四半期報告書（第98期第３四半期）
自至平成28年10月１日
平成28年12月31日

オリエンタルチエン工業株式会社

目

次頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

1

第２

事業の状況
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

2

３

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

2

第３

提出会社の状況
１

株式等の状況
4(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

4(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

4(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

4(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

4(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

5(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

5２(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

5

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

6

第４役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１四半期財務諸表
7(2）四半期損益計算書 ………………………………………………………………………………………………

9２(1）四半期貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………

第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

13

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

14［四半期レビュー報告書］

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

北陸財務局長【提出日】

平成29年２月14日【四半期会計期間】

第98期第３四半期（自【会社名】

オリエンタルチエン工業株式会社【英訳名】

ORIENTAL CHAIN MFG. CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

石川県白山市宮永市町485番地【電話番号】(076)276-1155(代表)【事務連絡者氏名】

管理部

谷【最寄りの連絡場所】

石川県白山市宮永市町485番地【電話番号】(076)276-1155(代表)【事務連絡者氏名】

管理部

谷【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

金金西

平成28年10月１日

武

村

武

武

志志

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

至

平成28年12月31日）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】

回次

第97期
第３四半期
累計期間

第98期
第３四半期
累計期間

第97期

会計期間

自平成27年４月１日
至平成27年12月31日

自平成28年４月１日
至平成28年12月31日

自平成27年４月１日
至平成28年３月31日

売上高

（千円）

2,592,590

2,484,090

3,456,806

経常利益

（千円）

111,939

93,964

127,504

四半期（当期）純利益（千円）

80,92170,904

114,580

持分法を適用した場合の投資利益 （千円）

－－－

資本金

（千円）

1,066,950

1,066,950

1,066,950

発行済株式総数（株）

14,672,333

14,672,333

14,672,333

純資産額

（千円）

1,211,472

1,293,805

1,183,752

総資産額

（千円）

3,536,904

3,460,174

3,509,345

１株当たり四半期（当期）純利益金額

（円）

5.53

4.85

7.84

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額

（円）

－－－

１株当たり配当額（円）－－－

自己資本比率

（％）

34.3

37.4

33.7

回次

第97期
第３四半期
会計期間

第98期
第３四半期
会計期間

会計期間

自平成27年10月１日
至平成27年12月31日

自平成28年10月１日
至平成28年12月31日

1.63

3.11

１株当たり四半期純利益金額（円）（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動もありません。

- 1 -第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1)

業績の状況
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、企業の設備投資が伸び悩み、急激な為替の変動や、中国をはじめとする新興国や資源国等の景気停滞の影響を受け、景気回復は不透明な状況で推移しました。また、英国の欧州連合離脱問題や米国新政権の政策の不確実性等を受け、先行きは依然として不透明な状況が見込まれます。
このような状況下にあって当社は、市場の多様なニーズへの対応力を高め、受注拡大に向けての製品の差別化や、工場の生産性を高める取り組みを継続してまいりましたが、受注が低迷しました。
この結果、当第３四半期累計期間の業績は、売上高は2,484百万円（前年同四半期比4.2％減）となり、営業利益88百万円（前年同四半期比25.9％減）、経常利益93百万円（前年同四半期比16.1％減）、四半期純利益70百万円（前年同四半期比12.4％減）となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
①チェーン事業
国内では、工作機械業界や食品機械業界向けが好調に推移しましたが、運搬機械業界や土木機械業界向けが減少しました。一方、輸出においては、北米・南米向けや西アジア向けが減少しました。これらの結果、売上高は2,247百万円（前年同四半期比4.4％減）、営業利益は170百万円（前年同四半期比15.4％減）となりました。
②金属射出成形事業
医療機器分野を中心に受注拡大に努めました。その結果、売上高は212百万円（前年同四半期比0.3％増）、営業利益は37百万円（前年同四半期比8.3％減）となりました。
③その他事業
その他事業の売上高は24百万円（前年同四半期比19.3％減）、営業利益は17百万円（前年同四半期比22.1％減）となりました。
(2)

事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(3)

研究開発活動
当第３四半期累計期間における研究開発活動の金額は、12百万円であります。
なお、当第３四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(4) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
今後の経済の見通しにつきましては、政府による経済政策等により国内景気は緩やかな回復基調が見込まれる一方、原材料価格の高騰が見込まれ、中国や新興国の景気減速、為替相場等不透明な要因も多く、当社を取り巻く環境は厳しい状況が続くと見込まれます。当社におきましては、これらの状況を踏まえて、当事業年度より「第５次３カ年経営計画」を実施しており、厳しい状況の下でも継続して利益を確保できる体質改善に取り組んでおります。

