2020(令和２)年度

一般社団法人ゼンコロ 事業報告書（2020年4月1日～2021年3月31日）

１．はじめに前年度に引き続き、新型コロナウイルス（COVID-19）に翻弄された１年であった。２
度にわたる緊急事態宣言が発出されたが、現在もなお、変異ウイルスによる第４波も懸念される状況が続いており、いまだに終息の目途は付いていない。このコロナ禍は、わが国が抱える様々な課題を露呈することとなった。とりわけ社会保障関連において、医療崩壊、貧困、格差、自死の増加など深刻な状況である。人の支援を受けながら暮らしている障害のある人たちにとっては、ソーシャルディスタンスですら深刻な状況となる。
医療崩壊の情勢下では、障害者が安心して治療を受けられる医療機関は極めて少なく、感染予防対策には、増して取り組む必要があった。
ゼンコロの活動にも大きな影響を受けることとなり、理事会や総会は書面決議により開催し、その他の会議や研修会などにおいてもＷＥＢによる開催となった。このような状況下であっても、６月の総会で役員改選による新たな体制となり、活動を停滞させないために、運営委員会をＷＥＢで月例化し、日常的に情報を共有し様々な課題に取り組むことができた。
（１） 全世代型社会保障について全世代型社会保障への大改革がいよいよ本格的に動き出した。2011年の社会保障と税の一体改革の流れから、我が事・丸ごと地域共生社会づくりや一億総活躍社会の実現などの検討を背景に進められているものである。団塊世代が後期高齢者（75歳以上）になり、医療費や社会保障費の急増が懸念される2025年問題や、現役1.5人が高齢者一人を支える時代2040年問題など、少子化・超高齢化に伴う財政問題で不安を煽り、最重要課題として位置付けている。社会保障の持続可能を目的に予算の削減を動機づけているもので、給付減、負担増という緊縮路線が基調となっているが、コロナ禍による自粛生活は経済活動にも深刻な状況を生み、国民の不安は増し生活自体の持続が危ぶまれ、社会保障制度そのものが破綻するのではと懸念される。この大きな流れは、障害福祉分野にも影響を与えており、2021年度の障害福祉サービス等報酬改定では実績加算・減算をさらに強める形で表れている。
（２） 障害者の人権問題について
2016年に発生した知的障害者入所施設における殺傷事件の裁判は、被告人の死刑判決で幕を閉じた。しかし、優性思想を生んだ社会的背景要因は明らかにされず、闇に潜む優性思想をあぶりだすことができなかった。心無い言動が人権を脅かすこと、まして優性思想によって命を奪う行為など、断じて容認することはできない。また、旧
優性保護法裁判では、ことごとく原告の訴えが除斥期間の適用を理由に退かれており、わが国の人権意識レベルが問われる状況が続いている。加えて、人権侵害の対象は高齢者や児童などを含み、社会的に弱い立場にある人たちに集中している。引き続き、当事者や関係団体と共同して、様々な場面で問題提起していくこととする。
（３） 新たな働き方について企業が雇用し、労働法も適用され、当然給与も最賃以上が支払われ、障害者雇用率にも算定される障害者がいる。ところが、働いている場所は、別の企業が管理する農場で水耕栽培による野菜などを収穫しているという。これまでの企業による雇用や特1

