第１章
計画策定の趣旨
計画の性格と役割計画の構成と期間
岩美町の概要
まちづくりの主な課題

序論

第 11 次岩美町総合計画
計画策定の趣旨
１ 計画策定の趣旨①
第１章 序 論本町では、行政運営の総合的な推進と、町民とともにまちづくりを行うため昭和４６年に総合計画を
本町では、行政運営の総合的な推進と、町民とともにまちづくりを行うため昭和 46 年に総合計画を策定して以降、経済・社会情勢など時代の変化を踏まえ、１０次にわたる総合計画により住みよいまち策定して以降、経済・社会情勢など時代の変化を踏まえ、10 次にわたる総合計画により住みよいまちづづくりに取り組んできました。
くりに取り組んできました。
第１０次総合計画の期間中には、未来に向け「まなぶ・つどう・つなぐ」創造の場である中央公民館・第 10 次総合計画の期間中には、未来に向け「まなぶ・つどう・つなぐ」創造の場である中央公民館・図書館の建替、地域農業の振興や地産地消の推進を目的とした岩美めぐみ館の整備、地域高規格道路「山図書館の建替、地域農業の振興や地産地消の推進を目的とした岩美めぐみ館の整備、地域高規格道路「山陰近畿自動車道」に係る町内区間の開通に目途がつくなど、町の更なる発展にむけた新たな礎ができま
陰近畿自動車道」に係る町内区間の開通に目途がつくなど、町の更なる発展にむけた新たな礎ができました。
した。
このたび第 10 次総合計画の基本計画期間が令和３年度をもって終了するにあたり、これまでのまちこのたび第１０次総合計画の基本計画期間が令和３年度をもって終了するにあたり、これまでのまちづくりを受け継ぐとともに更に磨き上げ、本町が将来にわたり持続発展していくため、現状をしっかりづくりを受け継ぐとともに更に磨き上げ、本町が将来にわたり持続発展していくため、現状をしっかり捉え、町民と行政が目指す町の将来像や様々な課題を共有し、協働によるまちづくりを推進していくた
捉え、町民と行政が目指す町の将来像や様々な課題を共有し、協働によるまちづくりを推進していくた
めの指針として第 11 次総合計画を策定するものです。
めの指針として第１１次総合計画を策定するものです。

計画の性格と役割②
２ 計画の性格と役割

令和４年度から令和１３年度までの１０年間について、長期的な展望から本町が目指すべき将来像や令和４年度から令和 13 年度までの 10 年間について、長期的な展望から本町が目指すべき将来像やまちづくりの基本的方向及び方策を明らかにするものです。なお、国の施策・社会情勢・経済動向は刻一まちづくりの基本的方向及び方策を明らかにするものです。なお、国の施策・社会情勢・経済動向は刻刻と変化しており、計画実施に当たっては時々の社会情勢等を考慮し弾力的に運用するものとします。
一刻と変化しており、計画実施に当たっては時々の社会情勢等を考慮し弾力的に運用するものとします。
（１）町においては、町行政の総括的かつ基本的な指針となります。
（１）町においては、町行政の総括的かつ基本的な指針となります。
（２）町民においては、地域づくりへの参画や自主的・積極的な活動を進めるための指針となります。
（２）町民においては、地域づくりへの参画や自主的・積極的な活動を進めるための指針となります。

