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日本コンクリート工業株式会社(E01142)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成25年２月13日【四半期会計期間】

第82期第３四半期(自 平成24年10月１日 至 平成24年12月31日)【会社名】

日本コンクリート工業株式会社【英訳名】

NIPPON CONCRETE INDUSTRIES CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長 網 谷 勝 彦【本店の所在の場所】

東京都港区港南１丁目８番27号【電話番号】

03(5462)1027【事務連絡者氏名】

執行役員経理部長 今 井 昭 一【最寄りの連絡場所】

東京都港区港南１丁目８番27号【電話番号】

03(5462)1027【事務連絡者氏名】

執行役員経理部長 今 井 昭 一【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

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四半期報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】
回次
会計期間

第81期

第82期

第３四半期
連結累計期間

第３四半期
連結累計期間

第81期

自 平成23年４月１日

自 平成24年４月１日

自 平成23年４月１日

至 平成23年12月31日

至 平成24年12月31日

至 平成24年３月31日

売上高

（千円）

25,202,781

26,929,734

34,082,480

経常利益

（千円）

839,057

1,616,563

1,174,689

四半期（当期）純利益（千円）

524,232

1,002,370

582,619

四半期包括利益又は包括利益（千円）

694,047

1,078,553

1,003,419

純資産額

（千円）

23,588,921

24,575,804

23,684,827

総資産額

（千円）

49,819,870

52,933,864

50,574,998

（円）

10.63

20.66

11.97

（円）

−

−

−

（％）

46.5

45.6

46.0

（千円）

1,040,491

3,420,802

1,506,085（千円）△300,790△758,697△594,577（千円）△679,077△487,607△614,925（千円）

1,894,643

4,305,101

2,130,603

１株当たり四半期（当期）
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・
フロー
投資活動によるキャッシュ・
フロー
財務活動によるキャッシュ・
フロー
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高

第81期
第３四半期
連結会計期間

回次
自
至

会計期間
１株当たり四半期純利益金額（円）

平成23年10月１日
平成23年12月31日

5.91

第82期
第３四半期
連結会計期間自至

平成24年10月１日
平成24年12月31日

9.91(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

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２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている
事業内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、東日本大震災からの復興需要を背景に、緩やかな回
復基調にありましたが、海外経済の減速感に加え、円高・デフレの長期化による影響が懸念される等、先行き不透明な状況が続きました。
このような状況のもと、当社グループは、中期経営計画の基本方針である「コア事業の基盤強化」、「事業領域の拡大」、「技術開発力の強化」、「コスト削減」等の諸施策を実施してまいりました。
当第３四半期連結累計期間の売上高は、269億29百万円（前年同四半期比6.9％増）となりました。損益面につきましても、生産・施工面での改善・改革が進み、営業利益14億19百万円（前年同四半期比
128.6％増）、経常利益16億16百万円（前年同四半期比92.7％増）、四半期純利益10億2百万円（前年同四半期比91.2％増）となり、前年同四半期比増益とすることが出来ました。

セグメント別の概況は次のとおりであります。

①基礎事業

基礎事業については、厳しい受注環境が続いており、売上高は140億99百万円（前年同四半期比2.2％減）となりましたが、セグメント利益は生産・施工面での改善効果により3億66百万円（前年同四半期比
188.2％増）と増益となりました。

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四半期報告書②コンクリート二次製品事業

コンクリート二次製品事業のうち、ポール製品については通信向けを中心に堅調に推移しました。一
方、土木製品については、一部復興事業により親杭パネルが増加しましたが、ＰＣ−壁体等、その他製品が着工遅れ等の影響を受け減少しました。これらの結果、コンクリート二次製品事業の売上高は128億29百万円（前年同四半期比19.0％増）、セグメント利益は20億8百万円（前年同四半期比43.7％増）となりました。

