第４０回奈良市上下水道事業懇談会の概要
開催日時

平成２８年８月２２日（月）午後２時００分～午後４時００分

開催場所

奈良市企業局 ３階 特別会議室

議(1) 奈良市小規模上下水道施設における官民連携事業の今後の方向性について

題(2) 工事発注関係業務の適正化に関する基本方針について(3) 下水道施設の今後の改築・更新について
出 席 者

参加者 １３人・局 ８人・事務局

開催形態

公開（傍聴人 ４人）

担 当 課

経営部経営管理課

５人

意見等の内容の取りまとめ
質疑要旨
議題(１)奈良市小規模上下水道施設における官民連携事業の今後の方向性について

資料１
主な意見１
① 事業収支の赤字約２億円を穴埋めするために官民連携会社が行うとしている副業について具体性が見えない。
② 公営企業会計は独立採算を原則としているが、対象地域のような小規模水道や下水道については、結局のところ一般会計と連携しなければ経営が成り立たないと思う。
企業局回答① 副業については、今後マーケットサウンディングなどを行い民間事業者に案を出してもらおうと思っている。例えば農業、観光、リフォーム事業等、上下水道事業にかかわらず、特に地域振興という観点での提案を期待しているが、今のところ具体的な話ができるまでには至っていない。
赤字の穴埋めについては、副業収入と民間ノウハウによる運転管理費縮減により赤字の圧縮を図るということで考えている。しかしながら約２億円の赤字全てを穴埋めすることはなかなか難しいので、市一般会計からの繰り出しや内部補助という形で不足額に対する経営補助を今と同じく引き続き行う必要があると考えている。なお、経営補助の方法については国の補助金を活用し検討作業を行っている。
主な意見２① 収入も支出もある程度固定化されている中で利益を出せる余地があるのか。
② 利益が出るということを説明しないと民間は手をあげないと思う。地域の意見を聞いて、公である程度絵を描いた上で、民間のノウハウを活用するように検討しなければ民間もやりにくいのではないか。
③ 水道事業だけでなく、地域全体の構想を考える場合は、県や市あるいは地域の様々な規制があるので、民間だけで考えるのには限界があるように思う。
企業局回答① 収入については、ご指摘のとおり、上下水道料金しかないので固定化している。たとえば、支出については、処理技術の革新などによる処理費用の縮減を期待している。特に監視装置などにおいては、定額で利用できるサービスなど、従来のサービスより安価な方法に変更することで費用の削減を期待しているところである。
③

奈良市の水道全体として厳しい経営状態が続いている中でなんとかしなければいけないと考えている。都市部においては、広域化という形も考えられるが、東部地域においては、都市部から距離もあり集落と集落の間隔も大きく、また昔ながらの水道施設もまだまだ残っているので、市街地と同じような管路を繋ぐような広域化はできない。したがって、効率化を図ることが難しく収支改善も難しいといったところで、地域に適した対策を考えていかないといけないということがある。そういった検討の中で官民連携というのが一番良いのではないかと考えているところである。

主な意見３① 第 39 回上下水道事業懇談会では、運営権を設定するために必要な条例などの仕組みを整備するのが先だということで、まず議会に提案し、その後、具体的な検討を行っていくといったことであったかと思うが、結果としては、３月議会では提案が否決されてしまった。理由は地元の意見をもっと聞いて、民間企業を入れることの意義をより説明できるようなものを出し直しなさいというような意味だったかと思う。まさに、今それを検討中なわけであるが、先ほどの説明等を聞くと、はっきりしていない部分がまだあるなという印象は否めない。
企業局回答① 対象地域は規模が小さいので、上下水道事業一体や地域ビジネスなど少しでも分母を大きくし全体的なコストパフォーマンスを上げたいと考えている。
上下水の検針や工事など各家をまわるスタイルを活用したビジネスを民間に期待している。

