ICTイノベーション創出チャレンジプログラム（I-Challenge!）
説明資料
平成２９年１０月
総務省 国際戦略局 技術政策課

I-Challenge ! 事業概要
 ICT分野における我が国発のイノベーションを創出するため、ベンチャー企業や大学等による新技術を用いた事業化等への挑戦に対し、常時応募可能な支援（研究開発費用等の一部補助）を行う。

◆支援額（補助金）①１億円以内（間接経費(30％)含む) ※（補助率 企業：2/3、大学等：10/10）※②1,000万円以内（一般管理費(10％)含む）（補助率：2/3）◆支援期間：１年間◆採択予定件数：3～5件／年※平成29年度の新規採択予定件数は3～5件を想定。１件あたりの補助金交付額は、１年間で研究開発機関への補助金交付額は5,000万円程度、事業化支援機関への補助金交付額は500万円程度（共同提案書作成に係る交付決定を受けた場合は当該交付額を含める）を想定。

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事業化への支援 「I-Challenge !」■ 「I-Challenge!」 “ICTイノベーション創出チャレンジプログラム”• ベンチャー企業や大学等による新技術を用いた事業化への挑戦を支援
29年度予算：2.9億円【事業イメージ】（28年度予算：2.5億円）

民間資金の呼び込み

公募（常時応募可能）

チームを組んでビジネスモデルの実証に取り組む①ベンチャー企業
・大学等①事業化を目指す
ベンチャー企業等

プロトタイプ
試作・デモ②ベンチャーキャピタル等

大企業等とのマッチング

知的財産化

検証

コンセプト検証 (PoC : Proof of Concept)

ビジネスモデルの実証②事業化支援の専門家（ベンチャーキャピタル等）

ＩＰＯ
Ｍ＆Ａ

ライセンシング
新サービス
投入

事業化

◆補助金 ①１億円以内※ （間接経費30％含む) （補助率 企業：2/3、大学等：10/10）②1,000万円以内※（一般管理費10％含む） （補助率：2/3）
主要ベンチャーキャピタル等が参加※平成29年度の新規採択予定件数は3～5件程度を想定。１件あたりの補助金交付額は、１年間で研究開発機関への補助金交付額は5,000万円程度、事業化支援機関への補助金交付額は500万円程度（共同提案書作成に係る交付決定を受けた場合は当該交付額を含める）を想定。

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I-Challenge ! における公募から採択までの流れ
評価・運営委員会

不正等監視機関【①総務省による募集】（一次提案審査委員会）

・利益相反等不正事案の防止
・経理管理 他

・採択、終了等の評価
・事業運営 他

業務は大幅に業務支援機関へ委託

二次提案書

一次提案審査委員会

評価（採択・不採択）

支援（補助金交付）【VC等の公募登録制】（平成29年度は3～5件程度の採択を想定）※外部機関に設置

一次提案書

審査

（簡易な研究計画）【②総務省による公募】（技術開発課題）

本公募

事業化を支援する意思のあるVC等マッチング（お見合いで最適のパートナーを発見）

事業化支援機関
事業化計画と詳細な研究計画（二次提案書）を共同で作成※

事業化支援の補助（補助金）
補助額：1,000万円以内※（一般管理費含)補助率：2/3

研究開発の補助（補助金）

提案者：
ＶＢ、カーブアウト企業、大学等【③一次提案審査】

常時応募可能

提案者【④マッチング】

研究開発機関【⑤二次提案評価】

補助額：１億円以内※（間接経費(30％）含)
補助率：企業2/3、大学等10/10【⑥採択後の支援】※ 共同提案書の作成時に事業化支援機関に対して上限40万円の補助金による支援が可能※ 平成29年度の新規採択予定件数は3～5件程度を想定。１件あたりの補助金交付額は、１年間で研究開発機関への補助金交付額は5,000万円程度、事業化支援機関への補助金交付額は500万円程度（共同提案書作成に係る交付決定を受けた場合は当該交付額を含める）を想定。

