はだのＩＣＴ活用推進計画（令和３年度（２０２１年度）～令和７年度（２０２５年度））

令和３年（２０２１年） ５月策定
秦 野 市

はじめに
近 年 、ICT（情 報 通 信 技 術 ）は日 々進 歩 をし続 け、
私たちの生活に無くてはならない存在となっています。
さらに、新型コロナウイルス感染症の出現により、「新しい生活様式」への転換が社会全体で進む中で、時間や距離の制約を受けないＩＣＴの活用は、益々重要になっていくものと考えられます。
そのような中、わが国では、本年９月にデジタル庁を新たに創設し、ＩＣＴを含むデジタルの活用により、国民一人ひとりがニーズに合ったサービスを選ぶことができ、多様な幸せが実現できる社会の実現を目指すとしています。本市においても、このデジタル化の大きな流れをしっかりと受け止め、市民の皆様がより一層快適に暮らせるよう、積極的に取り組まなければなりません。
そのため、令和２年度末で計画期間が満了した、第４期「秦野市情報化推進計画」の改定に合わせ、基本理念を「市民と行政の未来をつなぐ、 ICT・データの有効活用」と改め、これまでの「情報化の推進」という観点から、「ＩＣＴの積極的な活用」との観点に立ち、本市の市民サービスの充実や、効率的で持続可能な行政運営の推 進 を目 指す計 画 として、 「はだのＩＣＴ活 用 推 進 計 画」をここに策 定 しました。
これにより、市民の皆様にとって便利でやさしいＩＣＴ活用の推進、効率的で持続可能な行政運営、本市が保有するデータの積極的な利活用など、様々な取組みを加速してまいります。
結びに、本計画の策定に当たり、熱心なご議論を重ね、ご提言をいただきました
秦野市情報化推進委員の皆様をはじめ、パブリックコメント等を通じてご意見をいただきました市民の皆様に心からお礼を申し上げます。

令和３年（２０２１年）５月

目

次

１ 計画の趣旨 ................................................................................... - 1 (1) 計画策定の目的 ....................................................................... - 1 (2) 計画の位置付け ...................................................................... - 1 (3) 計画の体系 ........................................................................... - 2 (4) 推進体制 ............................................................................... - 2 (5) 計画期間 ............................................................................... - 2 ２ ＩＣＴを取り巻く社会動向 ................................................................ - 3 (1) 社会的背景 ............................................................................ - 3 (2) 国のＩＣＴ政策の動向 ............................................................... - 4 (3) 神奈川県の動向 ..................................................................... - 7 ３ 本市の現状と課題......................................................................... - 8 (1) 本市の現状 ............................................................................ - 8 (2) 本市における情報化の推進 ...................................................... - 9 (3) 「秦野市第４期情報化推進計画」の総括 ...................................... - 9 (4) ＩＣＴ活用に関する市民の意識 ................................................. - 12 (5) ＩＣＴ活用に関する職員の意識 ................................................. - 15 (6) 本市の課題 ......................................................................... - 17 ４ 基本理念と基本方針 ................................................................... - 19 (1) 基本理念 ............................................................................. - 19 (2) 基本方針 ............................................................................. - 20 ５ 事業推進計画 ............................................................................. - 21 -資料編
１ 本市における情報化の歩み .............................................................. - 1 ２ ＩＣＴ活用推進組織の設置に係る規則 ................................................ - 3 -１ 計画の趣旨(1) 計画策定の目的「はだのＩＣＴ活用推進計画」（以下「本計画」という。）は、本市における情報通信技術（ＩＣＴ）の活用推進に当たって基本となる考え方を示し、それを具体化していくための計画です。
本計画は、「秦野市第４期情報化推進計画」（平成２８年度 （２０１６年度）～
令和２年度（２０２０年度））を引き継ぎつつ、策定に当たっては、ＩＣＴの積極的な活用により、本市の「スマート自治体 ※1」への転換を目指すとともに、持続可能な行政運営を推進することを目的とします。

(2) 計画の位置付け
本計 画 は、「秦 野市 総 合計 画 （はだの２０３０プラン）」で定める都市 像の実現、及び「はだの行政サービス改革基本方針」をＩＣＴの活用によって支える計画として位置付けます。
また、「デジタル・ガバメント実行計画」や「自治体デジタル・トランスフォーメション（DX）推進計画」等の国の政策も踏まえた内容とし、「新たな日常」に向けたデジタル社会を実現するために、ＩＣＴやデータの積極的な活用の推進を図っていきます。
更に、国と連動する事業を計画的に推進していくため、「官民データ活用推進基本法」第９条第３項に基づき策定が努力義務とされる「市町村官民データ活用推進計画」としても位置付けます。

※1

スマート自治体：システムやＡＩ等の技術を駆使して、効果的・効率的に行政サービスを提供する
自治体のこと。（総務省「スマート自治体研究会報告書」から引用）-1-

(3) 計画の体系
本計画は、ＩＣＴ活用の推進に当たっての「基本理念」と、基本理念を実現するための「基本方針」、及び基本方針を達成するための「事業推進計画」から構成します。
また、各「事業推進計画」には、具体的な取組みを実行していくための個別事業を設定します。

(4) 推進体制
ＩＣＴの活用による市民サービスの向上、行政事務の効率化等に係る調査及び実施に関する事項を協議するための庁内組織である「秦野市ＩＣＴ推進会議」
において、毎年度、計画の進行状況等を把握し評価することで、その推進を図ります。

(5) 計画期間「秦 野 市 総 合 計 画 （はだの２０３０プラン）」前 期 基 本 計 画 と同 じく、 令 和
３年度から令和７年度までの５年間を計画期間とします。
ＡＩ（人工知能）、ＲＰＡ ※2 、ＩｏＴ ※3等の技術革新をはじめとした、ＩＣＴを取り巻く環境の発展は著しく速く、これらの変化に柔軟に対応するため、毎年度、進行状況等の評価に応じた個別事業の見直しを行うとともに、計画の中間年度である令和５年度では事業推進計画全体の見直しを行います。

