東北公益文科大学
令和 5 年度 大学機関別認証評価

評価報告書

令和 6 年 3 月
公益財団法人 日本高等教育評価機構

東北公益文科大学

東北公益文科大学
Ⅰ 評価結果【判定】
評価の結果、日本高等教育評価機構が定める評価基準に適合していると認定する。

Ⅱ 総評「基準１．使命・目的等」について全体として調和の取れた社会の創造を目指し、「尊重し調和へ」という基本理念のもと、人材育成「知を咲かす」、公益学の確立「知を結ぶ」、社会貢献「知をひらく」を使命として、大学全体の目的と公益学部公益学科の教育研究上の目的を明確に規定している。学長
をリーダーとする「大学戦略会議」にて、「第 3 次教学中期計画 後期計画」を教職協働で立案の段階からまとめ、理事会と評議員会での協議を経て策定している。
「学校法人東北公益文科大学中期計画（令和 4(2022)年度～令和 8(2026)年度版）」（以下「学校法人中期計画」という。）の策定では、使命・目的及び教育目的との一貫性をもって、中長期的な計画及び事業計画等へ反映している。学部・研究科の教育研究の基本組織と各センター等の長は、大学戦略会議で課題を共有して、全学的な調整及び連携をしている。
「基準２．学生」について
教育目的を踏まえたアドミッション・ポリシーを明確に定めており、さまざまな機会を通して周知するとともに、適正な定員を維持する努力を行っている。教職員の協働により、適切な学修支援を行っている。キャリア開発センターを設置し、学生の進路に関する事業を行っている。学生支援センターを中心に、課外活動、また、経済的支援を含む学生支援を行っている。地域共創センターを活用し、学生の地域活動支援を行い、心身の健康支援
では保健管理部を設置し、学内外の関係部署・関係機関等との連携を図りながら学生を支援している。図書館や体育館など諸施設は、多様な学生及び有益な学生生活に配慮している。学修支援に関する要望を把握できる仕組みを整え、教育改善意見交換会を設置し、学生の意見をもとに改善を図っている。
「基準３．教育課程」について
学部・研究科共に教育目的を踏まえてディプロマ・ポリシーを定めている。卒業要件はガイダンスなどで学生に周知し、研究科では令和 3(2021)年度に策定したディプロマ・ポ
リシーに沿ってカリキュラムを見直し、単位認定基準、修了認定基準を大学院学則に定め
厳正に適用している。学部・研究科とも教育目的を踏まえたカリキュラム・ポリシーを定め周知している。カリキュラム・ポリシーはディプロマ・ポリシーに示されている「4 つの力」を「公益大 22 の力」としてシラバスに明記しており、両ポリシーの一貫性と体系性を保持している。FD 部会が中心となって研修を実施し、教授方法の改善に努めている。
学内独自の情報交換ツール「s4」を導入して、効果的なオンライン講義を可能としている。
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三つのポリシーに基づく教学マネジメントの検証・改善をするための定性的・定量的指標と具体的な評価の実施方法について、新たにアセスメント・ポリシーを定めている。
〈優れた点〉○情報交換ツール「s4」を通じて大学から学生への情報伝達、オンライン授業、学生からの意見聴取などに活用しており、コロナ禍でも効果的な学修効果を担保し、広く意思疎通が図れている点は評価できる。
○アセスメント・ポリシーが策定され学修成果の点検・評価方法が確立しており、それに基づいた点検・評価が行われている点は評価できる。
「基準４．教員・職員」について
学則、「学校法人東北公益文科大学組織規程」（以下「組織規程」という。）等で学長の役割が明確に定められ、学長は大学戦略会議の議長を務め、学長がリーダーシップを発揮できる体制が構築されている。各委員会組織等の長に権限が委任され、適切な権限の分散と責任の所在が明確化されている。職員の配置と業務は、組織規程に基づいて、所管業務に応じた部署を機能的に設置し、職員配置を行っている。大学設置基準及び大学院設置基準にのっとり、教育目的及び教育課程に即した必要教員数を配している。採用、昇任等については、定めた規則にのっとり適正に行われている。効果的な大学運営のため、職員の資質・能力の向上を図れるように SD(Staff Development)に係る実施方針を定めている。教員が研究活動を進めるに当たっては、公的研究費の不正行為防止や研究活動上の不正行為防止に関わる規則等が整備されており、倫理の確立が図られている。
「基準５．経営・管理と財務」について
寄附行為、学則、組織規程等に組織の規律と誠実性維持のための事項を定め、適切な運営体制の整備を図り、理事会を最高意思決定機関として経営が行われている。情報公開は
透明性を堅持し、学校法人中期計画に財政上の数値目標、施策等を定めて継続的に努力している。環境保全は「大学施設等管理規程」にて管理体制を整えている。理事長のもとに、副理事長、法人内部の事務を専掌する専務理事が置かれ、理事長のリーダーシップが発揮できる体制となっている。学校法人中期計画では、学校法人の目指す将来像の実現のため、この 5 か年で成すべき各課題を抽出し、収入の強化と多角化を図る一方、事業経費の抑制による目標収支バランスの実現を掲げ、財務計画が立てられている。会計処理は、「大学経理規程」にのっとり、適正な処理に努めている。監事は、理事会、評議員会に監査報告を行っており、同時に、会計監査を厳正に実施している。
「基準６．内部質保証」について
大学学則及び大学院学則第 2 条で、教育研究水準の向上を図り、自ら点検及び評価を行
いその結果を公表するとともに、積極的に情報を提供すると定め、それを踏まえた全学的な内部質保証の取組みに関し、「学校法人東北公益文科大学点検評価等実施規程」で定めている。内部質保証のための恒常的な組織体制として、点検評価委員会を設置している。大
学運営全体レベル、学位プログラムレベル、授業科目レベルの 3 層構造での内部質保証シ
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ステムが構築されている。個々のレベル間での相互連携により、教育・研究・運営におけるそれぞれの現状把握・課題への方策立案と実施・評価・改善と改革を実施することで、恒常的に内部質保証を推進している。点検評価委員会は、学外評議員から意見聴取し、点検・評価結果を理事会に報告している。確認された課題は、学校法人中期計画及び財務計
画の見直し等に活用され、次年度の事業計画に反映されている。
総じて、建学の精神を軸に、使命・目的及び教育目的を踏まえた三つのポリシー及びアセスメント・ポリシーに基づいて運営を行っている。学生の受入れ、学生の支援、学修環
境、学生の意見等への対応、卒業認定、教育課程、学修成果、教学マネジメント、教員・職員配置、研修、研究支援、経営の規律、理事会、管理運営、財務基盤と収支、会計、組織体制等について自己点検・自己評価を行い、PDCA サイクルを適正に機能させ運営している。
「大学独自の基準」として設定されている、「基準 A.地域・社会との連携」「基準 B.グ
ローバル人材の育成」については、各基準の概評を確認されたい。
なお、大学が「特記事項」として挙げたのは以下のとおり。
1．本学における公益教育－公益への理解の醸成と公益精神の涵養
2．長期学外学修プログラム（SDGs 探究プログラム）
3．数理・データサイエンス・AI 教育プログラム

