四 半 期 報 告 書(第68期第２四半期)

ニプロ株式会社

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

目

次

頁
【表紙】 ……………………………………………………………………………………………………………………… １
第一部 【企業情報】……………………………………………………………………………………………………… ２
第１ 【企業の概況】…………………………………………………………………………………………………… ２
１ 【主要な経営指標等の推移】………………………………………………………………………………… ２
２ 【事業の内容】………………………………………………………………………………………………… ３
第２ 【事業の状況】…………………………………………………………………………………………………… ４
１ 【事業等のリスク】…………………………………………………………………………………………… ４
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】………………………… ４
３ 【経営上の重要な契約等】…………………………………………………………………………………… ６
第３ 【提出会社の状況】……………………………………………………………………………………………… ７
１ 【株式等の状況】……………………………………………………………………………………………… ７
２ 【役員の状況】………………………………………………………………………………………………… 10
第４ 【経理の状況】…………………………………………………………………………………………………… 11
１ 【四半期連結財務諸表】……………………………………………………………………………………… 12
２ 【その他】……………………………………………………………………………………………………… 23
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】……………………………………………………………………………… 24

四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

令和２年11月13日【四半期会計期間】

第68期第２四半期(自 令和２年７月１日 至 令和２年９月30日)【会社名】

ニプロ株式会社【英訳名】

NIPRO CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

大阪市北区本庄西３丁目９番３号【電話番号】

大阪06(6372)2331(代表)【事務連絡者氏名】

常務取締役経営企画本部長【最寄りの連絡場所】

大阪市北区本庄西３丁目９番３号【電話番号】

大阪06(6372)2331(代表)【事務連絡者氏名】

常務取締役経営企画本部長【縦覧に供する場所】

ニプロ株式会社

佐

野

嘉

彦

余

余

語

岳

仁

語

岳

仁

東京支店

(東京都文京区本郷４丁目３番４号)
株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)― 1 ―第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第67期
第２四半期
連結累計期間自 平成31年４月１日 自至 令和元年９月30日 至

回次
会計期間

第68期
第２四半期
連結累計期間
令和２年４月１日 自令和２年９月30日 至

第67期
平成31年４月１日
令和２年３月31日

売上高

(百万円)

222,668

222,254442,516

経常利益

(百万円)

9,885

12,504

23,417

親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する (百万円)
当期純損失(△）

5,886

5,473

△12,281

四半期包括利益又は包括利益(百万円)△3,638979△8,852

純資産額

(百万円)

166,687

162,197

161,237

総資産額

(百万円)

832,748888,299

831,865

(円)

36.09

33.56

△75.30

(円)

32.67

30.38

－

(％)

18.8

16.8

17.9

(百万円)

15,281

23,23537,246(百万円)△35,232△22,197△58,272(百万円)△2,31729,572△4,566(百万円)

95,780115,222

90,154

１株当たり四半期純利益
又は１株当たり当期純損失(△）
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高

第67期
第２四半期
連結会計期間自 令和元年７月１日 自至 令和元年９月30日 至回次
会計期間
１株当たり四半期純利益

(円)

18.97

第68期
第２四半期
連結会計期間
令和２年７月１日
令和２年９月30日
14.98(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第67期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

― 2 ―２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

― 3 ―第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更があった事項は次のとおりであります。
なお、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書において当社グループにおける「第一部
企業情報