例子会社とは全く異なった新しい障害者雇用の外注ビジネスである。
雇用された障害者からは、最低賃金以上が保障されているので大変喜ばれており、自立支援給付などの公費は一切使われていないので行政からも歓迎されているという。
しかし、雇用率を買う、あるいは雇用の請負ともとれるこのシステムは、障害者権利条約が求めるインクルーシブな雇用環境とは相反する環境である上に、ディーセントワーク（働きがいのある人間らしい働き方）という観点からも違和感があり、労働を通じた社会参加ではなく、雇用率に偏った義務雇用制度のひとつの弊害ではなかろうか。法的に問題はないと聞くが、何かがおかしく、私たちが目指す方向とは明らかな違いがあると思うのである。
２．具体的な事業内容（１）障害福祉の理解に関する普及啓発事業[計画]① 公的機関および関連機関等のパブリック・コメント等ならびに障害者等社会的に弱い立場の人たちや生きにくさを持った人たちの社会的事件に対してゼンコロの意見をまとめ、対外的に発信する。(会長・運営委員会)[実施]
全国的に広がる無人駅の問題について、各会員法人で障害のある当事者に焦点を当ててアンケートを取り、その結果を２月１日付でホームページに掲載した。回答としては、駅の無人化に対し概ね反対意見が多いものの、障害の種別、重さ及び所属する法人の地域性から様々な意見・回答があったことから、ゼンコロ全体としての意見を取りまとめることはせず、当事者達の生の声をそのまま掲載するかたちで公表した。
[計画]② 現場で働く人の交流と技術研鑽を目的とした、障害者対象の交流型技能競技会は、前年度は台風で中止となった。改めて、熊本県コロニー協会で開催する。
また、2020年度の全国障害者技能競技大会(アビリンピック)は、2019年度に引き続き愛知県で開催される。障害者の技能向上を図ることから、会員法人からの参加者の上位入賞者を引き続き褒賞する。(事業部会)[実施]
新型コロナウイルス感染拡大のため、集会での開催に代えリモート形式で10月31日にDTP部門の競技会を開催した。競技会後、リモート形式で昼食を兼ねた交流会を実施し、参加者、付添者、運営者が親睦を深めた。また、山口県コロニー協会からの参加者が全国障害者技能競技大会のDTP部門で3位に入る好成績を収め、ゼンコロから褒賞した。
[計画]③ 広報誌を8月、1月に発行する。(総務部会)[実施]
8月にNo.168、1月にNo.169をそれぞれ発行し、ホームページに掲載した。
[計画]④ ホームページの更新を適宜実施する。(総務部会)[実施]「無人駅に関するアンケートの集計」、「障害福祉サービス等報酬の年度比較実態調査」及び「コロナ禍における就労支援事業ならびに賃金・工賃への影響調査」等を適宜掲載した。
[計画]⑤ ゼンコロ出版の書籍の販売を促進する。(事務局)[実施]
ホームページや広報誌でゼンコロ出版の書籍の宣伝を掲載したが、販売には至らなかった。
（２）障害者の福祉向上に関する調査研究事業[計画]① 国連障害者権利委員会へ提出するパラレルレポートに関する調査研究、ならびに内容の提案を引き続き実施する。また、本年度はスイスのジュネーブで８2

月頃に開催予定の、国連権利委員会による日本国のブリーフィングに、ゼンコロから２名派遣することを予定する。なお、10月に山口県コロニー協会で開催される総会の折に報告の場を設ける。(総務部会)[実施]
新型コロナウイルスの世界的蔓延に伴い、2020年度実施予定だった国連権利委員会による日本国のブリーフィングは現在に至るまで延期されているが、この間、日本障害者協議会（JD）が主催する国連権利委員会、CRPD指標等に係るオンライン学習会への積極的な参加や、ゼンコロ運営委員月例ZOOMミーティン
グ内での障害者の人権に関する意見交換を重ねることで知見を深めるよう努めた。
[計画]② 5回目の「職業的重度障害者の印刷事業に関するマッチング調査」を実施し、併せて調査に関わる3回目の担当者会議を開催し、新規・フォローアップ事例に関する情報交換を行なう。また、多くの意見交換ができるようメール会議なども実施する。(事業部会)[実施] ７会員法人から新規３、フォローアップ13、離職２の計18事例の回答を得て、11月26日及び２月18日に担当者会議をリモート形式で２回開催し、事例報告や課題、その解決方法等に関して意見交換した。また、2020年度の本事業の活動内容を取りまとめた報告書を作成し、各会員法人に配布した。
[計画]③ 2018年度と2019年度の報酬比較の実態調査を実施する。 (総務部会)[実施]2019 年度は大幅な報酬改定はなかったものの、年度で比較できる実態調査を継続して実施したいとの要望を受け、2018 年度と 2019 年度の障害福祉サービス等報酬の年度比較実態調査を行った。調査結果では、2019年度のゼンコ
ロ全体の福祉サービス事業収入は、5,400,968 千円で、203,508 千円（前年度対比 103.9％）の増収となったことが判明した。
また、2019年４～６月と2020年４～６月を調査対象期間として、コロナ禍における就労支援事業ならびに賃金・工賃への影響調査も行った。売上収入はこの３ヵ月合計で29,715 千円の減収だった。賃金・工賃への影響は一人当たり１ヵ月平均賃金・工賃を合計したところ、単月としては６月が最も大きく影響を受けており、135,669 円の減少だったことが判明した。
（３）障害者の雇用・就労支援に関する研究開発および試行的事業[計画]① 障害者の「労働・雇用」に関して、外部の有識者を含めた意見交換をとおして研究する。実施は、１月開催の運営委員会で開催する。(総務部会)[実施]
外部の有識者と意見交換ができる下地を作るため、まずゼンコロとして足場を固めることを目的とし、運営委員でリモートによる月例のミーティングの場を新たに設け、「労働・雇用」等に関して定期的に意見交換をし、委員全体で問題意識等を高めるよう努めた。
[計画]② 障害者にとってディーセントでインクルーシブな雇用・就労のあり方について、他団体と協力して研究・推進に努める。インクルーシブ雇用議員連盟の活動は継続することから引き続き市民側団体として参加する。(総務部会)[実施]
定期的に、議連勉強会及び市民側打ち合わせに参加した。特に、市民側打合せでは、新たな就労支援体系について各団体と意見交換をし、あるべき体系の検討に参画した。
[計画]③ 新たに、商品開発・アイディア会議を立ち上げ、就任が予定されている特別運営委員のアイディアを仰ぎつつ、東南アジアへの現地調査も視野に入れて、3

