四半期報告書（第152期第２四半期）
自至平成29年６月１日
平成29年８月31日

松竹株式会社

目

次
頁

表

紙

第一部

企業情報 ………………………………………………………………………………………………………………

1

第１

企業の概況 ……………………………………………………………………………………………………………

1

１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

1

事業の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

2

第２
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

2

３

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

2

提出会社の状況 ………………………………………………………………………………………………………

5

第３
１

株式等の状況 ………………………………………………………………………………………………………

5

２

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

7

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

8

第４

四半期連結財務諸表…………………………………………………………………………………………………

9２

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

18

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

19

第二部

１

［四半期レビュー報告書］

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成29年10月13日【四半期会計期間】

第152期第２四半期（自 平成29年６月１日【会社名】

松竹株式会社【英訳名】

Shochiku Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

取締役社長【本店の所在の場所】

東京都中央区築地四丁目１番１号【電話番号】

03（5550）1699【事務連絡者氏名】

執行役員経理部長【最寄りの連絡場所】

東京都中央区築地四丁目１番１号【電話番号】

03（5550）1699【事務連絡者氏名】

執行役員経理部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

迫本

淳一

尾﨑啓成

尾﨑啓成

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
証券会員制法人福岡証券取引所（福岡市中央区天神二丁目14番２号）
証券会員制法人札幌証券取引所（札幌市中央区南一条西五丁目14番地の１）

至

平成29年８月31日）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第151期
第２四半期
連結累計期間

第152期
第２四半期
連結累計期間

第151期

会計期間

自平成28年３月１日
至平成28年８月31日

自平成29年３月１日
至平成29年８月31日

自平成28年３月１日
至平成29年２月28日

売上高

（百万円）

47,81949,38496,173

経常利益

（百万円）

3,714

4,444

6,626

（百万円）

2,321

2,633

3,710

四半期包括利益又は包括利益

（百万円）

1,908

3,322

6,096

純資産額

（百万円）

81,94088,87086,117

総資産額

（百万円）

195,372

203,840

198,769（円）

168.90191.63269.98

（円）

－

－

－

（％）

41.91

43.55

43.29

（百万円）

2,408

6,410

9,180

（百万円）

△1,251△2,332△2,496（百万円）△3,848△478△4,169

現金及び現金同等物の四半期末（百万円）（期末）残高11,63820,443

16,844

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益

１株当たり四半期（当期）純利
益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー

回次

第151期
第２四半期
連結会計期間

第152期
第２四半期
連結会計期間

会計期間

自平成28年６月１日
至平成28年８月31日

自平成29年６月１日
至平成29年８月31日

83.76

113.99１株当たり四半期純利益金額（円）（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移について記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．平成29年９月１日付で普通株式10株について１株の割合で株式併合を行っております。これに伴い、前連結
会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当企業グループ（当社及び当社の関係会社、以下は同じ。）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

- 1 -第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更があった事項は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当企業グループが判断したものであります。
また、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部
業の状況

４

企業情報

第２

事

事業等のリスク」の項目番号に対応したものです。

（７）財政状態に関するリスク
１．当社は、長期借入金として金融機関との間で15億円のタームローン契約を締結しました。この契約には下記の財務制限条項が付加されており、それに抵触した場合には借入金の返済を要請される可能性があります。
（イ）平成29年２月期を初回とする各事業年度及び各第２四半期会計期間の末日における当社の貸借対照表における純資産の部の金額を、前年同期比75％以上かつ平成28年２月期の純資産の部の金額の75％以上に維持すること。
（ロ）平成29年２月期を初回とする各連結会計年度及び各第２四半期連結会計期間の末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額を、前年同期比75％以上かつ平成28年２月期の純資産の部の金額の75％以上に維持すること。

