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四半期報告書（第145期第２四半期）
自至

平成22年６月１日
平成22年８月31日

松竹株式会社2010/10/15 9:47:49

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目

2010/10/15 9:47:49

次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

2

３

関係会社の状況 ……………………………………………………………………………………………………

2

４

従業員の状況 ………………………………………………………………………………………………………

2

第２

事業の状況
１

生産、受注及び販売の状況 ………………………………………………………………………………………

3

２

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

3

３

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

3

４

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

3

第３

設備の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

5

第４

提出会社の状況
１

株式等の状況
(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

6(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

7(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

9(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

9(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

9(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

9(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

9２

株価の推移 …………………………………………………………………………………………………………

10

３

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

10

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

11

第５
１

四半期連結財務諸表
12(2）四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

14(3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………

16

２(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

25

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

26［四半期レビュー報告書］

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2010/10/15 9:47:49【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成22年10月14日【四半期会計期間】

第145期第２四半期（自【会社名】

松竹株式会社【英訳名】

Shochiku Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

取締役社長【本店の所在の場所】

東京都中央区築地四丁目１番１号【電話番号】

０３（５５５０）１５５２【事務連絡者氏名】

執行役員経理部長【最寄りの連絡場所】

東京都中央区築地四丁目１番１号【電話番号】

０３（５５５０）１５５２【事務連絡者氏名】

執行役員経理部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

迫本

平成22年６月１日

淳一

岩崎

岩崎

敏久

敏久

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社大阪証券取引所（大阪市中央区北浜一丁目８番16号）
証券会員制法人福岡証券取引所（福岡市中央区天神二丁目14番２号）
証券会員制法人札幌証券取引所（札幌市中央区南一条西五丁目14番地の１）

至

平成22年８月31日）

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2010/10/15 9:47:49

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

会計期間

第144期
第145期
第144期
第145期
第２四半期連結 第２四半期連結 第２四半期連結 第２四半期連結
累計期間
累計期間
会計期間
会計期間
自平成21年
３月１日
至平成21年
８月31日

自平成22年
３月１日
至平成22年
８月31日

自平成21年
６月１日
至平成21年
８月31日

自平成22年
６月１日
至平成22年
８月31日

第144期
自平成21年
３月１日
至平成22年
２月28日

売上高（千円）

46,493,838

43,121,481

22,731,891

19,552,374

93,231,158

経常利益又は経常損失（△）（千円）

1,237,102

1,023,717

1,282,588△698,947

1,962,921

817,828

372,278

588,307△496,306

715,174

純資産額（千円）－－

59,043,048

66,920,284

57,544,279

総資産額（千円）－－

159,003,036

172,804,633

156,079,035

１株当たり純資産額（円）－－470.73

485.49463.19

6.61

2.80

4.75

△3.65

5.78

－

－

－

－

－

－

－

36.65

38.61

36.73

6,349,507

3,576,085－－

9,886,597

投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△3,801,049△22,049,141－－△3,427,965

財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）

1,833,605

16,377,207－－

107,482－－

15,943,870

16,032,073

18,127,921

－

－

1,264

1,248

1,262

四半期（当期）純利益又は四半期純損失（△）（千円）

１株当たり四半期（当期）純利益
金額又は１株当たり四半期純損失
金額（△）（円）
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）
自己資本比率（％）
営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（千円）
従業員数（人）（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移について記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．第144期第２四半期連結累計期間、第144期第２四半期連結会計期間、第144期及び第145期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額につきましては、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第145期第２四半期連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額につきましては、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載
しておりません。

- 1 -10676978_第２四半期報告書_20101015094740

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２【事業の内容】
当第２四半期連結会計期間において、当企業グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

３【関係会社の状況】
当第２四半期連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４【従業員の状況】(1）連結会社の状況
平成22年８月31日現在
従業員数（人）（注）

1,248 (260)

従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（）内に当第２四半期連結会計期間の平均人員を外数で記載しております。
(2）提出会社の状況
平成22年８月31日現在
従業員数（人）（注）603

従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（
ります。

(97)

）内に当第２四半期会計期間の平均人員を外数で記載してお- 2 -10676978_第２四半期報告書_20101015094740

2010/10/15 9:47:49

第２【事業の状況】
１【生産、受注及び販売の状況】
当社及び連結子会社の生産・販売品目は広範囲かつ多種多様であるため単価を特定できるものではなく、また受注生産形態をとるものも少ないため、事業の種類別セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示す
ことはしておりません。
このため生産、受注及び販売の状況については「４．財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」
における各事業の種類別セグメントの業績に関連付けて示しております。

２【事業等のリスク】
当第２四半期連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書及び第１四半期会計期間の四半期報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

