四半期報告書（第115期第３四半期）
自至

平成29年10月１日
平成29年12月31日

三 井 造 船 株 式 会 社

目

次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

1

第２

事業の状況
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

2

３

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

2

第３

提出会社の状況
１

株式等の状況
4(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

4(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

4(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

4(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

4(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

4(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

5２(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

6

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

7

第４

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

四半期連結財務諸表
8(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

10

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

10

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

11

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

17

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

18

２(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

第二部［四半期レビュー報告書］

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成30年２月13日【四半期会計期間】

第115期第３四半期（自【会社名】

三井造船株式会社【英訳名】

Mitsui Engineering & Shipbuilding Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都中央区築地五丁目６番４号【電話番号】

03(3544)3225【事務連絡者氏名】

財務経理部長【最寄りの連絡場所】

東京都中央区築地五丁目６番４号【電話番号】

03(3544)3225【事務連絡者氏名】

財務経理部長

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

田中

平成29年10月１日

三宅

孝雄

三宅

一徳

一徳

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

至

平成29年12月31日）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第114期
第３四半期
連結累計期間

第115期
第３四半期
連結累計期間

第114期

会計期間

自平成28年４月１日
至平成28年12月31日

自平成29年４月１日
至平成29年12月31日

自平成28年４月１日
至平成29年３月31日

売上高

（百万円）

495,114519,937

731,464

経常利益

（百万円）

1,363

4,026

14,859

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主 （百万円）

1,724△3,604

12,194に帰属する四半期純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益（百万円）△12,181943

25,628

純資産額

（百万円）

326,579

363,365

367,608

総資産額

（百万円）

1,045,826

1,105,590

1,096,735

（円）

21.33

△44.60150.87

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額

（円）

21.29

-

150.60

自己資本比率

（％）

21.1

22.2

22.8

１株当たり四半期（当期）純利
益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）

回次

第114期
第３四半期
連結会計期間

第115期
第３四半期
連結会計期間

会計期間

自平成28年10月１日
至平成28年12月31日

自平成29年10月１日
至平成29年12月31日△27.2328.28

１株当たり四半期純利益金額
又は１株当たり四半期純損失
金額（△）

（円）

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．第115期第３四半期連結累計期間における潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株
式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
４．当社は、平成29年10月１日付けで普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計
年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額、及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

