2022年８月期

決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）
2022年10月13日

上場会社名株式会社 ファーストリテイリング

コード番号

9983

代表者
問合せ先責任者（役職名） 代表取締役会長兼社長（氏名）柳井（役職名） 取締役 グループ上席執行役員 ＣＦＯ （氏名）岡﨑

ＵＲＬ

上場取引所

東

https://www.fastretailing.com/jp/

定時株主総会開催予定日

2022年11月24日

有価証券報告書提出予定日

2022年11月25日

正
健

ＴＥＬ

03-6865-0050

配当支払開始予定日 2022年11月４日

決算補足説明資料作成の有無：有決算説明会開催の有無：有 （アナリスト向け）（百万円未満切捨て）

１．2022年８月期の連結業績（2021年９月１日～2022年８月31日）（１）連結経営成績
売上収益
2022年８月期
2021年８月期

百万円
2,301,122
2,132,992

営業利益
％
7.9
6.2

百万円
297,325
249,011

基本的１株当たり
当期利益円 銭（％表示は対前期増減率）

税引前利益
％
19.4
66.7

百万円
413,584
265,872

当期利益
％
55.6
73.9

百万円
284,750
175,684

％
62.1
94.3

希薄化後
親会社所有者帰属持分
１株当たり当期利益
当期利益率
円 銭
％

親会社の所有者に帰属する当期利益百万円％
273,335
60.9
169,84788.0

資産合計
税引前利益率

当期包括利益合計額
百万円％
576,247158.5
222,891
104.3
売上収益
営業利益率

％

％

2022年８月期

2,675.30

2,671.29

20.4

14.5

12.9

2021年８月期

1,663.12

1,660.44

16.4

10.8

11.7

（参考）持分法による投資損益

2022年８月期

1,059百万円

2021年８月期

561百万円（２）連結財政状態
資産合計
2022年８月期
2021年８月期

資本合計

百万円
3,183,762
2,509,976

百万円
1,615,402
1,162,298

親会社の所有者に帰属する持分
百万円
1,561,652
1,116,484

親会社所有者
帰属持分比率％49.1
44.5

１株当たり親会社
所有者帰属持分円 銭
15,281.90
10,930.42（３）連結キャッシュ・フローの状況

2022年８月期
2021年８月期

営業活動によるキャッシュ・フロー
百万円
430,817428,968

投資活動によるキャッシュ・フロー
百万円△212,226△82,597

財務活動によるキャッシュ・フロー
百万円△213,050△302,985

現金及び現金同等物
期末残高百万円
1,358,292
1,177,736

２．配当の状況
年間配当金

2021年８月期
2022年８月期
2023年８月期(予想)

第１四半期末

第２四半期末

第３四半期末

円 銭
－
－
－

円 銭
240.00280.00340.00

円 銭
－
－
－

期末

合計

円 銭
240.00340.00340.00円 銭
480.00620.00680.00

配当金総額
(合計)
百万円
49,02563,353

親会社所有者
帰属持分配当
率（連結）
％
％
28.9
4.7
23.2
4.7
30.2

配当性向
（連結）

３．2023年８月期の連結業績予想（2022年９月１日～2023年８月31日）（％表示は、対前期増減率）
売上収益
通期

百万円
2,650,000

営業利益
％
15.2

百万円
350,000

税引前利益
％
17.7

百万円
350,000％△15.4

親会社の所有者に基本的１株当たり
帰属する当期利益
当期利益
百万円
％
円 銭
230,000△15.9
2,251.15

※ 注記事項（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更① ＩＦＲＳにより要求される会計方針の変更：無② ①以外の会計方針の変更：無③ 会計上の見積りの変更：無（３）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）

2022年８月期

106,073,656株

2021年８月期

106,073,656株②

期末自己株式数

2022年８月期

3,883,973株

2021年８月期

3,928,985株③

期中平均株式数

2022年８月期

102,170,095株

2021年８月期

102,125,851株（参考）個別業績の概要
１．2022年８月期の個別業績（2021年９月１日～2022年８月31日）（１）個別経営成績

2022年８月期
2021年８月期

売上高百万円
283,165
278,605

％
1.6
78.2

１株当たり
当期純利益

営業利益
百万円
186,828
191,442

％
△2.4
154.2

円 銭

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益円 銭

2022年８月期

2,527.19

2,523.41

2021年８月期

1,716.37

1,713.61（％表示は対前期増減率）
経常利益
百万円
295,957
208,221

％
42.1
166.2

当期純利益
百万円
258,203
175,286

％
47.3
180.8

（２）個別財政状態
総資産
2022年８月期
2021年８月期（参考）自己資本

※

純資産
百万円
1,362,278
1,100,398

2022年８月期

869,488百万円

自己資本比率
百万円
877,273
667,569

2021年８月期

１株当たり純資産
％
63.8
60.0

円 銭
8,508.57
6,463.08

660,168百万円

決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です。

※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。

㈱ファーストリテイリング（9983）

2022年８月期

決算短信○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………

２（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………

２
４
４（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………

５
６

３．連結財務諸表及び主な注記 （IFRS）…………………………………………………………………………………
（１）連結財政状態計算書 ………………………………………………………………………………………………
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………

７７９（３）連結持分変動計算書 ………………………………………………………………………………………………
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………

1113（５）継続企業の前提に関する注記 ……………………………………………………………………………………
（６）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………

14
14

４．その他 ……………………………………………………………………………………………………………………
役員の異動 …………………………………………………………………………………………………………

