セカンドオピニオン
株式会社ジャパンインベストメントアドバイザー
SDGs リンク・ファイナンス
発行日：2024 年２月 22 日
発行者：第四北越リサーチ＆コンサルティング株式会社

第四北越リサーチ＆コンサルティング株式会社は、貸付人である株式会社第四北越銀行が、借入人である株式会社ジャパンインベストメントアドバイザーに実施する SDGs リンク・ファイナンスについて、「サステナビリティ・リンク・ローン原則」1及び「グリーンローン及びサステナビリティ・リンク・ローンガイドライン」2の「サステナビリティ・リンク・ローンに期待される事項」に整合していることを確認した。以下にその評価結果を報告する。

１．借入人の概要（1）会社概要
①基本情報
企業名
本社所在地

株式会社ジャパンインベストメントアドバイザー
東京都千代田区霞が関三丁目 2 番 1 号

設立

2006 年 9 月

資本金11,716 百万円

売上高

連結：21，818 百万円（2023 年 12 月期）

社員数

単体：164 名、連結：252 名（2023 年 12 月 31 日現在）

事業内容

金融ソリューション事業

同社を中核とする株式会社ジャパンインベストメントアドバイザーグループ（以下、JIA グループ）は、「金融を通じて社会に貢献する企業でありつづける」を経営理念とし、金融商品の組成・販売･運営、プライベート・エクイティ投資事業ならびに各種アドバイザリーサービス等を展開する企業グループである。
2006 年の設立以来、顧客企業の自己防衛､価値向上をサポートすべく、金融力を活用した独自性のある金融ソリューションサービスを提供している。
なお、主なグループ会社の概要は、次ページの図のとおりである。

1

アジア太平洋ローン・マーケット・アソシエーション(APLMA)、ローン・マーケット・アソシエーション(LMA)、ローン・シンジケーション＆トレーディング・アソシエーション(LSTA)が策定
2
環境省が策定-1-

資料：株式会社ジャパンインベストメントアドバイザー「2023 年 12 月期連結決算説明資料」②沿革
JIA グループの沿革は、下図のとおりである。

資料：株式会社ジャパンインベストメントアドバイザー「2023 年 12 月期連結決算説明資料」-2-

③主力事業JIA グループは、全国の銀行・証券会社などの金融機関及び税理士・会計事務所とのネットワークを通じ、投資家である全国の中堅・中小企業を対象に、独自性のある金融商品（日本型オペ
レーティング・リース／JOL、JOLCO）を組成・販売するオペレーティング・リース事業を主力事業として展開している。
オペレーティング・リース事業以外に、中堅・中小企業における人材や後継者不足などの課題解決ならびに持続的な成長に向けたファイナンスや戦略立案サポートなど、総合的なソリューションサービスを提供している。
なお、2023 年 12 月期の連結売上高の事業別構成比は、オペレーティング・リース事業が72.1％、環境エネルギー事業が 3.5％、パーツアウト・コンバージョン事業が 15.7％、その他の金融ソリューション事業が 7.5%、メディア関連事業が 1.3％となっている。

資料：株式会社ジャパンインベストメントアドバイザー「2023年12月期連結決算説明資料」より④特徴
１）オペレーティング・リース事業
JIA グループは国内有数の日本型オペレーティング・リース専門業者として、世界の代表的な優良航空会社及び海運会社に対するオペレーティング・リースを組成すべく、広範囲かつ親密なネットワークから情報収集を行っており、航空業界、銀行、証券会社、リース会社など、多様なバックグラウンド出身のメンバーが高い専門性を発揮して、投資家視点に立った案件組成を行っている。また、同社の連結子会社であるＪＰリースプロダクツ＆サービシイズ株式会社（以下、JLPS）とJLPS の子会社である JLPS Ireland Limited との連携により、航空機リースに関するグローバル規模の迅速な対応を図っている。
そして、航空機リースの期間満了時における対応では、JIA グループのパーツアウト ・コンバージョン事業 を活用している。

