中間層は何処へ行ったのか

集

中間層と福祉国家：税・社会保険料・社会保障の再分配効果の諸研究の検討
安藤古市

寄稿

特特集 3

道人（立教大学）
将人（帝京大学）

１. はじめにル名（『貧しい人だけでなく―中間層と福祉今日、先進諸国における不平等の拡大や中国家』）が示す通り、福祉国家の支え手であ間層の弱体化は、広く認識されるようになっり受益者でもある中間層の存在が社会支出のた（ピケティ 2013, アトキンソン 2015, ミラ維持に寄与したことを検証した。その後のいノヴィッチ 2016）。不平等の拡大や中間層のわゆる「福祉国家縮減期」における中間層や弱体化そのものに対するある程度のコンセン労働者階級の影響力については論争も生じた

サスが形成される中、その要因や処方箋につものの（Pierson 1996、Korpi & Palme 2003

いての議論が活発に行われている。など）、社会保障制度の将来において、そのたとえばアトキンソン（2015）は、不平等拡大の要因として経済学者が特定化してきた支え手・受け手である中間層の政治的支持が重要であることに異論は少ないだろう。

ものとして、1.グローバル化、2.技術変化（情また、高い財源調達力を有する中間層が社

報通信技術）、3.金融サービスの発展、4.賃金会保障の受益者として存在し、その政治的合規範の変化、5.労働組合が果たす役割の縮小、意の下で大きな再分配財源を有している国ほ6.再分配的な税や移転政策の縮小を挙げた。

ど、中間層の生活保障のみならず、貧困削減その上で、アトキンソン（2015）はさらに踏も達成しているという研究もある（Korpi &み込んで、これらの不平等の増大は「権力バPalme 1995, Marx et al. 2016, Jacques &ランスの変化が直接、あるいは間接的な原因Noël 2018）。貧困状態にない中間層が社会保になっている」と指摘し、権力バランスの是障制度の受益者であるほど貧困削減も進むと正を見据えた不平等の縮小案を提示した。

いうこの「再分配のパラドックス」は、その不平等の変化の背景に権力バランスの変化妥当性について現在も論争が続いているが、を見出す見方、とりわけ労働者階級や中間層福祉国家における中間層の重要性を示唆するの政治的勢力・権力に着目する見方は、以前現象である。

より多く存在する。例えば、「福祉資本主義

本稿では、最近の中間層に関する研究に簡の３つの世界」を提示したことで有名なエス単に触れた上で（2節）、税・社会保険料・社

ピン・アンデルセン（1990, 1996）は、労働会保障の再分配効果という観点から日本の先者階級や中間層の政治的勢力・権力が、国ご行研究を選択的に検証し（3, 4, 5節）、それをとの社会保障政策の形成や分岐にどのように踏まえて中間層と福祉国家の関係について考影響し、そしてそれが各国における階級・階察する（6節）。

層・家族などのあり方にどう影響したかを検証した。またサッチャー政権期に出版された
Goodin & Le Grand ed.（1987）は、タイト

DIO 2019, 6― 14 ―２. 日本の中間層OECD（2019）は、等価可処分所得（世帯規模を調整した可処分所得）において中位所課税に着目すると、多くの研究は再分配への得の75% ～ 200%の所 得を持 つ人を中間層寄与度が高いのは、税率要因ではなく課税ベ（middle class）とし、国際的にこの中間層がー ス要 因 で あると指 摘し て いる。 例 えば「圧迫されている」（“squeezed”）と指摘した。

Miyazaki & Kitamura（2016）は1984年からまたOECD（2019）に日本のデータを提供し2009年にかけての日本の国税所得税の再分配ているTanaka & Shikata（2019）によると、効果を複数の要因に分解し、税率よりも課税日本の中間層割合は65%程度で安定的に推移ベース（所得控除等）が再分配効果に寄与し、している一方、中間層の所得の範囲を1994年90年代以降の所得税の減税政策（税額控除）で固定すると、2009年の中間層割合は59.5％が再分配効果の低下に寄与したことを明らかに低下しており、日本の所得分布全体は低下にした。さらにMiyazaki et al.（2019）は、している。この結果は、2000年代に入って所年齢階層別の所得税の再分配効果を推計し、得格差は頭打ちになる一方で、所得分布が低高齢者層、中年層、若年齢層の順に再分配効所得に偏る形で全般的な貧困化が進展したと果が高く、全年齢層で1984年から2009年にか指摘する小塩・浦川（2008）の推計とも整合けて再分配効果が低下したとの分析結果を得的である（2014年までの日本の所得格差研究ている。また、1980年代からの課税ベースにの動向については四方（2015）を参照）。

よる再分配効果の低下が若年齢層で顕著で日本においては、バブル崩壊後のデフレ経あったとしている。八塩（2015）は、日本の済下の「失われた30年」という国内的文脈で所得分布にスウェーデンの所得税制を適用す不平等化と貧困化が議論されてきた。その妥ると、累進度が増加することを示している。

