第１回香川県子ども・子育て支援会議 会議記録
１ 開催日時平成 26 年 2 月 25 日（火） 10 時 00 分～12 時 00 分

２ 開催場所香川県社会福祉総合センター 7 階 第 1 中会議室

３ 出席委員

池内委員、鵜川委員、岡委員、木村委員、紫和委員、土釜委員、坪井委員、豊永委員、中橋委員、福家委員、藤目委員、藤本委員、三好委員、毛利委員、吉村委員 計 15 名
（欠席 大山委員、片岡委員、栗田委員、吉永委員）
19 名中 15 名が出席し定足数を満たしており、本会議は有効に成立。

４ 傍聴者

3 名（定員 10 名）

５ 議事（１）会議の運営について① 会長・副会長の選任委員の互選により、会長に毛利委員、副会長に藤目委員が選任された。
② 会議の公開・非公開について、傍聴要領制定、運営規程制定
事務局から、本日ならびに今後の会議について、公開とすることを説明し、委員全員がこれを了とした。傍聴要領及び運営規程については、事務局提案どおり決定された。
（資料５、資料６）（２）子ども・子育て支援新制度（子ども・子育て関連 3 法）について
子ども・子育て支援新制度（子ども・子育て関連 3 法）について、事務局から説明し（資料７）、委員から次のとおり意見があった。
（吉村委員）国・都道府県は実施主体の市町村を重層的に支えるという部分について、今後もこのような考えでいくのか。今、国が 1/2、県市が 1/4 という考え方だが、県がもしこの 1/4 を支払えない、支払わない状況に陥った場合、市としては 1/2負担になるのか、そのあたりをお伺いしたい。
（事務局）重層的にということは、法律上、規定されており、国から説明され、県としても重層的に支援を行う立場であると思っている。
（坪井委員）新制度における１号認定子どもの給付の財源が２号・３号認定子どもの財源とは別個にされている。つまり、今の私立幼稚園に対する経常費補助と就園奨励費の二つをもってきて１号認定子どもに対して給付しようとしている。就園奨
励費の補助金額や、都道府県単位で決められている経常費補助は、全国的にかなりばらつきがあり、ばらつきのある状態のものを１号認定子どもに当てはめて新制度で施設型給付の金額を決めようとしている。そうすると、財政力のしっかりした市町村は国が決めたものを出せると予想されるが、財政力の弱い小さな自治1