令和３年度

令和４年度

令和５年度

令和６年度

令和７年度

基本理念・基本方針
中間年度での見直し

事業推進計画

毎年度、進行状況等に応じた見直し

個別事業

※2

ＲＰＡ（Robotic Process Automation）：パソコン操作による業務をソフトウェアロボット
により自動化するもの。
※3
ＩｏＴ（Internet of Things）：自動車、家電、施設等のあらゆるものがインターネットにつながり情報のやり取りをする仕組み。

-2-２ ＩＣＴを取り巻く社会動向(1) 社会的背景
ア 情報通信機器の保有状況
情報通信機器の世帯保有状況をみると、令和元年（２０１９年）では、スマートフォンの世帯保有率が８割を超えています。
また、年齢階層別のインターネット利用率では、平成３０年（２０１８年）と比較して、８０歳以上で特に大きな上昇がみられ、全年齢階層において５割以上となっているものの、依然として年齢階層間の格差が現れています。
情報通信機器の世帯保有率の推移
100%

スマートフォン
75%

パソコン
固定電話

50%
タブレット型端末
ＦＡＸ
25%

テレビゲーム機
携帯型音楽プレーヤー

ウェアラブル端末
その他

0%

平成21年 平成22年 平成23年 平成24年 平成25年 平成26年 平成27年 平成28年 平成29年 平成30年 令和元年
（2009年） （2010年） （2011年） （2012年） （2013年） （2014年） （2015年） （2016年） （2017年） （2018年） （2019年）

出典：「令和２年度版情報通信白書」（総務省）より作成

年齢階層別インターネット利用率
100%

75%

2018年

50%

2019年

25%

0%
６～１２歳

１３～１９歳 ２０～２９歳 ３０～３９歳 ４０～４９歳 ５０～５９歳 ６０～６９歳 ７０～７９歳 ８０歳以上

出典：「令和２年度版情報通信白書」（総務省）より作成-3-

イ 新型コロナウイルス感染症がもたらした社会・価値観の変容
令和２年における新型コロナウイルス感染症の感染拡大は、国内における社会経済活動を激変させるとともに、本市の行政運営に対しても大きな影響を与え、これまでの行政運営や働き方に対する見直しが必要とされる状況となっています。
特に、新型コロナウイルス感染症対策において、「新しい生活様式」への対応や、社会的距離（ソーシャルディスタンス）の確保の取組みが必要とされている中、これまで対面でのやり取りを前提としていた行政手続等に関して、接触機会の軽減を目的としたデジタル化の推進が求められています。

出典：「世界最先端デジタル国家創造宣言・官民データ活用推進基本計画（概要）」（内閣府）から引用(2) 国のＩＣＴ政策の動向
ア 官民データ活用推進基本法
官民データ ※4 の適正かつ効果的な活用の推進に関する施策を総合的かつ効果的に推進し、もって国民が安全で安心して暮らせる社会及び快適な生活環境の実現に寄与することを目的として、平成２８年１２月に「官民データ活用推進基本法」（以下「基本法」という。）が公布・施行されました。

※4

官民データ：基本法第２条において、「官民データ」とは、電磁的記録(電子的方式、磁気的方式
その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録をいう。第 13 条第２項
において同じ。)に記録された情報(国の安全を損ない、公の秩序の維持を妨げ、又は公衆の安全の保護に支障を来すことになるおそれがあるものを除く。)であって、国若しくは地方公共団体又は独立行政法人(独立行政法人通則法 (平成 11 年法律第 103 号)第２条第１項に規定する独立行政法人をいう。第 26 条第１項において同じ。)若しくはその他の事業者により、その事務又は事業の遂行に当たり、管理され、利用され、又は提供されるものと定義されている。

-4-

基本法では、国及び地方公共団体における官民データの活用により得られた情報を根拠とする施策の企画及び立案や、ＡＩ、ＩｏＴ及びクラウド ※5 等の先端技術の活用の促進等が基本理念として掲げられるとともに、行政手続等のオンライン化及びオープンデータ ※6の促進等の基本的施策が示されています。

イ 世界最先端デジタル国家創造宣言・官民データ活用推進基本計画
基本法に基づき、平成２９年（２０１７年）５月に「世界最先端ＩＴ国家創造
宣言・官民データ活用推進基本計画」が策定されました。
同計画は、平成３０年 （２０１８年）６月に「世界最先端デジタル国家創造
宣言・官民データ活用推進基本計画」に変更され、その後、令和元年（２０１９年）６月及び令和２年（２０２０年）７月に改定されています。令和２年 （２０２０年）７月の改定では、新型コロナウイルス感染症の感染拡大への対応を踏まえ、地方公共団体のデジタル化として、「すべての市町村におけるマイナポータル ※7 ・ぴったりサービス ※8 の活用によるオンライン化の促進」及び「地方公共団体の業務プロセス・システムの標準化、クラウド化、ＡＩの活用等の促進」の取組みを進めることとしています。

エ デジタル・ガバメント推進方針、デジタル・ガバメント実行計画
基本法及び基本法に基づく「世界最先端デジタル国家創造宣言・官民データ活用推進基本計画」等の下、デジタル社会に向けた電子行政の目指す方向性を示すものとして、平成２９年（２０１７年）５月に「デジタル・ガバメン
ト推進方針」が策定されました。同方針では、国民・企業等の利便性に重点を置き、行政のあり方そのものをデジタル前提で見直すデジタル・ガバメン
トの実現を目指すとしています。
その後、同方針を具体化するものとして、平成３０年 （２０１８年）１月に※5

クラウド：「クラウドコンピューティング（Cloud Computing）」を略した呼び方で、データやア
プリケーション等のコンピュータ資源をネットワーク経由で利用する仕組みのこと。
※6
オープンデータ：機械判読に適した形式で二次利用が可能な利用ルールで公開される電子データのこと。オープンデータの意義としては、行政の透明性・信頼性の向上、公民連携による地域
課題の解決、本市の経済活性化、本市における業務の高度化・効率化とされている。
※7
マイナポータル：住民がマイナンバーカードを利用して、行政機関への電子申請や行政機関間で住民情報がやり取りされた履歴の確認等ができる国が運営するオンラインサービス。
※8
ぴったりサービス：地方公共団体が提供している行政サービスの検索や、オンライン申請することができる国が運営するオンラインサービス。

