資料３－３

医療需要ピークや医療福祉資源レベルの地域差を考慮した医療福祉提供体制の再構築
国際医療福祉大学大学院教授
高橋泰（今回の話の骨組み）
Ⅰ.今後の人口変動をどのように捉えるべきか
Ⅰ-①わが国全体では、若年層が激減、高齢者が急増
Ⅰ-②地域により人口変動のパターンが大きく異なる
Ⅰ-③大都市、地方都市、過疎地域に分ける
Ⅱ.医療福祉の再構築にむけて
Ⅱ-①地域により医療需要ピークが大きく異なる
Ⅱ-②地域により医療福祉資源レベルが大きく異なる
Ⅱ-③各地域の医療需要ピークや現在の資源レベルを考慮した医療福祉提供体制の再構築

Ⅰ.今後の人口変動をどのように捉えるべきか
Ⅰ-①わが国全体では、若年層が激減、高齢者が急増

総人口
０－６４歳
６５－７４歳
75歳以上

2010年

2015年

2020年

2025年

2030年

2035年

12806
9881
1517
1407

12666
9271
1749
1646

12413
8802
1733
1878

12070
8414
1478
2178

11667
7983
1406
2277

112197479
1495
2245

（単位：万人）2010→40
2040年
年の増減
10707
-2099
6876
-3005
1645
127
2186
779

（2010 年人口は平成 22 年国勢調査、2015 年以降人口は国立社会保障・人口問題研究所 市区町村別将来推計人口

平成 25 年 3 月推計）

2010→40年 年齢階級別人口推移
12000

0‐64歳は、約3000万人減少

10000
8000

０－６４歳
6000

65‐74歳は、ほぼ横ばい（100万人増）
4000

６５－７４歳
75歳以上

2000
0
2010年

2015年

2020年

2025年

2030年

2035年

2040年

75歳以上は、約800万人増

・0-64 歳は、2010→40 年にかけて、一貫して減り続け約 3000 万人減少する
・65-74 歳は、2010→40 年にかけて、ほぼ横ばいで約 100 万人増加する
・75 歳以上は、2030 年まで増え続け、その後ほぼ横ばいで、約 800 万人増加する
・国全体は、若年層が 3000 万人減、高齢者が 900 万人増で、約 2100 万減少する◎今後 30 年、75 歳以上は急増だが、0-64 歳の大幅減で、総人口 2100 万人減少

1

Ⅰ-②地域により人口変動のパターンが大きく異なる
2010→40 年における二次医療圏別 0-64 歳人口増減率

10 年から 40 年にかけて 0-64 歳人口は減少を続け、2040 年には 2010 年と比べ我が国の 0－64 歳人口は、31.5％減少する。25-40％の減少を意味する青色や、40％以上の減少を意味する黒色の地域が全国的に広がっているが、減少率の地域差は大きい。深刻な減少（40％以上）を意味する黒色の地域は、北海道、東北、中部山間地、南紀、山陰、四国南部、南九州に多い。
2

2010→40 年 75 歳以上増減率

全国平均 55.4％増

75 歳以上人口は、10 年から 25 年にかけて急増し、その後微増から微減傾向に転じる。2010 年から 40 年の間に我が国の 75 歳以上人口は 55.4％増加し、全国的に、黄色またはオレンジ色の地域が広がる。人口の変動が少ない白色の地域が、北海道・東北・山陰等に広がる一方、100％を超える増加である赤色の地域が、東京の周辺部に広がるなど、75 歳以上人口の増加率の地域差は大きい。
3

2010→40 年東京周辺の 75 歳以上人口増減率

2010 年から 40 年にかけての 75 歳以上人口の伸びが特に激しい、東京周辺の様子を示す。千葉県西部、埼玉県東部・中央部、神奈川県北部は、2010 年から 40 年にかけて、75 歳以上人口が 100％以上増加する。

◎ 地域により人口変動のパターンが大きく異なる

Ⅰ-③大都市、地方都市、過疎地域に分ける
343 個ある二次医療圏を、（人口が 100 万人以上）または（人口密度が 2000 人／ｋｍ ）の条件を満たす二次医療圏を大都市型二次医療圏に、 （人口が 20 万人以上）
２

