みよし市事後審査型一般競争入札における公告説明書（工事／電子入札）
みよし市が行う工事に係る一般競争入札の公告の詳細は、みよし市契約規則、みよし市一般競争入札に関する事
務取扱要領、みよし市入札者心得書、みよし市工事等電子入札実施要領及び関係法令に定めるもののほか、この公告説明書によるものとします。
１ 案件に関する共通事項
本入札に参加を希望する者は、設計図書(設計書、図面及び仕様書)及び入札必要書類をあいち電子調達共同シ
ステム（CALS／EC）（以下「電子入札システム」という。
）
https://www.chotatsu.e-aichi.jp/portal/index.jspの「入札情報サービス」内からダウンロードしてください。
２ 入札参加資格について【共通事項】
この入札に参加できる者は、次に掲げる項目のいずれにも該当する者とします。入札に参加する者に必要な資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とします。
① みよし市競争入札参加資格者名簿に公告 1-(4)に示す業種において登載されている者であること。
② 当該工事の公告の日から落札決定までの間に、みよし市入札参加停止等措置要領に基づく措置を受けていない者であること。
③

当該工事の公告の日から落札決定までの間に、「みよし市が行う事務及び事業からの暴力団排除に関する合意書」に基づく排除措置を受けていない者であること。

④ 地方自治法施行令（昭和 22 年政令第 16 号）第 167 条の 4 第 1 項の規定に該当する者でないこと。
⑤ 地方自治法施行令第 167 条の 4 第 2 項の規定により一般競争入札の参加を停止された場合は、その停止の期間を経過していること。
⑥ 国税、愛知県税及びみよし市税のうち、市が指定するものについて未納のない者であること。
⑦ 会社更生法（平成 14 年法律第 154 号）に基づく更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成 11 年法律第 225 号）に基づく再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。ただし、会社更生法に基づく再生手続開始の決定を受けた者又は民事再生法に基づく再生手続開始の決定を受けた者で、再度の入札参加資格審査の申請を行い、認定を受けた者については、更生手続開始又は再生手続開始の申立てをなされなかった者とみなす。
⑧ 当該工事の公告の 2-(1)から 2-(7)に定める入札参加資格をすべて満たす者であること。
2-(1) 地域要件 について
地域要件に示す用語は、次に定めるところによります。
「みよし市内本店」：みよし市内に建設業法（昭和 24 年法律第 100 号）上の主たる営業所（一般的には「本社」「本店」のことをいう。
）を有する者を言います。
「みよし市内支店」：みよし市内に建設業法上の主たる営業所以外の営業所（一般的には「支店」「支社」「営業所」のことをいう。
）を有する者を言います。ただし、契約を締結する営業所としてみよし市競争入札参加資格者名簿に登載された営業所に限ります。
「愛知県内本店」：愛知県内に建設業法上の主たる営業所を有する者(みよし市内本店を含む。)を言います。
公告説明書（工事）R060401.doc －1－

