【平成２７年第３回定例会４佐１
２３１

藤英行

一般質問全文】

議 員

共和高校の募集停止について
泊原子力発電所の原子力防災について
町長の多選について

共和高校の募集停止について

北海道教育委員会は、高校配置計画において後志学区では、平成２８年度小樽商業高校商業科が一間口減、平成２９年度には岩内高校普通科で単位制の導入、そして共和高校が募集停止としています。この中で岩内町において中学生の進路として影響があると思われるのは、平成２９年度の共和高校の募集停止であります。このことについてお伺いいたします。
まず、第一中学校・第二中学校の直近３年の進路状況、卒業生が何人でそのうち岩内高校、共和高校、その他の高校もあると思いますのでその数及び就職者数についてお伺いいたします。
共和高校の定数に対しての入学数、そのうち岩内町から何人進学しているのか、これはまあ過去５年間、これについてお伺いいたします。
また、共和高校が募集停止することにより子供たちにはどのような影響があるのか、あるとすればそれへの対処は考えているのか。
また、岩内高校への進学者数が増すと考えられるがどのような予測をしていますか。
そして共和高校が募集停止に関する町長の見解をお伺いいたします。

【答 弁】
教育長：
１項めは、第一中学校・第二中学校の直近三年の進路状況についてであります。
第一中学校の進路状況につきましては、平成２５年３月の卒業生は７３名で、この内、岩内高校に５３名、共和高校に５名、その他の後志及び小樽地区の高校に１３名、札幌地区の高校に２名、就職者は０名、平成２６年３月の卒業生は６０名で、この内、岩内高校に４７名、共和高校に３名、その他の後志及び小樽地区の高校に５名、札幌地区の高校に５名、就職者は０名、平成２７年３月の卒業生は４５名で、この内、岩内高校に２７名、共和高校に３名、その他の後志及び小樽地区の高校に８名、札幌地区の高校に４名、その他の高校に２名、家事手伝い１名、就職者は０名であります。
第二中学校の進路状況につきましては、平成２５年３月の卒業生は５４名で、この内、岩内高校に３９名、共和高校に２名、その他の後志及び小樽地区の高校に８名、札幌地区の高校に２名、その他の高校に２名、就職者は１名、平成２６年３月の卒業生は５５名で、この内、岩内高校に３８名、共和高校に０名、その他の後志及び小樽地区の高校に１０名、札幌地区の高校に５名、その他の高校に２名、就職者は０名、平成２７年３月の卒業生は５２名で、この内、岩内高校に３８名、共和高校に０名、その他の後志及び小樽地区の高校に９名、札幌地区の高校に１名、その他の高校に２名、就職者は２名であります。
２項めは、過去５年間の共和高校の定数に対しての入学者数及び岩内町から共和高校への進学者数についてであります。
共和高校の定数につきましては、過去５年間とも４０名であり、平成２３年では入学者数が１６名、この内、岩内町からは１０名、平成２４年では１７名、この内、岩内町からは１０名、平成２５年では１５名、この内、岩内町からは７名、平成２６年では８名、この内、岩内町からは３名、平成２７年では１５名、この内、岩内町からは３名であります。
３項めは、共和高校の募集停止における子供達への影響と対処についてであります。
共和高校の募集停止における子供達への影響といたしましては、進学する学校の選択肢が減少することが考えられます。
また、学力的な問題や人間関係に悩みを抱えている生徒の進路につきましても、少なからず影響があるものと考えられることから、教育委員会といたしましては、これまでと同様に、各中学校との連携を強化し、生徒一人一人の個性並びに生徒の多様な能力を最大限に伸ばす教育を進めるとともに、柔軟な進路指導及び教育相談についてこれまで以上に強化するよう努めてまいります。
４項めは、岩内高校の進学者数に関する予測についてであります。
岩内高校の進学者数に関する予測といたしましては、共和高校の募集停止に伴い岩内高校を進学先とする生徒は出てくるものと思われますが、近年の岩内高校における欠員の状況及び生徒の進路の動向を推察しますと現行の定員内で対応できるものと考えております。

