2014 年（平成 26 年）3 月 28 日（金）2600#+0&10'5+#

The Daily NNA インドネシア版【Indonesia Edition】 第 04231 号［1］Address：Setiabudi Atrium Building 2F, Suite 208, JI. H.R. Rasuna Said, Kav.62
Kuningan Jakarta 12920 Tel：021‑520‑1423 Fax：021‑520‑1424 E‑mail：sales̲id@nna.asia

MCI(P)044/04/2013ɘȬȲ✇ᛠǽ‫ף‬కɿ⛩ॹȇ
日系２社、発電所に納入
再生可能エネルギー事業を手掛ける省電舎（東京都港区）とワールドワン（群馬県邑楽郡）は27日、年内にもインドネシアでバイオマス資源の加工工場を稼働させると発表した。海外で資源の生産・販売を手掛けるのは初めて。搾油した後のパームヤシ殻（ＰＫＳ）を独自の技術で炭化加工。将来的には複数工場を運営し、国内外の発電所に向けた生産拠点とする。
工場は、ＰＫＳが豊富で港湾に近いリアウ州ドゥマイに建設する。加工能力は月産１万トン。投資額は２億〜５億円を見込む。第２、第３工場の建設も検討している。
ＰＫＳを炭化した商品を生産する。日本で培った技術を活用することで、バイオ燃料において石炭と同水準の発熱量を実現できるという。具体的には、加工しないＰ
ＫＳの発熱量は１キログラム当たり 4,000 キロカロリーほどだが、炭化により 6,000 キロカロリー以上に引き上げる。
バイオ燃料は発電所が求める採算価格での提供が困難なため普及が遅れている。付加価値をつけることでインドネシア国内や、日本を含むアジアに出荷する考えだ。
（次ページへ続く）
0'95*'#&.+0'5

【資源】バイオ資源の加工・販売へ【経済】競争力あるのは観光分野のみ、域内自由化で【経済】中銀が金融引き締め継続、経常収支優先で【観光】ＪＴＢ、４月からバリでシャトルバス運行【車両】ガス燃料車の生産義務化、年内にも規定発布【車両】英二輪トライアンフ、３Ｓ代理店を着工【鉄鋼】ブリキ製造ラティヌサ、生産量１割引き上げ【製造】米ゴルフ用品オジオ、５月に１号店設置【資源】国営石炭、今年は販売量37％増目標【公益】日本支援で洪水被害軽減、首都の排水施設改修【金融】法人向け貸付成長率、今年は停滞の見通し【金融】為替参照１万1,438ルピア、株価は反落【建設】不動産モデルン、13年は特別利益で９倍増益【建設】国営製鉄、子会社が新たな工業団地開発【運輸】ガルーダのロンドン便、オランダ経由に変更【労働】今年の求人増予測、日本の転職コンサル業界【労働】外国人介護士78人誕生、合格率は36％12334444555666777‫ܦ‬⡙۬ࢄǽɓɭʀɁ【車両】韓国の双竜自、東南アで２年以内に工場建設【ＩＴ】ＬＩＮＥがタイ事務所開設、アプリ現地発へ【鉄鋼】新日鉄住金、タイの車用電縫管２社を統合【製造】小津産業、タイに不織布の販社設立【車両】日野自、隣国で小型バスのシェア55％目標【農水】日本産牛肉の月齢制限を撤廃、シンガポール
ᣀ⮥【アジア通販】楽天、シンガポールで新たな挑戦【アジア目線】電気機械を中心とした貿易結合度【アジア三面記事】野良犬の楽園ɦʀȹɋɐษअƸǬǽ͙
商品市況クロスレート
マーケット情報 為替と株式
各地のコラム888991011121314141516＜休刊のお知らせ＞３月 31 日（月）の The Daily NNA インドネシア版は、ヒンズー正月（ニュピ）の祝日となるため休刊します。ご了承下さい。
【ASIA】www.nna.jp/【EU】www.nna.eu/

Copyright(C) NNA All rights reserved. 記事の無断転載・複製・転送を禁じます［2］The Daily NNA インドネシア版【Indonesia Edition】 第 04231 号

省電舎の中村俊社長は「日本の発電所への燃料の供給先として、インドネシアを選んだ」と述べた。ベトナムやマレーシアなどを巡ったが、良質なＰＫＳの入手が容易なインドネシアが最適と判断したと付け加えた。
日本で手掛けるバイオマス発電事業では、今後は自社保有の発電所を建設すると説明。バイオ資源を他の発電所に納入するほか、二酸化炭素（ＣＯ２）の排出制限で休止を余儀なくされている一部の石炭火力発電所での利用も促す意向も示した。

