2021/05/24 15:11:44 / 20701696_日本発条株式会社_招集通知（Ｃ）

第101期 定時株主総会

招集ご通知
日時

2021年６月 25日（金）午前10時 （受付開始：午前９時）
場所
横浜市金沢区福浦三丁目10番地

日本発条株式会社 会議室
目次
決議事項

第１号議案 剰余金の処分の件
第２号議案 取締役８名選任の件
第３号議案 監査役補欠者１名選任の件
株主総会に当日ご出席いただけない株主様
同封の議決権行使書のご返送またはインターネットにより議決権を行使くださいますようお願い申しあげます。

郵送
議決権行使書提出期限

インターネット

2021 年６月 24 日（木） 午後５時15分まで

第101期定時株主総会招集ご通知……………
株主総会参考書類………………………………
事業報告…………………………………………
連結計算書類……………………………………
計算書類…………………………………………
監査報告…………………………………………

3
7
19
40
44
47

【新型コロナウイルス感染症への対応について】◎本年は株主総会会場へのご来場の見合わせ、書面（郵送）およびインターネットによる議決権行使をお願いしております。
◎総会当日にお配りしておりましたお土産は昨年
からとりやめさせていただいております。
何卒、ご理解並びにご協力を賜りますようお願い申しあげます。

日本発条株式会社[証券コード 5991]

表紙2021/05/24 15:11:44 / 20701696_日本発条株式会社_招集通知（Ｃ）

私たちは「社訓」の精神で、企業理念に則った事業活動を遂行し、「ものづくり」で社会に貢献します。
社訓

企業理念

躍進のニッパツグローバルな視野に立ち
常に新しい考え方と行動で根性のニッパツ

企業の成長をめざすと共に魅力ある企業集団の実現を通じてみんなのニッパツ

豊かな社会の発展に貢献する

ニッパツグループ

グローバルCSR基本方針

私たちは、持てる力を生かし、広く社会に存在する様々な社会課題の解決に挑戦します。
そのための基本的な方針は、次のとおりです。

❶ 透明性を維持すること

私たちは、社会、環境、経済に影響を及ぼす企業活動について
常に透明性を維持し、説明責任を果たします。

❷ 倫理的に行動すること

私たちは、国際的規範および各国の法令を順守するだけでなく、倫理的に行動します。

❸ 地球環境を保全すること

私たちは、地球環境を保全するために、あらゆる努力をします。

❹ 人を育むこと私たちは、人権を擁護し、人の多様性を重んじ、人に配慮し、人を育んでいきます。

❺ グループ・グローバルで取り組むことニッパツグループすべてがこの基本方針を共有し、グローバルでCSR活動に取り組んでいきます。
－1－

社訓2021/05/24 15:11:44 / 20701696_日本発条株式会社_招集通知（Ｃ）

株主の皆さまへ全てのステークホルダーに信頼される100年企業を目指して

代表取締役社長

平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申しあげます。
新型コロナウイルス感染症により亡くなられた方々に謹んでお悔やみ申しあげます。また、罹患されている方々には心よりお見舞い申しあげます。
第101期定時株主総会を2021年６月25日に開催するにあたり、ここに招集のご通知をお届けいたします。
2020年１月以降の新型コロナウイルス感染症の蔓延により、当社グループの事業にも多大な影響が出ております。2020年度は2017年度を初年度とする中期経営計画の最終年度でありましたが、連結業績は大変厳しい結果となりました。
2019年に創立80周年を迎えた当社は、さらにその先の、全てのステークホルダーに信頼される100年企業を目指しています。2021年度を初年度とする新たな中期経営計画におきましては、自動車の電動化の進展、情報通信の高度化等、激変する事業環境への対応を加速し、持続可能な社会の発展への貢献に努めるとともに、将来に向けた安定的な収益基盤を確立してまいります。
株主の皆さまにおかれましては、今後とも一層のご支援を賜りますよう、お願い申しあげます。
－2－

株主の皆さまへ2021/05/24 15:11:44 / 20701696_日本発条株式会社_招集通知（Ｃ）

株

主

各

[証券コード5991]
2021年６月３日

位

横浜市金沢区福浦三丁目10番地
代表取締役社長

第101期定時株主総会招集ご通知

茅 本 隆 司拝啓 平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申しあげます。
さて、当社第101期定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申しあげます。
なお、本株主総会における新型コロナウイルス感染症対応のため、株主の皆さまには、株主総会当日のご出席を見合わせていただき、書面またはインターネットによる議決権行使を行っていただきますよう強く推奨申しあげます。
お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討くださいまして、2021年６月24日（木曜日）午後
５時15分までに議決権を行使いただけますようお願い申しあげます。
【インターネットによる議決権行使の場合】
当社指定の議決権行使ウェブサイト(https://evote.tr.mufg.jp/)にアクセスしていただき、同封の議決権行使書用紙に表示された「ログインID」および「仮パスワード」をご利用のうえ、画面の案内にしたがって、2021年６月24日(木曜日)午後５時15分までに、議案に対する賛否をご入力ください。
なお、インターネットによる議決権行使に際しましては、６頁の「インターネットによる議決権行
使のご案内」をご確認くださいますようお願い申しあげます。

記
1.日

時

2021年６月25日（金曜日）午前10時 （受付開始：午前９時）

2.場

所

横浜市金沢区福浦三丁目10番地
日本発条株式会社 会議室

3.目的事項

報告事項

決議事項

敬

具

１．第101期（2020年４月１日から2021年３月31日まで）
事業報告、連結計算書類ならびに会計監査人および監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
２．第101期（2020年４月１日から2021年３月31日まで）
計算書類報告の件
第１号議案 剰余金の処分の件
第２号議案 取締役８名選任の件
第３号議案 監査役補欠者１名選任の件

以
－3－

招集ご通知

上

2021/05/24 15:11:44 / 20701696_日本発条株式会社_招集通知（Ｃ）

事業報告
計算書類

(新型コロナウイルス感染症対応に関するお知らせとお願い)◎ 新型コロナウイルス感染症の感染状況に応じ、当社は必要な感染防止策を行います。株主総会当日のご出席を検討されている株主様におかれましては、株主総会当日の流行状況やご自身の体調を十分にご確認のうえ、感染予防に最大限ご配慮いただきますようお願い申しあげます。
◎ 会場入口にマスクをご用意いたしますので、マスク着用のご協力をお願い申しあげます。
◎ 会場入口にてアルコール消毒へのご協力をお願い申しあげます。
◎ 会場入口にて検温を実施させていただき、発熱（37.5度以上）が認められた方にご入場をお控えいただく可能性や、体調不良とお見受けした方に事務局スタッフがお声がけし、ご退出をお願いする可能性がありますので、あらかじめご承知くださいますようお願い申しあげます。
◎ 株主様同士のお席の間隔を広くとるため、十分な座席が確保できない可能性があります。満席となった場合、ご来場いただきましても入場をお断りすることになりますので、あらかじめご承知くださいますようお願い申しあげます。
◎ 総会当日にお配りしておりましたお土産は昨年から取りやめさせていただいております。
◎ 役員ならびに事務局スタッフは、マスクを着用し対応させていただきます。
◎ 今後の状況により株主総会の運営に大きな変更が生ずる場合は、当社のホームページでお知らせいたしますのでご確認ください。

株主総会参考書類(お知らせ)◎ 本招集ご通知に添付すべき書類のうち、以下のものにつきましては、法令および当社定款第17条の規定に基づき、インターネット上の当社ウェブサイト（https://www.nhkspg.co.jp/）に掲載しておりますので、本招集ご通知および添付書類には、記載しておりません。したがって、本招集ご通知の添付書類は、監査報告を作成するに際し、監査役および会計監査人が監査をした対象の一部であります。
①連結計算書類の連結注記表②計算書類の個別注記表◎ 株主総会参考書類ならびに事業報告、連結計算書類および計算書類に修正が生じた場合は、当社のホームページ（https://www.nhkspg.co.jp/）に掲載させていただきます。

招集ご通知

(お願い)
◎ 当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を、会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。
代理人によるご出席の場合は、委任状を同封の議決権行使書用紙とともに会場受付にご提出ください。なお、当社定款第15条の規定に基づき、代理人は、議決権を有する株主様１名とさせていただきます。

監査報告

－4－

招集ご通知

2021/05/24 15:11:44 / 20701696_日本発条株式会社_招集通知（Ｃ）

議決権行使等についてのご案内

議決権は、以下の３つのいずれかの方法により行使いただくことができます。

株主総会にご出席される場合

議決権行使書用紙を会場受付にご提出ください。

⽇時2021年6月25 日（金曜日）午前10 時（受付開始：午前９時）

場所

横浜市金沢区福浦三丁目10番地

日本発条株式会社 会議室(末尾の「株主総会会場ご案内図」をご参照ください。)

書面（郵送）により議決権を行使される場合

同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示のうえ、切手を貼らずにご投函ください。

⾏使期限2021年6月24 日（木曜日）午後５時15分到着分まで

インターネットにより議決権を行使される場合
次頁の案内に従って、議案の賛否をご入力ください。

⾏使期限2021年6月24 日（木曜日）午後５時15分まで

書面（郵送）およびインターネットの両方により議決権行使をされた場合は、インターネットによる議決権行使を有効な議決権行使としてお取り扱いいたします。また、インターネットにより複数回、議決権行使をされた場合は、最後に行われたものを有効な議決権行使としてお取り扱いいたします。

議決権電⼦行使プラットフォームについて
管理信託銀行等の名義株主様（常任代理人様を含みます。）につきましては、株式会社東京証券取引所等により設立されました合弁会社 株式会社ICJが運営する議決権電⼦行使プラットフォームの利用を事前に申し込まれた場合には、当社株主総会における電磁的方法による議決権行使の方法として、インターネットによる議決権行使以外に、当該プラットフォームをご利用いただくことができます。
－5－

議決権⾏使等についてのご案内2021/05/24 15:11:44 / 20701696_日本発条株式会社_招集通知（Ｃ）

インターネットによる議決権行使のご案内

議決権行使書副票に記載のログインID、仮パスワードを入力することなく、議決権行使サイトにログインすることができます。

議決権行使書副票（右側）に記載のQRコードを読み取ってください。
議決権行使書○○○○○○○

御中

株 主 総 会 日

議 決 権 の 数
XX 個

××××年××月××日

基準日現在のご所有株式数

XX 株

議

XX 個

決

権

の

数

1

https://evote.tr.mufg.jp/

議決権行使ウェブサイトにアクセスしてください。
議決権行使書用紙に記載された

2 「ログインID・仮パスワード」を入力しクリック

1.
2.

