第33巻第12号通巻361号

連合総研レポート2020年12月号

No.

361

DATA資料 INFORMATION情報 OPINION意見

特集

CONTENTS−「ウィズ・コロナ時代」−働き方、暮らし方の「不安」と「変化」を考える
コロナ不安がもたらした社会の変化
山田 昌弘………………… 4

コロナ禍における労働者の精神的不安とその対応（医療分野からの視点）
山本 晴義 …………………8
寄稿

ポスト・コロナ時代の働き方と経済社会−「分散型」システムへの移行と生命経済

広井 良典 ……………… 13
巻頭言 ……………………………………………………………2

コロナ危機下における構造的変化
視点 ……………………………………………………………3〈特集解題〉−「ウィズ・コロナ時代」−

働き方、暮らし方の「不安」と「変化」を考える
報 告 …………………………………………………………17

1年前と比べた景気認識、WEB調査開始以来の最低水準の前回調査をさらに下回る―賃金収入が急激に悪化／失業不安も高止まり―

理事会・評議員会報告 ……………………………………25

2020年度事業計画予算を承認−第46回定例理事会・第22回評議員会、第47回理事会−

2019年度事業報告・決算報告を承認−第23回定時評議員会・第49回理事会−

今月のデータ ……………………………………………26
東京商工会議所 首都問題委員会 新型コロナウイルス感染症を踏まえた都市のあり方に関するアンケート調査（2020 年 9 月調査）

地方分散を進めるには「ネットワーク等のインフラ整備」や「地方拠点充実への支援」が必要
事務局だより ……………………………………………… 28

第40回『勤労者の仕事と暮らしに関するアンケート
（勤労者
短観）
』
首都圏・関西圏版分析結果

ホームページもご覧ください

http://www.rengo-soken.or.jp/

今

年も、新型コロナウイルス感染症

により、一年が過ぎようとしている。 目指していく必要がある。コロナ危機か

巻頭言

来年の経済見通しが話題となる時期だ

らの回復過程において、そのための人間

が、経済動向の先行きは感染動向に左力や技術力を高める投資が大事である。

右される。国際機関は、これまでいく

一方働き方の面で、勤労者の意識のつかのシナリオを示しながら世界経済

変化もみられる。

の見通しを公表してきた。更に見直さ

当研究所が年2回実施している「勤労れるだろうが、これまでの見通しを見る者短観」では、毎回、仕事や生活の満限りでは、概して、いち早く回復した中足度とともに、仕事と生活のバランス（Ｗ国は今 年、来年とプラス成長を続け、 ＬＢ）を始めとする仕事についての意識

巻頭言

今年大きく落ち込んだ欧米先進国も来を調査している。本年10月調査結果によ

年は反動増でプラス成長が見込まれてると、通年データで見た2020年の結果きた。その中で日本の回復見通しは、 は、前年と比べて、生活の満足度は大き他国よりも相対的に弱いものだった。 な変化がなかったが、仕事の満足度が実際、日本の本年第3四半期のGDPは、 向上した。個別の意識では、緩やかな
前年同期比▲5.7％と、第2四半期（▲

がら改善傾向がみられてきたＷＬＢがか

10.3％）からマイナス幅を縮小させたが、 なり向上した。また、納得性ある処遇・他国と比べると戻りは弱い。

賃金についての意識も向上の動きがみら

日本経済の先行きを考えるとき、コれた。これらは、コロナ危機による労働ロナ危機だけでなく、底流で進行して時間減 少などの影 響が考えられるが、いる構造的変化にも目を向けておく必一連の働き方改革の効果が現れつつあ要があるだろう。

るのかもしれない。

供給面では、潜在成長率の低下があ

さらに興味深いのは、新型コロナ問題

る。現実の経済成長率は、短期的な景の発生以降勤め先が取った対応との関気変動（需給ギャップ）によるものと中係を調べた結果では、在宅勤務・テレワ

長期的な潜在成長率という2つの要素ークの実施、通勤方法の変更、サテライから捉えることができる。現局面ではトオフィスなど勤務場所の変更などの対需給ギャップの変動の影響が大きいが、 応が 取られた勤め先で働く勤労 者は、
潜在成長率の大きさも関係してくる。日

他者よりもＷＬＢについて高い評価をし本の潜在成長率は、中国はもとより、 ている人が多いことだ。制度面だけでな
欧米主要国のものよりも低いとみられ

く、実際の仕事の仕方・方法が変わるこる。加えて潜在成長率が一段と低下しとによって、ＷＬＢの向上が進んだ可能てきているとの見方がある。

性が推察される。
またそれらの職場では、需要面では、世帯数・世帯構造の変連合総研所長藤本一郎

コロナ危機下における構造的変化
DIO 2020, 12

り、海外の市場を取り込む輸出の拡大を

働きがいを感じている人も多い。

化がある。高度成長期の消費増大には、

これらの働き方の面での変化が、今

所得の増加と共に世帯数の増加が関係

後働きがいや仕事の満足度の高まりにつしていた。国立社会保障・人口問題研

ながり、労働生産性の向上へと結びつ究所による世帯数の見通しは、2023年

いていくことを期待したい。
これに限らず、にピークを迎える。世帯数・世帯構造

コロナ禍の中で社会実験的に新たに実の変化からは、消費需要を押し上げる施されたことがイノべーションに結びつく

力が無くなってきているとみられる。

よう、その可能性と課題の検証を通じて、こうした観点からコロナ後の日本経済を見据えると、単に需要の量的増大

課題の解決に向けた取組みや工夫を進めていくことが大事であろう。

を目指すというのは賢明ではない。中

本年は、連合総研にとって残念なこと

長期的な視点に立って、供給サイドからがあった。前副所長の杉山豊治さんが、生産性向上を通じて成長力を高めると先月急逝された。心からご冥福をお祈り

ともに、国際競争力の復活・向上を図

したい。

― 2 ―

視

点

〈特集解題〉−「ウィズ・コロナ時代」−
働き方、暮らし方の「不安」と「変化」を考える「ウィズ・コロナ」と呼ばれる時代になり、働き方、討が進むなかで、その論議に資するものとなる知見を暮らし方にも大きな変化がみられる。例えば、「在宅勤３名の有識者から論じていただいた。

務」「テレワーク」などの活用は、これまで、一部の業

山田論文では、このコロナ禍が従来からある仕事の種・企業あるいは職種では導入がされてきたものの、格差を拡大させただけではなく、これまで余り見えな

普通の働き方として広く定着したといえるほどではな

かった格差を白日のもとにさらしたと指摘している。

かった。しかし、今回、この新型コロナウイルス感染

一方で、セーフティーネットからすり抜けてしまう「弱症拡大防止の一つの施策とされたことにより、このよい立場」の人たちに効果的な政策が実施されることにうな「働き方」が拡大、定着し、今後当たり前の「制度」

よって「少子化」が反転する可能性も述べている。

となっていく可能性は高い。このように今回のコロナ山本論文では、新型コロナウイルス感染症拡大によ禍は、今後の私たちの働き方、暮らし方に大きな影響って、これまで当たり前だと思っていた就業・生活スが出てくるだろう。

タイルの変化による影響についての分析がなされてい

そこで、今号では、このコロナ禍が私たちにどのよる。特に在宅勤務やテレワークが常態化することにような影響を与えたのか、そしてこの「ウィズ・コロナ

り懸念されるメンタルヘルスの不調について紹介がさ時代」での働き方、暮らし方の変化に対応するためにれている。そして、その予防としての「感染予防」のどのようなことが必要かを考えるためにこの企画を立みならず、「不安や恐怖から距離を取る」必要性についてた。

ても指摘をしている。さらに必要に応じた専門の医療機関との連携などについても述べられている。

まず、この間のコロナ禍の広がりによる不安が、人々

広井論文では、コロナ禍は、これまで日本が抱えての心理面あるいは行動にどのような影響を与えている

きた問題に“気づき”、それを本来の人間的な働き方やかを考えてみたい。
次に、新たな「在宅勤務」「テレワーク」などを含め生活に転換していく、良い意味での“外圧”ないし契た働き方が拡大していくなかで、働く者の心身の健康

機ととらえることができると指摘している。そして、維持の視点から課題と対応について考えていきたい。

日本社会の未来の持続可能性のためにも、「極」となるそして、「ウィズ・コロナ時代」には、感染リスクを小規模の都市や町村が広く散在する「多極集中」への抑えるため「密集」を避けるという観点から、導入が移行が必要であると述べている。そして経済構造にお拡大された「テレワーク」が定着する可能性がある。

いて、健康・医療、環境、生活福祉、農業および文化

これまでの「職場（会社、事業所）に来て働く」といといった「生命関連産業」を発展させることが「分散型」

うことを必ずしも前提としない働き方が、個々人の時

社会につながるとともに、ＡＩやＩＴ化が進展する中で間の活用のみならず、自己のライフスタイルに影響をも、“雇用創出”効果が大きいとみている。

与えるとともに、自らがそれについて、考えて対応をコロナ禍という大きな変化の時代にあって、今回の特集が今後の変化に対応するためにどのように備える

していくことも求められていくだろう。
今後、新型コロナウイルス感染症と共生する社会の中で、私たちは、どのように働いていくのか、労使でべきか考える一助になれば幸いである。
（連合総研 主任研究員萩原文隆）

これらの働き方を支える「制度」を作り上げていく検― 3 ―DIO 2020, 12

特集 1

コロナ不安がもたらした
社会の変化

集
「—
ウィズ・コロナ時代」 働—き方、暮らし方の「不安」と「変化」を考える

山田

昌弘

（中央大学

文学部教授）

はじめに

寄稿

特

今年は昨年に比べ、結婚数が大幅に減少しコロナ禍は、社会に大きな変化を与えつつある。

ている（ 厚労省：人口動態速報による）。１−８月までの累計婚姻数をみてみると、2019

コロナ禍によって人々にもたらされた不安

年は 403 , 432 組あったものが、2020 年は、

は、単に感染して健康が損なわれるという健

350 , 510 組と、約 13％も減少している。2018

康上の不安だけではない。

年を下回って、戦後最低の結婚数となること

コロナ禍に対応するために、緊急事態宣言が見込まれている。

が発せられたり、新しい行動様式が推奨さ出生数は、コロナ流行前の昨年の懐妊の結れた。それは、働き方や生活様式を変化さ果のため、コロナが原因ではないが、減少しせるだけでなく、日本経済に大きな打撃を与ている。戦後最小であった去年の出生数（ 約