[実施]より付加価値のある商品の開発をするための調査をする。(事業部会)
新型コロナウイルスの蔓延に伴い、新たな会議の立ち上げや現地調査には至らなかったが、継続的に特別運営委員より情報提供等を受けながら、東南アジ
アとの連携や新たな商品開発に係るアイディア等について運営委員間で意見交換を重ね、今後の事業に繋がるよう準備を進めた。

（４）障害福祉従事者の専門的知識および支援技術の向上に関する事業[計画]① 次世代を担う人材育成に関する第６回スキルアップ研修会を開催する。その中で、現場の職員の実践的支援力アップに主眼を置いた内容とした研修とする。
また、最新の福祉機器への知見を深めるため、国際福祉機器展（10月21日～23
日 東京ビックサイトで開催）への視察も合わせて行う。(教育研修部会)[実施]
新型コロナウイルスの蔓延に伴い、2020年度はスキルアップ研修の開催は見送ったが、総務部会と教育研修部会が連携し、2021年度の報酬改定に係る学習会をリモート形式で3回にわたって開催し、ゼンコロ全体で改定内容の情報共有を図った。
[計画]② 第６回発達障害者支援研修会を開催し、昨年に引き続き特例子会社の視察をとおして支援に関する基本的な理解を学ぶ。(教育研修部会)
新型コロナウイルスの蔓延に伴い、特例子会社の視察は避けたが、11月24日[実施]にリモート形式による発達障害者支援研修会を開催した。内容としては、講師による講演、参加者による事例発表及びグループワークで、集会による開催と遜色のない内容の研修を実現できた。また、今年度のオンラインによる事業、特に研修事業には例年よりも多くの方が参加できており、オンライン型事業の可能性も確認することができた。
（５）障害者の支援を行う施設・事業所の設置およびその運営に関する相談助言事業[計画] 他の社会福祉法人の先進事例に学び、保育、児童、高齢者事業等の実態調査を行い、新たな福祉事業の創設の検討材料を提供する。(事業部会)[実施] 各会員法人に対し、今後検討をしたい具体的な福祉事業等や今後に向け参考にしたい事業等の設置・運営情報等のニーズ等に関するアンケートを実施した。本
アンケート結果を、2021年度の本事業での相談助言の対象とする事業選定のために活用した。
（６）関係団体・事業者との連携交流に関する事業[計画]① 日本障害者協議会(JD)の事業活動と連携し、障害者福祉に関する課題と情報の共有化を図り、障害者施策の調査研究及び提言を共に実施する。また、JDで進めている「障害と福祉事典」の編纂・発行について参画していく。(総務部会)[実施]
ゼンコロからはJDの理事、協議員、専門委員に関係者を出し、連携を継続して深めた。また、JDからの講演会等の情報は逐一会員法人へ転送通知し、参加を呼びかけた。JDの広報誌「すべての人の社会」を購入し、継続して会員法人へ相当部数を配布した。なお、「障害と福祉事典」の編纂は終了しており、JDからの発行を待っているところである。
[計画]② 「障害者自立支援法訴訟の基本合意の完全実現をめざす会」(めざす会)による活動に引き続き関わり、完全実現をめざして努力する。(総務部会)