４【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)業績
当第２四半期連結会計期間におけるわが国経済は、対外経済環境や企業収益の改善、個人消費の持ち直しにより回復の兆しが見られたものの、欧州を中心とした海外景気の下振れ懸念や円高の影響、長引く雇用不安により、依然として厳しい状況で推移いたしました。
このような状況下、当企業グループはより一層の経営の効率化を図り、積極的な営業活動を展開いたしました。
以上の結果、当第２四半期連結会計期間は、売上高19,552百万円(前年同期比14.0％減)、営業損失403百万円(前年
同期は営業利益1,659百万円)、経常損失698百万円(前年同期は経常利益1,282百万円)となり、特別利益97百万円、特別損失86百万円を計上し、四半期純損失は、496百万円（前年同期は四半期純利益588百万円）となりました。
事業の種類別セグメントの業績は次のとおりであります。
(映像関連事業)
映像関連事業におきましては、配給は、シニア層をターゲットにした「ＲＡＩＬＷＡＹＳ 49歳で電車の運転士になった男の物語」、ファミリー向け作品である「きな子～見習い警察犬の物語～」が健闘いたしました。しかしながら、若年層をターゲットとした作品が苦戦し、期待の成果を残せず厳しい結果となりました。
興行は、「インセプション」等の作品が収益に貢献いたしました。また、昨年年間興行収入で全国ナンバーワンとなった新宿ピカデリーでは８月に興行収入の月計新記録を達成いたしました。
テレビ制作、映像ソフト、テレビ放映権販売、海外向け作品販売等は堅調に推移いたしました。
この結果、当第２四半期連結会計期間の売上高は11,902百万円（前年同期比8.0％減）、営業損失は250百万円（前年同期は営業利益851百万円）となりました。
(演劇事業)
演劇事業におきましては、新橋演舞場は、歌舞伎座の閉場に伴い、「五月花形歌舞伎」から歌舞伎公演を引き継ぎ、「八月花形歌舞伎」などが好成績を収めました。大阪松竹座は「七月大歌舞伎」『関西ジャニーズＪｒ. 大阪松竹座 夏８月 特別公演「少年たち ～格子無き牢獄～」』が好稼働し収益に貢献いたしました。南座は「坂東玉三郎
特別舞踊公演」が話題を呼び好評を博しました。
その他の松竹主催公演は、シアターコクーンでは「佐倉義民傳」、三越劇場では新派公演「香華」が好稼働し、高い評価を得ました。巡業公演は、「松竹大歌舞伎」東コース、中央コースが奮闘しました。また、赤坂ＡＣＴシアターの「赤坂大歌舞伎」は収益に寄与いたしました。海外公演は、市川海老蔵による「義経千本桜」をロンドン、ローマで上演し、国際文化交流に貢献し、国内での凱旋公演も収益を上げました。シネマ歌舞伎、ＭＥＴライブビューイ
ング、その他の演劇関連事業は、堅調に推移しております。
この結果、当第２四半期連結会計期間の売上高は4,851百万円（前年同期比26.2％減）、営業損失は74百万円（前年同期は営業利益892百万円）となりました。
(不動産事業)
不動産賃貸は、新宿松竹会館、築地松竹ビル（ＡＤＫ松竹スクエア）、東劇ビル等が順調に推移し、安定収入の確保に貢献いたしました。開発に関しましては、松竹新木場倉庫が４階建て賃貸用倉庫として７月に竣工し、長期の賃貸を開始いたしました。
この結果、当第２四半期連結会計期間の売上高は1,638百万円（前年同期比0.6％減）、営業利益は711百万円（同14.7％増）となりました。
- 3 -10676978_第２四半期報告書_20101015094740

2010/10/15 9:47:49(その他の事業)プログラム・キャラクター商品は、「インセプション」等が好稼働し、手堅く利益を確保しました。しかしながら、不況による需要の冷え込みは依然として回復せず、貸衣裳事業などは前年を下回る収益となりました。
この結果、当第２四半期連結会計期間の売上高は1,160百万円（前年同期比25.8％減）、営業損失は80百万円（前年同期は営業損失0百万円）となりました。
※第１四半期連結会計期間において、映像関連事業とその他の事業との間で一部セグメントの事業区分の変更をおこなっているため、前年同期の数値は当第２四半期連結会計期間の事業区分に従って前第２四半期連結会計期間の数値を組み替えたものを使用しております。なお、詳細につきましては「第５
結財務諸表

経理の状況

１．四半期連注記事項（セグメント情報）」をご参照ください。

(2）財政状態
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ16,725百万円増加し、172,804百万円となりました。これは主にＫＳビルキャピタル特定目的会社の建設仮勘定（責任財産限定対象）、長期前払費用（責任財産限定対象）の増加等によるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ7,349百万円増加し、105,884百万円となりました。これは主にＫＳビルキャピタ
ル特定目的会社の社債（責任財産限定）の増加等によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ9,376百万円増加し、66,920百万円となりました。これは主に増資による資本金、資本剰余金の増加等によるものであります。
(3)キャッシュ・フロー
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は16,032百万円となり、第１四半期連結会計期間末に比べ1,148百万円の減少となりました。
当第２四半期連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は1,613百万円となりました（前年同期比65.6％減）となりました。これは主として、税金等調整前四半期純損失687百万円があったものの、減価償却費987百万円、売上債権の減少598百万円、たな卸資産の減少363百万円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は5,258百万円（前年同期比600.6％増）となりました。これは主として、有形固定資産の取得による支出705百万円、長期前払費用（責任財産限定対象）の取得による支出4,099百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は2,496百万円（前年同期に使用した資金は1,537百万円）となりました。これは主として、長期借入金の返済による支出959百万円があったものの、株式の発行による収入3,581百万円等によるものであります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結会計期間において、当企業グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。

- 4 -10676978_第２四半期報告書_20101015094740

2010/10/15 9:47:49

第３【設備の状況】(1）主要な設備の状況
当第２四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
(2）設備の新設、除却等の計画
当第２四半期連結会計期間において、前四半期連結会計期間末において計画中であった当社の「新木場倉庫」
は、平成22年７月15日に不動産事業として開業しております。また、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありません。

- 5 -10676978_第２四半期報告書_20101015094740

2010/10/15 9:47:49

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

300,000,000
計

300,000,000②【発行済株式】
種類

普通株式

第２四半期会計期間末
現在発行数（株）（平成22年８月31日）

139,378,578

提出日現在発行数（株）（平成22年10月14日）

139,378,578

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名東京証券取引所

市場第一部

大阪証券取引所
福岡証券取引所

〃

内容

単元株式数
1,000株

札幌証券取引所
計

139,378,578

139,378,578――（注）「提出日現在発行数」欄の発行数には、平成22年10月１日以降提出日までの新株予約権の権利行使により発行されたものは含まれておりません。

