加者があった．

な分野で共通に用いることができる，安価で取り扱③Pixel と合同の研究集会の開催

いの容易な記録装置を開発した．本研究では，記録

干渉 SAR 技術等の高度化，GPS との結合，地殻装置を地震観測に特化した使い勝手のよいものにア

変動のモデル化など，
これからの SAR 研究の方向性

ップグレードするための基幹の技術開発を行った．

について議論することを目的として，2008 年 1 月 15

加えて，地震観測システムには，地面の動きを検出～16 日，Pixel との共催で「衛星搭載型合成開口レするセンサー(地震計)の開発も必要であり，本研究ーダーを用いた地震・火山災害ポテンシャル評価手により，センサー筐体を含めた全体の設計を行い，法の高度化・効率化」と題する研究集会を開催した．

上下・水平成分の試作器を完成させた．

国内外から 46 名が参加し，28 の講演と総合討論を(3)研究成果の概要

行った．時系列解析研究を進めるため，生起する現地震計：マークプロダクツ社製 L-22D は，固有周象や GPS 連続観測点の密度を考慮しつつ地域を選

波数 2Hz の可搬型の地震計として，30 年以上にわた

定し，組織的に研究を進めるべきとの提案がなされ，ってほぼ独占的に使用されてきた．このスタンダー

具体的な計画立案に向けた議論を始めることとなっドな地震計と比較して，より小型軽量で取り扱いがた．詳細については，下記 URL 参照されたい．

容易な地震計の試作器を開発した．

http://www.rcep.dpri.kyoto-u.ac.jp/~hasimoto/Manabu/In

記録装置：低消費電力型でかつ時刻精度が必要とさ

SAR_WS2008/Program.htm

れる記録装置における一番の問題は，GPS 衛星からの時刻信号の受信に要する電力である．そこで，本- 137 -

研究では，GPS 信号をできるだけ受信しなくて済む（2）研究経過

ような，内蔵時計の水晶の発振周波数の管理方法を

全国データ伝送は稼動中の地震データ伝送ネットワ開発した．これにより，著しい低消費電力化と，長ークを利用するので，独自に開発する部分は各観測期間の GPS 信号の中断でも時刻精度を保つことを点から宇治などへデータを収集する部分となる．京可能とした．

大独自仕様でメーカーと共同開発した多チャンネル

観測システム：このような技術開発により，小型軽ロガーをデータ出力側の一部改造のみで使用する予量で取り扱いが容易な地震観測システムを構築する定であったが，今後の展開を考え，サンプリング周ことが出来た．本システムを，学生が用いることに波数を 10 倍にすることにしｃｐｕ廻りの大幅な変より，これまで大勢の研究者が集まって行っていた更をしたため完成納入が研究期間の末尾になった．

全国規模の大規模観測を，修士の研究テーマとして別途開催された，本件と同一代表者の東京大学地震行うことも可能となると期待される．この地震観測研究所共同研究集会「地殻変動連続観測記録の一元システムは，今後十年程度，世界のオフライン地震

化と公開・利用」は本研究をサポートすることとな

観測の中心的役割を果たすことになると思われる．

った．ここでは将来的には他機関ともデータ流通す
ることを目指して気象庁など大学以外の関係機関にも現状紹介の依頼をした．さらに公開・交換につい

地殻変動連続観測の全国実時間ネットワーク化にての規定整備も進めた．解析面では京大全観測点のよる地殻歪研究基盤整備

データに対し季節調整モデルを適用し経年変化の抽・研究代表者：大谷文夫

出と共に擾乱としての季節変化振幅を評価した．

・共同研究者数：所内 7 名，所外 2 名（3）研究成果

・研究期間：平成 19 年 4 月 15 日～平成 20 年 3 月

当初目標を大幅に上回る 10Hz 観測網が実現するこ31 日ととなった反面データ公開が少し遅れるが，全国の・使用予算額：3,200 千円

データを受信する体制は整い，順次受信態勢を立ち・大学院生の参加状況：なし

上げている．地殻変動データの全国ネットワークの・研究報告

形成と実時間によるデータ流通が実現することは画（1）目的・趣旨期的といえる．
全国統一データベースの誕生により，

趣旨：西日本各地に分布するセンターの地殻変動連地震やＧＰＳ網などと併合させた解析に障壁がなく続観測点では地殻歪や傾斜などの１秒～1 分サンプ

なってくることが期待される．内陸地震は比較的ロ

リングのデータを宇治や基幹観測所にＮＴＴのＩＳ

ーカルであるが海溝地震に対しては広域的な視点をＤＮ回線でバッチ処理で伝送している．これを，サ欠かせないし，地球規模のダイナミクスを研究する

ンプリング間隔を１秒にそろえ，常時接続回線によという点からの全国ネット化の利点は著しい．

るＬＡＮで宇治にリアルタイム伝送し，さらに光ファイバーで全国の基幹大学に配送するようにする．
また同様に他大学から送出されるデータも宇治で受

気象・水象災害評価予測体系の構築と長期海浜変形

信し全国の大学の地殻変動連続観測データのモニタ

評価への適用を可能とし研究ならびに院生の教育に資する．デー・研究代表者：間瀬 肇

タ公開は，メンテナンス作業データなどが付随させ・共同研究者数：所内 14 名，所外 2 名

なければならないため公開が進んでいなかったが，・研究期間：平成 19 年 4 月 1 日～平成 20 年 3 月 31

データ発生と同時に流通させる形で生データをとり日

あえず公開することになる．これによりいままでの・使用予算額：3,376 千円

閉鎖的な運用体勢を大きく転換させ，連続観測デー

・大学院生の参加状況
直接このテーマとしては参加していないが，修士

タを使用した今後の研究遂行の革新を図る．

- 138 -

論文や博士論文の研究テーマとして間接的に各研究別する手法を開発し，検証を行った．また，精度の分野，領域の学生が係わった．

良い降雨量推定手法の開発，アンサンブルカルマン

・研究報告

フィルターを用いた数値実験による同化手法のプロ(1)目的・趣旨

トタイプを構築した．

本研究は，防災研究所中期計画の研究課題と方法

４）バイアス補正を施した GCM 出力利用による流の 1) 地球規模での気候，水循環，社会変動による域温暖化評価に関する研究

環境災害に関する研究，を推進するために行ったも流域の温暖化影響を水文学的に評価するため，WBのである．

に置かれたデータベースからネットワークを介して，(2)研究経過の概要

所望期間・所望範囲の降水量と気温の GCM 出力値

共有の VLAN を設定し，各研究分野（研究領域）

を自動的に切り出し，これらを入力データに加工しで既に収集しているデータをミラーリングアーカイて所望流域の空間流出量を算出し，再びネットワー

ブしたデータベースを作成することにより，

ク経由で同データベースに自動保存するシステムを

KUINS-III 内部の VLAN 間通信機能を用いて分野構築した．

（領域）間のデータ共有をはかり，各分野（領域）５）長期海浜変形評価に関する研究が作成したプロダクトをワークベンチ（WB）にお

上越地域海岸を対象として，中・長期の海浜変形

き，これを他分野（領域）からも利用できるように評価に供する長期間の波浪・風特性をモデル化した．

した．

また，ある暴風時を想定し，海浜変形の計算を行っ(3)研究成果の概要

た．本研究を通して，モンテカルロ法により得られ

ワークベンチを利用した個々の研究および長期海浜変形評価に関する研究成果は以下のとおりである．

る時系列と海浜変形計算を通して長期海浜変形評価をするモデルの第 1 歩が構築できた．

１）成層圏循環に関する研究
2007 年3 月初旬に成層圏でプラネタリー波が反射した事例について詳しく解析を行い，成層圏で反射し，

水・気象災害軽減のための統合型リアルタイム情報

成層圏から対流圏に下方伝播するプラネタリー波が，発信基盤の開発

対流圏循環にどのような影響を及ぼすのかを調べ・研究代表者：寶 馨

た．

・共同研究者数：所内 7 名，所外 2 名２）気象モデル出力を用いた建物の強風被害予測に・研究期間：平成 19 年 4 月 1 日～平成 20 年 3 月 31

関する研究

日

全球，領域気象モデルからの出力を用いた建物の強・使用予算額：3,700 千円

風被害予測手法の開発を試みた．はじめに，メソス

・大学院生の参加状況

ケールモデルを用いてシミュレートされた台風の最潮岬風力実験所および白浜海象観測所における活動

大風速と建物被害率の関係を求め，両者の間には十の際に，理学研究科修士４名，博士１名が計測機器

分な相関が有ることを確かめた．

データ収録機器の設置に参加した．さらに，現地と３）偏波レーダを用いた降水粒子の識別，降水量推

宇治構内の間のデータの交換の作業に参加した．

定・降雨予測に関する研究・研究報告

総務省 NICT の沖縄偏波ドップラーレーダーを利(1)目的・趣旨用して，同期観測を実施した．高度ごとの降水粒子

本研究では，淀川流域および京都大学防災研究所フ

種別，数濃度，質量濃度をベースにメンバーシップィールドステーションをデモンストレーションサイ関数を構築し，偏波レーダーにより観測されるレー

トとし，気象・水象観測情報を対象としたリアルタ

ダー反射因子 Z，反射因子差 ZDR，偏波間位相変化

イム減災情報発信のための情報基盤をさらに発展さ

率 KDP，偏波間相関係数ρHV から，降水粒子の判せることを目的とした．具体的な研究・開発項目は- 139 -

以下の４項目である．
①淀川流域を対象としたリアルタイム河川流量予測
情報システムの発展とその自治体対応モデルの開発，②京大防災研フィールドステーション（白浜・潮岬・大潟）を対象としたリアルタイムデータアーカイ
ブ・解析システムの開発，③淀川流域におけるリア
ルタイム河道流況画像・観測データカップリングシ
ステムの開発，④上記 1)から 3)で生成される情報を統合的にウェブページからから発信する統合型リア
ルタイム情報発信基盤の開発．
(2)研究経過の概要①では，淀川流域を対象として，水位予測計算とその評価を行い，さらに実時間河川水位予測の構成法を導入した．②では，潮岬風力実験所と白浜海象観
測所に導入された光ファイバーの高速ネットワークを利用して，ライブカメラの充実，データ転送に無線 LAN に更新して効率化を図った．③では，宇治川オープンラボラトリー内に設置されたITV カメラの画像を取り込み，将来の河川情報取得システムへの展開を目指している．④では，防災情報と共に関連した位置情報を集約的に管理できるデータベースと，防災情報と関連の深い位置情報を視覚的に分かりやすい形での Web 発信する仕組みを低コストで実現できる統合型リアルタイム情報発信基盤システ
ムの開発を行った．
(3)研究成果の概要(1)に示した４つの開発項目すべてについて，ほぼ初期の目的を達成した．①では６時間先までの河川流量予測値をホームページを通して発信し，②では紀伊半島の潮岬，白浜の隔地観測所の現状をモニタできるシステムを開発した．③では河川情報を可視的に発信できる可能性を示した．④では防災情報の利用を促進するシステムを開発した．

- 140 -

3.2.7 施設・設備等の利用状況
平成 17 年度
共同研究以外の施設・設備等利用状況
利用者所属・氏名

施設・設備・装置・機器・資料

鹿児島工業高等専門学校

平田登基男

上野智士

京都大学防災研究所附属火山活動研究センターホー
ムページ掲載の「桜島火山爆発現象のページ」より「夜の爆発」の写真１点

夏原信義

岩石試料の整形滋賀県総合教育センター科学教育推進チーム（株）夏原技研
国土交通省国土地理院 測地部物理測地課

渡辺政幸
岩国短期大学幼児教育科・助教授

桜島火山空中写真

田邉恭志

国土交通省 大隅河川国道事務所 調査第二課

諏訪之瀬島内い設置されている水準点及びＧＰＳ観測点
文献資料（複写）「写真（昭和６２年火山雷を伴った爆発的噴火噴煙）」

長井義樹
国土交通省国土地理院 測地課ジオイド係長
渡辺政幸
独立行政法人国立病院機構九州循環器病センター附属
鹿児島看護学校生
東美穂（社）全国市有物件災害共済会防災専門図書館

口永良部島，薩摩硫黄島内に設置されている水準点及びＧＰＳ観測点
京都大学防災研究所附属火山活動研究センターＷｅｂ掲載上の写真，貴研究所のＷｅｂ掲載上の写真「日本の火山性地震・微動のデータベース」
宇田川敦子

大阪大学大学院 理学研究科 宇宙地球科学専攻

地震波形記録（1974 年 1985 年のすすがき記録）
中嶋悟

防災研究所 地震予知研究センター

竹本修三

GPS Real Time Dynamics 解析ソフトウェア「ＲＴＤ」
ライセンス一式

宇都宮大学教育学部附属小

井口桂一

パンフレット 2 種（桜島火山観測所 2005 版・噴火をさぐる）

東京大学大学院理学系研究科 地殻化学実験施設

桜島火山の爆発回数・地震回数などのデータ資料
森

俊哉

樋渡克幸

1.「姶良カルデラ下のマグマ溜りの体積変化とマグマの供給量の変化」の資料 2.桜島火山観測所のパンフ
レット 2005 の研究成果にある，「桜島火山のマグマ供給システムの巨視的モデルと山頂噴火の前兆現象の部分」の部分 3.火山活動研究センターのホームペー
ジにある桜島の火山ガスの画像

東京大学大学院理学系研究科，国立環境研究所，
大韓民国・光州科学技術院
森 俊哉

火山活動研究センター桜島火山観測所およびハ
ルタ山観測室鹿児島市議会事務局議事課委員会係

大韓民国・光州科学技術院
福岡管区気象台技術部地震火山課

Hanlim Lee

ビデオ画像データ(video image data)

松島正哉

火山性地震分類装置

鹿児島県商工観光労働部商工政策課

吉松隆昌①使用資料：夜間の桜島の噴火画像（ホームページのトップ画像希望）②仕様：画像のデータ
を B1 サイズのパネル作成予定

日本大学文理学部地球システム科学科

安井真也

黒神観測井ボーリングコア- 141 -

口永良部島火山分類結果

平成 18 年度
共同研究以外の施設・設備等利用状況
利用者所属・氏名

施設・設備・装置・機器・資料

火山都市国際会議市島原大会実行委員会
中田節也

防災研究所桜島火山観測所発行，第 8 回桜島火山の集中総合観測報告書（平成 7 年 3 月）口絵に掲載の「桜島の爆発的噴火」（1991 年 5 月 18
日 23 時 03 分）写真 1 葉

海上保安庁海洋情報部

金沢輝雄

観測塔観測資料

関西大学工学部

石垣泰輔

実物大階段模型（第 1 実験棟）および実物大ドア模型（第 2 実験棟）

関西大学工学部

石垣泰輔

2m 幅基礎実験水路（第 4 実験棟）

岡山大学環境学研究科資源循環学専攻
岩田
田辺海上保安部徹

今井伸一

京都大学大学院工学研究科都市社会工学専攻
木村亮（株）NHK エデュケーショナル：教育部
横須賀鎮夫（株）東通クリエイト

谷口靖

社団法人共同通信社

樋口明

西日本新聞社会部 記者

湯之前八州

民間危機管理再生機構

大平哲士

日本放送協会

鹿児島放送局

国際航業株式会社

経営本部

情報センター

九州大学大学院総合理工学研究院

杉原祐司

愛知県立大学情報科学部

吉岡

洋

岩田

徹

岡山大学環境学研究科資源循環学専攻

大隈河川国道事務所

防災情報新聞社編集部
鹿児島放送

国土交通省

宇治川ｵｰﾌﾟﾝﾗﾎﾞﾗﾄﾘｰ第 3 実験棟

東側平地

観測所（外観），観測所内，トンネル内，観測機器の映像①地下空間浸水実験装置（第 2 実験棟）②浸水
体験実験装置・ドア模型（第 2 実験棟）③実物大階段模型（第 1 実験棟）
桜島の噴火写真（石原教授が 6 月 7 日午後 5 時
半ごろに撮影したもの）
京大防災研究所付属火山活動研究センターが撮影した桜島噴火の写真
6 月 4 日に確認された桜島の噴火写真[貴研究所ホームページのトップページに掲載，及び気象庁に提供された写真]

報道制作部

大隈河川国道事務所

国際航業インターネット公開サーバ
http://www.kkc.co.jp/index.html
白浜海象観測所，高潮観測塔 観測艇
観測資料
白浜海象観測所，田辺中島高潮観測塔
海象 観測塔データ

観測塔
観測艇

大潟波浪観測所及び観測桟橋

調査第二課
鶴本慎治郎

KKB

観測塔観測資料

京都大学防災研究所桜島火山観測所黒神観測室

藤原誠樹

国土交通省

大潟波浪観測所及び観測桟橋

山田征男
樺山美喜子

Power Point データファイル「桜島火山観測坑道新設への期待」「2006 年 6 月 4 日の桜島南岳東斜面の噴火について」掲載の地図及び写真各 1 点・噴火地点地
図(shouwa)，・6 月 4 日 15 時 20 分の小噴火画像（1520-5)
桜島の地震回数

月間データ

Power Point「火山砂防事業」

調査第二課- 142 -

鶴本慎治郎
神奈川県立歴史博物館

学芸部

古宮雅明

火山雷現象，火映現象の写真

読売テレビ放送（株）

有光貴幸

宇治川オープンラボラトリー

京都大学理学研究科

木口雅司

潮岬風力実験所，乱流観測装置，気象レーダー（株）ニュージェック

増田尚弥

実物大階段模型，ドア模型

鹿児島市議会事務局政務調査課

吉永直人

桜島昭和火口の写真

日本放送協会

土屋敏之

実物大階段模型，他

地熱エンジニアリング（株）探査部

小松亮①ハルタ山観測室の地震計室（傾斜計を設置）②水管傾斜計の観測記録

岩田徹

岡山大学環境学研究科資源循環学専攻

大潟波浪観測所及び観測桟橋

滋賀県総合教育センター

石川裕彦

異常気象観測装置，流域模型，琵琶湖水理模型，
雨水流出実験装置

京都大学大学院人間・環境学研究科

梅谷和弘

宇治川ｵｰﾌﾟﾝｽﾍﾟｰｽﾗﾎﾞﾗﾄﾘ気象観測用緑地（株）ヘキサゴン

白木くにはる

桜島の噴火写真，ビデオ

神戸大学自然科学研究科海事科

石田廣史

東京大学地震研究所

新谷昌人

鹿児島大学理学部・大阪市立大学理学部

京都大学理学研究科

新島観測井調査ボーリング報告書および同ボー
リング・コア

余田茂男

潮岬風力実験所，乱流観測装置，気象レーダー岩田

日本放送協会徹

大久保瑞穂

学術図書出版社

発田孝夫
鹿児島放送局

大潟波浪観測所及び観測桟橋
実物大階段模型，実物大ドア模型
火山活動研究センターにある桜島南岳の爆発的噴火の夜景写真京都大学防災研究所桜島火山観測所黒神観測室

京都大学大学院工学研究科都市社会工学専攻
家村

観測艇

井村隆介

岡山大学環境学研究科資源循環学専攻

テレビ朝日

白浜海象観測所，田辺中島高潮観測塔
海象
桜島の火山雷現象，爆発現象の写真

宇治川ｵｰﾌﾟﾝﾗﾎﾞﾗﾄﾘｰ多目的造波水路

浩和

大阪市立大学大学院理学研究科

原口

強ニューアーク（NHK 名古屋）

水田浩司

地下街模型，実物大ドア模型，実物大階段模型

関西テレビ

山下泰平

浸水体験実験装置，実物大階段模型，地下空間
浸水実験装置岡山大学環境学研究科資源循環学専攻

白浜海象観測所

観測船

大潟波浪観測所及び観測桟橋
岩田徹

NHK 鹿児島放送局放送部

稲田清

桜島の火山性地震発生回数データ[2006 年 1 月～9 月 3 日]

大阪市立大学大学院理学研究科

原口

強

観測船

テレビ朝日 2 名，コールツプロダクション 3 名
大岡友香- 143 -

実物大ドア模型，実物大階段模型

静岡放送

報道部

大石勝博

九州大学大学院総合理工学研究院

降雨装置，階段装置，地下模型，ドア装置
白浜海象観測所，高潮観測塔 観測艇 観測塔
観測資料
1.ホームページに掲載「2006 年 6 月 4 日の桜島
南岳東斜面の噴火について」の(1)桜島地図(2)6月 5 日撮影の写真(3)「6 月 4 日の昭和火口噴火についてコメント及び 6 月 8 日マグマ供給積算
量グラフ 2.火山活動度および噴火ポテンシャ
ル評価のための移動観測装置の資料

杉原祐司

鹿児島市議会事務局議事課委員会係
大平仁史

岐阜大学 工学部

小林智尚

海洋観測レーダ

滋賀県総合教育センター

石川裕彦

4 棟観測室，気象観測露場，異常気象観測装置

神戸大学海事科学部学生

永田進一

第一実験棟 高濃度流実験水路（株）フジテレビジョン「スーパーニュース」

扉での水圧実験及び階段での水圧実験

土屋雅之
大隅河川国道事務所調査第二課

鶴本慎治郎

桜島爆発映像（火山活動研究センターHP）

岡山大学環境学研究科資源循環学専攻

大潟波浪観測所及び観測桟橋
岩田

京都府議会

徹
木津川模型，雨流出実験装置，実物大階段模型，
淀川堤防模型，ドア模型，地下空間浸水実験装置，地上洪水氾濫実験模型

田中英世

国立環境研究所地球環境研究センター

白浜海象観測所観測船，高潮観測塔

野尻幸宏
広島市江波山気象館

金本修治

実物大階段模型，浸水体験実験装置（ドア模型）

鳥取大学

藤村

尚

徳島地すべり観測所

高知大学

日浦啓全

徳島地すべり観測所

平成 19 年度
共同研究以外の施設・設備等利用状況
利用者所属・氏名

施設・設備・装置・機器・資料

鹿児島県危機管理局危機管理防災

中西

茂

資料

向日市商工会事務局

長澤雅博

浸水階段実験・ドア実験（有）鹿児島文化企画

神園浩二

実物大階段模型，浸水体験実験装置（ドア模型）

中国科学院武漢岩土力学研究所

胡明鏨

徳島地すべり観測所

消防研究センター

新井場公徳

徳島地すべり観測所㈱富士ピー・エスプ

技術製造本部事業開発グルー
内野英宏

桜島南岳の爆発的噴火の夜景
阿蘇火山自然地震構造探査において地震観測点に設置する
阿蘇火山周辺に衛星テレメーター観測地点を設置する際に使用する

京都大学理学研究科

大倉敬宏

京都大学理学研究科

大倉敬宏

京都大学理学研究科

余田茂男

白浜海象観測所，高潮観測塔

関西大学

石垣泰輔

実物大階段模型，浸水体験実験装置（ドア模型）

名古屋大学

山本真行

潮岬風力実験所の屋上- 144 -

愛知県立大学情報科学部

吉岡洋

高潮観測塔，観測船

地熱エンジニアリング（株）探査部

小松亮

ハルタ山観測室の地震計室，水管傾斜計の観測
記録

東京大学

山崎健一

全磁力観測記録（１９９４年から現在まで）

工学研究科

家村浩和

多目的造波水路

立命館大学

深川良一

宇治川ｵｰﾌﾟﾝﾗﾎﾞﾗﾄﾘｰ

立命館大学

深川良一

第一実験棟 高濃度流実験水路

関西大学

石垣泰輔

実物大階段模型，浸水体験実験装置（ドア模型）

関西大学

石垣泰輔

2m 幅基礎実験水路（第 4 実験棟）

朝日新聞佐久支局

森

桜島爆発の写真 4 枚

大阪府立西野田工業高等学校

小川力也

洪水流実験水路鳥取大学工学部

塩崎一郎

広帯域電場磁場観測装置

東北大学大学院理学研究科

西村太志

桜島火山噴火の写真

Colenco Power Engineering Ltd

厚志

Olivier Jaquet

金沢大学自然科学研究科
サイスモテック株式会社

遠藤徳考

流砂基礎実験水路

古屋和男

ハルタ山設置伸縮計・傾斜計のデータと写真郡山・加治木・錫山・福山に設置した水管傾斜計のデータと写真有村観測施設内設置の伸縮計と水管傾斜計のデータと写真

九州大学大学院総合理学研究院附属地震火山観測
研究センター
松島健

東京大学大学院理学研究科

森俊哉

東梅田地下総合共同防火管理協議会

芦見建朗

日本放送協会

桜島の爆発的噴火の日時データ

鹿児島放送局

イリジウム衛星携帯電話，無線電話２台
火山活動研究センター
階段模型・ドア模型
桜島火山観測所黒神観測室

鹿児島市市民局市民部安心安全課

池之上博行

京都大学大学院工学研究科理工学専攻
鳥羽良明

・桜島の地盤変動と降下火山灰，爆発回数の関
係 ・昭和火口写真
白浜海象観測所の観測塔観察資料（風速 3 成分，
波の方向スペクトルおよび周波数スペクトル，
波高，周期，気温，水温）

大隅河川国道事務所

鶴本慎治朗

ＰＰＴ，昼の爆発映像

宇治地区事務部総務課

櫻川

地上洪水氾濫実験模型

ＫＫＢ鹿児島放送

報道部

テレコムスタッフ

制作３部

稔

樺山美喜子
原

洋平

NHK 鹿児島放送局

稲田

清

京都大学

角

哲也

工学研究科

桜島・昭和火口の爆発的噴火の映像資料（平成２０年２月３日撮影分）
火山学会のホームページの方に提供されている火山雷の写真平成２０年２月３日に井口正人准教授が撮影した桜島の動画
第一実験棟

丸善株式会社 出版事業部

遠藤絵美

貴研究所 桜島火山観測所 2006 年版パンフレッ
トより，「観測井・観測坑道を用いた高品位デー
タに基づく桜島浅部におけるマグマの動態把握と噴火予知」の図

鹿児島市議会事務局

大平仁史

火山活動研究センターのホームページ中の資料

LEEＪong Soo

実物大階段模型，浸水体験実験装置，地下空間
浸水実験装置韓国放送コーディネーター

- 145 -

伏見警察署長
大阪市立城南中学校長

田嶋房生

実物大階段模型，浸水体験実験装置（ドア模型）

東尾登志子

実物大階段模型，浸水体験実験装置（ドア模型）

京都駅周辺防災ネットワーク協議会

南隆明

浸水体験実験装置

雲林科技大学葵宗潔

地上洪水氾濫実験模型他

韓国放送会社羅鐘權

実物大階段模型，浸水体験実験装置（ドア模型）

NHK 福岡ニュース

田中淳則

実物大階段模型，地下空間浸水実験室

中部大学

武田

氾濫現象に関する水理実験施設

誠

Rukyong National University
Heon-Tae Kim（独）産業技術総合研究所

日本放送協会

鹿児島放送局

斎藤元治

技術

都市耐水関連施設，水制土砂制御実験水路，流砂関連施設，流水階段，堤防破堤実験水路，不規則波浪水槽「Iguchi, M., Saito, E. Nishi, Y. and Tameguri, T. (2002)
Evaluation of recent activity at Satsuma-Iwojima-Felt
earthquake on June 8, 1996-. Earth Planets Space, 54,
187-196. 」 の Fig.6(p191) ， Fig.7(p192) お よ び
Fig.9(p194)．
「井口正人,石原和弘,高山鐵朗・為栗健・篠原宏志・
斎藤英二 (1999) 薩摩硫黄島の火山活動 －1995 年～
1998 年 －. 京都大学防災研究所年報, 42, B-1, 1-10.」の Fig.2(p3)および Fig.3(p3)．
「井口正人 (2002) 薩摩硫黄島火山における最近の火
山活動 – 1975 年～2001 年 -. 薩摩硫黄島火山・口之永良部島火山の集中総合観測 平成 12 年 8 月～平成
13 年 3 月, 1-11.」の図１(p2)，図３(p3)，図４(p4)および図８(p8)．
「井口正人,高山鐵朗,為栗健,西祐司,松島喜雄(2002)
薩摩硫黄島における火山性地震の特徴. 薩摩硫黄島
火山・口之永良部島火山の集中総合観測 平成 12 年
8 月～平成 13 年 3 月, 13-23」の図５(p17)．
「西 祐司・松島喜雄・井口正人 (2001) 鬼界カルデ
ラにおける地震学的マグマ探査についての検討. 京
大防災研報告「鬼界カルデラのマグマ溜りとその探査法に関する基礎的研究」」の Fig.2 および Fig.4．

京都大学防災研究所桜島火山観測所黒神観測室

兵庫県大気環境保全連絡協議会阪神南支部，阪神地域兵庫県瀬戸内海環境保全連絡会
正木俊文

地上洪水氾濫実験模型，地下空間浸水実験装置，
ドア模型，雨水流出実験装置

堺商工会議所

地上洪水氾濫実験模型，地下空間浸水実験装置，
ドア模型，雨水流出実験装置，実物大階段模型，
多目的造波水路総務課

会員サービス課
友田博人- 146 -

表 3.2.1 共同研究採択件数と経費一覧
平成 17 年度

（単位：千円）実施（採択）／
応募件数

共同研究費

共同研究旅費合計

特定共同研究 （平成 15～17 年度）

2／-

件

1,100

1,050

2,150

特定共同研究 （平成 16～18 年度）

2／-

件

970

980

1,950

特定共同研究 （平成 17～19 年度）

2／4

件

760

1,320

2,080

研究集会（特定）

3／5

件

540

1,380

1,920

一般共同研究 （平成 16～17 年度）

7(1)／－

件

2,160(450)

3,520(600)

5,680(1,050)

一般共同研究 （平成 17～18 年度）

15(2)／31

件

5,320(840)

7,580(1,080)

12,900(1,920)

8(1)／（内訳） （平成 17 年度）

件

2,820(400)

3,610(520)

6,430(920)7(1)／-

件

2,500(440)

3,970(560)

6,470(1,000)

萌芽的共同研究

4／6

件

220

380

600

研究集会（一般）

11／11

件

1,430

4,710

6,140

12,50020,92033,420（平成 17～18 年度）－

計注）一般共同研究の採択課題３件（内数）は、別途ＣＯＥ経費で補填したものである

平成 18 年度

（単位：千円）実施（採択）／
応募件数

特定共同研究 （平成 16～18 年度）

共同研究費

共同研究旅費

合計

1,305

705

2,010

2/-

件

特定共同研究 （平成 17～19 年度）

2/-

件

760

1,320

2,080

一般共同研究 （平成 17～18 年度）

7(1)/-

件

2,690(440)3,785(490)

6,475(930)

一般共同研究 （平成 18～19 年度）

12/27

件

5,841

4,948

10,789（内訳） （平成 18 年度）

4/-

件

2,309

1,479

3,788

8/-

件

3,532

3,469

7,001

萌芽的共同研究（平成 18～19 年度）

3/4

件

126

415

541

研究集会

11/14

件

計

1,373

4,662

6,035

12,095

15,83527,930注）一般共同研究の採択課題 1 件（内数）は、別途ＣＯＥ経費で補填したものである

平成 19 年度

（単位：千円）実施（採択）／
応募件数

共同研究費

共同研究旅費合計

特定共同研究 （平成 17～19 年度）

2/-

件

680

1,320

2,000

一般共同研究 （平成 18～19 年度）

8/-

件

3,400

2,872

6,272

一般共同研究 （平成 19～20 年度）

14/35

件

6,923

5,205

12,128（内訳） （平成 19 年度）

2/-

件

912

476

1,388

12/-

件

6,011

4,729

10,740

萌芽的共同研究（平成 19～20 年度）

3/3

件

443

157

600

研究集会

9/11

件

1,951

4,049

6,000

13,397

13,60327,000計- 147 -

表 3.2.2 特定共同研究
課題番号
15P-1
15P-2
16P-1
16P-2

17P-1

17P-2

（単位：円）

研究課題(プロジェクト)名

年
度

研究費

旅費

参加
人数

泰一

17

600,000

420,000

8

佐々恭二

17

500,000

630,000

12

中川

一

17

520,000

420,000

18

田中哮義

17

450,000

560,0008

17400,000

660,000

18

400,000

660,000

19

400,000

660,000

17

360,000

660,000

18

360,000

660,000

19

280,000

660,000

代表者

伝染性疾患の流行と気候・気象および気象災害の関係に関する統計的研究
大都市圏の地震時斜面災害危険度評価法の研究
開発
光ファイバーネットワークを利用した準リアル
タイム水防災技術に関する共同研究
防災性と文化性を備えた木造都市創出の実践的方法論に関する研究
降雨による崩壊危険度広域評価－崩壊実績と地質・地形に基づいて－

林

所内担当者

千木良雅弘

歴史的建築物の強風被害の実態と対策について

河井宏允

表 3.2.3 一般共同研究

15

14（単位：円）

課題番号

研究課題(プロジェクト)名

研究代表者

所内担当者

16G-1

絶対ひずみ計測による跡津川断層クリー
プ活動の実時間モニター

新谷昌人(東京大学地震研究所)

伊藤

16G-2

断層破砕帯の深部構造解明のための地震
波動モデリング手法の開発

竹中博士(九州大学
大学院理学研究院)

西上欽也

16G-3

白山地域における甚之助谷巨大地すべりの安定性評価及び運動範囲予測

汪 発武(京都大学
防災研究所)

佐々恭二、
福岡 浩

16G-4

都市域の水際線構造物の耐震性能向上技術の開発

井合 進(京都大学
防災研究所)

16G-5

火山ガス放出量と爆発メカニズム

平林順一(東京工業大学火山流体研究
センター)

井口正人

16G-06ENVISAT 衛星データを用いた干渉 SAR
による阿蘇山及び九重山周辺の地表面変動の研究

小林茂樹(九州東海大学工学部宇宙地球情報工学科)橋本

16G-C1

京都盆地水系における水文・環境観測と水・物質循環の解明

椎葉充晴(京都大学
大学院工学研究科)

城戸由能

17G-1

地震長期評価を考慮した既存木造住宅の保全再生戦略林 康裕(京都大学
大学院工学研究科)

吹田啓一郎

17G-2

夏季の日本付近の異常気象・台風襲来と熱帯循環との関連性、及びその予測可能性

伊藤久徳(九州大学
大学院理学研究院)

向川

均

17G-3

地盤情報を活用した大規模斜面崩壊危険箇所の同定に関する研究

大塚 悟(長岡技術
科学大学)

三村

衛

17G-4

流域水・熱・物質長期循環にかかわる諸物理量の衛星リモートセンシングによるリトリーバル

田村正行(京都大学
大学院工学研究科)

中北英一

17G-5

過疎地域の特殊性を踏まえた総合的な災
害のリスクマネジメントに関する研究岡田憲夫(京都大学
防災研究所)

17G-6

降雨後の土構造物の地震時変形に起因す
る２次災害の定量的評価手法の構築中村晋(日本大学
工学部)- 148 -

潔

学

澤田純男

年
度

旅

費

研究費

16

750,000

400,000

17

680,000

360,000

16

450,000

260,000

17

450,000

180,000

16

600,000

360,000

17

550,000

370,000

16

500,000

380,000

17

450,000

350,000

16

620,000

200,000

17

550,000

180,000

16

200,000

320,000

17

240,000

270,000

16

750,000

450,000

17

600,000

450,000

17

380,000

730,000

18

500,000

525,000

17

280,000

750,000

18

280,000

690,000

17

400,000

580,000

18

350,000

580,000

17

400,000

560,000

18

350,000

560,000

17

400,000

540,000

18

350,000

540,000

17

200,000

250,000

18

420,000

400,000

参加
人数
8

5

5

5

7

6

21

9

12

13

6

13

3

17G-717G-8
17G-9
17G-10
17G-11
17G-12

新潟県中越地震の余震活動把握と震源域
周辺の不均質構造研究
平成１６年度洪水を用いた洪水流出予測
検証プロジェクト
火災煙下での視認性減衰を考慮した避難路整備手法の開発
ゲーミング技法を活用した地震・津波防災教育手法の開発
環境質の劣化防止を目指した「流域水管理手法」の開発
2004 年台風 10 号により誘発された徳島
県阿津江地区大規模深層地すべりの変動
メカニズム及び運動予測
高度成長期に建設された高層建物の長周期応答特性と制震ダンパー補強

松本 聡(九州大学
大学院理学研究院
地震火山観測研究ｾﾝﾀｰ)
立川康人(京都大学
防災研究所)
秋月有紀(立命館大
学 COE 推進機構)
矢守克也(京都大学
防災研究所)
野口正人（長崎大学
工学部）

17220,000

690,0005

17

240,000

520,00017

17460,000

290,000

6

17

340,000

380,000

4

戸田圭一

17

280,000

550,000

10

松浦純生（（独）森
林総合研究所）

王 功輝・
佐々恭二

17

400,000

420,000

8京都大学防災研究所

17480,000

240,0005

17

440,000

560,000

18

440000490,000

17

400,000

520,000

18

360,000

630,000

19

552,000

348,000

18

624,000

420,000

19

420,000

480,000

18

360,000

682,000

19

324,000

605,000

18

648,000

271,000

19

508,000

271,000

18

120,000

418,000

19

80,000400,000

18

380,000

480,000

19

400,000

400,000

18

720,000

88,00019

648,000

88,00018

320,000

468,000

19

480,000

280,000鈴木祥之

18880,000

280,000

12

林

泰一

18

516,000

434,000

5

井口正人

18

340,000

544,000

4

馬場康之

18

573,000

221,000

5

中島正愛

19

481,000

974,000

9

岡田憲夫

19

256,000

576,000

8

田中賢治

19

420,000

180,000

9

武藤裕則

19

900,000

300,000

5

飯尾能久

田中哮義

17G-C1

台風に伴う強風と豪雨の超高解像度数値
モデリング

17G-C2

防災学における統制語彙の国際標準化と防災シソーラスの構築手順の開発

吹田啓一郎（京都大学防災研究所）
坪木和久（名古屋大
学地球水循環研究センター）
河田恵昭（京都大学
防災研究所）

18G-1

震動台による鉄骨建物の完全崩壊再現実
験技術の構築山田 哲（東京工業大学統合研究院）

中島正愛

18G-2

台風の数値シミュレーションを用いた強風予測手法の開発

内田孝紀（九州大学
応用力学研究所）

丸山

敬

18G-3

市町村合併に伴う地域防災システムの再構築に関する研究牛山素行（岩手県立
大学総合政策学部）

寶

馨

18G-4

大規模災害時に対応可能な遺体の修復・保存に関する研究西尾 斉（滋賀医科大学病理学講座）

牧

紀男

18G-5

アジアの山間発展途上国における地すべ
り災害危険度軽減のための能力開発に関
する研究

福岡

浩

18G-6

屋外防災照明の必要諸要件に関する検討

18G-7

イベント堆積物に着目した海岸低平域の災害環境過程の復元に関する研究

丸井英明（新潟大学
積雪地域災害研究センター）
土井 正（大阪市立大学大学院生活科学研究科）
原口 強（大阪市立大学大学院理学研究科）
北後明彦（神戸大学
都市安全研究センター）
清水秀丸（（独）防災科学技術研究所）
大澤輝夫（神戸大学
海事科学部）
綿田辰吾（東京大学地震研究所）
岩田 徹（岡山大学
大学院環境学研究科）
北村春幸（東京理科大学理工学部建築学科）
髙木朗義（岐阜大学
工学部社会基盤工学科）
沖 大幹（東京大学
生産技術研究所）
神田佳一（明石工業
高等専門学校17G-1318G-8
18G-9
18G-10
18G-11
18G-12

19G-1

19G-2
19G-3
19G-4

伝統的木造建築物の防火性能向上を反映した密集市街地延焼シミュレーション手法の開発
伝統構法木造住宅の耐震性能と耐震補強の振動台実験による評価・検証法
メソ気象モデル及び衛星搭載合成開口レーダを用いた海上風推定手法の開発
広帯域高感度圧力計を用いた爆発的噴火に伴う長周期圧力変動発生機構の研究
沿岸海域における砕波および生物活動が海水中二酸化炭素分圧変動に及ぼす影響の観測研究
初期に建設された超高層建物がもつ耐震能力の実証
防災対策の埋没効果の計量化モデルと可視化のためのイマシミュレーション技法の開発と適用東南アジア域における水循環観測調査とマクロスケールモデリング
河道における安定勾配と連続性のコンフ
リクトに関する研究- 149 -

林泰一

京都大学防災
研究所

田中哮義

関口秀雄

田中哮義

6
13
15

5

4

4

8

9

5

2

19G-5

19G-6
19G-7
19G-8
19G-9

水理実験と数値解析による都市域での津波氾濫挙動に関する研究
大洪水予測高精度化のためのPUB(Predictions in Ungauged Basins)研究の推進
地震リスク最小化を可能にする鋼コンク
リート複合構造形式の検討
海底地すべりの発生・運動機構およびそれによるパイプライン被害に関する調査
研究
電子地盤図の作製と地盤防災アセスメン
トへの有効活用に関する研究

19G-10

台風の予報可能性研究

19G-11

緩斜面におけるすべり－流動複合型地すべりの発生および流動化メカニズム

19G-12
19G-13
19G-14

東アジア域の異常気象発生に対する成層
圏突然昇温の影響評価とその予測可能性
台風時の力学的コンタミネーションが海面せん断応力に及ぼす影響に関するフィールド実証研究
岩石からの電磁波放射実験

森 信人（大阪市立大学大学院工学研究科）
葛葉泰久（三重大学
大学院生物資源学研究科）
秋山充良（東北大学
大学院工学研究科）
宮島昌克（金沢大学
大学院自然科学研究科）
山本浩司（（財）地域地盤環境研究所）
中澤哲夫（気象庁気象研究所台風研究部）
岡田康彦（独立行政法人森林総合研究所）
廣岡俊彦（九州大学
大学院理学研究院）
杉原裕司（九州大学
大学院総合理工学研究院）
筒井 稔（京都産業大学工学部）

米山

望

19

700,000

224,000

6

寶

馨

19

378,000

432,000

16

澤田純男

19

655,000

312,000

4

汪

発武

19

500,000

400,000

4

三村

衛

19

480,000

480,000

11

石川裕彦

19

138,000

276,000

15

福岡

浩

19

704,000

176,000

2

向川

均

19

399,000

399,000

11

芹澤重厚

19

392,000

380,000

4

柳谷

俊

20

96,000

旅

費

研究費

参加
人数

表 3.2.4 萌芽的共同研究
課題番号
17H-1
17H-2

17H-3
17H-4
18H-1
18H-2
18H-3
19H-1
19H-2
19H-3

520,000

4（単位：円）

研究課題(プロジェクト)名

研究代表者

所内担当者

年
度

活断層の中深度付近の精密電気伝導度構造調査- Audio ＭＴ法をもちいて時間周波数特性を規定された不確定入力に対する非線形システム応答の効率的評価手法の開発
個別要素法の数値実験による砂の構成則の検証および改良に関する萌芽的研究
浮遊砂堆積過程の実験法開発に関する萌芽的研究大学発信の実時間洪水予測情報のあり方に関する研究
水生生物の持続的ハビタット構造に関する研究―ハビタットロジー学の構築に向けて－
深部掘削坑における高分解能温度検層データの処理・解析法の研究
地震の規模予測高度化のための強震
動地震学と活断層研究の成果統合手法の開発
生体計測技術による地下空間浸水時の災害時要援護者避難に関する研究
Google Earth と CG の合成画像を用いた地球温暖化に伴う水文・水資源環境
変動評価

山口 覚（神戸大学
理学部）

大志万直人

17

90,000100,000

5

17

20,00050,000

2

飛田哲男

17

0

170,000

3

武藤裕則

17

110,000

60,0002

1890,000105,000918

0

180,000

6

MORI , James
Jiro

18

36,000130,000

4

岩田知孝

19

74,000127,000

2

戸田圭一

19

168,000

30,000

5

浜口俊雄

19

201,000

02

本田利器（京都大学
防災研究所）
鈴木輝一（埼玉大学
工学部）
山上路生（京都大学
大学院工学研究科）
立川 康人（京都大学防災研究所）藤田正治（京都大学
防災研究所）
松林 修（(独)産業技術総合研究所）
隈元 崇（岡山大学
大学院・自然科学研究科）
石垣泰輔（関西大学
工学部）
市川 温（京都大学
大学院工学研究科）- 150 -

表 3.2.5 特定研究集会
課題番号
17S-1
17S-2
17S-3

研究集会名
災害に強い街づくりにおける地下空間の防災のあり方
防災研究・教育の国際協力とネットワー
ク化に関する国際ワークショップ
気候変動のメカニズムと予測可能性（単位：円）
研究代表者(所属機関)

戸田圭一（京大防災研究所）
佐々恭二（京大防災研究所）
木本昌秀（東京大学気候システム研究センター）

所内担当者

向川

均

費

研究費

参加
人数

180,000

300,00045

180,000

560,00050

180,000

520,00036

旅

表 3.2.6 一般研究集会（単位：円）

課題番号

研究集会名

研究代表者 (所属機
関)

17K-1

台風被害の軽減に関する総合討論会－
２００４年の台風による強風・暴雨による被害の実態解明－

奥田泰雄（(独)建築研究
所）

17K-2

次世代型防災研究戦略の構築

17K-3

第５回ワークショップ「災害を観る」

17K-4
17K-5

歪集中帯における地震発生過程に関する研究
ワークショップ形式による災害に強い
まちづくりとファシリテータの役割

17K-6

断層摩擦発熱と地震の全エネルギー収
支

17K-7

内陸地震の発生における下部地殻の役
割－地質学と地震学の知見の総合－

17K-8

観測的固体地球科学の展望

17K-9
17K-10
17K-11
18K-1
18K-2
18K-3
18K-4
18K-5
18K-6
18K-7
18K-8

18K-9
18K-10
18K-11

世界の灌漑水利用の評価と将来予測に関する研究集会
河川生物群集の調査法の検討に関する集会
土砂移動現象の計測技術とその現地への応用
異常気象の予測可能性と気候の変化・変動
台風の機動的観測に基づいた予報精度の向上と災害軽減に関する研究集会
異分野観測の地震学・地球ダイナミクス
へのインパクト
日本・台湾における複合連鎖災害に関する比較研究
地殻変動連続観測研究の新たな展開
使える地震予測を目指して-最近 10 年間の地震予知研究における成果と展望宇宙測地・リモートセンシング技術による地殻変動研究の発展
電磁気学的研究は地震・火山噴火の発生メカニズム解明にどこまで貢献できるか？

大志万直人（京都大学防災研究所）
河田惠昭（京都大学防災研究所）
松澤 暢（東北大学大学
院理学研究科）岡田憲夫（京都大学防災研究所）
伊藤久男（（独）産業技術総合研究所地質情報研究部門）
鷺谷 威（名古屋大学大学院環境学研究科）
新谷昌人（東京大学地震研究所）
田中賢治（京都大学防災研究所）
森野 浩（茨城大学理学部）
板倉安正（滋賀大学教育学部）
渡部雅浩（北海道大学大学院地球環境科学研究院）
内藤玄一（防衛大学校）
日置幸介（北海道大学大学院理学研究科）
里深好文（京都大学防災研究所）
加藤照之（東京大学地震研究所）
小泉尚嗣（（独）産業技術総合研究所）古屋正人（東京大学地震
研究所）

所内担当者

校費

旅費

参加
人数

林

泰一

240,000

490,000

50

飯尾能久

60,000450,000

30

300,000

360,000

58

60,000580,00032

240,000

390,000

20

MORI,James
Jiro

180,000

430,000

20

飯尾能久

60,000540,00036

川崎一朗

150,000

410,000

35

60,000200,000

22

竹門康弘

30,000350,000

21

澤田豊明

50,000510,00020

向川均

162,000

509,00036

林

泰一

216,000

420,000

50

川崎一朗

54,000348,00025

中川

一

406,000

208,000

150

伊藤

潔

81,000378,000

50

川崎一朗

54,000477,000

22

大志万直人・
西上欽也

橋本

学

0

572,000

40

上嶋 誠（東京大学地震
研究所）

神田

径

100,000

450,00030

地震発生サイクルとその複雑性

松澤 暢（東北大学 大学院理学研究科）

大志万直人

50,000500,00032

山地流域環境の中長期変動特性－穂高砂防観測所の 40 年と今後への期待
防災計画学研究発表会－地域防災力を考える

宮本邦明（筑波大学大学
院生命環境科学研究科）
高木朗義（岐阜大学工学
部）

藤田正治

200,000

350,000

20

多々納裕一

50,000450,00048- 151 -

防災計画研究発表会－様々な視点から
防災計画論を考える
伝統構法木造住宅を地震災害から守るための知恵と技術

19K-1
19K-2
19K-3

ワークショップ「災害を観る 2008」
斜面災害および関連する地球システム
災害危険度解析に関する研究集会
台風に伴う強風、豪雨などの気象災害の被害軽減に関する研究集会－ 特に台風時の竜巻などのメソ気象災害につい
て

19K-4

19K-5

気候変動と異常気象－メカニズムと予
測可能性

19K-6

地球規模データのダウンスケーリングと流域水資源環境の解析
土砂生産の地域・地質的な特性とそのモ
デリング－土砂生産に関する比較研究の進展に向けて－
探査工学最先端技術の地球科学，地震学，地震防災科学への応用

19K-7
19K-8
19K-9

高木朗義（岐阜大学工学部）
斎藤幸雄（広島国際大学
社会環境科学部）
田中 聡（富士常葉大学
環境防災学部）
福岡 浩(京都大学防災研究所）
野村卓史（日本大学理工学部土木工学科）

多々納裕一

325,000

574,000

41

鈴木祥之

84,000471,000

21

林

700,000

70,00065

136,000

544,000

20

春男

林

泰一

264,000

462,00050

向川均

198,000

528,000

38

田中賢治

64,000320,00030

地頭薗 隆（鹿児島大学
農学部）

藤田正治

60,000600,000

24

西澤 修（独立行政法人
産業技術総合研究所）

柳谷

120,000

480,00060

山崎孝治（北海道大学大学院地球環境科学研究院）
小尻利治（京都大学防災研究所）

俊

表 3.2.7 共同研究等参加者数(平成 17-19 年度)
平成 17 年度

平成 18 年度

平成 19 年度

計

一般共同研究

295

296

174

1173

萌芽的共同研究

11

23

13

49

研究集会

145

275

371

1130

特定共同研究

219

44

38

452

計

670

638

596

2804

表 3.2.8 特定課題分担研究（単位：円）

課題番号

研究課題(プロジェクト)名

研究代表者

所内担当者

17D-1

地殻の粘弾性的構造と応力に対する応答についての研究

古本 宗充（金沢大学大学院自然科学
研究科）

川崎一朗

17D-2

近畿圏内陸地震発生場における非弾性
変形抽出のための応力とひずみのモニタリング

川方 裕則（京都大学防災研究所）橋本

17D-3

南海・東南海地震時の長周期地震動の予測高精度化に関する研究

釜江 克宏（京都大学原子炉実験所）

岩田知孝

17D-4

地震破壊過程の複雑さにおける断層面
形状効果の解明亀 伸樹（九州大学
大学院理学研究院）

岩田知孝

17D-5

スラブ内地震の震源特性に関する研究

笹谷 努（北海道大学大学院理学研究科）

岩田知孝- 152 -

学

年
度

旅

費

研究費

17

500,000

500,000

18

400,000

500,000

17

700,000

300,000

18

500,000

300,000

17

550,000

370,000

18

560,000

370,000

17

172,000

828,000

18

160,000

840,000

17

100,000

600,000

18

100,000

600,000

参加
人数
3

1

2
5

1

表 3.2.9 特定共同研究参加者所属一覧
平成 17 年度

清水建設(株)

2

A・L・P・S 設計室

2
1

219

京都大学

110

ICDDR,B: Center for Health and Population
Research

東京大学

8

計

東京工芸大学4

平成 18 年度

東京工業大学

4

京都大学

26

鹿児島大学

4

立命館大学

2

愛媛大学工学部

3

岡山大学

2

大阪市立大学

3

岐阜大学

1

新潟大学

3

近畿大学

1

立命館大学

2

関西大学

1

香川大学工学部

2

信州大学

1

高知大学

2

神戸大学

1

岡山大学

2

大阪工業大学

1

宇都宮大学

2

中部大学

1

大阪学院大学2

国土交通省淀川河川事務所

5

徳島大学

2

A・L・P・S 設計室

2

筑波大学

2

岩手県立大学

2

島根大学

2

九州大学

1

中部大学

1

東北大学

1

岐阜大学

1

大阪工業大学

1

関西大学

1

神戸大学

1

信州大学

1

近畿大学

1

国土交通省淀川河川事務所

5

総合地球環境学研究所

4

気象庁

4

日本工営(株)3（独）森林総合研究所

3

応用地質（株）3

国土交通省国土地理院防災地理課

3

建築研究所

3

北海道立地質研究所地域地質部

2

国際斜面災害研究機構

2（独）防災科学技術研究所

2

Bangladesh University og Engineering &Technology

2（財）日本建築

2（財）電力中央研究所

2

松下電工株式会社

2（独）土木研究所

2（独）産業技術総合研究所

2

計

44

平成 19 年度
京都大学防災研究所

15

京都大学(防災研究所以外)

1

宇都宮大学

1

岩手県立大学

1

香川大学

1

高知大学

1

鹿児島大学

2

大阪市立大学1

島根大学

1

東京工業大学1

東京工芸大学

2

徳島大学

1

気象庁予報部予報課

2

北海道立地質研究所

1（財）電力中央研究所

1(財）日本建築総合試験所

1(独）建築研究所

1(独）産業技術総合研究所

1(独）土木研究所

1(独）防災科学技術研究所

1
1

清水建設（株）計- 153 -

38

表 3.2.10 一般共同研究参加者所属一覧
平成 17 年度

(独）産業技術総合研究所

11

五洋建設株式会社

6(独）防災科学技術研究所

4

気象庁

4

新日本製鐵(株)4不動建設株式会社

3(独）森林総合研究所

3（財）地域地盤環境研究所

3

清水建設(株)

3
2

京都大学

104

九州大学

20

東京大学

7

東京工業大学6

大阪大学大学

6

名古屋大学

5

長崎大学

5

防衛大学

3

国土交通省近畿地方整備局神戸港湾空港技術調査事務所

鳥取大学

3(株)日建設計

2

岐阜大学

3

財）地域地盤環境研究所

2

千葉大学

3

応用アール・エム・エス（株）

2

神戸大学

3

鳥取県八頭郡那岐郵便局

2

山梨大学

3

京都市消防局防災対策室

2

佛教大学

2

中越復興市民会議

2

立命館大学

2

総合地球環境学研究所

1

立教大学

2

大阪市港湾局建設部

1

岩手県立大学2(株）関西建築防災研究所

1

日本大学

2

大阪府港湾局企画部

1

金沢大学

2

大阪府総務部危機管理室1

東北大学大学2

大林組(株) 技術研究所 建築構造研究室

1

東北学院大学2

水工技術研究会

1

三重大学

2

神戸市みなと総局技術本部

1

山口大学

2

滋賀県県民文化生活部

1

熊本大学

2

阪神ｺﾝｻﾙﾀﾝﾂ（株）

1

長岡技術科学大学

2(独）消防研究所

中部大学

2

関西大学

2

阪神・淡路大震災記念ター

高知女子大学1

慶應義塾大学1

独立行政法人港湾空港技術研究所
構造部

大阪工業大学1(財）日本建築試験所

1

大阪市立大学1

農業工学研究所

1

大阪府立大学1(財）市民防災研究所

1

光華女子大学1

兵庫県県土整備部土木局

1

信州大学

1

京都市総合企画局プロジェクト推進室

1

秋田県立大学1

国立環境研究所

1

九州東海大学1

国土交通省国土地理院・地理地殻活動研究
センター

1

島根大学

1

国際斜面災害研究機構

1

宇都宮大学

1

和歌山県県土整備部港湾空港振興局

東京都立大学

1

広島大学

1

ドイツポツダム大学

1

京都工芸繊維大学

1

福岡大学

1

北海道工業大学

1

名古屋工業大学

1
人と防災未来セン(独）土木研究所

1
1

計

地盤･

1

1

295

平成 18 年度

1

- 154 -

京都大学

85

九州大学

19

神戸大学

17

東京工業大学12

"Geological Survey of Pakistan
Ministry ofPetrolrum and Natural Resources,
Government of Pakistan"26松下電工株式会社

2

長崎大学

5

鳥取県八頭郡那岐郵便局

2

大阪市立大学5㈱大林組・本店建築設計部

2

東京大学

4

中越復興市民会議

2

岡山大学

4

岩崎電気㈱

2

滋賀医科大学4大阪府立工業高等専門学校

1

防衛大学

3

総合地球環境学研究所

1

福山大学

3

(株）関西建築防災研究所

1

関西大学

3

（財）地域地盤環境研究所

1

山梨大学

3

(株)丸浩工業

1

岐阜大学

3

TASS デザイン研究所

1

立教大学

2

(独）産業技術総合研究所

1

名古屋大学

2

(独）消防研究所

1

日本大学

2

高松工業高等専門学校

1

山形大学

2

(独）土木研究所

1

同志社大学

2

応用アール・エム・エス（株）

1

同志社女子大学

2

日本環境計測株式会社

1

東北大学大学2

広島大学

2

阪神・淡路大震災記念ター

東北学院大学2新潟大学

8

横浜市立大学8

大阪大学大学

摂南大学

2

長岡技術科学大学

2

中部大学

2

岩手県立大学2

人と防災未来セン

1

農業工学研究所

1

豊田工業高等専門学校

1（財）日本建築試験所

1

国際斜面災害研究機構

11

国立環境研究所

計

296

佛教大学

1

大阪府立大学1

平成 19 年度

千葉大学

1

京都大学防災研究所

40

東京都立大学

1

京都大学(防災研究所以外)

8慶應義塾大学1

愛知県立大学1

広島国際大学1

愛媛大学

1

秋田県立大学

1

茨城大学

1

三重大学

1

横浜市立大学1

京都工芸繊維大学1

岩手県立大学総合政策学部

1

名古屋工業大学

1

岐阜大学

1

(独）防災科学技術研究所

6

横浜市立大学3

Tribhuvan University Institute of Engineering

6

広島大学

2

竹中工務店

4

滋賀医科大学

2

気象庁

4

山形大学

2

(独）森林総合研究所

3

九州大学

20

清水建設(株)

3

新潟大学

9

(株)日建設計

3

神戸大学

11

新日本製鐵(株)

3

摂南大学

2

宮地電機株式会社電材事業部

2

大阪市立大学

11財）地域地盤環境研究所

2

大阪大学

1

日本設計・構造設計群構造設計グループ

2

東京工業大学4- 155 -

東京大学

6

東京理科大学1

同志社女子大学

2

日本大学

1

富山大学

2

気象庁

10

(独)国立環境研究所

2(独）防災科学技術研究所

2(財）電力中央研究所

3

㈱大林組

1

岩崎電気㈱

2

宮地電機(株)2

小糸工業(株)

1

松下電工㈱

2

清水建設(株)

1

竹中工務店

2

東電設計(株)1

日建設計(株)1

日本設計(株)1"Geological Survey of Pakistan
Ministry ofPetrolrum and Natural Resources,
Government of Pakistan"2

Tribhuvan University Institute of Engineering

6

タイ王立灌漑局

2

計

表 3.2.11 一般研究集会参加者所属一覧
平成 17 年度

174

- 156 -

京都大学

23

東京大学

9

新潟大学

4

名古屋大学

3

東北大学大学3

国連大学（ＵＮＵ）

3

九州大学

3

北海道大学

2

長崎大学

2

岩手県立大学

2

岐阜大学

2

筑波大学

2

大阪大学

2

龍谷大学

1

群馬大学

1

弘前大学

1

高知大学

1

イタリア・フローレンス大学

1

山口大学

1

山梨大学

1

滋賀大学

1

信州大学

1

スロバキア・コメニウス大学

1

川崎医科大学1

九州工業大学1

長岡技術科学大学

1

鳥取大学

1

島根大学

1

東海大学

1

東京学芸大学1

東京工業大学1

東京工芸大学

1

藤女子大学

1

東京都立大学1

東京理科大学1

エジプト･カイロ大学

1

横浜国立大学

1

日本大学

1

富山大学

1

防衛大学

1

愛知工業大学1（独）産業技術総合研究所

7

ユネスコ

5

（独）海洋研究開発機構

4

アジア航測(株)西日本コンサルタント部

3

（独）森林総合研究所

2

摂南大学

1

（独）海洋開発機構

2

愛知工業大学

1

気象研究所

2

東海大学

1

(株)ミトミ技研

2

静岡大学

1

建築研究所

2

愛知大学

1

1

九州大学

5

神戸学院大学1

1

奈良産業大学1

国連国際防災戦略事務局（UN/IADR）

1

東京学芸大学1

国連世界食糧農業機構（ＦＡＯ）

1

広島大学

1

ペルー地質鉱物金属研究所

1

東京理科大学1（財）日本建築試験所

1

金沢大学

3

（財）建設技術研究所 水理試験室

1

中部大学

1

（財）砂防・地すべり技術センター

1

北海道大学

12

山古志村ボランティアセンター

1

名古屋大学

9

1

（独）産業総合技術研究所

31（独）海洋研究開発機構

2

国土交通省・国土技術政策総合研究所

1

Jet Propulsion Laboratory,NASA1

大鹿村中央構造線博物館

1(独)北海道開発土木研究所

1

京都新聞社

1

建築研究所

1

（独）土木研究所

1(独)海洋研究開発機構

1(独)防災科学技術研究所

5(独)産業技術総合研究所

2

国土地理院

7

東濃地震科学研究所

3

国際地質学連合（ＩＵＧＳ）/カナダ地質調査所
国土技術政策総合研究所危機管理技術研究センター

鹿島建設(株)（社）日本損害保険協会 業務企画部
画・安全技術グループ

企1

松下電工株式会社
神奈川県環境科学センター環境保全部

1

世界気象機関（ＷＭＯ）

1

星和電機株式会社

新規開発部

総合防災システム研究所

11

NPO 法人森林再生支援センター

1

大成建設(株) 技術センター

1

淡水ベントス研究所

1

気象庁

1

アジア航測(株)コアテクノロジー事業部

1

株式会社環境管理センター 環境基礎研究所

1（独）防災科学技術研究所

1

国立天文台

3

日本無線株式会社 システム機器事業部

1

海上保安庁

1

米国地質調査所

1

気象庁

5

北海道開発土木研究所河川研究室

1

神奈川県温泉地学研究所

2

イラン・水土保持流域管理研究センター

1

東大出版会

1

144

読売新聞

3

計

平成 18 年度

2

毎日新聞

計

274

京都大学

135

東京大学

10

平成 19 年度

大阪市立大学

7

京都大学防災研究所

54

大阪府立大学

2

京都大学(防災研究所以外)

47

神戸大学

6

愛知教育大学

1

東北大学

4

愛媛大学

1

筑波大学

3

宇都宮大学

1

岐阜大学

2

横浜国立大学

2

立命館大学

9

横浜市立大学

1

鹿児島大学

1

岩手県立大学

1

高知大学

8

岐阜大学

3

- 157 -

1(独) 産業技術総合研究所

7

金沢大学

1

(独)土木研究所

2

九州大学

10

(独)防災科学技術研究所

9

熊本大学

3

(独)海洋研究開発機構

6

群馬大学

4

地球環境産業技術研究機構

1

慶應義塾大学1

国土技術政策総合研究所

2

広島国際大学2

石油天然ガス・金属鉱物資源機構

1

広島大学

2

損害保険料率算出機構(損保料率機構)1

高知女子大学

1

岐阜県

1

高知大学

1

兵庫県

1

山口大学

3

静岡県

1

山梨大学

4

東京都

1

鹿児島大学

1

神戸市

1

信州大学

1

人と防災未来センター

1

新潟大学

1

高知県

1

神戸大学

2

京都市消防局

2

静岡大学

1

名古屋市消防局

1

大阪学院大学1

科学警察研究所

1

大阪産業大学1

寒地土木研究所

2

大阪大学

1

(株）エイトコンサルタント

3

大阪府立工業高等専門学校

1(株)ケー・ジーティー

1

筑波大学

3

(株）ダイヤコンサルタント

1

長岡技術科学大学

1(株)パスコ1

福井工業大学建設工学科

1(株)ワオネット1

鳥取環境大学1(株)学習研究社

1

鳥取大学

1

(株)建設技術研究所

1

東京工業大学3(株）三菱重工長崎研究所

1

東京工芸大学2(株）山武環境事業本部

1

東京大学

16

(株）日水コン河川事業部

1

東北大学

6

(株）日本地下探査

1

同志社大学

1

(財）リバーフロント整備センター

1

徳島大学

1

(財)国土技術研究センター 調査第一部

1

日本大学

2

(財）砂防・地すべり技術センター

1

富山大学

2

(財）鉄道総合研究所

3

富士常葉大学3(財）日本建築試験所

1

豊田工業高等専門学校

1(社)日本損害保険協会

3

防衛大学校

2

(社）日本地すべり学会

1

北海道大学

12

ESRI ジャパン(株)2名古屋工業大学

2

ＧＫ京都（株）

2

名古屋大学

5

NHK 大阪放送局

1

立命館大学

3

ＮＯＰ社会工学研究所

1

琉球大学

1

NPO 法人社会技術研究所

4

気象庁

17

ＮＴＴサイバースペース研究所

1

国土交通省

1

インクリメント P(株)1(独)森林総合研究所

2

セントラル・コンピュータ・サービス(株)1(独) 建築研究所

2

応用地質（株）2(独)国立環境研究所

3

関西ＩＴＳ推進協議会

1

金沢工業大学- 158 -

表 3.2.12 萌芽的共同研究参加者所属一覧
平成 17 年度

京町家再生研究会

1

京町家作事組1

京都建築構造研究会

1

京都府建築工業組合

1

京都大学

4

国際科学会議 ICSU

1

東京工業大学2

国際斜面災害研究機構

2

神戸大学

2

国際地質科学連合(IUGS)

2

兵庫県立大学1(財)深田地質研究所

1

埼玉大学工学部1

三井住友建設(株)

1

東京大学

1

三菱重工(株)1

三菱電機（株）1

平成 18 年度

鹿島建設(株)

1

京都大学

13

世界銀行

2

徳島大学

2

石油資源開発（株）

1

宇治市危機管理課

2

川崎地質(株)1

大阪府食とみどりの総合技術センター2

東海旅客鉄道（株）

1(財)日本気象協会

2

東京ガス（株）1独）産業技術総合研究所

1

日本気象協会2

海洋研究開発機構

日本工営

1

日本大陸棚調査（株）

1

日本伝統建築技術保存会

2

八千代エンジニアリング総合技術本部

2

富士山安全まちづくりネット

1

風環境リサーチ

1

復建調査設計（株）

1

野村交易(株)1

King-Fahd
Minerals

UniversityofPetroleumand1

デルフト工科大1

英国ロンドン大学, キングス学院

1

国連ユネスコ

1

国連大学

2

西安交通大学1

米国航空宇宙局 Goddard 宇宙飛行センター

1

11

1

計

23

平成 19 年度
京都大学防災研究所

3

京都大学(防災研究所以外)

1

岡山大学

4

関西大学

5

計

1

イタリア・フローレンス大学

計

計

371

- 159 -

13

表 3.2.13 特別事業研究課題一覧
平成 18 年度
区分

部門・センター

代表者

共同研究者

研 究 課 題所内所外

計所外の所属機関13518京都大学(理学)，東京大学地震研，高知女子大，九州東海大，
防災科研

A

地震予知研究センター

橋本 学

ALOS/PALSAR 等衛星搭載型合成開口レーダーを用いた地殻・地表変動の面的把握による災害ポテンシャル
評価の研究

A

流域災害研究センター

関口秀雄

水際域のメソスケール地形環境計
測・分析法の開発と減災システムへの展開に関する研究

10

7

17

同志社大，仏教大，大阪市立大，福山大，港湾空港技術研，防災科研，早稲田大B

社会防災研究部門

立川康人

リアルタイム水・気象高度減災情報発信のための情報基盤の構築

6

1

7

岩手県立大

B

地震災害研究部門

澤田純男

強振動予測および強非線形相互作用を考慮した次世代免震システムの基
礎研究

5

13

18

東北学院大，日本大，立命館大，
東京大学地震研，京都大学原子炉，地域地盤環境研，北海道大，東北大，広島大，防災科研

B

地震防災研究部門

大志万直人

日本海を含む山陰地域での下部地殻と背弧マントルを比抵抗構造で見る

5

8

13

富山大，高知大，東京大学地震研，神戸大，鳥取大，九州職業能力開発大，JAMSTEC

B

地震防災研究部門

西上欽也

地震発生ポテンシャルの全国マップ
作成-全国地震観測網データを用いた散乱波トモグラフィー解析-

4

3

7

北海道大，防災科研，九州大B

火山活動研究センター

井口正人

口永良部島の水蒸気爆発発生とその後の推移の予測のための実践的研究

5

9

14

東京工大，産業技術総合研，鹿児島大B

気象・水象災害研究部門

石川裕彦

気象水文災害の予測・評価のためのワークベンチの形成

15

0

15

63

46

109

計

平成 19 年度
区分

部門・センターA

地盤災害研究部門

B

社会防災研究
部門

代表者

所内

所外

計

学生
参加
数

8

2

10

4

京都大学（理学），大阪市立大学

7

京都大学（工),広島国際大学，大阪大学，鳥取環境大学，広島大学，金沢工業大学，豊田高専，
大阪府立工業高等専門学校，防
災科研，他

共同研究者

研究課題

所外の所属機関千木良雅弘

物質微細構造解析による災害・環境評価に関する研究鈴木祥之

伝統木造建築物の耐震・耐風・防火設計法の構築に関する総合的研究岡田憲夫

ケースステーション・フィー
ルドキャンパス方式による災害リスク診断型フィールド調査法の提案と多国間比較分析

5

12

17

6

京都大学（地球環境），インド・
ニューデリー計画建築大学，岐阜大学，大阪大学，名古屋工業
大学，電力中央研究所，長岡技術科学大学，中越復興市民会議，
他

2

3

5

4

毎日放送，名古屋大学

6

12

18

B

巨大災害研究センター

B

巨大災害研究センター

河田惠昭

マスメディアを通じた災害リ
スク・コミュニケーションと減災文化の構築に関する実践的研究

B

地震災害研究部門

澤田純男

巨大地震による長周期地震動に対する構造物の知心対策に関する基礎的研究

5

1

6

7

Purdue University

B

地震災害研究部門

松波孝治

強震時における盛土造成地盤の変形・破壊と震動の空間的性状に関する研究

5

4

9

3

京都大学（原子炉），地球科学総合研究所，秋田大学- 160 -

橋本 学

衛星搭載型合成開口レーダーを用いた地震・火山災害ポテ
ンシャル評価手法の高度化・効率化と適用4596京都大学（理），北海道大学，高知女子大学，九州東海大学，防災科研，Univ. Miami，Delft
University of Technology

地震予知研究センター

飯尾能久

次世代型地震観測システムの
開発

7

3

10

4

京都大学（理），九州大学

B

地震予知研究センター

大谷文夫

地殻変動連続観測の全国実時間ネットワーク化による地殻
歪研究基盤整備

7

2

9

0

東京大学，北海道大学

B

気象・水象災害研究部門

間瀬 肇

気象・水象災害評価予測体系の構築と長期海浜変形評価へ
の適用

15

2

17

0

熊本大学，University of PlymouthB

社会防災研究部門寶 馨

水・気象災害軽減のための統合型リアルタイム情報発信基
盤の開発

8

2

10

5

宇治市

72

48

120

46

B

地震予知研究センター

B

計

表 3.2.14 共同研究研究代表者へのアンケート結果（平成 18 年度終了課題）(1) 共同研究研究実施に大変役にたった
5点

4点

3点

2点

1点

15

2

2

0

0

研究ネットワークの展開・維持に有用だった
5点

4点

3点

2点

1点

13

5

1

0

0

研究者コミュニティの活性化に役立った
5点

4点

3点

2点

1点

9

7

3

0

0

何名の学生が共同研究に参加しましたか。直接、間接を問いません。
０人

2 人（5 件） ４人（2 件）

5人

6人

7人

8人

10 人（3 件）

22 人

23 人

25 人

11 人

総合計
45 人

参加形態はどのようなものだったでしょうか。
a) 実際に修士・博士研究、あるいはその一部の研究として行った。

14 人b) 研究打ち合わせに参加した。

6人c) 研究集会で発表した。

9人d) 研究集会に出席、聴講した。

10 人e) その他（）

学生の教育に良い効果があった
5点

4点

3点

2点

1点

14

4

0

1

0

- 161 -―200 人

(2) 特別事業
研究実施に大変役にたった
5点

4点

3点

2点

1点

7

0

0

0

0

研究ネットワークの展開・維持に有用だった
5点

4点

3点

2点

1点

6

1

0

0

0

防災研究所内の横断的連携研究に役立った
5点

4点

3点

2点

1点

4

0

3

0

0

研究者コミュニティの活性化に役立った
5点

4点

3点

2点

1点

6

1

0

0

0

何名の学生が共同研究に参加しましたか。直接、間接を問いません。
１人

2人

3人

4人

0

0

2件

0

参加形態はどのようなものだったでしょうか。
a) 実際に修士・博士研究、あるいはその一部の研究として行った。

5人b) 研究打ち合わせに参加した。

2人c) 研究集会で発表した。

2人d) 研究集会に出席、聴講した。

3人e) その他（・研究補助 ・観測器材作成、および、海底観測のための観測装置設置等に参加した）

2人

学生の教育に良い効果があった
5点

4点

3点

2点

1点

4

2

1

0

0

- 162 -

3.3 プロジェクト研究3.3.1 地震予知計画

以下，計画に沿って，それぞれの内容と成果につ

1.これまでの経緯

いて述べる．

京都大学は，1965(昭和 40)年の地震予知研究計画
開始よりこの計画に参画し，1973(昭和 48)年には理①西南日本内陸における歪・応力蓄積様式の解明

学部に地震予知観測地域センターが設立され，防災

内陸大地震の発生に対する上部地殻の強度分布を研究所とともに地震活動，地殻変動等の各種観測研調査し，下部地殻への応力集中がどのように上部地究を実施してきた．1990(平成 2)年 6 月にこれらの組殻の破壊をもたらすかを調査する．地震のメカニズ

織が防災研究所地震予知研究センターに統合された．

ム解の解析等により，上部地殻の応力変化を調べ西1993(平成 5)年度から始まった第 7 次地震予知計画

南日本内陸の応力場とその成因を解明する．

は 1998(平成 10)年に終了した．第 7 次までの地震予

内陸地震の基本的な発生の仕組みを説明できる単知計画では(1)地震予知の基本となる観測研究の推純なモデルにより，内陸地震が発生する領域とそれ進，(2)地震発生のポテンシャル評価のための特別研

以外の領域における応力場の違いについて調べた，究の実施，(3)地震予知の基礎研究の推進と新技術のその結果，上部地殻においては，内陸地震が発生す

開発，を柱として，全国の国立大学及び政府関係機る領域の方が，そうでない領域より応力が小さくな

関の協力の下，研究が進められてきた．

ることが分かった．

1995 年兵庫県南部地震の経験に基づいて，同計画

鳥取県西部合同地震観測データおよび西南日本合のレビュー，学術会議地震学研究連絡会地震予知小同地震観測データを用いた応力インバージョンおよ

委員会における議論や研究者有志グループによるび S 波のスプリッティングの解析により，山陰地域「新地震予知研究計画」において地震予知研究の大に見られる帯状の地震帯では，それ以外の領域に比幅な改革が提言された．1999(平成 11)年度からは「地べて，最大圧縮応力の方向が約 20°時計回りに回転

震予知のための新たな観測研究計画」5 ヵ年計画としていることが分かった．地震帯における応力場のなり，2004(平成 16)年度からは第 2 次計画に移行し回転の原因を探るため，FEM(Abaqus)によるシミュ

た．
「新地震予知研究計画」計画は，(1)地震発生にレーションを行い，応力インバージョンで推定されいたる地殻活動解明のための観測研究の推進，(2)地た地震帯とその周辺の応力場は，地震帯に沿った上殻活動モニタリングシステム高度化のための観測研

部地殻における不均質構造では説明が難しく，直下究の推進，(3)モデリング，(4)本計画推進のための体の下部地殻の不均質構造，例えば，地震帯に沿った制の整備，を柱として進められた．

延性的な断層や Weak Zone により，定量的に再現されることが分かった．地震帯では，1943 年鳥取地震

2.「地震予知のための新たな観測研究計画(第 2 次)」など大・中地震が頻発している．上記の結果は，内の成果

陸大地震は，断層直下の不均質構造のため，広域の「地震予知のための新たな観測研究計画(第2 次)」
画では，一次計画のチェックとレビューに基づき，応力場が局所的に乱され応力集中を生じるために発生することを示している．

地震予知の準備過程と直前過程の区別があいまいな長野県西部地域の稠密観測により得られたデータので統一して実施することし，シミュレーションをを精細に解析し，観測網の中心付近，震源域東部に強化し，さらに，地震発生の素過程の研究なども加おいて，断層の直交方向における応力場の空間変化えることになった．これらの項目に対応するようにを見出した．最大圧縮応力軸の方向は，断層近傍で当センターでは 11 課題の研究が実施されてきた．

は東西に近いが断層から離れると南北よりに変化す- 163 -

ること，および，最小圧縮応力の大きさは断層に近層の摩擦係数が非常に狭い範囲に限定されることがづくほど小さい傾向にあることが分かった．これら分かった．新潟-神戸歪集中帯の北部のように，上部の応力場の変化は，1984 年の長野県西部地震 M6.8

地殻で非弾性変形が起こっていると考えられる領域のすべりによる応力変化では説明できず，断層の深においても，内陸地震の断層に応力を蓄積するため部延長における非地震性すべりにより説明可能であには下部地殻の変形が重要な役割を果たしているこり，内陸地震の断層への局所的な応力蓄積過程をととが明らかになった．

らえたものと考えられる．
山陰地域の広帯域 MT 観測の再データ解析を進め，②次の南海地震の発生予測の高度

鳥取県中部地震（1983， M6.2）の震源域周辺にお沈み込むフィリピン海プレートの形状とその周辺

いて，地震発生域の下付近から南側にかけて低比抵領域の構造特性，
陸側の上部地殻と下部地殻の違い，

抗領域が存在してことが確認された．この地殻下部

四国・紀伊半島にかけて帯状に発生する低周波微動の低比抵抗領域は鳥取県東部地域でも海岸線にほぼの発生環境とそのメカニズムを明らかにするととも平行に分布する地震帯の下でも見つかっており，帯に，地表の変形場から推定されるプレート間固着域状の地震分布とほぼ平行して存在すると推測される．

の形状分布との比較をおこなう．この課題では，次上記の低比抵抗領域の，より深い構造に関してのイのようなテーマを連携して研究を進める．

メージングをさらに進めるために，鳥取において長レシーバ関数解析を行い，四国東部から鳥取県西周期帯での観測に適したフラックスゲート型の磁力部にかけての地域下の S 波速度不連続面をイメージ計を用いた MT 観測を実施するとともに．測線を四ングし，室戸側から北西下がりに Ps 変換波の振幅が国側まで延長することを目指して，岡山県内におい正のフェーズが連なっていて，その上下には負のフて観測を開始した．また，測線をさらに北側に延長ェーズが連なっていることが判明した．これらは四し，日本海鳥取沖の５地点で OBEM・OBE による国沖から沈み込むフィリピン海プレートに関連する

海底 MT 観測を実施した．

不連続面と考えられる．ここで得られた S 波速度不また，花折断層の中部域で，広帯域 MT 観測を行

連続面のイメージは，定常観測点のみ用いた先行研

い比抵抗構造を求めた．現時点までに得られた比抵究(Yamauchi et al., 2003 や Shiomi et al., 2004)に比べて抗構造では，花折断層を境にして，東側で数 km 以

明瞭であった．

深まで比抵抗が低くなり，断層の東側では西側と比

紀伊半島南部において 2002 年 3 月－2004 年 3 月

較すると比抵抗が高くなっていることが分かった．

に取得した Network-MT データ解析に関しては，２

このように，下部地殻の不均質構造により，地震発

次元比抵抗構造モデル解析を行い低周波地震発生域

生域の断層に応力が蓄積されるという内陸地震の発周辺での比抵抗の不均質性を明らかにした．

生モデルを支持する観測事実が蓄積されてきた．

2004 年9 月の紀伊半島南東沖地震に伴う地殻変動

新潟県中越地震および新潟県中越沖地震が新潟-神を求め，これから本震時の断層モデルを決定した．

戸歪集中帯の北部で発生したため，歪集中帯がプレ

さらに，GEONET データともあわせて，余効変動のート境界かどうかを再検討し，新潟-神戸歪集中帯は

時空間分布のモデル化を試みた．その結果，プレート境界ではなく，内陸の変形集中帯であるこ

GEONET に見られる紀伊半島南東部における南西とが明らかになった．

方向の余効変動は，震源付近のアフタースリップのさらに，新潟県中越沖地震は，活褶曲地帯の近傍で発生したため，上部地殻の非弾性変形を考慮してみでは説明できず，地殻浅部における間隙弾性反発の効果を考慮する必要があることを示した．

要素モデルによるシミュレーションを行い，隣接領

GEONET の速度場をインバージョンすることに域の非弾性変形による断層への応力蓄積過程についより，プレート間カップリングの空間分布を推定して検討した．その結果，プレート境界地震および内た．その結果，プレート境界面の深さによる顕著な

陸地震の両方を発生させるためには，速度強化の断違いは認められないが，紀伊半島先端直下にプレー- 164 -

ト間カップリングが小さい領域が存在することが明所潮岬風力実験所で連続観測を開始した．潮岬，白らかになった．これまでの種々のインバージョン研

浜いずれの観測点においても 1 秒サンプリングの観究においてもややすべり欠損が小さく推定されてい測を行っており，随時解析を進めている．

る領域であったが，プレート境界面形状を慎重にモ

三次元数値構造モデルを用いて，単位ディスロケ

デル化することにより，その存在が明瞭となった．

ーションによる地表変位の計算を行い，均質半無限

126 個の遠地地震の P 波波形に対してレシーバ関媒質における計算結果と比較し，不均質媒質モデル

数を求め，新宮－河内長野測線断面における S 波速の場合では，場合によっては 30%程度計算結果が大度不連続面のイメージを得た．測線断面における S

きくなることを明らかにした．

波速度の JMA2001 モデルに対する偏差をもとめた
ところ，フィリピン海プレートの海洋性マントルと③内陸歪み集中帯の構造とダイナミクス

考えられる南東端の深さ 30km 付近から北西下がり

ひずみ集中帯の幅の中で断層帯が果たしている役に分布する深部の高速度域が明らかになった．この割，固着域の深さ，跡津川断層の両端にある立山，

高速度域の上面をつなぐように線を引き，これを海白山火山との関連を解明することが，本研究の主な

洋性モホ面とすると，沈み込みに伴う地震のほとん

目的である．そのため，地震活動の詳細な分布，地どは海洋性マントルの中で発生していることになる．

震のメカニズム解の変化および地震波の反射面の形

また，
海洋性モホ面の上部には低速度域が存在し，状を知ることによって，下部地殻，上部マントルの南東端の深さ 25km 付近から北西下がりに深さ約構造と地震発生層の深さ変化との関係を探る．

40km まで大きな低速度異常を示し，厚さは約 5km

衛星通信などの連続地震観測を実施し，稠密地震

である．これは海洋地殻と考えられる．先ほどの海観測網による観測を続けて，地震観測データを収集

洋性モホ面の上方 5km に平行に引かれている線がした．また，それらのデータをオフライン観測デー

海洋地殻の上面，すなわちフィリピン海プレートのタと合わせて処理する方法を効率化した．特に，断上面と考えられる．海洋地殻は，深部低周波イベン層の北東端における立山付近で臨時観測を実施し，トが発生する深さ約 40km までは大きな低速度異常断層の端における形状を地震活動によって調べた．

を示し，それより深いところでは低速度異常の程度

その結果，これまで概略的に把握されていた，北西は小さくなっている．このことは，低周波イベント

端における地震活動と跡津川断層帯の関連が明らかの発生域で脱水が起こっていることを示唆する．

になった．
すなわち，
跡津川断層帯の東端付近では，紀伊半島の新宮－河内長野測線の東側と西側に地表活断層の跡津川断層と茂住祐延断層が邂逅する

31 の臨時観測点を約 5km 間隔で展開し，遠地地震

ように見えるが，その付近でも地震活動はそれぞれ波形データの蓄積を開始した．
4 月から 8 月までの 5

独立の 2 つの断層面で地震発生層の下限まで発生しか月分のデータに対し，レシーバ関数解析を行い，ている．また，地震活動は茂住祐延断層の方が活発

紀伊半島の下に沈み込むフィリピン海プレートとそである．
さらに，この断層帯の地震と飛騨山脈の立山火山の周辺の蛇紋岩化マントルウェッジの暫定的なイメ付近で発生する地震の下限には，相違が見られ，断ージを得た．
紀伊半島で実施した広帯域 MT 観測，長周期 MT層帯の地震の方が有意に深いことがわかった．この観測，Network-MT 観測データの統合解析によりことは断層帯の終端部分が飛騨山脈の山麓であるこ40km 程度までの比抵抗構造分布の推定精度を向上とを示唆している．南西端の白山付近の地震の調査させた．その結果，低周波微動発生域では低比抵抗も行い，白山の群発地震の詳細な解析を行った．地になることが明らかになると共に，通常の地震の震

震は浅く数 km 以浅で，メカニズムは東西～北東南

源も比抵抗構造の境界と良い相関を示しながら分布

西報告の主圧力軸を持つ横ずれまたは逆断層である．

していることが明らかになった．

跡津川断層沿いの地震活動は白山まで続いているよGPS 観測については，平成 18 年 7 月に防災研究

うに見える．

- 165 -

2004 年中越地震の震源域において臨時観測を継

野島断層南西端付近（富島）において第５回目の

続して，震源の詳細な分布，拡大の様子を調査した．

注水実験を，全国大学，研究機関の共同研究としてこれらの観測点は2007年8月に発生した中越沖地震

18 年度に実施した．1997 年の第 1 回注水実験以降，のデータの取得にも有効であった．2007 年中越沖地

野島断層近傍岩盤（深さ約 800m 以浅）における強震の際には稠密合同地震観測に参加し，臨時観測を度回復過程（透水係数：約 60％低下，空隙率：約 20％実施し，良好なデータを得た．また，2007 年能登半低下，ヤング率：わずかな増加，ポアソン比：わず

島地震の際にも臨時観測を行い，合同観測での精密かな低下）を 800m 孔地下水位，歪，および地表自震源決定に有効なデータを提供した．これらのデー

然電位の観測・モデリングにより定量的に捉えた．

タは参加機関のデータを統合して解析され，精密震ただし，透水係数の低下パターンは観測項目により源分布の作成，発震機構の決定などに寄与している．

やや異なり，
地下水位と歪の観測からは 2003 年頃に地震観測所が実施した 2005 年および 2007 人工地

ほぼ終息し，自然電位の観測からは 1997 年～2000

震による地下構造調査に参加し，臨時観測を実施し年の間に終息したと判断された．後者は野島断層中

良好なデータを得た．データは参加機関の共同観測

央部（平林）における S 波偏向異方性の観測結果ととして解析中であるが，跡津川断層帯の両側で構造調和的である．また，注水に伴う極微小地震活動（深が異なり，これは地震発生層の下限分布の変化に対さ 2-4km）の時空間特性からは回復過程が進行中で応することが明らかになっている．

あることが示唆された．アクロス連続運転から地表

また，広域な比抵抗構造を明らかにする目的で，震源装置と 800m 孔底間の弾性波速度が 2000 年～

新潟－神戸歪集中帯を対象に，ネットワーク MT 観2007 年にかけて約 0.4%速くなった可能性が示唆さ

測を継続実施した．今年度は，跡津川断層に沿う構れた．今後，これらの解析をさらに進めて総合的な造の不均質性解明のため，集中的に観測を実施した．

検討を行うことが必要である．

予察的な 3 次元解析では，微小地震活動の低調な領

1800m 孔地震計（富島）および産総研 720m 孔地域が高比抵抗にイメージングされ，これまで得られ震計（平林）で共通に観測された断層トラップ波のていた広帯域 MT データの 2 次元構造に調和的な結モデリングにより，野島断層の破砕帯構造が走向方果が得られている．

向に変化する可能性を示した．その他，注水に伴うまた，震源域の比抵抗構造を得るために，2007 年

極微小地震の震源過程およびクラスター活動特性の能登半島地震震源域周辺において，広帯域 MT 観測

解析，野島断層近傍における地震波減衰の測定，シを実施し，断層に直交する 4 断面，ならびに断層にュードタキライト掘削による野島断層のアスペリテ

沿う 1 断面において，二次元構造解析を行った結果，

ィ分布域の推定，車籠埔断層（台湾）における注水

次のような構造的特徴が推定された．1)本震直下に実験との比較検討，等を行った．

低比抵抗領域が，余震分布に調和的な広がりを持って検出された．2)断層の北東端に見受けられる余震⑤ 半制御実験による震源核形成過程の解明
震源核形成過程は，理論的・実験的に存在するこのギャップ域は，高比抵抗領域として推定された．

とが確認されている地震の直前過程の核心部分であ④ 断層における注水実験および応力状態の時間変り，それが実際に観測可能かどうかということが，化

短期的な予知の実現へ向けて解明すべき最重要課題

野島断層の破砕帯に達する 1800m 孔において繰であると考えられる．しかし，通常の自然地震を対り返し注水実験を実施し，岩盤透水性のモデリング

象にする限り，大地震は滅多に発生しない．また，

高度化による断層回復過程の検証を目指す．また，中小地震の震源から至近距離で観測することは難し

ボアホール連続観測データを用いて，注水誘発地震

い．岩石の破壊実験では時間に関する相似則が問題の発生過程および断層深部構造等についての研究をになる．南アフリカ金鉱山では，採鉱による応力集実施する．

中のため，坑道から至近距離で地震が発生する．し- 166 -

かも採鉱計画により，発生場所が予測可能である．

活動と地殻の歪みを研究し，また大地震の際に起こ南アフリカ金鉱山の地下 2-3km において，採掘に伴る滑り分布の複雑さを分析することによってこれをって発生する M<3 の地震活動を至近距離で観測す行う．断層面上の不均一な応力・強度分布と関係することを「半制御地震発生実験」と呼び，震源核形

る断層構造を解明することにより，強震のシミュレ

成過程の解明を目指している．

ーションのために必要な入力情報を得る．特に，大Bambanani 鉱山の地下 2.4km の観測サイト，および，Mponeng 鉱山の地下 2.9km の観測サイトにおい

地震発生前にアスペリティの位置や大きさを推定することを試みる．

て，それぞれ１台および 2 台の石井式歪計によって，

これまで，山崎断層における観測・解析（地震観

約３年間にわたって 25Hz 連続観測が試みられた．

測，ハイドロフォン観測，地殻ひずみ観測，岩石密そして歪計から 300ｍ以内で M＜3 の地震活動が発度測定等）と最近起きた大地震の解析を通して，断生し，2000 例を超える大小様々な歪ステップや余効

層面の不均質性，複雑性を明らかにしてきた．山崎

変動などが観測された．少数の地震では前震が発生

断層では，平成 19 年度は，3 つ目の臨時地震観測点

し，それらの余効変動に続いて本震が発生したが，を設置し，山崎断層における（極）微小地震の観測

滑らかに加速する前駆変化は観測されなかった．前が強化された．また，ひずみ観測と地震解析は継続

震を伴わなかった本震数百例についても同様であっ

して行われている．これらの情報を総合的に利用すた．

ることによって，断層の不均質に関する理解が深ま

一方，上記の 2 つの観測サイトでは，最大で 2μっている．また，2002 年鳥取県東部地震と 2007 年

strain に達する地震に比して遅い歪ステップが発見

能登半島地震について，前震および余震活動の解析され，そのうちの最もゆっくりしたものの一部にはを行った．

明瞭な前駆が見られた．また，Bambanani 鉱山では，
遅い歪ステップ・イベントは，M2 級の地震による⑦ スロー・スリップ・イベントのマッピング

最大級の地震ステップ後に多発し，その時期には本京都大学防災研究所の地殻活動総合観測線のうち，震・余震域に，相似地震も集中して発生しているこ

阿武山，
逢坂山の高精度記録収集システムの導入と，とも明らかになった．

気圧・温度の高精度観測システムの導入を行った．

Bambanani 鉱山が一点観測で遅い歪ステップの規

国土地理院の GPS 記録を地殻変動記録と対照でき

模の拘束が困難であったため，この問題を解決するるようにした．防災科学技術研究所の高感度地震観ために，Mponeng 鉱山の地下 2.9km の実験サイトで測網(Hi-net)の傾斜計記録は，1 部のデータの特性をは，断層破砕帯のごく近くで，2 台の石井式歪計が解析中である．

互いに 14m の距離で隣接して埋設されていた．これ京都大学が続けている地殻変動連続観測網の整備らによって，一部の Slow step は 2 台で異なる応答がとしては，10Ｈｚサンプリグの地殻変動データ収録

記録され，歪計からの距離が20-30m 以内において，に特化した多チャンネルのロガーを新開発し，展開

Mw がマイナス１程度のイベントが異なる場所で発を開始した．また，気圧，温度も高精度測定器を採生していることがわかった．これらから拘束された用した．データは全国にリアルタイム配信する体制

歪スローイベントの規模と特徴的な継続時間との関に移行しつつある．これらと併行して，各観測点の係を調べたところ，プレート境界などのスローイベ

データ評価作業もすすめ，潮汐，季節変動などを各ントに関するスケーリング則とは異なることがわか

点毎に定量化し，今後の少数精鋭観測態勢への移行

った．

と，これまでの観測総括に向けてのデータ整理を続けている．これらの過程で，豊後水道におけるスロ
ースリップが従来知られていたより前から同じ時間⑥ 断層面上の不均一な応力・強度分布の解明
このプロジェクトの主な目的は地震の断層面上で間隔で生じていたことが宿毛のデータで示唆された．

の複雑さを調査することである．大地震の前の地震

近畿北部で 2003 年から地震活動の静穏化と同期し- 167 -

て地殻ひずみ速度が変化していることが明らかにな

震動シミュレーションを行い，強震動生成領域とイ

り，最新の解析からこれまで地下水応答の異常しかンバージョンによるアスペリティがよく一致してい検出されていなかった逢坂山で歪記録に他点と全くることを示した．
2005 年宮城沖地震の広帯域強震動記録による震同期した異常が発生していることが明らかになって源像を推定し，2 つの強震動生成領域が同定された．

いる．
ＧＰＳデータの解析においては，解析法を洗練化

この領域は強震記録を使った波形インバージョンにして上記近畿北部の異常のほか，中越地方においてよるすべりの大きい領域に対応している．また同様

も 2004，2007 年の２回の地震に関連した歪速度変化

な解析を行った 1978 年宮城沖地震の強震動生成領を検出した．この技術はスロースリップの検出能力域とは重なっていない可能性を示した．
2004 年紀伊半島沖地震の京阪神地域における強の向上に直接結びつく技法である．
高精度高サンプリングデータの解析では，2004 年

震記録を収集し，大阪堆積盆地等における長周期地

スマトラ沖地震のデータで 10-9 台の歪ステップが震動特性を分析するとともに，大大特プロジェクト

観測されたほか，フィルタリング処理で，10-10 まによって構築された近畿圏の地殻・地盤速度構造モでの震源起源の歪波動を検出している．またスペク

デルを用いて，モデルシミュレーションを行い，長トルのピークには周期約 1000 秒の 2Ｓ2 など自由振

周期地震動の評価においては，この速度構造モデル

動が明瞭に観測された．さらに通常時記録でも周期が妥当であることを示した．ここで得られた速度構

5 秒前後の海洋波動起源の歪の脈動や，台風の移動

造モデルはこの地域の精度の高い強震動予測のためなどに伴うその卓越周期の変化などの現象も見つかに活用することができる．これらの研究成果は 3 年っている．その他，Hi-net の傾斜計記録の解析や，間で和文欧文 12 編の査読付き論文で公表されてい放射光実験施設 Spring-8 の周長変化データを使ってる．

地殻変動を検出する試みも行った．IRIS/IDA の広帯
域地震計データの走査も行っており，地球磁気圏の⑨ 西南日本の低周波イベントの発生環境と特性の変動をとらえるという副産物もあった．

研究

高知県の沿岸部におけるボーリングの水位変化の西南日本の活断層において，深部低周波イベント

観測から海水淡水間の界面高さの観測が前駆的なすの発生例が報告されており，活断層の深部低周波イ

べりの検出に有効なことを示した．また来るべき南

ベントの再検出と詳細なマッピングを行い，(a)これ

海地震を念頭に，数年間行った井戸水位観測データ

らのイベントは活断層に普遍的に発生するのか，(b)を印刷物の形で後世に残す事業も行った．

その発生機構はいかなるものなのか，(c)それらのイベントが発生する活断層に何らかの構造的特徴は見られるか，等の点の解明を行う．このような解析と⑧強震動予測に関する研究
精度の高い強震記録を用いた既往の震源モデルや，検討により，内陸活断層に発生する深部低周波イベ

この研究計画年度内に発生した大地震の震源過程のントとその断層の活動度の関連が明らかになる可能推定を行い，広帯域強震動予測のための特性化震源性がある．すなわち，活断層に発生する深部低周波モデルに与えるべき各パラメタの設定方法についてイベントを詳細に調査することが，当該活断層の活の検討を行う．2004 年中越地震，2005 年福岡県西方動度の評価につながることが期待される．

沖地震，2007 年能登半島地震の震源モデルを強震記

A) 低周波地震検出の新アルゴリズムの導入と試験

録や GPS による測地データをもとに分析し，アスペ

低周波地震の検出のために検討している

リティパラメータを同定した．これまでの規範に基

Source-Scanning Algorithm は，孤立型イベントの検知

づくアスペリティサイズの抽出を行うと，既往研究には有効であるが，連続発生するイベントの分離との結果またはやや小さいサイズであることがわかっ

その震源域のイメージングには課題があることがわた．
また 2005 年福岡県西方沖地震において広帯域強かった．また，地震波形のエンベロープ波形を入力- 168 -

データとして用いる方法には問題点があることが判

荷効率は 0.45 と求まった．ポアソン比の範囲を 0.30

明し，改良を検討中である．

〜0.35 とすると，スケンプトン係数は，0.65〜0.73

B) 飛騨山脈脊梁部の深部低周波地震の調査となる． このボアホールでは，周期 11.5 日以下で飛騨山脈脊梁部の低周波地震の活動を調べるため，
京都大学防災研究所上宝観測所に保管されている地は載荷効率の減衰は見られず，深さ方向の平均的な
水頭拡散率の上限値は，1.5 m2/s と推定できる．

震波形連続記録の調査を継続して行い，1990 年以降のすべての記録の調査を終えた．現在，報告のため⑪ キネマティック GPS による時間～日周期の変動の論文を準備中である．なお，あわせて跡津川断層の検出方法の開発

周辺の低周波地震活動のチェックも行っているが，

1 日より短い時定数を持つ変動を，面的に高密度すでに知られている立山付近の活動域のそれを除いに観測する手法を開発することを目標とする．
特に，ては，１Hz の短周期地震計で検出可能な帯域のイベ

気象補正など観測手法および解析手法の高度化を計

ントに限れば，跡津川断層に沿う明瞭な低周波地震

る．
京都大学宇治キャンパスに可動式アンテナ台を設活動は確認できていない．

置し，ゆっくりした擬似的地殻変動を生成し，これをキネマティック GPS により検出する実験を実施⑩ 次の南海地震に向けた応力蓄積過程の解明
紀伊半島において，地殻ひずみ，地下水観測およした．名古屋大学海底地殻変動観測グループの観測

び重力の精密測定を実施し，その経年変化研究を実点も含め 4 ヶ所の固定観測点を基準に位置決定し，施した．

その精度を検証した．この結果，宇治構内固定観測

ひずみ・応力・間隙水圧の関連は明らかにして地点データから推定された大気遅延量を導入すると，

殻変動連続モニタリングの精度向上を図るために，位置の推定誤差は±2cm 程度となる．これに 60 分

これまで，屯鶴峯地殻変動観測所壕内のボアホール（120 サンプル）の移動平均を適用すると，±1cmでの水位測定や神岡鉱山での間隙水圧測定を行っての精度でアンテナの移動を追尾することが出来た．

きた．平成 19 年度には，神岡鉱山や野島断層のボア

その後，実験の主眼を中長距離での観測の高精度化

ホール井戸において，ボアホールごとの間隙弾性定と，インターネットを利用したリアルタイム解析手

数および周波数応答の違いとそれから導かれる周囲

法の開発に変更し，白浜海象観測所に新設した観測の透水性の違いに関して解析を行った．これらの情点で連続的にデータを取得し，宇治構内の連続観測

報は，ボアホールひずみ計などによる地殻ひずみ測点のデータとあわせ解析を行っている．2006 年７月

定データに内在する間隙弾性論的な影響のキャリブに潮岬風力実験所に新たに GPS 連続観測点を設置

レーションに有効である．

し，宇治・白浜とあわせて 3 箇所で 1 秒サンプリン

神岡鉱山の坑内サイトのボアホール井戸での高精グによる観測を開始した．

度間隙水圧の観測データを解析し，大気圧応答・地

上記で開発した手法を 2003 年十勝沖地震および

球潮汐・地震波応答の時間変化を調べた．これらを2004 年新潟県中越地震発生前後数時間の GEONET総括した周波数応答の違いは，それぞれのボアホー

観測データに適用したところ，2 時間以内に発生しル井戸が接続する帯水層の透水性の違いによって説た顕著な余震に伴う地震時変動を捉えることに成功

明可能である．また，茂住坑道での間隙水圧観測をした．また,2004 年 12 月 26 日に発生したスマトラ・

再開し，地球潮汐応答の時間変化を調べた．約半年

アンダマン地震と 2005 年 3 月 28 日に発生したニアの観測期間内で，圧力の絶対値の変化にともなう地

ス地震，2004 年 9 月 5 日の紀伊半島南東沖地震時の球潮汐応答の時間変化がみられた．野島断層 800ｍ

データに，キネマティック解析手法を適用し，地震

ボアホールの間隙水圧連続測定による2006年8月か

時変位や余効変動への移り変わりなどを観察した.

ら 2007 年 3 月までの 7 か月間のデータを解析し，
ボ

特に，スマトラ・アンダマン地震時には，変位の立

アホール周辺の岩盤の間隙弾性係数を推定した．載

ち上がりから静的変位にいたる過程を捉えることが- 169 -

できた.スマトラ地震およびニアス地震時のデータ

3.3.2 火山噴火予知計画を，高須(2006)により開発されたソフトウェア(1)事業の概要

GPSTools を用いてキネマティック解析を試みた．ス

第 7 次火山噴火予知計画(平成 16～20 年度)におけ

マトラ地震については，これまでの GIPSY による解る国立大学の主要事業である集中総合観測および火析に比べて安定した解が得られることを確認した．

山体構造探査は，表に示す火山を対象として，全国

さらに,2007 年 3 月 25 日に発生した能登半島地震にの大学・研究機関の連携のもと実施された．

ともなう緊急 GPS 観測データを用いて,顕著な余震

このうち，口永良部島および桜島については，火前後の検出を試みた．M4.7 の余震発生時に一部の観山活動研究センターが実施計画の立案と調査研究成測点の記録にステップが認められたが，さらなる精果の取りまとめを行った．口永良部島の火山体構造査が必要である．

探査は国立大学9校及び気象庁の併せて41名の教職員・学生が参加して実施され， 同島内の 19 ヶ所の爆破点で励起された地震波は 183 点の地震計によっ

3.成果の公表
本計画において実施された調査・研究の成果は，て捉えられ，種々の異変が観測されている山頂直下

各担当者が学会･論文発表するほか，
年 4 回開催され浅部に岩体存在するなど火山浅部の構造の特徴が明る地震予知連絡会および毎月開催される地震調査委

らかにされた．また，桜島の集中総合観測及び電磁員会に適宜報告している．更に，これらの資料は，

気学的火山体構造探査には，国立・私立大学 11 校，

地震予知連絡会会報および地震調査委員会報告集に気象庁，産業技術総合研究所及びニュージーランド

公表されている．年度末には，「地震予知のための新地質核科学研究所から併せて教職員・研究員・学生

たな観測研究計画（第 2 次）」の研究集会が開かれ，73 名が参加，鹿児島県土地家屋調査士会の協力も得

そこで年度の研究成果と次年度の研究計画を発表して，地震活動，地殻変動，熱，地磁気，火山ガス等ている．

の観測が行われた．過去 10 年間に１億ｍ３のマグマが蓄積したことが確認されるなど火山活動の予測に役立つ成果が得られた．
集中総合観測と火山体構造探査の対象火山
集中総合観測火山体構造探査平成16 年度 御嶽山

口永良部島

平成17 年度 浅間山

浅間山（電磁気）

平成18 年度 有珠山

浅間山（地震）

平成19 年度 桜島

桜島（電磁気）平成20 年度 阿蘇山

桜島（地震）(2)成果の公表
火山活動研究センターは，
平成 16 年度実施の口永良部島火山の構造探査の成果を京都大学防災研究所
年報48B 号(2005)及び東京大学地震研究所彙報80 卷(2005)に公表し，19 年度実施の桜島火山の集中総合
観測及び電磁気学的手法による火山体構造探査については，23 編の研究報告で構成される「第十回桜島- 170 -

月）」
（202 頁）
として平成 20 年 4 月に出版公表した．

3.3.3 大都市大震災軽減化特別プロジェク
トなお，予知計画全体の実施状況・成果の報告，及文部科学省は「ライフサイエンス」，「情報通信」，

び外部評価の結果は，「第 7 次火山噴火予知計画の実「環境」，「ナノテクノロジー・材料」，「防災」の 5

施状況等のレビューについて」（平成 19 年１月）お分野について，あらかじめ課題等を設定し，実施すよび「地震及び火山噴火予知研究計画に関する外部る機関を選定して研究開発を委託する事業を平成評価報告書」（平成 19 年 6 月）に取り纏められ，文14(2002)年度から開始した．これらの委託事業は「新部科学省ホームページの科学技術・学術審議会測地

世紀重点研究創世プラン～リサーチ・レボリューシ

学分科会の部分で公表されている．

ョン・2002(RR2002)～」と総称される．このうち，火山の集中総合観測（平成 19 年 6 月～平成 20 年 3「防災」分野の研究開発委託事業が「大都市大震災
軽減化特別プロジェクト」(通称：大大特)である．
大大特は，首都圏や京阪神などの大都市圏において，大地震が発生した際の人的・物的被害を大幅に軽減するために科学的・技術基盤を確立することを目的としている．研究期間は平成 14 年度から平成 18 年
度の 5 カ年間である．以下，防災研究所を中心として実施されている研究課題について，報告を取りまとめる．

近畿圏広角反射法・屈折法地震探査等の大深度弾性波探査と断層モデル等の構築
研究組織
研究代表者
梅田康弘(京都大学防災研究所 教授)
研究分担者
1)近畿圏地殻構造調査
伊藤 潔(京都大学防災研究所 教授)
2)断層モデル等の構築
2.1 活断層の深部構造モデルに関する研究
西上欽也(京都大学防災研究所 助教授)
2.2 断層の準静的モデルの構築と歪蓄積過程のモデル化に関する研究橋本 学(京都大学防災研究所 教授)
2.3 強震動予測の高度化に関する研究
岩田知孝(京都大学防災研究所 教授)
1)近畿圏地殻構造調査(a) 研究の背景と目的
近畿圏において，阪神・淡路大震災級の被害をもたらす大地震を発生させる仕組みを解明し，精度の高い強震動予測に必要な地震像を明確にすることを- 171 -

目的とする．そのため，広角反射法・屈折法地震探

深さ 30～40 km までは顕著な低速度異常を示す．低査・レシーバ関数解析等の大深度弾性波探査による周波地震発生域から陸側のマントルウェッジは広範

大規模な地殻構造の調査研究を行い，大地震を発生

囲に低速度異常を示す．この特徴は，海洋地殻からさせる断層の形状や特性，弾性波速度構造を明らか脱水した｢水｣がマントルウェッジを蛇紋岩化していにする．さらに，これらの調査を踏まえ，より高精るものと解釈できる．プレート上面が従来考えられ度な強震動予測を行うための断層モデル等の構築手ていた深さより数 km 浅くなり，プレートが深さ 30法を開発する．

km で蛇紋岩化したマントルウェッジに接するとい(b) 研究の方法

う新しい知見は，プレート間の固着域，すなわち想平成 16 年(2004 年)に近畿圏において，制御震源を

定震源域の再検討の必要性を示唆するものである．

用いた広角反射法・屈折法地震探査による大深度弾性波探査を行った．測線は紀伊半島から近畿北部を2)断層モデル等の構築

縦断するもので，フィリピン海プレートの形状と活2.1 自然地震・制御震源を用いた内陸活断層の深部

断層の深部構造および地下の速度構造調査を目的とモデルと地殻内三次元構造モデルの構築に関するする．有馬高槻構造線については，反射法による構研究

造調査を実施した．さらに，平成 16 年から平成 18(a)研究の背景と目的

年(2006 年)まで上記測線に沿って自然地震の高感度

都市域における強震動予測の精度向上に資するため，観測点を設置し，既設の観測網のデータとあわせて，

活断層深部構造モデルおよび地殻三次元構造モデル

レシーバ関数解析による深部地殻の構造探査を行っの構築を自然地震，人工地震，重力などの既存デー

た．

タベースを用いて行う．近畿圏の活断層の深部形状(c) 研究成果の概要

モデルに関する研究，活断層における地震活動特

近畿地方の南北縦断測線(新宮―舞鶴測線)におい性・発震機構等の不均質性に関する研究，活断層おて，制御震源を用いた大規模な広角反射法・屈折法

よび周辺地殻の三次元速度・密度構造モデルに関す

地震探査による大深度弾性波探査を行った．この結る研究を行う．

果，フィリピン海プレートの構造と地殻全体の速度(b)研究の方法

構造が求められた．プレートの沈み込みは 2 重の明

散乱波トモグラフィー，断層トラップ波，詳細な震瞭な反射面として見いだされ，下の面がマントルで源分布，b 値，発震機構，等の解析により，近畿圏

発生する地震の上面と一致することがわかった．しにおける複数の活断層について，深部形状，セグメ

たがって，プレートの上面は従来の面より 7-10km

ント構造，破壊開始点，主破壊域(アスペリティ)，

浅いことを明らかにした．また，プレートは近畿北等の地震破壊に関する構造特性を推定する．また，部まで達しており，地域によってプレート面からの

過去の人工地震データの解析，自然地震トモグラフ

反射率が変化することがわかった．紀伊半島の南部

ィー，重力データのモデリングにより，近畿圏の三で反射率が弱くなるところがあるが，これはプレー

次元速度構造モデル(広域および活断層の近傍)およト境界面のアスペリティ構造に関連する可能性があび三次元基盤構造モデルを作成する．重力についてる．さらに，低周波地震発生域付近では反射波が部

は既存データを空間的に補うための観測を実施する．

分的に見えなくなる．また，有馬高槻構造線を横断(c)研究成果の概要する測線で反射法探査を実施し，断層に沿ってグラ

琵琶湖西岸断層帯，三方・花折断層帯，および有馬ーベン(溝)構造があることが明らかになった．

高槻構造線について，各断層帯に沿う微小地震活動

自然地震を用いたレシーバ関数解析の結果は，上度，b 値，速度異常，および地震波散乱強度の分布

記人工地震探査と調和的な特徴を示した．さらに，にもとづいてアスペリティおよび破壊開始点の候補

以下のような特徴も明らかになった．フィリピン海を推定した．近畿地方で行われた人工地震探査記録

プレートの海洋地殻は，低周波地震が発生しているを統合的に解析し，近畿地方広域の地震波速度構造- 172 -

の推定を行った．自然地震データを用いた走時トモ

層番号：29）では，カップリング率 88％と強い固着グラフィー解析により，近畿圏広域および活断層周が示唆されるが，紀伊半島南東部沖で 32～55％とな

辺における三次元速度構造モデルの作成を行った．

り，南海地震の予想震源域よりその固着は弱いこと

既存および補間的に観測された重力データを用いて，が示唆される．潮岬沖のセグメントのカップリング

大阪盆地北東部，特に有馬高槻構造線東端付近の三率は 20～45%となり，プレート間の固着が周囲より次元重力基盤構造モデルの作成を行った．

弱いことを確認した．
有限要素法等を用いて，兵庫県南部地震の断層へ

2.2 断層の準静的モデルの構築と歪蓄積過程のモデの応力蓄積過程をモデル化した．兵庫県南部地震のル化に関する研究

断層や有馬高槻構造帯の北側の下部地殻内に北落ち(a)研究の背景と目的の断層帯を仮定し，周辺領域全体を 1mm/年程度で大地震に伴う強い揺れの予測の高精度化のために，南北に伸張させると，上部地殻に塑性変形を導入し主として測地学的な手法や歪蓄積過程のシミュレー

た場合，兵庫県南部地震前約百年間に上記の断層近ション等により，断層のマクロなパラメータの推定傍で観測された南北伸張の歪速度場を定量的に説明等を行う．

できることが分かった．

(b)研究の方法「地殻の粘弾性構造と応力に対する応答について

明治以来蓄積されてきた測量データおよび最近のの研究」（名古屋大・古本宗充），「震源断層近傍におGPS連続観測データ等即地学的データやテクトニク

ける地震前後におけるひずみ速度および応力の変スの観点に基づいて，活断層の固着領域や深部形状，化」（立命館大学・川方裕則）を特定課題分担研究とさらにはすべり(欠損)速度等，動的パラメータ推定

して行い，地温勾配分布と最大地震規模の関係，
2000の元となる静的断層パラメータの推定を行う．さら年鳥取県西部地震を例とする地震に先駆する歪速度に，推定された静的断層モデルを利用して，深部断および応力変化の検証が行われた．

層構造や地殻構造に基づいた不均質構造モデルにより，活断層などへの歪蓄積過程についてのモデル研

2.3 強震動予測の高度化に関する研究

究を行う．
加えて，
断層面上の摩擦特性を探るため，(a)研究の背景と目的
近畿圏において，阪神・淡路大震災級の被害をも

歪・傾斜観測データ等から非地震性すべり検出を試みる．

たらす大地震を発生させる仕組みを 解明し，精度の(c)研究成果の概要

高い強震動予測に必要な地震像を明確にすることを

近畿圏地殻構造調査で得られたフィリピン海プレ目的とする．その ため，広角反射法・屈折法地震探ート上面の深さと一元化震源データから推定された査等の大深度弾性波探査による大規模な地殻構造のやや深発地震面のモデルを用いて，GEONET データ

調査研究を行い，大地震を発生させる断層の形状やからすべり欠損を推定した．その結果，南海地震の特性，弾性波速度構造を明らかに する．さらに，こ想定震源域に相当する四国沖では 58～95%のカッ

れらの調査を踏まえ，より高精度な強震動予測を行

プリング率となり強い固着が推定された．しかし，うための断層モデル等の構築手法を開発する．

足摺岬沖のセグメントでは，34～42%と低いカップ(b)研究の方法

リング率が得られた．1946 年の昭和南海地震をはじ高精度な強震動予測手法の開発のため，
地殻構造，

め，過去の多くの地震の破壊領域が足摺岬沖を西縁

活断層の深部構造，堆積盆地構造情報に関する新たとすることが知られているが，カップリング率が低な知見に基づき，震源モデル及び地下構造モデルのい領域の存在により破壊領域が規定されることを示

高精度化をすすめる．現行の強震動予測手法を踏ま唆する結果と考える．一方，東南海地震の想定震源

えて，動力学的な知見を入れた震源断層のモデル化，域である，紀伊半島南東部沖では東側のセグメント

短周期地震動特性，表層地質によるサイト特性に関ほどその速度は大きく，
渥美半島沖のセグメント（断する各研究を行い，強震動予測を高精度化する要素- 173 -

の分析をすすめる．さらに，高精度な強震動予測に

平成 14～16 年度の研究を進展させる形で，付帯骨必要な近畿圏における地下構造モデルの構築を行う．

組付き耐震壁に浮上りが生じる場合における損傷の(c)研究成果の概要

進展状況を定量化し，また，解析モデルを用いて実本研究および項目1)において実施された大規模地験で得られた挙動を追跡可能なことを確認すること

殻構造調査結果をもとに，近畿圏を含む西日本の地を目的とした．さらに，E-Defense における実物大振殻速度構造モデル，及び京阪神地域の堆積盆地速度

動台実験で用いる 3 分力計の検定を行うこととし構造モデルを構築した．構築された地殻・地盤速度

た．

構造モデルに対して，観測地震記録の再現性を検証関する研究」（九大院理・亀信樹），「スラブ内地震の(b)研究の方法
平成17年度のRC6層建物振動台実験で使用した3分力計の検定試験と応力測定評価法に関する検討を行なった．平成18年度にE-Defenseで計画されているRC建物の付帯フレーム付き耐震壁部分のモデル試験体を作製し，浮上がりの有無が部材の損傷に与える影響を定量化した．
E-defense の動的加力実験で使用した 3 分力計 2 体

震源特性に関する研究」（北大院理・笹谷努）を特定の検定結果を用いて，校正係数の再検定を行なった．

課題分担研究として行い，長周期地震動評価の方法，

また，2 層偏在開口付耐震壁を 3 体作成し，開口の動力学的な知見を入れた震源モデル構築方法，スラ大きさが耐震壁のせん断耐力に与える影響，開口補ブ内地震で卓越する短周期地震動のスケーリングに強筋の役割，開口脇に設けた壁板拘束用柱の効果に関する研究についての検証がすすめられた．

ついての検討を行った．

(d)成果の公表
11 月には国際シンポジウムを地震研究所・(独)防災(c)研究成果の概要①浮上りを許容する耐震壁の載荷実験付帯骨組付連層耐震壁基礎部に浮上りが生じる場

科学技術研究所と合同で行った．またウェブページ

合の力学的性質，及び損傷状況を把握することがによる研究成果を発信した．項目 2．3 の 5 年間の論できた．ひび割れ，基礎の浮上り，塑性ヒンジの文発表は 26，学会等発表 80 の計 106 編であり，ま形成と損傷が進むに従い，構造物の抵抗機構が大た西日本の地殻・地盤速度構造モデル成果は地震調

きく変化する様子をとらえることができた．
また，査委員会の地下構造モデル構築に貢献するとともに，

等価粘性減衰定数の算定を行い，基礎が浮上る場

各種想定地震の強震動予測等の研究に利用されてい合は，耐震壁のエネルギー消費が大きく低減する

る．

ことを確認した．さらに，荷重漸増解析を行い，し，長周期地震動予測のための速度構造モデルを提案した．
「南海・東南海地震時の長周期地震動の予測高精度化に関する研究」（京大原子炉・釜江克宏），「地震
破壊過程の複雑さにおける断層面形状効果の解明に

毎年の成果報告書の他に，平成 15 年 9 月，17 年

解析結果と実験結果を比較したところ，
初期剛性，
平成17年度 基礎下ロードセルの検定を含む耐震

ひび割れ荷重，浮上り発生荷重，最大耐力など，壁の静加力実験
平成18年度 付帯フレーム付き耐震壁の耐震性
能評価と応力測定評価法の研究
研究組織:

解析値は実験値をやや下まわる結果を示したが，研究代表者

壁板拘束用柱は圧縮ストラットのアンカーとして解析による包絡線は全体的にやや安全側に精度良く予測できていることを確認した．また，開口により生じる短スパン梁のせん断補強が重要なこと，

田中仁史（京都大学防災研究所 教授）

大きな役割を果たすが一旦この柱が損傷を受ける

研究分担者名河野 進（京都大学 助教授）
坂下雅信（京都大学大学院 博士課程）(a)研究の背景と目的と耐震壁のせん断耐力が大きく低減することなどを明らかにした．
②ロードセルの検定
E-defenseの動的加力実験で使用する3分力計8- 174 -

体の検定を行なった．水平せん断力・モーメ
ント・鉛直軸力を変化させ，仕様書に規定された校正係数の精度を確認した．ロードセルの中には，干渉度がかなり大きいものがある
ことがわかり，これらを校正するためには，
付属の変位計でロードセルの変形を測定することが不可欠であることを明らかとした．
(d)成果の公表
Hakim BECHTOULA, Masanobu SAKASHITA,
Susumu KONO, Fumio WATANABE, Hitoshi
TANAKA, Marc EBERHARD, “SIMULATION OFDAMAGE PROGRESSION IN LOWER STORIESOF AN 11-STORY BUILDING”, Proceedings of
SEEBUS”, October 2003.
Masanobu SAKASHITA, Hakim BECHTOULA,
Susumu KONO, Hitoshi TANAKA, Fumio
WATANABE, “A Study on the Seismic Force
Resisting Mechanism of a Multi-Story Shear Wall
System Considering the Inter Action between Wall,
Slab, Foundation Beam and Pile Elements”,
Proceedings of SEEBUS, November 2004, pp.19-28.
坂下雅信，河野進，田中仁史，渡辺史夫「RC造連層
耐震壁，基礎梁，杭の地震時相互作用を考慮した
水平力抵抗機構の解明 」
コンクリ－ト工学年次論文集，第24巻，第2号，2004年7月，pp.193-198
Masanobu SAKASHITA, Hakim BECHTOULA,
Susumu KONO, Hitoshi TANAKA, Fumio
WATANABE ， ”A STUDY ON THE SEISMICFORCE RESISTING MECHANISM OFA
MULTI-STORYSHEARWALL SYSTEMCONSIDERING THE INTERACTION BETWEEN”,
13WCEE, pdf.No.3482,August,2004

卜部藍, 坂下雅信, 河野進, 田中仁史: 鉄筋コンクリ

卜部藍，坂下雅信，河野進，田中仁史，「RC造連層研究期間:

ート造連層耐震壁のひび割れ幅の評価法, コンク
リート工学年次論文報告集, JCI, Vol. 28, No. 2, pp.
463-468, 2006.
坂下雅信, 村上恭平, 河野進, 田中仁史, 渡邉史夫:
基礎の浮き上がり挙動を許容する付帯フレーム付
き連層壁構造の損傷評価に関する研究, 日本建築学会構造工学論文集, Vol. 53B, pp. 101-106, 2007.
王激揚, 田中仁史: Strut-and-Tie モデルとSoftened-TrussモデルによるRC耐震壁の耐力算定,
日本建築学会構造工学論文集, Vol. 53B, pp.
107-113, 2007.
河野進, 坂下雅信, 卜部藍, 田中仁史: PCa耐震壁，基礎梁，杭の地震時相互作用を考慮した水平力抵抗
機構, コンクリート工学年次論文報告集, JCI, Vol.
29, No.2, pp. 355-360, 2007.
藁科誠, 坂下雅信, 河野進, 田中仁史: 開口率の異なる偏在開口を有する連層耐震壁のせん断耐力評
価, コンクリート工学年次論文報告集, JCI, Vol.
29, No.2, pp. 331-336, 2007.
巨大地震・津波による太平洋沿岸巨大連担都市圏の総合的対応シミュレーションとその活用手法の開
発
研究組織:
研究代表者
河田惠昭(京都大学防災研究所 教授)
研究分担者
岡田憲夫(京都大学防災研究所 教授)
林 春男(京都大学防災研究所 教授)
井合 進(京都大学防災研究所 教授)
澤田純男(京都大学防災研究所 助教授)
平成 14 年度～平成 18 年度

耐震壁，基礎梁，杭の地震時相互作 用を考慮した
水平力抵抗機構の解明」，
コンクリート工学年次論(a)研究の背景と目的

文報告集, JCI，Vol.27，pp. 493-498，2005

東海・東南海・南海地震とその津波災害の発生確

坂下雅信, 卜部藍, 河野進, 田中仁史: 25％試験体を率が年々大きくなる中で，地震と津波による人的，

用いたRC造連層耐震壁，基礎梁，杭の地震時相互物的被害を最小化するために，総合的な対応シミュ

作用を考慮した水平力抵抗機構の解明, コンクリ

レーションを開発し，その活用方法を具体的に示そート工学年次論文報告集, JCI, Vol. 28, No. 2, pp.

うというものである．したがって，外力となる地震

439-444, 2006.

