棚倉町環境基本計画－ＳＤＧｓと環境共生圏づくりを目指して－

棚

倉

町

はじめに
～棚倉町環境基本計画の策定にあたって～私たちの住む棚倉町は、久慈川や阿武隈川の源流が流れ、八溝山など豊かな自然に恵まれています。
しかし、令和元年１０月の台風１９号のような豪雨、今冬のような高温・少雪、オーストラリア等の大規模森林火災など様々な災害が頻発し、温室効果ガスの濃度上昇による環境への悪影響が顕在化しています。
本町では、平成２５（２０１３）年４月に環境行動実行計画を策定し、町民・企業・行政が連携し、継続的な環境改善活動に取り組んできました。
この間、平成２７（２０１５）年１２月１２日には、国際的に地球温暖化対策の枠組みを定めた「パリ協定」が採択され、令和２（２０２０）年１月から始動しました。また、平成３０（２０１８）年１２月には「気候変動適応法」が施行され、温出効果ガスの削減の「緩和策」と合わせて、「適応策」の取り組
みについての枠組みが出来つつあります。
本町の貴重な財産である豊かな自然を次世代に次ぎ、国連持続可能な開発目
標（ＳＤＧｓ）の達成に少しでも寄与できるよう、この度「棚倉町環境基本計
画－ＳＤＧｓと環境共生圏づくりを目指して－」を策定しました。
「Only One Earth」（かけがえのない地球）です。そして、「Only One
Tanagura」です。
今後、この棚倉町環境基本計画に基づき、環境にやさしいまちづくりを推進
していきますが、町民の皆さん一人一人がふる里の環境を大切にし、地球温暖化防止の活動を進めていきましょう。

令和 ３年 ３月２２日
棚倉町長 湯 座 一 平

目次

第１章 序論
１ 計画の基本的事項………………………………………………………
（１） 計画策定の背景 ………………………………………………………
（２） 計画の役割と位置づけ ………………………………………………
２ 棚倉町の概況……………………………………………………………
（１） 地理 ……………………………………………………………………
（２） 人口と世帯 ……………………………………………………………
（３） 産業構造の現状と課題 ………………………………………………

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（４） 交通 ……………………………………………………………………
３ これまでの取り組み……………………………………………………

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９（１） 再生可能エネルギー …………………………………………………
（２） 廃棄物 …………………………………………………………………

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第２章 温暖化対策実行計画
１ 計画目標 …………………………………………………………………
２ 重点目標に対する施策 …………………………………………………
（１） 脱炭素社会の構築…………………………………………………
（２） 安全・安心な社会の構築…………………………………………

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（３） 環境共生圏社会の構築……………………………………………
３ 期間と対象範囲 …………………………………………………………
（１） 計画期間……………………………………………………………
（２） 計画の対象範囲……………………………………………………
（３） 二酸化炭素…………………………………………………………
（４） その他の温室効果ガス……………………………………………
４ 分野ごと施策と重点施策の関連 ………………………………………
（１） 歴史・文化…………………………………………………………
（２） 自然・環境…………………………………………………………
（３） 気候変動……………………………………………………………
（４） 産業…………………………………………………………………

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（５） 地域循環……………………………………………………………
（６） 生活と健康…………………………………………………………

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第３章 気候変動適応計画
１ 気候変動の特徴と将来予測 ……………………………………………
（１）気温 ……………………………………………………………………
（２）降水量・降雪量 ………………………………………………………
（３）日照時間 ………………………………………………………………
（４）風向・風速 ……………………………………………………………
（５）棚倉町のシナリオごとの気候変動予測 ……………………………
２ 気象災害 …………………………………………………………………
３ 顕在化している気候変動影響 …………………………………………
（１）農業・林業・畜産に関する適応の施策 ……………………………
（２）水環境・水資源に関する施策 ………………………………………

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（３）自然生態系に関する施策 ……………………………………………
（４）自然災害に関する施策 ………………………………………………

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３６（５）健康に関する施策 ……………………………………………………
（６）産業・経済活動に関する適応の施策 ………………………………
（７）生活文化・歴史などを感じる暮らしに関する適応の施策 ………

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第４章 計画実現に向けた取り組み
１ 推進体制 …………………………………………………………………
（１） 計画の推進体制……………………………………………………
（２） 国や県との連携……………………………………………………

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（３） 事業進捗状況の公表………………………………………………
２ 町民・事業者の推進体制 ………………………………………………
３ 環境配慮指針 ……………………………………………………………
４ 進行管理 …………………………………………………………………
５ 計画の見直し ……………………………………………………………
６ 評価方法 …………………………………………………………………

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【資料編】
１ 本町のこれまでの気候変動と今世紀までの気候予測結果 …………
２ ＳＤＧｓと将来の棚倉町 ………………………………………………
（福島県立修明高等学校におけるワークショップ）

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３ 棚倉町環境基本計画策定に際してのヒアリング調査報告 …………
４ 計画策定の経緯 …………………………………………………………

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用語集

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第1章
１

序論

計画の基本的事項（１）計画策定の背景
ア）気候変動に関する世界の動き
気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）第５次報告（2014 年）は、陸域と海上を合わせた世界平均地上気温が、1880 年から 2012 年の期間に 0.85℃上昇していることを示しています。また、降水量は北半球中緯度の陸域平均で 1901 年以降増加していることにより、地球の気温が上昇することで大気中の水蒸気量が増加し、降水量が増加する大きな要因になっていることを示しています。
これを受けて、国連気候変動枠組条約第２１回締約国会議（ＣＯＰ21）で「パリ協定」が採択され、世界的な平均気温の上昇を産業革命以前に比べて 2℃未満に抑える目標などが決定されました。この協定によって、参加するすべての国が長期的な温室効果ガス削減に向けて目標を立て検証することが義務づけられました。
一方、持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）は、2001 年に策定されたミレニアム開発
目標（ＭＤＧｓ）の後継として、2015 年 9 月の国連サミットで採択された「持続可能な開発のための 2030 アジェンダ」に記載された 2016 年から 2030 年までの国際目標で、地球温暖化など地球環境問題の解決を含め、持続可能な世界を実現するための 17 のゴール・169 のターゲットから構成されています。すべての国のすべての人が（leave no one behind）公平に生活できることが持続的社会実現には不可欠です。
今、地球環境を守るためにもＳＤＧｓの目標を達成することが不可欠になっています。
イ）日本の動き
わが国では、京都議定書の実現に向けて平成 10 年に作成された「地球、温暖化対策の推進に関する法律」に基づき、パリ協定実現に向け、平成 28 年に「地球温暖化対策計画」を作成し、平成 25 年の排出量を基準に令和 12 年に 26％、令和 32 年に 80％を削減することを決めました。また、住民・事業者・地方公共団体が一体となって地球温暖化対策に計画的に取り組んでいくための「地球温暖化対策実行計画」を策定することも求められています。
日本は、京都議定書に基づき温室効果ガスの削減をしてきましたが、1898 年から2014 年までに 100 年あたり 1.15℃上昇し、降水量増加は統計的には明確ではありませんが、近年、年降水量の変動が大きくなり、多雨年と干ばつ年が過去より高頻度で出現していることや命に係わる強雨が多発しています。
また、温暖化が進行し、気温が上昇し、大雨の頻度の増加や、農作物の品質低下、動植物の分布域の変化、熱中症リスクの増加など、気候変動の影響が全国各地で起きていることを受けて、気候変動の影響による被害を防止・軽減し、生命・財産を将来にわたって守り、経済・社会の持続可能な発展を図るために気候変動への適応に、多様な関係

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者の連携・協働の下で、一丸となって取り組むための気候変動適応法が平成 30 年 6月に制定されました。
ウ）福島県の動き
福島県では、「地球温暖化対策推進計画」を平成 29 年に改訂し、温室効果ガス排出量を令和 12 年までに平成 25 年排出量の 45％を削減する計画を立て、「福島議定書事業」、「みんなでエコチャレンジ事業」、「エコドライブ講習会事業」、「グリーンカーテ
ン事業」、「絵はがきコンテスト事業」などに取り組んでいます。

