(財)財務会計基準機構会員

平成20年２月期
上場会社名
コード番号

決算短信

松竹株式会社
9601

平成20年４月25日

上場取引所
東・大 各第一部、札、福ＵＲＬ http://www.shochiku.co.jp/

代表者（役職名）代表取締役社長（氏名）迫本
問合せ先責任者 （役職名）取締役（氏名）油谷定時株主総会開催予定日
平成20年５月22日
有価証券報告書提出予定日 平成20年５月29日

淳一
曻

ＴＥＬ （03）5550－1516
配当支払開始予定日 平成20年５月23日（百万円未満切捨て）
１．平成20年２月期の連結業績（平成19年３月１日～平成20年２月29日）(1）連結経営成績
売上高
営業利益
20年２月期19年２月期百万円
93,55895,542

％
△2.1
△1.1

20年２月期19年２月期

１株当たり
当期純利益
円
△2
9

銭
75
52

（参考）持分法投資損益

百万円
1,899
2,233

％
△14.9
△43.7

百万円
1,266
1,279

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
円
銭
－
－
9
51

自己資本
当期純利益率％△0.6
1.9

20年２月期（％表示は対前期増減率）
当期純利益

経常利益

4百万円

％
△1.0
△59.1

百万円
△339
1,118

総資産
経常利益率
％
0.8
0.9

19年２月期

％
－
△56.8

売上高
営業利益率
％
2.0
2.3
71百万円

(2）連結財政状態
総資産

純資産
百万円
157,937
163,687

20年２月期19年２月期（参考）自己資本

自己資本比率百万円
60,88065,26220年２月期(3）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー
百万円
20年２月期
3,052
19年２月期3,196

１株当たり純資産
％
37.7
38.9

59,524百万円

投資活動によるキャッシュ・フロー
百万円△9,412△3,588

円
482
516

銭
51
53

19年２月期

63,716百万円

財務活動によるキャッシュ・フロー
百万円
2,624△1,741

現金及び現金同等物
期末残高
百万円
9,430
13,180２．配当の状況
１株当たり配当金
（基準日）

中間期末

期末

配当金
総額
（年間）

年間

配当性向
（連結）

19年２月期20年２月期

円
－
－

銭
－
－

円
3
3

銭
00
00

円
3
3

銭
00
00

百万円
372
372

％
31.5
－

21年２月期（予想）

－

－

3

00

3

00

－

16.4

純資産
配当率
（連結）
％
0.6
0.6
－

３．平成21年２月期の連結業績予想（平成20年３月１日～平成21年２月28日）（％表示は、通期は対前期、中間期は対前年中間期増減率）
１株当たり
売上高
営業利益
経常利益
当期純利益
当期純利益
百万円
％
百万円
％
百万円
％
百万円
％
円
銭
中間期
45,000△5.9
100 △93.2
△500
－
1,700
327.6
13
78
通期
93,500
△0.1
1,750
△7.9
700 △44.7
2,250
－
18
24

－ 1 －

松竹㈱ (9601) 平成 20 年２月期決算短信
４．その他(1）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） 無(2）連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更に記載されるもの）① 会計基準等の改正に伴う変更 有② ①以外の変更
有（注）詳細は、26ページ「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更」をご覧ください。
(3）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）
20年２月期125,695,578株 19年２月期
125,695,578株② 期末自己株式数
20年２月期2,331,025株 19年２月期
2,342,271株（注）１株当たり当期純利益（連結）の算定の基礎となる株式数については、41ページ「１株当たり情報」をご覧ください。
（参考）個別業績の概要
１．平成20年２月期の個別業績（平成19年３月１日～平成20年２月29日）(1）個別経営成績
売上高
営業利益
20年２月期19年２月期百万円
58,616
61,355

％
△4.5
△6.7

20年２月期19年２月期

１株当たり
当期純利益
円
5
7

銭
47
95

百万円
1,230
748

％
64.4
△64.9

（％表示は対前期増減率）
当期純利益

経常利益
百万円
1,476
282

％
423.1
△79.3

百万円
682
943

％
△27.7
25.8

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
円
銭
5
47
7
94

(2）個別財政状態
総資産
20年２月期19年２月期（参考）自己資本

純資産
百万円
112,705
119,728

自己資本比率百万円
59,77062,94420年２月期59,704百万円

１株当たり純資産
％
53.0
52.6

19年２月期

円
478
504

銭
32
13

62,919百万円

２．平成21年２月期の個別業績予想（平成20年３月１日～平成21年２月28日）（％表示は、通期は対前期、中間期は対前年中間期増減率）
１株当たり
売上高
営業利益
経常利益
当期純利益
当期純利益
百万円
％
百万円
％
百万円
％
百万円
％
円
銭
中間期
29,000
△4.9
△200
－
△200
－
2,230
272.0
17
87
通期
60,0002.4
1,000 △18.7
750 △49.2
2,800
310.2
22
43
※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
上記に記載した予想数値は、現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、多分に不確定な要素を含んでおります。実際の業績等は、業況の変化等により、上記予想数値と異なる場合があります。なお、上記予想に関する事項は添付資料の４ページを参照して下さい。

－ 2 －松竹㈱ (9601) 平成 20 年２月期決算短信

１．経営成績
(1）経営成績に関する分析（当期の経営成績）
当連結会計年度におけるわが国経済は、好調な企業収益や輸出拡大を背景とした設備投資の増加や雇用情勢の改善がみられ、個人消費も底堅く推移したとはいえ、米国サブプライムローン問題による金融市場の低迷や原油価格の高騰等から先行き不透明の様相を呈しました。
映画界は、シネコンのシェア拡大によりスクリーン数が増加する一方、秋から正月にかけての興行の不振が大きく影響し、１スクリーンあたりの売上も減少する厳しい環境となり、興行収入は2,000億円を割り込みました。興行以外では、映画業界全体の取り組みとして平成19年８月施行の「映画盗撮防止法」により、海賊版ＤＶＤやインターネット
上への違法画像に対して、一定の抑制効果が表れてきました。演劇界は、団体のお客様とともに個人のニーズに応じた魅力ある作品の提供が求められ、伝統文化の歌舞伎と話題性の多いミュージカルが、会員組織やインターネット等を利用した観客を集め、安定した収益をあげました。不動産業界は、好調な企業業績により、都心ではオフィスビル
市場の貸し手市場が続き、賃料相場は上昇傾向となりました。
このような状況のもと、当企業グループは、より一層の経営の効率化を図るとともに、積極的な営業活動に努めてまいりました。松竹単体は、活発な営業活動の展開により、経常利益1,476百万円（前事業年度比423.1％増）と大幅に業績を伸ばしました。連結決算では、映画興行界全体の冷え込みがシネコン子会社の当期純損益に大きな影響を与えました。以上の結果、当連結会計年度は、売上高93,558百万円（前連結会計年度比2.1％減）、営業利益1,899百万円（同14.9％減）、経常利益1,266百万円（同1.0％減）となり、特別利益41百万円、特別損失795百万円を計上し、当期純損失は、339百万円となりました。
事業の種類別セグメントの業績は次のとおりであります。
【映像関連事業】
配給は、邦画19本、アニメ８本、洋画２本を公開しました。「ゲゲゲの鬼太郎」「東京タワー オカンとボクと、時々、オトン」「大日本人」等邦画が健闘しましたが、夏から年末にかけて公開した作品が期待の成果を残せず、厳しい結果となりました。その中で、当社製作の山田洋次監督作品「母べえ」が、元旦に全国各世帯へ主演の吉永小百合さん
からの年賀状が届くという日本郵政グループとのタイアップ等もあり、ヒットにつながりました。更に第58回ベルリン国際映画祭コンペティション部門へ正式出品され、国内外ともに高い評価を得ました。また「東京タワー オカンと
ボクと、時々、オトン」が第31回日本アカデミー賞で、作品賞・監督賞をはじめ主要５部門の最優秀賞を受賞しました。
興行は、「パイレーツ・オブ・カリビアン／ワールド・エンド」「ハリー・ポッターと不死鳥の騎士団」等、期待以上の成績をあげた作品もありましたが、全体として前連結会計年度を下回る結果となりました。興行網に関しては、
連結子会社である㈱松竹マルチプレックスシアターズにおいて、夏興行は盛況でしたが秋以降の洋画等や正月興行の不振により、近年にない低調な成績となりました。当社では、平成19年4月にオープンした共同運営の「なんばパーク
スシネマ」等は好調な成績をあげ、収益に寄与しました。
テレビ制作は、13作品30本を制作しました。15年ぶりに復活した「必殺仕事人2007」は高い視聴率と反響を呼び、「ぱちんこ 必殺仕事人Ⅲ」が30万台に迫る売上を記録し、権利ビジネスとしても大きな収益をもたらしました。また、「鬼平犯科帳」「剣客商売」の両シリーズに加え、スペシャル時代劇「敵は本能寺にあり」を制作し好評を得ました。
映像ソフトは、「ゲゲゲの鬼太郎」レンタル用ＤＶＤの販売が好調で、収益に大きく貢献しました。韓国テレビド
ラマシリーズ「ホジュン～宮廷医官への道～」や「男はつらいよ」ＤＶＤ全49巻セットの販売でも好成績をあげました。
テレビ放映権販売は、地上波のゴールデンタイム放送枠における「武士の一分」「釣りバカ日誌」をはじめ、ＢＳ・ＣＳ放送に対する「男はつらいよ」等多数の作品を販売しました。映画のブロードバンド配信サイト「シネリエ」も、提携事業者を増やし堅調に推移しました。海外向け作品販売は、映画「ベクシル2077日本鎖国」やテレビシリーズ「シュヴァリエ」等アニメ作品が好稼働しました。
ＣＳ放送事業は、連結子会社である㈱衛星劇場の「衛星劇場」チャンネルおよび「ホームドラマチャンネル」において韓国ドラマが根強い人気を維持しましたが、新規加入者獲得競争が厳しさを増す状況となりました。
この結果、当連結会計期間の売上高は51,874百万円（前年同期比2.3％減）、営業利益は495百万円（同51.7％減）となりました。

－ 3 －松竹㈱ (9601) 平成 20 年２月期決算短信【演劇事業】
歌舞伎座は、天覧歌舞伎120周年記念として「勧進帳」を上演した「團菊祭五月大歌舞伎」、「ＮＩＮＡＧＡＷＡ
十二夜」再演、魅力ある演目と配役で話題を呼んだ「十二月大歌舞伎」、豪華顔ぶれの「壽初春大歌舞伎」が高収益をあげました。新橋演舞場は、中村吉右衛門を座頭とした「五月大歌舞伎」、中村勘三郎・森光子顔合わせで話題を呼んだ「錦秋演舞場祭り」、市川海老蔵の五役奮闘で評判となった通し狂言「雷神不動北山櫻」、中村勘三郎・藤山直美ほか魅力ある顔合わせによる「わらしべ夫婦双六旅」が好成績をあげました。
関西では、大阪松竹座にて片岡仁左衛門が大奮闘した「七月大歌舞伎」が絶賛を博し、藤山直美・西郷輝彦顔合わせの「冬のひまわり」、坂東玉三郎を中心に、尾上菊之助・市川海老蔵が顔を揃えた「坂東玉三郎特別舞踊公演」が大好評を得ました。南座では通し狂言「霧太郎天狗酒醼」の復活上演、「坂東玉三郎特別舞踊公演」が話題となり、二代目中村錦之助襲名披露「當る子歳 吉例顔見世興行」が高収益を収めました。なお、藤山直美・沢田研二顔合わせの「桂 春団治」が、新橋演舞場・博多座・大阪松竹座で上演され、各地で人気を呼び、好成績となりました。
古典を新演出したシアターコクーン「三人吉三」、若手俳優が活躍した浅草公会堂の「新春浅草歌舞伎」は前回以上の成果をあげ、三越劇場の「婦系図」「女将」では、新派の演目が古典として再認識され、健闘しました。
巡業公演では、恒例の「第二十三回四国こんぴら歌舞伎大芝居」、「二代目中村錦之助襲名披露」をはじめとした
公文協主催の歌舞伎公演が好稼働しました。また海外公演では、市川團十郎を中心とした「パリ・オペラ座松竹大歌舞伎公演」、中村勘三郎を中心とした「松竹大歌舞伎 平成中村座ニューヨーク公演」、坂田藤十郎を中心とした「松竹大歌舞伎近松座中国公演」が現地で高い評価を得、国際文化交流に貢献しました。
演劇興行以外の取り組みでは、「シネマ歌舞伎」として坂東玉三郎・尾上菊之助の「京鹿子娘二人道成寺」、中村勘三郎の「野田版研辰の討たれ」等の話題となった作品を提供し、またニューヨークのメトロポリタン歌劇場（ＭＥＴ）の舞台を高性能の映像と音響で配信する「ＭＥＴライブビューイング」は、演劇劇場だけでなく全国のシネコンへも展開し、新たな創客に努めました。
この結果、当連結会計期間の売上高は24,650百万円（前年同期比1.0％減）、営業利益は1,262百万円（同9.0％減）となりました。
【不動産事業】
不動産賃貸は、各ビルとも経費削減と効率的運営に努めました。テナント誘致は回復基調となり、東劇ビル、築地松竹ビル（ＡＤＫ松竹スクエア）、有楽町センタービル（有楽町マリオン）等が順調に稼働し、安定収益の確保に貢献しました。また、立命館大学・京都府と共同で取り組んでおります映像産業の発展と人材育成を目指す産学公連携
プロジェクトの拠点となる京都撮影所リニューアル工事は順調に進行し、今年１月には施設の一部が完成いたしました。
この結果、当連結会計期間の売上高6,072百万円（前年同期比3.3％減）、営業利益は2,626百万円（同0.2％減）となりました。
【その他の事業】
出版・商品販売では、「パイレーツ・オブ・カリビアン／ワールド・エンド」「ハリー・ポッターと不死鳥の騎士団」等の劇場用プログラム・キャラクター商品販売が好調でした。
また、連結子会社である松竹衣裳㈱は、演劇・舞踊・映画・テレビ業界の貸衣裳を中心として、堅調な成績を収めました。
この結果、当連結会計期間の売上高は10,961百万円（前年同期比2.7％減）、営業利益は1,004百万円（同40.4％増）となりました。
（次期の見通し）今後のわが国経済は、設備投資や輸出が増加基調で推移し、緩やかな景気回復が期待されるものの、米国経済の減速や不安定な金融資本市場、原油価格の動向等から、景気の下振れリスクが懸念されます。このような状況の中で、当企業グループにとりましては、消費者の価値観の多様化や異業種からの参入等、更に厳しい経営環境が続くものと思われます。
当企業グループは、日本文化の伝統を継承・発展させ、世界文化に貢献し、時代のニーズをとらえ、あらゆる世代に豊かで多様なコンテンツを創造することで、企業の総合的価値を高めるとともに、その基盤となる人材育成を促進
いたします。また、内部統制プロジェクトチームを中心に、更なるコンプライアンスの遵守とリスクマネジメントの強化を積極的に推しすすめてまいります。

