国立大学法人東京外国語大学宿舎規程
平 成 16 年 4 月 1 日
規 則 第改正

平成 23 年 6 月 14 日規則第 32 号

1 7 0 号

令 和 5 年 2 月 22 日 規 則 第 3 号

（目的）
第１条

この規程は、国立大学法人東京外国語大学（以下「本学」という。）が、職員に貸与する宿舎の維持及び管理に関する基本的事項を定め、もってその適正化を図ることを目的とする。
（適用範囲）
第２条

本学の宿舎の維持及び管理については、国立大学法人東京外国語大学固定資産管理細則に定めるもののほか、この規程の定めるところによる。
（定義）
第３条

この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
(1)

職員

国 立 大 学 法 人 東 京 外 国 語 大 学 職 員 の 採 用 、 離 職 等 に 関 す る 規 程 （ 平 成 16 年

規 則 第 56 号 ） 第 ２ 条 第 ２ 項 及 び 国 立 大 学 法 人 東 京 外 国 語 大 学 特 任 外 国 語 教 員 等 に 関す る 規 程 （ 平 成 16 年 規 則 第 66 号 ） 第 ２ 条 に 定 め る 者 を い う 。
(2)

宿舎

職員及び主としてその収入により生計を維持する者を居住させるため本学が所有する居住用の家屋及び家屋の部分並びにこれらに附帯する工作物その他の施設をいい、これらの用に供する土地を含む。
（宿舎の貸与）第４条

宿舎は、職員の職務に関連して本学の事務又は教育研究の遂行に必要と認められる場合に該当職員に対し、有料で貸与することができる。学長が特に必要と認める者についても、同様とする。
（資産管理責任者の職務）
第５条

国立大学法人東京外国語大学固定資産細則第８条に定める資産管理責任者は、被貸与者（宿舎の貸与を受けた者及び第１０条第１項の規定の適用を受ける同居者（以下「同居者」という。）をいう。以下同じ。）がこの規程に定める義務を守っているかどうかを監督し、常に宿舎の維持及び管理の適正を図らなければならない。
（宿舎を貸与する者の選定）
第６条

学長は、宿舎を貸与する者の選定に当たっては、本学の事務又は教育研究の円滑な遂行のための必要性に基づき、公平に行わなければならない。
（宿舎使用料）第７条

宿舎の使用料（以下「宿舎使用料」という。）は、月額によるものとし、第１０条 第 １ 項 の 規 定 そ の 他 の 事 情 を 考 慮 し 、 か つ 、 国 家 公 務 員 宿 舎 法 （ 昭 和 24 年 法 律 第117 号 。 以 下 「 宿 舎 法 」 と い う 。 ） 及 び 関 連 法 令 等 の 算 定 方 法 を 準 用 し て 各 宿 舎 に つ き
学長が決定する。

２

新たに宿舎の貸与を受け、又はこれを明け渡した場合におけるその月分の宿舎使用料は、日割により計算した額とする。

３

宿舎の貸与を受けた者は、宿舎使用料を毎月国立大学法人東京外国語大学会計規程第６条に規定する経理責任者の指定する期日までに、本学に払い込まなければならない。

４

宿舎の貸与を受けた者が第１０条第１項第１号又は第２号の規定に該当することとなった場合においては、その者又はその同居者は、その該当することとなった日から同項又は同条第２項の規定による明渡期日までの期間の宿舎使用料を、毎月その月末までに、本学に払い込まなければならない。

５

前項の規定により同居者が払い込むべき宿舎使用料に係る債務については、同居者の全員が連帯してその責に任ずるものとする。
（宿舎修繕維持費）

第７条の２

宿舎の各戸において大規模な改修を行った場合には、宿舎使用料に別に定める宿舎修繕維持費を加算するものとする。ただし、改修に要した建設費用が別に定める額に満たない場合又は第９条の規定に定める場合には、この限りでない。
２

加算する期間は、改修が完了した翌月より１５年とする。
（使用上の義務）第８条

被貸与者は、善良な管理者の注意をもってその貸与を受けた宿舎を使用しなければならない。
２

被貸与者は、その貸与を受けた宿舎の全部若しくは一部を第三者に貸し付け、若しくは居住の用以外の用に供し、又は当該宿舎につき資産管理責任者の承認を受けないで模様替その他の工事を行ってはならない。