「愛知県内支店」：愛知県内に建設業法上の主たる営業所以外の営業所を有する者（みよし市内支店を含む。
）
を言います。ただし、契約を締結する営業所としてみよし市競争入札参加資格者名簿に登載された営業所に限ります。
2-(2) 登録業種要件 について「登録業種要件」を求めている案件については開札日現在に当該業種における建設業法第 3 条の規定に基づく建設業の許可及びみよし市入札参加資格の認定を受けていることが必要です。
なお、当該契約にかかる下請負金額の総額が 4,500 万円（建築一式工事は 7,000 万円）以上となる見込みである場合は、特定建設業の許可が必要です。
2-(3) 評定値 について
評定値とは、経営事項審査の総合評定値通知書の当該業種（公告内 1-(4)に示す業種）の総合評定値（Ｐ点）のことをいいます。
（開札日現在において有効であり、かつ最新のものに限ります。
）
2-(4) 配置予定技術者（及び現場代理人）について① 必要な資格について
ア 配置予定技術者については建設業法上、公告内 1-(4)に示す業種区分の技術者になることが可能な資格を有する者で、条件については下記のとおりとします。
(ｱ) 当該工事の入札参加申込日以前に 3 ヶ月以上直接かつ恒常的な雇用関係にあること(ｲ) 建設業法上、専任を必要とする工事（契約金額が 4,000 万円（建築一式工事は 8,000 万円）以上の工事）は、専任で配置すること。
(ｳ) 下請負契約の金額が 4,500 万円（建築一式工事は 7,000 万円）以上となることが予定される工事については、監理技術者の資格を有する者を配置させること。
イ 現場代理人については特別な資格等は必要ありませんが、受注者との直接的な雇用関係があることが必要です。
② 配置及び兼務について
ア 落札者は、一般競争入札参加資格確認申請書に記載した配置予定技術者及び現場代理人を工事現場に配置してください。
イ 同一工事における現場代理人と主任技術者等との兼務は可能です。ただし、現場代理人と営業所の専任技術者(建設業法第7条第2 項に定められている建設業の許可の要件として営業所ごとにおかなければならない専任の技術者)との兼務については原則認めません。
（その他、現場代理人の兼務要件については、令和 4(2022)年 11 月 29 日付けみよし市長通知「「現場代理人の常駐義務の緩和について（通知）」の一部改正について（通知）」
http://www.city.aichi-miyoshi.lg.jp/joho/nyusatu/documents/2022_11_29_sekourei_kaisei_tsuchi.pdf
を確認し、適正な配置を行ってください。
）③ 一般競争入札参加資格確認申請書の提出後における主任技術者等及び現場代理人の変更について
ア 一般競争入札参加資格確認申請書に記載した主任技術者等及び現場代理人を配置できなくなった場合には開札前までであれば変更を認めます。
（総合評価方式による入札の場合は、一般競争入札参加資格確認申請書提出以後の主任技術者等及び現場代理人の変更は一切認めません。
）
主任技術者等又は現場代理人を変更される場合には、総務課へ電話により連絡のうえ、変更後の一般競争入札参加資格確認申請書を直接総務課窓口に提出又は電子メールにより提出してください。
公告説明書（工事）R060401.doc －2－

イ 主任技術者（監理技術者）及び現場代理人の開札以降の変更は、当該者の死亡、傷病、退職等のやむを得ない場合のほか、下記に掲げる場合等を除き一切認めません。
(ｱ) 受注者の責めによらない理由により、工事中止又は工事内容の大幅な変更が発生し、工期が延長された場合(ｲ) 工場製作を含む工事であって、工場から現地へ工事の現場が移行する時点(ｳ) 大規模な工事で、一つの契約工期が多年に及ぶ場合
2-(5) 市内営業年数要件について「本市での営業年数 5 年以上」という表記がある場合
本案件については、公告の日からさかのぼって 5 年以上、引き続きみよし市内において営業をしていることが必要です。
市内営業年数要件を求める案件については、事後審査において営業年数を証する書類の提出を求めます。
（事後審査提出資料についての詳細は下記 4-(10)内【提出書類】③のとおりです。
）
2-(6) 施工実績要件について① 「施工実績要件」を求めている案件については、要件以上の施工実績を有していることが必要です。施工実績は、公告において指定された日以降に元請として完成したすべての要件を満たす工事で、契約金額は税込み金額により判断するものとします。
② 「官公庁」とは、国、国の機関、地方公共団体及び公社に限ります。
③ 共同企業体の実績で申請しようとする場合は、その申請者の当該共同企業体における出資比率が 20％以上である必要があります。また、施工実績における契約金額及び施工の規模等を施工実績要件として求めている場合は、当該出資比率を乗じた額及び規模等が求める要件以上であることが必要です。
④ 施工実績は、入札参加する企業等の実績であり、この工事に配置を予定する技術者個人の実績である必要はありません。
３ 入札（契約）条件
3-(1) 前払金「有」の場合は前金払の対象工事となります。前払金の金額は、契約金額の 10 分の 4 の金額（1 万円未満の金額の端数は切り捨て）です。ただし、下記 3-(2)に記載する低入札調査の対象工事となった場合には契約金額の 10 分の 2 に減額されます。
（前払金についての詳細は「みよし市公共工事前金払事務取扱要領」を確認してください。
）
3-(2) 低入札調査「有」の場合は、低入札調査基準価格が設定されています。入札金額がみよし市低入札価格調査要領（以下「低入札要領」という。
）第 4 条に定める低入札調査基準価格を下回る場合は、最低価格提示者（総合評価落札方式においては最大評価値入札者）に対し、低入札要領第 8 条に基づく調査を実施します。低入札価格調査はその入札した価格によって当該契約の内容に適合した履行がなされるか否かについて調査するものであり、低入札調査基準価格を下回った者をただちに失格とする制度ではありませんが、入札金額が低入札要領第 5 条に規定する失格判断基準価格を下回った場合は失格となります。
3-(3) 最低制限価格
公告説明書（工事）R060401.doc －3－

