寄稿①

現代社会における芸術文化の役割と可能性
共立女子大学 文芸学部 教授

吉澤 弥生

１ 文化政策の展開れ、国の施策は主に文化財保護に限定されていたのだ。
地方自治体では1970年代から文化を通した市民自2017年、文化芸術振興基本法（2001〜）が一部改正治を目指すところも現れたが、基本理念や位置づけされ、文化芸術基本法が施行された。改正の背景としが明確に定義されないまま、各地で施設建設と非専て文化庁は、社会の変化の中で「幅広い関連分野との門職員による事業が進められた。1980年代からは企連携を視野に入れた総合的な文化芸術政策の展開が、業メセナが活発化しさまざまな文化イベントが展開より一層求められるように」なったこと、また2020され、企業の社会貢献という理念も広がっていく。
そ年東京オリンピック・パラリンピック競技大会を「我して国も、ユネスコが「文化的アイデンティティの尊が国の文化芸術の価値を世界へ発信する大きな機会重」などを文化政策推進の重点項目として定めたこと、であるとともに、文化芸術による新たな価値の創出

またグローバル化に伴い文化芸術による対外政策がを広く示していく好機」ととらえたことを挙げる。そ求められるようになったことを受け、文化政策の基して改正趣旨として「観光、まちづくり、国際交流、福盤整備に動き始めた。

祉、教育、産業その他の分野」と関連づけて施策を進めていくとしている。

基本法では施策対象として、芸術（文学、音楽、美術、写真、演劇、舞踊その他）、メディア芸術（映画、漫画、近年の現場を見渡すと、各地の自治体主導の国際アニメーションなど）、伝統芸能、芸能、生活文化、国芸術祭は地域活性を掲げ、産業活性化や交流人口の民娯楽などと幅広い分野を挙げている。そして推進増加などを成果にうたっている。商店街の空店舗をにあたっては「文化芸術を創造し、享受することが人々拠点とした参加型アートプロジェクトや、国内外かの生まれながらの権利であることに鑑み、国民がそらアーティストを招き滞在制作と交流を行うアーティの年齢、障害の有無、経済的な状況又は居住する地域スト・イン・レジデンス事業も各地にある。また、福祉にかかわらず等しく、文化芸術を鑑賞し、これに参加現場での長年の蓄積をふまえ、2018年に「障害者にし、又はこれを創造することができるような環境のよる文化芸術活動の推進に関する法律」が施行され、整備が図られなければならない」とする。ここで「権厚生労働省と文化庁が文化芸術活動を通じた障害者利」という言葉があるが、制定時から指摘されてきたのエンパワメント、社会包摂の取り組みを進めている。

問題の一つが、「文化権」の規定が不十分な点であっ

こうして見ると改正基本法は、同時代の芸術が何らた。藤野一夫によれば本来、行政や社会は「文化・芸術かの社会的文脈のもとで制作・享受される、1990年活動の環境整備や享受へのアクセス権」をコストを代以降の「芸術の社会化」ともいうべき現場の動向を含めて保障する「社会権」的な側面と、表現に関する後追いするものともいえる¹。

「自由権」的な側面との両立を目指さなければならな

ただ、「新たな価値の創出」のような、文化芸術を何い²。しかし基本法に文化権という表現はなく、改正らかの手段に位置づける政策のあり方には注意しな

後は「文化芸術の礎たる表現の自由の重要性を深くければならない。
そもそも日本では戦時下、文化芸術認識し」との文言が加わったものの、国の責務はやはは国民統制の道具だった。
その反省から、戦後しばらり「環境の整備」と限定的だ。

くは文化政策ではなく文化行政という言葉が用いらそして国の方針という点で重要なのは、基本法と396 2024.4

7

同 時 期 に 国 立 博 物 館・美 術 館 の 独 立 行 政 法 人 化

保障と人々の働き方の不合致があるが、これは女性（2001）、公立文化施設への指定管理者制度の導入に対する構造的差別でもある。
「正社員＝男性＝一家（2004）と、公の芸術文化施設の民営化が進められたの稼ぎ手」という性別役割分業にもとづく制度は、そことである。
当初から懸念されていたのは、経済的なれを利用する人たちには経済的優遇をもたらしつつ、成果主義が徹底されることによる弊害だ。実際、産業女性、若者、外国人といった人々を排除する。現在も的に成功しているコンテンツに展示が偏ったり、コ働く女性の半分以上は非正規だ。またこうした状況

