平成 30 年度第 2 期諫早市中心市街地活性化基本計画の定期フォローアップに関する報告
令和元年５月諫早市（長崎県）○計画期間：平成２６年４月から令和２年３月まで（６年）
Ⅰ．中心市街地全体に係る評価
１． 平成 30 年度終了時点（平成 31 年 3 月 31 日時点）の中心市街地の概況
本市は、平成 26 年 3 月に内閣総理大臣から認定された「第 2 期諫早市中心市街地活性化基本計画」に基づき、諫早市中心市街地の将来像「暮らしのなかに、つながりを実感できる街」の実現のため、継続した中心市街地の活性化に取組んでいる。
「諫早駅周辺地区」では、昨年 8 月に諫早駅が新しくなり、在来線駅舎が供用開始されたと共に、駅舎に接続する「諫早駅自由通路」「再開発ビルⅠ棟 1 工区」「諫早駅情報発信等多目的床」が共用を開始し、本市の玄関口として、大きく変貌を遂げた。現在は、令和 4 年度の新幹線開業にあわせ整備を進めている再開発ビルⅠ棟 2 工区や再開発ビルⅡ棟の建設工事に着手している。
さらに、「市役所周辺地区」においては、「栄町東西街区第一種市街地再開発事業」が今年度中の完成に向け工事が着実に進捗しているとともに、中心市街地の二つの地区を結ぶ「道路事業≪市道上宇戸橋公園線≫」についても詳細設計が完了し、今年度中には附帯工事に着手する予定である。
また、民間による取り組みとしては、「栄町東西街区第一種市街地再開発事業」で整備される商業施設や駐車場を取得し、不足業種や集客力の高い商業集積を形成する「いさはや Third

Place 創出事業」が、平成 31 年 4 月に特定民間中心市街地経済活力向上事業計画の経済産業大臣の認定を受けた。このことにより、中心市街地に商業機能の核となる魅力ある商業の拠点形成が図られることから、中心市街地に対する市民及び関係者の期待も高まってきている。
本市としては、引き続き基本計画に掲げる事業の円滑な実施に努め、商工会議所やまちづくり会社等と連携し、中心市街地の魅力再生と活性化に取り組んでいく。
【中心市街地の状況に関する基礎的なデータ】（中心市街地区域人口基準日：毎年度１０月１日）（中心市街地平成２５年度

平成２６年度

平成２７年度

平成２８年度

平成２９年度

平成３０年度区域）(計画前年度)

(１年目)

(２年目)

(３年目)

(４年目)

(５年目)

3,501 人3,516 人3,522 人3,526 人3,479 人3,376 人

人口増減数

△73 人

15 人

6人

4人

△47 人

△１０３人

自然増減数

△8 人

△7 人

△7 人

△8 人

△10 人

△1３人

社会増減数

△17 人

△2 人

△3 人

△11 人

△14 人

△1５人

転入者数

126 人

137 人

144 人

137 人

138 人

1４２人

人口※自然増減数・社会増減数・転入者については、長崎県異動人口調査年間集計から、中心市街地区域人口割合にて算出しているため、人口増減数とは一致しないもの。

1２．平成 30 年度の取組等に対する中心市街地活性化協議会の意見
本協議会は、平成 20 年 1 月、株式会社まちづくり諫早と諫早商工会議所とが規約を結び諫早市中心市街地活性化協議会として設立し、「賑わうまち」「ひとが集うまち」「安心して生活できるまち」を活性化の目標として、行政、商工会議所、商業者や多様な民間団体が連携しながら、中心市街地の活性化の実現に取り組んできた。
第 2 期諫早市中心市街地活性化基本計画の 5 年目である平成 30 年度は、第 1 期基本計画から計画されていた主要事業である「栄町東西街区第一種市街地再開発事業」や「諫早駅東地区第二種市街地再開発事業」などのハード事業の確実な進捗により中心市街地が大きく変貌した。
また、諫早駅前や中央商店街では、民間団体による様々なイベントが実施されており、多くの市民がイベントに参加し、中心市街地への賑わいの創出に寄与している。
しかしながら、各種イベントによる賑わいの創出が一過性のものであるため、中心市街地の目標達成のためにも、年間を通じた商店街全体への波及を促す対策を講じる必要がある。

