「いじめ防止基本方針」
海星学院高等学校

平成３０年 ４月 １日（一部改訂）＜はじめに＞
学校教育において、「いじめ問題」は生徒指導上の重要な課題である。しかも、近年の急速な情報技術の発達により、インターネットへの投稿など、いじめ行為の内容が複雑化、潜在化する様相をみせている。こうした状況の中、すべての教職員がいじめの行為やいじめの問題に対して、共通の理解と認識を深め、組織をあげて迅速かつ適切な指導に取り組むことが求められている。
このため本校では、「いじめ防止対策推進法（平成２５年９月２８日施行）」や「北海道いじめ防止等に関する条例（平成２６年４月１日施行）」、「いじめ防止等のための基本的な方針（平成２９年３月１４日）」に基づき、いじめの防止やいじめが発生した時の対応の仕方などについて具体的に示し、いじめ防止の啓発、早期発見、早期対応、重大事態が発生した時の措置対応などについて、学校全体で正しく理解するための指針として、「いじめ防止基本方策」を策定した。

１ いじめ問題に対する本校の考え方（１）基本理念
学校は、全教職員が「いじめは絶対に許さない。放置しない」という考えにもとづき、あらゆる教育活動の機会を活かして、生徒たちに生命や人権を大切にする意識を育てる指導に常に取り組んでゆく。また、本校はカトリック精神に基づいた全人教育を目指し、互いの人格を尊重しつつ高めあい、犠牲心と包容力に富んだ人間の育成を目指している。
いじめは、その被害を受けた生徒の内面を深く傷つけ、その将来にも影響をおよぼす。いじめは人権にかかわる重大な問題であり、人間として決して許されない行為である。一方で、いじめは、どの生徒にも、どの学校にも起こりえることを踏まえ、学校、家庭、地域、その他関係機関が一体となって連携を図り、いじめ防止の啓発やその他必要な指導、対応に当たらなくてはならない。
そのために、まず教師自身が多様な個性をもつ生徒一人ひとりの存在を尊重し、生徒の人格の健全な成長を促し、支援していく指導が求められる。日々、本校の教育理念を実践し続けてゆくことが、全ての生徒が安心して学べる「いじめのない学校」を築く土台であることを、全教職員が共通の認識として心に留め、いじめ防止の指導に取り組んでゆく。
（２）いじめの定義「いじめ」とは、生徒等に対して、当該生徒等が在籍する学校に在籍している等、当該生徒等と一定の人間関係にある他の生徒等が行う心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものも含む）であって、当該行為の対象となった生徒等が心身の苦痛を感じているものを言う。
＜「いじめ防止対策推進法／第２条」抜粋＞
具体的ないじめの態様は、以下のようなものがある。
・冷やかしやからかい、悪口や脅し文句、嫌なことをしつこく繰り返し言われる・意図的に仲間外れ、集団的に無視される・軽くぶつかられたり、遊ぶ振りをして叩かれたり、蹴られたりする・ひどくぶつかられたり、叩かれたり、蹴られたりする・金品をたかられる
・金品を隠されたり、盗まれたり、壊されたり、捨てられたりする・嫌なことや恥ずかしいこと、危険なことをさせたり、させられたりする・パソコンや携帯電話で、誹謗中傷や嫌なことをされる 等-1-

