四 半 期 報 告 書(第17期第１四半期)

株式会社ポーラ・オルビスホールディングス

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

目

次

頁
【表紙】 ……………………………………………………………………………………………………………………… １
第一部 【企業情報】……………………………………………………………………………………………………… ２
第１ 【企業の概況】…………………………………………………………………………………………………… ２
１ 【主要な経営指標等の推移】………………………………………………………………………………… ２
２ 【事業の内容】………………………………………………………………………………………………… ２
第２ 【事業の状況】…………………………………………………………………………………………………… ３
１ 【事業等のリスク】…………………………………………………………………………………………… ３
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】………………………… ３
３ 【経営上の重要な契約等】…………………………………………………………………………………… ６
第３ 【提出会社の状況】……………………………………………………………………………………………… ７
１ 【株式等の状況】……………………………………………………………………………………………… ７
２ 【役員の状況】………………………………………………………………………………………………… ８
第４ 【経理の状況】…………………………………………………………………………………………………… ９
１ 【四半期連結財務諸表】……………………………………………………………………………………… 10
２ 【その他】……………………………………………………………………………………………………… 18
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】……………………………………………………………………………… 19

四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2022年５月13日【四半期会計期間】

第17期第１四半期(自【会社名】

株式会社ポーラ・オルビスホールディングス【英訳名】

POLA ORBIS HOLDINGS INC.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都品川区西五反田二丁目２番３号

2022年１月１日

鈴木至

2022年３月31日)

郷史（同所は登記上の本店所在地で実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。）【電話番号】

該当事項はありません。

【事務連絡者氏名】

該当事項はありません。

【最寄りの連絡場所】

東京都中央区銀座一丁目７番７号【電話番号】

03-3563-5517【事務連絡者氏名】

常務取締役財務担当【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

久米直喜（東京都中央区日本橋兜町２番１号）― 1 ―第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
連結経営指標等
第16期
第１四半期
連結累計期間

回次

自
至

会計期間

2021年１月１日
2021年３月31日

第17期
第１四半期
連結累計期間自至2022年１月１日
2022年３月31日

第16期
自
至

2021年１月１日
2021年12月31日

売上高

（百万円）

43,561

37,662

178,642

経常利益

（百万円）

5,763

4,140

18,968

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益

（百万円）

3,939

7,180

11,734

四半期包括利益又は包括利益

（百万円）

3,274

5,842

11,134

純資産額

（百万円）

169,820

171,220

173,267

総資産額

（百万円）

203,373

204,514208,039

（円）

17.81

32.46

53.04

（円）

17.79

32.42

52.99

（％）

83.3

83.5

83.1

１株当たり四半期（当期）
純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益
自己資本比率(注) １

当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 当社は、役員報酬ＢＩＰ信託を導入しており、当該信託が保有する当社株式を自己株式として計上しております。これに伴い、１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。
３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２ 【事業の内容】
当社グループは、ビューティケア事業を主体とし、不動産事業及びその他の事業を営んでおります。
当第１四半期連結累計期間における、各セグメントに係る主な事業内容の変更と主要な関係会社の異動は、概ね次のとおりであります。
＜ビューティケア事業＞
主な事業内容及び主要な関係会社の異動はありません。
＜不動産事業＞
主な事業内容及び主要な関係会社の異動はありません。
＜その他＞
主な事業内容及び主要な関係会社の異動はありません。

― 2 ―第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日において当社グループが判断したものであります。
(1)

業績の状況
当第１四半期連結累計期間（2022年１月１日～2022年３月31日）におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス

