2020（令和 2）年度

ふっききょう報告

社会福祉法人

精神障害者社会復帰促進協会

ごあいさつ社会福祉法人精神障害者社会復帰促進協会は、1971 年（昭和 46 年）に精神病回復者社会復帰援護協会として発足しました。以来半世紀にわたり、「なにわ憩いの家」を嚆矢として精神障がい者支援のさまざまな事業に取り組んできました。1976 年（昭和 51 年）に、大阪府から財団法人
精神病回復者援護協会として認可を受け、1994 年（平成 6 年）
、財団法人精神障害者社会復帰促進協会と改称し、2012 年（平成 14 年）には、公益法人制度改革に伴い財団法人を解散し社会福祉法人を設立しました。
一昨年度から猛威を振るっております新型コロナウイルス感染症は、社会に甚大な影響を与えております。当協会が実施している事業も例外ではございません。毎年、精神障害課程として実施させていただいておりました「茨木市精神障害者移動支援従事者養成研修」は、昨年度に引き続き、残念ながら今年度も中止となりました。大阪府精神障がい者スポーツ・文化芸術推進事業（旧精神障がい者社会参加活動振興事業）につきましては、8 月 21 日に大阪市阿倍野区市民学習センターに実行委員の方々を始めとする事業関係者の皆様にお集まりいただき、各事業の開催見
通しについて話し合いを行いました。その結果、大阪府の状況を見極め、感染拡大予防のガイドラインに則って、各事業の特質を踏まえた上で、概ね実施の方向で進めていくことで賛同を得ることができました。しかし感染は収束するどころか拡大の様相を見せ、「ソフトバレーボール交流事業」「フットサル交流事業」「芸術・文化交流会」の事業は、参加申し込みいただいた皆様には誠に申し訳ございませんでしたが、緊急事態宣言の発出等により中止とさせていただきました。
一方で昨年まで複数回実施しておりました「ボウリング交流事業」は、人数制限を行い 10 月 30
日に開催することができ、32 名参加していただくことができました。開催に当たっては、マスクの着用、消毒、ソーシャルディスタンスの確保はもとより、参加者の皆様に健康管理表を付けていただくなど感染防止のための対策にご協力いただきました。また、「レクリエーション交流事業」
は、マイクロバス分乗などの参加等に関する工夫を行い「堺・緑のミュージアム

ハーベストの丘」で開催することができ、44 名に参加していただくことができました。
感染状況の見通しが立たないなか、実行委員の皆様をはじめ個人、各団体の方々のご理解とご協力をいただき、深く感謝しております。この誌面を借りて厚くお礼申し上げます。
大阪市の事業としては、2015 年(平成 27 年)より大阪市障がい者相談支援センター事業（現 大阪市障がい者基幹相談支援センター）を港区で運営し、障がい者地域生活支援の連携と充実を担う区障害者自立支援協議会の中心的な役割を担っております。西成区では地域活動支援センター（生活支援型）・共同生活援助・就労継続支援 B 型の各事業を実施し、相談・住まい・就労の総合的な支援を行っております。協同組合事業として「大阪知的障害者雇用促進建物サービス事業組合（エル・チャレンジ）」などの事業にも取り組んでおります。
これらの事業にも新型コロナウイルス感染拡大の影響が及び、感染予防の対策のためのリモー
トを活用した業務や日中活動の場の一定期間の閉所などを行うこととなりました。
末筆ながら、これまでのご支援を心からお礼を申し上げますとともに、今後も引き続き一層のご指導とご鞭撻を賜りますよう、何卒よろしくお願い申し上げます。

令和 3 年 6 月吉日
社会福祉法人精神障害者社会復帰促進協会 理事長

-1-

石田晋司

もくじ
◇ ごあいさつ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1◇ 受託事業大阪府精神障がい者スポーツ・文化芸術推進事業（大阪府） ・・・・・・・・・・・・・3
茨木市移動支援従業者養成研修（精神障害課程）・・・・・・・・・・・・・・・・9

令和 2 年度精神科医による就労関連相談業務 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10◇ 施設運営事業
ふれあいの里・ほうゆう・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・11

地域活動支援センター・就労継続支援 B 型・共同生活援助指定特定相談支援事業・指定一般相談支援事業
港区障がい者基幹相談支援センター

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・15

障がい者基幹相談支援センター
指定特定相談支援事業・指定一般相談支援事業◇ 共同組合事業
大阪知的障害者雇用促進建物サービス事業協同組合（エル・チャレンジ）◇ 啓発事業（後援等）

・・・・・18

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・19◇ 理事会・評議員会開催状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 20◇ 職員研修実施状況

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 22◇ 復帰協のあゆみ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ・・ 23◇ 計算書類（貸借対照表・事業活動計算書・資金収支計算書・財産目録）・・・・・・・・26◇ 役職員名簿・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・31

