資料１
目標値の設定について

今回策定する基本計画は、現計画と比べてここが変わります 平成 29 年度～平成 43 年度の 15 年間の計画となりました。
（平成 33 年度を中間目標年度、平成 43 年度を最終目標年度とします。）
 他都市と比較して秦野市のごみ量は多いのか少ないのかを分析します。
 目標値の設定に当たっては、国や県の目標値に加え、近年の状況（人口やごみ量）や施策の実現可能性、平成 3８年度から、はだのクリーンセンター１施設体制への移行を見据えた上で設定します。

目標値（案）◎ごみ排出量原単位（資源物を除く）
平成 27 年度

平成 33 年度

(平成３8 年度)

平成 43 年度

695.4ｇ/人・日 643.3g/人・日591.1g/人・日578.1g/人・日◎再生利用率（リサイクル率）
平成 27 年度

平成 33 年度

(平成３8 年度)

平成 43 年度

23.5％

29.0％

34.6％

36.0％

1◎ごみ処理基本計画の策定にあたって
計画期間
平成 29 年度～平成 43 年度までの 15 年間（現計画は、平成 24 年度～平成 33 年度の 10 年間の計画です。）

目標年度の設定
中間目標年度：平成 33 年度（短期的な目標）
最終目標年度：平成 43 年度（長期的な目標）

計画の構成（案）最新データを用いて計画を策定しますが、構成は現計画と変わりません。
第１章 計画の策定にあたって
秦野市の概要や計画策定の趣旨、位置付けなどを記載します。
第２章 ごみ処理の現状と課題
秦野市のごみ収集・運搬～処理について、データを基に整理します。
また、現計画策定時に定めた実行施策の実施状況を把握し、ごみ処理行政の課題を洗い出します。
第３章 人口とごみ量の将来予測
目標値を定めるにあたっての基本となる、将来人口やごみ量の将来予測を行うとともに、目標年度における目標値の設定を行います。
第４章 ごみ処理の基本方針
ごみ処理を実施していく上での基本理念や基本方針を定めます。
第５章 個別計画
第３章で定めた目標値を達成していくための、個別の計画について整理します。
第６章 計画の実現に向けてごみ処理基本計画を実効性のあるものとするために、事業の進行管理や検証等を行うプロセスについて整理します。

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◎他都市との比較同規模の都市（人口が 10～20 万人程度）と比較をして秦野市のごみ量等が多いのか、少ないのかを分析しました。
グラフ中では、人口が 10～20 万人規模の都市の平均値を「100」として表示しています。
また、秦野市の数値（平均から見てどの程度か）は□の中に示しています。
例えば、秦野市の総ごみ排出量（原単位）は、「93」となっています。
これは、平均よりも 7％程度少ないことを示しています。
同様に見ていくと、総ごみ排出量原単位や家庭ごみ排出量原単位（資源物は除く）、焼却量、リサイクル率は、他の自治体と同程度のレベルとなっています。
一方、事業系ごみ排出量原単位や最終処分率は、他の自治体と比較しても少なくなっていることが分かります。

総ごみ排出量93120100
最終処分率6880

家庭ごみ（資源除く）排出量60最終処

10440200

リサイクル率

事業系ごみ

10457

直接焼却量98※1 同規模の都市（人口 10～20 万人規模の約 150 都市）と比較し、平均値が「100」となる。
※2 総ごみ排出量、焼却量、家庭ごみ排出量、事業系ごみは原単位（g/人・日）で比較※3 データは環境省 一般廃棄物処理実態調査（H26）を使用

3リサイク◎目標値の設定にあたって考慮するべき数値
国の目標値「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」に基づく「廃棄物の減量その他その適正な処理に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るための基本的な方針」（平成 28 年 1 月）
平成 32 年度目標値（国）秦野市

総ごみ排出量平成 24 年度比、約 12%削減

H24（実績）：52,862ｔ
H32（目標）：46,518ｔ⇒H27（実績）：51,782ｔ（2％）

１人１日当たりの家庭系ごみ排出量（資源は除く）500ｇ

H27（実績）：556ｇ

再生利用率

約 27％に増加

H27（実績）：23.5％

最終処分量

平成 24 年度比、約 14％削減

H24（実績）：4,851ｔ
H32（目標）：4,172ｔ⇒H27（実績）：3,015ｔ（37.8％）※ 最終処分量は、目標達成済み

県の目標値「神奈川県循環型社会づくり計画」（平成 24 年 3 月）
平成 33 年度目標値（県）秦野市

平成 21 年度比、約 6%削減

H21（実績）：52,402ｔ
H33（目標）：49,258ｔ⇒H27（実績）：51,782ｔ（1.2％）

再生利用量

平成 21 年度比、約 19%増加

H21（実績）：11,578ｔ
H33（目標）：13,778ｔ⇒H27（実績）：12,182ｔ（5.2％）

最終処分量

平成 21 年度比、約 16%削減

H21（実績）：6,025ｔ
H33（目標）：5,061ｔ⇒H27（実績）：3,015ｔ（50％）

総ごみ排出量※ 最終処分量は、目標達成済み

4◎秦野市が抱える課題
・ごみ焼却施設の一本化
現在のごみの焼却処理
はだのクリーンセンター（200ｔ/日）＋伊勢原清掃工場（90ｔ/日）○伊勢原清掃工場（90ｔ/日）の老朽化（補修費等、維持管理にかかる費用が高額）○早期の施設一本化により、補修費等を他の施策に用いることができる
平成 38 年度から
はだのクリーンセンター（200ｔ/日）へ一本化を図る