当性は否定できない一方、中間層の弱体化はスウェーデンの税制の所得控除はほぼ基礎控国際的にみられる現象でもある。以下では、除のみで、多くの納税者は30％以上の税率に日本固有のマクロ経済の動きについては捨象直面する。しかし八塩（2015）の推計は、スした上で、税・社会保険料や社会保障によるウェーデンの就労税額控除制度と年金保険料再分配効果に関する日本の先行研究を検証の税額控除制度が低所得者の税負担を日本し、日本の中間層と福祉国家の関係に焦点をよりも引き下げていることを示している。

当てて考察したい。

一方、社会保険料については、先述した研究や阿部（2000, 2008）などでその逆進性が３. 中間層と税・社会保険料指摘されてきた。ただし四方・田中（2017）
は、税・社会保険料全体については、所得税、1994年から2009年にかけて、所得課税の変化

消費税、社会保険料全体で見れば、負担は（最高税率の引き下げや定率減税の導入など）おおむね累進的である。一方で、一時点の所は所得格差を拡大させたものの、社会保険料得額に占める負担額を指標にすれば、社会保の変化（負担増）は、所得格差を縮小させる

険料や消費税負担は低所得者ほど重いという効果を有していたことを指摘している。この逆進性が存在する（田中他 2013、川出 2016）。

結果も踏まえて、四方（2017）は、社会保険

またTanaka & Shikata（2019）は、中間層の財源調達能力の高さを重視し、国民皆保険が縮小し、平均的な世帯収入が伸び悩む中、制度の維持、適用範囲の拡大、減免制度の社会保険料が増加しているため、所得税と社利用、保険料徴収の強化という方向性が望ま

会保険料負担の負担割合が一定の水準に維しいとする。

持されていることを指摘している。さらに大これらの諸研究によれば、近年、日本の中野・小 玉・松 本（2018）は、2009年 ～ 2014

間層は、所得税の課税ベース減少の恩恵を受年において消費税が税制の再分配効果を低ける一方で、社会保険料や消費税負担の増加下させたと指摘している。ただし生涯所得ベを経験した。また後者２つの負担増は今後もースで考えれば、消費税負担は累進的になる続くことが予想される。という研究もある（大竹・小原 2005、大野他 2014）。
次に、再分配のための主要税源である所得４. 中間層と社会保障の現金給付格差や再分配の程度は、税・社会保険料― 15 ―DIO 2019, 6だけでなく、社会保障給付のあり方にも左右を検証した研究は多い。例えばOECDやEUされる。社会保障の現金給付による再分配で諸国を中心とした国際比較研究（Smeeding

まず重要なのは公的年金である。小塩・浦川

et al. 1993、Marical et al. 2008、Paulus et（2008）による2000年代前半の年齢階層別のal. 2010）やノルウェーにおける地方政府の再分配効果の推計によると、税・社会保障な現物給付の再分配効果を検証した研究

どの再分配政策の若年層・中年層の格差指（Aaberge & Langørgen 2006, Aaberge et標の低下率は20％以下だが、高齢層は約69al. 2010, forthcoming）などがある。これら～ 78％前後に達しており、貧困削減効果もの研究は、一言でいえば、医療・教育・介護・若年層に比べて高齢層において大きい。この社会住宅などの現物給付は、個人・世帯の現背景には、高齢者が受給する公的年金の効果物給付に対するニーズをどう考慮するかにもがある。さらに年金による高齢期の格差・貧左右されるもの、一定の所得再分配効果や貧困の抑制は、私的扶養の負担軽減を通じて、困率の削減効果があることを示してきた。な

現役世代の経済的負担の再分配にも寄与す

おこれらの研究では、現物給付の所得再分配ると考えられる。公的年金の現役・高齢中間効果が税・保険料や現金給付による再分配層を支える機能は非常に大きいといえる。

効果よりも小さいと指摘されることがある。

またTanaka & Shikata（2019）は、所得階

これは、現金給付による所得再分配が、所得層別の所得内訳を分析し、等価可処分所得ではなく必要（ニーズ）に応じて給付されるに占める社会（公的）移転の割合は、2009年

ため、世帯所得に寄らない一括給付的な側面において高所得層や中間層はそれぞれ6.5%、を有しているためである。

16.2%であるのに対し、低所得層、貧困層は一方、日本において現物給付の再分配効果それぞれ30.5%、36.4%と推計している。さらを検証したものは少ない。先述のMarical etに1994年から2009年にかけて、現金給付が等al.（2008）においては、一部の分析に日本が価可処分所得に占める割合は、高所得層以外含まれており、医療、教育、その他の社会サの全ての所得層で増加していることが示されービスの不平等削減効果が推計されている。ている。

また小玉・小島（2017）は、医療と介護の自ただし、2000年代前半のデータを用いて現己負担額に基づいて医療・介護の現物給付金給付の格差削減効果の国際比較を行った