または（人口 10-20 万人かつ人口密度 200 人／ｋｍ２以上）の条件を満たす二次医療圏を地方都市型二次医療圏に、その他を過疎地域型二次医療圏に分けると、以下の地
図に示すように日本を三つのグループに分けることができる。
（人口が100万人以上）
or （人口密度が2000人／ｋｍ２）

Yes

大都市型
二次医療圏

Yes

地方都市型
二次医療圏

No

（人口が20万人以上）
or （人口10‐20万人 かつ人口密度が200人／ｋｍ２以上）
No

過疎地域型
二次医療圏

4このルールに従うと、以下の表に示すように、５３個の大都市型、１６３個の地方都市型、１２７個の過疎地域型の二次医療圏に分かれる。
大都市型には、我が国の５％の面積を占めるが、そこに全人口の４４％が住み、平均の人口密度が 2942 人／ｋｍ２である。地方都市型は、我が国の面積の 50％を占め、人口の 46％が住んでおり、平均人口密度が約 315 人／km２である。過疎地域型は、我が国の面積の 45％を占めるが、人口のわずか９％としか住まず、人口密度が 73 人／km２である。

地域数
全国
大都市型
地方都市型
過疎地域型

343
53163
127

面積（％）
（ｋｍ２ ）
372903100%
19.362
5%
187.53450%
166.00845%

人口（万人）
12806
5696
5903
1206

人口密度（％）（人/ｋｍ２）
100%
343.4
44%
2942.1
46%
314.8
9%
72.6

（大都市型、地方都市型、過疎地域型の面積、人口、人口密度）5以下のグラフは、横軸が 2010 年から 40 年にかけての 0－64 歳の人口減少率、縦軸が 2010 年から 40 年にかけての 75 歳以上人口の増減率を、各プロットは、二次医療圏の状況を表す。
下の３つのグラフは、人口規模と人口密度をもとに分けた「過疎地域」、「地方都市」、「大都市」別に、同様のグラフを描いたものである。

二次医療圏別2010→40年人口増減率
200%

7
5歳
100%
以上50%
増
減
0%
‐10%
0% 率
150%

‐80%

‐70%

‐60%

‐50%

‐40%‐30%‐20%‐50%

０－６４歳人口減少率

地方都市

過疎地域

大都市部

200%

200%

200%

75歳
100%
以
上50%
増
減
0%
‐10%
0% 率

75歳
100%
以
上50%
増
減
0%
‐10%
0% 率

75歳
100%
以
上50%
増
減
0%
‐10%
0% 率

150%

150%

‐80%

‐70%

‐60%

‐50%

‐40%

‐30%

０－６４歳人口減少率（過疎地域）

‐20%

‐50%

‐80%

‐70%

‐60%

‐50%

‐40%

‐30%

‐20%

０－６４歳人口減少率（地方都市）

150%

‐80%

‐70%

‐60%

‐50%

‐40%

‐30%

‐50%

０－６４歳人口減少率

‐20%

‐50%

（大都市）

大都市型の二次医療圏は、0－64 歳の人口減少が少ないかわりに、75 歳以上の人口は大幅に増える。逆に、過疎地型の二次医療圏では、75 歳以上の人口はほとんど増えないが、0－64 歳の人口が大幅に減少する。
◎人口動態は、地域により大きく異なるが、大都市、地方都市、過疎地域と分けることにより、今後の人口動態の動向をある程度把握できるようになる。
◎我が国の全体の人口の今後の推移を解説した「高齢化社会にまつわる３つの勘違い」（WEDGE2012 年 4 月号）を、巻末資料１として掲載しておく
6

Ⅱ.医療福祉の再構築にむけて
Ⅱ-①地域により医療需要ピークの時期が大きく異なる
以下の図は、今後も現在と同じ医療が提供される（価格も内容も変化しない）と仮定
し、人口構成のみが変化した場合、我が国の医療需要ピークがいつどの時期にくるのかを示したものである。地域により医療需要のピークの時期が大きく異なることが分かる。

（各二次医療圏の医療需要のピークの時期）
7Ⅱ-②地域により医療福祉資源レベルが大きく異なる
医療資源の地域差は、大きい。以下は、病床数、看護師数、要介護高齢者受け入れ能力の地域差を示す。
（１）総病床数
総病床数は、関東・甲信越・東海が少なく、北海道・北部東北・北陸・中国・四国・九州に多く、大きな地域差が見られる。

