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法令及び定款にもとづくインターネット開示事項

連結注記表

個別注記

表

第147期(平成24年３月１日から平成25年２月28日まで)

松竹株式会社

法令及び当社定款の規定にもとづき、インターネット上の当社ウェブサイトに掲載することにより、ご提供しているものであります。
（http://www.shochiku.co.jp/company/ir/stockholder/）表紙2013/05/08 9:31:01 ／ 13913442_松竹株式会社_招集通知

連結注記表
連結計算書類作成のための基本となる重要な事項
１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数 16社
主要な連結子会社の名称㈱松竹マルチプレックスシアターズ、㈱衛星劇場、匿名組合築地ビルキャピタル、ＫＳビルキャピタル特定目的会社、松竹衣裳㈱なお、中映㈱は平成25年２月15日付で当社との吸収合併により消滅したため、当連結会計年度より連結の範囲から除外しておりますが、吸収合併期日までの同社の損益は連結損益計算書に含めております。
(2) 非連結子会社の名称等㈱松竹パフォーマンス
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純利益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等がいずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項(1) 持分法を適用した関連会社数 ５社
主要な持分法適用会社の名称㈱歌舞伎座
なお、札幌シネマフロンティア㈱は平成24年３月31日付で解散し、平成24年６月30日付で清算結了したため、当連結会計年度より持分法の適用範囲から除外しております。
(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社
非連結子会社㈱松竹パフォーマンス
関連会社数
３社(3) 持分法非適用会社について持分法を適用しない理由
持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は当期純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、松竹芸能㈱、㈱松竹エンタテインメント及び㈱ショウビズスタジオの決算日は12月31日であります。連結計算書類の作成にあたっては、同日現在の計算書類を使用し、連結決算日（２月末日）までの間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。なお、日本演劇衣裳㈱の決算日は３月31日であるため、連結決算日（２月末日）の仮決算（正規の決算に準ずる合理的な手続による決算）に基づく計算書類を使用しております。また、㈱衛星劇場は決算日を１月31日から２月末日に変更したた
め、13ヵ月決算となっております。

－ 1 －

連結注記表

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４．重要な会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券
その他有価証券
時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
移動平均法による原価法

時価のないもの
デリバティブ
時価法
たな卸資産
原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。
ビデオ商品・プログラム・キャラクター商品 … 移動平均法による原価法
映像版権商品 ……………………………………… 個別法による原価法
その他の商品 ……………………………………… 先入先出法による原価法
製品・仕掛品 ……………………………………… 個別法による原価法
原材料・貯蔵品 …………………………………… 先入先出法による原価法(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産（リース資産を除く）
定額法
ただし、その他の有形固定資産（貸衣裳）は定率法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物……………３～50年
設備…………………………３～50年
無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース
取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成21年２月28日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(3) 繰延資産の処理方法
株式交付費
株式交付のときから３年間にわたり定額法により償却しております。
開業費支出時に全額費用として処理しております。

－ 2 －

連結注記表

2013/05/08 9:31:01 ／ 13913442_松竹株式会社_招集通知(4) 重要な引当金の計上基準
貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については実績
繰入率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の賞与支給見込額のうち、当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。
退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。
なお、過去勤務債務はその発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。
また、数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を翌連結会計年度から費用処理することとしております。
役員退職慰労引当金 役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく連結会計年度末における要支給額を計上しております。
(5) 重要なヘッジ会計の方法
イ．ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、金利スワップ取引は、特例処理の要件を満たしている場合には特例処理を採用しております。
ロ．ヘッジ手段とヘッジ対象ヘッジ手段
金利スワップ取引
ヘッジ対象借入金
ハ．ヘッジ方針
借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。
ニ．ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とを比較し、両者の変動額等を基礎としてヘッジの有効性を評価しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては有効性の評価を省略しております。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
その投資効果の発現する期間を個別に見積もり、発生日以後20年以内で均等償却し、金額に重要性が乏しい場合には、発生年度に一括償却しております。
(7) 不動産等を信託財産とする信託受益権に関する会計処理方法
保有する不動産等を信託財産とする信託受益権につきましては、信託財産内のすべての資産及び負債勘定並びに信託財産に生じたすべての収益及び費用勘定について、連結貸借対照表及び連結損益計算書の該当勘定科目に計上しております。
なお、該当勘定科目に計上した信託財産のうち重要性がある下記の科目については、連結貸借対照表において区分掲記することとしております。
信託預金（責任財産限定対象）
信託建物及び信託構築物（責任財産限定対象）
信託土地（責任財産限定対象）(8) 消費税等の会計処理方法
消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しております。

