公益財団法人日本スポーツ協会公認スポーツ指導者登録規程（趣旨）
第１条 本規程は、公益財団法人日本スポーツ協会（以下「JSPO」という。）公認スポーツ指導者制度第６条に基づき、公認スポーツ指導者の登録及び認定に関することについて定める。

（登録）第２条 登録は、次の条件のいずれかを満たしたとして JSPO が認めた者が個人で申請するものとする。
（１）公認スポーツ指導者養成講習会の受講等により所定のカリキュラムを修了し、公認スポー
ツ指導者として必要な資質能力を身に付けた「新規登録」対象者（２）公認スポーツ指導者として認定されている者のうち第６条に定める「更新登録要件」を満たした「更新登録」対象者（３）その他、登録の要件を満たした者として JSPO が特別に認めた者
２．前項各号いずれかの条件を満たした場合でも、JSPO 倫理規程第４条に違反する行為があったとして JSPO が認めた時は、その権利を失うものとする。
３．登録は、公認スポーツ指導者制度に定める資格毎に行うものとする。
４．登録にあたっては、第３条に定める登録料を納めるものとする。

（登録料）
第３条 登録料は、全資格者共通の基本登録料及び資格毎に設定する資格別登録料の合計金額とする。
２．前項に加え資格毎に、その初回の登録に際して初期登録手数料を納めるものとする。
なお、第７条第６項に基づく「復活登録」に際しても初期登録手数料を納めるものとする。
３．公認スポーツ指導者として認定されている者が新たな資格を登録する場合（以下「資格追加」という。
）は、前項の初期登録手数料に加え、新たな資格の資格別登録料を納めるものとする。
新たな資格がすでに認定されている資格（以下「既認定資格」という。
）と同一競技・種目における上位資格の場合（以下「資格昇格」という。）の資格別登録料は、昇格前と昇格後の資格別登録料の差額とする。
なお、第５条に基づく当該資格の有効期間が４年間に満たない場合の資格別登録料は、当該期間に応じた金額とする。
４．基本登録料、資格別登録料及び初期登録手数料の金額は別に定める。
５．登録料を変更する際は、事前に告知するものとする。

（手続き・認定日）
第４条 登録に係る手続き（以下「登録手続き」という。）及び認定予定日は、第２条に定める対象者に対し JSPO が案内する際に明示するものとし、認定予定日以前の所定の期間内に登録手続きを完了した場合、当該予定日を認定日とする。
1２．所定の期間内に登録手続きを完了しない場合は、登録する権利を失うものとする。
ただし、第６条及び第 7 条に定める要件を満たした場合は、登録する権利を与えるものとする。
３．JSPO 倫理規程第４条に違反する行為が疑われ、JSPO が当該指導者を事実認定の対象とした場合、当該指導者がその旨を記載した JSPO からの通知を受理した時点から当該事案に伴う処分内容を記載した JSPO からの通知を受理するまでの間、当該指導者からの登録手続きは受理しない。
４．認定の起算日は、４月１日又は１０月１日とする。

（有効期間）
第５条 資格の有効期間は認定日から４年間とする。
２．公認スポーツ指導者として認定されている者が新たな資格を登録する場合（「資格追加」又は「資格昇格」）は、当該資格の認定日から既認定資格の有効期限までを当該資格の有効期間とする。
ただし、当該資格の認定予定日と既認定資格の「更新登録」に伴う認定予定日が同日の場合の有効期間は、当該資格の認定日から４年間とする。

（更新登録要件）
第６条 有効期間満了に伴う「更新登録」にあたっては、有効期限の６か月前までに、資格毎に JSPO 又は JSPO 加盟団体等の定める更新研修を修了するなどの要件を満たさなければならない。
２．更新登録の要件を満たした場合は「更新登録」の対象となる。

（保留・無効）第７条 第４条に定める登録手続きを行わなかった場合、「新規登録」（「資格追加」又は「資格昇格」を含む）の場合は「未登録」、「更新登録」の場合は「未更新」として当該資格の認定を「保留」とする。
２．「保留」とする期間は最短６か月間、最長１年間とする。
３．「未登録」の場合、「保留」期間中は登録する権利が与えられ「新規登録」の対象となる。
４．
「未更新」の場合、「保留」期間中の認定起算日前日の６か月前までに前条に定める更新登録要件を満たした場合は、登録する権利が与えられ「再登録」の対象となる。
５．
「保留」期間を超過した場合は、登録する権利を「無効」とする。
６．
「無効」の場合は、資格毎に JSPO 又は JSPO 加盟団体等の定める復活登録要件を満たすことにより、登録する権利が与えられ「復活登録」の対象となる。

（辞退）
第８条 第５条に定める有効期間内に、資格の「辞退」を希望する場合は、JSPO 所定の方法により公認スポーツ指導者本人又は代理人が手続きするものとし、本人の意思を確認できる場合に限り受理する。
2

２．「辞退」の理由がいかなる場合であっても、納入済の登録料は返還しない。
３．
「辞退」した資格の登録を再び希望する場合、当該希望日が「辞退」以前の資格有効期限以前の場合は、再び当該有効期限まで公認スポーツ指導者として認定する。「辞退」以前の資格有効期限を超過している場合、当該有効期限から１年以内の場合は第７条第４項、１年経過している場合は第７条第６項に定める要件を満たすことにより、登録する権利が与えられ、それぞれ「再登録」、「復活登録」の対象となる。
４．公認スポーツ指導者に JSPO 倫理規程第４条に違反する行為が疑われ、JSPO が当該指導者を事実認定の対象とした場合、当該指導者がその旨を記載した JSPO からの通知を受理した時点から当該事案に伴う処分内容を記載した JSPO からの通知を受理するまでの間、当該指導者からの「辞退」申請は受理しない。

（登録証・認定証）
第９条 第４条に定める登録手続きを完了した者を公認スポーツ指導者として認定し、「登録証」を交付する。
２．資格毎にその初回の登録に際しては、「認定証」を交付する。
ただし、スポーツドクター及びスポーツデンティストは、「更新登録」に際しても、「認定証」を交付する。

（登録番号）
第１０条 公認スポーツ指導者には、７桁の数字を用いた登録番号を付与する。

（個人情報等）第１１条 公認スポーツ指導者の個人情報は、JSPO 個人情報保護方針に基づき、JSPO 及び JSPO加盟団体等にて共同利用する。
２．その他、個人情報取り扱いの詳細については、別に定める。

第１２条 公認スポーツ指導者は、住所、連絡先等の登録情報に変更があった場合、指導者マ
イページ、書面、電話等により直ちに JSPO 又は JSPO 加盟団体等に届け出なければならない。

（その他）
第１３条 公認スポーツ指導者資格のうちスポーツリーダーの認定及び認定に伴う登録に関することについては、別に定める。
２．JSPO が認めた一部の資格・競技の認定及び認定に伴う登録に関することについては、当該資格・競技を協同認定する JSPO 加盟団体等の定めによるものとする。

（変更）第１４条 本規程は、JSPO 指導者育成委員会の議決により変更することができる。

3

（雑則）
第１５条 本規程に定めるほか、登録に関して必要な事項は、別に定めることができる。

附則 本規程は、平成元年４月１日から施行する。
本規程は、平成７年１０月１日から施行する。
本規程は、平成１７年４月１日から施行する。
本規程は、公益財団法人日本体育協会の設立の登記の日（平成２３年４月１日）から施行する。
本規程は、平成２６年７月２３日から施行する。
本規程は、平成３０年４月１日から施行する。
本規程は、平成３１年４月１日から施行する。
本規程は、令和元年６月２１日から施行する。

4