－ 4 －松竹㈱ (9601) 平成 20 年２月期決算短信
映像関連事業は、３月「犬と私の10の約束」、６月「築地魚河岸三代目」、夏休みの「ゲゲゲの鬼太郎 千年呪い歌」、９月「大決戦！超ウルトラ８兄弟」、10月「釣りバカ日誌19」、正月の「特命係長 只野仁 劇場版」ほか実績のあるシリーズ作品やテレビ局とのジョイント作品等を中心に、厳選した作品を配給します。興行は、共同配給も手がけた「ライラの冒険 黄金の羅針盤」や、「ナルニア国物語 第２章：カスピアン王子の角笛」「ハリー・ポッターと謎のプリンス」等期待の洋画をメインに強力なラインナップを編成します。興行網に関しては、本年７月（予定）に10ス
クリーンを備えた最先端の都市型シネコン「新宿ピカデリー」がオープンし、抜群の立地を生かした当企業グループのフラッグシップシアターとして興行網の強化を図ります。なお、グループ会社のシネコンにつきましては、集客力の増強を促進するとともに原価管理などコスト削減を徹底し、財務体質の改善に努めてまいります。テレビ制作は、
前連結会計年度に続く「必殺仕事人」新シリーズや10時間時代劇「おんな太閤記（仮題）」、特撮シリーズ「トミカヒーロー レスキューフォース」等を制作します。映像ソフトは、ヒット作品「母べえ」を中心に多彩なソフトを提供するとともに、「男はつらいよ」シリーズ デジタルリマスター版等、松竹映画旧譜の活性化にも積極的に取り組みます。また、邦画を主軸とした映像の部分使用による、ゲーム（パチンコ）化等商品の拡大を図ります。
演劇事業は、歌舞伎座で歴史上初めて坂田藤十郎と市川團十郎の大名跡が江戸・東京の同じ舞台に揃う「三月大歌舞伎」、豪華顔ぶれの「四月大歌舞伎」「團菊祭五月大歌舞伎」、中村勘三郎を中心とした「八月納涼歌舞伎」、新橋演舞場で中村吉右衛門を座頭とした「五月大歌舞伎」、新派120周年記念の「六月新派公演」、藤山直美の「年忘れ喜劇まつり」、また関西では、大阪松竹座で「浪花花形歌舞伎」「七月大歌舞伎」等充実した歌舞伎公演、藤山直美の「なおみまつり」、南座では、藤山直美の「水無月喜劇名作公演」や京都の掉尾を飾る「吉例顔見世興行」を展開します。更に日生劇場で「越路吹雪物語」の再演、シアターコクーンで「夏祭浪花鑑」等お客様に喜んでいただける
魅力ある舞台をつくります。海外公演では、中村勘三郎を中心とする「平成中村座」が５月から６月にかけてドイツ・
ルーマニア公演を行います。また日本の歌舞伎と中国の昆劇、ともにユネスコ世界文化遺産に認定されている伝統的演劇の交流となる「坂東玉三郎 中国昆劇 合同公演」を３月南座、５月北京の湖廣会館と二カ国で上演いたします。
「シネマ歌舞伎」は、平成19年11月新橋演舞場「錦秋演舞場祭り」において山田洋次監督により演出・収録された好評の舞台「人情噺文七元結」と、中村勘三郎・勘太郎・七之助親子共演の「連獅子」の公開が期待されるほか、「ＭＥＴライブビューイング」も充実した作品を提供してまいります。
不動産事業は、「新宿ピカデリー」を中心とした複合ビル新宿松竹会館が本年７月（予定）に完成いたします。京都撮影所リニューアル工事は、平成21年３月の完成を目指し引き続き工事をすすめてまいります。既存ビルでは、建物施設の保全管理に注力し、快適な環境づくりに努めるとともに、積極的に全国不動産の有効活用を図ります。
その他の事業は、劇場用商品事業につきまして、携帯モバイルやウェブでの通販仕様を見直し、年々多様化する顧客ニーズに即応した販売チャンネルの開拓に努めるとともに、新たな事業を企画開発いたします。歌舞伎公式ウェブ
サイト「歌舞伎美人（かぶきびと）」は好評を得ており、今後はモバイル版への展開や「松竹歌舞伎検定」の実施、歌舞伎をテーマにした衣料品や靴のオリジナルブランドの販売等、事業拡充を図ります。
(2）財政状態に関する分析①資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末における総資産合計は、前連結会計年度末に比べ5,749百万円減少し、157,937百万円となりました。これは主に投資有価証券の減少によるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,367百万円減少し、97,057百万円となりました。これは主に繰延税金負債の減少によるものであります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ4,381百万円減少し、60,880百万円となりました。これは主にその他有価証券評価差額金の減少によるものであります。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計期間末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は9,430百万円（前年同期比
28.5％減）となり、前連結会計期間末に比べ3,750百万円の減少となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は3,052百万円（同4.5％減）となりました。これは主として、減価償却費3,633百万円の計上及び売上債権の減少1,854百万円等があったものの、たな卸資産の増加1,783百万円及び利息の支払額1,066百万円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は9,412百万円（同162.3％増）となりました。これは主として、有形固定資産取得による支出8,956百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は2,624百万円（前年同期は1,741百万円の支出）となりました。これは主として、社債の償還による支出1,100百万円等があったものの、長期借入金が増加したこと等によるものです。
－ 5 －松竹㈱ (9601) 平成 20 年２月期決算短信（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成16年2月期 平成17年2月期 平成18年2月期 平成19年2月期 平成20年2月期
自己資本比率（％）

36.5

36.4

41.5

38.9

37.7

時価ベースの自己資本比率（％）

54.3

63.5

102.9

67.5

53.8

キャッシュ・フロー対有利子負債
比率（％）

5.3

21.2

11.0

21.6

23.4

インタレスト・カバレッジ・レシ
オ（倍）

8.1

3.0

5.7

3.7

2.9

自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い(注１) いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
(注２) 株式時価総額は、東京証券取引所における期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）より算出しております。
(注３) キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
(注４) 有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。
(3）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当企業グループは、収益状況や経営基盤の拡充状況と将来の事業展開に備えた内部留保の充実状況等を勘案し、安定的に配当を継続していくことを基本方針としております。
当社においても、142期については前期並みの配当を予定するなど今後も安定的な配当継続に注力してまいります。
(4）事業等のリスク
最近の有価証券報告書（平成19年５月29日提出）における記載から、新たに顕在化した速やかに伝達すべきリスクはありませんので、記載を省略します。

－ 6 －松竹㈱ (9601) 平成 20 年２月期決算短信

２．企業集団の状況
当企業グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社21社及び持分法適用会社８社で構成されております。映像関連事業では、劇場映画の製作・売買・配給・興行、映画劇場の経営、テレビ映画の制作、ＣＭ製作、ＣＳ放送、ビデオソフトの製作・買付・販売等を行っており、演劇事業では、演劇の企画・製作・興行、俳優タレントの斡旋等を行っております。また不動産事業では、所有不動産の賃貸・管理を行っており、その他の事業では、劇場売店の経
営、舞台衣裳の製作・売買・賃貸、プログラムの製作・販売、キャラクター商品の企画・販売、演劇舞台の大道具・小道具・音響効果の製作・販売、音楽著作権の利用開発・許諾などを展開しております。
以上に述べた事業の系統図は次の通りであります。

舗

映像ソフト企画・製作

松竹芸能㈱㈱松竹エンタテインメント
演劇・映画の企画
・製作・芸能人の
斡旋

㈱
不

動

舞台大道具･小道具･音響製作

持分法適用会社㈱歌舞伎座(注1)㈱サンシャイン劇場
新橋演舞場㈱

連結子会社
松竹衣裳㈱
日本演劇衣
裳㈱
衣裳の製作・
販売・賃貸

不動産の賃貸持分法適用会社
札幌シネマフロ
ンティア㈱
映画の興行

連結子会社
㈱衛星劇場
㈱伝統文化放送

連結子会社
㈱ドーガ堂

産

そ

の

他

不動産賃貸

㈱松竹デジタルセンター（注2）

連結子会社

書 籍 販 売

店

連結子会社

劇
劇場賃貸

映画・テレビの製作
ＣＭ企画・製作

衣裳賃貸

持分法適用会社
アナザヘヴン㈱映像ソフト販売

松竹京都映画㈱㈱トライメディア

映画配給

劇映画 テ
･レビ映画・
ＣＭ・映像ソフト製作
連結子会社

演

連結子会社
㈱松竹マルチプ
レックスシアターズ
中映㈱㈱松竹ニューセ
レクト

竹

俳優の斡旋・
演出家の育成映 像 関 連劇 場 売 店 他

貸演 劇 興 行

ビデオソフト販売

映像ソフト販売

Ｔ Ｖ 製 作Ｃ Ｓ 放 送映 画 興 行映 画 配 給松

連結子会社
匿名組合築地ビルキャ
ピタル
不動産賃貸･管理

連結子会社

連結子会社

歌舞伎座舞台㈱㈱関西美術㈱ショウビズス
タジオ㈱松竹サービスネットワーク
松竹関西サービス㈱舞台大道具･小道
具･音響製作不動産管理・清掃連結子会社
松竹音楽出版㈱㈱ムービーチャンネル

持分法適用会社

ＣＳソフト製作・放送㈱イヤホンガイド

携帯コンテンツの企画・製作

音楽著作権の利用
開発・許諾

演劇劇場内
イヤホンサービス

持分法適用会社
日本映像振興㈱映像関連イベントの企画・運営持分法適用会社㈱サテライト・マスター
CS放送 番組編集・送出（注1）㈱歌舞伎座は東京証券取引所第二部に上場しております。
（注2）㈱松竹デジタルセンターは平成19年7月13日付で㈱神奈川メディアセンターより社名変更しております。
太枠内は主な事業内容を記しております。