感染症（COVID-19）の第６波に伴い、まん延防止等重点措置が実施され、段階的な適用地域の拡大と適用期間の延長により、個人消費は対面型サービスを中心に低迷する等、経済正常化への道のりは厳しい状況が続いております。また、２月以降は、ロシアとウクライナの情勢不安によって生じた地政学的リスクが、コロナ禍によって引き起こされた経済の混沌とした状況に拍車をかけており、原油をはじめとする資源価格の高騰等、わが国の経済にも影響が生じております。国内化粧品市場においては、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）拡大に伴う外出機会の減少により、メーク品需要の低下が長引く一方で、化粧水をはじめとする基礎化粧品は回復の兆しを見せております。また、不透明感が長引くインバウンド需要や店舗チャネルの需要を取り込んできたECチャネルへのシフトは一服し、ウィズコロナ・アフターコロナを見据え、オフラインとオンラインの融合に向けた取り組みが活発化して
おり、購入の利便性だけでなく、デジタル、IT技術を活用した差別性のあるサービスの拡充が重要になってくるものと見込まれます。
海外化粧品市場においても、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の懸念は払拭されておらず、当社グループ
が重点市場に位置付けている中国市場でも消費はコロナ禍以前の状態に回復したとは言え、ゼロコロナ政策が続いており、企業活動や公共交通機関の停止の他、幹線道路の閉鎖等、実質的なロックダウンに近い措置が取られている他、ロシアとウクライナの情勢不安によって生じた地政学的リスクも相まって、予断を許さない状況が続いております。
このような市場環境のもと、2021年からスタートした中期経営計画（2021年～2023年）に基づき、「国内ダイレ
クトセリングの進化」「海外事業の利益ある成長」「育成ブランドの利益貢献」「経営基盤の強化」「新ブランド、“美”に関する領域拡張」を重点テーマに掲げ、取り組んでまいりました。その結果、当第１四半期連結累計期間
における業績は次のとおりとなりました。
当第１四半期連結累計期間の売上高は、前年同期比13.5％減の37,662百万円となりました。営業利益は売上減少による粗利の減少により、前年同期比55.6％減の1,912百万円、経常利益は、円安に伴う為替差益2,183百万円の計上により、前年同期比28.2％減の4,140百万円となりました。以上の結果に加え、子会社の清算について決議したことに伴う、法人税等調整額の減少により、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比82.3％増の7,180百万円となりました。
［業績の概要］前第１四半期
連結累計期間（百万円）

当第１四半期
連結累計期間
（百万円）

前年同期
増減額
（百万円）

増減率
（％）

売上高

43,561

37,662△5,899

△13.5

営業利益

4,307

1,912

△2,395

△55.6

経常利益

5,763

4,140

△1,622△28.2

親会社株主に帰属する
四半期純利益

3,939

7,180

3,240

82.3

― 3 ―

［セグメント別の業績］
売上高（外部顧客への売上高）
前第１四半期
連結累計期間（百万円）
ビューティケア事業
不動産事業
その他
合

計

当第１四半期
連結累計期間（百万円）

42,44536,516

530

523

前年同期
増減額
増減率
（百万円）
（％）
△5,929
△14.0
△7

△1.4

585

622

37

6.3

43,561

37,662△5,899△13.5

セグメント利益又は損失（△）（営業利益又は損失（△））
前第１四半期
連結累計期間（百万円）
ビューティケア事業

当第１四半期
連結累計期間
（百万円）

前年同期
増減額
増減率
（百万円）
（％）
△2,163
△51.6

4,190

2,026

不動産事業

206

189

△16

△8.1

その他
セグメント利益の調整額
（注）
合 計

13

0

△12

△92.7

△102

△305

△202

－

4,307

1,912

△2,395△55.6(注) セグメント利益の調整額とは、グループの内部取引に伴う利益及びセグメントに含まれない経費などを連結時に消去・加算した金額であります。なお、セグメント利益の調整額の詳細につきましては、「第４
経理の状況