「ログインID・仮パス
ワード」を入力

ログイン用QRコード

見本

ログインID

XXXX-XXXX-XXXX-XXX

仮パスワードXXXXX○○○○○○○「ログイン」をクリック

以降は、画面の案内に従って賛否をご入力ください。

3

新しいパスワードを登録する

「送信」
をクリック

4

インターネットによる議決権行使でパソコンやスマートフォン、携帯電話の操作方法などがご不明な場合は、右記にお問い合わせください。

三菱UFJ信託銀行株式会社

証券代行部

0120－173－027

ヘルプデスク（通話料無料／受付時間 午前9時〜午後9時）－6－

インターネットによる議決権行使のご案内

以降は、画面の案内に従って賛否をご入力ください。
監査報告

再行使する場合、もしくはQRコードを用いずに議決権を行使する場合は、右の「ログインID・仮パスワードを入力する方法」をご確認ください。

計算書類「新しいパスワード」
を入力

QRコードを用いたログインは1回に限り可能です。

事業報告※「QRコード」は株式会社デンソーウェーブの登録商標です。

2

株主総会参考書類

1

議決権行使
ウェブサイト

招集ご通知

ログインID・仮パスワードを入力する方法

QRコードを読み取る方法

2021/05/24 15:11:44 / 20701696_日本発条株式会社_招集通知（Ｃ）

株主総会参考書類
議案および参考事項
第１号議案 剰余金の処分の件
当社は、株主の皆様への利益配当を最重要事項と認識し、安定的な配当の継続を基本としております。
これを踏まえまして、当期末の配当金につきましては、連結業績および配当性向などを総合的に勘案しました結果、前期に比べ１株につき７円増配の12円といたしたいと存じます。
〔期末配当に関する事項〕(1)配当財産の種類
金銭といたします。
(2)株主に対する配当財産の割当てに関する事項およびその総額
当社普通株式１株につき金12円
総額2,736,228,192円
なお、中間配当金として１株につき金５円をお支払いしておりますので、当期の年間配当金は1株につき金17円になります。
(3)剰余金の配当が効力を生じる日
2021年６月28日－7－剰余金処分議案

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第２号議案 取締役８名選任の件

当社における地位

1

茅本 隆司

男性
（満65歳）

代表取締役社長執行役員

再任

す ぎ や まとおる

徹

男性
（満64歳）

代表取締役副社長執行役員
購買本部本部長

再任

ひ

⽒名か や も と

た

か

し

杉⼭

3

貫名

清彦

男性
（満63歳）

代表取締役副社長執行役員

再任

4

吉村

よ

ら

秀文

ひ

み

男性
（満63歳）

専務執行役員
企画管理本部本部長

新任

う え む らか ず ひ さ上村 和久

男性
（満60歳）

取締役
常務執行役員
営業本部本部長

再任

す え

け い い ち ろ う

啓⼀郎

男性（満63歳）

社外取締役

再任

社外

独⽴

か

か

ん

し

め

む

い

き

よ

で

ふ

こ

事業報告

2

5
7

⽥中 克⼦

⼥性
（満75歳）

社外取締役

再任

社外

独⽴

8

⽟越 浩美

た ま こ し⼥性
（満58歳）

社外取締役

再任

社外

独⽴

た

な

か

再任取締役候補者

ひ

つ

ろ

こ

み

新任

新任取締役候補者－8－社外

社外取締役候補者

独⽴

独立役員候補者

監査報告

末

計算書類

6

再任

取締役選任議案

株主総会参考書類

性別
（年齢）

候補者番号

招集ご通知

本総会終結の時をもって、現任取締役８名全員は任期満了となります。
また、取締役玉村 和己氏は本総会終結の時をもって退任いたします。
つきましては、新任の取締役１名を含む取締役８名の選任をお願いするものであります。
取締役候補者は次のとおりであります。

2021/05/24 15:11:44 / 20701696_日本発条株式会社_招集通知（Ｃ）

1

再任
かやもと

た か し

茅本 隆司
■ 取締役会出席状況

男性
1956年２月５日生（満65歳）

12／12回■ 所有する当社の株式の数

64,700株

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況
1979年 4月 当社入社
2010年 6月 執行役員、研究開発本部副本部長 兼 開発部部長
2013年 4月 常務執行役員、ばね生産本部本部長
2015年 6月 取締役常務執行役員、営業本部本部長
2016年 4月 取締役専務執行役員、営業本部本部長
2017年 4月 代表取締役社長執行役員（現職）

選任理由
茅本 隆司氏は、ばね生産本部本部長、営業本部本部長を経て2017年に代表取締役社長に就任し、これらの職務を通じて、当社の事業活動に関し、豊富な経験と高度な知識を有しており、また、研究開発部⾨における深い見識を持つことから、引続き取締役として選任をお願いするものであります。

－9－

取締役選任議案

2021/05/24 15:11:44 / 20701696_日本発条株式会社_招集通知（Ｃ）

再任
すぎやま

とおる

■ 取締役会出席状況

12／12回

杉⼭

徹

45,100株

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況
1980年12月 当社入社
2001年 6月 ＮＨＫインターナショナル社

取締役社長

2010年 6月 執行役員、ばね生産本部副本部長 兼 管理部部長

株主総会参考書類■ 所有する当社の株式の数

男性
1956年８月15日生（満64歳）

招集ご通知

2

2014年 4月 常務執行役員、企画管理本部経営企画部部長
2017年 4月 専務執行役員、購買本部本部長
2018年 6月 取締役専務執行役員、企画管理本部本部長 兼 購買本部本部長
2020年 4月 代表取締役副社長執行役員、購買本部本部長（現職）

事業報告

2019年 4月 代表取締役副社長執行役員、企画管理本部本部長 兼 購買本部本部長

選任理由
杉山

徹氏は、ＮＨＫインターナショナル社取締役社長、ばね生産本部管理部部長、経営企画部部長、購買本部本部長、

企画管理本部本部長としての職務を通じて、管理部⾨のマネジメントに関する豊富な経験を有していることから、引続き取締役として選任をお願いするものであります。
計算書類
監査報告

－ 10 －

取締役選任議案

2021/05/24 15:11:44 / 20701696_日本発条株式会社_招集通知（Ｃ）

3

再任
かんめい

貫名

きよひこ

清彦

■ 取締役会出席状況

男性
1957年６月10日生（満63歳）

12／12回■ 所有する当社の株式の数

15,200株

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況
1980年 4月 当社入社
2011年 6月 執行役員、シート生産本部副本部長 兼 グローバル事業推進部部長
2015年 4月 常務執行役員、シート生産本部本部長
2018年 4月 専務執行役員、技術本部本部長
2019年 6月 取締役専務執行役員、技術本部本部長
タカノ株式会社取締役（非業務執行）（現職）

2020年 4月 代表取締役副社長執行役員（現職）＜重要な兼職の状況＞
タカノ株式会社取締役（非業務執行）

選任理由
貫名 清彦氏は、技術・製造分野における長い経験と同分野に関する深い見識を有しており、また、シート生産本部本部長、技術本部本部長としての職務を通じて、マネジメントに関する豊富な経験を持つことから、引続き取締役として選任をお願いするものであります。

－ 11 －

取締役選任議案

2021/05/24 15:11:44 / 20701696_日本発条株式会社_招集通知（Ｃ）

新任
よしむら

吉村

ひでふみ

秀文

■ 取締役会出席状況

男性
1958年５月４日生（満63歳）

招集ご通知

4

－／－回

4,135株

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況
1981年 4月 当社入社
2007年 6月 ばね生産本部管理部部長
2014年 4月 執行役員、ＮＨＫオブアメリカサスペンションコンポーネンツ社
兼 ニューメーサーメタルス社

取締役社長

株主総会参考書類■ 所有する当社の株式の数

取締役社長

2015年 4月 執行役員、企画管理本部人事部部長
2017年 4月 常務執行役員、企画管理本部副本部長 兼 人事部部長
2021年 4月 専務執行役員、企画管理本部本部長（現職）

事業報告

2020年 4月 常務執行役員、企画管理本部本部長

選任理由
吉村

秀文氏は、ＮＨＫオブアメリカサスペンションコンポーネンツ社取締役社長、ニューメーサーメタルス社取締役社長、人事部部長、企画管理本部本部長としての職務を通じて、管理部⾨のマネジメントに関する豊富な経験を有していることから、取締役として選任をお願いするものであります。
計算書類
監査報告

－ 12 －

取締役選任議案

2021/05/24 15:11:44 / 20701696_日本発条株式会社_招集通知（Ｃ）

5

再任
うえむら

上村

かずひさ

和久

■ 取締役会出席状況

男性
1960年７月24日生（満60歳）

12／12回■ 所有する当社の株式の数

14,230株

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況
1983年 4月 当社入社
2014年 4月 執行役員、営業本部副本部長 兼 第二営業部部長
2018年 4月 常務執行役員、営業本部本部長
2018年 6月 取締役常務執行役員、営業本部本部長（現職）

選任理由上村 和久氏は、営業部⾨における長い経験と同分野に関する深い見識を有しており、また、営業本部本部長としての職務を通じてマネジメントに関する豊富な経験を持つことから、引続き取締役として選任をお願いするものであります。

－ 13 －

取締役選任議案

2021/05/24 15:11:44 / 20701696_日本発条株式会社_招集通知（Ｃ）

再任
すえ

末

けいいちろう啓⼀郎■ 取締役会出席状況

社外

独⽴

男性
1957年７月27日生（満63歳）

12／12回なし

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況
1984年 4月 弁護士登録（第一東京弁護士会所属）
高井伸夫法律事務所入所
1989年 1月 松尾綜合法律事務所入所
1995年10月 ニューヨーク州

株主総会参考書類■ 所有する当社の株式の数

弁護士登録

2009年 6月 ブレークモア法律事務所

パートナー弁護士（現職）2014年 6月 メタウォーター株式会社

社外取締役（現職）

社外監査役

2015年 6月 当社

社外取締役（現職）＜重要な兼職の状況＞
社外取締役

事業報告

2014年 6月 当社

メタウォーター株式会社

招集ご通知

6

選任理由および期待される役割

計算書類

末 啓一郎氏は、2015年の社外取締役就任以来、業務執行に対する監督機能を適切に果たしており、また、弁護士として豊富な経験を有し、事業会社の運営についての客観的な意見と当社のコーポレート・ガバナンスの強化への貢献を期待できることから、引続き社外取締役として選任をお願いするものであります。

