ＵＸプロジェクト基本計画～イノベーションの種を熊本から～

令和３年(２０２１年)１０月
熊

本

県

目 次
第１章 はじめに··················································································································································· 1
１ 計画策定の趣旨·········································································································································1２ ＵＸプロジェクトの背景と目指す姿·····························································································2(1) ＵＸプロジェクトの背景·································································································································· 2(2) ＵＸプロジェクトの目指す姿························································································································ 3３ ＵＸプロジェクトの取組みにおける基本計画の位置付け ················································3４ 計画の期間···················································································································································3
第２章 取組みの方向性···································································································································· 4
１ 本県の現状と課題····································································································································4
２ 具体的な取組項目····································································································································6
第３章 具体的な取組み···································································································································· 7
１ プレーヤー ～多種多様な人材の集積・育成～····································································7
２ ネットワーク ～つなぐ・つながる機会の提供～ ·····························································11
３ コンテンツ ～持続的にビジネスを起こすしかけ～ ························································15
４ フィールド ～小さく始め、すぐに実証できる場の提供～ ·········································19
５ データ ～ビジネスに結びつく様々なデータへのアクセスの確保～······················21
６ 政策 ～行政による本気のサポート～······················································································24
７ ハコ ～リアルでクロスする場の提供～·················································································26
第４章 ロードマップ·······································································································································28

参考資料（ＵＸプロジェクト基本計画の概要） ····································································30

第１章 はじめに
１ 計画策定の趣旨
本県では、昭和 58 年（1983 年）に策定した熊本テクノポリス開発構想に基づき、県内企業が先進的な技術開発に積極的に取り組み、その技術水準を向上させることで地域産業の活性化を図ってきました。なかでも、先端技術の集積の面では、空港周辺地域への誘致活動を積極的に行いました。その結果、1960 年代以降、様々な業種の企業進出が相次ぎ、特に、半導体関連は世界でも有数の製造拠点に成長しているほか、自動車関連についても多くのメーカーの集積が進んでいます。これら半導体関連
産業（電子部品、生産用機器）及び自動車関連産業（輸送用機器）は、本県の製造品出荷額の 40％以上を占めるなど、本県経済を牽引する大きな２つの柱となりました。
しかしながら、IoT や AI 等に代表される第４次産業革命の社会実装による技術革新や、世界的な脱炭素社会の実現に向けた取組みの加速化、新型コロナウイルス感染症の拡大など、将来の社会環境や経済活動の動向を見通すことは困難な状況となっています。さらに、少子高齢化に伴う労働人口の減少や、若い人材の県外への流出にも対応する必要があります。
加えて、経済においても安全保障という概念の重要性が高まっており、半導体関連
や自動車関連を含め、本県が持つ強みを活かした産業を発展させていくことは、日本の経済安全保障につながると考えられます。
本県経済が将来にわたって持続的に成長していくためには、県内総生産の約２割を占める製造業の発展が不可欠であり、先端技術、脱炭素化、新型コロナウイルス感染症等による価値観の変化や社会経済の動向を踏まえつつ、半導体関連産業及び自動車関連産業に続く「第３の柱」となる新たな産業群を創出していくことが重要です。
そのため、県では、熊本の強みを活かしつつ、ビジネスが持続的に創出される好循環（エコシステム）の構築に取り組むこととし、この取組みの名称を「ＵＸ（ユーエックス）プロジェクト」としました。
本プロジェクト実現に向け、重要かつ具体的な取組みをまとめた基本計画を策定
し、産学官金が一体となって、戦略的な取組みを推進します。

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２ ＵＸプロジェクトの背景と目指す姿(1) ＵＸプロジェクトの背景

ア ライフサイエンス分野※1 における強み
今後、将来にわたって、地域に根差した「第３の柱」となる新たな産業群を創出するためには、県内の自然環境や学術領域、産業面等における素地を最大限活用していくことが、その第一歩となります。
まず、本県の自然環境における特徴としては、水資源に代表される天然資源や自然の豊かさがあげられます。
次に、学術領域においては、理工系の大学・学部が多く、高専なども含めて産業を支える人材を多数輩出しています。さらに、古くから創薬の研究が盛んに行われており、大学では先端医療をはじめとした医学・薬学の分野における高度な研究が進められてきました。
そして産業面では、製造業において半導体関連や自動車関連を中心に幅広い分
野で様々な企業が集積しているほか、近年は医療、健康、食品などの分野でベンチャー企業が活躍しています。また、豊かな自然を活かし、全国トップクラスの農業生産を誇っています。
このように、本県にはライフサイエンス分野における多様な特徴があります。
昨今、健康寿命の延伸や持続可能な社会目指す機運が高まっていることから、本県のこうした特徴を強みとし、それを活かすことで、将来的に新たな産業が創出される大きな可能性を有しています。
イ 空港周辺地域における拠点性の高まり
阿蘇くまもと空港の周辺地域では、半導体関連分野や自動車関連分野を中心に、数多くの企業の立地が進むとともに、企業の技術水準を向上させる研究開発
や人材育成支援などの様々な取組みを行ってきました。
また、平成 28 年以降は、地震で甚大な被害を受けた阿蘇くまもと空港とその周辺地域のポテンシャルを最大限に引き出し、地域の活性化につなげることを目指す「大空港構想 Next Stage」による取組みを進めています。この構想に基づき、民間活力を呼び込むことで、空港及びその周辺地域の拠点性がさらに高まっていくことが期待されます。

※1

本プロジェクトにおけるライフサイエンス分野とは、「医療」「介護」「健康」「食」「ビューティー」「スマート農業」等の分野を指す。

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(2) ＵＸプロジェクトの目指す姿
ライフサイエンス分野の強みを活かした、県内産業の「第３の柱」の創出
本プロジェクトでは、50 年後、100 年後を見据え、熊本の強みであるライフサイ
エンス分野を中心として、県内産業の「第３の柱」を創出します。
そのため、まずは阿蘇くまもと空港周辺地域を拠点とし、県内外から幅広く「人・もの・技術・情報」が集まり、有機的に結びつく新たな知の集積を図ります。そして、多種多様な人材がクロスして、ビジネスが持続的に創出される好循環（エコシステム）が形成されることを目指します。

