第二編 届出手続き等
第一章 届出
第一節 届出の要否（法第６条第１項第２号の特定工場の製品の変更）
２－１－１－１
法第６条第１項第２号の事項に係る変更により届出を要する場合は、次のいずれかに該当する場合とする。
① 日本標準産業分類における或る３ケタ分類に属する業種が他の３ケタ分類に属する業種となるような変更が行われる場合（或る業種の廃止又は追加の場合を含む。）。
② 当該工場に適用される準則値が変わるような業種の変更が行われる場合③ 当該工場に適用される既存生産施設用敷地計算係数が変わるような業種の変更が行われる場合（埋立）
２－１－１－２
公有水面を埋立てて、自工場の工場敷地とする場合は、埋立工事の９０日前までに、新設であれば法第６条第１項の届出（以下「新設の届出」という。）、敷地の増加であれば法第８条第１項又は一部改正法附則第３条第１項の変更の届出（以下「変更の届出」という。）を要する。
（造成）
２－１－１－３
土地を購入して、自工場の工場敷地として造成する場合は、造成工事の９０日前までに新設であれば新設の届出、敷地の増加に伴うものであれば変更の届出を要する。
（工場敷地の一部売却）
２－１－１－４
工場敷地の一部を売却する場合は、当該不動産の移転登記の９０日前までに敷地面積の変更の届出を要する。
（工場敷地の買増し）
２－１－１－５
工場敷地の買増しは、当該不動産の移転登記の９０日前までに敷地面積の変更の届出を要する。
（工場建屋内の機械装置の取換え）
２－１－１－６
工場建屋内の機械装置の取換えは、生産施設の面積の変更とはならない。したがって他の変更がなければ届出は要しない。
（一階建の工場建屋を二階以上にする場合）
２－１－１－７
一階建の工場を二階以上にする場合で、生産施設の面積の変更のないものは届
出を要しない。ただし一階の建屋を取り壊し、その跡地に、新たに二階建の工場を建設するような場合（スクラップアンドビルド）は届出を要する。
（単純移設）
２－１－１－８
既存の生産施設をその状態のままで当該工場内の他の場所に移設する場合は生産施設の面積の変更とならないので届出を要しない。

（軽微な変更）
２－１－１－９－１
規則第９条第１号にいう法第６条第１項第５号の事項に係る変更を伴わない建
築面積の変更とは、生産施設、緑地及び環境施設の面積並びに環境施設の配置の変更を伴わない建築面積の変更をいい、軽微な変更として届出を要しない。
例えば、空地に倉庫、事務所を設置する場合がこれに該当する。
（規則第９条第５号に規定する「周辺の地域の生活環境の保持に支障を及ぼすおそれがないもの」の取扱い）
２－１－１－９－２
規則第９条第５号に規定する「周辺の地域の生活環境の保持に支障を及ぼすおそれがないもの」とは、下記を参考に判断することとする。
①住宅等周辺の地域と隣接する境界部へ緑地又は緑地以外の環境施設を移設する
もの（例１）工場中心部から外縁部へ（例２）運河側から住宅側境界へ②重複緑地を通常の緑地へ変更するもの（規則第９条第６号に規定する「保安上その他やむを得ない事由により速やかに行う必要がある場合」の取扱い）
２－１－１－９－３
規則第９条第６号に規定する保安上その他やむを得ない事由により速やかに行う必要がある場合とは、産業保安・衛生・安全等の観点から、できるだけ早く緑地の削減を行う必要がある場合をいう。
例えば、産業保安上必要な措置が講じられていなかった場合であって、当該措置をできるだけ早く行うことが安全の確保のために必要な場合がこれに該当する。
（生産施設の面積の変更を伴わない修繕）
２－１－１－１０
生産施設の修繕ではあっても、修繕（注）によるその面積（生産施設の面積の意）の変更がない場合（例参照）には届出を要しない。
（注）修繕とは、通常、或る施設又は装置の機能維持等のために当該施設又は装置の一部をおおむね同様の型式、寸法からなる部品又は材料によって取り換えることである。
工場建屋への更衣所の付置、パイプの取換え等も修繕に含まれるものとする。