動や津波の評価から始まり，社会にとって極めて重- 175 -

要なライフラインの被害想定や復旧戦略を示すととた．すなわち，「震災エスノグラフィー」「災害対応

もに，被害軽減に利用できるシミュレーターのプロ

支援 GIS システム」「ICS を標準とした危機対応体

トタイプ提案と災害対応能力の向上に資する手法の制」「災害対応シミュレーションゲーム」「ステーク

開発を実施する．

フォルダー参加型戦略計画策定手法」である．これ(b)研究の方法

らの手法は，来る「主と直下地震」に際しても有効ーションへの入力として強震動の広域高密度分布とであるという普遍性をもっている．
(d)成果の公表

津波の広域来襲特性を予測し検証する方法を開発し，科学技術振興費主要 5 分野の研究開発委託事業 新

これらによる広域被害想定，とくに各種ライフライ

世紀重点研究創世プラン ～リサーチ・レボリュ

ンの被害と信頼性を評価する手法を提案する．これーション・2002～ 大都市大震災軽減化特別プロ

らと同時に，被害軽減に資する災害対応戦略を構成

ジェクト III 被害者救助等の災害対応戦略の最する参加型意思決定方法とシナリオ・プランニング

適化 3．巨大地震・津波による太平洋沿岸巨大連技術を開発し，市民，企業，政府・自治体の防災担

担都市圏の総合的対応シミュレーションとその活当者，防災研究者などの総合的災害対応能力の向上

用手法の開発 成果報告書(平成 17 年度)，同(平成を目指す．

18 年度)他

まず，巨大地震・津波災害の総合的対応シミュレ(c)研究成果の概要
本研究では，「地震の揺れ」「ライフラインの安全

木造建物の中規模振動台実験性」「津波特性」，「津波減災」「防災・減災戦略」
「災

研究組織:

害対応シミュレータ」について研究し，それらの成研究代表者
鈴木祥之(京都大学防災研究所 教授)

果を統合して防災・減災対策に利用できるようにした．まず，「地震の揺れ」では，プレート境界型のや

研究分担者

や長周期の地震波を含む地震動がシミュレートでき

林 康宏(京都大学工学研究科 教授)

るようになった．
「ライフラインの安全性」では広域

鎌田輝男（福山大学工学部 教授）のネットワークを構成する水道管や都市ガス管など

斎藤幸雄（広島国際大学社会環境科学部 教授）のネットワークの地震時における障害発生箇所数や

石川浩一郎（福井大学大学院工学研究科 教授）

修理に必要な日数を，簡易式で求めることができる

秦 正徳(富山大学 教授)ようになった．
「津波特性」では，東海・東南海・南後藤正美（金沢工業大学建築学科 教授）

海地震津波のような近地津波はもとより，2004 年の山田耕司（豊田工業高等専門学校 助教授）

インド洋大津波のような遠地津波の伝播特性も数値

鈴木三四郎（関西大学工学部 助教授）

計算で精度よく再現できようになった．さらに，「津向井洋一（奈良女子大学生活環境学部 助教授）

波減災」として，TRUST を開発した．これは地震時

中治弘行（鳥取環境大学環境情報学部 助教授）に発生した津波情報を高速通信網によって自治体等

松本慎也（広島大学大学院工学研究科 助手）に配信するシステムであり,これによって津波対策

池本敏和（金沢大学大学院自然科学研究科 助手）の実効性が飛躍的に向上できるものである．
「防災・

村田 晶（金沢大学大学院自然科学研究科 助手）

減災戦略」では，大都市からコミュニティに至るサ

中尾方人（横浜国立大学大学院工学研究院 助手）

イズの関係者の合意形成における適応的マネジメン

棚橋秀光（京都大学防災研究所 研究員）

ト手法を開発した．そこでは，建物被害，社会基盤

李 書進（武漢工業大学土木建築工学科 教授）

被害が経済被害に及ぼす影響を定量的に明らかにし木谷幸造（金沢工業大学情報処理サービスセンタ

た．
「災害対応シミュレータ」では新公共経済の政策

ー 主任技師）展開の中で危機管理を進めるに当り，つぎの重要な５つのテーマに関して大きな成果を得ることができ小野聡子（有明工業高等専門学校建築学科 助教
授）- 176 -

岩本いづみ(大阪府立工業高等専門学校 講師)

新たな京町家を建設可能にするため，京町家の外観

中村いずみ（防災科学技術研究所 研究員）

意匠・空間構成を継承しながらも，大きな変形性能

清水 秀丸（防災科学技術研究所 研究員）を有することができる構法を取り入れて，必要な耐研究期間:平成 17～18 年度

震性能を確保する設計法を提案した．新築京町家の(a) 研究の目的

建物総重量は実測の結果，272kN であった．

木造建築物，特に伝統構法木造建築物は構造力学

2) 実験の概要

的に未解明な部分も多く，地震時の挙動や耐震性能

E-ディフェンス震動台を用いて移築京町家と新築を適切に評価することは難しい．本研究では，典型

京町家の 2 棟の振動台実験を行った．実験期間は，的な伝統構法木造住宅である京町家を対象に，既存

2005 年 10 月 25 日から 11 月 1 日を第 1 ステージ，

および新築の京町家の実大試験体を製作し，(独)防11 月 2 日から 7 日を第 2 ステージ，11 月 8 日から

災科学技術研究所兵庫耐震工学研究センターの11 日を第 3 ステージとして総計 48 回の加振を行っ

実大三次元震動破壊実験施設(E-ディフェンス)

た．第 1，第 2 ステージでは，主に日本建築センタを用いて振動台実験を実施した．また，伝統構法木ー模擬波（BCJ-L2 波）を使って地震波の強さ（加速造建築物を構造力学的に解明するために，伝統構法

度の最大振幅）を変えながら，試験体の長辺方向，に特有の構造要素を組み込んだ実大試験体を製作し短辺方向に 1 方向ごとに加振した．第 1 ステージでて振動台実験を実施した．
これらの振動台実験から，は，京町家 2 棟の基本的な振動特性，地震時挙動，

地震時挙動の把握と耐震性能の評価を行い，耐震設履歴特性などを調た．第 2 ステージでは，あらかじ

計法および耐震補強法を検証した．

め行っていた移築京町家に対して限界耐力計算によ(b) 成果の概要

る耐震性能評価と耐震補強設計に基づいて，乾式土（１）京町家の実大振動台実験

壁パネルの袖壁と小壁を組み合わせた門型土壁と，京町家は，古くから都市型木造住宅として特色あ

木材のめり込み特性を生かしたはしご型フレームにる町並みを形成し，地域の歴史，文化とともに継承

よる耐震補強を適用した．補強を行った X12 構面のされてきた．しかし，これらの多くは建設年代が古応答が小さくなり，全体的にバランスが整えられた

く，老朽化による耐震性能の低下が懸念される．まことが確認された．これにより建物のねじれ挙動がた現行の建築基準法に定められている構造規定を満抑制され，建物全体の揺れも小さくなるなど，耐震足しないため，新築されることもなくなり，総棟数

補強の効果がみられた．第 3 ステージでは，1995 年

は年々減少している．京町家を保存し，再生するた

兵庫県南部地震の際に神戸海洋気象台で観測された

めには，構法や構造特性を明らかにし，伝統木造住地震波（JMA-Kobe 波）を用いて 3 成分同時加振（短宅に適した補強方法を提案するとともに合理的な耐手方向：617Gal，長手方向：818Gal，
鉛直方向：332Gal）

震設計法を確立する必要がある．そこで，現存するを行い，大地震時の建物の挙動や損傷状況を検証し京町家と新しく新築した京町家の２棟を試験体とした．

た実大振動台実験を実施した．

3）実験の成果
移築京町家に対しては，限界耐力計算による耐震性能評価と耐震補強設計に基づいて，乾式土壁パネ
ルの袖壁と小壁を組み合わせた門型土壁と，木材のめり込み特性を生かしたはしご型フレームによる耐震補強を適用した．振動台実験の結果，建物のねじれ挙動が抑制され，建物全体の揺れも小さくなるな
ど耐震補強の効果が確認された．また，計測震度 6強に相当する JMA 神戸波を用いた 3 成分同時加振を行ったが，耐震補強を施した移築京町家は，土壁

1) 京町家試験体の概要
・移築京町家
既存の京町家の耐震性能を調べるとともに耐震補強の効果を検証するために，昭和 7 年に建てられた京町家を解体して振動台に移築した．なお，腐朽・蟻害による損傷部材，増改築部分などは復元・改良を行った．この移築京町家の総重量は実測の結果，353kN であった．
・新築京町家- 177 -

の亀裂や剥落などの損傷が生じたが，倒壊しないこ

下，標準試験体)６体と，屋根仕様の違いをみる屋根とが実証できた．また，限界耐力計算に基づいて耐付の試験体(切妻屋根試験体)２体を製作した．いず

震設計を行った新築試験体は，柱脚の滑りに伴う損れの試験体も，接合部については，既往の実験で優傷が生じたが，上部構造には損傷はほとんど発生しれた変形性能が認められた雇いほぞを用い車知栓・なかった．伝統軸組構法木造住宅が持つ大きな変形込み栓により横架材と柱を接合している．試験体に性能を活用した耐震補強法，耐震設計法を用いるこ

使用する主要な木材には，杉材の自然乾燥材を用い，とで，既存京町家の耐震補強ができ，また新しく京

含水率およびヤング係数を測定した．

町家を建築することができることを示した．

ⅰ) 標準試験体：平屋建て 1 列 3 室型の同じ平面形（２）伝統構法木造建物の実大振動台実験

状(2 間×6 間)と軸組で柱脚部(土台仕様と足固め仕

伝統軸組構法木造建物を構造力学的に解明し，様の２種)及び床仕様(剛，半剛，柔の３種)が異なる

地震時挙動や耐震性能を評価するには，床や屋

６種類の試験体を製作した．

根構面などの水平構面，土台を設けない石場建ⅱ) 切妻屋根試験体：平屋建て 2 列 3 室型の同じ平ての柱脚仕様，直交する鉛直構面，仕口等接合

面形状(3 間×6 間)，軸組，柱脚部(足固め仕様)で，部など多くの課題が残されている．本研究では，切妻屋根仕様(長辺方向，短辺方向に架ける２種)が柱脚部，床構面や屋根構面など伝統構法の仕様異なる２種類の試験体を製作した．

に注目して，それらが建物の地震応答性状や耐3) 実験の概要

震性能に与える影響を明らかにするために，試験体の設計は 2006 年 4 月以前より実施し，
主要2006 年度の京町家振動台実験に引き続き，伝統

木材は，天然乾燥の後，ヤング係数，含水率などの構法木造建物の振動台実験を E-ディフェンスで部材データを計測し，2006 年 11 月より工場にて加2007 年 1 月から 2 月にかけて実施した．

工を行い，一度仮組みすることで接合部の精度を確

1) 実験の目的認した．兵庫耐震工学研究センターでの組立は 2006ⅰ) 柱脚を土台に長ほぞ込み栓留めする仕様(土台

年 12 月より実施した．振動台実験実施期間は 2007

仕様)と足固めを設けて柱脚部を固定しない仕様(足年 1 月上旬より約１ヶ月間である．加振実施日は合固め仕様)の 2 種類の試験体を用いて，柱脚部仕様が計５日(標準試験体に３日，切妻屋根試験体に２日)

地震時挙動に与える影響を明らかにする．特に，足とした．各加振ステージでは２体を振動台上に並列固め仕様の場合には，柱脚の滑りや浮き上がりなどに配置して同時に加振実験を行った．
標準試験体は，が地震時挙動に与える影響，土台仕様では，ほぞの土台仕様 1 体と足固め仕様 1 体の２体である．切妻

弱軸方向の破壊に注目する．

屋根試験体の加振実験の２日間ともに公開実験としⅱ) 床構面の仕様を剛，半剛，柔な仕様にするととた．計測は，主要構面の加速度，主要構面および主もに，壁配置を換えることによって偏心の大きさを

要な接合部の変位およびひずみを計測した．各ステ

パラメータとした試験体を用いて，地震時挙動を明ージの試験体２体に設置したセンサーの合計は約らかにする．

300ch である．加速度計は主要構面および小屋裏にⅲ) 屋根構面の仕様，ここでは一般的な切妻屋根をも配置した．変位計は加速時計と同じく各階の主要対象にするが，短辺方向に切妻屋根をかける場合と構面および主要な接合部に配置して層間変形角，接長辺方向に切妻屋根をかける場合の２種類の瓦葺き合部の回転角，
床構面や屋根構面の変形を計測した．

屋根の有る試験体を対象に加振実験を行い，屋根のひずみゲージは主要接合部付近の木材に貼り付け，かけ方の違いが建物の挙動に与える影響を明らかに

軸組の応力状態を計測した．
損傷観察は，
各加振後，する．

目視による各部の損傷観測とともに，柱の残留変形

2) 伝統構法木造建物試験体の概要

角，柱脚部の残留滑り量を計測・記録し，損傷過程

上記の実験目的のため，床(水平構面)仕様と柱脚の相関関係を調べ，地震後の被害調査の資料とした．

仕様の違いによる影響を主として調べる試験体(以また，各加振ステージの要所で常時微動計測を行い，- 178 -

損傷状態，経験変形角と振動特性との関連性を考察

づく耐震補強法ならびに耐震設計法の提案など研究した．

成果の普及を目指す．

4）実験の成果
床や屋根などの水平構面の影響を明らかにすることは，これまでの中規模振動台実験や構造要素実験では困難であったが，今回の実大振動台実験によって，水平構面の剛性が建物の応答に大きな影響をもたらすことが明らかになり，床や屋根などの水平構面の剛性を考慮した耐震性能評価に基づいた耐震
設計・耐震補強法の開発の必要性が指摘できた．また，土台を設けない石場建て構法の場合，柱脚の滑りが生じることによる入力の低減効果は確認できたが，この柱脚の滑りの効果を耐震設計や耐震補強
設計に取り込むには，柱脚の滑りが生じる条件とともに滑り量の制御法を明らかにする必要がある．また，柱脚を含めた建物各部の安全性を確保する方策を検討する必要がある．また，伝統構法木造軸組建物のモデル化や解析手法を提案し，シミュレーショ
ン解析を行い，実大振動台実験結果との検証も行った．

(c) 成果の公表
文部科学省「大都市大震災軽減化特別プロジェク
ト」－震動台活用による構造物の耐震性向上－報告書およびシンポジウムで公表するとともに，日本建築学会，日本地震工学会などで発表．

（３）今後の課題
伝統構法木造建物の構造力学的な課題の一部については解明することができたが，伝統構法
木造軸組においては，複雑な仕口等接合部や個々の耐震要素から建物全体の復元力特性の構築など未解明な点が多い．特に，時刻歴地震応答
解析及び限界耐力計算によって耐震性能を評価するには，実験的に解明されていない伝統構法の構造要
素がまだ多くあり，構造要素の力学特性のモデル化
や復元力特性の評価が大きな問題となる．従って，構造要素の実験データのさらなる集積が望まれ，また一方では，構造要素の理論解析モデルによる手法を開発することも必要である．今後，さらに残された課題に対して構造力学的な解明や耐震性能評
価法の構築を進めるとともに，耐震性能の向上に関する研究を引き続き行う必要がある．
本研究で得られた研究成果などは，多くの地域に現存する伝統構法の町家など都市型木造住宅や田の字間取りの農家型木造住宅などに適用し得るものであり，伝統構法に適した耐震性能評価法とそれに基- 179 -

3.3.4 人・自然・地球共生プロジェクト「領域水循環統合モデル開発とそれを用いた海
洋性砂漠の水文・水循環とその変動の解明と予測に関する研究」

た大気モデルと陸面・水文モデルとの結合を行い，統合的な水循環解析予測モデルの構築を行った．
研究項目②では，現地観測，衛星データ，水循環
モデルによる数値計算結果などを総合的に解析して，
西アジア地域の水文・水循環メカニズムの解明と予文部科学省は「ライフサイエンス」，「情報通信」，

測を行い，緑化適地の選定と緑化の永続性の評価を「環境」，「ナノテクノロジー・材料」，「防災」の 5行うことを目的とした．

分野について，あらかじめ課題等を設定し，実施す(c)研究成果の概要

る機関を選定して研究開発を委託する，「新世紀重「領域／局所水循環モデル・システムの構築」で点研究創世プラン～リサーチ・レボリューション・

は，「海域モデル」「陸域モデル」とも結合モデル体

2002(RR2002)～」事業を平成 14(2002)年度から開始

系構築を完了し，さまざまな事例でモデル性能の検した．このうち，「環境」分野の研究開発委託事業で証を行った．特に陸域モデルでは地下水モデルと河ある「人・自然・地球共生プロジェクト」のミッシ

川モデルの充実を図り，2005 年 1 月にサウジアラビ

ョンである水循環変動予測ミッションの 1 課題「広アで発生した大雨と洪水の事例に適用し，観測結果

域水循環予測及び対策技術の高度化」を植田洋匡名と良く合う計算評価結果を得た．

誉教授が代表者として受託し，そのサブテーマの一「西アジア域海洋性砂漠における水文・水循環メ

つ「領域水循環統合モデル開発とそれを用いた海洋カニズムの解明と砂漠緑化による水循環変動の予性砂漠の水文・水循環とその変動の解明と予測に関測」では，アラビア半島(サウジアラビア)を対象に，する研究」を石川裕彦教授が受託して，京都大学工気象衛星データを用いた雲域や陸面の解析，数値シ

学研究科，地球フロンティア研究システム，日本原ミュレーションの結果に基づき，いくつかのサウジ

子力開発機構等の関連機関と連携を取りながら，平アラビアの紅海沿岸地域を緑化適地として選定した．

成14 年度から平成18 年度の5 カ年で研究を進めた．

これらの地域に関して，砂漠緑化により地表面状態

ここでは平成 17―18 年度分について記述する．

が変化した状態を仮定した数値シミュレーションを(a)研究の背景と目的

実施し水循環の計算を行い，水収支(＝降水量＋樹雨

広域水循環の予測技術とその対策技術の高度化は量―蒸発散量)を計算した．この計算結果に基づいて，

全地球的な課題である．本研究ではサウジアラビア

緑化したとき場合，その永続性に関する議論を進めをメインフィールドに，理学の広域気候変動・水循

た．

環予測技術と工学・農学の砂漠化防止技術の総合的(d)成果の公表

な結合による砂漠緑化手法を検討するとともに，社

本プロジェクトに関連した当該年度の発表数は以

会面での影響評価をフィードバックさせる砂漠緑化

下の通り．ただしこの中には，防災研究所以外の研システムの研究開発を行うことを目的とし，「領域／究者の発表も含まれる．

局所水循環モデル・システムの構築」と「西アジアの海洋性砂漠の水循環メカニズムの解明と砂漠緑化による水循環変動の予測」の２つの研究項目につい

年度

査読論文

国際会議

解説・創設

て研究を進めた．

17

22

9

1

(b)研究の方法

18

11

2

0

「領域／局所水循環モデル・システムの構築」では，領域規模(数千 km)から局所規模(数 km)に適用で参考資料：

きる「水循環モデル・システム」の構築を目的とし，

平成 17 年度研究成果報告書

海面過程モジュールを介した大気モデルと海洋モデ

平成 18 年度報告書

ル・波浪モデルの結合，陸面過程モジュールを介し- 180 -

3.3.5 戦略的創造研究推進事業

石川裕彦(京都大学防災研究所 教授)

戦略的創造研究推進事業では，国の科学技術政策中川 一(京都大学防災研究所 教授)

や社会的・経済的ニーズを踏まえて設定された，社

多々納裕一(京都大学防災研究所 教授)

会的インパクトの大きい目標(戦略目標)の達成に向立川康人(京都大学防災研究所 助教授)

けて，革新的技術シーズの創作をめざした基礎研究

武藤裕則(京都大学防災研究所 助教授)が推進される．本事業におけるチーム型研究佐山敬洋(京都大学防災研究所 助手)(CREST)は，国から示された戦略目標達成に向け，

椎葉充晴(京都大学大学院工学研究科 教授)

研究チームを編成して研究を推進するものであって，

堀 智晴(京都大学大学院工学研究科 助教授)

年間数千万円から 1 億円程度の大型の競争的資金で市川 温(京都大学大学院工学研究科 助手)

ある．研究領域の設定は独立行政法人科学技術振興三野 徹(京都大学大学院農学研究科 教授)

機構が行い，研究課題は公募により決定される．研谷

究期間は原則として 5 年以内である．

里深好文(京都大学大学院農学研究科 助教授)

誠(京都大学大学院農学研究科 教授)

平成 17～19 年度に防災研究所において実施されほかている三つの研究課題は，いずれも平成 13 年度より

研究期間:
平成 13 年度～平成 18 年度開始された研究領域｢水の循環系モデリングと利用システム｣に属するものである．この研究領域では，(a)研究の背景と目的

平成 13 年度 6 件，平成 14 年度 6 件，平成 15 年度 5

本研究では，急激な人口増と社会の変動が予測されるアジア域を対象に，我が国との関係を水循環の件が採択された．
「社会変動と水循環の相互作用評価モデルの構観点から考究する．すなわち，(1) 我が国およびア

築」(代表：寶 馨教授)は平成 13 年度に，「生物のジア諸国の社会変動が河川流域の水循環，国際的な安定同位体比に基づく流域生態系の健全性指標の構

水資源循環・収支に及ぼす影響を予測するモデルを築」(研究分担者：竹門康弘准教授，研究代表者：永構築するとともに，(2) アジアの淡水資源の利用可

田俊京都大学生態学研究センター教授)，「森林荒廃

能性とリスクを科学的定量的に評価・予測し，(3)我が洪水・河川環境に及ぼす影響とモデル化」(研究分

が国の水(食料，産業)政策，国際貢献戦略の持続可担者：Roy C. Sidle 教授，研究代表者：恩田裕一筑

能な将来像を明らかにする．

波大学准教授)の二つは平成 15 年度に採択されたも(b)研究の方法
本研究では，次の 3 つのグループを構成して研究のである．
以下にこれらの概要を記す．

を推進した．すなわち，(A)アジアモンスーン地域を対象とした水循環モデ
ルの構築(水循環モデルグループ)

社会変動と水循環の相互作用評価モデルの構築

参加機関：京都大学，山梨大学，国連大学，(独)

研究組織:

土木研究所
(B)自然の水文循環と社会変動の相互作用を考慮し研究代表者

た水循環モデルの構築(相互作用グループ)寶 馨(京都大学防災研究所 教授)

参加機関：京都大学，国土交通省国土技術政策総研究分担者

合研究所(国総研)

小尻利治(京都大学防災研究所 教授)
猪股 純(国土交通省国土技術政策総合研究所(C)国際的水循環・水収支の自然・社会・経済シナリ
オ分析と貢献戦略(国際水連関グループ)

河川研究部長)

参加機関：国総研，東京大学，法政大学，京都大

研究協力者

学ほか

岡田憲夫(京都大学防災研究所 教授)
萩原良巳(京都大学防災研究所 教授)

これらのグループごとに，研究を推進するとともに，- 181 -

ミニワークショップを行ったり，シンポジウムを開ニケーション技法についても検討を加えた．

催したりして，内部における研究情報や観測データ

水資源に関する研究においては，水資源分布状況の交換を図るとともに，外部へ研究内容・成果を報が社会の成長に与える影響を定量的に把握するため，

告して批評を得る機会を設けた．

水資源と社会の相互関係を軸にしたダイナミクスモ(c)研究成果の概要

デルを開発した．経済部門間の連関構造と需給関係(1)アジアモンスーン地域を対象とした水循環モデの価格を通じた調整機構をモデルに反映し，3 つのルの構築

産業部門と水部門との連関構造を応用一般均衡モデ

淀川，レスティ川（ブランタス川上流）において，

ルで表現し，日本を対象として検討した．1995 年を山腹斜面表層の効果をも取り込んだ 50〜250m の空基準均衡年とし，輸入関税率を考慮して水部門の売間分解能を持つグリッドセルを基本とする水循環モ

上を計算した結果，関税の増加に伴って国内生産がデルを構成した．淀川ではさらに，国土交通省の協増加し，水にかかる国内コストが増加する傾向が表力を得て，数十箇所の観測地点における過去数十年現できた．さらに，気候－水資源－経済活動の相互間の雨量・水位データ，大雨時の深山レーダ雨量計

作用を考えるためのモデル開発を進めた．

データを収集，データセット化して水循環解析に利(3)国際的水循環・水収支の自然・社会・経済シナリ

用できるようにした．また，国土交通省との間で光オ分析と貢献戦略

ファイバーケーブルを敷設，オンラインで同省の水日本は，河川流域管理に関して 100 年の経験を有

文観測データ，気象庁系の MICOS データがリアルしているが，現在の姿が開発途上国にすぐに適用でタイムで入手できるようになった．本研究で構築しきるとは限らない．各国の現状について文献調査及た琵琶湖・淀川流域の水循環モデルにより，一級河び現地調査を行い，日本の政策と比較・分析してい川基準点のみならず，中小河川の洪水予測も可能にる．治水，利水の歴史的背景，諸制度の変遷等につなった．

いて概括しつつ，各国の社会規範や実情と乖離した

淀川とチャオプラヤ川においては，人工のダム貯法制度を単に移植しても機能しないという認識のも水池が複数整備されてきた．過去に逐次整備されてとに，地域固有の法制度等の存在を尊重した各国のきたダムによって治水・利水効果がどの程度向上し水問題解決方策について検討している．
また，水循環に関わる地域計画や公共事業が，地たかを定量的に明らかにした．
淮河流域では，10 km スケールのグリッドセル型

域住民にどのような影響を与えるかを解析した．自のモデル（SiBUC）を用いて，大陸河川の水循環を

然環境および社会経済と，水循環・水収支を含む水明らかにしようとした．多数回に亘る現地踏査とデ資源との相互の連関とそのダイナミズムを，海外のータ収集，現地からの研究者招聘により，中国から事例から解析・解明している．社会的背景（政治経の得難いデータを整備するとともに，農地の作付け

済力・貧困・ジェンダー）や地理的関係（上下流関パターンを詳細に調べ上げ，土地被覆・土地利用の係）
が水資源コンフリクトを激化させる原因となる．

季節変化を明らかにした．

こうした構造を明確にし，含まれる諸要素に対して(2)自然の水文循環と社会変動の相互作用を考慮し第 3 者機関の介入によるコンフリクトマネジメント

た水循環モデルの構築の方法を考究した．コンフリクトの現象分析からマ

水循環と人間社会との関係を取り扱うシステムモ

ネジメントまでを一連のシステムとして体系化して，デルの構築にあたった．洪水リスクマネジメントに

社会環境に対する働きかけとして循環的かつ持続的おいては，住民参加型水害リスクマネジメントの実に行われるような手法を確立することをめざした．

施を目的として，水害の危険性を住民に的確に伝達(d)成果の公表するためのリスクコミュニケーションツールを開発

萩原良巳・坂本麻衣子： コンフリクトマネジメ

した．このプロトタイプモデルの利用可能性を確認

ント—水資源の社会リスク--, 勁草書房, 2006.

するための実証実験を行い，住民とのリスクコミュ

Shen Chiang, Yasuto Tachikawa and Kaoru Takara:- 182 -

Hydrologic model evaluation and comparison throughDPRI-IIASA Forum on Integrated Disaster Risk

uncertainty recognition and quantification, VIIth IAHS

Management, 2006．

Scientific Assembly, Foz do Iguassu, Brazil, S7.2, April
5, 2005.
Takahiro Sayama, Yasuto Tachikawa, Kaoru Takara, and

生物の安定同位体比に基づく流域生態系の健全性

Yutaka Ichikawa: Distributed rainfall-runoff analysis in

指標の構築

a flow regulated basin having multiple multi-purpose

研究組織:

dams, VIIth IAHS Scientific Assembly, Foz do Iguassu,

研究分担者

S7.6, Brazil, April 8, 2005.

竹門康弘（京都大学防災研究所 准教授）

Hajime Nakagawa, Yoshifumi Satofuka, Yasunori Muto,

研究協力者

Satoru Oishi, Takahiro Sayama and Kaoru Takara:

高津文人（JST 研究員／国立環境研究所湖沼環境

Sediment Runoff in the Brantas River Basin after the

研究室 NIES 特別研究員）

Eruption of Mt. Kelude 1990, First International

石田裕子（京都大学大学院工学研究科都市環境工

Workshop on Water and Sediment Management in

学 博士課程／摂南大学工学部都市環境シス

Brantas River Basin, July 28-29, 2005, Batu, East Java,テム工学 講師）ほか

Indonesia.

研究期間:

Kaoru Takara: Application of Remote Sensing and GIS to
Floodand Sediment Runoff Prediction,First

平成 15 年度～平成 20 年度(a)研究の背景と目的

International Workshop on Water and Sediment

流域生態系の健全性については，水循環，物質循

Management in Brantas River Basin, July 28-29, 2005,

環，生物多様性を含めた生態系の全体像として把握

Batu, East Java, Indonesia.

する必要がある．また，水域生態系では，森林や草Kojiri, T., Hori, T., Nakatsuka, J. and Chong, T.-S.:

原などの陸上生誕起源，下水中の人為生産起源，藻World Continental Modeling Considering Water

類や水生植物などの水域生産起源の物質が混在する

Resources Using System Dynamics, Proc. XXXI

ことから，これらの配分割合が健全性の指標となり

IAHR Congress, CD-ROM, 2005.

うる．本研究では，特に，水域生態系内の生物群集

Nakagawa, H., Satofuka, Y., Muto, Y., Ohishi, S.,や粒状有機物を材料として流域生態系の現状を診断

Sayama, T. and Takara, K: On sediment yield andする方法の開発を目的としている．

transport in the Lesti River basin, a tributary of the(b)研究の方法

Brantas River, Indonesia,-Experiences from field

主に近畿地方各地の河川を対象に，流域環境条件

observations and remotely sensed data-, Proc. of theの異なる地点における現地調査に基づいてを，河川International Symposium on Fluvial and Coastal

動物群集の構成，食物連鎖構造，粒状有機物組成，

Disasters, December 1, 2005.

生物体や粒状有機物の生産起源の測定や比較を行っ

Takahiro Sayama, Kaoru Takara and Yasuto Tachikawa:Application of a distributed rainfall-sediment-runoff

た．調査地や対象によって，主に以下の 6 テーマに分けられる．

model to the Upper Brantas River basin, Indonesia,

1) 貯水ダムが下流域の底生群集に与える影響評

Proc. of International Symposium on Ecohydrology,

価： 近畿圏 16 貯水ダムの直下流地点とダムのない

Bali, Indonesia, Nov. 2005, IHP-VI, Technical

5 河川 8 調査地点の瀬において，河床地形，底質，documents in Hydrology, no. 4, pp. 71-76, 2005.

水質の調査をするとともに，底生動物群集を定量的

Michinori Hatayama, Kenichi Kawashima, Hirokazuに採集し，群集多様性，生活形，摂食機能群などのTatano: A Flood Risk Communication Support System

特性を比較分析した．
2) 貯水ダム下流域における生物群集の栄養起源

to Promote Safe Autonomous Evacuation，The Sixth- 183 -

分析： 近畿圏における 5 つの貯水ダムの下流域とトビイロカゲロウ属などの滑行掘濳型が少ないこと

ダムのない 5 河川 5 地点において貯水池から放流さが示された．ダム直下流域では，滑行型や滑行掘濳

れた懸濁態有機物，河床の付着層，底生動物群集を型が必要とする滑らかな石表面が失われていること

採集，各生態系構成要素の炭素・窒素安定同位体比が原因と考えられた．底生動物の摂食機能群についを分析した．

ては，餌となるダム湖起源のプランクトンが豊富で

3)貯水ダム下流域における生物群集の栄養起源の流程変化： 大迫ダムの直下から数百 m ずつ離れたあるため，ダム直下流域では濾過食者・採集食者の個体数・現存量が有意に増加する．

5 地点を設け，底質の粗粒化，マトリクス中へのシ

2)貯水ダムの下流域においては，生物体の炭素安ルトや微粒状有機物が沈積，付着層マット固着状況，

定同位体比が-30‰以下に低下し，窒素安定同位体比

底生動物群集の組成や安定同位体比の測定を行った．

が上昇する現象が見出され，この現象はとくに冬期

4)蛇行区間スケールにおける樹冠による光遮断のに顕著となることがわかった．炭素安定同位体比の食物網への影響評価調査： 賀茂川上流の樹冠が河低下が，ダム湖内で生産された有機物に起因するか，

床を覆う区間とオープンな区間で造網型のヒゲナガあるいはダム湖内の物質循環過程で生成された無機カワトビケラならびに剥ぎ取り食者のニンギョウト

物質に起因するかについて検証し，貯水ダム下流域

ビケラの炭素安定同位体比を測定し，河床環境に対の一時生産で軽い炭素の有機物ができ易いことも否

し樹冠による光遮断の有無の効果を比較研究した．

定できないものの，ダム湖内で生産された有機物に

5) 蛇行区間スケールにおける河床の粒状有機物

由来すると考えられた．

の捕捉機能： 河床に堆積する粒状有機物量やその3)付着層，SPOM，主要底生動物の炭素ならびに生産起源の空間分布について，河床地形と対応させ

窒素安定同位体比は，ダムからの距離によって，炭て明らかにするために，鞍馬川流域の条件の異なる素同位体比が上昇し，窒素同位体比が減少する傾向

3 流程 12 地点で野外調査を実施した．河床堆積粒状が認められた．また，底生動物群集の食物網におけ有機物の現存量炭素・窒素安定同位体比の分析を行る同位体比構造の回復を調べ，河川生態系におけるった．また，流況変動が堆積粒状有機物の分布に及栄養螺旋が短距離であることを示している．
4)流下粒状有機物を食べているヒゲナガカワトビ

ぼす影響を調べるため，小規模増水時の水位低減過ケラの栄養起源が，樹冠の覆う区間では陸上起源，

程においてそれらの分布変化を分析した．
6) 貯水池や湖沼で生産されたプランクトン濃度

オープン区間では付着藻類起源に偏っていることがの流程変化： 河床材料の粒径が比較的小さく砂州

明らかになった．この事実は，河川を流下する粒状が発達している木津川と河床低下によって砂州が減

有機物が 100m スケールの比較的短距離の流下過程

少し岩盤や粘土層が露出している宇治川，流路がコで河床に捕捉されていることを示す．

ンクリートの矩形で大流量・大流速の鴨川運河，流5)平水時の浸食区・移行区・堆積区における全粒路はコンクリートだが緩勾配で小流量・小流速の疏状有機物量の平面分布を分析し，平均粒状有機物量

水分線において，流下粒状有機物を定量的に採集し，が多く存在する場所を明らかにした．瀬では流下有組成や安定同位体比の流程変化を分析した

機物の濾過が瀬頭でよく起こり，淵では流下有機物(c)研究成果の概要の沈降が淵頭でよく起こることが示唆された．さら

1)貯水ダム直下流域の底生動物群集の個体数密度に陸上植物由来物質，河道内付着藻類の遺体由来物

ならびに現存量は対照河川の 4 倍であり，群集の多質ならびに生きた付着藻類由来物質の 3 種混合モデ

様度はダム直下流域の方が有意に低いことがわかっ

ルによって粒状有機物中の構成比を推定した結果，た．
底生動物の生活型は，
ダム直下流域では造網型，数百 m の流程で河道内に滞留する有機物の起源が固着型，ナミウズムシのような粘液匍匐型，ツヤム

大きく変化することを示した．

ネユスリカ属などの造巣固着型が多く，逆にヒラタ

6)鴨川運河と宇治川はプランクトンを捕捉しにく

カゲロウ科のような滑行型やキイロカワカゲロウ・い河道であり，疏水分線と木津川はプランクトンを- 184 -

捕捉しやすい河道であることが示された．これらの近森秀高（岡山大学大学院理工学研究科 准教授）

河道における流下距離とプランクトンの減衰率の関

寺嶋智己（千葉大学大学院理学研究科／京都大学係を調べたところ，湖沼由来プランクトンの流下距

防災研究所 准教授）
五味高志(科学技術振興機構研究員／東京農工大

離は疏水分線が一番短く，ついで木津川,宇治川の順で,鴨川運河が最も長いことが分かった．

学国際環境農学専攻 講師) ほか(d)成果の公表

研究期間:
平成 15 年度～平成 20 年度

石綿進一・竹門康弘(2005) 日本産カゲロウ目の和名-チェックリスト及び学名についてのノート-. 陸(a)研究の背景と目的
日本の国土の約 40％は人工林であり，そのうち半

水学雑誌 66:11-35.
竹門康弘（2005）貯水ダムの生態系影響評価に関す数以上がスギ・ヒノキ林であると報告されている．
特に，日本各地の 30～40 年生のヒノキ人工林では，る課題. 河川レビュー 34: 28-33.
竹門康弘(2005) 底生動物の生活型と摂食機能群に

材価の低迷や林業労働力の不足により，下枝打ちやよる河川生態系評価. 日本生態学会誌

間伐等の管理が放棄された森林が多い．このような

55:189-197.

森林では，立木密度が大きく林冠が閉塞しており，

石田裕子・安部倉完・竹門康弘(2005) 城北ワンド群
におけるトウヨシノボリ縞鰭型の生息場所特性.

日射量の不足により林床の植生が消失して，表面流の発生や表土の流亡が生じている．

応用生態工学 8:1-14.

森林管理状態と水・土砂・栄養塩類等の流出状況

Anbutsu, K., Makajima, T., Takemon, Y., Tanida, K., Goto,N.

and

Mitamura,O.

(2006)

Distributionとその機構の解明，将来的な森林管理のあり方に向of

けた提言のために，全国 5 カ所（東京，信州，愛知，

biogeochemical compounds in interstitial and surface

三重，高知）に空間スケールの異なる観測流域を入standing water bodies in the gravel bar of the Kizu

れ子状に設定し，水流出・降雨・流出物質の観測及River, Japan. Archiv fur Hydrobiologie 166: 145-167.

び解析を行うことを目的とした．

Takemon Y, Yamamoto A, Nakashima N, Tanida K,(b)研究の方法

Kishi M & Kato M (2006) Isolation of sperm vesicles

人工林の荒廃による洪水発生メカニズムの解明おfrom adult male mayflies and other insects to prepare

よびそのモデリングと予測技術の開発のため，日本

high molecular weight genomic DNA samples.

の各地に人工林の荒廃が著しい 4 つの大試験流域を

Molecular Biology Reports 33: 65–70.

設定し，その中からヒノキ人工林，スギ人工林，カ

竹門康弘（2007）生息場の科学としての応用生態工学, 応用生態工学, 10: 41-46.

ラマツ人工林地を対象として施業履歴の異なる荒廃した林分を選定した．対象とする大試験流域は，高Doi, H., Takemon, Y., Ohta, T., Ishida Y. and Kikuchi, E.

知県のヒノキおよびスギ林からなる流域，三重県の(2007) Effect of reach scale canopy cover on trophic

ヒノキ林流域，
長野県のカラマツおびヒノキ林流域，

pathways of caddisfly larvae in a Japanese mountain

東京都のスギ，ヒノキ林流域である．

stream. Marine and Freshwater Research, 58: 811-817.

水資源上もっとも問題が大きいと思われるヒノキ林流域に関しては各大試験流域内において，荒廃していると思われるプロットや源流域を選定し，それ森林荒廃が洪水・河川環境に及ぼす影響とモデル化

らのデータを統合化することにより，その地域の地

研究組織:

形・気象等の影響もあわせて，洪水流出に及ぼす影研究分担者

響を総合的に評価する．

Roy C. Sidle (京都大学防災研究所 教授)
研究協力者
小杉賢一朗(京都大学大学院農学研究科 准教授)

各観測地点では，斜面からの水流出が河川流出にどのような影響があるかを観測するとともに，洪水時における流出水を採水しδ18O の分析や化学分析- 185 -

（Ca や SiO2）を行い，大試験流域からの流出水のことによって，流出モデルにおける浸透能の空間分

flow path を明らかにした．そして，人工林の荒廃に布を考慮した．流出解析の結果，ピーク流出の応答

よる各空間スケールでの水流出メカニズムの解明とや逓減において計算値は観測値と比べて概ね良好な

それらが洪水発生に及ぼす影響を明らかにした．ま

整合性を得ることができた．浸透能の空間分を考慮た，各試験流域において，林床の被覆と浸透能を測することによって，斜面から渓流への表面流の流入定した．

をより適切に評価することができるようになった．

これらの結果を基に，斜面土壌および浸透モデリ
ング, 源流域の分布型モデリング, 大試験流域にお林床被覆状態が小さいほど，洪水ピーク時における表面流の寄与が大きくなることがわかった．

ける洪水発生モデリングを組み合わせた森林成長・

浸透能や土壌撥水性の空間的不均質性の程度が流荒廃予測モデル，水質形成モデル，について 3 つの域の表面流流出におよぼす影響の評価を行った．流

空間スケールにおいてモデル化を行い，洪水の予知，

域を 5×5m のメッシュに区切り，土壌被覆量の空間

将来予測等を通じて，今後の河川洪水対策・および分布に加えて，同一の土壌被覆クラス内でのばらつ

流域管理計画に資することを目的とする．

きを統計的に表現して計算を行った．浸透能の不均(c)研究成果の概要

質性を考慮した結果，表面流の発生の空間的なばら分布型流出モデルで必要となる流域地形の要素分つきをモデル上に再現できるようになった．流域全割として，等高線による地形要素の分割を行った．

体に均質な浸透能を与えた場合と比べ，浸透能の空

地表面の構造に沿った水や土砂の移動ベクトル間分を考慮した場合では，プロットの表面流流出量（TOPOTUBE）の方向，尾根部や谷部の適切な表示の計算値は実測値に近い値となり，表面流発生量のに適しており，分布型水文モデルにおいて斜面で発再現性が改善された．

生する表面流の流下の方向や連続性を再現すること(d)成果の公表ができる．本研究では，LiDAR 地形図から得られた

Gomi T., Sidle R.C., Noguchi S., Negishi J., Nik A.R.,

詳 細 な 地 図 情 報 を 基 に 1 ～ 5m 等 高 線 か ら

Sasak S. Sediment and wood accumulation in humid

TOPOTUBE の作成を行い，地表面な詳細な地形情

tropical headwater streams:Effects of Logging and報，表面流の流れの方向，水の集まり具合などを再

riparian buffer. Forest Ecology and Management 224:

現することができた．

166-175. 2006.

分布型流出モデルでは表面流，飽和地下水流，飽Sidle R.C. Landslides: Processes, Prediction, and Land
Use, Water Resources Monograph, Vol.18, 2006.

和地表流の流出を考慮し，モデル化を行った．土壌
中の水流出については，土壌の深層部と浅層部の２Sidle R.C. Field observations and process understanding

層にわけてモデルの開発を行い，流域内の任意の点

in hydrology: essential components in scaling.

における全流出量，ホートン型表面流の寄与量など

Hydrological Processes 20: 1439-1445. 2006.

を計算できるようにした．これによって，流域内にSidle, R. C., Hirano, T., Gomi, T., Terajima, T. Hortonian

おける表面流の発生箇所，飽和地下水帯の発生位置

overland flow from Japanese forest plantations - anを求めることができる．

aberration,the real thing, or something in between?

分布型流出モデルで必要なる土壌被覆量と浸透能

Hydrological Processes 21(23): 3237-3247. 2007.

の空間分布を把握するために， LiDAR データからTrandafir, A. C., Sidle, R. C., Gomi, T., Kamai, T.

10×10 m プロットを作成し，レーザーの地表面到達

Monitored and simulated variations in matric suction率から相対的な透過率を算出し，相対照度の推定を

during rainfall in a residual soil slope. Environmental

行った．各プロットの相対照度から土壌表面の被覆

Geology, 55(5): 951-961. 2007.

量分布を推定した．土壌被覆量，土壌浸透能の空間分布について，さらに分布型流出モデルで活用する
TOPOTUBE エレメント毎に個別の浸透能を与える- 186 -

3.3.6 文部科学省「地球観測システム構築推進プラ

気象水文観測装置の更新，青蔵公路沿いの観測地点

ン：課題 2-2-4 チベット高原におけるエネルギー水のメンテナンスを実施した．この過程で気象局の観

循環統合観測研究の推進」（H17～H19）測が充実した地点（沱沱河）と，ロジスティクス地
点の計 2 カ所は観測を打ち切り，全体としてむりな

平成17 年2 月の第3 回地球観測サミットで承認さく観測継続できる体制を作り上げた．これらの観測れた「全球地球観測システム(GEOSS)10年実施計画」

サイトの継続運営に関しては，中国側カウンターパを実現するため，平成 17 年度より「文部科学省の地ートの研究者に技術移転を行った．衛星データに関球観測システム構築推進プラン」が開始された．こしては，防災研究所で所有する静止気象衛星受信装のプロジェクトの中の第 2 課題である「アジアモン

置の改良を行い，中国静止気象衛星「風雲 2C 号」

スーン地域水循環・気候変動観測研究プロジェクト」

によるアジア域観測データを受信・アーカイブした．

の一つとして，H17～H19 の 3 年間「チベット高原

また，他の極軌道気象観測衛星のデータ取得は，東におけるエネルギー水循環統合観測研究の推進（研京大学大学院工学系研究科により進められた．

エネルギー水循環のデータ統合・情報融合シスを実施した．
テムの構築では，自動気象水文観測装置から得られる現地観測データ，衛星搭載マイクロ波放射計
チベット高原は，アジアモンスーンを理解すのデータを陸面データ同化システムと結合し，さる上で，またアジアの水災害軽減や水資源有効利らにこれを大気領域モデルと結合させた「大気－用を考える上で重要な地域であるが，依然として観測の空白域である．この研究プロジェクトでは， 陸面結合データ同化システム」を開発し，物理的最近の国際共同観測研究により築かれた地上気
整合性をもってチベット高原でのエネルギー水象水文観測資産，日中技術協力により設置される循環を表現できる観測－モデル統合システムを
水蒸気観測網を，最先端の衛星観測と組み合わせ構成した．そして，これを用いたチベット高原上
た多次元観測態勢の構築と，これに数値予報モデのエネルギー・水循環を行った．これら多様な観
ルやデータ同化手法を適用し，高原上のエネルギ
測データやプロダクツを，様々な解析が行える高ー水循環を統合的に長期にわたり観測・解析する度な可視化技術を含んだ様々なデータ解析機能研究基盤を構築する事を目的とするエネルギーを有するデータシステムにアーカイブした．
水循環のデータ統合・情報融合システムの構築の情報発信としては，2006 年 9 月にラサで開催さ2 つのサブテーマ構成で，東京大学大学院工学系
れた，The 1st International Workshop on Energy and研究科，気象庁気象研究所と共同でプロジェクト
Water Cycle over the Tibetan Plateau において 9 件，を進めた．
2007 年 7 月にバンコクで開催された AOGS the 4th
多次元観測態勢の構築では，チベット高原中央部
Annual Meeting で 3 件の発表を行ったほか，国内を南北に横断する青蔵公路沿いと西チベットのガイ
外の学会等で成果の発表を行った．また，このプ
ゼ（改則）に設置された 10 カ所の自動気象水文観測
ロジェクトに関わる査読付論文発表は，日米の気装置を対象に拠点化整備を行った．平成 17 年度は，
象学会誌やリモートセンシング，あるいは水文関
10 月に研究が開始され，中国側カウンターパート
連の英文誌に合わせて 14 件発表されている．
（中国科学院寒区旱区環境和工程研究所，中国科学
なお本件に掛かる予算額は，間接経費を含めて，
院青蔵高原研究所，
中国気象局中国気象科学研究院） 40,000 千円(H17), 31,650 千円(H18), 27,000 千円(H19との調整と観測機器の購入整備を行った．平成 18年度)であった．
年度には，青蔵公路沿いの観測点のメンテナンスを＜参考資料＞
行った．最北の D66 サイトでは，それまでの簡易型
H17 報告書，H18 報告書，H19 報告書の気象観測装置をフルスペックの自動気象水文観測装置に更新した．
平成 19 年度には西チベット改則の究代表者：気象水象災害研究部門教授 石川裕彦）」- 187 -

3.3.7 科学技術振興調整費

研究期間: 平成 17 年度〜平成 19 年度

昭和 56 年度より運用が開始された科学技術振興
調整費は，総合科学技術会議の方針に沿って科学技術の振興に必要な重要事項の総合推進調整を行うた

アジア防災科学技術情報基盤の形成めの経費であり，以下の施策であって，各府省の施研究組織:策の先鞭となるもの，各府省毎の施策では対応でき

研究代表者
亀田 弘行（防災科学技術研究所）ていない境界的なもの，複数機関の協力により相乗効果が期待されるもの，機動的に取り組むべきもの

研究分担者
岡田 憲夫 (防災研究所 教授)

等で，政策誘導効果が高いものに活用されるべきであるとされている．

(所外研究分担者 4 名)

1) 優れた成果の創出･活用のための科学技術シス

研究期間:
平成 18 年度～平成 20 年度

テム改革
2) 将来性の見込まれる分野･領域への戦略的対応
等3) 科学技術活動の国際化の推進

竜巻等の実態および発生予測と対策

以下，防災研究所が参画して実施されている研究

研究組織:
研究代表者

課題について示す．

田村幸雄（東京工芸大学 教授）
研究分担者
世界の水問題解決に資する水循環科学の先導河井 宏允 (防災研究所 教授)

研究組織:

丸山 敬 (防災研究所 准教授)
(所外研究分担者 50 名)

研究代表者

研究期間:

沖大幹（東京大学 教授）

平成 19 年度～平成 21 年度

研究分担者
立川 康人 (防災研究所 准教授)
田中 賢治 (防災研究所 准教授)
(所外研究分担者 5 名)

土砂災害等の早期警戒技術のアジア共同開発

研究期間:

研究組織:

平成 16 年度〜平成 18 年度

研究代表者
佐々 恭二（特定非営利活動法人アイシーエル）
研究分担者
寶 馨 (防災研究所 教授)

活褶曲地帯における地震被害データアーカイブスの構築と社会基盤施設の防災対策への活用法の提(所外研究分担者 10 名)

案

研究期間:
平成 19 年度～平成 21 年度

研究組織:
研究代表者
小長井 一男（（社）土木学会技術推進機構上席研究員
研究分担者
澤田 純男 (防災研究所 教授)(所外研究分担者 35 名)- 188 -

3.3.8 科学研究費
第 2 章にも示されるように，科学研究費などに代表される各種の補助金が研究活動を支えている．表
3.3.1 に示すように，最近３年間の採択率は，50％前後である．

表 3.3.1

科研費採択率（平成 17～19 年度）
研究種目

平成 17 年度

平成 18 年度

件数

件数

0

特定領域研究

0
80

基盤研究

37
0

萌芽研究

0
18

若手研究

12
1

特別研究促進費

10

研究成果公開推進費

099

計〔単位：百万円〕

50

金額
0
156
0
30
12
0
198

金額

0

0

0
54
39
37
7
20
10

174
11
17

0

0

0
0

0

0
111
56

202

平成 19 年度
件数
3
0
71
37
23
5
19
11
0
0
1
1
117
54

表 3.3.2 科研費

採択課題一覧

研究代表者

種目

研究課題

基盤(A)

断層の動的挙動・発熱・エネルギー-台湾集集地震について-

MORI,JamesJiro

SidleRoy,C

基盤(B)

台湾集集地震が残した温度異常の時間変化

基盤(B)

森林に覆われた急傾斜源流域における水文地形過程

若手(A)

大規模災害時に有効な避難誘導計画における都市機能整備に関する研究浅野公之

若手スタート

極大地振動を伴う地震の震源断層での広帯域強振動成過程
の解明

井合進

基盤(B)

遠心力場での地盤・構造物系の動的模型実験における拡張型
相似則に関する研究

秋月有紀

飯尾能久

金額
0
219
7
15
0
5
246

年度

金

額

17

5,600

18

5,900

19

7,670

17

4,000

18

2,600

17

3,700

18

2,400

19

1,350

18

7,900

19

3,510

基盤(A)

地震の準備過程の解明－南アフリカ金鉱山における地震包
囲網の完成－

17

1,900

基盤(A)

地震はなぜ起こるのか？‐地殻流体の真の役割の解明‐

1935,880- 189 -

基盤(A)
池淵周一
基盤(A)
石川裕彦

基盤(C)

流域生態系の保全・復元に向けた河川階層モデルの開発～土砂動態・河川形態・生態系機能の連繋解明～
衛星解析による全球灌漑農地情報と陸面水・熱収支解析を活用した水資源管理支援
中国静止気象衛星データを用いた広域アジアの実時間災害
監視と情報発信

入倉孝次郎

基盤(B)

巨大地震時における大都市圏の長周期構造物の被害予測と被害軽減化対策

岩田知孝

基盤(B)

南海プレート巨大地震時の西南日本堆積盆地における長周期地震動予測に関する研究

浦川豪

若手(B)

マルチハザード社会の安全・安心を守るための CombatGIS
の開発

王功輝

基盤(B)

大規模再活動型地すべりの危険度評価と被害軽減化対策

岡田憲夫

川崎一朗

河田惠昭

神田径

18

1,600

19

1,300

17

6,300

18

8,000

19

5,850

17

2,100

18

6,400

19

5,070

17

2,400

中国三峡ダム貯水池の大規模湛水に伴う地すべり発生危険
度調査

18

5,200

19

6,240

基盤(B)

西南日本背弧の下部地殻・マントルの電気伝導度構造の解明

19

8,580

基盤(B)

総合的水害リスクコミュニケーションのためのアダプティ
ブマネジメントに関する研究

17

1,800

17

5,600

基盤(B)

ケースステーション・フィールドキャンパス方式による災害
リスク地域診断型海外調査

18

4,200

19

4,290

地球環境の心臓ー赤道大気の鼓動を聴く

19

5,400

基盤(B)

地震による大規模宅地盛土地すべりの変動メカニズム

17

2,900

萌芽

「地盤災害考古学」に基づく都市地盤のリスク評価

17

2,200

18

1,100

都心の住宅地における斜面災害危険度予測図「崖っぷちマッ
プ」の作成

18

8,200

19

7,280

高精度地盤高情報と高解像度風上差分法を用いた中小河川
流域の水害危険度評価

18

2,300

19

1,000

18

2,000

19

1,100

若手(B)

萌芽

地球磁場センサーとしての広帯域地震計

萌芽

防災絵本（東海・東南海・南海地震）の政策

17

700

基盤(B)

フィリピンを事例とした発展途上国の開発と防災戦略・戦術

17

2,700

基盤(B)

津波・高潮・洪水氾濫の複合ハザードマップ

17

3,100

基盤(S)

巨大複合災害とその減災戦略

19

23,400基盤(C)

熱水流動を考慮した火山体磁化構造時間変化モデルの構築

18

1,300

19

1,300

19

1,360

17

1,000

18

2,500

17

4,700

後藤浩之

若手スタート

ＦＥＭ解ーＢＩＥＭ触媒合法にｙほる不均質地盤内の断層
破壊解析手法の開発

小林草平

若手(B)

山地源頭流域における森林の成長に伴う渓流生態系，流出有
機物の変化

基盤(B)

大都市住宅密集地域の切盛斜面の大地震時地すべり予測と災害軽減対策の研究

佐々恭二

18,800

基盤(B)

基盤(B)

川池健司

18

白山における甚の助谷巨大地すべり突発災害の前兆現象および運動予測研究成果公開促進
費

釜井俊孝

6,500

基盤(B)
汪発武

大志万直人

17

- 190 -

佐山敬洋

基盤(A)

インカの世界遺産マチュピチュ都市遺跡の地すべり危険度
調査

17

3,500

基盤(B)

大都市住宅密集地域の切盛斜面の大地震時地すべり予測と災害軽減対策の研究

18

3,200

若手(B)

リアルタイム分布型流出予測とその不確実性評価に基づく
ダム貯水池群の統合操作

18

1,500

基盤(C)

ＳpaceＧeodesy から生まれた数理的フロンティア研究

17

1,300

18

1,100

19

4,810

17

1,500

17

5,100

17

9,700

18

9,800

19

20,930

徐培亮
基盤(B)
萌芽
吹田啓一郎
基盤(B)

鈴木祥之

諏訪浩

基盤(A)

次世代の全球衛星重力場へ向けての数理的フロンティア研究
既存鉄骨造建物における柱脚現有性能の実証に基づく耐震
性能再評価
既存鉄骨造建物の接合部現有性能検証と耐震性能再生技術の開発
伝統構法木造建物の大地震に備えた耐震設計・耐震補強に関
する研究

基盤(C)

地すべりダムの形成と決壊予測手法の開発

19

1,690

基盤(B)

リアルタイム防災への適用を視野に入れた河川堤防の高水時安全度評価に関する研究

17

3,700

18

3,600

関口秀雄
基盤(B)

高解像度の海浜海底地形環境評価法の開発と砂浜海岸保全
への適用

19

10,140

若手(S)

既存耐震施設の有炭的連携による防災技術向上策の開発

19

4,550

若手(A)

オブジェクト指向型分散地震応答実験フレームワークの構
築

18

4,400

基盤(B)

東アジア域の水害生起と異常気象現象の遠隔影響及び将来予測に関する調査研究

17

4,000

18

4,200

基盤(C)

地球観測による風水害の監視・予測・軽減に関する研究戦略

18

1,700

竹見哲也

若手(B)

複雑地形の影響を受けるメソ擾乱の極値予報に関する超高解像度モデリング

19

1,500

竹門康弘

基盤(B)

河川における生息場の形成・維持に働く土砂流出様式の解明

19

8,580

基盤(C)

財政収支を考慮した巨大災害リスク下での社会基盤に対する予防的投資と復旧投資戦略

17

1,800

萌芽

ナイト流不確実性下の耐震改修政策に関するゲーム分析

18

1,200

19

1,100

基盤(C)

総合的な分布型流出予測システムの構成と治水安全度評価に基づく治水計画手法の新展開

17

1,100

基盤(B)

韓国台風災害の学術調査と日韓における水災害発生機構の比較調査研究

17

1,700

18

1,900

基盤(C)

基本高水の不確かさの評価とそのＵｎｇａｕｇｅｄｓｉｎへの適用

18

1,800

基盤(B)

積雪期を含めた水・熱・物質循環過程の総合化-琵琶湖プロ
ジェクト第４ステージ-

17

4,000

基盤(A)

衛星解析による全球灌漑農地情報と陸面水・熱収支解析を活用した水資源管理支援

19

10,270基盤(B)積雪期を含めた水・熱・物質循環過程の総合化－琵琶湖プロ
ジェクト第４ステージ－

18

2,800

萌芽

歴史的市街地大火と都市住民避難性状の再現手法の開発

17

1,000

17

11,100基盤(A)トンネル・地下鉄火災を対象とした多層ゾーン煙流動予測コ
ンピューターモデルの展開

18

7,200

19

8,450

高橋良和

寶馨

多々納裕一

立川康人

田中賢治

田中哮義

- 191 -

Ｂａ

田中仁史

田村圭子

基盤(B)

萌芽
基盤(C)

部材接合部に制震装置を配した損傷制御型ＰＣａ構造シス
テムの開発
在宅要介護高齢者の効果的な災害時マネジメント技法の開発基礎根入れ部に加わる土圧合力を考慮した既存杭基礎の耐震補強技術の開発

田村修次
基盤(C)

千木良雅弘

堤大三

基盤(A)

3,770

18

3,200

17

1,300

17

1,500

18

2,900

19

780

17

16,400

18

3,100

19

2,990

斜面土層内の選択流とその斜面安定性に対する影響

17

1,600

基盤(C)

17

1,200

基盤(C)

都市水害時の小規模地下空間の危険度評価と危機回避に関
する研究

18

2,000

19

1,690

若手(B)

天井川化した河川堤防の地震時安定性に関する研究

17

200

若手(B)

大地震時における液状化地盤の変形メカニズムと変形量予測に関する研究

19

1,300

基盤(B)

流域一貫土砂管理のための水理構造物の機能評価と地形変動に関する研究

17

2,800

基盤(B)

バングラデシュにおける巨大沖積河川の河道安定化に関する現地適用型対策の調査研究

18

5,300

19

2,990

基盤(B)

次世代降雨レーダーのメソ数値予報モデルへのデータ同化と降水・流出予測の高精度化

17

3,300

18

2,300

萌芽

異常降雨指標の開発と地上・衛星情報を用いた地球規模での出現特性の解析

17

1,100

萌芽

流域地形量則に基づいた流域地形・河道網の模擬発生手法の
構築

18

2,100

19

1,300

19

26,52017

10,100

18

4,500

19

22,230

18

2,400

19

1,100

18

6,500

19

5,980

18

4,000

19

3,250

17

1,900

17

1,400

17

700

中川一

中北英一

橋本学

19

都市域河川ならびに都市空間での水の事故の発生危険性に
関する研究

飛田哲男

萩原良巳

崩壊履歴と地質・地形に基づく崩壊危険度評価の地質学的論
理立て

3,500

若手(B)

戸田圭一

中島正愛

宅地における３次元表層地盤の不均一性評価法の開発

17

基盤(A)

次世代型偏波レーダによる降水量推定・降水予測の高精度化と水管理へのインパクト評価

基盤(S)

要求・保有性能の不確定性を陽に考慮した鋼構造建物信頼性
耐震設計法の構築

基盤(A)

分散型ハイブリッド実験の高度化による大規模構造物地震
応答再現手法の開発

萌芽

仮想構造実験施設の試作と構造実験体感度分析

基盤(B)

基盤(B)

畑山満則

若手(B)

馬場康之

若手(B)

浜口俊雄

若手(B)

社会・生態システムの生活者参加型環境マネジメントに関する研究
スマトラ地震の余効変動と背弧海盆の粘弾性構造
災害リスク・コミユニケーション支援ツールの基盤となる時
空間 GIS に関する研究
海上風・波浪場の相互作用を考慮した沿岸域流動場および地形変化モデルの構築
地下水・地盤統計ハイブリッド流動モデルでの地下ダムサイ
トの高精度復元手法の開発- 192 -

基盤(C)
林春男

特別研究促進費

林康裕

基盤(B)

日高桃子

若手(B)

福岡浩

基盤(B)

福島洋

若手(B)

農用流域の不確実な時空間降水量・流出量分布に関する地球
統計学的高精度再現法の開発
ハリケーン「カトリーナ」を契機として発生した広域災害に対する社会対応に関する総合的な検討
耐震性能評価能力向上のための建築物への地震動入力低減機構解明に関する実証的研究
中高層共同住宅の地震応答におよぼす非構造壁の効果に関する研究
山地斜面の強震動予測と力学特性計測に基づく地震・豪雨複合斜面災害危険度評価の研究
干渉合成開口レーダー技術で探る中部・近畿地方の地殻変動と歪集中プロセスの解明

2,730

17

11,600

17

2,500

19

1,500

19

13,910

19

1,000

基盤(C)

山地流域における土砂生産量の確率的評価手法

17

2,000

基盤(B)

インドネシア・ブランタス川流域における流砂系の総合的土砂管理のための学術調査

17

2,900

基盤(C)

山地流域における土砂生産量の確率的評価手法

18

700

19

1,040

19

4,680

19

1,430

19

1,950

17

2,600

18

1,000

19

2,400

19

500

17

2,600

18

2,600

17

2,200

18

900

17

3,600

18

700

19

600

17

1,200

18

3,300

19

3,510

18

1,400

藤田正治

基盤(B)
堀智晴

基盤(C)

牧紀男

基盤(C)
基盤(C)

三村衛
萌芽
宮澤理稔

若手(B)

向川均

基盤(B)

柳谷俊

19

ジャワ島・メラピ火山地域における噴火・地震による大規模
土砂災害に関する調査研究
デジタル街路網モデルに基づく詳細な水害対応シミュレー
ション
土地利用規制に基づくマルチハザード型の新たな防災施策の展開に関する研究
都市地盤の変形予測手法の開発とライフサイクルコストによる品質管理に関する研究
電子地盤図による地域地盤特性とフラジリティ評価手法の開発
遠地トリガリングを利用した深部低周波微動のメカニズム
解明と震源域の物理状態の推定
成層圏突然昇温現象発生期における力学的上下結合の解明と予測可能性萌芽

岩石破壊にともなう発光とそのメカニズムの解明

山下隆男

基盤(B)

ジャワ海沿岸の河川・海岸系における土砂・汚染物質の生産・流出・拡散過程の調査

山本圭吾

若手(B)

稠密地震観測による桜島火山浅部マグマ溜りの物理状態の
推定

矢守克也

萌芽

クロスメディアデータベースを用いた住民型災害対応デー
タベースの構築に関する研究

矢守克也

基盤(B)

大規模広域災害を想定した新しい防災教育技法の開発に関
する研究

横尾亮彦

若手(B)

空気振動の数値計算と観測から火山爆発源を定量的に理解
する試み

横松宗太

若手(B)

国際的な市場・非市場ネットワークによる動学的災害リスク
マネジメントに関する研究

18

1,000

19

1,600

災害教訓情報デジタル・アーカイブ構築のためのクロスメディアデータベースの開発

18

4,100

19

6,110

御嶽山南東麓群発地震発生域における自然電位分布の解明とその発生原因の推定

17

800

18

1,000

19

3,250

吉富望

吉村令慧
米山望

基盤(B)

若手(B)
基盤(C)

巨大地震津波に伴う都市複合災害の危険度予測手法に関する研究- 193 -

梶野瑞王
奥勇一郎
白山敦子
木原直人
倉田真宏
山口弘誠

特別研究員奨励費

城下英行
浅野公之
萬和明

17

900

17

900

18

1,000

17

900

17

900

18

1,000

18

600

18

1,000

18

1,000

17

600

18

500

都市火災の物理的延焼モデルの開発と防災性能評価システ
ムとしての実用化

17900

南海トラフで発生する巨大地震による広域津波の危機管理に関する研究17900

アジアモンスーン季節内および年々変動の研究

17

1,200

17

500

18

500

17

300

18

300

17

1,500

18

800

17

1,200

18

400

18

700

18

1,200

17

600

17

900

18

900

18

1,100

動力学的震源モデルを用いた短周期地震動(耐震設計地震動)の高精度再現手法の開発

後藤浩之
樋本圭佑
鈴木進吾

エアロゾルの雲物理過程を通した地球寒冷化効果に関する観測的及び数値的研究
衛生で見たチベット高原の地表面熱・水収支分布とモンスー
ン気候に及ぼす影響
各種制震装置を複合配置した場合の減衰性能評価とその最適制御設計法に関する研究
砕波を伴う大気海洋相互作用の実験及び格子ボルツマン法
による数値研究
鋼構造建物の地震下完全崩壊挙動追跡と耐震設計高度化のための安全余裕度の定量化
次世代降雨レーダー情報の同化手法と水・環境物質循環系の高精度予測モデルの開発
小・中学校における防災教育カリキュラムの開発とその普及に関する研究震源物理に基づいた断層破壊過程の推定と大地震動に関する研究
全球陸面水文諸量とメソ数値モデルによる大気・陸面相互作用の時空間解析特別研究員奨励費

VIJAPURAPUPradsad
Srinivasa（林泰一）
WangHuaBin（佐々恭二）WANG T.
（中島正愛）

地すべり災害予測のための高精度高信頼性地理空間データ
ベース
実験施設統合型ハイブリッド実験手法の開発と大型構造物の地震応答再現

TRANDAFIR,AC(Sidle,RoyC)

現地地盤調査及び室内実験に基づく森林斜面の崩壊危険度
評価

TANGX
(佐藤忠信)
TANG,X.（澤田純男）

地盤の液状化・流動過程の大変形解析法の開発

SHENDayong(寶馨)

特別研究員奨励費
外国人

山腹斜面における雨水土壌浸食の三次元可視化手法に関す
る研究

OPRSAL, I.
（岩田知孝）
McCORMICK,J.P.（中島正愛）
Enescu,B.D.
(MORI,JamesJiro)

プレート間巨大地震による大都市域の長周期地震動に関する研究
耐震設計における許容残留変形評価と高機能材料利用による残留変形低減
大規模地震から中・小・微小・極微小地震までの発生メカニ
ズムの解明および活動度の評価

CAMENENBX(山下隆男)

風・波・流れ連結系での長期海浜変形の地形動力学モデル

BRARDINONI,F.
（Sidle,RoyC）

流域水文地形学：河川と斜面の水文地形プロセスの相互作用- 194 -

3.4 産官学連携研究
3.4.1 受託研究還元されると同時に，研究所における研究活動の活性化に貢献している．

受託研究は，大学が委託先となる受託契約を締結
する産学連携研究の形態である．受託先は，国，地

3.4.2 企業との共同研究

方公共団体，民間企業と多岐にわたっている．受託件数は平成 17 年度の 19 件から，平成 18 年度は 20

企業との共同研究は，最近の三年間，毎年 15 件程件，
平成 19 年度は 28 件とほぼ 20～30 件程度で推移度であり，前回の自己点検時（平成 14-16 年度）にしている．契約金額は，年によって多少の変化はあ比べて約 3 倍に増加している．しかし，共同研究費

るが，ほぼ 3 億円程度である．
受託先のほとんどが，の総額は，ほぼ受託研究費の 1/10 のレベルに留まっ

官公庁と公益法人等であるが，民間企業の割合も増ている．

加している．これらの受託研究費は，成果が社会に

表 3.4.1 受託研究
年
度

研究課題名

研究代表者

17

信濃川水系焼岳に発生する土石流の観測及び解析

諏訪浩

17

アジアモンスーン地域を対象とした水循環モデル
の構築

寶馨

17

森林荒廃が洪水・河川環境に及ぼす影響とモデル
化

RoyC.Sidle17

生態系指標の構築

竹門康弘

17

生活復興調査林春男

17

神通川水系高原川での土砂移動動態の推定に関す
る研究

17
17
17
17
17
17
17
17

中川一，澤田豊明，藤田正治，堤大三

社会システムの災害に対する強さに関するリスク分析
大地震時の地盤・杭構造物系の相互作用に関する検討調査
高精度傾斜計・伸縮計記録を用いた桜島火山の噴
火予測の研究

井合進，三村衛，飛田哲男

地下浸水時の避難・救助システムに関する研究

戸田圭一

深泥池をモデルとした水域・集水域の生態系管理手法に関する研究
デジタル道路地図データベースの作成交換，応用に関する調査研究（継続）東京国際空港再拡張事業 施工時，供用時及び地震時の地盤－構造物系応答特性基礎検討調査委託
チベット高原におけるエネルギー水循環の統合観測研究の推進（地球観測システム構築推進プラン）

17

完全崩壊実験に関する予備検討

17

平成１７年度 西羽束師川流出実態調査業務委託

岡田憲夫

井口正人

竹門康弘
畑山満則
井合進
石川裕彦
吹田啓一郎
池渕周一，城戸由能- 195 -

委託者
国土交通省 北陸地方整備局 松本
砂防事務所長 今井 一之
独立行政法人科学技術振興機構 戦
略的創造事業本部長 分任契約担当
者 理事 北澤宏一
独立行政法人科学技術振興機構 戦
略的創造事業本部長 分任契約担当
者 理事 北澤宏一
独立行政法人科学技術振興機構 戦
略的創造事業本部長 分任契約担当
者 理事 北澤宏一
兵庫県知事 井戸 敏三
分任支出負担行為担当官 北陸地方
整備局 神通川水系砂防事務所長
萬徳 昌昭
独立行政法人防災科学技術研究所
契約担当役理事 早山 徹
国土交通省近畿地方整備局 神戸港
湾空港技術調査事務所長
国土交通省 九州地方整備局 大隅
河川国道事務所
支出負担行為担当官 消防庁 総務課長
九州大学事務局長 早田 憲治
財団法人日本デジタル道路地図協会
理事長 浅井 新一郎
支出負担行為担当官 関東地方整備
局 副局長 中村 眞
文部科学省 研究開発局長 森口泰
孝
独立行政法人防災科学技術研究所
契約担当役理事 早山 徹
京都府知事 山田 啓二

契約総額2,100,000
2,600,000

780,000

390,000
2,000,000
4,977,000
4,200,000
3,000,000
76,440,000
2,340,000
10,528,000
1,400,000
3,150,000
40,000,000
4,990,000
3,499,650

17
17
17

平面波浪場における最新数値解析手法に関する研究
ベクトルデータ方式ＧＩＳエンジン（地方自治体
向け）の研究開発
桜島火山の噴火予測のための高精度傾斜計・伸縮計の研究開発

間瀬肇
林春男
井口正人

関西電力株式会社 研究開発室 電力技術研究所 所長 福田 秀樹
第一電機設備工業株式会社 代表取締役 野井 和重国土交通省九州地方整備局 大隅河川国道事務所長 長井 義樹

2,625,000
3,000,000
177,450,000

18

平成１８年度 西羽束師川流出実態調査業務委託

池淵周一，城戸由能

京都府知事 山田 啓二

4,620,000

18神通川水系高原川での土砂移動動態の推定に関する研究中川一，澤田豊明，藤田正治，堤大三分任支出負担行為担当官 北陸地方
整備局 神通川水系砂防事務所長
萬徳 昌昭

4,924,500

18

東京国際空港再拡張事業 施工時，供用時及び地震時の地盤－構造物系応答特性基礎検討調査委託

井合進

18

アジアモンスーン地域を対象とした水循環モデル
の構築

寶馨

18

森林荒廃が洪水・河川環境に及ぼす影響とモデル
化

RoyC.Sidle18

生態系指標の構築

竹門康弘

18

深泥池をモデルとした水域・集水域の生態系管理手法に関する研究竹門康弘

18

信濃川水系焼岳に発生する土石流の観測及び解析

諏訪浩

18

護岸用被覆石の安定性確認実験および解析

18

津波避難タワーに作用する津波波力に関する研究

18
18
18
18
18
18
18
18
18
18
19
19
19

高精度傾斜計・伸縮計記録を用いた桜島火山の噴火予測論理の改良
桜島火山の噴火予測のための高精度傾斜計・伸縮計の研究開発金属系サンドイッチパネル（新ダッハ）に作用す
る風荷重の評価
地域消防力に着目した密集市街地の地震火災対策に関する研究平面波浪場における最新数値解析手法の適用性に関する研究
アンテナ・支持柱の耐風性能の評価
アジアの開発途上国における参画型防災に関する調査
伝統的木造建築物が建つ街区における開口見附に関する調査分析
危機に強い地域人材を育てるＧＩＳ活用型の問題
解決塾
チベット高原におけるエネルギー水循環の統合観測研究の推進（地球観測システム構築推進プラン）
竜巻等の実態および発生予測と対策
重要課題解決型研究等の推進 活褶曲地帯における地震被害データアーカイブスの構築と社会基盤
施設の防災対策への活用法の提案
アジア科学技術協力の戦略的推進 アジア防災科
学技術情報基盤の形成

高山知司，安田誠宏，
藤木繁男
高山知司，安田誠宏，
藤木繁男
井口正人
井口正人
河井宏允
田中哮義
間瀬肇
河井宏允
岡田憲夫

支出負担行為担当官 関東地方整備
局 副局長 中村 眞
独立行政法人科学技術振興機構 戦
略的創造事業本部長 分任契約担当
者 理事 北澤宏一
独立行政法人科学技術振興機構 戦
略的創造事業本部長 分任契約担当
者 理事 北澤宏一
独立行政法人科学技術振興機構 戦
略的創造事業本部長 分任契約担当
者 理事 北澤宏一
国立大学法人九州大学 特定契約担
当者 知的財産本部長 小寺山 亘
国土交通省北陸地方整備局 松本砂防事務所長 植野 利康
財団法人防災研究協会 理事長 柴田 徹
財団法人防災研究協会 理事長 柴田 徹
国土交通省九州地方整備局大隅河川
国道事務所長 長井 義樹
国土交通省九州地方整備局大隅河川
国道事務所長 長井 義樹
財団法人防災研究協会 理事長 柴田 徹
支出負担行為担当官 消防庁総務課
長 幸田 雅治
関西電力株式会社 研究開発室 電力技術研究所 所長 林 栄治
財団法人防災研究協会 理事長 柴田 徹
国際協力銀行 開発セクター 部長
橋本 和司

3,150,000
3,047,200

1,163,500

390,000
10,520,000
2,250,000
600,000
600,000
30,030,000
216,489,000
300,000
19,760,000
2,625,000
500,000
6,051,917

田中哮義

独立行政法人建築研究所

981,750

林春男

独立行政法人科学技術振興機構

5,266,300

石川裕彦

文部科学省 研究開発局長 森口泰
孝31,650,000

河井宏允

科学技術振興調整費

12,650,040

澤田純男

文部科学省（科学技術振興調整費）

12,912,900

岡田憲夫

文部科学省（科学技術振興調整費）

9,465,495

19

土砂災害等の早期警戒技術のアジア共同開発寶馨

文部科学省（科学技術振興調整費）

11,238,305

19

桜島火山の高精度傾斜計・伸縮計記録を用いた噴火予測精度の向上に関する研究井口正人

国土交通省九州地方整備局大隅河川
国道事務所

13,923,00019

危機に強い地域人材を育てる GIS 活用型の問題解決塾

林春男

独立行政法人科学技術振興機構

1,233,700- 196 -

19

流域圏を総合した災害環境変動評価

中北英一

財団法人 地球科学技術総合推進機
構24,000,000

19

地下浸水時の怖さを体験しよう

戸田圭一

独立行政法人日本学術振興会

702,00019

生態系指標の構築

竹門康弘

独立行政法人科学技術振興機構

2,340,000

19

分布型モデリングの作成

RoyC.Sidle

独立行政法人科学技術振興機構

4,875,000

19信濃川水系焼岳に発生する土石流の観測及び解析

19
19
19
19
19
19
19

デジタル道路地図データベースの作成，交換，応用に関する調査研究
20ｋｍ地域気候モデルのバイアス特定と水資源評
価のための統計的ダウンスケーリング
地域消防力に着目した密集市街地の地震火災対策に関する研究平成１９年度 小型ドップラー気象レーダーによる鉄道安全運行のための突風探知システムの基礎的研究（突風の高解像度シミュレーション）
ユビキタス社会にふさわしい基礎自治体のリスク
マネジメント体制の確立
時系列的に増加する言語資料体を対象にしたキー
ワード自動検出ソフトウェアの開発
風力発電設備の構造設計における風荷重に関する
研究

諏訪浩
畑山満則

国土交通省北陸地方整備局松本砂防事務所
財団法人 日本デジタル道路地図協会

2,470,000
1,500,000

田中賢治

気象研究所

12,432,000

田中哮義

支出負担行為担当官 消防庁

8,658,000

竹見哲也

独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構

272,820

林春男

独立行政法人科学技術振興機構

12,142,000

林春男

独立行政法人科学技術振興機構 JST
イノベーションプラザ京都

2,000,000

河井宏允

財団法人 防災研究協会

500,000

19

山崎断層帯における震源断層評価手法の検討

西上欽也

応用地質株式会社エネルギー事業部

2,850,000

19

地盤・構造物系の耐井合進

国土交通省関東地方整備局

3,150,000

19和歌山県孤立集落支援プログラム策定調査業務

河田惠昭

和歌山県

12,999,000

田中哮義

独立行政法人建築研究所

999,600

藤田正治

分任支出負担行為担当官 北陸地方
整備局 神通川水系砂防事務所

4,945,500

戸田圭一

大阪市水道局

2,497,950

文部科学省

103,198,000

19
19
19

伝統的木造建築物が建つ街区間における延焼拡大
シミュレーションモデル開発業務
神通川水系高原川での土砂移動動態の推定に関する研究
東南海・南海地震による淀川の津波遡上に伴う取水影響に関する調査研究（その１）19

広域的危機管理・減災体制の構築に関する研究

林春男

19

震源断層モデル化手法の高度化に関する調査研究

岩田知孝

19
19

長周期地震動による被害軽減対策の研究開発（その４）チベット高原におけるエネルギー水循環の統合観測研究の推進日高桃子
石川裕彦

国立大学法人東京大学（文部科学省再委託）
独立行政法人防災科学技術研究所（文部科学省再委託）7,000,000
2,000,000
27,000,000

文部科学省

表 3.4.2 共同研究
年
度
17
17

研究課題名
真宗本廟両堂等御修復に伴う御影堂建物の耐震調
査研究（その１）・１７
真宗本廟両堂等御修復に伴う御影堂建物の耐震調
査研究（その 2）・１７17

建築火災安全設計に関する研究

17

地球温暖化が洪水管理に及ぼす影響の予測

17

都市水害の防止・軽減に関する研究

17

構造物の完全崩壊限界同定のための構造実験と解
析

研究代表者
鈴木祥之
鈴木祥之
田中哮義
寶馨
中川一，戸田圭一，馬場康之，多河英雄
中島正愛- 197 -

委託者
真宗大谷派 東本願寺 代表役員
熊谷 宗惠
真宗大谷派 東本願寺 代表役員
熊谷 宗惠
株式会社関西建築防災研究所 代表
取締役 角谷 三夫
財団法人 ダム技術センター 理事
長 入江 洋樹
日本エフ・アール・ピー株式会社 代
表取締役社長 西田 進一
独立行政法人 防災科学技術研究所
契約担当役理事 早山 徹

契約総額8,138,350
111,650
420,000
1,100,000
1,003,000
4,400,000

17津波による係留船舶の動揺と係留力に関する実験

高山知司

17

土砂生産・崩壊サイクルに関する研究

RoyC.Sidle

17

水制工による流路変動の制御方法に関する研究

1717

都市河川における分合流施設に関する水理模型実験
前面地形の違いによる津波の砕波，遡上および波力特性に関する研究中川一
中川一，武藤裕則
高山知司

17

海岸構造物の性能設計モデルの開発

高山知司

17

特殊立体構造物の耐震性・機能性に関する研究

鈴木祥之

17

交通安全のための防災情報の活用に関する研究

林春男，牧紀男

18

真宗本廟両堂等御修復に伴う御影堂建物の耐震調
査研究

鈴木祥之

18

海岸構造物の性能設計モデルの開発

高山知司

18

交通安全のための防災情報の活用に関する研究

18
18

構造物の完全崩壊限界同定のための構造実験と解析
稠密な降水量観測網に基づく降水の標高依存性に関する研究

林春男，牧紀男

東亜建設工業株式会社 取締役専務
吉倉 敬治
東日本旅客鉄道株式会社 ＪＲ東日
本研究開発センター 所長 遠藤隆（財）河川環境管理財団 大阪研究所所長 村本 嘉雄
内外エンジニアリング株式会社 大
阪支社 支社長 池田 正
八千代エンジニヤリング株式会社
代表取締役社長 中川 喜夫
パシフィックコンサルタンツ株式会
社 大阪本社 取締役本社長 児玉豊
日立造船株式会社 建機・パーキング
システム事業部 事業部長 田頭俊幸
本田技研工業株式会社 インターナ
ビ推進室 室長 今井 武
真宗大谷派 東本願寺 代表役員
熊谷 宗惠
パシフィックコンサルタンツ株式会
社
本田技研工業株式会社 インターナ
ビ推進室

1,000,000
1,050,000
948,000
640,000
349,800
1,280,000

6,600,000
3,630,000
4,400,000
420,000
2,970,000

中島正愛

独立行政法人防災科学技術研究所

4,400,000

中北英一

東日本旅客鉄道株式会社 ＪＲ東日
本研究開発センター

1,050,000

18

レーダを用いた同化技術と降雨予測の開発

中北英一

財団法人日本気象協会

2,500,000

18河川堤防の浸食に関する基礎的研究

中川一株式会社 ニュージェック

3,150,000

18

津波作用時における係留船舶の動揺計算

高山知司

東亜建設工業㈱500,000
948,000

18
18
18
18
18
18

水制工による流路変動の制御方法に関する研究（その２）
日中気象災害協力研究センタープロジェクト（第２年次）
超高減衰型粘弾性ダンパーシステムに関する共同研究中川一

財団法人 河川環境管理財団 河川
環境総合研究所 研究第五部

石川裕彦

国立大学法人 東京大学

193,683

鈴木祥之

ＳＲＩハイブリッド株式会社

1,500,000

都市広域火災時における被害予測手法の開発

田中哮義

三菱重工業株式会社神戸造船所

500,000

髙山知司，安田誠宏

八千代エンジニヤリング株式会社
総合事業本部

500,000

畑山満則

国立大学法人電気通信大学

3,234,000

津波変形シミュレーションモデルの適用性に関する研究
情報収集基盤としての GIS の開発（時空間 GIS の概念を用いた被災建造物のモデリングと可視化に関する研究開発）

19

鉄道沿線における降雨の標高依存性に関する研究

中北英一

東日本旅客鉄道株式会社 JR 東日本
研究開発センター

1,050,000

19

構造物の損傷・崩壊定量化のための構造実験と解析

日高桃子

独立行政法人 防災科学技術研究所

4,400,000

鈴木祥之

真宗大谷派

3,498,000

八千代エンジニヤリング株式会社
総合事業本部

500,000

中北英一

財団法人 日本気象協会

1,500,000

藤田正治

日本電信電話株式会社アクセスサー
ビスシステム研究所

4,000,000

間瀬肇

日建工学株式会社

1,850,000

中川一株式会社 ニュージェック

3,150,000

19
19
19
19
19
19

東本願寺修復工事に伴う阿弥陀堂・御影堂門の予備
耐震調査研究
多層透水層による波浪変形特性に関する実験的研
究
レーダを用いた同化技術と降雨予測の開発
山地域における総合的土砂動態に対する光ファイ
バセンサーを用いたモニタリング技術の研究
新しい消波ブロックの耐波安定性等に関する実験的研究
河川堤防の浸食に関する基礎的研究（２）間瀬肇，安田誠宏- 198 -

19

日中気象災害協力研究センタープロジェクト（第３
年次）

石川裕彦

国立大学法人東京大学

321,72019海岸構造物の耐波安定性評価に関する研究

間瀬肇

関西電力株式会社 研究開発室 電力技術研究所

1,050,00019

液状化浮上抑制マンホールの構造解析

井合進株式会社 日水コン

1,000,000

畑山満則

国立大学法人電気通信大学

2,829,750

井合進

財団法人沿岸技術研究センター

500,000

間瀬肇

パシフィックコンサルタンツ株式会
社 大阪本社

1,280,000

田中哮義

三菱重工業株式会社 神戸造船所

500,000

19
19
19
19

情報収集基盤としての GIS の開発（時空間 GIS の概念を用いた被災建造物のモデリングと可視化に関する研究開発）
長時間地震動に対する地盤・構造物系の脆弱性に関する研究
沿岸域における数値シミュレーションモデルの開発
都市広域火災時における被害予測手法の開発- 199 -

3.5 学内連携研究
3.5.1 生存基盤科学研究ユニット

盤科学」領域の教育を，地球環境学舎と連携してその協働分野で実施する．
このように，運営支援業務と研究面を組織的に 2(1) 概要既存の部局の枠組みでは対応できない融合性，総合性，喫緊性を有する新たな研究課題に対し，総長

分化し，組織の戦略的運営と「研究フェロー」等に対する研究専念環境の実現を目指す．

のリーダーシップと教員のボトムアップ機能を融合させ，自由の学風に基づき，柔軟に対応する新たな(3) 組織構成の内容
生存基盤科学研究ユニットの組織構成は，以下の研究組織モデルの具体化として，化学研究所，エネ
ルギー理工学研究所，生存圏研究所，防災研究所，

とおりである．

東南アジア研究所の 5 部局を横断する「生存基盤科

・「生存基盤科学研究ユニット」における教授会の学研究ユニット」を，平成 18 年 4 月に設置した．こ

機能は，「連携推進委員会」が果たす．「連携推進の設置において，生存基盤科学研究ユニット長への委員会」は，ユニット長１名，関係部局長 5 名，企就任をはじめとして，防災研究所は主導的な役割を

画戦略ディレクター4 名，関係部局教員 8 名，事務果たした．

部長１名で構成する．
・「生存基盤科学研究ユニット」には以下のとお「生存基盤科学研究ユニット」とは，人類の生存基盤に深くかつ広範に関わる「社会のための科学り人員配置を講じる．

(Science for society)」のシーズ，科学技術立国日本のa)「ユニット長」1 名 ｛関係部局教員の兼務｝

将来を担う新しい技術，産業の創出，優秀な若手研b)「企画戦略室」

究者の育成につながる「先端科学（Frontier science）」

企画戦略ディレクター4 名関係部局教員の兼務｝のシーズをインキュベートすることを目的として，

助教a)異分野同士の接点の戦略的創出，b)創造的融合研

事務職員 3 名｛定員内職員 1 名，非常勤職員 2 名｝究の具現化・推進，c)多様な分野における先端的研

c)「研究部門」

究の総合化，d)国際拠点としての展開，を図るもの

研究フェロー

である.

研究特任フェロー

1 名 ｛特定有期雇用教員｝

助教

19 名 ｛関係部局教員の兼務｝
4名{特定有期雇用教員｝

ポスドク研究員 2 名(2) 組織構成の特徴

連携フェロー

生存基盤科学研究ユニットは，上の目的を達成す

12 名 ｛関係部局教員の兼務｝るため，以下のような特徴を有する組織構成として(4) 目的・目標

いる．

生存基盤科学研究ユニットは，以下をその目的・・「生存基盤科学研究ユニット」は，「ユニット長」「連携推進委員会」「企画戦略室」「研究フェロー」

目標とする．

「研究特任フェロー」「連携フェロー」より構成す

・国立大学法人化の趣旨を踏まえ，柔軟かつ効率的る．組織運営支援に関する業務を「ユニット長」「連な組織運営を行うための制度面及び運用面での改善

携推進委員会」「企画戦略室」にて担当し，研究面の先導的実施を「研究フェロー」「研究特任フェロー」「連携フ・既存の部局の枠組みでは対応できない融合性，総ェロー」にて担当する．

合性，喫緊性を有する新たな研究教育課題に効率的・「連携フェロー」は，新たに創生する「生存基かつ迅速に対応- 200 -

・国家戦略（科学技術基本政策）における 6 つの政2-7.研究実施体制に関する特記事項

策目標の分野横断性，重点等 8 分野を含む科学技術，

2-7-1.研究実施体制の整備

および，新たな国家戦略「安全と安心」の実現

・学問分野の発展に応じて，学部，研究科，附置研究所，研究センター等の新設・再編・廃止等に(5) 必要性・緊急性ついて全学及び部局等における検討に取り組み，

生存基盤科学研究ユニットは，以下の必要性・緊研究実施体制の整備・充実・弾力化を図る．

急性に基づいて，設置された．

・宇治キャンパスにおける研究所群の施設・設備

・国立大学法人化の趣旨を踏まえ，雇用調整を通じの共同利用化を図るとともに，共同研究体制を強た雇用人員などの scrap による効率化とともに，時化し，学際領域や融合領域の新たな研究拠点を構代の要請に応え世界をリードしていくための build

築する．

としての制度及び運用に関する新規提案が緊急の課

・教員の複数部局間の兼任・兼担を進め，特色あ

題となっている．

る学内プロジェクト研究を立ち上げるなど，研究・今期の中期目標・中期計画の総決算（3 年後）にの弾力化と活性化を図る．

向けた実績を示すためには，この時期に着手するこ・連携大学院や寄附講座等を拡充する．

とが必要である．

・博士取得後研究者等の若手研究者の独立性を促

・グローバル化により世界の若手研究者の流動性が進するための体制を整備する．

高まる中で，次世代の学問分野を切り開いていく世

・大学や部局等の管理体制および事務機構の合理界の拠点として，いち早く整備する必要がある．

化に務め，研究者が研究に専念できる環境を整備するとともに，研究成果や研究者に関する情報を(6) 中期目標・中期計画との関連性

内外に発信するための広報体制を充実する．

生存基盤科学研究ユニットの設置は，京都大学のII 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達

以下の中期目標・中期計画に基づいて行われた．

成するためにとるべき措置

a)中期目標１ 運営体制の改善に関する目標を達成するため

２ 研究に関する目標の措置(2)研究実施体制等の整備に関する目標

1-5. 教員・事務職員等の連携による効果的な運2-7．研究実施体制に関する特記事項の基本方針

営に関する具体的方策

・研究の質の維持向上を図るため，その実施体制

・教員と事務職員等が連携・協力し，効果的な大及び支援体制を整備する．

学運営に当たるため，企画立案，教育研究支援，

III 業務運営の改善及び効率化に関する目標

学生支援等に従事する体制を整備拡充する．

1 運営体制の改善に関する目標

２ 教育研究組織の見直しに関する目標を達成す

1-5. 教員・事務職員等の連携による効果的な運るための措置営に関する基本方針

・社会的要請にも対応しつつ，学問領域を横断す

・教員と事務系職員が協力し，効果的な大学並びる教育研究組織の整備を通じて教育研究の活性化に部局運営に当たる組織を整備する．

を図る．

２ 教育研究組織の見直しに関する目標・部局等の特性を活かした教育研究活動と業務運・効率的な教育研究を推進するために，必要に応営を支援するため，部局等の事務組織の企画立案，

じて教育研究組織を見直す．

調整，分析機能を高める．

b)中期計画
２ 研究に関する目標を達成するための措置(2)研究実施体制等の整備に関する目標を達成するための措置- 201 -

3.5.2 次世代開拓研究ユニットている。そのうち、防災研究所が支援部局として採次世代開拓研究ユニットは、先端理工学の開拓研用している助教のは 2 人である。これらの２人を支究分野における独創的な若手研究者を育成するため、援・協力して研究を推進するポスドク研究員も 4 人

科学技術振興調整費（若手研究者の自立的研究環境

雇用（うち 3 人は職を得て退職）している。これら整備促進プログラム、平成 18 年度～平成 22 年度）の 2 人の助教とポスドク研究員には「防災研究所特「新領域を開拓する独創的人材の飛躍システム」の別研究員」の名称を付与し、防災研究所の常勤職員

実施主体として、
平成18 年7 月31 日に設置された。

と同等の活動資格を与えて研究活動を支援している。

本ユニットにおいては、国際公募により有望な若また、防災研究所からは、所長及び担当教授が運営

手研究者を募り、採用者には任期付きで「助教」の協議委員として参画するとともに、各助教に対して称号を付与するとともに、その独創性発揮に最大限2 人ずつの教授がメンターとして研究環境の整備支の配慮をした研究専念型の環境を提供し、自立した援、研究協力を行っている。
平成 18、
19 年度における本ユニット及び防災研究

若手研究者としての飛躍を強力に支援することとしている。すなわち、新規分野の開拓に挑戦する若手

所関連経費は以下のようである。

研究者による創造研究の推進や、異分野間の融合研（平成 18 年度）
全体予算 294,000 千円（直接経費 227,000 千円、究のインキュベーションをミッションとする新しい人材育成・研究拠点の形成を目指している。
そして、間接経費 67,000 千円）
防災研

次世代の世界的リーダーとなり得る優秀な若手研究

32,017 千円（直接経費 27,251 千円、者には、厳正で透明な評価システムに基づきテニュ

間接経費 4,766 千円）

ア資格（常勤教員のポストを得る資格）を付与する（平成 19 年度）という新しい人材登用システムを実践し、京都大学

全体予算 294,000 千円（直接経費 226,537 千円、における新たなキャリアパスのモデルを提示するこ

間接経費 67,846 千円）
防災研とを目的にしている。実施体制を別図に示す。
本ユニットでは、当面 12 人の若手研究者を採用し34,757 千円（直接経費 34,757 千円、間接経費 1,037 千円）

図 3.5.1 ： 次世代開拓研究ユニットの実施体制- 202 -

3.6 災害調査
防災研究所では，主要な災害が発生する度に，職ハリケーンカトリーナとレイテ島の地すべりの災害員を派遣して災害調査を行っている．また職員が科を中心に 8 件の調査が行われた（申請分）．平成 18

研費特別研究（突発災害調査）のメンバーとして調

年には，平成 18 年 7 月豪雨災害と能登半島地震等査に従事する事も多い．それらの成果は，しばしばを中心に 16 件，平成 19 年には，中越沖地震の災害速報として，DPRI Newsletter に寄稿されている．

調査を中心に 22 件の調査が行われた．

詳細は，表 3.6.1 の通りである． 平成 17 年には，
表 3.6.1 災害調査
災害名称：災害発生年月日
2004 年スマトラ北部西方沖の地震[③スリランカでの津波被害調査] ：平成 16 年 12 月 26 日

調査期間
平成 17 年 4 月 26 日～5 月 4 日

調査者名
中川 一

平成 17 年台風 14 号による大分県および宮崎県土砂災害：
平成 17 年 10 月 24 日～27 日
平成 17 年 9 月 6 日

藤田正治 堤大三 中川一 里深好文

平成 16 年（2004 年）新潟県中越地震[②地盤被害調査]：
平成 16 年 10 月 23 日

平成 17 年 10 月 25 日～11 月 14 日

井合 進 飛田哲男

平成 16 年（2004 年）新潟県中越地震[⑨地すべり調査]：
平成 16 年 10 月 23 日

平成 17 年 11 月 6 日～20 年 12 月 13日

佐々恭二 千木良雅弘 福岡 浩 汪 発武王 功輝 丸井英明 杉山正憲 落合博貴
中里裕臣 井口 隆 新井場公紀

平成 17 年ハリケーン・カトリーナ水害調査：平成 17 年 8月 29 日平成 17 年 11 月 27 日～12 月 4 日

柴山知也 安田孝志 小島治幸 信岡尚道
田島芳満 安田誠宏 加藤史訓 玉川勝巳

ハリケーン・カトリーナ：平成 17 年 8 月 24 日

平成 17 年 12 月 10 日～18 日

林春男 河田恵昭 牧紀男 Bruce Baird 重川
希志依 田中聡 永松伸吾

ハリケーン・カトリーナ水害：平成 17 年 8 月 29 日

平成 18 年 2 月 26 日～3 月 5 日

河原能久 清水康行 泉 典洋 四俵正俊
中北英一 岸田弘之 岡山和生 古賀清隆

潮岬竜巻：平成 18 年 3 月 28 日

平成 18 年 3 月 30 日～4 月 2 日

林 泰一 山根悠介

平成 18 年ジャワ島南方沖地震：平成 18 年 7 月 17 日

平成 18 年 7 月 20 日～22 日

MORI, James Jiro Wahyu TRIYOSO
AFNIMAR平成 18 年 7 月豪雨災害：平成 18 年 7 月 19～20 日

平成 18 年 7 月 24 日

戸田圭一 米山望 川池健司

平成 18 年 7 月豪雨災害：平成 18 年 7 月 22～23 日

平成 18 年 8 月 21 日～22 日

小松利光 野口正人 杉尾哲 大本照憲 疋
田誠 島谷幸宏 押川英夫 鈴木誠二

平成 18 年 7 月豪雨災害：平成 18 年 7 月 22～23 日

平成 18 年 10 月 2 日～3 日

中川一 馬場康之 川池健司

インドネシアメラピ火山噴火災害および地震による斜面
災害：平成 18 年 7 月

平成 18 年 11 月 18 日～27 日

藤田正治

台風 0613 号による延岡竜巻の現地調査：平成 18 年 9 月
17 日

平成 18 年 11 月 26 日～27 日

林 泰一 佐々浩司 宮城守弘

スラバヤ地域泥火山噴火：平成 18 年 5 月

平成 18 年 12 月 24 日～28 日

嶋本利彦 MORI, James Jiro 谷川亘 加納靖
之北海道佐呂間町竜巻：平成 18 年 11 月 7 日

平成 19 年 1 月 21 日～23 日

林 泰一 石川裕彦

台風 0613 号：平成 18 年 9 月

平成 19 年 2 月 4 日～7 日

林 泰一

ウズベキスタンにおける地すべり危険度評価 ：1960 年

平成 19 年 2 月 28 日～20 年
8月5日

福岡 浩

平成 19 年能登半島地震：平成 19 年 3 月 25 日

平成 19 年 3 月 25 日～20 年 8 月 31日

岩田知孝 浅野公之 後藤浩之

平成 19 年（平成 19 年）能登半島地震：平成 19 年 3 月 25日

平成 19 年 3 月 25 日～26 日

高橋良和 豊岡亮洋 後藤浩之

- 203 -

平成 19 年（平成 19 年）能登半島地震：平成 19 年 3 月 25日

平成 19 年 3 月 26 日～28 日

西上欽也 宮澤理稔 和田博夫 平野憲雄
土井一生 野田俊太 片木武 西辻陽平

平成 19 年能登半島沖地震被害調査：平成 19 年 3 月 26 日

平成 19 年 3 月 26 日～27 日

井合 進 飛田哲男

能登半島地震に伴う余効変動観測：平成 19 年 3 月 25 日

平成 19 年 3 月 26 日～9 月 26 日

橋本学 細善信 尾上謙介 高橋浩晃 道家
涼介 竹内章 中村佳重郎 福島洋

平成 19 年（平成 19 年）能登半島地震：平成 19 年 3 月 25日

平成 19 年 3 月 28 日～31 日

鈴木祥之 棚橋秀光 岡村雅克

平成 19 年（平成 19 年）能登半島地震：平成 19 年 3 月 25日

平成 19 年 4 月 6 日～9 日

鈴木祥之 棚橋秀光 岡村雅克

能登半島地震：平成 19 年 3 月 25 日

平成 19 年 4 月 6 日～8 日

MORI, James Jiro 山田真澄 朴舜千 森井雄
史 清水秀丸

ソロモン島津波災害調査：平成 19 年 4 月 2 日

平成 19 年 5 月 24 日～6 月 2 日

牧紀男 鈴木進吾 古澤拓郎

平成 19 年（平成 19 年）新潟県中越沖地震：平成 19 年 7月 16 日平成 19 年 7 月 16 日～17 日

後藤浩之 浅野公之 森井雄史 山田真澄
栗山雅之 石井やよい

平成 19 年（平成 19 年）新潟県中越沖地震：平成 19 年 7月 16 日平成 19 年 7 月 17 日～19 日

片尾浩 宮澤理稔 和田博夫 平野憲雄
Sun-Cheon Park 野田俊太 乘松君衣 藤野宏興

平成 19 年（平成 19 年）新潟県中越沖地震 ：平成 19 年 7月 16 日平成 19 年 7 月 17 日～18 日

鈴木祥之 岡村雅克

新潟県中越沖地震災害 ：平成 19 年 7 月 16 日

平成 19 年 7 月 17 日～18 日

関口 秀雄 東 良慶

平成 19 年新潟県中越沖地震被害調査 ：平成 19 年７月 16日

平成 19 年 7 月 17 日～19 日

井合 進 飛田哲男

平成 19 年（平成 19 年）新潟県中越沖地震：平成 19 年 7月 16 日平成 19 年 7 月 26 日～29 日

鈴木祥之 岡村雅克

ペルー・マチュピチュ村土石流・地すべり：平成 19 年 4
月 16 日平成 19 年 8 月 1 日～31 日

佐々恭二 福岡 浩

平成 18 年 7 月長野県岡谷市豪雨災害：平成 18 年 7 月 19日

平成 19 年 8 月 21 日～24 日

千木良雅弘 松澤真

サイゴン川河岸浸食災害調査：平成 19 年 6 月

平成 19 年 10 月 22 日～26 日

竹林 洋史 Luu Xuan Loc Huynh Thanh Son

インド、バングラデシュにおける洪水調査：平成 19 年
7～9 月

平成 19 年 10 月 24 日～11 月 8 日

林 泰一 寺尾徹 村田文絵 橋爪真弘 中
山由美 加藤丈男

サイクロン：平成 19 年 11 月 15-16 日

平成 19 年 12 月 14 日～21 日

林 泰一 村田文絵 橋爪真弘 Md. Nazrul
Islam

平成 19 年バングラデシュにおけるサイクロン SIDR 高潮
水害：平成 19 年 11 月 15 日

平成 19 年 12 月 24 日～30 日

柴山知也 田島芳満 柿沼太郎 信岡尚道
安田誠宏 塚本俊也 林 興治

バングラデシュにおけるサイクロン SIDR による水害調
査：平成 19 年 11 月 15 日

平成 20 年 1 月 17 日～24 日

長谷川和義 中川一 安田誠宏 菅和利 田
中規夫 弘中貞之 岡田将治 田島芳満

ホンジュラス国・ハリケーンミッチによる地すべり災害：
平成 20 年 3 月 1 日～17 日
平成 10 年

福岡 浩

ラス・コリナス地すべり：平成 13 年 1 月 17 日

平成 20 年 3 月 1 日～17 日

福岡 浩

2004 年スマトラ北部西方沖の地震：平成 16 年 12 月 26 日

平成 20 年 3 月 1 日

河田惠昭 越村俊一 高橋智幸 原田賢治
鈴木進吾 奥村与志弘

平成 20 年富山湾沿岸波浪災害：平成 20 年 2 月 24 日

平成 20 年 3 月 20 日～21 日

間瀬 肇 安田誠宏 水谷法美 川崎浩司
小林智尚 由比政年 斉藤武久 北野利一

平成 20 年 2 月 24 日下新川海岸の高波災害：平成 20 年 2
月 24 日平成 20 年 3 月 27 日

関口 秀雄 東 良慶

鹿児島県垂水市で起こった竜巻被害：平成 20 年 3 月 27 日

平成 20 年 3 月 29 日～31 日

丸山 敬- 204 -

4.1 国際学術・共同研究
4.1.1 国際共同研究の概要と国際協定

UNITWIN プログラムのひとつとして発効した．平

防災研究所は，わが国における自然災害を研究す

成 17 年度の国立大学法人化に伴い，ユネスコ/京都

る総合的研究機関として，「国際防災の 10 年」を契大学防災研究所/ICL の３者がこの計画推進の母体

機に，研究の国際的な推進を図ってきた．平成 17となっている．

年～19 年に実施した国際共同研究の概要は以下のこの UNITWIN プログラムは，世界中の異なる地

通りである．なお，以前から継続して実施している

域の大学及び高等教育機関の教員，研究者，管理者

国際共同研究で今回の対象期間にも及んでいるもの

が共同活動することで，相互間の密接な協力とネッについても掲載している．

トワーク，その他関連する調整事項を通して，迅速（1）「国際防災の 10 年」に対応した文部省特別事業

な知識移転を促進することにより能力開発，人材育「中国およびインドネシアにおける自然災害の予測成への促進に資することを目的とするものであり，とその防御に関する国際共同研究」が平成 6 年から

京都大学防災研究所が協力協定を結んでいる 20 以

5 年間の計画が実施され，その後は，研究協定や科上の海外の大学・研究機関等，ICL に加入している

学研究費国際学術研究を軸として，「インドネシア・

約 50 の大学・研究機関等が可能参加団体となる．

ブランタス川流域における流砂系の総合的土砂管理

この分野の関連研究として，「大規模高速地すべりののための学術調査」，「インドネシアの火山物理学と発生･運動機構に関するカナダ－日本共同研究」，「文

テクトニクスに関する国際共同研究」，「ジャワ島・

化遺産地区における地すべり災害予測の研究」，「マ

メラピ火山地域における噴火・地震による大規模土

チュピチュ・インカ遺跡の地すべり災害予測」があ

砂災害に関する調査研究」，中国における「中国西安る．

市華清池の地すべり災害予測と軽減に関する研究」，（4）そのほか，本研究所が取り組んでいる国際共同「災害と環境リスクの下での都市・地域の持続的な研究として，オーストリア国際応用システム分析研

リスクマネジメントに関する日中共同研究」等の課究所との「総合的な災害のリスクマネジメントの方

題の共同研究が実施された．

法論に関する国際共同研究」，
マレーシア工科大学と（2）国連教育科学文化機関（UNESCO）の科学プの「マレーシア・クアラルンプールにおける地盤構

ログラムに関連する「国際水文学計画（IHP）」，国

造探査に関する国際共同研究」，
米国のカリフォルニ

際地質対比計画「文化遺産と地すべり災害予測

ア大学バークレー校の NEES(Network for Earthquake（IGCP-425）」でも，防災研究所の教員が国内及びEngineering Simulation)拠点と共同して実施した「分国際的に中心的役割を果たしている．

散ハイブリッド実験の方法論構築に関する国際共同（3）斜面災害危機度軽減と文化･自然遺産の保護を研究」，
バングラデシュ工科大学と共同で実施してい目的に，本研究所の研究者が中心となって，る「バングラデシュにおける巨大沖積河川の河道安UNESCO と連携して，平成 14 年に国際レベルでの定化に関する現地適用型対策の調査研究」，
インドの斜面災害に関する共通のプラットフォーム，国際斜North-Eastern Hill University やバングラデシュ気象局

面災害研究機構(ICL)が設立された．現在までに世界

等との共同研究である「南アジアにおける洪水など

17 カ国，約 50 研究機関が会員として登録し，後援の気象災害に関する国際共同研究」，
国立シンガポー機関には，ユネスコのほか，世界気象機関，国連世ル大学等との「先進的地盤品質管理ツールとしての界食糧農業機関等の国際機関がある．
平成 15 年にユ

RI コーン貫入試験装置の開発と実務への適用に関

ネスコ／京都大学／国際斜面災害研究機構によるする国際共同研究」，
各国の耐震設計技術の向上を図「環境に資するため新たな斜面災害危険度軽減共同ることを目的とした「各国の主な耐震設計基準の比計画」が，ユネスコ教育局高等教育部が推進する較に関する国際共同研究」および「高強度材料を用- 205 -

いた建築物の耐震設計に関する国際共同研究」，
パキ

た．平成 11 年（1999 年）からは，IHP 東南アジア

スタン地質調査所との共同研究「パキスタン北部地

太平洋地域運営委員会（RSC-SEAP）の事務局長

震による地盤災害調査と復興への提言」，
レッドラン（Secretary）を務め，地域の研究・教育活動に大きド大学や Topping Associates International 等との「クロな貢献をしている．その他に，水資源環境研究セン

スメディアデータベースシステムのデータ・インベ

ター（小尻利治教授，田中賢治准教授，浜口俊雄助

ントリー調査とその評価（COE）」などがある．

教），社会防災研究部門（立川康人准教授，佐山敬洋（5）
京都大学防災研究所は自然災害の防止に関する助教），気象・水象災害研究部門（中北英一教授）な

学術研究と交流を推進するために表 4.2.1 に示すよどがこの IHP の活動に関わっている．

うな世界各国の大学等の研究機関等と学術に関する(c) 研究成果

協力協定を締結し，教員，研究者および大学院生の

平成 17〜19 年度は，第 6 期計画（IHP-VI）の後半

交流，共同研究計画および事業の実施，講義およびの 3 年であり，河川流況のデータベースおよびネッ

講演会の実施，学術情報および研究出版物の交換等

トワーク構築とそれを利用した洪水・渇水研究を推を積極的に実施している．

進する FRIEND (Flow Regimes from International
Experimental and Network Data) のアジア太平洋地区

4.1.2 IHP (International Hydrological
Programme)(2002-) を実施している．また，FRIEND と並ぶもう研究代表者

一つのテーマ横断的研究計画である環境・生命・政での活動の第 2 期 Asian Pacific FRIEND Phase 2

日本ユネスコ IHP 国内委員会（防災研究所からは策のための水文学 (Hydrology for Environment, Life

池淵周一，寶 馨, 竹門康弘が参画）

and Policy, HELP) についても野洲川流域を対象とし(a) 研究発足の経緯と研究目的て，寶教授，立川康人准教授，椎葉教授（防災研究1965 年から 1974 年に実施された国際水文学十年

所学内研究担当教員，工学研究科教授）によって実(International Hydrological Decade, IHD) を契機とし施されている．名古屋大学が主管校となっているて，京都大学防災研究所は，大戸川流域，荒川流域

IHP 研修コースについては，2002 年に中北教授を中などを試験流域として降水・土砂の流出機構を研究心として京都大学で講義の実施，テキストの編集をしてきた．この IHD を引き継いで実施されることに行った．その後も，田中賢治准教授が IHP 研修コー

なった国際水文学計画 (International Hydrologicalスの講師を務めるなどしており，2009 年には再度こProgramme, IHP) は，国連教育科学文化機関（ユネの IHP 研修コースを京都大学が主宰する予定でありスコ）の科学プログラムの一つである．数年ごとのその準備を進めている．また，2007 年 6 月には，モ中期計画を政府間理事会において策定し，全世界的ンゴルにおいて地下水管理に関するワークショップ

な規模で水問題の研究ならびに教育・研修等を行っを開催し，寶教授（団長），浜口助教が他の数人の日ている．

本人講師とともに参加した．これが契機となって，(b) 研究実施体制

モンゴルにユネスコ講座が開設され，また，モンゴ

防災研究所では，池淵周一教授，寶 馨教授，竹門康弘准教授が，日本ユネスコ国内委員会自然科学

ルが IHP 東南アジア太平洋運営委員会に正式に加盟する契機となった．

小委員会 IHP 分科会の調査委員（いわゆるユネスコ

これらの IHP の活動は，文部科学省の信託基金がIHP 日本国内委員会の委員）を務めている．寶教授

ユネスコに供与されその経済的基盤を支えている．

は，2 年ごとにユネスコ本部で開催される IHP 政府

それ以外に文部科学省の科学研究費補助金や科学技間理事会に日本政府代表として 1996 年以後毎回出術振興調整費によって財政的基盤の一部が負担され席している．第 6 期計画（2002-2007）の策定においてきた．ただし，これらは競争的資金であり，池淵ても，タスクフォース委員会に参画し，水防災・水教授，寶教授らがその獲得に努めてきたが，安定的環境課題を研究計画の中に位置づける役割を果たしな基盤となっていないことが問題である．

- 206 -

なお，防災研究所は，IHP の活動報告誌（IHP ニ(b) 研究実施体制

ューズレター）を発行する役割を平成 13 年（2001

平成 17 年度の国立大学法人化に伴い，ユネスコ/

年 12 月発行分）より担っている．このように，国内

京都大学防災研究所/ICL の３者がこの計画推進の外のユネスコの水関連研究のイニシアティブをとっ母体となっている．
防災研究所では，斜面災害研究センター（佐々恭ており，その活動は国内外に高く評価されている．

二教授，釜井敏孝教授，福岡浩准教授，汪発武助教，

4.1.3 UNESCO-UNITWIN 共同計画

王功輝助教），社会防災研究部門（寶馨教授，佐山敬研究代表者

洋助教）などが参画している．この UNITWIN プロ

佐々恭二教授（定年退職により平成 18 年度まで）

グラムは，世界中の異なる地域の大学及び高等教育寶馨教授（平成 19 年度から）

機関の教授，
研究者，管理者が共同活動することで，(a) 研究発足の経緯と研究目的

相互間の密接な協力とネットワーク，その他関連す地すべりや土石流などの斜面災害は，山地のみなる調整事項を通して，迅速な知識移転を促進するこらず，都市域あるいは都市化域において住宅地域，とにより能力開発，人材育成への促進に資すること

道路，鉄道，橋梁，ダム，港湾などの土木・建築構を目的とするものであり，京都大学防災研究所が協造物を破壊し，甚大な経済損失を与えるばかりか，力協定を結んでいる 20 以上の海外の大学・研究機関

時として文化遺産・自然遺産やその他の人類にとっ等，ICL に加入している約 50 の大学・研究機関等がての脆弱な資産も壊滅する．2002 年に京都で開催さ可能参加団体となる．

れたユネスコ京都大学共催シンポジウム「斜面災害(c) 研究成果

危険度軽減と文化自然遺産の保護」を契機に国際斜地すべりによる斜面災害から人命・財産や文化・面災害研究機構(ICL)が設立された (DPRI Newsletter

自然遺産をまもるために，地震・豪雨時の地すべり

No. 23, 2002)．これと同時に，斜面災害研究推進の核発生運動機構の解明，地球規模での斜面災害の監視として防災研究所に斜面災害研究センターを設立し，システムの開発，地すべりのフィールドにおける現

このセンターを中心として国際的ネットワークを推地調査・計測技術の開発及び斜面災害軽減のための進するためにユネスコ Chairs /UNITWIN プログラ

教育・能力開発を実施している．

ムに申請することが提案された．
その後，
ユネスコ，

たとえば，防災研究所と ICL が合同で，平成 19

ICL，京都大学，ユネスコ国内委員会の間における年度から，科学技術振興調整費「アジア科学技術協

種々の検討の後，京都大学からユネスコ/京都大学

力の戦略的推進」自然災害への対応に資する防災科/ICL 合同の UNITWIN 計画を申請することになった．

学技術分野の研究開発プログラムにおいて「土砂災結局，平成 15 年 3 月 10 日，パリのユネスコ本部

害等の早期警戒技術のアジア共同開発」を行うことにおいてユネスコ事務局長（松浦晃一郎）がサインとした．これは，中国，韓国，インドネシア，フィを行い，サインされた協定書 3 部を携えてユネスコ

リピン，タイと我が国との間での共同研究であり，高等教育部の UNITWIN Programme 主幹の Dimitri

現地でのフィールド調査に若手研究者や大学院生をBeridze 氏が来日し，同年 3 月 18 日に京都大学総長

帯同して参加させ，研究発表や研修の場を設定して室において，ユネスコ副事務局長代理・Andras

いる．また，平成 19 年度末からは UNITWIN 研究・

Szollosi-Nagy，
ICL副会長3 名, 文部科学省から二名，講演会を始めた．ICL や斜面災害研究センターが主

防災研究所長・入倉孝次郎，京都大学研究協力部国催する研究集会においても大学院生を参加させ，聴際交流課長らの立ち会いの下で長尾眞・京都大学総講あるいは研究発表の機会を与えるなど，人材育成

長と佐々恭二・ICL 会長が，協定書三部に署名し，や能力開発を目的の一つとする UNITWIN プログラ

ユネスコ／京都大学／国際斜面災害研究機構（ICL）

ムの教育効果を上げるよう配慮がなされている．

による「環境に資するため新たな斜面災害危険度軽減共同計画」が発効した．

- 207 -

4.1.4 その他の国際共同研究

共同で適応的な災害リスクマネジメント技法や参加
型災害リスクコミュニケーションの方法の開発に従(1) 総合的な災害のリスクマネジメントの方法論に事している．

関する国際共同研究

3.Chennat Gopalakrishnan (University of Hawaii 教授)

研究期間：平成 15 年～平成 20 年

や Ben Wisner (Oberlin College, London School of

研究組織

Economics 客員研究員)らとともに新しい災害研究

研究代表者

分野として実践科学(implementation science) の構築と展開を図っている．

岡田憲夫(京都大学防災研究所教授)
研究分担者
多々納裕一(京都大学防災研究所教授)(2) 災害と環境リスクの下での都市・地域の持続的寶 馨(京都大学研究所 教授)

なリスクマネジメントに関する日中共同研究

畑山満則(京都大学防災研究所 准教授)

研究期間：平成 17 年～平成 20 年

横松宗太(京都大学防災研究所 准教授)

研究組織
研究代表者

国外研究協力者
Joanne Bayer ( IIASA 研究員)

岡田憲夫(京都大学防災研究所教授)

Aniello Amendola (IIASA 研究員)

研究分担者

Sendzimir Jan (Environmental Engineering Sciences

多々納裕一(京都大学防災研究所教授)

Research Fellow)

畑山満則(京都大学防災研究所 准教授)

Mareck Makowski (IIASA 研究員)

横松宗太(京都大学防災研究所 准教授)

Chennat Gopalakrishnan (University of Hawaii 教授)

国外研究協力者

Ben Wisner (Oberlin College, London School of
Economics 客員研究員)

魏 一鳴(中国科学院科技政策与管理科学研究所長)
田 立新(江蘇大学副学長)

国外協力機関(a) 研究の目的

IIASA(国際応用システム分析研究所)(a) 研究の目的

中国科学院科技政策与管理科学研究所や江蘇大学

オーストリアのIIASA と国際共同研究交流協定を理学院などの中国研究機関と共同で，日中の共通の締結し，その下で総合的な災害のリスクマネジメン

政策課題である災害と環境リスク下での都市・地域

ト(integrated disaster risk management)の方法論に関すの持続的なマネジメントの方法論に関する国際共同

る国際共同研究を展開してきている．

研究を展開してきている．

(b) 成果の概要(b) 成果の概要

1.毎年夏から秋にかけて開催国を換える形で，「総

平成 17 年度, 18 年度, 19 年度, 20 年度(12 月開催予合的な災害のリスクマネジメント」に関する定)の各年にわたって,中国と日本の各都市で交互にIIASA-DPRI 国際研究フォーラムを開催してきていワークショップを開催し，上記の研究課題についてる．平成 14 年度，15 年度，16 年度, 17 年度, 18 年度,

研究討議を続けている．
出席者は毎年約 20 名である．

19 年度, 20 年度,はそれぞれウィーン(オーストリア)，

またその成果の一部は，リスクマネジメントに関わ京都(日本)，ラベロ(イタリア),北京(中国),イスタンブ

る国際研究ジャーナルに特集号の形で論文を掲載しール(トルコ), ストレーサ(イタリア),バレーナ(イタている．

リア)で，それぞれ国際研究フォーラムを開催し，毎年度，参加国 20 ヵ国，参加者 100 名程度 を集めて

(3) 地域の減災マネジメントに関する日英共同研究

継続してきている．

研究期間：平成 17 年～平成 20 年

2. IIASA の Joanne Bayer, Aniello Amendola 博士らと研究組織

- 208 -

データの仕組み，検索・表示機能を含む包括的な，研究代表者

また効果的なデータベースを設計，開発し，防災領岡田憲夫(京都大学防災研究所教授)

域における情報処理の基盤を構築する．また，防災研究分担者
多々納裕一(京都大学防災研究所教授)

領域に関する情報処理の効率的な広域連携の推進を

畑山満則(京都大学防災研究所 准教授)

目指し，防災におけるニーズに合ったデータベース

横松宗太(京都大学防災研究所 准教授)

スキーマ及びメタデータの定義，イントラネットや

矢守克也(京都大学防災研究所 教准授)

スタンドアロンといった幅広い利用を目的としたア
プリケーション等の開発ならびにシステムデザインの制定を実現する．

国外研究協力者
Andrew Collins (Nothumbria University Disaster and(b) 成果の概要

Development Centre 所長)

本研究では，クロスメディアデータベースを構成

Marine Fordheim (Nothumbria University Disasterする 1）データベーススキーム，2）メタデータカタ

and Development Centre 教授)

ロギングシステム，3）Web 型検索・表示アプリケ(a) 研究の目的

ーションの 3 つの要素のプロトタイプを開発した．

Nothumbria University(英国の Newcastle 市在)と国

これにより，1) 必要とする情報を少ない時間と労力際研究協力協定を結んで，日英で地域の減災マネジ

で探し，また， 2) データベースに蓄積されているメントに関する研究交流を行っている．

データそのものやデータに関する内容が容易に理(b) 成果の概要

解・利用を可能とする，3) 書籍，報告書，論文，写毎年，京都と Newcastle で相互に関連する国際ワ

真，地理的な空間データ等リソースのタイプに依存

ークショップを開催は，情報の共有を行っている．

しない横断的なデータベースの実現に向けての基盤

また京都から博士課程の学生が研究員の形で一年間を構築することができた．

Nothumbria University の Disaster and Development
Centre に滞在し，共同研究に携わるなど，若手研究(5) 各国の主な耐震設計基準の比較に関する国際共者の育成にも寄与している．

同研究
研究期間：2003 年 5 月～

(4) クロスメディアデータベースシステムのデー

研究組織

タ・インベントリー調査とその評価（COE）

TG7.6 Convenor(招集者)

研究期間：平成 14 年～平成 18 年

田中仁史(京都大学防災研究所教授)

研究組織

研究分担者

京都大学防災研究所巨大災害研究センター

D Mitchell (Canada), P Paultre (Canada), J Moehle

研究代表者(USA), J Maffei (USA), S K Ghosh (USA) , L Garcia(Colombia), M Rodriguez (Mexico), M Fardis (Greece),

林 春男 （巨大災害研究センター 教授）

A Kappos (Greece), B Kolias (Greece), S Pantazopoulou

国外研究協力者
マーク・ソーレンソン(Greece), E Carvalho (Portugal), G Monti (Italy), M Calvi

ケネス・クラーク・トッピング(Italy), 渡邉史夫, 倉本洋，塩原等, R Fenwick (New
Zealand),

国外協力機関S.Panparnin

レッドランド大学(Singapore)

Topping Associates International(a) 研究の目的(New

Zealand),LiBing

fib（fédération internationale du béton：国際コンク(a) 研究の目的
防災研究者による防災研究のためのマルチリソリート学会）耐震委員会（Seismic Commission 7）のースタイプに対応したデータベーススキーマやメタTG7.6 （各国の主な耐震設計基準の比較: “Critical- 209 -

Comparison of Major Seismic Design Codes for Concrete

ち，現在，成果の出版に向けて原稿の取りまとめ準

Buildings”）で，コンビーナーの役割を果たすととも備中である．

に，事務局を防災研内に設置し，その運営にあたっている．各国の主な建築・土木構造物の耐震設計規・(7) マレーシア・クアラルンプールにおける地盤構基準の比較を行い，耐震設計技術の向上を図ること

造探査に関する国際共同研究を目的としている．

研究期間：平成 17 年度(b) 成果の概要

研究組織2003 年のギリシャでのＴＧｓ開催を最初に，2004

研究代表者

年カナダ，2005 年日本，2006 年イタリアと会合を持ち，現在，成果の出版に向けて原稿の取りまとめ準澤田純男(京都大学防災研究所教授)
研究分担者
小野祐輔(京都大学工学研究科助手)

備中である．

国外研究協力者
Azlan Adnan (Universiti Teknologi Malaysia 准教(6) 高強度材料を用いた建築物の耐震設計に関する授)

国際共同研究研究期間：2003 年 5 月～(a) 研究の目的

研究組織

マレーシア・クアラルンプールにおける地震ハザー

TG7.5 Convenor(招集者)

ドマップ作成に供するため，微動観測による地盤構

渡邉史夫（京都大学名誉教授）

造探査を実施し，地震動の増幅特性を明らかにする．

研究分担者(b) 成果の概要

田中仁史 (Japan), P Pinto (Italy)(Commission 7 Chair),

基盤岩が石灰岩でその中に空洞がある場所，およびD Mitchell (Canada), S Otani (Japan), H Kuramoto

表層が軟弱粘土のところが，地震動が大きく増幅さ(Japan), J Moehle (USA), L Garcia (Colombia), M Fardis

れる可能性があることがわかった．また，比較的固(Greece), A Kappos (Greece), G Monti (Italy), E Carvalho

い表層の下に珪岩や頁岩の層がある地域では地震(Portugal), P Paultre (Canada), N Makris (USA), L

動の増幅が小さいことがわかった．

McSaveney (New Zealand), S Pampanin (New Zealand),
Bing

Li

(Singapore),

M Rodriguez(Mexico),(8) 分散ハイブリッド実験の方法論構築に関する国

C Christopoulos (Canada), D Konstantinidis (Greece), S

際共同研究

Pantazopoulou (Greece), Arm Elnashai (USA), Paolo

研究期間：平成 17 年～平成 18 年

Franchin (Italy)

研究組織(a) 研究の目的

研究代表者

fib（fédération internationale du béton：国際コンクリート学会）耐震委員会（Seismic Commission 7）の高橋良和(京都大学防災研究所准教授)
研究分担者

TG7.5 （高強度材料を用いた建築物の耐震設計：“ Seismic Design of Buildings Incorporating High

家村浩和(京都大学工学研究科教授)
国外研究協力者
Stephan A. Mahin (University of California, Berkeley

Performance Material”）の事務局を防災研内に設置し，その運営にあたっている．高強度材料を用いた建築

教授)
Gregory L. Fenves (University of California, Berkeley

物の耐震設計の現状に関した技術情報交換により，耐震設計技術の向上を図ることを目的としている．

教授)(b) 成果の概要

国外協力機関NEES@Berkeley, University of California, Berkeley

2003 年のギリシャでのＴＧｓ開催を最初に，2004
年カナダ，2005 年日本，2006 年イタリアと会合を持(カリフォルニア大学バークレー校 NEES 拠点)- 210 -

Center for Volcanology and Geological Hazard(a) 研究の目的
分散ハイブリッド実験のための方法論構築を目指し，米国のカリフォルニア大学バークレー校のMitigation (CVGHM: 火山地質災害軽減センター)(a) 研究の目的

NEES(Network for Earthquake Engineering Simulation)

インドネシアのGeological Agency と防災研究所の拠点と共同してフレームワークを開発し，その検証間で国際共同研究交流協定を締結し，Geologicalとして京都大学および NEES@Berkeley における実Agency 傘下の CVGHM と防災研究所火山活動研究

験施設を協働させる実験を実施する．

センターが実質の研究を行っている．インドネシア(b) 成果の概要の Guntur および Semeru 火山などジャワ島の火山を

1.分散ハイブリッド実験のためのフレームワークで対象として，火山噴火機構の解明と火山噴火予知にある OpenFresco(Open Framework for Experimental

よる火山災害の軽減を行うことを目的とする．

Setup and Control)を構築し，ソースコード，実行形式(b) 成果の概要
1.

ファイル，例題やマニュアル等を整備し，NEES に

平成 18 年度に Geological Agency 所長のおけるウェブサイトで公開している．現在米国の大Bambang Widyanto 博士，CVGHM センター長

学を中心に利用が進められている．

のSurono博士を火山活動研究センターおよび

2. 京 都 大 学 工 学 研 究 科 に お け る 載 荷 施 設 と防災研究所に招へいし，今後の研究の在り方

NEES@Berkeley における載荷施設を結び，橋梁構造と日本・インドネシア双方の火山災害軽減方物を対象とした分散ハイブリッド実験を実施した．

策について議論した．
2.

約 20 秒の地震応答シミュレーションを太平洋を跨ぐ両校の実験施設を結び，
約 30 分で実施することがSemeru 火山における近接火口観測により，爆発機構モデルが構築された

3.