３ ＵＸプロジェクトの取組みにおける基本計画の位置付け
県内産業の「第３の柱」となる新産業創出の実現のためには、長期に及ぶ継続的な取組みが必要となります。
この基本計画では、本プロジェクトについての基本的な考え方を示すとともに、全国から起業家・企業・研究者等が集い、熊本から生まれることによる賑わいの創出を実現するため、まず必要となる重要な取組みをまとめたものです。
ビジネス創出の好循環（エコシステム）を実現するためには、企業や大学、金融機関といった産学金の自律的な取組みや相互連携が進んでいくことが前提となります。
他方で、こうした取組みの立ち上げ段階では、行政機関が必要に応じてリーダーシップを発揮することが求められます。
このため、本プロジェクトの初期段階である当基本計画の期間では、まず県が主体となり、各取組みの内容や進捗に応じて、企業・大学・金融機関・市町村など、多様な主体との連携や役割の明確化を図っていきます。

４ 計画の期間
令和３年度（2021 年度）から令和 12 年度（2030 年度）までの 10 年間
なお、社会環境の変化やプロジェクトの進捗等に応じて、計画期間内であっても必要な見直しを行います。

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第２章 取組みの方向性
１ 本県の現状と課題① エコシステムを担うイノベーション人材の不足
経済のデジタル化・グローバル化が急速に進展するなかで、時代の変化をとらえたビジネスを持続的に創出していくためには、新たなイノベーションを生み出す人材や企業の集積及び育成が重要となります。
ビジネス創出の好循環（エコシステム）を実現している地域においては、多くの場合、その原動力となる人材が存在しており、さらにその人材が求心力となって、また新たな人材が集まってくる仕組みがあります。
本県ではこれまで、県内企業におけるイノベーション人材を育成するため、ビジネスの基礎力を養成する講座や、県外人材が参画して新規事業を創造する実践
型のプログラムなどの取組みを実施してきました。今後、新たな産業の裾野を広げるためには、より一層、産官学が一体となった人材の育成に加え、県内外から人材を呼び込み、つなぎとめる仕組みを構築するなど、多種多様な人材を集積していくことが求められます。
② イノベーションを生み出すための交流機会や場所、一貫したサポート体制の不足
新産業創出のためには、多種多様な人材や企業が集積するだけでなく、それらのプレーヤーが出会い、交流し、刺激し合う機会や場を提供することで、新たなイノベーションの種を生み出していくことが必要です。そして、そこで生まれた新たな種をビジネス化していくためのサポート体制もまた重要となります。
例えば、広島県など実証実験の場やイノベーションハブを有する地域では、そのなかでプレーヤー間の交流が生まれ、地域企業によるプロジェクト参画やスタートアップへの投資などが行われています。
本県では、「熊本県次世代ベンチャー創出支援コンソーシアム」（熊本県、熊本大学、(一社)熊本県工業連合会、(株)肥後銀行、(株)リバネス）による産学官金が連携した創業支援の取組みを進めてきました。これにより、複数のベンチャーが誕生するなど一定の成果も表れつつあります。
しかし、新たなビジネスアイデアの価値を検証する場や、リアルでクロスする交流の場が限られているため、それらをより一層提供する環境の整備が求められています。
また、県内の支援機関としては、(公財)くまもと産業支援財団、熊本県産業技術センター、(一財)熊本起業化支援センターなどが、経営・技術・金融などの面でその役割を担っています。その一方で、各機関ではそれぞれの領域での支援が中心となっているため、アイデア創出からビジネス化までを一気通貫でサポートできる体制を構築する必要があります。

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③ イノベーションを検証し、実証する機会や場所の不足
イノベーションの種をビジネス化するプロセスにおいては、データの取得・活用や実証実験による検証等が重要なカギとなります。また、実証実験などの際に障壁となりうる各種規制への対応をはじめ、行政による継続した本気のサポートもまた不可欠な要素です。
例えば、データ活用の分野で先行している福島県会津若松市や青森県弘前市では、大学や住民等と連携したデータ取得・提供体制が構築されており、イノベー
ションを実証しやすい環境があります。特に会津若松市では、イノベーションハ
ブを官民が連携して整備し、産業や企業の集積を図るとともに、住民も含めた交流の場を提供しています。
また、茨城県つくば市では、行政、大学、研究機関が実証や社会実装のための支援を行うなど、総合的かつ集約的な実証実験の推進体制と場を構築しています。
本県ではこれまで、産業支援機関や企業によりコワーキングスペースやインキュベーション施設が開設・運営され、起業家等の受け皿となってきました。しかし、それらが県内各地に点在していることもあり、データ収集・分析など、実証するためのフィールドとして総合的かつ集約的な機能を果たすまでには至っていません。
加えて、ユーザー主導・参加型のデータ活用の仕組みも構築されておらず、県民がそのデータ活用の恩恵を受けられていない状況にあります。
したがって、起業家等が小さく始め、すぐに実証する機会や場を確保するとともに、県民の理解を得て、必要なデータを収集し、提供するための体制整備が求められます。

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２ 具体的な取組項目
本プロジェクトの目指す姿である「ライフサイエンス分野の強みを活かした、県内産業の『第３の柱』の創出」の実現に向けて、上記１に示した本県の現状と課題を踏
まえ、「プレーヤー」「ネットワーク」「コンテンツ」「フィールド」「データ」「政策」「ハコ」の観点から具体的な取組みを実施します。

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第３章 具体的な取組み
１ プレーヤー ～多種多様な人材の集積・育成～(1) ＵＸプロジェクトにおける取組みの方向性
明確なスローガンを掲げて、多種多様な人材を集積させるとともに、人材育成プ
ラットフォームを整備します。
ア 明確なスローガンによる年齢・国籍を超えた、幅広い尖ったインフルエンサーやイノベーション人材の集積「医療」「介護」「健康」「食」「ビューティー」「スマート農業」といったライフサイエンス分野において実現したいことを明確なスローガンとして打ち出し、そのスローガンに共感する人材を発掘するとともに、更なる人が人を呼ぶ好循環により、人材の集積を図ります。
イ 企業規模・タイミングを問わない、事業実施・起業支援を担う県内外企業の参画
本プロジェクトに共感する企業に対し、県内外から企業規模にかかわらず誘致などを進め、自身の事業実施や支援を担う企業の集積を図ります。また、本プロジェクト実施期間中は、プロジェクト発足時だけでなく、発足後も継続して参画する門戸は開いていることを対外的に発信するなどして、後から参加する企業等が疎外感をもつことなく、気軽に参画できる環境を整備します。
ウ 教育機関、研究機関等と連携したビジネスプロデューサーやデータサイエンテ
ィスト等の育成
外部人材の招聘による一過性の効果にとどめず、持続的な知の集積を図るた
め、大学、研究機関、企業等をはじめとした産学官で連携しながら、ビジネス
プロデューサー、データサイエンティスト、データエンジニアなどを育成する
仕組みを構築します。
エ ベーシックサイエンスの若者研究者（ポスドク等）に対する手厚い支援
大学等の教育機関・研究機関における博士研究員に対する研究資金の提供につながる支援制度を整備するとともに、地元企業や金融機関と連携した支援策を整備します。
（プレーヤーに訴えかける「実現する社会の将来像」及び「スローガン」）

