令和 6 年度

目次
設置目的・ミッション、沿革
理事長あいさつ

NITS 戦略
教職員支援機構の取組
令和 6 年度組織図・予算
つくば本部施設紹介

01020405
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ロゴタイプ

独立行政法人教職員支援機構は、機構の英語名である「National Institute for School
「N」
「I」
「T」
「S」という 4 文字を取り出して「NITS」
Teachers and Staff Development」からという略称で呼び、「ニッツ」と発音します。独立行政 法人教職員支援機 構のロゴは、略称「NITS」をデザインしたものです。
個々の文字「N」「I」「T」「S」は、生徒や教師がそれぞれの個性を放ちながら、躍動している姿を表現しています。
そうした個性の輝きを放ちながらも照応する造形として、調和しながら存在する文字群「NITS」は、教職員支援機構が目指す姿勢を表現しています。

設置目的・ミッション
独立行政法人教職員支援機構は、教育の直接の担い手である教職員の資質能力向上をミッションとしており、地方公共団体や大学等とのネットワークを構築し連携を図りつつ、平成 28 年度まで「教員研修センター」
で実施してきた学校関係職員への研修及び各都道府県教育委員会等への研修に関する指導、助言等に加え、新たに教職員の資質能力向上に関する調査研究の実施や任命権者が策定する教員等の育成指標に対する専門的助言の実施等、教職員に対する総合的支援を行う全国拠点として様々な活動を行います。

沿革
独立行政法人教職員支援機構は、平成 13 年に設立された「独立行政法人教員研修センター」を前身とし、平成 28 年 11 月に独立行政法人教員研修センター法（平成 12 年法律第 88 号）等が一部改正されたことを受け、平成 29 年 4 月 1 日より新たに発足しました。

機構つくば本部の敷地は、教員研修センター設立前に学校教職員等に研修を行っていた、国立教育会館学校教育研修所の敷地です。国立教育会館は、昭和 39 年に特殊法人として設立されました。昭和 48 年 10 月に筑波分館が発足し、平成 8 年に学校教育研修所と改称されました。