（例）修繕前の生産施設

100

斜線部分は修繕しようとする部分

修繕後の生産施設

100

斜線部分は修繕結果であり“修繕に係る部分”（生産施設の面積の変更を伴う修繕）
２－１－１－１１
生産施設の修繕によるその面積の変更については、当該修繕に伴い増加する
面積が、３０㎡未満であれば届出は要しないが、３０㎡以上であれば届出を要する。（例参照）（増設）
２－１－１－１２
生産施設の面積の変更で増設によるものは、規則第９条第２号にいう「生産施設の修繕によるその面積の変更」に該当しないので届出を要する。
（スクラップアンドビルド）
２－１－１－１３
スクラップアンドビルド（注）については規則第９条第２号にいう「生産施設の修繕によるその面積の変更」に該当しないので届出を要する。
（注）スクラップアンドビルドとは、既存生産施設の一部又は全部を土台から撤去し、当該部分を新たに設置し直すことをいう。例えば、工場建屋の一部又は全部を土台から取り壊して当該部分を新たに設置し直すこと、又は屋外プ
ラントの本体を取り壊して、新たなプラント本体を設置することはスクラッ
プアンドビルドに該当する。
（工業団地の共通施設としての環境施設面積の変更について）
２－１－１－１４
工業団地共通施設としての環境施設の面積及び配置の変更には、届出義務はかからないが、工業団地に工場等を設置する場合における特例との関係もある
ので、工業団地管理主体又は入居している特定工場が当該変更について報告するよう指導し、事業の掌握に努めるものとする。

また、当該変更の結果、工業団地内の特定工場で工場立地の準則に適合しな
いこととなるものが出てくる場合は、当該特定工場内の緑地の増加等、必要な指導を行うものとする。
（既存施設が用途変更により生産施設となる場合）
２－１－１－１５
従来、原材料又は最終の製品のタンク、倉庫又は置場であったものが、中間製品又は半製品のタンク、倉庫又は置場になることにより生産施設となるような用途変更をする場合は、変更の届出を要する。
（建設工事に伴い砕石等の行為を営む場合）
２－１－１－１６（１）建設工事を行う者が、建設資材を自己の用にのみ供する目的をもって砕石、
生コンクリート等の製造施設を設置する場合は、建設工事の一環をなすものであるので、その者は製造業を営むものとはしない。
（２）出荷する目的をもって、砕石、生コンクリート等の製造施設を設置する場
合は、その者は製造業を営む者とする。
（特定工場の廃止について）
２－１－１－１７
特定工場を廃止する場合は、以下に掲げる資料を提出するよう指導するものとする。
①当該特定工場の設置者の氏名又は名称及び住所②当該特定工場の設置の場所③当該特定工場における製品④当該特定工場の敷地面積及び建築面積⑤廃止後の敷地利用の予定（既存工場の譲受け等）
２－１－１－１８
既存工場等の設置をしている者から当該特定工場を譲り受け、若しくは借り受け又は相続若しくは合併により取得した者及び氏名を変更した者は、一部改正法附則第３条第１項に規定する者に含めるものとする。
従って、このような者が昭和４９年６月２９日以後最初に行う変更（軽微なものを除く。）については、一部改正法附則第３条第１項の届出を要する。
なお、当該既存工場等の設置をしていた者が一部改正法附則第３条の届出をしていない場合は、当該取得については、法及び一部改正法に規定する届出を要しない。
（特定工場の譲受け等に伴い業種変更を行う場合）
２－１－１－１９
Ａ業種に係る甲の特定工場の全部を譲り受け若しくは借り受け又は相続若しく
は合併により取得する乙が、その特定工場の製品をＢ業種に変更を行う場合の取扱いは、次のとおりとする。
（１）Ａ業種に属する既存の生産施設を完全に取りこわし、Ｂ業種に属する新たな生産施設を設置する場合。
①甲による廃止の届出（２－１－１－１７）及び乙による法第６条第１項の規定による新設の届出を要する。
②乙の特定工場にかかる準則の適用については、新設工場と同様の扱いとする。
（２）その他の場合①甲が工場立地法又は一部改正法附則の規定による届出をしている場合には、乙は法第１３条第３項の承継の届出を要し、かつ、法第８条第１項の変更の届出を要する。