【答 弁】
町 長：
５項めの共和高校の募集停止に関する町長の見解についてであります。
共和高校の募集停止につきましては、高等学校進学希望者数に見合った定員を確保することを基本として、中学校卒業者数の状況を踏まえ、学校・学科の配置や規模の適正化を図る北海道教育委員会が策定した公立高等学校配置計画により、昨年９月に決定した事項であります。
こうしたことから、募集停止後の計画に関しては、選択肢の減少による影響は少なからずあるものの北海道教育委員会が総合的に勘案し決定されたものと考えております。

＜ 再 質 問 ＞
まずあの共和高校の募集停止についてでありますけども、教育長の答弁では、過去５年間でまあ岩内の中学校から３３名、共和高校へ進学しています。
しかしながら、募集停止することにより進路の選択肢が減少となり、また、学力的な問題や人間関係に悩みを抱えている生徒の進路について影響があるということで答弁をいただいておりますが、そしてなお、その対策として柔軟な進路指導及び教育相談についてこれまで以上強化するとしてますが、え～計画している具体的な内容をお示しいただきたいと思います。

【答 弁】
教育長：
共和高校の募集停止に伴う柔軟な進路指導及び教育相談の具体的な内容についてであります。
共和高校が募集停止となることは、地元の生徒や保護者にとって先程申し上げましたとおり、少なからず影響を与えることになると考えております。
こうしたことから、教育委員会といたしましては、共和高校の募集停止は平成２９年度であることから、現在も実施している生徒一人一人の個性に合ったきめ細やかな進路相談や、高校卒業後の将来を見据えた教育相談の充実を図りながら、進路に向けたより多くの情報を収集し、適切な進路指導及び教育相談の内容について、各関係機関と連携してまいります。

２

泊原子力発電所の原子力防災について

８月２５日開催の原子力発電所問題特別委員会で泊発電所周辺地域原子力防災計画の修正についての概要説明を受けました。その中で原子力災害対策指針の改正に伴う修正でスピーディー（緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム）による拡散予測計算結果を活用しないで、緊急時モニタリングによる実測値によって、避難時の防護措置の判断をするとのことでありました。モニタリングに放射能の数値が観測されてから防護措置の実施の判断基準となるＯＩＬ（運用上の介入基準）のレベルを決め、そのレベルにあった行動を行うということになります。
そこで、緊急時区分を判断するＥＡＬ（原子力施設の状況等に基づく緊急時活動レベル）も含めて被曝を避ける観点からお伺いします。
１．警戒事態を判断するＥＡＬ１、施設敷地緊急事態を判断するＥＡＬ２、全面緊急事態を判断するＥＡＬ３について、各々役場職員がしなければならない業務は何か、またどのくらいの被曝が考えられているのか。
２．ＯＩＬと防護措置について、ＯＩＬの各基準の種類ごとの役場職員がしなければならない業務は何か。またどのくらいの被曝が考えられるのか。
以上、答弁を求めます。
３．被曝をどのように避けるのか。