２ いじめ防止と解決のための組織◇これまで、いじめ防止の啓発や問題解決に当たってきた既存の組織（分掌・委員会）で拡大発展的に対応する。
（１）いじめ防止組織と構成員
Ａ いじめ防止対策委員会（拡大生徒指導部会）～日常の指導体制（未然防止・早期発見・早期解決）
教頭(委員長)、生徒指導部長、学年主任、ホーム担任、養護教諭、教育相談チーム部長
Ｂ 危機管理委員会～重大事案発生時に編成し解決するための組織
校長、教頭、生徒指導部長、教務部長、進路指導部長、入試広報部長、養護教諭
ならびに当該学年主任、当該ホーム担任、当該部活動部長（２）役割①学校「いじめ防止基本方針」の策定と見直し②いじめ防止の年間指導計画の企画と実践③教職員の資質向上のための校内研修④いじめ防止の啓発指導・相談体制の確立⑤いじめの調査、情報収集⑥いじめ解決の指導と支援⑦いじめの重大事態発生時の指導と対応⑧その他、いじめ行為に係る問題対応
３ いじめ防止といじめ解決の取組（１）未然防止・早期発見の取組①生徒が示す小さな変化や危険信号を見逃さない。チェックリストを作成し、全教職員が共通の視点でいじめに気づく早期発見の連携体制を整え、生徒情報の共有に努める。そのためのいじめ対策の研修を定期的に行う。
②個人面談や保護者懇談などの教育相談を定期的に行う。いじめの被害を受けた生徒や親が、教師にすぐに相談できる信頼関係を普段から築いておく。
③授業や全校集会などの場を使い、いじめを許さない、いじめを見逃さない、被害を受けたら相談することをアピールする啓発指導を行う。講演会や通信物を活用して、いじめ防止の啓発指導に取り組む。
④アンケート調査の実施や、生徒からの悩みや苦情相談を受ける校内体制を整え、いじめの防止、早期発見、解決につなげる。
⑤生徒の満足度を高める充実した、分かりやすい授業を行う。授業中のストレスが生徒の人間関係に悪影響を与え、いじめを誘発する要因ともなる。生徒の学習意欲や満足度を高める質の高い授業を行う
ことも、いじめ防止の大切な要因である。
⑥生徒会活動を通して、生徒同士が自己肯定感を高めるとともに、他者を認め、互いに支えあう校風を大切にしていく。日常のＨＲの環境整備・生徒会行事・部活動、各委員会・生徒会執行部等による挨
拶運動やルール・マナーの呼びかけ・推進等（２）いじめが発生（発覚）した場合の指導と対応①関係生徒に対する迅速な事実確認を行う。一人の教師が単独で対応せず、教頭や生徒指導部長、学年主任などと情報を共有しながら、連携して指導対応に当たる。
②いじめを受けた生徒には、その苦痛を共感的に理解し、心配や不安を取り除くとともに、全力で守り抜くという「いじめられている生徒の立場」で継続的に支援する。
いじめを受けた生徒の保護者には、複数の教員で対応し、学校が全力を尽くして解決に努める決意を-2-

伝える。確認できた事実は迅速に伝え、共感的理解と対応を前提に、保護者の心情や要望を十分に聴いた上で、学校の指導方針や解決策について説明し、家庭と連携・協力して根本的な解決を図る。
③いじめを行った生徒には、いじめは決して許されないという毅然とした態度で、被害生徒の内面を理解させ、他人の痛みを知ることができるように根気強く導く。必要に応じて、懲戒処分を科し、自分の行為と自分自身を見つめさせ、被害者との人間関係の修復に努めさせる。
いじめを行った生徒の保護者にも速やかに面談し、確認できた事実を丁寧に伝える。いじめが重大な問題であること、学校と家庭の双方からの指導が大切であることについて、相互の認識を深め、具体的な対処方法や生活の改善について、連携協力して根本的な解決を図る。
④その他の生徒・保護者に対していじめの問題がホームルーム（学年・部活・友達仲間）全体に不安や恐れを感じさせ、深刻な影響を与えている場合や、ホームルーム全体の意識を変える必要がある場合、または、いじめをめぐる情報が事実と異なる内容で広がり、共通理解を図る必要がある場合等は、保護者や関係者などを集めて説明し、理解と協力を得る。
⑤いじめ問題を解決するための情報を家庭などへ提供する場合には、関係生徒の個人情報の取り扱いに十分配慮し、関係生徒や保護者の理解を得て行う必要がある。適切、慎重な対応が求められる。
（３）関係機関（警察等）への対応
いじめが犯罪行為として扱われるべきものと認められた時には、いじめを受けた生徒を徹底して守り抜く観点から、所轄警察署（室蘭警察署生活安全課）と相談し、対応方針を検討する。
なお、生徒の生命、身体または財産に重大な被害が生ずる恐れがあるときは、直ちに所轄警察署に通報し、適切に援助を求める。
（４）ネットいじめへの対応「ネットいじめ」とは・・・
・文字や画像を使い、特定の生徒の誹謗中傷を不特定多数の者や掲示板等に送信すること
・特定の生徒になりすまして社会的信用をおとしめる行為をすること
・掲示板等に特定の生徒の個人情報を掲載すること
いずれも犯罪行為である。
＜ネットいじめへの対応＞①ネット上への不適切な書き込みなどがあった場合、先ず学校として、問題の箇所を確認し、その箇所を印刷・保存するとともに、関係部会・委員会において対応を協議し、関係生徒からの聞き取り調査、被害にあった生徒のケア等必要な措置を講ずる。
②書き込みへの対応については、削除要請等、被害にあった生徒の意向を尊重するとともに、当該生徒・保護者の精神的ケアに努める。また、書き込みの削除や書き込んだ者への対応については、必要に応じて、所轄法務局人権擁護部や所轄警察署等、外部機関と連携して対応する。
③情報モラルの教育を進めるため、教科「情報」において、「情報の受け手」として必要な基本的技能の学習や「情報の発信者」として必要な知識・能力を学習する機会を設ける。専門家を招いて、「ネット犯罪」から身を守る講演会を開催することも方法の一つである。
（５）重大事態への対応①「重大事態」とは生徒の生命、心身または財産に重大な被害が生じた疑いがある場合、又は、いじめを受けた生徒が、相当期間、学校を欠席する事を余儀なくされている場合等を指す。
（例）・生徒が自殺を企画した場合・精神性の疾患を発症した場合・身体に重大な障害を負った場合
・高額の金品を奪い取られた場合-3-

