電気最終保障供給約款

2022 年 9 月 1 日 実施

関西電力送配電株式会社

2022年8月10日

届出

電

気

最

終

保

障

目

Ⅰ

総

供

給

約

款

次

則

1

用

1

１

適

２

最終保障供給約款の届出および変更 

３

定

４

単位および端数処理 

５

実

義

1
1
4

目

4

Ⅱ 契 約 の 申 込 み

5６

需給契約の申込み 

5７

需給契約の成立および契約期間 

5

８

需

所

5

９

需給契約の単位 710

供 給 の 開 始811

供 給 の 単 位812

供給電気方式，供給電圧および周波数 813

承 諾 の 限 界914

需給契約書の作成 

9

契約種別および料金 

10

Ⅲ

施

要

細

場

15

契

別

10

16

最終保障電力 

1017

最終保障予備電力 15

料金の算定および支払い 20

18

料金の適用開始の時期 

20

19

検

Ⅳ

約

種

針

日

目― 1

20

20

料金の算定期間 

21

21

計

量

21

22

使用電力量の算定等 

21

23 料 金 の 算 定 

22

24

日

算

22

25

料金の支払義務 23

26

料金の支払期日 2327

料金その他の支払方法 

24

28

延

29

保

割

計

息

25

金

25

Ⅴ 使用および供給 27

適正契約の保持 27

31 契 約 超 過 金 

27

32 力 率 の 保 持 

27

30

滞

利
証

33

需要場所への立入りによる業務の実施 27

34

電気の使用にともなうお客さまの協力 

28

35 供 給 の 停 止 

2936

供給停止の解除 30

37

供給停止期間中の料金 

30

38

違

39

供給の中止または使用の制限もしくは中止 3140

制限または中止の料金割引 3141

損害賠償の免責 

33

42 設 備 の 賠 償 

34

Ⅵ

約

金

30

35

契約の変更および終了 43

需給契約の変更 35

44

名 義 の 変 更

35
目― 2

45

需給契約の消滅 35

46 需給開始後の需給契約の消滅または変更にともなう工事費の精算 
47

解

約

37

48

需給契約消滅後の債権債務関係 

37

Ⅶ

Ⅷ

36

38

供給方法および工事 

49

需給地点および施設 3850

架 空 引 込 線3951

地 中 引 込 線39

52

連接引込線等 

4053

引込線の接続 4154

計量器等の取付け 4155

専用供給設備 41

工 事 費 の 負 担4356

一般供給設備の工事費負担金 4357

特別供給設備の工事費負担金 4658

供給設備を変更する場合の工事費負担金 4859

特別供給設備等の工事費の算定 4860

工事費負担金の申受けおよび精算 

5161

臨 時 工 事 費5262 需給開始に至らないで需給契約を廃止または変更される場合の費用の申受け 53

工事費等に関する契約書の作成 

53

安

54

64

保 安 の 責 任

54

65

保安等に対するお客さまの協力 

54

附

則

55

別

表

59

63
Ⅸ

保

目― 3

Ⅰ
１ 適
⑴

総

則

用
当社が，高圧または特別高圧で電気の供給を受ける一般の需要（当社以外の者から電気の供給を受けている需要を除きます。
）に応じて電気の供給を保障するための電気を供給するときの電気料金その他の供給条件は，この電気最終保障供給約款（以下「この最終保障供給約款」といいます。）によります。
⑵

この最終保障供給約款は，当社の供給区域である次の地域に適用いたします。
滋賀県，京都府，大阪府，奈良県，和歌山県，兵庫県（一部を除きます。
），福井県の一部，岐阜県の一部，三重県の一部
2

最終保障供給約款の届出および変更⑴

この最終保障供給約款は，電気事業法第20条第１項の規定にもとづき，経済産業大臣に届け出たものです。

⑵

当社は，この最終保障供給約款を変更することがあります。この場合には，電気料金および必要となるその他の供給条件は，変更後の電気最終保障
供給約款によります。

3

定

義

次の言葉は，この最終保障供給約款においてそれぞれ次の意味で使用いたし
ます。
⑴

低

圧

標準電圧100ボルトまたは200ボルトをいいます。
⑵

高圧

標準電圧6,000ボルトをいいます。
⑶

特別高圧
標準電圧20,000ボルト以上の電圧をいいます。
― 1 ―

⑷

電

灯

白熱電球，けい光灯，ネオン管灯，水銀灯等の照明用電気機器（付属装置を含みます。
）をいいます。
⑸

小型機器
主として住宅，店舗，事務所等において単相で使用される，電灯以外の低圧の電気機器をいいます。ただし，急激な電圧の変動等により他のお客さまの電灯の使用を妨害し，または妨害するおそれがあり，電灯と併用できないものは除きます。

⑹

動

力

電灯および小型機器以外の電気機器をいいます。
⑺

付帯電灯
動力を使用するために直接必要な作業用の電灯その他これに準ずるものをいいます。
なお，その他これに準ずるものとは，動力機能を維持するために必要な次の電灯（小型機器を含みます。
）等をいいます。
イ

当該作業場の維持または運営のために使用する事務所の電灯

ロ

当該作業場の保守および保安のために使用する守衛所の電灯および保安用外灯
現場作業員のために必要な浴場，食堂または医療室の電灯ニ

当該作業場の案内のために使用する電灯

⑻

ハ

契約電力
契約上使用できる最大電力（キロワット）をいいます。

⑼

契約使用期間
契約上電気を使用できる期間をいいます。

⑽

最大需要電力30分ごとの需要電力の最大値であって，記録型計量器により計量される値をいいます。

⑾

夏

季
― 2 ―

毎年７月１日から９月30日までの期間をいいます。
⑿

その他季
毎年10月１日から翌年の６月30日までの期間をいいます。

⒀

再生可能エネルギー発電促進賦課金
再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法（以下「再生可能エネルギー特別措置法」といいます。）第36条第１項に定める賦課金をいいます。

⒁

平均市場価格算定期間
一般社団法人日本卸電力取引所（以下「卸電力取引所」といいます。）が公表する翌日取引（卸電力取引所の業務規程に定める翌日取引をいいます。
）に係る情報にもとづき平均市場価格を算定する場合の期間とし，毎年１月21日から２月20日までの期間，２月21日から３月20日までの期間，３月21日
から４月20日までの期間，４月21日から５月20日までの期間，５月21日から６月20日までの期間，６月21日から７月20日までの期間，７月21日から
８月20日までの期間，８月21日から９月20日までの期間，９月21日から10
月20日までの期間，10月21日から11月20日までの期間，11月21日から12月20日までの期間または12月21日から翌年の１月20日までの期間をいいます。

⒂

貿易統計
関税法にもとづき公表される統計をいいます。

⒃

平均燃料価格算定期間
貿易統計の輸入品の数量および価額の値にもとづき平均燃料価格を算定する場合の期間とし，毎年１月１日から３月31日までの期間，２月１日から４
月30日までの期間，３月１日から５月31日までの期間，４月１日から６月30日までの期間，５月１日から７月31日までの期間，６月１日から８月31日までの期間，７月１日から９月30日までの期間，８月１日から10月31日までの期間，９月１日から11月30日までの期間，10月１日から12月31日までの期間，11月１日から翌年の１月31日までの期間または12月１日から翌年の２月28日までの期間（翌年が閏年となる場合は，翌年の２月29日までの期間とい― 3 ―たします。
）をいいます。
4

単位および端数処理
この最終保障供給約款において料金その他を計算する場合の単位およびその端数処理は，次のとおりといたします。
⑴

契約電力および最大需要電力の単位は，１キロワットとし，その端数は，小数点以下第１位で四捨五入いたします。

⑵

使用電力量の単位は，１キロワット時とし，その端数は，小数点以下第１位で四捨五入いたします。

⑶

力率の単位は，１パーセントとし，その端数は，小数点以下第１位で四捨五入いたします。

⑷

料金その他の計算における合計金額の単位は，１円とし，その端数は，切り捨てます。

5

実施細目
この最終保障供給約款の実施上必要な細目的事項は，そのつどお客さまと当社との協議によって定めます。

― 4 ―

Ⅱ
6

契約の申込み

需給契約の申込み⑴

お客さまが新たに電気の需給契約を希望される場合は，あらかじめこの最終保障供給約款を承認のうえ，次の事項を明らかにして，申込みをしていた
だきます。
なお，この場合には，当社所定の申込書を使用していただくことがあります。
契約種別，供給電気方式，需給地点，需要場所，供給電圧，負荷設備，受電設備，契約電力，発電設備，業種，用途，使用開始希望日，使用期間および料金の支払方法
また，契約電力については，１年間を通じての最大の負荷を基準として，お客さまから申し出ていただきます。

⑵

電圧または周波数の変動等によって損害を受けるおそれがある場合は，無停電電源装置の設置等必要な措置を講じていただきます。また，お客さまが保安等のために必要とされる電気については，その容量を明らかにしていた
だき，17（最終保障予備電力）の申込みまたは保安用の発電設備の設置，蓄電池装置の設置等必要な措置を講じていただきます。

7

需給契約の成立および契約期間⑴

需給契約は，申込みを当社が承諾したときに成立いたします。

⑵

契約期間は，需給契約が成立した日から，あらかじめ定めた契約使用期間
満了の日までといたします。
なお，契約使用期間は１年をこえないものといたします。

8

需要場所
⑴

当社は，原則として，１構内をなすものは１構内を１需要場所とし，これによりがたい場合には，１建物をなすものは１建物を１需要場所といたしま
す。
― 5 ―

なお，１構内をなすものとは，さく，へい等によって区切られ公衆が自由に出入りできない区域であって，原則として区域内の各建物が同一会計主体に属するものをいいます。ただし，複数の発電設備等を隣接した構内に設置
する場合は，正当な理由がない限り，１構内をなすものとみなします。
また，１建物をなすものとは，独立した１建物をいいます。ただし，複数の建物であっても，それぞれが地上または地下において連結され，かつ，各建物の所有者および使用者が同一のとき等建物としての一体性を有していると認められる場合は，１建物をなすものとみなします。また，集合住宅等の１建物内において，共用部分その他建物の使用上独立している部分がある場
合は，その部分を１需要場所とすることがあります。
⑵

隣接する複数の構内の場合で，それぞれの構内において営む事業の相互の関連性が高いときは，⑴にかかわらず，その隣接する複数の構内を１需要場所とすることがあります。
⑶

道路その他公共の用に供せられる土地（⑴に定める構内または⑵に定める

隣接する複数の構内を除きます。）において，街路灯等が設置されている場
合は，その設置されている場所を１需要場所といたします。
⑷⑴に定める１構内もしくは１建物，⑵に定める隣接する複数の構内または⑶に定める設置されている場所（以下「原需要場所」といいます。）において，災害による被害を防ぐための措置，温室効果ガス等の排出の抑制等のための措置，または電気工作物の設置および運用の合理化のための措置その他の電気の使用者の利益に資する措置にともない必要な設備を新たに使用する際に，当該設備が施設された区域または部分（以下「特例区域等」といいます。）のお客さまからの申出がある場合で，次のいずれにも該当するときは，⑴，⑵または⑶にかかわらず，特例区域等を１需要場所といたします。
イ

次の事項について，原需要場所から特例区域等を除いた区域または部分（以下「非特例区域等」といいます。）のお客さまの承諾をえていること。
イ

非特例区域等について，⑴，⑵または⑶に準じて需要場所を定めるこ
と。
― 6 ―

ロ

当社が特例区域等における業務を実施するため，33（需要場所への立入りによる業務の実施）に準じて，非特例区域等のお客さまの土地または建物に立ち入らせていただく場合には，正当な理由がない限り，立ち入ることおよび業務を実施することを承諾していただくこと。

ロ

特例区域等と非特例区域等の間が外観上区分されていること。

ハ

特例区域等と非特例区域等の配線設備が相互に分離して施設されていること。

ニ

当社が非特例区域等における業務を実施するため，33（需要場所への立入りによる業務の実施）に準じて，特例区域等のお客さまの土地または建物に立ち入らせていただく場合には，正当な理由がない限り，立ち入ることおよび業務を実施することを承諾していただくこと。

ホ

特例区域等を１需要場所とすることが社会的経済的事情に照らし不適当
でなく，他の電気の使用者の利益を著しく阻害するおそれがないこと。

9

需給契約の単位
当社は，次の場合を除き，１需要場所について１契約種別を適用して，１需給契約を結びます。
⑴

１需要場所において，最終保障電力Ａと最終保障予備電力Ａとをあわせて契約する場合または最終保障電力Ｂと最終保障予備電力Ｂとをあわせて契約する場合⑵

災害による被害を防ぐための措置，温室効果ガス等の排出の抑制等のための措置，または電気工作物の設置および運用の合理化のための措置その他の電気の使用者の利益に資する措置にともない，お客さまからの申出がある場合で，当社が技術上，保安上適当と認めたとき。

⑶

電気鉄道の場合で，負荷が移動するために当社の同一送電系統に属する２以上の需給地点において常時供給を受けるお客さまの希望により，一括して１需給契約を結ぶとき。

― 7 ―

10

供給の開始
⑴

当社は，お客さまの需給契約の申込みを承諾したときには，お客さまと協議のうえ需給開始日を定め，供給準備その他必要な手続きを経たのち，すみやかに電気を供給いたします。

⑵

当社は，天候，用地交渉，停電交渉等の事情によるやむをえない理由によって，あらかじめ定めた需給開始日に電気を供給できないことが明らかになった場合には，その理由をお知らせし，あらためてお客さまと協議のうえ，需給開始日を定めて電気を供給いたします。

11

供給の単位
当社は，次の場合を除き，１需要場所につき，１供給電気方式，１引込みおよび１計量をもって電気を供給いたします。
⑴

９（需給契約の単位）⑵または⑶の場合⑵

17（最終保障予備電力）⑴または⑵をあわせて契約する場合⑶

共同引込線（２以上の需要場所に対して１引込みにより電気を供給するための引込線をいいます。
）による引込みで電気を供給する場合⑷
12

その他技術上，経済上やむをえない場合
供給電気方式，供給電圧および周波数
供給電気方式は，交流３相３線式とし，供給電圧は，契約電力に応じて次のとおりとし，周波数は，標準周波数60ヘルツといたします。ただし，供給電圧については，お客さまに特別の事情がある場合または当社の供給設備の都合でやむをえない場合には，当該標準電圧より上位または下位の電圧（高圧または特別高圧に限ります。
）で供給することがあります。
契約電力 2,000 キロワット未満

標準電圧 6,000 ボルト

契約電力 2,000 キロワット以上
10,000 キロワット未満

標準電圧 20,000 ボルト
または 30,000 ボルト

契約電力 10,000 キロワット以上

標準電圧 70,000 ボルト

― 8 ―

13

承諾の限界
当社は，法令，電気の需給状況，供給設備の状況，料金の支払状況（既に消滅しているものを含む他の需給契約の料金を支払期日を経過してなお支払われない場合を含みます。
）その他によってやむをえない場合またはこの最終保障供給約款により電気の供給を受けるお客さま以外のお客さまの利益を阻害する
おそれがある場合には，需給契約の申込みの全部または一部をお断りすることがあります。この場合は，その理由をお客さまにお知らせいたします。

14

需給契約書の作成
お客さまが希望される場合または当社が必要とする場合は，電気の需給に関する必要な事項について，需給契約書を作成いたします。
なお，需給契約書を作成しない場合は，電気の需給に関する必要な事項について，書面をもってお知らせいたします。

― 9 ―

Ⅲ
15

契約種別および料金

契約種別
契約種別は，次のとおりといたします。
契約種別

16

最終保障電力最終保障予備電力

A
B
A
B

最終保障電力⑴

最終保障電力Ａイ

適用範囲
高圧または特別高圧で供給を受けて，電灯もしくは小型機器を使用し，または電灯もしくは小型機器と動力とをあわせて使用する需要で，次のいずれかに該当するものに適用いたします。
イ

契約電力が50キロワット以上であること。ただし，特別の事情がある
場合で，お客さまが希望されるときは，契約電力が50キロワット未満であるものについても適用することがあります。

ロ

使用する電灯または小型機器について当社の託送供給等約款（以下「託送供給等約款」といいます。なお，当社が託送供給等約款を変更した場
合には，変更後の託送供給等約款によります。
）20（臨時接続送電サー
ビス）⑵イイを適用した場合の臨時接続送電サービス契約容量（この場
合，１キロボルトアンペアを１キロワットとみなします。
）と使用する
動力について託送供給等約款20（臨時接続送電サービス）⑵イロを適用した場合の臨時接続送電サービス契約電力との合計が原則として50キロワット以上であること。

