12882864_第３四半期報告書_20130214102826

四半期報告書
（第84期第３四半期）
自至

平成24年10月１日
平成24年12月31日

小倉クラッチ株式会社

2013/02/14 10:28:38

12882864_第３四半期報告書_20130214102826

目

2013/02/14 10:28:38

次頁

表

紙 ……………………………………………………………………………………………………………………………

第一部

企業情報

第１

企業の概況

1

１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

2

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

2

第２

事業の状況
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

3

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

3

３

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

3

第３提出会社の状況
１

株式等の状況
4(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

4(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

4(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

4(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

4(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

4(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

5

２(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

5経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

6

第４役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

四半期連結財務諸表
7(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

9

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

9四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

10

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

15

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

16

２(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

第二部［四半期レビュー報告書］

12882864_第３四半期報告書_20130214102826

2013/02/14 10:28:38【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成25年２月13日【四半期会計期間】

第84期第３四半期（自【会社名】

小倉クラッチ株式会社【英訳名】

OGURA CLUTCH CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

群馬県桐生市相生町二丁目678番地【電話番号】（0277）54－7101（大代表）【事務連絡者氏名】

取締役常務執行役員（経営管理本部担当）【最寄りの連絡場所】

東京営業所

小倉

平成24年10月１日

平成24年12月31日）

康宏

東京都港区浜松町一丁目10番12号【電話番号】（03）3433－2151（大代表）【事務連絡者氏名】

執行役員（営業本部長）【縦覧に供する場所】

株式会社大阪証券取引所

猪越河内

第一共栄ビル義彦（大阪市中央区北浜一丁目8番16号）- 1 -至正美

12882864_第３四半期報告書_20130214102826

2013/02/14 10:28:38

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】

回次

第83期
第３四半期連結
累計期間

第84期
第３四半期連結
累計期間

第83期

会計期間

自平成23年４月１日
至平成23年12月31日

自平成24年４月１日
至平成24年12月31日

自平成23年４月１日
至平成24年３月31日

29,08526,43038,196

経常利益（百万円）

457

205

469

四半期（当期）純利益（百万円）

6988

259

四半期包括利益又は包括利益
（百万円）

△465

72

△254

純資産額（百万円）

12,066

12,23912,275

総資産額（百万円）

36,01735,036

37,116

4.65

5.90

17.32

－－－

32.88

34.38

32.59

売上高（百万円）

１株当たり四半期（当期）純利益
金額（円）
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）
自己資本比率（％）

回次

第83期
第３四半期連結
会計期間

第84期
第３四半期連結会計期間

会計期間

自平成23年10月１日
至平成23年12月31日自平成24年10月１日
至平成24年12月31日△19.69△0.18

１株当たり四半期純損失金額（△）（円）（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。

- 2 -12882864_第３四半期報告書_20130214102826

2013/02/14 10:28:38

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）業績の状況
当第３四半期連結累計期間における世界経済は、米国経済は緩やかながら回復傾向を維持しているものの、欧州債務問題が抜本的解決策に決め手を欠く中、欧州経済は出口の見えない状況が続いています。また、アジア経済も、欧州経済失速の影響から成長の牽引役である輸出が大きく減速し、成長率を鈍化させてきました。日本経済においては、海外経済の減速により、復興需要からの回復傾向が崩れつつあり、とりわけ、日中情勢の悪化を受けた輸出の落ち込み、現地法人の活動低下などから、経営をとりまく環境は厳しい状況で推移してまいりました。
このような状況のもとで、当社グループはグローバル市場で積極的な販売活動を行ってまいりましたが、当第３四半期連結累計期間における売上高は、26,430百万円と前年同期と比べ2,655百万円の減少（前年同期比9.1％減）となりました。このため、営業利益は280百万円と前年同期と比べ415百万円の減少（前年同期比59.7％減）、経常利益は205百万円と前年同期と比べ252百万円の減少（前年同期比55.2％減）、四半期純利益は88百万円と前年同期と比べ18百万円の増加（前年同期比27.1％増）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
①輸送機器用事業
海外市場においては、欧州経済失速の影響による需要低迷、日中関係悪化等から販売が落ち込みました。国内市場においては、エコカー補助金の終了の影響等から、売上高は下振れを余儀なくされております。
その結果、売上高は19,062百万円と前年同期と比べ2,495百万円の減少（前年同期比11.6％減）となり、セグメント利益は331百万円と前年同期と比べ161百万円の減少（前年同期比32.8％減）となりました。
②一般産業用事業
東日本大震災とタイ洪水被害の影響等により前期大幅減産であった車輛業界向けの販売は増加となりましたが、ＯＡ、モーター、変・減速機業界等は、欧州経済減速による中国向け販売の落ち込み等から減少となり、一般産業用事業の売上は前年同期と比べ減少となりました。
その結果、売上高は5,579百万円と前年同期と比べ506百万円の減少（前年同期比8.3％減）となり、セグメント損失は54百万円と前年同期と比べ163百万円の減益となりました。
③その他
その他では、売上高が1,788百万円と前年同期と比べ347百万円の増加（前年同期比24.1％増）となりました。セ
グメント利益は42百万円と前年同期と比べ21百万円の減少（前年同期比33.4%減）となりました。
(2）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は244百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

