木曽川上流の減災に係る取組方針（令和3年度～令和7年度）

令和 3 年 8月31日
き そ が わ じょうりゅうみずぼうさいきょうぎかい

木曽川 上 流 水防災協議会
岐阜市、美濃市、大垣市、羽島市、美濃加茂市、各務原市、可児市、瑞穂市、本巣市、名古屋市、一宮市、犬山市、江南市、小牧市、稲沢市、岩倉市、清須市、北名古屋市、あま市、岐南町、笠松町、養老町、垂井町、神戸町、輪之内町、安八町、揖斐川町、大野町、池田町、北方町、坂祝町、大口町、扶桑町、大治町、大垣輪中水防事
務組合、木曽川右岸地帯水防事務組合、揖斐川水防事務組合、愛知県尾張水害予防組合、岐阜県、岐阜県岐阜・大垣・揖斐・美濃・可茂土木事務所、愛知県、尾張建設・
一宮建設・海部建設事務所、陸上自衛隊、岐阜・名古屋地方気象台、西濃鉄道（株）
樽見鉄道（株）、長良川鉄道（株）、養老鉄道（株）、（一社）養老線管理機構、
名古屋臨海高速鉄道（株）、（独）水資源機構 中部支社、国土交通省木曽川下流河川事務所・木曽川水系ダム統合管理事務所・木曽川上流河川事務所
オブザーバー（関市、山県市、郡上市、海津市、岐阜県郡上土木事務所、中部電力（株）イビデン（株）、関西電力（株）、国土交通省中部運輸局鉄道部・新丸山ダム工事事務所）

目

次

１．はじめに・・・

１

２．本協議会の構成委員

・・・

６

３．木曽三川の概要と主な課題

・・・

９

４．現状の取組状況と課題

・・・

１２

５．減災のための目標

・・・

１７

６．概ね５年間で実施する取組

・・・

１９

７．フォローアップ

・・・

２４

１．

はじめに

平成２７年９月関東・東北豪雨では、鬼怒川下流部の堤防決壊などにより、氾濫流による家屋の倒壊・流失や広範囲かつ長期間の浸水が発生した。また、これらに避難の遅れも加わり、近年の水害では類を見ないほどの多数の孤立者が発生した。
このことから、国土交通大臣から社会資本整備審議会会長に対して、「大規模氾濫に対する減災のための治水対策のあり方について」が諮問され、平成２７年
１２月１０日に「大規模氾濫に対する減災のための治水対策のあり方について～社会意識の変革による「水防災意識社会」の再構築に向けて～」が答申された。この答申を踏まえて平成２７年１２月１１日に国土交通省は、新たに「水防災意識社会再構築ビジョン」として全ての直轄河川とその沿川市町村において、令和２年度を目途に水防災意識社会を再構築する取組を行うこととした。
平成２８年８月、台風第１０号等の一連の台風によって、中小河川で氾濫が発生し、逃げ遅れによる多数の死者や甚大な経済被害が発生した。この災害を受け、「水防災意識社会」の再構築に向けた取組を中小河川も含めた全国の河川でさらに加速させるため、国土交通省は緊急的に実施すべき事項について「「水防災意識社会」の再構築に向けた緊急行動計画（以下、「緊急行動計画」という）」をとりまとめた。
さらに、中国・四国地方に甚大な被害をもたらした平成３０年７月豪雨をはじめとする大規模水害の発生を受け、平成３０年１２月１３日に社会資本整備審議会より「大規模広域豪雨を踏まえた水災害対策のあり方について」が答申され、多くの関係者の事前の備えと連携の強化により、複合的な災害にも多層的に備え、社会全体で被害を防止・軽減させる対策の強化を緊急的に図るべきとされ、緊急行動計画の改定が行われることとなった。
令和元年房総半島台風・東日本台風など、気候変動の影響等により激甚な災害が頻発している状況に鑑み、国土交通省は社会資本整備審議会会長に対して、「大気候変動を踏まえた水災害対策のあり方について」を諮問し、令和２年７月、審議会から「気候変動を踏まえた水災害対策のあり方について～あらゆる関係者が流域全体で行う持続可能な「流域治水」への転換～」が答申された。
この答申を踏まえ、国土交通省は、施設能力を超過する洪水が発生することを前提に、社会全体で洪水に備える水防災意識社会の再構築を一歩進め、気候変動の影響や社会状況の変化などを踏まえ、あらゆる関係者が協働して流域全体で行う、流域治水への転換を推進し、防災・減災が主流となる社会を目指すも
のとした。