２【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)業績
当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、企業収益および雇用情勢は改善し、雇用・所得環境が上向く
中で、個人消費は持ち直しており、景気は緩やかな回復基調が続きました。
このような状況下、当企業グループはより一層の経営の効率化を図り、積極的な営業活動を展開しました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間は、売上高49,384百万円(前年同期比3.3％増)、営業利益4,801百万円(同15.2％増)、経常利益4,444百万円(同19.6％増)となり、特別損失491百万円を計上し、親会社株主に帰属する四半期
純利益は2,633百万円（同13.4％増）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
(映像関連事業)
配給は、邦画11本、洋画４本、アニメ７本、シネマ歌舞伎、ＭＥＴライブビューイングとバラエティに富んだ作品
を公開しました。３月公開の「ＰとＪＫ」は10〜20代女性の、アニメ「劇場版 黒子のバスケ LAST GAME」はテレビシリーズのファンからそれぞれ支持を集めヒットとなりました。７月公開の「東京喰種トーキョーグール」は大ヒッ
トコミックの実写化、８月公開の「HiGH&LOW THE MOVIE 2/END OF SKY」は昨年に続きEXILE TRIBEを中心に豪華キャストが出演と、いずれも大変な話題となりました。
興行は、自社配給作品のほか「美女と野獣」等のヒットがあり、好成績を収めました。
テレビ制作は、地上波にて、シリーズ企画「司法教官・穂高美子６」、連続ドラマ「釣りバカ日誌Season２〜新米社員 浜崎伝助〜」「ウツボカズラの夢」、ＢＳ放送にてＢＳ時代劇「立花登 青春手控え２」、ＢＳ情報番組「片岡
愛之助の解明！歴史捜査」を受注制作しました。
映像ソフト、テレビ放映権販売、海外向け作品販売、ＣＳ放送事業等は堅調に推移しました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は28,952百万円（前年同期比5.2％増）、セグメント利益は2,693百万円（同12.4％増）となりました。