- 3 -12882864_第３四半期報告書_20130214102826

2013/02/14 10:28:38

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

60,000,000

計

60,000,000②【発行済株式】
第３四半期会計期間末
現在発行数（株）（平成24年12月31日）

種類

提出日現在発行数（株）（平成25年2月13日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

大阪証券取引所
普通株式

15,533,232

15,533,232

計

15,533,232

15,533,232

単元株式数
1,000株ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）－－（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金増減額（百万円）

資本準備金残高（百万円）－

15,533,232

－

1,858

－

1,798

平成24年10月１日～
平成24年12月31日（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

- 4 -12882864_第３四半期報告書_20130214102826

2013/02/14 10:28:38（７）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成24年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成24年12月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）－－－

議決権制限株式（その他）－－－（自己保有株式）
普通株式

完全議決権株式（自己株式等）

541,000－

単元株式数1,000株（相互保有株式）
普通株式

17,000－

完全議決権株式（その他）

普通株式

14,858,000

単元未満株式

普通株式

117,232－－

発行済株式総数

15,533,232－－

総株主の議決権－

14,858

同上

14,858－②【自己株式等】
平成24年12月31日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所（自己保有株式）群馬県桐生市相生町

小倉クラッチ株式会社

2－678（相互保有株式）

長野県埴科郡坂城町

信濃機工株式会社

坂城1984－1

計－

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合(％)

541,000－

541,000

3.48

17,000－17,0000.10

558,000－

558,000

3.59

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 5 -12882864_第３四半期報告書_20130214102826

2013/02/14 10:28:38

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成24年10月１日から平成24年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成24年４月１日から平成24年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

- 6 -12882864_第３四半期報告書_20130214102826

2013/02/14 10:28:38

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(平成24年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産
その他
貸倒引当金

注１

流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産その他
無形固定資産合計

当第３四半期連結会計期間(平成24年12月31日)

6,286
12,201
76
2,770
2,570
1,630
152
751
△157
26,283

注１

6,014
10,674
76
2,836
2,388
1,398
144
622
△164
23,990

8,928

9,165

148
148

126
126

投資その他の資産

1,755

1,754

固定資産合計10,832

11,046

37,11635,036

10,080
8,446
53
236
966
19,782

8,160
9,028
17
60
1,186
18,453

3,726
225
395
182
163
23
340
5,057

2,907
196
425
153
160
23
476
4,344

24,84022,797

資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
役員退職慰労引当金
退職給付引当金
関係会社整理損失引当金
資産除去債務その他
固定負債合計負債合計- 7 -

12882864_第３四半期報告書_20130214102826

2013/02/14 10:28:38（単位：百万円）
前連結会計年度(平成24年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

当第３四半期連結会計期間(平成24年12月31日)

1,858
1,844
10,754△342
14,115

1,858
1,844
10,723△343
14,083174△2,195△2,020170△2,207△2,037

純資産合計

180
12,275

192
12,239

負債純資産合計

37,11635,036

株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分- 8 -12882864_第３四半期報告書_20130214102826

2013/02/14 10:28:38（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日)

29,08525,3103,775

26,43023,109
3,320

3,080
695

3,040
280

1228－
56
63
161

1923
1259
36
151

145
114192
44398

153
114－
56
226

457

205

3170
102

1－
1

100
10
292
312

006－
7

税金等調整前四半期純利益

247

199

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計149△10139124△14110

少数株主損益調整前四半期純利益10889

少数株主利益380

四半期純利益

69

88

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
不動産賃貸料その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
手形売却損
持分法による投資損失
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
固定資産売却損
投資有価証券評価損
退職給付制度改定損
特別損失合計- 9 -12882864_第３四半期報告書_20130214102826

