JC ECONOMIC JOURNAL 6 月号 中国ビジネス Q&A

中国ビジネス Q&A

2018年政府活動報告における今後の中毎年春に開催される中国の全国人民代表大会（全人代）において、その年の政治、経済などに関する中国政府の方針が示されると聞きましたが、その中でも、企業の最も関心がある今後の税制改正について教えてください。
2018 年 3 月 5 日、第 13 期全人代第 1 回会議において李克強総理が国務院を代表して政府活動報告を行いました。当該報告により、18 年の主要な経済発展目標として、国内総生産（GDP）成長率 6.5% 前後、都市部登録失業率 4.5％以内、住民所得と経済の基本的同時成長などが挙げられました。上記の目標を実現するため、18 年度における重点的な経済政策も同時に公表されましたが、企業の最も関心がある税制改正については 10 項目以上にわたり言及されました。18 年 5 月現在の税制状況及び当該報告で示された具体的な方針に基づいて今後の税制改正の動向を解説します。
件である年度課税所得額は 50 万元から100 万元にアップすること1．供給側構造改革の推進が明確になりました。

企業の税負担をさらに軽減します。18 年通年で企業や個人の税（3）企業の新規購入機械、設備の損金算入上限額を大幅に引き上負担を 8,000 億元以上減らすことを目指します。

げます。

（1）増値税の 3 段階税率を 2 段階に統合する方針に基づいて増値

現在、設備投資に関する企業所得税上の優遇は、主に 14 年 10税税率の水準を調整し、製造業や交通運送業などの業種の税率を月 20 日に公布された「固定資産減価償却加速の改善に関する企業重点的に引き下げます。小規模納税者の年間売上高基準を引き上所得税政策の通知」（財税［2014］75 号）、及び 15 年 9 月 17 日

げます。に公布された「固定資産の加速減価償却に係る企業所得税政策を当該方針に対して、18 年 4 月 4 日、国家税務総局が「増値税率より一層完全化することに関する通知」（財税［2015］106 号）にの調整に関する通知」（財税［2018］32 号）を公表しました。18よって規定されています。当該二つの通達により、重点業種（10 業

年 5 月 1日からこれまで 17% と11％の増値税率が適用されていた種）に対して、15 年 1 月 1日以降に購入された固定資産については、すべての項目が、それぞれ 16% と10% に引き下げられることが明償却年数の短縮あるいは加速償却が適用できます。又、それらの確になりました（表参照）。

業種に属する小型薄利企業が 15 年 1 月 1 日以降に新規購入した

さらに、18 年 4 月 4 日に合わせて公布された「増値税小規模納限度額 100 万元（単体）の研究開発及び生産経営共用機械、設備税人基準の統一に関する通知」（財税［2018］33 号）により、小は、当期の原価・費用に一括で計上して損金算入できます。

規模納税人の年間売上高基準もこれまでの製造業 50 万元以下、18 年 4 月 25 日に開催された国務院常務会議において、18 年 1

販売業 80 万元以下、かつて営業税が課されていたサービス業 500

月 1日から 20 年 12 月 31日まで、新規購入した研究開発及び生産万元以下が、全て 500 万元以下に統一され、より多くの企業が小経営共用機械、設備に関する一括損金算入できる限度額は上記の規模納税人として簡便な税務処理を享受できるようになりました。

100 万元から 500 万元に引き上げられました。又、増値税につい（2）企業所得税半減優遇政策の対象となる小型薄利企業の範囲をては、18 年 3 月 28 日に開催された国務院常務会議において、18大幅に拡大します。

年 5 月 1日より、設備製造等先進製造業、研究等現代サービス業

現在、企業所得税半減優遇政策の対象となる小型薄利企業の範など条件に合致する企業と電力供給網企業に対して、一定期間内囲は、「中華人民共和国企業所得税法実施条列」（中華人民共和国に仕入れ税額控除しきれない増値税が還付されることが明確にな

