公益財団法人日本高等教育評価機構評議員及び役員の報酬等並びに費用に関する規程（目的及び意義）
第１条

この規程は、公益財団法人日本高等教育評価機構定款（以下「定款」という。）

第１３条及び第２８条の規定に基づき、公益財団法人日本高等教育評価機構（以下「本機構」という。）における評議員及び役員（以下「役員等」という。）の報酬等並びに費用に関し必要な事項を定めることを目的とし、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律並びに公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（以下「認定法」という。）の規定に照らし、妥当性と透明性の確保を図ることとする。
（定義等）
第２条

この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(1) 評議員とは、定款第１０条の規定に基づき置かれる者をいう。
(2) 役員とは、定款第２１条第１項の規定に基づき置かれる理事及び監事をいう。
(3) 常勤役員とは、定款第２１条第２項の規定に基づき置かれる理事長、副理事長
及び常務理事のうち、本機構を主たる勤務場所とする者をいう。
(4) 非常勤役員とは、常勤役員以外の者をいう。（次号の外部役員を除く。）(5) 外部役員とは、理事長、副理事長及び常務理事以外の役員をいい、評議員会及び理事会のみに出席する者をいう。
(6) 報酬等とは、認定法第５条第１３号で定める報酬、賞与その他の職務遂行の対価として受ける財産上の利益及び退職手当をいう。
(7) 費用とは、職務の執行に伴い発生する交通費、通勤費、旅費及び手数料等の経費をいう。
（報酬の支給）第３条

本機構は、評議員、常勤役員、非常勤役員及び外部役員の職務遂行の対価として報酬を支給することができる。
２

評議員には、定款第１３条に定める金額の範囲内で、評議員会出席等、必要の都度、定額を支給することができる。
３

常勤役員及び非常勤役員の報酬は月額とし、外部役員に対しては理事会出席等、必要の都度、定額を支給することができる。
４

監事には、監査に係る職務遂行の対価として、報酬を支給することができる。

５

常勤役員には、毎年６月及び１２月に、役員賞与を支給することができる。

６

常勤役員の退職に当たっては、当該役員の任期に応じ、別に定める役員退職手当規程により、退職手当を支給することができる。
（報酬等の額の決定）
第４条

本機構の評議員に対する報酬は、定款第１３条に定める金額の範囲内におい1て別表第１に定める額とする。
２

本機構の役員の報酬等の総額は、別表第２に定める額の範囲内とする。

３

本機構の常勤役員の報酬月額は、別表第３のとおりとし、各々の報酬月額は、別表第３のうちから、理事長が理事会の議を経て、定めるものとする。
４

本機構の非常勤役員に対する報酬は、別表第４のとおりとし、各々の報酬額は、別表第４のうちから理事会の議を経て、理事長が定めるものとする。
５

本機構の外部役員に対する報酬は、別表第５に定める額とする。

６

本機構の監事の監査に係る報酬は、別表第６に定める額とする。

７

常勤役員に対する役員賞与は、別表第７に定める額とする。
（報酬等の支給方法）

第５条

役員等の報酬等は、通貨で直接支給する。ただし、役員等がその者の預金又は貯金への振込みを申し出た場合には、その方法によって支払うことができる。
２

報酬等は、法令により報酬等から控除すべき額及び本人から申出のあった立替金等を控除し、その残額を支給する。
（報酬の支給日）

第６条

常勤役員の報酬の支給日については、本機構の職員給与規程第３条を準用する。
２

非常勤役員の報酬は、その月の職務遂行の対価を翌月１０日に支給する。ただし、その日が休日に当たるときは、その日の前において、その日に最も近い休日でない日を支給日とする。

３

評議員及び外部役員の報酬は、会議の開催日の属する月の翌月末までに支給する。

４

監事の監査に係る報酬は、監査の実施日の属する月の翌月末までに支給する。
（通勤費）

第７条
２

常勤役員及び非常勤役員には、その通勤の実態に応じて通勤費を支給する。

通勤費の額は、本機構の職員給与規程第１３条を準用する。
（費用）

第８条

本機構は、役員等がその職務の執行に当たって負担した費用については、これを請求のあった日から遅滞なく支払うものとし、また前払いを要するものについては前もって支払うものとする。
（日割計算）
第９条

新たに役員等に就任した者には、その日から報酬を支給する。

２

役員等が退職し、又は解任された場合には、その日までの報酬を支給する。

３

月の中途における就任、退職又は解任の場合の報酬額は、その月の総日数から日曜日及び土曜日の日数を差し引いた日数を基礎として日割りによって計算する。
４

前項の規定にかかわらず、役員等が死亡により退職した場合には、その月までの2報酬を支給する。
（端数の処理）第１０条

この規程により計算した額に１円未満の端数が生じたときは、これを１円に切り上げる。
（公表）
第１１条

本機構は、この規程をもって、認定法第２０条第１項に定める報酬等の支給の基準として公表するものとする。
（雑則）
第１２条
２

この規程の改廃は、評議員会の議を経て行う。

この規程の実施に関し必要な事項は、理事会の議を経て、理事長が別に定める。
附則

この規程は、公益財団法人日本高等教育評価機構の設立の登記の日（平成２４年４月１日）から施行する。
附則

この規程は、平成２５年４月１日から施行する。
附則

この規程は、令和４年６月２３日から施行する。

3

別表第１（第４条関係）
評議員の報酬（単位：円）

区分

評議員会等出席の都度

評議員
税表

１１，０００

月額表乙適用

別表第２（第４条関係）
役員の報酬及び賞与の年間総額
区分（単位：円）

報酬等総額（年額）理事

４０，０００，０００

監事

５００，０００

別表第３（第４条関係）
常勤役員の報酬月額（単位：円）

号俸

税表

報酬月額

１７２４，０００

２

７８０，０００

３

８３８，０００

月額表甲適用

別表第４（第４条関係）
非常勤役員の報酬
号俸

税表（単位：円）
１日当たり（職務遂行の対価）

１２０，０００

２２５，０００

３３０，０００月額表乙適用

別表第５（第４条関係）
外部役員の報酬区分（単位：円）
評議員会・理事会出席の都度（注）

理事・監事
税表

１１，０００

月額表乙適用（注）評議員会・理事会が同日に開催される場合は、１回とする。

4別表第６（第４条関係）
監事の監査に係る報酬区分（単位：円）
監査の都度（注）監事
税表

２０，０００

月額表乙適用（注）別表第５の評議員会・理事会出席の場合を除く。

別表第７（第４条関係）
常勤役員賞与
基準日在職の常勤役員の報酬月額×計数
１

基準日とは、６月１日及び１２月１日をいう。
基準日前１か月以内に退職した常勤の役員についても、同様とする。

２計数①

報酬月額に１００分の２５の割合を乗じて得た額②

報酬月額に１００分の２０の割合を乗じて得た額の合計額に６月に支給する場合は１００分の１６０
１２月に支給する場合は１００分の１７５の割合を乗じて得た額に、基準日以前６か月以内の期間におけるその者の在職期間の次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める割合を乗じて得た額とする。
(1)

６か月

１００分の１００(2)

５か月以上６か月未満

１００分の８０(3)

３か月以上５か月未満

１００分の６０

(4)

３か月未満

１００分の３０5