Ⅲ 基準ごとの評価
基準 1．使命・目的等【評価】
基準 1 を満たしている。
1－1．使命・目的及び教育目的の設定
1-1-①

意味・内容の具体性と明確性

1-1-②

簡潔な文章化

1-1-③

個性・特色の明示

1-1-④

変化への対応【評価】
基準項目 1-1 を満たしている。
〈理由〉
全体として調和のとれた社会の創造を目指し、「尊重し調和へ」という基本理念のもと、人材育成「知を咲かす」、公益学の確立「知を結ぶ」、社会貢献「知をひらく」を使命として、学則第 1 条で、大学全体の目的と公益学部公益学科の教育研究上の目的を、大学院学3東北公益文科大学
則第 1 条で、公益学研究科の教育研究上の目的をそれぞれ明確に定めている。大学設立宣言、使命・目的及び教育目的は具体的に明文化し、簡潔に文章化している。日本初の「公益学」の創造と実践に基づく教育・研究と社会貢献を掲げて、「大学まちづくり」を宣言し、
平成 13(2001)年 4 月に公設民営方式で山形県庄内地域に誕生した。常に時代の要請に応えるべく、教育内容や手法を変化させており、大学全体としては、社会の変化、求められる人材育成ニーズへの対応として、「第 3 次教学中期計画」を策定・実施している。
1－2．使命・目的及び教育目的の反映
1-2-①

役員、教職員の理解と支持

1-2-②

学内外への周知

1-2-③

中長期的な計画への反映

1-2-④

三つのポリシーへの反映

1-2-⑤

教育研究組織の構成との整合性【評価】
基準項目 1-2 を満たしている。
〈理由〉
学長をリーダーとする大学戦略会議にて、教職協働で立案の段階から「第 3 次教学中期計画」「第 3 次教学中期計画 後期計画」を取りまとめ、理事会と評議員会での協議を経て策定し、教授会での報告、自己点検活動を通じて全職員の理解を得ている。建学の精神である「大学設立宣言」、基本理念及び使命・目的は、ホームページに掲載し学内外に周知している。学校法人中期計画の策定では、一貫性をもって、使命・目的及び教育目的を中長期的な計画及び事業計画等へ反映している。平成 28(2016)年度にアセスメント・ポリシーを加えて、ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、アドミッション・ポリシーを明確に定めて、実践している。学部・研究科の教育研究の基本組織と各センター等の長は、大学戦略会議で課題を共有して、全学的に調整及び連携している。
基準 2．学生【評価】
基準 2 を満たしている。
2－1．学生の受入れ
2-1-①

