証券コード：9601

第152回

定時株主総会

招集ご通知

開催日時

開催場所

決議事項

平成30年5月29日（火曜日）
午前10時（受付開始：午前9時15分）
東京都中央区銀座2丁目15番6号
銀座ブロッサム
中央会館内＜ホール＞
第1号議案

剰余金処分の件

第2号議案

取締役16名選任の件

第3号議案

監査役1名選任の件

第4号議案

退任取締役に対し退職慰労金贈呈の件

目次
招集ご通知・・・・・・・・・・・・

1(提供書面)
事業報告・・・・・・・・・・・・

5

連結計算書類・・・・・・・・・・ 26
計算書類・・・・・・・・・・・・ 29
監査報告・・・・・・・・・・・・ 32
株主総会参考書類・・・・・・・・・ 35

(証券コード9601)
平成30年5月11日

株主各位

東京都中央区築地四丁目1番1号

松 竹 株 式 会 社
代表取締役社長

迫本淳一

第152回定時株主総会招集ご通知
拝啓

平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。

さて、当社第152回定時株主総会を次頁により開催いたしますので、ご出席くださいますようご通知申し上げます。
なお、当日ご出席願えない場合は、以下のいずれかの方法によって議決権を行使することができますので、お手数ながら後記「株主総会参考書類」をご検討いただき、平成30年5月28日（月曜日）午後6時までに議決権を行使していただきますようお願い申し上げます。
〇郵送による議決権の行使
同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、上記の行使期限までに到着する
ようご返送ください。
〇インターネット等による議決権の行使
4ページに記載の「インターネット等による議決権行使について」をご確認のうえ、当社の指定する議決権行使サイト（https://evote.tr.mufg.jp/）にアクセスしていただき、画面の案内に従い、上記の行使期限までに賛否をご入力ください。
敬 具
1

記
時

平成30年5月29日（火曜日）午前10時（受付開始：午前9時15分）

2．場

所

東京都中央区銀座2丁目15番6号
銀座ブロッサム 中央会館内＜ホール＞

招集ご通知

1．日

3．目

的

報告事項

事業報告

(末尾ご案内図をご参照ください)

1．第152期（平成29年3月1日から平成30年2月28日まで）
事業報告、連結計算書類並びに会計監査人および監査役会の連結計算書類監査結果報告の件

連結計算書類

2．第152期（平成29年3月1日から平成30年2月28日まで）
計算書類報告の件
決議事項

剰余金処分の件
取締役16名選任の件
監査役1名選任の件
退任取締役に対し退職慰労金贈呈の件
以

上

計算書類

第1号議案
第2号議案
第3号議案
第4号議案

インターネットによる開示について

https://www.shochiku.co.jp/company/ir/stockholder/

株主総会参考書類

当社ウェブサイト

監査報告

1．当社は、法令並びに当社定款の規定に基づき、次に掲げる事項をインターネット上の当社ウェブサイトに掲載しておりますので、本招集ご通知には記載しておりません。従って、本招集ご通知の提供書面は、監査報告書を作成するに際し、監査役および会計監査人が監査をした対象の一部であります。
①連結計算書類の連結注記表②計算書類の個別注記表
2．本招集ご通知の事業報告・連結計算書類・計算書類並びに株主総会参考書類の記載事項を修正する必要が生じた場合は、修正後の事項をインターネット上の当社ウェブサイトに掲載させていただきます。

2

議決権行使についてのご案内
議決権は、以下の３つの方法により行使いただくことができます。

株主総会ご出席

郵送

インターネット

同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出ください。
また、資源節約のため、本招集ご通知をご持参くださいますようお願い申し上げます。

同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示のうえ、切手を貼らずにご投函ください。

パソコン、スマートフォンまたは携 帯電 話から、議 決 権 行 使
サイト（https://evote.tr.mufg.
jp/）にアクセスし、賛否をご入力ください。

開催日時

行使期限

行使期限

平成30年５月29日（火曜日）

平成30年５月28日（月曜日）

平成30年５月28日
（月曜日）

午前10時

（受付開始：午前９時15分）

午後６時
到着分まで

議決権行使書のご記入方法

午後６時まで

詳細は次頁をご覧ください

こちらに、各議案の賛否をご表示ください。
第１号議案、第３号議案、第４号議案▷賛 成 の 場 合 ： ｢賛｣の欄に○印▷反 対 の 場 合 ： ｢否｣の欄に○印
第２号議案▷全員賛成の場合 ： ｢賛｣の欄に○印▷全員反対の場合 ： ｢否｣の欄に○印

インターネットによる議決権行使に必要となる、「議決権行使コード」と「仮パスワード」が記載されています。

▷‌一部の候補者に ： ｢賛｣の欄に○印をし、反対さ反対される場合 れる候補者の番号を（ ）内にご記入ください。

※ ‌当日ご出席の場合は、議決権行使書用紙の郵送またはインターネットによる議決権行使のお手続きはいずれも不要です。
3

招集ご通知インターネット等※による議決権行使について

当社の指定する議決権行使サイト

事業報告

平成30年5月28日(月曜日) 午後6時まで

行使期限

https://evote.tr.mufg.jp/

1 議決権行使サイトへアクセス

2 ログインする❷ クリック

連結計算書類❶ 入力

クリック

同封の議決権行使書用紙右下に記載された ｢ログインID｣ と ｢仮パスワード｣ をご入力いただき、｢ログイン｣ をクリックしてください。

計算書類

議決権行使サイトにアクセスして ｢次の画面へ｣をクリックしてください。

以降は画面の入力案内に従って賛否をご入力ください。

※機関投資家の皆さまへ

三菱UFJ信託銀行株式会社

証券代行部（ヘルプデスク）

フリーダイヤル 0120-173-027 9：00～21：00、通話料無料

機関投資家の皆さまは、株式会社ICJが運営する「議決権電子行使プラットフォーム」をご利用いただくことが可能です。

株主総会参考書類システム等に関する
お問い合わせ監査報告※ 午前2時から午前5時までは、議決権行使サイトの保守・点検のため接続いただくことができません。
※ 郵送とインターネットにより重複して議決権を行使された場合は、インターネットによる議決権行使の内容を有効として取扱わせていただきます。
※ インターネットにより複数回にわたり議決権を行使された場合は、最後に行使された内容を有効とさせていただきます。
※ インターネットのご利用環境、ご加入のサービスやご使用の機種によっては、議決権行使サイトが利用できない場合があります。
※ 議決権行使サイトへのアクセスに際して発生するインターネット接続料、通信費等は株主さまのご負担となります。

4

(提供書面)

事業報告（平成29年3月1日から平成30年2月28日まで）
1 企業集団の現況に関する事項(1) 事業の経過および成果
当連結会計年度におけるわが国の経済は、企業収益が改善し、雇用・所得情勢が堅調であることから、個人消費は
緩やかな回復が続きました。景気の拡大が引き続き期待されますが、原油価格の上昇や人手不足、金融市場の急変動等に留意することが必要となりました。
映画業界は、興行収入が2,285億7,200万円（前年比97.1％）となり、興行収入での発表を始めた2000年以降での最高成績となった前年に次ぐ成績となりました。また、入場人員は1億7,448万人（前年比96.8％）となりました。
邦画・洋画の構成比は邦画が54.9％、洋画が45.1％となり、「美女と野獣」「怪盗グルーのミニオン大脱走」等の洋画が高稼働でしたが、依然として邦画が優勢な状況が続きました。全国のスクリーン数は前年より53スクリーン増えて3,525スクリーンとなりました。
演劇業界は、依然としてお客様が公演を厳しく選別している状況が続いています。その中で、お客様の嗜好に合致した公演・企画を実現させていくとともに、現状の観客動員を維持しながら、新たな販路を開拓していくこと、また、多様な規模の新しい劇場やホールの建設・開場が決定され、今後の興行多様化に注力していくことが課題となりました。
不動産業界は、賃貸オフィスビル市場で、雇用の増加からオフィスの需要は堅調に推移し、空室率の改善が続いておりますが、建築費は依然として高い水準にあることから引き続き注視を必要とする状況が続きました。
このような状況下、当社グループはより一層の経営の効率化を図るとともに、積極的な営業活動を展開しました。
以上の結果、当連結会計年度は、売上高92,878百万円（前連結会計年度比96.6％）、営業利益6,463百万円（同85.7％）、経常利益5,774百万円（同87.1％）となり、特別利益363百万円、特別損失593百万円を計上し、親会社株主に帰属する当期純利益は3,749百万円（同101.0％）となりました。
以下、事業別の概況をご報告申し上げます。

5

招集ご通知映像関連事業【配給】 邦画17本、洋画8本、アニメ18本、シネマ歌舞伎、METライブビューイングとバラエティに富んだ作品を公開しました。5月公開の「家族はつらいよ2」は、山田洋次監督による喜劇作品で、前作に続いてシニア層に支持され
LOW THE MOVIE 2／END OF SKY」と11月公開の「HiGH＆LOW THE MOVIE 3／FINAL MISSION」は、EXILE
TRIBEをはじめとする豪華キャストが集結するシリーズの完結編と、いずれも大きな話題となりました。12月公開の

事業報告

好評を博しました。7月公開の「東京喰種 トーキョーグール」は大ヒットコミックの実写化、8月公開の「HiGH＆「8年越しの花嫁 奇跡の実話」は、佐藤健と土屋太鳳をダブル主演に迎え、実話を基にした物語が大きな話題を集め、競合作品が多い正月興行において大ヒットとなりました。
ーツ・オブ・カリビアン／最後の海賊」「怪盗グルーのミニオン大脱走」等、春先からゴールデンウィーク、夏休みにかけての興行が盛況だったことに加え、冬休みに入ってからは「スター・ウォーズ／最後のジェダイ」等、年間を通して多数のヒット作が公開されました。邦画、洋画、アニメの他に、演劇・音楽等、映画ではないコンテンツを映

連結計算書類【興行】 ㈱松竹マルチプレックスシアターズにて、当社配給作品の他、「モアナと伝説の海」「美女と野獣」「パイレ

画館で上映するODSを合わせて415本の作品を上映しました。上映作品の編成と劇場宣伝を強化し、競合館との差別化を推進しつつ、ウェブサイトを大幅にリニューアルすることで、チケット購入の利便性向上を図る等、お客様満足【テレビ制作】 地上波にて、時代劇スペシャル「必殺仕事人」、スペシャルドラマ「テミスの剣」、シリーズ企画「司法教官 穂高美子6」「赤かぶ検事奮戦記7」「検事・悪玉2」、連続ドラマ「ウツボカズラの夢」、またBS放送にて、
む よ うあ んい んき ょし ゅぎょう

計算書類

度向上を目指す施策を実施しました。

BS連続時代劇「池波正太郎時代劇 光と影」、BSスペシャル時代劇「無用庵隠居修行」、BS情報番組「片岡愛之助の解明！歴史捜査」を制作し、収益に貢献しました。番組販売では、「旧必殺シリーズ」他時代劇作品のCS、BS局への販売も好調に推移しました。
「ピーチガール」「ＰとＪＫ」「破門 ふたりのヤクビョーガミ」「こどもつかい」等を販売しました。
≪権利販売≫テレビ放映権販売は、BSジャパンにて「釣りバカ日誌」シリーズに続き「男はつらいよ」シリーズが全監査報告【映像版権】 ≪DVD・ブルーレイディスク販売≫「ARIA The AVVENIRE」「魔法使いの嫁」等のアニメ作品の他、作放映されました。海外におけるリメイクでは、「家族はつらいよ」の中国版を中国で劇場公開し、好評を博しましと うきょう ぼ しょく