②甲が工場立地法又は一部改正法附則の規定による届出をしていない場合には、
乙は一部改正法附則第３条第１項の規定による変更の届出を要する。
③乙に対する準則の適用については、１－８－２によるものとする。
（着工前の変更について）
２－１－１－２０
法第６条第１項、第７条第１項、第８条第１項又は一部改正法附則第３条第１項の規定による届出をした後、当該届出に係る工事の着工の前に当該届出事項の変更（軽微なものを除く。）を行おうとする場合は、原則として法第８条第１項に規定する届出を行うものとする。
（火災その他の災害又は事故）
２－１－１－２１
火災その他の災害又は事故による被害の全部又は一部の復旧工事に係る届出の扱いは、既存工場等に係る工事等に係る被害の復旧工事の場合にあっては当該復旧工事が昭和４９年６月２９日以後最初の工事であれば、一部改正法附則第３条
第１項に規定する届出をするものとし、その他の場合は法第８条第１項の届出を行うものとする。
（規則第４条第１号ニ及びホに規定する緑地以外の環境施設について）
２－１－１－２２
規則第４条第１号ニ及びホに規定する緑地以外の環境施設として、法第６条第１項、第７条第１項、第８条第１項又は一部改正法附則第３条第１項の規定による届出を行おうとする場合は、一般の利用に供する等といった周辺の地域の生活環境の改善に寄与することを具体的に説明した書類等により確認すること。な
お、一般の利用に供することを通じて、規則第４条第１号ニ及びホに規定する屋内運動施設及び教養文化施設として届出を行おうとする場合は、次の書類により確認すること。
①施設の概要、利用方法、利用可能日時等を規定した当該施設の利用規程②①を広く一般に周知する方法を記載した書類（規則第４条第１号ヘに規定する緑地以外の環境施設について）
２－１－１－２３
規則第４条第１号ヘに規定する緑地以外の環境施設として、法第６条第１項、第７条第１項、第８条第１項又は一部改正法附則第３条第１項の規定による届出を行おうとする場合は、雤水等の流出水を浸透させる等により地下水の涵養が図られること等といった周辺の地域の生活環境の改善に寄与することを具体的に説明した書類等により確認すること。なお、地下水の涵養が図られることを通じて、規則第１号ヘに規定する雤水浸透施設として届出を行おうとする場合は、次の書類等により確認すること。
①雤水浸透施設の種類や浸透能力、維持管理方法を記載した書類②周辺地域の状況から見て、雤水流出を抑制する必要性があることを記載した
書類（規則第４条第１号ト及び第２号に規定する緑地以外の環境施設について）
２－１－１－２４
規則第４条第１号ト及び第２号に規定する緑地以外の環境施設として、法第６条第１項、第７条第１項、第８条第１項又は一部改正法附則第３条第１項の規定による届出を行おうとする場合は、次の書類により確認すること。
①太陽光発電施設の種類、発電能力、設置場所を記載した書類②発電した電力の用途を記載した書類

第二節 手続き
第一款 届出者（譲渡又は貸与することを目的とした工場用の建築物等を建設するもの）
２－１－２－１－１
譲渡又は貸与することを目的として、工場用の建築物を建設する者（例えば、工場リース業者）は、機械装置を設置しない限り工場の新設とはならないので届出は要しないが、建築物に機械装置を合わせて設置する場合は、工場の新設となり、法第６条第１項の届出を要する。
（工場用の建築物等を譲り受け又は借り受ける者）
２－１－２－１－２
機械装置が設置されていない工場用の建築物等を譲り受け又は借り受ける者
が、機械装置を設置する場合には、工場の新設となり、当該譲受人又は借受人は法第６条第１項の届出を要する。機械装置の設置されている工場を譲り受け又は借り受ける者は、法第１３条第３項の届出を要する。
（工場用ではない建築物を譲り受け又は借り受けて工場にする者）
２－１－２－１－３
工場用ではない建築物を譲り受け又は借り受けて、機械装置を設置して工場とする者（例えば貸ビル入居工場）は、法第６条第１項の新設の届出を要する（建築物を建設する者は、届出を要しない）。
（中小企業等協同組合）
２－１－２－１－４
中小企業等協同組合の取扱いは、おおむね次のとおりとする。
①中小企業等協同組合（以下「組合」という。）が、敷地、工場建屋を所有し、単一の事業体となっているものは、組合が工場を設置する者であるので届出は組合が行うこととなる。
②敷地は組合の所有であるが、工場建屋はそれぞれの組合員が設置する場合は、組合員が工場を設置する者であるので届出は組合員が行う。この場合、組合員毎の工場敷地は組合の総会の議決がある場合は議決によるが、議決がない場合
は工場建屋の面積による比例配分の方法で定めるものとする。
③工場敷地、工場建屋がそれぞれの組合員のものである場合は組合員が工場を設置する者であるので、届出は組合員が行う。
なお、組合員が共同で利用する組合所有の事務所等の施設は、それぞれの組合
員の建築面積には含めないものとし、工業団地共通施設に準じて取り扱う。
（工場アパート）
２－１－２－１－５
工場アパートについては、その建築物のみを建設する者は、届出を要しない。
また、工場アパートに入居する者は、特定工場であれば、機械装置を設置するときに、法第６条第１項の届出を要する。工場アパートに入居する者の設置する工場の敷地面積、建築面積は次のとおりとする。
①建築面積は、当該工場が占有する床の部分の水平投影面積とする。
②敷地面積は、次の式によって算定する。
工場アパート入居企業の敷地面積＝工場アパート全体の敷地面積× 工場アパート入居企業の延床面積
工場アパート全体の延床面積（例）Ａ、Ｂ、Ｃの３社が入っているとすると、建築面積は水平投影面積だから、Ａの建築面積は、３階の面積、Ｂのは２階の面積、Ｃのは１階の面積（太線の部分）となる。