計画の構成と期間３ 計画の構成と期間③

令和４年度を初年度とし、向こう１０年間の「基本構想」、５年間の「基本計画」、３年間の「実施令和４年度を初年度とし、向こう 10 年間の「基本構想」、５年間の「基本計画」、３年間の「実施計画」
計画」で構成しています。
で構成しています。
（１）基本構想（１）基本構想
基本構想は、令和１３年度を目標とする岩美町の姿を示し、その実現のための基本目標を明らか
基本構想は、令和 13 年度を目標とする岩美町の姿を示し、その実現のための基本目標を明らかににするものです。
するものです。
（２）基本計画（２）基本計画
基本計画は、令和４年度から令和８年度までの５年間の中期計画とし、基本構想に掲げる基本目標
基本計画は、令和４年度から令和８年度までの５年間の中期計画とし、基本構想に掲げる基本目の達成に必要な施策の基本方針を体系的に明らかにするものです。
標の達成に必要な施策の基本方針を体系的に明らかにするものです。
（３）実施計画（３）実施計画
実施計画は、基本計画に示された基本方針により施策を実施するための３年間の短期計画とし、ロー実施計画は、基本計画に示された基本方針により施策を実施するための３年間の短期計画とし、リング方式により年次ごとに定め、個々の具体的な規模、経費等を明らかにするものです。
ローリング方式により年次ごとに定め、個々の具体的な規模、経費等を明らかにするものです。
平成29～令和3年度

4567

第10次総合計画 基本構想

第11次総合計画 基本構想
（１０年間の長期構想）

第11次総合計画 基本計画
（５年間の中期計画）

第11総合計画 実施計画

（３年間の短期計画）

28910111213

第１章

４ 岩美町の概要

序論

岩美町の概要④本町は、鳥取県東部に位置し、北は日本海に、南と西は鳥取市、東は兵庫県美方郡新温泉町（１）位 置に接しています。

（１）位置

2
町域面積は、１２２．３２kmで、中国山地の扇ノ山・河合谷高原から続く山地と、これに源
本町は、鳥取県東部に位置し、北は日本海に、南と西は鳥取市、東は兵庫県美方郡新温泉町に接しています。
を発する蒲生川・小田川が形成する沖積平野からなり、海岸部は複雑な岩石海岸と砂浜海岸でこれに源を発する蒲生川・町域面積は、122．32km2 で、中国山地の扇ノ山・河合谷高原から続く山地と、構成されています。日本海に面する東西約１５ｋｍの浦富海岸をはじめ、本町の全域が「山陰小田川が形成する沖積平野からなり、海岸部は複雑な岩石海岸と砂浜海岸で構成されています。日本海海岸ジオパーク」の一部として世界ジオパークネットワークに認定されています。に面する東西約 15 ｋｍの浦富海岸をはじめ、本町の全域が「山陰海岸ジオパーク」の一部として世界ジオパークネットワークに認定されています。

（２）気 候（２）気候

気候は、日本海側気候の特徴を示し温暖ですが、冬は北西の季節風が強く降雨・降雪が多く、気候は、日本海側気候の特徴を示し温暖ですが、冬は北西の季節風が強く降雨・降雪が多く、夏は高温多湿で晴天の日が続きます。
夏は高温多湿で晴天の日が続きます。

過去５年間（H28 〜 R ２）の平均気温は 14.6℃で平均年間降水量は 2,212mm です。
過去５年間（H２８～R２）の平均気温は１４．６℃で平均年間降水量は２，２１２mmです。
H28

平均気温

平均気温℃

年間降水量mm（３）沿革

年間降水量℃mm

H29

H２８

H２９

１４．８

１４．０

１，９７２

２，４２４

14.8

1,972

14.0

2,424

H30

R元

R２

平均

14.5

14.8

14.9

14.6

2,577

1,785

2,301

2,212

H３０
１４．５

R元

１４．８

２，５７７ １，７８５

R２

１４．９

平均

１４．６

２，３０１ ２，２１２（気象庁ホームページ（鳥取県岩井アメダス））（気象庁ホームページ（鳥取県岩井アメダス））

本町は、昭和 29 年７月、浦富町・岩井町・東村・田後村・網代村・大岩村・本庄村・小田村・蒲生（３）沿革村の２町７村が合併して誕生しました。

本町は、昭和２９年７月、浦富町・岩井町・東村・田後村・網代村・大岩村・本庄村・小田
平成の大合併では全国的に市町村合併が進むなか、平成 15 年 10 月単独自立を決定し、現在に至っています。
村・蒲生村の２町７村が合併して誕生しました。