－ 7 －松竹㈱ (9601) 平成 20 年２月期決算短信

３．経営方針(1）会社の経営の基本方針
当社は以下のとおり「ミッション」を定めております。
・日本文化の伝統を継承、発展させ、世界文化に貢献する。
・時代のニーズをとらえ、あらゆる世代に豊かで多様なコンテンツをお届けする。
今後もこの「ミッション」にのっとり、お客様の要望に応える魅力ある作品を提供し、また社外とのパートナー
シップを促進して、株主の皆様に信頼され続ける企業であることを経営の基本方針として事業活動を進めてまいります。
(2）中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題
当企業グループは、中核部門である映像関連事業及び演劇事業においては、伝統をいかしつつお客様の嗜好の変化を先取りしたコンテンツを提供するとともに、不動産事業及びその他の事業では資産のより効率的利用を目指し、合
わせて活力のある収益性の高い企業を目指しております。
映像関連事業においては、情報・通信技術の急速な進歩による映像コンテンツに対するニーズの高まりを受けて、従来の劇場での上映や権利利用に加え、映像コンテンツの製作者・保有者として、新たに創出される映像市場への対応に積極的に取り組んでまいります。映画の製作・配給では、当企業グループ独自の企画・製作力を高めるとともに、他社との連携など多様な製作・出資形態をとることで、お客様により喜ばれる作品の提供を目指します。既存ライブ
ラリーの更なる活用も重要なテーマであり、ＤＶＤ向けだけではなく、ゲーム機向け等も注力しております。映画興行では、都市型シネコンとして平成１９年３月ミッドランドスクエアシネマ（愛知県名古屋市）、同４月なんばパークスシネマ（大阪府大阪市）をオープンしました。さらに新宿松竹会館を再開発し、平成２０年７月には最新鋭の設備を誇る当グループのフラッグシップシアターとして新宿ピカデリー（東京都新宿区）をオープンする予定です。また連結子会社である㈱松竹マルチプレックスシアターズでも今後ＭＯＶＩＸつくば（仮称、茨城県つくば市）、ＭＯ
ＶＩＸあまがさき（仮称、兵庫県尼崎市）などの出店を計画しており、興行網における当企業グループの優位性をさらに高めてまいります。
演劇事業においては、日本の伝統文化である歌舞伎を中心に、多方面にわたる演劇ビジネスを展開しました。歌舞伎座においては、天覧歌舞伎１２０周年記念として「勧進帳」を上演した「團菊祭五月大歌舞伎」、「ＮＩＮＡＧＡ
ＷＡ十二夜」再演、「十二月大歌舞伎」等多くの公演が高収益をあげました。新橋演舞場でも「雷神不動北山櫻」、「わらしべ夫婦双六旅」等が好成績をあげました。関西でも大阪松竹座では「冬のひまわり」、「坂東玉三郎特別舞踊公演」等が大好評でした。南座では「霧太郎天狗酒醼」、「當る子歳 吉例顔見世興行」が高収益を収めました。
その他でもシアターコクーン「三人吉三」、浅草公会堂の「新春浅草歌舞伎」が好成績をあげました。海外公演では、市川團十郎を中心とした「パリ・オペラ座松竹大歌舞伎公演」、中村勘三郎を中心とした「松竹大歌舞伎 平成中村座ニューヨーク公演」、坂田藤十郎を中心とした「松竹大歌舞伎近松座中国公演」が現地にて高い評価を得、国際文化交流に貢献しました。演劇興行以外の取り組みでは、「シネマ歌舞伎」として坂東玉三郎・尾上菊之助の「京鹿子
娘二人道成寺」、中村勘三郎の「野田版研辰の討たれ」等の話題作品を提供しました。またニューヨークのメトロポ
リタン歌劇場（ＭＥＴ）の舞台を高性能の映像と音響で配信する「ＭＥＴライブビューイング」は、演劇劇場だけでなく全国のシネコンへも展開し、新たな創客に努めました。
不動産事業においては、築地松竹ビル（ＡＤＫ松竹スクエア）、有楽町センタービル（有楽町マリオン）等が順調に稼動したことに加え、さらに新宿松竹会館跡地にできる新宿ピカデリーもフルテナント（賃貸部分）で本年７月にオープン予定です。立命館大学、京都府と共同で取り組んでいる映像産業の発展を目指すプロジェクトの拠点となる
京都撮影所リニューアル工事も２００９年３月に完成予定です。
その他の事業においては、将来を展望して、成長著しいインターネット事業においても各種プロジェクトが着々と進み始めました。映画配信サイト「シネリエ」にて提携先を通じて映像商品を配信するビデオオンデマンド（ＶＯＤ）
業務を展開しておりますが、加えてお客様に直接配信する業務も連結子会社である㈱衛星劇場にて開始する予定です。
また三井物産㈱及び㈱衛星劇場とともに㈱ドーガ堂を設立し、短編動画配信業務を開始しております。一方、歌舞伎関係でも、歌舞伎の総合ポータルサイト「歌舞伎美人」にてモバイル版も立ち上げる予定です。歌舞伎関係情報の発信の他に、今後はモバイル版物品販売、商品開発、松竹歌舞伎検定等も手掛けていく計画です。今後も新規事業にも積極的に取り組むとともに、映像関連事業、演劇事業、不動産事業及びその他の事業のバランスのとれた企業集団を目指します。
顧客満足度ＮＯ．１では、お客様の感動を誘い、喜ばれる作品、演目を提供していくことは勿論ですが、チケットを購入していただく際にお待たせしない、手間を取らせない体制を確立することが重要であると認識しております。
そのために演劇及び映画のインターネットによる予約システムをさらに充実させてまいります。また劇場での顧客応対のモニタリング調査結果を踏まえた劇場従業員に対する研修等を実施、劇場での接遇サービス向上にも努めております。
社会的責任の重視では、コーポレート・ガバナンスやコンプライアンスの一層の体制充実に注力してまいります。
－ 8 －松竹㈱ (9601) 平成 20 年２月期決算短信

４．連結財務諸表(1）連結貸借対照表
前連結会計年度（平成19年２月28日）
区分

注記
番号

金額（千円）

当連結会計年度（平成20年２月29日）

構成比
（％）

金額（千円）

構成比（％）（資産の部）
Ⅰ

流動資産
１．現金及び預金※２

13,678,533

10,120,787

２．現金及び預金（責任財産限定対象）

575,514571,578

３．信託預金（責任財産限定
対象）

3,545,638

3,620,856

４．受取手形及び売掛金

8,059,623

6,158,839

５．たな卸資産4,370,142

6,092,345

６．前渡金

2,287,410

1,877,149

７．前払費用659,613747,238

1,257,145

850,374

９．立替金

406,275

462,095

10．未収消費税等

140,482

131,077

11．その他

889,128

1,150,823

貸倒引当金△46,352△43,919

流動資産合計35,823,155

８．繰延税金資産Ⅱ

21.9

31,739,245

20.1

固定資産
１．有形固定資産(1)建物及び構築物※３30,831,216

減価償却累計額

11,102,381(2)信託建物（責任財産限
定対象）

20,327,393

減価償却累計額

3,196,902(3)設備

14,624,130(4)機械装置及び運搬具

6,321,657

減価償却累計額

5,507,315(5)工具・器具・備品

4,789,061

減価償却累計額

3,222,420※４(7)信託土地（責任財産限
定対象）(8)建設仮勘定(9)その他
減価償却累計額
有形固定資産合計

11,495,155

19,728,834

3,945,702

17,130,491

16,394,543

31,857,424
15,663,606

16,410,664

16,193,818

6,093,766
5,224,159

814,342869,6074,963,576
3,318,253

1,566,641

1,645,322

15,582,053

19,353,975

18,751,834

18,751,834

635,1543,604,079

428,489
322,086

18,842,442

20,340,245

31,034,795

減価償却累計額(6)土地

30,337,597

459,241
106,40290,726,419－ 9 －365,073
55.4

94,16895,749,790

60.6

松竹㈱ (9601) 平成 20 年２月期決算短信
前連結会計年度（平成19年２月28日）
区分

注記
番号

当連結会計年度（平成20年２月29日）

構成比
（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）

２．無形固定資産(1）借地権1,283,969

1,283,969(2）商標権5,010

10,555(3）ソフトウェア

635,295

536,832(4）連結調整勘定

2,097,925－(5）のれん－

1,645,202(6）その他

80,30747,751

無形固定資産合計

4,102,507

2.5

3,524,311

2.2

３．投資その他の資産(1)投資有価証券

21,125,248

15,082,231

20,370－(3)長期貸付金

3,073,562

2,918,542(4)長期前払費用

927,634

729,348(5)繰延税金資産

324,547

217,583(6)差入保証金

5,319,082

5,712,430(7)その他

2,469,021

2,360,252△252,350△102,972(2)出資金

貸倒引当金

Ⅲ

※１
※５

投資その他の資産合計

33,007,117

20.2

26,917,417

17.1

固定資産合計127,836,044

78.1

126,191,519

79.9

繰延資産
１．株式交付費
繰延資産合計
資産合計

27,901

7,192

27,901

0.0

7,192

0.0

163,687,101

100.0

157,937,957

100.0－ 10 －

松竹㈱ (9601) 平成 20 年２月期決算短信
前連結会計年度（平成19年２月28日）
区分

注記
番号

当連結会計年度（平成20年２月29日）

構成比
（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）（負債の部）
Ⅰ

流動負債
１．支払手形及び買掛金

6,946,639

6,534,318

２．短期借入金※６

5,690,400

3,482,200

３．一年以内返済予定長期借入金※７5,003,300

5,309,458

４．一年以内返済予定長期借入金(責任財産限定)

950,000

977,250

５．一年以内償還予定社債

1,100,000

300,000

６．未払金

6,571,743

4,597,934

７．未払費用741,548

712,089

８．未払事業所税

85,49893,352

９．未払法人税等

377,514646,327

10．未払消費税等

213,054

208,887

11．賞与引当金

414,313

410,775

12．役員賞与引当金

19,850－13．リース資産減損勘定

21,517

15,8272,444,090

3,350,559

14．その他
流動負債合計Ⅱ

30,579,471

18.7

26,638,981

16.9

固定負債
１．社債

2,100,000

1,800,000

26,477,129

33,282,070

３．長期借入金（責任財産限
定）26,976,750

25,999,500

４．繰延税金負債

4,406,618

1,792,507

５．退職給付引当金

2,135,112

1,863,926

６．役員退職慰労引当金

728,622547,259

７．リース資産減損勘定

8,965

5,284

5,011,976

5,127,958

２．長期借入金

８．受入保証金※８

固定負債合計67,845,174

41.4

70,418,507

44.6

負債合計

98,424,646

60.1

97,057,488

61.5－ 11 －

松竹㈱ (9601) 平成 20 年２月期決算短信
前連結会計年度（平成19年２月28日）
区分

注記
番号

金額（千円）

当連結会計年度（平成20年２月29日）

構成比
（％）

金額（千円）

構成比（％）（純資産の部）
Ⅰ

株主資本
１．資本金

28,143,695

17.2

28,143,695

17.8

２．資本剰余金

25,073,005

15.3

25,066,497

15.9

３．利益剰余金

5,740,100

3.5

5,114,202

3.2

４．自己株式△1,351,467△0.8△1,349,917△0.8

57,605,334

35.2

56,974,478

36.1

１．その他有価証券評価差額
金6,110,917

3.8

2,550,071

1.6

評価・換算差額等合計

6,110,917

3.8

2,550,071

1.6

24,2080.0

65,7080.0

株主資本合計
Ⅱ

評価・換算差額等

Ⅲ

新株予約権

Ⅳ

少数株主持分

1,521,995

0.9

1,290,210

0.8

純資産合計

65,262,455

39.9

60,880,468

38.5

負債・純資産合計

163,687,101

100.0

157,937,957

100.0－ 12 －

松竹㈱ (9601) 平成 20 年２月期決算短信(2）連結損益計算書
（自
至
区分
Ⅰ

注記
番号

前連結会計年度
平成18年３月１日
平成19年２月28日）

金額（千円）

（自
至

百分比
（％）

当連結会計年度
平成19年３月１日
平成20年２月29日）

金額（千円）

百分比
（％）

売上高
１．映像関連収入

53,094,525

51,874,979

２．演劇収入24,894,797

24,650,087－

6,072,720

３. 不動産収入
４．その他の事業収入
Ⅱ

17,553,140

95,542,462

100.0

10,961,037

93,558,824

100.0

54,674,531

58.4

38,884,293

41.6

36,984,691

39.6

1,899,602

2.0

878,1460.9

1,510,797

1.6

1,266,951

1.3

売上原価
１．映像関連原価

32,766,645

30,765,486

２．演劇原価13,881,286

14,201,676－

2,788,085

３. 不動産原価
４．その他の事業原価7,173,175

売上総利益
Ⅲ

53,821,108

56.3

41,721,354

43.7

6,919,282

販売費及び一般管理費
１．広告宣伝費5,502,640

4,881,581

２．人件費

10,267,150

10,432,363

３．事業所税85,60190,282

４．貸倒引当金繰入額

116,403

11,435

５．賞与引当金繰入額

381,740

367,568

６．役員賞与引当金繰入額

19,850－７．退職給付費用

470,797

487,368

８．役員退職慰労引当金繰入額

78,239102,893

９．地代家賃5,476,946

5,474,693

10．減価償却費

3,077,780

2,347,579

11．その他

14,010,951

営業利益
Ⅳ

39,488,102

41.4

2,233,252

2.3

12,788,925

営業外収益
１．受取利息113,518

104,583

２．受取配当金

232,020

260,322

３．持分法による投資利益

71,104

4,932－

88,354

４．保険解約返戻金
５．雑収入
Ⅴ449,076865,7190.9

419,953

営業外費用
１．支払利息845,006

1,048,818

２．社債利息26,515

19,832

３．貸倒引当金繰入額

91,00622,360－221,626

５．株式交付費償却

18,534

21,470

６．雑支出

838,184

４．借入手数料

経常利益

1,819,247

1.9

1,279,724

1.3－ 13 －

176,688

松竹㈱ (9601) 平成 20 年２月期決算短信

（自
至
区分
Ⅵ

注記
番号

前連結会計年度
平成18年３月１日
平成19年２月28日）

金額（千円）

（自
至

百分比
（％）

当連結会計年度
平成19年３月１日
平成20年２月29日）
百分比（％）

金額（千円）

特別利益
１．固定資産売却益※１3,050,025－

868,543－409－

４．関係会社持分変動益

100,023－

５．ゴルフ会員権売却益

20,700－２．投資有価証券売却益
３．貸倒引当金戻入益－

６．訴訟和解金Ⅶ4,039,702

4.2

41,00041,0000.0

795,1920.8

512,759

0.5

1,222,635

1.3

特別損失
１．固定資産売却損

27－

115,063

81,530３．固定資産解体費用

485,967－

４．映像商品等償却損－

60,875

５．映像製作企画倒れ償却損

220,804－

６．投資有価証券評価損645,383

80,500

７．役員退職慰労金

61,884

22,327

８．過年度役員退職慰労引当金繰
入額

91,665－

９．ゴルフ会員権評価損28,5008,524

1,099,055

541,434

２．固定資産除却損

10．減損損失
11．雑損失※２※３63,952

税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税

809,885

法人税等調整額

362,684

2,812,304

2.9

2,507,122

2.6－

867,327355,307

1,172,569

1.2

少数株主利益または少数株主
損失（△）

215,7540.2△370,809△0.4

当期純利益または当期純損失（△）

1,118,797

1.2△339,066△0.4－ 14 －

松竹㈱ (9601) 平成 20 年２月期決算短信(3）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 平成18年３月１日