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(2) 基本計画における重要な取組み
多種多様な人材を集積し、育成するためには、求心力のある人材を呼び込むとともに、活躍の場と成長の機会があることが重要と考えます。
単発のイベント等で終わることのない関係性を重視した、本プロジェクトを支えるプレーヤーの基盤をつくるとともに、多様なプレーヤーと一緒にビジネスを組み立てていくための人材を育成し、プレーヤーの量と質を高めていくことが必要です。
そのため、本項目では、以下①～②を重要な取組みとして位置づけ、本プロジェ
クトを支えるプレーヤーを集積し、育成していきます。
① スローガンの対外発信等による人材の発掘と呼び込みビジネスが持続的に創出される好循環（エコシステム）の実現に向けては、その推進役となる人を呼び込み、つなぎとめておく仕掛けが必要です。

【人材を呼び込むための各種イベントの開催】
 様々な人材や企業を呼び込むため、明確なスローガンを設定したうえで各種イベントを開催するなど、本プロジェクトのスローガンや取組内容、成果等を対外的に発信することで、各種メディアを含め様々な人材に対する露出の機会を増やします。また、定期的に注目を集める機会をつくることで、継続的に人材を呼び込み、集積させる仕掛けをつくります。
【スローガンに共感する企業等の積極的な呼び込み】
 個人として人材の呼び込みに加え、スローガンに共感する企業や団体については、企業規模を問わず積極的に誘致するなど、プレーヤーを募っていきま8す。また、企業や研究機関等との技術連携・オープンイノベーションの推進や、起業家（アントレプレナー）への支援など、本プロジェクトに参画しやすい環境を整備します。
【人が人を呼び込む仕組み及び仕掛けの構築】 人が人を呼ぶ仕組みを構築するため、県やパートナーが有するネットワーク
を活用し、各分野で既に実績を有する人材（わかりやすい研究実績等を有する者など）や尖った人材（ニッチな領域で先鋭的な事業を営む者や話題性のある事業等を営む者など）を発掘します。
 呼び込んだ人材が各自の持つネットワークや発信力により、インフルエンサーとなり、さらなる共感する人材の集積につなげ、人が人を呼ぶ好循環（エコシステム）の構築につなげます。
【人材をつなぎとめるための仕組みの構築】 共感する人材を集積し、本プロジェクトに継続的に参画できる環境を整備す
るとともに、その人材をつなぎとめておくための仕組みを構築します。
 例えば、本プロジェクトへの会員登録を行う制度や、継続的な情報提供などが考えられます。

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② 人材育成プラットフォームの構築と運用
本プロジェクトが目指す姿の実現のためには、上記①で示したすでに実績を有する人材等の集積だけでなく、新たな人材の育成も必要です。特に、近年、デジタル人材の決定的な不足という状況もあり、人材獲得競争が激化する中、地方において必要な人材を確保するためには、専門人材を自ら育成する仕組みが必要となります。
また、ビジネスの持続的創出のためには、データを分析しビジネス化に必要な示唆を提供するデータサイエンティストや、デジタル基盤を構築し運用を担うデータエンジニアといったいわゆるデジタル人材だけでなく、事業とデジタルを融合し、企画・マーケティング等を遂行できるビジネスプロデューサーも必要です。

【専門人材育成のためのプラットフォームの構築】 大学や高専等の教育・研究機関や企業等と連携し、データサイエンティスト
やビジネスプロデューサー等を育成する人材育成プラットフォームを構築します。
 例えば、大学等の教育・研究機関、企業、金融機関等との連携による、養成・実践プログラムの作成及び実施、プログラム修了者に対するキャ
リア支援、社会人に対するリカレント（学びなおし）教育の実施などが考えられます。
【育成した専門人材の集積】 人材育成プラットフォームにより育成した人材を集積し、本プロジェクトに継続的に参画できる環境を整備することで、各人材間の自由な交流、意見交
換、情報共有を促し、人材育成過程からの離脱防止やプログラムの改善につ
なげます。

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２ ネットワーク ～つなぐ・つながる機会の提供～(1) ＵＸプロジェクトにおける取組みの方向性
ライフサイエンス分野における起業家や事業家等のプレーヤーに対して、大学や企業、地元コミュニティとのつながりや、国内外のエコシステム（ビジネスを持続的に創出している仕組みや拠点）と接続できる機会を提供します。
ア 県内外大学等の先端研究と県内外企業の高度な技術に巡り合える場の提供
日常的なビジネス環境では接点が少ない企業や大学等の研究機関と、特定のテーマのもと出会う機会を提供することで、それぞれの強みを活かした思いがけないイノベーション機会の創出につなげます。
イ 国内・海外のエコシステムと接続できるビジネス環境の整備
特定のプレーヤー間との線的なネットワークだけでなく、地域と地域をつなぐ面的なネットワーク形成を通じて、事業化に必要なサポートを日本全国ひいては全世界に求められる環境を実現します。
ウ イノベーション創出からビジネス展開までの段階に応じた県内外の連携パートナーの斡旋
アイデアの創出から事業化まで、検討段階ごとのニーズに対応するため、ワンストップ窓口を設置し、連携パートナーのマッチングを通じた適時適切なサポート体制を提供します。
エ 地元住民、地元学生、地元出身者との交流機会の提供
本プロジェクトに参画する起業家（アントレプレナー）に対しては、地元企業との技術協力をはじめとした協働機会を提供するだけでなく、地元関係者や地元住民との交流を促し、新規事業を共に推進していくパートナーとつながる機会を提供します。

(2) 基本計画における重要な取組み
つなぐ・つながる機会があることは、単一のプレーヤーだけでは生み出せなかった新たなイノベーションを創出するための必要不可欠な要素です。
特に、本プロジェクトに共感し集まったプレーヤー、特に起業家（アントレプレ
ナー）や事業家に対し、企業・研究機関等と出会い交流する機会や、国内外のエコシステムとつながる機会を率先して提供するとともに、相互の連携を促進する仕組
みづくりを加速させていきます。
そのため、本項目では、以下①～③を重要な取組みとして位置づけ、つなぐ・つながる機会を提供していきます。

