○市川町福祉医療費の助成に関する条例
平成４年６月29日条例第11号
改正
平成５年６月30日条例第11号
平成６年７月１日条例第19号
平成７年７月６日条例第15号
平成７年８月29日条例第21号
平成９年８月21日条例第22号
平成11年３月31日条例第１号
平成11年６月30日条例第８号
平成12年６月30日条例第21号
平成13年１月23日条例第１号
平成13年６月22日条例第11号
平成14年３月27日条例第９号
平成14年９月30日条例第20号
平成15年３月27日条例第３号
平成17年３月29日条例第９号
平成18年３月30日条例第９号
平成18年９月29日条例第28号
平成19年３月29日条例第７号
平成20年３月28日条例第10号
平成21年３月27日条例第８号
平成22年３月26日条例第４号
平成24年３月29日条例第５号
平成26年３月27日条例第３号
平成26年９月26日条例第13号
平成27年３月27日条例第９号
平成28年３月29日条例第13号
平成29年３月29日条例第４号
市川町福祉医療費の助成に関する条例

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市川町福祉医療費の助成に関する条例（昭和58年１月28日市川町条例第２号）の全部を次のように改正する。
（目的）
第１条

この条例は、高齢期移行者、重度障害者（重度障害児を含む。以下同じ。）、乳幼児等、こども、母子家庭、父子家庭及び遺児（以下「高齢期移行者等」という。）に係る医療費の一部を助成することにより、これらの者の福祉の増進を図ることを目的とする。
（用語の定義）
第２条(１)

この条例において、次の各号に掲げる用語の定義は、当該各号に定めるところとする。
高齢期移行者

65歳の誕生日の属する月の初日から70歳に達する日の属する月の末日を経過していない者をいう。
(２)
ア

重度障害者 市町の区域内に住所を有する次のいずれかに該当する者をいう。
身体障害者福祉法施行規則（昭和25年厚生省令第15号）別表第５号に規定する障害の程度が１級又は２級に該当する者及び児童福祉法（昭和22年法律第164号）第12条に規定する児童相談所、知的障害者福祉法（昭和35年法律第37号）第12条に規定する知的障害者更正相談所、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律（昭和25年法律第123号）第６条に規定する精神保健福祉センターの長又は医療法（昭和23年法律第205号）第１条の５に規定する病院若しくは診療所において、主として精神科若しくは神経科を担当する医師により重度知的障害者（児）と判定された者をいう。

イ

精神保健及び精神障害者福祉に関する法律施行令（昭和25年政令第155号）第６条に定める障害程度が１級に該当し精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第45条に定める精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている者（以下「重度精神障害者」という。）

(３)

乳児

(４)

幼児等

１歳の誕生日の属する月の末日を経過していない者をいう。
１歳の誕生日の属する月の翌月の初日から９歳に達する日以後の最初の３月31日を経過していない者をいう。
(５)

乳幼児等 乳児及び幼児等をいう。

(６)

こども

９歳に達する日の翌日以後の最初の４月１日から15歳に達する日以後の最初の３月31日を経過していない者をいう。
(７)

乳児保護者 親権者、未成年後見人その他の者で乳児を現に監護する者をいう。

(８)

幼児等保護者

親権者、未成年後見人その他の者で幼児等を現に監護する者をいう。

(９)

こども保護者

親権者、未成年後見人その他の者でこどもを現に監護する者をいう。

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(10)

児童

18歳に達する日以後の最初の３月31日までの間にある者又は20歳に達する日の属する月の末日までの間にあって別表第１に該当する者をいう。
(11)

母子家庭の母母子及び父子並びに寡婦福祉法（昭和39年法律第129号）第６条第１項に定める配偶者のない女子で、児童を監護する者をいう。
(12)

父子家庭の父同法第６条第２項に定める配偶者のない男子で、児童を監護する者をいう。

(13)

遺児

(14)

養育者

(15)

母子家庭の児童母子家庭の母に監護される児童をいう。

(16)

父子家庭の児童

父子家庭の父に監護される児童をいう。

(17)

