2023 年 5 月 14 日

第 14 回

東京-ソウル・フォーラム「日韓関係の未来を夢見て」
中曽根平和研究所（以下、NPI）と韓国のシンクタンクであるソウル国際フォーラム（以下、SFIA）は、2023 年 5 月 12 日、13 日の二日間にわたり「第 14 回 東京-ソウル・フォーラム」をソウルで開催した。

本フォーラムは、日韓の相互理解の促進・日韓両国の友好的関係の発展を主な目的とし、外交・安全保障・経済・社会など幅広い分野に関して、両国の政・財・学の各界を代表する識者が戦略的意見交換を行う場として、2010 年より毎年開催されている国際会議である。昨年 12 月の東京での開催以来、両国が関係改善に向けての取り組みを開始しつつあることを背景として、約半年を経て開催された。
オープニング・スピーチでは、李洪九（イ・ホング）SFIA 理事長（元国務総理）が、麻生太郎
NPI 会長（衆議院議員、元総理大臣）の会議への参加と日韓関係改善に向けての努力に感謝の意を表した。また 3 月 16 日の尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領来日と 5 月 7 日の岸田文雄首相訪韓によって日韓のシャトル外交が復活したことを歓迎した。その上で、未来の日韓関係のために、両研究所が力を合わせるべき時が来ており、忌憚のない意見を交わしてほしいと述べた。
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麻生会長は、会議前日の尹大統領との会食などを踏まえ、日韓関係が大きく動き始めたという実感を語った。また韓国政府が 3 月 6 日に発表した、いわゆる元徴用工問題（旧朝鮮半島出身労働者問題）の解決方法と、尹大統領の訪日を高く評価する姿勢を示した。そして厳しい国際情勢の中で、両国が協力する必要性を強調した。その上で、韓国国内には依然として厳しい世論や野党の反対があるにもかかわらず、尹大統領が繰り返し日韓関係の重要性と関係改善への決意を表明していることに、隣人である日本として心温まる友情・信頼を感じずにはいられない、大変勇気づけられていると述べ、尹大統領の強い決意に対し、同じ政治家としての敬意を表した。日韓両国は共通の価値観を持つ国として、最悪とも言われた関係を脱した今こそ、ここに端を発し世界的な潮流を見据えつつ新たな日韓関係の礎を築くべく、ともに国家 100 年の計を実行しようではありませんか、と締めくくった。

今回のプログラムは「日韓関係の未来を夢見て」をタイトルとして、四つのテーマに関わる討議セッションから構成されている。

セッション 1 では、「米国のグローバル戦略と同盟協力」をテーマとして、尹永寬（ユン・ヨングァン）元外交部長官を議長に、李相賢（イ・サンヒョン）世宗（セジョン）研究所所長、川島真 NPI 研究本部長（東京大学大学院教授）が報告を行った。
李所長は、日韓両国はアメリカにとって最も重要な同盟国だと述べた上で、世界秩序における2

