村おこし NPO 法人 ECOFF 定款

(名称)
第1条

(事務所)
第2条

(目的)
第3条

第 1 章 総則
この法人は､村おこし NPO 法人 ECOFF という｡ECOFF の仮名表記はえこふとする｡英文名は Japanese Village Development Project ECOFF とする｡

この法人は､主たる事務所を東京都文京区本駒込二丁目 4 番 12 号に置く｡

第 2 章 目的及び事業
この法人は､主として農林漁村各々の地域に適した観光資源の調査及び観光方法の提案を行い､農林漁村の施設の紹介をはじめとした､受け入れる側と訪れる側の双方に利益をもたらす活動を行うことで､農林漁村と都市に暮らしている人々の交流を活発にし地域を活性化させ､かつ自然と文化の保護に寄与することを目的とする｡(特定非営利活動の種類)
第4条
この法人は前条の目的を達成するため､次に掲げる種類の特定非営利活動を行う｡（1）
社会教育の推進を図る活動（2）
まちづくりの推進を図る活動（3）
学術､文化､芸術又はスポーツの振興を図る活動（4）
環境の保全を図る活動（5）
男女共同参画社会の形成の促進を図る活動（6）
情報化社会の発展を図る活動（7）
経済活動の活性化を図る活動（8）
職業能力の開発又は雇用機会の拡充を支援する活動（9）前各号に掲げる活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡､助言又は援助の活動
第5条
この法人は､第 3 条の目的を達成するため､特定非営利活動に係る次の事業を行う｡（1）
農林漁業ボランティア紹介事業（2）
農林漁家民泊紹介事業（3）
農林漁村でのツアー企画及び支援事業（4）
地域資源調査事業（5）
自然体験教室事業（6）
ボランティア受け入れ農林漁村の商品紹介による地域活性化支援事業（7）
上記事項に関する情報提供事業（8）
その他目的を達成するために必要な事業

(種別)
第6条

第3章

会員

この法人の会員は次の 3 種とし､正会員をもって特定非営利活動推進法（以下｢法｣という）上の社員とする｡（1）
正会員 この法人の目的に賛同して入会した個人又は団体（2）
活動会員 この法人の目的に賛同し、この法人の活動に参加する個人又は団体（3）
賛助会員 この法人の目的に賛同し、賛助するために入会した個人又は団体

(入会)
第7条
2345

会員の入会については､特に条件を設けない｡
会員として入会しようとするものは､代表理事が別に定める入会申込書により､代表理事に申し込むものとする｡
代表理事は､前項の申し込みがあったときは､正当な理由がない限り､入会を認めなければならない｡
代表理事は､第 2 項のものの入会を認めないときは､速やかに､理由を付した書面をもって本人にその旨を通知しなければならない｡
正会員とその他の会員の入会申込書は､代表理事がそれぞれ別に定めるものとする｡（入会金及び会費）
第8条
会員は、総会において別に定める入会金及び会費を納入する場合もある。
(会員の資格の喪失)
第9条
会員が次の各号の一に該当する場合には､その資格を喪失する｡（1）
退会届の提出をしたとき｡（2）
本人が死亡､若しくは失そう宣告を受けたとき､又は会員である団体が消滅したとき｡（3）
継続して１年以上会費を滞納したとき。
（4）
除名されたとき｡
(退会)
第10条
2
(除名)
第11条

会員は､代表理事が別に定める退会届を代表理事に提出して､任意に退会することができる｡
正会員とその他の会員の退会届は､代表理事がそれぞれ別に定めるものとする｡

会員が次の各号の一に該当する場合には､総会の議決により､これを除名することができる｡（1）
この定款に違反したとき｡（2）
この法人の名誉を傷つけ､又は目的に反する行為をしたとき｡
2
前項の規定により会員を除名しようとする場合は､議決の前に当該会員に弁明の機会を与えなければならない｡

第 4 章 役員及び職務(種別及び定数)
第12条
この法人に次の役員を置く｡（1）
理事 3 人以上 6 人以内（2）
監事 1 人以上 2 人以内
2
理事のうち､1 人を代表理事とする｡
(選任等)
第13条
2
3