教職員支援機構つくば本部外観

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理事長あいさつ

学習指導要領は「前文」において、「教育は、教育基本法第 1 条に定めるとおり、人格の完成を目指し、平和で民主的な国家及び社会の形成者として必要な資質を備えた心身ともに健康な国民の育成を期すという目的のもと」、第 2 条の目標を達成しなければならないとした上で、「これからの学校には、こうした教育の目的及び目標の達成を目指しつつ、一人一人の児童が、自分のよさや可能性を認識するとともに、あらゆる他者を価値のある存在として尊重し、多様な人々と協働しながら様々な社会的変化を乗り越え、豊かな人生を切り拓き、持続可能な社会の創り手となることができるようにすることが求められる。このために必要な教育の在り方を具体化するのが、各学校において教育の内容等を組織的かつ計画的に組み立てた教育課程である」と述べています。
これは小学校学習指導要領からの引用ですが、中学校、高等学校では「児童」が「生徒」に替わるだけで内容は同一であり、特別支援学校においても同様です。また、幼稚園教育要領にも同じ趣旨が示されています。
各学校において教育課程を組み立て、「一人一人の児童が、自分のよさや可能性を認識するとともに、あらゆる他者を価値のある存在として尊重し、多様な人々と協働しながら様々な社会的変化を乗り越え、豊かな人生を切り拓き、持続可能な社会の創り手となることができるようにする」ために必要な教育を実践していくのは誰か。
言うまでもなくそれは、各学校の教職員にほかなりません。教職員は、一人一人の子供たちの「いま」と「これから」に必要な資質・能力を養っていくという重要で崇高な営みを担っています。
しかしながら、現在、学校には様々な課題があります。社会の変化に対応することは決して容易でなく、学校における働き方改革も、必ずしも順調に進んでいるとは言えない状況です。
だからといって、子供一人一人が幸福に生きるために必要な力を養う学校教育を疎かにすることはできません。学校を、子供たちにとっても、教職員にとっても、魅力的な学びの場であるようにするためには、学校教育に関わる全ての大人が、それぞれの立場から誠実に関与していくことが求められます。
独立行政法人教職員支援機構は、教職員に対する総合的支援を行う全国拠点として、国の教育政策上必要とする研修の効果的な実施や調査研究等を通じ、教職員の資質・能力の向上に寄与する組織です。平成 29 年の教育公務員特例法等の改正により、独立から名称変更し、組織改編を行い、「養成・行政法人教員研修センター（平成 13 年発足）採用・研修を通じた体系的かつ総合的支援拠点」として機能強化を図ってきました。
当機構は、本年度が第 6 期中期目標期間の4 年目となります。引き続き関係各方面の02ご意見やご援助を仰ぎつつ、「教員の養成・採用・研修に携わる関係諸機関をつなぐネットワークの構築」、「研修の高度化と体系化の促進」、「多様な研修ニーズに対応するコンテンツの開発」の3つを軸として業務を進めていきたいと考えています。
社会が大きく変化する中、また、度重なる自然災害や、新型コロナウイルス感染症の感染拡大といった経験したことのない状況の中で、子供たちそれぞれが、未来に向けて試行錯誤を重ねています。その伴走者として、これまでの実践の蓄積を振り返りつつ継続的に学び続けていくことが必要とされる教職員を支援するという当機構の責務の重さに、身の引き締まる思いです。
令和 3 年 1月26日に提言された中央教育審議会の「『令和の日本型学校教育』の構築を目指して〜全ての子供たちの可能性を引き出す、個別最適な学びと、協働的な学びの実現〜（答申）」は、「多様な子供一人一人が自立した学習者として学び続けていけるようになっているか」という問いに対し、「『こうあってほしい』という願いを込め、新学習指導要領に基づいて、一人一人の子供を主語にする学校教育の目指すべき姿を具体的に描いて」います。
これを受けて令和 4 年 12月19日に中央教育審議会が、「『令和の日本型学校教育』を担う教師の養成・採用・研修等の在り方について」の答申を行いました。副題は「『新たな教師の学びの姿』の実現と、多様な専門性を有する質の高い教職員集団の形成」です。本答申では、教師の養成・採用・研修の一体的な改革を通じて、教師が創造的で魅力ある仕事であることが再認識され、教師自身もその資質・能力や志気を高め、誇りを持って働くことができる将来を実現するための理念や方策が示されています。
これらの提言に基づき、教職員が児童生徒の豊かな学びを支えることのできるよう、当機構は研修の充実を図るとともに、教職大学院や教育委員会と協働して「研修観の転換」を進め、子供と教職員それぞれにとって、「学校が楽しい」と「教職が面白い」の具現化に向けて模索しています。
一人一人の子供が主語になり、主体的・対話的で深い学びを通して必要な資質・能力を身に付けていく学校教育を実現するため、一人一人の教職員が主語になって学び、やりがいをもって教育活動を進めていけるよう、私たちもまた省察を重ね、心を込めて取り組んでいく所存です。

独立行政法人教職員支援機構 理事長

荒瀬 克己

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NITS 戦略〜新たな学びへ〜

教職員支援機構（NITS）は、中央教育審議会の提言を踏まえて、「教職員の新たな学びの姿」の実現に向けた当面の取組を、「NITS 戦略〜新たな学びへ〜」として令和 4 年 7 月にまとめました。
現在、子供の学びについて、「個別最適な学び」、「協働的な学び」の一体的な充実を通して、「主体的・対話的で深い学び」の実現を図る「学習観の転換」が求められています。この実現のためには、子供の学びと「相似形」である教職員の学びもまた、「主体的・対話的で深い学び」に向かうことが必要であり、そのためには、教職員研修の「研修観の転換」を図ることが必要ではないかと考えています。この「研修観の転換」の具体的な姿を全国の教育関係者と共に考え、実現に向けて取り組むことが、機構のミッションであると考え、現在、以下の 4 つの戦略のもとで取組を進めています。
また、「次世代型教職員研修開発センター」を発展的に改組した「教職員の学び協働開発部」を機構の中に立ち上げ、機構の「ハブ機能」を高めながら、「研修観の転換」に向けて、全国の教育委員会等と協働して取組を進めているところです。

新たな研修像の創出✓研修全体の「質」の向上✓「探究型」研修の開発✓研修のベストミックス戦略２

全国との「新たな学び」の共創✓研修マネジメント⼒の協働開発✓「共通言語」の提案・共有✓プラットフォームを通じた全国の学びの支援

戦略３

社会に開かれた NITS戦略４

NITS の人材育成・組織づくり戦略１04✓学校外の者との協働✓「社会に開かれた教育課程」へのサポート✓「新たな学び」の情報発信✓ NITS を担う人材の育成✓多様な人材が働きやすい組織づくり

