寄稿②

労働者の金融経済教育の現状

愛知産業大学 経営学部
総合経営学科 学科長 教授

奥田 真之

１

はじめに生を送るために役立つ金融経済教育について検討したい。

2024年1月1日から新しいNISA（少額投資非課税制度）が始まった。
今回のNISAの大幅な拡充は、岸田政権が掲げる「資産所得倍増プラン」の目玉ともいえ２

金融経済教育の経緯るものである。新NISAは、開始前からインターネッ

これまでの先進各国による金融経済教育への対応

ト、新聞や雑誌等を通じて多くの情報提供が行われを概観すると、各国の金融経済事情に基づく独自のており、個人投資家から注目されている。政府は、新対応はみられるものの、OECD（経済協力開発機構）NISAをきっかけとして、新たに証券投資を始める労での議論がリードし、ほぼ足並みをそろえるかたち働者の増加を図り、「貯蓄から投資へ」のシフトをめで進行されてきたといえる。

ざしている。

近年、日本を含む先進国では、金融経済教育の重要

政府は、資産所得倍増プランの実施に合わせて、こ性が高まってきた。その背景には、先進国に共通したれまでの金融経済教育の体制を大幅に見直す。本年2つの変化が要因として考えられる。1つ目は、経済4月に「金融経済教育推進機構」を新設し、投資になのグローバル化、情報通信技術の進展に伴い、欧米がじみのない人がリスクを伴う証券投資をするに際し先行するかたちで、金融商品・サービスが高度化かつて、投資信託や個別株式の銘柄選びを相談できる環多様化してきたことである。

境も整えるとしている。

2つ目は、人口構造の変化に伴う影響である。日本

筆者は、これまで金融経済教育について、研究や大のみならず、程度の差こそあれ先進国に共通する問学等での教育現場で実践に携わってきた。政府が推題として、少子化や平均寿命の伸長に伴う人口の高進する金融経済教育については、今後の成果に大い齢化によって、退職後の生活の長期化、かつ社会保障に期待するのと同時に、投資教育への偏重は回避す財源の脆弱化が深刻な問題となっている。老後資金べきと考える。証券投資はあくまでも資産形成を効の柱となる年金制度も従来の確定給付型のみでなく、率的に行うための手段であり、投資教育は金融経済確定拠出型に徐々にシフトしてきている。これに伴い、教育を構成する一分野として位置付けられる。

元本割れのリスクのある金融商品を長期的に運用す証券投資の普及は、中間層の資産形成には有効でる判断を自己責任で行っていくのに必要な投資教育ある。
しかし、金融資産ゼロ世帯が約2割¹であるほか、が求められるようになった。以上のような経済上・社

高齢者を中心とした金融取引での詐欺的な消費者被会上の変化は、私たちの生活を大きく変えようとし害の防止も重要な課題である。
このため、労働者を対ている。

象とした金融経済教育も、投資教育に偏重すること

この流れを受けて、日本では「金融教育元年」としなく、各自の家計状況やライフステージに適合したて位置付けられた2005年以降、内閣府、文部科学省内容で展開されることが重要である。

及び金融庁などの官庁をはじめ、金融広報中央委員

本稿では、日本でこれまで実施されてきた学校教会や民間金融機関、金融関係団体等によって、学校で育を中心とした金融経済教育の経緯と現状についての金融経済教育の推進と充実に向けた多様な取り組諸外国との比較も含めて概観し、労働者が幸せな人みが行われてきた。

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13さらに、2008年のリーマン・ショックによる世界者市民社会の構築」（消費がもつ影響力の理解）と「生的な金融危機の発生は、金融経済教育で先行してい活の管理と契約」（生活を設計・管理する能力）の2つ

ると世界から評価されていた米国の金融当局関係者の領域で位置付けている。金融経済教育を進めるうに対しても、国民の金融リテラシー²不足を強く認識えで、消費者教育は常に補完関係にあることを認識させるきっかけとなった³。金融経済教育は各個人のしておく必要がある。

家計の問題にとどまらず、国全体のマクロ経済や金融政策にも影響を与えるとの観点から、世界的に金融経済教育の重要性を再認識させることとなった。

３

資産所得倍増プラン

2012年には、OECDの金融教育に関する国際ネッ

岸田政権が2022年に資産所得倍増プランを策定

トワーク（INFE：International Network on Financial

した背景には、過去20年間で米国の家計金融資産がEducation）が「金融教育のための国家戦略に関する3倍、英国では2.3倍になっているのに対し、日本は1.4ハイレベル原則」を公表し、同年6月のG20ロスカボ倍にとどまっている状況がある。その要因の一つとス・サミットの首脳宣言で承認された。同原則では、して考えられるのは、家計にある金融資産約2千兆