- 2 -(演劇事業)
歌舞伎座は、「三月大歌舞伎」の十世坂東三津五郎三回忌追善狂言「どんつく」と、河東節開曲三百年記念を銘打
ちました「助六由縁江戸桜」が話題となり好況となりました。「四月大歌舞伎」は坂田藤十郎、松本幸四郎、中村吉右衛門と花形世代の市川染五郎、市川猿之助、尾上菊之助による競演になりました。「團菊祭五月大歌舞伎」は、初代坂東楽善、九代目坂東彦三郎、三代目坂東亀蔵の襲名披露、六代目坂東亀三郎の初舞台、寺島しのぶの長男寺嶋眞秀の初お目見得と話題を呼び盛況の公演になりました。「七月大歌舞伎」は、「通し狂言駄右衛門花御所異聞」が市川海老蔵、堀越勸玄の親子二人による宙乗り等が話題となり大盛況となりました。「八月納涼歌舞伎」は昨年上演しました市川染五郎、市川猿之助による「東海道中膝栗毛」の続編「歌舞伎座捕物帖」や「野田版桜の森の満開の下」等が大きな話題を呼び大人気の公演となりました。
新橋演舞場は、３月は「コメディ・トゥナイト！ローマで起こったおかしな出来事《江戸版》」が片岡愛之助のミュージカル初出演で話題となり、４月、５月は「滝沢歌舞伎2017」を上演し、12年間で公演回数が通算600回を超えました。６月の「東京喜劇 熱海五郎一座」は藤原紀香をゲストに迎え盛況となり、８月はフランスの名作小説「にんじん」をミュージカルで上演し、大竹しのぶが少年“にんじん”を38年ぶりに演じ、大きな話題となりました。
大阪松竹座は、新築開場二十周年を迎え多彩なラインナップを並べました。３月、８月のジャニーズ公演は収益に貢献し、市川猿之助、中村勘九郎、中村七之助出演の「五月花形歌舞伎」、片岡仁左衛門を中心とした恒例の「七月大歌舞伎」は、それぞれ盛況となりました。６月は「銀二貫」が、藤山扇治郎、関西ジャニーズJr.そして関西に縁のあるバラエティーに富んだ出演者で好評を博し、ＯＳＫ日本歌劇団「レビュー春のおどり」も劇団創立95周年記念公演に相応しい和洋の華麗な舞台でお客様を魅了しました。
南座につきましては、耐震補強を図る工事のため、休館しております。
その他の公演は、３月に日生劇場では今井翼主演の「音楽劇マリウス」を上演し、６月に三越劇場では喜多村緑郎
が明智小五郎を、河合雪之丞が女盗賊黒蜥蜴を演じた「黒蜥蜴」を上演しました。
巡業公演では、４月に「四国こんぴら歌舞伎大芝居」を香川県で上演し、７月は公文協巡業として「八代目中村芝翫襲名披露公演」「五代目中村雀右衛門襲名披露公演」を全国各地で展開しました。
受託製作では、４月にＴＢＳ赤坂ＡＣＴシアターにて、中村勘九郎、中村七之助を中心に「赤坂大歌舞伎」を上演
し、新作「夢幻恋双紙 赤目の転生」が話題となり、「明治座五月花形歌舞伎」は片岡愛之助を中心に「通し狂言 南
総里見八犬伝」等を上演しました。「六月博多座大歌舞伎」は八代目中村芝翫、四代目中村橋之助、三代目中村福之助、四代目中村歌之助の親子四人の襲名公演で盛況となりました。８月は六本木歌舞伎第二弾「座頭市」を中日劇場、大阪のフェスティバルホールで上演しました。海外公演は３月に「松竹大歌舞伎 北京公演」を行い、日中友好に寄与しました。
シネマ歌舞伎、ＭＥＴライブビューイング、その他演劇事業は、堅調に推移しました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は12,326百万円（前年同期比3.8％増）、セグメント利益は1,004百万円（同32.6％増）となりました。
(不動産事業)
不動産賃貸は、歌舞伎座タワー、築地松竹ビル（銀座松竹スクエア）、東劇ビル、新宿松竹会館（新宿ピカデリー）、有楽町センタービル（マリオン）、松竹倶楽部ビル、大船の松竹ショッピングセンター、新木場倉庫、大阪松竹座（地下飲食街）等が満室となり、安定収入に貢献しました。また、各テナントとの賃料改定交渉にも誠実に対応
し、利益の確保に努め、効率的運営、経費削減を推進し、計画どおりに利益確保しました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は5,159百万円（前年同期比0.8％増）、セグメント利益は2,313百万円（同3.7％増）となりました。
(その他)
プログラム・キャラクター商品は、劇場プログラムで「兄に愛されすぎて困ってます」「ＰとＪＫ」「ピーチガー
ル」等の自社配給作品が収益に貢献しました。キャラクター商品も「魔法少女リリカルなのは Reflection」「劇場版 黒子のバスケ LAST GAME」「宇宙戦艦ヤマト2202 愛の戦士たち」等のアニメ作品が好調な売上となりました。
イベント事業は、お化け屋敷イベントを、昨年の中国・重慶に続き上海で開催、国内では東京タワーでの開催を継続した他、東武動物公園内でも新たに開催し、いずれも好評を博しました。
貸衣裳事業、清掃事業及び舞台大道具製作事業は堅調な成績をあげております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は2,946百万円（前年同期比10.9％減）、セグメント利益は218百万円（同110.7％増）となりました。

- 3 -(2)財政状態
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ5,071百万円増加し、203,840百万円となりました。これは主に現金及び預金及び投資有価証券の増加等によるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ2,318百万円増加し、114,970百万円となりました。これは主に長期借入金及び買掛金の増加等によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ2,753百万円増加し、88,870百万円となりました。これは主に利益剰余金及びその他有価証券評価差額金の増加等によるものであります。
(3)キャッシュ・フロー
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は20,443百万円となり、前連結
会計年度末に比べ3,598百万円の増加となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は6,410百万円（前年同期比166.1％増）となりました。これは主として、税金等調整
前四半期純利益3,952百万円、減価償却費2,588百万円の計上等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は2,332百万円（前年同期比86.4％増）となりました。これは主として、投資有価証
券の取得による支出1,657百万円、固定資産の除却による支出476百万円の計上等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は478百万円（前年同期比87.6％減）となりました。これは主として、長期借入れによる収入7,200百万円があったものの、長期借入金の返済による支出5,935百万円、長期借入金（責任財産限定）の返済による支出815百万円の計上等によるものであります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当企業グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。