図１

棚倉町のこれまでの年平均気温と降水量の変動

エ）棚倉町の動き
棚倉町（以下「本町」という）では、ごみ減量と再資源化の推進のための分別記名ご
み出し、再生可能エネルギーの普及・促進、豊かな森林の再生などを掲げた「第 6 次
棚倉町振興計画」を策定し、環境と共生する町づくりを推進しています。図１に示す通り、昭和 52 年から平成 30 年までの観測結果では、気温が 100 年間あたり 4.2℃上
昇し、降水量は 100 年あたり 265ｍｍの割合で増加傾向を示しています。地球温暖化は基本的に全球の気温が上昇しますが、高緯度ほど上昇量は大きく、降水量は局在化が顕著で、集中化することで強雨や干ばつの局在化が多くなっています。
本町では、平成 12 年 10 月に地球環境への負荷削減の取り組みとして「ＩＳＯ１４
００１」の認証を県内自治体に先駆けて取得し、既にこの「ＩＳＯ１４００１」に基づく環境行動計画を策定しおり、事業所として早い時期から温室効果ガス削減に寄与する
環境負荷削減対策を進めてきました。

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また、平成 29 年 12 月からは、食料廃棄の削減を図ることにより食料生産に係る環境負荷及び廃棄に係る環境負荷を軽減することで、温室効果ガス減削に寄与する「棚倉町食べきり 20・10・0 運動」の取り組みを積極的に進めています。
しかしながら、温室効果ガスの排出は、町民、事業者、棚倉町のあらゆる人たちの生
活や事業活動に深く関係しているものであり、温室効果ガスの排出抑制のためには、目標を明確にしながら、ともに計画に取り組んでいくことが必要になっています。
本町の自然的条件や社会的条件のもと町民、事業者、棚倉町の全ての主体が、地球温暖化に対する危機意識を持ち、各主体の役割に応じて温室効果ガスの排出抑制に向けた対策と気候変動への適応を総合的・計画的に推進することを目的に、「地球温暖化対策推進法」および「気候変動適応法」に関する施策、ＳＤＧｓを達成しつつ実行するための「棚倉町環境基本計画」を作成しました。
（２）計画の役割と位置づけ
この棚倉町環境基本計画は、地球温暖化対策の推進に関する法律（平成 10 年「法律第 117 号」
）第 21 条に定められた、地球温暖化に関する計画を温暖化対策実行計画
として位置づけ、本町の町民、事業者、棚倉町が発生する温室効果ガスの排出抑制等に加え、本町の豊かな自然的・社会的条件を考慮し、緩和策である温室効果ガス削減に関する事項を定め、町民・事業者・棚倉町が一体となって地球温暖化対策に取り組んで行くための計画とします。
また、気候変動適応計画は、既に気温上昇や強雨が発生していることから、温暖化による被害や災害等のリスクを低減するために適応策を併せ、気候変動適応法（平成 30年法律第 50 号）第 12 条に基づく地域気候変動適応計画に位置づけます。
そして、将来にわたり持続的に豊かな社会を享受するために、ＳＤＧｓの目標の実現を含めて実行するための本町の環境基本計画とします。

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＜本計画の位置づけ＞
関連法や計画の関連性

気候変動適応法

地球温暖化対策推進法

福島県

第 6 次棚倉町振興計画

地方公共団体実行計画

棚倉町環境基本計画＜本計画の基本理念＞
棚倉町の政策目標とＳＤＧｓの関連性

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棚倉町の概況

（1）地理
本町は、一部が県境に接する福島県南部に位置しており、面積は 159.93 ㎞ 2 の町域を有し、東西に 19.6km 、南北に 17.4 km の広がりがあります。東には鮫川村、浅川町、西は栃木県那須町、大田原市、南は塙町・矢祭町、茨城県大子町、北は白河市に隣接しています。
土地利用の状況は、山林 118.07 ㎢、田 12.49 ㎢、畑 6.78 ㎢、宅地 4.57 ㎢、雑種地 4.56 ㎢となっており、山林が総面積の 74％を占めています。
気候は、平均気温の平年値が 11.6℃で、冬は晴天が多く乾燥し、夏は湿潤で暑く、
梅雨や台風による降水も多い内陸性気候の特徴が混じった太平洋側気候に分類されています。八溝山地と阿武隈山系が交差する位置にあるため、降水量は年間約 1,400 ㎜と適度であり、降雪量は極めて少なく、台風などの災害も少なく、四季を通じて住みや
すい気象条件となっています。
現在の棚倉町は、昭和 30 年 1 月に棚倉町、社川村、 高野村、近津・山岡組合村の1 町 3 カ村が合併した町であり旧町村単位は現在でも行政単位として活用されている。
公共施設や商業施設が集積する町の中核地域で、町のほぼ中央に位置し、棚倉地区

地域全体は比較的平坦な地形となっており、国指定史跡の棚倉城跡をはじめ、神社仏閣も多く、教育、文化、行政機関、医療施設などの施設が立地する町の中核であり、全人口の半分以上が住んでいます。
社川沿いに広がる稲作農業が中心となっている地域で、棚倉地区の北側に社川地区位置し、大部分が平坦で農業生産基盤が整った稲作農業の中心地となっています。また、地区内数ヶ所が農村地域工業導入促進地域の指定を受けており、誘致企業の工場が複数稼働しています。
八溝山の麓に広がる農業が中心となっている地域で、棚倉地区の西側に位置し、1 級河川久慈川の水源がある地域です。久慈川沿いの緩い傾斜地に高野地区

水田と畑が広がり、八溝山系一帯は、治山、治水、水源涵養の役割を担っています。また、多くの国有林があり、森林管理署による造林経営が盛んに行われています。
県立奥久慈公園がある農業と観光資源に恵まれた地域で、棚倉地区の南側一帯に位置し、久慈川沿いの平坦部に水田が広がり、地区内の八溝山系の近津地区

一部が県立奥久慈公園に指定されています。また、八槻都々古別神社には、国の重要無形民俗文化財に指定されている神楽「都々古別神社のお田植」が伝承されています。
棚倉地区の東側に位置し、阿武隈山系に属する約 80 世帯が点在する地区

山岡地区

であり、山間部を縫うように水田が点在しており、複数の畜産業者がいます。上水道は布設されておらず、簡易水道により給水が行われています。

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（2）人口と世帯
本町の平成 27 年 10 月の人口は 14,295 人であり、0 歳から 14 歳までの年少人
口は 13.6% 、15 歳から 64 歳までの生産年齢人口は 57.9％、65 歳以上の老年人
口が 28.2％という構成となっており、
平成 7 年に年少人口を老年人口が上回って以降、
少子高齢化が確実に進行しています。
また、世帯数は増加傾向にあり、少子高齢化により人口が減少している中で世帯数が増加しているのは、核家族化がさらに進んだ形として、高齢者単独世帯や高齢夫婦世帯が増加していることが伺えます。
本町の今後の人口推計は、これまでと同じく人口減少状態が続いた場合、令和 22 年には人口が 1 万人を下回り、令和 42 年には人口が 6,651 人まで減少すると予測されている。これは平成 27 年人口の 46.4％まで減少することになります。また、令和42 年総人口に占める年少人口は 585 人で 8.8％、生産年齢人口は 2,815 人で 42.3％と比率が大きく下がり、老年人口は 3,251 人で 48.9％と、その比率が高まり、超高齢化社会が形成されると見込まれます。
（３）産業構造の現状と課題
本町の就業者数、生産額ともに製造業の割合が非常に高く、製造業の動向が町の経済や雇用に大きく影響する構造となっています。また、国勢調査による産業別人口の推移
をみると、第 2 次産業については大きな変化はないが、第 1 次産業については減少し、
第 3 次産業が増加するという傾向が平成の時代以前から続いています。
また、平成 22 年の調査における産業構造については製造業が 32.4％と最も高く、次いでサービス業の 13.5％、卸小売業の 11.9％、建設業の 7%と続き、町の基幹産業である農林業については 5.9％となっています。
第 2 次産業については、日本を代表する企業の工場が町内で複数稼働しており、近隣の自治体にも同じような工場が稼働していることから、人口減少が進む中で生産年齢
人口の就業が製造業を中心とした第 2 次産業に集約されているのが見て取れます。
第 1 次産業の就業人口が減少し、第 2 次産業が横ばい、第三次産業が拡大する状況が続いており、こうした傾向は農林業や小規模商工業の後継者不足の深刻化を招き、事業継続が困難な状況を現出させています。こうした状況の変化は、様々な分野に影響を及ぼしており、農林業や小規模商工業の縮小は、耕作放棄地の拡大や空き家・空き店舗の増加を助長し、町の活力や地場産業の活力を低下させています。
（4）交通
公共交通機関は、町の中央を南北に JR 水郡線が茨城県水戸市と郡山市の間を結んでおり、町内に 3 つの駅があります。また、東北新幹線の最寄り駅がある白河市までは
JR バス関東が運行しており、近隣市町村を結ぶ広域交通網は確保されていますが、い8