リーマン・ショックによる金融危機によって引き起こ円のうち、半分以上が現金と預金で保有されているされた様々な事態は、金融リテラシーの低さが社会ことである。一方、株式・債券、投資信託の割合は2割全体、金融市場および家計にもたらす潜在的なコス未満にとどまり、約6割を占める米国と比べると大トと負の拡散効果をもたらしたことを指摘している。

幅に少ない⁵。

同原則は、各国による国家戦略としての金融経済教個人金融資産を全世代的に「貯蓄から投資へ」
シフ

育プログラム策定の指針を提供するかたちとなった。

トさせるべく、政府はNISAの拡充とiDeCo（個人型

この宣言を受けて、日本では2012年11月に金融庁確定拠出年金）の制度改革を行った。政府の狙いは2が有識者や関係省庁、関係団体をメンバーとする「金つあると推測される。1つは、高齢化に伴って従来よ融経済教育研究会」を設置し、2013年4月に「金融経りも増加する老後資金を各家計で計画的かつ効率的済教育研究会報告書」を公表した。報告書では、金融に準備する手段として投資の活用を促す目的である。

経済教育の意義・目的を「金融リテラシーの向上を通

2つ目は、家計による投資が増加し、日本全体で金融じて、国民一人一人が、経済的に自立し、より良い暮リスクをとる能力が高まることで経済の活性化を促らしを送っていくことを可能とするとともに、健全す目的である。

で質の高い金融商品の提供の促進や家計金融資産のただし、証券投資は、市場による価格変動等による有効活用を通じ、公正で持続可能な社会の実現にもリスク⁶を伴い、儲かることもあれば、損をして投資貢献していくことにある」としている。さらに、金融元本を下回ることもある。このため、新NISAや金融経済教育は学校段階、社会人・高齢者段階とも、機会商品について理解するだけでなく、各自のライフプや時間に制約がある。このため、効率的・効果的に金ランや家計状況に応じたリスク許容度の把握が大切融経済教育を推進するためには、推進体制の整備とである。そのために、金融リテラシーを身に付けるたあわせて、「最低限習得すべき金融リテラシー」の概めの金融経済教育が必要である。

要を示した。

政府は、資産所得倍増プランを推進するに際して、金融経済教育研究会報告書による提言を踏まえて、投資の助言や金融経済教育を進めるために2024年4諸課題への取組を審議することを目的として、2013月に「金融経済教育推進機構」を新設し、証券会社な年6月に「金融経済教育推進会議」⁴が設置された。同

ど金融商品を販売する会社に属さない中立の立場の会議は、2014年6月に金融経済教育研究会報告書で金融アドバイザーを認定する方針である。
また、
投資示された最低限習得すべき金融リテラシーを年齢層に必要な知識である金融リテラシーの向上に役立つ別に、体系的かつ具体的に記した「金融リテラシー・セミナーの実施を一般人に対して行うとしている。

マップ」を作成した。これにより、自治体、業界団体、金融機関、NPO団体など、様々な現場で実施される金融経済教育で扱う内容が明確化され、金融リテラシーの具体化と体系化がなされたといえる。

14４

労働者の金融経済教育

金融広報中央委員会の金融リテラシー調査によれ

また、消費者庁は、2013年1月に消費者教育を体系ば、30～59歳の社会人が学校等で金融経済教育を受的に推進していくため、「消費者教育体系イメージマッ

けたことのある割合は6.2％に過ぎない。日本の労働プ」
を発表した。
同マップでは、金融経済教育を「消費者は、これまで金融経済教育を受けたことがほとん

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どないのが現状である⁷。

商品の利用選択」では、若年社会人、一般社会人、高齢学校教育を修了した労働者が金融経済教育を受け者に共通して、「金融取引の基本としての素養」としる機会は限定的である。企業型DC（確定拠出年金）て、金融商品を含む様々な販売・勧誘行為に適用されでの資産運用を考えるための投資教育は、労働者がる法令や制度を理解し、慎重な契約締結など、適切な金融経済教育を受ける貴重な機会となっている。事対応をする。詐欺など悪質な者に狙われないよう慎業者は、受講者である労働者が時間や労力でできる重な契約を心掛けることを目標としている。
「金融分だけ無理がないかたちで、内容の充実を図っていく

