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平成28年2月15日発行

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2016

2

日本作業療法士協会
設立50周年のロゴマークとキャッチコピーを募集します‼
【論説】
発達障害者支援法改正と障害者施策の動向【連載】
生活行為向上マネジメントの展開 多分野からのMTDLP実践報告 ⑤【協会活動資料】
生涯教育制度一部改定 【解説】MTDLP研修制度の位置づけ（概要）
Q&A

生活行為向上マネジメント（MTDLP）研修制度からのお知らせ

作業療法教育関係資料調査報告（平成26年度調査）
平成27年度介護保険緊急調査報告書
女性会員の協会活動への参画を促進するために

平成28年2月15日発行

第47号

定価：500円（税込）

第47号

仮背幅3mm事務局からのお知らせ◎ 2015 年度会費が未納の方へ

お早目に 2015 年度会費をお振込みください2015 年 12 月に、最後のご案内として会費ご納入のお願い及び 2015 年度会費振込用紙をお送りしました。当年度末（2015 年 3 月 31 日）までに会費が未納の会員は会員資格を喪失します。ご案内がお手元に届いた方はお早目に 2015 年
度会費をお振込みください。会費納入について不明な点がございましたら、協会事務局までお問い合わせください。

◎協会からの発送物お送り先の変更について協会に登録されているご勤務先・ご自宅住所に変更があった場合には、「変更届」もしくは協会ホームページの「WEB版会員システム」で情報のご修正をお願いいたします。また既に上記の方法により会員システムの登録情報を変更された方で、2 ヶ月が経過しても指定のご住所（ご勤務先もしくはご自宅）に協会発行物が届かない場合は、正式に変更がされていない場合がございますので、協会事務局までご一報ください。協会発行物には機関誌のみでなく、年度会費の振込用紙など重要書類も含まれます。もしお近くの会員の方で協会からの発行物が届かないという方がいらっしゃいましたら、協会までご連絡いただくようご周知をお願い申し上げます。
また、ご住所を変更されたことをご連絡いただけない場合、そのご住所に現在お住みの方に協会発送物が届き続けてしまい、ご迷惑をお掛けする場合がございます。ご勤務先変更の場合も同様です。必ずご変更いただくようお願いいたします。

◎休会に関するご案内
2016 年度（2016 年 4 月 1 日〜 2017 年 3 月 31 日）休会者の受付は終了しました。
1 月 31 日をもって 2016 年度休会のご申請は締め切りました。現在は 2017 年度（2017 年 4 月 1 日〜）の休会のみ受付中です。なお、2015 年度をもって退会される場合、退会届ご提出の締切は 2016 年 3 月 31 日です。用紙は事務局までご請求ください。
【申請手続】
前提条件…… ①申請年度までの会費が完納されていること②過去の休会期間が 5 年間に達していないこと
提出書類…… ①休会届（協会事務局に連絡し、所定の用紙を請求。これに必要事項を記入し、署名・捺印）②休会理由の根拠となる、第三者による証明書○出産・育児……出産を証明する母子手帳の写しなど○介護……要介護状態を証明する書類の写しなど○長期の病気療養……医師の診断書の写しなど※提出は郵送のみです〜証明書のご提出が申請の締め切りに間に合わない場合〜
まず休会届だけ先に提出してください。その際、協会事務局にご一報いただき、いつまでに証明書の提出が可能か
ご相談ください。休会期間中の 1 月 31 日までに（申請時の 1 月 31 日ではありません。申請を締め切ってから 1 年
後までに）証明書をご提出ください。
詳細および「よくある質問」については協会ホームページ（http://www.jaot.or.jp/）より会員向け情報＞休会制度をご覧ください。
◆お問い合わせ◆〒 111-0042
東京都台東区寿 1-5-9 盛光伸光ビル ７階
電話 03-5826-7871 FAX 03-5826-7872

日本作業療法士協会誌

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No.44

2015 年 11 月

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目次 ● 2016. 2/15

日本作業療法士協会誌

NO.47

平成 28 年 2 月 15 日発行

第 47 号

日本作業療法士協会設立 50 周年のロゴマークとキャッチコピーを募集します‼ ･････････・2【連載】生活行為向上マネジメントの展開 多分野からの MTDLP 実践報告 ⑤
大腿骨頸部骨折を呈した超高齢女性への生活行為向上マネジメントを用いた

シームレスな作業療法の展開 急性期⇒回復期⇒訪問リハへとつながる航海図 ･ ･･････････ 小林 勇矢 他・43

強制わいせつによる処遇対象者に対する生活行為向上マネジメントを用いた関わり
マネジメントシートの共同作成を実施して ････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 笹川 恵輔・47【論説】

発達障害者支援法改正と障害者施策の動向････････････････････････････････････････････････････････････････ 常務理事

三澤 一登・5【会議録】

平成 27 年度第 9 回定例理事会抄録････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････・8【協会各部署活動報告】（2015 年 12 月期）･ ････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････・9【協会諸規程】定款施行規則（平成 27 年 12 月 19 日改正）･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････・10
賛助会員規程（平成 27 年 12 月 19 日改正）･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････・11【協会活動資料】

生涯教育制度一部改定 【解説】MTDLP 研修制度の位置づけ（概要）･･････････････････････････････････････････････････････・12
Q&A

生活行為向上マネジメント（MTDLP）研修制度からのお知らせ ･･･････････････････････････････････････････････････・17

作業療法教育関係資料調査報告（平成 26 年度調査）･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････・18
平成 27 年度介護保険緊急調査報告書 ･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････・20
女性会員の協会活動への参画を促進するために ･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････・33【窓】女性会員のためのページ㊷

これこそ私が生きる道 ･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 河村 るり子・38

リハ MAP で一緒に活動しませんか？ ･ ･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 市川 真理子・39
就労支援フォーラム NIPPON 2015 ･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････・40

機関誌『日本作業療法士協会誌』モニター会員のご意見（その１）･･････････････････････････････････････････・54
国際部 INFORMATION ･････････････････････････････････････････・50【都道府県作業療法士会連絡協議会報告】････････・53

呼吸療法認定士認定講習会及び認定試験のお知らせ ････････････････････････････････････････････・51【日本作業療法士連盟だより】････････････････････････････・53

協会主催研修会案内 2015 年度

・52･･････････････････････････

日本作業療法士協会誌

No.47

求人広告 ････････････････････････････････････････････････････････････････・62
編集後記 ････････････････････････････････････････････････････････････････・64

2016 年 2 月

1

日本作業療法士協会 設立 50 周年のロゴマークと キャッチコピーを募集します !!
一般社団法人 日本作業療法士協会
50 周年記念式典実行委員会
委員長

小林

毅

日本作業療法士協会は本年 9 月 25 日に設立 50 周年を迎えます。これを受けて当協会では、過去の軌跡を振り返るために『協会五十年史』を編纂・発行し、現在を祝い感謝するために記念式典を挙行し、未来に向けて想いをつなげるために全国各地で 50 周年関連事業を展開することとなりました。これら様々な機会を通して当協会と作業療法士とその 50 周年をアピールし、大々的に広報していくために、そのシンボルとなるロゴマークと、当協会の活動を表現するにふさわしいキャッチコピーを作成したいと考えております。
つきましては下記の要領でロゴマークとキャッチコピーを公募いたします。魅力ある、当協会の活動を広くア
ピールできる作品をお待ちしておりますので、皆様ふるってご応募ください。

【ロゴマーク公募要領】【使用目的】 日本作業療法士協会設立 50 周年にふさわしいロゴマークを制定して公表し、当協会及び都道府県作業療法士会のホームページ、機関誌・学術誌・広報誌などの定期刊行物、ポスター、パンフレット、チラシ、封筒やハガキ、レターヘッド、名刺などの印刷物、記念品や広報グッズ、当協会が制作する映像媒体、その他広範囲に使用し、当協会と作業療法士とその 50 周年のアピール・広報に役立てます。
【応募内容】 日本作業療法士協会設立 50 周年ロゴマーク（同じ図案でカラー版と白黒版の両方）【募集期間】 平成 28 年 2 月 29 日（月）まで（当日消印有効またはメール必着）【応募資格】 どなたでも応募できます。
【作成要領】 以下の要領で設立 50 周年にふさわしいロゴマークをデザインしてください。
◆ ロゴマークの色彩・図案は自由ですが、単色（黒や濃紺など）で使用することもありますので、カラー版と白黒版の両方を作成してください。
◆ ロゴマークには、「日本作業療法士協会設立 50 周年」の文字を含めた場合と、含めずにロゴマーク単
独で使用する場合の両方を想定してデザインしてください。
◆ ロゴマークは、PDF、Adobe Illustrator、Microsoft Office のいずれかの形式によるデジタル画像デー
タ（以下、
『データ』
）とします。
◆ ロゴマークの意図（コンセプト）を説明する簡単な文を作成してください。
【提出要領】 ① ロゴマークの応募は電子メールにてお願いします。
② メールタイトルは「ロゴマーク応募」としてください。

2

日本作業療法士協会誌

No.47

2016 年 2 月

③ メール本文に、応募者の氏名（ふりがな）、年齢、職業（日本作業療法士協会会員の場合は会員番号も）、連絡先（郵便番号・住所・電話番号・FAX 番号）を記載してください。
④ メール本文に、下記の【応募条件および諸注意】のすべての事項に同意する旨を明記してください。
⑤ ロゴマーク自体のデータは、メールに添付してお送りください。
⑥ ロゴマークの説明（コンセプト）は、Word に記載し、メールに添付してお送りください。

【キャッチコピー公募要領】【使用目的】 日本作業療法士協会設立 50 周年にふさわしいキャッチコピーを制定して公表し、当協会及び都道府県作業療法士会のホームページ、機関誌・学術誌・広報誌などの定期刊行物、ポスター、パンフレット、チ
ラシ、封筒やハガキ、レターヘッド、名刺などの印刷物、記念品や広報グッズ、当協会が制作する映像
媒体、その他広範囲に使用し、当協会と作業療法士とその 50 周年のアピール・広報に役立てます。
【応募内容】 日本作業療法士協会設立 50 周年のキャッチコピー【募集期間】 平成 28 年 2 月 29 日（月）まで（当日消印有効またはメール必着）【応募資格】 どなたでも応募できます。
【作成要領】 以下の要領で設立 50 周年にふさわしいキャッチコピーをご考案、ご提案ください。
◆ キャッチコピーの字数などは自由ですが、容易に作業療法や作業療法士の活動を広く国民に知られるような内容を作成してください。
◆「作業療法」や「作業療法士」の文字を含めるかどうかは、問いません。内容で、広く国民に、わかり
やすく広報啓発できるようにイメージしてください。
◆ キャッチコピーの意図（コンセプト）に関する説明文も作成してください。字数などは自由ですが、要点を明確に示した分かりやすい文章とし、長くても A4 判で 1 ページに収まるようにご配慮ください。
【提出要領】 ① キャッチコピーの応募は電子メールにてお願いします。
② メールタイトルは「キャッチコピー応募」としてください。
③ メール本文に、応募者の氏名（ふりがな）、年齢、職業（日本作業療法士協会会員の場合は会員番号も）、連絡先（郵便番号・住所・電話番号・FAX 番号）を記載してください。
④ メール本文に、下記の【応募条件および諸注意】のすべての事項に同意する旨を明記してください。
⑤ キャッチコピーとその説明文は、同じ一つの Word ファイルに入力してください。用紙は「A4」、印刷の向きは「縦」、文字方向は「横書き」の設定とし、1 ページ目に「①キャッチコピー」とタイトルを付けてキャッチコピーを記載し、2 ページ目に「②説明文」とタイトルを付けて説明文を記載してください。
⑥ 記載した Word ファイルは、メールに添付してお送りください。

【ロゴマーク・キャッチコピー共通の要領】【問合せ先、応募・提出先】
一般社団法人 日本作業療法士協会

事務局（担当：大胡）〒 111-0042 東京都台東区寿 1 － 5 － 9
TEL：03 － 5826 － 7871

盛光伸光ビル７階

FAX：03 － 5826 － 7872

E-mail：JAOT50@jaot.or.jp（次ページに続く）

日本作業療法士協会誌

No.47

2016 年 2 月

3

【選考方法および発表】
50 周年記念式典実行委員会の一次審査を経て、当協会理事会にて決定し、採用された方には直接ご連絡するほか、当協会ホームページや機関誌に掲載いたします。またロゴマーク採用者に賞金 5 万円、キャッチコピー採用者に賞金 5 万円を贈呈いたします。
【応募条件および諸注意】
・ 応募作品は、日本作業療法士協会設立 50 周年のためのみに創作した、国内外で未発表の作品に限ります。
・ 公序良俗その他法令の定めに反するもの、誹謗中傷を含むもの、著作権その他第三者の権利を侵害しているものは審査の対象外となります。また、入賞後であっても、これらの条件に違反していたことが判明した場合、入賞は無効となります。
・ 採用作品には修正を行う場合があります。
・ 採用作品は、当協会及び都道府県作業療法士会のホームページ、機関誌・学術誌・広報誌などの定期刊行物、ポスター、パンフレット、チラシ、封筒やハガキ、レターヘッド、名刺などの印刷物、記念品や広報グッズ、当協会が制作する映像媒体、その他広範囲に使用し、当協会と作業療法、50 周年のアピール・広報に役立てます。
・ 採用作品を商標登録する権利等、著作権に関する全ての権利は一般社団法人日本作業療法士協会に帰属します。なお、権利の譲渡対価は、賞金をもって充てるものとします。
・ 応募作品は返却いたしませんので、あらかじめご了承ください。
・ 応募作品送付に係る費用は応募者のご負担となります。
・ 当協会は作品受領後、応募作品の管理について万全の注意を払いますが、天災、その他の不慮の事故、破損、紛失については一切の責任を負いません。
・ 当協会は作品の不達、到達時点までの破損、電子データの破損などの責は一切負いません。また、お送りいただいた電子データについてのお問い合わせには応じられませんので十分ご注意ください。
・ 応募者は、その内容に同意できなかった場合は、応募を撤回できますが、応募にかかった一切の費用は返却いたしませんので、ご了承ください。
・ 募集要項に記載された事項以外について取り決める必要が生じた場合、当協会の判断により決定いた
します。

4

日本作業療法士協会誌

No.47

2016 年 2 月

論説

発達障害者支援法改正と障害者施策の動向
常務理事

はじめに

三澤 一登

害に対する理解と啓発が促進されたことは明らかであ発達障害者支援法が平成 17 年 4 月 1 日より施行され、る。発達障害の特性に応じた一人ひとりの異なる課題に

日本において身体障害・知的障害・精神障害に加えて発対する支援のあり方、子どもだけでなく大人の発達障害

達障害が支援対象となった。この法律が成立した背景にに対する支援も重視される。発達障害は、早期発見・早は当事者をはじめとする関係者の思いと努力があり、後期支援の重要性と、住み慣れた地域での一貫した継続支の発達障害に対する理解を促進することとなった。学校援が必要で、ライフステージに応じた介入が求められる。

教育現場においても何かしら教育的支援が必要な「気にまた、年齢期に応じて各領域間での情報共有と連携が求なる児童生徒」への対応が必要となり、特別支援教育制

められる。発達障害者支援法施行後の各領域における現度が推進されていく。
さらにこのことがきっかけとなり、状は、①保健領域では子ども・子育て支援制度の促進、当事者団体だけでなく職能団体や学術団体が加わり、発②医療領域においては確定診断のあり方や地域密着型に達障害を考える団体として日本発達障害ネットワーク

おけるかかりつけ医や相談医の確保と短期集中型の医療（JDDnet）が設立された。当協会も正会員団体として参提供のあり方、③教育領域においては特別支援教育制度

画し、保健・医療・教育・福祉・労働領域における支援の推進からインクルーシブ教育システムの構築、④福祉の質を担保する専門職として活動を共にしている。

領域においては障害児支援（早期支援）と障害者支援の発達障害者支援法施行後 10 年が経過し、現状に即し体制整備、⑤労働領域においては障害者の就労支援等、た法改正の準備のため、発達障害の支援を考える議員連

同時進行で体制整備が進められている。障害者を取り巻盟が中心となり、昨年から数回にわたり議員会館で関係

く環境の変化は社会的に、また当事者ニーズによって改機関及び団体との意見交換会が開催された。これからの変される。障害者とともに作業療法士の専門性を磨き、発達障害の支援に関わる法改正でもあるため筆者もヒヤ

これからの 10 年を見据えて取り組む必要がある。図１

リングに参加し、作業療法士として職域に関連する事項

は、発達障害者支援法に関連し今後の支援のあり方につを JDDnet を通し要望として提出した。我々作業療法士

いて考える資料として提示されたもので、あくまでも全は医療や介護に関わる者が多く、診療報酬や介護報酬等

体のイメージを共有するために図式化したものであるのの改正に対する興味・関心が高いのは当然である。しかで、ご参照されたい。

し、これから地域包括ケアシステムの構築に関わり障害

今後、作業療法士は障害保健福祉施策の理解と認識が者を地域で支える専門職としては、福祉領域における制求められ、現場感覚を磨き当事者主体の視点と専門性を度の改正や福祉サービス料の改正にも関心を持つべきで活かすべき施策提言ができる思考と想像力を身につけるある。

必要がある。障害者の権利擁護に関連し、障害者差別解

本稿においては、発達障害者支援法の改正ポイントと消法・障害者雇用促進法等、障害者の社会参加や自立支援に関わる関連法も施行されており、これからは「合理障害者施策の現状と今後の動向を論じる。

的配慮」「基礎的環境整備」について各領域に関わる専門
発達障害者支援法施行から 10 年が経過して職が具体的な内容について検証し提示する必要がある。

発達障害者支援法施行前と現在を比較すると、発達障

日本作業療法士協会誌

No.47

2016 年 2 月

5

論

説

発達障害支援法と支援のあり方（全体想像図）
就 労

就 学
保
健

乳幼児健診、保育所等での気づき支援

教育的支援の体制整備

就学時
健診
就学決
定

早期の発達支援子ども子育て支援制度 (児童福祉)

子ども・若者に対する育成支援の推進(青少年対策)生活困窮者に対する自立支援(社会福祉)

家族支援

障害福祉
サービス
等

就労支援
障害児支援【早期支援】
地域生活支援・社会生活への適応訓練
・住居の確保・犯罪・消費者被害対策

手当、年金、障害者手帳等の認定
医
療専門的な医療機関の確保等

かかりつけ医、相談医

高齢者層

関係機関の連携

学童保育（学童保育）における配慮

保育における配慮

障害者総合支援法
３年後の見直し(障害福祉)

発達障害者支援センターによる情報提供・研修・連絡調整等

・
保
育
・
教
育
・
労
働
等

高齢期

支援員の養成

そ
の
他

合理的配慮
に対する支援

権利擁護／国民、医療・保健従事者に対する普及及び啓発
人材確保／調査研究

図１

情報センターの強化

発達障害支援法に基づく支援のあり方（全体像）

発達障害者支援法改正のポイント

控えるが、今回の法改正において重要なのは、障害者

昨年の「発達障害者の支援を考える議員連盟」主催の権利条約の締結や発達障害者支援法施行状況を見据え意見交換会にて資料を基に議論された項目から、今後のて、発達障害者の支援をより一層充実させるという軸で発達障害者支援法改正のポイントについて述べる。

ある。今後の動向については、厚生労働省のホームペー

主要な項目としては、①基本理念の新設や責務の充実

ジを活用していただきたい。また、図２は意見交換会で等、②発達障害者の支援のための施策の充実、③発達障

JDDnet の正会員団体として当協会から提示した資料の害者の支援体制の強化、その他、検討条項である。発達一部である。作業療法士が、現場から見た視点で長期的障害者の定義については、アメリカ精神医学会診断基準に事例を検討していくと、支援の一貫性や年齢期に応じ

第 5 版（DSM- Ⅴ）と国際疾病分類（ICD-11）の改訂をて必要なサービスや、具体的な支援の内容の共有が困難受けて定義の表記や障害の範囲について検討されていとなり、結果的にサービスを活用する当事者への支援がる。作業療法士としては、日常生活や社会生活に関わる

途切れてしまうことがある。支援をどのように繋ぎ制度専門職として、介入できる機会がさらに明確に、より一化するのか、誰が関わるのかを明確にする必要がある。

層広がっていく可能性がある。また、医療・福祉・教育・

これは障害者の自立支援の促進や障害の重度化を防ぐた

就労はもちろん、捜査・司法等の各関連領域や関係者のめにも重要なことである。

連携強化等についても議論されている。さらに、発達障害者の支援のための施策の充実では、就労支援・生活支

日本作業療法士協会が取り組むべき課題
作業療法士が発達障害者支援法や特別支援教育制度に

援・権利擁護のための支援、家族支援等についても同様関わるようになってから約 10 年が経過し、学校教育のである。
現在、審議段階であるため詳しい内容については差し

6

日本作業療法士協会誌中においては外部専門家チームの一員として、また巡回

No.47

2016 年 2 月

論説

発達障害児者支援における現状の課題
平成27年6月2日
一般社団法人日本作業療法士協会

•
•
•
•

保育園/幼稚園→小学校
小学校→中学校
中学校→高校、就職
高校→就職、進学など、移行時点で支援が途切れてしまったり、療育時、幼少時、高校時の様子が確認しにくく、情報が途切れてしまうことが多い。

繋ぎ目

繋ぎ目

子育て支援

今後、新たに出てくる課題

障害福祉サービス

介護保険

療育・教育

○支援者が、地域の社会資源を活用しきれていない。→義務教育終了後の進学、就職等につながらな
い人は、中核となる支援者が不在で支援が途切れがち。家族もどこに相談すべきか分からない。
○現状の基幹型相談支援、委託相談支援が、発達障害や高次脳機能障害などへの対応までを実施している所が少ない。また、相談支援の場の存在自体が教育機関に周知されていない。
○問題行動（多動、愛着行動）、不登校、引きこもり等が表面化した場合、教育機関のみで対応しがち。
良くても保健師、児童相談所等の行政とのつながりにとどまっていることが多い。
○各都道府県に発達障害者支援センターはあるが、実際の支援は各市町の支援が対応に苦慮しても、助言指導の役割が主で、各地域の課題や現状に則した取り組みや支援体制整備になっていない。
○成人の発達障害の診断等の医療機関の専門医が地方でばらつきがある。
図2

発達障害児者支援における現状の課題

相談員等としての事業介入実績が評価されたことで、特報告され、個人での関わりではなく組織としての連携が別支援学校センター機能強化モデル事業においては各都進んでいることは心強く感じる。取り組むべき課題は、道府県の実態にあった教育行政と県士会との連携が構築

教育・福祉・就労に関わる作業療法士の数と質の担保でされつつある。さらに、児童福祉法や障害者総合支援法ある。さらに、情報の共有は重要で、個々の課題を整理に関連する事業においても、作業療法士が起業し放課後

し安心して対応できるネットワークを構築する必要があ等デイサービスの事業所が増加している。今後は、児童る。

発達支援センターに勤務している作業療法士による保育
最後に所等訪問事業の拡充がさらに期待される。
本誌第 36 号（2015 年 3 月）にて、教育領域との連携   今後の障害保健福祉領域及び教育領域への介入の課題と求められる専門性を参考に教育領域における作業療法

は、年齢や障害種別に関わらず一人ひとりのニーズに対士の関与実態調査報告について記述した。さらに、重点する合理的配慮が提供され、一貫した支援の保障と切れ

課題研修として「学校を理解し支援ができる作業療法士

目のない継続した支援を地域で利用することが可能な環育成研修」を実施した結果、2 年間で 100 名を超える参境を整備することである。発達障害者支援法の改正が、加者があり、ニーズの高さを確信している。少数ではあ今後の障害保健福祉施策の再編と学校教育現場におけるるが確実に会員の関心度や各都道府県士会の取り組みも体制整備の前進につながっていくことを期待する。

日本作業療法士協会誌

No.47

2016 年 2 月

7

会議録
平成 27 年度 第 9 回 定例理事会抄録
日場
出時： 平成 28 年 1 月 23 日（土）12：58 ～ 16：04
所： 一般社団法人日本作業療法士協会事務所 10 階会議室
席： 中村（会長）、荻原（副会長）、宇田、苅山、小林毅、
小林正、陣内、藤井、三澤、山本（常務理事）、大庭、小川、川本、座小田、佐藤、清水 兼、清水 順、谷、二神、宮口（理事）、古川、長尾、早川（監事）
理事会の求めによる出席：梶原、山﨑（委員長）、岡本（財務担当）、大場（都道府県士会連絡協議会会長）

Ⅰ．報告事項
1. 出版・研修・商品開発、医療・介護事業等の事業化について（荻原事務局長）1 月 9 日の常務理事会で検討を行った。議事録をもとに集約し、さらに検討を重ねていく。
2. 協会の「作業療法の定義」改定について（学術部長）草案について常務理事会で議論を行った。修正を加え、3
月 12 日の常務理事会で整理を行う。
3. 諸規程の整備について（荻原事務局長）理事会の審議を踏まえ、修正した。
①定款施行規則（理事会後修正版）②賛助会員規程（理事会後修正版）
4. 11 月までの収支状況について（荻原事務局長・岡本財務担当）27 年 4 月 1 日から 11 月末までの経費をまとめた。
3 月までの執行率を勘案の上、確認いただきたい。
5. 京都サテライト事務所について（荻原事務局長）12 月に配置職員を含む事務所の整備が完了した。
6. 『作業療法白書 2015』の構成・執筆分担および編集工程表について（荻原事務局長）白書の構成、執筆担当者等についてまとめた。
7. 指定規則等改定作業に関する報告について（陣内教育部長）協会内および関連団体と協議を継続的に続けてきている。3 月に三団体（OT 協会・PT 協会・全国リハ学校
協会）の意見を取りまとめる。
8. 専門作業療法士制度新規分野特定について：がん（仮称）
分野（案）について（陣内教育部長）案をまとめたので、理事の方々の意見を 1 月末までにいただきたい。
9. 平成 27 年度第 1 回専門作業療法士等認定審査結果の修正について（追加報告）（陣内教育部長）読み替え申請において「否」とした会員を再審査の結果、1 名追加認定する。
10. 中医協（1 月 13 日）これまでの議論の整理（リハ分野の抜粋）（山本制度対策部長）1 月 13 日の中医協の議論のうちリハビリテーション関連部分を抜粋、整理した。
11. 平成 27 年度身体障害領域モニター調査報告（山本制度対策部長）モニター調査（10/28-11/18）結果をまとめた。
12. 地域包括ケアシステム推進委員会事業計画概略図について（佐藤地域包括ケアシステム推進委員長）1 月の理事会に示した概略図を修正した。
13. 三協会合同都道府県士会長会議の開催（3 月 21 日）について（中村会長）士会の活動等についてリハ三協会合同
で士会長会議を開催する。
14. リハ専門職団体協議会による「緩和ケア病棟におけるリ
ハビリテーション」研修会の開催について（中村会長・
山本制度対策部長）リハ三協会で開催を計画している。
15. これからの精神保健医療福祉のあり方に関する検討会に

8

日本作業療法士協会誌

ついて（荻原事務局長）1 月 7 日に第 1 回検討会が開催された。今後、分科会が設けられて議論されていく。
16. JANNET 役員会について（藤井国際部長）いただいた意見をまとめて JANNET 事務局に報告した。1 月 20 日に開催された検討会の内容については 2 月の理事会に報告する。
17. 会長及び業務執行理事の 12 月期活動報告 書面報告
18. 協会各部署の 12 月期活動報告 書面報告
19. 渉外活動報告 書面報告
20. 日本作業療法士連盟報告 書面報告
21. 訪問リハビリテーション振興財団報告 書面報告
22. その他 清水順理事： 1 月 30 日に地域保健総合推進事業の研修会が開催される。

Ⅱ．審議事項◎決定事項
1. 表彰候補者について（中村会長）① 厚生労働大臣表彰：協会推薦 6 名、士会推薦 16 名。
→  承   認
② 名誉会員表彰：名誉会員として推薦 5 名。→  承   認
2. チーム医療推進協議会の規約（案）について（中村会長）
理事より意見を聴取し、1 月 28 日に開催される代表者会
議で協会の意見として述べたい。
→  承   認3. 会員の入退会について（荻原事務局長）会費未納による会員資格喪失後の再度入会希望者 21 名。未納会費は精算済み。
→  承   認4. 平成 28 年度予算について（荻原事務局長）来年度予算案から 5,000 万円支出を削減することを目標にする。
→  承   認◎協議事項5. 役員活動の必要経費について（藤井担当理事）検討結果をまとめた。詳細は事務局で検討する。
6. 非常勤役員の報酬について（藤井担当理事）来年度は現行のまま無報酬とする。
7. 「女性会員の協会活動参画を推進するための事業」平成
28 年度事業計画案について（宇田担当理事）平成 28 年
度は足がかりをつくり、翌年度以降の展開を見据え事業計画した。
8. 臨時常務理事会の開催と議題について（中村会長）2 月
13 日に臨時常務理事会を開催する。議題は、①協会組織体制について、②外部顧問について。
◎その他（意見聴取等）
9. 50 周年記念事業にかかるロゴマーク・キャッチコピーの公募について（小林毅 50 周年記念式典実行委員長）ロゴ
マークとキャッチコピーを公募する。締切は 2 月末日。
10. 50 周年記念事業式典および祝賀会の準備状況と式次第の素案について（小林毅 50 周年記念式典実行委員長）素案をまとめたので、2 月 10 日までに意見をいただきたい。
11. 卒業生の入会率の低い養成校への理事訪問について（中村会長）各理事が担当校を持ち、現状の把握、入会促進の方法等について模索する。
12. 外部顧問について（中村会長）2 月 13 日の臨時常務理事
会で検討する。