2013/02/14 10:28:38【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日)

108

89

△183
△379
△11△573△4△11△0△16四半期包括利益△46572（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益△488226012

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計- 10 -

12882864_第３四半期報告書_20130214102826

2013/02/14 10:28:38【会計方針の変更】
当第３四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日）（減価償却方法の変更）
当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、第１四半期連結会計期間より、平成24年４月１日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。
これによる損益に与える影響は軽微であります。
【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）
四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形の金額は、次のとおりであります。

注１

前連結会計年度（平成24年３月31日）
受取手形
割引手形
２62百万円－百万円

当第３四半期連結会計期間（平成24年12月31日）
47百万円
10百万円

受取手形割引高前連結会計年度（平成24年３月31日）

受取手形割引高

当第３四半期連結会計期間（平成24年12月31日）

180百万円

170百万円（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日）
減価償却費

728百万円- 11 -

当第３四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日）
706百万円

12882864_第３四半期報告書_20130214102826

2013/02/14 10:28:38（株主資本等関係）
前第３四半期連結累計期間（自１．配当金支払額決議

株式の種類

平成23年６月29日
定時株主総会

普通株式

平成23年４月１日

至配当金の総額 １株当たり（百万円） 配当額(円)149

10

平成23年12月31日）

基準日

効力発生日

平成23年３月31日 平成23年６月30日

配当の原資
利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自平成24年４月１日

至平成24年12月31日）

１．配当金支払額決議

株式の種類

平成24年６月28日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額 １株当たり（百万円） 配当額(円)
119

8

基準日

効力発生日

平成24年３月31日 平成24年６月29日

配当の原資利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。

- 12 -

12882864_第３四半期報告書_20130214102826

2013/02/14 10:28:38（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自平成23年４月１日

至平成23年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：百万円)
報告セグメント
その他（注）
輸送機器用事業 一般産業用事業

合計

計

売上高
外部顧客への売上高

21,558

6,085

27,644

1,440

29,08510

111－1121,568

6,087

27,656

1,440

29,097

493

108

602

63666

セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、防災関連業界向け等の輸送機器用事業および一般産業用事業以外の事業等を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）(単位：百万円)
利益金額

報告セグメント計

602「その他」の区分の利益

63

内部取引消去△23

たな卸資産の調整

41

減価償却費の調整

10

全社費用（注）0

四半期連結損益計算書の営業利益

695（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

- 13 -

12882864_第３四半期報告書_20130214102826

Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自2013/02/14 10:28:38

平成24年４月１日

至

平成24年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：百万円)
報告セグメントその他（注）
輸送機器用事業 一般産業用事業

合計計

売上高
外部顧客への売上高

19,062

5,579

24,642

1,788

26,430

4

1823－

23

19,067

5,597

24,665

1,788

26,453331△5427742319

セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失（△）（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、防災関連業界向け等の輸送機器用事業および一般産業用事業以外の事業等を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）(単位：百万円)
利益金額

報告セグメント計

277「その他」の区分の利益

42

内部取引消去△18

たな卸資産の調整△29

減価償却費の調整

5

全社費用（注）2

四半期連結損益計算書の営業利益

280（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

- 14 -

12882864_第３四半期報告書_20130214102826

2013/02/14 10:28:38（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日）

4円65銭

5円90銭

四半期純利益金額（百万円）

69

88

普通株主に帰属しない金額（百万円）－－

普通株式に係る四半期純利益金額（百万円）

69

88

14,994

14,992

１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）普通株式の期中平均株式数（千株）（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

- 15 -

12882864_第３四半期報告書_20130214102826

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 16 -

2013/02/14 10:28:38

12882864_第３四半期報告書_20130214102826

2013/02/14 10:28:38

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成25年２月13日

小倉クラッチ株式会社
取締役会

御中
有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

森田亨

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

宮一行男

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている小倉クラッチ株
式会社の平成24年４月１日から平成25年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成24年10月１日から平成24年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成24年４月１日から平成24年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、小倉クラッチ株式会社及び連結子会社の平成24年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。