平成の大合併では全国的に市町村合併が進むなか、平成１５年１０月単独自立を決定し、現在に至っています。

3

（４）人口・世帯
人口は、昭和３０年の２０，４６０人から減少が始まり、昭和５０年までに約４，０００人減少しています。その後１０年間は１６，０００人程度で落ち着いていましたが、再び減少傾向となり、令和２年には１０，７９９人と昭和３０年の半数程度まで減少しています。今後も第 11 次岩美町総合計画減少が続くと推測されます。
世帯数は、昭和４０年の３，７１８世帯から増加傾向が続き、平成１７年４，０４５世帯と（４）人口・世帯なりましたが、平成２２年以降は３，９００世帯程度で推移しています。

人口は、昭和 30 年の 20,460 人から減少が始まり、昭和 50 年までに約 4,000 人減少しています。その後 10 年間は 16,000 人程度で落ち着いていましたが、再び減少傾向となり、令和２年には人口・世帯数の推移10,799 人と昭和 30 年の半数程度まで減少しており、今後も減少が続くと推測されます。
年 世帯数は、昭和度
S３０
S35 世帯から増加傾向が続き、平成
S40
S45
S55
S60
40 年の 3,718
17S50
年 4,045 世帯となりましたが、22 年以降は3,900 世帯程度で推移しています。
人 平成
口 (人)
20,46019,35018,004
16,817
16,063
15,944
15,969世帯数(世帯)

3,722

3,731

年

度

口(人)

20,460

世帯数 ( 世帯 )

3,722

人

H2S30H715,342

3,718

3,735

3,826

19,35018,004

16,817

16,063

3,731

3,718

S35

14,713

S40

H12H173,892

S50

3,735

S60

15,96915,944

3,892

3,938

H22

H27

3,826

3,938

S55

R2

14,015

13,27012,362

11,4854,001H12

H174,045

H22
3,982

3,993
H273,926
R2

H2 3,942 H7

3,935

S45

10,79915,342

14,71314,015

13,27012,362

11,485

10,799

3,935

3,942

4,001

4,045

3,982

3,993

(国勢調査)
3,926（５）年齢別人口構成( 国勢調査 )年少人口（１５歳未満）割合は、昭和３０年の３５．３％（７，２３２人）から平成２７年１１．３％（１，２９５人）、令和２年１０．６％（１，１４３人）と大きく減少して（５）年齢別人口構成

年少人口（15 歳未満）割合は、昭和 30 年の 35.3％（7,232 人）から平成 27 年 11.3％（1,295います。

人）、令和２年 10.6％（1,143 人）と大きく減少しています。
一方、高齢者人口（65 歳以上）割合は、昭和 30 年の 7.6%（1,555 人）から平成 27 年 34.1％（3,920
７年３４．１％（３，９２０人）、令和２年３７．５％（４，０５３人）と増加しており、少子人）、令和２年 37.5％（4,053 人）と増加しており、少子高齢化が進んでいます。