-5-

「デジタル・ガバメント実行計画」が策定されました。同実行計画は、
令和２年（２０２０年）１２月に改定され、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を通じて明らかになった行政 のデジタル化に関する課題への対応 、書面・押印・対面等の見直しに伴う行政手続のオンライン化のさらなる推進、「デジタル社会の実現に向けた改革の基本方針 ※9 」の策定といった状況の大きな変化を踏まえ、デジタル・ガバメント推進のための取組を加速することとしています。

オ デジタル手続法
デジタル技術を活用し、行政手続等の利便性の向上や行政運営の簡素化・効率化を図るため、行政のデジタル化に関する基本原則及び行政手続の原則オンライン化のために必要な事項等を定めることを目的として、
令和元年５月に「デジタル手続法 ※10」が成立しました。
同法により一部改正された「デジタル行政推進法 ※11」では、行政のデジタル化に関する基本原則及び行政手続の原則オンライン化のために必要な事項が定められ、これにより、国における行政手続の原則オンライン化、地方公共団体においてはオンライン化に必要な施策等を講ずるよう努めなければならないことと定められました。
デジタル技術を活用した行政の推進の基本原則

 デジタルファースト
個々の手続・サービスが一貫してデジタルで完結する ワンスオンリー
一度提出した情報は、二度提出することを不要とする

 コネクテッド・ワンストップ
民間サービスを含め、複数の手続・サービスをワンストップで実現する※9

デジタル社会の実現に向けた改革の基本方針：令和２年１２月閣議決定。新型コロナウイルス
感染症の感染拡大への対応を踏まえ、デジタル社会の将来像やデジタル庁の設置の考え方等について政府の方針を示すもの。
※10
デジタル手続法：正式名称は、「情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律」という。デジタル技術を活用し、行政手続等の利便性の向上や行政運営の簡素化・効率化を図るため、行政のデジタル化に関する基本原則及び行政手続の原則オンライン化のために必要な事項等を定める。
※11
デジタル行政推進法：正式名称は、「情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律」と
いう。

-6-

(3) 神奈川県の動向
神奈川県では、県民の安全安心や利便性の向上と行政内部の業務全般の効率化を実現するためのＩＣＴ及びデータの積極的な利活用を基本方針とする「かながわＩＣＴ・データ利活用推進計画」を令和元年７月に策定しました。
同計画は、基本法に基づく都道府県官民データ活用推進計画と位置づけられるとともに、「くらしの情報化」及び「行政の情報化」という２つの柱を掲げ、それぞれの側面からＩＣＴ及びビッグデータを含む多様なデータの利活用に積極的に取り組むこととしています。

-7-

３ 本市の現状と課題(1) 本市の現状
ア 人口構造の変化
本市の人口は、平成２１年（２００９年）１月に１７万人を超え、その後、平成
２２ （２０１０年 ） 年 ９月 の１７万 ４１７人 をピークに減 少 傾 向 となり、現 在（令和２年（２０２０年）１月１日時点）では、１６万４，９６１人に至っています。
今後も人口減少が続くとともに少子高齢化の進行が予測されています。
将来人口推計160000人

40%

120000人

30%

80000人20%

40000人

10%0%0人
平成27年 令和2年
令和7年 令和12年 令和17年 令和22年 令和27年 令和32年 令和37年 令和42年（2015年） （2020年） （2025年） （2030年） （2035年） （2040年） （2045年） （2050年） （2055年） （2060年）
0～14歳

15～64歳

65歳～

高齢化率

出典：秦野市総合計画基本構想

イ 職員数の推移
秦野市の職員数は、平成９年度（１９９７年）の１，２４５人をピークに、その後、職員数の適正化に取り組み、令和２年度（２０２０年度）では、育児休暇
中等の定数外の職員を含めた実数で１，０９１人となっています。
職員数の推移
1200人

1000人

800人

-8-

(2) 本市における情報化の推進
本市における業務の電算処理は、昭和４４年（１９６９年）の住民税徴収業務
電算委託からスタートしました。その後、昭和４９年（１９７４年）に最初のコンピ
ュータを導入し、業務システムの自己開発、自己運用を実施 するとともに、事務処理の電算化を次々と進め、行政事務の効率化に貢献してきました。
情報化のメリットを享受するためには、ネットワークの整備や機器の整備のみならず、利用者が技術を習得し、情報を受け取ることと併せて、発信し活用できることが必要となります。平成１４年（２００２年）３月に策定した「秦野市情報化推進計画（第１期情報化推進計画）」においては、この点に主眼を置き、ネットワークの整備とともに、国が推進したｅ－ｊａｐａｎ戦略に合わせた、ＩＣＴ
講習会の積極的 な活用、市民が利用できるブロードバンドの整備促進、
インターネットを活用した情報提供などを進めました。
また、平成２８年度（２０１６年度）から開始した「秦野市第４期情報化推進計画」では、「市民とのパートナーシップによるＩＣＴの有効活用」という基本理念
を掲げ、その実現のため、３つの基本方針を設定しました。

(3) 「秦野市第４期情報化推進計画」の総括
ア 概要「秦野市第４期情報化推進計画」（以下「前計画」という。）では、「市民とのパートナーシップによるＩＣＴの有効活用」を基本理念に、「より一層便利な電子市役所の推進」、「より一層安心できる情報管理の仕組みの構築」、
及び「より一層の低コスト化及び環境への配慮」を基本方針として掲げ、計２３の事業推進計画に取り組んできました。