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商品販売面では、地方銀行、信用金庫、証券会社、税理士・会計士事務所、及びコンサルティング会社などと連携し、広範囲に国内投資家の紹介を受けて販売を行っている。
２）環境エネルギー事業
同社では、2014 年より太陽光発電所の開発・運営を開始し、2023 年 12 月時点で、日本全国で 25 拠点、合計で 71.3MW の発電出力（太陽電池ベース）の発電所を稼働させ、売電開始後も管理・運営している。
また、JIA グループでは、2014 年に太陽光発電事業第 1 号ファンドを組成、販売を行い、2023 年 12 月末までに、累計 23 件、135 億円の太陽光発電事業ファンドを販売している。
金融系・技術系のバランスが取れたメンバーを揃え、ハイパフォーマンスな太陽光発電所の開発・運営・ファンド運用を行っており、太陽光発電の PPA(オンサイト・オフサイトとも)による電力販売契約、自家消費型の太陽光発電設備の設置ならびに木質バイオマス等の新電源の取り組みの相談にも対応している。
【同社管理の太陽光発電所の地方別発電規模・拠点数一覧】

資料：株式会社ジャパンインベストメントアドバイザーのホームページ-4-

（2）経営理念
JIA グループは、下記の経営理念を対外的に掲げ、公表している。

金融を通じて社会に貢献する企業でありつづける
そして、この経営理念を実現するために、株主、顧客、顧客・ビジネスパートナー、役職員の利害関係者それぞれに対して、「GROUP STATEMENT」を表明している。
【株主様へ】
確実かつスピード感のある継続的な成長を目指し、企業価値の増大を通して株主様に貢献します。
【お客様へ】
お客様からの支持・信頼を原点とし、当社の提供する金融商品・サービスを通じて、企業、個人の繁栄に貢献するように努めます。
【お客様・ビジネスパートナー様へ】
ビジネスパートナーの支持・信頼を得て、ともに社会的責任を果たし、成長することを目指します。
【役職員へ】
役職員一人ひとりがプロ意識を持ち、持てる力をフルに発揮出来る環境作りに取り組みます。
自由闊達、クリエイティブで新しいことにチャレンジすることを重視する組織・企業風土を大切にします。
JIA グループは、日本全国の活力ある元気な中堅・中小企業が抱えている大きな潜在力を、金融力を活用して引き出し、事業継続のサポートをすることをミッションとしている。
JIA グループの経営理念は、常に変化する経済環境の中で、グループ一丸となり様々なステークホルダーと一緒に、活力のある経済社会の創造に取り組んでいくという JIA グループの姿勢を表したものである。

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（3）SDGs 達成に向けた取り組み
同社は、「女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画」及び「次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画」を策定し、対外的に公表している。
① 女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画
本計画は、女性が管理職として活躍でき、男女ともに長く働ける職場環境を守るために策定されたものである。内容は、以下のとおりである。

資料：株式会社ジャパンインベストメントアドバイザーのホームページ② 次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画
本計画は、社員が仕事と子育てを両立させることができ、すべての社員がその能力を十分に発揮できるようにするために策定されたものである。内容は以下のとおりである。

資料：株式会社ジャパンインベストメントアドバイザーのホームページ

両計画の内容を SDGｓにおける 17 の目標に照らし合わせてみると、「5．ジェンダー平等を実現しよう」「8．働きがいも経済成長も」に合致する内容となっている。

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２．KPI の選定
評価対象の「KPI の選定」は以下の観点から、サステナビリティ・リンク・ローン原則等に整合している。
(1)KPI の概要
KPI（重要業績評価指標）は、各年３月末時点の女性管理職比率である。
JIA 単体と連結子会社である JLPS の社員を対象とし、本部長、副本部長、部長、副部長、室長、副室長の職位にある社員（出向者含む・役員を除く）を管理職と定義する。
(2)KPI の重要性
①SDGｓの目標との合致
前述のとおり、JIA グループは「女性管理職比率の向上」を優先課題に掲げている。
KPI として定めた「女性管理職比率の向上」を実現することは、SDGs の 17 の目標のうち、具体的には「5．ジェンダー平等を実現しよう」のターゲット「5.5 政治、経済、公共分野でのあらゆるレベルの意思決定において、完全かつ効果的な女性の参画及び平等なリーダーシップの機会を確保する。」や、「8．働きがいも経済成長も」のターゲット「8.5 2030 年までに、若者や障害者を含むすべての男性及び女性の、完全かつ生産的な雇用及び働きがいのある人間らしい仕事、ならびに同一労働同一賃金を達成する。」に貢献することが期待される。
KPI は同社の取締役会で、その達成状況を定期的に確認・協議するなど、経営陣が適切に管理していく方針にある。
なお、KPI は以下の SDGs の目標に貢献すると考えられる。
【SDGs の目標】
SDGs の目標

