会の動き
INFORMATION

令和２年度特定健診等データ管予 防・日 常 生 活 支 援 総 合 事 業 に つ

理業務の取り扱いについて﹂﹁介護いて﹂﹁介護保険保険者事務共同処

険受給者異動情報の取り扱いにつこ の ほ か︑ 本 会 か ら は﹁ 介 護 保託している取り組みを紹介した︒

で︑過誤調整までを行う業務を受各出力帳票の内容を確認したうえの効率的な実施を目的に︑本会が険者の作業負担軽減と適正化事業

お よ び 縦 覧 点 検﹂に お い て は︑ 保

５ 事 業 の う ち﹁ 医 療 情 報 と の 突 合

併せて︑介護給付適正化の主要した︒続いて︑共同処理︑費用決がどのように関わっているか説明の一連の流れとシステムの機能群

実施計画の作成まで特定健診事業者の選定・階層化︑保健指導︑評価︑診対象者の抽出から保健指導対象ムの関係を知ってもらうため︑健特 定 健 診・特 定 保 健 指 導 と シ ス テ

最初に︑市町村などが実施する市町村と広域連合の担当者が対象︒

目的で︑今年度から業務に携わるう基本的な操作を修得することがを把握するとともに︑保険者が行で︑基礎となる年間スケジュール間違いを訂正するよう求めた︒

め︑エラーファイルがある場合はラーファイルの有無を必ず確かうかの確認は翌日になるため︑エたうえで︑正しく登録されたかど導結果の正しい登録が必要だとし

告 を す る に は︑ 健 診 結 果・保 健 指併せて︑本会に委託して法定報するよう注意を促した︒

データ管理システムに迅速に登録

め︑ 健 診 結 果・保 健 指 導 デ ー タ をム上︑ある程度の日数を要するた作業を完了させるためにはシステ

会を通して報告する場合︑必要な国への法定報告の関連では︑本が可能になるとした︒

や個別の保健事業へのアプローチが把握できれば︑過去の健診結果動しても︑被保険者の過去の状況予定だ︒これに伴い︑保険者を移タを閲覧できる仕組みを構築する

費情報や薬剤情報︑特定健診デー

はマイナーポータルなどから医療認 等 シ ス テ ム﹂に 合 わ せ︑ 中 央 会

し て 構 築 中 の﹁ オ ン ラ イ ン 資 格 確

令和３年３月の運用開始を目指く解説した︒

特定健診管理システムを学ぶ

定調査結果の点検を実施する②自理システム説明会の説明資料デーいて﹂﹁要介護認定等情報の取り扱

済︑マスタ管理の各業務において︑令和２年度特定健診等データ管理システム説明会（８月６日データ配信）

介護保険業務の担当者に実務解説
介護保険市町村等担当者説明会
立支援に資するケアマネジメント

国 保 中 央 会 が 構 築 し た﹁ 特 定 健の説明資料データと説明音声デー

診 等 デ ー タ 管 理 シ ス テ ム﹂と 本 会

タと説明音声データが８月６日にこれに関連し︑本会からは︑介が不足機能を補う形で外付けシスの実施に向けた取り組みを支援す

護給付費の審査を通して保有するテ ム と し て 開 発 し た﹁ 特 定 健 診 等

タが８月５日に保険者Ｗｅ ｂで配給付実績を基に︑保険者が適正化

支 援 シ ス テ ム﹂の 概 要 や 基 本 操 作

保険者Ｗｅ ｂで配信された︒

対策に活用するための各種情報をる︱ことなどを挙げた︒

介護保険審査支払等システムにについての説明︒

いについて﹂﹁過誤の取り扱いにつ具体的にどんな業務があるか詳し二つのシステムを活用するうえいて﹂などを説明した︒

た︒

よって提供していることを説明し信された︒新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から︑集合形式による開催を中止としたもの︒