２【事業の内容】
当社グループは、当社及び当社の関係会社（連結子会社82社、持分法適用非連結子会社１社及び持分法適用関連会
社46社）により構成されており、主な事業内容は、船舶、海洋開発、機械、プラント、社会インフラ、情報通信、その他の製品・部品並びにこれらに関連する設備の設計、製造、エンジニアリング、建設・据付、販売・修理及び保守保全を行っているほか、各種鋳造品の製造・販売、ソフトウェアの開発、不動産の賃貸及び各種サービス業などを営んでおります。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。
- 1 -第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（1）業績の状況
当第３四半期連結累計期間の世界経済は、米国ではハリケーン後の復興需要の下支えもあり、雇用の増加と賃金の上昇を原動力として、個人消費主導の成長が続いています。欧州では、ＥＵ離脱交渉に対する不透明感が依然として残ってはいますが、世界景気の拡大を受けて、輸出の増加や堅調な個人消費が見られるなど、ユーロ圏主要国を中心に景気が回復しています。中国及び新興国においても、良好な海外経済情勢に起因した輸出の持ち直しが景気を牽引しており、雇用情勢や個人消費の回復も重なって企業の景況感は改善しています。国内経済においては、北朝鮮情勢などの地政学的リスクを抱えてはいるものの、欧米向け輸出の増加や円安、株高及びインバウンド需要の持続などに
より企業業績は好調に推移しており、消費者マインドも良好な雇用・所得環境を背景に改善の動きが見られるなど、緩やかな景気の回復基調が続いています。
このような状況下、平成28年２月10日に公表した当社が目指す将来像や方向性、今後の10年間にわたる会社のあり方を示す長期ビジョン「MES Group 2025 Vision」をスタートさせており、その達成に向けたファーストステップとして、平成29年２月７日に「2017年度中期経営計画(17中計)」を策定、公表しております。その中で「環境・エネル
ギー」、「海上物流・輸送」、「社会・産業インフラ」の３事業領域に注力し、「経営基盤の深化」と「グループ経営の深化」を進めていくことによりグループの総合力を発揮して利益率の向上と収益安定化を目指していく方針としております。
「MES Group 2025 Vision」・「17中計」達成に向けた体制作りとして、平成30年４月１日より持株会社体制へ移行することとし、現在新体制にむけて準備を進めております。
大正６年に旧三井物産株式会社造船部として岡山県玉野市に創業した当社は、昨年11月14日に記念すべき100周年を迎えており、次の新たな100年に向けて、引き続き企業価値向上に取り組んでまいります。
当第３四半期連結累計期間の受注高は、前年同期と比べて1,098億57百万円増加の4,022億46百万円となりました。
売上高は、前年同期と比べて248億23百万円増加の5,199億37百万円となりました。営業損失は、エンジニアリングセ
グメントの海外プラント工事で追加損失が発生したものの、海洋開発セグメントの連結子会社が増益となったことにより、前年同期と比べて４億11百万円減少の16億８百万円となりました。経常利益は、為替差損が減少したことなど
により、前年同期と比べて26億63百万円増加の40億26百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純損益は、前年同期と比べて固定資産処分益が減少したことなどにより、前年同期の17億24百万円の利益から36億４百万円の損
失となりました。
報告セグメント別の状況は、次のとおりであります。
（船舶）
受注高は、ばら積み貨物運搬船などの受注により、前年同期と比べて97億40百万円増加の541億41百万円となりました。売上高は、建造船工事の減少などにより、前年同期と比べて104億10百万円減少の863億56百万円となり、営業損失は前年同期と比べて２億73百万円増加の62億35百万円となりました。
（海洋開発）
受注高は、ＦＬＮＧ（浮体式液化天然ガス生産設備）用大型係留設備や既存プロジェクトのオペレーションサービ
スなどを受注したことにより、前年同期と比べて580億20百万円増加の1,014億２百万円となりました。売上高は、Ｆ
ＰＳＯ（浮体式海洋石油・ガス生産貯蔵積出設備）の建造工事が順調に進捗したことなどにより、前年同期並みの1,469億38百万円（前年同期：1,480億３百万円）となり、営業利益は、前年同期と比べて48億58百万円増加の95億１百万円となりました。

- 2 -

（機械）
受注高は、コンテナクレーンやアフターサービス事業などの受注により、前年同期と比べて179億51百万円増加の1,195億68百万円となりました。売上高は、橋梁・沿岸構造物や舶用ディーゼル機関などの増加により、前年同期と比べて76億70百万円増加の1,301億51百万円となり、営業利益は、前年同期と比べて８億90百万円減少の89億51百万円となりました。
（エンジニアリング）
受注高は、バイオマス発電所建設工事やディーゼル発電プラント建設工事及びメンテナンスサービスの受注などにより、前年同期と比べて256億30百万円増加の1,000億77百万円となりました。売上高は、石油化学プラント建設工事
や発電土木工事の進捗などにより前年同期と比べて301億81百万円増加の1,303億18百万円となり、営業損失は、連結子会社のプラント工事での追加損失などにより、前年同期と比べて35億98百万円増加の157億73百万円となりました。
（2）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（3）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は26億80百万円（当社グループ外からの受託研究等に係る費用３億52百万円を含む）であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

- 3 -第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

150,000,000

計

150,000,000（注）平成29年６月28日開催の第114回定時株主総会において、株式併合に関する議案が承認可決されております。
これにより、株式併合の効力発生日（平成29年10月１日）をもって、発行可能株式総数は1,350,000,000株減少
し、150,000,000株となっております。
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末
現在発行数（株）（平成29年12月31日）