23
23

- 1 -

㈱ファーストリテイリング（9983）

2022年８月期

決算短信

１．経営成績等の概況(1) 当期の経営成績の概況
当連結会計年度（2021年９月１日～2022年８月31日）の連結業績は、売上収益が２兆3,011億円（前期比7.9％増）、営業利益が2,973億円（同19.4％増）と、増収、大幅な増益となり、過去最高の業績を達成しました。新型コ
ロナウイルス感染症が収束に向かうなかで、服に対する需要が回復したことに加え、グローバルで継続的にLifeWear（究極の普段着）のブランディングを強化したことや、生産・物流などの環境変化に機動的に対応できたことで、各国・各地域で売上が着実に回復しました。また、期首に比べて当会計年度末の為替レートが１ドル138.7円と約29円の大幅な円安となったことで、外貨建金融資産の換算による為替差益などを1,143億円計上したことから、金融収益・費用は、ネットで1,162億円のプラスとなりました。この結果、税引前利益は4,135億円（同55.6％増）、
親会社の所有者に帰属する当期利益は2,733億円（同60.9％増）となりました。これらにより、為替の影響を除いても、過去最高の利益となっています。
当連結会計年度の設備投資は865億円、前期比141億円減となりました。内訳としては、国内ユニクロ事業が215億円、海外ユニクロ事業が246億円、ジーユー事業が48億円、グローバルブランド事業が13億円、システム他が342億円となっています。出店投資に加え、自動化倉庫への投資を継続して実施しています。
当社グループは、「グローバルNo.1ブランドになる」ために、１）お客様起点の商品づくり、２）グローバルでの出店の加速、３）店舗とＥコマースが一体となった購買体験の構築、４）地球環境・社会のさまざまな課題の解決に注力し、事業の拡大とサステナビリティの取り組みを一体で強化しています。特に、海外ユニクロ事業はグループの成長の柱として、各国・各地域で出店の加速とＥコマースの強化を図っています。グレーターチャイナ、その他アジ
ア・オセアニア地区はすでに確立しているブランドポジションをさらに高め、継続的な事業の拡大をめざします。北米、欧州は、この１年間で収益構造が大きく改善し黒字体質に転換しました。今後は、マーケティングを強化しLifeWearの浸透を図ることで、さらなる事業規模の拡大をめざします。また、サステナブルな社会を構築するために、LifeWearのコンセプトを大切にした服づくりを行っていきます。高品質で長く着ていただける服、地球への負荷を低減し、健康で安全な労働環境でつくられた服、販売された後もリサイクル、リユースなどで循環される服を追求
していきます。
［国内ユニクロ事業］
国内ユニクロ事業の当連結会計年度の売上収益は8,102億円（前期比3.8％減）、営業利益は1,240億円（同0.6％増）と、減収増益となりました。既存店売上高（Ｅコマースを含む）は、同3.3％の減収となりました。上期は、冬
物売れ筋商品が欠品し、お客様の需要に応えきれなかったことで、前年同期比9.0％減収となりました。下期は、外出ニーズの高まりに伴い、感動ジャケット・感動パンツやシャツの販売が好調だったことに加え、７月以降は気温が高く推移したことから夏物商品が好調となり、同4.7％増収となりました。通期のＥコマース売上高は1,309億円、前期比3.1％増、売上構成比は16.2％となりました。売上総利益率は、原材料や輸送費の高騰で原価率が悪化した一方
で、販売価格のコントロールを徹底したことで値引率が大幅に改善したことから、前期比2.5ポイント改善しました。売上高販管費率は、中長期を見据えて、ブランディング強化のために広告宣伝費を増やしたことや、自動倉庫への戦略的な投資を実施していることにより、同1.5ポイント上昇しました。
［海外ユニクロ事業］
海外ユニクロ事業の当連結会計年度の売上収益は１兆1,187億円（前期比20.3％増)、営業利益は1,583億円（同42.4％増)と、大幅な増収増益となりました。円安が進んだことで、売上、営業利益とも押し上げられていますが、
現地通貨ベースでも増収、大幅な増益を達成しました。
地域別では、新型コロナウイルス感染症に伴う行動規制の影響を大きく受けたグレーターチャイナを除くすべての地域で大幅な増収増益となりました。グレーターチャイナは、売上収益が5,385億円（同1.2％増）、営業利益が834億円（同16.8％減）となりました。ただし、第４四半期会計期間３カ月間は行動規制が解除されたことで、売上が回復し、増収、大幅な増益となりました。韓国は、増収増益となりました。その他アジア・オセアニア地区（東南アジ
ア・オーストラリア・インド）は、売上収益は約2,400億円と前期比約６割の大幅な増収、営業利益率は約19％と大きく改善し、営業利益も３倍を超える大幅な増益となりました。外出ニーズが回復したことに加え、積極的なマーケ
ティングにより地元のお客様からの支持がさらに高まり、新規のお客様も増加しました。北米は、大幅な増収、黒字化、営業利益率は10％弱を達成しました。コア商品の情報発信やブランディングの強化により、ユニクロのプレゼン
スが徐々に確立され、売上を大きく伸ばすことができました。欧州（ロシアを除く）は、大幅な増収、黒字化、営業利益率は約12％を達成しました。ユニクロのLifeWearのコンセプトへの支持が高まり、新規のお客様が増加している
ことに加え、主要都市に出店している地域旗艦店を中心に販売が好調です。ロシア事業は、引き続き営業を停止しているため大幅な減収、減損損失を計上したことで赤字となりましたが、連結の業績に与える影響は限定的です。

