京都市介護老人福祉施設入所指針
１．趣旨
指定介護老人福祉施設及び指定地域密着型介護老人福祉施設（以下「施設」という。）への入所決定に当たっては，「指定介護老人福祉施設の人員，設備及び運営に関する基準（平成１１年厚生省令第３９号）」第７条第２項及び「指定地域密着型サービスの事業の人員，設備及び運営に関する基準（平成１８年厚生労働省令第３４号）」第１３４条第２項の規定に基づき，入所申込者の介護の必要の程度及び家族の状況等を勘案したうえで，入所の必要性の高い方の優先的な入所に努めることとされている。
本指針は，京都市内の施設が統一した入所申込み手続及び優先入所の評価基準により入所決定することが，市民に信頼される施設として必要であるとの考えの下，平成１５年７月１日に京都市，京都市在宅介護支援センター連絡協議会（現 京都市地域包括支援センター・在宅介護支援センター連絡協議会），京都府介護支援専門員協議会（現 京都府介護支援専門員会）及び京都市老人福祉施設協議会の四団体が連携，協議を行い策定した指針を，平成２７年４月１日の介護保険法をはじめとする関係法令の改正により，施設への入所が原則要介護度３以上の方に限定される一方で，居宅において日常生活を営むことが困難なことについてやむを得ない事由があることによる要介護度１又は２の方の特例的な施設への入所（以下「特例入所」という。）が認められることになったことに合わせて，同四団体の協議により変更したものである。
２. 目的
この指針は，京都市内の施設入所に関する基準を明示することにより，入所決定過程の透明性・公平性を確保するとともに，必要性の高い方が円滑かつ適切に入所できることを目的とする。
３．入所対象者(1) 施設への入所対象者は，次のとおりとする。
① 要介護度３から５と認定された方② 要介護度１又は２と認定された方で，特例入所の要件に該当する方(2) 前項②に該当することの判定に当たっては，施設は以下の事情を考慮すること。
① 認知症である方であって，日常生活に支障を来すような症状・行動や意思疎通の困難さが頻繁に見られること② 知的障害・精神障害等を伴い，日常生活に支障を来すような症状・行動や意思疎通の困難さ等が頻繁に見られること③ 家族等による深刻な虐待が疑われること等により，心身の安全・安心の確保が困難であること④ 単身世帯である，同居家族が高齢又は病弱である等により家族等による支援が期待できず，かつ，地域での介護サービスや生活支援の供給が不十分であること
４．優先入所対象者
優先入所の対象者は，入所対象者のうち，「身体的精神的状況」，「主たる介護者の状況」，「居住環境」及びその他の状況により，在宅での生活の継続が困難な高齢者等で，入所することによって積極的に心身の状態等の維持・改善，ＱＯＬ（生活の質）の向上等が図れる方等とする。
５．入所申込みの方法及び状況把握(1) 施設への入所申込みは，原則として担当の介護支援専門員を通じ，「入所申込書（様式１－１）」，「特例入所を必要とする理由書（様式１－２）」（要介護度１又は２の場合のみ），「優先入所に関する評価票（様式２）」及び「入所選考に関わる調査票（様式３）」を提出することによって行う。ただし，様式２の評価票の項目にない優先入所に関する特別な事由がある場合は，特記事項欄に記載するか又は意見書（任意様式）を添付する。
なお，担当の介護支援専門員がいないなどの場合は，施設等が対象者の状況を把握して様式２の評価票及び様式３の調査票を作成する。
(2) 施設は，「入所申込書」等を受理した場合は，受付簿を作成し管理する。
６．要介護１又は２の方からの入所申込みの方法等(1) 施設に対して，要介護１又は２の方から入所申込があった場合には，原則，以下の取扱いにより京都市と施設の間で情報共有を図ることとする。
① 施設は，要介護１又は２の方からの入所申込（特例入所の要件に該当するものに限る。以下，「特例入所申込み」という。）を受理した場合，「入所申込書（様式１－１）」及び「特例入所を必要とする理由書（様式１－２）」の写しを京都市に提出する。