えつつある。その結果、生活が破綻する人

86 万人）を下回る数字で推移している（１−がでてくるだけでなく、将来生活に不安をも８月の出生数、2019 年 597 , 171 人→ 2020 年

つ人々が増えている。

583 , 218 人）。このままだと昨年の出生数 86

私は、コロナ禍によって、それ以前に日本万人を下回ることは確実である。

社会に存在していた様々な格差が顕在化し、危機感から、厚労省は「 妊娠数調査 」も行

従来からの傾向が加速化されたのだと考えった。その結果、５－７月の妊娠届け件数が、ている。

昨年比で 11 . 4％低下したことが分かった。
妊娠届けを出す人は、妊娠後２－３ヶ月後で

1．コロナ不安が加速させる少子化あることを考えると、非常事態宣言の後に妊コロナ禍が社会に与える影響に関しては、娠を控える夫婦が増えたと解釈できる。コロ

私が専門にしている家族領域に関してもさナ禍の急速な終息がない場合、2021 年には、

まざまなことが言われてきた。

出生数は更に減少し、80 万人を割り込むこ

例えば、「 一人でいるのが寂しいので、結とも考えられる。
（ ちなみに 1949 年の出生婚は増えるだろう」とか、「 テレワークなど

数約 269 万人、10 年前の 2010 年でも 107 万で、夫婦でいる時間が長くなったので、夜の人産まれていた。いわゆる団塊ジュニア世代

営みが増えて来年子どもが増えるだろう」なの出産期が過ぎると同時に急減していること

ど、楽観的な意見も出された。また「 一緒にが分かる。余談だが、８年後に入学する小居るとストレスが増えるから離婚が増えるだ

学生は、現在の７割程度まで縮小、20 年後

ろう」といった意見も出てきた。

の大学入学はほぼ全入状態になる。いくら

現実はどうだろう。データを見る限り、結20 年後であっても大学全入はあり得ないの婚は大幅に減り、子ども数も来年の減少がで、専門学校はもちろん、私立高校や大学見込まれている。離婚も減少した。少し詳も経営困難になる学校が増え、あらゆる校しく見ていこう。

種で教員需要は大幅に低下することが見込

今年、１月から８月までのデータによると、

DIO 2020, 12

― 4 ―

まれる。
）

更に、民間結婚情報サービス業の調査によ行し、それが止まらないと判断している（ 詳

ると、交際相手を見つける活動、いわゆる「 婚しくは、『 日本は少子化対策になぜ失敗した

活実行率 」、つまりは、友達に紹介を頼んだのか 』光文社新書・参照）。

り、合コンに行ったり、マッチングアプリで

日本では、現在でも主に男性が家計を支相手を探したり、自治体のお見合いパーティ

えるという意識が強い。特に、乳幼児を育てに参加するなどの行動が、2020 年９月は、ながら仕事を継続するのが困難な状況、そ往年１月に比べかなり少なくなったという報もそも未婚女性に非正規雇用が多い現実、告もある。このコロナ禍による交際の停滞は、

新卒一括採用が中心で一度仕事を辞めるとしばらく影響が続くと考えられる。

正社員としての復帰が難しいなど、女性にとつまり、今年 4 月以降、交際、結婚、出産って正規雇用のままでの共働きが厳しい環という「 人生を前に進めるイベント 」が、明境がある。そんな状況の下で、独身女性がらかに停滞している。ベースとなる若者の人

安定した職をもつ男性を結婚相手として望数が減っているとは言え、これは、明らかにむのは当然である。女性は、結婚して子ども

コロナ禍による行動変容の影響とみてよい。

を育てるときに、生活が困難になるリスクをこの減少が、知らない人と出合って感染避けるために、収入が不安定な男性とは結するリスクを恐れて交際を控える、結婚式ができないから結婚を延期する、妊娠しても感婚、そして、交際も避けようとする。
1990 年頃までなら、ほとんどの男性が「 正染を恐れて病院に行けないという、「 健康不社員（ 公務員含む）」であり、かつ終身雇用

安 」だけに基づくものであれば、一時的なもや年功序列慣行に守られていた。妻を扶養のであって、感染終息と共に多少回復する

して、子どもの教育費を出すことができる収かもしれない。

入が一生得られることが期待できた。もちろ

しかし、先に述べたように、コロナ禍は単ん、収入には多少差があったろう。しかし、に健康不安だけではなく、経済の領域で大安定度という意味では、質的な差はほとんどきな変化をもたらし、一部の人々に生活困難なかった。だから、未婚女性は安心して、結な状況をもたらしている。つまり、コロナ禍

婚し子育て生活を送ることを決断できたの最中であっても豊かな生活を送り続ける見である。

通しがある人々と、コロナ禍によって従来の1986 年に男女雇用機会均等法が施行され生活を維持することが困難な人々への分裂

女性も正社員として結婚後も働き続ける条

が進行、つまり格差が拡大したのである。

件が整う。しかし、同時に 1990 年代を通じて、

誰しも、生活困難に陥るリスクを避けよう

男女とも非正規化が進む。つまり、男女ともとする。結婚は生活状況を変えるイベントで雇用格差が発生するようになる。日本では、あり、子どもを産み育てることは時間的、金正規雇用者は手厚く保護され収入増加が期

銭的コストがかかる。実際にコロナ禍で生活待できるが、非正規雇用者は継続保障はな

困難に陥っている人が結婚や出産を先延ばく収入も増えない。かつ、新卒一括採用のしにするだけでなく、そのようなケースをみ慣行故に、一度非正規雇用になると正規雇て、若い人々が、「 将来生活 」に不安を感じ、用になることは大変難しい。

交際、結婚、出産を控える人がでてきているとみることができる。

また、1997 年のアジア金融危機、それに続くリーマンショックによって、公務員はとそういう意味では、日本で 1990 年以降続もかく、正社員でも優良企業でなければ失いていた「 将来生活に不安を感じるから、交業のリスクがあることが認識される。特に中際、結婚、出産を控える 」ことによる少子化

小企業では正社員であっても十分な収入がが、このコロナ禍によって加速するのではと保証されないケースも出てきた。つまり、雇危惧している。

用格差が広がったのである。

2．雇用格差が加速させる少子化

は結婚したくない 」という女性が大多数を占「 一生の生活が保証できないような男性と私は格差社会が「 少子化 」の原因と言い続める中、「 一生の生活が保障できない男性 」

けている。それも、1990 年代から進行するの割合が増えれば、それは、結婚が少なく雇用の不安定化が、結婚を減少させ、それなる。更に、女性が正社員であれば共働きによって子ども数が減るというプロセスが進という手段がとれるが、非正規雇用の女性― 5 ―DIO 2020, 12

図明治安田生命福祉研究所の調査から

出所：明治安田生活福祉研究所・「生活福祉研究」号。データは2009年の「結婚に関する調査」（全国ネット20 ～ 39歳、4120名の未婚者が回答）も増えている。非正規雇用の女性は、将来る。これは、アメリカほど極端ではないが、の夫の収入が十分でなければ、生活が困難

日本でも同様の傾向が起きている。

に陥るリスクが高い。

テレワークが仕事のありかたを変えたとよ

上の図は、9 年前の調査だが、未婚女性がく言われる。確かに、コロナ禍の外出自粛に

結婚相手の男性に求める収入と現実の男性

よってテレワークが広がった。しかし、テレの収入のギャップを表したものである。三分ワークが可能な職種は多数派ではない。主の二の女性が年収 400 万円以上の男性を求に「 情報 」を扱う仕事であればテレワークがめるが、現実には、未婚男性の四分の一し可能だろう。例えば、トレイダーなど金融業

かそれに当てはまらない。この構造が変わら

界やプログラマーなど情報処理産業ではテレない限り、日本の少子化は解決しないのだ。

ワーク化が進んでいるし、私の大学でも授

そして、コロナ禍によって、経済的立場が業や会議の大部分はテレワークとなってい脆弱な未婚女性は、ますます安定した収入る。会計事務などもテレワーク可能だ。しかの男性を結婚相手として求めるようになり、し、専門職でも医療などの分野では無理だ

相手となる安定した収入の男性の数はます

し、今増えつつある介護や接客など、人にます少なくなるのである。その結果、結婚や直接働きかける仕事ではテレワークは不可能

出産に踏み切る人が減少し、結果的に少子である。更に、販売などでネット経由が増え化が深刻化する。では、雇用の状況をみてても、商品を運ぶのは人間である。ものを製みよう。

造する仕事、工事、建築などテレワークが意
味をなさない業種も多い。テレワークを選択

３．コロナ禍で雇用格差にレバレッジがかかる。

できる業種と、そもそもテレワークできない業種への分断ができてしまっている。

コロナ禍は、従来ある仕事の格差を拡大さ

また、テレワークは、能力格差を顕在化させただけでなく、従来余り見えなかった格差

せてしまう。例えば、音楽家など芸術、芸を白日のもとにさらした。

能関係の分野では今回のコロナ禍でリモート

アメリカでは、コロナによって、新しい階

配信が増えたが、リモートでは人気のある演級が出現しつつあるという議論がある。一つ者にアクセスが集中する。これは、レコード

は、テレワーク階級と呼ばれ、テレワークがやラジオの発明が街の音楽家を失業させたの可能でそれによってより利益を得ている職にと似ている。つまり、仕事能力が見えやすく、就いている人々である。コロナによるテレワ

格差が拡大しやすいのがテレワークの特徴でーク推進によって、その有利さが拡大した。

ある。

もう一つは忘れられた階級と言うべきもの
で、ぎりぎりの生活をしていた人がコロナによって、生活困難は単に陥るというものであDIO 2020, 12― 6 ―そして、コロナ禍による雇用への影響も格差拡大をもたらしている。
コロナによって観光、飲食などのサービス

業者、芸能関係、運輸、特に航空会社が打

女性の状況は深刻である。

撃を受けていることが報道されている。逆にキャバクラ・スナックは全国に５万店以上、運送や IT 関連業など、かえって売り上げが性風俗店も全国に１万店以上（ 風営法届け出増えている企業もあるという。感染症を防ぐ

店舗数）存在している。キャバクラは一店舗ために取られた要請、人々の行動様式の変当たり 20 人程度、性風俗店は 30 人程度と言容、今でも続く国際移動の制限などによって、われているので、合わせると 130 万人以上、多くの業種では業績は悪化しているが、一