母子家庭等 母子家庭の母及びその児童、父子家庭の父及びその児童並びに遺児をいう。

(18)「医療保険各法の給付」とは、高齢者の医療の確保に関する法律（昭和57年法律第80号。

別表第２に該当する児童をいう。
遺児の属する世帯の生計を主として維持する者をいう。

以下「法」という。）及び法第７条第１項に規定する医療保険各法（以下「医療保険各法」という。）の規定による療養の給付又は保険外併用療養費若しくは療養費の支給（家族療養費及び特別療養費に係る当該支給を含む。）をいう。
(19)

被保険者等負担額

当該医療に要する費用の額から医療保険各法の規定により医療の給付を行うもの（以下「保険者」という。）が負担すべき額（保険者の規約、定款、運営規則等により医療保険各法と併せて当該保険給付に準ずる当該支給又は給付を含む。）を控除した額（医療保険各法以外の法令、条例、規則、規程等の規定により国、地方公共団体（保険者たる国、地方公共団体を除く。）又は独立行政法人の負担において医療に関する給付が行われないときに限る。）をいう。
(20)「保険医療機関等」とは、健康保険法（大正11年法律第70号）第63条第３項に規定する保険医療機関及び保険薬局並びにこれら以外の病院、診療所、又は薬局その他の者をいう。
(21)「所得を有しない者」とは、その属する世帯の世帯主及び全ての世帯員が医療保険各法の給付が行われた月の属する年度（医療保険各法の給付が行われた月が４月から６月までの間にあっては、前年度）分の地方税法（昭和25年法律第226号）の規定による市町村民税（同法第328条の規定によって課する所得割を除く。）が課されていない者（市町村の条例で定めるところにより当該市町村民税を免除された者を含むものとする。以下「市町村民税世帯非課税者」という。）であり、かつ、その属する世帯の世帯主及び全ての世帯員が医療保険各法の給付が行われた月の属する年度（医療保険各法の給付が行われた月が４月から６月までの間にあっては、前年度）分の地方税法の規定による市町村民税に係る同法第313条第１項に規定する総所得金額

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及び山林所得金額にかかる所得税法（昭和40年法律第33号）第２条第１項第22号に規定する各種所得の金額（同法第35条第２項に規定する公的年金の支給を受けるものについては、同条第４項中「次に掲げる金額の合計額とする。ただし、当該合計額が70万円に満たないときは、70万円」とあるのは「80万円」として同項の規定を適用して算定した総所得金額とする。）並びに他の所得と区分して計算される所得の金額がない者をいう。
(22)「低所得者」とは、市町村民税世帯非課税者であり、かつ、その属する世帯の世帯主及び全ての世帯員が医療保険各法の給付が行われた月の属する年の前年（医療保険各法の給付が行われた月が１月から６月までの場合にあっては、前々年とする。以下同じ。）中の公的年金等の収入金額（所得税法第35条第２項第１号に規定する公的年金等の収入金額をいう。以下同じ。）
及び医療保険各法の給付が行われた月の属する年の前年の合計所得金額（地方税法第292条第１項第13号に規定する合計所得金額をいい、その額が０を下回る場合には、０とする。）の合計額が80万円以下である者をいう。
（福祉医療費の支給）
第３条

町長は、町の区域内に住所を有する高齢期移行者等の疾病又は負傷について、規則に定める手続に従い、当該高齢期移行者等に対し医療費を支給する。福祉医療費は、次の第１号から第５号に規定する額とする。
(１)

高齢期移行者の助成する医療費の範囲は、高齢期移行者の疾病又は負傷について医療保険各法の給付が行われた場合において、被保険者等負担額に相当する額から当該医療につき医療保険各法の医療に要する費用の額の算定に関する基準により算定した額の100分の20に相当する額を一部負担金として控除した額とし、その限度額は次条第１項第１号の区分に応じ、次に定めるとおりとする。この場合において、医療につき支払われた一部負担金が著しく高額であるときは、法第84条に規定の例により算出した額の支給を行う。
ア区分Ⅰ

当該一部負担金の額が、受給者個人の外来に係る医療費の場合であって、その額が8,000円を超えるときは8,000円、受給者個人の外来以外に係る医療費の場合であって、その額が15,000円を超えるときは 15,000円
イ区分Ⅱ