一次提案審査委員会構成機関 ５０機関 （平成２９年度）
地域

機

北海道

株式会社道銀地域総合研究所（札幌市）
北海道ベンチャーキャピタル株式会社（札幌市）

東北一般社団法人MAKOTO（仙台市）

関名
株式会社HARP（札幌市）

株式会社ケイエスピー（川崎市）
株式会社さがみはら産業創造センター（相模原市）

株式会社TNPオンザロード（横浜市）

東京

アーキタイプ株式会社
伊藤忠テクノロジーベンチャーズ株式会社
株式会社インターネットイニシアティブウエルインベストメント株式会社
特定非営利活動法人エティック
株式会社オプトベンチャーズ
グリーベンチャーズ株式会社
株式会社経営共創基盤
株式会社慶應イノベーション・イニシアティブ
株式会社サイバーエージェント・ベンチャーズ
ジェネラルパートナー株式会社
株式会社ジャフコ
株式会社電通イノベーションパートナーズ
株式会社東京大学エッジキャピタル
トーマツベンチャーサポート株式会社
ドレイパー・ネクサス・ベンチャーズ株式会社

ニッセイ・キャピタル株式会社
日本ベンチャーキャピタル株式会社
株式会社日本医療機器開発機構
みずほキャピタル株式会社
三井不動産株式会社
三菱UFJキャピタル株式会社
モバイル・インターネットキャピタル株式会社
株式会社リバネス
A20株式会社
Beyond Next Ventures株式会社
KDDI株式会社
K&Pパートナーズ株式会社
MBLベンチャーキャピタル株式会社
株式会社NTTドコモ・ベンチャーズ
YJキャピタル株式会社
360ipジャパン株式会社

信越

事業創造キャピタル株式会社（新潟市）

東海

公益財団法人ソフトピアジャパン（岐阜県大垣市）

近畿

ハックベンチャーズ株式会社（大阪市）
フューチャーベンチャーキャピタル株式会社（京都市）

中国

株式会社エフ・ウェイ（広島市）

九州

公益財団法人九州ヒューマンメディア創造センター（北九州市）
株式会社ドーガン・ベータ（福岡市）

関東(東京を除く)ABCドリームベンチャーズ株式会社（大阪市）
合同会社SARR（京都市）
公益財団法人ハイパーネットワーク社会研究所（大分市）
QBキャピタル合同会社（福岡市）

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I-Challenge ! 支援概要

応募
要件

支援
内
容

対
象
機関

国内に法人格を有する下記のいずれかの機関ア）ベンチャー企業等の中小企業
イ）大学等の公益法人等
ウ）その他総務大臣が適当と認める法人

対象
分野①ICTそのものの技術､あるいはICTを利活用して異分野との融合をはかる技術②新事業の創出を目指し、POCに取り組む技術開発課題③事業期間中（原則12ヶ月以内）において、POCが可能な技術課題⇒分野の例として､「国が取り組むべき技術開発分野と具体的プロジェクト」

VC等による事業化
支援

技術開発課題が採択された研究開発機関は、事業化を支援する意思と専門性を有するVC等の「事業化専門家」により、下記の２つの支援を受けることができる①共同提案書作成支援：技術開発課題についてデューデリジェンス等を行い、事業計画をブラッシュアップする。
②事業化支援：各事業化専門家の事業化ノウハウに基づき、プロトタイプ作成、ビジネスモデル実証､プロジェクト管理等を実施する。

POCに係る経費の補助

事業化専門家との共同提案が採択された場合、１億円を上限として下記の費用について補助を受けることができる①対象経費：ビジネスモデル実証やプロトタイプ作成に必要な､①直接経費、②委託費、③間接経費②補助率：ベンチャー企業等の中小企業：２／３
大学等の公益法人等：１０／１０5

I-Challenge ! が対象とするPOCの目的と内容例
本事業では、事業化を目指す技術シーズやアイデア等（既に技術的な実現性の検証は終えているもの）について、実際に事業化を図るために想定されるリスクやベネフィットを見積もることを目的として、POCに取り組む。

POCによるビジネスモデル実証フェーズにおける取り組みの内容例は、下記のとおり。
試作品の制作

潜在的ユーザーとなる事業会社等を取り込んだ実証実験



ビジネスモデルの構築とプロトタイプ等を用いた検証

知的財産化（技術シーズ等についての特許化だけでなく、事業化を行うために必要な周辺特許の獲得検討等）

等

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I-Challenge ! 対象分野
公募要領で記載される公募対象
 本事業の公募対象となるのは、下記７つのプロジェクトをはじめ、①幅広くICTそのものの技術や、ICTを利活用して農業、医療、交通、教育などの異分野との融合をはかり、社会へ大きなインパクトをもたらす可能性を持つ②革新的な技術やアイデアを活用した新事業の創出を目指し、POC(Proof of Concept：概念検証)に取り組む技術開発課題③事業期間中（原則12ヶ月以内）において、POCとして、試作品の完成、実証実験、ビジネスモデルの検証等が可能な技術課題であることが必要となる。

国が取り組むべき技術開発分野と具体的プロジェクト
 情報通信審議会最終答申において、「国が取り組むべき技術開発分野と具体的プロジェクト」として、次の７つの具体的プロジェクトを例示。
① いつでもどこでも快適ネットワーク技術② G空間高度利活用基盤技術（Tokyo 3D Mapping）③ 以心伝心ICTサービス基盤④ フレンドリーICTサービス技術⑤ 社会インフラ維持管理サービス技術⑥ レジリエント向上ICTサービス技術
注：左記７プロジェクトはあくまでも例⑦ 車の自動走行支援基盤技術

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I-Challenge !

