資料１

第 2 期香川県子どもの貧困対策推進計画における指標の状況 及び 施策の実施状況について

令和５年７月

香

川

県

目

次

１

子どもの貧困を取り巻く現状（最新データ）

1

２

子どもの貧困に関する指標の状況

10３

令和４年度子どもの貧困対策に係る施策実施状況

15４

令和５年度子どもの貧困対策に係る関係事業

3３

１

子どもの貧困を取り巻く現状（最新データ）
下線部は、記載を更新した箇所

Ⅰ

子どもの貧困に関する現状（１）子どもの貧困率について
子どもの貧困率とは、17 歳以下の子ども全体に占める貧困線（等価可処分所得（世帯の可処分所
得を世帯員数の平方根で割って調整した所得）の中央値の半分の額）に満たない 17 歳以下の子どもの割合をいいます。
2022 年国民生活基礎調査では、2021（令和 3）年の我が国の子どもの貧困率は 11.5％と前回調査から 2.5％改善しています。厚生労働省は、母親の就業率が伸び、特に正規雇用で働く割合が拡
大したことにより、児童のいる世帯の所得が増えたことが要因とみています。
また、2022 年国民生活基礎調査では、2021（令和 3）年の子どもがいる現役世帯（世帯主が 18 歳
以上 65 歳未満の世帯）の貧困率は、大人が 2 人以上の世帯の場合が 8.6％であるのに対し、大人が1 人の世帯の貧困率は 44.5％と高く、2019 年全国家計構造調査（旧全国消費実態調査）においても同様に、大人 2 人以上の世帯の貧困率が 6.7％に対し、大人 1 人の世帯では 53.4％と高くなっています。このように、ひとり親家庭など大人 1 人で子どもを養育している家庭が、特に経済的に困窮している実態がうかがえます。
貧困率の推移（全国）

新基準

2021

2000
(H12)

2003
(H15)

2006
(H18)

2009
(H21)

2012
(H24)

2015
(H27)

2018
(H30)

新基準

相対的貧困率(%)

15.3

14.9

15.7

16.0

16.1

15.7

15.4

15.7

15.4

子どもの貧困率(%)

14.4

13.7

14.2

15.7

16.3

13.9

13.5

14.0

11.5

子どもがいる現役世帯の貧困率(%)

13.0

12.5

12.2

14.6

15.1

12.9

12.6

13.1

10.6

大人が 1 人(%)

58.2

58.7

54.3

50.8

54.6

50.8

48.1

48.3

44.5

大人が 2 人以上(%)

11.5

10.5

10.2

12.7

12.4

10.7

10.7

11.2

8.6

137

130

127

125

122

122

127

124

127

貧困線（万円）(R3)

厚生労働省「国民生活基礎調査」

1999
(H11)

2004
(H16)

2009
(H21)

2014
(H26)

2019
(R1)

相対的貧困率(%)

9.1

9.5

10.1

9.9

9.5

11.2

子どもの相対的貧困率(%)

9.2

9.7

9.9

7.9

8.3

10.3

大人 1 人と子ども(%)

62.7

59.0

62.0

47.7

53.9

53.4

大人 2 人以上と子ども(%)

7.5

7.8

7.5

6.6

6.5

6.7

156

145

135

132

139

135

類世
型
別帯

貧困線（万円）新基準

総務省「全国家計構造調査（旧全国消費実態調査）」※相対的貧困率：等価可処分所得が貧困線に満たない世帯員の割合※子どもがいる現役世帯の貧困率：現役世帯に属する世帯員全体に占める、等価可処分所得が貧困線に満たない世帯の世帯員の割合※大人とは 18 歳以上の者、子どもは 17 歳以下の者をいう。
※2018（H30）年の新基準：2015（H27）に改定された OECD の所得定義の新たな基準（従来の可処分所得から更に「自動車税・軽自動車税・自動車重量税」、「企業年金・個人年金等の掛金」及び「仕送り額」を差し引いたもの）

％

子どもの貧困率の推移

18.0

15.3

16.0

15.7

16.0

14.9
15.7

14.0

14.4

13.7

14.2

16.3
15.7

15.7

15.4

16.1

15.4
14.0

国民生活基礎調査

13.9

13.5

12.0
9.7

9.2

10.0

11.2

9.9

10.3

11.5

9.5

9.9

9.5

9.1

8.0

10.1

8.3

全国家計構造調査
7.9

6.0
H11 H12 H13 H14 H15 H16 H17 H18 H19 H20 H21 H22 H23 H24 H25 H26 H27 H28 H29 H30 R1(旧) (旧)％65.0

子どもの貧困率（国生）

相対的貧困率（全家）

子どもの貧困率（全家）R3 年

子どもがいる現役世帯のうち大人が一人の貧困率の推移
62.7

62.0

全国家計構造調査

59.0

60.0
58.2
55.0

相対的貧困率（国生）H30 R1(新) (新)

58.7

54.6

53.9

54.3
50.0

国民生活基礎調査

53.4

50.8
50.8
47.7

45.0

48.1

48.3
44.5

40.0
H11 H12 H13 H14 H15 H16 H17 H18 H19 H20 H21 H22 H23 H24 H25 H26 H27 H28 H29 H30 R1 H30 R1 R2 R3 年
(旧) (旧) (新) (新)国民生活基礎調査

全国家計構造調査

（２）生活保護世帯について
本県の生活保護世帯数は 8,000 世帯を超えており、生活保護世帯の子どもの数は、令和 4 年度は844 人です。香川県全体の子どもに占める生活保護世帯における子どもの割合は、令和 4 年度は6.3‰となっています。
被保護世帯数等の推移（香川県）
年度

H26

H27

H28

H29

H30

R元

R2

R3

R4

被保護世帯数

8,443

8,374

8,302

8,262

8,263

8,201

8,193

8,274

8,286

被保護世帯人員(人)11,415

11,103

10,785

10,585

10,505

10,353

10,235

10,208

10,177

保護率（‰）

11.64

11.37

11.09

10.94

10.92

10.83

10.78

10.83

10.90

0～ 5 歳

346

311

254

243

223

232

235

203

193

6～ 11 歳

502

468

405

367

344

309

284

273

256

12～ 14 歳

286

307

259

252

255

232

196

181

177

15～ 17 歳

368

304

279

226

254

235

241

228

218

( )

ど生
も活
の保
数護
世
人帯
・に
割お
合け
‰る
子
( )

合

計

1,502

1,390

1,197

1,088

1,076

1,008

956

885

844

割

合

9.7

9.2

8.0

7.4

7.4

7.1

6.8

6.4

6.3

香川県健康福祉総務課「香川県生活保護速報（年度平均）」、厚生労働省「被保護者調査」※被保護世帯数、被保護世帯人員及び保護率は、各年度の「香川県生活保護速報（年度平均）」の数値※生活保護世帯における子どもの数は、各年 7 月末日現在の数値
生活保護世帯における子どもの割合の分母は、各年 10 月 1 日現在の香川県全体の子どもの数（17 歳以下の人数）※生活保護世帯における子どもの数・割合の下線部は、厚生労働省「被保護者調査」（月次調査）の数値を基に集計した速報値
厚生労働省「被保護者調査」（年次調査）の公表に伴い、確定値へと変更※「‰（パーミル）」は、千分率を表す単位。1‰＝1/1000=0.1%（３）社会的養育を要する児童について
経済困窮等により保護者による適切な養育が受けられない場合は、児童養護施設や里親家庭等において養育が行われます。これらの施設等で養育が行われている児童数は、過去数年は 170～200 人程度で推移しています。
児童養護施設等（児童養護施設、乳児院）措置児童数（県外施設を含む）は、令和４年度は 117人となっています。また、里親等（里親、ファミリーホーム）委託児童数は、令和４年度は 36 人となっています。養護相談の発生要因は、虐待、家族環境が多くなっています。
施設入所・里親委託の状況（香川県）
H26

H27

H28

H29

H30

R元

R2

R3

R4

乳児院（人）

20

21

17

22

18

20

19

18

19

児童養護施設（人）

132

133

123

123

113

127

138

125

117

里親委託(人)

43

41

42

44

40

39

51

43

36

195

195

182

189

171

186

208

186

172

年度

(ファミリーホーム委託を含む)

計※各年度３月末日現在の数値

厚生労働省「福祉行政報告例」

養護相談の発生要因と対応状況
発生要因
対応状況・年度

保護者
の家出

保護者
の死亡

離婚

保護者
の傷病

虐待

家族
環境

その他

5

37

26

3

71

5

33

13

4

57

3

46

16

6

74

1

32

14

5

52

19

19

4

44

H29
H30

1

児童福祉施設R元

3に入所(人)

R2

1

R3

2

R4

2

H29

5

1

27

23

2

60

1

3

4

8

3

19

1

4

7

2

14

1

5

5

1

13

6

1

3

6

3

2

H30
R元
里親委託(人)

1

R2
R3

計

1

R4
※発生要因は施設入所・里親委託時点のもの

12
9

29
11

6

11

厚生労働省「福祉行政報告例」

児童相談所の児童虐待対応件数（香川県）

件
1400

1,375

1300

1,264
1,181 1,228

1200

心理的虐待

1100

性的虐待

1000

ネグレクト

900

1,152

身体的虐待

789

800

727
569 588

600

200
100
0

505 493

468 489

500

300

760
725
669

700

400

1,037

959

400 420133 141

91

127

142
14

551
409

563

19
677

14

18

682
668

14212
191

11

198 14369
164
7 159 21215192
7
8188 230
13
4
4
139
12
126
163 167
159 165 189 48…7 58
180 114 121 127 125
6131 152
18
111
22 24
355 354 323
6 82
298
295
7
4
68
242
239 203
229
223
41 49
219
214
208
207
183
177
176
169
142
89 88 97 127

259

317

88

87

6

12

9

H12 H13 H14 H15 H16 H17 H18 H19 H20 H21 H22 H23 H24 H25 H26 H27 H28 H29 H30 R1

R2

R3

年度

R4

香川県子ども家庭課

（４）生活保護世帯・児童養護施設の子どもの進学率・就職率について
中学校卒業者の高等学校等進学率は県全体で 99%となっており、ほとんどの子どもは高等学校などに進学します。高等学校等卒業者の大学等進学率は約 57%、就職率は約 16%です。
生活保護世帯の子どもの高等学校等進学率および大学等進学率は、県全体と比べると低く、就職率は高い割合となっています。
児童養護施設の子どもの高等学校等進学率は、県全体と比べると高くなっていますが、大学等進学率は低く、就職率は高い割合となっています。

中学校・高等学校等卒業後の進学率・就職率（香川県・全国）

全 国 （令和３年度）

香川県（令和４年度）
生活保護世帯児童養護施設

87.3

100.0

進学児童数: 55 人

進学児童数: 10 人

対象児童数: 63 人

対象児童数: 10 人

3.2

0.0

生活保護世帯児童養護施設

98.9

93.7

未公表

0.2

1.0

未公表

57.4

39.9

未公表

15.7

41.3

未公表

中学校卒業後高等学校等進学率(%)

就職率(%)

99.0

0.3
就職児童数:

2人

進学児童数:

0人

対象児童数: 63 人

対象児童数: 10 人

38.6

38.5

高等学校等卒業後大学等進学率(%)

就職率(%)

56.5

16.2

進学児童数: 17 人

進学児童数: 5 人

対象児童数: 44 人

対象児童数: 13 人

45.5

61.5

就職児童数: 20 人

就職児童数: 8 人

対象児童数: 44 人

対象児童数: 13 人

文部科学省「学校基本調査報告書」、厚生労働省社会・援護局保護課、香川県健康福祉総務課、子ども家庭課※全体の数値は、全国は令和 3 年 3 月時点、香川県は令和 4 年 3 月時点
生活保護世帯の数値は、全国は令和 3 年 4 月 1 日現在、香川県は令和 4 年 4 月 1 日現在

（５）ひとり親家庭について① ひとり親世帯数の推移
本県の母子世帯数は、令和 2 年は 5,519 世帯（総世帯数の 1.36%）となっており、この 25 年間
で 32％増となっています。また、父子世帯も、令和 2 年は 731 世帯（総世帯数の 0.18%）となっており、この 25 年間で 10％増となっています。
ひとり親世帯数の推移（香川県）

世帯
7,000

母子世帯
父子世帯

6,000
5,000

6,396

6,322

6,205

5,519

5,013
4,175

4,000
3,000
2,000
772

770

714

666

1,000

750

731

0
H7

H12

H17

H22

H27

R2

年

総務省「国勢調査」※ひとり親家庭（世帯）：配偶者のいない女子または配偶者のいない男子とその扶養を受けている児童（満 20 歳未満であって、未婚の者）で構成されている家庭② 児童扶養手当受給者数の推移
本県の児童扶養手当受給者数は平成 22 年度に 9,000 人を超え、平成 24 年度に 9,702 人とピークを迎えた後、減少しており、本県の児童扶養手当受給者数は、令和 4 年度には 7,218 人となっています。

児童扶養手当受給者数の推移（香川県）
人
12,00010,0008,485

8,676 9,502

9,652 9,702 9,506 9,296

H21

H23

9,038 8,736

8,000

8,516 8,210

7,879 7,638 7,512 7,218

H29

R元

6,000
4,000
2,000
0
H20

H22

H24

H25

H26

H27

H28

H30

R2

R3

R4 年度

厚生労働省「福祉行政報告例」※平成 22 年 6 月に児童扶養手当法が一部改正され、平成 22 年 8 月分から父子家庭にも支給開始③ ひとり親家庭の就業状況
ひとり親家庭の就業率は、令和 2 年国勢調査によれば、母子世帯が 86.7％、父子世帯が 88.9％
で、ひとり親家庭の親の正規の職員・従業員の割合は、母子世帯が 54.1％、父子世帯が 73.9％です。
また、平成 30 年度香川県ひとり親世帯等実態調査においては、ひとり親になった当時と調査

