熊本県版ポリシーブック～“食と農と地域社会を守る”政策提言集～

令 和 ６ 年 ２ 月

熊本県農協青壮年部協議会

ＪＡ青年組織綱領
我々ＪＡ青年組織は、日本農業の担い手としてＪＡをよりどころに地域農業の振興を図り、ＪＡ運動の先駆者として実践する自主的な組織である。
さらに、世界的視野から時代を的確に捉え、誇り高き青年の情熱と協同の力をもって、国民と豊かな食と環境の共有をめざすものである。
このため、ＪＡ青年組織の責務として、社会的・政治的自覚を高め、全国盟友の英知と行動力を結集し、次のことに取り組む。
１．われらは、農業を通じて環境・文化・教育の活動を行い、地域社会に貢献する。
ＪＡ青年組織は、農業の担い手として地域農業の振興を図るとともに、農業を通じて地域社会において環境・文化・教育の活動を行い、地域に根ざした社会貢献に取り組む。

１．われらは、国民との相互理解を図り、食と農の価値を高める責任ある政策提言を行う。
人間の「いのちと暮らし」の源である食と農の持つ価値を高め、実効性のある運動の展開を通じて、農業者の視点と生活者の視点を合わせ持った責任ある政策提言を行う。

１．われらは、自らがＪＡの事業運営に積極的に参画し、ＪＡ運動の先頭に立つ。
時代を捉え、将来を見据えたＪＡの発展のため、自らの組織であるＪＡの事業運営に主体的に参加するとともに、青年農業者の立場から常に新しいＪＡ運動を探求し、実践する。

１．われらは、多くの出会いから生まれる新たな可能性を原動力に、自己を高める。
ＪＡ青年組織のネットワークを通じて営農技術の向上を進めるとともに、仲間との交流によって自らの新たな可能性を発見する場をつくり、相互研鑽を図る。

１．われらは、組織活動の実践により盟友の結束力を高め、あすの担い手を育成する。
ＪＡ青年組織の活動に参加することによって、個人では得られない達成感や感動を多くの盟友が実感できる機会をつくり、このような価値を次代に継承する人材を育成する。
（注釈）本綱領は、ＪＡ全青協設立の経過を踏まえて「鬼怒川５原則」「全国青年統一綱領」の理念を受け継ぎ、創立 50 周年を契機に現代的な表現に改めるとともに、今後目指すべきＪＡ青年組織の方向性を新たに盛り込んだものである（平成 17 年３月 10 日制定）。

熊本県農協青壮年部協議会

熊本県農協青壮年部協議会
ポリシーブック
目次

１．農家の所得向上について・・・・・・・・・・・・・ 1

２．災害関係の対応について・・・・・・・・・・・・・ 3

３．地域農業の活性化について ・・・・・・・・・・・・ 5

４．農業の国土保全の役割と中山間地農業の経営継続について・・・ 8熊本県農協青壮年部協議会

１．農家の所得向上について（１）現状と課題
生産資材・肥料・飼料・農薬等の価格の高止まりは、農家経営を圧迫しており非常に厳しい状態が継続している。
盟友においても、減農薬や堆肥の利用等で生産コスト減少に向け、日々努力を行っているものの、生産現場では悲痛な声が上がっている。

（２）ねらい・考え方
生産資材・肥料・飼料・農薬等の価格の高止まり等によって、農業経営が成り立たなくなっているため、コストの見直しと農畜産物への価格転嫁及び新たな販売体制を構築することによって、農業者の安定的な農業経営を目指す。

（３）解決方法①

青壮年部でやることア）専門部会において勉強会を開催する等、部会の充実・強化に努め、資材等の価格情報を収集や、生産コストの抑制に努める。
イ）地域や部会作物の品質向上・規格統一を徹底し、地域特性を活かす。
ウ）農業機械については、整備・点検を徹底し、安全運転講習会を開催する。
エ）高齢者農家への作業斡旋活動（作業受託）を行う。
オ）青壮年部のＳＮＳ等を活用した農畜産物のＰＲ活動を充実させる。
カ）Ａ重油の削減に向けた省エネ技術を習得する。
キ）ＧＡＰ取得に向け、ＧＡＰ検討会等を開催する。
ク）雇用に関する学習や従業員への教育を行う。