【答 弁】
町 長：
１項めは、警戒事態を判断するＥＡＬ１、施設敷地緊急事態を判断するＥＡＬ
２、全面緊急事態を判断するＥＡＬ３について、各々役場職員がしなければならない業務は何か、また、どのくらいの被ばくが考えられるのかについてであります。
原子力災害において、緊急事態区分を判断するＥＡＬの各段階での職員がしなければならない業務については、初期段階となる警戒事態を判断するＥＡＬ１となった場合は、第１非常配備体制をとることになり、関係する部署の所要人員で情報収集、通報連絡を行い、状況により、警戒本部の設置に移行できる体制をとることになっております。
次に、施設敷地緊急事態を判断するＥＡＬ２となった場合は、第２非常配備体制をとることになり、災害応急対策に関係のある部署の所要人員で引き続き情報収集や通報連絡を行い、加えて応急対策を実施し、事態の状況により、災害対策本部の設置に移行できる体制をとることとされております。
この段階での主な業務としては、緊急時モニタリング要員としての活動及び集合場所の開設等を行うことになります。
さらに、全面緊急事態を判断するＥＡＬ３となった場合は、第３非常配備体制に移行し、災害応急対策に従事することができる全職員を配備し、組織の全力をあげて活動する体制をとることになり、主な業務としては、避難者の救出、集合場所での避難者の収容及び一時滞在場所の開設等を行うことになります。
なお、どのくらいの被ばくが考えられるのかについては、事故時の状況や気象要件などにより差があるものと思われることから、具体的な被ばく線量をお答えできる状況にはありません。
しかしながら、被ばくを最小限にとどめるため、屋外で業務する職員については、防護マスク及び防護服などの保護衣を身につけ、さらにはポケット線量計により、被ばく線量を把握することとしております。
２項めは、ＯＩＬと防護措置について、ＯＩＬの各基準の種類ごとの役場職員がしなければならない業務は何か、また、どのくらいの被ばくが考えられるのかについてであります。
防護措置の実施の判断基準となる運用上の介入レベルを示すＯＩＬの各段階における職員がしなければならない業務については、主な業務としては、初期段階となるＯＩＬ４では、集合場所へ避難した住民等のスクリーニングを行い、基準値を超える際は迅速に除染をすることになります。
また、ＯＩＬ２では、住民等を１週間程度の内に一時移転させることになるため、集合場所を開設し、避難者の救出及び岩内町の一時滞在場所である札幌市の北海道立総合体育センターへ職員を派遣し、開設準備等を行うことになります。
さらに、緊急防護措置となるＯＩＬ１となった場合には、数時間以内を目途に区域を特定して避難等を行う必要があるため、一時滞在場所の開設、自家用車又は集合場所より避難する住民等を受け入れ、受入体制が整った段階で受入施設へ誘導することになります。
なお、各段階において、どのくらいの被ばくが考えられるのかについては、先程申し上げた防護対策により、被ばくを最小限にとどめるような体制をとることになります。
３項めは、被ばくをどのように避けるのかについてであります。

防災業務関係者の被ばく量の低減を図るためには、屋外での業務では防護マスク及び防護服などの必要な保護衣を身につけることを徹底するとともに、安定ヨウ素剤の服用、さらには、この度岩内西小学校で実施している放射線防護対策事業なども効果的と考えていることから、本事業を町内の避難施設でもより多く実施できるよう取り進めて参ります。
なお、原子力規制委員会は、原子力災害対策指針の中で、防災活動に係る被ばく線量をできる限り少なくする努力が必要であるとしておりますので、ポケット線量計により、被ばく線量を適正に把握し、従事者の被ばく管理に努めることとしております。