タル修復版がそれぞれ上映され、高い評価を得ることができました。
【CS放送】 CS業界は「スカパー！」の契約者数が前年を大きく割り込み、競合となるインターネットを介した映像配
信サービスがオリジナルコンテンツを多数投入する等、厳しい状況が続く中、松竹ブロードキャスティング㈱は、映画・舞台・ドラマ等の番組編成および韓国ドラマの超大作の編成等により、安定した収益の確保に努めました。

株主総会参考書類た。また、8月のヴェネチア国際映画祭では、「お茶漬の味」、2月のベルリン国際映画祭では、「東京暮色」のデジ

6

演劇事業

すけろくゆかりの え

どざくら【歌舞伎座】 「三月大歌舞伎」は、河東節開曲三百年記念を銘打ちました「助六由縁江戸桜」が話題となり好評となりだ

えもんはなのご しょ い ぶんました。「七月大歌舞伎」は夜の部の「通し狂言駄右衛門花御所異聞」を中心に大盛況となり、「八月納涼歌舞伎」
こ び き ち ょ う なぞときばなし

は、昨年好評を得た「東海道中膝栗毛」の第二弾となる「歌舞伎座捕 物 帖」や野田秀樹作・演出「野田版桜の森の満開の下」等が大きな話題を呼び大人気の公演となりました。1月、2月は松本幸四郎改め二代目松本白鸚、十代目松本幸四郎、八代目市川染五郎の高麗屋親子三代の襲名披露公演が活況を呈しました。
【新橋演舞場】 4月、5月は滝沢秀明主演「滝沢歌舞伎2017」を上演し、10月、11月はスーパー歌舞伎Ⅱ（セカンド）「ワンピース」を再演し、市川猿之助の代役、尾上右近等の熱演により、いずれも盛況となりました。12月は芸能生活55周年を銘打ちました「舟木一夫特別公演」は「忠臣蔵」を昼夜に前編・後編と配し、人気の舞台となりましれい かた。「初春歌舞伎公演」は市川海老蔵の宙乗りや、娘である堀越麗禾の出演が話題となり、大盛況となりました。
【大阪松竹座】 新築開場二十周年を迎え多彩な公演を行いました。3月、8月、12月の恒例関西ジャニーズJr．公演は盛況を極め、「五月花形歌舞伎」は、市川猿之助・中村勘九郎・中村七之助が出演し収益に貢献しました。二代目松本白鸚
襲名前最後のストレートプレイとなった松本幸四郎が10月の「アマデウス」の主演で文化庁芸術祭賞の大賞を受賞、1月に坂東玉三郎の4年ぶり舞踊公演となった「坂東玉三郎初春特別舞踊公演」が好評を博しました。
【南座】 南座は耐震補強・改装を図る工事のため、休館しております。
【その他の公演】3月に日生劇場では「音楽劇マリウス」を今井翼主演で上演し、6月に三越劇場では劇団新派が江戸川
くろ と か げ

乱歩原作「黒蜥蜴」を喜多村緑郎・河合雪之丞を主演として上演し好評を博しました。明けて1月浅草公会堂では、
尾上松也を中心とした花形俳優による「新春浅草歌舞伎」を上演し、三越劇場では新派130年を飾るに相応しく山田洋次監督の原作・脚本・演出による映画「家族はつらいよ」の舞台版を、新しい現代喜劇の劇団新派公演として上演
し、いずれも盛況に推移しました。休館中の南座に代わり、ロームシアター京都では、9月に坂東玉三郎×鼓童による「幽玄」と12月に八代目中村芝翫親子四人襲名公演の掉尾を飾る「吉例顔見世興行」を上演し、話題となりました。巡業公演は、4月に五代目中村雀右衛門襲名披露公演「四国こんぴら歌舞伎大芝居」が盛況となり、公文協主催の「松竹大歌舞伎」におきましては、東西両コースを八代目中村芝翫襲名披露公演、中央コースは五代目中村雀右衛門襲名
披露公演を行い、秋季巡業では中村獅童を座頭に全国各地で上演し、多くの歌舞伎ファンを魅了しました。

7

に にんわんきゅう

その他の事業

事業別

売上高 (前連結会計年度比96.6％)

映像関連事業

51,757百万円（

94.6％）

演劇事業

24,997百万円（

99.4％）

不動産事業

10,324百万円（ 100.8％）

その他の事業5,798百万円（

株主総会参考書類

各事業別の売上高は、次のとおりです。

監査報告≪プログラム、キャラクター商品≫劇場プログラムは、当社配給作品が好調だったことに加え、「銀魂」や「ブレードランナー2049」等、他社配給の作品も好調で収益に貢献しました。キャラクター商品は、プログラムと同様に「HiGH＆LOW THE MOVIE」シリーズや「機動戦士ガンダム THE ORIGIN」シリーズ等のアニメ作品が好調に推移し、コラボ商品の「すみっコぐらし歌舞伎」商品が好評を得ました。
≪イベント事業≫一昨年から海外進出を果たしているホラーイベントを引き続き中国・上海市で開催し、好評を得ました。国内では、これまで開催してきたホラーイベントを東京タワーに加えて、東武動物公園でも実施しました。また、歌舞伎関連の商品店舗である「松竹歌舞伎屋本舗」を鎌倉小町店と通販サイトであるWEB店の2店を新たにオープンしました。

計算書類

不動産賃貸では、歌舞伎座タワー・築地松竹ビル（銀座松竹スクエア）・東劇ビル・新宿松竹会館（新宿ピカデリー）・有楽町センタービル（マリオン）・松竹倶楽部ビル・大船の松竹ショッピングセンター・新木場倉庫・浜松松
竹ビルおよび大阪松竹座ビル（地下飲食街）等が満室になり、全体でも高い稼働率で安定収入に貢献しました。また、各テナントとの賃料交渉にも誠実に対応し利益確保に努め、効率的運営、経費削減を推進し、計画どおりに利益を確保しました。

連結計算書類

不動産事業

事業報告

きょうかの こ むすめ ご にんどうじょう じ「四谷怪談」「 京 鹿子 娘 五人道 成 寺／二人椀 久 」とそれぞれ趣向を凝らした新作4本を公演ラインナップに加え、新たな観客層を取り込みつつ好評を博しました。
≪METライブビューイング≫2017－2018シーズンは新演出が注目を集めた「ノルマ」に始まり、プッチーニの「トスカ」まで4作品を上映し多くのオペラ・ファンを魅了しました。

招集ご通知【受託製作】 4月にTBS赤坂ACTシアターでは「赤坂大歌舞伎」、5月に「明治座五月花形歌舞伎」を製作しました。
6月に八代目中村芝翫親子四人襲名公演「六月博多座大歌舞伎」や、名古屋城本丸御殿公開プレイベントとして「名古屋平成中村座」を製作、大人気公演となりました。8月に六本木歌舞伎第二弾「座頭市」を中日劇場および大阪フェスティバルホールで上演し、10月に日本特殊陶業市民会館での「錦秋名古屋顔見世」を、2月に「二月博多座花形歌舞伎」を製作し、それぞれ盛況となりました。
【シネマ歌舞伎・METライブビューイング】 ≪シネマ歌舞伎≫「東海道中膝栗毛〈やじきた〉」「め組の喧嘩」

95.6％）
8

対処すべき課題
今後のわが国の経済は、引き続き雇用・所得環境の改善が進む中で緩やかな回復が続き、個人消費についても持ち直しが期待されているものの、中国を始めアジア新興国の経済の先行きや、政策の不確実性、金融資本市場変動の影
響等について依然として留意する必要があります。
当社グループは、コンプライアンス経営の強化に取り組み、社会情勢に対応しつつ企業価値を高め、あらゆる世代のお客様に喜んでいただける映像・演劇コンテンツを創造して参ります。
≪映像関連事業≫映画製作・配給は、独自の製作力を高めながら自社企画・幹事作品を増やすとともに、外部幹事の作品にも積極的に参加し、一本一本丁寧な宣伝・営業活動に尽力して参ります。
山田洋次監督の、新・国民的喜劇映画のシリーズ第三弾「妻よ薔薇のように 家族はつらいよⅢ」、長瀬智也主演の累計150万部を突破した池井戸潤による大ベストセラー「空飛ぶタイヤ」、岩田剛典・杉咲花ダブル主演で贈る感動の純愛ストーリー「パーフェクトワールド 君といる奇跡」、福士蒼汰主演の幸せを運ぶ感動ロードムービー「旅猫リポート」、東野圭吾原作のヒューマンミステリー作を、篠原涼子主演で贈る「人魚の眠る家」等を公開する予定です。
≪演劇事業≫4月の御園座に続き、11月に京都南座が新開場となり、新しい劇場に魅力的な公演を提供し、興行を成功させるとともに、既存館も常に話題の中心となるべく、お客様に喜ばれる公演をお届けして参ります。歌舞伎座では、十二世市川團十郎五年祭を銘打ち「團菊祭五月大歌舞伎」を、新橋演舞場では、8月に大人気コミックの歌舞伎化「NARUTO -ナルト-」を上演いたします。また、新派が創始百三十年、松竹新喜劇が劇団創立七十周年を迎え、東西で意欲的な作品をお贈りいたします。

こ び き ち ょ う なぞときばなし

ほととぎすこじょうのらくげつ

シネマ歌舞伎は、6月に「東海道中膝栗毛〈歌舞伎座捕 物 帖〉」、明けて1月に「沓手鳥孤城落月／楊貴妃」と新作2本の上映を予定しております。
METライブビューイングは、新シーズンが例年どおり11月よりヴェルディの「アイーダ」で幕を開け、計10作品の上映を予定しております。

9

招集ご通知≪不動産事業≫京都市中京区の京都松竹阪井座ビルは、平成30年秋の開業を目指し、予約契約締結済みのテナント企
業様との本契約締結を予定しております。同じく京都の南座では、耐震補強を中心とした大規模改修工事を推進して
おり、南座の歴史と価値に相応しいテナント誘致を目指します。また、当社保有のビルに入居いただいている各テナ
ループ会社との協業の架け橋となることを心がけます。ビル管理におきましては、定期的な法定点検・保全点検を行い、適切な物件管理とサービス向上に努め、「安心・安全なビル運営」を心がけ、快適な環境作りに努めて参ります。

事業報告

ント企業様には、当社独自の細やかなテナントコミュニケーションを創意工夫することで、建物価値の向上およびグ≪その他の事業≫プログラム・キャラクター商品では、ターゲットとするお客様に向けた商品開発に注力し、高収益
イベントプロモーション事業については、定番企画に加え、歌舞伎関連商品販売の物販イベント等へ注力し、商品販売においての収益性の向上にも努めて参ります。好調な歌舞伎商品開発事業においては、他社との協業で開発したキャラクター「かぶきにゃんたろう」を今後の収益事業の柱とするべく注力して参ります。特に当社が全面監修をし、連結計算書類を目指して参ります。

サンリオピューロランド内で上演開始となりました歌舞伎を取り入れた新ミュージカル「KAWAII KABUKI」については、ライセンス事業および商品化事業の拡大に努めて参ります。
計算書類