可能となった．

Guntur 火山における 10 年以上の火山性地震
観測により火口周辺の応力場と周辺の広域応(9) インドネシアの火山物理学とテクトニクスに関

力場の関係が明らかとなった．

する国際共同研究
研究期間：平成 18 年 6 月～平成 21 年 6 月(10) 先進的地盤品質管理ツールとしての RI コーン

研究組織

貫入試験装置の開発と実務への適用に関する国際

研究代表者

共同研究

石原和弘(京都大学防災研究所教授)
研究分担者
井口正人(京都大学防災研究所准教授)

研究期間：平成 13 年～平成 20 年
研究組織
研究代表者
三村 衛(京都大学防災研究所教授)

味喜大介(京都大学防災研究所 助教)
山本圭吾(京都大学防災研究所 助教)

研究分担者
吉村 貢(ｿｲﾙｱﾝﾄﾞﾛｯｸｴﾝｼﾞﾆｱﾘﾝｸﾞ（株）技師長)

神田 径(京都大学防災研究所 助教)
為栗 健(京都大学防災研究所 助教)

国外研究協力者
Tan Thiam Soon (National University of Singapore

国外研究協力者
Surono (CVGHM センター長)

教授)
Phoon Kok Kwang (National University of Singapore

Muhamad Hendrasto (CVGHM 部長)
Sri Hidayati (CVGHM 研究員)

准教授)
Karthrikeyan Musamady (National University ofEstu Kriswati (CVGHM 研究員)

Singapore 研究員)

Iyan Mulyana (CVGHM 研究員)

Chia Way Seng (Surbana International Consultants Pte.

Umar Rosadi (CVGHM 研究員)

Ltd. 上級副社長)

国外協力機関- 211 -

(11) パキスタン北部地震による地盤災害調査と復国外協力機関Surbana International Consultants (シンガポール)

興への提言
研究期間：平成 17 年～平成 18 年(a) 研究の目的
シンガポール国・国立シンガポール大学および同研究組織

国埋立事業をコンサルティングしている Surbana と研究代表者
丸井英明（新潟大学災害復興研究センター）の間で，京都大学とソイルアンドロックエンジニア
リング（株）との共同開発による RI コーン貫入試験

研究分担者

装置のチャンギ沖大規模埋立地の品質管理に適用し，千木良雅弘(京都大学防災研究所教授)

原地盤の圧密特性の評価ツールとしての適用性を検

八木浩司(山形大学 教授)証するとともに，実工事における正式管理ツールと他3名して採用させ，埋立地盤の品質管理手法の確立を目

国外研究協力者
A. B. Kausar (Geological Survey of Pakistan)

指している．

(a) 研究の目的(b) 成果の概要

2005 年パキスタン北部地震による地盤災害の実

1.国立シンガポール大学における Ph-D 論文の課題として，RI コーンにおけるラジオアイソトープの態調査と復興方策の提言

物理特性を，室内試験によって検証し，得られる信(b) 成果の概要
2005 年パキスタン北部地震で発生した崩壊につ号の意味と揺らぎについて学問的に明確化することいて，現地調査，および発生前の空中写真判読を行により，装置自身の特性を明らかにした．
2. 試験工事に適用し，不均質地盤の地盤評価，圧

った．
その結果，
崩壊の分布の概要が明らかになり，

密特性の管理に対する優位性を実験によって明確に崩壊が地震断層近傍に集中していること，また，断示した．この成果をまとめた論文により，American

層の上盤に多いことが予察的に明らかになった．さSociety for Testing Materials (ASTM)から年間最優秀

らに，崩壊にもいくつかのタイプがあることと，特論文賞である Hogentogler Award を 2006 年に授与さに下部を切断された古い地すべりが急速な動きをしれた．

たことが明らかになった．さらに，復旧への方策を

3.海底地盤への海上からの貫入に対して，不均質提言するとともに，カシミール州の首都機能を甚大

地盤特有の場所による地盤の局所的な変化に対応すに損傷したムザファラバードの首都機能移転地域のるため，BG・密度計一体型の新型機を開発し，測定

地盤災害ハザード評価を行い，それに対して州知事

データの精度を格段に上げるとともに，BG 測定のから感謝状をいただいた．

みのための貫入を不要としたことにより入回数を半減化し，工事費の大幅な削減を付加価値として提供(12) ｢日本カナダ地すべり情報に関する地球規模デできることを示した．これにより，現在では海上環ータベースに関する共同研究」

境での仕様として本機が正式に採用されている．

研究期間： 平成 17 年度～

4.本国際共同研究の成果を受け，RI コーン貫入試

研究組織：

験装置の実務への導入が進んでいる．我が国におい研究代表者ては羽田空港のD滑走路建設に伴う海底地盤特性評

佐々恭二(京都大学防災研究所 教授) 平成 17～18価に適用され，シンガポールでは Juron 埋立プロジ

年度

ェクトのために韓国・現代建設が導入し，香港国際福岡 浩（京都大学防災研究所・准教授） 平成 19

空港の展開，ドバイにおける都市開発事業への導入

年度～も進んでおり，この装置と手法は国際的にも認めら研究分担者れつつある．

福岡 浩(京都大学防災研究所 助教授）王 功輝（京都大学防災研究所 助手）- 212 -

汪 発武(京都大学防災研究所 助手）

福岡 浩(京都大学防災研究所 助教授）

国外研究協力者

王 功輝（京都大学防災研究所・助手）

Oldrich HUNGR(ブリティッシュコロンビア大学 教

汪 発武(京都大学防災研究所・助手）
国外研究協力者

授）Peter BOBROWSKY(カナダ地質調査所 地すべり

Paolo Canuti （フローレンス大学・教授）
Nicola Casagli （フローレンス大学・教授）

被害軽減計画長）
国外協力機関名

国外協力機関名

カナダ地質調査所（カナダ）

フローレンス大学地球科学部（イタリア）(a) 研究の目的：(a) 研究の目的：

本共同研究は平成 8 年から始まった日本－カナダ

京都大学防災研究所とフローレンス大学地球科学

科学技術協力協定「Area 8 A4 大規模高速地すべ

部は両大学の研究者が重要な役割を担っている国際りの発生・運動機構に関するカナダー日本共同研究」

斜面災害研究機構の国際斜面災害研究計画(IPL)をが平成 16 年度で終了し，その後継プロジェクトとし推進するための研究協力，研究者交流を推進するたて実施されている．研究目的は以下の通り． (1)ユ

めに本覚え書きを交わした．

ネスコの世界地すべり目録委員会で定められた地す(b) 成果の概要：

べりデータベースを実効的に推進し，オンラインデ

佐々恭二が会長をつとめる国際斜面災害研究機構

ータベースを構築する．(2)日本，カナタﾞの主要なの設立時より，フローレンス大学の Paolo Canuti は地すべり研究者，大学院生，学生の交流を伴う人材

副会長を，Nicola Casagli は会長補佐をつとめており，

交流，(3)地すべり研究のための実験，共同現地調査，

日本側の福岡 浩，汪 発武も会長補佐を，王功輝

合同研究会開催，人物交流，研究情報の交換．

は ICL が発行する国際学術雑誌”Landslides”（編集(b) 成果の概要：長：佐々）の編集長補佐をつとめている．両大学は本共同研究のカウンターパートであるカナダ地質

特にペルーのインカ遺跡マチュピチュの地すべり調調査所・地すべりプログラムの P. Bobrowsky 氏は国査をはじめ文化遺産地区における地すべり危険度研

際斜面災害研究機構副会長であり，一方で国際地質究を国際的に推進する IPL C101 において協力して学連合(IUGS)の事務局長であり，カナダ地質調査所

推進するなど，緊密な協力関係を維持し当該分野のにおいてオンラインメディア上に現れる地すべり災

国際的な進展に寄与している．

害情報の収集と公開を行っている．福岡は国際斜面
災害研究計画の世界地すべりデータベース委員会の(14) ｢文化遺産に及ぼす斜面変動の影響と遺産保委員長であり，防災研究所のサーバー上に ICL ジャ

護・監視技術の開発に関する京都大学防災研究所斜ーナル等のデータを用いて地球規模の斜面災害デー

面災害研究センター－コメニウス大学応用地質学

タベースの構築を行った．また，地球規模の地すべ科協力協定」

り情報の収集，広報のためのシステム構築を共同で研究期間： 平成 15 年度～

開発に関する協力を実施している．

研究組織：
研究代表者 氏名（所属 職名）(13) ｢京都大学防災研究所－フローレンス大学地球科学部間の学術交流覚書」

佐々恭二(京都大学防災研究所 教授)
研究分担者 氏名（所属 職名）

研究期間： 平成 14 年度～

福岡 浩(京都大学防災研究所 助教授）

研究組織：

王 功輝（京都大学防災研究所・助手）

研究代表者

汪 発武(京都大学防災研究所・助手）

佐々恭二(京都大学防災研究所 教授)

国外研究協力者 氏名（所属 職名）
Rudolf Ondrasik （コメニウス大学・助教授）

研究分担者- 213 -

Rudolf Holzer （コメニウス大学・助教授）(15) 「安市華清池の地すべり災害予測と軽減に関す

Jan Vlcko（コメニウス大学・助教授）

る研究（京都大学防災研究所と西安市建設委員会との共同研究推進に関する合意書）」

国外協力機関名 機関名（国名）

研究期間： 平成 11 年度～

コメニウス大学応用地質学科（スロバキア）(a) 研究の目的：

研究組織：

日本側研究代表者の佐々は平成 10 年にユネスコ

研究代表者／国際地質学連合合同事業の国際地質対比計画

佐々恭二（京都大学防災研究所・教授）「IGCP-425：文化遺産及びその他の社会的価値の高

研究分担者

い地区における地すべり災害予測と軽減」を提案，

福岡 浩(京都大学防災研究所 助教授）採択され，スロバキア側研究代表者の Vlcko は

王 功輝（京都大学防災研究所・助手）

IGCP-425 のサブプロジェクトとしてスピス城の地

汪 発武(京都大学防災研究所・助手）

すべり予測と遺産保護技術開発のための研究を開始

古谷 元(京都大学防災研究所・非常勤講師)

し，2002 年からは国際斜面災害研究機構の国際斜面

国外研究協力者

災害研究計画IPL C101-2 として同国内の文化遺産の

楊清金・王勇（防治驪山滑坡弁公室 主任）

地すべり監視についての研究を佐々らと協力して進国外協力機関名している．本研究は，同じく IGCP-425 のサブプロ

防治驪山滑坡弁公室（中国）ジェクトであった徳島県善徳地すべり地における大西安市人民政府（中国）

規模岩盤地すべりの精密観測の技術，および岡山県

西安交通大学（中国）備中松山城で実施している岩盤地すべりの前兆現象

吉林大学（中国）の精密観測と崩落のシミュレーションの研究の国際(a) 研究の目的：

交流を通じて，国際的に広く応用可能な岩盤地すべ

中国西安市周辺には，近畿地方と同じく数多くのりの危機に瀕する文化遺産の保護のための研究を推

活断層が走っており，西安市郊外にある楊貴妃の宮進する．

殿｢華清池｣は近年の地下水汲み上げによる地盤沈下(b) 成果の概要：

等により，華清池裏山が大規模岩盤地すべりの前兆

徳島県・善徳地すべり地は日本を代表する大規模段階にあり，地震，豪雨などによる滑落の危険性が結晶片岩地すべりであり，「祖谷のかずら橋」で知らあることが 8 年間の日中共同研究で推定された．本れる文化遺産地区であり，佐々が約 30 年前に観測を研究はユネスコ地質対比計画 IGCP-425｢地すべり災

始めて以来，山頂から河岸まで切れ目無く，精密か

害予測と文化遺産｣(平成 4～12 年)の一環として，こつ連続に観測が実施されている世界でも希な地すべの華清池裏山斜面において，現場の調査用トンネル

り観測サイトである．スピス城はスロバキアの世界内から採取した試料および，岩盤崩壊が発生した場遺産であり，同国を代表する古城であるが，近年，合の被災域と推定される地域の土砂試料を日本に運城の基岩に入っている多くのクラックが開きはじめ，搬し，リングせん断型地すべり再現試験機により，小規模な崩落が頻発しており，近い将来，大規模な大規模崩壊の発生条件，運動範囲の推定を行ってい城を含む岩盤崩落が発生する可能性が懸念されている．また，最も活発な変位を示している斜面部分にる．これらの文化遺産地区の岩盤斜面について学術

順次，電子伸縮計を設置し，斜面の危険度監視と解的な調査研究に基づく岩盤崩落災害の予測法の確立

析を行う．

が望まれている．日本側研究者らは Linux サーバと(b) 成果の概要：

携帯電話モデムを用いて，現地でデータを収集しな

平成 11 年 6 月，
西安市人民政府建設委員会委員長

がらデータのネット経由の転送，現位置でのサーバ

他 2 名を招聘し，京都大学防災研究所長他と共同研

ー機能を持たせた新たな装置(Tolidas)の開発を行い，究合意書の調印式を行った．また，長期招聘した防信頼性の高い地すべり監視技術法を開発した．

治驪山滑坡弁公室職員 1 名に観測データの処理法に- 214 -

関する技術移転を行った．地すべりデータ送信装置

研究代表者の開発を行い，防治驪山滑坡弁公室に依頼して電源佐々恭二（京都大学防災研究所・教授）

および電話設備等，設置に必要な準備を進め，平成

研究分担者

11 年 11 月と 12 年１月に電子式伸縮計の自動観測装

福岡 浩(京都大学防災研究所 助教授）

置を長スパン伸縮計に併設する作業を行い，13 年度

釜井俊孝(京都大学防災研究所 助教授）に電子伸縮計を設置し，全スパンについて電子化が王 功輝（京都大学防災研究所 助手）完了した．ペン書きタイプに比べ，時間分解能の向汪 発武（京都大学防災研究所 助手）

上，停電や強風による揺らぎの低減が実現し，制度

守随治雄(日本工営大阪支店 課長）が向上した．また，岩盤崩壊が発生した場合の運動

国外研究協力者範囲の推定を行うため，被災域と推定される地域のRomulo Mucho (ペルーエネルギー鉱山省副大臣)

土砂(黄土)試料を日本に運搬し，リングせん断型地

Luis GMO. Lumbreras (ペルー文化庁 長官）

すべり再現試験機を用いて非排水載荷試験を行い流Edwin Benavente (ペルー文化庁次官)

動化特性を調べた．これらの成果が評価され中国政Victor Benavides (ペルー地質鉱山金属研究所・相談

府は国家計画委員会，陜西省，西安市が約３億円を役)拠出して中国では珍しいアンカー工を主体とした工Raul Carreno (Grudec Ayar 代表)法を用いて一部ブロックの抑止工および表面排水路

石塚 睦(ペルー地球物理学研究所 教授）を施工した．中国国内でこれらの事業は高く評価さ

Paolo Canuti，Nicola Casagli (イタリア・フローレンス

れ，当該観測所は西安市地質環境観測所として拡充

大学・教授)

されている．本課題は，平成 14 年１１月に開催されClaudio Margottini (イタリア・エネルギー新技術環境

た国際斜面災害研究機構･第 1 回代表者会議(第 1 回庁)

IPL 委員会)において Coordinating Project C101-4 とし

Vit Vilimek （チェコ・チャールス大学・教授）て認定された．また，研究成果の一部は平成 13 年１

Jan Vlcko，Rudolf Holzer (スロバキア・コメニウス大月(日本学術会議)と 14 年１月(京都大学)に開催され学・助教授)

たシンポジウム｢斜面災害危険度軽減と文化･自然遺Peter Bobrowsky （カナダ地質調査所・地すべり被害

産の保護｣で発表され，平成 16 年 8 月の万国地質学

軽減計画主幹）会 議 (IGC, フ ロ ー レ ン ス ) に お け る Topical

国外協力機関名

Symposium16.06"自然災害と文化遺産"を佐々，Canutiエネルギー鉱山省，文化庁，自然資源庁（ペルー）（ICL 副会長）他が ICL, IGCP-415 グループ後援で(a) 研究の目的：

組織し本課題の成果が報告され，国際的に高い評価

マチュピチュ遺跡は大規模な古地すべりの地形のを受けた．主な研究成果は，平成１７年度に出版し上に建設され，極めて不安定な地盤の上に形成された Fukuoka, H., Sassa, K., Wang, G., Wang, F., Wang, Y.,ている．また，遺跡周辺は，地すべり，岩盤崩落，Tian, Y. : Landslide Risk

Assessment and Disaster

河川浸食等により，観光資源が危機にさらされておManagement in the Imperial Resort Palace of Lishan,

り，
観光客への直接的被害も懸念されている．
また，

Xian, China (C101-4). In: (Sassa, Fukuoka, Wang, Wang,

マチュピチュへの観光アクセスは，極めて未整備でeds.) “Landslides – Risk Analysis and Sustainable

ある．本開発調査は，ペルー国の貴重な観光資源でDisaster Management,” Spriver-Verlag, pp.81-90 (2005)

あるマチュピチュ遺跡，その周辺地域の保全と観光他で公表されている．

客の安全確保，及びマチュピチュへのアクセスの大幅な改善計画を立案するための調査と遺跡の崩壊の(16) 「ピチュ・インカ遺跡の地すべり災害予測｣

前兆現象をとらえるための観測設備の設置を実施す

研究期間： 平成 12 年度～

る．

研究組織：

(b) 成果の概要：- 215 -

本研究は 2000 年 3 月に開始され，佐々，福岡，守16 年3 月にユネスコで開催されたマチュピチュ地す

随の 3 名がペルーを訪問し，ペルー文化庁(INC)，ペ

べりに関する会議において衛星からのリモートセン

ルー自然資源庁(INRENA)，
ペルー地球物理学研究所，

シングによる地すべり監視を C101-1 が担当するこPROEPTI(傾斜地保全 NGO)および日本大使館と共とが決められた．また，研究計画および成果はペル同研究の打ち合わせを行い，国土地理院等から航空

ー政府内関係省庁担当者によるマチュピチュ地区の

写真，
地形図，
地質図等の資料を収集するとともに，管理のための委員会で報告され，研究成果は佐々が地上踏査を行い，地すべり活動を起こしていると見会長をつとめるICL がとりまとめて報告する枠組みられる地域に伸縮計測線を設置するための準備作業ができた．
平成 17 年 9 月には現地で IPL 国際シンポを行った．さらにヘリをチャーターして INC に飛行ジウムをマチュピチュの麓のアグアスカリエンテス

許可をもらった上で空中からマチュピチュ遺跡周辺

村（観光客の宿泊村）の文化庁ホールで開催し，IPLの地質地形調査を行った．空中写真より潜在地すべ

C101-1 の各グループの成果を公表し討論した．またりブロックの判読を行い，当該地すべり地の発達過

文化庁は記念メダルを佐々に授与した．平成 18，19程を推定し，今後起こりうる斜面不安定の予測を行

年度は研究テーマをマチュピチュ斜面の監視だけでった．

なく，土石流災害が近年多発しているｱｸﾞｱｽｶﾘｴﾝﾃｽ

本課題は平成 14 年 11 月の第１回国際斜面災害研究

村（現・マチュピチュ村）において土石流災害早期機構第１回代表者会議で開始された国際斜面災害研

警戒避難システムを構築するべく，機器設置と住民究計画(IPL)の Coordinating Project C101-1 "Landslide

啓蒙活動計画策定を国際協力機構(JICA)と協力しな

investigation in Machu Picchu"（研究代表者：佐々）とがら実施している．

して認定され, 平成１２年以降毎年再訪しており，

成 果 は (Sassa, Fukuoka, Wang, Wang, eds.)

平成 14 年度は 9～10 月，平成 15 年度は 9 月，平成“Landslides – Risk Analysis and Sustainable Disaster16 年度は 9,11,3 月に調査を実施した．調査内容は基Management,” Spriver-Verlag（385 pages）の Part II”国

盤岩を含む地形･地質調査，
遺跡内での簡易型伸縮計

際斜面災害研究計画」において５編の論文が公表さの設置と観測，観測データの整理を行った．16 年度

れた他，Sassa, K.: Precursory Stage f Landslides in theには長スパン伸縮計の設置許可が得られたため４台

Inca World Heritage Site at Machu Picchu, Peru.

を設置したほか，GPS3 台，トータルステーション

UNESCO Newsletter, 4 pages (2005), および「文化遺を設置し精密移動観測を開始した．観測結果は明ら産の世界」（国際航業社）などで公表されている．

かに降雨と関連した地盤変位が認められ，大規模地
すべりの前兆現象の可能性が指摘された．平成 14～(17) ｢文化遺産に及ぼす斜面変動の影響と遺産保

16 年度の研究成果の公表は，15 年 10 月（バンクー

護・監視技術の開発に関する京都大学防災研究所斜バー）,16 年 10 月（ブラティスラバ）の代表者会議・

面災害研究センター－コメニウス大学応用地質学

シンポジウム，14 年 9 月のペルー地質学会マチュピ科協力協定」

チュ特別セッションと円卓会議セッション，平成 16

研究期間： 平成 15 年度～

年９月のクスコ市で開催されたステークホルダー対研究組織：

象のワークショップの他，16 年 8 月の万国地質学会

研究代表者 氏名（所属 職名）

議 (IGC, フ ロ ー レ ン ス ) に お け る TopicalSymposium16.06"自然災害と文化遺産"を佐々，Canuti

佐々恭二(京都大学防災研究所 教授)
研究分担者 氏名（所属 職名）（ICL 副会長）他が ICL, IGCP-415 グループ後援で

福岡 浩(京都大学防災研究所 助教授）

組織しマチュピチュ関連の発表を行った．これらの王 功輝（京都大学防災研究所・助手）

成果は日本国内，ペルー国内はもとより，国際的に汪 発武(京都大学防災研究所・助手）

高い評価を受けた．そのためペルー政府および国連

国外研究協力者 氏名（所属 職名）

ユネスコも研究成果に高い関心を示しており，平成- 216 -

Rudolf Ondrasik （コメニウス大学・助教授）

Rudolf Holzer （コメニウス大学・助教授）(18) インドネシア・ブランタス川流域における総合

Jan Vlcko（コメニウス大学・助教授）

的土砂管理のための学術調査
研究期間：平成 15 年～平成 17 年

国外協力機関名 機関名（国名）

研究組織

コメニウス大学応用地質学科（スロバキア）(a) 研究の目的：

研究代表者

日本側研究代表者の佐々は平成 10 年にユネスコ／国際地質学連合合同事業の国際地質対比計画

藤田正治(京都大学防災研究所 助教授)
研究分担者

「IGCP-425：文化遺産及びその他の社会的価値の高寶

い地区における地すべり災害予測と軽減」を提案，

中川 一(京都大学防災研究所 教授)

採択され，スロバキア側研究代表者の Vlcko は

諏訪 浩(京都大学防災研究所 助教授)

IGCP-425 のサブプロジェクトとしてスピス城の地

里深 好文(京都大学農学研究科 助教授)

すべり予測と遺産保護技術開発のための研究を開始

国外研究協力者
Isnugroho（居住・地域インフラ省 河川研究所

し，2002 年からは国際斜面災害研究機構の国際斜面
災害研究計画IPL C101-2 として同国内の文化遺産の所長）
Agus SumaryonoJoanne Bayer （居住・地域インフ

地すべり監視についての研究を佐々らと協力して進している．本研究は，同じく IGCP-425 のサブプロ馨(京都大学研究所 教授)

ラ省 砂防研究所 所長）

ジェクトであった徳島県善徳地すべり地における大Tjoek Waluyo（水管理公団研究開発局 局長）

規模岩盤地すべりの精密観測の技術，および岡山県

Syamsul Bachri（水管理公団研究開発局 主任研究備中松山城で実施している岩盤地すべりの前兆現象

員）
Djoko Legono（ガジャマダ大学工学部 教授）の精密観測と崩落のシミュレーションの研究の国際交流を通じて，国際的に広く応用可能な岩盤地すべ(a) 研究の目的
クルー火山やスメル火山を流域に持つブランタス

りの危機に瀕する文化遺産の保護のための研究を推進する．

川流域において，土砂生産や土砂流出に関する調査(b) 成果の概要：を行い，総合的土砂管理のためのツールとなりうる

徳島県・善徳地すべり地は日本を代表する大規模

水・土砂流出モデルを構築する．

結晶片岩地すべりであり，「祖谷のかずら橋」で知ら(b) 成果の概要

れる文化遺産地区であり，佐々が約 30 年前に観測を

1. 降雨観測，河川の濁度観測，土壌侵食観測，河始めて以来，山頂から河岸まで切れ目無く，精密か

床変動調査などを行い，土砂生産のプロセス，濁水

つ連続に観測が実施されている世界でも希な地すべの発生源，河床変動特性について明らかにした．

り観測サイトである．スピス城はスロバキアの世界

2. 河床変動や濁水の発生に関わる自然的インパク遺産であり，同国を代表する古城であるが，近年，トとして，クルー火山の噴火，人的インパクトとし城の基岩に入っている多くのクラックが開きはじめ，て砂利採取が重要であることを示し，噴火後の異常

小規模な崩落が頻発しており，近い将来，大規模なな河床上昇の後，砂利採取によって深刻な河床低下

城を含む岩盤崩落が発生する可能性が懸念されていが生じ，治水や利水上の弱点が問題になっているこる．これらの文化遺産地区の岩盤斜面について学術とや，同程度の流量に対して，噴火後，ウォッシュ

的な調査研究に基づく岩盤崩落災害の予測法の確立

ロードの流出量が一旦大きくなり，その後減少するが望まれている．日本側研究者らは Linux サーバとが，砂利採取などの人的インパクトにより，再び増

携帯電話モデムを用いて，現地でデータを収集しな加していることなどが明らかになった．

がらデータのネット経由の転送，現位置でのサーバ

3. 乾期から雨期に遷移する時期に農地は耕作によー機能を持たせた新たな装置(Tolidas)の開発を行い，るかく乱を受け，そこからの土砂流出は雨期の初期

信頼性の高い地すべり監視技術法を開発した．

の降雨時に大きくなることがわかった．

- 217 -

4. 水・土砂流出モデルを構築し，それをレスチ川を視野においた河床変動計算手法の開発を行った．

流域に適用し，その妥当性を観測結果などを使って(20) バングラデシュにおける巨大沖積河川の河道検証した．

安定化に関する現地適用型対策の調査研究(19) ジャワ島・メラピ火山地域における噴火・地震

研究期間：平成 18 年～平成 21 年

による大規模土砂災害に関する調査研究

研究組織

研究期間：平成 19 年～平成 21 年

研究代表者
中川一（京都大学防災研究所 教授）

研究組織

研究分担者

研究代表者

川池健司（京都大学防災研究所 准教授）

藤田正治(京都大学防災研究所 教授)

馬場康之（京都大学防災研究所 助教）

研究分担者
宮本邦明(筑波大学 教授)

張 浩（京都大学防災研究所 助教）

里深好文(立命館大学理工学部 教授)

石垣泰輔（関西大学工学部 教授）
国外研究協力者

堤 大三(京都大学防災研究所 准教授)

Mozzammel Hoque (BUET, professor)

国外研究協力者
Djoko Legono（ガジャマダ大学工学部 教授）

Rezaur Rahman (BUET)

Agus Maryono（ガジャマダ大学工学部 講師）

Anisul Hoque (BUET)

Kurniawan Adhy（ガジャマダ大学工学部 講師）

Md. Munsur Rahman (BUET, professor)
Asad Hussain (BUET, assistant professor)
Maminul Hoque Sarker (CEGIS)(a) 研究の目的

Motaher Hossain (BWDB)

噴火や地震など土砂動態に影響を与える自然条件と社会経済的背景を考慮しながら，メラピ火山流域(a) 研究の目的を対象とした実行可能かつ持続可能な現地対応型のバングラデシュでは，ガンジス川，ジャムナ川，

土砂災害防止軽減システムおよび総合的土砂管理シ

ブラマプトラ川といった沖積河川の河道安定を図る

ステムの構築を図る．

ため，水制や護岸といった河岸侵食防止対策が導入(b) 成果の概要

されている．しかしながら，各地でこれらの対策工

1. メラピ火山の噴火に起因する土砂災害の実態，が破壊されたり危険な状態になったりしているが，噴火による土砂生産量の変化なのど自然的条件につこのような破壊現象については十分な知見が得られ

いて調査を行うとともに，社会経済的背景の一つとているとは言い難い．そこで，本研究ではこの問題

して，土砂災害，砂防事業，砂利採取に関する住民に関して，4 年間で（１）河道の安定化に関する土の意識を明らかにするために，アンケート調査を行

砂水理学的調査研究，（２）河道の安定化に関する対った．

策方法とその現地適用性の調査研究，（３）河道の安

2. 持続可能な土砂管理システムの一つとして，河定化に関する数値シミュレーション手法の適用性の道計画と結びついた砂利採取管理システムについて，

研究，（４）低コストで最適な現地適用型河道安定化

そのフレームワークを作成した．すなわち，噴火を工法の調査研究，を実施し，巨大沖積河川の河道安土砂災害の原因と土砂資源の供給源の両面からとら定化に関する現地適用型対策法を開発し，現地河川

え，砂防事業および河川事業による防災事業と連動

でその効果について調査研究を行うものである．

した土砂資源の活用としての砂利採取管理手法の基(b) 成果の概要

本的考え方を提示した．

１．バングラデシュ国のシラジゴンジ・ハードポイ

3．
メラピ火山地域の土砂管理のためのツールとして，ントにおいて，ADCP を用いてジョムナ川の流況お土砂流出モデルの構築や河川生態系の問題への適用

よび河床形状を計測するとともに，河床材料を採取- 218 -

し，粒度試験や pf 試験を実施した．現地計測の結果，

小林（京都大学生存基盤ユニット 助教）

ハードポイント周辺の剥離流れによって河床の一部

山根悠介（京都大学次世代開拓ユニット 研究員）

で局所洗掘が生じ，周辺の河床より 30m 程度も低い

国外研究協力者ような洗堀が生じていた．
ハードポイント直前では，

Surrendra singh（NEHU 教授）

回り込む速い流れによって河岸侵食が生じており，Hiambock Syemilhe(NEHU 准教授)

河岸の後退が顕著であった．
そのための対策として，

Baghabati（Gauhati 大学 教授）

コンクリートブロックの捨石が施されていたが，洗Md. Nazuru Islam （SMRC, 研究部長）

堀によりこれらの多くが流亡するために繰り返し捨Md. Sardar M. Shah-Newaz（IWM , 主任研究員）

石を施す必要がある．

Adjumand Habib（Bangkadesh 気象庁 長官)

一方，洪水によって河岸や中州が侵食され，土地を国外協力機関IITG（インド工科大学ガウハチ校)，IIASA（国際失ったために農業から漁業に転職せざるをえない人たちからヒアリングを行った．その結果，ジョムナ

応用システム分析研究所)

橋を架ける際に川を縮幅したために流れが速くなり(a) 研究の目的侵食したが，バンダル型水制を配置することで侵食

世界最大の降雨地域のひとつであるインド亜大陸が抑制され，最近では堆積傾向にあることが分かっ

北東部，アッサム，メガラヤ，バングラデシュで，た．

夏季モンスーン期の降雨過程の気象学的研究を目的

２．直線水路における水制に関する模型実験を実施

として観測網を展開している．

し，透過型および不透過型水制の機能を明らかにす(b) 成果の概要

るとともに，開発した３次元流れの数値シミュレー

1. インド亜大陸北東部のアッサムに 15 点，メガションを実行し，模型実験の結果をもとにモデルのラヤに 5 地点，バングラデシュに 18 地点から妥当性を検証した．また，２次元平面流れ及び河床なる降雨観測で，これまでのインド気象局，バ

変動計算を木津川における大規模な水制工の模型実ングラデシュ気象局によりはるかに時空間分験に適用し，モデルの妥当性を検証した．これらの解能の高い観測資料を得ることが出来るよう

計測，実験および数値計算結果をもとに，透過部とになった．

不透過部を有するバンダル型水制の基本的なモデル

2. バングラデシュでは，日本の援助で完成した気象レーダ観測網の較正として機能し，プレおよの構築を行った．

びポストモンスーン期のメソ気象擾乱による(21) 南アジアにおける洪水などの気象災害に関す

シビアローカルストームの観測資料として重る国際共同研究

要な気象資料となっている．
3. 同時に設置した自動気象観測装置による気象

研究期間：平成 12 年～平成 20 年
研究組織

要素（気圧，気温，湿度，風向風速，降水量，研究代表者

日射，水位）は，コレラなどの感染症に対する，
気候／気象条件の影響の評価に有用な資料を

林 泰一（京都大学防災研究所 准教授）

提供し，新たな学術研究が立ち上がっている．

研究分担者
萩原良巳（京都大学防災研究所 教授）
松本淳（首都大学東京 教授）
安藤和雄（京都大学東南アジア研究所 准教授）
寺尾 徹（香川大学教育学部 准教授）
村田文絵（高知大学理学部 助教）
橋爪真弘(長崎大学熱帯医学研究所 助教)
木口雅司(東京大学生産技術研究所 研究員)

- 219 -

4.2 国際交流活動
4.2.1 国際交流協定

その他 0 人（8 人）となっている（括弧内の数値は

防災研究所が締結している国際協定一覧を表

平成 14～16 年度の実績．
アジア諸国からの訪問者が約 8 割近くを占めている）．21 世紀 COE 事業に関連

4.2.1.に示す．

した国際会議等の開催，国際協力協定の増加等を反映して，平成 12,13 年度，平成 14~16 年度に比べて4.2.2 国際会議・シンポジウム等

増加しているが，
平成 19 年度には同事業が終了した

平成 17 年度からの 3 年間に，
防災研究所が主催，こともあって訪問者数は大きく減少した．

あるいは防災研究所の教員がコーディネータなどの主体になって開催した国際シンポジウム・ワークシ
ョップは，表 4.2.2 に示すように，平成 17 年度 14

4.2.5 海外渡航

件，平成 18 年度 15 件，平成 19 年度 3 件の計 32 件である（平成 14 年度 9 件，平成 15 年度 10 件，平成

教職員の海外渡航一覧および長期渡航者（一ヶ月以上）の一覧を表 4.2.5 に示す．

16 年度 12 件の計 31 件）．
内訳を見ると，開催地が海外であるものが 13 件，
国内が 19 件である．また，前述の国際交流協定に関連するものは 8 件となっている．

4.2.3 海外研究者の受入
防災研究所が招聘外国人学者および外国人共同研究者として受け入れた研究者数を表 4.2.3 に示した．
平成 17 年度 30 人，18 年度 35 人，19 年度 19 人である．なお，平成 14 年度 39 人，15 年度 67 人，16 年
度 48 人である．平成 19 年度の受け入れ人数が大幅に減少したのは 21 世紀 COE 事業の終了とこの事業に代わる新規事業の獲得が不調に終わったためと考えられる．

4.2.4 外国人訪問者
外国人訪問者数を表 4.2.4 に示した．
平成 17 年 157
人，平成 18 年 237 人，平成 19 年 88 人で，3 カ年の合計人数は 482 人にのぼる．なお，平成 14 年度 58
人，15 年度 118 人，16 年度 316 人であった（3 ヶ年
合計 492 人）．地域別に見ると，多い順に，アジア
283（293 人），アメリカ 103 人（93 人），ヨーロッパ
69 人（61 人），オセアニア 1 人（17 人），ロシア及び NIS 諸国 26 人（14 人），アフリカ 0 人（6 人），- 220 -

表 4.2.1 国際交流協定一覧
協定校

英語表記

国名

締結日・発効日（更新日）

北京師範大学
資源学院

Colloge of Resources Science & Technology, Beijing Normal
University

中国

平成 16 年 15 月 31 日

ノースイースタンヒル大学地
理学科

Department of Geography, North Eastern Hill University

インド

平成 19 年 11 月 1 日

イタリア

平成 14 年 10 月 28 日

ブラジル

平成 17 年8 月 19 日

フローレンス大学地球科学部
サンパウロ大学
工学部

Earth Sciences Department, University of Florence (Universita
degli Studi di Firenze)
Faculty of Engineering, The University of Sao Paulo (Escola
Politecnica of the University of Sao Paulo)

コメニウス大学ブラチスラバ
校自然科学部

Faculty of Natural Sciences, Comenius University in Bratislava

スロヴァキア

平成 15 年4 月 14 日

エネルギー鉱物資源省地質学
院

Geological Agency, Ministry of Energy and Mineral Resourcesof the Republic of Indonesia

インドネシア

平成 5 年7 月 2 日

トリプバン大学
工学研究科

Institute of Engineering, Tribhuvan University

ネパール

平成 14 年 11 月 29 日

国際下痢疾患研究センター：健康・人口研究センター

International Centre for Diarrhoeal Disease Research and Centre
for Health and Population Research

バングラデシュ

平成 14 年 12 月 9 日

国際応用システム分析研究所

International Institute for Applied Systems Analysis (IIASA)

オーストリア

平成 18 年6 月 30 日

台湾応用研究院地震工学研究センター

National Center for Research on Earthquake Engineering,
National Applied Research Laboratories

台湾

平成 16 年 11 月 19 日

オクラホマ大学研究局

Office of Research Administration, The University of Oklahoma

アメリカ合衆国

平成 3 年1 月 25 日

米国太平洋地震工学研究セン
ター

Pacific Earthquake Engineering Research Center

アメリカ合衆国

平成 17 年 10 月 14 日

水資源開発管理センター

The Centre for Water Resources Development and Management

インド

平成 18 年5 月 22 日

中国科学院寒区旱区環境與工
程研究所

The Cold and Arid Regions Environmental and Engineering
Research Institute, Chinese Academy of Sciences
The Disaster Prevention Research Center, Cheng-Kung
University

中国

平成 16 年2 月 20 日

台湾

平成 19 年2 月 28 日

国立成功大学防災研究中心
アシュート大学理学部

The Faculty of Science, Assiut University

エジプト

平成 17 年 11 月 6 日

巨大災害軽減研究所

The Institute for Catastrophic Loss Reduction

カナダ

平成 14 年 11 月 15 日

中国

平成 16 年3 月 4 日

バングラデシュ

平成 16 年1 月 28 日

中国科学院青蔵高原研究所
バングラデシュ工科大学水・洪
水管理研究所

The Institute of Tibetan Plateau Research, Chinese Academy of
Sciences
The Institute of Water and Flood Management, Bangladesh
University of Engineering and Technology

インドネシア共和国水管理公
団

The JASA TIRTA 1 Public Corporation, Indonesia

インドネシア

平成 15 年 11 月 28 日

江原国立大学校防災技術専門
大学院

The Professional Graduate School of Disaster Prevention
Technology (PGSDPT), Kangwon National University

韓国

平成 18 年 11 月 15 日

オクラホマ大学研究局

The Research Administration, The University of Oklahoma

アメリカ合衆国

平成 3 年1 月 25 日

ノーザンブリア大学応用科学
部

The School of Applied Sciences, Northumbria University

イギリス

平成 19 年5 月 15 日

南カリフォルニア地震センターThe Southern California Earthquake Center

アメリカ合衆国

平成 19 年1 月 29 日

国際連合教育科学文化機関（ユネスコ）The United Nations Educational, Scientific and Cultural
Organization

フランス

平成 18 年1 月 1 日

国際連合教育科学文化機関（ユネスコ）、
国際斜面災害研究機構(ICL)The United Nations Educational, Scientific and Cultural
Organization, and the International Consortium on Landslides

フランス

平成 19 年3 月 18 日

- 221 -

表 4.2.2 平成 17～19 年度に開催した国際会議等
年
度

会議名称

日程

APRU/AERU Joint Symposium
環太平洋地域における地震危険度－その予測と防災－本シンポジウム及び津 平成 17 年8 月 31 日～9 月2 日
波に関するミニワークショップ
地震地盤工学の最近の発展に関する国際会議17

平成 17 年9 月 10 日

京都大学１００周年記念時計台ホール 阪神・淡路大震災記念人と防災未来センター （神戸市）
大阪市立大学文化交流センター

ペルー国・マチュピチュの地すべり危険度評価に関する国
平成 17 年9 月 12 日～13 日
際シンポジウム
第５回総合的災害リスクマネジメントに関する国際応用
平成 17 年9 月 14 日～18 日
システム分析研究所・ 京都大学防災研究所フォーラム

ペルー国・文化庁 クスコ支所・文化センター （ﾍﾟﾙｰ）

国際斜面災害研究機構第一回総会及び第 4 回国際斜面災害研究機構代表者会議

平成 17 年 10 月 12 日～14 日

全米科学アカデミー ケックセン
ター （ワシントンＤ．Ｃ． アメリカ）

水文学における方法論に関する国際会議

10 月 30 日～11 月1 日

Hohai University （南京市 中国）流域における氾濫、土砂災害
平成 17 年 12 月 1 日～2 日
及び物質動態に関する国際会議
防災研究・教育の国際協力とネットワーク化に関する国際
平成 17 年 12 月 7 日～9 日
ワークショップ
円卓会議「国連国際防災戦略における斜面災害に関する地球システム危険度解析と持続可能な災害管理についての研究と学習の強化－ダイナミックかつ地球規模のネット 平成 18 年1 月 16 日～20 日
ワークをもつ国際斜面災害研究計画の構築を目指して－」
および国際斜面災害研究機構事務局会議

北京師範大学 （中国）

京都キャンパスプラザ
京都大学百周年時計台記念館国際交流ホール

国際連合大学 （東京都）

第 6 回比較防災学ワークショップ

平成 18 年1 月 17 日～18 日

神戸国際展示場

第 1 回災害リスクマネジメント日英共同セミナー

平成 18 年1 月 19 日～20 日

Northumbria University（ニューカッ
スル イギリス）

第 5 回災害を観る

平成 18 年2 月 28 日～3 月1 日

京都キャンパスプラザ

平成 18 年3 月 2 日

京都タワーホテル

平成 18 年3 月 13 日～14 日

帝国ホテル東京

平成 18 年6 月 28 日～29 日

Springer Verlag（シュプリンガー出版） （ドイツ）

平成 18 年7 月 7 日～8 日

京都大学防災研究所 木質ホール

平成 18 年7 月 12 日

Suntec Singapore （シンガポール）

平成 18 年8 月 13 日～17 日

Istanbul Lutfi Kirdar Convention &Exhibition Centre （トルコ）

平成 18 年 10 月 9 日～11 日

京大会館

平成 18 年 11 月

京都大学防災研究所

平成 18 年 11 月 23 日～ 25 日

スイソテル・ナイラートパークホテル （タイ）

平成 18 年 12 月 19 日～21 日

帝国ホテル東京

防災分野における統制語彙の国際標準の確立にむけた国
際会議
どのような危機に対しても効果的危機対応を可能とする
ためのワークショップ
国際斜面災害研究機構 2006 年度第２回企画委員会・ジャーナル編集会議
第２回災害・環境リスク下の都市・地域の持続可能なマネジメントに関する日中共同セミナー
第 3 回アジア・オセアニア地球科学学会におけるＰＵＢ（非観測域における水文予測）セッション
第６回総合的な災害リスクマネジメントに関する
IIASA-DPRI フォーラム
第 6 回日本－台湾共同防災科学セミナー

18

場所「統合地震シミュレータに基づく災害対応戦略に関する
参加型意思決定方法に関する研究」
についての国際ミニワークショップ
第 8 回京都大学国際シンポジウム「惑星上の人間生態社会における調和的共存に向けて」
災害学理の究明と防災学の構築

国際斜面災害研究機構第５回代表者会議（5thBOR/ICL)，
平成 18 年 11 月 23 日～24 日
2006 年度第３回企画委員会，ICL シンポジウム

ユネスコ本部 （フランス）

第 2 回災害リスクマネジメント日英共同セミナー

京都大学防災研究所

平成 19 年1 月 17 日～18 日

国際シンポジウム「地すべり危険度解析と持続可能な災害
平成 19 年1 月 22 日～25 日
管理」

国際連合大学 （東京都）

第一回 IPL 世界推進委員会

平成 19 年1 月 24 日～25 日

国際連合大学 （東京都）

第 7 回比較防災学ワークショップ

平成 19 年1 月

日本

- 222 -

18

19

日英洪水海岸防災に関するワークショップ:気候・社会変動のもとでのリスクマネジメント
防災分野における統制語彙の国際標準の確立にむけた国際会議
第２回災害・環境リスク下の都市・地域の持続可能なマネジメントに関する日中共同セミナー
第 7 回総合的な災害リスクマネジメントに関する
IIASA-DPRI フォーラム
国際ワークショップ「生命体システム－システム科学の新しいパラダイムに向けて：生存，活力，そして共生」

平成 19 年2 月 21 日～24 日

ニューキャッスル大学（連合王国）

平成 19 年3 月

京都タワーホテル

平成 19 年8 月 29 日～8 月 31 日

中国科学院 北京市（中国）平成 19 年9 月 19 日～9 月 21 日

Grand Hotel Bristo ストレサ（イタリア）

平成 19 年 12 月 1 日～12 月 2 日

京都大学百周年時計台記念館 国際交流ホール I

表 4. 2.3 海外研究者の受入数
区分

平成 17 年度

平成 18 年度

招へい外国人学者

16

外国人共同研究者

14

合計

30

平成 19 年度

合計

21

8

45

14

11

39

35

19

84

表 4.2.4 外国人訪問者数
地域

平成 17 年度

平成 18 年度

平成 19 年度

合計

アジア

99

126

58

283

ヨーロッパ

34

28

7

103

ロシア連邦及びＮＩＳ諸国

0

26

0

69

アメリカ

24

57

22

1

オセアニア

0

0

1

26

アフリカ

0

0

0

0

その他

0

0

0

0

合計

157

237

88

482

表 4. 2.5 海外渡航（一ヶ月以上）
氏名

間瀬 肇

渡航期間

2005/05/27

2005/06/26

目的国

用務先

用務

連合王国

リバプール大学、プリマス
大学

高波越波被害の確率評価に関する研究打合せ（Research Steering Group Meeting 出席）、
波浪・海浜流予測モデルに関する研究打合
せ及び情報収集
森林流域の流域管理と地すべりに関するレクチャーを行い、試験地視察及び研究打合せを行う Mass Wasting in Disturbed
Watersheds に出席し、講演及び研究打合せを行う Sustainability Science に関する共同
研究策定のための研究打合せを行う
AGU Spring Meeting:Joint Assembly に出席
し、研究発表及び打合せを行う

SIDLE,Roy Carl

2006/4/22

2006/5/30

アメリカ合衆国

The Pacific Lumber
Company(PALCO)Strater
Hotel、コーネル大学ボルティモアコンベンションセン
ター

後藤浩之

2006/12/12

2007/1/28

アメリカ合衆国

Moscone Center West、カーネ
ギーメロン大学

AGU（American Geophysical Union）Fall
Meeting に参加
動力学震源モデルの研究打ち合わせ

畑山満則

2006/6/1

2007/3/10

スイス

スイス連邦工科大学

災害リスク情報の時空間管理に関する研究を行う （副題：時空間 GIS を基盤とする
Decision Support System に関する調査研究）- 223 -

宮澤理稔

矢守克也

佐山敬洋

2006/1/29

2007/4/17

2007/8/20

2007/1/28

2008/3/31

2009/8/19

アメリカ合衆国

コロラド鉱山大学

コロラド鉱山大学における共同研究プロジ
ェクト「生産操業に関連した微小地震の解析」に基づく共同研究を行う

オーストリア

Universität für Bodenkultur
Wien University of Natural
Resources and Applied Life
Sciences, Vienna

大規模広域災害を想定した新しい防災教育
技法の開発および参加的な災害リスクマネジメント等に関する研究を行う

オレゴン州立大学

日本学術振興会・海外特別研究員として、オレゴン州立大学・森林工学科に赴任し、「降雨流出機構の解明に基づく流域水・物質循環シミュレータの開発」に関する研究を遂行する

アメリカ合衆国- 224 -

5.1

教育活動への関わり

防災研究所における教育活動は，学内における教育活動と学外における教育活動に大別される．
学内における教育活動には，卒論生・修士学生・博士学生の学位論文研究に対する研究指導，並びに本学学部，研究科などで分担する科目の講義が含まれる．なお，この他受け入れ研究生・研修員の指導等も含まれる．
学外における教育活動としては，他大学・大学院
における非常勤講師としての講義の他に，一般人を対象とした講演や講義等も含まれる．
大学における教育活動は，研究活動と両輪をなし，両者は密接不可分のものである．このことは，研究科に比較して研究により重点のある研究所においても例外ではないが，研究活動との兼ね合いをどの程度にするかは検討課題である．

- 225 -

5.2 大学院教育防災研究所の各研究分野・領域は，理学研究科地球惑星科学専攻，工学研究科社会基盤工学専攻，同職先の確保のための積極的取り組みが模索されるべきであろう．

都市社会工学専攻，同都市環境工学専攻，および同

表 5.2.5 は，防災研の教員が係った学位論文の一覧

建築学専攻，情報学研究科社会情報学専攻，地球環をまとめたものである．防災研究所に所属する博士

境学堂の協力講座として，大学院教育に携わってお課程大学院生の学位取得件数は，
平成17年度14件，り，教授・助教授はそのほとんど全てが何らかの講

18 年度 19 件，19 年度 21 件で，3 年間の合計で 54

義を担当している．ただし，大学院の講義を担当しとなっている．この他に，防災研教官が学位審査のている助教は少ない．

主査をつとめた論文博士が3年間の合計で16件ある．

現在，防災研究所の教員が担当している大学院担

両者の合計では 70 件であるが，前回の平成 14～16
年度は 71 件であったので，ほぼ横ばいの状況と見ら

当講義科目および担当教員名を表 5.2.1 に示す．
表 5.2.2 には，
他大学院における講義名と担当教員

れる．

を示す．
非常勤講師として講義を担当しているのは，また，修士の学位授与に関しては表 5.2.6 に示すと

平成 17～19 年度において 12 大学院 9 名である．平

おり毎年約 60 人前後で推移した．これは，前回の平成 14～16 年度では 14 大学院 14 名であったので，
幾

成 14～16 年度に比較し，年間 10 人程度の増加であ分減少気味であるが，これには，大学法人化以後，る．一方，この期間の修士課程修了者の就職先は表各大学で予算の制約の関係から非常勤講師の数を減

5.2.7 に示すように，研究関係への就職は 11 名で７％らす傾向が一般的に見られることが関係しているかほどであるが，これも殆ど全て民間の研究所などへも知れない．

の就職と見られる．以前と異なり，修士卒で大学や

平成 17-19 年度の期間に防災研究所で受け入れ，
防災研究所の教員に研究および論文執筆の指導を受

公的研究機関の研究職への就職は殆ど不可能となってしまっている．
近年，科学技術庁特別研究員，他大学 COE 研究

けた博士課程および修士課程の大学院生の数を，それぞれ，表 5.2.3 および表 5.2.4 に示す．

員など期限付き研究職に就く者も増えてきたが，社

博士課程の学生は，
毎年度 70 名以上である．
一方，会全体として常勤ポストが限られている現在，博士修士課程は 125 名前後の学生が研究指導を受けてい課程修了者の身分は依然として不安定な状況である．

る．分野・領域当たりに平均すると博士課程では約2 名，修士課程で約 3 名となる．博士課程 3 年，修士課程 2 年であるから，学年当たりでは，それぞれ0.7 人，1.5 人となる．博士課程の学生数の合計は平成 14~16 年度の調査に比して増減は殆どない．しかし，内訳をみると，留学生の数は大きく変わらない
ものの，社会人学生が大幅に増加し，その分．日本人の過程博士学生の数が確実に減少している．これは，博士課程在学中の経済的な問題とともに，学位取得後の研究職常勤ポストが限られていることによる研究者としての身分が不安定であることなどが原因であると考えられる．民間企業による博士修了者の積極的採用を依頼するなど，博士課程修了後の就- 226 -

表 5.2.1 大学院担当講義課目一覧【社会防災研究部門】
担当（部門内）川瀬博・教授

田中哮義・教授

寶馨・教授

佐山敬洋・助教

協力研究科・専攻等

科目名

学年・学期

都市防災工学

修士課程

建築学特別演習Ⅰ，Ⅱ

修士課程

建築学総合演習Ⅰ

修士課程

先端建築学特論Ⅱ

博士課程

建築構造学セミナー Ⅰ，Ⅱ，Ⅲ，Ⅳ

博士課程

都市火災安全計画論

修士課程

工学研究科・建築学専攻

工学研究科・都市環境工学専攻

工学研究科・都市環境工学専攻

工学研究科・都市環境工学専攻

都市環境工学演習 A,B

修士課程

都市環境工学特別セミナーF

博士課程

水防災情報工学

修士課程

水文気象防災学

修士課程

都市環境工学論

修士課程

都市環境工学セミナー

修士課程

都市環境工学特別セミナー

博士課程

都市環境工学セミナー

修士課程

防災情報特論

修士課程

社会情報学特殊研究

情報学研究科・社会情報学専攻
多々納裕一・教授

1，２

修士課程

情報システム分析論

修士課程

防災情報学セミナー１

修士課程

京都サスナビリティ・イニシアチブ・
大学院地球環境学舎

防災経済学

学舎院生

経営管理大学院

リスクマネジメント

修士課程

畑山満則・准教授

情報学研究科・社会情報学専攻

防災情報特論修士課程

担当（部門内）協力研究科・専攻等

科目名

学年・学期

河田惠昭・教授
矢守克也・准教授
鈴木進吾・助教

情報学研究科・社会情報学専攻

危機管理特論修士課程・後期

河田惠昭・教授

情報学研究科・社会情報学専攻

防災情報学セミナー２

修士課程

林春男・教授
牧紀男・准教授
鈴木進吾・助教

情報学研究科・社会情報学専攻

防災情報特論修士課程・前期

公共政策大学院

危機管理論修士課程・後期

情報学研究科・社会情報学専攻

防災情報学セミナー３

修士課程

リスクマネジメント論

修士課程・後期

キャップストーン・プロジェクト

修士課程・通年

都市社会計画総合セミナー

修士課程・前期

リスクマネジメント

修士課程・通年【巨大災害研究センター】

林春男・教授岡田憲夫・教授
河田惠昭・教授
林春男・教授
矢守克也・准教授
牧紀男・准教授
鈴木進吾・助教

工学研究科・都市社会工学専攻

経営管理大学院

社会情報学特殊研究 １，２

修士課程

社会情報学特別セミナー

博士後期課程地域・防災情報システム学特別セミナー

博士後期課程情報学研究科・社会情報学専攻【地震災害研究部門】
担当（部門内）協力研究科・専攻等

科目名

学年・学期

コンクリート系構造特論

修士課程

耐震構造特論

修士課程

鉄筋コンクリート構造物の性能評価型設
計法

修士課程

工学研究科・建築学専攻
田中仁史・教授
工学研究科・都市環境工学専攻- 227 -

岩田知孝・教授
松波孝治・准教授
岩田知孝・教授
松波孝治・准教授
浅野公之・助教

理学研究科・地球惑星科学専攻

応用地震学 A,B

修士課程

理学研究科・地球惑星科学専攻

応用地震学ゼミナール A,B,C,D

修士課程

澤田純男・教授

工学研究科・都市社会工学専攻

ライフマネジメント工学

修士課程

澤田純男・教授
高橋良和・准教授

工学研究科・都市社会工学専攻

サイスミックシミュレーション演習

修士課程

田村修次・准教授

工学研究科・建築学専攻

建築基礎構造設計・施工論

修士課程

田中仁史・教授
田村修次・准教授

工学研究科・都市環境工学専攻

都市環境工学特別セミナーE

修士課程

田村修次・准教授

工学研究科・都市環境工学専攻

地盤環境工学修士課程

岩田知孝・教授
松波孝治・准教授
浅野公之・助教

理学研究科・地球惑星科学専攻

応用地震学ゼミナール

博士課程

担当（部門内）協力研究科・専攻等

MORI, James Jiro・
教授

理学研究科・地球惑星科学専攻

大見士朗・准教授【地震防災研究部門】
科目名

学年・学期

固体地球物理学ⅡA

修士課程・前期

活地球固体圏特論 A

修士課程・前期

理学研究科・地球惑星科学専攻

地震発生機構論Ｂ

修士課程・後期

MORI, James Jiro・
教授
大見士朗・准教授
宮澤理稔・助教

理学研究科・地球惑星科学専攻

地震発生機構論

修士課程

大志万直人・教授

理学研究科・

応用地球電磁気学 A,B

修士課程

大志万直人・教授
吉村令慧・助教
MORI, James Jiro・
教授
大見士朗・准教授
宮澤理稔・助教
大志万直人・教授
吉村令慧・助教

中島正愛・教授
日高桃子・准教授

理学研究科・地球惑星科学専攻

応用地球電磁気学ゼミナール

A,B,C,D

修士課程

理学研究科・地球惑星科学専攻

地震発生機構論ゼミナール

博士課程

理学研究科・

応用地球電磁気学ゼミナール

博士課程

構造安全制御修士課程

建築学総合演習Ⅰ

修士課程

建築学特別演習Ⅰ，Ⅱ

修士課程

建築構造学セミナー Ⅰ，Ⅱ，Ⅲ，Ⅳ

博士課程

先端建築学特論Ⅱ

博士課程

工学研究科・建築学専攻

中島正愛・教授

工学研究科・建築学専攻

担当（部門内）協力研究科・専攻等

科目名

学年・学期

理学研究科・地球惑星科学専攻

地震発生機構論 A

修士課程・前期

理学研究科・地球惑星科学専攻

地震発生機構論 B

修士課程・後期

理学研究科・地球惑星科学専攻

地震テクトニクス A

修士課程・前期

理学研究科・地球惑星科学専攻

地震テクトニクス B

修士課程・後期

理学研究科・地球惑星科学専攻

地殻変動論 A,B

修士課程

理学研究科・地球惑星科学専攻

地震発生機構論ゼミナール A,B,C,D

修士課程【地震予知研究センター】
飯尾能久・教授
片尾浩・准教授
柳谷俊・准教授
渋谷拓郎・准教授
竹内文朗・准教授
西上欽也・教授
橋本学・教授川崎一郎・教授
川崎一郎・教授
飯尾能久・教授
柳谷俊・准教授
片尾浩・准教授- 228 -

橋本学・教授
西上欽也・教授
澁谷拓郎・准教授
竹内文朗・准教授
許斐直・助教福島洋・助教橋本学・教授川崎一郎・教授
大谷文夫・助教
森井亙・助教徐培亮・助教寺石真弘・助教
川崎一郎・教授
加納靖之・助教
川崎一郎・教授
飯尾能久・教授
柳谷俊・准教授
片尾浩・准教授
橋本学・教授西上欽也・教授
澁谷拓郎・准教授
竹内文朗・准教授
許斐直・助教福島洋・助教橋本学・教授川崎一郎・教授
大谷文夫・助教
森井亙・助教徐培亮・助教寺石真弘・助教
川崎一郎・教授
加納靖之・助教

理学研究科・地球惑星科学専攻

地震テクトニクスゼミナール A,B,C,D

修士課程

理学研究科・地球惑星科学専攻

地殻変動論ゼミナール A,B,C,D

修士課程

理学研究科・地球惑星科学専攻

地球惑星内部ダイナミックスゼミナール
A,B,C,D

修士課程

理学研究科・地球惑星科学専攻

地震発生機構論ゼミナール

博士課程

理学研究科・地球惑星科学専攻

地震テクトニクスゼミナール

博士課程

理学研究科・地球惑星科学専攻

地殻変動論ゼミナール

博士課程

理学研究科・地球惑星科学専攻

地球惑星内部ダイナミックスゼミナール

博士課程【火山活動研究センター】
担当（部門内）協力研究科・専攻等

科目名

学年・学期

石原和弘・教授
井口正人・准教授

理学研究科・地球惑星科学専攻

環境地球科学Ⅱ A,B

修士課程

センター教員全員

理学研究科・地球惑星科学専攻

環境地球科学ゼミナールⅡA,B,C,D

修士課程

環境地球科学ゼミナールⅡ

博士課程

神田径・助教理学研究科・地球惑星科学専攻

担当（部門内）協力研究科・専攻等

千木良雅弘・教授

理学研究科・地球惑星科学専攻

応用地球電磁気学ゼミナール

A,B,C,D

修士課程【地盤災害研究部門】

千木良雅弘・教授
SIDLE, Roy C.・教授
諏訪浩・准教授
SIDLE, Roy C.・教授
諏訪浩・准教授
寺嶋智巳・准教授
SIDLE, Roy C.・教授
諏訪浩・准教授
寺嶋智巳・准教授
齊藤隆志・助教
井合進・教授
三村衛・准教授

科目名

学年・学期

環境地球科学ⅢA・ⅢB

修士課程

災害地質学

修士課程

環境地球科学ゼミナール
ⅢA・ⅢB・ⅢC・ⅢD

修士課程

環境地球科学ゼミナールⅢ

博士課程

水圏地球物理学ⅡA・ⅡB

修士課程

水圏地球物理学ゼミナールⅢA・ⅢB・Ⅲ
C・ⅢD

修士課程

水圏地球物理学ゼミナールⅢ

博士課程

地盤工学セミナー

修士課程

水際地盤学

修士課程

地球数理解析

修士課程

理学研究科・地球惑星科学専攻

理学研究科・地球惑星科学専攻

理学研究科・地球惑星科学専攻

工学研究科・社会基盤工学専攻- 229 -

【斜面災害研究センター】
担当（部門内）協力研究科・専攻等

科目名

学年・学期

章・准教授
浩・准教授

理学研究科・地球惑星科学専攻

環境地球科学Ⅰ A,B

修士課程

釜井俊孝・教授

理学研究科・地球惑星科学専攻

環境地球科学Ⅲ A,B

修士課程

末峯
福岡

釜井俊孝・教授
末峯 章・准教授
福岡 浩・准教授
汪 発武・助教
王 功輝・助教

環境地球科学ゼミナールⅠ

A, B, C, D

修士課程

理学研究科・地球惑星科学専攻
環境地球科学ゼミナールⅠ

博士課程【気象・水象災害研究部門】
担当（部門内）協力研究科・専攻等

科目名

学年・学期

均・教授

理学研究科・地球惑星科学専攻

応用気象学Ⅰ A,B

修士課程

向川 均・教授
井口敬雄・助教

理学研究科・地球惑星科学専攻

向川

石川裕彦・教授
竹見哲也・准教授
石川裕彦・教授
竹見哲也・准教授
堀口光章・助教
石川裕彦・教授
竹見哲也・准教授
河井宏允・教授

河井宏允・教授
丸山 敬・准教授

河井宏允・教授
間瀬 肇・教授
森 信人・准教授
間瀬 肇・教授安田誠宏・助教

間瀬肇・教授

応用気象学ゼミナールⅠ

A,B,C,D

修士課程

応用気象学ゼミナールⅠ

博士課程

理学研究科・地球惑星科学専攻

応用気象学Ⅱ A,B

修士課程

理学研究科・地球惑星科学専攻

応用気象学ゼミナールⅡ A,B,C,D

修士課程

理学研究科・地球惑星科学専攻

応用気象学ゼミナールⅡ

博士課程

工学研究科・建築学専攻

先端建築学特論Ⅱ

博士課程・後期

風環境工学

修士課程・後期

建築学特別演習Ⅰ

修士課程・前・後期

工学研究科・建築学専攻

建築学特別演習Ⅱ

修士課程・前・後期

建築構造学セミナーⅡ

修士課程・前・後期

建築構造学セミナーⅢ

修士課程・前・後期

工学研究科・建築学専攻

先端建築学特論Ⅱ

博士課程・後期

工学研究科・都市環境工学専攻

沿岸・都市防災工学

修士課程・後期

工学研究科・都市環境工学専攻

沿岸域防災工学

修士課程・後期

海岸波動論

修士課程・後期

工学研究科・都市環境工学専攻

工学研究科・都市社会工学専攻

中北英一・教授
城戸由能・准教授
工学研究科・都市社会工学専攻

都市環境工学セミナーA

修士課程・前期

都市環境工学特別セミナーA

博士課程・前期

都市環境工学論

修士課程・前期

水文気象防災学

修士課程・前期

都市社会情報論修士課程・前期

自主企画プロジェクト

修士課程・通年

キャップストーンプロジェクト

修士課程・通年

都市社会工学セミナーA,B

修士課程・通年

都市社会工学総合セミナーA,B

博士課程・前・後期

社会基盤マネジメント総合セミナー

A,B

博士課程・前・後期【流域災害研究センター】
担当（部門内）川池健司・准教授
竹林洋史・准教授
藤田正治・教授
武藤裕則・准教授
堤大三・准教授

協力研究科・専攻等

科目名

学年・学期

工学研究科・社会基盤工学専攻

地球数理解析

修士課程

工学研究科・
社会基盤工学専攻
都市環境工学専攻

流域環境防災学

修士課程- 230 -

藤田正治・教授

工学研究科・社会基盤工学専攻

水工学セミナー

修士課程

中川一・教授
竹林洋史・准教授
川池健司・准教授

工学研究科・社会基盤工学専攻

流域治水砂防学

修士課程

関口秀雄・教授

工学研究科・社会基盤工学専攻

水際地盤学

修士課程

キャップストーンプロジェクト

修士課程

戸田圭一・教授
米山 望・准教授

林泰一・准教授工学研究科・都市社会工学専攻

理学研究科・地球惑星科学専攻

都市社会情報論修士課程・前期

沿岸・都市防災工学

修士課程・後期

水圏地球物理学ゼミナールⅡ A,B,C,D

修士課程・前・後期

応用気象学ゼミナールⅡ A,B,C,D

修士課程・前・後期

応用気象学Ⅱ A,B

修士課程・前・後期

多階層地球変動科学実習

修士課程・集中

中川一・教授藤田正治・教授
川池健司・准教授
堤大三・准教授
武藤裕則・准教授

工学研究科・社会基盤工学専攻

社会基盤工学総合セミナーBⅠ,BⅡ

博士課程

関口秀雄・教授

工学研究科・社会基盤工学専攻

社会基盤工学総合セミナーCⅠ

博士課程

戸田圭一・教授
米山 望・准教授

工学研究科・都市社会工学専攻

林

理学研究科・地球惑星科学専攻

泰一・准教授社会基盤マネジメント総合セミナー

博士課程・前期

都市社会工学総合セミナー A,B

博士課程・前・後期

水圏地球物理学ゼミナールⅡ

博士課程

応用気象学ゼミナールⅡ

博士課程【水資源環境研究センター】
担当（部門内）協力研究科・専攻等

科目名

学年・学期

小尻利治・教授
田中賢治・准教授
浜口俊雄・助教

工学研究科・都市社会工学専攻

都市社会情報論修士課程・前期

萩原良巳・教授

工学研究科・都市環境工学専攻

社会環境防災計画学

修士課程・前期

小尻利治・教授
堀 智晴・教授
田中賢治・准教授

工学研究科・
都市社会工学専攻
都市環境工学専攻

水資源システム論

修士課程・前期

小尻利治・教授
田中賢治・准教授
浜口俊雄・助教
小尻利治・教授
田中賢治・准教授
小尻利治・教授
田中賢治・准教授
堀 智晴・教授
萩原良巳・教授
竹門康弘・准教授

キャップストーンプロジェクト
工学研究科・都市社会工学専攻

自主企画プロジェクト

修士課程・通年

都市社会工学セミナー
工学研究科・都市社会工学専攻

社会基盤マネジメント総合セミナー A

博士課程・前期

工学研究科・都市社会工学専攻

社会基盤マネジメント総合セミナー B

博士課程・後期

都市環境工学論

修士課程・前期

都市環境工学セミナーA,B

修士課程

都市環境工学演習 A,B

修士課程

都市環境工学特別セミナーA

博士課程・前期

工学研究科・都市環境工学専攻- 231 -

表 5.2.2 他大学大学院での担当講義課目一覧
分野・領域

氏名

職

巨大災害過程

矢守克也

助教授

大学名

研究科名

年度

講義科目名

久留米大学大学院

心理学研究科17

人間行動心理学特講

茨城大学大学院

人文科学研究科18

社会行動論研究Ⅱ

強震動分野

松波孝治

准教授

滋賀県立大学

環境科学科

17,18

地盤振動特論

地殻活動

川崎一朗

教授

北海道大学

理学研究院

19

自然史科学特別講義Ⅰ

広島大学

理学研究科

18

斜面表層の地質学

大阪市立大学

理学研究科

18

環境地球学特別講義 II（災害地質学）

筑波大学

生命環境科学研究科

17

地形学特別講義（集中）新潟大学

自然科学研究科18

災害科学特別講義（集中）筑波大学

生命環境科学研究科

17-19

地球環境科学特論(集中)

千葉大学

理学研究科

19

水文学特別講義(集中)

千木良雅弘

教授

諏訪

准教授

山地災害

傾斜地保全

災害気候
暴風雨気象環境気象学

浩

SIDLE, Roy C.

教授

均

教授

北海道大学

地球環境科学研究院

17

地球圏科学特別講義Ⅲ

石川裕彦

教授

岡山大学

理学研究科

17

数値モデルによる気象研究法

林

准教授

高知大学

理学研究科

17

気象災害の発生および実態解明

向川泰一- 232 -

表 5.2.3 大学院在籍者数（博士課程）
17 年度

18 年度

19 年度

領域・分野名

社会人

留学生

左記以外

全体

社会人

留学生

左記以外

全体

社会人

留学生

左記以外

全体

都市空間安全制御

2

2

4

8

2

2

3

7

1

1

2

4

都市防災計画

2

0

0

2

2

0

0

2

1

0

0

1

防災技術政策

2

0

7

9

2

0

7

9

2

0

7

9

防災社会システム

0

0

1

1

0

0

1

1

0

0

1

1

巨大災害過程

1

0

3

4

1

0

2

3

1

0

2

3

災害情報システム

1

0

1

2

2

0

1

3

2

1

2

5

災害リスクマネジメント

0

6

1

7

0

8

1

9

0

9

0

9

強震動

0

0

2

2

0

0

3

3

0

0

2

2

耐震基礎

1

0

1

2

2

0

1

3

2

0

0

2

構造物震害

0

0

1

1

0

0

1

1

0

0

2

2

耐震機構

0

2

1

3

2

3

2

7

2

3

2

7

地震テクトニクス

0

0

4

4

0

0

3

3

0

0

2

2

地震発生機構

0

1

0

1

0

2

0

2

0

1

0

1

地震予知研究センター（６領域合計）

0

0

1

1

0

1

1

2

0

0

1

1

火山活動研究センター

火山噴火予知

0

0

3

3

0

0

3

3

0

0

2

2

地盤防災解析

0

0

0

0

1

0

0

1

1

1

1

3

山地災害環境

0

0

2

2

0

0

3

3

0

0

3

3

傾斜地保全

0

0

0

0

0

2

0

2

0

2

0

2

（２領域合計）

0

1

0

1

0

1

0

1

0

1

0

1

災害気候

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

暴風雨・気象環境

0

0

2

2

0

0

0

0

0

0

0

0

耐風構造

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

沿岸災害

0

2

0

2

0

2

0

2

0

0

0

0

水文気象災害

0

0

0

0

0

0

2

2

0

1

2

3

流砂災害

0

1

0

1

1

2

0

3

1

2

0

3

河川防災システム

0

4

0

4

0

5

0

5

0

4

0

4

都市耐水

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

沿岸域土砂環境

0

1

0

1

0

0

0

0

0

1

0

1

流域圏観測

0

0

1

1

0

0

1

1

0

0

1

1

地球水動態

0

0

2

2

0

0

1

1

0

0

0

0

地域水環境システム

0

1

1

2

1

2

0

3

1

2

0

3

社会・生態環境

0

0

0

0

0

0

0

0

0

1

0

1

9

21

38

68

16

30

36

82

14

30

32

76

部門・センター名

社会防災研究部門

巨大災害研究センター

地震災害研究部門

地震防災研究部門

地盤災害研究部門

斜面災害研究センター

気象・水象災害研究部門

流域災害研究センター

水資源環境研究センター

合計- 233 -

表 5.2.4 大学院在籍者数（修士課程）
部門・センター名

社会防災研究部門

巨大災害研究センター

領域・分野名

17 年度

18 年度

19 年度

都市空間安全制御

432

都市防災計画3

4

4

防災技術政策644

防災社会システム

4

4

6

巨大災害過程2

1

3

災害情報システム

1

4

5

災害リスクマネジメント

2

2

5

強震動

1

2

2

耐震基礎

7

6

3

構造物震害

3

4

5

耐震機構

7

8

8

地震テクトニクス

342

地震発生機構234

地震予知研究センター（６領域合計）128

5

火山活動研究センター

火山噴火予知1

00

地盤防災解析

5

7

5

山地災害環境

4

5

9

傾斜地保全

3

3

1

（２領域合計）

4

4

3

災害気候

5

7

6

暴風雨・気象環境

6

6

7

耐風構造

3

1

2

沿岸災害

5

4

3

水文気象災害

3

5

4

流砂災害

5

4

2

河川防災システム

1

2

3

都市耐水

1

2

4

沿岸域土砂環境

2

1

1

流域圏観測

3

4

4

地震災害研究部門

地震防災研究部門

地盤災害研究部門

斜面災害研究センター

気象・水象災害研究部門

流域災害研究センター

水資源環境研究センター

合

地球水動態

7

5

2

地域水環境システム

75

8

社会・生態環境

1

1

3

123

123

125

計

- 234 -

表 5.2.5 学位論文
(1) 部門・センター在籍院生等の課程博士学位取得
年
度

研究科名

氏名

論文題目

主査氏名

17

工学研究科

小林啓二

災害時におけるヘリコプタの活用方法と必要な運航支援体制の研究

田中哮義

17

工学研究科

Rochan Kumar
SHRESTHAMultiscale Transformation of Space-Time Rainfall Structure and Its Effecton Distributed Hydrological Prediction(時空間降水構造の多次元スケー
ル変換とその分布型水文予測への影響に関する研究）

寶

馨

17

工学研究科

Nawa Raj
PradhanDevelopment of a Topographic Disaggregation Method for Transferring
Hydrological Models across Scales and Regions

寶

馨

17

工学研究科

江

Hydrological Model Comparison and Refinement through Uncertainy
Recognition and Quantification(水文予測の不確定さの認識と定量化による水文モデルの比較と改良）

寶

馨

18

工学研究科

Keng-Chang
KUO

Loss Evaluation for Medical Functionality of Hospitals due to Earthquakes

鈴木祥之

18

工学研究科

前野将輝

寺院建築物における伝統木造軸組の構造力学特性と耐震性能

鈴木祥之

18

工学研究科

須田

達

京町家の耐震性能評価法と耐震補強設計法の構築と実大振動実験に
よる検証

鈴木祥之

18

工学研究科

山口純一

吹抜空間を有する建築物の避難安全設計における煙流動性状計算法
に関する研究

田中哮義

18

工学研究科

渡邉純一

二層環境下における天井流性状解析に基づく火災感知器作動予測手法に関する研究

田中哮義

18

工学研究科

Kim SUNMIN

Stochastic Rear-Time Flood Forecasting Using Weather Redar and aDistributed Hydrologic Model（気象レーダーと分布型流出モデルを用いた確率的実時間降水予測）

寶

19

工学研究科

具

構造ヘルスモニタリング手法の構築と木造建物振動台実験による検
証

鈴木祥之

19

工学研究科

向坊恭介

伝統構法木造建物の地震応答と耐震性能に関する研究

鈴木祥之

19

工学研究科

白山敦子

履歴減衰と粘性減衰を有する免・制震構造システムの地震応答と減
衰効果

鈴木祥之

19

工学研究科

牧野育代

水道水源ダム貯水池の水質悪化に及ぼす特性要因の解析～ダム完成
後に選択取水方式と導入した水源貯水池の水質悪化の例～

寶

19

工学研究科

土屋

地震リスク管理のための経済被害の計量化に関する方法論的研究

岡田 憲夫

18

情報学研究科鈴木進吾

不確定性を考慮した津波減災システムの開発に関する研究

河田恵昭

19

情報学研究科奥村与志弘

津波の地域性を考慮した防災戦略

河田恵昭
岡田憲夫

申

典淑

哲

馨

馨

19

工学研究科

松田曜子

低頻度大規模災害に備えることを目的としたリスクコミュニケーシ
ョン手法に関する研究

19

工学研究科

Robert Pawel
Bajek

Development of Evaluation Methods for Community-Based Participatory
Risk Management – with a focus on Social Earthquake Resilience

岡田憲夫

19

工学研究科

Suman Ranjan
Sensarma

Modeling and Analysis of the Process of Resolving Regional Conflicts
under Disaster and Development Risks: Case Studies from Japan and India

岡田憲夫

19

工学研究科

Wei XuDevelopment of a Methodology for Participatory Evacuation Planning andManagement: Case study of Nagata, Kobe

岡田憲夫

18

理学研究科

浅野公之

Study on Strong Motion Generation Based on Detailed Analysis ofEarthquake Source Rupture Process(震源破壊過程の詳細な分析に基づ
く強震動生成に関する研究)

岩田知孝

18

工学研究科

後藤浩之

設計入力地震動の高精度化のための不均質地盤構造を考慮した動力学震源破壊過程の推定に関する研究

澤田純男

19

理学研究科

鈴木

亘

Estimation of Broadband Source Process Based on Strong Motion
Modeling（強震記録モデリングに基づく広帯域震源過程の推定に関
する研究）

岩田知孝

19

工学研究科

王

激揚

開口有無に基づく鉄筋コンクリート耐震壁の計算モデルに関する研究 The Studies on the Computing Models of the Reinforced Concrete
Structural Walls with/without Openings

田中仁史- 235 -

17

工学研究科

周

鋒

Seismic behavior and design of composite moment frames withconventional and innovative connections

中島正愛

17

工学研究科

松宮智央

完全崩壊に至る超大変形繰返し載荷下における建築鋼構造骨組の挙動と残存性能

中島正愛

17

理学研究科

山崎健一

Study on methods for regional geomagnetic field modeling to detect
tectonomagnetic signals

大志万直人

18

工学研究科

王

Development of Online Hybrid Test with Concepts of Internet Linkage andDistributed Experiments and Analyses

中島正愛

18

理学研究科

Sun-Cheon Park

Rupture Velocities of Large Deep-Focus Earthquakes Surrounding Japanand Their Implication for Source Characteristics

MORI, James
Jiro

19

理学研究科

土井一生

Detailed estimation of S-wave reflection structures in the crust anduppermost mantle in the Chugoku region, southwest Japan, using
waveforms of local earthquakes

西上欽也

17

地震学分科

行竹洋平

大地震の断層周辺における応力場の空間変化－断層強度の推定に向
けて－

飯尾能久

18

地震学分科

上野友岳

レシーバ関数解析による西南日本の地下構造の推定と地震活動との
関係

伊藤

18

地震学分科

白

2004 年紀伊半島沖地震：震源再決定，震源過程，そのテクトニック
な意味

川崎一朗

18

理学研究科

Sri Hidayati

Study on Volcano-tectonic Earthquakes at Sakurajima Volcano and its
Surroundings

石原和弘

18

理学研究科

Sukir Maryanto

Mechanisms of Harmonic Tremors at Sakurajima Volcano, Japan

井口正人
井口正人

濤

玲

潔

19

理学研究科

Nurlia Sadikin

Study on Volcano-tectonic Earthquakes and Magma Supply System at
Guntur Volcano, with Long-term Dormant Period

19

理学研究科

土志田正二

航空レーザー測量データを用いた斜面崩壊地形の詳細解析

千木良雅弘

19

理学研究科

戸邉勇人

風化花崗岩類の表層崩壊と風化形式，および岩石組織との関係につ
いて

千木良雅弘

17

理学研究科

Igwe
OGBONNAYAA STUDY ON THE MECHANISM OF FLOW SLIDES USING SANDSWITH VARYING GRADING

佐々恭二

18

理学研究科

Gratchev Ivan
BORISOVICH

A study on cyclic behavior of fine-grained soils in different pore fluids

佐々恭二

19

理学研究科

LIQUEFACTION BEHAVIOR AND CYCLIC RESPONSE OF
ジョゼフ・ユルNON-PLASTIC AND LOW PLASTICITY SILT-CLAY MIXTURESコ（Jozef Jurko）
IN RING-SHEAR TESTS

18

工学研究科

19

工学研究科

17

福岡

浩

Simulation Model for Cohesive Sediment Transport and Bottom
Topography Changes in Estuary

高山知司

洙（SooYoul
Kim）

Effect of large tidal variation on strom surge in the western coastal sea of
Korea

高山知司

理学研究科

木原直人

気・液界面近傍の乱流構造と輸送機構に関する数値的研究

石川裕彦

17

工学研究科

Zhang Hao

Study on Flow and Bed Evolution in Channels with Spur Dykes

中川

17

工学研究科

Amiruddin

The dynamics subaqueous sediment gravity flows and Redepositional
processes

関口秀雄

18

工学研究科

Sharma Raj Hari

Study on Integrated Modeling of Rainfall Induced Sediment Hazards

中川

19

工学研究科

MuhammadSulaiman

Study on Porosity of Sediment Mixtures and a Bed-porosity Variation
Model

藤田正治

19

理学研究科

山根悠介

バングラデシュにおけるシビアローカルストームの気候学的特性と発生環境に関する研究

林 泰一

19

工学研究科

李

Regional Disaster Events andAtmosphere-Ocean Coupled Model

関口秀雄

17

工学研究科

坂本麻衣子

17

工学研究科

ポール J スミス

18

工学研究科

相馬 一義

Fitri Riandini
金漢洙

Environment

Simulations

by

一

一

水資源開発における社会的コンフリクトマネジメントに関する研究

萩原良巳

分布型流出モデルを用いた確率論的洪水流出予測に関する研究

小尻利治

降水短期予報における詳細な地表面状態量の導入とその夏季の熱雷に対する影響評価

池淵周一- 236 -

(2) 部門・センターの教官が主査となった論文博士授与
年
度

研究科名

氏名

18

工学研究科

渡部勇市

19

工学研究科

久次米真美子

17

情報学研究科吉富望

18

情報学研究科

指田

朝久

17

地震学分科

Pervukhina
Marina

17

理学研究科

田中健路

18

工学研究科

津田宗男

18

工学研究科

池末俊一

18

工学研究科

江崎慶治

18

工学研究科

徳渕克正

17

工学研究科

宮井 宏

17

工学研究科

岡野眞久

18

工学研究科

杉本聡一郎

18

工学研究科

橋本德昭

18

工学研究科

鈴木善晴

19

工学研究科

佐藤祐一

論文題目

加圧煙制御時の発熱速度から求める臨界給
気量の簡易予測法に関する研究
事務所ビル火災に対する加圧給気煙制御のための設計計算法に関する研究
The Development of GIS-Based Response
Applicationsfor
Supporting
DamageAssessment and Issuing of Damage Certificatesas the Basis for Life Recovery: Lessons Learned
from the Practice in the 2004 Niigata Chuetsu
Earthquake（ＧＩＳを基盤とした被災者の早期生活再建のための罹災証明）
企業のリスクマネジメントシステム構築のための人材育成プログラムの開発
Correlations between electrical and elastic
properties of solid-liquid systems and theirs
geophysical applications
チベット高原における大気陸面相互作用に関する観測的研究
衝撃波力を受けるケーソン壁の設計方法
非定常な自由水面波動に対する数値計算法の開発と浮体との連成運動への応用
ケーソン式防波堤の安定性に及ぼすロング
フーチングの効果に関する研究
弾性材料を使用した浮体係留システムに関する研究
古記録を用いた京都の冬季気温と降水量の推定に関する研究
ダム貯水池流砂技術の堆砂対策への適用に関する研究
ドップラーレーダーを主としたリモートセンシング観測値の３次元変分法によるデータ同化と短時間降水予測手法の高度化に関する研究
山岳域の電力ダムを対象としたダム流入量予測技術の実用化に関する研究
気象レーダー観測及び数値気象モデル解析を統合した山岳域における降雨－地形関係の複合スケール構造に関する研究
河川開発と環境保全のコンフリクト存在下における代替案の評価と合意形成に関する研究- 237 -

授与者所属

主査氏名

（独）消防研究所

田中哮義（株）日建設計田中哮義

京都大学防災研究所

林春男

東京海上日動リスクコンサルティ
ング株式会社林春男

産業技術総合研究所

飯尾能久

熊本大学

石川裕彦

東亜建設工業(株)高山知司

三菱重工業(株)高山知司

住友重機械工業(株)高山知司

シバタ工業(株)

高山知司

無し

池淵周一

全国建設研修センター

池淵周一

電力中央研究所地球
工学研究所

池淵周一

関西電力

池淵周一

宇都宮大学工学部

池淵周一

滋賀県琵琶湖環境科学研究センター

萩原良巳

表 5.2.6 修士課程修了者数
部門・センター名

社会防災研究部門

巨大災害研究センター

領域・分野名

17 年度

18 年度

19 年度

都市空間安全制御

22

1

都市防災計画1

2

2

防災技術政策3

3

1

防災社会システム

2

2

2

巨大災害過程1

1

0

災害情報システム

0

1

3

災害リスクマネジメント

1

0

2

強震動

0

1

1

耐震基礎

3

4

2

構造物震害

1

1

3

耐震機構

3

4

4

地震テクトニクス

031

地震発生機構203

地震予知研究センター（６領域合計）84

2

火山活動研究センター

火山噴火予知1

00

地盤防災解析

1

4

3

山地災害環境

3

1

4

傾斜地保全

1

2

1

（２領域合計）

2

2

2

災害気候

2

2

5

暴風雨・気象環境

3

2

4

耐風構造

2

1

1

沿岸災害

2

3

1

水文気象災害

0

3

2

流砂災害

2

3

1

河川防災システム

0

1

1

都市耐水

1

0

2

沿岸域土砂環境

2

0

1

流域圏観測

1

2

2

地震災害研究部門

地震防災研究部門

地盤災害研究部門

斜面災害研究センター

気象・水象災害研究部門

流域災害研究センター

水資源環境研究センター

合

地球水動態

4

3

2

地域水環境システム

4

1

3

社会・生態環境

1

0

1

59

58

63

計

表 5.2.7 過去 3 年間就職先
1：研究職（大学，国研，独法，企業など）

11

2：研究職以外の職種

141

3：進学

23

4：その他

5

- 238 -

5.3 学部教育
防災研究所の教員は，本学の理学部，工学部総合人間学部における専門科目，および全学共通開講科
目の一部を担当している．防災研教官の講義担当している学部専門科目およびで全学共通科目を，それぞれ表 5.3.1 および表 5.3.2 に示している．ただし，，担当者は人事異動などにより幾分ずつは変化するが，講義科目自体は年によって大きな変化はないので，
表は平成 20 年 4 月現在のものを用いている．
防災研究所教員には自然災害科学の専門家が多い
ことから，学部担当講義科目には，全体としては理学，工学部関係の科目が圧倒的に多い．
しかし，総合科学の防災学として，人文・社会科
学系学部の学生にも自然災害の基礎知識を提供している．例えば，全学共通科目として提供している情報と社会，自然災害科学 I，II，環境地圏科学ゼミナール I，II などの科目である．これらの科目は防災研
究所の研究内容を講義を通じて学生の基礎教育に反映させる貴重な機会であると考えられる．
平成 13 年度からは全学共通の少人数ゼミ形式をとるポケットゼミが開講され，防災研究所として，「地震・雷・火事・親父の傾向と対策」，「自然環境
観測実験体験ゼミ」，「流域生態環境ゼミナール」，などの講義を提供している．今後も魅力的な講義を継続していくことが望まれる．
防災研究所の教員が他大学等で平成 17～19 年度
非常勤講師として講義を担当した講義は表 5.3.3 の通りである．
卒業論文の研究指導に関して，防災研究所の教員に指導を受け，学士の学位を授与された件数を表
5.3.4 に示す．

- 239 -

表 5.3.1 学部担当講義科目一覧【社会防災研究部門】
担当（部門内）田中哮義・教授

寶

協力研究科・専攻等

工学部・建築学科

馨・教授

工学部・地球工学科

佐山敬洋・助教

工学部・地球工学科

多々納裕一・教授

工学部・地球工学科
総合人間学部

畑山満則・准教授

工学部・地球工学科

科目名

学年・学期

建築環境工学Ⅰ

2 学年・前期

建築環境工学演習

4 学年・前期

建築安全設計

4 学年・前期

水文学基礎

3 学年・前期

水理実験

3 学年・前期

公共経済学

3 学年・前期

計画システム分析

2 学年・前期

自然災害科学Ⅱ

1 学年・後期

測量学及び実習

3 学年・前期

空間情報学

3 学年・後期【巨大災害研究センター】
担当（部門内）協力研究科・専攻等

科目名

学年・学期

河田惠昭・教授
林春男・教授
矢守克也・准教授
牧紀男・准教授

工学部・地球工学科（土木コース）

地球防災工学

4 学年・前期

総合人間学部

ポケットゼミ「地球コミュニティ時代の戦
略的思考法」

1 学年・前期

工学部・地球工学科

社会システム計画論

3 学年・前期

岡田憲夫・教授【地震災害研究部門】
担当（部門内）協力研究科・専攻等

科目名

学年・学期

高橋良和・准教授

工学部・地球工学科

構造力学Ⅰ及び演習

2 学年・後期

澤田純男・教授
後藤浩之・助教

工学部・地球工学科

土質実験及び演習

3 学年・前期

田中仁史・教授

工学部・建築学科

鉄筋コンクリートⅡ

3 学年・後期

岩田知孝・教授

理学部

地球惑星科学課題演習 D3

3 学年・後期

工学部・地球工学科

耐震・耐風・設計論

3 学年・後期

工学部・地球工学科

構造実験・解析演習

3 学年・後期

田村修次・准教授

工学部・建築学科

建築基礎構造4 学年・前期

高橋良和・准教授

工学部・地球工学科

材料実験

4 学年・前期

担当（部門内）協力研究科・専攻等

科目名

学年・学期

澤田純男・教授
高橋良和・准教授
高橋良和・准教授
後藤浩之・助教【地震防災研究部門】
宮澤理稔・助教

理学部

課題演習ＤＣ

3 学年以上・後期

MORI, James Jiro・
教授

理学部

地震学Ⅱ

4 学年・前期

中島正愛・教授

工学部・建築学科

鉄骨構造Ⅱ

3 学年・後期

担当（部門内）協力研究科・専攻等

科目名

学年・学期

石原和弘・教授
井口正人・准教授

理学部・地球惑星科学専攻

火山物理学２4 学年【火山活動研究センター】- 240 -

【地盤災害研究部門】
担当（部門内）協力研究科・専攻等

科目名

学年・学期

諏訪浩・准教授

理学部・地球物理学科

陸水学

4 学年・前期

三村衛・准教授

工学部・地球工学科

土質力学Ⅰ及び演習

2 学年・後期

工学部・地球工学科

土質実験

3 学年・前期

土質力学Ⅱ及び演習

3 学年・前期

地盤環境工学

3 学年・後期

三村衛・准教授
飛田哲男・助教
井合進・教授工学部・地球工学科

担当（部門内）協力研究科・専攻等

科目名

学年・学期

福岡

理学部・地球物理学科

課題演習 D3

3 学年・後期【斜面災害研究センター】
浩・准教授【気象・水象災害研究部門】
担当（部門内）協力研究科・専攻等

科目名

学年・学期

石川裕彦・教授

理学部

地球惑星科学課題演習

3 学年・後期

河井宏允・教授

工学部・建築学科

建築工学概論1 学年・後期

建築構造解析

3 学年・前期

工学部・建築学科

耐風構造

4 学年・前期

森 信人・准教授
安田誠宏・助教

工学部・地球工学科

水理実験

3 学年・前期

中北英一・教授

工学部・地球工学科

確率統計解析及演習

2 学年・前期

水理水工学

3 学年・前期

河井宏允・教授
丸山敬・准教授【流域災害研究センター】
担当（部門内）協力研究科・専攻等

科目名

学年・学期

工学部・地球工学科

水理学及び演習

2 学年・後期

川池健司・准教授
竹林洋史・准教授
馬場康之・助教
張 浩・助教東 良慶・助教

工学部・地球工学科

水理実験

3 学年・前期

関口秀雄・教授

工学部・地球工学科

土質力学Ⅱ及び演習

3 学年・前期

林泰一・准教授理学部・地球物理学科

課題演習 D6

3 学年・後期

担当（部門内）協力研究科・専攻等

科目名

学年・学期

小尻利治・教授
堀 智晴・教授

工学部・地球工学科

水資源工学

3 学年・後期

萩原良巳・教授

工学部・地球工学科

社会システム計画論

3 学年・前期

堀智晴・教授

工学部・地球工学科

確率統計解析及び演習（T4 クラス）

2 学年・前期

浜口俊雄・助教
野原大督・助教

工学部・地球工学科

水理実験

3 学年・前期

竹門康弘・准教授

工学部・地球工学科

河川工学

3 学年・後期

小尻利治・教授
田中賢治・准教授
浜口俊雄・助教
堀 智晴・教授
萩原良巳・教授
竹門康弘・准教授

工学部・地球工学科

地球工学総論1 学年・前期

米山望・准教授

川池健司・准教授【水資源環境研究センター】- 241 -

表 5.3.2 全学共通科目一覧
講義担当

全学共通科目名部

対象学年・学期門

担当者

社会情報システム

社会防災研究部門

畑山満則・准教授

1 学年・前期

リスクにどう立ち向かうのか ―組織の危機管理入門―

巨大災害研究センター

林春男・教授
牧紀男・准教授
河田惠昭・教授
矢守克也・准教授

全学年・後期

復興から学ぶ２１世紀の防災と環境

巨大災害研究センター

林春男・教授
牧紀男・准教授

全学年・集中講義

巨大災害研究センター

牧紀男・准教授

地震災害研究部門

田村修次・准教授

防災学概論

気象・水象災害研究部門

自然災害科学Ⅰ

自然災害科学Ⅱ

丸山

1 学年・後期

敬・准教授

地震災害研究部門

高橋良和・准教授

地震予知研究センター

飯尾能久・教授

気象・水象災害研究部門

石川裕彦・教授

気象・水象災害研究部門

中北英一・教授

流域災害研究センター

米山

全学年・前期

全学年・後期望・准教授

地震防災研究部門

MORI, James Jiro・教授
宮澤理稔・助教

地震予知研究センター

柳谷俊・准教授

地球科学実験 A

地震防災研究部門

宮澤理稔・助教

学部・前期

地球科学実験 B

地震防災研究部門

吉村令慧・助教

学部・後期

環境地圏科学ゼミナールⅠ・Ⅱ

斜面災害研究センター

釜井俊孝・教授
福岡 浩・准教授
汪 発武・助教
王 功輝・助教

1～4 学年

環境学

気象・水象災害研究部門

向川

均・教授

１学年・前期

気象・水象災害研究部門

間瀬 肇・教授
森 信人・准教授
安田誠宏・助教

1 学年・前期

社会防災研究部門

田中哮義・教授

地震災害研究部門部門教授・准教授全員

気象・水象災害研究部門

河井宏允・教授
丸山 敬・准教授

地震防災研究部門

MORI, James Jiro・教授
宮澤理稔・助教

地震予知研究センター

柳谷俊・准教授

ポケットゼミ「山地流域で学ぶ自然環境のしくみと防災」

流域災害研究センター

藤田正治・教授
堤 大三・准教授

1 学年・前期

ポケットゼミ「空を観る，海を観る，川を観る」

流域災害研究センター

林 泰一・准教授
武藤裕則・准教授
芹澤重厚・助教

1 学年・前期集中

ポケットゼミ「京の水資源」

水資源環境研究センター

センター教員全員

1 学年・前期

ポケットゼミ「地震予知と地震防災」

入門海岸海洋工学

ポケットゼミ「地震雷火事親父の傾向と対策」

ポケットゼミ「地震予知と地震防災」- 242 -

1 学年・前期

1 学年・前期

1 学年・前期

表 5.3.3 他大学での学部担当講義科目一覧
分野・領域

災害情報システム

巨大災害過程

氏名・職

林

春男・教授

大阪大学

工学研究科

17

甲南大学

講義科目名

17

防災心理学
防災教育/巨大災害論

富士常葉大学

防災環境学部

17-19

災害復興科学センター

18-19

関西大学

工学部

17-19

地球防災工学

矢守克也・助教授

奈良教育大学教育学部

17, 18

社会心理学

大阪教育大学

教育学部

17，19

地学特論

地球計測

森井

地盤防災解析

年度

新潟大学

松波孝治・准教授

山地災害

学部名

河田恵昭・教授

強震動

火山噴火予知大学名

大阪大学

大学教育実践センター

17-19

自然科学実験 1 地学

亙・助教

大阪大学

工学部

19

地球科学Ａ

井口正人・准教授

鹿児島大学

全学

18,19

鹿児島の自然と災害

千木良雅弘・教授

愛媛大学

３，４年次

17

災害地質学

大阪大学

共通教育機構17

自然災害の科学奈良女子大学

理学部

17-19

地球科学２

立命館大学

理工学部

諏訪

浩・准教授

三村

衛・准教授

19

防災工学

関西大学

17

地球科学(地球ダイナミクス)

関西大学

17-19

環境地盤工学

傾斜地保全

釜井俊孝・教授

地すべりダイナミクス

釜井俊孝・教授

関西大学

都市工学部

17-19

環境地盤工学

沿岸災害

安田誠宏・助手

愛知県立大学情報科学部

17, 19環境シミュレーション（分担）中北英一・教授

信州大学

土木工学科

18

環境水文学の１回分

水文気象災害

城戸由能・准教授

鳥取大学

工学部

17-19

廃棄物・環境管理

流砂災害

藤田正治・教授

立命館大学

理工学部

17-19

基礎演習Ⅰ

気象学

林

泰一・准教授

高知大学

理学部

17

気象災害の発生について

馬場康之・助教

摂南大学

工学部

17-19

環境工学実験

19

水理学Ⅰ演習

河川防災システム- 243 -

表 5.3.4 卒業者数
部門・センター名

社会防災研究部門

巨大災害研究センター

領域・分野名

17 年度

18 年度

19 年度

都市空間安全制御

3

1

2

都市防災計画3

3

3

防災技術政策

1

2

1

防災社会システム

1

2

1

巨大災害過程1

2

3

災害情報システム

0

1

1

災害リスクマネジメント

0

2

2

強震動

1

0

0

耐震基礎

2

1

3

構造物震害

3

4

1

耐震機構

4

2

1

地震テクトニクス000

地震発生機構100

地震予知研究センター（６領域合計）00

0

火山活動研究センター

火山噴火予知000

地盤防災解析

000

山地災害環境

0

0

0

傾斜地保全

0

0

0

（２領域合計）000

地震災害研究部門

地震防災研究部門

地盤災害研究部門

斜面災害研究センター

気象・水象災害研究部門

流域災害研究センター

水資源環境研究センター

合

災害気候

0

0

0

暴風雨・気象環境

0

0

0

耐風構造

2

1

0

沿岸災害

3

2

2

水文気象災害

2

2

2

流砂災害

0

1

1

河川防災システム

2

3

3

都市耐水

3

2

1

沿岸域土砂環境

1

2

0

流域圏観測

0

0

0

地球水動態

2

1

2

地域水環境システム3

2

2

社会・生態環境

0

1

2

38

37

33

計

- 244 -

5.4 社会人教育
防災研究所における社会人教育としては，社会人

公開講座や年次学術講演会等があげられるが，これ学生として大学院に入学した学生の研究指導を行うらについての詳細は，6 章「社会貢献」を参照され場合と，研究生あるいは研修員等として受け入れる

たい．
地域や学校などを対象とし，小・中・高校などの場合がある．
社会人学生とは，大学院博士課程を対象とし，各学習，教員研修もを実施している．平成 17～19 年度

種教育・研究機関や企業等に在職しているものが，において，防災研究所教員は表 5.4.2 のように 20 例

大学院在籍中も引き続きその身分を保有しつつ博士強行っている．

論文の研究指導を受けるものである．社会人学生とまた，平成 15 年 1 月からは 21 世紀 COE の拠点

して防災研究所の教員に研究指導を受けている学生

形成プログラムに防災研究所のプロジェクトが採用

数は表 5.2.3 に示すように，前回の 14～16 年度に比されたことに伴い，この機関には，京都大学防災研較して大幅に増加している．

究所フォーラムを京都および東京で定期的に開催し，社会人博士は身分を保証されながら研究が継続でき，学位修得できる点で，学生にとっては非常に魅一般を対象とした講義が所員 1 人当り年 2 回程度行われた．

力のある制度と考えられる．
防災研究所にとっても，実務経験を有する人材に対する研究指導を通じて，
自然災害科学に対する総合的な見識と技能を高めることが出来るなら，社会の要請に応えることでもあり，その意義は高い．大学院入学試験時に社会人別途専攻枠を設けている研究科・専攻もあり，今後同様な制度の拡充・活用が必要と考えられる．
一方，研究生および研修員の受け入れは社会人教
育のシステムとして全学的に実施されているものである． 但し，研究生，研修員の中には，いわゆるオーバー･ドクターや博士・修士課程退学者も含まれており，制度本来の趣旨に則った活用が十分にされているとはいえない状況もある．表 5.4.1 に示すように，H17, 18 年度においては，研究生の受け入れが，前回自己点検時に比較して飛躍的に増加した．しかし，H19 には一転して激減し，前回に比較してもほぼ半減してしまっている．この原因は不明である．
平成 16 年度には独立行政法人化されたが，社会人
教育は防災研究所の主要な活動の一つとなるべきものと考えられるので，これに備えた制度の整備，広報活動を引き続き行っていく必要がある．
上記のような，研究所内での社会人教育とそれを支える制度の整備に加えて，一般を対象とした講義・講演等も広義には社会人教育の範疇に分類される．防災研究所主催の一般向け教育活動としては，- 245 -

表 5.4.1 研究生・受託研究員・研修員の受入数
グループ名

H17

部門・センター名

総合防災

地震・火山

研究生

H18

研修員

研究生

社会防災研究部門

4

4

巨大災害研究センター

55

地震災害研究部門

2

地震防災研究部門

1

H19

研修員

研究生

研修員

1

1

1
1

1

1

地震予知研究センター
火山活動研究センター

地盤研究

地盤災害

2

斜面災害研究センター

41
1

気象・水象災害研究部門
大気・水研究流域災害研究センター

1

水資源環境研究センター

1

合

1

1

1

2

20

計

1

2

15

2

3

1

表 5.4.2 総合学習・教員研修担当一覧（小・中・高校など）
小・中・高校等における総合学習・教員研修等の講師・授業等（平成１７－１９）
分野・領域
災害情報システム

氏名

職

学校名

春男

教授

兵庫県立舞子高等学校

17-19 防災学とは

澁谷拓郎

准教授

鳥取養護学校17

中ノ郷中学

17-19 職場体験学習

滋賀県立膳所高等学校

18-19 高大連携授業

私立灘高等学校

19

土曜講座

滋賀県立彦根東高等学校

19

ＳＳＨ講演会

林

海溝型地震
橋本

地殻活動

学

教授

川崎一朗

教授

初任者研究（防災教育）准教授

鹿児島県立錦江湾高等学校

17

桜島のマグマの動きを捉える

為栗 健

助教

鹿児島市立桜州小学校

18

最近の桜島の活動と防災について

釜井俊孝

教授

三嶋高校

17

古墳が語る災害

木幡中学

19

地震とその被害18

サイエンス・パートナーシップ・プロジェク
ト滋賀県教員研修「最先端の天気予報技術，
気候変動と気象災害 第１回天気予報の背景

18

サイエンス・パートナーシップ・プロジェク
ト滋賀県教員研修「最先端の天気予報技術，
気候変動と気象災害 第２回天気予報の実際と予測可能性，気象情報の利用と解析

大阪シニア自然大学

19

異常気象と地球温暖化

滋賀県教員研修
災害気候

講義名称

井口正人
火山噴火予知地すべり
ダイナミクス

年度

向川

均

教授

水文気象災害

中北英一

教授

伏見工業高校18

連続講座「土木技術セミナー」の 1 回分

暴風雨気象環境石川裕彦

教授

滋賀県教育委員会

18

サイエンス・パートナーシップ・プロジェク
ト- 246 -

京都府立桃山高校
河川防災システム中川一

人と防災未来センター

戸田圭一

堤

大三

教授

准教授

流域圏観測

17-18 土砂災害 －発生のメカニズムと対策－
18-19 災害をもたらす自然現象の理解 （風水害）

西日本私立小学校連合会社
会科部会

17

都市水害に関する実験見学

日本学術振興会ひらめき☆
ときめきサイエンス

19

地下浸水時の怖さを体験しよう

本郷小学校

19

砂防学習：焼岳登山

静岡北高校

19

飛騨市 SSH：土砂災害の研究

泰一

准教授

NPO 法人京都自由大学

19

竜巻のナゾを解く

竹門康弘

非常勤
講師

京都府立東陵高校

17

応用生態学

林
社会･生態環境サイエンスパートナーシッププログラム

18-19 サイエンスパートナーシッププロジェクト

教授
京都府立消防学校

都市耐水

17- 247 -

5.5 外国人教育
防災研究所で受け入れている大学院学生のうち，

平成 17～19 年度の留学生の総数は前回の平成 14～

外国人学生の数は，平成 17~19 年度では，表 5.2.3

16 に比較して 15％ほどの増加であるが，顕著な変化および表 5.2.4 に示すとおりである．

は，国費留学生がまだ相当な数を保っているものの，

平成 14 年度において，英語を母国語とする外国人

私費留学生が激増している点である．理由は定かで教授が 2 名採用されており，外国人のみならず日本はないが，留学生にとっての研究のための経済環境

人向けの英語による授業担当および指導の機会が増が改善されていると思われる．

えている．ただし，英語による教育の機会は少ないといわざるを得ないので，改善の努力が必要であろう．
外国人学生の出身国は，表 5.5.1 の通りである．世
界各地から留学生を受け入れており，防災研究の国際的拠点としての役割を果たしている．特に，インドネシア，韓国，中国といったアジアの国からは毎
年複数の留学生を受け入れており，アジア諸国への防災技術移転の機能を有している．
外国人留学生の受け入れに際しては，依然として指導教員の負担も大きいものがあり，留学生のうち
特に私費留学生特有な不安定な身分をサポートするシステムの構築も進めねばならない．
防災研究所の教員が，JICA 研修や海外の大学・研究所等で外国人を対象として行った（国際学会・会議での発表は除く）講演・講義は表 5.5.2 に示すとおりである．
防災研究所教員が海外の大学において学位論文審査に携わった例は表 5.5.3 に示した通りである．
以上，外国人教育に関しては着実に実績を示しているが，留学生を始として，対象は殆ど発展途上国に限定されていると言える．これは，一面には災害の多発する国の多くが途上国であること，また一面では先進国では自力で防災研究・技術を構築できることが理由と考えられる．しかし，災害の様相や防災のための社会的・制度的基盤は国毎に異なるので，
防災研究先進国とはいっても日本での知見や技術をそのまま講義・教育するだけでは有効でない面もある．国内に対する防災教育についても必ずしも十分と言えない中で，外国人教育にどれだけのリソースを割くか，バランスの取り方が難しい問題である．
なお，表 5.5.4 に，留学生の受け入れ状況を示す．

- 248 -

- 249 -地震・火山

火山活動研究センター

地震予知研究センター

地震防災研究部門

2

3

1

H19

1

1

2

2

1

1

1

H18

H17

H19

1

1

H17

H18

1

H19

2

H17
1

1

H19

H18

1

H18

1

H17

1

1

1

1

マレーシア

地震災害研究部門

5

H19

1

1

1
1

1

1

2

1

2

1

インド

4

1

1

の

出

国

身

1

1

ポーランド

H18

2

H17

1

1

スリランカ

巨大災害研究センター

31

インドネシア

H19

韓国
2

フィリピン

2

台湾

1

ベトナム

3

1

H17

生

ネパール

H18

中国

年 度

学

エジプト

社会防災研究部門

部門・センター名留

ナイジェリア

総合防災

グループ名

表 5.5.1 外国人学生の出身国（大学院生分）

1

チリ

ブラジル

ロシア

連合王国

ブルガリア

スロバキア

オーストラリア

エチオピア

イラン

バングラディシュ

ミャンマー

合

2

2

3

1

1

4

3

3

1

1

2

11

8

4

10

9

6

計

- 250 1

1
1

2

1

H19
1

3

2

3

1
1

1

1

1

1

H18

H17

H19

1

1

H17

H18

1

1

気象・水象災害研究部門 H18

H191

水資源環境研究センタ
ー

1

1

1

1

1

1

1
1

1

1

1

H19

1

1

1

1

H18

H17

H19

H18

1

H17

斜面災害研究センター

大気・水研究 流域災害研究センター

地盤研究

地盤災害研究部門

H17

1

1

1

1

1

1

1

1

1

5

2

3

7

6

6

1

2

2

2

3

3

4

4

1

表 5.5.2 外国人研究者向け講義一覧(1) 海外の大学等における講義等（平成 17－19 年度）
分野・領域

氏名

職

大学等名称

国名

年度

講義等名称

培亮

助教

Tampere 工科大学

Finland19

Nonlinear Robust Estimation

火山噴火予知井口正人

准教授

Brawijaya 大学

インドネシア17

Study on eruption mechanism and predictionof eruption at Guntur and Semeru volcanoes inIndonesia

山地災害

千木良雅弘

教授

西南交通大学

中国

19

特別講義

地殻活動

徐

計測領域

王

助教

功輝

福岡

浩

准教授

地すべりダイナミクス
汪河川防災シス
テム

発武

中川

流砂災害

気象学

藤田正治

林

教授

泰一

准教授

18

香港大学

中国

19

高速地すべりのメカニズムに関する研究

西南交通大学中国

19

高速地すべりにおける水の役割

ソウル大学

大韓民国

19

地すべりダイナミクス

大韓民国

19

地すべりダイナミクス

国土地理院

エルサルバドル19

地すべりのメカニズムと監視

中国科学院大学院

中国

19

高速運動地すべりの発生・運動機構

フロレンス大学

イタリア

18

地震・降雨による高速運動地すべり

屏東科技大学中華台北

18

地すべりダイナミクス：機構と予測

仁済大学

韓国

17

日本の自然災害と防災

インドネシア17

洪水および土砂流出制御システムおよび
総合的土砂管理インドネシア18

土砂水理学

インド共和国17

インド共和国

17

タイ王国

17

Introduction to the atmospheric boundary layer

バングラデシュ18

Present research and future prospect of themeteorological disasters in Bangladesh

バングラデシュ

18

Precipitation pattern in Bangladesh

教授
助教授

中国

国立森林科学研究
所

助教

一

蘭州大学

地震により発生したレス地域の地すべりについて

ガジャマダ大学大学院
ガジャマダ大学工学部
インド工科大学デリー校
インド科学大学バンガロール校チュラロンコン大
学
バングラデシュ工科大学
バングラデシュ気象局

Precipitation in
Subcontinent
Precipitation in
Subcontinent

thenortheastern

Indianthenortheastern

Indian(2) 国内における外国人研究者向け講義（JICA 研修等）（平成 17－19 年度）
分野・領域

氏名

職

研修等名称

年度

講義等名称

春男

教授

東・東南アジア地域別研修

17-19

洪水ハザードマップ作成

巨大災害過程河田恵昭

教授

JICA 国際研修

17-19

我が国の災害と防災

災害リスクマネジ
メント

岡田憲夫

教授

JICA 地域別研修「都市計画・土地区画整理事業」コース

17,18,19｢リスクマネジメント」について

巨大災害過程矢守克也

助教授

JICA 中南米研修

18

地域住民の防災力の向上

教授

JICA アンデス災害医療
マネージメント研修

17

地震

災害情報システム

林

地殻活動

川崎一朗

地殻活動

徐

火山噴火予知暴風雨気象環境

河川防災システム

培亮

助教

JICA 研修

17,19

Seismological and Geodetic Observation

井口正人

准教授

火山学および総合土砂対策

17,18,19

桜島の火山災害教授

日中気象災害協力研究セン
タープロジェクト 2007 年
度本邦研修

石川裕彦

18

広域フラックス算定手法の開発

18

乱流フラックス算定と風・気温鉛直分布観測19

大気境界層・ウインドプロファイラ観測

一

教授

JICA 個別研修

17-18

Current Situation of Flood Disasters in Japan

馬場康之

助教

JICA 気象研修

17-19

研修概要および実験施設紹介中川- 251 -

流砂災害

藤田正治

教授

JICA 火山学・総合土砂災害対策コース研修

17-19

土砂水理学

流域圏観測

林

准教授

JICA 気象研修

17,18,19

大気境界層の構造と観測

泰一

表 5.5.3 海外の大学における学位論文審査担当一覧
分野・領域

氏名・職

都市防災計画田中哮義・教授

海溝型地震

オーストラリア国澁谷拓郎・准教授 立大学（オーストラリア）

地盤防災解析

三村

流域圏観測

林

地域水環境システム

年度

論文目名

19

Aspects on Fire Safety for the Retail Areas at
the Airport Terminal in HK

地球科学

18

Seismic Receiver and Noise Correlation BasedStudies in Australia by Erdinc Saygin

National University衛・准教授 of Singapore（シンガポール）

Faculty ofEngineering

19

Modelling and Analysis of Riser-seabedInteraction

ガウハチ大学地理泰一・准教授 学 科 （ イ ン ド 共 和
国）

地理学教室

19

Flood and Erosion Problems in Darrang
District, Assam: Fluvio-Geomorophological Study

18

Application of Optimization Techniques to
Estimate Flow and Solute TransportParameters in Groundwater System

小尻利治・教授

大学名（国名）研究科名Hong Kong
Building Service
Polytechnic （香港） Engineering

Indian Institute ofTechnology Bombay,
India

表 5.5.4 留学生の受け入れ（単位：人）
H17

H18

H19

合

計（グロス）／平均

国

費

25

28

29

82／27.3

私

費

9

13

18

40／13.3

政府派遣

0

0

0

0／0

合

34

41

47

122／40.7

計- 252 -

6.1

学協会活動

表 6.1.1 は，防災研究所に在籍した教員の学協会役職の一覧である．国内の学協会活動としては，防災研究所の使命である｢自然災害とその軽減｣に直接関わる日本自然災害学会を筆頭に，防災研究所教員の人数構成と研究背景を反映して，土木学会，日本地震学会での役職員が圧倒的に多い．その他にも，日本測地学会，日本火山学会，日本気象学会での役職が多い．さらに，防災研究所が推進する総合的・学
際的研究を背景に，所属学会は，理学，工学，社会科学へと多岐にわたり，所属学会は 200 を超しており，
教員一人当たり平均して 4～5 の学会に所属している．
海外の学協会への所属については， “International
Association for Hydraulic Research” ， “American
Geophysical Union”，“Seismological Society of America”，“American Society of Civil Engineers”を中心に，所属学会として計 60 余，所属総人数も 50 名をこえる．防災研究所教員の研究交流活動は国内に留まらず，海外へも積極的に展開していることがわかる．
上記学協会の各種委員会活動に対して，防災研究
所教員は，委員長，主査，幹事，委員などの立場か
ら積極的に関与している．さらに，学協会の会長，
副会長，理事，評議員などの要職にも就いて各学協会の運営に携わっている． さらに，学術雑誌の編集への関与も多数見受けられる．

表 6.1.1 学協会役職
氏名

委員会名

役職名

期間

飯尾能久

日本地震学会

評議員

平成17 年～19年

井口正人

日本火山学会

各賞委員会委員長

平成18 年～20年

日本自然災害学会

会計担当理事

平成17 年～20年（社）日本地震学会

災害調査委員会委員長

平成18 年～20年

日本自然災害学会

会長・理事・評議員

平成19 年～20年

日本測地学会

評議員

平成17 年～18年

日本地震学会理事

平成18 年～19年

日本学術会議事務局

連携委員

平成18 年～20年

関西エネルギー・リサイクル科学研究振興財団委員

平成19 年～20年

社会マネジメントシステム学会委員

平成19 年～20年

土木学会

地盤工学委員会委員長

平成17 年～19年

日本自然災害学会

理事，評議員平成17 年～19年

日本学術会議連携会員

平成18 年～20年

竹門康弘

日本陸水学会

吉村賞（論文賞）表彰委員

平成18 年～19年

多々納裕一

土木学会

土木学会技術推進機構 技術者資格委員会
1 級技術者資格小委員会分野別小委員会

平成19 年～20年

田中賢治

ポスト GAME(MAHASRI)準備委員会

委員

平成17 年～17年

日本地形学連合委員

平成17 年～18年

日本応用地質学会

理事

平成18 年～19年

岩田知孝
岡田憲夫
川崎一朗

河田惠昭

関口秀雄
寶馨

千木良雅弘

- 253 -

日本地すべり学会

理事

平成18 年～19年

日本応用地質学会委員長

平成18 年～19年

日本地形学連合委員

平成19 年～20年

土木学会

地下空間研究委員会防災小委員会委員長

平成17 年～19年

土木学会

関西支部商議員

平成18 年～19年

土木学会

水工学委員会委員

平成19 年～20年

日本自然災害学会

理事・評議員平成17 年～20年

土木学会

水工学委員会副委員長

平成19 年～20年

土木学会 関西支部

土木学会選奨土木遺産支部推薦委員会 委員

平成17 年～19年

水文・水資源学会

理事

平成18 年～20年

水文・水資源学会

総務委員会 委員長

平成18 年～20年

水文・水資源学会

表彰選考委員会 委員

平成18 年～20年

土木学会 関西支部

80 周年記念行事 総務部会 委員

平成19 年～20年

中島正愛

日本自然災害学会

評議員

平成17 年～19年

西上欽也

日本地震学会

論文編集委員平成18 年～19年

橋本学

日本測地学会

評議員

平成18 年～19年

畑山満則

情報処理学会

情報システムと社会環境研究会 運営委員

平成17 年～19年

林春男

日本自然災害学会

理事

平成19 年～20年

福岡浩

国際斜面災害研究機構

財務理事

平成17 年～20年

土木学会

水工学委員会委員兼幹事

平成17 年～18年

砂防学会

事業部会委員平成18 年～20年

土木学会

水工学委員会 水文部会長

平成17 年～19年

水文・水資源学会

第 10 期財務委員会委員

平成18 年～20年

水文・水資源学会

国際誌編集委員会副委員長

平成18 年～20年

日本都市計画学会

関西支部まちづくり大賞選考委員

平成17 年～20年

日本土木学会海岸工学委員会論文集編
集小委員会

委員長

平成18 年～20年

土木学会海岸工学委員会

委員

平成17 年～19年

土木学会海洋開発委員会

論文集査読小委員会委員

平成18 年～19年

土木学会関西支部技術賞選考委員会

委員

平成18 年～19年

日本自然災害学会

学会誌編集委員長

平成17 年～20年

日本気象学会

平成 17 年年度気象学会秋季大会実行委員

平成 17 年

日本気象学会

第 34 期 気象研究コンソーシアム検討委員

平成18 年～20年

地球電磁気・地球惑星圏学会

アウトリーチ部会委員

平成17 年～19年

地球電磁気・地球惑星圏学会

学生発表賞事務局

平成18 年～19年

千木良雅弘

戸田圭一

中川一

中北英一

藤田正治

堀智晴

牧紀男

間瀬肇

三村衛
向川均

吉村令慧

- 254 -

6.2 学術振興活動・国や地方公共団体等への協力
表 6.2.1 は，防災研究所職員の学術振興活動・国やた重要な責務の一つであり，これが防災研究所の特地方公共団体等への協力をまとめたものである．科

殊事情でもある．国への協力は，文部科学省，国土学技術会議や学術審議会での学術振興の大枠の決定

交通省，内閣府を始めとして約 10 の省庁に，地方自に，専門委員として参画している．また，文部科学

治体への協力は，京都府，大阪府，奈良県，京都市，省，日本学術振興会の各種委員として，自然災害を宇治市など約 30 自治体にのぼっている．

中心とした研究分野とその周辺の基礎研究分野の学

ただ，
このように国･地方公共団体活動への協力が術振興に予算配分の面で関わっている．日本学術会

増えると，研究を遂行するための時間が制約される議においても，これらの分野の研究実績を踏まえて，ことも否めない．社会との連携としては，この種の研究の指針と計画立案にあたっている．

対外活動や学協会活動があり，これらと研究活動と｢防災｣という災害国日本に突きつけられた最大のをどのようにバランスさせていくべきか，防災研究

課題を研究対象とする防災研究所の使命を考えれば，所教員に問われている重要課題である．また，委員

国，自治体，法人や民間の研究活動を支援すること

会等の会議の方式も考える時期にきている．

は，研究成果の社会還元という側面からも重要である．本章の冒頭でも記したように，国，地方自治体の防災行政を支援することも防災研究所に課せられ表 6.2.1 学術振興活動・国や地方公共団体等への協力
氏名

委員会名

飯尾能久

糸魚川ー静岡構造線断層帯に関する重点的調
査観測運営委員会

委員

平成 17 年 6 月 1 日～19 年 3 月 31 日

地質環境の長期安定性研究検討委員会

委員

平成 18 年 8 月 1 日～19 年 3 月 31 日

井口正人

科学研究費委員会

専門委員

平成 17 年 1 月 1 日～3 月 31 日

石原和弘

科学研究費委員会

専門委員

平成 17 年

京都府環境審議会委員

平成 17 年 2 月 19 日～19 年 2 月 18 日

京都府環境影響評価専門委員会

委員

平成 17 年 2 月 26 日～19 年 2 月 25 日

淀川水系流域委員会

委員

平成 16 年 12 月 24 日～19 年 1 月 31 日

科学技術･学術審議会

専門委員

平成 17 年 2 月 1 日～18 年 1 月 31 日

愛知県震災後復旧マニュアル策定産業検討委
員会

委員

平成 17 年 6 月 16 日～19 年 3 月 31 日

大阪府卸売市場審議会委員

平成 17 年 8 月 30 日～19 年 5 月 31 日

津波防災まちづくり調査

アドバイザー

平成 17 年 12 月 10 日～18 年 3 月 24 日

大阪府建築都市部 津波防災まちづくり調査

アドバイザー

平成 17 年 12 月 10 日～18 年 3 月 24 日

科学技術研究費委員会

専門委員

平成 18 年 1 月 1 日～19 年 12 月 31 日

大阪ベイエリア・都市再生部会

アドバイザー

平成 18 年 4 月 27 日～19 年 3 月 31 日

地震調査研究推進本部政策委員会

委員

平成 17 年 5 月 1 日～18 年 4 月 30 日

文部科学省・地震調査研究推進本部政策委員会

委員

平成 17 年 5 月 1 日～18 年 4 月 30 日

宇治市防災会議委員

平成 18 年 4 月 28 日～19 年 3 月 31 日

岩嶋樹也

岡田憲夫

河田惠昭

役割

- 255 -

嘱託期間

高山知司

寶馨

竹門康弘

多々納裕一

千木良雅弘

中川一

大規模浮体構造物の研究委員会

委員

平成 17 年 3 月 11 日～17 年 3 月 31 日

外部評価委員平成 19 年 7 月 16 日～19 年 7 月 20 日

委員（環境分野）

平成 19 年 9 月 25 日～19 年 9 月 26 日

委員

平成 17 年 5 月 12 日～18 年 3 月 31 日

ＰＩに関する研究委員会

学識委員

平成 17 年 4 月 1 日～18 年 3 月 31 日

ミッションプログラムⅠ 地震防災研究グル
ープ

研究員

平成 17 年 4 月 1 日～18 年 3 月 31 日

大阪府自然災害総合防災対策検討委員会

委員

平成 17 年 5 月 1 日～18 年 9 月 3 日

大阪府自然災害総合防災対策検討委員会

委員

平成 17 年 5 月 16 日～18 年 3 月 31 日

大阪府自然災害総合防災対策検討事業被害想定部会
琵琶湖湖南流域 水害に強い地域づくり協議会

株式会社ニュージェ
ック

平成 18 年 6 月 9 日～18 年 9 月 30 日

委員

平成 18 年 7 月 14 日～19 年 7 月 13 日

大阪府自然災害総合防災対策検討委員会

委員

平成 18 年 10 月 11 日～18 年 12 月 31 日

科学技術振興機構科学技術振興調整費審査ワーキンググループ委員

平成 19 年 4 月 2 日～19 年 7 月 31 日

大滝ダム貯水池斜面再評価検討委員会

委員長

平成 17 年 2 月 14 日～18 年 2 月 13 日

マレーシア・テナガナショナル大学 土木工学科
内閣府・総合科学技術会議 平成 20 年度優先
順位付けヒアリング
瀬田川及び天ケ瀬ダム再開発環境ワーキンググループ会議（独）国際協力機構防災分野（復旧・復興支援）
課題別支援委員会・テーマ別部会（地震災害・ 委員
二次災害）
日本技術者教育認定機構地球・資源およびその委員長
関連分野審査委員会

平成 18 年 4 月 1 日～19 年 3 月 31 日
平成 18 年 5 月 23 日～19 年 5 月 22 日（独）防災科学技術研究所防災研究フォーラム幹事

平成 18 年 7 月 13 日～19 年 3 月 31 日

日本技術者教育認定機構

認定委員

平成 18 年 10 月 13 日～19 年 6 月 30 日

大滝ダム貯水池斜面対策検討委員会

委員

平成 18 年 10 月 24 日～19 年 10 月 23 日

財団法人防災研究協会

非常勤研究員平成 17 年 4 月 1 日～18 年 3 月 31 日

立命館大学非常勤講師

非常勤講師

平成 17 年 4 月 1 日～17 年 9 月 25 日

大阪府立狭山池博物館運営協議会

委員

平成 17 年 4 月 1 日～19 年 3 月 31 日

防災研究フォーラム

幹事長

平成 17 年 4 月 5 日～18 年 3 月 31 日

大阪府河川整備委員会

委員

平成 17 年 4 月 25 日～18 年 3 月 31 日

城陽市防災会議委員

委員

平成 17 年 5 月 1 日～18 年 3 月 31 日

城陽市企業立地審査会

会長

平成 17 年 5 月 27 日～19 年 5 月 26 日

社会資本整備整備審議会

専門委員

平成 17 年 6 月 30 日～19 年 6 月 29 日

豊中市洪水ハザードマップ作成検討委員会

委員長

平成 17 年 7 月 1 日～18 年 3 月 31 日

桃山高等学校教育研究顧問

教育研究顧問平成 17 年 9 月 1 日～19 年 3 月 31 日

河川整備基金事業成果評価委員会

委員

平成 17 年 9 月 5 日～18 年 3 月 31 日

国土審議会特別委員

委員

平成 17 年 9 月 13 日～18 年 9 月 12 日

河川整備におけるまちづくり調査検討研究会委員

平成 17 年 10 月 6 日～18 年 3 月 31 日

奈良県河川整備委員会

副委員長

平成 17 年 12 月 26 日～19 年 12 月 25 日

東部丘陵地整備計画検討委員会

副委員長

平成 18 年 1 月 10 日～19 年 3 月 31 日

ダム排砂技術検討会委員

平成 18 年 1 月 23 日～18 年 3 月 31 日

- 256 -

中川一

中北英一

中島正愛

橋本学

淀川水系総合土砂管理検討委員会

委員

平成 18 年 2 月 15 日～3 月 31 日

城陽市防災会議委員

委員

平成 18 年 4 月 26 日～19 年 3 月 31 日

由良川堤防調査委員会

委員

平成 18 年 5 月 1 日～10 月 31 日

流木災害軽減対策と河川樹木管理に関する総
合的研究

委員

平成 18 年 6 月 14 日～19 年 3 月 31 日

防災研究フォーラム

幹事長

平成 18 年 7 月 13 日～19 年 3 月 31 日

大阪ブロック総合評価委員会

委員

平成 18 年 8 月 4 日～8 月 4 日

塔の島地区河川整備に関する検討委員会

委員

平成 18 年 9 月 21 日～19 年 3 月 31 日

ダム排砂技術検討会委員

平成 18 年 10 月 12 日～19 年 3 月 31 日

沖縄県安里川出水解析検討委員会

委員

平成 19 年 10 月 22 日～12 月 31 日

面源負荷削除対策検討会

検討会委員

平成 17 年 1 月 1 日～継続中

阪神・淡路大震災記念協会人と防災未来センタ
ー学術雑誌『減災-Disaster Reduction
Management-』企画編集委員会

企画編集委員平成 17 年 9 月 15 日～19 年 3 月 31 日

気候変動に適応した治水対策検討小委員会委員

平成 19 年～20 年

審査員

平成 17 年 11 月 19 日

委員

平成 18 年 6 月 1 日～19 年 3 月 31 日

第 4 回国際テクトニクス会議

専門委員

平成 17 年 3 月 24 日

第 3 回国際テクトニクス会議

専門委員

平成 17 年 7 月 22 日

消防審議会

委員

平成 17 年 3 月 1 日～19 年 2 月 28 日

全国高等専門学校デザインコンペティション
2005
日本建築防災協会 建築基準・審査指針等検討委員会

科学技術・学術審議会専門委員

林春男

平成 17 年 3 月 3 日～19 年 1 月 31 日

財団法人 防災研究協会

非常勤研究員平成 17 年 4 月 1 日～18 年 3 月 31 日

財団法人阪神・淡路大震災記念協会人と防災未
来センター

上級研究員

平成 17 年 4 月 1 日～18 年 3 月 31 日

新学術誌（仮称）編集委員会委員

平成 17 年 4 月 1 日～18 年 3 月 31 日

京都市防災会議

専門委員

平成 17 年 4 月 1 日～18 年 3 月 31 日

静岡県国民保護協議会委員

平成 17 年 4 月 1 日～19 年 3 月 31 日

財団法人市民防災研究所理事

平成 17 年 4 月 1 日～19 年 3 月 31 日

家庭の安全・安心百科（仮称）編集委員会委員

平成 17 年 4 月 14 日～18 年 3 月 31 日

奈良県学校防災教育研究会議委員

平成 17 年 5 月 1 日～18 年 3 月 31 日

文部科学省 研究開発局地震調査研究推進本
部専門委員

専門委員

平成 17 年 5 月 1 日～18 年 4 月 30 日

滋賀県国民保護協議会委員

平成 17 年 5 月 1 日～19 年 4 月 30 日

大阪府自然災害総合防災対策検討委員会

委員

平成 17 年 5 月 16 日～18 年 3 月 31 日

新潟県危機管理防災センター（仮称）検討委員
会

委員

平成 17 年 5 月 31 日～18 年 3 月 31 日

7.13 水害・中越大震災の検証委員会

委員

平成 17 年 5 月 31 日～18 年 3 月 31 日

委員

平成 17 年 6 月 1 日～18 年 3 月 31 日

委員

平成 17 年 6 月 29 日～18 年 3 月 31 日

委員

平成 17 年 7 月 8 日～18 年 3 月 31 日

奈良県地震防災対策アクションプログラム策
定検討委員会ＧＩＳ（地理情報システム）利用定着化実証調
査ﾜｰｷﾝｸﾞｸﾞﾙｰﾌﾟ
兵庫県 JR 福知山線列車事故検証委員会- 257 -