１

四半期連結財務諸表

注記事項（セグメント情報等）

１

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（注２）」をご覧ください。
（ビューティケア事業）
ビューティケア事業は、基幹ブランドとして「POLA」「ORBIS」を、海外ブランドとして「Jurlique」「H2OPLUS」を、育成ブランドとして「THREE」「DECENCIA」「Amplitude」「ITRIM」「FIVEISM×THREE」「FUJIMI」を展開しております。
POLAブランドでは、さらなるブランド価値の向上、事業基盤の強化を進めるため、エイジングケア・美白を中心とした高機能商品の投入、成長市場である中国及びトラベルリテールに注力しております。国内事業では、重点戦略の１つであるEC事業において、アプリを活用した顧客セグメント別のアプローチを強化したことにより、既存顧客の稼働が進みました。また、OMO（Online Merges with Offline）を進めるための取り組みとして、デジタル接点を通じたブランド認知の向上とともに、リアル店舗への送客にも重点を置くことで、チャネルシームレスでの顧客定着、ロイヤルティ・LTVの向上を進めております。海外事業においては、中国市場での事業成長を加速させる
中でも、割引価格やGWPによるオファーを抑制し、同市場における中長期的なブランドロイヤルティの維持・向上に重点を置いたマーケティングに注力してまいりました。しかしながら、国内外ともに新型コロナウイルス感染症（COVID-19）拡大による影響を大きく受け、POLAブランドは前年同期を下回る売上高・営業利益となりました。
ORBISブランドでは、高収益事業へと再成長を遂げるため、ブランド差別性の創出によるプレゼンスの向上とエ
イジングスキンケアシリーズ「オルビスユー」を中心に据えた、スキンケアユーザーの獲得を進めています。国内
においては、主力スキンケアシリーズの「オルビスユー」シリーズに加えて、シワ改善・美白ケアができる「リンクルホワイトエッセンス」等のスペシャルケアの購入を顧客セグメント別のコミュニケーションにより促進した結果、顧客単価を押し上げるともに、スキンケア、スペシャルケアの売上高は前年を上回る結果となりました。海外
では、重点市場である中国において、オンライン、オフラインの両面で顧客接点の拡大によるブランド認知率の向上とスキンケア商品の販売に注力しています。ライブコマースを活用したオンラインでのブランド発信を進めた結果、主要ECプラットフォームでの売上高が伸長しました。しかしながら、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）
拡大による国内店舗事業の苦戦やECチャネルにおける顧客数の減少等により、ORBISブランド全体では前年同期を下回る売上高となりました。一方で、費用面については固定費のコントロール等によって前年同期を上回る営業利
益となりました。
海外ブランドについては、Jurliqueブランドは豪州とアジア、H2O PLUSブランドは本拠地である米国での事業成長の実現に向けて取り組んでおります。Jurliqueブランドは、本国豪州でのオフライン、オンラインでの新規顧客― 4 ―獲得の苦戦や香港での新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の再拡大等による影響を受けましたが、重点市場に位置付けている中国では、ゼロコロナ政策の影響を受けつつも、ECチャネルを中心に二桁成長を実現し、Jurlique
ブランド全体では前年同期を上回る売上高となりました。費用面でも積極的な固定費の削減に取り組んだ結果、営業損失は縮小する結果となりました。H2O PLUSブランドは、当社グループに参画以後、米国を中心に化粧品の製造・販売を行ってまいりました。当第１四半期連結累計期間においては、ECチャネルやホテル向けアメニティ事業
において売上成長がありましたが、同社を取り巻く事業環境は厳しく業績は計画を下回っております。また、ビューティケア事業におけるブランドポートフォリオを改革し、更なる収益性の向上を目指す一環として、H2O PLUSブランドが展開する全事業から撤退することを決定いたしました。
育成ブランドについては、昨年４月にFUJIMIブランド（トリコ株式会社）を完全子会社化したことによる売上成長がありましたが、THREEブランド及びAmplitudeブランドの苦戦により育成ブランド全体では前年同期を下回る売上高となりました。営業利益については、FUJIMIブランドの買収に係るのれんの償却費が増加したことにより営業損失が拡大する結果となりました。
以上の結果、売上高（外部顧客に対する売上高）は36,516百万円（前年同期比14.0％減）、営業利益は2,026百万円（前年同期比51.6％減）となりました。
（不動産事業）
不動産事業では、都市部のオフィスビル賃貸を中心に、魅力的なオフィス環境の整備による賃料の維持向上と空室率の低下に取り組むとともに、子育て支援に特化した賃貸マンション事業も展開しております。当第１四半期連結累計期間は、一部テナントの退去の発生により、前年同期を下回る売上高・営業利益となりました。
以上の結果、売上高（外部顧客に対する売上高）は523百万円（前年同期比1.4％減）、営業利益は189百万円（前年同期比8.1％減）となりました。
（その他）
その他に含まれている事業は、ビルメンテナンス事業であります。
ビルメンテナンス事業は、主にビルの運営管理を行っております。当第１四半期連結累計期間は、ビルメンテナ
ンス及び工事受注件数が増加したことにより、前年同期を上回る売上高となりましたが、原価率の悪化により前年
同期を下回る営業利益となりました。
以上の結果、売上高（外部顧客に対する売上高）は622百万円（前年同期比6.3％増）、営業利益は0百万円（前年同期比92.7％減）となりました。
(2)