株主の皆様におかれましては、今後とも一層のご支援とご理解を賜りますようお願い申し上げます。

監査報告
株主総会参考書類
10(2) 設備投資等の状況

当連結会計年度において実施いたしました設備投資等の総額は、3,435百万円であります。なお、現在継続中の主
要事業・設備は、次のとおりであります。
＜当社＞
設備投資等

内容

事業区分

継続中の主要事業・設備

浅草六区再開発

不動産事業

継続中の主要設備

京都松竹阪井座ビル新築工事

不動産事業

計画決定し、継続中の主要設備

京都南座耐震補強・改装工事

演劇事業(3) 他の会社の株式その他の持分の取得又は処分の状況
平成30年2月22日、当社連結子会社である匿名組合築地ビルキャピタルの営業者である築地ビルキャピタル有限会社の全株式を取得し、当社の完全子会社といたしました。

(4) 吸収合併又は吸収分割による他の法人等の事業に関する権利義務の承継の状況

平成30年2月22日合併契約書締結、平成30年3月26日を効力発生日として、当社を吸収合併存続会社、当社連結子会社の匿名組合築地ビルキャピタルの営業者である築地ビルキャピタル有限会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併を行いました。その結果、匿名組合築地ビルキャピタルは混同により消滅となりました。

(5) 企業集団の財産および損益の状況の推移
区分

第149期

第150期

第151期

第152期

（平成26年度）（平成27年度）（平成28年度）（当連結会計年度）（平成29年度）

売上高

89,806百万円

92,514百万円

96,173百万円

92,878百万円

経常利益

6,505百万円

6,576百万円

6,626百万円

5,774百万円

親会社株主に帰属する当期純利益

4,180百万円

3,895百万円

3,710百万円

3,749百万円

30円41銭28円34銭27円00銭272円86銭

総資産194,652百万円

197,009百万円

198,769百万円

203,572百万円

純資産

76,470百万円

80,594百万円

86,117百万円

92,566百万円

555円93銭585円92銭626円10銭

6,730円27銭

1株当たり当期純利益

1株当たり純資産額(注) 当社は、平成29年９月１日を効力発生日として、普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。当連結会計年度の期首に当該併合が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益および１株当たり純資産額を算定しております。

11

招集ご通知(6) 重要な親会社および子会社の状況① 親会社との関係
該当事項はありません。

会社名

出資比率

主要な事業内容

KSビルキャピタル特定目的会社

17,300百万円※1〔100％〕

歌舞伎座タワーの賃貸および管理

匿名組合築地ビルキャピタル ※2

13,767百万円

100％

築地松竹ビルの賃貸および管理

株式会社松竹マルチプレックスシアターズ

3,937百万円

100％

映画の興行

松竹ブロードキャスティング株式会社

2,500百万円

100％

衛星放送事業※1. 出資比率の〔 〕内は、緊密な者又は同意している者の所有割合で外数となっております。
※2. 平成30年３月26日を効力発生日として、当社を吸収合併存続会社、当社連結子会社の匿名組合築地ビルキャピタルの営業者である築地ビル
キャピタル有限会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併を行いました。その結果、匿名組合築地ビルキャピタルは混同により消滅となりまし

連結計算書類

資本金又は出資金

事業報告② 重要な子会社の状況

た。

事業区分

主要な事業内容

劇場用映画の製作・売買・配給・興行、劇場売店の運営、テレビ映画の制作・販売、BS・CS・CATVのソフト製作・編集・放送、映像関連イベントの企画・運営、ビデオソフトの製作・買付・販売

演劇事業

演劇の企画・製作・興行、俳優・タレントの斡旋

不動産事業

所有不動産の賃貸

その他の事業

舞台衣裳の製作・売買・賃貸、プログラムの製作・販売、キャラクター商品の企画・販売、演劇
舞台の大道具・小道具・音響の製作・販売、音楽著作権の利用開発・許諾、不動産の管理・清掃

監査報告

映像関連事業

計算書類(7) 主要な事業内容（平成30年2月28日現在）

株主総会参考書類
12

(8) 主要な事業所（平成30年2月28日現在）① 本社・支社・営業所＜当社＞
本社

東京都中央区築地四丁目1番1号

関西支社（大阪） 九州営業所（福岡）＜子会社＞【株式会社松竹マルチプレックスシアターズ】
本社

東京都中央区築地四丁目1番1号【松竹ブロードキャスティング株式会社】
本社

東京都中央区築地四丁目1番1号② 映画劇場＜子会社＞【株式会社松竹マルチプレックスシアターズ】
北海道

札幌シネマフロンティア（4）宮

MOVIX仙台（10）城〃

横浜ブルク13（3）〃MOVIX橋本（9）MOVIX利府（12）静岡MOVIX清水（9）愛知MOVIX三好（12）茨城MOVIXつくば（9）栃木

MOVIX宇都宮（10）群馬MOVIX伊勢崎（11）京都

MOVIX京都（12）埼玉MOVIXさいたま（12）大阪なんばパークスシネマ（6）〃ミッドランドスクエア シネマ（5）〃MOVIX三郷（12）〃大阪ステーションシティシネマ（6）〃MOVIX川口（9）〃MOVIX堺（12）〃MOVIX八尾（12）千葉MOVIX柏の葉（10）東京丸の内ピカデリー（3）

合計

13

神奈川

兵

庫

新宿ピカデリー（10）

〃

東劇

鳥

取

MOVIX日吉津（6）〃MOVIX亀有（10）岡山

MOVIX倉敷（10）〃MOVIX昭島（12）山

口

MOVIX周南（7）30サイト

259スクリーン（〃

神戸国際松竹（4）〃）内はスクリーン数又は持分スクリーン数

MOVIXあまがさき（11）招集ご通知③ 当社の演劇劇場
東

京
〃

歌舞伎座

大

阪

大阪松竹座

新橋演舞場

(注) 南座（京都）は、耐震補強・改装を図る工事のため、平成28年2月より休館しておりましたが、平成30年11月に新開場を予定しております。

事業報告④ 賃貸ビル他
＜当社＞
東

京

神奈川

松竹ショッピングセンター

築地松竹ビル静岡

浜松松竹ビル

〃

東劇ビル

京

都

松竹京都撮影所〃有楽町マリオン〃新宿松竹会館

大

阪

大阪松竹座

〃

松竹倶楽部ビル

福岡

博多STビル

〃

新木場倉庫

大

阪

大阪松竹衣裳ビル〃

京都松竹座ビル

連結計算書類

歌舞伎座タワー

〃

＜子会社＞
東

京

松竹新富ビル【株式会社松竹映像センター】
東

京

計算書類

【松竹衣裳株式会社】

台場ガーデンシティビル

監査報告
株主総会参考書類
14(9) 使用人の状況（平成30年2月28日現在）① 企業集団の使用人の状況
事業区分

使用人数

前連結会計年度末比増減

映像関連事業497（133）名

3名増（22名増）

演劇事業

239（ 76）名

5名増（14名増）

不動産事業

31（

4）名

1名減（増減なし ）その他の事業399（ 78）名

6名増（ 4名増）

101（ 19）名

4名減（ 3名増）

1,267（310）名

9名増（43名増）

全社（共通）合計(注) 1．使用人数は就業員数であり、臨時雇用者数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しています。
2．全社（共通）として記載されている使用人数は、特定の事業に区分できない管理部門に所属しているものです。

② 当社の使用人の状況
使用人数

前事業年度末比増減

平均年齢

平均勤続年数543（98）名

8名増（14名増）

42.6歳

16.5年

(注) 使用人数は就業員数であり、臨時雇用者数は（）内に年間の平均人員を外数で記載しています。

(10) 主要な借入先 （平成30年2月28日現在）
借入先

借入額

株式会社みずほ銀行

18,142百万円

株式会社三菱東京UFJ銀行

14,271百万円

株式会社三井住友銀行

12,844百万円

株式会社日本政策投資銀行

6,096百万円

三菱UFJ信託銀行株式会社

6,059百万円

みずほ信託銀行株式会社

5,115百万円

株式会社七十七銀行

3,667百万円(注)株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行は、平成30年４月１日付で、株式会社三菱ＵＦＪ銀行に商号変更いたしました。

15

招集ご通知2 当社の株式に関する事項（平成30年2月28日現在）
30,000,000株(2) 発行済株式の総数

13,937,857株 (自己株式121,718株を含んでおります。)(3) 株主数

15,842名 (前事業年度末比847名減)

事業報告(1) 発行可能株式総数(4) 大株主（上位10名）
持株比率(%)

株式会社歌舞伎座

4,802

3.48

株式会社みずほ銀行

4,500

3.26

株式会社三菱東京UFJ銀行

4,344

3.14

セコム株式会社

3,700

2.68

清水建設株式会社

3,690

2.67

株式会社大林組

3,600

2.61

西松建設株式会社

3,288

2.38

大成建設株式会社

3,104

2.25

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

2,591

1.88

株式会社TBSテレビ

2,542

1.84

2.株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行は、平成30年4月1日付で、株式会社三菱ＵＦＪ銀行に商号変更いたしました。

(5) その他株式に関する重要な事項

監査報告(注)1.持株比率は自己株式（121,718株）を控除して計算しております。

計算書類

持株数(百株)

連結計算書類

株主名

平成29年9月1日付で単元株式数を1,000株から100株に変更しました。また、同日付で当社普通株式10株につきり、発行済株式の総数が125,440,721株減少しています。

3 当社の新株予約権等に関する事項

株主総会参考書類

1株の割合で株式併合を行うとともに、発行可能株式総数を3億株から3,000万株に変更しました。当該株式併合によ該当事項はありません。
16

4 当社役員に関する事項(1) 取締役および監査役の状況（平成30年2月28日現在）
会社における地位担当および重要な兼職の状況

大 谷 信 義株式会社歌舞伎座代表取締役社長

代表取締役社長

迫 本 淳 一新橋演舞場株式会社代表取締役社長

取締役副社長

安孫子

演劇本部長

取締役副社長細 田 光 人管理本部長、経営企画部門、経理部門、財務部門、オリンピック・パラリンピッ
ク・IR事業推進プロジェクトチーム、地域振興プロジェクトチーム担当

専務取締役

武 中 雅 人事業本部長、事業部門、不動産部門担当

常務取締役

大 角

映像本部長、映像統括部門、映像素材管理スタッフ担当

正

正

常務取締役

岡 崎 哲 也管理副本部長、秘書室、経営企画部グループ企画室、IR(インベスター・リレーションズ)担当オリンピック・パラリンピック・IR事業推進プロジェクトチーム、地域振興プロ
ジェクトチーム、経営企画部グローバル戦略開発室副担当
演劇本部顧問株式会社歌舞伎座社外取締役