＜ 再 質 問 ＞
泊原子力発電所の原子力防災の関係でありますけども、私はこれまで４回福島の原発の被害地を訪れてきております。今年はまあ７月に行ってきましたけども、２０１１年３月１１日、福島原発の事故のその当時の葛尾村の役場の住民生活課長のお話を聞く機会を得ました。葛尾村は福島原発から大体２５キロメートルぐらいに位置してますけども、人口が１，７００人程の村です。現在は全村避難をしております。この葛尾村が国や県の避難指示、これは４月２２日に出されていますけども、その４月２２日の避難指示よりも１月以上も早く全村を避難をしております。事故が起きた翌日の３月の１２日に議員全員の全員協議会で、全村避難を決定し、職員全員に水と食料の準備を指示し、そしてオフサイトセンターが避難するのを職員が察知して３月の１４日、午後９時１５分、村長が全村民の避難を決断しました。そして決行しました。で、この決断に至る情報や進言をしたのは、村の役場の職員でした。で、そのおかげで村の人たちは被ばくせず避難することができたのです。原子力災害を考えるとき複合的災害が例えば地震や津波が起きたときの確率が高いと思いますが、そうなるといろいろな業務が重なってくることになります。只今の答弁では、被曝をせざるを得ない業務があるということになりますが、その中で事故時の状況や気象要件などに差があるので具体的な被ばく線量は答えないとおっしゃってます。
しかしながら、被曝せざるを得ない業務があるということに間違いないと思います。町長は町民を避難させたり、ヨウ素剤を配布したりと町民の安全を確保する使命があります。と同時に職員の安全も確保しなければならない立場だと思います。労働安全衛生法では、職場の労働者の安全と健康を確保するための法律でありますけども、その第２２条に事業者は次の健康障害の防止のための必要な措置を講じなければならないとあります。次の健康障害というのは、第２号に放射線高温、低温、超音波、騒音、振動、異常気圧等による健康障害とあります。更にまた、２５条は事業者は、労働災害発生の急迫した危険があるときは、直ちに作業を中止し、労働者を作業場から退避させる等必要な措置を講じなければならないとあります。先程の答弁は、被曝をせざるを得ない業務があるということですが、この労働安全衛生法のからみでこの整合性はどのように取るのかお答えいただきたいと思います。
それと先程、健康障害を避ける管理として、防護マスク、防護服など必要な防護衣を身に着けるとありますけども、その数はいくらあるのか、また、職員の安定ヨウ素剤の服用は誰が指示しヨウ素剤はどこに保管してるのか、ポケット線量計はいくつ用意しているのか、で、被曝線量は誰が管理するのか、これも併せてお伺いします。そして何よりも職員は、被曝が予想される業務命令は拒否できるのどうかこの点を強く質問をいたします。

【答 弁】
町 長：
１項めは、事故時における職員の安全について、労働安全衛生法との整合性がとれるのかについてであります。
地方公共団体は原子力防護措置を実施する責務があることから、人事院規則などにおいて原子力防災業務に従事する職員に対しての指針が示されております。
この内容につきましては、職員の実効線量や等価線量などが示されており、これに基づき職員の安全管理を図りながら、防災業務に従事することとしております。
こうしたことから、労働安全衛生法の趣旨も踏まえ、防災業務に従事しなければならないものと考えております。
２項めは、防護服及び防護マスクなどの必要な保護衣を身につけるが、その数はいくらなのかについてであります。
平成２６年末現在で防護服２２８着、防護マスク２２８個となっております。
３項めは、安定ヨウ素剤の服用は誰が指示し、どこに保管しているのかについてであります。
安定ヨウ素剤の服用の指示については、国や道と協議の上、本部長であります
町長が判断することとしており、保管場所については岩内保健所で保管しております。
４項めは、ポケット線量計はいくつ用意しているのか、被ばく線量は誰が管理しているのかについてであります
ポケット線量計の個数については２００個であり、線量の管理は、自己管理を基本としながら、災害対策本部総務班が総括的に管理することとしております。
５項めは、職員は被ばくが予想される業務命令は拒否できるのかについてであります。
自治体職員は防災業務に従事しなければならないことから、これにより被ばく線量が国が示す限度を超えることがないよう、線量管理を第一に考えた対応をとるものとしております。
以上です。

＜ 再 々 質 問 ＞
泊原子力発電所の原子力防災についての再々質問をいたします。
先程の町長の答弁では、職員の被曝を前提にした事故時の業務が明らかとなりました。
え～先程の答弁の中で、ＯＩＬ２の避難指示に関してですけども、その時の答弁では、住民等を１週間程度のうちに一時移転とありますけども、正確には１日内を目途に区域を特定し地域生産物の摂取を制限するとともに１週間程度内に一時移転を実施するとなっております。
このＯＩＬ２の基準値は２０マイクロシーベルトパーアワーとなっております。
え～協会病院の前にある高台モニタリングポストの値が大体まあ３０～４０ナノグレイパーアワーとなってます。この単位については、シーベルトに直しますと通常０．０３から０．０４マイクロシーベルトパーアワーとなっておりますので、え～この２０マイクロシーベルトパーアワーというのは、通常の５００倍に匹敵します。この基準値を超え翌日も基準値を超えて初めて一時避難の判断をするということがＯＩＬ２の２の避難指示の関係であります。で、この２０マイクロシーベルトパーアワーからどのくらいかといいますとＯＩＬ１が５００ミリシーベルトパーアワーですから、２０マイクロシーベルトパーアワーから５００マイクロシーベルトパーアワーに限りなく近い数値にもなるわけです。これがＯＩＬ２の２の避難判断基準となるわけです。で、今回の改訂は被曝を軽減するということでなく、被曝を強要するものであると言わざるを得ません。で、職員はもとより、あ、住民はもとより職員をも被曝させないためには、放射能の拡散予測は不可欠だと考えます。予測がなければ、少しでも安全な地域に避難することはできません。町長は、放射能の拡散予測と被曝をどのように考えているのか質問いたします。