POCに係る経費の補助

支援額の上限、補助率 平成29年度予算は2.9億円
 新規採択予定件数は3～5件 支援期間は技術開発を開始してから12ヶ月以内
補助事業の区分

補助率

補助上限額

研究開発機関

①中小企業：2/3以内② 大学等の公益法人：10/10以内

1億円以内※

事業化支援機関

2/3以内①共同提案書作成業務：40万円以内※②研究開発支援業務：1,000万円以内※※ 共同提案書の作成時に事業化支援機関に対して上限40万円の補助金による支援が可能※ 平成29年度の新規採択予定件数は3～5件を想定。１件あたりの補助金交付額は、１年間で研究開発機関への補助金交付額は5,000万円程度、事業化支援機関への補助金交付額は500万円程度（共同提案書作成に係る交付決定を受けた場合は当該交付額を含める）を想定。

技術開発（補助事業）の開始

12ヶ月以内初年度
補助額：（例）3,000万円

補助額の交付時期

技術開発（補助事業）の終了

最終年度
補助額：（例）2,000万円※初年度と最終年度の補助額の合計が5,000万円の場合

 初年度の年度末（３月末）及び翌年度の事業終了後に各年度に要した経費について精査を行い、補助額の決定を行った後に交付する。
 補助事業者からの請求に基づき、年度途中においても概算払を行うことがある。

89I-Challenge! 採択事業一覧
概要

研究開発機関/事業化支援機関自動車のOBD-IIとスマートフォンの連携を用いたテレマティク
スデータ活用技術

専用のデバイスを車につけるだけで簡単に自分の運転や燃費の確認、車の健康診断ができるスマートフォンアプリとデバイスを開発する(株)スマートドライブ/(株)セールスフォース・ドットコム

世界最高17軸「ウェアラブル型ロボットセンサー」の開発「ウェアラブル型ロボットセンサー」をドローン、クレーン、体感システムに適用することにより、人間知覚に適合した、安全かつ迅速、正確な機械制御を可能とする

臼田総合研究所(株)/(株)TNPオンザロード

医学的エビデンスに基づいた、病気を治療する人工知能ソフト
ウェアアプリケーションの開発（対象疾患：ニコチン依存症）

最新医学的エビデンスに基づいたニコチン依存症治療用人工知能アプリケーションを開発し、複数の医療機関での臨床応用及び事業化を目指す(株)キュア・アップ/
トーマツベンチャーサポート(株)大規模・高速指紋認証技術「Liquid」将来のICT技術を支える1,000万人規模を指紋情報のみで、高速に認証が行える指紋認証エンジンを開発する(株)Liquid/(株)東京大学エッジキャピタル

ICTを利活用した栽培支援最適化システムの開発

一般農家から植物工場まで、最適な栽培支援システムを提供し、魅力ある農業労働環境の作り出すと同時に高付加価値な農作物を効率的に生産することを支援する(株)プラントライフシステムズ/(株)TNPオンザロード

画像および問診データによる皮膚疾患識別技術

複数の医療機関において数千人の医師に対してフィージビリティ試験を行うことで、機械学習アルゴリズムの精度及びアプリの性能の向上を行い、本技術シーズの実現可能性について検討する(株)エクスメディオ/
合同会社SARR「がんばらない介護」を実現するIoT支援ツールの開発

少子高齢化社会を迎え、IoTデバイスを用いることで、介護労力に掛かる負担を軽減するスマートフォンアプリ、要介護者の健康寿命延伸を支援するシステム開発を行う(株)Z-Works/(株)ケイエスピー「電力に番号を付けて配信する装置」のハイパワー化によるICT
スマートグリッドの伝送装置の開発

