カレント寄稿

カレント寄稿ＴＣＦＤ提言と水への取り組み
はじめに

よしむら

吉村

かずなり

和就

グローバルウォータ・ジャパン 代表

日本水フォーラム 理事

連テクニカルアドバイザー（国）
水の安全保障戦略機構・技術普及委員長

ＴＣＦＤ（気候関連財務情報開示タスクフォース）は近年の気候変動に関する企業の財務情報の開示の高まりを受け、Ｇ２０財務大臣および中央銀行総裁の指示で二〇一五年十二月に設立された組織である。ＴＣＦＤの提言は、近年、気候変動による異常気象の増加により地球環境の変化が顕在化しており、多くの機関投資家にとっては、気候変動の加速に伴い、金融市場にどのようなインパクトやリスクが起こるのか、また、その対応がどうなるのかなど最大関心事である。
従って企業に対し、例えば二℃目標などの気候変動シナリオを用いて、自社の気候変動に対するリスク管理はもちろん、経営戦略まで踏み込んだ財務上の影響を把握、公表、開示することを求めている。ＴＣＦＤ提言では、気候変動リスクを「移行リスク」と「物理的リスク」に大別している。さらに物理的リスクは、温暖化の加速による異常気象の増大などの「急性リスク」と、気象パターンの変化や平均気温の上昇などの「慢性リスク」とに分けられている。つまりＴＣＦＤ提言は、従来取り扱ってきた経営をめぐる外部要因と比べ、地球温暖化による気候変動の影響は広範囲かつ長期間に及ぶ為に政府や投資家にとって注目度が高く、これからの投資動向や事業戦略、財務計画などに大きな影響を与えるものと認識されている。

一．ＴＣＦＤ提言の普及に関し海外の動向
欧州を中心にＴＣＦＤ提言に基づく地域内・国内法の整備（義務化を含む）の動きが活発化している。Ｇ７サミット（二〇二一年六月、英国コーンウォール）においても、ＴＣＦＤ提言の枠組みに基づく義務的な開示についても論議、「我々は一貫した市場参加者に有用な情報を提供し、かつＴＣＦＤの枠組みに基づく気候関連ＥＵの動き財務情報開示へ向かうことを支持する」との文言が共同宣言に織り込まれた。

㈠

二〇二〇年二月、非財務報告指令（ＮＦＲＤ）の改正の方向性について協議を実施。
ＴＣＦＤ提言をＮＦＲＤに組み込む改正案を公表。欧州中央銀行（ＥＣＢ）ラガ

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英国の動き
英財務省は、ＴＣＦＤ提言に沿った情報開示の義務化に向け

ルド総裁は、非上場企業も含めたＴＣＦＤ開示義務化を主張（二〇二一年一月）㈡
二〇二〇年十一月て今後五年間のロードマップを公表。その一環として二〇二一年一月よりロンドン
証券取引所・プレミアム市場の上場企業に対し、ＴＣＦＤ提言に沿った財務情報開

米国の動き示を要求している。

㈢
バイデン政権は、上場企業に対し気候関連リスクと温室効果ガス排出量の開示を求めることを公約、（大統領令に署名、二〇二一年一月）二〇二一年三月、米証券

日本の動き

取引所（ＳＥＣ）は気候変動に関する現行ルールの見直しに入り、意見募集中である。

㈣
国内では、経産省、金融庁、環境省のほか、経団連、全銀協などが、ＴＣＦＤ提言賛同しているが、あくまでも「自主的な開示」を促している。東京証券取引所では、ガバナンス・コードとして、上場企業特にプライム市場上場会社には、気候変動に係わるリスクおよび収益機会が、自社の事業活動や収益に与える影響について、必要なデータ収集と分析を行い、国際的に確立されたＴＣＦＤの枠組みに基づき情報開示の質と量の充実を図るべきと指導している。