介護保険業務の適正で効率的な運用を図る目的で︑毎年度︑連合会の介護保険業務に携わる市町村などの担当者を対象に︑事務処理の実務研修として開いている︒
北海道保健福祉部福祉局施設運営指導課は﹁介護保険施設等の指導 監 督 に つ い て﹂の 題 で︑ 介 護 保険法に基づく指導と監査の目的や基本方針を解説した︒この中で︑通報・苦情・相談などによって著しい運営基準違反や不正請求が疑われる場合は監査を実施し︑違反が認められれば︑勧告︑命令︑指定取り消しなどの行政処分を科すとした︒
ま た︑﹁介護給付適正化事業につ い て﹂と 題 し︑ 市 町 村 が 取 り 組
む事業として︑①指定居宅介護支援事業所などに委託している区分変更申請および更新申請に係る認

介護保険市町村等担当者説明会（８月５日データ配信）

16ℿℽℿℽ℻ⅆ会の動き
INFORMATION

セプト点検調査事務︑保険料︵税︶︑村のインセンティブ強化を図るた

点に応じた交付金を交付する市町

実施状況ンティブを点数化して得組みなど市町村による取り組みの対策や健康増進に向けた各種取りについては︑特定健診の未受診者

講 義 動 画︵ YouTube配 信︶は︑ 本会 Ｈ Ｐか ら 閲 覧 が 可 能︵ 保 険 者 専

日に保険者Ｗｅ ｂで配信された︒

保険者の保健事業担当者へ８月修 会︶資 料 と 講 義 動 画 デ ー タ が 各

修会︵保健事業支援・評価委員会研

令和２年度データヘルス推進研

も の で︑ 第 ２ 期 デ ー タ ヘ ル ス 計

各種資料を基に説明した︒

業など︑本会が行う業務について

保・後 期 高 齢 者 ヘ ル ス サ ポ ー ト 事

定健診等データ管理システム︑国険料︵税︶適正算定マニュアル︑特第三者行為求償事務︑国民健康保システム・国保情報集約システム︑酬審査支払業務の概況︑国保総合した︒続いて︑保健事業︑診療報業務や事務局の組織図などを説明支援の一環として作成したもの︒

保健事業支援・評価委員会が保険者間評価を行う年度であることから︑

引 き﹂については︑令 和 ２年 度 が 中﹁データヘルス計画中間評価の手と手引きの活用﹂と題し講演した︒

員︶が﹁データヘルス計画の中間評価氏︵本会保健事業支援・評価委員会委部 公 衆衛生学講座教授の大西浩文

評価について︑札幌医科大学医学14

大西教授は︑初めに中間評価の目的とは︑立案した計画が軌道に乗 っ て い る か を 確 認 し︑ 進 捗 が滞っているようであれば︑事業効果を高めるにはどのような改善を行うべきか等を検討し︑目標達成に向けての方向性を見出すことと述べ︑中間評価を進めるうえでおさえておくポイントを説明した︒

わがまちのデータヘルス計画を改めて確認すること︑データヘルス計画と個別保健事業計画の評価の視点を確認すること︑量的データと質的データを活用することの三つのポイントを挙げ︑データヘルス計画における目的が被保険者めてほしいと促した︒

各シートを活用し︑中間評価を進う説明したうえで︑手引きにある三つのステップを順に整理するよ

後のデータヘルス計画の方向性の事 業 の 目 標・実 績 の 洗 い 出 し︑ 今

績の洗い出し︑重点的な個別保健て︑ デ ー タ ヘ ル ス 計 画 の 目 標・実

ま た︑ 中 間 評 価 の 流 れ に つ いどの再確認が必要と説明︒︵住民︶目線で作成されているかな

令和２年度データヘルス推進研修会（８月 14 日データ配信）

中間評価の実施を支援

め の 制 度 だ と 説 明 し︑﹁ 市 町 村 の用ＰＷが必要︶︒
研修会は︑本会と北海道市町村

本 会 は︑ 初 め に﹁ 国 保 連 合 会 の画︵平成 年度〜令和５年度︶の中間保健活動連絡協議会の共催による事 業 概 況﹂について︑ 本 会 の 主 なきものと言える﹂とした︒