（人口当たりの病床数の多寡のレベルを偏差値で表示）（総病床数）＝一般病床数＋療養病床数＋精神病床数＋結核病床数＋感染症病床数。
（平成 23 年 10 月地方厚生局 保険医療機関の指定一覧）報告を用いて計算

8

（２）病院看護師数
病院看護師数は、関東・甲信越・東海が少なく、北海道・北陸・中国・四国・九州に多く、大きな地域差が見られる。

（人口当たりの看護師数の多寡のレベルを偏差値で表示）
病院看護師数は、病院勤務の看護師＋准看護師数の和。
（平成 22 年 10 月 1 日病院）報告◎医療福祉資源レベルも、地域差が大きい
9

（３）老健・特養・高齢者住宅の収容可能人数
老健・特養・高齢者住宅は、東北・関東・甲信越・東海・大阪を除く関西が少なく、北海道・北陸・中国・四国・九州に多く、大きな地域差が見られる。

（75 歳以上 1000 人当り老健・特養・高齢者住宅収容可能人数を偏差値表示）（東京地区拡大）◎医療福祉資源レベルも、地域により大きく異なる10

Ⅱ-③各地域の医療需要ピークや現在の資源レベルを考慮した医療福祉提供体制の再構築
現在の資源量（人口当たり「病院勤務医数」と 75 歳以上人口 1000 人当たり「老健・特養・高齢者住宅のベッド数」）と将来の人口動態から予測される医療や介護の需要量より、以下のような考え方に沿って、各地域の医療や介護の余力を評価した。
余力有り→現在資源が豊富にあり、人口動態予測より、将来的に需要があまり伸びない、あるいは減少することが予測される場合（地域）
余力なし→現在資源が不足で、人口動態予測より、将来的に需要が大きくのびることが予測される場合（地域）（現在の資源レベルと需要予測をもとに各地域の将来の医療介護の余力を評価）

11

北海道・東北

関東

12

中部

関西

13

中国・四国九州◎今回の試算は全て、二次医療圏データベース（巻末資料３）を用いて行った。
◎各二次医療圏の評価は、日医総研ワーキングペーパー（巻末資料４）で行っている。
14結語• 地域により、人口動態が大きく異なり、医療需要のピークの時期や程度も大きく異なる。また施設や人員レベルも地域差が大きい。
• まず、それぞれの地域が大都市型なのか、地方都市型なのか、過疎地域型なのかを把握し、更に他の二次医療圏と比較して、医療需要のピークが来るのが早いか遅いか、施設や人員レベルは充実しているかなど、「自分の地域の特性」を踏まえた対応を検討することが重要である。
• また、これまでのような「短期（5 年）の医療福祉整備計画」だけでなく、 「20～30 年先までの予測を考慮した中長期の医療福祉整備構想」を検討する必要がある。

15

高齢化社会にまつわる３つの勘違い

これまで世界が経験したことのないスピードで進む日本の高齢化︒

国 民 の 間 に は ︑〝 日 本 中 で 〟 高 齢 者 が 増 え 続 け る と の 認 識 が あ る ︒
だが︑現実は違うと筆者は言う︒
高齢者が急増する社会は間もなく終わりを告げる︒
現役世代の負担を減らす対応に舵を切るべきときだ︒

高橋 泰︵国際医療福祉大学大学院医療経営管理分野分野責任者・教授︶

ことが明らかなので、現在、税と社つの勘違いが含まれている︒

共通の問題﹂という︑少なくとも３16

特に高齢化が進んでいる過疎地を中会保障の一体改革が議論されている。

だが︑国民の多くが３つの勘違いい方向に︑社会を導く可能性がある︒

写真・高齢化社会への対応はデータに基づいた冷静な議論が必要だ（提供・時事）

皆が勘違いしている状況は︑怖い︒ 国民の多くが共通の勘違いをしてい対策を進める必要がある﹂の部分で心に︑全国共通の問題として早急に「 日 本 で は、 こ れ ま で 世 界 が 経 験