No.47

2016 年 2 月

協会各部署活動報告（2015 年 12 月期）
学術部

【学術委員会】第 4 回学術委員会会議開催。平成 28 年度
課題研究助成制度助成課題決定。作業療法マニュアルの企画と編集。事例報告登録制度の運営と管理。作業療法の定義改定に関する検討。次年度委員会予算の修正検討。
【学術誌編集委員会】第 3 回学術誌『作業療法』編集委員
会会議開催。学術誌『作業療法』と Asian Journal of OT の査読管理及び編集作業。Asian Journal of OT へ導入予定の査読システム運営に関する編集委員との打ち合わせ。
【学会運営委員会】第 3 回学会運営員会会議開催。第 49
回作業療法学会（兵庫）報告受理。50 周年事業としての定
義改定シンポジウム、ナイトセミナーのプログラム組込み検討。第 52 回作業用法学会（名古屋）の学会長および第 53
回作業療法学会の会場選定について検討。

教育部

第 2 回教育部会および第 2 回合同委員会会議（生涯教育・研修運営）の開催、平成 28 年度事業計画及び予算（案）の最終確認【養成教育委員会】指定規則改定に向けて 3 団体と厚労省検討会議、国家試験問題検討会・意見書提出のための準備、
2015 年度教育関係調査の準備、他【生涯教育委員会】専門作業療法士新規分野のカリキュラ
ム検討、認定作業療法士取得研修の会員の受講状況調査、
生涯教育制度への MTDLP 研修位置づけに関する Q&A 作
成、他【研修運営委員会】全国研修会の外部委託についての検討、
他【教育関連審査委員会】WFOT 実地調査、専門 OT 書類
審査結果報告、各種資格認定試験に向けての準備等、他【作業療法学全書編集委員会】全書の巻数並びに章だての検討

制度対策部

【保険対策委員会】①平成 28 年度診療報酬改定に向けた要望活動：リンパ浮腫指導管理料と複合的治療に関する対応。②診療報酬・介護報酬情報のホームページ更新。③平成 27 年度制度関連各分野モニタ調査準備（身障：報告取り
まとめ、精神：回収集計、介護：発送手配）。④平成 28 年
度委員会予算案の修正。
【障害保健福祉対策委員会】①重点課題研修「学校を理解して支援ができる作業療法士育成」講師協力（12/12 ～12/13）。②就労支援フォーラム NIPPON2015 当日運営協力（12/5 ～ 12/6）。③平成 28 年度委員会予算案の修正。
【福祉用具対策委員会】①全体会議：第 2 回会議開催（福岡 12/19）。② IT 機器レンタル事業：IT 機器レンタル事業「作業療法士が行う IT 活用支援説明会」開催（長野 12/5 ～ 6）。
③ IT 機器レンタル事業の受付手配業務。④平成 28 年度委
員会予算案の修正。

広報部

【広報委員会】作業療法フォーラム開催に向けて事前広報、準備等を行う（大阪会場：1 月 16 日（土）、CIVI 新大阪東。
東京会場：2 月 7 日（日）、AP 秋葉原）。Opera20 号会長対談日程調整。ホームページコンテンツ企画等運営に関わる作業。映像コンテンツ広報チラシ制作。
【機関誌編集委員会】機関誌 12 月号発行。1 月～ 2 月号準備を進める。

国際部

19 日に学術部との合同会議を開催。その中で主に第 3 回
東アジア地域交流会について意見交換等を実施。第 2 回東アジア地域交流会の議事録英訳および各国から発表された
PPT 和訳作業を業者へ依頼。次年度重点課題研修会案内の作成。広報委員会による「国際部 INFORMATION」の企画、編集作業。英文 HP 構築に向けた作業。

日本作業療法士協会誌

災害対策室

11 月 16 日より室員が参加していた WFOT 災害マネジメ
ントモジュール（5 週間のプログラム）受講終了。12 月 20日に会議を開催。災害支援ボランティア登録の随時受付。
JRAT、JIMTEF への活動協力。災害支援ボランティア登録者向け研修会の受付開始。

47 都道府県委員会

①平成 28 年度予算案の検討、修正。②第 4 回 47 都道府
県委員会開催に向けた準備、運営委員会の開催（会場、プログラム等）。③次年度活動に向けた準備（委員会内各種検討班の検討）。④協会・士会との関係に関する協定書締結作
業。

事務局

【財務】平成 28 年度予算申請に関するヒヤリングを実施し、それを踏まえた予算案を理事会に上程。役員活動の必要経費についての意見募集を実施し検討資料を理事会に上程。非常勤役員の報酬についての考え方の整理と意見募集を行い検討資料を理事会に上程。
【庶務】平成 27 年度の正会員・賛助会員の入退会等の管理、会費納入管理。協会保有システムの最適化を含む業務改善に向けての業務分析ワークショップを終了し最終取りまとめの準備。新しい電話システム導入開始。協会部署活動用
オンラインストレージの運用規則の検討（継続）。
【企画調整委員会】平成 28 年度予算申請に関するヒヤリングに向け平成 28 年度事業評価表の取りまとめ。『作業療法白書 2015』に係るアンケート回答の集計。
【規約委員会】定款施行規則、会費等に関する規程、賛助会員規程の一部改正案、世界作業療法士連盟の会費に関する規程案、特定個人情報取扱規程案の理事会上程。理事会
意見を踏まえた最終修正。
【統計情報委員会】2016 年度入会申込書の準備。会員の非有効データに係るアンケート調査の準備（継続）。
【福利厚生委員会】女性会員の協会活動参画促進のための方策を受けた対応開始。会員福利の一環として提案された
新医療保障保険の団体契約の検討（継続）。
【表彰委員会】平成 28 年度特別表彰候補者の一次審査。
【総会議事運営委員会】社員総会電子投票システム導入の検討。社員総会運営規程及び社員総会運営の手引の改正検討。
【選挙管理委員会】代議員選挙結果の公表、協会ホームペー
ジと機関誌への掲載。役員選挙方法の変更に関する資料作
成と理事会への上程。
【倫理委員会】倫理問題事案の収集と対応。
【50 周年記念誌編集委員会】原稿の最終取りまとめ、校閲及び原稿整理の開始。今後のスケジュールの再設定、編集
制作委託業者との契約検討。
【50 周年記念式典実行委員会】都道府県作業療法士会に対する「設立 50 周年記念事業」関連事業への協力及び企画提案依頼の発信。記念式典及び関連事業の委員会組織、今後のスケジュールの検討。
【協会内組織との連絡調整】日本作業療法学会の運営方法と予算化に関する学術部・学会運営委託業者との打合せ。
協会ホームページの運用、映像媒体制作に関する広報部との連携。作業療法士学校養成施設の WFOT 認定に関する教育部教育関連審査委員会と WFOT との連絡調整・回答文書作成。
【国内外関係団体との連絡調整】リハビリテーション専
門職団体協議会、全国リハビリテーション医療関連団体協議会、大規模災害リハビリテーション支援関連団体協議会（JRAT）、チーム医療推進協議会、厚生労働省老健局老人保健課との情報交換等々に係る交渉・連絡調整・会議参加など（継続）。

No.47

2016 年 2 月

9

協会諸規程一般社団法人 日本作業療法士協会

定款施行規則平成 24 年 3 月 17 日
平成 24 年 12 月 15 日
平成 25 年 4 月 20 日
平成 27 年 3 月 21 日
平成 27 年 6 月 27 日
平成 27 年 12 月 19 日

定款施行規則の改正に伴い、第 1 章及び第 2 章のみを掲載する。
第 11 条（赤字部分）が今回新たに追加された部分である。

第 １ 章
総
則
（目 的）
第 1 条 この施行規則は、一般社団法人日本作業療法士協会定款（以下「定款」という。
）を受け、一般社
団法人日本作業療法士協会（以下「本会」という。
）
事業の円滑なる運営を図ることを目的とする。
（会

章）

第2条

（入

本会会章を別図第 1 のとおり定める。

会）

第

２

章

会

員

第 3 条 定款第 5 条に規定する正会員になろうとする者の入会申込書の書式は、別記第 1 号様式のとおりとする。
2（都道府県における会員）
第 8 条 会員が本会に登録する所属都道府県は、次のいずれかとする。
（1）常勤の場合は、勤務先の所在地（2）非常勤のみの場合は、勤務先の所在地又は現住所（3）勤務していない場合は、現住所
2
会員は、勤務先の所在地又は現住所の都道府県において、当地の都道府県作業療法士会の構成員となることを原則とする。
（会員名簿）
第 9 条 会員は、氏名、勤務先、住所等に変更があったときには、遅滞なく会長に届け出なくてはならな
2

定款第 5 条に規定する賛助会員になろうとする者の入会申込書の書式は、別記第 2 号様式のとおりとする。

（名誉会員）
第 4 条 定款第 5 条に規定する名誉会員は、別に定める名誉会員に関する規程に基づき理事会が推薦し、社員総会において承認を受けなければならない。
（正会員の入会金及び会費）
第 5 条 定款第 7 条 1 項に規定する正会員の入会金及び会費に関しては、別に定める会費等に関する規程によるものとする。
（賛助会員の会費及び特典）
第 6 条 賛助会員の会費及び特典は、別に定める賛助会員規程によるものとする。
（会員証）

（退 会）
第 10 条 定款第 8 条に規定する退会届の書式は、別記
第 3 号様式のとおりとする。
（会員資格を喪失した者の再入会）
第 11 条 定款第 10 条第 1 号により会員資格を喪失した者が再入会しようとするときの手続きは次のとおりとする。
（1）過去において支払われなかった会費と同等の額を再入会手数料として支払う。
（2）定款第 6 条第 1 項に規定する入会の手続きを行う。
（3）会費等に関する規程第 2 条第 1 項に規定する入会金を支払う。
（4）会費等に関する規程第 2 条第 2 項に規定する当年度の会費を支払う。
2
前項の規定にかかわらず、会員資格を喪失した年

第 7 条 会長は、入会を承認した正会員に対し、別図
第 2 の会員証を交付する。

10

日本作業療法士協会誌

い。
本会は会員名簿を作成し、会員の異動のある毎にこれを訂正する。

度に連続する次年度の 4 月 1 日から 5 月 31 日までの間に前項の第 1 号と第 4 号を実行した場合には、第 2号と第 3 号は免除する。

No.47

2016 年 2 月

協会諸規程一般社団法人 日本作業療法士協会

賛助会員規程昭和 57 年 3 月 14 日
平成 5 年 6 月 9 日
平成 27 年 12 月 19 日

賛助会員規程の改正に伴い全文を掲載する。

（目

情報収集等を行う場合には、本会から指導、

的）

第1条

助言を受けることができる。

この規程は、一般社団法人日本作業療法士協会（以下「本会」という。
）定款第 5 条第 2 号に基づ

（2）本会が主催する学会、研修会等で展示設備のく賛助会員について、その入退会、会費、特典等にある場合には、次の展示空間を無償で利用す

ついて定めることを目的とする。

ることができる。

（入

会）

第2条

本会の目的に賛同し、これを援助するために

Ａ会員

2 展示区分

Ｂ会員

1 展示区分

本会の賛助会員になろうとする個人又は法人は、定

但し、設営にかかる実費は、当該賛助会員の

款第 6 条第 2 項に基づく申込みを行うために、次に負担とする。
（3）本会が発行する会員名簿に、事務所、営業所、

示す書類を会長に提出し、理事会の承認を経なけれ

電話番号のほか、営業品目等を無料で掲載すばならない。

ることができる。

1）個人会員（4）本会が発行する学術誌『作業療法』に広告を掲（1）定款施行規則別記第 2 号様式の入会申込書（2）履歴書載する場合は、掲載料金につき次の特典を受

2）法人会員ける。

（1）定款施行規則別記第 2 号様式の入会申込書

Ａ会員

5 割引

（2）定款

Ｂ会員

3 割引

Ｃ会員

1 割引

（3）法人の規模・体制・事業・沿革等を示す書類（会（募金の制限）社案内等）
2

理事会の承認を経た個人又は法人は、協会の請求第5条

本会は、本会が主催する学会、研修会等に際し、賛助会員に寄付を求めないことを原則とする。

に応じて、第 3 条に示す会費を支払うこととし、この入金の確認をもって賛助会員の資格を取得するも（任意退会）

のとする。

第6条

（会

第3条

賛助会員の退会は、定款施行規則第 10 条に準じるものとし、同規則別記第 3 号様式の退会届を会費）長に提出することによるものとする。

賛助会員の会費は、A 会員、B 会員、C 会員に区分し、その各々の金額を次のとおり定める。

（会員資格の喪失）

Ａ会員

年額 20 万円以上（1 口

1 万円で 20 口以上）

第7条

Ｂ会員

年額 10 万円以上（1 口

1 万円で 10 口以上）

Ｃ会員

年額 2 万円以上（1 口

1 万円で 2 口以上）

2

賛助会員は、この 3 区分のいずれでも任意に選択することができ、また当該年度の前年度末までに申在籍した年度の終了日までに当該年度会費の納入がなかった賛助会員は、翌年度の終了日をもって会員資格を喪失する。
（規程の変更）第8条

この規程の変更は、理事会の議決によらなければならない。

し出があれば年度単位で区分を変更することもできることとする。
3附

会費の納入は、新入会時を除き、原則として当該
1.

年度の 6 月末日までとする。
（特

2.

典）

第4条

この規程は、平成 5 年 7 月 1 日から一部改正により施行する。

賛助会員である個人又は法人は、次の特典を3.

受けることができる。
（1）作業療法に関する設備、機器等の開発、改良、

日本作業療法士協会誌

則

この規程は、昭和 57 年 4 月 1 日から施行する。

この規程は、平成 27 年 12 月 19 日から一部改正により施行する。

No.47

2016 年 2 月

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協会活動資料
生涯教育制度一部改定【解説】MTDLP 研修制度の位置づけ（概要）
部長

陣内 大輔

生涯教育委員長

西出 康晴

教育部

Ⅰ．はじめにでの事情を聴取することも行いつつ、それらの情報を

本年度、「生活行為向上マネジメント（Management

もとに、生涯教育制度における MTDLP 研修の位置づ

Tool for Daily Life Performance: MTDLP）」の研修制

けを検討し、11 月理事会において最終案が承認された。

度が確立した。これに合わせて、MTDLP 推進プロジェ

ここに「生涯教育制度一部改定：MTDLP 研修制度のクト委員会において、「MTDLP 研修と生涯教育制度と位置づけ」として、その概要を解説する。

の整合性を図る」課題があげられ、この課題について
教育部生涯教育委員会（プロジェクト委員会 / 基本構

Ⅱ．生活行為向上マネジメント（MTDLP）研修制
度の概要

築チーム / 生涯教育対策班）において検討を行った。
委員会内での検討に加え、MTDLP 全国推進会議や生涯教育制度推進担当者会議において意見募集を行っ「MTDLP 研修制度」の構造が図 1 のとおり整理された。大きく 3 つの階層によって構成されている。

た。また、研修運営の実務者である都道府県作業療法

まず、MTDLP 基礎研修が最初の研修であり、すべ士会（以下、士会）の担当者からできるだけ各士会内ての会員がこの研修から開始するものである。MTDLP

図 1 生活行為向上マネジメント研修制度の構造（MTDLP 推進プロジェクト委員会より）

12

日本作業療法士協会誌

No.47

2016 年 2 月

協会活動資料

図2

生涯教育制度一部改定：MTDLP 研修の位置づけ

基礎研修では、MTDLP の概念の理解を目標とし、概1．現職者選択研修の改定

論 90 分と演習 330 分で構成されている。MTDLP 基礎①選択領域と選択必修研修

研修を修了すれば、次に MTDLP 実践者研修に進む。

②現職者選択研修の運営マニュアルの改定

実践者研修１として事例報告手引きを用いた自習（120 分）や実践者研修 2 として実習（実践：1500 分）③「老年期の作業療法」研修シラバスの改定
2．現職者共通研修の改定
現職者共通研修「10．事例報告」の発表機会の拡張を行う。さらに、事例検討会での事例発表や事例報告
登録制度への登録を行い、MTDLP 実践者研修修了を目指す。ここでは、概念を理解し実践できることを目標としている。

Ⅳ．生涯教育制度の一部改定の概要：
MTDLP 研修制度における「MTDLP 基礎研修」おさらに、事例報告を実施し、1 事例が審査に合格する

よび「MTDLP 事例検討会における事例発表」を生涯ことにより、MTDLP を実践・推進・指導できる「生教育制度基礎研修制度の中に位置づけることとした。

活行為向上マネジメント指導者」の認定を受ける構造

1．基礎研修制度の改定（MTDLP 研修の位置づけ）
1）現職者選択研修の改定となっている。

【現職者選択研修改定の理由：MTDLP 推進との関連】

Ⅲ．生涯教育制度の一部改定のポイント

協会の意図として、すべての会員が MTDLP を理解していることをめざし、MTDLP 基礎研修を必

生涯教育制度における基礎研修制度の改定（MTDLP
研修の位置づけ）は、以下のとおりである（図 2 参照）。

日本作業療法士協会誌修化することとした。

No.47

2016 年 2 月

13

協会活動資料①選択領域と選択必修研修
【現行】

【改定後】
→
現職者選択研修は 4 領域（身体障害、精神障害、発達
4 領域（身体障害、精神障害、発達障害、老年期）のうち、障害、老年期）のうち、2 領域を選択し受講する。選

1 領域以上を選択、受講。選択は自由である。また、択は自由であるが、自身が従事する主領域に加えて関現職者選択研修の選択の必修研修として、MTDLP 基連領域や興味ある領域を選択する。

礎研修を受講。現職者選択研修の修了には、選択の 1
領域以上と MTDLP 基礎研修の受講とする。

②現職者選択研修の運営マニュアルの改定
【現行】

【改定後】
→ 3．修了確認について

3．修了確認について
現職者共通研修と同様に、2 領域の選択研修を修了し現職者共通研修と同様に、MTDLP 基礎研修と 1 領域

た会員には修了確認を行う。但し、修了確認は所属都以上の選択研修を修了した会員には修了確認を行う。

道府県士会にて行う。他都道府県士会所属の会員の修但し、修了確認は所属士会にて行う。他士会所属の会

了確認は行わないものとする。

員の修了確認は行わないものとする。
【追加】
4．MTDLP 基礎研修の運営
MTDLP 基礎研修の運営およびシラバスは、基本的には MTDLP 推進プロジェクト委員会にて定められたものに基づくこととする。
・1 日研修とし、概論 90 分、演習 330 分にて実施する。
・現職者選択研修受講記録欄に士会印を押印する。
・参加には、基礎ポイント 2 ポイントを付与する。
・受講費は、原則として現職者選択研修の金額を適用するが、これまでの MTDLP 研修運営の経緯から士会の運用に委ねることとする。

2）現職者共通研修の改定③現職者選択研修「老年期領域の作業療法」のシラバスの改定【現職者共通研修改定の理由：MTDLP 実践者研修【老年期領域の作業療法シラバスの改定の理由】との関連】

2013 年度の生涯教育制度改定において、現職者

前述のとおり、MTDLP 実践者研修の修了のため選択研修のシラバスの整備をおこない、「老年期には、事例検討会において事例発表するか、事例領域の作業療法」のテーマ 3 に MTDLP を組み報告登録制度への事例登録が必要である。事例検込んでいた。今回、現職者選択研修の必修研修討会については、実施基準が厳格に定められ、各として位置付けることにより、テーマの調整を

士会にて運営されている。

行うこととした。現在、担当部署にて整理中で現職者共通研修「10．事例報告」の発表機会は、あり、年度内に各士会へ連絡する予定である。

2013 年の改定でその範囲を拡張したが、生涯教育制度推進と MTDLP 推進の両面から、さらに拡大することとした。

14

日本作業療法士協会誌

No.47

2016 年 2 月

協会活動資料○現職者共通研修「10. 事例報告」の発表機会の拡張
2．現職者共通研修の「事例報告」について
上記の「10. 事例報告」は、以下のいずれかの方法があります。
【現行】【改定後】
1）士会が開催する「現職者共通研修事例報告会」にて → 1）士会が開催する「現職者共通研修事例報告会」にて
発表する

発表する

2）協会学術部事例報告登録制度に登録する

2）協会学術部事例報告登録制度に登録する

3）協会主催の学会および審査のある士会の学会等で事3）協会主催の学会および審査のある都道府県士会の学例研究として筆頭発表する会等で事例研究として筆頭発表する

4）士会が、現職者共通研修事例報告に適した事例報告

4）士会が、現職者共通研修事例報告に適した事例報告会を実施していると承認した SIG（他団体の学術集会会を実施していると承認した SIG（他団体の学術集会等における事例発表も含む）にて筆頭発表する等における事例発表も含む）にて筆頭発表する

5）認定作業療法士あるいは基礎研修修了者が指導する

5）認定作業療法士あるいは基礎研修修了者が指導する施設団体等で行われる事例検討会にて筆頭発表する

施設団体等で行われる事例検討会にて筆頭発表する
6）MTDLP 実践者研修における事例検討会で事例発表する。
MTDLP 実践者研修の事例発表は、MTDLP 事例検討会運営基準に基づくものとする（ただし、ファシリ
テーターは、運営基準に加え、生涯教育制度基礎研修修了者以上を追加）。

Ⅴ．制度改定の施行とその対象について②基礎研修が未修了の会員の場合：a）現職者選択研修修了の会員：必修の縛りはない

制度改定の施行は、原則として 2016 年 4 月 1 日からとする。

ものの、研修受講を妨げることはしない。

1）2016 年度以降入会の会員の場合：本改定の対象とす

b）現職者選択研修未修了の会員：MTDLP 基礎研る。MTDLP 基礎研修を必修研修として受講する。

修を受講すれば、選択 2 つのうちの 1 とする。ま2）2015 年度までに入会の会員の場合：

た、2016 年 3 月 31 日までに MTDLP 研修を受講
し MTDLP 基礎研修修了証をもっている会員は、①基礎研修を既に修了している会員の場合：必修の選択研修の 1 つを履修したこととする。

縛りはないものの、研修受講を妨げることはしな
い。

MTDLP 基礎研修受講

備考：対応

必修とする

新受講記録

2016 年度以降入会の会員
基礎研修既修了会員
2015 年度までに入会の 基礎研修
会員
未修了会員

推奨

現職者選択研修修了

推奨

現職者選択研修未修了

受講で選択研修の 1 つに読替え

日本作業療法士協会誌

No.47

2016 年 2 月

受講記録用シールを配付（2016/3/31 までの受講者）

15

協会活動資料

Ⅵ．会員へのお願いとお知らせ

2． 生涯教育制度基礎研修未修了（現職者選択研修未修了）で、MTDLP 基礎研修未受講の会員

以下に該当する会員は、対応をお願いします。

1．生涯教育制度基礎研修未修了で、2016 年 3 月 31

→ 4 月 1 日以降の研修受講時に生涯教育受講記録を日までに MTDLP 基礎研修を受講された会員提出し、現職者選択研修受講履歴欄に受講印を押印してもらってください。

→【重要！】4 月 1 日以降に、下図のようなシールを配布いたします。生涯教育受講記録 P.5 に各自貼付
してください。シールの再発行は致しませんので、

3． 生涯教育制度基礎研修修了で、MTDLP 基礎研
修未受講の会員

手元に届き次第、作業を行ってください。

→積極的に MTDLP 研修制度の受講を推奨します。
シールのイメージ：MTDLP 基礎研修（押印欄のⅦ．問合せ先協会マークは黒色）

ご質問等がありましたら、以下へ問合せください。

※生涯教育受講記録 P.5 に各自貼付してください※受講日付を各自記入してください
月

16

日

生涯教育委員会

問合せ窓口：

syougaikyouiku@yahoo.co.jp

MTDLP 基礎研修

注： お問合せの際は会員番号、氏名を必ずご記載ください（会員データを基に質問内容にお答えします）。

日本作業療法士協会誌

No.47

2016 年 2 月

協会活動資料

Q&A：生活行為向上マネジメント（MTDLP）研修制度からのお知らせ
MTDLP 推進プロジェクト委員会

谷川 真澄

本誌の先月号（第 46 号、2016 年 1 月発行）に同封したチラシで『当協会「生活行為向上マネジメント研修制度」履
修により「生活行為向上リハビリテーション実施加算」の算定要件該当者になられた方へ』をご案内したところ、多くの会員からご質問をいただきました。特に多かったご質問について、次のように Q&A にまとめてみました。ご確認
いただき、平成 28 年（2016 年）度 4 月からの対応にお役立てください。なお、その他、生涯教育制度への位置づけに関する問合せもいただいております。その点も含めて数回にわたり、本誌にて Q&A を掲載していきます。

質

問

回

現在までに MTDLP 基礎研修の概論（90 分）や演習を受けてきましたが、演習時間が 330 分を満たしていません。
どうすればよろしいでしょうか？

MTDLP 基礎研修を修了しています。事例検討会での発表は未だで実践者研修は修了していません。平成 27 年（2015年）度内に修了できないと思います。
MTDLP 基礎研修や実践者研修の 2 つが 1 つに統一されるという連絡がありました。年度内に実践者研修を修了できない場合には、新たな研修制度を最初から受講することになりますか？
他団体主催の研修会（生活行為向上リハビリテーション研修会）を受講しました。日本作業療法士協会の生活行為向上マネジメント研修制度は、基礎研修修了となりますか？
他団体主催の研修会（生活行為向上リハビリテーション
研修会）を受講しました。平成 28 年（2016 年）度以降
も「生活行為向上リハビリテーション加算」をとるために
MTDLP 研修制度における事例発表または事例報告をする必要がありますか？
MTDLP 研修制度における事例発表または事例報告をした
いのですが、「生活行為向上リハビリテーション加算」をとるための対象者がいないため、MTDLP 研修制度における事例発表または事例報告ができません。どうしたらよい
ですか？

答

➡

都道府県士会で開催される「MTDLP 基礎研修 補充研修」を受講してください。この補充研修は、
平成 27 年（2015 年）
度限定のものです。至急、年度内に受講してください。
な お、 受 講 で き な か っ た 場 合 に は 次 年 度 以 降 開 催 のMTDLP 基礎研修をあらためて受講ください➡

MTDLP 研修制度として 1 つのものと認識し、研修修了は
これまでの実践者研修修了にて「MTDLP 研修修了証」として発行する形に変わります。しかしながら、研修の内容等については、MTDLP 基礎研修と実践者研修にて構成されます。
MTDLP 基礎研修を修了していれば、継続して実践者研修に取り組み、MTDLP 研修修了をめざしてください。

➡

他団体の研修会は「生活行為向上リハビリテーション加算」の要件取得のみの研修会であり、協会の MTDLP 研修制
度とは別物です。それ故、読み替えはできません。

➡

➡

他団体の研修会受講のみの方は、MTDLP 研修制度における事例発表または事例報告の必要はありません。

MTDLP 実践者研修として、現在 MTDLP を用いて実践された事例をまとめていただいて結構です。
リハ加算の対象者の有無は関係ありません。

【お問合せ】

日本作業療法士協会事務局
TEL:03-5826-7871

日本作業療法士協会誌

No.47

2016 年 2 月

17

協会活動資料

作業療法教育関係資料調査報告（平成 26 年度調査）
平成 28 年 1 月 5 日
一般社団法人

日本作業療法士協会
教育部

平成 26 年度に実施した作業療法教育関係資料調査（養成校）の集計結果を報告する。調査は、186 校（199 課程）を対象に行った。調査の内容は前年度と同様の項目（専任教員数、教員の学位取得者数、地区別在籍学生数、国家試験受
験者数と合格者数、新入生関係資料）である。調査期間は平成 27 年 2 月～ 4 月末であった。 173 校（93.0%）（183 課程）
から有効回答を得た。資料として、地区別に分類した在籍学生数、国家試験受験者数と合格者数、新入生関係の数を一部表として掲載する。
なお、調査にご協力をいただき感謝申し上げます。詳細につきましては、養成教育委員会にお問い合わせください。


教育部長 陣内 大輔



養成教育委員会委員長

1．専任教員数
学位1,349 名（前年 1,140 名）

修士：653 名、博士：316 名

2．地区別在籍学生数
北海道
東北
関東
中部
近畿
北陸
中国
四国
九州・沖縄
合計

3）年齢区分

1年
259
434
1,492
866
973
167
461
343
1,260
6,255

20,851 名
2年
336
419
1,453
790
897
169
426
326
1,241
6,057

3年
236
343
1,279
645
807
111
397
273
1,040
5,131

4年
207
288
979
409
470
53
333
100
569
3,408

合計
1,038
1,484
5,203
2,710
3,147
500
1,617
1,042
4,110
20,851

3．国家試験受験者数・合格者数
受験者総数 4,779 名、新卒受験者 4,016 名、合格者総数 4,203（87.9%）、新卒合格者 3,751（93.4%）