- 2 -㈱ファーストリテイリング（9983）

2022年８月期

決算短信［ジーユー事業］
ジーユー事業の当連結会計年度の売上収益は2,460億円（前期比1.4％減）、営業利益は166億円（同17.4％減）と減収、大幅な減益となりました。上期は、品番数を十分に絞り込めていなかったことや、生産や物流の遅延の影響で売れ筋商品に欠品が発生したことで、販売に苦戦し、減収、大幅な減益となりました。下期は、品番数を絞り込み、
マーケティングを強化した結果、カラースラックスやスウェット風のＴシャツなどマストレンドを捉えた商品の販売が好調で増収となりました。また、値引きを抑制したことで、売上総利益率は改善、売上高販管費率も改善し、下期の営業利益は大幅な増益となりました。
［グローバルブランド事業］
グローバルブランド事業の当連結会計年度の売上収益は1,231億円（前期比13.8％増）、営業利益は７億円の赤字（前期は16億円の赤字）となりました。セオリー事業は、米国や日本を中心に業績が回復し、大幅な増収増益となりました。着心地がよく完成度の高い軽衣料や、プライスラインを見直した商品を戦略的に拡充したことで、客層が拡大しました。プラステ事業は、減収、赤字幅は拡大しました。コントワー・デ・コトニエ事業は、増収、赤字幅は大幅に縮小しました。不採算店舗の閉店や、事業構造改革を進め、売上高販管費率が大幅に改善しました。
［サステナビリティ（持続可能性）活動］
ファーストリテイリングは、あらゆる人の生活を豊かにする「究極の普段着」というLifeWearの考え方を基に、品質・デザイン・価格だけでなく、環境・人・社会への貢献を含む、服づくりを進めています。事業の成長・発展だけではなく、社会にとって良い会社になるためのサステナビリティ活動を両輪とする新しいビジネスモデルをめざしています。サステナビリティ活動は、「商品と販売を通じた新たな価値創造」「サプライチェーンの人権・労働環境の尊重」「環境への配慮」「コミュニティとの共存・共栄」「従業員の幸せ」「正しい経営」の６つの重点領域（マテリアリティ）の活動を主軸としています。
■「商品と販売を通じた新たな価値創造」
循環型社会の構築に資する商品の開発として、ペットボトル由来などのリサイクル素材を使用した商品の開発を拡大しており、例えばユニクロでは、フリースなどの主力商品におけるリサイクル素材の採用が進んでいます。2022年７月に開始した「JOIN：THE POWER OF CLOTHING」キャンペーンでは、海洋ごみを減らす活動のために、100万米ドル（約１億３千万円）を公益財団法人日本財団に寄付する予定です。 また、2022年６月からは、ユニクロで、「PEACE FOR ALL」プロジェクトを開始し、「世界の平和を心から願い、アクションする」という趣旨に賛同した著
名人の方々にボランティアでご協力をいただき、それぞれの平和への願いをデザインしたUT（グラフィックTシャツ）を販売し、利益の全額（１枚のTシャツ当たり販売金額の20％相当）を、女性、子ども、難民など、貧困、差別、暴力、紛争などによって影響を受けた人々に対して人道的支援を行っている団体に寄付しています。
■「サプライチェーンの人権・労働環境」
サプライチェーン全体の人権・労働問題への取り組みを継続的に強化しています。縫製工場と素材工場への監査に加え、さらに上流の紡績工場への監査を開始することで、トレーサビリティの確立を推進しています。また、2021年12月には、サプライチェーンで働く人々のより豊かで安定した暮らしの実現に向けて、最低賃金の保障だけではな
く、「生活賃金」（衣住食などの基本的なニーズを満たし、相応の社会生活が営める賃金水準）の実現に向けた目標
や取り組みを公表しました。また、バングラデシュでは、工場における労働災害時の労働者への収入保障と医療補償を目的としたパイロットプログラムへの支援を表明しました。
■「環境への配慮」
2021年９月、「2030年度までに、店舗や主要オフィスなどの自社運営施設でのエネルギー使用に由来する温室効果
ガス排出量を2019年度比で90％削減、ユニクロ・ジーユー商品の原材料生産・素材生産・縫製に関しては20％削減、自社の使用電力における再生可能エネルギーの割合を100％とすること」を目標として発表し、取り組みを進めています。2022年８月期末時点では、欧州、北米、ベトナム、インドネシア、タイの店舗で、実質再生可能エネルギー使用100％を達成しました。また、水環境の課題に関しては、水の汚染防止と低減、使用量の削減に努めています。
2022年６月には、水供給リスクが高い地域や、水使用量の多い縫製・素材工場に対し、取引先ごとに目標を設定し、2025年末までに、各工場の単位当たり水使用量の10%削減（2020年比）をめざす目標を発表しました。
■「コミュニティとの共存・共栄」
ファーストリテイリングは、国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）からの要請を受け、ウクライナおよび周辺地域
で緊急人道支援のために、1,000万米ドル（約11億５千万円）の寄付を行いました。これに加え、ユニクロのヒート
テック毛布やヒートテックインナーなどの衣料品約10万点ならびに、国内のユニクロ店舗で回収したリサイクル衣料- 3 -㈱ファーストリテイリング（9983）

2022年８月期

決算短信のうち防寒着など約10万点の寄贈をしています。また、欧州エリアのユニクロにおいても、現地NGOを通じ、ユニクロの商品や店舗で回収した防寒着を含むリサイクル衣料の支援や、店頭・オンラインでの募金活動を行っています。
さらに、ドイツやオランダのユニクロでは、ウクライナ難民の雇用プログラムも開始しました。
■「従業員の幸せ」
従業員の多様性を尊重し、能力を最大限発揮できる職場環境とキャリア開発を促進するため、2030年度末までに、全管理職における女性比率50%の達成を目標として定めました。この目標達成に向けて、管理職候補となる女性従業員向けの育成計画と中長期のキャリアプランを強化していきます。また、ロールモデルとなる女性管理職とのキャリ
アセッションや研修（コンフィデンス研修、スキル研修など）に加え、メンター制度を整えるなどのサポートも行っています。女性従業員がより能力を発揮できる環境を実現することを目的として、2022年３月、ファーストリテイリ
ング国内本部と営業部の従業員を対象に女性の健康を知るためのセッションを２回開催しました。男性・女性従業員
約250名以上が参加し、女性特有の健康問題などについて理解を深めました。
■「正しい経営（ガバナンス）」
迅速で透明性のある経営を実現するために、各委員会ではオープンで活発な議論を行っています。リスクマネジメ
ント委員会では、情報セキュリティリスクや国際情勢に関わるリスクへの対応策について議論を重ねたほか、社内監査で指摘されたリスクの評価や対策の仕組みづくりについて、助言しました。指名報酬アドバイザリー委員会は、2022年３月から透明性、独立性をさらに高めるため、委員長に社外取締役が就任し、委員には全ての独立社外取締役
および一部の独立社外監査役、代表取締役が参加する構成にしました。コードオブコンダクト委員会では、従業員ホットラインへの通報や相談がよりスムーズにできるように、従来の電話、メール、郵送に加えてウェブ相談が行える
仕組みの整備を進めています。

