第 1 号議案

平 成 24 年 度

事

業

報

告

自

平成 24 年 4 月 1 日

至

平成 25 年 3 月 31 日

1

書

平成 24 年度事業報告
Ⅰ．はじめに
平成 24 年度、日本パブリックリレーションズ協会は「公益社団法人」として新たなスタートをいたしました。この公益法人化に伴い、今年度は協会の公益事業の核である「広報・ＰＲアカデミー」と「ＰＲプランナー資格制度」のさらなる充実と強化を図ってまいりました。
「広報ＰＲアカデミー」では広報・ＰＲの役割が益々重要になってきていることを受け、それぞれの講座を見直し、受講者の方々により有益なテーマと講師による講座を企画・運営して参りました。
また、昨年やむなく中止した「新春ＰＲフォーラム」も 2 年ぶりに復活、㈱三井物産戦略研究所 会長・多摩大学学長の寺島実郎氏に新春特別講演をいただきました。
「ＰＲプランナー資格制度」は、第 10 回 2 次試験と 3 次試験、第 11 回 1 次試験から 3 次試験及び第12 回 1 次試験を実施しました。特に平成 25 年 3 月に実施した第 12 回 1 次試験は過去 2 番目に多い受験者数となり、年間受験者数も堅調な伸びを示しました。その結果、平成 24 年度末累計でＰＲプランナ
ー資格保有者は全国で 1,430 名となりました。
さらに、協会主催事業の 1 つである「日本ＰＲ大賞」ではこれまでの「日本ＰＲ大賞 パーソン・オ
ブ・ザ・イヤー」に加え、今年度から地道で独創的な広報活動の掘り起しを目的として、企業や団体で長年にわたり独創的な広報・ＰＲ活動を展開している個人・グループを顕彰する「日本ＰＲ大賞 シチ
ズン・オブ・ザ・イヤー」を新設いたしました。協会主催事業であり、広く一般からその年の広報事例を募集・顕彰する「ＰＲアワードグランプリ」と併せて、協会のプレゼンスアップにつなげることができました。
また、「広報ＰＲアカデミー」他各種講座の見直し、試験対策講座のＷｅｂ配信の充実、受験者数増加を目的としたＰＲプランナー資格制度の告知・広報等を実施したことで、年度当初の予想を上回る収益を確保することができました。これもひとえに会員の皆様のご尽力、ご支援の賜物と深く感謝申し上げます。
公益法人 2 年目となる平成 25 年度も、
「広報ＰＲアカデミー」をさらに充実させ、受講者に有益な講座を提供、「ＰＲプランナー資格制度」の試験会場増設等、公益性の高い施策の実施により、広報・ＰＲに携わる、あるいは目指す方々に有益な協会となるよう努めてまいります。
協会活動へのご理解と、なお一層のご支援を賜りますよう、今後ともよろしくお願い申し上げます。

Ⅱ．公益目的事業（パブリックリレーションズに関する普及啓発事業）
1.パブリックリレーションズに関する倫理綱領の確立及び実践
広報・ＰＲパーソンの教育や倫理の徹底を行い、パブリックリレーションズに関する倫理綱領の確立及び実践、研修会・講演会の開催並びに人材育成等を行うことにより、パブリックリレーシ
ョンズの健全な発展を図り、わが国の産業・経済・社会の発展に寄与する事業を継続して行った。

2

2.パブリックリレーションズに関する研修会及び講演会等の開催
広報・ＰＲの知識とスキルの習得を体系的に学ぶことや知っておくべきその年の旬のテーマを題材として、それぞれの経験レベル・目的に合わせたパブリックリレーションズに関する研修会・講演会及びセミナーを専門的知識を有する講師を招聘して実施し、ＰＲの健全な発展を図り、わが国の産業・経済・社会の発展に寄与することを目的として開催した。

・広報ＰＲアカデミー
広報・ＰＲの役割が益々重要になってきており、広報・ＰＲに関わる人材の育成は、企業・団体
のみならず社会的な要請となっている。そのような企業・団体や社会的要請に応える講座を平成
24 年度も開催した。以下の「広報ＰＲアカデミー」の各々の講座は全て、会員のみならず一般の方々をも対象とし、開催要領は協会Ｗｅｂサイトに掲載して、広く受講の機会を公開した。
1.「基礎コース」
従来の「入門・基礎コース」を大幅に改編し、新任もしくは経験の浅い広報・ＰＲ業務の実務者に不可欠な基本的知識・スキルを体系的に学べるよう内容をより充実させたコース。
・「広報・ＰＲ基礎講座」
企業の新任広報担当者やＰＲ会社等の広報業務従事者に必要な基礎的知識・スキルを習得する講座。前年度まで 5 日間で開催していたが、受講者の利便性と、経済的負担を少なくするため、3日間に短縮し、昨今の実務に即した内容に一新した。平成 24 年度から新たにテーマアップしたプログラムは、インターナルコミュニケーション（社内広報）の実際、および広報・ＰＲの倫理と法規（著作権問題）等で、円滑な経営活動の推進のために重要性が高まっている課題を拡充した。参加者は 3 日間受講 49 名（会員 37、一般 12）、1 日目（4 月 13 日）受講 7 名（会員 1、
一般 6）、2 日目（4 月 16 日）受講 6 名（会員 5、一般 1）、3 日目（4 月 17 日）受講 10 名（会員 3、ＰＲプランナー1、一般 6）。プログラムは以下の通り。
開催日
2012 年4 月 13 日（1 日目）

講座テーマ

講

ご挨拶／オリエンテーション
パブリックリレーションズの基礎

広報・ＰＲ実務と計画立案の基本

コーポレートコミュニケーションズと企業における広報・ＰＲ活動の実際
インターナル・コミュニケーション（社内広報）の実際
広報・ＰＲパーソンの心構えと自己啓発

4 月 16 日（2 日目）

ＰＲ会社の役割と仕事

3師(社)日本パブリックリレーションズ協会
関西学院大学
経営戦略科 准教授
北村秀実氏㈱オズマピーアール
営業本部 第１ビジネスユニット
ディレクター
岩垂 晋氏㈱野村総合研究所
コーポレート・コミュニケーション部長
野村武司氏
富士通㈱
経営戦略室 シニアマネジャー
大浦裕信氏
エートゥーゼットネットワーク
代表石橋真知子氏㈱フルハウス
常務取締役
木村茂樹氏

広報・ＰＲの倫理と法規（著作権等）

ニュースリリースの基本と作成（講義と演習）4 月 17 日（3 日目）

新聞、テレビ、雑誌等のメディア特性とメディアリ
レーションズ
インターネットの特性と広報・ＰＲにおける活用

メディアリレーションズの基本（講義と演習）

三宅坂総合法律事務所
弁護士
水沼太郎氏・篠田憲明氏㈱共同通信ＰＲワイヤー
営業部副部長青田浩治氏㈱ミラ・ソル代表取締役
田代 順氏㈱電通パブリックリレーションズ
デジタルコミュニケーション部
細川一成氏㈱ハーバー・コミュニケーションズ
代表
五十嵐 寛氏・「ソーシャルメディア基礎講座・今さら聞けないネットＰＲ」
Twitter、mixi、Facebook 等、基本的な使い方を学び、理解する講座を会員向けに新設した。少人数の演習を通して懇切丁寧な指導をおこなうため、1 回あたりの受講者を 10 名程度に絞り、講師 2 名を招聘し、6 月 21 日（木）に協会会議室で開催した。参加者はＰＣ付 2 名（会員 2）、ＰＣ持参 5 名（会員 3、一般 2）の計 7 名。プログラムは以下の通り。
開催日

講座テーマ

講師

2012 年6 月 21 日（木）

第1部
ＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）の基礎知識 ・はじまり
・種類と特徴・ビジネスモデル
第2部
Twitter の基礎的な使い方（アカウント作成）
・ユーザー登録から使い方、他のユーザーとのコミュニケーション（情報収集）
第3部
Facebook の基礎的な使い方（アカウント作成）
・ユーザー登録から使い方、他のユーザーとのコミュニケーション
・写真のアップ、ファンサイト（いいね！）につい
て
第4部
まとめ
・利用時の注意（やってはいけないこと）
・ＳＮＳのこれから
・質疑応答

㈱ａｒｅｘ
シニア・アカウント・エグゼクティブ
石山香織氏
㈱ａｒｅｘ
シニア・アカウント・エグゼクティブ山本みやこ氏

2.「専門・応用コース」
従来の中級・上級コースを改編し、高い専門性を備えた広報・ＰＲ実務者が備えるべき知識・ス
キルの習得をはかり、その養成をはかるコース。

4

・「広報・ＰＲプロジェクト最新事例セミナー--ＰＲアワードグランプリ表彰企業の取組みに学ぶ--」「2011 年度 ＰＲアワードグランプリ」のグランプリ及び 4 部門の最優秀賞受賞作品を紹介。
従来の「入門・基礎コース」では短時間の概要紹介に止めていたが、今期から独立したテーマに据えて成功したプロジェクト事例を解説し、企画アイデアと推進の考え方について学んだ。第 1
回を 5 月 16 日、第 2 回を 6 月 14 日に、両日とも㈱博報堂東京本社 会議室で開催した。参加者
は第 1 回 132 名（会員 71、ＰＲプランナー16、一般 45）、第 2 回 77 名（会員 38、ＰＲプランナ
ー16、一般 23）。プログラムは以下の通り。
【第 1 回】
開催日

講座テーマ

講師

2012 年5 月 16 日（水）

ご挨拶/「ＰＲアワードグランプリ 2011」について●マーケティング・コミュニケーション部門
最優秀賞「江崎グリコ 『「アイスの実」キャンペーン 2011ＰＲ
活動』●ソーシャル・コミュニケーション部門
最優秀賞『被災地 石巻へ食糧配給拠点立ち上げ ～東日
本大震災直後からの支援活動～』●イノベーション部門最優秀賞『「マーケティング 3.0＝世の中と企業とが価値を共創する時代」のＰＲ発想からの統合コミュニケーショ
ンプログラム 「ヴィクトリーイレブンプログラム」』休憩

日本ＰＲ協会㈱電通 関西支社／㈱電通パブリックリレーションズ関西支社

セカンドハーベストジャパン

㈱博報堂

質疑応答

講評と講演/最近の広報・ＰＲトレンドと「ＰＲアワードグランプ 2011」における表彰事例の意義「ＰＲアワード 2012」の実施について

江戸川大学 教授
／日本広報学会 理事長
濱田逸郎氏
日本ＰＲ協会【第 2 回】
開催日
2012 年6 月 14 日
（木）

講座テーマ

講師

ご挨拶

日本ＰＲ協会●コーポレート・コミュニケーション部門
最優秀賞『宇都宮市都市ブランド戦略プロジェクト 宇都宮プライド ～100 年先も誇れるまちを、みんなで～』㈱オズマピーアール
宇都宮市関係者