種類

提出日現在発行数（株）（平成30年２月13日）

普通株式

83,098,717

83,098,717

計

83,098,717

83,098,717

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名

内容

東京証券取引所
市場第一部

単元株式数
100株

－

－

（注）１．「提出日現在発行数」欄には、平成30年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
２．平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。これにより、発行済株
式総数は747,888,459株減少し、83,098,717株となっております。
３．平成29年６月28日開催の第114回定時株主総会において、株式併合に関する議案が承認可決されております。これにより、株式併合の効力発生日（平成29年10月１日）をもって、単元株式数が1,000株から100株に変更となっております。
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成29年10月１日
（注）

発行済株式
総数増減数
（千株）

発行済株式
総数残高
（千株）

資本金増減額

資本金残高
（百万円）

資本準備金
増減額
（百万円）

資本準備金
残高
（百万円）

（百万円）

△747,888

83,098－44,384－

18,154（注）平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。これにより、発行済株式総数は747,888,459株減少し、83,098,717株となっております。
（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

- 4 -（７）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成29年12月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

22,715,000

完全議決権株式（その他）

普通株式

805,208,000

単元未満株式普通株式

3,064,176－－

発行済株式総数

830,987,176－－

総株主の議決権－

805,208805,208－－（注）１．「完全議決権株式(その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が、10,000株(議決権10個）
含まれております。
２．平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。これにより、発行済株
式総数は747,888,459株減少し、83,098,717株となっております。
３．平成29年６月28日開催の第114回定時株主総会において、株式併合に関する議案が承認可決されております。これにより、株式併合の効力発生日（平成29年10月１日）をもって、単元株式数が1,000株から100株に変更となっております。
②【自己株式等】
平成29年12月31日現在
所有者の氏名又は名称

三井造船株式会社

所有者の住所
東京都中央区築地五丁目
６番４号

計

－

自己名義
所有株式数
（株）

他人名義
所有株式数
（株）

所有株式数
の合計
（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

22,715,000－

22,715,000

2.73

22,715,000－

22,715,000

2.73（注）１．株主名簿上は当社名義となっておりますが実質的に所有していない株式が、4,000株(議決権４個）あります。なお、当該株式数は、上記「発行済株式」の「完全議決権株式（自己株式等）」欄の普通株式に含まれております。
２．平成29年６月28日開催の第114回定時株主総会において、株式併合に関する議案が承認可決されております。これにより、株式併合の効力発生日（平成29年10月１日）をもって、単元株式数が1,000株から100株に変更となっております。

- 5 -２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
地位及び担当の異動
新地位及び担当

旧地位及び担当

氏名

異動年月日

取締役常務執行役員
エンジニアリング事業本部管掌、企画本部長、CISO

取締役常務執行役員
企画本部長、CISO

蓑田慎介

平成29年８月１日

取締役
社長特命事項

取締役常務執行役員
エンジニアリング事業本部長

仁保信介

平成29年９月１日（注）CISO：全社情報セキュリティ統括責任者（Chief Information Security Officer)
当社では執行役員制度を導入しており、前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における執行役
員の異動は次のとおりであります。
新任地位及び担当氏名

異動年月日

常務執行役員エンジニアリング事業本部長

新牧拓也

平成29年９月１日

執行役員
エンジニアリング事業本部事業本部長補佐得丸茂

平成29年10月１日

地位及び担当の異動
新地位及び担当
執行役員
エンジニアリング事業本部
副事業本部長

旧地位及び担当
執行役員
資材部長

氏名

異動年月日

瀧谷

茂樹

平成29年９月１日

常務執行役員
常務執行役員
玉野事業所長、玉野事業所総務部長、 玉野事業所長、社長特命事項（製造部
社長特命事項（製造部門総括）
門総括）

田口

昭一

平成29年10月１日

執行役員
エンジニアリング事業本部
副事業本部長、企画管理部長

瀧谷茂樹

平成29年10月１日

執行役員
エンジニアリング事業本部
副事業本部長また、当四半期累計期間後、当四半期報告書提出日までの執行役員の異動は次のとおりであります。
地位及び担当の異動
新地位及び担当