教育目的を踏まえたアドミッション・ポリシーの策定と周知

2-1-②

アドミッション・ポリシーに沿った入学者受入れの実施とその検証

2-1-③

入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持【評価】
基準項目 2-1 を満たしている。
4東北公益文科大学〈理由〉
教育目的を踏まえたアドミッション・ポリシーを定めており、大学パンフレット等に明示するとともに、オープンキャンパス、高校進路指導教員対象の大学説明会、高校訪問等
さまざまな機会を通して周知している。研究科では、修士課程、博士後期課程ごとに定めており、「東北公益文科大学大学院入学者選抜試験要項」やホームページに内容を掲載している。入試問題の作成は、入試委員長が指名した専任教員が作問し、小論文は、アドミッ
ション・ポリシーに即して作問している。一般選抜及び大学入学共通テスト利用選抜でも、
アドミッション・ポリシーに即した試験科目を毎年検討している。収容定員に対する在籍者数の充足率は、概ね適切な学生数を維持している。
2－2．学修支援2-2-①

教員と職員等の協働をはじめとする学修支援体制の整備

2-2-②

TA(Teaching Assistant)等の活用をはじめとする学修支援の充実【評価】
基準項目 2-2 を満たしている。
〈理由〉
教職員の協働により、入学前学修、初年次教育、全学生の修学支援と学生の成長に応じた段階的な学修支援を行っている。アドバイザー教員は、年 2 回学期開始時に、前学期の成績のほか、「学修ワークシート」をもとにした面接を行っている。研究科における学修支
援体制は、入学前相談、入学時支援、修学支援、研究活動支援の観点で教職員一体となって整備している。障がいのある学生の学修環境の整備のため学部長を委員長とし、教育推進センター長、学生支援センター長、保健管理部長と関係教職員を委員とする「障害学生支援委員会」を設置している。情報系の科目については、情報 TA を配置し、質問がある
学生などに対応している。
2－3．キャリア支援2-3-①

教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する支援体制の整備【評価】
基準項目 2-3 を満たしている。
〈理由〉
キャリア開発センターを設置し、キャリア開発センター長のほか就職部長をはじめとする職員を配置して、学生のキャリアアップ、学生の進路就職支援、産業界との相互理解及び関係の維持、その他学生の進路に関する事業を行っている。1 年次から 3 年次までの正課と正課外の授業にキャリア科目を取入れ、入学から卒業までを見通した段階的なキャリ
ア教育に取組んでいる。留学生のキャリア支援は、キャリア開発センターに留学生担当を
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置き、対応している。研究科では、社会人大学院生に対しては、本業における課題と直結した研究指導を行うなど、本人が望むキャリアが形成できるよう努めている。学部からの進学者に対しては、キャリア開発センターと連携して、求人情報等の提供を行っている。
2－4．学生サービス
2-4-①

学生生活の安定のための支援【評価】
基準項目 2-4 を満たしている。
〈理由〉
学生支援センターを中心に学生生活の支援を実施している。経済的支援としては、大学
独自の奨学制度の実施と外部奨学金制度の申請に対する支援、アルバイト情報の提供などを行っている。酒田キャンパスに隣接した学生研修寮である「ドミトリー」には、1 年生のうち希望者が入寮でき、先輩が「レジデントアシスタント」として共同生活のサポートを行っている。課外活動支援については、主に学生のクラブ・サークル支援と学園祭等の各種行事開催支援がある。また、地域共創センター等を活用した学生の地域活動支援がある。心身の健康支援については、学生支援センターのもとに保健管理部を設置し、学生相談室と健康管理室が学生からの相談に応じ、学内外の関係部署・関係機関等との連携を図りながら支援している。研究科では、教育・研究環境支援としては、全大学院生にデスク、書棚、パソコンなどを完備した個人用研究ブースを提供している。
2－5．学修環境の整備
2-5-①

校地、校舎等の学修環境の整備と適切な運営・管理

2-5-②

実習施設、図書館等の有効活用

2-5-③

バリアフリーをはじめとする施設・設備の利便性

2-5-④

授業を行う学生数の適切な管理【評価】
基準項目 2-5 を満たしている。
〈理由〉
酒田キャンパスには、設置基準に基づいた校地、校舎等を有し、教室、図書館、体育館、学生研修寮、テニスコート等を整備している。教育研究棟の共同研究室はオープンスペー
スとなっており、学生と教員がディスカッションできる場となっている。図書館は、地域に開かれた大学図書館を目指し、土日祝日も開館している。また、授業時間終了後も利用できる環境となっている。バリアフリーの状況については、車椅子利用者が修学できるよう、エレベータ、多機能トイレを設置する等、配慮した環境となっている。自家用車で通学する学生が多いことから、学生用の駐車場を整備している。十分な教育効果を上げるた
めに大教室、中教室、小教室、情報教室、多目的実験室、演習指導室等の教室を授業の目
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的や学生の人数に応じて適切に活用している。
2－6．学生の意見・要望への対応
2-6-①