-2-

◇受

託

事

令和 2 年度

業
大阪府

精神障がい者スポーツ・文化芸術推進事業

精神障がい者の自立と社会参加を促進するとともに精神障がい者に対する理解を深め、援助の輪を広げることを目的として、府内より参加者を募集し、スポーツ活動、芸術・文化活動を通じた「精神障がい者スポーツ・芸術文化推進事業」を実施した。
実施に当たっては、各関係機関（競技団体や音楽活動団体等）と連携を図り実行委員会を開催した。
また今年度については、各スポーツ・文化芸術における特性は異なるものの新型コロナウイルス
感染症の影響を受け、全実行委員を招集して基本的な対策や指針、開催の有無及び中止の判断基
準を念入りに確認した。
実施案内（参加募集）については、大阪府内市町村、保健所、地域活動支援センター、精神保健福祉関係機関・事業所、大阪精神科病院協会、精神科診療所協会等を通じて周知を行うとともに、
当法人ホームページにも掲載した。
本年度も昨年度までと同様に、スポーツ交流事業として、ボウリング大会を 2 回、フットサル
講習会を 2 回、ソフトバレーボール交流会を 2 回（うち 1 回は近畿ブロック大阪府代表選抜大会）を実施予定とした。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、緊急事態宣言発令や拡大防止の観点から、当初の計画とは異なりボウリング大会 1 回の実施となった。ソフトバレーボール近畿ブロック大阪
府代表選抜大会については参加者の安全性を考慮しつつ、各スポーツの競技性を担保することが難しく大会中止としたが、代表チーム選出のため抽選を実施し大阪府へ推薦した。
レクリエーション交流会では、貴重な資料や技術の数々に触れてもらうことを目的に、ハーベ
ストの丘の見学を実施し、参加者の交流を図ることができた。新型コロナウイルス感染症対策として十分なソーシャルディスタンスの確保、消毒徹底、飲食時における対策として 2 交代制を取り入れ飛沫感染防止を実施し可能な限りの対策を講じた。
文化芸術交流事業では今年で 6 回目となる「こころのミュージック♪」と題した音楽イベントを実施予定であったが、緊急事態宣言発令に伴い、中止となった。
広域的な実施形態となっての 8 年目であり、地域でのスポーツ活動の成果を発揮する場、音楽制作を楽しみまた発表できる場、交流の場として、今後も継続実施されることで、日頃の活動の目標の一つとなり、精神障がい者の社会参加がさらに促進されるものである。
また今年度については、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、従来の形で開催することが難しく参加者は勿論のこと、関係団体及び協力団体へ多大なる影響を与えた。特に感染症対策の幅や開催の有無の判断が難しく、判断基準の明確化及び透明性などわかりやすい形を提示することが求められる。

-3-

-4-

（令和3年2月4日（木）、5日（金））芸術・文化交流会（（株）グランドボウル）（心斎橋サンボウル）

堺・緑のミュージアム ハーベストの丘

11月19日（木）心斎橋サンボウル

レクリエーション交流事業

10月30日（金）（丸善インテックアリーナ大阪）（J－GREEN堺）（舞洲障がい者スポーツセンター）（エディオンアリーナ大阪）

実施場所（実施予定場所）（心斎橋サンボウル）

第1回目（令和3年2月17日（水））（11月13日（金））

第1回目

第2回目

（令和3年2月頃）（10月頃）

第2回目

第1回目

実施日
（実施予定日）

第2回目 （令和3年2月5日（金））ボウリング交流事業（大阪府ボウリング連盟）

フットサル交流事業（（一社）大阪府サッカー協会・（株）ミカサ・（株）モルテン）

ソフトバレーボール交流事業（大阪府バレーボール協会・（株）ミカサ・（株）モルテン）

事業（協力団体等）

参加者計 76名

新型コロナウイルス感染拡大防止のため中止

新型コロナウイルス感染拡大防止のため中止

新型コロナウイルス感染拡大防止のため中止

新型コロナウイルス感染拡大防止のため中止

新型コロナウイルス感染拡大防止のため中止※3月17日に近畿ブロック代表選抜抽選会を開催
し、代表チームを選出

新型コロナウイルス感染拡大防止のため中止

備考

プログラムB：
シンガーソングライター指導のもと、歌、楽器※新型コロナウイルス感染拡大防止のため中止
演奏を体験し、一つに組み合わせた動画を作成

プログラムA：
音楽療法士指導のもと、声や体を使って音楽を表現し交流（事前申込：9名）（事前申込：1名）

体験型農業公園見学とマグカップの絵付け
体験

個人戦、男女別上位者表彰

個人戦、男女別上位者表彰「シュライカー大阪」選手による講習会「シュライカー大阪」選手による講習会

精神障がい者ソフトバレーボール競技
近畿ブロック大阪府代表選抜大会

ふれあい交流会

概要

44名（事前申込：10名）

32名（事前申込：31名）（事前申込：52名）

－

－

参加者数

令和2年度 精神障がい者スポーツ・文化芸術推進事業 実施事業一覧

大阪府 精神障がい者スポーツ・文化芸術推進事業

実行委員会

日 時 令和 2 年 8 月 21 日（金）18:00～19:30
場 所 大阪市阿倍野区市民学習センター・特別会議室
検討事項 ①新型コロナウイルス感染症対策について②事業実施における開催判断基準について

各実行委員会 委員名簿
こ
こ
ろ
の
ミ
ュ
ー
ジ
ッ
ク

氏

名

ソ
フ
ト
バ
レ
ー
ホ
ー
ル

大阪府バレーボール協会 理事

村田

光直

〇

(福)のぞみ福祉会

辻本

考太

○

(福)かけはし

榎並

耕太郎

〇

藤縄

信夫

○

NPO 法人日本ソーシャルフットボール協会副理事長

真庭

大典

○

大阪府ボウリング連盟 常務理事

和田秀樹

大阪成蹊大学 准教授

加戸

敬子

〇

プロ音楽家

ひきたま

〇

団体名・役職名(一社)大阪府サッカー協会

会長

フ
ッ
ト
サ
ル

ボ
ウ
リ
ン
グ

レ
ク
リ
エ
ー
シ
ョ
ン

○

事業主催者
大阪府福祉部障がい福祉室自立支援課

西澤

貴史

○

○

○

〇

〇

大阪府福祉部障がい福祉室自立支援課

岡田

京子

○

○

○

〇

〇

(福)精神障害者社会復帰促進協会 理事長

石田

晋司

○

○

○

〇

〇

(福)精神障害者社会復帰促進協会

岡

幸一

○

○

○

〇

〇

(福)精神障害者社会復帰促進協会

八藤

博之

○

○

○

〇

〇

株式会社グランドボウル 心斎橋サンボウル

神崎翔紀

株式会社エム・ジェイ・プロジェクト

初瀬

春樹

〇

株式会社エム・ジェイ・プロジェクト

井戸尻 善弘

〇事務局

オブザーバー-5-〇

●実施事業下記の 2 事業を新型コロナウイルス感染症対策を徹底した上で実施した。参加者からは「ものす
ごく楽しめた」「コロナ対策が徹底され、きめ細やかな配慮をしてもらったため安心して参加できた」といった感想が出された。感染症により従前にも増して当事者の日常生活が制限される中、スポーツや文化芸術活動を通じて、当事者が楽しみながら交流する機会を提供することができた。

