1.5℃に向けた京都市の挑戦
気候市⺠サミット2019〜パリ協定スタート︕脱炭素の未来へ〜
2019.10.20＠⿓⾕⼤学

京都市 環境政策局 地球温暖化対策室河合要⼦

京都市の概要

l 千年を超えて都市の機能や⽂化を⼀度も遮断されることなく発展
l ⼈⼝: 147万⼈
l ⾯積: 827.8 ㎢ 〜約3/4が森林〜
l 観光客︓年間500万⼈以上
l ⼤学のまち・学⽣のまち︓３８の⼤学・短期⼤学，⼈⼝約10%が学⽣

京都市の地球温暖化対策の歩み
始まりは，ＣＯＰ３開催地決定
1997年 COP3・京都議定書誕⽣，市地球温暖化計画 策定
2004年 市地球温暖化対策条例 制定（⽇本初）
2007年 京都議定書10周年実施体制強化・Do You Kyoto?
2009年 環境モデル都市選定
2010年 条例全部改正

GHG1990年度比15%削減し，目標達成！

2013年 エネルギー政策推進のための戦略 策定
2015年 SDGs，パリ協定

低炭素から脱炭素へ

2017年 京都議定書誕⽣20周年 ・ 京都宣⾔
地球温暖化対策計画改定 プロジェクト“０”への道
2018年 IPCC1.5度特別報告書

2050年ゼロへ

2019年 IPCC総会京都市開催
1.5℃を⽬指す京都アピール

⼈と公共交通優先の「歩くまち・京都」
市バス・地下鉄の利便性向上
１⽇当たりのお客様数

四条通の歩道拡幅

10年間で12万⼈増（63万⼈ ⇒ 75万⼈）● 市バスの⾃⽴経営の堅持，更なる利便性の向上へ
・ １⽇当たりのお客様数
31万1千⼈（H21） →36万8千⼈（H29）
・ １⽇当たりのお客様数（地下鉄）
32万7千⼈（H21） →38万7千⼈（H29）● 駅ナカビジネス年間収⼊額
56百万円（H19）→10億60百万円（H29）

歩いて楽しいまち，公共交通の利便性向上
乗換検索システム「歩くまち京都アプリ」「バス・鉄道の達⼈」の運⽤● 歩道の拡幅
最⼤2倍に拡幅。⾞道を4→2⾞線に減少。
● 停⾞スペースの設置
沿道に停⾞スペースを15箇所設置● バス停の集約とテラス型バス停の設置
16 → 4箇所に集約「国際交通安全学会賞」，「⽇本都市計画学会賞」，「⼟⽊学会賞」，「全国街路事業コンクール会⻑賞」を相次いで受賞

地域ぐるみでエコ活動に取り組む「エコ学区」
地域ぐるみでエコ活動に取り組んでいる学区を「エコ学区」とし，「エコ学区サポートセンター」を設置してエコ活動を⽀援︕

・地元企業
・ＮＰＯ
・ボランティア
・⼤学

京都市

エコ学区

連携

使⽤済みてんぷら油からお祭に使う⾏燈のロウソクを作成︕

地域ぐるみでエコの視点を取り⼊れた活動を⾃主的に実施

１軒１軒を⼩さな「節電所」として節電の取組を啓発︕

2012（平成24）年度︓26学区➡

・エコ学区サポートセンター設置

⽀援・学習会・省エネ診断等
・活動⽀援物品⽀給

⼦育て世代のお⺟さんがリメイク教室を開催︕

2016（平成28）年度︓全学区（222学区）

家族ぐるみで省エネに取り組む「こどもエコライフチャレンジ」■

京都市⽴の全⼩学校での実施スタート︕

2005年度から京都⻘年会議所と，京都市
環境家計簿プロジェクトチーム（京都市，気候ネットワーク等）の共同事業としてスタート。
■ 地球温暖化問題の理解を深めることにより，こどもの視点から各家庭のライフスタイルを⾒直すことが⽬的。
■ ⼩学校の授業で学習会を実施。学習会の進⾏補助役は市⺠ボランティアを募集。
■ 冊⼦「こどもエコライフチャレンジ」を使い，夏休み⼜は冬休みに家族でエコライフを実践。