一方、高齢者人口（６５歳以上）割合は、昭和３０年の７．６%（１，５５５人）から平成２超高齢社会となっています。

25,00020,000（国勢調査）
年齢別人口構成比の推移
年齢別人口構成比の推移（国勢調査）（人）

６５歳以上
１５～６４歳
7.6%
8.1%

１５歳未満

9.1%
10.7%

15,00057.1%

12.0% 13.4% 15.2%

18.3%

57.3%

22.5%

10,00064.2%

66.3% 66.1% 64.0%
62.0%

59.9%

5,000
35.3% 34.7%

04

25.8%

60.3%

S30

S35

30.6%
S40

59.4%

28.2%

59.2%

30.1%

33.4%

37.5%

58.3%
55.3% 51.9%

25.1% 21.7% 20.4% 20.7%
S45

S50

S55

S60

19.8% 17.7% 14.7%
H2H7

12.6% 11.6% 11.3% 10.6%

H12 H17 H22 H27

R2

第１章

序論

（６）人口動態
平成元年度以降、出生・死亡による「自然増減」及び転入・転出による「社会増減」は、概（６）人口動態（６）人口動態（６）人口動態ね毎年度「減少」となっています。
「自然増減」では平成元年度に出生数１６０人、死亡数１６
平成元年度以降、出生・死亡による「自然増減」及び転入・転出による「社会増減」は、概平成元年度以降、出生・死亡による「自然増減」
及び転入・転出による「社会増減」は、概ね毎年度「減平成元年度以降、出生・死亡による「自然増減」及び転入・転出による「社会増減」は、概ね毎年度「減少」となっています。
「自然増減」では平成元年度に出生数１６０人、死亡数１６５人で「自然減少５人」が、令和２年度には出生数６６人、死亡数１９１人の「自然減少１２少」となっています。
「自然増減」では平成元年度に出生数160 人、死亡数 165 人で「自然減少５ね毎年度「減少」となっています。
「自然増減」では平成元年度に出生数１６０人、死亡数１６人」が、令和２年度には出生数 66 人、死亡数 191 人の「自然減少 125 人」と減少数が増加しており、５人で「自然減少５人」が、令和２年度には出生数６６人、死亡数１９１人の「自然減少１２５人」と減少数が増加しており、今後も自然減少は続くと予想されます。一方、「社会増減」で５人で「自然減少５人」が、令和２年度には出生数６６人、死亡数１９１人の「自然減少１２
今後も自然減少は続くと予想されます。一方、「社会増減」
では平成元年度に最多の「社会減少190 人」５人」と減少数が増加しており、今後も自然減少は続くと予想されます。一方、「社会増減」では平成元年度に最多の「社会減少１９０人」となり、概ね毎年度「社会減少」となっているも５人」と減少数が増加しており、今後も自然減少は続くと予想されます。一方、「社会増減」でとなり、概ね毎年度「減少」であり、令和２年度は「社会減少 54 人」となっています。

は平成元年度に最多の「社会減少１９０人」となり、概ね毎年度「社会減少」となっているものの令和２年度は「社会減少５４人」となっています。
は平成元年度に最多の「社会減少１９０人」となり、概ね毎年度「社会減少」となっているものの令和２年度は「社会減少５４人」となっています。のの令和２年度は「社会減少５４人」となっています。
総人口及び移動人口推移（住民基本台帳）
総人口及び移動人口推移(住民基本台帳)
18,000(住民基本台帳)
総人口及び移動人口推移(住民基本台帳)
総人口及び移動人口推移

人口900
人口出 生
人口 900出 生
死生亡 900
出800
死 死亡
転亡入80018,00018,00016,00016,00016,00014,000

800

700 移

転 転
入 入

転 出転 転出 出 700700
移移動（600動600600 動人
人人口500
口口500500（（（（全 14,000
全 全 14,000
体12,000
体 12,000
12,000人 体人 人口 10,000（10,000
口 口10,000
8,0008,000400400400
人 人人3003003008,000）6,000）））））人
人 人
6,000
6,000