さらに、未届け店やメイドカフェなどで働く部、逆に好調の業界もある。

女性も含めれば、150 万人は下らないと推計

悪化した業界の中でも、体力がある大企できる。

業はまだ余裕があるが、中小企業や自営業

もちろん、この中にはアルバイトや掛け持では相当苦しいところが多くなっている。つ

ちといった人も含まれる。しかし、アルバイ

まり、企業規模による安定度の格差が目にトや掛け持ちをして、このような業界で働い見える形で顕わになったといえる。

て生活費を補わざるを得ない女性も多いの

そして、働く人に目を向けると、正規雇用だ。昼の仕事だけでは教育費が払えない母者以上にも、悪化した業界で働いている非子家庭、学費が払えない学生などの駆け込

正規雇用者や自営業、フリーランスなどもとみ所、つまり、セーフティネットになっていもと不安定な立場にいる人がますます困難

ることも多い。弱い立場の女性が働く場になな状況に陥っていることが推察される。実際っている。

に失業率の高まりは、これらの非正規雇用者などが職を失ったからと考えられる。

そして、このような業界は、業態上クラス
ターが発生しやすく、営業自粛に追い込まれ

もちろん、持続化給付金、家賃補助、更ることが多く、更に、接触を恐れて客数も減に 10 万円の特別給付金など手当がなされた。

少しているだろう。そして、このような業界

しかし、それはあくまで一時的な補填、もしで固定給はまずないので、収入減少は直接

くは補助であって、この不安定な状況が続く

生活困難、就学継続困難などに結びつくだ

ことに変わりない。このまま、このような業ろう。まさに、アメリカで言う「 忘れられて種の回復が遅れるならば、その業種に勤めいた階級 」が表に出てきているのである。

ていた非正規雇用者が生活困難に陥ってくることは否めない。

５．コロナ禍がきっかけになり、社会は変わるのか？

４．弱い立場の女性が困難に陥る。
コロナ禍の影響は、産業だけでなく、世代、
性別、家族形態によっても異なってくる。
高齢者を見てみよう。例えば、年金だけ

このようにコロナ禍は、コロナ以前に存在していた様々な格差を顕在化させ、特に弱い立場にある非正規雇用者や自営業者、フリーランスの生活を直撃している。

で暮らせる裕福な人にとっては、コロナ禍に

ただ、10 万円の特別給付金や持続化給付

よる収入低下はない。給付金や GoToキャン

金など、弱い立場の人々に配慮した政策もペーンでむしろレジャーを楽しむ機会が増え行われた。これは、いわゆるベーシックインているかも知れない。一方、年金が不十分で、カムや所得保障につながる政策と言える。雇それを補うために非正規雇用などで働いて用形態にかかわらず、大きな被害を受けたいる高齢弱者にとっては、
生活の危機となる。

ら、生活が成り立つように政府が保証してい格差は確実に拡大するのである。

こうとする政策の一つの例とも言える。

とりわけ、弱い立場の女性にとって、この

コロナ禍が、いつ、どのような形で終息す

コロナ禍による被害は甚大である。そもそもるかは分からない。日本だけ収まれば大丈

女性の非正規雇用率は、男性に比べかなり夫というものではない。しかし、このような高い（ 女性 56 . 4％、男性 22 . 3％ 2020 年総

所得保障的な政策がコロナ後も継続して行わ

務省）。そして、業種をみても販売、飲食なれるようになれば、安心して結婚し、子育て

どでの非正規雇用者が多い。自粛で痛手をできる社会になり、少子化は反転する可能受けているのは、このように女性が多い業種性はある。そうなることを切に願っている。

なのである。特に、「 夜の街 」という言葉で有名になった接客を伴う飲食業などで働く― 7 ―DIO 2020, 12

特集 2

コロナ禍における労働者の精神的不安とその対応（医療分野からの視点）

集「—
ウィズ・コロナ時代」 働—き方、暮らし方の「不安」と「変化」を考える

山本

寄稿

特

晴義

（横浜労災病院

勤労者メンタルヘルスセンター長）

はじめに働安全衛生調査（実態調査）」1（図１）によ

新型コロナウイルス感染症の拡大により、ると、現在の仕事や職業生活に関すること当たり前だと思っていた就業・生活スタイル

で、強いストレスとなっていると感じる事柄は一変した。緊急事態宣言下では、外出自がある労働者の割合は58.0%にのぼる。その粛や休業要請などの措置がなされ、宣言が内容を見ると、「仕事の質・量」が59.4%と明けると、新型コロナウイルスを想定した「新最も多く、次いで「仕事の失敗、責任の発しい生活様式」の実践例が政府から示され生等」が34.0%、「対人関係（セクハラ・パ

た。

ワハラを含む）」が31.3%と、多くの労働者が働き方の面では、テレワークやローテーシ
ョン勤務、時差通勤などが取り入れられ、日仕事でのストレスを抱えながら生活していることがうかがえる。

常生活でも「３密」（密集、密接、密閉）のまた、同省の「令和元年中における自殺

回避、マスクや手洗いでの予防を求められの状況」（図２）2によると、2019年の自殺者た。こうした環境変化のなか、人々は今ま

数は２万169人。10年連続の減少だが、依然で経験しなかった不安や焦りを感じ、メンタとして２万人を超える状況となっている。そルヘルスにも影響をおよぼしている。

の原因の１つに仕事の悩みが含まれることからも、労働者のメンタルヘルス対策は重要

1．労働者のメンタルヘルスの現状視されている。

厚生労働省が発表した調査「平成30年労図1

メンタルヘルス対策を講じる上では、予防

職業生活でのストレス等の原因 1

資料出所：厚生労働省「平成30年労働安全衛生調査（実態調査）」

DIO 2020, 12

― 8 ―

図2

日本の自殺者数の推移 2

的かつ健康支援的視点が欠かせない。病気で健康を守る「セルフケア」を実践すると同にならないよう予防を主眼とした「予防医学」

時に、労働と密接な関係がある健康障害をの立場から見ると、予防は、病気の未然防防ぐために、管理監督者が「ラインケア」を止を目的とした「１次予防」、早期発見と早推進することがポイントとなる。

期対応を目的とした「２次予防」、職場復帰支援（機能回復と再発予防）を目的とした「３次予防」に分類される。

2．テレワークのメリットとデメリット
テレワークは、「Tele（離れたところで）」まず、１次予防として、ストレスの自己管と「Work（働く）」を組み合わせた造語で理である「セルフケア」と、管理監督者によあ り、「 情 報 通 信 技 術（ICT＝Information

る部下への支援や環境整備などによる「ラand Communication Technology）を活用し、インケア」を行う。次に、２次予防では、不時間や場所を有効に活用できる柔軟な働き調が疑われる時に必要に応じて専門家に相方」のことを指す3。

談するなど、早期に適切な対処をして悪化

2020年３月から４月にかけて、緊急事態宣を防ぐ。３次予防では、不調をきたして治療

言対象７都府県を中心に、テレワーク実施を受けた人が円滑に復帰し、再発を防止す

率、そして会社からの推奨・命令率が増加（図るための支援をする。特に、職場における

３）4。今後、多くの企業、そして労働者は、労働者の健康対策では、労働者が自分自身

テレワークのさらなる導入・推進を求められ

図3

テレワーク導入の増加 4

資料出所：厚生労働省「令和元年中における自殺の状況」― 9 ―DIO 2020, 12

表1

在宅勤務のメリットとデメリット 5

ることになる。

ためなのか、それとも「これをしていれば感テレワークの代表例である在宅勤務のメ

染しない」という安心感を得るためなのかを

リットとデメリットを表１に示す5。在宅勤考えてみる。もし過度な対策だという自覚が務が長期化・常態化することで、新たな問あり、それでも安心感を得るためにやめられ題が発生することは否めない。

ないのだとしたら、強迫性障害の可能性が強まる。

3．コロナ禍で生じうるメンタルヘルス不調

また、症状が進行すると、家族など周囲の先述の通り、新型コロナウイルス感染症が人たちとの関係が悪化するなど二次的な問題

猛威を振るう中、様々な要因から心身の不調が生じることも少なくない。

を訴える方が増えてきている。コロナ禍において生じうるメンタルヘルス不調について、医学的疾病を軸としていくつか紹介する。

２）適応障害
適応障害は「ストレスにより引き起こされる情緒面や行動面の症状で、社会的機能が著１）強迫性障害

しく障害されている状態」とされている。こ

強迫性障害は、「強迫観念」と「強迫行為」

こでいうストレスとは「生活上の重大な変化の２つの症状を特徴とする。強迫観念とは、や出来事」のことを指す。同じ出来事でも受頭から離れない考えのことで、その内容が不け取る側一人ひとりによってその影響には差合理だとわかっていても、取り払うことがでがあるが、新型コロナウイルス感染症の影響きない。強迫行為とは、そのような強迫観念の大きさは言うまでもない。

から生じる不安にかき立てられてとる行動の適応障害の症状は心身両面にあらわれる。

ことで、無意味だとわかっていてもやめられ精神面としては、憂うつになったり、特に何ない。代表例として、汚れへの恐怖から過剰かがあったわけでもないのに怒りや焦りといに手を洗ったり、戸締まりや火の元を何度もった感情を抱くことがある。また、何かを計確認したりといったものがある。手洗いや戸画する、継続するといったことができないと締まりの確認は誰もがすることだが、そのよ感じる場合もある。行動面としては、暴飲暴

うな不安や行動によって日常生活に支障をき

食や無断欠勤、無謀な運転やけんかといったたす場合、強迫性障害と診断される。

攻撃的行動、などの症状があげられる。また、

ウイルス感染への恐怖にかられて、「テレビ

不安を強く感じたり緊張が高まって、発汗ややスマホなどニュースから目が離せず仕事やめまいなどの身体症状がみられることもある。

家事が手につかない」「肌荒れするまで過剰に

テレワークの普及に伴い、働き方が大きく

手洗いやアルコール消毒を繰り返してしまう」

変わったという方も少なくない。そんな中、などが度を超え、日常生活に支障をきたして「朝起きるのが遅くなった」「食欲がなくなっいる場合は要注意である。

た」「１日の生活にメリハリがなくなった」「身

例えば、何度も手を洗うことが感染を防ぐ

DIO 2020, 12― 10 ―

体が重く感じるようになった」といった心身の変化があれば要注意である。

い場合には、他の病気が隠れていることがあ

適応障害は、特定の状況や環境から離れるる。その代表的な例が自律神経失調症である。

と症状が緩和される傾向にある。ただ、コロ自律神経は、暑いときに汗をかいて体温のナ禍という現状を変えることは難しい。その上昇を抑えたり、食後に胃腸の動きを活発にため、うまく対処しつつ日常生活を送れるよ

して消化を促すなど、いわばアクセルとブレ

うになることが重要となる。

ーキのように体内のバランスを維持する働き

３）うつ病（コロナうつ）自律神経が乱れると体内のバランスが崩れ、をし、体全体の管理を担っている。そのため、
いわゆるうつ病の患者は、「通常、抑うつ気

たとえば汗をかかなくなって体がほてったり、分、興味と喜びの喪失及び活力の減退による胃腸の活動が弱まり下痢気味になる、などの

易疲労感の増大や活動性の減少に悩まされ不快な症状があらわれることもある。ただ、る。わずかに頑張った後でも、ひどく疲労を決まった症状はなく、人によって種類や程度感じることが普通である」とされている。そはさまざまである。

のほか、不眠あるいは過眠、無価値感や罪の意識、思考力や集中力の減退、体重の減少や増加、反復的な自殺念慮などがみられることもある。

4．メンタルヘルス不調の予防と対処
メンタルヘルス不調を防ぐキーワードは「気づきとセルフコントロール」である。上

それらが日常生活に影響をおよぼし「出勤記のような不調に自ら気づき、体調と環境にできない」「仕事が手につかない」「能率低下

応じて以下のような工夫をしていくことが重でミスが増えた」といったことが生じる。ス

要となる。

トレスが大きな発症要因だとみることはでき
るが、適応障害とは違ってストレスから離れても抑うつ状態は続く。

１）適切な感染予防
うがい、手洗い、マスク、外出時のアルコ

コロナ禍において、自分も感染するかもしールを使った手指消毒など、基本的な感染れないという不安や、景気の悪化で失業する予防策をしっかり行うことが必要である。たといった心配事は多いだろう。徐々に制限はだ、過剰な手洗いは皮膚を傷つけてしまい、

