命を削って掘る鉱石
コンゴ民主共和国における人権侵害とコバルトの国際取引（報告書概要部翻訳）

携帯電話、タブレット、ノートパソコンなどの小型電子機器の充電式電池として利用されているリチウ
ムイオン電池。小型電子機器の市場が拡大することによって、リチウムイオン電池の主な原料であるコバルトの需要が急激に伸びている。
コバルトの世界産出量の 50％を占めるのが、コンゴ民主共和国（以下、DRC）である。DRC 政府によると、現在、その 20％が同国南部にて手掘りで採掘されている。企業による大規模な産業採掘が行われるかたわらで、11～15 万人の鉱山労働者が手掘り採掘に従事しているといわれる。彼らは「Creuseurs（フランス語で「採掘者」の意）」と呼ばれ、簡素な道具で地中深くから鉱石を手作業で掘っている。こうした労働者の中には子どもも含まれており、わずか 7 歳の子どももいる。子どもたちは、産業採掘の過程で廃棄された石の中から、コバルトを含む鉱石を拾い集め、洗浄して、取引可能なものを選別している。
アムネスティ・インターナショナルと African Resources Watch（以下、アフリウォッチ）は、世界に供給されるコバルトを採掘する鉱山労働者の状況を調査し、彼らが掘ったコバルトの取引を追跡して、報告書にまとめた。これは、同国の鉱山から掘り出されたコバルトが、世界の名だたる多国籍企業のサプライチェーンにどのように入っていくのかを包括的に解き明かした初めての報告書となっている。また、調査対象となった多国籍企業が、コバルトの原産国、採掘状況、取引過程などを把握するために、人権デューディリジェンスをどの程度実施しているのかを評価・分析した。

写真：チャールズ（13 歳）は、父親が学費を払えるときは、朝、学校へ行く。
午後は毎日鉱物の選別・洗浄を行い、近所の取引所まで運ぶ手伝いをしてい る 。（ 2015 年 5 月 ） ©Amnesty
International and Afrewatch

DRC 南部の手掘りによる鉱山採掘の発展
DRC は世界の最貧国の一つであり、何十年も内戦や政情不安に苦しんできた。1990 年代に国有で DRC最大の鉱業会社が破たんすると、鉱山労働者たちによる手掘りでの採掘が始まり、彼らの生業として定着した。第二次コンゴ内戦（1998～2003 年）中に、政府による鉱業の再興が困難であることから、カビラ大統領が労働者たちの自主的な手掘り採掘を奨励するとさらに拡大していった。
2002 年、DRC 政府は、鉱業を再興させ、海外からの投資を集めるための試みとして、新たに「採掘法」を制定した。同法では産業用機械による採掘に向かない場所を「手掘り採掘認可区域」（以下、ZEAs）として定め、個人の採掘者に対しては、その域内のみでの採掘を認可することとした。これにより、採掘者たちは採掘場所を欧米や中国の鉱業会社に奪われることになった。しかも、政府が設定した ZEAs が少ないため、手掘り採掘者の多くは無認可で管理の届かない区域の鉱山や、鉱業会社が所有する土地に不1

法侵入して採掘するようになった。
手掘り採掘者はさまざまな場所、方法でコバルト鉱石を集めている。ある場所では、ノミや木槌などを使い、地下深くまで掘って鉱石を探している。こういった採掘者たちは、多くは大人である。鉱業会社の採掘所で尾鉱（鉱物含有量が少なく採掘や製錬・精製の過程で廃棄の対象になるもの）を無許可で集めていることもあり、多くの子どもや女性が鉱山近くの川や湖で鉱石を洗い、鉱物を選別する作業に関わっている。
手掘り採掘の運営も採掘現場によってさまざまである。鉱業会社の採掘所の付近で鉱石を拾い集め、それを取引業者や仲介人に売って生活している労働者もいれば、鉱山の所有者に個人またはグループで雇用され、賃金をもらっている労働者もいる。また、鉱山の所有者と収益を分け合っている場合もある。採掘費用を工面し、鉱石の販売を管理する投資家と契約する労働者もいる。