あり︑この中に︑①﹁今後数十年︑るといえる︒

まで幾度となく︑多くの人々が社会したことのないスピードで高齢化が高齢者は増え続ける﹂

戦争︑バブル崩壊など︑歴史上これの将来に対して共通の勘違いをした進んでいる。このまま進行すると現高齢化対策結果︑誤った世論が形成され︑実情高齢化を﹁全国我が国が直面している高齢化社会

今後数十年、日本中で高齢者が増えをしたままだと今後数十年増え続けは﹁過疎地中心﹂に関しても︑実は同じことが言える

続け、特に高齢化が進んでいる過疎る高齢者に対応するため︑従来通り︑役世代が支えきれなくなってしまうのではないか︒

地を中心に、全国共通の問題としてに合わない方向に世の中が進んで以下に日本の高齢化の現状と将来全国一律に施設整備を継続すべきという結論に達する可能性がある︒そうなれば冒頭に述べたように︑今後勘 違 い が 潜 ん で い る の は︑﹁ 今 後３つの勘違いのうち①の認識は早進行する高齢化社会の実情に合わな
数十年︑日本中で高齢者が増え続け︑高齢者が増えない社会へ早急に対策を進める必要がある」

また︑そう感じる人が多ければ︑いをしている一人である︒

会の現状と将来に対して大きな勘違るならば︑あなたは日本の高齢化社を読んで﹁当たり前の内容﹂と感じいったからである︒②を語った短い文章を示す︒この文章③58
April 2012 B

巻末資料１「高齢者社会にまつわる３つの勘違い」（WEDGE 2012年4月号）

PointofView

急に変える必要がある︒
歳以上の高高齢化率は︑左に示す式で算出さ歳以上人口が増る﹂という思い込みは︑勘違いなのである︒

こうした事実を踏まえ︑そろそろ社会全体の高齢化対策の方向を︑﹁激増 す る 高 齢 者 へ の 対 応 ﹂ か ら︑﹁ 急れる︒これから︑次に︑医療・介護の支援が実際に図１を見てほしい︒
加すると高齢化率は上昇するが︑０少しても︑高齢化率が上昇することきる限り小さくする対応﹂へと︑舵齢者︵以下︑高齢者︶は２０２０年

21◎高齢化率ばかり見ていると将来を見誤るて年にかけて７００万人から２１〜年まで年にかけ

日本は生産年齢人口の減少に直面が増えすぎ︑若者の失業問題に困っている国も多い︒そろそろ我が国も︑若者の労働力を輸出したい国からの〜歳を超える団塊の世代が︑その年後の齢者になるからである︒
一方︑年を過ぎると︑後期高齢歳超えの75

また︑社会に対してできる限り負担をかけないような老い方・死に方を受容する方向で︑国民一人一人の意識変革も必要になってくるだろう︒

は︑更なる高齢者施設を建設しようも多くの企業経営者や自治体の首長ける﹂という勘違いにより︑現在で﹁ 高 齢 者 は 今 後 数 十 年 間︑ 増 え 続数が急激に増え始めるからである︒

み︑ 数 年 前 ま で の︑﹁ 高 齢 化 ＝ 過 疎

齢化が都市に先行する形で急速に進東京・名古屋・大阪に集中する高齢者増
35

世紀︑日本は特に過疎地域の高30年ちょっと﹂といるのは︑あと５年︑後期高齢者が増率は上がり続けるが︑高齢者が増えし か し︑﹁ 自 分 の 地 域 で も 高 齢 化

多くの人が﹁高齢化＝過疎地の問題﹂

齢化率が高い︒そのため︑現在でもはまだ︑地方の方が都市部よりも高がゆっくりしていた影響で︑現状でまたこれまで都市部の高齢化の進行地の問題﹂という見方は正しかった︒