至

平成19年２月28日）
株主資本

資本金
平成18年２月28日

残高（千円）

資本剰余金

26,201,895

18,921,591

1,941,800

6,161,014

利益剰余金
5,043,158

自己株式△865,439

株主資本合計49,301,206

連結会計年度中の変動額
新株の発行

8,102,814

利益処分による利益配当△346,111△346,111

利益処分による役員賞与△60,402△60,402

連結子会社減少に伴う剰余金減少△114,994△114,994

持分法適用会社減少に伴う剰余金増加

99,652

99,652

1,118,797

1,118,797

当期純利益
自己株式の取得△390,956△390,956

125,293

115,693

株式交換により連結子会社に割当交付した親会社株式△204,000△204,000

持分法適用会社の持分率変動による差額△16,364△16,364

自己株式の処分△9,600

株主資本以外の項目の連結会計
年度中の変動額（純額）
連結会計年度中の変動額合計（千円）

1,941,800

6,151,413

696,941△486,027

8,304,127

平成19年２月28日

28,143,695

25,073,005

5,740,100△1,351,467

57,605,334

残高（千円）

評価・換算差額等
その他有価証券評価 評価・換算差額等合差額金
計
平成18年２月28日

残高（千円）

6,004,312

6,004,312

新株予約権

25,690

少数株主持分

3,193,480

純資産合計

58,524,688

連結会計年度中の変動額
新株の発行

8,102,814

利益処分による利益配当△346,111

利益処分による役員賞与△60,402

連結子会社減少に伴う剰余金減少△114,994

持分法適用会社減少に伴う剰余金増加

99,652

当期純利益

1,118,797

自己株式の取得△390,956

自己株式の処分

115,693

株式交換により連結子会社に割当交付した親会社株式△204,000

持分法適用会社の持分率変動による差額△16,364

株主資本以外の項目の連結会計
年度中の変動額（純額）
連結会計年度中の変動額合計（千円）
平成19年２月28日

残高（千円）

106,605

106,605△1,481△1,671,484△1,566,361

106,605

106,605△1,481△1,671,484

6,737,766

6,110,917

6,110,917

24,208

1,521,995

65,262,455－ 15 －

松竹㈱ (9601) 平成 20 年２月期決算短信
当連結会計年度（自平成19年３月１日

至

平成20年２月29日）
株主資本

資本金
平成19年２月28日

残高（千円）

資本剰余金

28,143,695

25,073,005

利益剰余金
5,740,100

自己株式△1,351,467

株主資本合計57,605,334

連結会計年度中の変動額
剰余金の配当連結子会社減少に伴う剰余金増加
当期純損失△372,485△372,485

85,65485,654△339,066△339,066

自己株式の取得
自己株式の処分△6,508

持分法適用会社の持分率変動による差額△67,073△67,073

68,95862,449△335△335

株主資本以外の項目の連結会計
年度中の変動額（純額）
連結会計年度中の変動額合計（千円）
平成20年２月29日

残高（千円）－△6,508△625,897

1,549△630,856

28,143,695

25,066,497

5,114,202△1,349,917

56,974,478

評価・換算差額等
その他有価証券評価 評価・換算差額等合差額金
計
平成19年２月28日

残高（千円）

6,110,917

6,110,917

新株予約権

24,208

少数株主持分

1,521,995

純資産合計

65,262,455

連結会計年度中の変動額
剰余金の配当△372,485

連結子会社減少に伴う剰余金増
加85,654

当期純損失△339,066

自己株式の取得△67,073

自己株式の処分

62,449

持分法適用会社の持分変動によ
る差額

△335

株主資本以外の項目の連結会計
年度中の変動額（純額）
連結会計年度中の変動額合計（千円）
平成20年２月29日

残高（千円）△3,560,845△3,560,845

41,499△231,785△3,751,130△3,560,845△3,560,845

41,499△231,785△4,381,986

2,550,071

2,550,071

65,7081,290,210

60,880,468－ 16 －

松竹㈱ (9601) 平成 20 年２月期決算短信(4）連結キャッシュ・フロー計算書
（自
至
区分
Ⅰ

注記
番号

前連結会計年度
平成18年３月１日
平成19年２月28日）
金額（千円）（自至当連結会計年度
平成19年３月１日
平成20年２月29日）
金額（千円）

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益

2,507,122

512,759

減価償却費

3,112,419

3,633,891

55,788－－458,440

賞与引当金の増減額

64,016△3,538

役員賞与引当金の増減額

19,850△19,850

退職給付引当金の増減額△180,139△271,185

役員退職慰労引当金の増減額

41,910△181,363

貸倒引当金の増減額

191,240△63,887△345,538△364,905

支払利息

871,521

1,068,651

持分法による投資損益△71,104△4,932

24,901

21,470－△41,000

有形固定資産売却益△3,050,025－

有形固定資産売却損

27－

有形固定資産除却損

115,063

81,530

固定資産解体費用

485,967－

映像商品等償却損－

60,875

投資有価証券売却益△868,543－

投資有価証券評価損

645,383

80,500

ゴルフ会員権売却益△20,700－

ゴルフ会員権評価損

28,500

8,524

減損損失

1,099,055

541,434

関係会社持分変動益△100,023－

売上債権の増減額△153,045

1,854,714

たな卸資産の増減額

1,841,205△1,783,077

前渡金の増減額

823,356

389,523

仕入債務の増減額△148,684△391,461

差入保証金の増減額△165,783△395,031

受入保証金の増減額△754,857

115,981

未払消費税等の増減額△215,257△1,556

その他の流動資産の増減額△135,747△19,361

その他の流動負債の増減額

76,753△1,031,372△71,150－

連結調整勘定償却額のれん償却額

受取利息及び受取配当金

繰延資産償却損
訴訟和解金

役員賞与の支払額－ 17 －

松竹㈱ (9601) 平成 20 年２月期決算短信

（自
至
区分

注記
番号

前連結会計年度
平成18年３月１日
平成19年２月28日）
金額（千円）

その他

当連結会計年度
平成19年３月１日
平成20年２月29日）
金額（千円）△195,250

55,817

5,528,234

4,311,619

397,795

405,588△855,340△1,066,672△1,873,973△597,856

3,196,714

3,052,679

定期預金の預入による支出△966,993△818,569

定期預金の払戻による収入

366,864

669,372

現金及び預金（責任財産限定対象）の増減額

54,9903,936

信託預金（責任財産限定対象）の増減額

12,299△75,217有形固定資産の取得による支出△5,269,864△8,956,247

有形固定資産の売却による収入

3,589,295－

無形固定資産の取得による支出△231,317△228,636

投資有価証券の取得による支出△1,821,755△87,400

投資有価証券の売却による収入

1,193,247－

関連会社株式の取得による支出－△55,229

連結範囲の変更を伴う連結子会社
株式の取得による支出△166,513－

連結子会社株式の追加取得による支出△92,506△3,270△1,148,368△2,100

貸付金の回収による収入

107,099

110,317

その他

785,388

30,705△3,588,135△9,412,338

小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
Ⅱ（自至

投資活動によるキャッシュ・フロー

貸付けによる支出

投資活動によるキャッシュ・フロー

－ 18 －

松竹㈱ (9601) 平成 20 年２月期決算短信

（自
至
区分
Ⅲ

注記
番号

前連結会計年度
平成18年３月１日
平成19年２月28日）
金額（千円）（自至当連結会計年度
平成19年３月１日
平成20年２月29日）
金額（千円）

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入

2,584,500－△5,276,600－－△2,208,200

4,410,000

11,860,000△6,049,190△4,747,900

長期借入金（責任財産限定）の返済による支出△464,500△950,000

社債の償還による支出△400,000△1,100,000

株式の発行による収入

3,879,096－

株式の発行による支出△14,249－

少数株主への株式の発行による収入

335,200

147,000

自己株式の取得による支出△390,956△67,073

自己株式の売却による収入

115,69362,449親会社による配当金の支払額△346,111△370,699

少数株主への配当金の支払額△124,579△854

財務活動によるキャッシュ・フロー

△1,741,696

2,624,722

Ⅳ

現金及び現金同等物に係る換算差額

4

△28

Ⅴ

現金及び現金同等物の増減額△2,133,113△3,734,964

Ⅵ

現金及び現金同等物の期首残高

15,470,485

13,180,836

Ⅶ

連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少△156,535△15,514

Ⅷ

現金及び現金同等物の期末残高

13,180,836

9,430,356

短期借入金の返済による支出
短期借入金の増減額
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出－ 19 －

松竹㈱ (9601) 平成 20 年２月期決算短信
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（自至前連結会計年度
平成18年３月１日
平成19年２月28日）（自至当連結会計年度
平成19年３月１日
平成20年２月29日）

１．連結の範囲に関する事項
１．連結の範囲に関する事項(1)連結子会社の数 22社(1)連結子会社の数 21社
主要な連結子会社の名称
主要な連結子会社の名称㈱松竹マルチプレックスシアターズ、㈱衛星劇場、㈱松竹マルチプレックスシアターズ、㈱衛星劇場、
匿名組合築地ビルキャピタル、松竹衣裳㈱匿名組合築地ビルキャピタル、松竹衣裳㈱なお、㈱松竹シネマエンタープライズは平成18年5月
なお、㈱大和衣裳は平成19年３月１日付で連結子会
30日に清算結了したため、当連結会計年度より連結社である松竹衣裳㈱が吸収合併したため、㈱エスエーの範囲から除外しております。また、㈱松竹シネプ
ジェンシーは平成18年12月31日に解散し清算会社とラッツは平成18年６月15日に解散し清算会社となっなったため、連結財務諸表に影響を及ぼさないものたため、連結財務諸表に影響を及ぼさないものと判と判断されたことから当連結会計年度より連結の範断されたことから連結の範囲から除外しております
囲から除外しております。なお、平成19年７月30日
が、損益計算書のみ連結しております。
に清算結了しております。
また、従来、持分法適用会社であった㈱神奈川メディ
また、前連結会計年度まで持分法を適用しない非連アセンターは株式の取得により持分比率が増加した
結子会社であった㈱松竹エンタテインメントは重要ため、㈱ドーガ堂は新規で株式を取得（新規会社設性が増加したため、当連結会計年度より連結対象に立）したため、当連結会計年度より連結対象に含め含めております。
ております。
（会計処理方法の変更）
当連結会計年度より、「投資事業組合に対する支配力基準及び影響力基準の適用に関する実務上の取扱い」（企業会計基準委員会 平成18年９月８日 実
務対応報告第20号）を適用しております。これにより、匿名組合築地ビルキャピタルを連結対象に含めており、総資産は28,262,735千円、営業利益は
280,197千円増加しておりますが、経常利益及び税金等調整前当期純利益には影響ありません。
なお、「投資事業組合に対する支配力基準及び影響力基準の適用に関する実務上の取扱い」（企業会計基準委員会 平成18年９月８日 実務対応報告第20号）は、当連結会計年度下期において公表・適用されたため、当中間連結会計期間は従来の方法によっております。従って、当中間連結会計期間は、同取扱いを適用した場合、総資産は28,739,118千円増加
し、営業損失は288,286千円減少しておりますが、経常損失及び税金等調整前中間純損失には影響ありま
せん。
(2)非連結子会社の名称等(2)非連結子会社の名称等㈱松竹パフォーマンス、㈱松竹エンタテインメント、㈱松竹パフォーマンス、㈱松竹シネプラッツ㈱松竹シネプラッツ（連結の範囲から除いた理由）（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純利益（持分に見合う額）及総資産、売上高、当期純利益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等がいずれも連結
び利益剰余金（持分に見合う額）等がいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであり財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
ます。

－ 20 －

松竹㈱ (9601) 平成 20 年２月期決算短信（自至前連結会計年度
平成18年３月１日
平成19年２月28日）（自至

２．持分法の適用に関する事項(1)持分法を適用した関連会社数 ８社
主要な持分法適用会社の名称㈱歌舞伎座
なお、前連結会計年度において持分法適用会社であった㈱鎌倉ケーブルコミュニケーションズは、株式売却に伴い持分比率が減少したため持分法の適用範囲から除外しております。
(2)持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社
非連結子会社 ㈱松竹パフォーマンス、㈱松竹エンタテインメント、㈱松竹シ
ネプラッツ
関連会社
なし
なお、㈱松竹アルゼコミュニケーションズは平成18
年３月28日に清算結了しております。
(3)持分法非適用会社について持分法を適用しない理由
持分法を適用していない非連結子会社及び関連会
社は当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、㈱松竹マルチプレックスシアターズ、㈱松竹ニューセレクト、松竹芸能㈱、㈱エスエー
ジェンシー、㈱ショウビズスタジオ、㈱トライメディ
ア、㈱神奈川メディアセンター及び㈱大和衣裳の決算
日は12月31日であります。また、㈱衛星劇場の決算日は１月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日（２当連結会計年度
平成19年３月１日
平成20年２月29日）

２．持分法の適用に関する事項(1)持分法を適用した関連会社数
主要な持分法適用会社の名称
㈱歌舞伎座

８社

(2)持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社
非連結子会社 ㈱松竹パフォーマンス、㈱松竹
シネプラッツ
関連会社数

２社(3)持分法非適用会社について持分法を適用しない理由同左３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、㈱松竹マルチプレックスシアターズ、松竹芸能㈱、㈱松竹エンタテインメント、㈱ショ
ウビズスタジオ、㈱トライメディア、㈱松竹デジタルセンター及び㈱松竹ニューセレクトの決算日は12月31日であります。また、㈱衛星劇場の決算日は１月31日
であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同日
現在の財務諸表を使用し、連結決算日（２月末日）ま月末日）までの間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
なお、松竹京都映画㈱及び日本演劇衣裳㈱の決算日は３月31日であるため、連結決算日（２月末日）の仮決算（正規の決算に準ずる合理的な手続による決算）に基づく財務諸表を使用しております。

－ 21 －

での間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
なお、松竹京都映画㈱及び日本演劇衣裳㈱の決算日は３月31日であるため、連結決算日（２月末日）の仮決算（正規の決算に準ずる合理的な手続による決算）に基づく財務諸表を使用しております。

松竹㈱ (9601) 平成 20 年２月期決算短信（自至前連結会計年度
平成18年３月１日
平成19年２月28日）（自至

４．会計処理基準に関する事項

当連結会計年度
平成19年３月１日
平成20年２月29日）

４．会計処理基準に関する事項(1)重要な資産の評価基準及び評価方法(イ)有価証券
その他有価証券
時価のあるもの……決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）(1)重要な資産の評価基準及び評価方法(イ)有価証券
その他有価証券
時価のあるもの……期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）