2

Ⅱ．目標ごとのフォローアップ結果
１．目標達成の見通し
目標

賑わうまち

目標指標

基準値

目標値

最新値

アエル中央商

8,015

9,200

5,299

店街歩行者通人/日人/日人/日

行量（平日）

（H24）

（R1）

（H30）

126.6

134.0

119.0

万人/年万人/年万人/年

（H24）

（R1）

（H30）

3,574

3,700

3,376人

人

人

（H24）

（R1）

（H30）

駅乗降客数（諫早駅、本諫早
ひとが集うまち駅（島原鉄道）の合計）
安心して生活できるまち

居住人口

基準値からの改善
状況

前回の見通し今回の見通し

Ｃ

④④Ｃ

③③

Ｃ

④③

＜基準値からの改善状況＞
Ａ：目標達成、Ｂ：基準値達成、Ｃ：基準値未達成＜取組の進捗状況及び目標達成に関する見通しの分類＞①取組（事業等）の進捗状況が順調であり、目標達成可能であると見込まれる。
②取組の進捗状況は概ね予定どおりだが、このままでは目標達成可能とは見込まれず、今後対策を講じる必要がある。
③取組の進捗状況は予定どおりではないものの、目標達成可能と見込まれ、引き続き最大限努力していく。
④取組の進捗に支障が生じているなど、このままでは目標達成可能とは見込まれず、今後対策を講じる必要がある。

２．目標達成見通しの理由①「賑わうまち」（指標：アエル中央商店街歩行者通行量（平日））について
歩行者通行量は、平成 25 年度から平成 28 年度にかけては、6 千人台で横ばいだったが、平成 29 年度に引き続き平成 30 年度も 5 千人台に減少した。これは、アエル中央商
店街に面する街区の更新と商業機能及び駐車場、住宅等の整備を行なう「栄町東西街区第一種市街地再開発事業」において、再開発区域内に立地し、多くの市民が利用していた産直市場「いさはや市場」や、100 円均一ショップ等の商店街の核となる店舗を含め、18 店舗が平成 29 年 8 月末までの明渡しにより閉店することとなったことから、商店街の利用者が減少したことにより、歩行者通行量も減少したものと考えられる。
計画期間の最終年度には、「栄町東西街区第一種市街地再開発事業」の完成により、現商店街に不足する業種や市民ニーズの高い魅力ある商業施設や大型駐車場が整備されることから、目標達成に向けた効果の発現が見込まれる。しかしながら、保育所や（仮称）子ども・子育て総合センターの開業は計画期間終了後であることから、計画期間中における来街者による効果の発現が見込まれないことから、「栄町東西街区第一種市街地再開発事業」により整備される商業施設を活用したさまざまなイベント等の実施により、「賑わうまち」の目標達成を目指す。

3

②「ひとが集うまち」（指標：駅乗降客数（諫早駅、本諫早駅（島原鉄道）））について
平成 30 年度の乗降客数は、熊本地震の影響などにより中心市街地活性化基本計画の認定後初めて目標数値を達成することができなかった平成 28 年度に引き続き、定期外利用者は増えているものの、人口減に伴う定期利用者の大幅な減により基準値を下回る結果となった。また、「栄町東西街区第一種市街地再開発事業」の進捗により、商店街の核となる店舗等が、平成 29 年 8 月までの明渡しにより閉店したことに伴い、商店街を訪れる来街者が減少したことにより、駅乗降客数も減少したものと考えられる。
計画期間の最終年度には、再開発事業の完成により、商店街に不足する業種や市民ニーズの高い魅力ある商業施設が整備されるとともに、若年層や子育て世代にとっても利便性が高い機能を持つ商店街となることから、公共交通機関を利用する来街者の増加が見込まれる。また、「諫早駅東地区第二種市街地再開発事業」により整備された「諫早駅情報発信等多目的床」を活用したさまざまなイベント等の実施により、「ひとが集うまち」の目標達成を目指す。
③「安心して生活できるまち」（指標：居住人口）について
諫早市全体で人口が減少する状況下で、平成 28 年度までは、中心市街地における居住人口は、3,500 人台を維持していたが、平成 29 年度に 3,500 人を割り込み、平成 30 年度はさらに下回る結果となった。
計画期間の最終年度には、「栄町東西街区第一種市街地再開発事業」の完成により、75戸の分譲マンションに居住が開始されることから、目標達成に向けた効果の発現が見込まれる。
また、今後、中心市街地における快適で便利なまちなか居住空間の創出のために、中心市街地区域内の道路整備促進や、九州新幹線西九州ルートの開業に向けた諫早駅周辺の商業機能の充実、諫早商工会議所が中心となって組織された「諫早商工会議所まちづくり推進協議会」との連携により、官民一体となって住みよいまちづくり、住みたくなるまちづくりの実現に向けた更なる居住人口の増加を図る対策を検討していく必要がある。