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[実施]
11月９日開催のオンライン集会に参加した。
[計画]③ ワーカビリティ・インターナショナル・ジャパン（WIJ）に引き続き加盟するとともに、障害者の就労に関する国際的動向を把握する。(総務部会)[実施]
５月は中止となったが、定例で開催された９月、11月、２月のWIJ理事会に出席した。また、３月には、国際セミナー企画としてリモート形式で開催されたフランス障がい者就労事情学習会にオブザーバーを含めて参加した。
[計画]④ 海外における障害者施策の動向と現状を把握するため、バングラディッシュで11月開催予定のWAsia会議に３名を派遣する。なお、2021年3月の総会で報告の場を設ける。(総務部会)[実施]
2020年度は新型コロナウイルス感染拡大のためリモートで開催され、代表が出席し派遣は中止した。
[計画]⑤ 「きょうされん」と連携し、ともに障害者福祉の向上に努める。(総務部会)[実施]「きょうされん」から依頼のあった障害福祉についての法制度拡充を求める
請願について、全国一斉の署名活動等を各法人へ働きかける等の協力をした。
[計画]⑥ 会員法人間の文化交流事業を引き続き実施し、連帯意識を広げる。(事業部会)[実施]
共同生活援助事業（GH）等、地域生活を支援する事業所間交流として、東京コロニーと山形県コロニー協会の間で、グループホーム等の担当者がリモート形式での意見交換と、食文化交流等により親交を深めた。
[計画]⑦ 運営委員会を会員法人で開催し、従業員の交流の場を設け、ゼンコロ自体を従業員に理解してもらい、連携強化を図る。(事業部会)[実施]
2020年度は集会での運営委員会を実施できなかったため、従業員の交流の場を設けることはできなかった。
（７）公益事業を推進するための環境・衛生事業[計画] 古紙回収の請負事業、紙おむつ給付事業を中心とする収益事業を引き続き実施し、その収益は公益事業に充当する。(事務局)[実施] 新型コロナウイルス蔓延により、全国的に古紙の回収量が減少傾向にあることに加え、一部取引先での取引価格の低下もあり、粗利益は対前年度比が約78％と大幅な減収となったが、営業努力等を継続する中で、約900万円の粗利を確保することができた。
３．運営に関する事業[計画]① 総会と理事会は６月、10月、３月に開催する。三役会議は適宜開催する。
[実施]
総会及び理事会は、新型コロナウイルスの蔓延に伴い集会での開催とはせず書面により６月、10月、３月に開催した。
三役会議は、11月と１月に開催し、運営委員による月例のミーティングの運営方法や2021年度事業計画・予算の策定に係る枠組みを協議した。
[計画]② 運営委員会は４月、10月、１月に開催し、ゼンコロ定款第３条「事業」に関わる課題を検討・立案し、理事会へ提案する。
[実施]
新型コロナウイルスの蔓延に伴い、集会とはせず、メール会議やリモート形式による開催で合計６回開催し、各事業の検討・立案をした。また、11月から、委員会とは別に月例でリモート形式によるミーティングを実施し、主に、障害者の人権や雇用、社会保障や福祉制度等に関する意見交換を重ね、時事・制度

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的課題等の共有や社会的発信等ができるゼンコロ体制の更なる強化や基礎固めを進めた。
[計画]③ 運営委員会には特別運営委員を招き、国際交流事業への理解を深める。
[実施]
特別運営委員より東南アジアの諸事情等の情報提供を受け、障害者の人権やビジネスにおけるグローバルスタンダードや、国際交流事業に関するアイディア等の理解を深めた。
以上

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