兵庫県台風第 23 号災害検証委員会

委員

平成 17 年 7 月 13 日～18 年 3 月 31 日

長期ビジョン推進委員会

委員

平成 17 年 8 月 15 日～19 年 3 月 31 日

大阪府自然災害総合防災対策検討事業防災対
策検討部会

委員

平成 17 年 9 月 8 日～18 年 3 月 31 日

人材育成システム構築のための特別委員会

委員

平成 17 年 9 月 12 日～18 年 3 月 31 日

防災・危機管理ｅ－カレッジ

開発協力者

平成 17 年 9 月 16 日～18 年 3 月 31 日

検討委員

平成 17 年 9 月 29 日～18 年 3 月 1 日

委員

平成 17 年 10 月 6 日～18 年 10 月 5 日

三重県地域防災計画被害想定調査委員会

委員

平成 17 年 10 月 28 日～18 年 3 月 31 日

京都市水災予測システム検討委員会

委員

平成 17 年 11 月 29 日～18 年 3 月 31 日

日本学術振興会科学研究費委員会

日本学術振興会

平成 18 年 1 月 1 日～18 年 12 月 31 日

洪水関連図記号検討委員会

委員

平成 18 年 1 月 1 日～19 年 3 月 31 日

京都府地震被害想定調査委員会

委員

平成 18 年 2 月 2 日～19 年 3 月 31 日

平成 18 年度選考委員（専門）選考委員

平成 18 年 4 月 1 日～19 年 3 月 31 日

京都市防災会議

専門委員

平成 18 年 4 月 1 日～19 年 3 月 31 日

平成 18 年度国立民族学博物館共同研究員

共同研究員

平成 18 年 4 月 1 日～19 年 3 月 31 日

財団法人 防災研究協会非常勤研究員

非常勤研究員平成 18 年 4 月 1 日～19 年 3 月 31 日

客員研究員

平成 18 年 4 月 1 日～19 年 3 月 31 日

上級研究員

平成 18 年 4 月 1 日～19 年 3 月 31 日

国際協力の支援手法に係る研究会委員

平成 18 年 4 月 7 日～19 年 3 月 31 日

大阪府自然災害総合防災対策検討委員会

委員

平成 18 年 5 月 31 日～9 月 30 日

人と防災未来センター専任研究員選考委員会

委員

平成 18 年 6 月 1 日～19 年 3 月 31 日

委員

平成 18 年 7 月 14 日～18 年 9 月 30 日

委員

平成 18 年 8 月 1 日～19 年 3 月 31 日

委員

平成 18 年 10 月 11 日～18 年 12 月 31 日

委員

平成 18 年 11 月 6 日～19 年 3 月 31 日

委員

平成 19 年 1 月 1 日～3 月 31 日

委員

平成 19 年 4 月 5 日～12 月 31 日

国立民族学博物館

共同研究員

平成 17 年 4 月 1 日～18 年 3 月 31 日

大阪府・自然災害総合防災対策検討委員会

委員

平成 17 年 5 月 16 日～18 年 3 月 31 日部会長

平成 17 年 6 月 1 日～18 年 3 月 31 日

委員

平成 17 年 9 月 3 日～18 年 9 月 2 日

委員

平成 17 年 9 月 8 日～18 年 3 月 31 日

委員

平成 18 年 2 月 2 日～3 月 31 日

内閣府 大規模災害発生時における国の被災地応急支援のあり方検討会
内閣府 防災情報共有プラットフォーム検討会

林春男

独立行政法人 防災科学技術研究所客員研究員
阪神・淡路大震災記念 人と防災未来センター
非常勤嘱託員

大阪府自然災害総合防災対策検討事業防災対策検討部会
内閣府国家公務員防災担当職員合同研修推進委員会
大阪府自然災害総合防災対策検討委員会
大規模災害発生時における情報提供のあり方に関する懇談会
地震防災対策アクションプログラム推進委員会
文部科学省 研究開発局防災教育支援に関す
る懇談会

牧紀男

大阪府・自然災害総合防災対策検討委員会情報多重化部会
国土交通省・国土審議会持続可能な国土管理専
門委員会
大阪府・自然災害総合防災対策検討委員会対策
検討部会
京都府・地震被害想定調査委員会防災対策検証
部会リスクマネージメントグループ- 258 -

国立民族学博物館

共同研究員

平成 18 年 4 月 1 日～19 年 3 月 31 日

京都府地震被害想定調査委員会

委員

平成 18 年 4 月 1 日～19 年 3 月 31 日

大阪府自然災害総合防災対策検討委員会

委員

平成 18 年 5 月 31 日～9 月 30 日

委員

平成 18 年 6 月 9 日～19 年 3 月 31 日

委員

平成 18 年 8 月 1 日～19 年 3 月 31 日

耐災都市の設定委員

平成 18 年 9 月 26 日～19 年 3 月 31 日

朝来市・防災ハザードマップ作成検討委員会

委員長

平成 18 年 10 月 12 日～19 年 3 月 31 日

地震被災住宅再建支援研究会委員

平成 18 年 11 月 2 日～19 年 11 月 1 日

基礎的研究審査委員会

委員

平成 17 年 4 月 1 日～18 年 3 月 31 日

土木学会海岸工学委員会

論文集編集小委員長

平成 17 年 7 月 1 日～19 年 6 月 30 日

基礎的研究審査委員会

委員

平成 18 年 4 月 1 日～19 年 3 月 31 日

三村衛

平城遷都 1300 年記念事業協会・会場設備構造
検討委員会

委員

平成 18 年 4 月 1 日～19 年 3 月 31 日

向川均

日本気象学会 2005 年度秋季大会実行委員会

委員

平成 17 年 1 月 1 日～12 月 31 日

津波対策専門部会委員

平成 16 年 10 月 19 日～17 年 3 月 31 日

防災総合解析システム構築検討委員会

委員

平成 18 年 10 月 5 日～19 年 3 月 31 日

牧紀男

間瀬肇

安田誠宏

大阪府・住宅・建築物耐震 10 カ年戦略プラン
検討ワーキンググループ
内閣府国家公務員防災担当職員合同研修推進委員会
災害低減戦略フォーラムに設置する専門委員会- 259 -

6.3 公開講座・講演会・研修会・セミナー
る企画・広報・会場手配などの負担を軽減する必要

防災研究所公開講座がある．
防災研究所では 1990 年度より研究所主催の公開講座を毎年開催している．これは，研究成果の社会還元の一環として行われているものである．参加者の職種は，主に地方公共団体の行政官および関連法
人職員，ゼネコン・コンサルタント職員である．これは，行政，産業界のいずれにおいても研究面からの支援を必要とされていることのあらわれである．
また，一般市民・学生の参加もあり，防災研究における最先端を披露するユニークな機会となっている．
講演会・研修会
防災研究所の職員は，防災研究所が主催する公開講座に加えて，学会や自治体，企業などが主催する
一般向けの講習会やセミナーに積極的に参画している．表 6.3.1 に示すように，2005 年度～2007 年度にかけて，防災研究所職員が行った一般向けの講習会
は 409 件である．講演題目は地震・洪水・津波・火山・地すべり・砂防から環境・生態・危機管理・防災教育にわたるまで多様な内容であり，研究所員の構成の多様性が現れている．日本だけでなく，世界各地で行われる講演会・研修会に演者として積極的に参加することは，研究成果の社会への還元や防災学の啓蒙活動として非常に重要であるので，今後とも積極的に推進すべきである．
部門・センターが開催したシンポジウム・セミナー
防災研究所各部門・研究センターは，その特色を活かしたシンポジウムやセミナーを積極的に行っている．防災研究所が全国共同利用研究所として，また国際社会において，災害・防災研究の中核研究機関としての役割を果たすためにも，この種のシンポ
ジウム・セミナーを今後とも積極的に企画してゆくことが望ましい．そのためには，企画・広報のプロを採用または外部に委託し，現在研究員が行ってい- 260 -

表 6.3.1 講演会・研修会・セミナー
・ 国際
氏名
井口正人

王功輝

川崎一朗

プログラム・
「演題」

開催場所

火山災害

JICA 研修

平成 17 年

桜島の火山活動とその研究

火山活動研究センター

平成 19 年 4 月 13 日

地震豪雨時の高速土砂流動現象について

中国蘭州大学

平成 17 年 3 月 15 日

三峡大学

平成 18 年 8 月 18 日

京都大学時計台記念館

平成 18 年 12 月 4 日～
5日

Physical modeling of rainfall～induced landslides influme tests and ring shear tests
Relative locations of asperities, aftershocks, slow slip
events and deep low frequency tremors : a clue forunderstanding subduction zone dynamics
千里ライフサイエンスフォーラム
JICA 防災サブタスクフォース第 1 回公開勉強会・「途上国に対する日本の防災協力の在り方」
平成17 年度JICA 集団研修 社会資本整備計画Ⅱ
コース・「地域防災と災害軽減システム・津波災
害について」
地震・防災セミナー・「地震に備える」

河田惠昭

多々納裕一
佐々恭二
関口秀雄
高山知司

寶馨

開催日時

千里ライフサイエンスセンタービル
新宿マインズタワー JICA
会議室

平成 17 年 9 月 16 日
平成 17 年 9 月 22 日

国際協力機構 大阪国際センター

平成 17 年 10 月 18 日

福岡市役所

平成 18 年 3 月 20 日

平成18 年度JICA 集団研修インフラ施設の自然災
国際協力機構 大阪国際セン
害に対する抑止・軽減対策及び復旧コース・「地
ター
域防災と災害軽減システム・津波災害について」

平成 18 年 6 月 15 日

平成 18 年度土木学会全国大会全体討論会

大津プリンスホテル

平成 18 年 9 月 21 日～

国際交流基金日米センター

平成 18 年 10 月 20 日

ホテルアバローム紀の国、和歌山県民文化会館

平成 18 年 11 月 1 日～
2日

秋葉原コンベンションホール

平成 18 年 12 月 18 日

国際協力機構 大阪国際センター

平成 19 年 6 月 14 日

Disaster Reduction Strategy of Tsunami

横浜シンポジア

平成 19 年 12 月 1 日

Some issues of Disaster Risk Governance: Focusing on
Inter～Dependence of Infrastructures

Beijing, China

平成 17 年 9 月 20 日～21日

地震豪雨時の高速土砂流動現象のメカニズム

Shanghai Jiao Tong Univeristy,China

平成 17 年 3 月 15 日

地震豪雨時の高速土砂流動現象のメカニズム

Xian Jiao Tong University, Chian

平成 17 年 3 月 16 日

International Symposium on Fluvial and Coastal
Disasters「COUNTERMEASURES AGAINST TSUNAMISIN FUTURE」

京都大学防災研究所宇治川オープンラボラトリー

平成 17 年 12 月 1 日～
2日

神戸国際会議場

平成 17 年 1 月 1 日

社会変動と水循環の相互作用評価モデルの構築

JST 東京平成 18 年 11 月 8 日

The University of Split, Croatia

平成 18 年 11 月 28 日

帝国ホテル東京

平成 18 年 12 月 19 日～20
日

ハリケーンカトリーナ復興支援協力知的対話事
業公開シンポジウム・「日本の大都市がニューオーリンズの体験から学ぶべきこと」
アジア防災教育こどもフォーラム特別講演・「被害を少なくする減災社会に向けて」
防災・減災シンポジウム’06～災害時の情報リテ
ラシーを考える～・「使いこなせるか災害時の情報網」
平成19 年度JICA 集団研修 インフラ施設の自然災害に対する抑止・軽減対策及び復旧対策コー
ス・「地域防災と災害軽減システム・津波災害について」

Recent Water～Related Disasters andCountermeasures
Atmosphere～Hydrosphere Modeling for Water/Mass
Movement in River Basins and Community～Based
Hazard Mapping
Real～Time Flood Forecasting System in the Yodo
River Basin
Global and Social Change Impacts on Hydrologicaland Meteorological Disasters
Stochastic Analysis of Hydrological Extremes- 261 -

中山大学・地理科学及計画学院，中国広州Royal River Hotel, Bangkok,
Thainland
Newcastle University, Newcastle
upon Tyne, UK

平成 18 年 12 月 28 日
平成 19 年 1 月 19 日
平成 19 年 2 月 21 日～24
日

寶馨
竹門康弘

多々納裕一

田中賢治

North River Flood Mitigation Operation: Challenges
and Opportunities‘Classification of benthos life types reflecting
erosive/depositional regimes of freshwater
microhabitat’
Case Station Field Campus Initiative: Building Coping
Capacity in the Society
震災リスクを考慮した道路ネットワークの冗長性の効果：空間応用一般均衡アプローチ
The World Bank Conference on Global Conference on
Insurance and Reinsurance for Natural Catastrophe
Risk

Sun～Yatsen University,
Guangzhou, China

平成 19 年 9 月 9 日

Bali, Indoneshia

平成 17 年 11 月 21 日

Assimilation of soil moisture using satellite information

京都大学百周年記念会館

Introduction of SiBUC ～ current status and future
development
Importance of rainfall measurement for flood
forecasting
Land Surface Process

千木良雅弘

戸田圭一
中川 一

中島正愛

Istanbul, Turkey

京都大学百周年記念会館
Hua Hin, Thailand

平成 17 年 12 月 8 日～月 9日
平成 17 年 1 月 20 日～22日
平成 17 年 1 月 20 日～22日
平成 19 年 4 月 9 日～
10 日
平成 19 年 12 月 4 日

ブルガリア水文気象研究所

平成 18 年 10 月 2 日

Islamabad

平成 18 年 12 月 26 日

Islamabad

平成 18 年 12 月 26 日

地震による大規模崩壊発生場

西南平成 19 年 6 月 10 日

災害地質学

中国西南交通大学

平成 19 年 6 月 11 日

最近のわが国の都市水害とその予測

神戸オリエンタルホテル

平成 17 年 1 月 25 日

Current Situation of Flood Disasters in Japan

宇治川オープンラボラトリー

平成 17 年 1 月 20 日

Current Situation of Flood Disasters in Japan

宇治川オープンラボラトリー

平成 17 年 2 月 17 日

大津、滋賀

平成 17 年 5 月 14 日

英国大使館

平成 18 年 1 月 30 日～
2月2日

電波で探る集中豪雨 ～観測と予測

キャンパスプラザ，京都

平成 18 年 5 月 31 日

レーダーを用いた降雨予測

Singapore University andInstitute of High Performance
Computing

平成 18 年 7 月 10 日～ 12日

防災・減災における土木工学の役割 ～水災害を中心にして～

京都府立伏見工業高校

平成 18 年 11 月 25 日

Radar Hydrology

インチョン大学,韓国

レーダーによる降雨観測と予測

石門水庫、台湾

Climate Change Study on Disaster Environment inJapan

National University of Singapre

オンライン応答実験・耐震構造実験

清華大学

平成 19 年 7 月 6 日オンライン応答実験・耐震構造実験について

応用力学研究所

平成 19 年 7 月 10 日

台湾国立地震工学研究センター
モンゴル・ウランバートル・
ウランバートルホテル
京都大学防災研究所宇治川オープンラボラトリ
京都大学防災研究所宇治川オープンラボラトリ

学校建築の耐震性能に関するセミナー
浜口俊雄

シティ弘前ホテル

平成 17 年 9 月 27 日～29日
平成 17 年 10 月 20 日～21
日

名古屋大学

Projection of the impact of climate change on thesurface energy and water balance in the Seyhan river
basin Turkey
Engineering～geological conditions of the landslides
along the Jhelum valley
Engineering～geological evaluation of the candidate
sites for new satellite towns of Muzaffarabad

温暖化・都市化と異常降雨 ～何がどこまでわかっているのか，これからどう考えればよいのか～
Recent topics of radar hydrology in Kyoto University(Radar based prediction of rainfall by typhoon andperspective of utilizing polarization radar)

中北英一

Beijing, China

Groundwater hydrology and modelling (3)Structure of Atmospheric Surface Layer

林泰一
Structure of Atmospheric Surface Layer- 262 -

平成 19 年 8 月 19 日～22日
平成 19 年 11 月 11 日～14日
平成 19 年 12 月 17 日～19日

平成 19 年 8 月 16 日
平成 18 年 6 月 12 日～15日
平成 17 年 10 月 14 日
平成 18 年 10 月 21 日

林春男
福岡浩
藤田正治

三村衛

宮澤理稔

MORIJames

安田誠宏

Roy C. Sidle
Mammen,D.・Bosner,
L・矢守克也

人間行動と社会心理土木研究所

平成 19 年 11 月 8 日

危機対応における効果的な情報処理手順

中央合同庁舎 5 号館 2 階

平成 19 年 12 月 17 日～19日

地すべり動力学

薬業年金会館

平成 19 年 11 月 20 日

洪水および土砂流出制御システムおよび総合的
土砂管理

ガジャマダ大学

土砂水理学

ガジャマダ大学工学部

Considerable Factors to Predict Deformation of Soft
Foundations By Numerical Analysis
Seismic zoning based on Geotechnical Database「Assessment of Liquefaction Based on Geo～
database」
Development of RI～Cone Penetrometers and Their
Application to Geotechnical Problems
Development of Geo～database and Its Application to
Geotechnical Problems
Development of Geo～database and Its Utilization for
Assessment of Liquefaction
Development of Collaborative Linkage Scheme among
Geotechnical Databases in Japan
What can we learn from earthquake triggering?

大阪国際会議場
Furama Riverfront Hotel, シン
ガポール

平成 17 年 12 月 12 日

The G.N. Gumyliov Eurasian
National University

平成 18 年 2 月 27 日

大連理工大学

平成 18 年 8 月 18 日

Mega Palace Hotel, Yuzhno～
Sakhalinsk
ITC Sonar Bangla Sheraton andTowersColorado School of Mines, COUSA

平成 19 年 7 月 24 日～26日
平成 19 年 12 月 10 日～14日

地震学と津波警報におけるスリランカの訓練プ
ログラム

スリランカ

第 3 回活地球圏科学国際サマースクール

バンドン工科大学

地震学と津波警報におけるマレーシアの訓練プ
ログラム
1. Tsunami Hazards ～ 2006 Java Tsunami
Earthquake, 2. Volcanic Hazards ～ 1991 Pinatubo
Eruption

平成 17 年 7 月 22 日～
8月3日
平成 18 年 11 月 20 日～24日
平成 17 年 9 月 12 日～16
日

マレーシア

平成 19 年 1 月 25 日
平成 17 年 4 月 3 日～
5日
平成 18 年 7 月 16 日～20日
平成 18 年 8 月 19 日～22日

バンドン工科大学

平成 19 年 7 月 30 日～
8月2日

地震学講義

京都大学宇治キャンパス

平成 19 年 8 月 7 日

地震学講義

京都大学宇治キャンパス

平成 19 年 9 月 5 日

京都大学時計台記念館

平成 17 年 1 月 15 日

淡路夢舞台国際会議場

平成 17 年 1 月 15 日

Pacific Lumber Company, Calif.
USA

平成 17 年 9 月 13 日

神戸国際展示場

平成 17 年 1 月 20 日

Field Survey Report on Earthquake Tsunami Disasterof Indian Ocean ～Sri Lanka, Jan.4～6, 2005～
Field Survey Report and Simulation on Earthquake
Tsunami Disaster of Indian Ocean
Spatial and temporal aspects of hydrogeomorphic
processes in forested catchments future research
directions
比較検証：日米の危機管理- 263 -

・ 国内
氏名プログラム・「演題」

浅野公之

若手研究者による能登半島地震報告会・「能登半島地震の断層モデルと強震動」

キャンパスプラザ京都

平成 19 年 6 月 15 日

桜島のマグマの動きを捉える

鹿児島県立錦江湾高等学校（スーパーサイエンスハイス
クール）

平成 17 年

口永良部島の火山活動について

口永良部島公民館

平成 18 年 12 月 28 日

火山災害

火山活動研究センター

平成 19 年 3 月 1 日

桜島の火山災害

桜島公民館

平成 19 年 5 月 16 日

最近の口永良部島の火山活動

口永良部島公民館

平成 19 年 8 月 9 日

火山災害

有村観測坑道

平成 19 年 8 月 23 日

火山災害

鹿児島市

平成 19 年 9 月 30 日

最近の桜島の火山活動

桜島支所，東桜島支所

平成 19 年 11 月 29 日

桜島における高密度 GPS 観測の意義

レクストン鹿児島

平成 19 年 12 月 7 日

井口正人

開催場所

開催日時

池淵周一

「ハードと共にソフト対応で都市の水害を防止軽減」 人と防災未来センター

平成 17 年 2 月 9 日

石川裕彦「防災と暮らし」～気象災害から身を守るには～

尼崎市園田公民館

平成 19 年 7 月 10 日

「火山噴火のしくみと被害」

かごしま県民交流センター

平成 17 年 2 月 25 日

鹿児島県民にとっての桜島の脅威

鹿児島県庁

平成 18 年 3 月 17 日

桜島の活動

鹿児島市立黒神中学校

平成 18 年 6 月 18 日

桜島の火山観測と防災

桜島国際火山砂防センター

平成 19 年 2 月 17 日

土木学会講堂

平成 17 年 2 月 19 日

建設交流館

平成 17 年 3 月 4 日

石原和弘

入倉孝次郎

海溝型地震を考える「広帯域強震動予測の現状と展
望」「巨大地震によって生じる強い長周期地震動について岩田知孝

強震動講習会「統計的グリーン関数」

東京工業大学田町キャンパス

平成 19 年 12 月 4 日

王功輝

白石地すべり地区の蛇紋岩のせん断強度について

那賀町福祉センター

平成18年10月12日～
18 年 10 月 13 日

大志万直人

電磁気で見る地震の巣

京都ホテルオークラ

平成 17 年 2 月 7 日

大谷文夫

GPS を利用した測地法の講義と実習｢宇宙から地球をさぐる ～スマトラから琵琶湖西岸断層まで～｣

京都大学宇治キャンパス

平成 19 年 6 月 14 日

『統合型氾濫解析モデル』と今後の課題

土木学会講堂平成 19 年 12 月 18 日

「南海・東南海地震予知の新たな地平をめざす」

千里阪急ホテル

平成 17 年 10 月 13 日

川池健司

川崎一朗

河田惠昭

004 年スマトラ地震によって励起されたスリヒター・
モード 1S1（周期約５時間）とコア・モード 2S2（周 極地研究所
期約 1050 秒）検出の試み

平成 18 年 2 月 2 日～
18 年 2 月 3 日「地震を含む災害の危機管理」

沖縄県庁

平成 17 年 1 月 25 日

日本銀行において防災学・危機管理の講演

日本銀行神戸支店

平成 17 年 2 月 1 日「神戸・淡路大震災から復興 10 年」

ニッショウホール

平成 17 年 2 月 4 日「巨大地震・南海地震への備えは大丈夫か？」

宮崎県立芸術劇場

平成 17 年 2 月 9 日「巨大地震とその対策」

旭区民センター

平成 17 年 3 月 8 日「東南海・南海地震に対する備え」

大阪市東住吉区民ホール

平成 17 年 3 月 9 日「災害の軽減」

東京商工会議所

平成 17 年 3 月 18 日

「今後のめざすべき活動」

兵庫県立広域防災センター

平成 17 年 3 月 27 日

21 世紀 COE プログラムと防災研究所・「最近の災害の教訓を踏まえて」

帝国ホテル東京

平成 17 年 4 月 19 日

博多（安全）あん（安心）あん塾・「防災総論Ⅰ Ⅱ」 福岡市よみうりプラザ

平成 17 年 5 月 14 日

「風水害」「津波の被害としくみ」

平成 17 年 5 月 15 日

新梅田研修ホール- 264 -

三重県防災危機管理セミナー・「スマトラ沖地震と新潟県中越地震の教訓」
災害に強いまちづくり～震災時の対応・危機管理について
通常総会記念講演・「企業としての災害に対する危機管理」
通常総会記念講演会・「心配される大阪の震災」

三重県庁講堂

平成 17 年 5 月 18 日

奈良ホテル

平成 17 年 5 月 24 日

名古屋マリオットアソシアホ
テル

平成 17 年 5 月 26 日

ホテルグランヴィア大阪

平成 17 年 5 月 28 日

平成 17 年度防災・危機管理研修・「東南海・南海地 近畿地方整備局 近畿技術事
震が起きれば」
務所
大阪府危険物安全大会記念講演会・「巨大災害とそのKKR ホテル大阪
対策」
平成 17 年度「第１回科学技術・情報懇話会」・「自キャピトル東急ホテル
然災害の軽減を考える地球科学技術戦略について」
社会基盤施設の災害に対する危機管理コース・「地域 国際協力機構 大阪国際セン
防災と災害軽減システム」
ター
防災・減災フォーラム 2005in 福岡～防災・減災への福岡市、エルガーラホール
取り組みを検証する・「近年の災害の特徴と減災戦略」

平成 17 年 6 月 16 日
平成 17 年 6 月 22 日
平成 17 年 6 月 24 日
平成 17 年 7 月 12 日

「東海地震による被害予測とその対策について」

静岡県立総合病院 講堂

平成 17 年 7 月 14 日

三重県防災エキスパート会講演会・「スマトラ沖地震と新潟県中越地震の教訓」

三重県総合文化センター

平成 17 年 7 月 20 日

津波総合防災訓練

和歌山県御坊市日高港地区

平成 17 年 7 月 23 日

播磨政経懇話会・「災害に学んだ新しい防災・減災」 姫路キャッスルホテル

河田惠昭

平成 17 年 6 月 7 日

平成 17 年 7 月 25 日

但馬防災まちづくり講演会・「防災まちづくりの課題と方策～災害の危機管理と自治体の役割～」
玉野市 市民防災講演会・「高潮・津波災害と地域防
災」
危機管理トップマネジメント・「自治体の危機管理～
減災対策～」

但馬地域地場産業振興センター
玉野市レクレセンターミーティングホール
市町村職員中央研修所

平成 17 年 8 月 23 日

甲陽学院同窓会

ノボテル甲子園

平成 17 年 8 月 27 日

岡山県危機管理トップセミナー・「大災害において市
ピュアリティまきび
町村長に求められるリーダーシップとな何か」(社)建設コンサルタンツ協会 平成 17 年度研究発表
会・特別講演「災害の自然災害の環境変化とコンサル 大阪科学技術センター
タンツの役割」
救急フェア OSAKA2005「第Ⅱ部講演会」・「東南海・大阪国際交流センターホール
南海地震で何が起きるか」

平成 17 年 8 月 3 日
平成 17 年 8 月 6 日

平成 17 年 9 月 5 日
平成 17 年 9 月 6 日
平成 17 年 9 月 8 日

第 502 回建設技術講習会・「自然災害の危機管理」

大津市民会館

平成 17 年 9 月 14 日

第 4 回和歌山県災害医療従事者研修会・「東南海・南海地震による被害予測とその対策について」
大阪府・泉北地域４市１町合同防災訓練・「地震津波の脅威」
阪神・淡路大震災社会福祉復興記念全国フォーラム・
「大規模災害への備え」
平成 17 年度ひょうご防災リーダー講座・「地域社会における危機管理」

日本赤十字社和歌山医療センター

平成 17 年 9 月 15 日

堺市金岡講演内体育館

平成 17 年 9 月 19 日

神戸国際会議場

平成 17 年 9 月 28 日

兵庫県広域防災センター

平成 17 年 10 月 1 日

春日井安全アカデミー・「被害を小さくする危機管理」 春日井市役所
第 15 回ユーザー事例発表会・「企業のための危機管理と減災戦略」
守口市 市民公開講座及びシンポジウム・「最近の災害と事故を教訓として」第 49 回全国環境衛生大会・「災害と環境衛生～中越
震災からの教訓」
学術講演・「東海・東南海・南海地震による被害予測とその対策について」
シンポジウム「巨大災害時代に生きる 2005」・「世界の巨大災害に学ぶ」
富山市防災講演会・「災害多発時代を生き抜く～減災への自助・共助努力～」- 265 -

平成 17 年 10 月 3 日

高輪プリンスホテル

平成 17 年 10 月 7 日

守口文化センター

平成 17 年 10 月 19 日

朱鷲メッセ

平成 17 年 10 月 26 日

徳島県医師会館

平成 17 年 10 月 31 日

大阪国際会議場

平成 17 年 10 月 31 日

富山国際会議場

平成 17 年 11 月 7 日

日本生命大阪法人職域支社講演会・「地震時の情報課
題とコミュニケーション」
第 9 回 海岸シンポジウム～防災の意識と災害の知識が命を守る～・「津波被害の減災戦略計画」
大阪府防災講演会（地震に関するセミナー）・「都市を災害から守る～東南海・南海地震に備えて」
苫小牧市赤十字奉仕団研修会・「地震・津波等都市災害に備えて」
平成 17 年度「こうべまちづくり学校」『「安全で安心なまちをつくる」防災・防犯コース』・「災害のおそろしさ」
津波フォーラム IN 尾鷲・「東海・東南海・南海地震の被害想定～8 年後の見直しに向けて～」
地震・防災セミナー・「災害の危機管理～地震の減災戦略を中心として～」やまぐち防災シンポジウム・「山口県で起こる災害と減災」
第 103 回新春全国経営者大会・「東南海・南海地震と企業の防災対策」
第 33 回海洋工学パネル・「米国ハリケーンカトリー
ナの災害と沿岸防災のありかた」
企業防災シンポジウム・「災害時の企業防災の重要性について」
平成 17 年度大阪府災害医療研修・「南海・東南海地震について」
宇陀広域消防組合職員研修会・「近未来に直面する巨大地震」

ニッセイビル（大阪）平成 17 年 11 月 29 日

海運クラブ

平成 17 年 11 月 14 日

岸和田市浪切ホール

平成 17 年 11 月 18 日

苫小牧市文化ホール

平成 17 年 11 月 22 日

こうべまちづくり会館

平成 17 年 11 月 28 日

尾鷲市民文化会館

平成 17 年 12 月 4 日

コンパルホール

平成 18 年 1 月 12 日

山口県総合保健会館

平成 18 年 1 月 15 日

東京帝国ホテル

平成 18 年 1 月 27 日

日本大学

平成 18 年 1 月 30 日

神戸市ラッセホール

平成 18 年 2 月 2 日

大阪府急性期・総合医療センター

平成 18 年 2 月 9 日

宇陀広域消防組合消防本部

平成 18 年 2 月 20 日

鈴鹿市文化会館

平成 18 年 2 月 24 日

大正地区文化交流センター

平成 18 年 3 月 8 日

品川インターシティーホール

平成 18 年 3 月 16 日

福井県国際交流会館

平成 18 年 3 月 26 日

神戸大学百年記念館 六甲ホール

平成 18 年 5 月 11 日

福岡市よみうりプラザ

平成 18 年 5 月 13 日

全国大会 in 神戸 リスクマネジメント 2006

神戸ポートピアホテル

平成 18 年 5 月 15 日

富田林市防火協会設立 40 周年記念行事・「南海・東南海地震に備えて」

富田林市すばるホール

平成 18 年 5 月 19 日

東京電力 地震防災に関する講演

東京電力本店

平成 18 年 5 月 24 日

広島国際会議場

平成 18 年 5 月 30 日

鈴鹿市民防災講演会・「巨大地震に備えて」
河田惠昭

第 12 回大正セミナー防災講演会・「東南海・南海地震に備える こころ・ちえ・わざ」
第 1 回京都大学附置研究所・センターシンポジウム
京都からの提言 21 世紀の日本を考える・「危機をいかに乗り切るか？」
地震・防災セミナー・「最近の地震災害の教訓と減災
戦略」
都市安全研究センター設立 10 周年記念シンポジウム
特別講演
平成 18 年度「博多あん（安全）あん（安心）塾」カ
リキュラム・「防災総論Ⅰ」「防災総論Ⅱ」

中国地方非常通信協議会「非常通信講演会」・「初動時における被害情報収集のあり方」
平成 18 年度防災・危機管理研修・「東南海・南海地震が起きれば」
平成 18 年度 札幌市 防災・危機管理トップセミナ
ー
技術士中央講座「地震防災マネジメント」・「来るべき大地震の襲来に備えた地震防災マネジメント（技術者達がやるべき事）」
栃木県茂木町役場第 20 回「町民防災の日」記念事業
講演・「これからの地域防災・茂木町で心配される災害対策として」防災フェア 2006in なごや・「災害から名古屋が学ぶもの」
平成 18 年度「こうべまちづくり学校」専修講座 B コース」『「安全で安心なまちをつくる」防災・防犯コース』・「災害のおそろしさ」- 266 -

近畿地方整備局 近畿技術事務所（財）札幌国際プラザ・コン
ベンションホール

平成 18 年 6 月 7 日
平成 18 年 6 月 30 日

大阪科学技術センター

平成 18 年 7 月 15 日

茂木町町民センターホール

平成 18 年 8 月 5 日

名古屋市中区役所ホール

平成 18 年 8 月 26 日

こうべまちづくり会館

平成 18 年 9 月 5 日

第 515 回建設技術講習会・「近年の自然災害の特徴と りゅーとぴあ新潟市民芸術文
危機管理」
化会館
京都大学防災研究所公開講座‘防災研究最前線’環境
変化と災害・「環境悪化が災害を招く～我が国の反省 キャンパスプラザ京都と東南アジアを事例として～」
碧南商工会議所 地震防災講演会・「衣浦地区を遅う
碧南商工会議所
地震と企業防災」
東京高潮対策促進連盟講習会・「大規模複合災害を心TKP 新宿モノリス
配する～ハリケーン・カトリーナの教訓～」
平成 18 年度ひょうご防災リーダー講座・「地域社会兵庫県広域防災センター
における危機管理」
文部科学省・長崎県 地震に関するセミナー・「地震・
長崎市チトセピアホール
津波災害の危機管理」
防災研究所白浜シンポジウム防災・減災講演会・「津田辺地域職業訓練センター
波防災・リスクマネジメント」
大阪府危機管理トップセミナー・「災害多発時代のリ
大阪府知事公館
ーダーシップ～大阪府の感触員への期待～」
NHK「四国スペシャル～どうする高齢化時代の地震
NHK 松山放送局対策」
平成 18 年度総合課程 危機管理Ⅰ研修・「自然災害国土交通省国土交通大学校の危機管理」NHK 防災シンポジウム～巨大地震・津波、わたした
熊野市民会館
ちはどう立ち向かうか～紀伊半島の視点から
第 26 回「大潟海岸に学ぶ」京都大学防災研究所講演
大潟区綜合事務所
会（研究発表会）・「海岸保全と防災減災の考え方 」
みえの防災風土づくりシンポジウム・「切迫する東
四日市市文化会館
海・東南海地震等への備え」
京都大学「災害医療を考える」シンポジウム
河田惠昭

平成 18 年度「防災とボランティア週間」・「大規模水害・高潮災害に備えて」
第１回震災対策セミナーIN 神戸 第 5 回市民フォー
ラム「予想される巨大地震に備えて」～木造住宅の大震について今できること・「巨大地震と災害文化」
香川地震・防災セミナー～みんなで取り組む防災対策～自助・共助・公助の連携と協働～・「地震に備える（防災対策）」
徳島災害対策トップフォーラム・「迫りくる巨大地震と自治体のリーダーに求められる役割」
地震に関するセミナー～南海地震による被害の軽減に向けて～・「南海地震に備えた被害軽減」
国土交通先端技術フォーラム産学官の連携促進と成果の一層の活用を目指して・「市民・企業・行政の防災への取り組みの現況と今後の防災対策のあり方」
淡路島災害フォーラム～明日の地域づくりを考える～・「過去の災害を振り返り、これから起こりえる淡路島の災害を考える」
建築物耐震化フォーラム・
「地震災害と対策について」
大阪中央消防署防災講演会・「中央区で心配な都市の災害」
平成 18 年度ひょうご防災リーダー講座・「今後のめざすべき活動」
防災士研修・「風水害」・「津波のしくみと被害」
枚方市防災シンポジウム「地域防災力を高めて、住みよい安心安全な枚方市を！」第 27 回日本医学会総会・清水建設セミナー災害医療の取り組みに向けて・「近畿地方の地震リスクと防災戦略」
関西トップセミナー・「必ず起こる南海地震～関西の地震リスクと企業の危機管理」- 267 -

平成 18 年 9 月 6 日
平成 18 年 9 月 27 日
平成 18 年 10 月 2 日
平成 18 年 10 月 16 日
平成 18 年 10 月 21 日
平成 18 年 10 月 24 日
平成 18 年 11 月 7 日～
18 年 11 月 8 日
平成 18 年 11 月 13 日
平成 18 年 11 月 17 日
平成 18 年 11 月 17 日
平成 18 年 11 月 25 日
平成 18 年 11 月 28 日
平成 18 年 12 月 17 日

京都大学時計台記念館

平成 19 年 1 月 13 日

KKR HOTEL 大阪

平成 19 年 1 月 15 日

神戸国際会議場

平成 19 年 1 月 18 日

香川県庁ホール

平成 19 年 1 月 24 日

徳島県立防災センター

平成 19 年 1 月 26 日

宇和島市総合福祉センター

平成 19 年 2 月 18 日

京都大学百周年時計台記念館

平成 19 年 2 月 19 日

洲本市文化体育館 文化ホール

平成 19 年 2 月 23 日

加古川ウェルネスパーク内ア
ラベスクホール

平成 19 年 2 月 26 日

大阪市立中央区民センター

平成 19 年 3 月 7 日

兵庫県広域防災センター

平成 19 年 3 月 10 日

大阪トヨペットビル 9 階大ホール

平成 19 年 3 月 11 日

枚方市民会館大ホール

平成 19 年 3 月 21 日

ツイン 21 アトリウム

平成 19 年 4 月 4 日

帝国ホテル大阪

平成 19 年 4 月 10 日

河田惠昭

地震 EXPO～クリエイティビティと防災都市～

BankART Yokohama

平成 19 年 5 月 6 日

博多あんあん塾・「防災総論Ⅰ」・「防災総論Ⅱ」

よみうりプラザ

平成 19 年 5 月 12 日

関西大学尚文館

平成 19 年 5 月 14 日

市町村アカデミー

平成 19 年 5 月 16 日

関西大学先端科学技術推進機構特別講演会・「異常気象と自然災害」
自治政策課題研修過程「危機管理と災害に強い地域づ
くり」・「災害対策の現状と自治体の危機管理～減災対策～」
神戸女子大学 科目「神戸と防災学」・「世界の大災
害被災地に学ぶ教訓～近年の被害の特徴と要因～」
平成 19 年度防災・危機管理研修・「大規模災害とその対応」
兵庫県阪神シニアカレッジ・「防災・減災に関する文化・文明論」

神戸女子大学図書館 4 階ＡＶ
ホール
近畿地方整備局近畿技術事務所

平成 19 年 5 月 17 日
平成 19 年 6 月 6 日

尼崎市州庁企業センター

平成 19 年 6 月 29 日

奈良市医師会特別講演

ホテル日航奈良

平成 19 年 8 月 4 日「近年の自然災害の特徴と危機管理」

福井市文化会館

平成 19 年 9 月 6 日

トークセッション 「中越大震災の経験・教訓の発信」 長岡リリックホール

平成 19 年 10 月 23 日

「新潟県中越沖地震等の震災事例からみた災害対応の在り方について」

高知城ホール

平成 19 年 11 月 5 日「発生が憂慮される巨大災害と減災対策」

銀座ブロッサム

平成 19 年 11 月 15 日

「東海ならびに首都直下地震の被害想定と問題点」

東京帝国ホテル

平成 19 年 12 月 14 日

「自然災害に備える」

サンポートホール 高松

平成 19 年 12 月 21 日

「1995 年 1 月 17 日の阪神淡路大震災からわれわれは何を学ぶべきか？」

横浜市開港記念会館

平成 19 年 12 月 26 日

第 22 回総会・講演会

キャンパスプラザ京都

平成 19 年 6 月 15 日

新潟県中越沖地震速報会

建設交流館

平成 19 年 8 月 31 日

許斐 直

昭和の南海道大地震と四国東部の地震活動

キャンパスプラザ京都

平成 17 年 7 月 28 日

佐々恭二

大雨に伴う地すべり・斜面崩壊のメカニズム

京都地方気象台

平成 17 年 2 月 8 日

佐藤忠信

3rd KKN Student Seminar on Civil Engineering Problems

淡路国民休暇村，淡路

平成 17 年 2 月 24 日～
25 日

澤田純男

京都市左京区消防署「花折断層と強震動予測」

京都会館

平成 17 年 1 月 16 日

澤田豊明

水と土のかかわり

黒部市遊学館

平成 18 年 9 月 24 日

「わが国の伝統的木造寺院建築は地震に強いか」

福山商工会議所

平成 17 年 4 月 28 日

「木造建物は地震に弱いか、強くできるか」

京都大学宇治キャンパス（キャンパス公開）

平成 17 年 10 月 8 日「地震に耐える木造建物」

宮津高等学校視聴覚教室

平成 17 年 11 月 28 日

「既存・新築京町家の地震時挙動と耐震性」

東華菜館

平成 17 年 12 月 20 日

「町家の耐震性と耐震補強」

金沢市職員研修所

平成 18 年 2 月 24 日

「京町家の耐震補強と新しい京町家をつくる～大型震動台実験による検証～」

ハートピア京都

平成 18 年 3 月 1 日「伝統構法木造建物の耐震設計・耐震補強」

アバンセ（佐賀県立女性セン
ター・佐賀県立生涯学習センター）

平成 18 年 3 月 5 日「京町家の耐震性を大型震動台を用いた実大実験で調べる」

キャンパスプラザ京都

平成 18 年 3 月 17 日

「木造住宅の耐震性について」

京都テルサ

平成 18 年 3 月 18 日

「海部地域の伝統的木造住宅の耐震性について」

阿波海南文化村海南文化館

平成 18 年 3 月 24 日

「京町家の耐震補強と新しい京町家をつくる」

キャンパスプラザ京都

平成 18 年 7 月 4 日日

「E～defense による木造建物実験」

旅館「天満」

平成 18 年 8 月 20 日

「地域の地震防災力を向上させる」

六原自治会館

平成 18 年 9 月 12 日

「木造軸組構法への限界耐力計算の適用方法」

明日都浜大津

平成 18 年 10 月 7 日

後藤浩之

鈴木祥之

- 268 -

鈴木祥之

寶馨

「平成 18 年度Ｅ～ディフェンス伝統木造震動台実験に向けて」

マロウドイン熊谷

平成 18 年 11 月 26 日

特別公開講義「新しい京町家をつくる」

ハートピア京都

平成 18 年 12 月 2 日「伝統木造を新しく造る ～伝統木造住宅の構造と設計～」

アバンセ（佐賀県立女性セン
ター・佐賀県立生涯学習センター）

平成 18 年 12 月 3 日「地震に負けない家づくり」

東山区総合庁舎

平成 19 年 3 月 17 日

「伝統木造建物の耐震性と耐震改修について」

豊橋商工会議所

平成 19 年 5 月 23 日

「伝統構法木造建物の E～ディフェンス震動台実験」 犬鳴山温泉 紀泉閣

平成 19 年 5 月 27 日

「伝統的木質構造物の耐震性能と耐震診断」

京都市国際交流会館

平成 19 年 6 月 12 日

伝統木造建築物の耐震診断と補強設計セミナー

京都市景観・まちづくりセン
ター・ひと・まち交流館 京都

平成 19 年 6 月 15 日～
19 年 7 月 20 日

「伝統建築物の耐震技術とその最新動向」

大阪商工会議所

平成 19 年 7 月 30 日

Seismic Reinforcement of Historic Buildings

JICA 大阪国際センター

平成 19 年 8 月 6 日「伝統構法木造建物の耐震性を検証する」

京都府立総合社会福祉会館ハートピア京都

平成 19 年 8 月 24 日

防災講演「木造建物の的確な耐震補強・改修について」 アバンティ

平成 19 年 8 月 27 日

「伝統木造建築物の耐震性能と耐震補強」

京大会館

平成 19 年 10 月 1 日「伝統構法木造建物の耐震性を検証する」

佐賀大学理工学部 6 号館

平成 19 年 12 月 1 日

東京・日本学術会議講堂

平成 17 年 3 月 23 日

宇宙航空研究開発機構 筑波
宇宙センター総合開発推進棟

平成 17 年 6 月 30 日

大津・コラボしが

平成 17 年 9 月 23 日

キャンパスプラザ京都

平成 17 年 9 月 30 日

東京・砂防会館

平成 17 年 10 月 27 日

帝国ホテル東京

平成 18 年 5 月 2 日

キャンパスプラザ京都

平成 18 年 12 月 8 日

東京・虎ノ門パストラル

平成 18 年 12 月 12 日

帝国ホテル東京

平成 18 年 12 月 21 日

気候変動と水循環・水資源・水災害

東京・星陵会館

平成 19 年 10 月 9 日

洪水・渇水からの情報提供

東京・飯野ビル

平成 19 年 10 月 15 日

京都府東陵高等学校 SPP 事業講義
「深泥池の自然と外来魚対策」

京都府東陵高等学校

平成 17 年 12 月 6 日～
17 年 12 月 12 日

国連水の日・気候変動がもたらす水問題「気候変動と水循環・水資源・水災害」
宇宙応用シンポジウム：災害監視衛星特集「地球観測による風水害・土砂災害の監視・予測・軽減」
パネルディスカッション「琵琶湖淀川流域の将来を考える」
防災研究最前線～～災害の予測と減災への取り組み～～「人工の貯水池と緑のダム～～それぞれの効用と限界」「緑のダム」の効果に関する水文学的モデルによる定
量的研究
実務者向け：極値水文データの頻度解析～～大標本時
代の水文頻度解析～～
京都の水と災害
淀川流域を対象とする広域分布型流出予測システムの構築
大気・水を結合した流域の水・物質動態と地域密着型
ハザードマップの作成

竹門康弘

地震時リスクマネジメント
災害などのリスクと経済政策
多々納裕一

災害リスクマネジメントにおけるリスク認知・態度研
究の意義
企業の災害リスク情報開示制度に関する考察
新潟県中越地震後の経済復興調査

新大阪ワシントンホテルプラ
ザ
内閣府経済社会総合研究所会議室
熊本大学楠会館レセプション
ルーム
京都大学時計台記念館 国際交流ホール III
十日町商工会議所エコマール
2階

平成 18 年 2 月 27 日
平成 18 年 10 月 31 日
平成 18 年 11 月 7 日
平成 19 年 1 月 30 日
平成 19 年 7 月 19 日

田中賢治

「衛星解析による農事暦推定と作物判別 ならびに陸面モデルにおける灌漑の表現」

農村工学研究所（つくば市）

為栗健

桜島の火山活動

鹿児島市立桜州小学校

平成 19 年 2 月 22 日

戸田圭一

「2002 年夏のヨーロッパ水害」

キャンパスプラザ京都

平成 17 年 2 月 1 日- 269 -

平成 19 年 9 月 3 日

中川一

中北英一

土砂災害 ～発生のメカニズムと対策～

大阪府立消防学校

平成 17 年 2 月 15 日

鴨川が溢れたら

宇治川オープンラボラトリー

平成 17 年 3 月 18 日

土砂災害 ～発生のメカニズムと対策～

大阪府立消防学校

平成 19 年 2 月 20 日

環境と防災 ～水災害から命を守るため～

京都府立桃山高等学校

平成 19 年 11 月 6 日

都市と水害 ～もしも鴨川が溢れたら～京都大学防災研究所宇治川オープンラボラトリー

平成 19 年 12 月 4 日

国内外 4 豪雨災害に関するフォーラム in 広島

広島工業大学

平成 17 年 1 月 18 日

琵琶湖・淀川流域圏の再生シンポジウム

京都リサーチパーク

平成 17 年 3 月 26 日

豪雨 ～その予測と温暖化による影響―

帝国ホテル，東京

平成 17 年 7 月 19 日

近年の異常気象と洪水・渇水への備え

ホテルオークラ高松

平成 18 年 3 月 20 日

降雨予測の技術の動向等に係る講演会

独立行政法人水資源機構

平成 18 年 6 月 27 日

降雨予測の技術の最前線と今後の展望（独）水資源機構 本社

平成 18 年 6 月 28 日

世界での異常降雨出現特性と災害キャンパスプラザ、京都

平成 18 年 9 月 27 日

レーダーによる集中豪雨の観測・予測の現状と展望

福岡

平成18年11月27日～

阪神淡路大震災から 10 年

東京

平成 17 年 1 月 21 日

日本鉄鋼協会、東京都

平成 17 年 6 月 15 日

法友倶楽部、大阪

平成 17 年 12 月 5 日

鋼構造接合部設計指針

東京

平成 18 年 3 月 2 日

鋼構造接合部設計指針について

大阪

平成 18 年 3 月 8 日

地震防災実習講義（独）建築研究所、東京

平成 18 年 4 月 13 日

「建築技術」講座・「大型構造実験は耐震工学の星となりうるか」

新日本製鐵 鉄鋼研究所、東京

平成 18 年 7 月 19 日

「性能規定型耐震設計：現状と課題」

日本地震工学会、東京

平成 18 年 8 月 2 日

最近の耐震構造実験技術に関するワークショップ・「大型構造実験は耐震工学に寄与できるか」（財）電力中央研究所、千葉

平成 18 年 8 月 30 日

制振構造のこれから横浜

平成 18 年 9 月 9 日

明治大学

平成 18 年 10 月 21 日

土木会館

平成 18 年 12 月 20 日

名古屋国際会議場

平成 19 年 7 月 5 日「建築構造物と材料～材料と部材と骨組の違いを考えるー」「きたる東南海、南海地震に建物は耐えうるか～安全性、機能性、そして耐震改修」

中島正愛「大型耐震構造実験が耐震工学の発展に果たすべき役割はなにか～期待と不安」
大型耐震構造実験が耐震工学の発展に果たすべき役
割～現状と展望自然災害へ挑む～地盤工学の限界と可能性～
耐震工学における構造実験の果たす役割 ～ 小型
模型実験から実大震動台実験まで

橋本学

平成 19 年 7 月 26 日

既存鋼構造建物の耐震性能評価と補強・再生

福岡

平成 19 年 8 月 31 日

大型構造実験の役割と限界

東京

平成 19 年 10 月 10 日

建設交流会館

平成 19 年 11 月 22 日

兵庫県広域防災センター

平成 19 年 12 月 1 日

名古屋大学

平成 19 年 12 月 7 日

滋賀県立膳所高校

平成 17 年

Big・U，田辺市

平成 17 年 1 月 19 日

栗東芸術文化会館さきら，栗東市

平成 17 年 1 月 23 日

「南海地震と西南日本の地震活動期」

大阪市立自然史博物館

平成 17 年 2 月 20 日

南海地震と西南日本の地震活動期

豊中市千里公民館

平成 17 年 5 月 10 日

関西から世界へ発信～技術・文化そして元気 「めざせ関西発のコスモポリタン」
わが家の耐震・まちの安全―迫り来る巨大地震に備えて強く安全な建物をどう造るかー技術開発の検証としての役割をもつ構造実験「宇宙から地震をさぐる～スマトラから琵琶湖西岸
断層までー」「来るべき南海地震： 発生予測と地震・津波情報の現状」「西日本の地震活動期を迎えて～今，滋賀県では何が起きているのか？～」- 270 -

林泰一

林春男

林康裕
梅田康弘
堀智晴

牧紀男

南海地震：なぜ起きる？いつ起きる？何が起きる？

大阪ガス集合住宅提案プラザ
APTECH平成 17 年 6 月 29 日

奈良県に被害を及ぼす地震

やまと郡山城ホール

平成 17 年 10 月 31 日

「必ず来る南海地震」～変動列島で生き抜くための基
礎知識～

ピアザ淡海（大津市）

平成 18 年 3 月 17 日

「地震を知り地震に備える」～スマトラ地震の教訓～

尼崎信用金庫会議室（大阪市） 平成 18 年 7 月 21 日

地球温暖化による気象災害について

西宮市立西宮東高等学校 なるおホール

平成 19 年 9 月 13 日

「防災ボランティア活動を考える」

岡崎商工会議所

平成 17 年 1 月 8 日「地方自治体の危機管理」

福岡サンパレスホテル

平成 17 年 2 月 9 日

市民防災力の向上

三木市文化会館中ホール

平成 19 年 12 月 8 日

組織の危機管理能力を向上させるには

宝塚市役所

平成 19 年 12 月 20 日

阪神淡路大震災 10 周年行事

神戸国際展示場

平成 17 年 1 月 21 日

木造住宅の地震対策を考える

大阪市立住まい情報センター

平成 17 年 1 月 22 日

活発化する近畿の地殻活動

宇治市産業会館

平成 17 年 2 月 20 日

水資源環境研究センターの研究課題

ぱるるプラザ京都

平成 19 年 8 月 24 日

ソフトとハードの連携で洪水に備える～水害時の情報伝達・避難行動シミュレーション～

キャンパスプラザ京都

平成 19 年 9 月 28 日

国内外の地震災害と住宅問題

千葉商科大学

平成 17 年 4 月 18 日

必ず押さえておかねばならないこと・はずしてはならないこと

人と防災未来センター

平成 17 年 6 月 6 日

東南海・南海地震に備えた総合的な防災対策

大阪府教育センター

平成 17 年 8 月 24 日

ハリケーン・カトリーナ災害に関する講演

名古屋大学

平成 18 年 3 月 6 日

地球社会の防災力向上を目指した自治体の防災プロ
グラムの開発と普及

人と防災未来センター

平成 18 年 5 月 31 日

組織空間デザイン演習

人と防災未来センター

平成 18 年 6 月 13 日

朝来市自主防災推進協議会講演

朝来市和田山ジュピターホール

平成 18 年 6 月 29 日

災害対策本部の空間構成設計演習

人と未来防災センター

平成 18 年 10 月 24 日

淡路うずしおフェスティバル 2006 プレイベント

国立淡路青少年交流の家

平成 18 年 10 月 28 日

①紀伊半島の復興計画を考える②広域的な災害対応
体制の課題検討

人と防災未来センター

平成 18 年 11 月 7 日

ＤＩＧの実地（奈良盆地東縁断層帯地震版）

奈良県庁本庁舎

平成 18 年 11 月 21 日

地域防災力の向上に関するもの

京都教育文化センター

平成 19 年 3 月 17 日

防災に関する講演

アバローム紀の国

平成 19 年 6 月 6 日『2030 年前後の日本の社会を担う世代に伝えたい事』～東海・東南海・南海地震に備えた総合的な防災対策 ホテル古賀の井のあり方～
阪神・淡路大震災記念 人と災害対策本部の空間構成設計演習
防災未来センター

間瀬肇

平成 19 年 6 月 7 日
平成 19 年 6 月 13 日

アクションプログラム策定の必要性と策定手法

桜井市役所

平成 19 年 8 月 23 日

安心・安全のための土地利用について

国土交通省

平成 19 年 10 月 16 日

「講演会 あなたの住まいは大丈夫？」～地震に備えてわが家の診断を～

桜井市立図書館

平成19年10月22日～

組織での危機管理について

ホテルプリムローズ大阪

平成 19 年 11 月 1 日

災害対策本部の空間構成設計演習

阪神・淡路大震災記念 人と防災未来センター

平成 19 年 11 月 6 日

防災教育について～東海・東南海・南海地震を踏まえて～

和歌山県立新翔高等学校

平成 19 年 12 月 6 日

防災研究の新たな地平ー新任教授が熱く語るー

京都キャンパスプラザ

平成 19 年 9 月 28 日

- 271 -

三村衛

ニューラルネットワークを用いた津波のリアルタイ
ム予測
地盤情報データベースに基づく地盤防災へのアプローチ

愛知県立大学学術文化交流セ
ンター
建設コンサルタンツ協会近畿支部

地震による地盤災害～地盤で変わる地震の揺れ～

大阪府立工業高等専門学校

平成 16 年

地震による地盤災害～地盤で変わる地震の揺れ～

修成建設学校

平成 16 年

関西国際空港建設による洪積層の長期沈下について

名古屋国際会議場

平成 17 年 11 月 4 日

古代の土木技術を考える～高松塚古墳の現在，そして将来～

パルルプラザ平成 17 年 12 月 2 日

石材の強度に関する実験による検討（独）文化財研究所奈良文化財研究所

平成 17 年 12 月 9 日

文化財の保存に関わる地盤工学的アプローチ・「地盤工学から見た高松塚古墳」

立命館大学草津キャンパス

平成 17 年 12 月 19 日

被災した盛土構造物としての高松塚古墳

建設コンサルタンツ協会近畿支部

平成 18 年 9 月 27 日

飛鳥人の地盤工学～高松塚古墳からの問いかけ～

京大会館

平成 18 年 11 月 18 日

高松塚古墳の版築キャンパスプラザ京都

平成 19 年 2 月 21 日

パネルディスカッション「データベースの共有と公開に向けて」

つくば国際会議場

平成 19 年 3 月 9 日

大阪湾洪積粘土地盤の長期沈下評価について

名古屋工業大学

平成 19 年 6 月 21 日

京都リサーチパーク

平成 19 年 9 月 29 日

建設交流館

平成 19 年 12 月 3 日

異常気象とブロッキング京都

平成 17 年 1 月 13 日

地球温暖化と異常気象

京都

平成 17 年 6 月 16 日

北極振動と異常気象

京都

平成 18 年 4 月 11 日

地球温暖化と異常気象

京都市市民防災センター

平成 18 年 6 月 24 日

最先端の天気予報技術，気候変動と気象災害「天気予報の背景」

京都大学防災研究所

平成 18 年 7 月 31 日

地球をめぐる風とその予測

大阪府立女性総合センター

平成 18 年 8 月 3 日

現場計測へのこだわり～RI コーンの開発と地盤工学への適用～
関西地盤情報データベースと電子地盤図による共有
化

向川均

安田誠宏

平成 18 年 9 月 19 日

地球温暖化と異常気象

京都

平成 18 年 9 月 27 日

熱帯季節内振動に伴う不安定摂動の力学的特徴

気象庁 7F 地球環境・海洋部
会議室

平成 18 年 12 月 19 日

異常気象の予測可能性と今後の計画

京都大学宇治キャンパス

平成 18 年 12 月 22 日

統計数理研究所

平成 19 年 1 月 24 日

筑波大学

平成 19 年 3 月 2 日

天気予報のしくみ，天気は何日さきまでわかるの？

京都シネマ

平成 19 年 8 月 19 日

川の連続性を考える

宇治市文化センター

平成 19 年 3 月 11 日

ローカル・リモートセンシング技術の実用化

大阪市立大学文化交流センター平成 19 年 8 月 8 日「スマトラ地震津波の被害調査報告」

建設交流館

平成 17 年 1 月 28 日

「スマトラ地震による津波被害の現地調査報告」

キャンパスプラザ京都

平成 17 年 3 月 24 日

白浜町公民館

平成 17 年 3 月 4 日

施策推進上の共通課題への対応

神戸国際会議場

平成 17 年 1 月 13 日

クロスロード～ジレンマと決断～

和歌山県民文化会館

平成 17 年 2 月 9 日

リーダーシップとコミュニケーション

大阪高等裁判所

平成 17 年 2 月 14 日

山下隆男

矢守克也

平成 17 年 1 月 28 日

最先端の天気予報技術，気候変動と気象災害「天気予京都大学防災研究所
報の実際と予測可能性」，「気象情報の利用と解析」

ISM シンポジウム「地球環境研究における統計科学の貢献」 ～～地球環境変動の不確実性への挑戦～～
成層圏突然昇温発生期における成層圏～～対流圏結合に関する GCM 数値実験武藤裕則

平成 19 年 10 月 9 日- 272 -

防災ゲームで伝える災害情報

岐阜県東濃西部総合庁舎

平成 17 年 2 月 25 日

防災は地域づくりから

滋賀県高島地域地場産業振興
センター

平成 17 年 2 月 25 日

ゲーミング技法を用いた防災教育・研修の展開～自助・共助・公助システムの確立へ向けて～

関電会館

平成 17 年 3 月 2 日

これからの災害対策～安心・安全の京都～

京都府庁

平成 17 年 3 月 4 日「4 人の震災被災者が語る現在」その後

奈良女子大学

平成 17 年 3 月 5 日

パートナーシップで育む地域防災～3 つのキーワード～ なら・市民防災メッセ～防災がつなぐ協働の地
域・コミュニティづくり～

奈良県社会福祉総合センター

平成 17 年 3 月 12 日

今，危機管理能力は高まったのか？

人と防災未来センター

平成 17 年 1 月 15 日～
16 日

演習：クロスロード

高知県庁正庁ホール

平成 17 年 2 月 7 日

Roy C. Sidle

Erosion and Landslide Processes in Mountainous Terrain ofSoutheast Asia: Effects of Land Use

筑波大学

平成 17 年 1 月 27 日

渡辺邦彦

播磨の地震と活断層

加古川市・東播工業高等学校

平成 17 年 1 月 12 日

矢守克也・牧
紀男・吉川肇子・務台俊介・Bosner,L.・市川啓一
矢守克也・吉川肇子- 273 -

6.4 マスメディアを通じての活動
表 6.4.1 は防災研究所職員がマスメディアに対しる手段として重要である．また今後はこうしたメデて出演，寄稿，情報提供を行ったものをまとめたもィアに積極的に働きかけ，研究成果を広く公表するのである(25 人，246 件)．内容は地震，耐震構造，

ことが求められるであろう．

津波，地下街の浸水，強風，防災意識など多岐にわたる．この種の活動は，広く一般大衆にアピールす表 6.4.1 マスメディア
鈴木祥之
NHK ニュース 10

平成17 年11 月11 日

寶馨
福井新聞

平成17 年3 月1 日

多々納裕一

日経新聞 朝刊 「津波備え訓練 2 万 5000 人参加」

平成17 年7 月23 日

産経新聞 朝刊 「逃げる大切さ知って」

平成17 年7 月23 日

朝日新聞 朝刊 「災害時の情報収集 総務省，刷新を提言」

平成17 年7 月28 日

神戸新聞 朝刊 「震災 10 年で県内開催」

平成17 年8 月5 日

京都新聞「みんなで守る、豊かな川・安全な川」
（国
土交通省）

読売新聞 朝刊 「震災教材 全国へ発信」

平成17 年8 月6 日

平成17 年10 月29 日

平成17 年8 月8 日

京都新聞 「防災・減災シンポジウム（2007 年 10 月
25 日開催）概要」

京都放送ラジオ「災害シミュレーションラジオ～その時あなたは・・・？」

平成19 年11 月28 日

読売新聞 朝刊 「対談 災害想定した生活改善を」 平成17 年8 月17 日

河田惠昭

～19 日

読売新聞 朝刊 「目指せ 被害の最小化」

平成17 年8 月17 日

神戸新聞 朝刊 「津波注意報 観光客の大半 避難せず」

平成17 年8 月19 日

神戸新聞 朝刊 「震災教訓に安全社会を」

平成17 年8 月19 日

NHK スペシャル「連動する巨大地震」

平成17 年9 月1 日

読売新聞 朝刊 「米ハリケーンの教訓 経験超える
高潮 想定して対策」

平成17 年9 月16 日

TOUKYOU FM「HEART TO HEART」

平成17 年1 月7 日

読売新聞「巨大津波 スリランカからの緊急報告 上」

平成17 年1 月7 日

新潟日報社「思い伝える・阪神からの提言」

平成17 年1 月7 日

読売新聞「巨大津波 スリランカからの緊急報告 下」

平成17 年1 月8 日

毎日新聞「巨大津波そのとき」

平成17 年1 月9 日

NHK 総合テレビ「そのとき歴史は動いた～百世の安堵をはかれ (安政大地震・奇跡の復興劇)」

平成17 年1 月12 日

京都新聞「防災教育日本の主導期待」

平成17 年1 月12 日

FM CO・CO・LO「阪神淡路大震災 10 周年記念シンポジウム」

平成17 年1 月14 日

岩手日報「阪神大震災から 10 年・防災の原点立ち戻
れ」平成17 年1 月15 日

読売テレビ「ウエークアップ」

平成17 年1 月15 日

読売テレビ「神戸モザイクから中継」

平成17 年1 月15 日

NHK 総合テレビ「神戸からの中継」

平成17 年1 月16 日

読売新聞 朝刊 「減災 研修で幅広く育て「専門職員」」

平成17 年10 月30 日

神戸新聞 第 2 朝刊「防災計画形骸化の恐れ」

平成17 年1 月17 日

神戸新聞 朝刊 「体験、教訓 次代へと」

平成17 年11 月5 日

産経新聞「自助・共助が人命を救う」

平成17 年1 月20 日

神戸新聞 朝刊 「新潟県の初動に課題も」

平成17 年11 月7 日

日経新聞 朝刊 「地震研究、予知から減災重視に」 平成17 年9 月26 日
NHK クローズアップ現代「日本豪雨列島」

平成17 年9 月27 日

神戸新聞 朝刊 「減災へデータ蓄積重要」

平成17 年10 月21 日

神戸新聞 朝刊 「ひょうごグリーンネット運動 震
災 10 年機に活動に幕」

平成17 年10 月22 日

NHK 教育テレビジョン・防災シンポジウム「巨大地震・津波に備える」

平成17 年10 月23 日

日経新聞 朝刊 「「中越」１年地震への備えは・・・」 平成17 年10 月23 日

毎日新聞「クローズアップ 2005・減災の輪へ 第一歩」 平成17 年1 月23 日

NHK 関西845「神戸で自治体職員が災害対応を学ぶ」 平成17 年11 月8 日

建設通信新聞「巨大地震に備える」

平成17 年1 月24 日

神戸新聞 朝刊 「県内 440 集落 孤立の恐れ」

平成17 年11 月20 日

日経コンストラクション 368 号「復旧には住民への教育が不可欠」

平成17 年1 月28 日

産経新聞 朝刊 「防災達成度は 50％／大地震なら“致命傷”」

平成17 年12 月31 日

NHK 総合テレビ「ご近所の底力 ～津波から町を守れ～」

平成17 年2 月10 日

朝日新聞 朝刊 「情報こそ最大の防御／被害想定，
平成18 年1 月11 日
市民に開示を」

毎日新聞「感染症と闘うＷＨＯ・対談」

平成17 年3 月28 日

関西テレビ「防災特番」

平成18 年1 月14 日

NHK ニュース「福岡市独自の防災士養成の初講座」

平成17 年5 月14 日

平成18 年1 月15 日

旎日肰ぞ夀刕《 "最悪"想像し対策を」

朝日放送ラジオ「阪神淡路大震災から学んだことを
迫りくる南海・東南海沖地震にどう生かすか」

平成17 年6 月14 日

毎日放送ラジオ「ノムラでノムラだ♪～震災から１１年」

平成18 年1 月16 日

NHK 難問解決！ご近所の底力「 台風から身を守る」 平成17 年7 月14 日

京都放送ラジオ「災害シミュレーションラジオ～その時あなたは・・・？～」

NHK「大規模災害に備える～中継・防災総合訓練～」 平成17 年7 月23 日- 274 -

平成18 年1 月16 日～2 月2 日

読売新聞 朝刊「動き始めた 減災 高齢者守る地
域の輪」

平成18 年9 月1 日

神戸新聞 朝刊「社説 防災の日に 外力への弱さ
克服したい」

平成18 年9 月1 日

平成18 年1 月18 日

NHK かんさいニュース１番「特集 緊急地震速報
普及に課題」

平成18 年9 月1 日

NHK いきいきワイドと情報市「京都大学防災研究所
長が県議会でレクチャー」

平成18 年1 月24 日

NHK ニュース「緊急地震速報 運用から１か月余り
普及の課題は」

平成18 年9 月4 日

毎日新聞 朝刊 「減災 主役はあなた」

平成18 年1 月29 日

日経新聞「京都大学防災研究所が公開講座」

平成18 年9 月4 日

平成18 年2 月3 日

NHK ニュース「緊急地震速報 普及の課題は」

平成18 年9 月6 日

読売新聞 朝刊 「大災害後の事業継続 議論」

平成18 年2 月3 日

平成18 年9 月10 日

読売新聞 朝刊 「シンポ「京都からの提言」 異分野 知恵出し合おう」

日経新聞 朝刊「スーパー都市災害から生き残る
理論と実践から被災対策提示」

平成18 年3 月1 日

平成18 年9 月10 日

読売新聞 朝刊 「京大「知の力」結集」

日本物流新聞 「変わる社会と災害の形 復興まちづくりに夢を」

平成18 年3 月17 日

日経新聞 朝刊「スーパー都市災害から生き残る」

平成18 年9 月10 日

NHK ニュース「地震防災セミナー（福岡市）」

平成18 年3 月20 日

読売新聞 朝刊「巨大災害時代に生きる 2006」

平成18 年9 月20 日

NHK ニュース「地震防災セミナー（福井市）」

平成18 年3 月26 日

神戸新聞 朝刊「県の CG ハザードマップ 3 日からHP 更新」

神戸新聞 夕刊「神戸新聞災害への準備特集」

平成18 年9 月21 日

平成18 年4 月1 日

産経新聞 朝刊「水都・大阪守る震災シンポ

平成18 年10 月11 日

読売新聞 朝刊「防災活動団体へ助成金」

平成18 年10 月14 日

NHK BS フォーラム「複合水害に備える」

平成18 年10 月14 日
平成18 年10 月17 日
平成18 年11 月4 日

読売新聞 朝刊 「阪神大震災きょう 11 年」

平成18 年1 月17 日

読売新聞 朝刊 「教訓は貴重な財産」

平成18 年1 月17 日

読売新聞 夕刊 「私の提言／応用研究 突破口に」

平成18 年1 月17 日

三重テレビ放送,津波フォーラム IN 尾鷲「必ずやってくる巨大地震・津波に備えて」

神戸新聞 朝刊 「事業継続計画策定を」

読売新聞 朝刊「南海地震 淡路島 3000 世帯浸水予想」

平成18 年4 月4 日

毎日新聞 夕刊「県津波災害研 最大 3000 戸浸水」

平成18 年4 月4 日

読売新聞 朝刊「第１回京都大附置研究所シンポ「京都からの提言-21 世紀の日本を考える」」

平成18 年4 月5 日

毎日新聞 「東南海・南海地震を知る～大津波対策
足りぬ避難場所」

NHK ラジオ「あなたはどう備えますか？地震と洪水に！」

平成18 年4 月9 日

神戸新聞 朝刊「講座「21 世紀文明を考える」から④ 防災・減災に関する文化・文明論」

読売新聞 朝刊「減災 神戸から中越へ人材橋渡し」

平成18 年5 月7 日

毎日新聞 朝刊「日ごろの備え大切に」

平成18 年5 月28 日

毎日新聞 朝刊「安全性向上の復興を 日本の積極的な貢献必要」日刊工業新聞 「企業・地域の防災力強化に向けて」 平成18 年11 月6 日
ＮＨＫ松山放送「四国スペシャル～どうする高齢化
時代の地震対策」

平成18 年11 月17 日

平成18 年5 月29 日

ＮＨＫ防災シンポジウム～巨大地震・津波、わたし
たちはどう立ち向かうか～紀伊半島の視点から

平成18 年11 月25 日

読売新聞 朝刊「防災ネット 防災担当者向け学術誌を創刊」

平成18 年5 月31 日

神戸新聞 朝刊 「震災に学んだ「減災」幅広く議論」

平成18 年12 月15 日

日経新聞 夕刊「大災害そのとき医療は 「共助」
を呼び覚ます」平成18 年6 月2 日

京都大学新聞 「特集 地震の国で防災を考える」

平成18 年12 月16 日

京大学生新聞 「国を守る京大の「知」」

平成18 年6 月5 日

毎日新聞 朝刊「東南海・南海地震を知る～大都市の大津波被害 地盤沈下で水没の危険」

平成18 年12 月17 日

朝日新聞 朝刊「時時刻刻 南海地震 備えも大きく」

平成18 年12 月17 日

愛媛新聞 朝刊「きしむ巨大海溝 昭和南海地震 60
年（１）発生 戦争体験 混乱抑える」

平成18 年12 月19 日

愛媛新聞 朝刊「きしむ巨大海溝 昭和南海地震 60
年（２）最悪のシナリオ 3 地震は同時か連動」

平成18 年12 月20 日

愛媛新聞 朝刊「きしむ巨大海溝 昭和南海地震 60
年（３）津波 住民自ら避難路整備」

平成18 年12 月21 日

愛媛新聞 朝刊「きしむ巨大海溝 昭和南海地震 60
年（４）揺れ 震度以上の被害警戒」

平成18 年12 月22 日

愛媛新聞 朝刊「きしむ巨大海溝 昭和南海地震 60
年（５）高知の取り組み 住民と県 危機感共有」

平成18 年12 月23 日

愛媛新聞 朝刊「きしむ巨大海溝 昭和南海地震 60
年（６）予知 時期の絞り込み 課題」

平成18 年12 月24 日

読売新聞 朝刊「減災 社会に提言 命守る視点で」 平成18 年6 月25 日
日経新聞 夕刊「大蔵海岸 改修・再開 消えぬ不安」

平成18 年7 月7 日

日経新聞 夕刊「人と防災未来センター200 万人達成」

平成18 年7 月8 日

読売新聞 朝刊「明石人工砂浜陥没事故 判決の要旨」

平成18 年7 月8 日

読売新聞 朝刊「人と防災未来センター 来館者 200万人突破」

平成18 年7 月9 日

毎日新聞 朝刊「入館者 200 万人に 人と防災未来センター 」

平成18 年7 月9 日

毎日新聞 朝刊「防災は地域の力で」平成18 年7 月13 日

読売新聞 朝刊「減災 一般向け防災書 初出版」

平成18 年7 月30 日

神戸新聞 朝刊「ひょうご選書 スーパー都市災害
から生き残る 具体的「防災術」示す」

平成18 年8 月13 日

平成19 年1 月11 日

毎日新聞 朝刊「防災絵本 相次ぎ出版 災害の恐
ろしさより命の大切さ強調」

讀賣テレビ放送,ニューススクランブル（近畿ローカ
ル）

平成18 年8 月23 日

平成19 年1 月11 日

神戸新聞 朝刊「21 世紀の針路 世界的な災害多発時代へ」讀賣テレビ放送,ニューススクランブル（近畿ローカ
ル）

平成18 年8 月27 日

読売新聞 朝刊「大規模水害 調査会発足 急増する集中豪雨 都市部の対策急務」

NHK 関西クローズアップ 「同時多発火災にどう備
平成19 年1 月12 日
えるか～震災１２年・悲劇を繰り返さないために～」

平成18 年8 月30 日

平成19 年1 月12 日

京都放送ラジオ「防砂トーク スーパー都市災害から身を守るために」産経新聞 朝刊 「耐震改修の重要性訴え LSO 18
日から神戸、大阪でフォーラム」

平成18 年9 月1 日

朝日新聞 朝刊 「減災文化の構築を」

平成19 年1 月12 日

ラジオＡＭ１２４２・ニッポン放送「森永卓郎の朝はモリタク！もりだくＳＵＮ～防災の日・スーパー
都市災害から身を守るために～ 」

讀賣テレビ放送,ウェークアップ

平成19 年1 月13 日

平成18 年9 月1 日

読売新聞 朝刊 「津波防災市民調査」

平成19 年1 月14 日- 275 -

関西テレビ 「FNN スーパーニュースアンカー～阪神・淡路大震災から１２年～」

平成19 年1 月15 日

朝日新聞 朝刊 「基調講演 備え 暮らしの中に」

平成19 年1 月15 日

NHK クローズアップ現代 「同時多発火災にどう備
平成19 年1 月16 日
えるか～震災１２年・悲劇を繰り返さないために～」デジタル教育１「日曜フォーラム どう進める中山
間地の震災復興～新潟県中越地震から３年～」

平成19 年10 月21 日

読売テレビ 「ニューススクランブル」

平成19 年11 月19 日

矢守克也
奈良テレビ「ニュース ON STAGE 新春スペシャル」

平成17 年1 月1 日

日経新聞 夕刊 「人材育成が急務 最悪シナリオの創造力必要」平成19 年1 月16 日

神戸新聞

平成17 年1 月1 日

神戸新聞 朝刊 「1.17 ひょうご安全の日宣言」

平成19 年1 月17 日

CBC 名古屋テレビ「ユーガッタ CBC」

平成17 年1 月12 日

読売新聞 朝刊 「阪神大震災きょう 12 年」

平成19 年1 月17 日

テレビ東京とことんハテナ

平成17 年1 月16 日

NHK かんさいニュース１番 「神戸で 巨大地震フ
ォーラム」

平成19 年1 月18 日

毎日新聞

平成17 年1 月17 日

毎日新聞 朝刊 「防災・減災シンポジウム'06 災
害情報の活用探る」

平成19 年1 月19 日

京大学生新聞 「過去の震災教訓として 災害医療に連携対策（開所記念講演）」

平成19 年1 月20 日

毎日新聞

平成17 年2 月8 日

NHK「ニュース関西 1 番神戸」平成17 年2 月14 日

日本経済新聞平成17 年3 月16 日

朝日放送テレビ

平成17 年5 月9 日

読売新聞

平成17 年6 月15 日

読売新聞 朝刊 「東南海・南海地震 姫路、相生で最大 770 棟浸水 県研究会予測データ公表」

平成19 年1 月24 日

徳島新聞 朝刊 「災害時の対応学ぶ」

平成19 年1 月27 日

読売ケーブルテレビ

平成17 年7 月4 日

読売新聞 朝刊 「首長ら災害対応学ぶ」

平成19 年1 月27 日

神静民報

平成17 年8 月20 日

NHKBS フォーラム・
「防災・減災シンポジウム’06～災害時の情報リテラシーを考える～」

平成19 年1 月28 日

ＮＨＫテレビ平成17 年9 月9 日

神戸新聞 朝刊「防災教育どう取り組む」

平成19 年2 月11 日

日本経済新聞平成17 年9 月16 日

神戸新聞

平成17 年10 月26 日

神戸新聞 「淡路渡島防災フォーラム記念号 災害に強い地域つくる」

平成19 年2 月23 日

読売新聞

平成17 年10 月30 日

読売新聞 朝刊 「洲本防災フォーラム 減災へ住民理解不可欠」

平成19 年2 月24 日

京都新聞

平成17 年11 月17 日

平成19 年2 月24 日

産経新聞

平成17 年12 月8 日

神戸新聞

平成18 年1 月1 日

ＮＨＫラジオ

平成18 年1 月15 日

ＮＨＫテレビ平成18 年1 月16 日

ＮＨＫテレビ平成18 年1 月17 日

ＮＨＫテレビ平成18 年1 月19 日

びわこ放送

平成18 年1 月19 日

読売新聞

平成18 年1 月20 日

京都新聞

平成18 年1 月20 日

読売新聞

平成18 年1 月21 日

中国新聞

平成18 年1 月27 日

京都新聞

平成18 年3 月13 日

毎日放送ラジオ

平成18 年3 月18 日

中国新聞

平成18 年3 月23 日

日本海新聞

平成18 年6 月23 日

ＮＨＫテレビ平成18 年6 月27 日

朝日新聞

平成18 年7 月8 日

朝日新聞 朝刊 「防災力ある淡路島へ」
神戸新聞 朝刊 「淡路島防災フォーラム 教訓糧に災害に備えを」

平成19 年2 月24 日

神戸新聞 朝刊 「淡路島防災フォーラム 明日の地域づくりを考える」

平成19 年3 月22 日

神戸新聞 朝刊 「災害時の自治体の役割は？最悪
シナリオ想定を」

平成19 年4 月13 日

毎日放送ラジオ 「ネットワーク１・１７」

平成19 年4 月16 日

朝日新聞 朝刊 「防災 楽しくオシャレに」

平成19 年4 月26 日

読売新聞 「震災ジオラマなど見学 関西入り常陸宮華子さま」

平成19 年4 月30 日

日本経済新聞 「かがく Cafe 震災対策もユビキタ
スで」

平成19 年5 月13 日

奈良テレビ 「気になる時間」

平成19 年5 月18 日

河北新報 「宮城県沖地震から２９年 最悪のシナ
リオ想定を」

平成19 年6 月9 日

神戸新聞 朝刊 「21 世紀の針路 温暖化がもたらす災害激化」

平成19 年7 月16 日

ＮＨＫ 生活ほっとモーニング 「シリーズ大地震
そのときあなたは①～中越沖地震の教訓～」

平成19 年8 月29 日

テレビ朝日 スーパーＪチャンネル 「スーパー都
市災害の脅威」

平成19 年9 月3 日

日刊建設工業新聞 「巨大災害からの教訓（上）自治体は戦略的発想を」

平成19 年9 月12 日

朝日放送 近未来予測テレビ ジキル＆ハイド「“想定外”の恐ろしい未来を科学的に追求！」

平成19 年9 月16 日

日刊建設工業新聞 「巨大災害からの教訓（中）自治体の減災対策カギ」

平成19 年9 月19 日

日刊建設工業新聞 「時代のニーズに対応した健全な建築を求めて」

平成19 年9 月20 日

日刊建設工業新聞 「巨大災害からの教訓（下）最悪シナリオもとに対策」

平成19 年9 月26 日

神戸新聞 「南海地震 備え確認を 淡路政経懇話
会 9 月例会」

平成19 年10 月2 日

ＮＨＫラジオ

平成18 年9 月1 日

中日新聞

平成18 年9 月18 日

静岡新聞

平成18 年11 月9 日

RCC 中国放送ニュース

平成18 年11 月28 日

神戸新聞

平成18 年12 月6 日

読売新聞

平成19 年1 月13 日

中日新聞

平成19 年1 月14 日

朝日新聞

平成19 年1 月15 日

朝日放送「ニュースゆう」

平成19 年1 月15 日

NHK テレビ「ニュース神戸発」- 276 -

平成19 年1 月15 日～16 日

NHK テレビ「関西ニュース 1 番」

平成19 年1 月17 日

京都新聞

平成19 年1 月17 日

NHK ラジオ土曜ジャーナル

平成19 年1 月20 日

朝日新聞

平成19 年1 月23 日

神戸新聞

平成19 年2 月11 日

毎日新聞

平成19 年3 月5 日

建通新聞

平成19 年3 月13 日

建設新聞

平成19 年3 月13 日

建設通信

平成19 年3 月13 日

日本経済新聞平成19 年4 月1 日

毎日新聞

平成19 年8 月31 日

浅野公之
日経コンストラクション 2007/7/27 号「中越沖地震で土砂崩れや円弧すべりが多発」

平成19 年7 月27 日

田村修次
毎日新聞

平成18 年12 月18 日

中島正愛
日刊工業新聞 「Ｅ－ディフェンスの竣工」

平成17 年1 月11 日「防災最前線 3」

平成17 年1 月13 日

産経新聞

林春男

科学新聞 「特集実大三次元震動破壊施設の全貌」

平成17 年1 月14 日

BBC 「Disasters in Japan」

平成17 年2 月15 日

朝日新聞「世界一の震動台完成」

平成17 年2 月19 日

日刊建設工業新聞 「Ｅ－ディフェンスと耐震工学のゆくえ」

平成19 年9 月3 日

吉村令慧

日本経済新聞 阪神大震災 10 年 調査結果から

平成17 年1 月11 日

神戸新聞「復興」とは

平成17 年1 月11 日

読売新聞 談論

平成17 年1 月11 日

読売新聞 災害と共生する～防災ピクトグラム～

平成17 年1 月14 日

ＮＨＫラジオ

平成17 年1 月17 日

産経新聞「津波被害地図ネットで公開」

平成17 年1 月20 日

毎日新聞「津波の高さ地図を公開」

平成17 年1 月20 日

京都新聞「インド洋大津波 衛星画像など基に予測しHP で公表」平成17 年1 月20 日

カナダ ディスカバリーチャンネル

平成17 年1 月17 日

読売新聞「インド洋津波地図作る」

平成17 年1 月20 日

毎日新聞

平成19 年4 月2 日

NHK平成17 年2 月22 日

ABCNews

平成19 年10 月4 日

第 122 回 SGEPSS 総会及び講演会記者発表（共同通信配信・掲載紙：京都新聞，愛媛新聞，北日本新聞， 平成19 年9 月30 日
高知新聞，北海道新聞，中国新聞，下野新聞）
大志万直人
第 122 回 SGEPSS 総会及び講演会記者発表（共同通信配信・掲載紙：京都新聞，愛媛新聞，北日本新聞， 平成19 年9 月30 日
高知新聞，北海道新聞，中国新聞，下野新聞）
MORI, James Jiro

橋本 学

世界日報「自然災害への備えは万全か」

平成17 年2 月25 日

毎日新聞「私の街 私が作る」

平成17 年3 月1 日

関西テレビ「痛快！エブリデイ 気になる！？」

平成17 年9 月27 日

京都新聞「巨大地震への備え学ぶ」

平成17 年3 月13 日

朝日新聞「スマトラ沖大地震の陸地移動」

平成17 年10 月14 日

新潟日報「人々の暮らしこそ大切～新潟大学シンポジウム基調講演～」平成17 年3 月27 日

京都新聞 震源から５００キロ２６ｃｍ移動

平成17 年12 月26 日

毎日放送ラジオ ネットワーク１・１７ 地震概況

平成18 年4 月29 日

毎日新聞「経営者も対策を」

平成18 年9 月1 日

朝日新聞「被災地「平時に戻った」

平成18 年9 月13 日

読売新聞「阪神大震災の生活復興調査」

平成18 年9 月13 日

毎日新聞「23.9%「話題やめて」」

平成18 年9 月13 日

産経新聞「震災被災者生活復興調査」

平成18 年9 月13 日

神戸新聞「震災 10 年後兵庫県調査」

平成18 年9 月13 日

神戸新聞「県の生活復興調査」

平成18 年9 月13 日

産経新聞「教えてもらおう住んでいる土地の特性」

平成18 年9 月21 日

毎日新聞「「阪神」の 5.7 倍規模

平成18 年10 月31 日

京大学生新聞「安心・安全マニュアル化」

平成19 年1 月20 日

京大学生新聞「日本災害研究の旗手」

平成19 年2 月5 日

南日本新聞「濁流の教訓」

平成19 年6 月7 日

読売新聞「柏崎刈羽原発 消火用配管も損傷」

平成19 年7 月18 日

NHK 国際放送局「ASIA 7 DAYS」

平成19 年11 月25 日

牧紀男
毎日放送ラジオ

平成17 年10 月22 日

読売新聞

平成19 年1 月16 日

岡田憲夫
読売新聞

平成18 年8 月18 日

岩田知孝
朝日新聞

平成19 年10 月1 日

- 277 -

毎日放送ラジオ ネットワーク１・１７ 地震概況

平成18 年5 月6 日

毎日放送ラジオ ネットワーク１・１７ 地震概況

平成18 年5 月20 日

毎日放送ラジオ ネットワーク１・１７ 地震概況

平成18 年5 月27 日

毎日放送ラジオ ネットワーク１・１７ 地震概況

平成18 年7 月8 日

毎日放送ラジオ ネットワーク１・１７ 地震概況

平成18 年8 月5 日

毎日放送ラジオ ネットワーク１・１７ 地震概況

平成18 年9 月30 日

毎日放送ラジオ ネットワーク１・１７ 地震概況

平成18 年10 月28 日

毎日放送ラジオ ネットワーク１・１７ 地震概況

平成18 年11 月4 日

毎日放送ラジオ ネットワーク１・１７ 地震概況

平成18 年11 月11 日

毎日放送ラジオ ネットワーク１・１７ 地震概況

平成18 年12 月2 日

毎日放送ラジオ ネットワーク１・１７ 地震概況

平成19 年1 月6 日

毎日放送ラジオ ネットワーク１・１７ 地震概況

平成19 年1 月27 日

毎日放送ラジオ ネットワーク１・１７ 地震概況

平成19 年2 月10 日

毎日放送ラジオ ネットワーク１・１７ 地震概況

平成19 年2 月24 日

毎日放送ラジオ ネットワーク１・１７ 地震概況

平成19 年3 月17 日

毎日放送ラジオ ネットワーク１・１７ 地震概況

平成19 年7 月23 日

毎日放送ラジオ ネットワーク１・１７ 地震概況

平成19 年9 月24 日

毎日放送ラジオ ネットワーク１・１７ 地震概況

平成19 年10 月5 日

朝日新聞 今さら聞けない ひずみ集中帯

平成19 年10 月14 日

澁谷拓郎
神戸新聞 3 面

鹿児島放送
鹿児島読売テレビ

平成18 年6 月6 日

読売新聞

平成18 年10 月30 日

平成17 年1 月17 日

NHK 鹿児島

平成19 年5 月16 日

平成18 年4 月1 日～

朝日新聞

平成19 年5 月17 日

平成18 年2 月26 日

飯尾能久
神戸新聞
毎日放送ラジオ「ネットワーク 1・17」
日本経済新聞19 年3 月31 日

南日本新聞

平成19 年8 月9 日

NHK 長崎平成19 年11 月19 日

南日本新聞朝刊一面

平成19 年12 月19 日

平成18 年5 月16 日

京都新聞

平成18 年5 月18 日

京都新聞

平成18 年7 月20 日

三村衛

京都新聞

平成18 年8 月17 日

京都新聞

平成18 年12 月21 日

京都新聞

平成19 年1 月18 日

京都新聞

平成19 年2 月15 日

読売テレビ

平成18 年6 月6 日

平成19 年4 月1 日～
20 年3 月31 日

毎日新聞「高松塚古墳，南海地震による亀裂 20 箇所
以上確認」

平成17 年3 月16 日

奈良新聞「高松塚古墳地震の亀裂確認，南海地震原
因か，壁画劣化の一因？」

平成17 年3 月17 日

朝日新聞「高松塚古墳も被災」

平成17 年3 月17 日

毎日新聞「高松塚古墳地震で亀裂 20 ヶ所，文化庁調査カビ発生の一因か」

平成17 年3 月17 日

京都新聞

平成19 年6 月21 日

京都新聞

平成19 年7 月19 日

産経新聞「高松塚南海地震でひび，墳丘東側壁画劣化の一因に」

平成17 年3 月17 日

京都新聞

平成19 年8 月16 日

毎日新聞「検証・高松塚解体（上）絵か墓か」

平成17 年6 月24 日

朝日新聞 今さら聞けない ひずみ集中帯

平成19 年10 月14 日

平成18 年10 月20 日

朝日新聞

毎日新聞「高松塚古墳：墳丘に多数の亀裂 南海地震の影響か」

平成19 年10 月20 日

朝日新聞

平成19 年10 月23 日

毎日新聞「高松塚古墳：石室輪郭沿いに地割れ 南海地震で上部断層」

平成19 年3 月3 日

京都新聞

平成19 年12 月20 日

産経新聞「天井石に沿って亀裂－高松塚古墳－

平成19 年3 月3 日

京都新聞「高松塚古墳石室に沿い亀裂－天井石まで
あと 10 センチ－

平成19 年3 月3 日

梅田康弘
大阪民主新報 「地震を知り，備える」 南海地震・
上町活断層

平成17 年1 月9 日

平成19 年3 月3 日

京都新聞 教訓を今に 阪神大震災 10 年 情報，伝達
されてこそ

日本経済新聞「墳丘に大地震の亀裂－壁画劣化に関係の可能性－

平成17 年1 月12 日

産経新聞「石室解体－高松塚壁画保存へ」

平成19 年4 月6 日

京都新聞 30キロの断層60センチずれ 西日本活発に平成17 年3 月21 日

読売新聞 福岡・佐賀で震度 6 弱 空白域も「M7」の恐れ

平成17 年3 月21 日

毎日新聞 西南日本は活動期 「東南海・南海」の発生警告

平成17 年3 月21 日

京都新聞 「30 年内に震度 6 弱以上」 府南部の一部
確率 26%以上 居住地域の危険性知って平成17 年3 月24 日

千木良雅弘

大谷文夫
毎日テレビ「VOICE 活断層と住宅街！地震研究者が明かす岩盤の異常伸縮とは」

神戸新聞「南海地震予知の可能性」

平成18 年5 月10 日

ラジオカフェ「巨大地震予知の可能性を探る」

平成18 年12 月2 日

毎日新聞「予知研究着々」

平成19 年8 月17 日

毎日放送 TV：「VOICE」

平成18 年1 月12 日

毎日放送ラジオ：「ネットワーク 1・17」（週間地震概況原稿監修担当）

平成18 年4 月1 日～

NHK 総合：関西のニュース

毎日新聞

平成17 年9 月19 日

朝日新聞

平成18 年3 月27 日

NHK

平成19 年2 月24 日

TBS平成19 年3 月30 日

Singapore Radio平成17 年1 月5 日

The Japan Times

平成19 年3 月15 日

汪発武
The Wall Street Journal

平成19 年8 月29 日

向川均

片尾浩

京都新聞：京滋地震情報

平成17 年2 月2 日

SIDLERoy C.
平成18 年9 月1 日

川崎一朗

毎日放送ラジオ：「はやみみラジオ！水野晶子です」

朝日新聞

19 年3 月31 日

京都新聞

平成19 年1 月27 日

朝日放送

平成19 年2 月8 日

京都新聞

平成19 年8 月21 日

石川裕彦

平成18 年6 月12 日
平成18 年9 月1 日～
平成19 年10 月31 日
平成18 年10 月10 日

平成17 年7 月29 日

NHK 鹿児島

平成18 年6 月6 日

南日本放送

平成18 年6 月6 日

平成17 年9 月18 日

読売テレビ「ウェークアップ！プラス」

平成18 年11 月11 日

丸山敬

井口正人
南日本新聞

日本テレビ「ドリーム・ビジョン II」- 278 -

中国新聞刊１７版 第 39790 号，29 頁，宮島被害台
風 18 号を分析，ワイドひろしま，記事掲載

平成17 年1 月21 日

ＮＨＫニュース 「お好みワイド」

平成17 年2 月9 日

ＫＢＳ京都 府政ホットニュース（ＫＢＳ）：風洞紹介

平成17 年9 月4 日

毎日放送 ボイス特集コーナー,台風の強風被害・風洞実験

平成17 年9 月16 日

ＮＨＫ京都文化センター「大人の社会見学」耐風工
学の話と風洞実験室見学

平成17 年9 月20 日

ＮＨＫ ハイビジョン特集 「気候大異変」

平成18 年1 月1 日

ＮＨＫ サイエンスＺＥＲＯ，「ちょっと変だぞ 日
本の自然」

平成18 年1 月1 日

ＮＨＫ サイエンス ZERO 「地球温暖化の脅威に迫る」

平成18 年1 月1 日

テレビ朝日系列 ドスぺ！（土曜スペシャル）「カソ
ウケン－ニュース科学総合研究所」 台風の脅威を検証

平成18 年8 月12 日

北海道HBCラジオ 北海道佐呂間の竜巻に関連してコメント

平成18 年11 月8 日

朝日新聞「山、自然学習の場に」

平成17 年11 月5 日

朝日新聞「穂高の森」

平成18 年5 月29 日

読売新聞 土砂流出観測 40 年

平成18 年9 月28 日

月刊 実業之富山 10平成18 年10 月5 日

林泰一
テレビ朝日

平成17 年8 月13 日

堀智晴
神戸新聞

平成19 年10 月20 日

小尻利治
新聞「山陰中央新報」

平成18 年4 月22 日

竹門康弘

高山知司
関西テレビ「特ダネ」

静岡新聞朝刊特集記事

平成17 年3 月8 日

京都新聞「環境を考える」

平成18 年3 月21 日

関西テレビ，KBS 京都放送，『京都ちゃちゃちゃ』

平成19 年2 月5 日

平成17 年1 月14 日

中北英一
読売新聞：
「水害災害④」－豪雨の卵 どう予測－

平成17 年7 月20 日

入倉孝次郎

読売テレビ ニューススクランブル，「頻発する大雨
その原因と内水氾濫」

平成18 年7 月18 日

代ゼミジャーナル「研究室 Watching」

平成18 年11 月5 日

テレビ朝日報道ステーション「巨大地震が首都圏を
襲う」

城戸由能
代ゼミジャーナル「研究室 Watching」

平成18 年11 月5 日

澤田豊明
中日新聞「排砂の環境影響調査」

平成17 年6 月18 日

藤田正治
中日新聞「排砂の環境影響調査」

平成17 年6 月18 日

戸田圭一
読売新聞：
「水害災害④」－豪雨の卵 どう予測－

平成17 年7 月20 日

読売テレビ ニューススクランブル，「頻発する大雨
その原因と内水氾濫」

平成18 年7 月18 日

TV 朝日報道ステーション「都市型水害」

平成18 年8 月24 日

NHK 教育 TV「サイエンス ZERO 都市水害の謎に迫る」

平成18 年8 月26 日

TV 朝日報道ステーション「都市型水害②」平成18 年10 月6 日

NHK 福岡 ニュースいちばん星「どう防ぐ地下街浸水」

平成19 年6 月14 日

中川 一
京都新聞「科学の夢広がる」公開実験で市民ら体感(宇治川オープンラボ)

平成17 年1 月1 日

FM845（株式会社京都リビングエフエム）

平成19 年5 月1 日

FM うじ

平成19 年9 月1 日

産経新聞「どうする地域の水害 防災・減災フォー
ラム in 大阪」

平成19 年9 月15 日

FM845（株式会社京都リビングエフエム）

平成19 年10 月16 日

馬場康之
テレビ朝日 ドスペ「巨大地震は必ず来る」 地下
浸水関連の話題提供

平成17 年7 月2 日

京都新聞（7/12 版） まなぶページ 取材対応

平成19 年7 月12 日

川池健司
京都新聞（7/12 版） まなぶページ 取材対応

平成19 年7 月12 日

澤田豊明
岐阜新聞 土砂と谷川の関係を探る
岐阜新聞社素描集第 170 集

平成17 年6 月19 日
平成17 年11 月1 日
～12 月1 日- 279 -

平成17 年1 月10 日

7.1 出版物
7.1.1 防災研究所における出版活動

究論文が納められている．また，年報 C に掲載され防災研究所が発行する出版物としては，
1) 防災研た論文数は，第 49 号，第 50 号，それぞれ，23 件，

究年次講演会で行われた講演に対応する研究論文・21 件である．
「防災研究所年報」は，研究所常勤・調査資料を中核とした「防災研究所年報」，2) 広報非常勤教員，研究担当者などに配布されるほか，研誌「DPRI Newsletter」(年 4 回発行)，3)パンフレット

究機関などに約 400 部が寄贈され，研究成果の普及である「防災研究所要覧」（和文，
英文を隔年で刊行），に努めている．また，後に述べるように，防災研究

4)要覧の簡略版である「ミニパンフレット」（和文，

所ホームページにこれまでに発刊された全ての年報英文）がある．

の全文が公開され，著者名，論文名の他，キーワー

出版を担う組織としては，所内に設置された対外ドによる検索も可能となっている．

広報委員会，さらには，その下部組織である広報出「防災研究所年報」は研究所創設以来，研究所の版専門委員会がその任に当たってきたが，平成 19

成果公表の任にあたってきた．本研究所での研究活

年 6 月から，所内に措置として，広報出版企画室を動の全貌をまとめて公表することや研究成果の速報設置し，広報出版やＷeb 等の企画・運営の実務をよ性など「防災研究所年報」がもつ意義は非常に高い．

り専門的なスタッフが担うようになってきている．

その一方で，防災研究の研究成果を広く社会に発信するためには，インターネットの他の検索システム

7.1.2 防災研究所年報との連携など，より迅速で幅広い研究成果の公表が防災研究所年報は，防災研究所の活動，研究成果必要である．このような認識の下，発刊以来全てのを報告する中核的出版物で，毎年 1 回 4 月に出版さ記事を電子化し，防災研究所 Web で公開している．

れる．防災研究所は，平成 18～19 年の間，従来からの 2 分冊（A，B）に加え， 21 世紀 COE プログラ

7.1.3 防災研究所ニュースレター

ム（災害学理の究明と防災学の構築）の研究報告を

防災研究所全体の活動や研究成果を，一般の人もまとめた英文の年報 C の内容を収録した CD と冊子含めて迅速に分かりやすく発信するため，1994 年度

体の概要集を刊行してきている．

からニュースレター「DPRI News Letter」を年 4 回発

年報 A には，当該年度退職教員の最終講義録と業行している．防災研究所が進める大規模プロジェク

績リスト，当該年度における主要な災害に関する特

トや国際共同研究の紹介，日本及び世界で頻発する

別寄稿，公開講座におけるパネルディスカッション

自然災害の調査，防災研究所で行われている特徴あの記録などが掲載されている．年報 B は，防災研究

る研究の紹介，防災研究所研究集会，防災研究所公所常勤教員，非常勤教員，所外「研究担当者」の寄

開講座，年次研究発表会，研究所公開の紹介記事な稿した研究論文，調査資料をまとめたものである．

どがタイムリーに掲載され，防災研究所の研究活動

年報Ｃには，当該年度に行われた 21 世紀 COE プロの広告塔の役割を担っている．ニュースレターも，

グラムによる研究内容が 3 つの分担研究項目につい年報と同様に，発刊と同時に防災研究所のホームペて，12 のサブテーマごとに紹介されている他，当該ージに掲載される．

年度に実施した研究に関する論文が英文で掲載されている．
なお，
年報B 及び年報Cに掲載した論文は，防災研究所年次発表会で発表され，議論，討議をされたものである．
年報Ｂには，第 49 号（平成 18 年刊行）
，第 50 号
（平成 19 年刊行）には，それぞれ 79 件，82 件の研7.1.4 その他の出版物
防災研究所要覧は防災研究所の活動内容を紹介するパンフレットで，和文と英文が隔年ごとに刊行されている．この中は，組織構成，部門センターの活動状況，構成員などが，カラーで分かりやすく紹- 281 -

介され，防災研究所に訪れる研究者や一般の見学者書（平成17年度）が刊行された．なお，これらの報に配布されている．なお，最新版については，ホー告書の全文が，防災研究所ホームページで公開されムページで全文が紹介されている．

ている．

また，平成18年3月には第3回目の自己点検評価報告

7.2 ホームページ
防災研究所ホームページは，1996 年に開設され一一環として実施された一般向け連続講義「京都大学般に公開されている．
この 10 年間のインターネット

防災研究所フォーラム」の各講義の内容のインターの拡大と普及はめざましいものがあり，情報発信手

ネット配信を行っている．

段としてのホームページの重要性は急速に高まっている．このような状況のなか，防災研究所のホーム
ページには，組織概要や各研究部門の案内などの研究所紹介をはじめとして，21世紀COEプログラム，
大都市大震災軽減化特別プロジェクトを初めとする
防災研究所で実施している研究プロジェクトや，自然災害研究協議会などの紹介．防災研究所フォーラ
ムや公開講座，研究所公開などの一般向けの行事予定の掲載と紹介，共同研究の募集，
防災研究所年報，
DPRI News Letter，自己点検評価報告書，外部評価報
告書，国際交流，教員の公募案内など多岐にわたる情報を発信している．また，平成 14 年度から一般人向けに防災Ｑ＆Ａを開設し，啓蒙活動をかねて，社会の質問・疑問に積極的に答えている．
なお，7.1 出版物の項で述べたように，年報，ニュースレター，自己点検評価報告書を初めとする防災研究所の主要な出版物の全文がホームページでいち早く公開されている．特に，年報については，検索システムが構築され，これまで発行された全ての年報について検索が可能となっている．
平成 16 度からは研究紹介に加えて，防災研究所
が京都大学で担当しての全学共通科目や，各教員の学部・大学院での担当科目を記載し，防災研究所での教育内容についても紹介するページを開設した．
さらに，平成 19 年度からは，「防災研究所職員総覧」として現役スタッフおよび名誉教授の研究分野，
研究領域キーワード，現在の研究課題，履歴，主要
著書，主要論文等の情報を公開している．同じく，
平成 19 年度から 21 世紀 COE プログラムの成果の- 282 -

8.1 社会防災研究部門
8.1.1 部門の活動概要

都市防災計画研究分野(1)部門の研究対象と活動方針

都市防災計画のための地震危険度評価法の開発や社会防災研究部門は， 4 つの専任研究分野（都市
空間安全制御，都市防災計画，防災技術政策，防災

都市に潜在する災害危険の評価および被害軽減対策に関する研究を推進している．

社会システム）と 1 つの外国人客員研究分野（国際

防災技術政策研究分野

防災共同研究）から構成されている．部門全体のミ

時空間モデリング、計算機集約型分析、リモート

ッションは「社会の災害安全性向上のための総合防センシングなどの領域における新技術を考究し、災災に関する方法論の構築」であり，社会の変遷と災害事象の監視・予測精度向上、リスクマネジメント・

害の歴史を踏まえ，災害に強い生活空間，都市，地危機管理政策のために応用を目指した研究を行って域，世界をめざし，長期的展望に立って総合防災研いる。また、地球規模から流域規模の社会変動と水究のための方法論を構築することを目的としている．

循環・水災害の相互作用を解析し、持続可能な社会(2)現在の重点課題実現のための政策展開、国際防災戦略に関する研究も実施している。

都市空間安全制御研究分野
1)建築物の耐震信頼度解析法と信頼性設計法

防災社会システム研究分野

2)木造建築物の耐震設計法・耐震補強法の開発

安全で安心な社会の形成を目指した総合的施策
を合理的に策定・実施するためのマネジメントシス

都市防災計画研究分野
都市大地震時の同時多発市街地火災の延焼予測手テム構築の方法論に関する研究を実施している。具法の開発と市街地火災による損害リスク分析、およ

体的には，空間応用一般均衡モデルを用いた地震にび火災リスク低減のための都市計画手法

よる経済被害の計量化法の開発や，建設市場におけ

防災技術政策研究分野

る信頼性確保のための制度設計に関する研究，参加

1)社会変動と水循環・水災害の相互作用解析及び政型防災計画の支援のための情報システムの構築等策展開を行っている。

2)持続可能社会実現のための国際防災研究戦略

国際防災共同研究分野
世界の災害を予測・制御するために、多面的な国

防災社会システム研究分野
1) ライフラインの機能損傷が及ぼす経済被害の計

際共同研究を行っている。

量化に関する研究(4)その他の活動
研究者相互の情報共有を進め，部門会議を月 1 回2)統合型災害リスクコミュニケーション支援システム(iFricSS)の開発行ってきた．また，年 1 回合宿を行い，学生を含む(3)研究活動

部門全員が参加して，研究発表・討議を行う機会を都市空間安全制御研究分野継続的に持ってきた．さらに，2001 年以来，オース「安全・安心なまちづくりのための技術と方法論

トリア国際応用システム分析研究所と共同して「総の開発」をめざし，都市空間の大地震による危険度

合防災に関する国際会議」を，2005 年以来「防災計評価法の研究とともに、安全性と機能性を備えた質画研究発表会」を毎年開催してきており，国内外に的に高度な生活空間を実現するための空間安全制御

研究成果を発信してきている．

手法と信頼性設計法に関する研究を行っている。また、
住民の安全に密接な木造住宅の耐震性能向上と，歴史・文化財建造物の保全と創生に関する研究を実施している。

- 283 -

8.1.2 研究分野の研究内容

期に精度良く損傷を検出するシステムが不可欠とな

Ⅰ．都市空間安全制御

る．また，構造物の経年的な劣化を含めて構造物の教授 鈴木祥之，助教授 欠員

健全度を評価することは，構造物の安全性を確保し，○研究対象と研究概要

都市機能を保全する上で重要となる．強震時におけ建築物の耐震安全性向上と災害に強い都市空間・る構造物の損傷程度と損傷位置の検出システムと経生活空間を目指して，都市空間の大地震による危険

年的な劣化をモニターする健全度評価システムを構度評価と被害推定の研究とともに，建築構造物の耐築するため，センシング技術，構造物の非線形地震

震安全性を評価する耐震信頼度解析法や合理的な耐応答を同定するアルゴリズムならびに損傷の検出・震設計法の開発，制震構造システムや構造物の健全評価アルゴリズムの開発に関する研究を行った．

度を調べる構造ヘルスモニタリングに関する研究を（４）都市・建築物の地震リスク評価と被害推定に行う．また，近年の社会的な要請である木造建築物

関する研究の耐震性能の評価と向上に関する研究を行い，木造大地震に対する都市域の地震危険度を効果的に軽建築物の良さを生かす性能規定型設計法や耐震補強

減するためには，リスクを正確に評価し，地震によ法を開発して，住民の安全・安心を高めるとともにる被害予測を高い精度と信頼性のもとに行うことが歴史・文化財建造物の保全と創生に役立てる．

重要となる．2007 年能登半島地震，2007 年新潟県中（１）都市住空間の総合防災に関する研究

越沖地震における建築物被害調査を実施し，建築物

古い木造建築物が集積する歴史的市街地や密集市の被害と構造的特徴の関係等について分析を行い，街地においては，住民の安全確保および歴史的建築

建築物の地域性を考慮した耐震性能評価や地震リス物の文化的価値保全の観点から，建築物の耐震性向

ク評価について研究を行った．また，地震による負上が不可欠である．京都市を対象に古い木造建築物

傷者の救済に不可欠な病院の地震被害について調査の集積状況と構造詳細調査を実施して，建築物の耐し，医療機能の地震時損傷の推定法を開発した．

震性能や地域のリスク評価を行うとともに耐震改修（５）木造建築物の耐震設計法・耐震補強法の開発

方法に関する研究を行っている．また，研究集会

に関する研究19K-02「伝統構法木造住宅を地震災害から守るため

木造建築物には構造安全性を確保できていないもの知恵と技術」（研究代表者：広島国際大学斎藤幸雄）のも多いことが指摘されており，木造建築物の耐震を行い，研究者，大工，設計者，行政，住まい手に

性能評価に基づいた設計法・補強法の開発が急務でよって伝統構法木造住宅の耐震性・耐久性と地域のある．現在広く用いられている耐震設計法や診断法

防災計画に関する問題点を明確にし，その解決策には，伝統構法による木造建築物に適していないため，

ついて各立場から議論・検討を行った．

伝統構法木造建築物の構造詳細調査を実施して構造（２）構造物の耐震信頼性解析法と構造同定法に関的特徴を把握し，これらの構造的特徴を組み込んだする研究

試験体を用いた大型振動台実験等を実施して，構造構造物の耐震設計を合理的に行うには，
地震外乱，

メカニズムを解明するとともに，その特質に適合し構造物系に含まれる不規則性や不確定性を考慮してた耐震補強技術の開発を行った．これらの研究の一

安全性・信頼性を定量的に評価する方法を確立する

部は文部科学省「大都市大震災軽減化特別プロジェことが重要であり，履歴構造物の確率論的地震応答

クト」（H14 年度～H18 年度）の一環として行われ，

解析法，
地震時損傷度評価法に関する研究とともに，報告書としてまとめられている．

それらを統合化した耐震信頼度解析法に関する研究を行っている．
（３）制震構造システムと構造ヘルスモニタリング
に関する研究都市機能を司る重要構造物においては，地震後早- 284 -

流による危険度の予測を導入して、市街地火災気流

Ⅱ．都市防災計画
教授 田中哮義による危険の下での住民避難予測を，過去の酒田市助教授(~H18)赤松純平

大火，函館大火、および関東大震災における住民避難データ，
犠牲者の発生状況との比較・検討を行い、○研究対象と研究概要
都市に潜在する災害危険の評価および被害軽減

避難モデルの予測精度の確認と改良を行った。

対策に関する研究を行う。特に、(3)トンネル火災時の煙流動性状予測に関する実験①都市大地震時の同時多発市街地火災延焼予測手的・理論的研究（田中）地下鉄トンネルや道路トンネルは数 km にも亘る法の開発、火災損害リスク分析、および火災リスク低減のための都市計画手法

大規模空間であるので、火災時のトンネル内煙流動②都市大地震火災時の住民避難における危険分析、性状を予測し、避難安全対策を図るためには、実務

避難性状予測および避難安全計画

的な計算時間内に予測結果が得られる煙流動モデル③歴史・文化都市の都市環境・景観の保存・創生とを開発する必要がある。本研究では、建築物内の煙調和する都市防災計画手法

流動予測を目的に開発した多層ゾーン煙流動予測モ④都市内の諸空間に於ける火災性状の予測手法ならデルをトンネル空間用に展開し、これを模型トンネ

びに火災時の煙制御・避難安全計画手法

ルを用いて実施した火災実験結果との比較で検証し⑤地域防災計画のための地震危険度評価法開発に関た。

する研究を行う。

(4)火災リスクの概念を用いた性能的火災安全設計(1)物理的火災延焼モデルの開発(田中)法の構築（田中）

都市火災が頻発していた往時とは大きく変化した

現在、建築物の火災安全設計では、各種火災性状

現代の市街地状況下で、都市域大地震火災による被予測法を用いた性能設計が盛んであるが、火災リス害の適切な評価，および火災被害軽減対策の効果のクの観点が欠けているため、アンバランスな設計と適切な評価を可能にする上で鍵となる物理的な基盤なるものも少なくない。本研究では、火災リスクのに立つ市街地火災延焼モデルの開発を進めてきた．

概念を設計火源として反映させることにより、建築

これは市街地火災を，市街地を構成する個々の建築物に備えられる防災設備の効果をを総合的に考慮で物の燃焼の集合として捉え，それらの火災性状およきる設計法の開発を進めている。

び火災建物の他の建築物への影響を数学的に定式化(5) 都市域基盤構造のモデル化(赤松純平)

し，コンピューター予測計算モデルとして構築する

被害地震時の地震動予測に必要な都市域基盤 3 次ものである．このモデルは、過去の建物火災実験、元構造のモデル化を，脈動(長周期の微動)や重力な仮想的に想定した市街地、および酒田市大火や阪神

ど，地球物理学的データを用いて行った．脈動観測

大震災時の火災性状との比較で検証を行い，また，

資料と重力データの併合処理による地盤構造の高精文化財が多く集積する京都市東山地区を始め、伝建度推定方法を開発し，近年の地震被害の大きかった地区や密集市街地での延焼予測と火災損害リスクの地域の基盤構造を調べた．この方法を国内のみなら評価への利用を図っている。

ず，中国雲南省麗江盆地やトルコ・アダパザル盆地(2)都市火災時住民避難モデルの開発(田中)等にも適用し，地震被害が基盤構造に密接に関係し大地震時などの市街地同時多発火災時の住民の避難にとって重大な火災気流の影響を考慮に入れた都ていることを示した．また、共同研究で近畿地区の基盤構造を重力測定法により探査した。

市住民避難モデルの開発を目的として，都市街路を避難経路のネットワークとして組み，他方で市街地火災による火災気流の危険度と住民の避難地認知度を考慮した避難予測手法をポテンシャルモデルとして構築した．これに過去の延焼動態図を基に火災気- 285 -

Ⅲ．防災技術政策

交通省建設技術研究助成（平成 17 年度，18 年度，

教授 宝 馨，助教授 立川康人（平成１９年３月

研究代表者：立川康人）の支援を受けて進められた。

まで），助教 佐山敬洋

また，「大学発信のリアルタイム減災情報のあり方と○ 研究対象と研究概要

役割に関する研究集会」
を平成 18 年度の防災研特別時空間モデリングやリモートセンシングなどの領事業の支援を受けて開催し，同内容について実務者

域における新技術を考究し，災害事象の監視・予測・や他大学の研究者とともに幅広い議論を行った。

軽減に応用する研究を行ってきた。また，流域水循（３）地球温暖化が洪水と貯水池操作に及ぼす影響

環に関する広域多次元情報の収集・加工・提供技術の評価を駆使することによって，社会環境と自然環境の変

GCM によって予測された将来の降水量と蒸発散化に伴う水循環・水災害の変動を予測する研究を行

量を水文モデルに入力することにより，気候変動がってきた。これらの研究の一部は，戦略的創造研究

淀川流域の洪水とダム貯水池管理に及ぼす影響を評推進事業（ＣＲＥＳＴ）「社会変動と水循環の相互作価した。流出シミュレーションの結果，2031 年から用モデルの構築」(平成 13 年度～18 年度，研究代表

2050 年には中規模の洪水頻度が増加する一方で，者：宝 馨)の一貫として進められ，平成 18 年 11 月

2081 年から 2100 年には低頻度で大規模な洪水の規にその研究成果を報告書に取りまとめた。さらに，

模がより激化する可能性が示唆された。また桂川流

アジア太平洋地域における水文・水資源研究の我が域の日吉ダムでは将来ただし書き操作の回数が増え

国の国際的リーダシップを確保し，今後の防災研究

る予測結果となった。同様の研究は，対象流域を利に繋がる広範な人的ネットワークを構築するために，根川や吉野川に広げ，また最新の GCM 出力を入力

ユネスコ国際水文計画（IHP）の活動を継続的にリすることによって，継続的に進めている。

ードしてきた。以下に，当該期間の研究成果の概要（４）治水事業と地域計画との連携に関する研究
想定規模以上の洪水災害に対応するために，治水をまとめる。
（１）流域水循環のプロセス解明とモデル化に関す事業と地域計画との連携について研究を行った。実る研究

効性のある対策が現時点で実施できていない背景を地形・土地利用・降水などの空間分布情報を入力理解するために，まず社会的背景や関連する法律のとし，流域内部の様々な地点で水移動を再現・予測

立法経緯と現行法体系を整理した。また，具体事例する分布型流出モデルの開発を継続的に進めてきた。

の中から治水事業と土地利用政策の連携に係る様々

具体的には，淀川流域全域を対象とした広域分布型な問題を抽出した。その結果，治水事業統括のため流出モデルを開発し，ダム群の流況操作を反映したの枠組みの欠如，国土形成計画における統合的な計

流出予測を行った。また，平成 16 年に甚大な洪水被画策定の枠組みの欠如，土地利用計画に治水事業を害が生じた足羽川，円山川，由良川における洪水の組み込むインセンティブの欠如の３点が主たる問題

再現計算を行うことにより，計画規模を超過するよであることがわかった。解決への方向性として，流うな大規模な洪水現象を分布型流出モデルにより分域協定と洪水時流量の排出権取引の考え方について析した。

提案を行った。

（２）洪水のリアルタイム予測とその発信に関する研究
上述の淀川流域モデルを用いて，リアルタイムで河川流量を予測し，その結果をインターネットで試験的に配信するシステムを開発した。このシステム
は，日本気象協会から配信される降水の実況データと予測データを時々刻々入力し，流域内のすべての河道を対象に河川流量を計算する。同研究は，国土- 286 -

Ⅳ．防災社会システム

購入者)は業者の工事の質を観察することが難しい

教授 多々納裕一，准教授 畑山満則

ため，業者の機会主義的な行動を見抜くことは非常○ 研究対象と研究概要に困難である．また，業者の工事の質を保証すべき

安全で安心な社会の形成を目指した総合的施策を

建築確認検査機関が怠慢な検査を行えば，業者の怠合理的に策定・実施するためのマネジメントシステ

慢な施工を見抜くことも困難となる．さらに，検査

ム構築の方法論に関する研究を実施した．この際，機関による怠慢な検査の可能性は，検査機関の検査

情報・組織論的なアプローチと経済学的なアプロー

機関による怠慢な検査といった，無限の後退問題をチを駆使し，社会・経済システムと災害過程との相引き起こす可能性がある．

互作用の解明，リスクコミュニケーションの促進の本研究では，こうした各主体のインセンティブやための方法論構築，参加型防災計画の支援のための責任の問題に着目し，ミクロ経済学や契約理論を用

情報システムの構築を通じて，災害に強い社会を実

いながら，問題解決の政策的枠組みを提案した．

現するための防災システムを探求している．また，

３）災害リスクコミュニケーションの活性化に関する研究

この防災システムを支える情報処理基盤となりうる
時空間データベースに関してコンピュータ処理と社

災害時の被害を軽減化するためには，自助，共助，

会環境への適用の両面からの検討を行い，情報化社

公助がバランスよく行われる必要があり，これを実会における新たなるインフラと考えられる空間情報現するためには，担い手である行政と住民の災害にを用いた独創性の高い防災情報理論の確立を目指し

対するコンセンサスの構築が必要となる．災害リスている．

クコミュニケーションは，このコンセンサスの構築を目的とした活動として近年期待が高まっている．

主要な研究テーマは以下である．

本研究では，防災活動を行う NPO と連携し，地

１）ライフラインの機能損傷が及ぼす経済被害の計域コミュニティにおいて，災害リスクコミュニケー

量化に関する研究
大規模災害発生時の施設被害の中でも，電力，水ションの様々なフェーズにおいて行われるイベント

道，ガスといった供給系ライフライン施設の被害はを効果的に行うための手法，それを支援する情報シ

地域の住民生活や企業生産に多大な影響を及ぼす．

ステムの開発と評価を行った．

ライフライン途絶などの機能損傷がもたらす二次的○ その他の活動

被害を軽減するためには，施設そのものの強化やバ

土木学会，情報処理学会，GIS 学会等の領域におックアップ機能の強化など効果的な施策を実施していて，総合防災の進展に不可欠な研究啓蒙活動や共いくことが重要であり，そのためには，ライフライ

同研究を展開してきた．例えば，土木学会土木計画

ンの途絶影響を定量的に評価する必要がある．本研

学研究委員会の中に，防災計画研究小委員会を設置

究では，企業生産のライフライン途絶に対する耐性

し，その運営に当たってきた．平成 17 年にはワンデ（レジリエンシー）を考慮に入れつつ，包括的な被ーセミナー「域防災力の向上を目指して－災害調査

害計量化手法である応用一般均衡モデルを用いてラの体系化と災害情報システム－」，平成 18 年からはイフライン途絶による経済被害を計量化した．

防災計画研究発表会を定期的に開催している．
また，

２）建設市場における信頼性確保のための制度設計

研究活動を通じて得られた成果を取りまとめて，「防災の経済分析」(多々納・高木編著 2005)を刊行した．

に関する研究住宅や土木構造物の耐震性をいかに確保するかは，
今後来る大地震に備えるための最も基本的な対策の一つである．しかし，耐震偽装事件に代表されるように，建設業者などの利己的な行動により，十分な
耐震性能を有していない住宅や土木構造物が建設される場合も少なくない．一般に，施主(または住宅の- 287 -

8.2 巨大災害研究センター
8.2.1 センターの活動概要の工学研究科，理学研究科，情報学研究科にそれぞ(1)センターの研究対象と活動方針

れ協力講座の形で所属しており，現在，修士･博士課

地球温暖化の進行による極端現象の発生は，集中程の大学院生の研究指導は，それぞれの研究科から豪雨の多発・激化，豪雪の発生や台風，ハリケーンの合計 17 名について実施している．なお，これ以外の強大化などの形で顕在化し，また，居住域に近いに国内客員教授，准教授各 2 名，外国人客員教授 1

ところでの地震多発などのハザードの変化が加わり， 名の定員の他，現在，非常勤講師 3 名，学内研究担
地球激動期を迎えている．それらと呼応する形で，

当教官 4 名によって共同研究を実施してきている．

先進国での近年の急激な社会構造の複雑化･高度化

当センターは発足当時より所内共同研究センターにや途上国での急激な都市化や海岸への人口移動は，

位置づけられており，毎年，防災研究所年報 A に『防アメリカ合衆国における平成 17 年（2005）ハリケー

災問題における資料解析研究』として，研究成果をン・カトリーナや平成 16 年（2004）インド洋大津波

要約したものを刊行しており，平成 19 年度で 34 号などの巨大な自然災害の発生をもたらしてきた．そを数えている．また，昭和 57 年度より自然災害科学

こでは，自然災害の性質ばかりでなく，人的要因にデータベース『SAIGAI』の構築と公開は，このセンよって被害が連鎖的に拡大して，社会に未曾有の衝ターと全国 5 地区の資料センターとの共同作業の中撃を与える構図が見えている．したがって，自然科

核的な成果である．現在約 8 万件が登録され，科学

学と社会科学の学際融合型の継続的共同研究体制が研究費公開促進費によって毎年約 6 千件ずつの増加必須であり，それによって初めて総合的な減災シスを図っている．
特に特筆すべきは平成 7 年に発生した阪神･淡路

テムの構築が可能となる．

大震災に関する調査研究であって，これに関する当(2)現在の重点課題
当センターが実施している重点的な研究課題は次センター専任教官による自然･社会科学分野の論文，のとおりである．