時価のないもの……移動平均法による原価法(ロ)デリバティブ
時価法(ハ)たな卸資産
ビデオ商品・プログ
ラム・キャラクター 移動平均法による原価法
商品
映像版権商品個別法による原価法
商品土地その他の商品
先入先出法による原価法
製品個別法による原価法
仕掛品
原材料
先入先出法による原価法
貯蔵品時価のないもの……同左(ロ)デリバティブ
同左(ハ)たな卸資産
同左(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法(イ)有形固定資産
定額法
ただし、その他の有形固定資産（貸衣裳）は定率
法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物
３～50年
設備
３～20年
(ロ) 無形固定資産
定額法
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法(イ)有形固定資産
同左－ 22 －(ロ) 無形固定資産
同左松竹㈱ (9601) 平成 20 年２月期決算短信（自至前連結会計年度
平成18年３月１日
平成19年２月28日）（自至(3）繰延資産の処理方法
株式交付費
株式交付のときから３年間にわたり定額法により償却しております。なお、前連結会計年度に計上していた「新株発行費」は「株式交付費」に振り替え、旧商法施行規則に規定する最長期間（３年間）で均等償却しております。
(4）重要な引当金の計上基準(イ）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については実績繰入率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(ロ）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の賞与支給見込額のうち、当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。
ただし、連結子会社の㈱松竹マルチプレックスシ
アターズ、㈱トライメディア、㈱松竹ニューセレ
クト、㈱大和衣裳及び㈱神奈川メディアセンターの支給対象期間は事業年度と同一であります。
(ハ）役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。
(ニ）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。
なお、過去勤務債務はその発生時の従業員の平均
残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。
また、数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を翌連結会計年度から費用処理することとしております。
(ホ）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく連結会計年度末における要支給額を計上しております。

当連結会計年度
平成19年３月１日
平成20年２月29日）(3）繰延資産の処理方法
株式交付費
株式交付のときから３年間にわたり定額法により償却しております。

(4）重要な引当金の計上基準(イ）貸倒引当金同左－ 23 －(ロ）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の賞与支給見込額のうち、当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。
ただし、連結子会社の㈱松竹マルチプレックスシ
アターズ、㈱トライメディア、㈱松竹ニューセレ
クト及び㈱松竹デジタルセンターの支給対象期間は事業年度と同一であります。
(ハ）――――――――(ニ）退職給付引当金
同左(ホ）役員退職慰労引当金
同左松竹㈱ (9601) 平成 20 年２月期決算短信（自至前連結会計年度
平成18年３月１日
平成19年２月28日）（自至(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場
により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(6）重要なリース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、
通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(7）重要なヘッジ会計の方法(イ）ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、為替予
約取引については、振当処理の要件を満たしている場合には振当処理を、金利スワップ取引及び金利キャップ取引については、特例処理の要件を満たしている場合には特例処理を採用しております。
(ロ）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
為替予約取引金利スワップ取引
金利キャップ取引
ヘッジ対象
外貨建予定取引・借入金(ハ）ヘッジ方針
外貨建予定取引の為替変動リスク及び借入金の金
利変動リスクを回避する目的で為替予約取引、金利スワップ取引及び金利キャップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。
(ニ）ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・
フロー変動の累計とを比較し、両者の変動額等を基礎としてヘッジ有効性を評価しております。

当連結会計年度
平成19年３月１日
平成20年２月29日）(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
同左(6）重要なリース取引の処理方法
同左(7）重要なヘッジ会計の方法(イ）ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、為替予
約取引については、振当処理の要件を満たしている場合には振当処理を、金利スワップ取引については、特例処理の要件を満たしている場合には特例処理を採用しております。
(ロ）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
為替予約取引金利スワップ取引－ 24 －

ヘッジ対象
同左(ハ）ヘッジ方針
外貨建予定取引の為替変動リスク及び借入金の金
利変動リスクを回避する目的で為替予約取引及び金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。
(ニ）ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・
フロー変動の累計とを比較し、両者の変動額等を基礎としてヘッジの有効性を評価しております。
ただし、特例処理によっている金利スワップについては有効性の評価を省略しております。

松竹㈱ (9601) 平成 20 年２月期決算短信（自至前連結会計年度
平成18年３月１日
平成19年２月28日）（自至(8）不動産等を信託財産とする信託受益権に関する会計(8）不動産等を信託財産とする信託受益権に関する会計

処理方法
保有する不動産等を信託財産とする信託受益権につきましては、信託財産内のすべての資産及び負債勘定並びに信託財産に生じたすべての収益及び費用勘定について、連結貸借対照表及び連結損益計算書の該当勘定科目に計上しております。
なお、該当勘定科目に計上した信託財産のうち重要性がある下記の科目については、連結貸借対照表において区分掲記することとしております。
信託預金（責任財産限定対象）
信託建物（責任財産限定対象）
信託土地（責任財産限定対象）(9）消費税等の会計処理方法
消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しております。なお、控除対象外消費税等については、販売費及び一般管理費に計上しております。
５．連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
連結子会社の資産及び負債の評価については、全面時価評価法を採用しております。
６．連結調整勘定の償却に関する事項
連結調整勘定は、発生年度以降５年間で均等償却しております。ただし、重要でないものは、一括償却
しております。
７．
――――――――

８．連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金当連結会計年度
平成19年３月１日
平成20年２月29日）

処理方法
同

左

(9）消費税等の会計処理方法
消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しております。
５．連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
同左６．

――――――――

７．のれんの償却に関する事項
のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。ただし、重要でないものは、一括償却しております。
８．連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
同
左及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
なお、現金及び預金（責任財産限定対象）並びに信託預金（責任財産限定対象）は匿名組合に係るものであり、匿名組合の借入金の責任財産となっている
ため、資金の範囲からのぞいております。

－ 25 －

松竹㈱ (9601) 平成 20 年２月期決算短信
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更（自至前連結会計年度
平成18年３月１日
平成19年２月28日）

当連結会計年度
平成19年３月１日
平成20年２月29日）（自至（固定資産の減損に係る会計基準）――――――――

当連結会計年度より、固定資産の減損に係る会計基準（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会 平成14年８月９日））及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第６号 平成15年10月31日）を適用しております。これにより税金等調整前当期純利益が1,099,055千円減少しております。なお、減損損失累計額につきましては、当該各資産の金額から直接控除しております。
（繰延資産の処理方法）
当連結会計年度より、「繰延資産の会計処理に関する当面の取扱い」（企業会計基準委員会平成18年８月11日 実務対応報告第19号）を適用しており、前連結会計年度において繰延資産の内訳として表示していた「新株発行費」は、
当連結会計年度より「株式交付費」として表示する方法に変更しております。なお、この変更に伴う損益に与える影響は軽微であります。
（貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準）
当連結会計年度より、「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成17年12月９日 企業会計基準第５号）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準委
員会 平成17年12月９日 企業会計基準適用指針第８号）
を適用しております。これによる損益に与える影響はありません。なお、従来の資本の部の合計に相当する金額は63,716,251千円であります。
連結財務諸表規則の改正により、当連結会計年度における連結貸借対照表の純資産の部については、改正後の連結財
務諸表規則により作成しております。
（ストック・オプション等に関する会計基準）
当連結会計年度より、「ストック・オプション等に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成17年12月27日 企業会計基準第８号）及び「ストック・オプション等に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会 平成18年
５月31日 企業会計基準適用指針第11号）を適用しております。その結果、従来の方法によった場合に比べ、営業利
益、経常利益及び税金等調整前当期純利益は24,208千円減
少しております。

－ 26 －――――――――――――――――――――――――

松竹㈱ (9601) 平成 20 年２月期決算短信（自至前連結会計年度
平成18年３月１日
平成19年２月28日）（自至当連結会計年度
平成19年３月１日
平成20年２月29日）（役員賞与に関する会計基準）――――――――
当連結会計年度より、「役員賞与に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成17年11月29日 企業会計基準第４号）を適用しております。これにより営業利益、経常利益
及び税金等調整前当期純利益は29,250千円減少しております。
――――――――(有形固定資産の減価償却の方法)
法人税法の改正（（所得税法等の一部を改正する法律 平
成19年３月30日 法律第６号）及び（法人税法施行令の一部を改正する政令 平成19年３月30日 政令第83号））に伴い、平成19年４月１日以降に取得したものについては、
改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
この変更に伴う損益に与える影響は軽微であります。

－ 27 －

松竹㈱ (9601) 平成 20 年２月期決算短信
表示方法の変更（自至前連結会計年度
平成18年３月１日
平成19年２月28日）――――――――（自至当連結会計年度
平成19年３月１日
平成20年２月29日）（連結貸借対照表）
１．前連結会計年度において、「連結調整勘定」として掲記されていたものは、当連結会計年度から「のれん」として表示しております。
２．前連結会計年度まで区分掲記しておりました「出資金」（当連結会計年度末の残高は7,334千円）は、当連
結会計年度において金額的重要性が乏しくなったため「その他」に含めております。

――――――――（連結損益計算書）
１．不動産賃貸収入の増加及び今後の不動産賃貸事業の拡大が予想されることから、前連結会計年度まで売上高の「その他の事業収入」に含めておりました「不動産収入」を当連結会計年度より区分掲記しております。なお、前連結会計年度の「不動産収入」は6,282,396千円であります。
また、前連結会計年度まで不動産収入に対応する費用
を販売費及び一般管理費に計上しておりましたが、売上との対応をより明確にするため、当連結会計年度より売上原価の「不動産原価」に計上する方法に変更しております。なお、前連結会計年度の「不動産原価」
は3,093,813千円であります。
２．前連結会計年度において、「連結調整勘定償却額」として掲記されていたものは、営業外収益の総額の100分の10以下であるため、当連結会計年度から営業外収益の「雑収入」に含めて表示しております。なお、当連結会
計年度末の償却額は58,148千円であります。
３．前連結会計年度まで営業外費用の「雑支出」に含めておりました「借入手数料」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため区分掲記いたしました。なお、
前連結会計年度の「借入手数料」は108,077千円であります。

――――――――（連結キャッシュ・フロー計算書）
１．営業活動によるキャッシュ・フローの「連結調整勘定償却額」は、当連結会計年度から「のれん償却額」と表示しております。
２．前連結会計年度まで区分掲記しておりました財務活動によるキャッシュ・フローの「短期借入れによる収入」及び「短期借入金の返済による支出」は、期間が短く、かつ、回転が速い項目であるため、当連結会計年度より「短期借入金の増減額」として純額表示しております。
なお、当連結会計年度の「短期借入れによる収入」は16,258,700千円、「短期借入金の返済による支出」は
18,466,900千円であります。

－ 28 －

松竹㈱ (9601) 平成 20 年２月期決算短信
注記事項（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度（平成19年２月28日）

当連結会計年度（平成20年２月29日）

１．（※１）非連結子会社及び関連会社に対するものは、 １．（※１）非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
投資有価証券（株式）1,238,882千円
２．偶発債務連結子会社以外の会社及び従業員の金融機関等からの借入に対し、下記のとおり債務の保証を行ってお
ります。
保証先

次のとおりであります。
投資有価証券（株式）1,200,563千円
２．偶発債務従業員の金融機関等からの借入に対し、下記のとおり債務の保証を行っております。

保証額（千円）（一般会社）

保証先

保証額（千円）（従業員）㈱鎌倉ケーブルコミュニケーションズ

652,530㈱京都ケーブルコミュニケーションズ

161,833

住宅資金他

132,242
合計

132,242

（従業員）
住宅資金他

152,441
合計

966,805

３．担保に供している資産及び担保付債務(１)担保資産（※２） 預金18,400千円（※３） 建物及び構築物
15,533,271千円（※４） 土地
4,275,645千円（※５） 投資有価証券
11,190,233千円
計(２)担保付債務（※６） 短期借入金（※７） 一年以内返済予定長期借入金（※８） 長期借入金
計

３．担保に供している資産及び担保付債務(１)担保資産（※３） 建物及び構築物
14,855,680千円（※４） 土地
4,275,645千円（※５） 投資有価証券
7,679,297千円
計(２)担保付債務（※６） 短期借入金（※７） 一年以内返済予定長期借入金

4,540,400千円
3,457,700千円
20,458,800千円（※８） 長期借入金

28,456,900千円

計

４．受取手形裏書譲渡高36,149千円
５．当座貸越契約及び貸出コミットメント
運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行10行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。
これらの契約に基づく当連結会計年度末の借入未実
行残高は次のとおりであります。
当座貸越極度額及び貸出コミッ
15,915,000千円
トメントの総額
借入実行残高4,525,000千円
差引額

26,810,623千円

31,017,550千円

3,013,000千円
3,605,800千円
22,713,900千円
29,332,700千円

４．
――――――――
５．当座貸越契約及び貸出コミットメント
運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行９行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。
これらの契約に基づく当連結会計年度末の借入未実
行残高は次のとおりであります。
当座貸越極度額及び貸出コミッ
11,655,000千円
トメントの総額
借入実行残高2,975,000千円

11,390,000千円－ 29 －

差引額

8,680,000千円

松竹㈱ (9601) 平成 20 年２月期決算短信（連結損益計算書関係）（自至前連結会計年度
平成18年３月１日
平成19年２月28日）（自至※１．固定資産売却益は、土地3,049,872千円、機械装置
及び運搬具153千円の売却によるものであります。
※２．固定資産除却損は、建物及び構築物2,426千円、設備64,937千円、機械装置及び運搬具14,288千円及び工具・器具・備品33,312千円、ソフトウェア99千円の除却によるものであります。
※３．減損損失
当連結会計年度において、当企業グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