ずれも 2 時間に 1 本程度の運行本数のため、公共交通機関による移動には不便さが感じられています。
このように町内の公共交通機関は JR 水郡線、J R バス関東、及び福島交通の路線バスが運行していますが、町の中央部のみの運行であるのと運行本数が少ないため、町内を移動する交通手段としての機能は十分とはいえません。
このため、通勤・通学の主流は自家用車であり、1 世帯に複数の車を保有しているのが一般的であり、就業人口のほとんどは一人 1 台の車を所有している状況となっています。

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これまでの取り組み（１）再生可能エネルギー
役場庁舎、小・中学校、保健福祉センター、文化センター、総合体育館及び図書館な
どの公共施設に太陽光発電システムと蓄電池を導入するなど省エネルギー対策に努めています。また、各家庭における太陽光発電システムの導入に対して補助金を交付するなど、住民の省エネルギーに対する意識の高揚を図っています。
（２）廃棄物
ごみ処理は、郡内 4 町村で構成する東白衛生組合がゴミの収集・運搬及び焼却までの処理業務を一括して行っており、平成７年度から各家庭から排出するゴミを 6 種類に分別し、ゴミ袋に排出者の氏名を書くことを義務付けるなど、ゴミ排出者の責任を明確にすることで、ゴミ減量化の意識を高める制度運営がされています。
また、焼却処理施設の処理方式は、大量処理が安定的に可能なストーカ炉に改修され、ダイオキシンが排出されることのない高温で焼却されており、焼却炉の稼働についても
16 時間稼働から 24 時間連続稼働に移行することで、焼却炉立ち上げ時の暖気運転が不要となり、これまで立ち上げ時の暖機運転に要していた重油を 200ℓから 500ℓ程
度節約することで、二酸化炭素の排出量を 3%以上削減する効果をあげています。
し尿処理についても施設改修を行い、これまで埋め立てていた脱水汚泥を焼却炉の助燃材として活用できるようになり、ゴミ焼却炉で焼却することにより重油の節約を実現しています。

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第 2 章 温暖化対策実行計画
１

計画目標

本町の町民憲章である「自然を愛し緑の町づくり」「心身をきたえ健康な町づくり」「きまりを守り明るい町づくり」「教養を深め文化の町づくり」「勤労に励み伸び行く町づくり」を実現することを目指し、棚倉町の環境課題を幅広く、かつ的確に把握し、温暖化を防止することを目指さし、長期的な視点に立って環境施策を実行するため、持続的社会の創造（ＳＤＧｓ）を基本に、「脱炭素社会」「安全・安心な社会」「環境共生圏社会」の実現に寄与することを目標とします。

「脱炭素社会」
化石資源に依存しない持続循環型エネルギー社会「安全・安心な社会」
震災や原発事故を克服し、日常生活における快適な環境を創造・維持し、気候変動や自然災害などに対して強靱で柔軟な社会

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「環境共生圏社会」
本町の特性を活かした強みを発揮し、文化や環境を共有し、健全な人の営みを通して資源が循環する自立・分散型の社会を形成しつつ、近隣地域等と共生し、より広域的なネットワークや経済的つながりを構築することで、より豊かな社会

これらの社会構築に向けて、町民、事業者、棚倉町が一体となって行動します。

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重点目標に対する施策（1）脱炭素社会の構築
ア）エネルギーの地産地消の推進
本町のエネルギー需給モデルの検討、地域内のエネルギーの効率的な活用に向けたシステム構築実証、工場廃熱・下水熱等の未利用エネルギーの有効活用等を進め、エネルギーの地産地消の仕組みづくりを進めます。
また、再生可能エネルギーを地域資源として捉え、住民生活や経済の発展、地域の活性化に役立つよう再生可能エネルギーの導入を積極的に推進します。民間事業者による再生可能エネルギー事業の促進、公共施設における率先導入などを実施し、再生可能エネルギーの普及を促進します。
イ）家庭・交通の脱炭素化の推進
再生可能エネルギーシステムや蓄電池、HEMS（ホームエネルギーマネージメン
トシステム）などを積極的に活用し、住宅間の電力融通やエリア内の再生可能エネル
ギーシステムの共有など、脱炭素技術を組み合わせた町づくりを進めます。
また、EV（電気自動車）や PHV（プラグインハイブリッド車）、FCV（燃料電池自動車）などの環境性能に優れた次世代自動車の導入促進や、超小型モビリティのシェアリングシステムの普及促進など、次世代型の低炭素交通システムを導入、推進します。

11さらに、県民一人一人が、「福島エコ道」の取組や電気使用量の確認を通して、省
資源・省エネルギー活動を実践する「みんなでエコチャレンジ事業（福島県事業）」に参加し、町民の省エネルギーの推進に努めます。
なお、令和２年度の棚倉町内の「みんなでエコチャレンジ事業」の参加状況は２５世帯となっています。これを基準とし、令和１２年度までに１００世帯の参加を目標とします。
ウ）産業の低炭素化の推進
町内企業の環境活動を支え、伸ばし、自主的な取組みを着実に推進するため、中心的な企業の持つ環境対策技術やノウハウを共有するとともに、中小企業の環境対策を進めることで、環境と経済が両立する社会の形成を推進します。
また、工場やオフィス等における冷暖房や給湯設備への再生可能エネルギーの導入と高効率化、環境経営に関する普及啓発など、中小企業等の環境配慮行動を推進します。
さらに、学校や事業所等が自ら定めた二酸化炭素排出量削減目標などを知事と「議定書」として取り交わし、主体的に温室効果ガスの削減等に取り組む「福島議定書事
業（福島県事業）」に参加し、事業者の省エネルギーの推進に努めます。
なお、令和２年度の棚倉町内の「福島議定書事業」参加状況は、学校版では３校、事業所版では６事業所が参加しています。これを基準とし、令和１２年度までに学校
版では９校（１００％）、事業所版では２０事業所の参加を目標とします。
エ）森林吸収源対策の推進
過密人工林の間伐や里山環境の整備などを積極的に実施し、健全な人工林づくりに取組むことで、CO2 の吸収効果を高めます。この取組みを進めることで、土砂流出
や山地崩壊の防止、水源涵養等様々な効果を高めることにも寄与します。
また、製材工場などを起点とした地域材の加工流通体制の構築、地域材安定供給のための木材生産の低コスト化の推進などを図り、地域材の利用を促進し、建物等で木材が利用されることで、長期間にわたる CO2 の貯蔵を推進していきます。
さらに、現地廃材や間伐材等を利用したバイオマス発電を推進し、森林・里山の整備とともにゼロエミッション社会の構築を推進します。
オ）脱炭素化の啓発活動の推進と教育・人材育成の推進
本町の歴史と文化を享受し、環境に配慮した行動を促進するため、啓発活動を積極的に実施するとともに、Cool Choice の展開や食品ロス「ゼロ」の推進、地産地食の推進などに取り組みます。