-1-

木曽三川のうち、木曽川上流河川事務所管内（図－１に示す）を対象として、その特徴と課題を踏まえ、関東・東北豪雨のような大雨に対し減災を図るため、沿川
１２市１２町（岐阜市、大垣市、羽島市、美濃加茂市、各務原市、可児市、瑞穂市、本巣市、一宮市、江南市、稲沢市、犬山市、岐南町、笠松町、養老町、神戸町、輪之内町、安八町、揖斐川町、大野町、池田町、北方町、坂祝町、扶桑町）、岐阜県５土木事務所（岐阜、大垣、揖斐、美濃、可茂）、愛知県建設事務所（一宮建設）、
岐阜地方気象台、名古屋地方気象台、（独）水資源機構中部支社、国土交通省木曽川上流河川事務所、国土交通省丸山ダム管理所、オブザーバーとして５市、岐阜県
１土木事務所（関市、美濃市、山県市、郡上市、海津市、岐阜県郡上土木事務所）
は、「水防災意識社会 再構築ビジョン」を踏まえ、岐阜ブロックでは平成２８年
５月１２日、愛知ブロックでは７月５日に「木曽川上流水防災協議会」（以下「本協議会」という。）を設立した。本会議は、水防法（昭和２４年法律第１９３号）
第１５条の９及び第１５条の１０に基づく大規模氾濫減災協議会である。
木曽川、長良川、揖斐川の木曽三川は、中部地方の中心部である濃尾平野を流れ、長野、岐阜、愛知、三重、滋賀の５県に流域を持ち、９，１００km2 の流域
面積を有する我が国でも有数の大河川である。水源は、三川ともおのおの遠く離れているが、木曽川は犬山市付近から、長良川は岐阜市付近、揖斐川は大垣市の北より、それぞれ濃尾平野に流れ込み、ほとんど同一地点に集って海に注いでいる。
明治改修以前の木曽三川は、洪水のたびごとに流路が変わるという状況であり、治水の難しさは、輪中に代表される木曽三川特有の水防共同体を生み、周辺地域はほとんど毎年のように水害を受けていたと伝えられている。
近年、木曽三川では、平成２０年３月に策定された「木曽川水系河川整備計画」に基づき、堤防整備や河道掘削、樹木伐開等の河川改修を進めている。
また、ダムの建設による治水対策も実施され、木曽川には直轄ダムとして、
丸山ダムが昭和３１年に完成、（独）水資源機構により昭和５２年に岩屋ダム、
平成３年に阿木川ダム、平成８年に味噌川ダムが完成している。揖斐川には、直轄の横山ダムが昭和３９年に完成し、横山ダム上流に（独）水資源機構により徳山ダムが平成２０年に完成し、両ダムによる連携運用が平成２０年より開始され、治水効果が上がっている。
しかしながら、現在の整備水準を上回るような洪水や高潮等が発生した場合には、大規模氾濫が発生する危険性は否めない。
木曽川上流河川事務所管内の氾濫特性は、大きく、木曽川左岸地域と木曽川右岸、長良川、揖斐川の地域との２つの特性に分かれる。木曽川左岸地域は、
洪水や高潮等により堤防決壊し氾濫した場合には、そのまま濃尾平野に流れ込-2-

み、拡散していく形態となっている。
一方、木曽川右岸、長良川、揖斐川の地域は、洪水や高潮等により堤防決壊し氾濫した場合には、現存する輪中堤、支川等により、多くの箇所が閉塞、貯留する形態になる。
また、一部支川は、流域から流れ込む大量の土砂により、川底が周囲の地盤より高い天井川となっていることから、堤防決壊による氾濫時には、落差のある流水の破壊力が極めて大きいものとなっている。
本協議会では、こうした木曽川上流河川事務所管内の氾濫特性及び治水事業の現状や、平成２８年度から令和２年度までの取組の進捗状況を踏まえて検討を行い、令和３年８月に取組方針の改定を行い、令和３年度から７年度までの主な取組についてとりまとめた。
取組方針の骨子は以下のとおりである。
①迅速な避難と被害の最小化に向けた住民の主体的な避難行動を促す取組として、
タイムラインの策定を進めるとともに、洪水や高潮等の浸水想定区域図、ハザー
ドマップも合わせて、その内容の周知と学習教育の充実、避難誘導体制と避難経路の整備を進めていく。
②出水時に生命と財産を守る水防活動の強化として、水防訓練の充実、情報の共有・伝達体制の確認、資機材の点検を進めていく。
③洪水氾濫による被害の軽減と日常を早期に取り戻すための排水活動について、排水計画の作成、訓練の充実を進めていく。
今後、本協議会の各構成機関は、本取組方針に基づき連携して減災対策に取組、毎年出水期前に協議会を開催し、進捗状況を定期的に確認するフォローア
ップを行う事としている。
なお、平成２９年６月に水防法等の一部を改正する法律が施行され、本協議会の水防法に基づく協議会への改組に伴い、木曽川上流河川事務所管内だけでなく、想定最大外力を対象とした洪水浸水想定区域となる６市３町（名古屋市、小牧市、岩倉市、清須市、北名古屋市、あま市、垂井町、大口町、大治町）及
び３水防事務組合（大垣輪中、木曽川右岸地帯、揖斐川）、愛知県尾張水害予防組合、岐阜県、愛知県、愛知県２建設事務所（尾張、海部）を構成機関に加え、平成３１年１月の緊急行動計画の改定により、令和元年には陸上自衛隊を構成機関に、利水ダム管理者（中部電力（株）、イビデン（株）、関西電力（株））をオブザーバーに追加し、令和２年には鉄道事業者（西濃鉄道（株）、樽見鉄道（株）、長良川鉄道（株）、養老鉄道（株）、（一社）養老線管理機
構、名古屋臨海高速鉄道（株））を構成機関に、国土交通省中部運輸局鉄道部-3-

