物１

区 分 番 号

２件

３

契 約 金 額

品

売払

契約書

名（案）の売却
金円（うち取引に係る消費税及び地方消費税額「内税」）
４

契約保証金額５

引 渡 場 所６

履 行 期 限

７

その他事項

金円

年

上記物品売払について、売主

月日

山武郡市広域行政組合と買主

別添物品売払契約約款により契約を締結する。

年

月日

千葉県東金市東岩崎１番地１７
売主

山武郡市広域行政組合
管理者

買主

は

物

品

売払

契約約款

（総則）
第１条

売主及び買主は、信義を重んじ、誠実にこの契約を履行しなければならない。
２

売主及び買主は、日本国の法令を遵守し、この契約を履行しなければならない。
（契約金額の納付）

第２条

買主は、この契約書の定める条件に従い、頭書の契約金額を売主の発行する納入通知書等により、納付期限までに一括して売主に納付するものとする。
２

買主は、前項の契約金額の納付に当たり、契約金額から契約保証金相当額を控除した金額を売主に納付したときは、契約金額の全額の納付があったものとする。
（支払遅延利息）

第３条

買主は、納付期限内に契約金額を完納しなかったときは、当該期限の翌日から未支払金額を納付するまでの延滞日数に応じ、契約金額に対し、契約締結時における政府契約の支払遅延防止等に関する法律（昭和２４年法律第２５６号）第８条第１項の規定により財務大臣が決定する率（以下「財務大臣が決定する率」という。）を乗じて計算した額（当該額に１００円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てた額）を違約金として売主に納付するものとする。
（所有権の移転）第４条

物品の所有権は、買主が契約金額を完納したときに、売主から買主に移るものとする。
（権利移転手続き及び費用負担）
第５条

買主は、物品の所有権が移転した後、速やかに関係法令に基づき抹消登録や移転登録の手続きを行うものとする。
２前項に要する費用は、買主の負担とする。
（引き渡し条件）

第６条

売主は、第２条の規定に従い契約金額の納付があったことを確認した後に、頭書の売払物品（以下「物品」という。）を契約締結時の現状有姿のまま買主に引き渡すものとし、買主は、売主の指定する期日までに物品を搬出するものとする。ただし、権利移転手続きを要する場合は、手続きが完了したことを証する書類提出後に引き渡すものとする。

２前項に要する費用は、買主の負担とする。
（履行期限の延長）

第７条

買主は、天災地変その他やむを得ない事由により期限内に物品を搬出することができないときは、売主に対し、事由を詳記して期限延長の願出をすることができる。この場合において売主はその願出を相当と認めたときはこれを承認するものとする。
２

前項の願出は期限内になされなければならない。ただし、特別の理由がある場合においてはこの限りでない。
（明示されていない事項及び指示等）

第８条

買主は、契約書に明示されていない事項についても物品の引き取り上当然必要なものは、売主又は売主の指揮監督下にある職員の指示に従い、買主の負担においてこれを執行するものとする。
（契約不適合責任等）
第９条

買主は、物品引き渡し後の一切の責任を負うものとする。また、買主は物品に経年劣化や損傷個所が存在することを容認して物品を買い受けるものとし、いかなる経年劣化や損傷個所が存在したとしても同存在は契約不適合に該当するものではなく、売主に対し追完請求、代金減額請求、解除、損害賠償等の一切の責任を問わないこととする。
（権利義務の譲渡）
第１０条

この契約により生ずる権利又は義務は、これを第三者に譲渡し又は承継させてはならない。
（買主の義務の履行）
第１１条

買主がこの契約から生じる義務を履行しないときは、売主は買主の負担でこれを執行することができるものとする。ただし、これのために買主に損害が生じても売主は賠償の責は負わない。
（危険負担）
第１２条

契約締結の時から第６条による引き渡しの時までにおいて、当該物品が売主又は買主の責めに帰すことができない事由により滅失又はき損した場合においても、契約金額の減額等は行わないものとする。
（協議解除）
第１３条