（注）売上高、その他の金額には消費税等は含まれておりません。

(2) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末比（以下「前期末比」といいます。）23億58百万円増の529億33百万円となりました。
流動資産は前期末比21億59百万円増の226億67百万円、固定資産は前期末比1億99百万円増の302億66百万円となりました。
流動資産増加の主な要因は現金及び預金の増加によるものであり、固定資産増加の主な要因は投資有価証券の増加及び長期貸付金の増加によるものであります。
負債合計は、前期末比14億67百万円増の283億58百万円となりました。
流動負債は前期末比13億56百万円増の190億55百万円、固定負債は前期末比1億11百万円増の93億2百万円となりました。
流動負債増加の主な要因は電子記録債務の増加によるものであり、固定負債の増加の主な要因は、社債及び長期借入金の増加によるものであります。
純資産合計は、前期末比8億90百万円増の245億75百万円となりました。
主な要因は、四半期純利益の計上によるものであります。
以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の46.0％から45.6％となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第３四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、前期末比21億74百万円増の43億5百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、34億20百万円（前年同四半期は10億40百万円）となりました。
これは主に、税金等調整前四半期純利益の計上15億96百万円、減価償却費の計上8億69百万円及び仕入債務の増加19億78百万円等の資金増加要因が、たな卸資産の増加9億11百万円及び未払金の減少額7億57百万円等の資金減少要因を上回ったことによります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、7億58百万円（前年同四半期は3億円）となりました。
これは主に有形固定資産の取得による支出が5億26百万円及び貸付による支出3億26百万円あったことによります。

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四半期報告書（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、4億87百万円（前年同四半期は6億79百万円）となりました。
これは主に短期借入金の純減少額7億88百万円及び長期借入金の返済11億74百万円等の支出が、長期借入による収入14億97百万円を上回ったことによります。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内
容等（会社法施行規則第118条各号に掲げる事項）は次のとおりであります。
（１）当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当社は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業価値の源泉を理解し、当社が企業価値ひいては株主共同の利益を継続的かつ持続的に確保、向上していくことを可能とする者である必要があると考えています。
当社は、当社の支配権の移転を伴う買収提案がなされた場合、その判断は最終的には株主全体の意思に基づき行われるべきものと考えております。また、当社株式について大量買付がなされた場合、これが当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものであれば、これを否定するものではありません。しかしながら、株式の大量買付の中には、その目的等から見て企業価値・株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、対象会社の取締
役会や株主が株式の大量買付の内容等について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、対象会社が買収者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買収者との交渉を必要とするもの等、大量買付の対象となる会社の企業価値・株主共同の利益に資さないものも少なくありません。
当社の企業価値の源泉は、(a)コンクリートポールのリーディングカンパニーとして長年にわたり蓄積した、コンクリート製品や生産設備に関する総合的な技術力、製造・施工技術やノウハウ、(b)上記(a)の技術力等により裏打ちされた、高品質の製品・施工の安定的な供給力、(c)当社グループおよび当社の製造技術・施工技術の供与先で構成するNCグループにおいて構築された全国的な製造・販売のネットワー
ク、(d)仕入先・販売先をはじめとするあらゆる取引先との間に長年にわたり築かれてきた強固な信頼関係、並びに上記(a)および(b)の技術力を支え、向上させる経験、ノウハウを有する従業員の存在にあると考えております。当社株式の買付けを行う者がこれら当社の企業価値の源泉を理解し、これらを中長期的に確保し、向上させられるのでなければ、当社の企業価値ひいては株主共同の利益は毀損されることになります。当社は、このような濫用的な買収に対しては、必要かつ相当な対抗措置を講じることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考えております。