第２

事業の状況

２

事業等のリスク」の項目番号に対応したものであります。

(4) 訴訟に関するリスク
当社はTrividia Health, Inc.から、当社と同社が締結した国際販売代理店契約について損害賠償請求を受けておりましたが、令和２年９月に米国ニューヨーク州国際商業会議所の国際仲裁裁判所は、当社に対して損害賠償金およびその遅延損害金等の支払いを命じる仲裁最終判断を下しました。これに伴い、損害賠償金等2,292百万円を特別損失に計上しております。
この結果、前事業年度の有価証券報告書に記載した「(4) 訴訟に関するリスク」の内、本仲裁手続きに関するリス
クについては消滅しております。
上記を除き、当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
また、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社および連結子会社）が判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、緊急事態宣言解除による経済活動の再開により回復傾向にあるとはいえ、依然として消費活動は抑制された状態が続いております。世界経済におきましても、米中対立構造は長期化しているうえに、欧州では新型コロナウイルス感染症再拡大の懸念がひろがるなど、先行きは非常に不透明な状態が継続しております。
医療機器、医薬品業界におきましては、感染症拡大以降、受診自粛や外来診療抑制は依然として継続する状況のなか、オンライン診療に関する規制緩和が進むなどの動きが見られました。
このような状況においても、当社グループは引き続き国内におけるシェア拡大と海外売上の拡大および生産コストの低減に取り組み、ユーザー目線にたった製品の開発を進め、業績の向上に努めてまいりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間は感染症拡大の影響による外来診療抑制、施術延期、営業自粛等により、
特に医療関連事業に属する循環器内科、整形外科などの一部の診療科製品、および医薬関連事業において抗菌剤等の需要減少に伴う受託件数の減少によって売上高が減少することとなりました。一方でワクチン関連製品や医薬容器、手袋・マスク等の衛生管理製品の需要増加もあり、連結売上高は前年同期比0.2％減少の2,222億54百万円となりました。利益面におきましては、主力製品のダイアライザは感染症拡大の影響を受けにくいこともあり比較的堅調に推移したことに加え、製造原価の低減等によって全体として売上総利益が改善したこと、また、感染症拡大防止のための営業活動自粛や移動制限等で旅費交通費や販売促進費等の経費支出が抑制されたこともあり、営業利益は前年同期比13.8％増加の145億33百万円となりました。経常利益に関しましては為替差損の減少により、前年同期比26.5％増加の125億４百万円となりましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益は、米国における係争案件に関する損害賠償金等を特別損失に計上したことにより、前年同期比7.0％減少の54億73百万円となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
＜医療関連事業＞
国内販売におきましては、感染症拡大の影響により、大変厳しい市場環境が続いております。そのような状況の中、メディカル営業部門では、手袋・マスク等の衛生材料が好調であるものの、外来、入院患者の減少、および手術件数の減少により注射・輸液関連製品、経腸栄養関連製品、検査関連製品、バスキュラー関連製品の各分野において、低調な推移となりました。一方、心臓外科（CVS）関連製品は植込み型補助人工心臓が好調に推移し、また、感染症拡大の影響を比較的受けにくい透析関連製品においては、全般的に引き続き堅調に推移しまし
た。