- 4 -第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

300,000,000
計

300,000,000（注）平成29年５月23日開催の第151回定時株主総会において、株式併合に係る議案が承認可決されたため、株式併合の効力発生日（平成29年９月１日）をもって、発行可能株式総数は30,000,000株となっております。
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末
現在発行数（株）（平成29年８月31日）

種類

普通株式

提出日現在発行数（株）（平成29年10月13日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名

13,937,857

東京証券取引所 市場第一部
福岡証券取引所

139,378,578

内容
単元株式数
1,000株（提出日現在札幌証券取引所
計

139,378,578

13,937,857

100株）

―

―

（注）１．平成29年５月23日開催の第151回定時株主総会の決議により、平成29年９月１日付で株式併合（普通株式10株につき１株の割合で併合）を行っております。これにより、提出日現在の発行済株式総数は、125,440,721株
減少し、13,937,857株となっております。
２．平成29年５月23日開催の第151回定時株主総会の決議により、平成29年９月１日付で株式併合に伴う定款変更が行われ、単元株式数は1,000株から100株となっております。

（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成29年６月１日～
平成29年８月31日

発行済株式総数増減数(株)－

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額（百万円）

139,378,578

－

資本金残高
（百万円）
33,018

資本準備金増減額（百万円）

資本準備金残高（百万円）－

27,935（注）平成29年５月23日開催の第151回定時株主総会の決議により、平成29年９月１日付で株式併合（普通株式10株につき１株の割合で併合）を行っております。
これにより、株式併合後の発行済株式総数は、125,440,721株減少し、13,937,857株となっております。

- 5 -（６）【大株主の状況】
平成29年８月31日現在
氏名又は名称

住所

株式会社歌舞伎座

東京都中央区銀座四丁目12番15号

株式会社みずほ銀行

東京都千代田区大手町一丁目５番５号(常任代理人 資産管理サービス信
託銀行株式会社)(東京都中央区晴海一丁目８番12号晴海アイ
ランド トリトンスクエアオフィスタワーＺ

所有株式数
（千株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合(％)

4,802

3.44

4,500

3.22

棟)
株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行

東京都千代田区丸の内二丁目７番１号

4,344

3.11

セコム株式会社

東京都渋谷区神宮前一丁目５番１号

3,700

2.65

清水建設株式会社

東京都中央区京橋二丁目16番１号

3,690

2.64

株式会社大林組

東京都港区港南二丁目15番２号

3,600

2.58

西松建設株式会社

東京都港区虎ノ門一丁目23番１号

3,288

2.35

大成建設株式会社

東京都新宿区西新宿一丁目25番１号

3,104

2.22

日本トラスティ・サービス信託銀行
株式会社(信託口）

東京都中央区晴海一丁目８番11号

2,648

1.89

株式会社ＴＢＳテレビ

東京都港区赤坂五丁目３番６号

2,542

1.82

36,218

25.99

計

－

- 6 -

（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成29年８月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

（自己保有株式）
普通株式
1,195,000－－

完全議決権株式（自己株式等）
完全議決権株式（その他）

普通株式

137,147,000

137,147－

単元未満株式

普通株式

1,036,578－－

発行済株式総数

139,378,578－－

総株主の議決権－

137,147－（注）１．「単元未満株式」の中には、当社所有の自己株式603株が含まれております。
（注）２．平成29年５月23日開催の第151回株主総会の決議により、平成29年９月１日付で株式併合（普通株式10株につき１株の割合で併合）及び単元株式数の変更（1,000株から100株に変更）を行っております。これにより、株式併合後の発行済株式総数は、125,440,721株減少し、13,937,857株となっております。
②【自己株式等】
平成29年８月31日現在
所有者の氏名又は名称（自己保有株式）松竹株式会社

