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視点
国際競争力の圧力のなかの日本
No.170 2003年3月

中国のWTO加盟と日本経済の長期デフレ不況を契機として、わが国の国際競争力をめぐる問題が新たな形で大きく登場してきている。

財務省が1月27日発表した2002年の貿易統計速報によると、中国が日本の輸入相手国としてトップとなり（18.3％）、また輸出相手国としても米国（28.5％）に続いて、第2位（9.6％）となり、中国向け輸出額は対前年比32％と急増している。

連合総研の今年度の『2002−2003年度経済情勢報告』でも、第2部で「中国の経済発展とその日本経済への影響」という章を立て、世界の工場として発展している中国経済の現状や、そこから危惧されているわが国産業の空洞化問題や中国脅威論についても検討するとともに、わが国の進むべき方向についても分析・提言を行っているところである。

また、個別的労働組合や勤労者の立場から見ると、賃金や労働コスト、企業の海外移転などといった側面から、企業や経営者の立場から見ると、生産コストや労務コスト、生産立地などの側面から、わが国の国際競争力の問題が大きな影を落としている。

日本経団連の『2003年経営労働政策委員会報告』によれば、「特に20世紀末の10年間に急速に進展した経済活動のグローバル化にともない激烈な産業・企業間の国際的競争が繰り広げられている。そうしたなかで日本経済の高コスト構造が浮き彫りにされ、そhttp://www.rengo-soken.or.jp/dio/no170/siten.htm[2008/10/03 11:00:06]

視点

れが日本の国際競争力の低下への懸念となって表れている」「こうした懸念を回避する
ためには、まず産業・企業自らが、生産性に応じた人件費コストの決定、一層の生産性向上、事業の高付加価値化、新事業育成、新技術・新製品・新サービスの開発力の一段の向上に全力を全力を傾注することが必要である。」とし、今次労使交渉に臨む経営側の基本姿勢して、「企業の競争力の維持・強化のためには、名目賃金水準のこれ以上の引き上げは困難であり、ベースアップは論外である。さらに、賃金制度の改革による定期昇給の凍結・見直しも労使の話し合いの対象になる」と主張している。

これに対し、輸出産業を多く抱える金属労協の「今後のJC共闘の基本的な取り組み方
向」のなかでは、「2002年闘争は、グローバル経済化・市場経済化の進展や、国内外の競争激化・生産拠点の海外移転、国境を越えた産業・企業の再編など、とりまく環境の構造的な変化の下で、国際競争力と労働コストの関係をどう考えるかと同時に、国内におけるものづくり産業の発展基盤をどのように維持・強化していくかの課題を突きつけたとし、こうした課題は、中長期的な金属産業自体の構造に関わる課題であるとともに、金属産業の賃金・労働条件のあり方を考える上で、整理しなければならない極めて重要な課題である」と受け止めている。

「国際競争力」なる概念で、何を論ずるかについては、さまざま異なった論点や視角からの論議がなされていて、必ずしも整理されたものとなっていないばかりでなく、すれ違いの論議となっている面も多い。

そうしたなかで、連合総研としてもこれらの問題点について、経済学的に基本的にどのように認識すべきか、そしてそこで主張されるいわゆるデフレ圧力論とマクロ政策のあり方について検討するため、専修大学の野口旭教授からの提案をいただいた（2002年
11月1日DIO166号「なぜ国際競争力にとらわれてはいけないのか」）。

そこでは、国際競争力なる概念が如何にさまざまなレベルで誤った形で主張されているかについて明らかにするとともに、国際競争力の圧力のなかで企業や労働者がさらされている現状の打開のためにもわが国経済のデフレからの脱却が求められていることを力
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視点

説している。

加えて、2002年11月の第15回連合総研フォーラムにおける高梨昌日本労働研究機構顧問の「現下の雇用労働情勢の問題点」（2003年1月1日DIO168号）でも、グローバル経
済化と産業空洞化問題に関して、ILOを舞台とした国際的な貿易ルールの必要性が指摘されている。

貿易は、基本的には比較優位に基づいて行われることにより相互に利益をもたらす。全
体的な賃金水準が問題なわけではない。ましてや、賃金水準を東南アジア並に引き下げるという問題でもない。現実には、比較優位構造が動態的に変化する過程で産業構造転
換摩擦が生ずる。現在はそれが海外直接投資という形態で加速される傾向にある。この
転換摩擦コストを最小限にとどめながら、いかに高付加価値産業へと転換していくかの戦略が求められている。これは、賃金引下げによるデフレ容認対応では解決不可能であることを認識することが重要である。

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製造業と科学技術創造立国ＨＰ ＤＩＯ目次 ＤＩＯバックナンバー

寄稿
製造業と科学技術創造立国
日本原子力発電株式会社 常務取締役 新 欣 樹 （連合総研 理事）

天然資源に乏しい日本が、第2次世界大戦の戦禍から復興し、その後の驚異的経済成長を遂げることが出来たのは、疑いも無く製造業の強い国際競争力が国際収支の黒字を稼ぎ出し、貿易立国としての道を歩み得たからである。

その製造業が今困難な問題に直面し、その競争力の維持、強化が危ぶまれている。言うまでもなく、中国を始めとする東アジア諸国との競争の激化、拍車がかかる海外進出とこれによる国内空洞化がそれである。経済産業省の「海外事業活動基本調査」によれ
ば、製造業の海外生産比率は平成元年度の5.7％から平成11年度では12.9％に上り、なお上昇傾向を強めている。また日本政策投資銀行の分析では、貿易黒字額のGDP比率
は、4％を上回っていた昭和61年以降確実に減少傾向をたどり、平成14年では2％を下回るに至っており、製造業の海外進出と国際収支の黒字とが明確な逆相関関係にあることを物語っている。

我が国の産業構造が、GDPでみても就業構造の面からもサービス経済化していることは明らかであるが、現状のサービス産業は総じて国際競争力に乏しく、このままでは製造業が失うであろう国際収支の黒字をカヴァーする役割を期待できるものではない。サービス業と製造業とがバランスの取れた健全な形のサービス経済化が望ましく、今後とも製造業が貿易立国の基盤を支える役割を担うべきことは言うまでもない。

http://www.rengo-soken.or.jp/dio/no170/kikou.htm[2008/10/03 11:00:15]

製造業と科学技術創造立国といって、空洞化に歯止めをかけ、製造業の復権を図るための即効薬はない。ここは10年がかりでよいから、日本でしかできない高付加価値の製品を作る体制を整えることが肝要であり、克服すべき課題の中でも、技術力を蓄積するための研究開発、それもすぐに実用化を狙った応用研究のみでなく、基礎研究を重視した研究開発の推進に最大の重点をおくこととすべきである。活発な研究開発活動の成果が高付加価値の製品として順次具体化されるという好循環が実現することで、製造業は新たな発展段階を迎えることが出来るのである。

こうした観点から国の研究開発のための制度をみると、科学技術創造立国を目指すという方針を示す科学技術基本法の下に、国の科学技術研究予算の量的確保の面では、着実に成果があがっていることは評価されるが、助成制度の内容や運用の面では、アメリカで実施されている研究開発制度に比べ、一貫性、弾力性、機動性に欠ける点が少なくない。

まず、研究管理体制について、プロジェクトを管轄する省庁の担当者は、主として予算の要求や査定、費目の管理に追われ、また、2年でポストの異動があるなどのこともあり、研究テーマの採択、研究目標の変更、予算打ち切り、成果利用などを含めて一元化した管理体制になっていない。テーマの採択や進捗評価などは、その都度外部の有識者に依頼するなどのため、責任が不明確となり、プロジェクトの運営方針も一貫しないものになりがちである。その点、アメリカではプログラムマネージャーやプログラムディ
レクターと呼ばれる大学教授クラスの担当者の一元管理の下にあり、プログラムマネー
ジャーが当該プロジェクトに精通し、その了解の下に研究活動が実施されていくという機動的かつ柔軟な研究開発体制が取られていることに注目すべきである。

また、国の予算が単年度主義で、予算の不足や余りがあっても、先食いや繰越しができないという硬直性があげられる。このため年度末に予算消化のため不要不急の機材などを購入するなど非効率な事例も見られることになる。異なる省庁からの予算を合算して使用することも認められず、実態は合体した研究がなされているのに会計分離、成果のhttp://www.rengo-soken.or.jp/dio/no170/kikou.htm[2008/10/03 11:00:15]

製造業と科学技術創造立国

分割納入が要求される。アメリカではプロジェクト期間の通年度会計で、プログラムマ
ネージャーのチェックを受けて先食い、繰越しが柔軟に認められ、最終年度に決算される。異なる予算の合算も可能である。そこではプロジェクトの形式よりも実質的成果が重要視されている。

日本でも一部の制度に繰越しが導入されることとなったのは大きな進展であるが、本来的に研究開発予算はプロジェクト期間を通じた通年会計を原則とするような発想の転換が必要である。

さらに、予算の使途につき費目の規制が厳しく、使途の変更など変化に即応した裁量が認められず、また仮に認められたとしても煩雑な手続きを要するため、機動性に欠ける点が指摘される。例えば情勢の変化に対応して希望する研究チームを組織したいと思っても、人件費の制約があり、他費目からの流用が困難なため、必要な人材の確保が出来ない結果を招くことになる。研究費の不正流用という報道の中には、私的に流用したわ
けではなく、厳しすぎる費目管理と現実の研究上の要請との板挟みの結果やむをえず流用したというケースもあり、弾力的流用が認められていれば非難されることがなかったとみられる事例も少なくない。その点アメリカでは使途の変更や費目間流用も電子メー
ルなどでプログラムマネージャーの了解を得れば複雑な手続き無しで可能となる。人件費については間接費用も参入でき、直接経費しか計上できない日本に比べ機動的な対応が可能となっている。

国からの研究助成金が税金であることから、杜撰な執行は許されないが、あまりに硬直的な管理のために、書類づくりのみに追われて肝心の研究活動そのものに支障が生ずるのでは本末転倒である。日本が持つ唯一の資源といってもいい頭脳資源がフルに活用されるよう、制度環境が一層改善されることを期待したい。

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http://www.rengo-soken.or.jp/dio/no170/kikou.htm[2008/10/03 11:00:15]

2002〜2003 年度経済情勢報告フォローアップ
及び計量モデルによる 2003 年度日本経済の展望
１．踊り場を迎えている海外経済
２．既にピークアウトした日本経済
３．早急な政策当局の強力な積極策の協調実施が不可欠な 2003 年度（付表）連合総研モデルによるシミュレーション結果−前提条件と結果−

１．踊り場を迎えている海外経済
米国経済は、昨年年初以来緩やかな景気が回復しました。これは可処分所得の緩やかな拡大と金利の低下を受けて、個人消費や住宅投資などの家計部門が景気を下支えしてきたためです。しかし、設備投資の先行指標である非国防資本財受注もこのところ一進一退であり、ＩＴ関連を中心に依然として設備投資が振るわないため、設備投資へのバトンタッ
チが円滑に行われておりません（図表１）。昨年夏以降、生産活動や雇用に弱い動きがみら
れ、雇用所得環境の悪化懸念や株価の低迷から消費者マインドも弱含みの動きとなっています（図表２〜３）。景気の先行指数が基調として弱含むなど先行きの景気に不透明感が増しています（図表４）。
このため、ブッシュ政権は今年に入り向こう 10 年で総額 6,740 億ドルの減税（名目ＧＤ
Ｐ比 0.9％の規模）を主体とした新総合経済対策を策定し、更なる景気のテコ入れを図っています。しかしながら、議会での審議に時間がかかりそうであり、確定申告を行わないとお金が還付されないので、経済効果が現れるのは 2004 年春になりそうです。さらに、最も大きな減税項目である個人の配当課税撤廃の恩恵を受けるのは消費性向の低い高額所得層に限られますので、経済効果も思ったより大きくはならないと指摘されています。このため、当面米国経済の減速は避けられそうにありません。

