(2) A S K Monthly 通信

平成28年 8 月 1 日 愛知商工連盟協同組合(3) A S K Monthly 通信

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65 歳の被保険者区分は？
険法
保用
改正雇新しく雇う高齢者対象で、６４歳から継続で加入必要
改正法のうち高年齢者に関する部分は、平成 29 年 1 月 1 日に施行されます。改正前の雇保法 6 条では、適用除外の対象として「65 歳に達した日以後に雇用されるもの（同一事業主に 65 歳に達した日の前日から引き続いて雇用されているものを除く）」を挙げていました。65 歳に達した日以降に雇用された者は加入対象から除かれる一方、65 歳に達した日の前日から引き続き雇用されている場合には、「高年齢継続被保険者」として資格を継続するルールでした。
改正法では、適用除外の対象から 65 歳以上の高齢者を除くと同時に、新たに「高年齢被保険者」という区分を設けました。従来とは異なり、65 歳に達した日以後に新たに雇用される者も、適用除外に該当しない限り、被保険者資格取得の手続きが必要となります。
改正前に「65 歳に達した後に雇用された者」は被保険者資格を有していませんでしたが、経過措置により「施行日に雇用されたとみなして」改正法が適用されます。
改正前に、旧ルールに基づき「高年齢継続被保険者」の資格を有していた人は、施行日に自動的に「高年齢継続被保険者」の資格を有していた人は、施行日に自動的に「高年齢被保険者」切り替わります。新法の「高年齢被保険者」の要件は「65 歳以上の被保険者（短期雇用特例被保険者、日雇労働被保険者を除く）」ですが、旧法の「高年齢継続被保険者」はすべてこの要件を満たすからです。これに伴い、「高年齢継続被保険者」の区分は消滅します。
今後の資格取得は、次の 3 パターンです。
①高年齢継続被保険者は施行日に高年齢被保険者 に切り替え②施行日前に 65 歳以上で雇用され、被保険者でなかった人は、施行日に高年齢被保険者の資格取得③施行日後に 65 歳以上で雇用された者は、雇入れ日に高年齢被保険者の資格取得

リマ書ビジネス キーワード算

キャッシュフロー計❷◇キャッシュフロー計算書とはキャッシュフロー計算書は︑会計期間におけるキャッシュの収支を︑営業活動︑投資活動及び財務活動に分けて表示する財務諸表です︒
貸借対照法・損益計算書・キャッシュフロー計算書の３表を︑基本財務諸表といいます︒◇キャッシュフローの３つの分類
キャッシュフローは営業活動︑投資活動及び財務活動の３つに分類されます︒
営業キャッシュフローは︑利益︵税引前当期純利益︶に非資金項目︵減価償却費・引当金など︶︑営業活動にかかわる資産・負債の増減︑投資活動︑財務活動に含まれる損益項目を加減して表示されます︒営業キャッシュフローは︑本来の営業業務で生み出したもので︑３つの区分のうちで最も重要なキャッシュフローです︒
投資キャッシュフローは︑設備投資・投資有価証券などの取得による支出及び固定資産の売却等によるキャッシュフローで︑将来事業のためのキャッシュの使途ということができます︒
財務キャッシュフローは︑資金の調達︵借り入れ︑株式の発行等︶及び返済︵借入金返済・・配当によるキャッシュフローです︒
減資等︶キャッシュの調整ということができます︒
営業キャッシュフロー︵通常プラス︶と投資キャッシュフロー︵通常マイナス︶を加算したものをフリーキャッシュフローといいます︒
フリーとは︑もしこれがプラスなら株主・経営者により処分可能と言う意味です︒◇キャッシュの定義⑴現金 当座預金・普通預金を含む⑵現金同等物 ３ヶ月以内の定期預金・譲渡性預金などお知らせドンイ