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四半期報告書（２）当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の基本方針の実現に資する特別な取組
み1．当社の企業価値の源泉について
当社は、昭和26年に「ＮＣ式」鋼線コンクリートポールを発明して以来今日まで、コンクリートパイル（基礎杭）、ＰＣ−壁体（土留め製品）およびプレキャスト製品の弛まぬ研究開発を続ける一方、コンク
リートパイル等の施工についても、経済性・技術的信頼性はもとより環境に優しい低騒音・低振動・低排土工法の開発に注力しており、取引先の高い信頼を得るとともに、快適なインフラの整備に貢献してまいりました。
当社は、長年にわたり蓄積されたこれらの技術・ノウハウや取引先との間に築かれた強固な信頼を基盤として、着実に当社の経営理念である「都市空間づくり」「品質至上」「チャレンジマインドの尊重」
を実践することによって、さらなる高品質な製品を市場に供給し、社会・顧客のニーズに応えることが、
企業価値ひいては株主共同の利益の確保、向上につながるものと確信しております。
かかる当社の企業価値の源泉は、具体的には、以下の点にあると考えております。
①コンクリートポールのリーディングカンパニーとして長年にわたり蓄積した、コンクリート製品や生産設備に関する総合的な技術力、製造・施工技術やノウハウ
当社は、コンクリートポールの開発先駆者として現在に至るまで、継続的な製品改良と製造技術の向上
により、配電線路用ポール、通信線路用ポールおよび電車線路用ポール等の高品質なポールを広く社会に供給し続け顧客から高い評価を得ております。また、コンクリートパイルの分野におきましてもＮＣＳ−
ＰＣパイルの開発に始まり高強度ＯＮＡパイル、ＰＣ−壁体、さらには最近のＯＮＡ123パイルに代表される超高強度パイルの開発等、常に高品質の製品開発に取り組んでまいりました。一方、杭打ち工事を中心とした施工法においても、責任施工を基本に施工技術の開発にも積極的に取り組み、中掘工法における先駆的工法であるＮＡＫＳ工法、施工精度、経済性を追求したＲＯＤＥＸ工法等に加え、平成21年１月に認定取得した、ＮＡＫＳ工法の性能をさらに高めたHyper−ＮＡＫＳⅡ工法等の最先端の高支持力工法に至るまで、地盤改良を含めあらゆる状況に対応した施工法を提供することで社会・顧客のニーズに応えております。当社はこれらの長年にわたる地道な取り組みにより蓄積したコンクリート二次製品に関する製造・施工技術およびノウハウは、当社の企業価値を維持・向上させていくために、極めて重要であると考えております。
②上記①の技術力等により裏打ちされた、高品質の製品・施工の安定的な供給力
当社は、高品質の製品・施工法の開発に注力するとともに、コンクリート二次製品メーカーとして、製品の持つその公共性から、社会・顧客のニーズに即応できる供給体制の構築が極めて重要であると考えております。この観点のもと当社グループにおいて相互の連携のもと万全な製品供給体制を構築しております。また、上記①のとおり当社は、顧客のニーズに応え、あらゆる地盤に適応できる施工法を取り揃えるとともに、当社グループの施工専業会社の活用により効率かつ機動的な施工管理体制を可能にしております。これらの製品供給体制および施工管理体制の維持・強化は当社の企業価値の維持・向上において極めて重要であると考えております。