5

●ＰＲアワード 2011 グランプリ受賞『議会広報紙のイノベーション ～さいたま市議
会「ロクマル」の挑戦～』
休憩㈱電通パブリックリレーションズ
さいたま市関係者

質疑応答
講評と講演/最近の広報・ＰＲトレンドと「ＰＲアワードグランプ 2011」における表彰事例の意義

ブレーメンコンサルティング㈱
代表取締役
岡本享二氏

・「広報・ＰＲスキルアップ講座」
講義と演習をバランスよく組み合わせた 3 回の実務講座を前年度同様に開催した。
①「ニュースリリース活用講座 --ネット時代に対応したニュースリリースの活用--」
実務スキル向上に意欲のある広報・ＰＲ関係者を対象に、ニュースリリースの概念や基本的な作成法、メディアの種別や特性を学び、ネットとも連動する広報ツールとしてニュースリリースの効果的な活用法を講義と演習を通じて習得した。9 月 5 日に六本木アカデミーヒルズ 49 で開催した。参加者は 21 名（会員 11、ＰＲプランナー3、一般 7）。プログラムは以下の通り。
開催日

講座テーマ

講師

2012 年9月5日（水）

1.近年のメディア環境の変化におけるニュースリリ
ース」の位置付けと活用、および効果的な作成のポイント（講義）
・近年のメディア環境の変化
・ますます重要度を増す企業にとっての情報発信・メディアに“ニュース”として採り上げられるために・効果的なニュースリリース作成のためのいくつかのポイント
・ネット時代におけるニュースリリースの活用のされ方の変化
2.ニュースリリースを作成してみる（グループ演習）
・課題の設定・ニュースリリース作成
・講評 ＆ ディスカッション
3．まとめ
・ニュースリリースはこんな形で記事になる㈱電通パブリックリレーションズ
コミュニケーションデザイン局 次長
青木浩一氏②「マーケティングＰＲ強化講座 --ＩＭＣとソーシャルメディアの活用--」
実務スキルの向上に意欲のある広報・ＰＲ関係者を対象に、マーケティングＰＲの概念やソーシャルメディアをはじめとするさまざまなメディアを効果的に活用する活動計画の立案法を、講義と演習を通じて習得した。9 月 12 日に六本木アカデミーヒルズ 49 で開催した。参加者は 23 名
（会員 12、ＰＲプランナー8、一般 3）。プログラムは以下の通り。

6

開催日
2012 年
9 月 12 日
（水）

講座テーマ

講師

㈱電通パブリックリレーションズ関西支社
1．なぜ戦略的なＰＲプラニングが必要か
ディレクション部 兼 本社事業開発部
2．現代の消費者行動モデル（＝AISAS）
シニア・コンサルタント
3．ＰＲコンテンツ／コンテキスト 創出のヒント
・ メディアや生活者が語りたくなる“６つの視点” 林 恵司氏
・リポジショニングＰＲ
4．情報流通デザイン
・インターネットメディア普及時代の情報流通戦略
5．ＰＲ視点でのソーシャルメディア活用
・ＳＮＳの台頭でどう変わるか・ソーシャルメディア活用事例
・リスクマネジメント
6．演習
・課題提示
「新商品発売時の戦略的ＰＲプラニング」
・グループワーク・発表（各グループ）・講評
7．海外でのＰＲ活動の潮流（「カンヌＰＲライオン」事例紹介）③「クライシス・コミュニケーション強化講座 --緊急記者会見と危機対応のポイント--」
実務スキルの向上に意欲のある広報・ＰＲ関係者を対象に、緊急記者会見のシミュレーショント
レーニングの経験を通じて、企業や団体の危機的事態における心構え、マスメディアへの対応のポイントについて習得した。9 月 19 日に六本木アカデミーヒルズ 49 で開催した。参加者は 20名（会員 13、ＰＲプランナー4、一般 3）。プログラムは以下の通り。
開催日
2012 年
9 月 19 日
（水）

講座テーマ

講師

1．重要性を高める「クライシス・コミュニケーショ 井澤リスクマネジメント事務所
所長
ン」（講義）
井澤幹夫氏
・「クライシス・コミュニケーション」とは・「取材記者の特性」と「情報特性」
・リスク発生時におけるマスコミの取材視点
・緊急記者会見で伝えるべきメッセージ
・緊急記者会見における留意事項※3.11 以降の”危機管理の変化”を踏まえながら
2．緊急記者会見シミュレーショントレーニング（グループ演習）
・想定シナリオと課題の提示
・想定シナリオの課題に対する対応策について
・グループディスカッション
・模擬・緊急記者会見の実施（ビデオ撮影）
・講評（ビデオを再生しながらの講評）

7

・「ソーシャルメディア実践講座」
ソーシャルメディアの活用に積極的に取り組む広報・ＰＲパーソンを対象に、実際に企業や団体の広報、マーケティング分野で多様なソーシャルメディアを活用しているキーマンを招聘し、パネルディスカッション等を通して活用のポイントや留意すべき問題点について探っていくことを目的に平成 24 年度も 4 回開催した。
第 5 回（5 月 22 日実施）は、「ソーシャルメディア運用のためのインナーコミュニケーション」と題して、ソーシャルメディアの円滑な運用に欠かせない社内教育やリスク管理、広聴体制の整備について、具体的な取り組み事例を紹介しながら討議を行った。
第 6 回（7 月 9 日実施）は、「トップ広報とソーシャルメディア」と題して、ソーシャルメディ
ア時代のトップ広報の組み立て方、広報部門の役割や的確な広報オペレーションの方法、企業トップと広報部門の連携、さらに企業広報における今後のソーシャルメディアの活用についても討議を行った。
第 7 回（10 月 12 日実施）は「企業・団体広報とソーシャルメディア、戦略的運用とリスク対策」と題して、ソーシャルメディアを活用した企業・団体広報の組み立て方、マーケティング部門と広報部門の連携の方法、ソーシャルメディア上で流通するコンテンツの取扱いや著作権の考え方について討議した。
第 8 回（平成 25 年 3 月 18 日実施）は「知らないと危ない！激変の最新ネットメディア大研究」と題して、目まぐるしく変化するネットメディアを広報担当者がどのように捉え、向き合ってい
くべきなのか、広報の最前線で業務を行っている広報パーソンをパネリストとして招聘し、実践的な討議を行った。ネットメディアの最新動向マップ、マスメディアからネットメディアの情報拡散の仕組み、ネットメディアへのアプローチ法、モニタリングの方法論等について、広報担当
者の目線で本音で議論した。なお、本セミナーでは、ソーシャルメディアをテーマにしたセミナーに相応しい枠組みとして、Ustream による Live 配信や、ハッシュタグ付の twitter 連動等、来場者以外の方々にも聴講できる形態をとっている。
参加者は、第 5 回は 81 名（会員 58、ＰＲプランナー（准・補）7、一般 16）、第 6 回は 65 名
（会員 41、ＰＲプランナー（准・補）6、一般 18）、第 7 回は 37 名（会員 19、ＰＲプランナー（准・補）7、一般 11）、第 8 回は 61 名（会員 32、ＰＲプランナー（准・補）9、一般 20）。
【第 5 回】
開催日

講座テーマ

講師

2012 年5 月 22 日（火）

ソーシャルメディア運用のためのインナー対策
第１部 「ソーシャルメディア運用のための社内教育」•ソーシャルメディアポリシーの策定について•ソーシャルメディア・ガイドラインの策定について•社員教育・トレーニング
第２部 「ソーシャルメディア運用の実際とリスク管理」•ソーシャルメディアの運用の現状•リスク管理の対策•広聴機能の整備•インナーコミュニケーションにおける広報の役割＜パネリスト＞
毎日新聞社
コンテンツ事業本部次長兼「教育と新聞」推進本部長
小川 一氏
デル㈱広報本部 シニアマネージャー
関口 良幸氏㈱ベネッセコーポレーション
教育事業本部 副本部長
豊岡 隆行氏＜コーディネーター＞
ビーンスター㈱代表取締役
鶴野 充茂氏（日本ＰＲ協会 理事）8

【第 6 回】
開催日

講座テーマ

2012 年7 月 12 日（金）

トップ広報とソーシャルメディア

講師

第１部 「ソーシャルメディア時代のトップ広報と広報部門の役割」•ソーシャルメディアでの情報発信のモニタリング•企業トップと広報部門の連携
第２部 「企業広報とソーシャルメディア」•ソーシャルメディアを介した広聴活動•ソーシャルメディアを介した企業広報活動＜パネリスト＞
日本経済新聞電子報道部 記者
井上 理氏㈱サイバーエージェント
広報・ＩＲ室 広報責任者
上村 嗣美氏
ライフネット生命保険㈱マーケティング部 部長代行
辻 靖氏
＜コーディネーター＞
ビーンスター㈱代表取締役
鶴野 充茂氏（日本ＰＲ協会 理事）【第 7 回】
開催日

講座テーマ

講師

2012 年
10 月 12 日（金）

企業・団体広報とソーシャルメディア、戦略的運用とリスク対策
第 1 部 「企業・団体広報にみる新たなソーシャ
ルメディア活用事例」
・企業・団体の広報活動の目的とソーシャルメデ
ィア活用の意味・ソーシャルメディアを活用した企業・団体広報の枠組み、運用の工夫
・マーケティングとＣＳＲを両立させるソーシャル・
コミュニケーションとは
第 2 部 「企業・団体広報におけるソーシャルメ
ディアの運用とリスク対策」
・ソーシャルリスニング ～ソーシャルメディアを介した広聴活動～・生活者と共に創るコンテンツの面白さ
・ソーシャルメディア上のコンテンツの取扱い、著作権について＜パネリスト＞
弁護士、ＮＹ州弁護士
大谷 和彦氏㈱ガリバーインターナショナル
マーケティングチームチームリーダー
北島 昇氏
茨城県 広報監
塩原 信夫氏＜コーディネーター＞
ビーンスター㈱代表取締役
鶴野 充茂氏（日本ＰＲ協会 理事）

開催日

講座テーマ

講師

2013 年3 月 18 日（月）

知らないと危ない！
激変の最新ネットメディア大研究第 1 部 「ネットメディア研究」
・ネットメディアの特性と機能別の分類
・マスメディアからネットメディア、ネットメディア
間、ネットメディアからマスメディアへの情報拡
散の仕組み＜パネリスト＞㈱野村総合研究所
情報技術本部
亀津 敦氏㈱ミクシィ
経営管理本部広報ＩＲ部マネージャー
徳田匡志氏【第 8 回】