スト重視の管理業者が事業運営を担うことで本来の下で女性は家事、育児、介護（ケアワーク）、自営業に専門性が損なわれたりといった事態も起きている。

おける家族の動員などの無償労働に従事する。これ文化予算はどうか。2022年度の主要国の国家予算

は自身や身近な他者が生きていくために不可欠な仕を比較すると、日本の予算額は1098億円で、国家予事だが、ここで掲げられる「愛」や自己犠牲や自発性算に占める割合は 0.1% だった。金額の増減はあるといった大義名分は、「あたりまえの」「対価は必要なが長年割合はこの水準である。その一方で同年、イい」仕事であるという認識にすりかわってしまう。

ギリスは 2983 億円（0.17%）、フランスは 5928 億円

さて、芸術文化従事者に関する実態調査はこれま（0.81%）、ドイツは 3263 億円（0.46%）、アメリカはでも行われてきた。まず、日本芸能実演家団体協議会

2120億円（0.02%）、韓国は4351億円（1.21%）と、なかは1974年から5年ごとに実演家（音楽、演劇、舞踊、演でも韓国やフランスと比べると日本の予算規模の小芸、演出・制作など）およびスタッフの活動と生活実ささが目を引く³。ドイツは州や地方自治体による政態調査を行い、問題の可視化と政策提言を続けてき策が、アメリカは企業や市民の寄付が主体であるこた⁹。また日本アニメーター・演出協会による実態調とから単純比較は難しいが、総じて日本の文化政策

査（2009〜）¹⁰、舞台芸術のマネジメント人材育成との基盤は脆弱と言わざるをえない。

労働環境整備を掲げるNPO法人Explatによる実態調査（2016）¹¹が、それぞれの分野における生活や労

２ 文化産業と労働働の実態を明らかにしている。もちろん分野による違いや個人差はあるが、総じて長時間に及ぶ労働や芸術文化を含む第三次産業は拡大を続け、今やそ作業、苦しい経済事情がみてとれる。
3でも触れるが、の就業人口の割合は全体の7割を超える⁴。就業形態

芸術文化にかかわる仕事は、身体的能力に加え創造という点では非正規が多く、2018年の産業別非正規性や想像力、感情や知性、コミュニケーションスキル

雇用の割合が高いのは、宿泊業・飲食サービス業を24時間態勢で切り売りする仕事である。現代社会(74.7％）、生活関連サービス業・娯楽業（57.7％)、そしにおけるサービス業やケアワークと、仕事の内容にてサービス業(49.9％)である⁵。

おいても就労の不安定さにおいても地続きと言えよ

2020年のコロナ禍ではこうした産業従事者の苦う。

境があぶり出された。
なかでも芸術文化に携わる人々

こうした労働の仕方は、ネオリベラリズム経済のが発表機会と収入を絶たれたうえに「不要不急」とのもとでグローバルに拡大している。イギリスの文化言葉に苦しめられた。
そしてこのとき、非正規ととも研究者アンジェラ・マクロビーは、ファッションやアーにフリーランスの問題にも光が当たる。後の調査にト業界のフィールドワークを通して、「創造的であれ」

よればフリーランスは全産業有業者の3.1%で⁶、職という絶え間ないメッセージが「自己実現」
願望と結

業別では美術家・デザイナー・写真家・映像撮影者はびつけられ、若者を劣悪な労働環境の中に追い込んで7.6%、音楽家・舞台芸術家は1.1%であった⁷。非正規

いくポスト・フォーディズム時代の政策と産業の問題に関しては低賃金と社会保障へのアクセス困難が長を喝破した。また今なお構造的な女性差別が存在すらく指摘されてきたが、フリーランスにはそもそも「労ること、イギリスやEUの文化政策が産業との結び働者」が歴史的に勝ち取ってきた諸権利がない。
2023

