【平成２４年第１回定例会

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新年度予算の特徴と取り組むべき課題について西部地区の現状と町の対応について
電源立地地域対策交付金の電力料金の助成措置について

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沢志津夫

一般質問全文】

議 員

新年度予算の特徴と取り組むべき課題について

志政クラブを代表して、町政に対する一般質問をいたします。
１点目は、新年度予算の特徴と取り組むべき課題についてであります。
平成２４年度一般会計予算案は、前年対比２．４％増の６９億５千万円で、数年来の累積黒字が反映されたものと評価されますが、経済全般の落ち込みと土地家屋の資産価値の下落による町税の減収や庁舎建設基金、社会保障費などの増加が見込まれる中、さらに、東日本大震災の復興財源と消費税の増税が懸念される国の動向とも相まって、先行き不透明な厳しい町財政運営が予想されます。
新年度は、プレミアム商品券発行事業の復活や海抜表示板の設置、学校の修繕・改修の新規事業、都市公園施設の改修など、町民の暮らしや安全安心、住環境の整備全般にわたり、要所に配慮された予算編成になっていると思われます。
しかし、岩内町の現状は、少子・高齢化が進み、若者の人口流失、毎年２００人もの人口減で過疎化が進行し、一次産業を始め町の産業全体が停滞する状態が続いております。
こうした厳しい状況から、これ以上町の活力を減少させることなく、少しでも上向きになるよう、町全体の底上げを図り、かつ、安心安全な町づくりに向けて、今取り組むべき課題に対して、対策を講じることが強く求められることから順次質問いたします。
１．漁業対策。
スケソ漁業は、ニシン漁が衰退した後の町の経済を支えた主力産業ですが、資源の減少や気象環境の変化などが起因して生産量は激減し、現在３隻が操業していますが、今年度は極端な不漁年で来期の操業が危ぶまれ、資材の購入も出来ない状態であります。
特産の「たらこ」や町のマスコットである「たら丸、ベニ子」に象徴されるように当町にとって特別な存在意義を持つ魚種であり、無くしてはならない町の｢顔｣であります。
こうした危機的状況下で操業を続けるには、漁業者だけでは限界があることか
ら、これを補う効果的な支援が必要とされ、その方策として「資材の一部」を助成するなどの対策を講じて頂きたいと思いますが、町の対応をお伺いいたします。

２．雇用対策。
地元経済が低迷する中、地元雇用が厳しい状況にあり、雇用の場を町外に求める若者も多くなっております。
企業誘致の雇用効果や地元の企業努力。
国の緊急雇用対策など一定の成果が表れていますが、全体的な底上げを図るにはさらなる雇用対策が必要と考えます。
具体的な雇用の場の確保について町の対応を伺います。
３．安全安心対策。
東日本大震災と福島原発事故以来、国や道の防災対策はもちろんのこと、町独自の緊急避難態勢の整備が必要であり、特に町内を網羅している町内会や自治会、企業単位での防災態勢の充実を図ることが町の防災の要となります。
日頃から生活弱者への支援をどうするか、具体的に誰が誰に支援するかは、地域に住む人が熟知しており、町内会組織の強化や民生委員、ボランティア団体、消防、保健師などが総合的に活動する態勢が必要と考えますが、具体策をお伺いします。