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四半期報告書③当社グループおよび当社の製造技術・施工技術の供与先で構成するNCグループにおいて構築された
全国的な製造・販売のネットワーク
当社は、創業直後の昭和28年からコンクリートポールに関する製造技術を全国９社の製造会社に無償供与し、国内のポール需要の増加に応えるとともにNCブランドの普及に努めてまいりました。以来、当社はこれらの会社と技術の発展、社会的貢献、需要者の利益および従業員の生活安定を目指すという共通の使命感のもと、技術交流を初め、人的、資本的交流を含めた強固な関係を形成しており、国内におけるコン
クリートポール分野において圧倒的なシェアと競争力を維持しております。また、当社は上記９社を含む13社の製造会社へのコンクリートパイルの製造技術供与を通して製造および供給面での強固な協力体制を構築しております。
これらNCグループ各社との強固な関係の維持は、当社の企業価値を向上させるうえで不可欠な存在となっております。
④仕入先・販売先をはじめとするあらゆる取引先との間に長年にわたり築かれてきた強固な信頼関係、並びに上記①および②の技術力を支え、向上させる経験、ノウハウを有する従業員の存在
当社製品の販売先や原材料等の仕入先との間で長年にわたり築いてきた強固な信頼関係は、安定的な製品供給先や原材料調達先の確保に留まらず、製品および原材料等に関する情報交換や技術協力等を通して製品開発および品質向上に活かされております。また、上記記載の経営理念を十分理解した従業員が、独自技術を開発し伝承することにより当社の企業価値を高めており、これら従業員の存在は、当社の企業価値を支えるうえで重要な要素となっております。
上記の企業価値の源泉を十分理解し、長期的視点にたった継続的な経営資源の投入や、独自技術の開発がこれらを着実に強化させていくことにつながり、ステークホルダーからの信頼を高め、当社の企業価値
ひいては株主共同の利益の確保、向上につながるものと考えております。
2．当社の企業価値・株主共同の利益の確保、向上のための取組みについて
当社は主力事業領域であるコンクリート二次製品分野において、パイル等の「基礎事業」並びにポール関連製品および土木製品等を主体とする「コンクリート二次製品事業」をコア事業と位置づけ、これらの技術開発・工法開発に継続して取り組む一方、市場のニーズに応えた製品・工法を提供することによって顧客満足度の向上、業績の向上に努めております。当社は60年を越える歴史のなかで培ってきた経営資源を最大限に活用し、さらなる企業価値の向上を図るため、中長期的な視点に立った中期経営計画を策定し、生産拠点の整備や製品・工法開発等の各種の諸施策を実施してきており、現在は2010年５月策定の「2010年中期経営計画」を推進中であります。本計画では、近時の建設需要の低迷によりパイル需要が急速に縮小している状況のなか、新たなる成長を目指し、「持続的成長に向け継続的変革に挑戦」を基本方針とし、以下の重点施策について具体的な取組みを展開しております。
①事業基盤の再構築
当社のコア事業であるコンクリート二次製品事業は内需型産業であり、国内景気の低迷や近時における少子化・高齢化等の構造問題もからみ国内需要が伸び悩む状況が続いており、今後も厳しい事業環境
が続くものと想定されます。当社は、このような事業環境のもと、営業体制の再構築による顧客密着度の向上、施工管理体制の整備、顧客への安定供給、アライアンスの推進等により、いかなる需要環境にも適応できる強固な事業基盤の構築を図ります。

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四半期報告書②事業領域の拡大
コア事業を強化するとともに、当社が長年培った技術、ノウハウを活かし、製品の用途開発、環境ビジネ
スへの取組み等、周辺分野への進出によりコア事業とのシナジー効果を高めるとともに、グローバルな展
開も見据えて広く海外からの情報収集に努め、持続的成長を目指します。
③技術開発力強化による製品・工法の差別化
技術開発体制を強化し、高付加価値製品の開発、コストダウン等の顧客ニーズに応えた製品改良、技術提案の推進、経済性、環境を考慮した工法開発等により競争力のある製品、工法開発に取り組みます。また、技術、研究開発のスピードアップを図りタイムリーな製品・工法の供給を実現し収益の向上を図ります。
④徹底的コストダウンの推進
近年、顧客のコスト意識が一層高まっていることに加え、原材料価格等も不安定な状況が続いております。また、今後、金融情勢の変化により金利が上昇した場合、金融費用の増加が収益を圧迫するリスクを内包しております。当社はこれらの状況に対し、適正な販売価格の設定に努める一方、生産拠点の整備等による最適生産体制の構築、事業環境に即応した設備投資の実施、製造技術の改革、販管費の削減、有利子負債の圧縮等の諸施策の実施により総コスト削減に努め、収益率の向上と財務体質の強化を図ります。
3．コーポレート・ガバナンスの強化
当社は株主の皆様に対する取締役の経営責任を明確化するために取締役の任期を1年とするとともに、執行役員制度を導入し、経営の意思決定のスピード化と効率化を図っております。また、独立性がある財
務・会計に関する知見を有する公認会計士を含めた２名の社外監査役を選任し監査機能の強化を図る一方、企業経営に精通した複数の社外取締役を選任し、経営の監督機能の強化を図っております。
これらの機能強化に加え、内部監査室および内部統制評価委員会が取締役会および監査役会と緊密に連携することにより、コーポレート・ガバナンスの一層の強化を図っております。
以上のような取組みにより、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を向上させるものと考えております。