はだのクリーンセンターのみで処理できるごみ量まで減量化をする必要がある。

・近年ごみ量が減っていない(t/年）

60,00045,37844,48644,15944,01344,37844,551

43,525

43,203

7,902

7,916

7,960

8,260

8,484

8,471

8,432

8,579

平成20年度

平成21年度

平成22年度

平成
23年度

平成
24年度

平成25年度

平成
26年度

平成
27年度

40,00020,0000

家庭ごみ

事業系ごみ5家庭系のごみごみとして排出されるものの中には、まだまだ資源物が混入している。
資源物になりうるが、分別収集していないごみもある。
多い時期には、生ごみが全体の 40％を占める。
○資源物は、資源物として出してもらう○新たな分別収集品目の設定○生ごみの減量化
事業系のごみ近年は増加傾向にある。
ごみとして排出されるものの中には、まだまだ資源物が混入している。
○資源物は、資源物として出してもらう○不適正な排出を防止（事業系一般廃棄物以外の廃棄物の混入）

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◎検討する施策○家庭系のごみ
生ごみ・生ごみ分別収集における協力世帯の拡大
現在の生ごみ分別収集モデル事業は、９００世帯の協力により実施しているが、今後も協力世帯の拡大を図っていきます。
・生ごみ処理機及びディスポーザーの普及
生ごみ処理機を購入及びディスポーザーを設置した市民に対し、購入費、維持管理費及び設置工事費の一部を補助します。また、利用者のライフスタイルに合わせ、設置する生ごみ処理機の選択肢の拡大を目的として、コンポスト容器のあっ旋販売を終了し、補助対象にコンポスト容器等の非電動式を追加することで、生ごみの減量・資源化を図ります。
・水切りの奨励
一度の水切りで生ごみの重さが１０％程度軽くなります。
この水切りを奨励するため、水切りグッズの配布等を含めた啓発を検討し、市全体で５％の重量削減を目指します。
・廃棄される未開封品の削減
賞味期限切れなど、購入したが開封しなかった食品もごみとして廃棄されてしまいます。
これらを削減するため、効果的なチラシによる啓発や未開封食料品の回収や寄付を行うシステムを検討し、市全体で排出される未開封食品ごみを半分に減らします。
ごみに混入した資源物・分別の強化
分かりやすい「ごみ分別カレンダー」の作成、ごみ減量通信の発行、出前講座、集団資源回収の奨励を行い、分別に対する意識の啓発を強化することで、ごみとして排出されている資源物を現在の半分に減らします。
・刈り草ごみの資源化の開始
平成２８年度から公共施設等の維持管理で出る刈り草ごみの資源化を開始しており、その結果を検証した上で、家庭から出る刈り草ごみについても、段階的に資源化を実施し、可燃ごみとして排出される草の量を現在の半分に減らします。

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○事業系のごみ・展開検査及び指導の強化
年に 1 回行っている展開検査を増やし、適切なごみのみ持ち込まれるよう指導を強化していきます。
・多量排出事業者への指導の強化
多量排出事業者の中で「減量化及び資源化計画」の計画値と実績値に著しい乖離がある事業者に対する指導の強化をしていきます。
・資源化優良事例の周知
多量排出事業者等を対象として、他事業者が行っている資源化の優良事例等を紹介する説明会を実施します。
これらの施策により、事業系ごみの搬入量を５％減らします。

8◎ごみ量の予測実施・検討する各施策の効果を踏まえ、ごみ量の予測を行いました。

総ごみ排出量（ｔ）

ごみ排出量（資源除く）（ｔ）

家庭系ごみ（資源除く）（ｔ）

事業系ごみ（ｔ）

焼却ごみ量

（ｔ）

リサイクル率

（％）

最終処分量

（ｔ）

ごみ量

（g/人・日）（g/人・ごみ排出量（資源除く）日）（g/人・家庭系ごみ（資源除く）
日）
総ごみ排出量

原単位※ （H27（実績）
51,782(51,782)
42,638(42,638)
34,059(34,059)
8,579(8,579)40,405(40,405)
23.5(23.5)
3,061(3,061)844.6(844.6)695.4(695.4)555.5(555.5)

H33（中間目標） H38（施設一本化） H43（最終目標）
50,52948,99747,648(51,018)(49,953)(48,697)
38,85834,96333,334(42,009)(41,132)(40,098)
30,405
26,68725,266(33,556)(32,856)(32,030)
8,452
8,276
8,068
(8,452)(8,276)(8,068)37,07533,246
31,666(40,198)(39,359)(38,369)
29.0
34.636.0(23.5)(23.5)(23.5)
2,852
2,580
2,464
(3,068)(3,004)(2,929)
836.5
828.4
826.4
(844.6)(844.6)(844.6)
643.3
591.1
578.1
(695.4)(695.4)(695.4)
503.4
451.2
438.2
(555.5)(555.5)(555.5)）内は、現状のまま推移した場合のごみ量等◎ごみ焼却量の予測
平成３８年度から、ごみ焼却施設を一本化できる焼却量（33,600ｔ）まで減らします。
（t/年）
45,00040,73140,40540,63940,54640,45440,36240,19840,03539,871

39,70740,00040,01035,00039,28837,07538,57036,30537,85435,534

34,77639,54439,35934,016（33,600 t ）33,24630,00025,000：現状のまま推移した場合：目標を達成する場合

20,000平成27年度

平成28年度

平成29年度

平成30年度

平成31年度

平成32年度

9平成33年度

平成34年度

平成35年度

平成36年度

平成37年度

平成38年度