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2010 年 6 月 11 日
気候ネットワーク

第２次温暖化防止情報開示訴訟

代表

浅岡美恵

大阪、名古屋地裁で■ 第 1 次温暖化防止情報公開訴訟
省エネ法では、1994 年以来、第 1 種指定事業所（2003 年当時、年間 3000ｋｌ相当の燃料及び電気を使用する事業所、約 5000）に、毎年、経済産業大臣に対し、燃料別及び電気の種類別使用量の報告を義務付けてきた。これらの情報から、当該事業所の CO2 直接・間接排出量を算定でき、燃料転換の可能性もわかる。
気候ネットワークは、経済産業省に対し、2004 年に、2003 年度のこれら数値情報の情報開示を求め、約 82％が開示されたが、約 8％（753 の事業所）は不開示となった。
気候ネットワークでは、開示された情報に基づき、約 200 弱の大規模排出事業所からのCO２排出が日本の CO2 排出量の 50％を占めることなどを明らかにし、他方で、不開示処分となった事業所について審査請求を申立て、その結論が得られなかったことから、代表的な別表記載の事業所について、2005 年 8 月に東京地裁、名古屋地裁、大阪地裁に提訴し、開示を求めた。2006 年 10 月 5 日に名古屋地裁、2007 年１月 30 日に大阪地裁、同年 9 月28 日に東京地裁が国に開示を命じ、2007 年 11 月 15 日名古屋高裁判決、2009 年 9 月 30日に東京高裁も開示を命じた。しかし、大阪高裁だけは 2007 年 10 月 22 日に国の裁量を広く認め不開示処分を容認した。これらの訴訟はいずれも、現在、最高裁に係属中である。
■ 第２次温暖化防止情報公開法の提起へ
当初、非開示であった 753 事業所のうち、437 事業所については、提訴後に当該事業者の意思に基づき経済産業省が開示に変更する決定を行い、2009 年 9 月 30 日現在の不開示事業。これに対し、情報公開・個人所は、第 1 次訴訟対象事業所を含め、316 であった（資料１）
情報保護審査会は 2009 年 11 月 25 日、業務２事業所のみの開示を答申し、経済産業大臣は2009 年 12 月 14 日、その余の事業所につき審査請求を棄却する裁決を下した。
本件訴訟は、今般の経済産業大臣の棄却決定に対し、近畿経済産業省及び中部経済産業局の非開示決定事業所のうち、非開示事業所が多い業種から、排出量が多く、代表的事業所を選び、大阪地方裁判所及び名古屋地方裁判所に、モデル訴訟として、非開示決定処分の取消しと開示決定を求めるものである。本件開示請求データは、情報公開法に定める非開示情報に当たらず、公平で公正な実効性ある排出削減を担保する国内排出量取引制度などを国民参加のもとに設計していくために必要不可欠の情報である。
問合せ：気候ネットワーク〒604-8124

京都市中京区高倉通り四条上る高倉ビル305

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浅岡法律事務所

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URL：http://www.kikonet.org/

資料１

経済産業局別の追加開示事業所数
追加開示事 追加開示事業
対象事業所 当初非開示
業所数
所数
第 1 次訴訟 試算会答
総数
事業所数 （06 年 7 月 （09 年 8 月ま 対象事業所 申後開示まで）で）
北海道
1381811210東北
3274919500関東
2007240116
3340中部
727106471250近畿863
135532320中国
39288
41500
四国
154
3013400
九州
401
8438
1222沖縄2432100972340
17（不開示は合計
5033
753（不開示は （不開示は316 に）314 に）413 に）

z

第２次訴訟
対象事業所

003300006

不開示とした理由として、経済産業省は、「法人に関する情報であって、通常一般には入手できない当該法人の事業活動に関する内部情報であり、当該情報を競合他社が入手し、パンフレッ
ト等により生産量等の情報を知りえた場合、製品当たりのエネルギーコストが推測され、製品当たりの製造コストが類推可能となり（あるいは、エネルギーコスト等が推測され、製品の生産量、生産能力等が類推可能となり）、競合他社との競争上の不利益や、販売先事業者との価格交渉上の不利益が生じること等が想定される。従って、これらの情報を公にすることにより、当該法人の権利、競争上の地位、ノウハウ等正当な利益を害するおそれがあることから、法第５条２号イに該当するため、これらの情報が記載されている部分を不開示とした」などと記載。