9

第 2 部 「広報担当者のネットメディア実務研究」
・ネットメディアへのアプローチ方法
・ネットメディアモニタリングのコツ㈱電通パブリックリレーションズ
コミュニケーションデザイン局
デジタルコミュニケーション部
シニアコンサルタント
細川一成氏＜コーディネーター＞
ビーンスター㈱代表取締役
鶴野 充茂氏（日本ＰＲ協会 理事）

・「プロフェッショナル広報・ＰＲ実務シリーズ」
事業会社やＰＲ会社において広報・ＰＲの第一線で活躍する実務者を対象としており、より高いレベルにおける業務の遂行に不可欠な広報・ＰＲの専門的知識や理論、考え方等の習得をめざす
実務能力強化講座。実務者にとって重要性の高い以下の 5 つの分野を対象に、11 月より毎月 1回のペースで 5 講座を開講した。
①「コーポレート・コミュニケーションの概念・任務と戦略・計画の立案」
本講座は、迅速かつ的確な方向性を提示して経営陣をサポートし、戦略的なコミュニケーションの設計と実行を担うコーポレート・コミュニケーションの高度化に応えることができる専門人材の育成をめざすことを目的に開講。企業広報の基本となるコーポレート・コミュニケーションの概念やミッションを企業の実例を通じて把握し、あわせてコミュニケーション活動を通じて企業経営を支える広報戦略や計画の立案のポイントについて習得した。参加者は 34 名（会員 24、Ｐ
Ｒプランナー（補・准）2、一般 5、キャンペーン 2、無料 1）。プログラムは以下の通り。
開催日

講座テーマ

講師

2012 年
11 月 14 日（水）

コーポレート・コミュニケーションの概念・任務と戦略・計画の立案㈱野村総合研究所
コーポレート・コミュニケーション部長
野村武司氏②「マーケティング／ブランドの基礎理論と戦略的なコミュニケーション活動への応用」
実践的なマーケティングやブランディング理論の理解と応用。それが市場への戦略的なアプロー
チの第一歩。本講座は事例等を通じてマーケティングやブランドの基本的な概念や考え方を学
び、演習を通じてマーケティングをベースとした基本的なコミュニケーション手法の理解と習得を目的に開講。マーケティングＰＲのベースとなるマーケティングやブランディングの基礎理論、考え方を理解し、演習を通して市場に向けたコミュニケーション活動の計画や実施のポイン
トを習得した。参加者 24 名（会員 15、ＰＲプランナー（補・准）2、一般 3、キャンペーン 2、
無料 2）。プログラムは以下の通り。
開催日

講座テーマ

講師

2012 年
12 月 12 日（水）

マーケティング／ブランドの基礎理論と戦略的なコミュニケーション活動への応用

10

中央大学大学院
戦略経営研究科 教授
田中 洋氏

③「経営課題としてのＣＳＲと広報・ＰＲ戦略の推進」
企業・団体の広報・ＰＲ部門は、経営戦略と密接に結びついたコミュニケーションを通じて企業活動をリードする役割を担う。企業・団体を取りまく多様なステークホールダーを対象に、経営の姿勢や取り組み、経営の状況について認識を深める戦略的なコミュニケーションの推進は、それらに関わる広報・ＰＲ部門やＩＲ部門における重要なミッションである。それゆえ、コミュニ
ケーションに関わるそれら部門のメンバーは、経営課題として重要性を高めつつあるＣＳＲ、広報・ＰＲ戦略におけるＣＳＲの位置付け等について認識し、理解を深めておくことを目的に開講。
企業価値の向上に不可欠となっているＣＳＲの遂行、その一環としてのＩＲ活動も含めＣＳＲの企業経営における位置付けや役割、重要性を理解し、先進企業の実際例を通して企業をとりまく
ステークホールダーへのＣＳＲコミュニケーションのポイントを習得した。
参加者は 32 名（会員 19、ＰＲプランナー（補・准）3、一般 9、無料 1）。プログラムは以下の通り。
開催日
2013 年
1 月 30 日
（水）

講座テーマ

講師

経営課題としてのＣＳＲと広報・ＰＲ戦略の推進

帝人㈱
広報室長
宇佐美吉人氏④「危機管理の心構えとクライシス・コミュニケーション推進のポイント」
本講座では、危機管理の専門家を講師として、最近、企業や団体で発生した緊急事態をケースス
タディとして対応の是非を検証し危機対応の考え方を学ぶ。併せて、企業や団体において日常的に発生しやすい問題を想定し基本的な心構え、組織内外に対する対応のポイントの習得を目標に開講。不祥事や事故、情報漏洩、ネットにおける炎上等、企業や団体における危機的事態の原因、対応における成功や失敗について豊富な実例の解説を通じて理解し、広報・ＰＲ担当者がクライ
シス・コミュニケーションにおいて備えるべき心構えや対応のポイントを習得した。
参加者は 23 名（会員 15、ＰＲプランナー（補・准）3、一般 3、無料 2）。プログラムは以下の
通り。
開催日

講座テーマ

講師

2013 年2 月 13 日（水）

危機管理の心構えとクライシス・コミュニケーショ
ン推進のポイント㈱田中危機管理広報事務所
代表取締役社長
田中正博氏⑤「世界に向けたグロバール・コミュニケーションの戦略と活動」
グローバル・コミュニケ―ションに関する定義は一義的に確立していないとはいえ、急速に変化する現代世界において国を超えて広がるステークホルダーとの関係性をマネジメントするコミュニケーション活動の推進は、その重要性をますます高めている。本講座では、グローバル・コ
ミュニケ―ションをいかに推進すべきかを目的に、その戦略と活動をテーマに開講した。
更に拡大するグローバル経済の中で広く海外事業を展開している国際的企業が、世界各地の多様なステークホールダーを対象に推進しているコミュニケーションの実像について実例を通じて学び、グローバル・コミュニケーション戦略の立案、計画推進のポイントについて習得した。
参加者は、37 名（会員 25、ＰＲプランナー（補・准）5、一般 7）。プログラムは以下の通り。
開催日

講座テーマ

講師

2013 年3 月 13 日（水）

世界に向けたグロバール・コミュニケーショ
ンの戦略と活動東海大学
総合経営学部マネジメント学科 教授
小野豊和氏

11

3.「ＰＲプランナー試験対応コース」
ＰＲプランナー資格認定検定試験（1 次試験・3 次試験）を受験される方を対象に「ＰＲプラン
ナー認定資格」の取得を目的に、講義や演習を通じて合格に必要な知識やスキルの習得を目指すコース。講座当日の会場での参加が難しい方向けに、Ｗｅｂでの受講も可能とした。
・「1 次試験対応講座」
ＰＲプランナー補を志望し、ＰＲプランナー資格認定検定 1 次試験を受験される方を対象に、合格に必要となる広報・ＰＲの基礎知識習得を目的として開講した。より実践的な 1 次試験対策となるよう、過去の 1 次試験で出題された問題を使用した模擬試験を毎回実施し、その解答の解説を通じて 1 次試験に出やすいポイントの理解を深めた。試験の形式や解答法についても把握でき、1 次試験の受験準備として最適な講座。インターネットを利用した会場外からの受講、アーカイブによるオンライン再履修が行えるよう、ライブストリーミング「Watershed（ウォーターシェッド）」によるＷｅｂ受講サービス（視聴期間限定）も提供した。夏期（7 月 24 日、31 日、
8 月 7 日、21 日）と冬期（2 月 5 日、12 日、19 日、26 日）の各々全 4 回、六本木アカデミーヒ
ルズ 49 で開講した。参加者は 7～8 月は会場受講 19 名（会員 5、一般 14）、Ｗｅｂ受講 21 名（会員 2、学生 1、一般 18）の計 40 名、2 月は会場受講 26 名（会員 11、学生 1、一般 14）、Ｗｅｂ
受講 8 名（会員 1、学生 1、一般 6）の計 34 名。プログラムは以下の通り。
【7 月～8 月】
開催日
2012 年7 月 24 日（火）
7 月 31 日
（火）

8月7日
（火）

8 月 21 日
（火）

講座テーマ

講師

模擬試験と解説・パブリックリレーションズの基本
・企業経営とパブリックリレーションズ
・広報・ＰＲマネジメント
模擬試験と解説・コミュニケーションと PR・メディアリレーションズ
・マーケティングと PR
模擬試験と解説
・行政・団体の広報活動
・国際広報
・企業と危機管理・経営倫理とプロフェッショナリズム
模擬試験と解説・インベスターリレーションズ
・エンプロイーリレーションズ
・ネット PR(公社)日本パブリックリレーションズ協会
事務局次長 教育研修・資格制度担当
真部一善㈱プロペラ・コミュニケーションズ
代表取締役
永井昌代氏
㈱プロペラ・コミュニケーションズ
代表取締役
永井昌代氏

(公社)日本パブリックリレーションズ協会
事務局次長 教育研修・資格制度担当
真部一善

【2 月】
開催日
2013 年
2月5日（火）
2 月 12 日
（火）

講座テーマ

講師

模擬試験と解説・パブリックリレーションズの基本
・企業経営とパブリックリレーションズ
・広報・ＰＲマネジメント
模擬試験と解説・コミュニケーションとＰＲ
・メディアリレーションズ
・マーケティングとＰＲ

12(公社)日本パブリックリレーションズ協会
事務局次長 教育研修・資格制度担当
真部一善㈱プロペラ・コミュニケーションズ
代表取締役
永井昌代氏

2 月 19 日（火）

2 月 26 日（火）

模擬試験と解説
・行政・団体の広報活動
・国際広報
・企業と危機管理・経営倫理とプロフェッショナリズム
模擬試験と解説・インベスターリレーションズ
・エンプロイーリレーションズ
・ネットＰＲ㈱プロペラ・コミュニケーションズ
代表取締役
永井昌代氏

(公社)日本パブリックリレーションズ協会
事務局次長 教育研修・資格制度担当
真部一善

・「3 次試験対応講座」
ＰＲプランナーを志望し、ＰＲプランナー資格認定検定 3 次試験を受験される方を対象に、合格に必要な知識やスキルを養成することを目的に、ＰＲプランナー資格認定検定 3 次試験の課題となるプレスリリースの作成法、広報・ＰＲ計画の立案作成法について、より高いレベルで集中的に習得する講座。合格に向けた受験準備として最適。夏期（6 月 6 日、13 日、20 日、27 日、7月 4 日、11 日）と冬期（2 月 5 日、12 日、19 日、26 日）の各々全 6 回、六本木アカデミーヒル
ズ 49 で開講した。参加者は 6～7 月は会場受講 12 名（会員 7、准ＰＲプランナー1、一般 4）、
Ｗｅｂ受講 24 名（会員 1、准ＰＲプランナー9、一般 14）の計 36 名、12 月～1 月は会場受講 17名（会員 7、准ＰＲプランナー3、一般 7）、Ｗｅｂ受講 19 名（会員 3、准ＰＲプランナー6、一般 10）の計 36 名。プログラムは以下の通り。
【6 月～7 月】
開催日