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

所有者の住所

自己名義所有株
式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

東京都中央区築地四丁目１番１号

1,195,000－

1,195,000

0.86－

1,195,000－

1,195,000

0.86

計

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 7 -第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年６月１日から平成29年８月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年３月１日から平成29年８月31日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、新創監査法人による四半期レビューを受けております。

- 8 -１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(平成29年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
現金及び預金（責任財産限定対象）
信託預金（責任財産限定対象）
受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
建物及び構築物（責任財産限定対象）（純額）
信託建物（責任財産限定対象）（純額）
設備（純額）
土地
信託土地（責任財産限定対象）
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期前払費用（責任財産限定対象）
退職給付に係る資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 9 -

当第２四半期連結会計期間(平成29年８月31日)

17,038
11,564
3,244
6,822
1,474
3,244
83
2,926
△10
46,387

20,737
11,421
3,335
8,299
1,565
2,777
82
3,298
△7
51,511

16,943

16,53019,187

18,744

10,597
9,323
21,99818,751
5,509
102,312

10,2408,737
21,99818,751
5,332
100,335

2,479
2,479

2,447
2,447

26,10913,209
531
7,926
△187
47,589152,381
198,769

28,531
13,062
511
7,625
△184
49,546
152,329
203,840（単位：百万円）
前連結会計年度(平成29年２月28日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
1年内返済予定の長期借入金（責任財産限定）
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
社債（責任財産限定）
長期借入金
長期借入金（責任財産限定）
役員退職慰労引当金
偶発損失引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 10 -

当第２四半期連結会計期間(平成29年８月31日)

6,848
4,190
7,626
1,631
1,221
459
7,137
29,114

7,979
4,187
5,562
17,656
1,041
359
8,012
44,797

1,100
500
24,11537,616
869
84
1,240
1,293
16,71883,537
112,651

1,100
500
27,451
20,776
857
95
1,300
1,306
16,78570,172
114,970

33,01830,136
14,898△1,36576,68633,01830,136
16,978△1,38278,750

9,282
70
9,352
78
86,117
198,769

9,943
79
10,02396
88,870203,840

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成28年３月１日
至 平成28年８月31日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成29年３月１日
至 平成29年８月31日)

47,81926,84920,970※ 16,801

49,38427,09022,294※ 17,493

4,168

4,801

6
187
－
2
85
282

6
234
16
4
60
321

478
110
6
140
736
3,714

454
98
－
125
678
4,444

39
39

－
－

58
58
3,695
1,274
97
1,371
2,323
2
2,321

491
491
3,952
1,295
6
1,301
2,651
18
2,633

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
貸倒引当金戻入額
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
借入手数料
持分法による投資損失
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
受取和解金
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益- 11 -

【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成28年３月１日
至 平成28年８月31日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成29年３月１日
至 平成29年８月31日)

2,323

2,651

△427
12
0
△415
1,908

661
9
△0
671
3,322

1,906
2

3,304
18

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 12 -

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成28年３月１日
至 平成28年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
偶発損失引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）受取和解金
固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
和解金の受取額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
現金及び預金（責任財産限定対象）の増減額（△は増加）
信託預金（責任財産限定対象）の増減額（△は増加）有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の償還による収入
関係会社株式の取得による支出
固定資産の除却による支出
貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

- 13 -

当第２四半期連結累計期間(自 平成29年３月１日
至 平成29年８月31日)

3,695
2,599
△96
44
55
56
1
－
△194
478
6
△39
58
△2,393△1,401
716
△40
3,547
244
△475
△947
39
2,408

3,952
2,588
△99
△11
19
59
△5
10
△240
454
△16
－
491
△1,474
376
1,131
864
8,102
298
△447
△1,542
－
6,410