学修支援に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用

2-6-②

心身に関する健康相談、経済的支援をはじめとする学生生活に関する学生の意
見・要望の把握・分析と検討結果の活用

2-6-③

学修環境に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用【評価】
基準項目 2-6 を満たしている。
〈理由〉
学修支援に関する要望については、新入生アンケート、授業評価アンケート、教育改善意見交換会、学生意見箱、卒業論文提出時調査などで把握している。教育改善意見交換会
は、学生が教育に関する意見や要望を述べる場として各学期末に実施している。研究科では、春学期と秋学期の授業終了直後に院生等アンケートを実施し、学修支援に関する意見・要望を聞いている。心身に関する健康相談については、入学が決まった学生を対象に修学上の配慮や支援に関するニーズ調査や学生生活アンケートなどにより、状況を把握している。学修環境に関する要望については、授業評価アンケート、教育改善意見交換会、学生
意見箱、卒業論文提出時調査などで把握している。学生の意見をもとに改善し、その結果、卒業論文提出時調査における施設・設備の満足度が大幅に改善された。
基準 3．教育課程【評価】基準 3 を満たしている。
3－1．単位認定、卒業認定、修了認定
3-1-①

教育目的を踏まえたディプロマ・ポリシーの策定と周知

3-1-②

ディプロマ・ポリシーを踏まえた単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の策定と周知

3-1-③

単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の厳正な適用【評価】
基準項目 3-1 を満たしている。
〈理由〉
学部・研究科ともに教育目的を踏まえてディプロマ・ポリシーを定め、それをもとに単位認定基準を定めて学生に周知している。学部では進級基準について、2 年次からの進級に必要な修得科目及び単位数を定めている。科目区分ごとの卒業要件を定め教授会の意見
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東北公益文科大学を聴き学長が卒業認定を行っており、進級基準、卒業認定基準等を厳正に適用している。
卒業要件はガイダンスなどで学生に周知している。研究科では令和 3(2021)年度に新たに策定したディプロマ・ポリシーに沿ってカリキュラムの見直しを行い、その変更を含めた単位認定基準、修了認定基準は大学院学則に定め厳正に適用している。修了認定は、論文審査及び最終試験の結果判定において研究科教授会にて投票を実施して厳正に審査をしている。
3－2．教育課程及び教授方法
3-2-①

カリキュラム・ポリシーの策定と周知

3-2-②

カリキュラム・ポリシーとディプロマ・ポリシーとの一貫性

3-2-③

カリキュラム・ポリシーに沿った教育課程の体系的編成

3-2-④

教養教育の実施

3-2-⑤

教授方法の工夫・開発と効果的な実施【評価】
基準項目 3-2 を満たしている。
〈理由〉
学部・研究科とも、教育目的を踏まえカリキュラム・ポリシーを定め周知している。ディプロマ・ポリシーに示されている「4 つの力」を、具体的な 22 のスキルに分けた「公益大 22 の力」が科目ごとにどう獲得できるか分かるようシラバスに明記しており、両ポリ
シーの一貫性は保持されている。基礎教育、専門教育、発展教育、人材育成強化の各科目を配置し体系的編成を行っている。教養教育は教養教育部会で計画・実施しており、令和3(2021)年度以降入学生のカリキュラムから STEAM(Science、Technology、Engineering、
Arts、Mathematics)や国連で定められた持続可能な開発目標である SDGs などの観点から学ぶ科目区分を導入し卒業要件に加えた。研究科では令和 4(2022)年度より共通科目の選択必修として「哲学」と「倫理学」を開講している。FD 部会が中心となって研修を実施
し教授方法の改善に努めている。学内独自の情報交換ツール「s4」の導入により効果的なオンライン講義が可能となった。
〈優れた点〉○情報交換ツール「s4」を通じて大学から学生への情報伝達、オンライン授業、学生からの意見聴取などに活用しており、コロナ禍でも効果的な学修効果を担保し、広く意思疎通が図れている点は評価できる。
3－3．学修成果の点検・評価
3-3-①

三つのポリシーを踏まえた学修成果の点検・評価方法の確立とその運用

3-3-②

教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての学修成果の点検・評価結果のフィードバック8東北公益文科大学【評価】基準項目 3-3 を満たしている。
〈理由〉
三つのポリシーに基づく教学マネジメントの検証・改善をするための定性的・定量的指標と具体的な評価の実施方法について、アセスメント・ポリシーを定めている。カリキュ
ラム・ポリシーの学部・学科レベルのアセスメントと、ディプロマ・ポリシーのアセスメ
ントは教育推進委員会が実施し、カリキュラム・ポリシーの科目レベルのアセスメントは、
FD 部会が実施している。学生は卒業時に学位記とともに「ディプロマ・サプリメント」を受取り、取得学位の内容が一目で分かるようになっている。IR 担当教員が学年ごとのGPA(Grade Point Average)の分布や、授業 1 回当たり、学生の授業外学修時間を、科目区分別にグラフ化して教授会で共有し、個々の教員における改善への取組みを促している。
IR 担当教員は、毎年「東北公益文科大学基本データ集」を作成し、各データを学内ネット
ワークで公開している。
〈優れた点〉○アセスメント・ポリシーが策定され学修成果の点検・評価方法が確立しており、それに基づいた点検・評価が行われている点は評価できる。
基準 4．教員・職員【評価】
基準 4 を満たしている。
4－1．教学マネジメントの機能性
4-1-①