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① オープンイノベーションプログラムと実証実験機会の提供
ビジネスを継続的に創出させるためには、本プロジェクトに参画する起業家（アントレプレナー）等が、技術力を有する県内外企業や先端技術の研究・分析等を行う大学等の教育・研究機関と出会い、交流できる機会の提供が必要です。
実証実験機会

オープンイノベーションプログラム【オープンイノベーションプログラムの定期的な開催】
 ライフサイエンス分野の社会課題をテーマとした、起業家（アントレプレナー）と企業・大学等との協業による課題解決プロジェクトを組成したうえで、そこで生まれたアイデアの価値を検証し、新たなビジネス創出へとつなげていくオープンイノベーションプログラムを定期的に開催します。
【実証実験機会の提供】
 オープンイノベーションプログラムの成果を実証するための実証実験の機会も併せて提供することで、プログラムへの参画を通じた自然発生的なネットワークの広がりにより、相乗効果を生み出す仕掛けを創ります。なお、各プ
レーヤー間での共同実証機会の提供にあたっては、それぞれのニーズ・シー
ズ情報をデータとして蓄積することで、効果的なマッチングにつなげます。
② つながる機会とクロスする場を通じた連携関係の構築
ビジネスの持続的創出の好循環（エコシステム）の形成・発展にあたっては、
各プレーヤーが持つ資源だけでなく、国内外の既存のエコシステムをはじめ、業
種・業界・地域等の壁を越えた連携体制の構築及び強化が重要です。

12イノベーションハブでの交流

オンラインコミュニティでの交流【プレーヤーが相互に交流できるコミュニティの形成】
 本プロジェクトに関わる各プレーヤー（企業、大学・研究機関、金融機関・ベンチャーキャピタル、投資家、行政機関、メディア、弁護士・税理士等の専門家等）が、相互に交流できる場を提供します。
 具体的には、後述する「７ ハコ」に記載している、リアルで交流できる物理的な「イノベーションハブ」に加え、オンラインで交流できる「オンラインサロン」等の場を提供します。リアルな場では、お互いの熱意や想いを知り、信頼関係を築くことで熊本での活動の足掛かりにするなどの効果が期待でき、オンラインの場では、活動地域の違いを乗り越えて出会うことで場所にとらわれない連携が可能となります。さらに、これらを組み合わせることで、それぞれの強みや特性を活かした相乗効果の高い機会や場の提供を実現します。
【県外、国外とのネットワークの構築】
 大手通信インフラや大手デベロッパーをはじめとした各企業、会津若松市等の先進都市が保有するネットワークとの接続機会確保のため、連携体制の構築に向けて取り組みます。
【地元住民、地元学生、地元出身者との交流】
 本プロジェクトに参画するプレーヤーに対しては、県内外企業など他のプレーヤーとの協働機会に加え、地元関係者や地元住民との交流の機会を提供することで、新規事業を共に推進していくパートナーの発見につなげます。
③ 専門人材の配置による連携の促進
参画するプレーヤー間のコミュニティや連携関係は、場を提供するだけでは相乗効果を生み出すことは難しく、その場を活性化し、行動を促すためには、コー
ディネーターの配置が重要となります。

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【コーディネーターの配置】 リアル又はオンラインの場の運営にあたっては、各プレーヤー間の連携関係の構築を促進するとともに、様々なイベントの企画運営や情報発信等を行う
専門人材を配置し、ビジネスパートナーとの事業創出・組成のためのマッチ
ングなど、幅広いサポートを提供します。
 参画するプレーヤーにとっては、窓口の一本化による相談しやすさの向上に加え、必要な時に必要なプレーヤーや支援機関とすぐにつながることが可能となり、新たなビジネス創出に注力できるようになることが期待されます。

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３ コンテンツ ～持続的にビジネスを起こすしかけ～(1) ＵＸプロジェクトにおける取組みの方向性
県内外の産学官金からなる「チーム熊本」による伴走型サポート等により、ビジネスを起こすしかけを提供します。
ア 県内外の産学官金から成るビジネス創出を支援する伴走型サポート体制の構築
イノベーション創出からビジネス展開までの段階に応じて、アイデアの種の生み出しから事業化、販路拡大までの支援メニューを一気通貫で提供します。
その際、県内外の産学官金における各段階に応じた専門家が連携し、イノベーションを下支えする「チーム熊本」として、一貫した伴走型サポートができる体制を構築します。
イ オンライン等も活用したイノベーション機会の提供
ビジネス創出の初期段階において、自らのアイデアや実現に向けた手法をブ
ラッシュアップするため、リアルな場やオンライン等を活用したアイデアソン
やハッカソン等を実施し、イノベーション機会を提供します。
ウ 県内外の金融機関等との連携を通じた資金援助体制の構築
開発段階、製品化段階、周知販売段階、販売拡大段階と進む中で、ビジネスの創出と持続的なビジネス継続を達成させるため、県内外の金融機関やベンチャーキャピタル等との協力体制を構築するとともに、中長期的な視点も踏まえた十分な資金援助を行う仕組みを整備します。

(2) 基本計画における重要な取組み
持続的にビジネスを起こすしかけをつくるためには、アイデア創出から事業化までの循環速度を上げることが重要と考えます。
そのため、ビジネス創出の段階に応じて伴走支援する体制を「チーム熊本」として整えるとともに、まずはアイデア創出段階での参画者を増やしていくことが必要です。特に資金面では、アイデア創出の具現化に寄与する、研究開発段階での有用な資金調達ルートを開拓することも必要です。
そのため、本項目では、以下①～④を重要な取組みとして位置づけ、持続的にビジネスを起こすしかけをつくっていきます。

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① 「チーム熊本」の組成及び連携したサポートの実施
本プロジェクトに参画する起業家（アントレプレナー）等が、イノベーションの創出からビジネスの展開、持続的な事業の継続までを実現するためには、一気通貫した支援メニューに加え、中長期な視点を踏まえた継続的なサポート体制が必要です。