断 面 図
Ｂ
Ａ
Ｂ
Ｃ

Ａ
Ａ

工場アパート全体の敷地面積（代理人による届出）
２－１－２－１－６
代表者以外の届出（例えば、工場長、建設会社等による届出）は、代表者からの届出についての一切の権限を委任する旨の委任状を付して行うことができる。
この場合に届出書の届出者の欄は次のように記載することになる。
（例１）○○機械工業株式会社
取締役社長 ○ ○ ○ ○代理人○○工場長 ○ ○ ○ ○（例２）○○自動車株式会社
代表取締役 ○ ○ ○ ○代理人株式会社 ○ ○ 組
代表取締役 ○ ○ ○ ○第二款 届出の受理（法第６条第１項等の届出に係る都道府県知事等の処理手順等）
２－１－２－２－１
法第６条第１項、第７条第１項、第８条第１項及び一部改正法附則第３条１項の届出に係る届出書の処理手順等は次のとおりとする。
①都道府県知事（以下「知事」という。）又は政令指定都市の長（以下「市長」という。）は、特定工場を設置しようとする、又は既に設置している事業者等からの届出があったときは、届出書及び添付書類が所定様式又は内容を具備していることを確認してこれを受理し、届出者に対して様式甲による受理通知書を交付すること。
②知事又は市長は、受理通知書を交付した届出について、様式乙による届出調書を作成すること。
③知事は、法第６条第１項の規定による届出について、②により作成した届出調書の写し１通を毎月（知事が届出書を受理した月）とりまとめの上、それぞれの特定工場の設置の場所を管轄する市町村長に送付すること。
(法第６条第２項等の添付書類）
２－１－２－２－２
法第６条第２項（法第７条第２項及び第８条第２項において準用する場合を含む。）の添付書類は、以下の内容を具備するものとする。
イ．事業概要説明書－規則第６条第２項第１号に規定するもの
ロ．生産施設、緑地、環境施設その他の主要施設の配置図－規則第６条第２項第２号に規定するもの（環境施設のうち規則第４条第１号チ等により工場の周辺の地域の生活環境の改善に特に寄与すると認められることをもって環境施設と認める場合には、それを具体的に確認すること。）
ハ．特定工場用地利用状況説明書－規則第６条第２項第３号に規定するもの

二．工業団地共通施設等配置図－工業団地造成者が作成した工業団地図で環境施設、配水施設、工業団地管理事務所、集会場、駐車場等の工業団地共通施設等を含み団地全体が明らかなもののある場合には、これを用いるように指導すること。
ホ．隣接緑地等における環境施設の配置図－工業集合地を構成する工場等の位
置関係、隣接緑地等と工場との位置関係、住宅等の周辺生活環境との遮断状況が確認できるものを添付するよう指導すること。
ヘ．汚染物質の発生経路及び汚染物質の処理工程を示す図面－汚染物質の発生から処理を経て工場外への排出に至る経路を図式化し、各段階ごとに汚染物質の排出量及び濃度を記載することとし、水質関係についてはロにおける配置図に取水・排水先を明確に示し、排水口別に排水量を記載した取水・排水経路図を加えること。
ト．工場立地に伴う公害防止に関する調査の対象となった物質であって規則の別表第１及び第２に掲げる物質以外のもののうち指定地区ごとに経済産業大臣及び環境大臣が定めるものの最大排出予定量に関する事項を説明した
書類－規則の様式第２の別紙５、６及び８の様式に準じて記載すること。
チ．工事の日程を説明した事項－規則第６条第２項第８号に規定するもの（法第８条第１項の届出に関する届出書類の省略）
２－１－２－２－３
法第８条第１項の規定に基づく変更の届出の場合であって、法第６条第１項、第７条第１項若しくは第８条第１項又は一部改正法附則第３条第１項の届出に添付された書類で最終のものに示した事項に変更がない場合には、当該書類に相当する書類を省略することができる。
第三款 届出書類の記載方法（新設、変更の区別）
２－１－２－３－１
規則の様式第１又は様式第２による届出書の新設、変更の区別は、法第６条第１項の規定による届出は新設とし、法第７条第１項、第８条第１項又は一部改正
法附則第３条第１項の規定による届出は変更とする。
（宛先）
２－１－２－３－２
届出書の宛先は、特定工場の設置の場所を管轄する都道府県知事（特定工場が政令指定都市内に設置されている場合にあっては、当該特定工場の設置の場所を管轄する政令指定都市の長）とする。
ただし、特定工場が企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律（平成１９年法律第４０号）第１０条第１項の規定に基づき市町村が定めた緑地面積率等条例に係る区域（以下「緑地面積率等条例区域という。）に設置されている場合にあっては、当該市町村の長とする。
（行政区域の境界線上に設置された特定工場の扱い）
２－１－２－３－３
特定工場が、当該特定工場の設置の場所を管轄する都道府県知事（特定工場が政令指定都市内に設置されている場合にあっては、当該特定工場の設置の場所を管轄する政令指定都市の長）の行政区域（緑地面積率等条例区域を含む。以下同じ。）の境界線上に設置されている場合における届出書の宛先は、２－１－２－
３－２に基づく届出書の宛先のうち、敷地面積に占める割合が最大となる行政区
域に係る地方公共団体の長とする。
なお、平成２４年４月１日以降の行政区域の境界線上に設置された特定工場の届出は、２－１－２－３－２の通り。