※１．

当連結会計年度
平成19年３月１日
平成20年２月29日）――――――――※２．固定資産除却損は、建物及び構築物6,308千円、設備41,262千円、機械装置及び運搬具17,450千円、工具・器具・備品5,882千円、その他の有形固定資産
1,044千円及びソフトウェア9,581千円の除却によるものであります。
※３．減損損失
当連結会計年度において、当企業グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

用途

所在地

種類

減損損失
(千円)

用途

所在地

種類

減損損失
(千円)

映画劇場

奈良県
橿原市他

設備、機
械及び装
置他

404,430

映画劇場

横浜市
中区

設備、機
械及び装
置他

164,011

〃

東京都
渋谷区

〃

61,749

〃

大阪市
中央区

〃

33,938

〃

大阪市
中央区

〃

21,331

事務所他

賃貸不動産

東京都
新宿区

建物及び
構築物、
設備

205,107

建物及び
構築物、
設備

京都市
右京区

187,310

店舗

大阪市
中央区

設備

54,883

店舗

東京都
港区

〃

54,976

〃

美術品

工具・器
具・備品

362,370

設備、工
具・器具・
備品

8,408

東京都
中央区他

京都市
中京区

〃

6,886

販売管理
システム

東京都
中央区

ソフト
ウェア

75,084

事務所

東京都
中央区

計

－

－

541,434

計－－

1,099,055

当企業グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、各社の管理会計上の区分を基準に、原則として劇場及び賃貸不動産は個々の物件単位、その他は収益計上区分を勘案し、資産のグルーピン
グを行っております。
その結果、処分予定資産及び営業活動から生じる損益が継続してマイナスであり、かつ、業績の回復が見込めないものについて、資産の帳簿価額を回収可
能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
回収可能価額は、正味売却価額又は使用価値により測定しております。正味売却価額は、美術品については外部鑑定評価により、美術品以外については取引事例等を勘案して合理的な見積もりにより算定しております。また、使用価値は零として算定しております。

－ 30 －

当企業グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、各社の管理会計上の区分を基準に、原則として劇場及び賃貸不動産は個々の物件単位、その他は収益計上区分を勘案し、資産のグルーピン
グを行っております。
その結果、処分予定資産及び営業活動から生じる損益が継続してマイナスであり、かつ、業績の回復が見込めないものについて、資産の帳簿価額を回収可
能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
回収可能価額は、正味売却価額又は使用価値により測定しております。正味売却価額は、取引事例等を勘案して合理的な見積もりにより算定しております。
また、使用価値は零として算定しております。

松竹㈱ (9601) 平成 20 年２月期決算短信（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自平成18年３月１日 至平成19年２月28日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末株 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末株
式数（株）
株式数（株）
株式数（株）
式数（株）
発行済株式
普通株式 (注)１

115,984,278

9,711,300－

125,695,578

合計

115,984,278

9,711,300－

125,695,578

1,381,795

1,124,933

164,457

2,342,271

1,381,795

1,124,933

164,457

2,342,271

自己株式
普通株式 (注)２,３
合計（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加9,711,300株は、新株予約権の行使による新株の発行4,800,000株及び㈱衛星劇場の完全子会社化の際に株式交換により交付した新株4,911,300株によるものであります。
２．自己株式（普通株式）の増加1,124,933株は、取締役会決議による自己株式の取得365,000株、単元未満株式の買取71,653株、㈱衛星劇場の完全子会社化の際に株式交換により連結子会社等へ交付した新
株667,990株（連結子会社648,000株、持分法適用会社の当社帰属分19,990株）及び持分比率の変動
20,290株によるものであります。
３．自己株式（普通株式）の減少164,457株は単元未満株式の買増請求による売渡12,457株及びストック・オプションの権利行使152,000株によるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

平成15年
提出会社
（親会社） 第１回新株予約権(ストック・オプション) (注)１

新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権
当連結会計
の目的とな
年度末残高
る株式の種 前連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
（千円）
類
年度末
年度増加
年度減少
年度末
普通株式

477,000－

152,000

325,000－

平成17年
第２回新株予約権 (注)２

普通株式

7,000,000－

7,000,000

－

－

平成18年
第３－１回新株予約権(ストック・オプション) (注)３,４

普通株式

－

193,000－

193,000

9,344

平成18年
第３－２回新株予約権(ストック・オプション) (注)３,４

普通株式

－

307,000－

307,000

14,8637,477,000

500,000

7,152,000

825,000

24,208

合計－（注）１．平成15年第１回新株予約権の減少は、新株予約権の行使によるものであります。
２．平成17年第２回新株予約権の減少は、新株予約権の行使による減少4,800,000株及び消却による減少
2,200,000株によるものであります。
３．平成18年第３－１回新株予約権及び平成18年第３－２回新株予約権の増加は、新株予約権の発行によるものであります。
４．平成18年第３－１回新株予約権及び平成18年第３－２回新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。

－ 31 －

松竹㈱ (9601) 平成 20 年２月期決算短信
３．配当に関する事項(1）配当金支払額
株式の種類

（決議）
平成18年５月25日
定時株主総会

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）346,111

3

普通株式

基準日

効力発生日

平成18年２月28日

平成18年５月26日(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額（千円）

配当の原資

374,429

利益剰余金

株式の種類

（決議）
平成19年５月24日
定時株主総会

普通株式

１株当たり配
当額（円）
3

基準日

効力発生日

平成19年２月28日 平成19年５月25日

当連結会計年度（自平成19年３月１日 至平成20年２月29日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末株 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末株
式数（株）
株式数（株）
株式数（株）
式数（株）
発行済株式
普通株式
合計

125,695,578－－

125,695,578

125,695,578－－

125,695,578

2,342,271

77,461

88,7072,331,025

2,342,271

77,461

88,7072,331,025

自己株式
普通株式 (注)１,２
合計（注）１．自己株式（普通株式）の増加77,461株は、単元未満株式の買取76,913株及び持分比率の変動548株によるものであります。
２．自己株式（普通株式）の減少88,707株は単元未満株式の買増請求による売渡10,707株及びストック・オプションの権利行使78,000株によるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権
当連結会計
の目的とな
年度末残高
る株式の種 前連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
（千円）
類
年度末
年度増加
年度減少
年度末

区分

新株予約権の内訳

提出会社
（親会社）

平成15年
第１回新株予約権(ストック・オプション) (注)１

普通株式

325,000－

78,000247,000－

平成18年
第３－１回新株予約権(ストック・オプション) (注)２

普通株式

193,000－－

193,000

25,799平成18年
第３－２回新株予約権(ストック・オプション) (注)２

普通株式

307,000－－

307,000

39,909－825,000－

78,000747,000

65,708

合計（注）１．平成15年第１回新株予約権の減少は、新株予約権の行使によるものであります。
２．平成18年第３－１回新株予約権及び平成18年第３－２回新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。

－ 32 －

松竹㈱ (9601) 平成 20 年２月期決算短信
３．配当に関する事項(1）配当金支払額
株式の種類

（決議）
平成19年５月24日
定時株主総会

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）374,429

3

普通株式

基準日

効力発生日

平成19年２月28日

平成19年５月25日（注）配当金の総額には、連結子会社が所有する自己株式に係る配当金が含まれております。控除後の金額は372,485
千円であります。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
株式の種類

（決議）
平成20年５月22日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額（千円）

配当の原資

374,464

利益剰余金

１株当たり配
当額（円）
3

基準日

効力発生日

平成20年２月29日 平成20年５月23日（注）配当金の総額には、連結子会社が所有する自己株式に係る配当金が含まれております。控除後の金額は372,520
千円であります。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）（自至前連結会計年度
平成18年３月１日
平成19年２月28日）（自至

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
13,678,533千円
預入れ期間が３ヶ月を超える定△497,697千円
期預金
現金及び現金同等物
13,180,836千円

当連結会計年度
平成19年３月１日
平成20年２月29日）

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
10,120,787千円
預入れ期間が３ヶ月を超える定△690,430千円
期預金
現金及び現金同等物
9,430,356千円－ 33 －

松竹㈱ (9601) 平成 20 年２月期決算短信（リース取引関係）（自至前連結会計年度
平成18年３月１日
平成19年２月28日）（自至当連結会計年度
平成19年３月１日
平成20年２月29日）

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

外のファイナンス・リース取引① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

取得価額
相当額
（千円）

減価償却累 減損損失累計額相当額 計額相当額
（千円）
（千円）

期末残高
相当額
（千円）

機械装置及び運搬具

3,301,182

1,330,230

55,381

1,915,570

工具・器具・
備品

1,780,844

662,244－

ソフトウェア306,706

192,295

合計

5,388,733

2,184,770

②

取得価額
相当額
（千円）

減価償却累 減損損失累計額相当額 計額相当額
（千円）
（千円）

期末残高
相当額
（千円）

機械装置及び運搬具

3,004,693

1,353,483

52,001

1,599,208

1,118,600

工具・器具・
備品

1,883,855

917,688－966,167－

114,410

ソフトウェア242,735

160,594－

82,141

55,381

3,148,581

合計

5,131,285

2,431,766

52,001

2,647,517

同

左なお、取得価額相当額は、未経過リース料期末残高
が、有形固定資産の期末残高等に占める割合が低い
ため、支払利子込み法により算定しております。
未経過リース料期末残高相当額等
１年以内
935,011千円
１年超
2,244,053千円
合計

3,179,065千円

リース資産減30,483千円
損勘定の残高なお、未経過リース料期末残高相当額は、未経過
リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
③ 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び減損損失
支払リース料
リース資産減損勘定の取崩額
減価償却費相当額
減損損失④②

未経過リース料期末残高相当額等
１年以内
871,530千円
１年超
1,784,952千円
合計

2,656,482千円

リース資産減損勘定の残高21,111千円
同左③ 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び減損損失

940,157千円

支払リース料
リース資産減損勘定の取崩額
減価償却費相当額
減損損失

28,433千円
911,724千円
58,916千円

減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証の取り決めのあるものについては、当該残価保証額）とする定額法によっております。

④－ 34 －

減価償却費相当額の算定方法
同
左1,012,689千円
29,081千円
983,608千円
71,710円

松竹㈱ (9601) 平成 20 年２月期決算短信（有価証券関係）
１．その他有価証券で時価のあるもの
前連結会計年度（平成19年２月28日）
種類

当連結会計年度（平成20年２月29日）

取得原価
（千円）

連結貸借対照表計上額（千円）

差額（千円）

取得原価（千円）

連結貸借対照表計上額（千円）

差額（千円）

7,925,858

18,294,359

10,368,500

5,091,208

10,099,397

5,008,188① 国債・地方債
等

－

－

－

－

－

－

②

社債

－

－

－

－

－

－

③

その他

－

－

－

－

－

－

(3）その他

333,210

349,969

16,758

－

－

－

小計

8,259,069

18,644,328

10,385,259

5,091,208

10,099,397

5,008,188422,042

323,294△98,748

3,176,292

2,511,479△664,813① 国債・地方債
等

－

－

－

－

－

－

②

社債

－

－

－

－

－

－

③

その他

－

－

－

－

－

－

(3）その他－－－

356,695

305,325△51,370小計

422,042

323,294△98,748

3,532,988

2,816,804△716,184

8,681,111

18,967,622

10,286,510

8,624,196

12,916,201

4,292,004

(1）株式
(2）債券
連結貸借対照表計上額が取得原価を超え
るもの

(1）株式
(2）債券
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

合計（注）当連結会計年度において、有価証券について80,500千円減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行
い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
２．前連結会計年度及び当連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自平成18年３月１日 至平成19年２月28日）

当連結会計年度（自平成19年３月１日 至平成20年２月29日）

売却額（千円）

売却益の合計額（千円）

売却損の合計額（千円）

売却額（千円）

売却益の合計額（千円）

売却損の合計額（千円）

1,193,247

868,543

－

7,000

－

－

－ 35 －

松竹㈱ (9601) 平成 20 年２月期決算短信
３．時価評価されていない主な有価証券の内容
前連結会計年度（平成19年２月28日）

当連結会計年度（平成20年２月29日）

連結貸借対照表計上額（千円）

連結貸借対照表計上額（千円）

種類
その他有価証券
非上場株式

918,742965,467

４．その他有価証券のうち満期があるものの今後の償還予定額
前連結会計年度（平成19年２月28日）
種類

１年以内
（千円）

１年超５年
以内
（千円）

５年超10年以内（千円）

当連結会計年度（平成20年２月29日）

10年超
（千円）

１年以内
（千円）

１年超５年
以内
（千円）

５年超10年
以内
（千円）

10年超
（千円）

１．債券
(1）国債・地方債等

－

－

－

－

－

－

－

－

(2）社債

－

－

－

－

－

－

－

－

(3）その他

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

336,575－－－

268,270－－－

336,575－－－

268,270

２．その他
合計（デリバティブ取引関係）
決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため開示を省略しております。
（退職給付関係）
決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため開示を省略しております。
（ストック・オプション等関係）
決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため開示を省略しております。

－ 36 －

松竹㈱ (9601) 平成 20 年２月期決算短信（税効果会計関係）
前連結会計年度（平成19年２月28日）

当連結会計年度（平成20年２月29日）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

内訳（単位：千円）

繰延税金資産流動資産
未払事業税
未払事業所税
賞与引当金損金算入限度超過額
貸倒引当金損金算入限度超過額
償却準備金自己否認
貸倒損失自己否認
たな卸資産評価損
繰越欠損金
その他
小計

32,57732,199162,004
211,979
307,733
151,124
24,739303,433
219,209

評価性引当額1,445,000△1,524

計

1,443,475

固定資産
減価償却費損金算入限度超過額
貸倒引当金損金算入限度超過額
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
株式・出資金評価減
貸倒損失自己否認
償却準備金自己否認
減損損失
繰越欠損金
その他
小計