【答町弁】
長：
金沢議員からは、３点にわたるご質問であります。
順次、お答えいたします。
１点めは、新年度予算の特徴と取り組むべき課題に係わる、３項目のご質問であります。
１項めは、スケソ延縄漁業に対する町としての支援についてであります。
スケソ延縄漁業につきましては、町の礎を築いた、重要な漁業として認識しており、近年のスケソ漁業の低迷については、憂慮しているところであります。
特に今年は、操業隻数が３艘となり、出漁日数及び水揚量については、昨年と比較し、２月２８日現在でそれぞれ、３０％減の２９日、７０％減の１６７トンと非常に厳しい結果であったと伺っております。
スケソ漁業の振興のためには、日本海北部の広い海域を回遊する、スケソの特性を考慮し、岩内海域のスケソ資源も包含される、日本海北部系群資源の、科学的、広域的な保護・管理が必要・不可欠であります。
このため、檜山地方を含む日本海北部のスケソ漁業については、平成９年から、毎年国が定める、資源保護のための基本計画において、生物学的に算出される、漁獲許容水準をもとに、漁獲可能量、いわゆるタック（ＴＡＣ）が定められ、この漁獲可能量に基づき、資源の保護・管理が行われているところであります。
したがいまして、このタック制度が有効に活用され、漁業者の経営改善につながる制度の運用が行われるよう、注視していくとともに、さらなる、資源保護・拡大に資する施策の必要がある場合には、北海道などに対して、その具体化について、要望してまいりたいと考えております。
こうした状況を踏まえた上での、町としてのスケソ延縄漁業への支援についてでありますが、町には、スケソ延縄漁業を含め、多種多様な漁業形態があり、それらの対策との整合性を図る必要があることから、直ちに具体的な、支援を行える状況には、ないものと考えているところであります。
しかしながら、スケソ延縄漁業が町に果たしている役割については十分理解しており、岩内海域の、今後のスケソ資源量の推移や今年の不漁の原因についての情報などを、中央水産試験場などから収集、整理し、さらに、漁協・漁業者との意見交換を行いながら、町としての支援策の可能性について、検討してまいりたいと考えております。
２項めは雇用対策に関するご質問であります。
景気の先行き不透明感や急速に進む少子高齢化により、経済活動も鈍化状
況が長く続いており、雇用情勢においても有効求人倍率の低迷など、依然と厳しい状況に直面しているところであります。
管内の雇用状況をとりまとめている岩内公共職業安定所によりますと、平成２４年１月現在の常用有効求人倍率は全道で０．５１％、岩内管内では０．７４％となっており、岩内管内としては全道の求人倍率を０．２３ポイント上回ってはおります。
求人傾向としては、専門的な技術資格者の求人が増加し、特に、医療福祉関連の資格取得者などの職種では非常に高い倍率になっております。
このような中、４月から町内に、新たに開設される介護老人福祉施設では、有資格者などについて、３０名を超える新規採用を予定していると伺っているところであります。
現在の、町としての取り組みでありますが、このように、専門的な資格や免許所有者の求人が多い状況にあることから、国・北海道、および、南しりべし季節労働者通年雇用促進協議会などの補助制度の活用し、技術資格や各種免許の取得を支援するとともに、岩内人材開発センターでの技術研修による、地元事業所や企業が求める人材を就労に結び付ける取り組みについて連携を図っているところであります。
何れにいたしましても、地元の若者が地元で就労できるよう、今後とも岩内公共職業安定所など関係機関と連携し、雇用の場の掘り起こしや拡大に努めてまいりたいと考えております。
３項めは、安全安心対策についてであります。
災害時において、生命の安全を確保するためには、まずは、町民自らが、その安全を確保するための方策を取ることが重要でありますが、生活弱者などの要援護者には、町内会やボランティア団体などの支援を最大限活用した、効果的で即応性のある対応が必要と考えております。
そのためには、要援護者を地域全体で支える仕組みが必要であり、町内会・行政・ボランティア団体などの連携が不可欠であると認識しております。
しかしながら、これらの組織による総合的な連携体制を形成するには、まず、地域の町内会等に住む方々が、災害時において、支援を必要とする地域の方々への対応のために、どういった体制をとり、どういった支援を行うのかを住民が主体となって考え、取り組んでいただく仕組みづくりが必要であると考えております。
したがいまして、町としましては、町内会等での支援の取り組みを促していくことが必要との考えのもと、地域の自主性を活かした防災組織や防災部会などの組織づくりへの働きかけや、保健師や消防署員などの専門的な角度からの助言や相談を行うなどの支援を行って参りたいと考えており、町内会等における支援の組織化を図った上で、総合的なネットワークなど地域全体での支え合いを行える組織体制の構築に結びつけて参りたいと考えております。