70,000

︵

1
9
9
7
年

110
105

200
0.0
200 1
0.0
200 4
0.0
200 7
0.1
200 0
1.0
200 1
1.0
200 4
1.0
200 7
1.1
200 0
2.0
200 1
2.0
200 4
2.0
200 7
2.1
200 0
3.0
1

︶

︶

1
0
0

200
0.0
200 1
0.0
200 4
0.0
200 7
0.1
200 0
1.0
200 1
1.0
200 4
1.0
200 7
1.1
200 0
2.0
200 1
2.0
200 4
2.0
200 7
2.1
0

図表２ 米国の鉱工業生産と雇用

115＝

60,000百万 50,000
ドル 40,000︵

図表１ 非国防資本財受注(除く航空機）

非国防資本財受注(除く航空機）

鉱工業生産

-1-

非農業雇用者数

図表４ 米国の景気動向指数︵

図表３ 米国の消費者マインド
150.0

120

1
9

130.0

9

115

6
年

90.0

1

＝

110.0

110

0

70.0

105

20
00
.0
20 1
00
.0
20 4
00
.0
20 7
00
.1
20 0
01
.0
20 1
01
.0
20 4
01
.0
20 7
01
.1
20 0
02
.0
20 1
02
.
20 04
02
.0
20 7
02
.10

2003.01

2002.10

2002.07

2002.04

2002.01

2001.10

2001.072001.04

2001.01

2000.10

2000.072000.04︶

2000.01

0

ミシガン消費者態度指数
コンファレンスボード消費者信頼感指数

CI一致指数

CI先行指数欧州経済は、2002 年に純輸出や生産主導で一旦回復しました。しかしながら、米国経済の減速、原油価格上昇、ユーロ高や株安等の景気下押し要因により純輸出や生産活動が頭打ちとなっており、景気は減速しています。こうした中、財政赤字が既にＥＵでの取極めの上限に達している国があり、財政面からの景気刺激策は事実上制約されている状況です。
アジア経済に目を転じますと、中国は引き続き堅調な一方で、ＮＩＥｓやＡＳＥＡＮ諸国の多くでは米国景気の減速を受けて景気がスローダウンしています。
このような状況を総括しますと、世界経済は踊り場を迎えていると言えましょう。

２．既にピークアウトした日本経済（純輸出が支えた 2002 年度）
日本経済は、昨年２月に一旦底入れして持ち直しに転じました。反転のきっかけは海外
経済の回復です。それまでの厳しい生産調整で在庫が圧縮されていましたが、輸出の回復を背景とした在庫復元の動きから、生産が増え、設備投資も下げ止まりへの動きがみられました。パートタイム等の非正規労働が増え始め、生産の増加につれて所定外給与も増加
し、消費者マインドも昨年夏まで好転したため、雇用者報酬が減少する中でも民間最終消費支出は実質で増加を続けました。
しかしながら、デフレが進行し、過剰債務の実質負担が重くなる上に、設備の過剰感がなかなか解消していません。企業が固定費・変動費双方を相当削減する努力をして利益を増やしても、債務デフレが続く中では債務返済を優先する企業が多いのです。従って、純輸出の増加等の外部環境が好転しても、なかなか設備投資の増加に結び付き難い状況です。
加えて、昨年夏以降純輸出の鈍化を受けて、鉱工業生産指数も弱含んできており（図表５）、
設備投資の先行指標である機械受注（船舶・電力を除く国内民需）や投資財出荷（除く輸送機械）も弱い動きとなっています（図表６）。また、これまで底固かった民間最終消費支出についても、生活習慣が消費の変動を抑える歯止め（ラチェット）効果が相当効いていたものとみられ、昨年夏より企業の費用削減努力が家計所得の減少と消費者マインドの悪化を伴い始めており（図表７）、今後は景気の不透明感の高まりで個人消費の伸び率は次第に縮小していくものと見込まれます。

-2-

︵
︶

＝

9
9 105.0
5
年 100.0

8,000
7,000

95.0

120.0
110.0
100.0
90.0
80.0
70.0

1
9

1

0
9
0
5
年

＝

200
0.0
200 1
0.0
200 5
0.0
200 9
1.0
200 1
1.0
200 5
1.0
200 9
2.0
200 1
2.0
200 5
2.0
9

90.0
200
0.0
1
200
0.0
5
200
0.0
9
200
1.0
1
200
1.0
5
200
1.0
9
200
2.0
1
20
02
.05
200
2.0
9

︶

1
0
0

図表６ 機械受注と投資財出荷︶

12,00011,000
億 10,000
円 9,000︵︵

図表５ 鉱工業生産指数

1 110.0

機械受注（船舶電力を除く民需）（左目盛）
投資財出荷指数（除く輸送機械）（右目盛）47.0

図表７ 消費者態度指数（東京）
図表８ 雇用情勢

45.0
43.0

0.70

5.50

0.65

4.50

0.55

4.00

0.50

20
00
.01
20
00
.0
20 4
00
.0
20 7
00
.1
20 0
01
.0
20 1
01
.0
20 4
01
.0
20 7
01
.1
20 0
02
.0
20 1
02
.0
20 4
02
.0
20 7
02
.10

37.0
199
9.1
1
200
0.0
2
200
0.0
8
200
0.1
1
200
1.0
2
200
1.0
9
200
2.0
1
200
2.0
4
200
2.0
7
200
2.1
0
200
3.0
1

︶

0.60 倍︶％ 5.00

39.0

︵

︵

41.0

6.00

完全失業率（左目盛）

有効求人倍率（右目盛）

図表９ 日本の景気動向指数

100.0

︵
︶

％ 50.0

20
00
.01
20
00
.04
20
00
.07
20
00
.10
20
01
.01
20
01
.04
20
01
.07
20
01
.10
20
02
.01
20
02
.04
20
02
.07
20
02
.10

0.0

先行ＤＩ

一致ＤＩ

（減少の度合いを強める平均給与）
こうした中、雇用・賃金環境に目を転じますと、有効求人倍率が緩やかに上昇傾向にあるものの、完全失業率は、５％半ばの高い水準で推移しています（図表８）。特に、建設・流通・金融・不動産業等において、リストラ圧力が依然として根強く存在しており、今後
とも非自発的な離職の増加懸念があります。また、所定外給与がこのところ増加している
ものの、賞与等が大幅な減少、所定内給与の減少により、現金給与総額は、減少の度合いを強めています。
こうした状況を受けて、日本の景気動向指数でも 10 月の先行ＤＩは 10 ヵ月ぶりに景気拡大と後退の境になる 50％を下回り、11、12 月の一致ＤＩは２ヵ月連続で 50％を下回りました（図表９）。個別系列の転換点を検出すると、景気の山は昨年の８月になる可能性があります。これは、一致系列のうち８月までにピークアウトしたのが鉱工業生産指数、鉱工-3-

業用生産財出荷指数、稼働率指数、営業利益、中小企業売上高の６系列と過半となっていたからです。しかしながら、拡張（回復）の期間がたった６ヵ月と極めて短く、量感を示す一致ＣＩの極小値から極大値までの上昇率が 9.3％しかなく、これらの系列が今から２〜３ヵ月のうちに反転しなければ、2002 年の状況は後で振り返ってみれば回復というよりは一時的な「踊り場」とみなされることとなるでしょう。
（極めて脆弱な景気持ち直し）
こうした足下の状況を踏まえると、2002 年度の実質経済成長率はやや回復する見込みです。しかしながら、実質国内民間需要の実質経済成長率への寄与度は 0.3％でありますが、これを牽引するのは民間最終消費支出（前年度比 1.3％増）と民間在庫投資（寄与度 0.5％増）で、民間設備投資（同▲5.2％減）や民間住宅投資（同▲3.3％減）は大きく減少するものと見込まれます。このように民間需要が全体として緩やかに増加する中で、公需の寄与度が 0.1％となるため、内需の寄与度は 0.4％となります。アジア向けを中心とする輸出の回復を背景に純輸出寄与度（寄与度 0.7％のプラス）は年度全体としては増加するため、全体として実質経済成長率は 1.1％程度になるものと見込まれます。しかしながら、民間在庫投資を除いた実力の国内民需は寄与度▲0.2％とマイナスであり、2002 年度における景気
持ち直しの実態は極めて脆弱と言えましょう。

３．早急な政策当局の強力な積極策の協調実施が不可欠な 2003 年度（デフレ促進的な予算案）
2003 年度においては、日本経済の最大の課題であるであるデフレから脱却することが喫緊の課題ですが、現実には次のような景気の下押し圧力があると予想されます。
第１に、昨年秋以来の株安（８％下落）がこれから個人消費を押し下げる（名目成長率への寄与度▲0.22〜▲0.27％）（参考１）。
第２に、社会保障負担の増加や給付の抑制等の家計の負担増（約 2.4 兆円）が予定され、2003
年度の個人消費を冷やす（名目成長率への寄与度▲0.29％）（参考２）。
第３に、不良債権処理の加速が 2003 年度の経済の下押し圧力になる（雇用者所得の減少だけに影響を限った極めて控え目な試算ながら名目成長率への寄与度▲0.0〜▲0.11％）（参考３）。
第４に、海外景気の減速により、外需（＝純輸出）の寄与度が低下することによる悪影響が予想される（名目成長率への寄与度▲0.5％）。
以上４つの要素を勘案すると、名目成長率への寄与度で▲1.01〜▲1.17％の低下要因となりますが、昨今の 2002 年度補正予算による支出の拡大（名目成長率への寄与度 0.65％、参考４）や2003 年度の法人関連の先行減税（名目成長率への寄与度 0.21％、参考５）による経済の押上げ効果は最大限に見積もっても名目成長率への寄与度に換算して 0.86％にしかありません。
従って、今の予算案ではどんなに頑張っても、名目成長率への寄与度ベースで 0.15〜0.31％
だけ名目成長率を押し下げる効果があるので、到底デフレ脱却を目指すものではなく、むしろデフレを促進するものといえなくはありません（図表１０）。

