平和研コメンタリー
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2021 年 9 月 27 日

「中朝友好協力相互援助条約締結 60 周年を迎えた両国の思惑」（北東アジア情勢研究会コメンタリー No.２）

一般財団法人霞山会

堀田幸裕
今年 7 月。中国はロシア、北朝鮮との間で締結した二国間条約の期限更新を相次いで迎えていた。このうち、中ロ善隣友好協力条約（2001 年 7 月 17 日調印）については、6 月 28日に行われた中ロのオンライン首脳会談で、習近平国家主席とプーチン大統領が本条約を延長することで合意し、両国の共同声明も発表されている(i)。一方で中朝友好協力相互援助条約（1961 年 7 月 11 日調印）に関しては、条約締結日の 7 月 11 日に習近平総書記・金正恩総書記の名義で祝電を交換したほか、平壌では同 9 日に条約締結 60 周年を記念する宴会が開催されたものの、条約の更新について公式に言及されることはなかった。
本稿では、中朝友好協力相互援助条約の期限や更新についてなぜ明言されないのかについて情報を整理しつつ筆者なりの考えを示すと同時に、中朝友好協力相互援助条約が今回更新された理由とその意味について論じてみたい。

１． 中朝友好協力相互援助条約とははじめに、中朝友好協力相互援助条約について簡単に説明しておこう。この条約は 1961
年 7 月に北朝鮮の金日成首相（当時）が北京を訪問して周恩来首相と会談し署名された。
その背景については日米安全保障条約の締結（1960 年）や韓国の情勢、表面化しつつあった中ソの対立など複数の要因があるのだが、紙幅の関係もありここでは詳述しない。中朝友好協力相互援助条約のもっとも重要なポイントは第二条に「一方がある国ないし数カ国連合の武力攻撃を受けて戦争状態に陥った場合には、もう一方は直ちに全力を挙げて軍事及びその他の援助を与える」とする、事実上の同盟条約として解釈できる条項が含まれているという点だ。条約本文には「双方が修正もしくは終結について合意しない限り有効」だとして、有効期限に関する記載はない。
金日成首相は北京を訪問する直前にモスクワも訪問しており、同様の内容を含むソ朝友好協力相互援助条約を調印している。ただしこちらは 10 年間有効とされ、その後は 5 年ごとに更新すると明記されている。この条約はソ連崩壊後の 1996 年に更新されることな
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本稿での考えや意見は著者個人のもので、所属する団体のものではありません。

く失効し、2000 年にロ朝友好善隣協力条約が新たに調印されたが、軍事支援に関する条項はなくなった。そのため北朝鮮にとっては、現在、中国との間で締結している中朝友好協力相互援助条約が唯一安全保障上の支援を受けられる担保となっている。

２．中朝友好協力相互援助条約に期限はあるのか
さて、北朝鮮には安全保障上の要と言ってもよい中朝友好協力相互援助条約だが、今年がその更新期限であったにも関わらず、当事者の中国や北朝鮮から更新に関する言及は一切ない。この疑問については、中国外交部が毎日開催している定例記者会見で日本のメディアが関連した質問を行い、質疑内容が公開されているので紹介しておこう。
まず、7 月 7 日に共同通信が、条約は 20 年ごとに自動延長されることになっているのか、また条約改正の可能性はあるのかと質問している。これに対する汪文斌報道官の回答は、中朝両国が条約の改正ないし終了で合意するまでは有効だとしつつ、条約の締結は当時の戦略的政策決定であり中朝関係や地域の安定に貢献している旨を強調するのみだった。
すなわちこの回答は、条約更新の有無、条約改正の可能性いずれについても明言を避けている。続いて同 12 日に NHK も今回条約が更新されたのかを質問しているが、戦狼外交官として名をはせる張立堅報道官は、中朝両国が改正ないし終了について合意しない限りは条約の規定に基づき一貫して有効だと答えている。更新の有無については言及を避けつつも、条約が（7 月 12 日時点で）機能していることを、事実上認めたような形だ(ii)。
要するに中国政府は、この条約に期限（20 年ごとの更新）があることを決して認めない姿勢を取っている。だが、20 年ごとの条約更新については、2011 年に中国中央テレビが「この条約は 1981 年と 2001 年の 2 回自動延長され、現在は 2021 年まで有効である」と報じている(iii)。
“中国共産党の喉舌”たる国営のテレビ局が、この種の敏感な話題を根拠もなく報じるとは思えず、また 10 年前の報道ながらその記事を今もウェブサイトに残していることからも、20 年ごとに更新されるというのは事実であると考えてよいだろう。