ロ

契約電力
契約電力は，使用される負荷設備および受電設備の内容，または最大需― 10 ―

要電力の実績，同一業種の負荷率等を基準として，お客さまと当社との協議によって定めます。
ハ

料

金

料金は，基本料金，電力量料金および別表１（再生可能エネルギー発電
促進賦課金）⑶によって算定された再生可能エネルギー発電促進賦課金の合計といたします。ただし，基本料金は，ハによって力率割引または割増しをする場合は，力率割引または割増しをしたものといたします。また，
電力量料金は，別表３（燃料費調整）⑴イによって算定された平均燃料価
格が27,100円を下回る場合は，別表３（燃料費調整）⑴ニによって算定された燃料費調整額を差し引いたものとし，別表３（燃料費調整）⑴イによって算定された平均燃料価格が27,100円を上回る場合は，別表３（燃料費調整）⑴ニによって算定された燃料費調整額を加えたものとし，別表２（市場価格調整）⑴ホによって算定された市場価格調整単価が，別表２（市場価格調整）⑴ホイとなる場合は，別表２（市場価格調整）⑴トによって算定された市場価格調整額を差し引いたものとし，別表２（市場価格調整）⑴ホによって算定された市場価格調整単価が，別表２（市場価格調整）⑴ホロまたはハとなる場合は，別表２（市場価格調整）⑴トによって算定された市場価格調整額を加えたものといたします。
イ

基本料金

基本料金は，１月につき次のとおりといたします。ただし，まったく電気を使用しない場合（最終保障予備電力Ａによって電気を使用した場
合を除きます。
）の基本料金は，半額といたします。
契約電力
１ キ ロ
ワットに
つき
ロ

標 準 電 圧 6,000 ボ ル ト で 供 給 を受ける場合
標 準 電 圧 20,000 ボ ル ト ま た は
30,000 ボルトで供給を受ける場合
標準電圧 70,000 ボルトで供給を
受ける場合

電力量料金
― 11 ―

2,118 円

60 銭

2,065 円

80 銭

2‚013 円

00 銭

電力量料金は，その１月の使用電力量によって算定することとし，夏季に使用された電力量には夏季料金を，その他季に使用された電力量にはその他季料金をそれぞれ適用いたします。

１キロ
ワット
時につ
き

ハ

標準電圧 6,000 ボルト
で供給を受ける場合
標準電圧 20,000 ボルト
または 30,000 ボルトで供給を受ける場合
標準電圧 70,000 ボルト
で供給を受ける場合

夏季料金

その他季料金

16 円

29 銭

15 円

01 銭

14 円

80 銭

13 円

65 銭

14 円

49 銭

13 円

37 銭

力率割引および割増し
ａ

力率は，その１月のうち毎日午前８時から午後10時までの時間における平均力率（瞬間力率が進み力率となる場合には，その瞬間力率
は，100パーセントといたします。
）といたします。この場合，平均力率は，別表４（平均力率早見表）によるものといたします。
なお，まったく電気を使用しないその１月の力率は，85パーセントとみなします。
ｂ

力率が，85パーセントを上回る場合は，その上回る１パーセントにつき，基本料金を１パーセント割引し，85パーセントを下回る場合
は，その下回る１パーセントにつき，基本料金を１パーセント割増しいたします。

⑵

最終保障電力Ｂイ

適用範囲
高圧または特別高圧で供給を受けて動力（付帯電灯を含みます。
）を使用する需要で，次のいずれかに該当するものに適用いたします。
イ

契約電力が50キロワット以上であること。ただし，特別の事情がある
場合で，お客さまが希望されるときは，契約電力が50キロワット未満であるものについても適用することがあります。

ロ使用する付帯電灯について託送供給等約款（当社が託送供給等約款を― 12 ―

変更した場合には，変更後の託送供給等約款によります。
）20（臨時接
続送電サービス）⑵イイを適用した場合の臨時接続送電サービス契約容量（この場合，１キロボルトアンペアを１キロワットとみなします。）と使用する動力について託送供給等約款20（臨時接続送電サービス）⑵
イロを適用した場合の臨時接続送電サービス契約電力との合計が原則として50キロワット以上であること。
ロ

契約電力
契約電力は，使用される負荷設備および受電設備の内容，または最大需要電力の実績，同一業種の負荷率，操業度等を基準として，お客さまと当社との協議によって定めます。

ハ

料

金

料金は，基本料金，電力量料金および別表１（再生可能エネルギー発電
促進賦課金）⑶によって算定された再生可能エネルギー発電促進賦課金の合計といたします。ただし，基本料金は，ハによって力率割引または割増しをする場合は，力率割引または割増しをしたものといたします。また，
電力量料金は，別表３（燃料費調整）⑴イによって算定された平均燃料価
格が27,100円を下回る場合は，別表３（燃料費調整）⑴ニによって算定された燃料費調整額を差し引いたものとし，別表３（燃料費調整）⑴イによって算定された平均燃料価格が27,100円を上回る場合は，別表３（燃料費調整）⑴ニによって算定された燃料費調整額を加えたものとし，別表２（市場価格調整）⑴ホによって算定された市場価格調整単価が，別表２（市場価格調整）⑴ホイとなる場合は，別表２（市場価格調整）⑴トによって算定された市場価格調整額を差し引いたものとし，別表２（市場価格調整）⑴ホによって算定された市場価格調整単価が，別表２（市場価格調整）⑴ホロまたはハとなる場合は，別表２（市場価格調整）⑴トによって算定された市場価格調整額を加えたものといたします。
イ

基本料金
基本料金は，１月につき次のとおりといたします。ただし，まったく― 13 ―

電気を使用しない場合（最終保障予備電力Ｂによって電気を使用した場
合を除きます。
）の基本料金は，半額といたします。
契約電力
１ キ ロ
ワットに
つき
ロ

標 準 電 圧 6,000 ボ ル ト で 供 給 を受ける場合
標 準 電 圧 20,000 ボ ル ト ま た は
30,000 ボルトで供給を受ける場合

標準電圧 70,000 ボルトで供給を受ける場合

2,277 円

00 銭

2,224 円

20 銭

2,171 円

40 銭

電力量料金
電力量料金は，その１月の使用電力量によって算定することとし，夏季に使用された電力量には夏季料金を，その他季に使用された電力量にはその他季料金をそれぞれ適用いたします。

１キロ
ワット
時につ
き

ハ

標準電圧 6,000 ボルト
で供給を受ける場合
標準電圧 20,000 ボルト
または 30,000 ボルトで供給を受ける場合
標準電圧 70,000 ボルト
で供給を受ける場合

夏季料金

その他季料金

14 円

59 銭

13 円

49 銭

13 円

72 銭

12 円

69 銭

13 円

35 銭

12 円

32 銭

力率割引および割増し
ａ

力率は，その１月のうち毎日午前８時から午後10時までの時間における平均力率（瞬間力率が進み力率となる場合には，その瞬間力率
は，100パーセントといたします。
）といたします。この場合，平均力率は，別表４（平均力率早見表）によるものといたします。
なお，まったく電気を使用しないその１月の力率は，85パーセントとみなします。
ｂ

力率が，85パーセントを上回る場合は，その上回る１パーセントにつき，基本料金を１パーセント割引し，85パーセントを下回る場合
は，その下回る１パーセントにつき，基本料金を１パーセント割増しいたします。
― 14 ―

ニ

そ の 他
発電設備等を介して，付帯電灯以外の電灯（小型機器を含みます。）を使用することはできません。
17

最終保障予備電力⑴

最終保障予備電力Ａイ

適用範囲
最終保障電力Ａのお客さまが，常時供給設備等の補修または事故により生じた不足電力の補給にあてるため，予備電線路により供給を受ける次の場合に適用いたします。
イ

予 備 線
常時供給変電所から常時供給電圧と同位の電圧で供給を受ける場合

ロ

予備電源
常時供給変電所以外の変電所から供給を受ける場合または常時供給変電所から常時供給電圧と異なった電圧（高圧または特別高圧に限ります。
）で供給を受ける場合

ロ

契約電力
契約電力は，常時供給分の契約電力の値といたします。ただし，お客さ
まに特別の事情がある場合で，お客さまが常時供給分の契約電力と異なる契約電力を希望されるときの契約電力は，１年間を通じての最大の負荷等
負荷の実情に応じて，お客さまと当社との協議によって定めます。この場
合の契約電力は，常時供給分の契約電力が50キロワット未満のときを除き，50キロワットを下回らないものといたします。

ハ

料

金

料金は，基本料金，電力量料金および別表１（再生可能エネルギー発電
促進賦課金）⑶によって算定された再生可能エネルギー発電促進賦課金の合計といたします。ただし，電力量料金は，別表３（燃料費調整）⑴イによって算定された平均燃料価格が27,100円を下回る場合は，別表３（燃料― 15 ―

費調整）⑴ニによって算定された燃料費調整額を差し引いたものとし，別表３（燃料費調整）⑴イによって算定された平均燃料価格が27,100円を上回る場合は，別表３（燃料費調整）⑴ニによって算定された燃料費調整額を加えたものとし，別表２（市場価格調整）⑴ホによって算定された市
場価格調整単価が，別表２（市場価格調整）⑴ホイとなる場合は，別表２（市場価格調整）⑴トによって算定された市場価格調整額を差し引いたものとし，別表２（市場価格調整）⑴ホによって算定された市場価格調
整単価が，別表２（市場価格調整）⑴ホロまたはハとなる場合は，別表２（市場価格調整）⑴トによって算定された市場価格調整額を加えたもの
といたします。
イ

基本料金
基本料金は，電気の使用の有無にかかわらず，１月につき次のとおり
といたします。ただし，特別高圧で常時供給を受け，かつ，高圧で予備供給を受ける場合には，契約電力は，基本料金の算定上，常時供給分の電圧と同位の電圧にするための損失修正率で修正したものといたします。
予 備 線
契約電力 高 圧 で 常 時 供 給 を
１ キ ロ 受ける場合
ワットに 特別高圧で常時供給つきを受ける場合

ロ

予備電源

91 円

30 銭

178 円

20 銭

88 円

00 銭

136 円

40 銭

電力量料金
電力量料金は，その１月の使用電力量につき，そのお客さまの常時供給分の該当料金を適用するものとし，常時供給分の電力量料金とあわせて算定いたします。ただし，常時供給分と異なった電圧で供給を受ける
場合には，使用電力量は，電力量料金の算定上，常時供給分の電圧と同位の電圧にするための損失修正率で修正したものといたします。
ハ力率割引および割増し
力率割引および割増しはいたしません。ただし，常時供給分の力率割― 16 ―

引および割増しの適用上，最終保障予備電力Ａによって使用した電気は，原則として常時供給分によって使用した電気とみなします。
ニ

そ の 他
イ

お客さまが希望される場合は，予備線による供給と予備電源による供給とをあわせて受けることができます。

ロ

その他の事項については，とくに定めのある場合を除き，最終保障電力Ａに準ずるものといたします。

⑵

最終保障予備電力Ｂイ

適用範囲
最終保障電力Ｂのお客さまが，常時供給設備等の補修または事故により生じた不足電力の補給にあてるため，予備電線路により供給を受ける次の場合に適用いたします。
イ

予 備 線
常時供給変電所から常時供給電圧と同位の電圧で供給を受ける場合

ロ

予備電源
常時供給変電所以外の変電所から供給を受ける場合または常時供給変電所から常時供給電圧と異なった電圧（高圧または特別高圧に限ります。
）で供給を受ける場合

ロ

契約電力
契約電力は，常時供給分の契約電力の値といたします。ただし，お客さ
まに特別の事情がある場合で，お客さまが常時供給分の契約電力と異なる契約電力を希望されるときの契約電力は，１年間を通じての最大の負荷等
負荷の実情に応じて，お客さまと当社との協議によって定めます。この場
合の契約電力は，常時供給分の契約電力が50キロワット未満のときを除き，50キロワットを下回らないものといたします。

ハ

料

金

料金は，基本料金，電力量料金および別表１（再生可能エネルギー発電
促進賦課金）⑶によって算定された再生可能エネルギー発電促進賦課金の― 17 ―

合計といたします。ただし，電力量料金は，別表３（燃料費調整）⑴イによって算定された平均燃料価格が27,100円を下回る場合は，別表３（燃料費調整）⑴ニによって算定された燃料費調整額を差し引いたものとし，別表３（燃料費調整）⑴イによって算定された平均燃料価格が27,100円を上回る場合は，別表３（燃料費調整）⑴ニによって算定された燃料費調整額を加えたものとし，別表２（市場価格調整）⑴ホによって算定された市
場価格調整単価が，別表２（市場価格調整）⑴ホイとなる場合は，別表２（市場価格調整）⑴トによって算定された市場価格調整額を差し引いたものとし，別表２（市場価格調整）⑴ホによって算定された市場価格調
整単価が，別表２（市場価格調整）⑴ホロまたはハとなる場合は，別表２（市場価格調整）⑴トによって算定された市場価格調整額を加えたもの
といたします。
イ

基本料金
基本料金は，電気の使用の有無にかかわらず，１月につき次のとおり
といたします。ただし，特別高圧で常時供給を受け，かつ，高圧で予備供給を受ける場合には，契約電力は，基本料金の算定上，常時供給分の電圧と同位の電圧にするための損失修正率で修正したものといたします。
予 備 線
契約電力 高 圧 で 常 時 供 給 を
１ キ ロ 受ける場合
ワットに 特別高圧で常時供給つきを受ける場合

ロ

予備電源

91 円

30 銭

178 円

20 銭

88 円

00 銭

136 円

40 銭

電力量料金
電力量料金は，その１月の使用電力量につき，そのお客さまの常時供給分の該当料金を適用するものとし，常時供給分の電力量料金とあわせて算定いたします。ただし，常時供給分と異なった電圧で供給を受ける
場合には，使用電力量は，電力量料金の算定上，常時供給分の電圧と同― 18 ―

位の電圧にするための損失修正率で修正したものといたします。
ハ力率割引および割増し
力率割引および割増しはいたしません。ただし，常時供給分の力率割
引および割増しの適用上，最終保障予備電力Ｂによって使用した電気は，原則として常時供給分によって使用した電気とみなします。

ニ

そ の 他
イ

お客さまが希望される場合は，予備線による供給と予備電源による供給とをあわせて受けることができます。

ロ

その他の事項については，とくに定めのある場合を除き，最終保障電力Ｂに準ずるものといたします。

― 19 ―

Ⅳ
18

料金の算定および支払い

料金の適用開始の時期
料金は，あらかじめ定めた需給開始日から適用いたします。ただし，供給準備着手前に需給開始延期の申入れがあった場合またはお客さまの責めとならな
い理由によって需給が開始されない場合は，あらためてお客さまと当社との協議によって定められた需給開始日から適用いたします。

19

検

針

日

検針日は，次により，実際に検針を行なった日または検針を行なったものとされる日といたします。
⑴

検針は，お客さまごとに当社があらかじめお知らせした日（当社がお客さまの属する検針区域に応じて定めた毎月一定の日〔以下「検針の基準となる日」といいます。
〕および休日等を考慮して定めます。）に，各月ごとに行ないます。ただし，高圧で供給を受ける場合で契約電力が500キロワット以上のとき，または特別高圧で供給を受ける場合の検針日は，当社が検針日を定める場合を除き，実際に検針を行なった日にかかわらず，毎月１日といたします。

⑵

お客さまが不在等のため検針できなかった場合は，検針に伺った日に検針を行なったものといたします。

⑶

当社は，やむをえない事情のある場合には，⑴にかかわらず，当社があらかじめお知らせした日以外の日に検針を行なうことがあります。

⑷

当社は，特別の事情がある場合には，⑴にかかわらず，各月ごとに検針を行なわないことがあります。
なお，この場合には，非常変災等の場合を除き，あらかじめお客さまの承諾をえるものといたします。

⑸⑶の場合で，検針を行なったときは，当社があらかじめお知らせした日に検針を行なったものといたします。
― 20 ―

⑹⑷の場合で，検針を行なわなかったときは，検針を行なわない月について
は，当社があらかじめお知らせした日に検針を行なったものといたします。

20

料金の算定期間⑴

料金の算定期間は，前月の検針日から当月の検針日の前日までの期間（以下「検針期間」といいます。
）といたします。ただし，供給を開始し，または需給契約が消滅した場合の料金の算定期間は，開始日から直後の検針日の前日までの期間または直前の検針日から消滅日の前日までの期間といたします。

⑵

当社があらかじめお客さまに電力量または最大需要電力が記録型計量器に記録される日（以下「計量日」といいます。
）をお知らせした場合は，⑴にかかわらず，前月の計量日から当月の計量日の前日までの期間（以下「計量期間」といいます。
）といたします。ただし，供給を開始し，または需給契約が消滅した場合の料金の算定期間は，開始日から直後の計量日の前日までの期間または直前の計量日から消滅日の前日までの期間といたします。

