連載「衆院秋田３区の政党交付金」第 10 話 政党交付金残金の国庫返還

２０１３年１月６日、私は松浦議員に、「選管に提出した私の選挙運動収支報告書のコピーを見せてほしい」など、いくつかの要求をしたためた手紙を出しました（前回参照）。月半ばになっても返事がないので、私は催促の手紙を出しました。が、やはり返信はありません。
選管に出された私の選挙運動費用収支報告書の代表は私です。代表の私がコピーだけでも見せてほしいと言っているのに、返答なしです。

「三井の“井”の字が微妙に違います」
２０１３年１月２１日、私は横手市内に設けられていた秋田県選挙管理委員会分室に出向きました。選挙運動収支報告書の閲覧の他にも確かめたいことがいくつかありました。電話をすると、この日で分室は閉鎖されるというので、急いで赴いたのです。
その選管分室で私は、自らの衆院選に関する、松浦議員の秘書が提出した「選挙運動費用収支報告書」を、初めて読むことができました（この収支報告書上で発見した奇妙な事については後述）。
選管の後、秋田銀行横手条理支店に立ち寄りました。
窓口で「私が代表である秋田県３区総支部基金口座の残金を知りたいのだが、会計担当者と連絡がとれない」と、告げました。前年の１２月２７日に松浦議員の秘書らから基金口座の通帳のコピーをもらっていたので、それを窓口で見せ、私に返還されたハンコも出しました。
すると窓口の行員が、私の持参したハンコと基金口座のハンコの印影を比較して、言いました。
「三井の“井”の字が微妙に違います」
私は別室に通されて、しばらく待たされた後、支店長代理から、通帳と印鑑の紛失届と印鑑変更届を提出したほうがいい、との助言を受けました。

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松浦事務所から銀行に苦情助言に従って、通帳と印鑑の紛失届を出したので、基金口座は私が保持する新しい印鑑でなければ預金の出し入れができない状態になりました。
紛失届を出したあとの、確か１月２４日か２５日ですが、秋田銀行横手条里支店の支店長代理に電話して、「私以外の人が、私が代表である基金口座の残高証明を取れるのか」と聞きました。答えがイエスだったかノーだったか、忘れてしまったのですが、その電話で彼女はこんなことを言われました。
「１月２２日，松浦大悟事務所のＫさんが『記帳できない』と当行本店に言ってきた旨、本店から横手条里支店に連絡がありました」
Ｋ（秘書Ａ）は、私が紛失届を出した翌日、基金口座からカネを引き落とせないことに気づき、銀行に苦情を申し出たのです。
もし、私が基金口座を凍結しなかったらどうなっていたか。
松浦議員側は、新たに三井のハンコを作って基金口座を開設していたのですから、そのハンコでカネを全て引き出すことは可能でした。収支報告書も自分たちで作成して提出すればいいだけのこと。引き出したカネは自分たちで思い通りに使えます。
現行の制度下では、私名義の口座で受け取った政党交付金の残金は、私の意向に関係なく闇に消えることになって、それが違法にはならない。これが、「政党の健全な活動を助成するためにできた」政党交付金制度の正体なのです。

民主党秋田県連の代表が総支部長に提訴の準備をしていた頃に入手したのですが、「民主党規定集」の組織規則１３条に、それが可能である、と書かれていました。

（小選挙区総支部の暫定総支部長）
１３条 衆議院小選挙区総支部において、総支部長がその資格を喪失した場合（落選、離党、除籍等）、当該県連は党規約および組織規則の定める手続きを経て、暫定総支部長を選任する。
２ 前項に定める総支部が解散された場合、当該県連は党規約および組織規則の定める手続きを経て、暫定総支部長を代表者とする総支部を設立する。
３ 衆議院小選挙区総支部の暫定総支部長は、原則として当該県連の代表者ま2

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たは当該県連所属の国会議員とする。
４ 当該総支部を基盤として国政選挙に臨む衆議院議員または同公認候補予定者が決定した場合には、暫定総支部長は、党規約および組織規則に定める手続きを経てすみやかに交代しなければならない。
衆院候補が落選や離党などで総支部長資格を失った場合、その衆院選挙区の県連の代表者が、暫定総支部長になれると記載されています。
「落選した時点で、総支部長解任」と言われた私に代わって、秋田３区の民主党代表となる人物は、秋田県連代表の松浦大悟議員だったのです。
実際、２０１２年夏、秋田３区総支部長だった京野公子さんの離党後、総支部長になったのが松浦議員だったことは、ほぼ全紙が報道しています。
また、寺田学（秋田１区）、川口博（秋田２区）両氏は衆院選落選後、翌年４月の地方選で首長選に立候補するため離党しましたが、両政党支部の代表となったのも松浦議員でした。