時点の常用雇用の割合を比較すると、母子世帯は 24.6％増加した一方で、父子世帯は 7.8％減少
しています。

④ ひとり親家庭の世帯収入
最新のデータに変更はありません。
平成 30 年度の母子世帯の年収は、「100 万円から 150 万円未満」が 18.0%で最も多く、次いで「150 万円から 200 万円未満」、「200 万円から 250 万円未満」がともに 16.7%であり、「200 万円
未満」の世帯が全体の 49.0%を占めています。
平成 30 年度の父子世帯の年収は、「250 万円から 300 万円未満」が 20.3%で最も多く、次いで「350 万円から 400 万円未満」が 14.5%であり、「400 万円未満」の世帯が全体の 68.0%を占めています。
また、現在の生活状況として、母子世帯の 69.2%、父子世帯の 71.0%が「やや苦しい」または「苦しい」と考えています。
ひとり親家庭の世帯収入0＜母子世帯＞

調査年度 （対象者数）（1） 無（2） 50万円未満

0

2.1

0.0

1.5

0.0
2.1

0.0

3.4
2.1

9.1

0.0

18.0

（4） 100～150万円未満

18.3
21.8

16.7

（5） 150～200万円未満

18.0
19.1

2.9

3.4

1.5

4.3

6.9
7.6

10.1
13.1

3.7

2.6
1.5

5.7

3.1

2.7

2.9

（12） 500～550万円未満

1.4
2.4

3.4

0.9

4.3

（13） 550～600万円未満（14） 600万円以上
無回答

0.7

1.1

0.6

2.9

4.3
3.5

14.5

4.6

10.3

4.5
3.6

1.5
1.4

0.0

10.0

1.5
1.5

5.8

4.3

2.9

0.0
11.0

1.1

3.4

7.4

7.5
4.3

0.0

5.8

1.1

14.7

10.3

4.5
4.3

9.0
10.3
9.7

1.1
0.7

9.0
8.6

23.0

8.7

（11） 450～500万円未満

1.5

16.4
15.7

12.6
15.9

7.6

2

20.6

20.3

5.7
3.7

（10） 400～450万円未満

16.4

11.6

7.6
7.4

3.4
1.5

20.6

6.9
9.7

14.3
16.6

（9） 350～400万円未満

13.4
16.4

4.3

10.6

（7） 250～300万円未満

7.9

5.9

4.6
6.2

16.7

（6） 200～250万円未満

1.5
2.9

2.9

13.6
11.2

＜寡婦世帯＞
Ｈ3 0 （ N= 6 8 人）
H26（N=67人）
H21（N=140人）

2.3
2.1

3.0
4.7

0

Ｈ3 0 （ N= 6 9 人）
H26（N=87人）
H21（N=145人）

0.0

5.4
5.8

30

＜父子世帯＞

3.1（3） 50～100万円未満（8） 300～350万円未満

30

Ｈ3 0 （ N= 8 0 1 人）
H26（N=909人）
H21（N=1,149人）

8.8

6.0
10.3

2.9

7.5
6.4

グラフ単位 ： （％グラフ単位：（%）
「香川県ひとり親世帯等実態調査」（平成 30 年 8 月 1 日）

ひとり親家庭の生活状況
0（2） やや余裕がある

1.5

0

0.0

0.0
0.0

1.7

4.5
2.9

7.2

1.7
1.3

11.8

1.1
0.7

26.0

6.0
5.7

21.7

19.5
17.1

47.1

23.0
22.1

39.5

35.7

39.1

38.5
34.8

32.8
27.9

31.9

38.0
45.2

8.8

36.8
42.8

7.5

0.6

0.0

0.0

1.0

0.0

1.5

0.4
0.3

0.0
0.7

1.2
1.0

46.3

30.9

37.9
31.0

29.7

（5） 苦しい60＜寡婦世帯＞
Ｈ3 0 （ N= 6 8 人）
H26（N=67人）
H21（N=140人）

0.0（4） やや苦しい

無回答

60＜父子世帯＞
Ｈ3 0 （ N= 6 9 人）
H26（N=87人）
H21（N=145人）

0.8
0.3

（3） 普通（6） その他

0

Ｈ3 0 （ N= 8 0 1 人）
H26（N=909人）
H21（N=1,149人）

調査年度 （対象者数）（1） 余裕がある60＜母子世帯＞

20.7

0.0
0.0

1.1
2.8

3.0
7.1

グラフ単位 ： （％）

グラフ単位：（%）
「香川県ひとり親世帯等実態調査」（平成 30 年 8 月 1 日）⑤

ひとり親家庭の養育費の取り決めの状況
最新のデータに変更はありません。
平成 30 年度の母子世帯では、「取り決めをしていないし、一度も支払われていない」が 47.4%
で最も多く、次いで「取り決めをしており、そのとおり支払われている」が 27.6%となっています。
父子世帯においても、「取り決めをしていないし、一度も支払われていない」が 67.8%で最も多く、次いで「取り決めをしており、そのとおり支払われている」が 16.9%となっています。
0＜母子世帯＞

100 0

Ｈ3 0 （ N= 7 7 2 人）
H26（N=897人）
H21（N=1,127人）

調査年度 （対象者数）

100 0＜父子世帯＞＜寡婦世帯＞

Ｈ3 0 （ N= 5 9 人）
H26（N=74人）
H21（N=121人）

27.6

Ｈ3 0 （ N= 3 2 人）
H26（N=28人）
H21（N=56人）

16.9

18.8

12.2
12.4

14.3
17.9

（1）

取り決めをしており、そのとおり支払われている（もらっている）（2）

取り決めをしているが、途中から支払われていない（もらっていない）

12.7

3.4

6.3

13.0
13.5

2.7
2.5

3.6
12.5

取り決めをしているが、最初からまっ（3） たく支払われていない（もらっていな
い）

11.5

（4）

25.2
20.4

25.0

5.4
3.3

47.4

取り決めをしていないし、一度も支払われていない（もらっていない）
無回答

10.2

13.7
13.2

25.0
8.9

67.8

47.3
52.0

50.0

77.0
76.0

57.1
60.7

0.8

1.7

0.0

0.8
0.9

2.7
5.8

0.0
0.0

グラフ単位：（%）
「香川県ひとり親世帯等実態調査」（平成 30 年 8 月 1 日）

グラフ単位 ： （％（６）就学援助を受けている子どもについて就学援助を受けた児童生徒の数は、令和3年度は10,226人で全児童生徒数に占める割合は14.16%であり、平成21年度の11.97%から上昇しています。
年度

H22

H23

H24

H25

H26

9,943

10,304

10,637

10,818

10,783

10,739国

1,488,113

1,551,083

1,567,831

1,514,515

1,552,023

1,495,485

香川県

11.97

12.55

13.00

13.50

13.31

13.58

全

14.51

15.28

15.58

15.42

15.64

15.39

就学援助を受けた

香川県

児童生徒数（人）

全就学援助率（％）

国

H27

H28

H29

H30

R元

R2

10,851

10,498

10,627

10,813

10,631

10,246

国

1,466,134

1,432,018

1,407,088

1,374,977

1,343,602

1,324,739

香川県

13.88

13.64

13.98

14.44

14.36

14.05

全

国

15.23

15.04

14.92

14.72

14.52

14.42

年度

R3

年度
就学援助を受けた

香川県

児童生徒数（人）

全就学援助率（％）

就学援助を受けた

香川県

児童生徒数（人）

全就学援助率（％）

H21

10,226

国

1,298,315

香川県

14.16

全

14.22

国

文部科学省「就学援助実施状況調査」

３ 令和４年度子どもの貧困対策に係る施策実施状況
Ⅰ 教育の支援
主な事業名

事業の実施状況(１) 幼児教育・保育の無償化の推進及び質の向上①幼児教育・保育の無償化
・子ども子育て支援新制度に移行していない私立幼稚園の保育料等の無償化を図るための費用を負担○私立幼稚園保育料等無償化事業➡

・幼稚園・小学校の教員と家庭に、幼児や児童との望ましいかかわり方を啓発する啓発リーフレットを配布
・市町が私立保育所、私立認定こども園及び子ども・子育て支援新制度に移行した私立幼稚園等に対して保育の委託等を行う場合の費用の一部を負担するとともに、幼児教育・保育の無償化に伴い、対象児童の利用料の一部を負担○保育所施設型給付費②幼児教育・保育の質の向上〇幼児教育総合支援事業○保育の質向上事業

・幼稚園教諭、保育士、保育教諭の研修の一元化と充実➡

・幼児教育施設に幼児教育スーパーバイザーや幼児教育支援員を派遣
・保育士養成施設や関係団体等が連携・協力して、現任保育士を対象とした研修を実施③幼児教育・保育に係る経済的負担の軽減○第３子以降保育料等免除事業○実費徴収に係る補足給付を行う事業

・保育所等に入所する第３子以降未就学児の保育料等を減免する７市９町に対し補助➡

・低所得で生計が困難である保護者が支払うべき食事の提供に要する費用及び日用品、文房具等の購入に要する費用又は行事への参加に要する費用等の一部を補助主な事業名事業の実施状況(２) 地域に開かれた子どもの貧困対策のプラットフォームとしての学校指導・運営体制の構築①スクールソーシャルワーカーやスクールカウンセラーが機能する体制の構築等
・公立小学校 151 校、中学校 64 校、県立高校 29 校、特別支援学校 8 校、私立中学・高校 12 校にスクールカウンセラーを配置○スクールカウンセラー配置事業

・大学教員 1 名と学校支援アドバイザー２名を要請に応じて派遣○スクールソーシャルワーカー活用事業○スクールソーシャルワーカー配置促進事業➡

○私学特色教育チャレンジ支援事業

・県立中学校、高校にスクールソーシャルワーカー8 名を配置
・15 市町が配置するスクールソーシャルワーカー51 名に対する支援
・私立学校における教職員の資質向上を目的とした研修の開催等に対する補助を実施〇不登校対策スーパーバイザー活用事業

・経験の浅いスクールカウンセラーに対し、スーパーバイザーによる指導、助言の実施（20回）②学校教育による学力保障○香川型指導体制の推進

・小・中学校全学年で 35 人学級を実施○補習等のための指導員等派遣事業

・小学校高学年における教科担任制を実施（学力向上を目的とした学校教育活動支援事業）➡

〇不登校支援ネットワーク事業

・学校教育活動の一環として補習等を行うために地域人材を配置する市町の事業に対し、その経費の一部を補助
・教育支援センターや民間のフリースクール等で学ぶ不登校児童生徒の実態を巡回調査(３) 高等学校等における修学継続のための支援①高校中退の予防のための取組み
・県立高校にスクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーを配置
・ジョブ・サポート・ティーチャー８人を兼務方式で 20 校に配置することで、公立高校の就職内定率は 99.7％と高い水準を維持○高校中退等対策事業〇キャリア教育充実事業○私学特色教育チャレンジ支援事業○生活困窮世帯の子どもに対する学習・生活支援事業➡

・進路支援として、企業等で就業体験を行うインターンシップを県立高校で実施
・３年生の就職希望者を対象に職場見学会を予定していたが、新型コロナウイルス感染症の影響により中止
・私立学校における教職員の資質向上を目的とした研修の開催等に対する補助を実施
・生活保護世帯を含む生活困窮世帯の高校生及びその保護者を対象に定期的に家庭訪問等

主な事業名事業の実施状況を実施（令和４年度は実績なし）②高校中退後の支援○高等学校等就学支援金交付事業○奨学のための給付金事業

・高等学校等就学支援金を高校生 21,177 人に支給

○高等学校等奨学金

・奨学のための給付金を高校生 2,155 人に支給

○県立高等学校授業料の減免制度○私立高等学校授業料軽減補助・高等学校等奨学金事業により、614 人の高校生等に貸付を実施➡

・県立高等学校授業料の減免制度により、27 人の高校生の授業料を減免
・低所得世帯等の私立高校専攻科生の授業料を減免する学校法人に対して補助金を支給○定時制通信制在学生修学資金貸付事業

・定時制通信制在学生修学資金貸付事業により、16 人の勤労青少年に修学資金を貸付、98 人に教科書学習書を給与○定時制通信制教科書等給与事業○通信制在校生修学資金貸付事業(４)大学等進学に対する教育機会の提供①高等教育の修学支援

・243 人に対し香川県大学生等奨学金貸付実施、令和 5 年度に大学等への進学を予定している 73 人を採用候補者として決定○大学生等奨学金

・日本学生支援機構第一種奨学金返還支援対象者として 29 名を認定

○ 奨学金を活用した大学生等の地方定着促進事業

・経済的に修学困難な専門学校生に対し、経済的支援等を実施予定であったが、令和 4
年度は対象者なし○専門学校生授業料等負担軽減事業

・保育学生修学資金の貸付を実施○保育学生修学支援事業○香川県勤労者福祉資金融資事業○生活福祉資金貸付事業○生活保護費（進学準備給付金）○母子父子寡婦福祉資金貸付事業〇私立専門学校授業料等支援事業➡

・四国労働金庫との協調により、各種生活資金 2,000 千円を融資
・香川県社会福祉協議会による生活福祉資金貸付制度の運用支援、周知・生活保護世帯の子どもが大学等へ進学する際に、新生活立ち上げの費用として給付金の支給を実施
・母子父子寡婦福祉資金貸付金制度により、無利子で修学資金等各種資金 28,582 千円の貸付を実施
・低所得世帯の私立専門学校生 403 人の授業料等を減免

主な事業名事業の実施状況(５) 特に配慮を要する子どもへの支援①児童養護施設等の子どもへの学習・進学支援○児童保護措置費➡

・児童養護施設などに措置・委託した児童に対して、教育用の学用品費、教材費、通学費、部活動費、学習塾費等を公費負担②特別支援教育に関する支援の充実○スクールカウンセラー派遣事業○特別支援教育就学奨励費➡

・スクールカウンセラー6 人を採用し、全ての特別支援学校に配置
・特別支援教育就学奨励費により、就学のために必要な経費の一部を支給③外国人児童生徒等への支援〇外国人児童生徒等支援事業

・日本語指導が必要な子どものために、日本語指導担当教員や教育活動支援員を派遣➡

・国の事業を活用し、外国人児童生徒への支援体制の整備を行う１市１町に対し経費を補助
・日本語指導を行っている教員や教育活動支援員を対象にした研修の実施
・日本語指導の必要な児童生徒等の状況把握を目的とした調査の実施（文部科学省調査）(６) 教育費負担の軽減①義務教育段階の就学支援の充実○要保護児童生徒援助費補助金○集団宿泊学習事業 (要保護・準要保護生徒経費)