-4-

図表１０ 当面の景気の下押し要因と政策対応の効果（名目成長率への寄与度）

1.00
0.80
︵
︶

％ 0.600.40
0.20①株安の悪影響▲0.22〜▲0.27％

ネット押下
げ効果

0.15〜0.31％▲0.29％②家計の負担増③不良債権処理の加速

政策対
応不足

▲0.00〜▲0.11％④海外経済の減速に伴う純輸出の縮小①補正予算の歳
出増

0.65％②法人関連の
先行減税

0.21％

▲0.5％

0.00

（強力なマクロ経済政策の協調が不可欠）
このような状況においてはいきなり２％を超える高い成長は非常に困難でしょう。しかしながら、適切なリフレ政策を実施すれば、更に一層深刻な状況に陥ることを防ぎ、デフレを克服することは不可能ではありません。ただ、実際の政策運営体制に目を転じますと、政府と日本銀行はマクロ経済運営を協調して行うべき政策当局でありながら、マクロ経済
運営がうまくいかず、デフレに陥っている責任について互いになすり合い、積極的なデフレ克服策については互いに押し付けあうように反目する関係にあります。これで適切なマ
クロ経済運営を行うことができるでしょうか。まず政策当局同士がデフレからの脱却策を協調して行うことが不可欠であり、そのためには可能な範囲内で政策協定を締結することが望まれます。
（求められる政府支出の拡大と日本銀行によるファイナンス）
現在日本銀行はマネタリーベースを拡大して実質的な量的緩和政策を行っていますが、信用面との対応を見ますと、民間銀行が貸出を縮小させているため、マネーサプライはあ
まり伸びず、需要不足があるため、物価が下落する構造になっています。デフレを阻止す
るには、金融面からのリフレ政策とともに需要不足を解消させることが先決です。このためには、財政支出の拡大が最も確実ですが、財源としての赤字国債の増発は長期金利を上昇させる懸念が指摘されます。しかし、日本銀行が既発国債の買切額を増額するという政府支出の実質的なファイナンスを行う形で量的緩和を実施すれば、副作用を相殺することが可能です。これを大規模に実施すればインフレ期待も生じてきます。上手なソフトラン
ディングを容易にするために、そのような段階で、物価がオーバーシュートしないよう適宜適切にインフレターゲットを実施するのが有効になっていくものと考えられます。また、何よりも人々に政策の転換を印象付けることが重要です。
（危機的な雇用情勢への対応）
他方、現在不良債権処理が引き続き大きな課題となっています。不良債権処理を強力に-5-推進することは短期的には、非常なデフレ圧力になりますし、不良債権処理が景気を悪化させ、さらに不良債権を生み出すことも考えられます。しかしながらデフレを克服できな
ければ、不良債権問題も解決困難です。不良債権処理を着実に推進するためにも、短期的な悪影響を相殺するような強力なマクロ経済政策を早急に行うことが不可欠となります。
さらに、労働政策においては、雇用保険・不良債権処理等雇用対策にかかる国庫負担の更なる積み増し、社会福祉・環境等公共的サービス部門での雇用創出、マッチング・カウ
ンセリング・能力開発機能強化に向けた官民総動員策（人的・インフラ整備等）、産業再生機構等法的枠組みを活用した企業・雇用再生への努力が是非とも必要です。
そこで、今回のシミュレーションでは、デフレ克服のための強力なマクロ経済政策を実施したケース［ケースＡ］と、景気の状況が悪化してもなお政策転換が図られない［ケースＢ］を想定し、結果をみてみることにします。
［ケースＡ］−デフレスパイラルを回避するために必要な 2003 年度補正予算の早急な編成
ケースＡでは、デフレからの脱却を最優先に考えます。まず、春季賃上げ率が２％となり、財政政策に関しては、民間需要が大きく落ち込み景気の状況が深刻なものになる中で、公的需要によって景気の底上げを行うために、2003 年度当初に赤字国債を財源として大型補正予算を編成し積極的な財政運営を行います。具体的には、補正予算で国費 4.2 兆円の公共投資関係費（事業規模 8.4 兆円）を追加して、2003 年度の公共投資を前年度比で 10％増やすこととします。
このケースでは、民間需要を公的需要によって下支えすることにより、設備投資は増加し深刻なデフレスパイラルに陥ることを防ぐことができます。2003 年度の実質経済成長率
は、これだけの政策の下支えにより、ようやく 1.2％成長と２％には達しないものの、2002
年度並みのプラスの成長を確保することが可能となり、2003 年度からの成長軌道を正常なものとするための展望を拓くことができるようになります。さらに、失業率は悪化が阻まれ、横ばいの 5.4％となります。また、消費者物価の低下も▲0.6％と若干縮小し、今後のデフレ抑圧へ向けた橋頭堡を築くことができます。
［ケースＢ］−依然として見えないデフレからの脱却
ケースＢでは、企業は依然として厳しいリストラを継続し、人件費を抑制し、賃上げ率も低いものに止まることを想定しています。
こうしたケースでは、景気は再び腰折れし、純輸出の減少を受けて生産が低迷し、設備投資・研究開発減税も空しく、設備投資は▲0.6％となる見通しです。名目可処分所得が社会保障負担等の増加により減少するため、実質の民間最終消費支出は 0.1％の増加に止まる
見込みです。民間住宅投資は厳しい雇用所得環境からも引き続き落ち込み、全体として内需の寄与度は 0.0％に、外需の寄与度は 0.1％に縮小します。この結果、2003 年度の実質経済成長率は、0.1％とほぼゼロになると見込まれます。また、失業率は引き続き悪化し 5.6％に達します。消費者物価の低下も▲0.7％となり、デフレからの脱却は依然として見えてき

-6-

ません。
以上、２つのケースの比較で明らかなように、2003 年度にデフレを克服するためには、新年度入り後早急に大規模な補正予算を編成するとともに、日本銀行が長期金利上昇を抑えるべく適切な金融政策を行うことが不可欠といえます。また、労働政策においては、雇
用保険・雇用対策にかかる国庫負担の増額、公共的サービス部門における雇用創出等が不可欠です。こうした政策を着実に実現することによって、国民の安心が高まり経済の回復への道筋が切り拓かれると考えられます。

（参考１）株安の影響
株式資産額の限界消費性向

0.04〜0.05（ＩＭＦやＦＲＢの研究）

名目個人消費から名目ＧＤＰへの乗数

1.2

名目個人消費の減少率＝株安 8％×0.04〜0.05＝0.32〜0.4％
名目ＧＤＰ成長率への寄与度＝0.32〜0.4％×0.56×1.2＝0.22〜0.27%（参考２）2003 年度の制度改正に伴う家計部門の負担増(2.38 兆円)の内訳とその影響
健康保険法改正

15,000 億円

高齢者介護保険料上げ

2,000 億円

雇用保険給付削減

2,000 億円

年金物価連動3,600 億円

配偶者特別控除廃止

1,197 億円

（上乗せ部分の廃止）（2004 年 1〜3 月分、年全体では 4,790 億円）（個人住民税は 2005 年度から）負担増の名目ＧＤＰ比は 0.48％
名目ＧＤＰ成長率への寄与度＝0.48×0.6＝0.29％

可処分所得の名目ＧＤＰ乗数 0.6（参考３）不良債権処理加速の影響
・ 新しい内閣府の不良債権処理の影響分析では、離職者が 2002 年度は 42〜65.3 万人、2003
年度は 15〜60.7 万人増加、失業者は 2002 年度で 14.3〜22.2 万人、2003 年度は 5.1〜
20.7 万人増加
・ ベースラインからの雇用者所得の低下幅は 2002 年度 9,757〜15,165 億円、名目ＧＤＰ比 0.20〜0.30％、2003 年度 9,780〜23,882 億円、名目ＧＤＰ比 0.20〜0.48％
・ 可処分所得の名目ＧＤＰ乗数が 0.6 とすると、ベースラインからの名目ＧＤＰの低下幅
は、名目ＧＤＰ比で 2002 年度 0.12〜0.18％、2003 年度 0.12〜0.29％
・ 2003 年度の名目ＧＤＰ成長率への寄与度はその差分なので、0.00〜0.11％
・ 不良債権処理加速で更なる貸し渋りが生じて設備投資が抑制される他、雇用不安の高まりから消費性向が低下するなどの影響も考えられますが、こうした影響につき定量的に試算することは容易ではありません。従って、この影響試算は、雇用者所得の減少を受-7-

けた個人消費の減少に限定しているため、極めて控え目な点に留意する必要があります。
（参考４）2002 年度補正予算による支出の拡大の効果
・ ネットの事業規模 2.7 兆円（名目ＧＤＰ比 0.54％）の拡大
・ 財政支出の名目ＧＤＰへの乗数

1.2・ 名目ＧＤＰ成長率への寄与度＝0.54％×1.2＝0.65％（参考５）法人関連の先行減税の効果
・ 法人関連の先行減税によるキャッシュ・フローの増加（初年度）＝1.304 兆円（名目ＧＤＰ比 0.26％）
・ 設備投資／キャッシュ・フロー倍率＝0.67、名目民間設備投資の名目ＧＤＰへの乗数 1.2
・ 名目ＧＤＰ成長率への寄与度＝0.26％×0.67×1.2＝0.21％
・ 設備投資とキャッシュ・フローの関係はあくまで全法人企業の平均的な関係を示します
が、決して安定的なものではありません。しかも、過剰負債を抱えている企業が多い状況では、キャッシュ・フローが増えても借金の返済に充ててしまう可能性が高いため、この効果の試算は過大な点に留意する必要があります。

-8-

（付表）連合総研モデルによるシミュレーション結果--前提条件と結果-2003 年度予測
2001 年度 2002 年度 ケース
実績

実績見込

ケース

Ａ

Ｂ

予

名目政府消費（伸び率）

2.0%

1.2%

1.4%

1.4%

測

名目政府投資（伸び率）

-6.6%

-6.0%

10.0%

-3.7%

の

公定歩合(年度末）

0.10%

0.10%

0.10%

0.10%

前

春季賃上げ率

2.01%

1.66%

2.0%

1.6%

提

対ドル円レート（円／ドル）

125.1

122.8

122.5

122.5

条

実質世界ＧＤＰ（伸び率）

1.7%

2.8%

2.8%

2.8%

件

原油価格（ドル／バーレル）

24.1

28.3

26.4

26.4

実質ＧＤＰ成長率

-1.2%

1.1%

1.2%

0.1%

内需寄与度

-0.7%

0.4%

1.2%

0.0%

外需寄与度

-0.5%

0.7%

0.0%

0.1%

国

実質民間最終消費（伸び率）

1.4%

1.3%

0.2%

0.1%

民

実質民間住宅投資（伸び率）

-8.0%

-3.3%

-1.7%

-1.4%

経

実質民間設備投資（伸び率）

-3.4%

-5.2%

1.1%

-0.6%

済

実質民間在庫投資（寄与度）

-0.6%

0.5%

-0.1%

-0.1%

計

実質政府最終消費（伸び率）

2.2%

2.5%

2.5%

2.8%

算

実質公的固定資本形成（伸び率）

-4.9%

-4.7%

10.6%

-3.1%

実質財貨・サービスの輸出（伸び率）

-7.2%

8.3%

1.4%

1.4%

実質財貨・サービスの輸入（伸び率）

-3.2%

2.6%

1.9%

0.9%

名目ＧＤＰ（兆円）

502.6

501.1

503.1

497.5

同

増加率

-2.5%

-0.5%

0.4%

-0.7%

物

国内企業物価上昇率

-2.5%

-1.7%

-1.0%

-1.0%

価

消費者物価上昇率−全国･総合−

-1.0%

-0.7%

-0.6%

-0.7%

労

名目１人当たり雇用者報酬（伸び率）

-0.8%

-1.9%

-0.4%

-0.7%

働

名目雇用者報酬（伸び率）

-1.1%

-2.7%

-0.8%

-1.3%

関

失業率

5.2%

5.4%

5.4%

5.6%

係

有効求人倍率（倍）

0.63

0.53

0.54

0.52

指

就業者数（伸び率）

-1.0%

-1.7%

-0.6%

-0.7%

標

年間総実労働時間

1843

1842

1839

1834

そ

鉱工業生産指数（伸び率）-10.3%

2.4%

0.7%

0.2%

の

経常収支（兆円）

11.9

13.5

12.8

13.3

他

同

2.4%

2.7%

2.5%

2.7%

対ＧＤＰ比率-9-

概要-アジア太平洋地域労働組合関連調査機関

ＨＰ ＤＩＯ目次

特別報告
アジア太平洋地域労働組合関連調査機関の研究活動の現状と今後の国際協力推進のための準備会合−概 要−

ICFTU-APRO、連合、連合総研共催により、アジア太平洋地域における労組関係調査関連機
関のネットワーク形成のための予備会合が、ICFTU-APRO加盟7カ国の調査関係機関代表者23名の参加を得て、2003年1月29日から31日の3日間にわたって、UIゼンセン同盟会館で開催された。