こどもエコライフチャレン
ジは国を越えてマレーシア
でも2012年から実施！

マレーシアの⼦供たちが⾨川市⻑を訪問︕

実績①省エネルギーの推進

エネルギー消費量ピーク時から約２６％減少（1997年度）

ピーク（TJ)
100,000

90,00080,00070,000

01990

1997

2017

7

実績

②ごみの削減家庭ごみ量（万トン）

80

ピーク

市⺠ぐるみでごみ半減！
ごみ処理費⽤も１５４億円削減
367億円（2002年ピーク時）→ 213億円（2017年）
ごみ処理施設（クリーンセンター）数も削減 ５→３施設

82
65

6050

40

41

目標
39

2018

2020

2002000

2006

2010

【市民１人１日当たりの家庭ごみ量】
京 都 市：３９９グラム（2018年度）
政令指定都市平均：５５５グラム（2017年度）

（年度）

8

実績 ③⾃動⾞分担率の低減

⼈と公共交通優先の「歩くまち・京都」
マイカーで京都を訪れる人の割合

交通手段分担率

４１.７％
8割減

40%

30%

自動車
⾃動⾞

2割減
3割増

25%

20%

８.７％

10%
0%

1994

28.8%

28.3%

３０.０％

30%

鉄道，バス
鉄道・バス

2009 2017

22.3%

21.8%

2018

2000

20%

15%

2000

2018

9

実績 ④再⽣可能エネルギーの普及拡⼤
TJ
800

再エネ市内⽣産量は4.3倍に
196

600
206

1.7倍

201

400

120
124

200
0

太陽熱
バイオマス等

117

115

117

49

68

115

2010

2011

2012

184
2013

279

2014

356

2015

415

2016

511

太陽光

10.4倍

2017

注 ごみ発電，商⽤⽔⼒は除く

10

Where do we want to go?

低炭素から脱炭素へプロジェクト“０（ゼロ）”への道

12「パリ協定」採択（2015年12月）を受け，2017年3月に改定した
京都市地球温暖化対策計画に掲げる長期的未来を見据えた戦略
パリ協定 ⽬標
プロジェクトⅢ
⻑期的未来(２０50年以降）を⾒据えた施策

長期的未来

⼈為的排出

実質ゼロ

★ ひとづくり★ ライフタイルや社会の仕組みの転換

現在★ イノベーション
プロジェクトⅡ
中期的未来（2030〜2040年)を⾒据えた施策

プロジェクトⅠ
2020年度削減⽬標達成に向け着実に実施する施12

持続可能な都市⽂明の構築⽬指す京都宣⾔

2050年の世界の都市のあるべき姿○ ⾃然との共⽣が実現している○ 循環型社会が構築されている○ 価値観やライフスタイルの転換が進んでいる○ 都市によるエネルギー⾃治が実現している○ 持続可能社会構築の「担い⼿」が育成されている○ 環境負荷低減と利便性向上が両⽴している○ 技術⾰新，気候変動適応策が⼗分に進んでいる○ 持続可能社会の実現に向けた取組が社会問題の平和的解決に貢献している