45

理事又は監事は､総会において選任する｡
代表理事は理事の互選とする｡
役員のうちには､それぞれの役員について､その配偶者若しくは 3 親等以内の親族が 1 人を超えて含まれ､又は当該役員並びにその配偶者及び 3 親等以内の親族が役員の総数の 3 分の 1 を超えて含まれることになってはならない｡
法第 20 条各号のいずれかに該当するものは､この法人の役員になることができない｡
監事は､理事又はこの法人の職員を兼ねることができない｡

(職務)
第14条
2

代表理事は､この法人を代表し､その業務を総理する｡
理事は､代表理事を補佐し､代表理事に事故あるとき又は代表理事が欠けたときは､代表理事があらかじめ指名した順序によって､その職務を代行する｡
3
理事は､理事会を構成し､この定款の定め及び総会又は理事会の議決に基づき､この法人の業務を執行する｡
4
監事は､次に掲げる職務を行う｡（1）
理事の業務執行の状況を監査すること｡（2）
この法人の財産の状況を監査すること｡（3）
前号の規定による監査の結果､この法人の業務又は財産に関し不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実があることを発見した場合には､これを総会又は所轄庁に報告すること｡（4）
前号の報告をするため必要がある場合には､総会を招集すること｡（5）
理事の業務執行の状況又はこの法人の財産の状況について､理事に意見を述べること｡

(任期等)
第15条
2
3

役員の任期は 2 年とする｡ただし､再任を妨げない｡
補欠のため､又は増員によって就任した役員の任期は､それぞれの前任者又は現任 者の任期の残任期間とする｡
役員は､辞任又は任期満了後においても､後任者が就任するまでは､その職務を行 わなければならない｡(欠員補充)
第16条
理事又は監事のうち､その定数の 3 分の 1 を超える者が欠けたときは､遅滞なくこれを補充しなければならない｡

(解任)
第17条

役員が次の各号の一に該当するに至ったときは､総会の議決により､これを解任することができる｡（1）
心身の故障のため職務の執行に堪えられないと認められるとき｡（2）
職務上の義務違反その他役員としてふさわしくない行為があったとき｡
2
前項の規定により役員を解任しようとする場合は､議決の前に当該役員に弁明の機会を与えなければならない｡

(報酬等)
第18条
23(種別)
第19条
2

役員は､その総数の 3 分の 1 以下の範囲内で報酬を受けることができる｡
役員には､その職務を執行するために要した費用を弁償することができる｡
前項に関し必要な事項は､総会の議決を経て､代表理事が別に定める｡

第 5 章 会議
この法人の会議は､総会及び理事会の 2 種とする｡
総会は､通常総会及び臨時総会とする｡(総会の構成)第20条
総会は､正会員をもって構成する｡(総会の権能)第21条
総会は､以下の事項について議決する｡
（1）
定款の変更
（2）
解散及び合併
（3）
会員の除名
（4）
事業計画及び収支予算並びにその変更（5）
事業報告及び収支決算（6）
役員の選任及び解任（7）
役員の職務及び報酬（8）
入会金及び会費の額（9）
借入金(その事業年度内の収入をもって償還する短期借入金を除く｡第 48 条において同じ。)その他新たな義務の負担及び権利の放棄（10）
解散における残余財産の帰属先（11）
事務局の組織及び運営（12）
その他運営に関する重要事項(総会の開催)第22条
通常総会は､毎事業年度 1 回開催する｡
2
臨時総会は､次の各号の一に該当する場合に開催する｡（1）
理事会が必要と認め､招集の請求をしたとき。
（2）
正会員の 3 分の 1 以上から会議の目的を記載した書面若しくは電磁的方法により､招集の請求があったとき｡