国務院令第 512 号）第 92 条に規定されていますが、17 年 6 月 6りました。

日に財政部と国家税務総局が発表した「小型薄利企業向けの企業（4）企業国外所得税額総合控除政策を実施します。

所得税優遇政策実施範囲の拡大に関する通知」（財税［2017］43

中国の「一帯一路」戦略の実施及び中国国内居住者企業の対外号）により、17 年 1 月 1日から19 年 12 月 31日まで、小型薄利企投資の活発化に伴い、現政策では複数国（地区）へ投資した企業業の認定条件である年度課税所得額は 30 万元から 50 万元にアッの国外収益の免除・控除の限度額が過小であるため、一部分の税プしました。

額は免除・控除できないことがあります。当該問題を解消するため、18 年 4 月 25 日、李克強国務院総理は国務院常務会議を招集

17 年 12 月 28 日に「国外所得に対する税収控除・免除政策の完備し、小型薄利企業の発展を支援する方針を決定しました。そのうち、に関する通知」（財税［2017］84 号）が公布されました。当該通達

18 年 1 月 1日から 20 年 12 月 31日まで、小型薄利企業の認定条

は、税額控除限度額（国外での課税所得額）の計算方法について、

表 「増値税率の調整に関する通知」（財税［2018］32 号）による増値税率引き下げ
業

ましたが、新たに各国・地域の課税所得額

18 年 4 月 30 日まで

18 年 5 月 1 日以降

物品販売と輸入、加工修理業務、有形動産リース

17%16%を合算する方法を選択してもよいとされま

一部の物品販売と輸入、交通運送、郵便、基礎電信サー
ビス、建設、不動産リース、不動産又は土地使用権販売

11%10%した（ただし、どちらかの計算方法を選択

付加電信サービス、金融サービス、現代サービス、生活サービス、土地使用権以外の無形資産の譲渡

6%

5%

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種

従来では国・地域別に計算するとされていした場合、5 年間は変更できません）。
18 年も中国政府の「一帯一路」戦略の

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国税制改正について

新日本有限責任監査法人 監査統括本部中国ビジネスグループ
シニアマネージャー

帯川 海

もとで、海外に進出する中国企業が増えてくることが予想され、海％を当該ベンチャー投資企業の課税所得額から控除できます。当外から中国に利益を還元するときの課税政策は一層重要になりま年の控除が不足した場合、以降の納税年度で振替控除できます。

す。今後、中国企業の海外進出を更に促進するため、現在の国外

上記政策は17 年1 月1 日より試行を開始し、試行地区は北京・天津・所得税に対する控除方式から免税方式に変更する可能性も否定で河北・上海・広東・安徽・四川・武漢・西安・瀋陽の全面的刷新改きません。同時に、クロスボーダー資金の流出の緩和及び外資誘革試験区域及び蘇州工業園区とされています。

致を強化するため、外国投資者が中国から得た配当金を奨励類の今回の政府報告の方針に従って、18 年 4 月 25 日に開催された投資プロジェクトに再投資する場合に源泉所得税の徴収猶予を与国務院常務会議において、18 年 1 月 1 日より、当該税制優遇政策

える政策（「財税［2017］88 号」）もしばらく続けることが予想されの施行範囲は上記の試行地区から全国に広げることが明確になります。

ました。さらに、創業・革新企業を支援するため、企業の海外へ（5）物流企業商品貯蔵施設の土地使用税優遇政策の対象枠を拡大の委託研究開発費が追加控除できないルールの撤廃、ハイテク企します。

業と科学技術型中小企業の欠損金の繰越可能期間の延長（5 年

現在、物流企業の貯蔵施設に関する土地使用税の優遇政策は、主に「物流企業のコモディティ商品の貯蔵施設用地に関する都市土地使用税優遇措置に関する通知」（財税［2017］33 号）を指します。当該通知により、17 年 1 月 1日から19 年 12 月 31日まで、物→ 10 年）、一般企業の従業員教育経費の控除限度額の引き上げ（2.5％→ 8％）などの減税措置も同時に打ち出されました。