【「チーム熊本」の組成】
 各段階における課題解決に向けては、必要な支援の内容や手法が異なることから、企業、大学等の研究機関、行政、金融機関等から構成する産学官金一体の「チーム熊本」を組成します。
 組成にあたっては、これまで県内で形成してきた既存のネットワーク等とも必要に応じて連携しながら、県内外を問わず、本プロジェクトに主体的に関与する意欲のある支援者や関係者に対し参画を促します。
【伴走支援の実施】
 事業を進めていく段階においては、チーム熊本のメンバーが連携して、研究開発、原料調達、プロトタイプ設計・制作といった製品開発の段階から、資金調達、周知、販路開拓、流通といったそれぞれの実務において必
要な事業活動を伴走支援していきます。
 例えば、起業前段階においては、事業ビジョン策定やビジネスモデル
構築、資金調達計画策定などの支援を行い、起業直後の段階においては、事業計画の作成やバックオフィス整備などの支援を行うことが想定されます。
【若手研究者に対する支援】 人材や企業の呼び込みに加え、ベーシックサイエンスの研究に取り組む県
内の若手研究者（ポスドク等）に対して、産学官金が連携した手厚い支援

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や、イノベーションハブにおける共同・個別実験エリアの提供等を行うことで、新たなビジネスシーズの創出につなげます。
② オープンイノベーションプログラムと実証実験機会の提供（再掲）【オープンイノベーションプログラムの定期的な開催】
 ライフサイエンス分野の社会課題をテーマとした、起業家（アントレプレナー）と企業・大学等との協業による課題解決プロジェクトを組成したうえで、そこで生まれたアイデアの価値を検証し、新たなビジネス創出へとつなげていくオープンイノベーションプログラムを定期的に開催します。
【実証実験機会の提供】
 オープンイノベーションプログラムの成果を実証するための実証実験の機会も併せて提供することで、プログラムへの参画を通じた自然発生的なネットワークの広がりにより、相乗効果を生み出す仕掛けを創ります。なお、各プ
レーヤー間での共同実証機会の提供にあたっては、それぞれのニーズ・シー
ズ情報をデータとして蓄積することで、効果的なマッチングにつなげます。
③ イノベーションのアイデア創出のための学生・研究者向けプログラムの提供
イノベーションの種やアイデアを継続して生み出すためには、起業家や事業家をはじめとした本プロジェクトの参画プレーヤーによる取組みに加え、学生や研究者による異なる視点も有効です。
学生、研究者向けのオープンイノベーションプログラム

アイデアの蓄積【学生や研究者向けプログラムの実施】
 学生や研究者を対象に、ライフサイエンス分野における熊本県内の課題について、県内外の幅広い知見による様々な角度やアプローチから化学反応が生まれるプログラムを開催します。

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【アイデアの蓄積】
 当該プログラムをその場限りの一過性のイベントで終わらせないため、提案された様々なアイデアについては、本プロジェクトのデータベースに随時蓄積していくことで、それがまた新たなビジネスを創出するための種として活用されていく仕組みを構築します。
④ イノベーションの持続的な創出のための資金供給体制の整備
イノベーションの種やアイデアを継続して生み出すためには、起業家（アントレプレナー）等に対し、必要な資金を供給することも必要です。
【県内外の資金リソースを活用した資金供給体制の構築】
 本プロジェクトに参画する起業家（アントレプレナー）等に対しては、県内外の資金リソース（金融機関、ベンチャーキャピタル、公的機関のプロジェ
クト等）も活用した資金供給体制を構築します。

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４ フィールド ～小さく始め、すぐに実証できる場の提供～(1) ＵＸプロジェクトにおける取組みの方向性
県内の各自治体等と協力しながら、「小さく始め、すぐに実証できる」実証実験
エリアを提供します。
ア 各自治体等との協力による規制にとらわれない広大な実証実験エリアの提供
本プロジェクトに参画するプレーヤーの様々なニーズを踏まえ、実証実験に必要な機能や規制等を整理し、県内の各自治体との緊密な連携等により、規制の見直しも含めた実証実験フィールドの提供を行います。
イ 企業、教育機関、研究機関との連携による共同実証機会の提供
実証実験においては、単独のプレーヤーが実施するものだけでなく、各プレーヤーが連携して実施することも想定されます。共同での実証に向けては、各プレーヤー間の連携が円滑になるような基盤及び体制を整備します。

(2) 基本計画における重要な取組み
小さく始め、すぐに実証できる場を提供するためには、プレーヤーが求める実証の要件と、そこで実施できる座組みを準備することが重要と考えます。
何がネックとなっており、それをどのように解決するのかを一丸となって考え、ビジネスの機会を創出するために必要なアクションをとることが必要です。
そのため、本項目では、以下①～②を重要な取組みとして位置づけ、小さく始め、すぐに実証できる場を提供していきます。
① 他県ではできない実証実験フィールドの提供と規制の見直し
本プロジェクトのプレーヤーの属性や取り組むビジネス領域によって、多様な実証実験フィールドが必要となります。
【実証実験フィールドの提供】
 プレーヤーへのヒアリング等をもとに実証実験のニーズを抽出します。そのうえで、それらのニーズに対応できる実証フィールドの要件を整理するとともに、県内自治体との緊密な連携等により、要件を充足するフィールドを整備し、提供します。
【実証実験の障壁となる規制の見直し】
 規制にとらわれない実証実験を実現するため、実証にあたり障壁となる規制等を整理し、規制緩和等の対応が必要となる場合には、規制を所管する国等との調整、規制緩和に関する制度（規制のサンドボックス制度や特区等）の検討及び活用を行います。

19

② オープンイノベーションプログラムと実証実験機会の提供（再掲）【オープンイノベーションプログラムの定期的な開催】
 ライフサイエンス分野の社会課題をテーマとした、起業家（アントレプレナー）と企業・大学等との協業による課題解決プロジェクトを組成したうえで、そこで生まれたアイデアの価値を検証し、新たなビジネス創出へとつなげていくオープンイノベーションプログラムを定期的に開催します。
【実証実験機会の提供】
 オープンイノベーションプログラムの成果を実証するための実証実験の機会も併せて提供することで、プログラムへの参画を通じた自然発生的なネットワークの広がりにより、相乗効果を生み出す仕掛けを創ります。なお、各プ
レーヤー間での共同実証機会の提供にあたっては、それぞれのニーズ・シー
ズ情報をデータとして蓄積することで、効果的なマッチングにつなげます。