大学の意思決定と教学マネジメントにおける学長の適切なリーダーシップの確
立・発揮

4-1-②

権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した教学マネジメントの構築

4-1-③

職員の配置と役割の明確化などによる教学マネジメントの機能性【評価】
基準項目 4-1 を満たしている。
〈理由〉
学則、組織規程等で学長の役割が明確に定められ、学長を補佐する体制も確立されており、学長は大学戦略会議の議長を務め、教学マネジメントにおいて学長がリーダーシップを発揮できる体制が構築されている。また、各委員会組織等の長に権限が委任され、その責任のもとで業務活動が行われており、適切な権限の分散と責任の所在が明確化されている。
職員の配置と業務についても、組織規程に基づいて、所管業務に応じた部署を機能的に
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設置し、その明確な役割のもとに職員配置を行っている。
4－2．教員の配置・職能開発等
4-2-①

教育目的及び教育課程に即した教員の採用・昇任等による教員の確保と配置

4-2-②

FD(Faculty Development)をはじめとする教育内容・方法等の改善の工夫・開発と効果的な実施【評価】
基準項目 4-2 を満たしている。
〈理由〉
学部、研究科とも大学設置基準及び大学院設置基準にのっとり、教育目的及び教育課程に即した必要教員数を配置している。採用、昇任等については、厳格かつ公正、公平な審査基準で定めた規則にのっとり適正に行われている。
教育内容・方法等の改善等と効果的な実施については、教育課程の編成を担う教育推進委員会が FD 研修の企画立案と実施業務も行っており、首尾一貫した研修内容を全員が受講できるよう、ビデオ研修を導入するなどの工夫をしている。また、学生に対し、授業評
価アンケートを行い、それに対する回答等を通じて、教育内容・方法等の改善の工夫・開発につなげている。
4－3．職員の研修
4-3-①

SD(Staff Development)をはじめとする大学運営に関わる職員の資質・能力向上への取組み【評価】
基準項目 4-3 を満たしている。
〈理由〉
SD に係る実施方針を定めており、全教職員を対象に、社会人としての基本的なテーマ
から、大学が直面している課題やリスク管理等について、オンライン研修や対面による SD
研修を実施して、適切かつ効果的な大学運営が図れるよう職員の資質・能力の向上に努めている。
また、職員の能力開発については評価制度を設けており、職制に応じた評価区分を設け、所属課長の面談を通して期待される役割を認識させ、事務局長が最終評価を行っている。
この制度の運用管理は、評価を行う管理職のマネジメント能力の向上にも寄与している。
4－4．研究支援4-4-①

研究環境の整備と適切な運営・管理

4-4-②

研究倫理の確立と厳正な運用

4-4-③

研究活動への資源の配分
10東北公益文科大学【評価】基準項目 4-4 を満たしている。
〈理由〉
専任教員には個人研究室が与えられており、他にゼミ活動にも利用できる共同研究室や実験室が整備され、大学院等には院生向けに 24 時間利用可能な個人用の研究ブースが用意されている。
研究活動を進めるに当たっては、公的研究費の不正行為防止や研究活動上の不正行為防止に関わる規則等が整備されており、コンプライアンス研修や研究倫理 e ラーニングを活用した教育がされ、研究費の配分を受ける全教員に「誓約書」を提出させるなど、研究活動における倫理の確立が図られている。
研究費は「学内研究費配分等取扱要綱」に基づき、基礎研究費、奨励研究費（学内研究費）、海外研究発表助成費、インセンティブ研究費の項目に分けて配分するとともに、学内の競争的資金の募集をするなどの形態を取っている。
基準 5．経営・管理と財務【評価】
基準 5 を満たしている。
5－1．経営の規律と誠実性
5-1-①

経営の規律と誠実性の維持

5-1-②

使命・目的の実現への継続的努力

5-1-③

環境保全、人権、安全への配慮【評価】
基準項目 5-1 を満たしている。
〈理由〉
寄附行為、学則、組織規程等に組織の規律と誠実性維持のための必要事項を定め、適切な運営体制の整備を図り、理事会を最高意思決定機関として法人の経営が行われている。
自主的な「ガバナンス・コード」を定め、規律と誠実性の維持に努めている。情報公開も法令等に基づき情報をホームページ上で発信し、透明性を堅持している。また、大学の使命・目的の実現のため、学校法人中期計画に財政上の数値目標、施策等を定めて継続的に努力する意思を示している。環境保全は「大学施設等管理規程」にて管理体制を整え、キャンパスの施設管理・警備等を一括業務委託し、堅実に維持管理されている。教職員、学生の健康管理は健康診断やストレスチェックを毎年実施する等の配慮をしており、人権については、ハラスメント防止委員会を設置して対応している。防災面は、消防署と全学的な避難訓練を実施し、防災マニュアルの周知をするなど、万が一に備えている。
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東北公益文科大学