財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ3,525百万円減少し、204,514百万円（前連結会計年度末比1.7％減）となりました。主な増減項目は、投資有価証券の増加4,151百万円、繰延税金資産の増加4,270百万円により増加し、一方で現金及び預金の減少13,459百万円、受取手形及び売掛金の減少2,295百万
円により減少しております。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ1,478百万円減少し、33,294百万円（前連結会計年度末比4.3％減）となりました。主な増減項目は、契約負債の増加4,015百万円により増加し、一方で未払法人税等の減少1,265
百万円、ポイント引当金の減少に伴うその他引当金の減少1,928百万円、流動負債「その他」の減少1,468百万円により減少しております。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ2,047百万円減少し、171,220百万円（前連結会計年度末比1.2％減）となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上7,180百万円、剰余金の配当6,865百万円、為替換算調整勘定の減少1,462百万円により減少しております。
(3)

経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等及び経営上の目標達成状

況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。
(4)

事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。

― 5 ―

(5)

研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1,040百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(6)

主要な設備
当第１四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変動はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

― 6 ―第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】①②【株式の総数】種類

発行可能株式総数(株)普通株式

800,000,000

計

800,000,000【発行済株式】
第１四半期会計期間末
現在発行数(株)(2022年３月31日)

種類

提出日現在
発行数(株)(2022年５月13日)

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

普通株式229,136,156

229,136,156

計

229,136,156

229,136,156

内容

完全議決権株式であり、権利東京証券取引所
内容に何ら限定のない当社の市場第一部(事業年度末現在) 標準となる株式であります。
プライム市場（提出日現在） なお、単元株式数は100株で
あります。
－

－

(2) 【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
2022年１月１日～
2022年３月31日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

－

229,136,156－

10,000

－

－

― 7 ―

(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】①【発行済株式】
株式数(株)

議決権の数(個)2022年３月31日現在
内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

－

－

－

－

区分

議決権制限株式（その他）
完全議決権株式（自己株式等）－（自己保有株式）
普通株式

7,662,000

完全議決権株式（その他）

普通株式 221,418,100

単元未満株式

普通株式

2,214,181－

56,056－

１単元（100株）未満の株式

発行済株式総数

229,136,156－－

総株主の議決権－

2,214,181－（注）１「単元未満株式」欄の普通株式には、当社が所有する自己株式53株が含まれております。
２「完全議決権株式（その他）」の普通株式には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式 244,708株（議決権 2,447個）が含まれています。
②【自己株式等】
2022年３月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

株式会社ポーラ・オルビスホールディングス

東京都品川区西五反田
二丁目２番３号

7,662,000-

7,662,000

3.34

計

－

7,662,000-

7,662,000

3.34

所有者の氏名又は名称（自己保有株式）(注）「自己名義所有株式数」には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式 244,708株は含まれておりません。

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

― 8 ―第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年１月１日から2022年
３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

― 9 ―１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
商標権
ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計― 10 ―

当第１四半期連結会計期間(2022年３月31日)

72,425
17,545
20,146
10,841
734
4,295
3,648
△41
129,596

58,965
15,25020,463
11,000
722
4,088
5,565
△37
116,018

16,697
13,986
9,765
40,44916,54314,01011,78642,341

2,366
896
11,774388
15,425

2,271
871
11,693365
15,202

12,105
6,160
4,539
△237
22,56878,443208,039

16,257
10,431
4,499△236
30,951
88,495204,514(単位：百万円)
前連結会計年度(2021年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
未払法人税等賞与引当金
その他の引当金
1年内返済予定の長期借入金
契約負債
その他
流動負債合計固定負債
長期借入金
その他の引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計― 11 ―

当第１四半期連結会計期間(2022年３月31日)