20

５ データ ～ビジネスに結びつく様々なデータへのアクセスの確保～(1) ＵＸプロジェクトにおける取組みの方向性
ローカル５Ｇエリアの整備等により、ビジネスに結びつく様々なデータへのアクセスを確保します。
ア ユーザー主導・参加型のデータ活用プラットフォームの構築
超高速、超低遅延、多数同時接続を実現するローカル５Ｇエリアの整備等により、これまでの通信環境では困難であったデータを収集、分析するとともに、住民だけでなくユーザー側も主体的に情報を提供し、双方が利益を享受できるギブアンドテイクの関係性を構築します。
イ 行政、教育機関、研究機関等が保有する質の高いデータの提供
ライフサイエンス分野に関連した医療データをはじめとする、質の高い各種データは、可能な限り、本プロジェクトのプレーヤーに提供し、既存の情報資源を最大限活用できる仕組みを構築します。
ウ 登録ユーザーのみのアクセス制限、万全なセキュリティ対策の実施
質の高いデータの提供に加えて、利用者が安心してデータを利活用できる環境を整備するため、本プロジェクトの会員限定のアクセス権限設定や、ネット
ワークセキュリティ対策に万全を期します。

(2) 基本計画における重要な取組み
ビジネスに結びつく様々なデータにアクセスできることは、ビジネス上の優位性を持つことにつながるとともに、新産業創出には欠かせない要素となります。
データへのアクセスを確保するためには、データ連携基盤を整備する中で、まずは医療分野を先行事例とするなど、アクセスできるデータイメージを示すことが重要と考えます。また、具体的なデータを順次整理していくことで、取扱うデータの希少性を発信していくことも必要です。
それと同時に、住民に対しては、データ利活用による新産業の創出を通じて享受できるメリットを示したうえで、データ提供に関する同意を得るなど、住民を中心としたデータ連携基盤を構築していくことも重要です。
そのため、本項目では、以下①～②を重要な取組みとして位置づけ、ビジネスに結びつく様々なデータへのアクセスを確保していきます。

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① データ連携基盤の構築
今後利活用が期待されるデータは、診療情報から生活情報まで、情報の内容・粒度・機密性のレベルといった観点で、非常に多岐にわたると予想されます。
【データ連携基盤構築のための要件定義】
 データを効果的に利活用するデータ連携基盤の構築のため、主に次の３点について具体的に検討します。
 くまもとメディカルネットワーク（ＫＭＮ）やその他利用可能な既存のデータ等から収集できるデータの活用コンセプト及びユースケース
 複数のデータベースやアプリケーションにおいて横断的にデータを利活用する際のデータベースの構成及びインターフェース・アプリケーショ
ンプログラミングインターフェースの設計
 設計・構築したデータ連携基盤の運用・保守の主体及び方法【データ提供及び使用に関するガイドラインの整備】 データ連携基盤の構築においては、データを提供する側とユーザー側の双方が安心安全に利活用できる仕組みの構築が必要であるため、データ提供及び使用に関するガイドラインを整備します。その際、医療や健康に関する個人情報を提供する場合は事前に同意を得ることとし、データ利用者に対しては、本プロジェクトへの登録を義務付け、ガイドラインに同意する旨の誓約書の提出をデータ利用の条件とする仕組みを構築します。
② 熊本県医師会・熊本大学との連携体制の構築
新たなビジネス創出のためには、県内で保有する既存の情報資源等を最大限活用していくことが求められます。そのため、まずは、くまもとメディカルネット
ワーク（ＫＭＮ）について先行的にデータの利活用を行います。
くまもとメディカルネットワーク（KMN）のデータ

熊本大学等

熊本県庁

【くまもとメディカルネットワーク（ＫＭＮ）のデータ利活用】 くまもとメディカルネットワーク（ＫＭＮ）にて保有している情報のさらなる活用のため、本ネットワークの規約に基づき、県、熊本県医師会、熊本大学において連携・データ活用に向けた取組みを進めます。
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【ＫＭＮデータのユースケースの対外発信】
 当該データを本プロジェクトにおいて活用した事例について、住民をはじめ県内外に積極的に発信していくことで、更なるデータの蓄積・利活用を促進します。
 例えば、熊本県発のヘルスケアプロダクトの製造に活用することで、予防医療に役立てることなどを想定しています。
③ 県・市町村・企業等が有する各種データとの連携
くまもとメディカルネットワーク（ＫＭＮ）のデータ以外にも県、市町村、企業等は様々なデータを保有しています。新たなビジネス創出のためにはこれらを活用していくことも必要です。
【健康データとの連携】 県内市町村や企業等が保有している健康データの分析による健康寿命の延伸や保健事業の効率化等に向けた取組み等を支援します。
【行政データとの連携】
 県庁内のオープンデータを活用した新産業創出に向けた取組みを支援します。

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６ 政策 ～行政による本気のサポート～(1) ＵＸプロジェクトにおける取組みの方向性
行政による大胆かつ柔軟な規制緩和をはじめとした本気のサポートを提供します。
ア 大胆かつ柔軟な規制緩和等による多種多様な研究開発ニーズへの対応「４ フィールド」に記載している実証実験フィールドの提供に伴い、研究開発ニーズを調査することで判明した各種規制については、スピード感をもって対応するとともに、国の規制緩和制度（特区や規制のサンドボックス制度※
2）も積極的に活用して機動的に対応します。
イ 行政側の長期コミットメントによる協働体制の構築
本プロジェクトに参画するプレーヤーが安心して長期間にわたって参画できる環境整備のため、本プロジェクトの実施期間中における行政側の主体的かつ長期的な協働体制を構築します。

(2) 基本計画における重要な取組み
本プロジェクトの実施主体である熊本県による取組みはもとより、健康・福祉・
農業・ＤＸなど各市町村の取組みとも十分連携するとともに、国の協力も得ながらプレーヤーを支援していくことが必要です。
実証実験のために必要なフィールドの提供をはじめ、障壁となる各種規制の緩和に向けた取組、行政側の相談体制など、各プレーヤーがビジネス創出に注力できる
ための環境整備や体制構築が必要です。
そのため、本項目では、以下を重要な取組みとして位置づけ、行政による本気のサポートを実施していきます。

① 他県ではできない実証実験フィールドの提供と規制の見直し（再掲）【実証実験フィールドの提供】
 プレーヤーへのヒアリング等をもとに実証実験のニーズを抽出します。そのうえで、それらのニーズに対応できる実証フィールドの要件を整理するとともに、県内自治体との緊密な連携等により、要件を充足するフィールドを整備し、提供します。