報告が平成 20 年 3 月までに 600 編以上発表され，
招1)阪神･淡路大震災および新潟県中越，中越沖地震災

待講演は延べ数百回に達している．

害の復興課程の追跡調査と被災者の生活再建

さらに，過去 3 年間だけでも，2005 年ハリケーン・

2)東海･東南海・南海地震と津波災害を視野に入れた

カトリーナ災害，2007 年能登半島地震，新潟県中越沖地震などでの災害調査を主体的に実施してきた．

広域巨大災害の被害評価と減災策
3)首都直下地震の減災策

とくに阪神･淡路大震災では，発生直後の緊急対応期

4)都市地震と都市水害の危機管理から復旧･復興期の全過程について組織的研究に取

6)適応的マネジメントシステムの開発

り組んできた．また，2007 年新潟県中越沖地震でも7)災害対応シミュレータの開発

柏崎市にGIS システムの導入した改良型罹災証明のである．

発行業務を導入し，洗練化を実現した．この間，当(3)研究活動

センター所員は，政府の関係機関はもとより被災あ

巨大災害研究センターでは，これらの研究をさらるいは近隣自治体の地域防災計画策定委員会などにに発展させ，3 つの柱，すなわち巨大災害過程

積極的に委員長･委員として参加し，また，多くの講(Information and intelligence) ，災害情報システム

演会，シンポジウム，ワークショップの企画･運営さ（Preparedness and Societal Reactions），災害リスクマらに招待講演の形で研究成果の社会への還元を図っ

ネジメント（Disaster Risk Management）を構成してている．

研究の推進を図っている．これらの研究分野におい(4)その他の活動て，専任教授 3 名，准教授 3 名，助教１名は，本学- 288 -

さらに，当センターで実施している活動は，

1.災害 Memorial Kobe の開催

8.2.2 研究領域の活動概要

2.地域防災計画実務者セミナーの実施

Ⅰ.巨大災害過程研究領域

3.災害対応研究会の開催

教授 河田恵昭，准教授 矢守克也，

4.東海･東南海･南海地震津波研究会の開催

助教 鈴木進吾

5.大規模災害対策セミナーの実施①領域の研究対象

6.「災害を観る」ワークショップの隔年実施

巨大災害の被害を軽減する情報の活用による危機

7.巨大災害研究セミナーの開催(隔月)

管理をミッションとした研究・教育活動を実施してなどである．なお，平成 19 年度まで日本自然災害学

おり，防災情報特論の担当ならびに修士・博士論文会の事務局を置き，学会活動を支援してきた．

の指導を行っている．
複雑・多様化しつつある人間社会を襲うカタスト
ロフィーによる被害を極小化し，かつ長期化させな
いためには，巨大災害に関する情報システムを確立することが必須である．災害前の被害抑止，被害軽減，災害後の緊急対応，復旧・復興など，社会ミティゲーションの各段階での効果的減災策を，巨大災
害情報の生成・管理・発信の観点から提案している．
まず，社会の防災力，災害脆弱性，異常外力及び災害リスクの定量的な評価方法を開発してきた．阪神・淡路大震災（1995 年），新潟県中越地震（2004年），インド洋大津波（2004 年），ハリケーン・カト
リーナ災害など，近年の巨大災害，ならびに，近い将来発生が懸念される首都直下型地震，東海・東南
海・南海地震を対象として，巨大災害の発生過程を明らかにするとともに，被害予測を行う．これに関連して，津波ハザードマップの CG 化，自治体・企業の事業継続計画の作成方針の提示，防災教育の制
度設計や教材開発，各種ゲーミングツールの開発なども平行して実施してきた．
さらに，高齢化及び東京一極集中などの社会的要因による被害様相変化のシナリオを考慮して，総合的な減災対策を提案する．とくに首都直下地震時に発生する震災廃棄物はおよそ 1 億トンに達するので，
この処理方法に関して，日本プロジェクト産業協議会（JAPIC）に設けられた防災研究会（約 40 人の委員）との共同研究によって，画期的な処理システムを政府に提案することができた．また，津波防災研
究の国内外の拠点として，インド洋大津波災害に関する包括的な調査研究を実施し，その成果はわが国
政府の津波防災対策の見直しにつながるなど，国内外から高い評価を得るに至った．同様のことはハリ- 289 -

ケーン・カトリーナ災害の調査結果がわが国の高潮

応・危機対応を情報処理過程としてとらえ，災害に防災対策の見直しにつながり，
平成 19 年度から中央よって創られた新しい現実への個人や社会レベルで防災会議の大規模水害対策専門調査会の設置に貢献の適応を検討している．
災害や危機が発生すると，人々は新しい現実におできた．
政府の防災政策の展開において，東海地震防災戦

ける振るまい方を学び，自分の位置付けを受け入れ

略，東南海・南海地震防災戦略，首都直下地震防災られる過程が必要になる．
災害対応・危機対応とは，戦略の形で，本研究領域の研究成果が反映されるこ

個人，社会が新たな現実をどのように認識し，対応とになった．これらの応用として，危機管理の立場していくのかという情報処理過程としてとらえられから災害対策本部の設置に伴う意思決定過程の要諦

る．本研究分野では災害による人々の苦しみの軽減

や津波減災策の提案を行ってきている．

を 目 標 と し て ， ISO/TC233 に よ る Incident

特に，東海・東南海・南海地震災害は，広域，複Preparedness and Operational Continuity Management

合，長期化という特徴を有していることから，災害の枠組み もとづいて，１）リスク評価，２）戦略時における広域連携の重要性と情報連携の具体的内計画策定，３）標準的危機管理システム，４）研修容を明示するとともに，地震と風水害などとの組み訓練，の 4 側面から研究を行っている．具体的な研合わせによる複合災害発生の危険性に対していち早

究テーマは以下の通りである．

く警鐘を鳴らしてきた．また，中山間地域の集落や

1) リ ス ク 同 定 ・ 評 価 手 法 (Multi-hazard Risk

沿岸市町村単位の孤立で発生する情報過疎と救援過

Identification and Assessment

疎の観点から，孤立解消のための政策的研究を実施

2) ハザードマップ（Hazard Map）

している．これらの研究アプローチと成果はわが国

3) 参画型戦略計画(Participatory Strategic Planning)

における防災・減災研究のフロントランナーとして

4) 危機対応計画策定（Emergency Planning）の役割を十分，果たしてきたといえる．

5) 災害時の情報処理システム（Disaster Information
System）

個別具体的な研究課題は，以下の通りである．

6) 災害時の組織運営（Incident Management System）

1)巨大災害に伴う人的・物的被害の定量的評

7) 災 害 対 応 業 務 の 標 準 化 （ Standardization of価

Emergency Operations）

2)首都直下地震や東海・東南海・南海地震災

8) 人材育成システム（Human Resource Development

害など広域・複合災害の減災対策の策定

System）

3)巨大災害に関する災害情報とコミュニケーショ

9) 防災に関する啓発・教育（Risk Communication &ンの検討

Education）

4)大規模な事件・事故に関する危機管理
5)阪神・淡路大震災や新潟県中越地震など，②現在の主な研究テーマ：
1) 地理空間情報を用いた効果的な災害対応の実現

近年の巨大災害過程の分析
6)防災教育のためのツールと手法開発に関する研究（林 春男）
2004 年新潟県中越地震，2007 年の能登半島地震，

7)複合災害のメカニズムと減災

新潟県中越沖地震における被災自治体の災害対応活動の支援を通して，災害対応本部会議での状況認識の統一，罹災証明の発給，被災者台帳による一元的Ⅱ.災害情報システム研究領域
教授 林 春男，准教授 牧 紀男

な生活再建を可能にする危機対応体制の確立とそれを支える情報処理システムを構築した．これらの活①領域の研究対象
社会現象としての災害の学理の究明と効果的な災動に対して ESRI 社から 2005 年度と 2008 年度の害対応・危機対応の実現を目指した現場でのデータ

Special Achievement Award in GIS が送られている．

収集を重視した実証的な研究を行っている．災害対

2) ワークショップを活用した防災戦略計画策定手- 290 -

り被害の程度や災害からの回復の仕方が異なってく法の研究（牧 紀男）
フィリッピンのマニラ首都圏のマリキナ市，奈良ると考えられる． 災害リスクマネジメント研究領県，京都府，奈良県橿原市などの計画策定の指導を域では，災害が起こる前の対応（施設整備，災害保通して，実効性のある地震防災戦略を構築するため

険・基金，災害への社会の備えと防災力の向上など）に，ステイクホルダーの積極的な参画による全庁的を特に重視するが，併せて災害が起こった場合の危な戦略計画手法の開発を行った．それをもとに他の機管理や災害からの復旧・復興過程の戦略について

ハザードに関する戦略計画の策定や復興計画策定にも総合的な観点から研究を行っている．

も適用するとともに，この手法により計画の有効性

2) 研究概要(1) 災害リスクの分析･評価方法に関する研究を確認している．
3) 事業継続の観点から実践的な危機対応マニュア

災害が社会的被害を引き起こす過程には人間

ルの作成とその継続的な手法の開発（林 春男）の活動分布や住宅･産業の空間的集積状況，
社会大阪市水道局や神戸市危機管理室との共同研究等

基盤の整備状況，さらにはそれらを間接的に規を通して，プロジェクトマネジメントの枠組みに従定する法や制度，文化といった重層的な構造がって，実践的な危機対応マニュアルの作成を支援す介在する．そこで人間活動の分布と災害のリスる業務分析・記述ツールを開発した．さらに，そのクとの関連を分析するためにニッチ分析や空間成果を ISO 基準に従ってマニュアルとしてまとめる

統計分析を用いた方法論の開発を試みている．

手法の開発と，その品質の継続的な改善のための訓

また，社会基盤の整備と災害リスクの関連性に練法を開発した．

関しては,道路網の冗長性解析手法を提案して

4) 災害・危機事案に関するデジタル・ニュースデ

いる．さらには地域社会の災害に対する取組み

ータベースの構築と活用手法の研究（林 春男）

に対するしなやかさ(resiliency)の評価モデルに

社会現象としての災害を記録する基礎データとして，
Web を通して配信される災害や危機事案に関するニ
ュースのデータベース化を行っている．関連記事の関する研究なども行っている．
(2)災害による社会･経済的インパクトに関する研究収集，キーワードの抽出，それをもっとも強く反映

近年の災害による社会経済的なインパクトはする記事の選択を自動的に行うシステムを開発した．

年々増加の一途をたどっている．90 年代の平均

主要な災害・危機事案については，解析結果を防災値と 60 年代のそれとを比較すると，災害の発生関係者に配信して，災害対応時の状況認識の統一に

件数は 3.2 倍に増加し，総経済損失は 8.6 倍に，役立つと評価を得ている．

保険金支払額にいたっては16.1倍に達している．
このことは，災害に対する対処方法を考える際に，社会経済活動への効果を考慮する事が極めて重要であることを示唆している．そこで，当Ⅲ.災害リスクマネジメント研究領域

研究室では，ハザードマップの提供による被害

教授 岡田憲夫，准教授 横松宗太
①領域の研究対象

軽減の可能性や防災投資の短期･長期効果の計

1) 分野の研究対象と方針

量化および評価方法に関して研究している．ま自然災害，環境災害などの災害リスクに対して有

た，大規模災害のもたらす間接的インパクトに効な戦略を打ち立てていくためには，災害マネジメ

関する経済評価モデルの開発に関する研究を実ントの方法論の構築とその実践的適用の研究を進め施している．
(3)総合的な災害リスクマネジメントの戦略論にることが必要である．
自然・環境等からの外力の発生が被害をもたらし，関する研究

災害として顕在化する過程には人間の様々な活動が災害のリスクマネジメントの方法は，災害リ介在する．また，外力と人間活動との相互作用によ

スクの「コントロール」と「ファイナンス」に- 291 -

大別される．これら災害リスクマネジメントのための施策をいかに組み合わせ，有効な戦略を導くかという政策分析の方法に関して研究を行っている．また長期的な時間軸の下で，持続的に複合的な災害に取り組んでいくためにアダプ
ティブマネジメントの方法論開発に関する研究も行っている．
(4) 社会的合意形成過程に関する研究
いかに，理想的なマネジメントの方策が立案されようとも，その施策を実現していくためには，その実施に対して社会的な合意を形成していくことが不可欠である．当研究室では，社会的合意が達成されるプロセスを個々の主体が自己の利益の最大化を目指してゲームを行う結果，自発的に協力関係を形成される過程として捕らえる．さらに，分権的･自発的に協力関係が形成されるようなルールに関してゲーム論的な解析を行っている．この過程において情報の非対称性が重要な役割を果たすことに着目し，不完備情報化の交渉や交渉結果が不変となるような選好の構造に関しても検討を加えている．
(5)安全で安心なまちづくりのための参加型リス
クマネジメントに関する実証的研究
地域や都市，
コミュニティの安全･安心の質を総合的に高めていくためには，市民を巻き込んだ参加型のリスクマネジメントが不可欠である．
そこで当研究室は過疎地域などを対象に，都市･地域の安全･安心の質に関わる多元的なリスクのマネジメントに関する多面的かつ実証的な研究を行っている．
(6)国際的災害リスクガバナンスの方法論と理論モデルを用いた政策論に関する研究
国際的な災害援助政策のためのリスクガバナ
ンスのメカニズムや国際的な重要社会基盤のリ
スクガバナンスの方法論に関する研究を行っている．

- 292 -

8.3 地震災害研究部門
8.3.1 部門の活動概要

源モデルの高度化，地震被害と地盤構造・地震動特(1)部門の研究対象と活動方針

性の関係，長周期地震動の伝播特性，表層地盤にお地震災害研究部門は，地震の発生→地震波の伝播

ける地震動伝播・増幅特性などの研究を進めている．

→強震動の生成→地盤・構造物基礎の動特性→構造

耐震基礎研究分野では，最近の内外の地震被害調物の地震時応答→耐震設計・施工という，地震災査を実施するとともに，耐震設計用の入力地震動を害・防災に関わる主要研究課題に対して，理学およ設定，地盤の非線形震動特性の解明する研究，構造び工学的アプローチを融合することによって科学的物の震動制御のための新たなデバイスや構造の開発

かつ総合的研究を推進する．その目的の為，本部門に関する研究などを推進している．

は，以下の 3 研究分野(強震動，耐震基礎，構造物震構造物震害研究分野では，鉄筋コンクリート構造

害)で構成されている．

建物の地盤との地震時連成挙動の解明と耐震設計手(2)現在の重点課題

法の改善および基礎基礎根入れ部に作用する土圧と強震動研究分野では，発生確率の高いプレート境

側面摩擦力の評価ならびに既存杭が新規建物の杭に

界巨大地震である東南海・南海地震によって近畿圏及ぼす影響に関する研究を行なっている．

をはじめとする人口集中域がどのような地震動に見(4)その他の活動

舞われるかを定量的に予測すること，また，これま

地震災害軽減や，地震現象の理解に関する社会へでの知見から，迫るプレート境界巨大地震に先行しの啓蒙活動を，国・地方自治体等の地震調査研究やて，活断層に関係した内陸地殻内地震が頻発する可地震被害想定に関する委員会，関連学会での各種委能性があり，そのような都市直下の地震による強震員会，講習会等を通じて行っている．
さらに fib（fédération internationale du béton：国際コ

動特性を精度よく予測することを重点課題としていンクリート学会）
耐震委員会（Seismic Commission 7）

る．
耐震基礎研究分野では，強震動の特性を把握し耐のタスクグループ 7.5 （高強度材料を用いた建築物

震設計用の入力地震動を設定，地盤と構造物の非線の耐震設計）と 7.6 （各国の主な耐震設計基準の比

形震動特性の解明および新たな耐震・制震構造の研較）のコンビーナーの役割を果たすとともに、事務究に重点をおいている．

局を防災研内に設置、その運営にあたっている．

構造物震害研究分野では，表層地盤や地盤－構造

また，本部門の教員が核となり研究集会を平成１

物連成の影響による地震動増減幅特性の定量化を通

８年度，１９年度に開催し，日本全体での理学コミ

じて，建物，都市基盤諸施設に作用する入力地震動

ュニティと土木工学・建築学コミュニティの融合をとその地震応答特性を適確に把握した上で，安全性，模索している．

損傷性，機能性等の多段階性能要求に応えうる耐震
設計・施工法を構築するとともに，実効力の高い既存都市施設の脆弱性診断法やその再生技術を開発することに重点をおいている.
(3)研究活動
強震動研究分野では，強震動の予測をするための震源モデル及び地下構造モデルを高精度化するため，
大地震の震源過程の解析，不均質震源特性と広帯域
強震動の関係解明，動力学的震源モデル，特性化震- 293 -

8.3.2 研究分野の研究内容

・動的震源モデルと強震動に関する研究(岩田知孝)
断層の破壊現象の物理を解明するために，運動学

Ⅰ．強震動
教授・岩田知孝，准教授・松波孝治，助教・浅野的な手法に基づいて推定された断層破壊過程から，

公之（平成 19 年 4 月着任）
，非常勤講師：福山英一

断層面上での応力降下量，破壊相対強度，臨界すべ(（独）防災科学技術研究所)（平成 18～19 年度），

り距離，破壊エネルギーの震源パラメータの推定を研究担当：釜江克宏・川辺秀憲(原子炉実験所)

行い，動力学的断層破壊モデルの構築と解釈を行っ(1) 研究対象と研究概要

た．臨界すべり距離が最終すべり量に比例する結果

災害に強い都市づくりをめざして，都市の地震災害を得た．

に対する脆弱性を定量的に評価することを目的とし・特性化震源モデルの高度化に関する研究(岩田知

た強震動予測の高精度化に関する研究を進めている．

孝・浅野公之・釜江克宏)
既往の地震の震源モデルの分析から，将来発生す・大地震の震源インバージョン解析に関する研究(浅る地震の強震動予測において震源近傍域の強震動特野公之)
強震記録等を用いた波形インバージョンによって，性を表現するため，震源断層モデル化手法の高度化

大地震の詳細な震源破壊過程を推定した(震源インを進めた．アスペリティモデルにもとづく特性化震バージョン解析)．2004 年新潟県中越地震，2005 年

源モデルの構築に加え，スラブ内地震の特性化震源

福岡県西方沖地震，2007 年能登半島地震を研究対象

モデル構築のための各種震源パラメータを求め，スとした．詳細かつ信頼性の高い震源破壊過程を得る

ラブ内地震の平均像としての震源パラメータ間のスために，小地震記録のフォワードモデリングによるケーリング関係を調べた．
スラブ内地震においても，観測点個別の一次元速度構造モデルを推定し，その既往研究の内陸地殻内地震やプレート境界地震と同モデルによって計算されたグリーン関数を用いるこ様に，地震規模に依存したスケーリング関係が成りとで断層破壊過程推定の高精度化を行う手続きを提立っているが，その断層面積やアスペリティ総面積

案した．これを実際の地震の解析に適用し，その有は，内陸地殻内地震や海溝型地震よりも小さく，平効性を確認した．また，震源インバージョンの広帯

均すべり量は内陸地殻内地震とプレート境界地震の域化を目指した手法開発を進めた．

中間程度であることを見出した．長大活断層で発生

・不均質震源特性と広帯域強震動生成に関する研究する地震の特性化震源モデル構築手法についても，(岩田知孝・浅野公之)

活断層研究の成果と融合させながら，開発を進めて断層破壊過程の不均質性が，断層近傍の強震動特いる．

性を支配している．このため，不均質震源特性の抽・地震被害と地盤構造・地震動特性に関する研究(松出と，不均質性と震源近傍強震動の関係についての

波孝治)研究を行っている．2005 年福岡県西方沖地震の強震

2007 年能登半島地震（MJ 6.9）の際に甚大な被動シミュレーションを実施し，強震動生成領域とア害を受けた輪島市門前町道下地区において，反射法

スペリティがよく対応していることを示した．2005

地震探査・ボーリングによる地盤構造調査，余震観年宮城県沖地震の広帯域強震動シミュレーションで測による地震動特性評価，及び衛星「だいち」PALSAR

は，2 つの強震動生成領域からなる震源モデルが同データの干渉解析 (InSAR) から得られる地盤変動定された．この領域は強震記録を使った波形インバ

分布等を総合して建物被害の原因を検討した．

ージョンによるすべりの大きい領域に対応している

特に建物倒壊等の被害が顕著であった道下地区

が，1978 年宮城沖地震の強震動生成領域とは重なっ

八ヶ川旧河道沿いでは地表面から 4m 付近まで Vs がていない可能性を示した．また，アスペリティと強90m/s 前後の層が確認でき，
地下水位は地表面から 1

震動生成領域の空間的な関係を考察し，海溝型プレ～2m であることがわかった．更に InSAR 解析からはート境界地震の強震動予測のための震源断層モデル

面的に顕著な地盤変動を確認でき，Vs=90m/s 層はのプロトタイプを提案した．

液状化発生層と考えられる．

- 294 -

余震観測から得られた被害地域の地盤卓越周期は

日本地震学会強震動委員会幹事として，強震動研究

0.7 秒であった．この卓越周期は地盤の非線形化にの最先端の研究成果討論の場としての学会特別セッより長周期化して 1 秒程度になると共に，木造家屋

ション，シンポジウムの企画，強震動予測手法の普も大振動による損傷のため固有周期が 1 秒前後に延及のための講習会企画，講師を積極的に行っている．

びたと考えられる．このように，周期 1 秒程度の共同学会災害調査委員会委員長として災害調査情報の振状態の発生は，液状化による地盤変状と共に，甚各種連絡等を行った．土木学会・日本建築学会合同

大な建物被害の大きな要因の一つと考えられる．

連絡会巨大地震対応委員会地震動部会副主査として，・ 長周期地震動の伝播特性に関する研究(岩田知

巨大地震時の地震被害軽減のための地震動評価を行っている．

孝・浅野公之・川辺秀憲)
今後の発生確率の高い東南海地震・南海地震など

松波孝治：「関西地震防災研究会」を主宰している．

のプレート境界巨大地震時に，京阪神大都市圏の位

本研究会は「関西の地震活動と都市・地域の安全性」

置する大阪・京都などの堆積盆地において，長周期を主要な課題として，大学及び企業の研究者，大学

地震動が卓越することが予想される．想定東南海地

院生，
自治体の防災実務者，
民間の建築設計従事者，

震の震源域付近で生じた，2004 年紀伊半島南東沖地

防災ボランティア活動者，市会議員等々の多様な分

震では，大阪湾岸で長周期地震動が卓越した記録が野からの参加を得ている．

多数観測されている．このような観測長周期地震動
特性を，盆地構造を含む地殻速度構造モデルに基づ
く波形シミュレーションにより検証し，速度構造モ

Ⅱ．耐震基礎
教授：澤田純男，准教授（助教授）：高橋良和（平デルの高度化を進めている．
・表層地盤での地震動伝播・増幅特性に関する研究

成 18 年度～），助教（助手）：本田利器（～平成 17(岩田知孝・浅野公之)

年度），後藤浩之（平成 18 年度～）
，非常勤講師：

京都盆地南東部の京都大学宇治構内に設置してい香川敬生（鳥取大，平成 18～19 年度），研究担当：

る三次元小スパンアレイ地震観測システムで蓄積さ家村浩和・清野純史（京都大学工学研究科)

れた地震記録を用い，鉛直アレイ解析によって実体(1) 研究対象と研究概要

波と表面波の分離を行った．その結果，1-2Hz 帯で都市基盤施設の地震災害現象を解明しそれを軽減

はＳ波到着直後は主として実体波だがＳ波到着 2 秒するために，強震動の特性を把握し耐震設計用の入後以降の地震動は主として表面波によって構成され力地震動を設定する研究，地盤の非線形振動特性やている．水平アレイ記録のセンブランス解析によっ

構造物基礎の震動特性を解明するための研究，次世て，表面波の到来方向の時間変化を見出した．鉛直

代耐震化技術に関する研究，ライフラインの耐震性

アレイ記録を用い，大加速度時の非線形地震動増幅を向上するための研究などを推進している．

特性に関する研究も進めた．また，2007 年能登半島

・円筒型タンクの地震時スロッシング現象の抑制機

地震で極大地震動が観測された穴水町において高密構に関する研究（澤田純男）

度な微動観測を行い，この地域の周波数 1Hz 付近の円筒型タンク内にスリットを持つ遮閉板を設置す

地震動の増幅に大きく寄与しているPeat層の空間的ることにより，地震時のスロッシングを抑制する手な広がりを把握した．

法を開発した．模型実験及び数値解析を実施するこ(2)その他の活動とにより，遮閉板によるスロッシング抑制メカニズ

岩田知孝：文部科学省地震調査研究推進本部地震

ムを検討し，
最も効果的なスリット配置を提案した．

調査委員会分科会委員として，強震動予測地図作製

・摩擦杭基礎構造物の地震時応答に関する研究（澤に関して助言を行っている．京都府，大阪府等の地

田純男）

震被害想定の委員会委員として，各地域の地震被害

杭基礎をもつ鉄道高架橋を有限要素法によりモデ想定と減災に関する助言を行っている．また，(社)ル化し，杭の周辺摩擦力で構造物を支持する摩擦杭- 295 -

基礎と先端支持杭基礎について地震応答解析を行い，力学的な破壊を考慮した震源モデルでは，その支配

摩擦杭基礎の有する免震効果について検討した．そパラメタが時間に依存しないため，高解像度な震源の結果，摩擦杭では支持杭に比べて地震時に長周期像が得られる可能性があり，比較的短周期成分を含化および高減衰化することにより，免震効果が得ら

む入力地震動の構成に有用な情報を与えると考えられることが確認された．

れる．

・摩擦減衰特性を持つ弾性耐震柱の開発（澤田純男）

しかし，この動力学震源モデルに基づく震源イン

矩形断面の柱を鉛直軸方向に分割し，さらに側方バージョン手法は，一般に膨大な計算時間を要する．

からの拘束力を与えて分割面で摩擦力を発揮させる

これに対して降伏表面力に代えて破壊開始時刻を推ことにより，大きな変形性能と減衰を付加する新し定変数に用いることにより，問題の鋭敏性を除去しい構造を開発した．まず，模型実験によって様々なた高速なインバージョン解析手法を開発した．

摩擦部材や拘束力による性能の違いを検討した．さ・滑り摩擦支承のモデル化に関する研究（高橋良和）

らに数値シミュレーションを行い，実験の妥当性を滑り支承における面圧，
速度依存性を考慮 した摩検討した．

擦係数変動の数値モデルに，温度依存性の項を加え

・液状化地盤に入力する地震動が上下動に与える影ることで，新しいモデルの提案を行った．過去の研響の研究（澤田純男）

究では，支承の吸収エネルギー量と摩擦係数の関係

強震時における水平動と上下動の相互作用の影響を直接フィッティングしたモデルが提案されているを調べるため，飽和・不飽和地盤モデルについて 3が，その吸収エネルギー量を元に熱伝導方程式を数次元有効応力応答解析を行った．その結果，不飽和値的に解くことで摩擦面の温度を算定し，摩擦面の地盤モデルでは，上下動の影響により有効平均主応

温度と摩擦係数の関係を調べることでモデルに物理力が変化し，上下動成分がダイレタンシーの効果を的な背景を持たせた．この温度依存性を数値モデル

介して水平動成分に現れていることが分かった．まに組み込み，震動台実験再現解析を実施し，滑り変

た，兵庫県南部地震時のポートアイランド鉛直アレ位が大きくない場合には精度よく実験結果を再現でイ記録を用いて動的シミュレーションを行った結果，きることを確認した．

この相互作用の影響が観測記録に現れていることが・UBRC 構造の動的特性に関する研究（高橋良和）
UBRC 供試体に対して純ねじり載荷試験を行い，確認された．
・時間周波数特性を考慮した地震動の類似性評価法

ねじりモーメントの変化と，主筋および帯筋のひずの研究（澤田純男，本田利器）

み分布を対応付け，ねじり挙動に関する基礎的なデ

時系列信号の時間周波数解析で用いられるウェーータを収集した．また UBRC 構造のねじり耐力限界

ブレット変換やウィグナー分布を用いることで，時状態として，RC 構造と同様，主筋と帯筋が降伏し間周波数特性に基づく地震動の類似性評価法を提案た状態を考える．この時点では芯材は降伏していなした．さらに，不確定性を与えた構造物に地震動をい．またこの耐力はコンクリート標準示方書のねじ入力させた時の非線形応答値を，情報理論で用いらり耐荷力算定式を適用することができることを示しれる相互情報量や Kullback–Leibler 距離によって取た．

り扱うことで，構造物に与える影響に基づいた地震

・橋梁システムの日米間分散ハイブリッド実験に関動の類似性評価法を提案した．

する研究（高橋良和）
耐震実験を柔軟にモデル化することができる

・動力学震源モデルを用いた震源インバージョン手OpenFresco を開発し，米国カリフォルニア大学バー法の開発(澤田純男，後藤浩之)
現在広く実施されている震源インバージョン手法

クレー校と京都大学を結んだ分散ハイブリッド実験

は運動学に基づいて断層の滑り分布を推定する手法を実施した．両大学の実験施設を利用し，かつ数値であり，未知変数が多いために時空間上で平滑化フ解析部には OpenSees によるファイバーモデルを適

ィルタを施した滑り分布が用いられる．一方で，動用することにより，部材挙動の理解度に応じた適切- 296 -

なモデルを選択して解析を行うことが可能となった．

木構造物標準示方書策定委員会委員として活動して偏心 RC 橋脚，単柱 RC 橋脚，単柱鋼橋脚を有するいる．また土木学会論文集編集委員会部門 A 小委員

橋梁システムの地震応答を分散ハイブリッド実験に会幹事，土木学会地震工学委員会造物と構造要素のより検討し，ねじりや破断などの強非線形挙動を含

耐震性検証のための実験技術の体系化に関する研究

む地震応答を評価することが可能となった．

小委員会幹事長，日本地震工学会事業企画委員会委

・自発的な断層破壊の数値解析手法の高精度化に関員等の活動を行っている．

する研究（後藤浩之）
地震時に断層が破壊する現象をモデル化して数値解析を行う場合，断層面を跨ぐ変位の不連続性や断Ⅲ．構造物震害

層近傍の応力値の精度などに問題がある．境界積分

教授・田中仁史，准教授・田村修次，非常勤講師：

方程式法は変位の不連続性などを表現することが可新井洋，研究担当：河野進(京都大学工学研究科)

能であるが，対象とする媒質が単純である場合に限(1) 研究対象と研究概要

られる．有限要素法の場合は一般の複雑な媒質を対・国際耐震設計基準の比較評価と改善(田中仁史)

象とできるが，震源近傍の応力値の精度が悪い．そFIB( 世 界 コ ン ク リ ー ト 協 議 会 ) のこで，境界積分方程式法と有限要素法の利点を組みCommission7:Seismic Design(耐震設計)に参加，コン合わせた新しい解析手法（BIEM-FEM）を開発した．

クリート構造物の耐震設計について，世界の実情調

また，境界積分方程式法の離散化に Galerkin 法を査と耐震規準改善の提案を行っている．また，適用した Galerkin 境界積分方程式法（GaBIEM）に

ISO/TC71(国際標準化機構，
コンクリート技術専門委

よる断層破壊解析手法を開発して，高次の形状関数

員会)では，耐震設計に関する小委員会 SC4 と SC5を導入した高精度な解析を実現した．

において世界規準の策定に貢献してきている．

(2)その他の活動

・鉄筋コンクリート造建物の杭基礎との地震時連成

本分野では台湾中央大学と東京工業大学と共同で挙動の解明と耐震設計手法の改善(田中仁史)
鉄筋コンクリート造連層耐震壁と杭基礎の要素の学生セミナーを毎年２回開催し，学生の国際交流活

地震時水平加力実験を行い，基礎スラブを含む基礎動を支援している．
澤田純男：土木学会地震工学委員会耐震基準小委
員会委員長を務め，土木構造物の次世代の耐震設計

梁への杭頭曲げモーメント及び水平せん断力等の応力伝達経路及び伝達機構の解明を行った．

法についての議論を主導している．鉄道耐震設計標

大都市大震災軽減プロジェクトにおいては，以上

準に関する委員会幹事長および水道施設耐震工法指の実地盤と基礎構造物の相互作用小委員会験結果お針・解説改訂特別調査委員会委員として，実際の耐よび FEM 応力解析結果から，耐震壁浮き上がり挙震基準の制定に貢献している．また，京都府地震被動を再現する振動台実験に用いる動的試験デバイス

害想定調査委員会地震動予測部会長，大阪府自然災の開発を行い，
その力学的特性評価を行った．
また、

害防災対策検討委員会ハザード評価部会長および大耐震壁の偏在開口の影響について、FEM およびスト

阪府・大阪市構造物耐震検討委員会委員長として，

ラット＆タイモデルにより実験結果の検証を行った．

被害想定のための地震動予測を指導した．さらに，・建築基礎の根入れ効果と土圧・側面摩擦力の評価

阪神高速道路公団技術審議会委員などを努めた．

(田村修次)

高橋良和：土木学会構造工学委員会シビルエンジ

基礎部に作用する土圧合力・側面摩擦力が，杭頭ニアによる構造計画の考え方に関する小委員会委員

水平力を増大させる側または減少させる側に作用す長を務め，土木構造分野における構造計画手法を整る条件を、動的遠心実験で明らかにするとともに、理し，大学や企業の初級技術者を対象とした構造計

低剛性・高じん性の杭では、基礎の根入れ効果で液画手法の導入を進めた．その成果を土木構造物共通状化地盤における杭応力を軽減できることを示した．

の示方書へ反映すべく，構造工学委員会重点領域土

また、２方向ロードセルを用いることで、土圧の理- 297 -

論計算の重要なパラメーターである壁面摩擦力を評

・日本建築学会災害委員会委員

価するとともに、側面摩擦力が側面土圧によって大・地盤工学会「Soil and Foundation」編集委員

きく変化することを示した．

・日本地震工学会事業企画委員会委員

・既存杭が新規杭の水平抵抗・鉛直支持力に及ぼす影響(田村修次)
建築物を建て替える際、杭が地中に残置されるケースがある．この既存杭は新規建築物に用いられる新規杭の鉛直支持力および水平抵抗に影響を及ぼす可能性がある．しかし、地中に残置された既存杭が新規杭に及ぼす影響について、十分な検討がなされていない．そこで、本研究では遠心載荷装置を用いて新規杭の静的鉛直載荷実験および水平載荷試験を行い、既存杭が新規杭の沈下性状および水平抵抗に及ぼす影響を明らかにした．
(2)その他の活動
田中仁史：以下に列挙する委員会委員長，委員として，研究成果の社会還元を図った・ fib( 国 際 コ ン ク リ ー ト 工 学 会 ) 耐 震 委 員 会(Commission7) 委員・ fib( 国 際 コ ン ク リ ー ト 工 学 会 ) 耐 震 委 員 会
Commission7-TG7.6 委員長
・ ISO・TC71(国際標準化機構，コンクリート技術専門委員会委員長、日本代表)
・ 日本建築学会 RC 構造運営委員会幹事
・ 日本コンクリート工学協会協会賞選考委員
・ 日本建築センター RC 構造評定委員会 評価員・認定員
・ 日本プレハブ建築協会 PC 構造審査委員会委員
ならびに 性能分化会/構造特別委員会委員
・ 日本総合試験所 超高層・免震構造建築物構造性
能評価委員会 評価員・認定員（副議長）・ 日本建築防災協会・構造審査委員会委員
・ 京都府生コンクリート品質監査会議副議長
・ 京都府建築物耐震診断改修判定委員会副議長
田村修次：以下に列挙する委員会委員長，委員として，研究成果の社会還元を図った．
・日本建築学会基礎構造運営委員会幹事
・日本建築学会地盤と基礎構造物の相互作用小委員
会主査
・日本建築学会構造工学論文集編集小委員会幹事
・日本建築学会基礎構造系振動小委員会委員- 298 -

8.4 地震防災研究部門
8.4.1 部門の活動概要

まざまの全国共同的な野外実験･観測をもとにした(1)部門の研究対象と活動方針

研究も実施してきた．また，地殻・マントル上部の本部門は，地震発生ポテンシャルの長期予測と地震

不均質性を明らかにするため，地震学的手法と電磁災害の長期予防法の構築を命題とし，地震テクトニ

気学的手法を活用してさまざまな地域での観測研究

クス，地震発生機構，耐震機構の三研究分野から構を実施した．特に，比抵抗構造の研究においては，成されている．地震災害の長期的予防を念頭に，地陸域だけではなく，海域での観測も実施した．

球物理学的な各種手法を用いて，地殻構造がもつ不地震発生機構研究分野では，近年国内外で発生し均質性，地殻内で歪が蓄積してゆく過程，活断層構た被害地震について日本国内で記録された地震波形造を考慮した地震発生過程等，地震発生ポテンシャ

を用いた解析を行い，地震発生の物理について研究

ルの長期予測に関する基礎研究を進展させるとともを行った．また国内で発生したの内陸地震の場合，に，長期予測の高度化をはかる．一方で，これら長地震現象を詳細に把握するため，更に強振動評価や期予測研究を受けて，地震発生時にも人命保全と生

地震早期警報に役立てるためにその余震観測及び現活の質を確保し，また物的被害を最小限にとどめる

地被害調査も行った．国外の地震については津波被ための建設技術の洗練を，既存建物の地震時脆弱性

害調査も行った．
耐震機構研究分野では，南海トラフの巨大地震時評価法，耐震改修技術，安全性・機能性新材料や構法開発を基軸として推進する．

にその被害が懸念される超高層建物に対して，構造(2)現在の重点課題

被害と家具什器等の非構造被害の様相を，特殊な振地震テクトニクス研究分野では，沈み込むプレー

動台実験法の開発を通じて明らかにした．また機能

ト境界周辺や内陸部での下部地殻周辺の構造の不均性を向上させる仕組みとして，残留変形最小化建築

質性を明らかにすることにより，地震発生場への応工法，鋼繊維材料を用いた接合システム，木材と鋼力蓄積過程の解明をめざした研究を推進している．

を併用した制振部材等を提案した．

地震発生機構研究分野では，地震の発生メカニズ(4)その他の活動

ムの解明と，地震発生の要因となる応力の蓄積とそ

国内外研究機関との共同研究も積極的に展開し，の解放過程を明らかにするために，地球物理学的記（独）防災科学技術研究所等と大型耐震構造実験に録と手法を用いた定量的な研究を推進している．加関する共同研究，米国太平洋地震工学研究センター

えて，地震防災に直接貢献できる地震に対する強振と高機能構造システムに関する共同研究，東京大学

動評価にも研究を展開している．

地震研究所・名古屋大学等との断層注水実験に関す

耐震機構研究分野では，グローバル化，高機能化る共同研究，トルコ・ボアジチ大学カンディリ観測等に代表される近年の社会変化に適合する建築構造

所等との北アナトリア断層周辺の不均質構造に関す物とその耐震設計に着目し，安全性はもとより，機る共同研究，（独）海洋研究開発機構等との日本海海

能性，事業継続性，快適性の確保するための構造的

底電磁気観測を基にした電気伝導度構造に関する共要件の同定と，これら性能を向上させるための構造

同研究，などを実施している．
さらに，国・地方自治体等や関連学会における各システムの開発に取り組んでいる．
(3)研究活動

委員会への参画や協力を通じて，地震現象や地震災

地震テクトニクス研究分野では，1995 年兵庫県南害に関する啓発活動や，地震災害軽減のための普及

部地震の発生後に野島断層南端部分で掘削された活動に従事するほか，マスメディアを通した一般国

500ｍ，800ｍ，および 1800m 孔を用いた観測施設(野民への成果還元にも努めている．

島断層観測室)を使用し，注水試験をはじめとするさ- 299 -

8.4.2 研究分野の研究内容

一連の解析と被害調査資料の分析から検討した．まⅠ．耐震機構た，残留変形の最小化をはかるために，セルフセン

教授 中島正愛，准教授 吹田啓一郎（平成 17-18

タリング柱脚と称する，
PC 鋼棒と履歴ダンパーから年度）准教授 日高桃子（平成 19 年度）構成される柱脚形式を提案した．PC 鋼棒，履歴ダン○ 研究の基本理念

パー，
鉛直軸力を主たる変数とした一連の実験から，

本研究分野では，建築構造物の地震に対する安全

この形式を実現するための設計情報を獲得した．さを確保することを命題に，建築構造物の地震時応答

らに，皿ばねと鉄骨柱からなる建物全体に適用する特性，崩壊特性などを理論的・実験的に解明するとばねシステムを提案し，その設計法と実現可能性をともに，より高度な構造物耐震設計法・施工法の確実験で明らかにした．

立に関わる研究を実施している．

(4) 特種塗料を適用したヘルスモニタリング手法の○ 研究対象と研究概要

開発(1) 構造物の長周期地震応答再現手法の開発

地震被災後の建物の損傷度を知るためのヘルスモ

実大構造物の地震応答再現実験が可能な振動台をニタリングに，下地の鋼板の塑性化によって剥落す

用いても，長周期地震に対する応答の再現実験は振る特殊配合塗料を塗布したスリット入り鋼板を用い

動台システムに過大な性能（油量や大きさ）を要求る手法を提案した．ここでは塗料の剥落部分から，するために難しい．コンクリート塊と免震ゴムで構被った最大変形を簡便に予測することを基本にして成されるダンパーシステムと数値解析フィードバッ

いる．有限要素解析を用いたスリット入り鋼板解析

ク手法を適用した手法を提案し，21 階建て初期超高から，鋼板の塑性化を次第に進展させてゆくのに最層鋼構造建物の下層 3 層部分の長周期地震動に対す適なスリット寸法を突き止めるとともに，降伏時にる応答実験に適用した．再現地震応答と再現目標地

塗料の剥落を確実にするための塗料最適調合を，一震応答との比較から，この手法の精度を確認した．

連の塗料付き試験片に対する引張試験によって調査(2) 長周期建物の耐震性能評価

した．

建築構造物は設計用スペクトルに応じて設計される．現行の設計用スペクトルは長周期域では減少す(5) 鋼繊維補強セメント系材料の鋼構造物への適用
手法の開発

る性質をもっているが，近年観測される地震波や近極めて混入率の高い鋼繊維で補強したセメント系

未来の発生が予想されている海溝型地震はそれより材料（SFRCC）は，高強度コンクリートでは実現不遙かに大きなスペクトルを超高層建物の固有周期帯

可能な高靭性と大きな引張強度を期待することが可

でもち，特に 1980 年代に建設された初期の超高層建

能な新素材である．SFRCC を，鋼構造の露出柱脚周物の長周期地震に対する耐震性能が懸念される．最囲のスラブにおよび柱梁接合部周囲のシアコネクタ

大変形が生じる初期超高層建物の下層部分の実大試への適用を提案し，その有効性を一連の構造実験に験体を用いて振動台実験を行い，長周期波に対するよって検証した．

耐震性能を検証した．現行の設計用地震動と同レベ(6) 木鋼合成制振ダンパーの開発

ルの大きさの長周期地震に対する耐震性能は十分で木質材料のもつ軽さと大きな弾性変形能力に着目

あるが，設計用地震波の 2 倍の大きさの長周期波にし，合板を面外補剛に適用した薄鋼板間柱型ダンパ

対しては，接合部が破断し，修復が必要となることーシステムを提案し，一連の実験からその実現可能を明らかにした．

性とダンパーとしての有効性を示した．

(3) 残留変形制御型構造の開発

上記研究課題の遂行に関しては，非常勤講師とし建築構造物の耐震性能に対する新しい尺度としてて名古屋大学大学院環境学研究科：福和伸夫教授（17

残留変形を俎上にあげ，大地震下でどの程度の残留～8 年度）東京理科大学工学部：北村春幸教授（19

変形が起こりうるか，どの程度までの残留変形であ年度）の協力を得た．

れば継続使用性や補修性において許容できるかを，- 300 -

山陰地域で見出された地殻下部の低比抵抗領域のⅡ．地震テクトニクス
教授 大志万 直人，准教授 西上 欽也，
助教 吉

北限およびその下限を確認するため，134 度経度線

村 令慧， 非常勤講師 孫 文科（平成 18 年度，に沿う南北測線（長さ約 400 ㎞）において 17 点で

平成 19 年度）

日本海から四国南端にかけての大規模比抵抗構造を○ 研究の基本理念

推定するための観測を実施した．この観測では海底平成17 年４月の防災研究所改組に伴い，地震学，

電位差磁力計等を用いた海域での観測も実施した

地球電磁気学等の地球物理学的な手法をもちいた地（海域の観測点は 7 点）．

殻の不均質構造の研究を通して，地震発生場の研究(5) 震源域および活断層周辺での電気比抵抗構造のを行い，長期予測の視点に立った地震発生準備過程

不均質性の把握(吉村令慧・大志万直人)
トルコ北アナトリア断層西部域の 1999 年イズミの研究を推進し地震防災に寄与することを目的として設立された．

ット地震断層周，
辺花折断層・琵琶湖西岸断層周辺，○ 研究対象と研究概要

跡津川断層周辺，2007 年能登半島地震震源域周辺，(1) 断層の回復過程の研究(大志万直人，西上欽也ほおよび，糸魚川－静岡構造線断層帯において広帯域

か)MT 観測を実施して，精密比抵抗構造を推定した．

野島断層の回復過程を調べるため，野島 1800m

その結果，それぞれ下部地殻周辺に低比抵抗領域が孔において，第 5 回注水実験を全国大学，研究機関

見出されるなど，地震発生域周辺の特徴的な地殻不との共同研究として実施した．800ｍ孔における地均質性を抽出することができた．

下水位変化および歪の変動から推定した岩盤の透水

さらに，紀伊半島の低周波微動発生粋周辺でも広係数，地表での流動電位変化から推定した透水性パ

帯域 MT 観測を実施し，低周波微動発生域周辺で，ラメータの時間変化により，野島断層の回復過程が顕著な低比抵抗体が推定され，地殻流体の存在を強2003 年頃に一段落したことが推定された．また，車く示唆する結果が得られた．
これらの観測は全国の大学等との共同研究として

籠埔断層（台湾）で実施された注水実験の成果との比較検討なども行われた．

実施された．

(2) 散乱波トモグラフィーによる地殻不均質構造の(6) ネットワーク MT 法による広域比抵抗構造の研推定(西上欽也ほか)

究(吉村令慧・大志万直人)

コーダ波エンベロープ解析により，地殻・最上部

平成 17～19 年度に，東京大学地震研究所をはじマントルにおける地震波散乱強度の三次元空間分布

めとする全国大学共同で，新潟－神戸歪集中帯を対を推定した．解析を行った地域は，跡津川断層系お象とする大規模比抵抗構造調査を継続した．これによび近畿地方中央部である．近畿地方中央部におけ併せて，上宝観測所で地磁気 3 成分連続観測を実施

る解析では，丹波山地周辺の活発な微小地震活動域した．また，長野県西部地震震源断層の北東端周辺の直下（深さ 20-30km）に強い散乱領域が存在する

ならびに，御嶽山頂上部において自然電位観測を実こと推定された．

施したが，これによって得られた電位異常分布の時(3) 断層トラップ波を用いた断層破砕帯構造の推定

間変化をモニタリングするために，長基線電場観測(西上欽也ほか)を継続している．

野島断層の富）に設置された 1800m 孔内地震計(7) 全磁力連続観測の実施(大志万直人・吉村令慧)

および平林に設置された 720m 孔内地震計（産総研）

日本全国の全磁力連続観測データをもとに，標準のデータから断層トラップ波を検出し，その波形モ

地磁気経年変化モデルについての基礎的検討を行な

デリングにより野島断層の破砕帯構造が走向方向にってきたが，地磁気データ取得のため，全磁力連続変化することを示した．

観測を継続した．また，地殻活動に伴う局所的地磁(4) 山陰地域での地殻深部比抵抗構造の研究(大志気変化検出のため，伊豆半島伊東周辺での地磁気全万直人・吉村令慧ほか)

磁力の連続観測も継続した．

- 301 -

Ⅲ．地震発生機構

させるプレートの沈み込み帯における物理の一端を教授 Mori James Jiro，准教授 渡辺邦彦（H17-18

解明することができる．

年度），大見士朗（H19 年度），助教 宮澤理稔(4) リアルタイム地震情報と地震被害
大地震の情報を素早く供給できる技術的システム○ 研究対象と研究概要
地震発生の物理過程を研究している．地震の震源について研究している．早期警報への応用として，過程を理解することは，地震による被害を評価する

P 波到達後数秒の間に地震波形記録を解析し，都市

ことと，地震予知に向けた研究とに貢献することに部における強振動をより正確に警報する新しいアルなる．地震波，地殻の歪み変形，及び他の地球物理

ゴリズムをテストしている．また最近発生した国内

学記録を解析することで，地震震源の物理的メカニの内陸地震について被害調査を行い，このシステム

ズムを調査している．特に地震発生のメカニズムのが地震損失をどれだけ軽減するに役立つかを評価し解明と応力の蓄積・解放の定量的評価を行うために，ている．

地震のスケール則，応力レベル，動的破壊過程に注(5) 地殻構造のモニタリング

目し，様々な規模の地震について地震発生のエネル

地震計で記録されたデータの大半を占めるノイズ

ギー収支を明らかにしている．更に地震防災を強化

データを利用し，地殻構造の時空間的モニタリング

する観点から，強震動評価に役立つ活断層構造と震を行っている．これまでの成果として 2007 年能登源特性の関係の解明も目指している．

半島地震や同年新潟県中越沖地震に伴う震源域とそ(1) 断層のモニタリングの周辺の地殻構造の変化を検出することができてい兵庫県の山崎断層帯は，政府特別機関である地震

る．その他，極めて精度良く地下の物理パラメータ調査研究推進本部・地震調査委員会の指定する主要を決定することに成功している．

98 断層帯に含まれており，将来大きな災害をもたら(6) 地震ハザードマップの検証

す地震発生の可能性が高い．そのため微小地震の現地震調査委員会が作成している，日本列島の地震

在の活動レベルを研究するために，地震学的及び測に伴う揺れを予測した地震ハザードマップについて，

地学的観測を行うための観測点を管理している．ま過去500 年間にわたり記録された歴史震度を評価すたハイドロフォンを用いて極微小地震をとらえ，水るアプローチで，その妥当性を検証している．

井戸の圧力と温度を測定するために，新しい地球物(7) 地震の動的破壊過程
国外で発生した地震について，国内の地震アレイ

理学的観測点を設置している．
(2) 断層温度測定の短周期地震波形記録を用いた手法で，その破壊過台湾台湾車龍埔断層を深さ 1.1km で貫くボアホ

程を調査している．長周期の記録による結果と比較

ールで，断層温度の測定を行っている．この断層はすることで，地震の動的破壊の特徴をより明確にす1999 年集集地震で 5-10m もの大きな変位の食い違る．

いを生じた．地震発生中の断層運動に伴う摩擦熱の(8) 余震再決定と津波解析による地震断層面の決定

残量を測定する初めての試みであり，大地震の断層

近年内陸で発生した地震地震について，その断層上での摩擦に関する基礎的な地震学に関する知見を面は単純な一枚の面で表されず，複雑な形状をして得ている．

いることが分かってきている．地震の波形相関を利(3) 地震の誘発

用した余震の再決定や，津波の記録を用いた地殻変

遠くで発生した大地震の地震波の通過に伴う微小地震の誘発を研究している．特に南海トラフで発生

動解析を通じて地震断層面を決定し，内陸地震の活断層の特徴を調べている．

する低周波地震が誘発地震として観測されている．
これらの研究は地震を発生させるメカニズム，特に地震誘発作用における流体の役割をより良く理解す
るに役立ち，東南海・南海地震等の巨大地震を発生- 302 -

8.5 地震予知研究センターとダイナミクス」「断層における注水実験及び応力変8.5.1 センターの活動概要

化の時間変化」「半制御実験による震源核形成過程の(1)部門の研究対象と活動方針
地震発生および地震発生場に関する研究を進め，
地震予知手法の高度化をはかることを目的として，
７研究領域（客員 1）と 8 観測所が有機的に連携して研究を進めている．この研究は，科学技術・学術
審議会測地学分科会の建議「地震予知のための新たな観測研究計画（第 2 次）の推進について」(2003)と，京都大学中期計画の中の「地震や火山噴火の予知研究等，
全国的な連携が不可欠な分野については，
全国共同研究並びに学内共同研究を推進する」に対

解明」「断層面上の不均一な応力・強度分布の解明」「強震動予測に関する研究」「西南日本の低周波イベントの発生環境と特性の研究」「キネマチック GPSによる時間～日周期の変動の検出方法の開発」の 11
研究課題が予算措置され，研究を推進している．
なお，2009 年からは，「地震及び火山噴火予知のための観測研究計画の推進について」（2008 年建議）に基づく５年計画に移行する予定である．
(3)研究活動
7 研究領域(海溝型地震，内陸地震，地殻活動，地応する．
活動の焦点を明確にするために，次のような 3 本柱を立てている．
〔1〕南海トラフにおける巨大地震の予知研究：発生時期がせまる南海地震に対しては前駆的すべりから破壊発生過程にいたるまでのプロセスをイメージン

震予知情報，地球計測，リアルタイム総合観測，地球内部)と 8 観測所(上宝，北陸，阿武山，逢坂山，
屯鶴峯，鳥取，徳島，宮境)を中心に，地震防災研究部門，地震災害部研究部門とも有機的に連携しながら，上記の重点課題を推進している．
中部から西南日本に展開している 50 点余の微小グし，各ステージの検出に向けた新しい観測手法の地震観測点は政府の基盤観測網に組み込まれ，常時，確立をめざす．
〔2〕内陸地震の予知研究：大都市大震災軽減化特別プロジェクト（2002-2006）で得られた地下構造調査の成果や国内外で発生した地震の研究成果などをもとに，地震活動の活発化と静穏化の解明，断層の破地震データを気象庁・大学・防災科学技術研究所などに送信している．これら観測点の維持管理は各観測所を拠点に行われ，データの処理解析などの運用
は地震予知情報研究領域が担当している．特に観測所はそれぞれの地域において観測研究拠点としても壊過程の詳細なイメージングを行う．
〔3〕研究成果の社会への効果的普及(Outreach)と教
育：〔1〕と〔2〕の研究成果をもとに，地震防災研究
部門とも連携し，地震災害軽減のための方法を確立する．また，研究成果に基づいた教育，新聞・テレ
ビ・ラジオ・各種講演会を通じて研究成果の効果的機能し，全国の大学などが実施する臨時の合同観測の現地本部としての重要な機能を果たしている．
2002-2006 年の 5 年間に実施された大都市大震災
軽減化特別プロジェクトでは，近畿の深部数 10km
まで沈み込んでいるフィリピン海プレートの形状を明らかにすることが出来た．近畿中央部の都市圏にな除法伝達と普及に努める．

おける強震動予測の精度を上げるために重要な情報(2)現在の重点課題「地震予知のための新たな観測研究(第 2 次)」の５カ年計画（2004-2008 年）では，当センターからを供給するとともに，丹波山地で起きている微小地
震活動の静穏化・活発化の原因解明に寄与した．
地震・測地・電磁気など全国の大学をメンバーとは，「次の南海地震の発生予測の高度化」「次の南海
地震に向けた応力蓄積過程の解明」「スロースリップ・イヴェントのマッピング」「西南日本内陸における歪・応力蓄積様式の解明」「内陸歪み集中帯の構造する合同観測（2005-2008）は中部地方の歪集中帯の中央部に位置する跡津川断層を中心に行われているが，当センターはその中心的な役割を果たし，上宝- 303 -

観測所は，
共同利用施設として重要な貢献を行った．

地震はその代表であり，近年の地震科学の進歩によ2004 年 9 月紀伊半島南東沖地震(M7.4)，同年 10りその発生確率の評価がされるまでになった．この月新潟県中越地震(M6.8), 同年 12 月のスマトラ沖地

南海地震等の発生予測の高度化に向け，世界の沈み

震(M9.0)，2005 年福岡県西方沖地震(M7.0)，2007 年

込み帯を対象に地震観測，衛星測地観測，歪・傾斜能登半島地震(M6.9)，2007 年中越沖地震(M6.8)，2008

観測等により，プレート境界の大地震震源域におけ

年岩手・宮城内陸地震(M7.0)などでは，余震観測をる歪蓄積過程のモデル化を進め，歪エネルギー評価

含む調査研究を行った．そのほか台湾，トルコ，フ手法の開発を目指す．

ィリピンで発生した地震の断層調査，電磁気観測，

2) 現在の主な研究テーマ

地震観測，などの研究活動を行った．

①日本列島の変動とプレート運動(4)その他の活動②南海トラフ巨大地震の発生の準備過程

Outreach(情報の効果的伝達)を積極的に進めてい③衛星測地による世界のプレート境界地震等の研究

る．研究成果を社会に還元するため，講演会のほか④新しい観測手法の開発研究

新聞・テレビ・ラジオなどメデイアの協力を得て定3) 各研究テーマ名

期的に情報を発信し，社会に効果的に伝達するよう①日本列島の変動とプレート運動（橋本・小林）

努めている．現在起こっている地震活動や観測記録

国土地理院 GEONET の観測データを用いて，東などの情報をホームページ上でほぼリアルタイムで海～近畿地方の地殻変動と，地震活動度の時間変化

公開している．

を調べた．その結果，2000 年半ばから東海地方で発(5) その他

生したスロースリップにより，岐阜県から滋賀県にいたる地域で歪速度の減少と地震活動度の低下が生以下の方々に非常勤講師を依頼した．
平成 17 年度 鷺谷威（名古屋大学理学研究科准教

じたことを明らかにした．

授）②南海トラフ巨大地震の発生の準備過程（澁谷・橋

平成 18-19 年度 西沢修（産業総合研究所） 平松

本・小林）
海溝型巨大地震発生の切迫性が極めて高い東南海

良浩（金沢大学准教授）．
細善信技術職員と中尾節郎技術職員は，センター

および南海地域において，次の地震の震源断層面の推定を高精度化を目標に，南海トラフから沈み込む全体の研究と観測の補助を行った．

フィリピン海プレートの形状とその周辺の地下構造に関する研究を行った．

8.5.2 研究領域の研究内容

大大特プロジェクトの近畿圏地殻構造調査におい海溝型地震研究領域て，2004 年から 2006 年まで，新宮市と京丹後市を教授 橋本学 准教授 澁谷拓郎 助教 福島洋，

結ぶ測線上で稠密アレイ観測を行い，レシーバ関数

許斐直（徳島観測所），産学連携研究員 小林知勝

解析という手法を用いて，測線断面における地震波（平成 16 年 6 月～平成 18 年 10 月），
21 世紀 COE

速度不連続面のイメージングを行った．2007 年から研究員 佐藤一敏（平成 17 年 4 月～平成 19 年 3は測線を南西方向と北東方向にずらし，串本町と田月）

尻町を結ぶ測線と尾鷲市と桜井市を結ぶ測線におい研究対象と研究対象て同様の観測研究を行っている．この結果，紀伊半

1) 領域の研究対象

島下に沈み込むフィリピン海プレートとその周辺の世界地図を見ると地震が発生する場所は限られて構造について，[1]フィリピン海プレートの上面は従いる．地震はどこにでも起こるわけでなく，特別な来考えられていた深さより数 km 浅い．[2]フィリピ

条件が成り立つ所にのみ起こる，“珍しい”現象と言ン海プレートの海洋地殻は，低周波地震が発生してえる．特に，マグニチュード 8 を越える大地震は，いる深さ 30～40 km までは顕著な低速度異常を示す．

海のプレートが沈み込む海溝に沿って起きる．南海[3]低周波地震発生域から陸側のマントルウェッジ- 304 -

は広範囲に低速度異常を示す，等の特徴が明らかにしている．

なってきた．[2]と[3]から，海洋地殻から脱水した④新しい観測手法の開発研究（橋本・佐藤）
大地震の前駆的な変動や余震に伴う地殻変動等を｢水｣がマントルウェッジを蛇紋岩化しているものと検出することを目的として，高サンプリング GPS デ

解釈できる．
上記の構造調査で得られたプレート境界面をモデータにキネマティック解析手法を適用した．適切なル化し，GEONET データをインバージョンすること

フィルタリングを施すことにより，水平成分についにより，プレート間固着率を推定した．その結果，て1cm程度の誤差で変動を検出できるようになった．

四国および東海地方の沖合には強い固着領域が認められるのに対し，昭和の２つの大地震の震源域境界にあたる紀伊半島先端部付近では固着率が約24%と内陸地震研究領域

小さく，顕著な地域性が存在することを示した．こ教授 梅田康宏（平成 18 年 3 月まで）
，飯尾能久（平の地域の変動をより詳細に捉えるため，潮岬・白浜

成 18 年 4 月から），准教授 飯尾能久（平成 18および十津川村に GPS 受信機を設置し，連続観測を

年 3 月まで），助教 大谷文夫

行っている．

研究対象と研究概要③衛星測地による世界のプレート境界地震等の研究

1) 領域の研究対象
南海トラフ沿いで発生する海溝型巨大地震の前に，（橋本・福島）平成 17 年度より本格的に人工衛星搭載合成開口

西南日本内陸で地震活動が活発化することが知られレーダー（SAR）を用いた地殻変動研究を立ち上げている．これらの内陸地震による被害を軽減するた

た．まず，自動的に高精度な結果が得られるためのめに，現在まだよく分かっていない内陸地震の発生

アルゴリズムを構築し，解析の効率性を図った．平

過程を解明し，新たな発生予測手法を開発する研究

成 18 年 1 月および 19 年 1 月に，海外の著名 SARを進めている．

研究者を交えた研究集会を開催し，世界の研究動向

2) 現在の主な研究テーマ

を探るとともに，防災研の周辺研究者への普及を図①下部地殻の不均質構造による内陸断層への応力集った．主に ALOS（だいち）衛星の PALSAR データ

中過程の解明を用い，日本（能登半島地震等）および世界各地で②近畿地方中部における地震活動と地殻ひずみ速度

起きた地震火山等による地殻変動の解析をおこない，の異常の原因の解明

前記研究集会等で発表するとともに，解析に係る情③新潟-神戸ひずみ集中帯のダイナミクスと地震発報交換を行った．

生メカニズムの解明

プレート間の応力蓄積様式を明らかにするために④上部地殻における非弾性変形の解明

は，プレートの沈み込みに伴う変形を詳細に検出す⑤内陸地震の断層の深部構造，破壊開始点・アスペる必要があるが，
この目的に SAR データを用いるた

リティの位置の推定手法の開発

めの干渉 SAR 時系列解析の手法開発に着手した．

3) 各研究テーマ名2004 年 12 月に発生したスマトラ－アンダマン地震①下部地殻の不均質構造による内陸断層への応力集の余効変動を捉えるために，
タイ･チュラロンコン大中過程の解明 (飯尾能久)

学と協力し,同国内の５ヶ所で GPS 連続観測を実施

内陸地震の発生過程に関して，沈み込む海洋プレ

し，2007 年末までに地震時変位を超える大きな余効ートとの相互作用に起因して内陸プレートに加わる変動を捉えている．

応力の下で，内陸地震の断層の下部地殻内の延長部

なお，GPS 連続観測としては，名古屋大学との共がゆっくりすべり，直上の断層に応力集中が起こる

同研究として跡津川断層周辺で連続観測を，北海道という仮説を提案した．これにより，プレート境界

大学・富山大学・金沢大学と共同で 2007 年能登半島地震の発生間隔を越えて，内陸地震の断層の応力を地震の余効変動観測を実施し，それぞれ変動を検出増加させることが可能となった．鳥取県西部地震や- 305 -

長野県西部地震の震源域における稠密観測のデータ

層面近傍でメカニズム解が周囲と異なることを見出の解析により，上記の仮説を支持する，断層近傍のした．これらの知見は，断層の深部構造や破壊開始

最大圧縮応力の方向の局所的な回転を見出した．

点の推定手法の開発につながるものと期待される．

②近畿地方中部における地震活動と地殻ひずみ速度の異常の原因の解明 (大谷文夫)
丹波山地を中心とする近畿地方中北部で，微小地震発生の静穏化と同期して現れたひずみ速度変化を

地震予知情報研究教授 伊藤 潔，准教授 竹内文朗，助教 大見士朗（平成 19 年 5 月まで）
，寺石眞弘

坑道内ひずみ観測や GPS 観測から解析した結果，地殻変動の主ひずみ解と地震の発震機構解が調和的で研究対象と研究概要

あることが明らかになった．ひずみ速度変化の空間

地震予知に関する種々の観測データを収集し，効的スケールが大きいことから，地表近くの擾乱を反率よく処理解析するシステムの開発，地震予知に有映しているのではなく，その変化の原因は地震発生

意となり得る情報の検出と前兆現象として判定する

域にあるものと推定され，起震応力の消長が確認さ手法の開発，蓄積された波形データベースのオンラれたと考えられる．今後，ひずみ速度変化がこの地

イン化および解析手法の開発，および新たな調査に域のみで見られる原因を解明することが，内陸地震

よる地殻活動データの収集を，他の研究領域とも協の発生場の理解につながるものと考える．

同して行う．次のようなテーマの研究を実施した．

③新潟-神戸ひずみ集中帯のダイナミクスと地震発①地震波形データ収録システムの再構築とオンライ

生メカニズムの解明 (飯尾能久・大谷文夫)

ン検索システムの構築

新潟-神戸ひずみ集中帯の直下の下部地殻は，沈み全国大学の地震データ流通システムが，これまで込むプレートから脱水した水により弱くなるというの衛星通信システムから地上高速回線ネットワーク

仮説を提案した．新潟-神戸ひずみ集中帯に属する，を利用したリアルタイム地震波形データ交換システ

跡津川断層周辺において全国合同地震観測を行った

ムに移行されつつあり，当センターのデータ収集シ

が，そのデータを地震波トモグラフィーにより，直ステムも関係する観測所を含めて再構築を行った．

下の下部地殻に低速度異常が見つかった．低速度異

具体的には，個別観測点と観測所や宇治のセンター

常は水の存在を示唆しており，上記の仮説を支持しとの間は主に NTT の Flets-ISDN/ Flets-ADSL/ B-Fletsている，

等の安価な常時接続回線を使用したプライベートネ

GEONET データの高精度な解析から中越地震やットワークを使用してデータを伝送し，宇治のセン

中越沖地震の前のひずみ速度異常を検出し，地震発

ターと，他大学，気象庁，防災科学技術研究所等の生に到るプロセスの一端をとらえた．

他機関との間は JGN2/ SINET3 等の高速バックボー④上部地殻における非弾性変形の解明(飯尾能久)

ン回線の上に構築した VPN を利用してデータ流通

日本の内陸においては，活断層の近傍などで非弾を図った．合わせて，各観測所からの地震データの性的な変形が進行していると考えられている．断層処理・解析の一元化をさらに進めて，地震活動に関近傍で非弾性変形によりひずみが解放されても，近するデータ処理の効率化と統合処理による震源決定

傍で大地震が発生する可能性を要素シミュレーショ

の高精度化を進めた．

ンにより再現し，活褶曲帯に近接して発生した，新センターおよび各観測所でディジタル化された地

潟県中越地震や新潟県中越沖地震の理解を進めた．

震波形データを中心として，一部，合同観測の波形⑤内陸地震の断層の深部構造，破壊開始点・アスペ

データも加えて，オンラインで検索できるシステム

リティの位置の推定手法の開発 (飯尾能久)の構築を始めた．これにより今後，地震データベー

鳥取県西部地震の稠密地震観測データを解析し，スの効率的な解析研究がさらに進むことが期待され破壊開始点近傍で断層の強度が小さいことを見出しる．

た．長野県西部地震の稠密地震観測データから，断②地殻変動連続観測データの一元化- 306 -

地殻変動データの一元化をより強化した．各観測

発生層との関連の研究を行った．さらに，過去の制室の最新データを逐次収集整理することは勿論，過御震源による構造調査のデータを統合解析し，近畿

去に蓄積されたデータについても整理統合し，任意

地方における地殻・上部マントルの速度構造，反射の期間のデータを即時参照できるようにした．この面の構造を求め，過去の大地震との関連を示した．

データベース化により，1995 年兵庫県南部地震に先行して 1989 年後半から地震発生の直前まで，近畿地方の広い範囲で顕著な歪変化が生じていたことが明

地殻活動研究領域

らかになった．また，兵庫県南部地震に先行して生教授 川崎一朗，准教授 松村一男 助教 尾上謙

じた歪変化に類似した異常変動が 2003 年初頭から現在に至るまで継続しているが，これについて常時

介 徐培亮
研究対象と研究対象
地震は人間社会に甚大な被害を及ぼす目に見えるモニターと検討が行われている．
③地震データベースを用いた地震予知に関する情報現象であるが，地震と地震の間にも，地下深部の人の抽出

間の目に触れないところで多様な時空間スケールの地震データベースを用いて，西南日本における地

非地震性の事件が生じている．地震の準備過程であ

震発生層の深さ分布，地殻熱流量，活断層および内る震源核もその一つである．様々な観測研究，実験

陸大地震発生との関連について詳細に調べた．
また，研究，解析研究を通してこのような現象を見出し，

臨時観測データと合わせた解析により，中部地方か

それらを総合的に検討して現象の物理的意味を理解

ら近畿地方北部の地震活動を詳細に解析した．
特に，することが第 1 の目標である．その基礎の上に，ど跡津川断層と歪み集中帯の関連を地震活動と構造ののような観測量を測定したらよいかを明らかし，現面から調査した．これらのデータおよび解析結果は

実の地震の発生予測につなげて行くことが地殻活動

内陸地震発生過程の解明の基礎として研究者に広く研究領域の第 2 の目標である．
主な研究テーマの概要は以下のとおりである．

提供された．

①地殻変動観測および簡易ひずみ計の開発（尾上）④地殻変動データ収録装置の開発
地殻変動データの一元化に関連して，各観測室の1965 年に始まる地震予知計画に基づいて，
大地震

センサーとデータ収録方式の統一化を図った．この発生直前の地殻変動の前兆現象を検出することを目ために，メーカーと協力して保守の容易なセンサー的として，地殻変動連続観測の観測施設が設立されとデータ収録装置の開発を行った．

観測が行われてきた．しかし多大な被害をもたらし⑤地殻変動観測点毎のデータの評価

た兵庫県南部地震(1995/1/17 M7.3)の震源域と考え一元化された地殻変動連続観測データを使用して，られる領域での地殻変動観測で異常と認められる前

当センターが観測を行っている 18 の観測点毎にデ兆変化は検出できなかった．とはいえ，一方では，ータの質の評価（潮汐に対する応答，降雨と外気温

地震発生が予測される領域およびその周辺で低周波変化による擾乱の程度）を行った．この結果は，デ

数微動やサイレント地震が検出され地震発生の準備ータから異常変化のシグナルを抽出する際の基準と過程の地殻変動が議論されるようになってきており，して使用される．

地殻変動連続観測の重要性が増していると考えられ⑥地下構造調査とデータの収集解析

る．

大大特において，制御震源を用いた近畿地方の深気象影響を受けない大きな山体内における地殻変部構造調査を実施した．その結果を定常観測網デー

動観測を目指して，2005 年度に既設のトンネル内でタとも合わせて解析し，フィリピン海プレートの形

簡便に地殻変動が実施できるような簡易ひずみ計を状，深さおよび内部構造を明らかにした．また，近開発した．2006 年度に三成分に拡張して逢坂山観測

畿北部に無地震性のプレートの存在を示し，地殻中

所内で既設のひずみ計と比較観測を行った結果，ほ下部の地震波反射面の構造と地殻上部における地震

ぼ同等な記録が得られたので，2007 年度に約 200ｍ

- 307 -

の山高の紀伊半島ヒンジライン近くのトンネル内にサイレント地震ではないが，2004 年 9 月 5 日起こ設置し観測を開始した．
比較的気象の影響は小さく，った紀伊半島遙か沖の双子地震（Mw7.2, Mw7.4）の良好な記録が得られ多くの低周波数地震などが観測

解析を徹底的に行い，南海トラフよりも南側で起こされている．

った共役断層のスラブ内地震であることを明確にし②地震データベースを用いた地震予知に関する情報

た．

の抽出（松村）大地震前後の地震活動の時空間変化を定量的にとらえ，大地震発生の予知情報としての有為性の検討

リアルタイム総合観測をめざして，地震データベースをもとに中国地方～

准教授 片尾 浩，助教 中村佳重郎

近畿地方について兵庫県南部地震前後の地震活動の研究対象と研究概要

時系列と空間分布，ｂ値の時間変化，等について調本研究領域では，大地震発生地や，定常観測網でべた． また，西南日本における地震発生層の深さ分異常が認められた地域などに機動的に出動し，効率

布，地殻熱流量，活断層および内陸大地震発生との的かつ多種目の臨時観測を行う．構造探査，特定地関連についても詳細に調べた．

域を対象とした臨時観測を，他大学との連携の上で③地殻変動データの解析手法の理論的研究(徐)実施する．これらの機動的な臨時観測により，定常

今までに，国土地理院に蓄積されている百年の測地データを有効に解析の為に新しい解析方法を提出

観測網では得ることができない高精度高解像度の観測・解析を行う．

した．また，地殻内応力場とその不均質性を自動的

平成 17〜19 年度の主な研究は以下の通り，に検出するために，新しい非線形インバージョン手①福岡県西方沖地震合同余震観測： 平成 17 年 3

法と sign-constrained 最小二乗法を開発した．

月の福岡県西方沖地震発生直後に，九州大学を中心

地球表面の７０％は海面下であるので精密海底とする大学合同観測の一環として，博多湾に浮かぶ

地殻変動観測は地球ダイナミクスの研究にとって重相の島の小学校に衛星テレメータ観測点を設置した．

要な技術である．我々は，海面上の GPS と海底の固震源域は博多湾内の海底であり，離島における観測定点を結ぶ音響測位に基づく新しい差分手法を開発

は，余震観測に大きく貢献し，平成 20 年時点でも継した．この方法では，水平成分・上下成分ともに高続観測中である．
（片尾浩）

い精度での測位が可能である．海域の地殻変動観測②中越地震余震観測： 平成 16 年 10 月の中越地震の研究は今後 10～20 年における測地学の最重要の発生直後から，震源域直上に３点の衛星テレメータ

一つのテーマであるので，今後は，この理論を積極

観測点を設置し観測を継続した．データは気象庁に的に応用していく．

もリアルタイムで配信し，地震監視業務，余震活動④サイレント地震の研究(川崎)

予測や震源精度向上に寄与した．
（片尾浩）

日本列島周辺で発見された限りでは，サイレント③歪み集中帯合同観測： 跡津川断層を中心とした地震は深さ 30ｋｍ前後の，「固着域と定常すべり域

地域において，全国の大学の合同で微小地震，GPS，の遷移帯」に発生し，空間的には巨大地震のアスペ

電磁気構造などの総合的な地球物理観測が行われた．

リティと空間的に棲分けている． 現実の震源核の本センターは，
微小地震観測では全体で 70 点あまり成長をコントロールしているのはプレート境界面の展開した稠密観測網のうち，衛星回線等を用いたテ

摩擦強度の不均質分布である．地震アスペリティとレメータ点６点に加え，データを現地蓄積するオフ

サイレント地震の空間分布は摩擦強度の分布を教え

ライン観測点 10 点を担当した．また，本計画の立案てくれる．地震予知に向けての中期目標として，GPS

段階では，他大学が担当する観測点の場所選定にもデータおよび地殻変動連続観測記録を用い，サイレ貢献した．観測期間は５年間で，平成 20 年度に観測

ント地震を出来るだけ多く見い出し，すべり域をマ

終了し，次期の合同観測を濃尾地域で開始する予定

ッピングして行く解析的研究を推進した．

である．GPS，電磁気構造探査においても合同観測- 308 -

に参加した．
（片尾浩）

目的としている．本研究も全国の大学の合同観測で④跡津川断層地殻構造探査： 平成 17 年夏に跡津川あり，本センターは能登半島中部の区間に 120 点の断層の走向に沿った測線で，人工地震を用いた地殻観測点を展開した．
（片尾浩）

構造探査が行われた．本研究も全国の大学の合同観⑩重力観測：静岡県御前崎，紀伊半島における重力測であり，本センターは土から有峰湖に至る区間のの繰り返し観測を実施し，約２５年間に及ぶ重力の40 点あまりの観測点を担当した．これまで，断層に時間変化の調査を実施した．御前崎においては地殻

並行する測線配置は例が無く，断層走向方向の構造の上下変動に伴う重力変化を詳細に調べた．紀伊半変化を示す結果が得られた．
（片尾浩）

島においては等重力点を利用した重力観測を実施し⑤北摂・丹波山地地殻構造探査：平成 18 年秋に大大て，プレートの沈み込みに伴う重力変化を検出する

特計画の一環として，近畿地方北部を東西に貫く測ための基礎研究を実施した．
（中村佳重郎）線で大規模構造探査が実施された．その際京都市北部等で行われた人工地震発破を，北摂・丹波山地に
地球計測研究領域

独自に観測測線を展開し観測した．
測線は亀岡市から箕面市に至る南北方向で，かねてから存在を知られていた丹波山地直下の深部 S 波

准教授 柳谷 俊，助教 森井 亙
研究対象と研究対象

反射面を，P 波で捉えることに成功した．
（片尾浩）

地震は人間社会に甚大な被害を及ぼす目に見える⑥紀伊半島東部地殻構造探査：平成 18 年秋に紀伊半現象であるが，地震と地震の間にも，地下深部で多島東部を南南東-北北西に縦断する測線で，人工地震

様な時空間スケールの地震を準備するような事象が７発を用いた地殻構造探査が全国の大学の合同で行生じているというのが．地震サイクルに対する現在

われた．本センターは伊賀盆地周辺区間を担当しの共通認識のである．地球計測研究領域第一の目標

120 点の観測点を展開した．本研究は，これまでのは，様々な観測研究，実験研究，解析研究を通して，研究における紀伊半島中央部を縦断する測線に平行

このような準備過程の候補となる物理学的現象を見する測線で行われ，紀伊半島下に沈み込むフィリピ

出し，それらを総合的に検討して現象の真の物理的ン海プレートの形状，地殻およびマントルウェッジ

意味を理解することである．
これらの知見をもとに，の構造をより詳細かつ立体的に捉えることを目的とどのような観測量を測定したらよいかを明らかし，

している．
（片尾浩）

現実の地震の発生予測につなげてゆくことが第二の⑦能登半島地震合同余震観測： 平成 19 年 3 月に発目標である．このための具体的な手法として，ボア生した．その直後から余震観測，GPS による余効変ホールや観測坑道を活用した新しい観測手法や計測

動観測のため観測班が出動し，各々全国の大学によ

技術の開発に焦点をあてている．特に，野島断層，

る合同観測の一環として貢献した．電磁気構造探査

跡津川・茂住断層，山崎断層の活断層周辺でのボアにおいても合同観測が行われた．
（片尾浩）

ホールを活用した観測を精力的におこなっている．

⑧中越沖地震合同余震観測： 平成 19 年 7 月に中越沖地震の発生に伴い，全国大学合同観測が組織され，各々の研究概要は以下のとおりである・①地殻の精密比抵抗測定(柳谷 俊)

その一環として 5 点のオフライン観測点を，十日町

地震の応力ビルドアップにともなう前兆現象とな周辺地域に設置した．
（片尾浩）

りうる物理量に地殻の比抵抗があるが，現在の技術⑨歪み集中帯地殻構造探査： 平成 19 年秋に中部地は上記仮説の有効性を検証できるほどの精度がない．

方を南南東-北北西に縦断する測線で，人工地震を用

この欠点を克服するため，過去に実績のある「山崎いた地殻構造探査が行われた．測線の中央には跡津メーター」をシステムの雛型とするデジタル比抵抗

川断層があり，それを挟んで長大な測線を設けるこ

連続測定システムを開発した．ノイズ・リダクショとにより，断層の深部構造ならびに，断層を境にしンを受け持つ位相検波部にデジタル・ロックイン・

た南北での地殻構造の差異などを精密に知ることを

アンプを導入し，アナログ回路の完全に差動化とあ- 309 -

いまって，比抵抗の絶対値を５桁で連続的に測定でとを予測している．このの予測を確証するために，きるようなハードウェアを製作した．新たに開発し石英の圧電を作業仮説として，さまざまな岩石の破た測定法により，室内の岩石試料を用いた予備実験

壊やすべりのプロセスで放射される電磁波（電界２の後，野外での比抵抗の絶対値と相対値な変化のモ成分＋磁界成分）も較正されたアンテナ・検出器をニタリングが行われ，その実用化のめどがたった段製作して，発光とともに同時に観測し，電磁波放射階まで研究が進んでいる．

のメカニズム（発光もふくむ）を確定し，岩石破壊②ボアホール間隙水圧井戸の大気圧・地球潮汐・地時の電磁波放射伝搬の詳細を明らかにする．

震波に対する応答－間隙弾性理論に準拠した解析⑤地殻変動連続観測に適したデータ収録装置の開発(柳谷 俊)(森井 亙)

茂住断層を横切る観測坑道内の湧水しているボア

観測坑道は宇治地区から遠隔の地にある場合が多ホールを遮蔽することにより間隙水圧井戸 をしあく，収録装置に障害が発生した場合でも，即時的にげ，間隙水圧の高速サンプリングし，その大気圧・対応することが困難な場合が多い．そこで，収録装

地球潮汐・地震波に対する応答を間隙弾性理論に準置本体とデータ回収用データーターミナル/モデム

拠して解析した．特に，地震波の伝播によってつくがハングアップした際に自動復旧する機能を備え，りだされる間隙水圧の変動が，STS 地震計のラディ

また，電話回線の長期不通時にもデータが失われる

アル成分の速度波形とぴたり一致することをはじめことの無い様に大容量記憶装置を内蔵した，データて発見した．これは，線形間隙弾性理論が地震波帯

収録装置を開発した．

域まで適用できることをしめしている．地震波の粒⑥データ収録方式の高精度化(森井 亙)子速度から岩盤の応力が計算できるので，岩盤マト

地殻変動連続観測においては，観測坑道内に設置

リックスと水がどのような比率で応力を分け合ってした測定装置の出力信号を延長数百メートルのケー担うかを表す Skempton 定数のフィールド値をきめ

ブルでアナログ伝送して記録する場合が多い．このることができた．

ような方式では，伝送系路上で雑音を拾い込み，デ③断層のニアー・フィールドにおけるボアホール＋ータの質が低下することが生じやすい．この問題をハイドロフォン使ったＡＥ観測(柳谷 俊)．

解決するために，測定装置直近に高分解能Ａ／Ｄ変

断層近傍で発生するであろう AE の時系列は，現場の岩盤の応力が上昇または下降の状況のどちらに換器を配置し，そのデジタル出力を，光ケーブルを解して伝送するシステムを開発した．

あるかを把握できる可能性観測パラメーターである
が，実際の観測例はない．従来型の AE センサーがフィールド測定には適していないことがその理由だ

地球物性研究領域と考え，従来のセンサーに代えてハイドロフォンを客員教授 伊藤久男(産業技術総合研究所，平成 17

使った観測を山崎断層サイトで開始した．この結果年度)，佐竹健治(産業技術総合研究所，平成 18 年

を解析して，山崎断層が微視的に見ても完全に固着

4 月から平成 19 年 12 月まで，東京大学地震研究しているのか，微視的に見ればアクティブであるの所，平成 20 年 1 月から)研究対象と研究概要

か早急に結論をだしたい．
④岩石の破壊にともなう電磁波放射（発光を含む）の観測とそのメカニズムの解明(柳谷 俊)

地殻・マントルを構成する物質の性質や挙動を調べ，地震発生場周辺の特徴を解明し，海溝沿いおよすでに柳谷・等は，岩石破壊に伴う発光現象をデ
ジタル１眼レフ・カメラを用いて撮影することにはじめて成功し，得られたイメージを光学的，電磁気学的，鉱物学的な観点から解析して，そのメカニズ
ムを第一義的には石英の圧電に起因する放電でるこび内陸での地震発生にいたる準備過程の解明の高度化を計ることを目的としている．
平成 17 年度(2005)は，特に地震によってできた断層面の物性に関する研究を進めた．1999 年に台湾で- 310 -

発生した集集地震(Mw7.6)の車籠埔断層を貫通する

気圧，降雨などの影響を受けるので，同時に気象要

2 本のボーリングを行い，ボアホールに沿って温度素の観測も実施されている．また，地殻変動総合観計測を行った．その結果，地震時の摩擦によって発測線として，宮川，西天生，宝立，立山などの観測生する熱がつくりだす温度異常を発見した．当初の点でも連続観測が実施されている．さらに，GPS 観予想に比べて小さかったが，自然の大地震において測が実施されるようになり，連続観測が実施され，初めて見いだされた摩擦発熱の証拠であった．

跡津川断層を横切る稠密 GPS 観測網のデータ収録

平成 18 年度(2006)と平成 19 年度(2006)は，2004も行われている．この観測によって，跡津川断層を年スマトラ地震の津波の発生メカニズムの検討を行境として，変位ベクトルの向きが変わる結果が得ら

うと共に，日本近辺の超巨大地震発生の可能性や，れ，新潟－神戸歪み集中帯の一部の詳細な解析，活津波地震発生の可能性を検討した．

断層の運動の解明のために，有用なデータが蓄積されている．
②地震観測による地震活動調査．
当観測所では微小地震の観測も開始され，1976 年

上宝観測所
観測所長 教授 伊藤 潔，技術職員 和田博夫，にはテレメータによる短周期高感度観測網が設置さ

和田安男（平成 19 年度より再雇用職員）

れた．当初 3 点で開始された観測網は，徐々に観測

協力教員 教授 川崎一朗，教授 飯尾能久，

網が拡充され，1996 年には 9 点になった．さらに，准教授 大見士朗，助教 森井亙

周辺観測網とのデータの交換が行われ，衛星通信利

研究対象と研究概要：地震予知研究推進のための観用の観測網の設置によって，2002 年度からは地震予測・研究を実施している．主な研究テーマは，地殻知推進本部が建設した Hi-net の観測データも収録す

変動連続観測，GPS 観測による地殻歪，傾斜変化とるようにし，現在では約 100 観測点，300 チャンネ

地震発生の関連，地震観測による地震活動調査およルのデータを取得･解析している．
最近ではこの多数の観測点による観測網によって，び，全磁力の観測による地磁気変化であり，それぞれに対応する連続観測，臨時観測等が実施され，結跡津川断層を始め，中部地方北部の地震活動が詳細

果は地震予知連絡会などに報告されると共に，内外に解析され，応力場なども解明されつつある．跡津の研究に提供されている．
平成 16 年度からの地震予

川断層では，さらに稠密な臨時観測網が設置され，知事業計画における歪み集中帯における地震，GPS

地震分布，特に深さの分布が精度良く求められ，クおよび電気比抵抗の全国的な共同観測では，観測のリープ運動との関連が議論されている．また，低周基地としての役割を果たしている．また，焼岳火山

波地震，S 波のスプリティング，Q 値の時間変化，の観測では，神通砂防事務所の観測点におけるデー

ｂ値の統計的解析などの研究も実施されている．さタを統合処理している．さらに，また，奥飛騨サイらに，広帯域地震計も設置されており，この記録のエンスツアのコースになるなどアウトリーチも観測

波形も利用され，低周波地震等の研究が行われてい所を利用して実施している．平成 20 年度から，専任る．

職員は現地勤務の 2 名の再雇用職員のみになるので，③焼岳火山の地殻活動の研究
飛騨山脈脊梁に位置する焼岳火山は，1962 年の噴

今後の運営形態について，センター全体として検討されている．

火を最後に表面活動は静穏な状態が続いているが，①地殻変動連続観測による地殻歪，傾斜変化と地震

深部低周波地震活動が見られることや，時折浅部の発生の関連．

群発地震活動が見られる等，次の噴火活動への準備

当観測所は第 1 次地震予知計画に基づき，1965(昭過程にあることが推察される．また，平成 21 年度か

和 40)年に上宝地殻変動観測所として設立された．

らの地震予知・火山噴火予知研究計画においては，

それ以来，蔵柱観測坑において，歪計，傾斜計，水地震予知と火山噴火予知の統合がひとつの重要なテ位計による観測が継続されている．これらは温度，ーマとなるが，上宝観測所の対象地域には，焼岳等- 311 -

の火山と跡津川断層等の活断層の双方が位置してお活動特性を明らかにした．北陸地方全体の長期的なり，このような研究テーマに最適である．これらの地震活動度は1995年兵庫県南部地震の1年あまり前

観点からも，観測点の充実等，焼岳火山の地殻活動

からの活動低下と地震後の活動の活発化を示す．まの研究の高度化をはかりつつある．さらに，本観測た，これらの地震観測データにもとづいて北陸地域

所の地元の防災対策への協力という意味からも，必の地殻構造，地震のメカニズム解等についても調べ要に応じて観測結果を地元自治体等に供給する等のている．

協力を行っている．

②福井地震断層の深部構造と地震発生過程(西上，竹④全磁力連続観測による地磁気変化の研究．プロト

内)ン磁力計を用いた地磁気全磁力の連続観測を，西天福井地震(1948 年，M7.1)の震源断層とその周辺に生，宝立の 2 観測点で実施している．これらの観測おける活発な微小地震の発生特性は本観測所の重要点はノイズが少ない地点を選んで設置されており，な研究課題である．これまでに蓄積された微小地震

全磁力観測の良好な観測点となっており，長期間デデータベース，特に波形データを用いて，精密な震ータを提供している．この全磁力値データは，地震源分布，応力降下量の空間分布，小地震(M4-5 クラ

予知研究センターの鳥取，鯖江，天瀬，峰山，北淡ス)の震源パラメータの推定，断層周辺の地震波散乱

町で観測されている全磁力連続観測のデータと合わ

強度の三次元分布，等を調べた．散乱波の解析からせて，日本全体の地磁気標準変化モデル(JGRF)の作は，福井地震断層に沿った強い散乱体の分布，鯖江

成のための基礎データとして地球電磁気研究者に活周辺の地震空白域と散乱の弱い領域との対応等を明用されている．

らかにした．
③坑道内における地殻活動特性の計測(竹内，西上，平野)
観測所に隣接する観測坑道は，総延長 560m の格

北陸観測所
観測所長 准教授 西上欽也，技術職員 平野憲雄

子状であり，広帯域(STS)地震計，地電位計，ラドン（平成 19 年度より再雇用），協力教員 准教授

測定器，等による連続観測が行われ，北陸地域の地

竹内文朗，教授 伊藤 潔

殻・上部マントル構造の推定，地殻活動特性の調査等に幅広く利用されている．2005 年 10 月，坑道内研究対象と研究概要
北陸地方の微小地震活動，地殻活動，および活断にあらたに伸縮計を設置して観測を開始した．坑道層を含む地殻構造の特性を主な研究対象とし，研究を利用した新しい観測機器の開発，学外研究者とのテーマとして，①約 30 年間にわたる北陸地方の微小共同研究も行われている．

地震活動と地震テクトニクス，②福井地震断層の深部構造と地震発生過程，③坑道内における地殻活動
逢坂山観測所

特性の計測などを行っている．
各研究テーマの概要は以下のとおりである・

観測所長 教授 川崎一朗，担当教員 助教 森井①約 30 年間にわたる北陸地方の微小地震活動と地亙，協力教員 准教授 片尾浩，助教 加納靖之
研究対象と研究概要

震テクトニクス(竹内，西上，平野)
1976 年以降のテレメータ観測データにもとづき，観測所坑道内において地殻変動と地下水位の高精

長期間におよぶ微小地震の活動特性を調べている．

度連続観測を行い，近畿北部における地震活動と当福井地震断層から温見断層，根尾谷断層系につなが観測所での歪変化・水位変化の関係を研究している．

る活発な地震活動域，琵琶湖北部の柳ヶ瀬断層，湖また，新たな観測システムの開発を行った．

北山地断層帯等に沿った活動域，白山等の火山直下①地下水位と歪の関係に関する研究１（森井亙）の活動，および本所(鯖江市)を中心とする半径約

逢坂山観測所では，地下水位と歪の観測値に明瞭

10km の明瞭な地震空白域等，この地域の微小地震な相関が見られることが既に明らかにされている．

- 312 -

これまで，水位変化に伴う歪値の変動は，周辺の水る．当観測所地下観測室(坑道内)では高精度地殻変圧変化に伴う観測坑道の変形を反映しているものと動連続観測と地震観測が行われている．また防災科

推測されていた．しかし，潮汐記録に基づいて量的学技術研究所の広帯域地震観測点にもなっている．

に検討した結果，坑道の変形分も含まれていること

1995 年兵庫県南部地震以降活発だった丹波山地

は確かであるが，その量は１０％程度であり，主たの微小地震活動が 2003 年初め頃から静穏化に転じる原因は坑道を含む山体全体の変形であるらしいこ

た．
時期を同じくして地殻変動にも変化が見られた．

とが分かった．

このような変化は近くの他の観測所でも見られ，近②地下水位と歪の関係に関する研究２（森井亙）

畿北部全体の地殻活動の変化としてとらえられてい通常は周辺域の降水量が地下水位を支配している

る．

ことが既に分かっているが，比較的広域な歪場の状①兵庫県南部地震はなぜ起こったのか？(飯尾能久)

態が変化する際には降水量とは無関係に地下水位が阪神・淡路大震災を引き起こした兵庫県南部地震

大きく変動することが分かった．2003 年初頭・2006の発生予測が可能だったかどうかは，極めて重要な

年中頃・2008 年初頭には，逢坂山を含む近畿地方の問題であるが十分な検討が行われていなかった．一

地殻変動観測所（阿武山・天ヶ瀬・屯鶴峯・逢坂山）

番大きな問題は，
約 400 年前に発生した 1596 年慶長で同時期に歪レートの顕著な変化が生じたが，その伏見の大地震が，少なくとも神戸側においては，兵際最も早期に大きな変動を示したのは地下水位であ

庫県南部地震と同じ六甲断層帯を破壊したと考えらった．このことから，水位観測は歪場の状態変化のれることである．つまり，兵庫県南部地震は，約 400

始まりを検知するために有効であると考えられる．

年という短い再来間隔で発生したことになり，活断

もしも，大規模地震の前に震源域周辺で歪場の状態

層調査かから推定されている平均活動間隔よりずっが変化するのであれば，水位観測は地震予知に有効と短いのである．我々は，西南日本における主要なな手段であると考えている．

活断層の活動の相互作用に着目し下記のような仮説を提案した．四国の中央構造線の活動により，六甲③光伝送式観測システムの開発（森井亙）-11

逢坂山観測所に設置されている歪計は 10 の分－淡路断層帯にはひずみエネルギーが十分蓄積して解能を有しているが，これまでは計器のアナログ出いない(満期に達していない)のに1596 年にすべりが力を記録装置のある観測棟まで約 400 メートル信号発生した．そのため，すべり残しが生じ，短い再来

ケーブルを介して伝送していた．このため伝送系路

間隔で兵庫県南部地震が発生した．

上で雑音を拾いこみ，計測器の高分解能を充分に生②兵庫県南部地震前の地殻歪み異常(飯尾能久)

かしきれていなかった．
この問題を解決するために，

兵庫県南部地震前の地殻歪み異常について，この歪計直近に高分解能Ａ／Ｄ変換器を設置し，そのデ地域の下部地殻内に存在する水平な断層(デタッチ

ジタル情報を光ケーブルを介して観測棟まで伝送すメント)上のゆっくりすべりにより，南北方向の伸張る方式を開発・作成した．

歪が生じ，兵庫県南部地震がトリガーされた可能性が指摘されていたが，定量的に問題があった．有馬高槻断層帯の近傍の上部地殻に非弾性変形を導入す

阿武山観測所ることで，南北方向の伸張歪を定量的に説明するこ観測所長 教授 飯尾能久，技術職員 浅田照行，とが可能となった．

協力教員 教授 梅田康弘（H18.3 月まで）
，助教

③地震活動の活発化と静穏化(片尾 浩)
1995 年兵庫県南部地震を契機として丹波山地の中村佳重郎，准教授 片尾 浩，大見士朗

活動は，それ以前の数倍活発化した．その後も高い研究対象と研究概要
近畿北部，特に丹波山地の活発な微小地震活動と活動レベルを長期にわたって維持しており，一般に地殻変動の精密な観測を行っている．全国的な地震見られる余震活動や誘発活動とは大きく異なる様相

基盤観測には 10 衛星点の地震データが寄与していを見せている．1995 年以降の高い活動も，短期的に- 313 -

は安定したレートを保っていたが，2003 年初頭にその観測開始以来，これ以外に 1980 年と 1994 年の 2の活動レートが突然低下し現在に至っている．同様

回出現している．なお，1994 年の変化の時期は宇治の丹波山地の活動低下は，1995 年兵庫県南部地震の市にある天ヶ瀬観測所におけるひずみ傾向の変化の

前 2 年間にも見られた．今のところ今回の活動変化

時期と機を一にしている．

が，新たな内陸大地震の前兆なのか，単に活発化した活動の終息していく一過程を見ているのか不明であるが，注意深く活動推移を見守っている．

鳥取観測所③中規模地震に先行する地震活動の静穏化(片尾観測所長 准教授 渡辺邦彦（～平成 18 年度），准教授 澁谷拓郎（平成 19 年度～）
，協力教員 助浩)
丹波山地では，M4〜5 クラスの中規模地震が年に数回発生する．平成 17-19 年度においても，その中教 吉村令慧，宮澤理稔
研究対象と研究概要
中国地方東部～近畿地方西部の地殻活動の観測･の幾つかに，本震の発生に先行して，周辺の微小地
震活動が静穏化する例が見られた．

解析を研究対象とし，現在の主なテーマは④微小地震の発震機構（片尾 浩）①山陰地方の地震活動に関する総合調査

微小地震の発震機構の解析は，地震発生層におけ②山崎断層の挙動の観測･解析

る応力状態を知る上で重要な研究である。兵庫県南③山陰地域の地殻深部比抵抗構造の解明

部地震前後の期間における丹波山地の微小地震の発である．各研究テーマの研究概要を以下に示す

震機構を多数求め，小さく分割した区域ごとに応力①山陰地方の地震活動に関する総合調査(澁谷ほか)

テンソルインバージョン法などを用いて応力場の時

平成 12 年(2000 年)鳥取県西部地震での稠密余震

間的・空間的変化を調べた。その結果，丹波山地の観測および定常観測のデータを用いた解析を継続し微小地震発生域全体としては，ほぼ東西方向の圧縮て行い，求められた精密な余震分布と震源域の不均場にあるという特徴に変化は無かったが，兵庫県南質構造に基づき，
本震に 10 年余り先行して発生した

部地震震源域に隣接する丹波山地南西部の一角では，数個の M5 級地震活動や本震の破壊過程や余震分布

同地震の影響を受けた応力変化が見られることを明が，震源域の不均質構造と関係していることを明ららかにした。

かにした．

⑤近畿北部にもプレートが(梅田康弘・伊藤 潔)②山崎断層の挙動の観測･解析(渡辺・澁谷ほか)

大都市圏大震災軽減化特別プロジェクトの一環と安富坑道内で伸縮･傾斜の観測を継続実施していして実施された近畿圏大深度弾性波探査により，近る．平成 12 年(2000 年)5 月から，約 20ｋｍ西北の山

畿北部の深さ 60km 付近にフィリピン海プレートの崎町大沢地区に設置された防災科技研の広帯域地震

一部分が沈み込んでいること，その上部の最上部マ

観測施設坑道内で，伸縮計 3 方向 4 成分の観測を実ントルに低速度域が存在すること，新潟-神戸歪集中施している．同じ山崎断層系にあって，断層帯域内帯に属する近畿中央部の下部地殻に低速度で反射強と強固な岩盤の変動を比較する目的である．

度が強い不均質構造が存在することなどを見出した．

テレメータ観測の始まった昭和 51 年(1976 年)か

これらの解析結果は，フィリピン海プレートからのら平成 19 年(2007 年)までの 30 年間に蓄積された鳥脱水により丹波山地の地震活動が引き起こされてい取観測所，阿武山観測所，気象庁，防災科学技術研ることを強く示唆するものである．

究所の観測点のデータをマージし，連結震源決定法⑥地殻変動連続観測(中村佳重郎・浅田照行)

により震源再決定を行った．山崎断層近傍における阿武山観測所で観測している水平ひずみの 3 成分

地震分布と b 値の不均質性を明らかにした．これらすべてのひずみ速度が 2003 年初め頃から変化し，最は，断層のカップリングや応力集中の状態と関係し近まで続いている． このように，同時に全成分のていると考えられ，強震動予測にも活用できると考ひずみ変化速度に変化が認められる変動は，1972 年

えられる．また，平成 16 年(2004 年)度から山崎断層- 314 -

南東部にオンラインの臨時地震観測点を増設して，している．数ヶ月周期の変動が重畳しているとも考

観測の強化を図っている．

えられ，他観測所との相関も認められる．長期変動

山崎断層の周辺や山陰地方では，直前現象の観測には紀伊半島の潮位変動との相関が見られ，プレーと解析を目指して，地下水の観測も開始実施していト運動との関連が示唆された．中央構造線周辺では

る．

0.1μストレイン／年程度のひずみ蓄積が見られる．

③山陰地域の地殻深部比抵抗構造の解明②地下水観測(尾上謙介)(吉村ほか)

屯鶴峯観測所で観測される地下水位と地殻変動と地殻の比抵抗構造は，地殻内流体(水)の分布を把は密接に関連しており，地下水位の動向と地殻変動握するために重要な情報をもたらす．平成 12 年の関連が明らかになりつつある．

(2000 年)度以来現在まで，鳥取県西部地震震源域周③印南町など，紀伊半島・四国南部における井戸の辺，兵庫県北部，大山周辺域，山陰～瀬戸内測線等

水位観測 (尾上謙介・藤田安良)

での比抵抗構造調査のための広帯域 MT 観測を継続

過去 3 年以上の井戸水位観測から地下水位と海水実施している．その結果，地震発生領域がある地殻位変化は密接に関連していることが判明し，プレスの下部には低比抵抗領域が存在し，そうでない場合

リップによる地下水位の増幅を説明する梅田モデルには低比抵抗領域が存在していないことがわかった．

が検証されたが，これらのデータは次期南海地震のそして，大山など火山では地殻浅部に低比抵抗領域

発生前に起きることが予想される水位低下を将来，が存在していることも判明した．地震活動と総合し検討・検証するのに重要なデータである．次の地震て，フィリピン海プレートの先端位置の解明にも努発生まで連続観測を維持するのは大学の体制としてめている．

無理なので，現時点での水位絶対値を将来復元可能なように，全井戸において最寄水準点に対して取り付け水準測量を実施し，その成果を印刷物にして関屯鶴峯観測所

係機関ならびに関係自治体で保存する方針をたて，観測所長 教授 橋本 学，担当教員 助教 尾上

水準測量を行った．平成 20 年度(2009)に取りまとめ

謙介，技術員 藤田安良，協力教官 教授 川崎

出版の予定である．

一朗，助教 大谷文夫，森井 亙④簡易ひずみ計の開発（尾上謙介・森井 亙）
短スパン伸縮計に拡大装置を取り付けリング状の研究対象と研究概要
観測所坑道内において地殻変動の高精度連続観測枠に取り付けることで，設置が容易で場所的な制約を行い，近畿中部における地震活動と当観測所でのも小さい３成分ひずみ計を開発した．逢坂山坑道内

歪変化の関係を研究している．

などでの比較観測を経て，田辺市中辺路において実

これら定常観測に加え，地下水位と間隙水圧の試験

地観測に入った．ノイズ対策などの改良をすすめて的観測，新たな歪み計の開発を行った．また中央構

いる．

造線の変動を検出するための光波測量や南海地震の⑤簡易ひずみ計によるひずみ地震動・微動の検出（尾予知に向けた地下水調査など野外調査も行っている．

上謙介･大谷文夫・森井 亙)
中辺路観測点は南海地震前に予想される地殻変動

また，
アレイ観測を目指した簡易歪計の開発も行い，紀伊半島中部にて試験観測を続行している．

の空間分布においてヒンジラインと呼ばれる地域に①地殻変動(尾上謙介・大谷文夫・森井 亙)

ある重要な地点であり，現在でも長周期微動が移動

屯鶴峯観測所は地殻活動総合観測線の一翼を担っする現象などが観測されている地域の近傍にあたる．

ている．
過去 40 年以上の観測データはひずみ履歴とそのため，ひずみ地震信号として旧来のひずみ連続して貴重なものとなっている．平成 15 年(2003)に始

観測よりも高周波の観測をおこなっているが，これまったと考えられる近畿地方北部における地殻活動まで海洋波起源と考えられるひずみ微動などが検出

異常が当観測所においても確認され，その後も継続されている．また内外，いくつかの地震時のひずみ- 315 -

議論が必要である．

地震記象も記録されている．

②中央構造線の活動性についての調査・研究（許斐直）
地質学・地形学に基づく中央構造線の第四紀に於

徳島観測所
観測所長 教授 橋本学，担当教員 助教 許斐直，

ける運動像を巡っては 70 年代から 80 年代にかけて

技術職員 近藤和男，協力教員 准教授 渋谷拓縦ずれ説と横ずれの激しい論争があった．第二次地郎

震予知計画で徳島地震観測所が設立された当時は，
四国東部の中央構造線が地形学的に最も右横ずれの研究対象と研究概要
四国東部の地震活動とテクトニクスを研究対象と量が大きく且つ有史以来大地震が確認されていない

している．主な研究テーマは以下の通りである．

事から内陸の巨大地震発生の可能性が指摘されてい①四国東部の微小地震活動の推移と P 波初動によるた．その後トレンチ調査から 400 年前にイベントが発震機構の決定（許斐直，松村一男，近藤和男，太あったとされたが，歴史地震との対応につては確た

田貴郎（大阪管区気象台））

るものが無い．

1998 年から 2005 年まで８年間の一元化震源につ徳島観測所での長年の微小地震観測からは地震現いて地震の規模と発生頻度の関係（いわゆるグーテ

象が構造線の活動性を窺わせるような事実は認めらンベルグ・リヒターの式）を調べ四国東部の地震活れていないし，起震応力場の様子からは構造線を右動の水準についての現状認識を試みた（許斐・他，

横ずれさせる様な状況にあるとは考えられない．中2006）．
南海道地震によって四国東部に誘発された浅央構造線の右横ずれ運動説はプレート・テクトニク

発地震活動が余震的に減衰して 80 年代の後半にはスの考えと結び付いて強い支持を受けているが，地ほぼ定常状態に落ち着いたと見られてから，微小地震予知の側からは 400 年前に大地震があって当分は震活動はほぼ定常的に発生しているが，この間 1999

心配ないのかあるいはそれははっきりしておらず大年半ばから2002年の初めにかけてM4クラスの地震

地震の可能性があるのか，場合によっては南海地震が数個続いてやや活発な印象があった．しかし統計と連動して中央構造線が動き大地震を起すのではな

的には目立った変化とは言えない．又，2004 年半ば

いかなどの一般の疑問に対し答えるべきであろう．

から 2005 年にかけて徳島県北東部（石井観測点周その様な問題意識のもとに地の利を生かし，徳島辺）の M2 以上の規模の地震が減って，やや強い地の中央構造線に関する地質学や地形学あるいは歴史

震の発生の懸念があった（許斐・他，2006）が，そ学の資料を集めて問題を総合的に捉える努力をしての後は平常の状態に回復している．

きた．又トレンチ調査からの推論の問題点について

この間，マントル内の地震はほぼ定常的に発生し，浅発地震に比べると規模の大きいものの割合が多い．

資料的批判を行なった（許斐直，防災研年報に投稿
中）．

これとは別に 2002 年から 2006 年までの M2.5 以上の地震についてルーチン処理の WIN データをも

地震学・地球物理学の方法による中央構造線の実像にせまる多面的な観測研究が求められている．

とに，必要な場合は押し引きのデータを修正又は追加（気象庁の計測震度計も参照）してメカニズムを求めた（許斐直，未発表）．P 軸，T 軸が東西，南北

宮崎観測所

より45 度以上ずれるものを除いて70 個から80 個の観測所長 教授 大志万直人，担当教員 助教 寺

数値について平均すると浅い地震では P 軸が東西よ

石眞弘，
技術職員 園田保美，
協力教官 教授 伊り時計回りに 2.4 度，T 軸は-1 度，また深い地震で

藤 潔，助教 大谷文夫

は P 軸が-1.7 度，T 軸が 1.4 度の値が得られており従研究対象と研究概要

来からのほぼ東西，南北で直交する主圧力軸，主張

日向灘地域の地震活動と地殻変動との関係を研究

力軸の考えは変わらない．地域別・深さ別に詳細なしている．九州南東部に配置された衛星観測点にお- 316 -

いて，主に横坑式の観測坑道による歪・傾斜の連続設置し，総合観測線による地殻変動連続観測と広域観測を行い，平行して光波測量や GPS による広域地

地殻変動との整合性の研究を開始し，平成 17～19

殻変動の観測を実施している．

年度もこの観測研究を継続した．

①日向灘地殻活動総合観測線による地殻変動連続観③観測計器の開発 (園田保美，寺石眞弘，大谷文夫，

測 (寺石眞弘，大谷文夫，園田保美，大志万直人)

大志万直人)

1984 年度から宮崎観測所を中心に宿毛，槙峰，高観測状況に応じセンサー部・電気変換部等，バー

城，串間，伊佐，大隅の 7 点よりなる日向灘地殻活ジョンアップ的に修正を試み，より正確なデータ採動総合観測線を順次配置して，長期間の地域の歪蓄取に努める一方，坑道内での高感度連続観測だけで積過程を明らかにし，地震発生に関係する異常変動

なく，屋外での観測に実用的な感度を有する地殻変検出のbackgroundともなる経年変動や季節変動につ動観測計器(野外トレンチ観測用ハーフフィルド水

いて明らかにするため，
日向灘を中心に九州東･南部

管傾斜計)の開発を継続して実施した．これまでに開地域の地震活動と地殻変動の総合的観測研究を実施発された観測計器は，火山活動研究センターに協力してきた．その間，テレメータ装置の老朽化が進んして，インドネシア，グントール火山及び口永良部だため，平成 17 年より ISDN ディジタル公衆回線網

島の山頂部に設置され，地盤変形の連続観測に使用を利用したインテリジェントロガー群による間歇的された．

データ転送方式への転換を行ない．地殻変動データの収録を行なっている．同時に，これまで地殻変動データとの相関を見るため独自で設置していた地震観測網を整理してきたが，宮崎観測所および宿毛観
測点での地震波形データを準基盤観測点として全国配信している．日向灘地域の地震活動は北部･中部･南部にブロック分けされ，それぞれの地域で塊となって分布している．1996 年の 2 つの M6.9,M6.7 の地
震後，余震活動自体は急速に減少し，それでも活動
域周辺及び日向灘全域の活動は地震発生前の 1.5 倍の発生率で活性化していたが，2003 年頃から活動はさらに低調になり，その後も日向灘全体での地震活動は低調なままである．この様なデータの蓄積により地震活動の推移と宮崎観測所における，歪経年変動率の変化が調和的であることが明らかにされている．また記録の再解析により，四国南西部に位置す
る宿毛観測点の歪記録には，豊後水道付近で発生するスローイベント(1997 年及び 2003 年)に関連すると見られる異常変動も検出されている．
②測地測量に基づく広域地殻変動の検出 (大谷文夫，寺石眞弘，園田保美，大志万直人)
宮崎観測所周辺と延岡市周辺の最長 20ｋｍの長距離光波測量基線網を設け，1981 年以来定期的に改測を行い，連続観測データによる変動と調和的な広域変動を得ている．さらに，平成 16 年より光波測量
網と平行して宮崎観測所周辺に GPS 連続観測網を- 317 -

8.6 火山活動研究センター
8.6.1 センターの活動概要の活動度に応じたテーマの実験観測を行ってきた。

(1)センターの研究対象と活動方針

2006 年 6 月に 58 年ぶりに再開した桜島東山腹の昭火山活動研究センターは全国レベルでの火山学及和火口の噴火に際しては地震・地盤変動・火山ガス・び火山災害に関する野外研究拠点として位置づけて噴出物の分析など総合的な観測を強化し 2007 年にいて、わが国で最も活動的な桜島および薩南諸島の実施した集中総合観測（火山噴火予知計画）の結果

火山を主な研究対象としている。火山現象を理解すとあわせて桜島のマグマの供給系の研究と火山活動るための観測研究には、地球物理学的手法のほか、の評価を行った．また，桜島の浅部の地磁気学的構

物質化学の分野（地球化学、地質学、岩石学等）の造についての調査を行い，溶岩流や熱水の分布とあ研究者の協力も必要であることから、他大学や他研

わせて考察した．
最後の水蒸気爆発から 28 年が経過

究機関との連携協力を図りながら研究活動を行うこし，1999 年以降，繰り返し火山活動が高まっているととしている。

口永良部島では、防災研究推進特別事業で「口永良当センターでは、各々の研究者がその専門性を活部島の水蒸気爆発発生とその後の推移の予測のため

かすとともに、複数の観測研究手法を習得し、多岐の実践的研究」を行い，口永良部島火山における火

にわたる火山の研究手法の意義と成果を理解して、山活動の活発化を的確に把握するとともにその理由

新たな研究を展開することが期待されている。具体を浅部熱水系の活発化と火山ガスの放出による浅部

的には、専門分野の外部の研究者との共同研究を推エネルギーの解放と考えた．噴火活動が繰り返され進すること、特定の対象火山における他分野の研究

る諏訪之瀬島では、火口近傍での地震、火山ガス、者との共同観測（活火山の集中総合観測等）への積

映像、空気振動等の観測に基づく噴火機構に関する極的参加を推奨している。なお、当センターの研究研究を行った．

活動及び運営方針については、年１回開催する火山(4)その他の活動
桜島及び薩南諸島に観測施設を有し、観測データ、活動研究センター運営協議会で意見や助言を受ける

岩石や噴出物試料、写真・映像、研究試料等の蓄積こととしている。
また、活火山の観測研究においては、活火山を抱があるため、研究者、自治体、教育、出版、報道機える自治体・住民の協力が不可欠であることから、関等からの施設および資料等の利用および提供依頼

観測データや研究成果、及び活動評価結果を、必要が多い（3.2.7 節参照）。
火山活動の評価に関する資料等は、火山噴火予知に応じてまた要請に応じて提供することとしている。
(2)現在の重点課題

連絡会および関係自治体に定期的に報告・配布して① 火山爆発機構に関する研究いる。また、桜島および南西諸島で異常発現の際に② 火山活動の中長期予測に関する研究

は、鹿児島県、気象台、第十管区海上保安本部と連③ 島弧火山の噴火機構の比較研究携して調査に当っている。

④ 火山体の構造に関する研究

桜島のハザードマップ改訂、危機管理の方策及び⑤ 火山活動史に関する研究

火山防災情報の共有化等、火山防災に関する検討が、⑥ 火山噴火予知計画に基づく全国共同研究（集中

国土交通省、鹿児島県、関係自治体を中心に平成 15

総合観測及び火山体構造探査）

年度に開始された．火山活動が活発化した際には，⑦ 火山活動の評価手法の開発と火山防災情報に関

鹿児島県の桜島爆発対策連絡会議等において，活動する研究の評価と見通しを示すとともに，立ち入り規制や安(3)研究活動

全対策などについて助言してきた。内閣府等を事務

南九州の火山では、地震や GPS 等の火山活動を把局とする「火山情報等に対応した火山防災対策検討

握するための基本的観測を継続するとともに、火山委員会」が平成 19 年度年に取りまとめた「噴火時等- 318 -

の避難に係る火山防災体制の指針」において火山防8.6.2 研究領域の研究内容

災体制のあるべき姿のモデルとして示された桜島でⅠ．火山噴火予知の鹿児島県，鹿児島市，大隅河川国道事務所，鹿児教授 石原和弘，准教授 井口正人

島地方気象台及び火山活動研究センターをコアとす

助教 味喜大介、山本圭吾、神田 径、為栗 健

る活動に当センター教員も学識経験者、関係観測研

非常勤講師 篠原宏志（平成 17・18 年度），野上健

究機関として積極的に係っている。

治（平成 19 年度）

大隅河川国道事務所が桜島にあらたに設置した観21 世紀 COE 非常勤研究員

測坑道における機器設置と防災研究所所有の観測坑

横尾亮彦（平成 17・18 年度）

道のデータと併合した噴火予知精度の向上に関する

大久保綾子（平成 17・18 年度）

研究を受託し，当初の目的である砂防従事者の安全

日本学術振興会特別研究員
横尾亮彦（平成 19 年度）

確保の活動に参画するとともに火山活動評価のために，観測データを自治体，気象庁，火山噴火予知連○ 研究対象と研究概要

絡会に提出している．

① 研究対象また、島弧火山の噴火機構に関する比較研究とし研究対象としている主な火山は、桜島、薩摩硫黄て、1993 年からインドネシアの火山及び地質災害軽島、口永良部島、諏訪之瀬島、およびインドネシア

減局との共同研究を継続しており，2006 年には共同のメラピ山、スメル山等である。

研究の協定を再締結した．
本協定に基づいてスメル，② 研究概要

グントール火山などで観測や調査を行うとともに，（１）火山爆発機構の研究

インドネシアからの留学生や研修生を積極的に受け目的・方法：火山爆発の力学的発生過程を明らかに入れ，研究活動レベルの向上，観測技術指導，火山する目的で、桜島，諏訪之瀬島，スメル火山などで活動の評価に関する助言を行っている．

広帯域地震計の多点観測、傾斜変動観測，映像・空気振動による表面現象の多項目観測をした。
成果概要：桜島，諏訪之瀬島，スメル火山のいずれでも爆発に先行する地盤の隆起・膨張と噴火に伴う地盤の沈降・収縮が観測されたが，どの火山でも噴火発生の 1 秒から 1 分の直前に地盤の隆起・膨張が沈降・収縮に転ずることがわかった．マグマの貫入・火山ガスの蓄積による圧力増加が火道上部のふたの強度を超えた時に緩やかな減圧が発生するものと解釈され，その減圧が過飽和状態のマグマの急激な発泡を励起させれば，爆発地震が押しの初動が引き起
こされることが説明できる．また，空気振動と地震波の同時解析から爆発地震の初動の約 1 秒後に起こる火道上端のふたの膨張・破壊過程が推定された．
（２）桜島のマグマ供給系および火山活動評価に関する研究
目的・方法： 火山活動の評価・長期的予測を目的に、桜島おいて地震，地盤変動などの連続観測を継続している。また，平成 19 年には第 10 回桜島火山の集中総合観測を実施した。
成果 桜島・姶良カルデラ周辺に展開した精密地震- 319 -

観測網の長期間の地震データ解析および 1974 年か発生しなかったが，その理由として火山ガス放出に

ら 2007 年まで 10 回実施された集中総合観測によりよる火山体内部圧の圧力緩和があげられる．10-11得られた成果である。これまで半世紀にわたり実施

月に活発な噴気活動が目視され，12 月には 40ton/日

してきた水準測量・傾斜計等による地殻変動観測かの SO2 が観測された．11 月に地震活動はピークにら，桜島の北方姶良カルデラの地下約 10km に深部達したが，この時期に破砕域が拡大し，その間隙かから上昇したマグマを蓄積する主マグマ溜まりがあら火山ガスが放出されたものと解釈される．11 月にり，桜島直下数 km に噴火活動に直接かかわるマグ

は地盤の膨張速度も低下した。

マ溜まりが存在すると推定されていたが，両者を結（４）電磁気学的手法による火山体浅部の構造把握

び付けるマグマの通路に関する知見がえられなかっ目的・方法: 空中磁気測量および AMT 電磁気探査

た。最近約 10 年間のマグマ蓄積・地盤の隆起に対応により桜島および姶良カルデラ内の磁化強度の分布

して姶良カルデラ・桜島の周囲で発生した火山性地

および比抵抗構造を調査した．

震について，その震源分布，発震機構，火山活動と成果概要： 空中磁気測量では溶岩流の分布に対応しの関係を検討し，２つのマグマ溜まりを結び付けるた磁化の強い領域が南岳の南側，北岳の北西側に検ダイク（マグマの通路）が存在を明らかにした。他出された。 二次元の磁化構造解析では，第 1 層及び方，2007 年に実施した集中総合観測により，地下深第 3 層で磁化が強く，第2 層で弱くなる傾向がみられ，部のからのマグマ上昇率は数年の間隔で変動するも第3層はカルデラ縁から中心部に向かうにつれ上端深3のの平均的には年間 1000 万ｍ ，最近 10 年間の蓄積
3

度が深くなる傾向を示した。第 1 層は新島周辺で厚く，は１億ｍ に達し，
近い将来大規模噴火発生の可能性

高帯磁の貫入岩体の存在を示唆するが，北岳・南岳直が極めて高いものの，桜島の直下へのマグマの移動下では消失し，第 2 層目の弱磁化層がせりあがっておは認められないことから当面の数年間は小規模な噴り，南岳直下が高温である可能性が示された。一方，火に留まるであろうとの総合評価を得た。

AMT 探査では山麓の浅部比抵抗構造は，表層溶岩に（３）口永良部島火山の浅部熱水系の活動評価に関対応する高比抵抗層，その下の（海）水を含む低比抵する研究

抗層で表現できることが示された。第 1 層の高比抵抗

目的・方法：地震活動、地盤変動，火山ガス，地磁層は，桜島西側～北西側で厚く，東側～南東側で薄気，重力などの多項目観測を実施し，1999 年以降，い。鍋山周辺の地下で高比抵抗層が厚く分布している。

繰り返し，火山活動が高まっている口永良部島の火また，鍋山の南西側やや深部では，基盤の盛り上がり

山活動の評価と予測を行った．
特に 2006 年 9 月からに対応する可能性のあるやや高比抵抗体が見つかっ開始した地震活動の活発化を研究対象とした．平成た。

18 年度防災研究推進特別事業「口永良部島の水蒸気（５）桜島および薩南諸島諸火山の活動史に関する爆発発生とその後の推移の予測のための実践的研

研究究」

目的・方法： 火山活動の中・長期的予測のために

成果概要：口永良部島で繰り返し発生する地震活動

は、それぞれの火山の過去の活動史、噴火発生年代の活発化に連動して山頂火口周辺の地盤の膨張が観や噴火様式を明らかにすることが重要である。本セ測された．これと同期して火口浅部への熱水上昇をンターでは、このような見地から、外部の研究者と示唆する地磁気変化が観測された．熱水上昇を示唆

も協力して、観測井ボーリングコアや地表の噴出物

する噴気温度の上昇や地熱異常域の拡大も同時に観の、古地磁気測定や放射年代測定、化学組成分析な測された．火山性地震の震源域や地盤変動を引き起どに基づく火山活動史の研究を進めている。

こした圧力源，および熱消磁域は火口から数百メー

成果概要：桜島で年代未詳の溶岩の一部についてそトル以下の深さにあり熱的および力学的エネルギーの噴出年代を明らかにした。また、桜島火山では、2は浅部に集中した．2006 年 9 月からの活発化は 12

万 5 千年以降のマグマ化学組成の変遷の概要が明ら月になって終息し，このイベントに直結する噴火はかになりつつある。

- 320 -

8.7 地盤災害研究部門
8.7.1 部門の活動概要

どにより，山地災害を長期的地質現象として位置付(1)部門の研究対象と活動方針

けた研究を行うとともに，短期間の力学的現象とし地盤災害に関連する基礎学理に根ざし，地盤災害て位置付けた研究を進めている．
傾斜地保全研究分野の予測と軽減を目指した研究を展開し，さらに，学際領域を分野横断的に開拓して行く．液状化，地盤

わが国及び周辺アジア諸国では，社会・経済構

沈下，斜面崩壊，地すべり，土壌侵食，建設工事等造の変化を反映した土地利用の流動化が，土砂災害に伴う斜面や基礎地盤の変形等について，
地盤工学，

および洪水災害の重大な要因となっている．近年の地質学，地球物理学，地形学，水文学等の考え方と

無秩序な開発，特に，丘陵地における植生の改変や手法を用いて研究する．水際低平地に広がる都市域

道路の建設は，
水文地形過程に大きな影響を及ぼし，の災害脆弱性診断，地盤・土構造物の性能向上技術

地すべりの発生要因となっている．研究は，フィーに関する研究，平野から丘陵地にかけての開拓や開ルドワークを基本とし，探査(高精度表面波探査，比発に伴う人－地盤環境相互作用に関連する災害の研

抵抗マッピング)，簡易動的コーン貫入試験，現地計

究，さらに山地での風化や崩壊等に起因する災害の測(地震，間隙水圧，水文)，室内試験，モデリング研究を行う．それぞれについて，多様な地盤災害現等の手法を駆使して行っている．これにより，都市象の発生と挙動の研究，地盤災害ハザードマップの及び周辺地域に分布する傾斜地の安全性評価手法の作成手法と災害軽減手法の開発を主要課題として掲

開発と合理的な対策工法の提案を目指している．

げ，さらに，先進的理工融合横断基礎課題研究と防(3)研究活動
上記にあげた個別的研究要素を進めるとともに、

災研究所内で連携した学際領域研究を進める．

2004 年の新潟県中越地震による地盤災害の継続調(2)現在の重点課題
地盤防災解析研究分野

査，2007 年の能登半島地震，新潟県中越沖地震，

人間活動が集中する平野部や盆地といったいわゆ2005 年宮崎豪雨，
2006 年岡谷豪雨災害などについて，る低平地における各種の地盤災害に焦点を当て，軟地盤グループでの合同調査を含めて，災害発生に関

弱地盤の変形解析と対策工法の開発等による都市脆する多面的な検討を進めた．研究成果は逐次国内外

弱性に起因する地盤災害の防止と低減のための研究

学学術会議や学術誌などに発表してきた．

を行うとともに，地震時における水際低平地に展開(4)その他の活動する都市域の地盤・構造物系の耐震性向上のための研究者相互の情報共有を進め，地盤災害の多面的研究を推進している．これらの研究成果に基づいて見方を発展させるべく，斜面災害研究センターとと対象とする地盤災害に対する合理的な対策工を提案

もに地盤研究グループの会議を月 1 回行い，適宜グ

し，さらには設計法に結びつけることにより，都市

ループの研究発表を行い，情報を共有してきた．まが集中する水際線低平地における地盤災害を低減す

た，研究成果を国，自治体，学会，その他協議会なることを目指している。

どと連携して，現実に直面している諸問題の解決に

山地災害環境研究分野

盛り込み，国土の社会基盤整備や防災対策に貢献し

山地災害の発生ポテンシャルを評価するために，ている．これらの対外的活動については，別途社会

これらのプロセス，例えば岩石の風化，重力による貢献のところで列挙したとおりである．

山体の変形，崩壊，侵食，運搬，堆積について研究を進めている．研究は，野外での地質・地形調査研
究に最大の重点を置き，さらに，DEM の GIS 解析，
降雨浸透計測，室内での鉱物や地下水の化学分析な- 321 -

8.7.2 研究分野の研究内容する方法で説明することは困難であり，むしろ連続Ⅰ．地盤防災解析体として扱うべきであることが明らかとなってきた．

教授 井合進, 准教 三村衛, 助教 飛田哲男

また入力地震動と地盤・構造物の動的相互作用の問① 遠心力載荷装置を用いた地盤・構造物系の題を解明することにより，合理的な設計法を確立す(井合，飛田)ることができるものと考えられる．そのため特に構

相互作用

静的な水平力を受ける群杭基礎の挙動に関しては造物の変形予測手法を構築することを目的に，遠心これまでに多くの研究がなされているが，大地震時

力載荷装置を用いた再現実験，有効応力に基づく非の飽和砂地盤における群杭基礎の挙動については未

線形有限要素法，土の室内試験，現地調査などの研だ研究途上にある．杭基礎の被害要因としては，上究を行っている．

部構造物に作用する過大な慣性力によって基礎が大④ 都市地盤の長期変形予測手法の開発(三村)きく変位する場合と杭体に地盤から想定した以上の都市基盤としての水際線平野は軟弱であり，その水平荷重が作用した場合の 2 つが考えられる．この変形と安定性は社会基盤の安定的な供用と効率的なことは杭基礎の耐震設計においては，上部構造物の経済活動にとって不可欠である．本研究では，更新