ボウリング交流事業（第 1 回）
日程：10 月 30 日（金） 場所：心斎橋サンボウル 参加者：32 名
今回は、新型コロナウイルス感染症対策として昨年実施定員の半数を上限として定員 60 名とした。また 3 密を回避するためにも参加者全員の 1 フロア実施ではなく、2 フロア（4F・5F）に分けることにより参加者を分散させる対策を講じた。また参加するにあたっては、個人参加
での参加を不可として団体に属する参加希望者のみと限定し、2 週間前より体調チェック表を作成して頂き事務局への提出を義務付けた。昨年の定員 120 名の半数である 60 名を定員上限とし 32 名の申込みとなった。参加に対する問い合わせは上限を多く上回るものであり、新型コ
ロナウイルス感染症の影響を受け、今年度は参加を見合わせる事業所が多くみられた。
館内放送のみで開会式を行い、来賓の挨拶の後、当法人理事長、連盟理事、会場代表者の計3 名同時による始球式（3 人の倒したピン数の合計が 24 本を超えれば参加者全員にプレゼントあり）を行った。今年も参加賞は手に入らなかったが、心斎橋サンボウルのご厚意により、ペアゲーム無料券の提供があり、特別賞の賞品とした。
午前 10 時 40 分、5 分間の練習投球の後、競技を開始。
例年であれば、初参加の人、個人参加の人やグループで参加の人も関係なくお互いを応援、
励まし楽しみながら競技を進めていくが、感染症対策としてマスク着用の必須、大声、ハイタッチ等を制限したことにより少し静かな盛り上がりとなった。
閉会式では個人賞として当法人理事長より成績優秀者にメダルと賞状を授与した。個人総合
1 位から 3 位に心斎橋サンボウルよりトロフィーの寄贈があり大阪府ボウリング連盟和田理事より贈呈が行われた。心斎橋サンボウルからゲーム割引券の寄贈があり、参加者全員に配った。
最後にボウリング連盟和田理事からご挨拶をいただき閉会とした。
参加者の声（アンケートより）：「また是非参加したい」「ずっと続けてほしい」などの声や「新型コロナウイルス感染症対策がしっかりされていて安心できた」「新型コロナウイルスが早く収束していつも通り競技したい」などの声があった。
支援者の方の意見では「メンバーさんのいつもと違った良い表情が見られて良かった」「様々
なイベントの延期・中止、ステイホームを強いられる環境でこのようなイベントがあることは大変有難い」などの声があった。
いただいたご意見を参考に、今後の交流会の進め方を検討していきたい。

-6-レクリエーション交流事業
日程：11 月 19 日（木） 訪問先：堺・緑のミュージアム ハーベストの丘 参加者：44 名
新型コロナウイルス感染症対策により大阪天王寺公園前に全員集合とせず、各エリアごとの集合にして、各エリアからバスにて参加者を送迎した。
（①天王寺公園前 ②大阪北エリア ③
大阪東エリア ④大阪南エリア）午前 9 時 30 分各マイクロバス 4 台に分乗して出発。同 10 時
「堺・緑のミュージアム ハーベストの丘」に到着。到着後は自由見学で園内見学。園内利用のルールとして各会場に設けられている消毒の徹底、マスク着用を義務付けとした。11 時より①
食事グループ ②製作体験グループの２つに分かれ、90 分にて入れ替わり、参加者が密集しないように配慮した。食事は各テーブルに２名ずつソーシャルディスタンスを十分に確保し、大声での私語を控えるように協力をお願いした。また本来はブュッフェスタイルでの食事の提供となるが、園の配慮によりプレート形式にて提供して頂いた。ハーベストの丘自慢の自家製ソーセージ・ハムはボリュームもあり参加者も大いに満足していた。製作体験では、コップの絵付け体験を行い、参加者は思い思いの絵や活字を書き世界に一つしかない自分のコップを作成した。可愛いコップから、画家顔負けのクオリティの作品が出来上がり、園担当者も驚きを隠せないものまであった。作成した参加者からは『自宅で毎日使う』『事業所内でみんなで使う』など今後の活用方法をみんなで楽しそうに話をされていたことがとても印象深かった。
その後は、自由散策として園内アトラクションに参加したり、この時季のコスモス園を見たり、動物と触れ合うなど各自が自由に過ごした。
参加者の声（アンケートより）：「新型コロナウイルス感染症対策が徹底されており安心して楽しむことができた」「ステイホー
ムと日頃の体調管理を頑張った甲斐があった」「大阪府内にこのような施設があることを知らなかった。今度は周りの友達と一緒に来てみたい」
名残惜しくもあったが、全員で帰路につき、渋滞に巻き込まれることもなく、予定時間内に各エリア到着、解散となった。事故もなく無事に終えることができた。
各事業所、団体の代表からコロナ禍の実施に対して感謝のお言葉を多く頂いた。安心して参加できる体制を確保して頂いたことにより、参加者さんの日頃の前向きな目標となって頑張れることに繋がっている現状など、復帰協にとっては１事業の実施が様々な生活の手助けになっていることなど、今後も継続して実施していくための確認となった。

-7-

●中止事業
下記の事業については企画・準備を行ったものの、新型コロナウィルス感染症拡大防止のため、最終的に中止せざるを得なかった。これらの事業の中には 50 名を超える参加申込をいただいたものもあり、また中止決定後も次回の開催についての問合せを数件いただいていることから、当事者や関係者がこれらの事業を楽しみにしてくださっていたことが分かる。
ソフトバレーボール交流事業
・ふれあい交流会
時期：10 月頃 場所：エディオンアリーナ大阪（大阪府立体育会館）
・精神障がい者ソフトバレーボール競技近畿ブロック大阪府代表選抜大会
時期：2 月頃 場所：大阪市舞洲障がい者スポーツセンター※代表選抜チームについては、大会実行委員会にて過去大会の参加実績及び成績より複数のチームを選考し、最終選考された 2 チームによる抽選会を実施した。令和 3 年度近畿ブロ
ック出権獲得は高槻市の「あぶやまワンハーツ」に決定した。
フットサル交流事業
・「シュライカー大阪」選手による講習会
日程：11 月 13 日（金） 場所：J-GREEN 堺 事前申込：52 名・「シュライカー大阪」選手による講習会
日程：2 月 17 日（水） 場所：丸善インテックアリーナ大阪（大阪市中央体育館）
事前申込：31 名
ボウリング交流事業（第 2 回）
日程：2 月 5 日（金） 場所：心斎橋サンボウル 事前申込：10 名
芸術・文化交流会
日程：2 月 4 日（木）〜2 月 5 日（金） 場所：心斎橋サンボウル 事前申込：10 名※新型コロナウイルス感染症による緊急事態宣言等により、申込受付期間中に中止判断した場合は判断時までに受け付けた人数を、また発令後にキャンセルがあった場合は人数から差し引いて記載している。