３．前回のフォローアップと見通しが変わった場合の理由③「安心して生活できるまち」（指標：居住人口）「居住人口」の見通しについては、「栄町東西街区第一種市街地再開発事業」により 75戸の分譲マンションが整備されるが、中心市街地に立地し、民間保育所や（仮称）子ども・子育て総合センターなどの子育て拠点施設も整備されることから、子育て世代などに大変好評であり、本年 11 月にはマンションへの居住も開始されることで、目標達成に向けた効果の発現も見込まれることから③と評価した。

4４．目標指標ごとのフォローアップ結果「アエル中央商店街の歩行者通行量（平日）」※目標設定の考え方基本計画 P58〜P63 参照●調査結果の推移
10,000
9,000
8,000

9,200
8,015

H246,720

7,000

6,499

6,549

6,378
5,374

6,000

5,299

5,000
4,000
3,000
2,000
1,000
0
H24

年

H25H26H27H28H29H30R1※調査方法：アエル中央商店街内 4 ヶ所で目視・手動カウントする。
（毎年：11 月平日）

単位：人/日8,015（基準年値）

H25

6,720

H266,499

H276,549

H286,378

H295,374

H30

5,299

R19,200（目標値）※調 査 月：平成 30 年 11 月 19 日（月）※調査主体：諫早商工会議所※調査対象：アーケード内を通過する歩行者、自転車●目標達成に寄与する主要事業の進捗状況及び事業効果①．栄町東西街区第一種市街地再開発事業（事業主体：諫早市栄町東西街区市街地再開発組合）

事業実施期間

平成 24 年度〜令和元年度【実施中】事業概要

再開発手法による街区更新、大型店及び駐車場、住宅等の整備

国の支援措置名及び支 社会資本整備総合交付金（市街地再開発事業等）［国土交通省］
援期間
事業効果及び進捗状況（平成 24 年度〜平成 30 年度）
平成 30 年度は、平成 29 年度に着手した建築工事が順調に進捗した。多くの利用者が見込まれる新たな商業施設や、（仮称）子ども・子育て総合センターや保育所などの子育て拠点施設、分譲マンション、駐車場が整備されることにより、「街なか居住の促進」、「土地の高度利用と安全性の向上」及び「商店街の新たな核の形成」が図られ、従来の来街者に加え、子育て世代などの幅広い年齢層の方々に対する「魅力的で、来たくなるまちづくり」への効果に寄与する。
数値的には、歩行者通行量約 3,500 人の増を見込む。

事業の今後について

本年６月末に東街区、９月末に西街区が完成することに伴い大型駐車場や、商業施設が順次開業予定であることから、目標達成に向けた効果の発現が見込まれる。

②．民間保育所施設整備事業（事業主体名：社会福祉法人等）
事業実施期間

平成 30 年度〜令和元年度【実施中】
5

事業概要

民間による保育所の整備

国の支援措置名及び支 保育所等整備交付金［厚生労働省］（令和元年度）
援期間
栄町東西街区第一種市街地再開発事業により整備される建物に、中心市街地に不足している保育所を整備することにより、親事業効果及び進捗状況が安心して子どもを預けて行動しやすくなるとともに、中心市街地への子育て世代の流入を促し、中心市街地に賑わいが創出され、「魅力的で、来たくなるまちづくり」への効果に寄与する。
数値的には、歩行者通行量約 120 人の増を見込む。

事業の今後について

令和２年４月の開所に向けた保育所施設の整備や保育備品等の準備③．
（仮称）子ども・子育て総合センター整備事業（事業主体名：諫早市）【平成 30 年度
追加】
事業実施期間

令和元年度【実施中】事業概要

市による子育てセンターの整備

国の支援措置名及び支 国の支援措置なし
援期間
栄町東西街区第一種市街地再開発事業により、市の公共施設として乳児検診や予防接種、子育てに関する相談業務等を行う子育
事業効果及び進捗状況てセンターの整備を行うことにより、中心市街地への子育て世代の流入を促し、中心市街地に賑わいが創出され、「魅力的で、来たくなるまちづくり」への効果に寄与する。
数値的には、歩行者通行量約 350 人の増を見込む。

