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日本コンクリート工業株式会社(E01142)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2020年８月12日【四半期会計期間】

第90期第１四半期(自【会社名】

日本コンクリート工業株式会社【英訳名】

NIPPON CONCRETE INDUSTRIES CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役会長兼社長【本店の所在の場所】

東京都港区芝浦４丁目６番14号【電話番号】

03(3452)1014【事務連絡者氏名】

取締役常務執行役員【最寄りの連絡場所】

東京都港区芝浦４丁目６番14号【電話番号】

03(3452)1014【事務連絡者氏名】

取締役常務執行役員【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2020年４月１日

網

谷

勝

至

2020年６月30日)

彦

ＮＣ芝浦ビル

今 井 昭 一ＮＣ芝浦ビル

今 井 昭 一

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

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四半期報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第89期
第１四半期
連結累計期間

回次

自
至

会計期間

第90期
第１四半期
連結累計期間2019年４月１日
2019年６月30日

自
至

第89期

2020年４月１日
2020年６月30日

自至

2019年４月１日
2020年３月31日

売上高

（千円）

10,928,946

10,922,981

45,824,175

経常利益

（千円）

166,523454,771282,708

親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株式に帰属する当期純損失(△)（千円）

92,600273,760△35,006

四半期包括利益又は包括利益（千円）△289,371

1,074,608△1,056,528

純資産額

（千円）

38,145,493

38,245,836

37,279,921

総資産額

（千円）

73,396,289

72,803,688

70,214,321

１株当たり四半期純利益又は１株当たり当期純損失(△)

（円）

1.64

4.88

△0.62

潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益

（円）

−

−

−

自己資本比率

（％）

49.8

50.2

50.6

(注) １
２
３
４

当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
売上高には、消費税等は含まれておりません。
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数は、その計算において控除する自己株式数に、「役員報酬ＢＩＰ(信託口)」所有の当社株式数及び「株式給付型ＥＳＯＰ(信託口)」所有の当社株式数を含めております。

２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業内容に重要な変更はありません。

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四半期報告書

第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び当社の関係会社）が判断したものであります。

(1)

業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的大流行の影響を受け、緊急事態宣言が発令されたこと等により経済活動が大きく制限され、景気が急激に悪化し、極めて厳しい状況にありました。
当社グループを取り巻く事業環境におきましては、当第１四半期のコンクリートパイルの全国需要は前年同期比横ばいであり、当社の主要商圏である関東地区における需要につきましては、前年度が非常に低水準であったこともあり前年同期を上回る水準で推移しております。また、コンクリートポールにつきましては、出荷が全国的に回復傾向にあり前年同期を上回る水準で推移しております。
このような環境のもと、当社グループは前年度が赤字決算であったことから、足元の事業基盤強化に積極的に取り組み収益の大幅な改善を目指してまいりました。
基礎事業においては、地域特性に則した営業活動の推進および設計折込みよる受注獲得に注力するとともに工事収益の改善に取り組んでおり、生産につきましても東日本においては関東地区での出荷が復調し安定しております。ポール製品事業では、施工性を重視した嵌合式継柱キャップオンポールの出荷が旺盛であり、同時に建柱工事と一体となった製品営業を強化し収益の拡大に努めております。なお、計画しておりました主力工場改造（需要が増加している分割柱の効率生産対応）につきましては、当第２四半期での実施を予定しております。土木製品事業
では、国土強靭化や防減災に資するＰＣ−壁体等の拡販を進めており、セグメント事業では、工事遅延の影響により生産が低迷しておりますが、受注は順調に積み上がっており工場稼働率の回復が期待されます。海外事業では、
ミャンマーにおける電化率100%を目指す国家プロジェクトへのコンクリートポール出荷が極めて旺盛であります。
また、環境への取り組みにおいては、当社産業廃棄物であるコンクリートスラッジのリサイクル製品（ＰＡｄｅ
ＣＳ等、ＣＯ２削減および有害物質の除去等に寄与）の用途拡大、コンクリート製吸音材（ポアセル）拡販および廃コンクリートポールリサイクル事業への取り組み強化に努めております。
加えて、前年度より引き続いて全社的な聖域なきコスト削減に取り組んでおり、売上総利益率が大幅に改善しております。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は109億22百万円（前年同四半期比0.1％減）、営業利益は販管費に貸倒引当金繰入額1億29百万円を計上したものの2億49百万円（前年同四半期は55百万円の営業損失）、経常
利益は4億54百万円（前年同四半期比173.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は2億73百万円（前年同四半
期比195.6％増）となりました。