21

計
⑴

量

使用電力量および最大需要電力は，原則として，記録型計量器により供給電圧と同位の電圧で，30分単位で計量いたします。

⑵
22

計量の結果は，各月ごとにすみやかにお客さまにお知らせいたします。
使用電力量の算定等⑴

使用電力量
使用電力量は，30分ごとに，計量された電力量といたします。
また，料金の算定期間の使用電力量は，30分ごとの使用電力量を，料金の算定期間（ただし，需給契約を消滅させる場合は，直前の検針日から消滅日までの期間といたします。）において合計した値といたします。

⑵

19（検針日）⑵または⑷の場合で，検針を行なわなかったときの使用電力
量または最大需要電力は，別表５（使用電力量等の協定）を基準として，お客さまと当社との協議によって定めます。この場合，協議により定めた値― 21 ―

を，計量された使用電力量または最大需要電力といたします。
⑶

記録型計量器の故障等により使用電力量または最大需要電力を正しく計量できない場合には，使用電力量または最大需要電力は，別表５（使用電力量等の協定）を基準として，お客さまと当社との協議によって定めます。この場合，協議により定めた値を，計量された使用電力量または最大需要電力といたします。

23

料金の算定
⑴

料金は，次の場合を除き，料金の算定期間を「１月」として算定いたします。
イ

供給を開始し，再開し，もしくは停止し，または需給契約が消滅した場
合ロ

契約種別，契約電力，供給電圧等を変更したことにより，料金に変更が
あった場合

ハ

20（料金の算定期間）⑴の場合で検針期間の日数がその検針期間の始期に対応する検針の基準となる日の属する月の日数に対し，５日を上回り，または下回るとき。

ニ20（料金の算定期間）⑵の場合で計量期間の日数がその計量期間の始期に対応する検針の基準となる日の属する月の日数に対し，５日を上回り，または下回るとき。

⑵
24

料金は，需給契約ごとに当該契約種別の料金を適用して算定いたします。
日割計算⑴

当社は，23（料金の算定）⑴イ，ロ，ハまたはニの場合の基本料金は，別表６（日割計算の基本算式）⑴により日割計算をいたします。

⑵

23（料金の算定）⑴イの場合により日割計算をするときは，日割計算対象
日数には開始日および再開日を含み，停止日および消滅日を除きます。
また，23（料金の算定）⑴ロの場合により日割計算をするときは，変更後の料金は，変更のあった日から適用いたします。
― 22 ―

⑶力率に変更がある場合は，次により基本料金を算定いたします。
イ

力率に変更を生ずるような負荷設備の変更等がある場合は，その前後の力率にもとづいて，別表６（日割計算の基本算式）⑴により日割計算をい
たします。

ロ

負荷設備の変更等がない場合で，協議によって力率を変更するときは，変更の日を含むその１月から変更後の力率によります。

25

料金の支払義務
お客さまの料金の支払義務が発生する日は，次の場合を除き，検針日といたします。
⑴

22（使用電力量の算定等）⑶の場合は，料金の算定期間の使用電力量または最大需要電力が協議によって定められた日といたします。

⑵

27（料金その他の支払方法）⑷の場合は，当該支払期に属する最終月の検針日といたします。

⑶

需給契約が消滅した場合は，消滅日といたします。ただし，特別の事情があって需給契約の消滅日以降に計量値の確認を行なった場合は，その日とい
たします。

26

料金の支払期日⑴

お客さまの料金の支払期日は，次の場合を除き，支払義務発生日の翌日から起算して30日目といたします。ただし，検針の基準となる日に先だって実際に検針を行なった場合または検針を行なったものとされる場合は，検針の基準となる日の翌日から起算して30日目といたします。
なお，支払期日が日曜日または銀行法第15条第１項に規定する政令で定める日（以下「休日」といいます。
）に該当する場合は，支払期日を翌日といたします。また，翌日が日曜日または休日に該当するときは，さらにその翌日といたします。
イ

お客さまが振り出しもしくは引き受けた手形または振り出した小切手について銀行取引停止処分を受ける等支払停止状態に陥った場合― 23 ―

ロ

お客さまが破産手続き開始，再生手続き開始，更生手続き開始，特別清算開始もしくはこれらに類する法的手続きの申立てを受けまたは自ら申立てを行なった場合

ハお客さまが強制執行または担保権の実行としての競売の申立てを受けた
場合

ニ

お客さまが公租公課の滞納処分を受けた場合

ホ

その他の理由でお客さまに明らかに料金の支払いの延滞が生じるおそれがあると当社が認め，その旨を当社がお客さまに通知した場合⑵

お客さまが⑴イからホまでのいずれかに該当する場合の支払期日は，次のとおり取り扱います。
イ

お客さまが⑴イからホまでのいずれかに該当することとなった日までに支払義務が発生した料金で，かつ，当社への支払いがなされていない料金（支払期日を超過していない料金に限ります。
）については，お客さまが⑴
イからホまでのいずれかに該当することとなった日を支払期日といたします。ただし，お客さまが⑴イからホまでのいずれかに該当することとなった日が支払義務発生日から７日を経過していない場合には，支払義務発生日の翌日から起算して７日目を支払期日といたします。

ロ

お客さまが⑴イからホまでのいずれかに該当することとなった日の翌日以降に支払義務が発生する料金については，支払義務発生日の翌日から起算して７日目を支払期日といたします。

27

料金その他の支払方法⑴

料金については毎月，工事費負担金その他についてはそのつど，当社が指定した金融機関等を通じて払い込み等によりお客さまから支払っていただきます。
なお，支払いにともなう費用は，お客さまの負担といたします。

⑵

お客さまが料金を⑴により支払われる場合は，その金融機関等に払い込まれたときに当社への支払いがなされたものといたします。

⑶

料金は，支払義務の発生した順序で支払っていただきます。
― 24 ―

⑷料金については，当社は，当社に特別の事情がある場合で，あらかじめお客さまの承諾をえたときには，⑴にかかわらず，当社の指定する支払期ごとに支払っていただくことがあります。

⑸

当社は，電気の使用に先だって予納金を申し受けることがあります。
なお，予納金は，原則として予想月額料金の３月分に相当する金額をこえないものとし，使用開始後の料金に順次充当いたします。この場合，充当後の残額はお返しいたします。また，当社は，予納金について利息を付しませ
ん。

28

延滞利息
⑴

お客さまが料金を支払期日を経過してなお支払われない場合には，当社

は，支払期日の翌日から支払いの日までの期間の日数に応じて延滞利息をお客さまから申し受けます。
⑵

延滞利息は，その算定の対象となる料金から，消費税等相当額（消費税法の規定により課される消費税および地方税法の規定により課される地方消費税に相当する金額をいいます。
）から再生可能エネルギー発電促進賦課金に係る消費税等相当額を差し引いたものおよび再生可能エネルギー発電促進賦
課金を差し引いた金額に年10パーセントの割合（閏年の日を含む期間についても，365日当たりの割合といたします。
）を乗じて算定してえた金額といたします。
なお，消費税等相当額および再生可能エネルギー発電促進賦課金に係る消費税等相当額の単位は，１円とし，その端数は，切り捨てます。

⑶

延滞利息は，原則として，お客さまが延滞利息の算定の対象となる料金を支払われた直後に支払義務が発生する料金とあわせて支払っていただきま
す。

29
⑴

保

証

金

当社は，お客さまが次のいずれかに該当する場合には，供給の開始もしくは再開に先だって，または供給継続の条件として，予想月額料金の３月分に― 25 ―

相当する金額をこえない範囲で保証金を預けていただくことがあります。
イ

支払期日を経過してなお料金を支払われなかった場合

ロ

新たに電気を使用し，または契約電力等を増加される場合で，次のいずれかに該当するとき。
イ

他の需給契約（既に消滅しているものを含みます。
）の料金を支払期日を経過してなお支払われなかった場合

ロ⑵

支払期日を経過してなお料金を支払われないことが予想される場合

保証金の預かり期間は，預かり日から，契約期間満了の日以降60日目の日までといたします。

⑶

当社は，需給契約が消滅した場合またはお客さまが支払期日を経過してなお料金を支払われなかった場合には，保証金をお客さまの支払額に充当することがあります。

⑷

当社は，保証金について利息を付しません。

⑸

当社は，保証金の預かり期間満了前であっても需給契約が消滅した場合には，保証金をお返しいたします。ただし，⑶により支払額に充当した場合は，その残額をお返しいたします。

― 26 ―

Ⅴ
30

使用および供給

適正契約の保持
当社は，お客さまが契約電力をこえて電気を使用される等お客さまとの需給契約が電気の使用状態に比べて不適当と認められる場合には，すみやかに契約を適正なものに変更していただきます。

31

契約超過金
⑴

お客さまが契約電力をこえて電気を使用された場合には，当社の責めとなる理由による場合を除き，当社は，契約超過電力に基本料金率を乗じてえた金額をその１月の力率により割引または割増ししたものの1.5倍に相当する金額を，契約超過金としてお客さまから申し受けます。この場合，契約超過
電力とは，その１月の最大需要電力から契約電力を差し引いた値といたします。
⑵

契約超過金は，契約電力をこえて電気を使用された月の料金の支払期日までに支払っていただきます。
32

力率の保持
⑴

需給地点の力率は，原則として85パーセント以上に保持していただきます。
なお，軽負荷時には進み力率とならないようにしていただきます。

⑵

当社は，技術上必要がある場合には，お客さまに対して進相用コンデンサの開閉をお願いすることおよび接続する進相用コンデンサ容量を協議させていただくことがあります。
なお，この場合の当該需給地点の１月の力率は，必要に応じてお客さまと当社との協議によって定めます。

33

需要場所への立入りによる業務の実施
当社は，次の業務を実施するため，お客さまの承諾をえてお客さまの土地ま― 27 ―

たは建物に立ち入らせていただくことがあります。この場合には，正当な理由がない限り，立ち入ることおよび業務を実施することを承諾していただきます。
なお，お客さまのお求めに応じ，係員は，所定の証明書を提示いたします。
⑴

需給地点に至るまでの当社の供給設備または計量器等需要場所内の当社の電気工作物の設計，施工（取付けおよび取外しを含みます。），改修または検査⑵

65（保安等に対するお客さまの協力）によって必要なお客さまの電気工作物の検査等の業務⑶

不正な電気の使用を防止するために必要なお客さまの電気機器の試験，負荷設備，受電設備もしくはその他電気工作物の確認もしくは検査または電気の使用用途の確認⑷

計量器の検針または計量値の確認⑸

35（供給の停止），45（需給契約の消滅）⑴または47（解約）により必要な処置⑹

その他この最終保障供給約款によって，需給契約の成立，変更もしくは終了等に必要な業務または当社の電気工作物にかかわる保安の確認に必要な業
務

34

電気の使用にともなうお客さまの協力⑴

お客さまの電気の使用が，次の原因で他のお客さまの電気の使用を妨害
し，もしくは妨害するおそれがある場合，または当社もしくは他の電気事業者の電気工作物に支障を及ぼし，もしくは支障を及ぼすおそれがある場合（この場合の判定は，その原因となる現象が最も著しいと認められる地点で行ないます。
）には，お客さまの負担で，必要な調整装置または保護装置を需要場所に施設していただくとともに，とくに必要がある場合には，お客さまの負担で，当社が供給設備を変更し，または専用供給設備を施設して，これにより電気を使用していただきます。
イ

負荷等の特性によって各相間の負荷が著しく平衡を欠く場合― 28 ―

ロ

負荷等の特性によって電圧または周波数が著しく変動する場合

ハ負荷等の特性によって波形に著しいひずみを生ずる場合

ニ

著しい高周波または高調波を発生する場合

ホ

その他イ，ロ，ハまたはニに準ずる場合⑵

お客さまが発電設備を当社の供給設備に電気的に接続して使用される場合
は，⑴に準じて取り扱います。
なお，この場合の料金その他の連系条件は，別に定める発電設備系統連系
サービス要綱によります。

35

供給の停止
⑴

お客さまが次のいずれかに該当する場合には，当社は，そのお客さまについて供給を停止することがあります。
イ

お客さまの責めとなる理由により生じた保安上の危険のため緊急を要す
る場合

ロ

お客さまの需要場所内の当社の電気工作物を故意に損傷し，または亡失して，当社に重大な損害を与えた場合

ハ53（引込線の接続）に反して，当社の電線路または引込線とお客さまの電気設備との接続を行なった場合⑵

お客さまが次のいずれかに該当する場合には，当社は，そのお客さまについて供給を停止することがあります。
なお，この場合には，供給停止の５日前までに予告いたします。
イ お客さまが料金を支払期日をさらに20日経過してなお支払われない場合
ロ

お客さまが他の需給契約（既に消滅しているものを含みます。）の料金
を支払期日をさらに20日経過してなお支払われない場合

ハ

この最終保障供給約款によって支払いを要することとなった料金以外の債務（延滞利息，保証金，契約超過金，違約金，工事費負担金その他この最終保障供給約款から生ずる金銭債務をいいます。）を支払われない場合⑶

お客さまが次のいずれかに該当し，当社がその旨を警告しても改めない場
合には，当社は，そのお客さまについて供給を停止することがあります。
― 29 ―

イ

お客さまの責めとなる理由により保安上の危険がある場合

ロ

電気工作物の改変等によって不正に電気を使用された場合

ハ最終保障電力Ｂによって電気を使用された場合（最終保障予備電力Ｂによって電気を使用された場合を含みます。
）で，付帯電灯以外の電灯（小型機器を含みます。
）によって電気を使用されたとき。

ニ33（需要場所への立入りによる業務の実施）に反して，当社の係員の立入りによる業務の実施を正当な理由なく拒否された場合

ホ34（電気の使用にともなうお客さまの協力）によって必要となる措置を講じられない場合⑷

お客さまがその他この最終保障供給約款に反した場合には，当社は，そのお客さまについて供給を停止することがあります。

⑸⑴から⑷によって供給を停止する場合には，当社は，当社の供給設備またはお客さまの電気設備において，供給停止のための適当な処置を行ないます。
なお，この場合には，必要に応じてお客さまに協力をしていただきます。
36

供給停止の解除
35（供給の停止）によって供給を停止した場合で，お客さまがその理由となった事実を解消し，かつ，その事実にともない当社に対して支払いを要することとなった債務を支払われたときには，当社は，すみやかに供給を再開いた
します。

37

供給停止期間中の料金
35（供給の停止）によって供給を停止した場合には，その停止期間中については，まったく電気を使用しない場合の月額料金を24（日割計算）により日割計算をして，料金を算定いたします。

38

違
⑴

約

金

お客さまが35（供給の停止）⑶ロまたはハに該当し，そのために料金の全部または一部の支払いを免れた場合には，当社は，その免れた金額の３倍に― 30 ―

相当する金額を，違約金としてお客さまから申し受けます。
⑵⑴の免れた金額は，この最終保障供給約款に定められた供給条件にもとづいて算定された金額と，不正な使用方法にもとづいて算定された金額との差額といたします。

⑶

不正に使用した期間が確認できない場合は，６月以内で当社が決定した期
間といたします。

39

供給の中止または使用の制限もしくは中止⑴

当社は，次の場合には，供給時間中に供給を中止し，またはお客さまに電気の使用を制限し，もしくは中止していただくことがあります。
イ

電気の需給上やむをえない場合

ロ

当社が維持および運用する供給設備（当社が使用権を有する設備を含みます。
）に故障が生じ，または故障が生ずるおそれがある場合

ハ

当社が維持および運用する供給設備（当社が使用権を有する設備を含みます。
）の点検，修繕，変更その他の工事上やむをえない場合

ニ

非常変災の場合

ホ

その他保安上必要がある場合⑵⑴の場合には，当社は，あらかじめその旨を広告その他によってお客さまにお知らせいたします。ただし，緊急やむをえない場合は，この限りではあ
りません。

40

制限または中止の料金割引⑴

最終保障電力Ａおよび最終保障電力Ｂについては，当社は，39（供給の中止または使用の制限もしくは中止）⑴によって，供給を中止し，またはお客さまの電気の使用を制限し，もしくは中止した場合には，次の割引を行ない料金を算定いたします。ただし，その原因がお客さまの責めとなる理由による場合は，そのお客さまについては割引いたしません。
イ

高圧で供給を受ける場合で，契約電力が500キロワット未満のとき。
イ

割引の対象― 31 ―

力率割引または割増し後の基本料金といたします。ただし，23（料金の算定）⑴イ，ロ，ハまたはニの場合は，制限または中止の日における契約内容に応じて算定される１月の金額といたします。
ロ

