ＮＰＯやましろ里山の会

週刊ニュース

19-06-27

第 779 号

●第 3 回親子で遊ぼう学ぼう魚とり 22 日 15 人 前々日の降雨で何とか実施
50 匹捕獲参加募集は商業新聞に記事を提供し、昨年参加されたうち mail 掲載者そしてホームページに掲載しました。結果は 3 家族からの返答になりました。いずれもメールでの応答でした。この結果をどのように受け止め、そして今後に生かしていけばという課題が明らかになりました。京都新聞が取材に来られ、翌日・日曜日朝刊に写真付きの記事で紹介いただきました。日程の説明、魚の取り方、木津川の変化、プラスチックゴミ問題などを解説し、約 1 時間「たも網」で魚とりを実施、みんなで捕獲できたものは 50 匹 13 種でした魚合わせに興味が集中して熱心な学習会になりました。少人数なので質問には、丁寧な返答が出来ました。みんなから疑問や質問を頂きました。6 月の下旬の開催日なので、梅雨の雨で増水と予想していましたが、連日「晴れ」が続き木津川は渇水で、毎年開催している三カ所は干しあがってしまいました。これも少し異常なことです。しかし、これまで魚とりをしてこなかった玉水浜は、本流ですので少し安全に注意を払いながら、中聖牛や蛇篭設置の影響で魚とりが出来ました。
●木津川希少種植生調査管理業務 山城大橋上流部分の草刈り完了できる 100m 20 日
梅雨入りが遅いと言われていました、何と九州に近づいて低気圧が台風に発達して大雨の危険があるとのこと、驚きですね。居座って長雨が連続することのないようにと思うばかりです。昨年は東から西に進んだ迷走台風の出現 南方で台風が発生するものと思っていましたが、想定外の出来事です。
これも異常な気象現象なのでしょう。ナガサキアゲハやイシガケチョウが近畿地方で見つけることが普通になっていると昆虫の世話人の金田さんが言っています。地球の温暖化の影響なのでしょう。
●淀川河川レンジャー養成講座始まる 初日 22 日午前 9 時からみっちり学習されました。今年は木津川での活動を希望されている受講生は 2 名の参加だとお聞きしました。
●京都大学宇治川ラボトリー 本館のフロアー 中聖牛の設置決定 中川館長との打ち合わせ●京都商工会議所から注文到着

京の七夕用の笹と竹の納付要請が届く

七夕に取り組む箇所が18 ヵ所で、そのうち 10 商店街から里山に殺到することになりました。昨年は 4 商店街からの受注だったのが 2 倍以上になりました。久しぶりに京都を代表する錦市場からも注文が届きました以前
は 7ｍの真竹だったのですが、4ｍの長さになっています。
●早速 26 日南区の吉祥院商店会に 18 本を届ける 1 号線から十条通りから西大路のジャスコの北野商店街
この日の事務局会議を 30 分早く終わって、笹竹切りの組と運び込みの 2 班に分かれて作業にかかりました。1 班は昼食を遅らせて、2 班は早飯を食べて納品時間の 2 時に届けることになりました。
早速 1 班が笹の切差しに出向いていただきました。吉祥院商店街では、届けるや否や小学校の玄関で、先生が待ち受けてクラスごとに笹を分配されました。受け取っていただいた商店会のパン屋さんは大変喜んでいただきました。昼ご飯も食べないで用意いただいてありがとうと感謝されました。
●結成 25 周年記念行事の検討理事会の初回が開かれた 25 年間に記録したデーターの収集を次回7 月 6 日までに終えることを決めて分担者も確定しました。 １：イベントの回数（深田） ２：事務局会議開催回数（太田）1196 回 ３：総支出(決算)金額(深田) 4：全理事者名簿一覧表(播川)5：社員登録者名簿（播川） 6：全会員名簿(深田播川) 7：講演会:講師名簿 8：会誌巻
頭の言葉：集約（深田） ９：年代別社会の出来事(太田) 10：県外研修旅行(森島) 11：薪炭組合(大村)、11 項目の資料集を決めました●理事会及び事務局会議で読み合せました NPO とは何か ぜひお読みくださいに更なる発展目指して大きな指針になる文書です。（別紙でお読みください）