4,000
4,000
4,000200
2002002,000
2,000
2,000100100100

00 00 00

H3 H3
H5H11H13H15H17H19H21H21
H23H23
H25H25
H27H27
H29H29H5 H5H7H7 H7H9H9 H9H11H13H15H17H19H27H29
H元 H元R元R元
H元R元H11
H13H15
H17H19H21H23H25なお、国勢調査における年齢階級別の人口移動では、１５～１９歳の人口が５年後の２０～なお、国勢調査における年齢階級別の人口移動では、１５～１９歳の人口が５年後の２０～
なお、国勢調査における年齢階級別の人口移動では、15〜 19 歳の人口が５年後の 20 〜 24 歳に
なお、国勢調査における年齢階級別の人口移動では、１５～１９歳の人口が５年後の２０～なる時点で大きく転出超過となっています。また、転入元・転出先別での純移動数（転入数−転出数）
２４歳になる時点で大きく転出超過となっています。
また、転入元・転出先別での純移動数（転２４歳になる時点で大きく転出超過となっています。
また、転入元・転出先別での純移動数（転２４歳になる時点で大きく転出超過となっています。
また、転入元・転出先別での純移動数（転では、隣接する鳥取市で最も多い転出超過となっています。
入数－転出数）では、隣接する鳥取市で最も多い転出超過となっています。
入数－転出数）では、隣接する鳥取市で最も多い転出超過となっています。

入数－転出数）では、隣接する鳥取市で最も多い転出超過となっています。

令和２年
転入元・転出先別
令和２年
転入元・転出先別
令和２年 転入元・転出先別
純移動数（転入数－転出数）の状況
純移動数（転入数－転出数）の状況

取市となっています。
取市となっています。

H22 年→H27年の年齢階級別人口移動（国勢調査）
H22 年→H27年の年齢階級別人口移動（国勢調査）（人）
取市となっています。
H22 年→H27 年の年齢階級別人口移動（国勢調査）

40 40

純移動数（転入数－転出数）の状況（鳥取県人口移動調査）（鳥取県人口移動調査）

40

（人）

20010

5 5 6 6560 県外県外
0 0 2
0 2 2 2 2 2
県外

0

移移動人
動口
人口移動人口0-20-20-20-40-40-60-60-80-80‐10

85歳～→90歳～

80～84歳→85～89歳

85歳～→90歳～

75～79歳→80～84歳

80～84歳→85～89歳
85歳～→90歳～

75～79歳→80～84歳
80～84歳→85～89歳

鳥取県中部
鳥取県西部
鳥取県西部

‐20 ‐5‐20‐15‐25‐25‐20‐5

八頭郡
鳥取市‐1‐24‐24鳥取市‐24 鳥取市‐6‐3‐6 ‐6‐5‐6 ‐6‐1 ‐1‐6‐30‐30‐25‐35‐35‐30

‐35

鳥取県西部
八頭郡
八頭郡

‐16 ‐3 ‐3‐15‐1570～74歳→75～79歳
65～69歳→70～74歳
75～79歳→80～84歳
70～74歳→75～79歳

65～69歳→70～74歳

60～64歳→65～69歳
65～69歳→70～74歳

60～64歳→65～69歳

55～59歳→60～64歳
60～64歳→65～69歳

55～59歳→60～64歳

50～54歳→55～59歳

50～54歳→55～59歳
55～59歳→60～64歳

45～49歳→50～54歳
50～54歳→55～59歳

45～49歳→50～54歳
40～44歳→45～49歳
45～49歳→50～54歳

40～44歳→45～49歳
40～44歳→45～49歳
35～39歳→40～44歳

35～39歳→40～44歳
35～39歳→40～44歳
30～34歳→35～39歳

0～4歳→5～9歳

5～9歳→10～14歳
15～19歳→20～24歳
15～19歳→20～24歳
10～14歳→15～19歳
20～24歳→25～29歳
20～24歳→25～29歳
15～19歳→20～24歳
25～29歳→30～34歳
25～29歳→30～34歳
20～24歳→25～29歳
30～34歳→35～39歳
30～34歳→35～39歳
25～29歳→30～34歳