つきをいっそう強めていることも指摘している¹²。

年にフリーランス新法が成立し、業務委託をする事業者に対し取引の適正化や就労環境の整備についての措置を講じることが定められたが、仲介業者への状況と対峙するアート規制の必要性や、従来の判断基準では「労働者」に該筆者は2009年頃から、公的なアートプロジェクト当しないフリーランスが少なくないのではとの懸念や文化施設で働く20〜40歳代の人々に対し、労働状がすでに示されている⁸。

況のインタヴュー調査を行ってきた。
なかでもマネー

こうした不安定労働の背景には、日本の雇用・社会8３396 2024.4

ジャーは、交渉、連絡調整、リサーチ、広報、制作、ボランティアのマネジメント、書類作成など多岐にわた

アーティスツ・ユニオンを結成し「労働者としての当る作業を担うが、全体の業務量とスタッフ数が見合っ然の権利を行使できること」を掲げ活動している¹⁷。ていないことがほとんどで、長時間労働が常態化し最後に、同時代のアートについて記しておきたい。ていた。
仕事を持ち帰る、タイムカードを早く打刻す

国立西洋美術館では、初の現代日本の作家による展る「サービス残業」を強制されたケースもあった。生

示「ここは未来のアーティストが眠る部屋となりえ活も不規則になりがちで、心身を壊し休職・離職したてきたか？」（2024年3月12日〜5月12日）を開催して人もいた。
多くが非正規やフリーランスで、社会保障いる。タイトルは65年の歴史を持つこの美術館の自費は自己負担である。
請負では支払いが年度末になっ問であり、作家や観客への問いかけでもあるという。

たり、支払いまで正確な金額が提示されなかったりここで田中功起は、美術館に「提案をするという行為」というケースもあった。一方、ディレクターからは、を作品として示した。そのひとつは「美術館に託児室企画に照らしてそもそもの事業費が少ないこと、アを設ける」で、乳幼児を持つ親が美術館に来ること自イディアに対してフィーが支払われないことなどが体を制限される状況を問題化しつつ、託児室が実現語られた。

するまでの思考や多様な人々との交渉と協働のプロそして単年度の事業請負や有期雇用を渡り歩くとセスを複数の媒体で表現している。
また本展内覧会で、いう形は、キャリア「アップ」のケースもあるが、不安

飯山由貴はイスラエルのパレスチナ侵攻への抗議文定就労と表現した方がふさわしい。アートにかかわを読み上げ、遠藤麻衣は百瀬文とともに血に濡れたる仕事の面白さも口々に語られているが、「好きでやっような衣装で館内を歩く抗議のパフォーマンスを行っていることだから」と環境に対する不満を押し殺した。いずれも予告なしで行われたが、館長は表現の自てきた面もある。
こうした「やりがい搾取」、自己責任由を根拠に表現自体は尊重すると述べている¹⁸。思を盾にした抑圧は社会全体にはびこっているが、趣考がひとたび形を持てば、表現として社会性を帯びる。

味や余暇ととらえられがちなアートの場合いっそうアーティストは個人として目前の問題や困難と対峙強く作用する。
また徒弟的、家族的な人間関係の中でし、作品を通して社会に応答する。美術館はその場をはハラスメントも起きやすい。
ジェンダー格差もある。

保障する。次にこれに応答するのは個人としての観非正規から正規への転換は「男性のみ」と言われた、客だ。社会における芸術文化の可能性と役割は、
それ

産休育休制度にアクセスできないため出産育児を機が「個人の表現」に基づくものという認識を持つとこに離職した、また休職者の代替が用意されず業務がろから考え直す必要があるのではないか。近年の文上乗せされて終わりというケースもあった¹³。