「有」の場合は、地方自治法施行令第 167 条の 10 第 2 項に規定する最低制限価格が設定されています。
最低制限価格の算出方法は低入札要領第 6 条に定めており、入札金額が最低制限価格を下回った場合は失格となります。
3-(4) 契約書
「議会の議決後本契約を締結する。
」という表記がある場合
本案件については、みよし市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例（昭和 39年 3 月 28 日条例第 3 号）の規定に基づき、みよし市議会の議決を必要とするため、落札決定後に工事請負仮契約書を取り交わし、みよし市議会の議決後に本契約を締結します。
3-(5) 入札保証金「免除」の場合は、入札保証金を納付する必要はありません。
（現在、みよし市は総務課を通じて執行するすべての入札において入札保証金の納付を免除しています。
）
3-(6) 契約保証金
3-(6)に示すとおり、契約金額(税込金額)が 500 万円以上の場合は、契約金額の 10 分の 1 以上の契約保証金の納付が必要となります。
（契約保証金についての詳細は「みよし市契約保証取扱要領」を確認してください。
）
3-(7) 建設リサイクル法「有」の場合は建設工事に係る資材の再資源化に関する法律（平成 12 年法律第 104 号）に基づく分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化の実施が義務付けられた工事です。契約にあたり、分別解体等の方法、解体工事に要する費用、再資源化等に要する費用並びに再資源化等をするための施設の名称及び所在地等について契約書に記載する必要があるので、関係書類を落札決定日の 3 日後までに工事担当課に提出してください。
3-(8) 週休２日工事「対象」の場合は受発注者双方が工程調整を行うことにより、完全週休２日もしくは週休２日を達成するよう工事を実施する「週休２日制工事等」の対象工事です。
3-(9)