常務取締役

山 根 成 之演劇副本部長、演劇統括部門、演劇製作部門(歌舞伎)、開発企画部門担当

取締役相談役

越 村 敏 昭東京急行電鉄株式会社取締役相談役

取締役

秋 元 一 孝映像副本部長株式会社松竹マルチプレックスシアターズ代表取締役社長

取締役

関 根

西日本統括(演劇本部・映像本部・事業本部・管理本部)担当
松竹芸能株式会社代表取締役社長
株式会社松竹エンタテインメント代表取締役社長

康弁護士
田中早苗法律事務所代表
株式会社ノエビアホールディングス社外取締役
株式会社パイロットコーポレーション社外取締役
株式会社近鉄エクスプレス社外取締役

取締役

田 中 早 苗(本名：菊川早苗)取締役

西 村 幸 記演劇副本部長、演劇製作部門(一般演劇)、演劇興行部門(関西演劇)担当

髙 橋

映像副本部長、映像企画部門、映像調整部門、映画営業部門、映画宣伝部門、
メディア事業部門担当

取締役

17

氏名

代表取締役会長

敏 弘

氏名担当および重要な兼職の状況

玉 井 一 哉

総務部門、人事部門、法務室担当

取締役

井 上 貴 弘事業副本部長、事業部門、不動産部門副担当

常勤監査役

岡 田 敏 明監査役

立 花 貞 司

監査役

朝比奈

信

豊

トヨタホーム株式会社相談役
岡崎信用金庫理事
愛知県公安委員会公安委員長

退任日

氏名

退任理由

退任時の地位・担当および重要な兼職の状況
当社社外監査役

鈴

木

茂

晴

平成29年5月23日

辞任

株式会社大和証券グループ本社取締役最高顧問

監査報告(注) 1．平成29年5月23日開催の第151回定時株主総会において、新たに井上貴弘氏は取締役に、朝比奈豊氏は監査役に就任いたしました。
2．取締役相談役越村敏昭氏および取締役田中早苗氏は社外取締役であります。
3．監査役牛島信氏、立花貞司氏および朝比奈豊氏は社外監査役であります。
4．当社と取締役（業務執行取締役等であるものを除く）並びに監査役は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第425条第1項に規定する最低責任限度額を限度とする責任限定契約を締結しております。
5．当社は、取締役相談役越村敏昭氏および取締役田中早苗氏、並びに監査役牛島信氏、立花貞司氏および朝比奈豊氏を東京証券取引所・札幌証券取引所・福岡証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、各取引所に届け出ております。
6．当事業年度中に退任した監査役

計算書類

株式会社毎日新聞社代表取締役会長
株式会社毎日新聞グループホールディングス代表取締役社長
株式会社東京放送ホールディングス社外取締役
株式会社ＴＢＳテレビ取締役
株式会社ＭＢＳメディアホールディングス社外取締役
株式会社ＲＫＢ毎日ホールディングス社外取締役

連結計算書類

牛 島

事業報告

監査役

弁護士
牛島総合法律事務所シニア・パートナー
日本生命保険相互会社社外取締役
株式会社朝日工業社社外監査役
特定非営利活動法人日本コーポレート・ガバナンス・ネットワーク理事長

招集ご通知

会社における地位
取締役

株式会社帝国ホテル社外取締役

株主総会参考書類
18

7．当事業年度中の取締役の担当等の異動
取締役副社長細田光人

平成29年 5月23日

常務取締役
常務取締役
取 締 役

大
岡
関

角
崎
根

哲

正
也
康

平成29年 5月23日
平成29年 5月23日
平成29年 5月23日

取

締

役

西

村

幸

記

平成29年 5月23日

取

締

役

玉

井

一

哉

平成29年 5月23日

取

締

役

井

上

貴

弘

平成29年 5月23日

常務取締役

山

根

成

之

平成29年 9月25日

取

西

村

幸

記

平成29年 9月25日

締役

人事部門担当の委嘱を解く
経理部門、財務部門担当を委嘱
映像素材管理スタッフ担当を委嘱
IR(インベスター・リレーションズ)担当を委嘱
総務部門、経理部門、財務部門、法務室担当の委嘱を解く
西日本統括（演劇本部・映像本部・事業本部・管理本部）担当を委嘱
関西演劇部門担当の委嘱を解く
演劇興行部関西演劇室担当を委嘱
人事部門副担当の委嘱を解く
総務部門、人事部門、法務室担当を委嘱
取締役就任
事業副本部長、事業部門、不動産部門副担当を委嘱
演劇製作部歌舞伎製作室の委嘱を解く
演劇統括部門、演劇製作部門(歌舞伎)担当を委嘱
演劇製作部演劇製作室、演劇興行部関西演劇室担当の委嘱を解く
演劇製作部門(一般演劇)、演劇興行部門(関西演劇)担当を委嘱（注）組織改正
1.平成29年5月23日「映像素材管理スタッフ」を新設しました。
2.平成29年8月25日「演劇統括部」を新設しました。

19

招集ご通知(2) 取締役および監査役の報酬等①当事業年度に係る報酬等の総額
区分

16名（ 2名）

支給額 (うち社外)
503百万円（12百万円)

監査役

5名（ 4名）38百万円（18百万円)

合

21名（ 6名）

542百万円（30百万円)

計

平成29年5月23日開催の第151回定時株主総会決議に基づき、役員退職慰労金を以下のとおり支給しております。
退任監査役(社外)
1名
720万円

計算書類

②当事業年度に支払った役員退職慰労金

連結計算書類(注) 1．当事業年度末日時点における在籍人数は、取締役16名、監査役４名でありますが、上記報酬額には、平成29年５月23日開催の第151回
定時株主総会終結の時をもって辞任した社外監査役１名が含まれております。
2．使用人兼務取締役の使用人分給与は支給しておりません。
3．取締役の報酬限度額は、平成27年5月26日開催の第149回定時株主総会において年額680百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）の決議をいただいております。
4．監査役の報酬限度額は、平成18年5月25日開催の第140回定時株主総会において年額48百万円以内の決議をいただいております。
5．支給額には、当事業年度に計上した役員退職慰労引当金繰入額
取締役 16名
47百万円（うち社外取締役 2名
2百万円）
監査役
5名
5百万円（うち社外監査役 4名
3百万円）を含んでおります。

事業報告

取締役

支給人員 (うち社外)

監査報告
株主総会参考書類
20

(3) 社外役員に関する事項① 他の法人等の重要な兼職の状況および当社と当該他の法人等との関係

社外役員の兼職につきましては、前記（1）「取締役および監査役の状況」に記載のとおりであります。各社

外役員の各兼職先と当社との間には特別の関係はありません。

② 当事業年度における主な活動状況
区分

21

氏名

主な活動状況

取締役

越

村

敏

昭

当事業年度開催の取締役会17回のうち15回に出席しております。長年にわたり経営者として培った広い見識と豊かな経験を基に、適宜発言をいただいており、特に不動産事業やガバナンスに関して的確な提言をいただいております。

取締役

田

中

早

苗

当事業年度開催の取締役会17回の全てに出席しております。弁護士として専門的な知見や、他業種の社外取締役としての経験を基に、適宜発言をいただいており、特に映像事業や演劇事業に貴重な意見をいただいております。

監査役

牛

島

信

当事業年度開催の取締役会17回のうち16回に、また監査役会9回の全てに出席しております。弁護士としての専門的見地から、主に取締役の経営判断等について、善管注
意義務・忠実義務等の視点から発言をいただいております。

監査役

立

花

司

当事業年度開催の取締役会17回のうち14回に、また監査役会9回のうち8回に出席しております。著名企業での役員経歴を生かし、大所高所から企業グループの経営に対して適宜貴重な発言をいただいております。

監査役

朝比奈

豊

平成29年5月23日就任以来開催の取締役会13回のうち11回に、また監査役会5回のうち4回に出席しております。著名企業での役員経歴を生かし、大所高所から幅広い視野に立ち、主に経済・財務等についての適切な意見をいただいております。

貞招集ご通知5 会計監査人に関する事項(1) 名称

新創監査法人支払額

当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額

66百万円

当社および子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

90百万円

事業報告

(2) 報酬等の額(注) 1．当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず､事業年度に係る会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況および監査報酬見積りの算出根拠等について、日本監査役協会の「会計監査人との連携に関する実務指針」および「監査役会規則」等に基づき、検証した結果、会計監査人の報酬等の額について会社法第連結計算書類

実質的にも区分できませんので、当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。
2．監査役会は、毎期、会計監査人の独立性および監査品質管理等の内部統制に関する体制の構築と運用状況について確認しております。

399条第1項の同意をいたしました。

(3) 非監査業務の内容(4) 会計監査人の解任又は不再任の決定の方針

計算書類

該当事項はありません。

監査役会は、会計監査人が会社法および公認会計士法の法令に違反・抵触した場合並びに公序良俗に反する行為があったと判断した場合、その事実に基づき当該会計監査人の解任又は不再任の検討を行い、解任又は不再任が妥当と判断した場合は、監査役会規則等に則り、株主総会に提出する「会計監査人の解任」又は「会計監査人の不再任」に
また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号のいずれかに該当し、会計監査人の解任を相当と判断した場合には、監査役全員の同意により会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解監査報告関する議案の内容を決定いたします。

任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任理由をご報告いたします。

当社と会計監査人新創監査法人は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第425条第1項に規定する最低責任限度額を限度とする責任限定契約を締結しております。

株主総会参考書類(5) 責任限定契約の内容の概要

22

6 当社の体制および方針(1) 業務の適正を確保するための体制① 取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
1．取締役および使用人は、「松竹グループミッション・ビジョン」「松竹グループ行動規範」「取締役服務規律規程」「従業員就業規則」に基づき、その職務の執行にあたり法令、定款および企業倫理の遵守につとめる。
2．社内コンプライアンス体制の整備の一環として、社長を委員長とするリスク管理委員会を設置し、定期的に開催する。不祥事、事故発生時の報告は同委員会に集約され、対策を講じる。
3．｢松竹グループ内部通報規程｣ に基づき、ヘルプラインを設置し、法令、定款および企業倫理違反行為等について使用人が直接情報提供を行う手段として、グループとしての内部通報制度を運用する。
4．取締役会は、取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制並びに会社業務の適正を確保するための体制の整備を行う。

② 取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
取締役の職務執行又は意思決定に関する文書（電磁的記録を含む）については、「文書管理規程」にその整理、保管および処理等の取り扱いに必要な基準を定め、情報の機密性、完全性、可用性を確保する。

③ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
1．｢松竹グループリスク管理規程｣ に基づき、リスク管理委員会を定期的に開催し、グループ全体のリスクを網羅的かつ総括的に管理する。
2．財務報告に重大な影響を与えるリスクについては、各部門による日常的モニタリングおよび「内部統制運用規
程」に基づく内部統制評価によって適切に管理されるものとし、リスク管理委員会は内部統制評価結果を検討した上で、取締役会および監査役会に報告する。

④ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
1．変化の激しい経営環境に対し機敏な対応を図るため、取締役会を「取締役会規則」に基づき毎月1回以上開催
し、業務執行の意思決定を行う。
2．業務執行に関する権限および手続については「職務権限規程」「稟議規程」に定めるものとする。

23

招集ご通知⑤ 企業集団における業務の適正を確保するための体制
1．｢内部統制運用規程｣ に基づき、企業集団内における内部統制システムの整備、運用および見直し等を行い、会社の健全化、効率化および公正化を図る。
を検証し、その結果を代表取締役および監査役会に報告する。
3．当社取締役、当社グループ各社の社長は、各部門並びに各社の業務執行の適正を確保する内部統制の確立およ

事業報告

2．｢内部監査規程｣ に基づき、内部監査室は、子会社の内部監査を実施し、内部管理体制の適切性および有効性

び運用について権限と責任を有する。

取締役は監査役を補助すべき使用人の任命、解任、人事異動、評価、賃金の改定その他については、監査役会の意見を聴取した上で、取締役はこれを尊重し、独立性を確保する。また、監査役を補助すべき使用人は業務の執行にかかる役職を兼務しないこととする。

