○みよし市福祉医療費支給条例
令和５年３月23日
条例第５号
（目的）
第１条

この条例は、子ども、学生、障害者、ひとり親家庭の母又は父及び当該ひとり親家庭の児童並びに後期高齢者に対して、医療費の一部を支給することにより、これらの者の保健の向上を図り、もって市民の福祉の増進に資することを目的とする。
（福祉医療費の種類）
第２条

市は、次に掲げる医療費（以下「福祉医療費」という。）を支給する。

(1)

子ども医療費

(2)

学生医療費

(3)

障害者医療費(4)

ひとり親家庭等医療費(5)

後期高齢者福祉医療費（福祉医療費受給資格者）
第３条

福祉医療費の支給を受けることができる者（以下「受給資格者」という。）は、市内に住所を有する者であって、国民健康保険法（昭和33年法律第192号）による被保険者、規則で定める法令（以下「社会保険各法」という。）による被保険者、組合員、加入者若
しくは被扶養者又は高齢者の医療の確保に関する法律（昭和57年法律第80号。以下「高齢者医療確保法」という。）による被保険者のうち、次の各号に掲げる福祉医療費の区分に応じ、当該各号に定めるものとする。
(1)

子ども医療費 次のアからエまでのいずれかに該当する者

ア

出生の日から６歳に達する日以後の最初の３月31日までの間にある者

イ

６歳に達する日後の最初の４月１日から15歳に達する日以後の最初の３月31日までの間にある者
ウ

15歳に達する日後の最初の４月１日から18歳に達する日以後の最初の３月31日までの間にある者（以下「高校生等」という。）であって、病院又は診療所で入院して行われる医療を受けているもの
エ学校教育法（昭和22年法律第26号）第１条に規定する高等学校、中等教育学校、特別支援学校若しくは高等専門学校又は同法第124条に規定する専修学校（以下「高校等」という。）に通うため本市から他の市区町村に転出した高校生等であって、病1/9

院又は診療所で入院して行われる医療を受けているもののうち、当該医療を受けた日の属する年度分（４月から７月までの間に当該医療を受けた場合にあっては、前年度分。次号イにおいて同じ。）の地方税法（昭和25年法律第226号）の規定による同一生計配偶者又は扶養親族に該当するものを扶養する者(2)

学生医療費 次のア又はイのいずれかに該当する者
18歳に達する日後の最初の４月１日から24歳に達する日以後の最初の３月31日まアでの間にある者（学校教育法第１条に規定する大学（同法第97条に規定する大学院を含む。）又は高等専門学校、同法第124条に規定する専修学校その他市長が適当と認める学校（以下「大学等」という。）に在学する者（病気療養等のために休学中の者を含む。）に限る。）（以下「学生」という。）であって、病院又は診療所で入院して行われる医療を受けているもの
イ

大学等に通うため本市から他の市区町村に転出した学生であって、病院又は診療所で入院して行われる医療を受けているもののうち、当該医療を受けた日の属する年度分の地方税法の規定による同一生計配偶者又は扶養親族に該当するものを扶養する者(3)

障害者医療費 次のアからオまでのいずれかに該当する者

ア

身体障害者福祉法（昭和24年法律第283号）第15条第４項の規定により身体障害者手帳の交付を受けている者のうち、次の（ア）から（ウ）までのいずれかに該当するもの(ア) 身体障害者手帳に記載されている障害の級別が身体障害者福祉法施行規則（昭和25年厚生省令第15号）別表第５号身体障害者障害程度等級表（以下「等級表」という。）の１級から３級までのいずれかの者(イ) 身体障害者手帳に記載されている障害の級別が等級表の４級である者のうち、当該身体障害者手帳に記載されている障害名が腎臓機能障害であるもの(ウ) 身体障害者手帳に記載されている障害の級別が等級表の４級から６級までのいずれかの者のうち、当該身体障害者手帳に記載されている障害名が進行性筋萎縮症であるもの
イ

児童福祉法（昭和22年法律第164号）第12条第１項に規定する児童相談所又は知的障害者福祉法（昭和35年法律第37号）第12条第１項に規定する知的障害者更生相談所において知能指数が50以下と判定された者
ウ

自閉症の診療経験を有する医師により自閉症状群と診断された者

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エ

精神保健及び精神障害者福祉に関する法律（昭和25年法律第123号。以下「精神保健福祉法」という。）第45条第２項の規定により精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている者のうち、当該精神障害者保健福祉手帳に記載されている障害等級が精神保健及び精神障害者福祉に関する法律施行令（昭和25年政令第155号）第６条第３項に規定する１級又は２級であるもの
オ