をオブザーバーに加え、令和３年には美濃市と組織改正により新設された国土交通省木曽川水系ダム統合管理事務所を構成機関に加え、既存・新規構成員が一体となって取組を進めていく事としている。
※本取組方針は、本協議会規約第５条に基づき作成したものであり、木曽三川
直轄管理区間のうち、図－１に示す木曽川上流河川事務所管内の外、図－２に示す想定最大外力を対象とした洪水浸水想定区域を対象としたものである。

図－１

木曽川上流河川事務所管内図

-4-

-5-

２．

本協議会の構成委員

本協議会の構成委員とそれぞれ構成委員が所属する機関（以下「構成機関」という。）は、以下のとおりである。
構成機関

構成委員

岐阜市
大垣市
美濃市
羽島市

市長
市長
市長
市長
市長
市長
市長
市長
市長
市長
市長
市長
市長
市長
市長
市長
市長
市長
市長
町長
町長
町長
町長
町長
町長
町長
町長
町長
町長
町長
町長

美濃加茂市
各務原市
可児市
瑞穂市
本巣市
名古屋市
一宮市
犬山市
江南市
小牧市
稲沢市
岩倉市
清須市
北名古屋市
あま市
岐南町
笠松町
養老町
垂井町
神戸町
輪之内町
安八町
揖斐川町
大野町
池田町
北方町
坂祝町

-6-

構成機関

構成委員
町長
町長
町長
管理者
管理者
管理者
管理者
部長
部長
事務所長
事務所長
事務所長

大口町
扶桑町
大治町
大垣輪中水防事務組合
木曽川右岸地帯水防事務組合
揖斐川水防事務組合
愛知県尾張水害予防組合
岐阜県 危機管理部
県土整備部
岐阜県 岐阜土木事務所
岐阜県 大垣土木事務所
岐阜県 揖斐土木事務所
岐阜県
岐阜県
愛知県

美濃土木事務所
可茂土木事務所
建設局
防災安全局
愛知県 尾張建設事務所
愛知県 一宮建設事務所
愛知県 海部建設事務所
陸上自衛隊 第 35 普通科連隊

事務所長
事務所長
局長
局長
事務所長
事務所長
事務所長
連隊長

岐阜地方気象台台長
名古屋地方気象台
台長
西濃鉄道株式会社 運輸部
取締役 部長
樽見鉄道株式会社 運輸部
取締役 部長長良川鉄道株式会社 運輸部
取締役 部長養老鉄道株式会社 鉄道営業部
代表取締役常務 部長
一般社団法人 養老線管理機構
代表理事
名古屋臨海高速鉄道株式会社 総務部
常務取締役 部長
独立行政法人水資源機構中部支社
事業部長
国土交通省木曽川下流河川事務所
事務所長
国土交通省木曽川水系ダム統合管理事務所
事務所長
国土交通省木曽川上流河川事務所
事務所長

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オブザーバー
構成機関

構成委員

関市
山県市
郡上市
海津市
岐阜県 郡上土木事務所
中部電力株式会社 岐阜水力センター
イビデン株式会社 エネルギー統括部
関西電力株式会社 今渡水力センター
国土交通省中部運輸局 鉄道部安全指導課
国土交通省新丸山ダム工事事務所