講座テーマ

講師

合格するニュースリリースの作成法
2012 年
6月6日（水）
6 月 13 日（水）
6 月 20 日（水）
6 月 27 日
（水）

7月4日
（水）
7 月 11 日（水）

演習・評論（１チーム 4～6 名）（問題をもとにグループでニュースリリースを作成）
広報・ＰＲ計画の立案作成（マーケティング課題の宿題あり）
前回のおさらい課題（宿題）の評価
演習・評論（１チーム 4～6 名）（問題をもとにグループで広報・ＰＲ計画を作成）
広報・ＰＲ計画の立案作成（コーポレート課題）
課題（宿題）の評価
演習・評論（１チーム 4～6 名）（問題をもとにグループで広報・ＰＲ計画を作成）㈱ミラ・ソル代表取締役
田代 順氏㈱インテグレート
第 2 統合ソリューション部
チーフプランナー
赤坂幸正氏㈱電通パブリックリレーションズ
コミュニケーションデザイン局
イシューリスクマネジメント部
シニアコンサルタント
岡本純子氏【12 月～1 月】
開催日
2012 年
12 月 4 日
（火）

講座テーマ

講師

合格するニュースリリースの作成法

13㈱ミラ・ソル代表取締役
田代 順氏

12 月 11 日
（火）
12 月 18 日（火）
2013 年
1月8日（火）
1 月 15 日（火）
1 月 22 日（火）

演習・評論（１チーム 4～6 名）（問題をもとにグループでニュースリリースを作成）
広報・ＰＲ計画の立案作成（マーケティング課題の宿題あり）
前回のおさらい課題（宿題）の評価
演習・評論（１チーム 4～6 名）（問題をもとにグループで広報・ＰＲ計画を作成）
広報・ＰＲ計画の立案作成（コーポレート課題）
課題（宿題）の評価
演習・評論（１チーム 4～6 名）（問題をもとにグループで広報・ＰＲ計画を作成）㈱ミラ・ソル代表取締役
田代 順氏㈱インテグレート
第 2 統合ソリューション部
チーフプランナー
赤坂幸正氏㈱電通パブリックリレーションズ
コミュニケーションデザイン局
イシューリスクマネジメント部
シニアコンサルタント
岡本純子氏

・新春ＰＲフォーラム
平成 23 年度は開催を中止したが、平成 24 年度は新春特別講演として平成 25 年 1 月 23 日（木）「2013 年、世界と日本の課題 ―課題解決への視座」をテーマに、㈱三井物産戦略研究所 会長、多摩大学 学長の寺島実郎氏にご講演いただいた。参加者は 85 名（会員 73、一般 4、招待 8）及び取材 5 社 6 名。プログラムは以下の通り。
開催日

講座テーマ

2013 年1 月 23 日（木）2013 年、世界と日本の課題―課題解決への視座

講師㈱三井物産戦略研究所会長
多摩大学学長寺島実郎氏

・定例会
今日的テーマを選定し、マスコミ（海外メディアも含む）を中心に有識者等、各界から旬の講師を招いて講演会と参加者相互の懇親交流会を実施し、併せて屋外活動の一環として、旬のス
ポット「見学会」を企画運営した。年間 8 回を目標に、広報業務の研鑚と参加者相互の交流・親睦を図ることを目的に開催した。延べ 274 名（会員 265、一般 9）（1 回あたり約 35 名）。
プログラムは以下の通り。
開催日
2012 年4 月 20 日（第 214 回）
6 月 28 日（第 215 回）

7 月 26 日(第 216 回)

講演テーマ

講

師

うめきた･グランフロート大阪（梅田北ヤード ナレッジキャピタルマネジメント㈱再開発地区）見学会
マネジャー
棚倉 進氏
参加者：32 名（会員 32）
朝日新聞デジタルの現状とメディアの未来 朝日新聞大阪本社
経済部長
鈴木直哉氏
参加者：40 名（会員 39、一般 1）
戦略広報と危機管理
元㈱ダイエー
広報室長
大友達也氏
参加者：42 名（会員 41、一般 4）14

9 月 27 日（第 217 回）

中国報道の読み方－習政権を展望する

10 月 24 日（第 218 回）

司馬遼太郎記念館訪問

12 月 21 日（第 219 回）

関西からの文化情報発信－テレマン 50 周年を迎えて2 月 26 日（第 220 回）

中之島フェスティバルタワー
見学会と研修会
講演「記者とデスク」

3 月 26 日（第 221 回）

ネット戦略－ＳＮＳへの取り組み

拓殖大学
客員教授
石 平氏
参加者：46 名（会員 42、一般 4）
司馬遼太郎記念館館長
上村洋行氏
参加者：24 名（会員 24）
日本テレマン協会
代表
中野順哉氏
参加者：28 名（会員 28）
朝日新聞大阪本社
経済部次長
永島 学氏
参加者：33 名（会員 33）㈱電通大阪支社
総合メディア局 局次長
平田佳宏氏
参加者：29 名（会員 29）

・広報基礎講座
新人・新任広報、ＰＲ担当者やＰＲプランナーを目指す人達向けの講座を 5 月 24 日（木）、25
日（金）、中央電気倶楽部で開催した。「パブリックリレーションズの基礎」から「ニュースリ
リースの書き方」、そして「危機管理」の基礎と演習等、広報・ＰＲパーソンの基本的な知識の会得を目的に、2 日間で 7 講座の充実した研修科目で構成した。参加者は 21 名（会員 20、一般1）。プログラムは以下の通り。
開催日

講座テーマ

講

2012 年 講座 1 「パブリック･リレーションズの基礎」
5 月 24 日（木）
講座 2 メディアリレーションズ①＝新聞論「新聞社の仕組みと効果的なアプローチ法」

講座 3「媒体別報道資料作りの秘訣―基礎と応用と演習」
講座 4 「企業広報からのアドバイス」

15

師㈱オズマピーアール大阪支社
副部長
田口雅樹 氏
産経新聞大阪本社
編集局 経済部長
佐藤泰博氏㈱電通パブリックリレーションズ
関西支社
シニアプロジェクトマネジャー
上原大路氏
㈱ダスキン
広報･広告部部長
古川満良氏
東洋紡績㈱
広報室マネジャー松下 豊氏

5 月 25 日（金）

毎日放送
講座 5 メディアリレーションズ②＝テレビ論「テレビメディアの特性と効果的アプローチ コンプライアン室 広報部長
岸本文利氏
法」
講座 6 メディアリレーションズ③＝インターネ ㈱メイヴァン・マイクロシステムズット論「進化するネットメディアとＰＲの手法」
代表取締役
梅田享伯氏
井澤リスクマネジメント事務所
講座 7「クライシス・コミュニケーション」
所長
第1部 レクチャー
井澤幹夫 氏
第2部 想定シナリオの説明と進め方
模擬記者会見に備えてグループ別
準備作業
第3部 模擬緊急記者会見
第4部 講評、質疑応答

・広報学校
新人・中堅ＰＲパーソン対象に 11 月 28 日（水）、29 日（木）の 2 日間にわたり開催した。平
成 24 年度は「企業価値を高める－広報の役割」をテーマに、2 日間の研修を通して企業の価値を高める広報スキルの向上を目的に、充実した 7 講座で構成した。参加者は 17 名（会員 17）。
プログラムは以下の通り。
開催日

講座テーマ

講

2012 年 第 1 講座
変貌する関西と情報発信
11 月 28 日～地域社会における広報の役割（水）
第 2 講座
企業と新聞メディア～広報マンへのアドバイス
第 3 講座日本 1 の広報マン
・橋下大阪市長のマスコミ操作術
第 4 講座
記者経験が語る企業広報とは～取材する側、される側
11 月 29 日 第 5 講座（目）
テレビ報道の現状と企業広報
第 6 講座広報におけるソーシャルメディア活用

第 7 講座実践危機管理
模擬記者会見の演習①レクチャー ②グループ討議③演習（模擬記者会見）④ビデオ再生により講評
⑤質疑応答

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師

大阪商業大学講師
ジャーナリスト
中西俊臣氏
日本経済新聞大阪本社
編集委員
竹田 忍氏
産経新聞大阪本社
社会部長
安東義隆氏
読売新聞大阪本社
広報部長
平井道子氏
㈱毎日放送
コンプライアンス室 広報部長
岸本文利氏
ビーンスター㈱代表取締役
鶴野充茂氏（日本ＰＲ協会 理事・ＩＴ委員会委員長）
井澤リスクマネジメント事務所
所長
井澤幹夫氏

3.パブリックリレーションズに関する人材育成
ＰＲプランナー資格認定制度は、広く社会の発展に寄与する広報・ＰＲパーソンとしての知識、スキル、職能意識を有することを認定し、広報・ＰＲ活動の社会的認知の拡大をはかり、広報・ＰＲ業務に携わる人材の育成と技能向上に寄与することを目的とする。ＰＲ関連会社や企業の広報部門のＰＲ担当者はもちろんのこと、将来ＰＲ関連業界や広報・ＰＲ部門での業務を希望する
人やビジネスパーソンに求められる広報・ＰＲに関する知識やスキルを持ちたいと考えている人など、幅広い層の人を対象に、広報・ＰＲの基本的な知識から実践的なスキルまでを問う資格検
定試験である。開催要領は協会Ｗｅｂサイトに掲載して、広く一般に受験の機会を公開した。また合格基準も協会Ｗｅｂサイトに掲載し、一般に公開した。

・ＰＲプランナー資格認定制度
ＰＲプランナー資格検定試験の第 10 回の 2 次、3 次試験、第 11 回の 1、2、3 次試験、第 12 回の 1 次試験、それぞれの募集と実施運営、ＰＲプランナー資格認定業務に取り組んだ。第 10回資格検定試験において、受験者数は 2 次試験に 266 名、3 次試験に 176 名が挑戦し、結果として 110 名のＰＲプランナー、56 名の准プランナー、100 名のＰＲプランナー補が生まれた。
また、第 11 回資格検定試験において、受験者数は 1 次試験に 419 名、2 次試験に 298 名、3 次試験に 160 名が挑戦し、結果として 118 名のＰＲプランナー、58 名の准プランナー、110 名のＰＲプランナー補が生まれ、また第 12 回資格検定 1 次試験では 450 名が挑戦した。特に第 12
回 1 次試験では、過去 2 番目に多い「受験予約」、「受験申込者」、「当日受験者」となった。
第 10 回と第 11 回の 2 回の検定試験を通じて、228 名のＰＲプランナー、114 名の准プランナー、
210 名のＰＲプランナー補が新たに誕生し、結果として、平成 24 年度末において、累計で 1,430
名のＰＲプランナー、441 名の准プランナー、1,646 名のＰＲプランナー補が登録されている。
第 1 回～第 12 回 1 次試験 合格率の推移
受験者数

