2023 年 12 月 26 日
各位
会 社 名

東亜ディーケーケー株式会社

代表者名

代表取締役社長

高橋俊夫（コード番号：6848

東証スタンダード市場）

問合せ先

経営戦略部長

執行役員

安孫子正美

（TEL：03-3202-0211）

資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応について

当社は、2023 年 12 月 26 日開催の取締役会において、持続的な成長と中長期的な企業価値向上を図るために、資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応について、下記のとおり決議いたしましたので、お知らせいたします。
記
1.

現状分析

(1) 当社は、中期経営計画において、「サステナブルな社会の実現に貢献する企業として、持続的成長と企業価値向上への取組みを通じて、5 年後、10 年後も、お客さま・株主さま・社員など多くのステークホルダーに支持される企業を目指す」ことを中期ビジョンとし、以下を推進しています。
・ 社会の潮流変化に即応した製品・サービスの開発・提供
・ 満足感の高い製品・サービスの提供を通じたお客さまから一番に選ばれる会社の実現
・ アジアを中心に更に広い地域のお客さまに満足を提供
・ 高い成長実現に向けた経営基盤の整備とブランド力の強化
・ ESG 経営への持続的取組みと多様な人財が活躍・成長できる企業風土の醸成(2) 過去 5 年間の推移をみると、国内の好調な設備投資需要、アフタービジネス事業の拡大、海外の販売活動強化などで売上高は 2020 年度から増加傾向にありますが、原材料価格の高騰や販管費の増加などで営業利益と当期純利益は減少傾向にあり、その結果、営業利益率は 2020 年度の 11.6％から 2022 年度の10.0％へ低下、当期純利益率も 8.6％から 7.4％へ低下しています。
(3) ROE は 2018 年度から低下傾向にあり、2019 年度以降、年々低下幅が拡大し、2022 年度は 6.2％となっています。また、PBR は 2018 年度から 2021 年度にかけて 1 倍前後で推移してきましたが、ROE の低下に伴い 2022 年度は 0.82 倍となっています。
【連結ベース】

2018 年度

2019 年度

2020 年度

2021 年度

2022 年度

売上高 (百万円)

17,54816,34915,98816,424

16,540

営業利益 (百万円)

1,982

1,834

1,852

1,909

1,649

営業利益率

11.3％

11.2％

11.6％

11.6％

10.0％

当期純利益 (百万円)

1,322

1,369

1,374

1,347

1,218

当期純利益率

7.5％

8.4％

8.6％

8.2％

7.4％

ROE

8.5％

8.4％

7.9％

7.2％

6.2％

期末株価

759 円

903 円

820 円

918 円

840 円

PER

11.38 倍13.08 倍11.83 倍13.52 倍13.66 倍

PBR

0.95 倍1.07 倍0.90 倍0.95 倍0.82 倍12.

改善に向けた方針・目標
当社は、中期経営計画の着実な実行を通じて、持続的な成長と中長期的な企業価値向上を図るとともに、「売上高・利益率の向上」、「成長投資の拡充」、「株主還元の強化」による「ROE 向上」及び「ESG 経営の推進」、「IR 活動の強化」による「資本コスト引下げ」と「期待成長率引上げ」に取組み、その結果としての「PBR1 倍以上達成」を目指していきます。

3.

具体的な取り組み(1) 売上高・利益率の向上
中期経営計画の着実な実行を通じて、売上高、営業利益、自己資本利益率の 2025 年 3 月期計画の達成に取組むとともに、新生産棟の建設と DX による業務プロセス改革を推進し、売上高 200 億円体制への経営基盤の整備を進めていきます。また、利益率の向上を含む更なる成長に向けた次期中期経営計画の検討も進めていきます。
・ 開発と生産の融合
着実な成長の実現

・ アフタービジネスの拡大
・ センサー技術の深化
・ブランド力の向上

更なる成長への挑戦

・新市場への取組み推進（陸上養殖、スマート農業、脱炭素）・海外事業の拡大（東南アジア、インド）

事業基盤の整備・強化に・ESG 経営の推進

よる企業価値の更なる・開発、設備、人財への投資継続向上

・DX による業務プロセス改革の推進(2) 成長投資の拡充
バランスシートを適切にコントロールしながら、内部留保を有効活用し、持続的な成長と中長期的な企業価値向上に向けた積極的な投資を行っていきます。人財投資を含む成長投資を優先しながら、株主還元とバランスのとれたキャッシュ・アロケーションを実現していきます。
(3) 株主還元の強化
当社は、株主の皆さまに業績に応じた適正かつ安定的な配当を継続することを基本方針とし、増配と配当性向の引上げを行ってきました。2023 年度の配当金は、株主の皆さまへのより高い還元を目指し、業績・財務状況等を勘案し、2022 年度よりも 1 株当たり 2 円増配の 20 円（配当性向 30.5％）を予定しています。今後は、配当性向 30％以上を目安に株主の皆さまに業績に応じた適正かつ安定的な配当を継続することを基本方針としていきます。
2018 年度

2019 年度

2020 年度

2021 年度

2022 年度

配当金

16 円

17 円

17 円

17 円

18 円

配当性向（連結）

24.0％

24.6％

24.5％

25.0％

29.3％

(4) ESG 経営の推進
当社は、経営理念実現のため、社会課題や事業環境の変化を中期経営計画に反映し、事業活動を通じて課題の解決に取組む ESG 経営を実践しており、2022 年 10 月に「サステナビリティ委員会」を発足し、2023 年 3 月に「サステナビリティ基本方針」を制定しています。また、2023 年度中にマテリアリティ（重要課題）を新たに特定する予定です。
①

特定した各マテリアリティの具体的施策と目標（KPI）を検討していきます。現時点の重要テーマは「気候変動・脱炭素対応」と「人的資本経営」であり、それぞれ以下の課題に取組んでいきます。
2

・Scope3 の算定、削減目標設定
気候変動・脱炭素対応

・TCFD の枠組みに基づく気候変動にかかるリスク及び収益機会が当社の事業活動や収益などに与える影響の開示
・人事評価や処遇の改善を通じた従業員エンゲージメントの向上（働きがい調査を定期的に実施し、エンゲージメントスコアを向上）
・ワークライフバランスに配慮した働きやすい職場環境の整備

人的資本経営・数値目標の設定（一人あたりの研修費用や研修時間の目標など）
・従業員の経営参画意識の向上（株式報酬制度の導入、持株会の奨励金付与率アップの検討など）
・「えるぼし（3 つ星）」の認定、健康優良企業「銀の認定」の継続②「サステナビリティ委員会」から取締役会への定期的な報告や勉強会を通じて、取締役会のサステナビリティ課題への関与を深めていくなど、引続き、取締役会の監督機能の強化を進めていきます。

(5) IR 活動の強化
株主・投資家との対話の機会を増やし、当社の事業内容や成長戦略をよりご理解いただけるように努めます。また、対話内容を経営に反映し、適切な企業価値評価と PBR の改善につなげていきます。
①

株主・投資家との対話の機会の充実②

株主アンケートの定期的な実施③

当社 IR サイトのリニューアルによる情報発信の充実④

長期ビジョンを見据えた中期成長戦略の策定

以3上