○市川町高齢重度障害者医療費助成事業実施要綱
平成17年７月１日要綱第22号
改正
平成18年６月23日要綱第10号
平成18年９月26日要綱第16号
平成20年３月31日要綱第16号
平成21年６月30日要綱第29号
平成21年９月30日要綱第30号
平成22年２月19日要綱第８号
平成24年７月５日要綱第７号
平成27年２月26日要綱第３号
市川町高齢重度障害者医療費助成事業実施要綱
（目的）
第１条

高齢の重度障害者にかかる医療費の一部を助成することにより、重度障害者の負担を軽減し、もってその福祉の増進を図ることを目的とする。
（実施主体）
第２条

この事業の実施主体は、市川町とする。

（用語の定義）
第３条(１)

この要綱において、次に掲げる用語の定義は、次に定めるところによる。
「高齢重度障害者」とは、市川町の区域内に住所を有する65歳以上の者で、次のいずれかに該当する者をいう。
イ

身体障害者福祉法施行規則（昭和25年厚生省令第15号）別表第５号に定める障害の程度が１級又は２級に該当する者、児童福祉法（昭和22年法律第164号）第15条に規定する児童相談所、知的障害者福祉法（昭和35年法律第37号）第12条に規定する知的障害者更正相談所、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律（昭和25年法律第123号）第６条に規定する精神保健福祉センターの長又は医療法（昭和23年法律第205号）第１条の５に規定する病院若しくは診療所において、主として精神科若しくは神経科を担当する医師により重度知的障害者（児）と判定された者。

ロ

精神保健及び精神障害者福祉に関する法律施行令（昭和25年政令第155号）第６条に定める障害程度が１級に該当し精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第45条に定める精神障害1/6

者保健福祉手帳の交付を受けている者（以下「高齢重度精神障害者」という。）。
(２)「保険医療機関等」とは、健康保険法（大正11年法律第70号）第63条第３項に規定する保険医療機関及び保険薬局並びにこれら以外の病院、診療所、又は薬局その他の者をいう。
(３)「低所得者」とは、その属する世帯の世帯主及びすべての世帯員が高齢者の医療の確保に関する法律（昭和57年法律第80号。以下「法」という。）の規定による療養、保険外併用療養費に係る療養（以下「療養」という。）のあった月の属する年度（療養のあった月が４月から６月までの間にあっては、前年度）分の地方税法（昭和25年法律第226号）の規定による市町村民税（同法第328条の規定によって課する所得割を除く。）が課せられていない者（市町村の条例で定めるところにより当該市町村民税を免除された者を含むものとする。）であり、かつ、その属する世帯の世帯主及びすべての世帯員が療養のあった月の属する年の前年（療養のあった月が１月から６月までの場合にあっては、前々年とする。以下同じ。）中の公的年金等の収入金額（所得税法第35条第２項第１号に規定する公的年金等の収入金額をいう。）及び療養のあった月の属する年の前年の合計所得金額（地方税法第292条第１項第13号に規定する合計所得金額をいい、その額が０を下回る場合には、０とする。）の合計額が80万円以下である者をいう。
(４)「高齢者の医療の確保に関する法律の一部負担金」とは、当該療養に要する費用の額から法の規定により後期高齢者医療広域連合（以下「広域連合」という。）が負担すべき額（広域連合の条例、規則等により法に規定する後期高齢者医療給付と併せて当該療養の給付に準ずる給付を受けることができる場合における当該支給又は給付を含む。）を控除した額（法以外の法令、条例、規則、規程等の規定により国、地方公共団体又は独立行政法人の負担において療養に関する給付が行われないときに限る。）をいう。
（助成対象者）
第４条

この事業の助成対象となる者は、高齢重度障害者で、次の要件を備えている者とする。

(１)

高齢重度障害者及び配偶者（婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻と同様の事情にある者を含む。）並びに高齢重度障害者の民法（明治29年法律第89号）第877条第１項に定める扶養義務者でその高齢重度障害者の生計を維持する者について療養のあった月の属する年度（療養のあった月が４月から６月までの場合にあっては、前年度）分の地方税法の規定による市町村民税の同法第292条第１項第２号に掲げる所得割（同法第328条の規定によって課する所得割を除く。）の額（同法第314条の７及び同法附則第５条の４第６項並びに同法附則第５条の４の２第６項の規定による控除をされるべき金額があるときは、当該金額を加算した額とする。）の2/6

合計額が23万５千円未満であること。
(２)(１)の規定にかかわらず、特別の理由があると認められるときは、この事業の助成の対象とすることができるものとする。
（助成する範囲）
第５条

高齢重度障害者の疾病（高齢重度精神障害者は、精神疾患による疾病を除く。）又は負傷について法の規定による療養に対する給付又は支給が行われた場合において、高齢者の医療の確保に関する法律の一部負担金に相当する額から次の額を控除した額を高齢重度障害者医療費として支給する。
(１)

入院以外の療養である場合
保険医療機関等ごとに１日につき600円（低所得者である場合には、400円）。ただし、同一の月に同一の保険医療機関等においては２回を限度とする。
(２)

入院療養である場合当該療養につき次のアからウの額に100分の10を乗じて得た額（保険医療機関等で連続して３月を超えて入院した場合にあっては、当該３月を超える期間に係るものを除く。）。ただし、この額は同一の月に同一の保険医療機関等においては2,400円（低所得者である場合には、1,600円）を限度とする。
ア