18 ～ 20 歳
21 ～ 25 歳
26 ～ 30 歳
31 ～ 35 歳
36 歳以上
合計

5,347
334
261
118
93
6,153

4）出身地域
北海道
東北
関東
中部
近畿
北陸
中国
四国
九州・沖縄
海外
合計

296
562
1,245
897
873
194
457
389
1,229
2
6,144

4．新入生関係資料
1）社会人経験のある者の数

747 名

2）学歴
高卒
専門卒
短大卒
大卒
大学院修了
大学検定試験
帰国子女
その他
合計

18

5,616
84
46
351
11
23
1
21
6,153

日本作業療法士協会誌

No.47

2016 年 2 月

  
澤

俊二

協会活動資料―大学院調査―平成 26 年度に実施した作業療法教育関係資料調査（大学院関係）の集計結果を報告する。調査期間は平成 27 年 2
月～ 4 月末。70 大学のうち、45 大学（64%）から有効回答を得た。調査の内容は開設年度（予定）と定員数、教員数、課程の在籍数、作業療法士資格の有無、作業療法士については経験年数、出身別の在籍学生数とした。回答があった
45 大学院をについて、大学の開設年度（予定）と定員、教員数、また、開設済み大学院については合計在籍者を掲載した。
調査にご協力をいただき感謝申し上げます。なお、詳細については、養成教育委員会にお問い合わせください。
表１

大学院の開設年度（予定）と定員数・教員数

No.
1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19
20
21
22
23
24
25
26
27
28
29
30
31
32
33
34
35
36
37
38
39
40
41
42
43
44
45

学校名

修士
課程

博士
課程

北海道大学医学部保健学科
2008
2010
札幌医科大学保健医療学部
1998
2000
北海道文教大学
2018予定北海道医療大学
20132015
弘前大学医学部保健学科
2005
2007
東北文化学園大学医療福祉学部リハビリテーション学科
2003
2007
秋田大学医学部保健学科
2007
2009
山形県立保健医療大学
2004 予定あり
茨城県立医療大学保健医療学部
2001
2010
国際医療福祉大学保健医療学部
1991
2001
群馬大学医学部保健学科
2001
2003
埼玉県立大学保健医療福祉学部
2009
2015
目白大学保健医療学部
2012
文京学院大学保健医療技術学部
2010
首都大学東京健康福祉学部
2006
2006
帝京平成大学健康メディカル学部
2011
2013
杏林大学保健学部
1984
1986
昭和大学保健医療学部
2006
2011
神奈川県立保健福祉大学保健福祉学部リハビリテーション学科
2007
北里大学医療衛生学部リハビリテーション学科
1998
1998
新潟医療福祉大学
2005
2007
新潟リハビリテーション大学医療学部リハビリテーション学科
2014
信州大学
2007
2009
聖隷クリストファー大学リハビリテーション学部
2006
2008
名古屋大学医学部保健学科
2002
2004
藤田保健衛生大学医療科学部リハビリテーション学科
2008
2015
中部大学生命健康科学部
2013
京都大学医学部人間健康科学科
2007
2009
大阪府立大学地域保健学域総合リハビリテーション学類
2007
2010
大阪保健医療大学保健医療学部リハビリテーション学科
2013
神戸大学医学部保健学科
神戸学院大学総合リハビリテーション学部医療リハビリテーション学科
2009
2011
兵庫医療大学リハビリテーション学部
2011
川崎医療福祉大学医療技術学部リハビリテーション学科
1999
2001
2000
（通学制）
吉備国際大学保健医療福祉学部
2005
2010
（通信制）
県立広島大学保健福祉学部
2005
金沢大学医薬保健学域保健学類
2000
2002
金城大学大学院
2015
国際医療福祉大学福岡保健医療学部
1999
2001
九州栄養福祉大学
2005
西九州大学リハビリテーション学部リハビリテーション学科
2010
長崎大学
2006
2010
熊本保健科学大学保健科学部リハビリテーション学科生活機能療
2009
法学専攻
九州保健福祉大学保健科学部
2002
2004
鹿児島大学医学部保健学科
2003
2005
70 校 70 課程

表２

開設（予定）
年度

回答 45

有効回答 45/70

入学定員
修士課程
作業療
全体
法学系
26
12

博士課程
作業療
全体
法学系
8
6

5
25
10
12
12
15
100
50
20
15
20
50
21
7
10
20

2
9
2
3

2
12
3

3

6

1
2

1

18
12
14
10
10
30
6
49
15
6
56
6
8
6

4
3
4

博士
課程

5
9

4
8
2
2
2
7

2

3
8
2
7
4
6
13
6
7
7
3
9
15
8
3
6
2
7
14
3
5
7
4
4
11
7
0
1
6
18
4

3

14

5
50
10
6
22
5
4
4

4
5
3
15
5
25
3

10
4

修士
課程

3

6
20
70
5
100
4
12
12

作業療法士
教員数

25
50

10

7
3
3
10
6
4
5

4
7
4
4
6
3
8
2
2
3
2
5
7
6
7
5
3
2
4
3
6
4

24

7

14
10

3

9
6

3
5

5

48

949

7

294

298

127

回答のあった作業療法教育に関する専攻在籍院生

修士課程（博士課程前期）
312 名

博士課程
（博士課程後期）
200 名

n=45
総合計
512 名

日本作業療法士協会誌

No.47

2016 年 2 月

19

協会活動資料

平成 27 年度介護保険緊急調査報告書
制度対策部

Ⅰ . 調査目的

作業療法士の増減数、問 10）意見要望

本調査の目的は、①介護保険領域（訪問・通所リハ・通所介護

ビリテーション、通所介護、入居）における平成 27 年

問 1）施設の属性、問 2）作業療法士の勤務人数、問度の介護報酬改定後の現状を把握し、次年度以降の当3）通所介護の請求件数（個別機能訓練加算取得状況、協会の介護報酬改定要望活動につなげる材料とする。

加算算定をしていない状況）、問 4）予防通所リハビ②第二次作業療法 5 ヵ年戦略に沿って、次年度の研修リテーション請求件数、問 5）要支援者の受け入れ状に関する開催テーマを検討する。

況、問 6）MTDLP の活用状況、問 7）事業収支状況、
問 8）改定による給料への反映、問 9）作業療法士のⅡ . 調査方法
１．期

増減数、問 10）意見要望

間： 平成 27 年 8 月 1 日～平成 27 年 8 月 14 日

・老人保健施設

２．対象所属： 日本作業療法士協会会員の所属してい問 1）作業療法士の勤務人数、問 2）定床数（実施人数、

る医療・介護保険施設

短期集中加算、認知症短期集中加算、入居前後訪問指導加算、退所前訪問指導件数、退所後訪問指導件

３．調 査 月： 平成 27 年 6 月
４．方

法： 日本作業療法士協会会員名簿登録施設

数、加算算定における意見要望）、問 3）事業収支状況、

より 1,484 施設（訪問におけるリハビリ

問 4）改定による給料への反映、問 5）作業療法士のテーション関連事業所 400、通所リハ

増減数、問 6）意見要望

400、通所介護 64、入居事業所 620）を無作為抽出し、調査票を郵送した。
５．調査内容：Ⅲ . 回収率
１．回収率

・訪問リハビリテーション

574 施設から回答を得た（回収率 38.6％）。

問 1）施設の属性、問 2）作業療法士の勤務人数、問２．属性別の回収率

3）訪問リハビリテーションの実施状況（訪問リハビ

訪問リハ関連 196/400 施設（49%）、通所リハビリ

リテーションでの算定、訪問件数）、問 4）短期集中

テ ー シ ョ ン 173/400 施 設（43.3%）、 通 所 介 護 27/64

リハビリテーション実施加算、
問 5）リハビリテーショ

施設（42.2%）、老健 173/620 施設（27.9%）であった。

ンマネジメント加算Ⅰ、問 6）リハビリテーションマ
ネジメント加算Ⅱ、問 7）社会参加支援加算、問 8）改定による給料への反映、問 9）作業療法士の増減数、Ⅳ . 結果１．訪問リハビリテーション
問 1）所属属性の内訳

問 10）意見要望

訪問看護
訪問リハ
通所介護
通所リハ
指定介護福祉
介護老人保健施設
その他

・通所リハビリテーション
問 1）施設の属性、問 2）作業療法士の勤務人数、問3）通所リハビリテーションの請求件数（リハビリテー
ションマネジメント加算請求数、短期集中リハビリ
テーション加算請求数、生活行為向上リハビリテー
ション算定可能療法士数、社会参加支援加算）、問 4）
予防通所リハビリテーションの請求件数、問 5）要支
援者の受け入れ状況、
問 6）MTDLP の活用状況、問 7）
事業収支状況、問 8）改定による給料への反映、問 9）20日本作業療法士協会誌

No.47

2016 年 2 月

175
9
4
2
0
5
0

協会活動資料問 2-1）作業療法士の勤務者数
勤務形態
常勤
非常勤

平均人数
3.8
0.68

問 9-2）今後の作業療法士増員について

最小人数
0
0

最大人数
50
9

問 2-2）勤務人数別の常勤換算
1~5 人
6~10 人11~15 人16~20 人21 人以上

69
13
2
0
3

増員予定

69

現状維持

63

不明

57

記述なし

7

問 10）意見・要望（1）報酬単価における増減・ 訪問看護からのリハビリは訪問リハからのリハ
ビリと実態は変わらないとの事で報酬が下がったが、訪看からの訪問には加算も無い。

問 3-1）訪問リハビリテーションにおける算定・ なぜ訪リハのみ優遇されるのか？

ありなし

・ 訪 問 リ ハ 従 事 数 を 増 や し て い き、OT と し て

31165

2025 年に対応していくためにも報酬をこれ以上問 3-2）訪問件数について下げられると事業拡大に消極的にならざるを得

平均件数 最小件数 最大件数
看護５における算定
294.2
0
7880
訪問リハにおける算定 124.1
0363

ない空気がさらに強くなる。
・ 訪問リハは単位が上がって、加算も増えたのに訪看は減算のみで下がった。上げるなら両方上げてほしい。

問 4）短期集中リハビリテーション実施加算について・ 下がったのが納得できません。

※加算取得施設数は 10（加算取得率 5.1%）であった。

短期集中リハビリテー
ション実施加算・ 訪問看護ステーションからの訪問リハビリは今

平均件数 最小件数 最大件数
40.1

2

後報酬が下がる又は制限されるか心配です。

259

・ 訪問系には低下はありますが、加算はありません。

問 5・6）リハビリテーションマネジメント加算Ⅰ・Ⅱについて
平均件数 最小件数 最大件数
リハビリテーションマ
87.3
5
778
ネジメント加算Ⅰ
リハビリテーションマ
28
155
ネジメント加算Ⅱ・ これ以上点数が下がらないことを希望します！
・ 介護報酬アップして給与アップ。
・ 同一建物内の報酬が下がったのは大きいです。
個人経営のため、今後の給与に影響されないか不安です。
・ 介護報酬の減算額による収入減あり。8/1 ～自己問 7）社会参加支援加算について
社会参加支援加算

負担 2 割の方の利用回数の減少あり。看護、リ平均件数 最小件数 最大件数000

ハニーズがあっても十分なサービスに応えられないことあり。報酬減も社員の給料は下げられず、賞与で調整。今年（前期）は減額となった。

問 8）改定による給料への反映について反映された（給料が上がった）
変わらない
下がった
記載なし

利用者も全て自己負担増となり会社、従業員、

3
168
18
7

利用者ら全ての方々に負担が大きくなった。3 年毎に大きく変動があり、今後も見通しが立てにくい状況であり、介護保険制度の安定を望む。
・ 訪リハで要支援あるいは回復の目処が立つ要支
援の方を担うため、訪看は重症化傾向です。つ問 9-1）今年度の作業療法士増員について増員
維持
削減（退職も含む）
記述なし

53
123
13
7

日本作業療法士協会誌

まり改定が直接の打げきです。
・ 訪問看護 I ５は下がったので人員の維持すら困難。常勤から非常勤に代わってもらいました。

No.47

2016 年 2 月

21

協会活動資料
・ 訪問看護 I5 に対する加算を検討していただきた・ 消費税増税すれば本当に上がるのか？

いです。

・ 訪問に関する点数が下がり続けているので不安・ 訪リハは加算要素がありましたが、訪看からのに感じる。
・ 3 年毎の報酬改定で 10 年先の収支が見えない。

リハは加算がない為、取り組みできず、活動、

・ 介護報酬の改定（ダウン）変動率の基準があい参加へのアプローチが不十分な状況と言わざるをえません。

まい。サービスの量と質の低下すら招く。
・ 訪問看護からのリハビリはマイナス改定ですが、（3）制度への要望

今のところは一日の件数を増やすことなく現状

・ 自助具、福祉用具を施設基準に入れて欲しい。

維持しています。利益は減だと思います。介護・ 当方は訪看なので、特にかわりはなかったです。
週 6 単位のしばりをとってほしい

報酬がどんどん減っているので不安です。

・ 60 分の減算はなしでお願いします。

・ リハでとれる加算が減っていってリハ職が必要

・リハ計画に大きな差があるように感じます。（通とされなくなりそうで不安。
（2）加算算定について

所系・訪問系サービス間の隔たり）
・ 退院時共同指導加算の算定要件の規制緩和。

・ 短期集中リハ加算などの加算は訪問看護ステー

・ 訪問看護ステーションからの OT の訪問も訪問

ションからの訪問ではつくことがないのでしょ

リハに位置づけられるようになることを祈って

うか？

います。

・ 訪看からのリハビリ提供は社会参加支援加算が・ 長期的にアプローチする事の重要性を認識して算定されません。しかし、外出等の支援は行っもらう必要を感じる。

ております。今後、訪問リハと訪看からのリハ

・ 訪看からのリハと訪リハと点数は一緒になった

ビリのすり合わせはどう進むか不安です。
・ 訪問看護 5 と訪問リハの整合性が図られました

のに、加算とリハ医が必要とそうでない差がな

が、加算について訪問看護 5 が認められないのくなれば訪リハに移行しやすいと思われます。
（4）事業方針の変更は納得できない。

・ H27．8 まで事業所閉鎖。引きつぎ企業と調整中。

・ 訪問看護 5 と訪問リハ : 実質内容は同様に思うが・ 改定をきっかけに 8 月～法人内の老健に事業所加算の有無が疑問。

変更となります。周辺でも同様の動きあります。

・ 訪問看護の領域においても生活行為向上マネジ

・ 訪看の方向性が見えない。医療か生活か通所系

メントの加算を算定して欲しい。

へのシフトが必要かも。

・ 加算を取るための体制作りに苦労しています。

・ 8 月～当ステーションのセラピスト配置が法人内

・ 訪問看護ステーションからのリハビリに対しての老健へ移行し、訪リハの事業所が立ち上がりの加算についても検討頂きたい。

ました。老健の事業所開設も増えているようで・ 介護保険を使う利用者の方々に対して状態維持す。

している事は加算に値しませんか？加算が細分

・ 6 月より訪問リハビリテーションが開始となり、化すればする程リハ全体で取得している点数量OT は、所属なしとなりました。

が減っている感覚がある。その為かリハ業界が先細りしている印象を受けている。

（5）他の改定の影響
・ 今回、居宅支援事業所の集中減算の対象の中に訪・ 訪問看護からの PT、OT への加算の仕組みをお看も入ったことで急遽訪問リハビリの立ち上げ

願いしたい。
・ 訪問看護 5 にも加算が必要。

を行うことになり、非常に大変でした。なぜ訪・ リハビリテーションマネジメント加算を通所リ看も対象となってしまったのか疑問に思います。

ハで算定されていますが、その際に一ヶ月一回

・ 1 割負担から 2 割負担となられたかた何名かか会議を行われると思います。一ヶ月で状態に変ら、週 1 のサービスを月 2 回にして下さいとの化がない方が多く、有意義に会議をいかされて希望があり調整しています。
・ 自己負担額が増えたことでサービスの利用を減いないように思います。

22

日本作業療法士協会誌

No.47

2016 年 2 月

協会活動資料
いて加算算定による格差、また回数制限と要介護らす調整をされる方がおります。
（6）実地指導、監査度により二重の制約が課せられている現状から、

・ 通所と訪問を同時に使うと通所に移行するよう

次期介護報酬改定について不安の声もあがっている。そのため介護報酬改定により給料報酬の減額、監査で促されたそうです。
（7）その他

事業所閉鎖、新規開設における作業療法士の人員・ 個別リハはとれなくても要求はあるので、対応

削減、訪問看護ステーションから訪問リハへの人
事異動などと事業方針の転換を迫られている事業に追われている。
・ 訪問看護と訪問リハの分離を進めたいが、主治所も見受けられる。
また訪問看護ステーションからの訪問作業療法

医、指示医の二重診療の課題があり困難。
・ 訪看からのリハは必ず護ってください。

においても、社会参加支援等の活動、参加に向け

・ 訪問看護 ST からの OT の供給は NS との連携・たサービスは提供しているが、加算要件とならな

マネジメント介入、全てにおいて不可欠です。

いことに現状と制度との齟齬を感じている会員も・ 減算で他は増えている。今後増える可能性はあ多く見られる。
これらの緊急調査における結果から今後、モニるのか知りたいと思います。

ター調査等にて・ 訪問リハの点数が複雑すぎる。

1） 加算算定と事業所の規模（配置人員数）に・ OT として、又、訪問セラピストとして期待されおける関連調査ていること、注目されてきていることを実感し

2） 小規模事業所における加算算定率や経営安ます。

定性についての調査

・ リハマネ加算Ⅱをとりにいくような体制を作ら

3） 訪問看護ステーションからの訪問作業療法

ずとも、良いリハ、連携は可能。

と訪問リハにおける活動、参加におけるサー・ 書類や会議等訪問以外の業務負担が増えて大変ビス内容等について調査になった印象があります。

上記の内容について引き続き調査が必要と思わ・ 訪看のリハと訪リハ、制度の違い等、分かりにれる。また今後、地域における安定した訪問作業

くいです。

療法を提供するために、1）小規模事業所も多く見
考察

られ一人職場に近い状況もあり、訪問作業療法における専門性を発揮するための学びの場の提供、2）事業所間における人員配置人数、加算算定件数における格差が見られる緊急調査結果となった。

加算算定率、算定件数を高め質の高い訪問作業療法を提供するための研修が必要と考える。

人員配置人数において、顕著な格差が見受けられるのが訪問看護ステーションである。20 名以上の作業療法士を配置している事業所は、全て訪問看護ステーションからの提供となっている。そのた

２．通所リハビリテーション

め数人を配置する事業所、50 名を配置する事業所

問 1）所属属性の内訳が存在し、差が見られる。また訪問リハにおいて介護老人保健施設

91

も「短期集中リハビリテーション実施加算」、「リ

病院・診療所80

ハビリテーションマネジメント加算Ⅰ・Ⅱ」にお

記述なし

7

いても算定率が 1% 〜 10% と低迷している中で、加算算定要件を満たしている事業所の中でも、そ問 2-1）作業療法士の勤務者数
勤務形態の算定件数は 1 件〜数百件と幅がある。
また、今回は報酬単価・各種加算の増減におけるコメントが多く見られた。訪問看護ステーションからの作業療法と訪問リハからの作業療法にお日本作業療法士協会誌

No.47

平均人数

最小人数

最大人数

常勤

3.35

0

28

非常勤

0.3

0

7

常勤換算

1.1

2016 年 2 月

23

協会活動資料
問 4）予防通所リハビリテーションの請求件数

問 2-2）勤務人数別における常勤換算
1~5 人
6~10 人11~15 人16~20 人21 人以上

69
13
2
0
3

平均件数 最小件数 最大件数
請求件数

最小件数

最大件数

158

0

3445

平均件数 最小件数 最大件数
87.1

リハビリテーションマ
ネジメント加算Ⅱ

0

22.1

246

  
問 3-3）今後の算定について
Ⅱの算定準備中60

Ⅱの算定予定なし

51

記述なし

76

0

0

すでに活用

8

今後活用

99

予定はなし

59

記載なし

12

問 7）今年度の収入予測について

1040

0

0

問 6）生活行為向上マネジメントについて

問 3-2）リハビリテーションマネジメント加算Ⅰ・Ⅱについて（平均件数について 0 を除く）
リハビリテーションマ
ネジメント加算Ⅰ

581

平均件数 最小件数 最大件数
受け入れ人数

平均件数

0

問 5）今後の要支援者の受け入れについて

問 3-1）通所リハビリテーション請求件数（平均件数について 0 を除く）
請求件数

35.4

増収

9

減収

93

あまり変わらない

52

分からない

16

記載なし

8

問 8）改定による給料への反映について
問 8-1）反映された

問 3-4）その他の加算請求について（平均件数について 0 を除く）

反映された

14

反映されない

152

記載なし

12

平均件数 最小件数 最大件数
短期集中個別加算

21.6

0

185

問 8-2）反映されない

認知症短期集中加算Ⅰ

3.9

0

17

増加

2

認知症短期集中加算Ⅱ

1.5

0

6

減少

4

生活行為向上リハビリ
テーション加算

1.7

08

問 3-5）生活行為向上リハビリテーション加算算定療
法士数について（平均件数について 0 を除く）
1.63

0

8

理学療法士

1.73

0

11

言語聴覚士

0

0

0

平均件数 最小件数 最大件数
2.5

0

4

  

24

日本作業療法士協会誌

158

増員

31

維持

130

削減（退職も含む）

18

記述なし

8

問 9-2）今後の作業療法士増員について

問 3-6）社会参加支援加算（平均件数について 0 を除く）
社会参加支援加算

14

記載なし
問 9-1）今年度の作業療法士増員について平均件数 最小件数 最大件数
作業療法士

不変

No.47

増員予定

43

現状維持

73

削減（退職も含む）

2

不明

54

記述なし

6

2016 年 2 月

協会活動資料
問 10）意見・要望

・ 限られたサービス提供時間内で複数の利用者様（1）報酬単価における増減のリハを担当する中にあっては、どのように生活行為向上リハの時間を確保すれば良いのか、・ 社会資源について都心部と僻地の格差がありア

難しいと感じる。

プローチ内容に見合った報酬がないので、アプ・ マネジメントⅡの書式が複雑で利用者や家族がローチ方法に限界あるが市町村の動きが後手に理解できない。

回っている。

・ 今回の改定にて、リハビリ成果を出さなければ・ 改定後、報酬が低くなったので、経営が苦しく

通所リハサービスは生き残れないと思います。

なっている。

それと、今後の予防の動向が気になります。

・ 1 日 2 単位で送迎減算がキツイ。リハマネⅡ生活
行為、加算、厳しいです。→自宅訪問やリハ会議、・ 病院ヘルパーとの関係から、通所リハは介護職

書類、ケアマネとの連携、協力、が必要で日々員処遇改善加算を取るのが困難です。また、リの業務を圧迫する。

ハマネⅡも Dr や上層部の協力が少なく現状は難しいです。

・ 介護報酬低すぎる、事務等仕事は増えたのに。

・ 規定があいまいすぎて解決が幾通りにもできて・ 算定要件が厳しく減収が続いている。

しまい現場は混乱した。事前にもっと情報が欲・ リハビリ特化で運営していくことは非常に厳ししかった。

い状況です。
・ デイサービスを持っていないので通所リハ終了

・ リハマネ加算Ⅱは算定条件が厳しく、ハードル

は金銭的にも困る。件数的にも金銭的にも通所が高い。現在のマンパワーではとても対応でき

リハ終了は望む人がいない。単位ギリギリなのない。通所リハビリテーションを利用し、身体で加算はできるだけ減らしたいとのケアマネの状況や ADL の向上を図っても、地域の資源が乏意向もある。

しく、「卒業」できる環境にないことが問題である。

・ まだ、経験年数も浅いのですが、私自身、周りの方に、他職種の方々、皆、今まで経験した改・ PT、OT、ST の業務負担が増加していると感じ定の中で、一番とまどっている印象をうけます。

られる。通所以外での業務も認められたが、十急激な変化にまだ、対応しきれていません。また、分な体制が整っている通所は、少ないのではな

減収の影響もあってか、介護士の人数減がありいか。生活行為向上加算についても、紙面上のました。リハ職が介助に入る部分も増え、以前負担が増え、十分な体制がなければ、取得は難より、施設の中にいる時間が増えています。

しい。ケアマネジャーの質の向上も必須と思わ（2）加算算定についてれ、情報も共有していく必要がある。

・ リハマネ加算Ⅱは労力だけ上がり、質の向上に・ Dr、CM との連携が取りにくい。自治体、医師

つながらない。形をこなすだけのものになって会等の団体から、Dr、CM へ介護報酬改定に伴い、いる。

リハ会議に出席する必要がある旨の通達があったのか老健全体でも新設された加算が多くある

・ リハマネ加算Ⅱ、生活行為向上加算を算定できがリハの加算はリハ、栄養の加算は栄養士が管るだけのマンパワーが不足している。
・ リハマネ加算Ⅱは単位数が高すぎる。実施して理し、統括する人がいない。加算を統括する存いる内容はリハマネ加算Ⅰと変わらないのに利在として、CM を中心とした流れを確立してほしい。

用者負担が増えている。

・ 生活行為向上リハ加算の主旨は理解できるが施・ 生活行為向上加算などのプロセスを、簡素化し、設としては算定しにくい加算である。理由とし現場での実施率を上げていく必要がある。
・ 個別リハ加算はあった方が良いと感じています。

て①通所リハを終了した場合の受皿がない。地・ マネジメントⅡを算定しているか、現状で行っ域に戻る場所がない。本人も終了後の生活が描けない。②利用者数の確保が困難。

ている為で良いか。心配なところ。他施設の状・ 老健以外の通リハはリハマネⅡがとりにくい（医況も知りたい。

日本作業療法士協会誌

No.47

2016 年 2 月

25

協会活動資料は……!? もっとアピールすべきでは !!