当該一部負担金の額が、受給者個人の外来に係る医療費の場合であって、その額が12,000円を超えるときは12,000円、受給者個人の外来以外に係る医療費の場合であって、その額が35,400円を超えるときは(２)

35,400円

重度障害者の助成する医療費の範囲は、重度障害者の疾病（重度精神障害者は、精神疾患による疾病を除く。）又は負傷について医療保険各法の給付が行われた場合において、被保険4/17

者等負担額に相当する額から次の額を一部負担金として控除した額とする。
ア

入院以外の療養である場合
保険医療機関ごとに１日につき600円（低所得者である場合には、400円）。ただし、同一の月に同一の保険医療機関等においては２回を限度とする。

イ

入院療養である場合
当該医療につき医療保険各法の医療に要する費用の額の算定に関する基準により算定した額の100分の10に相当する額（保険医療機関等で連続して３月以上入院した場合を除く。）とする。ただし、この額は、同一の保険医療機関等においては2,400円（低所得者である場合には、1,600円）を限度とする。

(３)

乳幼児等の助成する医療費の範囲は、乳幼児等の疾病又は負傷について医療保険各法の給付が行われた場合において、被保険者等負担額に相当する額とする。
(４)

こどもの助成する医療費の範囲は、こどもの疾病又は負傷について医療保険各法の給付が行われた場合において、被保険者等負担額に相当する額とする。
(５)

母子家庭等の助成する医療費の範囲は、給付対象者の疾病又は負傷について、医療保険各法の規定による療養の給付又は保険外併用療養費若しくは療養費の支給（家族療養費及び特別療養費に係る当該支給を含む。）が行われた場合において、被保険者等負担額に相当する額から次の額を一部負担金として控除した額を、医療費として給付する。
ア

入院以外の療養である場合
保険医療機関ごとに１日につき800円（低所得者である場合には、400円）。ただし、同一の月に同一の保険医療機関等においては２回を限度とする。

イ

入院療養である場合
当該医療につき医療保険各法の医療に要する費用の額の算定に係る基準により算定した額の100分の10に相当する額（保険医療機関等で連続して３月以上入院した場合を除く。）とする。ただし、この額は、同一の保険医療機関等においては3,200円（低所得者である場合には、1,600円）を限度とする。

(６)

第１号、第２号及び前号に定める一部負担金の額は、当該被保険者等負担額を超えることができない。
(７)

歯科診療及び歯科診療以外の診療を併せて行う保険医療機関等にあっては、第２号及び第５号の適用については、それぞれ個別の保険医療機関等とみなすものとする。
(８)

第１号、第２号及び第５号に定める一部負担金については、特別の理由により支払うこと5/17

が困難であると認められるときは、当該一部負担金を免除することができるものとする。
２

前項の福祉医療費は、法の規定による医療を受けることができる者及び生活保護法（昭和25年法律第144号）の規定による医療扶助を受けている者の疾病又は負傷については支給しない。

３

前項に定める者のほか、法令の規定により国又は地方公共団体の負担による医療に関する給付を受けた者の疾病又は負傷に係る福祉医療費については、当該給付を受けた額を限度として支給しない。
（助成対象者）

第４条

この事業の助成の対象となる者は、高齢期移行者、重度障害者、乳児保護者及び幼児等保護者、こども保護者、母子家庭の母及びその児童、父子家庭の父及びその児童並びに遺児とする。
ただし、高齢期移行者、重度障害者、母子家庭の母、父子家庭の父及び養育者（養育者がいない場合は当該遺児）にあっては次の各号に掲げる要件を備えている者とする。
(１)

区分Ⅰ

高齢期移行者については、次表に規定する要件を備えている者とする。

高齢期移行者が次の要件を全て備えていること。
１

医療保険各法の給付が行われた月の属する年の前年（医療保険各法の給付が行われた月が１月から６月までの場合にあっては、前々年とする。以下同じ。）中の公的年金等の収入金額（所得税法第35条第２項第１号に規定する公的年金等の収入金額をいう。）及び医療保険各法の給付が行われた月の属する年の前年の合計所得金額（地方税法第292条第１項第13号に規定する合計所得金額をいい、その額が０を下回る場合には、０とする。）の合計額が80万円以下であること。