・市町による要保護児童生徒の就学援助事業に対して国が補助➡

・中学校集団宿泊学習に係る要保護・準要保護生徒の食事代、施設使用料等を助成
・入学後に家計急変した世帯等に属する私立中学生６人に対し、1,671 千円を支援○私立中学校家計急変世帯支援事業②高校生等への修学支援等による経済的負担の軽減○高等学校等就学支援金交付事業○奨学のための給付金事業○高等学校等奨学金

・高等学校等就学支援金を高校生 21,177 人に支給【再掲】➡

・奨学のための給付金を高校生 2,155 人に支給【再掲】・高等学校等奨学金事業により、614 人の高校生等に貸付を実施【再掲】主な事業名事業の実施状況○県立高等学校授業料の減免制度

・県立高等学校授業料の減免制度により、27 人の高校生の授業料を減免【再掲】○私立高等学校授業料軽減補助

・低所得世帯等の私立高校専攻科生の授業料を減免する学校法人に対して補助金を支給【再掲】〇私立高等学校入学金軽減補助事業

・低所得世帯の私立高校生の入学金を減免する学校法人に対して補助金を支給○特定私立高等学校生就学補助事業

・特定私立高等学校生就学補助事業により、25 人の私立高校生に支給○東日本大震災等被災者授業料等免除事業

・東日本大震災又は熊本地震で被災した生徒等が在学する私立学校設置者に対して、学納金免除相当額の補助金を支給予定であったが、令和 4 年度は対象者なし○定時制通信制在学生修学資金貸付事業○定時制通信制教科書等給与事業○通信制在校生修学資金貸付事業

・定時制通信制在学生修学資金貸付事業により、16 人の勤労青少年に修学資金を貸付、98 人に教科書学習書を給与【再掲】○香川県勤労者福祉資金融資事業

・四国労働金庫との協調により、各種生活資金 2,000 千円を融資【再掲】③生活困窮世帯等への進学費用等の負担軽減○生活保護費（教育扶助）○生活保護費（生業扶助）➡

・生活保護受給者に対し、義務教育に係る教材代、学校給食費などの教育扶助を実施
・生活保護受給者に対して、高等学校等の入学料、入学考査料等の生業扶助を実施④ひとり親家庭への進学費用等の負担軽減○母子父子寡婦福祉資金貸付事業➡

・母子父子寡婦福祉資金貸付金制度により、無利子で修学資金等各種資金 28,582 千円の貸付を実施【再掲】(７) 地域における学習支援等①地域学校協働活動における学習支援等○放課後児童健全育成事業

・放課後児童クラブを８市７町 311 か所で実施○放課後子ども環境整備等事業

・放課後子供教室を６市７町 9８教室で実施予定であったが、新型コロナウイルス感染拡大防止のため９教室が休室（地域土曜スクール推進事業は放課後子供教室推進事業に統合し、放課後子供教室として実施）〇放課後子供教室○地域学力向上・キャリア教育総合推進事業➡

・課題を有する県内６地域の学校区で推進会議を開催し、学習会等を実施

主な事業名事業の実施状況②生活困窮世帯等への学習支援
・生活保護受給者に対し、義務教育に係る教材代、学校給食費などの教育扶助を実施【再掲】○生活保護費（教育扶助）○生活困窮世帯の子どもに対する学習・生活支援事業➡

○ひとり親家庭学習支援員派遣事業

・生活保護世帯及び生活困窮世帯の中学生７人に対し、学校の勉強の復習の機会を提供するとともに、希望する中学生など２人及びその保護者を対象に、高校進学に向けた相談のための家庭訪問等を実施
・ひとり親家庭の児童 22 人に対し、学習支援員を派遣し学習支援を実施(８) その他の教育支援①学校給食等を通じた子どもの食事・栄養状態の確保〇学校における食育事業○保育所等の児童福祉施設への指導・監査・学校等において栄養バランスのとれた豊かな食事を提供➡

・施設の監査や研修会等を通じて食育の指導・助言を実施
・生活保護受給者に対し、学校給食費などの教育扶助を実施【再掲】○生活保護費（教育扶助）②多様な体験活動の機会の提供○放課後児童健全育成事業

・放課後児童クラブを８市７町 311 か所で実施【再掲】○放課後子ども環境整備等事業

・放課後子供教室を６市７町 9８教室で実施予定であったが、新型コロナウイルス感染拡大防止のため９教室が休室（地域土曜スクール推進事業は放課後子供教室推進事業に統合し、放課後子供教室として実施）【再掲】〇放課後子供教室○みんなで子どもを育てる県民運動事業➡

・子ども・若者の育成支援者を対象とした研修会を開催

Ⅱ 生活の安定に資するための支援
主な事業名

事業の実施状況(１) 親の妊娠・出産期、子どもの乳幼児期における支援①妊娠・出産期からの相談・切れ目のない支援○乳児家庭全戸訪問事業○市町子育て支援事業

・生後 4 か月までの乳児のいる全ての家庭訪問事業を実施している７市８町に対し、補助➡

・子育て短期支援事業、子どもを守る地域ネットワーク機能強化事業、養育支援訪問事業を実施している市町に対する補助②困難を抱えた女性の把握と支援○女性の健康相談、妊娠・不妊相談○母子生活支援施設・助産施設措置費負担金

・県内の保健所にて、保健師等による個別相談を実施➡

・生活や子どもの養育が困難となった母子家庭の母等が、母子生活支援施設において、家
庭生活、児童の養育などに関する問題を解決し、自立が図れるよう支援(２) 保護者の生活支援①保護者の自立支援○子育て電話相談等、各種教育相談の実施

・妊娠出産サポート事業による夜間・休日を含む電話、来所相談 450 件○生活保護費・教育センターにおける子育て電話相談 1,277 件、来所相談 573 件を実施

○被保護者家計改善支援事業

・生活保護受給者に対し、必要な生活保護を実施○生活困窮者家計改善支援事業

・被保護者や生活困窮者が希望する場合、家計の状況を明らかにして家計管理の力を高めるための家計改善支援事業等を実施○生活困窮者自立相談支援事業〇ひとり親家庭等自立支援給付金事業○母子・父子自立支援プログラム策定事業➡

・生活困窮者からの各種相談に応じ、情報提供や助言を行うとともに、本人の希望により個別の支援プランを作成・提供し継続的な支援を実施
・ひとり親家庭の親に対し、高等職業訓練促進給付金 15,484 千円を支給○香川県勤労者福祉資金融資事業

・母子・父子自立支援員によるひとり親家庭の相談を実施〇女性・高齢者等新規就業支援事業

・四国労働金庫との協調により、各種生活資金 2,000 千円を融資【再掲】〇かがわ外国人相談支援センター運営事業

・「かがわ女性・高齢者等就職支援センター」に常設の就労相談窓口を設置し、個別セミ
ナーやキャリアカウンセリング、職場実習の実施等を通じて 54 人が就職
・外国人住民からの生活に関する相談にワンストップかつ多言語で対応 相談件数 519 件

主な事業名事業の実施状況②保育等の確保○保育所施設型給付費

・市町が私立保育所、私立認定こども園及び子ども・子育て支援新制度に移行した私立幼稚園等に対して保育の委託等を行う場合の費用の一部を負担するとともに、幼児教育・保育の無償化に伴い、対象児童の利用料の一部を負担【再掲】○保育所緊急整備事業○認定こども園整備事業

・私立保育所及び認定こども園の施設整備等を補助する 3 市 2 町（7 施設分）に対して補助○認可保育施設等移行支援事業○病児・病後児保育事業（運営費）○保育士人材バンク事業

・延長保育事業、病児・病後児保育事業、休日保育事業等を実施する市町に対し補助➡

○保育学生修学支援事業

・保育士人材バンクを活用して就労意欲がある潜在保育士に保育所求人情報を提供・斡旋
するとともに、保育所就職相談会を開催し保育士等の就職を支援○地域子育て支援拠点事業

・地域子育て支援拠点を設置する８市９町に対して補助〇延長保育事業

・延長保育事業を実施する７市５町に対して補助○一時預かり事業

・一時預かり事業を実施する８市７町に対して補助○ファミリー・サポート・センター事業

・ファミリー・サポート・センターを設置する７市１町に対して補助③保護者の育児負担の軽減

・生後 4 か月までの乳児のいる全ての家庭訪問事業を実施している７市８町に対し、補助○乳児家庭全戸訪問事業【再掲】○生活保護費（医療扶助）〇延長保育事業○一時預かり事業

・生活保護受給者に対し、医療扶助を実施➡

・延長保育事業を実施する７市５町に対して補助【再掲】・一時預かり事業を実施する８市７町に対して補助【再掲】○ファミリー・サポート・センター事業

・ファミリー・サポート・センターを設置する７市１町に対して補助【再掲】○病児・病後児保育利用料無料化事業

・第 2 子 3 歳未満児及び第 3 子以降未就学児が病児・病後児保育施設を利用した場合の利用料を無料化している８市７町に補助主な事業名事業の実施状況(３) 子どもの生活支援①生活困窮世帯等の子どもへの生活支援○生活困窮世帯の子どもに対する学習・生活支援事業（の一部）

・生活保護世帯及び生活困窮世帯の中学生７人に対し、学校の勉強の復習の機会を提供➡

【再掲】
・ひとり親家庭の児童 22 人に対し、学習支援員を派遣し学習支援を実施【再掲】○ひとり親家庭学習支援員派遣事業②社会的養育が必要な子どもへの生活支援

・児童養護施設などに措置・委託した児童に対して、教育用の学用品費、教材費、通学費、部活動費、学習塾費等を公費負担【再掲】○児童保護措置費○児童保護措置費（処遇改善費）➡

・児童福祉施設等入所児童に対し、処遇の向上を図るために、毎月１人８５０円を交付
・里親の確保、里親に対する研修、里親と里子のマッチング、里親養育支援及び養子縁組に関する相談支援等を包括的に実施〇里親養育包括支援（フォスタリング）事業③食育の推進に関する支援〇学校における食育事業〇学校における給食支援事業○保育所等の児童福祉施設への指導・監査・学校等において栄養バランスのとれた豊かな食事を提供【再掲】➡

・定期的な指導等により、給食を教材として活用した食育を推進
・施設の監査や研修会等を通じて食育の指導・助言を実施【再掲】(４) 子どもの就労支援①生活困窮世帯等の子どもに対する進路選択等の支援○生活保護費（生活扶助）○生活困窮者自立相談支援事業

・意欲的に就労活動に取り組む生活保護受給者に対し就労活動促進費などを支給➡

・直ちに一般就労への移行が困難な被保護者及び生活困窮者に対し、一般就労の準備としての基礎能力の形成を計画的かつ一貫した支援を実施

主な事業名事業の実施状況②高校中退者等への就労支援○若者の自立のための就労応援事業○高等技術学校運営管理事業➡

・「地域若者サポートステーション」と連携し、若年無業者等に対し、各種セミナーやジョブトレーニング等を通じて 74 人の進路が決定
・高等技術学で再就職に必要な知識や技能を身に付けるための職業訓練を実施③児童福祉施設入所児童等への就労支援○巣立ちサポート事業➡

・巣立ちサポート事業により、児童福祉施設等を退所する児童等 12 人に対し、普通自動車免許を取得する際の費用を補助④子どもの社会的自立の確立のための支援○若者の自立のための就労応援事業○定時制高校に通学する子どもの就労支援➡

・「地域若者サポートステーション」と連携し、若年無業者等に対し、各種セミナーやジョブトレーニング等を通じて 74 人の進路が決定【再掲】・定時制高校にジョブ・サポート・ティーチャーを配置、企業訪問による求人開拓、生徒に対する就職相談等の就職支援を実施(５) 住宅に関する支援
・生活保護受給者に対する住宅扶助を実施
・生活困窮者自立支援法に基づき、住居確保給付金の支給を実施
・県営住宅の入居にあたり、ひとり親世帯、小さな子どものいる世帯、多子世帯について、優先的な入居を実施○生活保護費（住宅扶助）○生活困窮者住居確保給付金交付事業○県営住宅管理事業〇住宅確保要配慮者向け賃貸住宅の登録制度○母子父子寡婦福祉資金貸付事業

小さな子どものいる世帯について、収入要件緩和➡

家賃算定の基礎となる世帯収入の額について、ひとり親世帯にのみ適用される控除を行うことで、低廉な家賃を設定
・住宅確保要配慮者（子育て世帯、高齢者世帯、障害者世帯、低所得者世帯等）の入居を拒まない賃貸住宅の登録促進、登録住宅の周知
・母子父子寡婦福祉資金貸付金制度により、無利子で修学資金等各種資金 28,582 千円の貸付を実施【再掲】主な事業名事業の実施状況(６) 児童養護施設退所者等に関する支援①家庭への復帰支援〇児童相談所における相談支援➡

・児童養護施設等を退所し、家庭復帰となる児童の保護者に対して、児童虐待等の再発防止のための関わりを行うとともに、親子関係の再構築に向けた支援を行う。

②退所等後の相談支援○社会的養育推進事業

・施設退所後や里親委託解除後、22 歳となる年度末まで、必要に応じて、居住場所の確保
や生活費に関する支援などを行うことにより、代替養育を受けている子どもの社会的自立に向けた支援を実施○児童養護施設退所児童等アフターケア事業○児童保護措置費（身元保証人確保対策事業）○未成年後見人支援事業➡

・支援コーディネーターを配置し、児童養護施設等退所児童が退所後に、安定した自立生
活を継続できるよう、関係機関と連携しながら支援・施設長等が就職・進学時の身元保証や賃貸住宅等の賃貸時の連帯保証をした際の保険料を補助
・未成年後見人への報酬補助を行うことにより、未成年後見人の確保を図り、子どもの日
常生活の支援や福祉の向上を図った。

(７) 支援体制の強化①児童家庭支援センターの相談機能の強化〇児童家庭支援センター運営等事業➡

・児童家庭支援センターを設置する法人に対して、運営等に係る経費を補助②社会的養育の体制整備〇児童養護施設等整備事業〇里親養育包括支援（フォスタリング）事業

・児童養護施設を運営する法人に対して、施設の拡張工事に係る経費を補助➡

・里親の確保、里親に対する研修、里親と里子のマッチング、里親養育支援及び養子縁組に関する相談支援等を包括的に実施【再掲】主な事業名事業の実施状況③児童相談所・市町の体制強化
・対応困難な事案への的確・迅速な対応のため、子ども女性相談センター及び西部子ども
相談センターに警察官 OB を各１人配置
・一時保護時の学習支援や児童虐待・非行等に関する学校との連携強化を図るため一時保護所に教員 OB を２人配置
・児童福祉司等に対する法定研修を実施するとともに、専門性向上のための外部研修に職員を派遣○専門性強化事業○児童相談所体制強化インフラ整備事業○児童虐待防止相談機能強化事業➡