連結計算書類⑥ 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項および当該使用人の取締役からの独立性に関する事項⑦ 当社グループの取締役および使用人が監査役に報告するための体制することとする。また監査役会はいつでも必要に応じて取締役および使用人に対して報告を求めることができ
る。

計算書類

1．当社グループの取締役および使用人は当社の業務および経営における重要な事項については、監査役会に報告

2．当社は、当社グループの取締役および使用人が監査役会へ当該報告をしたことを理由として、不利な取り扱いを行うことを禁止する。
1．監査役会は、社長および会計監査人と定期的に会合を持ち、当社が対処すべき課題および監査上の重要課題等について意見交換を行うものとする。また、監査役会が必要と認めたときは社長と協議の上、特定事項について

監査報告⑧ その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

関係各部署に対して、監査への協力を求めることが出来る。
2．監査役会は、必要に応じて独自の外部専門家（弁護士・公認会計士等）から監査業務に関する助言を受けるこ
株主総会参考書類とが出来る。

24

⑨ 反社会的勢力を排除するための体制
1．企業の社会的責任として、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力との関係を遮断する旨を「松竹グループ行動規範」に明記し周知徹底を図る。
2．反社会的勢力からの不当要求や、会社に利益となる商取引を持ちかけられたとしても、毅然とした態度で対応のうえ断固拒絶し、仮に不当要求等がなされた場合は、個人で対応することなく会社組織として警察や弁護士、外部の専門機関と連携して対応する。

(2) 業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要

業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要は、前記（1）に掲げた内部統制の施策に従い、その基本方針に基づき具体的な取り組みを行うとともに、その運用状況について重要な不備がないかモニタリングを行っており、その結果をリスク管理委員会に年２回報告しております。
また、管理部門・内部監査室・グループ企画室が中心となり、当社および当社グループ各社に対してコンプライア
ンスについて周知徹底を行い、当社グループの内部統制の運用が有効に機能するよう努めております。

(3) 剰余金の配当等の決定に関する方針

当社では、収益状況や経営基盤の強化と将来の事業展開に備えた内部留保の充実状況等を勘案し、安定的に配当を継続していくことを基本方針としております。
(注) 本事業報告中の記載金額および株式数は、表示単位未満の端数を切り捨てております。

25

連結貸借対照表 （平成30年2月28日現在）
科目

金額

株主総会参考書類

79,82933,01830,13618,094△1,41912,636
12,124512
100
92,566
203,572

監査報告

44,434
7,476
4,167
6,884
17,306
686
1,993
1,125
107
751
345
477
3,112
66,572
1,100
500
23,18920,310
2,299
7,086
898
1,357
1,318
7,483
1,028
111,006

計算書類

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
1年内返済予定の長期借入金（責任財産限定）
リース債務
未払金
未払費用
未払事業所税
未払法人税等未払消費税等
賞与引当金
その他
固定負債
社債
社債（責任財産限定）
長期借入金
長期借入金（責任財産限定）
リース債務
繰延税金負債
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務
受入保証金
その他
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整累計額
非支配株主持分
純資産合計
負債・純資産合計

連結計算書類45,99915,433
12,313
3,221
6,976
1,506
3,672
82
605
764
221
454
31
719
△5
157,573
100,523
16,082
18,326
9,893
8,663
1,362
752
21,99818,751
2,838
1,548
304
2,451
1,901
17
462
69
54,59933,302336
453
12,915
297
1,112
5,651
630
△100
203,572(単位：百万円)

科目

事業報告

資産の部
流動資産
現金及び預金
現金及び預金（責任財産限定対象）
信託預金（責任財産限定対象）
受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前渡金
前払費用
繰延税金資産立替金
未収消費税等
その他
貸倒引当金
固定資産
有形固定資産建物及び構築物
建物及び構築物（責任財産限定対象）
信託建物（責任財産限定対象）
設備
機械装置及び運搬具
工具、器具及び備品
土地
信託土地（責任財産限定対象）
リース資産
建設仮勘定
その他
無形固定資産
借地権
商標権
ソフトウエア
その他
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
長期前払費用
長期前払費用（責任財産限定対象）
繰延税金資産退職給付に係る資産
差入保証金
その他
貸倒引当金
資産合計

金額

招集ご通知

連結計算書類26

連結損益計算書 （自平成29年3月1日

至

平成30年2月28日）

科目(単位：百万円)

金額

売上高

92,878

売上原価

52,820

売上総利益

40,058

販売費及び一般管理費

33,594

営業利益

6,463

営業外収益
受取利息及び配当金

444

その他

165

610

営業外費用
支払利息

884

借入手数料

186

持分法による投資損失
その他

1
226

経常利益

1,299
5,774

特別利益
違約金収入

363

363

特別損失
固定資産除却損

533

和解金

60

税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純利益

27

593
5,544

1,698
74

1,772
3,771

非支配株主に帰属する当期純利益

22

親会社株主に帰属する当期純利益

3,749

平成29年3月1日

至

平成30年2月28日）(単位：百万円)

招集ご通知

連結株主資本等変動計算書 （自

株主資本
資本金
33,018

利益剰余金30,136

14,898

自己株式

株主資本合計

△1,36576,686

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する
当期純利益
自己株式の取得

△552

△552

3,749

3,749

当期変動額合計
当期末残高

△53

△0

△0

－

－

3,196

△53

3,143

33,01830,13618,094△1,41979,829その他の包括利益累計額
その他有価証券
評 価 差 額 金

退職給付に係る調 整 累 計 額

その他の包括
利益累計額合計

非支配株主持分

9,282

70

9,352

78

純資産合計
86,117

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する
当期純利益
自己株式の取得

△552
3,749
△53
△0
2,841

441

3,283

22

3,305

2,841

441

3,283

22

6,448

当期末残高

12,124512

12,636100

92,566

株主総会参考書類

当期変動額合計

監査報告

持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の増減
株主資本以外の項目の
当期変動額 (純額)

計算書類

当期首残高

△53

連結計算書類

持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の増減
株主資本以外の項目の
当期変動額 (純額)

事業報告

当期首残高

資本剰余金

28

計算書類
貸借対照表 （平成30年2月28日現在）
科目

資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
商品
製品
仕掛品
貯蔵品
前渡金
前払費用
繰延税金資産短期貸付金
立替金
未収消費税等
その他
貸倒引当金
固定資産
有形固定資産建物
設備
構築物
機械及び装置
車両運搬具
工具、器具及び備品
土地
リース資産
建設仮勘定
無形固定資産
借地権
商標権
ソフトウエア
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式その他の関係会社有価証券
関係会社出資金
長期貸付金
差入保証金
前払年金費用
その他
貸倒引当金
資産合計
29

金額

23,147
8,123
5,355
422
48
3,686
10
579
196
39
152
603
31
3,898
△0
129,980
44,102
15,123
4,116
71
390
1
269
21,605
973
1,548
2,699
2,506
17
176
83,17831,577
14,543
17,30013,771
205
4,930
374
1,027
△552
153,128(単位：百万円)

科目

負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払事業所税
未払法人税等
前受金
預り金
賞与引当金
その他
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
役員退職慰労引当金
資産除去債務
受入保証金
その他
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
利益剰余金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金
固定資産圧縮特別勘定積立金
繰越利益剰余金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
純資産合計
負債・純資産合計

金額
20,275
3,990
11,800
122
1,155
485
38
394
1,034
897
342
15
44,713
1,100
26,100
852
6,865
668
211
7,419
1,495
64,98976,09033,01829,92927,935
1,994
14,117
14,117
3,814
58
10,245△975
12,047
12,047
88,138153,128

平成29年3月1日

至

平成30年2月28日）

科目(単位：百万円)

金額
55,032

売上原価

34,613

売上総利益

20,418

販売費及び一般管理費

17,387

営業利益

3,030

1,486
185

1,671

連結計算書類

営業外収益

その他

事業報告

売上高

受取利息及び配当金

招集ご通知

損益計算書 （自

営業外費用
344

その他

222

経常利益

566
4,136

計算書類

支払利息

特別利益
違約金収入

363

363

固定資産除却損

525

和解金

60

税引前当期純利益

3,914
817

法人税等調整額

49

866
3,047

株主総会参考書類

法人税、住民税及び事業税

当期純利益

585

監査報告

特別損失

30

株主資本等変動計算書 （自平成29年3月1日

至 平成30年2月28日）(単位：百万円)

株主資本
資本剰余金
資本金

利益剰余金
その他利益剰余金資本利益資
本 そ の 他
本 剰 余 金 固 定 資 産 固定資産圧縮 繰 越 利 益 剰 余 金
準 備 金 資剰 余 金 合計 圧 縮 積 立 金 特別勘定積立金 剰 余 金 合
計

当期首残高
33,018 27,935
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当 期 変 動 額 (純 額)
当期変動額合計－－
当期末残高
33,018 27,935

1,994 29,929

当期首残高
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当 期 変 動 額 (純 額)
当期変動額合計
当期末残高

31

9,227

58

△48

－
－
1,994 29,929

評価・換算差額等
その他有価証券
評 価 差 額 金

3,863

評 価 ・ 換 算
差 額 等 合 計

9,227

7,701 11,622

48
△552
3,047

△48
3,814

－
58

純資産合計
82,876
－
△552
3,047
△53

2,819

2,819

2,819

2,819
12,0472,819
12,047

5,262
88,138

－
△552
3,047

2,544 2,495
10,245 14,117

自己
株式

株主資本
合
計

△922

73,648

△53

－
△552
3,047
△53

△53
△975

2,442
76,090

招集ご通知

監査報告
連結計算書類に係る会計監査人の監査報告
独立監査人の監査報告書

事業報告

平成30年4月13日

松竹株式会社
取締役会 御中
新創監査法人
公認会計士

柳澤義一㊞

公認会計士

相川高志㊞

当監査法人は、会社法第444条第4項の規定に基づき、松竹株式会社の平成29年3月1日から平成30年2月28日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
連結計算書類に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

以上

株主総会参考書類

利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

監査報告

監査意見
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、松竹株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、平成30年3月26日付で、築地ビルキャピタル有限会社を吸収合併し、匿名組合
築地ビルキャピタルは混同により消滅している。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。

計算書類

監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結
計算書類に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結計算書類の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結計算書類の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結計算書類の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

連結計算書類

指 定 社 員
業務執行社員
指 定 社 員
業務執行社員32

計算書類に係る会計監査人の監査報告
独立監査人の監査報告書
平成30年4月13日

松竹株式会社
取締役会

御中
新創監査法人指 定 社 員
業務執行社員
指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

柳澤義一㊞

公認会計士

相川高志㊞

当監査法人は、会社法第436条第2項第1号の規定に基づき、松竹株式会社の平成29年3月1日から平成30年2月28日までの第152期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。
計算書類等に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明す
ることにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続
は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による計算書類及びその附属明細書の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、計算書類及びその附属明細書の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、平成30年3月26日付で、築地ビルキャピタル有限会社を吸収合併し、匿名組合
築地ビルキャピタルは混同により消滅している。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以

33

上

招集ご通知監査役会の監査報告
監

査

報

告

書

計算書類
監査報告

2．監査の結果(1) 事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人 新創監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
(3) 連結計算書類の監査結果
会計監査人 新創監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。