精神保健福祉法第５条に規定する精神障害者（ウ又はエに該当する者を除く。）と診断された者。ただし、麻薬及び向精神薬取締法（昭和28年法律第14号）、あへん法（昭和29年法律第71号）、大麻取締法（昭和23年法律第124号）、覚醒剤取締法（昭和26年法律第252号）、毒物及び劇物取締法（昭和25年法律第303号）その他の法令の規定に反する行為により精神障害となった者を除く。
(4)

ひとり親家庭等医療費 次のアからウまでのいずれかに該当する者

ア

母子及び父子並びに寡婦福祉法（昭和39年法律第129号）第６条第１項に規定する配偶者のない女子又は同条第２項に規定する配偶者のない男子（以下「ひとり親家庭の母又は父」という。）であって、18歳以下の者（18歳の者にあっては、18歳に達した日以後の最初の３月31日までのものを18歳以下の者とし、同日以後引き続いて学校教育法第１条に規定する小学校、中学校（中等教育学校の前期課程を含む。）、義務教育学校又は特別支援学校の小学部若しくは中学部に在学する者を含む。以下「児童」という。）を現に扶養しているもののうち、当該者が医療を受ける日の前年（１月から10月までの間に医療を受ける場合にあっては、前々年。以下このアにおいて同じ。）の所得が所得税法（昭和40年法律第33号）に規定する同一生計配偶者及び扶養親族（以下「扶養親族等」という。）並びにひとり親家庭の母又は父が前年の12月31日において生計を維持していた扶養親族等でない18歳未満の者（ひとり親家庭の母又は父が同日において生計を維持していた20歳未満の者で児童扶養手当法施行令（昭和36年政令第405号）別表第１に定める程度の障害の状態にあるものを含む。）の有無及び数に応じて同令第２条の４第２項に定める額未満であるもの
イ

アに該当する者に現に扶養されている児童

ウ

父母のいない児童(5)

後期高齢者福祉医療費 高齢者医療確保法の規定による医療を受けることができる者（以下「後期高齢者」という。）であって、次のアからキまでのいずれかに該当する
ものア

第３号アからオまでのいずれかに該当する者

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イ

第４号アに該当する者

ウ

戦傷病者特別援護法（昭和38年法律第168号）第４条第１項又は第２項の規定により戦傷病者手帳の交付を受けている者（以下「戦傷病者」という。）のうち、当該者が医療を受ける日の前年（１月から７月までの間に医療を受ける場合にあっては、前々年。以下このウにおいて同じ。）の所得が特別児童扶養手当等の支給に関する法
律（昭和39年法律第134号。以下「特別児童扶養手当法」という。）第20条の規定による政令で定める額以下であって、配偶者（婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。）及び民法（明治29年法律第89号）第877条第１項に定める扶養義務者で主として戦傷病者の生計を維持するものの前年の所得がその者の扶養親族等の有無及び数に応じて特別児童扶養手当法第21条の規定による政令で定める額未満であるもの
エ精神保健福祉法第29条第１項の規定による措置により入院している者

オ

感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成10年法律第114号）第26条第１項において準用する同法第19条又は第20条の規定による勧告又は措置により入院し、又は入院の期間を延長された結核患者及びこれと同等の要件を有す
ると愛知県知事、名古屋市長又は地方自治法（昭和22年法律第67号）第252条の22第１項に規定する中核市（愛知県内の中核市に限る。）の長が認めた者
カ

常時臥床若しくはこれに準ずる状態又は重度若しくは中度の認知症（介護保険法（平成９年法律第123号）第５条の２第１項に規定する認知症をいう。）の状態であって、生活介護を受けていることが３月以上継続している者のうち、その者の属する世帯の生計を主として維持する者が、医療を受ける日の属する年度分（４月から７月までの間に医療を受ける場合にあっては、前年度分。キにおいて同じ。）の地方税法の規定による市町村民税が課されないもの若しくは当該市町村民税が免除されるもの（当該市町村民税の賦課期日において同法の施行地に住所を有しない者を除く。キにおいて同じ。）又は生活保護法（昭和25年法律第144号）第６条第２項に規定する要保護者（キにおいて「要保護者」という。）であるものキ

ひとり暮らしの者であって、医療を受ける日の属する年度分の地方税法の規定による市町村民税が課されないもの若しくは当該市町村民税が免除されるもの又は要保護者であるもの
２

前項の規定にかかわらず、市外に住所を有する者であって、国民健康保険法第116条の２第１項各号に規定する病院、診療所、施設又は住居（次項において「病院等」という。）