旧地位及び担当

氏名

異動年月日

執行役員
三井造船特機エンジニアリング
株式会社代表取締役社長

執行役員
船舶・艦艇事業本部副事業本部長、
玉野艦船工場長

三宅俊良

平成30年１月１日

執行役員
エンジニアリング事業本部
副事業本部長、インフラ事業部長

執行役員
エンジニアリング事業本部
副事業本部長（環境エネルギー・イン
フラ担当）

黒坂

佳司

平成30年１月１日

執行役員
エンジニアリング事業本部
副事業本部長、経営企画部長、
企画管理室長

執行役員
エンジニアリング事業本部
副事業本部長、企画管理部長

瀧谷茂樹

平成30年１月１日

執行役員
船舶・艦艇事業本部副事業本部長、
企画管理本部長、企画管理部長

執行役員
船舶・艦艇事業本部副事業本部長、企画管理部長岩松安則

平成30年１月１日

執行役員
エンジニアリング事業本部事業本部長補佐、
環境・エネルギー事業部長

執行役員
エンジニアリング事業本部事業本部長補佐得丸茂

平成30年１月１日- 6 -第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

- 7 -１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

119,811
261,673
4,090
35,585
5,976
113,535△3,300537,372- 8 -

当第３四半期連結会計期間(平成29年12月31日)

138,943※２ 250,717

4,153
42,263
5,962
97,859△2,317537,581249,265
119,992
369,257

247,883
115,803363,687

14,34815,41329,761

14,95416,01130,965

161,091△749
160,342559,362
1,096,735

175,448△2,092
173,355
568,008
1,105,590

（単位：百万円）
前連結会計年度(平成29年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
1年内償還予定の社債
未払法人税等
前受金
保証工事引当金
受注工事損失引当金
その他の引当金
資産除去債務その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
役員退職慰労引当金
その他の引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 9 -

当第３四半期連結会計期間(平成29年12月31日)

195,849
14,12447,632
15,00013,736
72,904
10,54215,8574,849
938,977429,483※２ 182,490

40,000148,419425
2,090
12,777
1,284
94,645
299,642
729,126

50,000139,103322
2,075
12,487
1,281
94,064
299,333
742,224

44,38418,808146,961△4,778205,376

44,38418,801
140,630△4,763
199,053

9,957△6,611
41,263
5,595△5,211
44,993
236
117,002367,608
1,096,735

8,354△7,156
41,263
6,482△2,43846,506
221
117,584
363,365
1,105,590

62,822
70,9175,000
9,247
56,142
10,129
6,977
3,873
8
35,280442,891

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年12月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
デリバティブ評価益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
デリバティブ評価損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産処分益
投資有価証券売却益
関係会社株式売却益
関係会社清算益
特別利益合計特別損失
固定資産処分損
減損損失
投資有価証券売却損
投資有価証券評価損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税等
四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）- 10 -

当第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年12月31日)

495,114
462,459
32,654
34,675△2,020519,937
482,447
37,49039,098△1,608

3,128
981
3,090
3,128
1,655
11,984

4,249
1,296
3,209
1,523
10,278

2,505
5,247
846
8,600
1,363

2,904
794
103
840
4,643
4,026

17,017116
17,134

1,822
3,874
491
247
6,436

389
3,202
0
9
3,601
14,895
11,703
3,192
1,467

349
8
358
10,104
9,401
702
4,307

1,724

△3,604【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年12月31日)

3,192

702

3,381
2,085
△9,1482,433△14,125△15,373△12,181△1,347△1,068
1,729
2,762△1,834240
943△10,993△1,187△2,092
3,035