緩和されているが、完全に終息したわけでは

かえって感染症にかかりやすくなる。手洗い

ないことから、不安が続くことは容易に想像は、外出や食事前、トイレ、咳くしゃみ鼻水できる。

の後などに、石鹸と水で20 ～ 30秒ほど行え

ちなみに、メディアで「コロナうつ」なるばよい。アルコール消毒の場合は、アルコー

言葉を見かけるが、しっかり定義されている

ル分60%含有の消毒液をワンプッシュ程度で病名や医学用語ではない。
「コロナうつ」が示行う。表面消毒は１日１回、家の中でよく触すのは、コロナ禍におけるさまざまなストレれる場所の表面を集中的に行うだけで十分スによって、沈んだ気分になる、気力が低下である。

するといった状態であり、それを端的に表現する言葉として用いられているのが現状である。

２）規則正しい生活と運動習慣
テレワーク導入などの新たな生活様式の中でも、規則正しい生活を心がけることが必

４）自律神経失調症要である。生活リズムが不規則になると、就自律神経失調症とは、身体疾患などの器質

寝時間が遅くなるなど体内時計が狂い、睡的な原因がないにもかかわらず、自律神経の眠の質が下がったり、心身の不調を引き起こ

バランスが崩れている状態を指す。日本の医したりする原因にもなる。そこで推奨したい

療現場ではよく使われている病名だが、国際のは「早起き早寝」習慣である。休日の寝的に通用する病名ではない。定義上は「身体溜めによってリズムが崩れることも多いた

表現性障害」や「身体症状症」という病名がめ、仕事や予定の有無にかかわらず毎朝決あり、同じような扱われ方をしている。

まった時間に起きることで、規則正しい生活

新型コロナウイルス感染症の症状には、発習慣を維持できる。

熱や倦怠感、
息苦しさなどがあげられる。ただ、また、運動は、科学的にも証明されている

検査結果は陰性で、感染経路も思い当たらな

効果的なストレス解消法である。ただ、コロ― 11 ―DIO 2020, 12ナ禍においては、これまでのように外で思う

数日の休みを取ったりと、広い意味で捉えるように運動できず、ストレスを溜めてしまい

ことができる。第２の薬物療法では、睡眠薬やすい状況となっている。ランニングなどのや抗うつ薬、抗不安薬などを使って、バラン

代わりに、家の掃除をする・模様替えをする

スが崩れた脳の神経の働きを調整したり、今など、身体を動かすような作業をしてみると

現在つらい症状を和らげる。第３の精神療よい。さらに本格的に身体を動かしたい場法については、いわゆるカウンセリングはも合、インターネットなどで「自宅でできる運

ちろん、医師に病気や治療方針について説動」を探してみることもひとつの手段である。

明を受け適切に理解するというやり取り自体も有益となる。そして第４の環境調整では、

３）不安や恐怖から距離を取る

周囲の理解を得つつ、１）～４）のような工不安や恐怖は必要な感情ではあるものの、過剰になってしまうと心身に悪影響を及ぼ

夫によって、悪化・再発しにくい環境を整えていく。

す。感情自体をコントロールすることはでき

上記の治療は、突然やめることで薬の副ないが、情報を調べすぎない、テレビやスマ作用が強く出たり、症状が悪化するリスクもホから離れるなど、不安や恐怖が引き起こさある。たとえ状況が落ち着いても、自己判断れるものから距離を取ることはできる。

で中断せず、医師と相談しながら治療を進

情報収集の際には、まず１日15分、２回まめていくと良いだろう。

で、などと時間や頻度のルールを設ける。また、情報源はテレビや雑誌などではなく、厚最後に生労働省やWHOといった信頼できる公的機

新型コロナウイルスの流行がひと段落して関から、最新の情報を入手するように心がけも、完全に終息するまでには長い戦いを覚悟てほしい。

する必要がある。
「新しい生活様式」に沿いつ

４）コミュニケーションりを意識し、時に医療の力を借りながら、不つ、適切な予防、趣味や運動、人とのかかわ家にいる時間が長くなることで、人とのか安に対処していっていただきたい。

かわり方も大きく変化している。家族と一緒にいる時間が増えたことで、良い影響もある
一方、価値観の不一致が表面化したり、ス
トレスのはけ口が家族に集中したりと、かえってストレスフルな状況になったという声も少なくない。また、一人暮らしの場合は、ほとんど他人と関わらなくなり「孤立状態」になってしまいやすい。
家族と一緒にできる共通の趣味を探す、
逆に距離を取れるそれぞれの楽しみを見つ

１ 厚生労働省：平成30年労働安全衛生調査（実態調査）：
2019２ 厚生労働省：令和元年中における自殺の状況：2020
３ 厚生労働省：テレワークモデル就業規則～作成の手引き～：2017
４ 総務省：令和２年「情報通信に関する現状報告」（令和２年版情報通信白書）：2020
５ 日本渡航医学会,日本産業衛生学会：職域のための新型コロナウイルス感染症対策ガイド：2020

ける、などの対処方法が考えられる。また、一人暮らしの場合は、オンラインツールの活用など、コミュニケーションを取る機会を意
識して持つことが重要である。

厚生労働省：「新しい生活様式」の実践例：2020
融道男, 中根允文,小見山実,岡崎祐士, 大久保善朗（監訳）：ICD-10 精神および行動の障害.医学書院；2014

５）医療機関の受診
不安やストレスによる心身の不調を感じたら無理をせず、早めに専門の医療機関（心療内科や精神科）を受診することを勧めたい。
うつ病をはじめとする精神疾患の治療には、①休養、②薬物療法、③精神療法、④
環境調整、が必要とされている。第１の休養というのは、仕事のペースを落としたり、DIO 2020, 12【参考文献】― 12 ―

日本精神神経学会（日本語版用語監修）：DSM-5 精神疾患の診断・統計マニュアル.医学書院；2014

集「—
ウィズ・コロナ時代」 働—き方、暮らし方の「不安」と「変化」を考える

ポスト・コロナ時代の働き方と
経済社会

寄稿

特

特集 3

−−「分散型」システムへの移行と生命経済
広井

良典

（京都大学

こころの未来研究センター教授）

新型コロナウイルスの感染拡大で世の中が大きく変わった。状況はなお刻々と変化して一言で言えばそれは「都市集中型」から「分散型システム」への転換という点である。

おり、今後も継続的な注意が必要である一方、「コロナ後の世界」についての議論も活発になっている。ここでは、日本社会の未来に関するＡＩ（人工知能）を活用したシミュレー
ションにもふれながら、ポスト・コロナ時代の展望について幅広く考えてみたい。
１.「分散型社会」への転換――ＡＩシミュレ
ーションからの示唆
コロナ後の社会について最近「ニューノーマル（新常態）」という表現がよく使われる。
それでは、これまでが果たして「ノーマル」
だったのかと言うと、たとえば首都圏の朝の通勤ラッシュを思い浮かべると、それはどう見ても「アブノーマル」と言わざるをえない姿だろう。

すなわち、私たちが行ったＡＩ分析では、日本社会の現在そして未来にとって重要と考えられる約150の社会的要因からなる因果連関モデルを作り、ＡＩを活用して2050年の日本に向けた2万通りのシミュレーションを行った。
その結果は、日本社会の未来の持続可能性
にとって、東京一極集中に象徴されるような「都市集中型」か「地方分散型」かという選
択がもっとも本質的な分岐であり、しかも後者（地方分散型）のほうが、人口・地域の持続可能性や格差、健康、幸福といった点において優れているという内容だったのである。
さらに、都市集中型か地方分散型かに関する後戻りできない分岐が2025年から2027年頃に起こるという結果だった（詳細は広井（2019）

このように考えると、今回のコロナ禍は、
むしろこれまでの日本が抱えていた問題に参照）。
そのような時に、今回の新型コロナ・パン“気づき”、それを本来の人間的な働き方や生活に転換していく、良き意味での“外圧”ないし契機ととらえられるのではないだろうか。

デミックは生じた。あらためて言うまでもな
く、感染症の災禍が特に大きいのはニューヨーク、パリ、ロンドンそして東京など、人口の集中度が高い1千万人規模の大都市圏であ

さて、今回のパンデミックが勃発した際、私自身が驚いたことがある。

る。これらの極端な「都市集中型」地域は、他でもなく“３密”が常態化し、感染症の拡

それは、そこで示された状況や課題が、先ほどふれた、私たちの研究グループが3年前に公表した、日本社会の未来に関するＡＩを活用したシミュレーションの内容と大きく重大が容易に生じやすく、現にそうしたことが起こったのだ。
一方、ドイツにおいて今回のコロナによる死者数が相対的に少ない点は注目すべき事実なるものだったからである。あたかもＡＩが今回の新型コロナ・パンデミックや、その後であると私は考えている。様々な要因が関与しているが、ドイツの場合、国全体が「分散に展望される「ウィズコロナ」の社会を“予言”していたかのような関連がそこに見られたのだ。

型」システムとしての性格を強くもっており、ベルリンやハンブルクのような一定の人口規
模の都市も存在するものの、全体として中小― 13 ―DIO 2020, 12

規模の都市や町村が広く散在しており、「多極」的な空間構造となっている。

般的なパフォーマンスが良好であるという結果が示されたのである（ここでの都市集中型

以上のような点を踏まえると、私は「都市集中から地方分散へ」という方向こそが、ア
フター・コロナの日本社会を考えていく上でとは、たとえば神戸市に人口が集中するようなイメージ）。
先ほどの日本全体に関する分析でも、またもっとも重要な軸になると考える。
２. 人生のデザインにおける「分散型」

兵庫県という都道府県レベルの分析でも、いずれも「分散型」が望ましいというＡＩのシ
ミュレーション結果が出ていたというのは、加えて重要な点だが、この場合の「分散型」という方向性は、東京一極集中の是正といった、国土の空間的構造のみに関わるものでは

今回の新型コロナとの関連で考えてみても非常に示唆的と思われる。
ここで日本の状況についてさらに考えるない。
つまりここで分散という時、①リモート・
ワークないしテレワーク等を通じて、自宅な
どで従来よりも自由で弾力的な働き方がでと、しばしば誤解されている点だが、実は日本において現在進みつつあるのは“東京一極集中”ではない。すなわち札幌、仙台、広島、福岡等の人口増加率は首都圏並みに大きくき、仕事と家庭、子育てなどが両立しやすい
社会のありようや、②地方にいても様々な形（特に福岡）、また興味深いことに、今年3月に発表された令和２年地価公示では上記4都で大都市圏とのコミュニケーションや協働、連携が行いやすく、オフィスや仕事場などの地域的配置も分散的であるような社会の姿を広く指している。いわば、個人の働き方や住まい方、ひいては人生のデザイン全体を含む、
包括的な意味での「分散型」社会である。
このように考えていくと、“密”から“散”、あるいは「集中から分散」という方向は、個人が従来よりも自由度の高い形で働き方や生き方を設計していくことを可能にし、それは結果として経済や人口にとってもプラスに働き、社会の持続可能性を高めていくだろう。
さらに言えば、これらは全体として、“東京に向かってすべてが流れる”とともに、いわば“集団で一本の道を上る時代”であった