教職員支援機構の取組
機構は、独立行政法人教職員支援機構法第 10 条に基づき、主に以下の業務を行います。

1．学校教育関係職員に対する研修の実施
2 ．教員等の資質の向上に関する指標を策定する任命権者に対する専門的助言
3．学校教育関係職員に対する研修に関する指導、助言及び援助
4 ．学校教育関係職員の資質能力向上に関する調査研究及びその成果の普及
5．免許法認定講習等の認定に関する事務
6．教員資格認定試験の実施に関する事務1

学校教育関係職員に対する研修の実施
令和 6 年度に以下の研修を実施します。
研修実施に当たっては、「変化を前向きに受け止め、探究心を持ちつつ自律的に学ぶ教職員」を育成する
ことを研修事業全体の目的とし、「課題を探究し、解決する教職員自身の力を高めること」、「調査研究の成果や関係機関との連携を通じて、教職員研修の高度化及び体系化を図ること」、「ICT 活用やオンライン研修の一層の充実を進めるとともに、対面研修とオンライン研修を最適に組み合わせることで研修効果の最大化を目指すハイブリッド型研修を確立すること」を重視しています。

（1）各学校や地域とともに教職員研修の充実を図ることを目標とする研修
短期・中期・長期の研修ビジョンを描き教育実践につなげていく一連の構想力や、学び手の変化を意識し研修を推進するためのデザイン力の向上を目指す研修を実施します。
▶ 研修マネジメント力協働開発プログラム（全国版）（2）各地域で学校教育において中心的な役割を担う教職員の探究に向かう力の涵養を主たる目標とする研修（探究型中央研修）「自ら問いを立て、実践の振り返りや対話、知識の習得を重ねながら、実践を展開することで、自他の価値観を捉え直し、新たな問いや実践に向かう」持続的な探究プロセスを通して、教職員の探究に向かう力を涵養することを目指す研修を実施します。
▶ コア研修（1 年コース A：探究的な学び）▶ コア研修（1 年コース B：学校課題）▶ コア研修（2 年コース：学校課題）▶ 特定課題探究研修

働き方改革探究研修▶ 特定課題探究研修

生徒支援探究研修▶ 教育行政リーダー研修05

（3）各地域で学校教育において中心的な役割を担う教職員の学校経営等に資する課題解決力の育成を主たる目標とする研修（職階別中央研修）
各地域において中心的な役割を担う校長、教員等を対象とした職階別中央研修を実施します。
▶ 校長研修▶ 副校長・教頭等研修▶ 中堅教員・次世代リーダー教員研修▶ 事務職員研修（4）特定の教育課題に関する各学校や地域における指導者の養成等を目標とする研修（指導者養成研修）
学校経営の観点から教職員の意識・意欲を高め学校の組織基盤を強化することや研修のマネジメントを推進する指導者を養成することを目指す研修を実施します。
①学校のマネジメントに関する指導者養成研修▶ 学校組織マネジメント研修▶ カリキュラム・マネジメント研修②生徒指導及び教育相談に関する指導者養成研修▶ 生徒指導基幹研修▶ 教育相談基幹研修③児童生徒の統合的な発達に関する指導者養成研修▶ 幼児教育専門研修▶ 道徳教育推進研修▶ 人権教育推進研修④児童生徒の安全・健康を促進する指導者養成研修▶ 体力向上マネジメント指導者養成研修▶ 健康教育指導者養成研修▶ 食育指導者養成研修▶ 学校安全指導者養成研修⑤学校のグローバル化を促進する指導者養成研修▶ 外国人児童生徒等への日本語指導指導者養成研修▶ 小学校における外国語教育指導者養成研修⑥現代の教育課題に対応する指導者養成研修▶ 学校教育の情報化指導者養成研修▶ キャリア教育指導者養成研修（5）セミナー
各教育委員会や教職大学院等を支援するセミナーや、社会状況を反映した教育環境の変化に即応するセミナー等を実施します。
▶ 子供を主語にした個別最適な学びセミナー▶ 共生社会を実現する教育研究セミナー
研修についてより詳しくお知りになりたい方は、こちらの研修ガイドもご参照ください。
機構ウェブサイト TOP ＞ 機構について ＞ 事業概要（ページ下部のダウンロードデータ）

https://www.nits.go.jp/about/outline.html
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年間を通して、機構では、様々な教職員研修を実施しています。
特に、対面研修には、茨城県つくば市に全国から年間約 1,500 名の教職員が集まり、地域を越えて交流しながら、学びを深めています。
また、オンラインで行う研修には、全国の教職員が年間約 7,000 名参加しています。