市民とのパートナーシップによるＩＣＴの有効活用
基本理念～「みどり豊かな暮らしよい都市（まち）」の実現に向けて～

基本方針



より一層便利な電子市役所の推進

より一層安心できる情報管理の仕組みの構築



より一層の低コスト化及び環境への配慮-9-

イ 主な成果＜基本方針１ より一層便利な電子市役所の推進＞
事業推進計画

実施内容

実施状況

申請・届出など手続の電

簡易な申請手続を中心に拡充を進め、申請手続

全部実施

子化の推進

に係る市民の利便性向上、受付業務や集計処理に係る事務負担軽減を図りました。

学校におけるＩＣＴ教育の平成２８年度に神奈川県内でも早期にタブレット

環境整備

端末を導入しました。

全部実施

また、令和２年度には、国が進めているＧＩＧＡス
クール構想を踏まえて、児童生徒に１人１台端末を整備しました。

＜基本方針２ より一層安心できる情報管理の仕組みの構築＞
事業推進計画

実施内容

実施状況

ＩＣＴ部門 事業 継続 計 画

ＩＣＴ部門 事 業推 進 計 画（地震 編）に対 する大 規全部実施の策定及び運営

模地震対応型訓練を毎年度実施し、初動対応の確認及び課題解決に向けた検討を行いました。
また、強 毒性のウイルス感 染 の発 生に伴う被 害想定をするとともに、緊急 時においても混乱のない業務継続を可能とするため、「秦野市ＩＣＴ部
門業務継続計画（ウイルス感染症編）」を策定しました。

情 報 セキュリティポリシ

特定個 人情 報等 の適 正な取扱いの確保 を目 的ーの改定として、平成２８年度に情報セキュリティポリシー
の改定を行いました。
また、職員研修を継続的に実施し、情報セキュリ
ティレベルの向 上 を図 るとともに、自 己 点 検 及び内部監査を実施し、本市が抱えている課題の明確化、課題の改善を行いました。

- 10 -

全部実施

＜基本方針３ より一層低コスト化及び環境への配慮＞
事業推進計画

実施内容

実施状況

人事給与システム及び新

平成２９年度に、ホストコンピュータ ※ 12 のシステ

全部実施

財務会計システムの導入

ムからオープンシステム ※ 13 への移 行を完了し、人事給与事務、予算執行管理や決算統計事務等で効率的な事務処理が実現でき、時間外勤務の削減につながりました。

国民健康保険高額療養

平成２８年度に口座振込依頼書の電子化を完了

費の支払方法の電子化

し、紙での処理に比べ金融機関での支払事務が全部実施

スムーズに なり、業 務 の効 率 化 に つながりました。

ウ 総括を踏まえた今後の方向性(ｱ) システムの合理化・効率化のさらなる推進
前計画では、統合型地理情報システム及び統合内部事務システム（人 事 給 与 システム、新 財 務 会 計 システム等 ）といった情 報 システム を導入しましたが、導入後にシステム間の連携やデータの重複といった新
たな課題や、文書の電子化等のさらなる合理化への対応が求められています。
(ｲ) 業務のペーパーレス化・デジタル化のさらなる推進「申請・届出など手続の電子化の推進」、「不動産登記のオンライン申請の活用」等、前計画においてペーパーレス化、デジタル化について取り組
んでまいりましたが、新型コロナウイルス感染症対策の新しい生活様式への対応等を踏まえ、さらなる推進が必要とされています。
(ｳ) 職員のＩＣＴスキルのさらなる向上
前計画における一部事業推進計画において、職員間のＩＣＴスキルの格差が課題とされています。
また、今後、本市が高度化・多様化するＩＣＴを取り入れ、スマート
自治体への転換を目指すに当たり、職員個々のＩＣＴスキル向上はその重要度を増しています。
※12

ホストコンピュータ：特定の開発事業者独自のオペレーションシステムを搭載した汎用コンピュータのこと。
※13
オープンシステム：一般的に広く公開された仕様に基づく製品で構成されたシステムのこと。

- 11 -

(ｴ) 市役所を取り巻くＩＣＴ環境の変化への対応
平成２８年度に前計画が開始してから、社会保障・税番号制度（マイナ
ンバー制度）の開始、それに伴う市役所の情報セキュリティの抜本的強化、また、令和２年度では新型コロナウイルス感染症対策を契機とした新しい生活様式へ向けた対応等、市役所を取り巻くＩＣＴ環境は大きく変化しています。
また、ＡＩ、ＲＰＡ、ＩｏＴ等の技術革新、オープンデータの推進等、技術や社会の潮流も変化しています。
前計画は、これらに柔軟に対応できているとは言い難い状況です。

(4) ＩＣＴ活用に関する市民の意識
本計画の策定に当たり、市民のインターネット利用状況やＩＣＴを活用した行政サービスに対する意識やニーズを把握することを目的に、本市のネット調査会社に登録する市内全域の４００人を対象としたＷＥＢアンケート調査を実施
しました。
対象者数

４００人

調査方法

ネット調査

調査期間

令和２年１０月２３日～１０月３０日※ 回答は有効回収数を基準とした百分率で表し、小数点第二位を四捨五入しております。
そのため、百分率の合計が１００％にならない場合があります。

ア 回答者の性別・年齢分布
性別

年齢60 代以上
24.0％

女性
42.3％

20 代
7.3％
30 代
16.8％

男性
57.8％
50 代
23.0％

- 12 -

40 代
29.0％

イ インターネットを利用する端末について
インターネットを利用する端末は、「スマートフォン（79.3％）」が最も高く、次いで「パソコン（75.3％）」、「タブレット型端末（27.8％）」の順になっています。
スマートフォン

79.3%

パソコン

75.3%

タブレット型端末

27.8%

テレビ

13.3%

携帯電話（スマートフォンを除く）

8.5%

家庭用ゲーム機

7.0%

無回答

0.0%

その他

0.0%

0%

25%

50%

75%

100%

ウ インターネットを利用する目的について
インターネットを利用する目的は、「電子メールの送受信（79.3％）」が最も高く、次いで「情報検索（64.5％）」、「ソーシャルネットワーキングサ
ービス（無料通話機能を含む）の利用（55.8％）」の順になっています。
電子メールの送受信