連結計算書類1．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容（1）監査役会は、当事業年度の監査方針、監査計画等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
（2）各監査役は、監査役会が定めた監査役監査基準に準拠し、監査方針、監査計画等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用
人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
① 取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
② 事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第１００条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、監査役会が定めた内部統制システムに係る監査の実施基準に準拠し、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
③ 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第１３１条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成１７年
１０月２８日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書
及び連結注記表）について検討いたしました。

事業報告

当監査役会は、平成29年3月1日から平成30年2月28日までの第152期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の結果、監査役全員の一致した意見として、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。

平成30年4月20日
松竹株式会社
社外監査役
社外監査役
社外監査役

監査役会

岡田敏明㊞
牛島
信㊞
立花貞司㊞
朝比奈豊㊞
以

上

株主総会参考書類

常勤監査役

34

株主総会参考書類
第1号議案

剰余金処分の件

剰余金処分につきましては、以下のとおりといたしたいと存じます。

期末配当に関する事項
期末配当につきましては、当社では、収益状況や経営基盤の強化と将来の事業展開に備えた内部留保の充実状
況等を勘案し、安定的に配当を継続していくことを基本方針としております。第152期の期末配当につきまして
は、業績等を勘案し、普通配当の30円に特別配当10円を加え、以下のとおりといたしたいと存じます。
(1) 配当財産の種類
金銭(2) 配当財産の割当てに関する事項およびその総額
当社普通株式1株につき金40円（うち、普通配当30円・特別配当10円）
配当総額は552,645,560円(3) 剰余金の配当が効力を生じる日
平成30年５月30日

35

招集ご通知取締役16名選任の件

第2号議案

候補者番号

氏名

地位・職位

たに

のぶ

よし

２

さこ

もと

じゅん

いち

３

あ

大 谷
迫 本
び

こ

安孫子

再任

16／17回淳 一

代表取締役社長

再任

17／17回

正

取締役副社長

再任

17／17回光 人

取締役副社長

再任

17／17回

雅 人

専務取締役

再任

17／17回

正

常務取締役

再任

17／17回

哲 也

常務取締役

再任

17／17回

成 之

常務取締役

再任

17／17回敏 昭

取締役相談役

再任

一 孝

取締役

再任

17／17回

康取締役

再任

17／17回

取締役

再任

幸 記

取締役

再任

17／17回

敏 弘

取締役

再任

17／17回取締役

再任

12／13回

執行役員

新任

─

ただし

ひと

５

たけ

なか

まさ

と

６

おお

すみ

７

おか

ざき

てつ

８

やま

ね

しげ

ゆき

９

こし

むら

とし

あき

10

あき

もと

かず

たか

11

せき

ね

た

なか

12

大 角
岡 崎
山 根

越 村
秋 元

ただし

やすし

関 根

田

や

さ

中 早
きくがわ

(本名：菊川

苗

さ なえ

早苗)

むら

こう

き

14

たか

はし

とし

ひろ

15

いの

うえ

たか

ひろ

16

こ

やま

井 上

小

山

15／17回

貴 弘
たく

卓

社外

独立役員

17／17回
株主総会参考書類

にし

髙 橋

独立役員

なえ

13

西 村

社外

監査報告

４

みつ

計算書類

代表取締役会長だ

武 中

取締役会出席状況

信 義

ほそ

細 田

候補者属性

連結計算書類

１

おお

事業報告

取締役16名全員（うち社外取締役2名）は本総会終結の時をもって任期満了となりますので、取締役16名（うち社外
取締役2名）の選任をお願いするものであります。
取締役候補者は次のとおりであります。

36

候補者番号

氏名 (生年月日)

お おた に大谷の ぶよ し信義（昭和20年6月18日生）

1

当期における取締役会出席状況
16回／17回 (94％)

略歴、当社における地位、担当 (重要な兼職の状況)

昭和43年 6 月

当社入社

昭和55年 5 月

当社取締役

昭和57年 9 月

当社常務取締役

昭和59年 5 月

当社専務取締役

平成10年 1 月

当社代表取締役社長

平成16年 5 月

当社代表取締役副会長

平成19年 2 月

当社代表取締役会長（現任）

所有する当社株式の数

31,711株(重要な兼職の状況)㈱歌舞伎座代表取締役社長

再任

取締役候補者とした理由
昭和43年当社入社以来、主に映像本部・管理本部に従事し、映像本部長・管理本部長等の職務にあたりました。また、平成10年から当社代表取締役社長、平成16年から当社代表取締役副会長、平成19年から当社代表取締役会長（現任）を務める等、企業の経営者としての豊富な経験と、経営に関する高い識見と監督能力を有しております。

37氏名 (生年月日)

さ こも とじゅんい ち淳一（昭和28年4月2日生）

2

8,080株

取締役候補者とした理由

平成5年弁護士登録（現任）、三井安田法律事務所に入所し、法務関連業務に携わって参りました。また、平成10年から当社代表取締役副社長に就任し、経営の重要事項の決定および業務執行の監督を担って参りまし

連結計算書類

再任

当期における取締役会出席状況
17回／17回 (100％)

昭和53年 4 月 松竹映画劇場㈱入社
平成 5 年 4 月 弁護士登録（現任）
三井安田法律事務所入所
平成10年 5 月 当社代表取締役副社長
平成16年 5 月 当社代表取締役社長（現任）
平成19年 5 月 当社事業本部長
平成23年 6 月 当社映像本部長、映像統括部門担当(重要な兼職の状況)
新橋演舞場㈱代表取締役社長

所有する当社株式の数

事業報告

迫本

略歴、当社における地位、担当 (重要な兼職の状況)

招集ご通知

候補者番号

た。さらに、平成16年から当社代表取締役社長（現任）として経営の指揮を執るとともに、法務関連での高度な専門的知識並びに経営に関する高い識見と監督能力を有しております。

計算書類
監査報告
株主総会参考書類38

候補者番号

氏名 (生年月日)

あ

び

こ

ただし

安孫子 正

（昭和23年3月23日生）

3
再任

当期における取締役会出席状況
17回／17回 (100％)

略歴、当社における地位、担当 (重要な兼職の状況)

昭和50年 5 月
平成10年 2 月
平成11年 5 月
平成15年 5 月
平成16年11月
平成18年 5 月
平成18年 9 月
平成26年 5 月

所有する当社株式の数

当社入社
当社第一演劇部演劇製作室長（部長待遇）
当社取締役
当社演劇製作部門担当
当社常務取締役
当社専務取締役
当社演劇本部長（現任）、演劇興行部門担当、歌舞伎座総支配人
当社演劇営業部門、演劇事業部門担当
当社取締役副社長（現任）1,400株

取締役候補者とした理由

昭和50年当社入社以来、演劇本部に従事し、平成11年から当社取締役を務め、演劇製作部門を担当し、平成15年から当社常務取締役、平成16年から当社専務取締役、平成18年から演劇本部長（現任）を務め、演劇興

行部門・演劇営業部門・演劇事業部門を担当し、平成26年から当社取締役副社長（現任）を務める等、当社において長年にわたり歌舞伎・演劇関連の業務に携わり、豊富な実績・識見を有しております。

39氏名 (生年月日)

略歴、当社における地位、担当 (重要な兼職の状況)

昭和55年 4 月

平成 6 年 7 月
平成14年10月
平成15年10月
平成17年 7 月

平成19年 5 月
平成19年 5 月

細田

み つひ と光人（昭和32年11月21日生）

当期における取締役会出席状況
17回／17回 (100％)

平成19年 9 月
平成20年 5 月
平成21年 5 月
平成22年 5 月
平成24年 5 月

再任

平成26年 5 月

平成25年12月

平成27年 5 月

同行赤坂支店支店長

同行ビジネスソリューション部部長

当社顧問

当社取締役

システム室担当、総務部門担当、総務部長
当社内部統制プロジェクトチーム担当
当社経営情報企画部門担当
当社常務取締役

500株

管理本部長（現任）、人事部門担当

当社総務部門担当、内部統制プロジェクトチー

ム担当、総務部長
当社専務取締役

当社経営企画部門担当（現任）

当社オリンピック・パラリンピック・IR事業推進プロジェクトチーム担当（現任）
当社取締役副社長（現任）

地域振興プロジェクトチーム担当（現任）

当社経理部門担当(現任)、財務部門担当(現任)取締役候補者とした理由

監査報告

平成29年 5 月

同行長野支店支店長

同行赤羽東口支店支店長

計算書類

4

同行ロサンゼルス支店上席調査役

連結計算書類

ほそ だ㈱富士銀行（現㈱みずほ銀行）入行

事業報告

平成11年10月

所有する当社株式の数

招集ご通知

候補者番号

昭和55年大手金融機関に入行以来、海外支店での経験および国内の支店長・本店部長を歴任し、長年にわたり金融業務に携わって参りました。また、平成19年から当社取締役に就任以来、主に管理本部に従事し、システを務め、人事部門を担当し、平成24年から当社専務取締役を務め、経営企画部門（現任）・オリンピック・パ
ラリンピック・ＩＲ事業推進プロジェクトチーム（現任）を担当し、平成27年から当社取締役副社長（現任）、
地域振興プロジェクトチーム担当（現任）を務め、平成29年から経理部門(現任)・財務部門(現任)を担当する
等、当社および大手金融機関における豊富な経験と、海外事業、財務・会計・ファイナンス等に関する豊富な株主総会参考書類

ム室、総務部門・内部統制プロジェクトチームを担当し、平成21年から当社常務取締役、管理本部長（現任）

知見と国際的な感覚を有しております。
40

候補者番号

氏名 (生年月日)

た けな か

武中

まさ と

雅人

略歴、当社における地位、担当 (重要な兼職の状況)

昭和55年 4 月

当社入社

平成 9 年 4 月

当社新橋演舞場支配人（次長待遇）

平成13年 5 月

当社演劇部演劇営業課長（次長待遇）

平成16年12月

当社演劇部副部長兼演劇営業課長

平成18年 8 月

当社演劇営業部長

平成19年 5 月

当社取締役
事業部門担当（現任）、不動産部門担当、（昭和32年7月12日生）

5

当期における取締役会出席状況
17回／17回 (100％)再任

所有する当社株式の数

歌舞伎座開発準備室長
平成21年 5 月

当社事業副本部長

平成21年 7 月

当社歌舞伎座開発準備室担当

平成22年 5 月

当社歌舞伎座開発推進室担当

平成23年 6 月

当社事業本部長（現任）

平成24年 5 月

当社常務取締役

1,400株

不動産部門担当（現任）
平成28年 5 月

当社専務取締役（現任）

取締役候補者とした理由
昭和55年当社入社以来、演劇本部に従事し、平成19年から当社取締役を務め、事業部門（現任）・不動産部門（現任）を担当し、平成21年から歌舞伎座開発準備室、平成22年から歌舞伎座開発推進室を担当し、平成23年から事業本部長（現任）を務め、平成24年から当社常務取締役、平成28年から当社専務取締役（現任）を務める等、当社における豊富な経験と、歌舞伎・演劇関連、事業・不動産関連の業務に関する資質と識見を有しております。

41

氏名 (生年月日)

略歴、当社における地位、担当 (重要な兼職の状況)