額を世帯レベルかつ生涯ベースで推計し、そWhiteford（2008）によると、日本の現金給の対世帯総所得比を示している。これらの研付の格差削減効果はOECD22ヵ国平均よりも究も、総じて、現物給付にある程度の所得再低い。駒村他（2010）も日本の現金給付の手分配効果があることを明らかにしている。

薄さを指摘している。

なお日本の現物給付サービスについては、近年、保育や教育を例外として、自己負担が5. 中間層と社会保障の現物給付引き上げられる傾向がある（安藤 2019）。と日本の社会保障制度と中間層との関係を考りわけ、低所得層に対して一定の自己負担減えるとき、高齢者の年金を除けば、現金給付免を施した上で、中間層や高所得層に対するよりも医療・介護・教育・保育などの現物給自己負担が引き上げられる傾向にある。この付の重要性が高い。これらの現物給付が、（中ような現物給付に対する自己負担は、自己負間層も含む）様々な個人の健康、生活の質、担が定率の場合には現物給付の再分配効果労働供給、認知/非認知能力などのアウトカを弱めることが予想される。実際、田中他

ムにどのような影響を与えるかという実証研（2013）の推計によると、医療と介護の自己究は近年着実に蓄積されつつある。ただしこ

負担は逆進性であり、年齢にかかわらず、第こでは、現物給付を「拡張された所得」（現1十分位や第2十分位の低所得層における負金給付の価値を金銭換算したもの）とみなし、担率が高い。さらに、これらの自己負担を考その（金銭的）再分配効果を検証した研究に慮した貧困率は、そうでない場合よりも総じ限定して検討する。て高くなる。これは、中間層と貧困層の境界

国際的に見れば、現物給付の再分配効果

DIO 2019, 6― 16 ―

上にいる世帯や下位中間層は、医療・介護などの自己負担によって貧困状態に陥るリスク

教育、子育てなどのニーズの低い人々からニがあることを示唆している。

ーズの高い人々へと、所得ではなくニーズに基づく再分配を実現する。中間層が、階層内

６. 考察

対立を引き起こすことなく、これらの現物給

最後に、3 〜 5節での検討を踏まえて考察

付に対する負担と受益をどの程度支持するかを行う。第一に、中間層という観点から税・は、福祉国家の将来を左右する重要な要因で社会保険料負担を考えたとき、とりわけ重要ある。

なのはその総体としての財源調達力の高さで「受益者としての中間層」の存在が、社会ある。中間層の所得低下や3節で言及した課保障や教育の水準をどの程度規定しているの税ベースの縮小もあり、近年、所得税収入にかについての論争は決着していない（1節）。

おいては高額所得者の納税額シェアが高くな

しかし、大規模な社会保障や教育の実施にはっている（岡 2014）。一方、より比例的ある多数の人々の財源負担が必要である。中間層

いは逆進的な負担構造である社会保険料やの受益者としての側面を弱めていくことは、消費税においては、税・保険料収入全体に対中間層内部での階層分断を強め、社会保障全する中間層の負担割合はより高いと考えられ体の再分配・貧困削減機能も弱める可能性もる。したがって、「圧迫された」中間層に対ある。例えば、上位中間層に対して社会保障・する税・社会保険料負担の引き下げは、中間教育の量・質の抑制や自己負担増を実施した層の可処分所得を引き上げる有用な手段であとしよう。この場合、上位中間層は、税・保る一方、税・社会保険料収入の減少や社会険料負担の引き下げによる可処分所得の増加

保障給付の削減にも繋がり、支出サイドで中や代替的・補完的な市場サービス利用の促進

間層にダメージも与える可能性もあるといった政策を支持する勢力となるかもしれ（OECD 2019）。短期的には公債発行によりない。そしてそれが実現した場合、下位中間負担と給付の関係を切り離すことも可能だ

層や低所得層に対する再分配機能は弱まり、が、中長期的には中間層の税・社会保険料負彼らの生活や教育の質の低下や貧困リスクの担と社会保障給付はセットで考えなければな上昇に繋がるかもしれない。

らない。

福祉国家の諸制度は、「高所得者から低所第二に、中間層への現金給付という視点か得者への再分配」という機能が注目されやす

らみると、高齢期における公的年金の高い再い。しかし、「中間層の負担と受益」こそが分配・貧困削減効果が示す通り、中間層の高これら諸制度の骨格にあることを再認識する

齢者に対する現金給付の重要性は明らかであ必要がある。

る（4節）。また、さらなる実証的検証は必要
だが、公的年金による私的扶養の社会化は、高齢者を親にもつ現役世代の中間層にとっても重要な役割を果たしている。一方、現役世代の中間層の主要な所得源が労働所得であることを踏まえると、現金給付が中間層の所得保障に果たす役割は限定的かもしれない。しかし、下位中間層は貧困リスクが高く、市場での所得改善が容易に見込めない中、児童手当や住宅手当などの現金給付は、中間層にとっても有効な再分配・貧困削減効果を有する可能性がある。
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