監査報告－ 14 －

取締役選任議案

2021/05/24 15:11:44 / 20701696_日本発条株式会社_招集通知（Ｃ）

7

再任
た な か

か つ こ

⽥中 克⼦

社外

独⽴

⼥性
1945年９月３日生（満75歳）■ 取締役会出席状況 12／12回■ 所有する当社の株式の数 なし

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況
1970年 4月 岡山大学

医学部

衛生学教室

研究員（市中病院勤務）

1970年 7月 医師免許登録（第207731号）
1976年 5月 横浜市役所勤務
1998年 5月 同市

栄区長

2000年 4月 同市

福祉局長

2004年 4月 同市

市民局長

2006年 4月 公立大学法人
2013年 4月 同大学
2016年 6月 当社

横浜市立大学理事 兼 事務局長

理事長

社外取締役（現職）

選任理由および期待される役割
田中 克⼦氏は、2016年の社外取締役就任以来、業務執行に対する監督機能を適切に果たしており、また、公的機関の組織運営に関する豊富な経験を有し、事業会社の運営についての客観的な意見を期待できることから、引続き社外取締役として選任をお願いするものであります。

－ 15 －

取締役選任議案

2021/05/24 15:11:44 / 20701696_日本発条株式会社_招集通知（Ｃ）

再任
たまこし

ひ ろ み

⽟越 浩美
■ 取締役会出席状況

社外

独⽴

⼥性
1962年６月18日生（満58歳）

10／10回なし

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況
1987年10月 監査法人中央会計事務所入所
1999年 4月 弁護士登録（神奈川県弁護士会）
木村良二法律事務所入所
2017年 4月 公立大学法人

横浜市立大学株主総会参考書類■ 所有する当社の株式の数

2020年 6月 当社

招集ご通知

8

監事（現職）

社外取締役（現職）

2021年 4月 横浜なごみ法律事務所開所（現職）
事業報告

選任理由および期待される役割
玉越 浩美氏は、2020年の社外取締役就任以来、業務執行に対する監督機能を適切に果たしており、また、弁護士として豊富な経験を有し、事業会社の運営についての客観的な意見と当社のコーポレート・ガバナンスの強化への貢献を期待できることから、引続き社外取締役として選任をお願いするものであります。

計算書類

第２号議案に関する注記について
1.
2.

－ 16 －

取締役選任議案

監査報告

各候補者と当社との間に特別の利害関係はありません。
当社は会社法第430条の３第1項に定める役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、株主や第三者等から損害賠償請求を提起された場合において、被保険者が負担することになる損害賠償金・争訟費用等の損害を当該保険契約により填補することとしています。各候補者の選任が議案どおり承認可決されますと、各候補者は当該保険契約の被保険者に含められることとなります。なお、当社は、当該保険契約を任期途中に同様の内容で更新する予定であります。
3. 候補者 末 啓一郎氏、田中 克⼦氏および玉越 浩美氏は社外取締役候補者であります。
4. 当社は会社法第423条第１項に定める損害賠償責任を、報酬その他の職務遂行の対価として受け、または受けるべき額の２年分に限定する契約を締結することができる旨を定款で定めており、末 啓一郎氏、田中 克⼦氏および玉越 浩美氏の選任が議案どおり承認可決されますと、当社は各氏との間で責任限定契約を継続する予定であります。
5. 当社は末 啓一郎氏、田中 克⼦氏および玉越 浩美氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。各氏が再任された場合は、当社は引き続き各氏を独立役員とする予定であります。
6. 社外取締役候補者である末 啓一郎氏、田中 克⼦氏および玉越 浩美氏の各氏が当社の社外取締役に就任してからの在籍期間は、本総会終結の時をもって、末 啓一郎氏が６年、田中 克⼦氏が５年、玉越 浩美氏が１年であります。

2021/05/24 15:11:44 / 20701696_日本発条株式会社_招集通知（Ｃ）

第３号議案 監査役補欠者１名選任の件
法令に定める社外監査役の員数を欠くことになる場合に備え、監査役補欠者１名の選任をお願いするものであります。
なお、本議案に関しましては、監査役会の同意を得ております。
監査役補欠者の候補者は次のとおりであります。

むかい

向

のぶあき

宣明

■ 所有する当社の株式の数

男性
1969年４月19日生（満52歳）
なし

略歴、地位および重要な兼職の状況
1996年 4月 弁護士登録（第一東京弁護士会）
桃尾・松尾・難波法律事務所入所
2001年

ニューヨーク州

弁護士登録

2004年 1月 桃尾・松尾・難波法律事務所
パートナー弁護士(現職)

選任理由
向 宣明氏につきましては、企業経営に関与した経験はありませんが、弁護士として企業法務の専⾨的な知識・経験等を有することから、当社の監査役補欠者の候補といたしました。

第３号議案に関する注記について
1.
2.
3.

候補者と当社との間に特別の利害関係はありません。
候補者 向 宣明氏は補欠の社外監査役候補者であります。
当社は会社法第423条第１項に定める損害賠償責任を、報酬その他の職務遂行の対価として受け、または受けるべき額の２年分に限定する契約を締結することができる旨を定款で定めており、向 宣明氏が社外監査役に就任した場合には、当社は同氏との間で責任限定契約を締結する予定であります。
4. 当社は会社法第430条の３第1項に定める役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、株主や第三者等から損害賠償請求を提起された場合において、被保険者が負担することになる損害賠償金・争訟費用等の損害を当該保険契約により填補することとしています。向 宣明氏が就任した場合、同氏は当該保険契約の被保険者に含められることとなります。
5. 同氏が社外監査役に就任した場合、当社は同氏を東京証券取引所に対し、同取引所の定める独立役員として届け出る予定であります。
－ 17 －

監査役補欠者選任議案

2021/05/24 15:11:44 / 20701696_日本発条株式会社_招集通知（Ｃ）(ご参考) 第2号議案をご承認いただいた場合の役員体制
招集ご通知

当社の取締役・監査役が有している能力・経験は次のとおりであります。
専門性および経験
⽒名

当社における地位

技術・
営業・
独⽴役員
事業運営・
研究開発・ マーケティ
管理
ＩＴ
ング

〇

徹

代表取締役副社長執行役員、
CFO、購買本部本部長

〇

〇

貫名

清彦

代表取締役副社長執行役員、
CQO

〇

〇

吉村

秀文

取締役専務執行役員、
企画管理本部本部長

〇

上村

和久

取締役常務執行役員、営業本部本部長

〇

杉⼭

啓⼀郎

社外取締役

〇

⽥中

克⼦

社外取締役

〇

⽟越

浩美

社外取締役

〇

清水

健二

常勤監査役

〇

豊⽥

雅⼀

常勤監査役

芦澤

〇
〇

〇

〇

〇
〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇
〇

⼀郎

社外監査役

〇

〇

〇

美智⼦

社外監査役

〇

〇

〇

－ 18 －

〇
〇

〇

〇

〇
〇

〇

(注) 上記一覧表は、取締役および監査役の有するすべての知見を表すものではありません。

ご参考

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇
監査報告

海老原

〇

計算書類

末

〇

事業報告

〇

隆司

法務・ 海外経験・ 学識経験・
リスク管理 国際性
専門分野

株主総会参考書類

代表取締役社長執行役員、
CEO

茅本

財務・
会計

〇
以

上

2021/05/24 15:11:44 / 20701696_日本発条株式会社_招集通知（Ｃ）(添付書類)

事 業 報 告 (2020年４月１日から2021年３月31日まで)

１．企業集団の現況に関する事項（1）事業の経過および成果

当連結会計年度は、日本、米国において、新型コロナウイルス感染症の影響により、景気は厳しい状況で推移しましたが、後半より持ち直しつつあります。
中国でも同様の影響から経済活動は大幅に縮小しましたが、他の地域に比べ早期に景気は持ち直しています。一方で、タイの景気は、下げ止まりつつあるものの厳しい状況が続きました。
当社グループの主要な事業分野である自動車関連市場においては、国内の自動車生産台数は7,745千台で前期比15.7％の減少となりました。また、北米（米国・カナダ）においては10,220
千台で前期比17.9％の減少、中国では25,048千台で前期比3.2％の減少、タイでは1,412千台で前期比30.4％の減少となりました（いずれも台数は各拠点の決算期に応じた集計）。
もう一方の主要な事業分野である情報通信関連市場につきましては、HDD（ハードディスクド
ライブ）の世界生産台数は前期比で減少しましたが、高容量のデータセンター向けが堅調に推移したことにより、当社の主力製品であるサスペンションの総需要は増加となりました。
以上のような経営環境のもと、売上高は572,639百万円（前期比13.8％減）、営業利益は
10,463百万円（前期比49.5％減）、経常利益は14,533百万円（前期比31.7％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は9,396百万円（前期比103.7％増）となりました。

－ 19 －

事業の経過及び成果

2021/05/24 15:11:44 / 20701696_日本発条株式会社_招集通知（Ｃ）（2）事業別の状況

招集ご通知

セグメントの状況は以下のとおりです。

懸架ばね事業
売上高・構成比1,020億円

売上高
1,242

（億円）
1,288

営業利益

（億円）

96

1,263

株主総会参考書類

17.8%

懸架ばね事業は、新型コロナウイルス感染症拡大を受けた自動車メーカーの操業停止および需要低迷に伴う生産調整による受注減の影響が大きく、売上高
は102,071百万円（前期比19.2％減）、営業損失は4,687百万円（前期は営業利益2,708百万円）となりました。

1,020
61

第98期

第99期

第100期

第101期

第98期

第99期

第100期

▲46

第101期

事業報告

27

シート事業
売上高・構成比2,425億円

売上高
2,957

（億円）
3,032

3,025

営業利益

（億円）

94

2,425

監査報告

69
44

19

第98期

第99期

第100期

－ 20 －

事業別の状況

計算書類

42.4%

シート事業は、懸架ばね事業と同様の状況により、売上高は242,514百万円（前期比19.8％減）、営業利益は1,972百万円（前期比71.7%減）となりま
した。

第101期

第98期

第99期

第100期

第101期

2021/05/24 15:11:44 / 20701696_日本発条株式会社_招集通知（Ｃ）

精密部品事業
売上高・構成比24.2%
1,385億円

精密部品事業は、自動車関連事業において新型コロナウイルス感染症による影響が大きい一方、情報通信関連事業は堅調に推移し、コロナ禍における固定費削減効果もあり、売上高は138,529百万円（前期比3.1％減）、営業利益は6,833百万円（前期比9.4%増）となりました。
売上高
1,478