割 引 率
１月中の制限し，または中止した延べ日数１日ごとに４パーセントといたします。

ハ

制限または中止延べ日数の計算
延べ日数は，１日のうち延べ１時間以上制限し，または中止した日を１日として計算いたします。

ロ

高圧で供給を受ける場合で，契約電力が500キロワット以上のときまたは特別高圧で供給を受ける場合
イ

割引の対象
力率割引または割増し後の基本料金といたします。ただし，23（料金の算定）⑴イ，ロ，ハまたはニの場合は，制限または中止の日における契約内容に応じて算定される１月の金額といたします。

ロ

割 引 率
１月中の制限し，または中止した延べ時間数１時間ごとに0.2パーセ
ントといたします。

ハ

制限または中止延べ時間数の計算
延べ時間数は，１回10分以上の制限または中止の延べ時間とし，１時間未満の端数を生じた場合は，30分以上は切り上げ，30分未満は切り捨てます。
なお，制限時間については，次により修正したうえで合計いたしま
す。
ａ

需要電力を制限した場合
Ｄ－ｄＤＨ′ ＝ 修 正時間（10分未満となる場合も延べ時間に算入いたします。
）

Ｈ′ ＝ Ｈ×― 32 ―

Ｈ ＝ 制限時間
Ｄ ＝ 契約電力
ｄ ＝ 制限時間中の需要電力の最大値ｂ

使用電力量を制限した場合
Ａ－Ｂ
Ａ
Ｈ′ ＝ 修正時間

Ｈ′ ＝ Ｈ×

Ｈ ＝ 制限時間
Ａ ＝	制限指定時間中の基準となる電力量（お客さまの平常操
業時の使用電力量の実績等にもとづき算定される推定使用電力量といたします。）
Ｂ ＝ 制限時間中の使用電力量ｃ

需要電力および使用電力量を同時に制限した時間については，ａによる修正時間またはｂによる修正時間のいずれか大きいものによります。

⑵⑴による延べ日数または延べ時間数を計算する場合には，電気工作物の保守または増強のための工事の必要上当社がお客さまに３日前までにお知らせして行なう制限または中止は，１月につき１日を限って計算に入れません。
この場合の１月につき１日とは，１暦月の１暦日における１回の工事による制限または中止の時間といたします。

⑶

最終保障予備電力に対する供給の中止または使用の制限もしくは中止についても⑴および⑵に準じて割引を行ない料金を算定いたします。

41

損害賠償の免責⑴

10（供給の開始）⑵によって需給開始日を変更した場合，39（供給の中止
または使用の制限もしくは中止）⑴によって供給を中止し，またはお客さまの電気の使用を制限し，もしくは中止した場合で，それが当社の責めとならない理由によるものであるときには，当社は，お客さまの受けた損害について賠償の責めを負いません。

⑵

35（供給の停止）によって供給を停止した場合または45（需給契約の消― 33 ―

滅）によって需給契約が消滅した場合もしくは47（解約）によって需給契約を解約した場合には，当社は，お客さまの受けた損害について賠償の責めを負いません。
⑶

その他当社の責めとならない理由により事故が生じた場合には，当社は，お客さまの受けた損害について賠償の責めを負いません。

42

設備の賠償
お客さまが故意または過失によって，その需要場所内の当社の電気工作物，
電気機器その他の設備を損傷し，または亡失した場合は，その設備について次の金額を賠償していただきます。
⑴

修理可能の場合
修理費⑵

亡失または修理不可能の場合帳簿価額と取替工費との合計額― 34 ―

Ⅵ
43

契約の変更および終了

需給契約の変更
お客さまが電気の需給契約の変更を希望される場合は，Ⅱ（契約の申込み）に定める新たに電気の需給契約を希望される場合に準ずるものといたします。

44

名義の変更
合併その他の原因によって，新たなお客さまが，それまで供給を受けていた
お客さまの当社に対する電気の使用についてのすべての権利義務を受け継ぎ，
引き続き電気の使用を希望される場合は，名義変更の手続きによることができます。この場合には，その旨を当社へ文書により申し出ていただきます。

45

需給契約の消滅⑴

お客さまがこの最終保障供給約款にもとづく電気の使用を廃止しようとされる場合は，あらかじめその廃止期日を定めて，当社に通知していただきます。
当社は，原則として，お客さまから通知された廃止期日に需給を終了させるための適当な処置を行ないます。
なお，この場合には，必要に応じてお客さまに協力をしていただきます。
⑵

需給契約は，次の場合を除き，お客さまが当社に通知された廃止期日に消滅いたします。
イ

需給契約は契約使用期間満了日をもって消滅するものといたします。この場合には，当社は，契約使用期間満了日の翌日を需給契約の消滅日とい
たします。

ロ

47（解約）によって，当社が需給契約を解約した場合は，解約日に需給契約は消滅するものといたします。

ハ

当社がお客さまの廃止通知を廃止期日の翌日以降に受けた場合は，通知を受けた日に需給契約が消滅したものといたします。

ニ

お客さまが当社に廃止通知をされないで，その需要場所から移転され，― 35 ―

電気を使用されていないことが明らかな場合には，当社が需給を終了させるための処置を行なった日に需給契約は消滅するものといたします。
ホ

当社の責めとならない理由（非常変災等の場合を除きます。）により需給を終了させるための処置ができない場合は，需給契約は需給を終了させるための処置が可能となった日に消滅するものといたします。

46

需給開始後の需給契約の消滅または変更にともなう工事費の精算
次の場合には，当社は，需給契約の消滅または変更の日に工事費をお客さまに精算していただきます。ただし，供給設備を施設する際に臨時工事費を申し受けた場合または非常変災等やむをえない理由による場合はこの限りではありません。
⑴

需給契約が消滅する場合で，当社が供給設備を新たに施設し，お客さまがその供給設備を利用されてから１年に満たないときには，61（臨時工事費）の臨時工事費として算定される金額と既に申し受けた工事費負担金との差額を申し受けます。ただし，お客さまが引き続き供給設備を利用され，その結果，その供給設備を利用されてから１年以上使用されることとなった部分については，精算いたしません。
なお，当社が必要とする場合は，工事費の精算に関する契約書を作成することがあります。
⑵

お客さまが契約電力等を新たに設定し，または増加された後１年に満たな

いで契約電力を減少しようとされる場合で，当社が供給設備を新たに施設
し，お客さまがその供給設備を利用されてから１年に満たないときには，供給設備のうち減少契約電力に見合う部分について，61（臨時工事費）の臨時工事費として算定される金額と既に申し受けた工事費負担金との差額を申し受けます。
なお，減少にともない供給電圧を変更する場合は，お客さまが契約電力を新たに設定し，または増加されたことにともない新たに施設した供給設備について61（臨時工事費）の臨時工事費として算定される金額およびお客さま
が契約電力を減少されることにともない新たに施設する供給設備について工― 36 ―

事費負担金として算定される金額の合計と新たに設定し，または増加されたことにともない既に申し受けた工事費負担金との差額を申し受けます。
47

解

約

35（供給の停止）によって供給を停止されたお客さまが当社の定めた期日までにその理由となった事実を解消されない場合には，当社は，需給契約を解約することがあります。
なお，この場合には，その旨をお客さまにお知らせいたします。
48

需給契約消滅後の債権債務関係
需給契約期間中の料金その他の債権債務は，需給契約の消滅によっては消滅いたしません。

― 37 ―

Ⅶ
49

供給方法および工事

需給地点および施設⑴

電気の需給地点（電気の需給が行なわれる地点をいいます。）は，当社の電線路または引込線とお客さまの電気設備との接続点といたします。

⑵

需給地点は，需要場所内の地点とし，当社の電線路から最短距離にある場
所を基準としてお客さまと当社との協議によって定めます。ただし，次の場
合には，お客さまと当社との協議により，需要場所以外の地点を需給地点とすることがあります。
イ

山間地，離島にある需要場所等，当社の電線路から遠隔地にあって将来においても周辺地域に他の需要が見込まれない需要場所に対して電気を供給する場合
ロ

当社の立入りが困難な需要場所に対して電気を供給する場合

ハ

１建物内の２以上の需要場所に電気を供給する場合で各需要場所までの電気設備が当社の管理の及ばない場所を通過することとなるとき。
51（地中引込線）⑷により地中引込線によって電気を供給する場合

ホ

その他特別の事情がある場合⑶

ニ需給地点に至るまでの供給設備は，当社の所有とし，工事費負担金または臨時工事費として申し受ける金額を除き，当社の負担で施設いたします。
なお，当社は，お客さま（共同引込線による引込みで供給を受ける複数のお客さまを含みます。
）のみのためにお客さまの土地または建物に支持物，引込線，変圧器，接続装置等の供給設備を施設する場合は，その施設場所をお客さまから無償で提供していただきます。

⑷

付帯設備（⑶によりお客さまの土地または建物に施設される供給設備を支持し，または収納する工作物およびその供給設備の施設上必要なお客さまの建物に付合する設備をいいます。
）は，原則として，お客さまの所有とし，お客さまの負担で施設していただきます。この場合には，当社が付帯設備を無償で使用できるものといたします。
― 38 ―

50

架空引込線
⑴

当社の電線路とお客さまの電気設備との接続を引込線によって行なう場合には，原則として架空引込線によるものとし，お客さまの建造物または補助支持物の引込線取付点までは，当社が施設いたします。この場合には，引込線取付点は，当社の電線路の最も適当な支持物から原則として最短距離の場所であって，堅固に施設できる点をお客さまと当社との協議によって定めます。
⑵

引込線を取り付けるためお客さまの需要場所内に設置する補助支持物は，お客さまの所有とし，お客さまの負担で施設していただきます。この場合には，当社が補助支持物を無償で使用できるものといたします。
51

地中引込線
⑴

架空引込線を施設することが法令上認められない場合または技術上，経済上もしくは地域的な事情により不適当と認められる場合で，当社の電線路とお客さまの電気設備との接続を地中引込線によって行なうときには，次のイまたはロの最も当社の電源側に近い接続点までを当社が施設いたします。
イ

お客さまが需要場所内に施設する開閉器，断路器または接続装置の接続
点

ロ

当社が施設する計量器（付属装置を含みます。）または接続装置の接続点
なお，当社は，お客さまの土地または建物に接続装置を施設することがあります。
⑵⑴により当社の電線路と接続する電気設備の施設場所は，当社の電線路の最も適当な支持物または分岐点から最短距離にあり，原則として，地中引込線の施設上とくに多額の費用を要する等特別の工事を必要とせず，かつ，安全に施設できる次のいずれにも該当する場所とし，お客さまと当社との協議によって定めます。
なお，これ以外の場合には，需要場所内の地中引込線は，お客さまの所有とし，お客さまの負担で施設していただきます。
― 39 ―

イ

お客さまの構内における地中引込線のこう長が50メートル程度以内の場
所

ロ

建物の３階以下にある場所

ハその他地中引込線の施設上特殊な工法，材料等を必要としない場所⑶

当社の電線路とお客さまの電気設備との接続を地中引込線によって行なう
場合の付帯設備は，原則として，お客さまの所有とし，お客さまの負担で施設していただきます。この場合には，当社が付帯設備を無償で使用できるものといたします。
なお，この場合の付帯設備は，次のものをいいます。
イ

管路，暗きょ等お客さまの土地または建物の壁面等に引込線をおさめるために施設される工作物（π引込みの場合のケーブルの引込みおよび引出しのために施設されるものを含みます。）
お客さまの土地または建物に施設されるマンホール等

ハ

その他イまたはロに準ずる設備⑷

ロ

接続を架空引込線によって行なうことができる場合で，お客さまの希望によりとくに地中引込線によって行なうときには，地中引込線は，原則として，お客さまの所有とし，お客さまの負担で施設していただきます。ただし，当社が，保安上または保守上適当と認めた場合は，⑴に準じて接続を行ないます。この場合，当社は，57（特別供給設備の工事費負担金）の工事費負担金をお客さまから申し受けます。
52

連接引込線等
当社は，建物の密集場所等特別の事情がある場所では，連接引込線（１需要
場所の引込線から分岐して支持物を経ないで他の需要場所の需給地点に至る引込線をいいます。
）または共同引込線による引込みで電気を供給することがあります。この場合，当社は，分岐装置をお客さまの土地または建物に施設することがあります。
なお，お客さまの電気設備との接続点までは，当社が施設いたします。
― 40 ―

53

引込線の接続
当社の電線路または引込線とお客さまの電気設備との接続は，当社が行ないます。
なお，お客さまの希望によって引込線の位置変更工事をする場合には，当社
は，実費をお客さまから申し受けます。

54

計量器等の取付け⑴

料金の算定上必要な計量器，その付属装置（計量器箱，変成器，変成器の２次配線，計量器の情報等を伝送するための通信端末装置等をいいます。
）
および区分装置（力率測定時間を区分する装置等をいいます。）は，原則として，契約電力等に応じて当社が選定し，かつ，当社の所有とし，当社の負担で取り付けます。ただし，次の場合には，お客さまの所有とし，お客さまの負担で取り付けていただくことがあります。
イ

お客さまの希望によって計量器の付属装置を施設する場合

ロ

変成器の２次配線等で，とくに多額の費用を要する場合⑵

計量器，その付属装置および区分装置の取付位置は，適正な計量ができ，かつ，検針，検査ならびに取付けおよび取外し工事が容易な場所とし，お客さまと当社との協議によって定めます。
⑶

計量器，その付属装置および区分装置の取付場所は，お客さまから無償で提供していただきます。また，⑴によりお客さまが施設するものについて
は，当社が無償で使用できるものといたします。
⑷

お客さまの希望によって計量器，その付属装置および区分装置の取付位置を変更する場合には，当社は，実費をお客さまから申し受けます。

55

専用供給設備⑴

当社は，次の場合には，57（特別供給設備の工事費負担金）の工事費負担金を申し受けてお客さまの専用設備として供給設備を施設いたします。
イ

お客さまがとくに希望され，かつ，当社が適当と認める場合

ロ

34（電気の使用にともなうお客さまの協力）の場合― 41 ―

ハ

お客さまの施設の保安上の理由，または需要場所およびその他周囲の状況から将来においても他に当該供給設備の使用が見込まれない等の事情により，特定のお客さまのみが使用されることになる供給設備を専用供給設
備として施設することが適当と認められる場合⑵⑴の専用設備は，需給地点から需給地点に最も近い変電所までの電線路（配電盤，継電器およびその変電所の供給電圧と同位電圧の母線側断路器またはこれに相当する接続点までの電線路を含みます。
）に限ります。ただし，特別の事情がある場合は，供給電圧と同位の電線路およびこれに接続する変圧器（１次電圧側線路開閉器を含みます。）とすることがあります。
⑶⑵において，開閉所は，変電所とみなします。

⑷

当社は，供給設備を２以上のお客さまが共用する専用供給設備とすることがあります。ただし，⑴イの場合は，次に該当する場合で，いずれのお客さ
まにも承諾をいただいたときに限ります。
イ

２以上のお客さまが同時に申込みをされる場合で，いずれのお客さまも専用供給設備から供給を受けることを希望されるとき。

ロ

お客さまが，既に施設されている専用供給設備から供給を受けることを希望される場合― 42 ―

Ⅷ
56

工事費の負担一般供給設備の工事費負担金⑴

高圧で供給を受ける場合

イ

お客さまが新たに電気を使用し，または契約電力等を増加される場合
で，これにともない新たに施設される供給側接続設備（専用供給設備および予備供給設備を除きます。）の工事こう長が無償こう長（架空供給側接続設備の場合は1,000メートル，地中供給側接続設備の場合は150メートル
といたします。
）をこえるときには，当社は，その超過こう長に次の金額を乗じてえた金額を工事費負担金としてお客さまから申し受けます。
区

分

単

位

金

額

架空供給側接続設備の場合

超過こう長１メートルにつき3,410 円 00 銭

地中供給側接続設備の場合

超過こう長１メートルにつき

26,840 円 00 銭

なお，張替えまたは添架を行なう場合は，架空供給側接続設備についてはその工事こう長の60パーセント，地中供給側接続設備についてはその工事こう長の20パーセントに相当する値を新たに施設される供給側接続設備の工事こう長とみなします。
ロ

２以上のお客さまが供給側接続設備の全部または一部を共用する場合の工事費負担金の算定は，次によります。
イ

２以上のお客さまから共同して申込みがあった場合の工事費負担金
は，その代表のお客さまにより１申込みとみなして算定いたします。この場合，無償こう長は，イの無償こう長にお客さまの数を乗じてえた値
といたします。

ロ

２以上のお客さまから同時に申込みがあった場合の工事費負担金
は，お客さまごとに算定いたします。この場合，それぞれのお客さまの供給側接続設備の工事こう長については，共用される部分の工事こう長― 43 ―