（製品）
２－１－２－３－４
規則の様式第１又は様式第２における製品の欄は、当該特定工場で製造、加工を行う製品名を日本標準産業分類で４ケタ分類で説明している程度の内容（商品分類で６ケタ分類程度）で記載することとする。電気供給業、ガス供給業、熱供給業に属する特定工場の種類は次のとおりとする。
（例）
業種
特定工場の種類
電気供給業
火力発電所、原子力発電所、風力発
電所又は太陽電池発電所
ガス供給業
一般ガス製造所又は簡易ガス製造所
熱供給業
熱発生所
（例）
業種

製品名

乳製品製造業

バター、チーズ、クリーム

家具製造業

木製家庭用、事務用机、テーブル、タンス

紙製造業

新聞巻取紙、印刷用紙、クラフト紙

石油化学系基礎製品製造業 エチレン、プロピレン、ブタン
プラッチック製造業
石油精製業

フェノール樹脂、ポリエチレン、塩化ビニール
樹脂
ガソリン、ナフサ、灯油、軽油

板ガラス製造業

普通板ガラス、変り板ガラス

セメント製造業

ポルトランドセメント、フライアッシュセメント

金属加工機械製造業

旋盤、ボール盤、圧延機械、液圧プレス

電気機械器具製造業

電気冷蔵庫、ジューサー、電気がま

自動車製造業

乗用車、バス、トラック（生産施設の名称欄）
２－１－２－３－５
規則の様式第１又は第２の別紙１の生産施設の名称の欄は、次のような単位でその名称を記入する。
①高炉による一貫製鉄工場にあっては、製銑施設（高炉）、製鋼施設（転炉）、
熱間圧延施設、冷間圧延施設、製管施設等をそれぞれ一つの単位とする。
②ナフサから一貫して誘導品を製造する石油化学工場にあっては、エチレン製造
装置、芳香族抽出装置、ポリエチレン製造装置等をそれぞれ一つの単位とする。
③パルプ、紙製造工場にあっては、砕木施設、蒸解施設、薬品回収施設、抄紙施設等をそれぞれ一つの単位とする。
④生産工程が工場建屋単位で独立している機械工場等の場合はそれぞれの工場建屋を一つの単位として取り扱う。
（記載例１）石油化学工場の場合エチレン製造装置
セ－１
分解炉
セ－１－１
急速冷却装置
セ－１－２
圧縮機
セ－１－３
精製装置
セ－１－４
配管
セ－１－５

第１ポリエチレン製造装置
圧縮機
重合装置
分離精製装置仕上装置
配管
第２ポリエチレン製造装置
圧縮機
重合装置
分離精製装置仕上装置
配管
ブタジエン製造装置
抽出装置
精製装置
配管
ＳＢＲ製造装置
重合装置
分離精製装置
仕上装置
配管
ボイラー

セ－２
セ－２－１
セ－２－２
セ－２－３
セ－２－４
セ－２－５
セ－３
セ－３－１
セ－３－２
セ－３－３
セ－３－４
セ－３－５
セ－４
セ－４－１
セ－４－２
セ－４－３
セ－５
セ－５－１
セ－５－２
セ－５－３
セ－５－４
セ－６

（記載例２）セメント工場の場合
原料粉末室
スラリータンク
粘土ドライヤーブレンディングタンク
回転窯
燃焼室
クリンカータンク
包装工場
製袋工場
発電所
ボイラー

セ－１
セ－２
セ－３
セ－４
セ－５
セ－６
セ－７
セ－８
セ－９
セ－１０
セ－１１

（面積欄）
２－１－２－３－６
規則の様式第１又は様式第２の別紙１の面積の変更がある場合は面積欄を変更
前と変更後に区分し、変更後の面積欄には増減面積ではなく、変更後の当該生産施設の面積を記入する。
（増減面積）
２－１－２－３－７
規則の様式第１又は第２の別紙１の増減面積欄の記載方法の例示は次の通りである。
（例１）1,000㎡の生産施設を500㎡増設する場合
面積（㎡） 増減面積（㎡）
変更前 変更後
1,000
1,500
+500
（例２）新たな単位の生産施設を1,500㎡増設する場合
面
積
増減面積（㎡）
変更前 変更後
なし
1,500
+1500