市の地下上昇率（平均で7.4％）は東京圏のそれ（2.3％）を大きく上回っている。
つまり現在の日本において進みつつあるのはいわば「少極集中」と呼ぶべき事態であり、これは感染症の伝播という点ではリスクの大きい構造であって、現にこれらの“密”地域
において感染が拡大した。こうした構造を、より「分散型」のシステムに転換していくこと、具体的には上記のドイツのような「多極集中」と呼べる国土構造に転換していくことが課題であり、それはコロナのようなパンデ
ミックへの対応においてもきわめて重要な意
味をもつだろう。
ここで「多極集中」とは、中小規模の都市や町村を含めて多くの「極」となる都市・地（昭和・平成の）時代の価値観や社会構造か
らの根本的な転換を意味する。
「コロナ後」の社会構想の中心にあるのは、こうした包括的な意味での「分散型社会」への移行なので域が国土の中に広く分布しており、かつそうした極となる場所は、ある程度集約的で中心部が「歩いて楽しめるコミュニティ空間」として賑わっているような姿を指している（そある。

の具体的なイメージについては広井（2019）参照）。

３.「多極集中」のビジョン
ところで、ＡＩを活用したシミュレーショ
ンについて、昨年から私たちの研究グループ
は兵庫県における長期ビジョンの検討におい

４. 分散型福祉社会と「生命」関連産業の発展
ここまで「集中から分散へ」という方向を軸にコロナ後の社会の展望について論じてきて同県と共同研究を行い、「ＡＩを活用した
未来予測――2050年の兵庫の研究」という分
析結果をまとめて今年２月に公表した（兵庫たが、しかし一方、包括的な「分散型」という姿が、人々に“平等”に実現されていくという保障は実はどこにもない。

県将来構想研究会ホームページ参照）。
そして興味深いことに、兵庫県の未来に関するＡＩシミュレーションにおいても、やは

そもそも新型コロナの感染拡大や営業自粛等の影響が業種や業態、職務、産業分野等
において大きく異なることは言うまでもないり都市集中型か分散型かという点がもっとも本質的な分岐であり、かつ分散型のほうが全し、テレワークないし在宅勤務、オンライン
会議等々が広がっているのも、全体から見れDIO 2020, 12― 14 ―

ばなお一部の人々にとどまっている。つまり「ウィズコロナ」をめぐる展開の過程におい農業、⑤文化であり、これらはいずれも先ほど述べた広い意味での「生命」に深く関連して、様々なレベルでの格差あるいは分断がかえって強まっていくというシナリオは十分に考えられるのである。

ている。
最後の「文化」はやや意外に聞こえるかもしれないが、これはドイツのメルケル首相が、したがって大きく言えば、本稿で述べてきたような、あらゆる面での「分散型社会」への移行ということを積極的に進めながら、そ新型コロナが広がっている状況にあっても「文化」に関する活動は絶やしてはいけないとし、“文化は生命の維持に不可欠”というれが格差・分断を増大させないような姿になるための様々な政策を並行して進めていくことが基本テーマになる。

印象的な言葉を残したことと関わっている。
ここでポイントになるのは、以上のような「生命関連産業」は、いずれも概して比較的

これは文字通り新たな課題あるいはチャレンジであり、まだ確立した処方箋が存在する
ものではないが、そこで課題となるのは次の2点だろう。

小規模で、「地域」に密着した“ローカル”
な性格が強いという点だ。したがって、こうした分野を発展させていくことは、昨今の「地域再生」あるいは地方創生の流れとも呼応す

第一は、都市－農村間や経済的に脆弱な層への再分配政策と支援であり、たとえば若者

ると同時に、ローカルな経済循環や地域コミ
ュニティの再生に寄与するだろう。加えて、版、地域版ないし農業版の部分的「ベーシック・インカム（ＢＩ）」といった方策を自治体レベルで検討すべき時期に来ていると私は考える。
第二は、いわば“「生命」関連産業”と呼ぶべき分野を軸とする経済構造の再編と支援策である。
基本認識として、今回のコロナ・パンデミ
ックは、これから私たちが生きていく時代が、「生命」を基本コンセプトにする時代になっていくことを象徴的に示した。この場合、歴史を大きな視点でとらえ返すと、17世紀にヨーロッパで「科学革命」が生じて以降、科学の基本コンセプトは大きく「物質」→「エネルギー」→「情報」という形で展開し、現在

それは冒頭で述べたＡＩシミュレーションが示し、またコロナ後の社会のありようの基本的方向として議論されてきている「分散型」
社会という方向ともまさに共鳴するのである。
もちろん、経済の各分野は相互にすべて連関しており、こうした「生命関連産業」だけが他と切り離されて展開していくわけではな
いので、後述するように、これらと他の様々な経済分野――製造業や各種のサービス業、観光そしてもちろん「デジタル」関連等々――とのネットワーク的連携も重要となる。
また、「生命関連産業」として挙げた領域は、単純な“利潤極大化”とは異なる側面、つまり相互扶助とか循環、持続可能性といったコはその次の「生命」に移行しつつある時代であると把握できる（前掲拙著参照）。
ここで「生命」とは、「生命科学」といった場合のミクロレベルのみならず、生態系（エンセプトと親和性が高い領域であり、通常の意味での「産業」という概念に収まり切らない性格をもっているだろう。
それゆえに、「生命関連産業」という言葉

コシステム）、地球の生物多様性、その持続可能性といったマクロの意味ももつと同時に、英語の「ライフ」がそうであるように、と並べて先ほど「生命経済」という表現を使ったのであるが、大きく言えば、それは「資本主義」の今後のありようというテーマとも

それは「生活、人生」といった意味も含んでいる。
そして、経済ないし産業の視点で見るならつながるし、また昨今議論が活発なＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）やいわゆる「ＥＳＧ投資」などをめぐる話題とも接続するのであば、これからの時代には、いわば「生命関連産業」あるいは「生命経済」と呼ぶべき領域
が、社会の中で大きな比重を占めるようになる。

っていくと考えられる。
ここでいう「生命関連産業」とは、具体的には少なくとも次の５つの分野を指していョンの必要性
この場合、現政権の下で強調されている「デジタル」ないし情報化はたしかに“ポスト工る。すなわち、①健康・医療、②環境（再生可能エネルギーを含む）、③生活・福祉、④業化”の軸になる領域であるが、実はＡＩやＩＴなどの議論でもしばしば出てくるよう

5. ポ スト・コロナ時代の包括的な産業ビジ― 15 ―DIO 2020, 12

に、それは「効率的」であるがゆえに“少ない労働力ですむ”ことが特徴なのであり、つメディアアート等々という具合であり、これらはいずれも今後大いに発展性のあるものだまり「デジタル化」の推進は、最終的にはかえって「雇用」を減らす方向に働くことが生
じうる。

ろう。
いずれにしても、ポスト・コロナ時代における、産業構造の全体を見通した新たなビジ

それに対し、上記のような「生命関連産業」
は、ある意味で「労働集約的」、つまり「人」
が重要な意味をもつ分野であり、したがって

ョンが今こそ必要なのではないだろうか。
本稿では、「コロナ後」あるいはウィズコ
ロナ時代の社会の構想というテーマを、①「都雇用という面に関しては“雇用創出的”な性
格ないし効果が実は大きいのである（これは根本的には「生産性」という概念をどうとら

市集中型」から「分散型システム」への転換、②そこでの格差・分断を回避するための様々な再分配政策及び「生命」を軸とする経済構

えるかというテーマと関連しており、この点については広井（2015）を参照されたい）。
しかも、こうした生命関連産業を発展させていくことは、「デジタル化」の重視という造への移行支援という柱にそくして述べてきた。これらは相互に深く関連し合っており、ここでは十分論じられなかった関連する他の論点も含め、その全体の展望をまとめたのがことと“対立”するものではなく、次のような意味でむしろ相互補完的なものと言えるだ（図）である。
現下の対応と並行しながら、ポスト・コロ

ろう。
すなわち、
「デジタル」は突き詰めれば「手段」であって、その内容（コンテンツ）とな
る産業分野が重要であり、その主要な領域がまさに今述べている「生命関連産業」となる。
具体的には、先ほど示した「生命」関連の５つの領域それぞれと「デジタル」の組み合わせが様々に考えられるのであり、①健康・医療→デジタルヘルスなど、②環境→スマートグリッドなど、③生活・福祉→介護ロボットなど、④農業→スマート農業など、⑤文化→

ナ時代の社会像を中長期的な視座に立って構想し実現していくことが、いま何より求められているのである。

図DIO 2020, 12【参考文献】
広井良典（2015）『ポスト資本主義

同（2019）『人口減少社会のデザイン』、東洋経済新報社。

経済システムの進化と新型コロナ・パンデミック― 16 ―

科学・人間・社会の未来』、岩波新書。

報

告

松山

遙

日比谷パーク法律事務所
弁護士

1年前と比べた景気認識、WEB調査開始以来の最低水準の前回調査をさらに下回る－賃金収入が急激に悪化／失業不安も高止まり－
第40回『勤労者の仕事と暮らしに関するアンケート（勤労者短観）』首都圏・関西圏版分析結果

本稿では、10 月初旬に実施した「第 40 回勤労者短観調査（勤労者の仕事と暮らしについてのアンケート）」の首都圏・関西圏版の分析結果概要を報告します。今回の調査内容は、「勤労者の景況感や物価」、「仕事と生活に関する意識」などの定点調査のほか、「労働時間、有給休暇についての意識と実態」、「テレワーク、生活
時間についての意識と実態」そして「新型コロナウイ

2．調査時期：
2020年10月1日～ 5日
3．調査方法：インターネットによるＷＥＢ画面上での個別記入方式
4．回答者の構成：
単位：％、（ ）内は回答者数

ルス感染症による雇用や収入への影響」などとしました。
本稿は紙幅の関係から結果の概要の一部のみの紹介となっていますので、詳しくは連合総研ホームページ（http://www.rengo-soken.or.jp）または、報告書をご※四捨五入により行の合計が100.0％にならないことがあります。

覧ください。

調査実施要項
1．調査対象：
首都圏（埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県）なら
びに関西圏（滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県）に居住する20～64歳の民間企業に雇用されているものを対象に、「平成29年就業構造基本調査」に基づいて、居住地域・性・年代・雇用形態で層化した割り付け基準を作成した。2,000名の回答を得られるよう、株式会社インテージリサーチのアンケートモ
ニター登録者へ調査票を無作為に配信した。