を共用するお客さまの数で除してえた値にそのお客さまが単独で使用される部分の工事こう長を加えた値を，新たに施設される供給側接続設備の工事こう長といたします。
ハ

架空供給側接続設備と地中供給側接続設備とをあわせて施設する場合のイの超過こう長は，次により算定いたします。
イ

地中供給側接続設備の超過こう長は，地中供給側接続設備の工事こう
長から地中供給側接続設備の無償こう長を差し引いた値といたします。

ロ

架空供給側接続設備の超過こう長は，架空供給側接続設備の工事こう長といたします。ただし，地中供給側接続設備の工事こう長が地中供給
側接続設備の無償こう長を下回る場合は，次によります。
地中供給側接続設－（ 地中供給側接続設
備の無償こう長備の工事こう長 ）架空供給側接続設 架空供給側接続設＝－
備の超過こう長備の工事こう長×⑵

架空供給側接続設備の無償こう長
地中供給側接続設備の無償こう長特別高圧で供給を受ける場合
イ

お客さまが新たに電気を使用し，または契約電力を増加される場合で，これにともない新たに施設される供給側接続設備（専用供給設備および予備供給設備を除きます。
）についてイにより算定される工事費がロの当社負担額をこえるときには，当社は，その超過額を工事費負担金としてお客さまから申し受けます。
イ

工 事 費

ａ

架空供給側接続設備の場合
新増加契約電力
１キロワットにつき（工事こう長100メートル当たり）

標 準 電 圧20,000ボ ル ト ま た は
30,000ボルトで供給を受ける場合

標準電圧70,000ボルトで供給を受ける場合

561 円 00 銭
165 円 00 銭

なお，標準電圧20,000ボルトまたは30,000ボルトで供給を受ける場
合で，支持物に電柱を使用するときには，その部分の単価は，上表の該当欄の単価の12パーセントといたします。
― 44 ―

また，標準電圧20,000ボルト，30,000ボルトまたは70,000ボルト以外で供給を受ける場合は，その工事に要した費用の全額といたします。
ｂ

地中供給側接続設備の場合
新増加契約電力
１キロワットにつき（工事こう長100メートル当たり）

標 準 電 圧20,000ボ ル ト ま た は
30,000ボルトで供給を受ける場合

標準電圧70,000ボルトで供給を受ける場合

627 円 00 銭
418 円 00 銭

なお，張替えを行なう場合には，その部分の単価は，上表の該当欄の単価の20パーセントといたします。
また，標準電圧20,000ボルト，30,000ボルトまたは70,000ボルト以外で供給を受ける場合は，その工事に要した費用の全額といたします。
ｃ

スポットネットワーク方式でお客さまに電気を供給するために，当社が新たに地中供給側接続設備を施設する場合の工事費は，ｂにかかわらず，次の算式により算定いたします。
工事費相当額 × 工事こう長 ×

１
新増加契約電力×100
利用回線数－１

この場合，工事費相当額は，次のとおりといたします。
ｂの工事費単価×｛100パーセント＋20パーセント×（利用回線数－１）｝
なお，スポットネットワーク方式とは，当社が技術的，経済的に必要と認めた場合に，原則として３回線の当社の電線路から，お客さまがそれぞれの回線ごとに施設していただいた変圧器の２次側母線で常時並行受電される方式をいいます。
ロ

当社負担額
新増加契約電力１キロワットにつき

ロ

5,500 円

00 銭

お客さまが新たに電気を使用し，または契約電力を増加される場合で，― 45 ―

使用開始後３年以内の供給設備を利用して供給を受けるときは，新たな利用部分を新たに施設される供給側接続設備とみなします。
⑶

次の言葉は，Ⅷ（工事費の負担）においてそれぞれ次の意味で使用いたします。
イ

供給側接続設備とは，需給地点への供給の用に供することを主たる目的とする供給設備であって，需給地点に最も近い発電所もしくは変電所の引出口に施設される断路器またはこれに相当する設備の需給地点側接続点（送電線路から供給側接続設備を分岐する場合は，需給地点に最も近い送電線路の接続点といたします。）から他の発電所または変電所を経ないで需給地点に至る電線路および引込線等をいいます。
なお，開閉所は，変電所とみなします。また，送電線路とは，発電所相互間，変電所相互間または発電所と変電所との間を連絡する電線路をいいます。

ロ

工事こう長とは，別表７（標準設計基準）に定める設計（以下「標準設計」といいます。
）にもとづき算定される需給地点から最も近い供給設備までの供給側接続設備のこう長をいい，実際に施設されるこう長とは異なることがあります。
なお，工事こう長の単位は，１メートルとし，その端数は，小数点以下第１位で四捨五入いたします。

⑷

Ⅷ（工事費の負担）の各項における契約電力等を増加される場合には，負荷設備の総容量の増加にともない低圧で供給を受けていたお客さまが新たに高圧で供給を受ける場合を含みます。
57

特別供給設備の工事費負担金⑴

お客さまが新たに電気を使用し，または契約電力等を増加される場合で，これにともない新たに特別の供給設備を施設するときには，当社は，次の金額を工事費負担金としてお客さまから申し受けます。
イ

お客さまの希望によって標準設計をこえる設計で供給設備を施設する場
合は，標準設計で施設する場合の工事費（以下「標準設計工事費」といい― 46 ―

ます。
）をこえる金額
なお，標準設計をこえる設計で供給設備を施設する場合とは，次のいずれかに該当する場合をいいます。
イ

お客さまへの供給に必要な標準設計をこえる電線または支持物等を施
設する場合

ロ

標準設計による供給側接続設備以外の供給側接続設備から供給を受ける場合

ハ

その他お客さまへの供給に必要な標準設計をこえる設計で供給設備を施設する場合また，この場合も，56（一般供給設備の工事費負担金）の工事費負担金を申し受けます。
ロ

架空供給側接続設備で供給できるにもかかわらず，お客さまの希望に
よって地中供給側接続設備を施設する場合は，イまたはロの金額
イ

標準設計工事費をこえる金額
なお，この場合も，56（一般供給設備の工事費負担金）の工事費負担金を申し受けます。

ロ

需給地点が行政庁から認可，認定等を受けている市街地開発事業等（都市計画法第４条第７項に規定する市街地開発事業その他これらに類する事業をいいます。
）に係る区域の場合は，イにかかわらず，その工事費の全額からケーブル，変圧器，開閉器等の工事費を差し引いた金額

ハ55（専用供給設備）によって専用供給設備を施設する場合は，その工事費の全額
なお，この場合には，工事費負担金の対象となる供給設備は，55（専用供給設備）⑵によるものといたします。

⑵

お客さまが17（最終保障予備電力）によって新たに電気を使用し，または契約電力を増加される場合で，これにともない新たに予備供給設備を施設す
るときには，当社は，その工事費の全額を工事費負担金としてお客さまから申し受けます。
― 47 ―なお，この場合には，工事費負担金の対象となる供給設備は，供給側接続設備に準ずるものといたします。ただし，予備供給設備を専用供給設備として施設する場合は，55（専用供給設備）⑵によるものといたします。
58

供給設備を変更する場合の工事費負担金⑴

新たな電気の使用または契約電力等の増加にともなわないで，お客さまの希望によって供給設備を変更する場合（お客さまとの電気の需給に直接関係する場合に限ります。
）は，53（引込線の接続）または54（計量器等の取付け）によって実費を申し受ける場合を除き，当社は，その工事費の全額を工事費負担金としてお客さまから申し受けます。
⑵

34（電気の使用にともなうお客さまの協力）によって供給設備を新たに施設または変更する場合には，当社は，その工事費の全額を工事費負担金としてお客さまから申し受けます。

59

特別供給設備等の工事費の算定
57（特別供給設備の工事費負担金）および58（供給設備を変更する場合の工事費負担金）の場合の工事費は，次により算定いたします。
⑴

工事費は，お客さまが標準設計をこえる設計によることを希望される場合
を除き，次により算定した標準設計工事費といたします。
イ

標準設計工事費は，工事費負担金の対象となる供給設備の工事に要する
材料費，工費および諸掛り（測量監督費，諸経費，補償費，建設分担関連費およびその他の費用を含みます。）の合計額といたします。
なお，撤去工事がある場合は，その合計額から撤去後の資材の残存価額を差し引いた金額に，撤去する場合の諸工費（諸掛りを含みます。
）を加えた金額といたします。

ロ

材料費は，払出時の単価（電気事業会計規則に定められた方法によって算出した貯蔵品の払出単価等をいいます。）によって算定いたします。

ハ

土地費（電気事業会計規則に定められた固定資産土地として計上される金額）は，工事費に計上いたしません。ただし，架空電線路の経過地に地― 48 ―

役権を設定する場合には，その対価の50パーセントに相当する金額（地役権の登記に要する費用を除きます。）は工事費に計上いたします。
ニ

架空電線路の経過地に建造物の構築，竹木の植栽等電線路に支障を及ぼす行為を行なわないことを条件とする補償契約を締結する場合は，その線下補償費の50パーセントに相当する金額を工事費に計上いたします。

ホ

補償費中残地補償費は，それが明確に区分されている場合に限り工事費に計上いたします。

ヘ

建設分担関連費は，工事期間が12月以上を要し，かつ，工事費が50億円以上の場合に限り工事費に計上いたします。

ト

お客さまの希望により暫定的に利用される供給設備を施設する場合の工事費は，61（臨時工事費）に準じて算定いたします。

⑵

お客さまが標準設計をこえる設計によることを希望される場合の工事費は，⑴に準じて算定いたします。

⑶

高圧で供給を受ける場合で，57（特別供給設備の工事費負担金）⑴イまたはロイに該当し，かつ，その工事費を56（一般供給設備の工事費負担金）⑴イに定める超過こう長１メートル当たりの金額にもとづいて算定することが適当と認められるときは，⑴および⑵にかかわらず，標準設計をこえる設計で施設される供給設備の工事費および標準設計工事費をいずれも56（一般供給設備の工事費負担金）⑴イにもとづいて算定いたします。この場合，超過こう長１メートル当たりの金額を新たに施設される供給側接続設備の全工事
こう長に適用して工事費を算定いたします。

⑷

当社が将来の需要を考慮してあらかじめ施設した鉄塔，管路等を利用して供給する場合は，新たに施設される電線路に必要とされる回線数，管路孔数等に応じて次により算定した金額を電線路の工事費に算入いたします。
イ

鉄塔を利用して供給する場合
工事費 ×

使用回線数
施設回線数

― 49 ―

ロ

管路等を利用して供給する場合
工事費 ×

⑸

使用孔数
施設孔数 － 予備孔数

特別高圧で供給を受ける場合で，使用開始後３年以内の供給設備を利用す
るときは，新たな利用部分を新たに施設される供給側接続設備とみなします。
なお，この場合の工事費は，56（一般供給設備の工事費負担金）⑵イイに準じて算定いたします。

⑹

高圧で供給を受ける場合で，予備供給設備の工事費を56（一般供給設備の工事費負担金）⑴イに定める超過こう長１メートル当たりの金額にもとづいて算定することが適当と認められるときは，⑴または⑵にかかわらず，その工事費を56（一般供給設備の工事費負担金）⑴イにもとづいて算定いたしま
す。この場合，超過こう長１メートル当たりの金額を新たに施設される供給側接続設備の全工事こう長に適用して工事費を算定いたします。

⑺

特別高圧で供給を受ける場合，予備供給設備の工事費は，お客さまが標準設計をこえる設計によることを希望されるときを除き，⑴にかかわらず，56（一般供給設備の工事費負担金）⑵イイおよびロによって算定いたします。
なお，17（最終保障予備電力）によって供給を受ける場合で，一般供給設
備と予備供給設備とをあわせて施設するときの予備供給設備の工事費は，56（一般供給設備の工事費負担金）⑵イイの該当欄の単価の20パーセントを適用して算定いたします。

⑻

高圧で供給を受ける場合で，工事費を当社が定める単位当たりの金額にもとづいて算定することが適当と認められるとき（⑶および⑹の場合を除きます。
）は，⑴または⑵にかかわらず，工事費を当該金額にもとづいて算定い
たします。

⑼

特例区域等のお客さまが新たに電気を使用し，または契約電力を増加される場合で，これにともない当社が新たに供給設備を施設するときには，当社は，56（一般供給設備の工事費負担金）または57（特別供給設備の工事費― 50 ―

負担金）にかかわらず，その工事費の全額を工事費負担金としてお客さまから申し受けます。
なお，この場合の工事費負担金は，57（特別供給設備の工事費負担金）の場合に準じて算定いたします。
60

工事費負担金の申受けおよび精算⑴

当社は，工事費負担金を原則として工事着手前にお客さまから申し受けます。

⑵

工事費負担金は，次の場合には，工事完成後すみやかに精算するものといたします。
イ56（一般供給設備の工事費負担金）にもとづき算定される場合は，次に該当するとき。
イ

設計変更等により，架空供給側接続設備または地中供給側接続設備のいずれかの工事こう長の変更の差異が５パーセントをこえる場合

ロ

標準電圧6,000ボルト，20,000ボルト，30,000ボルトまたは70,000ボ
ルト以外の電圧で供給を受ける場合

ハロ

その他特別の事情により，工事費負担金に差異が生じた場合
57（特別供給設備の工事費負担金）（56〔一般供給設備の工事費負担金〕に準じて算定する場合は，イに準ずるものといたします。
）および58（供給設備を変更する場合の工事費負担金）にもとづき算定される場合は，次に該当するとき。
イ

高圧で供給を受ける場合
ａ

設計変更により，電柱（鉄塔，鉄柱を含みます。），電線および変圧器等の主要材料の規格が変更となる場合，または主要材料の数量の変更（架空引込線を除きます。）の差異が５パーセントをこえる場合ｂ

設計時と払出時との間で材料費の単価に変動が生じた場合（設計から払出しまでの期間が短いときを除きます。）

ｃ

その他特別の事情により，工事費負担金に著しい差異が生じた場合― 51 ―

ロ

特別高圧で供給を受ける場合
原則としてすべての場合⑶

当社は，お客さまの承諾をえて，専用供給設備を専用供給設備以外の供給設備に変更することがあります。
なお，その変更が供給設備の使用開始後10年以内に行なわれる場合は，その専用供給設備を使用開始したときにさかのぼって専用供給設備以外の供給設備として算定した工事費負担金と，既に申し受けた工事費負担金との差額をお返しいたします。
⑷

高圧で供給を受ける場合で，工業団地として整備された地域等において，原則として１年以内にすべての建物が施設される場合で，すべてのお客さまが共同して申込みをされたときには，当社は，施設を予定しているすべての建物に対する工事こう長のうち無償こう長にお客さまの数の70パーセントの値を乗じてえた値をこえる部分を超過こう長として算定される56（一般供給設備の工事費負担金）の工事費負担金を当初に申し受けます。
また，工事費負担金契約書（63〔工事費等に関する契約書の作成〕に定める工事費負担金契約書をいいます。
）に定める期日に既に供給を開始しているお客さまの数により工事費負担金を精算いたします。この場合の精算の対象となる工事こう長は，共同して申込みをされたお客さまの数と供給を開始
したお客さまの数とが異なる場合であっても，施設された供給側接続設備に応じたものといたします。
61

臨時工事費
⑴

契約使用期間が１年未満のお客さまのために新たに供給設備を施設し，かつ，契約使用期間満了にともなってその供給設備を撤去する場合には，当社は，新たに施設する供給設備の工事費にその設備を撤去する場合の諸工費（諸掛りを含みます。
）を加えた金額から，その撤去後の資材の残存価額を差し引いた金額を，臨時工事費として，お客さまから，原則として工事着手前に申し受けます。
なお，高圧で供給を受ける場合，撤去後の資材の残存価額は，変圧器，開― 52 ―

閉器等の機器についてはその価額の95パーセント，その他の設備についてはその価額の50パーセントといたします。
また，特別高圧で供給を受ける場合，原則として，撤去後の資材のうち変圧器，開閉器等の機器については，契約使用期間１月（１月未満は，１月といたします。
）につきその価額の１パーセントを差し引いた金額を残存価額といたします。
⑵

臨時工事費を申し受ける場合は，56（一般供給設備の工事費負担金），57（特別供給設備の工事費負担金）および58（供給設備を変更する場合の工事費負担金）の工事費負担金は申し受けません。