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連結計算書類作成のための基本となる事項の変更の注記
表示方法の変更（連結貸借対照表）
前連結会計年度に区分掲記しておりました「信託建物（責任財産限定対象）」は、当連結会計年度において新たに信託構築物の残高が91,457千円発生したため、「信託建物及び信託構築物（責任財産限定対象）」として表示しております。
追加情報
当連結会計年度の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 平成21年12月４日）及
び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第24号 平成21年12月４日）を適用しております。
なお、「金融商品会計に関する実務指針」（日本公認会計士協会会計制度委員会報告第14号）に基づき、当連結会計年度の「貸倒引当金戻入額」は、「営業外収益」に計上しておりますが、前連結会計年度については遡及処理を行っておりません。
連結貸借対照表に関する注記
１．有形固定資産の減価償却累計額
50,403,655千円
２．担保に供している資産及び担保に係る債務(1) 担保に供している資産
建物及び構築物
17,454,344千円
土地12,223,784千円
投資有価証券5,215,455千円
計34,893,584千円(2) 担保に係る債務
短期借入金
5,660,000千円
１年内返済予定の長期借入金
2,676,232千円
長期借入金
16,476,057千円
計24,812,289千円
３．保証債務従業員の金融機関からの借入に対し、下記のとおり債務の保証を行っております。
保証先保証額（千円）

（従業員）
住宅資金他

59,069
合計

59,069

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連結注記表

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４．当座貸越契約及び貸出コミットメント
運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行10行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。
これらの契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
当座貸越極度額及び貸出16,675,000千円
コミットメントの総額
借入実行残高5,808,617千円
差引額
10,866,383千円
連結株主資本等変動計算書に関する注記
１．当連結会計年度末における発行済株式の種類及び総数
139,378,578株
普通株式
２．配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

平成24年５月30日
定 時 株 主 総 会

株式の種類
普通株式

配当金の総額 １株当たり（千円）
配当額(円)
414,934

3

基準日

効 力 発 生 日

平成24年２月29日

平成24年５月31日（注）配当金の総額には、連結子会社が所有する自己株式に係る配当金が含まれております。
控除後の金額は414,490千円であります。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
平成25年５月28日開催の定時株主総会の議案として、普通株式の配当に関する事項を次のとおり提案しております。
① 配当金の総額414,867千円② １株当たり配当額3円③ 基準日
平成25年２月28日④ 効力発生日
平成25年５月29日
なお、配当原資については、利益剰余金とすることを予定しております。
また、配当金の総額には、連結子会社が所有する自己株式に係る配当金が含まれております。控除後の金額は414,423千円であります。
金融商品に関する注記
１．金融商品の状況に関する事項
当企業グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達については主に銀行等金融機関からの借入、社債発行及び株式発行による方針です。
受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、取引先ごとに期日管理及び残高管理を行うとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。また、投資有価証券は主として株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。
借入金及び社債の使途は運転資金（主として短期）及び設備投資資金（長期）であり、一部の長期借入金の金利変動リスクに対して金利スワップ取引を実施して支払利息の固定化を実施しております。なお、デリバティブは内部管理規程に従い、実需の範囲で行うこととしております。

－ 5 －

連結注記表

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２．金融商品の時価等に関する事項
平成25年２月28日（当期の連結決算日）における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
連結貸借対照表計上額（千円）

時価（千円）

差額（千円）(1) 現金及び預金

20,196,343

20,196,343－(2) 現金及び預金（責任財産限定対象）

6,491,031

6,491,031－(3) 信託預金（責任財産限定対象）

3,349,428

3,349,428－(4) 受取手形及び売掛金

6,497,384

6,497,384－(5) 投資有価証券

12,098,018

20,340,263

8,242,245

48,632,206

56,874,451

8,242,245(6) 支払手形及び買掛金

資産計

6,386,860

6,386,860－(7) 社債（責任財産限定）

10,000,000

10,678,590

678,590(8) 長期借入金（＊１）

35,902,621

35,698,931△203,690

52,895,000

52,847,678△47,321105,184,482

105,612,061

427,578(9) 長期借入金（責任財産限定）（＊１）
負債計（＊１）１年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めております。
（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項(1) 現金及び預金、(2) 現金及び預金（責任財産限定対象）、(3) 信託預金（責任財産限定対象）並びに(4) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(5) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
(6) 支払手形及び買掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(7) 社債（責任財産限定）、(8) 長期借入金並びに(9) 長期借入金（責任財産限定）
これらは元利金の合計額を同様の新規借入等を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。一部の変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており（下記「デリバティブ取引」参照）、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております（上記(8)、(9)参照）。
（注２）非上場株式（連結貸借対照表計上額 2,352,257千円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(5) 投資有価証券」には含めておりません。

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連結注記表

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賃貸等不動産に関する注記
１．賃貸等不動産の状況に関する事項
当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビル及び賃貸商業施設（土地を含む。）等を有しております。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は2,988,599千円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。
２．賃貸等不動産時価等に関する事項（単位：千円）
連結貸借対照表計上額
当連結会計年度期首残高 当連結会計年度増減額
50,227,516