〇保護者等指導・支援事業

・法的に高度な判断を要する事案への対応のため、平日はいずれかの児童相談所に弁護士がいる体制を整備（子ども女性相談センター 週 3.5 日、西部子ども相談センター 週
1.5 日）
・児童虐待に関する相談及び問題事案の複雑化に適切に対応するため、児童相談所システ
ムの運用により、要保護児童に迅速かつ適切な支援を実施する。
・児童虐待防止対策関係者の資質向上のための研修会等を開催
・児童福祉司等の相談支援技術の向上のための実践的な研修の実施や、児童虐待の再発防止に向けた保護者指導・支援プログラムを実施。施設・里親を対象とした階層別研修・意見交換会の開催を通じて専門性や養育の質の向上を図る。

④相談職員の資質向上
・生活保護制度の適切な運用が図られるよう、県・市の担当職員に対して研修を実施〇生活保護関係職員等研修・啓発事業

・児童虐待防止対策関係者の資質向上のための研修会等を開催【再掲】○児童虐待防止相談機能強化事業

・私立学校における教職員の資質向上を目的とした研修の開催等に対する補助を実施○私学特色教育チャレンジ支援事業

・民生委員・児童委員に対し、「単位民児協会長研修会」、「主任児童委員研修会」、「ブロ
ック別民生委員児童委員研修会」等を実施（教職員研修費補助）○民生委員・児童委員研修等事業○地域子育て支援人材養成事業〇思春期精神保健研修会➡

・放課後児童クラブで児童を支援する放課後児童支援員等、地域子ども･子育て支援事業を支える人材を養成
・精神保健福祉センターにおいて、小中学校で不登校児童に関わる専門職員を対象に、「ひきこもり対策研修会・思春期精神保健研修会」をオンライン方式で実施（アクセス数 289回）

主な事業名事業の実施状況⑤関係機関の連携
・香川県子ども・若者支援地域協議会の構成員を中心に、子ども・若者育成支援者研修会を開催し、家庭や地域、学校、行政、子ども・若者に関わる機関等のネットワーク強化を図った。

○地域ネットワーク強化推進事業○子どもの未来応援ネットワーク事業○生活困窮者自立相談支援事業〇香川県ヤングケアラー実態調査➡

・貧困の状況にある子どもへの支援活動を行う「支援の場」と、支援に関心のある個人や企業、団体等の「サポーター」を結びつけるマッチングの仕組みづくりを実施（支援の場 94 箇所、サポーター 89 人・団体）
・住居関係施策を行う機関やハローワーク等、関係機関と連携を図り、生活困窮者への相談・支援を実施
・令和４年６月に、ヤングケアラーに接する可能性のある相談支援機関職員等に対し、ヤ
ングケアラーの認知度や支援状況等に関するアンケート調査を実施。

Ⅲ 保護者に対する職業生活の安定と向上に資するための就労の支援
主な事業名

事業の実施状況(１) 職業生活の安定と向上のための支援①所得向上策の推進、職業と家庭が安心して両立できる働き方の実現○労働相談事業○多様な働き方推進事業

・労働者と使用者とのトラブルの迅速な解決のため、労働相談を実施した。
（190 件）➡

・アドバイザーを県内の中小企業に派遣、一般事業主行動計画の策定や子育て行動計画策
定企業認証マーク取得の働きかけ等を実施(２) ひとり親に対する就労支援①ひとり親家庭の親への就労支援○再就職促進訓練事業○ひとり親家庭等自立支援給付金事業➡

・民間教育訓練機関を活用した委託訓練の中で母子家庭の母等の未就職者向けの特別定員枠（介護初任者科、ＯＡ医療事務科、ＯＡ経理事務科、介護実務者科で計 20 人）を設け、6 名に職業訓練を実施。一部のコースには託児サービスを付加して職業訓練を実施(２親２児が利用)
・ひとり親家庭の親に対し、高等職業訓練促進給付金 15,484 千円を支給【再掲】〇ひとり親家庭高等職業訓練促進資金貸付事業

・高等職業訓練促進給付金を活用するひとり親家庭の親に対し、入学・就職準備金の貸付を実施②ひとり親家庭の親の職業と家庭の両立〇ひとり親家庭等自立支援給付金事業○市町子育て支援事業

・ひとり親家庭の親に対し、高等職業訓練促進給付金 15,484 千円を支給【再掲】➡

・子育て短期支援事業、子どもを守る地域ネットワーク機能強化事業、養育支援訪問事業を実施している市町に対する補助【再掲】➡

・意欲的に就労活動に取り組む生活保護受給者に対し就労活動促進費などを支給【再掲】③ひとり親家庭の親の学び直しの支援○生活保護費（生活扶助）

主な事業名事業の実施状況(３) ふたり親世帯を含む困窮世帯等への就労支援①就労機会の確保
・高等技術学校で再就職に必要な知識や技能を身に付けるための職業訓練を実施【再掲】・民間教育訓練機関を活用した委託訓練の中で母子家庭の母等の未就職者向けの特別定員枠（介護初任者科、ＯＡ医療事務科、ＯＡ経理事務科、介護実務者科で計 20 人）を設け、6 名に職業訓練を実施。一部のコースには託児サービスを付加して職業訓練を実施(２親２児が利用)【再掲】○高等技術学校運営管理事業○再就職促進訓練事業○生活困窮者就労準備支援事業○生活困窮者自立相談支援事業➡

○被保護者就労準備支援事業○被保護者就労支援事業

・生活保護受給者を対象に就労支援員による就労支援を実施
・生活困窮者からの各種相談に応じるとともに、日常生活自立に関する支援やコミュニケーション能力形成等への支援などを実施【再掲】・直ちに一般就労への移行が困難な被保護者及び生活困窮者に対し、一般就労の準備としての基礎能力の形成を計画的かつ一貫した支援を実施【再掲】○女性・高齢者等新規就業支援事業

・「かがわ女性・高齢者等就職支援センター」に常設の就労相談窓口を設置し、個別セミ
ナーやキャリアカウンセリング、職場実習の実施等を通じて 54 人が就職【再掲】②親の学び直しの支援
・意欲的に就労活動に取り組む生活保護受給者に対し就労活動促進費などを支給【再掲】○生活保護費（生業扶助）○高等技術学校運営管理事業○再就職促進訓練事業

・高等技術学校で再就職に必要な知識や技能を身に付けるための職業訓練を実施【再掲】➡

・民間教育訓練機関を活用した委託訓練の中で母子家庭の母等の未就職者向けの特別定員枠（介護初任者科、ＯＡ医療事務科、ＯＡ経理事務科、介護実務者科で計 20 人）を設け、6 名に職業訓練を実施。一部のコースには託児サービスを付加して職業訓練を実施(２親２児が利用)【再掲】Ⅳ 経済的支援
主な事業名

事業の実施状況①児童手当・児童扶養手当制度の着実な実施○児童手当給付事業○児童扶養手当支給事業➡

・市町が行う児童手当の給付に要する経費の一部を負担
・ひとり親家庭の生活の安定と自立の促進のため、児童扶養手当を給付②ひとり親家庭の養育費の確保の推進○母子父子寡婦福祉資金貸付事業➡

・母子父子寡婦福祉資金貸付金制度により、無利子で修学資金等各種資金 28,582 千円の貸付を実施【再掲】③教育費負担の軽減○特別支援教育就学奨励費○要保護児童生徒援助費補助金

・特別支援教育就学奨励費により、就学のために必要な経費の一部を支給【再掲】○集 団 宿 泊 学 習 事 業 (要保護・準要保護生徒経費)

・市町による要保護児童生徒の就学援助事業に対して国が補助【再掲】○私立幼稚園保育料等無償化事業

・中学校集団宿泊学習に係る要保護・準要保護生徒の食事代、施設使用料等を助成【再掲】○高等学校等就学支援金交付事業

・子ども子育て支援新制度に移行していない私立幼稚園の保育料等の無償化を図るための費用を負担【再掲】○特定私立高等学校生就学補助事業○奨学のための給付金事業➡

・高等学校等就学支援金を高校生 21,177 人に支給【再掲】○高等学校等奨学金

・特定私立高等学校生就学補助事業により、25 人の私立高校生に支給【再掲】○県立高等学校授業料の減免制度

・奨学のための給付金を高校生 2,155 人に支給【再掲】○私立高等学校授業料軽減補助・高等学校等奨学金事業により、614 人の高校生等に貸付を実施【再掲】○定時制通信制在学生修学資金貸付事業

・県立高等学校授業料の減免制度により、27 人の高校生の授業料を減免【再掲】○定時制通信制教科書等給与事業

・低所得世帯等の私立高校専攻科生の授業料を減免する学校法人に対して補助金を支給【再掲】

・定時制通信制在学生修学資金貸付事業により、16 人の勤労青少年に修学資金を貸付、主な事業名事業の実施状況98 人に教科書学習書を給与【再掲】○通信制在校生修学資金貸付事業

・東日本大震災又は熊本地震で被災した生徒等が在学する私立学校設置者に対して、学納金免除相当額の補助金を支給予定であったが、令和 2 年度は対象者なし【再掲】○東日本大震災等被災者授業料等免除事業○香川県勤労者福祉資金融資事業

・四国労働金庫との協調により、各種生活資金 2,000 千円を融資【再掲】○母子父子寡婦福祉資金貸付事業

・母子父子寡婦福祉資金貸付金制度により、無利子で修学資金等各種資金 28,582 千円の貸付を実施【再掲】○生活保護費（教育扶助）○生活保護費（生業扶助）

・生活保護受給者に対し、義務教育に係る教材代、学校給食費などの教育扶助を実施【再掲】〇私立専門学校授業料等支援事業

・生活保護受給者に対して、高等学校等の入学料、入学考査料等の生業扶助を実施【再掲】・低所得世帯の私立専門学校生 368 人の授業料等を減免【再掲】④子育て世帯への経済的負担の軽減
・子ども子育て支援新制度に移行していない私立幼稚園の保育料等の無償化を図るための費用を負担【再掲】
・市町が私立保育所、私立認定こども園及び子ども・子育て支援新制度に移行した私立幼稚園等に対して保育の委託等を行う場合の費用の一部を負担するとともに、幼児教育・保育の無償化に伴い、対象児童の利用料の一部を負担【再掲】○私立幼稚園保育料等無償化事業○保育所施設型給付費・保育所等に入所する第３子以降未就学児の保育料等を減免する７市９町に対し補助【再掲】○第３子以降保育料等免除事業○病児・病後児保育利用料無料化事業○実費徴収に係る補足給付を行う事業○生活保護費➡

・第 2 子 3 歳未満児及び第 3 子以降未就学児が病児・病後児保育施設を利用した場合の利用料を無料化している８市７町に補助【再掲】○生活福祉資金貸付事業・低所得で生計が困難である保護者が支払うべき食事の提供に要する費用及び日用品、文房具等の購入に要する費用又は行事への参加に要する費用等の一部を補助【再掲】○母子父子寡婦福祉資金貸付事業

・生活保護受給者に対し、必要な生活保護を実施【再掲】・香川県社会福祉協議会による生活福祉資金貸付制度の運用支援、周知【再掲】・母子父子寡婦福祉資金貸付金制度により、無利子で修学資金等各種資金 28,582 千円の貸付を実施【再掲】主な事業名事業の実施状況⑤医療費の助成等○生活保護費（医療扶助）

・生活保護受給者に対し、医療扶助を実施【再掲】○ひとり親家庭等医療費支給事業

・ひとり親家庭などについて医療費の助成を行う市町に対し、補助を実施○子ども医療費助成事業➡

・小学校３年までの子どもの医療費について、助成を行う市町に対し、補助を実施○未熟児養育医療給付事業

・未熟児養育医療給付事業を行う市町に対し、補助を実施○小児慢性特定疾病医療支援事業

・小児慢性特定疾病にり患している児童等の保護者に対し、医療費の自己負担分の一部を助成

４ 令和５年度子どもの貧困対策に係る関係事業
新規
再掲

事業名

事業概要

単県

令和4年度当初予算（千円）

令和5年度当初予算（千円）

備考（拡充内容等）

担当課

Ⅰ 教育の支援(1) 幼児教育・保育の無償化の推進及び質の向上① 幼児教育・保育の無償化
３歳から５歳までの子どもや０歳から２歳までの住民税非課
税世帯の子どもについて、保育所、幼稚園、認定こども園などの費用を無償とする。

4,238,606

4,299,141

子ども政策課

子ども・子育て支援新制度に移行していない私立幼稚園の幼
私立幼稚園保育料無償化事
児教育に係る保護者負担の軽減を図るため、保育料の無償化
業を図る。

157,316

125,085

総務学事課

かがわ幼児教育支援センターの設
義務教育課
置

保育所施設型給付費② 幼児教育・保育の質の向上

幼児教育総合支援事業

かがわ幼児教育支援センターを設置し、教員研修の充実を図るとともに、市町の幼児教育施設及び幼児教育アドバイザー
等への助言・提言等を通して幼児教育の推進体制の強化を図る。

10,016

11,982

保育の質の向上事業

保育士の質の向上を目的として、保育施設の指導監査や研修業務の充実強化を図るとともに、幼稚園教諭免許状を持つ職
員が保育士資格の取得等に要する経費を保育施設等に対し補
助する。

3,925

3,268

子ども政策課幼保連携型認定こども園で勤務する教育公務員（保育教諭）
保育士・保育教諭新規研修 の初任者研修や保育現場におけるリーダー的職員等に対する事業研修を実施し、保育教諭等の資質向上のための研修等を実施することにより、人材の養成を行う。

16,401

15,022

子ども政策課

169,046

164,645

子ども政策課

低所得で生計が困難である者の子どもが、保育等の提供を受実費徴収に係る補足給付を けた場合において、保護者が支払うべき日用品、文房具等の行う事業購入に要する費用又は行事への参加に要する費用等の一部を
補助する。