市長
市長
市長
市長
事務所長
所長
部長
所長
課長
事務所長

-8-

３．

木曽三川の概要と主な課題（１）木曽三川の氾濫特性
木曽三川のうち木曽川上流河川事務所管内の氾濫域には、岐阜県の県庁所在地である岐阜市や大垣市、愛知県一宮市、稲沢市等の市街地があり、多くの人口・資産、行政・医療機関、ＪＲ東海道新幹線等の鉄道駅や名神高速道路等の高速道路のＩＣといった重要な公共施設が多数存在し、岐阜県と愛知県尾張東部の政治、経済の中枢がひろがっている。
木曽川上流河川事務所管内の氾濫特性は、大きく、木曽川左岸地域と木曽川右岸、長良川、揖斐川の地域との２つの特性に分かれている。木曽川左岸地域は、
洪水や高潮等により堤防決壊し氾濫した場合には、そのまま濃尾平野に流れ込み、拡散していく形態となっている。
一方、木曽川右岸、長良川、揖斐川の地域は、洪水や高潮等により堤防決壊し氾濫した場合には、現存する輪中堤、支川等により、閉塞、貯留する形態が多くなる。
また、一部支川は、流域から流れ込む大量の土砂により、川底が周囲の地盤より高い天井川となっていることから、堤防決壊による氾濫時には、落差のある流水の破壊力が極めて大きいものとなっている。
（２）過去の洪水等による被害状況○木曽川・長良川・揖斐川：昭和３４年９月（伊勢湾台風）
昭和３４年９月の台風第１５号は、低気圧と激しい風による海面上昇が驚異的な高潮を発生させ伊勢湾一帯を襲い、愛知・岐阜・三重の東海三県において死者・行方不明者４，６４５人、被災者数１２０万人に達する未曾有の大惨事をもたらした。
○木曽川：昭和５８年９月洪水（９．２８豪雨災害）
昭和５８年９月の台風第１０号により、戦後最大規模の洪水が発生し、特に木曽川右岸の岐阜県美濃加茂市、坂祝町、可児市等で越水氾濫し、死者４名、行方不明１名、全半壊家屋２８戸、約５千戸が浸水するなど大きな被害となり、市民生活や地域経済活動に甚大な影響を与えた。
○長良川：昭和５１年９月洪水（安八豪雨）
昭和５１年９月の台風第１７号により、岐阜県安八郡安八町の長良川右岸堤防が決壊し、安八町では、特に大きな浸水被害が発生した。岐阜県、愛知県、三重県全体では死者１０名、行方不明１名、人的被害が７０名を超え、家屋被害が１０万戸を超える大災害となり、東海三県の市民生活や地域経済活動に甚大な影響を与えた。
○長良川：平成１６年１０月洪水
平成１６年１０月の台風第２３号により、過去最大の出水となり、上・中流-9-

部の郡上市、美濃市、岐阜市、関市、大垣市などで浸水被害が発生した。死者６名、行方不明２名など人的被害が約３０名、家屋被害が３千戸を超える大災害となり、岐阜県を中心に市民生活や地域経済活動に甚大な影響を与えた。
○揖斐川：昭和５０年８月洪水
昭和５０年８月に台風第６号により、揖斐川での戦後最大規模の洪水が発生
し、人的被害はないが、家屋被害が２００戸を超える大災害となった。
なお、横山ダムの洪水調整により、基準地点の万石地点（大垣市万石地先）では、
約１．２ｍの水位低下が確認されている。
（３）木曽三川の現状と課題
各河川では上記の災害を受けて、災害復旧事業、河川激甚災害対策特別緊急事業（激特事業）等により、築堤及び護岸、排水機場やひ管の整備等で再度災害防止に向けた復旧対応を完了しているが、現在は、河川整備計画に基づき、引き続き、築堤護岸、河道掘削、排水機場の整備等の河川改修（ハード対策）を推進している。
しかしながら、現在の整備水準を上回るような洪水や高潮等が発生した場合には、大規模氾濫が発生する危険性は否めない。
一方、ソフト対策としては、雨量、水位等の各種防災情報を提供している他、氾濫時の浸水想定をハザードマップ等として全戸に配布しその周知につとめているところであるが、住民の方の認知状況は十分とは言えない。さらに近年、外国人居住者が増加してきており、その対応も急がれている。
また、水防活動は地元の水防団・消防団で担っており、木曽三川の岐阜市、羽島市、
木曽川右岸地帯水防事務組合には、専任水防団が平成２６年度現在で４５団体２，３０
０名を超える団員を擁し、全国的に見ても大阪府、静岡県に次ぐ全国第３位の専任団員が在籍している。他の水防団と同様に近年、団員の高齢化が進んでいる。特に、平成以降、直轄区間では大規模な浸水被害を伴う水害が発生していないため、水害を経験した
職員や水防団員・消防団員が減少しているほか、地域住民の水害意識も希薄になっている。令和３年度からは木曽川水系流域治水プロジェクトとして、木曽川流域に置いてハード・ソフト対策を一体的に進められることとなった。
以上から、木曽三川のうち、木曽川上流河川事務所管内における主な課題は次のとおりである。
○堤防決壊箇所により、氾濫形態が異なり、破堤箇所によって拡散型（広域氾濫）と閉塞型（深い浸水深）とに分かれ、災害への対応が異なる。
○氾濫域には人口・経済が集中しており、その活動に甚大な被害が想定され、水防活動を強化していくものの、堤防が決壊した場合、日常を早期に取り戻すた
め、早期の復旧・復興のための排水活動について、排水計画の作成、訓練の充実をさらに進めていく必要がある。