5－2．理事会の機能
5-2-①

使命・目的の達成に向けて意思決定ができる体制の整備とその機能性【評価】
基準項目 5-2 を満たしている。
〈理由〉
理事会の構成員は寄附行為、学長等選任等規程、学部長選任等規程、研究科長選任等規程に従って適正に選任されており、理事長のもとに、副理事長、法人内部の事務を専掌する専務理事が置かれ、理事長のリーダーシップが発揮できる体制となっている。経営方針を決定する最高意思決定機関としての理事会は年 4 回定例会が開催されており、審議事項等は事前に組織規程で掲げられる各センターや各委員会での議を経た上で審議されており、理事会運営は円滑に行われている。
5－3．管理運営の円滑化と相互チェック
5-3-①

法人及び大学の各管理運営機関の意思決定の円滑化

5-3-②

法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックの機能性【評価】
基準項目 5-3 を満たしている。
〈理由〉
毎週月曜日に理事長、専務理事、参与、事務局長、必要に応じて学長をはじめとする各理事を交えた「定例理事長会議」が開催され、情報共有と適切な対応を取るための協議をしている。また、教学部門の各センター長、各委員長、事務局長で構成する大学戦略会議
では、教学運営の重要事項や教学中期計画の管理や評価・見直しを行っており、教学部門の円滑な意思決定機関として機能している。定例理事長会議と大学戦略会議を開催することで、法人と大学が情報を共有し、意思疎通を図っている。また、寄附行為に従って選任された監事は、理事会、評議会へ毎回出席しており、監事会では公認会計士、専務理事、学長、事務局長と意見交換を行い、財務状況や理事の職務遂行状況を把握し、大学活動等についての課題の共有を行い、監事の職務を果たしている。評議員は、寄附行為に基づいて選任されており、評議員会も適切に開催されている。
5－4．財務基盤と収支
5-4-①

中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立

5-4-②

安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保【評価】
基準項目 5-4 を満たしている。
12東北公益文科大学〈理由〉
学校法人中期計画では、開学時の使命・目的、建学の精神・ミッションを再確認し、学校法人の目指す将来像の永続的な実現のために、中期計画期間で為すべき事項が各課題別に述べられており、収入の強化と多角化を図る一方、事業経費の抑制による目標収支バランスの実現を掲げ、財務計画が立てられている。
収入においては、入学者数の安定的確保による学生生徒等納付金の確保を図るほか、文部科学省等の補助事業の獲得、地元企業や自治体との受託事業や受託研究の受入れ促進など、外部資金の確保に取組んでいる。
支出においては、奨学費の割合の見直しと、奨学金制度の抜本的改革を行うとともに、広報費の削減など抑制に取組む姿勢を示しており、中期計画期間を通じて経常収支の均衡を図る財務運営方針を打出している。
〈参考意見〉○多額の減価償却費と奨学費支出が経常収支差額に影響を及ぼし、マイナスの状況が続いているので、学校法人中期計画にある実施計画の人件費抑制計画、経費抑制計画等に基づく財務計画の実現に期待したい。
5－5．会計5-5-①

会計処理の適正な実施

5-5-②

会計監査の体制整備と厳正な実施【評価】
基準項目 5-5 を満たしている。
〈理由〉
会計処理は、「大学経理規程」に従って行われ、また、会計システムを導入し、執行状況を管理するとともに、会計処理の不明な点は、公認会計士に確認するなど適正な処理に努めている。
公認会計士の監査チームにより諸帳簿等の監査が実施されており、会計監査時に合わせ、法人監事、専務理事、公認会計士と意見交換が行われ、法人の財務状況、経営環境、管理体制等についての情報共有が図られている。
監事は、意見交換等での情報を踏まえて、法人の業務状況や決算状況等について監査を行い、理事会、評議員会に監査報告し、会計監査を厳正に実施している。
基準 6．内部質保証【評価】
基準 6 を満たしている。

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東北公益文科大学
6－1．内部質保証の組織体制
6-1-①

内部質保証のための組織の整備、責任体制の確立【評価】
基準項目 6-1 を満たしている。
〈理由〉
大学学則及び大学院学則共に第 2 条で、教育研究水準の向上を図り、自ら点検及び評価を行いその結果を公表するとともに、積極的に情報を提供すると定め、それを踏まえた全学的な内部質保証の取組みに関し、必要な事項について、「学校法人東北公益文科大学点検評価等実施規程」で定めている。内部質保証のための恒常的な組織体制として、点検評価委員会を設置している。教学組織や事務組織の「組織等評価」は、学校法人中期計画を踏
まえて、単年度事業計画の実施状況に対する自己点検・評価とアセスメント・ポリシーに基づいて、三つのポリシーの評価で構成されている。教学改革計画の柱である第 3 次教学
中期計画は、大学戦略会議が管理している。大学戦略会議と点検評価委員会の二つの主要な組織で、教学マネジメントの推進と評価の重要な二つの機能を分離することで、内部質保証の実施体制と責任を明確にしている。
6－2．内部質保証のための自己点検・評価
6-2-①