690

696

子ども政策課

子ども・子育て支援新制度に以降していない私立幼稚園を利実費徴収に係る補足給付事
用する低所得世帯又は第３子以降の園児が負担する副食費の業
一部を補助する。

5,058

4,662

総務学事課

③ 幼児教育・保育に係る経済的負担の軽減
多子世帯の子育てに係る経済的負担を軽減するため保育所等
第３子以降保育料等免除事
入所児童のうち、第３子以降の就学前児に対する保育料等を
業
減免する。

○

新規
再掲

事業名

事業概要

単県

令和4年度当初予算（千円）

令和5年度当初予算（千円）

備考（拡充内容等）

担当課(2) 地域に開かれた子どもの貧困対策のプラットフォームとしての学校指導・運営体制の構築① スクールソーシャルワーカーやスクールカウンセラーが機能する体制の構築等
児童生徒や保護者、教員に指導・助言する臨床心理士等をス
スクールカウンセラー配置
クールカウンセラーとしてすべての公立小・中学校に配置す事業る。

115,806

116,494

不 登 校 対 策 ス ー パ ー バ イ 経験豊富な臨床心理士が、スーパーバイザーとして経験の浅
ザー活用事業
いスクールカウンセラー等に対して指導・助言する。

250

250

義務教育課

問題行動発生時、学校からの要請に応じ学校の支援を行う。
スクールソーシャルワー
通常は、学校の巡回指導を行ったり、教員研修の指導・助言
カー活用事業
を行う。

3,799

3,673

義務教育課

市町がスクールソーシャルワーカーを配置する経費を補助
スクールソーシャルワー
し、スクールソーシャルワーカーの配置を促進し、相談体制
カー配置促進事業の充実を図る。

34,56235,579 対象者の拡充

義務教育課

高校中退等対策事業
生徒の問題行動等に対応するため、生徒の臨床心理に関して（スクールカウンセラー活 専門的な知識・経験を有するスクールカウンセラーを配置
用事業）
し、生徒の問題行動等の解決を図る。

29,12930,024

高校教育課

家庭状況や精神面などに課題があり支援を必要とする生徒に高校中退等対策事業
対して、個別支援や家庭、関係機関との連携を行い、早期に（スクールソーシャルワー
課題解決を図るため、スクールソーシャルワーカーの配置を
カー活用事業）行う。

13,05913,630

高校教育課

スクールカウンセラー派遣 児童生徒や保護者、教員に指導・助言する臨床心理士等をス
事業
クールカウンセラーとして特別支援学校に配置する。

2,600

2,903

特別支援教育課

私学特色教育チャレンジ支 スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー等を活援事業(教育相談体制の整 用して教育相談体制の整備を行っている学校に対して補助す
備に対する補助)る。

12,90014,400

総務学事課

学校が直面する諸課題に積極的に対応するため、小・中学校
における３５人学級の実施、小学校高学年における専科指導の拡充を２つの柱とする新しい指導体制を推進する。

-

-

義務教育課

市町において、学力向上を目的とした学校教育活動の一環と補習等のための指導員等派
して補習等を行うため、多様な地域人材を配置する事業を行
遣事業
う場合において、その経費の一部を補助する。

12,29012,290

義務教育課

不登校対策コーディネーターが、民間のフリースクールを含
不登校支援ネットワーク事
む関係機関を巡回訪問し、不登校児童生徒を支援するネット業
ワークづくりを推進する。

1,040

424

義務教育課

令和５年度新規「校内サポートルーム」含む

義務教育課② 学校教育による学力保障

香川型指導体制の推進

新規
再掲

事業名

事業概要

単県

令和4年度当初予算（千円）

令和5年度当初予算（千円）

備考（拡充内容等）

担当課(3) 高等学校等における修学継続のための支援① 高校中退の予防のための取組み
高校中退等対策事業

生徒の問題行動等に対応するため、生徒の臨床心理に関して再掲 （スクールカウンセラー活 専門的な知識・経験を有するスクールカウンセラーを配置

29,12930,024

高校教育課

13,05913,630

高校教育課

7,785

7,785

高校教育課

11,965

11,965

健康福祉総務課

6,400

5,222

総務学事課

公立高校生に対して、授業料に充てるため高等学校等就学支高等学校等就学支援金交付 援金を支給し、保護者の負担軽減を図る。
事業（高等学校等を中途退学した者が再び高等学校等で学び直す
場合の支援（学び直し支援金）も含まれる。）

1,777,122

1,742,029

高校教育課

奨学のための給付金事業

全ての意志ある高校生が安心して教育を受けられるよう、授業料以外の教育費負担を軽減するため、非課税世帯などに対して奨学のための給付金を支給する。

214,095

205,532

高校教育課

高等学校等奨学金

経済的な理由で修学が困難な高校生等に対し奨学金の貸付を行い､有為な人材の育成を図る。

○

276,404

269,971

高校教育課

県立高等学校授業料の減免 学資の支弁が著しく困難であると認められる生徒に対して、制度
授業料の全額を免除する。

○

－

－

高校教育課

定時制通信制在学生修学資 高等学校の定時制課程通信制課程に在学する勤労青少年に対金貸付事業し、修学資金を貸し付ける。

○

3,024

2,352

高校教育課

用事業）
高校中退等対策事業
再掲 （スクールソーシャルワー

カー活用事業）キャリア教育充実事業

し、生徒の問題行動等の解決を図る。
家庭状況や精神面などに課題があり支援を必要とする生徒に対して、個別支援や家庭、関係機関との連携を行い、早期に課題解決を図るため、スクールソーシャルワーカーの配置を行う。
生徒一人ひとりが「生きる力」を身に付け、社会人・職業人として自立できるために必要な基盤となる能力や態度を育てるキャリア教育を一層推進することを目的として実施している。

〇

生活困窮世帯の子どもに対 生活困窮者自立支援法に基づき、生活困窮世帯などの高校生
す る 学 習 ・ 生 活 支 援 事 業 やその保護者に対し、支援員が定期的に家庭を訪問するな（の一部）
ど、就学の継続に向けた支援を実施する。
私学特色教育チャレンジ支 生徒の学習意欲を引き出したり、将来どのような仕事をした
援事業(著名人、卒業生等 いか等についての目的意識を持たせるため、卒業生や著名人による講演等に対する補 等による講演、セミナー等を実施する学校に対して補助す
助)
る。

〇

② 高校中退後の支援

新規
再掲

事業名

事業概要

定時制通信制教科書等給与 高等学校の定時制課程通信制課程に在学する勤労青少年に対事業
し、教科書学習書を給与する。

単県○

令和4年度当初予算（千円）

令和5年度当初予算（千円）

備考（拡充内容等）

担当課

1,093

1,000

高校教育課

1,892,344

1,982,401

総務学事課

県内の私立中学校に在籍する生徒の保護者のうち、当該学校に入学後、保護者の失職・倒産・離婚等により家計急変した
私立中学校家計急変世帯支世帯について、授業料負担の軽減を行いつつ、その後も継続
援事業
的に低所得である世帯の生徒についても授業料負担の軽減を図る。

16,80015,120

総務学事課

奨学のための給付金（私立 低所得世帯の私立高校生等のいる保護者等に対して授業料以
学校分）
外の教育費負担を軽減する。

159,977

140,700 一部世帯の給付額の増額

総務学事課

高等学校等就学支援金（私 私立高校生等に対して授業料の一定額を支援することによ
立学校分）
り、授業料負担を軽減する。

(4) 大学等進学に対する教育機会の提供① 高等教育の修学支援
実施主体の香川県社会福祉協議会による生活福祉資金貸付制
度の運用を支援するとともに、その制度の周知を図る。

10,0979,966

健康福祉総務課

生活保護受給世帯の子どものうち、高等学校等を卒業し、大生活保護費（進学準備給付
学等に進学するため生活保護受給世帯から脱却することとな
金）
るものに対し、進学準備給付金を支給する。

1,928,439

1,894,340

健康福祉総務課

保育士人材の確保を積極的に推進することにより子育て支援の充実を図るため、保育士養成施設に在学する本県出身の保育学生のうち、家庭の経済的状況等から支援が必要な者に対し、無利子で修学資金の貸付を行う。

49,47948,321

子ども政策課84,76147,305

子ども家庭課

生活福祉資金貸付事業

保育学生修学支援事業

母子父子寡婦福祉資金貸付
母子家庭等の自立を支援するための資金を貸し付ける。
事業
意欲や能力が高く、かつ、経済的な理由により修学することが困難な大学生等に対し、奨学金を貸し付けることにより修学を容易にし、安心して子どもが育てられる環境づくりを進めるとともに、県内における優秀な人材の確保を図る。

○

158,604

178,359 ・貸付額

政策課

意欲や能力が高く、経済的な理由により修学することが困難
な大学生等で、卒業後は県内に定住・就業し、かつ地域の中核的企業を担う人材と成り得る者を支援するため、日本学生奨学金を活用した大学生等支援機構の第一種奨学金（無利子）が優先的に貸与されるよの地方定着促進事業
う推薦を行うとともに、卒業後の県内での定住・就業等の条件を満たした場合、第一種奨学金返還時にその返還額の一部支援を行う。

○

12,71815,938

政策課

県内の勤労者の生活の安定と福祉の向上を目的として、四国
香川県勤労者福祉資金融資
労働金庫との協調により、低利率で教育資金等各種生活資金
事業の融資を行う。

○

410,000

210,000

労働政策課

大学生等奨学金

新規
再掲

事業名

事業概要

単県

令和4年度当初予算（千円）

令和5年度当初予算（千円）

備考（拡充内容等）

担当課

専門学校生授業料等負担軽 経済的理由により修学困難な私立専門学校生への授業料等の減事業
一部を支援する。

587

587

総務学事課

私立専門学校の在学生で、住民税非課税世帯及びこれに準ず
私立専門学校授業料等支援る生徒に対し、専門学校が授業料等の減免を実施した場合
事業に、減免に要する費用を支援する。

248,212

267,795

総務学事課

1,591,730

1,608,299

子ども家庭課

スクールカウンセラー派遣 児童生徒や保護者、教員に指導・助言する臨床心理士等をス
事業
クールカウンセラーとして特別支援学校に配置する。

2,600

2,903

特別支援教育課

特別支援学校に就学する幼児、児童又は生徒の保護者等の経済的負担を軽減するため、その負担能力の程度に応じ、就学のために必要な経費の一部を負担（補助）する。

162,884

162,828

特別支援教育課

私立幼稚園特別支援教育費 障害のある幼児に係る教育に必要な経常的経費に対して補助補助を行う。

109,760

114,464

総務学事課

3,470

596

義務教育課

－

－

義務教育課

(5) 特に配慮を要する子どもへの支援① 児童養護施設等の子どもへの学習・進学支援

児童保護措置費

社会的養護の推進のため、児童養護施設等に対し運営費等を支給し、また、施設に入所している児童の生活のために生活費や学用品費、医療費等の支給を行う。

② 特別支援教育に関する支援の充実

再掲

特別支援教育就学奨励費③ 外国人児童生徒等への支援
外国人児童生徒等の受入から卒業後の進路まで一貫した指外国人児童生徒等支援事業 導・支援体制の構築を図るため、モデル市町における効果的な取組み等の県内への普及を図る。
(6) 教育費負担の軽減① 義務教育段階の就学支援の充実
市町が経済的理由により就学困難と認められる児童又は生徒
要保護児童生徒援助費補助の保護者に対し必要な援助を与えた場合、国がその一部を補金助する。
集団宿泊学習事業
集団宿泊学習事業に参加した要保護・準要保護生徒の食事
要保護・準要保護生徒経費 代、施設使用料等を助成する。

○

4,653

4,774 単価の増

義務教育課

新規
再掲

事業名

事業概要

単県

令和4年度当初予算（千円）

令和5年度当初予算（千円）

備考（拡充内容等）

担当課② 高校生等への修学支援等による経済的負担の軽減
高等学校等就学支援金交付 公立高校生に対して、授業料に充てるため高等学校等就学支事業
援金を支給し、保護者の負担軽減を図る。

1,777,122

1,742,029

高校教育課

再掲 奨学のための給付金事業

全ての意志ある高校生が安心して教育を受けられるよう、授業料以外の教育費負担を軽減するため、非課税世帯などに対して奨学のための給付金を支給する。

214,095

205,532

高校教育課

再掲 高等学校等奨学金

経済的な理由で修学が困難な高校生等に対し奨学金の貸付を行い､有為な人材の育成を図る。

○

276,404

269,971

高校教育課

再掲

県立高等学校授業料の減免 学資の支弁が著しく困難であると認められる生徒に対して、制度
授業料の全額を免除する。

○

－

－

高校教育課

再掲

定時制通信制在学生修学資 高等学校の定時制課程通信制課程に在学する勤労青少年に対金貸付事業し、修学資金を貸し付ける。

○

3,024

2,352

高校教育課

再掲

定時制通信制教科書等給与 高等学校の定時制課程通信制課程に在学する勤労青少年に対事業
し、教科書学習書を給与する。

○

1,093

1,000

高校教育課

再掲

県内の勤労者の生活の安定と福祉の向上を目的として、四国
香川県勤労者福祉資金融資
労働金庫との協調により、低利率で教育資金等各種生活資金
事業の融資を行う。

○

410,000

210,000

労働政策課

27,144

22,680

総務学事課

55,19551,550

総務学事課

1,892,344

1,982,401

総務学事課

3,564

4,116

総務学事課

再掲

県内の私立高校に在籍する生徒で、家計が急変した者、交通
私立高等学校専攻科授業料 遺児となった者、専攻科に在籍する者の保護者の負担軽減を軽減補助図るため、対象者の授業料を減免した学校法人に対して補助する。
私立高等学校入学金軽減補 県内の私立高校に在籍する生徒の保護者の負担軽減を図るた
助事業
め、対象者の入学金を減免した学校法人に対して補助する。

○

私立高校生等に対して、授業料の一定額を高等学校等就学支高等学校等就学支援金交付
援金及び学び直し支援金等として助成することにより、教育事業費負担の軽減を図る。
特定私立高等学校生就学補 高等学校等就学支援金が支給されない私立高等学校生に対し助事業て就学支援金相当額を補助する。