(2）当期の財政状態の概況（当連結会計年度末における資産、負債、資本の状況）
資産は、前連結会計年度末に比べ6,737億円増加し、３兆1,837億円となりました。これは主として、現金及び現金同等物の増加1,805億円、その他の短期金融資産の増加672億円、棚卸資産の増加910億円、デリバティブ金融資産の増加2,091億円、有形固定資産の増加270億円、長期金融資産の増加972億円、繰延税金資産の減少286億円等によるものです。
負債は、前連結会計年度末に比べ2,206億円増加し、１兆5,683億円となりました。これは主として、買掛金及びその他の短期債務の増加1,302億円、その他の短期金融負債の増加1,043億円、未払法人所得税の増加385億円、その他の流動負債の増加158億円、長期金融負債の減少1,297億円、リース負債の増加200億円、繰延税金負債の増加343億円
等によるものです。
資本は、前連結会計年度末に比べ4,531億円増加し、１兆6,154億円となりました。これは主として、利益剰余金の増加2,203億円、その他の資本の構成要素の増加2,222億円等によるものです。

(3)当期のキャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ1,805億円増
加し、１兆3,582億円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は4,308億円（前期は4,289億円の資金の獲得）となりました。これは主として、税引前利益4,135億円、減価償却費及びその他の償却費1,802億円、仕入債務の増加額1,146億円等の資金増加要因、為替差益1,143億円、棚卸資産の増加額508億円、法人税等の支払額958億円等の資金減少要因によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、2,122億円（前期は825億円の資金の使用）となりました。これは主として、投資有価証券の取得による支出1,175億円、有形固定資産の取得による支出512億円等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、2,130億円（前期は3,029億円の資金の使用）となりました。これは主として、配- 4 -㈱ファーストリテイリング（9983）

2022年８月期

決算短信

当金の支払額530億円、リース負債の返済による支出1,368億円等によるものです。

(4)今後の見通し
通期の業績予想につきましては、売上収益２兆6,500億円（前期比15.2％増）、営業利益3,500億円（同17.7％増）、税引前利益3,500億円（同15.4％減）、親会社の所有者に帰属する当期利益2,300億円（同15.9％減）を予想しています。海外事業の業績予想における為替レートの前提は、期初の為替レートである1ドル138.7円、1人民元20.0
円です。また金融収益・費用も、期初の為替レート１ドル138.7円を前提とし、為替換算差損益は見込んでいません。なお、親会社の所有者に帰属する当期利益は、減益の見込みですが、これは、2022年８月期は外貨建金融資産の換算による為替差益などを1,143億円計上したことによるもので、為替影響を除くと前期比で増益の水準です。
2023年８月期は、攻めの姿勢で事業構造を変革し、グローバルNo.1ブランドとしての基盤を創る一年にしたいと考えています。インフレの進行や、急激な円安など、事業環境は厳しい状況が続いていますが、下記４つの重点課題への取り組みを加速し、着実に成果を上げていきます。
①お客様のニーズに応え、価値に共感していただける商売を実現②ヘッドクオーター機能のグローバル化を進め、世界で稼ぐ③事業と一体でサステナビリティの取り組みを加速④生産性を重視し、インフレ環境下でのローコスト経営を徹底
各セグメントでは、国内ユニクロ事業は上期、下期ともに増収増益の予想です。原価率は悪化傾向にあるものの、値引率を改善し、売上総利益率は若干の低下に留める計画です。海外ユニクロ事業は、大幅な増収増益を予想しています。ジーユー事業は大幅な増収増益、グローバルブランド事業は大幅な増収、黒字化を予想しています。
2023年８月期は、海外ユニクロ事業を中心に新規出店を加速する計画です。2023年８月期末の店舗数は国内ユニク
ロ事業で809店舗（フランチャイズ店含む）、海外ユニクロ事業で1,740店舗、ジーユー事業で469店舗、グローバル
ブランド事業で729店舗（フランチャイズ店含む）、合計3,747店舗に達する見込みです。

- 5 -㈱ファーストリテイリング（9983）

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、2014年８月期連結会計年度より国際会計基準（IFRS）を適用しております。