うことに気付けば︑施設の新規建設という共通の勘違いをしている︒

えるのも︑あとを思いとどまる場合も多いだろう︒

10としている︒

25

流入が緩やかになる一方で︑死亡者

753020151095 2000 05
1985 900（年）差し掛かっているといえよう︒

年

速に先細る非高齢者世代の負担をで3を本気で検討する必要があるだろう︒

効果的かつ大量の労働力の受け入れ増え続ける理由は︑

後期高齢者人口が５年後の年で頭打ちになる高齢者人口と比べ︑ しているが︑世界には生産年齢人口００万人と︑３倍に膨れ上がる︒の頃から急速に増え始め︑その動態を説明する︒後期高齢者は必要となってくる後期高齢者の人口歳以上の後期高齢がわかるだろう︒
再び非高齢者の人口推移を示す図
年頃から急速に２の緑の折れ線に注目してほしい︒
非高齢者人口は︑減少し始め︑その傾向は今後数十年続く︒一方︑高齢者人口の伸びはを切り替えなければならない時期に歳人口︵以下︑非高齢者︶が減

年過ぎには︑者︵以下︑後期高齢者︶が減り始めることが分かる︒
図２は︑年齢層を２つに分けた我が国の人口推移を示す︒高齢者は︑年生まれの団塊の年以降止まり︑高齢化率の分子は大302514年にかけて︑後期高12年以降︑ほとんど増えない︒これは︑１９４７〜歳を超えるため︑高齢者数きくならないが︑非高齢者人口の減年以降も続24世代がの伸びが止まることに起因している︒

12（年）

くので︑高齢化率はその後も上昇を2ける﹂という勘違いしてしまうのだ

4者数は非常にゆっくりだが︑減少し6続ける︒今後は︑高齢化率は上昇す

8

ろ う か︒ そ れ は︑
﹁高齢化率の上昇10始める︒背景には︑団塊の世代が（千万人）― 非高齢者（0〜64歳） ― 高齢者（65歳以上）るが︑高齢者は増えない︒つまり︑﹁高少による分母の縮小は2264
図2 高齢者は増えなくても高齢化率は上昇する＝高齢者数の増加﹂と思い込んでい（0〜64歳の人口）＋（65歳以上の人口）

高齢化率＝35302520151095 2000 05
1985 900（65歳以上の人口）

歳を超えると︑その後のそれでは︑なぜ﹁高齢者は増え続年後〜65を過ぎるとほとんど増えなくなり︑65齢化率が上昇＝高齢者も増え続け

図1 高齢者が「増える」時代は終わる（出所）筆者提供資料よりウェッジ作成

179520256510157549るからではないか︒

4202065053020― 高齢者（65歳以上） ― 後期高齢者（75歳以上）（千万人）

April 2012
B59現実には年頃から都市部の高齢化のスピードが急上昇をはじめ︑逆に︑地方の高齢化率の伸びが緩やかて日本の総人口は︑ ％減少すると予測されている︒一方︑高齢者人口佐渡
輪島

は︑２９４５万人︵年︶から３７高梁

２８万人︵％も増加する︒だが︑全国一律で年︶から２２３５万人︵年︶と︑年︶へと ％も増加し︑大田

後 期 高 齢 者 人 口 は︑ １ ４ ２ １ 万 人
︵南木曽町
相模原
成田はなく︑地域によって人口推移のパ

年間で川県︶︑豊田︵愛知県︶︑成田︵千葉県︶なども︑後期高齢者が１３０％以上増加すると予想される︒

一方︑佐渡︵新潟県︶︑輪島︵石川県︶︑高梁︵岡山県︶︑大田︵島根県︶は︑いずれも ％以上減少することが︑予測されている︒

図３が示すように︑高齢化を﹁全勘違いである︒国がこの認識に基づ国一律﹂の問題と考えるというのは図３を見てほしい︒高齢者およびき︑高齢化対策を全国一律に進め︑年時点の高齢を地域別に示したものである︒石垣向がある︒その結果︑施設建設が困地方もそれを受け入れようとする傾︵ 沖 縄 県 ︶ 地 域 は︑難な大都市の高齢者増に適した﹁在者人口が９２４２人だがをあまり考慮せず︑全国一律に施行万５８７６人になり ％増になることが予測されている︒同じく現在比され︑人口密度の低い地域では︑採くなる事業所が続出するなどの問題が起きる可能性が高い︒

今後は︑高齢化を﹁地域固有﹂の過疎地には過疎地の人口動態や人口問題として捉え︑都市には都市の︑釜 石︵ 岩 手 県 ︶︑ 室 戸︵ 高 知 県 ︶ も密度に応じた対策を早急に用意すべされる︒
後期高齢者の増減の地域差は︑さらに大きい︒

