特定非営利活動法人 岐阜県居宅介護支援事業協議会 定款
第１章

総則

（名 称）
第１条

この法人は、特定非営利活動法人 岐阜県居宅介護支援事業協議会という。

（事務所）
第２条

この法人は、主たる事務所を岐阜県本巣郡北方町高屋伊勢２丁目３６番地に置く。

第２章

目的及び事業（目 的）第３条

この法人は、指定居宅介護支援事業に関わる事業者及び介護支援専門員等が、本来の職種、職域、利害を超えて連携し、充実したサービスを提供するための支援を図り、介護サービスの利用者に対して質の高いサービスを提供する環境を整えることにより、岐阜県の高齢者福祉の発展に寄与することを目的とする。

（特定非営利活動の種類）
第４条

この法人は、前条の目的を達成するため、次の種類の特定非営利活動を行う。
（１）保健、医療又は福祉の増進を図る活動（事 業）
第５条 この法人は、第 3 条の目的を達成するために、次の事業を行う。
（１）特定非営利活動に係る事業①介護サービス事業に係る情報の収集、提供に関する事業②介護サービス事業に係る調査、研究、提言に関する事業③介護サービス事業従事者の教育、研修事業④介護保険法に基づく「介護サービス情報の公表」に係る調査事業⑤主任介護支援専門員更新研修に関する事業⑥その他本会の目的を達成するために必要な事業

第３章

会

員

（種 別）
第６条

この法人の会員は、次の２種とし、特定非営利活動促進法（以下「法」という。
）上の社員とする。
（１） 事業者会員
この法人の目的に賛同して入会した次の団体とする。
①居宅介護支援事業者として岐阜県知事から指定を受けている事業所又は事業所の開設者②介護保険法第３０条に基づく、基準該当サービスとして、岐阜県内の市町村長等から認定を受けている事業所③その他居宅介護支援に関係する団体
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（２）個人会員
この法人の目的に賛同して入会した個人、介護保険法施行令第３５条の２の規定により介護支援専門員として登録されている者、介護支援専門員指導者、学識経験者
及び行政機関関係者（入 会）
第７条 会員の入会については、特に条件を定めない。
２ 会員として入会しようとする者は、会長が定める入会申込書により、会長に申し込むものとし、会長は、正当な理由がない限り、入会を認めなければならない。
３ 会長は、前項のものの入会を認めないときは、速やかに、理由を付した書面をもって本人にその旨を通知しなければならない。

（入会金及び会費）
第８条 会員は、総会において別に定める入会金及び会費を納入しなければならない。
２ 会長は、必要やむを得ない事情があると認めたときは、理事会の承認を得、臨時会費を徴収または会費を免除することができる。

（会員の資格喪失）
第９条 会員が次の各号の一に該当する場合には、その資格を喪失する。
（１）退会届の提出があったとき。
（２）本人が死亡、又は会員である団体が消滅したとき。
（３）継続して２年以上会費を滞納したとき。
（４）除名されたとき。

（退 会）
第１０条 会員は、会長が別に定める退会届を会長に提出して、任意に退会することができる。

（除 名）
第１１条 会員が次の各号の一に該当するに至った場合には、理事会の議決に基づき、除名することができる。この場合、その会員に対し、議決の前に弁明の機会を与えなければならない。
（１）この定款に違反し、この法人に損害を与えたとき。
（２）この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為を行ったとき。

（拠出金品等の不返還）第１２条 既納の入会金、会費及びその他の拠出金品は、返還しない。

第４章

役員及び職員（役員の種類及び定数）第１３条 この法人に次の役員を置く。
（１）理 事３名以上（２）監 事
１名以上
２ 理事のうち１人を会長、１人を副会長とする。
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（選任等）
第１４条
理事及び監事は、総会において選任する。
２ 会長及び副会長は、理事の互選とする。
３ 役員のうちには、それぞれの役員について、その配偶者若しくは３親等以内の親族が一人を超えて含まれ、又は当該役員並びにその配偶者及び３親等以内の親族が役員の総数の３分の１を超えて含まれることになってはならない。
４ 監事は、理事又はこの法人の職員を兼ねることが出来ない。