- 6 -10676978_第２四半期報告書_20101015094740

2010/10/15 9:47:49（２）【新株予約権等の状況】
会社法の規定に基づき発行したストックオプション（新株予約権）は、次のとおりであります。
① 平成18年５月25日定時株主総会決議（第３-１回新株予約権）
第２四半期会計期間末現在（平成22年８月31日）
新株予約権の数(個)158(注)１

新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)―

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数(株)158,000

新株予約権の行使時の払込金額(円)

１株当たり969(注)２
平成20年８月９日～

新株予約権の行使期間

平成23年８月８日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)

発行価格

969

資本組入額

485

新株予約権の割当を受けた者（以下「新株予約権者」という）は、当社の取締役又は監査役たる地位を失った後も、下記「新株予約権付与契約」に定めるところにより、新株予約権を行使することができるものとする。
新株予約権の行使の条件

新株予約権者が死亡した場合、新株予約権者の相続人による本新株予約権の相続は認めないものとする。
その他の条件については、定時株主総会および取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権付与契約」に定めるところによる。
新株予約権の質入れその他の処分は認めないものとする。
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会

新株予約権の譲渡に関する事項の承認を要するものとする。
代用払込みに関する事項―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項―（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、1,000株であります。
２. 新株予約権発行後に当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げるものとする。
調整後行使価額＝

調整前行使価額

１×

株式分割・株式併合の比率

また、発行日後に当社が時価を下回る価額で新株の発行（時価発行として行う公募増資、新株予約権および新株予約権証券の行使に伴う株式の発行を除く）を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げるものとする。
調整後
行使価額

＝

調整前
行使価額

既発行株式数 ＋×

新規発行株式数 × １株当たり行使価額
新規発行前の株価
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数

また、発行日後に当社が、他社と合併する場合および会社分割、資本減少を行う場合等、行使価額の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で行使価額を調整できるものとする。

- 7 -

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2010/10/15 9:47:49② 平成18年５月25日定時株主総会決議（第３-２回新株予約権）
第２四半期会計期間末現在（平成22年８月31日）
新株予約権の数(個)

274(注)１

新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)―

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数(株)274,000

新株予約権の行使時の払込金額(円)

１株当たり969(注)２
平成20年８月９日～

新株予約権の行使期間

平成23年８月８日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)

発行価格

969

資本組入額 485
新株予約権の割当を受けた者（以下「新株予約権者」という）は、当社の従業員又は当社の子会社の取締役たる地位を失った後も、下記「新株予約権付与契約」に定めるところにより、新株予約権を行使することができる
ものとする。
新株予約権者が死亡した場合、新株予約権者の相続人による本新株予約権の相続は認めないものとする。
その他の条件については、定時株主総会および取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権付与契約」に定めるところによる。
新株予約権の質入れその他の処分は認めないものとする。
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要するものとする。

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

代用払込みに関する事項―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項―（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、1,000株であります。
２. 新株予約権発行後に当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げるものとする。
調整後行使価額＝

調整前行使価額

１×

株式分割・株式併合の比率

また、発行日後に当社が時価を下回る価額で新株の発行（時価発行として行う公募増資、新株予約権および新株予約権証券の行使に伴う株式の発行を除く）を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げるものとする。
調整後
行使価額

＝

調整前
行使価額

既発行株式数 ＋×

新規発行株式数 × １株当たり行使価額
新規発行前の株価
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数

また、発行日後に当社が、他社と合併する場合および会社分割、資本減少を行う場合等、行使価額の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で行使価額を調整できるものとする。

- 8 -

10676978_第２四半期報告書_20101015094740

2010/10/15 9:47:49（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式総数増減数(株)

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額（千円）

5,000,000

138,655,578

1,574,700

723,000

139,378,578

227,701

平成22年６月30日（注）１
平成22年７月13日
（注）２

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）

32,790,955

1,574,700

27,707,861

33,018,656

227,701

27,935,563（注）１．有償一般募集
発行価格
657円
発行価額
629.88円
資本組入額
314.94円
払込金総額
3,149,400千円
２．有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）
発行価額629.88円
資本組入額
314.94円
割当先
大和証券キャピタル・マーケッツ株式会社（６）【大株主の状況】
平成22年８月31日現在
氏名又は名称

住所

所有株式数
（千株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合(％)

4,802

3.44

4,500

3.22

株式会社歌舞伎座

東京都中央区銀座七丁目15番５号

株式会社みずほコーポレート銀行(常任代理人 資産管理サービス信

東京都千代田区丸の内一丁目３番３号(東京都中央区晴海一丁目８番12号晴海アイ

託銀行株式会社)

ランド
棟)

株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行

東京都千代田区丸の内二丁目７番１号

4,344

3.11

セコム株式会社

東京都渋谷区神宮前一丁目５番１号

3,700

2.65

三井物産株式会社(常任代理人 資産管理サービス信

東京都千代田区大手町一丁目２番１号(東京都中央区晴海一丁目８番12号晴海アイ

託銀行株式会社)

ランド
棟)

3,700

2.65

株式会社大林組

東京都港区港南二丁目15番２号

3,600

2.58

大成建設株式会社

東京都新宿区西新宿一丁目25番１号

3,444

2.47

清水建設株式会社

東京都港区芝浦一丁目２番３号

3,390

2.43

西松建設株式会社

東京都港区虎ノ門一丁目20番10号

3,288

2.35

株式会社ＴＢＳテレビ

東京都港区赤坂五丁目３番６号

2,542

1.82

37,31026.76

計

トリトンスクエアオフィスタワーＺ

トリトンスクエアオフィスタワーＺ

－

- 9 -

10676978_第２四半期報告書_20101015094740

2010/10/15 9:47:49（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成22年８月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