内部質保証のための自主的・自律的な自己点検・評価の実施とその結果の共有

6-2-②

IR(Institutional Research)などを活用した十分な調査・データの収集と分析【評価】
基準項目 6-2 を満たしている。
〈理由〉
毎年度、自己点検・評価を実施し、結果について学内で共有するとともに、ホームペー
ジで公表している。全学的な実施方針に基づき、自己点検・評価を行っている。点検評価委員会で実施した点検・評価の結果のうち、改善が見られる場合は、学長を議長とする大学戦略会議に報告され、学長のリーダーシップのもとで、改善の取組みが実施され、自主的かつ自立的な仕組みが確立している。大学戦略会議のもとに大学戦略推進室が置かれ、IR 担当が配置され、毎年基本データ集を作成している。IR 担当が調査・収集したデータ
は、学内ネットワーク上で教職員に提供されており、各部署で自己点検・評価を行う際、必要に応じて当該データが活用されている。特定の課題項目については、大学戦略会議及び教授会で報告され、現状分析や理解に役立てている。
6－3．内部質保証の機能性
6-3-①

内部質保証のための学部、学科、研究科等と大学全体の PDCA サイクルの仕組みの確立とその機能性

14東北公益文科大学【評価】基準項目 6-3 を満たしている。
〈理由〉
大学運営全体レベル、学位プログラムレベル、授業科目レベルの 3 層構造での内部質保証システムが構築されている。個々のレベル間での相互連携により、教育・研究・運営におけるそれぞれの現状把握・課題への方策立案と実施・評価・改善と改革を実施すること
で、恒常的に内部質保証を推進している。特に、大学運営全体レベルでは、毎年の事業報
告書、自己点検評価書を評議員会で説明・報告している。点検評価委員会は、学外評議員
から意見聴取するとともに、自己点検・評価結果を理事会に報告し承認を得ている。自己点検・評価へ確認された課題は、学校法人中期計画及び財務計画の見直し等に活用され、次年度の事業計画に反映している。
大学独自の基準に対する概評
基準Ａ．地域・社会との連携
A－1．地域との連携・貢献への具体的な取り組み
A-1-①

地域とのプラットフォームとしての地域共創センター活動

A-1-②

学生の自主的な取り組みによる地域活動とその支援

A－2．地域・社会の将来を支える多様な人材の育成
A-2-①

ジュニアドクター鳥海塾の取り組み

A-2-②

高大連携の進化・拡大

A-2-③

大学院を活用した地域人材の育成【概評】
地域との連携推進のため、学内に「地域共創センター」を設置している。同センターは4 部会から構成され、地域連携部会は、地域との共創活動のノウハウを生かして公開市民
講座「公益教養プログラム FORUM21」や少人数で双方向の議論を行う「共創カフェ」を開催している。防災・環境部会は、自治体、地域住民と学生も参加する NPO 法人と連携し「美しいやまがたの海プラットフォーム」を通じて海岸の清掃に取組んでいる。ブラン
ディング部会では、デジタル技術と地域資源を結びつける活動を展開し山形県酒田市と連携を実施している。産学連携部会では、受託事業や共同研究に結びつけるコーディネートを推進している。これらの活動は酒田市、鶴岡市、庄内開発協議会などから助成を受けており、主体的に活動する学生グループ、サークルに対して活動資金を支援しており、食品ロス削減に関わる活動や、山村と漁村、若者と高齢者という地域や年代を超えた交流事業、
女性消防職員志望者を増やすプロジェクトなどに助成を行っている。
令和 3(2021)年度、国立研究開発法人科学技術振興機構(JST)によるジュニアドクター育成塾の実施機関に選定された。育成塾は「ジュニアドクター鳥海塾」で、開塾の目的を「地15

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域の人・自然・社会・歴史的財産の価値を見出し、新しい情報技術と橋渡しのできる人材の育成」と定め、40 人の小中学生が入塾している。指導にはメディア情報コースの教員と学生メンターが参加している。開学以来、山形県内の高校を中心に、模擬授業や大学体験の実施、課題研究報告会への審査員の派遣などの高大連携を行っている。令和 4(2022)年
度より、大学院改革の柱の一つとして、「大学院の地域連携・社会連携の推進」を掲げ、東北公益文科大学後援会連携事業として「特別セミナーa 庄内地域の課題解決と企業経営」
を修士課程カリキュラムでの発展科目及び公開講座として開講している。
基準Ｂ．グローバル人材の育成
B－1．日本人学生の国際交流の促進
B-1-①