２
区分Ⅱ「所得を有しない者」であること。

高齢期移行者が次の要件を全て備えていること。
１

市町村民税世帯非課税者であること。

２

医療保険各法の給付が行われた月の属する年の前年（医療保険各法の給付が行われた月が１月から６月までの場合にあっては、前々年とする。以下同じ。）中の公的年金等の収入金額（所得税法第35条第２項第１号に規定する公的年金等の収入金額をいう。）及び医療保険各法の給付が行われた月の属する年の前年の合計所得金額（地方税法第292条第１項第13号に規定する合計所得金額をいい、その額が０を下回る場合には、０とする。）の合計額が80万円以下であること。

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３

要介護認定等に係る介護認定審査会による審査及び判定の基準等に関する省令（平成11年４月30日厚生省令第58号）第１条第２号から第５号の認定を受けていること。

４(２)「所得を有しない者」以外であること。

重度障害者については、重度障害者及び配偶者（婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻と同様の事情にある者を含む。）並びに重度障害者の民法（明治29年法律第89号）第877条第１項に定める扶養義務者でその重度障害者の生計を維持する者について医療保険各法の給付が行われた月の属する年度（医療保険各法の給付が行われた月が４月から６月までの場合にあっては、前年度）分の地方税法の規定による市町村民税の同法第292条第１項第２号に掲げる所得割（同法第328条の規定によって課する所得割を除く。）の額（同法第314条の７及び同法附則第５条の４第６項並びに同法附則第５条の４の２第６項の規定による控除をされるべき金額があるときは、当該金額を加算した額とする。）の合計額が23万５千円未満であること。
(３)及び(４)(５)

削除

母子家庭等については、母子家庭の母、父子家庭の父及び養育者（養育者がいない場合は当該遺児）（以下これらの者を「母子家庭の母等」という。）の前年の所得（１月から６月までの間に受けた医療に係る医療費については、前々年の所得とする。以下同じ。）が、児童扶養手当法（昭和36年法律第238号）第９条に規定する額のうち児童扶養手当の全部が支給される額未満であること（母子家庭の母等が低所得者である場合には、児童扶養手当の全部が支給停止となる額未満であること）。
(６)

母子家庭の母及び父子家庭の父が当該児童の生計を維持できないものである場合は、その者の民法第877条第１項に定める扶養義務者で主として母子家庭の母及びその児童並びに父子家庭の父及びその児童の生計を維持する者（以下「生計維持者」という。）の前年の所得が前号に規定する額未満であること。
(７)

ただし書の規定にかかわらず、特別の理由があると認められるときは、この事業の助成の対象とすることができるものとする。
（申請）
第５条

第３条に規定する福祉医療費の支給を受けようとする者は、規則で定めるところにより、町長に申請しなければならない。ただし、次条の規定により福祉医療費の支給があったものとみなされるときは、この限りでない。

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（支給方法の特例）
第６条

高齢期移行者等が、規則で定める手続に従い、規則で定める兵庫県内の病院、診療所又は薬局（以下「保険医療機関等」という。）で医療を受けた場合には、町長は、福祉医療費として当該医療を受けた者に支給すべき額の限度において、その者（保護者を含む。以下同じ。）が当該医療に関し当該保険医療機関等に支払うべき費用を、その者に代わり、当該保険医療機関等に支払うことができる。
２

前項の規定による支払があったときは、当該医療を受けた者に対し、福祉医療費の支給があったものとみなす。

３

高齢期移行者については、第３条第１項第１号の規定により当然高齢期移行者が負担することとなる額が、法第67条に定める方法により支払われない場合には、第１項の特例の適用はないものとする。
（損害賠償との調整）

第７条

町長は、高齢期移行者等が、疾病又は負担に関し損害賠償を受けたときは、その価額の限度において、福祉医療費の全部若しくは一部を支給せず、又は既に支給した福祉医療費の全部若しくは一部に相当する額を返還させることができる。
（受給権の保護）第８条