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熊本県農協青壮年部協議会②

ＪＡグループに要望することア）ＪＡグループ全体で販売力並びに販路拡大の強化に取り組むとともに、新規作物の導入や新たな販売先、適正価格での販売体制の確立とあわせ、部会・盟友との現状・課題など情報共有をお願いしたい。
イ）ＪＡグループが一体となり、スケールメリットを活かした仕入れ（資材・農薬・肥料等）を行ってもらいたい。
ウ）より専門的な知識の習得（肥料・農薬等）により、職員全体のスキルアップを行い、特に農家経営診断・農業技術関係の営農指導員等については、増員・配置を行ってもらいたい。また、営農指導員には、的確な指導と明確な情報（営農・販売情報）を組合員・農家に伝えてもらいたい。
エ）県・市町村、ＪＡ、中央会・連合会が連携して、営農指導力の強化に取り組んでもらいたい。
オ）中古資材・リサイクル商品などの紹介・斡旋に取り組んでもらいたい。
カ）人材バンクの設置及び人材のスキルアップに取り組んでもらいたい。
キ）国・県補助事業等の有効活用方法及び活用実践のための勉強会及び優良農家等の紹介を行ってもらいたい。

③ 行政に要望することア）各地区地域振興局における普及指導員は、農家あるいは農業の現場にもっと足を運んでもらいたい。
イ）みどりの食料システム戦略の 2030 年及び 2050 年目標の実現に向け、みどりの食料システム法や同法に基づく、環境負荷軽減に必要な機械・設備等への支援を講じてもらいたい。
ウ）多彩な農業政策・事業の構築と農業関係予算の増額・確保をしてもらいたい。
エ）省エネ技術の開発・普及や地域の有効資源(堆肥等)を利活用した、地域に適した肥料を開発する等、生産コスト低減に向けた取組を実施してもらいたい。

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熊本県農協青壮年部協議会オ）補助事業申請時等の手続きの簡素化を行ってもらいたい。
カ）生産施設、機械等の取得費用が高騰していることから、単位当たりの補助金上限額の引き上げと補助率の上乗せを行うこと。また、ポイント取得や採択（面積）要件、成果目標の緩和、簡易ハウスの整備や老朽化ハウスの長寿命化（補改修）を補助対象とするなど、要件の見直し・事業対象や予算枠の拡充してもらいたい。
キ）２０２４年問題に対応したトラック輸送コスト低減に向けた対策を講じるとともに、さらなる輸送合理化に係る調査・研究を行ってもらいたい。
ク）地域の維持・活性化を図るため、特に中山間地・島しょ地における中小規
模・零細農家については、補助事業の要件緩和等、抜本的な対策を講じてもらいたい。
ケ）生産コストを加味した適正な農畜産物の価格の実現と、食料・農業・農村基本法の見直しによる農業政策の充実を講じてもらいたい。

２．災害関係の対応について（１）現状と課題
近年の相次ぐ台風豪雨等、自然災害の発生は、農畜産物を安定供給するための産地としての生産基盤が脅かされる事態を招いている。
このような中、発災時に農業者の営農継続を支援するために実施しているセー
フティーネット資金関連の制度に対して、十分な理解・活用を行えている農業者が少ない状況にある。
これらを踏まえ、基盤体制の強化や、収入保険制度をはじめとしたセーフティーネット資金関連の十分な理解や効果的な活用を促進する必要がある。

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熊本県農協青壮年部協議会（２）ねらい・考え方
地震や台風等発災の影響による避難生活や復旧作業などから、被災農業者の離農を防ぐため、自助・共助・公助の観点から、中・長期的な支援等により地域農業の持続化を目指す。

（３）解決方法① 青壮年部でやることア）これまでに発生した自然災害による被害状況を学び、ハウスなどの施設強化などの事前対策を講じる。
イ）青壮年部ＳＮＳ等を活用し、災害時速やかに盟友に呼びかける連絡体制を整える。
ウ）青壮年部は地域とともにある組織であるため、有事の際には、自らが所有している農地や機材などを、地域のために積極的に活用する。
エ）会議やイベントを開催する機会を設け、被災地の現状視察や情報交換と交流を行うとともに、被災地の復興と発展に向けた活動を風化させないためにも青年部活動を発信していく。

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ＪＡグループに要望することア）ＪＡグループの備えとして、資材物資を確保し、地域間で融通し合う体制の整備を行っていただきたい。
イ）周辺で災害が発生した際には迅速に正確な情報を提供し、人員を配置できるような体制の確保を行っていただきたい。
ウ）復興状況や風評被害防止に向けた農畜産物の安全性をアピールする情報提供を消費者に行っていただきたい。
エ）収入保険制度や野菜価格安定制度等のセーフティーネット資金関連の説明会を定期的に行っていただきたい。