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 11 -

【注記事項】（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）（1）連結の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
（2）持分法適用の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）（有形固定資産の減価償却方法の変更）
有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法について、当社及び国内連結子会社は従来、主として定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法）を採用しておりましたが、第１四半期連結会計期間より定額法に変更しております。
当社グループは、前連結会計年度を最終年度とする中期経営計画（１４中計）において生産能力拡大等を目的とした大型設備投資を実施してまいりましたが、当連結会計年度を初年度とする中期経営計画（１７中計）においては、これらの投資効果を享受しつつ、市場環境に見合った設備の維持・更新を中心とする投資へシフトしていくため、これを機に、有形固定資産の減価償却方法について検討いたしました。その結果、当社グループが保有する製造設備は、技術的・経済的な陳腐化がほとんどなく、また、製品に対する一定水準の需要もあり耐用年数にわたって安定的な稼働が見込まれることから、定額法による減価償却が経済的実態をより適切に反映した合理的な費用配分の方法であると判断いたしました。
これにより、従来の方法と比べて、当第３四半期連結累計期間の営業損失が936百万円改善し、経常利益が936
百万円、税金等調整前四半期純利益が946百万円増加しております。
また、セグメント情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）（税金費用の計算）
税金費用について、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。また、見積
実効税率を使用できない場合は、税引前四半期純利益に一時差異等に該当しない重要な差異を加減した上で、法定実効税率を乗じて計算しております。
なお、法人税等調整額は法人税等に含めて表示しております。

- 12 -

（四半期連結貸借対照表関係）
１ 保証債務について
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入及び契約履行等に対し、債務保証を行っております。
前連結会計年度（平成29年３月31日）

当第３四半期連結会計期間（平成29年12月31日）

TARTARUGA MV29 B.V.

35,457百万円

TARTARUGA MV29 B.V.

47,013百万円

CARIOCA MV27 B.V.
T.E.N. GHANA MV25 B.V.

24,211
12,953

T.E.N. GHANA MV25 B.V.
PRIMATE SHIPPING S.A.

3,749
2,158

PRIMATE SHIPPING S.A.
三井化学㈱

2,330
1,563

三井化学㈱
TUPI PILOT MV22 B.V.

1,405
945

TUPI PILOT MV22 B.V.
CERNAMBI NORTE MV26 B.V.

972
913

Doosan Babcock Limited
CERNAMBI NORTE MV26 B.V.

894
887

GUARA MV23 B.V.
CERNAMBI SUL MV24 B.V.

905
851

GUARA MV23 B.V.
CERNAMBI SUL MV24 B.V.

874
823

Doosan Babcock Limited
その他

824
5,069

計

GAS OPPORTUNITY MV20 B.V.
その他

86,051

計

682
3,541
62,975前連結会計年度（平成29年３月31日）
上記のうち外貨による保証金額はUS$697,117千、GBP5,884千及びEUR1,683千であります。
また、上記のほか持分法適用関連会社の金利スワップ取引について債務保証を行っております。なお、当該スワップの時価のうち、当社持分相当額については、「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告
第24号 平成20年３月10日）を適用したことに伴い、連結財務諸表に反映させております。
当第３四半期連結会計期間（平成29年12月31日）
上記のうち外貨による保証金額はUS$516,008千及びGBP5,884千であります。
また、上記のほか持分法適用関連会社の金利スワップ取引について債務保証を行っております。なお、当該スワップの時価のうち、当社持分相当額については、「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告
第24号 平成20年３月10日）を適用したことに伴い、四半期連結財務諸表に反映させております。
※２

四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。
なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。
前連結会計年度（平成29年３月31日）

当第３四半期連結会計期間（平成29年12月31日）

受取手形

－百万円

597百万円

支払手形

－

77

- 13 -

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおり
であります。
前第３四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日
至 平成28年12月31日）
減価償却費
のれんの償却額