（億円）
1,529

1,429

営業利益
108

1,385

（億円）

97

62

第98期

第99期

第100期

第101期

第98期

第99期

第100期

68

第101期

産業機器ほか事業
売上高・構成比

15.6%
895億円

産業機器ほか事業は、自動車関連事業において新型コロナウイルス感染症による影響があるものの、半導体プロセス部品等は堅調に推移し、コロナ禍における固定費削減効果もあり、売上高は89,523百万円（前期比3.3％減）、営業利益は6,344百万円（前期比32.1%増）となりました。
売上高
918

（億円）

959

926

895

営業利益

56

（億円）
63

62
48

第98期

第99期

第100期

－ 21 －

事業別の状況

第101期

第98期

第99期

第100期

第101期

2021/05/24 15:11:44 / 20701696_日本発条株式会社_招集通知（Ｃ）（3）設備投資の状況

招集ご通知

当連結会計年度に実施した設備投資の総額は24,981百万円、主なものは、当社厚木工場および駒ケ根工場の生産設備、NHKシーティングオブアメリカ社の建屋および生産設備、NATペリフ
ェラル社の生産設備であります。

（4）資金調達の状況（5）対処すべき課題

事業報告
計算書類

世界経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により依然として厳しい状況が続く中、感染の再拡大や半導体不足の長期化による自動車生産台数の下振れ等のリスクはあるものの、持ち直しの動きが続くことが期待されます。一方、自動車の電動化の進展や情報通信の高度化等、当社グループを取り巻く事業環境は大きく変化しており、このような激変する事業環境への対応を加速しながら、持続的に成長していくことが当社グループの課題であります。
2021年度は、2023年度を最終年度とする新たな中期経営計画の初年度となります。「コロナ禍をばねに飛躍する年」というスローガンのもと、「１．「真直ぐ」な姿勢を堅持する、２．品
質第一の原点に戻って、ものづくり力を強化する、３．収益力を向上させる、４．新たな技術と商品を“加速度的”に開発する、５．安心・安全な会社、働きがいのある働きやすい職場を作る」
を2021年度のグループ経営方針として掲げ、経営目標の達成に鋭意取り組んでまいります。
また、当社は全てのステークホルダーから信頼される企業であり続けるために、企業倫理の重要性を認識し、コーポレート・ガバナンスの充実、および法令順守の徹底に努めてまいります。

株主総会参考書類

当連結会計年度においては、新型コロナウイルス感染症の拡大に備えて手元流動性を確保する
ため資金調達を行いました。
上記の結果、当連結会計年度末における有利⼦負債は69,264百万円となり、前連結会計年度末に比べて11,673百万円増加しました。

監査報告－ 22 －

設備投資の状況、資金調達の状況、対処すべき課題

2021/05/24 15:11:44 / 20701696_日本発条株式会社_招集通知（Ｃ）（6）財産および損益の状況の推移
区

分

第98期

第99期

（2018年３月期） （2019年3月期）

第100期

第101期

（当連結会計年度）（2020年3月期） （2021年3月期）

売上高

659,730百万円

681,006百万円

664,499百万円

572,639百万円

営業利益35,541百万円

26,650百万円

20,715百万円

10,463百万円

経常利益

36,421百万円

31,457百万円

21,266百万円

14,533百万円

親会社株主に帰属する当期純利益

20,495百万円

7,104百万円

4,612百万円

9,396百万円

86.45円29.97円19.46円40.45円

総資産568,380百万円

573,198百万円

532,615百万円

560,769百万円

純資産

307,648百万円

296,061百万円

286,553百万円

299,975百万円

自己資本比率

51.5%

49.0%

50.9%

50.6%

自己資本当期純利益率（ROE）

7.2%

2.5%

1.7%

3.4%

１株当たり当期純利益(注) 1.

第98期につきましては、国内での自動車生産の増加等により、売上高は増加しましたが、受注車種構成の変化等により、親会社
株主に帰属する当期純利益は減少しました。
2. 第99期につきましては、海外での自動車生産の増加等により、売上高は増加しましたが、国内における数量減、受注車種構成の変化等および減損損失を計上したことから、親会社株主に帰属する当期純利益は減少しました。
3. 第100期につきましては、国内および海外での自動車生産の減少等により売上高は減少し、また受注車種構成の変化等および減損損失および独占禁止法関連損失を計上したことから、親会社株主に帰属する当期純利益は減少しました。
4. 第101期につきましては、前記記載のとおりであります。

－ 23 －

財産及び損益の状況の推移

2021/05/24 15:11:44 / 20701696_日本発条株式会社_招集通知（Ｃ）

売上高

営業利益

659,730（百万円）
681,006（百万円）
36,42135,541

664,499

招集ご通知

（百万円）

経常利益

31,457

572,639

26,65021,266

20,715

14,533

第98期

第99期

第100期

第101期

親会社株主に帰属する当期純利益
（百万円）

第98期

第99期

第100期

第101期

総資産

568,380

第99期

第100期

第101期

純資産

（百万円）

20,495

第98期

株主総会参考書類

10,463（百万円）
573,198

532,615

307,648

第101期

第98期

296,061

286,553

299,975

事業報告

560,769

9,396
7,104
4,612

第99期

EPS

第100期

第101期

（1株当たり当期純利益）

（円）

第98期

第99期

第100期

自己資本比率

第99期

ROE

第100期

第101期

（自己資本当期純利益率）

（%）

（%）

7.2

86.45

50.9

50.6

3.4

40.45
49.0
29.97

19.46

2.5
1.7

第99期

第100期

第101期

第98期

第99期

第100期

－ 24 －

財産及び損益の状況の推移

第101期

第98期

第99期

第100期

第101期

監査報告

51.5

第98期

計算書類

第98期

2021/05/24 15:11:44 / 20701696_日本発条株式会社_招集通知（Ｃ）（7）重要な親会社および⼦会社の状況①親会社との関係
該当事項はありません。
②重要な⼦会社の状況
会社名

資本金

出資比率

主な事業内容％日発販売株式会社

2,040百万円

100.0

各種ばね、自動車用部品用品、ファスナー（ねじ）、産業用機器等の販売

株式会社トープラ

1,838百万円

100.0

ファスナー（ねじ）の製造販売

日発精密工業株式会社

480百万円

100.0

自動車部品、ねじ工具等の製造販売

日発運輸株式会社

120百万円

97.1

貨物自動車運送事業、倉庫業、機械設備据付業、梱包業

NHKスプリング（タイランド）社

410百万バーツ

93.5

自動車用板ばね、コイルばね、スタビライザ、
シート、内装品、精密ばね、ＨＤＤ用部品等の製造販売

NHKインターナショナル社

4,750千米ドル

100.0

北米関係会社製品の設計・開発および営業コー
ディネーション、新製品の市場調査および北米
における本社機能代行業務

NHK オブ アメリカ
サスペンション コンポーネンツ社

11,000千米ドル

100.0

自動車用コイルばねおよび精密部品等の製造販
売NHK シーティング オブ アメリカ社

1,900千米ドル

100.0

自動車用シート等の製造販売(注) 出資比率は⼦会社による所有を含む比率を表示しております。

－ 25 －

重要な親会社及び子会社の状況

2021/05/24 15:11:44 / 20701696_日本発条株式会社_招集通知（Ｃ）（8）主要な事業内容
事業区分

懸架ばね事業

シート事業

精密部品事業

コイルばね

板ばね

スタビライザ

電動車のブレーキ用アキュムレータ

多機能コンセプトシート

フロントシートフレーム

自動車用シート、シート⽤機構部品、内装品ほか

薄型サスペンションシート

軽自動車シート

HDD⽤サスペンション、HDD⽤機構部品、線ばね、薄板ばね、モーターコア、
液晶・半導体検査⽤プローブユニット、ファスナー（ねじ）、精密加⼯品ほか
計算書類

金属の材料解析および高精度なプレス加工技術を強みに、
自動車用精密ばね、
HDD向け機構部品、半導体検査装置向け製品など幅広い分野に事業を展開。

コイルばね、板ばね、スタビライザ、アキュムレータ、トーションバー、
スタビライザリンク、スタビリンカーほか

事業報告

高品質・高機能の独立系
自動車用シートのサプライヤーとして、顧客志向の徹底と品質第一の２点を軸にグローバルに事業
を展開。

主要製品

株主総会参考書類

常に軽量化と乗り心地を追求した自動車用サスペ
ンションばねを、開発から製造・販売に至るまでグローバルに展開し世界トッ
プレベルのシェアを誇る。

招集ご通知

下記製品の製造および販売

HDD用サスペンション

自動車変速機用ロックアップクラッチダンパー

電動車用モーターコア

半導体検査装置用マイクロコンタクタユニット

半導体プロセス部品、セラミック製品、ばね機構品、配管⽀持装置、ポリウレタン製品、市場拡大を見込む電動車
向けの金属基板や高度接合技術による半導体プロ
セス部品をはじめ、高いシェアを誇る各ビジネスユ
ニットからなる事業を展開。

半導体プロセス部品

鉄道用テンションバランサ－ 26 －

主要な事業内容

車載・照明用の金属基板「N.S.PRO」ブランドのゴルフシャフト

監査報告

産業機器／ほか事業 ⾦属基板、駐⾞装置、セキュリティ製品、照明器具、ゴルフシャフトほか

2021/05/24 15:11:44 / 20701696_日本発条株式会社_招集通知（Ｃ）（9）主要な事業所および工場①当社の事業所および工場
本社・横浜事業所
横浜市金沢区福浦三丁目10番地
横浜みなとみらい分館 横浜市西区みなとみらい二丁目２番１号(横浜ランドマークタワー)