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西部地区の現状と町の対応について

次に、西部地区の現状と町の対応についてであります。
西部地区はこれまでどちらかといえば住民からは歓迎されない、霊園や火葬場を受け入れ、最近ではゴミの最終処分場や焼却施設の建設が予定されております。
もともと、町の財政支援が乏しい当該地域は、老朽化した町営住宅に空き家が目立ち、地域の中心であった島野小学校跡地は荒廃し、利用されない集会所や歩道整備されない通学路はそのまま、豪雨になれば浸水や水害の危険にさらされる箇所が多く発生し、さらに、全国の国道でも例を見ない越波と塩害の著しい野束川周辺で暮らす住民の不安は深刻です。
こうした事例は、これまで繰り返し一般質問し、地域からも要望書が出され、西部地区の振興策を求めてきた住民の切なる願いでありました。
しかし、具体的な政策が示されてなく、新たな問題点と合わせて再度お尋ねします。
１．国道２２９号は、都市計画道路の変更により整備区間が決められ、住民説明会も行われており、越波と塩害で苦しむ周辺住民は一日も早い着工を望んでいます。
また、この沿線は、公共下水道の整備区間であり、すでに終了している権太町通りと連結しなければ活用できません。
関係自治会から早期改善を求める要望書も提出されていますが、町は国や道にどのような働きかけを行ってきたのか、着工の見通しはどうなのか伺います。
２．薄田通りの西小学校から西側は歩道がなく、通学児童の保護者や住民は日常不安を抱えています。
周辺団地の空洞化や手狭な集会所、旧島野小学校の跡地利用など、再整備が必要な地域であり、墓地公園通りまでの区間を総合的に判断し、過疎化の進行を防ぐ対策が必要ですが、町の考えをお尋ねします。
３．敷島内地区は、豪雨のたびに河川や農業用水路が氾濫し、下流域に被害を与えていますが、根本的な対策がなされていません。
具体的な防止策はないのでしょうか。
４．国道２２９号は、海岸線のため強風と塩害により街路灯（防犯灯）の寿命が短く、器具の破損も多いため、沿線で構成している島野街灯組合では、町が街灯の補助率を引き上げてもなお赤字が続き、存続が危ぶまれ町への移管も検討されています。
こうした地域の特殊性を考え、寿命の長いＬＥＤ電球やより強固な電気機器の設置が求められますが、助成する考えについてお伺いします。
５．霊苑から農免道路に通じる砂利道は一車線で、災害時避難するための道路となっていません。
円山方面や火葬場、鳴神水源地などに通じ、避難道路としても極めて重要な役割を持つ区間であり、早急な整備が必要と考えますが、対応を伺います。