野共通」
では、金融商品の3つの特性（流動性・安全性・努力が求められる。
企業年金連合会では、事業主から収益性）とリスク管理の方法、および長期的な視点かの委託を受けて、投資教育を実施しており、eラーニら貯蓄・運用することの大切さを理解する。
お金の価

ング、ライブ配信セミナー、講師派遣などのメニュー

値と時間との関係について理解する（複利、割引現在が用意されている⁸。

価値など）。景気の動向、金利の動き、インフレ・デフ

また、各自治体による金融経済教育の取組は、これレ、為替の動きが、金融商品の価格、実質価値、金利（利まで限定的であった。
各自治体は、地域の状況に応じ回り）等に及ぼす影響について理解することを内容て、労働者や高齢者を対象とした金融経済教育の担としている。

い手となることが期待される。

「保険商品」、「ローン・クレジット」のほか、「資産形

今後は、政府が新設する金融経済教育推進機構が成商品」では、自らの生活設計の中で、どのように資派遣する中立の立場の金融アドバイザーを講師とし産形成していくのかを考える。リスクとリターンのた自治体や職域単位でのセミナーなどの活用も有効関係を踏まえ、求めるリターンと許容できるリスクと考えられる。労働者各自が金融経済教育に関心をを把握する。長期・積立・分散投資のメリットを理解持ち、自ら学ぶ機会が多く設定される必要がある。

し、活用する。さらに一般社会人では、分散投資を行っ次に、金融経済教育によって労働者が身に付けるていても、定期的に投資対象（投資する国や商品）のべき内容を「金融リテラシー・マップ」（以下、マップ見直しが必要であることを理解する。高齢者は、自らと表記）
を基にして確認しておきたい。マップでは金理解できない商品への投資はしない。ノーリスク・ハ

融経済教育で扱う4つの分野について、対象を7つのイリターンをうたう金融商品に疑いをもつ。年齢や年齢階層別に分類している。
このうち、労働者が該当ライフスタイルなどを踏まえ、投資対象の配分比率するのは、「若年社会人」、「一般社会人」、「高齢者」でを見直す必要があることの理解を挙げている。

ある。

「外部の知見の適切な活用」では、金融商品の利用「家計管理」
分野では、①若年社会人は、家計の担いの是非を自ら判断するうえで必要になる情報の内容手として適切に収支管理をしつつ、趣味や自己の能や、相談しアドバイスを求められる適切で中立的な力向上のための支出を計画的に行う、②一般社会人は、機関・専門家等を把握し、的確に行動することなどを家計を主として支える立場から家計簿などで収入支挙げている。

出や資産負債を把握管理し、必要に応じ収支の改善、資産負債のバランス改善を行う、③高齢者は、リタイ
ア後の収支計画に沿って、収支を管理し、改善のために必要な行動がとれることを目標としている。

５

おわりにこれまでみたように、労働者が金融経済教育によっ「生活設計」
分野では、①若年社会人は、選択した職て身に付けるべき内容はライフプランの作成とそれ業との両立を図るかたちでライププランの実現に取を実現するための適切な家計管理、必要な金融経済り組む。ライフプランの実現のためにお金がどの程知識の習得と資産形成など多岐にわたる。
とりわけ、度必要かを考え、計画的に貯蓄・資産運用を行う、②ポイントとなるのは「結婚」、「住宅」、「教育」、「老後」

一般社会人は、環境変化等を踏まえ、必要に応じライの4つのライフイベントにいかに対処するかである。

フプランや資金計画、保有資産の見直しを検討しつつ、従来は、社会人として自立し、少しずつ貯蓄しながら、自分の老後を展望したライフプランの実現に向け着結婚し、子育てしながら、住宅費用を捻出し、住宅ロー

実に取り組む、③高齢者は、年金受取額等をベースとンを返済しながら、教育費を支出し、子どもが自立しした生活スタイルに切り替え、心豊かに安定的な生てから老後資金を貯めていた。このように、各々のラ活を過ごせるよう、堅実に取り組むことを目標としイフステージで、お金がかかるイベントが適度に分ている。