一対の電線で電力と情報の確実な伝送が可能な省配線・省エネ・省力化のスマートなシステムの構築を目指す

豊中計装(株)/(株)経営共創基盤

小型のバイオセンシング技術を活用したトイレ取付型健康チェッ
ク装置とサービスの開発

トイレに分析装置を取り付けるだけで、全自動で病気の予兆を知らせてくれるサービスを開発

サイマックス(株)/(株)ジャフコ

人工知能搭載・非装着型排泄検知シート及びシステム開発

ベッド上のシートにより、においで排泄物の検知を行い、高齢者・障害者の方々に特段負荷をもたらさずに、排泄ケアの質を向上する(株)aba/
特定非営利活動法人エティック

平成

妊産婦と医師、助産師の健康管理コミュニケーションプラット
フォームとクラウド型胎児心拍計の開発

遠隔地からの検診を可能とするクラウド型胎児心拍計等を開発するとともに、妊産婦と医師、助産婦による健康管理コミュニケーションプラットフォームを構築する

メロディ・インターナショナル(株)/合同会社SARR

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MRLD(Memory Based Reconfigurable Logic Device)の技術開発

省電力化と低コスト化を実現しつつ、従来よりも高速な処理が可能なエッジデバイスの開発を目指す(株)TRL/(株)経営共創基盤

血中異常細胞の画像解析技術向上を目的とした機械学習システムとデータ基盤の開発

機械学習を用いた画像解析技術により血中の異常細胞検出をサポートするシステムの開発を目指す

シンクサイト(株)/(株)日本医療機器開発機構

低軌道周回衛星通信用アンテナのシェアリングシステムの技術開発

既存アンテナの非稼働時間を活用し、小型人工衛星の打上機数増加に伴うアンテナ不足の解決に資するシェアリングシステムの開発を目指す(株)インフォステラ/ウエルインベストメント(株)大規模ゲノムデータを想定したデータ基盤技術の開発

大規模なゲノムデータを想定し、セキュアなデータ管理と複数のユーザーによる同時接続に対応したデータ基盤技術を開発する(株)AWAKENS/
合同会社SARR

脳画像を対象とした画像解析プラットフォームの開発

相関分析アルゴリズムを用いた画像解析技術を高速画像処理技術と組み合わせることにより、脳画像を対象とした画像解析プラットフォームを構築する(株)Splink/(株)リバネス

平成事業

年度

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平成年度

27

年度
平成年度

29

I-Challenge ! 申請の手続き
タイミング
平成29年4月4日～
平成30年3月30日
公募期間内において常時応募可
能。（今年度内の補助支援額が予算の上限に至った（至る見込みとなった）場合には、今年度内の支援分の公募は中止）

 業務支援機関（29年度は野村総合研究所が受託）へメールにて提出
 【提出先および問い合わせ窓口】
株式会社野村総合研究所
コーポレートイノベーションコンサルティング部（担当：徳重、松岡、栗生澤）
challenge-ict@nri.co.jp TEL:03-5533-3459

 一次提案が採択された研究開発機関に個別に案内。

 業務支援機関から提供された協働意志表名リストを参考に個別面談を実施。
 両者で合意が得られた場合、共同提案書作成合意書を連名で提出する。

 共同提案書作成合意書の提出後速やかに着手。

 研究開発機関より、府省共通研究管理システム（e-Rad）を利用して電子申請で提出
http://www.e-rad.go.jp/
 e-Radの利用にあたっては、①研究開発機関の登録、および②研究者の登録が必要であるため、未登録者は一次提案採択後速やかに準備すること。
 【e-Rad ヘルプデスク】
TEL 0120-066-877（9:00～18:00（平日））①一次提案書類の提出②マッチング面談（業務支援機関がフォロー）③二次提案
申請書の提出（事業化支援機関と共同実施）

実施すること

10◆関連ウェブサイト
○総務省
http://www.soumu.go.jp/menu_seisaku/ictseisaku/ictR-D/ichallenge/○野村総合研究所
http://www.nri.com/jp/products/consulting/m_consulting/koubo/challenge_ict/index.html◆連絡先【事業全般に関する問合せ先】
総務省情報通信国際戦略局技術政策課 （担当：白壁、高橋）
連絡先: challenge-ict@ml.soumu.go.jp TEL: 03-5253-5727

FAX: 03-5253-5732【申請に関する問合せ先】○業務支援機関
株式会社野村総合研究所
コーポレートイノベーションコンサルティング部（担当：徳重、松岡、栗生澤）連絡先: challenge-ict@nri.co.jp
TEL: 03-5533-3459【経理に関する問合せ先】○不正等監視機関
有限責任あずさ監査法人 第1事業部（担当：田中）
連絡先: challenge-ict@jp.kpmg.com
TEL: 03-3548-5801

FAX: 03-3548-5810