当社入社
当社映画配給部関西配給室長兼関西支社長

平成20年 4 月

当社映画営業部関西営業室長兼関西支社長

平成21年 5 月

当社執行役員、映像本部関西支社長

平成22年 5 月
お おす み

再任

当社執行役員、映像ライツ部担当、映像商品部
担当

ただし

大角 正

平成23年 3 月

当社執行役員、映画営業部担当、映画宣伝部担当（昭和29年8月9日生）

平成23年 5 月

当社取締役
映像副本部長、映画営業部門担当、映画宣伝部

当期における取締役会出席状況
17回／17回 (100％)800株

門担当、映像ライツ部門担当、映像商品部門担
当、映像本部関西支社長
平成25年 5 月

当社常務取締役（現任）

連結計算書類6

事業報告

昭和48年10月
平成18年10月

所有する当社株式の数

招集ご通知

候補者番号

映像本部長（現任）、映像統括部門担当（現任）、映像ライツ部門担当、映像商品部門担当
当社メディア事業部門担当、メディア事業部長

平成29年 5 月

当社映像素材管理スタッフ担当(現任)計算書類

平成25年 8 月

取締役候補者とした理由
昭和48年当社入社以来、映像本部に従事し、平成23年から当社取締役を務め、映画営業部門・映画宣伝部門・
映像ライツ部門・映像商品部門を担当し、平成25年から当社常務取締役（現任）、映像本部長（現任）を務める等、当社における豊富な経験と、映像関連の業務に関する資質と識見を有しております。

監査報告

め、映像統括部門（現任）・メディア事業部門を担当し、平成29年から映像素材管理スタッフ担当(現任)を務

株主総会参考書類42

候補者番号

氏名 (生年月日)

お かざ き

岡崎

てつ や

哲也

（昭和36年1月24日生）

7
再任

略歴、当社における地位、担当 (重要な兼職の状況)

昭和59年 4 月

当社入社

平成18年 8 月

当社演劇製作部長

平成21年 5 月

当社執行役員、演劇製作部長

平成21年 7 月

当社執行役員、演劇製作部担当

平成22年 5 月

当社執行役員、演劇開発企画部担当

平成24年 5 月

当社取締役

所有する当社株式の数

演劇製作部門担当、演劇開発企画部門担当
平成25年 1 月

当社演劇副本部長

平成26年 5 月

当社常務取締役（現任）秘書室担当（現任）、経営企画部グループ企画

当期における取締役会出席状況
17回／17回 (100％)200株

室担当（現任）、オリンピック・パラリンピッ
ク・IR事業推進プロジェクトチーム副担当（現任）、経営企画部グローバル戦略開発室副担当（現任）、演劇本部顧問（現任）
平成27年 5 月

当社管理副本部長（現任）、地域振興プロジェ
クトチーム副担当（現任）

平成29年 5 月

当社IR(インベスター・リレーションズ)担当（現任）(重要な兼職の状況)㈱歌舞伎座社外取締役
取締役候補者とした理由
昭和59年当社入社以来、演劇本部に従事し、平成24年から当社取締役を務め、演劇製作部門・演劇開発企画部門を担当し、平成25年から演劇副本部長を務め、平成26年から当社常務取締役（現任）、秘書室（現任）・
経営企画部グループ企画室（現任）・オリンピック・パラリンピック・ＩＲ事業推進プロジェクトチーム副担
当（現任）・経営企画部グローバル戦略開発室副担当（現任）を担当し、演劇本部顧問（現任）となり、平成27年から管理副本部長（現任）、地域振興プロジェクトチームの副担当（現任）を務め、平成29年からIR(インベスター・リレーションズ)を担当する等、当社における豊富な経験と、歌舞伎・演劇関連・グループ関連事
業の業務に関する資質と識見を有しております。

43氏名 (生年月日)

山根

再任

成之

当社入社
当社演劇製作部長

平成23年 5 月

当社執行役員、関西演劇部担当

平成24年 5 月

当社執行役員、演劇製作部担当

平成26年 5 月

当社取締役

（昭和39年5月9日生）

演劇副本部長（現任）、演劇製作部歌舞伎製作

当期における取締役会出席状況
17回／17回 (100％)

室担当、演劇開発企画部門担当、関西演劇部門

100株

担当
平成28年 5 月

当社常務取締役（現任）

平成28年12月

当社開発企画部門担当（現任）

平成29年 9 月

当社演劇統括部門担当(現任)、演劇製作部門(歌舞伎)担当（現任）

連結計算書類

8

し げゆ き昭和62年 4 月
平成21年 7 月

所有する当社株式の数

事業報告

やま ね

略歴、当社における地位、担当 (重要な兼職の状況)

招集ご通知

候補者番号

取締役候補者とした理由

開発企画部門担当（現任）を務め、平成29年から演劇統括部門(現任)・演劇製作部門(歌舞伎)(現任)を担当す

計算書類

昭和62年当社入社以来、演劇本部に従事し、平成26年から当社取締役を務め、演劇副本部長（現任）・演劇
製作部歌舞伎製作室・演劇開発企画部門・関西演劇部門担当となり、平成28年から当社常務取締役（現任）、る等、当社における豊富な経験と、歌舞伎・演劇関連の業務に関する資質と識見を有しております。

監査報告
株主総会参考書類44

候補者番号

氏名 (生年月日)

こ しむ ら

越村

9
再任
社外
独立役員

と しあ き敏昭（昭和15年9月20日生）

当期における取締役会出席状況
15回／17回 (88％)

略歴、当社における地位、担当 (重要な兼職の状況)

昭和39年 4 月

東京急行電鉄㈱入社

平成 7 年 6 月

同社取締役

平成11年 6 月

同社常務取締役

平成13年 6 月

同社専務取締役

平成15年 6 月

同社代表取締役

平成17年 6 月

同社取締役社長

平成23年 4 月

同社取締役会長

平成27年 5 月

当社取締役相談役（現任）

平成27年 6 月

東京急行電鉄㈱取締役相談役（現任）

所有する当社株式の数―(重要な兼職の状況)
東京急行電鉄㈱取締役相談役
社外取締役候補者とした理由
昭和39年東京急行電鉄㈱入社以来、平成7年から同社取締役、平成11年から同社常務取締役、平成13年から
同社専務取締役、平成15年から同社代表取締役、平成17年から同社取締役社長、平成23年から同社取締役会長、平成27年から同社取締役相談役（現任）を務めております。なお、平成27年から当社取締役相談役（現任）を務めており、取締役会に対して有益なご意見やご指摘をいただく等、長年にわたる企業経営者としての豊富な経験に基づく、経営に対する高い識見と監督能力を有しております。

45

氏名 (生年月日)

秋元

か ずた か一孝

昭和60年 4 月

当社入社

平成17年 5 月

当社映画興行部長

平成20年 3 月

当社編成部長平成21年 5 月

当社執行役員、編成局長

平成22年 5 月

（昭和37年11月23日生）

再任

当社執行役員、編成部担当、映画営業部担当、映画宣伝部担当

平成24年 5 月

当社取締役（現任）200株

映像企画部門担当、映像調整部門担当
平成25年 5 月

当社映画営業部門担当、映画宣伝部門担当

平成26年 5 月

当社映像副本部長（現任）(重要な兼職の状況)㈱松竹マルチプレックスシアターズ代表取締役社長

連結計算書類

10

当期における取締役会出席状況
17回／17回 (100％)

所有する当社株式の数

事業報告

あ きも と略歴、当社における地位、担当 (重要な兼職の状況)

招集ご通知

候補者番号

取締役候補者とした理由

た、映画館の企画・開発・運営を担っている㈱松竹マルチプレックスシアターズ代表取締役社長を兼職する等、計算書類

昭和60年当社入社以来、映像本部に従事し、平成24年から当社取締役(現任)を務め、映像企画部門・映像調
整部門・映画営業部門・映画宣伝部門を担当し、平成26年から映像副本部長（現任）を務めております。ま当社における豊富な経験と、映像関連の業務に関する資質と識見を有しております。

監査報告
株主総会参考書類46

候補者番号

氏名 (生年月日)

せき ね

やすし

関根 康

（昭和31年2月19日生）

11

当期における取締役会出席状況
17回／17回 (100％)

略歴、当社における地位、担当 (重要な兼職の状況)

昭和54年 4 月

当社入社

平成17年 7 月

当社人事部長平成21年 5 月

当社執行役員

平成25年 5 月

当社取締役（現任）平成26年 5 月

当社経理部門担当、財務部門担当

平成27年 5 月

当社財務部長平成28年 7 月

当社法務室担当

平成29年 5 月

当社西日本統括(演劇本部・映像本部・事業本所有する当社株式の数

総務部門担当300株

部・管理本部)担当(現任)(重要な兼職の状況)

再任

松竹芸能㈱代表取締役社長㈱松竹エンタテインメント代表取締役社長
取締役候補者とした理由
昭和54年当社入社以来、映像本部・管理本部に従事し、平成25年から当社取締役(現任)を務め、総務部門・経理部門・財務部門を担当し、財務部長となり、平成28年から法務室担当を務め、平成29年から西日本統括(演劇本部・映像本部・事業本部・管理本部)(現任)を担当しております。また、演劇・映画の企画・製作・芸能人の斡旋等を行っている松竹芸能㈱の代表取締役社長（現任）および㈱松竹エンタテインメントの代表取締役社長（現任）を兼職する等、当社グループにおける豊富な経験と芸能関連の業務に関する資質と識見を有しております。

47

氏名 (生年月日)

さ なえ

田中 早苗
きくがわ

(本名：菊川

再任
社外
独立役員

早苗)

（昭和37年7月15日生）

当期における取締役会出席状況
17回／17回 (100％)

弁護士登録（現任）

平成 3 年 9 月

田中早苗法律事務所開設・代表（現任）

平成18年 3 月

公益財団法人国際保険振興会理事

平成23年 3 月

㈱ノエビアホールディングス社外取締役（現任）

平成27年 3 月㈱パイロットコーポレーション社外取締役（現任）

平成27年 4 月㈱テレビ朝日放送番組審議会副委員長（現任）

平成27年 5 月

当社社外取締役（現任）

平成27年 6 月㈱近鉄エクスプレス社外取締役（現任）―(重要な兼職の状況)
田中早苗法律事務所代表㈱ノエビアホールディングス社外取締役㈱パイロットコーポレーション社外取締役

連結計算書類12

さ なえ

平成 元 年 4 月

所有する当社株式の数

事業報告

た なか

略歴、当社における地位、担当 (重要な兼職の状況)

招集ご通知

候補者番号

㈱近鉄エクスプレス社外取締役

平成元年弁護士登録（現任）、平成３年から田中早苗法律事務所開設・代表（現任）、平成23年から㈱ノエビ
アホールディングス社外取締役（現任）、平成27年から㈱パイロットコーポレーション社外取締役（現任）、計算書類

社外取締役候補者とした理由㈱近鉄エクスプレス社外取締役（現任）を兼職しております。また、同年から当社社外取締役（現任）を務めており、取締役会に対して有益なご意見やご指摘をいただいております。なお、田中早苗氏は社外取締役以外の方法で会社経営に関与したことはありませんが、弁護士および他の企業での社外取締役並びに各種団体の理監査報告事等としての豊富な経験と、法務関連での高度な専門的知識並びに幅広い識見と監督能力を有しております。

株主総会参考書類
48

候補者番号

氏名 (生年月日)に しむ ら

西村

こう き

幸記

（昭和37年8月26日生）

13
再任

当期における取締役会出席状況
17回／17回 (100％)

略歴、当社における地位、担当 (重要な兼職の状況)