（３） 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み
当社は、上記（１）の「当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針」に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みとして、平成22年６月29日開催の第79回定時株主総会において、当社株式の大量取得行為に関する対応策（買収防衛策）（以下「本プラン」といいます。）を再導入することを決議いたしました。
本プランは、当社株券等の20％以上を買収しようとする者が現れた際に、買収者に事前の情報提供を求める等、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保し向上させるために必要な手続を定めておりま
す。

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四半期報告書

買収者は、本プランに係る手続に従い、当社取締役会又は当社株主総会において本プランを発動しない旨が決定された場合に、当該決定時以降に限り当社株券等の大量買付を行うことができるものとされています。
買収者が本プランに定められた手続に従わない場合や当社株券等の大量買付が当社の企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれがある場合等で、本プラン所定の発動要件を満たす場合には、当社
は、買収者等による権利行使は原則として認められないとの行使条件および当社が買収者等以外の者か
ら当社株式と引換えに新株予約権を取得できる旨の取得条項が付された新株予約権を、その時点の当社を除く全ての株主に対して新株予約権無償割当ての方法により割り当てます。本プランに従って新株予約権の無償割当てがなされ、その行使又は当社による取得に伴って買収者以外の株主の皆様に当社株式が交付された場合には、買収者の有する当社の議決権割合は、最大50％まで希釈化される可能性があります。
当社は、本プランに従った新株予約権の無償割当ての実施、不実施又は取得等の判断については、取締役の恣意的判断を排するため、当社経営陣から独立した社外取締役等のみから構成される独立委員会を設置し、その客観的な判断を経るものとしております。また、当社取締役会は、これに加えて、本プラン所
定の場合には、株主総会を開催し、新株予約権の無償割当ての実施に関する株主の皆様の意思を確認することがあります。
こうした手続の過程については、適宜株主の皆様に対して情報開示がなされ、その透明性を確保することとしております。

（４） 上記（２）及び（３）の取組みについての当社取締役会の判断及びその理由
上記（２）の取組みは当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保、向上させるための具体的施策として策定されたものであり、基本方針に沿うものであります。また、上記（３）の取組みは以下の理由
により基本方針に沿うものであり、当社の株主の共同の利益を損なうものではなく、また、当社役員の地位の維持を目的とするものではありません。
①企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上
本プランは、基本方針に基づき、当社株券等に対する買付等がなされた際に、当該買付等に応じるべきか否かを株主の皆様が判断し、あるいは当社取締役会が代替案を提案するために必要な情報や時間を確保したり、株主の皆様のために買付者等と交渉を行うこと等を可能とすることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保することを目的として導入されるものです。
②買収防衛策に関する指針等の要件の充足
本プランは、経済産業省および法務省が平成17年５月27日に発表した企業価値ひいては株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針（以下「指針」といいます。）の定める三原則（(a)
企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上の原則、(b)事前開示・株主意思の原則、(c)必要性・相当性の原則）を全て充足しています。
また、経済産業省に設置された企業価値研究会が平成20年６月30日に発表した報告書「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策のあり方」の内容も踏まえて運用することが可能なものとなっておりま
す。

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四半期報告書③株主意思の重視
本プランは、株主の皆様の意思を反映させるため、株主総会における承認を経て導入されております。
さらに、当社取締役会は、本プランで定めるとおり、一定の場合には株主総会において新株予約権無償割当て決議を行うことができることとしております。
加えて、本プランには、有効期間を約３年間とするいわゆるサンセット条項が付されており、かつ、その有効期間の満了前であっても、当社株主総会において当社取締役会への上記委任を撤回する旨又は本プランを廃止する旨の決議が行われた場合には、本プランはその時点で廃止されることになります。その意
味で、本プランの消長には、株主の皆様のご意向が反映されることとなっております。