福祉医療費の支給を受ける権利は、譲り渡し、又は担保に供してはならない。

（補則）
第９条

この条例に定めるもののほか、条例の施行に関して必要な事項は、規則で定める。
附則（施行期日）
１

この条例は、平成４年７月１日から施行する。
（経過措置）

２

改正後の市川町福祉医療費助成条例は、平成４年７月１日以降に受けた医療について適用し、同日前に受けた医療に係る福祉医療費の支給については、なお従前の例による。
（母子家庭等の助成の特例）

３母子家庭等については、平成27年７月１日から当分の間、第４条第５号及び同条第６号の規定にかかわらず、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める要件を備えているものを助成の対象とする。
(１)

第４条第５号

母子家庭の母、父子家庭の父及び養育者（養育者がいない場合は当該遺児）

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の前年の所得（１月から６月までの間に受けた医療に係る医療費については、前々年の所得とする。）が児童扶養手当法（昭和36年法律第238号）第９条に規定する額のうち児童扶養手当の全部が支給停止となる額未満であること。
(２)

第４条第６号

母子家庭の母及び父子家庭の父が当該児童の生計を維持できないものである場合には、その者の民法第877条第１項に定める扶養義務者で主として母子家庭の母及びその児童並びに父子家庭の父及びその児童の生計を維持する者の前年所得（１月から６月までの間に受けた医療に係る医療費については、前々年の所得とする。）が前号に規定する額未満であること。
附則（平成５年６月30日条例第11号）（施行期日）
１

この条例は、公布の日から施行し、平成５年４月１日から適用する。
（経過措置）

２

この条例の適用の日前に行われた医療に関する給付に関する「福祉医療費の支給」については、なお従前の例による。
附則（平成６年７月１日条例第19号）（施行期日）
１

この条例は、平成６年７月１日から施行する。
（経過措置）２

改正後の市川町福祉医療費の助成に関する条例は、平成６年７月１日以降に受けた医療について適用し、同日前に受けた医療に係る福祉医療費の支給については、なお従前の例による。
附則（平成７年７月６日条例第15号）（施行期日）
１

この条例は、公布の日から施行し、平成６年10月１日から適用する。
（経過措置）

２

この条例の適用日前に行われた福祉医療費の支給については、なお従前の例による。
附則（平成７年８月29日条例第21号）（施行期日）
１

この条例は、公布の日から施行し、平成７年７月１日から適用する。
（経過措置）

２

この条例の適用の日前に行われた医療に関する支給に関する「用語の定義」については、なお9/17

従前の例による。
附則（平成９年８月21日条例第22号）

この条例は、平成９年９月１日から施行する。
附則（平成11年３月31日条例第１号）

この条例は、平成11年４月１日から施行する。
附則（平成11年６月30日条例第８号）（施行期日）
１この条例は、平成11年７月１日から施行する。
（経過措置）

２

改正後の市川町福祉医療費の助成に関する条例は、平成11年７月１日以降に受けた疾病又は負傷に係る医療に対する福祉医療費の支給について適用し、同日前に受けた疾病又は負傷に係る医療に対する福祉医療費の支給については、なお従前の例による。
附則（平成12年６月30日条例第21号）（施行期日）
１

この条例は、公布の日から施行し、平成12年４月１日より適用する。
（経過措置）

２

この条例の施行の日前に行われた医療の給付に関する「用語の定義」については、なお従前の例による。
附則（平成13年１月23日条例第１号）（施行期日等）１

この条例は、公布の日から施行し、平成13年１月１日（以下「適用日」という。）から適用する。
（経過措置）

２

この条例の適用日前に行われた医療に関する給付に関する「助成する医療費の範囲」については、なお従前の例による。
附則（平成13年６月22日条例第11号）（施行期日）
１

この条例は、平成13年７月１日から施行する。
（経過措置）

２

この条例の施行の日前に行われた医療の給付に関する「助成対象者」及び「助成する医療費の10/17

範囲」については、なお従前の例による。
３「福祉医療費の支給」について、平成10年７月１日から平成13年６月30日の間に出生の乳幼児に関しては、満３歳の誕生日の属する月の末日まで乳幼児に係る一部負担金を控除しない。