（3）監事が第 14 条第 4 項第 4 号の規定に基づいて招集するとき。

(総会の招集)第23条
総会は､前条第 2 項第 3 号の場合を除いて､代表理事が招集する｡
2
総会は､前条第 2 項第 1 号及び第 2 号の規定による請求があったときは､その日から 30 日以内に臨時総会を招集しなければならない｡
3
総会を招集するときは､会議の日時､場所､目的及び審議内容事項を記載した書面若しくは電磁的方法により､開催日の少なくとも 7 日前までに通知しなければならない｡(総会の議長)
第24条
総会の議長は､その総会に出席した正会員のなかから選出する｡(総会の定足数)
第25条
総会は､正会員数の 2 分の 1 以上の出席がなければ開催することができない｡
3
第 27 条第 2 項の定めるところによって総会での表決を、書面若しくは電磁的方法によって行ったもの又は他の正会員を代理人として表決を委任したものは、総会の場にいなくても出席とみなす。
(総会の議決)第26条
総会における議決事項は､第 23 条第 3 項の規定によってあらかじめ通知した事項とする｡また、あらかじめ通知していない事項についても、出席者総数の 2 分の 1 以上の議決によって議決事項とすることができる。
2
総会の議事は､この定款に規定するもののほか､出席した正会員の過半数をもって決し､可否同数のときは､議長の決するところによる｡(総会での表決権等)第27条
各正会員の表決権は､平等なものとする｡
2
やむを得ない理由により総会に出席できない正会員は､あらかじめ通知された事項について書面若しくは電磁的方法をもって表決し､又は他の正会員を代理人として表決を委任することができる｡
3
総会の議決について､特別の利害関係を有する正会員は､その議事の議決に加わることができない｡(総会の議事録)第28条
総会の議事については､次の事項を記載した議事録を作成しなければならない｡（1）
日時及び場所（2）
正会員総数及び出席者数並びに出席者氏名(書面若しくは電磁的方法での表決者又は表決委任者がある場合にあっては､その旨を付記すること｡)
（3）
審議事項
（4）
議事の経過の概要及び議決の結果（5）
議事録署名人の選任に関する事項
2
議事録には､議長及び総会において選任された議事録署名人 2 人が､記名押印又は署名しなければならない｡

(理事会の構成)
第29条
理事会は､理事をもって構成する｡(理事会の権能)
第30条
理事会は､この定款に別に定める事項のほか､次の事項を議決する｡（1）
総会に付議すべき事項（2）
総会の議決した事項の執行に関する事項（3）
その他総会の議決を要しない業務の執行に関する事項(理事会の開催)
第31条
理事会は､次に掲げる場合に開催する｡（1）
代表理事が必要と認めたとき（2）
理事総数の 2 分の 1 以上から理事会の目的である事項を記載した書面若しくは電磁的方法により招集の請求があったとき｡(理事会の招集)第32条
理事会は､代表理事が招集する｡
2
代表理事は､前条 2 号の規定による請求があったときは､その日から 14 日以内に理事会を招集しなければならない｡
3
理事会を招集するそきは会議の日時､場所､目的及び審議事項を記載した書面若しくは電磁的方法により､開催日の少なくとも 7 日前までに通知しなければならない｡(理事会の議長)
第33条
理事会の議長は､その理事会に出席した理事のなかから選出する｡(理事会の議決)第34条
理事会における議決事項は､第 32 条第 3 項によってあらかじめ通知した事項とする｡
2
理事会の議事は､理事総数の過半数をもって決し､可否同数のときは､議長の決するところによる｡(理事会での表決権等)
第35条
各理事の表決権は､平等なものとする｡
2
やむを得ない理由のため理事会に出席できない理事は､あらかじめ通知された事項について書面若しくは電磁的方法をもって表決することができる｡
3
前項の定めるところによって理事会での表決を、書面若しくは電磁的方法によって行ったものは、理事会の場にいなくても出席とみなす。
4
理事会の議決について､特別の利害関係を有する理事は､その議事の議決に加わることができない｡

(理事会の議事録)
第36条
理事会の議事については､次の事項を記載した議事録を作成しなければならない｡（1）
日時及び場所（2）

理事総数､出席者数及び出席者氏名(書面若しくは電磁的方法表決者がある場合にあっては､その旨を付記すること｡)
（3）
審議事項
（4）
議事の経過の概要及び議決の結果（5）
議事録署名人の選任に関する事項
2
議事録には､議長及びその会議において選任された議事録署名人 2 人が記名押印又は署名しなければならない｡

第 7 章 資産

(資産の構成)第37条
この法人の資産は､次の各号に掲げるものをもって構成する｡（1）
設立当初の財産目録に記載された資産（2）
入会金及び会費（3）寄付金品（4）
財産から生じる収入（5）
事業に伴う収入（6）
その他の収入
(資産の区分)第38条
この法人の資産は、特定非営利活動に係る事業に関する資産の 1 種とする。
(管理)
第39条