― 4 ―

医薬営業部門では、既存品であるデクスメデトミジン、リュープロレリンのシェア拡大による大幅な売上増加と６月追補品の収載による売上増加はありましたが、手術減少や適正使用の推進などで落ち込んでいる抗菌剤のカバーには若干至りませんでした。しかし、抗菌剤は着実に回復しつつあり、既存品、追補収載品のシェア拡大も進んでおり全体的に上向いてきております。
海外販売におきましては、世界的な感染症拡大による影響で、学会参加や病院訪問等、積極的な販売活動を行うことは困難でありましたが、世界に先駆け経済活動を再開した中国では９月に湖南省長沙市にて腎臓病学会を開催、当社も参加しニプロブランドの浸透に注力、積極的な販売活動を行うことができました。また、カナダ、中南米等では個人防護用品の特需を取り込み、販売を伸ばすことができました。
各国で進めている自社透析センターについては、当第２四半期連結累計期間においても南米チリや中国で開設、以後も中南米をはじめ、アジア、アフリカでも開設を進める計画です。今後も各地で質の高い治療を提供するとともに、不足している医療技術者の育成の場となるトレーニングセンターの開設も推進してまいります。販
売拠点についても、中国の厦門、武漢、合肥の駐在所を支店化、直販体制の強化も継続しております。今後もこれらの活動を継続し、医療現場のニーズに迅速に呼応することで、顧客満足の向上に努め、販売の拡大に繋げてまいります。
海外生産拠点におきましては、依然として感染症拡大の影響がみられており、特にインドにおいては４月に全土で、７月にも地域的な活動制限もありダイアライザの生産も伸び悩み、新規ラインの稼働開始についても見通しが困難な状況が継続しています。一方、2017年に設立したベトナム工場では７月下旬に血液回路を日本向けに初出荷いたしました。今後、製品品種、出荷数量を徐々に増やしつつ、透析関連製品の生産能力強化と安定供給を進めてまいります。
この結果、当事業の売上高は1,675億36百万円(前年同期比0.4％減)、セグメント利益(営業利益)は204億85百万円(前年同期比6.8％増)となりました。
＜医薬関連事業＞
医薬関連事業におきましては、顧客企業の多様なニーズに的確に応じることで、医薬品の受託製造および処方設計も含めた受託開発を推進してまいりました。当社グループで製造が可能な経口剤、注射剤、外用剤等の全ての剤形ならびに、治験薬製造から商用生産まで様々なステージでの受託製造を行うことで、国内外の顧客ニーズにお応えしております。さらに、当社が開発および生産体制を有する医薬品包装容器や投与システムの使用、セット化包装の提案などの開発提案型の営業についても積極的に行った結果、次年度同期以降に製造・出荷可能になる複数の新規受託製造案件を獲得することができました。
一方で、一部製品におきまして、増産の為の製造ラインの変更を実施したことによる納期ズレが前四半期に引き続き発生したことに加え、感染症拡大の影響により、一部の製品の製造数量が減少いたしました。
この結果、当事業の売上高は345億33百万円(前年同期比3.2％減)、セグメント利益(営業利益)は52億43百万円(前年同期比13.8％減)となりました。
＜ファーマパッケージング事業＞
ファーマパッケージング事業におきましては、世界的な感染症拡大の中、アンプルやバイアルといった基礎的な医薬用容器のシェア拡大を図るとともに、高機能商品である滅菌済ガラスシリンジや高付加価値バイアルなどのニプロブランド品の販売に注力いたしました。製造面ではコロナ禍の厳しい環境下において概ね操業を維持することで、品質要求の厳格化に対応するとともに製造コストの低減に努めてまいりました。
国内においては、ガラス生地管、バイアル、ゴム栓等の医薬用容器関連商品に加え、医療機器関連では新型コロナウイルス抗原検査キット用スポンジスワブの出荷が好調に推移しました。
海外においては、COVID-19に対するワクチン需要が堅調であったことから、ガラス生地管のほか、バイアルおよび滅菌済ガラスシリンジの出荷が欧米市場を中心に大きく伸長いたしました。また中国では、グローバル品質
基準の医薬用容器が中国大手ワクチンメーカーに採用され納入を開始いたしました。
この結果、当事業の売上高は199億83百万円(前年同期比6.8％増)、セグメント利益(営業利益)は９億87百万円(前年同期比96.4％増)となりました。
＜その他事業＞
その他事業におきましては、不動産賃貸等による売上高が２億円(前年同期比145.5％増)、セグメント利益(営業利益)は１億93百万円(前年同期比108.0％増)となりました。