④独立性のある社外取締役等の判断の重視及び第三者専門家の意見の取得
本プランの発動に際しては、独立性のある社外取締役等のみから構成される独立委員会による勧告を必ず経ることとされています。
さらに、独立委員会は、当社の費用において独立した第三者専門家等の助言を受けることができるものとされており、独立委員会による判断の公正さ・客観性がより強く担保される仕組みとなっております。
⑤合理的な客観的要件の設定
本プランは、合理的な客観的要件が充足されなければ発動されないように設定されており、当社取締役会による恣意的な発動を防止するための仕組みを確保しているものといえます。
⑥デッドハンド型やスローハンド型の買収防衛策ではないこと
本プランは、当社株券等を大量に買い付けた者の指名に基づき当社の株主総会において選任された取締役で構成される取締役会により廃止することが可能であるため、デッドハンド型買収防衛策（取締役会の構成員の過半数を交替させてもなお、発動を阻止できない買収防衛策）ではありません。また、当社においては取締役の任期は１年であり、期差任期制は採用されていないため、本プランは、スローハンド型買収防衛策（取締役会の構成員の交替を一度に行うことができないため、その発動を阻止するのに時間を要する買収防衛策）でもありません。

(5) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は81百万円であります。

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

180,000,000

計

180,000,000② 【発行済株式】

種類

第３四半期会計期間末
提出日現在
現在発行数(株)
発行数(株)(平成24年12月31日) (平成25年２月13日)

普通株式51,377,432

51,377,432

計

51,377,432

51,377,432

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名
東京証券取引所
市場第一部

内容
単元株式数は1,000株−−(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成24年12月31日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額

資本金残高

(千円)

(千円)

−

51,377,432

−

12/27

3,658,569

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

−

1,458,463

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日本コンクリート工業株式会社(E01142)
四半期報告書(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成24年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
区分

株式数(株)

無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等）
議決権制限株式（その他）
完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式（相互保有株式）
普通株式

平成24年９月30日現在
内容

議決権の数(個)
−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

2,612,000
645,000

完全議決権株式
（その他）

普通株式

47,965,000

47,965

単元未満株式

普通株式

155,432−

１単元(1,000株)未満の株式

発行済株式総数

51,377,432−−

総株主の議決権−

47,965−(注) 「単元未満株式」欄には、当社の所有する自己保有株式及び相互保有株式が次のとおり含まれております。
自己保有株式993株
相互保有株式北海道コンクリート工業㈱468株② 【自己株式等】
自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

2,612,000−

2,612,000

5.08

北海道札幌市中央区北二条西２丁目40番地

430,000−

430,000

0.84

福岡県豊前市八屋2544‑61

215,000−

215,000

0.42−

3,257,000−

3,257,000

6.34

所有者の氏名又は名称（自己保有株式）日本コンクリート工業㈱平成24年９月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

所有者の住所
東京都港区港南
１丁目８番27号（相互保有株式）北海道コンクリート工業㈱九州高圧コンクリート工業㈱計２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成24年10月１日から平成24年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成24年４月１日から平成24年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けており
ます。

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四半期報告書

１【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成24年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金※1, ※22,130,603
11,394,370

当第３四半期連結会計期間(平成24年12月31日)※1, ※24,305,101
11,032,582

商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品

3,231,848
1,037,759
838,719

その他

1,914,033

貸倒引当金△39,102△51,269

流動資産合計20,508,232

22,667,570

固定資産
有形固定資産土地
その他（純額）13,411,350
4,935,307

13,424,882
4,718,421

18,346,657

18,143,304

146,261

142,613

7,949,143
3,705,542△80,839

8,136,507
3,949,366△105,497

11,573,846

11,980,376

30,066,765

30,266,293

50,574,998

52,933,864

有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

15/27

※1

3,277,785
1,861,495
880,216
1,361,658

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四半期報告書

(単位：千円)前連結会計年度(平成24年３月31日)

当第３四半期連結会計期間(平成24年12月31日)

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金

8,593,049※2

電子記録債務
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
引当金

※1

その他

※2

流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
引当金
負ののれん
その他
固定負債合計−4,220,000
1,554,285
71,078431,705
2,829,721