４「所得による支給制限」中老人の項について、平成13年７月１日から平成15年６月30日までの間、同項の規定にかかわらず、次のとおりとする。老人の当該年度分の市町村民税（４月から６月までの間に受けた医療に係る福祉医療費については、前年度分の市町村民税とする。）が課されていないこと。前年の所得（１月から６月までの間に受けた医療に係る福祉医療費については、前々年の所得とする。）について算定した地方税法（昭和25年法律第226号）第292条第１項第13号に規定する合計所得金額が145万円を超えないこと。
附則（平成14年３月27日条例第９号）（施行期日）
１

この条例は、平成14年７月１日から施行する。
（経過措置）

２

この条例の施行の日前に行われた医療に関する「用語の定義」については、なお従前の例による。
（助成の特例）３

平成８年４月２日から同年４月30日までの間に生まれた者に係る平成14年５月１日から同年６月30日までの間に行われた医療の給付及び平成８年５月１日から同年５月31日までの間に生まれた者に係る平成14年６月１日から同年６月30日までの間に行われた医療の給付についても助成する。
附則（平成14年９月30日条例第20号）（施行期日）
１

この条例は、平成14年10月１日から施行する。ただし、「福祉医療費の支給」中法第28条第１項第２号の適用は、平成15年１月１日からとする。
（経過措置）

２

この条例の施行の日前に行われた医療の給付に関する「用語の定義」「福祉医療費の支給」については、なお従前の例による。
附則（平成15年３月27日条例第３号）（施行期日）
１

この条例は、平成15年４月１日から施行する。

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（経過措置）２

この条例の施行日前に行われた医療の給付に関する「用語の定義」については、なお従前の例による。
附則（平成17年３月29日条例第９号）（施行期日）
１

この条例は、平成17年７月１日から施行する。
（経過措置）

２

この条例の施行日前に行われた医療の給付に関する「用語の定義」、「福祉医療費の支給」及び「所得による支給の制限」については、なお従前の例による。
附則（平成18年３月30日条例第９号）（施行期日）
１

この条例は、平成18年７月１日から施行する。
（経過措置）

２

この条例の施行の日前に行われた医療の給付に関する「用語の定義」、「所得による支給の制限」については、なお従前の例による。

３

第４条第１号の規定は、平成18年７月１日から平成20年６月30日までの間、同号の規定にかかわらず、次のとおりとする。
(１)

次のいずれかに該当すること。

ア

老人の当該年度分の市町村民税（４月から６月までの間に受けた医療に係る福祉医療費については、前年度分の市町村民税とする。）が課されているとき。

イ

老人が地方税法等の一部を改正する法律（平成17年法律第５号）附則第６条第２項又は第４項の適用を受けていること。

(２)

前号の適用については、老人が属する世帯の他の世帯員であって65歳の誕生日の属する月の前月を経過した者について、所得の額が法第28条第１項第２号に規定する額に満たないこと。
附則（平成18年９月29日条例第28号）（施行期日）
１

この条例は、平成18年10月１日から施行する。
（経過措置）

２

この条例の施行の日前に行われた医療の給付に関する「用語の定義」及び「福祉医療費の支給」については、なお従前の例による。

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附則（平成19年３月29日条例第７号）（施行期日）
１

この条例は、平成19年４月１日から施行する。
（経過措置）

２

この条例の施行の日前に受けた医療に係る福祉医療費の支給については、改正後の市川町福祉医療費の助成に関する条例の規定にかかわらず、なお、従前の例による。
附則（平成20年３月28日条例第10号）

この条例は、平成20年４月１日から施行する。
附則（平成21年３月27日条例第８号）（施行期日）
１

この条例は、平成21年７月１日から施行する。
（経過措置）

２

この条例の施行の日前に受けた医療に係る福祉医療費の支給については、改正後の市川町福祉医療費の助成に関する条例の規定にかかわらず、なお従前の例による。
（助成の特例）３