で︑特に取り組みに重点を置くべ負担を軽くする制度でもあるの◆札幌医科大学
医学部公衆衛生学講座教授
大西浩文氏

国保実務の詳細を担当者に解説
日に第 回国民健康保険
後期高齢者医療制度︑レセプト二

８月
実務講習会の説明資料データと説次点検委託業務などについて︑同

年 ４月 に保険者努力支援制度︵市町村分︶

明音声データが保険者Ｗｅ ｂで配度﹂を テ ー マ に︑ 平 成交付金等︑北海道調整交付金︑保負担金︑基盤安定負担金︑国調整資 格︑ 事 務 負 担 金・療 養 給 付 費 等が国保財政の仕組みや被保険者の続いて︑国保医療課の各担当者解説した︒

割などについて︑テキストを基に違点︑新制度での道と市町村の役行された背景や従来の制度との相する新しい国民健康保険制度が施都道府県を財政運営の責任主体と30は﹁ 都 道 府 県 単 位 化・沿 革・現 行 制

保医療課の永田達也企画調整係長

北海道保健福祉部健康安全局国目的で開催している︒

事務の迅速かつ適正な処理を図るの基本知識の修得とともに︑国保１年未満の担当者を対象に︑国保国民健康保険業務の実務経験が事前に郵送されている︒

習 会 テ キ ス ト︵ 冊 子︶については︑様にテキストを基に説明した︒

第63回国民健康保険実務講習会（８月 14 日データ配信）

信された︒併せて︑説明資料の講63

険者努力支援制度︑保険給付︑レ⅛ⅽ℻⅄⅀ℿ౮Ͷઇÿ‫׷‬డ

173014

会の動き
INFORMATION

第４条

パソコンで保険料︵税︶率を試算

第４条

者に係る保険料軽減措置等に対応
し た シ ス テ ム 改 修 が 行 わ れ た﹁Ｖｅｒ．
５．
００﹂の変更点などを説明︒
この後︑受講者は用意されたパソコンを使い︑同マニュアルのシミュレーション操作手順︑市町村
国 保 事 業 費 納 付 金・標 準 保 険 料 率
算定結果表の活用などについて学習したうえで︑サンプルデータを基に︑﹁適正賦課検算プログラム﹂︑﹁ループ計算プログラム﹂を活用した演習課題に取り組んだ︒（個人番号を取り扱う事務の範囲）

令 和２年度国民健康保険料︵税︶
適正算定マニュアル研修会が９月３︑４日の両日︑札幌市教育文化会
館で開かれた︒市町村担当者は︑
新型コロナウイルス感染症予防対策が講じられる中︑パソコンを使い︑保険料︵税︶率の算定シミュレー
冒頭︑本会の山田尚総務部次長ションの操作方法などを学んだ︒
は﹁国民健康保険料︵ 税︶適 正 算 定
マニュアルは︑北海道から示される 国 保 事 業 費 納 付 金・標 準 保 険 料
率算定結果表を用い︑各保険者における現行の保険料︵税︶率や賦課割 合︑ 必 要 需 要 額 と の 比 較・分 析などを容易に行えるソフトで︑今年度は税制改正に対応したシステ
ム改修等を実施した︒市町村が国保事業費納付金を確保するにあた

番号利用事務番号利用事務連合会が個人番号を取り扱う事務の範囲（個人番号を取り扱う事務の範囲）

連合会が個人番号を取り扱う事務の範囲

行

現

正改り︑適正な保険料︵税︶率の算定に活用いただきたい﹂とあいさつした︒
続いて︑本会の担当者が︑国保告公事業費納付金の概要及び統一保険料率への取り組みについて説明︒
また︑同マニュアルの概要について︑税制改正に伴う保険料軽減判
定基準額の見直しや非自発的失業