-10-

○平成以降、直轄区間では大規模な浸水被害を伴う水害が発生していないため、水害を経験した職員や水防団員が減少・高齢化しているほか、地域住民の水害意識も希薄になっており、一層の防災教育の推進を図っていく必要がある。
○洪水浸水想定区域図、洪水ハザードマップや雨量、水位等の各種防災情報の認知状況は十分とは言えない。また、広域避難にも対応し、多様な関係機関と連携したタイムラインを策定していく必要がある。
○流下能力が不足している箇所や弱小堤防があるため、流下能力向上、堤防強化を図る必要がある。
○「木曽川水系流域治水プロジェクト」とも連携しながら、ハード・ソフト一体で多層的に取組を推進していく必要がある。
以上の課題を整理するとともに、木曽川上流河川事務所管内の大規模水害に備え、具体的な取組を取りまとめて実施することにより、「水防災意識社会」の再構築をめざすものである。

-11-

４． 現状の取組状況と課題
各構成機関が令和２年度までに実施している主な減災に係る取組と課題は、
以下のとおりである。
※取組状況：○、課題：●（以下同様）

１）

ハード対策の主な取組■土砂を含む流れの速い洪水を河川内で安全に流す対策
主な取組項目

取組状況と課題

取組機関

・流下能力対策（堤防整備、河道掘削、樹木伐開等）
・浸透対策（堤防の質的強化）○河川整備計画に基づき、実施している。
●引き続き、対策が必要

木曽上○河川整備計画に基づき、実施している。
●引き続き、対策が必要

木曽上・河岸侵食、洗掘対策（低水護岸整備等）○河川整備計画に基づき、実施している。
●引き続き、対策が必要

木曽上

-12-

２）

ソフト対策の主な取組

１．迅速な避難と被害の最小化に向けた住民の主体的な避難行動を促す取組
取組機関
主な取組項目
取組状況と課題①市町村避難指示と連動した ○風水害のタイムラインを作成し運用を行って 市町、いる。また、新型コロナウィルス感染症を踏 気象台、
タイムラインの策定・運用
まえてタイムラインの見直しを行っている。
木曽上○災害対策基本法の改正に伴い避難情報の見直し行っている。
●今後多機関で連携したタイムラインを作成するために、すべての市町でタイムラインを策定する必要がある。
●タイムライン作成後に、災害時の行動を確認するために、タイムラインに基づいた防災訓
練の実施、課題の見直しを行う必要がある。
②住民の確実な避難のための ○防災行政無線のデジタル化を進めている。
市町、避難指示などの情報の伝達方 ○メール・電話・LINEと、情報伝達手段の多重化 県、法の確立と伝達内容の充実を進めている。また、防災メールにLINEでの配
気象台、信機能を追加している。
木曽上●避難情報の住民への情報伝達手段のさらなる多重化と周知に向け、各機関の情報伝達体制の強化、情報提供の拡充を図る必要がある。
④想定最大外力を対象とした ○想定し得る最大規模の降雨により発生する洪 木曽上
洪水浸水想定区域図の策定・ 水による浸水想定区域図を策定し公表した。
また、公表した家屋倒壊等氾濫想定区域を表公表示している。
●水防法の改正により、県において中小河川での浸水想定区域図の策定・公表及び既往の浸水想定区域がない空白区域での浸水想定区域図の策定が必要である。
⑤想定最大外力を対象とした ○最新の浸水想定区域図の更新に合わせて、洪 市町
洪水浸水想定区域図を基にし 水ハザードマップの更新し、公表している。
た洪水ハザードマップの策 ●ハザードマップの配布が進んでいるが、その情報やリスクの認知が低く、ハザードマップ
定・周知
使い方や避難行動について住民に周知するため、啓発活動、避難訓練を行う必要がある。