- 6 -2022年８月期

決算短信

㈱ファーストリテイリング（9983）

2022年８月期

決算短信

３．連結財務諸表及び主な注記（１）連結財政状態計算書（単位：百万円）
注記

前連結会計年度（2021年８月31日）

資産
流動資産
現金及び現金同等物

当連結会計年度（2022年８月31日）

1,177,736

1,358,292

売掛金及びその他の短期債権
その他の短期金融資産

50,54656,15760,184
123,446

棚卸資産
デリバティブ金融資産394,868
27,103

485,928
124,551

未収法人所得税

2,992

2,612

その他の流動資産

15,27023,835

1,724,674

2,178,851

６

168,177

195,226

使用権資産
のれん

６

390,537
8,092

395,634
8,092

無形資産
長期金融資産６66,93967,122

76,621
164,340

18,23637,125

18,557
8,506

22,552
6,520

134,2403,690

流動資産合計非流動資産
有形固定資産持分法で会計処理されている投資繰延税金資産デリバティブ金融資産
その他の非流動資産

６

非流動資産合計

785,302

1,004,911

2,509,976

3,183,762

買掛金及びその他の短期債務

220,057

350,294

その他の短期金融負債

104,969

209,286

デリバティブ金融負債
リース負債

2,493
117,083

1,513
123,885

未払法人所得税

38,606

77,162

引当金
その他の流動負債

2,149
95,652

2,581
111,519

流動負債合計581,012876,242

長期金融負債

370,799

241,022

リース負債
引当金343,574
39,046356,840
47,780

9,860
1,042

44,25844

資産合計

負債及び資本
負債
流動負債

非流動負債

繰延税金負債
デリバティブ金融負債
その他の非流動負債
非流動負債合計
負債合計

- 7 -

2,342

2,171

766,665

692,117

1,347,678

1,568,360

㈱ファーストリテイリング（9983）

2022年８月期

決算短信（単位：百万円）
注記

前連結会計年度（2021年８月31日）

当連結会計年度（2022年８月31日）

資本
資本金

10,273

10,273

資本剰余金
利益剰余金

25,3601,054,791

27,834
1,275,102

自己株式△14,973△14,81341,031

263,255

1,116,484
45,813

1,561,652
53,750

資本合計

1,162,298

1,615,402

負債及び資本合計

2,509,976

3,183,762

その他の資本の構成要素
親会社の所有者に帰属する持分
非支配持分

- 8 -

㈱ファーストリテイリング（9983）

2022年８月期

決算短信（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書（単位：百万円）
注記
売上収益
売上原価

前連結会計年度（自 2020年９月１日
至 2021年８月31日）

当連結会計年度（自 2021年９月１日
至 2022年８月31日）

2,132,992△1,059,036

2,301,122△1,094,263

２

売上総利益

1,073,955

1,206,859

３△818,427△900,154

４
４，６

18,238△25,315

16,951△27,391

561

1,059

249,011297,325

23,859△6,998123,820△7,560

法人所得税費用

265,872△90,188413,584△128,834

当期利益

175,684

284,750

当期利益の帰属
親会社の所有者

169,847

273,335

非支配持分

5,836

11,415

175,684

284,750

1,663.12
1,660.44

2,675.30
2,671.29

販売費及び一般管理費
その他収益
その他費用
持分法による投資利益
営業利益
金融収益
金融費用

５
５

税引前利益

合計
１株当たり当期利益
基本的１株当たり当期利益（円）
希薄化後１株当たり当期利益（円）

７
７

- 9 -

㈱ファーストリテイリング（9983）

2022年８月期

決算短信

連結包括利益計算書（単位：百万円）
前連結会計年度（自 2020年９月１日
至 2021年８月31日）

当連結会計年度（自 2021年９月１日
至 2022年８月31日）

175,684

284,750541△41

純損益に振り替えられることのない項目合計

541

△41

純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額

20,266

98,11826,333

193,30365116

純損益に振り替えられる可能性のある項目合計

46,665291,538

その他の包括利益合計

47,207

291,497

当期包括利益合計

222,891

576,247

当期包括利益合計額の帰属
親会社の所有者
非支配持分

215,309
7,582

554,833
21,414

222,891

576,247

注記
当期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産キャッシュ・フロー・ヘッジ
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分

当期包括利益合計- 10 -

㈱ファーストリテイリング（9983）

2022年８月期

決算短信（３）連結持分変動計算書（単位：百万円）
その他の資本の構成要素
資本剰余金

利益剰余金

自己株式

10,27323,365

933,303△15,129

その他の包
括利益を通
じて公正価
値で測定す
る金融資産
385

当期利益

－

－

169,847－－－

その他の包括利益

－

－

－

－

541

18,345－－

169,847－541

18,345

自己株式の取得

－

－

－

△12

－

－

自己株式の処分

－

1,836

－

168

－

－

剰余金の配当－－△49,015－－－

株式報酬取引による増加

－

159

－

－

－

－

非金融資産への振替

－

－

－

－

－

－

利益剰余金への振替

－

－

655

－

△655

－

その他

－

－

－

－

－

－

－

1,995

△48,359

155

△655

－

－

1,995

121,487

155△113

18,345

10,27325,3601,054,791△14,973

271

9,855

注記

2020年９月１日残高

資本金

在外営業
活動体の
換算差額
△8,489連結会計年度中の変動額
連結包括利益

連結包括利益合計
所有者との取引額

所有者との取引額合計
当期変動額合計
2021年８月31日残高（単位：百万円）
その他の資本の構成要素
親会社の
所有者に
帰属する
持分

非支配持分

資本合計

4,749

956,562

39,516

996,079

12,905

持分法適用
会社におけ
るその他の
包括利益に
対する持分
△51

－

－

－

169,847

5,836

175,684

26,50965

45,46145,461

1,745

47,20726,50965

45,461

215,309

7,582

222,891

自己株式の取得

－

－

－

△12

－

△12

自己株式の処分

－

－

－

2,005

－

2,005

剰余金の配当－－－△49,015△1,867△50,882

株式報酬取引による増加

－

－

－

159

－

159

非金融資産への振替△8,523－△8,523△8,52367△8,456

利益剰余金への振替

－

－

△655

－

－

－

注記

2020年９月１日残高

キャッシ
ュ・フロ
ー・
ヘッジ

合計

連結会計年度中の変動額
連結包括利益
当期利益
その他の包括利益
連結包括利益合計
所有者との取引額

その他

－

－

－

－

514

514

△8,523－△9,179△55,387△1,285△56,673

当期変動額合計

17,98565

36,282

159,921

6,296

166,218

2021年８月31日残高

30,89013

41,031

1,116,484

45,813

1,162,298

所有者との取引額合計- 11 -

㈱ファーストリテイリング（9983）

2022年８月期

決算短信（単位：百万円）
その他の資本の構成要素
資本剰余金

利益剰余金

自己株式

10,27325,3601,054,791△14,973

その他の包
括利益を通
じて公正価
値で測定す
る金融資産
271

当期利益

－

－

273,335－－－

その他の包括利益

－

－

－

－

△41

90,731－－

273,335－△41

90,731

自己株式の取得

－

－

－

△12

－

－

自己株式の処分

－

2,089

－

172

－

－

剰余金の配当－－△53,123－－－

株式報酬取引による増加

－

384

－

－

－

－

非金融資産への振替

－

－

－

－

－

－

－

－

99

－

△99

－

－

－

－

－

－

－

－

2,473

△53,024

159

△99

－

－

2,473

220,310159△140

90,731

10,273

27,834

1,275,102△14,813131

100,587

注記

2021年９月１日残高

資本金

在外営業
活動体の
換算差額
9,855

連結会計年度中の変動額
連結包括利益

連結包括利益合計
所有者との取引額

利益剰余金への振替
支配継続子会社に対する持分変動所有者との取引額合計
当期変動額合計
2022年８月31日残高（単位：百万円）
その他の資本の構成要素
親会社の
所有者に
帰属する
持分