1,025,000

－

－

普通株式

148,000－－

完全議決権株式（その他）

普通株式

136,695,000

136,695－

単元未満株式

普通株式

1,510,578－－

発行済株式総数

139,378,578－－

総株主の議決権－

136,695－（自己保有株式）
普通株式

完全議決権株式（自己株式等）（相互保有株式）（注）「単元未満株式」の中には、当社所有の自己株式26株が含まれております。
②【自己株式等】
平成22年８月31日現在
所有者の氏名又は名称

所有者の住所（自己保有株式）東京都中央区築地松竹株式会社

四丁目１番１号（相互保有株式）松竹音楽出版株式会社
計

同

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

自己名義所有株
式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

1,025,000－

1,025,000

0.73

148,000－

148,000

0.10

1,173,000－

1,173,000

0.84

上

－

２【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
月別

平成22年
３月

４月

５月

６月

７月

８月

最高（円）

800

822

808

785

645

607

最低（円）

760

765

748

638

580

569

（注）最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。

- 10 -

10676978_第２四半期報告書_20101015094740

2010/10/15 9:47:49

第５【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前第２四半期連結会計期間（平成21年６月１日から平成21年８月31日まで）及び前第２四半期連結累計期間（平成21年３月１日から平成21年８月31日まで）は、改正前の四半期連結財務諸表規則に基づき、当第２四半期連結
会計期間（平成22年６月１日から平成22年８月31日まで）及び当第２四半期連結累計期間（平成22年３月１日から平成22年８月31日まで）は、改正後の四半期連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前第２四半期連結会計期間（平成21年６月１日から
平成21年８月31日まで）及び前第２四半期連結累計期間（平成21年３月１日から平成21年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表並びに当第２四半期連結会計期間（平成22年６月１日から平成22年８月31日まで）及び当第２四半期
連結累計期間（平成22年３月１日から平成22年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新創監査法人による四半期レビューを受けております。

- 11 -

10676978_第２四半期報告書_20101015094740

2010/10/15 9:47:49

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）当第２四半期連結会計期間末(平成22年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
現金及び預金（責任財産限定対象）
信託預金（責任財産限定対象）
受取手形及び売掛金
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
信託建物（責任財産限定対象）（純額）
設備（純額）
土地
信託土地（責任財産限定対象）
建設仮勘定（責任財産限定対象）
その他（純額）
有形固定資産合計※1

無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期前払費用（責任財産限定対象）
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年２月28日)

11,703,820
3,573,923
3,516,760
6,164,501
4,701,130
1,643,245
304,677
127,426
3,603,998△25,767

17,729,494
960,556
3,470,715
6,726,723
800,949
1,903,590
970,818
83,4763,225,426△33,398

35,313,718

35,838,354

22,841,702
14,570,427
15,089,550
23,524,550
18,751,834
7,576,864
3,082,186

20,989,686
14,939,942
15,101,424
22,964,586
18,751,834－
4,707,139

105,437,117※1

97,454,615

579,023
1,782,551

765,349
1,567,046

2,361,574

2,332,396

10,842,721
8,442,215
10,587,788△232,234

10,240,308－

29,640,490

20,453,669

10,437,880△224,518

137,439,182

120,240,680

繰延資産51,733－

資産合計

172,804,633

156,079,035- 12 -

10676978_第２四半期報告書_20101015094740

2010/10/15 9:47:49（単位：千円）当第２四半期連結会計期間末(平成22年８月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内償還予定の社債
1年内返済予定の長期借入金
1年内返済予定の長期借入金（責任財産限定）
未払法人税等賞与引当金
その他

7,774,456
780,900－

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年２月28日)

3,978,008
745,000
214,657
289,300
6,948,295

7,499,418
2,340,100
1,300,000
6,051,208
735,000
255,280
393,469
7,341,366

20,730,618

25,915,843

1,100,000
10,000,000
35,831,121
29,050,000
1,203,015
628,021
7,341,572－－
34,328,886
29,425,000
1,196,585
624,769
7,043,670

85,153,731

72,618,911

負債合計

105,884,349

98,534,755

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

33,018,656
30,066,741
5,258,083△1,244,178

28,143,695
25,199,919
5,259,407△1,235,784

流動負債合計
固定負債
社債
社債（責任財産限定）
長期借入金
長期借入金（責任財産限定）
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計株主資本合計67,099,303

57,367,237

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金△376,615△42,333

評価・換算差額等合計△376,615△42,333

71,712
125,883

72,542
146,833

新株予約権
少数株主持分
純資産合計

66,920,284

57,544,279

負債純資産合計

172,804,633

156,079,035- 13 -

10676978_第２四半期報告書_20101015094740

2010/10/15 9:47:49（２）【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成21年３月１日
至 平成21年８月31日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成22年３月１日
至 平成22年８月31日)

46,493,838
27,261,388

43,121,481
24,167,602

売上高
売上原価
売上総利益

19,232,450

販売費及び一般管理費

※

営業利益

17,287,332

18,953,878※

17,124,668

1,945,117

1,829,209

営業外収益
受取利息
受取配当金
負ののれん償却額
その他

42,14390,02929,186
135,81234,05884,842
24,505147,282

営業外収益合計

297,172

290,689

768,955
86,10450,932
99,195758,077
75,24656,395
206,462

1,005,187

1,096,181

1,237,102

1,023,717

特別利益
固定資産売却益
貸倒引当金戻入額－
20,62496,96010,748

特別利益合計20,624

107,709

136,757
228,215
12,939180,737

18,662－558,650

102,524

税金等調整前四半期純利益

699,076

1,028,902

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

234,001△371,160

112,155
564,488

法人税等合計△137,159

676,644

少数株主利益又は少数株主損失（△）

18,407△20,020

四半期純利益817,828

372,278

営業外費用
支払利息
借入手数料
持分法による投資損失
その他
営業外費用合計
経常利益

特別損失
固定資産除却損
固定資産臨時償却費
投資有価証券評価損
減損損失
特別損失合計- 14 -

83,862－

10676978_第２四半期報告書_20101015094740

2010/10/15 9:47:49【第２四半期連結会計期間】（単位：千円）前第２四半期連結会計期間(自 平成21年６月１日
至 平成21年８月31日)