9,050
9,028
2,005,133
293,732
467,825
109,778
54,735314,541
231,886
157,761

評価性引当額3,653,473△363,350

計

3,290,123

繰延税金負債
流動負債
固定資産圧縮勘定積立金
特別償却準備金
その他
計
固定負債
固定資産圧縮勘定積立金
固定資産圧縮特別勘定積立金
退職給付信託設定益
特別償却準備金
その他有価証券評価差額金
その他
計△28,804△4,804△152,722△186,330

小計

905,041△13,377

計

891,664

固定資産
減価償却費損金算入限度超過額
貸倒引当金損金算入限度超過額
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
株式・出資金評価減
貸倒損失自己否認
償却準備金自己否認
減損損失
繰越欠損金
その他
小計
評価性引当額計
繰延税金負債
流動負債
固定資産圧縮勘定積立金
特別償却準備金
その他
計
固定負債
固定資産圧縮勘定積立金
退職給付信託設定益
特別償却準備金
その他有価証券評価差額金
その他
繰延税金負債の純額△7,372,194

うち「流動資産」計上額△2,824,925

うち「流動資産」計上額

1,257,145
324,547△4,406,618－ 37 －

81,93036,143
184,61958,08957,20290,36786,363
310,324

評価性引当額△581,131△1,157,291△1,277,486△9,608△4,187,279△159,395

繰延税金負債の純額「投資その他の資産」計上額「固定負債」計上額（単位：千円）
繰延税金資産流動資産
未払事業税
未払事業所税
賞与引当金損金算入限度超過額
貸倒引当金損金算入限度超過額
償却準備金自己否認
貸倒損失自己否認
たな卸資産評価損
その他

計「投資その他の資産」計上額「固定負債」計上額

9,468
57,314
1,976,938
206,591
436,337
130,176
54,735479,124
1,057,614
127,933
4,536,235△1,181,965
3,354,269△28,804△4,804△7,681△41,289△1,709,618△1,303,463△4,804△1,807,457△103,850△4,929,194△724,549
850,374
217,583△1,792,507

松竹㈱ (9601) 平成 20 年２月期決算短信
前連結会計年度（平成19年２月28日）

当連結会計年度（平成20年２月29日）

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳（単位：％）
法定実効税率整）
持分法による投資利益
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割等
連結調整勘定償却
投資有価証券売却益
関係会社持分変動益
未実現利益に係る税効果未認識
評価性引当額の増加
連結除外による調整
その他（単位：％）

40.7（調

税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割等
連結調整勘定償却
未実現利益に係る税効果未認識
評価性引当額の増加
連結子会社との実効税率差異
その他

40.7

（調
△1.2
4.6
△3.8
2.9
0.9
△7.4
△1.6
10.8
9.1
△9.7
1.5
46.8

－ 38 －

税効果会計適用後の法人税等の負担
率

10.1
△18.6
14.3
△14.5
39.2
162.0
1.3
3.9
238.4

松竹㈱ (9601) 平成 20 年２月期決算短信（セグメント情報）ａ．事業の種類別セグメント情報
前連結会計年度（自平成18年３月１日

至平成19年２月28日）

映像関連
（千円）

演劇
（千円）

不動産
（千円）

その他の事業
（千円）

計
（千円）

53,094,525

24,894,797

226,587

消去又は全社
（千円）

連結
（千円）

6,282,396

11,270,744

95,542,462－

95,542,462

164,863

351,9143,474,436

4,217,802(4,217,802)－

53,321,112

25,059,660

6,634,310

14,745,181

99,760,265(4,217,802)

95,542,462

営業費用

52,295,681

23,672,837

4,001,236

14,030,187

93,999,944(690,733)

93,309,210

営業利益

1,025,431

1,386,822

2,633,074

714,993

5,760,321(3,527,068)

2,233,252

資産

44,656,781

8,324,547

67,593,535

8,876,639

129,451,504

34,235,596

163,687,101

減価償却費

1,144,758

461,596920,686

341,5912,868,633

243,785

3,112,419

減損損失

409,6213,560

187,310

136,192

736,684

362,370

1,099,055

資本的支出

4,074,662

106,124756,389

1,975,017

6,912,193

596,922

7,509,116

Ⅰ． 売上高及び営業損益
売上高
外部顧客に対する
売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高

(1)
(2)

計

資産、減価償却費、減損損
失及び資本的支出

Ⅱ．

当連結会計年度（自平成19年３月１日

至平成20年２月29日）

映像関連
（千円）

演劇
（千円）

不動産
（千円）

その他の事業
（千円）

計
（千円）

51,874,979

24,650,087

166,013

消去又は全社
（千円）

連結
（千円）

6,072,720

10,961,037

93,558,824－

93,558,824

205,557

328,151

3,376,450

4,076,172(4,076,172)－

52,040,992

24,855,645

6,400,871

14,337,487

97,634,997(4,076,172)

93,558,824

営業費用

51,545,901

23,593,243

3,774,039

13,333,335

92,246,520(587,297)

91,659,222

営業利益

495,091

1,262,402

2,626,831

1,004,152

5,388,477(3,488,874)

1,899,602

資産45,149,696

9,534,296

68,783,892

9,530,064

132,997,950

24,940,007

157,937,957

減価償却費

1,318,915

426,776

1,293,985

364,852

3,404,529

229,361

3,633,891

減損損失

243,512－205,107

92,814541,434－

541,434

資本的支出

1,391,480

47,2094,156,465

231,197

5,826,353

211,889

6,038,243

Ⅰ． 売上高及び営業損益
売上高
外部顧客に対する
売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高

(1)
(2)

計

資産、減価償却費、減損損
Ⅱ．
失及び資本的支出（注）１．事業区分の方法
連結損益計算書の売上高集計区分を勘案して区分しました。
２．各事業区分に属する主要な内容
映像関連…………映画営業・映画興行・ビデオ事業・テレビ・その他映像に関するもの
演劇………………演劇製作・演劇興行に関するもの
不動産……………保有不動産の賃貸・運営に関するもの
その他の事業……劇場売店・貸衣裳・清掃事業・舞台大道具製作・その他
３．営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の主なものは、当社の総務部門等管理部門に係る費用であります。
前連結会計年度
3,464,999千円
当連結会計年度
3,532,747千円－ 39 －

松竹㈱ (9601) 平成 20 年２月期決算短信
４．資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の主なものは、当社での余資運用資金（現金及び預金）、
長期投資資金（投資有価証券）、管理部門に係る資産等であります。
前連結会計年度
35,621,734千円
当連結会計年度
28,041,834千円
ｂ．所在地別セグメント情報
前連結会計年度（自平成18年３月１日 至平成19年２月28日）及び当連結会計年度（自平成19年３月１日
平成20年２月29日）
当社の連結子会社は全て日本国内に所在しており、また、在外支店がないため、該当事項はありません。
ｃ．海外売上高
前連結会計年度（自平成18年３月１日 至平成19年２月28日）及び当連結会計年度（自平成19年３月１日
平成20年２月29日）
海外売上高が、連結売上高の10％未満で重要性がないため記載を省略しております。
（関連当事者との取引）
決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため開示を省略しております。

－ 40 －

至至

松竹㈱ (9601) 平成 20 年２月期決算短信（１株当たり情報）（自至前連結会計年度
平成18年３月１日
平成19年２月28日）

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり
当期純利益
（注）

（自
至
516円53銭
9円52銭

当連結会計年度
平成19年３月１日
平成20年２月29日）

１株当たり純資産額
１株当たり当期純損失

482円51銭
2円75銭

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

9円51銭

１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(自至前連結会計年度
平成18年３月１日
平成19年２月28日)(自至当連結会計年度
平成19年３月１日
平成20年２月29日)

１株当たり当期純損益
当期純損益（千円）

1,118,797△339,066

―

―

(―)

(―)

1,118,797△339,066

117,562

123,351

当期純利益調整額（千円）――

普通株式増加数（千株）

115―（うち新株予約権）

(115)

―

普通株主に帰属しない金額（千円）（うち利益処分による役員賞与金）
普通株式に係る当期純損益（千円）
期中平均株式数（千株）
潜在株式調整後１株当たり当期純利益

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整
後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

新株予約権
新株予約権の数－ 41 －

２種類
500個――――――

松竹㈱ (9601) 平成 20 年２月期決算短信（重要な後発事象）（自至前連結会計年度
平成18年３月１日
平成19年２月28日）（自至

当社は、平成19年３月30日開催の当社取締役会において、東京都中央区所在の土地を取得することを決議いたしました。
（１）目的
不動産賃貸事業強化のため（２）取得物件の内容
土地の取得価格 3,690,000千円（３）不動産売買契約締結日
平成19年４月12日（４）取得の時期
平成19年４月27日

当連結会計年度
平成19年３月１日
平成20年２月29日）

１．当社は、平成20年３月31日開催の取締役会において、東京都中央区所在の土地建物を信託財産とする
信託受益権を取得することを決議いたしました。
（１）目的
不動産賃貸事業強化のため（２）取得物件の内容
土地建物を信託財産とする信託受益権の取得価格
3,010,250千円（３）信託受益権売買契約締結日
平成20年３月31日（４）取得の時期
平成20年６月30日
２．当社は、平成20年４月25日開催の取締役会において、大阪府大阪市所在の土地建物を譲渡することを決議いたしました。
（１）目的
保有資産の効率的運用及び財務体質の強化のため（２）譲渡先未定（決定次第、開示いたします。）（３）譲渡物件
土地（地積1,469.74㎡）宅地
建物（延床面積6,916.54㎡）映画館,店舗,機械室
鉄骨鉄筋コンクリート・鉄骨造
陸屋根地下１階付５階建（４）譲渡の時期
平成20年５月30日 契約締結（予定）
平成20年６月10日 物件引渡し（予定）（５）譲渡価格
譲渡 価
格 5,200,000千円
簿価及び譲渡費用 1,206,482千円（６）損益に与える影響
上記固定資産の譲渡により特別利益「固定資産売却益」約3,993,517千円を平成21年２月期において計上する予定です。

－ 42 －

松竹㈱ (9601) 平成 20 年２月期決算短信

５．個別財務諸表(1）貸借対照表
前事業年度（平成19年２月28日）
区分

注記
番号

当事業年度
（平成20年２月29日）
構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）（資産の部）
Ⅰ

流動資産
１．現金及び預金

7,071,232

5,204,620

－

3,150

３．売掛金

6,804,794

4,658,833

４．商品

1,575,902

1,823,956

５．製品

109,348

119,953

６．原材料

1,424

2,946

７．仕掛品

1,368,615

2,579,094

８．貯蔵品

22,105

16,187

９．前渡金

2,039,783

1,677,075

10．前払費用

167,548

221,287

1,146,390

603,733

21,95022,056

5,036,500

820,750

14．立替金554,473

467,475

15．未収入金

1,334,390

1,434,007－

95,56139,45745,559

貸倒引当金△43,678△57,555

流動資産合計27,250,238

２．受取手形11．繰延税金資産
12．短期貸付金
13．関係会社短期貸付金

16. 未収消費税等
17．その他－ 43 －

22.8

19,738,694

17.5

松竹㈱ (9601) 平成 20 年２月期決算短信
前事業年度（平成19年２月28日）
区分
Ⅱ

注記
番号

当事業年度
（平成20年２月29日）
構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）

固定資産(1）有形固定資産
１．建物
減価償却累計額
２．設備減価償却累計額
３．構築物
減価償却累計額
４．機械及び装置
減価償却累計額
５．車輌運搬具
減価償却累計額

28,779,916
10,167,685

11,291,295

180,402

191,139

100,390

92,032

5,180,192
4,644,271

606,660

535,921

18,56420,094

2,688,714

6,713,066

283,171

29,900

減価償却累計額

有形固定資産合計

11,571,028

6,274,605

5,275,774
4,669,113

17,765,920

18,284,094

280,792

4,059,449

８．建設仮勘定

10,520,515

18,612,230

17,565,901

６．工具・器具・備品

７．土地

28,286,435

15,501

9,805

3,062

4,144,478
2,727,548

1,370,734

1,416,930

15,180,880

18,952,802

635,1543,604,079

42,790,463

35.7

49,083,814

43.5(2）無形固定資産
１．借地権

974,866

974,866

２．商標権

4,454

10,110499,033

334,614

３．ソフトウェア
無形固定資産合計

1,478,354－ 44 －

1.2

1,319,591

1.2

松竹㈱ (9601) 平成 20 年２月期決算短信
前事業年度（平成19年２月28日）
区分

注記
番号

当事業年度
（平成20年２月29日）
構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）(3）投資その他の資産
１．投資有価証券

19,441,366

13,466,001

２．関係会社株式

12,532,424

12,570,061

17,220－４．関係会社出資金

9,296,068

9,296,068

５．長期貸付金

1,292,683

1,270,763

1,710

－

1,854,400

2,247,114

８．長期前払費用

150,865

191,769

９．差入保証金

4,642,295

4,764,222

836,950

750,252△1,881,986△1,999,781

３．出資金

６．従業員長期貸付金
７．関係会社長期貸付金

10．その他
貸倒引当金

Ⅲ

投資その他の資産合計

48,183,996

40.3

42,556,47037.8

固定資産合計92,452,814

77.2

92,959,877

82.5

繰延資産
１．株式交付費

25,527

繰延資産合計25,527

0.0

7,192

0.0

119,728,580

100.0

112,705,763

100.0

資産合計

－ 45 －

7,192

松竹㈱ (9601) 平成 20 年２月期決算短信
前事業年度（平成19年２月28日）
区分

注記
番号

当事業年度
（平成20年２月29日）
構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）（負債の部）
Ⅰ