売主は必要があると認めたときは、買主と協議のうえこの契約の全部または一部の解除をすることができるものとする。
（売主の解除権）
第１４条

買主が次の各号のいずれかに該当する場合において、売主は契約金額を買主に返還し、契約を解除することができるものとする。ただし、契約保証金相当額は返還しないものとする。また、当該返還金には利息を付さないものとする。
⑴

期限内に契約に定める義務を履行しないとき、又は履行の見込みがないと認めたとき。

⑵

契約に定める義務の履行の着手を遅延したとき。

⑶

契約解除の申出があったとき。

⑷

正当な理由がなく売主の指揮監督下にある職員の指揮に従わないとき。

２

前項の場合において、買主が物品の権利移転手続きを行い、又は引渡しを受けているときには、買主は、買主の負担において、所有者を売主とする権利移転手続きを行い、原状回復の上、売主の指定する期日までに物品の返還をしなければならない。ただし、売主が原状に回復させることが適当でないと認めるときは、現状のまま返還することができるものとする。

３

買主は、第１項の規定により契約を解除された場合には、買主が物品に投じた改良費等の有益費、必要費又はその他の費用があっても、これを売主に請求しないものとする。
（損害賠償）

第１５条

売主は、買主がこの契約に定める義務を履行しないため損害を受けたときは、その損害の賠償を買主に請求することができるものとする。
（談合その他の不正行為に係る売主の解除権等）
第１６条

売主は、買主がこの契約に関して次の各号のいずれかに該当したときは、契約を解除することができる。
⑴

公正取引委員会が買主に違反行為があったとして、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和２２年法律第５４号。以下「独占禁止法」という。）第７条第１項の規定による措置を命じ、当該命令が確定したとき。

⑵

買主（法人にあっては、その役員又は使用人を含む。）について独占禁止法第８９条第１項、第９０条若しくは第９５条（独占禁止法第８９条第１項又は第９０条に規定する違反行為をした場合に限る。）に規定する刑又は刑法（明治４０年法律第４５号）第９６条の６若しくは第１９８条に規定する刑が確定（執行猶予の場合を含む。）したとき。

２

買主が協同組合及び共同企業体（以下「協同組合等」という。）である場
合における前項の規定については、その代表者又は構成員が各号のいずれかに該当した場合に適用する。

３

第１項に該当し、売主が契約を解除した場合における当該契約解除に係る契約金額の返還や物品の返還等については、第１４条の規定を準用する。

（談合その他の不正行為に係る賠償金の支払）
第１７条

買主は、この契約に関して前条第１項各号のいずれかに該当するときは、売主が契約を解除するか否かを問わず、売主の指定する期間内に契約金額の１００分の２０に相当する賠償金に、契約金額の支払の日から当該賠償金の支払の日までの日数に応じ、財務大臣が決定する率を乗じて計算した額（当該額に１００円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てた額）を付した額を支払わなければならない。ただし、前条第１項第１号において、命令の対象となる行為が、独占禁止法第２条第９項第３号及び第６号に基づく不公正な取引方法（昭和５７年６月１８日公正取引委員会公示第１５号）
第６項に規定する不当廉売である場合にその他発注者が特に必要と認める場合は、この限りではない。
２

前項の規定にかかわらず、売主は、売主の生じた実際の損害額が前項に規定する賠償金の額を超える場合においては、買主に対してその超過分につき賠償金を請求することができる。

３

前２項の規定は、この契約による履行が完了した後においても適用するものとする。

４

前３項の場合において、買主が協同組合等であるときは、代表者及び構成員は、賠償金及び利息を連帯して売主に支払わなければならない。買主が既に解散しているときは、売主は、買主の代表者又は構成員であった者に請求することができ、買主は、連帯して賠償をしなければならない。
（秘密の保持等）

第１８条

売主及び買主は、この契約の履行に際し、知り得た相手方の秘密を第三者に漏らし又は 利用してはならない。
（疑義の決定）第１９条

この契約に定めのない事項については、必要に応じて売主と買主との間で協議して定めるものとする。
上記契約の証として本書２通を作成し当事者記名捺印の上、各自１通を保管する。