【平成２７年第１回定例会

３池

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ふるさと納税（けっぱれ岩内応援寄附金）について

２

救急医療体制について

１

田光

行

代表質問全文】

議 員

ふるさと納税（けっぱれ岩内応援寄附金）について

私は平成２７年岩内町議会第１回定例会にあたり、志政クラブの代表質問をいたします。
ふるさと納税(けっぱれ岩内応援寄附金)について。
ふるさと納税制度が平成２０年に開始され、７年を迎えます。この制度は、自分のふるさとを大切に思い、生まれ育ったふるさとに、少しでも寄附という形で貢献する制度として始められてものと思います。
最近は自分のふるさとへ寄附するよりも、魅力ある町や、積極的にこの事業に取り組んでいる自治体へと寄附が集まる傾向にあります。それは、それぞれの自治体が寄附のお礼として、魅力ある地場産品を贈呈しているからです。
平成２７年４月からは、ふるさと納税の法律が大幅に緩和され、寄附金控除額の上限が約２倍に拡大し、確定申告も簡略化され、ますます注目される制度となるようです。テレビ・雑誌等でも特集が組まれインターネットでは、贈呈される地場産品を選びながら、簡略にふるさと納税ができるホームページもたくさんあります。
ちなみに、北海道上士幌町では、平成２５年度は２億4,300万円、平成２６年度は９億円以上の寄附があり、地域振興に有効に活用されています。
岩内町も、ふるさと納税(けっぱれ岩内応援寄附金)の促進することで自主財源の増加はもとより、観光振興の事業としても考えられ、地場産品を通して岩内町の魅力を発信できるよう積極的に取り組むべきだと考え、次に点について伺います。
１．平成２０年度からの各年数と件数と金額、７年間の総件数と総額はいくらでしょうか。
２．寄附金はどのように使われていますか。
３．ふるさと納税をどのようにＰＲしていますか。
４．寄附された方々には、どのようなお礼をしてるのですか。
５．寄附された方々に岩内の地場産品を贈呈する取り組む考えはありますか。
以上です。

【答町弁】
長：
ふるさと納税について、５項目にわたるご質問であります。
１項めは、平成２０年度からの各年度の寄附件数と寄附金額及び、これまでの寄附の総件数と総額についてであります。
平成２０年度は７件で66万円、平成２１年度は７件で100万2,000円、平成２２年度は４件で90万5,000円、平成２３年度は３件で83万円、平成２４年度は５件で114万円、平成２５年度は８件で129万円、平成２６年度は現時点
まで８件で19万円となっており、これら７年間の合計は４２件で601万7,000円であります。
２項めは、寄附金はどのように使われているのかについてであります。
頂きました寄附金については、寄附の申し出があった時点で寄附者の意向を確認し、それぞれ町づくり、福祉、教育、産業といった分野に活用させて頂いております。
３項めは、ふるさと納税をどのようにＰＲしているかについてであります。
ＰＲ方法といたしましては、町公式ホームページへの掲載及び、リーフレットの作成を実施しております。
４項めは、寄附された方々のお礼についてであります。
寄附者へのお礼につきましては、寄附金受領証、寄附金控除申告書、及び観光パンフレットなどを同封のうえ、礼状をお送りさせて頂いております。
５項めは、寄附者への地場産品の贈呈についてであります。
現在、全国の市町村において、ふるさと納税の特典を拡大する動きが広がっており、北海道内でも、約４３％にあたる７７市町村において、特典を付与しているところであります。
いずれも傾向を凝らした取り組みを行うことで、寄附件数の増加以外にも、特産品のＰＲ、観光客・移住者の誘致など、地元経済の活性化を目指しているものと認識しております。
しかしその一方で、税金の控除や特産品ばかりがクローズアップされ、寄附本来の目的が見失われているのではないかとの懸念も拭えないものであります。
町としては、今後も寄附者の意向を尊重し、頂きました浄財を町のために大切に使わせて頂くことを基本に、ふるさと納税を続けて参りたいと考えております。