海外からの参加者は、ICFTU-APRO本部から鈴木則之書記長、サブール・ガユール政策担当
渉外局長、マレーシア・MTUC・R・ラジェスワリ主任調査員、シンガポール・SNTUC・
ローランド・ヤップ主任調査員、インド・HMS・ヴァサント・グプテ書記次長、パキスタ
ン・APFOL・ザホール・アワン書記長、フィリピン・TUCP・ドミナドール・M・ツベラ主任
調査員、韓国・FKTUリサーチセンター・キム・スン・ウー副所長、スー・ヤン・コン研究員であった。日本からは、連合本部・中島滋総合国際局長、成川秀明総合政策局長、龍井葉二総合労働局長、国際労働財団・阿島征夫専務理事、和泉孝相談役（前ICFTU-APRO書記長）、佐々木緑調査広報部調査課長、連合総研・栗林世所長、野口敞也専務理事、鈴木不二一副所長、山中正和・茂呂茂夫主任研究員、麻生祐子・篠田芳範研究員が出席した。

http://www.rengo-soken.or.jp/dio/no170/t̲hokoku.htm[2008/10/03 11:00:46]

概要-アジア太平洋地域労働組合関連調査機関

この会議の正式名称は、「アジア太平洋地域労働組合関連調査機関の研究活動の現状と今後の国際協力推進のための準備会合」である。近年の市場経済のグローバル化が、各国国民経
済の国際経済環境への適応の過程で急激な構造調整を促す中で、そのしわ寄せをもっとも深刻に受けているのは労働者であるにもかかわらず、労働問題への考慮は十分になされているとはいえない。そこで、労働組合の政策的影響力の行使がますます重要となっている。しかしながら、問題はしばしば一国の枠内では解決不可能となっていることから、アジア地域ではICFTU-APROレベルの取り組みの必要性が大きく浮上するに至っている。

労働組合の調査研究活動もまた、こうした労働問題のグローバル化への対応が緊急の課題であり、各国における調査研究能力のいっそうの向上とともに、相互協力・情報共有の促進が求められている。今回の予備会合は、そうした時代の要請に応えるために、ICFTU-APROレ
ベルでの労働組合関連調査研究機関のネットワーク形成の可能性を探り、その実現に向けての諸問題を討議することを目的として開催された。

ICFTU-APRO鈴木書記長は、会議第一日目冒頭の基調講演の中で、近年、とりわけアジア金融危機以降のアジア太平洋地域各国における構造調整、市場自由化、民営化の中で労働者が直面している状況を具体的に分析するとともに、WTOや国際金融機関（IFIs）の政策に対する、APROの社会的対話と政策提起の取り組みがますます重要になっていると指摘し、グ
ローバル経済化の挑戦に対処しうるような労働組合の政策形成能力、その基盤としての調査
研究能力の発展が求められていると述べた。

続く三日間の会議では、各国における労働組合の調査研究活動の実情報告、連合総研栗林所長のアジア金融危機以降の東アジア・東南アジア諸国の経済情勢と展望に関する特別講演、今後のICFTU-APRO労働組合調査研究機関ネットワークの可能性と課題に関する討議が行われた。

各国の労働組合調査研究活動の実情報告で印象的だったことは、まず第一には、いずれの国においても、労働組合を取り巻く諸困難が高まる中で、調査研究活動の充実を運動の重要な柱のひとつとして精一杯の努力を傾注していることであった。第二に、今回の予備会合でhttp://www.rengo-soken.or.jp/dio/no170/t̲hokoku.htm[2008/10/03 11:00:46]

概要-アジア太平洋地域労働組合関連調査機関

は、まずできることから始めようという主旨から、各国のマクロ経済、労働経済に関する基
礎統計を共通のフォーマットで持ち寄ることが提案されたが、参加各国からは豊富な基礎統計ファイルが提出された。共有の情報資産として、こうした統計情報を定期的に集約することは、十分に可能であり、情報共有の第一歩はまずは成功したといってよい。第三に、労働組合の調査研究活動の体制は、いずれの国においても人的資源と財源の不足という共通の問題を抱えていた。今回の参加国の中では、労働組合が独自の調査研究機関を持っているのは、日本と韓国だけであった。第四に、しかしながら、資源の不足をかこっているばかりでは運動の前進がないこと、その不足を補完するためにこそネットワーキングの活用をはかる
べきことが参加者の合意となった。

ネットワーク形成の対象は、労働組合調査研究機関だけでなく、大学や他の調査機関の研究者にも広げる必要性があることも議論された。この点では、日本の労働組合の調査研究活動の経験が注目された。

今回の予備会合を経て、今後どのような活動を展開すべきかの討議の中では、自由貿易特区（FTZs）での労働基準の形骸化、多国籍企業の行動規範、労働市場の柔軟化など、グローバ
ル経済化と労働の側面に関わるさまざまなトピックスが話し合われたが、和泉孝国際労働財団相談役は、これらを総括して、アジアにおける労働組合の調査研究活動の課題は、「（1）グローバル化に人間の顔を与えること、（2）グローバル化の中でのソーシャル・ダ
ンピングに終止符を打つこと」であると述べた。

また、今後の調査研究活動のネットワーク形成に関して、連合総研野口専務は、当面の活動については、実現可能なところから、一歩一歩着実に段階をふみながら実績をつみあげてい
くことが大切であろうが、同時に戦略的な将来展望を持つことも不可欠であり、ICFTUAPROレベルにおける調査研究活動のいっそうの制度化を社会的対話の制度化と同時並行で進める必要があるだろうと述べた。

最後に、ICFTU-APROサブール政策担当渉外局長は、今後の取り組みとして、まず第一には、アジア太平洋地域におけるグローバル化の社会的側面、地域的経済統合と労働問
http://www.rengo-soken.or.jp/dio/no170/t̲hokoku.htm[2008/10/03 11:00:46]

概要-アジア太平洋地域労働組合関連調査機関

題、WTOの新ラウンドや自由貿易協定の動向など、国を超えたレベルで起きてくる労働・社会問題をテーマとするワーク・ショップの開催、第二に、各国の調査研究活動強化のための教育訓練プログラムの実施、のふたつの課題について、今回の予備会合での議論をふまえてAPRO書記局と執行委員会で検討し、その結論にもとづいて労働組合調査研究機関ネット
ワーク活動への参加要請を加盟各組織に呼びかけることとする、と述べて会議を締めくくった。

各国報告要旨マレーシア●マレーシア労働組合会議（MTUC）調査部 R・ラジェスワリ氏（Ms. R. Rajeswari）

マレーシアの労働組合における調査研究の現状、MTUC調査部門の役割、最近の研究テーマ（最低賃金の研究、雇用年金基金の研究など）、現在の課題の発表がなされた。

特に、マレーシアの事情として、労働組合独自の統計データ蓄積の必要性や加盟組織の調査協力強化が必要であること。また、組織上の課題として、人的資源不足（マレーシア労働組
合会議調査部門では、調査実施から加盟組織への情報提供まで様々な業務を現在1人で実施している）や資金不足が報告された。

インド●インド労働者連盟（HMS）マニベン・カラ研究所 ヴァサント・グプテ氏（Mr. Vasant
Gupte）

http://www.rengo-soken.or.jp/dio/no170/t̲hokoku.htm[2008/10/03 11:00:46]

概要-アジア太平洋地域労働組合関連調査機関

研究活動の歴史、研究成果の活用方法（組合活動マニュアルへの活用、団体交渉の基礎資料など）、研究データの共有メカニズムの報告がなされた。特に、国際的な研究所の協力体制に向けて、マニベン・カラ研究所での事例（研究所のあるムンバイ地域の10〜15の研究所と研究データの共有化を図ることからはじめ、今後は共同研究の実施を図っていく）が挙げられた。

シンガポール共和国●シンガポール全国労働組合会議（SNTUC）国際局 ローランド・ヤップ氏（Mr. Roland
Yap）
SNTUCの調査研究機関（NTUC-ARU）の概要説明、調査研究の必要性、調査研究項目（第1に団体交渉と雇用）、今後の課題事項が発表された。特に、今後の労働組合調査の課題として、①雇用、組織化、ジェンダー、安全衛生、企業統治などの研究実施、②グローバリゼー
ションに絡んだ情報（例：ソーシャル・セーフティ・ネットワーク、職場慣行、社会調和など）共有が挙げられた。

パキスタン・イスラム共和国●全パキスタン労働総同盟（APFOL） ザホール・アワン氏（Mr. M. Zahoor Awan）

パキスタンの雇用・労働状況、APFOLの調査研究項目（民営化による雇用・労働への影響、
児童労働やその根絶を焦点にした労働条件研究会など）、APFOLの研究関連活動（教育プロ
グラム、研究ネットワーク、トレーナー会議など）、調査研究と労働組合について、報告がなされた。特に、地域間協調のためにはAPROの指導的役割が重要であることや、その具体的方策としてWEBサイトの開発、国際会議の定期的開催、合同研修会の実施などの意見が出された。

http://www.rengo-soken.or.jp/dio/no170/t̲hokoku.htm[2008/10/03 11:00:46]

概要-アジア太平洋地域労働組合関連調査機関

フィリピン共和国●フィリピン労働組合会議（TUCP） ドミナドール・M・ツベラ氏（Mr. Dominador M
Tuvera）
研究センターの概要（研究活動、図書室）、研究センターの役割、研究調査項目（移民労働者問題、雇用の柔軟化と企業発展など）が発表された。特に、今回のような会議を通して、研究機関の国際的なネットワークの形成が必要であり、その核となる本部を設置し、①研究成果の共有、②調査を通じて地域的な労働組合組織への助言などを行うことが重要であるとの意見が出された。

大韓民国●韓国労働組合総連盟（FKTU）リサーチセンター キム・スン・ウー氏（Mr. Kim, SungWoo）● 〃 スー・ヤン・コン氏（Mr. Suh, Jang-Kwon）

FKTU研究センターの設立・目標、方針および活動概要、調査研究項目（雇用保険、非典型雇
用者の公的年金、経済危機における労働市場の変化と労働運動の行方など）の報告がなされた。特に、韓国企業の海外進出に伴うFKTUによる企業への行動指針の有無、韓国の労働法に関する問題、非典型雇用者の増加に伴うFKTUの行動姿勢などについて質疑応答がなされた。

日本●連合総合生活開発研究所（JTUC-RIALS） 鈴木 不二一氏
●連合（JTUC）総合労働局 龍井 葉二氏
http://www.rengo-soken.or.jp/dio/no170/t̲hokoku.htm[2008/10/03 11:00:46]

概要-アジア太平洋地域労働組合関連調査機関

鈴木氏から、連合総研の設立経緯、研究目的、調査研究項目（本研究：経済社会研究委員
会、情報技術革新と勤労者生活研究会、勤労者の質の継続的測定研究会など、委託研究：若年者の雇用意識の変化に関する研究委員会、新しい生産システム下における中核的技能者の育成研究会など）の報告がされた。その後、龍井氏から連合の活動としては、調査活動、政
策立案、政策実現の3面を行っており、その3面をいかに連携させるかが問題であるとともに、増大している非典型雇用者・失業者の実態把握を進めていきたい旨のコメントが述べられた。

ＨＰ ＤＩＯ目次

http://www.rengo-soken.or.jp/dio/no170/t̲hokoku.htm[2008/10/03 11:00:46]