調査結果の
ポイント

5．調査項目：⑴ 定点観測調査［景気・仕事・生活についての認識］／［仕事と生活についての認識］⑵ 準定点観測調査（隔回実施）［労働時間、有給休暇についての意識と実態］⑶ トピック調査①［働くことにかかわる対応策への意識と実態］［テレワーク、生活時間についての意識と実態］⑷ トピック調査②［新型コロナウイルス感染症に関する影響］◆賃金収入の動きが急激に悪化◆時間外労働の上限規制に抵触す

WEB調査開始以来最低水準

る100時間以上が未だ4.2%存在◆新型コロナの影響があった人で◆賃金不払い残業は増加、女性正は、失業不安が５割超で高止まり

社員の４割以上

 くことにかかわる対応策への２. 仕 事と生活についての意識と実 ４. 働
意識と実態

態
１. 勤
 労者の生活と仕事に関する意
識◆経年の変化をみると「仕事と生活◆ 医療・福祉の待遇改善に向けたのバランス」などが改善

公的支援策の充実に＜賛成＞が７◆1年前と比べた景気認識、WEB◆所定外労働時間が長くなると 割弱調査開始以来最低水準の前回調査

WLBの認識は大きく悪化

をさらに下回る レワーク・生活時間について◆新型コロナの影響があった人のう ５. テ◆「1年前と比べた勤め先の経営 ち、５割弱が転職したいとの意向◆
 在宅勤務・テレワーク経験者で状況が悪化」との認識がWEB調
査開始以来過去最大「製造業」と「卸売・小売業・飲食の意識と実態

３. 労
 働時間、有給休暇についての 「通常勤務よりも長時間勤務になっ意識と実態た」は約半数

店・宿泊業」の約6割で悪化の認◆ 平均実労働時間はWEB調査開◆テレワークを経験した人の８割以識始以来、最も低い水準

上が、テレワークの継続を希望― 17 ―DIO 2020, 12

調査結果の概要（一部抜粋）

図表２ 1
 年前と比べた勤め先の経営状況と 1
年後の経営状況見通し（D.I.）

Ⅰ 勤労者の生活と仕事に関する意識◆景気、物価に対する意識１年前と比べた景気認識が５期連続で悪化、１年後の景気見通しも悪化の認識
・1年前と比べた景気認識D.I.値はマイナス63.2と、2011年4月のWEB調査開始以来の最低水準となった
前回調査（マイナス56.9）をさらに下回った。１
年後の景気見通しD.I.値もマイナス17.6で、前回調査（マイナス45.0）からは弱まったものの、景気が悪化するとの認識が継続。

図表１ 1
 年前と比べた景気認識と 1 年後の景気見通し（D.I.）（注）D.I.＝{ ｢かなり良くなった（かなり良くなる）｣ ×1＋ ｢やや良くなった（やや良くなる）｣ ×0.5＋ ｢ 変わらない｣ ×0＋｢やや悪くなった（やや悪くなる）｣ ×(-0.5)＋ ｢かなり悪くなった（かなり悪くなる）｣×（-1）}÷回答数（｢わからない｣「無回答（10年10月調査まで）」を除く）×100◆勤め先と仕事に関する意識「１年前と比べた勤め先の経営状況が悪化」との認識がWEB調査開始以来
過去最大（注１）1年前と比べた勤め先の経営状況D.I.＝{｢かなり良くなった｣×1＋｢やや良くなった｣×0.5＋｢変わらない｣×0＋｢やや悪くなった｣×（-0.5）＋「かなり悪くなった」×（-1）}÷回答
数（「1年前は現在とは別の勤め先で働いていた（11年4月
調査のみ）」、「1年前は働いていなかった（11年4月調査
のみ）」、「わからない」、「無回答・不明（10年10月調査まで）」を除く）×100（注２）1年後の勤め先の経営状況予測D.I.＝{｢かなり良くなる｣×
1＋｢やや良くなる｣×0.5＋｢変わらない｣×0＋｢やや悪くなる｣×（-0.5）＋｢かなり悪くなる｣×（-1）}÷回答数（「わからない」を除く）×100（注３）第21回調査（11年4月）以降の集計対象は20～64歳、第20回調査（10年10月）以前は20～59歳

１年前と比較した勤め先の会社の現在の経営状況は、
「製造業」
と
「卸売・
小売業・飲食店・宿泊業」の約6割が悪化と回答
・１年前と比較した勤め先の会社の現在の経営状
況を業種別にみると、＜悪くなった＞とする割合が最も高いのは製造業（58.2%）で次いで卸売・小売業・飲食店・宿泊業（57.3%）と約6割におよぶ。
・現在と比較した勤め先の会社の１年後の経営状
況が＜悪くなる＞とする割合が最も高いのは建設業（33.0%）で次いで製造業（32.6%）と約3割で悪化するとしている。

・１年前と比べた勤め先の経営状況認識D.I.値は、製造業がマイナス41.1、非製造業がマイナス34.7と、前回調査（それぞれマイナス33.6、マイナス
24.1）よりも悪化している。
・2011年4月のWEB調査開始以来、最低の水準となった。

DIO 2020, 12― 18 ―

第40回『勤労者の仕事と暮らしに関するアンケート（勤労者短観）』首都圏・関西圏版分析結果

図表３ １年前と比較した勤め先の会社の現在の経営状況、現在と比較した勤め先の会社の１年後の経営状況（業種別）（注１）（ ）内は、回答者数（Ｎ）（注２）１年前と比較した勤め先の会社の現在の経 営状況が＜悪くなった＞＝「やや悪くなった」＋「かなり悪くなった」（注３）現在と比較した勤め先の会社の１年後の経営状が＜悪くなる＞＝「やや悪くなる」＋「かなり悪くなる」（注４）1年前と比べた勤め先の経営状況D.I.＝{ ｢かなり良くなった｣ ×1＋ ｢やや良くなった｣ ×0.5＋ ｢変わらない｣ ×0＋｢やや悪くなった｣×（-0.5）＋「かなり悪くなった」
×（-1）}÷
回答数（「1年前は現在とは別の勤め先で働いていた（11年4月調査のみ）」、「1年前は働いていなかった（11年4月
調査のみ）」、「わからない」、「無回答・不明（10年10月
調査まで）」を除く）×100（注５）1年後の勤め先の経営状況予測D.I.＝{｢かなり良くなる｣×
1＋ ｢やや良くなる｣ ×0.5＋ ｢変わらない｣ ×0＋ ｢やや悪くなる｣ ×（-0.5）＋ ｢かなり悪くなる｣ ×（-1）}÷回答数（「わからない」を除く）×100

賃金収入の動きが急激に悪化 WEB
調査開始以来最低水準

図表４ 1
 年前と比べた自身の賃金収入の増減（D.I.）（注１）QR1で1年前の就業状況が「働いていなかった」「わからない」「不明」とした回答者を除いて集計（注２）D.I.={「かなり増えた」×1＋「やや増えた」×0.5＋「変わらない」×0＋「やや減った」×（-0.5）＋「かなり減った」×（-1）}÷回答数（｢わからない｣ を除く）×100（注３）2010年4月調査では１年前の就業状況について未調査のため集計をしていない。

◆新型コロナウイルスの雇用や収入に関わる影響

新型コロナの影響があったとする人のうち、失業不安を感じているのは５割超で高止まり
・今後１年間に失業する不安について、新型コロ
ナウイルスの＜影響があった＞人についてみると、＜感じる＞との割合は前回４月調査よりも若干低下しているものの、５割を超える。
・影響の程度別でみると、「大いに影響があった」
層で＜感じる＞との割合が60.3％と最も高い。

図表５ 今 後１年間に失業する不安（新型コロナウイルスの影響の有無・程度別）

・1年前と比べた自身の賃金収入の増減D.I.値が、全体でマイナス16.8と前回調査（マイナス3.8）から大きく悪化している。
・正社員、非正社員ともに前回調査から賃金収入の動きが悪化しており、特に非正社員ではマイナ
ス21.9と、前回調査（マイナス9.0）から大きく悪化している。

（注１）新型コロナウイルスの＜影響があった＞＝「大いに影響があった」＋「ある程度影響があった」（注２）＜感じる＞＝「かなり感じる」＋「やや感じる」（注３）（ ）内は、回答者数（Ｎ）― 19 ―DIO 2020, 12

Ⅱ 仕事と生活についての意識と実態◆仕事と生活についての意識

全体では「職業能力・キャリア支援」、男
性正社員（20 ～ 54 歳）では「過度な精神的ストレスがない」の D.I. 値が、経年で改善傾向にあるものの最も低い・今の仕事の認識について、12項目全てを2020年のD.I.値でみると、全体では「職場の人間関係」が最も高く（プラス4.5）、「職業能力・キャリア支援」が最も低い（マイナス34.8）。男性正社員（20 ～ 54歳）では、「一定の責任・裁量の付与」が最も高く（プラス1.6）、「過度な精神的ストレスがない」が最も低い（マイナス33.4）
・また、「家計をまかなえる処遇・賃金」、「納得性のある処遇・賃金」について前回調査と比較すると、全体、男性正社員（20 ～ 54歳）共に改善がみられる。
・経年の変化を2011年と2020年のD.I.値の差でみると、全体では、緩やかに改善しているものもあるが、「働きがい」（マイナス6.1）「、一定の責任・裁量の付与」（マ
イナス2.4）
等が悪化している。男性正社員（20 ～ 54歳）
では「過度な精神的ストレスがない」（プラス8.6）「、仕事と生活のバランス」（プラス8.0）、「職業能力・キャ

図表６ 今の仕事についての意識（性・就業形態別）（D. I.）
QR19（10）仕事と生活のバランス

QR21

仕事満足度

QR22

生活満足度

QR19（1）働きがい

QR19（2）能力・専門性の活用

QR19（3）職業能力・キャリア支援

QR19（4）一定の責任・裁量の付与

QR19（5）家計をまかなえる処遇・賃金

QR19（6）納得性のある処遇・賃金

QR19（7）肉体的疲労感がない

QR19（8）過度な精神的ストレスがない

QR19（9）職場の人間関係

全体
正社員（男性 20-54 歳）（注１）各年データは 4 月調査と 10 月調査の結果をマージして作成（注２）QR19 の D. I. ＝｛「当てはまる」× 1「どちらかというと当てはまる」× 0.5 ＋「どちらかというと当てはまらない」
×（－ 0.5）＋「当てはまらない」×（－ 1）｝÷回答数× 100（注３）QR21, 22 の D. I. ＝｛
「かなり満足」× 1 ＋「やや満足」× 0.5 ＋「どちらともいえない」× 0 ＋「やや不満」×（－ 0.5）＋「不満」×（－ 1）｝÷回答数× 100

DIO 2020, 12― 20 ―

第40回『勤労者の仕事と暮らしに関するアンケート（勤労者短観）』首都圏・関西圏版分析結果

リア支援」（プラス7.6）等が改善している。
・全体と男性正社員（20 ～ 54歳）を2020年のD.I.値の差で比較すると、全体の方が高いのは「仕事と生活のバランス」（差は10.0ポイント）、「職場の人間関係」（差は7.4ポイント）等であり、全体の方が低いのは「家計をまかなえる処遇賃金」（差は13.2ポイント）、「職業能力・キャリア支援」（差は11.7ポイント）等となっている。