※2「規制のサンドボックス制度」とは、新たなビジネスモデルの実施が、現行規制との関係で困難である場合に、事業者の申請に基づき、規制官庁の認定を受けた実証を行い、実証により得られた情報やデータを用いて規制の見直しに繋げていく制度のこと。
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【実証実験の障壁となる規制の見直し】
 規制にとらわれない実証実験を実現するため、実証にあたり障壁となる規制等を整理し、規制緩和等の対応が必要となる場合には、規制を所管する国等との調整、規制緩和に関する制度（規制のサンドボックス制度や特区等）の検討及び活用を行います。

② 行政側の長期的な支援体制の整備
本プロジェクトに参画するプレーヤーにとって、行政による本気の長期的な支援体制が整っていることは、新しい事業に挑戦し続けるうえで非常に重要な要素となります。
【切れ目のない人的サポート体制の構築】
 本プロジェクトの長期間の進捗管理やプレーヤーへの継続的支援を適切に確保するため、県の組織においては、職員が継続してプロジェクトに関与する仕組みを整備します。

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７ ハコ ～リアルでクロスする場の提供～(1) ＵＸプロジェクトにおける取組みの方向性
熊本空港に近接するテクノリサーチパーク周辺等において、新産業創出の拠点となるイノベーションハブ、共同実験エリア等を整備します。
ア テクノリサーチパークを中心としたイノベーションハブの整備
プレーヤー同士がリアルで交流できる場として、テクノリサーチパーク周辺を中心とした宿泊・滞在機能を備えたイノベーションハブを整備します。
イ 技術をクロスするためのコワーキングエリア、共同実験エリアの整備
イノベーションハブ内には、滞在するプレーヤー同士が自由に交流し、アイ
デアを出し合い、ビジネスチャンスを見つけるためのコワーキングエリアをはじめ、共同実験も可能となるような実験設備等の導入を行います。
ウ 脱炭素社会に適応した、災害にも強い RE100 ビジネス環境の整備
今後新規施設を整備する場合には、RE100（再生可能エネルギー100％で事業運営を目指す国際イニシアティブ）の実現に向けて、太陽光発電等による創エ
ネ、建築物の断熱性向上等の省エネ、発電したエネルギーを蓄電池に貯める蓄エネ等を取り入れ、自然災害等の非常時にも持続可能な拠点とします。
エ Fun の充足！データ収集・活用も目的とした、FinTech・テクノスポーツ・自動運転等の実装イノベーションハブ周辺には地域住民をはじめとした様々なプレーヤーが立
ち寄りたくなるような娯楽要素を取り入れます。その際、利用者のデータを収集し、更なるビジネスに活用することも想定するなどして、地域全体で気軽に、楽しく、本プロジェクトに参画できる機会を提供します。
オ 雄大な阿蘇等でのワーケーションや質の高い初等・中等教育等の周辺環境を整備本プロジェクトに参画するプレーヤーに対しては、熊本県の強みである雄大な阿蘇地域を活用したワーケーションスタイルでの参画機会を提供するとともに、研究者等が家族とともに移住することも積極的に検討できるよう、質の高
い初等・中等教育をはじめとした快適な周辺環境を整備します。

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(2) 基本計画における重要な取組み
前述した「２ ネットワーク」に記載している、つながる機会を提供することに加え、持続的なイノベーションを創出するためには、物理的にプレーヤー同士が出
会い、交流するための場や共同実験を行うための施設が重要と考えます。
そのため、本項目では、以下を重要な取組みとして位置づけ、リアルでクロスする場を提供していきます。
① イノベーションハブ、コワーキングエリア、共同実験エリアの整備
本プロジェクトを推進するうえで必要な機能を有するイノベーションハブを、
民間の活力を活かしながら整備します。
【官民連携によるイノベーションハブの整備・運営】
 交流機能、個別オフィス機能、一般開放施設など、「人・もの・技術・情報」の有機的な結びつきと「知の集積」に必要な機能・場所・規模等に関する調査を実施したうえで、イノベーションハブの整備を進めます。
 整備・運営にあたっては、プロジェクトの拠点として効果的な施設となる
よう民間の活力を活かした手法を導入します。
 例えば、特定の企業・団体が事務所・実験スペースとして利用する「個別オフィス機能」、コワーキングエリアや共同実験エリアなどの「交流機能」、さらにはプレーヤー以外の人の利用も視野に入れた「アメニティ・一般開放機能」などの整備が考えられます。ただし、整備・運営に要するコストや関係者の意向も踏まえた整理が必要です。
 新たな施設の整備には一定の期間を要することから、令和４年度（2022 年度）には、既存施設の活用など、まずはプレーヤーがクロスする場の提供に向けた取組みを進めます。

（イノベーションハブの機能構成案）

27

第４章 ロードマップ
ＵＸプロジェクト基本計画における重要な取組みのロードマップ

28重要な取組みのステップ（イメージ）29

参 考 資 料（ＵＸプロジェクト基本計画の概要）

30

UX プロジェクト 基本計画の概要①
Ⅰ プレーヤー ～多種多様な人材の集積・育成～【重要な取組みの考え方】
多様な人材を集積・育成するためには、求心力のある人材を呼び込むとともに、活躍の場と成長の機会を創出することが重要と考えます。
また同時に、ビジネスを組み立てられるプレーヤーを育成するための基盤も整備することで、プレーヤーの量と質を高めていくことが必要です。
重要な取組み主体①

スローガンの対外発信等による人材の発掘と呼び込み

 県
 県+連携先 県+連携先
(大学等)
 県

②

人材育成プラットフォームの構
築と運用

 県+連携先(大学等)

概要

 明確なスローガンの設定と、各種イベント開催による本プロジェクトのスローガン・成果等の対外発信 スローガンに共感する県内外の企業等の積極的な呼び込み
 各分野で既に実績を有する人材や尖った人材への直接のアプローチと、左記人材がインフルエンサーとなり、更なる人材の集積につながる、人が人を呼ぶエコシステムの構築
 人材をプールし、つなぎとめておくための仕組みの構築（会員登録制度等）

 大学や高専等の教育・研究機関や企業、金融機関等と連携した養成・実践プログラムの作成及び実施など、データサイエンティストやビジネスプロデューサー等を育成・集積するためのプラットフォームの構築※特に優先して取り組むべきと考えられる項目には、31を記載しています。

UX プロジェクト 基本計画の概要②
Ⅱ ネットワーク ～つなぐ・つながる機会の提供～【重要な取組みの考え方】
本プロジェクトに共感し集まったプレーヤー、特に起業家（アントレプレナー）や事業家に対し、企業・研究機関等と出会い交流する機会や、国内外のエコシ
ステムとつながる機会を率先して提供するとともに、相互の連携を促進する仕組みづくりを加速させていきます。
重要な取組み①