慣性力だけでなく，地盤の慣性力をも考慮する必要

統粘土の有する構造効果によって生じる，特異な挙があることを示唆している．この点について，防災動を表現できる合理的圧縮モデルを構築し，これを研究所現有の遠心力載荷装置による模型実験を通し

弾粘塑性有限要素法に組み込んだ新しい枠組みを提て，原位置における上部工の慣性力と，地盤の振動

案した．これにより，大阪港埋立地，関西国際空港

による杭-土-杭間の相互作用を観察し，それらの位埋立地，釜山新港周辺の大規模造成地における軟弱相差に着目した研究を行っている．

地盤の長期変形を解析し，それぞれの地点で実施さ② 地震時の地盤軟化機構の解明とその対策れている詳細な現場計測結果と比較することによっ(井合，飛田)てその妥当性を検証した．その結果，本研究で提案

1995 年に発生した兵庫県南部地震は多くの犠牲した解析手法は，過剰間隙水圧の消散遅れ減少，更者を出すとともに，各種ライフラインや橋梁，高架

新統粘土層の大圧縮，ドレーン改良地盤の圧密促進道路，岸壁，護岸などの社会基盤施設にも壊滅的な現象が精度良く表現できることが明らかとなった．

被害をもたらした．その中で，埋立地の岸壁や護岸⑤ 歴史的地盤構造物の評価と保全

あるいは河川堤防などの地盤・構造物系は，基礎地

本研究は，1972 年に奈良県・明日香村において発盤の液状化により大きな残留変位が生じて，多数の見された高松塚古墳の人工盛土地盤としての特性を施設がその機能を失った．この事態を受け，大地震

評価するとともに，内部石室の修復に伴う墳丘改変による地盤・構造物系の被害程度推定を精度よく行に必要とされる，地盤工学的諸問題を，室内土質試

うことに対する社会的な要請が高まった．このよう験，模型実験，原位置試験，岩石試験などに基づいな地盤災害分野の課題を解決するため，多重せん断て多角的に解明することを目的としている．現在，機構に基づく砂の力学モデルを有限要素法に組み込

古墳内部にある国宝壁は，カビや微生物の繁殖，石んだ数値解析プログラム FLIP を開発し，各種社会材の風化による漆喰面の劣化によって危機に瀕して基盤施設の被害解析および被害程度予測に力を発揮いる．これに対する緊急，恒久保存対策を立てるにしている．

あたり，地盤工学的な知見が必要とされており，そ③ 地震時の地盤・構造物系の変形予測と合理的のための各種研究を遂行している．また国宝壁画を(井合，飛田) 大

良い状態に保持しながら，来るべき東南海・南海地

地震時には，土木構造物，特に軟弱地盤や液状化す

震による古墳の損傷を防止するための対策を策定しる可能性の高い地盤上に建設される港湾施設などのている．

設計方法の確立

水際線構造物は甚大な被害を受ける．既往の被害調査から，施設の被災状況を地盤をすべり土塊と仮定- 322 -

③

Ⅱ．山地災害環境関する研究（諏訪）教授 千木良雅弘 准教授 諏訪浩 助教 斉藤隆志①

急速な土石移動現象の調査観測と災害防止に
強雨や長雨で崩壊が起き，土石流や岩屑なだれと山体の重力による変形，および大規模崩壊に関なって斜面を流れ下り，麓の集落に甚大な被害を与する研究(千木良)
山体は重力的に不安定な場におかれると，長時間えている．発災後の調査で土砂移動のメカニズムをかけて徐々に変形すること，そして場合によっては復元する研究に加え，土石流頻発渓流で観測を行っこの変形が崩壊に至るため，このような現象が崩壊ている．その結果，崩壊の規模が大きいほど，同一の発生場所予測に極めて重要であることを明らかにの谷筋ではそれまでに同様の規模・タイプの崩壊をしてきた．たとえば，2005 年パキスタン北部地震に起こしていることが多いこと，また，前兆現象がよ

おいては，重力によって変形した斜面に崩壊が数多り明瞭に現れることを明らかにした．崩壊に先立つく発生した．

これらの現象を前兆と認識して避難につなぐことが

さらに，2004 年新潟県中越地震や 2005 年パキス

重要であることを指摘するべく，例えば，2006 年 12

タン北部地震によって発生した大規模な崩壊の多く月に開催された米国地球物理学連合大会では，同年は，かつて発生した地すべりが再度脚部を切断されにフィリピン・レイテ島で起きた地すべり災害の調て不安定になっていた斜面で発生したことを明らか

査結果をもとに，この災害をテーマとする分科会をにし，これらの特徴が地震時の崩壊の発生場の予測開催して，減災に向けた方策について検討を深めた．

に有功であることを示した．

我が国でも 1953 年の豪雨で和歌山県下有田川流域

2005 年の宮崎県豪雨災害時には従来ほとんど注で未曾有の崩壊災害が起きているが，諏訪らは現地目されていなかった斜面で大規模な崩壊が発生した調査に加え，収集資料の分析，被災者に対する聞きが，これらの詳細な調査を行った結果，地質的履歴取りをすすめ，災害の背景，実態，教訓をとりまとの中で形成された傾斜変換線付近で発生したこと，

めて書籍として 2006 年に出版した．また，東ジャワ

また，発生前にこれらの斜面はわずかに変形していのスメル火山や長野県焼岳では現地観測を行って，たことが明らかになり，これらの発生場を長期的な土石流の発生から氾濫に至る過程を詳しく分析し，

地形変化過程の上で理解して予測する研究を進めて流下過程で規模や流動特性を大きく変化させることいる．

があることを明らかにした．

②④

岩石の風化メカニズム，風化帯構造および崩壊

山地災害のハザードマップ作成手法の研究(千木良，諏訪，斉藤)の免疫性に関する研究(千木良)
表層崩壊は主に風化岩石の崩壊であることから，

山地災害のハザードレベルをスケールに応じて評岩石に特有の風化帯構造の解明と，風化帯内の降雨価する手法を検討した．防災研究所特定共同研究

浸透挙動，さらに，それに基づいて崩壊の免疫性に

17P-01「降雨による崩壊危険度広域評価－崩壊実績

ついて検討している．ある地域が同様の降雨を受けと地質・地形に基づいて‐」では，表層崩壊のようても，風化帯構造の違いによって全く異なる崩壊応に小規模なものでは，地盤の多様性のために決定論答を示すことを，花崗岩地域，浅海での堆積物，砂的な発生場所予測に限界があること，また，広域的岩泥岩互層地域などにおいて示してきた．そのため危険度評価が必要であることを示した．

に，航空レーザー測量技術を活用し，樹林に覆われさらに，大規模な崩壊についても，ピンポイント

た過去の崩壊地も含めて長期的な崩壊発生の評価をで発生場を予測する研究とともに，より大きな領域行っている． 2005 年新潟県中越地震では，事前のでの地形発達を考えて発生場を評価する手法を研究

降雨が崩壊の発生を大きく規制していたこと，
また，

している．

一方，2000 年神津島近海地震では，透水性の良い地層の場合には地震前あるいは後に強い降雨があっても影響が小さいことを明らかにした．

- 323 -

Ⅲ．傾斜地保全

ると、河川への土砂流出に大きく影響すると思われ

教授 SIDLE, Roy C.，准教授 釜井俊孝

るため，渓畔緩衝帯が広ければ土砂流出の多くを抑① 都市周辺の傾斜地における地すべり予測，ハザ

制する可能性があることが示唆される．斜面の切断

ードマップの作成 (釜井)により遮断された中間流が道路からの出水にどの

兵庫県南部地震直後の被災地を詳細な踏査結果に基づき，西宮市東部から神戸市西部にかけての斜面災害分布図を作成した．この調査結果とその他の地震災害事例に基づき，谷埋め盛土型地すべりの地
震時災害危険度予測手法を提案し，具体的な成果として東京・横浜地域のハザードマップを作成した．

ように寄与するかは，のり面が基岩の深さに達しているかどうかに依存している．スマトラやインドの西ガーツでは，著しい土地利用変化を受けた地域での出水の降雨応答を流域規模で検討した．土地利用のパターンは降雨の多様性以上に出水に対して影これらの成果は，平成18年の宅造法改正を推進する

響を与えることが明らかとなった．中国雲南省の山契機となった．

岳地域の規模の大きな道路建設は，大規模な地すべ② 土壌における選択流の重要性(SIDLE)

り侵食を招き，最初の4年間に非常に高い割合で地フィールド調査・実験・モデリングにより，土壌

表面侵食を引き起こした．道路からの土砂生産の多における選択流の重要性を評価した．当初は，土壌

くはメコン川の源流部に直接運搬された．

における汚染物質の移動に関連して鉛直方向の選③ モデル化を含めた，管理された源流域における択流の評価を行った．また，斜面に平行に流れる選水流発生の研究(SIDLE)
三重県で継続中の調査では，様々なスケールの流

択流と，洪水の発生や斜面安定性に対する影響の可能性も検討した．その際，蛍光塗料を用いた新しい手法は，選択的透水経路の位置の特定だけでなく，トレーサー濃度を定量的に示すこととなった．また，リチャーズの方程式と移流・-拡散方程式を組合わ

域で出水過程を評価している．出水は，プロットス
ケールよりも斜面スケールでは少ないが，スケールの違いは，地表面状態のより良い場所で顕著であった．出水時の現地観測からは，観測されたホートン
地表流と思われる水流の一部は、実際に表面近くのせて開発したモデルにより，森林土壌における選択

腐植層中で生じたものであることがわかった．従っ

流の一般的な分布様式を正確に見積もった．この結て，大小 2 つのスケールにおける観測は，寿命の短果はそのようなシステムが自己組織的挙動を示す

いホートン流に加えて潜在的に腐植層中を流れる水という従来の研究を指示することとなった。これらを含んでいたといえる．なぜなら，表面流は観測スの結果は，土壌中の選択的透水経路の複雑な挙動をケールが大きくなるほど減少するとともに，斜面でシミュレーションするためには，浸透理論や細胞自はリル侵食が生じていなかったからである．
加えて，動モデルの利用をさらに検討する必要性を示した．

流出係数は大きな出水の間は地表面の状態によって③アジアの発展途上国の流域における土砂や水の大きく異ならなかった．従って，管理放棄されたヒ流出に関する土地利用の変化・道路等の影響評価(Sノキ林では，特に腐植流が顕著な時にはピーク流出

IDLE)

強度の極端な増大や大規模侵食を発生する可能性は

タイ北部・スマトラ・インド南部の西ガーツ・半島マレーシア，中国雲南省において，土地利用の変化・道路建設やその利用が，土砂移動や流域流出水
量にどのような影響を与えるか評価を行った．タイ
北部と半島マレーシアでは，未舗装道路やゾウの作
業道等からの地表面侵食が高い割合を示した．この大きくないようだ．また、流域規模の水文学的過程のモデル化の試みを行った．フィールドで観測された表面流のパターンをシミュレーションするため，樹冠や地表面状態から見積もられた様々な浸透能や透水係数を流域規模のモデルに組み入れた．これらの経験的な関係を用いてシミュレーションを行いよい結果を得た．

ような場所が物理的に近くの水路につながってい- 324 -

8.8 斜面災害研究センター
8.8.1 センターの活動概要(2)現在の重点課題(1)センターの研究対象と活動方針

当センター設立時のミッションを受けて，具体「地すべり研究の歴史とセンターのミッション」

的な重点課題としては，1) 地球表層における地す

地すべり研究に関係の深い，地すべり等防止法

べり現象の分布と実態の解明；2)地すべりの発の成立は，昭和 33 年である．昭和 36 年には，宅生・運動機構の解明；3)人間活動と斜面災害関係造法が成立している．一方，当センターの前身で史の解明と災害予測；4)人口密集地，文化・自然ある「地すべり研究部門」は，昭和 34 年に設立さ遺産地域等を災害から守るための信頼度の高い地れた．すなわち，昭和 30 年代の高度経済成長に伴

すべり危険度評価と災害危険区域の予測；5)地球う中間山地から都市への人口移動を背景として，規模での斜面災害の監視警戒システムの開発；6)出口（中山間地）と入口（都市）の環境を整備す

地すべりのフィールドにおける現地調査・計測技る必要があり，それを支える研究体制の確立の一術の開発；7)斜面災害軽減のための教育・能力開環として，防災研究所に地すべり研究の拠点が設発の実施である．

置された．

(3)研究活動

地すべり部門は平成８年の改組で地盤災害研究

世界的な人口増大，都市開発の進展により，都部門地すべりダイナミクス分野となり，その後，市周辺地域における地震時や豪雨時に発生する高地すべりダイナミクス研究分野と旧災害観測実験

速長距離運動地すべり･流動性崩壊による災害が研究センターの徳島地すべり観測所を母体として，激化している．また，重要な遺跡など，一旦破壊

2 研究領域からなる斜面災害研究センターが平成されれば復旧の困難な文化･自然遺産が地すべり

15 年（2003）に発足した．設立の目的は，「地すによる破壊の危険性にさらされている例が注目さべりによる斜面災害から人命，財産や文化・自然れるようになってきた．斜面災害研究センターで遺産を守るために，地震・豪雨時の地すべり発生は所内及び国内外の斜面災害関連分野と協力しつ運動機構の解明，地球規模での斜面災害の監視シ

つ，平成 17，18，19 年度は，様々な研究･企画調

ステムの開発，地すべりのフィールドにおける現整課題に取り組んだ．具体的には，各研究分野毎

地調査・計測技術の開発及び斜面災害軽減のために解説する．

の教育・能力開発を実施する」ことにある．当セ(4)その他の活動

ンターは，わが国の大学に設置された唯一の斜面

地すべりを研究する国際的枠組みとして，国際災害専門の研究ユニットである．世界的に見ても斜 面 災害 研究 機構 (International Consortium on

ユニークな組織で，大学における斜面災害研究ユLandslides=ICL）が設立されたが，その設立と運営

ニットとしては，
最も古く，かつ最大規模である．

には当センター構成員が深く関与してきた．
また，「センターの構成と内容」

ICL の学術雑誌「Landslides」は平成 16 年より独・当センター（及び，その前身）は，昭和 34 年のSpringer Verlag 社で印刷，配本されているが，平成設立以降，それぞれの時代の変化に応じて，わが20 年に ISI 社の Impact Factor 0．986 を与えられ，国の斜面災害研究を牽引する役割を与えられ，そ

国際的に高い評価を得ている．センター職員は編れを果たしてきた．現在，当センターは，２研究集，事務局作業を発刊以来，実質的に担ってきた．

領域（地すべりダイナミクス研究領域，地すべり
計測研究領域）と徳島地すべり観測所，及びセン
ター内措置として，世界地すべり情報解析研究室（兼任）からなる．

- 325 -

8.8.2 研究領域の研究内容

19 年度は，その実態に関する具体的調査を実施し，Ⅰ．地すべりダイナミクス

それらを基に個々の斜面の実態と安定性を評価し教授 佐々恭二（平成 17，18 年度），釜井俊孝（平た地図「崖っぷちマップ」の作成のための基礎調

成 19 年度），准教授 福岡 浩，助教 汪発武査を行った．

○ 研究対象と研究概要③地盤災害考古学的視点からの都市域斜面の長期安定性評価主に，地すべりの発生機構の解明と広域の斜面
災害危険度評価手法の研究を行う．前者では，特大都市とその周辺に分布する遺跡における災害に，高速長距離運動地すべりの発生機構，すべりの痕跡を調べることにより，地盤災害における土から流動への相転換のメカニズム，及び発生した

地と人間の関係史を明らかにする．
平成 19 年度は，地すべり，斜面崩壊土塊の拡大・運動継続機構と琵琶湖湖底遺跡と城陽市山麓の遺跡群を調査し，停止条件に関する研究を実施する．後者において埋もれた都市構造と地盤災害の関係，人為的な環は，都市域における斜面災害危険度評価手法の研境変化と地盤災害の関係を明らかにした．

究，遺跡や歴史資料に基づく地すべり災害史の編④広域の斜面災害危険度評価手法の研究

纂のための研究，及び文化・自然遺産等の重要施

平成 16 年中越地震により多発した高速長距離

設を含む地域の危険度評価に関する研究を行う．

運動再活動地すべりを調査し，加速度波形を載荷①すべりの発生機構の解明

し高速運動を再現することができた．
平成 18 年フ

本センターで開発した「地すべり再現試験機」

ィリピン・ギンサウゴン地すべり発生後，国際合を用いて，高速長距離運動地すべりの発生，運動

同調査を実施し豪雨のあとに発生した小規模地震機構の研究を推進している．特に高速運動が発生の複合作用により発生したことを明らかにした．

する過程についての研究を実施しているが，平成平成 19 年中越沖地震により発生した都市域の地

17～19 年度に実施した主要な研究は(1)可視型地

すべりを調査し GPS を用いた地震後余効変動に

震時地すべり再現試験機と画像解析による流動か

ついて観測した結果，長期にわたり変動が継続す

らすべりへの相転換過程の研究，(2)個別要素法をる場合があることを見出した．

用いた「すべり面液状化」の発生過程についての

北陸の白山地域における甚之助谷の巨大地すべ研究，(3)粘性土の繰り返し載荷試験を通して塑性りを対象に現地調査，試料採取，長期観測データ

指数，各種イオンの含有量，pH の変化と繰り返しの解析，崩壊現象の再現実験などの手法を用いて，載荷時の液状化の発生特性の研究，(4)粘性土の摩大規模地すべり発生の前兆現象の把握や，局所高擦角の速度依存性，(5)三次クリープの速度～加速

速流動現象の解明，そして災害軽減への提言を行

度関係のパラメータについて研究を実施し，それった．
平成 18 年度より中国三峡ダム貯水池地域にぞれ重要な知見を得た．
福岡が代表の｢地震豪雨時

おける地すべりや斜面崩壊を対象に，研究を実施の高速長距離土砂流動現象の解明｣プロジェクトしている．特に再活動地すべりにおける高速長距

は国際斜面災害研究計画(IPL)の一つ(IPL- M101)

離運動地すべりの発生・運動機構を解明し，地すとして採択された．

べりダイナミクスの観点からの研究により災害形②都市域における斜面災害危険度評価手法の研成の学理を究明しつつある．また，激しく変動を究続けている地すべりを対象に，中国地質調査局，

都心部の斜面には，過去数十年にわたる開発の中国科学院及び中国三峡大学の協力を得て，伸縮結果，様々な年代，様々な様式の人工構造物(盛土，計，間隙水圧計，傾斜計，孔内パイプひずみゲー

擁壁等)と斜面の自然地盤(地形，地質，地下水等)

ジ，水位計を含めた観測システムを設置し，長期が渾然と雑じり合った“崖っぷち”が成立している．

観測を実施している．観測結果より，大幅水位変こうした急斜面の災害については，全体を“崖っぷ

動による斜面変動への影響を解明しつつある．

ち”として総合的に捉えることが重要である．平成- 326 -

Ⅱ．地すべり計測

地すべりの緊急調査の実施，対策工設計・施工に准教授 末峯 章，助教 王功輝

対する助言を与え，四国砂防協会主催の招待講演○ 研究対象と研究概要を毎年行っている．平成 18 年からは，四国営林局

徳島地すべり観測所をフィールドステーショ

から地すべり対策検討委員会の委員を委託され，ンとして，結晶片岩地すべりの長期移動計測およ治山事業についての討論を行っている．さらに平び地下水観測を継続実施する．また，国内外で発成 16 年 11 月，四国放送「おはよう徳島」他，突生する各種のタイプの地すべりの現地調査，力学

発災害発生時にＮＨＫ等で地すべり防災の啓蒙番

特性ほか各種要因の計測技術の開発を実施し，地組に出演し，地域への研究成果の普及もはかってすべりの発生・移動機構を解明するとともに, 大いる．
王助教は各タイプの地すべりに対する現地観測

学院生，社会人，海外からの研修生等に対して地すべりに関する教育・能力開発を実施する．

を実施するとともに，近年日本国内外で発生した(1)徳島県下に広く分布する結晶片岩地すべり

再活動地すべりに対して，現地調査，観測およびと斜面崩壊，(2)善徳地すべりにおける観測システ

室内土質実験を行い，再活動地すべりの変形特性，

ムの維持管理，(3)四国で発生したほかの地すべり

強度特性を調べ，土塊の変動特性と地下水位変化の物性計測を実施し，(4)国内の他の地域での地すの関係について検討し，大規模再活動地すべりのべり地（新潟県，岡山県，京都府，宮城県，九州

危険度評価と被害軽減化対策に関する研究を行っ地方，兵庫県，東京都日野市）での調査，物性計ている．中国上海交通大学や米国地質調査局と協

測および移動観測，及び海外の地すべり（ペルー

力し，地震や豪雨および人間活動などにより発生

国マチュピチュ，中国西安華清池・蘭州黒方台・した中国レス地域の地すべりと米国コロラド州に四川地震被災地域，
イタリア国ストロンボリ火山）

ある巨大アースフローに対して地すべり土塊のせでの地すべり調査・観測も実施した．

ん断特性から地すべりの発生・運動機構を解明し共同研究は，東京大学，九州大学，徳島大学，つつである．また，イタリアやインドネシアおよ愛媛大学，高知大学，香川大学，広島大学，（独）び中国などの国際会議からの招待講演を行い，世森林総合研究所，
消防研究所の国内研究機関の他，

界の地すべりに関する教育・能力開発に貢献して

米国，英国，ルーマニア，スロバキア，ロシア，

いる．

ナイジェリア，エチオピア，タジキスタン，イラン，インドネシア，中国，台湾等の研究者，学生と現地調査，実習，共同研究を実施した．
末峯准教授は同支部主催で秋に実施している現地討論会の企画，運営も行っているが，平成 16
年度より平成19 年度まで(社)日本地すべり学会関西支部長に選ばれた． 地域への貢献としては，地域住民向け国土交通省四国山地砂防工事事務所広報誌「しこくさぼう」に「末峯博士の地すべり講座」を 6 年にわたり 59 回連載中であり，同所管内で突発的に発生した地すべりの緊急調査の実施，対策工設計・施工に関する諮問を随時受けている．
また，同事務所が平成 10 年より毎年 8 月に実施している大学 3，
4 年生向けのキャンプ砂防の現場での指導を担当している．徳島県には県内の何箇所
かの地すべり監視の指導および突発的に発生した- 327 -

8.9 気象・水象災害研究部門
8.9.1 部門の活動概要(3) 研究活動(1) 部門の研究対象と活動方針

研究以下の研究対象について，部門で協力体制を

大気や水に関する現象には，人間の周りのごく微敷いている．

少な大きさから地球全体に至る様々な空間スケール

1) 大気大循環の変動や気候変動・気候変化に伴うのものが存在する．時間スケールも，竜巻のように異常気象の発現メカニズムと予測可能性

激烈で時間の短いものや，ブロッキング現象のよう

2) 成層圏循環変動が対流圏の大気大規模運動や予に一ヶ月以上の長期にわたって持続して広い地域に測可能性に及ぼす影響

異常天候をもたらすものなど様々である．これらの

3) アンサンブル予報の精度向上を目的とした，新現象は，人間活動とも複雑に絡み合いながら，時にしいアンサンブル予報技術の開発

はすさまじい破壊力で人々の安全を脅かしてきた．

4) 大気微量成分の組成変化とその気候への影響

近年では，人間活動の飛躍的増大とともに大気・水

5) 台風に関する研究

環境も大きく変貌し，地域規模から地球規模まで数

6) 竜巻などの強風災害とメソ異常気象研究

多くの環境問題が生じている．

7) 静止気象衛星による気象災害監視の研究
8) 大気陸面相互作用とアジアモンスーンのエネル

５つの研究分野から成る当部門では，大気と水に関する様々な現象の発現機構の解明と予測に関するギー水循環研究を通じて，大気災害や水災害の軽減と防止のた

9) 温暖化環境下での気象災害研究

めに，また，さまざまな規模の環境問題の解決に資

10) 大気境界層の乱流組織構造することを目指して研究を進めている．最近では地

11) 強風災害の調査と強風被害発生機構の解明

球温暖化に関連して，地球規模の気候変動や環境変12) 強風によって生じる飛来物による外装材の耐衝撃性能の試験方法の開発

化に伴う大気・水循環の変化予測の研究，水災害環
境対策技術の開発に資する研究，極端化・異常気象

13) 強風災害低減のための耐風設計方法の開発に起因する降雨・流出・河川氾濫や暴風・高潮・高14) 市街地における気流性状の解明と強風災害ハザードマップの作成

波災害に関する研究も開始した．
また，近い将来発生が予想される南海・東南海地

15) 気象・高潮・高波や津波の数値モデルの開発と予測震による津波災害の防御に係わる研究も進めている．
現象の解明や予測手法のみならず，建築物・構造物

16) 海浜流・海浜変形解析モデルの開発と予測の設計法など具体的な防御方策の研究までを５分野

17) 親水ウォーターフロントの防災機能解析で連携して進めている．

18) 海岸・海洋構造物の被災形態や耐波特性解析と(2) 現在の重点課題

性能設計

地球規模での気候，水循環，社会変動による環境
災害に関する研究を推進するため，文部科学省「2119) 津波のリアルタイム予測手法の開発(4)その他の活動

世紀気候変動予測革新プログラム」において，全平成 19 年 3 月には「2004 年の台風 18 号による広球・領域気候モデルを専門とする気象庁気象研究所

島県および厳島神社の強風災害を中心に，強風災害と連携して，流域圏を総合した災害環境変動評価のの現状と防災対策等に関して」等，地元住民や行政研究を，また，国土交通省の「建設技術研究開発」

職員を対象とした講演会等により研究成果の社会へにおいてリアルタイム降雨・強風・波浪予測とそのの発信と還元を図っている．

情報伝達といった研究を，大気・水グループが一丸となって進めている．

- 328 -

8.9.2 研究分野の研究内容

また，本研究分野で取り組んできた異常気象の予Ⅰ．災害気候研究分野

測可能性に関する研究が一つの契機となり，平成 19教授 岩嶋樹也(平成 20 年 3 月 31 日定年退職)，向

年より，気象庁と日本気象学会との共同研究「気象川均(平成 20 年 4 月 1 日～)，准教授 向川均，助教

庁データを利用した気象に関する研究」が開始され井口敬雄

た．この枠組みを利用して気象庁より提供される各○ 研究対象と研究概要

種予報データにより，異常気象のメカニズムと，そ人間活動の影響に伴う地球温暖化によって，集中の予測可能性に関する研究のさらなる推進が期待で

豪雨や干ばつなど，経済・社会に甚大な影響を及ぼきる．

す大気災害が近年増大する傾向にあることが懸念さ

2) 成層圏循環変動が対流圏の大気大規模運動や予れている．このような将来の気候の変動や変化に伴測可能性に及ぼす影響って生ずることが予期される災害に対処するために

成層圏循環変動の時空間スケールは，対流圏に比は，これまでに生じた異常気象の発現メカニズムや，べ大きいため，その予測可能な期間も長い．このた

その予測可能性，さらに，気候システムの維持や変め，成層圏循環変動が対流圏に及ぼす影響を明らか

動のメカニズムをあらゆる角度から詳細に検討するにすることができれば，対流圏の中長期予報の精度ことが必要不可欠である．

向上に資することが期待できる．そこで，気象庁一災害気候研究分野では，大気組成，海洋・大気循

ヶ月アンサンブル予報データの解析や大気大循環モ

環変動による異常気象の発現メカニズムと予測可能

デルを用いた予報実験を行い，成層圏突然昇温現象

性，気候変動の実態とメカニズムの解明を目標に，の予測可能性に関する解析や，惑星規模波が成層圏

以下の研究課題に取り組んでいる．

から対流圏に下方伝播して異常気象を引き起こす事

1) 大気大循環の変動や気候変動・気候変化に伴う異例の解析を進めている．

常気象の発現メカニズムと予測可能性

3) アンサンブル予報の精度向上を目的とした，新し地球規模あるいは領域規模での大気循環変動の実

いアンサンブル予報技術の開発

態を明らかにするため，長期間の全球気象データや

平成 17 年から平成 20 年まで，気象庁地球環境・

気象庁一ヶ月アンサンブル予報データなどの詳細な海洋部との共同研究「熱帯域における季節内振動の解析を行っている．具体的には，日本に冷夏をもた予測可能性評価」を推進し，熱帯域におけるアンサ

らすオホーツク海ブロッキング高気圧の形成メカニ

ンブル予報に適した初期摂動を作成する手法を新たズムや予測可能性，初秋の東アジア域における大気に開発した．この手法は，平成 19 年 3 月から現業の大規模の年々変動，熱帯域のハドレー循環の長期変気象庁一ヶ月アンサンブル予報システムに組み込ま化，熱帯域における季節内振動が中高緯度域の準定れ，熱帯域大気循環の予測可能性を精度よく評価す

常的な大気循環変動の予測可能性に及ぼす影響などることが可能となった．

について研究を進めている．

4) 大気微量成分の組成変化と，その気候への影響

一方，異常気象の実態把握及び大気循環の長期変重要な温室効果気体である大気中のメタンガス変動のメカニズム解明及び予測可能性の研究推進を目

動の実態解明を目指し，独自の観測データや既存の的に，東京大学気候システム研究センターなど協力

観測網を活用して，「都市域における大気微量成分濃して，平成 15 年度より「異常気象と長期変動」研究

度とその変動」に関する研究を推進した．

集会を毎年開催している．この研究集会には，延べまた，大気中における二酸化炭素の収支と年々変400 名以上の研究者や大学院生が参加しており，こ動の実態を解明することを目的とし，大気輸送モデの分野の研究コミュニティーの発展に大きく寄与しルを用いたシミュレーション結果からの逆転法や，ている．さらに，毎年発行する，研究集会のプロシ

陸上生態系モデルを用いたシミュレーションにより，ーディングは，この研究分野の最新動向を網羅する

地表面における二酸化炭素フラックスの分布と時間

貴重な文献となっている．

変化について推定を行っている．

- 329 -

Ⅱ．暴風雨・気象環境号」のデータ直接受信を開始した．このデータを用

教授 石川裕彦，准教授 竹見哲也

いて，Sidr や Nargis などインド洋のサイクロンに関助教 堀口光章，特任助教 奥勇一郎する研究や災害情報発信の研究を進めた．日本の静止気象衛星に関しては，データアーカイブを継続した．さらに，ひまわり 6 号から新たに追加された中（学内研究担当）理学研究科教授 余田成男

間赤外のデータを用いた雲粒径分布算出アルゴリズ

生存圏研究所准教授 橋口浩之
（非常勤講師）茅野政道（H17），吉野純（H18），奥4) 大気陸面相互作用とアジアモンスーンのエネル

勇一郎（H19）（日本学術振興会研究員）

ムの開発研究を行った．
ギー水循環

奥勇一郎（H17）,

1996 年度より，アジアモンスーン変動にかかわる

梶野瑞王（H17），木原直人（H17）チベット高原上の大気陸面相互作用に関する研究を（COE 研究員）穂積 祐(H17), 梶野瑞王(H18)進めている．H17～H19 年度は，文部科学省の地球観測システム構築推進プランの競争資金を獲得し現○ 研究対象と研究概要
気象災害の原因となる台風・豪雨・暴風など異常地観測を強化継続した他，客観解析データを用いた気象現象の構造とその発生・発達機構を解明するこ

水蒸気輸送の解析研究を実施した．また，中国中南とを目的として，衛星データ解析・気象データ解析・

部の集中豪雨発生機構の解明と予測に関する JICA

数値モデリングなどの手法を用いた研究を進めていプロジェクト「日中気象災害協力研究センタープロ

る．また，異常気象現象の背景となるアジアモンス

ジェクト」に参加している(2005-).

ーンの変動，我が国の大気環境を決めている東アジ

5) 温暖化環境下での気象災害研究2007 年より開始された文部科学省 21 世紀気候変

ア域の大気質，気象災害が発現する大気境界層も研究対象としている．平成 17－19 年度に実施した研動予測革新プログラムに参加している．

究の概要を以下に示す．期間中の完全査読付論文

6) 大気境界層の乱流組織構造

発表数は 20 編である．

以前に潮岬や信楽で観測したデータを用いた大気

1) 台風に関する研究

境界層内の乱流組織構造の解析を継続した．また，2004 年（平成 16 年）に日本に被害をもたらした

宇治川オープンラボラトリー局地異常気象観測解析

台風に関して，耐風構造分野と共同して数値モデル

装置での気象観測鉄塔により大気境界層構造についによるダウンスケールシミュレーションによる解析ての観測を継続して実施している．

を進めた．また，太平洋上での台風の発達に関して

7) 人・自然・地球共生プロジェクト

は，
海洋貯熱量と台風の発達との関連を調べる研究，

気象環境研究に関しては，
平成 14 年度より 5 カ年

波浪抵抗が台風発達に及ぼす影響に関する研究を進計画で実施している，文部科学省の競争資金，人・めた．

自然・地球共生プロジェクト「広域水循環予測及び

2) 竜巻などの強風災害とメソ異常気象研究

対策技術の高度化」
による受託研究を研究を進めた．

2006 年 11 月に北海道佐呂間町発生した竜巻に関して組織された突発災害研究グループに参加し，気象庁の数値予報データを用いたストーム発生環境の研究を行った．さらに他の竜巻に関しても研究を継続している．また，2005 年に発生した強風による羽越線脱線事故に関連した鉄道・運輸機構基礎研究プ
ログラムに竹見准教授が参加している．
3) 静止気象衛星による気象災害監視の研究
2005 年より新たに中国静止気象衛星「風雲２Ｃ- 330 -

Ⅲ．耐風構造に対しても壊れない外装材の開発のため，外装材の教授 河井宏允，准教授 丸山 敬

耐衝撃性能を確認するための新たな試験装置の開発

助教 荒木時彦に着手し，窓ガラス等の耐衝撃実験を開始した．装○ 研究対象と研究概要

置の基本的な部分は，前述した平成１９年度科学技本研究分野は，工学的な面から，強風が構造物に術振興調整費で製作，平成２０年度からは科学研究与える影響とそれに伴う強風災害発生機構を明らか

費助成金によって，装置を改良するとともに，実験にするとともに，建築物の耐風設計方法や市街地にを進めている．

おける強風災害の危険度予測などの強風災害低減に

3) 強風災害低減のための耐風設計方法の開発
強風被害を低減するためには，被害調査による被寄与する研究を進めている．主な研究テーマは下記の通りである．

害発生機構の解明に加えて，強風に強い構造物を実

1) 強風災害の調査と強風被害発生機構の解明

現する方法を開発することが必要である．このため

強風によって生じる強風被害の低減方法のためにには，強風時に建物に作用する風力を正確に調べる

は，強風時にどのような被害が生じたかを把握する必要がある．現在の耐風設計では，強風時に建物にことは極めて重要である．本研究分野では，強風被作用する風力を，風洞実験によって評価している．

害が生じる度に現地に被害調査に出かけ，その状況

本分野でも，低層，高層建物から風車に至るまで，を工学的見地から検討し，被害発生機構を明らかし多くの構造物の風洞実験を行い構造物の耐風安全性

被害低減のための方策を提案してきた．

能を評価してきた．しかし，自然風の状況を風洞気

前回の自己調査報告書以降の２年間では台風の襲来

流によって再現することは難しく，風洞実験結果のは少なく，強風被害の多くは竜巻等の突風によるもみから，建物の強風安全性能を評価できる訳ではなのであった．平成１８年には，九州の宮崎市と北海い．そのため，本分野では，潮岬の風力実験所に大道の佐呂間町を相次いで強烈な竜巻が襲い，大きな型構造模型を設置し，それに作用する風力を測定し被害が生じた．これらの被害調査の結果から，竜巻ている．最近では，環境配慮型ファサードであるダ等の強風時の被害と台風による強風被害の違いを明ブルスキンの実大模型を設置し，それに作用する風

らかにし，竜巻時の強風の状況等を予測した．これ

力を観測し，その性状を詳しく解析した．

らの成果は，平成１８年度科学研究費報告書にまと

4) 市街地における気流性状の解明と強風災害ハザ

められるとともに，平成１９年度の科学技術振興調

ードマップの作成
台風などが襲来したとき都市などにどのような強整費（竜巻等の実態および発生予測と対策）によって継続して研究が進められた．

風被害が生じるかを予測するとは，都市の機能を維

2) 強風によって生じる飛来物による外装材の耐衝持するために極めて重要である．本分野は気象・水撃性能の試験方法の開発

象災害研究部門の他分野と協同して，メソスケール

台風，竜巻等の強風被害では，建物に作用する風からマイクロスケールに及ぶ数値計算を実施し，こ圧や風力による建物の倒壊，屋根瓦や窓ガラス等のれらの予測を可能とする総合的な解析方法の開発を破壊に加えて，破壊した瓦等が飛散し，飛来物とな試みている．開発した方法に基づくハザードマップって他の建物を襲い，被害が生じるといった２次被は，九州大学で観測を行っている九州全域における害が多い．これらの２次被害は，衝突による建物の風速の実測値と比較し，その精度の確認を行ってい損壊にとどまらず，損壊に伴う室内圧の上昇によっる．また，被害予測に必要な市街地における建物種て，屋根全体の飛散や建物の倒壊への繫がる危険も別などのデータベースを構築し，東京や大阪等の市あり，衝突によって壊れない外装材の開発は強風被

街地における強風災害ハザードマップを作成する準害低減にとって極めて重要である．

備を進めている．

本分野では，米国などで開発された飛来物衝突試験
装置を参考に，日本での強風被害に特徴的な飛来物- 331 -

Ⅳ．沿岸災害

高潮による海面上昇を適切に計算しようとすると，教授 間瀬 肇（平成 19 年 4 月から），教授 高山

波と潮汐，高潮の相互干渉を考慮する必要があるの知司（平成 19 年 3 月まで），准教授 間瀬 肇（平で，新に高潮推算モデルと波浪推算モデル（SWAN:

成 19 年 3 月まで）
，助教 安田誠宏

Simulating WAves Nearshore）を開発した．この計算○ 研究対象と研究概要

モデルは海浜流の予測にも用いることができるので，周囲を海で囲まれているわが国は，津波や高潮，

今後，海浜変形予測に用いる事ができる．

高波によって多くの人命と貴重な財産が奪われると3)～4) に関連する研究

いう苦い経験を何回もしてきている．そのため，沿混成防波堤の確率設計法の確立を目指して，従来岸部における高潮や津波の挙動を予知･予測するたから開発してきた期待滑動量を用いた信頼性設計法

めの研究が精力的に行われ，また，災害防御の観点の改良を行った．また，不確定要因を確率論的に取から背の高い防潮堤が海岸線に沿って建設され，海り扱うことができ，合理的な設計が可能となる信頼

岸災害は急激に減少してきた．しかし，近年，背の性設計法に基づき，傾斜護岸および直立護岸の許容高い防潮堤の建設に対する不満，防災施設であって越波流量を超過する確率の評価を行い，被災確率にも投資効果の高さが求められるようになっている．

及ぼす不確定外力要因の影響度の検討, ライフサイ

このような状況のもと，人口が稠密で高度に利用

クルコストを考慮した最適設計法，構造物の性能をされている沿岸部を自然環境の保全に有効な施設に規定することによる性能設計法の確立を目指した研よって防護することを目的とし，津波や高潮・高波究を行った．

の推算と海岸侵食過程，海岸・海洋構造物の耐波・

5) に関連する研究

耐風性能，生態や環境の保全技術，地球規模の気候

東南海・南海地震津波のような稀な巨大災害に対変動に伴う台風特性の変化や異常潮位・海面上昇がしては，ハード対策で 100％の防災を目指すことは沿岸災害に及ぼす影響について，以下のような研究極めて困難であり，ソフト対策による減災対策も考を行ってきた．

える必要がある．その方策の一つとして津波のリア

1) 気象・高潮・高波や津波の数値モデルの開発とルタイム予測が考えられる．そこで，GPS 波浪計等

予測による沖合における津波観測データを活用して，地2) 海浜流・海浜変形解析モデルの開発と予測

震発生時の津波の初期水位変動量の大きさや波源域

3) 親水ウォーターフロントの防災機能解析の範囲をインバージョン解析によっていち早く予測

4) 海岸・海洋構造物の被災形態や耐波特性解析とするとともに，沿岸に来襲する津波の時系列変動を性能設計

リアルタイムで予測する方法を検討し，短時間かつ

5) 津波のリアルタイム予測手法の開発

高精度に予測できるようにし，用いる観測データの時間，観測点数および位置の組み合わせなどの必要

主な研究内容は以下の通りである．
1)～2) に関連する研究

要件を整理した．また，観測点に到達する津波高と実際の海の波は，波高や周期，波向が異なる数多沿岸へ到達するそれとの関係を，ニューラルネット

くの成分波が重なり合った多方向不規則波である．

ワークに学習させて予測する方法を検討し，精度を海の波を多方向不規則波として波浪変形計算を行う

確認した．

手法としてエネルギー平衡方程式法がある．ここで

平成 17 から 19 年度の研究成果は，学術論文 97

は，回折現象を擬似的に導入する方法，および流れ編(そのうちアブストラクト審査を含む審査付論文の効果を考慮できるソフトウェアを開発した．
また，

67 編)にまとめられている．

気象予報モデルや波浪予測モデルを用いた
GFS-WRF-SWAN 波浪推算システムを開発し，波浪予測をできるようにした．
高潮予測モデルに関しては，大潮汐変動の中で，- 332 -

とその推定精度，瞬時地点降雨強度の時間・空間相

Ⅴ．水文気象災害研究分野
教授 中北英一，准教授 城戸由能

関長さを全球にわたって推定できる手法を開発した．
これらは，観測頻度を考慮した手法であるため，次○ 研究対象と研究概要
流域場と大気場との相互作用ならびに人間活動をベースとした水・熱・物質循環系の動態解析・モデ

世代降水観測衛星計画の事前検討にも重要な情報を提供できる手法となっている．

ル化と予測,ならびに人間･社会と自然との共生を考

また，過去 100 年間の世界の雨量計観測情報を用慮した健全な水・物質循環システムの構築に向けたいて，様々な空間スケール，日～月という時間スケ研究を行っている．

ールにおいて極値としての異常降雨の出現特性解析

1) 気象レーダーを用いた豪雨予測手法の開発を行って温暖化の兆候を確率統計的に解析するとと２種類のアプローチを行なっている．一つは，１もに，流域特性・文化・生活場をと通した災害とし時間程度先までの予測を目指してレーダー画像情報ての異常さの考え方を提示した．

を移動させる手法で，台風性降降雨域の移動や，気5) 世界の土壌水分量・潅漑要求水量の解析

象庁現業メソモデルの出力情報から地形性降雨を予構築した作物の潅漑排水モデル，大気-陸面モデル測する手法を完成させ，一部はシンガポールで実運と，気象情報，ならびに衛星情報による作物成長状用され，韓国でも導入を試みている．もう一つは 3

況を用いて世界の土壌水分量や潅漑要求水量分布の～6 時間先の予測精度向上を目指して，レーダーに推定手法を構築した．これにより，降水量や河川流よる観測強度や風速を変分法やアンサンブルカルマ

量による判断よりつっこんだ，作物を通しての世界

ンフィルターを用いてメソ大気モデルによって４次の水受給の逼迫状況を考慮しての水資源のアンバラ

元同化する手法を開発した．

ンスが評価できるようになった．

2) 次世代型 C バンド偏波レーダーの高度利用

6) 21 世紀気候変動による災害環境変動評価

我が国の現業気象レーダーの次世代型偏波レーダ

部門共同で実施している．本分野では主に世界のーへの更新をも目指して，沖縄偏波ドップラーレー

降雨特性の現気候，近未来，世紀末での変動を明ら

ダーCOBRA とビデオゾンデによる世界初の同期共かにすべく，④，⑤の解析を発展させている．

同観測実験を実施している．その中，同観測をベー

7) 大気－地表－地下を通した水系一環の環境物質

スに降雨強度推定アルゴリズムの基礎開発を終了し，の流出機構の解明とその制御

同化予測手法開発の基礎とすべく降水粒子の識別手

京都盆地水系を対象として流域における水・物質法のプロトタイプをも開発した．また，①の同化予循環を水系一環としてとらえるために，平面二次元

測手法と結合もはかっている．

飽和地下水モデルにより地下水流動解析を行い，地

3) 降雨－地形則・河道網則－流出関係の一般化

下水位の年変動や位相などの地下水流動特性を水系研究のための研究という位置づけで，100 万年オー

全体において比較的良好に再現するとともに，扇状

ダーの物理過程としての斜面の浸食・風化・隆起過地域において地下水と河川水との間の水収支を明ら

程ならび河道浸食過程と，ランダムな河道網発達過かにし，河川の水量・水質管理における地下水系の程を数理的に導入して，河川流域地形を模擬的に発寄与を明らかにした．また，自動水質計による連続

生させる手法を開発した．また，多数発生させた模観測データと統計モデルを用いて琵琶湖に流入する擬流域が主な地形則や河道網則を満たしていること

有機物・栄養塩類負荷の年間総量を推定する手法をを明らかにした．

開発した．さらに，大気降下物を含めた非特定負荷

4) 世界の降雨特性解析

源からの汚濁物質流出および河床堆積物からの回帰

熱帯降雨観測衛星 TRMM に搭載された降水レーを含めた水質挙動解析を行い，従来の調査研究に基ダー(PR)とマイクロ波放射計(TMI)による全球降水

づく土地利用別面積負荷量原単位による解析が不十情報を用いて，その時間間欠的な観測という不利を分であることを明らかにした．

克服して，空間スケールに応じた領域平均月降水量- 333 -

8.10 流域災害研究センター
8.10.1 センターの活動概要

学習等による研究成果の社会への還元，JICA 等との(1) センターの研究対象と活動方針

連携による国際研修の実施，施設を利活用した学

流域災害研究センターは，「流域の視点にたった災部・大学院教育等の実施が重点課題として挙げられ害の予測・防止・軽減に関する研究を実験や観測をる．

含めて行う」ことを目的に，平成 17 年 4 月の防災研(3)研究活動究所改組にともない発足した新しい研究センターで各研究領域が掲げる研究課題の遂行に加えて，21ある．宇治川オープンラボラトリおよび４つの現地

世紀 COE 研究（平成 14 年度～18 年度実施）におい観測施設（穂高砂防観測所，白浜海象観測所，潮岬ては，「山地・河川・海岸系における物質動態に関す

風力実験所，大潟波浪観測所）を有している．本研る研究」を，COE 特別研究員を含むセンターの教員

究センターは，水・地盤系の実験所・観測所から構が有機的に連携して精力的に実施してきた．また，成されていた旧災害観測実験センターの枠組みを残

当センターが中心的な役割を担った共同研究(特定)しているが，改組により，徳島地すべり観測所が斜「光ファイバーネットワークを利用した準リアルタ

面災害研究センターに移り，旧水災害研究部門の土イム水防災技術に関する共同研究」など，共同研究

砂流出災害分野（現流砂災害），都市耐水分野が新た(一般)や研究集会を実施している．さらに，科学研に加わっている．

究費，振興調整費等の外部資金を財源とした研究やセンターの研究活動方針の一つは，山地から沿岸センターの諸実験観測施設を利活用した産官学連携

域に至る水・土砂輸送過程を流域一貫の視点からとの共同研究も精力的に推進している．一方，国際的らえ，大気，水，土砂等の不均衡によって生じる流な活動としては，センター主催あるいは共催の国際域・沿岸域での様々な災害過程を，観測，実験，理シンポジウムの開催，CREST や科学研究費(国際学論およびモデル解析の連携により明らかにするとと術調査)を財源とした国際共同研究の実施，外国人共もに，それら災害の予知・予測，軽減に結びつく先同研究者の受入等，平成 16 年度からの中期目標・中導的な研究を推進することである．

期計画に沿って，積極的に国際研究活動を推進して二つ目の方針は，センターの実験・観測施設を共きている．

同利用の場として広く開放し，大気・水研究グルー(4)その他の活動

プとの緊密な連携のもとに，学際的な実証研究を推技術室や関連部門・センターの教員と連携し，オ進することである．あわせて学内外の研究者との共ープンキャンパス時に災害体験学習を実施したり，同研究の積極的な展開を図り，全国の大学の共同利

消防・警察の災害時の救助訓練に協力したりして，用研究所である防災研究所の連携研究推進機能を支積極的に社会貢献を図っている．また，学部・大学

える重要な役割を受け持つ．

院の教育研究においても，センターの施設の利活用

研究活動方針や予算・人事など，当センターの運が図られており，多大の貢献をしている．さらに，

営に関わる重要事項については，
毎年 1～2 回開催さ外国人留学生の受入，JICA 研修への協力，外国人研れる，所内外の委員からなるセンター運営協議会で修員の指導を行うなど，国際貢献も積極的に行い，検討し，センター運営に反映させている．

中期目標・中期計画に沿った教育活動，国際貢献，(2)現在の重点課題

社会貢献を果たしている．

流域の視点にたった災害の予測・防止・軽減に関する研究テーマについて，各研究領域が掲げる研究
課題に加えて，諸施設を利活用した学内外の研究者との共同研究の実施，オープンキャンパス時の体験- 334 -

8.10.2 研究領域の研究内容を行った．凍結融解の激しい地域では生産量が多い

Ⅰ．流砂災害ことや同じ気象条件の箇所でも地質により土砂生産

教授 藤田正治(平成 17 年 12 月 1 日から)，准教授

量が違うことが明確になった．また，気温，日射量，竹林洋史(平成 20 年 3 月 1 日から)，助教 堤 大三

風速などのデータから任意の斜面における凍結融解(平成 19 年 3 月 31 日まで)

過程を計算する手法を構築し，その妥当性を検証し，○ 研究対象と研究概要

地域による凍結融解現象の頻度の相違，斜面方向，

山地から海岸までを包含する流砂系における土砂

斜面勾配による相違などを明らかにした．また，凍災害の予測，土砂動態の予測および安全・利用・環結融解作用によって基岩の風化が進行し，やがて土境上健全な流砂系構築のための土砂流出制御方法な

砂になる過程についても実験的に検討した．

どに係わる諸問題に対して，現象の素過程の力学的将来予想されている気候変化に伴って，斜面崩壊機構の解明とそれらが組み合わさったシステムとし形態や土砂生産量がいかに変化するかについても，ての現象のシミュレーションおよび土砂流出制御技

いくつかのシナリオのもとにシミュレーションを行術の開発を主体として研究を行い，流砂系の総合的い，その特徴を考察した．

土砂管理技術の確立を目指している．

(3) 生態系における流砂現象の役割の解明
水生生物の棲息場の評価方法の確立は，環境を視

本研究領域の研究課題は以下のようである．
(1) 流砂系における斜面崩壊予測の高度化点においた土砂管理において重要なツールとなる．

(2) 土砂生産の機構と予測

棲息場は土砂の移動堆積プロセスの中で形成される(3) 生態系における流砂現象の役割の解明

ので，棲息場評価は土砂水理学的に行うことが可能(4) 河床空隙構造を考慮した河床変動モデルである．しかし，棲息場の構造は土砂水理学的には

平成 17 年から 19 年度における各研究課題の研究検討できない小スケールのものも含まれており，そ内容を要約すると以下のようである．

の評価も重要である．そこで，河床変動や河床形態(1) 流砂系における斜面崩壊予測の高度化などの土砂水理学の知識と各河床形態に特徴的なマ

最近の調査研究により，地下の水みちや基岩形状

イクロハビタットの構造についての現地調査から，のような地下情報を取得しモデルに反映することな棲息場の評価を行う方法のフレームワークを作成ししに，予測の高度化は図れない．また，斜面の下方

た．

から順にすべる段階的崩壊が実際に起こっている場(4) 河床空隙構造を考慮した河床変動モデル

合も多く，このような崩壊プロセスの解明も予測のこれまで河床変動解析は主に治水や利水に関する高度化にとって重要である．そこで，地中の水みち問題を対象に行ってきたが，環境の問題に対してもや基岩の谷地形が地下水をある地点に集中させ，斜情報を提供できるようにするために，河床材料の空面崩壊の危険度を高めることが明らかにされた．ま隙構造に着目し，空隙構造の変化も解析できるようた，
崩壊プロセスに及ぼす土質強度の影響を検討し，な河床変動計算モデルを構築した．最近，多くの河粘着力が小さく摩擦で維持されている斜面では，比川で行われている排砂や置き土において，細砂が河較的少ない降水量で短い崩壊が生じ段階的崩壊に至床の空隙を埋めながら通過するとき，空隙率が減少

るが，大きな粘着力で維持されている斜面では，比し河床変動はないような場合がある．このような場

較的大きな降水量で長い崩壊が生じ，流動性の高い合の解析がこの提案したモデルにより可能になった．

１回の崩壊が生じることが実験とシミュレーション

また，粒子充填シミュレーションモデルのも開発しから明らかにされた．

ており，これによると空隙のスケールや空隙構造が(2) 土砂生産の機構と予測あわせて解析でき，水生生物の生息場の問題等へのわが国の日常の土砂管理においては，凍結融解作応用が期待できる．

用による土砂生産が重要であり，その機構について
気候条件や地質条件の異なる４つの地点で観測研究- 335 -

Ⅱ．都市耐水る河川網モデル，市街地の氾濫解析モデル，および教授 戸田圭一 准教授 米山 望

下水道モデルを統合し，降雨という外力に対して，○ 研究対象と研究概要

洪水ならびにその氾濫の時間的変化の応答が得られ

本研究分野では，高度化・多層化した都市域での水害のメカニズムを明らかにし，それを予測する方

る「都市水害モデル」をこれまでに提案し，様々な都市流域への適用を進めている．

法を開発し，それを基に，今日的な課題である都市

局所的集中豪雨の増加により頻発している中小河水害の防止・軽減を図る方策を提言することを研究

川の洪水被害に対しては，継続時間 2 時間および 3のテーマとしている．

時間の短時間集中豪雨時の中小河川の洪水氾濫危険

都市水害に関して，過去の事例調査や現地調査の度を降雨情報から予測する手法を開発している．そ実施，様々なシミュレーション・モデルの開発とそして，新潟県の中小河川に適用し，その有用性を議れを用いた解析，水理模型実験による事象の解明，論している．

そしてハード・ソフト両面にわたる防御システムのまた，洪水氾濫に伴って都市域で発生が予想され立案とその評価に関する研究を行っている．主要なる道路交通障害に対して，都市域の氾濫モデルと交研究内容は以下のとおりである．

通量解析モデルを組み合わせた水害時交通障害予測(1) 地下空間の浸水に関する研究

モデルを開発している．このモデルを京都市域に適都市水害の特徴のひとつである，地下空間内の浸用し，外水および内水氾濫発生時の道路交通状況を

水について，これまでに地下街(地下駐車場，地下鉄

予測するとともに，道路交通障害の観点から見た水駅を含む)模型実験および数値シミュレーションに害時の対策について議論している．

より大規模な地下空間における浸水時の危険性を明(3) 巨大津波発生時の都市域における複合災害に関する研究らかにしてきた．これに加えて，小規模な地下空間

我が国の大都市の多くは臨海部で発達している．

を対象とした研究を進めている．
ビルの地下室を対象とした小規模地下空間模型を

これらの都市では，巨大津波が発生した場合，津波製作し，地下に流入した氾濫水の挙動を実験により本体の波力による被害だけでなく，それに伴う漂流詳細に検討している．その結果，地下空間内では浸物被害，人や物品の流出被害，河川遡上に伴う塩水水深の上昇が速いこと（場所によっては数分で 1m被害などが複合的発生することが懸念されている．

以上の水深上昇が見られること)，階段での氾濫水の本研究分野では，このような津波に伴う複合被害の流速が最大で 4～5m/s に達すること，それらに伴い，予測・評価に関する研究を行っている．
そのうち，津波漂流物の被害に対しては，陸上や地下浸水時の避難可能な時間的余裕はほとんどない

河川を遡上する津波に伴う漂流物挙動を精度よく予ことが明らかとなった．
また，地下空間スケールの異なる，地下街，小・測するため数値解析モデルを開発している．このモ

中規模オフィスビル，地下室での浸水解析を行い，デルを遡上津波に押されて移動する陸上設置物を対

実物大の体験型避難実験から得られた階段部，ドア象とした水理実験に適用して，設置物の移動速度を部での避難限界指標を適用して，浸水時の危険性を，適切に再現できることを確認している．

避難の難しさという観点から比較検討している．さまた，河川を遡上した津波が河口堰を越流するこらに，地下入口に止水板や段差（ステップ）を設置とにより発生する河口堰上流での塩水被害に対し，することの効果を，浸水解析をとおして確認してい平面二次元津波挙動解析結果を活用して河口堰上流

る．

での塩分挙動解析を予測評価できる解析コードを構(2) 豪雨による氾濫被害とその二次被害に関する研築している．このコードを淀川大堰に適用し，大堰

究

上流に位置する浄水場を対象に津波発生時の取水影

豪雨による氾濫予測に関して，都市域近郊の山地響について議論している．

領域からの流出解析モデル，都市内中小河川からな- 336 -

Ⅲ．河川防災システムについて検討するため，淀川および Jamuna 川の水

教授 中川一，准教授 川池健司（平成 18 年 4 月 1

制周りの現地データを収集した．また，室内実験，

日から），助教 上野鉄男（平成19 年3 月31 日まで），

および 3 次元数値解析モデルの開発を行い，数値解武藤裕則（平成 19 年 1 月 31 日まで）
，馬場康之，東析モデルによって実験時の流れと地形変化を十分な

良慶（平成 19 年 7 月 1 日から）精度で予測することができた．③河川に建設される○ 研究対象と研究概要

堰は，水と土砂の縦断的な連続性を阻害する人工的

河川防災システム研究領域では，河川の上流からなバリヤーとなる．それによって，生態系や景観に河口とその周辺の海域までを対象に，河川災害や土は一般的に負の影響を及ぼすことから，さまざまな

砂災害の防止・軽減を目指すとともに，河川生態環

堰の改変によって，上流側の河床地形が洪水条件下

境や景観に配慮したよりよい親水空間の創成を目的

でどのような応答特性を示すのかを検討した．

として，研究に取り組んでいる．このような研究を(3) 河川堤防・天然ダムの決壊に関する研究進めるには，河川を取り巻く水理現象を理解するこ

近年多発している河川堤防の決壊のメカニズムとが必要になる．そのため，宇治川オープンラボラを解明するため，浸透モデルと堤体変形モデルをトリーの大規模な水路を用いた模型実験をはじめ，統合した数値解析モデルを開発し，模型実験結果

現地での観測や各種災害調査を行うことによって現の再現を試みた．堤体変形においては特にサクシ象を見るとともに，数値解析によって，災害発生機

ョンによる堤体粒子の結合が影響していると考え構の分析・解明と，さまざまな想定の下での現象予られるため，今後はその表現方法について検討し測を行っている．このように，実験，現地観測・調ていく．

査，数値解析のあらゆる面から水理現象にアプロー

類似の現象である天然ダムの決壊は，山地部でチし，それらをバランスよく行うことで，河川災害・の深刻な自然災害のうちの一つである．浸透流モ

土砂災害の防止・軽減や河川環境整備に役立つ方策

デルと斜面安定モデル，さらに斜面侵食モデルをを研究している．

統合した数値解析モデルを開発し，模型実験結果で検証することによって，越流および滑りによる

主な研究課題には，以下のようなものがある．
(1) 氾濫水理解析法に関する研究

ダム決壊のメカニズムの解明と土砂流量ハイドロ

2 次元の氾濫解析モデルに基づいて，河川流モデ

グラフの予測を試みた．

ル，下水道モデル，流出解析モデルを統合した都市(4) 海浜変形に関する研究域の統合型氾濫解析モデルを高度化した．とくに地等深線モデルを用いた海浜変形に関する検討を行

表面の氾濫水が下水道に排水されるモデルでは，建い，冬季季節風の影響を強く受ける日本海側沿岸に物からの排水過程を考慮することによって，従来モ

位置して海岸侵食が顕著にとなっている上越・大潟

デルとは異なる氾濫解析結果が得られることがわか海岸について，海上風の影響が地形変化に及ぼす影った．

響について検討した．その結果，海岸(2) 河川構造物の水理機能に関する研究

構造物の下手側で発生する地形変化が海上風の影響

近年，望ましい生活環境への要望がますます高まを考慮した場合に大きく現れる結果が示された．まっていることを受けて，下記のような河川構造物にた，汀線付近の土砂移動が地形変化に及ぼす影響による河床地形への影響に関するさまざまな研究を行ついても検討を行い，海浜変形モデルに組み込むたっている．①数値解析と室内実験を通して，従来のめの簡潔なモデルを示している．

砂防ダムに比べて，グリッドタイプまたはスリット(5) 災害調査
九州地区やバングラデシュなど，国内外の各種災タイプの砂防ダムのほうが，土砂の流れを遮断しな
いのでより環境に調和し，しかも適切に建設されれ害調査を行い，災害現象の分析・解明を行った．

ば洪水時には十分な土砂捕捉機能を有していることがわかった．②水制が流れと地形変動に与える影響- 337 -

わが国においては海岸侵食が進行し，自然の砂浜

Ⅳ．沿岸域土砂環境教授 関口秀雄，助教 張 浩（平成 19 年 2 月 1

海岸はきわめて少なくなった．特に，河川からの堆日から）積物の供給が激減し，後背砂丘との堆積物循環が海○ 研究対象と研究概要

岸堤防や道路等によって分断された結果，ストーム①研究対象等のイベントによる地形変化の影響が顕在化してき人口，資産，社会資本が集中するとともに，豊かた事例が多い．大潟海岸はその典型例である．そこな生態系が存立している河口沿岸域や内湾の多くは，で，三次元サイドスキャンソナー等の導入により，臨海低平地である．そのため，洪水流出，高潮，高海底地形変化を高解像度で把握し，漂砂セルの動態

波そして津波等による氾濫浸水，ならびに河口閉塞，を解明する研究に力を入れている．

海岸侵食，堆積物重力流等による地形変化災害のリ(3) イベント堆積過程の予測およびイベント堆積層

スクが高い．
地球温暖化にともなう海面上昇により，の解読(関口秀雄・張 浩)

その体質の弱さが顕在化するおそれも強い．地域の超過洪水により堤防が決壊すると，堆積物を高濃

個性ある景観と調和し,環境に過度な負荷をかけな

度で含有する氾濫水が堤内地を流走し，特徴ある微い地域の防災力の向上には,水害地形環境のなりた地形（破堤地形）や洪水堆積物を残すことが多い．

ちと推移を精度高く復原，かつ予測・適用できる学

このようなイベント堆積物は，浅海域に津波が侵入

術体系が非常に重要である．本研究領域では，地形した場合には，津波流動の結果として生成・保存さ環境アプローチと複雑流体アプローチの緊密な融合れるケースが少なくない．これらイベント堆積物かのもとに,以下のような研究課題を推進し，国際レベらイベント発生時の水理条件の読取りを可能とする

ルの研究成果を挙げてきた．

ため，複雑流体運動と地形変化のカップリングを考②研究テーマ慮できる解析コードの開発を推進している．

(1)埋没水害地形の解読と氾濫原マネジメントへの(4)イベント過程を織り込んだ海岸地下水環境の研適用

究（関口秀雄）(2)高解像度の海浜海底地形変動評価と砂浜海岸マ

沿岸域の低平地では，高波氾濫や津波の遡上によ

ネジメントへの適用

る海岸帯水層の塩水化も深刻な問題である．本研究(3)イベント堆積過程の予測およびイベント堆積層

では，著しい海岸侵食に対処するため養浜が行われ，の解読その結果，不圧帯水層が回復してきた東播海岸に着(4)イベント過程を織り込んだ海岸地下水環境の研目し，地下水環境の動態を連続観測している．その究結果，帯水層への塩水侵入のダイナミクスおよび淡③研究テーマの概要

塩水混合のメカニズムに関する新たな知見を得てい(1) 埋没水害地形の解読と氾濫原マネジメントへのる．

適用(関口秀雄・張 浩)
流域における人々の生命，財産を守るうえに河川
堤防システムの果たす役割は大きい．しかし，堤防
は地域の土質材料を用いて長年月かけて築造されたものが多く，高水時の耐水性能が検証されていない事例が少なくない．本研究では，埋積された旧流路や破堤地形の同定を通じてハザードマップを高度化し，地域の防災力の増進に繋げることを目指している．
(2) 高解像度の海浜海底地形変動評価と砂浜海岸マ
ネジメントへの適用(関口秀雄)- 338 -

Ⅴ．流域圏観測る．

准教授 林泰一， 武藤裕則（平成 19 年 2 月 1 日か

(5) 河川の構造と生息場・生態系形成条件の関連分

ら），堤大三 (平成 19 年 4 月 1 日から) 助教 芹

析：生息場の分類と河川地形分類の関連について河澤重厚

川階層概念を念頭に検討し，河川構造物による地形○ 研究対象と研究概要と生態系への影響を予測するモデルの構築を目指し

流域圏の大気，河川，土砂，沿岸を対象として，ている．
穂高砂防観測所(堤大三)は，土砂環境を対象とし４つの現地観測実験施設（潮岬風力実験所，白浜海
象観測所，穂高砂防観測所，大潟波浪観測所）を中て，以下の研究を進めている．

心とした観測的研究を推進している．

(1)不安定土砂の生産と流出：凍結・融解・降雨によ潮岬岬風力実験所（林 泰一）では，大気現象をる土砂生産とその土砂流出に及ぼす役割に関する現対象として，以下の研究を実施している．

地観測・調査と土砂生産・流出の予測モデルの構築(1)大気境界層における強風時の乱流特性：野外実験を進めている．

場で，乱流計測機器により連続観測されている気象(2) 河道，河床変動：観測調査に基づき土砂流出に資料を利用して，台風などの強風の乱流特性，強風おける河床形態の役割を評価した土砂流出予測モデの性質，非定常特性について検討している．

ルの開発を行っている．さらに，土砂流出による河(2)大気・陸面相互作用：大気と陸面の水，エネルギ

床変動の予測モデルに関して検討を行っている．

ー交換を長短波放射，顕熱，潜熱の乱流輸送過程を(3) 土砂流出の河川環境への影響評価：土砂生産・観測的に解明している．

流出が河川環境に与える影響を評価するため，土砂(3)強風の構造物に対する影響：構造物に作用する強生産・堆積形態および生態の観測・調査を実施し，風の効果を，実大構造物を用いて周辺気流，風圧特影響評価モデルを構築している．

性，振動などについて解明を進めている．

(4) 山地の降雨・流出特性：山地降雨の時空間的な

白浜海象観測所（武藤裕則，芹澤重厚）では，沿特性を解明するために，高密度な地上雨量観測を行岸域・河川を対象として以下の研究を実施している．

なっている．船舶レーダーを用いた雨雲観測とあわ(1) 大気・海洋相互作用の基礎的研究：田辺中島高

せ，山岳微地形と降雨特性との関係の検討を行って潮観測塔において連続的に観測されている気象・海いる．

象データを利用し，大気・海洋間での水，物質輸送

大潟波浪観測所では，以下の研究を進めている．

など大気・海面過程に関する種々の検討を行ってい(1)日本海沿岸域の冬期の強風と暴浪の相乗によるる．

海岸波浪および漂砂の特性を明らかにするために，(2)湾域の流動・水質形成と環境評価：田辺湾を対象

専用観測桟橋を活用して研究を進めてきた．

とし，そこでの流動と環境形成に及ぼす外洋水（黒(2)大潟海岸においては砂浜の侵食が顕在化し，広域潮，紀伊水道）および陸水（会津川）の影響を評価

海浜変形のマネジメントに関する研究を重要な課題するための観測研究を推進している．

として取り上げ，その取り組みの基盤として，砂浜(3)流域圏水循環・物質輸送過程の観測：紀伊半島を―海岸砂丘―潟湖システムの地形変化を高解像度か対象として流域の大気・水・土砂・有機物の循環・つ体系的にとらえるフィールド観測研究を推進して輸送過程を総合的に観測し，大気・流域・海洋結合

いる．老朽化した観測桟橋の撤去を視野にいれたリモデルの開発と検証を行っている．
（潮岬風力実験所

モートセンシングに研究の重点をシフトしつつある．
各観測実験施設では，上記の独自の研究課題を推との共同研究）(4) 河口・沿岸域における地形の形成・変形過程：

進するとともに，研究面での連携を図っている．

各種アーカイブズや音波・音響探査装置を用いて沿岸地形の形成プロセスと水害イベント履歴を把握し，沿岸域の災害リスクおよび環境影響評価を行ってい- 339 -

8.11 水資源環境研究センター
8.11.1 センターの活動概要

を同時に計算できる多層メッシュ型流出モデルであ(1)センターの研究対象と活動方針

る長期的環境評価プログラム(HydroBEAM)による国内で唯一“水資源”を名前に入れた研究センタ

流域評価手順の提案，貯水ダムの下流域生態系へのーとして，水に関する諸問題を科学的かつ学際的に影響評価手法の開発し，現地観測と個体群動態モデ

研究することを目的に全国共同利用の場として研究

ルに基づく外来生物個体群の抑制手順の開発を行っを進めている．特に，専任領域では，ている．さらに，地先の安全度の向上を目的とした

i) 人間の社会・経済活動と地球規模水動態との相治水計画作成手法と合意形成のための計画条件の明互作用を分析するとともに，水資源問題の解

示方法の開発に携わり，ソフト対策を含めた総合的決に資するための経済‐社会活動を組み込んな治水計画に向けての水害時避難シミュレーション，

だ全球水資源ダイナミクスモデルの開発，および，避難時の意思決定を考慮した治水計画の策ii) 大気と地表水，地下水を含む 3 次元水循環モデ定を提案している．
(4)その他の活動

ルをベースに，地域開発，水利用，汚染物質排出の影響を考慮しうる複合的環境動態モデ

国際誌などでの編集査読活動；J. Hydrologicalルの構築と水環境・水文化と調和の取れた総Engineering ， J. Hydro-environment Research ，合流域管理の提案，

Hydrological Processes，Hydrological Research Letters，iii) 自然的（ジオ・エコ）
・社会的（ソシオ）の環

Limnology，Landscape and Ecological Engineering，

境変化が各種災害リスクに与える影響の分析

Water Resource Research，J. Climate，土木学会論文集，と環境保全・創生型の都市・地域づくりの提水文･水資源学会誌，
応用生態工学，等の出版に貢献．
国際会議の運営； ICWRER，APHW，Flood Defence，案，

MAHASRI，などの実行委員会に参加．

を行っている．なお，客員領域では，
iv)人間・社会と自然との共生を考慮した水資源シ学会の運営；水文・水資源学会，土木学会，国際ステムの評価・計画・管理方策の提案

水工学会，国際水文科学会，国際水資源学会で理事や委員として参加．

に取り組んでいる．

人事・学位選考：Polytechnical Univ.，Indian Institute(2)現在の重点課題「総合的流域環境評価」と題して，流出モデルにof ScienceIndian Institute of Technology，Asia Institute of

水量だけでなく，水質，生態系，環境ホルモンなど

Technology などで，教授選考や博士学位審査に協力．

を加味した長期的環境評価手順を提案している．ま

学術行政との連携；日本学術振興会科学研究費委

た，個別研究ではあるが，氾濫原における安全度評

員会専門委員，「水資源機構」の外部評価委員，流域

価と減災対策を組み込んだ総合的治水対策システム委員会など，委員会での貢献．

の最適設計，2 次元氾濫解析を組み込んだ避難シミュレーションのための最適避難経路探索手法の開発，ダム建設が下流生態系へ与える影響評価と，有機物の安定同位体比よりダム湖生産物の生態系影響指標，などに取り組み，それら統合する形で，「地球温暖化における水資源の総合リスクマネジメント」として新たに展開している．
(3)研究活動
水量，水質，生態系，環境ホルモンなどの諸要素- 340 -

8.11.2 研究領域の研究内容

象モデルを用いたいくつかの数値実験を通じて，夏Ⅰ．地球水動態

季の対流性降雨の発生・発達に対する地表面加熱や教授 池淵周一（H19 年 3 月まで）

土壌水分状態の影響について議論する．現実的な範教授 堀 智晴（H19 年 4 月から）

囲の土壌水分量や人工排熱量の変化により降雨の位

助手 田中賢治（H18 年 3 月まで）

置や強度が変化するという結果が得られ，日本の夏助教 野原大督（H19 年 4 月から）季のように豊富な水蒸気が周囲から供給される条件○ 研究対象と研究概要

下においては陸面加熱による水蒸気収束の増加が降(1) 氾濫原における安全度評価と減災対策を組み込

水の強化につながることを示唆するものである．こんだ総合的治水対策システムの最適設計のことから，陸面過程が軽視されがちな降水短期予

氾濫原における減災対策を組み込み，地先の安全報においても，詳細な陸面過程モデルを組み込むこ度を基準とした治水計画の策定手法を提案した．地とに加え，適切な土壌水分量初期値や人工排熱量分

先の安全度を表す指標として人的・物的両方の被害

布を与える必要性があることを指摘したい．

を考慮した「被害レベル」の概念を導入し，氾濫流(5) GSWP-2 は世界中からおよそ 20 もの陸面過程モの諸特性から導かれる外力レベルと，地先の被害防デルが参加し，1986 年から 1995 年の 10 年分につい止・軽減能力として定義される耐水力レベルとの組て，水収支各項，エネルギー収支各項，各種状態量

み合わせによって被害レベルを算定する枠組みを示

等のデータセットが全球 1 度グリッド日単位で作成

すとともに，次いで，計画期間を明示し，投入するされる．GSWP-2 のベースライン実験や感度実験を

資金の効果を直接把握するため，治水計画問題を，実施するとともに，
SiBUC 独自の試みとして，
NDVI

財政制約の下での被害レベル最小化問題として解くの時系列解析から全球作物分類図並びに全球農事暦

方法を示した．

データセットを作成し，全球規模で灌漑を考慮に入(2) 経済・社会活動を組み込んだ地球水ダイナミクれたモデル計算を実施し，灌漑の影響を評価した．

スモデル

これらのデータセットは，気候値ではなく，年々変

水資源問題の解決に資することを目的に，人間の動を反映した陸面境界条件を提供することになるの

社会・経済活動と地球規模水動態との相互作用を分で，気候変動および年々変動，異常気象のメカニズ

析するための，分布型流出解析に基づいたマクロスムおよびそれらに陸面が果たす役割を解明するため

ケール水害発生判定モデルを開発した．まず，DEMの基礎的なデータとなる．

データを用いて大陸地表の標高を 60 ㎞四方の正方(6) 深泥池における水・熱収支に関する研究

形メッシュで表現し，マクロな水移動を計算し，各航空写真の画像解析により富栄養化の進行に伴うメッシュを移動する流量の平年比に基づいて災害発

深泥池の植生様式の変化を明らかにした．現地観測

生の有無を判定する枠組みを考案した．

により，浮島や抽水植物の植生別の水・熱循環特性(3) 地球規模気象情報を用いた長期降水予測を把握するとともに，浮島の存在が水温変動を緩和

全球にわたって整備が進んでいる気圧高度分布情する効果を有していることが明らかとなった．これ

報と海面水温分布情報を利用した長期降水予測手法

は，浮島が 1 年を通しての浮沈運動に伴って熱容量について研究を行った．オンラインデータの形式でを変化させる，という性質を有することに起因する

公開されている月平均気圧高度分布，海面水温分布と考えられた．また，過去と比較して現在は，池かの特徴から流域の月降水量を予測する重回帰式モデらの蒸発散量が減少している可能性があることが示

ルを作成した．提案予測手法を実流域において適用された．

し，特に 1 ヶ月先，2 ヶ月先の将来降水量の予測については，有用性が確認された．
(4) 短時間降雨予測における地表面加熱の重要性
詳細な陸面過程モデルを組み込んだ非静力数値気- 341 -

Ⅱ．地域水環境システム

いった領域単位でモデル評価を行う．バイアス検出

教授 小尻利治，

では各気象要素の月平均値のみならず頻度分布を算准教授 友杉邦雄（H18 年 3 月まで）

出し，各階級別にモデルバイアスを評価する．バイ准教授 田中賢治（H18 年 4 月から）アス補正では，領域別の月平均値をできるだけ観測

助教 浜口俊雄

値と一致させることに留意しつつ，極値(頻度分布の○ 研究対象と研究概要

両側の裾野部)の再現性を高めるべく，各階級別に補大気と地表水，地下水を含む 3 次元水循環モデル
をベースに地域開発，水利用，汚染物質排出の影響

正係数を調整するアルゴリズムを考案した．
(4) ダム貯水池モデルを組み込んだ流域環境評価モ
デリング

を考慮しうる水量，水質，生態系から見た複合的環
境動態モデルを構築し，水環境・水文化と調和の取

気候変動による流域の水文環境・生態環境の影響れた総合流域管理の概念を提案する．地球温暖化問

評価が可能なモデリングを示し，淀川流域の過去の題に対し，気候モデルのバイアスの検出や補正，都再現結果と 100 年先推定結果の比較検討することを

市気象の将来予測，温暖化影響評価のための統計的目的とする．解析に際しては，GCM 出力値を用い，ダウンスケール，洪水や渇水への影響評価など様々

分布型流出モデルにより流域単位での評価を行った．

な研究に取り組んでいる．

その際現在と将来との流況の変化を捉えるとともに，(1) 斐伊川水系を対象とした総合流域管理策定に関簡素化した条件下で水温等を用いた指標から環境面への影響の検討も行った．また，分布型流出モデル

する研究
分布型流出モデル Hydro-BEAM を用いて斐伊川にダム貯水効果を導入し，人為的な水移動を考慮し全流域の流出シミュレーションを行い，そのシミュた結果，気候変動による河川流況の変化や環境面のレーション結果をもとに，多様な視点からの時空間変化傾向が見受けられ，河川管理の重要性が増すこ

的な評価体系を提案する．具体的には，流域内の各とが示唆された．

地点に根付く文化を考慮するために，各メッシュに(5) 北タイメーワン流域の流出予測精度向上に対す
る地球観測データの有効性の検討

文化の特性を設定した上で，治水，水供給，文化のタイ北部のメーワン流域における現地観測データ

３視点から，実流域（斐伊川流域）において総合流
域評価を行う．

を用いて，地球観測データが流出予測精度に与える(2) 人工知能手法を利用した実時間分布型洪水予測

影響を調べる．また，観測データが無い状況に対しては，メソ気象モデル MM5 出力値を用いる．これに関する研究水文データが不足している流域においては，物理らのデータを陸面過程モデル SiBUC 及び分布型流モデルより AI 技術を使用した流出モデルの有効性

出モデル Hydro-BEAM に入力し流出計算を行うこが高いこと，AI 技術が非線形性の時系列問題に多大とで，地球観測データが流出予測に与える影響を評の進歩が見られていることは明らかである．本研究価した．さらに，観測データが欠測であった状況をでは，分布型を考慮した実時間洪水予測手法の開発仮定し流出計算を行うことで，各サイトの観測の有と AI 手法の洪水予測分野への新たな適用を目的と効性，重要性を調べるとともに，観測が一部欠測しして取り組んだ．すなわち，AI モデルと実時間補正た場合の流量予測値の信頼性についても検討を行っ

手法(フィルタリング手法)を結合させることで計算た．Ｐ８２地点の流量予測において，流域平均雨量

精度の向上を図り，分布型流出モデルによる洪水リがわかれば十分であるが，流域平均雨量を正確に捉

スク管理を検討した．

えるには，
GEOSS モニタリングシステムの観測密度(3) 気候モデルのバイアス検出と補正でもまだ十分とは言えず，レーダーによる詳細な空各機関から提供される地域気候モデル(RCM)出力

間分布情報が不可欠であることが示された．

値に含まれるバイアス情報を効率的に検出・補正す
る手法の開発を行う．水系別あるいは都道府県別と- 342 -

ガンジス川ではインドの建設したファラッカ堰か

Ⅲ．社会・生態環境教授 萩原良巳らの取水をめぐり下流のバングラデシュとの間で水准教授 竹門 康弘

資源配分のコンフリクトを生じている．
本研究では，○ 研究対象と研究概要

このコンフリクトを対象として，第 3 者機関が働き水資源における中長期的な環境的課題に取り組むかけをした場合のコンフリクトの改善状態を序数型ために，自然的（ジオ・エコ）
・社会的（ソシオ）環

非協力ゲーム理論によって分析し，改善状態を維持

境変化が，各種災害リスクにどのような影響を与えするためには第 3 機関が継続的に介入し続けること

るかを分析し，環境保全・創生型の都市・地域づくが必要であることを示した．

りのための研究をしている．
このため，「社会の変化」(5) 貧困（環境文化）にあえぐ開発途上国の飲料水と衛生に関するマネジメント「環境の変化」「災害の発生リスク」「社会計画」を一連の循環過程と認識したシステム論的展開を試み，

バングラデッシュでは，地下水のヒ素汚染が問題

社会・生態システムの生活者参加型環境マネジメンとなっている．本研究では，点在する安全な水源をト，震災リスク軽減のための大都市域水循環マネジ

利用することが大きな負担である実態やヒ素汚染を

メント，社会・水資源リスクのコンフリクトマネジ

認知しつつも近場の井戸を利用する実態を明らかに

メント，マネジメントに対する環境のインパクトレ

した上で，住民が受容可能なヒ素汚染対策のためのスポンスの評価などに取り組んでいる．

水利施設整備計画を設計した．

(1) 社会・生態システムの生活者参加型環境マネジ(6) マネジメントにおける環境のインパクトリスポ
ンスの評価

メント
鴨川環境に関わる生活者参加型の視点から，鴨川

鴨川流域の生態系システムの現状を評価するための水辺環境要素の好みを評価した結果，鴨川が好きに，河道の地形・景観条件と鳥類，魚類，水生昆虫

で関心度が高い割にエコシステムの理解度が低い実の分布様式との対応関係を調べた結果，人為インパ態が示された．いっぽう，地元住民の他の生活者でクトの比較的大きな出町柳付近の流程で最も自然度

は感性認識が異なることから，マネジメントの策定が高い事実が明らかとなり，湧水の存在が貢献してには多基準分析が必要であることが明らかとなった．

いる可能性が示された．

(2) 震災リスク軽減のための大都市域水循環マネジ

近畿圏の 5 カ所の貯水ダムについて，下流生態系における河床地形，有機物流下・滞量，付着藻類量・メント
淀川の水循環システムを，河川，水道，都市活動，

底生動物群集の現地調査をおこない，貯水ダム下流

下水道の 4 つの階層からなる水循環圏としてモデル

生態系の特性を明らかにした．ついで，有機物の炭化し，水循環ネットワークの安定と安全を評価指標

素・窒素安定同位体比がダム湖生産物の指標とて有として震災のリスク評価を行なう地域診断法を構築

効であることを示し，栄養起源としての生態系影響

した．

範囲を特定することができた．

(3) 日本における「環境か開発か」という社会リス

また，深泥池の外来種の影響評価ならびに対策のために，個体群動態モデルを用いた順応的管理手法を

クのコンフリクトマネジメント
複数のステークホルダーが関わる水資源開発等の公共事業において「地域住民のプレーヤーをいかに提案した．これは京都市による保全事業に活用されている．

設定するか」という課題に対して，吉野川第十堰問題の事例でコンフリクト分析をすることによって地域住民のプレーヤー抽出を客観的に行なう手法を提案した(4) 世界における「共有水の悲劇」である水資源コ
ンフリクトマネジメント- 343 -

9.1 研究成果の概要
研究業績として，平成 17～19 年度に発表され(A)

3.1 編／人（前回 3.1 編／人）(A1) 2.2 編／人（前回 1.6 編／人）

た発表論文等をまとめて整理した．
発表論文は，通常「審査付き論文」と「審査(A2) 0.6 編／人（前回 0.8 編／人）なし論文」に区別されるが，論文の種類がより(A3) 0.4 編／人（前回 0.7 編／人）
一人一年当たりの総論文数は，前回と同じで詳細にわかるようにするため，あるが，「(A1)完全査読論文」が増加し，「(A2)（A）審査つき論文(A1)完全査読論文

一般査読論文」と「(A3)アブストラクト審査論(A2)一般査読論文文」が減少している．これは，「(A2)一般査読論(A3)アブストラクト審査論文文」・「(A3)アブストラクト審査論文」よりも学（B）解説・総説

術的影響力の大きい「(A1)完全査読論文」への（C）著書

投稿に移行していることを示す．

（D）紀要・報告書（B）の解説・総説は計 86 編（前回 528 編），(C)（E）講義・講演会テキストの著書は計 55 編（前回 116 編），(D)の紀要・報（F）新聞・雑誌記事

告書は，計 241 編，(E)の講義・講演会テキスト（G）講演会概要集

は，計 23 編，(F)の新聞・雑誌記事は，計 37 編，（H）学術誌(G)の講演会概要集は，計 475 編，(H)の学術誌に分類した．

は，61 編であった．

「(A)審査つき論文」については，更に，当該分(B)～(H)に関わる業績に関しては，各研究者

野のほとんどの研究者が査読付き論文と認めるが自己診断・評価の項目と考え，社会への貢献「(A1)完全査読論文」，講演会を伴いその講演会

や防災学の啓蒙活動の重要性を認識することも，で発表される論文が前もって発表論文として査

今後の防災研究所の発展のためには必要であろ読される「(A2)一般査読論文」，アブストラクトう．

が審査される「(A3)アブストラクト審査論文」，に分類した．また，前回「審査なし論文」については，「(D)紀要・報告書」，「(E)講義・講演会
テキスト」，「(F)新聞・雑誌記事」，「(G)講演会概
要集」，「(H)学術誌」に細分類し，論文の種類がより詳細にわかるようにした．なお，論文の分類に当たっては，自己申告に従っている．
(A) の発表論文の総数は 1004 編（前回：1054
編）であり，詳細は以下のとおりである．
(A1) 完全査読論文：700 編（前回 534 編）(A2) 一般査読論文：177 編（前回 279 編）(A3)

アブストラクト査読論文：127 編（前回 241 編）
一人一年当たりの発表論文数で比較すると以下のとおりである．

- 345 -

9.2

研究成果リスト一覧

総合防災研究グループ
完全査読論文Norio Okada，Yoko Matsuda：Participatory Community Diagnosis
for Sustainable Disaster Preparedness: A Japanese Case Station，
AESOP 05 VIENNA，101，116，(2005)
Yamori Katusya：The way people recall and narrate their traumatic
experiences of a disaster: An action research on a voluntary group ofstory-tellers.，"Y.Kashima， Y. Endo， E.Kashima， C. Leung， &J. McClure (eds.)， Progress in Asian Social Psychology . Seoul:
Kyoyook-kwahak-sa."，4，183，199，(2005)
鈴木進吾，越村俊一，原田賢治，岡本学，福留邦洋，菅磨志保，
河田惠昭：2004 年 7 月新潟豪雨水害の災害調査による家屋被害関数の構築，水工学論文集，49，439，444，(2005)
大石哲，佐山敬洋，中川 一，里深好文，武藤康則，"Sisinggih，
Dian"，砂田憲吾：雨滴粒径分布を考慮した雨滴衝撃エネルギ
ー算出方法の開発と局所的土砂生産量との関係に関する研究，
土木学会水工学論文集，1087，1092，(2005)
越村俊一，高島正典，林春男，鈴木進吾，今村文彦，河田惠昭：
インド洋における巨大地震津波災害ポテンシャルの評価，海岸工学論文集，52，1416，1420，(2005)
田中聡，重川希志依，林春男，牧紀男，：新潟県中越地震小千谷市支援プロジェクトマネジメント-プロジェクトマネジメン
トの枠組みによる評価-，地域安全学会論文集，7，113，122，(2005)
林春男，田村圭子：2004 年 7 月 13 日新潟水害における人的被害の発生原因の究明，地域安全学会論文集，7，197，206，(2005)
井出明，金田直樹，立木茂雄，林春男，：現行社会制度を基盤とした被災者支援システムの提案，地域安全学会論文集，7，
369，374，(2005)
鈴木三四郎，田中聡，堀江啓，牧紀男，水越薫，大森達也，藤澤秀樹，林春男，：フィリピン・マリキナ市の Non-Engineered
住宅の動特性と実地地震による応答特性に関する一考察，地域安全学会論文集，7，1，8，(2005)
浦川豪，吉富望，林春男，堀江啓，石本常，大村径：モバイル
デバイスを利用した緊急被害調査業務支援システムの構築-Arc PAD を利用した Authoring System の開発-，地域安全学会
論文集，7，53，62，(2005)
東田光裕，牧紀男，林春男，元谷豊，：標準的な危機管理体制に基づく危機管理センターと情報処理のあり方-自治体における危機管理センターと情報処理の現状分析-，地域安全学会論文集，7，64，71，(2005)
澤田雅浩，八木英夫，林春男：震災発生時における関連情報集
約とその提供法に関する研究-新潟県中越地震復旧・復興 GIS
プロジェクトの取り組みを通じて-，地域安全学会論文集，7，
97，102，(2005)
堀江啓，重川希志依，牧紀男，田中聡，林春男：新潟県中越地
震における被害認定調査・訓練システムの実践的検証-小千谷
市のり災証明書発行業務への適用-，地域安全学会論文集，7，
123，132，(2005)
重川希志依，田中聡，堀江啓，林春男，：新潟県中越地震における建物被害認定調査の現状と課題，地域安全学会論文集，7，
133，140，(2005)
吉富望，林春男，浦川豪，重川希志依，田中聡，堀江啓，松岡克行，名護屋豊，藤春兼久：災害対応業務の効率化を目指した
り災証明書発行支援システムの開発-新潟県中越地震災害を事例とした新しい被災者台帳データベース構築の提案-，地域安全学会論文集，7，141，150，(2005)
高島正典，林春男，田中聡，重川希志依，牧紀男，田村圭子，
堀江啓，吉富望，浦川豪，藤春兼久，佐藤翔輔，木村玲欧，：
サービス・マネージメントの枠組みに基づく被災者支援における窓口業務の設計-小千谷市り災証明発行窓口業務を事例として-，地域安全学会論文集，7，151，160，(2005)
木村玲欧，林春男，立木茂雄，田村圭子，堀江啓，黒宮亜希子：
新潟県中越地震における被災者の避難行動と再建過程-総務省
消防庁及び京都大学防災研究所共同実施調査-，地域安全学会
論文集，7，161，170，(2005)
田村圭子，林春男，立木茂雄：介護保険制度は要介護高齢者の災害対応にいかに働いたのか-2004 年 7.13 新潟豪雨災害と10.23 新潟県中越地震を事例として-，地域安全学会論文集，7，
213，220，(2005)
黒宮亜希子，立木茂雄，林春男，野田隆，田村圭子，木村玲欧：
パネルデータからみる阪神・淡路大震災被災者の復興-2001・2003 年兵庫県生活復興パネル調査結果をもとに-，地域安全学
会論文集，7，375，384，(2005)
永松伸吾，林春男，河田惠昭：地域防災計画にみる防災行政の課題，地域安全学会論文集，7，395，404，(2005)
福留邦洋，林春男，深澤良信：危機管理研修プログラムに関する研究-米国各州における事例から-，地域安全学会論文集，7，
417，424，(2005)
林 春男：ハリケーン・カトリーナがもたらした新しい広域災
害（速報），土木学会誌，90，34，38，(2005)
多々納裕一，土屋 哲：震災リスクを考慮した道路ネットワー
クの冗長性の効果：空間応用一般均衡アプローチ，"第 17 回
RAMP シンポジウム論文集， 日本 OR 学会"，1，15，(2005)
横松宗太，小林潔司：災害保険，被災者支援制度と住宅選択，都市計画論文集，40，175，180，(2005)寶 馨：人工の貯水池と緑のダム--それぞれの効用と限界--，
京都大学防災研究所公開講座（第１６回），45，53，(2005)
Norio Okada：Case Station and Field Campus as an Innovative
Implementation Model for Disaster Research and Education，WCDR，(2005)"Ohnishi， Masamitsu "，"Yokomatsu， Muneta"，"Kobayashi，Kiyoshi"：Liquidity Risks and Demands for Earthquake Insurances，"Proceedings of the (2005) IEEE Systems， Man， and Cybernetics
Conference"，221，226，(2005)
鈴木圭一，田中哮義，原田和典，吉田治典，：区画火災鉛直温度分布予測モデルの拡張と検証および火災プルームへの連行を考慮した天井ジェット温度予測 多層ゾーン煙流動予測モ
デルの開発 その２，日本建築学会論文集 No.590（環境系），
1，7，(2005)
Himoto Keisuke，Tanaka Takeyoshi：Transport of Disk-shaped
Firebrands in a Turbulent Boundary Layer，"Fire Safety Science，Proc. of the 8th Int’l Symposium"，433，444，(2005)
樋本圭佑，土橋常登，田中義昭，田中哮義，：給気した火災室の開口から噴出する火炎・熱気流の温度と軌跡～開口噴出火
炎・熱気流による火災拡大に関する研究 その 1～，日本建築学会環境系論文集，598，1，8，(2005)
大西正光，横松宗太，小林潔司：流動性リスクと地震保険需要，
土木学会論文集，IV68，793，105，120，(2005)
Watanabe Junichi，Tanaka Takeyoshi：Prediction of Ceiling Jet
Smoke Concentration under Two Layer Environment，Fire Scienceand Technology，3，24，151，164，(2005)
Norio MAKI，Haruo HAYASHI：How Can Stakeholders’ Visions for
Rebuilding a Community be Compiled into a Plan?: Recovery andReconstruction Planning in Ojiya City，Journal of Natural Disaster
Science，2，27，59，65，(2005)
佐山敬洋，立川康人，寶 馨，市川 温，：広域分布型流出予測システムの開発とダム群治水効果の評価，土木学会論文集，
73，803，13，27，(2005)
Norio Okada，Yoko Matsuda：Participatory Community Diagnosis
for Sustainable Disaster Preparedness: A Japanese Case Station，- 346 -

AESOP 05 VIENNA，101，116，(2005)
佐山敬洋，立川康人，寶 馨：不確実性を考慮する地上・レー
ダ雨量の合成法，土木学会論文集，73，803，1，11，(2005)
佐山敬洋，立川康人，寶 馨：流出モデルの不確実性評価手法とそのモデル選択への適用，土木学会論文集，71，789，1，13，(2005)
須田達，鈴木祥之，奥田辰雄，小笠原昌敏，：京町家の構造調査に基づく構造特性の評価，地域安全学会論文集，7，15，21，(2005)
清水秀丸 ，林康裕，鈴木祥之，斎藤幸雄，後藤正美：2003
年７月 26 日宮城県北部の地震による被災木造住宅の構造的特
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Takiguchi，Ryujirou Kurosaki，Yoshiharu Amano，Takumi
Hashizume：Parking-vehicles Recognition using Spatial Temporal
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目黒淳一，石川貴一朗，畑山満則，瀧口純一，天野嘉春，橋詰
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原田賢治，越村俊一，鈴木進吾，岡本学，福留邦洋，菅磨志保，
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梶谷義雄，多々納裕一，山野紀彦，朱牟田善治，：製造業を対象としたライフライン途絶抵抗係数の推計，自然災害科学，4，
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越村俊一，高島正典，鈴木進吾，林春男，今村文彦，河田惠昭：
インド洋における巨大地震津波災害ポテンシャルの評価，海岸工学論文集，52，1416，1420，(2005)

松田曜子，多々納裕一，岡田憲夫：CVM を用いた自然災害リ
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河田惠昭，鈴木進吾，越村俊一：大阪湾臨海都市域の津波脆弱性と防災対策効果の評価，海岸工学論文集，52，1276，1280，(2005)
梶谷義雄，多々納裕一，山野紀彦，朱牟田善治，：非製造業を対象としたライフライン途絶抵抗係数の推計，自然災害科学論文集，(2005)
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小池信昭，越村俊一，高橋智幸，河田恵昭，今村文彦，原田賢治，藤間功司，鴫原良典，谷岡勇市郎，西村裕一，加藤照之，
寺田幸博，鈴木進吾，奥村与志弘：2004 年紀伊半島沖地震津波に関する現地調査と防災上の課題，海岸工学論文集，52，1336，
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Koji，Shigihara Yoshinori，Namegaya Yuichi，Koshimura Shunichi：
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牧野育代，寶 馨，立川康人：流入河川の水質特性と冷水対策が貯水池水質に及ぼす影響，水工学論文集，土木学会，50，1369，
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樋本圭佑，田中哮義：都市火災の物理的延焼性状予測モデルの開発，日本建築学会環境系論文集，607，15，22，(2006)
小林啓二，田中哮義：災害時におけるヘリコプターの効率的な活用方法と必要な運航支援体制のあり方（１）新潟県中越地震
におけるヘリコプター運航状況の調査と分析，自然災害科学，
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樋本圭佑，土橋常登，田中義昭，田中哮義，：開口上方壁面の- 347 -

影響を考慮した噴出火炎・熱気流の軌跡モデル、開口噴出火
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杉山亮太，鈴木祥之，後藤正美，村上博，：乾式土壁パネルを用いた木造軸組耐力壁の開発，日本建築学会技術報告集，24，
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下西智也，田代靖彦，斎藤幸雄，鈴木祥之，：伝統木造寺院に用いられる厚塗り土壁の復元力特性，第 12 回日本地震工学シンポジウム論文集，1090，1093，(2006)
白山敦子，鈴木祥之，佐々木孝史：伝統木造軸組の梯子状梁による耐震補強，第 12 回日本地震工学シンポジウム論文集，1070，
1073，(2006)
田代靖彦，小松慎二，多賀謙蔵，斎藤幸雄，鈴木祥之：伝統木造寺院の耐震性能評価と耐震補強設計，第 12 回日本地震工学
シンポジウム論文集，1066，1069，(2006)
春山聡子，後藤正美，鈴木祥之：木造軸組におけるほぞ差
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具典淑，林康裕，森井雄史，鈴木祥之，：損傷同定指標の提案と木造軸組の振動台実験による検証，第 12 回日本地震工学シンポジウム論文集，1042，1045，(2006)
Kuo Keng Chang，Zhang Fuming，Suzuki Yoshiyuki：Estimation
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Earthquakes by Using Pulse-Type Excitations，Proc. of 12th Japan
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山田耕司，鈴木祥之，斎藤幸雄，鈴木三四郎，白山敦子：伝統木造住宅の実大振動台実験と地震応答解析による応答評価，第12 回日本地震工学シンポジウム論文集，1182，1185，(2006)
箕輪親宏，中村いずみ，清水秀丸，坂本功，鈴木祥之：E-ディ
フェンスによる木造建物の実大震動実験，第 12 回日本地震工学シンポジウム論文集，1174，1177，(2006)
岡村雅克，鈴木祥之，須田達，杉山亮太，後藤正美：乾式土壁
パネルを用いた有開口架構の耐震性能評価，第 12 回日本地震
工学シンポジウム論文集，838，841，(2006)
杉山亮太，鈴木祥之，斎藤幸雄，田代靖彦，：強化乾式土壁パネルを用いた耐力壁の静的載荷実験による耐震性能評価，第12 回日本地震工学シンポジウム論文集，830，833，(2006)
村西進也，後藤正美，浦憲親，森拓郎，鈴木祥之：東本願寺御影堂における柱歪み計測の実験的検討 －湿度変動に伴う木材の重量と歪の変化について－，第 12 回日本地震工学シンポ
ジウム論文集，826，829，(2006)
白山敦子，山下忠道，鈴木祥之，井上豊，：履歴・粘性減衰を複合利用した基礎免震建物の地震応答特性，第 12 回日本地震
工学シンポジウム論文集，986，989，(2006)
松岡崇夫，須田達，山田耕司，中治弘行，鈴木祥之：伝統民家の静的載荷実験による耐震性能評価，第 12 回日本地震工学シンポジウム論文集，814，817，(2006)
須田達，鈴木祥之，奥田辰雄，斎藤幸雄，後藤正美，清水秀丸：
既存京町家の実大震動台実験による耐震性能と耐震補強，第12 回日本地震工学シンポジウム論文集，802，805，(2006)
小笠原昌敏，鈴木祥之，林秀春，小嶋伸仁，清水秀丸，中村いずみ：新築京町家の実大振動台実験による耐震性能評価，第12 回日本地震工学シンポジウム論文集，798，801，(2006)
中治弘行 ，後藤正美，須田達，山田耕司，鈴木祥之：伝統民家の静的載荷実験による構造特性の評価，第 12 回日本地震工学シンポジウム論文集，794，797，(2006)
岩本いづみ，清水秀丸，鈴木祥之：木造軸組接合部の基本モデルによる回転めりこみと摩擦，第 12 回日本地震工学シンポジ
ウム論文集，786，789，(2006)

前野将輝，西塔純人，鈴木祥之：伝統木造軸組の動的・静的実験によるスケール効果，第 12 回日本地震工学シンポジウム論
文集，782，785，(2006)
清水秀丸，細入夏加，中治弘行，鈴木祥之，後藤正美，鎌田輝
男：土塗り垂れ壁等構面の耐震性能評価に関する研究 - 耐震補強に関する考察 -，第 12 回日本地震工学シンポジウム論文集，778，791，(2006)
鎌田輝男，清水秀丸，細入夏加，中治弘行，鈴木祥之，後藤正美：土塗り垂れ壁構面の耐震性能評価に関する研究 - パラメータが耐震性能に及ぼす影響 -，第 12 回日本地震工学シンポ
ジウム論文集，774，777，(2006)
向坊恭介，鈴木祥之，鎌田輝男，具典淑，川上沢馬：京町家の実大振動台実験による地震応答特性の分析，第 12 回日本地震
工学シンポジウム論文集，770，773，(2006)
Cai Guo Qiang，Suzuki Yoshiyuki：Response of Systems Under
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前野将輝，鈴木祥之：伝統木造軸組の実大実験による柱－横架材接合部の曲げモーメント抵抗に関する研究，日本建築学会構造系論文集，601，113，120，(2006)
牧 紀男，林 春男，田村 圭子：実効的かつ総合的な防災アクションプログラムのあり方に関する検討－各都道府県における防災アクションプログラムと計画マネージメント－，地域
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林 春男，河田 恵昭，牧 紀男，ﾌﾞﾙｰｽ･ﾍﾞｱｰﾄﾞ，田村 圭子，
重川希志依，田中 聡，岩崎 敬，原口 義座，永松 伸吾：ハリケーン「カトリーナ」災害に対する米国の危機対応，地域安全学会論文集，8，225，234，(2006)
元谷 豊，牧 紀男，林 春男，東田 光裕，：標準的な災害対策センターのあり方に関する研究－新潟中越地震時の小千谷市，7.13 新潟豪雨災害時の三条市の災害対策本部の運用実態を踏
まえて－，地域安全学会論文集，8，259，268，(2006)
佐藤 翔輔，林 春男，牧 紀男，井ノ口 宗成，：TFIDF/TF 指標を用いた危機管理分野における言語資料体からのキーワード
自動検出手法の開発－2004 年新潟県中越地震災害を取り上げたウェブニュースへの適用事例－，地域安全学会論文集，8，
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Kim Sunmin，Tachikawa Yasuto，Sayama Takahiro，Takara
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立川康人，佐山敬洋，可児良昭，寶 馨，松浦秀起，山崎友也：
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新居藍子，林康裕，森井雄史，井田祥子，鈴木祥之：常時微動計測から推定される京町家の振動性状，日本建築学会構造系論
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佐山敬洋，立川康人，寶 馨：流出モデルの基準面積に関する研究，土木学会論文集，2，63，92，107，(2007)
立川康人，佐山敬洋，寶馨，松浦秀起，山崎友也，山地昭彦，
道広有理：広域分布型物理水文モデルを用いた実時間流出予測システムの開発と淀川流域への適用，自然災害科学，2，26，
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河田惠昭，小鯛航太，鈴木進吾：東南海・南海地震発生時の港湾機能を活用した緊急輸送戦略，海岸工学論文集，54，1326，
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河田惠昭：自然災害の脅威と社会インフラの被害抑止，電気協会報，994，7，12，(2007)
牧野育代，寶 馨，立川康人：選択取水方式の導入が植物プラ
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舩木伸江，河田惠昭，矢守克也：大規模災害時における広域支- 349 -

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棚橋秀光，清水秀丸，堀江秀夫，楊萍，鈴木祥之：パステルナーク・モデルに基く有限長直交異方性木材の弾性めり込み変位，
日本建築学会構造系論文集，625，417，424，(2007)
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小林健一郎，寶 馨，立川康人：最適化手法による分布型降雨流出モデルのパラメータ推定，水工学論文集，土木学会，51，
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Process in Disaster-Stricken Areas Using Statistical Data，"Journal ofDisaster Research"，6，2，453，464，(2007)
吉田 護，多々納裕一：住宅品質の事後確認の困難性と性能照査型契約の役割，土木計画学研究論文集，24，273，280，(2007)
吉田 護，橋本一正，多々納裕一：災害リスク情報開示が企業の減災行動に及ぼす影響に関する分析，土木計画学研究論文集，
24，281，288，(2007)
矢守克也，舩木伸江：語り部活動における語り手と聞き手との対話的関係，質的心理学研究，7，60，77，(2008)
佐山敬洋，立川康人，寶馨，増田亜美加，鈴木琢也：地球温暖化が淀川流域の洪水と貯水池操作に及ぼす影響の評価，水文・水資源学会誌，4，21，296，313，(2008)
牧野育代，寶 馨：多変量解析を用いた丹波川流域における水質形成に関する研究，水工学論文集，土木学会，52，1141，1146，(2008)
Chuyang He，Norio Okada，Qiaofeng Zhang，Peijun Shi，Jinggang
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永谷 言，高田康史，寶 馨，佐山敬洋，：A Study on Predictionof Sediment into Reservoirs Using a Distributed Rainfall andSediment Runoff Model，分布型降雨土砂流出モデルを用いた貯水池土砂流入量予測に関する研究，第 4 回土砂災害に関するシンポジウム論文集，(2008)
横松宗太，湧川勝己，小林潔司：Households' Liquidity Constraint
and Economic Valuation of Disaster Mitigation，家計の流動性制約と防災投資の経済評価，土木学会論文集，1，64，24，42，(2008)
林 国夫，吉川肇子，矢守克也，田和淳一，：防災教育ツール「ぼうさいダック」の開発と実践－呉市消防局の事例を中心に－，日本リスク研究学会誌，3，17，103，110，(2008)
Tatano Hirokazu，Tsuchiya Satoshi：A Framework of Economic
Seismic Loss Estimation for Transportation Network Disruption，
Natural Hazards，2，44，253，265，(2008)"Chiang， Shen"，"Tachikawa， Yasuto"，"Takara， Kaoru"：
An approach to uncertainty identification in hydrological modeling，"Annual of Hydraulic Engineering， JSCE"，211，216，(2005)"Shrestha， Roshan"，"Tachikawa， Yasuto"，"Takara， Kaoru"：
Multiplicative random cascade hsa method for high resolution
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253，258，(2005)"Pradhan， Nawa Raj"，"Tachikawa， Yasuto"，"Takara， Kaoru"：
Development of a transferable hydrologic modeling in topmodel
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Real-time prediction algorithm with a distributed hydrological modelwith Kalman filter，"Annual of Hydraulic Engineering， JSCE"，
163，168，(2005)

一般査読論文
田中正吾，岡田憲夫，松田曜子：大規模地震に対するプリペア
ドネス向上のための地域コミュニティ帰属型人的ネットワー
ク形成過程のモデル化，土木計画学研究・論文集，2，22，335，
344（2005）
染巧梅，岡田憲夫，魏一鳴：能源需求与二気化炭排放分析決策支持系統，中国能源、第27巻、第1期，1，27，41，43（2005）
岡田憲夫：生き生きと生きるまちづくりの実践としてみた防災の総合性，自然災害学会J.JSNDS24-2，105，106（2005）
Norio Okada，Yoko Matsuda：Risk Communication Strategy for
Disaster Preparedness Viewed as Multilateral Knowledge
Development，"2005 IEEE International Conference on Systems，Man， and Cybernetics"，CD-ROM，（2005）
Jens Ｈａｒｔｍａnｎ，Norio Ｏｋａｄａ，Jason Levy：Using
PRTR database for the assessment of surface water risk andimprovement of monitoring in Japan，"Int.J.Critical Infrastructures，Vol.1，Nos.2/3"，1，155，169（2005）
Tanahashi Hideaki，Suzuki Yoshiyuki：Formulation of PartiallyCompressive Displacements of Orthotropic Wood Using Pasternak
Model，Proc. International Symposium on Wood Science andTechnologies，133，134（2005）
Ju Dianshu，Hayashi Yasuhiro，Suzuki Yoshiyuki：A Neural Network
Approach to Detect Local Structural Damage for Wooden Houses，
Proc. 2nd International Conference on Structural Health Monitoring
and Intelligent Infrastructure，831，838（2005）
Nii Aiko，Ju Dianshu，Hayashi Yasuhiro，Suzuki Yoshiyuki：Variation- 350 -

in Vibration Characteristics of Retrofitted Timber-Framed House，Proc. 2nd International Conference on Structural Health Monitoring
and Intelligent Infrastructure，1351，1358（2005）
Hayashi Yasuhiro，Miyamoto Mitsuhir，Nii Aiko，Suzuki Yoahisyuki，Morii Tekeshi：Structural Health Monitoring of Huge Traditional
Timber Structure in Japan，Proc. of 2nd International Conference on
Structural Health Monitoring of Intelligent Infrastructure，1043，
1048（2005）
松田曜子，岡田憲夫：災害の間接的経験と家庭での地震の備えの関連性分析，土木計画学研究・論文集 ，2，23，243，252（2006）
Yoko Matsuda，Norio Okada：Community Diagnosis for sustainabledisaster preparedness，Journal of Natural Disaster Science，28，25，
33（2006）
榊原弘之，岡田憲夫：参加型コンフリクトマネジメントの概念
系とその分析装置としてのコンティンジェント・ゲームモデル，"土木計画学研究・論文集， Vol.22， No.1"，1，22，31，38（2006）
Suman Ranjan Sensarma，Norio Okada：Multistage Conflict
Resolution Process in the Case of Community Disaster Risk
Management: A Retrospective Analysis，" 2006 IEEE International
Conference on Systems， Man， and Cybernetics CD-ROM"，（2006）
岡田憲夫：安全・安心なまちづくりと都市・地域診断手法，安
全問題研究論文集，1，1，6（2006）
松田曜子，岡田憲夫：複数主体が参加する地域防災の場における「地域防災力診断シート」の尺度構成と活用，安全問題討論会'06論文集 ，1，31，36（2006）
Chunyang He，Norio Okada，Qiaofeng Zhang，Peijun Shi，Jingshui
Zhang："Modeling urban expansion scenarios by coupling cellular
automata model and system dynamic model in Beijing， China"，
Geography，323，345（2006）
Suman Ranjan Sensarma，Norio Okada：Conflict over Natural
Resource Exploitation in a Mountainous Community: The Trade off
between Economic Development and Disaster Risk Mitigation --A
Case Study，Journal of Natural Disaster Science，28，（2006）
Suman Ranjan Sensarma，Norio Okada：Analysis of the Chizu
Ichinose Community Disaster Mitigation Conflict: The Process
Matters，"Infrastructure Planning Review， Japan Society For Civil
Engineers"，2，23，299，308（2006）
Kong Fan.，Li Shujin，Suzuki Yoshiyuki：Structural Health
Monitoring Using Genetic Algorithms，Proceeding of 4th
China-Japan-US Symposium on Structural Control and Monitoring ，（2006）
Shirayama Atsuko，Yamashita Tadamichi，Suzuki Yoshiyuki，Inoue
Yutaka：Seismic Respnse Characteristics of Structural Isolation
System with Hyseteretic Damper and Viscus Damper as Energy
Absorption Devices，Proceedings of Fourth World Conference on
Structural Control and Monitoring，335，（2006）
Mukaibo Kyosuke，Shirayama Atsuko，Suzuki Yoshiyuki，Sasaki
Takafumi：Seismic Reinforcement of Traditional Wooden
Structure by Wooden Ladder Frames with Dampers，Proceedings ofFourth World Conference on Structural Control and Monitoring，316，（2006）
Li Shujin，Suzuki Yoshiyuki：On-Line Identification of Nonlinear
Hysteretic System Using Neural Network，Proceedings of FourthWorld Conference on Structural Control and Monitoring，47，（2006）
Nakamura Izumi，Shimizu Hidemaru，Minowa Chikahiro，Sakamoto
Isao，Suzuki Yoshiyuki：FULL SCALE SHAKING TABLE TESTSFOR POST AND BEAM WOODEN HOUSES BY E-DEFENSE，
First European Conference on Earthquake Engineering andSeismology (a joint event of the 13th ECEE & 30th General
Assembly of the ESC) ，733，（2006）
Minowa Chikahiro，Sakamoto Isao，Suzuki Yoshiyuki，Kamiya
Fumio，Kawai Naohito，Miyake Tatsuya，Isoda Hiroshi，Tsuchimoto
Takahiro，Koshihara Mikio，Nakamura Izumi，Shimizu
Hidemaru：Earthquake hazard mitigation of existing wood houses-Outline of research project-，WCTE 2006 - 9th World Conference

on Timber Engineering ，46，（2006）
Nakaji Hiroyuki，Suzuki Yoshiyuki，Gotou Masami，Iwamoto
Izumi：Seismic Performance Evaluation of Traditional Wooden
House by Alternate Cyclic Loading Test，WCTE 2006 - 9th World
Conference on Timber Engineering ，3，8，1，（2006）
Suda Tatsuru，Suzuki Yoshiyuki，Shimizu Hidemaru，Ogasawara
Masatoshi：Dynamic Tests of Traditional Wooden House in Kyoto
using Large-scale Shaking Table，WCTE 2006 - 9th World
Conference on Timber Engineering ，3，2，2，（2006）
Shirayama Atsuko，Suzuki Yoshiyuki，Sasaki Takafumi，Shimizu
Hidemaru：Seismic Performance Evaluation of Traditional Wooden
Structures Reinforced with Horizontal Member by Static andDynamic Tests，WCTE 2006 - 9th World Conference on TimberEngineering ，3，2，1（2006）
Shimizu Hidemaru，Iwamoto Izumi，Yamada Masumi，Suzuki
Yoshiyuki：Seismic Performance Evaluation of Penetrating the Beamwith Large Cross-Section by Full-Scale Shaking Tests，"WCTE 2006
- 9th World Conference on Timber Engineering - Portland， "，2，9，
3，（2006）
Tanahashi Hideaki，Shimizu Hidemaru，Suzuki Yoshiyuki：
Formulation of Elasto-Plastic Moment-Resisting Performance ofTimber Connections Using Pasternak Model，WCTE 2006 - 9thWorld Conference on Timber Engineering - Portland，1，1，2，（2006）
Giha LEE，Yasuto TACHIKAWA，Kaoru TAKARA：A Framework
to Assess Model Structural Stability through a Single-Objective
Global Optimization Method，"Proc. International Symposium on
Managing Water Supply for Growing Demand， Bangkok，Thailand， 16-20 October 2006， IHP Technical Documents in
Hydrology， No. 6， UNESCO Office， Jakarta "，79，87（2006）
Le Minh NHAT，Y. Tachikawa，T. Sayama，K. Takara：Derivationof Rainfall Intensity-Duration-Frequency Relationships for
Short-Duration Rainfall from Daily Data，"Proc. International
Symposium on Managing Water Supply for Growing Demand，Bangkok， Thailand， 16-20 October 2006， IHP TechnicalDocuments in Hydrology， No. 6， UNESCO Office， Jakarta "，89，95（2006）
Carlo Mondonedo，Yasuto Tachikawa，Kaoru Takara：Stochastic
Modeling of Rainfall Maxima Using Neyman-Scott Rainfall Model，"Proc. International Symposium on Managing Water Supply for
Growing Demand， Bangkok， Thailand， 16-20 October 2006，
IHP Technical Documents in Hydrology， No. 6， UNESCO Office，
Jakarta "，97，108（2006）"Gopalakrishnan， C."，Norio Okada：Designing New Institutions
for Implementing Integrated Disaster Risk Management，Disaster，（2007）
Ying Fan，Qiao-Mei Liang，Yi-Ming Wei， Norio Okada：A model
for China's energy requirements and CO2 emissions analysis，
Environmental Modeling & Software 22，378，393（2007）
Suman Ranjan Sensarma，Norio Okada：Game Theoretic Analysis of
the Process of Player Empowerment in Resolving Social Conflict，"2007 IEEE International Conference on Systems， Man andCybernetics"，1464，1469（2007）
向坊恭介，川上沢馬，鈴木祥之，山田耕司：水平構面の変形を考慮した木造建物の地震応答解析と振動台実験による検証，第６回構造物の安全性・信頼性に関する国内シンポジウム講演論
文集，535，538（2007）
牧紀男，太田敏一，林春男：どれだけの規模の災害に見舞われたら復興計画が策定されるのか？－復興計画が策定される災害規模と計画内容，地域安全学会論文集 ，9，29，36（2007）
佐藤翔輔，林春男，牧紀男，井ノ口宗成：TFIDFを用いた災害・危機に関する言語資料体からのキーワード自動抽出手法の外的妥当性の検証，地域安全学会論文集，9，65，74（2007）
竹内一浩，林春男，浦川豪，井ノ口宗成，佐藤翔輔："効果的な危機対応を可能とするための『危機対応業務の「見える化」
手法』の開発-滋賀県を対象とした適用可能性の検討"，地域安全学会論文集，9，111，120（2007）
東田光裕，林春男，松下清，三宅康一：社会サービスとしての- 351 -

被害者対応の質を向上させる情報マネージメントシステムの構築-QRコードを利用した安否情報収集システムの開発-，地域安全学会論文集，9，147，156（2007）
山崎栄一，立木茂雄，林春男，田村圭子，原田賢治：災害時要援護者の避難支援-個人情報のより実践的な収集・共有を目指
して，地域安全学会論文集，9，157，166（2007）
井ノ口宗成，林春男，吉富望，浦川豪，藤春兼久：短期の学習モデルを取り入れた自治体職員によるGEOINTデータベース利
用型の効果的な危機対応業務の実現-2007年能登半島地震災害への輪島市の対応を事例として-，地域安全学会論文集，9，177，
187（2007）
田村圭子，林春男，牧紀男，木村玲欧，井ノ口宗成：参画型による危機対応戦略計画策定のためのリスク同定・評価手法の提案，地域安全学会論文集，9，225，234（2007）
元谷豊，牧紀男，林春男："大規模事故災害時の現地対策本部のあり方に関する基礎的研究-JR福知山線列車事故現場の実態とそこから得られた教訓を踏まえた考察"，地域安全学
会論文集，9，279，287（2007）
Giha LEE，Yasuto TACHIKAWA，Takahiro SAYAMA，Kaoru
TAKARA：Internal response of catchment to plausible parameter
sets under equifinality，"Annual Journal of Hydraulic Engineering，
JSCE"，52，79，84，2008
APIP，Takahiro SAYAMA，Yasuto TACHIKAWA，Kaoru
TAKARA：Lumping of a physically-based distributed model for
sediment runoff prediction in a catchment scale，"Annual Journal of
Hydraulic Engineering， JSCE"，52，43，48，2008

アブストラクト査読論文"Mohd Sidek， Lariyah"，"Takara， Kaoru"，"Ghani， AminuddinAb."，"Mohd Desa， M. N."：Bio-Ecological Drainage Systems(BIOECODS) for Effective Stormwater Control in the Tropics，"Proc.
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Disasters (MPMD2005)， 12-15 Jan. 2005"，625，632（2005）"Nakagawa， Hajime"，"Satofuka， Yoshifumi"，"Muto， Yasunori"，"Oishi， Satoru"，"Sayama， Takahiro"，"Takara， Kaoru"，："Onsediment yield and transport in the Lesti River Basin， a tributary of
the Brantas River， Indonesia - Experiences from field observations
and remotely sensed data -"，"Proc. of International Symposium on
Fluvial and Coastal Disasters， -Coping with Extreme Events andRegional Diversity-， Kyoto， Japan， 1 - 2 December 2005"，（2005）"Sayama， Takahiro"，"Tachikawa， Yasuto"，"Takara， Kaoru"：
Assessment of dam flood control using a distributed rainfall-runoff
prediction system，"Proc. of Monitoring， Prediction and Mitigationof Water-Related Disasters (MPMD2005)， 12-15 Jan. 2005"，59，64（2005）
Yamori Katsuya，Kikkawa Toshiko，：“CROSSROAD: Kobe”: A new
discussion tool for enhancing grassroots resistance to natural
disasters.，Proceedings of The 14th. General Meeting of European
Association of Experimental Social Psychology，（2005）
Kikkawa Toshiko，Yamori Katsuya，：The 'implicit' theories for
dealing with dilemmas: In the case of disaster response，Proceedingsof The 14th. General Meeting of European Association ofExperimental Social Psychology，（2005）
Yamori Katsuya：What should be prepared at home for an
emergency?: Action research at a senior high school?，Proceedingsof the 6th Conference of Asian Association of Social Psychology，（2005）"Dayong， Shen"，"Takara， Kaoru"，"Tachikawa， Yasuto"：
GIS-based Simulation of Soft Geo-objects，"Proc. of Monitoring，Prediction and Mitigation of Water-Related Disasters (MPMD2005)，
12-15 Jan. 2005"，53，58（2005）
Tachikawa Yasuto，Takubo Ryoichi，Sayama Takahiro，Takara
Kaoru：Heavy flood discharge prediction for the 2004 Fukui rainfall
disaster in Japan and prediction in ungauged basins，"Proc. ofInternational Symposium on Ecohydrology， Bali， Indonesia， Nov.
2005， IHP-VI， Technical documents in Hydrology"，4，285，
289（2005）"Tanahashi， H."，Shimizu. H，"Suzuki， Y."：Formulation
elasto-plastic moment-resisting performance of timber connections
using Pasternak model ，9th World Conference on TimberEngineering，（2006）
Hayashi Haruo ："Encouraging Meaningful Stakeholder
Participation for Disaster Mitigation， Preparedness， andRecovery"，Proceedings of the International Symposium on urban
Disaster Risk Riduction ，（2006）
Sayama Takahiro，Tachikawa Yasuto，Takara Kaoru，Ichikawa
Yutaka：Development of a real-time distributed flood prediction
system in a flow regulated river basin，"Proc. of 3rd APHW
conference on Wise Water Resources Management towards
Sustainable Growth and Poverty Reduction， Bangkok， 16-18
October"，（2006）
Sayama Takahiro，Tachikawa Yasuto，Takara Kaoru："Real-time
distributed rainfall-runoff prediction in a flow regulated river basin，
the Yodo River Basin， Japan"，"Proc. of the 6th Japan-Taiwan Joint
Seminar on Natural Hazard Mitigation， Kyoto， 9-11 October，2006"，（2006）
Tachikawa Yasuto，Lee Giha，Pradhan Nawa Raj，Furuichi Saeko，
Kobayashi Kenichiro，Sayama Takahiro，Takara Kaoru：Predictionsof Heavy Floods in 2004 and 2005 in Japan and PUB，"Proc. of 3rd
APHW conference on Wise Water Resources Management towards
Sustainable Growth and Poverty Reduction， Bangkok， 16-18
October， 2006"，（2006）
Tachikawa Yasuto，Sayama Takahiro，Takara Kaoru，Ikebuchi
Shuichi：River Discharge Predictions for Heavy Floods in 2004 and2005 in Japan and Predictions in Ungauged Basins，"Proc. of theWorkshop on Flood Forecasting Management in Mountainous Areas，
Nepal， Kathmandu， 12-14 June 2006"，161，172（2006）
Yamori Katsuya：Narrative Modes of Thought in Disaster Damage
Reduction，Proceedings of 26th International Congress of Applied
Psychology，（2006）
Yamori Katsuya，Kikkawa Toshiko，：“CROSSROAD: Kobe”:
Development of a gaming-type disaster education tool.，Proceedingsof The 6th DPRI-IIASA Forum on Integrated Disaster Risk
Management，（2006）
Kuo Keng-Chang，Suzuki Yoshiyuki，：Loss Evaluation for Medical
Functionality of Hospitals Due to Earthquakes，Proceedings of 2ndInternational Conference on Urban Disaster Reduction，Paper No.
132，（2007）
Suda Tatsuru，Suzuki Yoshiyuki，：Seismic improvement methods for
tradition wooden houses in Kyoto urban area ，Proceedings of 2ndInternational Conference on Urban Disaster Reduction，Paper No. 57，（2007）
Ogasawara Masatoshi，Suzuki Yoshiyuki，：Research on Residents'
Consciousness of Earthquake Disaster in the Historic and Densely
Built-up Areas Masatoshi，Proceedings of 2nd International
Conference on Urban Disaster Reduction，Paper No. 20，（2007）
Tanahashi Hideaki，Shimizu Hidemaru，Suzuki Yoshiyuki：Partiallycompressive performances of orthotropic wood due to the grain
angles，Proceedings of 10th International Conference on
Applications of Statistics and Probability in Civil Engineering，ISBN
978-0-415-45134-5，（2007）"Shrestha， Roshan"，"Tachikawa， Yasuto"，"Takara， Kaoru"：
DEM Based Multi-Directional Flow Path Mapping Using the Raft
Method，"Proc. of Monitoring， Prediction and Mitigation of
Water-Related Disasters (MPMD2005)， 12-15 Jan. 2005"，85，90（2005）"Pradhan， Nawa Raj"，"Tachikawa， Yasuto"，"Takara， Kaoru"：
Scale Issues in Hydrological Geomorphology and Developing Scale
Invariance in Surface Flow Hydrology，"Proc. of Monitoring，Prediction and Mitigation of Water-Related Disasters (MPMD2005)，
12-15 Jan. 2005"，91，96（2005）- 352 -

"Kim， Sunmin"，"Tachikawa， Yasuto"，"Takara， Kaoru"：
New Methods for Applying Kalman Filter Concept into a Distributed
Hydrological Model，"Proc. of Monitoring， Prediction and
Mitigation of Water-Related Disasters (MPMD2005)， 12-15 Jan.
2005"，245，250（2005）"Chiang， Shen"，"Tachikawa， Yasuto"，"Takara， Kaoru"：
Prediction uncertainty identification in hydrologic modeling: amethodology for uncertainty recognition and quantification，"Proc.
of Monitoring， Prediction and Mitigation of Water-Related
Disasters (MPMD2005)， 12-15 Jan. 2005"，281，286（2005）"Pradhan， Nawa Raj"，"Tachikawa， Yasuto"，"Takara， Kaoru"：
Transferring scale independent hydrological relationships for theprediction of ungauged basins，