非支配持分

資本合計

41,031

1,116,484

45,813

1,162,298

30,890

持分法適用
会社におけ
るその他の
包括利益に
対する持分
13

－

－

－

273,335

11,415

284,750

190,691

116

281,497

281,497

9,999

291,497

190,691

116

281,497554,833

21,414576,247

自己株式の取得

－

－

－

△12

－

△12

自己株式の処分

－

－

－

2,261

－

2,261

剰余金の配当－－－△53,123△13,152△66,275

注記

2021年９月１日残高

キャッシ
ュ・フロ
ー・
ヘッジ

合計

連結会計年度中の変動額
連結包括利益
当期利益
その他の包括利益
連結包括利益合計
所有者との取引額

株式報酬取引による増加
非金融資産への振替
利益剰余金への振替
支配継続子会社に対する持分変動所有者との取引額合計

－

－

－

384

－

384

△59,174－△59,174△59,174△727△59,902

－

－

△99

－

－

－

－

－

－

－

402

402

△109,665△13,478△123,143△59,174－△59,273

当期変動額合計

131,516116

222,223

445,167

7,936

453,1032022年８月31日残高

162,407129

263,255

1,561,652

53,7501,615,402- 12 -

㈱ファーストリテイリング（9983）

2022年８月期

決算短信（４）連結キャッシュ・フロー計算書

注記
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前利益
減価償却費及びその他の償却費
減損損失
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）持分法による投資損益（△は益）６

固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他の資産の増減額（△は増加）
その他の負債の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額

前連結会計年度(自 2020年９月１日
至 2021年８月31日)（単位：百万円）
当連結会計年度(自 2021年９月１日
至 2022年８月31日)

265,872
177,910413,584
180,275

16,908△4,628
6,990△19,222△561

23,150△9,495
7,560△114,324△1,059985

1,136

15,33436,749
384
3,494
9,300

△2,651△50,896
114,600△7,125△9,531

153△27,211509,672
4,134△6,101△80,555

518,010
8,520△7,557△95,867

1,818

7,711

428,968

430,817

定期預金の預入による支出
定期預金の払出による収入
有形固定資産の取得による支出
無形資産の取得による支出△102,307
99,943△56,500△19,624△143,517
126,774△51,271△28,335

使用権資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出

△846
－

△796
△117,521

敷金及び保証金の増加による支出
敷金及び保証金の回収による収入△3,9794,542△5,973
5,112

持分法で会計処理されている投資の取得による支出△4,232

－

407

3,301

△82,597△212,226

64,247

14,059

短期借入金の返済による支出
社債の償還による支出△67,804△100,000△26,210－

配当金の支払額△48,993△53,091

非支配持分への配当金の支払額
リース負債の返済による支出△2,342△148,248△11,623△136,889155

705△302,985△213,050

40,818175,015

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー

その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の借入による収入

その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額

84,204

180,556

現金及び現金同等物期首残高

1,093,531

1,177,736

現金及び現金同等物期末残高

1,177,736

1,358,292- 13 -

㈱ファーストリテイリング（9983）

2022年８月期

決算短信（５）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
（６）連結財務諸表に関する注記事項
１．セグメント情報(１）報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループでは衣料品販売を主たる事業として、「国内ユニクロ事業」「海外ユニクロ事業」「ジーユー事業」「グローバルブランド事業」を主な報告セグメントとして区分し、グループ戦略を立案・決定しております。
なお、各報告セグメントに含まれる事業と主要製品は、以下のとおりであります。
国内ユニクロ事業：日本で展開するユニクロ事業（衣料品）
海外ユニクロ事業：海外で展開するユニクロ事業（衣料品）
ジーユー事業：日本・海外で展開するジーユー事業（衣料品）
グローバルブランド事業 ：セオリー事業、プラステ事業、コントワー・デ・コトニエ事業、プリンセス タ
ム・タム事業（衣料品）
前連結会計年度において「グローバルブランド事業」に含まれていたJ Brand, Inc.については、2021年８月５日に清算結了しております。

(２）セグメント収益及び業績に関する情報
前連結会計年度（自 2020年９月１日 至2021年８月31日）（単位：百万円）

報告セグメント
その他
（注１）

調整額
（注２）

連結合計

2,130,423

2,569

－

2,132,992△1,637

252,98591△4,065

249,011

20,075△2,093

253,345

93

12,432

265,872

69,326

19,915

9,107

151,067

926,833

177,910

7,755

1,500

3,139

17,092－△183

16,908

国内
ユニクロ
事業

海外
ユニクロ
事業

ジーユー
事業

グローバル
ブランド
事業

合計

売上収益

842,628

930,151

249,438108,204

営業利益又は損失（△）

123,243

111,203

20,175セグメント利益又は損失（△）（税引前利益又は損
失（△））

125,888

109,475

減価償却費等

52,717

減損損失（注３）

4,697

その他の項目

（注１）
（注２）
（注３）

「その他」の区分に含まれる事業は、不動産賃貸業等であります。
「調整額」の区分は、主に各報告セグメントに帰属しない収益及び全社費用であります。
減損損失の詳細については、注記「６．減損損失」にて記載しております。

- 14 -

㈱ファーストリテイリング
当連結会計年度（自2021年９月１日

至（9983）

2022年８月期

決算短信

2022年８月31日）（単位：百万円）

報告セグメント
その他
（注１）

調整額
（注２）

連結合計

2,298,242

2,880

－

2,301,122△792

298,284

△797

△162

297,325

18,492△1,212

307,627△867

106,824

413,584

71,358

17,9408,361

151,217183

28,874

180,275

13,402

2,237

1,389

21,351

1,363

434

23,150

国内
ユニクロ
事業

海外
ユニクロ
事業

ジーユー
事業

グローバル
ブランド
事業

合計

売上収益

810,261

1,118,763

246,055

123,162

営業利益又は損失（△）

124,044

158,364

16,667

133,844

156,503

減価償却費等

53,555

減損損失（注３）

4,322

セグメント利益又は損失（△）（税引前利益又は損失（△））
その他の項目

（注１）（注２）「その他」の区分に含まれる事業は、不動産賃貸業等であります。
「調整額」の区分は、主に各報告セグメントに帰属しない収益及び全社費用であります。

（注３）

減損損失の詳細については、注記「６．減損損失」にて記載しております。

- 15 -

㈱ファーストリテイリング（9983）

2022年８月期

決算短信

２．収益
当社グループでは、店舗やＥコマースのチャネルを通じた衣料品販売事業をグローバルに展開しております。主たる地域市場における売上収益の内訳は以下のとおりです。
前連結会計年度（自 2020年９月１日 至 2021年８月31日）
売上収益
（百万円）