― 5 ―(2) 財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は8,882億99百万円で、前連結会計年度末に比べ564億33百万円の増加となりました。このうち流動資産は346億15百万円の増加、固定資産は218億18百万円の増加となりました。流動資産の増加の主な要因は、現金及び預金が242億25百万円増加したことによるものであり、固定資産の増加の主な要因
は、有形固定資産のリース資産(純額)が161億24百万円増加したことによるものであります。
一方、負債合計は7,261億１百万円で、前連結会計年度末に比べ554億73百万円の増加となりました。このうち流動負債は237億25百万円の増加、固定負債は317億48百万円の増加となりました。流動負債の増加の主な要因は、短期借入金が174億36百万円増加したことによるものであり、固定負債の増加の主な要因は、社債が492億円増加した
ことによるものであります。
純資産合計は1,621億97百万円で、前連結会計年度末に比べ９億60百万円の増加となりました。このうち株主資本は54億72百万円の増加、その他の包括利益累計額は46億95百万円の減少となりました。この結果、自己資本比率は前連結会計年度末と比べ1.1％減少し、16.8％となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当社グループは医療関連、医薬関連、ファーマパッケージングの各部門の積極的な営業活動による現金及び現金同等物の収入と市場からの資金調達等により得た収入で、将来の当社グループ発展へ重点を置いた積極的な手元資金の運用に努めてまいりました。
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」）の残高は、前連結会計年度末に比べて250億68百万円増加し、1,152億22百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、得られた資金は232億35百万円(前年同期は152億81百万円の収入)となりました。収入の主な内訳は、減価償却費が192億20百万円、税金等調整前四半期純利益が95億８百万円であり、支出の主な内訳は、たな卸資産の増加額が102億17百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、支出した資金は221億97百万円(前年同期は352億32百万円の支出)となりました。収入の主な内
訳は、定期預金の払戻による収入が31億39百万円であり、支出の主な内訳は、固定資産の取得による支出が241億59
百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、得られた資金は295億72百万円(前年同期は23億17百万円の支出)となりました。収入の主な内訳
は、社債の発行による収入が492億73百万円であり、支出の主な内訳は、長期借入金の返済による支出が302億85百万円であります。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更
および新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における研究開発費の総額は86億円であります。

３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。

― 6 ―第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

400,000,000

計

400,000,000② 【発行済株式】

種類(注)

第２四半期会計期間末
提出日現在
上場金融商品取引所名
現在発行数(株)
発行数(株)
又は登録認可金融商品(令和２年９月30日) (令和２年11月13日)
取引業協会名普通株式

171,459,479

171,459,479

計171,459,479

171,459,479

東京証券取引所
市場第一部

内容
単元株式数は100株であります。

――

提出日現在の発行数には、令和２年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
令和２年７月１日～
令和２年９月30日

発行済株式
総数増減数
(千株)

発行済株式
総数残高
(千株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

─

171,459

─

84,397

─

635

― 7 ―

(5) 【大株主の状況】

氏名又は名称日本電気硝子株式会社

住所
滋賀県大津市晴嵐２丁目７番１号

日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２丁目11番３号
株式会社（信託口）
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１丁目８番12号（信託口）

令和２年９月30日現在
発行済株式(自己株式を所有株式数除く。)の総数に対する(千株)
所有株式数の割合(％)
20,225

12.36

9,906

6.05

6,309

3.85

株式会社りそな銀行

大阪市中央区備後町２丁目２番１号

4,414

2.70

ジェーピー モルガン チェー
スバンク ３８５６３５（常任代理人 株式会社みずほ
銀行決済営業部）

２５ ＢＡＮＫ ＳＴＲＥＥＴ， ＣＡＮＡ
ＲＹ ＷＨＡＲＦ， ＬＯＮＤＯＮ， Ｅ１
４ ５ＪＰ， ＵＮＩＴＥＤ ＫＩＮＧＤＯ
Ｍ（東京都港区港南２丁目15番１号品川イン
ターシティＡ棟）

3,996

2.44

株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１丁目８番12号（信託口５）

2,881

1.76

エスエスビーティーシークライ
ＯＮＥ ＬＩＮＣＯＬＮ ＳＴＲＥＥＴ,
アントオムニバスアカウント
ＢＯＳＴＯＮ ＭＡ ＵＳＡ ０２１１１（常任代理人 香港上海銀行東（東京都中央区日本橋３丁目11番１号）
京支店 カストディ業務部）

2,855

1.74

ニプロ従業員持株会

大阪市北区本庄西３丁目９番３号

2,075

1.27

ジェーピー モルガン チェー
スバンク ３８５７８１（常任代理人 株式会社みずほ
銀行決済営業部）

２５ ＢＡＮＫ ＳＴＲＥＥＴ， ＣＡＮＡ
ＲＹ ＷＨＡＲＦ， ＬＯＮＤＯＮ， Ｅ１
４ ５ＪＰ， ＵＮＩＴＥＤ ＫＩＮＧＤＯ
Ｍ（東京都港区港南２丁目15番１号品川イン
ターシティＡ棟）