-8-令和２年度茨木市移動支援従業者養成研修（精神障害課程）

茨木市からの委託を受け、例年 1 月中旬から 2 月下旬にかけて下記の事業を実施していたが、新型コロナウイルス感染症感染防止のため、令和 2 年度については茨木市の指示により、開催されなかった。令和 3 年度は開催の予定で調整中となっている。
（1） 概要(令和元年度の実績を基に概要掲載)

課 程
研修実施日

精神障害課程1 月中旬～2 月下旬ころ
講習 2 日、実習 3 時間 および修了式

修了者数

定員 15 名(令和元年度実績)

受講料8,000 円

実施場所

茨木市内

（2） 講義内容および講師
精神障害の理解令和 2 年度は実施せず

障害者福祉制度と移動支援事業

令和 2 年度は実施せず

移動支援従業者の業務
移動支援従業者の職業倫理

令和 2 年度は実施せず

精神障害者家族の理解

令和 2 年度は実施せず

精神障害者の人権

令和 2 年度は実施せず

精神障害者への移動介助の基礎知識

令和 2 年度は実施せず-9-

令和 2 年度精神科医による就労関連相談業務
１．大阪府立大阪障害者職業能力開発校からの委託を受け、次のとおり事業を実施した。
（１）実施概要
精神障がい者の就労相談に関する経験と能力を有する精神科医を派遣し、訓練生指導に係るアドバイスや、職員への助言、ケース検討会議への出席、医療機関との連携等を行った。
（２）派遣回数及び派遣場所
令和２年 4 月 1 日から令和３年 3 月 31 日の間で、年間 12 回、大阪府立大阪障害者職業能力開発校に精神科医師を派遣
精神科医 医療法人院 長

はなまるメンタルクリニック
花尾 晋一

２．大阪府立夕陽丘高等職業技術専門校からの委託を受け、次のとおり事業を実施した。
（１）実施概要
精神障がい者の就労相談に関する経験と能力を有する精神科医を派遣し、訓練生指導に係るアドバイスや、職員への助言、ケース検討会議への出席、医療機関との連携等を行った。
（２）派遣回数及び派遣場所
令和２年 4 月 1 日から令和３年 3 月 31 日の間で、年間 12 回、大阪府立夕陽丘高等職業技術専門校に精神科医師を派遣
精神科医 医療法人院 長

かつもとメンタルクリニック
勝元 榮一- 10 -

◇施設運営事業□ふれあいの里

地域活動支援センター（生活支援型）

地域活動支援センターでは創作的活動の機会の提供、社会との交流の促進をはじめ、相談支援事業等を行い、障がい者の社会復帰、社会参加、自立の促進を目的としている。
例年は交流コーナーで、調理やカラオケ、お誕生日会など、大勢で行うレクへの参加が多く見られたが、新型コロナウイルス感染拡大予防策として去年 3 月 3 日から 5 月 24 日まで閉所とした。
閉所中、“ふれあいだより”に、『簡単な手作りマスク』の他、正しい手洗いの方法や、簡単スト
レッチ、一人時間の過ごし方等を掲載した。また、利用者の意見を聞くために、返信用はがきを同封した。そして職員間で話し合う中、『日中の居場所』という、生活支援型が元々持つ機能に着目し、感染対策を行いながらの開所に踏み切った。
プログラムを全く無くすことで、三密を防いでの開所だった。地域活動支援事業のミーティン
グでは、いつも自分たちの希望するプログラムを話し合ってきた。今は、新しい生活様式の中で、どんなことができて、どんなことができないかも、みんなで考えて話し合っている。
また、今年度も大阪府の事業を利用し、スポーツレクや日帰りバス旅行にも参加することが出来た。
指定事業として、指定特定相談支援事業は、障がい者のケアマネジメント業務、指定一般相談支援事業については、昨年度に続き地域生活移行推進事業を受託した。しかし、新型コロナウイ
ルスの影響で、病院に入ることや面談が難しくなり、病院からの外出は一切できない状況により、やむなく一旦中断というケースが見られた。
１.登録者
昨年度
登録者