散していた。

「金融知識及び金融経済事情の理解と適切な金融

ところが最近のライフサイクルは、平均寿命の伸

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15長に伴い、人生が長期化しているうえに、晩婚化、晩産化が進み、以前とは異なっている。
平均的なライフサイクルは、「結婚」、「住宅」、「教育」が徐々に後ろにずれることで、支出を要する時期が「だんご状態」に集中し、分散できなくなっている。
従来よりも遅い時期に結婚、住宅取得、子育てがスタートするために、退職後にも住宅ローンが残り、さらに子どもの大学進学資金を負担しなければならないケースが増えている。それゆえ、本来は、老後資金にすべき退職金が住宅ローンの返済資金や子どもの教育費に充当されることも起こっている。しかも、長い老後を充実して過ごすには、従来よりも多くの資金が必要である。
人生が長期化するなかで、生涯を通じてお金に困らない生活を送るためには、親世代と同じような人生や、成り行きに任せるのではなく、人生とお金のバランスについて前もって考えておく必要がある。
現代の労働者が、充実した人生を送るには、金融経済教育を通じて金融リテラシーを学び、自分が望む人生をデザインし、実現する金融力を身に付けておく必要がある。
今後、政府が「貯蓄から投資へ」のシフトを実現すべく、証券投資を推進する中で、金融経済教育の内容が「投資教育＝金融経済教育」として、狭い意味で認識されることは避けなければならない。むしろ、投資教育をきっかけとして、労働者が金融経済教育に主体的に取り組み、各自のライフプランを作成し、その実現に向けて家計管理を見直す中で、一生お金に困らない金融リテラシーを身に付けることこそが重要である。
１

金融広報中央委員会（2023）参照

２ OECDは金融リテラシーを「金融に関する健全な意思決定を行い、究極的には金融面での個人の良い暮らし（Well-being）
を達成するために必要な金融に関する意識、知識、技術、態度及び行動の総体」と定義している。

３ FRBのミシュキン理事はリーマン・ショック直前（2008年2月）の講演の中で「サブプライム問題には複数の原因が関わっているが、仮に消費者がより確かな金融知識を持っていたならば、住宅投資ブームの過熱はよりマイルドなものに止まり、マクロ経済に与えるダメージも少なくて済んだのではないか」と発言している。福原（2008）参照

４ 現
 在のメンバーは関係省庁（金融庁、消費者庁、文部科学省）、有識者、金融関係団体（全国銀行協会、日本証券業協会、投資信託協会、生命保険文化センター、日本損害保険協会、日本FP協会、日本取引所グループ、運営管理機関連絡協議会、信託協会）、金融広報中央委員会。

５ 日
 本銀行(2023)参照

６ 投 資の分野では、通常私たちが危険といった意味で用いるリスクを「収益の振れ幅」（ボラティリティ）という意味合いで用いている。

７ 金
 融広報中央委員会(2022)参照

８ 企 業 年 金 連 合 会 ウ ェ ブ サ イ トhttps://www.pfa.or.jp/kanyu/
keizoku/files/pamphlet.pdf(2024.1.4参照)

16

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参考文献
1.奥田真之・大藪千穂（2022）『はじめての金融リテラシー』昭和堂

2.金融経済教育研究会（2013）「金融経済教育研究会報告書」

https://www.fsa.go.jp/singi/singi_kinyu/soukai/siryou/20130605/07.
pdf(2024.1.3参照)

3.金融経済教育を推進する研究会(2023)「海外における金融経済教育の実態調査報告書」

https://www.jsda.or.jp/about/kaigi/chousa/kenkyukai/01_kaigai_
houkoku_all202303.pdf(2023.12.20参照)

4.金融広報中央委員会（2022）「金融リテラシー調査（2022年）」
https://www.shiruporuto.jp/public/document/container/literacy_chosa/2022/（2024.1.6参照）

5.金融広報中央委員会（2023）「家計の金融行動に関する世論調査(2022)」

6.金融庁(2013)「金融リテラシー・マップ」

https://www.shiruporuto.jp/public/document/container/literacy/(2024.1.3参照)

7.消費者庁(2013)「消費者教育体系イメージマップ」https://www.
cao.go.jp/consumer/iinkai/2016/217/doc/20160405_shirou1_2_2.pdf（2024.1.6参照）

8.内閣府（2022）「資産所得倍増プラン」

https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/atarashii_sihonsyugi/pdf/
dabiplan2022.pdf（2024.1.2参照）

9.日本銀行(2023)「資金循環の日米欧比較」

https://www.boj.or.jp/statistics/sj/sjhiq.pdf(2024.1.6参照)

10.福原敏恭（2008）「金融イノベーションの進展と米国における金融教育の動向－サブプライム問題発生後の状況－」

https://www.shiruporuto.jp/public/document/container/report2/(2024.1.3参照)

11.OECD(2012)「HIGH-LEVEL PRINCIPLES ON NATIONALSTRATEGIES FOR FINANCIAL EDUCATION」 https://webarchive.oecd.org/2019-07-16/198708-OECD-INFE-PrinciplesNational-Strategies-Financial-Education.pdf(2024.1.3参照)