図表８ 転
 職の意向（新型コロナウイルスの影
響の有無・程度別）

所定外労働時間が長くなるとWLB の認識は大きく悪化・所定外労働時間数（2020年9月）とＷLＢがとれている認識との関係をみると、WLBの認識D.I.値は、所定外労働時間が長くなると大きく悪化している（15時間未満と60時間以上の差は43.3）。
・所定外労働時間数と働きがいの関係については、働きがいのD.I.値は60時間未満までは若干高まる傾向がみられるものの、60時間以上で急激に悪化している。

（注１）新 型コロナウイルスの＜影響があった＞＝「大いに影響があった」＋「ある程度影響があった」（注２）＜変わりたい＞＝「すぐにでも変わりたい」＋「いずれは変わりたい」（注３）（ ）内は、回答者数（N）

Ⅲ 労働時間、有給休暇についての意識と実態◆労働時間の実態

図表７ 働 きがい、ＷＬＢがとれている認識と所
定外労働時間数の関係（D.I.）

1 週間あたりの平均実労働時間はすべての性・就業形態で WEB 調査開始以来、最も低い水準・１週間あたりの平均実労働時間を経年でみると、ゆるやかな減少傾向にあり、性・就業形態別のす
べ て の 属 性 で、2011年4月 のWEB調 査 開 始 以 来、
最も低い水準となった。
・前年10月比較では、正社員（男性：マイナス1.1
時間、女性：マイナス0.2時間）よりも、非正社員（男性：マイナス2.1時間、女性：マイナス3.1時間）での減少が大きい。

（注１）（ ）内は、回答者数（N）（注２）QR19のD.I.＝{ ｢当てはまる｣ ×1＋ ｢どちらかというと当てはまる｣ ×0.5＋ ｢どちらかというと当てはまらない｣ ×（-0.5）＋ ｢当てはまらない｣ ×（-1）}÷回答数×100

図表９ １
 週間あたりの平均実労働時間（性・就業形態別）

新型コロナの影響があった人のうち、５割弱が転職したいとの意向
・新型コロナウイルスの＜影響があった＞とする人について、転職の意向をみると、「すぐにでも変わりたい」の割合は11.0％、「いずれは変わりたい」の割合は38.1％と、前回４月調査とほぼ同水準であった。
・また、影響の程度が大きくなるほど、＜変わりたい＞
が増加し、「変わるつもりはない」が減少する。とくに、「大いに影響があった」層では、「すぐにでも変わりたい」
が15.3％、＜変わりたい＞が５割を超える。

― 21 ―DIO 2020, 12

（注）週 労働時間の階級の中央値で平均時間を計算した。
「20時間以上、30時間未満」を25時間、「30時間以上、35時間未満」を32.5時間、「35時間以上、40時間未満」
を37.5時間、「40
時間以上、45時間未満」を42.5時間、「45時間以上、50時間未満」を47.5時間、「50時間以上、60時間未満」を55時間とし、「20時間未満」を10時間、「60時間以上」を70時間として算出した。

時間外労働の上限規制に抵触する、100
時間以上が未だ 4.2％存在
・実労働時間が週40時間以上と回答した人の2020年9月の所定外労働時間をみると、60時間以上行った割合は、全体で11.1％と、前回調査（2019年10月：
15.3%）から減少しており過去７年と比較して最も低い。
・一方、時間外労働の上限規制に抵触する、100時間以上の所定外労働を行った割合は全体では4.2％、300人以上規模企業で2.8％となっており、
2019年10月調査（全体：6.5％、300人以上：4.6％）からの低下は見られるものの、未だ存在する。

所定外労働が増えるほど「仕事をやりたくないと感じることが多かった」と回答した割合が高い
・2020年9月に所定外労働を行った人のうち、所定外での「仕事をやりたくないと感じることが多かった」と回答した割合は 36.7%で、所定外労働時間が増えるほど「仕事をやりたくないと感じることが多かった」とした回答割合が高い。
・とりわけ、恒常的であれば時間外労働の上限規制に抵触する可能性がある、80時間以上では6割以上と高く前年調査（2020年10月：52.1%）から大きく増加。

図表11 所 定外労働と仕事への意欲（所定外労働時間別）

図表10 週 実労働時間40時間以上の人の所定外労働時間（9月）の分布（従業員規模300人以上）（注１）管理職（課長クラス以上）も含めた集計（注２）QT1で「所定労働時間を超えて働いた」と回答した人のみ集計（注３）（ ）内は、回答者数（N）（注４）休日労働を含み、2 ヵ月間、3 ヵ月間、4 ヵ月間、5 ヵ月間、
6 ヵ月間のいずれかの法定時間外労働が月80 時間を超える場合、労働基準法36条６項３号（2019年４月施行）の定める時間外労働の上限規制に抵触する。

◆賃金不払い残業の実態（注１）QT1で「所定労働時間を超えて働いた」と回答した人のみ集計（注２）QT2で「時間数はわからない」と回答した人を除いて集計（注３）（ ）内は、回答者数（N）（注４）労働基準法36条5項及び6項の定める時間外労働の上限規制（大企業：2019年4月から施行、中小企業：2020年4月から施行）＝年間の時間外労働（休日労働を除く）が月平均「60時間」以内となること/休日労働を含み、2 ヵ
月間、3 ヵ月間、4 ヵ月間、5 ヵ月間、6 ヵ月間のいずれかの月平均時間外労働時間が「80時間」を超えないこと/休日労働を含んで、単月は「100時間」未満となること/
自動車運転業務や医師などは2024年3月31日まで上限規制の適用が猶予されている

DIO 2020, 12

残業手当の未申告が増加。女性正社員の不払い残業「あり」が4割以上
・残業手当の支給対象で2020年9月に所定外労働を行った人の29.2%が残業手当の未申告（賃金不払い残業）があると回答した。
・性・就業形態別でみると女性正社員で残業手当の未申告（賃金不払い残業）があると回答した割合が高く41.2％であった。
・残業手当の未申告割合、不払い残業時間平均は、ともに前年調査（2019年10月）よりも増加している。

― 22 ―

第40回『勤労者の仕事と暮らしに関するアンケート（勤労者短観）』首都圏・関西圏版分析結果

図表12 2
 020年9月の賃金不払い残業（性・就
業形態別）（注）＜賛成＞＝「賛成である」+「どちらかといえば賛成である」＜反対＞＝「反対である」+「どちらかといえば反対である」

Ⅴ テレワーク・生活時間についての意識と実態◆在宅勤務・テレワーク時における問題のある経験の有無

在宅勤務・テレワーク経験者で「通常勤務よりも長時間勤務になった」は約半数（注１）QT5で残業代が「支給される立場である」と回答し、かつQT1で「所定労働時間を超えて働いた」と回答した人について集計（注２）表中の「未申告の所定外労働時間（平均）」は、QT1で「所定労働時間を超えて働いた」と回答した人の未申告の所
定外労働時間数の平均（注３）（ ）内は、回答者数（N）

・在宅勤務・テレワークにおける、問題のある経験で最も多いのは、「通常よりも長時間勤務になった」が約半数（45.3％）。
・ 次に、勤務時間外の連絡（43.8%）、休憩時間がとれない（42.9％）が続く。
・ いずれの経験も男性の割合が高く、男性の約半数（49.9％）が通常よりも長時間勤務を経験している。

図表14 在 宅勤務・テレワークにおける問題のある経験の有無（性別）Ⅳ 働くことにかかわる対応策への意識と実態◆特定業種の長時間労働是正と人材確保への対応策

医療・福祉の待遇改善に向けた公的支援策の充実に＜賛成＞する人は 7 割弱
・待遇改善等の対応策（長時間労働・人手不足対策等）
について、運輸業（65.4％）、卸売・小売業（65. ８％）は、
営業時間の短縮の＜賛成＞割合が最も高い。医療・福祉（65.8％）、教育・学習支援（59.6％）は、公的支援策の充実の＜賛成＞割合が最も高い。
・公務は、営業時間の短縮の＜賛成＞割合が最も高い
が、46.3％にとどまっており、利用者負担増の＜賛成＞割合は、4割に満たない（35.5％）。

（注１）５月又は９月に在宅勤務・テレワークを行った人について集計。
（注２）＜あった＞＝「よくあった」＋「ときどきあった」+「まれにあった」の合計。

図表13 特定業種に関する待遇改善等の認識「家事の分担が進んだ」（男性13.9％、女性8.8％）、一方で、「家事負担が増えた」（男性9.6％、女性19.6％）と認識に
男女差
・既婚者全体では「家族の会話が増えた」の割合が最も高く約4割（38.4％）。
・既婚者を性別でみると、男性の方が「家族の会話が増えた」「家での仕事で家族から迷惑がられることがあった」「家事分担が進んだ」と回答した人の割合が多い。女性の方が「家事の負担が増えた」と回答した人の割合が多い。「家族から迷惑がられ― 23 ―DIO 2020, 12

ることがあった」（既婚男性14.2％、既婚女性1％）、「家事の分担が進んだ」（既婚男性13.9％、既婚女
性8.8％）、「家事負担が増えた」（既婚男性9.6％、既婚女性19.6％）、など、既婚男女間で認識の差が大きい。
・単身者の約3割が「孤独感が増した」と回答しており、全体より9.5%ポイント高くなっている。

図表15 在 宅勤務・テレワークの実施による生活への影響（性、結婚の状況、末子年
齢、要介護家族、生計同一家族の有無別）（複数回答）

図表16 今 後、在宅勤務・テレワークを希望す
る人の割合（継続を含む）（注１）宅勤務・テレワークを一度も行っていない人＝5月又は9月に行っていない人（注２）＜希望する＞＝「希望しない」以外のすべての回答の合計◆生活時間についての意識と実態

体調不良時や余暇のための労働時間調
整・休暇付与の制度を必要とする回答が多い（注１）５月又は９月に在宅勤務・テレワークを行った人について集計。
（注２）既婚＝既婚（配偶者あり）であり、既婚（離婚、死別）は含まない。
（注３）太字＝全体と比較して５％ポイントの差があるもの／網
掛け＝全体と比較して５％ポイント以上高いもの。

・労働時間調整や休暇付与に関する会社の制度の必要性について聞いたところ、「必要だ」とする回答が最も多かったのは、体調不良時の休息のための労働時間調整・休暇付与であり（48.1%）、次に、余暇のための活動（32.9%）が続く。
・
「必要だ」
、
「やや必要だ」との回答の合計で見ると、体調不良時の休息（75.5%）で最も多く、余暇のための活動（68. 2%）、治療通院（60.7%）が続く。

図表17 労 働時間調整・休暇付与に関する会社の制度の必要性について（目的別）◆テレワークの希望

全体の半数以上、５月又は９月中に在宅勤務・テレワークを経験した人の８割以上が、継続を希望
・今後の在宅勤務・テレワーク実施を＜希望する＞との回答は、全体で半数以上（52.4％）。
・５月又は９月の在宅勤務・テレワーク経験者では84.1％となっており、未経験者の35. １％と比べて49％
ポイントもの差がある。