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熊本県農協青壮年部協議会オ) 被災農地の復旧にかかる時間は長期的であるため、営農継続に向けた支援として、遊休農地の情報提供及び斡旋を行っていただきたい。

③ 行政に要望することア）気候変動にも耐えうる新たな品質開発に向け、試験研究を継続的に行ってもらいたい。
イ）災害発生時を想定して、どの地区にどれくらいの支援物資が必要かを整理し、関係機関との情報共有等の連携をしていただきたい。
ウ）被災した農地・農業用水利施設の早期復旧、被災農地の圃場整備事業や除塩・除染事業の推進、水路などの簡易な補修や除草作業および地力が戻らない被災農地への予算措置といった長期的な支援の徹底について、国や自治体が連携し進めていただきたい。
エ）自然災害が発生した際の農畜産物への価格補償、複数年にわたる事業の継続と予算の確保、災害基金制度等の創設をしていただきたい。
オ）風評被害払拭に向け、安全性をアピールしていただきたい。

３．地域農業の活性化について（１）現状と課題
農村地域において、後継者・担い手不足の解消が喫緊の課題となっており、今後、耕作放棄地の更なる増加や、農業者の人材不足が慢性化している。
加えて、新規就農者（希望者を含む）が減少傾向にあり、初期投資が必要な事や安定的な経営基盤を築くまでの生活不安から、なかなか就農・定着できない状況にある。
また、消費者に対し、国消国産をはじめとし、食料安全保障への理解に向けた積極的な PR 活動を数多く実施しているが、農畜産物の価格転嫁に結び付いてない現状である。

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これらを踏まえ、将来の地域農業を支える新規就農者のバックアップ（新規・親元就農も含めた後継者全体の支援）を行政・ＪＡ・地域の農業者が協力関係を強化していくとともに、「農業は、生命を維持するための食を提供する重要な産業」であることを次代の子供たちを中心とした一般消費者に理解を求め、農畜産物の適正な評価をしてもらう必要がある。
さらに、食育活動については、地域の範囲に偏りがあるため、食育体験活動（保護者を含む）の継続的な活動の推進を図る必要がある。

（２）ねらい・考え方
担い手・後継者・新規就農者に関するさらなる支援を要請していくとともに、外国人技能実習生や作業ヘルパー等の労働力確保の問題について、ＪＡ・行政に積極的な対応を求めていく。
また、「地域計画（人・農地プラン）」の策定・実践を行い、将来の地域農業を支える「地域を引っ張るリーダー」をＪＡ・行政が連携して育成・確保し、地域農業の経営基盤の底上げを目指す。
加えて、食育イベントを積極的に開催し、子供たちに「農畜産物の本当の味」を伝え、保護者にも関心を持ってもらうなど、生産者・消費者の交流を通じ、消費者に「農業のファン（応援団）」になってもらう。

（３）解決方法① 青壮年部でやることア）新規就農者・後継者向けの「経営セミナー」を開催する。
イ）新規就農者が研修をしながら、経営が安定するまで勉強できる環境をつくり、地域に早く馴染めるよう、一声運動の実施により青壮年部を紹介して加入してもらう。
ウ）一般消費者・地域・次世代向けの農業体験等に積極的に取り組み、幅広い層に農業に対する関心を持ってもらう。

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熊本県農協青壮年部協議会エ）青壮年部で共同作業（農休地の開拓等）に積極的に取り組む。
オ）青壮年部で婚活に積極的に取り組む。
カ）農業機械の事故防止のため、安全性を高める農作業安全学習会を開催する。
キ）県大会の１分間動画を農畜産物ＰＲに活用する。
ク）地元青壮年部において、食材提供の場として対面での販売促進活動を行い、1 分間動画を活用した農業の魅力発信等、農業・農畜産物のＰＲを行う。
ケ）「安全・安心な農畜産物づくり」に向けた勉強会を開催する。
コ）各イベントで「県産農畜産物クイズ大会」等を開催するとともに、これらを活用したレシピを紹介する。
サ）小学校へ食と農の大切さを教える訪問授業を実施する。

③

ＪＡグループに要望することア）新規就農者の相談窓口を設置と積極的な情報提供、新規就農者に対する研修制度の拡充・強化に加え、ＪＡに研修圃場を確保してもらいたい。
イ）若手農業者への農地及び遊休施設の斡旋をしてもらいたい。
ウ）県産農畜産物に係る「トレーサビリティ」の強化をしてもらいたい。
エ）各種メディアを有効活用した県産農畜産物のＰＲ活動を積極的に行ってもらいたい。
オ）農産物のＰＲ動画を作成し、消費地の宣伝会に活用してもらいたい。
（１分間動画を有効に活用する）③ 行政に要望することア）将来の地域農業を支える「地域を引っ張るリーダー」をＪＡ・行政が連携して育成・確保してもらいたい。
イ）新規就農者や後継者向けの教育機関の拡充・強化及び就農時から経営安定までの長期的な支援をしてもらいたい。