（職 務）
第１５条 会長は、この法人の業務を総理する。
２ 副会長は、会長を補佐し、会長に事故あるとき又は会長が欠けたときはその業務を代行する。
３ 理事は、この法人を代表し、理事会を構成し、この定款の定め及び理事会の議決に基づき、この法人の業務を執行する。
４ 監事は次に掲げる業務を行う。
（1）理事の業務執行の状況を監査すること。
（2）この法人の財産の状況を監査すること。
（3）前２号の規定による監査の結果、この法人の業務又は財産に関し不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実があることを発見した場合には、これを総会又は所轄庁に報告すること。
（4）前号の報告をするため必要がある場合には、総会を招集すること。
（5）理事の業務執行の状況又はこの法人の財産の状況について、理事に意見を述べ、若しくは理事会の招集を請求すること。

（任期等）
第１６条 役員の任期は、２年とする。但し、再任を妨げない。
２ 補欠又は増員により就任した役員の任期は、前任者又は現任者の残任期間とする。
３ 役員は、辞任又は任期満了後においても、後任者が就任するまでは、その職務を行わなければならない。
４ 第１項の規定にかかわらず、後任の役員が選任されていない場合には、任期の末日後最初の総会が終結するまでその任期を伸長する。

（欠員補充）
第１７条 理事又は監事のうち、その定数の３分の１を超える者が欠けたときは、遅滞なくこれを補充しなければならない。

（解 任）第１８条 役員が次の各号の一に該当するときは、総会の議決に基づいて解任することができる。
この場合、その役員に対し、議決する前に弁明の機会を与えなければならない。
（１）心身の障がい等のため、職務の遂行に耐えないと認められるとき。
（２）職務上の義務違反その他役員として相応しくない行為があると認められたとき。

（報酬等）
第１９条 役員は、その総数の３分の１以下の範囲内で報酬を受けることができる。
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２ 役員には、その職務を執行するために要した費用を弁償することができる。

（職 員）
第２０条 この法人に、その他の職員を置く。
２ 職員は、会長が任免する。

第5章

総会

（種 別）
第２１条 この法人の総会は、通常総会と臨時総会の２種とする。

（構 成）
第２２条 総会は、会員をもって構成する。

（機 能）第２３条 総会は、次に定める事項を議決する。
（１）定款の変更
（２）解散
（３）合併
（４）事業計画及び予算並びにその変更（５）事業報告及び決算（６）役員の選任及び解任、職務、報酬（７）入会金及び会費の額（８）借入金（その事業年度内の収益をもって償還する短期借入金を除く。第５２条において同じ）その他新たな義務の負担及び権利の放棄（９）事務局の組織及び運営（10）その他の運営に関する重要な事項（開 催）第２４条 通常総会は、毎事業年度１回開催する。
２ 臨時総会は、次の各号のいずれかに該当する場合に開催する。
（１） 理事会が必要と認め招集の請求をしたとき。
（２） 会員総数の５分の１以上から会議の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求があったとき。
（３） 第１５条第４項第４号の規定により、監事から招集があったとき。

（招 集）第２５条 総会は、会長が招集する。ただし、前条第２項第３号の規定による場合は、監事が招集する。
２ 会長は、前条第２項第１号及び第２号の規定による請求があったときは、その日から３０日以内に臨時総会を招集しなければならない。
３ 総会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面をもって、少なくとも７日前までに通知しなければならない。

4（議 長）
第２６条 総会の議長は、その総会において出席している会員の中から選出する。

（定足数）
第２７条 総会は、会員総数の３分の１以上の出席がなければ開会することが出来ない。

（議 決）第２８条 総会における議決事項は、第 25 条第 3 項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。
２ 総会の議事は、出席している会員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところとする。

（表決権等）
第２９条 各会員の表決権は、平等なるものとする。
２ やむを得ない理由のため総会に出席できない会員は、あらかじめ通知された事項について書面若しくは電磁的方法をもって表決し、又は他の会員を代理人として表決を委任することができる。
３ 前項の規定により表決した会員は、前２条、次条第１項及び第５３条の適用については、総会に出席したものとみなす。
４ 総会の議決について、特別の利害関係を有する会員は、その議決に加わることが出来ない。