DIO 2020, 12― 24 ―

理事会・評議員会 報告
2020年度事業計画予算を承認 第46回定例理事会・第22回評議員会、第47回理事会
2019年度事業報告・決算報告を承認 第23回定時評議員会・第49回理事会（公財）連合総研は定款に定められた手続きに従い、2020年9月24日を採択日として第46回定例理事
会・第22回評議員会を持ち回りにより開催しました。また11月24日、第23回定時評議員会・第49回理事
会をオンラインで開催しました。それぞれ下記の議案について提案され、すべて承認されました。
議案及び選任された理事は以下の通りです。

＜9月24日を採択日とした持ち回り開催＞
第46回定例理事会・第22回評議員会・第１号議案

2020年度事業計画に関する件

・第５号議案

役員等の報酬総額に関する件

・第２号議案

2020年度収支予算に関する件

・第６号議案

評議員の一部選任に関する件

・第３号議案

定款の一部変更に関する件

・第７号議案

理事の一部選任に関する件

・第４号議案

費用弁償支給規程等の一部改正に関する件

・第８号議案規則・規程の一部改正に関する件

・第２号議案

総務委員会委員の選任に関する件

・第３号議案

理事の改選に関する件

第47回理事会
・第１号議案

副所長の選任に関する件＜11月24日

オンライン開催＞

第23回定時評議員会
・第１号議案

2019年度事業報告に関する件

・第２号議案

2019年度決算報告に関する件

第49回理事会
・第１号議案

理事長・副理事長・専務理事の選定に関する件

・第４号議案

顧問・参与の委嘱に関する件

・第２号議案研究所長・副所長・事務局長の選任に関する件

・第５号議案規則・規程の一部改正に関する件

・第３号議案

総務委員会委員の選任に関する件●（公財）連合総研

【理

事】

理 事 長
副理事長
専務理事
理
事

【監
小熊

理事・監事・評議員名簿(2020年11月24日評議員会終結時)

古賀
藤本
新谷
相原
毛塚
佐藤

伸明（連合総研理事長）
一郎（連合総研所長）
信幸（連合総研事務局長）
康伸（連合事務局長）
勝利（労働法学研究者）
博樹（中央大学教授）

清水
末廣
髙倉
中富
松浦
松迫

秀行（日教組委員長）
啓子（目白大学教授）
明（自動車総連会長）
道隆（日本機械工業連合会副会長・専務理事）
昭彦（ＵＡゼンセン会長）
卓男（中央労働金庫理事長）

事】
栄（連合総合総務財政局長）

森一夫（元日本経済新聞特別編集委員）【評議員】
今野浩一郎（学習院大学名誉教授）

南雲 弘行（教育文化協会理事長）

川本淳（自治労委員長）
坂田 幸治（電力総連会長）
塩田 正行（国際労働財団常務理事）
神保 政史（電機連合委員長）

野田三七生（情報労連委員長）
廣田 政巳（こくみん共済 coop 理事長）
三浦 まり（上智大学教授）
吉川薫（白鷗大学名誉教授）

中村 圭介（法政大学教授）― 25 ―DIO 2020, 12

今月のデータ

東京商工会議所 首都問題委員会

新型コロナウイルス感染症を踏まえた都市のあり方に関するアンケート調査（2020年9月調査）

地方分散を進めるには「ネットワーク等のイ
ンフラ整備」や「 地方拠点充実への支援 」が必要
新型コロナウイルスの感染拡大により、社会経済活動は大幅な自また、その「1割」弱の事業者においても、「都内」以外の移転先粛を余儀なくされ、企業では出勤調整・テレワーク実施等、従業員を考えているものは、「神奈川県・埼玉県・千葉県」の近隣県がの働き方に大きな変化が生じている。また「密集」による感染リス

35.1％、それらの各県を除いた道府県については13．5％にとどまクを避けるために、「東京への一極集中」の是正や地方分散への声もっている。
このように地方分散が進まないなかで、都内事業者が必要として出ている。
東京商工会議所は、今後の都市のあり方について都内事業者の意

いる施策についてみてみよう。

向を把握することを目的に会員企業への「新型コロナウイルス感染「地方への分散に必要な施策」（複数回答）としてもっとも多くあ症を踏まえた都市のあり方に関するアンケート調査」を実施した（調げられたものは「交通・物流ネットワーク等インフラ整備」（50.4％）

査対象：9,729社、回答数：1,448件）。なお、回答企業の業種別割であり、続いて、「企業の地方拠点充実の支援」（39.5％）、「行政、合は図1の通りである。

医療、教育等デジタル化の推進」（30.8％）となっている（図３）。

まず、東京で事業をするメリット・デメリットを比較して、
「メリ

そして、
「地方への分散に必要な施策」を促進することにより、「地

ットの方が大きい」と回答した企業の割合は、60.9％となっている。

方への分散を促進する施策の展開により地方分散が大いに実現する」「現時点では何ともいえない」は37.0％、そして「デメリットの方との回答は6.0％であるものの、「少し実現する」との回答は62.5％が大きい」は2.1％にとどまっている。業種別にみると、「小売業」となっている。

や「サービス業」が他の業種に比較して「メリットの方が大きい」と

東京商工会議所では、これらの調査結果から、「東京において急激に変化する可能性は低いものの、地方分散を促進する施策の積極的する回答がやや多い。
次に具体的に「東京で事業をするメリット」（複数回答）の内容をみると、「取引先が多い（B to B）」（84.5％）、「社員等を雇用しやすい」（60.5％）、「情報を入手しやすい」（50.2％）が上位にあげらな展開によっては、一定程度地方分散は進む可能性があると思われる」このレポートをまとめている。
また、あわせて、この調査では「Withコロナ・Afterコロナの都市れている。また、小売業についてみると、「消費者のボリュームが多い」

政策」についての設問もされている。

が最も多く、業種の特性がはっきり出ているといえる。

「Withコロナ」として、「コロナ収束までの間に東京において整備

また、「東京で事業をするデメリット」（同）についてみると、現が必要な機能」（複数回答）としては、「感染症医療体制の拡充」

在のコロナ禍の拡がりを反映して「感染症リスクが高い」がもっと（62.1％）が最も高くとなっている。さらに、「Afterコロナ」としても多く76.3％、次いで「事務所・店舗等の賃料が高い」（56.8％）、「人「コロナ収束後、東京が国際競争力を発揮するために必要な施策」と件費が高い」（52.9％）となっている（図２）。

しては、「感染症や災害のリスクに対する安全・安心の強化」（76.0％）

都内事業者に「23区内の事業所」の移転・縮小・拡大について、検討状況を尋ねた設問では、「現状維持」が約8割を占めている。そが、第2位の「規制緩和や法人税引き下げなどの経済成長を促す施策の強化」（54.0％）を大きく上回っている。

れに対して「移転を検討」、「一部機能の移転を検討」は、あわせても「1割」に届いていない。

DIO 2020, 12― 26 ―

図１ 業種別回答企業の割合

資料出所：東 京商工会議所「新型コロナウイルス感染症を踏まえた都市のあり方に関するアンケート調査」より作成。

図２ 東京で事業をするメリット・デメリット〔各上位３項目〕

資料出所：東 京商工会議所「新型コロナウイルス感染症を踏まえた都市のあり方に関するアンケート調査」より作成。

図３

地方分散を促進するために必要な施策（複数回答）〔上位５項目〕

資料出所：東 京商工会議所「新型コロナウイルス感染症を踏まえた都市のあり方に関するアンケート調査」より作成。

― 27 ―DIO 2020, 12

D I O12２０２０DATA資料INFORMATION情報
OPINION意見

事務局だよりI NFORMATION

DIO へのご感想をお寄せくださいdio@rengo-soken.or.jp［職員の異動］【10月の主な行事】＜退任＞
尾﨑 美弥子（おざき みやこ） 主任研究員
11月9日付退任〔ご挨拶〕2019年７月に厚生労働省より着任しましたが、急遽帰任となってしまいました。
主担当の男女共同参画の研究会が山場を迎える中で連合総研を離れることとなってしまったのは心残りですが、１年４ヶ月と短い期間ながら、障害者雇用の研究会での単組インタ
ビューや連合本部の委員会での活発な議論の傍聴など貴重な経験も多くさせていただきました。心より感謝申し上げます。
連合総研で学ばせていただいたことは、今後の業務に活かしていきたいと思います。引き続きどうぞよろしくお願いいたします。

10 月 1 日

20 日

所内会議

＜新任＞
金成 真一（かなり しんいち） 主任研究員
11月26日着任〔ご挨拶〕厚生労働省から着任いたしました。最近ですと、
2014年４月～ 2018年７月に中央労働委員会、2018年
８月～ 2020年３月に長崎労働局、2020年４月～ 11月に
中央労働災害防止協会で勤務し、連合の皆様には大変お世話になりました。調査研究業務につきましては、10年以上前に厚生労働省で研究会の事務局に携わったことがある程度ですが、少しでも皆様のお役に立てるよう努力してまいります
ので、どうぞよろしくお願いいたします。

26 日

日本の未来塾 「激化する米中対立と日本外交の課題」

29 日

第 2 回『良い会社』であることの情報開示と労働者の立場からの第 9 回障がい者の更なる雇用促進と職場定着に向けた課題と方策に関する調査研究（主査 : 眞保 智子 法政大学現代福祉学部教授）

7日
13 日

所内会議・研究部門会議
第 10 回障がい者の更なる雇用促進と職場定着に向けた課題と方策に関する調査研究（主査 : 眞保 智子 法政大学現代福祉学部教授）（講師 : 田中 均 日本総研国際戦略研究所理事長）

責任投資原則促進に関する調査研究委員会（主査 : 水口 剛 高崎経済大学経済学部 教授）
30 日

第 11 回持続可能な発展に向けた事業承継をはじめとする中小企業の発展と労働者の労働条件向上に関する調査研究委員会（主査 : 黒瀬 直宏 特定非営利活動法人アジア中小企業協力機構理事長）

発行人／藤本 一郎
発行日／2020年12月1日
発 行／公益財団法人連合総合生活開発研究所〒 102－0074
東京都千代田区九段南 2－3－14
靖国九段南ビル５階
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電機連合会館 2 階
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editor
この12月号の特集の企画編集会議「終息」するはずである。しかし、コは、７月中旬から始まった。その時、ロナ禍は、私たちの働き方や暮らし

この号が発刊される12月にはコロナ

方は大きな影響もたらした。その変禍が既に収束方向になり、「的外れの化におそらく多くの人たちは対応し特集」になって欲しいと内心では思ていくはずである。その際の「痛み」っていた。だが、残念ながらまだそはできるだけ小さいものであるようのような状況には至っていない。

に願いたい。今回の特集がその一助

近い将来、コロナ禍は間違いなくになればと思う。

（雲隠六帖）