３．なぜ「更新」の有無を秘匿するのか
現実として中朝友好協力相互援助条約は、20 年ごとの更新という形で運用されているのは間違いないと考えられるが、1961 年に調印された中朝友好協力相互援助条約の条文には更新に関する件を含めて、期限が明記されていない。調印後に条約本文が改正された様子はないので、1981 年より前の段階で、両国で合意した取り決めなのだと推測できる。だが、そもそも有効期限（効力を持つ期間）が明記されていないというのは、些か奇妙である。
中朝間では、「朝中親善関係の歴史で画期的な意義を持つ」とされる条約・協定が 3 つ存
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本稿での考えや意見は著者個人のもので、所属する団体のものではありません。

在する(iv)。中朝友好協力相互援助条約がその 1 つだが、もう 1 つ、中国が北朝鮮に経済支援を行う根拠ともなっている中朝経済及び文化協力協定（1953 年 11 月 23 日調印）は 10年間有効とされ、その後はどちらかが廃止を 1 年前に通告しない限り 10 年ごとに自動延長されるとしている。さらに 1 つは中国による北朝鮮への技術支援を謳った中朝科学技術協力協定（1957 年 12 月 31 日調印）だが、こちらは 5 年間有効でその後は 5 年ごとに自動延長されると明記されている。
なぜ、中朝友好協力相互援助条約では有効期限が明記されていないのか。これには次の3 つのケースが仮定できる。
① 条約締結の当初から 20 年ごとの更新という決まりになっていたが、あえて条文には記載せず公開しなかった。
② 1961 年以降に 20 年ごとの更新という取り決めが両国間で後付けでなされた。
③ 条約に期限はなく“永久”に有効だが、一応 20 年ごとに区切りをつけて双方で意思の確認をしている。
いずれが正しいのかその真偽を確認することはできないが、条約締結から 1 周年に際して、中国は次のような内容の祝電を送っている。
「中朝両国人民の偉大な団結と戦闘友誼は、マルクス・レーニン主義とプロレタリア国際主義原則の基礎として打ち立てられたもので、牢固として破るべからざるものである。
中国人民はこうした団結と友誼を永久に貴重なものとみなし、かつ不断の努力で強化する。
中国人民は断固としてわれわれの共同事業保衛のため自己の一切の義務を履行する。
（1962年 7 月 10 日）」(v)。
祝電は、中朝の団結と戦闘的友好を“永久”に貴重なものと表現している。条約そのものの期限を指しているわけではないが、この時にはまだ感覚的に期限を設けてはいないよ
うな言説だ。そして条約締結から 10 周年に際しての祝電には次のような表現がある。
「もしも米日反動派が侵略戦争を敢えて中朝人民に押し付けるなら、中国人民はこれまでと同じように、断固として朝鮮人民と一致団結し、肩をならべて戦い、侵略者を徹底的に打ち破るだろう。
（1971 年 7 月 10 日）」(vi)。
ここでは“永久に”というような期限に関する言葉は使われていないが、明確に日本とアメリカを敵として認定しており、両国が侵略戦争を起こすなら中国は北朝鮮と肩を並べて戦うと明言している。ところが、条約締結 20 周年に当たる 1981 年 7 月に発表された祝電には、米軍の韓国からの撤退という北朝鮮の要求を支持するとはあるものの、北朝鮮と共に戦うといった文言や日米に対抗する表現はなくなっている(vii)。
かなりの温度差が見られるが、この 10 年の間に何があったのかを考えれば当然であろ3
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う。中国は 1972 年には日中国交正常化を果たし、1976 年に毛沢東が亡くなって文化大革命が終結した。改革開放へと舵を切る中で中国の政治状況が大きく変化し、中国は 1979 年にアメリカとの間に国交正常化を成し遂げ、米中関係は新たな段階へと進展したのである。
つまり、1961 年の中朝友好協力相互援助条約締結当時は、中国も北朝鮮同様にアメリカと対峙する立場にあった。しかし中国にとっては、自身をめぐる国際的な環境が大きく変わる中で、北朝鮮と同じ境遇ではなくなったのだ。
合理的に考えれば、中国にとってすでに関係を改善したアメリカに対抗する理由はなくなり、これを契機に北朝鮮と結んだ条約にいつまでも引きずられるのは避けたいと判断して、更新期限を新たに設ける形で将来的な米朝関係改善につなげようとしたのではなかろうか。そのため筆者は、1970 年代から 80 年代にかけての米中関係改善という大きな流れの中で、条約の期限をめぐる話し合いが中朝間で持たれた②の可能性が大きいと考える。
だが北朝鮮にとっては、アメリカとの関係改善が実現するまではこの条約が持つ安全保障上の価値は極めて高い。ゆえに、20 年ごとの更新を北朝鮮は受け入れるとともに、期限をめぐる情報は対外的に公表しないということで、両国間の合意がなされたのではないだろうか。