当第２四半期連結会計期間(自 平成22年６月１日
至 平成22年８月31日)

22,731,891
12,728,207

19,552,374
11,800,001

売上高
売上原価
売上総利益

10,003,684

販売費及び一般管理費※

8,343,718

7,752,372※

8,155,435

1,659,965△403,062

営業外収益
受取利息
受取配当金
負ののれん償却額
その他

20,83189,741
14,64960,17917,60884,731
12,252
72,743

営業外収益合計

185,401

187,335

418,930
39,05952,84851,941

377,094
36,49933,21436,413562,779

483,220

1,282,588△698,947－

96,960－

営業利益又は営業損失（△）

営業外費用
支払利息
借入手数料
持分法による投資損失
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券評価損戻入益
貸倒引当金戻入額

185－

特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
固定資産臨時償却費
投資有価証券評価損
減損損失
特別損失合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計443

185

97,403

1,982
228,215－

2,292－

41,00083,862－

271,197

86,154

1,011,575△687,698

21,832
344,224△180,141

366,057△167,162

12,979少数株主利益又は少数株主損失（△）

57,210△24,229

四半期純利益又は四半期純損失（△）

588,307△496,306- 15 -

10676978_第２四半期報告書_20101015094740

2010/10/15 9:47:49（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成21年３月１日
至 平成21年８月31日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成22年３月１日
至 平成22年８月31日)

699,076
1,944,617
180,737
216,504△97,816

1,028,902
1,982,643－

58,70018,585
20,839△132,172

6,429
3,252
85
△118,901

768,955
50,932－758,077
56,395△96,960

136,757
228,215
12,939698,239794,746
11,346
1,617,150

18,662－
83,862562,221882,536
275,038△1,143,379

小計

7,228,355

4,379,637

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
解約金の支払額

131,857△699,060△311,645－－

115,264△752,940△298,667

営業活動によるキャッシュ・フロー

6,349,507

3,576,085△406,062△406,172563,330

535,790△125,817△2,613,299

320,065△46,044△2,500,000△1,710,174－△138,747－－△9,695,363

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
減損損失
のれん償却額
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損
固定資産臨時償却費
投資有価証券売却及び評価損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
現金及び預金（責任財産限定対象）の増減額（△は増加）
信託預金（責任財産限定対象）の増減額（△は増加）
有価証券の取得による支出
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
関係会社株式の取得による支出貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
長期前払費用（責任財産限定対象）の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

- 16 -

184,940△104,168

312,791△180,000

83,426－△4,600117,337△286,956△367,500－△700,000△1,050141,218

130,478－△8,710,624△23,689△5,737△3,801,049△22,049,141

10676978_第２四半期報告書_20101015094740

2010/10/15 9:47:49（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成21年３月１日
至 平成21年８月31日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成22年３月１日
至 平成22年８月31日)△915,000△1,559,200

2,000,000△3,360,538

2,500,000△3,170,965－△365,000

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
長期借入れ（責任財産限定）による収入
長期借入金（責任財産限定）の返済による支出
社債の発行による収入社債の償還による支出
社債（責任財産限定）の発行による収入
株式の発行による収入
リース債務の返済による支出
自己株式の取得による支出
自己株式の売却による収入
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額

31,000,000△26,479,500－－－－△9,146△31,149

1,077,927△1,300,000
9,952,838
9,683,040△60,585△10,644908△371,114
△854

2,102
△371,453△854

1,833,605

16,377,207△5－

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

4,382,058△2,095,848

現金及び現金同等物の期首残高
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額

11,610,760
8,396△57,344

18,127,921－－

財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額

現金及び現金同等物の四半期末残高※- 17 -

15,943,870※

16,032,073

10676978_第２四半期報告書_20101015094740

2010/10/15 9:47:49【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第２四半期連結累計期間（自 平成22年３月１日
至 平成22年８月31日）
１．連結の範囲に関する事項の変更（1）連結の範囲の変更
第１四半期連結会計期間より、ＫＳビルキャピタル特定目的会社に新規で出資を行い連結子会社となったため、連結の範囲に含めております。
（2）変更後の連結子会社の数
20社

２．持分法の適用に関する事項の変更（1）持分法適用関連会社①

持分法適用関連会社の変更
第１四半期連結会計期間より、インターローカルメディア㈱は新規で株式を取得したため、持分法適用の範囲に含めております。
② 変更後の持分法適用関連会社の数
７社
３．会計処理基準に関する事項の変更

該当事項はありません。

【簡便な会計処理】
当第２四半期連結累計期間（自 平成22年３月１日
至

平成22年８月31日）

繰延税金資産及び繰延税金負債の算定方
繰延税金資産の回収可能性の判断に関しては、前連結会計年度末以降に経法
営環境等、かつ、一時差異等の発生状況に著しい変化がないと認められる場
合には、前連結会計年度において使用した将来の業績予測やタックス・プラ
ンニングを利用する方法によっております。
【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
該当事項はありません。

- 18 -

10676978_第２四半期報告書_20101015094740

2010/10/15 9:47:49【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）
当第２四半期連結会計期間末（平成22年８月31日）※１
２