-13-

取組機関
取組状況と課題
主な取組項目⑥小学・中学校などの学校や ○防災に関する出前講座、防災講演会を実施し 市町、た。
自治会、企業、定住外国人等
県、に対する水害（災害）教育の ○防災リーダーを養成するスキルアップ研修を実 気象台、木施した。
充実と住民の防災意識の向上
曽上○ハザードマップ・防災ガイドブックの多言語化をに資する取組の強化進めた。
●防災ついて、当事者意識を持ってもらうために、
継続的に各機関による啓発活動、企業の防災に関する取組への支援を行う必要がある。
●地域防災力の向上のため、人材育成や防災訓練を継続実施していく必要がある。
●防災に対する自助・共助意識を向上させるために、水防災教育のさらなる推進（学校教育における水防災教育の一般化）を行う必要がある。
⑦洪水に対してリスクの高い ○洪水監視向上に向けて、水位計、CCTV設置と 木曽上箇所を監視する CCTV カメ
確認ツールの整備を実施した。
ラ、水位計の整備⑧深夜や荒天時においても確 ○夜間での避難となる場合は、早めの避難を促 市町
実な避難誘導が実施できる体 進している。
制の整備○市町内の全戸に、ハザードマップを配付した。
○夜間における防災訓練を実施している。
●災害時の避難誘導体制を強化するため、地域
防災リーダーを育成する必要がある。
市町⑨円滑かつ迅速な避難のため ○防災行政無線の保守・点検を実施している。
の経路の設定や避難所までの ○避難所の案内看板の設置・更新を行っている。
案内看板の整備○市町の地区毎に訓練で避難経路を確認している。
●住民が速やかに安全に避難を行うために、地域住民等との協働による避難経路の検討（まち歩きによる地域防災マップ作成）、案内看板の設置の必要がある。

-14-

２．発災時に生命と財産を守る水防活動の強化
取組機関
主な取組項目
取組状況と課題①水防活動の知識の習得と ○水防団による水防訓練、陸閘やひ門の操作訓 市町、技術力向上のため、関係機練を実施している。
県、関が連携した水防訓練やひ ○排水ひ管操作員対象の講習会を開催した。
気象台、門等の操作訓練等の実施●土のう等の水防工法の習得には時間を要する
木曽上
ために、水防団・消防団を含めた住民に広めていくために、講習会の回数を増やす必要がある。
●木曽上管内の水害は広範囲に影響を及ぼすた
め、大規模水害を想定した多機関連携型の訓練を実施する必要がある。
②水防に万全を期すために ○水防倉庫資機材等の点検・補充を実施してい 市町、県、
出水期前に水防倉庫等の建る。
屋、保管されている水防資 ○水防訓練や陸閘やひ門の操作訓練を実施して 木曽上
機材等の点検を実施いる。
④重要水防要箇所等の洪水 ○消防団幹部会議の実施と重要水防箇所の情報 市町、共有を行っている。
に対してリスクが高い箇所
木曽上について水防団・消防団や ○河川管理者と水防団との合同巡視、陸上自衛
地域住民が参加する合同巡隊との重要水防箇所等の合同巡視を実施して視による情報共有いる。
⑤水防団・消防団へ雨量・ ○携帯電話、無線機、メールを用いた連絡網を
水防警報等水防活動や避難作成している。
に関する情報の伝達方法の ○水防団・消防団員に対しアラームメール登録
確立と伝達内容の充実を推進している。
●水防団員への情報伝達手段の多重化を図るた
め、市町が中心となり、新たな情報システムの操作手順の周知と訓練の実施が必要であ
る。

-15-

市町、
県、
気象台、
木曽上

３．洪水氾濫による被害の軽減と日常を取り戻すための排水活動の強化
取組機関
主な取組項目
取組状況と課題①早期の復旧・復興のため氾 ○モデル自治体の排水作業準備計画書を作成し 木曽上
濫水を迅速に排水するため、 た。
拡散型・閉塞型の氾濫形態毎 ●木曽上管内の水害は広範囲に影響を及ぼすたに排水施設情報の共有・排水 め、全ての氾濫ブロックについて想定最大規手法等の検討を行い、「排水 模降雨の洪水氾濫に対する排水作業準備計画
計画」を作成する。
書を作成する必要がある。
②排水ポンプ車出動要請の連 ○排水実働作業については、排水訓練を実施し絡体制を整備し、排水計画に た。
基づく排水訓練を実施する。 ●今後は、全ての市町で、木曽上が作成した排水作業準備計画書に基づいて排水訓練を実施
し、計画書を見直していく必要がある。

市町、
木曽上

③堤防決壊時の対応（情報伝 ○堤防決壊シミュレーションを毎年1回実施し達、復旧工法、排水計画の検 た。
討など）を演習することを目 ●演習結果を踏まえ、堤防決壊シミュレーショ
的に、堤防決壊シミュレーシ ンを見直していく必要がある。
●木曽上管内の水害は広範囲に影響を及ぼすた
ョンを実施する。
め、長良川防災船着場や名神高速道路と河川堤防を接続した広域防災ネットワークを用い、関係機関と連携した演習を実施する必要
がある。