セグメントの概況は、次のとおりであります。
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四半期報告書

①基礎事業
コンクリートパイル業界は、当第１四半期の全国需要が前年同期比横ばいであるなか、当社では出荷量および関東地区での売上を伸ばしたものの、西日本において前期大型案件があった反動で大幅に売上が減少した結果、売上高は57億18百万円（前年同四半期比18.0％減）となりました。セグメント利益は、貸倒引当金繰入額を計上したものの工事収益の改善に努めたことから、1億90百万円（前年同四半期比96.4％増）となりました。
②コンクリート二次製品事業
コンクリート二次製品事業のうち、ポール製品事業につきましては、国内の携帯基地局向けポールおよびミャン
マーでの出荷が順調であることから、売上高は31億74百万円（前年同四半期比64.1％増）となりました。土木製品
事業につきましては、ＲＣセグメント工事遅延の影響があるものの、ＰＣ−壁体等の土木製品の売上は見込み通り
推移しており、建築材料・土木工事関連のグループ会社が売上を伸ばしていることから、売上高は19億49百万円（前年同四半期比0.3％増）となりました。この結果、コンクリート二次製品事業の売上高は51億24百万円（前年同四半期比32.1％増）、セグメント利益は4億59百万円（前年同四半期比70.4％増）となりました。
③不動産・太陽光発電事業
不動産・太陽光発電事業においては、売上高は80百万円（前年同四半期比1.2％増）、セグメント利益は48百万円（前年同四半期比8.9％増）となりました。

当社グループとしましては、今般の新型コロナウイルス感染拡大の状況を注視しつつ、売上の維持・向上に努めてまいります。また、厳しさを増す事業環境に対し、最適な生産・工事体制の再構築を進めつつ更なるコスト削減を実施してまいります。
（注）売上高、その他の金額には消費税等は含まれておりません。

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四半期報告書(2)

財政状態の分析
当社グループは、売掛債権回収の早期化・製品在庫の適正化・効率的な設備投資戦略等により、総資産の圧縮を図り、ＲＯＡの向上を目指すこと及び、グループにおける資金・資産の効率化を図り、有利子負債を圧縮することを、財務方針としております。
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末比（以下「前期末比」といいます。）25億89百万円
増の728億3百万円となりました。
流動資産は前期末比14億20百万円増の290億84百万円、固定資産は前期末比11億69百万円増の437億19百万円となりました。
流動資産増加の主な要因は、現金及び預金の増加によるものであり、固定資産増加の主な要因は、投資有価証券の時価上昇によるものであります。
負債合計は、前期末比16億23百万円増の345億57百万円となりました。
流動負債は前期末比18億2百万円増の219億97百万円、固定負債は前期末比1億78百万円減の125億60百万円となりました。
流動負債増加の主な要因は、短期借入金の増加によるものであり、固定負債減少の主な要因は、長期借入金の減少によるものであります。
純資産合計は、前期末比9億65百万円増の382億45百万円となりました。
主な要因は、その他有価証券評価差額金の増加によるものであります。
以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の50.6％から50.2％となりました。
(3)

事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題、財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)

研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は76百万円であります。

３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。

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四半期報告書

第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

180,000,000

計

180,000,000② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末
現在発行数(株)(2020年６月30日)

提出日現在
発行数(株)(2020年８月12日)

普通株式57,777,432

57,777,432

計57,777,432

57,777,432

種類

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名
東京証券取引所
市場第一部

内容
単元株式数は100株−−(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
2020年６月30日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額

資本金残高

(千円)

(千円)

−

57,777,432−

5,111,583(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

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資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

−

2,911,477

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四半期報告書(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
区分

株式数(株)

2020年３月31日現在
内容

議決権の数(個)無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）−−−

議決権制限株式
（その他）

−

−

−

−

−

−

−
−

（自己保有株式）
普通株式（相互保有株式）
普通株式

完全議決権株式（自己株式等）

1,118,900
745,400

完全議決権株式
（その他）

普通株式

55,892,300

558,923

単元未満株式普通株式

20,832−

１単元(100株)未満の株式

発行済株式総数

57,777,432−−

総株主の議決権−

558,923

−

(注)

１.