前連結会計年度末（平成22年２月28日）

有形固定資産の減価償却累計額は、43,055,505千円 ※１
であります。

有形固定資産の減価償却累計額は、42,301,415千円
であります。

保証債務
当社従業員の金融機関等からの借入に対し、下記の保証債務
当社従業員の金融機関等からの借入に対し、下記の２

とおり債務の保証を行っております。
住宅資金他

とおり債務の保証を行っております。

101,691千円

住宅資金他

111,609千円（四半期連結損益計算書関係）
前第２四半期連結累計期間（自 平成21年３月１日
至 平成21年８月31日）※

当第２四半期連結累計期間（自 平成22年３月１日
至 平成22年８月31日）

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次 ※のとおりであります。
人件費

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

4,592,108千円

人件費5,037,899千円

貸倒引当金繰入額

13,523

貸倒引当金繰入額

14,005

賞与引当金繰入額277,207

賞与引当金繰入額

249,036

退職給付費用260,968

退職給付費用273,284

役員退職慰労引当金繰入額

47,275

役員退職慰労引当金繰入額

35,545

前第２四半期連結会計期間（自 平成21年６月１日
至 平成21年８月31日）

当第２四半期連結会計期間（自 平成22年６月１日
至 平成22年８月31日）※

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次 ※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
のとおりであります。
人件費2,250,526千円

貸倒引当金繰入額

人件費2,445,986千円

18,027

貸倒引当金繰入額

12,556

賞与引当金繰入額

176,358

賞与引当金繰入額

161,299

退職給付費用127,527

退職給付費用137,122

役員退職慰労引当金繰入額

21,069

役員退職慰労引当金繰入額

17,255（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前第２四半期連結累計期間（自 平成21年３月１日
至 平成21年８月31日）※

当第２四半期連結累計期間（自 平成22年３月１日
至 平成22年８月31日）

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借 ※対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成21年８月31日現在）

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成22年８月31日現在）
（千円）

（千円）
現金及び預金勘定
取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する有価証券
取得日から３ヶ月以内に償還期限の13,845,721
2,000,000

到来する短期投資（その他（流動資産））

800,585

預入期間が３ヶ月を超える定期預金△702,436

現金及び現金同等物

15,943,870- 19 -

現金及び預金勘定
取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する有価証券

11,703,820
4,701,130

預入期間が３ヶ月を超える定期預金△372,878

現金及び現金同等物

16,032,073

10676978_第２四半期報告書_20101015094740

2010/10/15 9:47:49（株主資本等関係）
当第２四半期連結会計期間末（平成22年８月31日）及び当第２四半期連結累計期間（自平成22年３月１日

至

平成22年８月31日）
１．発行済株式の種類及び総数
普通株式

139,378千株

２．自己株式の種類及び株式数
普通株式

1,945千株

３．新株予約権等に関する事項
ストック・オプションとしての新株予約権
新株予約権の四半期連結会計期間末残高

親会社

71,712千円

４．配当に関する事項
配当金支払額
株式の種類（決議）
平成22年５月25日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額 １株当たり配
（千円）
当額（円）
374,047

3

基準日

効力発生日

平成22年２月28日 平成22年５月26日

配当の原資
利益剰余金

（注）配当金の総額には、連結子会社が所有する自己株式に係る配当金が含まれております。控除後の金額は373,603千円であります。
５．株主資本の金額の著しい変動
当社は、平成22年３月17日を払込期日とする第三者割当増資により、資本金が3,072,560千円、資本準備金が3,064,600千円増加しております。
また、平成22年６月30日を払込期日とする一般募集による新株式発行を実施し、資本金が1,574,700千円、資本準備金が1,574,700千円増加しております。
さらに平成22年７月13日を払込期日とする第三者割当増資により、資本金が227,701千円、資本準備金が227,701千円増加しております。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間において資本金が4,874,961千円、資本準備金が4,867,001千円増加
し、当第２四半期連結会計期間末において資本金は33,018,656千円、資本準備金は27,935,563千円となっております。

- 20 -

10676978_第２四半期報告書_20101015094740

2010/10/15 9:47:49（セグメント情報）【事業の種類別セグメント情報】
前第２四半期連結会計期間（自平成21年６月１日

至

平成21年８月31日）

映像関連
（千円）

演劇
（千円）

不動産
（千円）

その他の事業
（千円）

計
（千円）

消去又は全社
（千円）

連結
（千円）

11,703,949

6,576,309

1,647,477

2,804,155

22,731,891－

22,731,891

43,10328,05343,077

843,807

958,040(958,040)－

11,747,052

6,604,362

1,690,555

3,647,962

23,689,932(958,040)

22,731,891

664,196892,275

620,514358,708

2,535,695(875,730)

1,659,965

売上高
(1)
(2)

外部顧客に対する売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計

営業利益（注）１．事業区分の方法
事業の区分は、内部管理上採用している区分によっております。
２．各事業区分に属する主要な内容
映像関連
演劇……映画営業・映画興行・ビデオ事業・テレビ・その他映像に関するもの……演劇製作・演劇興行に関するもの

不動産……保有不動産の賃貸・運営に関するもの
その他の事業……劇場売店・貸衣裳・清掃事業・舞台大道具製作・その他
当第２四半期連結会計期間（自平成22年６月１日

至

平成22年８月31日）

映像関連
（千円）

演劇
（千円）

不動産
（千円）

その他の事業
（千円）

計
（千円）

消去又は全社
（千円）

連結
（千円）

11,902,856

4,851,219

1,638,149

1,160,148

19,552,374－

19,552,374

33,75334,28674,745

800,461

943,246(943,246)－

計11,936,610

4,885,505

1,712,895

1,960,610

20,495,621(943,246)

19,552,374

営業利益又は営業損失(△)△250,100△74,482

711,721△80,158

306,980(710,043)△403,062

売上高
(1)
(2)