手掘り採掘現場での人権侵害調査のため、アムネスティとアフリウォッチは DRC 南部の手掘り採掘現場を訪問し、17 人の子どもを含む 90 人近くの労働者に聞き取りをした。
コバルトの粉塵は、呼吸器過敏症、喘息、息切れ、肺機能の低下の原因になり、慢性的な吸引は、塵肺症といった深刻な肺疾患を招く可能性がある。また、コバルトが皮膚に接触し続けると、皮膚炎を発症する。しかし、多くの採掘者が、手袋や作業服、フェイスマスクなど基本的な装備を身に着けずに、日々、長時間採掘作業を行っている。
DRC の採掘法（2002 年）と採掘規則（2003 年）には、手掘り採掘者の安全装備や、健康に影響する危険物質の取り扱いについての手引きは、水銀に関するものしかない。
多くの採掘者が、止まらない咳や肺の不調を訴えている。調査員が話した女性たちは、呼吸器の疾患や、重い荷物を運ぶ作業など身体に負担がかかる重労働による身体の痛みを訴えていた。ある女性は 50キロにもなるコバルト鉱石を背負って運ばなければならず、「みんな肺に問題があり、体中に痛みがある」と話している。
手掘り採掘者は、個人で採掘を行っている。手掘りの鉱山は何十メートルも地下深くに広がっているが、ほとんどの鉱山では坑道が補強されておらず、換気も不十分である。事故による死亡者数は明らかではないが、事故の発生頻度は高く、採掘者たちによれば、落盤は珍しくないという。DRC で国連が運営するラジオ局「ラジオ・オカピ」のレポートによると、2014 年 6 月から 2015 年 12 月の間にカタンガ地域のみで 80 件以上の死亡事故が起きたという。しかし、事故の多くが記録に残されておらず、遺体が地下で埋められていることから、実際の発生件数はもっと高いと見られる。
ユニセフの 2014 年の推定値によると、約 4 万人の子どもたちが DRC 南部の採掘現場で働いており、その多くがコバルト採掘に関わっているという。調査員が聞き取りをした子どもたちは、作業が肉体的に過酷なものであることを訴えた。1 日に 12 時間働かされることもあり、重い荷物を運ばされるが、1日の報酬はわずか 1～2 米ドル程度だという。学校に通っている子どもたちは、学校に行く前、放課後、週末などに、10～12 時間程度働いている。学校に行っていない子どもたちは、一年中働いている。14 歳のポールは、12 歳で地下での採掘作業を始めた。「地下で 24 時間過ごすこともしょっちゅうある。朝、採掘現場に入ると、出るのは次の日の朝になる」と話している。
子どもたちは、高温になる野外で、雨の中でも働かされている。大人の採掘者と同じように、手袋やフ2ェイスマスクをつけずに高純度のコバルトに晒され続けている。子どもたちは頻繁に体調が悪くなると訴え、15 歳のダニーは「採掘現場は埃っぽくて、すぐに風邪をひいてしまう。体はいつも傷だらけだ」と話している。
廃棄された鉱石を拾いに鉱業会社の採掘所に無許可で入った際に、子どもたちは会社が雇っている警備員に殴られたり、他の子が殴られるのを目にしている。警備員に金銭を要求されることもあった。子どもたちの収入は、1 日 1,000～2,000 コンゴフラン（1～2 米ドル）程度である。子どもたちは鉱石の収集、選別、洗浄、粉砕等の作業をして、鉱石が入った袋の数に応じてで取引業者から支払いを受けている。自分たちでは袋の重さや鉱石の等級が分からないので、取引業者に言い値で買い叩かれており、子どもたちが搾取されやすい状況となっている。
子どもが採掘現場で働くことは、「最悪の形態の児童労働」であることは国際的に広く認識されており、政府はこれを禁止し根絶する必要がある。調査員たちは、手掘りのコバルト採掘は危険を伴う作業であり、子どもたちの安全と健康を脅かすものだと指摘している。
子どもたちによれば、両親に決まった収入がなく、学費が払えないため、自分たちが働かざるを得ないという。DRC の「子ども保護法」（2009 年）は、無償の義務教育としてすべての子どもに初等教育を提供するとしている。しかし、政府からの財源が不十分なため、教員の給与や制服代、教材費を毎月請求する学校も多い。ある NGO スタッフによると、コルウェジでは、こうした費用は 1 カ月あたり 10,000～3,000 コンゴフラン（10～30 米ドル）で、多くの家庭ではこの額は賄えない。