４．今回、中朝友好協力相互援助条約が更新された理由
こうした経緯を踏まえて考察すると、中朝友好協力相互援助条約は中国と北朝鮮の二国間条約でありながら、実際はこの条約が想定する仮想敵の日本とアメリカをめぐる中国と北朝鮮それぞれの関係性が強く反映されたものと見ることができる。
そこで今回、中朝友好協力相互援助条約が再びこれから 20 年間、すなわち 2041 年まで延長された理由を考えてみたい。2009 年 8 月に中国では、北朝鮮との関係について再考する会議が秘密裏に開催されたと伝えられている。その中では中朝友好協力相互援助条約についても廃止するか否か議論された模様だ(viii)。最終的には現状維持とすることがこの会議の結論とされたが、中国としては北朝鮮が核実験を行い、本格的にアメリカとの対決が深刻化していく状況に対して大きな懸念を抱いていたのである。
しかし一方で対北朝鮮外交が再検討されたこの時期、中国自身もそれまでの「韜光養晦」の外交姿勢を改め、より積極的に外交戦略を展開していくちょうど転換点に立っていた。
2013 年の習近平政権誕生（党総書記就任は 2012 年 11 月）以降、その姿勢はより明確となり、東シナ海や南シナ海での軍事的な強硬姿勢やアジアインフラ投資銀行の設立、一帯一路戦略などが、中国による独自の国際規範形成の動きとして、周辺国や欧米諸国の警戒感を高めたのは周知のとおりである。2010 年に GDP で日本を抜いて世界第二の経済大国とな4
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り、中国は外交的にも攻勢を強めていった。こうした中で中国は、中朝友好協力相互援助条約はアメリカを刺激する可能性のある厄介なものという認識から、北東アジアにおける自己の影響力を高め、地域におけるアメリカの影響力に対抗する手段としてその価値を新たに見出したのではなかろうか。中国にとり、かつては北朝鮮に引きずられる足枷のように感じられたこの条約は、今や既存の枠組みを利用しつつアメリカに対抗することのできる、外交ツールへと発展したのである。
トランプ米政権下での貿易摩擦を経て、米中対立は「新冷戦」と称されるほど、もはや公然のものとなった。2022 年以降の 3 期目政権を伺う習近平政権にとって、朝鮮半島問題は周辺国外交での足場を固める重要な課題である。中朝友好協力相互援助条約は、締結当時の中ソ対アメリカという構図から、米中関係の改善を経て、冷戦崩壊、そして中国の台頭という今世紀の状況下でまたその性格を変えつつ、今回の更新を行うに至ったのであろう。アメリカへの対抗という一点で共同戦線を張るロシアとの条約と合わせ、はからずも同じタイミングで二つの条約が更新される時期を迎えたのは、偶然とはいえ中国の今後の世界戦略を暗示するものだ。