（例３）1,000㎡の生産施設を500㎡廃棄する場合
面積
増減面積（㎡）
変更前 変更後
1,000
500
△500
（例４）1,000㎡の生産施設を500㎡スクラップするとともに同一の単位の生産施設
を1,000㎡ビルドする場合
面
積
増減面積（㎡）
変更前 変更後
1,000
1,500△500+1,000（例５）新たな単位の生産施設を1,000㎡ビルドするとともに、別の単位の1,000㎡の生産施設を500㎡スクラップする場合
面
積
増減面積（㎡）
変更前 変更後
1,000
500
△500
なし
1,000
+1000
（生産施設の面積の合計の欄）
２－１－２－３－８
法第８条の規定による変更の届出の場合にも、当該特定工場における全生産施設の面積の合計を変更前と変更後とを区分して把握するものとする。
（緑地の名称欄）
２－１－２－３－９
規則の様式第１又は第２の別紙２の緑地の名称は、区画毎に緑地の種類と設置の場所を記載するものとする。緑地の種類とは、樹林地（高木又は高木と低木の混植地をいう。）、低木地（低木で被われているもの）、芝生、樹木と芝生の混植地等をいう。ただし、１－４－４－５の場合は緑地の面積として測定した緑地以外の環境施設の種類を緑地の種類の後に（）書で付記することとする。
設置の場所は、例えば工場敷地の東側周辺部、事務所前、球型タンク横、用役
エリア周り、中央分離帯等と具体的に記入する。
（緑地以外の環境施設の名称）
２－１－２－３－１０
規則の様式第２又は第２の別紙２の緑地以外の環境施設の名称は、池、噴水、野球場、テニスコート、太陽光発電施設等具体的な名称を記入する。燈籠、石組等はそれらが含まれる遊歩道、公園等と記入するものとする。
第二章 勧告及び変更命令（法第９条第１項第１号に規定する場合の勧告の基準）
２－２－１
法第９条第１項第１号に規定する場合は、特定工場の新設等によってその特定工場が設置される場所の周辺の地域に存在している工場又は事業場の工業用水事
情、輸送事情等の立地条件に甚しい影響を与え、その影響を近い将来において除去することが困難であると認められる場合である。
（法第９条第１項第２号に規定する場合の勧告の基準）
２－２－２
法第９条第１項第２号に規定する場合は、特定工場の新設等をしようとする地
域の自然条件又は立地条件及び各製造業等の立地上の特性から判断して、当該場所を当該特定工場に係る業種の用に供することとするよりも他の業種の製造業等の用に供することが、明らかに工業の適正配置及び国民経済の均衡のとれた発展という見地から効果的であると認められる場合である。

（法第４条第１項の規定に適合しない場合の勧告の基準）
２－２－３
法第４条第１項の規定により公表された準則（以下「準則」という。）に適合しない場合は、原則として勧告することとする。ただし、次のような個別的事情が存する場合には当該事情を十分審査の上、勧告しないことができる。
①工場等の周辺の区域に当該工場のために設置されていると認められる相当規模の緑地がある場合であって、実質的に緑地に係る準則が満たされていると認められる場合。
②現に設置されている工場等が生産施設の面積を変更（減尐を除く。）する場合
において、準則に適合するために必要な緑地又は環境施設（以下「緑地等」という。）を当該工場等の敷地内に確保できない事情があり、当該工場等の敷地
外の土地に整備される相当規模の緑地等により実質的に緑地等に係る準則が満たされ、かつ、当該工場等の設置の場所を管轄する都道府県知事の定める基準に照らし、当該敷地外緑地等の整備が当該工場等の周辺の地域の生活環境の保持に寄与するものと認められる場合。この場合において、当該工場等の設置の場所を管轄する都道府県知事は、必要に応じて当該工場等の存する市町村の長に意見を求め、判断を行うものとする。
③現に設置されている工場等が生産施設の面積を変更（減尐を除く。）する場合
において、準則に適合するために必要な緑地等を当該工場の敷地内に確保できない事情があり、工場等の敷地の周辺部（準則第４条の敷地の周辺部を言う。
）その他の敷地内の土地に整備される樹木その他の植栽が、工場敷地内の建築物その他の施設（緑地及び環境施設を除く。）を視覚的に一定程度覆うことが見込まれ、緑地に係る準則（（備考）の規定を除く。）を満たしている他の工場等と景観上同等であると認められる場合。
④国の施策の方針により、国民の健康・安全の確保のために緊急に必要とされる施設の配置、改築等を既存工場において行う場合であって、周辺の土地の買い増しがきわめて困難である等の事情があり、準則を遵守するための最大限の努
力をしてもなお準則に適合しないことがやむを得ないと認められる場合。
⑤親会社の敷地の借地等をする子会社が単独では準則に適合しない場合であって、相当規模の環境施設を有する親会社の敷地と一体とみなすことにより実質的には準則が満たされていると認められる場合。
⑥国又は地方公共団体の指導に基づく中小企業の集団化等であって、法施行時に既に団地の土地の割り振り等の計画が確定している等の事情があり、当該団地の設置の場所、周辺の土地利用の状況等からみて問題が尐ないと認められる場合。
⑦既存工場等において生産施設の全部又は一部の廃棄又は譲渡（以下「スクラップ」という。）をするとともに生産施設の設置（以下「ビルド」という。）をすること（以下「スクラップアンドビルド」という。）が現状の生産機能を維持又は縮小することを目的とした単なる改築、更新（当該施設で生産する製品の変更を伴わず、能力の増加が一割以内であるものでビルドされる面積（以下「ビルド面積」という。）がスクラップされる面積（以下「スクラップ面積」という。）の範囲内であるもの。以下単に「更新」という。）であって、準則を遵守するための最大限の努力をしてもなお準則に適合しないことがやむを得な
いと認められる場合。
⑧生産施設に係る建築物の変更を全く伴わない業種変更を既存工場等において行
う場合であって、周辺の土地の買い増しが極めて困難である等の事情があり、準則を遵守するための最大限の努力をしても、なお準則に適合しないことがやむを得ないと認められ、かつ、今後、準則に適合するための環境施設が整備されることが確実である場合。
⑨既存工場等の生産施設の一部が別法人化し、それ自体が独立した工場として存続する場合であって、当該工場と分離・譲渡した工場を一体としてみた場合、法人格の変更以外には、従前の状態から何ら変更がない場合。