化政策の動向を見ながら、その思いを強くしている。

調査の中では勤務先や契約時に交渉し条件を改善させた人もいたが、この数年の動きを眺めると、そう１した意識が徐々に共有され連帯や運動につながっている。
以下、現場で起きているさまざまなアクションを見ていく。まず表現の現場調査団は、「表現の現場ハラスメント白書2021」において、芸術文化の分野において属性による差別と搾取、暴力が常態化している実態を明らかにし、防止リーフレットを制作した。
同団体は続けて「表現の現場ジェンダーバランス白書2022」を公開し、教育と活動の場において男性が指導的立場を占める現状に警鐘を鳴らした¹⁴。また
舞台芸術制作者オープンネットワークは2021年に契約に関する調査を行い、その後実践的な講座を開くなどしてスキルの共有を進めている¹⁵。さらに日２３４５６７８９10111213

本芸能従事者協会は2021年、フリーランスの芸能実ガイドライン作成に向けた実態調査を行い、その後―文化生産の社会学からの接近』(青弓社 2011)で論じている。
藤野(2022 : 53-54)
文化庁(2023 : 8)

国立社会保障・人口問題研究所(2023)山口(2023 : 4)

総務省統計局(2023 : 19)

内閣官房新しい資本主義実現会議事務局ほか(2023 : 6)
麻生(2023 : 5)

公 益社団法人 日本芸能実演家団体協議会https://geidankyo.
or.jp/

一般社団法人 日本アニメーター・演出協会https://www.janica.
jp/index.html

NPO法人 Explat http://www.explat.org/
マクロビー(2022)吉澤弥生『若い芸術家たちの労働』（科研費21830060調査報告書、2011）、『続・若い芸術家たちの労働』（大阪大学GCOE24530622調査報告書、2014）に主に匿名のインタヴューを収録。
それをふまえた近年の論考は「芸術労働者の権利と連帯」山立するとともに、業種ごとの実態調査と政策提言を術に携わる人たちのネットワークart for allが、報酬術は社会を変えるか？

調査報告書、2012）、『続々・若い芸術家たちの労働』（科研費

演家とスタッフが加入できる労災保険センターを設積極的に発信している¹⁶。そして2022年には現代美2000年以降の文化政策と現場の動向については吉澤弥生『芸田創平編著『未来のアートと倫理のために』（左右社 2021）に141516掲載。なお本稿は科研費18K02005の成果の一部である。
表現の現場調査団https://www.hyogen-genba.com/

舞台芸術制作者オープンネットワークhttps://onpam.net/
一般社団法人 日本芸能従事者協会https://artsworkers.jp/396 2024.4

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アーティスツ・ユニオンhttp://artistsunion.jp/index.html
朝日新聞デジタル2024年3月11日【参考文献】
麻生裕子「海外動向にみる『フリーランス新法』制定後の課題」『DIO』388号 2023.7

https://www.rengo-soken.or.jp/dio/dio388-k.pdf
藤野一夫『みんなの文化政策講義めに』水曜社 2022

アンジェラ・マクロビー―文化的コモンズをつくるた

田中東子監訳『クリエイティブであれ―新しい文化産業とジェンダー』花伝社 2022

山口幸三「非正規雇用の動態」『統計研究彙報』第80号 2023.3

https://www.stat.go.jp/training/2kenkyu/ihou/80/pdf/2-2-801.pdf朝日新聞デジタル2024年3月11日記事「国立西洋美術館でパレスチナ侵攻などに抗議企画展の出品作家ら」

https://www.asahi.com/articles/ASS3C71JBS3CULZU00W.html
国立社会保障・人口問題研究所「人口統計資料集2023」2023

https://www.ipss.go.jp/syoushika/tohkei/Data/Popular2023RE/T0807.htm

総務省統計局「令和4年就業構造基本調査」2023

https://www.stat.go.jp/data/shugyou/2022/index.html

内閣官房新しい資本主義実現会議事務局・公正取引委員会・厚生
労働省・中小企業庁「令和4年度フリーランス実態調査結果」2023

https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/download/freelance/
chousa_r4.pdf

文化庁・早稲田大学「新型コロナウイルス感染症の影響に伴う諸外国の文化政策の構造変化に関する研究」令和4年度 文化庁と大学・研究機関等との共同研究事業

2023

https://www.bunka.go.jp/tokei_hakusho_shuppan/tokeichosa/pdf/93910801_04.pdf

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