昭和62年 6 月

当社入社

平成19年 2 月

当社新橋演舞場支配人

平成22年 5 月

当社執行役員、演劇興行部長、新橋演舞場支配人

平成23年 5 月

当社執行役員、関西演劇部担当、演劇興行部担当、所有する当社株式の数

演劇興行部長平成25年 6 月

当社執行役員、演劇興行部担当、演劇興行部長、
経営情報企画部経営企画室付（統括担当）

平成26年 5 月

当社執行役員、演劇副本部長（現任）、演劇製

100株

作部演劇製作室担当、演劇開発企画部担当
平成27年 5 月

当社取締役（現任）
演劇製作部演劇製作室担当

平成27年 6 月

当社関西演劇部門担当

平成29年 5 月

当社演劇興行部関西演劇室担当

平成29年 9 月

当社演劇製作部門(一般演劇)担当(現任)、演劇興行部門(関西演劇)担当(現任)取締役候補者とした理由
昭和62年当社入社以来、演劇本部に従事し、平成26年から演劇副本部長（現任）となり、平成27年から当社取締役(現任)を務め、演劇製作部演劇製作室・関西演劇部門を担当し、平成29年から演劇興行部関西演劇室・
演劇製作部門(一般演劇)(現任)・演劇興行部門(関西演劇)(現任)を務める等、当社における豊富な経験と、会社経営全般および、歌舞伎・演劇関連の業務に関する資質と識見を有しております。

49氏名 (生年月日)

略歴、当社における地位、担当 (重要な兼職の状況)

平成 2 年 4 月

当社入社

平成20年 4 月

当社グループ企画室長、経理部（連結決算担当)、

所有する当社株式の数

当社映像統括部長

平成24年 4 月

当社映像本部長付部長、映像統括部担当、映像

事業報告

経営情報企画部経営企画室
平成23年 3 月

招集ご通知

候補者番号

調整部担当

髙橋

と しひ ろ敏弘（昭和42年9月26日生）

14

当期における取締役会出席状況
17回／17回 (100％)

平成24年 5 月

当社執行役員

平成25年 5 月

当社執行役員、映像統括部担当、映像統括部長、映像調整部長平成25年 6 月

当社執行役員、経営情報企画部経営企画室付（統括担当）

平成26年 5 月

100株

当社執行役員、映像副本部長（現任）、映像企

連結計算書類た かは し画部担当、映像調整部担当、映画営業部担当、映画宣伝部担当、メディア事業部担当、経営企
画部経営企画室付（統括担当）
平成27年 5 月

当社取締役（現任）
映像企画部門担当（現任）、映像調整部門担当

計算書類

再任

（現任）、映画営業部門担当（現任）、映画宣伝部門担当（現任）、メディア事業部門担当

取締役候補者とした理由
平成2年当社入社以来、管理本部・映像本部に従事し、平成26年から映像副本部長（現任）となり、平成27年

監査報告

（現任）

から当社取締役（現任）を務め、映像企画部門（現任）・映像調整部門（現任）・映画営業部門（現任）・映経理・財務の業務、映像関連の業務に関する資質と識見を有しております。

株主総会参考書類

画宣伝部門（現任）・メディア事業部門（現任）を担当し、当社における幅広い経験と、会社経営全般および、

50

候補者番号

氏名 (生年月日)

い のう え井上

15

略歴、当社における地位、担当 (重要な兼職の状況)

平成17年 7 月

当社入社

平成17年10月

当社経営情報企画部経営企画スタッフ（部長）

平成18年 8 月

当社経営情報企画部付（インターネット事業部長）

平成19年 3 月

当社総務部付松竹芸能㈱出向（取締役副社長）兼 総務部付㈱松竹エンタテインメント出向（取締役副社長）

た かひ ろ貴弘

所有する当社株式の数

平成23年 5 月

当社執行役員総務部付松竹芸能㈱出向（代表取締役社長）（昭和43年1月16日生）

兼 総務部付㈱松竹エンタテインメント出向（代表取締役社

当期における取締役会出席状況
12回／13回 (92％)

長）兼 グループ企画室副担当
平成26年 5 月

100株

当社執行役員経営企画部グループ企画室副担当兼 経営企画部付（インターネット事業部長）兼 経営企画部経
営企画室付（統括担当）

再任

平成29年 5 月

当社取締役(現任)
事業副本部長(現任)、事業部門副担当(現任)、不動産部門副担当(現任)取締役候補者とした理由
平成17年当社入社以来、経営情報企画部（現 経営企画部）に従事し、平成23年から当社執行役員となり、演劇・映画の企画・製作・芸能人の斡旋等を行っている松竹芸能㈱の代表取締役社長および㈱松竹エンタテイン
メントの代表取締役社長を務め、平成29年から当社取締役(現任)、事業副本部長(現任)、事業部門副担当(現任)、不動産部門副担当(現任)を務める等、当社グループにおける豊富な経験と事業・不動産に関する資質と識見を有しております。

51

氏名 (生年月日)

16

卓（昭和38年10月10日生）㈱富士銀行(現㈱みずほ銀行)入行

平成18年11月㈱みずほコーポレート銀行
企業調査部シニアアナリスト

平成23年11月

同行営業第七部副部長

平成25年 8 月

当社不動産部ゼネラルマネジャー

平成26年 5 月

当社不動産部長(現任)

平成27年 5 月

当社経営企画部経営企画室付(統括担当)(現任)

平成28年 5 月

当社執行役員（現任）─

取締役候補者とした理由
昭和62年大手金融機関に入行以来、法人営業部門や企業審査部門に従事し、長年にわたり金融業務に携わって参りました。また、平成26年から当社不動産部長（現任）を務め、平成28年から当社執行役員（現任）を務

連結計算書類新任小山たく

昭和62年 4 月

所有する当社株式の数

事業報告

こ やま

略歴、当社における地位、担当 (重要な兼職の状況)

招集ご通知

候補者番号

める等、当社および大手金融機関における豊富な経験と、不動産の業務に関する資質と識見を有しております。

監査報告(2) 取締役候補者の迫本淳一氏が代表取締役社長を兼務している新橋演舞場㈱は、当社と劇場の賃貸借取引があります。
(3) 取締役候補者の岡崎哲也氏が社外取締役を兼務している㈱歌舞伎座は、当社と不動産の賃貸借取引があります。
(4) 取締役候補者の秋元一孝氏が代表取締役社長を兼務している㈱松竹マルチプレックスシアターズは、当社と映画および建物の賃貸借取引があります。
(5) 取締役候補者の関根康氏が代表取締役社長を兼務している松竹芸能㈱は、当社と建物の賃貸借取引があります。
2．他の取締役候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。
3．越村敏昭氏および田中早苗氏は社外取締役候補者であります。社外取締役としての在任期間は両氏とも本総会終結の時をもって3年となります。
4．越村敏昭氏および田中早苗氏の再任が承認された場合、当社は会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第425条第1項に規定する最低責任限度額を限度とする責任限定契約を継続する予定であります。
5．当社は、越村敏昭氏および田中早苗氏を東京証券取引所・札幌証券取引所・福岡証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。
両氏の再任が承認された場合には、当社は引き続き両氏を独立役員とする予定です。

計算書類(注)1.（1) 取締役候補者の大谷信義氏が代表取締役社長を兼務している㈱歌舞伎座は、当社と不動産の賃貸借取引があります。

株主総会参考書類52

監査役1名選任の件

第3号議案

監査役立花貞司氏は、本総会終結の時をもって任期満了となりますので、監査役１名の選任をお願いするものであります。
なお、本議案に関しましては、監査役会の同意を得ております。
監査役候補者は次のとおりであります。
氏名 (生年月日)

た ちば な

再任
社外
独立役員

立花

てい じ

貞司

（昭和22年1月18日生）

当期における取締役会出席状況
14回／17回 (82％)
当期における
監査役会出席状況
8回／9回 (89％)

略歴、当社における地位 (重要な兼職の状況)

昭和44年 4 月

トヨタ自動車工業㈱(現トヨタ自動車㈱)入社

平成13年 6 月

同社取締役

平成15年 4 月

トヨタホーム㈱代表取締役社長

平成15年 6 月

トヨタ自動車㈱常務役員

平成17年 6 月

同社専務取締役

平成19年 6 月

トヨタホーム㈱代表取締役会長

平成22年 6 月

トヨタ自動車㈱顧問

平成22年11月

同社相談役

平成26年 5 月

当社社外監査役(現任)

平成26年 7 月

トヨタ自動車㈱顧問

平成27年 6 月

トヨタホーム㈱相談役(現任)

所有する当社株式の数―(重要な兼職の状況)
トヨタホーム株式会社相談役
岡崎信用金庫理事
愛知県公安委員会公安委員長

社外監査役候補者とした理由
昭和44年トヨタ自動車工業㈱(現トヨタ自動車㈱)入社以来、平成15年から同社常務役員、平成17年から同社専務取締役、平成22年6月から同社顧問、同年11月から同社相談役、平成26年7月から同社顧問を務め、また、平成15年
からトヨタホーム㈱代表取締役社長、平成19年から同社代表取締役会長、平成27年から同社相談役(現任)を兼職しております。なお、平成26年から当社社外監査役(現任)を務めており、長年にわたる企業経営者としての豊富な経験に基づく、経営に対する高い識見と監督能力を有しております。
(注)1．立花貞司氏は、社外監査役候補者であります。
2．立花貞司氏と当社との間には特別の利害関係はありません。
3．立花貞司氏は、現在当社の社外監査役でありますが、監査役としての在任期間は本総会終結の時をもって４年となります。
4．立花貞司氏の再任が承認された場合、当社は会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第425条第1項に規定する最低責任限度額を限度とする責任限定契約を継続する予定であります。
5．当社は、立花貞司氏を東京証券取引所・札幌証券取引所・福岡証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。同氏の再任が承認された場合には、当社は引き続き同氏を独立役員とする予定です。
53

招集ご通知退任取締役に対し退職慰労金贈呈の件

第4号議案

取締役玉井一哉氏は、本総会終結の時をもって任期満了により退任されますので、在任中の功労に報いるため、当事業報告社所定の基準に従い、510万円の退職慰労金を贈呈いたしたいと存じます。
なお、退職慰労金の贈呈時期、方法等につきましては、取締役会にご一任願いたいと存じます。
退任取締役の略歴は次のとおりであります。
氏
井

一

略
哉 平成28年5月

歴

当社取締役（現任）以上連結計算書類

玉

名

計算書類
監査報告
株主総会参考書類54

株主総会会場ご案内図
会場

銀座ブロッサム

中央会館内＜ホール＞

東京都中央区銀座2丁目15番6号

TEL 03（3542）8585（代表）開催日時

平成30年5月29日（火曜日）午前10時（受付開始：午前9時15分）

交通機関
のご案内

■東京メトロ有楽町線 新富町駅1番出口徒歩1分■東京メトロ日比谷線、都営地下鉄浅草線 東銀座駅5番出口徒歩8分

1番出口

新富

東京メトロ有楽町線

銀座ブロッサム（中央会館） ヤマト運輸

歌舞伎座

七十七
銀行

東銀座駅
昭和通り

お願い

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中央区役所
築地川亀井橋公園

首都高速都心環状線

東銀座駅

５番出口

町駅

築地
警察署

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東京メトロ日比谷

東劇線
晴 海 通り至築地▶

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お願い申し上げます。

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