体においては非常に弱いということが予想されている。市町村単体ではお金が無いという状況の時に、国、都道府県は重層的に支えてくれるのかという心配をしている。
（事務局）国の状況を見守りながら、県としてどうすべきかをご議論いただきながら、今後進めていくものと考える。
（３）香川県子ども・子育て支援会議について
香川県子ども・子育て支援会議について、事務局から説明した。
（資料８）（４）都道府県子ども・子育て支援事業支援計画について
都道府県子ども・子育て支援事業支援計画について、事務局から説明し（資料９）、委員から次のとおり意見があった。
（鵜川委員）保護者の施設選択の自由について、現在、私立幼稚園の保護者の中には、フルタイムやパートタイムで働いている人がたくさんいる。Ｐ３０では働く親の子どもは２号認定ということだが、私立幼稚園に通うことができないのか。
（事務局）国の説明としては、現在、幼稚園に通っている方については、幼稚園から出ないといけないということにはならない。フルタイムで働いており幼稚園に通わせたいという方については、選択肢として選べないということではなく、計画上は、１号認定プラス一時預かりとなったり、２号認定で幼稚園に行けたりとなる。
フルタイムの方だから幼稚園を選べないということは今後もないと考えている。
（豊永委員）市町の計画スケジュールも同時に進むということか。この会議で、市町のニーズ調査や計画を把握できるということか。市町計画との整合性についてお伺いしたい。
（事務局）量の見込みの関係については、市町が算出したものを基本とする。市町計画の進捗状況については、現在、ほぼ全ての市町で会議を立ち上げ、ニーズ調査を終え、量の見込みの算定にかかっている。25 年度当初に国が示したスケジュールからは、若干遅れている。市町の進み具合を待つという面も今後も出てくる可能性がある。
（中橋委員）児童福祉審議会や児童福祉審議会児童家庭部会と、子ども・子育て支援会議との関連性、関係性について伺いたい。市町から計画が上がってきた時に、計画が薄い部分や、充実させていった方が良いと思われる部分について、県として指導、助言を行っていただきたい。県として市町にどのようなアピールをしていくのか、指導、助言していくのかを、具体的に話し合いができるような会議になれば非常に有益ではないかと思う。
（事務局）今回皆様方にご議論いただくのは児童福祉の分野と教育の両面ということで、この会議を立ち上げたところであり、この会議を中心にご議論いただきたいと考えている。児童福祉審議会とも関係の深いテーマであり、報告、説明も必要かと考えており、具体的な進め方は検討させていただきたい。計画を作っていく中で市町とも協議の機会があるので、市町に助言等ができるよう考えていきたい。
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（坪井委員）先ほどの委員の意見に大賛成である。県や高松市は国の説明会に呼ばれているが、それ以外の市町は会議に呼ばれていない。そのような状態で下から上がってくるものを見てサポートするのでは少し足りないので、県が市町に対し指導する必要がある。私立幼稚園は通園区域が非常に広い。区域設定をあまり狭く考えてしまうと、現状の私立幼稚園の状況に合わない。保護者が幼稚園を選択する
時は広く何園も見に行き、子どもに合った、自分の考え方に合った幼稚園を探し、車で３０分かかってもその幼稚園が良いと思ったら行かせている。保護者の選択の自由が、新制度においても引き続き保障されるような形の区域設定をお願いしたい。国の会議でも意見として出ている。
（事務局）市町の指導としては承知した。これまでも、国からの情報は各市町に伝えるべく情報提供、担当者会や課長会を開催し、情報の伝達、説明、市町間の情報交換を行っている。今後さらに、市町との情報交換、働きかけ、情報提供をしっかり行っていきたい。区域設定について、私立幼稚園の現状については認識している。保育所、公立幼稚園においてはほぼ市町内ということも理解している。区域設定は計画の一つの項目であり、この会議においてご議論いただき定めていきたい。国の動向も踏まえながらご議論いただきたい。
（木村委員）県に特色ある支援、教育理念がないといけないと思う。基本理念は、内閣府からの基本指針の中で出されている。教育と支援の両方をしっかりしていくということで、制度面も大事だが制度面がとても前に出ていて、子どもたちをどのように教育していくのかという教育の内容が見えにくい。この制度では、保護者が子育てについての第一義的責任を有することを基本とするということが基本指針に書かれている。支援をしっかりとしていくが、やはり子どもを育てていくのは保護者であり、その点をしっかりと認識して支援する必要がある。３～５歳の質の高い幼児期の学校教育ということが基本指針に出されており、市町のニーズ調査のみでなく、質をしっかり支えていくために、学級の定数とか、設置基準とかをクリアする受け皿となるよう県として指導してもらいたい。働いている保護者だけでなく、子どもの教育と家庭、ボランティアとしてＰＴＡ活動をやっている保護者もおり、そのような人たちへの支援も計画に入れて欲しい。
（池内委員）現場で本当に困っているのは、保育士の人材確保である。待機児童がいるのに雇用ができない。年２回の就職相談会で、夏の相談会には２０数人来るが雇用につながるのは２～３人で、秋の相談会には来る人も少ない。県も市も連携しながら確保することが大事である。保育士を確保できないと、質の向上も難しい。
（事務局）人材確保については、重要な課題として取り組んでいるところである。県計画の中でも人材確保は大きなテーマとなると考えている。
（岡委員）県計画素案が秋頃というスケジュールであるが、市町の担当者会、課長会はどのような頻度で行われているのか。区域設定の基準は考えているのか。
（事務局）区域設定の案はまだ無く、次回以降の会議でご議論いただきたい。市町との意思疎通が大事であるので、市町への説明会、意見交換、情報共有は、節目節目でやっていきたい。
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（５）計画策定スケジュールについて計画策定スケジュールについて、事務局から説明し（資料１０）、委員から次のとおり意見があった。
（中橋委員）５月実施予定で県民意識調査とあるが、市町もニーズ調査をやっているが、どのようなイメージのものなのか。
（事務局）市町もニーズ調査だけではなく、独自でプラスアルファでアンケートを取っている部分もあると思うので、そのあたりの関係を踏まえて考えている最中である。
（中橋委員）県もランダムに対象者にアンケートするのか。
（事務局）実施できればと考えている。
（中橋委員）このスケジュールだと意識調査の修正案を議論する時間がないので、意識調査の案ができた時点でメールや郵送で次回会議までに送っていただき、集まらずに意見を吸い上げられるようお願いしたい。
（６）保育所、幼稚園等の状況について保育所、幼稚園等の状況について、事務局から説明し（資料１１）、委員から次のとおり意見があった。
（岡委員）Ｐ３６のグラフの平成２５年度の「その他」の子ども 22,303 人は、どのような年齢か。
（事務局）年齢構成を詳しく分析していないグラフとなっている。
（坪井委員）０～２歳の合計は平成 25 年度で 25,000 人弱であり、保育所に通っている子どもは別として、ほとんどが在宅で子育てをしている。３～５歳は９９％が幼稚園、保育所のどこかに入っているとデータとしては言われており、22,303 人はほとんどが０～２歳で家庭で保育をされていると考えられる。
（中橋委員）資料１１を議論するために提出されるのであれば、年齢別のデータが必要である。
（事務局）小学校に入る前の子どもの状況がどのような感じかというイメージを委員の皆様にお伝えする観点で作成した。
（会長）次回会議で年齢別データを出していただきたい。
６ 意見交換（中橋委員）委員の皆様に提案であるが、スケジュールがタイトで会議の回数も少ない中で重要なことを決めていかなければならない。市町の調整だけではなく、香川県の方向性を考えていくのであれば、回数も時間もないと思われる。関心の強いテーマ毎にワーキングチームを設置するのは県の方では難しいと思われるので、有志で集まって話し合う場を設けることも考えられる。子育てしている方の関心が高いかというと必ずしもそうではないので、少人数で構わないので、県内の何箇所かで草の根的な座談会、意見交換会のようなものが開催できれば良いのでは4