○

新規
再掲

事業名

事業概要

単県

令和4年度当初予算（千円）

令和5年度当初予算（千円）

備考（拡充内容等）

担当課

全ての意志ある高校生が安心して教育を受けられるよう、授業料以外の教育費負担を軽減するため、非課税世帯などに対して奨学のための給付金を支給する。

159,977

東日本大震災の被災者が県内の私立学校に転入学(園)した場
東日本大震災被災者授業料合に、その生徒の学納金の支払いを免除した学校法人に対し等免除事業て補助する。

1,613

1,699

総務学事課

1,008

1,008

総務学事課

再掲 奨学のための給付金事業

通信制在校生修学資金貸付 高等学校の通信制課程に在学する勤労青少年に対し、修学資事業金を貸し付ける。

○

140,700 一部世帯の給付額の増額

総務学事課③ 生活困窮世帯等への進学費用等の負担軽減

生活保護費（教育扶助）

生活保護法に基づき、生活保護受給者に対し、義務教育に係る教材代、学校給食費などの教育扶助を実施する。

1,928,439

1,894,340

健康福祉総務課

生活保護費（生業扶助）

生活保護法に基づき、生活保護受給者に対して、高等学校等の入学料、入学考査料等の生業扶助を実施する。

1,928,439

1,894,340

健康福祉総務課

84,76147,305

子ども家庭課

37,361

40,085

生涯学習・文化財課

4,300

4,280

人権・同和教育課④ ひとり親家庭への進学費用等の負担軽減

再掲

母子父子寡婦福祉資金貸付
母子家庭等の自立を支援するための資金を貸し付ける。
事業(7) 地域における学習支援等① 地域学校協働活動における学習支援等
放課後などに子どもたちの安全・安心な居場所を確保し、地域の方々の参画を得て学習支援や体験活動を実施する「放課後子供教室」や、学習支援を実施する「地域未来塾」など、
地域学校協働活動推進事業
地域と学校が連携協働して地域の実情に応じた子どもたちの成長を支える取組みである「地域学校協働活動」の実施を推進する。
教育課題を有する学校区を対象に、放課後の補充学習などを地域学力向上・キャリア教 開催し、学校、家庭、地域社会連携のもと、人権尊重の精神
育総合推進事業を高めながら教育上の総合的な取組を推進し、児童生徒の学
力向上・キャリア教育並びに進路指導の充実を図る。

○

新規
再掲

事業名

事業概要

単県

令和4年度当初予算（千円）

令和5年度当初予算（千円）

備考（拡充内容等）

担当課② 生活困窮世帯等への学習支援
生活保護法に基づき、生活保護受給者に対し、義務教育に係る教材代、学校給食費などの教育扶助を実施する。

1,928,439

1,894,340

健康福祉総務課

生活困窮世帯の子どもに対 生活保護世帯及び生活困窮世帯の子どもを対象として、いわする学習・生活支援事業 ゆる「貧困の連鎖」を防止するため、学習の支援等を行う。

11,965

11,965

健康福祉総務課

ひとり親家庭の児童等の学習を支援し、児童等から進学相談
ひとり親家庭学習支援員派を受けるなど、学習支援のためのボランティアを家庭に派遣
遣事業
する。

4,000

4,000

子ども家庭課

再掲 生活保護費（教育扶助）(8) その他の教育支援① 学校給食等を通じた子どもの食事・栄養状態の確保
学校給食において、栄養バランスのとれた食事を提供し、健康の増進、体位の向上を図るとともに、家庭や地域と連携し学校における給食・食育事 ながら、子どもの発達段階に応じた食育を推進することによ
業り、望ましい生活習慣を確立し、子どもたちが食に関する正
しい知識と望ましい食習慣を身につけ、すこやかな体をはぐくむ。

－

生活保護法に基づき、生活保護受給者に対し、義務教育に係る学校給食費などの教育扶助を実施する。

1,928,439

1,894,340－－

放課後などに子どもたちの安全・安心な居場所を確保し、地域の方々の参画を得て学習支援や体験活動を実施する「放課後子供教室」や、学習支援を実施する「地域未来塾」など、再掲 地域学校協働活動推進事業
地域と学校が連携協働して地域の実情に応じた子どもたちの成長を支える取組みである「地域学校協働活動」の実施を推進する。

37,361

40,085

児童保護措置費特別指導費 児童養護施設においてスポーツ指導者を招き、月に1回程度加算
軟式野球やドッジボールの指導を実施する。

00

生活保護費（教育扶助）

保育所等の児童福祉施設へ
保育所等への指導・監査時に食育について指導する。
の指導・監査

保健体育課

健康福祉総務課

子ども政策課② 多様な体験活動の機会の提供

生涯学習・文化財課

子ども家庭課

新規
再掲

事業名

事業概要

単県

令和4年度当初予算（千円）

令和5年度当初予算（千円）

備考（拡充内容等）

担当課

Ⅱ 生活の安定に資するための支援
教育の支援(1) 親の妊娠・出産期、子どもの乳幼児期における支援① 妊娠・出産期からの相談・切れ目のない支援

乳児家庭全戸訪問事業

生後4か月までの乳児のいる全ての家庭を訪問し、子育て支援に関する情報提供や養育環境等の把握を行う事業を実施している市町に対し、補助を行う。

12,300

市町が行う伴走型の相談支援と産後ケアや一時預かりサービ
出産・子育て応援交付金事スなど各種支援サービスの利用負担軽減を図る経済的支援を業
一体的に実施する事業に対し、補助する。

市町子育て支援事業

国の補助事業で、ショートステイ、トワイライトステイ事
業、子どもを守る地域ネットワーク機能強化事業、養育支援訪問事業を含んだもの。

12,100

子ども家庭課134,712 令和４年度11月補正

子ども家庭課

5,763

5,324

子ども家庭課

② 困難を抱えた女性の把握と支援
女性の健康相談
妊娠・不妊相談

県内の保健所にて、保健師等による思春期から更年期における女性特有の悩み、妊娠・産後のうつや不妊等女性の健康に関する個別相談を実施する。

250

222

子ども家庭課

女性相談センター運営事業

婦人相談所の運営により、困難な問題を抱える女性からの相談に応じるとともに、自立に向けた支援を行う。

70,33973,261

子ども家庭課

中核市を除く市が、母子生活支援施設等に母子家庭の母等を
母子生活支援施設・助産施
保護した場合に、その実施に係る費用の４分の１を県が負担
設措置費負担金
する。

2,179

2,196

子ども家庭課379

342

1,928,439

1,894,340(2) 保護者の生活支援① 保護者の自立支援
子育て電話相談等、各種教 教育センターにおいて、相談窓口の周知を図るとともに、相育相談の実施談員のスキル向上に努め、保護者等からの相談に応じる。

生活保護費

生活保護法に基づき、生活に困窮するものに対し、その困窮の程度に応じ、必要な保護を行い、その最低限度の生活を保障するとともに、被保護者の自立を助長する。

○

教育委員会総務課

健康福祉総務課

新規
再掲

事業名

事業概要

単県

令和4年度当初予算（千円）

令和5年度当初予算（千円）

備考（拡充内容等）

担当課

就労の支援その他の自立に関する問題について、生活困窮者
生活困窮者自立相談支援事 からの相談に応じ、必要な助言を行うとともに、本人の希望
業により個別の支援プランを作成・提供し、継続的な支援を行う。

37,50037,500

健康福祉総務課

生活困窮者に対し、自らの収入、支出その他家計の状況を適
生活困窮者家計改善支援事
切に把握すること及び家計の改善に向けた意欲を高められる業よう支援する。

3,386

3,386

健康福祉総務課

生活保護廃止が見込まれる世帯に対し、就労による自立（保護廃止）後に再度生活保護の受給に至らないようにするため、家計管理方法の提案や支援を行うとともに、大学等への被保護者家計改善支援事業
進学を検討している高校生等のいる世帯に対し、進学に向けた費用についての相談、助言及び各種奨学金制度の案内等を
行う。

2,530

2,530

健康福祉総務課

かがわ外国人相談支援セン 在留外国人から多言語で、生活に関する相談をワンストップ
ター運営事業で受け付ける窓口を運営するもの。

8,679

8,679

国際課

妊娠出産サポート事業

妊娠や出産、子育てに関する様々な悩みや不安について気軽に相談できる「妊娠出産サポート」を実施する。

4,350

4,350

子ども家庭課

女性の健康相談
妊娠・不妊相談

県内の保健所にて、保健師等による思春期から更年期における女性特有の悩み、妊娠・産後のうつや不妊等女性の健康に関する個別相談を実施する。

250

222

子ども家庭課

児童扶養手当を受給しているひとり親家庭の親等の自立、就母子・父子自立支援プログ
労を支援するため、プログラム策定員が個々の状況やニーズ
ラム策定事業に応じた支援を行う。

340

340

子ども家庭課

婦人相談所の運営により、困難な問題を抱える女性からの相談に応じるとともに、自立に向けた支援を行う。

70,33973,261

子ども家庭課再掲

中核市を除く市が、母子生活支援施設等に母子家庭の母等を
母子生活支援施設・助産施
保護した場合に、その実施に係る費用の４分の１を県が負担
設措置費負担金
する。

2,179

2,196

子ども家庭課再掲

県内の勤労者の生活の安定と福祉の向上を目的として、四国
香川県勤労者福祉資金融資
労働金庫との協調により、低利率で教育資金等各種生活資金
事業の融資を行う。

410,000

210,000

労働政策課「かがわ女性・高齢者等就職支援センター」を設置し、現在
女性・高齢者等新規就業支 職に就いていない女性・高齢者等を掘り起こし、常設の専用
援事業
窓口での就職相談や個別セミナーの開催、キャリアカウンセ
リング、職場実習の実施などによる新規就業支援を行う。

12,277

中西讃サテライト拠点を新たに設
18,877 置し、県内全域にきめ細かな支援 労働政策課が行き届くよう体制を強化する。

地域子育て支援拠点を設置し、地域の子育て中の親子の交流促進や育児相談等を実施する市町に対して補助を行う。

257,375

247,998

再掲 女性相談センター運営事業

地域子育て支援拠点事業○

子ども政策課

新規
再掲

事業名

事業概要

単県

令和4年度当初予算（千円）

令和5年度当初予算（千円）

備考（拡充内容等）

担当課② 保育等の確保

保育所施設型給付費

私立保育所及び認定こども園等において保育を必要とする児童の保育を行う市町に対して児童福祉法に基づき負担金を負担する。

4,238,606

4,299,141

子ども政策課

保育所緊急整備事業

私立保育所の施設整備費を補助する市町に対して補助する。

1,714

9,503

子ども政策課

認定こども園整備事業

幼保連携型認定こども園の幼稚園、保育所型認定こども園の幼稚園機能部分、幼稚園型認定こども園の保育所機能部分等の新設、修理、改造を実施する社会福祉法人等に対し施設整備費を補助する市町に対し、その経費の一部を補助する。

2,446

346

子ども政策課

延長保育事業

就労形態の多様化など保護者のさまざまな事情に基づく保育ニーズに対応するため、私立保育所等において延長保育を実施する市町に対して補助する。

30,72429,281

子ども政策課

一時預かり事業

日常生活の突発的な事情や社会参加などにより、一時的に家庭での保育が困難となる場合に、保育所等において児童を一時的に預かる。

111,373

135,922

子ども政策課

乳幼児や小学生等の児童を有する子育て中の労働者や主婦等を会員として、児童の預かりの援助を受けたい者と当該援助ファミリー・サポート・セを行いたい者との相互援助活動に関する連絡、調整等を行う
ンター事業
ファミリー・サポート・センターを実施する市町に対して補助する。

15,463

15,416

子ども政策課

病児・病後児保育事業（運 病気回復期等にある保育所通所中の児童等を一時的に預かる
営費）
施設の運営に対して補助する。

97,65496,251

子ども政策課

利用者支援事業

教育・保育・保健その他子育て支援事業等の利用について情報収集を行うとともに、保護者等からの相談に応じながら必要な助言を行い、関係機関等との連絡調整を行う市町に対して補助する。

38,23836,945

子ども政策課

放課後児童健全育成事業

保護者が労働等により昼間家庭にいない小学校に就学している児童に対し、授業の終了後に児童厚生施設等を利用して適切な遊び及び生活の場を与えて、その健全な育成を図る。

514,096

542,472

子ども政策課

放課後子ども環境整備等事 放課後児童健全育成事業（放課後児童クラブ）及び病児保育
業
施設の実施施設を整備する場合に補助する。

9,763

34,460

子ども政策課

専任コーディネーターを配置し、復職に向けた研修会の開催等を通して、保育士の就職を支援する「保育士人材バンク｣を設置・運営する。

4,800

4,800

子ども政策課

保育士人材バンク事業

新規
再掲

事業名

事業概要

単県

令和4年度当初予算（千円）

令和5年度当初予算（千円）

備考（拡充内容等）

担当課

潜在保育士等支援事業

未就学児を持つ保育士に対する保育料の一部や保育施設を離職した者等が復職する場合の就職準備金の貸付を行う。

3,534

3,358

子ども政策課

再掲 保育学生修学支援事業

保育士人材の確保を積極的に推進することにより子育て支援の充実を図るため、保育士養成施設に在学する本県出身の保育学生のうち、家庭の経済的状況等から支援が必要な者に対し、無利子で修学資金の貸付を行う。

49,47948,321

子ども政策課

保育士等キャリアアップ研 保育現場におけるリーダー的職員等に対する研修を実施し、修事業
保育士等の資質向上のための研修を行う。

5,300

5,300

子ども政策課

地域子育て支援拠点を設置し、地域の子育て中の親子の交流促進や育児相談等を実施する市町に対して補助する。

257,375

247,998

子ども政策課

生活保護法に基づき、生活保護受給者に対する医療扶助を実施する。

1,928,439

1,894,340

健康福祉総務課

再掲 乳児家庭全戸訪問事業

生後4か月までの乳児のいる全ての家庭を訪問し、子育て支援に関する情報提供や養育環境等の把握を行う事業を実施している市町に対し、補助を行う。

12,30012,100

子ども家庭課

再掲 市町子育て支援事業

国の補助事業で、ショートステイ、トワイライトステイ事
業、子どもを守る地域ネットワーク機能強化事業、養育支援訪問事業を含んだもの。

5,763

5,324

子ども家庭課

再掲 延長保育事業

就労形態の多様化など保護者のさまざまな事情に基づく保育ニーズに対応するため、私立保育所等において延長保育を実施する市町に対して補助する。

30,72429,281

子ども政策課

再掲 一時預かり事業

日常生活の突発的な事情や社会参加などにより、一時的に家庭での保育が困難となる場合に、保育所等において児童を一時的に預かる。

111,373

135,922

子ども政策課

乳幼児や小学生等の児童を有する子育て中の労働者や主婦等を会員として、児童の預かりの援助を受けたい者と当該援助ファミリー・サポート・セ
再掲を行いたい者との相互援助活動に関する連絡、調整等を行う
ンター事業
ファミリー・サポート・センターを実施する市町に対して補助を行う。