2,513
1,736
1,831
2,170
11
－
16,972
25,236

2,324
470
1,637
241
11
4,015
15,50324,205

72
136
3,434
2,868
3,024
9,536
34,772

68
159
3,146
2,775
2,938
9,088
33,29410,00081,027
83,853△2,867
172,013

10,00081,027
83,144△2,867
171,304

5
999
△215
790
243
220
173,267
208,039

85
△463
△199
△576
243
248
171,220
204,514(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
販売手数料
販売促進費
広告宣伝費
給料手当及び賞与
賞与引当金繰入額
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
支払手数料
情報セキュリティ対策費用
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
その他
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
減損損失
投資有価証券評価損
事業整理損
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第１四半期連結累計期間(自 2021年１月１日
至 2021年３月31日)
43,561
6,399
37,162(単位：百万円)
当第１四半期連結累計期間(自 2022年１月１日
至 2022年３月31日)
37,662
6,816
30,845

8,595
3,287
3,082
4,818
894
12,17732,854
4,307

7,865
2,743
2,402
4,829
957
10,13528,933
1,912

43
1,396
77
1,518

34
2,183
96
2,314

24
31
－
5
62
5,763

20
31
21
12
86
4,140

0
0

－
－

23
185
1
－
0
210
5,552
1,199
400
1,600
3,951
11
3,939

59
－
－
165
6
231
3,908
838
△4,130△3,291
7,200
20
7,180

― 12 ―

【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第１四半期連結累計期間(自 2021年１月１日
至 2021年３月31日)
3,951(単位：百万円)
当第１四半期連結累計期間(自 2022年１月１日
至 2022年３月31日)
7,200

46
△736
12
△676
3,274

80
△1,45415△1,358
5,842

3,255
19

5,813
28

― 13 ―

【注記事項】(会計方針の変更等)(自当第１四半期連結累計期間
2022年１月１日 至 2022年３月31日)（収益認識に関する会計基準の適用）「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日）および「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日)(以下「収益認識会計基準等」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首より適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスとして交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は、以下のとおりです。
①消化仕入型販売取引に係る収益認識
百貨店等における消化仕入型販売取引について、従来は顧客から受け取る額から販売店の手数料相当額を控除した純額で収益を認識しておりましたが、当該取引における当社の役割が本人に該当することから、総額で収益を認識する方法に変更しております。
②自社ポイント制度に係る収益認識
ポイント制度について、従来は、将来にポイントとの交換に要すると見込まれる費用を引当金として計上する方法によっておりましたが、当該ポイントが重要な権利を顧客に提供する場合、履行義務として識別し、収益の計上を繰り延べる方法に変更しております。
③販売促進費に係る会計処理
従来は、販売費及び一般管理費に計上する方法によっていた顧客へ支払う対価にあたる販売促進費は売上高から控除する方法に変更し、また、販売に応じて販売促進品等を顧客に無償で付与する履行義務に対応する費用
は、売上原価に計上する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高110百万円減少し、売上原価は522百万円増加し、販売費及び一般
管理費は848百万円減少し、営業利益、経常利益および税金等調整前四半期純利益がそれぞれ214百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は981百万円減少しております。
前連結会計年度の連結貸借対照表において流動負債に表示していた「ポイント引当金」は、当第１四半期連結会
計期間より流動負債の「契約負債」として表示することと致しました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替を行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用しております。これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

― 14 ―

(四半期連結貸借対照表関係)
偶発債務
下記相手先の金融機関等からの債務に対し、債務保証を行っております。
前連結会計年度(2021年12月31日)
従業員

当第１四半期連結会計期間(2022年３月31日)
従業員

2百万円

2百万円

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産及び長期前払費用に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間(自 2021年１月１日
至 2021年３月31日)
1,543百万円－ 〃減価償却費
のれんの償却額

当第１四半期連結累計期間(自 2022年１月１日
至 2022年３月31日)
1,777百万円
94 〃(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間（自１2021年１月１日

至2021年３月31日）

配当金支払額決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年３月25日
普通株式
3,320
15.00 2020年12月31日
2021年３月26日 利益剰余金
定時株主総会（注）2021年３月25日定時株主総会による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式に対する配当
金２百万円が含まれております。
２