当連結会計年度末残高

29,688,120

79,915,636

当連結会計年度末の時価
119,333,423（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２．当連結会計年度増減額のうち、主な増加額は歌舞伎座タワー竣工（31,332,321千円）であります。
３．当連結会計年度末の時価は、主として社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価に基づく金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。
１株当たり情報に関する注記
１．１株当たり純資産額２．１株当たり当期純利益

481円92銭
７円29銭

－ 7 －

連結注記表

2013/05/08 9:31:01 ／ 13913442_松竹株式会社_招集通知

個別注記表
重要な会計方針に係る事項
１．資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券①子会社株式及び関連会社株式②

その他有価証券

移動平均法による原価法(ｲ) 時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）(ﾛ) 時価のないもの

移動平均法による原価法(2) デリバティブ

時価法(3) たな卸資産原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。
ビデオ商品・プログラム・キャラクター商品

移動平均法による原価法

映像版権商品個別法による原価法

製品個別法による原価法

仕掛品

個別法による原価法

原材料先入先出法による原価法

貯蔵品先入先出法による原価法

２．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）定額法によっております。
なお、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年間均等償却によっております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 10～50年設備 ３～50年定額法によっております。

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

－ 8 －

個別注記表

2013/05/08 9:31:01 ／ 13913442_松竹株式会社_招集通知(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成21年２月28日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
３．繰延資産の処理方法
株式交付費

株式交付のときから３年間にわたり定額法により償却しております。

４．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については実績繰入率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 投資損失引当金

関係会社への投資に係る損失に備えるため、当該会社の財政状態等を勘案して、必要と認められる額を計上しております。

(3) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の賞与支給見込額のうち、当事業年度に負担すべき額を計上しております。

(4) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、計上しております。
なお、過去勤務債務はその発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。
また、数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を翌事業年度から費用処理することとしております。

(5) 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく当事業年度末における要支給額を計上しております。

５．ヘッジ会計の方法(1) ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。なお、金利スワップ取引は、特例処理の要件を満たしている場合には特例処理を採用しております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段

金利スワップ取引

ヘッジ対象

借入金

(3) ヘッジ方針

借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。

(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とを比較し、両者の変動額等を基礎としてヘッジ有効性を評価しております。

－ 9 －

個別注記表

2013/05/08 9:31:01 ／ 13913442_松竹株式会社_招集通知

６．消費税等の会計処理方法
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
追加情報
当事業年度の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号

平成21年12月４日）及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第24号

平成21年12月４日）を適用しております。
なお、「金融商品会計に関する実務指針」（日本公認会計士協会会計制度委員会報告第14号）に基づき、当事業年度の「貸倒引当金戻入額」は、「営業外収益」に計上しておりますが、前事業年度については遡及処理を行っておりません。
貸借対照表に関する注記
１．有形固定資産の減価償却累計額

31,138,922千円

２．担保に供している資産及び担保に係る債務(1) 担保に供している資産
建物

16,327,273千円

土地10,803,432千円

投資有価証券5,215,455千円

関係会社株式434,652千円

計

32,780,814千円(2) 担保に係る債務
短期借入金

5,320,000千円

長期借入金（１年以内返済分を含む）

18,542,289千円

計

23,862,289千円

上記のほかに、子会社の銀行借入金を担保するため、建物737,902千円、土地1,100,089千円
を物上保証に供しております。

－ 10 －

個別注記表

2013/05/08 9:31:01 ／ 13913442_松竹株式会社_招集通知

３．保証債務下記の会社及び従業員の金融機関等からの借入金について保証を行っております。
保証先

保証額（千円）（関係会社）㈱松竹マルチプレックスシアターズ

7,648,590㈱衛星劇場

393,100㈱松竹撮影所

388,617㈱松竹映像センター

100,000

（従業員）
住宅資金他

59,069
合計

8,589,376

４．関係会社に対する金銭債権債務
短期金銭債権1,053,373千円

長期金銭債権6,286,773千円

短期金銭債務606,688千円

長期金銭債務

2,826,929千円

５．当座貸越契約及び貸出コミットメント
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行８行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額