基調講演-アジア太平洋地域労働組合関連調査機関

ＨＰ ＤＩＯ目次

特別報告
アジア太平洋地域労働組合関連調査機関の研究活動の現状と今後の国際協力推進のための準備会合−基調講演−ICFTU-APRO 書記長 鈴 木 則 之

これは、アジア太平洋地域労働組合関連調査機関の研究活動の現状と今後の国際協力推進のための準備会合における「基調講演」（英文）を編集部にて、翻訳したものである。（文責は、編集部）

出席者の皆様、
我々ICFTU-APRO地域の各国から来られた労働組合指導者および研究者の皆様が出席されるこの会議で、基調講演を行う機会を得て光栄に思います。

この講演の目的は、①いま進展しているグローバリゼーションと市場自由化プロセスについて我々の認識、②改善を実現するにあたっての我々の関心事項と提案について、我々の考え方にご理解を頂くとともに、情勢に適切に対応し、人々を加参させるよう、さらに広範で、調和の取れた労働組合の調査研究の必要性に焦点をあてることを基本的な目的としています。
http://www.rengo-soken.or.jp/dio/no170/2t̲hokoku.htm[2008/10/03 11:00:51]

基調講演-アジア太平洋地域労働組合関連調査機関

アリストテレスいわく、「最大の悲劇は同等でない者を同等な者として取り扱うことだ」。これとは異なる視点からですが、後世に至ってこれと同様の懸念が再び述べられています：「同等でない通商パートナーの間で、市場の力が自由に振舞え
ば、貧しい一次商品輸出国だけが制裁を受け、一方で、豊かな工業諸国には優位をもたらす」。慢性的な貿易不均衡を是正し、経済成長を加速する基本的な対外的な条件を創出する目的で、発展途上国が世界貿易体制に参加する新方式（newmodalities）が、数十年前に提案されています。これら新方式は次のようなものです：

・一次産品輸出を対象に、価格安定化を保証し、また市場アクセスを改善する。
・現地産業の発展と、その輸出品に対する障壁の引き下げに、政策がさらに介在する余地を容認する。
・多角的システムに対する一層適切なアクセス条件を確立する。
・債務返済の負担を軽減する。

その後の何年にも渡って明らかとなり、とりわけ1990年代に一層明らかになりましたが、実際の発展は前述の主張と大きくかけ離れたものとなっています。農産物の市場アクセス改善はまだ実現していません。発展途上国に対する政策が介在する余地の拡大は、ほぼ放棄されています。発展途上世界の貧困国の債務負担
は、HIPC（重債務貧困国）イニシアチブがあるものの、危険なレベルに留まっています。

不思議なことに、国境を越えた財貨サービスの移動拡大を我々が求め、その結果として市場開放があれば、規制の改善、効率の向上、また生産性、市場アクセスおよび雇用の改善が確かに生じると言われていますが、市場参加者に対する平等な競争の場などは殆ど存在しない現実が目立っています。人的・物的インフラストラク
チャー、所得、生産構造、市場、市場アクセス、流通ネットワーク、技術などで重大な格差がありながら、「同等でない者を同等な者として取り扱う」ことへの反省
http://www.rengo-soken.or.jp/dio/no170/2t̲hokoku.htm[2008/10/03 11:00:51]

基調講演-アジア太平洋地域労働組合関連調査機関はついになかったのです。1997−98年のアジア金融危機は、こうした取り扱いの空虚さを明白に実証しています。当時、危機に見舞われた諸国、即ち：韓国、タイ、フィリピン、インドネシア、マレーシアは自国通貨の下落、株式市場の低迷、企業破産、大量解雇、数千万の人々の貧困層への転落などを経験しています。このようなブームから崩壊へという現象は、時期尚早だった市場開放、またさらに性急だった資本市場開放に併せて、不十分な規制法規や取締り体制の脆弱さに帰するところが大きいのです。

しかし、アジア金融危機の教訓は、大部分が学ばれないままとなっています。東アジア、東南アジアからロシア、トルコ、ラテンアメリカと数多くの危機を経たにもかかわらず、同等でない国を同等な国として取り扱うことが続いています。

多国籍企業（MNCs）の財務危機は、信用詐欺とでも呼んだ方が適切ですが、新しい現象ではないものの、さらに重大かつ深刻になっています。最近の企業危機のユ
ニークな特徴は、世界最強の経済大国、米国に本拠を置く巨大多国籍企業の破綻です。企業会計の大規模な不正操作を軸にした経営陣の汚職行為と、企業の汚職行為を黙認してきた大手金融機関が、多数の巨大企業の破綻をもたらしました。企業役
員は左前になった会社から巨額の個人的利得を引き出し、また投資家は「救済されて」いますが、相次ぐ企業危機の一つ一つが、発展途上国、先進国の双方で、一般
大衆、勤労者、および勤労者の労働条件、生活条件に重い負担を強いています。

これだけではあたかも不十分であるかのように、現行のサービスの貿易に関する一
般協定（GATS）の交渉は市場自由化のさらなる深化を目指して進行しています。GATSに基づく現在の交渉を通じて、市場自由化の新しい高まりを極めることが意図されています。

サービス貿易は、世界の生産のなかで大きな比率を持ち、数億の労働者を雇用しているという点でグローバルな重要性を持っています。サービス貿易拡大の中心的な
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目的はサービスの利用者に恩恵を提供するものでなければなりません。すべての兆候が示すところでは、教育、保健医療、基本的な公共施設、社会的に有用なサービ
ス部門の活動といった公共サービス分野が交渉の対象となるでしょう。この交渉では関係者らが相手国政府に対して、これら公共サービス部門の民間部門への開放を求めることになりましょう。いま懸念が高まっているのは、公共サービスの民間への開放で世界人口に大きな比率を占める人々が重要な公共サービスにアクセスするのを妨げられかねない事情です。

いまの時点で追求されているグローバル化は、単にすべての国や地域にわたって
人々に等しい恩恵を与えないというだけではありません。勝ち組みよりも負け組みの方が多いのです。多くの発展途上国が発展から取り残されています。これら諸国
は多国籍企業や国際金融機関（IFIs）の指図に逆らえません。国内および国家間の格差が拡大しています。それに以前に恩恵に浴しえた諸国も、達成した成果を維持するうえで困難に直面しています。経済成長全体も微弱なように思われます。微弱な経済成長は、市場開放が精力的に追求されているものの、このプロセスが必要とされる平等性、格差是正に釣り合っていない事実に帰されるところが大きいのです。ここでは市場の力の効率的な相互作用に必要な一連の規制とガバナンスの装置が欠けているのですが、発展途上諸国ではこの装置不在が特に著しいのです。

グローバル化のプロセスに民衆が関与していると果たして言えましょうか？昔を振り返れば、第二次大戦後には国際機関の創設を求める広い政治的コンセンサスがあって、IMF、世界銀行、OECDの前身である欧州経済協力機構（マーシャル・プ
ランの運営を担当しました）が生まれました。この戦後期のコンセンサスは、経済発展を社会的進歩に結びつけ、また人権と民主主義を根付かせ、また完全雇用の創出を追求するものでした。大きく力点を置いたのは、良質の仕事を創り出し、強力で効果のある公共サービスを擁した福祉国家を構築することでした。

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しかし、間もなく我々は力点を置いたはずの人権、民主主義、完全雇用が二義的な地位に斥けられたのを経験しました。貿易自由化は、1980年代と1990年代に安定化・構造調整プログラムという大義名分のもとにGATTを通じてIMFと世界銀行が追求した（というより強制した）ものですが、そのプロセスには人々の参加はありませんでした。IFI、即ちIMF、世銀、多国的な地域開発銀行の主張する自由化追求の過程では、これら金融機関が貧困改善プログラムを設けたにもかかわらず、雇用と貧困改善の問題があまりにも早く二義的な地位に追いやられたのを我々は見てきました。そして、発展途上国経済は大きな苦境に陥り、一層弱体化しています。

これらの国々では、生産能力、制度、規制の枠組み、市場と企業家層のすべてが未発達であるという事実がほとんど認識されなかったために、貧困を大きく減少させるのに十分な率で経済成長を加速させたり、継続させたりすることが出来ないでいます。

いくつかの国での経験を見るため、まずフィリピンを取り上げましょう。この国は数十年にわたって自由化路線に置かれていて、IFIの十年の努力によってただインフレーション

投薬も受けていますが、数だけが封じ込められ、抑制されています。しかし、1986−2000年の期間の利子率が二桁で推移している状況です。

この国は赤字財政を抑制できていません。実際、ペソ建てで赤字財政額が約230億ペソから1,340億ペソ強に増えました。GNP歳入比率は引き続き低く、経済成長率にマイナス影響を及ぼしています。

失業情勢は常に危険水域で、失業率は8％を超えています。失業および不完全雇用
水準は常に高水準で推移していて、フィリピン労働力人口の五分の一強が影響を蒙っています。IFIがフィリピンに処方した政策は広範囲にわたっています。資本市
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場を含む市場開放、構造改革などに加えて、1）公共サービスの規模縮小、2）国営企業の民営化と売却処分、3）労働市場の柔軟化に向けた政策が実施されています。しかし、その成果は芳しいものではありません。

バングラデッシュについても同じように検討してみます。この国も市場開放を追求
し、IFIの改革の処方箋に耐え、数多くの改革を導入しています。構造改革、公共サービスの規模縮小、民営化とあらゆる手立てを尽くしたにもかかわらず、マクロ
経済指標と労働市場指標は深刻な懸念を引き起こしています。この国は引き続き財政赤字と貧困のワナに捕らえられていて、予算赤字が予算総額の5％以下に減少したことがついぞなく、税収は少なく、対外収支は悪化しています。

また依然として貧困層が非常に多く、人口の五分の二強を占めるものの、何年にもわたり貧困レベルが低下してきた事実を指摘することが重要です。しかし、人口の五分の一が絶対的貧困状態で生活しています。

我々の地域で目覚しい経済成長を示しているのが韓国です。高成長が世上認められているにも関わらず、重大な懸念を呼んでいる分野が労働市場で、ここで起きている状況が問題です。労働市場の状況の悪化が明らかに示されているのです。
市場の柔軟化と言う素人受けのする専門語、

バズワード

労働

が労働パターンに既に悪影響を与えています。常用労働に就けるのは労働力人口の半分以下で、臨時雇
いや日雇いなどの非典型労働が総労働人口の51％強を占めています。

こうした新自由主義的なやり方で、より大きな外資の流れを引き寄せているように描かれることが多いのですが、実際にはこれらの国の金融上の履行条件と発展に制約をもたらしています。IFIは動機を与える者、誘導者であることに加えて、さらに義務を履行させる執行者にもなってきました。融資を受けるのに必要な環境を創り出すと称して、IFIは厳格な安定化および構造調整プログラムを指示しました。
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海外直接投資（FDIs）は先進国に仕向けられるものが多く、FDI総額の約四分の三を占めています。発展途上諸国は資本フローの主要な受益者ではなく、FDI総額の四分の一で甘んじています。

工業化諸国の金融システムを往来する資本フローに注目すれば、米国が主要な受取り手になっています。さらに、発展途上諸国に向かう資本フローの仕向け先は、途
上諸国が数多くの特権や税制上の優遇措置を提供しているにもかかわらず、少数の国に限られています。
ここで指摘しておくのが大切ですが、中国が発展途上国に仕向けられるFDIの唯一の主要受取り国で−発展途上国に向かうFDIフロー総額の約四分の一、アジアに向かうFDIフロー総額の半分を吸収しています。アジアの発展途上諸国に注ぎ込まれるFDIは米ドル建てで次の通りです：