事業の今後について④．いさはや Third
事業実施期間

令和２年４月の開所に向けた施設の整備

Place 創出事業（事業主体名：㈱タマチ）【平成 30 年度追加】
令和元年度【実施中】栄町東西街区第一種市街地再開発事業により整備される商業事業概要

施設や駐車場を取得し、不足業種や集客力の高い商業施設を形成する。

国の支援措置名及び支 ○特定民間中心市街地経済活力向上事業計画の経済産業大臣認
援期間

定○地域まちなか活性化・魅力創出支援事業費補助金（中心市街地活性化支援事業）のうち先導的・実証的事業○中心市街地における低利融資（企業活力強化貸付（企業活力強化資金））○特定民間中心市街地経済活力向上事業の用に供する不動産の取得又は建物の建築をした際の登録免許税の軽減［経済産業省］（令和元年度）
6

商業機能の低下が顕著な中心市街地に、商業機能の核となる事業効果及び進捗状況

魅力ある商業の核となる魅力ある商業の拠点形成を図るものであり、「賑わうまち」及び「ひと集うまち」への効果に寄与する。

事業の今後について

本年中の商業施設や駐車場の開業●目標達成の見通し及び今後の対策
歩行者通行量は、平成 25 年度から平成 28 年度にかけては、6 千人台で横ばいだったが、平成29 年度に引き続き平成 30 年度も 5 千人台に減少した。これは、アエル中央商店街に面する街区の更新と商業機能及び駐車場、住宅等の整備を行なう「栄町東西街区第一種市街地再開発事業」
において、再開発区域内に立地し、多くの市民が利用していた産直市場「いさはや市場」や、100円均一ショップ等の商店街の核となる店舗を含め、18 店舗が平成 29 年 8 月末までの明渡しにより閉店することとなったことから、商店街の利用者が減少したことにより、歩行者通行量も減少したものと考えられる。
計画期間の最終年度には、「栄町東西街区第一種市街地再開発事業」の完成により、現商店街に不足する業種や市民ニーズの高い魅力ある商業施設や大型駐車場が整備されることから、目標達成に向けた効果の発現が見込まれる。しかしながら、保育所や（仮称）子ども・子育て総合センターの開業は計画期間終了後であることから、計画期間中における来街者による効果の発現が見込まれないことから、「栄町東西街区第一種市街地再開発事業」により整備される商業施設を活用したさまざまなイベント等の実施により、「賑わうまち」の目標達成を目指す。

「駅乗降客数（諫早駅、本諫早駅（島原鉄道）の合計）」※目標設定の考え方基本計画 P64〜P69 参照●調査結果の推移
150万人
140万人
130万人
120万人
110万人
100万人
90万人
80万人
70万人
60万人
50万人
40万人
30万人
20万人
10万人
0万人

126.6

Ｈ24137.4

Ｈ25134.6Ｈ26136.6

Ｈ27年
128.2

123.3

Ｈ28Ｈ29134.0
119.0

Ｈ30H24R1

数券の利用状況を把握する。
※調 査 月：毎年 3 月※調査主体：島原鉄道株式会社※調査対象：島原鉄道本諫早駅、諫早駅

7126.6（基準年値）

H25137.4

H26134.6

H27136.6

H28128.2

H29123.3

H30119.0

R1※調査方法：本諫早駅、諫早駅（島原鉄道）での乗車券の販売、回収、定期券や回

単位：万人/年

134.0
（目標値）

●目標達成に寄与する主要事業の進捗状況及び事業効果①．諫早駅東地区第二種市街地再開発事業（Ⅰ棟、Ⅱ−１棟、Ⅱ−２棟）
交流広場整備事業、諫早駅自由通路整備事業、諫早駅交通広場整備事業、諫早駅情報発信等多目的床整備事業、諫早駅東連絡通路整備事業（事業主体名：諫早市）
事業実施期間
事業概要

平成 26 年度〜令和 3 年度【実施中】
再開発手法による都市機能の更新。住居系や商業、業務施設用床の整備

国 の 支 援 措 置 名 及 び 社会資本整備総合交付金（都市再生整備計画事業）及び道路事支援期間

業（街路）［国土交通省］（平成 26 年度〜令和元年度）［認定基本計画：平成 26 年度〜平成 30 年度］
諫早駅周辺整備事業は、着実に事業が進捗しており、再開発
ビルⅠ棟 1 工区、自由通路、在来線駅舎が平成 30 年 8 月に共用を開始するとともに、Ⅱ棟の建設にあたり、特定建築者が決定