構成比
（％）

日本

842,628

39.5

グレーターチャイナ532,249

25.0

その他アジア・オセアニア

202,472

9.5

北米・欧州

195,429

9.2

ユニクロ事業（注１）

1,772,780

83.1

ジーユー事業（注２）249,438

11.7

グローバルブランド事業（注３）

108,204

5.1

2,569

0.1

2,132,992

100.0

その他（注４）
合計（注１）

売上収益は顧客の所在地を基礎として、国又は地域に分類しております。
なお、分類された地域に含まれる国と地域は、以下のとおりであります。
グレーターチャイナ：中国大陸、香港、台湾
その他アジア・オセアニア：韓国、シンガポール、マレーシア、タイ、フィリピン、インドネシア、オーストラリア、ベトナム、インド
北米・欧州

（注２）
（注３）

：米国、カナダ、英国、フランス、ロシア、ドイツ、ベルギー、スペイン、
スウェーデン、オランダ、デンマーク、イタリア
主な国又は地域は、日本であります。
主な国又は地域は、北米・欧州及び日本であります。

（注４）「その他」の区分に含まれる事業は、不動産賃貸業等であります。

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2022年８月期

決算短信

当連結会計年度（自 2021年９月１日 至 2022年８月31日）
売上収益
（百万円）

構成比
（％）

日本

810,26135.2

グレーターチャイナ538,564

23.4

その他アジア・オセアニア

307,981

13.4

北米・欧州

272,217

11.8

ユニクロ事業（注１）

1,929,024

83.8

ジーユー事業（注２）

246,055

10.7

グローバルブランド事業（注３）

123,162

5.4

2,880

0.1

2,301,122

100.0

その他（注４）
合計（注１）

売上収益は顧客の所在地を基礎として、国又は地域に分類しております。
なお、分類された地域に含まれる国と地域は、以下のとおりであります。
グレーターチャイナ：中国大陸、香港、台湾
その他アジア・オセアニア：韓国、シンガポール、マレーシア、タイ、フィリピン、インドネシア、オ
北米・欧州

ーストラリア、ベトナム、インド：米国、カナダ、英国、フランス、ロシア、ドイツ、ベルギー、スペイン、
スウェーデン、オランダ、デンマーク、イタリア

（注２）
（注３）

主な国又は地域は、日本であります。
主な国又は地域は、北米・欧州及び日本であります。

（注４）「その他」の区分に含まれる事業は、不動産賃貸業等であります。

３．販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費の内訳は以下のとおりです。
（単位：百万円）（自至前連結会計年度
2020年９月１日
2021年８月31日）（自至当連結会計年度
2021年９月１日
2022年８月31日）

販売費及び一般管理費
広告宣伝費

66,576

79,267

地代家賃62,49478,347

減価償却費及びその他の償却費

177,910

180,275

委託費

50,32055,420

人件費

285,361

318,618

物流費

91,375

93,122

その他

84,38995,102

818,427

900,154

合計- 17 -

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決算短信

４．その他収益及びその他費用
その他収益及びその他費用の内訳は以下のとおりです。
（単位：百万円）（自至前連結会計年度
2020年９月１日
2021年８月31日）（自至当連結会計年度
2021年９月１日
2022年８月31日）

その他収益
為替差益（注１）

2,912

4,727

在外営業活動体の累積為替換算差額の振替益（注
２）

8,708

－

その他

6,617

12,223

18,238

16,951

合計（単位：百万円）
前連結会計年度（自 2020年９月１日
至 2021年８月31日）

当連結会計年度（自 2021年９月１日
至 2022年８月31日）

その他費用
固定資産除却損

985

1,136

減損損失

16,90823,150

その他

7,421

3,104

25,31527,391

合計（注１）営業取引から発生した為替差益はその他収益に計上しております。
（注２）前連結会計年度においてJ Brand, Inc.を清算したことにより、純損益に振り替えた金額であります。

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決算短信

５．金融収益及び金融費用
金融収益及び金融費用の内訳は以下のとおりです。
（単位：百万円）（自至前連結会計年度
2020年９月１日
2021年８月31日）（自至当連結会計年度
2021年９月１日
2022年８月31日）

金融収益
為替差益（注）

19,222

114,324

受取利息

4,589

9,469

47

26

23,859123,820

その他
合計（単位：百万円）
前連結会計年度（自 2020年９月１日
至 2021年８月31日）

当連結会計年度（自 2021年９月１日
至 2022年８月31日）

金融費用
支払利息
その他
合計
（注）営業取引以外から発生した為替差益は金融収益に計上しております。

- 19 -

6,990

7,560

7

－

6,998

7,560

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６．減損損失当社グループは、当連結会計年度において、店舗資産等について、当初想定していた収益が見込めなくなったた
め、減損損失を認識しました。
減損損失を認識した資産の種類別内訳は、以下のとおりです。
（単位：百万円）（自至前連結会計年度
2020年９月１日
2021年８月31日）

建物及び構築物（自至当連結会計年度
2021年９月１日
2022年８月31日）

1,895

4,896

器具備品及び運搬具

417

1,387

建設仮勘定

－

718

2,313

7,002

ソフトウェア

108

269

商標権

383

－

686

353

1,178

622

13,41015,5226

216,90823,150

有形固定資産計（注）

その他無形資産
無形資産

計

使用権資産
その他の非流動資産(長期前払費用等)減損損失計（注）前連結会計年度の計上金額はJ Brandの所有する商標権に係るもの383百万円であります。
当社グループは減損損失を前連結会計年度16,908百万円、当連結会計年度23,150百万円計上しており、連結損益計算書の「その他費用」に含まれています。