10～14歳→15～19歳
10～14歳→15～19歳

0～4歳→5～9歳
0～4歳→5～9歳

-100

鳥取県中部
0
2鳥取県中部‐5 ‐16‐16 ‐1 ‐1‐8‐10‐10

女
5～9歳→10～14歳
5～9歳→10～14歳-80-100-100

2
0 ‐8 ‐82

0‐5 ‐5

男 男女男女70～74歳→75～79歳-40-60（鳥取県人口移動調査）

10 10

20 20

‐1

男 男 女女 計計

男女計5

（７）人口流動

通勤・通学先

通勤・通学先は４８．７％が町外で、その大半人数（人）

第が鳥取市となっています。前回調査と比較しても11 次岩美町総合計画
県

大きな変化はみられません。

内（7）人口流動変化はみられません。

県

町 内

3,006

51.3

鳥取市

2,564

43.8

その他 通勤・通学先86

1.5

新温泉

人数（人）

割合（%)

町
町内

3,006

51.3

鳥取市
その他

2,56475

43.8

その他

861.5

新温泉町

121

2.1
（H27 国勢調査)

その他

75

1.3

5,852

100.0

県

通勤・通学先は 48.7％が町外で、その大半が鳥取市となっています。前回調査と比較しても大きな

内

外

121

県合 計

5,852

外

（８）産業構造割合（%)

合計

総人口の減少に併せて、就業者も減少が続いています。

2.11.3100.0（H27 国勢調査 )

産業別割合では、第１次産業で昭和６０年の２５．４％（２，１６８人）から平成２７年１（８）産業構造

総人口の減少に併せて、就業者も減少が続いています。
２．１％（６６１人）、第２次産業で昭和６０年の３３．７％（３，４８５人）から平成２７年
産業別割合では、第１次産業で昭和 60 年の 25.4％（2,168 人）から平成 27 年 12.1％（661 人）、２６．３％（１，４３５）と減少しています。一方、第３次産業就業者の割合は年々増加して第２次産業で昭和 60 年の 33.7％（3,485 人）から平成 27 年 26.3％（1,435）と減少しています。

います。
一方、第３次産業就業者の割合は年々増加しています。

産業別人口比の推移（国勢調査）
産業別人口比の推移（国勢調査）

（人）

9,000

第３次産業

8,000

第２次産業

7,000
6,000

40.9%

41.3%

第１次産業
43.6%

5,000
4,000
3,000

33.7%

36.4%

37.6%

2,000
1,000

38.8%

55.0%

31.1%

57.5%

61.6%

29.8%

26.3%

25.4%

22.3%

18.8%

14.0%

13.9%

12.7%

12.1%

S60年

H2年

H7年

H12年

H17年

H22年

H27年

0647.1%

第１章

序論（９）町民アンケート

令和２年 12 月に町民 1,500 人を対象に、日頃の暮らしや町の施策への満足度、重要度などについてアンケートを行いました。回答率は 35.3％でした。
また、岩美中学校全校生徒 252 人、鳥取県立岩美高等学校全生徒 187 人を対象に岩美町の魅力や将来の岩美町に求めるものなどについてアンケートを行いました。

（ⅰ）施策の重要度と満足度＊各施策分野の重要度、満足度についての回答をⅠ〜Ⅳに領域に分類

高

・就労対策

・防災・災害対策

・子育て支援対策

・障がい者福祉対策

・特産品開発・道路環境の維持管理

・小・中学校教育

・環境対策

・道路網の整備

・水産業振興対策

・保健活動

・観光振興対策

・商工業振興対策

・町民意見の反映

・高齢者福祉対策

・地域医療対策

重要度

Ⅰ・健全な財政運営

・公共交通機関の利便性

・社会教育活動
・行政への参画機会

・社会体育活動・社会教育団体へ支援 ・窓口サービス

・農林業振興対策

・住宅対策

・文化財の保護、活用Ⅲ・交通安全対策

・文化活動、伝統行事、郷土芸能の継承

低
低

ⅡⅣ
高

満足度

Ⅰの領域に分類される就労、防災、特産品開発などの分野は重要度が高いにもかかわらず満足度は低く、優先的に取り組む必要がある分野です。
Ⅱの領域に分類される子育て、障がい者福祉、小・中学校教育などの分野は重要度と満足度が共に高く、現状の満足度を維持していく必要がある分野です。