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（２）安全・安心な社会の構築
東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う放射能汚染など環境汚染の防止やリスクの低減に積極的に対応するとともに、良好な生活環境を保全・継承するために気候変動や自然災害のリスク低減を積極的に推進します。
（３）環境共生圏社会の構築
環境・文化の共有を図るための広域連携による取組の相乗効果や自然災害、森林保全など新たな取組の展開を町民、事業者、農協、教育機関、金融機関、行政などの連携体制により、「ひと～もの～エネルギー」環境の共有・循環できる町づくりを推進します。
ア）共生圏地域づくりの推進
本町の文化や歴史を享受・継承するとともに、「ひと～もの～エネルギー」が循環する地域づくりを近隣自治体と連携し推進します。
イ）自然とふれあう機会の推進
森林保全や耕作放棄地の活用を積極的に推進し、日常的に豊かな自然と触れ合う
ことのできる町づくり・地域づくりを推進します。
ウ）多様性の共有と理解の促進
生物多様性が保全できる環境を重視し、開発行為の適切な監視や指導をするとともに、森林・河川・農地などの環境整備を積極的に行い、その多機能性を保全しつ
つ生態系に配慮した環境整備を地域が連携して推進します。
エ）豊かな森林づくりと利用の促進
森林保全のための適切な処置を関係機関と連携して実施するとともに、森林の多機能性が確保できるように、間伐材を積極的に利用し、森林の循環利用を促進
します。
オ）廃棄物の発生抑制の促進
廃棄物の発生抑制のため４R 運動や食品ロスゼロ運動を推進するとともに、これまでの分別・記名ゴミ出しを推進し、関係機関と連携し廃棄物削減を推進します。また、廃棄物エネルギーの有効活用を推進します。

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計画目標達成のための重点取り組み
本町では、計画目標とその施策を包括的に結びつけ、効果的かつ効率的に達成するため、町民や事業者、棚倉町が以下の目標に重点を取り組みます。
この 3 つの重点取り組みは、ＳＤＧｓにおける環境に関連した目標 12 から 15の達成を目指し、かつ、ＳＤＧｓの理念に従い他の目標も同時に達成するため、今後、詳細な内容を計画するものとします。

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重点取り組み[1] 事業所の LED 照明化の推進
目に見える場所から環境問題に取り組み、環境について考えます。
取り組み（1）事業所の電球・蛍光灯を LED 照明へ交換することを推奨します。
（2）自動消灯などにより必要な時間以外は消灯し、自然光を活用します。
（3）照明電源として再生可能エネルギーの利用を検討します。
（4）これらを見える化し、環境教育に役立てます。
期待される効果（1）電力消費が減少し、温室効果ガスの排出も減ります。
（2）LED 照明は寿命が長いので、廃棄物が減ります。
（3）蛍光灯のような危険な水銀廃棄物が発生しません。
（4）再生可能エネルギーの導入により、温室効果ガスの排出が大きく減少しま
す。
（5）見える化により町内の環境への意識が高まります。
波及的効果（1）事業所の環境配慮がアピールされます。
（2）LED 照明や再生可能エネルギーに関わる産業を活性化させます。
（3）町民の気候変動と脱炭素社会への関心が高まります。
（4）自然光を使うことで日周活動を活性化させ、施設の健康増進に役立ちます。

LED照明

対応する目標波及効果による目標

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重点取り組み[2] プラスチックゴミの徹底削減
現在世界的問題となっているプラスチック廃棄物問題について、象徴的に取り組み徹底することで、環境に配慮した行動を主流化します。
取り組み（1）使い捨てプラスチック（レジ袋、食器、トレー）の使用を限りなく無くします。
（2）プラスチックゴミの分別を徹底します。
（3）代替可能なものは紙や木製品などを使用します。
期待される効果（1）ポイ捨てが減少し、陸地や水辺が美化されます。
（2）廃棄物の量が削減され、プラスチックのリサイクル率が上昇します。
（3）使用削減や代替品使用は、プラスチック製品の生産工程と廃棄工程において発生する温室効果ガス排出が削減されます。
波及的効果（1）町全体が環境に配慮しているというイメージが町内外で向上します。
（2）事業所や店舗、製品の環境価値が増し、販売促進につながります。
（3）新しいアイデアの農林製品の産業が生み出され、販路が拡大します。
（4）河川上流からゴミがなくなることで、河川や海洋のプラスチック汚染が軽減され、水質も向上します。

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重点取り組み[3] 持続可能な観光
既に実施されているヘルスツーリズムや歴史文化基本構想に加え、本町からエコツーリズムを発信します。
取り組み（1）LED 照明化や再生可能エネルギー導入を含め、脱炭素・資源循環型の観光・宿泊施設を目指します。
（2）特産品・土産品などを、プラスチックを使わない、代替容器を採用する、過剰包装をしない等の工夫をします。
（3）町民のみならず観光客にも、観光地のゴミを拾う運動や美化に努めることを推進します。
（4）観光ルートに、棚倉町の環境への取り組みを行っている場所を追加することを提案します。
（5）公共交通機関の利用を促進します。
（6）町内の自然環境・歴史文化について、より触れ理解してもらうガイドツア
ーや環境学習などを観光に取り入れる機会を増やします。
期待される効果（1）エネルギー消費を削減し、温室効果ガスの排出を低減します。
（2）プラスチック廃棄物、その他の一般廃棄物の量が減少します。
（3）観光地・施設のポイ捨てゴミがなくなり美化されます。
（4）本町ならではの環境への取り組みが町内外に理解されます。
（5）歴史文化背景を持つ町内の自然への理解が促進されます。
（6）消費的観光ではなく持続可能な観光を提供できる、オンリーワンの観光地という特色を持ちます。
波及的効果（1）持続可能な交流人口の増加により、商店や宿泊施設、公共交通機関などが活性化されます。
（2）町全体で持続可能な観光をパッケージ化することにより、観光客の満足度を高め、選択性が高まることでリピーターが増えます。また交流人口の定住化の可能性も増加します。
（3）健康や歴史文化を含む、統合的エコツーリズムの優良事例として内外から理解され、他地域へも好影響を与えることができます。

17

（重点取り組み[3]のつづき）

３

期間と対象範囲（1）計画期間
国や県の目標達成に貢献する観点から、令和 32 年までを計画期間とし、令和 12 年までの削減目標を平成 25 年の温室効果ガス排出量を基準とし 45％、令和 32 年までに 80％を削減します。
ただし、計画策定後の温室効果ガスの排出状況や、国や県における地球温暖化対策の動向、社会・経済情勢等に対応するため、適宜見直しを行うものとします。
なお、温室効果ガスとして、二酸化炭素（ＣＯ２）、メタン（ＣＨ４）、一酸化二窒素（Ｎ２Ｏ）、ハイド ロフルオロカーボン（ＨＦＣｓ）、パーフルオロカーボン（ＰＦＣｓ）、
六ふっ化硫黄（ＳＦ６）、三ふっ化窒素（ＮＦ３）を削減の対象とします。
表１ 主な温室効果ガスの発生源とその対策
ガスの種類

人為的な発生源

主な対策

エネルギー起源二酸

産業、家庭、運輸部門などにおエネルギー利用効率の向上やラ化炭素ける燃料の燃焼に伴うものが全

イフスタイルの見直しなど

温室効果ガス９割程度を占め、温暖化への影響が大きい
非エネルギー起源二セメント製造、生石灰製造など

酸化炭素の工業プロセスから主に発生

メタン

稲作、家畜の腸内醗酵などの農

エコセメントの普及など
埋め立て量の削減など業部門から出るものが半分を占め、廃棄物の埋め立てからも２割から３割を占める
一酸化二窒素燃料の燃焼にともなうものや農18

高温燃焼、触媒の改良など

業部門から排出がそれぞれ３割
から４割を占める
ＨＦＣ(ハイドロフ

エアゾール製品の噴射剤、カー回収、再利用、破壊の推進、代ルオロカーボン)

エアコンや冷蔵庫の冷媒、断熱

替物質・技術への転換など

発泡剤などに使用
ＰＦＣ(パーフルオ

半導体等製造用や電子部品など

製造プロセスでの回収等や、代ロカーボン)の不活性液体などとして使用

替物質・技術への転換など

ＳＦ６（六フッ化硫変電設備に封入される電気絶縁（絶縁ガス）機器点検時、廃棄

黄）ガスや半導体等製造用などとし時の回収、再利用、破壊等て使用（半導体）製造プロセス等での回収等や代替物質・技術への転換等（２）計画の対象範囲
本計画の対象範囲は、本町全域とします。ただし、地球温暖化対策は、広域的な視点での対策も必要となるため、積極的に環境共生圏づくりを目指し、周辺自治体、福島県、国との連携も視野に入れたものとします。
（３）二酸化炭素
表２ エネルギー起源二酸化炭素の各部門の排出量と削減量
目標年
業種
産業部門