写真：コルウェジの住宅地であるカスロでは、採掘労働者たちがのみや木槌といった道具を使って、数十メートル地下のコバルト鉱石を掘っている。(2015 年 5 月) ©Amnesty Internationaland Afrewatch

人権侵害から人びとを守れない DRC 政府
手掘り採掘に関する DRC 政府の規制には、実効性とのずれと脆弱性が見られる。採掘法と採掘規則では、安全衛生に関する指示は限られており、手掘り採掘労働者の権利を守るための規定もほとんどない。
採掘労働者の労働環境をモニタリングし、安全衛生の予防策を実施して、改善をしていくべき政府機関の対応能力が明らかに欠けている。労働省では、児童労働の現地監査や労働現場における安全衛生に関する規則の順守を含めた労働法の実施を担っているが、2014 年に雇用した DRC 南部地域の労働監査官の数は、わずか 20 人であった。DRC 政府は国連の人権監視機関や ILO の専門機関、NGO 等から、労働監査の実施、「最悪の形態の児童労働」の根絶、子どもたちへの初等教育の提供について、対応が不十分であると批判を受けている。2011 年、政府は国家行動計画を策定し、「最悪の形態の児童労働」を 2020年までに根絶することを盛り込んだが、4 年経ってもなお、この行動計画は公式に採択されていない。

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DRC の手掘り鉱山の管理と労働環境の改善を担うのが、1999 年に設立された政府機関 SAESSCAMであるが、この機関は ZEAs でしか活動していない。DRC 南部の手掘り採掘者の数に対し ZEAs の数が少なすぎるため、手掘り採掘のほとんどが無認可区域で行われており、そこでは労働者の安全や労働環境を守る政府の管理が行き届いていない。ZEAs の数が不十分であることは、政府関係者も認識している。
政府関係者は無認可区域での採掘に見て見ぬふりをしているだけでなく、採掘労働者から金銭を受け取っている。政府組織や警備会社が無認可の採掘場への立ち入りを管理し、手掘り採掘者から違法に金銭を要求している。アムネスティの調査員は、調査中に、3 つの採掘場で制服を着ていたり、政府機関所属と名乗っていたりする政府組織や警備会社の人物に出会った。カスロでは、制服を着た警察官もいた。
また、平服の男性 2 名と制服の男性 1 名に話しかけられた。彼らは鉱山警察だと名乗り、外国人は許可なしに採掘場へ入ることはできないと言って、調査員に罰金の支払いを要求した。こうした採掘現場で働く労働者たちは、鉱石を入れた袋の数に応じて支払いを求められたり、採掘場に入るために金銭を払わされたりしているという。
調査員は、どのような組織も手掘り採掘者から金銭（採掘者たちからは「税金」と呼ばれている）を徴収する権限は与えられていないことを鉱山省に確認した。政府機関職員は、自国の法律に抵触する採掘現場の危険な労働環境や児童労働に目をつぶり、採掘者から違法に金銭を徴収していることになる。

写真：コルウェジ郊外のカパタにあるマロ湖周辺で、産業採掘の尾鉱から採取されたコバルト（左）と銅（右）の鉱石。採掘労働者は、買取所に運ぶ前に、鉱石を選別し、洗浄して粉砕する。
©Amnesty International and Afrewatch

コバルトのグローバルサプライチェーン
調査員は、コルウェジの鉱山から鉱物が取引されるムソンポの市場までコバルトを運ぶ採掘労働者や取引業者の車を追跡した。ムソンポの自営の取引業者の大半は中国人で、鉱石がどこでどのように採掘されたかはかまわずに買い取る。そして、鉱石の加工輸出企業に売る。こうした取引の中心にいる大企業の一つが、コンゴ国際鉱業（以下、CDM）である。CDM は、世界有数のコバルト製品メーカーである中国の浙江華友コバルトの 100%子会社である。2006 年に創業された CDM は、採掘者から鉱石を直接買い取っている取引業者からコバルトを仕入れている。その鉱石を DRC 国内にある工場で一度製錬し、中国へ輸出する。華友コバルトは、中国でさらにコバルトの製錬を進め、加工されたコバルトを中国と韓国のバッテリー部品メーカーへ売っている。そこで製造されたバッテリー部品はバッテリーメーカーに売られ、有名ブランドである最終製品メーカーがこうしたバッテリーを調達している。
華友コバルトから鉱石を調達しているバッテリー部品メーカーの特定にあたっては、企業が Web 公開している投資家向けの資料やリリースといった公開情報を活用した。さらに、バッテリー部品メーカー