15,463

15,416

子ども政策課

病児・病後児保育事業（運 病気回復期等にある保育所通所中の児童等を一時的に預かる
営費）
施設の運営に対して補助する。

97,65496,251

子ども政策課

再掲 地域子育て支援拠点事業③ 保護者の育児負担の軽減

生活保護費（医療扶助）

再掲

新規
再掲

事業名

事業概要

単県

令和4年度当初予算（千円）

令和5年度当初予算（千円）

備考（拡充内容等）

担当課(3) 子どもの生活支援① 生活困窮世帯等の子どもへの生活支援

再掲

生活困窮世帯の子どもに対
生活困窮者自立支援法に基づき、生活困窮世帯等の中学生なする学習・生活支援事業
どに対し、学校の勉強の復習の機会を提供する。
（の一部）

11,965

11,965

健康福祉総務課

ひとり親家庭の児童等の学習を支援し、児童等から進学相談
ひとり親家庭学習支援員派を受けるなど、学習支援のためのボランティアを家庭に派遣
遣事業
する。

4,000

4,000

子ども家庭課1,591,730

1,608,299

子ども家庭課

2,940

2,661

子ども家庭課

2,754

2,754

子ども家庭課② 社会的養育が必要な子どもへの生活支援

再掲 児童保護措置費

社会的養護の推進のため、児童養護施設等に対し運営費等を支給し、また、施設に入所している児童の生活のために生活費や学用品費、医療費等の支給を行う。

児童保護措置費（処遇改善 児童福祉施設等に入所している児童等を対象として月額850費）円を交付し、入所児童の処遇の向上を図る。
里親養育包括支援（フォス 里親の確保、研修里親養育支援及び養子縁組に関する相談支タリング）事業
援等を包括的に実施する。

○③ 食育の推進に関する支援
学校給食において、栄養バランスのとれた食事を提供し、健康の増進、体位の向上を図るとともに、家庭や地域と連携し学校における給食・食育事 ながら、子どもの発達段階に応じた食育を推進することによ再掲
業
り、望ましい生活習慣を確立し、子どもたちが食に関する正
しい知識と望ましい食習慣を身につけ、すこやかな体をはぐ
くむ。

－

保健体育課

保育所、幼稚園などへの定期的な指導等において、食事の提学校における給食支援事業 供ガイドや保育指針、幼稚園教育要領などに基づいた指導を行い、給食を教材として活用した食育の推進を図る。

－

保健体育課

保育所等の児童福祉施設へ
保育所等への指導・監査時に食育について指導する。
の指導・監査－－1,928,439

1,894,340

再掲

子ども政策課(4) 子どもの就労支援① 生活困窮世帯等の子どもに対する進路選択等の支援

生活保護費（生活扶助）

生活保護法に基づき、意欲的に就労活動に取り組む生活保護受給者に対する就労活動促進費などの生活扶助などの支給や就労に向けた課題を抱える生活保護受給者に対する就労に関する情報提供・助言を実施する。

健康福祉総務課

新規
再掲

事業名

事業概要

単県

令和4年度当初予算（千円）

就労の支援その他の自立に関する問題について、生活困窮者
生活困窮者自立相談支援事
からの相談に応じ、必要な助言を行うとともに、本人の希望
再掲
業により個別の支援プランを作成・提供し、継続的な支援を行う。

令和5年度当初予算（千円）

備考（拡充内容等）

担当課

37,50037,500

健康福祉総務課

高等技術学校の施設内において各種職業訓練による就労支援
高等技術学校運営管理事業を実施する。

54,112

未就学児を子育て中の女性等が高等技術学校の施設内訓練を受講し62,851 やすい環境を整備するため、民間 労働政策課の託児施設を活用した託児サービスを付加する。

厚生労働省が設置する「地域若者サポートステーション」と若者の自立のための就労応
連携し、若年無業者等に対し、各種セミナーやジョブトレー
援事業
ニング等により就労に向けた支援を行う。

13,093

13,176

労働政策課

○

3,654

2,436

子ども家庭課

○－② 高校中退者等への就労支援③ 児童福祉施設入所児童等への就労支援

巣立ちサポート事業

児童福祉施設等入所児童が普通自動車免許を取得する際の費用を補助し、企業等へ就職しやすくさせ、自立を支援する。

④ 子どもの社会的自立の確立のための支援

子どもの就労支援

再掲

就職希望者が多い高等学校にジョブ・サポート・ティー
チャーを配置して、企業訪問による求人開拓、生徒に対する就職相談等の就職支援にあたる。

厚生労働省が設置する「地域若者サポートステーション」と若者の自立のための就労応
連携し、若年無業者等に対し、各種セミナーやジョブトレー
援事業
ニング等により就労に向けた支援を行う。

予算額の算定困難

高校教育課

13,093

13,176

労働政策課

生活保護法に基づき、生活保護受給者に対する住宅扶助を実施する。

1,928,439

1,894,340

健康福祉総務課

離職等又はやむを得ない休業等により住宅を失った又はその生活困窮者住居確保給付金 おそれが高い生活困窮者で、所得等が一定水準以下のものに
交付事業
対し、有期で住居確保給付金を交付し、住宅及び就労の機会の確保に向けた支援を行う。

1,463

2,008

健康福祉総務課

母子父子寡婦福祉資金貸付
母子家庭等の自立を支援するための資金を貸し付ける。
事業

84,76147,305

子ども家庭課(5) 住宅に関する支援
生活保護費（住宅扶助）

再掲

県営住宅管理事業

ひとり親世帯、義務教育修了までの子どものいる世帯、多子世帯について、優先的な入居制度を設定。
小学校就学前の子どものいる世帯について、入居時の収入要件の緩和。
家賃算定の基礎となる世帯収入の額について、ひとり親世帯にのみ適用される控除を行うことで、低廉な家賃を設定。

－

住宅課

新規
再掲

事業名

事業概要

住宅確保要配慮者（子育て世帯、高齢者世帯、障害者世帯、住宅確保要配慮者向け賃貸 低所得者世帯等）の入居を拒まない賃貸住宅の登録を促進す
住宅の登録制度るとともに、登録された住宅の周知を図り、住まいの確保について支援を行う。

単県

令和4年度当初予算（千円）

令和5年度当初予算（千円）－

備考（拡充内容等）

担当課

住宅課

(6) 児童養護施設退所者等に関する支援① 家庭への復帰支援
児童相談所において、施設や里親による代替養育を受けていた子どもの家庭復帰に当たり、保護者への助言・指導、子ど児童相談所における相談支
もへの相談支援を行うとともに、家庭復帰後も必要に応じ地
援域の関係機関と連携しながら子どもと保護者への相談支援を
行う。

－

－

子ども家庭課② 退所等後の相談支援
児童養護施設を退所した者や里親等への委託を終了した者が児童養護施設退所児童等ア 安定した自立生活を送れるよう、施設入所中からの支援、退フターケア事業
所後の生活・就労相談、居場所提供等のアフターケアを委託により行う。

7,006

7,006

子ども家庭課

里親等への委託や、児童養護施設等への入所措置を受けていた者について、必要に応じて１８歳（措置延長の場合は２０歳）到達後も、原則２２歳の年度末までの間、引き続き施設等に居住させ、必要な生活支援を行う。

13,584

11,795

子ども家庭課

児童福祉施設等を退所した児童等が就職し、又はアパート等
児童保護措置費（身元保証 を賃借する際に、児童等が入所していた施設の施設長等がそ
人確保対策事業）の保証人となった場合に、損害保険契約の保険料を補助す
る。

149

161

子ども家庭課

未成年後見人に係る報酬等の支援を行うことにより、未成年
後見人の確保を図るとともに、対象児童の日常生活の支援等
を行う。

5,501

5,359

子ども家庭課

13,387

13,238

子ども家庭課

児童養護施設等における小規模かつ地域分散化の推進に係る費用の補助を行う。

34,31838,421

子ども家庭課

里親養育包括支援（フォス 里親の確保、研修里親養育支援及び養子縁組に関する相談支タリング）事業
援等を包括的に実施する。

2,754

2,754

子ども家庭課

社会的養育推進事業

未成年後見人支援事業(7) 支援体制の強化① 児童家庭支援センターの相談機能の強化
児童家庭支援センター運営
児童家庭支援センターの運営等に係る費用を補助する。
等事業② 社会的養育の体制整備
児童養護施設等整備事業

新規
再掲

事業名

事業概要

単県

令和4年度当初予算（千円）

令和5年度当初予算（千円）

備考（拡充内容等）

担当課③ 児童相談所・市町の体制強化
児童相談所の専門性強化を図るため、非常勤嘱託弁護士や警察官OB、教員OB等専門職を配置するとともに、児童福祉司や
市町要対協調整機関調整担当者等の専門性の向上を図るため研修等を実施する。

28,10730,376

子ども家庭課

児童や家庭への適切な対応を行うため、事例検討を行い問題
児童虐待防止相談機能強化
解決を図るとともに、専門相談を実施するほか、関係者の資事業
質向上を図るための研修等を実施する。

1,223

1,078

子ども家庭課

児童福祉司等の相談支援技術の向上に係る段階的・体系的な人材育成計画を作成し、階層に応じた実践的な研修を実施す
るとともに、児童虐待の再発防止に向け、医師等の専門家と連携のもと、保護者指導・支援プログラム等を実施する。

1,100

1,784

子ども家庭課

生活保護関係職員等研修・ 生活保護制度の適切な運用が図られるよう、県・市の担当職
啓発事業
員の資質向上を図るための研修を行う。

974

1,002

健康福祉総務課

民生委員・児童委員が、生活困窮者を含め地域住民に対する相談援助を始めとした活動を行う上で必要不可欠な知識及び民生委員・児童委員研修等
技術を習得させるため、「単位民児協会長研修会」、「主任事業
児童委員研修会」、「ブロック別民生委員児童委員研修会」等を実施する。

1,372

1,372

健康福祉総務課

思春期の子どもに関わる専門職員や保護者等が子どものこころの特徴やストレスに対する対応方法を学び、支援の手がかりとなる研修会を開催する。

313

297

障害福祉課

11,946

10,206

総務学事課

9,511

地域子育て支援拠点において、より専門的な知識、スキルを獲得で9,882
子ども政策課
きるよう、現任者研修をR4年度から実施している。

37,50037,500

健康福祉総務課

3,422 令和5年度新規

子ども家庭課

専門性強化事業

保護者等指導・支援事業④ 相談職員の資質向上

思春期精神保健研修会

私学特色教育チャレンジ支
教職員資質の向上を目的とした研修に教職員を派遣し、又は援事業（教職員研修費補研修を開催する学校に対して補助する。
助）
地域子育て支援人材養成事 放課後児童クラブで児童を支援する放課後児童支援員等、地業
域子ども・子育て支援事業を支える人材の養成を図る。

〇⑤ 関係機関の連携

再掲

就労の支援その他の自立に関する問題について、生活困窮者
生活困窮者自立相談支援事 からの相談に応じ、必要な助言を行うとともに、本人の希望
業により個別の支援プランを作成・提供し、継続的な支援を行う。

ヤングケアラー支援体制強化のため、ヤングケアラー及びその家族を支える関係機関職員の資質向上研修を実施するとと
ヤングケアラー支援体制強もに、ＳＮＳ等を活用したヤングケアラーが交流する場であ新 化事業
るオンラインサロンの設置・運営をＮＰＯ法人等に委託して
実施する。

新規
再掲

事業名

事業概要

単県

貧困の状況にある子どもへの支援活動と、支援に関心のある個人
子どもの未来応援ネットワー
や企業、団体等を結びつけるマッチングの推進と地域ネットワーク
ク事業の強化を図る。

令和4年度当初予算（千円）

令和5年度当初予算（千円）

備考（拡充内容等）

担当課

5,424

5,424

子ども政策課78

69

子ども政策課

1,423

1,107

子ども政策課11,200

11,200

労働政策課

39

39

労働政策課

児童扶養手当を受給しているひとり親家庭の親等の自立、就母子・父子自立支援プログ
労を支援するため、プログラム策定員が個々の状況やニーズ
ラム策定事業に応じた支援を行う。

340

340

子ども家庭課

ひとり親家庭等自立支援給 ひとり親家庭の母等が生活の安定につながる資格や技術の取付金事業得を支援し、自立の促進を図る。

19,31819,728

子ども家庭課高等職業訓練促進給付金を活用して養成機関に在学するひと
ひとり親家庭高等職業訓練 り親家庭の親に対し、就学を容易にし資格取得・自立の促進
促進資金貸付事業を図るため、入学・就職の準備金並びに住宅支援資金の貸付
けを行う。

5,560

5,477

子ども家庭課

青少年育成の関係団体や自治会、地区女性団体、学校などが「みんなで子どもを育てる 地域で育てる県民運動を活性化させて、子どもたちがさまざ県民運動」事業
まな人々との交流や生活体験、社会体験などができる多様な活動機会の提供を支援する。
子ども・若者が抱える総合的な困難に対応するため、支援機
関を構成員とする子ども・若者支援地域協議会の代表者会議
地域ネットワーク強化推進 及び実務者会議を開催するとともに、ガイドブック（改訂事業版）の作成により支援機関の一層の周知を行う。また、子ども・若者育成支援者の資質向上や県民への意識啓発図り、地域ネットワークの強化を推進する。

Ⅲ 保護者に対する職業生活の安定と向上に資するための就労の支援(1) 職業生活の安定と向上のための支援① 所得向上策の推進、職業と家庭が安心して両立できる働き方の実現