業務その他部門

平成 25 年度の令和 12 年

令和 32 年

発生源と排出量（45%削減)（80％削減）農林水産業、鉱業、 エネルギーの効率再生可能エネル

建設業、製造業での化・再生エネルギギーによる地域

エネルギー

ーの活用・創エネ

エネルギーネッ消費による発生を図る

トワークの構築

7.1 万ｔCO2

4.0 万ｔCO2

1.5 万ｔCO2

オフィスや店舗なエネルギーの効率再生可能エネルとのエネルギー消化と再生可能エネ

ギーの活用で排費による発生ルギーの利用

出ゼロオフィス

2.8 万ｔCO2

1.4 万ｔCO2の構築
0.5 万ｔCO2

家庭部門

家庭でのエネルギ

再生可能エネルギ

再生可能エネル

ー消費による発生ーの利用促進とエ

ギー利用、ゼロ

2.8 万ｔCO2

コ商品の活用・４

エミッションハ

Ｒの推進

ウスの構築

1.4 万ｔCO2

0.3 万ｔCO2

19

運輸部門

廃棄物分野（一般廃棄物）

自動車でのエネル

電気・水素燃料車

電気・水素燃料

ギー消費による

の利用促進

車の利用促進1.4 万ｔCO2

1.0 万ｔCO2

0.4 万ｔCO2

一般廃棄物の焼却

廃棄物の削減と焼廃棄物の削減と処理による発生

却処理の効率化

焼却処理効率化

0.3 万ｔCO2

0.1 万ｔCO2

0.1 万ｔCO2（4）その他の温室効果ガス
本町における二酸化炭素以外の温室効果ガスについては、現在排出源として対象になっているものがないため、本計画には表記しないが、関連排出源ができた場合は改めて削減計画を示します。

４

分野ごと施策と重点施策の関連（１）歴史・文化
地域に伝承された有形・無形の歴史的・文化的遺産は、町民の心のよりどころとなり、郷土に対する慈しみを涵養する貴重な資源です。文化財を破壊、散逸から守るための調査を推進し、現存する文化財の保全整備を図るとともに、文化財の活用を推進します。
また、貴重な歴史遺産や文化遺産を保存し、伝承するための環境整備を推進します。
郷土芸能保存会において後継者育成の支援をすると同時に、新たな史跡や記録を保存する事業を推進します。
（２）自然・環境阿武隈山系の丘陵地や八溝山系の山岳地帯を含む本町は阿武隈川支流の社川や久慈川の段丘域に町並みが発展し、清涼でさわやかな気候で四季を通して住みよい豊かな自然環境を有しています。自然災害も比較的少なく、生活・生産環境として恵まれた環境下に位置しています。この豊かな自然環境を永続的に享受するために、各主体が環境保全を推進するとともに、主体を通して活用できる事業を推進します。
（３）気候変動
気候変動を抑制し、自然災害を低減するため CO2 排出量の削減を積極的に進めると同時に、脱炭素地域の実現に向け、地域特性に応じた計画的な土地利用を推進し、環境負荷の少ない地域づくりを進めます。また、鉄道やバスなどの公共交通機関の利用促進を行い、過度な自動車利用から環境負荷の少ない公共交通機関への利用転換を図ります。
このため道路を整備し、交通の円滑化を図ることで、走行速度を安定させ CO2 排出量の削減を進めます。また、車からの CO2 排出量削減のため低公害車（エコカー）の普及やエコ通勤・エコドライブの推進に努めます。町民の安全や健康、観光客の二次交通手段として電動アシスト自転車の活用も促進します。

20

（４）産業
公共施設の新・増・改築にあたっては再生可能エネルギーなどの設備導入を推進し、エネルギーの地産地消に向けて、地域の特性に応じた再生可能エネルギーの活用を推進します。
開発事業や公共事業の計画にあたっては、環境に影響の少ない工法を取り入れるなど、
環境配慮指針に基づき環境配慮方策を取り入れた計画を策定します。
（５）地域循環「ひと～もの～エネルギー」の地域循環をめざす町づくりを促進します。物質循環の一つとして、まずはゴミを出さないことが大切であり、一人ひとりが意識を持ってリフューズ（不要なものは断る）、リデュース（発生抑制）を優先的に実行することが重要です。そのために町民へ減量に向けた行動を促したり、事業者とともに食品ロスを削減したりするなどの取組を一層進めます。さらに、リユース（再使用）やリサイクル（再生利用）によって、「もの」や「資源」を循環させる地域づくりを促進します。また、利用可能なものも、ゴミとして排出されている現状を踏まえ、これまでどおり徹底した分別と有効利用を進めます。再使用・再生利用については周辺地域と共同し、事業者や民間施設とも連携して効率的な資源化を進めます。
（6）生活と健康
自然環境、生活環境と調和のとれた道路、河川、公園、下水道などの都市基盤施設の整備に取組みます。また、観光資源としてのみならず、本町の自然資源は町民の心を豊かにする資源です。本町の歴史的・文化的施設の保全と活用に努め、自然や歴史、地域の特性を生かした健康な生活空間の保全を推進します。

21

第３章
１

気候変動適応計画

気候変動の特徴と将来予測（1）気温
昭和 52 年から平成 30 年までの年平均気温は 11.6℃で、日平均最高気温も日平均
最低気温も年平均気温同様上昇傾向を示し、年平均気温は 100 年あたり 4.2℃、日平
均最高気温は 5.4℃、最低気温は 3.8℃上昇しています。一般には、最低気温の上昇率が最も高い傾向を示しますが、棚倉町では最高気温の上昇量が最も大きくなっていて、熱中症等のリスクが発生しやすい傾向に変化しています。
（2）降水量・降雪量
年降水量の平均値は 1,418 ㎜で、中通り地域では相対的に多雨地域に位置し、年変動も比較的小さい地域になっています。降水量の変化傾向は 100 年あたり、265 ㎜の増加傾向を示していますが、平成 22 年以降では減少傾向が顕著になっています。
また、本町の平均年降雪量は 55.9 ㎝、変化傾向としては 100 年あたり 12.8 ㎝の減少で、44 年後には降雪量が「0」になる変化傾向を示している。
（3）日照時間
日照時間の年平均時間は 1,777 時間で統計的には 1 年で 15.6 時間の減少傾向を示しています。しかし、測定器の変更などもあり、昭和 60 年までとそれ以降で大きなギャップを含んでいます。昭和 61 年以降を見ると昭和 60 年以前に観測された 1 年間
2,000 時間以上の年は出現していませんが、気温上昇と同様に日照時間は増加傾向を示している。
（4）風向・風速
本町の年平均風速は 1.9m/s でやや強化傾向が認められます。また、地上の風向は
小さな地形や建物でも変化するため、町内全体の平均とはいえませんが、久慈川に沿う
風向の出現が多く、北と南南東の風向が卓越している。
（5）棚倉町のシナリオごとの気候変動予測
全球気候モデル（MIROC－５）で予測したデータをもとに領域大気モデル（NHM）
を用いて 20 ㎞格子、5 ㎞格子の２段階で分解能を挙げ、最終的には統計的処理によって１㎞格子で気象要素を予測しました。また、IPCC 第５次報告書で予測された４つの温室効果ガス濃度変化シナリオのうち 3 つのシナリオ（RCP2.6、RCP4.5、RCP8.5、
RCP（Representative Concentration Pathways＝代表濃度経路）、数値は 2100
年時点での温室効果ガスによる加熱量 W/m2）で予測した。