1,987

1.21

佐

京都市東山区

1,910

1.17

56,563

34.55

野

和

美
計

―

(注) １ 当社は自己株式を7,762千株所有しておりますが、上記大株主からは除外しております。
２ 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
9,906千株
株式会社日本カストディ銀行
9,191
３ 令和２年７月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、野村證券株式会社
及びその共同保有者である、ノムラインターナショナルピーエルシー(NOMURA INTERNATIONAL PLC)、野村ア
セットマネジメント株式会社が令和２年７月15日現在で、以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として令和２年９月30日現在における次の３名の実質所有株式数の確認ができておりませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は、以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称
住所(千株)(％)
野村證券株式会社

東京都中央区日本橋１丁目９番１号

5,690

3.21

ノムラ インターナショ 1 Angel Lane, London EC4R 3AB,929
0.52
ナル ピーエルシー
United Kingdom
野村アセットマネジメン
東京都江東区豊洲２丁目２番１号
5,562
3.24
ト株式会社
(注) 野村證券株式会社、ノムラ インターナショナル ピーエルシーの保有株券等の数には、新株予約権付社債券の保有に伴う保有潜在株式の数が含まれております。

― 8 ―

４

令和２年10月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、株式会社みずほ銀
行及びその共同保有者である、みずほ証券株式会社、みずほ信託銀行株式会社、アセットマネジメントOne
株式会社、みずほインターナショナルが令和２年９月30日現在で、以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として令和２年９月30日現在における次の５名の実質所有株式数の確認ができておりませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は、以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称
住所(千株)(％)
東京都千代田区大手町１丁目５番５
株式会社みずほ銀行
3,129
1.79
号
東京都千代田区大手町１丁目５番１
みずほ証券株式会社
3,290
1.88
号
みずほ信託銀行株式会社

東京都中央区八重洲１丁目２番１号

600

0.34

ア セ ッ ト マ ネ ジ メ ン ト 東京都千代田区丸の内１丁目８番２
5,563
3.18
One株式会社号
みずほインターナショナ Mizuho House,30 Old Bailey,
00.00
ル
London,EC4M 7AU,United Kingdom(注) みずほ証券株式会社、みずほインターナショナルの保有株券等の数には、新株予約権付社債券の保有に伴う保有潜在株式の数が含まれております。
(6) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
令和２年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

1,636,088

―

―

―

―

―

1,636,088―

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式発行済株式総数(自己保有株式)
普通株式
7,762,200
普通株式
163,608,800
普通株式
88,479171,459,479

総株主の議決権―(注) １「完全議決権株式(その他)」および「単元未満株式」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ800株(議決権８個)および20株含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が46株含まれております。

② 【自己株式等】
所有者の氏名又は名称(自己保有株式)
ニプロ株式会社
計

所有者の住所
大阪市北区本庄西
３丁目９番３号―

令和２年９月30日現在
所有株式数 発行済株式総数の合計
に対する所有(株)
株式数の割合(％)

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

7,762,200―

7,762,200

4.53

7,762,200―

7,762,200

4.53

― 9 ―

２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
新役名及び職名

旧役名及び職名

氏名

常務取締役(施設本部長兼生産技術開発事業部長兼生産技術センター所長)

常務取締役(施設本部長兼生産技術開発事業部長兼生産技術センター所長兼生産事業部副事業部長)

佐

野

一

彦

令和２年９月１日

取締役(生産事業部副事業部長兼品質保証部長)取締役(生産事業部品質保証部長)

畠

山

滉

毅

令和２年９月１日― 10 ―

異動年月日

第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(令和２年７月１日から令和２年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(令和２年４月１日から令和２年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、ひびき監査法人による四半期レビューを受けております。

― 11 ―

１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(令和２年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額及び減損損失累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額及び減損損失累計額
機械装置及び運搬具（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
その他
減価償却累計額及び減損損失累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産
のれん
リース資産
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計― 12 ―

当第２四半期連結会計期間(令和２年９月30日)

95,925
152,462
106,284
12,41834,57732,498△1,137433,030

120,151
151,479
111,852
14,10535,97335,065△982
467,645

241,755△116,799
124,956
297,856△214,021
83,83547,004
11,888△3,656
8,231
27,644
66,831△50,952
15,879307,551