3．消費の積極的な拡大、全面開放の促進

流企業が自社保有（自己使用又はリース用）のコモディティ商品の（1）新エネルギー自動車の取得税に関する優遇政策をさらに 3 年

貯蔵施設用地に対して、土地ランクに適用される税額基準の 50%延ばします。

をもって土地使用税が課税されます。

財政部、国家税務総局、工業・情報化部、科学技術部は 17 年

中国のデジタル経済、電子商取引、物流の発展により、中国の12 月 26 日、「新エネルギー車の車両購入税徴収免除に関する公告」

消費者は行動習慣の上で劇的な変化を遂げました。中国の EC ビを発表し、新エネルギー車の購入に対する車両購入税の徴収を18

ジネスは過去 12 年間の平均成長率が 152% という驚異のスピー

年 1 月 1日から 20 年 12 月 31日にかけて免除するとしました。免ドで成長しています。又、中国は地理的に広い地域を有しており、税対象となる新エネルギー車は、工業・情報化部と国家税務総局

物流の改善は地域開発を促進し、地域間の格差を縮める重要なが公布する「車両購入税の徴収を免除する新エネルギー車車種目方法でもあります。物流企業の貯蔵施設に関する優遇税制の拡大録」に登録された車種となり、17 年 12 月 31日までに同目録に登は、物流企業の発展を支援するという方針の重要な一環となって録済みの車種は引き続き免税を受けられます。これにより、14 年います。

9 月 1日から17 年 12 月 31日まで実施してきた免税政策が 3 年間（6）企業再編時に発生する土地増値税や不動産譲渡税などの優遇延長となりました。

政策を実施期間終了後も引き続き実施していきます。

（2）自動車や一部の日用品などの関税を引き下げます。

15 年 2 月 2 日に公布された「企業組織再編の土地増値税政策に17 年 11 月 24 日に公布された「国務院関税徴税規則委員会によ関する通知」（財税［2015］5 号）により、二つ又は二つ以上の企る一部商品の輸入関税調整に関する通知」によって、17 年 12 月 1

業が一つの企業に合併され、かつ従来の企業投資者が継続する場日から暫定税率の形で一部商品の輸入関税を下げることになりまし

合、合併後の企業に移転された土地、不動産に対して土地増値税た。食品、薬品、日用品、衣類・靴類・帽子類など広範囲にわたを暫定的に徴収しないことにしました。ただし、当該通達の施行る商品が含まれ、平均税率は 17.3％から 7.7％に下がりました。

期限は 17 年 12 月 31日まででした。今後の政策対応が待たれます。

2．イノベーション型国家建設の加速

17 年 12 月 12 日、国務院関税税則委員会から海関総署に対する「国務院関税税則委員会 2018 年関税調整方案に関する通知」を発表し、18 年 1 月 1日から 948 品目の輸入商品に対して最恵国税大衆による起業・イノベーションのレベルアップを促すため、国率を暫定税率として実施することを明確にしました。同通達による家融資保証基金を設立し、イノベーション優良企業の上場による資と、948 品目の輸入商品に対して新たに実施する暫定税率は従来金調達をサポートし、ベンチャー投資とエンジェル投資に対する税の最恵国税率よりほぼ 50％以上の幅で引き下げています。

制優遇政策の施行範囲を全国に広げます。

又、18 年 4 月 10 日、習近平国家主席は海南省で開催中のボアオ・ここのベンチャー投資とエンジェル投資に対する税制優遇政策

アジアフォーラムで演説し、中国経済の開放をさらに進め、自動車とは、
17 年 4 月 28 日に公布された「起業投資企業とエンジェル投を含む一部製品の輸入関税を年内に引き下げる方針を表明しまし資に対する個人税収試行政策に関する通知」（財税［2017］38 号）

た。今後、関税の引き下げなどを通じて、中国の国内産業と貿易を指します。当該通達により、会社制ベンチャー投資企業が、持のバランスの取れた発展を促し、消費者により多くの選択肢を提供

分投資方式により創業準備段階・初期創業期にある科学技術型企すると共に、外国との貿易摩擦を緩和するという効果も期待されて業へ投資した場合、2 年（24 カ月）に到達した当年に投資額の 70います。
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