分断、新たな冷戦の進展、アジア太平洋地域での発火点の増加について懸念を示した。また、4 月
26 日の米韓首脳会談を分析し、米韓同盟にとっての今後の課題をまとめた。そして最後に、米韓同盟の利益と韓国の国益の間でバランスをとる必要性について指摘した。
川島研究本部長は、アメリカの国家安全保障戦略を詳細に分析した上で、こうしたアメリカの戦略が日本によって共有されていることを指摘した。他方で「自由で開かれたインド太平洋」概念に関しては、日米間に力点の違いがあることにも言及した。また、中国が開発途上国・新興国の代表になろうと試みる中で、日韓にはグローバルサウスをめぐって協力する余地があると述べた。
ディスカッションでは、グローバルサウスとの関係に関してアメリカの政策がしばしば硬直的すぎるという指摘があり、日韓両国は共通の価値観を持つ国として、協力してアメリカに働きかけるべきだという意見が提示された。またアメリカの政策変更に備えて、日韓が適宜情報を交換し、共同で対米政策を考えることの意義も指摘された。さらに韓国の G7 加盟の実現可能性をめぐっても意見が交わされた。
その後行われたウェルカム・レセプションでは、相星孝一駐大韓民国特命全権大使をはじめとする関係者の列席の下、韓悳洙（ハン・ドクス）国務総理と麻生会長がスピーチを行った。韓国
務総理は、日韓関係に起伏があった中で、NPI と SFIA が本フォーラムを一貫して開催し続け、両国関係において重要な役割を果たしてきたことに感謝の意を表した。加えて、これまで凍てついていた日韓関係が急速に回復しており、こうした関係改善は将来の世代にとって体感できる成果となるだろうと述べた。また自由と繁栄の価値を共有する友好国同士の連帯・連携が非常に重要であり、日韓両国の協力の意味は大きいとも述べた。
麻生会長は、本フォーラムの開催に尽力した方々に感謝の意を表し、過去 10 年間、日韓関係が厳しい中で開催を続けて、陰になり日向になり今日の両国関係改善にも貢献したと述べた。また前日に尹大統領の晩餐会に招待いただいたことに触れ、ともにシャトル外交の再開を喜び、次の大統領の下でもシャトル外交が続いていくことを望んでいると述べた。
翌日の午前に行われたセッション 2 では、「経済安全保障とグローバルサプライチェーンにおける日韓関係」をテーマとして、北岡伸一 NPI 理事（前 JICA 理事長）を議長に、李在珉（イ・ジェミン）ソウル大学教授（貿易委員会委員長）、深川由起子早稲田大学教授がそれぞれ報告を行った。
李教授は、世界の貿易秩序が機能不全に陥る中、日韓両国の経済協力のうち半導体分野における協力が最も重要なのだと述べた。その上で、日本の強みが素材や装置にある一方で、韓国の強みは半導体メモリーの製造にあるため、この分野で協力を進める余地があることを指摘した。また韓国の CPTPP 加盟には、日本の協力が不可欠であることについても言及した。
深川教授は、自由貿易体制が揺らぐ中で、日韓両国の経済にとっての今後の課題を分析し、双方が同質性と異質性を組み合わせながら協力すべきだという見解を示した。その上で具体的な協力分野として、環境・エネルギー協力、少子高齢化対応、国際経済秩序の再構築、基礎研究協力などを挙げた。
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ディスカッションでは、日韓の経済協力において、政府と企業それぞれの果たすべき役割について議論された。日本人は韓国人と比べれば半導体産業への関心が相対的に小さく、自動車産業により大きな関心を持っているという指摘もあった。世界の貿易秩序が揺らぐ中で、日韓が自由貿易の原則を守ることが重要であるという意見が出た。また、防衛産業における日韓の協力の可能性についても議論が交わされた。
昼食をはさんで開かれたセッション 3 では、「北東アジアにおける安全保障上の懸念（中国、北朝鮮と台湾）」をテーマとして、藤崎一郎 NPI 顧問を議長に、崔剛（チェ・ガン）アサン政策研究所所長、西野純也 NPI 上席研究員（慶應義塾大学教授）が報告、続いて活発な意見交換が行われた。
崔所長は冒頭で、北朝鮮との対話の可能性は低く、今後も対峙が続くという厳しい見通しを示した。その上で、北朝鮮が核・ミサイル開発を諦める可能性は低く、中国とロシアも建設的な役割を果たそうとしない中で、北朝鮮の変化を促すためには、抑止戦略によって圧力をかけることが必要だと述べた。また近年の北朝鮮は人権問題に敏感に反応するようになりつつあり、これを積極的に取り上げるべきだという見解も示した。
西野教授は、崔所長の意見に同意し、北朝鮮が「国防力強化五か年計画」に邁進する中で、対北政策は抑止を基調とせざるを得ないと述べた。他方で、北朝鮮を交渉のテーブルにつかせるためには、より包括的な対北政策の樹立が必要だと指摘した。加えて、中国から見ると、日米韓の連携の中で韓国が一番弱い結節点であることを指摘し、台湾有事についても日韓がともに議論することには意義があるという見方を示した。
ディスカッションでは、北朝鮮の核保有を認める中国の姿勢について懸念が示された。国連改革が可能か否かについても意見が交わされた。北朝鮮の体制が過度に不安定化することは、日韓両国にとってはリスクなのではないかという指摘もあった。台湾有事については、発生した場合に米中双方および周辺国に大きな被害が出ることが指摘され、抑止の重要性が強調された。
続くセッション 4 では、「韓国と日本の未来への協力関係」をテーマとして、朴喆煕（パク・チョルヒ）国立外交院院長を議長に、申珏秀（シン・ガクス）元駐日韓国特命全権大使、小倉和夫元駐大韓民国特命全権大使が報告を行い、これに双方から活発な議論が続いた。
申元大使は、3 月 6 日の尹政権による解決案の発表にもかかわらず、元徴用工問題は完全に解決したわけではなく、日本側が呼応措置をとれば韓国側にとって追い風になると述べた。また日韓関係を中長期的に安定させるためには、両国国民の間で信頼を高める必要があると述べ、そのためには相互の人的交流が重要だと指摘した。また、可能性のある協力分野として、日韓の相互軍事支援協定、通貨スワップ協定、科学技術分野での協力などが言及された。
小倉元大使は、日韓両国がお互いの政治・社会について理解を深めることが重要であり、そのために知的対話を進める必要があると述べた。また日韓がグローバル・アジェンダについて議論する意義を指摘し、QUAD に韓国を加える可能性についても言及した。さらに、在韓国日本企業による社会貢献活動を増やすことや、メディアが日韓の友情物語を紡ぐことも重要なのではないかという見方を示した。
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ディスカッションでは、日韓の青少年交流の意義について様々な意見が表明された。財界の協力も得つつ、日韓の次世代のリーダーになりうる人を集めて交流事業をやることが効果的なのではないかという意見があった。実務家・専門家の交流がより重要なのではないかとの声もあった。日韓で共同の賞を創設する案や、本フォーラムにオブザーバー参加する機会を若者に与える案なども出た。また、日韓関係を互いに国内政治上の目的で利用することは望ましくないことで意見が一致した。
統括セッションでは、まず藤崎顧問が、尹大統領の決断によって日韓関係は大きく改善し、良い状態になりつつあると述べた。日韓関係には様々な課題が残されているが、現在の良好な関係を以前のような困難な状態に戻さないことが重要だと指摘した。また、日韓は共通の価値観を持つ同志国として、北東アジア情勢のみならずグローバルな課題の解決に向けて協力・努力することにより、シナジー効果を発揮する必要がある、と二日間にわたった会議を総括した。その上で、今年 3 月以降の関係改善の機運を根付かせることは、シンクタンクの責任でもあるため、引き続き SFIA と NPIの関係を築いていきたいと述べた。
続いて柳津（リュ・ジン）SFIA 副会長（豊山グループ会長＆CEO）は、これまで本フォーラムは日韓関係が冷え込んだ時期は前向きな議論が難しく十分な成果を得られたとは言い難かったが、今回は日韓関係が改善に向け大きく動き出すなか、両国の明るい未来に向け自由闊達な議論が行われ十分な成果を得ることができた、今後もこの流れを拡大していきたいという思いを表明し、本セッションを締めくくった。（了）

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