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への入院、入所又は入居（以下この条において「入院等」という。）をしている者のうち、入院等をする前の住所が市内にあったものについては、受給資格者とする。
３

第１項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する者については、受給資格者としない。
(1)

市内に住所を有する者であって、病院等に入院等をしている者のうち、入院等をする前の住所が市外にあったもの(2)

生活保護法第６条第１項に規定する被保護者である者(3)

国又は他の地方公共団体から、この条例と同等な医療に関する給付を受けることができる者（福祉医療費の適用順位）
第４条

前条に規定する受給資格者について２以上の福祉医療費の受給資格者である者（現に福祉医療費の支給を受けている者で、２以上の福祉医療費の受給資格者に該当することになったものを含む。）に対する福祉医療費の適用順位は、次の各号に掲げる受給資格者の区分に応じ、当該各号に定める順位とする。
(1)

65歳未満の受給資格者 次に掲げる順位

ア

第１順位

子ども医療費（前条第１項第１号アに該当する者に限る。）

イ

第２順位

障害者医療費（前条第１項第３号アからウまでのいずれかに該当する者に限る。）
ウ

第３順位

ひとり親家庭等医療費

エ

第４順位

子ども医療費（前条第１項第１号イに該当する者に限る。）

オ

第５順位

障害者医療費（前条第１項第３号エに該当する者に限る。）

カ

第６順位

障害者医療費（前条第１項第３号オに該当する者に限る。）

キ

第７順位

子ども医療費（前条第１項第１号ウ又はエに該当する者に限る。）又は学生医療費(2)

65歳以上の受給資格者 次に掲げる順位

ア

第１順位

後期高齢者福祉医療費

イ

第２順位

障害者医療費（前条第１項第３号アからウまでのいずれかに該当する者に限る。）
ウ

第３順位

ひとり親家庭等医療費（前条第１項第４号アに該当する者に限る。）

エ

第４順位

障害者医療費（前条第１項第３号エに該当する者に限る。）

オ

第５順位

障害者医療費（前条第１項第３号オに該当する者に限る。）

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カ

第６順位子ども医療費（前条第１項第１号エに該当する者に限る。）又は学生医療費（同項第２号イに該当する者に限る。）（支給の申請）第５条

福祉医療費の支給を受けようとする受給資格者又は規則で定める者は、規則で定めるところにより、市長に申請しなければならない。
（受給者証の交付等）
第６条

市長は、前条の規定による申請に基づき、受給資格を適当と認めた者（以下「受給者」という。）に対し、規則で定めるところにより、医療費受給者証（以下「受給者証」という。）を交付する。
２

前項の規定にかかわらず、第３条第１項第１号ウ又はエに該当する子ども医療費の受給者及び学生医療費の受給者に対しては、規則で定めるところにより通知を行うものとする。

３

第１項の規定により受給者証の交付を受けている者は、次条第１項の規定による福祉医療費の支給を受けようとする場合は、病院、診療所若しくは薬局又はその他の者（以下「医療機関等」という。）において、診療、薬剤の支給又は手当を受ける際、当該医療機関等に受給者証を提示するものとする。
（福祉医療費の支給）

第７条

市長は、受給者の疾病又は負傷について国民健康保険法、社会保険各法又は高齢者医療確保法の規定による医療に関する給付が行われた場合（付加給付等にあっては当該給付が行われる場合を含む。）において、当該医療に関する給付の額及び当該疾病又は負傷について、法令の規定により国又は地方公共団体の負担による医療に関する給付が行われた場合における給付の額との合計額が当該医療に要する費用の額に満たないときは、次の各号に掲げる受給者の区分に応じ、当該各号に定める額を福祉医療費として支給する。
(1)

第３条第１項第１号ア若しくはイに該当する子ども医療費の受給者、同項第３号アからウまでのいずれかに該当する障害者医療費の受給者又はひとり親家庭等医療費の受給者(2)

その満たない額に相当する額（以下「医療保険自己負担額」という。）

第３条第１項第１号ウ若しくはエに該当する子ども医療費の受給者又は学生医療費の受給者 入院に係る医療保険自己負担額(3)

第３条第１項第３号エ若しくはオに該当する障害者医療費の受給者又は後期高齢者

福祉医療費の受給者（同号オに該当する障害者医療費の受給者については、精神科疾患に係る医療において国民健康保険法又は社会保険各法の規定による医療に関する給付が行われた場合に限る。） 次のア又はイのいずれかに掲げる額