「単元未満株式」欄には、当社の所有する自己保有株式及び相互保有株式、「役員報酬ＢＩＰ（信託口）」所有の当社株式、「株式給付型ＥＳＯＰ（信託口）」所有の当社株式が次のとおり含まれております。
自己保有株式相互保有株式２.

37株
北海道コンクリート工業㈱68株「役員報酬ＢＩＰ（信託口）」所有の当社株式

94株「株式給付型ＥＳＯＰ（信託口）」所有の当社株式70株「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、「役員報酬ＢＩＰ（信託口）」所有の当社株式
64,100株（議決権641個）、「株式給付型ＥＳＯＰ（信託口）」所有の当社株式70,100株（議決権701個）が含まれております。

② 【自己株式等】
2020年３月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

（自己保有株式）日本コンクリート工業㈱東京都港区芝浦４丁目６番14号

1,118,900−

1,118,900

1.94

北海道コンクリート工業㈱北海道札幌市中央区北二条西２丁目40番地

430,400−

430,400

0.74

九州高圧コンクリート工業㈱福岡県福岡市南区向野１
丁目13番14号

315,000−

315,000

0.55−

1,864,300−

1,864,300

3.23（相互保有株式）計（注）役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式64,194株（議決権数641個）及び株式給付型ＥＳＯＰ信託が所有する
当社株式70,170株（議決権数701個）は、上記自己保有株式には含めておりません。

２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、本四半期報告書提出日までの役員の異動はありません。

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第４ 【経理の状況】
１

四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年
６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
電子記録債権
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

9/19

※1

5,121,583
9,461,890※1

3,055,142
4,895,644
2,503,513
1,118,301
1,511,443

当第１四半期連結会計期間(2020年６月30日)△3,8006,272,403
9,474,017
2,892,292
5,214,106
2,702,891
1,240,531
1,318,945△31,158

27,663,720

29,084,030

16,423,210
9,417,075

16,423,210
9,328,015

25,840,286

25,751,226

328,811314,259

13,076,308
3,453,493△148,298

14,196,916
3,701,269△244,014

16,381,503
42,550,600
70,214,321

17,654,171
43,719,658
72,803,688

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四半期報告書

(単位：千円)前連結会計年度(2020年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

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当第１四半期連結会計期間(2020年６月30日)

5,386,533
7,228,523
1,950,000
2,392,156
88,507499,5112,649,497

5,168,761
7,305,111
3,461,581
2,140,600
107,543
461,398
3,352,033

20,194,729

21,997,029

31,5005,915,548
651,332
6,141,289

31,5005,404,806
646,9426,477,575

12,739,669
32,934,399

12,560,823
34,557,852

5,111,583
3,826,864
17,170,058△536,786

5,111,583
3,826,796
17,443,815△530,921

25,571,720

25,851,274

4,373,014
5,312,368△46,795
328,060

5,144,259
5,312,368△44,773
313,499

9,966,648
1,741,553
37,279,921
70,214,321

10,725,354
1,669,207
38,245,836
72,803,688

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四半期報告書(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別損失
固定資産除却損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年６月30日)
10,928,946
9,450,998(単位：千円)当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年６月30日)
10,922,981
9,155,942

1,477,947
1,533,734△55,786

1,767,038
1,517,361
249,676

4,065
162,997
57,721
37,564

3,888
172,141
52,86021,476262,348

250,367

11,47628,562

13,02032,25140,039166,523

45,272454,771

10,062

2,121

10,062
156,460

2,121
452,650

58,558△39,524

128,076
8,672

19,033
137,426
44,826
92,600136,748
315,90242,141
273,760

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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年６月30日)
137,426(単位：千円)当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年６月30日)
315,902△381,901△11,970△17,919△15,005