主な意見４① 参加の意向を示している業者はたくさんあるのか。
② ２社では少ないように思う。
③ 副業には、なんらかの制限は発生するのか。制限が多いと民間も企業努力が発揮しにくくなると思うし、民間がある程度自由にできるようにすることで地元にも企業にも魅力ある提案が出来るのではと思う。
④ 水道の現状に関して市民の皆さんに知ってもらうことは大事だと思っている。すでに、上下すいどうだより等での広報をしているが、出前講座なども行い、隠すことなくそのまま伝えるということが一番人の心にも伝わるし、料金改定などにも好意的に考えてもらえるのではないかと思っている。
企業局回答① 今のところ２社程度である。
② こういった事業を行うには大きい会社でないと出来ないというところもある。
③ 上下水道にこだわらずというのが重要で、そのために官民連携を検討している。
主な意見５① 地元への説明を精力的に行われているとのことであるが、今までやってきた中で、特に地元の方の理解を得にくいという部分はあったか。民間への移行ということが一番のネックになっているのか。
企業局回答① 今まで６地区を説明に回っており、理解を得にくい地区など、課題はあるものの一定の理解を得るため、現在は、出された課題に対する答えを持って再度説明に伺うということを行っているところである。
主な意見６① 今回のこの事業は、簡易水道や下水道といった元々採算の合わない、手厚い大きな補助金、あるいはそれで足りない部分は奈良市の一般財政から補助をして、なんとか行ってきた一番採算の取れない地域の部分をなんとか立て直し独立採算でやれるかどうかという構想で、ものすごく斬新な提案であると思っている。是非全国初ぐらいの成果を挙げるように期待している。
② 施設更新、料金やサービスといったことの２０年、４０年先までの具体的な数字も含めた絵を描いて目標を示さないと説得力に欠けると思う。

③ 地域振興については、対象地域だけに限定せず、周辺の地域も含めた県や市の地域政策と結びつけて考えた方が良いと思う。
主な意見７① 官民連携会社は、いわゆる第三セクターなのか。
② どこか成功事例はあるか。
③ 対象地域はいわゆる中山間地域で、これからどんどん人口が減っていく地域
だが、民間の事業として成り立つのかどうか懸念がある。
④ 副業について、この地域であると農業や林業が考えられるが、どちらも厳しい産業だと思う。
⑤ 事業がスタートした後、民間に手を引かれた場合のリスクも考えて、慎重に行うべきだ。
⑥ 水はライフラインであるから住民の理解を得られる具体的な提案を出していかないといけない。
⑦ 財政的、人的、色んな意味での経営補助をどこまで続けるのかが重要。一定程度は必要だが、かつて第三セクターで失敗事例が多数あるので難しい問題。
⑧ 奈良市だけの問題ではなく全国でこういう場所がいっぱいある。前例がなく、かなり画期的でチャレンジングな取り組みなので実現の可能性はかなり厳しいが、０ではない。
企業局回答① 第三セクターである。官民両者で出資をする。
② 成功事例は今のところない。一定の経営補助を入れることが一つのポイントかと考えている。

資料２

議題(2)工事発注関係業務の適正化に関する基本方針について主な意見１① 成績不良の業者を排除していくというのは当然であり、やむを得ないことであるとは思うが、公は一方的に排除するだけではなく、その原因も考え、評定をしながら入札参加が出来る状態にもっていけるような、救えるような仕組みも必要ではないかと思う。
② 奈良市は公契約条例を制定していないと思うが、今回の工事発注関係業務の適正化に関する基本方針とは公契約条例とはまた違うものなのか。公契約条
例の制定がされれば一番早いのではないかと思う。これから努力される仕組みというのは大体わかったが、一方で、大きな業者ばかりが落札していくことになりかねないのかなど少し懸念をしている。
企業局回答① 基本方針では不良・不適格業者の排除とともに建設業を営む者の資質の向上も大きな目的であるとしている。評定についても入札参加条件とすることで参加の段階から適正化を考慮した仕組みが実施できるのではないかと検討中であり、また国全体としてもそういった動きになっている。従って企業局としては、国、県の方針とその流れに沿って適正化を進めていきたいと考えている。
② 通常の公共工事の標準請負契約に沿ったものであるので、奈良市であっても企業局であっても内容としては変わらない。今回の基本方針は、条例という高次元の話ではなく、実務的なレベルでの組織的な連携に力点が入っている。
主な意見２① 入札から検査までそれぞれのポストで仕事をやっている中で組織内での情報の共有などが不足しているといったことが基本にあるのか。
企業局回答① 今まではそれぞれの工事に関係する部署で情報共有するような体制になっていなかった。今後はチェックアンドバランスということを考えて、入札・現場での指導、監督・検査の担当部署を明確に分けようということである。