外部顧客に対する売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高（注）１．事業区分の方法
事業の区分は、内部管理上採用している区分によっております。
２．各事業区分に属する主要な内容
映像関連
演劇……映画営業・映画興行・ビデオ事業・テレビ・劇場小売・その他映像に関するもの……演劇製作・演劇興行に関するもの

不動産……保有不動産の賃貸・運営に関するもの
その他の事業……貸衣裳・清掃事業・舞台大道具製作・その他
３．事業区分の変更
従来、事業区分につきましては、映画劇場売店を「その他の事業」で区分しておりましたが、第１四半期連
結会計期間より映画劇場小売として「映像関連」に変更いたしました。
当企業グループは、新宿ピカデリーをはじめとするシネコンの拡大により、映画劇場小売の重要性が増したため、性質の類似性や管理組織との関連性を加味して、事業内容をより適切に開示するために、事業区分の変更をいたしました。
なお、前第２四半期連結会計期間の事業の種類別セグメント情報を、当第２四半期連結会計期間において用いた事業区分により区分すると次のようになります。

- 21 -

10676978_第２四半期報告書_20101015094740

前第２四半期連結会計期間（自2010/10/15 9:47:49

平成21年６月１日

至

平成21年８月31日）

映像関連
（千円）

演劇
（千円）

不動産
（千円）

その他の事業
（千円）

計
（千円）

消去又は全社
（千円）

連結
（千円）

12,943,698

6,576,309

1,647,477

1,564,405

22,731,891－

22,731,891

43,60828,05343,077800,068

914,807(914,807)－

12,987,307

6,604,362

1,690,555

2,364,473

23,646,699(914,807)

22,731,891

851,428

892,275

620,514△632

2,363,586(703,620)

1,659,965

売上高
(1)
(2)

外部顧客に対する売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計

営業利益又は営業損失(△)

前第２四半期連結累計期間（自平成21年３月１日

至

平成21年８月31日）

映像関連
（千円）

演劇
（千円）

不動産
（千円）

その他の事業
（千円）

計
（千円）

消去又は全社
（千円）

連結
（千円）

25,333,616

12,555,397

3,260,300

5,344,524

46,493,838－

46,493,838

76,71342,830118,992

1,726,043

1,964,579(1,964,579)－

25,410,329

12,598,227

3,379,292

7,070,568

48,458,418(1,964,579)

46,493,838

524,186

1,067,339

1,349,959

758,851

3,700,337(1,755,220)

1,945,117

売上高
(1)
(2)

外部顧客に対する売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計

営業利益（注）１．事業区分の方法
事業の区分は、内部管理上採用している区分によっております。
２．各事業区分に属する主要な内容
映像関連……映画営業・映画興行・ビデオ事業・テレビ・その他映像に関するもの
演劇
不動産……演劇製作・演劇興行に関するもの……保有不動産の賃貸・運営に関するもの

その他の事業……劇場売店・貸衣裳・清掃事業・舞台大道具製作・その他
当第２四半期連結累計期間（自平成22年３月１日

至

平成22年８月31日）

映像関連
（千円）

演劇
（千円）

不動産
（千円）

その他の事業
（千円）

計
（千円）

消去又は全社
（千円）

連結
（千円）

24,005,492

11,830,133

4,557,087

2,728,767

43,121,481－

43,121,481

69,83770,608146,281

1,774,598

2,061,326(2,061,326)－

計

24,075,329

11,900,742

4,703,369

4,503,365

45,182,807(2,061,326)

43,121,481

営業利益又は営業損失(△)△420,413

783,063

2,695,836

186,026

3,244,513(1,415,303)

1,829,209

売上高
(1)
(2)

外部顧客に対する売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高（注）１．事業区分の方法
事業の区分は、内部管理上採用している区分によっております。
２．各事業区分に属する主要な内容
映像関連
演劇……映画営業・映画興行・ビデオ事業・テレビ・劇場小売・その他映像に関するもの……演劇製作・演劇興行に関するもの

不動産……保有不動産の賃貸・運営に関するもの
その他の事業……貸衣裳・清掃事業・舞台大道具製作・その他- 22 -

10676978_第２四半期報告書_20101015094740

2010/10/15 9:47:49

３．事業区分の変更
従来、事業区分につきましては、映画劇場売店を「その他の事業」で区分しておりましたが、第１四半期連
結会計期間より映画劇場小売として「映像関連」に変更いたしました。
当企業グループは、新宿ピカデリーをはじめとするシネコンの拡大により、映画劇場小売の重要性が増したため、性質の類似性や管理組織との関連性を加味して、事業内容をより適切に開示するために、事業区分の変更をいたしました。
なお、前第２四半期連結累計期間の事業の種類別セグメント情報を、当第２四半期連結累計期間において用いた事業区分により区分すると次のようになります。
前第２四半期連結累計期間（自平成21年３月１日

至

平成21年８月31日）

映像関連
（千円）

演劇
（千円）

不動産
（千円）

その他の事業
（千円）

計
（千円）

消去又は全社
（千円）

連結
（千円）

27,575,794

12,555,397

3,260,300

3,102,346

46,493,838－

46,493,838

77,59342,830118,992

1,701,125

1,940,542(1,940,542)－

27,653,388

12,598,227

3,379,292

4,803,472

48,434,381(1,940,542)

46,493,838

869,780

1,067,339

1,349,959

236,363

3,523,443(1,578,325)

1,945,117

売上高
(1)
(2)