基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間（自１2022年１月１日

至2022年３月31日）

配当金支払額決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年３月25日
普通株式
6,865
31.00 2021年12月31日
2022年３月28日 利益剰余金
定時株主総会（注）2022年３月25日定時株主総会による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式に対する配当
金７百万円が含まれております。
２

基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

― 15 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第１四半期連結累計期間（自2021年１月１日

至2021年３月31日）

１

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント
ビューティケ
不動産事業
ア事業

売上高
外部顧客への売上高

その他
(注) １

計

（単位：百万円）
四半期連結
調整額
損益計算書
(注) ２
計上額
(注) ３

合計

42,445530

42,976585

43,561－

43,561

33

115

148

362

511

△511

－

42,479645

43,124948

44,073△511

43,561

4,190

206

4,397

13

4,410

△102

4,307

セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益(注) １「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ビルメンテナンス事業であります。
２ セグメント利益の調整額△102百万円には、セグメント間取引消去955百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,058百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない当社本社の管理部門に係る費用等であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２

報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。

Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自2022年１月１日

至2022年３月31日）

１

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント
ビューティケ
不動産事業
ア事業

売上高
外部顧客への売上高

その他
(注) １

計

（単位：百万円）
四半期連結
調整額
損益計算書
(注) ２
計上額
(注) ３

合計

36,516523

37,040622

37,662－

37,662

22

118

140

281

422

△422

－

36,539641

37,180903

38,084△422

37,662

2,026

189

2,216

0

2,217

△305

1,912

セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益(注) １「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ビルメンテナンス事業であります。
２ セグメント利益の調整額△305百万円には、セグメント間取引消去1,064百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,370百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない当社本社の管理部門に係る費用等であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２

報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。

― 16 ―

３

報告セグメントの変更等に関する事項（会計方針の変更等）に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）
等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメン
トの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間のビューティケア事業の売上高は72百万円減
少、セグメント利益は214百万円増加しております。その他の売上高は55百万円減少、セグメント利益への影響はありません。また、調整額（△）の売上高は16百万円減少、セグメント利益への影響はありません。

(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第１四半期連結累計期間（自2022年１月１日

至2022年３月31日）(単位：百万円)

日本
ビューティケア事業
不動産事業
その他
顧客との契約から生じる収益
その他の収益外部顧客への売上高

アジア

その他海外

合計

30,7804,988

747

36,516

0

―

―

0

622

―

―

622

31,403

4,988

747

37,139

523

―

―

523

31,926

4,988

747

37,662― 17 ―

(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前第１四半期連結累計期間(自 2021年１月１日
至 2021年３月31日)

当第１四半期連結累計期間(自 2022年１月１日
至 2022年３月31日)

17.81円

32.46円

3,939

7,180

－

－

3,939

7,180

221,221,801

221,229,395

17.79円

32.42円－－

236,461

235,624(1) １株当たり四半期純利益金額(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する
四半期純利益金額(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株)(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する
四半期純利益調整額(百万円)
普通株式増加数(株)希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜－－在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要(注) 役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式を、１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
なお、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第１四半期連結累計期間において147,502株、
当第１四半期連結累計期間において244,708株です。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。

２ 【その他】
該当事項はありません。

― 18 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 19 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年５月13日
株式会社ポーラ・オルビスホールディングス
取

締

役

会

御

中

EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

横

内

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

大

屋

誠

龍

也

三

郎

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ポーラ・オルビスホールディングスの2022年１月１日から2022年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2022年１月１日から2022年３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2022年１月１日から2022年３月31日まで)に係
る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ポーラ・オルビスホールディングス及び連結子会社の2022年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュ
ー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ― 20 ―

れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項
が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以(注) １ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象に含まれておりません。

― 21 ―

上【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2022年５月13日【会社名】

株式会社ポーラ・オルビスホールディングス【英訳名】

POLA ORBIS HOLDINGS INC.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

東京都品川区西五反田二丁目２番３号

鈴木郷史（同所は登記上の本店所在地で実際の業務は以下で行っております。）
東京都中央区銀座一丁目７番７号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長の鈴木郷史は、当社の第17期第１四半期（自2022年１月１日

至2022年３月31日）の四半期報

告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。