師の動きに左右される）・ リハマネ加算Ⅱ。生活行為向上とも算定できる・ 老健でありながら通所部門は休業中・訪問や通事が理想であるが、会議や書類作成など算定用所による在宅支援が必要だが、入所に特化して件が今の人員配置では難しい。また今の通所リいる。書類が多く、他種職への説明が大変に思う。

ハには卒業という概念がほとんどない為受け入・ 新たな加算をとるには、マンパワーと時間が全く足りない。評価、会議のための時間がとれない。

れが難しい。
・ OT が改めて MTDLP の資格を取らないと加算

リハ職はリハの業務のみすればよいというものがとれない時点で我々のような小さな施設ではではない。（当方、送迎やデイフロア（介護）の活用が難しい＝死活問題です。

補助も担当）何より、利用者さんに、今回の改・ リハマネ加算Ⅱは医師や利用者、家族の協力が定によるリハの方針の意図が理解されない。ニー

得られにくく、算定対応には大変な点がありま

ズとあわない。急にリハのやり方、目的を変えすが、通リハの在り方を示す良い改定と考えてることに不満・不信を訴えられる。会議を開催います。

するにも他の職種との調整は困難。病院を早期に退院させ、老健を使って在宅と出たり入った・ リハマネ加算Ⅱの算定準備中だがなかなか難し

りでおちついたと思ったら、老健を卒業させろ、い状況。
（3）制度への要望と、利用者の落ち着くところがない。

・ 生活行為向上を活用される、利用者様や CM が（6）他職種との連携
・ 医師の協力が得られるかが鍵と思います。会議

いらっしゃらない。

に出席までしてくれる医師は病院ではなかなか

・ 機能訓練から脱却できない PT、OT が多すぎる。

いないのでは？と思いました。

生活行為向上リハの充実を望む。
・ 改定があっても文言があいまいでどう解釈して（7）その他

よいか困ることが多い、特に今回リハが包括に・ 人員基準についての見直しはいかがでしょう。

なったが、何分か、とか、やれない場合はどう・ 病院系列の通所リハは PT のみで行っており、OT 介入していません。

するのか（記録など）等わからず、大変。
（4）事業方針又は変更等

・ 病院における通所リハは、数年前より、行っていません。

・ 通所リハビリに OT 配属予定を考えているが、入院の OT 数が足りず出来ていない。
・ 私達の老健では、「リハビリ職員募集」という形考察で採用している為 PT、OT、ST に殆ど業務上の差がありません。
（特に PT と OT）介護報酬上

今回の介護報酬改定では活動・参加に焦点をあ明確な違いが記載されるようになると、それぞてた新たな報酬体系となった。リハビリテーショ

れの専門性が生かされてくるのではないかと思ンマネジメント加算Ⅱでは医師のリハビリテー

いました。介護報酬上の介護老人施設等の PT、ション会議への参加及びリハビリテーション計画

OT、ST の配置基準が少なすぎると思います。

書の説明が算定要件として求められている。今回

経営者は最少限の人数で最大限の業務を期待しの調査によると、リハビリテーションマネジメン

ますので、生活リハにじっくり介入することがト加算Ⅰを取得している件数がリハビリテーショ

できない現状です。また役職業務も困難な印象

ンマネジメント加算Ⅱを取得している件数を大きがあります。

く上回る結果となっている。意見・要望にも挙げ（5）他の改定の影響

26られているが、医師の会議への参加協力がどこま・ OT として実力を発揮出来る状況になったと感じで得られるか、今後の調査の継続が重要になってますが、専用性を評価して頂いた対価を表記しくると思われる。また、生活行為向上マネジメンてもらいたいと思います。協会が進めている専

ト加算に関してはリハビリテーションマネジメン

門性認定制度が数値として出て来ないシステム

ト加算Ⅱが算定の前提であり、尚且つ算定できる

日本作業療法士協会誌

No.47

2016 年 2 月

協会活動資料
セラピストの条件も重なり、算定実績は非常に乏る配置を検討しているといえる。ただし、個別機しい結果となっており、加算算定療法士は理学療能訓練加算Ⅱの取得率を見ると、作業療法士の配法士が作業療法士を上回る結果となっている。従置が不十分であるために、生活機能向上への訓練

事する療法士数の違いもあるが、更なる作業療法が行われていない可能性も考えられる。

士の関与が求められる。
更に今回の改定でリハビリテーションスタッフ

問 3-1）要介護：通所介護請求件数（平均件数につへの業務負担が増したという意見や作業療法士のいて 0 を除く）

数が不足し、理学療法士主体で通所リハビリテー

平均件数

最小件数

最大件数

186

0

1527

請求件数

ションを運営しているという意見も挙げられている。本改定の影響として実労働時間の調査や、実際に通所リハビリテーションに関与している職種

問 3-2）リハビリテーションマネジメント加算Ⅰ・Ⅱについて（平均件数について 0 を除く）

として作業療法士の割合がどの程度を占めている

平均件数 最小件数 最大件数のか、今後調査項目に盛り込むための検討が必要

個別機能訓練加算Ⅰ

130

0

1395

個別機能訓練加算Ⅱ

73

0

494

算定なし
（記載なしも含む）

27になってくると考えられる。

３．通所介護問 1）所属属性の内訳
通所介護

22

指定介護福祉

0

その他

5

請求件数の平均値が 186 件の中で、個別機能訓練Ⅰが 130 件、Ⅱが 73 件であった。約 70% の施設
が個別機能訓練Ⅰを取得しているといえるが、Ⅱ

問 2-1）作業療法士の勤務者数
勤務形態

考察

平均人数

最小人数

最大人数

常勤

1.5

0

5

非常勤

0.2

0

2

常勤換算

1.5

0

5.5

になると取得率は 40% に減少する。
Ⅱについては、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、看護師、柔道整復師、あんまマッサージ指圧師が直接訓練を行うこととなっているため、その時間を確保する人員配置の難しさや、「生活機能向上を目的とする機能訓練」をリハビリ 3 職種以外が行

問 2-2）勤務人数別における常勤換算

うことの難しさが関係していると考えられる。

～1人

18

2人

5

3人

2

計画書作成となったことの影響は、数字上は把握4人

1

しにくい。たとえば、個別機能訓練の必要のない

5 人以上

1

方を受け入れている場合も考えられるし、人員的加算の取得にあたって、居宅を訪問した上でのに全利用者への訓練の実施が難しい配置となって考察いることも考えられるからである。

個別機能訓練Ⅰを取得するためには常勤・専従の機能訓練指導員が必要であること、さらに、個別機能訓練Ⅱを取得するためには、専従の機能訓問 4） 要支援：通所介護請求件数（平均件数について 0 を除く）

練指導員が必要なことから、1.5 人いれば、両方の請求件数加算が取得できると考えられる。

平均件数

最小件数

最大件数

44

0

243

このほかに、作業療法士以外の機能訓練指導員の配置も考えられ、多くの施設が加算を取得でき

日本作業療法士協会誌

No.47

2016 年 2 月

27

協会活動資料
問 5）今後の要支援者の受け入れについて
受け入れ人数ど）を算定していることが窺える。しかし、いず

積極的 消極的 変わらない 未記入
8
7
11
2

れも配置基準を考えると規模が小さい施設は、人件費の問題もあり、増収は難しいと考えられる。

考察問 8）改定による給料への反映について
要介護と要支援の請求件数の平均を比べた場合、要介護と要支援は 4：1 程度の割合となっていることから、全利用者の約 25% 程度が要支援者となっている。要支援の報酬が減算されたことで、要支援者の受け入れは消極的になるかと予想されたが、現時点では明らかではない。

反映された（給料が上がった）

3

下がった

1

不変

9

反映されない14

考察
給与では、半数が反映されておらず、反映された中でも不変と回答している施設も考慮すると、

問 6）生活行為向上マネジメントについて
すでに活用
今後活用
予定はなし
記載なし

2
9
15
0

約 8~9 割の施設は給与へ反映されていない。増収が難しい中では給与の増加も難しいと考えられる。

問 9-1）今年度の作業療法士増員について考察
生活行為向上リハ加算自体が通所介護には算定されないので、加算のための実施ではない中で、

増員

3

維持

23

削減（退職も含む）

0

記述なし

1

活用または活用予定の施設が約 4 割となっており、通所介護での生活行為向上の必要性を認識してい問 9-2）今後の作業療法士増員についてることが窺える。その反面、活用なしの施設も約

増員予定

6

5 割以上となっており、MTDLP の普及啓発との関

現状維持

15

係が大きいと考えられる。

削減予定（退職も含む）

0

不明

4

記述なし

2

問 7）今年度の収入予測について
増収
減収
あまり変わらない
分からない
記載なし

件数
2
9
10
6
0

考察
今年度に関しては、8 割以上の施設が維持と回答
しており、専門職を雇用する必要を感じてはいる
ものの、人件費との兼ね合いで足踏みしていることが窺える。次年度以降で増員予定の施設が増えているが報酬は変わらないので、事業規模を拡大

考察する、加算取得率が増加するなどによって、何らかの増収が見込める施設が増員可能となると予想

要支援、要介護ともに報酬が下げられた中では、される。

増収、あまり変わらないと回答した施設が約 4 割であり、報酬の引き下げに代わって他の加算（中重度ケア加算や認知症加算、個別機能訓練加算な

28

日本作業療法士協会誌

No.47

2016 年 2 月

協会活動資料
考察問 10）意見・要望（1）報酬単価における増減
・ 介護報酬の減算に伴い、事業所自体に大きな打コメントからは全体的に、今回の改定での報酬撃となっているようです。ボーナスや昇給がきの引き下げが現場には大きく影響している様子がびしく、人材不足がつづいています。

示されているが、各質問の結果からははっきりと

・ 生活機能維持、向上には、専門職の関わりが必その傾向は窺えない。
通所介護と通所リハの違い、その中での生活機

要だが、人件費と収入のバランスが取りづらい。
（2）加算算定について

能向上リハ加算のあり方、要支援者の今後の受け・ 機能訓練指導員の専従要件のしばりが強く福祉

皿、個別機能訓練Ⅰ、Ⅱの取得方法、実施内容など、領域ならではの臨機応変な動きが取れず困る場

現場が抱える課題が大きい半面、作業療法士とし面が度々ある。

てそこまで踏み込んで質を考えている事業所がど（3）制度への要望

れくらいあるのかも考える必要がある。

・ 通所で小さい会社のため個別機能訓練加算をと今回の質問項目では、所属先の記入などもわか

るのは、むずかしい。時間がかかりすぎる。国りにくく、認知症対応型通所介護の施設には、合として個別加算をとるのための書式ややり方な致しない項目も多く、モニター調査の依頼先、質ど示してほしい。いちからやるのは、難しくそ問の方法についても見直す必要性がある。

の上返還になったらと、リスクをおかせないた
め加算をとらない苦渋の決断となった。OT の意
4．介護老人保健施設入所

味がないみたいで苦しい。
・ MTDLP が通所介護（通所リハではなく）に制度
としてどのように影響してくるのか不明。OT が研修を受けないと加算されないということも釈然としない。利用者様への関わり方は変わらない。
・ 利用者の介護度が改善することが多くよろこばし
い反面、収入的には厳しい一方です。介護度の改善に一定の評価がされることを期待しています。
・ 通所介護で PT・OT を配置している事務所と通所リハビリ事業所の差は ? と思います。
（4）他の改定の影響
・ 集中事業所減算がすべてのサービスになったことが一番ダメージです。

回答のあった 173 施設中、「定床 0」と回答した 8 施設を除く 165 施設の回答について集計を行った。
問 1）作業療法士の勤務者数
勤務形態
平均人数
最大人数
常勤
2.9
19
非常勤
0.2
3
常勤換算
1.5
19

最小人数
0
0
0

問 2-1）施設あたりの定床数
平均
98
最小
20
最大
200
※ 以 下、 問 2-2） 及 び 問 2-3） の デ ー タ に つ い て は2016 年 6 月のある一日を指定した場合の数値である。

（5）その他
・ 認知症対応型通所介護は、支援の方も１回ごとの利用単位になっています。
・ 自立支援に対する評価が上がっている一方で、保険外でのサービスへつなげる方法を探している動向が見えます。OT として、保険外での活躍の場をしっかり作っておくことも大切かなとも

問 2-2）1 日の実施人数
平均
最小
最大
問 2-3）加算算定状況

思っています。

短期集中
認知症短期集中入所前後訪問指導Ⅰ
入所前後訪問指導Ⅱ
退所前訪問指導
退所後訪問指導・ 高齢者が増加する中で、介護に携わる人材の確保ができないことをもっと理解していただきたい。

日本作業療法士協会誌

No.47

2016 年 2 月

42.5
0
639

平均 最大
109.3 1704
33.4 942
0.4
8
0.3
9
1.1
13
0.3
4

最小
0
0
0
0
0
0

29

協会活動資料問 2-4）加算の算定についての意見いることもある。

（1）加算算定について

・ 退所先の整備（社会資源の地域格差）が不十分であるのに、退所を維持する苦労が大きい。

・ ケアマネ、相談員中心にて訪問に行くことが少な・ 認知症短期集中が週３回以上できると良いと思いい。一時帰宅者が多く、短期集中が少ない。

ます。上限がなければ良いと思います。

・ 加算によって収入が変わる為、どうしても加算に・ 認知症短期集中で集団の利用も認めて欲しい

追われてしまう。
・ 加算対象者の基準が分かりにくい。

（3）その他

・ 現在は在宅復帰率よりも稼働率が優先される流れ・ 入所で増収見込み、通所は減収見込みになっています。機能の改善や在宅復帰が、加算上

・ OT １名、育休中のため、加算をとりにくい状況

はあまりメリットがない。評価が低いと感じます。

・ デイケアにおけるリハビリテーションの包括化の解釈で意見が分かれている気がします。

・ 在宅強化にしない限りは十分な算定が行えないこ・ 人員配置を強化する必要があります。

とは確かです。

・ 自宅復帰は積極的に行わないという施設の方針が・ 在宅強化型老健なんですが、認知短期集中は 3 ヶある。

月間、過去にとっていなければ同じ方に対して算定していいのかわからず、認知集は今、同じ方か・ 書類と実働が多く、対応するのが大変。

らはとっていない。
（一度、退所した方は３ヶ月あ・ 当施設においては、急性期病院併設であり整形、脳血管障害の受け入れを積極的に行っている。

いていると認知症の加算の対象となるのか疑問だ）

・ 特別養護老人ホームにて、個別訓練加算を 75 人分

・ 書類にさく時間がとれない。入所後数年経過後のとっています。

CVA、Fx に対する集中リハ実施しても加算算定で・ 勉強不足で初めてききました。

きない。
・ 人員不足のため、加算算定難しい。認知症短期に・ 通リハマネジメントⅡの単位数は、大きいが、介ついては施設の方針にも左右され Dr が研修をうけ

護度 1、2 では限度額に達することがあり、在宅連ていない。

携が必要な人ほど算定できない状況。

・ 短期集中、認知症短期集中とも、PT、ST、OT の問 3）今年度の収入予測について

3 職種が相互に関与していますが…

増収
減収
あまり変わらない
わからない
記載なし

・ 長期入所の方で骨折後など加算対象が望ましい
ケースも時にあり、十分なリハビリ実施がしたいが難しいことがあるので悩ましい。
・ 点数の割に手間と時間がかかる。
・ 入所の訪問等も時間がとられますが、通所サービ
スで加算算定のため外に出ることが増え、訓練時

問 4）改定による給料の変化への反映について間も算定も厳しい時があります。

反映された（給料が上がった）
変わらない
下がった

・ 本来であれば加算をもっととりたい状態だが、マンパワー的に厳しく難しくなってしまっている。
・ 入所前後訪問指導について中々時間がとれず行けのニードも低く行けていない。
・ 併設病院からの再入所時、集中リハの加算に気をつかう。
（2）制度への要望

増員

30

維持

117

削減（退職も含む）

11

記述なし

7

・ 算定にかかる書類が多すぎる。基本報酬を上げて欲しい。
・ 退所後デイケア利用の場合、デイ訪問指導として

日本作業療法士協会誌

29
132
4

問 5-1）今年度の作業療法士増員についてていない現状である。退所後訪問指導も家族から

30

84
9
43
25
4

No.47

2016 年 2 月

協会活動資料問 5-2）今後の作業療法士増員について混乱している。また生活行為向上加算の算定基

増員予定

35

現状維持

69

・ 今回の改定は入所よりも通所に大きく改定があ

削減（退職も含む）

2

不明

54

り、リハマネや生活行為向上など導入していく

記述なし

5

準も緩和して頂きたい。

のに大変である。
・ 書類の多さに現場は本当に大変です。加算が大きいものでもそのハードルの高さなどを考える

問 6）意見・要望と今は算定できません。現場の仕事量を含め役（1）報酬単価における増減所には進言してほしい。

・ デイケア関連での減算が大きいと感じています。

・ 生活行為向上についてのケアマネや Dr. への理

加算への対応が十分にとれていません。

解不十分がみられ、現場でととのえている。

・ とても厳しい状況だと言わざるを得ません。借・ 中山間地域では、社会復帰に向けての資源が少り入れ計画の見直しを行っています。

ないため、デイケア卒業といった方向に進みに・ 今後報酬が上がる事はないでしょう。いかに各くい。

種加算を効率よく算定できるかという点に重点・ 通リハに関して、生活行為リハビリ加算の算定が置かれると思います。

要件が高く求められ調整が難しい。

・ 包括的リハになった分、施設としては収入が変・ 通リハマネジメント加算対象者様に対して、リ

わらないので、今後、給料が安定しないのでは

ハ開始、訪問、報告書、フォローなどとても大ないかという不安がある。

変だった。地域へ進めたくても、地域資源、受・ 訪問や、会議が増え勤務時間だけでは業務は終け入れが少ない。

わらず、残業や、休みでの出勤等が増えたよう

・ 通所のリハビリテーション会議の開催が難しい。

に思います。

・ 通所のリハマネ加算等の会議は多忙になりまし（2）加算算定についてたが、より在宅生活に適した内容になり OT 冥・ 通リハについて、改善・卒業を評価する流れは利に尽きる内容です。

良いと思うのですが、Dr 要件やリハ会議等の算・ 通所リハの改定によるマネジメントⅡは多くの定要件が厳しく、取り組む目処が立たないのが施設でむずかしいと思います。

現状です。リハに対する Dr の理解がなかなか進

・ 通所リハの在宅訪問評価の加算がリハマネジメ

まないと感じます。

ントⅡに入ってしまったことで在宅訪問のチャ

・ 利用者の回転がまわりにくい状況にある施設にとって、加算がない。肩身がせまい。
・ カンファレンス、Fa や本人への多職種による関ンスが減ってしまった。
（3）制度への要望
・（通所リハ）かなりの改悪。地方の状況に合わなわりが増え、指導できる機会が増えたが、書類い。書類と会議ばかり増えて人手不足に拍車。

にさける時間がとりづらくなっている。

・ 専門職の増員が必要か。と思う。

・ リハ残、OT 残など体制加算もあるとよい。

・ H27 年度、改定はわからないことだらけで不安・ 加算へのしばりが多く、本人、Fa にも大変になです。

ることが多く、現実的でない考え方と感じる。

・ PT、OT、ST 別々の加算にならないものだろう

人数は人件費に直結するので人員加算等、一目かと思っています。

瞭然なことに加算をつけて欲しい。

・ OT の配置や体制加算をもっとふやしてほしい、・ 個別リハがなくなり、デイケアに来ているのに

20 分以上のかかわりの時間は短いと思う。

リハとして関わることが出来なくなった。集団・ 改定の内容等は早めの通達をお願いしたいと思を増やす等、努めているが利用者の満足度は中々います。

得られにくい。

・ 必要に応じてリハ時間の延長に伴った単位の追・ 今回の介護報酬改定により書類の業務が増えて

日本作業療法士協会誌

加があるといいです。

No.47

2016 年 2 月

31

協会活動資料
・ 在宅強化型の加算だけでなく医療強化型の必要

・ 包括による減収、地域格差による対象者の増減、性、在宅強化型の様な特徴的な加算の追加を期リハビリへの理解の乏しさ・認知の低さが目立待します。利用者・ご家族が施設を選ぶ選択肢つ。厳しい。
・ 要支援レベルの方々が行き場がなくなったようとして（在宅強化型の方が優遇されている気がに感じる。

します）在宅復帰率を重視され、重症の方は入・ 老健（特にデイケア）においては重要な改定と所できず、入所できてもご家族の思うリハビリ

なり、今後も体制を整えてニーズ及び加算に対の利用が受けれない。

応していく。

・ 算定の可否についての Q&A が足りないです。
（4）他職種との連携

・ 老健のリハビリに期待をこめた改定であるが、現状（マンパワー・利用者状況）と一部合って・ リハ職がマネジメントしたくても直接介護する介いない状態にあると感じている。

護職員が多忙で多職種協力が不十分と感じます。
（5）その他
・ 介護保険制度、創設期の理念に戻ったので OT

考察

としては動きやすくなった（マネジメントの視老健入所においては、回答施設の 3 割程度が増点で）。

収予測となっており、また 2 割程度が作業療法士

・ 個別リハ（機能訓練）の単位にしばられなくなっの増員を予定していた。これについては他療法士

た。
・ 改めて施設としての努力が必要になると感じた。

との割合は不明であるものの、平成 27 年度介護報・ 在宅支援をすすめているが、人員不足に、いき酬改定において在宅復帰機能が評価され、さらにあたりバッタリの政策にて現場が追いつかない。

在宅復帰率やベッド回転率の向上に伴い、各種加

社会保障費に振り回され、高齢者の事を考えて算においても積極的に算定できるといった点とのいない。

関連が考えられる。

・ 集団を利用した報酬が充分認められていない。

一方で、在宅復帰において重要と思われる入所

・ 通所の計画書、書いてみると気づかされること

前訪問指導加算については、平均月１件未満であり、積極的な活用はされていない。入所後のリハもあり、前のより良いと思っている。
・ 通所リハのリハビリ計画書作成業務に多くの時

ビリ計画の策定においては重要な意味を持つと思間が必要となり、現行のスタッフでは不足する。

われるが、作業療法士などリハビリ専門職による・ 通所リハのリハマネ加算、「サービス利用料に個訪問は要件になっていないといった課題もある。

リハのサービスがふくまれている」ケアマネもさらに自由記載欄においては、「書類や会議などの利用者家族も永続的にしてくださいとあたりま

業務負担」などについての意見が多く、訪問や対えのようにいってきます。

象者との関わりに十分な時間をとれていない認識

・ 当施設は通所の方で個別リハを希望する方には、を示していた。活動と参加に焦点を当てたリハビ

ずっと個別リハを提供している。改定後、短期リテーションを提供するため、実業務量に応じた

集中個別リハが加算の算定が多くなり、長く個人員配置や報酬対価の設定が期待されている。
加えて、老健入所の調査の自由記載欄に、通所リハを続けている方に対して、回数減らす等でリハビリに関するコメントも多くみられ、本改定

きないか打診したが断わられ大変だった。

での通所における関心の高さが感じられた。

・ 入所よりデイケアの加算算定が厳しくなりしっ
かりやりたいが法定人数とかみ合わない。リハ
スタッフが足りないと今問題になっています。

32

日本作業療法士協会誌

No.47

2016 年 2 月

協会活動資料

女性会員の協会活動への参画を促進するために
副会長

女性会員の協会活動への参画を考える

香山 明美

協会活動においても、現在の第 5 代会長は男性だが、作業療法士は世界的に見ても女性が多数を占める職

初代から第 4 代会長までは女性であり、多くの役員・種である。世界作業療法士連盟の統計資料によると、

役職を女性が担ってきた歴史がある。2015 年 7 月現在

対象となった 71 ヵ国中、女性会員が 90％以上を占める（その後退会した者は除く）、協会の各部・委員会等で国は全体の約半数にあたる 35 ヵ国、80％以上を占める

協会活動に従事している会員 661 名のうち女性会員は

国は約 7 割の 49 ヵ国に及ぶ（図１）。わが国は他国に215 名（32.5％）であった。しかし会員の代表である代比べて男性作業療法士の割合が高く、当協会の会員は議員においてその男女比を見てみると、第 1 期の代議

年々男性会員の比率が微増する傾向にあるが（表１）、

員（2011 ～ 2015 年）197 名中、女性の代議員は 26 名

それでも 2014 年度末現在、女性会員が 63.7％を占めて（13.2％）、第 2 期の代議員（2015 ～ 2019 年）でも 212

いる（2014 年度日本作業療法士協会会員統計資料より）。

名中、女性の代議員は 30 名（14.2％）と、その割合は臨床や教育の現場では、男女を問わず数多くの女性が大幅に減っている。さらに役員（理事・監事）に限っ

有能な作業療法士として活躍しており、重要な役職にて言えば、設立当初こそ 8 割（20 名中 16 名＝ 80％）

就いて指導的な役割を担っている。

が女性であったが、最初の 10 年間は 5 割程度であり、

図１

WFOT 加盟国における女性作業療法士の比率

日本作業療法士協会誌

No.47

2016 年 2 月

33

協会活動資料
表１

有資格者数と会員数（男女）の推移（1993 年 ~2014 年）

図２

歴代役員の男女比の推移

その後 4 割、3 割となり、現在では女性役員は 1 割（26し、「女性会員の協会活動への参画を促進する」を行動

名中 3 名＝ 11.5％）となっている（図２）。

目標 83 番として掲げた。2015 年度の企画調整委員会のこうした状況を踏まえて、協会は第二次作業療法 5 ヵ事業として「女性会員の役員活動等への参加促進事業

年戦略の中で、「会員の 65％を占める女性会員が今までの提案」を掲げ、「平成 28 年度事業として、女性会員

以上に協会活動に参画できるよう、さまざまな条件整の役員等としての活躍を促進する方法（事業案）を 27備を進めていく。その点については、特に代議員なら

年度中に提案する」ことを課題としてきた。
本稿では、女性会員の参画に関する協会のこれまで

びに協会理事への参画を促進する必要がある」と指摘

34

日本作業療法士協会誌

No.47

2016 年 2 月

協会活動資料の取り組みを振り返るとともに、今年度の成果を紹介

まえ、協会理事会は平成 25 年度定時社員総会においし、また今後の課題と目標、当面の活動計画をご提示て「正会員の休会に関する規程」を提案し、承認を得する。

るに至った。これにより当協会にも休会制度が創設さ

ここで本質的な考え方として確認しておきたいことれ、その後一部改正を経て順調に運用が行われている。

は、男女比が問題ではないということである。臨床に2014 年度には 224 名、2015 年度には前年度からの延長

おいても協会活動においても、問われるのは一人の人申請を行った 103 名を含む 401 名がこの制度を利用し間、一人の支援者としての姿勢や能力である。しかして休会している。

対象者の生活や人生に寄り添い作業療法士として支援

4）「復職への不安軽減研修会」の開催（2013 年・2014 年）を行う際に、対人関係の持ち方、興味関心、共感のあ

協会は福利厚生委員会の企画・運営により、2013 年

り方など自然に性差が出てくることは当然のことであ

9 月（東京）と 2014 年 9 月（大阪）の 2 回、休職中のる。作業療法も組織運営も女性的な視点も男性的な視女性会員の悩みや今後の課題を確認する場として「復点もバランスよくあることが求められるのではないだ

職への不安軽減研修会」を実施した。残念ながら、いろうか。今般の女性会員の協会活動への参加促進の取ずれも参加者は 10 名以下の少人数にとどまったが、参り組みも、「バランスよい組織運営が必要なのではない

加者にとっては悩みや課題を共有し、安心感を得られか」という問題意識から発したものであることをご理る良い機会となったと思われる。参加者が少なかった解いただきたい。

理由としては、このような研修を必要としていても、そのような会員こそ家事や育児等に追われ遠隔地に出

これまでの主な取り組み

かけることが難しい事情があるということが考えられ

1） 連載コラム「【窓】女性会員のためのページ」（2012

た。今後は、会員にとってより身近な地域で研修や相年～）談ができる体制の整備が必要となろう。

機関誌『日本作業療法士協会誌』では創刊号（20125） 女性会員の協会活動参画促進に関する都道府県士会

年 4 月発行）より連載コラム「【窓】女性会員のためのアンケート調査（2014 年）

ページ」
を設け、
今号までに断続的に 42 回掲載してきた。

冒頭でも触れた第二次作業療法 5 ヵ年戦略の行動目

内容は、2012 年度は福利厚生委員会が執筆を担当し、「女

標 83 番「女性会員の協会活動への参画を促進する」を性が働くということ」を国の動き、
会員動態、
法制度（特

受けて、協会の企画調整委員会は 2014 年 7 月に、都道に労働基準法）、ハラスメントなどの観点から解き明か

府県士会役員を対象にアンケート調査を実施し、女性した。2013 年度以降は、実際に出産・育児・職場復帰

会員の士会活動への参加状況、協会活動参画に関するを経験した会員にその体験談を執筆いただき、経験を士会役員の考えを伺った。結果の詳細については本誌

分かち合い、助言や励ましを得る場となっている。

第 39 号（2015 年 6 月発行、p.17-27）をご覧いただきたい。

2）宮崎学会での女性会員向けアンケート調査（2012 年）

様々な考え方があり、一定の傾向は示されなかったが、宮崎県で開催され第 46 回日本作業療法学会において「女性が参画しにくい事情についての認識はあるが、そ福利厚生委員会のアピール企画として「あなたの職場れに対する取り組みはなされないまま、男女比ではな

は働きやすいですか？」を開催し、「女性会員向けアン

く適材適所との考えややれる人がやればよいなどの考ケート」を実施した。アンケートは、①女性作業療法

えから現状に留まっている」一方、男女比のバランス士として働き続ける上での困難さ、②女性会員にとっに配慮してそれに意識的に取り組んでいる士会もあるて必要と思われる支援について尋ねるもので、結果のことがわかった。このアンケートを受けて協会理事会

詳細は本誌第 6 号（2012 年 9 月発行、p.14-15）をご覧

は、次項に示す検討会を設置し、女性会員の協会活動

いただければと思うが、①では育休・産休の取りにくさ、参画を促進するための方策を検討してゆくこととなっ就労時間の長さ、母性への理解の不足などが上位を占た。

め、②では休会規程や学会・研修会における託児所の6） 女性会員の協会活動参画を促進するための方策検討会（2015 年）

設置を求める声が多く聞かれた。
3） 休会制度の創設（2013 年）

荻原副会長、宇田常務理事、長谷川福利厚生委員長、

上記のアンケート結果にも表れていたように休会制

小賀野企画調整委員長、筆者（香山）を構成員として、度への要望が強くなり、また一時的に任意退会する会

2015 年の 8 月と 10 月の 2 回、女性会員の協会活動参画

員の退会理由の多くが「出産・育児」である現状を踏を促進するための方策検討会を開催した。第 1 回の方

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協会活動資料

H31

図３

30%

H31

女性会員の協会活動参画を促進するための提案（準備行動（案）の解説を含む提案資料の全体は協会ホームページに掲載）

36

日本作業療法士協会誌

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協会活動資料

表２「女性会員の協会活動参画を促進するための事業」平成 28 年度事業計画案

1．
「女性会員の協会活動参画を促進するための事業」についての啓発宣伝活動
  ①機関誌『日本作業療法士協会誌』で特集を組む。
  ②協会ホームページに専用コーナーを設置する。
2．学会・研修会での託児所設置に関する検討
  ①教育部・学術部で設置の検討（現状把握と常時設置のための検討）を行う。
  ②設置する際の具体的な方法について情報収集を行い、ルールを検討する。
3．福利厚生委員会に女性会員相談窓口を設置（協会ホームページに明示）
  ①相談窓口の機能の明確にする。
  ②相談と対応のルールを明確にする。
4．女性会員の協会活動参画を促進するためのシンポジウムを学会時に開催
  ①第 50 回日本作業療法学会（札幌）にて初回シンポジウムを開催する。
  ②会員が協会活動への理解を深め、会員相互の交流を深める場とする。
5．各部・委員会における女性の部員・委員の割合を増やしていく方策の検討と提案
6．代議員・協会役員の女性割合の提示の仕方を検討①平成 31 年実施に向けてのタイムスケジュールや方法も含めて検討する。