△172
172

△272
172

△497

142

△30

△91

△553
△124
－
－
△52
－
98
△91
△1,251△320△71△1,657
100
－
△476
97
43
△2,332

（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成28年３月１日
至 平成28年８月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
長期借入金（責任財産限定）の返済による支出
リース債務の返済による支出
割賦債務の返済による支出
自己株式の売却による収入
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高△3,0905,000△4,060
△815
△294
△28
1
△11
△549
△3,848△2,69014,329※ 11,638- 14 -

当第２四半期連結累計期間(自 平成29年３月１日
至 平成29年８月31日)△3
7,200△5,935
△815
△327
△28
－
△16
△552
△478
3,598
16,844※ 20,443

【注記事項】（追加情報）（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号
半期連結会計期間から適用しております。

平成28年３月28日）を第１四（四半期連結貸借対照表関係）
保証債務
従業員の金融機関からの借入に対し、下記のとおり債務の保証を行っております。
前連結会計年度（平成29年２月28日）
住宅資金他

当第２四半期連結会計期間（平成29年８月31日）

23百万円

22百万円

（四半期連結損益計算書関係）※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 平成28年３月１日
至 平成28年８月31日）
人件費

当第２四半期連結累計期間（自 平成29年３月１日
至 平成29年８月31日）

4,938百万円

5,161百万円

貸倒引当金繰入額
賞与引当金繰入額

7
305

3
306

退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額

252
48

258
42

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）※

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間（自 平成28年３月１日
至 平成28年８月31日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成29年３月１日
至 平成29年８月31日）

現金及び預金勘定
預入期間が３ヶ月を超える定期預金

11,833百万円△194

20,737百万円△294

現金及び現金同等物

11,63820,443（株主資本等関係）
Ⅰ

前第２四半期連結累計期間（自配当に関する事項

平成28年３月１日

至

平成28年８月31日）

配当金支払額（決議）

株式の種類

平成28年５月24日
定時株主総会

普通株式

Ⅱ

配当金の総額 １株当たり配（百万円） 当額（円）552

当第２四半期連結累計期間（自配当に関する事項

4

平成29年３月１日

基準日

効力発生日

平成28年２月29日 平成28年５月25日

至

配当の原資
利益剰余金

平成29年８月31日）

配当金支払額（決議）
平成29年５月23日
定時株主総会

株式の種類
普通株式

配当金の総額 １株当たり配（百万円） 当額（円）5524- 15 -

基準日

効力発生日

平成29年２月28日 平成29年５月24日

配当の原資
利益剰余金

（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自平成28年３月１日 至平成28年８月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）

映像関連事業

演劇事業

不動産事業

その他
(注)１

合計

四半期連結
損益計算書
計上額
(注)３

調整額
(注)２

売上高
外部顧客への売27,518

11,874

5,118

3,307

47,819－47,819

107

69

842

2,154

3,173

△3,173－

計

27,625

11,943

5,961

5,461

50,993△3,17347,819セグメント利益

2,395

757

2,230

103

5,486

△1,3184,168

上高セグメント間の
内部売上高又は振替高（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、舞台衣裳の製作・販売・賃貸、プログラムの製作・販売、キャラクター商品の企画・販売、演劇舞台の大道具・小道具・音響の製作・販売、音楽著作権の利用開発・許諾、不動産の管理・清掃等であります。
２．セグメント利益の調整額△1,318百万円には、セグメント間取引消去34百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△1,353百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総務部門等管理部門に係る経費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ

当第２四半期連結累計期間（自平成29年３月１日 至平成29年８月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）