79.3%

情報検索

64.5%

ソーシャルネットワーキングサービス（無料通話機能を含む）の利用

55.8%

商品・サービスの購入・取引

55.5%

ホームページやブログの閲覧、書き込み又は開設・更新

53.8%

動画投稿・共有サイトの利用

46.0%

金融取引

41.3%

インターネットオークション、フリーマーケットアプリによる購入・取引

33.3%

オンラインゲームの利用

25.0%

電子政府・電子市役所の利用

20.5%

デジタルコンテンツの購入・取引

16.0%

業務目的でのオンライン会議システムの利用

14.3%

eラーニング11.3%

オンライン診療の利用

1.8%

その他

0.5%

0%

- 13 -

25%

50%

75%

100%

エ ＩＣＴを利用した行政サービスのうち、どのようなものが重要か重要だと思うＩＣＴを利用した行政サービスでは、「申請・届出など手続のオンライン化（74.5％）」が最も高く、次いで「税金、公共料金等の電子決済（54.8％）」、「災害等の緊急情報の発信（39.3％）」の順になっています。
申請・届出など手続のオンライン化

74.5%

税金、公共料金等の電子決済

54.8%

災害等の緊急情報の発信

39.3%

公共施設における公衆無線ＬＡＮ（Ｗｉ-Ｆｉ）の利用

26.5%

ホームページ等による地域情報の入手

25.0%

公共施設予約システムの利用

16.8%

インターネットを利用した行政への相談・意見等

15.0%

学校におけるＩＣＴ教育の環境整備

14.0%

インターネットを利用した地図情報の入手

14.0%

図書館情報総合システムの利用

13.3%

オープンデータの取組み

6.3%

その他

0.8%

0%

25%

50%

75%

100%

オ 秦野市の情報化施策として、どの分野においてＩＣＴの利活用が進むことを期待するか
ＩＣＴの利活用が進むことを期待する秦野市の情報化施策の分野では、「税務（申告・納税）関連（５６．８％）」が最も高く、次いで「保健・医療関連（３０．０％）」、「高齢者福祉関連（２５．０％）」の順になっています。
税務（申告・納税）関連

56.8%

保健・医療関連30.0%

高齢者福祉関連25.0%

保育・子育て関連

23.0%

防犯・交通安全対策関連

23.0%

学校教育関連20.0%

消防・防災関連14.0%

雇用・産業振興関連

13.3%

環境・ごみ対策関連

12.0%

都市計画・まちづくり関連

11.0%

スポーツ・文化振興関連

11.0%

生涯学習・社会教育関連

11.0%

道路・上下水道・公園管理関連

9.8%

特にない

7.5%

障害者福祉関連

7.5%

観光振興関連6.8%

農業振興関連
その他
0%

2.3%
1.3%
10%

20%

- 14 -

30%

40%

50%

60%

(5) ＩＣＴ活用に関する職員の意識
庁内におけるＩＣＴ活用の現状と課題を把握することを目的として、本市職員を対象に意識や課題・要望等に関するアンケート調査を実施しました。
回答数

３６６人

実施期間

令和２年９月１５日～同年１０月１３日

ア 課や担当におけるＩＣＴ活用の状況について、どう思うか
十分利活用できていると思う

2.0%

概ね利活用できていると思う

28.0%

どちらともいえない

41.0%

やや利活用できていないと思う

20.0%

利活用できていないと思う

8.0%

0%

10%

20%

30%

40%

50%

イ 今後のＩＣＴ活用の推進について、どう思うか
積極的に推進していくべきだと思う

58.0%

必要性は感じているが慎重に進めるべきだと思う
これ以上の推進は不要だと思う
0%

40.0%
1.0%
10%

20%

30%

40%

50%

60%

70%

ウ ＩＣＴ活用を推進していく上での課題は何だと思うか
職員のＩＣＴリテラシー、スキル

24.0%

情報セキュリティ対策

22.0%

インフラ整備（端末、ネットワーク環境）

22.0%

財政面

21.0%

情報格差（デジタル・デバイド）

6.0%

わからない
その他
0%

4.0%
1.0%
10%

- 15 -

20%30%

エ 将来に向けたＩＣＴ活用の推進に関して、解決したい課題や要望等はあるか
市民からの申請・届出・納付等に関すること

15.0%

内部事務や定型業務等に関すること

13.0%

決裁・承認・申請事務等に関すること

13.0%

市民からの問い合わせ対応に関すること

9.0%

庁内の情報共有に関すること

9.0%

市民への情報提供や広報に関すること

8.0%

職員教育研修に関すること

8.0%

文書データ管理や作成に関すること

6.0%

その他

6.0%

地域活性化等に関すること

4.0%

庁内コミュニケーションに関すること

4.0%

情報セキュリティに関すること

4.0%

0%

5%

- 16 -

10%

15%

20%

(6) 本市の課題
ア 社会情勢や人口構造の変化を捉えたＩＣＴ活用
新型コロナウイルス感染症対策の「新しい生活様式」や、スマートフォン等のモバイル端末の普及といった社会的背景を踏まえ、行政サービスにおけるＩＣＴ活用を推進する必要があります。
また、生産年齢人口 のさらなる減少により人材確保が困難になる中、本市の行政運営を維持していくため、ＩＣＴ活用による事務の効率化を進めるとともに、高齢者や外国籍住民等に対するデジタルデバイド ※14に配慮する必要があります。

イ ペーパーレス化・デジタル化のさらなる推進新型コロナウイルス感染症対策を契機とした行政手続等のデジタル化や業務のデジタル化を進め、市民の利便性向上や業務の効率化、職員の事務負担軽減を図る必要があります。

ウ 効率的かつ効果的なＩＣＴ・データ利活用の推進
前計画での課題でもある既存システムの効率化や合理化を踏まえ、ＩＣＴ
活用においては全体最適の視点を持ち進める必要があるとともに、定型業
務や決裁事務の省力化等を進める必要があります。
また、合理的根拠に基づく政策立案（ＥＢＰＭ）の必要性を考慮し、その推進を図る必要があります。