244,248△120,278
123,970
297,397△217,709
79,68747,58528,927△4,572
24,35532,24969,491△52,821
16,670324,518

14,7384,133
14,53033,401

14,2683,746
14,64032,65539,292
12,6709,050△3,131
57,882398,835
831,865

45,054
11,10910,227△2,912
63,480420,653888,299(単位：百万円)
前連結会計年度(令和２年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内償還予定の社債
1年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債
リース債務
未払金
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
設備関係支払手形
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
退職給付に係る負債
役員退職慰労引当金
訴訟損失引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計― 13 ―

当第２四半期連結会計期間(令和２年９月30日)

69,539135,416
1,600
25,0003,080
13,147
3,394
4,626
0
5,614
27,983
289,404

70,515
152,853
1,600
25,0004,370
17,366
4,240
7,676
257
9,347
19,901
313,129

27,500332,956
10,154
228
6,421
686
113
3,163
381,223
670,628

76,700297,878
26,915
206
6,535
645
89
4,001
412,972
726,101

84,397
5
74,768△10,827
148,344

84,397
4
80,162△10,748
153,816

731
△69
341
△563
440
12,452
161,237
831,8655,118△62△8,867△442△4,254
12,635
162,197888,299

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
持分法による投資損失
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
国庫補助金
その他
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
損害賠償金
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第２四半期連結累計期間(自 平成31年４月１日
至 令和元年９月30日)
222,668
155,947
66,720※53,948
12,772(単位：百万円)
当第２四半期連結累計期間(自 令和２年４月１日
至 令和２年９月30日)
222,254
153,806
68,448※53,914
14,533

435
894
29
1,083
2,442

383
760
－
1,293
2,437

1,824
2,955
－
548
5,329
9,885

1,868
1,075
220
1,301
4,466
12,504

44
213
4
2
265

21
431
8
22
484

59
－
169
229
9,921
4,583
△811
3,771
6,150
263
5,886

837
2,292
349
3,479
9,508
4,251
△535
3,715
5,792
319
5,473

― 14 ―

【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第２四半期連結累計期間(自 平成31年４月１日
至 令和元年９月30日)
6,150(単位：百万円)
当第２四半期連結累計期間(自 令和２年４月１日
至 令和２年９月30日)
5,792△6,135△28△3,56559△119△9,788△3,6384,386
6△9,303122△25△4,813979△3,819
180

778
201

― 15 ―

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
前第２四半期連結累計期間(自 平成31年４月１日
至 令和元年９月30日)(単位：百万円)
当第２四半期連結累計期間(自 令和２年４月１日
至 令和２年９月30日)

9,921
18,240
1,556
△29
△128
345
△1,329
1,824
2,050
△213
△4
△3,191△6,795△173
1,713△3,118△425
20,242
1,413△1,744372△157△4,977132
15,281

9,508
19,220
1,370
220
206
328
△1,144
1,868
942
△431
－
△743
△10,217
2,449△4,3905,679
1,013
25,882
1,127△1,892523△889△3,981
2,465
23,235△1,760
3,516
△66
345
△2,344△783△2,497
3,139
△67
2,247
△1,712－△1,246△214－△2,193△30,552745△16
278△1,269△23139△2
0△35,232△5－△24,159
47
△86
－
960
△2
152
△2
3
△22,197

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
のれん償却額持分法による投資損益（△は益）貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）
国庫補助金
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他の資産の増減額（△は増加）
その他の負債の増減額（△は減少）
その他の損益（△は益）
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
その他の収入その他の支出法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
子会社株式の取得による支出
関連会社株式の取得による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
事業譲受による支出
子会社出資金の払込による支出
固定資産の取得による支出
固定資産の売却による収入
固定資産の除却による支出
設備投資助成金の受入による収入短期貸付金の純増減額（△は増加）
貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
その他の支出
その他の収入投資活動によるキャッシュ・フロー