研修事業の年間スケジュール

072指標を策定する任命権者に対する専門的な助言
各任命権者が策定する公立学校の校長及び教員の資質に関する指標、研修計画及び実施される研修の充実等に資するよう、ICT 環境の整備が進む中で必要とされる資質能力の向上の在り方を含め、機構の研修実施機能、調査研究機能及び関係機関間ネットワーク機能を活用した専門的助言等を行います。
指標に関して、機構ウェブサイトで「協議会・指標・教員研修計画等に関する相談窓口」及び「情報交換の広場」を開設しておりますので、ご活用ください。

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学校教育関係職員に対する研修に関する指導、助言及び援助（1）動画教材「校内研修シリーズ」「実践力向上シリーズ」「基礎的研修シリーズ」等
教員に求められる専門性が高度化・複雑化し、教員の資質向上が急務である中、職務多忙から職場を離れての研修の機会確保が困難な状況にある現職教員に対して、多様な研修機会を提供すべく、校内研修でも活用できる動画教材を機構ウェブサイトで公開しています。これまでに 200 本以上の動画を制作し、累計300 万回以上視聴されています。

機 構スタジオ（2）表彰事業（NITS 大賞）
学校を取り巻く課題の解決に向けてチーム学校で実践した取組を広く募集し、表彰・公開することにより、学校現場に優れた取組を普及し、教職の魅力を発信しています。
令和 6 年度は、主題を「子供一人一人が輝ける場となるように〜教師の働きがいを再構築する学校づくり〜」とし、子供たちを主語にするために、教職員が主語となり、教職員、児童生徒、保護者、地域の方々などの多様な人々との協働を含め、のびのびと楽しく誇りを持って学校改善に取り組んだ教育実践を募集します。
機構ウェブサイトには、二次審査におけるプレゼンテーション動画を掲載するとともに、受賞作品をまとめた事例集を発行し、優れた実践事例の普及活動を行っています。

第 7 回 NITS 大 賞イラスト08

プレゼンテーションの様 子

第 6 回 NITS 大 賞事 例集

（3）教職大学院等との連携機構では、教職大学院等と連携しながら、各地域において多様な研修の機会を提供しています。特に、地域における都道府県等と大学との連携・協働の拠点を整備することを目的として「地域センター」を設置し、緊密な連携のもと研修の開発と実施を進めています。
また、教職大学院等が実施する研修、セミナー、ワークショップ等の開催にあたり所定の補助を行う「NITS・教職大学院等コラボ研修プログラム支援事業」を実施し、その成果を全国に提示することで、現 職 教 職 員の研 修の高度化・教職大学院との連携協定締結等状況（令和 5 年度の締結等状況）体系化を推進しています。

（4）「新たな教職員の学び」協働開発推進事業
機構では、「新たな教職員研修」の開発を行うとともに、「新たな教職員研修」の企画立案・運営を担う人材の育成を図ることを目的とした教育委員会向けの委託事業を実施しています。
教育委員会から機構に派遣いただいた教職員（特別研修員）には、機構が提供する「研修マネジメント力協働開発プログラム」への参加や、機構における研修の実務の経験を通じて、研修の企画立案・運営を行う力を高めていただいています。また、派遣元の教育委員会では、特別研修員が機構で得る研修の企画立案・運営力を活用して、「新たな教職員研修」の具体の開発が進められています。

（5）研修に関する相談窓口
機構では、教育委員会等が実施する研修の在り方や研修デザインに関する支援を行うため、機構職員の派遣依頼や企画、立案に関する相談を受け付けています。

（6）メールマガジン「NITS ニュース」
メールマガジン「NITS ニュース」を配信し、機構が主催する研修の修了者等に対して、研修講師による教育コラム、動画教材の紹介などの情報提供を行っています。

(7)「全国教員研修プラットフォーム」
教育公務員特例法に定める公立の小学校等の校長及び教員の任命権者等が教員研修に関する事務を行うことを目的に文部科学省が整備した本システムについて、機構では文部科学省の承諾を得て、運用管理を行っています。

（8）海外の大学等に対する支援
国内外の教育機関とのネットワーク基盤の構築を進める中で、国際連携の推進も図っています。特にタイ王国の現職教員等に対する研修や、海外で開催される研修会への講師派遣、海外の教育行政機関等からの視察の受け入れを行っています。
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学校教育関係職員の資質能力向上に関する調査研究及びその成果の普及
教職員に対する総合的支援を行う全国拠点として、養成・採用・研修の一体的改革、研修の高度化・体系化、教職への優秀な人材の確保など、我が国の教員政策に資する調査研究を全国の大学教員等の協力を得ながら実施しています。