支店
名称

所在地

名称

所在地

北関東支店

群馬県太田市大阪支店

大阪市淀川区

浜松支店

浜松市中区

広島支店

広島市東区

名古屋支店

名古屋市名東区

福岡支店

福岡市博多区

工場
名称

所在地

名称

所在地

横浜工場

横浜市金沢区

伊那工場

長野県上伊那郡宮田村

滋賀工場

滋賀県甲賀市

駒ヶ根工場

長野県駒ヶ根市

群馬工場

群馬県太田市

伊勢原工場

神奈川県伊勢原市

豊田工場

愛知県豊田市宮田工場

長野県上伊那郡宮田村

厚木工場

神奈川県愛甲郡愛川町

野洲工場

滋賀県野洲市②⼦会社の事業所
≪国内≫
名称

所在地

名称

所在地

日発販売株式会社

東京都港区

株式会社
ニッパツパーキングシステムズ

横浜機工株式会社

横浜市金沢区

特殊発條興業株式会社

兵庫県伊丹市日発精密工業株式会社

神奈川県伊勢原市

東北日発株式会社

岩手県北上市日発運輸株式会社

横浜市金沢区

フォルシア・ニッパツ九州
株式会社

福岡県京都郡苅田町

横浜市西区

株式会社ニッパツサービス

横浜市神奈川区

ニッパツ・メック株式会社

横浜市港北区

日本シャフト株式会社

横浜市金沢区

ニッパツ機工株式会社

神奈川県伊勢原市

株式会社スミハツ

茨城県桜川市株式会社トープラ

神奈川県秦野市

株式会社アイテス

横浜市戸塚区

ニッパツ九州株式会社

福岡県京都郡苅田町

株式会社ホリキリ

千葉県八千代市

ニッパツ水島株式会社

岡山県倉敷市

ニッパツフレックス株式会社

長野県伊那市－ 27 －

主要な事業所及び工場

2021/05/24 15:11:44 / 20701696_日本発条株式会社_招集通知（Ｃ）

≪海外≫
名称

所在地
中国

ニュー メーサー メタルス社

アメリカ

広州日正弾簧有限公司中国

NHK オブ アメリカ
サスペンション コンポーネンツ社

アメリカ

広州日弘機電有限公司

中国

NHK シーティング オブ
アメリカ社

アメリカ

日發電⼦科技（東莞）有限公司

中国

NHK スプリング プレシジョン
オブ アメリカ社

アメリカ

日発投資有限公司

中国

トープラ アメリカ ファスナー社

アメリカ

湖北日発汽車零部件有限公司

中国

ニッパツメキシコ株式会社

メキシコ

鄭州日発汽車零部件有限公司

中国

NHKスプリング（タイランド）社

タイ

NHKマニュファクチャリング（マレーシア）社

マレーシア

日発精密（泰国）有限公司

タイ

日本発条（欧州）株式会社

オランダ

NHKスプリングインディア社

インド

NHKスプリングハンガリー社

ハンガリー

事業報告

NATペリフェラル社

株主総会参考書類

アメリカ

招集ご通知

所在地

名称
NHKインターナショナル社（10）従業員の状況
事業区分

従業員数

前期末比増減3,987名

113名減

シート事業

4,708名

62名増

精密部品事業6,208名

29名減

産業機器ほか事業

2,683名

17名増

789名

19名増

18,375名

44名減

全社（共通）
合計

計算書類

懸架ばね事業(注) 1. パートタイマーは含んでおりません。
2. 全社（共通）として記載されている従業員数は、特定の事業に区分できない管理部⾨等に所属しているものです。

（11）主要な借入先および借入額
借入額
百万円

株式会社みずほ銀行

21,245

株式会社三菱ＵＦＪ銀行

20,243－ 28 －

主要な事業所及び工場、従業員の状況、主要な借入先及び借入額

監査報告

借入先

2021/05/24 15:11:44 / 20701696_日本発条株式会社_招集通知（Ｃ）

所有者別の株式保有比率

２．会社の株式に関する事項

個人・その他

金融機関

15.3％

（1）発行可能株式総数 600,000,000株

39.0％（2）発行済株式の総数 244,066,144株（自己株式16,047,128株を含む）
（3）株
（4）大

主
株

数

10,345名（前期末比127名増）

金融商品取引業者

0.7％
その他国内法人

外国法人

主

31.2％
株主名

13.9％

持株数

三菱UFJ信託銀行 退職給付信託 大同特殊鋼口共同受託者 日本マスタートラスト信託銀行株式会社

持株比率
千株

％

22,392

9.82

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

13,5275.93

双日株式会社

13,199

5.79

NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE SILCHESTER INTERNATIONAL INVESTORSINTERNATIONAL VALUE EQUITY TRUST（常任代理人 香港上海銀行東京支店）

12,122

5.32

みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 神戸製鋼所口
再信託受託者 株式会社日本カストディ銀行

9,504

4.17

大同特殊鋼株式会社

8,507

3.73

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

7,103

3.12

NORTHERN TRUST CO. (AVFC) RE U.S. TAX EXEMPTED PENSION FUNDS（常任代理人 香港上海銀行東京支店）

6,628

2.91

みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 みずほ銀行口
再信託受託者 株式会社日本カストディ銀行

5,753

2.52

株式会社横浜銀行（常任代理人 株式会社日本カストディ銀行）

5,718

2.51

(注) １．持株比率は、自己株式を控除して計算しております。
２．当社は、自己株式16,047,128株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。

（5）その他株式に関する重要な事項
特記すべき事項はありません。

３．会社の新株予約権等に関する事項（1）会社役員が有する新株予約権等のうち、職務執行の対価として交付されたものに関する事項
該当事項はありません。

（2）事業年度中に使用人等に対して職務執行の対価として交付された新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

－ 29 －

会社の株式に関する事項、会社の新株予約権等に関する事項

2021/05/24 15:11:44 / 20701696_日本発条株式会社_招集通知（Ｃ）（3）その他新株予約権等に関する重要な事項

招集ご通知

該当事項はありません。

４．会社役員に関する事項（1）取締役および監査役の⽒名等（2021年３月31日現在）
⽒名地位および担当村和己

代表取締役会長

茅

本

隆

司

代表取締役社長執行役員、ＣＥＯ

杉

山

徹

代表取締役副社長執行役員、ＣＦＯ（購買本部本部長）

貫

名

清

彦

代表取締役副社長執行役員、ＣＱＯ

上

村

和

久

取締役常務執行役員（営業本部本部長）

末

啓一郎

社外取締役

重要な兼職の状況

タカノ株式会社取締役（非業務執行）メタウォーター株式会社

社外取締役

中

克

⼦

社外取締役

＊ 玉

越

浩

美

社外取締役

清

水

健

二

常勤監査役

豊

田

雅

一

常勤監査役

＊ 海老原

一

郎

社外監査役

＊ 芦

澤

美智⼦

社外監査役

(注) 1.
2.

＊印の取締役および監査役は、2020年６月25日開催の第100期定時株主総会において新たに選任され、就任いたしました。
監査役 小森 晋氏および立花 一人氏の両氏は、2020年６月25日開催の第100期定時株主総会終結の時をもって退任いたしました。
取締役 末 啓一郎氏、田中 克⼦氏および玉越 浩美氏の各氏は、社外取締役であります。
監査役 海老原 一郎氏および芦澤 美智⼦氏の両氏は、社外監査役であります。
常勤監査役の清水 健二氏は、経理・財務、営業、生産管理を中心とした幅広い経験から内部監査部部長を務めた実績があり、
豊田 雅一氏は、金融機関における長い勤務経験があります。また、社外監査役の海老原 一郎氏は公認会計士の資格を有し、芦澤 美智⼦氏は過去に公認会計士としての実務経験があります。したがって、各氏は財務および会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
当社は、末 啓一郎氏、田中 克⼦氏、玉越 浩美氏、海老原 一郎氏、芦澤 美智⼦氏を東京証券取引所の定めに基づく独立
役員として指定し、同取引所に届け出ております。
2021年４月１日付にて、次のとおり取締役の異動がありました。（ ）内は変更前であります。
地位の変更
玉村和己
取締役会長
（代表取締役会長）

7.

ネットイヤーグループ株式会社
ＮＥＣネッツエスアイ株式会社

会社の新株予約権等に関する事項、会社役員に関する事項

監査報告－ 30 －

社外取締役
社外取締役

計算書類

6.

事業報告

田

3.
4.
5.

株主総会参考書類

玉2021/05/24 15:11:44 / 20701696_日本発条株式会社_招集通知（Ｃ）（2）取締役および監査役の報酬等の額①取締役および監査役の報酬等の総額
区分

取 締 役
（うち社外取締役）
監 査 役（うち社外監査役）
合計（うち社外役員）

報酬等の種類別の総額（百万円）

報酬等の総額
（百万円）

基本報酬

365
(23)
71
(10)
436
(33)

293
(23)
71
(10)
364
(33)

業績連動
報酬等
72
(－)
－
(－)
72
(－)

非金銭
報酬等
－
(－)
－
(－)
－
(－)

対象となる
役員の員数
（名）

8
(3)
6
(4)
14
(7)

(注) 上表には、2020年６月25日開催の第100期定時株主総会終結の時をもって退任した監査役２名（うち社外監査役２名）を含んでおります。

②業績連動報酬等に関する事項
業績連動報酬に係る指標は、グループとしての経営成績を適切に示す指標として、連結経常利益を採用し、連結経常利益に応じて支給額が増減する算定方法となっており、具体的には、取締役の賞与は、当期の連結経常利益の水準に基づいて決定される部分と連結経常利益の対前期比増減額に基づいて決定される部分から構成されております。
③取締役および監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
当社の取締役の報酬限度額は、2010年６月29日開催の第90期定時株主総会において、420
百万円以内と決議されております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は７名（うち社外取締役は０名）です。また、当社の監査役の報酬限度額は、2014年６月27日開催の第94期
定時株主総会において、80百万円以内と決議されております。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は５名（うち社外監査役は３名）です。
④取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針
ア．取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の決定方法
2021年３月４日開催の取締役会において当該決定方針を決議しております。
イ．決定方針の内容の概要
当社の取締役の報酬は、個々の取締役の職位ごとの職責を踏まえた適正な水準とすること
を基本方針としております。具体的には、取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬と業績連動報酬により構成し、社外取締役については、その職務に鑑み、基本報酬のみを支払うこととしております。
基本報酬は、職位ごとの職責に応じた月例の固定報酬としております。また、業績連動報
酬は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため業績指標を反映した現金報酬とし、当期の連結経常利益の水準とその対前期比増減額に基づいて算定された額を賞与として毎年、一定の時期に支給するものとしております。
－ 31 －

会社役員に関する事項

2021/05/24 15:11:44 / 20701696_日本発条株式会社_招集通知（Ｃ）

監査報告

会社役員に関する事項

計算書類－ 32 －

事業報告①他の法人等の業務執行者（または社外役員）の兼職状況および当該兼職先と当社との関係
社外取締役 末 啓一郎氏は、メタウォーター株式会社の社外取締役であります。当社と同社との間には特別の関係はありません。
社外監査役 芦澤 美智⼦氏は、ネットイヤーグループ株式会社およびＮＥＣネッツエスア
イ株式会社の社外取締役であります。当社と同社の間には特別の関係はありません。
②当該事業年度における主な活動状況
社外取締役 末 啓一郎氏は、2020年度に開催された取締役会12回の全てに出席し、自らの知見に基づき経営方針や重要な個別案件の意思決定にあたって、独立した立場で助言を行っております。また当社の期待する、弁護士としての豊富な経験からの、事業会社の運営についての意見陳述、当社のコーポレート・ガバナンス強化に資する監督、意見陳述等を行い、社外取締役として適切な役割を果たしています。
社外取締役 田中 克⼦氏は、2020年度に開催された取締役会12回の全てに出席し、自らの知見に基づき経営方針や重要な個別案件の意思決定にあたって、独立した立場で助言を行っております。また当社の期待する、公的機関の組織運営に関する豊富な経験からの、当社の事
業運営全般に対する意見陳述等を行い、社外取締役として適切な役割を果たしています。