エ ＩＣＴを活用した柔軟で多様な働き方の推進新型コロナウイルス感染症の感染拡大による社会の変化に対応しつつ、限られた職員数で必要とされる行政運営を遂行していくため、ＩＣＴを活用
した新しい働き方への検討を進める必要があります。

オ 職員のＩＣＴスキルのさらなる向上
今後、本市が高度化・多様化するＩＣＴを取り入れていくに当たり、職員個々がＩＣＴ活用を意識し自発 的に業務に活かし、遂行することができる
よう職員のＩＣＴスキル向上を図る必要があります。
※14

デジタルデバイド：地理的な制約、年齢、身体的な条件その他の要因に基づく情報通信技術（ＩＣＴ）の利用の機会又は活用のための能力における格差のこと。

- 17 -

カ 市役所を取り巻くＩＣＴ環境の変化への対応
前計画における課題や、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による社会の変化に表れているように、ＡＩ、ＲＰＡ、ＩｏＴ等の技術革新、ＩＣＴを取り巻
く環境の発展は著しく速く、今後のＩＣＴ活用に当たっては、このような環境変化を適切に把握する必要があります。

- 18 -

４ 基本理念と基本方針(1) 基本理念「秦野市総合計画（はだの２０３０プラン）」では、本市の都市像を「水とみどりに育まれ誰もが輝く暮らしよい都市（まち）」と定めています。
また、「はだの行政サービス改革基本方針」では、改革のひとつとして、スマート自治体への転換、より効率的かつ効果的な行政サービスの提供を目指す
こととしています。
これらの都市像や取組みを踏まえ、本計画では、ＩＣＴやデータの活用により本市が抱える課題の解決に向かうための指針として、基本理念を次のとおり
定めます。

基本理念

市民と行政の未来をつなぐ、ＩＣＴ・データの有効活用 行政手続のデジタル化や地域におけるＩＣＴ活用のサポートなどを通じて、いつでも、どこでも、つながる、市民目線に立った利便性向上や地域コミュニティの活性化を図り、市民と行政をつなぐ、便利でやさしい
行政サービスの実現を目指します。

 革新技術やデータの活用、行政のデジタル化を通じて、業務の効率化や多様で柔軟な働き方に向けた環境づくりを図っていくことで、様々な相手や情報とつながる、効率的で持続可能な行政運営を目指します。

- 19 -

(2) 基本方針
基本理念の実現に向けて、大きく３つの基本方針を定め事業を体系化し計画を推進します。

基本方針１

市民にとって便利でやさしいＩＣＴ活用の推進 新型コロナウイルス感染症対策の「新しい生活様式」も見据え、行政手続等のデジタル化による市民の利便性向上を推進します。
 地域におけるＩＣＴ活用の支援を推進します。
 高齢者や外国籍住民等に対するデジタルデバイドに配慮したＩＣＴ活用を推進します。

基本方針２

ＩＣＴを活用した効率的で持続可能な行政運営の推進

 業務のペーパーレス化・デジタル化を進め、定型業務や決裁事務等の効率化を推進します。
 新型コロナウイルス感染症の感染拡大による社会の変化も踏まえ、ＩＣＴ
活用により職員が多様で柔軟な働き方を選択できる環境整備を推進します。
 行政事務におけるＩＣＴ活用を支えるため、職員のＩＣＴスキル向上及び情報セキュリティ対策等を推進します。

基本方針３

データの積極的な利活用の推進 行政等で保有するデータを様々な主体が容易に活用できるようにする
ため、本市が保有するデータのオープンデータ化を推進します。
 合理的根拠に基づく政策立案（ＥＢＰＭ）の考え方を踏まえ、データの共有や分析等を支える環境整備を推進します。

- 20 -

５ 事業推進計画
各基本方針の下、個別の事業を推進するための事業推進計画を設定します。
また、「ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）」 ※15 の理念を踏まえ、ＳＤＧｓの１７のゴー
ルと、各事業推進計画との関連を示します。

基本方針１

市民にとって便利でやさしいＩＣＴ活用の推進

事業推進計画

内 容

行政手続等デジタル化の推進

市民の利便性向上、事務の効率化、感染症の感染拡大防止の観点を踏まえ、行政手続をはじめとする各種行政サービスのデジタル化を推進し、いつでも、どこでもやり取りできる市
役所を目指します。

地域におけるＩＣＴ活用の推進

ＩＣＴを活用した市民への効果的な情報発信や、地域におけるＩＣＴ活用に関する支援、環境整備等を推進し、地域がつながる環境づくりを目指します。

デジタルデバイド対策

ICT を活用することにより、年齢や身体的な条件その他要の推進因に関わらず、誰もが容易に行政サービスを利用できる環境づくりを目指します。

※15

ＳＤＧｓ：Sustainable Development Goals（持続可能な開発目標）の略称のことで、平成 27 年（2015 年）の国連サミットで採択された 17 のゴール・169 のターゲットで構成する世界共通の目標。

- 21 -

基本方針２

ＩＣＴを活用した効率的で持続可能な行政運営の推進

事業推進計画

内 容

ＩＣＴ活用による業務の効率化

ＡＩやＲＰＡ等を活用した定型業務の自動化・省力化や、業務におけるＩＣＴ活用を推進し、業務効率化や職員の事務負担軽減を目指します。

業務のペーパーレス化の推進

紙資料の電子化や、ＩＣＴ活用によるペーパーレス化を推進することで、環境への配慮とともに業務効率化を目指します。

ＩＣＴ活用による多様で柔軟な

感染症の感染拡大といった非常時における業務継続や、限働き方の推進られた職員数で行政運営を行うこと等を目的として、テレワーク勤務制度をはじめ、ＩＣＴを活用した職員の多様で柔軟な働き方を実現するための環境づくりに取り組みます。