合格者数

合格率

第１回 （2007 年 9 月 1 日）

752 名

723 名

96.1％

第２回 （2008 年 3 月 9 日）

397 名

301 名

75.8％

第３回 （2008 年 8 月 30 日）

379 名

282 名

74.4％

第４回 （2009 年 3 月 8 日）

421 名

347 名

82.4％

第５回 （2009 年 8 月 30 日）

441 名

312 名

70.7％

第６回 （2010 年 3 月 7 日）

371 名

311 名

83.8％

第７回 （2010 年 8 月 29 日）

346 名

255 名

73.7％

第８回 （2011 年 3 月 5 日）

372 名

293 名

78.8％

第９回 （2011 年 8 月 28 日）

371 名

269 名

72.5％

第 10 回 （2012 年 3 月 4 日）

399 名

298 名

74.7％

第 11 回 （2012 年 8 月 26 日）

419 名

310 名

74.0％

第 12 回 （2013 年 3 月 3 日）

450 名

270 名

60.0％

累計

5,118 名3,971 名77.6％

17

第 1 回～第 11 回 2 次試験 合格率の推移 ※4 科目一括のみ
受験者数

合格者数

合格率

第１回 （2007 年 11 月 11 日）

422 名

342 名

81.0％

第２回 （2008 年 5 月 18 日）

173 名

112 名

64.7％

第３回 （2008 年 11 月 16 日）

148 名

84 名

56.8％

第４回 （2009 年 5 月 17 日）

208 名

169 名

81.3％

第５回 （2009 年 11 月 14 日）

194 名

170 名

87.6％

第６回 （2010 年 5 月 16 日）

226 名

186 名

82.3％

第７回 （2010 年 11 月 14 日）

200 名

166 名

83.0％

第８回 （2011 年 5 月 15 日）

224 名

145 名

64.7％

第９回 （2011 年 11 月 13 日）

180 名

139 名

77.2％

第 10 回 (2012 年 5 月 13 日)

197 名

137 名

69.5％

第 11 回（2013 年 1 月 26 日）

212 名

143 名

67.5％

累計

2,384 名1,793 名

75.2%

受験者数

合格者数

合格率

第１回 （2008 年 1 月 19 日）

297 名

145 名

48.8％

第２回 （2008 年 7 月 26 日）

232 名

182 名

78.4％

第３回 （2009 年 1 月 24 日）

156 名

128 名

82.1％

第４回 （2009 年 7 月 25 日）

193 名

146 名

75.6％

第５回 （2010 年 1 月 23 日）

193 名

148 名

76.7％

第６回 （2010 年 7 月 24 日）

199 名

133 名

66.8％

第７回 （2011 年 1 月 22 日）

174 名

107 名

61.5％

第８回 （2011 年 7 月 23 日）

185 名

120 名

64.9％

第９回 （2012 年 1 月 21 日）

168 名

96 名

57.1％

第 10 回 (2012 年 7 月 21 日)

176 名

113 名

64.2％

第 11 回（2013 年 1 月 26 日）

160 名

118 名

73.8％

累計

2,133 名

1,436 名67.3%

第 1 回～第 11 回 3 次試験 合格率の推移（1）実施運営
・第 10 回の 2 次、3 次試験、第 11 回の 1 次、2 次、3 次試験、第 12 回の 1 次試験の募集と実施運営、資格認定業務に取り組んだ。
・申込受付、試験運営、試験問題作成および採点業務等は事務局、資格委員、試験委員および外部委託会社と一体となって取り組んだが、3 次試験の採点評価等については、引き続き委員の協力を得て取り組みたい。
・平成 23 年度より実施している 1 次試験の札幌、福岡開催につき一層の拡充と定着を図った。

18

福岡会場では、平成 25 年 3 月に実施した 1 次試験のみならず、5 月に実施予定の 2 次試験での開催に向け、告知を行った。
・新たな試験会場として名古屋を新設し、平成 25 年度に実施する第 13 回 1 次試験（8 月）、2
次試験（11 月）実施に向け、告知・動員に取り組んだ。
・2 次試験については、平成 25 年度より科目別合否から 4 科目一括合否となるため、合否結果等の改定作業を行った。
・3 次試験では、平成 25 年 1 月に実施した試験より、受験者の使用するＰＣのＯＳを WindowsXP
から Windows7 に変更した。それに伴い、各種帳票類の変更作業を行った。
（2）広報普及
・主に第 11 回、第 12 回の 1 次試験実施に向けて委員の協力を得た上で、受験促進に取り組んだ。日本広報学会、大学等の関係機関、外部セミナー機関等を通じて学生、一般社会人への受験を積極的に働きかけた。
・昨年度と同様に、協会Ｗｅｂサイトや協会ニュースでの告知や、資格取得に関心のある読者層をターゲットにした媒体への広告出稿等に取り組んだ。特に一般社会人への告知が重要であるとの認識で広報普及活動を展開し、長期、安定的な受験につなげた。
・Ｗｅｂ媒体を含めた一般マスコミに対しても、活躍しているＰＲプランナーの紹介等、様々な切り口での取材を働きかけ、ＰＲプランナーの認知度向上、ステータス向上に向け、同時に協会自体のアピールにも寄与した。
・資格Ｗｅｂサイトに設置されているＰＲプランナー取得者向けページ「ＰＲプランナーの広場」にファンページを設け、Facebook のファンページの導入等、更なる普及に努めた。
（3）試験専門委員会
・より公正で納得性の高い検定試験を目指して、試験問題の作成に取り組んだ。特に試験問題の品質の向上と水準の安定化を図るため、過去問題の正答状況等の結果分析をもとに、それらを反映した試験問題の作成に取り組んだ。
・難易度の高い 3 次試験に関しては、採点基準の一層の安定化を目指すために、さらなる採点の標準化に取り組んだ。
・昨年度から継続して、中長期におけるＰＲプランナー試験内容の見直しについての検討を行った。
（4）ＰＲプランナー交流・過去 5 回の実施が好評だったことを受けて、平成 24 年度も「ＰＲプランナー」資格の認知度と社会的ステータス向上を目指し、第 6 回、第 7 回を開催した。6 月 22 日(金)に第 6 回、11
月 21 日(水)に第 7 回を開催。ＰＲプランナー資格者有志がボランティアで企画・運営し、前半をワークショップ、後半を交流会として実施した。第 6 回の参加者は 48 名、第 7 回の参加
者は 56 名。
・ＰＲプランナー更新者に向けた普及活動を今後も継続的に実施する。
（5）ＰＲプランナーの今後
・平成 19 年の当試験導入開始から 6 年経過した。5 年後、10 年後に「ＰＲプランナー」を社会的にどのような存在にすべきかについて、その方向性を確認し、その上で、「ＰＲプランナー」の協会における位置づけ、並びに、資格制度のあるべき姿を明確にするための検討会を設置し、討議を重ねた。検討会の見解を踏まえ、今後のＰＲプランナー試験の内容・項目等のあるべき姿、及びその試験を支える公式テキストの内容の検討につなげていく。
（6）ＰＲプランナー資格認定検定試験対応テキストの出版
・「広報・ＰＲ概論」は平成 24 年 4 月に改訂版を刊行し、平成 25 年 2 月に改訂版第 3 刷を刊行した。平成 24 年度は 3,000 部、これまでに刊行された第 1 刷、第 2 刷を合わせると、6,000部を出版した。平成 25 年 3 月末時点では、残 1,000 部となっている。

19

・「広報・ＰＲ実務」は、平成 24 年度は約 700 部を出荷し、第 3 刷刊行（平成 25 年 3 月 31 日）に向けた校正作業を行った。これまでに刊行された書版、重版を合わせると、1,900 部を出版した。平成 25 年 3 月末時点では、残 50 部となっている。
・過去問題集「広報・ＰＲ資格試験問題集 ＰＲプランナー資格認定制度 1 次・2 次・3 次試
験過去問題集」を、平成 24 年 4 月に 1,500 部刊行した。平成 25 年 4 月に刊行予定の「2013年度改訂版」刊行に向け校正作業を行った。平成 25 年 3 月末時点では、残 50 部となっている。

4.パブリックリレーションズに関する顕彰
会員・非会員の優れた広報・ＰＲ活動や協会運営に貢献した功労者などを顕彰することにより、
広く一般にパブリックリレーションズに対する一層の理解促進を図り、協会活動を広く知らしめることを目的としている。平成 24 年度も協会Ｗｅｂサイトに掲載し、受賞者及び受賞作品はニュースリリース、Ｗｅｂサイト及び協会出版物等で広く公開した。

・日本ＰＲ大賞
パブリックリレーションズに対する理解促進を目的に、毎年「ＰＲパーソン・オブ・ザ・イヤー」を選考し顕彰してきたが、平成 24 年度から協会が公益法人に移行したことを記念して、従来の「ＰＲパーソン・オブ・ザ・イヤー」とは別に「ＰＲシチズン・オブ・ザ・イヤー」を新設、表彰することとなった。この 2 つの部門は各々「日本ＰＲ大賞 パーソン・オブ・ザ･イヤー」と「日本ＰＲ大賞 シチズン・オブ・ザ･イヤー」と呼称し、今後継続して年 1 回顕彰していくことになった。
（1）日本ＰＲ大賞 パーソン・オブ・ザ・イヤー
パブリックリレーションズの基本理念であるパブリックインタレスト（公益）に貢献した人、あるいはそれぞれの分野でパブリックリレーションズの視点から活躍した人を表彰するもので、平成 24 年度は、日本文化研究の第一人者で、コロンビア大学 名誉教授のドナルド・キーン氏に決
定した。
受 賞 者

ドナルド・キーン氏

受

賞

理

由

昨年の東日本大震災を契機に、多くの外国人が日本を離れる中、日本永住を決意し、「私は『日本』という女性と結婚する」として 2012 年 3 月 8 日、日本国籍を取得された。90 歳でのその行動と存在は、震災で傷ついた多くの日本人に感銘を与えた。また、取材や講演を通じて新たな祖国日本にエールを送り続けている。多くの人々の共感を呼び、日本社会を勇気づけた行為は、パブリックインタレストに大きく貢献したと評価される。