22

RCP2.6 は最大限の温室効果ガス削減を全世界で実施し、令和 32（2050）年までに 40％から７０％を削減し、2100 年にはゼロまたはマイナスの排出量にする必要があります。令和元年５月のハワイ島のマウナロアの観測では、大気中の二酸化炭素濃度が 415.26ppm ですが、現在、毎年約 5ppm ずつ増加しているため 450ppm に抑える必要がります。全球的な気温上昇量は令和 32（2050）年ごろで最大 1.6℃、2100
年ごろでは 1.7℃が予測されています。
RCP4.5 は中位のシナリオで温室効果ガスの排出対策をある程度行い、650ppm で抑えられれば、全球の気温上昇量は最大で令和 32（2050）年ごろで 2.0℃、2100
年ごろでは 2.6℃上昇することが予測されています。
RCP8.5 は温室効果ガスの排出削減を全く行わなかった場合で、現状のまま推移す
ると温室効果ガス濃度は 1,000ppm を超え、全球の気温上昇量は最大で令和 32（2050）年ごろで 2.6℃、2100 年ごろで 4.8℃上昇することが予測されています。
【棚倉町のシナリオ】
シナリオ
RCP2.6

気象要素

近未来の変動未来の変動（2050 年頃）

（2100 年頃）

平均気温

2.1℃上昇1.9℃上昇年降水量

115 ㎜増加105 ㎜増加

真夏日（最高気温

8 日増加

46 日増加

30℃以上の日）
日照時間
RCP4.5

8 時間減少平均気温

1.8℃上昇3.0℃上昇年降水量

88 ㎜増加98 ㎜増加真夏日（最高気温

21 日増加

58 日増加

30℃以上の日）
日照時間
RCP8.5

2 時間増加平均気温

2.0℃上昇5.2℃上昇年降水量

45 ㎜増加

114 ㎜増加

真夏日（最高気温

18 日増加

83 日増加

30℃以上の日）
日照時間

19 時間減少

23

２

気象災害
昭和 40 年から平成 29 年の 53 年間で、必ずしも本町
のみに発生したものではありませんが、少なからず関連した自然災害を第２図に示します。最も多いのは大雨・洪水に関した災害で、台風災害（暴風雨害）を含めると 103 回
図２

棚倉町に関係した気象災害の発生頻度となり、平均的に 1 年に 2 回程度の発生が示されています。また、発達した積雲などで発生する雹害も 17 回出現しており、作物や栽培方法の変化に伴い減少傾向ではありますが、降雹が多いことも災害
種として対策を検討する必要があります。一方、温暖化しながらも低温害である凍霜害、冷害なども発生しています。雪害は、太平洋岸を通過する温帯低気圧に伴うドカ雪などにより発生することも、気象災害の一つとして対策をすることが必要になっています。

３

顕在化している気候変動影響（１） 農業・林業・畜産に関する適応の施策

24

【影響】
農業生産は、一般に気候変動の影響を受けやすく、各品目で生育障害や品質低下など
気候変動に左右され、その影響もみられている。
【基本的な施策】
農業生産全般において、高温等の影響を回避・軽減する適応技術や高温耐性品種等の導入など、適応策の生産現場への普及指導や新たな適応技術の導入実証等の取組が必要になっています。また、国・県・周辺自治体等とも連携し、温暖化による影響等のモニタリングを行い、特に水稲、果樹及び病害虫・雑草について、より重点的に対策に取り組みます。
[棚倉町の温暖化の影響と施策]
種目

予測事項

影 響

基本施策

町の施策

水稲

○水稲の収量は、温○高温による品質○肥培管理、水管理○高温耐性品種の暖化で 300kg／の低下（白未熟粒の等の基本技術の徹

奨励支援

10a の増収が予測、 発生、胴割粒の発底を図るとともに、 ○高地利用の推進（害虫害による減

生、一等米比率の低高温耐性品種の作○病虫害情報の収収等は含まず）

下等の影響）

付け拡大集と広報○高温障害は数％○適期防除など病内に対して低温障

害虫対策の徹底と害は十数％出現イネ紋枯病やイネ
縞葉枯病等の病害虫に対する被害軽減技術を構築、普及

果樹○気候に対する適○成熟期のりんご○りんごでは、高温○各種の果樹に対応性の幅が狭く、気やぶどうの着色不下での着色不良及応した障害情報の候変動に対して脆

良・着色遅延、果実

び日焼け発生を減収集・広報、対策支

弱な作物

肥大期の高温・多雨少させるための栽

援○果実品質の低下

や高温・強日射によ

培管理技術を促進○高地利用の実証をはじめとして、隔る果実の日焼け、日○栽培地の垂直移支援

年結果の増大、生理

本なしの秋期から動、標高の高い地帯

落果の助長等の影

開花期の高温によで栽培の実証、品種響を受けやすいり受精阻害、子実にを転換するためのデンプンが蓄積し改植支援ない○ぶどうでは、着色○日照不足、乾燥、 不良対策として、

25

高温等により果実「グロースクローの落下、初冬期の高ネ」等の優良着色系

温による発芽不良、 品種や「シャインマ
収穫期前の高温・乾スカット」等の黄緑

燥等によるみつ症

系品種の導入を推の発生

進○リンゴは福島県○日本なしでは、発内では浜通り、中通

芽不良の被害を軽り、さらに会津盆地減するため、発芽促の平野部で栽培適進剤の利用、肥料の正ではなくなる

施用時期の変更等○ぶどう、もも、おの技術対策の導うとう等について入・普及を推進も、高温による生育
障害が発生
土地○降水量変動の拡○大豆では、生育初○麦類では、多雨・ ○各作物に対する利用

大で干ばつ・豪雨の期の多雨による湿湿害対策として、排障害情報の収集・広型作

頻度が高まる

害や開花期以降の水対策、赤かび病等

報物○高温多雨による

高温・干ばつによるの適期防除、適期収○病虫害対策の徹

病虫害の発生落花・落莢の発生

穫など基本技術の底支援○晩霜・凍霜害の拡○茶では、生育期間徹底○適正作物の推進

大の高温・干ばつによ○赤かび病、穂発芽支援

る二番茶以降の新等の抵抗性品種へ

芽の生育抑制、暖冬の転換を推進による萌芽の早期○凍霜害対策とし化及び春先の晩霜て、気候変動に適応による凍霜害の発した品種・育種素

生材、生産安定技術の○てん菜では、夏か普及を推進

ら秋にかけての高○排水対策の徹底

温・多雨による病害を図るとともに、地の多発

下水位制御システ○小麦では、暖冬にムの普及を推進よる茎立や出穂の○病害虫抵抗性品

早期化とその後の種・育種素材や雑草

春先の低温や晩霜防除技術等の普及

による凍霜害リス

26

クの増加、高温のため登熟期間が短縮○トウモロコシは、
気温上昇により二期作に適した土地の拡大
園芸○気温上昇による○キャベツ等の葉○野菜では、高温対○各栽培種の適応

作物

栽培気、収穫期の変

菜類、ダイコン等の策として、高温条件に関する情報の収化

根菜類、スイカ等のに適応する育種素集・広報○高温障害、害虫対果菜類等の収穫期

材の選択・普及を推○災害対策支援の

策

が早まる

進

推進

○生育障害の増加○トマトの着果不○かんがい施設の○生育情報や害虫○台風強化や大雪

良、裂果、着色不良

整備、マルチシート

情報の共有と駆除によるハウス施設○イチゴの花芽分等による土壌水分

支援

などの倒壊

化の遅延等のほか、 蒸発抑制等を推進
高温回避のための○適切なかん水の遮光による光合成実施等を推進するの低下

ほか、高温条件に適○高温によるマル

応する品種の普及

ハナバチ等の受粉○高温対策として、活動低下

換気・遮光を適切に○花きでは、夏季・ 行うほか、地温抑制
秋季の高温による

マルチ、細霧冷房、開花期の前進・遅パッド＆ファン、循

延、奇形花、短茎花、 環扇、ヒートポンプ
茎の軟弱化等の生等の導入の推進育不良
畜産○高温の影響、特に○高温の影響によ○畜舎内の散水・散○飼育情報の収夏季の高温、少雨にる乳用牛の乳量・乳霧や換気、屋根への集・発信、適正な対よる生育障害