平成21年７月１日から平成23年６月30日までの間、老人は市町村民税世帯非課税者である者を、重度障害者及び幼児等保護者にあっては平成21年７月１日改正前の助成対象者の要件を備える者（改正後の市川町福祉医療費の助成に関する条例第４条第１号から第５号までの要件を満たす者を除く。）を助成対象者とする。また、助成する医療費の範囲を次の第１号から第３号に規定する額とし、当該老人、重度障害者、幼児等保護者に対し福祉医療費として支給する。
(１)

老人の助成する医療費の範囲は、老人の疾病又は負傷について医療保険各法の給付が行われた場合において、被保険者等負担額に相当する額から当該医療につき医療保険各法の医療に要する費用の額の算定に関する基準により算定した額の100分の20に相当する額を一部負担額として控除した額とする。なお、当該一部負担金の額が、外来に係る医療費の場合であって、その額が8,000円を超えるときは8,000円とし、入院に係る医療費の場合であって、その額が24,600円を超えるときは24,600円とする。この場合において、医療につき支払われた一部負担金が著しく高額であるときは、法第84条に規定の例により高額療養費に相当する額の支給を行う。
(２)

重度障害者の助成する医療費の範囲は、重度障害者の疾病（重度精神障害者は、精神疾患による疾病を除く。）又は負傷について医療保険各法の給付が行われた場合において、被保険13/17

者等負担額に相当する額から次の額を一部負担金として控除した額とする。
ア

入院以外の療養である場合
保険医療機関等ごとに１日につき900円。ただし、同一の月に同一の保険医療機関等においては２回を限度とする。

イ

入院療養である場合
当該医療につき医療保険各法の医療に要する費用の額の算定に関する基準により算定した額の100分の10に相当する額（保険医療機関等で連続して３月を超えて入院した場合にあっては、当該３月を超える期間に係るものを除く。）。ただし、この額は、同一の月に同一の保険医療機関等においては3,600円を限度とする。

(３)

幼児等の助成する医療費の範囲は、幼児等の疾病又は負傷について医療保険各法の給付が行われた場合において、被保険者等負担額に相当する額から次の額を一部負担金として控除した額とする。
ア

入院以外の療養である場合
保険医療機関等ごとに１日につき1,200円。ただし、同一の月に同一の保険医療機関等においては２回を限度とする。

イ

入院療養である場合
当該医療につき医療保険各法の医療に要する費用の額の算定に関する基準により算定した額の100分の10に相当する額（保険医療機関等で連続して３月を超えて入院した場合にあっては、当該３月を超える期間に係るものを除く。）。ただし、この額は、同一の月に同一の保険医療機関等においては4,800円を限度とする。

(４)第１号から第３号に定める一部負担金の額は、当該被保険者等負担額を超えることができない。
(５)

歯科診療及び歯科診療以外の診療を併せて行う保険医療機関等にあっては、第２号及び第３号の適用については、それぞれ別個の保険医療機関等とみなすものとする。
(６)

第１号から第３号までに定める一部負担金について、特別の理由により支払うことが困難であると認められるときは、当該一部負担金を免除することができるものとする。
附則（平成22年３月26日条例第４号）（施行期日）
１

この条例は、平成22年７月１日から施行する。
（経過措置）

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２

この条例の施行の日前に行われた医療の給付に関する「助成対象者」については、なお従前の例による。
附則（平成24年３月29日条例第５号）（施行期日）
１

この条例は、平成24年７月１日から施行する。
（市町村民税の額の算定の特例）

２「助成対象者」中重度障害者、幼児等及びこども保護者の項における「地方税法の規定による市町村民税の同法292条第１項第２号に掲げる所得割（同法第328条の規定によって課する所得割を除く。）の額」については、当分の間、平成22年法律第４号による改正前の地方税法第314条の２第１項第11号を適用して算定するものとする。
（経過措置）

３

この条例の施行の日前に行われた医療の給付に関する「助成対象者」については、なお従前の例による。
附則（平成26年３月27日条例第３号）（施行期日）
１

この条例は、平成26年７月１日から施行する。
（経過措置）

２

この条例の施行の日前に受けた医療に係る福祉医療費の支給については、改正後の市川町福祉医療費の助成に関する条例の規定にかかわらず、なお従前の例による。

３

平成26年７月１日から平成31年６月30日までの間、老人については改正後の第３条第１号の規定にかかわらず、平成26年７月１日改正前の助成対象者の要件を備える者については、なお従前の例による。
附則（平成26年９月26日条例第13号）