② 施設は，特例入所申込者の入所が決まった場合には，京都市にその旨報告する。
③ 前２項のほか，特例入所申込者の担当の介護支援専門員は，当該申込者を必要に応じて支援するために，「入所申込書（様式１－１）」及び「特例入所を必要とする理由書（様式１－２）」の写しを地域包括支援センターに提出し，情報の共有に努めるものとする。
(2) 京都市以外の被保険者からの特例入所申込みについて，施設は，各保険者市町村が定める方法により，情報の共有等を行う。
７．申込みの変更及び取消しの届出(1) 担当の介護支援専門員及び申込者等は，入所申込み後に心身の状況の変化が生じた場合や申込みを取り消す場合（辞退・死亡等）は施設に対して，「入所申込変更（取下げ）届（様式４）」を提出し，その旨の届出をしなければならない。
(2) 辞退等を理由として申込みを取り消した者が，再び入所を希望する場合は改めて申し込まなければならない。
８．入所者決定までの手順(1) 優先入所該当者名簿の作成
施設は，後述の入所検討委員会において，様式２の評価票等に基づいて総合評価を行い，入所の必要性の高い方を総合評価Aとし，当該申込者を優先入所該当者として，「優先入所該当者名簿」を作成する。
(2) 優先入所該当者名簿の見直し優先入所該当者名簿は，少なくとも６箇月に一度は点検を行い，更新していくこととする。ただし，総合評価A以外に該当する申込者で，心身や居住環境等の状況変化等により変更の届出があった場合や，入所の必要性の高い新規申込者があった場合は，入所検討委員会において，随時変更を行う。
(3) 入所者の決定
施設は，優先入所該当者の中から，下記ア～エの施設固有の条件に基づいて優先度の高い方から入所者を決定する。
ア 男女の別イ 居室条件（ＡＤＬ（日常生活動作）等の主に身体機能や認知症等による日常生活への支障等に関する条件）
ウ 地域性（入所後の家族関係の維持等）
エ 施設の専門性や固有性
９．入所検討委員会の設置・運営
施設は，入所検討委員会（以下「委員会」という。）を設置し，合議制により，「優先入所該当者名簿」の作成及び入所者の決定を行う。
(1) 構成委員は，施設長，医師，生活相談員，看護職員，介護職員，介護支援専門員等で構成する。
なお，委員会には，第三者委員を加えることが望ましい。
(2) 運営委員会は，必要が生じたときに，施設長が召集し開催する。
委員会は，入所申込者の総合評価の決定・見直し・変更を行い，適正に入所者を決定する。
(3) 記録の保管等① 委員会は，入所決定に至る経過を記録し，５年間保管する。
② 施設は，京都市から求めがあったときは，記録を提出する。
③ 委員会の構成員は，職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。また，その職を退いた後も同様とする。
10．特別な事情（緊急）による入所決定
施設は，次に掲げる場合においては，委員会の審議によらず，施設長の判断により入所を決定することができる。その場合において，施設長は直近の委員会で報告するものとする。
(1) 災害や事件・事故等の事情により，入所希望者の生命身体の安全確保の観点から緊急に施設入所が必要である場合(2) 老人福祉法第１１条に定める措置委託による場合(3) ３箇月を超えた長期入院により退所となった方から，再度，入所申込みがあった場合
11．適正運用(1) 施設は，この指針に基づき，入所者選考に関する規定を定め，適正に入所の決定を行うものとする。
(2) 施設は，この指針及び入所者選考に関する規定を公表するとともに，入所希望者に対してその内容を説明するものとする。
(3) 京都市は，この指針の適正な運用について，施設に対し必要な助言を行うものとする。
12. その他(1) 本入所指針の適用は，平成２７年４月１日からとする。
(2) 本入所指針は，必要に応じて見直すものとする。その場合は，京都市，京都市地域包括支援セン
ター・在宅介護支援センター連絡協議会，京都府介護支援専門員会等と京都市老人福祉施設協議会とが協議することとする。