⑶

高圧で供給を受ける場合，新たに施設する供給設備のうち，当社が将来の需要等を考慮して常置し，かつ，無償こう長に相当する部分については臨時工事費を申し受けません。

⑷

臨時工事費の精算は，60（工事費負担金の申受けおよび精算）⑵ロの場合に準ずるものといたします。

62

需給開始に至らないで需給契約を廃止または変更される場合の費用の申受け供給設備の一部または全部を施設した後，お客さまの都合によって需給開始に至らないで需給契約を廃止または変更される場合で，その供給設備を利用して電気を使用されないときは，当社は，要した費用の実費をお客さまから申し受けます。
なお，実際に供給設備の工事を行なわなかった場合であっても，測量監督等に費用を要したときは，その実費をお客さまから申し受けます。
63

工事費等に関する契約書の作成
当社は，お客さまが希望される場合または当社が必要とする場合は，工事費負担金に関する必要な事項について，原則として工事着手前に，工事費負担金
契約書を作成いたします。

― 53 ―

Ⅸ
64

保

安

保安の責任
当社は，需給地点に至るまでの供給設備（当社が所有権を有さない設備を除きます。
）および計量器等需要場所内の当社の電気工作物について，保安の責任を負います。

65

保安等に対するお客さまの協力⑴

次の場合には，お客さまからすみやかにその旨を当社に通知していただきます。この場合には，当社は，ただちに適当な処置をいたします。
イ

お客さまが，引込線，計量器等その需要場所内の当社の電気工作物に異状もしくは故障があり，または異状もしくは故障が生ずるおそれがあると認めた場合
ロ

お客さまが，お客さまの電気工作物に異状もしくは故障があり，または

異状もしくは故障が生ずるおそれがあり，それが当社の供給設備に影響を及ぼすおそれがあると認めた場合⑵

お客さまが，当社の供給設備を使用しないことが明らかな場合で，当社が保安上必要と認めるときは，その期間について，当社は，⑴に準じて，適当な処置をいたします。

⑶

お客さまが，当社の供給設備に直接影響を及ぼすような物件の設置，変更
または修繕工事をされる場合および物件の設置，変更または修繕工事をされた後，その物件が当社の供給設備に直接影響を及ぼすこととなった場合には，その内容を当社に通知していただきます。この場合において，保安上とくに必要があるときには，当社は，お客さまにその内容の変更をしていただ
くことがあります。

⑷

当社は，必要に応じて，需給開始に先だち，受電電力をしゃ断する開閉器の操作方法等について，お客さまと協議を行ないます。

― 54 ―

附

則

附
1

則

この最終保障供給約款の実施期日
この最終保障供給約款は，2022年９月１日から実施いたします。

2

供給電圧と計量電圧が異なる場合の取扱い
使用電力量および最大需要電力は，21（計量）⑴にかかわらず，当分の間，やむをえない場合には，供給電圧と異なった電圧で計量いたします。この場
合，使用電力量および最大需要電力は，計量された使用電力量および最大需要
電力を，供給電圧と同位にするために，原則として３パーセントの損失修正率
によって修正したものといたします。

3

記録型計量器以外の計量器で計量する場合の特別措置⑴

30分ごとに計量することができない計量器（以下「記録型計量器以外の計量器」といいます。
）で計量する場合は次によります。
イ

使用電力量の計量は，電力量計の読みによるものとし，料金の算定期間における使用電力量は，ヘおよびトの場合を除き，検針日における電力量計の読み（需給契約が消滅した場合は，原則として消滅日における電力量計の読みといたします。）と前回の検針日における電力量計の読み（供給を開始した場合は，原則として開始日における電力量計の読みといたします。
）の差引きにより算定（乗率を有する電力量計の場合は，乗率倍するものといたします。
）いたします。

ロ

料金の算定期間における最大需要電力の計量は，ヘおよびトの場合を除
き，検針日における30分最大需要電力計の読み（需給契約が消滅した場合
は，原則として消滅日における30分最大需要電力計の読みといたします。
）によります。
なお，乗率を有する30分最大需要電力計の場合は，乗率倍するものとい
たします。

ハ

計量器の読みは，次によります。
― 55 ―

イ

指針が示す目盛りの値によるものといたします。ただし，指針が目盛りの中間を示す場合は，その値が小さい目盛りによるものといたします。

ロ

乗率を有しない場合は，整数位までといたします。ただし，付属装置に計量値が記録され，遠隔検針により確認できる計量器により計量する
場合は，最小位までといたします。

ハ乗率を有する場合は，最小位までといたします。ただし，30分最大需要電力計により計量を行なう場合で，指針が目盛りの中間を示すとき
は，目盛りの間隔の２分の１の値を単位といたします。

ニ

使用電力量および最大需要電力は，供給電圧と同位の電圧で計量いたします。
ホ

当社は，検針の結果をすみやかにお客さまにお知らせいたします。

ヘ

計量器を取り替えた場合には，料金の算定期間における使用電力量または最大需要電力は，トの場合を除き，次によります。
イ

料金の算定期間における使用電力量は，取付けおよび取外しした電力量計ごとにイに準じて計量した使用電力量を合算してえた値といたしま
す。

ロ

料金の算定期間における最大需要電力は，取付けおよび取外しした30分最大需要電力計ごとにロに準じて計量した最大需要電力のうち，いず
れか大きい値といたします。

ト

計量器の故障等によって使用電力量または最大需要電力を正しく計量できなかった場合には，料金の算定期間の使用電力量または最大需要電力
は，別表５（使用電力量等の協定）を基準として，お客さまと当社との協議によって定めます。
⑵

記録型計量器以外の計量器で計量する場合で，16（最終保障電力）⑴ハロ，⑵ハロおよび17（最終保障予備電力）⑴ハロ，⑵ハロにおいて，その１月に夏季およびその他季がともに含まれるときの使用電力量については，その１月の使用電力量をその１月に含まれる夏季およびその他季の日数の比で― 56 ―

あん分してえた値をそれぞれの使用電力量といたします。
⑶

記録型計量器以外の計量器で計量する場合で，23（料金の算定）⑴イ，ロ，ハまたはニのときは，次により電力量料金を算定いたします。
イ

23（料金の算定）⑴イ，ハまたはニの場合
料金の算定期間の使用電力量により算定いたします。

ロ

23（料金の算定）⑴ロの場合
料金の算定期間の使用電力量を，料金に変更のあった日の前後の期間の日数にそれぞれの契約電力を乗じた値の比率により区分して算定いたしま
す。また，料金の算定期間に夏季およびその他季がともに含まれる場合
は，料金の計算上区分すべき期間の日数に契約電力を乗じた値の比率によりあん分してえた値により算定いたします。ただし，計量値を確認する場
合は，その値によります。

⑷

記録型計量器以外の計量器で計量する場合で，23（料金の算定）⑴イ，ロ，ハまたはニのときは，次により再生可能エネルギー発電促進賦課金を算定いたします。
イ

23（料金の算定）⑴イ，ハまたはニの場合
料金の算定期間の使用電力量により算定いたします。

ロ

23（料金の算定）⑴ロの場合
料金の算定期間の使用電力量を，料金に変更のあった日の前後の期間の日数にそれぞれの契約電力を乗じた値の比率により区分して算定いたしま
す。ただし，計量値を確認する場合は，その値によります。

4

損失率または託送料金率の変更にともなう切替措置
別表２（市場価格調整）⑴ロに定める損失率またはハに定める託送料金率が，各市場価格調整単価適用期間中に変更された場合は，各市場価格調整単価適用
期間の始期に適用されている値または料金率といたします。

5

この最終保障供給約款の実施にともなう切替措置
2022年９月１日に支払義務が発生する料金および19（検針日）⑴において，― 57 ―

当社がお客さまにあらかじめ検針日（当社がお客さまの属する検針区域に応じて定めた毎月一定の日および休日等を考慮して定めます。
）をお知らせする場
合で，2022年９月２日から2022年９月30日までの間に支払義務が発生する料金（当該検針日の翌日以降に需給契約が消滅した場合を除きます。
）の算定における市場価格調整単価は，別表２（市場価格調整）⑴ホにかかわらず，零といたします。

― 58 ―

別

表

別
1

表

再生可能エネルギー発電促進賦課金⑴

再生可能エネルギー発電促進賦課金単価
再生可能エネルギー発電促進賦課金単価は，再生可能エネルギー特別措置法第36条第２項に定める納付金単価に相当する金額とし，再生可能エネル
ギー電気の利用の促進に関する特別措置法第三十二条第二項の規定に基づき納付金単価を定める告示（以下「納付金単価を定める告示」といいます。
）
により定めます。
なお，当社は，再生可能エネルギー発電促進賦課金単価を，インターネッ
トを利用する方法等によりお知らせいたします。

⑵

再生可能エネルギー発電促進賦課金単価の適用イ⑴に定める再生可能エネルギー発電促進賦課金単価は，ロおよびハの場
合を除き，当該再生可能エネルギー発電促進賦課金単価に係る納付金単価を定める告示がなされた年の４月の検針日から翌年の４月の検針日の前日までの期間に使用される電気に適用いたします。

ロ

当社があらかじめお客さまに計量日をお知らせしたときは，ハの場合を除き，再生可能エネルギー発電促進賦課金単価の適用期間は，イに準ずるものといたします。この場合，イにいう検針日は，計量日といたします。

ハ

契約種別ごとの契約電力が500キロワット以上のお客さままたは特別高圧で供給を受けるお客さま（当該お客さまに係る最終保障予備電力を含みます。
）で，検針日が毎月初日のお客さまについては，再生可能エネル
ギー発電促進賦課金単価の適用期間は，イに準ずるものといたします。この場合，イにいう４月の検針日は，５月１日といたします。

⑶

再生可能エネルギー発電促進賦課金の算定
イ

再生可能エネルギー発電促進賦課金は，その１月の使用電力量に⑴に定める再生可能エネルギー発電促進賦課金単価を適用して算定いたします。
なお，最終保障予備電力Ａまたは最終保障予備電力Ｂの場合，その１月― 59 ―

の使用電力量につき，そのお客さまの常時供給分の再生可能エネルギー発
電促進賦課金とあわせて算定いたします。ただし，常時供給分と異なった電圧で供給を受けるときには，使用電力量は，再生可能エネルギー発電促進賦課金の算定上，常時供給分の電圧と同位の電圧にするための損失修正率で修正したものといたします。
また，再生可能エネルギー発電促進賦課金の単位は，１円とし，その端数は，切り捨てます。
ロ

お客さまの事業所が再生可能エネルギー特別措置法第37条第１項の規定により認定を受けた場合で，お客さまから当社にその旨を申し出ていただ
いたときの再生可能エネルギー発電促進賦課金は，次のとおりといたします。
イロおよびハの場合を除き，お客さまからの申出の直後の４月の検針日から翌年の４月の検針日（お客さまの事業所が再生可能エネルギー特別措置法第37条第５項または第６項の規定により認定を取り消された場合は，その直後の検針日といたします。
）の前日までの期間に当該事業所で使用される電気に係る再生可能エネルギー発電促進賦課金は，イにかかわらず，イによって再生可能エネルギー発電促進賦課金として算定された金額から，再生可能エネルギー特別措置法第37条第３項第１号によって算定された金額に再生可能エネルギー特別措置法第37条第３項第２号に規定する政令で定める割合として再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法施行令に定める割合を乗じてえた金額（以下「減免額」といいます。
）を差し引いたものといたします。
なお，減免額の単位は，１円とし，その端数は，切り捨てます。

ロ

当社があらかじめお客さまに計量日をお知らせしたときは，ハの場合を除き，イに準ずるものといたします。この場合，イにいう検針日
は，計量日といたします。

ハ

契約種別ごとの契約電力が500キロワット以上のお客さままたは特別高圧で供給を受けるお客さま（当該お客さまに係る最終保障予備電力を― 60 ―

含みます。
）で，検針日が毎月初日のお客さまについては，イに準ずるものといたします。この場合，イにいう４月の検針日は，５月１日といたします。
2

市場価格調整⑴

市場価格調整額の算定

イ

平均市場価格１キロワット時あたりの平均市場価格は，翌日取引を行なうための卸電力取引市場における各平均市場価格算定期間の商品（卸電力取引所の取引規程に定める商品をいいます。）ごとの売買取引における価格（売買取引に係る電力の受渡しが連系設備の送電容量等による制限を受けるものとして当社の供給区域において売買取引を行なうものに限ります。）の合計を，
各平均市場価格算定期間における商品の数により除した額といたします。
なお，平均市場価格の単位は，１銭とし，その端数は，小数点以下第１位で四捨五入いたします。

ロ

損失率
託送供給等約款31（損失率）に定める値といたします。

ハ

託送料金率
イ

高圧で電気の供給を受ける場合
託送供給等約款19（接続送電サービス）⑶ロイｃ⒝に定める料金率といたします。

ロ

特別高圧で電気の供給を受ける場合
託送供給等約款19（接続送電サービス）⑶ハイｃ⒝に定める料金率といたします。

ニ

補正後平均市場価格
１キロワット時あたりの補正後平均市場価格は，次の算式によって算定された値といたします。
なお，補正後平均市場価格の単位は，１銭とし，その端数は，小数点以― 61 ―

下第１位で四捨五入いたします。
イによって算定された平均市場価格（消補正後平均１
市場価格 ＝ 費税等相当額を加え × １－ロの損失率 ＋ ハの託送料金率
たものといたします。）
ホ

市場価格調整単価
市場価格調整単価は，次によって算定された値といたします。
イ

１キロワット時あたりの平均市場価格が３円51銭を下回る場合
市場価格調整単価は，次のとおりといたします。
ａ

最終保障電力Ａ
夏季料金
１キロ
ワット
時につ
き

ｂ

標準電圧 6,000 ボルト
で供給を受ける場合
標準電圧 20,000 ボルト
または 30,000 ボルトで供給を受ける場合
標準電圧 70,000 ボルト
で供給を受ける場合

2円

35 銭

2円

14 銭

2円

10 銭

1円

92 銭

2円

04 銭

1円

86 銭

最終保障電力Ｂ
夏季料金
１キロ
ワット
時につ
き

ロ

その他季料金標準電圧 6,000 ボルト
で供給を受ける場合
標準電圧 20,000 ボルト
または 30,000 ボルトで供給を受ける場合
標準電圧 70,000 ボルト
で供給を受ける場合

その他季料金

2円

04 銭

1円

89 銭

1円

91 銭

1円

75 銭

1円

86 銭

1円

69 銭

１キロワット時あたりの平均市場価格が３円51銭以上となり，かつ，
１キロワット時あたりの補正後平均市場価格が⑵の調整基準単価以下となる場合
市場価格調整単価は，零といたします。

ハ

１キロワット時あたりの補正後平均市場価格が⑵の調整基準単価を上回る場合― 62 ―

市場価格調整単価は，補正後平均市場価格から⑵の調整基準単価を差し引いた値といたします。
ヘ

市場価格調整単価の適用
平均市場価格算定期間の補正後平均市場価格によって算定された市場価
格調整単価は，その平均市場価格算定期間に対応する市場価格調整単価適用期間に使用される電気に適用いたします。
イ

各平均市場価格算定期間に対応する市場価格調整単価適用期間は，ロおよびハの場合を除き，次のとおりといたします。
平均市場価格算定期間
毎年１月21日から
２月20日までの期間
毎年２月21日から３月20日までの期間
毎年３月21日から４月20日までの期間
毎年４月21日から５月20日までの期間
毎年５月21日から６月20日までの期間
毎年６月21日から７月20日までの期間
毎年７月21日から８月20日までの期間
毎年８月21日から９月20日までの期間
毎年９月21日から10月20日までの期間
毎年10月21日から
11月20日までの期間
毎年11月21日から
12月20日までの期間
毎年12月21日から
翌年の１月20日までの期間

ロ

市場価格調整単価適用期間
その年の３月の検針日から４月の検針日の前日までの期間
その年の４月の検針日から５月の検針日の前日までの期間
その年の５月の検針日から６月の検針日の前日までの期間
その年の６月の検針日から７月の検針日の前日までの期間
その年の７月の検針日から８月の検針日の前日までの期間
その年の８月の検針日から９月の検針日の前日までの期間
その年の９月の検針日から10月の検針日の前日までの期間
その年の10月の検針日から11月の検針日の前日までの期間
その年の11月の検針日から12月の検針日の前日までの期間
その年の12月の検針日から翌年の１月の検針日の前日までの期間
翌年の１月の検針日から２月の検針日の前日までの期間
翌年の２月の検針日から３月の検針日の前日までの期間

当社があらかじめお客さまに計量日をお知らせしたときは，ハの場合を除き，各平均市場価格算定期間に対応する市場価格調整単価適用期間
は，イに準ずるものといたします。この場合，イにいう検針日は，計量
日といたします。
― 63 ―

ハ

契約種別ごとの契約電力が500キロワット以上のお客さままたは特別高圧で供給を受けるお客さま（当該お客さまに係る最終保障予備電力を含みます。
）で，検針日が毎月初日のお客さまについては，各平均市場
価格算定期間に対応する市場価格調整単価適用期間は，イに準ずるもの
といたします。この場合，イにいう各月の検針日は，その月の初日とい
たします。