【答町弁】
長：
２点めは、西部地区の現状と町の対応につきまして、５項目に亘るご質問であります。
１項めは、一般国道２２９号の整備要望区間の早期着工に係り、町としての取り組み状況と今後の見通しについてであります。
本区間の状況につきましては、大型車輌の通行量増加と相反する現況歩道の狭さ、越波による車輌や歩行者への交通安全上の影響、さらには、沿線住宅での塩害の発生など、住民のご心配やご不安については、充分に理解しているところであります。
町としては、これ迄も 、「後志総合開発期成会」や「国道２２９号余市・岩内・島牧間整備促進期成会」を通じ、歩車道の拡幅や海岸護岸の改良について、関係機関に対し、強く要望しているほか、年１０回程ではあります
が、小樽開発建設部との意見交換や面談の場では、繰り返し、地域の実情を伝え、同様の要望を行うとともに、平成２２年７月には、小樽開発建設部・岩内道路事務所へ直接、要望書を提出しております。
この他、平成２２年１０月には、国および道と調整を図りながら、都市計画の見直しを実施するなど、事業着手に向けた環境整備について、取り組みを進めてきたところであります。
このような中、小樽開発建設部から、当該区間の「歩道」と「擁壁」の整備について、平成２３年度概算要求に盛り込みたいとのお話があり、町としても、予算確保に向け、一定の前進があるものと、期待していたところでありますが、折からの公共事業費全体の削減傾向に加え、昨年３月に発生した東日本大震災等の影響から、予算確保が困難な状況に急変し、結果的には、実現に至らなかったというのが現状であります。
今後の見通しにつきましても、震災復興財源確保のため、公共事業予算のさらなる圧縮が想定されるなど、先行き不透明な状況が続いておりますが、町としては、これ迄と同様、早期事業着手に向け、関係機関に対し、機会ある毎に、強く要望を続けてまいります。
２項めは、西部地区の過疎化対策についてであります。
平成２２年１０月実施の国勢調査による岩内町の人口は、１４，４５１人
で、前回の平成１７年調査に比べ、人数で１，２９３人、率にしてマイナス８･２％の減少となっており、この中では、町内字別のデータは示されておりませんが、同時期の住民基本台帳調べでは、野束地区が７･０％の減少率だったのに対し、敷島内地区は町内１２地区の中で、栄地区の１１･４％に次ぎ、２番目となる１０･９％という高い減少率を示しており、中心市街地の空洞化とともに、西部地区全体での過疎化の進行については、顕著であるとの認識を持っております。
また、町づくりの基本方針を定める中において、地区を限定しての施策の展開には難しさはあるものの、ご質問にあります、西小学校前の歩道整備や旧島野小学校の跡地利用などにつきましては、今後の重要な課題として捉えているところであります。
何れにいたしましても、西部地区は、町内でも、特に豊かな自然を有し、また、漁業、農業、水産加工といった地元産業の中核をなすエリアでもあり、今後の町づくりにあたっては、従来にも増して、その位置付けは重要となってくるものと考えており、総合計画や過疎計画との整合性を図りながら、地域の振興に取り組んでまいります。
３項めは、豪雨対策についてであります。
昨年と一昨年の集中豪雨では、野束川や運上屋川など町内を流れる河川と農業用水路などの支線が異常増水し、町内の各所で水による被害が発生いたしましたが、敷島内地区においても薄田通りの側溝の溢水や、公園通りでの一時的な冠水などの被害があったところであります。
これらの原因につきましては、近年の雨の降り方が、現況の排水施設の能力を超える強い強度によるものと考えております。
こうした中、町ではこれまで現況の河川にある排水施設のうち、口径の不足が原因で溢水する箇所を点検しておりますが、敷島内地区においては、筍山通りや火葬場通りを横断するメトチ川支線の排水施設を改修して、問題の解消に努めてきたところであります。
また、これと並行して、これら河川に接続している道路の既存排水施設の目視点検や清掃等を行い、流下能力の維持に努めてきたところであり、このことにより一定の成果が上がっているものと判断しております。
こうしたことから、今後も発生する集中的な豪雨対策のため、平成２４年度から３カ年計画で、冠水危険区域の状況等の調査を行い、計画的な整備を行うための排水整備計画の策定に着手してまいります。
したがいまして、この計画に基づく工事の進捗により、敷島内地区を含めた全町的な排水施設の強化が達成されるものと考えておりますが、工事実施にあたっては、多大な費用と期間を要するものと判断しており、当面の対応といたしましては、これまでの側溝清掃等の維持管理体制の強化を図り、維持管理に努めてまいります。
４項めは、防犯街路灯の助成についてであります。
防犯街路灯の管理団体であります島野街灯組合においては、加入戸数が２１２戸に対し、防犯街路灯の数が２１０灯という状況であり、また、設置されている防犯街路灯の約半数が海岸沿いの国道にあることから、塩害による腐食などにより機器の寿命が短いという特殊性も見られ、島野街灯組合に限らず、町内の防犯街路灯を管理する団体が大変ご苦労されている実情についても承知しているところであります。
こうしたことから、町の防犯街路灯補助事業については、平成２２年度に補助率などの引き上げを行ったところであります。
具体的には電灯料について、それまでの補助率３０％を６０％に、設置費については、補助率２分の１を３分の２、限度額１万５千円を３万円とし、町内会・自治会等管理する団体の負担軽減を図ってきたところであります。
ご質問にあります寿命の長いＬＥＤ電球や、より強固な機器の設置についても、一定の条件はあるものの、設置費補助の対象となっております。
したがいまして、町としては、各年度における予算措置との関連もあることから、管理団体における事業計画の段階から協議させていただき、今後とも、町内会・自治会あるいは街灯組合の自主活動に支援できるよう検討してまいりたいと考えております。
５項めは、筍山水無沢線の整備についてであります。
これまで町道の整備につきましては、効率的・効果的な整備を図るため、国庫補助事業や特定周辺交付金事業など限られた財源のなかで、新設工事や改修工事を実施してきたところであります。
ご質問にあります筍山水無沢線は、昭和５５年に山村地域農林漁業特別対策事業の中で、野束地区の公園通りと八千代の沢円山線を接続する農業用道路として、道路改良工事を実施したものであり、路線の現況は幅員が４.５ｍと比較的狭く、未舗装の道路となっております。
しかしながら、近年は浄水場や霊苑などの公的な施設及び円山地区、鳴神の滝などの観光施設などへ通じるバイパス的な路線であることから、利用頻度が増加している状況となっております。
こうした中、筍山水無沢線を含む町道の整備につきましては、町全体の道路整備計画の中で、災害時避難道路などの路線的な役割や道路の利用状況、さらには、整備に係る財源的な問題などを総合的に勘案しながら、その整備時期を判断してまいりたいと考えております。