策検討会では、上述のようなこれまでの経緯と現状のている。すなわち、最終的に目指されているのは目標 2確認を行い、士会や協会の活動に女性会員が参画するの「女性代議員（H31 年～）・協会役員（H31 年以降）ための支援策について、その様々な可能性や課題につの女性割合に数値目標（例えば 30％）を掲げて実現さいて検討を行った。第 2 回の方策検討会では、上記のせる」ことである。しかし代議員や協会役員の数は一

都道府県士会アンケート調査によって明らかになった、

朝一夕に増えるものではないし、小手先の操作で何と女性役員が 50％以上を占める群馬・富山・兵庫・広島

かなるようなことでもない。仮に増える兆しが見られの 4 士会の女性役員を招いて話を伺い、基本的な考えたとしても、長く続かないのでは意味がない。目標 2方から現場の実態、具体的な工夫や助言に至るまで様々を達成するためには、その前提として、男女を問わず有益な情報交換・意見交換を行うことができた。また、会員の意識を変え、協会全体の底上げを図る地道な努

それを踏まえて「女性会員の協会活動参画を促進する

力を積み重ねることがどうしても必要である。そこで、ための提案」の草案について検討を行った。

最初に取り組むべきこととして、目標 1 の「一旦退職しても安心して復職でき、子育て中でも研修会等に参女性会員の協会活動参画を促進するための提案
今年度 2 回にわたって行われた上記の方策検討会の加できるなど、作業療法士として働き続けられる環境を整備する」ことが掲げられたのである。

結果を踏まえて「女性会員の協会活動参画を促進する

2019 年（平成 31 年）以降に具体的な成果が得られるための提案」（図３）が起草され、平成 27 年度第 7 回ようにするために、まずはその環境を整備することが理事会（2015 年 11 月 21 日）で承認を受けた。また、肝要であるとの認識から、今後 4 年間（2015 年～ 2018 年）

第 8 回理事会（12 月 19 日）では、この提案を実現する

を準備期間と位置づけ、様々な準備行動を開始していための担当部署を事務局・福利厚生委員会とし、担当

くこととなった。

理事を宇田薫常務理事と筆者（香山）とすることが決協会は平成 27 年度第 8 回理事会（2016 年 1 月 23 日）
にて「女性会員の協会活動参画を促進するための事業」

定した。
この提案では目標が 2 つ設定されているが、これは 2つの目標を同時に並列的に目指していくということで平成 28 年度事業計画案（表２）について協議し、大枠
この線で事業を実施していくこととなる。

はなく、むしろ 2 段階的に取り組んでいくことを示し

日本作業療法士協会誌

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窓 女性会員のためのページ
不安を取り除いて元気になる

これこそ私が生きる道
サンキ・ウエルビィ株式会社

訪問看護ステーション宇部

河村 るり子

10 年前、親も友人もいない土地勘もない場所に就んな私のために涙を流してくれる同僚もいた。「やっぱ職し、新たな生活がスタートした。その時は好奇心にり辞めるの辞めさせてください。
」と何度も伝えようと満ち溢れ、これから順調な人生を歩むのだと考えていするも、今後の人生の第一歩なのだと自分に言い聞かた。私の中の順調な人生とは、仕事、恋愛、結婚、妊

せ泣く泣く退職をし、その後も「何故私だけ？」「女だ娠、
子育てを自分の「今だ！」というタイミングで行い、から？」と日々考えていた。

スムーズに進んでいけるというものであった。
【妊娠、子育て、再就職】【仕事、ホームシック】

早くも半年後、妊娠が発覚する。嬉しい反面、仲間

当時、急性期と回復期病棟を併せ持つ総合病院に就に会った時には社会から置いて行かれた気がして退職職。初めは急性期病棟専任、１年後より回復期病棟兼任、したことを日々後悔するが、やっと出会えた我が子の3 年目より回復期病棟専任として職に就き充実かつそれため作業療法士からは一度離れてしばらくは主婦業にが生き甲斐の日々となっていた。もちろん知識や技術専念することを決意する。息子が１歳になり保育機関

は未熟で日々勉強の毎日だが、仲間と言われる先輩やに興味を持ち始めた頃、「復帰は今だ !!」と背中を押さ友人も出来、趣味と勉強を楽しみながら日々を過ごしれた気がする。タイミングよく知人の看護師さんよりていた。

訪問リハの職を紹介していただき、再就職することにそんな私でも時には地元が恋しく、半年間続けて月なるも直後、第二子の妊娠が発覚する。

に１回帰郷しリフレッシュしていた。周囲からは「贅沢」

就職時、退職時は自分で決めた道ながら「こんなは「こんなんだったら帰ってくればいいのに」と言われてずではなかった。もう一度やり直せるのでは。
」と考え悩んだこともあるが、何のために遠方に来たのか分かていたが、今となっては「今があるのはあの時があっらないままで終わってしまうもどかしさで意地になったから。」と前を向いて進んでいる。

ていた。

現在、夫と 1 歳 7 ヶ月の息子と 3 人家族だが、もうすぐ 2 人の娘が仲間入りし 5 人家族となる。私の実家【結婚、退職】

は遠方、夫の両親は共働きで身内の協力が得られない

ホームシックがある位なので当然遠距離恋愛は向い状態だが、幸いにも春から職場復帰と共に 3 人の子供ていない私だが、なぜか海外出張がある現在の夫と出は近隣の保育園が受け入れ可能とのことである。これ

会い帰国直後入籍し新たな人生がスタートする。素敵からは就労中も保育園から様々なことで急遽連絡や呼な新婚生活を夢見るも、当時、夫の帰宅は毎日 23 時

び出しがあることは覚悟している。周囲のスタッフにで平日の夫婦の会話は少なく休日が唯一休める時間で迷惑を掛けることに心苦しい部分はあるも、その分どあった。

こかで結果を残していきたいと考えている。

1 年が過ぎて、当時はまだそういう言葉はなかったがこれまで作業療法士として妻として親として全てを“ 妊活 ” に挑戦することになり退職を決意するも、この完璧に両立できたと思ったことはないが、全てを完璧生き甲斐である職場、職種から離れることに戸惑いとに忘れた瞬間もない。それこそ私が生きる道なのだと悔しさがあり悩み続ける日々が続く。上司に退職の意考えている。悩みは人それぞれで人生の中では、迷い思を伝え何度も引き止めてもらい心苦しさが募ったが、躓き苦しむこともあると思うが、少しでも同じく働き

ついにはその腕を振り払ってしまう。会議内で全スタッながら何かに悩む女性の支えになれたらと切に願う。

フに退職の報告をする機会を設けてもらった際にはこ38

日本作業療法士協会誌

No.47

2016 年 2 月

リハ MAP で一緒に活動しませんか ?
リハビリママ & パパの会のご紹介

東芝病院

市川 真理子「リハ MAP」が「PT ママの会」か
ら名称を変更したのは、まだ昨年のことである。私は PT ママの時代だった
ときに躊躇せず、入会した。きっかけ
は、たまたまネットでブログを見つけたことだった。当時から作業療法士も言語聴覚士も受け入れていたが、やはり名前からして敷居は高かったのではないだろうか。私の妊娠出産当時にはマタハラなどという言葉はまだなかった。だが、明らかにマタハラな行為は受けた。私が産休・育休を取ったときも同僚が取ったときもいずれも人員の補充はなく、他の職員たちの負担が増していた。独身女性にとっては、常に負担をかけられるだけ。不公平感が強い。将来の年金負担するのは子どもたちだから、という理屈があるが、日々の生活からはかけ離れている。また、この職業を続けていくからには知識技術の研鑽が欠かせない。しかし、勉強会や研修に出ようにも、夜間や休日には保育園は通常閉まっており、託児先を見つけるのは困難である。幸い、協力者がいたとしても、平日の日中、預けっぱ
なしの子どもを更に預けるのは抵抗感がある。私は量的に少ない、一緒に過ごす時間を大切にしたかった。学会は保育付きだったので、ありがたかった。日本では研修の類はほとんど平日の夜か週末に開催されている。英国作業療法士協会の研修一覧を見ると、平日の日中にも企画されている。平日の研修に参加することが許されるというのは、男
女ともに働きやすい環境だと思う。共生社会の実現を目指し、一緒に活動しませんか。
●リハ MAP 基本精神

●活動方針

1） 私たちリハビリママ＆パパ自身がリハビリママ＆パ

職業柄、男女が平等に働きやすいリハビリ専門職だかパであることを誇りに思い、それを楽しむこと。

らこそ。

2） リハビリママ＆パパ自身で働きやすい環境を模索・

リハビリ専門職として働き続けたいと思う皆さんが各提案し、協力が得られるように働きかけ、子どもがライフイベントを経験しながら、それを自分たち自身いるいないに関わらず皆さんにとってより良い環境の糧として現場で活かし、其々の形で働き続けることを作り出していくこと。

が出来るように活動していきたいと思っています。

●活動内容●事務局・連絡先

年 2 回の託児付研修会、メルマガ・ブログでの情報発信、

リハビリママ＆パパの会

代表

河合麻美
事務局

会員同士の交流、アンケート調査による学会発表など
特別養護老人ホーム〒 270-0237

市川保子

松葉園

千葉県野田市中里 43-3

HP：http://ptmama2008.jimdo.com/
E-mail：ptmama2008@gmail.com

日本作業療法士協会誌

No.47

2016 年 2 月

39

就労支援フォーラム NIPPON 2015
副会長

荻原 喜茂

はじめに
平成 27 年 12 月 5 日（土）、6 日（日）の２日間にわたり『就労支援フォーラム NIPPON 2015』が開催された。第 1 回目のフォーラムは、
平成 26 年 12 月 6 日（土）、7 日（日）に日本財団の助成を受けて、日本障がい者就労支援会議（仮称）、一般社団法人日本精神科看護協会、一般社団法人日本作業療法士協会の 3 団体で構成する「就労支援フォーラム NIPPON 実行委員会」主催で開催されたが、今回は主催が日本財団、共催が「就労支援フォーラム NIPPON 実行委員会」の形となった。
参加者は昨年の 1,000 名を上回る 1,500 名の参加者規模となった。また、昨年は『「改革のグランドデザイン」
が描いた景色は今～成果と課題を検証し、未来に向かう～』がテーマであったが、今回は『その支援、○×△？
～もっとよくなるための処方箋～』となり、前回テーマに比べて、より身近でかつ実践的な意図が伝わる文言となった。
２日間の概要と運営に協力してくれた協会制度対策部障害保健福祉対策委員会委員の声、登壇者の作業療法士の声、一般参加の作業療法士の声もお届けし、会場の雰囲気を少しでも感じていただければと思う。

２日間の姿
初日は参加者が一堂に会する形で、次のプログラムが順次展開されていった。
特別企画『よい就労支援事業ってなんだろう？～経済学や経営の視点から～』シンポジスト：
村木厚子（元厚生労働事務次官）
橋本孝之（日本アイ ･ ビー ･ エム副社長）
栗原美津枝（日本政策投資銀行常勤監査役）
濱田健司（一般社団法人 JA 共済総合研究所調査研究部主任研究員）

行政報告『障害者就労支援の動向』
田中佐智子（厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課長）

パネルディスカッション『もっとよくなるための経営戦略～各地で活躍するアイデア満載の 5 人衆♪～』
パネリスト：
飯田大輔（社会福祉法人福祉楽団常務理事）

40

日本作業療法士協会誌

仲地宗幸（株式会社 NSP 専務取締役キングコングサービス
管理責任者）

夏目浩次（一般社団法人ラ・バルカグループ代表理事）
森下静香（一般社団法人たんぽぽの家常務理事）
川畑善博（株式会社ラグーナ出版代表取締役社長）
それぞれの発言者の所属を確認していただければ、その多様性に驚かれるのではないかと思う。かつ、単に現行の法律制度に依拠するだけでなく、それを超えた新たな一歩を踏み出すために、いわゆる “ 経営的視点 ”（事業目的を達成するために、継続的・計画的に意思決定を行って実行に移し、事業を管理・遂行していこうとする態度）をもつことの大切さを共有したいとの思いを込めた展開となった。特別企画が「他者評価を受け入れ、しっかりと自己認識していくことが、事業を行ううえでとても重要」とした上で、○社会の中で評価されるためには？
○持続可能性を保つには？
○障害者にとってよい事業とは？
○働いている従事者たちのことも大切にを焦点に議論が行われたことがその証しとなっていた
し、パネルディスカッションでの発言も事業が地域に根ざし、地域が抱える課題の解決に協働していること、
既存の資源を結びつけることによって新たな価値を創造していることなどが示され、どれもが “ 経営的視点 ”に収斂していく姿となっていた。
2 日目は、各分科会への導入としてモーニングセミ
ナーから開始された。

No.47

2016 年 2 月

就労支援フォーラム NIPPON 2015
モーニングセミナー『精神障害・高次脳機能障害・発達障害のきほんの “ き ”』
中谷真樹（公益財団法人住吉偕成会住吉病院院長）
そのあとの分科会はⅠとⅡの 2 つに分けた時間設定
でそれぞれ 6 セッションが行われた。
Ⅰ－ 1「本気の障害者雇用 “ 且田久雄塾 ”」
Ⅰ－ 2「工賃、給料アップのための販売開拓」
Ⅰ－ 3「精神障害のある人の一般就労を進めるために」Ⅰ－ 4「A 型事業所の意味を考え、価値を高める」
Ⅰ－ 5「一石二鳥！就労力と工賃アップ～施設外就労の進め方～」
Ⅰ－ 6「企業が支援機関に求めるもの」
Ⅱ－ 1「全国平均工賃 30,000 円は必ずできる！」
Ⅱ－ 2「高次脳機能障害のある人の仕事力を向上させる
環境整備の実際～作業療法士の知恵と工夫～」
Ⅱ－ 3「医療的なケアが必要な精神障害者の就労支援」
Ⅱ－ 4「発達障害のある人の能力を引き出す就労支援とは」
Ⅱ－ 5「就労を望む障害者への支援～ソーシャルワー
カーの挑戦～」
Ⅱ－ 6「障害のある人を企業戦力にするための雇用管理について」
どの分科会もほぼ満員の状況となり、参加者が直面している多様な課題に対応する内容となっていたと思う。当協会は分科会Ⅱ -2「高次脳機能障害のある人の仕事力を向上させる環境整備の実際～作業療法士の知恵と工夫～」を担当したが、参加された 200 名近くの参加者との現実的な質疑応答が展開された。
今年のフォーラムの締めくくりとして、再度、参加者が一堂に会してのシンポジウムが行われた。
シンポジウム『障害のある人が働くということ～行政、企業、事業者
それぞれの責任～』シンポジスト：中島隆信（慶應義塾大学商学部商学研究科教授）
藤井康弘（厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部部長）
竹村利道（日本財団ソーシャルイノベーション本部国内事業
開発チームチームリーダー）

ここでも就労支援の責任を幅広い視野で明らかにしていくことの必要性が示された。

作業療法士たちの声【制度対策部 障害保健福祉対策委員会委員として】就労支援フォーラムには、2 回目の参加であり前回と比べて変化を感じた。参加定員が昨年は 1,000 名だったが今年は 1,500 名と規模が拡大した。企画では分科会が初めて設けられるなど、就労支援に対する重要性と日本作業療法士協会誌

ニーズの強さが伝わる幅広いフォーラムとなっていた。
その中で、作業療法士がフォーラムの講師や座長としての役割を担った分科会もあった。分科会の参加者の作業療法士以外の方から、医療と福祉や就労支援事業
所との連携に関する質問や、医療で実施した内容について、どこまでの情報を知ることができるのかなど具体的な質問が多くあった。就労支援において当然ながら医療現場の情報も活かした関わりに取り組んでいることを深く知ることができた。今回のフォーラムには、
前回よりも多くの作業療法士が参加されていた。フォー
ラムに参加されていた作業療法士は、就労支援事業に携わっている立場、起業の立場、医療の立場と様々であったと思うが、それぞれの立場から作業療法士として対象者に関わることの役割について知り深めることができたと思う。
ナイトセミナーでは、当事者、事業者、支援者、行政など多岐にわたる領域・多（他）職種の参加者で情報交換の時間として活用する貴重な機会となった。今回は、発達障害のある方の就労支援の情報や取り組み
方、就労先の情報を得ることができた。今後は領域に限らず協会内で、就労支援に対する情報交換等を検討していくことも必要であろう。
（吉備国際大学 吉岡 和哉）【シンポジウム登壇者として】「はいさいぐすーよーちゅうがなびら」とうちなー口
で登場し会場を爆笑の渦に引き込もうとしたが、現実は厳しく、すぐにすさまじい程の温度差が会場との間にできてしまった。昨年に引き続きシンポジストとして呼んでいただいたのだが、まったく成長なく今年も寒い登場になってしまい不甲斐ない気持ちでいっぱいである。1,500 名という聴衆の数もあったが、今回は「経営戦略」という私の一番苦手な言葉がタイトルについたシンポジウムということで、かなり精神的負担があった。ともあれ、全国でも唯一の漁業をもとにした就労支援について、その実態や苦労について話をさせてもらい、終了後には実に多くの方と名刺交換をすることができた。今回のシンポジウムは私の他にも、恋する豚研究所の飯田さん、ラ・バルカグループの夏目さん、ラグーナ出版の川端さん、たんぽぽの家の森下さんという全国で活躍されている方々が登壇され、経営の工夫、商品開発や販路の作り方、経営者としての覚悟について等、様々な話が飛び交った。私は今まで支援者としてミクロな視点で会社を見ていることが多かったのだが、ビジネスとして会社をどうデザインするか、地域をどうデザインするかという視点も今後培っていきたいと強く思った。本当に多くの方々と出会うことができて幸せな２日間だった。
（株式会社 NSP 仲地 宗幸）【分科会登壇者として】
今回、当協会の荻原喜茂副会長が企画する分科会「高次脳機能障害のある人の仕事力を向上させる環境整備の実際～作業療法士の知恵と工夫～」に野々垣睦美氏

No.47

2016 年 2 月

41

就労支援フォーラム NIPPON 2015
評価力、また環境調整を就労先に提案できる行動力、就労継続をサポートする治療の並行、支援者としては
このようなことが大切であると考えている。
今回のフォーラムでは、現在の就労支援に関する行政の動向や多様な内容を展開する各事業所の紹介、様々な立場からの支援の工夫などを拝聴することができ、多くの学びを得た。また懇親会では全国の多くの支援者と繋がることができ、今後の可能性が広がった。実際早速、今回繋がったある事業所に先日当院から利用者と訪問させていただいた。このようにすぐに協力し合えるような顔の見える関係を築ける場は大変に貴重であり感謝している。
（東邦大学医療センター大森病院 ユースデイケア・イ
ルボスコ 田中 友紀）（NPO 脳外傷の会ナナクラブハウス すてっぷなな）、
遠藤真史氏（NPO 那須フロンティア）と共に、3 人の作業療法士の一人として登壇させていただいた。Ⅰ．
医療から障害福祉サービスにつながるまでの知恵と工夫、Ⅱ．就労準備支援での知恵と工夫、Ⅲ．就労から定着支援での知恵と工夫、という構成で、入院から身近な地域での就労定着までの時間の流れに沿い、それぞれの立場から話をした。いずれの時期においても共通するポイントは、認知機能の状態に合わせての①情報量コントロール、②補完手段の工夫、③物理的人的な環境調整、を共に活動しながら評価し適切に支援していくことであった。上記のことを得意としている作
業療法士が、医療、福祉、就労の各時期、及び、支援コー
ディネーターとして介在していく意味は大きいと改めて感じることができた。会場の参加者との意見交換も積極的にしていきたいと、質疑応答の時間も多く設けていたが、200 人程度入る会場いっぱいの参加者は作業療法士以外の方も多く、医療と福祉との連携や情報収集の方法、会社や本人への対応方法など、時間内に収まり切れないほどの質問があり、終了後も各登壇者に多くの方が質問や名刺交換に来られ、高次脳機能障害の就労に対する関心の高さを痛感した。
（山口県立こころの医療センター高次脳機能障害支援センター 石原 弥生）【一般参加の作業療法士として】
現在私は 15 ～ 30 歳の若年層を対象とした通過型精神科デイケアで就労・就学支援に従事している。就労希望者のデイケア終了後の進路は一般就労（パート・正職員、オープン・クローズ）、障害者雇用就労（パート・正職員）、就労移行支援事業所通所、就労継続支援 A 型・
B 型事業所通所と多方面にわたる。
利用者に就労情報を提供し支援を行う立場であるにも関わらず、医療の枠組みの中では就労に関するリア
ルタイムの情報に疎くなってしまうことが課題であると感じている。どのような就労形態があり、各利用者に合った就労がどのようなものか。利用者が幅広い選択ができる多くの情報量、利用者それぞれが持っている能力をしっかりと発揮できる職務内容を提案できる

42

日本作業療法士協会誌

昨年に続き今年度もフォーラムに参加しました。今年度から各専門分野によるセクションが開催されており、より各論について現状を知ることができました。
質問しやすい司会進行やパネリストと共にアットホー
ム中で明日から使える知識をいただきました。高次脳機能障害を有した人が医療機関から地域に帰り就労移行支援事業所、相談支援事業を通じて事業所による模擬環境による訓練さらに、企業、自宅、公共交通機関
を通じて実際場面にて訓練が実施できることの魅力は、
作業療法士の専門性を存分に発揮できる事業であると思いました。また職業リハビリテーションの専門分野であり精神障害（発達障害）、身体障害、知的障害を有した、「働く」ことに困っている人たちを対象にできることに魅力を感じました。「働く」という作業遂行障害を有した人たちにダイレクトに関われる達成感を私自身も経験したくなりました。
また専門職として知識だけでなく社会的状況も勉強になりました。企業や経済の中の一つとして障害者の働くリハビリテーションが存在していることを再発見し、充実した 2 日間でありました。医療従事者として正論だけで企業と障害者雇用について議論をしても、進捗しないことも知りました。
職業リハビリテーションの分野に作業療法士が少ないと言われる中で、先駆けて従事している先輩方が全国に多くいることに安心感と嬉しさを覚えた２日間でした。                （株式会ハートスイッチ 土居 義典）

おわりに
今回も盛況のうちに終了したが、「就労支援フォーラ
ム NIPPON 実行委員会」の思いは、既存の学会、研究会の形を飛び出て、多種多様な立場の者が “ 就労支援 ”という鍵の言葉に参集し、制度の不備や他職種の所作を嘆くのではなく、山積する課題を具体的に解決していくために、地域住民も参画する “ 協働 ” の姿を全国に創り出していくことにある。是非とも、私たち作業療法士もその一員になる必要があり、それぞれの現場から広い地平を見渡す力が求められている。

No.47

2016 年 2 月

生活行為向上マネジメントの展開
多分野からの MTDLP 実践報告⑤

大腿骨頸部骨折を呈した超高齢女性への生活行為向上マネジメントを用いたシームレスな作業療法の展開※
急性期⇒回復期⇒訪問リハへとつながる航海図
社会医療法人財団

慈泉会

相澤病院

小林 勇矢

中村 洋一

地域在宅医療支援センター

柴博之

佐々木 美和１．事例プロフィール：A 氏
年齢：95 歳。性別：女性。診断名：右大腿骨頸部骨折（人族以外の人との交流には消極的で、地域の活動にはあま

工骨頭置換術）。現病歴：X 年 Y 月 Z-2 日、夜間トイレ

り参加していなかった。最近は疲労の訴えと共に、食後に行こうとして転倒した。その後、這って 1 日を生活しの短時間の仮眠が日課となっていた。社会背景 ･ 家族環ていたが、可動時の強い疼痛により、近医を受診し当院

境：自宅で長男と二人暮らし。近所に暮らしている長女へ紹介となり、Y 月 Z 日、人工骨頭置換術が施行された。

がおり、週 4 ～ 5 回ほど自宅を訪れ、週末には温泉や買

生活歴：専業主婦として家事全般や玄関に花を活けたりい物、外食などを本人と一緒に行っていた。

庭の草むしりなどを習慣として忙しく暮らしていた。家

2．評価と介入計画
対象者への評価と介入の計画を生活行為向上マネジメ
ントシート（表１、表２）に示した。表１は病院（急性録である。表２の太字はアセスメントで入院時から変化のあった項目を示す。

期・回復期）における記録、表２は訪問リハにおける記３．経過と結果
急性期では、活動性の低下による廃用症候群のリスク

回復期では、面談の中で、「自分のことは自分でできを考慮し、合併症（DVT、腓骨神経麻痺、術後せん妄）るようになりたい」と前向きな発言が聞かれ、「興味・の予防を図った。 Y 月 Z +1 日から MTDLP の活用を関心チェックシート」を活用し、入院中の短期的な目標

開始し、作業療法では生活行為の目標の聞き取りと病棟を定めることとした。排泄 ･ 更衣 ･ 整容行為の自立に対内の基本動作練習・排泄行為練習を実施し、本人の希する希望が強かったため、合意目標は変更せず、1 ヵ月

望をもとに、多職種での短期目標の共有を図った結果、後の短期目標を『入浴以外の ADL 自立』と設定した。

合意した目標は、『3 ヵ月後に玄関の掃除、料理がで

術後 4 日で歩行器歩行が見守りで可能となったものの、きること』となった。[ 急性期（Y 月 Z+5 日）Barthel

排泄・更衣行為では禁忌肢位に配慮した動作やトイレのindex：55/100]

ドア操作が不十分であった。そのため、病棟看護師や介※ 1  生活行為向上マネジメント推進プロジェクト特設委員会より
今回、相澤病院の先駆的な取り組みであるシームレスな作業療法について報告していただいた。それぞれの病期を担当した作業療法士が作成した 2 枚のシートが、対象者の生活行為向上に向けた急性期⇒回復期⇒生活期と流れる一貫した航海図になっているように見える。このような取り組みが拡大することを切に願い、掲載させていただく。

日本作業療法士協会誌

No.47

2016 年 2 月

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生活行為向上マネジメントの展開

表1

利用者：Ａ様 担当者：中村洋一、柴博之
生活行為の目標
生活

アセスメント項目

行

生活行為を妨げ為 ている要因
ア

現状能力

セ

（強み）

ス
メ
ン
ト

予後予測
（いつまでに，どこまで達成できるか）

合意した目標（具体的な生活行為）

自己評価

記入日：急性期 Ｚ

日、回復期

・家の片づけが自分でできるようになる
・好みの味で料理をつくることができる

本人実施・支援内容

達成のためのプログラム

生

心身機能・構造の分析

精神機能 感覚 神経筋骨格 運動

活動と参加の分析

い
向 つ
・
上 ど
こ
プ で
・
ラ 誰
が
ン 実
施

本人

家族や
支援者

実施・支援期間達成

環境因子の分析

移動能力 セルフケア能力

用具 環境変化 支援と関係

b144 軽度の記銘力低下
b710 右股関節 ROM 制限
b730 右下肢筋力･持久力低下b230 難聴

d410-420 移乗は見守りで可d530 排泄行為見守りレベル
d450-465 歩行･段差昇降監視d510 入浴行為介助
d610-650 家事の遂行困難

e115 トイレまで 10m
浴槽高さ 40cm
上り框 30cm
寝具が布団
浴槽に手摺りがないb130 家事への意欲が高い
b160-167 認知機能問題なし
b730 体幹・左下肢の筋力良好

d415 手すり使用し立位安定d510-560 食事・整容は自立

e115 ポータブルトイレあり
e310 息子は家事が可能

3 ヶ月後
歩行・段差昇降・入浴以外のセルフケアは自立、入浴は見守りで可
調理や掃除が自立する

3 ヶ月後
夜間ポータブルトイレを使用し排泄動作が自立
ベッド・椅子の導入
家人と分担し家事ができる

3 ヶ月後
右下肢筋力が MMT5 に改善
右股関節の脱臼の危険性が軽減・左股関節の脱臼に配慮しながら歩行・更衣・排泄などのセルフケアが自立する
・玄関の掃除や一食分の料理ができるようになる

初期

実行度

最終

満足度

実行度

基本的プログラム応用的プログラム

満足度

からの数字で答えてもらう

社会適応的プログラム①基本動作練習②関節可動域練習③下肢筋力強化練習④歩行練習（病棟内）⑤移動・運搬練習⑥自主運動の指導、確認⑦排泄行為練習⑧更衣行為練習⑨整容行為練習⑩床からの立ち上がり練習⑪段差昇降練習⑫自宅の寝室にベッド導入⑬玄関の掃除練習⑭自宅での調理練習⑮自宅の勝手 口から屋外への動線確認と環境調整⑯ケアマネジャーとの連携（本人・家族の意向、生活状
況、問題点等の把握と共有）①～⑤を病棟やリハ室で実施⑥を毎日、病室で実施する⑦～⑪を病棟およびリハ室
で OT・PT と実施⑬⑭⑮を長男や訪問リハのOT と行う