ターゲット
5.5 政治、経済、公共分野でのあらゆるレベルの意思決定において、完全かつ効果的な女性の参画及び平等なリーダーシップの機会を確保する。

8.5 2030 年までに、若者や障害者を含むすべての男性及び女性の、完全かつ生産的な雇用及び働きがいのある人間らしい仕事、ならびに同一労働同一賃金を達成する。
資料：環境省「すべての企業が持続的に発展するために－持続可能な開発目標（SDGs）活用ガイド－資料編［第２版］」
国連広報センターのウェブサイト https://www.unic.or.jp/activities/economic_social_development/sustainable_development/2030agenda/sdgs_logo/-7-

②KPI の有意義性
労働力不足の問題が深刻化する日本において、女性をはじめとした多様な人材が活躍できる企業となることは、持続可能な成長や新たな価値創造の観点から不可欠な要素であると同社は捉えている。こうした考えに基づき、同社は「女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画」において、2022 年４月１日から 2026 年３月３１日までの期間の目標として、女性管理職比率を20％以上（中間目標として、2024 年 3 月末日までに同比率 15％以上）とすること、及び仕事と育児の両立支援に向けた制度を拡充することの２点を行動計画として策定・公表している。
男女間の賃金格差や、女性の雇用を巡る状況が男性に比べて不安定であることなどは各国が直面する構造問題であり、SDGｓの目標の一つである「5．ジェンダー平等を実現しよう」において、ターゲット「5.5 政治、経済、公共分野でのあらゆるレベルの意思決定において、完全かつ効果的な女性の参画及び平等なリーダーシップの機会を確保する。」が定められている。
同社が女性管理職比率の向上に積極的に取り組むことは、国が求める男女共同参画社会の実現に寄与するものであり、有意義であるといえる。また、同社による目標へのコミットは、他の事業者等の参考になり得るものであり、男女共同参画社会の実現を促す波及効果も期待できる。

３．SPTs の設定
評価対象の「SPTs の設定」は以下の観点から、サステナビリティ・リンク・ローン原則等に整合している。
(1)SPTs の内容
同社は、KPI である「女性管理職比率」の目標値を SPTs に設定した。具体的には、2024 年４月末日までに女性管理職比率を 15.0%以上とすること、2025 年４月末日までに同比率を20.0%以上とすることである。
なお、同社は第四北越銀行の協力を得て、SPTs を設定している。
また、SPTs は同社内で、達成状況を定期的に確認・協議する。
(2)SPTs の野心性
①同業他社等との比較
国は第５次男女共同参画基本計画において、民間企業の雇用者の各役職段階に占める女性の割合に関し、2025 年までの成果目標を課長相当職で 18％に設定している。また、厚生労働省「令和４年版働く女性の実情」のデータでは 2022 年の「部長級＋課長級」の役職者に占める割合が 12.1%にとどまっている。
同社の目標の数値は、国が定めている目標を上回るものであり、野心的なものである。

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②達成方法と不確実性要因
同社は、前述のとおり、「女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画」を策定し、以下の内容について取り組むことを宣言している。
【取組内容】
2022 年９月以降 女性管理職層の中途採用を積極的に実施
2023 年１月以降 管理職候補の社員を対象としてキャリア研修を実施
2023 年１月以降 管理職（ライン管理職）への意識醸成のためのダイバーシティ研修実施2023 年１月以降 管理職未満の社員に対し、年に一度キャリア面談を実施同社は、本取り組みを通じて目標達成を目指すとしている。
目標達成を阻害する要因として、採用要件に該当する人員が不足しており、女性管理職の中途採用を想定通りに進められないという可能性があげられる。また、管理職への昇進を望まない人もなかにはいるといわれており、そのような人たちに対し、同社が適切な働きかけを行っていくことが今後必要になると思われる。
（3）KPI・SPTs の適切性
KPI と SPTs の適切性については、第三者機関である第四北越リサーチ＆コンサルティングからセカンドオピニオンを取得している。