木曽上

-16-

５．

減災のための目標（１）目

標

各構成機関が連携して令和７年度までの概ね５年間に達成すべき減災のための目標は以下のとおりである。
木曽三川で発生し得る大規模な水害に対し、「住民の主体的な避難」、「水防活動の強化」、「社会経済被害の最小化」をめざす。
※大規模水害･････本方針が公表された時点で、想定し得る最大規模の降雨等に伴う洪水（越水、浸食、洗掘）・高潮等による氾濫被害※社会経済被害の最小化･････大規模水害による社会経済被害を軽減し、早期に再開できる状態【概ね５年間で達成すべき目標】（２）上記目標達成に向けた３本柱の取組及び重点事項
水防法（昭和２４年法律第193号）第15条の9（平成29年法律第31号にて改正）に基づく河川管理者が実施するハード対策に加え、木曽川上流において以下の取組を実施するものである。
（※）河川管理者が実施するハード対策とは、以下の対策をいう。
・洪水を安全に流すためのハード対策･････堤防整備、遊水地整備、河道掘削等の流下能力向上対策、浸透・パイピング対策、浸食・洗掘対策・内水対策-17-

①迅速な避難と被害の最小化に向けた住民の主体的な避難行動を促す取組（１）避難行動の情報伝達、避難計画及び訓練等に関する事項（２）平時からの住民等への周知・教育・防災意識に関する事項（３）円滑かつ迅速な避難に資する施設や体制の整備に関する事項②発災時に生命と財産を守る水防活動の強化（１）水防関係者の訓練や資機材等の点検、連携協力に関する事項（２）水防活動や避難に関する情報伝達に関する事項③洪水氾濫等による被害の軽減と日常を取り戻すための排水活動の強化（１）排水作業準備計画及び訓練等に関する事項
これらの取組は、木曽川水系流域治水プロジェクトと連携して実施する。

-18-

６．

概ね５年間で実施する取組

氾濫が発生することを前提として、社会全体で常にこれに備える「水防災意識社会」の再構築を目的に、各構成機関が取組む主な内容は、次のとおりである。
なお、本取組は、木曽川水系流域治水プロジェクトと連携して進めるものとする。
※木曽川上流河川事務所（略して「木曽上」）、木曽川水系ダム統合管理事務所（略して「木曽統管」）、名古屋又は岐阜地方気象台（略して「気象台」）とする。
※木曽川上流域の洪水浸水の特徴を踏まえ、各機関において取組を行う。
※下表のうち、東海ネーデルランド高潮・洪水地域協議会で検討される「広域避難体制の構築」については、本協議会ならびに各構成機関において活用できる部分を適宜取り込んでいくものとする。
１）

ハード対策の主な取組

各構成機関が実施するハード対策のうち、主な取組項目・目標時期・取組機関
については、以下のとおりである。
■土砂を含む流れの速い洪水を河川内で安全に流す対策
項目
・流下能力対策（堤防整備、遊水地整備、河道掘削、樹木伐開等）及び内水対策

取組機関
木曽上

・浸透対策（堤防の質的強化）

木曽上・河岸侵食、洗掘対策（低水護岸整備等）

木曽上

-19-

２）

ソフト対策の主な取組

各構成機関が実施するソフト対策のうち、主な取組項目・目標時期・取組機関については、以下のとおりである。（資料－１参照）

１．迅速な避難と被害の最小化に向けた住民の主体的な避難行動を促す取組（１）避難行動の情報伝達、避難計画及び訓練等に関する事項
主な取組項目①市町村避難指示と連動したタイムラインの
策定・運用

取組機関
令和7年度までの具体的な取組
・タイムラインを活用した訓練を実施し、避 市町、難指示等発令の判断基準等の確認や、明ら 気象台、かになった課題等を踏まえた見直し
木曽上②住民の確実な避難の ・ICT等を活用した洪水情報の提供及び強化ための避難指示などの ・要配慮者利用施設における避難計画の作成
情報の伝達方法の確立
及び避難訓練の実施。訓練内容に係る助言と伝達内容の充実③広域避難体制の構築

市町、県、
気象台、
水資源、
木曽統管、
木曽上

・隣接市町村における避難場所の設定
市町、県、・多くの関係機関が防災行動を連携して実施 気象台、するためのタイムラインの作成・拡充
木曽上、（東海ネーデルランド高
潮・洪水地域協議会）-20-

１．迅速な避難と被害の最小化に向けた住民の主体的な避難行動を促す取組（２）平時からの住民等への周知・教育・防災意識に関する事項
主な取組項目④想定最大外力を対象とした洪水浸水想定区
域図の策定・公表