成分・繁殖成績の低石灰塗布や散水等

応策の情報発信○飼料作物の高温下や肉用牛、豚及びの暑熱対策の普及○抵抗性品種・育種

障害

肉用鶏の増体率のによる適切な畜舎素材の開発・普及情低下

環境の確保を推進

報の広報○飼料作物の適正○密飼いの回避や変更、イネ科の牧草

毛刈りの励行、冷水は増収や良質飼料の給与○採卵鶏では、産卵等の適切な飼養管27

率・卵重の低下や斃

理技術の指導死、肉用鶏では、増○複数の草種を作

体量の低下、斃死

付けすることで収○乳用牛について

穫時期を分散し、天は、気温の上昇によ

候不順による収穫

り乳量の低下減少の影響を緩和

病虫○温暖化による病○野菜・果樹・茶の○気候変動に応じ○病虫害の被害情

害、虫害の越冬可能性

チョウ目やカメムて、発生予察の指定報の収集・広報

雑草の拡大、活動期間のシ類などの害虫で有害動植物の見直○適切な防疫対策

拡大は、越冬可能地域のしや、気候変動に対の実施と侵入防止、

北上・拡大や年間世応した病害虫防除

防除技術の収集

代数の増加により

体系の確立

被害が増大

○未発生地域にお○イネ紋枯病やイける侵入防止や、防ネいもち病などの除技術の高度化

発病の増加○節足動物が媒介○イネ科雑草の越する家畜の伝染性

冬が可能になり、気疾病に対するワク

温の上昇による定

チン候補株の選定、着可能域の拡大や効果的な防疫対策

北上の可能性が指等のリスク管理

摘され、農作物の生○ウイルスを伝播

育阻害や病害虫のする可能性が指摘宿主となるされている渡り鳥○病原体を媒介す

等野鳥の調査・情報る節足動物の生息発信域や生息時期の変化による疾病流行
地域の拡大や流行時期の変化、海外からの新疾病の侵入○渡り鳥等の野鳥の飛行経路や飛来時期に変化が生じることで、鳥インフルエンザの発生等
に影響

28

農業

○降水量は増加傾○ウンカ類、アブラ○田植え時期や用○湛水に対する脆生産向を示すものの、多ムシ類、ヤガ類など

水管理を工夫する

弱性が高い施設や基盤

雨年と渇水年の変

農業上の重要な害

必要地域の把握、ハザー

動の幅が大きくな

虫が増加○排水機場や排水

ドマップ策定などっている。

○梅雨時期に発達路等の整備によりのリスク評価の実○大規模大気循環する下層ジェット

農地の湛水被害等

施の変動による害虫

気流によって、中国の防止を推進する○ハード・ソフト対の移動、侵入大陸から海を越え○湛水に対する脆策を適切に組み合○極端現象増加にてトビイロウン

弱性が高い施設やわせ、農村地域の防伴う農業生産基盤

カ・セジロウンカな地域の把握、ハザー

災・減災機能の維

の崩壊

どの増加

ドマップ策定持・向上を図る○渇水害リスクの○リスク評価の実増加

施、施設管理者によ○強雨化の増加にる業務継続計画の伴う土壌流失策定の推進○融雪期の変動に○ハード・ソフト対よる取水への影響策を適切に組み合

拡大

わせ、農村地域の防災・減災機能の維
持・向上

食品○高温多湿化環境○多くのカビが農○ほ場土壌等のカ○カビ毒生産菌の飼料の長期化産物に感染して、品ビ毒産生菌の分布情報収集と情報発○多雨、渇水の増加

質や収量の低下をや国産農産物、飼料

信もたらす病害や食のカビ毒汚染の調○カビ毒汚染を定品、飼料の安全性に

査

期的に検証

おいて問題となる○農産物や飼料のカビ毒汚染を引きカビ毒汚染の情報

起こす

収集・発信

○土壌のアフラト○カビ毒汚染の定

キシン産生菌の分

期的に検証

布拡大
山地

○過去 30 年程度○人家・集落等に影○森林の有する水○関連機関と連携

災害の間で 50mm/hr

響する土砂災害の源の涵養、災害の防し保安林の適正な治山

以上の短時間強雨

年間発生件数の増備等の公益的機能

維持管理の実施‣林の発生頻度は増加

加を高度に発揮させ○山地災害危険地

道

しており、人家・集○水の需要と供給るため、保安林の配区の把握精度の向落等に影響する土のミスマッチ

備を計画的に推進上29

砂災害の年間発生○生物多様性の保○災害リスクに対件数も増加してい全応するための施設

る○浸透・保水能力の整備や森林の防○棚倉町では日降

高い森林土壌を有災・減災機能を活用

水量 50 ㎜以上の日する森林の維持・造強化

数が 4 日前後から成を図る

10 日前後の発生数○林道施設の整備に、また、70 ㎜以を推進することに上の日降水量日がより、施設の防災機

3 日程度になる可能の向上を図る

能性がある○山地災害危険地○無降雨日数の増区の把握精度の向加や積雪量の減少

上、災害リスクに対により渇水が増加応するための施設○融雪時期の早期整備や森林の防化による河川流量

災・減災機能を活用の減少

した森林管理を強化

人工○気温上昇による○大気の乾燥化に○生育環境の変化○樹木周辺の環境

林

高水域の変動よる水ストレスがを含めた気候変動監視○乾燥化による水

増大することによに対する影響評価○造林木の適応性

ストレスの増大り、スギ林の衰退の的確な情報を収の評価、結果の公表○スギ人工林の生集

育が不適になる地○造林樹種の成長域が増加するや下層植生などの樹木の周辺環境が受ける影響について継続的に監視し、長伐期林にもたらされるリスクの低
減を図る

天然

○気温上昇

○高山帯・亜高山帯○天然林の適正監○天然林の監視と林○融雪機の早期化の植生の衰退視

適切な保全・管理○落葉広葉樹が常○「保護林」や野生

緑広葉樹に交代生物の移動経路と○冷温帯の種で減なる「緑の回廊」の

少し、暖温帯の種で

考慮

30

拡大

○天然林の適切に保全・管理を推進

病虫○気温上昇と降水○病害虫の被害地○森林病害虫のま○被害対策等につ

害

量増加

域が拡大

ん延を防止するた

いて、情報収集を行め、森林病害虫等防い、情報を共有しつ除法（昭和 25 年法

つ、森林の保全に努律第 53 号）に基づめる

き都道府県等と連携しながら防除を継続○昆虫の活動の活発化により、病虫害の分布域の拡大内水○暖冬による湖水○気温・水温の上昇○重要資源の生息○内水面や河川の面漁循環低減、溶存酸素により内部での成域や資源量に及ぼ環境情報を収集し、業・の低下、貧酸素化層の強化による貧す影響評価に注視

情報の共有を図る

養殖○洪水や異常渇水

酸素化の進行や植し、河川環境保全に○関係団体等と協業の出現

物プランクトンの努める

力し、周知や指導を○積雪量の減少、雪

種組成、生産が影響○高水温耐性等を推進する

解け時期の早期化を受ける有する養殖品種の○河川流量の変動開発等に取り組む

幅が大きく土砂・物○高水温に由来す

質の流出量が増加る疾病の発生等にし水質や河床の環

関する情報を収集

境に影響を及ぼす

し、水温上昇により○河川環境変化に被害の拡大を防ぐ

よりアユ遡上数が減少
鳥獣○大雨・洪水・斜面○野生鳥獣の分布○造林木や植生を○鳥獣に関する情害崩壊による土壌流拡大による農作物、 保護するための防報の収集・広報

失の増加

造林木や水産資源

護柵等の設置○鳥獣被害の収集

等への被害○林業関係者が主と適正管理体となった広域か○有害鳥獣の捕獲

つ計画的な捕獲のの担い手の育成等

実施を図り、鳥獣の科学的・計画的な保護・
管理を推進

31

食糧

○干ばつなど気象

需給

災害の増加

○食糧、飼料の高騰

予測○ニーズに応じ生○食料安定供給の産を適切に実施

適切な情報収集、広○食料安定供給へ

報の影響等に関する○地産地消の促進

情報の一元的な収集・分析○食料安定供給への影響について要因を分析し、地産地消を促進（２）水環境・水資源に関する施策【影響】・水環境については、気候変動によって、水温の変化、水質の変化、流域からの栄養塩類等の流出特性の変化が生じることが想定される。
・全国の公共用水域（河川・湖沼・海域）の過去約 30 年間（昭和 56～平成 19 年度）の水温変化を調べたところ、4,477 観測点のうち、夏季は 72％、冬季は 82％で水温の上昇傾向が認められています。また、この水温の上昇に伴う水質の変化が指摘されている。
・福島県の温暖化影響評価では、降水量の増加に伴い、鮫川などで流量が 10％程度増加することにより、懸濁物の増加が懸念されていますが、クロロフィルなど富栄養化の傾向も懸念されている。
【基本的な施策】・水環境全般において、気候変動に伴う水温上昇など水域の直接的な変化だけでなく、