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電源立地地域対策交付金の電力料金の助成措置について

３点目は、電源立地地域対策交付金の電力料金の助成措置についてであります
が、泊発電所の着工に伴って、地元関係町村に交付された電力料金の割引助成措
置は、過疎が進行していた地元町村にとって、細やかながらも地域経済を安定させる一定の効果をもたらし現在に至っております。
しかし、その措置は当初、泊、共和、神恵内の３町村に限定され、隣隣接である岩内町は交付の対象外とされておりました。
泊発電所の立地にあたっては、岩宇一体で足並みを揃えてきた当町にとって死活問題であり、議会での議論も踏まえて、国や道に強力に働きかけを行い、昭和５９年に｢企業導入・産業近代化事業」の促進という限定された「周辺交付金」が決定され、主に企業誘致や円山開発を重点に事業が進められてきました。
その後、平成１５年に国の制度が改正されて 、「電源三法関連交付金」が｢電源立地地域対策交付金｣に統合され、電力料金の割引助成措置も可能となりまし
たが、岩内町はこれまでの経過を踏まえて、１６年度以降も引き続き地域振興を目的とした従来の運用を選択し、現在では福祉関連の人件費などに充当されていると聞いております。
しかし、近年の経済情勢は悪化の一途をたどり、岩内町でもすべての業種において不況から脱却する術（すべ）を失い、それぞれの企業努力で経営を維持している現状であり、そうした中、｢電源交付金」を電力料金の割引助成措置で町民に還元できないものかとの要望が、電力を多く消費している企業などから強く要請を受けております。
町の財政状況は、上岡町政の財政再建の努力により、国からもすべての財政指標が良好と判断されており、役場庁舎建設や文化センターなどの大規模改修、福祉予算の増大など新たな財政事情が予想されておりますが 、「交付金」の助成措置については見直しを計る時期にあると思われますので、お伺いいたします。
１ ．「電源立地地域対策交付金」の金額と、交付対象事業の内容をお聞かせ下さい。
２．｢交付金｣を仮に岩内町が割引助成措置した場合、一般家庭で月額どの位の金額になりますか。また、企業の場合はどのようになりますか。
３．今後、｢交付金」の一部を電力需要者に還元する助成措置を行う考えはありませんか。
お伺いいたします。

【 答町弁】
長：
３点めは、電源立地地域対策交付金の電気料金の助成措置につきまして、３項目に亘るご質問であります。
１項めは、電源立地地域対策交付金の金額と交付対象事業の内訳についてであります。
ご質問にもありますように、国の制度改正により、平成１５年度下期から、電源立地等初期対策交付金、電源立地促進対策交付金、原子力発電施設等周辺地域交付金、電力移出県等交付金などが、電源立地地域対策交付金として統合されるとともに、新たな交付対象事業が追加されるなど、使途の拡大や運用の改善が図られたところであります。
電源立地地域対策交付金の交付額でありますが、平成１５年度下期から平成２３年度までの合計で、３５億３千６百３３万７千円となっております。
主な交付対象事業といたしましては、公共用施設整備事業として、地場産業サポートセンター、岩内消防署庁舎および防災行政無線の整備工事に加え、郷土館、働く婦人の家、老人福祉センター、特別養護老人ホームおよび各小中学校の改修工事などを行っております。
また、福祉サービス提供事業として 、「３保育所に係る運営事業」や「保健福祉サービス提供事業」を実施し、保育士、保健師等の人件費に交付金を充当しております。
なお、旧・周辺交付金につきましては、現在は周辺交付金相当分として、電源立地地域対策交付金に算入されており、平成１５年度下期から平成２３年度までの算入額の合計は、１１億４千４百８２万７千円となっており、このうち、直近の平成２３年度分は、８千９百８７万６千円であります。
２項めは、町が給付金事業を選択した場合に想定される一般家庭に対する月額の割引額でありますが、契約口数が一口の場合、住宅一戸あたり、月額４５７円の割引となり、また、企業などにつきましては、契約キロワット数に単価２２８円を乗じた額が月額の割引額となるとのことであります。
３項めは、給付金事業について、今後、町として、行う考えはないかとのご質問であります。
先ほども、ご答弁申しあげたように、平成１５年下期に、各種交付金が統合された際には、同時に、使途についての見直しが行われ、それ迄の「公共施設整備事業 」、「企業導入・産業近代化事業」および「給付金事業」に加え 、「福祉サービス提供事業」やゴミ収集などに係る「環境維持・保全・向上事業」といったソフト事業も対象事業に追加されるなど、幅広い事業が実施可能となったところであります。
町といたしましては、本交付金の「電源地域の振興や住民生活の利便性向上 等 を 図 る 。」 と い う 趣 旨 に 鑑 み 、 平 成 16年 度 か ら は 、「 公 共 施 設 整 備 事業」や「福祉サービス提供事業」を中心に事業を展開しているところであります。
今後につきましても、本交付金につきましては、一体的に支消することにより、各種福祉サービスの確保、および、公共用施設の整備や維持補修等を、計画的かつ効果的に進めてまいりたいと考えております。