この条例は、平成26年10月１日から施行する。
附則（平成27年３月27日条例第９号）（施行期日）
１

この条例は、公布の日から施行し、平成27年１月１日から適用する。ただし、附則第３項の改正規定は、平成27年７月１日から施行する。
（経過措置）

２

この条例による改正後の附則第３項の規定は、この条例の施行の日以後の医療に係る福祉医療

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費の支給について適用し、同日前に行われた医療に係る福祉医療費の支給については、なお従前の例による。
附則（平成28年３月29日条例第13号）（施行期日）
１

この条例は、平成28年７月１日から施行する。
（経過措置）

２

この条例の施行の日前に受けた医療の給付に関する「助成対象者」については、改正後のこの条例の規定にかかわらず、なお従前の例による。
附則（平成29年３月29日条例第４号）（施行期日）
１

この条例は、平成29年７月１日から施行する。
（経過措置）

２

この条例の施行の日前に受けた医療に係る福祉医療費の支給については、改正後の福祉医療費助成に関する条例の規定にかかわらず、なお従前の例による。
（助成の特例）３

平成29年７月１日前から高齢期移行者（平成26年７月１日前から高齢期移行者の者は除く。）
であって、平成29年７月１日から平成34年６月30日までの間において、高齢期移行者で市町村民税世帯非課税者であり、かつ、医療保険各法の給付が行われた月の属する年の前年（医療保険各法の給付が行われた月が１月から６月までの場合にあっては、前々年とする。以下同じ。）中の公的年金等の収入金額（所得税法第35条第２項第１号に規定する公的年金等の収入金額をいう。）
及び医療保険各法の給付が行われた月の属する年の前年の合計所得金額（地方税法第292条第１項第13号に規定する合計所得金額をいい、その額が０を下回る場合には、０とする。）の合計額が80万円以下である者に対して、第３条第１号の助成する医療費の範囲を次の第１号に規定する額とし、当該高齢期移行者に対し福祉医療費として支給する。ただし、第４条第１号の助成対象者の要件にかかわらず、特別の理由があると認められるときは、この助成の特例の対象とすることができるものとする。
(１)

高齢期移行者の助成する医療費の範囲は、高齢期移行者の疾病又は負傷について医療保険各法の給付が行われた場合において、被保険者等負担額に相当する額から当該医療につき医療保険各法の医療に要する費用の額の算定に関する基準により算定した額の100分の20に相当する額を一部負担金として控除した額とする。なお、当該一部負担金の額が、受給者個人の外来16/17

に係る医療費の場合であって、その額が12,000円を超えるときは12,000円（所得を有しない者である場合には、8,000円を超えるときには8,000円）とし、受給者個人の外来以外に係る医療費の場合であって、その額が35,400円を超えるときは35,400円（所得を有しない者である場合には、15,000円を超えるときには15,000円）とする。この場合において、医療につき支払われた一部負担金が著しく高額であるときは、法第84条に規定の例により高額療養費に相当する額の支給を行う。
(２)前号に定める一部負担金の額は、当該被保険者等負担額を超えることができない。

(３)

第１号に定める一部負担金について、特別の理由により支払うことが困難であると認められるときは、当該一部負担金を免除することができるものとする。
４

平成26年７月１日前から高齢期移行者である者の助成の特例については、市川町福祉医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例（平成26年条例第３号）附則第３項によるものとする。

別表第１
１

高等学校、中等教育学校及び特別支援学校に在学中の者

２

高等専門学校に在学し第３学年の課程を終了するまでの者

３

専修学校の高等課程に在学中の者（ただし、高等学校卒業者は除く。）

４

外国人学校に在学中の者

別表第２１

両親と死別した児童

２

両親の生死が明らかでない児童

３

両親から遺棄されている児童

４

両親が精神又は身体の障害により長期にわたって労働能力を失っている児童

５

両親が法令により長期にわたって拘禁されているため、その扶養を受けることができない児童

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