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４．ローンの特性
評価対象の「ローン特性」は以下の観点から、サステナビリティ・リンク・ローン原則等に整合している。
同社は第四北越銀行との間で協議の上、借入条件を決めている。同社は SPTs の達成状況について、報告期限までに第四北越銀行に対し書面にて報告し、目標数値を達成したことが確認できれば、借入期間中に適用される金利が引き下げられることとなっている。
したがって、借入条件と同社の SPTs に対するパフォーマンスは連動しており、SPTs 達成の動機付けとなっている。

5.レポーティング
評価対象の「レポーティング」は以下の観点から、サステナビリティ・リンク・ローン原則等に整合している。
同社は SPTs の達成状況を第四北越銀行に対し、年に１回報告することとなっている。SPTsの報告期限までに独立した第三者である第四北越リサーチ＆コンサルティングによる検証を受ローンの特性けた上で、SPTs の達成状況が確認できる資料を書面にて第四北越銀行に提出することとなっている。第四北越銀行は、これにより SPTs の達成状況に関する最新の情報を入手できる。

6.検証
評価対象の「検証」は以下の観点から、サステナビリティ・リンク・ローン原則等に整合している。
同社は SPTs の達成状況について、年に 1 回、第四北越リサーチ＆コンサルティングによる検証を受け、その結果を第四北越銀行に書面で報告することとなっている。
第四北越銀行は報告書面の内容から SPTs 達成の判定について評価し、達成した際には金利を引き下げる。
以上- 10 -

第四北越リサーチ＆コンサルティング会社概要
社名

第四北越リサーチ＆コンサルティング株式会社

代表者代表取締役柴山圭一

所在地〒950-0087
新潟市中央区東大通 2 丁目 1 番 18 号だいし海上ビル

業務内容

経営コンサルティング事業、経済調査・研究事業、人財育成支援事業

電話025-256-8110

FAX

025-256-8102- 11 -留意事項
1.第四北越リサーチ＆コンサルティングの第三者意見について
本文書については貸付人が、借入人に対して実施する SDGs リンク・ファイナンスについて、アジア太平洋ローン・マーケット・アソシエーション(APLMA)、ローン・マーケット・アソシエーション(LMA)、ローン・シンジケーション＆トレーディング・アソシエーション(LSTA)「サステナビリティ・リンク・ローン原則」、環境省「グリーンローン及びサステナビリティ・リンク・ローンガイドライン」への整合性、準拠性、設定する目標の合理性に対する第三者意見を述べたものです。
その内容は現時点で入手可能な公開情報、借入人から提供された情報や借入人へのインタビューなどで収集した情報に基づいて、現時点での状況を評価したものであり、当該情報の正確性、実現可能性、将来における状況への評価を保証するものではありません。
第四北越リサーチ＆コンサルティングは当文書のあらゆる使用から生じる直接的、間接的損失や派生的損害については、一切責任は負いません。

2.第四北越銀行との関係、独立性
第四北越リサーチ＆コンサルティングは第四北越フィナンシャルグループに属しており、第四北越銀行及び第四北越フィナンシャルグループとの間及び第四北越フィナンシャルグループのお客さま相互の間における利益相反のおそれのある取引等に関して、法令等に従い、お客さまの利益が不当に害されることのないように、適切に業務を遂行いたします。
また、本文書にかかる調査、分析、コンサルティング業務は第四北越銀行とは独立して行われるものであり、第四北越銀行からの融資に関する助言を構成するものでも、資金調達を保証するものでもありません。

3.第四北越リサーチ＆コンサルティングの第三者性
借入人と第四北越リサーチ＆コンサルティングとの間に利益相反が生じるような、資本関係、人的関係などの特別な利害関係はございません。

4.本文書の著作権本文書に関する一切の権利は第四北越リサーチ＆コンサルティングが保有しています。本文書の全部または一部を自己使用の目的を超えて、複製、改変、翻案、頒布等をすることは禁止されています。

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