資料２

第２次訴訟対象事業所

大阪地裁

３事業所
事業所名

業種

2007 年度排出量＊

関西熱化学加古川工場

コークス製造業

45 万トン（間接排出）新日本製鉄広畑製鉄所

製鋼・製鋼圧延業

268 万トン（間接排出）

ダイセル化学工業網干工場

化学工業（脂肪族系中間物）

68 万トン（間接排出）

名古屋地裁

３事業所
事業所名

業種

200７6 年度排出量＊

大同特殊鋼知多工場

鉄鋼業（製鋼圧延業）

120 万トン（間接排出）東海共同発電名古屋発電所

発電所（石炭、石炭系ガス）

108 万トン（直接排出）東レ東海工場

化学工業（環式中間物・合成染77 万トン（間接排出）料・有機顔料製造業）＊2007 年度排出量は、地球温暖化対策推進法に基づき公表された間接排出量（発電における CO2排出量を電力消費先に割り振ったもの。電力事業所のみ直接排出量）による。推進法による間接排出量の公表は 2006 年度分から。

参考１

第 1 次訴訟各地裁における訴訟対象事業所（濃い網掛けは 2006 年 7 月以降に開示に変更されたもの、薄い網掛けは 2006 年 5 月に開示に変更されたもの）■東京地裁・訴訟対象 12 事業所（高裁対象 ３事業所）
×非開示のまま

新日本製鐵(株)君津製鐵所

×非開示のままＪＦＥスチール(株)西日本製鉄所（福山地区） 広島県

×非開示のまま東ソー(株)

南陽事業所

山口県○開示へ変更

昭和電工(株)大分工場

大分県○開示へ変更

旭化成せんい(株)レオナ繊維長浜工場

宮崎県○開示へ変更

三菱化学(株)鹿島事業所

茨城県○開示へ変更

太平洋セメント(株)上磯工場

北海道○開示へ変更

三菱マテリアル(株)九州工場

福岡県○開示へ変更

大王製紙(株)三島工場

愛媛県○開示へ変更

新日本石油精製(株)

根岸製油所

神奈川県

○開示へ変更

東燃ゼネラル石油(株)

川崎工場

神奈川県

○開示へ変更日産自動車(株)

追浜工場

神奈川県

■名古屋地裁・訴訟対象 9 事業所（名古屋高裁対象

千葉県４事業所）

×非開示のまま

新日本製鐵(株)名古屋製鐵所愛知県

×非開示のまま東ソ−(株)

四日市事業所三重県

×非開示のまま三菱化学(株)四日市事業所川尻工場

三重県

×非開示のまま三菱化学(株)四日市事業所四日市工場

三重県○開示へ変更

出光興産(株)愛知製油所

愛知県○開示へ変更

昭和四日市石油(株)四日市製油所三重県○開示へ変更

横浜ゴム(株)新城工場

愛知県○開示へ変更

横浜ゴム(株)三重工場

三重県○開示へ変更明治乳業(株)愛知工場

愛知県■ 大阪高裁・訴訟対象４事業所
×非開示のまま(株)カネカ高砂工業所

兵庫県

×非開示のまま

花王(株)

和歌山工場

和歌山県

×非開示のまま(株)神戸製鋼所

加古川製鉄所兵庫県

×非開示のまま

住友金属工業(株)和歌山製鉄所和歌山県○開示へ変更

東燃ゼネラル石油(株)

和歌山工場

和歌山県

○開示へ変更住友大阪セメント(株○開示へ変更

日本ハム(株)) 赤穂工場

兵庫県

兵庫工場

兵庫県

参考２

省エネ法の定期報告書の様式
電気燃料等