解説・総説
矢守克也："解説：マスコミ体験と災害報道"，メモリカルコンファレンス・イン・神戸(編)「阪神・淡路大
震災：向き合い続けた10年」 神戸新聞総合出版センター，132，
133（2005）
鈴木祥之：木造建物の耐震設計・耐震補強法，JSCAシンポジ
ウム「阪神・淡路大震災から10年」（2005）
鈴木祥之：木造建物は大地震に対して安全・安心か？ ①木造
建物は安全になったか？阪神・淡路大震災10年事業シンポジウ
ム「くらしといのちを守る」，日本建築学会近畿支部，1，8（2005）
矢守克也：インターフェースとしての質的研究法 ，心理学ワールド，26，27（2005）
河田惠昭：阪神・淡路大震災から10年，予防時報220 55周年記
念号，30，39（2005）
河田惠昭：2004年の災害の特徴と減災戦略，河川，3，6（2005）
河田惠昭：油断は禁物、災害は他人事ではない未曾有の多発期を迎えて自覚が必要，Anima NEWS，（2005）
河田惠昭：今こそ経営戦略をもて，CE 建設業界，30，31（2005）
河田惠昭：巨大地震とその対策（下）～東南海・南海・東海地震に備えて～，大阪消防，32，35（2005）
林 春男：防災を担う人材育成，伝えよう1.17の教訓-創造的復興から未来へ-，232，237（2005）
林 春男：13.災害 14.パニック，人間の許容限界事典，271，
284（2005）
河田惠昭：都市防災と企業防災，BUILDING (第42回経営セミナー)，4，6（2005）
河田惠昭：スマトラ地震による津波被害，土木学会誌，5，10（2005）
河田惠昭：「減災」によるこれからの地域防災，21世紀ひょうご，21，35（2005）
河田惠昭：人と防災未来センターと国際防災への取り組み，消防科学と情報，57，62（2005）
河田惠昭：東南海・南海地震に備えて，電力土木，3，9（2005）
河田惠昭：わが国の津波防災への挑戦，20，31（2005）
河田惠昭：巨大地震とその対策（上）～東南海・南海・東海地震に備えて～，大阪消防，34，36（2005）
河田惠昭：阪神・淡路大震災から10年～近年の災害特性と総合減災システムの視点～，JRガゼット，39，43（2005）
河田惠昭：東南海・南海地震・津波災害の対策とその課題，高圧ガス，14，19（2005）
河田惠昭：これまでの防災から減災の視点へ，Labor Research
Library，3，6（2005）
河田惠昭：想定外の大地震 津波は瀬戸内海にもやってくる，
Newton，40，41（2005）
宝 馨：地理資料シリーズ・円山川の氾濫，地理・地図資料、
帝国書院，158，32，33（2005）
Okada Norio，Tatano Hirokazu，Suzuki Yoshiyuki，Hagiwara
Yoshimi，Hayashi Yasuhiro，Hatayama Michinori，：Integrated Risk
Management: Research on Methodology of Urban Diagonosis，"Annuals of Disas. Prev. Res. Inst， Kyoto Univ"，48，C，1，6（2005）
鈴木祥之：伝統構法木造建物の耐震性について，同志社ハリス

フォ－ラム「伝統と自然に学ぶ京都の防災と市民力」，1，18（2005）
鈴木祥之，清水秀丸，山田真澄，後藤正美，：木造軸組構法の振動台実験による耐震性能評価，日本地震工学会誌，2，8，11（2005）
鈴木祥之：伝統構法木造建物の耐震性能評価実験－東三河伝統
民家耐震調査実験－、『木』の力を探る－構造編－，NPO木の建築フォラム，63，72（2005）
鈴木祥之："震災を受けない住宅をめざして 阪神・淡路大震
災１０年シンポジウム「震災を受けない住宅をめざして」"，
住宅産業フォーラム２１，1，10（2005）
矢守克也：防災教育の新しいアプローチ，教育と医学，625，（2005）
矢守克也：〈つながり〉という減災，季刊家計経済研究，68（2005）
岡敦子，諏訪清二，矢守克也，田和淳一，小出五郎，：防災教
育を普及させるには，予防時報，222，20，29（2005）
多々納裕一：災害リスクマネジメント分野の研究動向，日本リスク研究学会誌，2，15，19，30（2005）
林 春男：自然災害に対する備えと心構え，家庭の安全・安心，50，51（2006）
林 春男：ライフラインの防災対策，家庭の安全・安心，128，
129（2006）
林 春男：阪神淡路大震災以降の地震対策，天災・人災 海洋
災害の分析と防災対策，169，193（2006）
鈴木祥之：伝統構法木造建物の耐震設計・耐震補強，「新・木造の家」講演会、特定非営利活動法人 森林をつくろう，14，
24（2006）
矢守克也，横松宗太，奥村与志弘，城下英行，河田惠昭，：（2006）
年2月フィリピンレイテ島地滑り災害における社会的対応の特徴，自然災害科学，25，99，111（2006）
矢守克也：暮らしの中の「生活防災」，TOYONAKAビジョン，
9，22，41，45（2006）
Yamori Katsuya：Disaster Education & Participatory Approach ，"N.Okada(eds.) Risk communication， World Bank Institute Disaster
Education E-learning Kit (CD-ROM). "，（2006）
多々納裕一：地震リスクマネジメントと被害管理，地震被害のリスク管理と危機管理，11，19（2006）
矢守克也：ゲームで学ぶ生涯防災学習，計測と制御，1，46，（2007）
鈴木祥之：伝統構法木造建物（京町家）の震動台実験 震動台
実験の意図、特集・既存木造住宅の耐震性は「今」，建築技術，
8，136，137（2007）
矢守克也：対話のグループ・ダイナミックス，実験社会心理学
研究，2，46，143，145（2007）
河田惠昭：「日本の防災行政システムの進展と今日の課題」コ
メント，IATSS Review，14，17（2007）
鈴木祥之：伝統構法木造建築物の耐震性を検証する，住宅建築，
10，148，153（2007）
鈴木祥之：伝統構法木造建物（京町家）の震動台実験 実験のまとめと今後の課題、特集・既存木造住宅の耐震性は「今」，建築技術，8，136，155（2007）
鈴木祥之：特集・町家の耐震性と耐震補強 １ 既存京町家の耐震性能評価と耐震補強設計、２ 京町家の耐震補強技術の震動台実験による検証，住宅と木材，5，16，27（2007）
Tanaka Takeyoshi：特別企画・セミナーハウス特別講義「火災安全」－建築火災時の煙流動と制御１，理大 科学フォーラム，274，（2007）
宝 馨：Meteorology and Geotechnical Engineering，気象学と地
盤工学，土と基礎，NAID 110006164931，2，55，12，14（2007）
寶 馨：巻頭言：国際的な活動とは，水文・水資源学会誌，2，
21，97，99，2008
寶 馨：地球温暖化と社会資本整備，総研レポート，（財）建設物価調査会 総合研究所，2，1，8，2008

著書
矢守克也，吉川肇子，網代剛：ゲームで学ぶリスク・コミュニ- 353 -

ケーション：「クロスロード」への招待，ナカニシヤ出版（2005）
多々納裕一，高木朗義，小林潔司，横松宗太，兼森孝，齊藤誠，
中嶋秀嗣，湧川勝巳，小池淳司，上田孝行，榊原弘之，谷本圭
志，秀島栄三，岡田憲夫：防災の経済分析，勁草書房（2005）
鈴木祥之（分担執筆）：平成16年度大都市大震災軽減化特別プ
ロジェクト成果報告書 Ⅱ震動台活用による構造物の耐震性向上研究，文部科学省研究開発局・独立行政法人防災科学技術研究所（2005）
鈴木祥之（編著）：東三河伝統民家耐震調査実験報告書，東三河伝統民家耐震調査実験研究会・京都大学防災研究所，（2005）
矢守克也：〈生活防災〉のすすめ－防災心理学研究ノート，ナカニシヤ出版，（2005）
矢守克也：〈環境〉の心理学理論としての社会的表象理論，南 博
文（編著） 環境心理学の新しいかたち，105，125（2005）
Tanimoto Keishi，Matsushita M.，Tatano Hirokazu：Lifecycle Cost
Evaluation of Maintenance Policy ? The case of the watertransmission system in Kobe ，"Elsevier Science Ltd (Eds.: T. Arai，
S. Yamamoto， K. Makino) in Systems and Human Science -For
Safety， Security， and Dependability-"（2005）
岡田憲夫，萩原良巳，多々納裕一，畑山満則：総合防災学への道，京都大学学術出版，590，（2005）
Tanaka Takeyoshi：火災と消火の理論と応用（共著），東京法令出版（社）:日本火災学会監修，（2005）
河田惠昭：こども地震サイバイバルマニュアル，1，198（2006）
河田惠昭：必携地震対策完全マニュアル，1，73（2006）
河田惠昭：スーパー都市災害から生き残る，1，191（2006）
林 春男：7.13新潟水害の犠牲者に学ぶ，豪雨・洪水災害の減災に向けて，193，219（2006）
林 春男：災害のあと始末 被災後3日目からの対処マニュア
ル，1，127（2006）
亀田弘行，萩原良巳，岡田憲夫，多々納裕一：総合防災学への道，京都大学学術出版，（2006）
鈴木祥之（編著）：京町家の耐震補強と新しい京町家をつくる，
京町家震動台実験研究会、京都大学防災研究所，（2006）
鈴木祥之（分担執筆）：平成17年度大都市大震災軽減化特別プ
ロジェクト成果報告書 Ⅱ震動台活用による構造物の耐震性向上研究，文部科学省研究開発局・独立行政法人防災科学技術研究所，（2006）
矢守克也：社会構成主義，海保博之・楠見孝(編) 心理学総合事典，（2006）
矢守克也：地震直後、避難、知り合いとの連絡、外出先・車で被災したとき、避難中の注意点、火事場泥棒・犯罪，河田恵昭（編） 地震対策必携マニュアル，（2006）
Kaoru Takara：Current Situations and Problems in Application of
Remote Sensing to Disaster Monitoring，Natural Hazards & Disaster
Management: Vulnerability and Mitigation，ISBN 81-316-0033-5，
40，60（2006）
矢守克也：アクション・リサーチ，やまだようこ（編）質的心理学の方法，178，189（2007）
矢守克也：防災研究－災害に強い社会をつくるための共同実践－，能智正博・川野健治（編） はじめての質的研究法［臨床・社会編］，238，257（2007）
矢守，諏訪清二，舩木伸江：夢みる防災教育，晃陽書房，（2007）
田中尚人，柴田久，藤井聡，秀島栄三，横松宗太，：土木と景観－風景のためのデザインとマネジメント，学芸出版社，（2007）
鈴木祥之（編著）：伝統構法木造建物の耐震性を検証する，伝
統構法木造建物震動台実験研究会、京都大学防災研究所，（2007）
鈴木祥之（分担執筆）：平成18年度大都市大震災軽減化特別プ
ロジェクト成果報告書 Ⅱ震動台活用による構造物の耐震性向上研究，文部科学省研究開発局・独立行政法人防災科学技術研究所，（2007）
矢守克也：災害文化，岡村一成（編）応用心理学事典，594，
595（2007）
林春男：安心・安全GISサミット基調講演：「安心・安全分野でのGISの今後の活用」（要旨），GISと市民参加，103，111（2007）

紀要・報告書矢守克也：復興推進－施策推進上の共通課題への対応－，兵庫
県復興10年委員会(編)「阪神・淡路大震災 復興10年総括検証・
提言報告《第2編 総括検証》」 ，262，315（2005）
矢守克也："復興推進－施策推進上の共通課題への対応－"，兵庫県復興10年委員会(編)「阪神・淡路大震災 復興10年総括検証・提言報告《概要版》」，36（2005）
矢守克也："ゲーミング技法を用いた防災教育・研修の展開－
自助・共助・公助システムの確立へ向けて－"，(財)関西エネルギー・リサイクル科学研究振興財団平成17年助成研究発表会予稿集，7，12（2005）
佐山敬洋，菅野浩樹，立川康人，寶 馨：広域分布型流出予測システムを用いた淀川流域におけるダム群治水効果の分析，京都大学防災研究所年報，48，15，24（2005）
立川康人，田窪遼一，佐山敬洋，寶 馨：平成16年福井豪雨における洪水流量の推定と中小河川流域の治水計画に関する考察，京都大学防災研究所年報，48，1，13（2005）
Shrestha Roshan，Sayama Takahiro，Tachikawa Yasuto，Takara
Kaoru：Use of disaggregated rainfall data for distributedhydrological modeling in Yodo River Basin，京都大学防災研究所
年報，48，43，52（2005）
矢野孝雄，赤松純平，李康龍，西村敬一，蒋楽群，駒澤正夫，
中村佳重郎，盛川仁，坂井公俊，宇田川鎮生："Geomorphic-geologic Structure and Formative Mechanism of the
Lijiang Basin， Yunnan Province， China"，中国雲南省麗江盆地の地形－地質構造と盆地形成メカニズム，京都大学防災研究所
年報，48B，279，296（2005）
赤松純平：マイクロゾーニングを目的とした中国雲南省麗江盆地の共役断層と基盤構造の調査研究について，マイクロゾーニ
ングを目的とした中国雲南省麗江盆地の共役断層と基盤構造の調査研究 平成14～16年度科学研究費補助金(基盤研究(B)(1))研究成果報告書，1，9（2005）
駒澤正夫，中村佳重郎，赤松純平，蒋楽群，李康龍，西村敬一，
盛川仁，矢野孝雄，坂井公俊，宇田川鎮生，楊東生：中国雲南省麗江盆地及び鶴慶盆地の重力基盤構造－1996年麗江地震の被害分布と重力構造－，マイクロゾーニングを目的とした中国
雲南省麗江盆地の共役断層と基盤構造の調査研究 平成14～16
年度科学研究費補助金(基盤研究(B)(1))研究成果報告書，10，26（2005）
中村佳重郎，赤松純平，西村敬一，駒澤正夫，矢野孝雄，盛川仁，蒋楽群，李康龍，：中国雲南省麗江盆地周辺におけるGPS
観測，マイクロゾーニングを目的とした中国雲南省麗江盆地の共役断層と基盤構造の調査研究 平成14～16年度科学研究費補助金(基盤研究(B)(1))研究成果報告書，45，52（2005）
赤松純平，矢野孝雄，李康龍，蒋楽群，西村敬一，駒澤正夫，：1996年麗江地震による麗江盆地内の災害線について－断層構
造反映の可能性－，マイクロゾーニングを目的とした中国雲南省麗江盆地の共役断層と基盤構造の調査研究 平成14～16年度
科学研究費補助金(基盤研究(B)(1))研究成果報告書，53，56（2005）
矢守克也：大規模災害へ向けた「自助・共助・公助システム」の確立に関する研究－ゲーミング手法を用いて－，KRF助成研
究報告書（平成17年度），151，159（2005）
松田 曜子，糸谷 友宏，岡田 憲夫，：東海・東南海地震を対象とした地域防災力診断アンケートの基礎的分析，京都大学
防災研究所年報，第48回B，（2005）
多々納裕一：地震リスク評価に基づく道路橋の耐震設計に関する研究業務報告書、阪神高速道路公団，社団法人土木学会，（2005）
多々納裕一，梶谷義雄，土屋 哲，：新潟県中越地震の社会的影響，京都大学防災研究所年報，48A，191，201（2005）
土屋 哲，多々納裕一，岡田憲夫，：新潟県中越地震による経済変化の計量化，京都大学防災研究所年報，48B，117，124（2005）
松田 曜子，糸谷 友宏，岡田 憲夫，：東海・東南海地震を対象とした地域防災力診断アンケートの基礎的分析，京都大学
防災研究所年報，第48回B，（2005）- 354 -

河田惠昭：災害時における企業防災の重要性，企業防災シンポジウム報告書「大企業・中小企業がともに防災力を高める方策とは」～関西域での「企業の事業計測計画(BCP)」結果を踏まえて～，8，23（2006）
佐山敬洋，立川康人，寶 馨，：流出モデルの基準面積に関する研究，京都大学防災研究所年報，49，27，43（2006）
Kobayashi Kenichiro，Takara Kaoru，Tachikawa Yasuto，Sayama
Takahiro：Study on a methodology for making a community-based
flood hazard map -Focusing on the analysis of the Yuragwa River
Flood by Typhoon No. 23 in October 2004 using a Distributed
Rainfall-Runoff Model-，京都大学防災研究所年報，49，155，162（2006）
矢守克也：ゲーミング技法を活用した地震・津波防災教育手法の開発，京都大学防災研究所一般共同研究（17G-10）研究成果
報告書（CD-ROM版），（2006）
赤松純平，西村敬一，北岡豪一，尾上謙介：生駒市生駒小瀬の里温泉の地質学的・温泉水文学的調査研究，防災研究協会平成17年度調査研究成果報告書，1，90（2006）
矢守克也：京都市における観光客を中心とした災害避難の基本方針（2005）年度京都市防災危機管理対策調査研究助成事業報
告書「緊急時における住民以外の人々の避難誘導のあり方に関する研究」 財団法人大学コンソーシアム京都，8，19（2006）
畑山満則，多々納裕一，川嶋健一，松本卓也：水害リスクコミュニケーションのための参加者個別ハザードマップ作成シス
テムの開発，京都大学防災研究所年報，49B，119，129（2006）
多々納裕一，土屋 哲，梶谷義雄，：ライフラインの機能損傷が及ぼす経済被害の計量化に関する研究，京都大学防災研究所
年報，50B，143，154（2007）
佐山敬洋，立川康人，平田智行，寶 馨：Real-Time Flood
Forecasting Incorporating Kalman Filter with Bias Correction，バイ
アス補正を考慮するカルマンフィルタを導入した実時間流出予測，京都大学防災研究所年報，50B，1，14（2007）岡田 憲夫，多々納裕一，畑山 満則，竹内 裕希子：洪水リ
スクマネジメントに関する研究，CREST 水の循環系モデリン
グと利用システム 社会変動と水循環の相互作用評価モデルの構築 成果報告シンポジウム，（2007）
APIP，Takahiro SAYAMA，Yasuto TACHIKAWA，Kaoru
TAKARA：The spatio-temporal predictions ofrainfall-sediment-runoff based on lumping of a physically-based
distributed model，"Annuals of Disas. Prev. Res. Inst.， Kyoto Univ."，
B，50，（2007）
Le MINH NHAT，Yasuto TACHIKAWA，Takahiro SAYAMA，Kaoru
TAKARA：Regional rainfall intensity-duration-frequency
relationships for ungauged catchments based on scaling properties，"Annuals of Disas. Prev. Res. Inst.， Kyoto Univ."，B，50，（2007）

災の意識と災害の知識が命を守る」，6，21（2006）
河田惠昭：山口県で起こる災害と減災，やまぐち防災シンポジ
ウム みんなで育てよう！防災文化，11，31（2006）
河田惠昭：電気共同研究，4，61，1，24（2006）
河田惠昭：あなたはどう備えますか？地震と洪水に!，オムロ
ン文化フォーラム，89，3，47（2006）
河田惠昭：ハリケーン・カトリーナ災害，第33回 海洋工学パネル，58，62（2006）
林 春男：都市の安全はどのように評価されているのか（2005）
第19回「大学と科学」公開シンポジウム講演収録集 ここまで進んだ日米の都市地震防災，144，161（2006）
林 春男：なぜ、災害発生直後に情報が大切なのか。
，中越地
震から1年-「地震防災フォーラム その時、情報はどう活かされたか，2，8（2006）
鈴木祥之：伝統構法木造建物の耐震設計・耐震補強，「新・木造の家」講演会、特定非営利活動法人 森林をつくろう，14，
24（2006）
鈴木祥之：木造建物を耐震補強する－耐震性能と補強方法－，
日本地震工学会セミナー「実例で示す木造建物の耐震補強と維持管理」，27，40（2007）
鈴木祥之：伝統建築物の耐震技術とその最新動向，大阪商工会
議所第５回建設・建材部会講演会，1，16（2007）
鈴木祥之：伝統構法木造建物のE-ディフェンス震動台実験，日本伝統建築技術保存会会報，7，11（2007）
Suzuki Yoshiyuki：Seismic Reinforcement of Traditional Wooden
Buildings，"Taiwan-Japan Workshop on Repairs of Traditional
Wooden Buildings， Taichung， Taiwan"，1，84（2007）
鈴木祥之：伝統的木質構造物の耐震性能と耐震診断，財団法人
建築研究協会講演会「文化財建造物の耐震診断と維持管理技術の最前線」，1，12（2007）
鈴木祥之：伝統木造建物の耐震性と耐震改修について，環境共生技術研究会平成19年度第1回例会記念講演会，1，11（2007）
Katsuya Yamori：Participatory capacity building method:
Communicative survey and disaster risk gaming “CROSSROAD
GAME”: Case study in Japan，"International Center for Theoretical
Physics Workshop on the physics of tsunami: Hazard， assessment
methods， and disaster risk management"，（2007）
Katsuya Yamori：Audience participatory work study: CROSSROAD
GAME，"nternational Center for Theoretical Physics Workshop on
the physics of tsunami: Hazard， assessment methods， and disasterrisk management"，（2007）
Katsuya Yamori：Paricipatory earthquake disaster reduction
paracices in Japan.，University of London Earthquake People
Interaction Centre Seminar，2008

新聞・雑誌記事

講義・講演会テキスト
鈴木祥之：伝統構法木造建物の耐震性について，同志社ハリス
フォ－ラム「伝統と自然に学ぶ京都の防災と市民力」，1，18（2005）
鈴木祥之：わが国の伝統的木造寺院建築は地震に強いか，福山大学ハイテク・リサーチ・センター公開講座，1，10（2005）
鈴木祥之：伝統構法木造建物の耐震性能評価実験－東三河伝統
民家耐震調査実験－、『木』の力を探る－構造編－，NPO木の建築フォラム，63，72（2005）
河田惠昭：都市地震災害過程のモデル化と総合的な損失の定量化（2005）第19回「大学と科学」公開シンポジウム講演収録集
ここまで進んだ日米の都市地震防災，120，132（2006）
河田惠昭：津波被害と減災戦略計画，波となぎさ 第9回海岸シンポジウム「防災の意識と災害の知識が命を守る」，30，32（2006）
河田惠昭：巨大災害に備えて～地域における危機管理体制のあり方～，1，30（2006）
河田惠昭：市町村の危機管理，翔，9，1，10（2006）
河田惠昭：津波被害と減災戦略，第９回海岸シンポジウム「防林 春男：いのちを守る地震防災学，園の輪，131，5，5（2005）
林 春男：一人の犠牲者も出さないために何ができるか-「いのちを守る地震防災」とGISの役割-，GIS NEXT，12，15（2005）
林 春男：人間は社会的な存在である，CFK NETWORK，19，
2，2，19（2005）
林 春男：「美しく・わかりやすく・役に立つ防災マップ」の作戦-京都市防災マップの挑戦-，月刊消防，11，27，68，74（2005）
林 春男：時代とともに変化する「避難」の考え方，公園緑地，
4，66，18，20（2005）
林 春男：被害全体の早期把握こそ再建を早める基盤となる阪神の教訓が生きた、中越地震での業務支援-，PREVENTION，
10，11，11（2005）
林 春男：災害ボランティアの活動環境整備の検討-ボランティア・コーディネーションを中心に-，地域政策研究，33，16，
27（2005）
多々納裕一：小さいながらも存在感のある町と人々，WALK，
19，（2005）
河田惠昭：変貌する災害の防災・減災学 情報複合災害となったハリケーン「カトリーナ」災害，積算資料，13，16（2006）- 355 -

河田惠昭：変貌する災害の防災・減災学 平成の豪雪災害，積算資料，27，28（2006）
河田惠昭：変貌する災害の防災・減災学
減災戦略，積算資料，13，16（2006）
河田惠昭：21世紀COE道場-最先端研究を歩く⑧京都大学，論座，176，179（2006）
林 春男：災害対策とデザイン，AXIS，126，24，28（2006）
林 春男：防災研究の枠組みの変化-社会現象としての災害の学理究明と、その成果に基づく効果的な減災の推進に向けて-，
減災，1，28，35（2006）
林 春男：GISによる災害対応支援はこれからが本番，先端測量技術 国土管理・空間計測シンポジウム特集，91，2，5（2006）
林 春男：一元的な危機管理体制の確立を，FUTURE DESIGN，6，4，5（2006）
林 春男：防災とGISについて，特別講演セミナー「防災とGIS」，（2006）
河田惠昭：自然災害の新しい脅威と災害対応の課題，月刊フェスク，312，4，9（2007）
河田惠昭：防災，imidas 2007， 657，661（2007）
河田惠昭：東南海地震災害と警察官の心構え，警察の友，455，
3，6（2007）
河田惠昭：巨大地震最新シミュレーション 迫り来る東海・東
南海・南海地震を徹底検証，Newton，3，27，14，27（2007）
河田惠昭：対策の今後の視点，港湾，6，6，7（2007）
河田惠昭：地震などの巨大災害の減災について，けんざい2007，
213，6，8（2007）
河田惠昭：大阪はハリケーンカトリーナの被災地と同じ地形条
件だ，you・you淀川大和川スーパー堤防広報誌，58，1，4（2007）
河田惠昭：正しい理解でユビキタス減災社会を，建設資材情報，
55（2007）
林春男：新潟県中越沖地震が地域防災に提起するもの-被災者の無力感を取り除くために-，改革者 平成19年10月号，10，
48，48，51（2007）
林春男：主張今こそ「防災教育」を！「大災害」に勝つ子供を
こうして育てろ，THEMIS，3，17，88，89，2008

講演会概要集高玉潔，仲麻友子，矢守克也："ゲーミングを通した防災教育
実践（Ⅱ）－和歌山県立橋本高校での試み－"，第52回日本グループ・ダイナミックス学会大会発表論文集，
56，57（2005）
矢守克也，山中茂樹，唐沢かおり，菅磨志保，浦野愛："阪神・淡路大震災から10年－神戸から何が伝えられ、どのように受けとめられたのか－"，第52回日本グループ・ダイナミックス学会大会発表論文集，4（2005）
矢守克也，仲麻友子，高玉潔："ゲーミングを通した防災教育
実践（Ⅰ）－和歌山県立橋本高校での試み－"，第52回日本グループ・ダ
イナミックス学会大会発表論文集，54，55（2005）
やまだようこ，溝上慎一，徳田治子，石井宏典，松島恵介，能智正博，矢守克也，：質的心理学の方法論（1）－「語る」身体の「語り」を掬う．第16回日本発達心理学会大会発表論文集，（2005）
高木光太郎，大橋靖史，山本登志哉，古山宣洋，矢守克也：ディスコミュニケーション分析の方法と可能性，第16回日本発達心理学会大会発表論文集，（2005）
土屋 哲，多々納裕一，岡田憲夫：新潟中越地震による経済被害の計量化の枠組み，土木学会第31回土木計画学研究発表会（春大会)，CDROM，（2005）
Yoko Matsuda，Norio Okada：Capability of urban diagnostic survey
for community preparedness and disaster risk management，The 5th
IIASA-DPRI Forum，（2005）
Hirokazu Tatano：Some issues of Disaster Risk Governance:

Focusing on Inter-Dependence of Infrstructures，"The General
Meeting of International Risk Governance Council， Beijing，China（招待講演）"，（2005）
Hirokazu Tatano：A Framework for Estimating Transportation
Network Disruption Losses Caused by an Earthquake ，The 52nd
Annual North American Meetings of the Regional Science
Association International，1，7（2005）
林春男，堀江啓，重川希志依，田中聡，沖村孝，鳥居宣之，牧紀男，吉富望：新潟県中越地震による小千谷市の建物被害分布に関する一考察，第24回日本自然災害学会学術講演会講演概要
集，（2005）
Tanaka Takeyoshi："On expected role of center for fire science andtechnology of Tokyo University of Science， Evolution of Research，
Education and Technology for Science in the 21 Century"，"Proc. of
2nd Int’l Symp.， The 21st COE program “Center of Advanced Fire
Safety Science and technology for Buildings"，42，52（2005）"Cruz， A. M."，Norio Okada：Raped Assessment Tool for Diagnosis
of Natech Risk in Urban Areas，14th SRA Europe Annual Meeting，（2005）
梶谷義雄，多々納裕一：災害時の複数供給系ライフライン途絶
による住民への経済影響の調査，土木学会計画学研究・講演集，
CDROM，32，（2005）
吉川肇子，矢守克也，網代剛，防災ゲーム研究会，：防災ゲー
ムの新展開，日本シミュレーション＆ゲーミング学会全国大会
論文報告集，（2005）
畑山満則：災害調査データ共有のための時空間アプリケーショ
ンスキーマの提案，地理情報システム学会講演論文集，14，479，
484（2005）
吉川耕司，畑山満則：災害対応のための情報システムのあり方に関する検討，土木計画学研究・講演集，31，（2005）
畑山満則：シミュレーション技術を用いた震災リスク・コミュ
ニケーションに関する考察，FIT2005 情報科学技術フォーラム
講演論文集，（2005）
大西尭，石川貴一朗，目黒淳一，瀧口純一，畑山満則，橋詰匠：
屋外環境下で用いる自律移動システムに関する研究 （第38報
移動ロボットによる環境情報を用いた時空間GISへのリアルタ
イム更新），ロボティクス・メカトロニクス講演会'05，（2005）
畑山満則，吉川耕司：情報処理システムを用いた災害対応支援に関する考察，土木計画学研究・講演集，32，（2005）川嶌健一，多々納裕一，畑山満則：コミュニティレベルの水害
リスクコミュニケーション支援システムの開発，土木計画学研
究・講演集，32，（2005）
畑山満則：自治体における高度な情報処理システム導入プロセ
スに関する考察，情報処理学会研究報告（2005）-IS，（2005）
大西尭，石川貴一朗，目黒淳一，畑山満則，瀧口純一，天野嘉
春，橋詰匠，：屋外環境下で用いる自律移動システムに関する研究 （第42報モービルマッピングシステムによる被災地の状況把握），計測自動制御学会システムインテグレーション部門
学術講演会SICE SI2005 講演論文集，（2005）
Kikkawa Toshiko，Yamori Katsuya：Learning Disaster Preparedness
and Response through Gaming Simulation，Proceedings of Third
International Conference on Urban Earthquake Engineering，（2005）
矢守克也：防災教育の新しいかたち－４つのキーワードとともに－，日本自然災害学会第24回学術講演会講演概要集，（2005）
吉川肇子，矢守克也，網代剛，：「クロスロード：市民編」の開発と実践，日本自然災害学会第24回学術講演会講演概要集，（2005）
吉川肇子，矢守克也，水村淳一，田和淳一，網代剛：防災ゲー
ム「ぼうさいダック」の開発，第7回災害情報学会抄録集，（2005）
矢守克也：防災安全論（下）－〈１年〉
・〈10年〉・〈100年〉の
防災－，第46回社会心理学会大会発表論文集，（2005）
矢守克也：ワーチとグループ・ダイナミックス－「習得」と「専有」のグループ・ダイナミックス風換骨奪胎－ ，第69回日本
心理学会発表論文集，（2005）
矢守克也：〈典型性・純粋化〉の論理と機能－防災活動に見る
詩的表現－ ワークショップ「詩的表現の語りの力－質的心理学の方法論（２）」，第69回日本心理学会発表論文集，（2005）- 356 -

矢守克也：喪失＝不在の語りに宿る〈共同〉性，第２回質的心理学会アブストラクト集，（2005）
Kawata Yoshiaki，Suzuki Shingo，Koshimura Shunichi，：A
Probabilistic Method for Evaluation of Tsunami Disaster Reduction
Systems，International Conference on Urban Disaster Reduction，1，（2005）
梶谷義雄，多々納裕一：Estimation of Willingness-to-pay to Avoid
Lifeline Disruptions under a Disaster，"52nd Annual Meeting ofRegional Science Association International (Las Vegas)， Working
Paper"，（2005）
土屋 哲，多々納裕一，岡田憲夫，：SCGEモデルによる地震災
害の経済的影響評価に関する研究，土木学会第32回土木計画学
研究発表会（秋大会），CDROM，（2005）
Chennat Gppalakrishnan，Norio Okada：Implementation Science andits Integration into Research and Higher Education: The Role ofField Campus and Case Stations，WCDR，（2005）
Suman Ranjan Sensarma，Norio Okada："Modeling the Mountainous
Community Disaster Mitigation Conflict: A Case Study of Ichinose
Community， Tottori Prefecture， Japan"，"Fifth Annual
IIASA-DPRI Forum Integrated Disaster Risk Management， Beijing
Normal University， Web，"，（2005）
中野一慶，多々納裕一，藤見俊夫，梶谷義雄，土屋 哲：2004
年新潟県中越地震における産業部門の経済被害推計に関する研究，土木計画学研究・講演集，CDROM，34，（2006）
赤松純平，中村佳重郎，西村敬一，駒澤正夫：大阪盆地北東部の３D基盤構造による地震動増幅域，第25回日本自然災害学会
学術講演会講演概要集，45，46（2006）
Tanaka Takeyoshi，Yamaguch Junichi ："A Consideration on
Determination of Design Fire Based on Fire Risk Concept， Fire
Science and Technology"，Tokyo University of Science，2，25，115，
132（2006）
Suzuki Keiichi，Tanaka Takeyoshi，Harada Kazunori，："Tunnel Fire
Simulation Model with Multi-Layer Zone Concept， Risk and fireengineering for tunnels， stations， and linked underground spaces"，"International Conference， Tunnel Management International"，
193，202（2006）
川嶌健一 ，多々納裕一，畑山満則，：地域コミュニティを対象とした水害リスクコミュニケーション支援システムの開発，
第68回情報処理学会全国大会講演論文集，（2006）
Robert Bajek，Norio Okada：Why people do or do not carry out ，"International Disaster Reduction Conference， Davos Switzerland"，（2006）
Robert Bajek，Norio Okada：The Q ? Methodology approach tocharacterization of the attitudes and behaviors toward furniture，京都大学防災研究所年報，49，167，172（2006）
H. Asama，Y. Hada，I. Noda，O. Takizawa，J. Meguro，K. Ishikawa，
T. Hashizume，T. Ohga，M. Hatayama，F. Matsuno，S. Tadokoro：
Rescue Infrastructure for Global Information Collection，Proc. of
SICE - ICASE International Joint Conference 2006 (SICE - ICCAS2006)，（2006）
川嶌健一，多々納裕一，畑山満則，：地域コミュニティを対象とした水害リスクコミュニケーション支援システムの開発，第68回情報処理学会全国大会講演論文集，（2006）
飯澤諒，目黒淳一，石川貴一朗，瀧口純一，畑山満則，野田五十樹，天野嘉春，橋詰匠：屋外環境下で用いる自律移動システ
ムに関する研究（第45報 自動計測システムを用いた継続的な被災情報の収集），ロボティクス・メカトロニクス講演会'06，（2006）
飯澤諒，目黒淳一，瀧口純一，畑山満則，野田五十樹，橋詰匠：レスキューシステムを用いた被災情報の地理情報システムへの集約，第16回インテリジェント・システム・シンポジウム（FANシンポジウム），（2006）
Jun-ichi Meguro，Kiitirou Ishikawa，Takumi Hashizume，Itsuki Noda，Michinori Hatayama：Disaster Information Collection by
Cooperation of Rescue System and Geographic Information System，Proc. of The 4th International Symposium for DDT Project，（2006）
Hajime Asama，Yasushi Hada，Kuniaki Kawabata，Itsuki Noda，

Osamu Takizawa，Jun-ichi Meguro，Kiitirou Ishikawa，Takumi
Hashizume，Tomowo Ohga，Michinori Hatayama，Fumitoshi
Matsuno，Satoshi Tadokoro，：Introduction of Mission Unit for
Rescue System Infrastructure in Special Project for Earthquake
Disaster Mitigation in Urban Areas，Proc. of The 4th International
Symposium for DDT Project，（2006）
Shigeru Kakumoto，Yukio Kosugi，Michinori Hatayama，Ma.
Leonila P.Bautista，Toshihiro Urayama：Implementation of
Risk-Adaptive Regional Management Information System based on
Each Culture - Collaborative Research with Manila and Other AsianCountries -，Proc. of ASIA GIS 2006 International Conference，（2006）
Hajime Asama，Yasushi Hada，Kuniaki Kawabata，Itsuki Noda，
Osamu Takizawa，Jun-ichi Meguro，Kiitirou Ishikawa，Takumi
Hashizume，Tomowo Ohga，Michinori Hatayama，Fumitoshi
Matsuno，Satoshi Tadokoro，：Rescue Infrastructure for Global
Information Collection，Proc. of SICE - ICASE International Joint
Conference 2006 (SICE - ICCAS 2006)，（2006）
矢守克也，吉川肇子，鈴木清史，：クロスロード－新バージョンの開発とその意義－，第8回災害情報学会抄録集，65，70（2006）
吉川肇子，首藤由紀，細川顕司，矢守克也：防災教材「ぼうさい駅伝」の開発，第8回災害情報学会抄録集，（2006）
吉川肇子，杉浦淳吉，矢守克也，網代剛：KEEP COOLを体験
しよう－環境政策ゲームによる教育の可能性－ ，日本シミュレーション&ゲーミング学会全国大会論文報告集2006年春号，（2006）"Meyer， T"，"Stiehl， N"，吉川肇子，杉浦淳吉，矢守克也，
網代剛：教育におけるゲーム利用の可能性，日本シミュレーシ
ョン&ゲーミング学会全国大会論文報告集2006年春号，（2006）
吉田 護，多々納裕一：性建築確認検査機関のインセンティブ
設計問題，第25回日本自然災害学会学術講演会，CDROM，（2006）
橋本一正，吉田 護，多々納裕一，：企業の災害リスク情報開示における株主訴訟の役割に関する一考察，土木計画学研究・
講演，CDROM，34，（2006）
Kajitani Yoshio，Tatano Hirokazu：Economic Impacts on Industrial
Sector by Lifeline System Failure， Fifth Annual IIASA-DPRI
Meeting on INTEGRATED DISASTER RISKMANAGEMENT(Istanbul)，（2006）
中野一慶，多々納裕一，藤見俊夫，梶谷義雄，土屋 哲：新潟
県中越地震における産業部門の経済被害推計，土木学会第61回年次学術講演会講演概要集，CDROM，（2006）
Tatano Hirokazu，Fujimi Toshio，Nakano Kazuyoshi，Kajitani Yoshio，
Tsuchiya Satoshi：How To Avoid Double Counting Economic Losses
of Disaster?，"Sixth DPRI-IIASA Forum on Integrated Disaster Risk
Management， Risk and Challenges for Business and Industry，Istanbul， Turkey"，（2006）
Tatano Hirokazu，Nakano Kazuyoshi，Fujimi Toshio，Tsuchiya
Satoshi：Measuring Economic Impact of a Disaster in Industrial
Sectors: How to aggregate industrial losses across sectors in theregional economy? ，"53rd Annual North American Meetings of theRegional Science Association International， Tronto"（2006）
中野一慶，多々納裕一，藤見俊夫，畑山満則：新潟中越地震における産業被害推計に関する研究，平成18年度土木学会関西支部学術講演会講演概要集，CDROM（2006）
中野一慶，多々納裕一，藤見俊夫，梶谷義雄，土屋 哲：新潟
県中越地震における県内事業所の経済被害推計，第25回日本自然災害学会学術講演会講演概要集，131，132（2006）
多々納裕一，藤見俊夫，梶谷義雄，土屋 哲，中野一慶：総合的な災害リスク管理施策評価のための被害計量化の考え方，第1回 防災計画研究発表会（2006）
土屋 哲，多々納裕一，岡田憲夫，：ライフライン途絶抵抗係数を用いた地震時の企業生産における代替性とレジリエンシ
ーに関する研究，第25回日本自然災害学会年次学術講演会概要
集，133，134（2006）
土屋 哲，多々納裕一，岡田憲夫，：地震災害によるライフラ- 357 -

イン途絶の産業への影響に関する一考察，土木学会第34回土木
計画学研究発表会（秋大会），CDROM，（2006）
Tanaka Takeyoshi：AIJ Recommendations on Performance-Based
Fire Safety Design of Buildings，6th Int’l Conference on
Performance-Based Codes and Fire Safety Design Methods（2006）
Yamaguchi Jun-ichi，Takeyoshi Tanaka：Selection of Design Fire
Scenarios in Performance Based Fire Safety Design of Buildings，"6th Int’l Conference on Performance-Based Codes and Fire Safety
Design Methods， Tokyo"（2006）
岡田 憲夫，多々納 裕一，畑山 満則，竹内 裕希子：洪水
リスクマネジメントに関する研究，CREST 水の循環系モデリ
ングと利用システム 社会変動と水循環の相互作用評価モデ
ルの構築 成果報告シンポジウム，34，39（2006）
Chunyang He，Norio Okada，Qiaofeng Zhang，Peijun Shi：
Understanding Beijing’s dilemma by coupling cellularautomata
model and system dynamic model，"International Young
Scientists’Global Change Conference， Beijing， P.R.China，November 5-8"，96，96（2006）
徐偉，岡田 憲夫，竹内 裕希子，梶谷義雄：Developing
evaluation indicator for disaster shelter planning from the viewpointof local people，"The Sixth DPRI-IIASA Forum on Integrated
Disaster Risk Management took place August 13-17， 2006 in
Istanbul， Turkey， Web"，（2006）
Robert Bajek，Norio Okada："Furniture fastening for earthquake
preparedness in Japan. Experts vs. Non-experts discourses Q-method approach. Case study: Osaka Prefecture， Kishiwada City，
Japan."，"The Sixth DPRI-IIASA Forum on Integrated Disaster Risk
Management took place August 13-17， 2006 in Istanbul， Turkey，
Web"，（2006）
矢守克也：災害としての他者－防災ゲーム「クロスロード」の意味－，第47回日本社会心理学会発表論文集，212，213（2006）
吉田 護，多々納裕一：耐震改修を促進させるための性能照査型契約に関する基礎的研究，土木計画学研究・講演集，CDROM，
33，（2006）
吉田 護，多々納裕一：性能照査を用いた耐震改修契約に関する理論的研究，平成18年度土木学会全国大会関西支部第61回年次学術講演会，CDROM，（2006）
矢守克也，吉川肇子，武川真理，：クロスロード質問紙版のデータ分析，第25回日本自然災害学会学術講演会講演概要集，151，
152（2006）
吉川肇子，矢守克也，防災ゲーム研究会，：「ぼうさい駅伝」の開発，日本シミュレーション&ゲーミング学会2006年秋期大会
発表論文集（2006）
矢守克也：アクション・リサーチの新展開，第53回日本グルー
プ・ダイナミックス学会大会発表論文集（2006）
矢守克也：語りとアクション・リサーチ（その１）－
Decision-makingとSense-making－，第53回日本グループ・ダイ
ナミックス学会大会発表論文集，212，213（2006）
中野一慶，多々納裕一：企業の被災による経済被害の整合的評
価方法に関する一考察：開放経済下の経済成長モデルを用いて，土木計画学研究・講演集，CDROM，35（2007）
中野一慶，多々納裕一，梶谷義雄，土屋 哲，藤見俊夫：新潟
県中越地震における産業部門の復興過程調査，平成19年度土木学会関西支部年次学術講演会講演概要集，CDROM（2007）
東田光裕，牧紀男，林春男，：避難住民への情報提供システムの構築―今月の三宅島プロジェクト―，地域安全学会梗概集，
20，91，94（2007）
河田惠昭，小鯛航太，鈴木進吾，平山修久：東南海・南海地震
発生時の津波廃棄物発生量の推定手法に関する研究，廃棄物学会研究発表会講演論文集， 18（2007）
畑山満則，川嶌健一，多々納裕一，：多重仮想時間軸を持つ時
空間データベースを用いた水害リスクコミュニケーション支
援ツールの開発，地理情報システム学会講演論文集，16，203，
206（2007）
鈴木太郎，目黒淳一，天野嘉春，橋詰匠，佐藤幸一，瀧口純一，
畑山満則，：小型自律飛行ロボットと時空間GISの活用による防災システムの構築，地理情報システム学会講演論文集，16，179，

182（2007）
畑山満則，川嶌健一，多々納裕一，：住民参加型水害リスク・
コミュニケーション支援システムの開発と有効性の検証，情報処理学会研究報告書2007-IS-102，85（2007），37，44（2007）
畑山満則，松野文俊：被災建造物内の情報収集システムの基盤となる地理情報システムに関する考察，計測自動制御学会シス
テムインテグレーション部門学術講演会SI2007 講演論文集（2007）
吉田 護，橋本一正，多々納裕一，：訴訟リスクを考慮した経営者の情報開示及び防災投資行動に関する一考察，土木計画学
研究講演集，CDROM，35（2007）
吉田 護，多々納裕一：建築確認検査機関によるモラルハザー
ドと検査結果依存型支払いスキームに関する一考察，平成19年度土木学会全国大会第62回年次講演会，CDROM（2007）
吉田 護，多々納裕一：建築確認検査機関の信頼性確保のための報酬スキームに関する一考察，土木計画学研究・講演集，
CDROM，36（2007）
梶谷義雄，多々納裕一，中野一慶，：災害時における企業の減災行動のモデル化に関する基礎的研究，土木学会計画学研究・講演集，CDROM，35（2007）
Tatano Hirokazu，Nakano Kazuyoshi：Assessing Economic Impacts
of a Major Earthquake in Japan: Case Study of 2004 Niigata Chuetsu
Earthquake ，"Seventh IIASA-DPRI Forum on Integrated Disaster
Risk Management， Coping with Disasters: Global Challenge for the
21st Century and Beyond， Stresa， Lago Maggiore， Italy"（2007）
土屋 哲，多々納裕一，岡田憲夫，：地震時のライフライン途絶に対する地域レジリエンシーと被害評価，土木学会第35回土木計画学研究発表会（春大会），CDROM（2007）
Tsuchiya Satoshi，Tatano Hirokazu，Okada Norio，：Economic
Impact of Earthquakes: Damage of Lifeline Utilities and Industrial
Resiliency，54th Annual North American Meetings of the Regional
Science Association International ，1，14（2007）
Himoto Keisuke，Takeyoshi Tanaka，Sekizawa Ai，：Simulation ofFire Spread in the Sakata Fire and Involved Fire Fighting Activities，
7th Asia-Oceania Symposium on Fire Science & Technology（2007）
Nasuno Akiko，Tanaka Takeyoshi，Tsuburaya Shin-ichi，：Evacuation
Behaviors of Residents in the 1934 Hakodate Fire Using Computer
Simulation，7th Asia-Oceania Symposium on Fire Science &Technology，（2007）
Suzuki Kenichi，Tanaka Takeyoshi，Harada Kazunori，：Computationof Smoke Spread in a Building Fire by Multi-Layer Zone Model，7th
Asia-Oceania Symposium on Fire Science & Technology（2007）
Akizuki Yuki，Yamao Kohei，Tanaka Takeyoshi，：" Experimental
Study on Walking Speed in Escape Route Considering Luminous
Condition， Smoke Density and Evacuee’s Visual acuity"，7thAsia-Oceania Symposium on Fire Science & Technology（2007）
Tanaka Takeyoshi，Yamaguchi Jun-ichi：Selection of Design Fires in
Evacuation Safety Designs of Buildings Based on Fire Risk Concept，
7th Asia-Oceania Symposium on Fire Science & Technology（2007）
Tanaka Takeyoshi：Overview of Performance-Based Design - In caseof the Fire safety Design Method and Practices in Japan-， 7th
Asia-Oceania Symposium on Fire Science & Technology（2007）
Akimoto Yasuo，K. Ikuyo，Himoto Keisuke，Hokugo Akihiko，Sugimoto Ryosuke，Tanaka Takeyoshi：Fire risk Assessment ofJapanese Traditional Wooden District Based on Physics-Based
Model for Urban Fire Spread / A Srudy on Effectiveness of FireFighting Activities of Community Residents in Kyoto Sanneizaka
District，7th Asia-Oceania Symposium on Fire Science &Technology（2007）
Katsuya Yamori：Disaster risk sense in Japan and gaming approach
to risk communication.，The 7th DPRI-IIASA Forum on Integrated
Disaster Risk Management（2007）
矢守克也：映像がもたらす客観的視点とは－『羅生門』と『キッチン・ストーリー』をめぐって－，第18回日本発達心理学会
発表論文集（2007）- 358 -

学術誌
矢守克也："災害の体験を語り継ぐ－「応答性」をめぐって－"，教育心理学年報，18，19（2005）
林 春男：防災計画に心理学を！，土木学会誌，10，90，33，34（2005）
矢野孝雄，赤松純平，李康龍，西村敬一，蒋楽群，駒澤正夫，
中村佳重郎，盛川仁，坂井公俊，宇田川鎮生，："Formative
mechanism of the Lijiang Basin， Yunnan， southwest China， inlight of regional stress field"，中国雲南省麗江盆地の形成メカニ
ズムと応力場の特性，月刊地球，10，27，750，754（2005）
矢守克也：防災教育のための新しい視点－実践共同体の再編－，
自然災害科学，4，24，344，350（2006）
河田惠昭：想定される日本の大地震，Newton ムック ，42，
107（2006）
河田惠昭：「減災」と地域防災，減災，12，24（2006）
河田惠昭：地震調査研究の推進を「防災に資する」ための座談会，SEISMO，8，11（2006）
河田惠昭：インド洋大津波被害と今後のわが国の津波対策について，年刊防災，117，26，37（2006）
河田惠昭：減災と極端現象，AESTO News，9，4，4（2006）
牧 紀男：土地利用規制を利用した防災対策の全体像，自然災
害科学（2006）
牧 紀男，林 春男：ハリケーン・カトリーナの災害対応と復旧・復興―米国の危機対応システムは如何に機能したのか，自然災害科学（2006）
秋月有紀，田中哮義：火災時の煙流動に伴う視野輝度分布の予測，照明学会誌，4，90，209，214（2006）
河田惠昭：南海トラフの地震を想定した自治体による地震減災の取り組み，SEISMO，6，7（2006）
林 春男：いざという時には、普段やっていることしかできな
い，消防の動き，433，3，3（2007）
林 春男：日本社会に適した危機管理システム基盤構築，消防
防災，20，2，11（2007）
林 春男：21世紀に適した消防団のかたちとは？，都市問題研
究，6，59，29，50（2007）
岡田憲夫：防災の参照軸としてのリスクマネジメントと両者の相互研鑽，日本リスク研究学会誌，7，14（2007）
河田惠昭：大規模水害の減災，減災，2，12，28（2007）
河田惠昭，平山修久：想定東海地震における災害廃棄物処理の広域連携方策に関する研究，減災，2，134，140（2007）
吉富 望，林 春男：地理空間情報と防災GIS-新潟県中越地震
におけるWebGISを用いた情報共有システムおよびり災証明書発行支援システムの開発-，地質と調査，2（2007），27，35（2007）
鈴木進吾，牧紀男，古澤拓郎，林春男，河田惠昭：（2007）年4月ソロモン諸島地震・津波災害とその対応の社会的側面，自然災害科学，26，203，214（2007）
林春男，田村圭子，浦川豪：「新潟県中越沖地震災害対応支援
GISチーム」による県災対本部地図作成班の活躍，人と国土21，
3，33，22，26（2007）
林春男:減災に取組む自主防災活動のあり方（その2），"東京消防 2007年11月号"，22，28（2007）

地震・火山研究グループ
完全査読論文"Hashimoto， Manabu"，"Onoue， Kensuke"，"Ohya， Fumio"，"Hoso， Yoshinobu"，"Segawa， Kohei"，"Sato， Kazutoshi"，"Fujita， Yasuyoshi"："Crustal deformations in Kii peninsula
associated with the SE off the Kii peninsula earthquake sequence of
September 5， 2004 derived from dense GPS observations"，"Earth，Planets and Space"，185，190（2005）
吹田啓一郎，中島正愛：鋼構造建築における耐震設計基準の日
米比較，鋼構造論文集，1，7（2005）"Pan， Peng"，"Zamfirescu， D"，"Nakashima， Masayoshi"，"Nakayasu， N. "，"Kashiwa， H."：Base-Isolation Design Practicein Japan: Introduction to the Post-Kobe Approach，Journal of
Earthquake Engineering，"Vol. 9， No. 1"，147，171（2005）
諸岡繁洋，篠原達巳，御澤昇明，中島正愛：遊隙連結系の等価線形化と応答制御への適用，日本建築学会構造系論文集，61，
68（2005）"Honda， Riki"："Stochastic BEM with spectral stochastic approachin elastostatic and elastodynamic problems with geometricaluncertainty， Engineering Analysis with Boundary Elements，"，415，
427（2005）"Yamada， Nobuyuki"，"Iwata， Tomotaka"：Long-period groundmotion simulation in the Kinki area during the MJ 7.1 foreshock of
the 2004 off the Kii peninsula earthquakes，Earth Planets Space，197，
202（2005）
長江拓也，林静雄，Krawinkler Helmut ，中島正愛：層降伏するピロティ階の確率論的地震応答評価，コンクリート工学年次報告集，2，27，43，48（2005）
加登美喜子，日下彰宏，中島正愛：耐震設計規定と耐震性能評
価の実践に関する日米比較，鋼構造論文集，71，86（2005）
後藤浩之，澤田純男：Walsh関数を用いたマルチスケール法による動力学震源インバージョン解析，日本地震学会2005年秋季
大会予稿集（2005）
Enescu Bogdan，Mori Jim，Ohmi Shiro：Double-difference
relocations of the 2004 off the Kii peninsula earthquakes，"Earth，Planets and Space"，57，357，362（2005）
Hase Hideaki ，Hashimoto Takeshi，Sakanaka Shin'ya，Kanda
Wataru，Tanaka Yoshikazu：Hydrothermal system beneath Aso
volcano as inferred from self-potential mapping and resistivity
structure，Journal of Volcanology and Geothermal Research，143，
259，277（2005）
Hirokazu Iemura，Touraj Taghikhany，Yoshikazu Takahashi，Sarvesh
K. Jain：Effect of variation of normal force on seismic performanceof resilient sliding isolation systems in highway bridges，Earthquake
Engineering and Structural Dynamics，34，1777，1797（2005）
高橋良和，日比雅一，家村浩和：各種依存性を考慮した滑り型
免震支承の数値モデルに関する一考察，応用力学論文集，8，
701，708（2005）
吉田望，篠原秀明，澤田純男，中村晋：設計用地震動の設定における工学的基盤の意義，"地震工学論文集， 土木学会"，170，
28（2005）
中村晋，秋山充良，澤田純男，西岡勉：構造物の損傷度および損傷度曲線の評価手法に関する一考察，"地震工学論文集， 土木学会"，34，28（2005）
Wang Tao，Pan Peng，Tomofuji Hiroshi，Nakashima Masayoshi，Ohsaki Makoto：Online Hybrid Test Combined with
General-Purpose Finite Element Program，構造工学論文集，51B，
261，268（2005）
Aizawa Koki，Yoshimura Ryokei，Oshiman Naoto，Yamazaki
Kenichi，Uto Tomofumi，Ogawa Yasuo，Tank Bullent S.，Kanda
Wataru，Sakanaka Shin'ya，Furukawa Yuya，Hashimoto Takeshi，Uyeshima Makoto，Ogawa Tsutomu，Shiozaki Ichiro，Hurst AnthonyWhite：Hydrothermal system beneath Mt. Fuji volcano inferred frommagnetotellurics and electric self-potential，Earth Planetary Science
Letters，235，343，355（2005）
倉田真宏，中島正愛，吹田啓一郎：固定柱脚を想定した角形鋼- 359 -

管柱の大変形繰返し載荷実験，日本建築学会構造系論文集，598，
149，154（2005）
松宮智央，吹田啓一郎，中島正愛，劉大偉，周鋒，溝渕裕也：
大変形繰返し載荷下における鋼梁の履歴特性に及ぼすRC床ス
ラブの影響－RC床スラブ付き鋼構造部分構造実大実験－，日
本建築学会構造系論文集，598，141，147（2005）
松宮智央，中島正愛，吹田啓一郎，佐藤有希：梁の損傷特性と床スラブとの合成効果－実大3層鋼構造骨組を用いた耐震性能実証実験－，日本建築学会構造系論文集，593，177，184（2005）
酒井久和，吉田望，澤田純男：地震応答解析結果に及ぼす地震
動離散化の影響，"応用力学論文集， 土木学会"，8，719，726（2005）
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今吉 毅，田村 修次，坂本 忠，初山 将克：遠心実験における基礎部の根入れが杭応力に与える影響－乾燥砂実験と飽和砂実験の比較－，第12回日本地震工学シンポジウム論文集，
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飯星力，福山洋，田中仁史：Strengthening effect of RC Elementswith Polyacetal Fiber Sheets，Proceedings of International
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Evaluation of the Behavior Factor，Proceedings of the Fifth
International Conference on Behavior of Steel Structures in Seismic
Areas (STESSA'2006)，59，65（2006）
Iwata Tomotaka，Asano Kimiyuki，Suzuki Wataru："Source modelof the 2005 West off Fukuoka prefecture， Japan， earthquake andits ground motion characteristics in Fukuoka city"，Proc. 3rd ESG
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Ikenaga Masahiro，Nagae Takuya，Nakashima Masayoshi，Suita
Keiichiro：Development of Column Bases having Self-Centering andDamping，Proceedings of STESSA 2006（2006）
Matsumiya Tomohiro，Nakashima Masayoshi，Suita keiichiro，Liu
Dawei：Effects of RC Floor Slab on Hysteretic Characteristics ofSteel Beams subjected to Large Cyclic Loading，Proceedings of
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Goto Hiroyuki，Sawada Sumio：Dynamic source inversion based onstable formulation，Proceedings of First European Conference on
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Tamura Shuji，Imayoshi Tuyoshi，Sakamoto Tadashi：Effects ofseismic earth pressure and sidewall friction on pile stress during soilliquefaction，4th International Conference on Earthquake
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解説・総説
川崎一朗，松井佐久夫，伊達伸：SPring-8 による地震記録を用いた地球コアの運動の追求，光科学研究の最前線，158，159（2005）
井口正人：インドネシア，東部ジャワ，スメル火山およびブロモ火山の噴火活動，火山，火山，50，267，268（2005）
川崎一朗：ゆっくり地震とは？，パリティ，21，60，62（2006）
小巻あずみ，川崎一朗，森井亙，小久保一哉，大久保慎人，坪川恒也，今西祐一：伸縮計記録を用いたスリヒター・モード検出の試み，月刊地球，28，623，631（2006）
石原和弘：桜島火山防災マップの改訂について，自然災害科学，
2，25，251，252（2006）
Goto Hiroyuki，Sawada Sumio：Comment on An Exact Solution for
Effects of Topography on Free Rayleigh Waves by William Z.
Savage，Bulletin of the Seismological Society of America，1B，97，
353，（2007）
川崎一朗：地震予知の科学 予測の科学の知の技法でありうるか？，ＵＰ，08943-8，8，36，28，34（2007）

著書
西村太志，井口正人：日本の火山性地震と微動，京都大学学術出版会（2006）
中島正愛（分担）：地震防災のはなし，地震防災のはなし－都市直下地震に備える（2006）
川崎一朗：スロー地震とは何か，ＮＨＫブックス（2006）
中島正愛（分担）：性能規定型耐震設計－現状と課題，日本地震工学会 性能規定型耐震設計法に関する研究委員会編（2006）

中島正愛：構造物の耐震性を高めるための最近の技術，ここまで進んだ日米の都市地震防災（2005）第19回「大学と科学」公開シンポジウム講演収録集，46，56（2006）
日本地震学会地震予知検討委員会：地震予知の科学，東京大学
出版会，ISBN978-4-13-063706-0，（2007）
井戸田秀樹，中島正愛、他：木造建物群の並列結合による地震応答低減と耐震安全性向上，京都大学防災研究一般共同研究(13G-04)報告書，60，
後藤忠徳，和田安男，大志万直人，住友則彦："Resistivity structureof a seismic gap along the Atotsugawa Fault，Japan"，PHYSICS OF
THE EARTH AND PLANETARY INTERIORS，148，55，72（2005）

紀要・報告書大久保綾子，田中良和，神田 径，石原和弘，宇津木 充：
Magnetic structure of Sakurajima volcano determined fromhigh-resolution aeromagnetic survey，空中磁気探査から推定された桜島火山の磁化強度分布，火山爆発のダイナミックス平成18
年度研究成果報告書，5，31，33（2007）
神田 径，田中良和，宇津木 充，岡田靖章，井上寛之：
Resistivity structure as a preparation zone for volcanic explosion (2)- Comparison between Kuju and Aso volcanoes -，爆発発生場の比抵抗構造（2） -九重と阿蘇の比較-，火山爆発のダイナミック
ス平成18年度研究成果報告書，5，41，46（2007）
井口正人，平林順一，大倉敬宏：インドネシア国における火山
観測の予備調査―特にSemeru火山とGunturについて―，防災科学技術研究所研究資料，304（2007）
大見 士朗：A Database System and its Online Search Engine for
Seismic Observation Data，微小地震観測データのデータベース
化とその検索システムの製作，京都大学防災研究所年報，B，50，303，312（2007）
平林順一，野上健治，大島弘光，井口正人，：火山ガス観測からみた口永良部島の活動状況，京都大学防災研究所年報，50，
359，364（2007）
駒澤正夫，中村佳重郎，山本圭吾，井口正人，赤松純平：口永良部島火山の重力異常―火山の密度による内部構造―，京都大学防災研究所年報，50，343，348（2007）
片尾浩，伊藤潔，中尾節郎，廣瀬一聖，西村和浩，福嶋麻佐代：
丹波山地直下の地殻深部反射面の探査?大大特による人工・自然地震観測?，京都大学防災研究所年報，B，50，297，302（2007）
上嶋 誠，小河 勉，山口 覚，村上 英記，藤 浩明，吉村 令慧，
大志万 直人，小山 茂，丹保 俊哉，歪集中帯地殻比抵抗研究
グループ：中部地方におけるネットワークＭＴ観測（第２報）（2007）年ＣＡ研究会論文集，22，27（2007）
山崎 健一，吉村 令慧，大志万 直人：北陸・近畿・中国における全磁力永年変化（４），京都大学防災研究所年報，48，269，
274（2007）
井口正人，斎藤英二，為栗 健，Hetty Triastuty，山崎友也：（2006）
年口永良部島火山活動の評価，京都大学防災研究所年報，B，50，349，358（2007）
尾上謙介，梅田康弘，重富國宏，浅田照行，細 善信，近藤和男：Observations of groundwater in areas reported with theanomalous change of water levels of wells prior to Showa Nankai
Earthquake- Construction of data set -，昭和南海地震前に井水異常が報告された時点での地下水観測－データセットの構
築－，京都大学防災研究所年報，48，B，185，190（2005）
重富國宏，梅田康弘，尾上謙介，浅田照行，細 善信，近藤和男，辰己賢一：Well water decrease and ocean tide abnormality befor
Nankai Earthquake found out by the literature and hearing
investigation，資料・証言にみる南海地震前の井水涸れ及び異常潮位，京都大学防災研究所年報，48，B，191，195（2005）
森井 亙，重富國宏，尾上謙介，中村佳重郎，大谷文夫，細 善信，和田安男：近畿地方の最近の地殻変動について，京都大学
防災研究所年報，B，48，197，201（2005）
松尾成光，尾上謙介，重富國宏，森井 亙，浅田照行，細 善信，高橋輝雄，石井 紘，：Trial manufacture of short span

- 366 -

strainmeter using a mechanical magnification system，メカニカル
拡大システムを用いた短スパンひずみ計の開発，京都大学防災研究所年報，48，B，231，234（2005）
西村和浩，中尾節郎，辰己賢一，三浦勉，平野憲雄，山崎友也，
冨阪和秀，福嶋麻沙代，吉田義則，細善信，松浦秀起，澁谷拓郎，伊藤 潔，大見士朗，廣瀬一聖：大大特：紀伊半島における自然地震観測～観測システムとデータ処理の概要～，京都大学防災研究所年報，48B，269，277（2005）
伊藤 潔，梅田康弘，松村一男，澁谷拓郎，廣瀬一聖，上野友岳，森下可奈子，伊藤谷生，平田 直，川中 卓，黒田 徹，
阿部 進，須田茂幸，斎藤秀雄，井川 猛：近畿圏における大大特プロジェクトⅠの地下構造調査，京都大学防災研究所年報，
48B，243，258（2005）
廣瀬一聖，伊藤 潔，森下可奈子，野口竜也，板場智史：大大特・地殻構造探査における関連データのデータベース化とＧＩ
Ｓの利用，京都大学防災研究所年報，48B，259，268（2005）
和田博夫，伊藤 潔，大見士朗，平野憲雄，森下可奈子：立山
カルデラにおける微小地震臨時観測，京都大学防災研究所年報，
223，229（2005）
上野友岳，澁谷拓郎，伊藤 潔：Underground structure in
Southwest Japan derived from a receiver function analysis．，レシー
バ関数解析による西南日本の地下構造，京都大学防災研究所年報，48B，235，242（2005）"Watanabe， Kunihiko"，Umeda Yasuhiro，Ito Kiyoshi ，Hashimoto
Manabu，Mori James，Shibutani Takuo，Noguchi Tatsuya：A
comprehensive and effective earthquake information system:
Contributions to earthquake hazard mitigation for local government(2)，京都大学防災研究所年報，48C，25，29（2005）
竹内文朗，中村佳重郎，松村一男，渡辺邦彦，：山崎断層系における岩石密度の測定，京都大学防災研究所年報，48B，175，
183（2005）
Watanabe Kunihiko，Umeda Yasuhiro，Ito Kiyoshi，Hashimoto
Manabu，Mori James Jiro，Shibutani Takuo，Noguchi Tatsuya：A
Comprehensive and Effective Earthquake Information System:
Contributions to Earthquake Hazard Mitigation for a Local
Government(2)，"Annuals of the Disaster Prevention ResearchInstitute， Kyoto University"，48C，25，29（2005）
伊藤 潔：地震発生層の深さ分布と活断層のセグメンテーショ
ンとの関係，京都大学防災研究所年報，49B，227，238（2006）
和田博夫，伊藤 潔，大見士朗，平野憲雄，平松良浩，中山和正，歪集中帯大学合同地震観測グループ：白山火山付近の顕著な群発地震活動，
京都大学防災研究所年報，49B，289，295（2006）
西村和浩，中尾節郎，三浦 勉，辰己賢一，平野憲雄，山崎友也，加茂正人，冨阪和秀，吉田義則，松浦秀起，澁谷拓郎，伊藤 潔，片尾 浩，廣瀬一聖，森下可奈子：大大特Ⅰ：近畿地
方縦断自然地震観測，京都大学防災研究所年報，49B，297，306（2006）
渡辺邦彦，岡本拓夫，：北陸観測所坑道内における地電位差観測（序報），京都大学防災研究所年報，49B，221，226（2006）
Watanabe Kunihiko，Hashimoto Manabu，Noguchi Tatsuya，Hirano
Norio，Mori James Jiro：A Comprehensive and Effective Earthquake
Information System: Contributions to Earthquake Hazard Mitigation
for a Local Government(3)，"Annuals of the Disaster Prevention
Research Institute， Kyoto University"，49C，55，59（2006）
Yokoo Akihiko，Ishihara Kazuhiro，：Some characters of volcanicpressure waves derived from video images，"Annuals of Disaster
Prevention Research Institute， Kyoto University"，49C，219，224（2006）
福嶋麻沙代，石原和弘，：Debris Flows at Sakurajima: its
Relationship with Rainfall and Volcanic Activity，桜島火山の土石流発生と降雨および火山活動との関係 ，京都大学防災研究所
年報（2006）
浅田照行，梅田康弘，辰己賢一，重富國宏，木村昌三，川谷和夫，大村誠："The observation of interface between seawater andfresh water in Saga Kurosiocho， Kochi Prefecture"，高知県黒潮町佐賀における海水･淡水境界面の観測，京都大学防災研究所
年報，50，B ，321，325（2007）

西村和浩，辰己賢一，中尾節郎，三浦 勉，山崎友也，澤田麻沙代，加茂正人，冨阪和秀，米田 格，吉田義則，松浦秀起，
澁谷拓郎，伊藤 潔，片尾 浩，大見士朗："Observation ofEarthquakes for Crust and Upper Mantle Structures in the Kinki
District， Japan"，大大特：近畿地方における地下構造調査のための自然地震観測，京都大学防災研究所年報，50，B（2007）

講義・講演会テキスト
川崎一朗：南海・東南海地震の予知研究の新たな地平をめざす，
京都大学防災研究所公開講座(第16回)，15，24（2005）
岩田知孝，浅野公之：震源過程から見た特徴 2007年能登半島地震の解明を目指して，第35回地盤震動シンポジウム論文集，
7，12（2007）
岩田知孝，浅野公之，白坂光行：強震動と震源過程2007年新潟
県中越沖地震災害調査報告会資料集，5，8（2007）
竹内文朗，中村佳重郎，松村一男，渡辺邦彦：山崎断層での石の密度と重力，日本地震学会講演予稿集

新聞・雑誌記事
川崎一朗：地震予知の可能性，聖教新聞2006年5月11日（2006）
梅田康弘：地震活動の活発化と静穏化の原因，京都新聞（2005）
梅田康弘：地震直前，井戸水がかれた 「予知」の糸口を探る
上，毎日新聞（2005）
梅田康弘：京都府内の活断層評価，京都新聞（2005）
梅田康弘：精神的・経済的負担の覚悟必要 「予知」の糸口を探る下，毎日新聞（2005）
梅田康弘：スマトラ沖の巨大地震，京都新聞（2005）

講演会概要集神田 径，田中良和，宇津木 充，高倉伸一，井上寛之，中坊真，日浦 一，森 健彦，吉川 慎，後藤秀作，長谷中利昭，
重野伸昭，岡田靖章，山口慎司，酒井俊輔，藤本悠太：蓄熱中の火山の比抵抗構造，火山爆発のダイナミックス平成16年度研究成果報告書，73，76（2005）
橋本学，尾上謙介，大谷文夫，細善信，藤田安良，佐藤一敏，
瀬川紘平：紀伊半島ヒンジラインGPS観測：プレート間カップ
リングと2004年紀伊半島南東沖地震，京都大学防災研究所年報，
B，48，157，166（2005）
井口正人，平林順一，八木原寛，森健彦，及川光弘："諏訪之瀬島火山噴火に伴う表面現象と地震動の関係，火山爆発のダイ
ナミックス"，火山爆発のダイナミックス，科学研究費補助金・
特定領域研究(領域代表：井田喜明)平成16度研究成果報告書，62，65（2005）
平林順一，及川光弘，井口正人，八木原寛，森健彦，篠原宏志：
諏訪之瀬島における爆発と火山ガスの蓄積，火山爆発のダイナ
ミックス，科学研究費補助金・特定領域研究(領域代表：井田喜明)平成16度研究成果報告書，45，48（2005）
為栗 健，井口正人：爆発地震の引き波の解析から見た爆発的噴火の力学過程，火山爆発のダイナミックス，科学研究費補助金・特定領域研究(領域代表：井田喜明)平成16度研究成果報告
書，49，53（2005）
八木原寛，平野舟一郎，井口正人，為栗 健，Takayama Tetsuro，
森健彦，大倉敬宏，吉川慎：諏訪之瀬島火山の活動領域について推定した3次元地震波速度モデル，および火山性地震の発生
位置，火山爆発のダイナミックス，科学研究費補助金・特定領域研究(領域代表：井田喜明)平成16度研究成果報告書，66，70（2005）
綿田辰吾，及川純，井口正人，八木原寛：諏訪之瀬島火山の空
振記録，火山爆発のダイナミックス，科学研究費補助金・特定領域研究(領域代表：井田喜明)平成16度研究成果報告書，71，
72（2005）
斉藤英二，井口正人，篠原宏志：口永良部島火山におけるGPS
連続観測―2004年4月～2005年3月―，京都大学防災研究所年報，- 367 -

48B，349，352（2005）
為栗健，Sukir Maryanto，井口正人：桜島火山におけるハーモ
ニック微動のモーメントテンソル解，京都大学防災研究所年報，
48B，323，328（2005）
井口正人，山本圭吾，橋本武志，筒井智樹，田中 聡，鬼澤真也，青木陽介，渡辺俊樹，大倉敬，清水 洋，八木原寛，宮町宏樹，平松秀行，為栗 健，高山鉄朗：口永良部島火山における人工地震探査―探査の概要と初動の走時について―，京都大学防災研究所年報，48B，297，322（2005）
Sukir Maryanto，Iguchi Masato，Tameguri Takeshi："Spatio-temporalcharacteristics on spectra and particle motion of harmonic tremors at
Sakurajima volcano， Japan"，"Ann. Disast. Prev. Res. Inst.， Kyoto
Univ."，48B，329，339（2005）
西上欽也，儘田豊：2004年新潟県中越地震の震源域における不均質構造の推定―散乱波および断層トラップ波の解析―，京都大学防災研究所年報，48B，133，142（2005）
宇都浩三，味喜大介，NGUYEN Hoang，周藤正史，福島大輔，
石原和弘：桜島火山マグマ化学組成の時間変化，京都大学防災研究所年報，48B，341，347（2005）
吉村 令慧，宇都 智史，大志万 直人：花折・琵琶湖西岸断層系周辺の電気比抵抗構造(序報)，京都大学防災研究所年報，
B，48，143，148（2005）
Miyazawa Masatoshi，Mori Jim：Historical maximum seismic
intensity maps in Japan from 1586 to 2004: Construction of databaseand application，防災研年報，48C，133，142（2005）
大志万 直人，吉村 令慧，上嶋 誠，藤浩 明，兼崎 弘憲，
望戸 裕司，中尾 節郎，小山 茂，相澤 広記，西谷 忠師，
宇都 智史，桑波 吉紘，田中 嘉一，和田 安男，藤田 安
良：歪集中帯周辺（跡津川断層）での広帯域MT観測による深部比抵抗構造（序報），京都大学防災研究所年報，48，125，132（2005）
Ishihara Kazuhiro，Tameguri Takeshi，Iguchi Masato：AutomatedClassification of Volcanic Earthquakes and Tremors，"Annals ofDisaster Prevention Research Institute， Kyoto University"，48C，
61，65（2005）
大見士朗，Kao Honn：Source-Scanning Algorithm による深部低周波地震震源域のイメージング - 鳥取県西部地域を例として- ，京都大学防災研究所年報，49，269，275（2006）
上嶋誠，小河勉，小山茂，笠谷貴史，山口覚，藤浩明，村上英記，吉村令慧，大志万直人，丹保俊哉：新しいネットワーク
MT法観測機器の開発と中部地方における観測計画2006年
Conductivity Anomaly研究会論文集，121，125（2006）
井口正人，八木原寛，為栗 健，清水 洋，平林順一，宮町宏樹，
鈴木敦生，筒井智樹，及川 純，森 健彦，相沢広記，河野裕希，
馬場龍太，大倉敬宏，吉川 慎：諏訪之瀬島火山における人工地震探査，京都大学防災研究所年報，49B，339，353（2006）
井口正人，大倉敬宏，八木原寛，平林順一，鬼澤真也，ムハマ
ドヘンドラスト：インドネシア・スメル火山の噴火機構，火山爆発のダイナミックス平成17年度研究成果報告書，35，38（2006）
平林順一，鬼澤真也，井口正人：インドネシア・スメル火山における火山ガス放出量，火山爆発のダイナミックス平成17年度
研究成果報告書，39，42（2006）
市原美恵，後藤章夫，谷口宏充，大島弘光，井口正人：水中爆発実験2001～2005の結果報告，火山爆発のダイナミックス平成
17年度研究成果報告書，273，278（2006）
神田 径，田中 良和，宇津木 充，高倉 伸一，橋本武志，
井上 寛之：爆発発生場の比抵抗構造―阿蘇中岳火口周辺―，
火山爆発のダイナミックス平成17年度研究成果報告書，55，59（2006）
安井真也，高橋正樹，石原和弘，味喜大介：桜島火山大正噴火の記録，日本大学文理学部自然科学研究所研究紀要第2部地球システム科学，41，75，107（2006）
寺石眞弘，大谷文夫，園田保美，大志万直人：日向灘地殻活動
総合観測線における地殻変動連続観測－最近15年間(1991-2005)の観測結果－，京都大学防災研究所年報，B，49，
253，261（2006）

宇津木充，田中 良和，橋本武志，Hurst Anthony White，神田径，松島 健，吉村令慧：NZ・ホワイトアイランド火山における高密度空中磁気観測，空中磁気測量による火山性磁場変動の検出(科学研究費補助金・基盤研究(B)研究成果報告書)，150，
162（2006）
橋本武志，神田 径，Hurst Anthony White，宇津木充，吉村令
慧，ホワイト島火山空中磁気測量チーム：ホワイトアイランド
における地上繰り返し磁気測量，空中磁気測量による火山性磁
場変動の検出(科学研究費補助金・基盤研究(B)研究成果報告書)，
107，149（2006）
小笠原知彦，片尾 浩，飯尾能久：丹波山地における微小地震のメカニズム解決定と応力場の推定，京都大学防災研究所年報，
B，49，331，338（2006）
神田 径，橋本武志，田中良和，宇津木充，吉村令慧，ホワイ
ト島火山空中磁気測量チーム：ホワイトアイランドにおける全磁力連続観測，空中磁気測量による火山性磁場変動の検出(科学研究費補助金・基盤研究(B)研究成果報告書)，49，56（2006）
神田 径，ホワイト島火山空中磁気測量チーム：ホワイトアイ
ランドおよびその周辺の地形データについて，空中磁気測量による火山性磁場変動の検出(科学研究費補助金・基盤研究(B)研
究成果報告書)，35，48（2006）
Okubo Ayako，Kanda Wataru，Ishihara Kazuhiro：Numerical
Simulation of Volcanomagnetic Effects due to Hydrothermal
Activity，京都大学防災研究所年報，49C，211，217（2006）
鍵山恒臣，スリグトモ ワヒュー，橋本武志，神田 径，宗包
浩志，田中良和，歌田久司，清水久芳，宇津木充，小河 勉，
大湊隆雄：雲仙火山の比抵抗構造から推定されるマグマからの脱ガス，第2回雲仙火山の集中総合観測報告書，32，44（2006）
森井 亙，尾上謙介，中村佳重郎，大谷文夫，細 善信，和田
安男：1995年兵庫県南部地震に先行した広域地殻歪について，
京都大学防災研究所年報，B，49，245，251（2006）
竹内文朗，大谷文夫，森井 亙，尾上謙介，細 善信，和田安男，園田保美：北陸観測所トンネルの伸縮計設置，京都大学防災研究所年報，B，49，239，243（2006）
大谷文夫：近畿北部の地殻活動 ～GPSデータでみる近畿北部のひずみ速度変化～，地震予知連絡会会報，76，532，534（2006）
飯尾能久，松本聡，片尾浩，松島健，大見士朗，澁谷拓郎，竹内文朗，植平賢司，西上欽也， Enescu Bogdan，廣瀬一聖，加納靖之，河野裕希，是永将宏，儘田豊 他：2004年新潟県中越地震の発生過程，防災研年報，48A，165，170（2006）
金森博雄，宮澤理稔，Mori James：古い地震波形記録を用いた一連の宮城県沖の地震の比較，地震予知連絡会会報，75，165，
166（2006）
Ishihara Kazuhiro：Evaluation of Eruption Potential，"Annuals ofDisaster Prevention Research Institute， Kyoto University"，49C，61，68（2006）
岡本拓夫，平野憲雄，竹内文朗，西上欽也，渡辺邦彦：福井県
奥越地域における最近の地震活動，京都大学防災研究所年報，
49B，283，288（2006）
許斐直，松村一男，近藤和男：Seismicity in East Shikoku using
Unified Focus Data by J.M.A. from Oct. 1997 to Dec. 2005，四国東部の地震活動 ━気象庁による一元化震源（1997. 10～2005.
12）の結果━，京都大学防災研究所年報，49，B，277，282（2006）
神田 径：口永良部島火山の最近の地磁気変化について，京都大学防災研究所平成18年度特別事業報告書，37，40（2007）
Miyazawa Masatoshi：Stochastic approach for obtaining seismic
wave paths in random heterogeneous media，防災研年報，50B，259，
268（2007）
為栗健，井口正人：口永良部島火山の広域地震活動観測，京都大学防災研究所平成18年度特別事業報告書（2007）
青山裕，鬼澤真也，為栗健，鈴木敦夫，前川徳光，大島弘光，
森済，橋本武志，志賀透，小山寛，中橋正樹，吉川章文，福山由朗：Micro-earthquake activity at Usu volcano revealed bytemporary dense observation，臨時稠密地震観測で見えてきた有珠山の微小地震活動，北海道大学地球物理学研究報告，70，107，
121（2007）
平林順一，及川光弘，鬼澤真也，森健彦，井口正人：火山ガス- 368 -

放出量と火山爆発―諏訪之瀬島火山とインドネシア・スメル火山における研究―，火山爆発のダイナミックス平成18年度研究成果報告書，70，74（2007）
八木原寛，萩原慎太郎，為栗健，井口正人：傾斜計データからみた諏訪之瀬島火山の噴火，火山爆発のダイナミックス平成18
年度研究成果報告書，75，81（2007）
井口正人，八木原寛，為栗健，平林順一：地球物理学的観測により明らかになった火山爆発機構，火山爆発のダイナミックス
平成18年度研究成果報告書，82，90（2007）
三輪学央，寅丸敦志，井口正人：桜島ブルカノ式噴火に関する
物質科学的検討，火山爆発のダイナミックス平成18年度研究成
果報告書，163，167（2007）
嶋野岳人，井口正人：諏訪之瀬島火山における噴火活動とマグマの上昇過程，火山爆発のダイナミックス平成18年度研究成果
報告書，281，286（2007）
井口正人：2006 年口永良部島火山活動の概要，京都大学防災研究所平成18年度特別事業報告書，1，8（2007）
Hetty Triastuty，Iguchi Masato，Tameguri Takeshi，Tomoya
Yamazaki："Hypocenters， Spectral Analysis and Source Mechanismof Volcanic Earthquakes at Kuchinoerabujima: High-frequency，
Low-frequency and Monochromatic Events"，京都大学防災研究所
平成18年度特別事業報告書，9，16（2007）
為栗健，井口正人：口永良部島火山の広域地震活動観測，京都大学防災研究所平成18年度特別事業報告書，17，20（2007）
斉藤英二，井口正人：口永良部島火山におけるGPS連続観測結果，京都大学防災研究所平成18年度特別事業報告書，21，24（2007）
井口正人，斉藤英二，鈴木敦生：口永良部島火山におけるGPS
繰返し観測－1995 年～2006 年－，京都大学防災研究所平成18
年度特別事業報告書，25，32（2007）
駒澤正夫，中村佳重郎，山本圭吾，井口正人，赤松純平：口永良部火山の重力異常，京都大学防災研究所平成18年度特別事業報告書，41，44（2007）
平林順一，野上健治，大島弘光，井口正人：口永良部島の火山
ガス観測，京都大学防災研究所平成18年度特別事業報告書，51，
55（2007）
井口正人：空中赤外熱測定による口永良部島新岳周辺の地熱異
常域変化の検出，京都大学防災研究所平成18年度特別事業報告書，45，50（2007）
Okubo Ayako，Kanda Wataru，Ishihara Kazuhiro：Numerical
Simulation of Volcanomagnetic Effects due to Hydrothermal
Activity (2)，京都大学防災研究所年報，50C，157，164（2007）
竹内文朗，澁谷拓郎，平野憲雄，和田博夫，渡辺邦彦，松村一男，西上欽也，大谷文夫，岡本拓夫：Microearthquake Observationfor 30 years by the Hokuriku Observatory，北陸観測所30年間の地
震観測，京都大学防災研究所年報，B，50，289，295（2007）
岡本拓夫，平野憲雄，和田博夫，竹内文朗，西上欽也，渡辺邦
彦：Generating Properties of Earthquakes in Reihoku Region，福井
県嶺北地方における地震の発生特性，京都大学防災研究所年報，
B，50，327，331（2007）
Kanda Wataru，Tanaka Yoshikazu，Utsugi Mitsuru，Takakura
Shin'ichi，Hashimoto Takeshi，Inoue Hiroyuki："Electrical resistivity
structure around the active crater of Nakadake， Aso volcano"，
IAGA 2005 Abstracts（2005）
為栗 健，井口正人，八木原寛：諏訪之瀬島火山における噴火
地震の震源と初動部分のメカニズム，京都大学防災研究所研究
集会低周波地震の発生過程，27，27（2005）
Goto Hiroyuki，Sawada Sumio：Dynamic Source Inversion Analysis
based on the Formulation Avoiding Undesirable Sensitivity，"Proceeding of the 4th Annual KU-KAIST-NTU Student Seminar on
Civil Engineering Researches， Feb.23-26， 2005， Jeju Island，
Korea."（2005）"Sawada， Sumio"，"Nishikouri， Kazumasa"：Elastic Bridge
Column Accompanied With Friction Damping Mechanism Against
Large Seismic Load，"Proceeding of the 4th Annual
KU-KAIST-NTU Student Seminar on Civil Engineering Researches，
Feb.23-26， 2005， Jeju Island， Korea."（2005）

澤田純男：地震防災のための地域の地震観測，記念シンポジウ
ム「日本の強震観測50年」－歴史と展望－論文集（2005）
大見士朗，和田博夫，伊藤 潔，堀貞喜：2004年1月以降の焼岳
火山の深部低周波地震活動，地球惑星科学関連学会2005年合同
大会予稿集（2005）
神田 径，田中 良和，宇津木 充，高倉 伸一，井上 寛之，
中坊 真，日浦 一，森 健彦，吉川 慎，後藤 秀作：阿蘇火山中岳火口周辺の浅部比抵抗構造，地球惑星科学関連学会
2005年合同大会予稿集（2005）
神田 径，宇津木 充，田中 良和，岡田 靖章，山口 慎司，
酒井 俊輔，藤本 悠太，長谷中 利昭，重野 伸昭：口永良
部島火山の比抵抗構造，地球惑星科学関連学会2005年合同大会
予稿集（2005）"Kanda， Wataru"，"Tanaka， Yoshikazu"，"Utsugi， Mitsuru"，"Takakura， Shin-ichi"，"Inoue， Hiroyuki"，"Nakboh， Makoto"，"Hiura， Hajime"，Mori Takehiko，"Yoshikawa， Shin"，"Shusaku，
Goto"："Electric structual imaging around the active crater of
Nakadake， Aso volcano"，Abstracts of international workshop of
volcanic explosion: Strategy for promoting researches on volcanic
explosion，41，41（2005）
後藤浩之，澤田純男：断層破壊動力学に基づく震源インバージ
ョン手法の安定な定式化，第60回土木学会年次学術講演会概要
集（2005）
Goto Hiroyuki，Guzman Leonardo Ramirez，Bielak Jacobo：A hybrid
boundary integral equation and domain finite element method for
dynamic rupture in heterogeneous media: antiplane case，
Proceedings of 2005 AGU Fall Meeting（2005）
為栗健，井口正人，八木原寛：諏訪之瀬島火山における噴火地
震の震源と初動部分のメカニズム，地球惑星科学関連学会2005
年合同学会予稿集（2005）"Kagiyama， Tsuneomi"，"Srigutomo， Wahyu"，"Kanda， Wataru"，"Hashimoto， Takeshi"，"Tanaka， Yoshikazu"，"Ogawa， Tsutomu"，"Utsugi， Mitsuru"：Magma supply & emission system of Unzen
Volcano deduced from resistivity structure，Extended Abstract ofinternational workshop on Unzen Scientific Drilling Project 2005，
41，42（2005）
Kanda Wataru，Utsugi Mitsuru，Tanaka Yoshikazu，HashimotoTakeshi：A preparatory area for phreatic explosion inferred fromgeomagnetic field observation and AMT survey at Kuchi-erabu-jima
volcano，IAGA 2005 Abstracts（2005）
Miyazawa Masatoshi：What excites the deep low-frequency
earthquakes?，APRU/AEARU Research Symposium（2005）
後藤浩之，澤田純男：断層破壊動力学に基づく震源インバージ
ョン解析の鋭敏性除去による高速化，地球惑星科学関連学会
2005年合同大会予稿集（2005）
澁谷拓郎，他：2004年新潟県中越地震(Mj = 6.8)の余震分布と震源域周辺の不均質構造2005年地球惑星関連学会合同大会，
S101-004（2005）
宮澤理稔，他：静的応力変化による新潟中越地震の余震の一連の誘発（2005）年地球惑星関連学会合同大会，S101-018，（2005）
Miyazawa Masatoshi，Jim Mori：What excites deep low-frequency
earthquakes?，"Eos Trans. AGU， Fall Meet. Suppl.， Abstract"，
S13B-0192（2005）
宮澤理稔，Mori James：2004年スマトラ大地震による周期的誘発が示唆する深部低周波微動のメカニズム，日本地震学会講演
予稿集，P107（2005）
飯尾能久，他：余震分布から推定される新潟県中越地震の発生過程について，2005年地球惑星関連学会合同大会，S101-020（2005）
Mori James，Miyazawa Masatoshi：Historical maximum seismic
intensity maps for Japan from 1586 to 2004，International
Symposium of Earthquake Engineering (ISEE) Commemorating
Tenth Anniversary of the 1995 Kobe Earthquake Awaji Island（2005）
Enescu Bogdan，Mori James，Shibutani Takuo，Ito Kiyoshi，Iio
Yoshihisa，Miyazawa Masatoshi，Matsushima T.，Uehira K.：Detailed
analysis of the early aftershock activity of the 2004 mid Niigata
prefecture earthquake (Mw6.6)，日本地震学会講演予稿集，C045- 369 -

（2005）
Enescu Bogdan，Mori James，Shibutani Takuo，Ito Kiyoshi，Iio
Yoshihisa，Miyazawa Masatoshi，Matsushima T.，Uehira K.：
Quantifying the early aftershock activity of the 2004 Niigata
Chuetsu earthquake (Mw6.6)，APRU/AEARU Research Symposium（2005）
Shibutani Takuo，他：Aftershock distribution of the 2004
Niigata-Chuetsu earthquake (Mj=6.8) and heterogeneous structure in
and around the source region，APRU/AEARU Research Symposium（2005）
Iio Yoshihisa，他：Generation process of the 2004 Niigata-Chuetsu
earthquake and its major aftershocks inferred from aftershock
distributions，"Eos Trans. AGU， Jt. Assem. Suppl.， Abstract"，
S53A-01，18，86（2005）
Shibutani Takuo，他：Aftershock Distribution of the 2004
Niigata-Chuetsu Earthquake (Mj = 6.8) and Heterogeneous Structure
in and Around the Source Region，"Eos Trans. AGU， Jt. Assem.
Suppl.， Abstract"，18，86（2005）
Miyazawa Masatoshi，他："Triggering sequence by static stresschanges of large aftershocks of the Niigata-Chuetsu， Japan
earthquake"，"Eos Trans. AGU， Jt. Assem. Suppl.， Abstract"，
S53A-06，18，86（2005）
宮澤理稔，Mori James：スマトラ沖大地震による深部低周波微動の誘発，2005年地球惑星関連学会合同大会，J113P-015（2005）
金森博雄，宮澤理稔，Mori James：地震波形を用いた1936年と2005年宮城県沖の地震の比較，日本地震学会講演予稿集，PM09（2005）
根岸弘明，他：2004年新潟県中越地震震源域の余震分布と速度構造（2005）年地球惑星関連学会合同大会，S101-P004（2005）
神田 径，長谷英彰，伊藤佳子：桜島における自然電位連続観測，地球惑星科学連合2006年大会予稿集（2006）
為栗健，井口正人，八木原寛：諏訪之瀬島火山における噴火地
震の震源過程，地球惑星科学関連学会2006年合同学会予稿集（2006）
八木原寛，井口正人，為栗健：人工地震探査データによる諏訪之瀬島火山の地震波速度構造，地球惑星科学関連学会2006年合同学会予稿集（2006）
Kanda Wataru，Tanaka Yoshikazu，Utsugi Mitsuru："Shallow
Resistivity Structures of Volcanoes Known to Have Phreatic
Eruptions - A Comparison Among Aso， Kuchi-erabu-jima， andKuju Volcanoes -"，"EOS， Transactions， AGU Fall Meeting
Suppl."，V43B-1802，52，87（2006）
大見士朗，和田博夫，伊藤潔：焼岳火山に発生する深部低周波
地震の活動履歴～1993年から2005年まで～，日本地球惑星科学
連合2006年大会予稿集，V101-028（2006）
後藤浩之，澤田純男：動力学震源インバージョン手法の安定な定式化，第55回理論応用力学講演会概要集，（2006）
後藤浩之，澤田純男：Walsh関数に基づく動力学震源インバー
ジョン解析 -推定変数のトレードオフ及びノイズに関する考察-，第61回土木学会年次学術講演会概要集，2006）
後藤浩之，阪口秀，澤田純男：滑り弱化型断層摩擦構成則の空間的な滑り変位及び滑り速度勾配依存性に関する考察，日本地震学会2006年秋季大会予稿集（2006）
Goto Hiroyuki，Sawada Sumio：Sensitivity analysis of dynamic
parameters based on dynamic source inversion problem，Proceedingsof 2006 AGU Fall Meeting，（2006）
大見士朗：近畿地方中央部の地震波速度構造，日本地球惑星科学連合2006年大会予稿集，S118-012（2006）
Ohmi Shiro："Deep Low-frequency Events beneath the Seismogenic
Fault of the 2000 Western Tottori Earthquake， Southwest Japan"，"Eos Trans. AGU， 87(52)， Fall Meet. Suppl.， Abstract，
V41A-1702"，V41A-1702，52，87（2006）
神田 径：インダクションベクトルを用いた阿蘇火山浅部の三次元比抵抗構造の検討，地球惑星科学連合2006年大会予稿集（2006）
後藤浩之，宮腰研，澤田純男：動力学震源インバージョン解析
による1997年3月鹿児島県北西部地震の震源過程，日本地震学会2006年秋季大会予稿集（2006）
Iwata Tomotaka，Asano Kimiyuki，Suzuki Wataru："Source modelof the 2005 West off Fukuoka Prefecture， Japan， earthquake andits ground motion characteristics in Fukuoka city"，Proc. Third
International Symposium on the Effects of Surface Geology on
Seismic Motion，1，599，606（2006）
Miyazawa Masatoshi，Brodsky Emily E.：Relationship between
triggered deep low-frequency events in western Japan and strainchanges due to the Rayleigh waves from the 2004
Sumatra-Andaman earthquake，"Eos Trans. AGU， Fall Meet.
Suppl.， Abstract"，V41A-1701，52，87（2006）
Enescu Bogdan，Jim Mori，Miyazawa Masatoshi：Quantifying early
aftershock activity of the 2004 mid Niigata prefecture earthquake(Mw6.6)，"Eos Trans. AGU， Fall Meet. Suppl.， Abstract"，
S22B-02，52，87（2006）
Miyazawa Masatoshi：Dynamic triggering with no and/or little
time-delay，The 4th International Workshop on Statistical
Seismology（2006）
Enescu Bogdan，Jim Mori，Miyazawa Masatoshi，Shibutani Takuo，
Ito Kiyoshi，Iio Yoshihisa，Matsushima T.，Uehira K.：Quantifying
the early aftershock activity of the 2004 Mid Niigata prefectureearthquake (Mw6.6)，The 4th International Workshop on Statistical
Seismology（2006）
青山裕，鬼澤真也，為栗健：臨時稠密地震観測で見えてきた有珠山の微小地震活動，地球惑星科学関連学会2007年合同学会予稿集（2007）
為栗健，井口正人，Hetty Triastuty：口永良部島火山における低周波地震のモーメントテンソル解析，地球惑星科学関連学会
2007年合同学会予稿集（2007）
後藤浩之，澤田純男：動力学震源インバージョンに対する推定変数の感度分析，日本地球惑星科学連合2007年大会予稿集（2007）
後藤浩之，Bielak Jacobo：有限要素法と境界積分方程式法を組み合わせた手法による断層破壊の数値解析，第62回土木学会年次学術講演会概要集（2007）
後藤浩之，宮腰研，凌甦群，澤田純男，石井やよい，高畠大輔，
佐藤芳樹，新垣芳一：微動アレーを用いた新潟県柏崎市のS波
速度構造調査，日本地震学会2007年秋季大会予稿集（2007）
後藤浩之，Bielak Jacobo：有限要素法と境界積分方程式法を組み合わせた断層破壊の数値解析手法の開発，日本地震学会2007
年秋季大会予稿集（2007）
Hetty Triastuty，井口正人，為栗健：Hypocenters and Source
Mechanism of Volcanic Earthquakes at Kuchinoerabujima Volcano，
地球惑星科学関連学会2007年合同学会予稿集（2007）
Yoshimura Ryokei，Yamazaki Ken'ichi，Okada Yasuaki，Oshiman
Naoto，Uyeshima Makoto："Self-potential anomalies around Ontake
volcano， Central Japan - the earthquake swarm and summit areas -"，XXIV General Assembly of the International Union of Geodesy andGeophysics: abstracts（2007）
Yoshimura Ryokei，Toh Hiroaki，Uyeshima Makoto，Oshiman Naoto，Research Group For Crustal Res："Crustal heterogeneity on electricalresistivity around the Niigata-Kobe Tectonic Zone， Chubu Region，Japan"，XXIV General Assembly of the International Union of
Geodesy and Geophysics: abstracts（2007）
Yoshimura Ryokei，Yamazaki Ken'ichi，Okada Yasuaki，Oshiman
Naoto："The Relationship between Self-Potential Anomalies andEarthquake Swarm Activities around the Eastern Foot of Ontake
Volcano， Central Japan"，4th Annual Meeting of Asia Oceania
Geosciences Society: Abstracts（2007）
大見士朗，平原和朗，和田博夫，伊藤潔：微小地震観測波形データの自己相関を用いた能登半島地震前後の震源域周辺の地殻構造のモニタリング，日本地球惑星科学連合2007年大会予稿集，Z255-P052（2007）
大見士朗：微小地震観測データのデータベース化とその検索シ
ステムの製作，日本地球惑星科学連合2007年大会予稿集，
S147-P006（2007）
寺石 眞弘，大谷文夫，園田保美：A possible 1991 slow slip event- 370 -

around Bungo Channel identified from continuous strain records At
Sukumo Observatory，宿毛における連続歪記録から推定される，1991年豊後水道付近でのスロースリップイベントの可能性，日本地震学会講演予稿集2007年度秋季大会，204，204（2007）
後藤浩之：震源地域における地震動特性，平成19年(2007年) 新潟県中越沖地震災害緊急調査団速報会（2007）
Hiroyuki Goto，Jacobo Bielak：Galerkin boundary integral equation
method for spontaneous rupture propagation problems，Proceedingsof 2007 AGU Fall Meeting（2007）
神田 径：インダクションベクトルを用いた阿蘇火山浅部の三次元比抵抗構造の検討(2)，日本地球惑星科学連合2007年大会予稿集，E110-P009（2007）
Hetty Triastuty，Iguchi Masato，Tameguri Takeshi："Temporalchange of spectra of volcanic earthquakes at Kuchinoerabujima
volcano， Japan"，Abstract of Cities on Volcanoes 5（2007）
Tameguri Takeshi，Iguchi Masato，Yakiwara HIroshi："Source
process of eruption earthquake at Suwanosejima volcano， Japan"，
Abstract of Cities on Volcanoes 5（2007）
Yokoo Akihiko，Tameguri Takeshi，Iguchi Masato：Expansion
process of lava plug associated with Vulcanian eruption of
Sakurajima volcano，Abstract of Cities on Volcanoes 5（2007）
松波 孝治，林 晴男，吉冨 望，井ノ口 宗成，中村 正夫，
郷 隆之，藤原 悌三，原口 幸子：（2007）年能登半島地震
による輪島市門前町道下における建物被害分布と余震による地震動増幅特性，第26回日本自然災害学会学術講演会講演概要
集，141，142（2007）齊藤 隆志，福島 洋，松波 孝治，：2007年能登半島地震の
InSAR解析による地表変位と地すべり分布との関係，第26回日
本自然災害学会学術講演会講演概要集，117，118（2007）
Ohmi Shiro，Hirahara Kazuro，Wada Hiroo，Ito Kiyoshi："Temporalvariations of crustal structure in the source region of the 2007 Noto
Hanto and Niigata-ken Chuetsu-oki Earthquakes， central Japan，
with passive image interferometry"，"Eos Trans. AGU， Fall Meet.
Suppl.， Abstract "，52，88，S31A-0212（2007）
Miyazawa Masatoshi：Deep low-frequency earthquakes in westernJapan remotely triggered by Rayleigh waves from great earthquakes，
SSA annual meeting（2007）
Miyazawa Masatoshi，Snieder Roel，Venkataraman Anupama：
Extraction of P and S wave propagations and measurement ofshear-wave splitting from noise data，"Eos Trans. AGU， Fall Meet.
Suppl.， Abstract"，S43B-1301，52，88（2007）
宮澤理稔，Brodsky Emily E.：巨大地震の表面波に相関して発生する深部低周波微動，日本地震学会講演予稿集，P2-022（2007）
Snieder Roel，Mehta K.，Miyazawa Masatoshi，Vasconcelos I.，
Sheiman J.，Calvert R.，Bakulin A.，Venkataraman A.：Applicationsof seismic interferometry to seismic field data，The 153rd Meeting of
the Acoustical Society of America，3aSP2:abstract（2007）
西上欽也，宮澤理稔，和田博夫，平野憲雄，平松良浩，飯尾能久，片尾浩，大見士朗，伊藤潔，野田俊太，片木武，土井一生，
西辻陽平：2007年能登半島地震の余震に対して観測される断層トラップ波について，日本地球惑星科学連合2007年大会，
Z255-P057（2007）

学術誌
川崎一朗：特集：Lambの問題100年の歩み，地震，315，316（2005）"Kasahara， M."，"Takahashi， H."，"Okazaki， N."，"Nakao，
S."，"Sagiya， T."，"Ito， Takeo"，"Ohya， Fumio"，"Sato，
Kazutoshi"，"Fujita， Yasuyoshi"，"Hashimoto， Manabu"，"Hoso，
Yoshinobu"，"Kato， T."，"Iinuma， T."，"Fukuda， J."，"Matsushima，
T."，"Kohno， Y."：稠密 GPS 観測による2003年十勝沖地震の余効変動観測，月刊地球，号外49，105，111（2005）
宮澤 理稔：福岡県西方沖地震はいかにまれな地震であったか，
日本地震学会広報誌なゐふる，50，4，4（2005）
大志万 直人，歪集中帯比抵抗研究グループ：歪集中帯周辺での広帯域MT観測による深部比抵抗構造探査 －観測の概要と解析結果の序報－（2005）年Conductivity Anomaly研究会論文集，
1，7（2005）
橋本学，植竹富一，古村孝志：地震学－この１０年，これからの１０年－，月刊地球，3，28，143，144（2006）
大久保綾子，神田 径，石原和弘：熱水流動を考慮した火山体
磁化構造時間変化モデル，CA研究会2006年論文集，89，93（2006）
大見士朗：WINフォーマット微小地震データの検索とダウンロードのためのシステムの試作，東京大学地震研究所技術研究報
告，12，1，5（2006）
神田 径，田中 良和，宇津木 充，高倉 伸一，橋本武志，
井上 寛之，岡田靖章：阿蘇中岳周辺の比抵抗構造，CA研究会2006年論文集，86，88（2006）
井口正人：マグマの蓄積過程にある姶良カルデラ，月刊地球，28，115，121（2006）
長谷英彰，石戸経士，神田 径，森 真陽：ゼータ電位を考慮した開聞岳の自然電位解釈，CA研究会2006年論文集，105，110（2006）
橋本学，Choosakul Nithiwatthn，橋爪道郎，竹本修三，瀧口博
士，福田洋一，藤森邦夫，里村幹夫，伍培明，斎藤享，丸山隆，
川村眞文，大塚雄一，加藤照之：ＧＰＳ連続観測によるスマト
ラ地震の地殻変動，月刊地球／号外，56，38，48（2006）
飯尾能久，松本聡，片尾浩，松島健，大見士朗，澁谷拓郎，竹内文朗，植平賢司，西上欽也，宮澤理稔，Enescu Bogdan，廣瀬一聖，加納靖之，河野裕希，辰己賢一他：2004年新潟県中越地震の発生過程，月刊地球号外，53，217，222（2006）
橋本武志，茂木 透，鈴木敦生，山谷祐介，三品正明，中塚 正，
小山悦郎，小山崇夫，相澤広記，平林順一，松尾元広，野上建治，小川康雄，氏原直人，鍵山恒臣，神田 径，大久保綾子，
田中良和，宇都智史，宇津木 充：平成17年度浅間山電磁気構
造探査の概要，CA研究会2006年論文集，79，80（2006）
山中浩明，元木健太郎，瀬尾和大，福元俊一，高橋寿幸，山田伸之，浅野公之，岩田知孝：2004年新潟県中越地震の余震観測と微動観測，月刊地球号外，53，172，177（2006）
浅野公之，岩田知孝：2005年福岡県西方沖地震の震源過程と強震動，月刊地球，2，29，106，110（2007）
福島 洋，Cayol Valerie，Durand Philippe：合成開口レーダーによる火山体の変形検出とマグマ移動システムの解明，月刊地球，
8，29，492，497（2007）
西上欽也：リソスフェアにおける短波長不均質構造の解明－地
震発生場の構造特性の解明に向けて－，月刊地球，29，207，
209（2007）
西上欽也：コーダ波エンベロープのインバージョン解析による地殻内不均質構造の推定，月刊地球，29，222，226（2007）
西澤 修，福島 洋：ランダム不均質媒質を伝播する地震波の研究とその応用－室内実験からのアプローチ－，月刊地球，29，
274，283（2007）
神田 径，石原和弘：On the objective of aeromagnetic survey over
the Aira caldera，姶良カルデラにおける磁気構造探査のねらいについて，CA研究会2007年論文集，147，154（2007）
大久保綾子，田中良和，神田 径，石原和弘，味喜大介，宇津木 充，高山鉄朗，福嶋麻沙代：High-resolution aeromagnetic
survey and rock magnetic measurements in Sakurajima volcano，桜島火山における空中磁気探査と岩石磁気測定，CA研究会2007
年論文集，143，146（2007）
大久保綾子，神田 径，石原和弘：Modeling of piezomagnetic
effect associated with hydrothermal pressurization，熱水流動に伴うピエゾ磁気効果のモデリング，CA研究会2007年論文集，165，
172（2007）
藤井郁子，神田 径：Short note for local long-term variations of thegeomagnetic total field，局所的な全磁力長周期変動についての考察，CA研究会2007年論文集，195，198（2007）
大木原直人，植田洋匡，山下隆男， ： 海面直下に発達する熱対流の乱流構造に関する数値的研究，海岸工学論文集， ，81，
85（2005）
尾上謙介，松尾成光，細 善信，高橋輝雄，石井 紘：A- 371 -

Small-Scale Strainmeter with Three Components，簡易三成分ひずみ計，京都大学防災研究所年報，49B，263，268（2006）
伊藤 潔，廣瀬一聖：人工地震によって求めた近畿地方の地下構造と地震活動，月刊地球，7，29，448，454（2007）

地盤研究グループ
完全査読論文
山本浩司，田中泰雄，三村 衛，大島昭彦，松井 保：大阪湾
海成粘土層の土質特性と地盤工学的課題，土と基礎，6，53，
10，12（2005）
Mimura Mamoru ，Jang Woo-Young ：Evaluation of Long-term
Settlement of the Quasi- overconsolidated Pleistocene Clay Deposits
in Osaka Port，"Geomechanics; Testing， Modeling and Simulation，
Geotechnical Special Publication"，143，98，122（2005）
井合進，飛田哲男，今井淳一郎：マンホールの浮上りに関する
遠心模型実験，土木学会地震工学論文集，78，（2005）
三村 衛，幸繁宜弘：FEM解析結果に影響する因子の評価～圧密解析を題材に～，土と基礎，8，53，28，30（2005）
末峯章，海堀正博，日浦啓全，王功輝：警戒・避難体制の実態と提言，砂防学会シンポジュウム論文集，52，57（2005）
Yoshimitsu Chikamoto，Youichi Tanimoto：Role of specific humidity
anomalies in Caribbean SST response to ENSO，ENSOに対するカ
リブ海域のSST 応答に関わる比湿偏差の役割，Journal of the
Meteorological Society of Japan，6，83，959，975（2005）
Jang Woo-Young，Mimura Mamoru：Effect of Permeability andCompressibility of Sandwiched Gravelly Sand Layers on Subsequent
Settlement of Pleistocene Deposits，Soils and Foundations，6，45，
111，119（2005）"Mimura， Mamoru"，"Jang， Woo Young"：Verification of the
Elasto-viscoplastic Approach Assessing the Long-term Deformationof the Quasi-overconsolidated Pleistocene Clay Deposits，Soils andFoundations，37，49（2005）"Iai， Susumu"，"Tobita， T. "，"Nakahara， T."："Generalized
scaling relations for dynamic centrifuge tests，"，Geotechnique，355，
362（2005）"Iai， Susumu"，"Ozutsumi， O. "："Yield and cyclic behavior ofa strain space multiple mechanism model for granular materials， "，"International Journal for Numerical and Analytical Methods inGeomechanics，"，417，442（2005）"Iai， Susumu"：International Standard （ISO) on Seismic Actions
for Designing Geotechnical Works ，"An overview， Soil Dynamics
and Earthquake Engineering， "，606，615（2005）
齊藤隆志，木下淳："Inland activities of the 43rd Japanese Antarctic
Research Expedition related to deep ice coring project at Dome Fuji
Station， Antactica， Ⅱ， 200-2003"，第43次南極地域観測隊
内陸行動報告 2002-2003 （第二期ドームふじ氷床深層掘削計
画関連），南極資料，2，49，192，206（2005）
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Switzerland"，700（2006）"Tobita， T."，"Iai， S."，"Noda， S."：Verification of generalized
scaling relations for dynamic centrifuge experiments，"4thInternational Conference on Urban Earthquake Engineering， Tokyo
Institute of Technology"，755，762（2007）

解説・総説
千木良雅弘：大規模地すべり．日本地すべり学会誌講座―すべりに伴う物質の移動と変形 第7回，日本地すべり学会誌，42，
89，96（2005）
末峯章，海堀正博，王功輝，古谷元：2004年徳島県における豪雨による土砂災害について，シンポジウム「地すべり災害と研究対応」論文集，52，57（2005）
Gonghui Wang，Akira Suemine，Gen Furuya，Masahiro Kaibori，
Kyoji Sassa："Landslides in Kisawa area， Tokushima Prefectureduring the 2004 Typhoon Namtheun"，"Annuals of Disas. Prev. Res.
Inst.， Kyoto Univ."，B，48，413，420（2005）
Fawu Wang，Gonghui Wang，Kyoji Sassa，Kiminori Araiba，Atsuo
Takeuchi，Yuemin Zhang，"Huo， Z."，"Peng， X."， Jin W.："Deformation Monitoring and Exploration on Shuping Landslide
induced by Impoundment of the Three Gorges Reservior， China"，"Annuals of Disas. Prev. Res. Inst.， Kyoto Univ."，B，48，405，
412（2005）
三村 衛：弾粘塑性FEMによる大阪湾洪積粘土地盤の長期沈下
予測，基礎工，6，36，53，56（2006）
三村 衛，吉村 貢：RIコーン貫入試験による地盤の密度・含水比測定について，基礎工，9，36，63，65（2006）
千木良雅弘：地すべり・崩壊の発生場所予測―地質と地形からみた技術の現状と今後の展開―，土木学会論文集C （招待論文），4，62，722，735（2006）
飛田哲男：技術手帳 相似則，土と基礎，12，55，43，44（2007）

著書
Sassa Kyoji，Fukuoka Hiroshi，Wang Fawu，Wang Gonghui：Landslides: Risk Analysis and Sustainable Disaster Management ，1，
385（2005）
千木良雅弘：地滑り（メカニズム），脇田浩二，井上誠編，実務に役立つ地質図の知識，オーム社，74，80（2006）"Chigira，M."：Prediction of Catastrophic Large Landslide Sites andEstimation of Shallow Landslide Hazards Induced by Rainstorms-From the Experiences of Recent Landslide Hazards in Japan，"Disaster Mitigation of Debris Flows， Slope Failures， andLandslides"，1，73，80（2006）
藤田 崇，諏訪 浩：昭和28年有田川水害，シリーズ日本の歴史災害，6，1，224（2006）
岩嶋樹也：５．都市域のメタン発生量と人間活動，環境危機―
その対応と持続可能システム― (森山茂編著；開成出版)，91，
103（2007）
千木良雅弘：地質と地すべり，社団法人日本地すべり学会「新潟県中越地震特別研究委員会」編，中山間地における地震斜面
災害－2004年新潟県中越地震報告（I）－地形・地質編，90，103（2007）
千木良雅弘：崩壊の場所－大規模崩壊の発生場所予測，近未来社，名古屋，1，256（2007）"Iai， S."，"Tobita， T."：Chapter 13. Seismic analysis and designof geotechnical structures，"Geotechnical， Geological andEarthquake Engineering"，ISBN 978-1-4020-5892-9，303，325（2007）"Sassa， Kyoji"，"Fukuoka， Hiroshi"，"Wang， Fawu"，"Wang，
Gonghui"：Progress in Landslide Science，ISBN-10: 3540709649，
1，378（2007）
飛田哲男，井合進：第7章 港湾施設の被害概要，2007年能登半島地震被害調査報告書，土木工学会・地盤工学会，218，227（2007）
井合 進：経済と技術の共進化がもたらすサステイナブルな社
会，岩波科学ライブラリー，137，63，73（2007）

紀要・報告書岩嶋樹也，森山 茂，福山 薫：都市域とその周辺における大気
微量成分濃度とその変動（V) ―都市域と郊外における大気メ
タン濃度差―，京都大学防災研究所年報，47，B，327，338（2005）
石井孝行，諏訪 浩：十津川流域で生じた斜面崩壊 ― 2004
年大塔村宇井の斜面崩壊 ―，京都大学防災研究所一般共同研
究報告書，6，15G，19，28（2005）
諏訪 浩，石井孝行，藤田 崇：2004年21号台風豪雨で三重県
宮川流域に発生した崩壊，土石流，岩屑なだれ，京都大学防災研究所一般共同研究報告書，6，15G，29，37（2005）
石井孝行，諏訪 浩：十津川流域・有田川流域における崩壊斜面と不安定物質の分布，京都大学防災研究所一般共同研究報告
書，6，15，38，46（2005）
諏訪 浩：十津川流域における削剥と流砂，京都大学防災研究
所一般共同研究報告書，6，15G，47，56（2005）
諏訪 浩，藤田 崇：地震が十津川流域に及ぼす影響評価のために ― 聞き取り調査の記録 ―，京都大学防災研究所一般共
同研究報告書，6，15G，57，69（2005）"Igwe， Ogbonnaya"，"Sassa， Kyoji"，"Fukuoka， Hiroshi"：
Excess Pore Pressure Change Necessary to Cause Flow Liquefaction
Failure of Sands Loaded in Undrained Condition，京都大学防災研究所年報，48B，421，429（2005）"Gratchev， I.van"，"Sassa， Kyoji"，"Fukuoka， Hiroshi"：The
Shear Strength of Clayey Soils from Reactivated Landslides，京都大学防災研究所年報，48B，431，438（2005）"Sassa， Kyoji"，"Fukuoka， Hiroshi"，"Sekiguchi， Tatsuo"，"Moriwaki， Hiromu"，"Ochiai， Hirotaka"：Achievements of Aerial
Prediction of Earthquake and Rain Induced Rapid andLong-Travelling Flow Phenomena (APERITIF) Project，京都大学防災研究所年報，48C，31，52（2005）"Trandafir， Aurel C."，"Sassa， Kyoji"：Earthquake-Induced
Catastrophic Landslide Risk Evaluation in Liquefiable Soils，京都大学防災研究所年報，48C，143，152（2005）
石崎武志，犬塚将英，三村 衛：高松塚古墳墳丘部の土質および水分分布調査，保存科学，45，67，76（2006）
岩嶋樹也，木田秀次：都市とその周辺における気候変動(Ⅱ），
京都大学防災研究所年報，49B，393，401（2006）
千木良雅弘：2004年台風14号による九州の土砂災害，京都大学
防災研究所年報A，49，23，34（2006）"Iai， S."，"Mimura，M."，"Chigira，M."，"Kamai，T."，"Sidle，R.C."，"Suwa，H."，"Saito，T."，"Tobita，T."：Geo-disaster prediction
and geo-hazard mapping in urban and surrounding areas: Progress
report in FY 2005，"Annuals of Disaster Prevention ResearchInstitute， Kyoto University"，C49，23，38（2006）"Sassa， Kyoji"，"Fukuoka， Hiroshi"，"Wang， Fawu"，"Wang，
Gonghui"，"Okada， Yasuhiko"，"Marui， Hideaki"：Landslide
Disasters Triggered by the 2004 Mid-Niigata Prefecture Earthquake
in Japan，京都大学防災研究所年報，49B，119，136（2006）
岩嶋樹也，森山 茂：都市域とその周辺における大気微量成分
濃度とその変動（Ⅵ) ―地表付近におけるオゾン・大気メタンの気候学―，京都大学防災研究所年報，48，B，407，418（2007）
Tobita Tetsuo，Iai Susumu，Nishida Kazuma：Verification of- 376 -

generalized scaling relations for dynamic centrifuge experiments，"Annuals of Disaster Prevention Research Institute， Kyoto
University"，50，379，385（2007）

講義・講演会テキスト
王功輝，末峯章，佐々恭二：白石地すべり地区の蛇紋岩のせん
断強度について，H18 年（社）日本地すべり学会関西支部現地
討論会論文集「徳島県那賀町における 2004 年土砂災害」，85，
99（2006）

新聞・雑誌記事
R.C. Sidle：Dark clouds over Shangri-La. Opinion article，The Japan
Times，15-Mar（2007）

講演会概要集Hiromasa Hiura， Masahiro Kaibori，Akira Suemine，Shunji
Yokoyama，Masanori Murai：Sediment related disasters by
Typhoons in 2004，"Landslide and Avalanches， ICFL"，157，163（2005）
諏訪 浩，千木良雅弘，土志田正二，石井孝行，藤田 崇：2004
年21号台風豪雨で三重県宮川流域に発生した崩壊と土石流，岩屑なだれ，砂防学会研究発表会概要集，42，16，17（2005）"Gratchev， Ivan"，"Sassa， Kyoji"，"Fukuoka， Hiroshi"：Cyclic
behavior of soils with clay particles from earthquake-induced
landslides，第44回日本地すべり学会研究発表会講演集，43，46（2005）
佐々恭二，福岡 浩，汪 発武，王 功輝：平成16年新潟県中越地震により発生した再活動地すべり地における高速地すべり発生・運動機構，第44回日本地すべり学会研究発表会講演集，59，62（2005）
王功輝，佐々恭二，福岡 浩：定常状態における高速運動粒状
体の非排水せん断強度と流動化構造について，第44回日本地すべり学会研究発表会講演集，123，126（2005）"Igwe， Ogbonnaya"，"Sassa， Kyoji"，"Fukuoka， Hiroshi"：
A Study on the Mechanism of Flow Failures Using Sands of Varying
Gradations，第44回日本地すべり学会研究発表会講演集，127，
130（2005）
斉藤龍太，佐々恭二，福岡 浩：非排水リングせん断試験機を用いた速度の異なるせん断に伴う間隙水圧の変化，第44回日本
地すべり学会研究発表会講演集，131，132（2005）
笹原克夫，大年邦雄，末峯章：四国における中山間地の土砂災
害に対する避難路選定の問題点，21世紀の南海地震と防災―第1巻―（社）土木学会四国支部，145，148（2006）
南谷太一，佐々恭二，福岡 浩，汪 発武：非排水リングせん
断試験機による地すべりクリープ挙動について，第45回地すべり学会研究発表会講演集，217，220（2006）
佐々恭二，福岡 浩，汪 発武，王 功輝：2006年2月17日に発生したﾌｨﾘﾋﾟﾝ・ﾚｲﾃ島ｷﾞﾝｻｳｺﾞﾝ地すべりに関する日比合同学
術調査，第45回地すべり学会研究発表会講演集，73，74（2006）
Wang Fawu，Wang Gonghui，Takeuchi Atsuo，Araiba Kiminori，Zhang Yeming，Huo Zhitao："Deofrmation characters of the Shupinglandslide reactivated by impoundment of the Three Gorges Reservoir，China"，第45回地すべり学会研究発表会講演集，95，98（2006）
諏訪 浩，水野高志，石井孝行：切り取り斜面崩壊過程の復元，
砂防学会研究発表概要集，45，152，153（2006）
佐々恭二，福岡 浩，汪 発武，王 功輝：2006年2月17日に発生したフィリピン・レイテ島ギンサウゴン地すべりに関する
日比合同学術調査，第45回日本地すべり学会研究発表会講演集，73，74（2006）"Jurko， Jozef"，"Sassa， Kyoji"，"Fukuoka， Hiroshi"：Effects
of initial shear stress on liquefaction behavior of silts，第45回日本地すべり学会研究発表会講演集，197，200（2006）"Igwe， Ogbonnaya"，"Sassa， Kyoji"，"Fukuoka， Hiroshi"，"Wang， Fawu"："Landslide Velocity and Mobility : a Critical Lookat the Friction Angles of Sands Before， During and After
Movement"，第45回日本地すべり学会研究発表会講演集，201，
204（2006）
尾川七瀬，王 功輝，福岡 浩，佐々恭二：モデル土層を用いた地すべり土塊による斜面下部堆積物の急速載荷と移動に関する研究，第45回日本地すべり学会研究発表会講演集，205，
206（2006）
斉藤龍太，福岡 浩，佐々恭二：珪砂・ベントナイト混合試料の非排水リングせん断試験における有効摩擦角の速度効果，第45回日本地すべり学会研究発表会講演集，215，216（2006）
松波孝治，飛田哲男，中村正夫，井川猛，郷隆之，小池太郎，
小田尚，澤田壮一郎，駒田希充，小林里紗：浅層反射法による
能登半島門前町道下地区の地盤構造調査，第26回日本自然災害
学会学術講演会概要集，153，154（2007）
笹原克夫，日浦啓全，刀根裕彰，末峯章：平成17年9月台風14号時における物部川上流における土砂生産と流失，土木学会四国支部 平成19年 自然災害フォーラム論文集，33，38（2007）
Tetsuo Tobita，Gi-Cheon Kang，Susumu Iai，Kyle M. Rollins：
Numerical analysis of full-scale dynamic lateral load tests of a 3 x 5
pile group，第5回日本地震工学会年次大会，198，（2007）
Igwe O，Sassa K，Fukuoka H，Wang FW：The mechanical behavior
of differently graded sands: How reliable is uniformity coefficient?，
第46回地すべり学会研究発表会講演集，109，112（2007）
福岡 浩，福井 理，佐々恭二，汪 発武：個別要素法を用いた飽和・非排水リングせん断試験における粒子破砕と過剰間隙水圧の発生過程の再現，第46回地すべり学会研究発表会講演集，
113，114（2007）
汪 発武，王 功輝，新井場 公徳，Zhang YM，Huo ZT，Peng
XM："The mechanisms of landslides and slope deformation caused
by water level changes in the Three Gorges Reservoir， China"，第46回地すべり学会研究発表会講演集，191，194（2007）
西田一磨，飛田哲男，井合進：杭模型による拡張型相似則の検証，第42回地盤工学研究発表会（名古屋），645，（2007）
飛田哲男：道路舗装の亀裂分布による地盤変動評価法の提案，
土木学会年次学術講演会（広島），（2007）
諏訪 浩：焼岳と土石流，信州大学山岳科学総合研究所山岳シンポジウム「上高地の自然史」講演・ポスター発表要旨集，9，11（2007）
諏訪 浩：フィリピン・レイテ島で2006年2月17日に起きた岩屑なだれによる災害，砂防学会研究発表会概要集，47，66，67（2007）
岡野和行，諏訪 浩，植野利康：焼岳上々堀沢に発生する土石流の特徴と水文量の関係，砂防学会研究発表会概要集，47，66，
67（2007）
戸敷英史，王功輝，福岡 浩，佐々恭二：リングせん断試験による「シラス」のせん断特性，第46回日本地すべり学会研究発
表会講演集，119，120（2007）"Jurko， Jozef"，佐々恭二，福岡 浩：Influence of initial static
shear stress on cyclic-induced deformation of non-plastic and low
plasticity silts，第４６回日本地すべり学会研究発表会講演集，
115，116（2007）
斉藤龍太，福岡 浩，佐々恭二：試料含有粘土と有効内部摩擦角の速度効果の関係，第46回地すべり学会研究発表会講演集，117，118（2007）
柴田鏡子，王功輝，福岡 浩，佐々恭二：PIV解析法を用いた斜面模型の内部変位についての考察手法，第46回日本地すべり学会研究発表会講演集，129，130（2007）

学術誌
千木良 雅弘:降雨と地質と崩壊，地質と調査，111，10，16（2007）- 377 -

大気・水研究グループ
完全査読論文藤田正治，水山高久，澤田豊明，新原伸栄：階段状河床におけるプールの満砂状態からの回復過程，砂防学会誌，3，58，25，
33（2005）
Zhang Hao，Nakagawa Hajime，Ishigaki Taisuke，Muto Yasunori，Baba Yasuyuki：Three dimensional mathematical modeling of local
scour，"Journal of Applied Mechanics， JSCE"，8，803，812（2005）
坂本麻衣子，萩原良巳：長良川河口堰問題を対象とした開発と環境のコンフリクトに関する分析，水文・水資源学会誌，44，
54（2005）"Rahman， Md. Munsur "，"Nakagawa， Hajime"，"Khaleduzzaman，ATM"，"Ishigaki， Taisuke"：Formation of navigational channel
using Bandal-like structures，"Annual Journal of HydraulicEngineering， JSCE"，997，1002（2005）
Paul James Smith，Katuyoshi Sekii ，Toshiharu Kojiri："Interpolationof runoff prediction for distributed flood forecasting， "，Proceedingof International Symposium on Stochastic Hydraulics（2005）
Zhang Hao，Nakagawa Hajime，Muto Yasunori，Baba Yasuyuki：
Flow and sediment transport around groins under live-bed scour
condition，"Proceedings of the International Symposium on Fluvial
and Coastal Disasters （ISFCD)，Kyoto"（2005）
丸山敬，河井宏允，益田健吾，田村幸雄，松井正宏：台風０４
１８号による厳島神社の被害について，日本風工学会論文報告集，102，30，49，56（2005）
Zhang Hao，Nakagawa Hajime，Ishigaki Taisuke，Muto Yasunori：
Prediction of 3D flow field and local scouring around spur dykes，"Annual Journal of Hydraulic Engineering， JSCE"，49，1003，1008（2005）"PARK， JIN-HYEOG"，"KOJIRI， TOSHIHARU"，"KOH，
DEUK KOO"：STUDY ON COMPARATIVE METHOD USING
AHP AND GIS BASED DISTRIBUTED RUNOFF MODEL，
Proceeding of XXXI IAHR Congress（2005）
Mase Hajime，Oki Kazuya，Hedges Terry，Li H.J.：Extended energybalance-equation wave model for multidirectional random wave
transformation，Jour. Ocean Eng.，8，10，961，985（2005）"Raji Hari， Sharma"，"Nakagawa， Hajime"：Predicting timing andlocation of rainfall triggering shallow landslides，"Annual Journal of
Hydraulic Engineering， JSCE"，43，48（2005）"KOJIRI， TOSHIHARU"，"HORI， TOMOHARU"，"NAKATSUKA， JUNPEI"，"CHONG， TENG-SHENG"：WORLDCONTINENTAL MODELING FOR WATER RESOURCES USINGSYSTEM DYNAMICS，Proceeding of XXXI IAHR Congress（2005）
Daisuke Nohara，Toshiharu Kojiri ，Paul James Smith：Heuristic
DSS for reservoir operation considering global meteorologicalinformation，Proceeding of International Symposium on Flood
Defence，361，370（2005）"Zhang， Hao"，"Nakagawa， Hajime"，"Ishigaki， Taisuke"，"Muto， Yasunori"：Prediction of 3D flow field and local scouring
around spur dykes，"Annual Journal of Hydraulic Engineering，
JSCE"，1003，1008（2005）
Amin NAWAHDA， Toshiharu KOJIRI，Ichirow KAIHOTU：
Distributed Runoff Model Linking Surface with Groundwater
Processes， Japan Society of Hydrology& Water Resources，3，18，
293，305（2005）"Sakamoto， Maiko"，"Hagihara，Yoshimi"：Conflict Managementon the Ganges Water Resources between Bangladesh and India，水文・水資源学会誌，11，21，（2005）
甲山 治，山田賢治，田中賢治，池淵周一：衛星起源の植生状
態量及び地上気象データを用いた土地被覆と生育作物の判別，
土木学会水工学論文集，373，378（2005）
間瀬 肇，永橋俊二，Hedges Terry：傾斜護岸の越波流量算定におけるニューラルネットワークの適用性に関する研究，海洋開発論文集，21，593，598（2005）

