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地方独立行政法人岩手県工業技術センター理事長が保有する個人情報の保護等に関する規則
制定 平成18年４月１日
最終改正 令和元年７月１日（趣旨）
第１条 この規則は、個人情報保護条例（平成13年岩手県条例第７号。以下「条例」という。）の規定に基づき、地方独立行政法人岩手県工業技術センター理事長（以下「理事長」という。）が保有する個人情報の保護等に関し必要な事項を定めるものとする。
（個人情報取扱事務登録簿に記載する事項）
第２条 条例第３条第１項第９号の実施機関が定める事項は、次に掲げる事項とする。
(１) 個人情報取扱事務の登録年月日及び変更年月日(２) 個人情報取扱事務の根拠法令等(３) 条例第９条第１項に規定する委託の有無(４) 指定管理者による実施の有無(５) 他の法例等による開示、訂正又は利用停止の制度の有無(６) 個人情報が記録されている主な公文書の名称(７) 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号)第２条第５項に規定する個人番号の収集の有無（個人情報開示請求書）
第３条 条例第11条第１項第３号の実施機関が定める事項は、次に掲げる事項とする。
(１) 開示請求をする者の連絡先(２) 開示の実施の方法(３) 法定代理人又は本人の委任による代理人（以下「代理人」と総称する。）が開示請求をする場
合にあっては、当該請求に係る個人情報の本人の氏名及び住所又は居所並びに未成年者、成年被後見人又は委任者の別(４) 死者に関する個人情報について、当該死者の配偶者（婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にあった者を含む。）、子、父母、孫、祖父母、兄弟姉妹その他同居の親族（
以下「遺族」という。）が開示請求をする場合にあっては、当該請求に係る死者の氏名及び死亡時の住所又は居所並びに開示請求をする者の死者との関係
２ 条例第11条第１項の書面は、個人情報開示請求書（様式第１号）によらなければならない。
（本人等であることの証明に必要な書類）
第４条 条例第11条第２項（条例第26条第３項、第34条第２項、第42条第２項及び第44条第２項において準用する場合を含む。）の本人又はその代理人若しくは遺族であることを証明するために必要な書類は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める書類とする。
(１) 本人が請求をし、又は申出をする場合 運転免許証、旅券その他これらに類する書類として別に定めるもの(２) 代埋人が請求をし、又は申出をする場合 当該代理人に係る前号に定める書類並びに法定代理人にあっては戸籍謄本、成年後見に係る登記事項証明書その他法定代理人の資格を証明する書類として別に定めるもの、本人の委任による代理人にあっては本人の記名及び押印がある委任状（押印した印鑑に係る印鑑証明書（請求又は申出をする日の前３か月以内に作成されたものに限る。）が添付されているものに限る。
）(３) 遺族が請求をし、又は申出をする場合 当該遺族に係る第１号に定める書類及び戸籍謄本その他遺族であることを証明する書類として別に定めるもの
２ 開示請求をした代理人は、当該開示請求に係る個人情報の開示を受ける前にその資格を喪失した
ときは、直ちに、書面でその旨を理事長（条例第19条第１項の規定による通知があった場合にあっては、移送を受けた実施機関）に届け出なければならない。
３ 前項の規定による届出があったときは、当該開示請求は、取り下げられたものとみなす。
（開示の実施に関し開示請求者に通知する事項）
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第５条
(１)
(２)
(３)
(４)

条例第16条第１項の実施機関が定める事項は、次に掲げる事項とする。
開示を実施する日時開示を実施する場所
開示の実施に要する費用に相当する額
開示の実施の方法等の申出に関する事項（第三者に通知する事項）
第６条 条例第20条第１項及び第２項の実施機関が定める事項は、次に掲げる事項とする。
(１) 意見書の提出先(２) 意見書の提出期限（電磁的記録の開示の実施の方法）
第７条 条例第21条第１項の実施機関が定める方法は、次の表の左欄に掲げる電磁的記録の種別に応じ、それぞれ同表の右欄に定める方法とする。
電磁的記録の種別
磁気テープ、磁気ディスク、光ディスクその他これらに類するもの（以下「磁気テープ等」という。）に記録されている電磁的記録
で、岩手県工業技術センター内の個人情報窓口に設置されている電子計算機その他の機器を用いて閲覧し、若しくは視聴し、又は複製することができるもの
２ 磁気テープ等に記録されている電磁的記録
で、理事長が保有する電子計算機その他の機器を用いて、紙その他これに類するものに印字し、又は印画する方法により出力することができるもの