令和２年度国民健康保険料（税）適正算定マニュアル研修会（９月３日〜４日開催）

規程第７号

北海道国民健康保険団体連合会 特定個人情報等取扱規程の一部改正について

北海道国民健康保険団体連合会特定個人情報等取扱規程（平成 29 年規程第４号）の一部を次のとおり改正する。
（傍線部分は改正個所）

及び特定個人情報等の利用目的は、次の各号に及び特定個人情報等の利用目的は、次の各号に掲げる事務とする。

掲げる事務とする。

（1）〜（3）（略）（1）〜（3）（略）（4） 医療保険者等向け中間サーバ等に係る個人（4） 医療保険者等向け中間サーバ等に係る個人市町村、国民健康保険組合及び後期高齢国民健康保険組合及び後期高齢者医療広者医療広域連合より委託を受けた事務で域連合より委託を受けた事務であって、医あって、医療保険者等向け中間サーバ等に療保険者等向け中間サーバ等における個人おける個人番号利用事務

番号利用事務18ℿℽℿℽ℻ⅆ会の動き
INFORMATION

改正

現（5）（略）（5）（略）

２ （略）

２ （略）

（特定個人情報等の範囲）（特定個人情報等の範囲）

第５条

第５条

連合会は、次の表の左欄に掲げる事務に連合会は、次の表の左欄に掲げる事務において、同表の中欄に掲げる者を本人とし、かおいて、同表の中欄に掲げる者を本人とし、かつ同表の右欄に掲げる内容の特定個人情報等のつ同表の右欄に掲げる内容の特定個人情報等のうち、当該事務を処理するために合理的に必要うち、当該事務を処理するために合理的に必要と認められる範囲の特定個人情報等のみを取りと認められる範囲の特定個人情報等のみを取り扱うものとする。

扱うものとする。

事務本人

特定個人情報等の内容

事務

本人

特定個人情報等の内容

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

医療保険者等向け
中間サーバ等に係る個人番号利用事
務

被保険者、擬制世帯主、 個人番号、被保険者番
世帯構成員並びに過去 号等（被保険者証記号、に被保険者及びその者 被保険者証番号、被保と同一の世帯に属して 険者証枝番）、氏名、生いた者並びに擬制世帯 年月日、資格情報その他の医療保険者等向け主であった者
中間サーバ等に係る個人番号利用事務を処理するために必要な情報

医療保険者等向け
中間サーバ等に係る個人番号利用事
務

被保険者、擬制世帯主、 個人番号、被保険者番
世帯構成員並びに過去 号、 氏 名、 生 年 月 日、に被保険者及びその者 資格情報その他の医療と同一の世帯に属して 保険者等向け中間サーいた者並びに擬制世帯 バ等に係る個人番号利用事務を処理するため主であった者に必要な情報

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（受託者としての委託元への協力）（受託者としての委託元への協力）第 16 条

第 16 条連合会は、連合会が取扱規程等に基づき連合会は、連合会が取扱規程等に基づき適正に特定個人情報等を取り扱う能力がある委

適正に特定個人情報等を取り扱う能力がある委託先であることを、委託元があらかじめ確認す託先であることを、委託元があらかじめ確認するために、本取扱規程及び「別紙１」を委託元るために、本取扱規程及び「別紙１」を委託元に対し委託契約等の締結前に提出するものとすに対し委託契約等の締結前に提出するものとする。連合会は、委託元からこれら以外の資料のる。連合会は、委託元からこれら以外の資料の提出を求められた場合は、これに協力するもの

提出を求められた場合は、これに協力するものとする。とする。

２ （略）

２ （略）

３

３

保護責任者は、第 33 条第１項に基づき明確に保護責任者は、第 33 条第１項に基づき明確にされた区域のうち、委託を受けて取り扱う特定された区域のうち、委託を受けて取り扱う特定個人情報等に係る区域について、委託元に報告個人情報等に係る区域について、委託元に報告するものとする。ただし、第４条第１項第４号するものとする。に規定する事務にあっては、委託元及び連合会への報告は第 17 条第１項により許諾された国民健康保険中央会（次項において同じ。）にて行うものとする。
４ （略）

４ （略）

５ （略）

５ （略）

附

則

この規程は、令和２年９月１日から施行する。

19行౮Ͷઇÿ‫׷‬డ

⅛ⅽ℻⅄⅀ℿ