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決算短信

前連結会計年度（自 2020年９月１日 至 2021年８月31日）
有形固定資産及び使用権資産減損損失16,908百万円は主に店舗資産（旗艦店含む）の収益性の低下等に伴い認識した減損損失であり、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額したものであります。なお、新型コロナウイルス感染症の世界的な蔓延に伴い、当社グループは臨時休業等による業績悪化の影響を受けており、各地域の影響や個々の状況により収束の時期にばらつきがあるものの、国内を含む大半の国・地域においては影響の及ぶ期間を2022年８月期までと仮定し、一部の国・地域の店舗においては収束までより長期間を要するものと仮定して、会計上の見積りを行っています。
資産のグルーピングは、概ね独立したキャッシュ・インフローを生み出す最小の資金生成単位で行っており、原則として各店舗（旗艦店含む）を資金生成単位とし、回収可能価額は使用価値により算定しております。
使用価値は、マネジメントが承認した予測と成長率を基礎としたキャッシュ・フローを主に8.9％で割り引いて算定しております。予測は原則として５年を限度としており、市場の長期平均成長率を超過する成長率は用いておりません。割引率（税引前）は、主として加重平均資本コストを基礎に算定しております。
なお、減損損失を計上した主な資金生成単位は以下のとおりです。
事業セグメント
国内ユニクロ事業
海外ユニクロ事業

資金生成単位
㈱ユニクロ

種類

販売用店舗

建物及び構築物、使用権資産等

UNIQLO USA LLC、UNIQLO EUROPE LTD等

販売用

店舗

ジーユー事業㈱ジーユー等

販売用店舗

グローバルブランド事業

COMPTOIR DES COTONNIERS S.A.S.等

建物及び構築物、使用権資産等
建物及び構築物、使用権資産等

販売用店舗

建物及び構築物、使用権資産等

当連結会計年度（自 2021年９月１日 至 2022年８月31日）
有形固定資産及び使用権資産減損損失23,150百万円は主に店舗資産（旗艦店含む）の収益性の低下等に伴い認識した減損損失であり、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額したものであります。なお、新型コロナウイルス感染症の世界的な蔓延による影響は、国内を含む大半の国・地域においては回復傾向が続くものと想定しておりますが、一部の国・地域の店舗においては中長期的に影響が残ると仮定して、会計上の見積りを行っています。
資産のグルーピングは、概ね独立したキャッシュ・インフローを生み出す最小の資金生成単位で行っており、原則として各店舗（旗艦店含む）を資金生成単位とし、回収可能価額は使用価値により算定しております。
使用価値は、マネジメントが承認した予測と成長率を基礎としたキャッシュ・フローを16.5％（加重平均値）で割り引いて算定しております。予測は原則として５年を限度としており、市場の長期平均成長率を超過する成長率は用いておりません。割引率（税引前）は、主として加重平均資本コストを基礎に算定しております。
なお、減損損失を計上した主な資金生成単位は以下のとおりです。
事業セグメント
国内ユニクロ事業
海外ユニクロ事業

資金生成単位
㈱ユニクロ

種類

販売用店舗

建物及び構築物、使用権資産等

迅銷（中国）商貿有限公司、LLC UNIQLO (RUS)、
UNIQLO USA LLC等

販売用店舗

ジーユー事業㈱ジーユー等

販売用店舗

グローバルブランド事業

COMPTOIR DES COTONNIERS S.A.S.等- 21 -

建物及び構築物、使用権資産等
建物及び構築物、使用権資産等

販売用店舗

建物及び構築物、使用権資産等

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決算短信

７．１株当たり情報
前連結会計年度（自 2020年９月１日
至 2021年８月31日）
１株当たり親会社所有者帰属持分（円）
基本的１株当たり当期利益（円）
希薄化後１株当たり当期利益（円）（注）

当連結会計年度（自 2021年９月１日
至 2022年８月31日）
10,930.42
1,663.12
1,660.44

１株当たり親会社所有者帰属持分（円）
基本的１株当たり当期利益（円）
希薄化後１株当たり当期利益（円）15,281.90
2,675.30
2,671.29

基本的１株当たり当期利益及び希薄化後１株当たり当期利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（自 2020年９月１日
至 2021年８月31日）

当連結会計年度（自 2021年９月１日
至 2022年８月31日）

基本的１株当たり当期利益
親会社の所有者に帰属する当期利益（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）

169,847－

普通株式に係る当期利益（百万円）
期中平均株式数（株）
希薄化後１株当たり当期利益
当期利益調整額（百万円）
普通株式増加数（株）（うち新株予約権）
８．後発事象該当事項はありません。

- 22 -

273,335－

169,847

273,335

102,125,851

102,170,095－
164,744－
153,113(164,744)(153,113)

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2022年８月期

決算短信

４．その他
役員の異動
(1) 代表者の異動
該当事項はありません。
(2) その他の役員の異動（2022年11月24日付予定）
役員の異動については、2022年11月24日開催予定の当社第61期定時株主総会における選任を条件としております。
① 新任取締役候補
取締役 車戸 城二
取締役

京谷 裕

（注） 車戸 城二氏及び京谷 裕氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
② 再任取締役候補
取締役

柳井 正

（現

代表取締役会長兼社長）

取締役

服部 暢達

（現

取締役）

取締役

新宅 正明

（現

取締役）

取締役

大野 直竹

（現

取締役）

取締役

コール キャシー ミツコ

（現

取締役）

取締役

岡﨑 健

（現

取締役）

取締役

柳井 一海

（現

取締役）

取締役

柳井 康治

（現

取締役）

（注） 柳井 正氏は、2022年11月24日開催予定の当社株主総会における選任後に、代表取締役会長兼社長に再任される予定です。
服部 暢達氏、新宅 正明氏、大野 直竹氏及びコール キャシー ミツコ氏は、会社法第２条第15号に定め③

る社外取締役であります。
退任予定取締役

取締役

名和 高司

（現

取締役）

（注） 名和 高司氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
④ 再任監査役候補
監査役

樫谷 隆夫

（現

監査役）

（注） 樫谷 隆夫氏は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。

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