流動負債
１．買掛金

3,879,945

3,675,786

２．短期借入金

4,385,000

2,825,000

３．一年以内返済予定長期借入金

3,927,500

3,397,500

４．一年以内償還予定社債

1,100,000

300,000

５．未払金

5,650,513

3,985,413

６．未払費用441,165

413,341

７．未払事業所税

48,73848,018

８．未払法人税等

39,35496,950９．未払消費税等

128,077－

10．前受金1,037,019

1,407,079

11．預り金880,839

1,445,355

12．賞与引当金

321,728

315,42913．設備関係未払金

144,017

64,231

14．その他

19,31820,368

流動負債合計Ⅱ

22,003,219

18.4

17,994,475

16.0

固定負債
１．社債

2,100,000

1,800,000

２．長期借入金

22,215,000

25,790,000

３．繰延税金負債

3,469,997

729,031

４．退職給付引当金

1,396,653

1,117,628

621,287

399,187

4,978,417

5,104,751

５．役員退職慰労引当金
６．受入保証金
固定負債合計34,781,356

29.0

34,940,599

31.0

負債合計

56,784,575

47.4

52,935,074

47.0－ 46 －

松竹㈱ (9601) 平成 20 年２月期決算短信
前事業年度（平成19年２月28日）
区分

注記
番号

当事業年度
（平成20年２月29日）
構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）（純資産の部）
Ⅰ

株主資本
１．資本金

28,143,695

23.5

28,143,695

25.0

25,066,497

22.2

２．資本剰余金(1）資本準備金

23,068,561

23,068,561(2）その他資本剰余金

2,004,444

1,997,935

資本剰余金合計

25,073,005

20.9

３．利益剰余金(1）その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金

889,0452,533,935

固定資産圧縮特別勘定
積立金

1,686,875－

繰越利益剰余金

1,724,090

2,074,188

利益剰余金合計

4,300,011

3.6

4,608,124

4.1△683,941△0.5△682,056△0.6

56,832,770

47.5

57,136,260

50.7

１．その他有価証券評価差額
金6,087,025

5.1

2,568,720

2.3

評価・換算差額等合計

6,087,025

5.1

2,568,720

2.3

新株予約権

24,2080.0

65,7080.0

純資産合計

62,944,004

52.6

59,770,689

53.0

負債・純資産合計

119,728,580

100.0

112,705,763

100.0

４．自己株式
株主資本合計Ⅱ

Ⅲ

評価・換算差額等－ 47 －

松竹㈱ (9601) 平成 20 年２月期決算短信(2）損益計算書
（自
至
区分
Ⅰ

注記
番号

前事業年度
平成18年３月１日
平成19年２月28日）

金額（千円）

（自
至

百分比
（％）

当事業年度
平成19年３月１日
平成20年２月29日）

金額（千円）

百分比
（％）

売上高
１．映画営業収入

20,972,088

19,575,532

２．映画興行収入

7,622,312

7,539,786

３．演劇興行収入

22,241,212

22,040,909－

6,288,759

10,520,033

3,171,830

４．不動産収入
５．事業収入売上高合計
Ⅱ

61,355,646

100.0

58,616,819

100.0

売上原価
１．映画営業原価

15,866,517

13,839,030

２．映画興行原価

2,816,201

2,819,299

３．演劇興行原価

13,812,189

13,953,677－

4,107,694

2,565,459

1,852,350

４．不動産原価
５．事業原価Ⅲ

売上原価合計35,060,368

57.1

36,572,053

62.4

売上総利益

26,295,277

42.9

22,044,765

37.6

販売費及び一般管理費
１．広告宣伝費4,824,604

3,877,517

２．手数料

984,620

933,423３．光熱費

731,213440,807

４．地代家賃3,487,255

1,610,610

５．従業員給料4,908,467

5,105,552

６．退職給付費用

372,733

386,321

７．役員退職慰労引当金繰入額60,72558,912

1,728,923

1,247,595

９．事業所税48,73848,01810．租税公課

1,051,267

449,326

11．不動産管理費

2,658,221

2,175,719

12．貸倒引当金繰入額

112,482

18,666

13．賞与引当金繰入額

310,733

306,770

4,266,938

4,155,086

８．減価償却費

14．その他の経費
販売費及び一般管理費合計
営業利益

25,546,924

41.7

20,814,327

35.5

748,352

1.2

1,230,438

2.1－ 48 －

松竹㈱ (9601) 平成 20 年２月期決算短信

（自
至
区分
Ⅳ

注記
番号

前事業年度
平成18年３月１日
平成19年２月28日）

金額（千円）

（自
至

百分比
（％）

当事業年度
平成19年３月１日
平成20年２月29日）
百分比（％）

金額（千円）

営業外収益
１．受取利息64,42946,250２．受取配当金

568,536

807,764３．雑収入

232,528

289,646

営業外収益合計Ⅴ

865,494

1.4

1,143,661

1.9

営業外費用
１．支払利息496,889482,867２．社債利息26,515

19,832

３．株式交付費償却

15,893

18,335

４．貸倒引当金繰入額

91,006

208,863５．雑支出

701,226

167,364

営業外費用合計
経常利益
Ⅵ1,331,530

2.1

897,2631.5

282,3150.5

1,476,836

2.5

－

－

特別利益
１．投資有価証券売却益

270－

3,557,472－

３．関係会社株式売却益

374,975－

４．関係会社整理損戻入益

37,742－

５．ゴルフ会員権売却益

18,700－２．固定資産売却益

特別利益合計Ⅶ

3,989,161

6.5

特別損失
１．固定資産除却損

12,52646,428２．固定資産解体費用

485,967－

３．映像製作企画倒れ償却損

220,804－

４．投資有価証券評価損635,383

80,500５．関係会社整理損

406,087－

６．関係会社株式消却損

10,001－

７．関係会社株式評価損94,13650,862

８．ゴルフ会員権評価損27,400－９．減損損失651,324

377,423

特別損失合計

2,543,630

4.2

555,2150.9

税引前当期純利益

1,727,846

2.8

921,620

1.6

239,0780.4

682,542

1.2

法人税、住民税及び事業税

24,014

法人税等調整額

760,151

当期純利益

23,632
784,166

1.3

943,680

1.5－ 49 －

215,446

松竹㈱ (9601) 平成 20 年２月期決算短信(3）株主資本等変動計算書
前事業年度（自 平成18年３月１日

至

平成19年２月28日）
株主資本

資本剰余金

利益剰余金
その他利益剰余金

資本金

その他資
資本準備金
本剰余金

資本剰余金
利益剰余
固定資産圧
合計
固定資産圧
繰越利益剰 金合計
縮特別勘定
縮積立金
余金
積立金

平成18年２月28日 残26,201,895 16,907,547 2,014,044 18,921,591
高（千円）

973,015

－

自己株式

株主資本合
計

2,746,427 3,719,443 △418,279 48,424,651

事業年度中の変動額
新株の発行

1,941,800

6,161,014

6,161,014

8,102,814

利益処分による固定
資産圧縮積立金取崩△41,984

41,984－－

固定資産圧縮積立金
取崩△41,984

41,984－－

1,686,875 △1,686,875－－

利益処分による利益
配当△346,111 △346,111△346,111

利益処分による役員
賞与△17,000△17,000△17,000

当期純利益

943,680

943,680

943,680

固定資産圧縮特別勘
定積立金

自己株式の取得
自己株式の処分△9,600△9,600△9,6006,151,413△83,969

1,686,875 △1,022,336

平成19年２月28日 残28,143,695 23,068,561 2,004,444 25,073,005
高（千円）

889,045

1,686,875△390,956△390,956

125,293

115,693

580,568 △265,662

8,408,119

株主資本以外の項目の事業年度中の変動
額（純額）
事業年度中の変動額合計（千円）

1,941,800

6,161,014

1,724,090 4,300,011 △683,941 56,832,770

評価・換算差額等

平成18年２月28日
（千円）

残高

新株予約権

その他有価証券
評価差額金評価・換算差額等合計

5,989,291

5,989,291

25,690

純資産合計

54,439,633

事業年度中の変動額
新株の発行

8,102,814

利益処分による固定資産圧縮
積立金取崩

－

固定資産圧縮積立金取崩－

固定資産圧縮特別勘定積立金－

利益処分による利益配当△346,111

利益処分による役員賞与△17,000

当期純利益

943,680

自己株式の取得△390,956

自己株式の処分

115,693

株主資本以外の項目の事業年
度中の変動額(純額)
事業年度中の変動額合計（千円）
平成19年２月28日
（千円）

残高

97,73397,733△1,481

96,25197,73397,733△1,481

8,504,371

6,087,025

6,087,025

24,20862,944,004－ 50 －

松竹㈱ (9601) 平成 20 年２月期決算短信
当事業年度（自平成19年３月１日

至

平成20年２月29日）
株主資本

資本剰余金

利益剰余金
その他利益剰余金

資本金

その他資
資本準備金
本剰余金

資本剰余金
利益剰余金
固定資産 固定資産圧
合計
繰越利益剰 合計
圧縮積立 縮特別勘定
余金
金
積立金

平成19年２月28日 残28,143,695 23,068,561 2,004,444 25,073,005
高（千円）

889,045

1,686,875

1,724,090

自己株式

株主資本合
計

4,300,011 △683,941 56,832,770

事業年度中の変動額
固定資産圧縮積立金の積立1,686,875△1,686,875－－

固定資産圧縮積立金
取崩△41,984

41,984－－

1,686,875－－

剰余金の配当△374,429△374,429△374,429

当期純利益

682,542

682,542

682,542

固定資産圧縮特別勘
定積立金取崩△1,686,875

自己株式の取得
自己株式の処分△6,508△6,508△6,508△6,508 1,644,890 △1,686,875△67,073△67,073

68,95862,4491,885

303,489

株主資本以外の項目の事業年度中の変動
額（純額）
事業年度中の変動額合
計（千円）

－

－

平成20年２月29日 残28,143,695 23,068,561 1,997,935 25,066,497 2,533,935
高（千円）

－

350,097
2,074,188

評価・換算差額等

平成19年２月28日
（千円）

残高

新株予約権

その他有価証券
評価差額金評価・換算差額
等合計

6,087,025

6,087,025

24,208

純資産合計

62,944,004

事業年度中の変動額
固定資産圧縮積立金の積立－

固定資産圧縮積立金取崩－

固定資産圧縮特別勘定積立金
取崩－

剰余金の配当△374,429

当期純利益

682,542

自己株式の取得△67,073

自己株式の処分

62,449

株主資本以外の項目の事業年
度中の変動額(純額)
事業年度中の変動額合計（千円）
平成20年２月29日
（千円）

残高

△3,518,305△3,518,305

41,499△3,476,805△3,518,305△3,518,305

41,499△3,173,315

2,568,720

2,568,720

65,70859,770,689－ 51 －

308,113

4,608,124 △682,056 57,136,260

松竹㈱ (9601) 平成 20 年２月期決算短信
表示方法の変更（自至前事業年度
平成18年３月１日
平成19年２月28日）――――――――――――――――

（自
至

当事業年度
平成19年３月１日
平成20年２月29日）（貸借対照表）前事業年度まで区分掲記しておりました「出資金」（当事業年度末の残高は3,984千円）は、当事業年度において金額的重要性が乏しくなったため「その他」に含めております。
（損益計算書）不動産賃貸収入の増加及び今後の不動産賃貸事業の拡大が予想されることから、前事業年度まで売上高の「事業収入」に含めておりました「不動産収入」を当
事業年度より区分掲記しております。なお、前事業年度の「不動産収入」は6,508,795千円であります。
また、前事業年度まで不動産収入に対応する費用を販売費及び一般管理費に計上しておりましたが、売上との対応をより明確にするため、当事業年度より売上原価の「不動産原価」に計上する方法に変更しております。なお、前事業年度の「不動産原価」は4,094,327千円であります。

－ 52 －

松竹㈱ (9601) 平成 20 年２月期決算短信（重要な後発事象）
（自
至

前事業年度
平成18年３月１日
平成19年２月28日）（自至

当社は、平成19年３月30日開催の当社取締役会において、東京都中央区所在の土地を取得することを決議いたしました。
（１）目的
不動産賃貸事業強化のため（２）取得物件の内容
土地の取得価格 3,690,000千円（３）不動産売買契約締結日
平成19年４月12日（４）取得の時期
平成19年４月27日

当事業年度
平成19年３月１日
平成20年２月29日）

１．当社は、平成20年３月31日開催の取締役会において、東京都中央区所在の土地建物を信託財産とする
信託受益権を取得することを決議いたしました。
（１）目的
不動産賃貸事業強化のため（２）取得物件の内容
土地建物を信託財産とする信託受益権の取得価格
3,010,250千円（３）信託受益権売買契約締結日
平成20年３月31日（４）取得の時期
平成20年６月30日
２．当社は、平成20年４月25日開催の取締役会において、大阪府大阪市所在の土地建物を譲渡することを決議いたしました。
（１）目的
保有資産の効率的運用及び財務体質の強化のため（２）譲渡先未定（決定次第、開示いたします。）（３）譲渡物件
土地（地積1,469.74㎡）宅地
建物（延床面積6,916.54㎡）映画館,店舗,機械室
鉄骨鉄筋コンクリート・鉄骨造
陸屋根地下１階付５階建（４）譲渡の時期
平成20年５月30日 契約締結（予定）
平成20年６月10日 物件引渡し（予定）（５）譲渡価格
譲渡 価
格 5,200,000千円
簿価及び譲渡費用 1,206,482千円（６）損益に与える影響
上記固定資産の譲渡により特別利益「固定資産売却益」約3,993,517千円を平成21年２月期において計上する予定です。

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松竹㈱ (9601) 平成 20 年２月期決算短信

６．その他

役員の異動（平成20年５月22日予定）(１) 代表取締役の異動
該当事項はありません。
(２) その他の役員の異動（退任予定監査役）

社外監査役

河

村

直

治

以

－ 54 －

上