まとめ
ここまで中国の視点に立って、中朝友好協力相互援助条約の性格と意味について論じてきたが、実は北朝鮮にとってはこの条約はあくまで自己の生存戦略の一つの保険に過ぎない。北朝鮮から見て中国は、同じ社会主義体制を維持する強力な後ろ盾であると同時に、かつて中国が北朝鮮に引きずられて米国との無用な摩擦を生むと危惧したのと同じ脈絡で、アメリカと対抗する中国の世界戦略に否応なしに取り込まれてしまうと対米関係の改善が遠のくというジレンマも持っている。中朝友好協力相互援助条約が同盟条約という側面を有しているのは事実だが、中国は朝鮮戦争で派遣した中国人民志願軍を 1958 年に北朝鮮から完全撤退させている。この条約が日米・日韓の軍事同盟とは異なる趣旨のものだという建前からも、必要以上の中国の軍事コミットメント強化は受け入れがたいだろう。
北朝鮮は今後、対米関係改善の大きなチャンスがあってもなお中国に義理立てするだろうか。冷戦期から今世紀の初頭まで、北朝鮮にとっては対米関係の改善と対中関係はどちらを選択するか天秤にかける対象ではなかった。深まる中ソ対立の間でも北朝鮮はバランス外交に終始したという歴史を持つ。しかし「新冷戦」という大国間競争の狭間で、極端に中国へ傾倒すると自縄自縛に陥り、北朝鮮が最も尊ぶ「自主性」を損失することにもなってしまう。米中が覇権をめぐり角逐する今日の世界的な流れの中で、中朝友好協力相互援助条約は中国と北朝鮮それぞれの思惑をめぐって、その価値評価が北朝鮮にとってもま5
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た再考される時期に差し掛かっているのかもしれない。従って今回、中朝二国間の条約が更新されたからといって、それが両国の関係性を固定化し、米中デカップリングの動きと連動すると安易に見なすことは、早計に過ぎると言えるのではないか。

i「中華人民共和国和俄羅斯聯邦関于《中俄睦隣友好合作条約》簽署 20 周年的聯合声明」中国外交部、2021 年 6 月 28 日<https://www.fmprc.gov.cn/web/ziliao_674904/1179_674909/t1887564.s
html>
ii「2021 年 7 月 7 日外交部発言人汪文斌主持例行記者会」中国外交部<https://www.fmprc.gov.cn/web/wjdt_674879/fyrbt_674889/t1890370.shtml>、「2021 年 7 月 12 日外交部発言人趙立堅主持例行記者会」中国外交部<https://www.fmprc.gov.cn/web/wjdt_674879/fyrbt_674889/t1891432.shtm
l>iii「 [視頻]新聞鏈接：《中朝友好合作互助条約》」央視網、2011 年 7 月 11 日<https://news.cntv.cn/china/20110711/103392.shtml>
iv『朝中親善は世紀を継いで 朝中外交関係設定 60 周年を迎え』朝鮮外国文出版社、2009 年、135 頁。
v「中国党和国家領導人電賀中朝友好合作互助条約簽訂一周年（1962 年 7 月 10 日）」『中国対朝鮮和韓国政策文献匯編 3』中国社会科学出版社、1994 年、1412 頁。
vi「中国領導人電賀中朝友好合作互助条約簽訂 10 周年（1971 年 7 月 10 日）」『中国対朝鮮和韓国政策文献匯編 4』中国社会科学出版社、1994 年、1905-1906 頁。
vii「胡耀邦、葉剣英、趙紫陽就中朝友好合作互助条約簽訂 20 周年給金日成、李鐘玉的賀電（1981年 7 月 10 日）」『中国対朝鮮和韓国政策文献匯編 5』中国社会科学出版社、1994 年、2313-2314頁。
viii「［〝北の核〟の影で］中 2009 年〝北体制優先〟決定満場一致ではなかった……韓国、説得の余地」『朝鮮日報』2013 年２月 15 日 <http://news.chosun.com/site/data/html_dir/2013/02/15/
2013021500197.html>

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