平成22年10月25日
第11回高齢者医療制度改革会議

資料５

第１０回会議における意見の概要②

全年齢を対象とした都道府県単位化への移行手順、期限、環境整備の進め方～移行手順～
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全年齢の都道府県単位化は期限を定めて移行すべき。（阿部委員）

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合意できたところから順次ということでは、都道府県ごとの進捗度に差が出ることや、技術的な課題が出てくることが想定されるため、期限を定めて全国一律に行うことが現実的ではないか。（藤原委員）

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一気に全年齢を対象に切り替えることはやってやれないことなのか。（岩見委員）

・ 第一段階で年齢区分をしない国保というものが絶対にできない理由をもう一度承りたい。（樋口委員）
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全年齢を統一した第二段階へ、一律の時期に早い段階で移行できるようにすべき。
（見坊委員代理）・できるところからとすると、様子見のところが出てくるリスクも考えられるため、そういう意味では期間を定めて一律に移行するのが合理的。（岩村座長）～期限～・ 移行年度は新しい法律に明記すべき。その年度は、最短で新制度施行の２年後、最長で４年後が限界ではないか。（阿部委員）・

時期は明示すべきである。次のステップへ移行するにはシステム改修が伴うこと、新制度の決算状況を踏まえて各都道府県がどういう財政構造になるかを見て調整が必要であることなどを考えると、新制度発足から４年後というのが１つの考え方ではないか。（岡﨑委員）

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早急に全年齢統一という形にしていただきたい。（三上委員）～環境整備の進め方～
・ 次期通常国会に提出する法案において、国保全般のあり方について本格的な議論が行われないままに、第二段階の全年齢の都道府県単位化について、方針・時期・運営主体等を法案に書き込むことはいかがか。（神田委員代理）
・ 全年齢を対象とした国保の都道府県単位化を行うには保険料の統一が必要。そのために一般会計からの法定外繰入や繰上充用金を解消しようとすれば、全体として保険料は増額となる。この枠組みを検討するに当たっては、国として財政責任・負担の考え方を示すことが必要。（神田委員代理）- 1 -・ 都道府県化に関する枠組みについてだけ、どんどん結論を出していく現状については、非常に危惧を覚えている。（神田委員代理）
・ 若人の国保の都道府県単位化の環境整備を進めるにあたっては、構造的な問題解決のために国費の追加投入が必要ではないか。（藤原委員）
・ 保険料の平準化に伴って、大幅に負担増となる団体が出ないよう緩和措置を組み込んでいただきたい。（藤原委員）
・ 国保の広域化を進めることによって、都道府県単位の地域保険を確たるものとしてつくっていかなければ、医療と保険はもたないというのが大多数の意見である。この多数意見を踏まえ、「都道府県を単位とする地域保険の創出」というのが 1 つの出口になるので、そのことをイメージしながらつくり込んでいくべきではないか。（岡﨑委員）
・ 都道府県単位の地域保険が成り立つためには、今以上の国費を投入しないと保険財政そのものが成り立たない。（岡﨑委員）
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白地に絵を描くことはできないわけで、制度面・財政面においても実現可能性の高い選択肢をとるしかない。しかし、国民皆保険半世紀の歴史の中で、今回最大の改革は、市町村の国民健康保険を都道府県単位に切り替え、再編成し、持続可能性を高めるという取組みを始めることであり、その目標は高く掲げ、段階的にそこへ着実につなげていく方式をとらざるを得ない。（宮武委員）・ システム構築等に要する社会的コストを含め、第一段階が必要であることの補足説
明をいただきたい。第一段階、第二段階と経て前へ進んでいくときに、現行のものをマイナーチェンジするか、大きく変えるかで、かなりコストが変わってくる。大変大きな支出になり、最後は結局国民が払うことになるので、そういった部分を踏まえて御検討いただきたい。（横尾委員）③

今回の制度移行時における都道府県単位化の対象年齢（65 歳以上か 75 歳以上か）・65 歳以上とした場合、負担増や混乱が予想されるため、75 歳以上とすることがより現実的ではないか。（藤原委員）

・ 中間とりまとめにあるとおり、財政試算で検証する中で、公費の投入の仕方、被用者健保等からの支援金、財政調整のあり方も総合的に勘案して、年齢については検討が必要である。（小島委員）
・65 歳以上とした論点に、二度にわたる保険料の上下動が混乱の源になる、とあるが、第一段階と第二段階の間の期間によってその印象は変わる。時期が明示されない中では議論は尽くせないのではないか。（見坊委員代理）

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次のステップを示さなければ、75 歳以上だけを都道府県単位化するということの意味合いが理解されないだろう。（白川委員）

・ 期間が切られている中で第一段階に移行しなければいけないということと、被保険者の保険料負担、各保険者側の財政状況に大きな変動があまり起きないことを前提と- 2 -しつつ、次の第二段階を考えるということであると、75 歳以上でまず第一段階を考えるというのが現実的。（岩村座長）④

国保の事務の分担（給付事務）・

提案されているスキームで、都道府県が運営責任を担うと言えるのか疑問。（藤原委員）

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都道府県単位の運営主体が決まらないと、実務的な検討ができない。（藤原委員）

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都道府県が保険者となって、しっかり県民の健康と医療を守るという観点が一番ではないか。（岡﨑委員）⑤