３

被貸与者は、その責に帰すべき事由によりその貸与を受けた宿舎を滅失し、損傷し、又は汚損したときは、遅滞なく、これを原状に回復し、又はその損害を賠償しなければならない。ただし、その滅失、損傷又は汚損が故意又は重大な過失によらない火災等に基づくものであり、かつ資産管理責任者がやむを得ないと認めた場合には、この限りでない。

４

前条第５項の規定は、被貸与者（同居者に限る。）の第１項又は第２項の規定に違反したことに基因する債務及び前項の規定による原状回復又は損害賠償に係る債務について準用する。
（修繕費等）

第９条

天災、経年劣化その他被貸与者の責に帰することのできない事由により宿舎が損傷し、又は汚損した場合においては、その修繕に要する費用は、本学が負担する。ただし、その損傷又は汚損が軽微である場合には、この限りでない。
（明渡し等）
第１０条

宿舎の貸与を受けた者が次の各号の一に該当することとなった場合においては、その者（その者が第 2 号の規定に該当することとなった場合には、その該当することとなった時においてその者と同居していた者）は、その該当することとなった日から２０日以内に当該宿舎を明け渡さなければならない。ただし、相当の事由がある場合には、学長の承認を受けて、その該当することとなった日から、６月の範囲内において学長の指定する期間、引き続き当該宿舎を使用することができる。

(1)

職員でなくなったとき。

(2)

死亡したとき。

(3)

転任、配置換、勤務地の移転その他これらに類する事由により当該宿舎に居住する資格を失い、又はその必要がなくなったとき。
(4)

当該宿舎について本学の事務又は事業の運営の必要に基づき先順位者が生じたためその明渡しを請求されたとき。
(5)

本学において当該宿舎につき宿舎の廃止をする必要が生じたためその明渡しを請求されたとき。
２

宿舎の被貸与者は、資産管理責任者が、第８条の規定に違反する事実でその宿舎の維持及び管理に重大な支障を及ぼすおそれがあると認められるものにつき、期限を附してその是正を要求した場合において、その期限までにその要求に従わなかったときは、直ちに当該宿舎を明け渡さなければならない。

３

被貸与者が前２項の規定に違反して宿舎を明け渡さないときは、その者は、別に定めるところにより、これらの規定による明渡期日の翌日から明け渡した日までの期間に応ずる損害賠償金を支払わなければならない。この場合において、その損害賠償金の額は、当該宿舎の当該期間に応ずる使用料の額の３倍に相当する金額を上限とする。

４

第７条第５項の規定は、前項の規定により被貸与者（同居者に限る。）が支払うべき損害賠償金に係る債務について準用する。
（現況に関する記録）

第１１条

資産管理責任者は、維持及び管理を行う宿舎の入居者（同居家族を含む）に関する記録を備え、常時その状況を管理しておかなければならない。
（実施規則）
第１２条

この規程に定めるもののほか、この規程の実施に関し必要な事項は、別に定める。
附則１

この規程は、平成１６年４月１日から施行する。

２

本学は、国立大学法人東京外国語大学の成立の際、現に国及び国家公務員宿舎法の適用を受ける独立行政法人（以下「国等」という。）の職員の住居の用に供されている国家公務員宿舎のうち本学に出資を受けた宿舎を、別に定めるところにより、国等の用に供するため、国に無償で使用させることができる。

３

本学は、国立大学法人東京外国語大学の成立の際、現に他の国立大学法人及び独立行政法人国立高等専門機構（以下「他法人」という。）の職員の住居の用に供されている国家公務員宿舎のうち本学に出資を受けた宿舎を、別に定めるところにより、当該他法人の用に供するため、当該他法人に無償で使用させることができる。

４

こ の 規 程 の 施 行 の 際 、 現 に 被 貸 与 者 が 受 け て い た 国 家 公 務 員 宿 舎 法 （ 昭 和 24 年 5 月30 日 法 律 第 117 号 ） の そ れ ぞ れ の 各 規 定 に よ る 承 認 は 、 こ の 規 程 に よ る 各 相 当 規 定 により承認を受けたものとみなす。

５

東 京 外 国 語 大 学 外 国 人 教 師 宿 舎 規 程 （ 昭 和 54 年 1 月 13 日 制 定 ） は 、 廃 止 す る 。
附則

この規程は、平成２３年８月１日から施行する。

附

則

この規程は、令和５年２月２２日から施行する。