ト

市場価格調整額
市場価格調整額は，その１月の使用電力量にホによって算定された市場
価格調整単価を適用して算定いたします。

⑵

調整基準単価調整基準単価は，
16（最終保障電力）⑴ハロ，⑵ハロに定める料金率（夏季に使用された電気に係る市場価格調整単価に適用する場合は，夏季料金とし，その他季に使用された電気に係る市場価格調整単価に適用する場合
は，その他季料金といたします。
）に別表３（燃料費調整）⑴イによって算定された平均燃料価格が27,100円を下回る場合は，別表３（燃料費調整）⑴ロによって算定された燃料費調整単価を差し引いたものとし，別表３（燃料費調整）⑴イによって算定された平均燃料価格が27,100円を上回る場合
は，別表３（燃料費調整）⑴ロによって算定された燃料費調整単価を加えたものといたします。

⑶

市場価格調整単価のお知らせ
当社は，⑴ホによって算定された市場価格調整単価を，インターネットを利用する方法等によりお知らせいたします。

3

燃料費調整
⑴
イ

燃料費調整額の算定
平均燃料価格
原油換算値１キロリットル当たりの平均燃料価格は，貿易統計の輸入品の数量および価額の値にもとづき，次の算式によって算定された値といたします。
― 64 ―

なお，平均燃料価格は，100円単位とし，100円未満の端数は，10円の位で四捨五入いたします。
平均燃料価格＝Ａ×α＋Ｂ×β＋Ｃ×γ
Ａ＝各平均燃料価格算定期間における１キロリットル当たりの平均原油価格
Ｂ＝各平均燃料価格算定期間における１トン当たりの平均液化天然ガス価格
Ｃ＝各平均燃料価格算定期間における１トン当たりの平均石炭価格
α＝0.0140
β＝0.3483
γ＝0.7227
なお，各平均燃料価格算定期間における１キロリットル当たりの平均原油価格，１トン当たりの平均液化天然ガス価格および１トン当たりの平均
石炭価格の単位は，１円とし，その端数は，小数点以下第１位で四捨五入いたします。
ロ

燃料費調整単価
燃料費調整単価は，各契約種別ごとに次の算式によって算定された値といたします。
なお，燃料費調整単価の単位は，１銭とし，その端数は，小数点以下第１位で四捨五入いたします。
イ

１キロリットル当たりの平均燃料価格が27,100円を下回る場合

燃料費調整単価＝（27,100円－平均燃料価格）×ロ

１キロリットル当たりの平均燃料価格が27,100円を上回る場合
燃料費調整単価＝（平均燃料価格－27,100円）×ハ⑵の基準単価1,000⑵の基準単価1,000

燃料費調整単価の適用
各平均燃料価格算定期間の平均燃料価格によって算定された燃料費調整
単価は，その平均燃料価格算定期間に対応する燃料費調整単価適用期間に使用される電気に適用いたします。
イ

各平均燃料価格算定期間に対応する燃料費調整単価適用期間は，ロお― 65 ―

よびハの場合を除き，次のとおりといたします。
平均燃料価格算定期間
毎年１月１日から３月31日までの期間
毎年２月１日から４月30日までの期間
毎年３月１日から５月31日までの期間
毎年４月１日から６月30日までの期間
毎年５月１日から７月31日までの期間
毎年６月１日から８月31日までの期間
毎年７月１日から９月30日までの期間
毎年８月１日から10月31日までの期間
毎年９月１日から11月30日までの期間
毎年10月１日から12月31日までの期間
毎年11月１日から翌年の１月31日までの期間毎年12月１日から翌年の２月28日までの期間（翌年が閏年となる場合は，翌年の２月29日までの期間）
ロ

燃料費調整単価適用期間
その年の５月の検針日から６月の検針日の前日までの期間
その年の６月の検針日から７月の検針日の前日までの期間
その年の７月の検針日から８月の検針日の前日までの期間
その年の８月の検針日から９月の検針日の前日までの期間
その年の９月の検針日から10月の検針日の前日までの期間
その年の10月の検針日から11月の検針日の前日までの期間
その年の11月の検針日から12月の検針日の前日までの期間
その年の12月の検針日から翌年の１月の検針日の前日までの期間
翌年の１月の検針日から２月の検針日の前日までの期間
翌年の２月の検針日から３月の検針日の前日までの期間
翌年の３月の検針日から４月の検針日の前日までの期間
翌年の４月の検針日から５月の検針日の前日までの期間

当社があらかじめお客さまに計量日をお知らせしたときは，ハの場合を除き，各平均燃料価格算定期間に対応する燃料費調整単価適用期間
は，イに準ずるものといたします。この場合，イにいう検針日は，計量
日といたします。

ハ

契約種別ごとの契約電力が500キロワット以上のお客さままたは特別高圧で供給を受けるお客さま（当該お客さまに係る最終保障予備電力を含みます。
）で，検針日が毎月初日のお客さまについては，各平均燃料
価格算定期間に対応する燃料費調整単価適用期間は，イに準ずるものといたします。この場合，イにいう各月の検針日は，その月の翌月初日と― 66 ―

いたします。
ニ

燃料費調整額
燃料費調整額は，その１月の使用電力量にロによって算定された燃料費
調整単価を適用して算定いたします。

⑵

基準単価
基準単価は，平均燃料価格が1,000円変動した場合の値とし，次のとおり

といたします。
１キロワット時につき⑶高圧で供給を受ける場合

15 銭 8 厘

特別高圧で供給を受ける場合

15 銭 6 厘

燃料費調整単価等のお知らせ
当社は，⑴イの各平均燃料価格算定期間における１キロリットル当たりの平均原油価格，１トン当たりの平均液化天然ガス価格，１トン当たりの平均
石炭価格および⑴ロによって算定された燃料費調整単価を，インターネットを利用する方法等によりお知らせいたします。

4

平均力率早見表⑴

この最終保障供給約款における平均力率は次表によります。ただし，有効電力量の値が零となる場合の平均力率は，85パーセントとみなします。

⑵

有効電力量および無効電力量の計量については，21（計量）に準ずるもの
といたします。ただし，有効電力量または無効電力量は，21（計量）にかかわらず，当分の間，やむをえない場合には，供給電圧と異なった電圧で計量いたします。この場合，有効電力量または無効電力量は，計量された有効電力量または無効電力量を，供給電圧と同位にするために，原則として３パーセントの損失修正率によって修正したものといたします。

― 67 ―

Wo/W の値

平均力率（％）

Wo/W の値

平均力率（％）

0.0000から0.1004まで

100

0.8955から

0.9225まで

74

0.10050.175299

0.92260.950073

0.17530.227998

0.95010.977872

0.22800.2718970.97791.006071

0.27190.310696

1.00611.034570

0.31070.346195

1.0346

1.063669

0.34620.379394

1.0637

1.093168

0.37940.410893

1.0932

1.1231670.41090.440992

1.1232

1.153666

0.44100.470191

1.1537

1.1848650.4702

0.498490

1.18491.216664

0.49850.526189

1.21671.249063

0.5262

0.553388

1.24911.282262

0.55340.580187

1.2823

1.316161

0.58020.606686

1.31621.350860

0.6067

0.6329851.35091.386459

0.63300.659084

1.38651.422958

0.65910.685083

1.42301.460357

0.6851

0.711082

1.4604

1.498856

0.71110.737081

1.49891.538455

0.7371

0.763080

1.5385

1.579254

0.76310.789279

1.57931.621153

0.78930.815478

1.6212

1.664452

0.81550.841977

1.66451.709151

0.84200.868576

1.70921.755450

0.86860.895475

1.75551.803149― 68 ―

Wo/W の値

平均力率（％）

Wo/W の値

平均力率（％）

1.8032から

1.8526まで

48

4.1363から

4.3305まで

23

1.85271.9039474.33064.542422

1.90401.957146

4.54254.774421

1.95722.012445

4.77455.0298202.01252.070044

5.02995.312119

2.07012.1299435.31225.626118

2.13002.192342

5.6262

5.977517

2.19242.257641

5.97766.373616

2.25772.325840

6.37376.823715

2.32592.397239

6.82387.339614

2.39732.472138

7.33977.937313

2.47222.550737

7.93748.6380122.55082.633436

8.63819.471211

2.63352.720635

9.471310.4787102.72072.812634

10.4788

11.722192.81272.909933

11.7222

13.29588

2.91003.013032

13.2959

15.352173.0131

3.122531

15.352218.1543

6

3.1226

3.239030

18.1544

22.19975

3.2391

3.363329

22.1998

28.553943.36343.496228

28.5540

39.9875

33.49633.638927

39.9876

66.66672

3.63903.791926

66.6668

199.9975

1

3.79203.957225

199.9976∞

3.95734.1362

24

（注） １
２

W……有効電力量（kWh）

Wo/W は小数点以下第４位までとし，第５位で四捨五入するもの
といたします。

３

Wo……無効電力量（kvarh）

この表は平均力率＝います。

W

W ＋ Wo 22― 69 ―

×100の算式により計算されて

5

使用電力量等の協定
使用電力量または最大需要電力を協議によって定める場合の基準は，次によります。
⑴

使用電力量の協定原則として次のいずれかの値といたします。

イ

過去の使用電力量による場合
次のいずれかによって算定いたします。ただし，協定の対象となる期間
または過去の使用電力量が計量された料金の算定期間に契約電力の変更があった場合は，料金の計算上区分すべき期間の日数にそれぞれの契約電力を乗じた値の比率を勘案して算定いたします。
イ

前月または前年同月の使用電力量による場合
前月または前年同月の使用電力量×協定期間の日数前月または前年同月の料金の算定期間の日数ロ

前３月間の使用電力量による場合
前３月間の使用電力量×協定期間の日数
前３月間の料金の算定期間の日数ロ使用された負荷設備の容量と使用時間による場合使用された負荷設備の容量（入力）にそれぞれの使用時間を乗じてえた値を合計した値といたします。

ハ取替後の計量器によって計量された期間の日数が10日以上である場合
で，取替後の計量器によって計量された使用電力量によるとき。
取替後の計量器によって計量された使用電力量×協定期間の日数
取替後の計量器によって計量された期間の日数ニ

参考のために取り付けた計量器の計量による場合
参考のために取り付けた計量器によって計量された使用電力量といたします。
なお，この場合の計量器の取付けは，54（計量器等の取付け）に準ずる― 70 ―

ものといたします。
ホ

公差をこえる誤差により修正する場合
計量電力量
100パーセント＋（±誤差率）
なお，公差をこえる誤差の発生時期が確認できない場合は，次の月以降の使用電力量を対象として協定いたします。

⑵

イ

お客さまの申出により測定したときは，申出の日の属する月ロ

当社が発見して測定したときは，発見の日の属する月

最大需要電力の協定⑴に準ずるものといたします。

6

日割計算の基本算式⑴

日割計算の基本算式は，次のとおりといたします。
１月の該当料金×

日割計算対象日数
検針期間の日数

ただし，23（料金の算定）⑴ハまたはニに該当する場合は，次のとおりといたします。
１月の該当料金×⑵

日割計算対象日数
暦日数

供給を開始し，または需給契約が消滅した場合の⑴にいう検針期間の日数
は，次のとおりといたします。
イ

供給を開始した場合開始日の直前のそのお客さまの属する検針区域の検針日から，需給開始の直後の検針日の前日までの日数といたします。
ロ

需給契約が消滅した場合
消滅日の直前の検針日から，当社が次回の検針日としてお客さまにあらかじめお知らせした日の前日までの日数といたします。
― 71 ―

⑶20（料金の算定期間）⑵の場合は，⑴にいう検針期間の日数は，計量期間の日数といたします。ただし，供給を開始し，または需給契約が消滅した場
合の⑴にいう検針期間の日数は，⑵に準ずるものといたします。この場合，⑵にいう検針日は，計量日といたします。

⑷

供給を開始し，または需給契約が消滅した場合の⑴にいう暦日数は，次のとおりといたします。
イ

供給を開始した場合
そのお客さまの属する検針区域の検針の基準となる日（開始日が含まれる検針期間の始期に対応するものといたします。）の属する月の日数とい
たします。

ロ

需給契約が消滅した場合
そのお客さまの属する検針区域の検針の基準となる日（消滅日の前日が含まれる検針期間の始期に対応するものといたします。）の属する月の日
数といたします。

⑸

供給停止期間中の料金の日割計算を行なう場合は，⑴の日割計算対象日数は，停止期間中の日数といたします。この場合，停止期間中の日数には，供給を停止した日を含み，供給を再開した日は含みません。また，停止日に供給を再開する場合は，その日は停止期間中の日数には含みません。

7

標準設計基準⑴

適イ

用
この基準は，Ⅷ（工事費の負担）に定める標準設計で施設する場合の工事費の算定に適用いたします。
ロ

この基準に明記していない場合は，電気設備に関する技術基準，その他の法令，当社の設計基準等にもとづき技術的に適当と認められる設計によります。この場合，その設計を標準設計といたします。

ハ

地形上その他周囲の状況からこの基準によりがたいため特別な施設を要する場合は，技術的に適当と認められる設計によります。この場合，その設計を標準設計といたします。
― 72 ―

⑵

高圧電線路
イ

通
イ

則
電圧降下の許容限度

高圧電線路における電圧降下の限度の標準は，次表の値といたします。この場合，電線路は需給地点から当該の需要に電気を供給する発変電所の引出口に設置する断路器もしくはこれに相当する機器の負荷側接続点までといたします。
公称電圧（キロボルト）

6.6

電圧降下（キロボルト）

0.6

ただし，既設電線路を利用する場合または他のお客さまと同時に供給設備を施設する場合は，他のお客さまの電圧降下および法令で定められた電圧維持基準等を考慮して施設いたします。
ロ

経 過 地
高圧電線路の経過地は，地形その他用地の事情を考慮して保守および保安に支障のない範囲において，電線路が最も経済的に施設できるよう選定いたします。

ハ

電線路の種類
高圧電線路は架空電線路といたします。ただし，架空電線路とすることが法令上不可能な場合または技術上，経済上もしくは用地の確保が著しく困難な場合は他の方法によります。

ロ

高圧架空電線路
イ

電線路の施設ａ

高圧架空電線路は，単独電線路の新設，他の架空電線路との併架，
電線張替えまたは負荷分割のうち，線路の保守および保安に支障を来たさない範囲で，最も経済的な方法により施設いたします。

ｂ

高圧架空電線路を単独に施設する場合は，原則として１回線といた― 73 ―

します。
ロ

支持物の種類
高圧架空電線路の支持物には，原則として，工場打鉄筋コンクリート
柱で，無着色のものを使用いたします。ただし，周囲の状況，地形または経済上適当でない場合には，他の支持物を使用することがあります。

ハ

標準径間
高圧架空電線路の標準径間は，原則として次表の値といたします。

ニ

施設地域

標準径間（メートル）

市 街 地

30 ～ 40そ の 他

40 ～ 50

支持物の長さ高圧架空電線路の支持物の長さは，次表の値を標準といたします。ただし，施設場所の状況により，根入れ，他の工作物との離隔，装柱等の関係から必要な場合は，この長さ以外のものといたします。
（単位：メートル）
装

ホ

施設地域

市 街 地

そ の 他

圧

10

9

高低圧併架

12

11

高

柱

が い し
高圧架空電線路のがいしは，原則として次表のものを使用いたしま
す。
引通箇所

引留箇所

高圧ピンがいし高圧耐張がいし― 74 ―

ヘ

電線の種類および太さａ

高圧架空電線の導体には，硬銅線を使用いたします。ただし，技術上，経済上不適当な場合は，他の適当な材質のものを使用いたします。

ｂ

高圧架空電線および高圧架空引込線には，絶縁電線を使用いたします。

ｃ

高圧架空電線路の電線の太さは，許容電流，電圧降下および機械的強度を考慮して，次表により選定いたします。
架空電線の太さの最低限度
直径（ミリメートル）

5.0

電線の種類，太さおよび許容電流

高圧架橋ポリエチレン
高圧 絶縁電線（OC）
絶縁
電線 高圧引下用架橋ポリエチ
レン絶縁電線（PDC）
ト

単
線
よ り 線
許容電流 公称断面積 許容電流
直 径（ミリメートル）（アンペア）（平方ミリメートル）（アンペア）
5.0

146

80

335

－

－

5.5

71

開閉器の取付けおよび容量ａ

高圧架空電線路を操作または保守するために必要な箇所には，気中開閉器を施設いたします。ただし，気中開閉器の施設が技術上，経済上不適当な場合には，他の種類の開閉器を施設することがあります。