例えば春日部︵埼玉県︶地域では︑年には万７９０４人

年時点の後期高齢者が８万２９７８人だが︑と１３９％も増加する︒厚木︵神奈︹ た か は し・ た い ︺ １ ９ ５ ９ 年 生 ま れ︒ 金 沢
大学医学部︑東大病院研修医︑東京大学医学系大学院︵医学博士︶︑ 米国スタンフォード大学アジア太平洋研究所客員研究員︑ハーバード大学公衆衛生校武見フェローを経て︑年より国際医療福祉大学教授︑２００９ 年より現職︒

Aきである︒時間は待ってくれない︒％以上の高齢者人口の減少が予想

者人口が ％以上︑高梁︵岡山県︶︑︵石川県︶︑佐渡︵新潟県︶は︑高齢増加が予測されている︒一方︑輪島

木津川︵京都府︶なども ％以上の宜野湾︵沖縄県︶︑筑紫野︵福岡県︶︑ 算割れにより在宅ケアが継続できな

較的若い地域である豊田︵愛知県︶︑宅ケア推進﹂という政策が︑地域性

年には１

後期高齢者の年時点の人口増減率

厚木

25

1310

ターンが驚くほど大きく異なる︒の住民が︑余力のあるうちにお金を10になってきており︑高齢化が過疎地（出所）筆者提供データよりウェッジ作成

春日部

豊田

10の問題から都市部の問題になりつつあるのだが︑未だ多くの人がこの現実を認識していない︒〜 年にかけて︑全国では７００万人の後期高齢者が増加する︒そ全国

輪島
佐渡
高梁
釜石

木津川

室戸

人当たりの特別養護老人ホームや老持って高齢者の受け入れ施設の余裕35の増加分の ％以上が︑日本の国土面積のわずか２％に相当する首都圏︑大阪圏︑名古屋圏に集中する︒
一方︑地方では︑後期高齢者数の伸びは緩やかになり︑後期高齢者人年弱の間︑爆口がこれから減少に転じる地域も少なくない︒
日本社会は︑今後

筑紫野宜野湾豊田
石垣
全国人保健施設のベッド数が︑現状でもがある西日本や海外へ引っ越すこと〜

高齢者数増減は地域で違いがある
全国的に見れば︑年にかけ全国平均の半分程度の水準である︒
加えて︑後期高齢者は今後７割以上の急増が見込まれる︒都内に住む後期高齢者は︑現在でも施設入所が容易ではないが︑今後はますます困難になっていくだろう︒東京183566

発的に増加する大都市の後期高齢者の対応に︑持てる力を集中せざるを得ない状況にある︒緊急を要する大都市の高齢化対策をこれ以上遅らせてはならない︒

0は︑有力な老後対策の一つだろう︒

区内は︑後期高齢者一80

年間で

特に東京602057359710040271072191402535253520‑203520204001010‑20‑40120
60〔75歳以上人口増加率〕
（％）

8020

2010年から25年間でこんなに異なる
各地域の高齢化の進展度
図3055023〔65歳以上人口増加率〕
（％）

1060
April 2012 B

Point of View

巻末資料２ 医療需要ピークの計算方法
以下の表に示す医療費は、平成２２年度の国民医療費に示された年齢階級別医科診療医療費の額である。この総額を、２０１０年の国勢調査の年齢階級別人口で割ることにより、各階層一人当りが、１年間でどの程度医療費を使うかが計算できる。

65歳未満
65－75歳
75歳以上
全体

2010年

2010年

人口（人）

医療費
（億円）

98,811,667
15,173,475
14,072,210
128,057,352

116,531
60,31995,378272,228

2010年
１人医療費
（千円）
117.9397.5677.8212.6

比率
13.4
5.7
1.8

６５歳医療費を１とすると、６５－７４歳医療費は３．４に、75 歳以上は５．７になる。
医療需要点数は、＝（０－６４歳人口）＋３．４×（６５－７４歳人口）＋５．７×（75 歳以上人口）で、算出する点数であり、今後各年代が現在と同じ比率で医療費を消費するという仮定に基づき、人口の推移につれて医療需要がどのように変化するのかを計算するために用いる。各年の医療点数を計算し、その点数のピークとなる時期や、2010 年と比較して何％、医療点数が増減したかを計算する。