取組機関
令和7年度までの具体的な取組
・リスク情報空白地帯の解消（中小河川及び 県既往の浸水想定区域がない空白区域での浸水想定区域図の策定・公表）⑤想定最大外力を対象とした洪水浸水想定区
域図を基にした洪水ハ
ザードマップの策定・周知・ハザードマップや避難先の認識度の向上の 市町、県ための周知、ハザードマップを活用した住民参加による避難訓練の実施
・洪水に対しリスク高い区域について、住民等への周知⑥小学・中学校などの学校や自治会、企業、定住外国人等に対する水害（災害）教育の充
実と住民の防災意識の向上に資する取組の強化

・教育委員会と連携した、小・中学校への防 市町、県、
災教育の幅広い推進
気象台、
・地域防災力の向上のための人材育成及び支 木曽上援（防災士、地域リーダーの育成）
・住民一人ひとりの避難計画（マイ・タイム
ライン）の作成支援
・大規模工場等の自衛水防に係る取組の促進
・住民参加型訓練の実施と参加促進-21-

（３）円滑かつ迅速な避難に資する施設や体制の整備に関する事項
主な取組項目
令和7年度までの具体的な取組⑦洪水に対してリスク ・防災施設の機能に関する情報の提供の高い箇所を監視する
CCTV カメラ、水位計の
整備

取組機関
県、
水資源、
木曽統管、
木曽上

⑧深夜や荒天時においても確実な避難誘導が実施できる体制の整備

・自主防災組織の設置促進及び地域防災リー 市町
ダーの育成による避難誘導の強化⑨円滑かつ迅速な避難のための経路の設定や避難所までの案内看板の整備

・各地区の避難経路の確認及び訓練の実施
市町、県・災害リスクの現地表示（まるごとまちごと
ハザードマップ）

２．発災時に生命と財産を守る水防活動の強化（１）水防関係者の訓練や資機材等の点検、連携協力に関する事項
主な取組項目①水防活動の知識の習得と技術力向上のため、関係機関が連携した水防訓練やひ門等の操作訓練等の実施

取組機関
令和7年度までの具体的な取組
・大規模水害を想定した情報伝達、水防活動 市町、県、（水防団員自身の退避等の安全管理行動を 気象台、含む）、水防団・水防協力団体・自主防災 木曽上
組織・福祉関係者等による住民への避難の呼びかけや避難誘導など、実践的な訓練の実施②水防に万全を期すた
めに出水期前に水防倉庫等の建屋、保管されている水防資機材等の点検を実施

・河川管理者及び水防関係者による（出水期 市町、県、
前に）水防資機材の確認
木曽上

-22-

（２）水防活動や避難に関する情報伝達に関する事項
主な取組項目④重要水防要箇所等の洪水に対してリスクが高い箇所について水防
団・消防団や地域住民が参加する合同巡視による情報共有令和7年度までの具体的な取組
取組機関
・河川管理者、水防管理団体（市町）、水防 市町、県、団・消防団と共同した合同巡視
木曽上⑤水防団・消防団へ雨量・水防警報等水防活動や避難に関する情報の伝達方法の確立と伝達内容の充実・水防関係者間での連携、協力に関する検討 市町、県、
気象台、
木曽上

３．洪水氾濫による被害の軽減と日常を取り戻すための排水活動の強化（１）排水作業準備計画及び訓練等に関する事項
主な取組項目
令和7年度までの具体的な取組①早期の復旧・復興のた ・全ての氾濫ブロックにおいて排水作業準め氾濫水を迅速に排水す
備計画書の作成
るため、拡散型・閉塞型の氾濫形態毎に排水施設情報の共有・排水手法等の検討を行い、「排水計画」を作成する。

取組機関
木曽上②排水ポンプ車出動要請 ・排水作業準備計画に基づく関係機関が連の連絡体制を整備し、排携した排水訓練を実施し、訓練実施結果
水計画に基づく排水訓練を踏まえた排水計画の更新を実施する。

市町、木曽上③堤防決壊時の対応（情 ・広域防災ネットワークを活用するため
報伝達、復旧工法、排水の、関係機関との連携の強化及び防災訓練の実施
計画の検討など）を演習することを目的に、堤防 ・毎年度の演習結果を踏まえた内容の見直決壊シミュレーションを
しの実施
実施する。

木曽上、
市町、県

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７．

フォローアップ

各構成機関の取組については、必要に応じて、防災業務計画や地域防災計画、河川整備計画等に反映することなどによって責任を明確にし、組織的、計画的、継続的に取組むこととする。
原則、本協議会を毎年出水期前に開催し、取組の進捗状況を確認し、必要に応じて取組方針を見直すこととする。また、実施した取組についても訓練等を通じて習熟、改善を図る等、継続的なフォローアップを行うこととする。
以-24-

上