（議事録）
第３０条 総会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
（１） 日時及び場所（２） 会員数の現在数及び出席した会員数（書面表決者及び表決委任者については、その数を付記すること）（３） 審議事項（４） 議事の経過の概要及びその結果（５） 議事録署名人の選任に関する事項
２ 議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人２名以上が、署名押印しなければならない。

第６章

理 事 会

（構 成）
第３１条 理事会は、理事をもって構成する。

（機 能）第３２条 理事会は、この定款で定めるものの他、次の事項を議決する。
（１）総会に付議する事項（２）総会の議決した事項の執行に関する事項（３）その他総会の議決を要しない会務の執行に関する事項

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（開 催）
第３３条 理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
（１）会長が必要と認めたとき。
（２）理事総数の２分の１以上から会議の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求があったとき。
（３）第１５条第４項第５号の規定により、監事からの招集の請求があったとき。

（招 集）
第３４条 理事会は、会長が招集する。
２ 会長は、前条第 2 号及び第 3 号の規定による請求があったときは、その日から３０日以内に理事会を招集しなければならない。
３ 理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面をもって少なくとも７日前までに通知しなければならない。

（議 長）
第３５条 理事会の議長は、会長とする。

（議決等）
第３６条 理事会における議決事項は第３４条第３項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。
２ 理事会の議事は、理事総数の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

（表決権等）
第３７条 各理事の表決権は、平等なるものとする。
２ やむを得ない理由のため理事会に出席できない理事は、あらかじめ通知された事項について書面をもって表決することができる。
３ 前項の規定により表決した理事は、理事会に出席したものとみなす。
４ 理事会の議決について、特別の利害関係を有する理事は、その議決に加わることが出来ない。

（議事録）
第３８条 理事会の議事については次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
（１）日時及び場所（２）理事総数、出席者数及び出席者氏名（書面表決者にあっては、その旨を付記すること）（３）審議事項（４）議事の経過の概要及びその結果（５）議事録署名人の選任に関する事項
２ 議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人２人以上が、署名押印しなければならない。

第７章

顧問及び支部（顧 問）6第３９条 この法人には理事会の議決により、法上の役員の他に顧問を置くことができる。
２ 顧問は本会の運営上重要な事項について会長の諮問に応え、又は理事会において意見を述べることができる。但し理事会の議決に加わることは出来ない。
３ 顧問は、会長が委嘱する。

（支部及び支部長）
第４０条 この法人の業務を遂行するため、岐阜県老人保健福祉圏域毎にこの法人の支部を置く。
２ 各支部に、法上の役員の他に支部長を置き、会長が地域の実情に応じて指名する。
３ その他支部の運営に必要な事項は、会長が別に定める。

第８章

資 産 及び 会 計（資 産）
第４１条 この法人の資産は、次に掲げるものをもって構成する。
（１）設立当初の財産目録に記載された資産（２）入会金及び会費（３）寄付金品（４）財産から生じる収益（５）事業に伴う収益（６）その他の収益（資産の区分）第４２条 この法人の資産は、特定非営利活動に係る事業に関する資産のみとする。

（資産の管理）第４３条 この法人の資産は、会長が管理し、その方法は、総会の議決を経て、会長が別に定める。

（会計の原則）第４４条 この法人の会計は、法第２７条各号に掲げる原則に従って行うものとする。

（会計の区分）第４５条 この法人の会計は、特定非営利活動に係る事業に関する会計のみとする。

（事業計画及び予算）第４６条 この法人の事業計画及びこれに伴う活動予算は、会長が作成し、総会の議決を経なければならない。

（暫定予算）
第４７条 前条の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、会長は、理事会の議決を経て、予算成立の日までに前事業年度の予算に準じ収益費用を講じることができる。
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２ 前項の収益費用は、新たに成立した予算の収益費用とみなす。
第４８条 削除（予算の追加及び更正）第４９条 予算議決後にやむを得ない事由が生じたときは、総会の議決を経て、既定予算の追加又は更正をすることができる。

（事業報告及び決算）
第５０条 この法人の事業報告書、活動計算書、貸借対照表及び財産目録等の決算に関する書類
は、毎事業年度終了後、速やかに、会長が作成し、監事の監査を受け、総会の議決を経なければならない。
２ 決算上剰余金を生じたときは、次事業年度に繰り越すものとする。