ないか。意識調査で「利用しますか？利用しませんか？」と聞いて、利用しませんとなると使いづらい理由があるはずで、アンケートだけでは見えてこない部分がかなりあるはずである。県の課題を吸い上げる意味でも、この会議で吸い上げる意味でも、当事者の声を聞く機会があれば良いと思う。市町のスケジュールもタイトで当事者が置きざりにされている面もあるので、県が率先してそのような声を聞く仕組みを作ることで、市町にモデルを示すことができる。そのようなやり方も検討していただきたい。
（三好委員）主体は子どもであるので子どもの目線で言わせていただくと、家庭で親が子どもを育てる環境をどのように整備するのかが一番のテーマだと思う。親として子どもを家で育てる環境をどう作るのかを一番に議論していただきたい。経済的な問題もある。職場の理解を得るために、企業にワークライフバランスを進めましょうという制度的な理解を進める必要がある。第一義的に親がどれだけ責任を持っているかという点に関しては、親が自己の利益を考えて、子どもが置き去りにされているケースやニュースも見る。そのような保護者の意見も全て入れてどうケアするのかと考えると非常に複雑になるが、まずもって何をすべきなのかを踏まえた上で、足らないところを補完する。小中学校で起こっている問題の要因は、親の影響を受けているものが非常に大きい。親が愛情をもって子育てしていないことで、色々な問題が出てくる。
（吉村委員）現在、こういったことについて、どれくらいの保護者がどれくらい理解しているか。県民みんながこういったことについて理解していくよう、持っていって欲しい。
（坪井委員）平成 25 年 8 月 6 日に基本指針案が取りまとめられた。子育てに関する良い考え方が入っているので、全委員に配布していただきベースとしたい。今回の新制度で幼稚園は大きく変わることを要求されており、保護者も大きく変わる。
保育料の話がそうであり、今は幼稚園の保育料は毎月定額で所得に応じて変わるということがなく一律である。それが新制度になると、所得によって違い、就園奨励費もなくなり、保護者負担が増える保護者もあるかもしれない。新制度は保護者が納得しないと動かない。実際の説明は県が主導的な役割があるのではないかと思われるので、検討をお願いしたい。昨日、国の第 15 回基準検討部会を傍聴した。新制度では、幼稚園や保育所などの施設に通う子どもへの支援はしっかりとされるのではないかと思われるが、０～２歳の在宅での子どもへの支援が弱い。
委員からも、在宅に特化した支援の充実をという意見があった。
「出産前後からの地域子育て支援が求められている。子ども達の人生のスタートを手厚く支援することは、子育て不安の解消や虐待予防に繋がる。当事者に寄り添い、子育て支援に特化した地域の核となる地域子育て支援拠点が子育て家庭に身近な場所にさらに拡充されることは、これまで以上に求められている。確実に量的拡充を図ってください。3 歳未満の在宅子育て支援に充分予算をふり向けることで、育休時に安心して子育てができる環境を保障し、子育ての孤立化や不安の解消、地域への足掛かりを作ることができる。地域子ども・子育て支援事業が確実に実行される
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よう、量的質的拡充への支援をお願いします。3 歳未満の 7 割の在宅家庭が支援の枠組みからこぼれ落ちないように」という意見が出されている。知事が言っている子育てしやすい香川ということにも合うと思う。
（藤本委員）子ども・子育て支援会議ということで、子ども・子育て支援を総合的に話し合う良い機会ができたと思ったが、幼稚園、保育所、認定こども園に少し特化された内容が多く、このような部分の制度設計に関する部分に重点が置かれ過ぎていると思われる。もちろんそこが大変大事なところであるが、学校で保護者と向き合っていると、計画策定事項の「子どもに関する専門的な知識・技術を要する支援」に関するところに悩みを持っている人がいる。制度の隙間にある保護者にどのように子育て支援をしていくかというところも十分に盛り込んだ計画にしていただきたい。３法の説明の中でも「総合的に子育て支援を」という言葉も見られ、０～２歳も同様であり、そのあたりの保護者にも光が当たるような支援策が盛り込まれていれば、文字通りの香川県子ども・子育て支援計画ということになると思う。
（紫和委員）現役で子育てをしております保護者の立場として言わせていただくと、子育てにおける第一義的責任は親にあるということを私たち親がしっかりと認識し直す必要があると思う。親の都合や利益ばかりに重点を置いた支援になるのではなく、親には良くても子どもにはどうなのか、という、子どもが置かれる状況や気持ちを第一に考えていただきたいと思っている。

７ その他
次回会議予定は平成 26 年 4 月中旬とされ、その他、委員から特に意見はなく、以上をもって本日の会議を終了することとした。

以6上