外部顧客に対する売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計

営業利益【所在地別セグメント情報】
前第２四半期連結会計期間（自 平成21年６月１日（自 平成22年６月１日 至 平成22年８月31日）

至

平成21年８月31日）及び当第２四半期連結会計期間

当社の連結子会社は全て日本国内に所在しており、また、在外支店がないため、該当事項はありません。
前第２四半期連結累計期間（自 平成21年３月１日（自 平成22年３月１日 至 平成22年８月31日）

至

平成21年８月31日）及び当第２四半期連結累計期間

当社の連結子会社は全て日本国内に所在しており、また、在外支店がないため、該当事項はありません。
【海外売上高】前第２四半期連結会計期間（自平成21年６月１日

至

平成21年８月31日）及び当第２四半期連結会計期間（自 平成22年６月１日 至 平成22年８月31日）
海外売上高が、連結売上高の10％未満で重要性がないため、記載を省略しております。
前第２四半期連結累計期間（自平成21年３月１日

至

平成21年８月31日）及び当第２四半期連結累計期間（自 平成22年３月１日 至 平成22年８月31日）
海外売上高が、連結売上高の10％未満で重要性がないため、記載を省略しております。
（有価証券関係）
前連結会計年度末に比べて著しい変動が認められないため、記載を省略しております。
（デリバティブ取引関係）
デリバティブ取引はすべてヘッジ会計が適用されているため、記載を省略しております。

- 23 -

10676978_第２四半期報告書_20101015094740（ストック・オプション等関係）
当第２四半期連結会計期間（自平成22年６月１日

2010/10/15 9:47:49

至

平成22年８月31日）

１．ストック・オプションに係る当第２四半期連結会計期間における費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．当第２四半期連結会計期間に付与したストック・オプションの内容
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
１．１株当たり純資産額
当第２四半期連結会計期間末（平成22年８月31日）
１株当たり純資産額

前連結会計年度末（平成22年２月28日）
485.49円 １株当たり純資産額463.19円

２．１株当たり四半期純損益金額等
前第２四半期連結累計期間（自 平成21年３月１日
至 平成21年８月31日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成22年３月１日
至 平成22年８月31日）

１株当たり四半期純利益金額

6.61円 １株当たり四半期純利益金額
なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額に同
ついては、希薄化効果を有している潜在株式が存在しな

2.80円
左

いため記載しておりません。
（注）

１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 平成21年３月１日
至 平成21年８月31日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成22年３月１日
至 平成22年８月31日）

１株当たり四半期純利益金額
四半期純利益（千円）

817,828

普通株主に帰属しない金額（千円）

372,278－－

普通株式に係る四半期純利益（千円）

817,828

372,278

期中平均株式数（千株）

123,796

132,928

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当 新株予約権
２種類
新株予約権
２種類
たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株 新株予約権の数
442個
新株予約権の数
432個
式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも 新株予約権の詳細は、「第４提同左のの概要
出会社の状況、１株式等の状
況、(2）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

- 24 -

10676978_第２四半期報告書_20101015094740

2010/10/15 9:47:49

前第２四半期連結会計期間（自 平成21年６月１日
至 平成21年８月31日）

当第２四半期連結会計期間（自 平成22年６月１日
至 平成22年８月31日）

１株当たり四半期純利益金額△3.65円
4.75円 １株当たり四半期純損失金額（△）
なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額になお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しな
ついては、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半
いため記載しておりません。
（注）

期純損失であるため記載しておりません。

１株当たり四半期純損益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結会計期間（自 平成21年６月１日
至 平成21年８月31日）

当第２四半期連結会計期間（自 平成22年６月１日
至 平成22年８月31日）

１株当たり四半期純損益金額
四半期純損益（千円）

588,307△496,306－－

普通株式に係る四半期純損益（千円）

588,307△496,306

期中平均株式数（千株）

123,787

135,824

普通株主に帰属しない金額（千円）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当 新株予約権

２種類

たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株 新株予約権の数
442個
式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも 新株予約権の詳細は、「第４提のの概要

出会社の状況、１株式等の状
況、(2）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

（重要な後発事象）
該当事項はありません。
（リース取引関係）
前連結会計年度末に比べて著しい変動が認められないため、記載を省略しております。

２【その他】
該当事項はありません。

- 25 -―――――

10676978_第２四半期報告書_20101015094740

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 26 -

2010/10/15 9:47:49

10676978_第２四半期報告書_20101015094740

2010/10/15 9:47:49

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成21年10月７日

松竹株式会社
取締役会

御中
新創監査法人

指定社員
業務執行社員

公認会計士

篠原

一馬

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

坂下

貴之

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている松竹株式会社の平成21年３月１日から平成22年２月28日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成21年６月１日から平成21年
８月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成21年３月１日から平成21年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期
レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、松竹株式会社及び連結子会社の平成21年８月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれておりません。

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2010/10/15 9:47:49

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成22年10月８日

松竹株式会社
取締役会

御中
新創監査法人

指定社員
業務執行社員

公認会計士

篠原

一馬

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

坂下

貴之

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている松竹株式会社の平成22年３月１日から平成23年２月28日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成22年６月１日から平成22年
８月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成22年３月１日から平成22年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期
レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、松竹株式会社及び連結子会社の平成22年８月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれておりません。

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2010/10/15 9:47:49【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成22年10月14日【会社名】

松竹株式会社【英訳名】

Shochiku Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

東京都中央区築地四丁目１番１号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

迫本淳一（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社大阪証券取引所（大阪市中央区北浜一丁目８番16号）
証券会員制法人福岡証券取引所（福岡市中央区天神二丁目14番２号）
証券会員制法人札幌証券取引所（札幌市中央区南一条西五丁目14番地の１）

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2010/10/15 9:47:49

１【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社の代表取締役社長迫本淳一は、当社の第145期第２四半期（自平成22年６月１日 至平成22年８月31日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認しました。

２【特記事項】
特記すべき事項はありません。