保険料
・ 第二段階においては、応能負担を原則とした全年齢統一の保険料を設定すべきであり、高齢者と現役世代を別々の保険料とするべきではない。（阿部委員）・ 第二段階における国保保険料の賦課方式については、都道府県単位で４方式や３方式など賦課方式を選択できるようにしてよいのではないか。（阿部委員）
・ 保険料の賦課方式は全国で統一すべきではないか。負担の公平性からいえば、都道府県によって賦課方式が違う方法が本当にいいのか議論すべき。（三上委員）
・ 現行の後期高齢者医療制度では、都道府県ごとに設定された保険料を各市町村が徴収して、それぞれの広域連合に納める形になっており、市町村の過不足があっても、それは最終的に市町村が補てんする仕組みではなく、都道府県１本の広域連合の中で収支を合わせるという責任区分になっている。今回の案では、市町村が集められなければ、各市町村が基金から借入をしてでも納めるというものになっており、今の制度より後退したイメージがある。（岡﨑委員）
・ 都道府県ごとに状況が違う中、賦課方式を全国一律とするとかなり大きな影響があり、都道府県ごとに決めてよいのではないか。（岩村座長）⑦財政調整の仕組み
・ 第一段階における財政調整のあり方については、現行制度が非常になじんできていることもあり、是非踏襲していただきたい。またそれが非常に現実的である。（藤原委員）
・ 現行の後期高齢者に対する支援金と、前期高齢者への納付金の仕組みを踏襲するということでは、現行制度とほとんど変わらないということではないか。（小島委員）・ 後期高齢者医療制度の財源構成を見ると、老人保健制度とほとんど同じ財源構成で移行していたため、非常にスムーズに移行ができた。今回についても、今の財源構成をかなり尊重した上で移行するしかない。（宮武委員）・ 被用者保険側としては、65 歳から 74 歳の方々の支援のために納付金を拠出しているので、現役世代の保険制度と財政面できちんと区分していただきたい。
（齊藤委員）- 3 -・ 大幅な公費の投入がないままに現在の拠出ルールが存続するということは、財政調整による現役世代の負担が大きくなることを意味する。被用者保険の持続可能性や若者の夢・希望を考えると、容認できない。（齊藤委員）
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現状の負担割合や現実をある程度踏まえた改革しかできないことは理解できるが、若年層の高齢者に対する支援が限界に来ていることも事実。25 年度以降の新制度においても今のまま変わらないとなると、若年層はもうもたない。（白川委員）

・ 第一段階について、現行の後期高齢者医療制度のように、高齢者の保険料と公費を高齢者の医療給付費に充てた上で、それ以外の部分を現役世代が支援するという方法
は、現役世代と高齢者の負担関係の明確化という観点からはいい方法であり、できるだけ導入すべき。（小林委員）
・ 第一段階では余り大きな変動を起こさず、スムーズな移行を図るという観点からすると、現状の財政調整の仕組みを踏襲するという形で第一段階に入るのが現実的。
（岩村座長）⑧

公費・高齢者の方々の負担を抑えるなら、国策としてまず国費を政策的に投入して、その国策分は別扱いにし、残された部分の５割を公費負担とするなどして、しっかりした地域保険をつくり込んでいくべきではないか。（岡﨑委員）

・ 保険料と自己負担がこれ以上増やせないということであれば、公費の割合を５割から６割・７割へと徐々に変えていく必要があるのではないか。（三上委員）
・ 消費税も含めた、税制改革も含めた安定財源というものを、民主党・政府で早く議論していただきたい。（白川委員）⑨収納率低下防止策
・ 現行制度の原則年金天引きというのは、是非維持していただきたい。（藤原委員）⑩
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保険料軽減の特例措置
軽減措置の特例がなくなる場合、保険料が増える人が結構出る。後期高齢者医療制度を廃止したら保険料が高くなったと言われないよう、きちんとご説明いただきたい。
（樋口委員）

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保険料軽減の特例措置が、既に恒久措置になっていると理解している高齢者が尐なくないのではないか。これがまた混乱を招かない保障はなく、保険者には十分な説明を果たしていただきたい。（見坊委員代理）

・保険料軽減特例の扱いについては、第二段階で国保を全年齢について都道府県ごとに１つにまとめるという話になったときには、高齢者だけを別扱いというのは非常に難しくなる。どういうやり方で調整していくかは、更に議論を深める必要があろう。
（岩村座長）- 4 -＜その他＞
・ システム関係の実務者レベルの協議が始まっているところではあるが、全体的にスケジュール感がタイトであるため、この改革会議と並行して、都道府県、市町村、広域連合との間で精力的に実務的な検討を行う場を立ち上げながら、具体的な協議が必要と考える。（横尾委員）・ 国保全体をどうしていくかについては、国民皆保険の維持につながる重大な問題であるという認識の下、社会保障審議会等の場において、データを基に構造的な問題を掘り下げて、あるべき姿を根本的に検討すべき。（神田委員代理）
・ 医療提供の中身、それを支える人づくりをどうするかという議論は、改革会議では中心の論点にしないということであるが、これは残された重要な論点であるので、それに対して、どういう形で手だてをとっていくのかについて、11 月に是非御提案い
ただきたい。（近藤委員）- 5 -