映像関連事業

演劇事業

不動産事業

その他
(注)１

合計

四半期連結
損益計算書
計上額
(注)３

調整額
(注)２

売上高
外部顧客への売28,952

12,326

5,159

2,946

49,384－49,384

43

65

820

2,111

3,041

△3,041－

計28,995

12,392

5,979

5,058

52,425△3,041

49,384セグメント利益

2,693

1,004

2,313

218

6,229

△1,4284,801

上高セグメント間の
内部売上高又は振替高（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、舞台衣裳の製作・販売・賃貸、プログラムの製作・販売、キャラクター商品の企画・販売、演劇舞台の大道具・小道具・音響の製作・販売、音楽著作権の利用開発・許諾、不動産の管理・清掃等であります。
２．セグメント利益の調整額△1,428百万円には、セグメント間取引消去32百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△1,460百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総務部門等管理部門に係る経費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

- 16 -

（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 平成28年３月１日
至 平成28年８月31日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成29年３月１日
至 平成29年８月31日）

168円90銭

191円63銭

2,321

2,633

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）

2,321

2,633

普通株式の期中平均株式数（千株）

13,743

13,741

１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．平成29年９月１日付で普通株式10株について１株の割合で株式併合を行っております。これに伴い、前連結
会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

- 17 -

（重要な後発事象）
株式併合及び単元株式数の変更
当社は平成29年４月21日開催の取締役会において、平成29年５月23日開催の第151回定時株主総会に普通株式の併合及び単元株式数の変更について付議することを決議し、同株主総会において承認されました。株式併合
及び単元株式数の変更は、平成29年９月１日にその効力が発生しています。
（1）株式併合及び単元株式数の変更の目的
全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を公表し、上場する国内会社の普通株式の売買単位（単元株式数）を100株に統一することを目指しております。
当社は、東京証券取引所、札幌証券取引所、福岡証券取引所に上場する企業として、この趣旨を尊重し、当社普通株式の売買単位を、1,000株から100株に変更することといたしました。
併せて、単元株式数の変更後においても、当社株式の売買単位あたりの価格の水準を維持し、各株主の議決権の数に変更が生じることがないよう株式併合を行います。
（2）株式併合の内容①株式併合する株式の種類
普通株式②株式併合の方法・比率
平成29年９月１日をもって、平成29年８月31日の最終の株主名簿に記載された株主の所有株式10株につき１株の割合で併合いたしました。
③株式併合により減少する株式数
株式併合前の発行済株式総数（平成29年８月31日現在）

139,378,578株

株式併合により減少する株式数

125,440,721株

株式併合後の発行済株式総数

13,937,857株④１株未満の端数が生じる場合の処理
株式併合の結果、１株に満たない端数が生じた場合には、会社法第235条により、一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株主に対して、端数の割合に応じて分配いたします。
（3）単元株式数の変更の内容
株式併合の効力発生と同時に、普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたしました。
（4）株式併合及び単元株式数の変更の日程
取締役会決議日

平成29年４月21日

株主総会決議日

平成29年５月23日

株式併合及び単元株式数の変更

平成29年９月１日（5）１株当たり情報に及ぼす影響
１株当たり情報に及ぼす影響につきましては、当該箇所に記載しております。

２【その他】
該当事項はありません。

- 18 -

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 19 -

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成29年10月13日

松竹株式会社
取締役会

御中
新創監査法人

指定社員
業務執行社員

公認会計士

柳澤

義一

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

相川

高志

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている松竹株式会社の平成29年３月１日から平成30年２月28日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成29年６月１日から平成29年
８月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年３月１日から平成29年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フ
ロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、松竹株式会社及び連結子会社の平成29年８月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、平成29年５月23日開催の定時株主総会決議に基づき、平成29年９月１日付で株式併合及び単元株式数の変更を行っている。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成29年10月13日【会社名】

松竹株式会社【英訳名】

Shochiku Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

東京都中央区築地四丁目１番１号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

迫本淳一（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
証券会員制法人福岡証券取引所（福岡市中央区天神二丁目14番２号）
証券会員制法人札幌証券取引所（札幌市中央区南一条西五丁目14番地の１）

１【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社の代表取締役社長迫本淳一は、当社の第152期第２四半期（自平成29年６月１日

至平成29年８月31日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認しました。

２【特記事項】
特記すべき事項はありません。