・年間の欠席が３０日程度以上の場合・連続した欠席の場合は、状況により判断する②「重大事態」が発生した場合の対応
ａ 「いじめ」が重大事態に発展した場合には、学校法人海星学院理事長や北海道知事・北海道総務部法人局学事課に報告する。
ｂ 学校は、法人関係責任者の指示・助言のもと、いじめ事案の「危機管理委員会」を招集する。
ｃ 「危機管理委員会」は、重大事態に至る要因となった「いじめ」行為が、いつ（いつ頃から）、誰から行われ、どのような態様であったか、「いじめ」を生んだ背景事情や生徒の人間関係にどのような問題があったか、学校・教職員がどのように対応したかなどの事実関係を可能な限り網羅的に明確にする。
ｄ 「いじめ」の被害生徒から十分に聴き取るとともに、在籍生徒や教職員に対する質問調査や聴き取り調査を行う。また、被害生徒の保護者の要望・意見も十分に聴き取りする。
ｅ 上記の調査により明らかになった事実関係について、被害生徒及びその保護者に情報を適切に提供する。
ｆ 調査結果を北海道知事・北海道総務部法人局学事課に報告する。その際、被害生徒及びその保護者が希望する場合には、その所見をまとめた文書も添付する。
ｇ 調査結果の報告を受けた北海道知事は、必要な場合、独自の調査機関（北海道いじめ調査委員会）を設けて再調査を行う。
ｈ 調査結果を踏まえて、学校は「重大事態」が再発しないために必要な措置を講じる。

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いじめを防止・早期発見・早期解決するための対応フローチャート
情報収集
担任・副担任・学年主任・部活動顧問・授業担当者など

いじめの発覚（申出）
いじめ対策委員会への速やかな報告
いじめ防止対策委員会○情報収集と事実関係の調査と事態の把握○いじめ防止対策委員会の開催○保護者への対応○関係機関への連絡（窓口の一本化）○対応策の作成

職員会議
教員の情報共有と共通理解

生徒指導部
いじめ防止対策委員会による活動

特別指導への対応[生徒への支援・指導]○いじめられた生徒への支援・指導○いじめた生徒への支援・指導○周囲にいる生徒への支援・指導[保護者への対応]○保護者との連携、助言[再発防止]○原因究明と再発防止策の研究○定期的な観察や面談-5-