B2-4

エビデンスに基づく政策形成に向けた自治体職員研修
Training of local government officials on evidence-based policymaking
松浦 義昭
Yoshiaki MATSUURA
金沢大学
Kanazawa University
Email: ebpmjapan@gmail.com
あらまし：内閣官房及び内閣府と実践的な地域人材教育プログラムを共同開発．その教育研修の実践と評価を行っており，本研究はその一環としての取り組みである．本稿では，大阪府において 2019 年度から2022 年度にかけて実施した府内の自治体職員を対象とする「ＲＥＳＡＳ（地域分析システム）等利活用研修会」から 2022 年度に焦点を当てた報告を行う．
キーワード：EBPM（エビデンスに基づく政策立案）, 自治体職員研修, データ活用教育, 人材育成支援

1.

はじめに

2.

内閣官房及び内閣府と実践的な地域人材教育プログラムを共同開発．その教育研修の実践と評価を筆者は行っており，その成果を踏まえて産官学金連携の教育研修プログラムの開発・支援を実施している．
具体的には，内閣府専門委員として行政職員対象のデータの利活用に関する研修プログラムを企画，研修教材を開発．全国各地の自治体で行政職員を対象に政策立案のためのデータ活用研修の講師を担当
し，研修効果の測定を行い，人材育成プログラムの開発・支援に努めてきた．
また，東京海上日動火災保険株式会社にて社員研修プログラム「地方創生を題材にした構想力強化研修」を同社と連携して企画， 研修教材を開発，講師を担当．これまで 5 年間累計 13 回の研修において，教育プログラムの実践と効果の測定，研修内容の改善を同社と連携して進めてきた．
また，教育機関で学生を対象に年間約 1,000 人，累計約 7,000 人を対象にデータ活用教育を実施し，その効果測定を行い，研究成果をまとめてきた．
東京一極集中を是正し，日本全体の活力を上げることを目的とした政策である地方創生の取り組みは，2020 年度に第二期を迎えている．取り組みの推進にあたり，国は地方公共団体に対して，情報面・人材面・財政面からの多様な支援を実施している．
政府が提供し，地方自治体や企業等において活用が行われている RESAS（地域経済分析システム）は，地方への情報支援，人材支援，財政支援を行う
地方創生版・三本の矢の一つとして，情報支援を担う重要なシステムである．
今般，地方創生の実現に向けて地域課題の解決に際して自治体職員自らが政策課題を発見・解決する政策形成能力の向上・育成が急務となっており，特に，自治体職員に対する実践的な EBPM（EvidenceBased Policy Making：エビデンスに基づく政策立案）
政策形成の研修の重要性が高まっている．

研修設計

EBPM では，政策目標を明確に設定し，データ等を活用して，その政策効果を測定・検証し，改善へと繋げることになる．その際に，政策実施に必要な投入資源から政策効果までの因果関係を論理的に整理して表現するロジックモデルが有用である．
筆者は，内閣官房及び内閣府と実践的な地域人材教育プログラムを共同開発．その教育研修の実践と評価を行っており，その成果を論文として発表してきた．また，内閣府専門委員として，自治体で行政職員対象の地域データ活用研修をこれまで全国各地で実施してきた．
具体的には，データ利用状況やニーズを踏まえて行政職員対象の研修プログラムを企画，研修教材を開発．政策立案に活かすデータ研修の講師を担当し，研修効果の測定を行い，地域人材育成プログラムの改善に努めてきた．
上記の研究活動を通して，地域活性化や地域課題の解決のために，①地域で必要とされるデータ活用人材の資質と育成のための教育プログラムの内容を明確化し，②地域課題の解決や地域活性化に取り組むことができる実践的な教育研修プログラムの構築と教材開発を行い，③地域において共通して利用可能なカリキュラムとして体系化し自治体の行政職員研修、企業団体の人材教育研修，教育機関の教職員研修・授業として提供を行っている．
本稿は，EBPM の視点を踏まえた自治体の現状に即した理念や教材・プログラムを念頭に，大阪府において 2022 年に実施した府内自治体職員を対象とした RESAS 利活用研修を取りまとめたものである．
具体的には，RESAS 及び e-Stat 等の統計データを利用して，自治体職員の職務と関連する地域課題の解決に向けて，必要な資源の投入から活動，政策効果までの一連の因果関係を論理的に整理して表現するロジックモデルを活用した実践的な研修モデルを試行・提起している．

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教育システム情報学会 JSiSE2023
第48回全国大会 2023/8/29-8/31