オープンイノベーションプログラ
ムと実証実験機会の提供

1②

つながる機会とクロスする場
を通じた連携関係の構築③

専門人材の配置による連携
の促進

主体

概要

 県
+連携先
(大学等)
 県+連携先(大学等)

 ライフサイエンス分野の社会課題をテーマとした、アントレプレナーと企業・大学等との協業による課題解決
プロジェクトを組成したうえで、そこで生まれたアイデアの価値を検証し、新たなビジネス創出へとつなげていくプログラムの定期的な開催
 それらの成果を実証するための各プレーヤー間での共同実証実験機会の提供

 県

 リアルで交流できる物理的な「イノベーションハブ」及びオンラインで交流できる「オンラインサロン」等の場の提供
 企業、先進都市等をはじめとした県外、国外との連携体制の構築
 本プロジェクトに関わる各プレーヤーと地元の住民・学生・出身者との交流できる機会の提供

 県
 県+連携先(大学等)
 県

 リアル又はオンラインの場において、イベントの企画運営や情報発信、ビジネスパートナーとのマッチング等を行う専門人材（コーディネーター）の配置

32

UX プロジェクト 基本計画の概要③
Ⅲ コンテンツ ～持続的にビジネスを起こすしかけ～【重要な取組みの考え方】
アイデア創出から事業化までの循環速度を上げることが重要です。各段階に応じて伴走する体制を「チーム熊本」として整えるとともに、アイデア創出段階
での参画者を増やしていきます。
重要な取組み主体

概要①「チーム熊本」の組成及び連携したサポートの実施

 県+連携先(大学等)
 県+連携先(大学等)
 県+連携先(大学等)

 県内外の企業、大学等の研究機関、行政、金融機関等に幅広く声掛けを行い、産学官金一体のサポート体制を構築
 初期段階のビジネスモデル構築・事業計画作成、事業化段階の製品開発・資金調達・販路開拓など、フェーズに応じた伴走支援の実施
 ベーシックサイエンスの若手研究者（ポスドク等）に対する産学官金が連携した手厚い支援や、イノベー
ションハブにおける個別・共同実験エリアの提供②

オープンイノベーションプログラムと実証実験機会の提供（再掲）

（再掲）

③

イノベーションのアイデア創出のための学生・研究者向けプログラムの提供④

イノベーションの持続的な創出のための資金供給体制の整備

 大学等
 県
 連携先

（再掲）
 学生や研究者を対象に、ライフサイエンス分野における県内の課題について、県内外の幅広い知見による様々な角度やアプローチから化学反応が生まれるプログラムの実施
 プログラムを通じて生み出されたアイデアのデータ蓄積・新ビジネスへの活用
 県内外の資金リソース（金融機関やベンチャーキャピタル、公的機関のプロジェクト等）と連携した資金供給体制の構築33

UX プロジェクト 基本計画の概要④
Ⅳ フィールド ～小さく始め、すぐに実証できる場の提供～【重要な取組みの考え方】
小さく始め、すぐに実証できる場を提供するためには、プレーヤーが求める実証の要件と、そこで実施できる座組みを準備することが重要と考えます。
何がネックとなっており、それをどのように解決するのかを一丸となって考え、ビジネスの機会を創出するために必要なアクションをとることが必要です。
重要な取組み主体概要①

他県ではできない実証実験フィー
ルドの提供と規制の見直し

 県+連携先 県
 県

 プレーヤーへのヒアリング等による実証実験ニーズの把握・整理
 県内自治体で対応可能な実証フィールドの提供
 規制緩和等の対応が必要となる場合の、国等の関係機関との調整、規制緩和に関する制度の検討
及び活用②

オープンイノベーションプログラムと実証実験機会の提供（再掲）

（再掲）

（再掲）

Ⅴ データ ～ビジネスに結びつく様々なデータへのアクセス確保～【重要な取組みの考え方】
ビジネスに結びつく様々なデータにアクセスできることは、ビジネス上の優位性を持つことにつながるとともに、新産業創出には欠かせない要素となります。
医療分野を先行事例に、アクセスできるデータイメージを示すと同時に具体的なデータを順次整理していくことで、取扱うデータの希少性を発信していくことも必要です。
重要な取組み①

データ連携基盤の構築

主体
 県
 県+連携先 県②③熊本県医師会・熊本大学との連携体制の構築
県・市町村・企業等が有す
る各種データとの連携

 県+大学概要
 データの活用コンセプトおよび活用例の検討・整理
 複数のデータベースやアプリケーションにおいて横断的にデータを利活用する際のデータベースの構成、インターフェースの検討・整理、データ連携基盤の運用・保守主体及び方法の検討・整理
 データ提供及び使用に関するガイドラインの整備

 県+大学 くまもとメディカルネットワーク（ＫＭＮ）にて保有している情報のさらなる活用のため、本ネットワークの規約に基づき、県、熊本県医師会、熊本大学において、連携・データ活用に向けた取組みを実施
 当該データの本プロジェクト活用事例の対外発信による更なるデータの蓄積・利活用の促進

 県+連携先 市町村等が管理する健康データや、県庁内のオープンデータ等との連携

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UX プロジェクト 基本計画の概要⑤
Ⅵ 政策 ～行政による本気のサポート～【重要な取組みの考え方】
実施主体の熊本県はもとより、健康・福祉・農業・DXなど各市町村の取組みと十分連携するとともに、国の協力も得ながらプレーヤーを支援していくことが必要です。また、フィールドの提供や各種規制の緩和に向けた取組など、ビジネス創出に注力できるための環境整備や体制構築を行います。
重要な取組み主体①

他県ではできない実証実験フィールドの提供と規制の見直し（再掲）

（再掲）

②

行政側の長期的な支援体制の整備

 県

概要
（再掲）
 プレーヤーへの継続的支援のため、職員が継続して関与する仕組みの整備

Ⅶ ハコ ～リアルでクロスする場の提供～【重要な取組みの考え方】
ネットワークの形成や持続的なイノベーションの創出のためには、物理的にプレーヤー同士が交流する場や共同実験を行うための施設が重要と考えます。
重要な取組み①

イノベーションハブ、コワーキングエリア、
共同実験エリアの整備

主体 県+連携先概要
 官民連携によるイノベーションハブの整備・運営
 既存施設の活用等によるクロスする場の提供（令和４年度に着手）

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