矢板市企業誘致条例施行規則
（総則）
第１条

この規則は、矢板市企業誘致条例（平成１５年矢板市条例第２３号。以下「条例」という。）の施行に関し、必要な事項を定めるものとする。
（対象施設）
第２条

条例第２条第２号の規則で定める施設とは、次の各号に定めるところによる。
⑴

工場

物の生産及び加工を行う施設で、日本標準産業分類（平成２５年総務省告示第４０５号。以下「産業分類」という。）による大分類Ｅの製造業の用に供する施設とする。
⑵

研究所

理学、工学、農学、医学及び薬学に関する学術的研究、試験並びに開発研究を行う施設で、産業分類による小分類７１１の自然科学研究所の用に供する施設とする。
⑶

ホテル等

産業分類による小分類７５１の旅館、ホテルの用に供する施設とする。
⑷

病院

産業分類による小分類８３１の病院の用に供する施設とする。

⑸

オフィス

栃木県外に主たる事務所を設置している事業者が、市内に設置するサテライトオフィス等のリモートワークの用に供する施設とする。
⑹

その他事業所

産業分類による事業の用に供する施設のうち、市長が認める施設とする。ただし、産業分類による中分類８８の廃棄物処理業の用に供する施設を除く。
（指定の申請）第３条

条例第４条第２項の規定により指定の申請をしようとする事業者は、指定申請書（別記様式第１号）に次の各号に掲げる書類を添えて、別表第１に定める1/8

ところにより、市長に提出しなければならない。
⑴

法人の登記簿謄本又は住民票の写し⑵

法人の定款又はこれに類するもの⑶

事業概要説明書⑷

直近の事業年度の貸借対照表及び損益計算書⑸

建設工事等計画書又は賃貸借契約書等⑹

その他市長が必要と認める書類（指定の通知）第４条

市長は、条例第４条第３項の規定により指定したときは、指定通知書（別記様式第２号）により通知するものとする。
（奨励金の交付申請）
第５条

前条の規定による通知を受けた事業者が、条例第３条第１項各号に掲げる奨励金の交付を受けようとするときは、別表第２に定めるところにより、奨励金交付申請書（別記様式第３号）を市長に提出しなければならない。
（奨励金の交付決定）
第６条

市長は、前条の交付申請書を受理したときは、これを審査し、適当と認めた場合は、奨励金の交付を決定するものとする。
２

市長は、前項の奨励金の交付を決定したときは、奨励金交付決定通知書（別記様式第４号）により申請者に通知するものとする。
（奨励金の交付請求）第７条

前条第２項の規定による通知を受けた指定事業者が、当該奨励金の交付を請求しようとするときは、別表第３に定めるところにより、奨励金交付請求書（別記様式第５号）を市長に提出しなければならない。
（申請事項の変更）
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第８条

指定事業者は、第４条の規定による指定通知又は第６条第２項の規定による交付決定通知があった後に第３条又は第５条の規定による申請事項に変更が生じたときは、指定申請事項変更届書（別記様式第６号）又は奨励金交付申請事項変更届書（別記様式第７号）を市長に提出しなければならない。
（変更事項の承認等）
第９条

市長は、前条の変更届書を受理したときは、これを審査し、適当と認めた場合は、変更事項を承認することができる。
２

市長は、前項の規定により変更事項を承認したときは、指定事項変更承認通知書（別記様式第８号）又は奨励金交付決定事項変更承認通知書（別記様式第９号）により通知するものとする。
（取消しの通知）第１０条

市長は、条例第６条の規定により指定を取り消すときは、指定取消通知書（別記様式第１０号）により通知するものとする。
２

市長は、前項の規定による通知により指定を取り消した場合において、奨励金の交付決定を取り消すときは、奨励金交付決定取消通知書（別記様式第１１号）により通知するものとする。
（奨励金の返還命令）

第１１条

市長は、条例第７条の規定により奨励金の返還を命ずるときは、奨励金返還命令書（別記様式第１２号）により行うものとする。
（承継の届出等）
第１２条

条例第８条の規定により指定事業者の事業を承継した者は、指定事業承継承認願（別記様式第１３号）に次の各号に掲げる書類を添えて、速やかに市長に届け出なければならない。
⑴

承継の事実を証する書類
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⑵
２

その他市長が必要と認める書類
市長は、前項の指定事業承継承認願を受理したときは、これを審査し、適当と認めた場合は、指定事業承継承認通知書（別記様式第１４号）により通知するものとする。
（操業の開始、事業休止等の届出）
第１３条