株主総会参考書類（3）社外役員等に関する事項

招集ご通知

基本報酬と業績連動報酬の割合については、株主との利害共有、企業価値の継続的な向上に則した適切な支給割合といたします。
個人別の報酬額については、取締役会決議に基づき、代表取締役による協議にその具体的内容の決定についての委任を行うものとします。
ウ．当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由
取締役の個人別の報酬等の内容の決定に当たっては、上記決定方針に従って算定された報酬額であることを代表取締役の協議にて確認しており、取締役の個人別の報酬等の内容は上記決定方針に沿っているものであると取締役会は判断しております。
⑤取締役の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項
当事業年度においては、2020年５月25日開催の取締役会にて、代表取締役会長 玉村 和
己氏、同社長 茅本 隆司氏、同副社長 杉山 徹氏、同副社長 貫名 清彦氏の協議に、取締役の個人別報酬額の決定を委任する旨の決議をしております。その権限の内容は、各取締役の基本報酬および賞与の額であり、これらの権限を委任した理由は、当社全体の業績および各取締役の職務執行状況を考慮した上で個別報酬額の決定には、代表取締役による協議が適していると取締役会が判断したことによります。

2021/05/24 15:11:44 / 20701696_日本発条株式会社_招集通知（Ｃ）

社外取締役 玉越 浩美氏は、2020年６月の社外取締役就任後に開催された取締役会10回全てに出席し、自らの知見に基づき経営方針や重要な個別案件の意思決定にあたって、独立した立場で助言を行っております。また当社の期待する、弁護士としての豊富な経験からの、事業会社の運営についての意見陳述、当社のコーポレート・ガバナンス強化に資する監督、意見陳述等を行い、社外取締役として適切な役割を果たしています。
社外監査役 海老原 一郎氏は、2020年６月の社外監査役就任後に開催された取締役会10回、監査役会10回全てに出席し、疑問点等を明らかにするため適宜質問し意見を述べています。また当社の期待する、公認会計士としての豊富な経験からの監査機能を発揮し、社外監査役として適切な役割を果たしています。
社外監査役 芦澤 美智⼦氏は、2020年６月の社外監査役就任後に開催された取締役会10回、監査役会10回全てに出席し、疑問点等を明らかにするため適宜質問し意見を述べています。また当社の期待する、事業会社の運営に関する研究者として、また他社社外取締役としての豊富な経験からの監査機能を発揮し、社外監査役として適切な役割を果たしています。
③責任限定契約の内容の概要
社外取締役および社外監査役は、当社と会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償限度額は、報酬その他の職務遂行の対価として受け、または受けるべき額の２年分に相当する額としております。

（4）役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は会社法第430条の３第1項に定める役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、株主や第三者等から損害賠償請求を提起された場合において、被保険者が負担することになる損
害賠償金・争訟費用等の損害を当該保険契約により填補することとしています。当該保険契約の被保険者は、当社および当社⼦会社の取締役、監査役、執行役員およびその他会社法上の重要な使用人であります。

－ 33 －

会社役員に関する事項

2021/05/24 15:11:44 / 20701696_日本発条株式会社_招集通知（Ｃ）

５．会計監査人の状況
招集ご通知（1）会計監査人の名称

EY新日本有限責任監査法人（2）当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額(注) 1.
2.

監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況および報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。
当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できないため、当事業年度に係る報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。

株主総会参考書類①当事業年度に係る報酬等の額
EY新日本有限責任監査法人
84百万円②当社および当社の⼦会社が会計監査人に支払うべき報酬等の合計額
EY新日本有限責任監査法人
115百万円（3）非監査業務の内容

事業報告

当社は、会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務（非監査業務）として、新収益認識基準の適用に関する助言業務等についての対価を支払っております。

（4）会計監査人の解任または不再任の決定の方針

計算書類

監査役会は会計監査人の監査の相当性判断を行い、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合には、監査役会は全員一致の決議により会計監査人を解任いたします。また、そのほか会計監査人であることにつき支障があると判断した場合には、監査役会により、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。

（5）⼦会社における会計監査人の状況

当社の重要な⼦会社のうち、在外⼦会社など一部の会社につきましては、当社の会計監査人以外の監査法人の監査を受けております。
監査報告－ 34 －

会計監査人の状況

2021/05/24 15:11:44 / 20701696_日本発条株式会社_招集通知（Ｃ）

６．業務の適正を確保するための体制および当該体制の運用状況（1）業務の適正を確保するための体制についての決定内容の概要

当社は、会社法および会社法施行規則に定める「業務の適正を確保するための体制」について
取締役会において決議しております。その概要は以下のとおりです。
①取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
当社は、「社員行動指針」において、すべての役員、社員が法令および企業倫理を順守することを定めるとともに、「コンプライアンス規程」のなかで、コンプライアンス最高責任者（代
表取締役社長）・同推進責任者（企画管理本部ＣＳＲ部部長）・同指導責任者（各部⾨長）・
同推進事務局（企画管理本部ＣＳＲ部）とする体制を構築し、コンプライアンスの推進を行っております。
また、コンプライアンスについては計画的に教育・啓発活動を実施し、法令違反、反社会的行為発生の未然防止を図っております。
なお、当社および国内グループ会社の従業員が内部通報を行うことができる仕組みとして、
当社の法務部⾨、人事部⾨、および当社と利害関係のない外部法律事務所を窓口とするコンプ
ライアンスホットラインを設置しています。
内部監査部⾨は、業務の有効性、効率性、法令等の順守、財務報告の信頼性確保を目的にグ
ループ会社を含めて、計画的に監査を実施しております。
②反社会的勢力排除に向けた体制整備について
前項掲出の「社員行動指針」において、当社は、反社会的行為を行わず、暴力団などの反社会的勢力とは一切関係を持たない考え方を明らかにするとともに、反社会的勢力には毅然とした態度で臨み、不法不当な要求に対しては決して個人や一部署では対処しないことを明記し、従業員に対して教育、啓発活動を実施しております。
③取締役の職務執行に係る情報の保存および管理に関する体制
取締役の職務執行に係る以下の情報の保存および管理については、取締役会規則、文書管理
規程等社内規程に基づき、保存および管理を行っております。
・株主総会議事録および関連資料
・取締役会議事録および関連資料
・経営戦略会議・拡大経営戦略会議議事録および関連資料
・稟議書および関連資料
・審議会・委員会議事録および関連資料
・その他取締役の職務執行に関する重要な文書
情報の管理については、ニッパツグループ・情報セキュリティ・マネジメント・ポリシーお
よび機密情報管理規程・情報管理マニュアル等に基づき、情報管理の徹底を図っております。
－ 35 －

業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況

2021/05/24 15:11:44 / 20701696_日本発条株式会社_招集通知（Ｃ）

事業報告
計算書類
監査報告

業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況

株主総会参考書類－ 36 －

招集ご通知④損失の危険の管理に関する規程その他の体制
リスク管理体制の整備については、全社横断的なＣＳＲ推進委員会を設置し、当社およびグループ会社を対象として、平時においては企業活動に関わるリスク（企業の過失が問われるリ
スク、財務リスク、従業員の不正行為・不祥事、災害・事故リスク、海外における事件・事故
等）についての洗い出し、その対応策についてＢＣＰ（事業継続計画）や社内規程およびリスク管理マニュアル等を定めるとともに、教育・啓発活動の実施によりリスク発生の未然防止の推進を実施しております。
リスクが顕在化した場合には、所管部⾨および関係部⾨が一体となって迅速な対応を行っております。さらに重大なリスクが発生した場合には、速やかに対策本部を発足させ、対策後にはＣＳＲ推進委員会において再発防止に努める体制としております。
また、重要な投資、出資、融資、債務保証案件については、当社およびグループ会社の案件の審査を行う投融資審議会を設置し、十分な事前審査を行っております。
⑤取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社および一部のグループ会社においては、重点施策の展開・チェック・修正を効率的に行うことを目的とする、経営管理システムを導入しております。
また当社および一部のグループ会社においては、意思決定と業務執行の迅速化を図ることを目的に、執行役員制を導入し、経営と業務執行の分離により権限と責任を明確にしております。
そのほか、ＩＴ活用による効率化、情報セキュリティ管理の強化等にも積極的に取り組んでおります。
⑥当社および⼦会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社は、グループ会社に取締役および監査役を派遣することにより、グループ会社の経営状
況を適時に把握し、不正または不適切な取引を防止できる体制をとっております。
また、事業計画および業務執行に関する重要事項についての事前承認・進捗状況の報告を通じてグループ会社の経営のモニタリングを実施し、必要に応じて支援を行っております。
加えて、当社内部監査部⾨は、グループ会社についても業務の有効性、効率性、法令等の順
守、財務報告の信頼性確保を目的に、計画的に監査を実施しております。
⑦財務報告の信頼性を確保するための体制
グループ全体の財務報告に係る内部統制については、金融商品取引法および関連する規則や基準に基づき、評価、維持、改善等を行っております。
⑧監査役が補助すべき使用人を置くことを求めた場合における使用人に関する体制
監査役が補助すべき使用人を置くことを求めた場合、監査役と人数、体制、独立性に関する事項等を協議し、必要な措置を講じております。
当該使用人が、他部署の使用人を兼務する場合は、監査役に係る業務を優先して従事するものといたしております。

2021/05/24 15:11:44 / 20701696_日本発条株式会社_招集通知（Ｃ）⑨取締役および使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制
監査役は、当社およびグループ会社の取締役会、経営戦略会議等に出席し、法定の事項、経営、業績に影響を及ぼす重要事項について遅滞なく報告を受ける体制を整えております。
また、監査役に報告を行った者が、当該報告により不利益な取り扱いを受けることを禁止す
る体制をとっております。
次の事項について、所管部⾨は遅滞のない報告を行っております。
・内部監査部⾨の監査結果
・訴訟を提起された場合、その内容
・内部通報があった場合、その内容
・コンプライアンス、ＢＣＰ等で問題となっている事項⑩監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
当社およびグループ会社の代表取締役、会計監査人および内部監査部⾨は、監査役と、定期的また必要に応じて意見交換を行い、監査の実効性の確保に努めております。