・1994年、580億ドル
・1995年、660億ドル
・1996年、770億ドル
・1997年、830億ドル
・1998年、920億ドル
・1999年、940億ドル、となっています。

中国一国が受け取っているFDIは米ドル建てで次の通りです：

・1994年、340億ドル
・1995年、360億ドル
・1996年、410億ドル
・1997年、440億ドル
・1998年、440億ドル
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・1999年、390億ドル。

アジアの発展途上世界で中国以外にFDI、100億ドル超を受け取っている唯一の経済地域は香港で、1998年には150億ドル、1999年には230億ドルが流入しています。資本流入を促した特別な要因としては、当時、金融危機に見舞われた諸国から引き揚げられた資本がこの地域に移動した事情や、中国本土への地理的な近さがあったことは否定できません。

韓国へのFDI流入は大幅に増加し、1989−1997年期の年間7億5800万ドル−28億ド
ルの低水準から1998年には54億ドル、1999年には93億ドルとなっています。

だが批判者たちは、このFDI流入の増大を、外国投資家への市場開放を求めるIFIの条件を、韓国政府が屈服して受け入れたためだとしています。

こうした流れに直面して、他の発展途上国の状況はどうなっているでしょうか。市
場開放は、国内製造業崩壊の犠牲を払って輸入が増加しただけで終わっています。
良くて、FDI流入は国内生産施設の外国資本による取得をもたらしているだけです。

指摘する必要があるのは、先進国では合併や企業買収（M&As）が目立っている現実です。先進国のM&Aは1991年の810億ドルから2000年には1兆1,400億ドルへと大きく増加しました。実際、1998-2001年期のM&A年平均額は7,600億ドルに達しています。こうして、MNCの強大な力と突出した勢いの伸長は、関係諸国だけではなく、重要な点ですが、労働者にとっても、公正な競争条件などをもたらさない
原因になっています。

工業化諸国の金融システム、特に米国の場合は、すべての種類の資金フローを引き

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つける総合的な磁石として作用しています。1998−2001年の四年間の合計純資本フロー（TCF）−即ち、直接投資（DI）、証券投資（PI）、その他の投資フロー（OI）、純準備資産（RA）の合計額−を見ると、工業化諸国が純受益者である事実を示しています。世界の新興市場（諸国）ですら総合資本フローの流出を現実に経験しています。

懸念を抱かせるもう一つの問題は、地域的経済グループである
ASEM、APEC、ASEANなど、また増加の目立つFTA（自由貿易協定）やBTA（二国間貿易協定）に、労働者の意見がまったく欠けているか、よくても不十分にしか反映されていない現実に関係しています。このプロセスは社会的側面を確かに欠いています。

これら課題のあるものへの対応では、多くの皆様がご承知のように、労働組合運動
が世界規模の多くのイニシアチブで、その一部になっているうえ、枠組み協定に参加してもいます。

1976年に採択された多国籍企業に関するOECDガイドラインがこうしたイニシ

アチブの一つです。その採択は、その性質から、企業の自由意志に委ねられているとはいえ、このガイドラインはOECD加盟国政府による、雇用主や労働者の代表、それに関係NGOとの協議を経て作成された、恐らくは最も有意義な多国的協定とされるものです。これらのガイドラインはるOECD宣言

国際投資と多国籍企業（MNEs）に関すの一部になっているもので、運営の責任が政府にある実施メカニズ

ムで裏打ちされています。

これらのガイドラインは定期的に再検討されて、期間の経過にともなって必要により変更が盛り込まれています。最近の再検討は、2000年に行われました。この再検討では、コーポレート・ガバナンスに関するOECD諸原則を反映させるため、ガイドラインの情報開示と透明性に関する各章を更新したほか、人権、児童労働、強http://www.rengo-soken.or.jp/dio/no170/2t̲hokoku.htm[2008/10/03 11:00:51]

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制労働に関連した勧告を加えています。児童労働と強制労働を加えたことによって、OECDガイドラインはいまやその対象領域に、国際的に承認された中核的労働基準をすべて組み込んでいます。この再検討では、汚職防止や消費者の利益などの各章もガイドラインに追加しています。

しかし、最も意義のある変更はガイドラインの対象範囲と実施に関係したものです。このガイドラインを支持する国は、（FDI）受け入れ国に関係なく、自国企業にガイドラインを適用するべきことが明らかにされました。ガイドラインの推進を引き受け、問い合わせを処理し、関係者との話し合いを行う国内窓口（NCPs：
National Contact Points）の設置も2000年の再検討

で義務づけられ、国内レベルで処理した案件の決着状況、それにNCPの年次活動状況をOECDに報告することになりました。

また我々は国連グローバル盟約（UN Global Compact）に参加していますが、この盟約はグローバル化に関連した重要問題への取り組みを通じて、グローバリゼー
ションに人間の顔を与えることを意図した世界規模のフォーラムです。

国連グローバル盟約は、行動規範でもOECDガイドラインのような規約文書でもありませんが、世界規模の社会的対話や政策的対話の実施を促す目的で使用されています。なかんずく、この盟約は持続可能な経済発展を巡る論議のなかで、労働組合の明確な意見が確実に聴取されるのを手助けし、また規制と自主的手段のあいだの対話を公開するのに役立っています。しかし、この盟約で最も評価される側面は、
原則を対話と組み合わせた点です。この盟約は、世界人権宣言、ILOの職場における権利に関する基本原則、環境と開発に関するリオ宣言から引き出した九つの基本
原則に基づいています。

国連が設置したグローバル盟約担当事務所が、グローバル化から発生した諸問題を巡る政策的対話を組織して、意見交換を行なう有益なフォーラムを提供しています。盟約担当の国連事務所はその活動範囲をさまざまな国、地域に広げています。
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グローバル・レベル、即ち企業が事業の優先順位を定め、方針決定を行うレベルでの、企業からの効果的な約束の取り付けが、労働組合の戦略で不可欠の要素になっています。企業の経営計画、戦略、事業が益々国際的になっているので、効果的な折衝はグローバル・レベルで行えるようにする必要があります。多国籍企業（MNEs）がグローバルな労働組合の連合（GUFs）と合意した枠組み協定は、従って、多国籍企業の参加が社会的次元を持つことを保証する方向への歩みであります。GUFと多国籍企業の社会的対話は近年、量質ともに増大しています。両者の社会的対話の伸長を示す明らかな兆候は、年月の経過につれて枠組み協定の件数が増えている事実であります。

我々はグローバル段階で数多くの提案を提出して状況の改善を図っています。例えば、グローバル規模の不安定性、金融危機、特に発展途上国、市場経済への移行国への悪影響など経済的疾病の反復に対する対策として、我々は国際金融システムの改革を要求してきました。改革に向けて提案している基本的な要素には、次のようなものを含みます：

・公正で透明な国際的な債務裁定および破産処理手続き
・銀行に厳しい準備金要件を課して金融の安定化を図る
・資本（移動）を規制する

我々はまた、発展途上国を対象とした輸出主導型工業化の成長モデルを見直す必要性を強調しています。この成長モデルは、実際のところ、先進国の市場への発展途
上国の依存を創り出してきました。価格の下落が発展途上国に輸出数量の増加を強い、これが価格下落の問題を倍加させています。我々は各国が国内需要に基づいた一国規模での経済活動の一層の多角化を追求する必要性を強調しています。諸国間の地域統合および地域協力協定も、確かにこの戦略に合致し得るものです。

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これと同時に、我々は社会的保護と中核的労働諸基準の尊重を求めて、大衆行動と要請活動を行なっています。

多数の発展途上国における発展の主要制約要因の一部は、発展が不十分な、即ち低開発の、生産能力、市場、さらには経営者階層として特徴づけられます。このような状態のもとで実施されている構造調整プログラムは、貧困を著しく減らすのに十分な率での経済成長を生み出すに至っていません。我々はこれら低開発諸国が幼児期産業に関する諸条項と、社会、環境など特定の理由に基づく目標達成要件を課す
ことをWTOとIFIは容認するべきだと要請しています。

これと同様に、各国はその意思に反して公共サービスの民営化を義務づけられるべきではありません。GATSによって自国サービス部門の開放を約束した諸国は、
サービス部門における公共部門の役割を増大させる決定を将来講じることが認められるべきです。そして、民営化の拒絶やサービス部門における公共部門の役割増大に関する決定が、WTO紛争処理組織を通じた異議申し立ての対象とされるリスク
や、拒絶などの代償にサービス部門の他の分野を民営化する必要が生じないようにするべきです。

さらに、一国的な決定であれ、IFIの決定などグローバル規模のものであれ、政策決定の判断基準は、政策が貧困と失業に及ぼす影響の性格と規模に置くべきです。マ
クロ経済政策は雇用創出、貧困廃絶、それに社会的組織の役割と職場における基本的権利を正しく、明確に表現した人的資源の開発政策に合わせて、微調整する必要があります。また各国政府は積極的労働市場政策（ALMP：実は「受動的」な労働市場政策の側面をも同時に持っている）の異なる諸要素−情報、カウンセリング、研修、再訓練、就職斡旋、所得支援、直接的な雇用創出プログラム、老齢年金給付など−を総合的な政策の枠組みのなかに統合する必要があります。

我々はまた、政治から社会、企業の領域にわたるガバナンスの諸問題を注視していhttp://www.rengo-soken.or.jp/dio/no170/2t̲hokoku.htm[2008/10/03 11:00:51]

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ます。我々が確信するところでは、機会への公平なアクセス、市場参加者への平等な競争条件が、政治的、産業的、社会的民主主義を目に見える形で示すのです。公
平なアクセス、平等な競争条件を保証する要件は：（質に関わる）規制と基準、執行・取締りの権限と能力を備えた組織、独立した裁判所の存在などであります。

展開しつつある状況は決して満足できるものではありません。困難な時期が前方に横たわっています。懸念を抱かせる分野は数多く存在しています。第一に、職場で懸念される状況があります。労働市場の弾力性（LMF）は投資家がまず求める要求である場合が多く、政策立案者はこの要求に迅速に応じています。LMFは現今では素人受けのする

専門用語で経済政策に、また特に目立つ現象ですが、貿易と投資の政策にしっかりと組み込まれています。関心を寄せられることが最も少ないのが、労働者参加型の労働環境と社会的セーフティ・ネット（SSNs）です。そして、労働組合が数十年にわたる努力を重ねて達成した成果が、いま縮小されています。さらに、長期雇用の常用労働が工業化諸国では非典型雇用労働−契約、パート
タイム、臨時雇用−で急速に置き換えられています。一方、発展途上諸国では日雇
いや正規の手続きに拠らない非公式な雇用が、労働市場で急速に浮上している現実が見られます。

第二に、特に発展過程から取り残された諸国による、投資誘致での引き下げ競争（労働条件）が認められます。外国投資家を魅了するための一連のインセンティ

ブが、財政の領域を越えた譲歩で構成されている場合があまりにも多いのです。一
国の労働諸法規や社会的保護の効力が一時停止されるのが、こうした譲歩の一つです。そして、早い時期に誘致した投資家を引き止めておくのが難しくなっています−緑の濃い牧場、即ち新規投資案件が多くの投資家にとっては非常に魅力的なので、既存の生産体制・施設を放棄する投資家すらいます。これを引き止めるために、労働基準、賃金、その他が引き下げられる運命にあります（fate accompli）。

