（44）第 1944 号 令和 3 年 6 月 1 日（火）発行
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第 3 種郵便物認可

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グローバル・ウォーター・ナビ

みやぎ方式のゆくえ～９水事業を 20 年間、民間に運営権を売却～◦上水道事業：処理能力日量2.5万m3以上の浄水場施設で連続して３年以上の運転管理実績◦下水道事業：処理能力日量 10 万m3以上の下水処理施設で連続して３年以上の運転管理実績③外国為替および外国貿易法第 26条に該当しない企業

吉村［グローバルウォータ・ジャパン代表

和就

国連環境アドバイザー］◦外国に主たる事務所を有する団体ではないこと、つまり国内法人であること。

「みやぎ方式」とは「宮城県が所始、今年３月に応募した３グルー３）運営権者の収受額の改定有する上下水道と工業用水の運営プの中から「運営を担う優先交渉①概ね５年に一度（県が行う定期権を一括して20年間、民間に売却」

権者」に「メタウォーターグルー

料金改定に併せる）改定を行う。

する全国で初めての取り組みであプ」を選定した。メタ・グループ②需 要変動・物価変動・法令変更る。その規模も過去最大で、水道は 10 社で構成され、世界最大の水等、事業環境の変化を反映させる。

給水人口は約 189 万人、下水道処メジャーである仏・ヴェオリア傘③料金等の改定は県が行う。

理対象人口は約 73 万人である。

下のヴェオリア・ジェネッツも含４）事業経営モニタリングとペナ

では、なぜ宮城県は「みやぎ方まれている。

ルティ

この全国初の「みやぎ方式のゆ①３段階のモニタリング体制（運水道事業は利用者が支払う水道くえ」について、全国の水道事業営権者、県、第三者機関の委員料金収入で賄われる。しかし人口体は、大きな関心を寄せている。

会）とする。

式」に踏み切ったのか？

減少や節水機器の普及で収益が毎年目減りしている。また施設の老1．「みやぎ方式」県の方針②運営権者の責めに帰す未達レベルに応じ、違約金（ペナルティ）

朽化も加速し、更新財源の不足に昨年３月に公表された公募内容を課す。

も陥り、このままでは、大幅な水では、①水道用水供給事業２事業

５）今後の予定

道料金の値上げが避けられない状（水道水の卸売り事業で 25 市町村

６月の県議会で可決されれば、厚況に直面する。そこで県が着目しへ給水）、②工業用水事業３事業生労働大臣の認可を経て、2022 年

たのは、政府が進めている「民間（68 社へ用水供給）、③流域下水道４月に事業を開始する計画である。

活力の導入」である。現在でも県事業４事業（21市町村の下水処理）６）リスク管理……県が全責任を負うの上下水道や工業用水の運転管理の計９事業を対象事業とし、事業「みやぎ方式」提案当初から不安は民間に委託している。しかし、期間を 20 年間としている。

視されているのは、①勝手に値上げされる、②水質管理の保証、③

その積算基準は県当局が仕様や数量を定めた、いわゆる「仕様書発１）県の設定した事業費削減目標

サービスの低下、④災害時の対応、注」であり創意工夫の余地が少な

上記の９事業を県単独（現行体⑤経営破綻の可能性、⑥運営権がく、大幅なコスト低減は望めない。

制モデル）で 20 年間実施した場合外資に売り渡される可能性あり、これに対し「みやぎ方式」は、の総事業費は 3314 億円であるが、などである。

“民間の創意工夫やスケールメリッ

今回の民間委託（PFI・コンセッ

これらリスクに対し県は、「運営トを活かせる「性能発注」”によション方式）で実施した場合はは民間に委託するが、県が最終的り、上・下・工水の計９水事業に3067 億円と試算され、削減額は約な全責任を負う仕組みであり心配関する 20 年間の運営権を民間に売247 億円を目標とする。

ない」と言明している。

却し、将来の水道料金の値上げ幅

２）入札参加要件（第一次審査基準）を最小限に抑える施策案である。

①代表企業の資本金は 50 億円以上

昨年３月に運営権者の公募を開②運転管理実績を有する企業

2．優先交渉権者の選定結果
宮城県は「民間資金等の活用に

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第 1944 号

令和 3 年 6 月 1 日（火）発行（45）

よる公共施設等の整備等の促進に

内閣府は、PFI 法施行初期に実①公 共財としての水道事業が公関する法律」（PFI 法）に基づき応施し、満了期間を迎えた 11 事業

営・民営を問わず、その経営が募者から優先交渉権者を選定し公（実施期間 10 ～ 18 年間）の検証結歪められることがあってはなら表した（21 年３月 15 日）。