（2）日本ＰＲ大賞 シチズン・オブ・ザ・イヤー
新設の「日本ＰＲ大賞 シチズン・オブ・ザ・イヤー」は、地道で独創的な広報・ＰＲ活動の掘り起しを目的に、企業や団体で長年にわたり独創的な広報・ＰＲ活動を実践し、広く社会や地域の発展に寄与し、奨励に値する成果を収めた個人またはグループを公益法人として認定・顕彰するもの。
第 1 回は財団法人 丸岡町文化振興事業団 常務理事の大廻政成氏に決定した。
受 賞 者

大廻政成氏

受

賞

理

由

今年で 20 周年を迎える「日本一短い手紙 一筆啓上賞」の仕掛け人。現代の人々に手紙の持つ力を再認識させるとともに、福井県丸岡町を手紙文化のふるさとにした。入選作をまとめた書籍は毎年ベストセラーに名を連ね、外国語にも翻訳。映画やドラマ、舞台としても上演され、世界に多くの感動を届けている。

20

・ＰＲアワードグランプリ
コミュニケーション活動（広報･ＰＲ活動）の事例を広く募集し、審査を通して優秀な活動を表彰・公開し、わが国におけるコミュニケーション技術の質的向上およびパブリックリレーショ
ンズに対する一層の理解促進を図った。また、平成 24 年度から経済産業省、日本広報学会、公益社団法人日本広報協会の後援をいただき、前年度同様、広く一般からもエントリー募集をした。
平成 24 年度は以下の 4 部門での募集となり、9 月 3 日（月）～10 月 31 日（水）までの応募期間で、応募総数は 23 作品（昨年は 39 作品）。各部門のエントリー数は以下の通り。
（イ）
（ロ）
（ハ）
（ニ）

コーポレート・コミュニケーション部門 ：9 作品
マーケティング・コミュニケーション部門：8 作品
ソーシャル・コミュニケーション部門：6 作品
イノベーション部門：なし

11 月 12 日から 16 日の間に部門審査会を開催し、部門審査会の結果をもとに、20 日に部門審査委員長合同会議を開催し、ここで審議した結果、7 作品が部門審査を通過し、12 月 6 日の最終審
査会での発表となった。
最終審査会は、12 月 6 日（木）六本木アカデミーヒルズ 49「オーディトリアム」で開催され、特別審査員 4 名・部門審査員長 4 名・公募審査員 36 名により、次の作品の受賞が決定した。
表彰式は最終審査会終了後、同会場にて開催した。
賞

活動の名称

エントリー会社

ＰＲアワードグランプリ『もっとクロス！計画 ～日本赤十字社ＰＲ
力強化プロジェクト～』㈱電通パブリックリレーションズ『「元気な大阪」体験取材プログラムで 5 つのＷＩＮ それいけ！ＯＳＡＫＡはっけん隊』

大阪市交通局／㈱大広／㈱博報堂関西支社『「社員食堂」を起点としたブランディング』㈱タニタ『『記録誌「読者へ届けるために 東日本大
震災 朝日新聞社の記録」の発行と継承』

朝日新聞社『森永製菓「森永甘酒」のための甘酒市場活性化を目的としたＰＲ活動』㈱電通／森永製菓㈱コーポレート・
コミュニケーション部門＜最優秀賞＞
コーポレート・
コミュニケーション部門＜優秀賞＞
コーポレート・
コミュニケーション部門＜優秀賞＞
マーケティング・
コミュニケーション部門＜最優秀賞＞
マーケティング・
コミュニケーション部門＜優秀賞＞
ソーシャル・
コミュニケーション部門＜最優秀賞＞『沖縄への修学旅行促進ＰＲプロジェクト～沖縄キャラバン隊と地域の交流で、修学旅行を「自分ゴト化」～』『熱中症や感染症による「脱水状態」に対する正しい知識の認知向上 教えて！かくれ脱水』委員会』

21㈱井之上パブリックリレーションズ
ブルーカレント・ジャパン㈱Ⅲ．収益事業（パブリックリレーションズに関する出版物の発行）
・ＰＲ Yearbook「ＰＲ Yearbook 2011-12」を発刊した。2011-12 号は、3.11 東日本大震災に対する歴史的な記録の使命をもって取り組んだ。大震災における広報の役割は何だったのか、未曾有の危機管理広報について特集を組んだ。また、「ＰＲアワードグランプリ」等の優れたＰＲ事例の紹介を通じて啓発を図り、広報の実務家にとって参考になる広報事例を豊富に掲載した。

・広報・マスコミハンドブック（ＰＲ手帳）
コンパクトサイズの「広報・マスコミハンドブック（ＰＲ手帳2013）」を11月28日に首都圏を始め、大阪、名古屋、福岡、札幌等大都市圏の大手書店及びアマゾン等のネット書店で発売した。
「広報・マスコミハンドブック」は企業の広報担当やＰＲ業界人のハンドブック（手帳）として創刊33 年となる歴史ある刊行物で、ＰＲ・マスメディア情報を満載したデータ集であることから、広報・ＰＲ関連業務担当者やビジネスマン等に、情報源バイブルとして幅広く活用されている。主要コンテンツと掲載データは以下の通り。
「今を読み解く Keyword／広報業務チェッリスト／主要メディア連絡先一覧／記者クラブ／
官公庁・各種団体／ホール・イベント会場／ＰＲ・ＩＲ用語ミニ辞典／「ＰＲ」の解説／
ＰＲ関連団体／企業の文化施設／2013 年記念日カレンダー等

Ⅳ．その他事業（会員の交流事業及び会員向けセミナー・研究会等）
・会員の交流事業
会員相互の交流促進という本来の目的のために、情報交換の場、学びの場、人的交流の機会を提供し、会員の人的ネットワーク拡大に寄与した。特に、昨今の厳しい経済環境の中においても協会加盟のメリットを感じていただくことを主眼として活動し、慰労と交流を主体としたものを継続して開催した。開催した行催事は以下の通り。
開催日

項

目

会

場

2012 年5 月 30 日
（水）

第1回
通常総会・
懇親パーティ

六本木アカデミーヒルズ 49
通常総会「スカイスタジオ」
懇親パーティ
「タワーホール」

7 月 20 日
（金）

会員納涼懇
親会

トラットリア「ベニーレ ベニーレ」（原宿）22

内容

公益社団法人としての第 1 回通常総会を 5
月 30 日（水）開催した。通常総会は出席者38 名と議決権行使書提出者 292 名の合計
330 名で、定足数 210 名を超えて成立。次の3 つの議案の審議と 2 つの報告が行われ、議案事項は全て承認された。
【議案審議】
第 1 号議案 平成 23 年度事業報告
第 2 号議案 平成 23 年度収支決算報告
並びに監査報告第 3 号議案 新役員選任【報告事項】
第 1 号報告 平成 24 年度事業計画
第 2 号報告 平成 24 年度収支予算
懇親パーティは同日 19：00 から会員・招待者・関係者合わせて 124 名の出席者により開催。
会は2部構成で第1部は講演会、第2部は講演会の講師を交えて、会員の親睦とネットワーク強化を目的に懇親会を開催した。

10 月 25 日 第 41 回親睦（木）ゴルフ会
2013 年1 月 23 日
（木）

新年懇親会

日本カントリークラブ（埼玉県越生）
六本木アカデミーヒルズ 49「タワーホール」

講演会は『2011.12のカントリー・ブランド・イ
ンデックス』～なんと日本が観光のカテゴリーで第一位に～」というテーマで、ウェーバー・
シャンドウィック・ワールドワイド㈱ 代表取締役会長の西谷武夫氏が、また「『オリンピック
招致のグローバル・コミュニケーション戦略』～2020年夏季オリンピックを東京で開催するために～」というテーマで、東京2020オリンピ
ック・パラリンピック招致委員会 戦略広報部
シニアディレクター代行の高谷正哲氏が講演を行った。参加者31名。
参加者は4組13名。当日のグリーンは比較的速く、多くのプレーヤーがスコアをまとめるのに一苦労したが、楽しく秋の1日を過ごした。
103名の参加者・招待者で活気ある新年懇親会となった。今年度も報道関係の方々を招待した。

・会員向けセミナー／研究会等（1）なでしこカウンシル
2 月初旬実施の運びであったが、事情があり順延となった。条件が整い次第、次年度になるが、5 月にも実施の予定である。
（2）特別国際セミナー
異文化コミュニケーションをキーワードに、日本ＰＲ協会の独自性を出した企画・立案を行った。
平成 24 年度は日産グローバル本社（横浜）のグローバル・メディア・センターを、3 月 15 日(金)に訪問した。
「日産の“事づくり”－グローバル・ストーリー・テリング」について、同センタ
ー部長兼編集長のダン・スローン氏にご講演いただいた。講演後、グローバル・メディア・セン
ターを見学した。参加者は 30 名。次年度にまたがるが、4 月 12 日(金)に第 2 弾を実施した。
（3）異文化勉強会
海外広報を実地視察・研修していただく機会づくりの一環として駐日大使館の訪問を企画した。
訪問可能な駐日大使館に打診し、駐日欧州連合（ＥＵ）代表部と交渉したところ、次年度になるが、5 月 21 日（火）で日程が決まった。
（4）定例研究会“旬”なテーマ、“旬”な講師による開催を計画・実行してきており、平成24年度は8 回実施、延べ454名（前年547名／8 回実施）の参加（1回平均57名）となり、前年度と比較すると、110名以上の申込みの講座はなかったため、結果的に1回平均11名ほどの参加者減となったが、概ね好評にて終了した。
開催日
2012 年4 月 27 日（第 139 回）

講座テーマ

講

師

“30 分 １テーマ”で時代を先読みする「クローズアッ 日本放送協会
制作局経済・社会情報番組部
プ現代」
クローズアップ現代・特集班
参加者：68 名
チーフ・プロデューサー
細田美和子氏23