また、５年前に行ったアンケートとの比較では、満足度（１から３点）の施策分野毎の平均値では、全 28 分野中 25 分野において上昇が見られ、これまでの取組が一定程度評価されたものと考えられます。引き続き、満足度が高まるよう取り組むとともに、満足度が低下した道路網の整備、道路環境の維持管理、観光振興対策の分野において、更なる取組が必要と考えられます。

（ⅱ）将来の岩美町への期待（岩美中学校・岩美高等学校生徒アンケート）＜岩美中学校＞
将来の岩美町に最も期待すること
0
1. 農業や水産業が盛ん
2. 働くところがたくさんある
3. 道路や公園など整備済
4. 子育てのしやすいまち
5. 買い物する場所がたくさんある
6. 観光客が多い
7. 地域の歴史や文化を大切にする
8. ごみ処理など自然環境を保全する
9. 事件や事故、災害が少ない
10. 地域住民が一緒にまちづくり
11. 医療や福祉が充実
12. 子どもやお年寄り等にやさしい
13. 図書館などの学べる場所が充実
14. レジャーやスポーツ等が充実
15. その他
未回答

５1123111017197152025＜回答数＝ 239 ＞
3035404550

2344196361011477

第 11 次岩美町総合計画＜岩美高等学校＞
将来の岩美町に最も期待すること（居住地別）
010

1. 農業や水産業が盛ん 111
2. 働くところがたくさんある 4
3. 道路や公園など整備済 1 2
4. 子育てのしやすいまち 4
13
5. 買い物する場所がたくさんある76
6. 観光客が多い
7. 地域の歴史や文化を大切にする 1 2
8. ごみ処理など自然環境を保全する 265
9. 事件や事故、災害が少ない
10. 地域住民が一緒にまちづくり 1
11. 医療や福祉が充実 116 1
12. 子どもやお年寄り等にやさしい 313. 図書館などの学べる場所が充実
14. レジャーやスポーツ等が充実 1 45 1
15. その他
23未回答
岩美町内

20304050＜回答数＝ 187 ＞
6070225440
鳥取市内

八頭郡内

4その他

将来への期待として、岩美中学校・岩美高等学校の生徒ともに「買い物をする場所がたくさんある」「観光客が多い」「事件や事故、災害が少ない」「働くところがたくさんある」が多くなっています。
岩美中学校生徒では全体的な傾向は前回アンケートと同様でしたが、「働くところがたくさんある」
が前回から 4.9 ポイント増加し、9.6％となっています。

⑤ まちづくりの主な課題

町の活力の源は「町民の力」であり、人口減少・少子高齢化対策に一定の効果がみられますが、依然として若年層の転出超過や出生数の減少が続いており、地域コミュニティ活動の担い手不足、消費量の減少による地域経済の規模縮小や就労の場が失われることなどが懸念されます。
また、未来技術を活用した Society5.0 ＊１の実現や、国際目標である SDGs ＊２の達成に向けた取組の推進など新たな観点を踏まえたまちづくりに取り組むことも求められています。
本町が将来にわたり住みよい町として持続発展していくためには、新たな観点などを踏まえつつ、町民と行政が目指す町の将来像や身近な地域だけでなく町全体の課題を共有し、考え、行動する協働のまちづくりを深化させ、町民一人ひとりの暮らしの満足度を高めていくことが必要です。
＊１ Society5.0：IoT（Internet of Things）で全ての人とモノがつながり、様々な知識や情報が共有され、今までにない価値を生みだすことで、課題や困難を克服する社会。
＊２ SDGｓ：「誰一人として取り残さない」理念のもと、経済・社会・環境に統合的に取り組む持続可能な循環型社
会を実現するため、2015 年 9 月の国連サミットで採択された 17 のゴール・169 のターゲットで構成される
2030 年までの国際目標。

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