果を公表している。

ない。

１）優先交渉権者および次点交渉権者
優先交渉権者は「メタウォーターグループ（代表企業：メタウォーター）」とし、同者の提案を踏まえた「20 年間における予定事業費総◦事後評価の実施方法および、そ②水道事業体の８割を占める中小の予算措置が確立されていない。

規模の事業体経営は、技術・組◦サービス水準の向上は期待通り、織・人材・財務等において、健または期待以上の効果が得られ全な経営とは言えない状況であた。

る。

◦しかし収益性は想定の範囲内が多数を占めた。

③広域化による規模の拡大は避けられない。しかし自治体の広域額」は約 2977 億円で、県の予定事◦次期事業に向けた検討では、①

業費総額（3314 億円）より約 337

次期修繕リスクの官民分担が極億円の縮減が期待できる。

めて難しい、②次期事業応募者④広域化において官民連携は救世

次点交渉権者は「みやぎアクア数が少ない、などが留意点とさ主の一つだが、課題山積、これイノベーション（代表企業：前田れた。②に関して５事業の抽出からが勝負で、一歩一歩解決す建設工業）とした。JFE グループ

結果を見ると、１期応募者の平る努力が必要である。
「みやぎ方は選定基準未達で失格となった。

均が４グループであるのに対し式」の基本協定書案では、民間て、次期応募者の平均は 1.4 グに大きな期待と厳しい管理要綱

ループであり、１期事業者とそが求められているが、一番の問れ以外の事業者ではノウハウの題は、発注者側に従来の執行方県側の説明会（令和３年度、事蓄積に差があり、競争に勝てる法をはるかに超えた高度な知識業説明会資料）で提示された県民可能性が低いことが挙げられてと判断能力を持つ人材が欠如しの不安の声は多岐にわたっている。

いる（寡占化問題）。ていることである。プロジェク

3．
「みやぎ方式」について県民から不安の声①料金の決定方法、②地元企業の仕事が無くなる不安、③海外では化だけでは解決しない課題も多い。

トマネージメント専門家によるさいごに支援体制を整えるべきであろう。

水道・再公営化（民から官へ）が長年、国内外の水ビジネスの動全国初で最大規模の「みやぎ方主流と聞いたが、逆行ではないか、向を俯瞰してきた筆者の意見は、式」が日本水道の将来を示唆する④実施契約書の改定、県民にとっ次の通りである。

試金石になることを期待したい。て不利な内容になっていないか（知的財産権対象技術）、⑤事故や災害■宮城県上工下水一体官民連携運営事業（みやぎ型管理運営方式）選定結果

時の対応が不安、⑥県職員の技術

メタウォーターグループ（優先交渉権者）

力はどう維持していくのか、⑦採算が合わなくなった場合、会社は撤退しないのか、などである。
（詳細は宮城県公式ウェブサイト
「みやぎ型管理運営方式構築に向けて」に掲載、また説明会の模様は、YouTube で公開済み）

4．過去の PFI 事業から学ぶ
１）内閣府報告「期間満了 PFI 事業検証ヒアリング結果」（令和元年 11 月）

構成員

みやぎアクアイノベーション（次点交渉権者）

出資比率

構成員

出資比率

メタウォーター

34.5%

前田建設工業39.5%

メタウォーターサービス

0.5%

スエズウォーターサービス

34.5%

ヴェオリア・ジェネッツ

34.0%

月島機械

４%

オリックス

15.0%

東芝インフラシステムズ

５%

日立製作所

８%

日本管財環境サービス

５%

日水コン

３%

日本工営

５%

橋本店２%

東日本電信電話

５%

復建技術コンサルタント

１%

東急

１%

産電工業

１%

月島テクノメンテサービス

１%

東急建設

１%

◦ 20 年間の運営権者収受額：約 1563 億円（税別）◦出資比率は特別目的会社（SPC）設立の際の出資比率を示す◦選定基準未達により失格扱い：JFE エンジニアリンググループ（構成員：JFE エンジニア
リング、東北電力、三菱商事、明電舎、水 ingAM、ウォーターエージェンシー、NJS、日本政策投資銀行）