ＩＣＴ環境の最適化

ＩＣＴ活用の基盤となる庁内ネットワーク等の整備、各種情報の推進

システムの標準化や最適化に取り組みます。

ＩＣＴ人材の育成と高 度 化 ・ 多 様 化 するＩＣＴを有 効 活 用 し ていく ため、職 員 の情報セキュリティの確保

ＩＣＴスキル向上や、情報セキュリティの維持向上に取り組みます。

- 22 -

基本方針３

データの積極的な利活用の推進

事業推進計画オープンデータの推進

内 容
本市が保有するデータのオープンデータ化を推進し、公民連携による市民サービスの向上を目指します。

データ利活用の推進

合理的根拠に基づく政策立案（ＥＢＰＭ）の考え方を踏まえ、ＩｏＴ等の技術を活用したデータ収集や、データ共有・分析等を支える環境づくりを進め、積極的なデータ利活用を目指します。

- 23 -

資料編

１ 本市における情報化の歩み
昭和４４年

・住民税徴収業務を電算委託

昭和４６年

・固定資産税業務を電算委託

昭和４７年

・国民健康保険税業務を電算委託

昭和４８年

・給与計算業務を電算委託
・電算要員３名を電算研修に派遣
８月に企画部企画課事務管理係設置（５名、１１月に２名増員）

昭和４９年

・電子計算機を導入し、委託処理から自己処理に転換

昭和５１年

・委託業務の自己処理化完了

昭和５５年

・カナ住民情報システム稼働

昭和５７年

・カナオンラインシステム稼働
・端末機８台設置

昭和５９年

・漢字オンラインシステム稼働（住民情報を契機にさまざまな業務で電算化が進展）
・総合窓口開始

昭和６０年

・電子計算組織個人情報保護条例施行

昭和６３年

・財務会計システム稼働

平成 ２年

・契約管理システム（業者登録）稼働・外国人登録システム稼働
・保健情報管理システム稼働

平成 ３年

・生活保護システム稼働

平成 ６年

・福祉医療給付助成システム稼働

平成 ７年

・小児医療助成システム稼働

平成１０年

・休日発行システム稼働【サーバ】
・施設予約システム稼働【サーバ】

平成１１年

・一人１台に向けてパソコン１８０台導入

平成１２年

・財産管理システム稼働

平成１３年・グループウェアの組織運用開始
・はだのＩＴ学習館設置-1-平成１４年・住民基本台帳ネット稼働開始【サーバ】
・秦野市第１期情報化推進計画策定

平成１６年

・秦野市イントラネット稼働開始
・施設予約及び図書貸出予約のインターネットサービス開始【サーバ】
・一人１台パソコン整備完了
・総合行政ネットワーク運用開始【サーバ】

平成１７年

・情報セキュリティポリシー策定
・行政手続オンライン化条例施行
・電子申請、電子入札運用開始

平成１８年

・乳幼児健診管理システム稼働・統合型地理情報システム(ＧＩＳ)稼働【サーバ】
・市役所西庁舎ＬＡＮの回線速度高速化

平成１９年

・後期高齢者医療システム稼働【サーバ】
・秦野市第２期情報化推進計画策定

平成２０年

・戸籍総合システム稼働【サーバ】
・定額給付金等管理システム稼働

平成２２年

・こども手当システム稼働【サーバ】

平成２３年

・秦野市第３期情報化推進計画策定

平成２５年

・介護認定支援システム稼働【サーバ】
・水道財務会計システム稼働【サーバ】

平成２６年

・秦野市情報化推進委員会設置

平成２７年

・農地台帳システム稼働【サーバ】
・自治体情報セキュリティ対策の抜本的強化に向けた取組みを開始

平成２８年

・統合内部事務システム稼働
・秦野市第４期情報化推進計画策定

平成２９年

・自治体情報セキュリティ対策の抜本的強化完了
・公衆無線ＬＡＮ（Ｗｉ－Ｆｉ）環境整備
・基幹系システム最適化に向けた取組みを開始
・秦野市オープンデータ推進方針策定

令和 ２年

・ＲＰＡ運用開始
・WEB 会議システムを用いた会議の実施
・公開型地理情報システム（はだの WEB マップ）公開開始
・新基幹系システム稼働開始【サーバ】-2-

２ ＩＣＴ活用推進組織の設置に係る規則
秦野市ＩＣＴ推進会議設置要綱(平成 28 年 6 月 1 日)
改正

平成 29 年 2 月 1 日

平成 29 年 4 月 1 日

平成 30 年 4 月 1 日

平成 30 年 10 月 1 日

平成 31 年 4 月 1 日(趣旨)
第 1 条 この要綱は、秦野市ＩＣＴ推進会議の設置、組織、運営等について必要な事項を定める。
(設置)
第 2 条 情報通信技術の活用による市民サービスの向上及び行政事務の効率化等に係る調査及び実施に関する事項を協議し、情報化の適正かつ効率的な推進を図るとともに、情報セキュリティの維持管理を組織として統一された意思のもとに継続して実施するため、秦野市ＩＣＴ推進会議(以下「推進会議」という。)を
設置する。
(組織)
第 3 条 推進会議は、本部会、幹事会、調整部会、プロジェクトチーム及びワーキン
ググループで構成する。
2 推進会議に最高情報責任者(ＣＩＯ)を置き、情報化推進を所管する部を担任する副市長を充てる。
3 情報化推進を所管する部を担任する副市長に事故があるとき又は欠けたときは、他の副市長がその職務を代理する。
(本部会)
第 4 条 本部会は、本市の情報化推進を総括するとともに、秦野市情報化推進計
画の策定及び推進並びに幹事会及びプロジェクトチームによる検討事項について協議する。
2 前項に規定するもののほか、本部会は、本市における情報セキュリティに関する最高機関として、本市の情報セキュリティに関する重要な事項等を協議し、本市の情報セキュリティを確保するための対策を実施する。