◆令和 6 年度調査研究プロジェクト①教職員等中央研修の高度化・体系化に関する調査研究プロジェクト②ニーズベースの研修支援モデルの構築と実装化に関する調査研究プロジェクト③日常的な校内研修の充実に関する調査研究プロジェクト④教職の魅力向上に資する教育機関に関する調査研究プロジェクト⑤ ICT を活用した学習指導の充実に関する調査研究プロジェクト

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免許法認定講習等の認定に関する事務
現職の教員が上位の免許状や他の種類の免許状を取得しようとする場合、文部科学大臣の認定する免許法認定講習等（認定講習・認定公開講座・認定通信教育）において修得した単位を用いることができます。
機構は、教育職員免許法に基づき、文部科学大臣が行う免許法認定講習等の認定に関する事務を行っています。

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教員資格認定試験の実施に関する事務
教員資格認定試験は、広く一般社会に人材を求め、教員の確保を図るため、大学等における通常の教員養成のコースを歩んできたか否かを問わず、教員として必要な資質、能力を有すると認められた者に教員への道を開くために文部科学省が実施している試験です。
機構は、教育職員免許法に基づき、教員資格認定試験の実施に関する事務を担っており、以下の試験を行っています。
▶ 幼稚園教員資格認定試験▶ 小学校教員資格認定試験▶ 高等学校（情報）教員資格認定試験

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令和 6 年度組織図
理事長

理事

監事

監査室

審議役

総務部

教職員の学び協働開発部

財務課

総務企画課

研修推進課

連携推進課

教員免許課

研修マネジメント室

令和 6 年度予算
収入（単位：百万円）

区分支出

金額（単位：百万円）

区分金額

1,207

一般管理費

165

施設整備費補助金

185

業務経費

725

自己収入

116

人件費

432

宿泊料等収入

89

施設整備費

185

受験料収入

27

運営費交付金

合計

合計

1,507

1,507

注）端数処理の関係により、合計値が一致しない場合があります。

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つくば本部施設紹介
宿泊エリア│宿泊施設には、受講者以外も宿泊可能です。（ただし、宿泊のみの利用はできません）

第一宿泊棟

第一宿泊棟 個室

第一宿泊棟：個室 98 室 ／第二宿泊棟：個室 50 室 ／第三宿泊棟：個室 50 室

第一宿泊棟 シャワー室

宿泊棟 談話室

洗濯棟 ランドリー

第一宿泊棟 ミーティングルーム【講堂・研修棟・体育館利用可能時間】

9:00 ─ 21:00

研修エリア│各種研修に合わせた施設があります。

特別研修棟

特別研修棟 内部（スタジオ）

講堂棟

講堂棟 内部

研修棟

研修棟 研修室（全 13 室）

第二研修棟

第二研修棟 内部

自管理棟

12運動エリア│受講者が研修時間外に運動することができます。また外部の方への貸出も行っています。

体育館

体育館 内部

グラウンド

交流エリア│食事や懇親会はこちらで行います。

研修生プラザ

研修生プラザ 内部

研修生プラザ トレーニングルーム

研修生クラブ 内部（全 3 室）

食堂 内部

レセプションホール（ 3 階）

自転車置場

食堂棟

自転車

置場

研修生クラブ

自転車置場 レンタルサイクル◎機構では、研修やスポーツ活動を行う様々な団体に施設の貸出を行っております。
利用を希望される方は、機構ホームページをご覧ください。

13つくば本部〒 305-0802 茨城県つくば市立原 3 番地
代表電話

029-879-6613【アクセス】
つくばエクスプレス「つくば」駅 A3 出口◎バス利用の場合（「つくばセンター 5 番のりば」）「建築研究所行き」、「下妻駅行き」、「教職員支援機構行き」で約 20 分
「教職員支援機構」下車◎乗用車利用の場合
常磐自動車道 桜土浦インターより約 30 分
谷田部インターより約 30 分
首都圏中央連絡自動車道（圏央道）
つくば中央インターより約 20 分

東京事務所
〒 101-0003 東京都千代田区一ツ橋 2 丁目１番 2 号学術総合センター 11 階
代表電話 03-4212-8450【アクセス】◎東京メトロ半蔵門線／都営地下鉄三田線・新宿線「神保町」駅 A 8 出口（徒歩約 3 分）
◎東京メトロ東西線「竹橋」駅 1b 出口（徒 歩 4 分）

独立行政法人教職員支援機構

ホームページアドレス

https://w w w.nits.go.jp/