ｂ

開閉器の容量は，次表により，技術上，経済上適当なものを選定いたします。
容量（アンペア）

100― 75 ―

200

300

400

チ

その他装柱付属品等に関する事項ａ

高圧架空電線路の装柱は複雑にならないように考慮し，標準装柱は，水平配列といたします。ただし，付近の樹木や建造物等の状況によっては，他の配列とすることがあります。

ｂ

高圧架空電線路で水平配列する場合のアームは，軽量腕金を使用い
たします。

ｃ

支柱，支線柱は，支持物強度の一部を安全に分担できる種類と長さのものを使用いたします。

ｄ

変圧器の１次側に使用する開閉器には，高圧カットアウトを使用い
たします。

リ

特殊地域の施設ａ

塩害地域に施設する高圧架空電線路のがいし，開閉器等の機器および材料は，耐塩構造のものを使用し，耐塩施設を行ないます。
なお，塩害地域とは，海岸からおおむね２キロメートル以内で，塩害を受ける地域をいいます。

ｂ

雷雨発生のおそれの多い地域に施設する高圧架空電線路には，その程度に応じ，架空地線の施設，避雷器の取付数の増加等の耐雷施設の強化を行ないます。

ｃ
ハ

雪害地域については，その程度に応じた対策を実施いたします。

高圧地中電線路イ

施設方法
高圧地中電線路の施設方法は，管路式といたします。ただし，次の場

合は直接埋設式または暗きょ式によることがあります。
ａ

直接埋設式
重量車両が通ることなく，かつ，再掘さくが他に支障のない構内等に施設する場合ｂ

暗きょ式
当該線路を含めて相当多数のケーブルを同一の場所等に施設する場― 76 ―

合ロ

ケーブルの種類および太さ
高圧地中電線路に使用するケーブルの種類および太さは，許容電流，
短絡電流，電圧降下，施設方法等を考慮して，次表により選定するもの
といたします。ただし，技術上，経済上やむをえない場合は，他の種類のケーブルを使用することがあります。
なお，ケーブルの許容電流は，日本電線工業会規格の算定方法に準じ，施設条件を考慮して算定いたします。

公称電圧

6.6 キロボルト

種

架橋ポリエチレン
ケーブル（CVT）

類

導体の公称断面積（平方ミリメートル）
ハ

38
200

60
250

100
325

150

開閉器の施設および容量ａ

高圧地中電線路を操作または保守するために必要な箇所には開閉器を施設いたします。

ｂ

開閉器の容量は，次表の値といたします。
容量（アンペア）⑶

400

特別高圧電線路イ

通イ

則
電圧降下の許容限度

特別高圧電線路における電圧降下の限度の標準は，次表の値といたします。この場合，電線路は需給地点から当該の需要に電気を供給する発変電所の引出口に設置する断路器の負荷側接続点までといたします。

― 77 ―

公称電圧（キロボルト）

22

33

77

電圧降下（キロボルト）

2

3

7

ただし，既設電線路を利用する場合または他のお客さまと同時に供給設備を施設する場合は，他のお客さまの電圧降下を考慮して施設いたし
ます。
ロ

経過地等
特別高圧電線路の起点または分岐点の位置および経過地は，地形その他用地の事情を考慮して保守および保安に支障のない範囲において，電線路が最も経済的に施設できるよう選定いたします。
なお，この場合，需給地点に至るまでの供給設備は，原則として，当社の発電所相互間，変電所相互間または発電所と変電所との間を連絡す
る電線路からの分岐を行ないません。

ハ

電線路の種類
特別高圧電線路は架空電線路といたします。ただし，架空電線路とすることが法令上不可能な場合または技術上，経済上もしくは用地の確保が著しく困難な場合は他の方法によります。

ロ

特別高圧架空電線路

イ

電線路の施設ａ

特別高圧架空電線路は，単独電線路の新設，他の架空電線路との併架または電線張替え等のうち，技術上および用地の確保が著しく困難な場合を除き，最も経済的な方法により施設いたします。

ｂ

他の架空電線路との併架により施設する場合の電線架線順位は，原則として電圧の高いものを上部，電圧の低いものを下部といたします。

ロ

支持物の種類
特別高圧架空電線路の支持物は，原則として鉄塔を使用いたします。ただし，33キロボルト以下の特別高圧架空電線路を道路上または道路沿いに施設する場合は，原則として，工場打鉄筋コンクリート柱― 78 ―

で，無着色のものを使用いたします。
ハ標準径間
特別高圧架空電線路の標準径間は，原則として次表の値といたします。
支持物種類
鉄

標準径間（メートル）

塔

150 ～ 300

そ の 他

30 ～ 200― 79 ―

ニ

電線間隔
特別高圧架空電線路の電線間隔は，降雪の多い地域または特殊箇所を除き，次表の値を標準といたします。
（単位：メートル）
１ 回 線

33 キロ
ボルト以下

77 キロ
ボルト

２

回

線

ａ

ｂ

ｃ

ｄ

ａ

ｂ

ｃ

ｄ

ｅ

ｆ

1.5

3.6

1.5

1.6

3.0

3.6

3.2

1.5

1.6

1.6

1.6

4.4

2.1

2.2

3.2

4.4

3.6

2.1

2.2

2.2

2.1

5.4

1.9

2.6

4.2

5.4

4.6

1.9

2.6

2.3

2.7

7.2

3.3

3.2

5.4

7.2

6.0

3.3

3.2

2.8

c
a

d
a

d

b

b

c

１ 回 線

２ 回 線

― 80 ―

e

f

ホ

が い し
ａ

特別高圧架空電線路のがいしは，原則として250ミリメートル標準
懸垂がいしを使用いたします。

ｂ

ロただし書により施設する電線路には，アークホーン付ＬＰがいしまたはポリマー引留がいしを使用いたします。

ｃ

懸垂がいしの連結個数は，次表の値とし，その他のがいしを使用する場合はこれに準じます。

想定最大等価塩分付着密度0.125 以下 0.25 以下（ミリグラム / 平方センチメートル）
３以上
海岸からの距離 台 風 塩 害 に 対 し 10 以上 10 未満
１以上（キロメートル） 季節風塩害に対し
３以上
３未満
公

称

電

圧

（キロボルト）

0.5 以下1.0 以下

３未満
１未満

海水のし
ぶきが直
接かかる
地区

22

４個

４個

４個

４個

33

４個

４個

４個

４個

77

６個

７個

８個

９個

（注） 工場地帯等のとくに煙じん汚損のひどい場所に設置する場合は，上表の個数にさらに１～２個追加することがあります。

ヘ

電線の種類および太さａ

特別高圧架空電線路の電線は，裸硬銅より線，アルミ覆鋼心アルミ
より線またはアルミ覆鋼心耐熱アルミ合金より線を使用いたします。
ただし，機械的強度上とくに必要のある場合，腐食のおそれがある場
合等特別の場合は，他の電線を使用することがあります。

ｂ

ロただし書により施設する電線路には，原則として硬銅線の水密圧
縮形屋外用架橋ポリエチレン絶縁電線を使用いたします。

ｃ

特別高圧架空電線路の電線の太さは，許容電流，短絡電流，電圧降下，機械的強度，横断物件，電波障害等を考慮して定め，次表から必要最小のものを使用いたします。ただし，他の架空電線路との併架により施設する場合は，弛度の関係から既設架空電線と同じ太さのもの― 81 ―

を使用することがあります。
アルミ覆鋼心アル アルミ覆鋼心耐熱 水密圧縮形屋外用架
アルミ合金より線 橋ポリエチレン絶縁
ミより線（ＡＣＳＲ / ＡＣ）（ＴＡＣＳＲ / ＡＣ）電線（SB － OCW）
公称断面積 許容電流 公称断面積 許容電流 公称断面積 許容電流 公称断面積 許容電流（平方ミリメー （アンペア）（平方ミリメー （アンペア）（平方ミリメー （アンペア）（平方ミリメー （アンペア）
トル）
トル）
トル）
トル）
裸硬銅より線（ＨＤＣＣ）

55

299

80

314

610

1,747

75

359

100

360

810

2,058

100

434

120

415

1,160

2,649

150

562

160

484

200

675

240

634

330

751

410

871

610

1,085

ト

80

338

架空地線の施設ａ

77キロボルト以上の特別高圧架空電線路のうち，鉄塔を使用する線

路には，すべて架空地線を施設いたします。
33キロボルト以下の特別高圧架空電線路については，雷雨発生のおそれの多い地域において架空地線を施設いたします。
ｂ

架空地線の種類および太さは，機械的強度上または電磁誘導障害対策上とくに必要のある場合，腐食のおそれのある場合等特別の場合を除き，その線路の設計条件にもとづいて次表により選定いたします。
地線種類
公称断面積
（平方ミリメートル）ｃ
チ

アルミ覆鋼より線（AC）
55

70

90

支持物の接地抵抗が高い場合には，埋設地線等を施設いたします。
架空電線の地表上の高さ
特別高圧架空電線路の架空電線の最低地上高は，原則として次表の値― 82 ―

といたします。

（単位：メートル）

平
地

33 キロ
ボルト以下

77 キロ
ボルト

中高層建造物があるか，または将来その建設が予想される地域

16（10）

17

２階建建造物があるか，または将来その建設が予想される地域

13（10）

14

その他の地域

9（６）

10

6（５）

7

山地，山林で人が容易に立入れない地域（注） １

その他の地域については，技術上，経済上適当と認められる
地上高によります。
２ （ ）内は，ロただし書により施設する電線路の場合といたします。

リ

その他装柱付属品等に関する事項
ａ

特別高圧架空電線路のがいし装置（ロただし書により施設する電線路を除きます。
）には，アークホーン，アーマロッドを施設いたします。

ｂ

ロただし書により施設する電線路の重要機器およびケーブルとの接続点には，原則として避雷器を施設いたします。

ｃ

分岐箇所には，必要に応じ開閉型端子または開閉器を施設いたします。

ヌ

ブロッキングコイルの施設
搬送波の重畳されている電線路から分岐電線路を施設する場合は，原則として搬送波を阻止するブロッキングコイルを施設いたします。

ハ特別高圧地中電線路
イ

施設方法
特別高圧地中電線路の施設方法は，管路式または暗きょ式といたします。ただし，重量車両が通ることなく，かつ，再掘さくが他に支障のない構内等に施設する場合は，直接埋設式によることがあります。
― 83 ―

ロ

ケーブルの種類および太さ特別高圧地中電線路に使用するケーブルの種類および太さは，許容電流，短絡電流，電圧降下，施設方法等を考慮して，次表により選定いた
します。ただし，技術上，経済上やむをえない場合は，他の種類および太さのケーブルを使用することがあります。
なお，ケーブルの許容電流は，日本電線工業会規格の算定方法に準じ，施設条件を考慮して算定いたします。
公称電圧

22 キロボルト種

架橋ポリエチレン 架橋ポリエチレン 架橋ポリエチレン 架橋ポリエチレン
ケーブル（CVT） ケーブル（CVT） ケーブル（CVT） ケーブル（CV）

類

線 心 数

導

体

の

公称断面積
（平方ミリメートル）

33 キロボルト77 キロボルト

３心

３心

３心

単心

60
100
150
200
250
325
400

60
100
150
200
250
325
400

100
150
200
250
325
400

400
600
800
1,000
1,200
1,500
1,800
2,000

― 84 ―

⑷

変電設備
イ

通

則

電線路の引出設備は，その変電所の他の設備に準じて施設いたします。
ロ

結 線 法
結線および主要機器取付台数は，次表を標準といたします。
公称電圧 母線形態

補

結

線

法

助

母線付
6.6 キロ
ボルト
切替断
路器付

機

器

台

数

プラグイン形しゃ断器

１

台

断

路

器

１

台

変

流

器

２

台

零 相 変 流 器

１

台

配

盤

１

式

プラグイン形しゃ断器

１

台

断

路

器

１

台

変

流

器

２

台

零 相 変 流 器

１

台

配

１

式

電

電

名

盤

（注） １ 切替断路器付に記載の台数は引出設備１回線分といたします。
２ 接地装置については，固体絶縁開閉装置を使用する場合は，線路側に１台設置することがあります。

― 85 ―

公称電圧 母線形態

結

線

法

機
し

単母線
22 キロ
ボルト
33 キロ
ボルト
補

助

母線付

器

ゃ

名
断

台

数

器

１

台

断

路

器

２

台

変

流

器

３

台

計器用変圧器

１

台

配

盤

１

式

プラグイン形しゃ断器

１

台

断

路

器

１

台

変

流

器

３

台

計器用変圧器

１

台

配

１

式

電

電

盤

（注） １ 接地装置については，原則として線路側に１台設置いたします。
２ 計器用変圧器は，検圧装置とすることがあります。
３ 変流器については，用途，制御回路の構成によって台数が増減することがあります。
４ 耐雷設計上，線路側に避雷器を設置することがあります。
５ 変電所の中性点接地方式により零相変流器を設置することがあります。

― 86 ―

公称電圧 母線形態

結

線

法

機
し

単母線

77 キロ
ボルト

（注） １
２
３
４
５

ゃ

名
断

台

数

器

１

台

断

路

器

２

台

変

流

器

７

台

計器用変圧器

１

台

配

盤

１

式

器

１

台

し

複母線

器

電
ゃ

断

断

路

器

３

台

変

流

器

７

台

計器用変圧器

１

台

配

１

式

電

盤

接地装置は，原則として線路側に１台設置いたします。ただし，ガス絶縁開閉装置を使用する場合は，しゃ断器の両端にも設置することがあります。
計器用変圧器は，コンデンサ形計器用変圧器とすることがあります。
変流器については，用途，制御回路の構成によって台数が増減することがあります。
しゃ断器がプラグイン形の場合には，単母線にあっては断路器２台を，複母線にあっては断路器１台を省略いたします。
耐雷設計上，線路側に避雷器を設置することがあります。

― 87 ―

凡

例

しゃ断器

ハ

プラグイン形し ゃ 断 器

断路器

接地装置

変流器

零 相
変流器

計器用
変圧器

しゃ断器
イ

しゃ断器は，当社で一般的に使用しているもののなかで，その使用回
路の公称電圧（以下「回路電圧」といいます。）に応じ，最大負荷時の電流および施工時の系統構成または将来構成されることが予定されている系統構成について計算した短絡電流から判断して，次表から必要最小のものを選定いたします。

ロ

系統構成は10年程度先を目標といたします。

回路電圧 定格電圧
定格電流 定格しゃ断電流（キロボルト）（キロボルト） （アンペア）（キロアンペア）

型

式
ガス型

6.6

7.2

600

12.5

真空型

22

24

600

25

同

上

33

36

600

16

同

上

77

84

同

上

ニ

800 1,200
20
2,000

25

31.5

イ

断 路 器
断路器は，当社で一般的に使用しているもののなかで，その回路電圧に応じ，最大負荷時の電流およびその系統で必要な定格短時間電流から判断して，次表から必要最小のものを選定いたします。

ロ

系統構成は10年程度先を目標といたします。

― 88 ―

回路電圧 定格電圧
定格電流 定格短時間電流（キロボルト）（キロボルト） （アンペア）（キロアンペア）

型

6.6

7.2

600

12.5

22

24

600

25

同

上

33

36

600

16

同

上

77

84

同

上

ホ

800 1,200
20
2,000

25

三

式

31.5

極

単

投

計器用変流器イ

計器用変流器は，当社で一般的に使用しているもののなかで，その回路電圧に応じ，最大負荷時の電流およびその系統で必要な定格短時間電流から判断して，必要最小のものを選定いたします。

ロヘ

系統構成は10年程度先を目標といたします。
計器用変圧器
計器用変圧器は，
当社で一般的に使用しているもののなかから回路電圧，使用負担に応じ，必要最小のものを選定いたします。
ト

配 電 盤
配電盤には，原則として電流計およびしゃ断器等の操作用開閉器ならびに運転に必要な装置を取り付けます。また，必要に応じ電力量計，無効電
力量計，電圧計等を取り付けます。
チ

保護装置
電線路に短絡または地絡故障を生じた場合に自動的に電路をしゃ断するための保護装置を取り付けます。
なお，原則として電線路には自動再閉路継電器を施設いたします。
⑸

電力保安通信設備
イイ

施設基準
給電指令等，電力系統の運用に必要となる給電情報伝送設備を施設い
たします。

ロ

電力保安の確保に必要となる場合または給電指令上必要となる場合に― 89 ―

は，保安通信電話用設備を施設いたします。
ハ

電力系統の保護に必要となる場合には，系統保護情報伝送設備を施設いたします。

ロ

施設方法
既設設備と協調を図ることを基本とし，技術上，経済上最も適当な方法により施設いたします。

― 90 ―