第三に、多数の発展途上諸国と工業化諸国、また発展途上諸国とブレトンウッズ・
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ツインズ（世銀とIMF）、WTOのあいだには均衡を欠く関係があります：これら機構の閣僚会議であれ新通商ラウンドであれ−多数の（発展途上）諸国はこれらの政策フォーラムにおける自国の立場が強力ではないと考えています。世銀とIMFは市
場自由化体制を支持し、執行する最先頭に立っています。執行される改革の速度と順序が大きな批判を招いています。

最後に、我々は市場開放、市場自由化のマイナス影響を次の点について観察しています：1）労働機会の創出、2）所得の再分配、3）労働者の諸権利の保護と推進、4）環境の保護、5）所得の平等、および6）発展途上国の場合、途上国独自の開発経路を認めているか否か。

これらの分野、現在進展している運動、またさまざまな努力に注目するとき、現今において指摘されることが非常に多い一つの点は、労働運動にこれらの巨大な課題に応えてゆく資格と能力があるかという問題です。

我々のあいだで真っ先に注目されるべき問題は、これらの課題および政策的／社会的対話に対する我々の対応力と実行力です。直面する課題や対話に関係した調査研究を行うのに必要な力量と能力を築き上げることなく、これらの課題に対応できま
しょうか？また、調査研究そのものだけで十分でしょうか、優先順位を設け、調整を行う必要があるのではないでしょうか？

これらの問題は皆様が全員で取り組む必要のあるものだと私は考えます。皆様が実り多い討議を行って、どう先に進むかについて具体的な提案をされるよう期待いたします。
ご清聴、有難うございました。

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ＨＰ ＤＩＯ目次

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研究員の視点ＨＰ DIO目次「ワークシェアリングとは働き方と暮らし方を見直すことである」
研究員 末 吉 武 嘉
雇用情勢が一段の悪化の兆しを見せる中、昨年末、「多様な働き方とワークシェアリン
グに関する政労使合意」が確認された。ここでは、昨年３月の「ワークシェアリングに関する政労使合意」で検討課題とされた「中長期的な観点からの多様就業型ワークシェ
アリングの推進」に関する課題整理がなされた。失業の増大は極めて不幸なことであるが、「雇用」が社会問題として位置付けられ、政労使で克服に向けた努力がなされるということにおいて、ワークシェアリング（以下、WS）が検討されることの意義は大きい。

しかし、WSの前提として焦点となっているパートの均等待遇については、1月末の労働政策審議会が示した報告案iは、現行のパート法に基づく指針の改正を提案するにとどまるものであり、労使の考え方の隔たりは依然として大きい。これまで、「WSを推進すること」が合意されているわけだが、求められるのは、具体策が実行され、成果に結びつくことである。そのためには、働き方を取り巻く諸問題と政策としてのWSとの関係を整理しておく必要がある。

「WSの推進」は、目的ではなく手段である

この合意では、労働者側の「将来不安の克服と良好な雇用機会の拡大、仕事と家庭の両立の実現」、企業側の「グローバルな競争下での高コスト体質の是正（生産性の向上、経営基盤の強化）」という両者の要請を両立させる手法として、「多様な働き方」の実
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研究員の視点

現が課題とされている。今回、WSを推進する上での視点と将来目標として、①選択肢の拡大による新たな雇用機会の創出、②柔軟で多様な人材の活用と生産性の向上、③働く側のライフスタイルに合わせた自己選択の拡大、④NPOの拡充と地域の活性化、の4点と具体的検討項目が確認された。今後、具体策の検討がなされることになるが、重要なのは、WSを通じて、何を実現していくのか、どのように変えていくのかであり、そのためにどのような「多様な働き方」が実現されるべきかということである。さらにはその前提に、現状認識と予見される環境変化を踏まえた三者の共通認識として、中長期的な取り組みとしての「目的・目標」が十分に一致していることが重要となる。
なぜなら、WSは手段であり、「目的・目標」が変われば、当然とりうる手段がかわるからである。

具体策の実行に至るには、三者がそれぞれの立場の利害を乗り越えることが必要となるものと想定される。そのためにも「目的・目標」が重要となる。WSの推進自体が目的ではない。もちろん、現下の雇用情勢下で、「雇用の維持・確保」が、労使が一致して努力すべき「目的」であることはいうまでもないことである。企業は従業員に対して、労働組合は組合員および働く仲間に対して、雇用の維持・確保に向け最大限の努力をす
ることは怠ってはならないことである。

しかし、中長期的に「多様な働き方」を検討することにおいては、もっと大きなところに「目的」がおかれ、「目標」が掲げられるべきものでもある。雇用情勢の現状を見れば、量的に失業者が増大し、更には、非自発的失業者、長期失業者が急増するなど、質的にも悪化していることが大きな問題であることは論をまたない。しかし一方で、雇用者数全体が増える中でii、非正社員が増加し、急速に正社員からの置き換えが進んでいることに目を向けねばならない。比率だけを見れば、すでに日本は「パート大国」となっている（表1）。企業がデフレ経済下でコスト削減を迫られ、総額人件費のコントロールを図ることが避けがたい行動となる中で、なぜ企業が非正社員化を進めるかとい
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研究員の視点

えば、それはコストが小さいという理由が先行している。その結果、正社員ではなくなった者、正社員になれなかった者は、失業状態や、処遇に格差のある非正社員となる可能性が高まり、雇用の場の二極化が進み、将来の社会保障もままならない状態になる
層が増えることも懸念される。

表1 就業者に占めるパートタイマーiiiの比率（2000年） ％資料出所：OECD "Labour Force Statistics"

例えば、若年者の無業者が増大する中で、男女を問わずに働き方のフリーター化（アルバイト・パート・派遣社員など呼称は様々）が進んでいる。失業率が高まる中、長時間労働の男性正社員が増える一方で、出産後の女性の働く場のパート化が進んでいる。ただ、問題なのはそれ自体ばかりではなく、正社員でないこと、正社員ではなくなること
により、賃金、技能蓄積や能力発揮の機会、キャリアの形成、そして雇用保障に大きな格差が生じること、さらには、途中から、あるいは再度、正社員になる道が極端に狭まること、にあるのではないか。それゆえ、将来に亘る生計を見通しながら個人のニーズに応じて就業スタイルを変化させることは、決して安心してはできることになっていな
い。生活者の立場から「雇用」を考えたときに、このような現在の働き方の多様化は、
ライフスタイルに応じた選択肢が用意されているとは言い難い。どのような働き方を選
んでも、大きな不利なく相応の処遇が受けられ、そしてまたやり直せるということがあってはじめて、「働き方の多様化」が選択肢となりえる。

ここで今後の環境の変化に目を向ければ、人口減少と少子高齢化、変化すべき産業構
造、への対応が大きな課題である。若者や女性が高い技能・能力を獲得して発揮してい
くこと、経済のソフト化・サービス化に対応した柔軟な就業スタイルを企業が活用して
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研究員の視点

いくこと、この両立を妨げる障害はなくさねばならない。また、フルタイム正社員という画一的な働き方のみに支え手としての役割を求めてきた税制や社会保障についても、より多くのものが支える側に回ることが不可欠となっている。とりわけ需要不足によるデフレ不況が続く中では、消費の回復なくして経済の回復が見通せない。失業者の増大
それ自体消費への影響があるが、一度失うと取り戻すのが容易ではない安定収入への不安、支え手の減少による年金・医療への不安など将来不安全体が人々を貯蓄に走らせているiv。さらに、安心して家庭を持ち子育てを出来ないことや、地域や家庭の空洞化、自殺者やホームレス、犯罪の増大などの閉塞感から、人々は将来不安を増幅させているのではないか。

如何に個々の企業が効率化を図っても、経済全体の安定なくして国内企業の発展はありえない。ましてや、企業外の誰かが必要な時に必要なだけ人材を育成し供給してくれる訳ではない。つまり、現在の個別企業にとっての合理的な行動が、将来の社会全体の最適化に繋がらないという認識を持つ必要がある。この視点から将来の「多様な働き方」
を考えていくことが、WSの議論に求められている。ここで改めてWSの目的と目標について、細かい表現を気にせず整理すれば、「希望するもののより多くが多様なかたちで社会参加し支える側にまわること、自律的に仕事と家庭等に時間を振り分けることができること、その前提として働くスタイルや時間の長短に関わりなく公正に処遇されること、そして、これらの実現される社会を構築していくこと」が目標であり、この目標を可能とする「良好な多様な働き方の創出により社会経済の持続的な安定化を図ること」
こそ、中長期的な観点からのWSの目的となるものと考えることができる。

これは、労働者側からみれば、「多様な働き方の公正なルール」ということになるが、企業側からみた時に「公正な競争に基づく共生のルール」となることも大きな意味を持つ。しかし、より重要なのは、WSは、企業人でも家庭人でもある生活者が「ゆとりや豊かさ」を向上させるためのものであるということであり、その集合体である国家にとっての社会政策であるということであろう。

「多様な働き方」の実現は社会政策である
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研究員の視点

このように多様な働き方の実現が社会政策（WSは手段）であるならば、その推進主体となるべきは政府である。目指すべき社会像を国民に示し、必要な政策を実行していくのは、政府の責任である。もちろん、労使での合意を図り社会政策を進めていくことの重要性は論をまたないことであるが、そもそも雇用の安定は、政府の最大の役割の一つである。さらに、8割近くの労働者が労働組合のない企業に勤め、雇用の場を失っている人の多くが労働組合組織率の小さい中小企業であることを考えれば、労使の枠を超えて政府がイニシアティヴをとる必要性の大きさがわかる。政府は、いかに働く人々と企業の選択肢を拡大しながら、社会の支え手を増やしていくのか。経済と社会の安定と活性化に向け、緩和・撤廃が求められる「経済的規制」と、規制をあるべき姿に改革していくことが求められる「社会的規制」を混同することなく整理し、再分配政策を調和させ、WSの推進を契機とする「多様な働き方」の実現に向けた具体策を提示しなければならない。WSに関する連合総研の調査vによれば、多様就業対応型（勤務の仕方を多様化することで、女性や高齢者をはじめとして、より多くの労働者に雇用機会をつくる制度）への賛成者は82.2％にも及んでおり、国民合意の形成は困難ではない。

具体的には、非正社員の均等待遇と社会保険への適用拡大、仕事と家庭の両立と少子化の解消等の政策的課題の解決策について、「目的・目標」の実現に向けた「多様な働き方」の創出策として方向性を適合させ、働くルール、税制、社会保障制度等を総合的に改革することが求められる。そして、企業の雇用主負担の軽減や子供を有する働くものへの支援の拡充等、政府の労使に対する支援も不可欠である。更には、企業の雇用コストの適正負担、労働時間管理の適正化など、公正な競争ルールの確保に向けた行政の事
後規制も重要になる。

特に、WSを推進する上ではパートの均等待遇の問題は避けては通れない。確かに、同一労働とはなにか、同一賃金とはなにか、について、現在の日本の雇用システムの中で解を導くことは容易ではない。しかし、フルタイム正社員か否かという理由だけで処遇を差別することは、それ以前の問題でもあり、パートだけの問題でもない。非正社員に女性が多いことを考えれば、女性の社会進出や能力発揮を阻む間接的な差別を生むこと
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研究員の視点にもなる。雇用コストが低いということだけで、反復更新を前提とした有期雇用契約、
フルタイムの擬似パート（最近では、アルバイトやフリーター）、専門的能力を有しない契約社員や派遣労働者の増加などの働き方が広がっているとすれば、不公正な企業間競争を助長し、社会の安定性を損ねることにならないであろうか。「働き方・成果に応じた公正な処遇」は、「多様な働き方」を創出するための社会政策の根幹として進めねばならない。もちろん、デフレが進行し、国際的な競争が激化する中で、企業の雇用コ
ストは大きな課題であり、もとより、家族手当などの生計費を企業任せにしていくことは限界にある。しかし、雇用コストは賃金だけではないし、企業のコストは雇用コスト
だけではない。均等待遇の問題を、労使の時間賃金の問題に押し付けるのではなく、税制や社会保障制度全体を捉える中で、前進させていくべきである。