〔内部統制の体制〕
株主総会
選任･解任

選任･解任

選任･解任
報告

取締役会

８名（内社外取締役３名）
監査
選任･
解任･監督

選任･
解任

監査役会

４名（内社外監査役２名）

報告

会計監査人

選任･解任の議案の決定

監査

代表取締役

監督

指示

開催

重要案件の付議･報告

経営戦略会議

執行役員

指示

報告

内部監査部

選任･
解任･
監督

報告

実績検討会

執行
指示

報告

(連携)

監査

委員会･審議会
重要案件の
付議･報告

指示

各本部･グループ会社※取締役、監査役の人数は2021年３月31日現在－ 37 －

業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況

報告

監査2021/05/24 15:11:44 / 20701696_日本発条株式会社_招集通知（Ｃ）（2）業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要

事業報告
計算書類
監査報告

業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況

株主総会参考書類－ 38 －

招集ご通知

業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要は以下のとおりです。
①コンプライアンス
・業務の有効性・効率性のほか、法令順守の観点より、当社各部⾨・拠点およびグループ各社
について、当社内部監査部⾨による監査を実施しております。
・毎月のコンプライアンス通信の配信、毎年11月の倫理強化月間の実施等により、全従業員に
法令順守の徹底を図っております。
・コンプライアンスに関するホットラインの連絡先を記載したコンプライアンスカードの全従
業員への配布により、従業員が内部通報をできる体制を構築しております。
・新入社員研修や人事研修によりコンプライアンス教育を実施するとともに、当社およびグループ各社を対象に独占禁止法や贈収賄に関する法令などの研修を行っております。
②リスク管理・リスク管理も対象範囲とするＣＳＲ推進委員会を開催し、対象となる事象の予見と未然の防止、事象発生の報告ならびに再発防止策の検討、ＢＣＰ進捗状況の情報共有等を実施しております。
・国内・海外グループ会社を含め、様々なリスクに対応するＢＣＰを策定しております。また、リスク発生直後の初動訓練を実施しているほか、国内・海外で緊急事態が発生した場合には、迅速に対策本部を設置できる体制を整えております。
・投資および融資に関するリスク管理の観点から、当社およびグループ会社の重要な投融資案
件について、取締役会・経営戦略会議に先立って事前の審査を行う投融資審議会を、予算策
定時のほか、必要に応じて随時開催しております。
③取締役の職務執行
・取締役の職務執行については、取締役会決議により、各取締役の担当業務を明確にしております。
・当社は、執行役員制を導入しており、経営と業務執行の分離を図っております。
・当社は、３名の社外取締役を選任し、社外取締役による取締役会での客観的な立場からの意
見表明により、取締役の業務執行を監督する体制を構築しております。
④グループ経営管理
・グループ各社に当社より取締役もしくは監査役を派遣するとともに、各社の常勤役員会等により、経営状況のモニタリングおよび経営課題への適時の対応を行っております。

2021/05/24 15:11:44 / 20701696_日本発条株式会社_招集通知（Ｃ）⑤監査役の監査体制
・常勤監査役は、取締役会のほか経営戦略会議、実績検討会等の主要な社内の会議体に出席し、重要事項につき遅滞なく報告を受けております。
・常勤監査役は、内部監査部⾨の監査結果について適時に報告を受けているほか、会計監査・四半期レビュー報告会等を通じて会計監査人と直接的な連携をとっております。
・社外監査役は２名の体制で、その専⾨知識等の知見を生かし、独立した立場から積極的に取締役会・監査役会において、意見表明を行っております。

７．会社の支配に関する基本方針
当社は、当該基本方針につきましては、特に定めておりません。
また、当社では、中期経営計画の着実な実行やコーポレート・ガバナンスの強化に取り組み、
持続的な成長により企業価値を向上させ、市場から適正な評価を得ることが最重要課題と認識しており、買収防衛策の導入予定はありません。

８．剰余金の配当等の決定に関する方針
当社は、株主の皆様への利益配当を最重要事項と認識し、連結業績および配当性向などを総合的に勘案し、安定的な配当の継続を基本としております。
内部留保金につきましては、企業体質の強化に努めるとともに長期的な視野に立ち持続的な成長に向けての資金需要に備える所存でございます。

(注) 本事業報告中の記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。
－ 39 －

業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況、会社の支配に関する基本方針、剰余金の配当等の決定に関する方針

2021/05/24 15:11:44 / 20701696_日本発条株式会社_招集通知（Ｃ）

連結貸借対照表(単位：百万円)

科目
資産の部
流動資産

金額

科目

560,769

受取手形及び売掛金

140,633

商品及び製品18,855

仕掛品

9,585

原材料及び貯蔵品

18,969

部分品

7,407

その他

19,970

貸倒引当金

△193

支払手形及び買掛金

80,555

電⼦記録債務

33,114

短期借入金

43,053

未払法人税等

3,702

役員賞与引当金

244

設備関係支払手形

2,557

その他

31,446

固定負債

66,118

長期借入金

26,211

リース債務

467

175,667

繰延税金負債

9,837

建物及び構築物

53,907

退職給付に係る負債

23,331

機械装置及び運搬具

67,466

役員退職慰労引当金630

土地29,444

執行役員退職慰労引当金

建設仮勘定

13,997

その他

10,263

無形固定資産3,032

投資その他の資産

87,508

投資有価証券55,756

長期貸付金

2,938

繰延税金資産9,952

退職給付に係る資産

10,195

その他

9,787

貸倒引当金

4,848

純資産の部

299,975

株主資本256,407

資本金

17,009

資本剰余金

19,579

利益剰余金

234,113

自己株式△14,295

その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金

23,740為替換算調整勘定

4,497

退職給付に係る調整累計額△652

非支配株主持分△1,121
560,769

負債純資産合計－ 40 －

27,585

15,982560,769

監査報告

586

791

その他

計算書類

リース資産

資産合計

連結貸借対照表

194,675

事業報告

266,208

260,793

株主総会参考書類

79,331

有形固定資産流動負債

294,560

現金及び預金

固定資産

負債の部

金額

招集ご通知

（2021年３月31日現在）

2021/05/24 15:11:44 / 20701696_日本発条株式会社_招集通知（Ｃ）

連結損益計算書
1 日から(2020年４月
2021年３月31日まで)(単位：百万円)

科目

金額

売上高

572,639

売上原価

517,479

売上総利益

55,159

販売費及び⼀般管理費

44,695

営業利益

10,463

営業外収益
受取利息

525

受取配当金

1,187

持分法による投資利益982

不動産賃貸料

884

助成金収入

2,195

為替差益

1,229

その他

1,676

8,681

営業外費用
支払利息

333

災害による損失

2,294

その他

1,983

経常利益

4,611
14,533

特別利益
投資有価証券売却益

659

659

特別損失
減損損失

433

税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税

5,597

法人税等調整額△1,279

4,318

当期純利益

10,441

非支配株主に帰属する当期純利益

1,044

親会社株主に帰属する当期純利益

9,396－ 41 －

連結損益計算書

433
14,7592021/05/24 15:11:44 / 20701696_日本発条株式会社_招集通知（Ｃ）

連結株主資本等変動計算書(単位：百万円)

株主資本
当期首残高

当期変動額

資本金

17,009

資本剰余金

19,579

利益剰余金

227,062

自己株式の取得
自己株式の処分

9,396

9,396
△5,4270－

17,0090

7,051

19,579

当期首残高

234,113

14,642

8,117

退職給付に
係る調整
累計額

△6,555

その他の
包括利益
累計額合計

16,205△5,427

256,407

非支配
株主持分

純資産合計

15,565

剰余金の配当9,396

自己株式の取得△5,427

自己株式の処分0

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

当期末残高

0
9,097

△3,6209,097△3,62023,7404,497－ 42 －

連結株主資本等変動計算書

5,903

11,380

5,903

11,380△652

27,585416
416

15,982

11,796
13,421

299,975

監査報告

当期変動額合計

286,553△2,345

親会社株主に帰属する
当期純利益

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

1,625△14,295

計算書類

当期変動額

為替換算
調整勘定

0

0

その他の包括利益累計額
その他
有価証券
評価差額金

△5,427

事業報告

当期変動額合計

当期末残高

254,782△2,3450

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

株主資本合計△2,3450

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動△8,868

株主総会参考書類

剰余金の配当親会社株主に帰属する
当期純利益

自己株式

招集ご通知

1 日から
(2020年４月
2021年３月31日まで)

2021/05/24 15:11:44 / 20701696_日本発条株式会社_招集通知（Ｃ）(ご参考)

連結キャッシュ・フロー計算書
1 日から(2020年４月
2021年３月31日まで)

科目

金額(単位：百万円)

科目

営業活動によるキャッシュ・フロー

金額

財務活動によるキャッシュ・フロー

税金等調整前当期純利益

14,759

短期借入れによる収入

24,217

減価償却費

27,498

短期借入金の返済による支出△1,595

減損損失

433

長期借入れによる収入退職給付に係る資産負債の増減額863

長期借入金の返済による支出

受取利息及び受取配当金

10,000△17,084△1,713

コマーシャル・ペーパーの発行による収入

8,000

333

コマーシャル・ペーパーの償還による支出△12,000

為替差損益 (△は益)△205

自己株式の取得による支出△5,427

持分法による投資損益 (△は益)△982

自己株式の売却による収入0

有形固定資産除売却損益 (△は益)190

リース債務の返済による支出

投資有価証券売却損益 (△は益)△659

売上債権の増減額 (△は増加)△7,030

支払利息

配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額△441△2,345△531

たな卸資産の増減額 (△は増加)△337

財務活動によるキャッシュ・フロー

2,792

仕入債務の増減額 (△は減少)△2,598

現金及び現金同等物に係る換算差額△3,649その他

2,368

現金及び現金同等物の増減額 (△は減少)

4,671

小計

32,920

現金及び現金同等物の期首残高

74,314

利息及び配当金の受取額

1,980

現金及び現金同等物の期末残高

78,986

利息の支払額△355

法人税等の支払額△4,908

営業活動によるキャッシュ・フロー

29,636

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加）△79

有形固定資産の取得による支出△26,435

有形固定資産の売却による収入

1,970

無形固定資産の取得による支出△478

投資有価証券の取得による支出△22

投資有価証券の売却による収入貸付けによる支出990△720

貸付金の回収による収入

481

その他

186

投資活動によるキャッシュ・フロー

△24,107(注) 本計算書は監査報告書の対象外です。
－ 43 －

連結キャッシュ・フロー計算書

2021/05/24 15:11:44 / 20701696_日本発条株式会社_招集通知（Ｃ）

貸 借 対 照 表
(単位：百万円)