3．調査概要RESAS 利活用研修を実施するにあたり，受講者を対象とした事前調査・事後調査・後日調査のアンケート調査を行っている．
事前調査は，受講者の職場における RESAS 及びe-Stat 等の各種統計データ活用の方針・体制・人材・効果，受講者自身のデータ利活用の現状および課題を明らかにすることを主たる目的としている．
事後調査は，受講者の研修全体への満足度，研修の難易度，教材・時間・内容・演習等の感想，研修内容の業務への活用可能性や研修効果等を明らかにすることを主たる目的としている．
なお，研修当日に受講者が取組んだ演習課題及び受講者が地域課題の解決に向けて必要な資源の投入から活動，政策効果までをロジックモデルに沿って執筆した企画提案書は研修会場で回収し，後日改めて筆者がコメント・フィードバック集を付けて全ての受講者に送付している．
後日調査は，研修 4 ヶ月後の受講者の関心や態度変容を明らかにすることを目的としている．

4．調査結果
事後調査及び後日調査の主な結果は以下の通りである．まず事後調査では，2022 年 10 月 18 日に実施された RESAS 等利活用研修会の受講者である大阪府内の自治体職員 17 名を対象に研修後会場で質問紙を配布し回収した．回収率は 100％である．
はじめに，受講者の研修全体の満足度については「満足」「やや満足」「やや不満」「不満」の 5 段階で尋ねた．調査の結果，「満足」（64.71%）と最も多い割合を占めており，次点の「やや満足」（23.53%）と合わせると全体の 88.24%を占める結果が得られ，受講生の研修全体への満足度が高いことがわかる．
府内自治体に関連する RESAS 及び e-Stat 等の各種統計データを組入れた研修資料を作成している．
資料の分かりやすさについて尋ねた結果，「満足」（52.94%），「やや満足」（47.06%）と満足度の高い資料を提供できたことが確かめられた．
さらに，研修内容が今後の業務に対して具体的にどのように活用できるかを自由記述で回答を求めた
結果，15 件の肯定的な回答が得られた．
後日調査は，2023 年 2 月 17 日から 28 日までの12 日間で実施した．研修会の受講者である大阪府内の自治体職員 17 名を対象に質問紙を配布し回収した．回収率は 100％である．
はじめに，研修で受講した内容を職場に持ち帰って他の職員と共有する方法の有無について尋ねた．
調査の結果，共有の方法が「ある」とする回答は全体の 76.47%を占めている．具体的には，資料供覧や職場ミーティングを通した共有が行われている．
研修講師から寄せられたコメント・フィードバッ
ク集は役立つと思うかを「非常にそう思う」「そう思う」「どちらともいえない」「そう思わない」「全くそう思わない」の 5 段階で尋ねた結果，「非常にそう思う」（41.18%），「そう思う」（58.82%）を合わせると全体の 100%を占める結果が得られ，受講者の成果物へのフィードバックの満足度が高いことがわかる．
受講者の研修受講後の変化に関して，地域の状況を示す統計データを収集することに，より関心を持つようになったかを尋ねた結果，「非常にそう思う」（52.94%），「そう思う」（35.29%）と，統計データの収集への関心を持つようになったことが確認できる．
さらに，地域の課題が生じる原因について，仮説をたてて考察することに，より関心を持つようになったかを尋ねた結果，「非常にそう思う」（47.06%），「そう思う」（41.18%），「どちらともいえない」（11.76%）の順となり，仮説をたて地域課題の原因を考察することへの関心が高まることが示された．

5．今後の課題
内閣官房及び内閣府と実践的な地域人材教育プログラムを共同開発．その成果を踏まえて教育研修プログラムの開発支援を実施している．
具体的には，内閣府専門委員として行政職員対象のデータの利活用に関する研修プログラムを企画，研修教材を開発．全国各地の自治体で行政職員を対象に政策立案のためのデータ活用研修の講師を担当
し，研修効果の測定を行い，地域人材育成プログラムの開発・支援に努めてきた．
今後，地方創生の実現に向けて地域活性化や地域課題の解決に向けた自治体職員の政策形成能力の向上・育成に資する実践的な地域人材育成プログラムの開発・支援を継続したいと考えている．
謝辞
本研究の一部は，JSPS 科研費（17K0117）による助成を受けている．
参考文献
(1)

内閣官房・内閣府総合サイト:
https://www.chisou.go.jp/sousei/index.html（参照 2023.6.1）(2)

内閣府地方創生カレッジ・ビデオライブラリ
https://chihousousei-college.jp/talk.html （参照 2023.6.1）(3)

大阪府総務部統計課「ＲＥＳＡＳ等利活用研修会」
https://www.pref.osaka.lg.jp/toukei/dataanalysis/r3resas.html（参照 2023.6.1）(4)

科学研究費基盤研究（C）「RESAS（地域経済分析システム）を活用した教育プログラムの開発」（ 17K0117 ） https://kaken.nii.ac.jp/ja/grant/KAKENHIPROJECT-17K01117/(5)― 102 ―

（参照 2023.6.1）

松浦義昭: “RESAS の教科書（共著書）”,日経 BP 社,
東京 (2016)