15,645,000千円

借入金実行残高

5,320,000千円

差引額

10,325,000千円

損益計算書に関する注記
１．関係会社との取引高
売上高4,386,448千円

営業費用

8,228,553千円

営業取引以外の取引高

476,555千円

株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度末における自己株式の種類及び株式数
普通株式

1,089,403株－ 11 －

個別注記表

2013/05/08 9:31:01 ／ 13913442_松竹株式会社_招集通知

税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（単位：千円）
繰延税金資産未払事業税

30,905

未払事業所税10,434

賞与引当金

122,490

退職給付引当金

1,562,116

役員退職慰労引当金

171,846

投資損失引当金

605,872

株式・出資金評価減

423,213

たな卸資産評価減

101,168

貸倒損失自己否認

158,288

償却準備金自己否認

57,036

減損損失

125,018

繰越欠損金468,671

その他

321,264

小計4,158,327

評価性引当額△1,019,766

計

3,138,560

繰延税金負債
固定資産圧縮積立金△2,090,678

退職給付信託設定益△1,305,402

その他有価証券評価差額金△1,153,631

その他△405,835

計△4,955,547

繰延税金資産の純額△1,816,986－ 12 －

個別注記表

2013/05/08 9:31:01 ／ 13913442_松竹株式会社_招集通知

リースにより使用する固定資産に関する注記
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
取得価額相当額（千円）

減価償却累計額相当額（千円）

減損損失累計額相当額（千円）

期末残高相当額（千円）

機 械 及 び 装 置

12,502

工具、器具及び備品

50,35911,044－

1,458

38,3206,914

5,124

ソ フ ト ウ エ ア

22,21015,238

4,816

2,155

合計

85,07264,603

11,7308,738

なお、取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により、算定しております。
(2) 未経過リース料期末残高相当額等
１年以内

10,728千円

１年超－千円

合計

10,728千円

リース資産減損勘定の残高

1,989千円

なお、未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により、算定しております。
(3) 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び減損損失
支払リース料

25,552千円

リース資産減損勘定の取崩額

2,435千円

減価償却費相当額

23,117千円(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証の取り決めのあるものについては、当該残価保証額）とする定額法によっております。

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関連当事者との取引に関する注記
子会社及び関連会社等
関 係 内 容
属性

会社等の名
称

住所

資 本 金
（千円）

事業の内容
又は職業議決権等の所有割合

㈱衛星劇場

東京都
中央区

2,500,000

放送法による委託放送事業

所有
直接100.0％㈱松竹マルチ
子会社 プ レ ッ ク ス 東 京 都
中央区
シアターズ

匿名組合
東 京 都
築地ビル
千代田区
キャピタル

複合型
映画館
3,937,500の開発
・運営

所有
直接
100.0％

不動産
賃貸

所有
直接
100.0％

5,267,425

役員の兼任等

事 業 上 取引の内容の関係

役員
２名

映像版
権の販
売役員
３名

－

映画及び建物の賃貸

建物の賃借及び管理

取引金額
（千円）

長期資金の借入（注）１科目

期末残高（千円）

短期借入金

142,800

長期借入金

2,250,300

短期貸付金

160,000

長期貸付金

1,330,000

200,000

長期資金の貸付（注）２192,000

債務保証
（注）３

7,648,590

賃貸不動産の保証金（注）４－－ 差入保証金－

2,331,307（注）１．借入金の利率については、市場金利を勘案して合理的に決定しております。なお、担保は提供しておりません。
２．貸付金の利率については、市場金利を勘案して合理的に決定しております。
３．金融機関等の借入につき、債務保証を行ったものであります。
４．差入保証金は、近隣の賃貸相場を勘案して決定しております。
１株当たり情報に関する注記
１．１株当たり純資産額490円81銭

２．１株当たり当期純利益

4円34銭

重要な後発事象に関する注記
当社は、平成25年２月25日の取締役会において承認されたとおり、連結子会社である匿名組合築地ビルキャピタルのリファイナンスに伴い、同匿名組合に平成25年３月25日付で85億円追加出資しております。

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その他の注記企業結合・事業分離に関する注記（吸収合併）
当社は、平成24年12月26日開催の取締役会において承認されたとおり、当社の連結子会社である中映㈱を、平成25年２月15日付で吸収合併いたしました。
当該吸収合併の概要は次の通りです。
(1) 結合当事企業又は対象となった事業の名称及びその事業の内容、企業結合日、企業結合の法的形式、結合後企業の名称並びに取引の目的を含む取引の概要① 結合企業の名称及び事業内容
松竹㈱（当社） 演劇、映画、不動産事業等
中映㈱映画、演芸、演劇の興行等② 企業結合日
平成25年２月15日③ 企業結合の法的形式
当社を存続会社とする簡易吸収合併方式④ 結合後企業の名称名称の変更はありません。
⑤ 取引の目的を含む取引概要
中映㈱は浅草にて映画館の運営等を行っておりましたが、グループ資産の有効活用及び一層の経営効率化を図るために、本合併をすることといたしました。
(2) 実施した会計処理の概要「企業結合に係る会計基準」（企業会計基準第21号 平成20年12月26日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行っております。
なお、当社が保有する当該子会社株式の帳簿価格と増加株主資本との差額142,468千円については抱合せ株式消滅差益として損益計算書の特別利益に計上しております。

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