科目

貸借対照表

監査報告

－ 44 －

197,583
163,607268
21,90953,36956,83317,0172,173
10,043
742
1,114
82
53
33,975
26,211
6,897
697
169
161,221138,197
17,00919,314
17,2952,019
116,081
3,633
112,447
2,845
109,602△14,208
23,02423,024
358,804

計算書類

負債の部
流動負債
支払手形
電⼦記録債務買掛金
短期借入金
一年内返済長期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等
預り金
役員賞与引当金
その他
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
執行役員退職慰労引当金
長期未払金
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金
繰越利益剰余金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
負債純資産合計

金額

事業報告

358,804
148,151
22,861
2,583
68,66913,916
5,636
4,543
4,742
3,767
288
21,213△72
210,653
66,551
23,241890
25,594147
2,219
10,094
4,362
434
428
6
143,667
44,78540,695
17,474035,79542
8,222
600△3,949358,804科目

株主総会参考書類

資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
短期貸付金
商品及び製品
部分品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前払費用
その他
貸倒引当金
固定資産
有形固定資産建物
構築物
機械及び装置
車両運搬具
工具器具備品
土地
建設仮勘定
無形固定資産ソフトウエア
その他
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式関係会社出資金
従業員長期貸付金
関係会社長期貸付金
長期前払費用
前払年金費用
その他
貸倒引当金
資産合計

金額

招集ご通知

（2021年３月31日現在）

2021/05/24 15:11:44 / 20701696_日本発条株式会社_招集通知（Ｃ）

損 益 計 算 書
1 日から(2020年４月
2021年３月31日まで)(単位：百万円)

科目

金額

売上高

264,687

売上原価

240,385

売上総利益

24,302

販売費及び⼀般管理費

19,981

営業利益

4,320

営業外収益
受取利息

806

受取配当金

5,997

為替差益

1,683

その他

1,981

10,468

営業外費用
支払利息

296

貸倒引当金繰入額938

災害による損失

896

その他

1,586

経常利益

3,717
11,071

特別利益
投資有価証券売却益

452

452

4,845

4,845

特別損失
⼦会社株式評価損
税引前当期純利益

6,677

法人税、住民税及び事業税

1,395

法人税等調整額

321

当期純利益

4,961
－ 45 －

損益計算書

1,716

2021/05/24 15:11:44 / 20701696_日本発条株式会社_招集通知（Ｃ）

株主資本等変動計算書

資本金17,009

資本
剰余金
合計
19,314

利益剰余金
利益
その他利益剰余金
剰余金
利益
固定資産 繰越利益
合計
準備金
圧縮積⽴金
剰余金
3,633
3,670 106,161 113,465△824－
17,295

△0

△0
2,019

△0
19,314

－
3,633

△824
3,441
2,616
2,845 109,602 116,081

株主資本評価・換算差額等
その他有価証券 評価・換算
自己株式
株主資本合計差額等合計
評価差額金△8,781141,008
14,281
14,281△5,4270△5,427△14,208

155,289－△2,345
4,961△5,4270△2,345
4,961△5,4270△2,810138,197

純資産合計

8,742

8,742

8,742

8,742
23,024

8,742
23,024

5,931
161,221

計算書類

2020年４月１日残高
事業年度中の変動額
固定資産圧縮積立金の取崩
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の事業年度中の変動額 (純額)
事業年度中の変動額合計
2021年３月31日残高－△2,345
4,961

事業報告

－
17,009△0824△2,3454,961

株主総会参考書類

2020年４月１日残高
事業年度中の変動額
固定資産圧縮積立金の取崩
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の事業年度中の変動額 (純額)
事業年度中の変動額合計
2021年３月31日残高

資本剰余金
その他
資本
資本
準備金
剰余金
17,2952,019(単位：百万円)

株主資本

招集ご通知

1 日から
(2020年４月
2021年３月31日まで)

監査報告－ 46 －

株主資本等変動計算書

2021/05/24 15:11:44 / 20701696_日本発条株式会社_招集通知（Ｃ）

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書 謄本
独立監査人の監査報告書
日本発条株式会社
取 締 役 会 御 中

2021年５月20日

EY新日本有限責任監査法人
東
京
事
務
所
指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員

佐

野

康

一 ㊞

吉

岡

昌

樹 ㊞

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、日本発条株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書
及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、
日本発条株式会社及び連結⼦会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結⼦会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結計算書類に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事
項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

－ 47 －

連結会計監査報告

2021/05/24 15:11:44 / 20701696_日本発条株式会社_招集通知（Ｃ）

監査報告

連結会計監査報告

計算書類－ 48 －

上事業報告

以株主総会参考書類

利害関係
会社及び連結⼦会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係
はない。

招集ご通知

連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意
見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専⾨家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リ
スク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場
合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結⼦会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証
拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

2021/05/24 15:11:44 / 20701696_日本発条株式会社_招集通知（Ｃ）

会計監査人の監査報告書 謄本
独立監査人の監査報告書
日本発条株式会社
取 締 役 会 御 中

2021年５月20日

EY新日本有限責任監査法人
東
京
事
務
所
指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員

佐

野

康

一 ㊞

吉

岡

昌

樹 ㊞

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、日本発条株式会社の2020年４月１日から2021年
３月３１日までの第101期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

－ 49 －

会計監査報告2021/05/24 15:11:44 / 20701696_日本発条株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知
株主総会参考書類
事業報告
計算書類

計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専⾨家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以

上
監査報告

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監査役会の監査報告書 謄本
監

査

報

告

書

当監査役会は、2020年４月１日から2021年３月31日までの第101期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容(1) 監査役会は、監査役会規則、監査役監査基準、2020年度監査方針・監査計画（基本方針、重点監査項目、監査業務の分担、年間監査活動計画等）を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等
及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
(2) 各監査役は、監査役会が定めた監査役会規則、監査役監査基準、2020年度監査方針・監査計画等に従い、取締役、
内部監査部その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
① 取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、⼦会社については、⼦会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて⼦会社
から事業の報告を受けました。
② 事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会
社及びその⼦会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項
及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
③ 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（2005年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主
資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。
２．監査の結果(1) 事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事
業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人EY新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
(3) 連結計算書類の監査結果
会計監査人EY新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。

2021年５月20日

日本発条株式会社 監査役会
常勤監査役 清 水 健 二 ㊞
常勤監査役 豊 田 雅 一 ㊞
社外監査役 海老原 一 郎 ㊞
社外監査役 芦 澤 美智⼦ ㊞
以－ 51 －

監査役会監査報告

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ニッパツ トピックス
GPIF採用のESG指数「MSCI ⽇本株女性活躍指数 (WIN)」の構成銘柄に2年連続選定
当社は、ESGリサーチの世界最大手であるMSCI社がESG投資のために開発した「MSCI 日本株⼥性活躍指数（WIN）」の構成銘柄に、2年連続で選定されました。本指数は、年金積立管理運用独立行政法人（GPIF）がパッシブ運用を行う際のESG指数に採用されています。
本指数は、⼥性活躍推進法により開示される⼥性雇用に関するデータに基づき、多面的に性別多様性
スコアを算出し、業種ごとに性別多様性スコアが高い企業を選別して構成されます。
当社は男⼥の平均雇用年数に違いがないことや、取締役会における⼥性比率が高いこと、ダイバーシ
ティに関する管理体制や従業員トレーニングなどの点において、高く評価されました。
当社は、今後も⼥性活躍をはじめとしたダイバーシティ推進に積極的に取り組んでまいります。
(注) 日本発条株式会社のMSCI指数への組み入れ、および本ページにおけるMSCIのロゴ、商標、サービスマークまたは指数名称の使用は、MSCIまたはその関係会社による日本発条
株式会社への後援、保証、催促には該当しません。MSCI指数はMSCIの独占的財産です。MSCI指数の名称およびロゴはMSCIまたはその関係会社の商標またはサービスマークです。

2年連続「健康経営優良法人2021」（通称ホワイト500）に認定
当社は、健康増進活動の取り組みが大規模法人部⾨において上位
500社以内であると認められ、「健康経営優良法人2021」（通称
ホワイト500）に2年連続で認定されました。
当社の主な取り組みは以下の通りです。
①健康推進体制：「中央健康推進協議会」を設置し、全社に向けて施策を行っているほか、各事業所
で、健康推進委員や健康推進担当者を任命して施策を進めています。
②身体的健康管理活動：「健康見える化プログラム」の活用や、食育の実施などにより、従業員の健康意識向上の支援を行い、いきいきと働き続けられる健康施策に取り組んでいます。
③メンタルヘルス活動：「セルフケア」「ラインケア」教育や、ストレスチェック結果データを活用
した職場環境改善への取り組みを行い、従業員が心身ともに健康で活力ある働きやすい職場づくりに取り組んでいます。
なお、今回、当社グループ会社であるニッパツフレックス株式会社と横浜機工株式会社が「健康経営優良法人2021（中小規模法人部⾨）」に認定されました。
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ニッパツ トピックス

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株主総会会場ご案内図
会場

⽇本発条株式会社 会議室

横浜市⾦沢区福浦三丁⽬10番地

JR根岸線「新杉⽥駅」あるいは京浜急⾏線「⾦沢⼋景駅」でシーサイドラインに乗り換え、「市⼤医学部駅（ニッパツ前）
」下⾞。

交通

（15分）
シーサイドライン

新杉田駅

市大医学部駅(ニッパツ前)

東名高速
第三京浜

新杉田

市大医学部駅（ニッパツ前）～当社付近図

杉田
南部市場

JR根岸線

大船

鳥
浜
並木北

並木

IC

(金沢支線)

京
浜
急
行

金沢八景

海
の
公
園
柴
口

国
道
16
号
海の公園
南口

八
景

野島公園

金
沢
八
景

ドラ

サイ

シー

国
道
357
号

イン 島

入口

金沢八景

当社本社

産業振興センター
ラ
イ
ン

福浦

市大医学部
(ニッパツ前)当社

ゴルフ練習場

自動車
教習所

市
大
医
学
部

横
浜
附市
属立
病大
院学

金
沢
八
景

横須賀

※⾸都⾼速をご利⽤の⽅は「幸浦」インターにてお降りください。
横浜横須賀道路をご利⽤の⽅は「並⽊」インターにてお降りください。

地図

ガソリンスタンド)

京浜急行逗子線

幸浦

幸浦

新
杉
田

(

IC 朝比奈

新
杉 国
田 道
357
号

首
都
高
並木中央
IC 速

IC 港南台横浜
横須
釜利谷J.C.T
賀道路

当社

シーサイドライン
（10分）

金沢八景駅

横
浜

（徒歩3分）

見やすいユニバーサルデザイン
フォントを採用しています。