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巻末資料３：二次医療圏データベースとは
全国レベルの目標を意識しながら各地域の進むべき方向性を示すには、まず全国の地域の医療提供体制を同じ物指しで測定して、全国の二次医療圏の医療福祉の提供量を全国平均を偏差値５０とする偏差値で表現する必要がある。筆者は２０１０年頃より、各地域の人口動態から、各地域の医療福祉の整備体制の進むべき方向性を明らかにしたいと考え、必要なデータベースを探したが、この目的に沿うようなデータベースは存在しなかった。
そこで筆者と石川雅俊（当時、国際医療福祉大学大学院博士課程）と株式会社ウェルネスの 3 者が、二次医療圏データベースを共同で開発した。二次医療圏データベースとは、「医療・福祉資源情報」と「二次医療圏ごとの地理データ（年齢階級別人口、面積など）」を組み合わせマイクロソフト・エクセル上で展開したデータベースである。二次医療圏データベースは 2011 年 1 月 10 日より Web 上で公開、その後３回のバージョンアップを行い、現在はバージョン４である。また、国立社会保障・人口問題研究所が 2013 年3 月Ⅱ発表した市区町村別将来推計人口（平成 25 年 3 月推計）のデータや、2012 年秋から2013 年 3 月中に行われた二次医療圏の組み換えに対応したバージョン５を、2013 年 6 月に公開予定である。以下のアドレス（http://www.wellness.co.jp/siteoperation/msd/）から無償でダウンロードすることができる。是非、データを参照したり、活用されたりすることを強くお勧めする。

以下に、二次医療圏データベース(ver.4)の中心的な役割を果たす「巧見（たくみ）くん」というシートの内容を示す。各二次医療圏の病床情報、病院勤務医数、看護師やセラピストの数、病院や施設や高齢者住宅数に関する情報、人口、人口密度、面積、年齢階級別の 2010 年から 35 年までの 5 年ごとの人口推計データが示されている。
二次医療圏

色指定

二次医療圏略称

全国
南渡島

市町村概要

函館（北海道）

一般病床数 療養病床数 精神病床数 結核病床数

病院数

8,658

1,672,549

388,140

函館市、北斗市及び周辺部

回復期病床
病院勤務医
感染病床数
数数

看護師

准看護師

病床数

理学療法士 作業療法士 言語聴覚士

915,096333,717349,345

10,872

61,697

1,822

157,166

682,604

161,126

47,54130,795

9,663

4,467

1,372

1,89380322

6

539

2984.21027.4

176

119

58

DPC対象
病院

救急救命セ 地域医療支 がん診療拠
ンター
援病院
点病院

大学病院

周産期母子
特別養護老
総合入院加 老人保健施
医療セン
人ホーム収
算
設収容数
ター
容数

高齢者住宅数
有料老人
ホーム計

グループ
ホーム

高齢者住宅
計

その他計

1,333

163

203

298

377

337

202

308,426

396,267

235,778

157,41376,102

170,849

6

0

1

1

2

2

1

1394

1423

841

1,015

386

989

人口

127,176,445

404

人口密度
344.4
151.2

面積

2010年
(総人口)

2015年
(総人口)

2020年
(総人口)

2025年
(総人口)

2030年
(総人口)

2035年
(総人口)

2010年(65歳 2015年(65歳以上人口)
以上人口)

369,271

127,176,445

125,430,199

122,734,999

119,269,818

115,223,669

110,679,388

29,405,117

33,773,129

2,670

403,764

383,791

361,192

337,002

312,070

286,853

109,396

121,43720

巻末資料４：日医総研のワーキングペーパーへのアクセス方法
二次医療圏データベースをもとに都道府県ごとに医療資源の偏りなどを分析したレポー
トは日本医師会総合政策研究機構（日医総研）のホームページで公開されている。ぜひ、地域の医療計画の策定などに役立ててほしい。
検索エンジンに、「日医総研」と入力↓
日本医師会総合政策研究機構をクリック↓

リサーチをクリック（地域の医療提供体制現状と将来―都道府県別・二次医療圏データ集）
をクリック（必要とする都道府県をクリックすると、PDF ファイルをダウンロードすることができる）
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