⓯⧘ཀȇǽẐӱ╀⡛ȏ
炭化したバイオマス資源は、製鉄所などにも供給する考え。製鉄所では、硫黄分を多く含んだ石炭を利用するよりもバイオ燃料を用いた方が良質な鉄が製造できるため、付加価値の付いた商品として高い価格での販売を見込む。国営製鉄クラカタウ・スチールには既に実験段階の商品を納めており、好評だったという。
工場では、活性炭化することで、さらに付加価値を高めた製品も生産する予定。活性炭フィルターなど幅広い用途が見込めるため、需要が大きいとみている。再生可能エネルギーの普及に向け、莫大な農産資源を掘り起こす計画だ。

2014 年（平成 26 年）3 月 28 日（金）

ȻȻɒɌᔸǽ֐᧸ȑ
省電舎とワールドワンの現地法人ワールドワン・インドネシアは、バイオマス資源の加工事業の開始に向けて第２四半期（４〜６月）にジャカルタで、合弁会社ＳＷ
Ｉバイオマス・エネルギンドを設立する。資本金や出資比率などの詳細はこれから詰める。
ワールドワン・インドネシアの吉田直記社長は「ワールドワンがインドネシア拠点を法人化したのは今年だ
が、ＰＫＳ事業のノウハウは 10 年以上蓄積してきた」と強調。ココナツ殻など別のバイオマス資源の利用も進める意向を明らかにした。
インドネシア政府は、資源の輸出を規制し、現地で加工して付加価値商品を出荷できるよう産業構造の改革を進めている。今年１月からは未加工鉱石の禁輸政策を断行した。
国営農園プルクブナン・ヌサンタラ（ＰＴＰＮ）グループの関係者は「未加工製品の輸出を規制する動きは鉱業だけでなく農産物でも進んでいる」と指摘。省電舎とワールドワンが率先してバイオマス加工を手掛ける姿勢を評価した。

ǇȬɻɑɕȿȪ−ểᚏǈᴽ̕‫מ‬ǑȚǽǾ╞ӟո⦕ǽȎƸࣕԑ⅋ᨁ‫ك‬Ƕ
国家開発企画庁（バペナス）は、来年に発足予定の東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）共同体（ＡＥＣ）で優先統合分野に指定された 12 セ
クターのうち、インドネシア企業に競争力があるのは観光分野のみとの認識を示した。業界団体に対し、競争力向上に向けた協力を呼び掛けている。27 日付ビスニス・インドネシ
アが伝えた。

マカティ市ではＩＴやＢＰＯ産業の拡大でオフィス需給がひっ迫している＝フィリピン（ＮＮＡ撮影）

ラフマ次官（貧困・労働・中小事業担当）は、複数のセクターで準備態勢が整いつつあるとした上で、「最も準備が整っているのは観光分野だ」と述べた。ホテル・レストラン協会（ＰＨＲＩ）の協力で、業界の競争力強化に向けた基準の策定を実施したことが奏功したと説明した。
企業が求められる競争力について最も熟知しているのは関連業界団体であるとも指摘。支援することが不可欠と強調した。
ＡＥＣのブループリント（青写真）に盛り込まれた優先統合セクターは観光のほか、農業関連製品、航空輸送、自動車、電子政府（Ｅ−ＡＳＥＡＮ）、電子機器、漁業、保健、ゴム関連製品、繊維・アパレル、木材関連製品、物流サービスとなっている。

いで︵見説参ふポ議
す入だ大補けち選を
選間円料応フ病
ぶでほ金にァ室ジこれが半者入か挙し意る︒肉物ス加れス員総人退どは追なにャとら落をのれらがて外︒競団人テすてタ候選も院︒１わどエカもれ選選多る︑始いな
う子のーるいー補挙
多す入日れのアルあずす挙く用落またとよ︶小ジのるやのがいる院当て備コタるにる運は意選っ︒こうス腹をは︒横顔目とが患たい品ン郊た精と動︑をして精ろ彩候キ断写前にーい︑者
準プをる補ャ幕真にるをや外め神︑に彼したい神もり
満のだ
う通は芸者ンがが迫
備
2 ︒設テの︒に現つらて候な科選︒
を売た能のペ通描っ支実ぎのい補い病挙︵院１ 0 特置レ病すり
別すビ院人街ーりかて始
障を込資る者今院のラ治〜
め子バか頭ンにれきを受む産︒をのだ準︶療２ 0 室る︑で備の候受うてまソら演にあたた来けを週 0 の対ソは︒
︒
︒
︑︑

Copyright(C) NNA All rights reserved. 記事の無断転載・複製・転送を禁じます【ASIA】www.nna.jp/【EU】www.nna.eu/