当年度
新規登録者

当年度
解除者数

当年度末
登録者数

精神障がい

150 名

6名

8名

148 名

重複障がい

27 名

1名

0名

28 名

その他

14 名

0名

0名

14 名

合

191 名

7名

8名

190 名

計

２.活動内容と利用者数
サービス名

提供内容

延利用者数

昼食会

食事づくりを通じた交流

0名

地域児童の施設利用

地域の児童に対する施設開放

0名

地域行事への参加

区民祭りなどの地域行事への参加

0名

種から花へ

隣接している公園での地域住民との園芸活動

112 名

交流コーナーの利用

利用者、地域住民、職員の日常的な交流の場の提供

3343 名

入浴サービス

利用者への入浴サービス

98 名

各種イベント・教室

調理教室、外出イベント等

140 名- 11 -

グループ交流

利用者が主体的に企画運営を行うグループ

56 名

スポーツ交流

ソフトバレーボール、ソフトボール等

2名

３.相談支援事業
3,034 件

延 相 談 件 数
障がい別相談件数
精神障がい

重複障がい

その他

1,542 件

153 件

335 件

相談ルート
本人

家族等

2,027 件

56 件

区相談支援
センター

サービス
事業所

行政機関

医療機関

福祉施設

3件

660 件

140 件

122 件

0件

その他

26 件

相談の実施方法
電話

来所

訪問

その他

2,349 件

572 件

112 件

1件

４.その他
指定相談支援事業

指定特定相談支援

事業内容

件数等

サービス利用支援104 件

継続サービス利用支援

121 件

地域移行支援２名

地域定着支援０名

指定一般相談支援

実習生受け入れ6名

５.ふれあいの里 年間行事（レクレーション）【年間 67 回 実施】
創作活動
年（各種教室）

間行

あみもの、工作、書道、園芸教室、映画鑑賞

地域交流

地域ふれあい交流展示会（あったかハートフェスティバル）
種から花へ

スポーツ

ボウリング、かんたん体操事- 12 -

合計

3,034 件□ふれあいの里

就労継続支援 B 型

就労継続支援 B 型では作業を通じて、就労及び就労に関するスキルの習得、自己目標に合わせた生活リズムを身につけることを目的とした方が利用されている。2020 年度は平均 12.0 人の方が利用されている。新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、自粛される方も多く、感染症対策を実施しながらの事業運営となった。月曜日から金曜日の 9 時 45 分から 15 時 45 分までの間、個別支援計画に基づき利用者各々の目標に合わせた通所をされている。作業内容は紙すきを含めた印刷事業、外部の清掃作業や、内職作業（ピッキングや不定期のもの）を実施。自主製品の新商品の開発企画作業等を用意し、多様な利用者の特性に対応している。また、昨年に引き続
き月に 1 回利用者も含めた運営ミーティングを実施。感染症拡大の中、途切れない事業運営を行うことを検討し、令和 3 年度の運営に活かしたい。

【事業実績】

開所日

245 日

登録者数

30 名(2020 年度末実績)

延利用者数

2,943 名平均利用者数

12.0 名平均工賃額

9,067 円- 13 -

□共同生活援助

ほうゆう

共同生活援助(以下：グループホーム) ほうゆうには「ほうゆう」（定員 5 名）と「ふれあいの里」（定
員 9 名）の 2 か所の住居がある。
令和 2 年度は、10 月中旬に 1 名の退去があり、令和 3 年 1 月まで、定員 14 名のところ 13 名であったが、同年 2 月中旬に新たに１名入居し、以降、満室を継続している。
退去された方は、令和 2 年 1 月に当事業所に入居。初めての 1 人暮らしや作業所通所を頑張っていたが、専門の医療機関での治療が必要な状況が確認され、入院となったことから退去となった。
令和 3 年 2 月中旬に入居された方は、父が 1 月に急死したことから、緊急対応として体験入居し、そのまま 2 月中旬に正式入居となった。これまで自身の身の回りのことに取り組む機会がなかったことから、グループホームでの生活すべてが新しい体験となった。職員が安全を見守りながら入浴や買い物等、
ひとつひとつに取り組んでもらうなか、できることが増えていき、5 月からは就労継続支援 B 型（以下：
就 B）の利用を開始されている。
今年度は、改めて、入居者の医療・日中活動・住環境の状況を再確認し、積極的に関係機関との連携を深めた。その結果、転院をきっかけに不調になった入居者や、毎夏、水中毒で入院していた入居者は、入院に至らずに地域生活を継続でき、作業所の利用日数が増えたり、新たに就 B の利用体験に結びついたりと、活動の幅が広がった入居者がいるなど、成果がみえている。
現在、グループホームの入居者のうち 40 代以上が全体の 86％を占め、食事や生活習慣の改善が必要
な入居者も増えてきたことから、5 月に配食サービスを導入。栄養バランスの整った食事の提供ができるようになった。
一方、コロナ禍でできないこともあった。入居者と職員を含めたミーティングや合同夕食会も、感染拡大を防ぐため、現在は開催できていない。ミーティングに慣れ、入居者自身で生活についていろいろ話せ
るようになってきたところだけに残念である。日中活動時間が制限されたり、中断になるなどしているが、関係機関と連携しながら、コロナ禍でもできる関りや取り組みを精一杯考え、入居者の方々がそれぞれの目標をもって生活できるよう日々支援を行っている。

①運営の概要月

利用者数(人)

開設日数(日)

4
5
6
7
8
9
10
11
12
1
2
3

14
14
14
14
14
14
13
13
13
13
14
14

30
31
30
31
31
30
31
30
31
31
28
31

グループホームで行う支援の一日の流れ(例)
7:00
8:00
9:30
16:00
17:30
19:00
20:30
22:00

起床・整容
朝食・服薬・生活費受渡し
日中活動へ出発(作業所・デイケアなど)
帰宅
夕食・夕食後の服薬
入浴
眠剤服薬
就寝

不定期の支援居室の掃除、洗濯、調理、通院同行、外出同行
各種サービス更新の手続き- 14 -

□港区障がい者基幹相談支援センター（ふっききょう）
障がい者基幹相談支援センターは、障がいがある方やそのご家族等の地域における生活を支援するため、福祉サービスの利用援助、社会資源の活用、ピアカウンセリング、介護相談、権利擁護のために必要な援助、専門機関等の情報提供、さらに港区障がい者自立支援協議会の企画・運営等に主体的に参画し、地域における課題の集約や、地域ニーズに合わせた既存の社会資源の改善・新たな社会資源の開発に向けた取り組みを積極的に行っている。
また、障がい者虐待に関する通報届出の受理や障がいを理由とする差別に関する相談に応じ、障がい者の権利擁護・虐待の防止のために取り組んでいる。
さらに指定事業として、指定特定相談支援事業、指定一般相談支援事業を行っている。指定特定相談支援
は、障がい者のケアマネジメント業務、指定一般相談支援は、地域移行支援及び地域定着支援を実施している。
平成 27（2015）年 4 月 1 日より、港区波除地区で「港区障がい者相談支援センター」を開所した。
大阪市では、これまで各区に設置していた障がい者相談支援センターについて、障がい者相談支援体制を充実させるため、平成 30 年 4 月 1 日より地域における相談支援の中核的な役割を担う「障がい者基幹相談支援センター」を設置しており、令和２年度は障がい者基幹相談支援センターを当法人が受託して３年目の年となった。各区の地域自立支援協議会への主体的な参画や他分野の専門機関との連携を深めるなど、地域における相談支援体制の強化に努めた。障がい福祉分野のみならず、児童、高齢、生活困窮,
見守り相談などの分野とも連携を図り、相談支援を行った。また、障がい者虐待通報の受理相談（養護者における虐待は令和２年度は 0 件。施設従事者における虐待の相談は 2 件。
）における支援も含めて事業を実施した。新型コロナウイルス感染症拡大による中、リモートなどを活用した自立支援協議会の運営や相談支援の在り方について模索しながら支援を実施した。また、地域移行支援の利用について港区においてはじめての実績を作り、退院支援を行った。
１.登録者
令和 2 年度
新規登録者