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が顧客としている企業を調べ、コバルトが最終的にどのように消費者向け製品となるのかを追跡した。
この国際的なサプライチェーンがどのように機能しているのかを把握し、企業各社のデューディリジェンスについての方針を確認するため、アムネスティは、華友コバルト他、中国、ドイツ、日本、韓国、台湾、英国、米国に拠点を置く 24 社に質問状を送った。その中には、アップル、デル、HP、ファーウェ
イ、レノボ（モトローラ）、LG、マイクロソフト、サムソン、ソニー、ボーダフォンといった電子機器メーカーや、ダイムラー、フォルクスワーゲン、中国の BYD といった自動車メーカーが含まれている。

写真：マロ湖畔では 100 人ほどが湖水に手足をつけて作業していた。大半は女性で、乳幼児を抱える人も多い。ある女性は、50 キロの鉱石が入った袋を 1 日に 8～12 袋洗浄しても、1,500 コンゴフラン（1.5 米ドル）にしかならないと語った。©Amnesty International and Afrewatch

デューディリジェンスの国際基準を満たせていない企業
国連「ビジネスと人権に関する指導原則」（以下、指導原則）は、サプライチェーンを含むグローバルな事業活動において、企業は人権を尊重する責任があることを明確にしている。指導原則では、企業は人権デューディリジェンスを行い、自社が人権に及ぼす影響を特定し、それを未然に防ぎ、影響を及ぼした場合にはそれを軽減し、責任をとることが求められている。
サプライチェーンにおけるデューディリジェンスの実践的な手引きは、経済協力開発機構（以下、OECD）が作成している。この「紛争地域及び高リスク地域からの鉱物の責任あるサプライチェーンのためのデューディリジェンス・ガイダンス」（以下、OECD ガイダンス）は、鉱物のサプライチェーンに関わる全ての企業が取るべき 5 つのステップを示している。コバルト自体またはコバルトを含む部品を購入している企業は、例外なく、この 5 つのステップを実行しなければならない。DRC は世界最大のコバルト産出国であり、手掘り採掘場の劣悪な労働環境と児童労働については、過去にも報告されてきている。
この報告書は、コバルトのサプライチェーンに関わる企業が、人権デューディリジェンスを十分に実行できていないということを明らかにしている。CDM および華友コバルトは、製錬業者として、サプライチェーンの重要な位置におり、自社が仕入れるコバルトが、どのように採掘され、処理され、運ばれ、取引されているのかを把握することが求められている。どこで、だれが、どのような状況（人権侵害や不法行為がないかを含めて）で採掘しているのかを特定できなければならない。アムネスティとアフリウォ
ッチは、質問状に対する回答から、華友コバルトが自社のサプライチェーンを把握し、OECD ガイダンスに沿ったデューディリジェンスを実施することを怠っていると結論付けた。OECD ガイダンスは、中5国商務部の下部組織である中国金属・鉱物・化学薬品輸出入者商工会でも受け入れられている。華友コバ
ルトは、人権をないがしろにし、子どもを含めた採掘者が危険な労働環境で掘ったコバルトを買っている（のちに売ってもいる）可能性が高い。
加工された鉱石を調達する企業およびその顧客は、サプライチェーンにおける「下流」企業と呼ばれる。こうした企業は、自社のサプライヤーを CDM や華友コバルトのような製錬業者までたどり、そうした業者のデューディリジェンスの実施状況を十分に認識しておく必要がある。アムネスティの質問状への回答を見ると、大半の下流企業は、人権の尊重と児童の雇用の禁止をサプライヤーに求める行動規範や社内方針があるとしている。児童労働については、企業の多くが一切許容しない方針だとしているが、自社のコバルトのサプライチェーンにおける児童労働の実態を確認し、対応するための具体的な調査や監査に関しては言及がなかった。また、質問状を受け取る前に、華友コバルトとやり取りをしていた企業はいなかった。
華友コバルトと取引をしている他企業の顧客リストに名前があるにもかかわらず、多くの企業が華友コバルトまたは DRC からは調達していないと回答したが、コバルトをどこから買っているかについては説明がなかった。DRC 産コバルトのグローバル市場での占有率を考えると、大企業が DRC からコバルトをまったく仕入れていないとは考えにくい。下流企業は、自社が使っているコバルトの製錬業者とその業者のデューディリジェンスの実施状況の情報をすでに公開していてもおかしくはない。しかし、各社のコバルトのサプライチェーンや OECD ガイダンスに沿ったデューディリジェンスの実施状況を検証するために必要な情報を提供してくれた企業はなかった。
華友コバルトのサプライチェーンに関わる企業の大半は、世界的に認知度が高い企業ばかりである。こうした企業にとっては、OECD ガイダンスが求めているとおり、全ての鉱物のサプライチェーンについて、デューディリジェンスを実施することは決して新しいことではない。この企業の多くが米国で上場しており、ドッド・フランク法の報告義務の対象となっている。同法では、製品に使われている特定の鉱物（すず、タンタル、タングステン、金）が、DRC およびその周辺国の武装グループの資金源になっていないか、人権侵害を助長していないかを調査することが求められている。しかし、ドッド・フランク法対応を超えて、OECD のデューディルジェンスの 5 つのステップを実行できている企業は今のところいない。これはコバルトが米国の法規制の対象となっていないためだとある企業ははっきり認めており、他の企業もそのようなことに言及している。法規制が企業行動に与える影響の強さが浮き彫りにされた。