7熊本県農協青壮年部協議会ウ）担い手、新規就農者、後継者、遊休農地の再生者などに対する優遇措置（金融面、税制面）を講じてもらいたい。
エ）婚活に関する資金・企画・相談員等の拡充・強化をしてもらいたい。
オ）定期的な婚活イベント及び異業種交流会等（農業外からの視点での見解）を開催してもらいたい。
カ）インターネットやメディア等を活用し、生産者の魅力と県産農畜産物を広範かつタイムリーにＰＲしてもらいたい。
キ）小学校の年間カリキュラムに「食農教育」を創設し、学校給食において「国消国産」にもっと取り組んでもらい、食と農の両方の視点から子ども達を育む環境を整えてもらいたい。
ク）県独自の品種開発・改良を行い、新しいブランドを確立するとともに、積極的な情報発信をしてもらいたい。
ケ）加工食品のみならず、外食商品全てにおいて、産地表示を義務づけてもらいたい。
コ）熊本県の「安全・安心な農畜産物」を海外に積極的にＰＲしてもらいたい。

４．農業の国土保全の役割と中山間地農業の経営継続について（１）現状と課題
中山間地域を中心に耕作放棄地が増加している中、耕作放棄地の「出し手」は多数いるものの、「受け手」の担い手は自らの営農・受託作業で手一杯であり、耕作放棄地・休耕地の管理まで手が行き届かない状況にある。このままでは先人が築き、守り受け継いできた農地が荒廃してしまい、経済的な指標では評価できない「農の果たす多面的機能」の損失に繋がる。

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熊本県農協青壮年部協議会

また、中山間地から都市部まで鳥獣被害が深刻化しており、農業経営を大きく圧迫し、耕作放棄地・休耕地を管理しても、それに対する行政からの支援が不十分な面がある。
さらに、農村集落においては、若者が地元に残らないため、後継者不足となっており、将来、集落が縮小または消滅することが危惧される。

（２）ねらい・考え方
農村地域における高齢化・後継者不足による耕作放棄地を解消し、中山間地域での農業経営が成り立つ対策を講じ、将来に亘って「農業の果たす多面的機能」と農村地域の景観を保全していくための対応が必要である。

（３）解決方法① 青壮年部でやることア）耕作放棄・休耕地における農作業管理の補助・受託を積極的に行う。
イ）耕作放棄地・休耕地で農業体験を実施し、農村資源を有効活用する。
ウ）農道畦畔等の管理をする。

② ＪＡグループに要望することア）鳥獣による被害の拡大に対する対策を行政と連携して強化してもらいたい。
（専門ハンターの雇用）イ）鳥獣による被害の拡大に対する対策を講じてもらいたい。
ウ）多様な広告媒体を活用したＰＲ活動を強化してもらいたい。
エ）中山間地作物の高付加価値化（ブランド化）を推進してもらいたい。
オ) 耕作放棄地・休耕地の情報をＪＡに積極的に発信してもらい、「受け手」を探してもらいたい。
カ）ＪＡ出資型法人を設立し、環境の厳しい中山間地域の耕作放棄地を利用して雇用を受け入れて欲しい。

9熊本県農協青壮年部協議会③ 行政に要望することア）担い手への農地集積を加速化するために、農業者・ＪＡ・行政が体系的に連携し、農地の貸借・購入が円滑に進む仕組みづくりをしてもらいたい。
イ）「地域計画」（人・農地プラン）の策定に向けた持続的な推進・支援を行い、美しい農村の景観を保全するための環境づくりをしてもらいたい。
ウ）「環境保全型農業直接支払交付金」の拡充をしてもらいたい。
エ）一般消費者並びに国民への「農の果たす役割（多面的機能）」とその「価値」について、正しい理解と社会的認知（国民に農業を応援してもらえる環境づくり）を得るための啓発活動を広範かつ継続的に展開し、国民合意が得られるようにしてもらいたい。
オ）捕獲した鳥獣の処分場の整備。
カ）箱罠免許の更新年数を伸ばして欲しい。
キ）所有者不明の土地の把握と改善に向けた取り組みをしてもらいたい。

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