令和元年度
登録者

令和 2 年度解除者数

令和 2 年度末
登録者数

視 覚

3名

0名

0名

3名

聴 覚

0名

0名

0名

0名

肢 体

20 名

0名

0名

20 名

内 部

2名

0名

0名

2名

難 病

2名

0名

0名

2名

知 的

90 名

1名

1名

90 名

精 神

74 名

1名

0名

75 名

障がい児

5名

0名

0名

5名

重 複

33 名

0名

0名

33 名

その他

12 名

0名

0名

12 名

合 計

241 名

2名

1名
- 15 -

242 名

２.相談支援事業
1,997 件

延 相 談 件 数
障がい別相談件数
視 覚

聴

31 件
知 的

覚

肢

0件
精

600 件

体

内

155 件

神

難

病

7件

障がい児

904 件

部

重

6件

合 計

7件

複

その他

268 件

1,997 件

19 件

相談受付ルート
本 人

家

995 件
行政機関

族

知

151 件

11 件

医療機関

171 件

障がい福祉
サービス事業所

人

教育機関

89 件

その他福祉
サービス事業所

272 件

225 件

その他
5件

合
78 件

計

1,997 件相談の実施方法
電話

来1,431 件

所

訪

問

203 件

その他

354 件

合

計

9件

1,997 件その他

合

開所時間外の相談対応
平日・時間外7件

休日・日中

休日・時間外

0件

1件

合 計
8件

３.指定相談支援事業者等に対する助言・指導
個別支援に
関する相談

事業運営に
関する相談

専門機関の紹介等の情報提供計

特定相談支援事業者
障がい児相談支援事業者

72 件

2件

2件

0件

76 件

一般相談支援事業者

1件

0件

0件

1件

2件

障がい福祉サービス事業者

10 件

6件

2件

0件

18 件

その他

28 件

4件

3件

0件

35 件

合 計

111 件

12 件

7件

1件

131 件

- 16 -

４.その他
指定相談支援事業
事

業 内 容

件

数 等

サービス利用支援

42 件

継続サービス利用支援

114 件

地域移行支援2名

地域定着支援8名

指定特定相談支援指定一般相談支援※２～３につきまして昨年度（令和元年度）より相談件数のカウント要件の変更により大幅に減少となっておりますが、相談実績が減少したわけではありません。

- 17 -

◇共同組合事業

大阪知的障害者雇用促進建物サービス事業協同組合（エル・チャレンジ）（1）訓練実績 （復帰協 全 1 現場 5 名）
現場名

大正白陵高校

訓練日／日

登録者

2 週に 1 回

訓練生 4

5 人/日

指導員 1

時間

13：30～17：00

送り出し母体ふれあいの里内容
校庭周辺側溝お
よび庭清掃

年間日数

34

（2）研修会等
エルチャレンジ独自研修会、大阪ビルメンテナンス協会との協働事業ほか、下記のとおり実施した。
・毎月 現場指導スタッフ向け研修会（人権研修、ケース会議ほか）
・毎月 エルチャレンジ事務局連絡会議（組合代表者会議）（3）その他
エルチャレンジ受託事業に組合員として周知、参加等 協力。

- 18 -

◇後援・啓発・交流・その他
令和 2 年度については、各団体より後援名義依頼を頂戴したが、新型コロナウイルス感染症拡大のため、頂戴した後援名義の講演会や啓発事業はすべて中止となったため、令和 2 年度については実績 0 件となった。

- 19 -

◇理事会・評議員会開催状況報告
評議員会※新型コロナ感染症対策のため、書面開催決議があったものとみなされた日 令和 2 年 6 月 27 日（土）出席状況 評議員 8 名のうち 7 名出席

監事

2 名のうち 2 名出席

議案① 令和元年度（平成 31 年度）事業報告並びに計算書類等の承認について
議案② 令和元年度（平成 31 年度）監事監査報告について

理事会
令和 2 年 6 月 5 日（金） 18:00～19:30

場所：復帰協 法人本部

出席状況 理事 6 名のうち 4 名出席

監事 2 名のうち 2 名出席

議案① 令和元年度（平成 31 年度）事業報告並びに計算書類等の承認について
議案② 監事監査報告について
議案③ 定時評議員会の招集について
報告事項 ・理事長の職務執行状況の報告について
・令和 2 年度事業中間報告について
令和 2 年 10 月 16 日(金) 18:00～19：30
出席状況 理事 6 名のうち 5 名出席

場所：復帰協 法人本部
監事 2 名のうち 2 名出席

議案① グループホーム事業内容一部変更について
議案② 大阪市障がい者基幹相談支援センター事業プロポーザルについて
議案③ 役員改選について報告事項 ・理事長の職務執行状況の報告について
・令和 2 年度事業中間報告について
・法人内福利厚生の見直しについて
・法人内ネットワーク（SNS）の導入について
令和 2 年 12 月 11 日(金) 18:00～19:30

場所：復帰協 法人本部

出席状況 理事 6 名のうち 5 名出席

監事 2 名のうち 2 名出席

議案① 大阪市障がい者基幹相談支援センター事業プロポーザルについて
議案② 高圧電力緊急改修工事（ふれあいの里）について
議案③ 役員改選について報告事項 ・理事長の職務執行状況の報告について
・令和 2 年度事業中間報告について
・事故報告について- 20 -

令和 3 年 1 月 15 日（金）18：00～19：30
出席状況 理事 6 名のうち 5 名出席

場所：復帰協 法人本部
監事 2 名のうち 2 名出席

議案① 大阪市障がい者基幹相談支援センター事業プロポーザル（再公募）について
令和 3 年 3 月 12 日（金）18：30～20：00
出席状況 理事 6 名のうち 5 名出席