手術翌日から
PT：①～④⑥を担当し、毎日プログラムの参加を促す

1 週間後
OT：⑦～⑪を本人と実施。
ADL 向上に合わせて看護師・介護士と連携して病棟内のしている ADL に移行する
看護師・介護士：⑦～⑨の声
掛け・見守り（OT と連携しながら）PT：⑪を本人と実施する

1 ヵ月後
長男：⑫の準備
OT：⑬⑭を長男と一緒に実施
困難な工程を確認し、環境調整を行う
PT：⑮を本人・長男と確認
ケアマネジャー：退院前カン
ファレンスを開催
訪問 OT：退院前カンファレ
ンスへの参加と退院後のIADL へのアプローチ活行

日

自分のことが自分でできるようになってほしい

キーパーソン

自己評価では，本人の実行度（頻度などの量的評価）と満足度（質的な評価）を為

生活行為向上マネジメント

生活行為向上マネジメントシート

OT：⑤を毎日実施、自主練習の実施状況の確認と促し

年

月

日 ～

年

月

訪問リハで継続予定□達成 □変更達成 ■未達成（理由：訪問リハ継続中） □中止

本シートの著作権（著作人格権，著作財産権）は一般社団法人日本作業療法士協会に帰属しており，本シートの全部又は一部の無断使用，複写・複製，転載，記録媒体への入力，内容の変更等は著作権法上の例外を除いて禁じます．

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日本作業療法士協会誌

No.47

2016 年 2 月

生活行為向上マネジメントの展開

表2

利用者：

様 担当者：佐々木 美和

生活行為の目標

活
行

月

日

本人

外に出て庭を眺めたい、玄関に花を飾りたい

キーパーソン

トイレまで転ばずに歩いて行けるようになってほしい

生活行為を妨げb710 右股関節の ROM 制限
b730 右下肢筋力・持久力低下
b230 難聴
b130 家事に対する意欲低下
b280 股関節周囲の疼痛d230 自宅での日課がない（生活スタイルが未確立）
d450-465 段差昇降は見守り
d510 入浴未実施
d460 屋外歩行未実施
d610-650 家事全般介助

b160-167 認知機能問題なし
b730 体幹、左下肢の筋力良好

d455 屋内移動自立（歩行器） e310 長男の家事援助あり
d530-560 更衣・排泄は自立
e310 家族関係が良好
d350 不安や悩みを相談でき
e120 勝手口の段差 10ｃｍ
るe140 台所は伝い歩きが可能
e580 訪問リハの利用がある

3 ヶ月後
右下肢筋力は改善（MMT5）
右股関節の脱臼の危険性軽減
目標の再設定による活動意欲の向上
股関節周囲の疼痛改善

3 ヶ月後
毎朝、寝間着から着替える習慣が定着する
杖歩行・段差昇降が自立
勝手口～庭の移動が自立
花を玄関に飾ること や棚の拭き掃除が日課になる
長女と週 1 回程度は調理の準備や片づけが可能となる

ている要因

ア

現状能力

活動と参加の分析

精神機能 感覚 神経筋骨格 運動

（強み）

セ
ス
メ
ト

年

心身機能・構造の分析

為

ン

記入日：

アセスメント
項目

生

予後予測（いつまでに，どこまで達成できるか）

合意した目標（具体的な生活行為）

自己評価実施・支援内容

活達成のための
プログラム

行
為

向 い
つ
・

本人

上 ど
プ
ラ
ン

こ
で
・
誰
が
実
施

家族や
支援者

実施・支援期間達成

環境因子の分析

移動能力 セルフケア能力

用具 環境変化 支援と関係

e115 浴槽に手摺りなし
e115 玄関の上り框が 30 ㎝
e410 長男の介護への不安感（どうすればいいのか不明）
e580 通所系サービスは利用
なし

3 ヶ月後
浴槽の手摺り・浴槽台の設置
庭に椅子を設置し、草むしりや庭を眺めることができる
長男の介護への不安軽減

活動的な生活スタイルを確立する（歩行・更衣・整容などが安全にできる）
庭の花を切って玄関に飾ることができる
初期

実行度

最終

満足度

実行度

自己評価では，本人の実行度（頻度などの量的評価）と満足度（質的な評価）を生

生活行為向上マネジメント

生活行為向上マネジメントシート

基本的プログラム応用的プログラム①体調や生活状況の確認②生活行為の目標の再設定③関節可動域練習④下肢筋力強化練習⑤歩行練習（屋内・外）⑥日課の検討・組み立て（毎朝の更衣、編み物など）⑦更衣行為、入浴行為の確認（脱臼肢位への配慮の確認）⑧運搬練習⑨段差昇降練習

訪問 OT と一緒に目標を考える
訪問リハ時に③～⑤を実施

日課を考えてできそうな作
生活行為から毎日実践する
訪問リハ時に⑦～⑨を実施
訪問 OT：⑥⑦を担当。
日課は家族に伝えて声掛
け・見守りを依頼する
訪問 PT：⑧⑨の実施
長男：日課の確認と見守り

訪問 OT：①②を担当して、目標を長男・長女・ケアマネジャ
ーと共有する
訪問 PT：③～⑤の実施
長男：本人への活動の促し

年

月

日 ～

年

月

満足度

から

の数字で答えてもらう

社会適応的プログラム⑩家族指導⑪浴室の環境調整（手すり・シャワーチェア・浴槽台）⑫台所での食器洗い練習⑬玄関に花を飾る練習⑭庭での草むしり練習⑮勝手口～庭への移動練習⑯ケアマネとの連携（通所系サービスの検討）
訪問リハ時に⑫～⑮を実施
安全に可能となったら、長女と一緒に行い、一人で実施へ
訪問 OT：⑪～⑮を長男・長女と一緒に実施し、必要な環
境設定や見守りを依頼
訪問 PT：⑩介助方法の指導
ケアマネ：⑪⑯の検討・調整
長男：主にセルフケアの確認
長女：主に IADL の確認

継続中□達成 □変更達成 ■未達成（理由：継続支援中） □中止

本シートの著作権（著作人格権，著作財産権）は一般社団法人日本作業療法士協会に帰属しており，本シートの全部又は一部の無断使用，複写・複製，転載，記録媒体への入力，内容の変更等は著作権法上の例外を除いて禁じます．

日本作業療法士協会誌

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生活行為向上マネジメントの展開

護福祉士に行為時の声掛けを依頼した。生活行為の自立安」との訴えがあった。そこで、プランの再設定が必要に向けて、多職種による 5 日間の集中的な介入をすること考え、病院の作業療法士から引き継いだ MTDLP シーとで、排泄 ･ 整容行為は自立した。更衣は、記銘力の低トを提示し、現在の状態と今後の希望を確認した上で、下から禁忌肢位に配慮した動作の学習に難渋した。その短期目標と支援内容を再設定した。長男も「今後の見通ため、禁忌や動作手順を示した紙面を病室に提示し、作しと改善に向けて支援してもらえることがわかり、安心

業療法士と共に繰り返し更衣練習を行い、靴下の着用にしました」と話すようになった。創部周囲の疼痛悪化は、

ついてはソックスエイドの利用練習を行った。本人への活動性低下が影響していることを説明し、日中は寝間着介入だけでは脱臼のリスクが想定されたため、家族に対から生活着に着替えてもらうこととした。今後の見通し

しても更衣時の注意点を紙面で提示し、介助方法を指導ができたことにより、A 氏は元気を取り戻し、編み物した。その結果、退院後の更衣については家族見守りのを作業療法士にみせながら、「手作業と調理が好きで、

もと実施することとなった。入浴は、本人が自宅のお風

玄関には花を欠かさずいた。それらをできるようになり呂に入りたいと強く希望したため、長女に浴槽のまたぎたい」と前向きな発言がみられるようになった。

動作時の禁忌や必要な福祉用具、介助方法について提案

自宅での生活行為は、更衣はタンスから出し入れをすしたが、家族の不安が強かったため、退院後しばらくはることも含めて自立し、整容と排泄行為も歩行器を使用

介助でのシャワー浴にとどめることとなった。[ 退院時して自立した。入浴行為はシャワーチェアと浴槽縁の手（Y 月 Z+20 日）Barthel index：85/100]。

すり、浴槽台の導入により、見守りがあれば可能となっ退院前の多職種によるカンファレンスが開かれ（ケアたものの、家族の再転倒に対する不安のため、現在もマネジャーと訪問作業療法士も同席）、現在の生活行為

シャワー浴にとどめている。入浴時の家族の不安が続くの習熟度を確認し、退院後の必要な支援について説明・場合は、入浴援助と活動量向上、生活範囲の拡大を目

情報を共有した。

的にデイサービスの利用も検討している。Y 月 Z ＋ 57

退院 3 日目（Y 月 Z+23 日）より訪問リハ（作業療法士・日、杖歩行で庭を歩く練習を開始した。庭に出ると草む

理学療法士）を開始された。A 氏は退院後、トイレや食しりを始めだし、「ずっとこれがやりたかったの」と嬉事の時間以外は臥床して過ごしており、家族も活動を制しそうに話した。以後、作業療法士の訪問時には毎回草限するため、活動量が著しく低下し、術創部周囲の疼痛

むしりを継続し、おしゃべりの中で次のステップの目標も悪化し、生活意欲まで低下している状態に陥っていた。

を聞き取ると「長女と行きつけの花屋に行って玄関に花A 氏からは、「年だから何もできない。家族に迷惑をを飾りたい」といきいきと話し、調理や掃除を行うことかけるから早くお迎えに来て欲しい。
」と悲観的な発言へも意欲を示すようになった。長女の支援を受けながらが多く聴かれた。一緒に住む長男からは、「初めてのこも、現在も 95 歳の女性の生活行為は拡大の途中である。

とでどの程度介護すればいいのか、今後どうなるのか不[Barthel index：90/100 点 ]４．大腿骨頸部骨折に対するシームレスな MTDLP の展開
大腿骨頸部骨折の急性期⇒回復期⇒訪問リハの各病期中で、目標設定において、医療従事者が主体となり画一で作業療法士が目標を再設定し、対象者、家族、多職種的な目標になりやすい実態がある。本症例においては、と情報共有ができると考え、シームレスに MTDLP を

入院中の希望は、「家事ができることになる」であった適応した。MTDLP は作業療法士の臨床思考過程を言語

が、訪問リハでは「玄関に花を生けること」に変化して化でき、病期を超えて情報を共有できることを実感した。

いた。様々な病期で MTDLP を活用して合意目標を設

今回の取り組みにおいて、最も印象的だったことは、定し、情報を共有する作業療法士が増えることは、対象経過に伴う対象者の希望する生活行為の変化であった。

者の真の希望を念頭に置き、多職種を巻き込みながら生

現在の診療報酬体系では、入院期間の短縮が求められる活行為を広げる可能性を包含していると感じた。

※今回の事例紹介にあたり、本人に書面にて同意を得たうえで掲載しています。

46

日本作業療法士協会誌

No.47

2016 年 2 月

生活行為向上マネジメントの展開

強制わいせつによる処遇対象者に対する生活行為向上マネジメントを用いた関わり※
マネジメントシートの共同作成を実施して独立行政法人

国立病院機構小諸高原病院

笹川 恵輔

１．事例プロフィール< 診断名・入院の経過 >ケーションに問題があった。母から暴力などの虐待を受

30 代男性、診断名：統合失調症、広汎性発達障害、け、小学校から児童養護施設で生活していた。中学生頃

小児性愛障害。妄想内の妻に似ているという理由で女児から女児の性器を舐める等の行為が見られた。高校にはを抱きしめ強制わいせつ致傷に至り、医療観察法入院処進学したが、万引きを繰り返し自主退学、ホームレス生遇となった。

活をして過ごしていた。20 代の頃統合失調症と診断さ< 生育歴・現病歴 >れ、薬物療法が行われたが、病識に乏しく、コンビニの第 3 子次男として出生。長子、次子は病死と事故死をゴミ箱をあさる生活をし、300 万円程の借金があった。

している。小学校入学直前までオムツがとれない、周囲不動産販売職員に声をかけられ、生活保護の手続きを行から仲間外れにされる等、幼少期より行動やコミュニい、アパートに住んだが、ホームレス生活は続けていた。

2．評価と介入計画
事例への評価と介入の計画を生活行為向上マネジメントシート（表１）に示した。

３．経過と結果< 入院後の経過 >作業療法では生活行為向上マネジメント（MTDLP）「自分には妻子がいる」という妄想は残存しつつも、を用いた面接とマネジメントシートの共同作成を行うこ

薬物療法は継続でき、再他害行為を行わないための治療とで対象者の動機付けの強化を試みた。

や環境調整の必要性について理解はできていた。しかし<MTDLP 導入後 >菓子など欲しい物があると、無計画に小遣いを使いきり、対象者は「責任が取れるようになりたい」と話すもの

自制することは難しかった。多職種チームでは衝動欲求の、具体的な対処方法や行動に関するイメージに乏しのコントロールを目標に指導援助を行ったが、動機付け

かったが、外泊練習終了後、対象者は条件反射制御法にが不十分な状態だった。

取り組む等、精力的に治療を行った。金銭管理や欲求の※ 1  生活行為向上マネジメント推進プロジェクト委員会より
今回、医療観察法領域における MTDLP の展開について報告していただいた。医療観察制度は「心神喪失または神経衰弱の状態（精神の障害のために善悪の区別がつかないなど、通常の刑事責任を問えない状態）で殺人、放火、強姦、強制わいせつ等の重大な他害行為を行った人の社会復帰を促進すること」を目的とした処遇制度である。入院治療においては、作業療法士の配置が定められており、施設によって様々なプログラムが提供されている。自身の状態を洞察し、今後の生活の計画を立てることが苦手なケースも多く、本人の希望を上手く治療に結びつけた笹川氏の関わりは、精神科以外の分野に従事している作業療法士にとっても非常に参考になるかと思われるので、ご覧いただきたい。

日本作業療法士協会誌

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生活行為向上マネジメントの展開

表148

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生活行為向上マネジメントの展開

コントロールにも、小遣い帳を付けるなど、本人なりに金銭管理や貯金をすることも本症例から希望して行う運努力をした。そして「退院後はタバコが吸いたい、成人

びとなった。

向け雑誌が読みたい」と希望を相談するようにもなった。

< 結果 >

金銭管理と衝動的な欲求は対象者の病状悪化、そして

MTDLP を実施したことで対象者は受動的に治療を受再他害行為に直結する課題であり、担当職種の中では、けることが減り、「自分がどう成長すればタバコや雑誌

金銭の浪費や性的興奮を助長する行為は控えたほうが良の購入ができるのか」を考え、強制的な医療と自身の将いという意見も多くあった。しかし、退院後を想定した来を結び付けることができるようになった。そして、職時、禁煙と性的欲求の軽減を目指すよりも、喫煙と金銭員に相談してから行動することが増え、「タバコや雑誌

管理のコントロールの獲得を対象者と共に目指すことのを購入するため」という具体的な目標をもって金銭管理ほうが現実的であるとともに、対象者の希望に沿った生に取り組むようになった。タバコはデイケアで管理し、活を送ることで再他害行為のリスクを軽減できるのでは

1 日 3 本デイケアスタッフからもらうという管理方法でないかという考えで方針が一致した。作業療法士は再度同意した。成人向け雑誌は幼女を連想するような内容で

MTDLP を本症例と共同で行い、希望通り退院後にタバないことを前提とし、入院中は作業療法士、退院後はデコを吸い、成人向け雑誌を読むためにはどのような目的

イケアの男性職員と相談して購入することで合意した。

と方法で治療プログラムに参加し、日々の生活を送るか

MTDLP を利用したことで本対象者のニーズと治療方話し合った。その結果、タバコについては退院後のタバ

針のすり合わせは容易に行うことができただけでなく、

コは 1 日 3 本にコントロールすること、成人向け雑誌に

ケア会議で本症例自ら希望を述べるツールとして利用しついては条件反射制御法のトレーニングに使用することたことで、各職種との関わりや退院後の関係機関との連で同意を得ることができた。また、入院中から計画的に携がとりやすくなった。

４．医療観察法における MTDLP の展開
医療観察法による精神科治療は、疾病教育や生活指導が多くプログラムとして組み込まれているが、退院その職員に相談するようになった。現在は「相談しすぎないようにすること」が目標とのことである。

ものが目標になってしまやすい一面がある。対象者自身

今回の関わりを通して、対象者は治療の先に自身の望が退院後にどのような生活を送り、入院中にどのようなむ将来があることを見出してくれた。医療観察法に限らスキルを身に付けるか考える機会が少ないとも言える。

ず、精神障害者は医療と生活を結びつけにくいように感本症例の退院後の希望は、治療を進めるうえで弊害とじる。MTDLP は、「医療は生活を潤すものである」ともなりうるものであった。しかし症例は退院後グループ

思ってもらえるツールのひとつとして機能すると感じてホームに入所し、デイケアでタバコを管理してもらうこいる。

とで継続的な通所を実現し、成人向け雑誌の購入を男性※今回の事例紹介にあたり、本人に書面にて同意を得たうえで掲載しています。

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国際部 Information

障害分野 NGO 連絡会 JANNET と今後の関わり
国連・障害者の十年（1983 ～ 1992）最終年記念国民会議（1992）の分科会「国際協力」に 20 団体が参加し活動報告を行った結果、共通課題が明らかになった。それは情報資材の不足である。恒常的なネットワークの必要から、1 年間の準備期間を経て、1993 年 12 月に JANNET（Japan NGO
Network on Disabilities：障害分野 NGO 連絡会）が設立された。もともとの呼びかけ人は、松井亮輔氏（当時：日本障害者雇用促進会障害者雇用促進協会、現：高齢・障害・求職者雇用支援機構、審議役（国際担当））と池住義憲氏（当時：アジア保健研修所事務局長）であった。
活動のキーワードは、「障害・国際活動・民間」であり、「アジア太平洋地域を中心に障害分野の民間の国際協力・交流を推進するための関係団体の情報交換および協力 ･ 連携の強化、推進等をはかること」「海外の関係国際団体等との情報交換および経験交流の推進を図ること」である。現在、日本作業療法士協会（協会）をはじめ 34 団体と 46 名の個人会員から組織されている。活動内容は、①情報提供（メールマガジンの毎月発行、海外カウンターパート向けニュースレターを年 1 回英語
CD で発行、会員名簿など）、②研究会・研修会の開催、③他団体との関わり（外務省との意⾒交換、
企業と NGO の連携、国連防災世界会議に関する NGO ネットワークに参加など）を行ってきた。
昨年 9 月 1 日～ 3 日には、第 3 回アジア太平洋 CBR 会議を東京で開催し、46 の国と地域から 549
名の参加があり、全体会、分科会で活発な意見交換が行われた。コンセプトは、「障害のある人も無い人も、高齢者も、何かに困っている人も、みんなで作る、みんなのためのまちづくり＝ CBID（Community-Based Inclusive Development）であった。発展途上国で始められた CBR（地域に根ざしたリハビリテーション）という取り組みが、CBID というコンセプトに進化して、様々な形での展開が報告された。協会からも国際部を中心に、準備・運営に携わった。
そして、第 3 回アジア太平洋 CBR 会議の成果を踏まえて、JANNET のあり方を検討することが今年度の JANNET 総会で決議されており、平成 27 年 11 月 26 日の役員会では、今後の JANNET のあり方検討に関する議題が提示された。協会は、12 月理事会を皮切りに、JANNET との今後の関わりについて議論を開始した。そこで、会員の方々からも、広くご意見をいただきたい。

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日本作業療法士協会誌

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第 21 回３学会合同呼吸療法認定士認定講習会及び認定試験のお知らせ(詳細は実施要領参照)
３学会(特定非営利活動法人 日本胸部外科学会、一般社団法人 日本呼吸器学会、公益社団法人 日本麻酔科学会)合同呼吸療法認定士認定委員会は、学会認定制度による「３学会合同呼吸療法認定士」の認定を行うため、標記認定講習会および試験を下記の通り実施します。
◆認定講習会について◆
１．受講資格次の 1）、2）ともに満たすこと

1）次のいずれかの免許および実務経験年数を有する者（実務経験は免許登録日以降、申請書類提出日までとする）。
ａ.臨床工学技士:経験２年以上

ｂ.看護師:経験２年以上

ｃ.准看護師:経験３年以上 ｄ.理学療法士:経験２年以上

ｅ.作業療法士:経験 2 年以上

2）上記対象者で、受講申し込み時から過去 5 年以内に、認定委員会が認める学会や講習会などに出席し、12.5 点以上の点数を取得している者（その受講証、および修了証の写しを受講申し込み時に添付すること）。注：第 15 回（2010 年）より、この条件が追加になっています。
２．講習の日程・定員・会場
日程（2016 年）

定A班

8 月 26 日（金）～8 月 27 日（土）B班

8 月 28 日（日）～8 月 29 日（月）C班8 月 30 日（火）～8 月 31 日（水）

D班

9月

員

会
品川プリンスホテル

4,800 名受講料

アネックスタワー5F プリンスホール〒108-8611

1 日（木）～9 月 2 日（金）場

20,000 円

東京都港区高輪 4-10-30

注１）定員に達した場合は、受付期間内でも申込み受付を終了いたします。
注 2）会場への直接の問い合わせはご遠慮下さい。
注 3）会場案内図は審査結果通知の送付時に同封します。
３．講習会の講義内容
Ⅰ.血液ガスの解釈

Ⅳ.人工呼吸器の基本構造と保守
および医療ガスⅦ.人工呼吸中のモニタ

Ⅹ.新生児の呼吸管理

Ⅱ.呼吸不全の病態と管理

Ⅴ.気道確保と人工呼吸

Ⅷ.呼吸不全における全身管理

Ⅺ.ＮＰＰＶとその管理法

Ⅲ.酸素療法

Ⅵ.呼吸リハビリテーション

Ⅸ.開胸・開腹手術後の肺合併症

Ⅻ.呼吸機能とその検査法◆認定試験について◆
１．受験資格１）第 21 回認定講習会を受講した者
２）第 21 回認定講習会受講免除者※２）については下記のとおりです。過去に「認定講習会」を受講済みの場合は、受講した年度を含めて３年間は受験資格が与えられます。
認定講習会を受講した年度
第 19 回(2014 年)受講が免除される認定試験
第 21 回(2016 年)認定試験

第 20 回(2015 年)
第 21 回(2016 年)認定試験及び第 22 回(2017 年)認定試験
なお、受講免除者は、申請書類のうち、臨床経験を証明する「実務経験証明書」の提出は不要となります。
但し、受講免除者であることを証明する書類として、受講票、受験票、試験結果通知書のいずれか(コピー可)を提出していただきます。
２．認定試験の日程・会場・受験料
日 程

会 場

受験料

2016 年 11 月中旬～下旬の日曜日

東京都内

10,000 円※日程、会場は 2016 年 7 月上旬頃に決定する予定です。

◆受講・受験申込み方法等について◆〔講習会受講希望者への実施要領（申請書類）の配布および申込み方法〕※定員 4,800 名
ダウンロード可能期間

受付期間

2016 年３月 1 日（火）10：00～３月 31 日（木）17：00
2016 年 4 月 18 日（月）8：00～4 月 25 日（月）17：00＊実施要領（申請書類）の入手方法はダウンロードのみです。
＊申込受付は『特定記録郵便』での郵送のみ。事務局に直接持込むものは受付ません。
＊各会場が定員に達した場合は、受付期間内であっても申込受付を終了いたします。
「受取拒否」で返送するものは次のとおりです。ご注意下さい。
・受付期間外に郵送した申請書類
・定員超過後に郵送した申請書類
・『特定記録郵便』以外で提出された申請書類【注意】『特定記録郵便』以外での申請は受け付けません。
講習会受講の申込み方法は、申請者の居住地による不公平をなくすため、『特定記録郵便』による郵送に限ります。その他の方法（直接持参するなど）での申請は受け付けません。申込みが定員に達した場合は、「受取拒否」として申請書類をそのまま返却します。
申請書類の受付は、受付開始日時以降に申請書類を郵便局に持参された日時が早い順となります。『特定記録郵便』には固有の番号が記録され、その番号から郵便局が受け付た日時が明らかになります。
〔講習会受講免除希望への実施要領（申請書類）の配布および申込み方法〕※定員なし
ダウンロード可能期間

2016 年 5 月 9 日（月）10：00

受付期間

ダウンロード開始日～６月 30 日（木）～6 月 10 日（金）17：00＊実施要領（申請書類）の入手方法はダウンロードのみです。
＊申込受付は『特定記録郵便』での郵送のみです。事務局に直接持込むものは受付ません。「受取拒否」で返送するものは次のとおりです。ご注意下さい。
・受付期間外の消印の申請書類
・『特定記録郵便』以外で提出された申請書類◇実施要領を入手する方法◇
実施要領（申請書類）はダウンロード可能期間内に全てホームページから入手できます。
実施要領（申請書類）は全てＰＤＦ形式です。インターネットから無料の Adobe Acrobat Reader をダウンロードして入手してください。
《問い合わせ先》〒113-0033 東京都文京区本郷 3-42-6 NKD ビル 7F 公益財団法人 医療機器センター内
３学会合同呼吸療法認定士認定委員会事務局
TEL 03-3813-8595 FAX 03-3813-8733 http：//www.jaame.or.jp/

・講習会受講者は→「講習会受講」係・受講免除者は→「受講免除」係＊電話でのお問い合わせについては、祝祭日を除いた月曜から金曜の午前１０時～１２時と午後１時～５時までとさせていただきます。

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協会主催研修会案内

2015年度

専門作業療法士取得研修
講座名特別支援教育日
応用Ⅰ

程（予定も含む）

開催地（予定も含む）

2016年3月12日～ 13日

大

阪：大阪市

大阪医療福祉専門学校

定

員

40名

生涯教育講座案内【都道府県作業療法士会】 2015 年度
現職者選択研修
講座名

日

程

主催県士会

会

場

参加費

定員

詳細・問合せ先：神奈川県作業療法士会ウェブ
サイト http://kana-ot.jp
詳細・問合せ先：宮城県作業療法士会ウェブサ
東北福祉大学 ステー
4,000円 80名
イト http://www.miyagi-ot.jp
ションキャンパス
詳細が決まり次第、広島県作業療法士会ホーム
ページにアップします
県立広島大学4,000円 80名
問合せ先：県立広島大学作業療法学科 永吉美香
三原キャンパス℡ 0848-60-1245
YMCA米子医療福祉専
詳細・問合せ先：鳥取県作業療法士会ホームページ
4,000円 100名
門学校
http://tottori-ot.jp/
詳細が決まり次第、福井県作業療法士会ホーム
ページにアップします
福井赤十字病院
4,000円 50名
問合せ先：福井赤十字病院リハビリテーション科
樋田貴紀 ℡ 0776-36-3630

身体障害 2016年2月11日

神奈川県 ウイリング横浜

精神障害 2016年2月14日

宮城県

身体障害 2016年2月27日

広島県

老年期障害 2016年3月6日

鳥取県

老年期障害 2016年3月13日

福井県

4,000円 80名

詳細は、ホームページをご覧下さい。 協会主催研修会の問い合わせ先

一般社団法人 日本作業療法士協会

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詳細・問合せ先

電話. 03－5826－7871

日本作業療法士協会誌

FAX. 03－5826－7872

No.47

2016 年 2 月

E-mailot_jigyou@yahoo.co.jp

都道府県作業療法士会
連絡協議会報告
ブロック学会（北関東信越ブロック）開催報告
北関東信越ブロック 支部長

大場 耕一

北関東・東北豪雨災害に際しまして、会員の皆様方かた市民公開講座では元茨城県立医療大学の鷲田氏によるらのご支援や励ましのお言葉を頂戴しましたこと茨城県「おもちゃが拓くリハビリテーションの世界」、九州保健士会を代表しまして、改めて御礼申し上げます。

福祉大学の小川氏による「認知症への理解と支援」とし

さて、連絡協議会における関東地区割を再編成～実働て、計 200 名ほどの県民の皆様の聴講をいただきました。

して 2 年が経過しました。昨年度開催の合同研修会に引学術集会としては、６セクションにわたるパネルディス

き続き、今年度は茨城県にて「第 1 回合同学術集会」をカッションと約 100 題の口述・ポスター発表をいただき、開催するに至りました。
学術集会に係る費用支弁（分担）、参加者は 400 名を超える規模となりました。

実行委員会の立ち上げと情報共有の方法など多くの課題

他のブロックに比して、後発となる取り組みではありをクリアするために、従前単独開催していた県学会とのますが、末永く大きく育てていきたいと願っております。

同時開催という形式で、11 月 14 日（土）および 15 日

他ブロックからの情報提供もお待ちしております。
なお、（日）の両日開催いたしました。他県からのアクセスと次年度は群馬県開催となります。引き続きよろしくお願

宿泊の利便性を考慮し、土浦市内の養成校（アール医療

いいたします。

福祉専門学校）を会場としました。2 日間ともに開講し日本作業療法士連盟だより
連盟 HP

http://www.ot-renmei.jp/

文化に溶け込むために
京都府責任者

苅山 和生

近年になり、日本の高齢化社会のみならず世界の保健

それは正にどこにどれだけ手厚い支援を国として行うか

医療福祉の在り方に対して、作業療法のような支援、作という政治判断とも言えます。①作業療法士は民意に届

業療法士のような人材が健康で豊かな暮らしに貢献する

く実践を行い、②民意が作業療法という社会資源を必要ことが認められる時代となりました。そのような中作業とし、③政治判断により法や制度が整備され、④認知症

療法が、社会の一部にいつも存在するものとして浸透すになっても早期から診断を受けることを恐れない文化がるためには、大きく二つのうねりが必要です。一つは、定着する。そうなることで早期からの切れ間のない認知

民意が作業療法のある文化を望むこと。もう一つは政治症ケアが実践され、高齢になっても障害があってもどこ的にその文化を認め必要とするといううねりです。そのに住んでいても安心して生活を送ることの出来る国に近いずれかだけでも No となれば、制度が一旦変わったかづきます。

に見えても持続せず、文化としての定着はありません。

日本作業療法士連盟（以下、連盟）の設立趣旨には、「保例えば、認知症に対して初期からの対応が重要であり、健・医療・福祉等の領域において、作業療法が国民の健その質が予後に影響を与えることは皆さまご承知の通り

康的な生活の維持に寄与するために」とあります。健康です。それを地域住民が正しく理解し、認知症の早期診的な生活維持のため、政治・立法の視点から作業療法が断を望むことが当たり前の文化になるためには、早期診

日本の文化として定着すべく、連盟の存在は大きな位置

断＝早期絶望にならないよう、地域に認知症早期からのを占めています。連盟が真に活躍できるよう、支持者が支援が充実する必要があります。
そこで重要になるのが、増えさらに協力の輪が広がりますように。

制度を整備し社会資源を運営するための法的支援です。
日本作業療法士協会誌

No.47

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機関誌『日本作業療法士協会誌』
モニター会員のご意見（その１）

機関誌編集委員会

はじめに
機関誌編集委員会では、2014 年 1 月号（第 22 号）より協会員の中から機関誌モニターを募り、読者アンケートを実施しました。毎月必ず掲載する定例記事から対談、インタビュー、学会事前特集や災害関連特集など、網羅的にあらゆる記事へのご意見ご感想を募ってきました。本号と次号の 2 回にわたり、いただいたモニター会員の厖大なご意見の中から、特集記
事に関するご意見ご感想を抜粋してご紹介します。さまざまなご意見を共有すると同時に、機関誌への興味関心をより一層深めていただくきっかけにしていただければと思います。
なお、次号に掲載する 2015 年 1 月分のアンケートから質問の形式が変わり、自由記載ではなく誌面の見易さや日本語表
現の分かり易さについても併せてお伺いするようになりました。そのため、個々の回答の焦点が絞られ、かつ端的になり、回答の量も少なくなったという変化がありました。その点ご承知おきの上、お読みいただければ幸いです。

① 特集 Welcome to WFOT Congress―4 年に一度の大会が日本にやってくる（2014 年 1 月号）

目

次

大会長あいさつ実行委員長あいさつ
学術プログラムのご紹介
大会サブテーマ
日程とプログラム
各プログラムのご紹介
１．WFOT レクチャーシップと基調講演
１）基調講演１（寺山久美子）
２）基調講演２（スーザン・イワルソン）
３）基調講演３（大江健三郎）
２．シンポジウム
１）シンポジウム１（アンダース・コットープ、アン・フィッシャー）
２）シンポジウム２（JAOT 企画：香山明美－東日
本大震災からの復興支援と作業療法）
３）シンポジウム３（JAOT 企画：小川敬之他－認知症高齢者に対する作業療法の貢献
３．市民公開講座（公開シンポジウム）
４．ワークショップ
１）プレコングレスワークショップ
２）インコングレスワークショップ
５．エデュケーションデイ
６．一般演題
１）口述発表２）ポスター発表
３）演題の傾向 －ライフステージと実践領域－
さまざまな交流の機会◇開会式◇ウェルカムレセプション◇コングレスパーティー◇日本文化体験コーナー

54

第16回WFOT大会

特集

日本作業療法士協会誌

WFOT
Congress!!