- 2 -(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
資産・負債及び純資産の状況（資産）
当第３四半期会計期間末における総資産は3,460百万円で前事業年度末に比べて49百万円減少しました。これは、前事業年度末と比べ、現金及び預金が10百万円増加し、売掛金が24百万円、たな卸資産が28百万円減少したことを主要因として、流動資産が2,324百万円と57百万円減少したこと、また、有形固定資産が33百万円減少し、投資有価証券が42百万円増加したこと等により、固定資産が1,136百万円と8百万円増加したことによるものです。
（負債）
当第３四半期会計期間末における負債合計は2,166百万円で、前事業年度末と比べ159百万円減少しました。これは、前事業年度末に比べ、未払法人税等が17百万円増加し、支払手形が16百万円、買掛金が15百万円、賞与引当金が27百万円減少したことを主要因として、流動負債が1,401百万円と44百万円減少したこと、また、長期借入金が64百万円、社債が30百万円、長期預り保証金（固定負債その他）が20百万円減少したこと等により、固定負債が764百万円と115百万円減少したことによるものです。
（純資産）
当第３四半期会計期間末における純資産は1,293百万円で、前事業年度末と比べ110百万円増加しました。主な要因は、四半期純利益70百万円の計上とその他有価証券評価差額金の増加39百万円によるものです。
この結果、自己資本比率は37.4％になりました。
(6)

経営者の問題認識と今後の方針について当社を取り巻く事業環境は、依然として厳しい状況が継続すると認識しております。当社といたしましてはこのような状況下でもお客様のニーズを最重要課題と認識し、将来的に安定的に利益を計上できる体質にするための抜本的な構造改革を継続し、企業発展の基盤の強化に取り組んでまいります。

- 3 -第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類発行可能株式総数（株）

普通株式

25,000,000

計

25,000,000②【発行済株式】
第３四半期会計期間末
現在発行数（株）（平成28年12月31日）

提出日現在発行数（株）（平成29年２月14日）

普通株式

14,672,333

計

14,672,333

種類

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

14,672,333

東京証券取引所
市場第二部

単元株式数1,000株

14,672,333－－（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
自至

平成28年10月１日
平成28年12月31日

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）－

14,672,333－

1,066,950－

168,230- 4 -（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（７）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成28年12月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）－－－

議決権制限株式（その他）－－－

完全議決権株式（自己株式等）(自己保有株式)
普通株式
51,000－－

完全議決権株式（その他）

普通株式

14,528,000

単元未満株式

普通株式

93,333－－

発行済株式総数

14,672,333－－

総株主の議決権－

14,528－

14,528－②【自己株式等】
平成28年12月31日現在
所有者の氏名又は名称
オリエンタルチエン
工業株式会社
計

所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合(％)

石川県白山市
宮永市町485番地

51,000－51,0000.35－

51,000－51,0000.35

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 5 -第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について
四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。
資産基準
0.3％
売上高基準
利益基準
利益剰余金基準

0.7％
0.2％
△2.3％

- 6 -１【四半期財務諸表】（１）【四半期貸借対照表】（単位：千円）
前事業年度(平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形売掛金
有価証券
商品及び製品仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物（純額）
機械及び装置（純額）
土地
建設仮勘定
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

424,483
691,867
481,923
5,470
192,024
325,593236,698
23,812△100
2,381,773- 7 -当第３四半期会計期間(平成28年12月31日)

434,834※２ 681,193

457,020
5,470
191,800
309,820
224,467
19,620△100
2,324,128

182,424
381,108
242,887
44,81820,337
871,576
21,313

173,347
354,813
246,442
41,495
21,763
837,861
16,009114,734
120,732△784
234,682
1,127,571
3,509,345

157,336
125,622△784
282,174
1,136,046
3,460,174

（単位：千円）
前事業年度(平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形買掛金
短期借入金
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計- 8 -

当第３四半期会計期間(平成28年12月31日)