⑩既存工場等において生産施設のスクラップアンドビルド（更新を除く。）をする場合であって、次の全ての要件に該当し、周辺の地域の生活環境の保持に支障を及ぼさないと認められる場合。
（イ）ビルド面積がスクラップ面積の範囲内であること。
（ロ）準則に適合しないまでも可能な限りの緑地を含む環境施設の整備を行い、かかる努力の結果、準則の趣旨を著しく損なうものとならないこと。
（ハ）当該工場の立地場所及び周辺の土地利用状況が次のいずれかに該当すること。
（ⅰ）都市計画法上の工業専用地域及び工業地域（以下「工業専用地域等」という。）に立地し、かつ、当該工場の周囲全てが工業専用地域等に立地する
他工場、倉庫等に接している場合。
（ⅱ）工業専用地域等に立地し、かつ、当該工場の周囲において工業専用地域等に立地する他工場、倉庫等と接していない部分について、緩衝緑地帯、非常に幅の広い運河又は河川が存在し、当該工場と工業専用地域等以外の用途地域等が離れている場合。
⑪流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律（平成１７年法律第８５号）に規定する特定流通業務施設をはじめとする流通業務施設（トラックターミナ
ル、卸売市場、倉庫等）内に設置される機械又は装置の面積が当該施設の面積に比して小さく、機械又は装置の面積のみを生産施設の面積として算入した場合（生産施設の面積の測定方法は、１－３－４－９及び１０の測定方法に準じる。）には準則第１条に適合し、かつ周辺の地域の生活環境の保全に支障を及ぼさない場合。
⑫森林、丘陵地、原野及び海上等、山間部又は海岸部において周囲に広く自然環境が存在する区域に風力発電施設または太陽光発電施設が設置される場合であって、周辺の地域における生活環境の保持に支障を及ぼすおそれがないと認められる場合。
第三章 実施の制限（実施の制限）２－３－１
法第１１条第１項の届出の受理の日から９０日間はしてはならない新設、変更は次のとおりとする。
①工場の新設の場合であって、工場敷地の埋立工事又は造成工事を伴うものは、埋立工事の着手又は造成工事の着手の時点で工場の新設とする。埋立、造成工事を行わないで、建築物、生産施設又は緑地その他の環境施設の設置の工事等から開始するものは、それらの設置工事の中で最初の工事の着手の時点で工場の新設とする。
ただし、建設用飯場若しくは仮設事務所等の一時的な施設又は境界を画する門、へい等の施設の設置工事の着手は、工場の新設としない。
②変更の場合であって、変更のための工事を伴う場合はその工事の着手の時点で変更とする。変更のための工事を伴わない場合（製品のみの変更、敷地面積のみの変更、公害の防止のための措置の変更）は土地の移転登記の時点、公害の防止のための措置を講じる時点、製品を変更する時点で変更として取り扱う。
（工事の開始時点）
２－３－２
工事の開始とは、次に掲げる各種工事毎にそれぞれ連続して行われる作業のう
ち最初の作業を始めることをいう。
①埋立工事の開始は、シートパイルの打ち込み、海底の地盤改良、ケーソンの沈設、土砂等の投入の各作業のうちいずれか早いものを始めることをいう。
②整地等のいわゆる造成工事の開始は、土地の掘削、土盛、地ならしの各作業のうちいずれか早いものを始めることをいう。