開示の実施の方法
閲覧若しくは視聴又は複製物の交付

１

紙その他これに類するものに印字し、又は印画したものの閲覧又は写しの交付（開示を受ける者が申出をする事項）
第８条 条例第21条第２項の実施機関が定める事項は、次に掲げる事項とする。
(１) 開示の実施の方法(２) 開示を求める部分
２ 条例第11条第１項の書面にその求める開示の実施の方法が記載されているときは、別に申出がない限り、当該記載をもって、条例第21条第２項の規定による申出とみなす。
（本人であることの証明に必要な書類）
第９条 条例第21条第４項の本人であることを証明するために必要な書類は、運転免許証、旅券その他これらに類する書類として別に定めるものとする。
（開示請求等の特例）
第10条 理事長は、条例第23条第１項に規定する口頭により開示請求をすることができる個人情報を定めたときは、当該個人情報の内容並びに口頭により開示請求をすることができる期間及び場所を告示するものとする。
２ 条例第23条第２項の実施機関が定める方法は、閲覧又は口頭による開示の方法とする。
（費用負担の額）
第11条 条例第24条第１項の実施機関が定める額は、別表第１に定めるとおりとする。
２ 条例第24条第２項の実施機関が定める開示の実施の方法ごとに実施機関が定める額は、別表第２に定めるとおりとする。
（個人情報訂正請求書）
第12条 条例第26条第１項第４号の実施機関が定める事項は、次に掲げる事項とする。
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1-3-5(１) 訂正請求をする者の連絡先(２) 代理人が訂正請求をする場合にあっては、当該請求に係る個人情報の本人の氏名及び住所又は居所並びに未成年者、成年被後見人又は委任者の別(３) 死者に関する個人情報について、当該死者の遺族が訂正請求をする場合にあっては、当該請求に係る死者の氏名及び死亡時の住所又は居所並びに訂正請求をする者の死者との関係
２ 条例第26条第１項の書面は、個人情報訂正請求書（様式第２号）によらなければならない。
（個人情報利用停止請求書）
第13条 条例第34条第１項第４号の実施機関が定める事項は、次に掲げる事項とする。
(１) 利用停止請求をする者の連絡先(２) 代理人が利用停止請求をする場合にあっては、当該請求に係る個人情報の本人の氏名及び住所又は居所並びに未成年者、成年被後見人又は委任者の別(３) 死者に関する個人情報について、当該死者の遺族が利用停止請求をする場合にあっては、当該請求に係る死者の氏名及び死亡時の住所又は居所並びに利用停止請求をする者の死者との関係
２ 条例第34条第１項の書面は、個人情報利用停止請求書（様式第３号）によらなければならない。
（個人情報取扱是正申出書）
第14条 条例第42条第１項第４号の実施機関が定める事項は、次に掲げる事項とする。
(１) 是正申出をする者の連絡先(２) 代理人が是正申出をする場合にあっては、当該申出に係る個人情報の本人の氏名及び住所又は居所並びに未成年者、成年被後見人又は委任者の別(３) 死者に関する個人情報について、当該死者の遺族が是正申出をする場合にあっては、当該申出に係る死者の氏名及び死亡時の住所又は居所並びに是正申出をする者の死者との関係
２ 条例第42条第１項の書面は、個人情報取扱是正申出書（様式第４号）によらなければならない。
（個人情報取扱是正再申出書）
第15条 条例第44条第２項において準用する条例第42条第１項の書面は、個人情報取扱是正再申出書（様式第５号）によらなければならない。
（実施状況の公表の方法）
第16条 条例第70条の規定による実施状況の概要の公表は、岩手県報に登載して行うものとする。
附 則
この規則は、平成18年４月１日から施行する。
附 則
この規則は、平成22年４月１日から施行する。
附 則
１ この規則は、平成26年４月１日から施行する。
２ 別表第２の規定は、施行の日以後にされた開示請求（個人情報保護条例（平成13年岩手県条例第７号）第11条第１項に規定する開示請求をいい、電磁的記録（同条例第２条第３号に規定する電磁的記録をいう。）の開示を受けるものに限る。以下この項において同じ。）について適用し、同日前にされた開示請求（理事長が受理したものに限る。）については、なお従前の例による。
附 則
１ この規則は、平成27年10月５日から施行する。
２ この規則による改正後の地方独立行政法人岩手県工業技術センター理事長が保有する個人情報の保護等に関する規則に定める様式は、この規則の施行の日以後に提出する請求書及び申出書について適用し、同日前に提出した請求書及び申出書については、なお従前の例による。
附 則
この規則は、平成31年３月14日から施行する。
附 則
この規則は、令和元年７月１日から施行する。

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別表第１（第11条関係）
区分
１ 乾式の複写機による写し（日本産業規格Ａ列３番の大きさまでのものに限る。）
２ １に掲げる以外の写し

白黒

単位
１枚につきカラー

１枚につき１枚につき別表第２（第11条関係）開示の実施の方法
複製物の交付１

紙その他これに類するものに印字し、又は印画したものの写しの交付

区分
光ディスク（日本産業規格Ｘ0606およびＸ6281に適合する直径120ミリメートルの光ディスクの再生装置で再生することが可能なものであって、700メガバイトのものに限る。）に複製した複製物
２ １に掲げる以外の複製物
１ 乾式の複写機 白黒による写し（日本産業規格Ａ列３番の大きさま カラーでのものに限る。）
２ １に掲げる以外の写し

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金額
10 円
（両面に複写した場合にあっては、20 円）
40円（両面に複写した場合にあっては、80円）
当該写しの作成に要する費用に相当する額

金額
１枚につき80円

当該複製物の作成に要する費用に相当する額
１枚につき10円（両面に複写した場合にあっては、20円）
１枚につき40円（両面に複写した場合にあっては、80円）
当該写しの作成に要する費用に相当する額