― 16 ―

前第２四半期連結累計期間(自 平成31年４月１日
至 令和元年９月30日)(単位：百万円)
当第２四半期連結累計期間(自 令和２年４月１日
至 令和２年９月30日)

11,5035,000
32,650△54,714
2,989
△300
0
△0
3,154
△1,096△1,468△36△2,317△2,261△24,529
120,310※
95,780△10,896－
23,878△30,285
49,273
△800
697
△698
－
△1,541△3△50
29,572△5,54225,06890,154
115,222

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入社債の償還による支出
自己株式の売却による収入
自己株式の取得による支出
セール・アンド・リースバックによる収入
ファイナンス・リース債務の返済による支出
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高― 17 ―※

【注記事項】(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)(自当第２四半期連結累計期間
令和２年４月１日 至 令和２年９月30日)

連結の範囲の重要な変更
ニプロメディカルモロッコSARLについては新たに設立したことにより、H&S テクニカル サービス INC.含む、子会社計４社については株式の取得により、第１四半期連結会計期間から連結の範囲に含めております。
MTN Neubrangenburg GmbH含む、子会社計５社については株式の取得により、当第２四半期連結会計期間から連結の範囲に含めております。
持分法適用の範囲の重要な変更
Gentuity,LLCについては同社が実施した第三者割当増資により、持分比率が低下したため、第１四半期連結
会計期間から持分法適用の関連会社へ変更しております。
(追加情報)
当第２四半期連結累計期間(自 令和２年４月１日 至 令和２年９月30日)（新型コロナウイルスの感染拡大が会計上の見積りに与える影響）
前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)に記載した、新型コロナウイルス感染症による当社グループ事業への影響に関する仮定について重要な変更はありません。
（取締役及び執行役員に対する業績連動型株式報酬制度）
当社は、取締役（社外取締役を除きます。以下、断りがない限り、同じとします。）および執行役員に就任する
以前に当社の取締役として在任したことがある執行役員（以下、取締役と合わせて「取締役等」といいます。）の報酬と当社の業績および株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が株価上昇によるメリットのみならず、
株価下落リスクまでも株主と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、当社の取締役等に対し、新たな業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board
Benefit Trust））」（以下「本制度」といいます。）を導入しております。
① 本制度の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」といいます。）を通じて取得され、取締役等に対して、当社が定める業績連動型役員株式給付規定に従って、
当社株式および当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」といいます。）が本信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度です。なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時となります。
② 信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式とし計上しております。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、当第２四半期連結会計期間697百万円、600千株であります。
（訴訟関連）
当社はTrividia Health, Inc.から、当社と同社が締結した国際販売代理店契約について損害賠償請求を受けておりましたが、令和２年９月に米国ニューヨーク州国際商業会議所の国際仲裁裁判所は、当社に対して損害賠償金
およびその遅延損害金等の支払いを命じる仲裁最終判断を下しました。これに伴い、損害賠償金等2,292百万円を特別損失に計上しております。

― 18 ―

(四半期連結貸借対照表関係)
手形割引高

輸出手形割引高前連結会計年度(令和２年３月31日)(ＵＳ＄ 164千)
17百万円

当第２四半期連結会計期間(令和２年９月30日)
(ＵＳ＄
81千)
8百万円

(四半期連結損益計算書関係)※

販売費及び一般管理費のうち主要な項目及び金額
前第２四半期連結累計期間(自 平成31年４月１日
至 令和元年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 令和２年４月１日
至 令和２年９月30日)

給与手当10,060百万円

10,214百万円

研究開発費

7,680

7,859

賞与引当金繰入額

2,528

2,582

役員賞与引当金繰入額

271

241

退職給付費用335

384

役員退職慰労引当金繰入額

39

34

△20

297

貸倒引当金繰入額(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)※

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

現金及び預金(うち預入期間が３ヶ月を超える定期預金)
現金及び現金同等物

前第２四半期連結累計期間(自 平成31年４月１日
至 令和元年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 令和２年４月１日
至 令和２年９月30日)

103,027百万円

120,151百万円(△7,246)(△4,928)