事業効果及び進捗状
況した。
九州新幹線西九州ルート（長崎ルート）の令和 4 年度の開業にあわせ、広域交通拠点である諫早駅周辺の整備を実施することにより、駅前地区の活性化が図られ、「ひとが集うまち」への効果に寄与する。
数値的には、乗降客数約 14.7 万人の増を見込む。

事業の今後について

再開発ビルⅠ棟 2 工区及び再開発ビルⅡ棟は現在工事中であり、令和 4 年度の西九州新幹線長崎ルートの開業に向けた整備に取り組んでいる。

②．栄町東西街区第一種市街地再開発事業（事業主体：諫早市栄町東西街区市街地再開発組合）【再掲】

事業実施期間

平成 24 年度〜令和元年度【実施中】事業概要

再開発手法による街区更新、大型店及び駐車場、住宅等の整備

国の支援措置名及び支 社会資本整備総合交付金（市街地再開発事業等）［国土交通省］
援期間
事業効果及び進捗状況（平成 24 年度〜平成 30 年度）
平成 30 年度は、平成 29 年度に着手した建築工事が順調に進捗した。多くの利用者が見込まれる新たな商業施設や、（仮称）子ども・子育て総合センターや保育所などの子育て拠点施設、分譲マンション、駐車場が整備されることにより、「街なか居住の促進」、「土地の高度利用と安全性の向上」及び「商店街の新たな核の形成」が図られ、従来の来街者に加え、子育て世代などの幅広い年齢層の方々に対する「魅力的で、来たくなるまちづくり」への効果に寄与する。
数値的には、乗降客数約 2.8 万人の増を見込む。

事業の今後について

本年６月末に東街区、９月末に西街区が完成することに伴い大8

型駐車場や、商業施設が順次開業予定であることから、目標達成に向けた効果の発現が見込まれる。

③．
（仮称）子ども・子育て総合センター整備事業（事業主体名：諫早市）【平成 30 年度追加】【再掲】
事業実施期間

令和元年度【実施中】事業概要

市による子育てセンターの整備

国の支援措置名及び支 国の支援措置なし
援期間
栄町東西街区第一種市街地再開発事業により、市の公共施設として乳児検診や予防接種、子育てに関する相談業務等を行う子育事業効果及び進捗状況てセンターの整備を行うことにより、中心市街地への子育て世代の流入を促し、中心市街地に賑わいが創出され、「魅力的で、来たくなるまちづくり」への効果に寄与する。

事業の今後について④．いさはや Third

令和２年４月の開所に向けた施設の整備

Place 創出事業（事業主体名：㈱タマチ）【平成 30 年度追加】【再掲】
事業実施期間

令和元年度【実施中】栄町東西街区第一種市街地再開発事業により整備される商業事業概要

施設や駐車場を取得し、不足業種や集客力の高い商業施設を形成する。

国の支援措置名及び支援期間

特定民間中心市街地経済活力向上事業計画の経済産業大臣認定、地域まちなか活性化・魅力創出支援事業費補助金（中心市街地活性化支援事業）のうち先導的・実証的事業、中心市街地における低利融資（企業活力強化貸付（企業活力強化資金））及び特
定民間中心市街地経済活力向上事業の用に供する不動産の取得
又は建物の建築をした際の登録免許税の軽減［経済産業省］（令和元年度）
商業機能の低下が顕著な中心市街地に、商業機能の核となる事業効果及び進捗状況

魅力ある商業の核となる魅力ある商業の拠点形成を図るものであり、「賑わうまち」及び「ひと集うまち」への効果に寄与する。

事業の今後について

本年中の商業施設や駐車場の開業●目標達成の見通し及び今後の対策
平成 30 年度の乗降客数は、熊本地震の影響などにより中心市街地活性化基本計画の認定後初めて目標数値を達成することができなかった平成 28 年度に引き続き、定期外利用者は増えているものの、人口減に伴う定期利用者の大幅な減により基準値を下回る結果となった。また、「栄町東西街区第一種市街地再開発事業」の進捗により、商店街の核となる店舗等が、平成 29 年 8月までの明渡しにより閉店したことに伴い、商店街を訪れる来街者が減少したことにより、駅乗9降客数も減少したものと考えられる。
計画期間の最終年度には、再開発事業の完成により、商店街に不足する業種や市民ニーズの高い魅力ある商業施設が整備されるとともに、若年層や子育て世代にとっても利便性が高い機能を持つ商店街となることから、公共交通機関を利用する来街者の増加が見込まれる。また、「諫早駅東地区第二種市街地再開発事業」により整備された「諫早駅情報発信等多目的床」活用したさまざまなイベント等の実施により、「ひとが集うまち」の目標達成を目指す。