協定校との交流B-1-②

自治体等を通じた交流

B-1-③

多様なグローバル体験の推進【概評】
ディプロマ・ポリシーに基づき学生の国際感覚を育成しており、授業外でも学生に多様な国際交流の機会を提供している。海外の大学との協定を締結し、学生の留学をはじめさ
まざまな交流を行う仕組みづくりに取組んでいる。協定を結んでいる海外の大学は、中国の東北林業大学から始まり、米国、カナダ、アイルランド等の国に広がり、現在では 9 校となっている。
山形県や酒田市等地域の国際化の推進に積極的に協力している。令和 3(2021)年度には、ブラジルとペルーの山形県人会とオンラインで交流し、学生が現地の言葉で自己紹介するなどした。また、酒田市との連携では、同市の姉妹都市である米国オハイオ州デラウェア市との交流に協力し、令和 3(2021)年度には「酒田の紹介 in English 動画コンテスト」に参加するなどコロナ禍でもオンラインを通じた交流を進めている。そうした機会を通じて学生が海外の人々と交流する機会の拡大に努めている。
3、4 年次は、「専門演習Ⅰ」及び「専門演習Ⅱ」に所属し、卒業研究の一環として、教員の指導のもとグルーバルな体験を行っている。令和元(2019)年度には、オランダで開催された国際学会に学生が参加して発表したほか、令和 3(2021)年度にもオンラインでの学会発表を行った。また、チェコの首都プラハにある OSCE（欧州安全保障協力機構）本部を訪問したほか、モンゴル国の首都ウランバートルにある「モンゴル日本人材開発センター」で 2 週間のインターシップを行っている。

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特記事項（自己点検評価書から転載）
1．本学における公益教育－公益への理解の醸成と公益精神の涵養
本学は、日本初の「公益学」の創造と実践に基づく教育・研究・社会貢献に取り組んできた。大学の「使命」としても「人材育成（教育）」「公益の視点から、豊かな教養と専門性を身につけ、地域や国際社会の課題に挑戦する公益人を育成します」を掲げている。近年では SDGS、society5.0、ウェルビーイングといった社会課題に対し公益は重要なアプ
ローチであり、公益への理解の醸成、公益の精神の涵養は時代の要請ともいえる。
「公益」を学ぶ科目を必修科目として、学部においては「現代公益論Ⅰ・Ⅱ」を、大学院においては「公益学総論」を配置している。「現代公益論Ⅰ」では、「公益概念を理解し、現代社会において公益がどのように位置づけられているのか認識すること、各自が一人ひとりの公益を考える軸を形成すること」を目標としている。
令和 4(2022)年度卒業論文提出時調査では、「公益について意識して考えるようになったか」「公益について自分なりの考えを持てるようになったか」の問いに対し、いずれも約 9割の学生が「はい」と回答しており、本学における公益教育の成果が表れている。
2．長期学外学修プログラム（SDGs 探究プログラム）
地域社会の持続可能性に問題意識を持ち、他者と協働で挑戦する力を育成する実習プロ
グラム。1・2 年次の春学期第 2 クォーター（6 月中旬）から夏休みにおいて、週 1～2 日
程度実習協力機関に滞在し、活動時間の積算により単位を認定している。
令和 3(2021)年度の開始以来、酒田市日向コミュニティ振興会、鶴岡市山五十川地区自治会、酒田市役所地域共生課、鮭川村役場、NPO 法人パートナーシップオフィス、株式会
社庄交コーポレーション、仮設機材工業株式会社、株式会社良品計画を協力機関とし、延べ 24 名の学生が履修している。
地域課題の体験学習、聞き取り調査、解決策の企画立案等の現地実習を通じ、これまでに、地域の魅力発信動画、持続可能な観光プラン、在留外国人向け防災冊子等を制作。報告会での成果発表と振り返りを経て修了となる。その後においては、課題挑戦型インターンシップやプロジェクト型応用演習など、後継となる課題系科目の履修に接続している。
3．数理・データサイエンス・AI 教育プログラム
公益学部では、政府提言の「AI 戦略 2019」の目標を念頭に、令和 3(2021)年度入学生から 1 年次必修科目として「データリテラシー」、選択必修科目として「日経講座：デジタル社会論」「セキュリティ論」「AI と社会」などの科目を開講し、従来から 2 年次必修であった「基礎プログラミングⅠ・Ⅱ」と合わせて、「データサイエンス・AI 教育プログラム」
として全学生が履修する体制を整えた。本プログラムは、令和 4(2022)年度に文部科学省の「数理・データサイエンス・AI 教育プログラム（リテラシーレベル）」の認定を受けた。
現在は同教育プログラム「応用基礎レベル」の認定に向けて取り組んでいる。
公益学部では、所属コースを超えて地域の課題解決に取り組んできた実績に加えて、全学生がデータサイエンスの基礎知識とプログラミング技術を組み合わせて、情報システムの設計と構築まで学修している実績も有しており、引き続き「データサイエンス・AI を活用して課題の解決を図る人材」の育成に取り組んでいく。

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