25 周年を契機

週刊ニュース 779 号

別紙

NPO とは何かPO は Non Profit Orranization(Non Profit=非営利、Orrenizetion=sosiki )の略語で、直訳すると「非営利組織」となります。最近では一般的に NPO 法人(特定非営利活動法人)のことと訳すようになりましたが、広義では財団法人、社団法人、医療法人、社会福祉法人、学校法人、宗教法人、消費者生活共同組合、労働組合、財団法人などの公共団体や公益法人なども含み、狭義では非営利での社会貢献活動や慈善活動をおこなう市民団体や任意団体などのボランティア組織や団体をさすこともあります。
また、NPO に似た組織に NGO がありますが、NGO は ,Non Ｇovernmental Orgenition 略語で「非政府組織」のことです。政府組織とは区分され、正式には国連憲章 71 条に基づく協議資格を持って、主に国際畑で活躍する民間組織のことを言います。地域社会で活躍フィールドにする NPO に対して、国際社会で活躍するのが、NGO という区分ですが、活躍するフィールドを除いては根本的な異差はないため国内法放生は非営利団体や特定非営利活動法人(NPO)の一つとされています。
非営利についてＮＰＯを理解する上で最初に押さえておきたいのは「非営利」という言葉の意味についてです。
一見すると「ＮＰＯは「非営利だから、営利を求めない＝儲けてはいけない＝ボランティア」と連想しがちです。が、これは間違いです。「非営利」とは「営利」を求めてはいけないという意味ではなく、「利益」を関係者(構成員)で分配してはならない。つまり「非配分」という意味なのです。
具体的に説明すると、一般的に株式会社の場合は儲かったお金(利益が出た場合)は関係者(株主)に分配することができます。それが株式会社の目的だからです。ところが、ＮＰＯ法人の場合は儲かったお金を関係者に分配することが出来ません。儲かったお金は地域のための事業、次の事業に再配分、或いは再投資せよ。というのがＮＰＯのルールだからです。つまり「非営利」とは、儲かったお金を関係者衣分配したらダメですよ。という意味で、地域社会を発展させるための事業資金に交わして樹出しという意味です。
要するに、儲かったお金の分配方法が違うだけで、株式会社もＮＰＯ法人も民間企業であることに変わりはなく、収益事業による税率も同じであれば、仕事をしてお金を稼がないことには、食べていくことも、事業を続けていくことができないことにも変わりはありません。詳しくはＮＰＯ法
人と株式会社の違いで後述しますが、これは事業目的【ミッション】の違いによるもので、{経済的利益」の追求を目的とする株式会社に対し、ＮＰＯは「社会的利益」を追求することが活動目的となるためです。この事業目的の違いがＮＰＯと株式会社の利益配分方法の違いとなります。
ややこしいですね。でも頑張って稼いだお金をもらえないなんて、そんなのおかしいじゃないか!
やっぱりＮＰＯはボランティアじゃないかとますます疑いが強くなります。そこで次はスタッフの報酬や仕組みはどうなっているのか。ＮＰＯとボランティアはどう違うのか。ＮＰＯと株式会社はどこが違うのか。などについて解説します。
２

ＮＰＯとボランティアの違い

非営利性と無報酬性「ボランティア活動」とは、原則的に個人の「自主性」、「公益性」、「無償性」に基づく地域貢献活動であり、利益(収益)を生むことを目的にしていません。つまり、「無報酬性」を意味します。一
方ＮＰＯ活動とは前項で紹介した「非分配」のルールに従い、「社会的利益」もしくは「経済的利益」を生むことを目的とした活動のことを言います。よってボランティアとＮＰＯとの大きな違いは「無報酬性」か「非営利性」かの違いとなります。多くの人が「ＮＰＯ＝ボランティア」と理解している原因が、この「非営利性」と「無報酬性」の意味を混同していることにあります。
それともう一つ。ＮＰＯは事業に対する社会的責任を全うするため、一般的に有給職員が事業を運営しています。そうなれば、当然ながら運営資金が必要です。家賃、光熱費、人件費、通信費、その他一般企業と同じ経費が掛かりますし、収益事業に関しては株式会社と同一の税率が課せられます。また、「人 物 金 情報」という、いわゆる経営資源も含めて、民間企業を運営していく上では、企業と同様のスキルが要求されます。つまり、地域社会に対して社会的利益、もしくは経済的利益を追求するため、「社会的責任」を持って事業を行うのがＮＰＯ．利益を求めず有志で活動するのがボランティア。そこがメンタル的にも境界線になると思います。
非営利性の補足、職員の給与や報酬についてＮＰＯにおける職員の給料は団体の事業経費であって利益の分配ではありません。あくまで給与は必要経費として計上したうえで、余剰収益が出た場合に非営利分配(事業への投資)を行います。従って、適正な事業収入を得られれば、それに相応しい給与の配分は可能であるしその点も株式会社と何ら変わりはありません。むしろ誰でも簡単に始められる法人設立のメリットを生かし、地域に役立つ事業をどんどん行いどんどん稼いで、どんどん地域を元気にしましょう。!というのがＮＰＯ本来の趣旨です。いずれにせよ、革新的な技術やサービスなどによって社会を変革したり、地域社会を潤すような魅力的なＮＰＯがどんどん登場してこないことには、優秀な人材が入ってこないし、人材不足も解消されません。加えて、民間企業である以上は、補助金や助成金に依存することなく、自主独立した経営基盤を構築しないことには持続可能な発展は望めません。