「居住人口」※目標設定の考え方基本計画 P70〜P72 参照●調査結果の推移
4,000

3,574

3,500

3,501

3,516

3,522

3,526

3,479

3,700

年

3,376H243,000

単位：人3,574（基準年値）

2,500

H253,501

2,000

H263,516

1,500

H273,522

1,000

H283,526500

H293,479

H303,3760Ｈ24Ｈ25Ｈ26Ｈ27Ｈ28Ｈ29H30R1R1※調査方法：住民基本台帳データから対象区域分を抽出

3,700（目標値）※調 査 月：平成 30 年 10 月 1 日（基準日：毎年 10 月 1 日）
※調査主体：諫早市※調査対象：諫早市中心市街地活性化基本計画区域内の人口●目標達成に寄与する主要事業の進捗状況及び事業効果①．栄町東西街区第一種市街地再開発事業（事業主体：諫早市栄町東西街区市街地再開発組合）【再掲】

事業実施期間

平成 24 年度〜令和元年度【実施中】事業概要

再開発手法による街区更新、大型店及び駐車場、住宅等の整備

国の支援措置名及び支 社会資本整備総合交付金（市街地再開発事業等）［国土交通省］
援期間
事業効果及び進捗状況（平成 24 年度〜平成 30 年度）
平成 30 年度は、平成 29 年度に着手した建築工事が順調に進捗した。多くの利用者が見込まれる新たな商業施設や、（仮称）子ども・子育て総合センターや保育所などの子育て拠点施設、分譲マンション、駐車場が整備されることにより、「街なか居住の促進」、「土地の高度利用と安全性の向上」及び「商店街の新たな核の形成」が図られ、従来の来街者に加え、子育て世代などの幅広い年齢層の方々に対する「魅力的で、来たくなるまちづくり」への効果に寄与する。
10

数値的には、居住人口約 250 人の増を見込む。
事業の今後について

本年６月末に東街区、９月末に西街区が完成することに伴い大型駐車場や、商業施設が順次開業予定であることから、目標達成に向けた効果の発現が見込まれる。

●目標達成の見通し及び今後の対策
諫早市全体で人口が減少する状況下、平成 28 年度までは、中心市街地における居住人口は、3,500 人台を維持していたが、平成 29 年度に 3,500 人を割り込み、平成 30 年度はさらに下回る結果となった。
計画期間の最終年度には、「栄町東西街区第一種市街地再開発事業」の完成により、75 戸の分譲マンションに居住が開始されることから、目標達成に向けた効果の発現が見込まれる。

また、今後、中心市街地における快適で便利なまちなか居住空間の創出のために、中心市街地区域内の道路整備促進や、九州新幹線西九州ルートの開業に向けた諫早駅周辺の商業機能の充実、諫早商工会議所が中心となって組織された「諫早商工会議所まちづくり推進協議会」との連携により、官民一体となって住みよいまちづくり、住みたくなるまちづくりの実現に向けた更なる居住人口の増加を図る対策を検討していく必要がある。
＜参考指標Ⅰ：永昌東町商店街歩行者通行量＞※目標設定の考え方基本計画 P73 参照●調査結果の推移
2,856

3,000

H24

2,500
2,000

年

1,979

1,500

1,266

1,387

1,237

1,268

1,260

1,131

1,000
500
0H24※調査箇所 2 箇所

H25H26H27H28H29

10 時〜18 時の 8 時間

11H30R1

単位：人/日1,979（基準年値）

H251,266

H261,387

H271,237

H281,268

H291,260

H301,131R12,856（目標値）

＜参考指標 2：アエル中央商店街空店舗率＞※目標設定の考え方基本計画 P74 参照●調査結果の推移
1614.51412.71212.7

年14.4

H2511.510.210.0

単位：％
12.7（基準年値）

H2610.28

H2712.76

H2814.54

H2911.52

H30

14.40

R110H25

H26

H27H28H29H30

R110.0（目標値）＜参考指標 3：年間販売額（指数）＞※目標設定の考え方基本計画 P75 参照●調査結果の推移
年110.0108.0108.0H24

単位：※100（基準年値）

106.0

H25―104.0

H26―102.0

H27―

H28―

H29―

H30―

100.0

100.098.0
96.0
H24H25H26H27H28H29※平成 24 年の年間販売額を 100 とした指数

12H30R1R1108.0（目標値）