【答 弁】
町 長：
放射能の拡散予測と被ばくをどのように考えているのかについてであります。
放射能の拡散予測については、原子力規制委員会において、緊急時の防護措置の判断に使用しないとされたところでありますが、町としては、防災対策の上で活用できる部分は活用できるよう、北海道を通じて国に対して申し述べてまいりたいと考えております。
また、防災業務に従事する職員の被ばくについては、出来る限り少なくなるよう努めることが大変重要だと考えております。
以上です。

３

町長の多選について

上岡町長は平成２７年岩内町議会第２回の定例会において、町政を担うという強い意志をもって４期目へ立起しと４選目への立候補表明をしております。
上岡町長は１２年前町長に立候補した際に、町民への約束として４点あげられております。その中に町長の多選は考えていませんとありました。多選の弊害として、①独善的傾向が生まれ助言を聞かない等の独走化を招く②人事の偏向化を招き、職員任用における歪みを招く③マンネリ化等による職員の士気の沈滞化④議会との関係に緊張感を欠き議会とのチェックアンドバランスが保てない⑤長期にわたって政策が偏り、財源の効率的使用を阻害する⑥日常の行政執行が事実上の選挙運動的効果を持ち、それが積み重ねられる結果、公正な選挙が期待できなくなり、新人の立候補が事実上困難になるという弊害が言われております。
そこで、上岡町長にお伺いします。
１２年前、町民に約束した多選は考えていないとはどのような内容ですか。
私は４選は多選に入ると考えますけども、上岡町長の多選に対する見解をお伺いします。

【答 弁】
町 長：
私は、平成２７年第２回岩内町議会定例会において、３期１２年で培った経験を活かし、各種の政策実現に必要となる事業に道筋を付けていくことが町民の皆様の期待に応えることであり、町民の皆様のご支援が得られるのであれば、引き続き町の発展のため、町政を担うという強い意志を持って４期目に立起する旨をお答えさせていただいたところであります。
また、平成１５年１０月の町長選挙出馬に当たっては、４つの約束を掲げ、町民の皆様のご支持により当選をさせていただきました。
この町民への約束は、１つ目は、町長報酬は、減額する措置をとります。
２つ目は、通勤には、原則公用車は使用しません。
３つ目は、町長の考え、行動について、町民から提言、苦言を定期的に言ってもらうシステムを作ります。
４つ目は、町長の多選は考えておりません。
でありました。
４つ目の多選につきましては、当時の状況は、６選を目指す現職に対し、私なりに多選による行政運営に対する様々な弊害を強く感じ得たこと、また、多くの有権者の皆さんも同様のご意見であったかと思い起こしております。
こうしたことから、町民の皆様に町長の多選は考えていませんとの約束を掲げ出馬を決意したところであります。
したがいまして、多選については、それぞれ個々の考え方に違いがあり、一概に年数のみにとらわれることなく、有権者である町民の皆様が、町政の現状や課題などに対して、どう思い、どう考えるかによって、最終的には選挙という判断に委ねられるべきものと考えております。
しかしながら、引き続き町政を担いたいとの私の思いに対し、多選とのご意見があることにも謙虚に耳を傾け、町民の皆様のご期待に応えられるよう決意を新たにし、町長選挙に臨んでまいります。
以上。