法第71条第１項の療養の給付に要する費用の額の算定に関する基準により算定した額。

イ

法第76条第２項第１号の規定する「当該療養（食事療養及び生活療養を除く。）につき第71条第１項に規定する療養の給付に要する費用の額の算定に関する基準を勘案して厚生労働大臣が定める基準により算定した費用の額（その額が現に当該療養に要した費用の額を超えるときは、当該現に療養に要した費用の額）」
ウ

法第77条第３項に規定する「当該療養（食事療養及び生活療養を除く。）について算定した費用の額」(３)

前２号に定める額は、高齢者の医療の確保に関する法律の一部負担金の額を超えることができない。
(４)

歯科診療及び歯科診療以外の診療を併せて行う保険医療機関等にあっては、前２号の適用について、それぞれ別個の保険医療機関等とみなす。
(５)

前２号に定める一部負担金について、特別の理由により支払うことが困難であると認められるときは、当該一部負担金を免除することができるものとする。
附則3/6

（施行期日）１

この要綱は、平成17年７月１日から施行する。
（高齢重度心身障害者特別医療費助成事業実施要綱の廃止）

２

高齢重度心身障害者特別医療費助成事業実施要綱は廃止する。
（高齢重度心身障害者特別医療費助成事業実施要綱の廃止に伴う経過措置）

３

この要綱の施行の日前に行われた高齢重度心身障害者特別医療費の支給については、なお、従前の例による。
附則（平成18年６月23日要綱第10号）（施行期日）
１

この要綱は、平成18年７月１日から施行する。
（経過措置）

２

この要綱の施行の日前に行われた医療の給付に関する「用語の定義」については、なお従前の例による。
附則（平成18年９月26日要綱第16号）（施行期日）
１

この要綱は、平成18年10月１日から施行する。
（経過措置）

２

この要綱の施行の日前に行われた医療の給付に関する「用語の定義」及び「助成する範囲」については、なお従前の例による。
附則（平成20年３月31日要綱第16号）

この要綱は、平成20年４月１日から施行する。
附則（平成21年６月30日要綱第29号）（施行期日）
１

この要綱は、平成21年７月１日から施行する。
（経過措置）

２

この要綱の施行の日前に受けた療養に係る高齢重度障害者医療費の支給については、改正後の高齢重度障害者医療費助成事業実施要綱の規定にかかわらず、なお従前の例による。
（助成の特例）３

平成21年７月１日から平成23年６月30日までの間、平成21年７月１日改正前の助成対象者の要件を備える者（改正後の高齢重度障害者医療費助成事業実施要綱第４条第１項第１号の要件を満4/6たす者を除く。）を助成対象者とする。この規定にかかわらず、特別の理由があると認められるときは、この助成の特例の対象とすることができるものとする。また、助成する範囲は高齢重度障害者の疾病（高齢重度精神障害者は、精神疾患による疾病を除く。）又は負傷について高齢者の医療の確保に関する法律の一部負担金から次の額を控除した額とし、当該高齢重度障害者に対し高齢重度障害者医療費として支給する。
(１)

入院以外の療養である場合
保険医療機関等ごとに１日につき900円。ただし、同一の月に同一の保険医療機関等においては２回を限度とする。
(２)

入院療養である場合
当該療養につき次のアからウの額に100分の10を乗じて得た額（保険医療機関等で連続して３月を超えて入院した場合にあっては、当該３月を超える期間に係るものを除く。）。ただし、この額は、同一の月に同一の保険医療機関等においては3,600円を限度とする。
ア

法第71条第１項の療養の給付に要する費用の額の算定に関する基準により算定した額

イ

法第76条第２項第１号の規定する「当該療養（食事療養及び生活療養を除く。）につき第71条第１項に規定する療養の給付に要する費用の額の算定に関する基準を勘案して厚生労働大臣が定める基準により算定した費用の額（その額が現に当該療養に要した費用の額を超えるときは、当該現に療養に要した費用の額）」

ウ

法第77条第３項に規定する「当該療養（食事療養及び生活療養を除く。）について算定した費用の額。

(３)(１)及び(２)に定める額は、高齢者の医療の確保に関する法律の一部負担金の額を超えることができない。
(４)

歯科診療及び歯科診療以外の診療を併せて行う保険医療機関等にあっては、(１)及び(２)の適用について、それぞれ別個の保険医療機関等とみなす。
(５)(１)及び(２)に定める一部負担金について、特別の理由により支払うことが困難であると認められるときは、当該一部負担金を免除することができるものとする。
附則（平成21年９月30日要綱第30号）

この要綱は、平成21年10月１日から施行し、改正後の高齢重度障害者医療費助成事業実施要綱の規定は、平成20年４月１日以後に生じた同要綱第３条第４号に規定する高齢者の医療の確保に関する法律の一部負担金について適用する。
附則（平成22年２月19日要綱第８号）

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（施行期日）１

この要綱は、平成22年７月１日から施行する。
（経過措置）

２

この要綱の施行の日前に行われた医療の給付に関する「助成対象者」については、なお、従前の例による。
附則（平成24年７月５日要綱第７号）（施行期日）
１

この要綱は、公布の日から施行し、平成24年７月１日から適用する。
（経過措置）

２

この要綱の施行の日前に行われた医療の給付に関する「助成対象者」については、なお従前の例による。
附則（平成27年２月26日要綱第３号）

この要綱は、公布の日から施行し、平成27年１月１日から適用する。

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