場所：復帰協 法人本部
監事 2 名のうち 2 名出席

議案① 令和 3 年度事業計画及び予算案について
議案② 役員改選について
議案③ 定時評議員会の開催について
議案④ 拠点区分における施設長の任命について報告事項 ・理事長の職務執行状況の報告について
・令和 2 年度事業中間報告について
・大阪市港区障がい者基幹相談支援センター事業プロポーザルについて- 21 -

◇職員研修報告
令和 2 年度は 6 月より月 1 回を定例として所内研修を 10 回実施した。また外部における研修について
は、新型コロナ感染症により開催されないことが多かったが、オンラインによる研修も多数開催され、大阪精神障害者地域生活支援連絡協議会の研修等にはオンラインにて参加した。今後は状況によるがオンライン等の開催についても積極的に参加していく。所内研修の開催内容については以下のとおり報告する。

R2 年度 社内研修一覧
研修日

研修項目

研修内容

1

6 月 15 日

非常災害時研修2

7 月 20 日

スキルアップ研修3

8 月 17 日

スキルアップ研修4

9 月 16 日

人権研修

510 月 19 日

衛生研修

嘔吐物の処理の仕方

岸原

6

11 月 16 日

スキルアップ研修

少年犯罪に関する書籍の紹介

永田7

12 月 21 日

スキルアップ研修

薬物の実態と再犯と法制度について

8

1 月 18 日

スキルアップ研修

9

2月8日

人権研修

ＬＧＢＴＱについて10

3 月 15 日

人権研修

虐待防止・権利擁護

ＡＥＤ、火災ｊ避難訓練

社会保険医療事務の業務から学んだことピア・ピアサポート支援

福祉施設における数々のハラスメントの知識と定義 対応の方法

応用行動分析（ABA）を実際の支援にどう活
かすのか- 22 -

講師
八藤

稲井
八藤、和田、
樋口、大原
掛樋美佐保 弁護士

近畿厚生局
麻薬取締部 上田氏

廣瀬眞理子ｐｈ．Ｄ
関西学院大学
いとうさん
Ｑちゃん
寺本（有）

復帰協のあゆみ (2021.3) ◇1971（S46）年 7 月 精神病回復者社会復帰援護協会が発足。前年に結成された大阪精神障害者家族連合会（以下大家連）の設立に尽力した同じ先人たちの、情熱と強い意志によって実現した。この頃が大阪の精神障害者社会復帰運動の黎明期といえる。
精神病回復者社会復帰援護協会が設置者となり「なにわ憩いの家」（大阪府民生部（当時）が設置を承認）の運営を開始し、大阪府、大阪市が補助金を付けた。
1971（S46）年 小規模作業所「あおば憩いの家」設立。「ないわ憩いの家」の中の一つ。
※「なにわ憩いの家」は大阪府下の家族会が運営する作業所の総称で、1971 年に｢高槻明星会
作業所｣と「あおば憩いの家」、1974 年に「中宮病院さくら会作業所」、1975 年「高石あけぼの会作業所」、1976 年「大阪さつき会花園福祉作業所」の 5 か所が加わった。
1974（S49）年 精神病回復者援護協会と改称。
1976（S51）年 大阪府から財団法人精神病回復者援護協会の認可を受けた（2 月 19 日）。
1994（H6）年 財団法人精神障害者社会復帰促進協会（以下略称『復帰協』）と改称。
1995（H7）年 事業体としての団体の性格を社会的に明確にするために、理事会の強化を行う。
行政出身者、医師、学識経験者、マスコミ関連。
1996（H8）年 作業所指導員養成研修講座。
大阪府、大阪市が企画した共同作業所指導員の初任者研修及び現任者研修。
4 年間で各年新任 7 講座、現任 8 講座を設定し両研修ともおよそ 30～40 人が受講。
1997（H9）年 小規模作業所・あおば憩いの家は「ひこうせん」と改称。喫茶軽食部門を併設した。
1999（H11）年～ 地域交流事業（大阪府）、地域交流促進事業（大阪市）
精神障害者が生活の拠点にしている作業所などを中心に、地域の人たちとの交流を目的にプログラムを展開するもの。
2000（H12）年～ 精神障害者退院促進支援事業を受託。
社会的入院解消に少しでもお手伝いをと、国に先駆けていち早くその試みを実践し始めた大阪府の事業を受託した。
2000（H12）年～2001 年 精神障害者就労支援事業を実施。
（緊急地域雇用対策基金を利用）。
2001（H13）年 精神障害者ピアヘルパー養成講座を実施。
（大阪府事業で全国初）。
2 級ヘルパーの全カリキュラムに精神障害者ホームヘルパー仕様の 9 時間をプラス、
合計 135 時間の講座。35 人が終了。その後も卒業生を核に同窓会（勉強会）を続け、機関紙も発行するほどの活動が続いている（ピアヘルパー連絡会）。
2001（H13）年 「ふれあいの里（3 施設複合施設）」＜ふれあいの里 地域生活支援センター＞
一人ひとりが障害と上手に付き合いながら、自分らしい暮らしが出来るよう、様々な相談やサービスを利用できる。
＜ふれあいの里 通所授産施設＞
就労へのステップアップになることを目指して作業項目は少ないが、本物を目指している。平均 15 人程度のメンバーで紙漉きと印刷に特化して作業している。紙漉きには色々な- 23 -

工夫を凝らし、名刺、はがきはもとより、B４サイズのものも手がけている。
＜ふれあいの里 生活訓練施設＞
自立生活へのステップの一つとしての位置づけの共同生活。勿論プライバシーを大切にしながら、仲間とのふれあいの場も設けられている。
利用期間は原則 2 年以内だが、場合によっては 1 年の延長が可能。男女各 10 人の定員。
2002～2004 年 就労支援事業（グループ就労支援事業）
2002 年度から 3 年間、大阪府の委託事業である。4～6 人のグループとすることで精神的な安定とそれによって訓練途中の抜け落ち防止をねらった。国の緊急雇用対策費を利用した企画。毎年 30 人～45 人の参加者が終了した。
2002 年～

24 時間電話相談事業（こころの救急相談）を委託。
精神障害者の緊急時に 24 時間フォロー、サポートするシステムを目指して大阪府と大阪市が共同で取り掛かった事業の一部。相談件数は 2004 年度で 17,111 件。