多様な働き方推進事業

労働相談事業

仕事と生活の調和を図ることができる職場づくりを推進する
ため、子育て行動計画策定企業認証マークの交付や推進企業の表彰など、積極的にワーク・ライフ・バランスに取り組む
企業の広報に努めるとともに、推進アドバイザーが企業を訪問し、仕事と子育て等を両立しやすい労働環境の整備に関する相談や助言を行う。
労働者と使用者との間のトラブルの迅速な解決に資するた
め、労働相談窓口を設け、専門の相談員が法律に基づく制度の説明を行うほか、個別の案件に応じて、香川県労働委員会
や香川労働局の総合労働相談、労働基準監督署等を案内する。

○(2) ひとり親に対する就労支援① ひとり親家庭の親への就労支援

新規
再掲

再掲

事業名

事業概要

母子父子寡婦福祉資金貸付
母子家庭等の自立を支援するための資金を貸し付ける。
事業

単県

令和4年度当初予算（千円）

令和5年度当初予算（千円）

84,76147,305

備考（拡充内容等）

担当課

子ども家庭課

再掲 高等技術学校運営管理事業

高等技術学校の施設内において各種職業訓練による就労支援を実施する。

54,112

未就学児を子育て中の女性等が高等技術学校の施設内訓練を受講し62,851 やすい環境を整備するため、民間 労働政策課の託児施設を活用した託児サービスを付加する。

再就職促進訓練事業

民間教育機関に委託して各種職業訓練による就労支援を実施する。

221,055

213,896

労働政策課

5,763

5,324

子ども家庭課

1,928,439

1,894,340

健康福祉総務課

生活保護法に基づき、意欲的に就労活動に取り組む生活保護受給者に対する就労活動促進費などの生活扶助などの支給や就労に向けた課題を抱える生活保護受給者に対する就労に関する情報提供・助言を実施する。

1,928,439

1,894,340

健康福祉総務課

直ちに一般就労への移行が困難な被保護者に対し、就労に向けた準備段階の支援として、就労意欲の喚起や一般就労に従被保護者就労準備支援事業事する準備としての日常生活習慣の改善を、計画的かつ一貫して実施する。

2,125

2,125

健康福祉総務課

就労意欲・能力は一定程度あるが、就労にあたってのサポートが必要な生活保護受給者に対し、福祉事務所に配置された
就労支援員が就労支援を実施する。

9,456

9,456

健康福祉総務課

就労の支援その他の自立に関する問題について、生活困窮者
生活困窮者自立相談支援事 からの相談に応じ、必要な助言を行うとともに、本人の希望
業により個別の支援プランを作成・提供し、継続的な支援を行う。

37,50037,500

健康福祉総務課② ひとり親家庭の親の職業と家庭の両立

再掲 市町子育て支援事業

国の補助事業で、ショートステイ、トワイライトステイ事
業、子どもを守る地域ネットワーク機能強化事業、養育支援訪問事業を含んだもの。

③ ひとり親家庭の親の学び直しの支援

再掲 生活保護費（生業扶助）

生活保護法に基づき、生活保護受給者に対して、高等学校等の入学料、入学考査料等の生業扶助を実施する。

(3) ふたり親世帯を含む困窮世帯等への就労支援① 就労機会の確保

再掲 生活保護費（生活扶助）

被保護者就労支援事業

再掲

新規
再掲

事業名

事業概要

直ちに一般就労への移行が困難な生活困窮者に対し、一般就生活困窮者就労準備支援事
労に従事する準備としての基礎能力の形成を、計画的にかつ業一貫して支援する。

単県

令和4年度当初予算（千円）

令和5年度当初予算
（千円）

2,125

2,125

備考（拡充内容等）

担当課

健康福祉総務課

再掲 高等技術学校運営管理事業

高等技術学校の施設内において各種職業訓練による就労支援を実施する。

54,112

未就学児を子育て中の女性等が高等技術学校の施設内訓練を受講し62,851 やすい環境を整備するため、民間 労働政策課の託児施設を活用した託児サービスを付加する。

再掲 再就職促進訓練事業

民間教育機関に委託して各種職業訓練による就労支援を実施する。

221,055

213,896「かがわ女性・高齢者等就職支援センター」を設置し、現在
女性・高齢者等新規就業支 職に就いていない女性・高齢者等を掘り起こし、常設の専用
援事業
窓口での就職相談や個別セミナーの開催、キャリアカウンセ
リング、職場実習の実施などによる新規就業支援を行う。

12,277

中西讃サテライト拠点を新たに設
18,877 置し、県内全域にきめ細かな支援 労働政策課が行き届くよう体制を強化する。

再掲

労働政策課

② 親の学び直しの支援

再掲 生活保護費（生業扶助）

生活保護法に基づき、生活保護受給者に対して、高等学校等の入学料、入学考査料等の生業扶助を実施する。

1,928,439

1,894,340

健康福祉総務課

再掲 高等技術学校運営管理事業

高等技術学校の施設内において各種職業訓練による就労支援を実施する。

54,112

未就学児を子育て中の女性等が高等技術学校の施設内訓練を受講し62,851 やすい環境を整備するため、民間 労働政策課の託児施設を活用した託児サービスを付加する。

再掲 再就職促進訓練事業

民間教育機関に委託して各種職業訓練による就労支援を実施する。

221,055

213,896

労働政策課

Ⅳ 経済的支援① 児童手当・児童扶養手当制度の着実な実施

児童扶養手当支給事業

ひとり親家庭等の生活の安定と自立を図ることにより、児童の福祉の増進に寄与するため、当該児童の父または母等に児童扶養手当を支給する。

614,651

570,664

子ども家庭課

児童手当給付事業

市町が行う児童手当の給付に要する経費の一部を負担する。

2,136,426

2,053,143

子ども政策課

新規
再掲

事業名

事業概要

単県

令和4年度当初予算（千円）

令和5年度当初予算（千円）

備考（拡充内容等）

担当課② ひとり親家庭の養育費の確保の推進

再掲

母子父子寡婦福祉資金貸付
母子家庭等の自立を支援するための資金を貸し付ける。
事業

84,76147,305－－

子ども家庭課③ 教育費負担の軽減

再掲

市町が経済的理由により就学困難と認められる児童又は生徒
要保護児童生徒援助費補助の保護者に対し必要な援助を与えた場合、国がその一部を補
金
助する。

再掲

集団宿泊学習事業
集団宿泊学習事業に参加した要保護・準要保護生徒の食事
要保護・準要保護生徒経費 代、施設使用料等を助成する。

再掲

高等学校等就学支援金交付 公立高校生に対して、授業料に充てるため高等学校等就学支事業
援金を支給し、保護者の負担軽減を図る。

1,777,122

1,742,029

高校教育課

再掲 奨学のための給付金事業

全ての意志ある高校生が安心して教育を受けられるよう、授業料以外の教育費負担を軽減するため、非課税世帯などに対して奨学のための給付金を支給する。

214,095

205,532

高校教育課

再掲 高等学校等奨学金

経済的な理由で修学が困難な高校生等に対し奨学金の貸付を行い､有為な人材の育成を図る。

○

276,404

269,971

高校教育課

再掲

県立高等学校授業料の減免 学資の支弁が著しく困難であると認められる生徒に対して、制度
授業料の全額を免除する。

○

－

－

高校教育課

再掲

定時制通信制在学生修学資 高等学校の定時制課程通信制課程に在学する勤労青少年に対金貸付事業し、修学資金を貸し付ける。

○

3,024

2,352

高校教育課

再掲

定時制通信制教科書等給与 高等学校の定時制課程通信制課程に在学する勤労青少年に対事業
し、教科書学習書を給与する。

○

1,093

1,000

高校教育課

○

4,653

4,774 単価の増

義務教育課

義務教育課

再掲 特別支援教育就学奨励費

特別支援学校に就学する幼児、児童又は生徒の保護者等の経済的負担を軽減するため、その負担能力の程度に応じ、就学のために必要な経費の一部を負担（補助）する。

162,884

162,828

特別支援教育課

再掲 生活保護費（教育扶助）

生活保護法に基づき、生活保護受給者に対し、義務教育に係る教材代、学校給食費などの教育扶助を実施する。

1,928,439

1,894,340

健康福祉総務課

新規
再掲

事業名

再掲 生活保護費（生業扶助）

事業概要

単県

生活保護法に基づき、生活保護受給者に対して、高等学校等の入学料、入学考査料等の生業扶助を実施する。

令和4年度当初予算（千円）

令和5年度当初予算（千円）

備考（拡充内容等）

担当課

1,928,439

1,894,340

84,76147,305

子ども家庭課410,000

210,000

労働政策課

27,144

22,680

総務学事課

55,19551,550

総務学事課

1,892,344

1,982,401

総務学事課

3,564

4,116

総務学事課

県内の私立中学校に在籍する生徒の保護者のうち、当該学校に入学後、保護者の失職・倒産・離婚等により家計急変した
私立中学校家計急変世帯支
再掲
世帯について、授業料負担の軽減を行いつつ、その後も継続
援事業
的に低所得である世帯の生徒についても授業料負担の軽減を図る。

16,80015,120

総務学事課

全ての意志ある高校生が安心して教育を受けられるよう、授業料以外の教育費負担を軽減するため、非課税世帯などに対して奨学のための給付金を支給する。

159,977

140,700 一部世帯の給付額の増額

総務学事課

子ども・子育て支援新制度に移行していない私立幼稚園の幼
私立幼稚園保育料無償化事
児教育に係る保護者負担の軽減を図るため、保育料の無償化
業を図る。

157,316

125,085

総務学事課

1,928,439

1,894,340

再掲

母子父子寡婦福祉資金貸付
母子家庭等の自立を支援するための資金を貸し付ける。
事業

再掲

県内の勤労者の生活の安定と福祉の向上を目的として、四国
香川県勤労者福祉資金融資
労働金庫との協調により、低利率で教育資金等各種生活資金
事業の融資を行う。

○

県内の私立高校に在籍する生徒で、家計が急変した者、交通
私立高等学校専攻科授業料 遺児となった者、専攻科に在籍する者の保護者の負担軽減を軽減補助図るため、対象者の授業料を減免した学校法人に対して補助する。
再掲

私立高等学校入学金軽減補 県内の私立高校に在籍する生徒の保護者の負担軽減を図るた
助事業
め、対象者の入学金を減免した学校法人に対して補助する。

○

私立高校生等に対して、授業料の一定額を高等学校等就学支高等学校等就学支援金交付
援金及び学び直し支援金等として助成することにより、教育事業費負担の軽減を図る。

再掲

特定私立高等学校生就学補 高等学校等就学支援金が支給されない私立高等学校生に対し助事業て就学支援金相当額を補助する。

再掲 奨学のための給付金事業

再掲○

健康福祉総務課④ 子育て世帯への経済的負担の軽減

再掲 生活保護費

生活保護法に基づき、生活に困窮するものに対し、その困窮の程度に応じ、必要な保護を行い、その最低限度の生活を保障するとともに、被保護者の自立を助長する。

健康福祉総務課

新規
再掲

事業名

事業概要

単県

令和4年度当初予算（千円）

令和5年度当初予算（千円）

備考（拡充内容等）

担当課

再掲 生活福祉資金貸付事業

実施主体の香川県社会福祉協議会による生活福祉資金貸付制
度の運用を支援するとともに、その制度の周知を図る。

10,0979,966

再掲 保育所施設型給付費

３歳から５歳までの子どもや０歳から２歳までの住民税非課
税世帯の子どもについて、保育所、幼稚園、認定こども園などの費用を無償とする。

4,238,606

4,299,141

子ども政策課

再掲

健康福祉総務課

多子世帯の子育てに係る経済的負担を軽減するため保育所等
第３子以降保育料等免除事
入所児童のうち、第３子以降の就学前児に対する保育料等を
業
減免する。

○

169,046

164,645

子ども政策課

子育てに伴う経済的負担を軽減するため、病児･病後児保育
病児・病後児保育利用料無 施設を３歳未満の第２子及び小学校就学前の第３子以降の児料化事業
童が利用した場合に、その利用料を無料化する市町に補助する。

○

17,67517,756

子ども政策課690

696

子ども政策課

再掲

低所得で生計が困難である者の子どもが、保育等の提供を受実費徴収に係る補足給付を けた場合において、保護者が支払うべき日用品、、文房具等行う事業の購入に要する費用又は行事への参加に要する費用等の一部を補助する。

再掲

母子父子寡婦福祉資金貸付
母子家庭等の自立を支援するための資金を貸し付ける。
事業

84,76147,305

子ども家庭課

再掲

子ども・子育て支援新制度に移行していない私立幼稚園の幼
私立幼稚園保育料無償化事
児教育に係る保護者負担の軽減を図るため、保育料の無償化
業を図る。

157,316

125,085

総務学事課

再掲

子ども・子育て支援新制度に以降していない私立幼稚園を利実費徴収に係る補足給付事
用する低所得世帯又は第３子以降の園児が負担する副食費の業
一部を補助する。

5,058

4,662

総務学事課

再掲

市町が行う伴走型の相談支援と産後ケアや一時預かりサービ
出産・子育て応援交付金事スなど各種支援サービスの利用負担軽減を図る経済的支援を業
一体的に実施する事業に対し、補助する。

134,712 令和４年度11月補正

子ども家庭課⑤ 医療費の助成等
再掲 生活保護費（医療扶助）

生活保護法に基づき、生活保護受給者に対する医療扶助を実施する。

子ども医療費助成事業

小学校３年生までの乳幼児の医療費の負担軽減を図るため、市町が実施する乳幼児医療費支給事業に補助を行う。

未熟児養育医療給付事業

1,928,439

1,894,340 予算額は総額

健康福祉総務課

771,004

1,007,444

対象を小学校３年生まで拡充（所子ども家庭課
得制限なし）

養育のために入院を必要とする未熟児に対し、市町が実施す
る未熟児養育医療給付事業の補助を行う。

15,076

15,076

子ども家庭課

小児慢性特定疾病にり患している児童等の保護者に対し、医小児慢性特定疾病医療支援
療費の負担軽減のため、医療費の自己負担分の一部を助成す事業
る。

106,451

106,451

子ども家庭課454,713451,924

子ども家庭課

ひとり親家庭等について医療費の一部を支給することによ
ひとり親家庭等医療費支給
り、ひとり親家庭等の健康の保持・増進及びその生活の安定事業に寄与する。

○○