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ア

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成17年法律第123号）第58条第１項の自立支援医療費の支給を受けた場合の医療保険自己負担額
イ２

医療保険自己負担額（アに掲げる医療保険自己負担額を除く。）

前項の医療に要する費用の額は、健康保険法（大正11年法律第70号）第76条第２項の規定による厚生労働大臣の定めの例又は高齢者医療確保法第71条第１項に規定する療養の給付に要する費用の額の算定に関する基準により算定した額とする。ただし、現に要した費用の額を超えることができない。
（支給の方法）第８条

前条第１項第１号又は第３号に掲げる受給者に対する同項の規定による福祉医療費の支給は、当該受給者の請求によらず医療機関等の請求に基づき、当該受給者が支給を受けるべき額の限度において、当該医療機関等に支払うことにより行う。ただし、市長が特別の理由があると認めるときは、当該福祉医療費を当該受給者又は規則で定める者に支給することができる。
２

前条第１項第２号に掲げる受給者に対する同項の規定による福祉医療費の支給は、当該受給者又は規則で定める者の申請に基づき、当該福祉医療費を当該受給者又は規則で定める者に支払うことにより行う。

３

第３条第１項第１号アに該当する子ども医療費の受給者が、母子保健法（昭和40年法律141号）第20条第１項の規定により養育医療の給付を受けた場合において、同法第21条の４第１項の規定により徴収される費用に相当する子ども医療費の支給を受けようとするときは、市長へ当該子ども医療費の支給を受ける権利を委任することができる。
（受給資格の喪失）

第９条

受給者は、次の各号のいずれかに該当するに至ったときは、受給資格を失う。
受給者が死亡したとき。

(2)

受給者が受給資格の要件を欠いたとき。

(3)

受給者証の有効期間が満了したとき。

(4)

その他市長が不適格と認めたとき。

２(1)前項に定めるもののほか、現に支給を受けている福祉医療費とは別の福祉医療費の受給者となった者は、当該別の福祉医療費の受給者となった日の前日において、現に支給を受けている福祉医療費の受給資格を失う。
（届出義務）

第10条

受給者は、住所、氏名、支給事由その他規則で定める事項について変更があった

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とき、受給資格を失ったとき、福祉医療費の支給事由が第三者の行為によって生じたものであるときその他市長が別に定める事由に該当したときは、速やかに市長に届け出なければならない。
（受給権の保護）第11条

この条例により福祉医療費の支給を受ける権利は、譲渡し、又は担保に供することができない。
（支給金の返還）第12条

市長は、受給者の疾病又は負傷に関し、次の各号に掲げる支払又は給付を受けたときは、その額の限度において福祉医療費の額の全部若しくは一部を支給せず、又は既に支給した福祉医療費の額に相当する金額を返還させることができる。
(1)

受給者が損害賠償その他の支払を受けたとき。

(2)

国民健康保険法、社会保険各法又は高齢者医療確保法の規定による高額療養費等及び付加給付等の医療費の給付を受けたとき。
国又は地方公共団体の負担による医療に関する給付を受けたとき。

(4)

市長が必要と認めるとき。

２(3)

市長は、偽りその他の不正の行為により福祉医療費の支給を受けた者があるときは、その者からその支給を受けた福祉医療費の額に相当する金額の全部又は一部を返還させることができる。
（報告）

第13条

市長は、福祉医療費の支給に関し必要があると認めるときは、受給資格の認定又は福祉医療費の支給を受け、若しくは受けようとする者に対し、必要な事項の報告を求めることができる。
（委任）
第14条

この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。
附則（施行期日）
１

この条例は、令和５年４月１日から施行する。
（みよし市子ども医療費支給条例等の廃止）

２

次に掲げる条例は、廃止する。
(1)

みよし市子ども医療費支給条例（昭和48年三好町条例第３号）

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(2)

みよし市母子家庭等医療費支給条例（昭和53年三好町条例第37号）(3)みよし市障害者医療費支給条例（昭和61年三好町条例第５号）（経過措置）
３

この条例の施行の際現に前項の規定による廃止前のみよし市子ども医療費支給条例、みよし市母子家庭等医療費支給条例若しくはみよし市障害者医療費支給条例の規定により医療費の支給を受ける権利を有する者又は後期高齢者福祉医療費の支給を受ける権利を有する者については、第６条第１項に規定する受給者とみなす。

４

この条例の施行の日前に行われた医療に係る医療費の支給については、なお従前の例による。
（みよし市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用に関する条例の一部改正）

５

みよし市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用に関する条例（平成27年みよし市条例第35号）の一部を次のように改正する。
〔次のよう〕略

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