6,603,863

※2

※1
※2

3,968,169
3,432,000
1,724,285
565,823
377,453
2,384,348

17,699,841

19,055,945

290,000
3,044,285
350,940
29,334
5,475,767

460,000
3,197,870
372,986
9,257
5,261,999

9,190,329

9,302,114

負債合計

26,890,170

28,358,060

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

3,658,569
1,580,489
12,348,655△682,163

3,658,569
1,580,491
13,180,345△682,992

16,905,551

17,736,414

1,381,137
4,960,885

1,438,349
4,960,885

6,342,023

6,399,234

株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分

437,252

440,154

純資産合計

23,684,827

24,575,804

負債純資産合計

50,574,998

52,933,864

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四半期報告書(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】(単位：千円)前第３四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日)

売上高
売上原価

25,202,781
21,891,342

26,929,734
22,753,049

売上総利益

3,311,439

4,176,684

販売費及び一般管理費

2,690,390

2,757,003

営業利益

621,048

1,419,681

営業外収益
受取利息
受取配当金
負ののれん償却額
持分法による投資利益
受取賃貸料
その他

38,302
69,47438,64865,790142,484
59,85722,072
71,04020,717
94,402
141,314
62,241

414,557

411,787

108,052
40,43248,063

94,921
34,45485,528

営業外収益合計
営業外費用
支払利息
減価償却費
その他
営業外費用合計

196,548

214,905

839,057

1,616,563

特別利益
固定資産売却益

4,000

7,807

特別利益合計

4,000

7,807

−
2,064
27,79914,400021,2096,284−

44,26427,493

税金等調整前四半期純利益

798,793

1,596,877

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

41,471
216,213597,442△21,907

法人税等合計257,685

575,534

少数株主損益調整前四半期純利益

541,107

1,021,342

経常利益

特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
投資有価証券評価損
ゴルフ会員権評価損
特別損失合計少数株主利益

16,875

18,972

四半期純利益524,232

1,002,370

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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】(単位：千円)前第３四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日)

541,107

1,021,342△240,434
406,141△12,767

55,293−1,917

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計

152,939

57,211

四半期包括利益

694,047

1,078,553（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

677,172
16,875

1,059,581
18,972

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四半期報告書(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)前第３四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日)

798,793
1,085,724△2,007△127,306△3,632△9,06025,272△107,776
108,052△65,790△4,0002,064△340,463△1,017,547
1,186,504
26,797△89,396△14,455△305,964

1,596,877
869,287
36,824△125,274△2,23773,26022,045△93,112
94,921△94,402△7,807
21,209359,376△911,170
1,978,982
149,539△50,991△757,627
321,404

小計

1,145,808

3,481,106

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

125,782△90,366△140,731

99,444△82,443△77,305

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,040,491

3,420,802△160△528,617
6,100△5,666△1,320134,543
94,329△30,315△526,481
10,565△27,642△326,360
126,739
14,797

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
工事損失引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
債権流動化未収入金の増減額（△は増加）
前払年金費用の増減額（△は増加）
未払金の増減額（△は減少）
その他

投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出貸付けによる支出
投資不動産の賃貸による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

△300,790△758,697

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入社債の償還による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
リース債務の返済による支出
その他△100,000
1,000,000△1,254,285−△130,000△68△123,520△69,713△1,489△788,000
1,497,870△1,174,285
392,404△150,000△608△170,481△71,041△23,464

財務活動によるキャッシュ・フロー

△679,077△487,607

60,623

2,174,498

1,834,020
1,894,643

2,130,603
4,305,101

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高

※

19/27

※

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四半期報告書【会計方針の変更等】(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、第１四半期連結会計期間より、平成24年４月１日
以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。
この変更による損益に与える影響は軽微であります。

【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
当第３四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日 至 平成24年12月31日)
該当事項はありません。