5 月 31 日（第 140 回）

テレビの新境地を開拓するＷＢＳの Facebook 戦略
参加者：59 名

テレビ東京
報道局 ニュースセンターデジタル編集担当部長
鈴木宏昭氏
日本経済新聞大阪本社
6 月 27 日日 記者から“使える広報” “使えない広報”
編集局経済部（第 141 回） ―広報担当者が備えるべき要件とは？―
竹田 忍氏
参加者：72 名㈱ＮＨＫ出版
9 月 28 日 ＮＨＫスポーツ放送 その舞台裏を探る(第 142 回) --ＮＨＫのスポーツ報道、スポーツ番組は如何にし 執行役員 編集局教育文化編集部長て創られるのか—橋本 隆氏
参加者：35 名(一社)共同通信社
10 月 26 日 『メディアの黒子』の活用法（第 143 回） ～新聞、テレビからネットまでメディア全てをカバー 論説委員兼編集委員
谷口 学氏する通信社の実力を学ぶ
参加者：60 名
11 月 29 日 「カンヌライオンズ２０１２」にみるＰＲの世界的潮流 ㈱電通パブリックリレーションズ（第 144 回） --先進的なコミュニケーション表現やしかけ作りを 第 2 ディレクション局次長
井口 理氏
受賞ＰＲ作品に学ぶ—
参加者：44 名㈱テレビ朝日プライムタイムを独走する『報道ステーション』
2013 年2 月 27 日 ～経済ニュースを題材に絶好調の舞台裏を語る～ 報道局 経済部長
東 卓夫氏
（第 145 回） 参加者：62 名
3 月 19 日 「ワンテーマ主義」で女性の知的興味を刺激する「Ｆ ㈱講談社
（第 146 回） ＲａＵ」の編集方針 --女性向けライフスタイル誌を 「ＦＲａＵ」編集長対象とした広報・ＰＲ活動の秘訣を探る—
関 龍彦氏
参加者：54 名（5）協会ニュース
平成 24 年度も毎月 1 回（8 月度は除く）計 11 回会員にメールで配信した。また、Ｗｅｂサイトには会員限定掲載記事を除いたものを掲載し、広く一般の人々も閲覧できるようにした。会員が役立つ有効な情報を迅速に発信することを目的に、会員メリットを感じてくれるような内容にしていくよう努めた。また、ＰＲプランナーの組織化と情報共有の強化を図るため、プランナーに向けて情報発信の新たな取り組みとして、平成 25 年度 4 月号から協会ニュースにリレー形式のＰＲプランナーのためのコーナー「VOICE of PR Planner」を開始することになった。
（6）Ｗｅｂサイト
平成 23 年度に検討した基本方針に基づき、アクセス状況を定点的に把握・分析しながら、協会広報の強化ならびに会員に対しては更なるメリットを創出できるコンテンツやサービス開発に注力し、非会員に対しては協会の認知度を高めるように検討を続けた。
（7）企業部会フォーラム
企業部会フォーラムは企業部会会員全体が集う場として、協会活動の理解と参画、相互親睦を目
的に、平成 24 年度は第 7 回（6 月 11 日）と第 8 回（11 月 20 日）の 2 回開催した。会場は六本木ヒルズクラブ。第 7 回は企業広報活動のＳＮＳ成功事例としてＪＡＬを取り上げた。第 8 回は170 万人の登録会員を抱える「日経ビジネスオンライン」の編集長を迎え、“デジタルメディア”
としての現状の取り組みと今後の戦略についてお話を伺った。終了後は講師を交えて、会員相互の交流を図った。プログラムは以下の通り。

24

開催日

講演テーマ

講師/参加者

2012 年6 月 11 日（月）

ダイレクトメディア Facebook に取り組むＪＡＬに学ぶ「ＪＡＬの Facebook ～ダイレクトメディアへの先進的取り組み」11 月 20 日 日経ＢＰ社 日経ビジネスオンライン編集長 飯村（火）
かおり氏による「日経ビジネスのオンライン・デジタ
ル戦略について」

日本航空㈱広報部長 溝之上正充氏
日本航空㈱ 顧客戦略推進部推進グ
ループ長 浅香浩司氏
参加者 31 名
日経ＢＰ社 日経ビジネスオンライン
編集長 飯村かおり氏
参加者：30 名（8）広報活動研究会
企業の広報部門やショールーム、お客様向け施設を訪問し、幅広い視点から、さまざまな活動事
例や、組織や業務のあり方を学ぶことで、自社の広報部門における活動に向けたヒントを持ち帰っていただくことを目的として開催。平成 24 年度は第 5 回（4 月 6 日）、第 6 回（9 月 20 日）、
第 7 回（平成 25 年 1 月 18 日）の 3 回開催。プログラムは以下の通り。
開催日
2012 年
4月6日（金）

9 月 20 日(木)2013 年1 月 18 日（金）

内容

京王電鉄㈱富士見ヶ丘車両 京王電鉄の「地域社会と広報・ＣＳＲ活動」について同社
基地訪問
広報部長 武井良仁氏と車両電気部車両課長 梁瀬哲
夫氏のお二人からの講演後、井の頭線富士見ヶ丘車両
基地の見学会を行った。終了後懇親会を開催。
参加者：16 名
パナソニック㈱エコソリュー 東京・汐留のパナソニック東京汐留ビルを訪問し、「パナションズ社訪問ソニック㈱エコソリューションズ社の広報活動～イベントを基軸とした企業広報～」をテーマに同社 宣伝・広報グル
ープ 総括 宮野尾哲司氏に講演いただいた後、ショー
ルーム、サイバードーム、パナソニック汐留ミュージアム
等、ビルそのものを活用した企業コミュニケーションとさま
ざまな切り口で企業をアピールし、ブランド体験を促進す
る実例を見学した。終了後懇親会を開催。
参加者：28 名
小田急電鉄㈱大野総合車 相模大野の大野総合車両所見学後、「観光地『箱根』の両所訪問
再生－小田急のデスティネーションマーケティング－」のテーマで、同社執行役員 ＣＳＲ・広報部長 金野祥治氏に小田急電鉄が重要な事業基盤と考える箱根の活性化策について講演いただいた。終了後懇親会を開催。
参加者：31 名（9）広報ゼミ
広報ゼミは、企業内での広報部門の地位向上、またスキル向上を目指し、毎回共通テーマで議論するゼミナール形式の勉強会。平成 24 年度は第 7 回（7 月 17 日）、第 8 回（10 月 18 日）、第 9回（平成 25 年 2 月 21 日）の 3 回開催した。数社からのプレゼンをもとに議論すること、また引き続き開催する懇親会でも各社紹介をすることで、知識・スキルの向上のみならず、会員同士の横のネットワーク作りにも役立った。プログラムは以下の通り。
開催日
2012 年7 月 17 日(火)

テーマ「広報組織論」

内容
参加各社から以下説明、質疑応答。
・広報部門の活動方針
・組織図、人員配置

25

10 月 18 日
(木)2013 年2 月 21 日（木）・活動内容
・ＣＳＲ、環境の取組み
・インターネット、ＳＮＳの取組み など
参加者：12 社 13 名
「ＣＳＲ素材を生かした広報 ＮＴＴデータ、小田急、凸版印刷、バイエルＨＤ、三菱電活動」
機各社からプレゼン、質疑応答。
・各社の「ＣＳＲ×広報」領域の現状
・「ＣＳＲ×広報」に関する課題
参加者：15 社 17 名
「デジタル時代のインターナ オリンパス、富士ゼロックス、資生堂、MSD、NTT データ、
ル広報」
凸版印刷からプレゼン、質疑応答。
・広報体制・機能と範囲
・インターナル広報とメディアの種類と役割
・実際の状況（Ｗｅｂメディア、ソーシャルメディアの活用を中心に）
・インターナル広報の「効果測定方法」と「評価指標」
・インターナル広報の課題と対象
・アンケート結果
参加者：24 社 25 名

（10）ＰＲ業カンファレンス
平成 24 年度は開催を取りやめた。平成 25 年度以降どのように進めるか検討する。
（11）ＰＲインデックス
協会Ｗｅｂサイトで稼働しているＰＲ会社検索を10月に更新した。掲載情報の更新・変更について会員各位に告知・確認し、訂正・修正登録を実施した。新規も含めて参加会社は86社。
（12）ＰＲスキル研究
広くテーマの持ち込み企画を募り、ニーズの高いタイムリーなテーマで内容の更なる充実を図り
参加者の拡大を目指した。また、一方的なセミナーだけではなく、活発な意見交換や検討の場となるような場づくりを図った。プログラムは以下の通り。
開 催 日2012 年4 月 12 日(木)
5 月 24 日（木）

6 月 26 日
(火)

講演テーマ

講 師

㈱内外切抜通信社「メディア露出調査と広報成果の関連性を考営業部長 前田裕伸氏
える」
参加者：34 名「マーケティング視点で見た
第1部：ソーシャルメディアの市場概況
3 大ソーシャルメディアの活用法」㈱オプト 代表取締役CEO
鉢嶺 登氏
第2部：ソーシャルメディアの最適な使い方と最新事例の紹介㈱オプト ソーシャルメディア・シニアコ
ンサルタント田村憲孝氏
参加者：50 名「ＰＲパーソン必聴！
㈱日企バラエティ番組の舞台裏」
代表取締役
河野直樹氏
参加者：39 名

26

9 月 26 日(水)

11 月 22 日（木）2013 年2 月 26 日（火）～あとから効いて来るＰＲ誌の効果効能～「今、使えるＰＲ誌の機能とは！」

㈱一粒舎
代表取締役
多羅尾智子氏
参加者：21 名～ＰＲがキャンペーンの中核を担う～㈱博報堂ケトル「ＰＲ発想のインテグレーテッドキャンペーン」 代表取締役
嶋 浩一郎氏
参加者：39 名
ＰＲプロデューサー
～企業広報サポート今昔～「ネット時代でも不変のＰＲパーソン必須スキ 長沼 宏氏
参加者：24 名ル」（13）広報・ＰＲ業界実態調査
平成 25 年度初頭に実施予定とされる 2 年に 1 度の業会同行調査の実施計画を策定し、平成 24
年度 3 月より実施した。前回のアンケート回収率を上回るべく、またＰＲ業市場規模調査に特化する事を主題に無記名型アンケートの形とした。
（14）コンサルタント資格制度検討会
新体制の組織メンバーを再編成し、平成 25 年度へつなぐ検討会議プロジェクトとした。海外事例収集及び日本広報学会との意見交換を行い、協会内外の意見収集と理解協力を広く求める事とした。
（15）ＰＲ業近未来予測研究会
広報・ＰＲの 3 年後の姿を予測し提言することを目標としてＰＲ会社各社より 35 歳以下のメンバーを選出し、月 1 回程度の若手による会合として「ＰＲ業近未来予測研究会」をスタートし、
平成 25 年 2 月に最終的に終結し、最終報告を提出した。最終報告書を元に「ＰＲ Yearbook
2012-13」への編集掲載を進める事とした。
（16）関西部会広報ゼミナール
8 月 27 日（月）に会員向けのサービス企画としてのトライアルで、広報ゼミナールの開催を企
画・実施した。懇親会スタイルによる勉強会とし、少人数で本音を語り合う内容を考えた。テーマとして①戦略広報＝画期的な新製品発表のケース②守りの広報＝社長人事を抜かれないためには（発表前日に記者から取材が入った場合の対応等）③危機管理＝異常時広報 ―ケース 1（社員が猥褻で警察に逮捕された）ケース 2（工場または営業所から火災が発生）― 等を設定。
マスコミにそれにどう対応するかを話し合った。参加者は 6 名。