2002（H14）年 5 月 3 日 多年にわたり衛生行政に協力した功績により大阪府知事表彰を受ける。
2003 年

小規模作業所「ひこうせん」は小規模通所授産施設として認定された。

2003（H15）年 「大阪知的障害者雇用促進建物サービス事業協働組合(エルチャレンジ)」に加入。
2004（H16）年 2 月 精神障がい者ホームヘルパー養成講座（～7 回を実施 2006 年 2 月）
2005（H17）年 2 月 1 日 精神障がい者グループホーム「コックピット」認可を受け同日発足。
7 月 1 日 グループホーム「ほうゆう」が認可同日スタート。
9月｢精神科救急医療情報センター（大阪府・大阪市事業）｣スタート。

2006（H18）年 4 月 堺市が政令指定都市となり、大阪府から離れて精神障害者退院促進支援運営事業を受託。
「24 時間電話相談」「精神科医療救急情報センター」は、大阪府、大阪市、堺市の共同の事業となった。
2006（H18）年 5 月 2005 年度「ふっききょう報告」発行。以降毎年発行。
10 月 障害者自立支援法による福祉サービス事業実施のため寄付行為変更。
2007（H19）年 4 月 精神障害者地域移行支援事業（退院促進支援事業）強化事業を 2 年間の期限付きで大阪府より受託。
5 月 居宅介護事業「ミルキー」認可。
2007（H19）～2008 年 大阪市事業、精神障害者雇用促進に関する啓発事業を受託。
2007（H19）年 厚生労働省保健福祉推進事業補助金事業、精神障害者ホームヘルプサービスに関する調査研究事業2007（H19）年 10 月 26 日

多年にわたり精神保健福祉を推進した功績により厚生労働大臣表彰を受ける。
2008（H20）年 厚生労働省保健福祉推進事業補助金事業「精神障がい者当事者参加型の地域支援環境づくり活動とその評価」実施。
2008（H20）年～ 大阪市事業、精神障害者地域生活移行支援事業・地域体制整備事業を受託。
2009（H21）年 3 月 精神障害者地域移行支援事業・強化事業を延長決定。受託。

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2009（H21）年 厚生労働省保健福祉推進事業補助金事業、精神障害者の地域移行支援事業の実際から見えた地域生活安定的に支える方策と人材育成について（通称：退院促進支援事業利用者の予後調査）の実施
2010（H22）年 4 月 ふれあいの里生活訓練施設を自立支援法下のケアホームに変更し、ほうゆうとして運営。
2010（H22）年 小規模通所授産施設｢ひこうせん｣、ケアホーム｢コックピット｣、居宅介護事業所｢ミルキー｣を、NPO 法人ひこうせんに譲渡
2011（H23）年 自殺予防集中電話相談を実施。大阪府、大阪市、堺市の受託。前半 9 月と後半 2012
年 3 月にそれぞれ 2 週間。24 時間体制で実施。（24 年度も受託）
2012（H24）年 3 月 28 日

社会福祉法人 府知事認可

3 月末日 公益法人制度改革に伴い財団法人解散。
4 月 社会福祉法人設立。
2013（H25）年 精神障がい者地域交流事業の実施形態を広域化し、フットサル、ボウリング、芸術文化交流展など７事業を、新規に精神障がい者交流事業実行委員会形式等で行う。
2015（H27）年 3 月末日 堺市地域活動支援センターA タイプ 閉所
指定特定相談支援事業及び指定一般相談支援事業 廃止
2015（H27）年 4 月 大阪市障がい者相談支援センター事業を受託し、大阪市港区にて「港区障がい者相談支援センター」を開設。
同センター開設とともに指定特定相談支援事業・指定一般相談支援事業「ふっききょう」を開設。
2015（H27）年 5 月 法人本部事務所を中央区谷町 4 丁目から港区波除へ移転。
2018（H30）年 4 月 大阪市障がい者機関相談支援センター事業を受託し、大阪市港区にて「港区障がい者基幹相談支援センター」を開設。

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- 26 -

事業活動計算書- 27 -

貸借対照表- 28 -

- 29 -

- 30 -

社会福祉法人 精神障害者社会復帰促進協会役職員（2020.4.1～2021.3.31）

相談役 麻生 幸二◇ 役 員 等 ◇
理事長

石田 晋司

理

奥村 昭

事

評議員
監

事

樋口 伸彦

川原 健史

髙橋 幸彦

小尾 隆一

岡本 清

野村 紀美子

堀田 久雄

諏訪 恵美

岡 幸一

辻井 誠人

八藤 博之

水本 誠一

清水 由香

山口 宗一

◇ 職 員 ◇
【ふれあいの里】
代

表 永田 依里協力医師 川口 尚子＜地域活動支援センター＞
施設長 永田 依里

職員 岡 幸一
稲井

和田 有津子

ますみ

藤原

隆之

＜就労継続支援 B 型＞
管理者 石田 卓也

職員

樋口 健司

寺本

有二

清水 雅恵
【ほうゆう】＜共同生活援助＞管理者 岸原 奈津

職員

黒瀬 智子

大原 崇

神尾 千代美寺本 光輝【ふっききょう】＜港区障がい者基幹相談支援センター＞
管理者 八藤 博之

職員 北山 智美

齋藤 陽一

江口 笑里
[本

部]

＜事務局＞
統括部長 岡 幸一

職員 小山 直美

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川﨑 裕子

◇ふれあいの里（地域活動支援センター 就労継続支援 B 型 共同生活援助）〒557-0063
大阪市西成区南津守 1－4－46
TEL 06－6659－2672

FAX 06－6659－2673◇港区障がい者基幹相談支援センター〒552-0001
大阪市港区波除 5－7－6 ハイツニッセイ 101
TEL 06－6585－2211

FAX 06－6585－2212

2020（令和 2）年度 年次報告書
2020 年 4 月 1 日から 2021 年 3 月 31 日まで

社会福祉法人 精神障害者社会復帰促進協会〒552-0001
大阪府大阪市港区波除 5 丁目 7 番 6 号
ハイツニッセイ 201

TEL 06－6567－8071
FAX 06－6567－8089
2021 年 6 月発行

印刷 ふれあいの里※表紙の写真は、「ふれあいの里利用者が作成した作品」です。

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