二．ＴＣＦＤ提言に沿った水への取り組み
地球温暖化の加速により、あらゆる地域の水資源量の変動が顕著になった場合、洪水や干ばつの水リスクが考えられる。既にＩＰＣＣの第六次報告書では、今世紀末までに三十億人が水リスクに直面すると警告を鳴らしている。例えば洪水による財務的な影響では、施設・工場の水没や製造機器の損傷など、またサプライチェーンの被災による原材料の輸送分断、工場からの製品の出荷への影響、また干ばつ被害では、工業用水の枯渇による製造能力の低下、農産物の収穫量の減少など、すでに顕著な被害が報告されている。これら数値を持って、シナリオ分析し、水リスク気候変動による「物理的」に変化するリスクの低減を図る戦略が必要である。

㈠

・急性リスク：サイクロンや洪水のような異常気象の深刻化、増加等

低炭素社会への「移行」に関するリスク

・慢性リスク：降雨や気象パターンの変化、平均気温の上昇、海面上昇など㈡

・政策・法規制リスク：温室効果ガスの排出規制強化、既存製品への法規制
・技術リスク：既存の製品やサービスの低炭素化技術への置き換え、移行コスト
・市場リスク：消費者行動の変化、原材料のコスト上昇など
・評判のリスク：消費者のし好変化、特定セクターへの非難

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三． 国内・民間企業（キリングループ）のＴＣＦＤ提言に沿った情報開示例
キリングループでは、二〇一八年からＴＣＦＤ宣言に沿ってシナリオ分析を含む情報開示を積極的に行っている。
（詳細は「キリングループ環境報告書２０２０」

キリン・二○二一年までの農産物シナリオ分析結果を参照下さい。
）㈠
原料の農産物における「物理的リスク」として収穫減・調達コスト増大を挙げ、大麦・ホップ・紅茶葉・ワイン用ブドウ・コーヒーのすべてにおいて五～七〇％を超える収量減の可能性あり。
「適応策」として、大麦原料に依存しない醸造技術の活用により原材料費の上昇を緩和する。さらにレインフォレスト・アライアンス認証を受け、スリランカ紅茶農園から、ベトナムコーヒー農園に拡大することで、調キリン・二〇二一年までの「水リスク・ストレス」シナリオ分析達元のレジリエンスを強化する方針である。

㈡
キリンビール仙台工場は、二〇一一年の東日本大震災（震度六、津波）によりビールタンク十五本のうち四本が倒壊、津波により製造設備・倉庫棟が浸水を受け、総額約五十億円の損害被害を計上した。その経験を踏まえ、自然災害に伴う水リスクや水ストレスの軽減策を行っている。
「物理的な水リスク」として、製造拠点の水ストレスは、干ばつの頻発する豪州、洪水リスクは中国、ミャンマーが高い。原料原産地では、北米、英国、ドイツ、ウクライナ、豪州において水ストレス／水リスクが高い。それらの「適応策」として工場浸水時や物流寸断時の適応マニュアルの整備、保険付与などの対策の実施。原料農産物では、スリランカの紅茶農園で水源保全活動の知見を蓄積、将来的に他生産拠点への展開を検討している。
また、アサヒグループでは二五年までに国内ビール工場で使う水量の一〇〇％を、自社の水源「アサヒの森」で賄う「ウォーター・ニュートラル構想」の実現を掲げ、工場での水の削減に加え、水源林としての森林管理面積の拡大に努めている。

さいごにＴＣＦＤ提言に沿った気候変動に対応する情報開示、世界的に拡大する動きに対し日本企業も積極的に対応すべきである。加えて情報開示を後押しする新しい国際的な取り組みが始まっている。それが「自然関連財務開示タスクフォース」（ＴＮＦＤ）で、水資源を含む自然生態系に対し、企業が受ける財務的な影響や対応についての情報開示を促す枠組み案が提示され、二三年度には本格的な運用に入る予定である。国連の提唱するＳＤＧｓの一環として、企業向け「ＴＣＦＤ」および「ＴＮＦＤ」の動きが注目されている。

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