-3-

3 本部会は、両副市長、教育長、政策部長、総務部長、協議事項に関連する部等の長(上下水道局長、議会局長、消防長を含む。)、会計管理者及び行政委員会
事務局の長により構成する。
(幹事会)
第 5 条 幹事会は、本市の情報化推進に関する事項について総合調整を図るとともに、調整部会による検討事項について協議する。
2 幹事会は、情報化推進主管課長、部等の庶務を担当する課等の長及び議事政策課長により構成する。
3 幹事会にリーダーを置き、情報化推進主管課長を充てる。
(調整部会)
第 6 条 調整部会は、幹事会を補佐するため、本市の情報化推進に関する事項について検討を行う。
2 調整部会は、情報政策主管課課長代理、部等の庶務を担当する課等の課長代
理及び議事政策課課長代理(複数の担当が設置されている課にあっては、庶務を担当する課長代理)により構成する。
3 調整部会にリーダーを置き、リーダーには情報化推進主管課課長代理（庶務を担当する課長代理）を充てる。また、必要に応じてサブリーダーを置くことができる。
(プロジェクトチーム)
第 7 条 プロジェクトチームは、最高情報責任者が必要の都度設置するものとする。
2 プロジェクトチームの所掌事項は、本市の情報化推進又は情報セキュリティの維持管理のために必要があると最高情報責任者が認める事項とし、その構成員は、次項に定める者のほか、最高情報責任者が設置の都度定める。
3 プロジェクトチームにリーダーを置き、情報化推進主管課長を充てる。また、必要に応じてサブリーダーを置くことができる。
4 リーダーは、必要があると認めるときは、プロジェクトチームの会議に、その構成員以外の職員の出席を求め、説明又は意見を聴くことができる。
(ワーキンググループ)
第 8 条 ワーキンググループは、プロジェクトチームを補佐し、プロジェクトチームの所掌事項に係る検討を行うために、最高情報責任者が必要の都度設置するも
のとする。

-4-

2 ワーキンググループの構成員は、次項に定める者のほか、最高情報責任者が指定する課等において、その長が指名する者とする。
3 ワーキンググループにリーダーを置き、情報化推進主管課課長代理（協議事項を担当する課長代理）を充てる。また、必要に応じてサブリーダーを置くことができる。
4 リーダーは、必要があると認めるときは、ワーキンググループが行う検討に、その構成員以外の職員の参加を求め、説明又は意見を聴くことができる。
(会議)
第 9 条 本部会、幹事会、調整部会、プロジェクトチーム及びワーキンググループ
は、それぞれ最高情報責任者又はリーダーが必要の都度招集し、その議長となる。
(庶務)第 10 条 推進会議の庶務は、情報化推進主管課において処理する。
(補則)
第 11 条 この要綱に定めるもののほか、推進会議の運営について必要な事項は、最高情報責任者が推進会議に諮って定める。

附 則
この要綱は、平成 28 年 6 月 1 日から施行する。
附 則(平成 29 年 2 月 1 日)
(施行期日)
1 この要綱は、平成 29 年 2 月 1 日から施行する。
(秦野市情報セキュリティ委員会設置要綱の廃止)
2 秦野市情報セキュリティ委員会設置要綱(平成 16 年 5 月 28 日施行)は、廃止する。
附 則(平成 29 年 4 月 1 日)
この要綱は、平成 29 年 4 月 1 日から施行する。
附 則(平成 30 年 4 月 1 日)
この要綱は、平成 30 年 4 月 1 日から施行する。
附 則(平成 30 年 10 月 1 日)
この要綱は、平成 30 年 10 月 1 日から施行する。
附 則(平成 31 年 4 月 1 日)
この要綱は、平成 31 年 4 月 1 日から施行する。
-5-

秦野市情報化推進委員会規則(平成 26 年 9 月 5 日規則第 28 号)
改正

令和 2 年 8 月 31 日規則第 28 号

(趣旨)
第 1 条 この規則は、秦野市附属機関の設置等に関する条例(昭和 33 年秦野市
条例第 6 号)第 2 条の規定により設置される秦野市情報化推進委員会(以下「委員会」という。)の組織及び運営について必要な事項を定める。
(委員)
第 2 条 委員会は、8 名の委員により組織する。
2 委員会の委員は、次に掲げる者のうちから市長が委嘱する。
(1) 学識経験を有する者(2) 情報通信技術について高度な知識及び経験を有する者(3) その他市長が必要と認める者(委員の任期)
第 3 条 委員の任期は、2 年とする。ただし、再任することができる。
2 委員が欠けた場合における補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。
(会長及び副会長)
第 4 条 委員会に会長及び副会長それぞれ 1 名を置き、委員の互選により定める。
2 会長は、委員会の会務を総理し、委員会を代表する。
3 副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるとき又は会長が欠けたときは、その職務を代理する。
(会議)
第 5 条 委員会の会議(以下「会議」という。)は、会長が招集し、その議長となる。
2 会議は、委員の過半数の出席がなければ開くことができない。
3 会議において議決を要するときは、出席委員の過半数により決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
4 委員会は、会議の運営上必要があると認めるときは、委員以外の者に会議への出席を求め、意見若しくは説明を聴き、又は資料の提出を求めることができる。
(会議の公開)第 6 条 会議は、公開とする。ただし、会議の秩序維持のためその他会議の運営上必要があると認めるときは、委員会の議決により非公開とすることができる。
(議事録の作成)-6-

第 7 条 会議の議事は、その経過に係る要点を記録しておかなければならない。
2 議事録には、会長及び会長が指名した委員 1 名が署名するものとする。
(秘密の保持)第 8 条 委員は、職務上知り得た秘密を他に漏らしてはならない。その職を退いた後も、また、同様とする。
(庶務)
第 9 条 委員会の庶務は、情報化推進主管課において処理する。
(補則)第 10 条 この規則に定めるもののほか、委員会の運営について必要な事項は、会長が会議に諮って定める。

附 則(施行期日)
1 この規則は、公布の日から施行する。
(委員の任期の特例)
2 第 3 条第 1 項本文の規定にかかわらず、この規則の施行の日以後最初の委員の任期は、平成 26 年 11 月 18 日までとする。
附 則(令和 2 年 8 月 31 日規則第 28 号)
この規則は、公布の日から施行する。

-7-

はだのＩＣＴ活用推進計画
令和３年（２０２１年） ５月発行
編集発行 秦野市総務部情報システム課
秦野市桜町一丁目３番２号
ＴＥＬ ０４６３－８２－５１１１（代表）http://www.city.hadano.kanagawa.jp/