＜ 再 質 問 ＞
ふるさと納税の件について１つ質問させていただきます。
ふるさと納税については７年間、約100万円程度で推移してきております。
とくに平成２４年度114万円、平成２５年度129万円、そして平成２６年度は19万円と激減する状況でございます。このことは岩内町のふるさと納税が、町外の方々から、全く関心を持たれていないということの表れでございます。
また、町内には、製造業の水産加工業者を中心に漁業者、農業者からも贈呈品を岩内町の特産品で使用すべきだという声が多く聞こえます。
ふるさと納税が増えることにより、岩内町の自主財源の増加、地域産業の活性化、更には岩内町のＰＲによる、観光産業の活性化にも繋がることと思われます。
このことを踏まえ来年度には、ふるさと納税に岩内町の特産品をつけるべきだと考えますが、町長のご意見をお伺いいたします。

【答町弁】
長：
ふるさと納税についてのご質問であります。
地場産品贈呈につきましては、地元産業の活性化に繋がる効果的な手段であると認識しております。
現在、町では、水産加工品、農産物、乳製品、深層水関連商品、たら丸グッズ等、民間企業の創意工夫により、数多くの地場産品が生み出されております。
ふるさと納税制度を拡大するためには、これら魅力ある地場産品のリスト化や、地場産品を贈呈するための寄附金額の設定、輸送コストの算定や輸送品質の確保など、地場産品贈呈に係る仕組みづくりを見据えた情報収集や、関係機関との連絡調整が必要不可欠であると考えております。
いずれにいたしましても、ふるさと納税制度の改正や、地方創生の今後の動きに注視しながら、町の魅力を発信する１つの手法として、今後検討を進めて参りたいと考えております。
以上です。

２

救急医療体制について

救急医療体制について。
岩内協会病院は、２次救急指定医療機関として、岩宇地域の救急医療機関の要として多年に渡り、救急医療体制の確保をし、地域医療を支えてきました。
こうした救急対応や在宅当番医の実施、更に病院群輪番制の運営に対しては、安全安心の地域実現のため、これまでに町としても補助事業や委託事業等により、それぞれ多額の支援を行っていますが、対応する医療機関の経営基盤が脆弱な状態で改善の兆しが見えなければ、抜本的な対策を考えなければならないのではと思われます。
医師不足により、平成２６年の元旦から一時期と更には、今年の１月２５日より救急患者の受け入れができなくなり、今後もこの状態が続くようであれば、住民が健康で快適な生活を営むことがままならなく、町民に不安が募るばかりです。
そこで次の点についてお伺いいたします。
１．岩内協会病院の医師確保の状況はどうなっているのでしょうか。
２．救急患者の受け入れ再開のめどと、今の救急体制の状況をお教えください。
３．岩内協会病院を救急医療機関と想定しない、救急医療体制も考慮すべきではないのかと思います。
以上、３点。

【答町弁】
長：救急医療体制について、３項目のご質問であります。
１項めは、岩内協会病院の医師確保の状況についてであります。
岩内協会病院の現在の状況については、３月から新院長が着任し、外科・整形外科・小児科の常勤医師は３名体制となっております。
更に今後の見通しとして、４月から内科常勤医師１名が着任することが決まり、６月から現在、非常勤の形で勤務する内科医師１名が、常勤医師となることも決定されているとのことであります。
またこの他にも、数名の医師と交渉中である旨の説明を受けております。
２項めは、救急患者の受け入れ再開の目処と、今の救急対応の状況についてであります。
救急患者の受け入れ再開については、３月１０日本日ですが、岩内協会病院より連絡があり、３月１６日から日中午前９時から午後５時までではありますが、再開するとの連絡を受けたところであります。
しかしながら、現在の救急対応の状況につきましては、倶知安厚生病院・余市協会病院など、町外の救急代替病院に、救急患者を搬送しているところであり、受診する医療機関までに時間を要するなど、町民に不安と不便を強いているところでありますので、今後も２４時間の救急医療体制が再開されるよう要請を継続してまいります。
３項めは、岩内協会病院を救急医療機関と想定しない救急医療体制も考慮すべきではないかについてであります。
現状の岩内協会病院は、常勤医師の不足により、救急患者の受け入れを、再度、一時休止している状況にあり、再び日中だけではありますが、再開にこぎつけたという不安定な状況ではあります。
こうした中、新院長や内科常勤医師の着任、更に北海道社会事業協会本部の体制も変わり、状況改善の兆しが少しずつではありますが、見られるところであります。
このことから、これまで同様、北海道や岩宇４町村間、また地域医療を考える会などの地域住民が、連携・協力を図りながら、岩内協会病院を地域で支えていくことが、現状における最善の方法と考えております。
以上です。