Welcome to――４年に一度の大会が日本にやってくる

実行委員長ごあいさつ

大会長ごあいさつ

Please take off a big load of my mind!

第 16 回世界作業療法士連盟大会及び第 48 回日本作業療法学会を成功させましょう
一般社団法人日本作業療法士協会

会長

第 16 回世界作業療法士連盟大会

大会長

一般社団法人日本作業療法士協会
第 16 回世界作業療法士連盟大会

山根

中村 春基

副会長
実行委員長

寛

2007 年招致委員会設置、2008 年第 16 回大会の日本

れ、2,667 演題が採択されました（採択率 88.4％）。米
国の 267 演題をはじめ、近隣のアジア諸国からも韓国、

平成 26 年 6 月 18 日～ 21 日、パシフィコ横浜においの中で 3 回しか経験がありませんが、振り返ってみる

での開催が決定。以来 7 年あまり、さまざまな準備活て第 16 回世界作業療法士連盟大会（第 16 回 WFOT 大と得がたい経験でした。初めての国際学会は国際整形動をしてきた『アジア発 ! アジア初！第 16 回 WFOT会）が開催されます。今大会には、アジアで初めての外科学会のポストコングレスでのシンポジウムでした

大会 2014』がいよいよ始まります。2010 年チリ大会開催であること、英語と日本語のバイリンガルによるが、医師の学会であるとはいえ、そのディスカッショ

で世界作業療法士連盟（WFOT）と日本作業療法士協

また、本大会は「平成 21 年度日本政府観光局（JNTO）

運用であること、第 48 回日本作業療法学会を兼ねるこンのすごさはいまだに強く印象に残っています。

台湾それぞれ 73 演題、世界から計 1,460 演題、日本からは 1,207 演題の発表が予定されています。

会（JAOT）の協働で運営することが決定され、Team

国際会議誘致・開催貢献賞」を受賞し、日本学術会議とと、という大きな特徴があります。これに加え、過去作業療法では、1990 年のオーストラリア大会と前回Japan が発足しました。千葉での代表者会議と横浜での「平成 26 年度開催共同主催国際会議」に選定されての WFOT 大会と比較して安価な大会参加費、コングレのチリ大会ですが、それぞれ立場の違いからか全く違の WFOT 大会の開催は、首都圏 4 士会の協力を得て行います。あなたの作業療法士としての視野の広がりととスディナーの参加費も 5,000 円と格安であることなど、う印象をもっています。

う、JAOT の総力を結集した一大行事です。

もに、作業療法の社会的認知を広げる機会にしましょう。

「Sharing Traditions, Creating Futures（伝統を分か

そして、7 年に及ぶ実行委員長の肩の荷を下ろしてくだ

いずれにしても、国外の作業療法や文化を肌で感じ、できるだけ多くの方々に参加していただくための工夫が満載の大会です。
さて、多くの会員は国際学会参加の経験は少ないと思います。かく言う私も 37 年の作業療法士のキャリア

6

機関誌1月号.indb

日本作業療法士協会誌

国外の一流の作業療法士と直接話ができるチャンス

ち、未来を創る）」をテーマに、世界 60 ヵ国の作業療がそこにあります。ぜひ多くの方のご参加をお願い

法士約 5,000 人が集まる、WFOT 大会としても最大規します。

模の大会になります。世界各国から 3,015 演題が登録さ

No.22

6

日本作業療法士協会誌

2014 年 1 月

2013/12/27

11:25:32

機関誌1月号.indb

7

さい（Please take off a big load my mind!）よろしく
お願いします。

No.22

2014 年 1 月

7

2013/12/27

11:25:45

◇閉会式
◇機器展示
◇施設見学ツアー
WFOT 大会の意義と今大会の位置づけ
１． WFOT 大会の沿革 WFOT 還暦後初の世界大会、アジアで初めて
２． 近年の WFOT 大会の紹介 横浜大会は WFOT 大
会史上最大の規模に！
３． 今大会の位置づけと使命 招致国との共催による本格的にバイリンガルな国際学会としての採算が取れること
４． 世界大会に参加することの意義 自分の世界作業
療法地図とネットワークを創ろう！
学会会場はこんなところ
今すぐ参加登録をしましょう！
番外編 ヨコハマの「ココに行きたいっ！」

No.47

2016 年 2 月

モニター会員のご意見（本記事へのご意見）

通費や宿泊費を含めると出張費並びに自費で参加す

・ 見開き 1 ページめは、壮大な印象がして素晴らしいるには安価ではないと思う（学生はよいと思うが…）と感じました。各プログラムの内容の詳細が説明されていたり、WFOT の歴史の中でどのような位置づ

・ 表 2 プレコングレスワークショップ

プログラムに日本語訳があると良いです。

けなのかの説明もあり、いよいよ開催されるとわく・ 世界各国の OTR が集い、ほかよりも参加しやすい

わくする感じを受けました。番外編もうれしいです。

開催地ということもあり、またとないチャンスだと文字が、背景で見えにくいのは残念。

は何度も聞かれてはいますが、やはりまだ自分には・ ページを開いた瞬間、眼をひかれました。わくわく

早すぎるのではないか、という気持ちでもあります。

してとてもレイアウトが良いと思いました。山根先

しかし、様々な価値観が強みにもなる分野であるだ

生の笑顔も素敵です‼ページ数が多かったですが、けに、尻込みしていても勿体ないのではないかとも感じます。

どんどん読んでいけました。
・ 特集の内容そのものには特に意見はない。この時期・・ 自分が参加するにしてもしないにしても、とても大この号に特集を組んだ意図がわからない。もう少し規模な開催となるため、この機会が OTR のためだけ

早く特集を組んでも良いのではないか。

ではなく、全国的にも OT の存在や専門性が知れ渡

・ すばらしい‼大胆にページを割いており、内容すべてが丁寧でわかりやすい。早期事前登録前で期限もるきっかけになればいいと思います。
・ 色々な情報が掲載してあり、興味を引くような内容でありました。ワークショップの内容に日本語訳が考慮するとタイミングもベスト‼
・ 英語で表記されているので、いかにもグローバル化

あってほしかったです。

という感じがします。楽しそうですが、実際は大変・ この特集自体が日本に招致をした国際大会を盛り上ですよね。参加費が高いことと横浜ということで、

げようという機運が伝わってきました。日程表が活なかなか子供がいると行く機会ないように思います。

字で全会員に周知された事、各プログラムの紹介をいろんな情報が組み込まれているので、機関誌で今できることがこうした機関誌での強みと思いました。

後の様子などをリポートしてもらえればこちらも助個人的には学会会場はこんなところの順番が最後でかります。

はなく、序盤に配置されたほうが読みやすかった特・ いよいよ始まる印象を強く受けました。今までの活集では？と思いました。
・ 見やすくてワクワクする内容でした。プログラムが動など知ることができよかったです。
・ 実際、6 月にどのような学会になるかはまだまだ未

もちろん英語なので意味がわからないのが残念でし

知な部分もありますが、学会会場周辺などのアピー

た。参加料が非常にお高く、一般の方々はまず参加

ルも学会に足が向くと思います。

はできないですよね。それでも、とても楽しみです。

・ 特集でとりくむことで、来年度の協会全体での熱の観光案内や今までの国際大会の様子も興味しんしん
で読みました。外国の方々はニッポン文化に非常に入りがよくわかりました
・ WFOT の魅力を感じさせる文章だったと思います。

興味を持たれ、また作業療法の意識の高い方々が来ただ、図表がやや雑多に盛り込まれている印象があられるかと思います。ニッポンらしい作業療法とはり、見難さを感じました。もうちょっとスッキリ組

何か、考えさせられます。日本人はあいまいでもい

み込めればよりよかったと思います。ワークショッ

いですが、外国の方々はあいまいさを嫌いますよね。

プのタイトル、小文字ででも日本語訳も入れた方が・ 一大イベントですし、たっぷり文量を取っていいと親切だと思いました。訳なしで読める会員が大多数思います。成功してほしい。ただ、記事としては物だとも思えないので。

足りない。60 か国の内どなたかでも、編集部で連絡・ 内容が多岐にわたり、魅力的で盛りだくさんと思う。
観光案内もあるので、このように全国 OT 学会の時も広告してほしい。安価な大会参加費とあるが、交日本作業療法士協会誌を取ったりして日本の方以外（他国の会長など）からメッセージなどあればよかった。
・ 紙面の割き方からも、非常に力を入れている大会で

No.47

2016 年 2 月

55

モニター会員のご意見あることが伝わります。今までは漠然とでしたが、く、ゴシック体であれば、見た目は一般に市販され今回の特集を見て、実感が増しました。テーマを発ている雑誌に見劣りしないのではないかと感じた。

表し、演題を掲載することで参加したくなる気持ち

記事が 20 ページに渡っているので、「学術プログラにさせられます。しかしいまだに参加希望は出してムのご紹介」や「さまざまな交流の機会」などの途いません。こんな私でも更に参加したくなるよう、中の見出しをもう少し大きくしたり目立つようにす

ボランティア内容など、講義以外に能動的になれる

るとメリハリが出て、だらだらと記事が続く印象を場の設定や案内をしてはどうでしょうか。演題は聞和らげられるのではないかと感じた。

くだけとなりがちですが、ボランティアなど外国の・ 書体が他ページと異なり、統一してあるとなおよい。

方と直接かかわれるような場があるのか（or まだ残っ・ P12-14 のワークショップの英文に和訳をつけてもているか）を次号以降で掲載したらいかがでしょう

らった方がわかりやすかったと思います。会場案内

か。

の写真は分かりやすかったです。

・ プログラム等に関してかなり詳細に記載されており、・ 徐々にプログラムが明らかとなって良いと思う。い今まで今ひとつ把握できていなかった WFOT 横浜大つ頃に抄録が完成して発送するなど、今後のある程会について、かなり理解ができました。また、冨岡

度の流れが分かると良い。

WFOT 代表の「WFOT 大会の意義と今大会の位置づ・ 学会の全貌が見える形で示されていると思う。じっく り 読 み 込 み、 学 会 を 心 待 ち に し た い。 日 本 でけ」がとてもわかりやすく参考になりました。
・ ページ上部の見出しのデザインや使用している色味、

WFOT があるということの意義、世界中の OT と触文字の背景の色、写真が多く挿入されている点などれることのできるチャンスに、いまいち反応の薄いが従来の協会誌と異なったため、協会誌が手元に届会員が多いように思うので、この記事に一人でも多いてページをめくっていった際に、記事の中で最もくの人が目を通し興味をもってもらいたい。

読んでみたいと感じた。文中の文字が明朝体ではな② 特集

忘れないために―東日本大震災から 3 年を経て（2014 年 3 月号）

目

次

特集

忘れないために－東日本大震災から 3 年を経て活動報告

忘れないために特集にあたって――東日本大震災から3年を経て【活動報告】
日本作業療法士協会が行った支援活動
岩手県作業療法士会が行った支援活動
宮城県作業療法士会が行った支援活動
福島県作業療法士会が行った支援活動
座談会 変化の中の被災地支援 東日本大震災から 3 年【コラム】
浜通りから見えてきたこと
仮設住宅の現状と訪問リハビリテーション「ゆずる」の活動状況【震災の現場から震災の現場へ】
被災地の町づくり【資料】
大規模災害時支援活動基本指針
災害対策本部規程
大規模災害を被った都道府県における作業療法士会の支援に関する規程
大規模災害を被った都道府県における作業療法士会の支援に係る内規

日本作業療法士協会が行った支援活動
災害対策室●特集にあたって

一般社団法人日本作業療法士協会は、平成 23 年度、えた。その後、被災県士会と協会災害対策担当が窓口と

平成 24 年度は災害対策本部を中心に支援活動を行い、なり随時連絡調整を行うともに、必要時には協会から現

平成 25 年度には災害対策室を立ち上げ、今後災害が発地に赴き、また、協会等で会議を開催しながら、つど被生した場合に円滑に支援活動を展開できるよう平時から

災県士会との連携を図っていった。関連団体とも連絡調

準備状態を整えようとしている。

整を行い、関連団体との連携で災害支援活動をしていく
体制も整えた。

1．平成 23 年度の活動

東日本大震災からこの 3 月 11 日で 3 年目を迎える。

2011 年 3 月 11 日を私たちは忘れることができない。

これまで経験したことのない巨大な地震、そしてその後にやってきて、大切な命、建物や財産等多くのものを飲み本部の動きをつど発信できる体制と会員からの情報や意見を受け付ける体制を整えた。平成 24 年 2 月 2 日まで

平成 23 年 3 月 11 日に発生した東北地方太平洋沖地震

暮らす人々の生活に大きな変化をもたらした。この 3 年間、被災地の人々は、復興という言葉では到底言い表すことの翌 12 日、協会は災害対策本部を設置。13 日には第 1のできない心理的・社会的・経済的その他様々な課題を抱えながらも肩を寄せ合って歩んできた。

回災害対策本部会議を開催して以下の方針を決定し、い被災地では復興住宅が出来上がり、仮設住宅から移り住む方も徐々に出てきており、新たな暮らしが芽生え始めている。一方で、原発の被害は同定できず、故郷を追われた方々の生活は未だに目処が立っていない状況がある。そして津波被害も原発被害も大きな爪痕を残したままであるにもかかわらず、時が経つにつれ、どんどん忘れ去られていっ協会は発災直後より災害対策本部を設置し、被災 3 県の作業療法士会や関係団体と連携しながら様々な課題に取りために、3 月 15 日に専用口座を設け、支援金の募集を開始した。
多くの会員、賛助会員、都道府県作業療法士会、との連絡網の構築により、被災地の会員状況や被会員所属の病院・施設・各種団体、また海外からもご協

災状況を把握するための情報収集を行う。

力いただき、支援金の総額は平成 24 年 6 月 13 日までに

（2）災害支援金口座を開設する。（会員から広く支援

13,531,328 円となった（支援金の一般公募は平成 24 年 3（5）ボランティア活動を展開する。

必要経費等に利用させていただいた。また、金銭だけで（6）実習施設の影響について調査する。

なく、多くの会員の皆様から物品も寄付していただき、この方針に基づき、災害支援活動を展開した平成 23

被災地に届けることができた。

の活動報告、被災地のまちづくりに尽力する他職種に取材して作業療法士に期待される役割を浮き彫りにした取材記
事などもお読みいただきたい。さらに本特集の目玉の一つとして、被災 3 県士会の役員にお集まりいただき、この 3

年度 1 年間の活動報告を行う。

年間を振り返るとともに、今後の作業療法を展望する座談会を特別に開催した。会員諸氏には、災害と作業療法を整

1）情報収集部が設置されており、会員の安否確認を開始している状

56

日本作業療法士協会誌

No.47

No.24

香山明美）

ニュース』、協会ホームページ、被災県士会を通して数

当者・連絡先を確認し、常に連絡調整ができる体制を整

回にわたって広報を行い、申請を受け付けるように配慮

2016 年 2 月

日本作業療法士協会誌

17:20:13

被災会員への対応として次の支援を行った。これらは

3 月 14 日に被災県士会の災害対策担当窓口となる担2014 年 3 月

2014/02/28

茨城県の各作業療法士会に 30 万円ずつ送金した。
4）被災会員への対応
広く被災会員へ周知するために『日本作業療法士協会

況であった。

を使わない日にしたらよいのではないか」という意見が聞かれた。
「忘れないこと」――これは生き残った私たちの日本作業療法士協会誌

災害対策本部設置後、直ちに岩手県、宮城県、福島県、

災状況を確認した。被災県士会ではそれぞれ災害対策本責務であると感じる。

23）被災県士会への初期対応支援金の支給

対策本部設置後、直ちに被災県士会に連絡を取り、被理し、今後の作業療法のあり方を考える機会としていただければ幸いである。

最後に、今回の座談会を収録した際の雑談の中で、「この災害体験を忘れないようにするために、3 月 11 日は電気士会からの要請に応じてつど送金する体制をとるとともに、協会から災害支援ボランティアを派遣する際の各種ける。

介するほか、「大規模災害時支援活動基本指針」を掲載する。また、被災地に開設された訪問リハビリステーション

らの寄付、その他雑収入等があって、最終的にこの額になっている）。この資金は被災県士会の活動資金として、

宮城、福島、茨城）に支給する。

本特集では、上記報告書の一部のダイジェスト版として、当協会の支援活動、被災 3 県士会の支援活動の報告を紹

2

月末をもって終了したが、その後も僅かながら団体等か金を集める）（4）被災会員への対応として会費免除申請を受け付の総括を『東日本大震災における支援活動報告書』として取りまとめているところである。

被災県士会への支援や、当協会が行う災害支援ボラン
ティア活動の資金、物品支援の購入金などの財源確保の災地域の各県作業療法士会（以下、被災県士会）（3）初期対応支援金として 30 万円ずつ 4 士会（岩手、面改定や「災害支援ボランティア活動マニュアル」「災害支援ボランティア受け入れマニュアル」等を整備することができた。また、発災後 3 年を一つの区切りとして、災害支援ボランティアの活動をはじめとする当協会の取り組み

2）支援金の募集（1）協会災害対策本部専用メールアドレスの開設、被きくなってきていることも感じる。

組んできた。平成 25 年度には常設の部署として災害対策室を新たに設置し、「大規模災害時支援活動基本指針」の全発信した。

ち早くホームページにも掲載した。

ている世情もある。被災地と被災地以外に暮らす人々、被災地で暮らす人々の中でも、立場によって思いの違いが大機関誌3月号.indbに災害対策本部からのお知らせを都合 26 回にわたって用しながら紹介する。

込んでいった津波、今も解決の目処の立っていない原発事故、その後の風評被害、これらの災害は、その後被災地で（本誌編集委員・災害対策室長

協会ホームページには専用ページを開設し、災害対策

平成 23 年度の取り組みを、機関誌『日本作業療法士
協会誌』第 3 号（平成 24 年 6 月発行）の論説を一部引

機関誌3月号.indb

3

No.24

2014 年 3 月

3

2014/02/28

17:20:15

モニター会員のご意見・ 内容としては写真を多く入れているのはわかりやす（本記事へのご意見）
・ 被災 3 県士会の活動を通して、被災後に OT ができ

くいいと思う。

ることがたくさんあることを改めて知りました。今・ 記事で気になったのは「支援」としてお金を渡す場合、回の経験を被災した地域の OT だけでなく、他の地

国内外ともその用途などの結果は返ってこないもの

域の OT も活かせるようにしていければ良いなと思

なのかと思う。どこかでフィードバックされていれいました。貴重な報告内容で写真が多く、分かりやば自分の読み込み不足で申し訳ないが、例えば初期

すかったです。今後も活動内容に関する報告を希望

対応に 30 万円出したがその金額が妥当なのかどうな致します。

のか、何のためのものなのかまったく不明。現場で・ 忘れてはいけないと改めて思いました。作業療法士

はケースバイケースで自由に使っていいと思うがそとして何ができるだろうと思っていましたが、改めの結果はフィードバックされるべきだと思う。このて作業の持つ意味を実感しました。３年前、何もす間のフィリピンなんかもそう。

ることが出来ない自分に憤りを感じ、近くの区役所

・ マニュアル作成できたことは大変意義あることだと

で支援物資の仕分け作業の手伝いをしました。この思います。次の大災害の際に迅速に対応できるかが記事を読んで、会員一人一人がそれぞれの立場で支課題だと思われます。当県士会においても対策不十援していけるよう自覚して欲しいと思いました。こ分であり、早急な対応が急務であると思われます。

ういう言い方がどうなのかとも思いますが、とても・ ようやく振り返れる時期にきたのだな、と思います。

良い記事でした。心の中に深く刻みこまれました。

他地域に暮らす私たちも３年を振り返り、どうだっ

真剣に考え、真剣にいきていかなければいけないとたらよかったのか考えられるよい特集だと思います。

本当に思います。＊「OT の知恵袋」を是非拝見した

消費税が上がり、これからのくらし方のヒントにな

いと思いました。

ればいいなと思い興味を持って読みました。作業療・ 写真等も掲載されて被災された各県士会がこの 3 年

法士が行った支援について詳しく書かれております

間活動（支援）してきた報告がまとまっておりわかが、各県士会で小見出しが統一されていると、例え

りやすく理解することができた。

ば、同じ課題があったのか、どのように対応したの・ 大変読み易いが、会員にとって有益な情報かどうかか、残された問題点は、など各県士会で違いがあっ甚だ疑問が残る。どのような対応をしたかというこたのかなどがあると読みやかったかなと思いました。

とだけではなく、どのような問題点が生じどのよう

また、各県士会の地域に暮らす被災された障害をもっな対応をしたか、今後どのような体制で非常時に臨た方々の暮らしぶりなどがもっと調査されているとむのかをわかりやすく記載した方が良いのではない

よいのではないかと思いました。
（他えば仮設住宅では認知症が増えたとか）か。
・ 30 ページ超に及ぶボリュームで十分に伝わる内容だ

・ まず、背景に震災の風景を挿入して頂いたことが、と思います。協会活動資料が添付されているのもわ

同じ東北に住む者としては記憶を風化させないとい

かりやすく明確だと感じました。

う意味においてこのレイアウトは読者の心に残るも・ 対談でも、でてきた「OT の知恵袋」をホームページか、のとしてよかったと思います。構成として協会の災冊子で公表してほしいと思いました。特集としては、害対策室の活動報告に始まり、岩手県士会、宮城県

いいものの。文字が多いため、読みこなすのに時間

士会、福島県士会、そして座談会と特集が展開されがかかります。

ていくことも読み手に対して分かりやすいものと・ キーポイントや新聞のような読みたくなるようなタなっていたと思います。個人的に「震災の現場からイトルがあれば、それを元に読んでいくことは容易

震災の現場へ」の連載は他職種からのエールが作業

かなとはおもいます。テーマが何かを考えながら、療法士に向けられているような気がして注目しまし読んでしまうとなかなか前に進めないように思いまた。この連載が今回同様、他職種の方からになるか、す。

それとも当事者の方になるのかは存じ上げませんが、日本作業療法士協会誌

No.47

2016 年 2 月

57モニター会員のご意見

作業療法士が他者からどのような存在として映って関しては、折角他職種の方から頂いたお話であれば、いるのかを知るためのいい機会でもあると思っておできれば本人の文章か、少なくとも座談会のようなります。どうかこの連載を継続して行っていただき形式で掲載してもらい、ご本人の言葉を直に確認でたいと思います。

きるようにして欲しかったです。協会活動資料の各・ 協会や各士会が行ってきた活動が、写真なども含め規程に関しては、掲載する必要が本当にあるのか疑て掲載されており、非常にわかりやすかったと思い問に思いました。このような資料は協会 HP から閲ます。記事からも OT の活動が被災者の方に大きな覧できますよ、程度の情報でもいいように思います。

力となったことを伝えられるような内容であったと

・ まだ３年間しか経過していないが、記憶が少しずつ古くなっているように思えていたので、特集して頂思います。
・ 福島、宮城、岩手の３士会がどのような活動をして、き、ありがたく思う。特集に当たって、というまえ

この 3 年を経たのかがよくわかった。具体的に、各がきに当たる部分にもあったが、県によってとらえ

士会がどのような判断をしながら乗り切ったのかが方や活動の仕方がこんなにも異なっていたという事

報告と対談の中から伝わる企画で、とてもわかりやを知り、驚いている。しかし、どの県も現在、なんすかった。九州にいながら、何かできないかともど

らかの形で継続されていることを知ることができ、かしく感じることも多かった。今も終わっていない

今後なにか役にたてればと思う。印象的だったのは、こと、誰もが経験するかもしれないことを肝に銘じ宮城県と福島県の作業療法士会がおこなった取り組ておきたい。

みである。前者は、2008 年の岩手・宮城内陸地震後

・ どうしても人間は忘れていく生き物であるため、毎にマニュアルを作成したことに驚いた。一方で、な年 3 月号は、このような特集があると良いと思う。

ぜそれを他県は追随できなかったのかが気になった。

岩手、宮城、福島の被災された 3 県の初期対応が異

後者は、「できることをできるだけ」というスタンス

なることは分かっていたが、実際の違いを読み取るに共感した。当事者である県の OT たちは、被災者ことが出来た。写真が多く分かり易い。協会として、でもあるため過度な負担は避けてほしいという個人

まだまだ支援を継続する必要があると感じた。

的に思っていた。しかし、この考えはボランティア

・ 熱しやすく冷めやすいという日本人の特徴なのか？

していた OTR たちの気持ちを汲んでないように思え

なんかトーンダウンという感じがある。被災者の被た為、実際にそのように行動している県があり、私災者じゃない気持ち、復興復活したい気持ちがあるの考えもひとつの考えなのだなと励まされた。