特定公契約

「対象」の場合は、みよし市公契約条例（令和５年 12 月 20 日条例第 38 号）に定める「特定公契約」に該当する工事です。
特定公契約においては、事業者（受注者、下請業者、受注者・下請業者へ労働者を派遣する者）の労働者に対する「労働報酬下限額以上の賃金」の支払義務、「労働環境確認書」の提出義務、労働報酬下限額等にかかる労働者への周知義務が発生します。
特定公契約の詳細は、「みよし市公契約条例の手引き」等をご覧ください。
https://www.city.aichi-miyoshi.lg.jp/soumu/keiyaku/koukeiyaku_jyourei_syoukai.html
４ 入札手続等
4-(3) 入札種別
公告説明書（工事）R060401.doc －4－この入札に係る手続は電子入札システムを使用して行う入札であるため、入札に参加するには電子署名及び認証業務に関する法律（平成 12 年法律第 102 号）に基づく特定認証事業者が発行した電子的な証明書を格納しているカード（以下「ＩＣカード」という。
）を取得しており、かつ電子入札システムへＩＣカードの利用者登録を行っていることが必要となります。
この入札について、紙により参加資格の申請又は入札書の提出をすることは、原則として認められません。
（ただし、みよし市工事等電子入札実施要領第 13 条第 2 項各号のいずれかに該当し、やむを得ないと認められる事由により承諾を得た場合はこの限りではありません。
）
4-(4)、4-(5) 入札参加申請についてこの入札に参加を希望する方は、4-(4)で定める参加申請期間内に、4-(5)で定める参加申請添付書類に必要事項を記入し、添付したうえで電子入札システムにより入札参加申請をしてください。
（添付するファイルについては、ファイル名に社名を付してください。
）
なお、4-(5)で定める参加申請添付書類の再度の提出については、開札前までであれば差し替えを行うことができます。差し替えが必要な場合は総務課に直接提出又は事前に電話連絡のうえ電子メールにより送信してください。
（ただし、開札後（総合評価落札方式による入札の場合は、4-(4)で定める参加申請期間終了後）は、提出書類の一切の差し替え、変更を行うことはできません。
）
4-(6) 質疑について設計図書等の内容に疑義がある場合は質疑書(入札者心得書参考様式 1)を 4-(6)に定める質疑期限までに総務課窓口に直接提出、ファクシミリ又は電子メールいずれかの方法で提出してください。
（ファクシミリ又
は電子メールにより提出する場合は、事前に総務課に電話連絡のうえ提出してください。また、提出後は原本を郵送してください。
）
質疑の回答については、4-(4)で定める参加申請期間の終了後に、すべての入札参加者に対し、ファクシミリにより質疑回答書の送付をします。
4-(7)、4-(8) 入札書の提出について入札に参加を希望する者は、4-(7)に定める入札期間内に入札をすることができます。入札の際は、4-(8)に示す工事費内訳書に必要事項を記入しファイル名に社名を加え、添付してください。
工事費内訳書の再度の提出（システムの操作ミス等により、書類が添付されなかった場合を含む。
）及び差し替えについては一切認めません。また、工事費内訳書に記載誤り等があった場合については失格となりますので添付の際には内容についても十分に確認してください。
また、みよし市契約規則第 12 条、みよし市一般競争入札に関する事務取扱要領第 10 条、みよし市工事等
電子入札実施要領第 12 条及びみよし市入札者心得書第 15 条に該当する場合にも失格となり、落札者となることができません。
4-(9) 開札について
開札は 4-(9)に示す日時及び場所で行います。
入札回数は初度の入札を含め、3 回を限度とします。再度の入札を行う場合は、開札後に電子入札システ
ムにより再度の入札の日時を通知するため注意してください。
また、再度の入札を行う場合において、直前の入札で低入札要領第 5 条に規定する失格判断基準価格を下回る価格の入札をした者、低入札要領第 6 条に規定する最低制限価格を下回る価格の入札をした者、直前の公告説明書（工事）R060401.doc －5－

入札に参加しなかった者又は競争入札参加資格の確認等により失格となった者は再度の入札に参加することができません。
4-(10) 事後審査について開札後、電子入札システムにより落札候補者決定通知書が入札参加者全員に送信されます。
落札候補者の方については総務課より電話連絡をしますので、4-(10)に定める日時までに、総務課あてファクシミリにより下記の書類を提出してください。
【提出書類】①配置予定技術者及び現場代理人を証明する書類
・現場代理人及び配置予定技術者の雇用を証明する書類(健康保険証の写し等)
・配置予定技術者の資格証の写し・配置予定技術者の監理技術者資格者証（監理技術者資格者証を所有している場合のみ提出）②施工実績を証明する書類
・契約書、工事内容、工事完了を証明できる書類の写し（みよし市発注工事の施工実績の場合は、検査合格通知書の写しのみで可。
）③市内営業年数要件を証明する書類（公告内 2-(5)により市内営業年数要件を付した案件のみ提出が必要です。
）
・建設業法における許可証等
又は・法人市民税の税領収証書（直近 5 ヵ年分）の写し等
なお、みよし市内支店・営業所については、下記の書類の提出をあわせて請求します。
（ア・イともに直近 3 ヶ月分）
ア 支店・営業所の専任技術者の出勤状況を証する書類
イ 支店・営業所の電気及び水道の使用量の状況を証する書類【問い合わせ先】案件の入札及び契約に関する質問は下記までお願いします。
〒470-0295 みよし市三好町小坂50 番地
みよし市役所 総務部総務課 （みよし市役所庁舎５階）
電話 0561-32-8006

ファクシミリ 0561-32-2165

電子メール keiyaku@city.aichi-miyoshi.lg.jp

公告説明書（工事）R060401.doc －6－