（事業年度）
第５１条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。

（臨機の措置）第５２条 予算をもって定めるもののほか、借入金の借入れその他新たな義務の負担をし、又は権利の放棄をしようとするときは、総会の議決を経なければならない。

第９章

定款の変更、解散及び合併（定款の変更）第５３条 この法人が定款を変更しようとするときは、総会に出席した会員の４分の３以上の多数による議決を経、かつ、法第 25 条第 3 項に規定する以下の事項を変更する場合、所轄庁の認証を得なければならない。
（１） 目的（２） 名称（３） その行う特定非営利活動の種類及び当該特定非営利活動に係る事業の種類（４） 主たる事務所及びその他の事務所の所在地（所轄庁変更を伴うものに限る）（５） 社員の資格の得喪に関する事項（６） 役員に関する事項（役員の定数に関する事項を除く）（７） 会議に関する事項（８） その他の事業を行う場合における、その種類その他当該その他の事業に関する事
項（９） 解散に関する事項（残余財産の帰属すべき者に係るものに限る）（10） 定款の変更に関する事項（解 散）第５４条 この法人は、次に掲げる事由により解散する。
（１）総会の決議（２）目的とする特定非営利活動に係る事業の成功の不能（３）会員の欠亡（４）合併
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（５）破産手続開始の決定（６）所轄庁による認証の取消し
２ 前項第１号の事由によりこの法人が解散するときは、正会員総数の４分の３以上の承諾を得なければならない。
３ 第 1 項第 2 号の事由により解散するときは、所轄庁の認定を得なければならない。

（残余財産の帰属）第５５条 この法人が解散（合併又は破産手続開始の決定による解散を除く）したときに残存する財産は、法第１１条第３項に掲げる者のうち、解散時の総会において選定したものに譲渡するものとする。

（合 併）
第５６条 この法人が合併しようとするときは、総会において会員の４分の３以上の議決を経、かつ所轄庁の認証を得なければならない。

第１０章

事務局

（設 置）
第５７条 この法人の事務を処理するため、事務局を設置する。
２ 事務局は、会長が所属する事業所等に置くものとし、必要な事項は会長が別に定める。

第１１章 公告の方法（公告の方法）第５８条 この法人の公告は、この法人の掲示場に掲示するとともに、官報に掲載して行う。ただし、法第２８条の２第１項に規定する貸借対照表の公告については、この法人のホームページに掲載して行う。

第１２章

雑 則

（細則）
第５９条 この定款に定めるもののほか、この法人の運営に必要な事項は、総会の議決を経て、会長が別に定める。

附 則
１ この定款は、この法人の成立の日から施行する。
２ この法人の設立当初の役員は、次に掲げる者とする。
会長
石原 美智子
副会長
山田 禎三
理事
小林 博
理事
林喬理事
榎並 静男
理事
立木 孝幸
監事
大里 和子
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３ この法人の設立当初の役員の任期は、第１６条第１項の規定にかかわらず、成立の日から、平成１９年５月３１日までとする。
４ この法人の設立当初の事業計画及び収支予算は、第４６条の規定にかかわらず、設立総会の定めるところによるものとする。
５ この法人の設立当初の事業年度は、第５１条の規定にかかわらず、成立の日から平成 19年３月３１日までとする。
６ この法人の設立当初の入会金及び年会費は、第８条の規定にかかわらず、次に掲げる額とする。
（１） 事業者会員：入会金 なし 、 年会費
10,000 円（２） 個人会員 ：入会金 1,000 円 、 年会費
4,000 円
７ この定款の一部改定（事務所）は、平成２４年５月１２日から施行する。
８ この定款の一部改定（職務、定足数、表決権等）は、平成２４年８月３０日から施行する。
９ この定款の一部改定（機能、資産、事業計画及び予算、暫定予算、予備費の設定及び使用、事業報告及び決算、定款の変更）は、平成２５年９月１０日から施行する。
１０ この定款の一部改定（事業の変更）は、平成２８年９月２日から施行する。

附 則
この定款の変更は、平成２９年７月２７日から施行する。ただし、第５８条にただし書を加える変更は、特定非営利活動促進法の一部を改正する法律（平成２８年法律第７０号）附則第１条第２号に掲げる規定の施行の日から施行する。

附 則
この定款の変更は、令和４年６月１日から施行する。

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