当第３四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日
至 平成29年12月31日）

13,103百万円
961

12,936百万円
950（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自配当金支払額（決議）

平成28年６月28日
定時株主総会

株式の種類

議）

普通株式

平成29年６月28日
定時株主総会

株式の種類
普通株式

至

配当金の総額 １株当たり（百万円） 配当額（円）3,232Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自配当金支払額（決

平成28年４月１日

4.0

平成29年４月１日

配当金の総額 １株当たり（百万円） 配当額（円）
2,424

3.0

平成28年12月31日）

基準日

効力発生日

平成28年３月31日 平成28年６月29日

至

配当の原資
利益剰余金

平成29年12月31日）

基準日

効力発生日

平成29年３月31日 平成29年６月29日

配当の原資
利益剰余金

(注）平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。「１株当たり配当額」につきましては、当該株式併合前の金額を記載しております。

- 14 -

（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日）
１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）

調整額

四半期
連結損益
計算書
計上額
（注）２

報告セグメント
その他
（注）１

合計

船舶

海洋開発

機械

エンジニアリング計

外部顧客への売上高

96,766

148,003

122,480

100,136

467,387

27,726495,114-495,114セグメント間の内部売上高
又は振替高

1,137

-

5,183

-

6,320

786

7,106

(7,106)-

計

97,903148,003

127,663

100,136

473,707

28,513502,220(7,106)495,114セグメント利益又はセグメント
損失（△）△5,961

4,643

9,841

△12,174△3,651

1,630△2,020-△2,020

売上高（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、輸送用機器関連事業、システム開発事業、不動産賃貸業、各種サービス業等を含めております。
２.セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）（単位：百万円）
船舶
減損損失

海洋開発
-

-

機械

エンジニアリング

-

-

その他

全社・消去
-

3,202

合計
3,202

「全社」において、神奈川県足柄上郡の遊休資産（土地）ほかの市場価格が下落したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。

- 15 -

Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日）
１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）

調整額

四半期
連結損益
計算書
計上額
（注）２

報告セグメント
その他
（注）１

合計

船舶

海洋開発

機械

エンジニアリング計

外部顧客への売上高

86,356

146,938

130,151

130,318

493,764

26,172519,937-

519,937

セグメント間の内部売上高
又は振替高

1,845

-

4,652

22

6,520

733

7,253

(7,253)-

計88,201

146,938

134,803130,340

500,284

26,906527,190(7,253)519,937

セグメント利益又はセグメント
損失（△）△6,235

9,501

8,951

△15,773△3,556

1,947△1,608-△1,608

売上高（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、輸送用機器関連事業、システム開発事業、不動産賃貸業、各種サービス業等を含めております。
２.セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２.報告セグメントの変更等に関する事項（有形固定資産の減価償却方法の変更）「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）」に記載のとおり、有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法について、当社及び国内連結子会社は従来、主として定率法（ただし平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法）を採用しておりましたが、第１四半期連結会計期間より定額法に変更しております。
これにより、従来の方法と比べて、当第３四半期連結累計期間のセグメント利益が「機械」セグメントで573百万円及び「その他」セグメントで43百万円それぞれ増加しております。また、セグメント損失が「船舶」セグメントで295百万円及び「エンジニアリング」セグメントで25百万円それぞれ改善しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。

- 16 -

（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日
至 平成28年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日
至 平成29年12月31日）

21円33銭△44円60銭

1,724△3,604－－

利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損
失金額（△）（百万円）

1,724△3,604

普通株式の期中平均株式数（千株）

80,82380,82521円29銭

－

－

－

145

－

－

－

（1）１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円）
普通株式増加数（千株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要（注）１．当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。
２．当社は、平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額、及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

２【その他】
該当事項はありません。

- 17 -

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 18 -

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成30年２月13日

三井造船株式会社
取締役会

御中有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

田中

輝彦

印

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

武久

善栄

印

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

武田

芳明

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている三井造船株式会
社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成29年10月１日から平成
29年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、三井造船株式会社及び連結子会社の平成29年12月31日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。