13

京都の気候変動への挑戦〜地球の気温上昇1.5℃ 以下に〜
ゼロ

2050年へ︕

CO2排出量正味u IPCC（気候変動に関する政府間パネル）第49回総会
パリ協定の実⾏を⽀える

IPCC京都ガイドライン 採択

京都市開催

京都市⻑や⼤学・研究者・NGOらオール京都で1.5℃を⽬指す京都アピール

⽇本の⾃治体で初めて「2050年CO2排出正味ゼロ」を表明
14

１．５℃を⽬指す京都アピール
Kyoto Appeal to jointly achieve 1.5 ℃
２０１９年５⽉１１⽇（⼟）に京都市が環境省，総合地球環境学研究所，イクレイ⽇本，京都⼤学，地球環境戦略研究機関，京都市環境保全活動推進協会と共同で開催したＩＰＣＣ総会記念シンポジウム「脱炭素社会の実現に向けて〜世界の動向と京都の挑戦〜」で，京都市⻑が「２０５０年までの⼆酸化炭素排出量正味ゼロを⽬指す覚悟」を表明。
同席の原⽥義昭環境⼤⾂をはじめ，関係者が登壇し,「ＩＰＣＣ１．５℃特別報告書」を踏まえ，世界の平均気温の上昇を１．５℃以下に抑えるべく，２０５０年ごろまでに⼆酸化炭素排出量の「正味ゼロ」に向けて,あらゆる⽅策を追求し具体的な⾏動を進めていくことを決意し，世界に訴える「１．５℃を⽬指す京都アピール」を発表。
京都アピール全⽂はこちら →For more information on Kyoto Appeal【※アピール発表者（敬称略）】原⽥義昭（環境⼤⾂），⽯川智⼦（地球環境戦略研究機関ジョイントディレクター），江守正多（国⽴環境研究所地球環境研究センター副センター⻑），⾼⽉紘（京都市環境保全活動推進協会理事⻑），⽥村堅太郎（地球環境戦略研究機関気候変動とエネルギー領域研究リーダー），新川達郎（京のアジェンダ２１フォーラム元代表），⻄本清⼀（京都市産業技術研究所理事⻑），安成哲三（総合地球環境学研究所所⻑），⼭極壽⼀（京都⼤学総⻑），浜中裕徳（イクレイ⽇本理事⻑），⾨川⼤作（京都市⻑）15
⽇本語English2050年CO2排出正味ゼロに向けて「気候危機」の時代に⼊り，これと戦うこと抜きに，これまで築き上げてきた⽣活も，⽂化も，存続させることができないという危機感の下，京都市の都市経営の根幹に据える地球温暖化対策を再構築する必要。
令和元年7⽉30⽇に京都市環境審議会へ，条例の⾒直し及び次期計画の策定について諮問＜諮問事項＞
⻑期⽬標として2050年に⼆酸化炭素排出量正味ゼロを実現するための京都市地球温暖化対策条例の⾒直し及び次期京都市地球温暖化対策計画の策定に係る重点的に取り組むべき分野及び具体的な対策の⽅向性

京都市のエネルギー消費量と温室効果ガス排出状況

様々な主体で議論を開始
市役所庁内での議論
総合地球環境学研究所と連携し，2050年においても現役である若⼿職員による「１.５℃を⽬指す将来世代職員フューチャーデザインチーム」を⽴ち上げ，将来世代の視点を踏まえた政策⽴案等を⾏うための⼿法である「フューチャー・デザイン」を取り⼊れたワークショップを実施し，脱炭素社会の実現に向けて必要な施策を検討。

ステークホルダーによる議論「京（みやこ）のアジェンダ21フォーラム」において，全国へ普及したKES，省エネラベルに次ぐ取組を検討。
※

産官学および市⺠が協⼒しあって持続可能な社会の実現を⽬指して各種の取組を推進することを⽬的として設⽴

地域企業による議論「京都市地域企業未来⼒会議」において，地域企業において何ができるかを議論。
※ 多様な業種の経営者等が集まり，領域を横断した議論を展開しながら「社会課題」や「地域課題」，「経営課題」の解決につながる新たなビジネスアイデアの創出をはかる。

京都の気候変動への挑戦〜地球の気温上昇1.5℃ 以下に〜2050年ゼロへ︕

CO2排出量正味

３
つの決意

１

「未来に対する責任」を果たす

２「京都の役割」を果たす「なぜ，2℃ではなく，1.5℃を⽬指さなかったのか︖」「なぜ，今世紀後半ではなく，2050年を⽬指さなかったのか︖」「京都議定書」誕⽣の地「パリ協定」を⽀える「IPCC京都ガイドライン」採択の地「１．５℃を⽬指す京都アピール」

千年を超えて「⾃然との共⽣」に基づく⽣活⽂化を⼤切に持続してきたまち

３「覚悟」を持って取り組む「⼿堅い⽬標」でよいか︖これまでの延⻑だけでは届かない。
⾏政だけでできるものではない。京都だけでできるものではない。

19

実現に向けた研究〜2050年脱炭素シナリオ〜＜2050年推計の主な設定＞
対象︓エネルギー起源CO2
⼈⼝︓140万⼈（現在より約7万⼈減）
経済︓実質GDPは年率1.9％で成⻑
電⼒︓多様な再エネや蓄電池の活⽤により，再エネ100％＜主な結果＞

エネルギー消費量︓2015年⽐61％減
CO2排出量︓総量︓約95％減
・ 家庭部⾨︓ゼロ
・ 業務部⾨︓ゼロ・ 産業部⾨︓91〜92％減
・ 運輸部⾨︓90％減＜産業技術総合研究所の研究者の評価＞・設定した省エネ対策は⼿堅い
・上積みも可能ではないか

2050年CO2正味ゼロは技術的に可能︕⇒ 政策でどのように実現していくか。
気候ネットワーク主催「脱炭素セミナー〜パリ協定の実現に向けた京都市2050年脱炭素シナリオ〜」（ 2019年2⽉26⽇）の資料（株式会社E-konzal作成）を元に作成