458,440
151,633
606,297
5,969
36,475
187,227
1,446,042※２ 442,189

65,000466,492
282,347
38,62027,088879,549
2,325,592

34,400402,234
283,261
38,6205,942
764,459
2,166,369

1,066,950
168,230△42,849△5,441
1,186,889

1,066,950
168,230
28,054△5,481
1,257,753△3,137
0△3,136
1,183,752
3,509,345

36,053△136,051
1,293,805
3,460,174

136,249
614,568
23,2919,366※２ 176,244
1,401,909

（２）【四半期損益計算書】【第３四半期累計期間】（単位：千円）前第３四半期累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年12月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
助成金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
売上割引
その他
営業外費用合計
経常利益
特別損失
固定資産廃棄損
特別損失合計税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等合計四半期純利益- 9 -当第３四半期累計期間(自 平成28年４月１日至 平成28年12月31日)

2,592,590
2,097,989
494,600
375,101
119,4992,484,090
2,035,288
448,802360,244
88,557

104
2,801
－
7,630
10,53692
2,819
10,0008,502
21,414

12,5443,750
1,801
18,096111,939

10,913
3,948
1,146
16,007
93,964

264
264
111,675
30,75330,75380,9210
093,96423,06023,06070,904

【注記事項】（会計方針の変更）（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
これによる損益に与える影響はありません。

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
該当事項はありません。
（追加情報）（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号
四半期会計期間から適用しております。

- 10 -

平成28年３月28日）を第１

（四半期貸借対照表関係）
１．受取手形裏書譲渡高及び営業外受取手形割引高
前事業年度（平成28年３月31日）

当第３四半期会計期間（平成28年12月31日）

受取手形裏書譲渡高3,237千円

6,215千円

営業外受取手形割引高16,115

17,425※２．四半期会計期間末日満期手形
四半期会計期間末日満期手形の会計処理については、当四半期会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期会計期間末日満期手形の金額は、次のとおりであります。
前事業年度（平成28年３月31日）

当第３四半期会計期間（平成28年12月31日）

受取手形

－千円

48,005千円

支払手形
設備関係支払手形(流動負債その他)－－

98,3281,978（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期累計期間（自 平成27年４月１日
至 平成27年12月31日）

当第３四半期累計期間（自 平成28年４月１日
至 平成28年12月31日）

86,352千円

99,093千円

減価償却費（株主資本等関係）
Ⅰ

前第３四半期累計期間（自配当に関する事項

平成27年４月１日

至平成27年12月31日）

平成28年４月１日

至平成28年12月31日）

該当事項はありません。

Ⅱ当第３四半期累計期間（自配当に関する事項該当事項はありません。

（持分法損益等）
該当事項はありません。

- 11 -

（セグメント情報等）【セグメント情報】
前第３四半期累計期間（自平成27年４月１日 至平成27年12月31日）

Ⅰ

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント

調整額（注）２

四半期損益計
算書計上額
（注）３

－

2,592,590－－－

211,775 2,562,232

30,357 2,592,590－

2,592,590

41,16623,087265,778 △146,279

119,499

その他

チェーン事業

金属射出成形事業

2,350,456

211,775 2,562,232

（注）１

計

合計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高－計

2,350,456

セグメント利益

201,525－

30,357 2,592,590－－

242,691（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業等であります。
２．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ

当第３四半期累計期間（自平成28年４月１日 至平成28年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント調整額（注）２

四半期損益計算書計上額（注）３－

2,484,090－－－

212,484 2,459,581

24,508 2,484,090－

2,484,090

37,753

17,985

226,313 △137,756

88,557

その他

チェーン事業

金属射出成形事業

2,247,096

212,484 2,459,581

（注）１計

合計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高－

計

2,247,096

セグメント利益

170,574－

24,508 2,484,090－

208,327－（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業等であります。
２．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期累計期間（自 平成27年４月１日
至 平成27年12月31日）

当第３四半期累計期間（自 平成28年４月１日
至 平成28年12月31日）

5.53円

4.85円

(1）１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）

80,92170,904－－

普通株式に係る四半期純利益金額（千円）

80,92170,904

普通株式の期中平均株式数（千株）

14,622

14,621

普通株主に帰属しない金額（千円）（注）

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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独立監査人の四半期レビュー報告書
平成29年２月13日

オリエンタルチエン工業株式会社
取締役会

御中
有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

浜田亘

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

笠間智樹

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているオリエンタルチエン工業株式会社の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの第98期事業年度の第３四半期会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、オリエンタルチエン工業株式会社の平成28年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。