この法人の資産は代表理事が管理し､その方法は理事会の議決を経て代表理事が別に定める｡

第 8 章 会計

(会計の原則)第40条
この法人の会計は､法第 27 条各号に掲げる原則に従って行わなければならない｡(会計の区分)第41条
この法人の会計は、特定非営利活動に係る事業に関する会計の 1 種とする。
(事業年度)
第42条
この法人の事業年度は､毎年 4 月 1 日に始まり翌年 3 月 31 日に終わる｡(事業計画及び予算)第43条
この法人の事業計画及びこれに伴う収支予算は､毎事業年度ごとに代表理事が作成し､総会の議決を経なければならない｡

(暫定予算)第44条
前条の規定にかかわらず､やむを得ない理由により予算が成立しないときは､代表理事は理事会の議決を経て､予算成立の日まで前事業年度の予算に準じ収入支出することができる｡
2
前項の収入支出は､新たに成立した予算の収入支出とみなす｡
(予備費)
第45条
2

予算超過又は予算外の支出に充てるため､予算中に予備費を設けることができる｡
予備費を使用するときは､理事会の議決を経なければならない｡(予算の追加及び更正)第46条
予算成立後にやむを得ない事由が生じたときは､総会の議決を経て､既定予算の追加又は更正をすることができる｡(事業報告及び決算)
第47条
この法人の事業報告書､財産目録､賃借対照表及び収支計算書等の決算に関する書類
は､毎事業年度終了後､速やかに代表理事が作成し､監事の監査を受け､総会の議決を経なければならない｡
2
決算上剰余金を生じたときは､次事業年度に繰り越すものとする｡(臨機の措置)第48条
予算をもって定めるもののほか､借入金の借入れその他新たな義務の負担をし､又は権利の放棄をしようとするときは､総会の議決を経なければならない｡

第 9 章 定款の変更､解散及び合併(定款の変更)第49条
この法人が定款を変更しようとするときは､総会に出席した正会員数の 4 分の 3 以上の多数による議決を経､かつ､法第 25 条第 3 項に規定する軽微な事項を除いて所轄庁の認証を得なければならない｡
(解散)
第50条
この法人は､次に掲げる事由により解散する｡
（1）
総会の決議
（2）
目的とする特定非営利活動に係る事業の成功の不能（3）
正会員の欠亡（4）
合併（5）
破産手続開始の決定（6）
所轄庁による設立の認証の取消し
2
前項第 1 号の事由によりこの法人が解散するときは､正会員の 4 分の 3 以上の多数による議決を経なければならない｡
3第 1 項第 2 号の事由により解散するときは､所轄庁の認定を得なければならない｡

(残余財産の帰属)
第51条
この法人が解散（合併又は破産手続開始の決定による解散を除く）したときに残存する財産は､法第 11 条第 3 項に掲げるもののうち､総会において議決したものに譲渡することとする｡
(合併)
第52条
この法人が合併しようとするときは､総会において正会員総数の 4 分の 3 以上の議決を経､かつ所轄庁の認証を得なければならない｡

第 10 章 公告の方法(公告の方法)第53条
この法人の公告は､官報に掲載して行うとともに、この法人のウェブサイトに掲示して行う。

第 11 章 事務局(事務局の設置)第54条
この法人に､この法人の事務を処理するため､事務局を設置する｡
2
事務局には､事務局長及び必要な職員を置く｡(職員の任免)第55条
事務局長及び職員の任免は､代表理事が行う｡(組織及び運営)
第56条
事務局の組織及び運営に関し必要な事項は､総会の議決を経て代表理事が別に定める｡

(細則)
第57条

第 12 章雑則

この定款の施行について必要な細則は､理事会の議決を経て代表理事がこれを定める｡

附則
1. この定款は､この法人の成立の日から施行する｡
2. この法人の設立当初の役員は､次に掲げる者とする｡
代表理事
宮坂 大智
理事
秋山梢理事
古村有希絵監事
土沼 直亮
3. この法人の設立当初の役員の任期は､第 15 条の規定にかかわらず､成立の日から 2012 年 6月 30 日までとする｡
4. この法人の設立当初の事業計画書及び収支予算は､設立総会の定めるところによるものとする｡
5. この法人の設立当初の事業年度は､第 42 条の規定にかかわらず､成立の日から 2012 年 3 月31 日までとする｡
6. この法人の設立当初の入会金及び会費は、第 8 条の規定にかかわらず、無料とする。