平成 28 年 10 月から厚生年金保険・健康保険の加入対象が広がります。

現在は、※1①一般的には週 30 時間以上働く方が、厚生年金保険・健康保険（社会保険）の加入の対象です。
それが平成 28 年 10 月からは従業員 501 人以上の企業で、週 20 時間以上働く方などにも対象が広がります。
年収 130 万円未満であっても加入対象に当てはまる場合には、被扶養者とはならずに、自身で厚生年金保険・健康保険に加入することになります。
今後、社会保険の対象範囲については平成 31 年 9 月までに。さらに検討を進めることが法律で決まっています。
※① 正社員の所定労働時間が週 40 時間の場合、パート勤務であっても、おおむね正社員の 3/4 以上出勤すると週 30 時間以上勤務となり、社会保険の加入対象者となります。

平成28年 8 月 1 日 愛知商工連盟協同組合

商業登記・法人登記入門

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司法書士 林 清忠

TEL:0568-35-7161
FAX:0568-35-7162

第 6 話 会社の「定款」記載事項と「登記」すべき事項 について「登記」の申請にしても、会社には、「定款」が必要です。株式会社の場合、 「定款」の変更にしても、定款には、最低限、会社法第２７条に定める絶対的 しなければならないときには、通常、急ぎというこ記載事項を定めなければなりません。実際には、そ とが多いと思います。お急ぎの場合こそご相談くだの他、さまざまなことが定款には定めてあります。 さい。迅速に対応いたします。
会社が存在する場合、必ずその会社の「登記」があります。株式会社の場合の登記すべき事項は、会社法第９１１条第３項に規定されています。
「定款」の記載事項と「登記」すべき事項は、一致しません。つまり、定款変更したからといって、必ずしも変更登記をする必要はありません。（例えば、決算期が定款に定めてあった場合にその決算期を変更したときは、定款変更の手続は必要ですが、決算期は登記事項ではないので変更登記は不要です。）また、その逆もあります。（任期満了による役員変更の場合は、変更登記は必要ですが、定款変更は不要です。）

事業計画書から始まる、新しいビジネス
アステル行政書士事務所 代表：丹所 美紀

変化の早い時代へ、挑戦する新たな事業を考える

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FAX：052-325-7162
E-mail：astel@mbn.nifty.com

事業計画の立て方

事業計画書

第2回

事業計画書に書くこと（その１）〜基本情報・事業の内容

こんにちは。行政書士の丹所（たんしょ）です。前回は事業計画の必要性についてお話しました。今回からは事業計画書に記載する内容についてお話させていただきます。本日はまず、基本情報と事業の内容についてお話いたします。
多くの場合、事業計画書の最初に基本情報を記載します。基本情報とは、会社名（屋号）、代表者名、所在地、連絡先、従業員数、資本金などです。ここは説明することがあまりありませんが、提出先から決められたフォーマットでなければ、受賞歴も入れていただくことをお勧めします。
次に事業概要を記載します。貴社の事業が「誰に」「何を」「どのように」提供するものなのかを説明します。
例えば、「小学校入学前の子どもに」「幼児向け教材を」「通信販売にて」提供するというものです。
そしてその事業の新規性、競合との違い、他社が真似しにくいところなどを書きます。例えば、「従来の小学校入学前の子ども向け教材は、こういう特徴があるものばかりでしたが、今回弊社が開発した教材はこのような点で新規性があります。
」「競合の A 社はこうした部分に焦点を当てていますが、弊社はこうした部分に焦点を当てておりますので、一見似ているようですが異なる商品です。」「弊社の教材開発部ではこういう工程で教材を開発し、こういうルートで通信販売を行っています。この教材開発力と通信販売のルートはこういう理由で他社には真似することができないものです。」などです。
いかがでしょうか？特に事業概要の後半で記載する内容は、以前お話をしていた知的資産（会社にある目に見えにくい強み）に関連する事項でもあります。今回の事例では数字を持ち出して記載していませんが、競合の数や、顧客数など、少しでも数値を入れることができると、より説得力が出てくると思います。次回は事業計画書に書くこと（その２）〜商品サービスの内容についてお話させていただきます。ご精読ありがとうございました。
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