指定事業者は、指定を受けた対象施設が操業を開始したときは、操業開始届（別記様式第１５号）を、事業を休止し、又は廃止したときは、事業休（廃）止届（別記様式第１６号）を直ちに市長に提出しなければならない。
（委任）
第１４条
附

この規則の施行に関し、必要な事項は、市長が別に定める。
則（施行期日）
１

この規則は、平成１５年１０月２１日から施行する。

（矢板市工場誘致委員会規則の廃止）
２

矢板市工場誘致委員会規則（昭和３９年矢板市規則第６号）は、廃止する。
（経過措置）
３

この規則施行の際現にこの規則による廃止前の矢板市工場誘致委員会規則の規定に基づき委嘱又は任命されている委員は、この規則による委嘱又は任命されたものとみなす。
附則（平成１７年規則第３０号）

この規則は、公布の日から施行する。
附則（平成１９年規則第３号）

この規則は、平成１９年４月１日から施行する。
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附則（平成１９年規則第２０号）

この規則は、公布の日から施行する。
附則（平成２０年規則第２９号）

この規則は、平成２０年４月１日から施行する。
附則（平成２３年規則第９号抄）（施行期日）
１

この規則は、平成２３年４月１日から施行する。
附則（平成２７年規則第３号）

この規則は、平成２７年４月１日から施行する。
附則（平成２８年規則第２０号）

この規則は、公布の日から施行する。
附則（平成２９年規則第１７号）

この規則は、平成２９年４月１日から施行する。
附則（令和３年３月３１日規則第１１号）

この規則は、令和３年４月１日から施行する。
附則（令和５年３月１６日規則第２３号）

この規則は、令和５年４月１日から施行する。

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別表第１（第３条関係）
奨励金の区分

申請期間

企業立地奨励金、雇用奨励金、用地取得対象施設の操業を開始しようとする日の奨励金、ホテル等立地奨励金又は医療立３０日前までとする。

地奨励金
借地借家奨励金又はオフィス立地奨励金

対象施設の操業を開始した日から６０日以内とする。

別表第２（第５条関係）
奨励金の交付申請
奨励金の区分
申請期間
企業立地奨励金

添付書類

対象施設の固定資産税⑴の完納の日から当該年度の２月末日までとす

明細書の写し⑵る。

雇用奨励金

投下固定資産に係る固定資産課税交付申請を行う年度の固定資産税の納税証明

新規雇用者を雇用した⑶

その他市長が必要と認める書類⑴

新規雇用者の雇用保険等を証する

日から起算して１年を書類経過した日後３０日以⑵

新規雇用者の住民票の写し内とする。

⑶

その他市長が必要と認める書類

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用地取得奨励金

対象施設の操業を開始⑴

した日から起算して１借地借家奨励金

土地の購入代金の全額の支払を明らかにする書類

年以内とする。

⑵

その他市長が必要と認める書類交付を受けようとする⑴

土地又は家屋の賃貸借契約書の写

年度ごとの４月１日から５月末日までとすし⑵

その他市長が必要と認める書類⑴

客室及び収容人員を明らかにするる。
ホテル等立地奨ホテル等の固定資産税励金の完納の日から当該年度の２月末日までとす

書類
⑵

る。

医療立地奨励金

交付申請を行う年度の固定資産税の納税証明書

医療施設の操業を開始⑶

常時雇用者を明らかにする書類⑷

その他市長が必要と認める書類⑴

医療施設の建設に要する費用の支した日から起算して１年（医療施設の操業を払を明らかにする書類⑵

開始した日後に新規雇新規雇用者の雇用保険等を証する
書類

用者を雇用した場合に⑶

新規雇用者の住民票の写しあっては、１年に９０⑷

その他市長が必要と認める書類日を加えた期間）以内とする。

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オフィス立地奨交付を受けようとする⑴

オフィスの賃貸借契約書の写し

励金

年度ごとの４月１日か⑵

その他市長が必要と認める書類

ら５月末日までとする。

別表第３（第７条関係）
奨励金の交付請求奨励金の区分
請求期間

添付書類

企業立地奨励交付決定通知書を受け取った日

金、雇用奨励から起算して３０日以内とす

金、用地取得奨る。

交付決定通知書の写し

励金、ホテル等
立地奨励金又は医療立地奨励金
借地借家奨励金

賃借料の最終支払期日後２０日⑴

交付決定通知書の写し又はオフィス立以内とする。

⑵

賃借料の支払を証するもの

地奨励金の写し

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