【注記事項】(四半期連結貸借対照表関係)※１ 偶発債務① 債権流動化による受取手形の譲渡高(443,818千円)のうち遡求義務として110,954千円の支払いが留保されており、流動資産の「その他」に含めて表示しております。
② 三重県がフジタ・日本土建・アイケーディー特定建設工事共同企業体（ＪＶ）に発注し、当社が本ＪＶから請け負った工事名「中勢沿岸流域下水道（志登茂川処理区）志登茂川浄化センター北系水処理施設（土木）建設工事」において、クレーム処理が生じたため工事が一時中断しました。現在、本ＪＶに生じた損失について、当社および本ＪＶの負担額に関し協議を継続しておりますが、両者の損失負担額に関する合意書が締結されるまで、本ＪＶ代表者である株式会社フジタより、同社に対する当社の他物件に係る売掛債権（157,536千円）の支払いが留保されています。
当社は、当該工事において発生すると見込まれる当社の損失額を、工事損失引当金として計上しておりますが、合意の内容次第では上記他物件の売掛債権（157,536千円）の一部が相殺され、回収できない可能性があります。
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度
当第３四半期連結会計期間(平成24年３月31日)(平成24年12月31日)
受取手形及び売掛金
185,441千円
247,329千円
支払手形及び買掛金
466,883千円
388,914千円
流動負債「その他」
1,070千円
3,425千円

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四半期報告書(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)※

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日)
1,894,643千円
1,894,643千円

現金及び預金勘定
現金及び現金同等物

当第３四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日)
4,305,101千円
4,305,101千円(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間（自１

平成23年４月１日

至

平成23年12月31日）

配当金支払額決議

株式の種類

平成23年5月27日
取締役会

普通株式

２

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

123,293

基準日

効力発生日

配当の原資

2.50 平成23年３月31日 平成23年６月14日 利益剰余金

基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

３

株主資本の著しい変動
該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間（自１

平成24年４月１日

至

平成24年12月31日）

配当金支払額決議

株式の種類

平成24年5月28日
取締役会

普通株式

２

配当金の総額(千円)
170,680

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

3.50 平成24年３月31日 平成24年６月13日 利益剰余金

基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

３

株主資本の著しい変動
該当事項はありません。

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四半期報告書(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自平成23年４月１日

至

平成23年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
基礎事業

コンクリート
二次製品事業四半期連結損益計算書計上額
（注２）

調整額
(注１)

計

売上高
外部顧客への売上高

14,418,736

10,784,044

25,202,781−

25,202,781

880

−

880

△880

−

計

14,419,617

10,784,044

25,203,662△880

25,202,781

セグメント利益

127,253

1,398,137

1,525,390△904,341

621,048セグメント間の内部売上高又は振替高(注) １．セグメント利益の調整額△904,341千円には、セグメント間取引消去2,366千円、及び各報告セグメントに配分していない全社費用△906,708千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

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四半期報告書Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自平成24年４月１日

至

平成24年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
基礎事業

コンクリート
二次製品事業四半期連結損益計算書計上額
（注２）

調整額
(注１)

計

売上高
外部顧客への売上高

14,099,828

12,829,906

26,929,734−

26,929,734

2,186

−

2,186

△2,186−

計

14,102,014

12,829,906

26,931,920△2,18626,929,734

セグメント利益

366,783

2,008,890

2,375,673△955,992

1,419,681

セグメント間の内部売上高又は振替高(注) １．セグメント利益の調整額は、全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

(金融商品関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

(有価証券関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

(デリバティブ取引関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

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四半期報告書(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日)

10.63円

20.66円

524,232

1,002,370−−

普通株式に係る四半期純利益金額(千円)524,232

1,002,370

普通株式の期中平均株式数(千株)49,29948,516

項目
１株当たり四半期純利益金額(算定上の基礎)
四半期純利益金額(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)
該当事項はありません。

２ 【その他】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書

平成２５年２月１２日
日本コンクリート工業株式会社
取 締 役 会 御 中

有限責任監査法人 ト ー マ ツ指定有限責任社員
公認会計士

城

戸

公認会計士

山

田

和

弘

印

円

印

業務執行社員

指定有限責任社員
業務執行社員

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている
日本コンクリート工業株式会社の平成２４年４月１日から平成２５年３月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成２４年１０月１日から平成２４年１２月３１日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成２４年４月１日から平成２４年１２月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務
諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

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四半期報告書監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本コンクリート工業株式会社及び連結子会社の平成２４年１２月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上(注) １．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

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