753,430
2,022△14,561
17,814△426,798△289,371

758,706
1,074,608△331,841
42,4701,029,813
44,794

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四半期報告書【注記事項】(追加情報)(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)(1)取引の概要
当社は、2018年８月９日開催の取締役会において、当社の中長期的な業績の向上達成意欲と株主価値の増大への貢献意識を高めることを目的として、2015年８月より導入しております「役員報酬ＢＩＰ信託」（以下「ＢＩＰ信託」という。）及び「株式付与ＥＳＯＰ信託」（以下「ＥＳＯＰ信託」という。）に対して、新たな対象期間を３年間（2018年８月９日から2021年８月31日まで）とするＢＩＰ信託及びＥＳＯＰ信託の継続を決議し、期間延長の契約締結により再導入しております。
(2)信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当第１四半期連結会計期間の当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、ＢＩＰ信託が23,875千円、56,413株、ＥＳＯＰ信託が25,106千円、63,651株であります。
(四半期連結貸借対照表関係)※１ 偶発債務① 債権流動化による受取手形の譲渡高のうち遡求義務として支払いが留保されております。当該支払留保額については流動資産の「その他」に含めて表示しております。
前連結会計年度(2020年３月31日)
受取手形の譲渡高539,156千円
うち支払留保分
134,789千円(四半期連結損益計算書関係)
該当事項はありません。

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当第１四半期連結会計期間(2020年６月30日)−千円−千円

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四半期報告書(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額
は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年６月30日)
359,059千円
14,232千円

減価償却費
のれんの償却額

当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年６月30日)
340,604千円
14,232千円(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間（自１2019年４月１日

至

2019年６月30日）

配当金支払額決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2019年５月24日
普通株式200,644
3.50 2019年３月31日
2019年６月10日
利益剰余金
取締役会
（注） 2019年５月24日の取締役会の決議に基づく配当金の総額には、「役員報酬ＢＩＰ（信託口）」に対する配当金256千円及び「株式給付型ＥＳＯＰ（信託口）」に対する配当金307千円を含んでおります。
２

基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間（自１2020年４月１日

至

2020年６月30日）

配当金支払額無配のため、記載すべき事項はありません。

２

基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

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四半期報告書(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第１四半期連結累計期間（自2019年４月１日

至

2019年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
基礎事業

コンクリート 不動産・太陽
二次製品事業 光発電事業

計

調整額
(注１)

四半期連結損益計算書計上額（注２）

売上高
外部顧客への売上高

6,971,183

3,878,560

79,202

10,928,946−

10,928,946

3,824

−

−

3,824

△3,824−

6,975,007

3,878,560

79,202

10,932,771△3,824

10,928,946

97,017

269,856

44,145411,020△466,806△55,786

セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益又はセグメント損失（△）(注) １．セグメント利益又はセグメント損失の調整額は、主に全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメン
トに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自2020年４月１日

至

2020年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
基礎事業

コンクリート 不動産・太陽
二次製品事業 光発電事業

計

調整額
(注１)

四半期連結損益計算書計上額（注２）

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益

5,718,559

5,124,261

80,161

10,922,981−

10,922,981

3,356

−

−

3,356

△3,356−

5,721,915

5,124,261

80,161

10,926,337△3,356

10,922,981

190,553459,809

48,074

698,437△448,760

249,676(注) １．セグメント利益の調整額は、主に全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

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四半期報告書(金融商品関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

(有価証券関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年６月30日)

１株当たり四半期純利益金額

1.64円

4.88円

92,600273,760−−

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
純利益金額(千円)

92,600273,760

普通株式の期中平均株式数(千株)56,46756,152(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数は、その計算において控除する自己株式数に、「役員報酬ＢＩＰ(信託口)」所有の当社株式数及び「株式給付型ＥＳＯＰ(信託口)」所有の当社株式数を含めております。

(重要な後発事象)
該当事項はありません。

２ 【その他】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月11日
日本コンクリート工業株式会社
取 締 役 会

御 中
有限責任監査法人ト

ー

マ

ツ

東京事務所

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

中

桐

光

康

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

草

野

耕

司

印

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本コンクリート
工業株式会社の2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2020年4月1日から2020
年6月30日まで）及び第1四半期連結累計期間（2020年4月1日から2020年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本コンクリート工業株式会社及び連結子会社の2020年6月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
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四半期報告書監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期
レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・

継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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