萬和明，田中賢治，池淵周一：NDVI時系列解析による全球作
物分類図の作成，土木学会水工学論文集，379，384（2005）
大石 哲，佐山敬洋，中川 一，里深好文，武藤裕則，"Dian，Sisinggih"，砂田憲吾：Development of estimation method for impact
energy of raindrop considering raindrop size distribution and therelationship between the impact energy and local sediment yield，雨
滴粒径分布を考慮した雨滴衝撃エネルギー算出方法の開発と局所的土砂生産量との関係に関する研究，土木学会水工学論文
集，1087，1092（2005）
安田誠宏，高山知司，川村健太，間瀬 肇：大阪湾内におけるリアルタイム津波予測手法の検討，海洋開発論文集，21，145，
150（2005）
金 泰民，安田誠宏，間瀬 肇，高山知司：台風0423号による
和歌山県すさみ町における防波堤の滑動被災解析，海岸工学論
文集，52，791，795（2005）
相馬一義，田中賢治，中北英一，池淵周一：琵琶湖周辺の対流性降水に地表面状態及び局地循環が与える影響の検討，土木学
会水工学論文集，259，264（2005）
Takemi Tetsuya，Rotunno Richard：CORRIGENDUM，Monthly
Weather Review，133，339，341（2005）"Mukougawa， Hitoshi"，"Sakai， Hirokazu"，"Hirooka，
Toshihiko"：High sensitivity to the initial condition for the predictionof stratospheric sudden warming，Geophysical Research Letters，
L17806（2005）"Shiogama， Hideo"，"Mukougawa， Hitoshi"：Influence of ENSO
on the stratosphere-troposphere coupling during stratospheric sudden
warming events，SOLA，125，128（2005）
Takemi Tetsuya，Seino Naoko：Duststorms and mesoscale cloudsystems over the east Asian deserts in spring，"Water， Air， & Soil
Pollution:Focus"，5，159，174（2005）"Oku， Yuichiro"，"Ishikawa， Hirohiko"，"Su， Zhongbo"：
Estimation of Land Surface Energy Fluxes over the Tibetan Plateau
using GMS data，"Proc. The CEReS Intl. Symp. on Radiation Budget
and Atmospheric Parameters Studied by Satellite and Ground
Observation Data - Toward the Understanding of Long Term Trend
in Asia， Feb. 17-18， Chiba Univ.， Japan"，12，18（2005）
藤田正治，水山高久：生成項を考慮した浮遊砂拡散方程式とその適用，砂防学会誌，Vol.57，No.6，3，12（2005）
安田誠宏，原田賢治：2004年12月26日スマトラ沖地震津波災害，
自然災害科学，4，23，603，615（2005）
Ma Yaoming，Fan S.，Ishikawa Hirohiko，Tsukamoto Osamu，Yao
Tandon，koike Toshio，Zuo H.，Hu Zeyong，Su Zhongbo：Diurnal
and inter-monthly variation of land surface heat fluxes over thecentral Plateau area，Theoretical and Applied Climatology，80，259，
273（2005）
Asanuma Jun，Ishikawa Hirohiko，Tamagawa Ichiro，Ma Yaoming，
Hayashi Taiichi，Qi Yunqiao，Wang Jielmin：Application of theBandpass Covariance Technique to Portable Flux Measurements
Over the Tibetan Plateau，Water Resources Research，
W0940710.1029/（2005）WR003954 ，9，41（2005）
平石哲也，安田誠宏，永瀬恭一，河合弘泰：台風0314号による
韓国南部馬山市地下街の浸水に関する数値解析，海岸工学論文
集，52，206，210（2005）
高山知司，安田誠宏，辻尾大樹，谷口昇太郎，佐々真志，水谷
雅裕：消波工被覆堤下における地盤内間隙水圧の波浪応答に関する現地観測，海岸工学論文集，52，846，850（2005）
富田孝史，有川太郎，安田誠宏，今村文彦，河田惠昭：インド
洋大津波のスリランカ南西部における津波実態・被害調査報告，
海岸工学論文集，52，1406，1410（2005）
高山知司，辻尾大樹，安田誠宏，谷口昇太郎，高橋重雄，水谷
雅裕：波浪による構造物の運動を考慮した地盤内間隙水圧の波浪応答に関する数値計算，海岸工学論文集，52，851，855（2005）
関口 秀雄，李 風英，佐々 真志：気象水文イベントに対する砂浜内のサクション応答予測，海岸工学論文集，52，1076，
1080（2005）
浜口俊雄， ：分布モデル化による透水係数同定問題の非適切性克服と解の観測更新感度向上，水工学論文集，109，114（2005）- 378 -

禰津家久，東 良慶：開水路固液混相乱流における固体粒子と流体の同時計測および速度分布特性，土木学会論文集，789，
15，25（2005）
堀智晴，福永光記，椎葉充晴：避難可能性を考慮した氾濫原内
治水対策システムの最適設計モデルに関する基礎的検討，水工学論文集，49，469，474（2005）
Hori Tomoharu，Shiiba Michiharu：Two-layered Optimization
Scheme for Evacuation Route Augmentation Design against Flood
Disasters，Proc. of Int. Conf. on Monitoring、Prediction and
Mitigation of Water-related Disasters，323，328（2005）
Kojiri Toshiharu，Hori Tomoharu，Nakatsuka Junpei，Chong
Tieng-Sheng：World Continental Modeling for Water Resources
Using System Dynamics，Proc. of XXXI IAHR Congress，4363，
4374（2005）
Miyamoto Junji，Sassa Shinji，Tokuyama Ryoichi，Sekiguchi
Hideo：An experimental study of the dynamics of subaqueous
sediment gravity flows，"Proc. 16th Int. Conf. Soil Mech. Geotech.
Eng.， CD-ROM"，2551，2554（2005）
高村典子，竹門康弘：深泥池の水質分布に及ぼす流域からの人為的影響について，陸水学雑誌，66，107，116（2005）
松田裕之，矢原徹一，竹門康弘，ほか：自然再生事業指針，保全生態学研究，1，10，63，75（2005）"Sharma， R. H."，"Nakagawa， H."：Simulation of water andsediment flow in Hodaka River basin，Proc. of the International
Symposium on Fluvial and Coastal Disasters（2005）"Zhang， H."，" Nakagawa， H."，"Ishigaki， T."：Mathematicalmodeling of 3D flow and local scour based on moving unstructured
mesh，Proc. of the 10th Conference on Achievements in Scientific
Research of Chinese Scholars in Japan，479，486（2005）"Rahman， M.M."，"Nakagawa， H."，"Haque， A."，"Islam，
T."，"Ishigaki， T."：A sustainable solution for the stabilization ofnavigational channels in floodplain environment，Proc. of the XXXIIAHR congress，5228，5236（2005）
Nohara Daisuke，Kojiri Toshiharu，Smith Paul J.：Heuristic DSS for
reservoir operation considering global meteorological information，"Floods， from Defence to Management - Symposium Papers，Proceedings of 3rd International Symposium on Flood Defence"，
361，370（2005）
上野鉄男：On the Occurrence Mechanism of the Flood Disaster in
the Yosasa River Basin in 1998，余笹川流域の1998年水害の発生構造について，自然災害科学，3，24，303，321（2005）
間瀬 肇，木村雄一郎，Tom Tracey，小川和幸：GFS-WRF-SWAN
援用波浪推算システムの構築と検証，海岸工学論文集，52，181，
185（2005）
土居秀幸，竹門康弘，太田太一，石田裕子：川面の樹冠が底生動物の栄養起源に与える影響，応用生態工学会第9回研究発表
会講演要旨集，137，138（2005）
竹門康弘：底生動物の生活型と摂食機能群による河川生態系評
価，日本生態学会誌，55，189，197（2005）
岩谷祥美，田村幸雄 ，日比一喜 ，須田健一，中村 修，丸山敬，石橋龍吉：PROFILES OF MEAN WIND SPEEDS ANDTURBULENCE INTENSITIES OF VERTICAL VELOCITY
MEASURED AT SEASHORE AND TWO INSHORE SITESUSING DOPPLER SODARS，ドップラーソーダによる海岸と内陸部における平均風速と風速鉛直成分の乱れの強さの鉛直分
布に関する研究，日本建築学会構造系論文集，598，27，34（2005）
丸山 敬，河井宏允，益田健吾，田村幸雄，松井正宏：台風0418
号による厳島神社の被害について，日本風工学会論文集，102，
30，49，56（2005）
堤大三，宮嵜俊彦，藤田正治，Sidle Roy C.：パイプ流に関する
数値計算モデルと人工斜面実験による検証，砂防学会誌，1，
58，20，30（2005）
木下篤彦，藤田正治，田川正朋，水山高久，澤田豊明：排砂に伴う濁りが魚類に与える生理的影響とその評価法，砂防学会誌，
3，58，34，43（2005）
Ryu Youngk，Chang Kuang-An，Mori Nobuhito：Dispersion ofneutrally buoyant horizontal round jet in wave environment，Journalof Hydraulic Engineering，12，131，1088，1097（2005）
折橋恒春，加島寛章，森 信人，角野昇八：波動場における水平スリット周辺の流況の可視化と数値波動水路の適用性，海岸
工学論文集，52，706，710（2005）
森 信人，Peter A.E.M. Janssen：異常波浪の出現と非線形干渉の関係について，海岸工学論文集，52，131，135（2005）
鈴木琢磨，森 信人，角野昇八，大西祥久：砕波帯における連行気泡のスケール効果と乱流特性に関する実験的研究，海岸工学論文集，52，91，95（2005）
Toda Keiichi，Inoue Kazuya，Oyagi Ryo，Nakai Tsutomu，Takemura
Norihisa：Hydraulic Model Test of Inundation Water Intrusion into
Complicated Underground Space，Journal of Hydroscience andHydraulic Engineering，2，23，13，25（2005）
Tsutsumi Daizo，Sidle Roy C.，Kosugi Ken'ichiro：Development of
a Simple Lateral Preferential Flow Model with Steady-Stateapplication in Hillslope Soils，Water Resources Research，
doi:10.1029/2004WR003877，W12420，41（2005）
竹見哲也，有光剛，玉井昌宏：大阪都市圏における風系の解析，
電力土木，316，18，24，（2005）
Takemi Tetsuya，Yasui Motoaki，Zhou Jixia，Liu Lichao：Modelingstudy of diurnally varying convective boundary layer and dusttransport over desert regions，Scientific Online Letters on the
Atmosphere，1，157，160（2005）
Takemi Tetsuya：Explicit simulations of convective-scale transport ofmineral dust in severe convective weather，Journal of the
Meteorological Society of Japan，83A，187，203（2005）
Takemi Tetsuya，Seino Naoko：Duststorms and cyclone tracks over
the arid regions in east Asia in spring，Journal of GeophysicalResearch，doi:10.1029/2004JD004698，110，D18S11（2005）"Prasad， V.S."，"Hayashi， T."：Onset and withdrawal of Indian
Summer Monsoon，Geophys. Res. Letters，doi:10.1029/（2005）
GL023269，32，L20715（2005）" Islam， M.N."，" Hayashi， T."，"Terao， T."，"Uyeda， H."，
"Kikuchi， K."：Characteristics of Precipitation Systems Analyzed
from Radar Data over Bangladesh，J. Natural Disas. Science，1，27，
17，23（2005）"Prasad， V.S."，" Hayashi， T."："Active， Weak and Break Spellsin the Indian Summer Monsoon"，Meteorol. Atmos. Phys，
Doi10.1007/s00703-0060-0197-4，1，1，9（2005）" Hayashi， T"，"Terao， T."，Murata F.：Present Review and Future
Scope of Studies of Meteorological Disasters in the South Asia，Proc.
International Symp. Fluvial and Coastal Disas.，24，30（2005）" Yamane， Y."，"Hayashi， T."：The Spatial and Temporal
Distribution of Thermal Instability and Vertical Shear over SouthAsia，Proc. International Symp. Fluvial and Coastal Disas.，28，30（2005）
Zhang Hao，Nakagawa Hajime，Muto Yasunori，Baba Yasuyuki，Ishigaki Taisuke：Numerical simulation of flow and local scour
around hydraulic structures，"River Flow （2006）， Ferreira， Alves，Leal & Cardoso （eds)， Taylor & Francis Group， London， ISBN
0-415-40815-6"，1683，1693（2006）
TOMOYA KAWAGUCHI，TOSHIHARU KOJIRI：Development ofDistributed Hydrological Model Representing Relationship between
Water Cycle and Human Activities for Whole River Basin
Environmental Assessment ，3rd International Symposium on
Integrated Water Resources Management Reducing The
Vulnerability of Societies Against Water Related Risks at the Basin
Scale （2006）
間瀬 肇，勝井伸悟，安田誠宏，Tom Tracey，小川和幸：
GFS-WRF-SWANシステムによる３シーズンの波浪予測とシス
テムの検証，海洋開発論文集，22，109，114（2006）
Zhang Hao，Nakagawa Hajime，Muto Yasunori，Touchi Daizaburou，Muramoto Yoshio：2D numerical model for river flow and bed
deformation based on unstructured mesh，"Journal of Applied
Mechanics， JSCE"，9，783，794（2006）
PAULO CHAVES ，TOSHIHARU KOJIRI：STOCHASTIC FUZZYNEURAL NETWORK MODEL: DERIVING OPTIMAL- 379 -

STOCHASTIC RESERVOIR OPERATION RULES，Proceeding of
7th International Conference on Hydroinformatics （2006）
高山知司，辻尾大樹，安田誠宏：ライフサイクルコストを考慮した護岸被覆材の最適設計，海岸工学論文集，53，856，860（2006）
間瀬 肇，所 良晃，目見田 哲，桜井 秀忠：汀線近傍の一様勾配斜面への不規則波の打上げ高，土木学会論文集B，1，62，163，
168（2006）"Hiraishi， Tetsuya"，"Yasuda， Tomohiro"：Numerical Simulationof Tsunami Inundation in Urban Area，Journal of Disaster Research，
1，1，148，156（2006）
間瀬 肇，安田誠宏：台風0423号による室戸の高波災害，沿岸域学会誌，4，18，23，31，2006）
山田文彦，土田将己，鄭 金海，間瀬 肇：Two-Way Feedbackによる波浪―海浜流解析に関する研究，海岸工学論文集，53，
16，20（2006）
鄭 金海，間瀬 肇，目見田 哲：流れの場における砕波減衰モデルの多方向不規則波浪変形理論への導入とその検証，海岸工学論文集，53，31，35（2006）
野原大督，小尻利治：地球規模気象情報を考慮した学習型貯水池操作支援システム，水文・水資源学会誌，1，19，25，43（2006）
沖 和哉，間瀬 肇，酒井哲郎：透過・越波・回折効果を考慮した位相平均波浪変形モデルによる捨石防波堤周辺の波浪場
解析，海岸工学論文集，53，1，5（2006）
Toda Keiichi，Inoue Kazuya，Aihata Shinji：Urban Flood Analysis
with Underground Space，Advances in Geosciences，4，47，56（2006）
田中 仁，中川 一，石野和男，矢野真一郎，Bandara Nawarathna，
安田浩保，渡邊康玄，長谷川和義：Field Investigation of Disasters
in Sri Lankan Rivers Caused by Sumatra Earthquake Tsunami，スマ
トラ沖地震津波によるスリランカでの被害に関する現地調査河川被害を中心として-，土木学会水工学論文集，50，577，582（2006）"Rahman， M.M."，"Nakagawa， H."，"Ito， N."，"Haque， A."，
"Islam， T."，"Rahman， M.R."，"Hoque， M.M."：Prediction of
local scour depth around Bandal-like structures，土木学会水工学論
文集，50，163，168（2006）
Ishikawa Hirohiko，Tanaka Kenji，Oku Yuichiro，Ma Yaoming，
Hu Zeyong，Li Maoshang，Ma Weiqiang：Surface Flux Estimation
Using in Situ Measurement，Advances in Earth Science，12，21，
29，36（2006）
江崎慶治，高山知司，安田誠宏：フーチングを有するケーソン式防波堤に作用する波圧の算定式の検証，海洋開発論文集，22，
319，324（2006）
Asanuma Jun，Tamagawa Ichiro，Ishikawa Hirohiko，Ma Yaoming，
Hayashi Taiichi，Qi Yunqiao，Wang Jiemin：Spectral similarity
between scalars at the lowest frequencies in the unstable atmosphericsurface layer，Boundary Layer Meteorology，doi.
10.1007/s10546-006-9096-y（2006）
Li Maoshan，Ma Yaoming，Hu Zeyong，Ishikawa Hirohiko，Su
Zhongbo，Sun Fanglin：Analysis of Turbilence Characteristics over
the Northern Tibetan Plateau Area，Advances in Atmospheric
Sciences，4，23，579，585（2006）
Oku Yuichiro，Ishikawa Hirohiko，Haginoya Shigenori，MaYaoming：Recent Trends in Land Surface Temperature on the
Tibetan Plateau，Journal of Climate，12，19，2995，3003（2006）
Ma Yaoming，Zhong Lei，Su Zhongbo，Ishikawa Hirohiko，Menenti
Massimo，Koike Toshio：Determination of Regional Distributions
and Seasonal Variations of Land Surface Heat Fluxes from Landsat-7
ETM Data over the Central Tibetan Plateau Area，Journal ofGeophysical Research，"D10305， doi:10.1029/（2005）JD0067"，
111（2006）
丸山敬，石川裕彦，内田孝紀，河井宏允，大屋裕二：台風0418
号通過時の宮島周辺の強風場に関する数値シミュレーション，
日本風工学会誌，102，95，104（2006）
安田誠宏，高山知司，山本博紀：ソリトン分裂津波の変形と波力特性に関する実験的研究，海岸工学論文集，53，256，260（2006）

安田誠宏，高山知司，川村健太：観測データを用いたグリーン
関数重ね合わせ法によるリアルタイム津波波源域推定法，海岸工学論文集，53，311，315（2006）
柴山知也，安田孝志，小島治幸，田島芳満，加藤史訓，信岡尚道，安田誠宏，玉川勝巳：Hurricane Katrinaによる高潮被害の調査，海岸工学論文集，53，401，405（2006）
Tracey H. Tom，間瀬 肇，勝井伸悟，安田誠宏，小川和幸：ハ
リケーン・カトリーナによる高波の解析，海岸工学論文集，53，
421，425（2006）
安田誠宏，高山知司，山本博紀：津波の変形および波力特性に及ぼす海岸断面地形の効果に関する実験的研究，海洋開発論文
集，22，529，534（2006）"Tomita， Takashi"，"Imamura， Fumihiko"，"Arikawa， Taro"，"Yasuda， Tomohiro"，"Kawata， Yoshiaki"：Damage Caused by
the 2004 Indian Ocean Tsunami on the Southwestern Coast of Sri
Lanka，Coastal Engineering Journal，2，48，99，116（2006）
Amiruddin，Sekiguchi Hideo，Sassa Shinji：Subaqueous sedimentgravity flows undergoing progressive solidification，Norwegian
Journal of Geology，3，86，285，293（2006）
萬和明，田中賢治，池淵周一：全球灌漑要求水量と降水量の相
関分析，土木学会水工学論文集，50，535，540（2006）"Sharma， R.H."，"Nakagawa， H."，"Baba， Y."，"Muto， Y."，"Ano， M."：Laboratory experiments on moisture content variationand landslides caused by transient rainfall，"Annual Journal of
Hydraulic Engineering， JSCE"，50，151，156（2006）
中川 一，小野正人，小田将広，西島真也："Development ofdischarge measurement technique combined with measurement oftransverse-averaged flow velocity and numerical simulation ofcross-sectional velocity distribution， and its field verification at alarge river"，横断平均流速の測定と流速分布の数値シミュレー
ションを組み合わせた流量測定技術の開発と大河川での実地検証，土木学会水工学論文集，50，709，714（2006）
野原 大督，小尻 利治：地球規模気象情報を考慮した学習型
貯水池操作支援システム，Self-learning Based Decision Support
System of Reservoir Operation Using Global Weather Information，
水文･水資源学会誌，1，19，25，43（2006）
関口 秀雄，東 良慶，Sambodho Kriyo，酒井 哲郎，石井 克
尚：海崖前面の養浜砂浜域における地下水環境動態，海岸工学
論文集，53，1131，1135（2006）"Shimamura， T."，Osaka K.，"Itoh， M."，"Ohte， N. "，"Takemon，
Y. "："Spatial distribution of nitrate in Mizoro-ga-ike， a pond withfloating mat bog. "，"Advances in Geosciences， Hydrological
Science"，6，129，137（2006）
Tanaka Kenji，Fujihara Yoichi，Watanabe Tsugihiro，Kojiri Toshiharu，
Ikebuchi Shuichi：Projection of the impact of climate change on thesurface energy and water balance in the Seyhan River Basin Turkey，"Annual Journal of Hydraulic Engineering， JSCE"，50，31，36（2006）
伊藤洋太郎，茂木耕作，相馬一義，萬和明，田中賢治，池淵周
一：詳細な陸面過程を組み込んだ雲解像モデルを用いた練馬豪雨発生に対する都市の影響評価，土木学会水工学論文集，50，
385，390（2006）"Anbutsu， K."，"Makajima， T."，"Takemon， Y."，"Tanida，
K."，"Goto， N."，"Mitamura，O."："Distribution of biogeochemicalcompounds in interstitial and surface standing water bodies in thegravel bar of the kizu River， Japan"，Archiv fur Hydrobiologie，
166，145，167（2006）"Kerkhoven， E."，Gan T.Y.，Shiiba Michiharu，Reuter G.，Tanaka
Kenji：A comparison of cumulus parameterization schemes in anumerical weather prediction model for a monsoon rainfall event，Hydrological Processes，9，20，1961，1978（2006）
水環境ハンドブック 編集委員会，城戸由能他 多数：水環境保全計画における市民参加，水環境ハンドブック（2006）
丸山 敬，石川裕彦，内田孝紀 ，河井宏允，大屋裕二：Numerical
Simulation of Strong Wind Fields around Miyajima during Typhoon
0418，台風0418号通過時の宮島周辺の強風場に関する数値シミュレーション，日本風工学会誌，108，95，104（2006）- 380 -

福田勝之，城戸由能，中北英一：自動水質計観測データを用いた河川環境の評価，平成18年度関西支部年次学術講演会講演概
要，ＣＤ-ＲＯＭ，Ⅱ-24（2006）
木下篤彦，藤田正治，水山高久，澤田豊明：砂防ダムからの排砂による溶存酸素濃度の低下とその予測，砂防学会誌，265，
59，13，20（2006）
Mori Nobuhito，Peter A.E.M. Janssen：On kurtosis and occurrence
probability of freak waves，"Journal of Physical Oceanography，"，
7，36，1471，1483（2006）
森 信人，加島寛章： 砕波連行気泡運動の画像計測，海岸工学論文集，53，61，65（2006）
二宮順一，森 信人，矢持 進：高解像度画像を用いた光学理論による藻場分布推定法の開発，海岸工学論文集，52，1426，
1430（2006）
森 信人：異常波浪の予測とその精度について，海岸工学論文
集，53，306，310（2006）
森 信人，中川智史，山田浩之，角野昇八： 砕波帯における連行気泡特性とその推定，海岸工学論文集，53，66，70（2006）
森 信人，岡崎拓人，金井 聡，角野昇八：波流れ共存場の基礎的研究，海岸工学論文集，53，41，45（2006）
中北英一，岡根俊介：METHOD OF CORRECTIING VARIANCE
OF POINT MONTHLY RAINFALL DIRECTLY ESTIMATED
USING LOW FREQUENT OBSERVATIONS FROM SPACE，人工衛星による低頻度観測情報から直接算定される地点月降雨量
分散値の補正手法，土木学会水工学論文集，ＣＤ-ＲＯＭ，50，
199，204（2006）
中北英一，義本欣司：A BASIC STUDY ON GLOBAL ANALYSIS
OF ABNORMAL RAINFALL IN VARIOUS SPATIOTEMPORALSCALES，時間・空間スケールを考慮した異常降雨のグローバ
ル解析に関する基礎的研究，土木学会水工学論文集，ＣＤ-Ｒ
ＯＭ，50，607，612（2006）
相馬一義，田中賢治，中北英一，池淵周一：THE EFFECT OF
SOIL MOISTURE ON CONVECTIVE PRECIPITATION OVER
THE MOUNTAINOUS REGION IN JAPAN DURING THE
SUMMER SEASON，夏季の山地域における対流性降水土壌水
分量の違いが与える影響，土木学会水工学論文集，ＣＤ-ＲＯ
Ｍ，50，517，522（2006）
堤大三，藤田正治，林雄二郎，中川一：2005年台風14号により発生した大分県竹田市における斜面崩壊，第3回土砂災害に関するシンポジウム論文集，175，180（2006）
Muto Yasunori，Kitamura Koichi，Baba Yasuyuki，Nakagawa
Hajime：Velocity measurements in a river with a series of groynes bya ship-mounted ADCP，J. Hydroscience and Hydraulic Engineering，
1，25，145，155，（2006）
米山 望，田中伸和，後藤孝臣，本多毅：Numerical Analysis forHigh Turbidity Water Flowing into Discharge Tunnel of
Hydro-Power Plant，放水路内高濃度濁質進入現象の数値解析，
水工学論文集，50，733，738（2006）
Yasuhiro Takemon，Akiko Yamamoto，Masashi Nakashima，Kazumi
Tanida，Mitsuo Kishi ，Mikio Kato ：Isolation of sperm vesicles
from adult male mayflies and other insects to prepare high molecularweight genomic DNA samples. ，Molecular Biology Reports ，33，
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Takemi Tetsuya：Impacts of moisture profile on the evolution andorganization of midlatitude squall lines under various shear
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Ma Yaoming，Tian Hui ，Ishikawa Hirohiko，Ohba Ryoji，Ueda
Hiromasa，Wen Jun：Determination of Regional Land surface Heat
Fluxes over Heterogeneous Landscape of Jiddah Area of Saudi
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DOI: 10.1002/hyp.6389（2006）
Takemi Tetsuya，Yasui Motoaki，Zhou Jixia，Liu Lichao：Role ofboundary layer and cumulus convection on dust emission andtransport over a midlatitude desert area，Journal of GeophysicalResearch，doi:10.1029/（2005）JD006666，111，D11203（2006）
Ma Yaoming，Yao Tandon，Wang Jiemin，Hu Zeyong，Ishikawa
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Tibetan Plateau，Advances in Earth Science，12，21，1215，1223（2006）"Nakakita， E."，Y. Sato，K. Takenouchi：4DDA of radar echo andDoppler velocity by an amospheric model with a conceptual
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Mikami Masao，Shi G.Y.，Uno Itsushi，Yabuki Sadayo，Iwasaka
Yasunobu，Yasui Motoaki，Aoki Teruo，Tanaka Taichu Y.，Kurosaki
Yasunori，Masuda K.，Uchiyama Akihiro，Matsuki A.，Sakai Tetsu，
Takemi Tetsuya，Nakawo S.：Aeolian Dust Experiment on Climate
Impact: An overview of Japan-China Joint Project ADEC，Global
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本多和彦，間瀬 肇：入・反射波の干渉を考慮した周波数領域
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Nocturnal jet and its effects on early morning rainfall peak overnortheastern Bangladesh during the summer monsoon， Geophys.
Res. Letters ，"doi，1:.1029/（2006）GL026156"，33，L18806（2006）
丸山 敬，石川裕彦，内田孝紀，河井宏允，大屋裕二：台風0418
号通過時の厳島神社周辺における地形性の強風を再現する試
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市川温，松下将士，堀智晴，椎葉充晴：水害危険度に基づく土地利用規制政策の費用便益評価に関する研究，土木学会論文集
B，1，63，1，15（2007）
Hori Tomoharu，Shiiba Michiharu：Optimal Design of Evacuation
Route Augmentation against Flood Disasters - An Optimization
Algorithm for a Design Problem with high-load 2D simulation -，Proc. of 32nd Congress of IAHR（2007）
安賢旭，市川温，堀智晴，椎葉充晴：山腹斜面におけるパイプ－マトリクス流連成モデルの開発，水工学論文集，51，445，
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沼間雄介，市川温，堀智晴，椎葉充晴：水災害危険度に基づく建築規制政策の費用便益評価に関する研究，水工学論文集，51，
535，540（2007）"Nakagawa， H."，"Ono， M."，"Oda， M."，"Nishijima， S."：
Development of a discharge measurement technique combined withmeasurement of mean flow velocity and numerical simulation ofcross-sectional velocity distribution; Field verification in a large
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石野和男，Bandara Nawarathna，矢野真一郎，中川 一，田中
仁：Survey of bridge damage due to tsunami at the Srilankan
southwest coast and future measures against tsunami waves，スマト
ラ地震津波によるスリランカ南西部の橋梁被害調査と津波対策の今後の課題，"Annual Journal of Hydraulic Engineering，
JSCE"，50，1457，1462（2007）"Awal， A."，"Nakagawa， H."，"Baba， Y."，"Sharma， R. H."：
Numerical and experimental study on landslide dam failure bysliding，"Annual Journal of Hydraulic Engineering， JSCE"，51，
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竹門康弘：砂州の生息場機能，土と基礎，2，55，37，45，（2007）
榊山 勉，米山 望：Numerical Simulations for Multi-directional
Waves and Tasks using 3D Numerical Wave Tank，数値波動水槽による多方向不規則波の3次元計算の検証と課題，海洋開発論文- 381 -

集，23，184，188（2007）
関口 秀雄，東 良慶，サンボド クリヨ：養浜砂浜海岸域における不圧地下水の動態観測とその意義，海岸工学論文集，54（2007）
米山 望，井上素行，田中伸和：Three-dimensional numericalanalysis for predicting the behavior of water temperature andturbidity in a pumped storage reservoir，Proc. 32st IAHR Congress（2007）
米山 望，高畠大輔，澤田純男，三浦正博：Experimental andNumerical study on the effect of Dumper to Reduce Sloshing of a
Cylindrical Tank，円筒タンク用スロッシング防止ダンパーの有効性に関する実験・数値解析的検討，応用力学論文集，10，563，
571（2007）
辻野亮，松井淳，丑丸敦史，瀬尾明弘，川瀬大樹，内橋尚妙，
鈴木健司，高橋淳子，湯本貴和，竹門康弘：深泥池湿原へのニ
ホンジカの侵入と植生に対する採食圧，保全生態学研究，1，
12，20，27（2007）"Doi， H."，"Takemon， Y."，"Ohta， T."，Ishida Y.，"Kikuchi，
E. "：Effect of reach scale canopy cover on trophic pathways of
caddisfly larvae in a Japanese mountain stream，Marine andFreshwater Research，58，811，817（2007）
冨阪和秀，丸山 敬：Measurement of the Aerodynamic
Characteristics of a Net，ネットの空力特性の測定 ，日本風工学会誌，112，103，112（2007）
中北英一：温暖化と異常降雨ならびに今後の災害影響評価への取組，第７回水資源に関するシンポジウム、講演概要集，2（2007）
中北英一，木島梨沙子：低頻度衛星観測情報から得られる瞬時
降雨量の時間相関長さ・空間相関長さのグローバル分布の推定，
日本気象学会（2007）年度秋季大会講演予稿集，92，337（2007）
中塚 隼平，堀 智晴，小尻 利治，張 鼎盛：Modeling of theWorld Water Dynamics at Continental Scope ，水資源の有限性を考慮した大陸規模世界水動態のモデル化，水文・水資源学会誌，
1，20，47，54，（2007）
和佐守紘，川口智哉，小尻利治：River Basin Environment
Assessment Considering Chemical Impact against Fish，複数化学物
質の動態を考慮した流域水生態環境評価モデルの構築，水文・水資源学会誌，4，20，278，290（2007）
関井 勝善，ポール ジェームス スミス，小尻 利治：Modelingof Real-time Prediction with AI Technologies for Distributed Runoff
Model，分布型を考慮したＡＩ手法による実時間流出予測モデ
ルの構築，水文・水資源学会誌，4，20，329，339（2007）
Kawaguchi Tomoya，Wasa Morihiro，Kojiri Toshiharu，Tokai
Akihiro：ENVIRONMENT ASSESSMENT OFTOXIC-CHEMICAL IMPACTS IN RIVER BASIN ECOSYSTEM
WITH DISTRIBUTED RUNOFF MODEL，Proc. XXXII Congressof IAHR，CD（2007）
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間瀬 肇，安田誠宏，高山知司，加次淳一郎，沖 和哉：津波のソリトン分裂過程に関する実験解析と数値解析モデルによる再現性の検討，海洋開発論文集，23，165，170（2007）
平山克也，高山知司，安田誠宏，平石哲也：ソリトン分裂と砕波を伴う津波の変形と作用波圧に関する数値計算，海洋開発論
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高山知司，辻尾大樹，安田誠宏：消波ブロック被覆堤の変状による波力増大を考慮した期待滑動量算定法の検討，海岸工学論
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間瀬 肇，高橋真弘，安田誠宏，Maria T. Reis，Terry S. Hedges：
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金 洙列，高山知司，安田誠宏，間瀬 肇：高潮と波浪に及ぼす大潮汐変動の影響に関する研究，海岸工学論文集，54（2007）

間瀬 肇，安田誠宏，高山知司：ニューラルネットワークを用いた大阪湾内への来襲津波のリアルタイム予測に関する研究，
海岸工学論文集，54（2007）
安田誠宏，高山知司，川村健太，間瀬 肇：沖合観測情報を用いたインバージョン法によるリアルタイム津波予測，海岸工学
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安田誠宏，高山知司，川村健太，国田 淳：沖合観測情報を用いた逆解析手法によるリアルタイム津波予測，防災研究所年報，
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坪野考樹，森 信人_，松山昌史_，坂井伸一：__DBF海洋レー
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森 信人，大石智洋，中尾正喜，中井真由美，重松孝昌，矢持進：港湾内未利用エネルギ－利用とこれに関連する温度成層の特性把握に関する研究，海岸工学論文集，1316，1320（2007）
森 信人，Peter A.E.M. Janssen，Miguel Onorato ：異常波浪予測における多方向性の影響，海岸工学論文集，54，96，100（2007）- 382 -

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Hirooka Toshihiko，Ichimaru Tomoko，Mukougawa Hitoshi：
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多田泰之，藤田正治，堤大三，小山敢，河合隆行，奥村武信，
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石田裕子，安部倉完，竹門康弘：Habitat characteristics ofRhinogobius sp. OR ，城北ワンド群に生息するトウヨシノボリ
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水上象吾，萩原清子：都市住宅地域の緑において好感される「自然らしさ」と手入れの関係に関する考察，ランドスケープ研究- 383 -

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石田裕子，竹門康弘，池淵周一：河川の土砂堆積様式に基づく
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堤大三，藤田正治，Sidle Roy C.：基岩クラックを通した選択流と斜面安定性に関する数値実験，水工学論文集，49，1039，1044（2005）
間畠真嗣，戸田圭一，大八木亮，井上和也：都市域の地上・地
下空間を統合した浸水解析，水工学論文集，601，606（2005）"Kim， Tae-Min"，"Yasuda， Tomohiro"，"Mase， Hajime"，"Takayama， Tomotsuka"：Computational analysis of caisson sliding
distance due to Typhoon Tokage，Proc. of the 3rd International
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川池健司，丸山寛起，吉本静磨，野口正人：諫早低平地における氾濫解析とその浸水被害軽減策への応用に関する研究，水工学論文集，49，565，570（2005）
藤田正治，澤田豊明，志田正雄，伊藤元洋：高原川流域における土砂生産特性，水工学論文集，1075，1080，（2005）
間畠真嗣，戸田圭一，大八木亮，井上和也：都市域の地上・地
下空間を統合した浸水解析，水工学論文集，601，606（2005）"Yasuda， Tomohiro"，"Hiraishi， Tetsuya"，"Kawai， Hiroyasu"，"Nagase， Kyoichi"，"Kang， S-W."，"Jeong， W-M."：Field Survey
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東 良慶，禰津家久：浮遊砂流の流速分布と乱流変調に及ぼす
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中川 一：Towards the privention and mitigation from inundation
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坪野考樹，森 信人，松山昌史，坂井伸一，西田修三，清水隆夫，中辻啓二：海洋レーダを用いた大阪湾における流動・フロントの観測，海岸工学論文集，52，1446，1450（2005）
渡部靖憲，森 信人，秀島賢保：砕波波面直下の縦渦遷移と熱・物質拡散率について，海岸工学論文集，52，96，100（2005）
錦織俊之，戸田圭一，間畠真詞，岩村真理：浸水時の多層地下空間からの避難に関する研究，河川技術論文集，11，187，192（2005）
Muto Yasunori，Kitamura Koichi，Nakagawa Hajime：水制群による砂州上わんど・たまりの形成に関する実験的検討，河川技術
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Muto Yasunori，Baba Yasuyuki，Nakagawa Hajime：Velocity
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徳永智宏，戸田圭一，川池健司，間畠真嗣：短時間豪雨による
都市域河川の危険度解析，河川技術論文集，11，25，30（2005）
Kawai Hiromasa：Wind Loads on Double Skin Facades with
Opening Windows，Proceedings of The Six Asia-Pacific Conference
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Nakagawa Hajime，Zhang Hao，Muto Yasunori：Analysis of flow and
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Natural Hazard Mitigation（2006）"Kawaike， Kenji"，"Maruyama， Hirotatsu"，"Yoshimoto，
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多田泰之，藤田正治，堤大三，小山敢，河合隆行：地下流水音による地中水みち経路の推定，水工学論文集，50，283，288（2006）
川池健司，市川 温，丸山寛起，内藤正彦：松江低平地における内水氾濫の危険性とその浸水被害軽減策に関する検討，河川技術論文集，12，103，108（2006）
川池健司，江藤慎也，丸山寛起，野口正人：局所的な浸水深と流速に着目した都市域の水害危険区域に関する検討，水工学論
文集，50，697，702（2006）
BABA Yasuyuki，CAMENEN Benoit，YAMASHITA Takao：
Developpment and application of a N-line model on the
Joetsu-Ogata coast，Proc. Int'l Conf. on Coastal Engineering (ICCE（2006）)，4，3455，3464，（2006）"Kido， Y."，"Fukao， D."，"Nakakita， E."：Pollutant Runoff
Impacts on a Urban River Environment through the Combined andSeparate Sewerage System，Proc. of the 6th Japan-Taiwan Joint
Seminar on Natural Hazard Mitigation（2006）
Takashi Maruyama：Large Eddy Simulation of Turbulent Flowaround a Wind Break，Proceedings of The Forth International
Symposium on Computational Wind Engineering CWE 2006，181，
184（2006）"Kido， Y."，"Fukao， D."，"Nakakita， E"：Pollutant Runoff Impacts
on a Urban River Environment through the Combined and Separate
Sewerage System，Proc. of the 6th Japan-Taiwan Joint Seminar on
Natural Hazard Mitigation，CD-ROM，1（2006）"Kim， Soo Youl"，Takayama Tomotsuka，"Yasuda， Tomohiro"：
Effect of Large Tidal Variation on Storm Surge in the coast sea ofwestern Korea，Proc. of Techno-Ocean 2006 / 19th JASNAOE
Ocean Eng. Symposium，182-1，10（2006）
藤田正治，里深好文，江頭進治：クルド火山噴火後のブランタ
ス川における河床変動および河床材料の変化特性，水工学論文
集，50，1003，1008（2006）"Nakakita， E."，Y. Sato ，K. Takenouchi：Four dimensional data
Assimilation of radar echo and Doppler velocity by an atmosphericmodel with a conceptual precipitation model，Proc. of the 6thJapan-Taiwan Joint Seminar on Natural Hazard Mitigation，
CD-ROM，10（2006）
堤大三，藤田正治，Muhammad Sulaiman：混合砂礫河床材料の空隙に関するシミュレーションモデル，水工学論文集，50，1021，
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Yasui Motoaki，Li Lichao，Itabe Toshikazu，Takemi Tetsuya，Uchiyama Akihiro，Yamazaki Akihiro，Zhou Jixia，Mizutani
Kohei："Dust profiles of the atmospheric boundary layer observed bya laser ceilometer at Shapotou， China in 2004"，"Proc. of SPIE，
Lidar Remote Sensing for Environmental Monitoring VII"，64091N，6409（2006）
Muto Yasunori，Nakagawa Hajime：水制の形状が砂州地形の擾乱に及ぼす影響に関する実験的検討，土木学会水工学論文集，
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Muto Yasunori，Aya Shiro，Kawakami Takashi，Mitsuhashi Satoru，Takahashi Tadashi，Kato Yu，Udo Masato，Taguchi Keisuke，Kihira- 384 -Hajimu：土のうを利用した簡易魚道の試験設置，河川技術論文
集，12，377，380（2006）
Kaji Shiota，Aya Shiro，Muto Yasunori，Baba Yasuyuki，Nakanishi
Akira，Deguchi Yasushi，Fujita Ichiro，Ryumon Shunji：淀川楠葉復元ワンド群の水理環境，水工学論文集，50，1117，1122（2006）
Fujita Masaharu，Tada Yasuyuki，Tsutsumi Diazo：A Detection
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Baba Yasuyuki，Toda Keiichi，Nakagawa Hajime，Kawai Shigeru，Ishigaki Taisuke，Inoue Kazuya：On the Flood Disaster in the YuraRiver Basin by Typhoon 0423，"The 6th Japan-Taiwan Joint Seminaron Natural Hazard Mitigation，2006"（2006）
山本大介，戸田圭一，米山望，間畠真詞：小規模地下空間の浸水実験，河川技術論文集，12，115，120，（2006）
石垣泰輔，戸田圭一，馬場康之，井上和也，中川一：実物大模型を用いた地下空間からの避難に関する実験的検討，土木学会
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Muto Yasunori，Aya Shiro：Field Measurements and Laboratory
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Sharma Raj Hari，Nakagawa Hajime，Baba Yasuyuki，Muto Yasunori，
Ano Makoto：Laboratory experiments on moisture content variationand landslides caused by transient rainfall，土木学会水工学論文集，
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Ishigaki Taisuke，Toda Keiichi，Baba Yasuyuki，Nakagawa Hajime，Shimada Hiroaki：Difficulty of Evacuation from Underground Spacein Urban Flood，7th International Conference on Hydroinformatics，
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Tsutsumi Daizo ，Fujita Masaharu ，Teshima Hiroyuki ：Field
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AND SOLIDITY RATIO，正方形格子の風向角および充実率の変化に伴う空力特性の変化，第1９回風工学シンポジウム論
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吉野純，石川裕彦，植田洋匡，安田孝志：台風に伴う竜巻発生の成因とその環境場の解析，日本風工学会誌，3，32，347，356（2007）"Azuma， R."，"Sekiguchi， H."，"Muto， Y."，"Ono， T."：
Bank erosion as an indicator of channel morphodynamical evolution，Proc. of Int. Symp. on Mitigation & Adaptation of
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BABA Yasuyuki，CAMENEN Benoit：IMPORTANCE OF THE
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De Costa Shahane Gregory，Datta Bithin，Porter Mark，Kojiri
Toshikharu，Hamaguchi Toshio：Strategic Management of Coastal
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馬場康之，石垣泰輔，髙木寛次，西本弘幸：地下浸水時の救助・救援活動に関する考察，地下空間シンポジウム論文・報告集，- 385 -

12，153，160（2007）
武藤裕則，北村耕一，馬場康之，中川 一：ＡＤＣＰを用いた
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system for seas off Japan，Proc. Asian and Pacific Coasts Conf.，
1373，1385（2005）
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Fluvial and Coastal Disasters（2005）
Fujita Masaharu，Tsutsumi Daizo，Muhammad Sulaiman：A
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Tsutsumi Daizo，Fujita Masaharu，Sidle Roy C.：Numerical modelof water flow in weathered bedrock and its effect on slope stability，Proceedings of International Symposium on Fluvial and Coastal
Disasters，TS4-25（2005）"Suzuki， Yoshiharu"，"Miyata， Shohei"，"Nakakita， Eiichi"，"Ikebuchi， Shuichi"：Effects of spatial scales of topography upon
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Fujita Masaharu ，Tsutsumi Daizo，Muhammad Sulaiman： Change
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大八木亮，間畠真嗣，戸田圭一，井上和也：京都市域の地下空間の浸水解析，地下空間シンポジウム論文・報告集，141，146（2005）
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Inundation Analysis by Heavy Rainfall in Urban Area Considering
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大八木亮，間畠真嗣，戸田圭一，井上和也：京都市域の地下空間の浸水解析，地下空間シンポジウム論文・報告集，141，146（2005）"Yasuda， Tomohiro"，"Hiraishi， Testuya"，"Kawai， Hiroyasu"，"Nagase， Kyoichi"，"Kang， S-W"，"Jeong， W-M"："Field Survey
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85th AMS Annual Meeting， 19th conference of Hydrology "，CD-ROM，6.2（2005）"Yorozu， Kazuaki"，"Tanaka， Kenji"，"Ikebuchi， Shuichi"：Creating a global 1-degree dataset of crop type and cropping
calendar through the time series analysis of NDVI for GSWP2
simulation considering irrigation effect，"Proc. of 85th AMS Annual
Meeting， 19th conference of Hydrology"，CD-ROM，6.79999999（2005）"Azuma， R."，"Sambodho， K."，"Sekiguchi， H."：Beachgroundwater responses to tidal and meteo-hydrological forcing，"Proc. of Int. Symp. on Fluvial and Coastal Disasters，Book
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Abstracts，2005 (full paper in CD-ROM)"，35（2005）
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Experimental study on urban flood and evacuation，Proc. of theInternational Symposium on Fluvial and Coastal Disasters（2005）"Ishigaki， T."，"Inoue， K."，"Nakagawa， H."，"Toda， K."，
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Tanaka Kenji，Fujihara Yoichi，Watanabe Tsugihiro，Kojiri Toshiharu，
Ikebuchi Shuichi：The Impact of Climate Change on the Surface
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Ito Yotaro，Moteki Qoosaku，Souma Kazuyoshi，Yorozu Kazuaki，Tanaka Kenji，Ikebuchi Shuichi：Effects of Urban Heating on the
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Conference on Wise Water Resources Management towards
Sustainable Growth and Poverty Reduction（2006）
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Asia Oceania Geosciences Society 3rd Annual Meeting，CD-ROM（2006）"Takayama， Tomotsuka"，"Yasuda， Tomohiro"，"Tsujio， Daiki"，"Taniguchi， Shotaro"：Field Observations and Numerical
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the Seabed beneath a Compisite Breakwater，Coastal Engineering（2006），5，4545，4553（2006）"Esaki， Keiji"，"Takayama， Tomotsuka"，"Yasuda， Tomohiro"：
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戸田圭一，岩村真理，間畠真詞，石垣泰輔：都市水害時の地下浸水の危険性について，地下空間シンポジウム論文・報告集，11，163，170（2006）
中北英一，竹畑栄伸，中川勝広：最新型二偏波ドップラーレー
ダーを用いた降水量推定精度の向上，第５回水文過程のリモー
トセンシングとその応用に関するワークショップ論文集，117，
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Computational Wind Engineering， Journal of Wind Engineering，
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Tamura Tetsuro，Nagayama Junichi，Ohta Kenichi，Takemi Tetsuya，Okuda Yasuo：LES estimation of environmental degradation at theurban heat island due to densely-arrayed tall buildings，Proc. of The
17th Conference on Boundary Layers and Turbulence，3.3（2006）
Takemi Tetsuya：High-resolution mesoscale simulations on the roleof shallow and deep convection on dust emission and transport in adesert area，Proc. of The 12th Conference on Cloud Physics，P1.65（2006）
Takemi Tetsuya，Tamura Tetsuro，Takei Yasuyuki，Okuda Yasuo：
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Takemi Tetsuya，Arimitsu Tsuyoshi，Tamai Masahiro：Mesoscale
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"Yoneyama， N."：Flood and sediment disasters of Japan in July
2006 and numerical simulation of an urban flooding，Pre-conference
paper volume of International Conference on Water and FloodManagement (ICWFM-2007)，775，782（2007）
BABA Yasuyuki，YAMASHITA Takao，NAKAGAWA Hajime：Field
Observations on Current Field in Near-Shore Region，Pre-conference
paper volume of International Conference on Water and FloodManagement (ICWFM-2007)，279，284（2007）"Sharma， R. H."，"Nakagawa， H."：Integrated modeling oflandslide and debris flow，Pre-conference paper volume ofInternational Conference on Water and Flood Management(ICWFM-2007)，719，726（2007）
Fujihara Yoichi，Tanaka Kenji，Nagano Takanori，Watanabe
Tsugihiro，Kojiri Toshiharu：Assessing the Impact of Climate
Change on the Water Resources of the Seyhan River Basin Turkey，International Congress on River Basin Management，1，453，463（2007）
Umetsu Chieko，Palanisami K.，Coskun Z.，Donma Sevgi，Nagano
Takanori，Fujihara Yoichi，Tanaka Kenji：Climate Change andAlternative Cropping Patterns in Lower Seyhan Irrigation Project: A
Simulation Analysis，"The 3rd International Groundwater
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Present Problems and Future Challenges"（2007）
Umetsu Chieko，Palanisami K.，Coskun Z.，Donma Sevgi，Nagano
Takanori，Fujihara Yoichi，Tanaka Kenji：Climate Change andAlternative Cropping Patterns in Lower Seyhan Irrigation Project: A
Simulation Analysis，The Agricultural Economics Society of Japan
Annual Meeting（2007）
Nakakita Eiichi，Takehata Hidenobu：Development of a Method for
QPE with the Latest C-band Polarimetric Radar Using Ground
Observations of DSD，Proc. of Asia Oceania Geosciences Society
4th Annual Meeting，CD-ROM（2007）
Kosei Yamaguchi，Eiichi Nakaki：Effective Design for 4D Data
Assimilation of Doppler Radar Data with Ensemble Kalman Filter，Proc. of Asia Oceania Geosciences Society 4th Annual Meeting（2007）
Eiichi Nakakita，Lisako Konoshima，Syunsuke Okane ：Estimating
Global Distribution of Spatial and Temporal Correlation Lengths of
Point Rainfall Intensity Using Low Frequent Observations FromSpace，Proc. of Asia Oceania Geosciences Society 4th Annual
Meeting，CD-ROM（2007）
戸田圭一，山本大介，米山望，間畠真詞：小規模地下空間の浸水時の危険性について，地下空間シンポジウム論文・報告集，12，139，146（2007）
Kawai Hiromasa：Wind Force on Double Skin Facade with Building
High Grazing，Proceedings of The 12th International Conference onWind Engineering，311，318（2007）

永戸久喜，岩崎俊樹：第6回非静力学モデルに関するワークシ
ョップの報告，天気，5，52，369，372（2005）
蔵治光一郎，津田敏隆，山本哲，大楽浩司，南川敦宣，伊賀啓太，笠井康子，竹見哲也，千葉長，谷本浩志，金谷有剛，小田昌人，今村剛，一柳錦平，平井雅之：アジア‐オセアニア地球科学会（AOGS）第1回大会・アジア太平洋水文水資源協会（APHW）第2回国際会議合同大会報告，天気，3，52，171，
185（2005）
丸山 敬：台風通過時における厳島神社周辺の地形性の強風を再現する試み，京都大学防災研究所研究集会17K-01，90，95（2006）
中北英一：時間、空間相関長等瞬時降雨場パラメータの気候値推定の可能性，"全球降水観測（GPM）計画 ―科学的・社会的期待―， 編集：ＧＰＭ科学文書編集委員会， 発行：独立行
政法人 宇宙航空研究開発機構 地球観測センター"，88，94（2006）
戸田圭一：都市水害とその対策，都市問題研究，7，58，35，
47（2006）
堤大三：水分屈性を考慮した植物根系成長の数学的モデル化，農業および園芸，1，81，55，65（2006）
向川 均：地球温暖化と異常気象，大阪消防，12，57，17，22（2006）
竹見哲也：本だな「豪雨・豪雪の気象学」吉崎正憲・加藤輝之
著，天気，8，54，726，（2007）
河井宏允：対風現象の種類（設計に役立つ風工学の知識，第１章），日本鋼構造協会テクニカルレポート，78，1，4（2007）
小森大輔，生駒栄司，宮崎真，沖大幹，安形康，鼎信次郎，"
里村雄彦，"，白木克繁，田中賢治，中尾忠彦，根本利弘，芳村圭：全球地球観測システム（GEOSS）採択研究「地球観測による効果的な水管理の先導的実現」に基づくタイ国Mae Wang
流域におけるリアルタイム水文気象観測データモニタリング
システムの展開，水文・水資源学会誌，3，20，235，241（2007）
Takashi Maruyama：Recent report of strong wind damage tobuildings and houses in Japan，"Proceedings of JaWEiK3The 3rd
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戸田圭一：都市水害の近年の特徴とその対応策，公営企業，4，
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加藤輝之，上田博，牛山朋来，竹見哲也，金田幸恵：第28回メ
ソ気象研究会の報告－積乱雲の発達高度－，天気，9，54，811，
816（2007）竹見哲也：気象モデルによる風工学研究への展開と展望：はじめに，日本風工学会誌，3，32，335，336（2007）
日下博幸，竹見哲也，原政之，稻田愛，坂本晃平：第7回WRF
ユーザー会議（7th WRF User’s Workhop）報告，天気，3，53，
225，232（2007）
加藤輝之，上田博，牛山朋来，竹見哲也，金田幸恵：第28回メ
ソ気象研究会の報告，天気，9，54，811，816（2007）
竹見哲也，小林文明，野澤剛二郎，雪野昭寛，石川智巳，植松康，谷池義人，神田亮，野田稔，西村宏昭，大竹和夫，風間浩
二，平井滋登，丸川比佐夫，北川徹哉：第19回風工学シンポジ
ウム報告，日本風工学会会誌，2，32，273，284（2007）
向川 均：異常気象と対流圏循環，Re 建築/保全 (財団法人 建築保全センター)，153，19，23（2007）

解説・総説

著書

向川 均，廣岡俊彦：成層圏循環の変動を利用した中長期予報は可能となるか? --新たな視点の必要性--，科学，1172，1176（2005）
竹門康弘：貯水ダムの生態系影響評価に関する課題，河川レビ
ュー ，34，28，33（2005）
竹門康弘：農村における生物多様性と外来種問題，農業土木学
会誌，9，73，783，784（2005）
茅原伸善，井上綱雄，西本直史，藤田正治：特集シリーズ「流砂系-2」，日野川流砂系，砂防学会誌，1，58，64，71（2005）
野田暁，竹見哲也，若月泰孝，日下博幸，富田浩文，本田有機，

向川 均：ブロッキング，気象ハンドブック第3版，179，186（2005）
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林 泰一：台風に伴う気圧と強風の記録，風工学ハンドブック，
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林 泰一：実測の意義、測器の応答、較正，風工学ハンドブッ
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松本勝，田村幸雄，牛山 泉，大熊武司，加藤信介，河井宏允，
野村卓史，白土博道，林泰一，日比一喜，藤野陽三，村上周三，
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一丸 知子，廣岡 俊彦，向川 均：（2005）/06年冬季成層圏突
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武藤裕則：洪水時の河川水位・流速解析，川の技術のフロント，
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中川一：Handbook of Geo-environmental Engineering (partial
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Mukougawa Hitoshi，"Hirooka， Toshihiko"，Ichimaru
TomokoKuroda Yuhji，Kuroda Yuhji：Hindcast AGCM experimentson the predictability of stratospheric sudden warming，Nonlinear
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武藤裕則：洪水時の河川水位・流速解析，川の技術のフロント，
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戸田圭一：地下街を含む流れの解析，川の技術のフロント（技報堂出版），96，97（2007）中川 一：土木用語大辞典 技報堂，1，1656，

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Zhang Hao，Nakagawa Hajime，Ishigaki Taisuke，Muto Yasunori：
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川池健司，丸山寛起，吉本静磨，野口正人：諫早低平地における浸水被害軽減策の数値解析的検討，京都大学防災研究所年報，
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向川 均，廣岡俊彦：対流圏へ下方伝播する北極振動の予測可能性--2003年1月の事例解析--，平成16年度「異常気象と長期変動」研究集会報告，102，110（2005）

塩竃秀夫，向川 均：北極振動の成層圏--対流圏結合過程に及ぼすENSOの影響，平成16年度「異常気象と長期変動」研究集
会報告，111，116（2005）
久保田拓志，向川 均，岩嶋樹也：気象庁1か月予報を用いた
マッデン--ジュリアン振動の予測可能性についての研究，平成16年度「異常気象と長期変動」研究集会報告，145，153（2005）
上野鉄男，石垣泰輔：On the Flood Disaster in Mountainous Basinof the Asuwa River in 2004，足羽川山地流域における2004年水害
について，京都大学防災研究所年報，48B，657，671（2005）
間瀬 肇，安田誠宏，金 泰民，高山知司，平石哲也，平山克
也：平成16年台風23号による室戸市およびすさみ町の高波災害，
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高山知司，安田誠宏，辻尾大樹，谷口昇太郎，佐々真志，高橋重雄，水谷雅裕：消波工被覆堤下の地盤内間隙水圧の波浪応答に関する現地観測と数値計算，防災研究所年報，B，48，595，
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河合弘泰，富田孝史，平石哲也，安田誠宏：台風0314号による
大韓民国馬山湾の高潮の現地調査と数値計算，港湾空港技術研究所報告，2，44，3，22（2005）
平石哲也，河合弘泰，南 靖彦，安田誠宏：台風0314号による
大韓民国馬山市街地での浸水に関する数値計算，港湾空港技術研究所報告，2，44，23，37（2005）
Amiruddin，Sassa Shinji，Sekiguchi Hideo：Modelling of sedimentgravity flows with progressive solidification，"Annuals，Disas. Prev.
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Sekiguchi Hideo，Nakagawa Hajime，Sawada Toyoaki，Ishigaki
Taisuke，Hayashi Taiichi，Yamashita Takao，Ueno Tetsuo，Muto
Yasunori，Baba Yasuyuki，Serizawa Shigeatsu：Complex
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2，"Annuals， Disas. Prev. Res. Inst.， Kyoto University"，48C，
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馬場康之，井上和也，戸田圭一，中川 一，石垣泰輔，吉田義則：台風0423号による由良川流域の水害に関する調査報告，京都大学防災研究所年報，48，673，682（2005）
石垣泰輔，戸田圭一，馬場康之，井上和也，吉田義則，多河英
雄：実物大階段およびドア模型を用いた地下空間からの避難に関する水理実験，京都大学防災研究所年報，48，639，646（2005）
石垣泰輔，戸田圭一，馬場康之，井上和也，中川 一，吉田義則，多河英雄：Experimental study on evacuation from undergroundspace by using real size models，実物大階段およびドア模型を用いた地下空間からの避難に関する水理実験，京都大学防災研究
所年報，48B，639，646（2005）
馬場康之，井上和也，戸田圭一，中川 一，石垣泰輔，吉田義
則：Field survey on the flood disaster in the Yura River basin by
Typhoon 0423，台風0423号による由良川流域の水害に関する調査報告，京都大学防災研究所年報，48B，673，682（2005）"Sharma， R. H."，"Nakagawa， H."：Shallow landslide modelingfor heavy rainfall events，"Annuals of Disaster Prevention ResearchInstitute， Kyoto Univ."，48B，683，690（2005）
浜口俊雄，川久保愛太，小尻利治，Nasouhi Sina，中北英一：
広大な乾燥地帯を対象とした表面流・地下水流連成解析の問題
点と打開策，京都大学防災研究所年報，B2，48，823，832（2005）
相馬一義，田中賢治，中北英一，池淵周一：夏季の琵琶湖周辺
における対流性降水に地表面状態が与える影響の検討，京都大学防災研究所年報，48B，815，822（2005）
Tanaka Kenji，Kojiri Toshiharu：Surface energy and water balance of
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Tanaka Kenji，Souma Kazuyoshi，Nakakita Eiichi，Ikebuchi
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Kyoto Univ."，48C，97，109（2005）
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Sakakibara Atsushi，Tsuboki Kazuhisa，Kato Teruyuki，Tanaka Kenji，Ikebuchi Shuichi：Estimation for Effects of Existence of Urban on
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波多野圭亮，竹門康弘，池淵周一：貯水ダム下流の環境変化と底生動物群集の様式，京都大学防災研究所年報，48，919，933（2005）
竹門康弘，田中武志，山田浩之，池淵周一：間隙動物の生息場所に適した砂洲内環境の実験的研究，京都大学防災研究所年報，
48，901，917（2005）
Yoshinobu KIDO：Interview survey on residents' lifestyle andwater quality investigation of Haor area in north-east Bangladesh，Hydrological and Morphoy of the Meghna River/Final Report of theJapan-Bangladeshu Joint Study Project on Floods，171，182（2005）
丸山 敬：低層建物に加わる非定常空気力の解明と耐風設計用
風荷重の予測手法に関する研究，Ｈ14～16年度科学研究費補助金（基盤研究Ｂ２：研究課題番号14350303）研究成果報告書（2005）
丸山 敬，河井宏允，益田健吾，田村幸雄，松井正宏：台風0418
号による厳島神社（広島県）の被害，2004年の強風災害に関する調査報告書，119，126（2005）
丸山 敬：強風に伴う建物の破損・破壊機構の解明とその制御に関する研究，平成14～16年度科学研究費補助金（基盤研究(B)(2)：課題番号14350302：研究代表者 河井宏允）研究成果
報告書，（2005）
丸山 敬：台風0314号による強風と宮古島での被害，Ｈ14～16
年度科学研究費補助金（基盤研究Ｂ２：研究課題番号14350302）
研究成果報告書，95，108（2005）
丸山 敬：台風0418号による厳島神社の被害，Ｈ14～16年度科学研究費補助金（基盤研究Ｂ２：研究課題番号14350302）研究
成果報告書，86，94（2005）
丸山 敬，河井宏允，益田健吾，田村幸雄 ，松井正宏：台風
0418号による厳島神社周辺の強風被害について，京都大学防災研究所年報，48B，587，594（2005）
藤田正治，里深好文，堤大三，多田泰之：2004年三重県宮川村
および徳島県木沢村の斜面崩壊プロセス，京都大学防災研究所
年報，48B，625，630（2005）
堤大三，藤田正治，Sidle Roy C.，林雄二郎：風化基岩中の選択
流を考慮した浸透計算と斜面安定解析，京都大学防災研究所年報，48B，631，638（2005）
堀口光章，林泰一，植田洋匡：中立に近い安定度における大気
境界層乱流の構造－潮岬と信楽における観測－，京都大学防災研究所年報，B，48，515，521（2005）
山根悠介，林 泰一：南アジアにおける突発的メソ気象擾乱発生に関わる環境場の特徴について，京都大学防災研究所年報，
B，48，709，715（2005）
川池健司，江藤慎也，丸山寛起，野口正人：中島川の洪水氾濫
解析に基づく長崎市街地の水害危険区域に関する検討，京都大学防災研究所年報，B，49，583，590（2006）
Lihwa L.，Mase Hajime，Yamada Fumihiko，Demirbilek Zeki：
Wave-action balance equation diffraction (WABED) Model: Tests ofwave diffraction and deflection at inlets，"Technical Report
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安田誠宏，高山知司，山本博紀，中平順一，桜井秀忠：津波の波力特性に及ぼす海岸断面地形の影響，防災研究所年報，B，49，507，514（2006）
高山知司，谷口昇太郎，安田誠宏，佐々真志，野田 巌：高波
浪時における海底地盤内の残留間隙水圧の数値解析，防災研究
所年報，B，49，497，506（2006）"Kim， Soo-Youl"，"Takayama， Tomotsuka"，"Yasuda，Tomohiro"：Effect of Large Tidal Variation on Storm Surge，防災研
究所年報，B，49，525，532（2006）"Takayama， Tomotsuka"，"Takara， Kaoru"，"Toda， Keiichi"，"Fujita， Masaharu"，"Mase， Hajime"，"Tachikawa， Yasuto"，"Yoneyama， Nozomu"，"Tsutsumi， Daizo"，"Yasuda，Tomohiro"：Research Works for the Risk Assessment Technology ofFlood in Urban Area and Its Practical Application，京都大学防災研究所年報，C，49，39，54（2006）
東 良慶，関口秀雄，小野 徹：Performance of levee system atflood stage，京都大学防災研究所年報，49C，225，235（2006）
Nasouhi Sina，浜口俊雄，小尻利治：Conjunctive Simulation ofSurface and Subsurface Flow within Water Budget，京都大学防災研究所年報，B2，49，641，659（2006）
Nakagawa Hajime，Sekiguchi Hideo，Sawada Toyoaki，Hayashi
Taiichi，Yamashita Takao，Ueno Tetsuo，Muto Yasunori，Baba
Yasuyuki，Serizawa Shigeatsu：Complex fluid-sediment interactionsin fluvial and coastal disasters - Part 3，"Annuals， Disas. Prev. Res.
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小尻利治，浜口俊雄，大出真理子：地球温暖化による流域水資源・生態への影響評価，京都大学防災研究所年報，B，49，741，
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竹門康弘，山本佳奈，池淵周一：河川下流域における懸濁態有
機物の流程変化と砂州環境の関係，京都大学防災研究年報，49B，677，690（2006）
嶋村鉄也，尾坂兼一，伊藤雅之，大手信人，竹門康弘：深泥池における水質形成機構，京都大学防災研究年報，49B，691，699（2006）"Ikebuchi， S."，"Kojiri， T."，"Hagihara， Y."，"Tomosugi， K."，
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浜口俊雄，小尻利治，中北英一：地球統計学的な疑似生成観測値の利用によるパラメータの空間分布同定，京都大学防災研究
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浜口俊雄：土構造物の性能評価・機能診断を目的とした地盤モ
デルのパラメータ分布モデリング，平成16-17年度科学技術研究費補助金~基盤研究(B)(16380158)「農業水利施設の性能評
価・機能診断手法に関する研究」(研究代表者：服部九二雄)研究成果報告書，33，42（2006）
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Tanaka Kenji，Kojiri Toshiharu，Fujihara Yoichi：Bias correction of
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Tanaka Kenji，Fujihara Yoichi，Kojiri Toshiharu：Projection of the
impact of climate change on the surface energy and water balance in
the Seyhan River Basin Turkey，The advance report of ICCAP，47，
54（2006）
山田賢治，池淵周一，田中賢治，相馬一義：気象庁数値予報データ(GPV)の統計的検証，京都大学防災研究所年報，49B，601，
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相馬一義，田中賢治，池淵周一：現業気象データと陸面過程モデルによる日本の地表面状態量の推定，京都大学防災研究所年報，49B，617，624（2006）
Yorozu Kazuaki，Tanaka Kenji，Ikebuchi Shuichi："Correlation
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水工学委員会・海岸工学委員会，・(財)河川環境管理財団）：（2005）年ハリケーン・カトリーナ水害調査報告書，128，（2006）
米山望，間畠真嗣，戸田圭一，山本大介：都市水害時における
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堤大三，藤田正治，澤田豊明，伊藤元洋，手島宏之：滋賀県南部田上山地における凍結融解と土砂生産に関する観測，京都大- 390 -

学防災研究所年報，49，567，574（2006）"Kawai， Hiromasa"，Tatsuya Iwashima，Hirohiko Ishikawa，Takashi
Maruyama，Hitoshi Mukougawa，Mitsuaki Horiguchi，Takao Iguchi，Tokihiko Araki：Analysis and prediction of anomalous weather andatmospheric hazards，京都大学防災研究所年報，C，49，81，93（2006）
中北英一，
竹畑栄伸，中川勝広：Improvement of precipitation using
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ＯＭ，49，533，542（2006）
堀口光章：都市近郊における大気境界層の観測，京都大学防災研究所年報，B，49，451，458（2006）
藤田正治，澤田豊明，堤大三，志田正雄，伊藤元洋：高原川流域における土砂生産マップの構築－高原川流域の土砂生産特性－，京都大学防災研究所年報，49，561，566（2006）
向川 均，祖慶 良平：都盆地に侵入する広域海風・湖風の数値
実験，平成17年度 京都大学電波科学計算機実験共同利用研究
成果報告書，111，114（2006）
向川 均，久保田 拓志，堀川 英隆：異常気象とその予測可能性に関する研究，東京大学気候システム研究センター 平成17年度共同研究報告書，146，174（2006）
向川 均：季節内変動の機構解明とその予測可能性に関する研究，平成17年度科学研究費補助金 基盤研究(C)(企画調査)「全球大気顕著現象の予測可能性研究計画 THORPEXの日本での研究戦略策定」成果報告書 (研究代表者 中澤 哲夫)，27，33（2006）
中北英一，
松田周吾：A Study on Generating Virtual Drainage-Basinbased on Erosion Process and on Relationship between
Geomorphologic Quantity and Runoff Characteristics，浸食過程を考慮した模擬流域発生手法と流域地形量－降雨・流出特性に関する基礎的研究－，防災研究所年報，50（2007）
城戸由能，川久保愛太，井口貴正，田中幸夫，中北英一：鴨川における河川水と地下水間の水・物質循環の解明，防災研究所
年報，50，（2007）
城戸由能，福田勝之，中北英一：自動水質計観測結果を用いた河川水質評価の可能性，防災研究所年報，50，（2007）
相馬一義，田中賢治，中北英一，池淵周一：日本における土壌
水分量分布推定とそれが夏季の熱雷に与える影響の検討，京都大学防災研究所年報，50（2007）
山口弘誠，中北英一：Ensemble Kalman Filter Assimilation of
Doppler Radar Data for Weather Prediction with Conceptual
Precipitation Model，ＥｎＫＦによるドップラーレーダー情報の同化手法の開発と概念モデルを用いた降雨予測，防災研究所年報，50，（2007）
東 良慶，関口秀雄，小野 徹：Studies of High-Resolution
Morphodynamics with special reference to river bank erosion，京都大学防災研究所年報，（2007）
Sekiguchi Hideo，Nakagawa Hajime，Sawada Toyoaki，Kawaike
Kenji，Ueno Tetsuo，Muto Ysunori，Baba Yasuyuki，Serizawa
Shigeatsu，Zhang Hao：Complex fluid-sediment interactions influvial and coastal environments-Part 4，"Annuals， Disas. Prev. Res.
Inst.， Kyoto University"，50C，89，104（2007）
中川 一，里深好文，大石 哲，武藤裕則，佐山敬洋，寶
馨，
シャルマ ラジハリ："Rainfall and Sediment runoff in the Lesti
River Bain， Tributary of the Brantas River"，ブランタス川の支
川レスティ川流域における降雨・土砂流出に関する研究，京都大学防災研究所年報，50B（2007）
小尻利治，原山和也，田中賢治，浜口俊雄：事例ベースモデルと分布型流出モデルを併用した河川流量予測，京都大学防災研究所年報，B，50（2007）
Yamaguchi Naofumi，Sekiguchi Hideo：Ripple formation and grainsorting with multiple-sized sand，"Annuals， Disas. Prev. Res. Inst.，
Kyoto University"，50B，661，670（2007）
堀口光章，林泰一，植田洋匡：中立に近い安定度の大気境界層における乱流構造の観測－解析のまとめ－，京都大学防災研究
所年報，50，455，464（2007）
浜口俊雄，小尻利治，中北英一：地球統計学による疑似生成観

測値を基にした地下水文学に関する分布型パラメータの新たな同定手法の提案，平成16-18年度科学技術研究費補助金 基盤
研究(B)(2)(16360237)「リアルタイム防災への適用を視野に入れた河川堤防の高水時安全度評価に関する研究」(研究代表者：関口秀雄)研究成果報告書，105，112（2007）
浜口俊雄，小尻利治，Saber Mohamed：均質化理論に基づくアップスケーリングの水文学的適用法，京都大学防災研究所年報，
B，50，759，764（2007）
浜口俊雄：土構造物の性能設計のためのモデルパラメータ分布の捉え方，平成16-18年度科学技術研究費補助金 基盤研究
(B)(16380160)「農業水利施設の性能設計・性能施工に関する研究」(研究代表者：野中資博)研究成果報告書，（2007）
Tanaka Kenji，Yoichi Fujihara，Kojiri Toshiharu：Projection of the
impact of climate change on the surface energy and water balance in
the Seyhan River Basin Turkey，The final report of ICCAP，81，88（2007）
Fujihara Yoichi，Tanaka Kenji，Watanabe Tsugihiro，Kojiri
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resources of the Seyhan River Basin， Turkey"，The final report of
ICCAP，89，94（2007）
Fujihara Yoichi，Simonovic S.P.，Topaloglu F.，Watanabe Tsugihiro，Tanaka Kenji：An Inverse Modeling Approach to Assess the Impactsof Climate Change on Water Resources Management at theWatershed Scale，The final report of ICCAP，95，100（2007）
伊藤洋太郎，茂木耕作，相馬一義，田中賢治，池淵周一：練馬
豪雨に対して都市環境が与える影響の評価，京都大学防災研究
所年報，50B，（2007）
中西健一郎，田中賢治，小森大輔，沖大幹，池淵周一：北タイ
メーワン流域の流出予測精度向上に対する地球観測データの有効性の検討，京都大学防災研究所年報，50B（2007）
田中賢治，田崎紘平，嶋村鉄也，竹門康弘，池淵周一：深泥池
における水・熱収支に関する研究，京都大学防災研究所年報，
50B（2007）
相馬一義，田中賢治，中北英一，池淵周一：日本における土壌
水分量分布推定とそれが夏季の熱雷に与える影響の検討，防災
研究年報，50（2007）
丸山 敬：北海道佐呂間町で発生した竜巻による甚大な災害に関する調査研究，Ｈ18年度科学研究費補助金（特別研究促進
費：研究課題番号18900003：研究代表者 田村幸雄）研究成果
報告書，188，209（2007）
丸山 敬：（2006）年台風13号に伴う暴風・竜巻・水害の発生機構解明と対策に関する研究，Ｈ18年度科学研究費補助金（特別研究促進費：研究課題番号18900002：研究代表者 真木太一）
研究成果報告書，79，86（2007）
中北英一，木島梨沙子：TRMM/PRを用いた瞬時降雨強度の時
間・空間相関長さのグローバル分布推定，第4回 降水ミッシ
ョン科学研究公募 ―平成18年度 共同研究成果報告書―，
113，135（2007）"Takayama， Tomotsuka"，"Takara， Kaoru"，"Toda， Keiichi"，"Fujita， Masaharu"，"Mase， Hajime"，"Tachikawa， Yasuto"，"Yoneyama， Nozomu"，"Tsutsumi， Daizo"，"Yasuda， Tomohiro"，"Sayama， Takahiro"：Research Works for Risk Assessment
Technology Related to Flood in Urban Area，京都大学防災研究所
年報，50C，（2007）"Kim， Soo Youl"，"Takayama， Tomotsuka"，"Yasuda， Tomohiro"，"Mase， Hajime"：Tide-Surge-Wave Coupling Model and Its
Application to Surge and Wave Hindcast for Typhoon 0603，防災研究所年報，50B（2007）
間瀬 肇，加次淳一郎，安田誠宏，高山知司：ニューラルネッ
トワークを用いた大阪湾内のリアルタイム津波予測，防災研究
所年報，50B（2007）
萬 和明，田中賢治，中北英一，池淵周一：Creation and validationof high resolution crop type map of Mae Wang basin in northern
Thailand using the time series analysis of NDVI，NDVI時系列解析を用いた北タイメーワン流域における高分解能作物分類とその検証，京都大学防災研究所年報，50（2007）
Zhang Hao，Nakagawa Hajime，Muto Yasunori，Muramoto Yoshio，- 391 -

Touchi Daizaburou，Nanbu Yasunori：Morphodynamics of channels
with groins and its application in river restoration，"Annuals of theDisaster Prevention Research Institute， Kyoto University"（2007）
武藤裕則，芹澤重厚：Local scour and bed evolution aroundsubmerged cylindrical piers，水中に没した円柱周辺の河床変動について，京都大学防災研究所年報，（2007）
井口 敬雄，木田 秀次：数値モデルを用いた大気－陸上生態系
間炭素フラックスの年々変動のシミュレーション，京都大学防災研究所年報，50（2007）
向川 均，近本 喜光，高橋 誠，木村 和紀，吉田 裕一，塩谷 雅
人：異常気象の発生メカニズムと予測可能性に関する数値的研究，平成18年度 京都大学電波科学計算機実験共同利用研究成果報告書，67，70（2007）
向川 均，近本 喜光：異常気象とその予測可能性に関する研究，
東京大学気候システム研究センター 平成18年度共同研究報告書，113，122（2007）
向川 均，余田 成男，廣岡 俊彦，黒田 友二：成層圏突然昇温現象発生期における力学的上下結合の解明と予測可能性，平成15年度～平成18年度 科学研究費補助金(基盤研究(B))研究成果
報告書 (研究代表者 向川 均)，1，139（2007）
河井宏允：建築物の耐風設計と風荷重基規準，GBRC，4，32，
4，10（2007）
川池健司，中川一，馬場康之：Flood Disasters in Southern Kyushu
Caused by Heavy Rainfall in July (2006，平成18年7月豪雨による
九州南部の水害，京都大学防災研究所年報，50A，161，166（2007）
Awal Ripendra，Nakagawa Hajime，Baba Yasuyuki，Sharma Raj Hari，
Ito Naoki：Study on landslide dam failure by sliding，京都大学防災研究所年報，50B，653，660（2007）
丸山 敬，西村宏昭：合衆国における外装材の飛散物による耐衝撃試験法に関する調査，北海道佐呂間町で発生した竜巻による甚大な災害に関する調査研究，Ｈ18年度科学研究費補助金（特別研究促進費：研究課題番号18900003：研究代表者 田村幸雄）研究成果報告書，188，209（2007）
丸山 敬，加茂正人，林 泰一：台風0613号による八重山諸島の建物被害について，2006年台風13号に伴う暴風・竜巻・水害の発生機構解明と対策に関する研究，Ｈ18年度科学研究費補助金（特別研究促進費：研究課題番号18900002：研究代表者 真木太一）報告会講演要旨集，71，74（2007）
筆保弘徳，丸山 敬，林 泰一，一柳錦平：先島諸島での被害状況（2006）年台風13号および同年11月７日に北海道佐呂間氏町で発生した竜巻による強風被害に関する調査報告書，43，49（2007）
藤田正治，広重敬嗣，檜谷治，梶川勇樹：A Study on Vegetation
Management on Sand Bars in the Sendai River，千代川における砂
州上の植生管理に管理に関する研究，京都大学防災研究所年報，
IISSN 0386-412X，50，603，614（2007）
Muhammad Sulaiman，Tsutsumi Daizo ，Fujita Masaharu，Hayashi Kunihiko ：Classification of Grain Size Distribution
Curves of Bed Material and the Porosity，"Annuals， Disaster
Prevention Research Institute"，ISSN 0386-412X，50，615，622（2007）
石田裕子，竹門康弘，池淵周一：河川の侵食-堆積傾向と流量変動による底生魚の生息場所選好性の変化，京都大学防災研究
所年報，B，48，935，943（2005）"Maruyama， T."：Inflow generation for the Calculation of a
Turbulent Bounndary Layer by Large Eddy Simulation，"Report ofInstitute for Hydromechanics， University of Karlsruhe"，No.735，
40，策），（2005）
中北英一：近年の異常気象と最新降雨予測技術，（独）水資源機構 吉野川局 講演会「近年の異常気象と洪水・渇水への対応」(ppt資料)（2005）
安田誠宏：スマトラ地震津波の被害調査報告，地震防災フォー
ラム'04 －昭和東南海地震60周年・阪神淡路大震災10周年にあたって－，関西地震観測研究協議会，73，77（2005）
浜口俊雄：水文学にみる逆解析で直面する問題解決への糸口～逆さまのアプローチの意味の理解～，実践水文システム研究会(2005年度報告書，9，175，187（2006）
Hamaguchi Toshio："Groundwater hydrology and modelling (3)， "，"UNESCO-IHP Mongolian National Training Workshop
on“Groundwater Hydrology and Management” Ulan Bator，Mongolia"，1，63（2006）
中北英一：降雨予測の技術の最前線と今後の展望，（独）水資源機構 本社 講演会「降雨予測の技術の最前線と今後の展望」（2006）
中北英一：世界での異常降雨出現特性と災害，京都大学防災研究所公開講座 テキスト，17，10（2006）"Nakakita， E"：Recent topics of radar hydrology in Kyoto
University (Radar based prediction of rainfall by typhoon andperspective of utilizing polarization radar)，台湾大学技術交流研討
会 講演集 (ppt資料)（2006）
向川 均：地球をめぐる風とその予測，日本気象学会関西支部
第28回夏季大学テキスト「大規模な流れから局地的な流れまで」，3，12（2006）
向川 均：予測可能性の変動に関する理論と実際．--化学組成予報への適用を目指して-，第16回大気化学シンポジウム研究集
会講演集，3，6（2006）
向川 均：地球温暖化と異常気象，平成18年度京都大学防災研究所公開講座(第17回)「防災研究最前線 --環境変化と災害--」，5，14（2006）
Eiichi Nakakita：Radar Hydrology，"Text Book of the First Hydro
Asia， Incheon、Korea. (ppt資料)"，（2007）
Eiichi Nakakita：Quantitative Precipitation Estimate and Forecast
Using Weather Radar，気象レーダーを用いた降水量推定と予測，
第27回（台湾）中日工程技術講演会講演集（ppt資料)（2007）
Eiichi Nakakita，Kosei Yamaguchi：Rainfall Prediction Using
Weather Radar，気象レーダーを用いた降水量予測，Proc. ofInternational Symposium on X-band Weather Radar Network，63，
66（2007）
中北英一：降雨予測技術の現状と、今後の展望，（独）水資源機構 本社，講演会資料(ppt資料)（2007）
中北英一：降雨予測技術の現状と、今後の展望，電源開発株式
会社 本社，講演会資料(ppt資料)（2007）
間瀬 肇：海からの脅威に備えて，京都大学防災研究所公開講座（第１８回）テキスト，39，48（2007）
武藤裕則：淀川流域における河川流観測 －表面流況と内部構
造－，ローカル・リモートセンシング技術の実用化，2月1日，2月10日（2007）

新聞・雑誌記事
竹門康弘：柿田川の川虫はベジタリアン？，静岡新聞朝刊 平
成17年3月8日，32，32（2005）
竹門康弘：川合先生の思い出，陸水生物学報，21，75，76（2006）
竹見哲也，畑村真一，田村哲郎：微細地形の影響を受ける風の局所性に関する超高解像度計算，日本気象学会(2007年度春季
大会講演予稿集，91，A305（2007）3

講義・講演会テキスト
中川 一：流木・洪水氾濫の予測技術，Prediction methods fordriftwood behavior and river water flooding，土木学会 水工学シ
リーズ05-A-5，A-5-1，A-5-21（2005）
丸山 敬：消防庁防災・危機管理教育用ｅ―ラーニング防災・
危機管理ｅ－カレッジ（インターネット）：深く学ぶ（風害対講演会概要集"Maruyama， Hirotatsu"，"Kawaike， Kenji"，"Yoshimoto，
Shizuma"，"Noguchi， Masato"：Developing an Inundation Flow
Model: Applied to the Isahaya Low-Lying Area，"Monitoring，Prediction and Mitigation of Water-Related Disasters- 392 -

(MPMD-(2005)"，131，136（2005）"Kawaike， Kenji"，"Maruyama， Hirotatsu"，"Noguchi， Masato"：
Inundation Flow Analysis in a Low-Lying Area and its Application
to Estimation of Pump Capacity Effects，XXXI IAHR Congress
Proceedings，1199，1208（2005）
辻尾大樹，高山知司，安田誠宏，谷口昇太郎：消波工被覆堤下の地盤内間隙水圧の波浪応答に関する現地観測と数値計算，平成17年度土木学会関西支部年次学術講演概要，II-48-1，2（2005）
木村雄一郎，高山知司，間瀬 肇，安田誠宏："GFS およびWRF，
SWAN を援用した波浪予報・追算システムとその応用に関する研究"，平成17年度土木学会関西支部年次学術講演概要，
II-56-1，2（2005）
川村健太，安田誠宏，高山知司，間瀬 肇：大阪湾のリアルタ
イム津波予測手法に関する研究，平成17年度土木学会関西支部
年次学術講演概要，II-58-1，2（2005）
浜口俊雄，中北英一：統計補完地下水モデルから生成した疑似観測データで同定した透水係数分布，水文・水資源学会(2005年度研究発表会要旨集，212，213（2005）
Hori Tomoharu，Shiiba Michiharu：An Optimal Design Scheme of
In-floodplain Mitigation Measures to Maximize Success Rate of
Evacuation，Proc. of Fifth annual IIASA-DPRI forum on Integrated
Disaster Risk Management，207，212（2005）
川久保愛太，浜口俊雄，中北英一：不飽和流の簡便化モデルを用いた乾燥地帯での広域地下水解析，水文・水資源学会(2005年度研究発表会要旨集，70，71（2005）
浜口俊雄，中北英一：地盤統計学を基に疑似生成した観測デー
タの利用による透水係数分布同定，第60回土木学会年次学術講
演会講演概要集，CD-ROM，67，68（2005）
川久保愛太，浜口俊雄，中北英一：地表水の影響を受けた広域地下水解析とその簡便化手法，平成17年度土木学会関西支部年次学術講演概要，ＣＤ-ＲＯＭ，II-9（2005）
米山 望，田中伸和，後藤孝臣，本多毅：VOF法を用いた高濃度濁水進入現象の数値解析法，第19回数値流体力学シンポジウ
ム講演論文集（2005）
Nasouhi Sina，Kojiri Toshiharu，Hamaguchi Toshio：Generalized
Piston Flow Approach for Conjunctive Simulation of Surface and
Ground Water Inflow，水文・水資源学会(2005年度研究発表会要旨集，66，67（2005）
浜口俊雄，中北英一，川久保愛太：地盤統計学に基づく地表高・
地下水位・基盤高同時分布推定と広域地下水解析への適用，第40回地盤工学研究発表会発表講演集，1249，1250（2005）
Tanaka Kenji，Tasaki Kohei，Takemon Yasuhiro：Energy and waterbalance of Mizoro-ga-ike Pond，Proc. of AOGS 2nd Annual Meeting
2005（2005）
甲山治，田中賢治，池淵周一，砂田憲吾：中央アジア・アラル
海流域における水文・気象データの長期解析，水文・水資源学会(2005年研究発表会要旨集，16，17（2005）
相馬一義，田中賢治，中北英一，池淵周一：夏季の山地域における対流性降水に地表面状態の違いが与える影響，日本気象学会(2005年度春季大会講演予稿集，504，504（2005）
Souma Kazuyoshi，Tanaka Kenji，Nakakita Eiichi，Ikebuchi
Shuichi：The effect of land surface condition on convective
precipitation over the mountainous region in Japan during thesummer season，Proc. of AOGS 2nd Annual Meeting 2005（2005）
伊藤洋太郎，茂木耕作，相馬一義，萬和明，田中賢治，池淵周
一：詳細な陸面過程を組み込んだ雲解像モデルを用いた練馬豪雨発生に対する都市の影響評価，水文・水資源学会(2005年研究発表会要旨集，18，19（2005）
相馬一義，田中賢治，中北英一，池淵周一：夏季の山岳域における対流性降水に土壌水分が与える影響，水文・水資源学会(2005年研究発表会要旨集，24，25（2005）
田中賢治，渡辺裕司，相馬一義，池淵周一：領域気象モデルによる降水量プロダクトの定量的な利用にむけて，水文・水資源学会(2005年研究発表会要旨集，314，315（2005）
田崎紘平，田中賢治，竹門康弘，池淵周一：深泥池の浮島は水温変動を緩和する，第9回応用生態工学会大会発表会要旨集，85，88（2005）

山本佳奈，竹門康弘，池淵周一：木津川と宇治川の流量による
FPOMの流下距離変化，
応用生態工学会第9回研究発表会講演要
旨集，93，96（2005）
井口貴正，城戸由能，中北英一，深尾大介：河床底泥からの巻
き上げを考慮した河川水質解析，水文・水資源学会(2005年度
研究発表会要旨集，112，113（2005）
井口貴正，城戸由能，中北英一，深尾大介：河川低泥を考慮した加茂川の水質解析，平成17年度関西支部年次学術講演会講演
概要，CD-ROM，Ⅱ-71，（2005）
丸山 敬：防風ネットの空力特性の測定，日本流体力学会年会(2005講演論文集，165，（2005）
丸山 敬，河井宏允，樋本圭佑：６分力天秤を用いた正方形平板の空気力特性の測定，日本建築学会大会学術講演梗概集B-1，
177，178（2005）
丸山 敬，石川裕彦， 内田孝紀，河井宏允，大屋裕二：台風
0418号通過時の宮島周辺気流の数値シミュレーション，日本風工学会誌，103，101，102（2005）
丸山 敬：物体を含む空間平均操作によるサブグリッドスケー
ル乱流モデルを用いたＬＥＳ，第21回生研TSFDシンポジウム
講演論文集（2005）
伊藤篤史，中北英一，田村正行：ＧＰＶ情報及びレーダー情報を用いた福井豪雨の解析，平成17年度土木学会全国大会 第60回年次学術講演会，Ⅱ-004（2005）
義本欣司，中北英一，田村正行：時間・空間スケールを考慮した異常降雨のグローバル解析に関する基礎的研究，平成17年度
土木学会全国大会 第60回年次学術講演会，Ⅱ-006（2005）
井口貴正，城戸由能，中北英一，深尾大介：河床底泥からの巻
き上げを考慮した河川水質解析，水文・水資源学会(2005年度
研究発表会要旨集，112，113（2005）
松田周吾，中北英一：流域地形量に着目した分布型降雨情報の有効性に関する検討，平成17年度関西支部年次学術講演会講演
概要，ＣＤ-ＲＯＭ，Ⅱ-13（2005）
井口貴正，城戸由能，中北英一，深尾大介：河川低泥を考慮した加茂川の水質解析，平成17年度関西支部年次学術講演会講演
概要，ＣＤ-ＲＯＭ，Ⅱ-71（2005）
松田周吾，前田妙子，中北英一：実流域群と模擬流域を利用した流域地形量に基づく分布型降雨情報の有効性の検討，水文・水資源学会(2005年度研究発表会要旨集，50，51（2005）
鈴木善晴，鎌田雅憲，中北英一，長谷部正彦，池淵周一：時間・空間変動特性を考慮した山岳域における降雨ｰ地形関係の解析とモデル化，水文・水資源学会(2005年度研究発表会要旨集，
168，169（2005）
義本欣司，中北英一，田村正行：時間・空間スケールを考慮した異常降雨のグローバル解析に関する基礎的研究，平成17年度
関西支部年次学術講演会講演概要，ＣＤ-ＲＯＭ，Ⅱ-17（2005）
伊藤篤史，中北英一，田村正行：ＧＰＶ情報及びレーダー情報を用いた福井豪雨の解析，平成17年度関西支部年次学術講演会
講演概要，ＣＤ-ＲＯＭ，Ⅱ-18（2005）
浜口俊雄，川久保愛太，中北英一：乾燥地における広域表面流・
地下浸透流解析と不飽和流のモデル簡便化，平成17年度農業土木学会講演要旨集，942，943（2005）
藤田正治，堤大三，多田泰之，里深好文，宮嵜俊彦：三重県宮川村での崩壊プロセスの特性とシミュレーション，平成17年度
砂防学会研究発表会概要集，12，13（2005）
藤田正治，堤大三，多田泰之：Simulation of slope failure processin Miyagawa Village in 2004，2004年三重県宮川村での斜面崩壊のシミュレーション，日本流体学会年会2005，244，244（2005）
多田泰之，藤田正治，堤大三，奥村武信，本田尚正，小山敢，
河合隆行：地下流水音の検知とその後の崩壊発生，平成17年度
砂防学会研究発表会概要集，26，27（2005）
堤大三，藤田正治，"Roy， C. Sidle"，林雄二郎：選択流路を考慮した浸透流計算と斜面安定解析，平成17年度砂防学会研究発
表会概要集，30，31（2005）
林雄二郎，堤大三，藤田正治，多田泰之，井上和也：豪雨時の段階的表層崩壊プロセス，平成17年度砂防学会研究発表会概要
集，266，267（2005）
伊藤元洋，堤大三，藤田正治，多田泰之，澤田豊明，小杉賢一- 393 -

郎，水山高久：田上山地の裸地斜面における凍結融解と土砂生産の観測，平成17年度砂防学会研究発表会概要集，296，297（2005）
広重敬嗣，藤田正治，井上和也：1990年クルー火山噴火後のブ
ランタス川への土砂流入特性の変化，平成17年度砂防学会研究発表会概要集，326，327（2005）
長谷部亮，藤田正治，堤大三，井上和也：常時と異常時の貯水池への土砂流入特性，平成17年度砂防学会研究発表会概要集，
328，329（2005）
木下篤彦，田川正朋，藤田正治，水山高久：濁りが渓流魚の血中酸素濃度に及ぼす影響，平成17年度砂防学会研究発表会概要
集，404，405（2005）
堤大三，藤田正治，多田泰之：2004年三重県宮川流域で発生した斜面崩壊の数値解析，第24回日本自然災害学会学術講演会講演概要集，137，138（2005）
Takemi Tetsuya，Yasui Motoaki，Zhou Jixia，Liu Lichao，Itabe
Toshikazu，Mizutani Kohei，Aoki Tetsuo：The role of convection on
the vertical transport of mineral dust over arid regions，Proc. of The
4th Workshop on Aeolian Dust Experiment on Climate Impact，341，
344（2005）
竹見哲也，田村哲郎，今泉一宣，奥田泰雄：LESとメソ気象モ
デルによる都市キャノピー内部の強風の解析，日本風工学会誌，
30，131，132（2005）
野澤剛二郎，竹見哲也，田村哲郎：大スケールラフネス上を発達する乱流境界層のLES，日本流体力学会年会(2005講演論文集，
AM05-02-005（2005）
八色純男，竹見哲也：みらい「MR02-K06」航海データに基づ
く太平洋赤道海域における積雲対流活動の解析，第8回みらいシンポジウム講演予稿集，74，75（2005）
竹見哲也，安井元昭，周紀侠，劉立超：乾燥地における境界層
対流によるダストの輸送過程，日本気象学会(2005年度春季大会講演予稿集，B206（2005）
竹見哲也：異なる静的安定度の環境におけるメソ対流系の水蒸
気プロファイルに対するインパクト，日本気象学会(2005年度
春季大会講演予稿集，C255（2005）
Takemi Tetsuya，Yasui Motoaki，Zhou Jixia，Liu Lichao：The roleof boundary-layer convection on the vertical transport of sand dust
over arid regions，Proc of IAMAS(2005，A114，A115（2005）
竹見哲也：砂漠域における境界層対流とダスト輸送の格子解像
度依存性，日本気象学会(2005年度秋季大会講演予稿集，C163（2005）
竹見哲也，有光剛，玉井昌宏，三尾谷雅俊，佐伯文葉：大阪都市圏における都市化が局地気候に及ぼす影響，日本気象学会(2005年度秋季大会講演予稿集，D112（2005）
Takemi Tetsuya，Yasui Motoaki："The role of boundary-layer andcumulus convection on dust emission， mixing， and transport overdesert regions"，Eos Trans. AGU，52，86，P22B-06，（2005）"Hayashi， T. "，"Teshima， A."，"Toru， T."，"Wagatsuma， Y."：
Climatic Impact to the Occurrence and the Prevalence of Epidemic
Diseases，Proc. International Conf. Geography and Environ. Issues
and Challenges，95，100（2005）"Yamane， Y."，"Hayashi， T. "： The Spatial and Temporal
Distribution of Thermal Instability and Vertical Shear over SouthAsia，Proc. International Conf. Geography and Environ. Issues andChallenges，97，100（2005）
Zhang Hao，Nakagawa Hajime，Muto Yasunori，Touchi
Daizaburou：Investigation of sediment management in riverrestoration with local hydraulic structures，Proceedings of (2006
Annual Meeting of JSFM (Japan Society of Fluid Mechanics)（2006）
久保田拓志，向川均，前田修平，佐藤均，岩嶋樹也：熱帯域における季節内振動の予測可能性評価，平成17年度「異常気象と長期変動」研究集会報告，1，11（2006）"Kawaike，Kenji"，"Maruyama，Hirotatsu"，"Ichikawa，Yutaka"，"Nakagawa， Hajime"：Inundation Simulation due to Heavy Rainfall
and Flood Mitigation Method in Matsue City，The 6th Japan-Taiwan
Joint Seminar on Natural Hazard Mitigation（2006）
一丸 知子，廣岡 俊彦，向川 均：成層圏突然昇温の予測可能性について．--2004年1月の事例解析--，平成17年度「異常気象と長期変動」研究集会報告，96，105（2006）"Yasuda， Tomohiro"，"Takayama， Tomotsuka"，"Yamamoto，
Hiroki"，"Mase， Hajime"：Characteristics of Tsunami Deformation
and Force Propagation on Coral Reef Topography，Kyoto
Symposium on Mangrove Management（2006）"Yasuda， Tomohiro"，"Takayama， Tomotsuka"：Effect of
Cross-Sectional Shape on Characteristics of Tsunami Deformation
and Force，The 6th Japan-Taiwan Joint Seminar on Natural Hazard
Mitigation，C7-1，8（2006）
江崎慶治，高山知司，安田誠宏：ハイブリッドケーソンのフー
チングに作用する波圧の評価式の検証，第61回土木学会年次学
術講演会概要，2-085（2006）
Hori Tomoharu，Sugimoto Takayuki，Nakayama Masayuki，Ichikawa
Yutaka，Shiiba Michiharu：Estimation of Field Irrigation Water
Demand based on Lamped Kinematic Wave Model Considering Siol
Moisture Balance，Proc. of International Workshop on Integrated
River Basin Management under a Changing World，119，126（2006）
池田恭彬，浜口俊雄，小尻利治：広域における地下水と表流水の有機的活用に関する研究，平成18年度土木学会関西支部年次
学術講演概要，II-13（2006）
井本昂志，浜口俊雄，小尻利治：地球温暖化による流域水資源
分布の推定と比較，水文・水資源学会(2006年度研究発表会要旨集，52，53（2006）
米山 望，松山昌史，戸田圭一：三次元数値シミュレーションによる津波氾濫解析，第５５回理論応用力学講演会講演論文集，91，92（2006）
浜口俊雄，小尻利治，池田恭彬：流域水資源分布評価モデルにおける地中水資源量の算定，水文・水資源学会(2006年度研究発表会要旨集，60，61（2006）
浜口俊雄，小尻利治，中北英一：透水係数分布同定時の観測更新感度向上のための地球統計補完地下水モデル利用法，平成18
年度農業土木学会講演要旨集，800，801（2006）
和田健太郎，野原大督，小尻利治，浜口俊雄：気象情報と人工知能手法を利用した長期流量予測に関する研究，平成18年度土木学会関西支部年次学術講演概要，II-15，（2006）
井本昂志，大出真理子，浜口俊雄，小尻利治：地球温暖化による流域水資源分布の推定と比較に関する研究，平成18年度土木学会関西支部年次学術講演概要，II-18（2006）
Tanaka Kenji，Tasaki Kohei，Takemon Yasuhiro：Thermal insulation
effect by floating island in Mizoro-ga-ike Pond，Proc. of AOGS 3rd
Annual Meeting 2006，（2006）
萬和明，田中賢治，池淵周一：気象変動に対する農業システムの耐性・脆弱性，水文・水資源学会 2006年度研究発表会要旨
集，40，41（2006）
佐久間良一，田中賢治，相馬一義，池淵周一：領域気象モデル
による降水予測精度の不確実性成因分析―降水種別の精度評
価―，平成18年度土木学会関西支部年次学術講演概要，II，（2006）
鈴木章吾，相馬一義，田中賢治，浜辺良，池淵周一：京都における都市気象シミュレーションのための人工排熱量分布の推定，平成18年度土木学会関西支部年次学術講演概要，II，（2006）
Souma Kazuyoshi，Tanaka Kenji，Ikebuchi Shuichi：Estimation of
the Land Surface State in Japan Using Meteorological Data andLand Surface Model，Proc. of AOGS 3rd Annual Meeting (2006，（2006）
嶋村鉄也，徳地直子，尾坂兼一，大手信人，竹門康弘：深泥池
における集水域の森林土壌特性と流入水質，応用生態工学会第10回研究発表会講演要旨集，137，138（2006）
佐久間良一，田中賢治，相馬一義，池淵周一：領域気象モデル
による降水予測精度の不確実性成因分析―降水種別の精度評
価―，水文・水資源学会(2006年度研究発表会要旨集，2，3（2006）
鈴木章吾，相馬一義，田中賢治，浜辺良，池淵周一：京都における都市気象シミュレーションのための人工排熱量分布の推定，水文・水資源学会(2006年度研究発表会要旨集，294，295（2006）
藤原洋一，田中賢治，渡邉紹裕，小尻利治：温暖化がセイハン- 394 -

川流域の水資源に及ぼす影響と適応，平成18年度農業土木学会
講演要旨集（2006）
城戸由能，齋藤慶司，中北英一：Deposition and Runoff
Characteristics of Pollutants Derived from Air Pollution，都市域の大気汚染由来汚濁物質の堆積と流，防災研究年報，CD-ROM，49，543，550（2006）
Batuer Abudoureyimu，城戸由能，川久保愛太，中北英一：新疆タリム河流域の水資源環境，平成18年度関西支部年次学術講演
会講演概要，CD-ROM，Ⅱ-17（2006）
福田勝之，城戸由能，中北英一：自動水質計観測データを用いた河川環境の評価，平成18年度関西支部年次学術講演会講演概
要，CD-ROM，Ⅱ-24（2006）
Batur Abudoureyimu，城戸由能，川久保愛太，中北英一：
Conservation of River Water Quality and Water Resources in
Xinjiang，新疆乾燥地域の河川水質と水資源の保全，防災研究
年報，CD-ROM，49，551，565（2006）
アブドレイム バトル，城戸由能，川久保愛太，中北英一：新疆タリム川流域の水資源開発に伴う環境変化と保全対策，水文・水資源学会(2006年研究発表会要旨集，90，91（2006）
丸山 敬：有孔フェンス周囲の非定常流れ場のLES，第21回生
研TSFDシンポジウム講演論文集，21，24（2006）
丸山 敬："風洞実験による有孔体の空力特性の測定，風洞実験による有孔体の空力特性の測定"，第55回理論応用力学講演会，605，606（2006）
竹畑栄伸，中北英一，中川勝広：最新型偏波レーダを用いた降雨量推定精度向上に関する基礎的研究，水文・水資源学会(2006年度研究発表会要旨集，140，141（2006）
城戸由能，齋藤慶司，中北英一：Deposition and Runoff
Characteristics of Pollutants Derived from Air Pollution，都市域の大気汚染由来汚濁物質の堆積と流，京都大学防災研究所(2006年度研究発表会講演概要集，ＣＤ-ＲＯＭ，543，550（2006）
Batur Abudoureyimu，城戸由能，川久保愛太，中北英一：
Conservation of River Water Quality and Water Resources in
Xinjiang，新疆乾燥地域の河川水質と水資源の保全，京都大学
防災研究所(2007年度研究発表会講演概要集，ＣＤ-ＲＯＭ，49，
551，565（2006）
竹畑栄伸，中北英一，中川勝広：最新型偏波レーダを用いた降雨量推定精度向上に関する基礎的研究，平成18年度土木学会全国大会 第61回年次学術講演会講演概要集，ＣＤ-ＲＯＭ，II，（2006）
竹畑栄伸，中北英一，中川勝広：最新型偏波レーダを用いた降雨量推定精度向上に関する基礎的研究，平成18年度関西支部年次学術講演会講演概要，ＣＤ-ＲＯＭ，Ⅱ-2，（2006）
Batuer Abudoureyimu，城戸由能，川久保愛太，中北英一：新疆タリム河流域の水資源環境，平成18年度関西支部年次学術講演
会講演概要，ＣＤ-ＲＯＭ，Ⅱ-17，（2006）"Pradono， M. Harris"，"Iemura， Hirokazu"，"Yasuda， Tomohiro"，"Tada， Tsubasa"：Tsunami Hydrodynamic Force on a Bridge，Proc.
19th KKCNN Symposium on Civil Engineering，（2006）
浜口俊雄，小尻利治，池田恭彬：表流水・地下水挙動を物理的に連携させた流域環境評価モデルの構築，第61回土木学会年次
学術講演会講演概要集CD-ROM，129，130（2006）
澤田豊明，藤田正治，堤大三：足洗谷観測水路の活用について，
平成18年度砂防学会研究発表会概要集，256，257（2006）
井口 敬雄，木田 秀次：大気輸送モデルを用いた数値実験に基づく北半球陸上起源炭素フラックスの季節変化の考察，京都大学防災研究所年報概要集，49B，48，48（2006）
向川 均：地球温暖化と異常気象，平成18年度「災害に強いま
ちづくり講座」講演録，1，6（2006）
堀川 英隆，向川 均：北半球夏季における中高緯度の長周期変動とオホーツク海高気圧，平成17年度「異常気象と長期変動」
研究集会報告，133，139（2006）
堤大三，藤田正治：（2005）年大分県竹田市で発生した斜面崩
壊，第25回日本自然災害学会学術講演会講演概要集，17，18（2006）
Adhy Kurniawan，Masaharu Fujita：Determination of time scale on
local scour，平成18年度砂防学会研究発表会概要集，280，281（2006）
堤大三，藤田正治，宮嵜俊彦：基岩形状を考慮した斜面崩壊のシミュレーション，平成18年度砂防学会研究発表会概要集，320，
321（2006）
木下篤彦，藤田正治，水山高久，澤田豊明：砂防ダムからの排砂が溶存酸素濃度に与える影響，平成18年砂防学会研究発表会
概要集，428，429（2006）
林雄二郎，堤大三，藤田正治，宮嵜俊彦：斜面崩壊プロセスに及ぼす土質強度の影響，平成18年度砂防学会研究発表会概要集，
316，317（2006）
多田泰之，藤田正治，堤大三，奥村武信，本田尚正，柳沢甚平，
河合隆行，小山敢：地下流水音による山腹斜面の水みち経路分
布の推定精度，平成18年度砂防学会研究発表会概要集，148，
149（2006）
伊藤元洋，堤大三，藤田正治，澤田豊明，手島宏之，小杉賢一郎，水山高久：裸地斜面における凍結融解作用による土砂生産，
平成18年度砂防学会研究発表会概要集，62，63（2006）
藤田正治，澤田豊明，堤大三，伊藤元洋：高原川流域の土砂生産マップの構築，平成18年度砂防学会研究発表会概要集，264，
265（2006）
Muhammud Sulaiman，Masaharu Fujita：Porosity od sedimentmixtures with different grain size distribution，平成18年度砂防学会
研究発表会概要集，440，441（2006）
竹見哲也，有光剛，玉井昌宏：大阪平野における夏季の海陸風
循環の時空間構造：上空風観測および数値シミュレーション，
第52回風に関するシンポジウム講演予稿集，30，33（2006）
畑村真一，竹見哲也，田村哲郎，尾上令時：根室半島における風況の局地性・季節性に関する解析，日本気象学会(2006年度
春季大会講演予稿集，P329（2006）
Takemi Tetsuya：A sensitivity of squall-line structure and intensity toenvironmental stability and shear，Proc. of The 7th Annual WRF
User’s Workshop，2.5（2006）
Takemi Tetsuya，Tamura Tetsuro，Takei Yasuyuki，Okuda Yasuo：
Mesoscale and microscale analysis of cyclone-induced high winds inthe urban canopy by merging large-eddy simulation and mesoscalemodels，Proc. of The 4th U.S.-Japan Workshop on Wind Engineering，
127，132（2006）
竹見哲也：湿潤大気における降水対流の組織化に及ぼす環境条
件，日本流体力学会年会(2006講演論文集，AM06-13-010（2006）
畑村真一，竹見哲也，田村哲郎：根室半島における風況の局所性に関する高解像度シミュレーション，第20回数値流体シンポジウム講演論文集，F4-2，（2006）
太田健一，田村哲郎，竹見哲也：種々の大気安定境界層における物質拡散挙動のLES解析，第20回数値流体シンポジウム講演
論文集，F4-3，（2006）
竹見哲也，有光剛，玉井昌宏：大阪平野における夏季晴天時の海風の時空間構造，日本気象学会(2006年度春季大会講演予稿
集，B303，（2006）
竹見哲也，石川裕彦：砂漠域における乾燥・湿潤対流とダスト輸送の高解像度数値シミュレーション，日本気象学会(2006年
度春季大会講演予稿集，B310（2006）
益田精治，竹見哲也，田村哲郎：2004年7月新潟・福島豪雨時の降水セルの構造と組織化，日本気象学会(2006年度春季大会
講演予稿集，C105（2006）
山田洋平，竹見哲也，田村哲郎：台風T0422通過時に生じた強風の局所性・突発性のメソ気象モデルによる再現性について，
日本気象学会(2006年度春季大会講演予稿集，P150（2006）
武井泰之，田村哲郎，竹見哲也，奥田泰雄：メソ気象モデルとＬＥＳの融合による都市域強風解析の精緻化，日本気象学会(2006年度春季大会講演予稿集，B307（2006）
Takemi Tetsuya：Toward an eddy-resolving simulation of moist
convection，Proc. of The International Workshop on High-Resolution& Cloud Modeling: Fusion of Satellite Observations &High-Resolution Modeling，15，（2006）
Takemi Tetsuya：A high-resolution mesoscale simulation ofboundary-layer and cumulus convection and dust transport over adesert area，AGU (2006 Fall Meeting，A32C-03（2006）- 395 -

河井宏允：竜巻通過に伴う建物周りの流れ場の解析，日本建築学会大会学術講演梗概集，359，360（2006）
益田健吾，宮本慎宏，河井宏允，西澤英和：木造層塔建築にかかる風力－その３ 風力実験と風圧実験の比較－，日本建築学会大会学術講演梗概集，359，360（2006）
和田 健太郎，野原 大督，小尻 利治，関井 勝善：気象情報と人工知能手法を利用した長期流量予測に関する研究，水文・水資源学会 2006年度研究発表会要旨集，66，67（2006）"Hayashi， T."，"Terao， T."，Murata F.：Present Review and Future
Scope of Studies of Meteorological Disasters in the South Asia，"Proc. International Conf. Mesoscale Process in Atmosphere，
Ocean and Environmental Systems"，112，（2006）"Murata， F."，"Terao， T."，"Hayashi， T."，"Asada， H."，"Matsumoto， J."：Relationship between Atmosphere Condition at
Dhaka and Rainfall at Cherrapunjee，"Proc. International Conf.
Mesoscale Process in Atmosphere， Ocean and Environmental
Systems"，164（2006）" Terao， T."，"Islam， Md. N."，"Murata， F."，"Hayashi， T."：
Meso-scale Features of pre- and Mature Summer Monsoon Cloud
Systems over Bangladesh，"International Conf. Mesoscale Process in
Atmosphere， Ocean and Environmental Systems"，206（2006）
日野雄太，岸田岳士，田村哲郎，竹見哲也，中村修，奥田泰雄：
実在都市での風環境評価のための最大瞬間風速空間構造LES
解析，日本風工学会会誌，2，32，129，130（2007）
宮本佳明，石川裕彦，竹見哲也：発達した台風の構造に対する海面抵抗の影響，日本気象学会(2007年度秋季大会講演予稿集，92，230，230（2007）
畑村真一，竹見哲也，田村哲郎：半島上の風況の微細構造に関する超高解像度気象解析，日本風工学会会誌，2，32，141，142（2007）
田中幸夫，城戸由能，川久保愛太，中北英一：京都盆地水系における地下水流動解析，平成19年度土木学会全国大会 第62回年次学術講演会，CD-ROM，Ⅱ-002（2007）
藤原覚太，浜口俊雄，小尻利治：食物連鎖による物質動態を考慮した流域水・生態環境モデルの構築，水文・水資源学会(2007年度研究発表会要旨集，110，111（2007）"Baba， Y."，"Toda， K."，"Ishigaki， T."，"Nakagawa， H."：
Experimental study on evacuation from inundated undergroundspace，International Symposium on Flood Disasters andCountermeasures against Them，39，44（2007）
藤原覚太，浜口俊雄，小尻利治：食物連鎖による物質動態を考慮した流域水・生態環境モデルの構築，平成19年度土木学会関西支部年次学術講演概要，II-20（2007）
高田敬規，小尻利治，田中賢治，浜口俊雄：斐伊川水系を対象とした総合流域管理策定に関する研究，平成19年度土木学会関西支部年次学術講演概要，II-19，（2007）
浜口俊雄，小尻利治，Saber Mohamed：アップスケール時に均質化された水文モデルパラメータ同定，水文・水資源学会(2007年度研究発表会要旨集，44，45（2007）
浜口俊雄，小尻利治：地盤・気象GISデータとGCMを用いた地
球温暖化の流域土・水資源量への影響評価，第42回地盤工学研究発表会発表講演集，185，186（2007）
高田敬規，小尻利治，田中賢治，浜口俊雄：斐伊川水系を対象とした流出解析及び総合流域評価，水文・水資源学会(2007年
度研究発表会要旨集，64，65（2007）
萬和明，田中賢治，中北英一，池淵周一：全球陸域植生に対する気象支配因子の推定，水文・水資源学会(2007年度研究発表
会要旨集，80，81（2007）
中西健一郎，田中賢治，小森大輔，沖大幹，池淵周一：北タイ
MaeWang流域の流出予測精度向上に対する地球観測データの有効性の検討，水文・水資源学会(2007年度研究発表会要旨集，
28，29（2007）
田中幸夫，城戸由能，川久保愛太，中北英一：京都盆地水系における地下水および河川の流動解析，水文・水資源学会(2007年度研究発表会要旨集，48，49（2007）
田中幸夫，城戸由能，川久保愛太，中北英一：京都盆地水系を対象とした地下水流動に関する基礎的研究，平成19年度関西支部年次学術講演会講演概要，CD-ROM，Ⅱ-002，（2007）
丸山 敬，加茂正人：（2006）年の強風による建物被害の特徴―防災・減災の観点から―，日本風工学会誌，111，157，158（2007）
丸山 敬：竜巻状の渦の数値シミュレーション，日本風工学会
誌，111，99，100（2007）
丸山 敬：ＬＥＳによる竜巻状の渦のシミュレーション，日本
建築学会大会学術講演梗概集B-1，1181，1182（2007）
玉基英，竹門康弘：京都市疏水における琵琶湖由来のプランク
トンの流下距離推定，応用生態工学会第11回研究発表会講演集，
201，204（2007）
松島フィオナ，竹門康弘：鴨川の水辺環境と鳥類の分布様式の関係，応用生態工学会第11回研究発表会講演集，279，282（2007）
中北英一，松田周吾：浸食過程を考慮した模擬流域発生手法と流域特性の解析，水文・水資源学会(2007年度研究発表会要旨
集，242，243（2007）
野村理絵，竹門康弘，小林草平，堤大三，藤田正治：土砂動態の異なる渓流における生息場構造と底生動物群集の関係，応用
生態工学会第11回研究発表会講演集，295，298（2007）
山口弘誠，中北英一：ドップラーレーダー情報を用いた降雨予測に関するデータ同化手法の比較，日本気象学会(2007年度秋
季大会講演予稿集，92，449（2007）
萬和明，田中賢治，中北英一，池淵周一：相関分析による植生に対する気象支配因子の推定，日本気象学会(2007年度秋季大会講演予稿集，92，531（2007）
田中幸夫，城戸由能，川久保愛太，中北英一：京都盆地水系における地下水流動解析，平成19年度土木学会全国大会 第62回年次学術講演会，CD-ROM，II-002（2007）
寺園正彦，中北英一：非地形性降雨の非線形効果と水蒸気収支を考慮した地形性降雨による短時間降雨予測手法，平成19年度
土木学会全国大会 第62回年次学術講演会，CD-ROM，II-009（2007）
山口弘誠，中北英一：Ensemble Kalman Filterを用いたドップラ
ーレーダー情報の同化の設計，水文・水資源学会(2007年度研究発表会要旨集，138，139（2007）
木島梨沙子，中北英一：TRMM/PR観測情報から算定されるア
ジアモンスーン域における気候特性値としての地点瞬時降雨
量の時間相関長さ，水文・水資源学会(2007年度研究発表会要旨集，4，5（2007）
寺園正彦，中北英一：非地形性降雨の非線形効果と水蒸気収支を考慮した地形性降雨による短時間降雨予測手法，水文・水資源学会(2007年度研究発表会要旨集，12，13（2007）
開發一郎，近藤昭彦，立川康人，児島利治，樋口篤志，田殿武雄，中北英一，寶 馨，小池俊雄：水文過程解明のための最新
リモートセンシング技術とその応用に関する研究，水文・水資源学会(2007年度研究発表会要旨集，258，259（2007）
田中幸夫，城戸由能，川久保愛太，中北英一：京都盆地水系における地下水および河川の流動解析，水文・水資源学会(2007年度研究発表会要旨集，48，49（2007）
田中幸夫，城戸由能、，川久保愛太，中北英一：京都盆地水系を対象とした地下水流動解析，平成19年度関西支部年次学術講
演会講演概要，CD-ROM，Ⅱ-002（2007）
寺園正彦，中北英一：非地形性降雨の非線形効果と水蒸気収支を考慮した地形性降雨による短時間降雨予測手法，平成19年度
関西支部年次学術講演会講演概要，CD-ROM，Ⅱ-002（2007）
小西秀誉，安田誠宏，間瀬 肇，高山知司：カルテシアン・カットセル法を用いた分岐・合流水路における津波の伝播計算，
平成19年度土木学会関西支部年次学術講演概要，II-56-1，2（2007）
高橋真弘，間瀬 肇，安田誠宏，高山知司：信頼性解析による越波流量の許容値超過確率の評価に関する研究，平成19年度土木学会関西支部年次学術講演概要，II-46-1，2（2007）"Iemura， Hirokazu"，"Yasuda， Tomohiro"，"Pradono， M. Harris"，"Tada， Tsubasa"：Survey and Experiments on Tsunami
Hydrodynamic Force on a Bridge，Proc. AOGS Meeting (2007，（2007）"Yasuda， Tomohiro"，"Takayama， Tomotsuka"：Tsunami Pressure- 396 -

Acting upon a Vertical Wall on a Beach，Proc. of Coastal Structures
2007，11B-227，（2007）"Takayama， Tomotsuka"，"Yasuda， Tomohiro"，"Tsujio， Daiki"，"Inoue， Junichi"：Optimum Design for Armor Units Based on the
Minimum Life Cycle Cost，Proc. of Coastal Structures (2007，
9A-188，（2007）
井口 敬雄：陸上生態系モデルを用いたシミュレーションによるCO2フラックスとENSOの相関関係，日本気象学会(2007年度
秋季大会講演予稿集，315（2007）
堤大三，藤田正治，林雄二郎：土壌物理特性が斜面崩壊と流動化に与える影響，平成19年度砂防学会研究発表会概要集，
JSECE Publication No.47，294，295（2007）
手島宏之，堤大三，藤田正治，澤田豊明：高原川流域における凍結融解によろ土砂生産量の推定法，平成19年度砂防学会研究発表会概要集，JSECE Publication No.47，308，309（2007）
泉山寛成，堤大三，藤田正治，手島宏之：凍結融解作用による風化基岩の土砂化に関する基礎的研究，平成19年度砂防学会研究発表会概要集，JSECE Publication No.47，310，311（2007）
Muhammad Sulaiman，Daizo Tsutsumi，Masaharu Fujita，KunihikoHayashi：A Method for Identifying the Grain Size Distribution Typeand Estimating the Porosity，平成19年度砂防学会研究発表会概要
集，JSECE Publication No.47，312，313（2007）
木下篤彦，藤田正治，水山高久，澤田豊明：排砂によるプール
への土砂堆積とイワナの避難空間との関係，平成19年度砂防学会研究発表会概要集，JSECE Publication No.47，440，441（2007）
堤大三，藤田正治：降雨特性が斜面崩壊発生に及ぼす影響に関する数値解析，平成19年度砂防学会研究発表会概要集，JSECE
Publication No.47，9，10（2007）
堤大三，藤田正治：降雨特性が斜面崩壊発生に及ぼす影響に関する数値解析，第26回日本自然災害学会学術講演会講演概要集，9，10（2007）
竹見哲也：超高解像度モデルによる局所的な風の解析と予測，
日本気象学会関西支部例会講演要旨集，112，94，97（2007）
Takemi Tetsuya，Hatamura Shinichi：Microscale analysis of surface
wind variability by resolving small-scale terrain features inhigh-resolution simulations，AGU (2007 Fall Meeting，A41E-07（2007）
竹見哲也，益田精治：北陸地方における梅雨期の集中豪雨と環境の安定度，日本気象学会(2007年度秋季大会講演予稿集，92，
214，214（2007）
竹見哲也：晴天時の乾燥・湿潤対流および物質輸送の高解像度シミュレーション，第9回非静力学モデルに関するワークショ
ップ講演予稿集，55，56（2007）
永山順一，田村哲郎，竹見哲也，奥田泰雄，三上岳彦，田中博
春，佐藤充：都市形態を再現したモデルによる乱流場・温度場のLES解析，日本風工学会会誌，2，32，133，134（2007）
安井元昭，劉立超，板部敏和，竹見哲也，周紀侠，水谷耕平：
中国内陸部砂漠上空境界層におけるダスト輸送－2004年6月のシーロメーター観測結果－，日本気象学会(2007年度春季大会
講演予稿集，91，C301，（2007）
Miyamoto Yoshiaki，Ishikawa Hirohiko，Takemi Tetsuya：Modelingthe air-sea-wave interaction under typhoon conditions: model
development and a preliminary result for Typhoon IOKE ((2006)，
8th Annual WRF User’s Workshop，P3.11，（2007）
竹見哲也：乾燥地における乾燥・湿潤対流とダスト輸送，日本気象学会 2007年度秋季大会講演予稿集，92，170，170（2007）
飯島遼太，田村哲郎，竹見哲也：自然対流時に生じる鉛直旋回
流の時空間構造のLES解析，日本風工学会会誌，2，32，101，
102（2007）
Takemi Tetsuya：A high-resolution simulation of shallow and deep
convection and its role on dust aerosol transport over a desert area，Proceedings of Asia Oceania Geosciences Society 4th Annual
Meeting，AS11，A0022，（2007）
Zhang Hao，Nakagawa Hajime，Muto Yasunori，Muramoto Yoshio，
Nakanishi Akira：Impacts of flood event on bed deformation
characteristics around river restoration structures，"The 26th Annual
Conference of Japan Society for Natural Disaster Science，

Sapporo"，17，18（2007）
楠研一，今井俊明，鈴木博人，竹見哲也，別所康太郎，中里真久，益子渉，林修吾，星野俊介，猪上華子，福原隆彰，柴田徹，
加藤亘：小型ドップラー気象レーダーによる鉄道安全運行のための突風探知システムの基礎的研究－研究の概要－，日本気象学会 2007年度秋季大会講演予稿集，92，228，228（2007）
近本 喜光，向川 均，久保田 拓志，前田 修平，佐藤 均，伊藤 明：熱帯季節内振動に伴う不安定摂動の力学的特徴，平成18年度「異常気象と長期変動」研究集会報告，18，24（2007）
佐藤 均，前田 修平，伊藤 明，近本 喜光，向川 均，久保田 拓
志：1か月予報初期摂動の改良について，平成18年度「異常気象と長期変動」研究集会報告，25，30（2007）
向川 均，廣岡 俊彦，黒田 友二：成層圏突然昇温の予測可能性に関するGCM数値実験，平成18年度「異常気象と長期変動」
研究集会報告，119，126（2007）
廣岡 俊彦，一丸 知子，向川 均：成層圏突然昇温の生起パターンと予測可能性について，平成18年度「異常気象と長期変動」
研究集会報告，138，141（2007）
向川 均：成層圏突然昇温現象の予測可能性，ISMシンポジウ
ム「地球環境研究における統計科学の貢献」，97，120（2007）
河井宏允：竜巻時の被害分布と飛散物体の方向について，日本
建築学会大会学術講演梗概集，97，98（2007）
河井宏允：建築物耐風設計法に関する種々の問題，日本建築学会大会構造部門（荷重）パネルディスカッション資料，33，36（2007）
Yorozu Kazuaki，Tanaka Kenji，Nakakita Eiichi，Ikebuchi Shuichi：
Controlling meteorological factor for inter-annual variability of
NDVI，"IUGG XXIV General Assembly， Perugia， Italy"，
HW2003-66（2007）
Tanaka Kenji，Kojiri Toshiharu，Ikebuchi Shuichi：Bias correctionof the meteorological variables from RCM for hydrologicalapplication，"IUGG XXIV General Assembly， Perugia， Italy"，MS016-60（2007）
Tanaka Kenji，Yorozu Kazuaki：Selecting the best meteorologicalforcing dataset for each river basin，"Eos Trans. AGU， 88(52)， Fall
Meet. Suppl."，H33C-1455，（2007）
Yorozu Kazuaki，Tanaka Kenji，Nakakita Eiichi，Ikebuchi Shuichi：
Understanding of accuracy on calculated soil moisture field for the
study of land-atmosphere interaction，"Eos Trans. AGU， 88(52)，
Fall Meet. Suppl"，H33C-1452（2007）
中西健一郎，田中賢治，小森大輔，沖大幹，池淵周一：北タイ
MaeWang流域の流出予測精度向上に向けた地球観測データの有効性検討，平成19年度土木学会関西支部年次学術講演概要，
II-6（2007）
藤原洋一，田中賢治，渡邉紹裕，小尻利治：温暖化がセイハン
川流域の水資源に及ぼす影響評価，農業土木学会大会講演会（2007）
藤原洋一，田中賢治，渡邉紹裕，長野宇規，小尻利治：気候モ
デル・ダウンスケーリング手法・水文モデルによる温暖化影響
評価の不確実性について，水文・水環境研究部会シンポジウム（2007）"Oku， Yuichiro"，"Ishikawa， Hirohiko"，"Ueda， Hiromasa"：
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