また、昨年、税収の増減の観点からのみと見受けられる検討で配偶者特別控除の部分的廃止方針が決定されているが、これは、目指すべき社会像の中でこの制度がどのように位置付けられるのかが十分に検討・説明されるべきものである。「誰が社会を支え、社会は誰を援助するべきなのか」。個別の議論ではなく総合的な見地からの検討と責任ある説明が必要である。

WSとは「働き方と暮らし方を見直すこと」である

WSとは、一般に「雇用・賃金・労働時間の組み合わせを変化させる」ことであるといわれる。とすれば、働く時間とその他の生活時間の配分を見直すことなしに、WSを行
うことはできない。つまり、WSを行うということは「働き方と暮らし方」を見直すことでもある。

ここで、働き方と暮らし方に関するあるデータに注目してみる。総務省統計局の「労働力調査（平成14年）」によれば、男性で週に60時間以上働く人が18.1％もおり、30〜
34歳では23.9％、35〜39歳では24.2％と実に4〜5人に1人の割合である。週に20時間の残業をしているとすれば、月に80時間、年間では960時間にもなる。さらに、連合総研
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研究員の視点の調査viによれば、男性の一日当りのサービス残業は、平均で1時間を超えており、週にすれば5時間、月で20時間にも及ぶ。これらが多めに見積もった数値であるとしても、とても家庭を有するものの適正な労働時間とはいえない。現に、2月に明らかになった厚生労働省のサービス残業に関する初めての調査によれば、調査した事業所の3分の1が労基法違反の是正指導を受けている。

また子育て期の夫と妻の就業時間、家事時間を調べた総務省統計局の「国勢調査（平成12年）」によれば（表2）、子育て期である30歳代男性が最も就業時間が長かった。1
週間の就業時間を年令階級別にみると、男性の20歳代後半から40歳代で長時間就業者が多く、中でも子育て期にあたると思われる30歳代の就業時間は最も長い。女性をみると、30歳代から短時間就業者と40時間以上働くものに二分化されていく。しかもこの数字は就業者のみであり、出産を契機とする離職者が含まれていない。

表２ 年齢階級別1週間の終業時間（％）

一方、女性の高学歴化が進み、育児休業法や雇用均等法も施行されて、既婚の女性の就業継続が促進されるようになったように思えるが、「出生動向調査」を用いた永瀬伸子
氏の集計viiによると、若い世代において、結婚後の就業継続率は確かに上昇しているが、出産後の就業継続はむしろ減っている。仕事と子育ての関係を研究する同氏は、「若い世代ほど出産し専業主婦となるか、未婚で仕事をするか、という二極化が進んでいる」ことを指摘し、「女性の就業は、雇用平等といった一般論のみでは語れない」としている。幼い子供がいれば、他の人と全く同じように働くことは不可能である。子持
ちで働くことの難しさが二者択一を迫っているのではないか。三世代同居が減る中で、

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研究員の視点

実質的な母親負担が集中しており、上述のとおり、家庭責任を果たせる男性も少ない。

企業の正社員が減少する中で、家庭には、仕事以外の生活時間を持てない長時間労働の男性が増えている。男性の働き方を見直すことなしに、男女の働き方と暮らし方を見直すことはできない状況にある。さらには、企業が長時間労働を正社員に求めるということは、女性の社会進出を阻むことでもある。非正社員が増加する中で何が起きているのか、働き方と暮らし方を見直す上で第一に着目すべき点である。WSとは、働き方と暮らし方を見直していくものである。そのためには、現在と目指すべき社会像との乖離を的確に掴み、修正していくことが必要であろう。

また、WSは「仕事の分かち合い」と訳される。であれば、「誰と誰が仕事を分かち合うのか」が本質的な問題となる。それは、いわゆる緊急避難型では、「企業内の雇用者間」での配分であるが、多様就業型では、「現在の雇用者と潜在的な労働者（現在の失業者を含む）」とすることができる。つまり、「多様な働き方」を創出するためにWSを推進するということは、単に失業を抑制しようということではなく、女性や高齢者、若年者、家庭責任のある労働者、障碍者等を含めた社会全体での仕事の配分をどう行うかということであり、それを通じて雇用と社会の持続的な安定を目指す社会政策の推進ということができる。これは、少子高齢化が進む中で、就業率を引き上げることを目指すという政策的な視点でもある。

そのためには、「多様な働き方」の創出が、多様な人々が企業人・家庭人としての「ゆとりや豊かさ」を得ることのできる社会的に価値ある「雇用」が生み出されることとイコールでなければならない。それは、「働きがい・やりがい」がある多様な働く選択肢
を社会が用意するということであるが、労使にとっては、「働きがい・やりがい」に裏打ちされた生産性向上なくして企業と個人の「ゆとりや豊かさ」の向上はありえないことを忘れてはならない。企業にとっても、少子化が進み、若年人口が減少する中で、多様な人材を確保・活用し、多様な価値観を経営に反映させることが、10年後の競争力の優劣に繋がるものであろう。「雇用・賃金・労働時間」の組み合わせを変えることがWSであるとしても、労使が目を向けるべきは、「雇用の質」である。「男性フルタイ
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研究員の視点

ム労働中心社会」からの転換を図り、新たな働き方・暮らし方を構築するために、WSの議論を通じ、労使が「ゆとりや豊かさ」の向上にむけて、協力していくことが求められている。

i 「今後のパートタイム労働対策の方向について（報告）（案）」厚生労働省労働政策審議会・雇用均等分科会2003.1.31。この案については、2／27、3／13に審議される予定。

ii 総務省統計局「労働力調査」によれば、平成13年の雇用者数は5,354万人で、10年前の平成3年比で318万人の増加であった。

iii 主たる仕事について通常の労働時間が週30時間未満の者。日本は実労働時間が週35
時間未満の者。

iv 昨年のサラリーマンの現金給与総額は調査開始以来最大のマイナスとなった。さらに、公務員の給与がマイナスになり、年金も物価スライド制が適用されてマイナスとなる中で、今春闘の結果如何では、将来不安が現実的な不安となり、更なる消費への影響が懸念される状況にある。

v 連合総研「第3回勤労者の仕事と暮らしについてのアンケート」2002年4月調査、首都圏・関西圏の民間雇用者832人を対象。

vi 連合総研「働き方の多様化と労働時間等の実態調査」2001年11月

vii 『エコノミックス2＜2000年春号＞』「仕事と子育てを両立できない本当の理由」
ｐ64〜73（2000年4月20日）国立社会保障・人口問題研究所「第11回出生動向調査（1997年）」再集計

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研究員の視点ＨＰ ＤＩＯ目次

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経済の動きＨＰ ＤＩＯ目次

経済の動き
国際経済の動き
国内経済の動き

国際経済の動き
世界の景気は、ユーロ圏で減速しているものの、回復に底堅い動きがみられる。

アメリカでは、引き続き景気の回復力に底堅さがみられる。個人消費は持ち直しつつある。住宅建設は高い水準にある。設備投資は機械設備等を中心に持ち直しているが、非軍需資本財受注は減少している。生産は横ばいとなっている。雇用は改善の動きがみられる。物価は安定している。

アジアをみると、一部で緩やかさがみられるが、景気回復が続いている。中国では、景気の拡大テンポは高まっている。韓国、タイでは、景気は拡大している。台湾、シンガポール、マレイシアでは、景気は緩やかに回復している。

ヨーロッパをみると、（1）ユーロ圏では、景気は減速している。ドイツでは景気は弱い状態となっている。フランスでは景気は減速している。（2）
イギリスでは、景気は回復の動きが弱まっている。

金融情勢をみると、アメリカの株価は、1月前半は上昇したが、その後はイ
ラク情勢の緊迫や企業業績への懸念等から下落基調で推移した。アメリカの
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経済の動き

長期金利は、1月上旬は強含んで推移したが、その後は低下基調で推移した。ドルは、対ユーロを中心に1月中旬以降減価基調で推移した。イギリス
では、イングランド銀行が、2月6日に政策金利（レポ金利）を0.25％ポイン
ト引き下げ、3.75％とした。

原油価格は、イラク情勢の緊迫等から上昇基調で推移し、2000年秋以来の水準となった。

国内経済の動き
景気は、引き続き一部に持ち直しの動きがみられるものの、このところ弱含んでいる。

● 企業収益は改善しており、設備投資は下げ止まっている。
● 雇用情勢は、求人が増加傾向にあるものの、失業率がこれまでの最高水準となるなど、依然として厳しい。
● 個人消費は、おおむね横ばいで推移するなかで、足元弱い動きがみられる。
● 輸出は横ばいとなっている一方、生産は弱含んでいる。

先行きについては、アメリカ経済等の回復が持続すれば、景気は持ち直しに向かうことが期待される。一方、世界経済の先行き懸念や我が国における消費者マインドが弱含んでいることなどにより、我が国の最終需要が引き続き下押しされる懸念が存在している。

（雇用情勢）
12月の完全失業率は、前月比0.2％ポイント上昇し5.5％と、過去最高に並
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経済の動きんだ。男女とも非労働力人口が減少する一方で、女性では失業者数が増加
し、男性では雇用者数が増加している。完全失業者については、最も多い
非自発的な離職による者が微増となり、自発的な離職による者も増加した。雇用者については、ここ2ヶ月連続で微増しているものの、基調としては弱含んでいる。

新規求人数は、引き続き増加傾向にある。有効求人倍率については、引き続き緩やかに上昇している。製造業の残業時間については、前月比横ばいとなるなど、増加傾向が弱まっている。

賃金の動きをみると、定期給与は前月比微減、前年同月比でも減少が続いており、ボーナスを含む特別給与についても前年を下回るなど、弱い動きが続いている。

内閣府・「月例経済報告」（平成15年 2月19日参照 ）ＨＰ ＤＩＯ目次

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事務局だよりＨＰ ＤＩＯ目次
事務局だより【2月の主な行事】

2月 6日 連合総研OB／OG会
12日 所内会議
17日 雇用管理の現状と新たな働き方の可能性に関する調査研究員会
20日 研究部門会議
25日 リーダーズセミナー
23日〜28日 国際的な人の移動（韓国・台湾）に関する調査研究委員会の現地調査【編集後記】
2月末から、3月に入り、労働組合活動の一翼である春闘が本格的に始まった。今春闘は、景気が低迷するなか、連合からは4つの最重点課題とともに、職場においてやらねばならない「ミニマム運動課題」として3項目が出された。①「賃金カーブ確保を前提に社会的賃金の底上げを」、②「パート等非典型労働者の処遇改善に向けて、企業内最低賃金の協定化を」、③「不払い残業の撲滅に向け、労働時間管理の協定化を」の3つである。特に、①の論議の問題として、ここのところの新聞を見ていると、賃金カーブ、つまり、定期昇給の減額だけではなく、定期昇給制度を含めた賃金制度自体の変更を含めた論議が出てきている。まさに、「新・日本型賃金」制度（日経記事）への模索が始まっているのだ
ろうか。今春闘においては、こういった点にも着眼点がある。（勉）
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