③生産施設若しくは生産施設以外の施設の設置工事の開始は、当該施設の建設のための基礎打ち作業を始めることをいう。
④生産施設以外の既存の施設が用途変更により生産施設となる場合の工事の開始
は、用途変更に伴い新たに必要とされる機械、設備、建築物等の新設、改造または移動等の作業を始めることをいう。
（工事の着工を認められる施設の単位）
２－３－３
工事の着工と認められる施設の単位とは、生産施設の場合は、一つの製造の単位の工程を形成する機械又は装置（付帯する用役施設を含む（１－３－４－１０（注）の製造装置の考え方による。））を、工場建屋については、機械又は装置の設置される工場建屋をその単位とする。
緑地、環境施設の場合は、一連の整備計画に従って造成される緑地、環境施設
をその単位とする。
（法第１１条の実施制限期間の短縮）
２－３－４
法第１１条第２項又は第３項の規定による実施制限期間の短縮は、原則として、届出の内容が法第９条の勧告の要件に該当しないと認められる場合について行うことができる。
２－３－５
知事又は市長は、２－３－４により実施制限期間の短縮を認めるときは、届出者に対して様式Ａによる期間短縮承認書を交付する。
なお、この場合にあっては、２－１－２－２－１①の受理通知書の交付をしないこととするが、２－１－２－２－１②の届出調書は作成することとする。
２－３－６
法第６条第１項、第７条第１項若しくは第８条第１項又は一部改正法附則第３条第１項の届出をしようとする者が併せて法第１１条の実施制限期間の短縮の申請を行う場合は、規則に定める様式第１による届出書に代えて様式Ｂ（特定工場の設置の場所が指定地区に属する場合は規則に定める様式第２による届出書に代えて様式Ｃ）による届出及び期間短縮申請書を提出することができる。
第四章 氏名等の変更及び承継（法第１２条第１項、第１３条第３項の届出）
２－４－１
法第１２条第１項、第１３条第３項の届出については、２－１－２－２－１①に準じて取り扱うこと。
第三編 その他
第一章 指定地区関連（汚染物質の最大排出予定量）
３－１－１
最大排出予定量とは、届出に係る特定工場の設置が完成した時点におけるものをいい、当該特定工場において予定している公害防止施設の設置、原料・燃料の転換等の各種の公害防止対策が講じられ、かつ、当該特定工場におけるばい煙発
生施設、粉じん発生施設又は汚水等排出施設が定格能力で運転されるときの排出量をいう。

第二章 経過措置関連
３－２－１
昭和４９年６月２８日までに工事が開始される埋立若しくは造成又は生産施設等の施設の設置若しくは変更については法第６条第１項又は一部改正法附則第３条第１項の規定による届出を要しない。
３－２－２
昭和４９年６月２９日以後に新設工事のすべてが開始される特定工場にあっては、法第６条第１項の規定による届出を要するが、当該新設工事について旧法（一部改正法による改正前の工場立地の調査等に関する法律）による届出がなされている場合には同項第２号から第４号まで及び第７号の事項については届出を省略することができる。
３－２－３
昭和４９年６月２８日に既に設置されている特定工場又は同日に新設の工事中の特定工場にあっては、昭和４９年６月２９日以降最初に工事が開始される生産施設の設置その他の変更について一部改正法附則第３条第１項による届出を要する。
３－２－４
平成１０年１月３０日までに通商産業大臣及び当該特定工場に係る事業を所管する大臣になされた改正前の工場立地法第６条第１項、第７条第１項、第８条第１項及び工場立地の調査等に関する法律の一部を改正する法律附則第３条第１項の規定に基づく届出に係る勧告、変更命令、実施制限期間の短縮については、引き続き経済産業大臣及び製造業を所管する大臣が行う。
なお、平成１０年１月３０日以前に届け出られて、平成１０年１月３１日の時
点で都道府県知事を経由中の案件については、経済産業大臣及び当該特定工場に係る事業を所管する大臣に届出がなされたものとみなす。
３－２－５
平成１０年１月３０日までに、改正前の工場立地法に基づいて行われた行為並びに附則第２条及び附則第４条の規定によりなお従前の例によることとされる場
合におけるこの法律後にした行為に対する罰則の適用については、法施行前の規定に基づき行われる。
（平成２４年４月１日の「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図る
ための関係法律の整備に関する法律」（平成２３年法律第１０５号）施行後の読替
表）
３－２－６
対象条項
読替え前
読替え後
１－９－１
（削除）
２－１－２－２－１①
政令指定都市市２－１－２－３－２
２－１－２－２－１③
２－１－２－３－２
市町村町村
２－２－３②２－２ー３②

都道府県知事の定める基準

都道府県知事及び市長の定める基準