・他団体等の交流事業（1）シナジー検討
協会外の団体との交流を図った。特に日本広報学会とはシンポジウムまたはセミナーを協働して実施することを検討することで一致した。お互いの行催事の日程を考えると平成 26 年 2 月頃が最適との見通しである。
（2）海外研修
ＰＲ先進国アメリカへの視察研修旅行を想定し、条件整備を図るためアンケート調査等を実施。
プレ・マーケティングも兼ねたアンケート調査で具体化に向けた活動に入った。企画・案内をしてくれる協力会社・旅行代理店とも協議を開始した。次年度になるが、6～7 月にも募集開始。
実施は 9 月下旬～10 月を考えている。

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（3）メディアリレーションズ
マスコミ関係者とのパイプ作りを目指し、よりよいメディアリレーションズのあり方について、検討を始めた。また、ニュースリリースを配信することにより、協会活動を協会内外にアピールするよう努めた。平成 24 年度配信したニュースリリースは以下の通り。
配信日

ニュースリリース

2012 年4 月 27 日「ＰＲプランナー資格認定制度」第 11 回資格検定試験の受験者募集を 6 月 1 日から開始

5 月 24 日『ＰＲ Yearbook 2011-12』を発刊

6月1日

新役員のお知らせ

7 月 13 日「2012 年度 ＰＲアワードグランプリ」9 月 3 日からエントリー募集開始

10 月 4 日「ＰＲプランナー資格認定制度」2013 年前期における実施計画を策定－第 12 回 1 次試験予約受付は 12 月 3 日より開始－

11 月 16 日

広報・ＰＲパーソン必携『広報・マスコミハンドブック（ＰＲ手帳）2013』を 11 月 28 日刊行

12 月 6 日

12 月 14 日

2013 年3 月 12 日「2012 年度 ＰＲアワードグランプリ」決定 グランプリに株式会社電通パブリックリレーショ
ンズ 「もっとクロス！計画 ～日本赤十字社ＰＲ強化プロジェクト～」「2012 年度 日本ＰＲ大賞 パーソン・オブ・ザ・イヤー」「日本ＰＲ大賞 シチズン・オブ・ザ・
イヤー」決定「日本ＰＲ大賞 パーソン・オブ・ザ・イヤー」受賞者はドナルド・キーン氏「日本ＰＲ大賞 シチズン・オブ・ザ・イヤー」受賞者は大廻政成氏「広報ＰＲアカデミー2013」を開講～完全オンデマンドWeb受講の「ＰＲプランナー2次試験対応講座」「ＰＲプランナー・フォーラム」を新たに追加し14講座を設定～

また、メディア等から取材を受けた情報、掲載された情報は以下のとおり。
掲載日
媒体名
内
容
電通報
当協会が編著し 4 月 5 日に刊行した「広報・ＰＲ資格試験 参考問2012 年題集」、「改訂版 広報・ＰＲ概論」について、電通報で取り上げられ
4 月 16 日
た。記事中、両誌の判型、ページ数、価格、問合せ先が紹介され（月）た。
4 月 26 日 新聞改造
当協会が 4 月 1 日より社団法人から公益社団法人に移行したことが（木）取り上げられた。
10 月 24 日 マイナビニュース
当協会が認定するＰＲプランナー資格が、『マイナビニュース』の記（水）
事「ガチで役に立った資格ランキング」の中でとり上げられた。この
資格ランキングは、活躍しているビジネスパーソンにとって、実際に役に立っている資格についてマイナビニュース会員 200 名を対象に調査を行い、その結果を報じた記事。その中で、「広報担当の視点を得られ、企画書作りの精度が劇的にあがった等役立つ資格としてＰＲプランナーを推薦したビジネスパーソンのコメントが掲載された。
11 月 25 日 マイナビニュース
ＰＲプランナー資格認定制度が、「マイナビニュース キャリア」にて（日）
記事掲載された。当協会の会員企業の女性社員による資格取得に向けた取組みについてのインタビュー記事事、ＰＲプランナー資格の概要等が紹介された。

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12 月 7 日（金）

アドバタイムズ（Ｗｅｂ）

12 月 14 日（金）

毎日.jp（Ｗｅｂ）／
BizBus（Ｗｅｂ）12 月 15 日
（土）

福井新聞
（Ｗｅｂ）

12 月 27 日（木）

月刊広報会議2 月号

2013 年
1月1日（火）

アドバタイムズ『47 NEWS』
2013 年
（Ｗｅｂ）
1月7日
（月）
『エキサイトニュース』『Yahoo! ニュース』『Yahoo! ファイナンスニュース』『ニコニコニュース』
2月2日
フジサンケイ（金）
ビジネスアイ「2012 年度 ＰＲアワードグランプリ」の最終審査会で、日本赤十字社のＰＲ力強化プロジェクト「もっとクロス！計画」（受賞社・電通パブリックリレーションズ）がグランプリに選ばれたことが掲載された。同社のプロジェクトの概要のほか、他の 3 部門における受賞プロジェク
トについても紹介された。
「2012 年度 ＰＲアワードグランプリ」の審査会において、日本赤十字社のＰＲ力強化プロジェクト「もっとクロス！計画」（受賞社・電通パ
ブリックリレーションズ）がグランプリを受賞したことが掲載された。各部門への応募と審査、プロジェクトの概要やその名前の由来、他の3 部門における受賞プロジェクトについても紹介された。
「第 1回日本ＰＲ大賞 シチズン・オブ・ザ・イヤー」に、坂井市の丸岡町文化振興事業団常務理事の大廻政成氏が選出されたことが掲載された。手紙の持つ力を再認識させ、世界に感動を届けていることが高く評価され、全国でノミネートされた 10 人の中から選ばれ 1
月 23 日に表彰されることが報じられた。
「2012 年度 ＰＲアワードグランプリ」の審査会において、日本赤十字社のＰＲ力強化プロジェクト「もっとクロス！計画」（受賞社・電通パ
ブリックリレーションズ）がグランプリには選ばれたことが掲載された。
同社のプロジェクトの概要、特別審査員のコメントのほか、他の 3 部門における受賞プロジェクトについてもそれぞれの写真を交えて紹介された。
当協会森 健理事長の新年挨拶が、『アドバタイムズ』新年特別号に掲載された。「ネットワークの場を提供し業界の力を結集。『充実の一年』に」との見出しのもと、広報・ＰＲの分野で広く社会に貢献するという、公益社団法人化を遂げた当協会の使命を再確認し、さらに昨年の当協会の事業として「広報ＰＲアカデミー」「ＰＲプランナ
ー資格制度」の事業展開にふれ、社会的ニーズ、多くの人々の要望に対応してきたと総括した。そして、今年度はＰＲプランナー相互の交流機会の創出をはじめ、ＳＮＳ対応、ステルスマーケティング問
題、グローバル展開、危機管理等の多くの課題に力を結集し、今年を「充実の一年」としていくという決意が述べられている。
当協会の「第 1 回 日本ＰＲ大賞 シチズン・オブ・ザ・イヤー」に、坂井市の丸岡町文化振興事業団常務理事の大廻政成氏が選出され、1 月 23 日に表彰されること等が報じられた。
上記の他、「日本ＰＲ大賞 シチズン・オブ・ザ・イヤー」「2012 年度ＰＲアワードグランプリ」については、左記のメディアにても紹介された。
「2012 年度 日本ＰＲ大賞 パーソン・オブ・ザ・イヤー」を、日本文化研究の第一人者でコンビア大学名誉教授のドナルド・キーン氏が受賞したことが掲載された。 記事では、「日本ＰＲ大賞 パーソ
ン・オブ・ザ・イヤー」の趣旨や授賞式、キーン氏の記念講演のコメント等が紹介された。 また、「日本ＰＲ大賞 シチズン・オブ・ザ・イ
ヤー」の趣旨とともに、平成 24 年度の授賞者には丸岡町文化振興
事業団の大廻政成氏が選ばれたことも、あわせて紹介された。

29

・その他事業（ＩＴ事業）
平成 23 年度から引き続き協会のＩＴインフラの整備・拡充を図り、ＩＴ分野における知見を生かし、協会活動・事業のＩＴ関連分野のサポートセンターとして、各委員会と協働し、会員外の個人も含めたより開かれた協会の取り組みを支えるＩＴの形をめざし取り組んだ。協会のＩ
Ｔ環境、ＩＴ利活用についてはまだ多くの課題があるように見受けられるため、ＩＴインフラ問題を議論し方針を決定することとし、以下の活動を行った。
（1）ネット受講の拡大
・これまでのＩＴインフラ整備により、資格試験対策講座等を筆頭に、ネット受講の割合が著しく伸びている。興味があっても、その時間その場所に足を運べない人向けに、ネットで受講できる講座の数を増やし、利便性を高めてきた。
・ＩＴインフラの技術面として、協会のすべての講座をネットで受講可能にする方向で順次対応を進めている。
・ネット講座提供中に起こりうるリスクを見直し、アクシデント発生時に迅速な対応がとれるよ
う運用体制の見直しを進めた。
（2）事務局業務効率化
・これまでの協会では、会員向けのやりとりが中心だったため、会員外も含めたコミュニケー
ション体制作りおよびインフラの確立をめざすことを目標に、まずはイベント等の案内、申込受付等で効率化、最適化を図ってきた。
・イベント情報等のメール案内を希望する配信先として現在約 4,000 名が登録し、協会からメールを配信している。
（3）ソーシャルメディア利用の実態調査
・ＩＴ、ソーシャルメディアは広報・ＰＲの仕事にとって無視できないものになってきていることから、広報・ＰＲの観点からソーシャルメディア利用の状況を調査した。その結果、企業間の理解度や活用度に大きな差がある現状が明らかとなった。そこで、「広報担当者のためのソーシャルメディア実践講座」等でのプログラムに反映する形で、業務の改善に役立てられる情報発信を進めた。
・調査結果を踏まえつつ、協会が発行する「広報・マスコミハンドブック（ＰＲ手帳 2013）」に、ソーシャルメディアの利用に関するチェックリストを掲載した。
（4）ソーシャルメディアによる発信の加速
・迅速かつ効率的な協会の情報発信やコミュニケーションの手段として、ソーシャルメディアによる発信を加速できるよう、最適な運用の仕組み、よりよい体制作りの取組みを進めている。
・「広報担当者のためのソーシャルメディア実践講座」では毎回 Ustream で生中継配信しており、アーカイブも無料公開。会員外にも見られる形で、協会の認知拡大を図っている。
・協会の情報を Facebook ページ、Twitter でも配信を開始。Facebook ページへの「いいね！」
登録も 200 名を越え、堅調に増加している。
・ＰＲプランナーの公式ページも開始し、情報交換のコミュニティとして広がりを見せつつある。

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