95,780115,222― 19 ―

(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自平成31年４月１日

至

令和元年９月30日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

令和元年６月26日
定時株主総会

普通株式

1,467

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

9.00 平成31年３月31日 令和元年６月27日 利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

令和元年11月７日
取締役会

普通株式

2,201

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

13.50 令和元年９月30日 令和元年12月６日 利益剰余金

３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動はありません。
当第２四半期連結累計期間(自令和２年４月１日

至

令和２年９月30日)

１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

令和２年11月９日
普通株式
1,718
10.50 令和２年９月30日 令和２年12月７日 利益剰余金
取締役会(注) 配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する当社株式に対する配当金６百万円が含まれております。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動はありません。

― 20 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第２四半期連結累計期間(自平成31年４月１日

至

令和元年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：百万円)
報告セグメント
医療関連

ファーマ
医薬関連 パッケー
ジング

計

その他
(注)１

合計

調整額
(注)２

四半期連結
損益計算書
計上額
(注)３

売上高
外部顧客への売上高

168,216

35,656

18,712

222,586

81

222,668－

222,668

セグメント間の内部売上高又は振替高

3,060

9,275

2,736

15,072768

15,841△15,841－

計

171,277

44,932

21,449237,659850

238,509△15,841

222,668

19,1786,085

502

25,76692

25,859△13,087

12,772セグメント利益(注) １「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸等による売上高と本社の売上高を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△13,087百万円には、未実現利益の調整額△1,797百万円、本社費用△11,289百万円が含まれております。本社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び試験研究費であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

― 21 ―

Ⅱ

当第２四半期連結累計期間(自令和２年４月１日

至

令和２年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：百万円)
報告セグメント
医療関連

ファーマ
医薬関連 パッケー
ジング

計

その他
(注)１

合計

調整額
(注)２

四半期連結
損益計算書
計上額
(注)３

売上高
外部顧客への売上高

167,536

34,533

19,983222,054200

222,254－

222,254

セグメント間の内部売上高又は振替高

3,131

9,562

3,032

15,725744

16,470△16,470－

計

170,667

44,09523,016

237,779944

238,724△16,470

222,254

20,485

5,243

987

26,716

193

26,909△12,376

14,533セグメント利益(注) １「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸等による売上高と本社の売上高を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△12,376百万円には、未実現利益の調整額△320百万円、本社費用△12,055百万円が含まれております。本社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び試験研究費であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

― 22 ―

(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前第２四半期連結累計期間(自 平成31年４月１日
至 令和元年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 令和２年４月１日
至 令和２年９月30日)(1) １株当たり四半期純利益

36円09銭33円56銭

5,886

5,473

－

－

5,886

5,473

普通株式の期中平均株式数(千株)163,097

163,097(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益

32円67銭30円38銭－－17,09917,099(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益(百万円)(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円)
普通株式増加数(千株)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結――会計年度末から重要な変動があったものの概要(注) 株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益の算
定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、当第２四半期連結累計期間101千株であります。

２ 【その他】
令和２年11月９日の取締役会において、第68期の中間配当を行うことを決議いたしました。
中間配当金総額

1,718百万円

１株当たりの額

10.50円― 23 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 24 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書
令和２年11月13日
ニプロ株式会社
取締役会 御中
ひびき監査法人
大阪事務所
代表社員
業務執行社員

公認会計士

坂

東

和

宏

印

代表社員
業務執行社員

公認会計士

石

原

美

保

印

業務執行社員

公認会計士

中

典

印

須

賀

高

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているニプロ株式会社の令和２年４月１日から令和３年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（令和２年７月１日から令和２年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（令和２年４月１日から令和２年９月30日まで）に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ニプロ株式会社及び連結子会社の令和２年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュ
ー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・

継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

令和２年11月13日【会社名】

ニプロ株式会社【英訳名】

NIPRO CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

大阪市北区本庄西３丁目９番３号【縦覧に供する場所】

ニプロ株式会社

佐

野

嘉

彦

東京支店

(東京都文京区本郷４丁目３番４号)
株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長佐野嘉彦は、当社の第68期第２四半期（自令和２年７月１日

至

令和２年９月30日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。