中でも実際の生活では困難な面が多々あるのではな

・ 大きな震災によって変わってしまった環境を整える

いかと思う。目に見える障がいでなく、PTSD など

手伝いを行い、環境の変化をストレスとしないようを含めるとまだまだ支援は必要である。OT だからこ

なかかわりは、リハビリの一環だと思います。全国

そできること、人としてできること合わせて、目に的に被災地に集結したボランティアだけではなく、

見える継続した支援が協会から県士会を通じて住民

現地のスタッフの活躍ぶりも知ることができました。
・ 個人的にはこの特集記事の後に、震災ボランティアの人まで生きわたることを強く望む。

58

・ 内容が濃い為、正直、読み進めるにつれて辛さがこのアンケートを掲載した方が流れとしては良かった

み上げてきて、嫌な意味ではなく不快な気持ちも生ように感じた。また P21 の座談会記事の最後が尻切

じ、一度に読破はできない状況でした。忘れない事

れトンボのように終わっているので、何かしらの結は大事だと思うが、あまりに大量の情報が一度に掲語があってもいいと感じた。P28 の文中には写真の載され過ぎていた感があります。座談会は、我々は説明等はないので、写真にキャプション（「～な石ﾉ

これからどのように考え、進めばいいのか、道標を

森萬画館」「日和山から見る旧石巻市立病院」など）

もらえたようで、少し安心感を感じました。連載にを挿入した方が良かったのではないかと思う。

日本作業療法士協会誌

No.47

2016 年 2 月

モニター会員のご意見③ 特集

第 16 回 WFOT 大会を終えて（その１）（2014 年 7 月号）

目次

第16回WFOT大会を終えて

特集

Ⅰ．総括
主題とその成果（実行委員長）■事業運営の総括
国際連携事業の経験と課題（WFOT 代表）
Ⅱ．プレコングレス■第 31 回 WFOT 代表者会議
世界各国の WFOT 代表が一堂に会す（WFOT 代表者
会議特設委員会委員長）■エデュケーションデイ
コンピテンシーについて世界の知見を結集しよう（学術委員会 エデュケーションデイ担当）■プレコングレスワークショップ「Photovoice：参加型手法と視覚映像法を用いた作業参加促進を目指す協同」に参加して「社会変化の推進：作業療法・健康・人権」に参加してⅢ．大会報告－学術プログラム■基調講演とシンポジウム
演者から発信された強いメッセージ■ワークショップ
「根拠に基づく作業療法」に参加して第 16 回WFOT 大会を終えて（その１）のようにこれから活かすかが、わたしたちの大きな課

代表者会議（2008 年／スロベニア）でのプレゼンと投
今回のコングレステーマ

票、学会業者の選定、WFOT 本部と合同の組織委員会（Team Japan）の立ち上げなど、前半 4 年間は助走とDisaster Preparedness, Response and Recovery
・多職種連携と作業療法の役割
Inter-professional Collaboration and the Roleof
Occupational Therapy
・作業療法の知：過去からの学び、未来への伝承
Wisdom: Learning from the past, tradition for the
future

ら観光してから帰ると、鎌倉、京都、神戸、広島など

メインテーマに「伝統を分かち、未来を創る Sharingの地域を挙げて楽しそうに話してくれる人も見られた。

Traditions、Creating Futures」を掲げ、8 題の具体的幕が上がるまでは日本で本当に開催できるのか、人なコングレステーマ掲げた第 16 回大会が終わった。他が集まるのか、運営できるのかと不安な部分が多かっの学会の中には、テーマを設けるのは基調講演と主題た。しかし始まったら、WFOT 役員たちや各国の参加発表くらいで、他の発表はフリーというものも多い。

者からも、お世辞抜きに来てよかった、すばらしいと

また、これまでの WFOT 大会は、自分の発表以外はせっいう声をたくさんいただいた。そうしたことも、神奈

かく外国に来たのだからと観光に行ったり、ポスター

川県作業療法士会をはじめとする関東の各作業療法士

も貼りっぱなしという、ややお祭り気分での参加も多会の支援のおかげで、大会の彩りとなるプログラムがくみられた。しかし、今回の WFOT 大会は、ほとんど

充実し、Team Japan 実行委員会は学術大会としてのさの会場が満席に近く、ポスターでも多くの人が長時間まざまな対応に専念できたことが大きい。

にわたって話す姿が見られた。時代が転換期にあるこ

海外の作業療法士の日本の作業療法に対する認知がと、大会主催国の作業療法士がこれまでの大会の 2 ～ 3

大きく変わったことに加え、天皇皇后両陛下のご臨席倍と多かったこと、ボランティア以外に学生の主体的ということもあり、国内における作業療法の啓発のたな参加が多かったこと、バイリンガルで行ったことなめに大きな力になったと自讃している。この機会をど

30

Japan、のそれぞれのレベルでの意思決定、情報の周・コミュニティと作業療法

知徹底、財務管理など、細部での連携が錯綜しやすく、Community & Occupational Therapy

今後への大きな教訓となった。各組織内の意思疎通が際学会の会場で常時これだけ多くの人が交流する風景は初めてである。海外からの参加者も大会が終わった

日本作業療法士協会誌

No.28

2014 年 7 月の点、今回は学会専門業者に業務委託をしたこともあ
道府県作業療法士会、さらに複合組織としての TeamThe nature of human occupation

ど、いろいろな要素が重なったものと思われるが、国3． い か な る 事 業 も「 無 料 サ ー ビ ス で は な い 」 こ
いことには、事業の継続性も成果も担保できない。そり、WFOT 本部・日本作業療法士協会執行部・関係都・ひとの作業の本質

寛欠である。
と、つまりビジネスとしての合理的な手法を重視しな

Evidence-based Practice and Quality of Occupational
Therapy

山根違い）があり、それに加えてバイリンガルによる言語

グをこまめにすることが、協力的な事業運営には不可Education and Research: Meeting the demands fromthe field
・根拠に基づいた実践と作業療法の質

実行委員長

2．国際連携事業では、複数の組織間の連携が不可欠である。それぞれの組織のもつ事業実施へのノウハウでもあり」のスタンスと冷静なトラブルシューティン

・教育と研究：今何が求められているか

主題とその成果う。

態に事欠かない。
「国際連携事業では（トラブルは）何Innovations and Challenges in Occupational
Therapy■大会の総括基盤づくりに、そして後半の 4 年間は実際の準備と実行に、関係者のエネルギーと時間が割かれたといえよ（やり方）が異なり、また目標や思惑のずれ（価値観のコミュニケーションの擦れ違いもあって、想定外の事

・作業療法の進展と挑戦

Ⅰ．総 括

志、そして多くの関係者の協力が不可欠である。全体
では、招致立候補の決定から、招致委員会の立ち上げ、題である。

・災害対策と復興支援災

円滑でないと、レアゾン担当者としての組織間の調整が困難になることを何度も痛感した。

■事業運営の総括

4．国際連携事業では、国内・国外の独自の生活上の国際連携事業の経験と課題

暦（会計年度・学事暦・生活行事・休暇の時期・ビザ
冨岡 詔子

取得期間・補助金決定時期など）を考慮したタイムス

南アフリカでの代表者会議（2004 年）からの帰国途

ケジュールと工程管理が必要になる（演題応募・査読・WFOT 代表／ Team Japan Liaison Officer

上で、当時の WFOT 代表第一代理の奈良氏と、「そろそろ日本への招致」が話題になり、杉原会長時代の理事会で、チリ大会後の 2014 年の第 16 回 WFOT 大会招致へ立候補することが決定された。以後、10 年にわたる一大プロジェクトが、WFOT 大会史上最大規模の大会として無事かつ成功裡に終結し、ようやく大きな荷物を下ろすことができた。残務整理は未完であるが印象の強いうちに気づいたことを箇条書きに整理した。
1．国際連携事業は息の長い事業であること。思いつきではなく、提案から実施までの長期間の過程を乗り切るには、明確なビジョン、周到な準備、達成への意

日本作業療法士協会誌登録などの受付や締切り期限などの設定に影響する）。
5．語学の壁は専門家の力（すなわち通訳・翻訳家など）を活用することで、大きなバリアーにはならないこと。
但し、そのための経費はかかるので、通常業務の一部としての必要経費に含めることへの合意を形成すること。バイリンガルでは時間・経費・エネルギーとも通常の約 3 倍を見ておく必要がある。
6．開会式他への両陛下のご臨席が可能になったことには、時代の流れと国際的学術大会の運営専門組織・機関の実績とノウハウが大きく貢献していることに感
謝したい。

No.28

2014 年 7 月

31■精神障害セッション
国内外の作業療法士が対象者の利益に向けて力を結集■身体障害セッション
急性期医療に従事する作業療法士の役割とその専門性■若年期障害セッション
認知症の作業療法と高齢者に対する EBP（本記事へのご意見）た。現在、私は急性期領域で働いているため、身体・ 参加人数等数字的なものも入れてもらったほうが嬉障害セッション『急性期医療に従事する作業療法士の役割とその専門性』についての記事が特に興味深しかったです。
・ 特にありません。難しい内容で、やはり行ってみなかった。ICU でリハビリをおこなっていると PT との専門性の違いを打ち出しにくく、またその点からいとわかりづらい。
・ 文章と写真があっていないような個所があります。

医師へ説明しようとしてもどこか不十分さを感じ、私が参加したワークショップの写真が掲載されていもどかしかったため、日々の臨床を後押ししてもらましたが、その内容に関しての文がありませんでし

えたと感じた。
・ 特になし。終わった会議の感想を特集して意味があた。
・ 時系列的に各企画の報告、感想を述べられていて、「そるのか？疑問が残る記事である。

うだったのか」とか、「そうだったなぁ」と思い出さ

・ 大胆にページが割かれていて、協会や作業療法士にれる文章でした。量的にはちょっと多めのような印

とって、この大会がいかに一大イベントであったか

象がありましたが、明確に区切りがあったので読みということがよくわかる。（その１）とあるが、何回進めやすかったです。本特集の（その２）が楽しみシリーズになるのかは未定ということだろうか。
・ 知識も経験も不足している現在ではまだまだ世界はです。
・ 全てのテーマなどみることができなかったため、わ

高い壁のように感じていますが、バイリンガルがつかりやすく記載していただき、参考となりました。

いていることや、一般参加者も少なからずいるとい

英語と日本語の同時通訳がとてもありがたかった。

うことではとても参加するには貴重な機会だったの

言語の壁が軽減できた。

だろうと思います。いろいろな文化の視点でのディ・ 各事業総括者のコメントがのっており、読みやすかっ日本作業療法士協会誌

スカッションやセッション、今後も特集を楽しみに
No.47

2016 年 2 月

59モニター会員のご意見

か～、参加者～、感想～などのように…）しています。
・ 写真にすごい人が群がっていて、大盛況だったのか

・ 12 ページにもわたり記載してあったので大会の様子なと想像する。記事は長いので、今の段階では読むがよく伝わってきました。背景などのデザインもよ

時間がなかった。

いと思います。写真も豊富にあったと思います。

・日本のいい所ばかりでなく、課題などにも積極的に触・ 大会が大盛況のうちに終えた事をお祝い申し上げまれられていて興味深い。
「成功」「盛況」といったこす。関係者の皆様お疲れ様でした。過去の WFOT ととを書きたいとは思うが、冷静に失敗や反省も記事

比べて、多くの参加者と、とても濃密な内容の大会にしていくことは必要と思う。

になった事がよく分かった。さて、その大盛況だっ

・ かなり有意義な大会であったと感じている。主観的

た WFOT 大会は国内メディアでどのくらい取り上げな意見が多く載せられている。しかし各ワークショッてもらえたのだろうか。大会期間中、メディアを注

プなどに参加した人数や参加した日本と海外のＯＴ意してみていたが、残念ながら私の住む地域では（少比などを客観的なデータも載せてもらえるとよかっなくとも私は）大会の模様を伝えるニュース・記事たと感じる。

等を確認することができなかった。特集（その１）・ まず、字の背景にまで写真が施されていて字の見づとの事なので、今後メディアでの取り上げられ具合らさが顕著でした。
（30、31 頁）その 1 ということの報告もあるかもしれないが、今大会が “ 内の世界 ”

で連載されると思うのですが、各記事を書いているではなく、“ 外の世界 ” にどのように伝えられ、どの方々に共通の形式で記事を書いてほしいと思いましように受けとめられているのかが非常に興味深く知た。（例えば概要～、講師～、どのような進行だった

りたいところである。

④ 特集

第 16 回 WFOT 大会を終えて（その２）（2014 年 8 月号）

目

次

■開会式
天皇皇后両陛下ご臨席のもとで感動の幕開け■ウェルカムレセプション
意趣をこらしたおもてなしで参加者も思わず笑顔に■コングレスパーティー
世界の扉を開けよう！（独立採算委員会 ソーシャルイ
ベント班）■展示ホール１
両陛下をお迎えして活況を呈す（後援・展示委員会 委
員長）■展示ホール２
日本作業療法士協会もブース出展■施設見学
日本の臨床現場で作業療法を分かち合う（独立採算特別プログラム 施設見学班）■学生プログラム
理想の作業療法に近づくための新しい価値観を築く（学生・新人対象委員会 副委員長）■閉会式
南アフリカ大会へ向けて
WFOT 大会 参加者の声

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第16回WFOT大会を終えて特集

日本作業療法士協会誌

第16 回WFOT大会を終えて（その２）■ウェルカムレセプション

意趣をこらしたおもてなしで参加者も思わず笑顔に

事務局

開会式後の夕刻 6 時より、数多くの企業・士会ブー
スや文化交流コーナーなどが並ぶ展示ホールの一角で、
ウェルカムレセプションは開催された。初日から大会に参加した国内外の方々で賑わい、これから始まるイ
ベントへの期待でざわめいていた。司会進行は英語で行われたが、そこは国際学会のウェルカムレセプショ
ン。言語を超えて楽しめるプログラムが詰め込まれていた。

■コングレスパーティー

世界の扉を開けよう！

まずオープニングではキーボード・コントラバス・
ドラムスによるジャズの演奏があり、ライトアップさ第 16 回世界作業療法士連盟大会・第 48 回日本作業療法学会は、平成 26 年 6 月 18 日～ 21 日、パシフィコ横浜（神れた会場に響く音色にみな聴き入っていた。その後舞奈川県横浜市）を会場として無事に開催され、世界 71 ヵ国の作業療法士が「伝統を分かち、未来を創る」ために一堂台は一転、中華龍舞・獅子舞のステージが始まる。太に会し、最終的に 6,893 名に及ぶ参加者を得て盛会裡に終了した。参加者の内訳は、有料参加者 5,905 名（海外 1,438 名、
日本 4,467 名）、一般市民・ボランティア等が 988 名。実施された特別プログラムは、WFOT レクチャーシップ 1 題、基調講演 3 題、シンポジウム 3 題、市民公開講座 1 題。学術発表は、口述発表 898 題、ポスター発表 1,379 題、ワークショップ 58 題にのぼった。前号の特集で学術プログラムの概要を報告したのに引き続き、今号の特集ではそれ以外の様々な社会交流企画の模様と参加者の声をお伝えする。
■開会式

天皇皇后両陛下ご臨席のもとで感動の幕開け
事務局

開会式は 6 月 17 日午後 4 時半より、パシフィコ横浜・

鼓とドラの音に合わせて獅子舞は舞台上を縦横に動き

独立採算特別プログラム
ソーシャルイベント班

神保 武則

WFOT 大会を盛り上げたイベントの一つ、コングレ

回り、会場の雰囲気は一気に華やかなものに。みずか

スパーティー。会場の大桟橋ホールには 1,000 名を超えらの頭を差し出して、豪快に噛んでもらう参加者の姿

る世界の作業療法士たちが集結した。このパーティーのも見られた。ふたたびジャズの演奏が始まり、参加者

チケットは異例の早さで売り切れとなり、参加希望が叶の興奮も最高潮となる。音楽に合わせてダンスする方わなかった方も多くいたに違いない。日本国内の参加者

もおり、あちらこちらで笑顔がこぼれていた。

数は 350 人程度で、大半が海外の参加者という国際色豊

その後、すっかりリラックスした参加者に向けて、

かなパーティーとなった。会場入口には、手作りのウェ

山根寛大会実行委員長による中締めの言葉があった。

ルカムボード、ひな人形、鎧兜や和傘を配し、各テーブ

ここを起点として、残りの日数を実りある日々にすべ

ルには和紙で作った折り紙アートなどで日本文化を演く、さらに交流を深めるムードが漂った。

出。会場内は、和を意識した野点傘と縁台で京風にアレンジ、和菓子とお茶を振る舞った。四斗樽が飾られた日

国立大ホールにて、天皇皇后両陛下ご臨席のもとで厳本酒コーナーでは、10 種類以上の美酒に皆が酔いしれ、かに開催された。開会に先立ち、フロア最前列に着席していた世界各国の WFOT 代表が一人ひとり紹介され、またオープニングパフォーマンスとして和太鼓ユニット “AUN” による勇壮な演奏が披露された。そしていよいよ開会式。冒頭、天皇皇后両陛下が壇上にお出の山本一太氏、神奈川県知事の黒岩祐治氏、横浜市長

ましになると、会場はひときわ大きな歓迎の拍手に包の林文子氏からは、心温まる歓迎の意が表されるととまれた。式は、今大会の組織委員会 “Team Japan” の副もに、それぞれの立場からリハビリテーションや作業会長を務めた山根寛、マリリン・パティソン両氏の開療法に対する理解と励ましの言葉をいただいた。さら会宣言により始まり、主催者を代表して、大会長の中に厚生労働大臣の田村憲久氏、内閣総理大臣の安倍晋

村春基氏、世界作業療法士連盟会長のシャロン・ブリ
ントネル氏、日本学術会議会長の大西隆氏が挨拶に立っ

三氏からの歓迎メッセージが代読されて、当協会始まって以来の豪華な顔ぶれによる開会式は恙なく閉会した。

た。来賓としてご登壇いただいた内閣府特命担当大臣

26

日本作業療法士協会誌

No.29

2014 年 8 月

日本作業療法士協会誌

No.29

2014 年 8 月

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Q １．興味を持った大会サブテーマとその理由
Q ２．興味深かったプログラムとその理由
Q ３．今大会に参加しての感想◆キルギス共和国 国立母子総合福祉センター 医師・作業療法士 アナーラ・マムベティサエヴァによる本大会
参加報告

No.47

2016 年 2 月

モニター会員のご意見（本記事へのご意見）なく流れは分かるのですが、参加者の声の選定がもっ・ 派手なパフォーマンスがいい。

と良いものがなかったのかな？と思われてしまいま・ 当大学の学生より、学生プログラムの案内を事前にす。とくに、38 頁の上の方に書いてあるアブスト

行ってほしかったという意見が出ております。学生

ラクトもあるとベターという今後の課題を忌憚なく自身が興味を持つのが遅かったことは否めませんが、言ってくれた方の声ももっと載せても良かったので学生の目を引くポスターなど作成していただけるとよかったのではと感じました。

はと思います。
・ 参加者の声で、回答者データの①出身国、②年齢、・ 参加者の声はちょっと多過ぎる印象があります。ま③臨床経験年数、④専門領域が書かれていたので、た、国外の方から参加報告をいただけたのであれば、参加した方のより生の声が届いて良かったと思う。

折角ですから原文も同時掲載された方がより目立っ・ その３、その４と続くのか、今回で終わりなのかわ

たのでは、と思いました。読める読めないは別問題からない。写真に注釈があるとよい。何の写真だかとして。文字より写真をもっとたくさん掲載して欲しかったです。

わからない写真がある。
・ 天皇皇后陛下が来ていただいたことは OT にとって・ 参加できなかったが、13 ページにわたって記入してあり学会の様子も知ることができたので良かったと思います。

追い風になるようにこれから会員皆が精進していくべきだと思いました。
・ 写真も多く大会の様子がよくわかって良かったです。

・ 天皇皇后陛下にご臨席を賜れたのは大きな意義があったと思われる。今回の参加者が他国で開催される WFOT 学会に参加したり、またこの機関誌で他国の WFOT 学会の様子を記事にしてほしい。
・ 活況な様子が伝わり、日本で開かれたことに誇りを感じました。

特に両陛下のお写真は感動いたしましたし、各協会員の励みにもなるかと思いました。
・ 記事からとても盛大で実り多い大会だった事が窺える。もっとメディアに取り上げられ、もっと一般社
会に OT が浸透して欲しいものである。
・ 画像の粗い写真が数点見受けられるので改善いただ・ 大会には参加しなかった人がたくさんいるかとは思きたい。

いますが、こうして特集を組んでいただけることで・ 十分にページが割かれ、大会の熱気が凝縮されてパッどのような会だったのか、様々な情報を得ることがケージングされていると思う。読んでいて「やっぱできることは今後の参加意欲にもつながることだとり行きたかったなぁ」と思わせる内容になっている。

思いました。

・ 文頭の解説文は前号の（その１）にあった方が流れ・ 各担当者ごとに記事を依頼したのだろうが「学生プとして良かったのではないかと思った。また開催期

ログラム」の方の記事は載せるに値しないと思う。

日の部分に曜日が入っている方が、来年以降にこのプログラムについてではなく、反省を述べているだ

記事を初めて目にする読者にとってはより親切で、け。参加者の声では、震災ボランティアのアンケー

記録記事としても有益なものになると思った。事務トの時もそうだったが、多すぎる。もっとまとめら局の執筆部分の執筆者名の「事務局」という文字がれないのかと思う。Ｑ１とＱ２で表現方法を変えて小さくバランスが悪いので、他の部分の執筆者氏名いるため非常に読みづらい。個人的には特にＱ２がと同じ大きさにしても、ここの部分では良いのでは見づらい。Ｑ１と同様にプログラムごとにまとめたないかと感じた。P27 の薄青文字が読みにくかった。

方が読み易かったと思う。

記事に挿入されている写真にキャプションが欲しい

・ 前号に続き、大会の雰囲気が伝わる記事です。

と感じた（例えば P30 左上の写真は何を伝えたいの・ レセプションやパーティーの写真が載っているので、か意図が分かりにくいので）。P32 からの Q&A では、会の楽しさが伝わってくる。

参加者の声の文章の後ではなく前に、回答者の属性

・ 先月号で申した事と少し重なりますが…字の背景にが書いてあると読みやすいと感じた。また丸括弧がまで写真が施されていましたが、字の見づらさは前多用されているので、回答者の属性は［ ］などの括回より解消されている気がしました。その 2 という弧で囲った方が、体裁が良くなるのではないかと感連載ものですが、今回の記事の大半が事務局でした。

じた。

その後に参加者の声という記事があったのでなんと

日本作業療法士協会誌（次号へ続く）No.47

2016 年 2 月

61

編集後記
◆協会設立 50 周年に際し、ついにロゴマークとキャッチコピーの募集が開始された。どなたでもご応募可能であるので、この機会にぜひご自身のアイデアを形にしていただきたい。
◇前号に同時封入させていただいた、“ 当協会「生活行為向上マネジメント研
修制度」履修により「生活行為向上リハビリテーション実施加算」の算定要件該当者になられた方へ ” というご案内に対し、会員の皆様からは多くの質問が寄せられている。特によくお尋ねいただく質問について、Q&A を掲載した。
本制度へのご理解の一助となれば幸いである。
◆本誌第 22 号（2014 年 4 月）から一部の会員に回答を依頼し、集積してきた機関誌モニターアンケートについて、3 月号にかけて一部抜粋し掲載していく。これまで数多くの真摯なご意見をいただいてきた。中には厳しいご意見もあったが、すべてに目を通し、これからの本誌に反映させていただく所存である。読者の声を募るコーナーの掲載も検討中であるので、モニターではなかった会員の方々にも是非ご注目いただきたい。
（編集スタッフ I）

本誌に関するご意見、お問合せがございましたら下記までご連絡ください。
E-mail kikanshi@jaot.or.jp■平成 26 年度の確定組織率※

68.8％（会員数 48,652 名／有資格者数 70,676 名 ）平成 27 年度は会員数がまだ確定していないため組織率の算定ができません。当協会の最新の組織率としては、理事会の承認を得て確定した平成 26 年度の会員数に基づくこの数値をご利用ください。

■平成 28 年 1 月 1 日現在の作業療法士※

有資格者数 74,801 名
会員数 51,856 名
社員数 194 名
認定作業療法士数 747 名
専門作業療法士数 70 名

■平成 27 年度の養成校数等
養成校数
入学定員

184 校（196 課程）
7,372 名※有資格者数の数値は過去の国家試験合格者数を単純に累計したものであり、免許証の未登録、取消し、死亡その他の理由による消除の結果生じた減数分は算入されていません。

日本作業療法士協会誌

第 47 号（年 12 回発行）

2016 年 2 月 15 日発行□広報部 機関誌編集委員会
委員長：荻原 喜茂
委 員：	小 川 敬之、川本 愛一郎、岡本 宏二、磯野 弘司、高梨 信之、関本 充史、多良 淳二、河原 克俊、
塚本 千鶴
制作スタッフ：宮井 恵次、大胡 陽子、井上 芳加
表紙デザイン 渡辺美知子デザイン室 / 制作・印刷 株式会社サンワ
発行所 〒 111-0042 東京都台東区寿 1-5-9 盛光伸光ビル
一般社団法人 日本作業療法士協会（TEL.03-5826-7871 FAX.03-5826-7872）■協会ホームページアドレス http://www.jaot.or.jp/■ホームページのお問合せ先 E-mail webmaster@jaot.or.jp
定価 500 円□求人広告：1/4 頁 1 万 3 千円（賛助会員は割引あり）

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日本作業療法士協会誌

No.47

2016 年 2 月

仮背幅3mm事務局からのお知らせ◎ 2015 年度会費が未納の方へ

お早目に 2015 年度会費をお振込みください2015 年 12 月に、最後のご案内として会費ご納入のお願い及び 2015 年度会費振込用紙をお送りしました。当年度末（2015 年 3 月 31 日）までに会費が未納の会員は会員資格を喪失します。ご案内がお手元に届いた方はお早目に 2015 年
度会費をお振込みください。会費納入について不明な点がございましたら、協会事務局までお問い合わせください。

◎協会からの発送物お送り先の変更について協会に登録されているご勤務先・ご自宅住所に変更があった場合には、「変更届」もしくは協会ホームページの「WEB版会員システム」で情報のご修正をお願いいたします。また既に上記の方法により会員システムの登録情報を変更された方で、2 ヶ月が経過しても指定のご住所（ご勤務先もしくはご自宅）に協会発行物が届かない場合は、正式に変更がされていない場合がございますので、協会事務局までご一報ください。協会発行物には機関誌のみでなく、年度会費の振込用紙など重要書類も含まれます。もしお近くの会員の方で協会からの発行物が届かないという方がいらっしゃいましたら、協会までご連絡いただくようご周知をお願い申し上げます。
また、ご住所を変更されたことをご連絡いただけない場合、そのご住所に現在お住みの方に協会発送物が届き続けてしまい、ご迷惑をお掛けする場合がございます。ご勤務先変更の場合も同様です。必ずご変更いただくようお願いいたします。

◎休会に関するご案内
2016 年度（2016 年 4 月 1 日〜 2017 年 3 月 31 日）休会者の受付は終了しました。
1 月 31 日をもって 2016 年度休会のご申請は締め切りました。現在は 2017 年度（2017 年 4 月 1 日〜）の休会のみ受付中です。なお、2015 年度をもって退会される場合、退会届ご提出の締切は 2016 年 3 月 31 日です。用紙は事務局までご請求ください。
【申請手続】
前提条件…… ①申請年度までの会費が完納されていること②過去の休会期間が 5 年間に達していないこと
提出書類…… ①休会届（協会事務局に連絡し、所定の用紙を請求。これに必要事項を記入し、署名・捺印）②休会理由の根拠となる、第三者による証明書○出産・育児……出産を証明する母子手帳の写しなど○介護……要介護状態を証明する書類の写しなど○長期の病気療養……医師の診断書の写しなど※提出は郵送のみです〜証明書のご提出が申請の締め切りに間に合わない場合〜
まず休会届だけ先に提出してください。その際、協会事務局にご一報いただき、いつまでに証明書の提出が可能か
ご相談ください。休会期間中の 1 月 31 日までに（申請時の 1 月 31 日ではありません。申請を締め切ってから 1 年
後までに）証明書をご提出ください。
詳細および「よくある質問」については協会ホームページ（http://www.jaot.or.jp/）より会員向け情報＞休会制度をご覧ください。
◆お問い合わせ◆〒 111-0042
東京都台東区寿 1-5-9 盛光伸光ビル ７階
電話 03-5826-7871 FAX 03-5826-7872

日本作業療法士協会誌

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No.44

2015 年 11 月

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平成28年2月15日発行

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2

日本作業療法士協会
設立50周年のロゴマークとキャッチコピーを募集します‼
【論説】
発達障害者支援法改正と障害者施策の動向【連載】
生活行為向上マネジメントの展開 多分野からのMTDLP実践報告 ⑤【協会活動資料】
生涯教育制度一部改定 【解説】MTDLP研修制度の位置づけ（概要）
Q&A

生活行為向上マネジメント（MTDLP）研修制度からのお知らせ

作業療法教育関係資料調査報告（平成26年度調査）
平成27年度介護保険緊急調査報告書
女性会員の協会活動への参画を促進するために

平成28年2月15日発行

第47号

定価：500円（税込）

第47号