結論
多国籍企業が本社を置く、中国、米国、韓国などの本国が、法規制等を通して重要な役割を果たし、コバルトのサプライチェーンにおける透明性を企業に求めることができる一方で、現時点では、コバルトのサプライチェーンに関する報告義務を企業に課している国はなく、この調査によって、そうした現状のずれが明らかになった。
国際人権法は、企業に起因するものを含め、国がすべての人権侵害から人びとを保護する義務があるとしている。つまり、すべての政府が、コバルトやその他の鉱物のサプライチェーンに関するデューディリジェンスと情報公開を義務づける法律を制定し、施行する必要があるということである。
DRC 政府は、より多くの ZEAs を設けて、無認可の採掘区域を管理するべきである。すべての手掘り採掘者が対象となるように労働安全対策を拡張し、実践させ、そのためのサポートを提供することが必6要である。また、最悪の形態の児童労働に関するものを含む既存の労働基準のモニタリングと実施強化のための体制を確立することが急務である。政府は、すべての子どもたちに無償の義務教育として初等教育を提供し、児童労働で学校に行けなくなった子どもたちが教育システムから取り残されないよう、必要に応じてサポートしていかなければならない。
コバルトのサプライチェーンに関わる企業はデューディリジェンスを実施し、その情報を公開するべきである。企業は、サプライチェーンで現在起きている、または過去に起きてしまった人権侵害に対して、救済措置を取る責任がある。サプライヤーや政府機関といった関係者と連携し、人権を侵害された人びとを救済していかなければならない。

表紙写真：13 歳のチャールズは、いつも午後に父親と働きに出かける。
鉱物を選り分けて洗うのが彼の役目。その後、鉱石を扱う近くの取引所に運ぶのも手伝う。学校には、お金があれば午前中に行く。© Amnesty
International and Afrewatch“THIS IS WHAT WE DIE FOR”
HUMAN RIGHTS ABUSES IN THE DEMOCRATIC REPUBLIC
OF THE CONGO POWER THE GLOBAL TRADE IN COBALT

Published in January 2016
AFR 62/3183/2016

ア ム ネ ス テ ィ・イ ン タ ー ナ シ ョ ナ ル は 、1961 年 に 発 足 し た 世 界 最大 の 国 際 人 権 NGO で す 。 人 権 侵 害 の な い 世 の 中 を 願 う 市 民 の 輪
は 年 々 広 が り 、今 や 世 界 で 700 万 人 以 上 が ア ム ネ ス テ ィ の 運 動 に参 加 し て い ま す 。国 境 を 超 え た 自 発 的 な 市 民 運 動 が「 自 由 、正 義 、そ し て 平 和 の 礎 を も た ら し た 」と し て 、1977 年 に は ノ ー ベ ル 平 和賞を受賞しました。
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