「総支部長解任、総支部解散」は虚言だった
しかし、……「第３総支部長解任、第３総支部解散」を松浦議員らから通告された私が、実は、解任されていないと知ったのは、２０１３年２月１日、永田町の民主党本部で組織部長と会った時でした。
部長は、政党支部に残金がある限り、支部はつぶせないと言い、「第３総支部基金のお金は、党に回すか、国庫に返すか、決めるのは三井さんです」と私に言いました。
さらに部長は、第４６回衆院候補者支援策の通知文書を見せてくれました。
そこには、２０１３年７月の参院選まで、衆院落選候補も総支部長職を継続できるという特例が記されていました。民主党が２３１議席から５７議席に激減した選挙結果を受けての特別な措置でした。
この通知文書を見たのは、この時が初めてでした。
私は、民主党秋田第２区総支部長だった川口博元衆議院議員に話を聞いてみようと２０１３年初夏、小坂町を訪ねると、こう言いました。
「衆院選後、東京で行われた２０１２年１２月２２日の党の集会に出席しました。そこで、負けた人にも月５０万円ずつ出すことに決まったんです。夏の参議院選までということでした。僕も、月に５０万円ずつもらいましたよ」

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２０１２年１２月２７日、秘書らは「落選した時点で、総支部長解任、総支部解散。残念ながら民主党はそうなっている」と私に繰り返し告げていました。
もう一度、その日の録音を聞いてみました。すると、「１２月２６日の夜、細野豪志幹事長が当落に関係なく資金提供をするとテレビで発表した」ことを秘書Ｂが話していました。私が席を離れたすきのヒソヒソ声でした（IC レコーダーは回っていた）。秘書Ｂの発言を再現します。
「昨日の夜、昨日の夜、ね、民主党の議員に、当落を別に、資金を提供するっていうことを、えーと、細野ごうしさん、ほその、たけしさんが、発表したんですよ、…… 」
松浦議員の秘書たちは、少なくとも２７日の前日である２６日には、「三井は落選したが、特例として第３総支部長を解任されない」とわかっていたのに、そのことを隠して、「落選した時点で、総支部長解任、総支部解散」と嘘を言い続けたのでした。

政党支部代表である書面が初めて届く
話を基金口座に戻します。
私は２０１３年３月、また秋田県選管に赴きました。そこで、松浦議員の秘書が作成した第３総支部（三井代表）の使途等報告書を閲覧することができました。監査役は、民主党本部の組織部長でした。そこには基金４３９万余円と記載されていました。
それから１年以上経った２０１４年６月２８日、民主党組織委員会委員長から「第３総支部長の退任・総支部解散に関する要請」（６月２６日付）なる文書が、私本人に送られてきました。
私は、民主党秋田県第３総支部の代表であることが党本部からの書面でも裏付けられました。
文面には、２０１４年７月３日までに総支部長辞任または総支部解散について返事をするようにとありました。
そこで私は、民主党秋田県第３総支部長としての判断で、民主党秋田県第３総支部を解散することとし、総支部に残された政党交付金４３９万余円に雑収入や利息を足した金額を国庫に返還することに決めました。

政党交付金 440万余円を国に戻す
4連載「衆院秋田３区の政党交付金」第 10 話 政党交付金残金の国庫返還

政党支部が解散する場合、保持する政党交付金は、①民主党に戻す、②国庫に返還する、の２つだそうですが、ほとんどは①です。実際は、政党支部長やその関連団体等に寄付という形で移動できるため、解散時点で残金がある例は、ほとんどないそうです。
松浦議員らは、私が選挙区秋田を去った後、政党支部（三井代表）のための政治・選挙活動資金の余り約４４０万円を基金口座に移して、自分たちで勝手に使える状態にした。だから、収支概算を見せてほしいという要求にも、会議開催にも応じなかった。それどころか「次の参院選まで総支部長は継続となり、総支部に月５０万円交付される」との党の特例を知っていながら、それを隠して、私には「落選した時点で総支部長解任」と言い続けた――それは厳然たる事実です。
このような行為は、私への背任行為であるだけでなく、国民（特に秋田３区の有権者）に対する重大な裏切りだと考えました。
以上の理由から、私は基金を国庫に返還することにし、代理人弁護士を通じて、以下のような手続きを踏むことになりました。
１）第３総支部を解散すると決める
２）第３総支部の繰越金（＝残金）は，通帳に残したままにする
３）第３総支部収支報告書を作成して，民主党本部に提出する
４）民主党本部は監査意見書を総務大臣に提出する
５）総務大臣は繰越金があるまま解散したと知り、民主党に対し返還命令
６）民主党は、決められた日程内に国に返還する
２０１４年１１月２８日、私は民主党秋田県第３総支部を解散し、解散届を県選管に提出しました。民主党が国庫に返納した日は、２０１４年分使途等報告書が国民に公表された２０１５年９月２５日の数日後でした。「官報」によると、民主党の返還金は４７６万８９００円ですが、そのうち９２％（４４０万１１１３円）は民主党秋田県第３総支部の政党交付金でした。総務省によると２０１４年度で解散の民主党支部は４つですが、政党交付金を返還したのは、秋田県第３総支部のみでした。
次ページは、私が政党交付金４４０万円１１１３円を党本部に送金したことを証明する領収証と、総務省が政党交付金返還命令を告示した「官報」です。

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連載「衆院秋田３区の政党交付金」第 10 話 政党交付金残金の国庫返還▲民主党から三井宛に届いた政党交付金残金440万1113円の領収書▲官報 2015年9月25日
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