32

流域からの栄養塩類等の流出特性の変化に関する調査や監視を行い、下水道の高度処理、合流式下水道改善対策等の水質保全対策を引き続き推進するとともに、以下の個別の取組を行います。
〔河川における取組〕
気候変動が河川環境等に及ぼす影響について、未確定な部分が多くありますが、河川環境全体の変化等を把握、監視を行います。
種目

予測事項

影 響

基本施策

町の施策

水資

○時間雨量 50mm

○田植え時期や用○国、地方公共団○渇水対応タイム源を超える短時間強水管理変更等、水資体、利水者、企業、

ライン（時系列の行

雨や総雨量が数百

源の利用方法に影住民等の各主体が動計画）の作成を促

mm から千 mm を

響がでる

渇水リスク情報を進超えるような大雨

共有し、協働して渇○貯水池など水源が発生する一方で、水に備えるの機能向上を図か

年間の降水の日数○水資源開発の取るは逆に減少

組を進めるととも○住民の関心や理に、ダムの嵩上げ、解を深めるための貯水池の堆積土砂

教育、普及啓発活動の掘削・浚渫等によを実施

る既存施設の機能向上を図る○渇水対応タイム
ラインに示した渇
水による影響、被害想定等を基に、状況に応じた取水制限の前倒し実施○水生動植物保全のためのモニタリ
ングを実施し、知見の蓄積を図る○渇水時における
緊急的な代替水源の一つとして地下水利用に関するマ
ネジメントに取り組む

33

○ハード・ソフト対策を適切に組み合
わせ、効率的な農業用水の確保、利活用等を推進○渇水の発生リス
ク等を踏まえ、森林の水源涵養機能が適切に発揮される
よう、流域特性に応じた森林の整備・保全を行う（3）自然生態系に関する施策【影響】
陸域・淡水の各生態系は密接に関わりを持っており、また、気候変動に対し生態系が全体として変化することを踏まえ適切な保全管理を実施することが必要。
【基本的な考え方】
自然生態系においては、以下の基本的な考え方を踏まえて、個別の取組を実施します。
ア）気候変動に対し生態系は全体として変化するため、これを人為的な対策により広範に抑制することは不可能です。自然生態系分野における適応策の基本は、モニタリングにより生態系と種の変化の把握を行うとともに、気候変動の要因によるストレスのみならず気候変動以外の要因によるストレスにも着目し、これらのストレスの低減や生態系ネットワークの構築により、気候変動に対する順応性の高い健全な生態系の保全と回復を図ることです。

34イ）限定的な範囲で、生態系や種、生態系サービスを維持するため積極的な干渉を行う可能性もありますが、生態系等への影響や管理の負担を考慮して、相当慎重な検討が必要です。また、地域の強靱性（レジリエンス）の向上のため、地域の地形や生態系の状況を踏まえ、自然災害に対して脆弱な土地の利用を避け、災害リスクの高い地域から低い地域への居住を誘導することや、自然環境が有する多様な機能を有効に活用した地域の防災・減災力の強化等も重要です。
【共通的な取組】
ア）健全な生態系の保全に努め、適応策の実施にあたっては、生物多様性への負の影
響の回避と最小化に努めます。
イ）生物が移動や分散する経路を確保するのみならず、多面的な機能の発揮が期待される生態系ネットワークの形成を推進します。また、必要に応じて、劣化した生態系の再生を推進します。
ウ）脆弱な土地の利用を避けることや、生態系の機能を活用すること等により、地域の防災と減災を含むレジリエンスを高める Eco-DRR 等の考え方を普及します。
エ）生態系の保全に関する施策について、気候変動の影響も考慮して、必要に応じ保全目標、保全対象、保全手法等の見直しを検討するとともに、モニタリングの結果等を踏まえて順応的な適応策を推進するための体制を構築します。
オ）気候変動の影響による生物多様性の損失や生態系サービスの低下による悪影響が著しい場合に限り、限定的な範囲で、現在の生態系や種を維持するための管理、生息域外保全、気候変動への順応を促す管理等の積極的な干渉の実施について検討します。また、その検討は生態系等への影響や管理の負担を考慮して、慎重に行います。
カ）気候変動と生物多様性及び生態系サービスの関係に係る情報の共有と普及啓発の実施や人材の確保と育成を行います。
種目

予測事項

影 響

基本施策

町の施策

陸域

○気温上昇

○落葉広葉樹が常○モニタリングを○必要に応じてモ生態○融雪の早期化

緑広葉樹に置き換

重点的に実施し評

ニタリングを重点系○蒸発散量の増加

わる価を行う

的に実施し評価を○水ストレスの増大により、スギ林が衰退○里山生態系及び物質収支の変化

35

行う

淡水

○気温上昇

○貧素化

○国立・国定公園等○適切に管理する

生態○湖沼の鉛直循環○富栄養化の保護地域の見直ための気象データ

系の停止○二酸化酸素濃度

しと適切な管理、外の収集・解析

上昇が、動物プラン

来種の防除と水際○継続的なモニタ

クトンの成長量を対策、希少種の保護

リングと管理

低下させる

増殖の実施

○冷水魚が生息可○河川、湖沼、湿原、能な河川の減少

湧水、ため池、水路、○湿原生態系の破水田などの連続性壊を確保し生物が往○低層湿原におけ来できる水系を基る湿地性草本群落

軸とした生態系ネから木本群落へのットワークの形成

遷移

を推進する

（４）自然災害に関する施策【影響】
温暖化により大気中の水蒸気量が増加することで、総降水量の増加や短時間強雨の発生頻度が増加するとともに、その極値も大きくなることが示されています。令和元年東日本台風（19 号）のようにこれまでの総降水量を数倍超える雨量や強雨が出現し、洪水や斜面の崩壊、土砂災害などの発生頻度や面積が増加します。
【基本的な施策】
災害リスクを適切に判断するとともに、自然災害に脆弱な地域の監視強化や補強が必要になり、洪水災害については流域連携を行い、あらかじめ氾濫域を流域で確保することも重要です。住民一人一人が居住域のリスクを理解し、日常的に避難行動などを訓練

36

しておくことも大切です。また、高齢化社会に伴い、事前に避難行動要支援者の支援体制を確保しておくことも課題です。
種目

予測事項

影 響

基本施策

町の施策

水害

○時間雨量 50mm

○洪水の発生頻度○堤防や洪水調節○災害リスクを考を超える短時間強が増加、拡大施設、下水道等の整慮したまちづくり

雨や総雨量が数百備を引き続き着実

・地域づくりの促

mm から千 mｍ をに進めるとともに、

進、避難、応急活動、

超えるような大雨

適切に維持管理、更事業継続等の備え

が発生

新を行う

の充実を図る○棚倉町では、日降○施設の運用、構○住民等がどのよ

水量 50 ㎜以上が約

造、整備手順の工夫

うな被害が発生す4 日から 10 日に、により減災を図る

るのかを認識して

日降水量 100 ㎜以○人口や資産の集対策を進める上が 1 日から 3 日

積状況、インフラ・○各主体が参画す程度に増加するこ

ライフラインや病る様々な協議会等とが予測

院・福祉施設等の立を活用して、災害リ

地状況、産業構造・

スク情報を共有し、産業立地の状況、高対策の促進を図る

齢化の状況等、地域○避難準備をするの実情に応じた避ためのスイッチを難・対策を検討する

作るための環境変○サンドバイパス化を確認するなど、総合的な土砂管理に取組む○流域連携した貯水施設の整備○通信情報機器の導入による河川などのモニタリングの実施○浸水シミュレー
ション等による細やかな災害リスク評価に基づき、下水道によるハード・ソ
フト両面からの浸水対策計画の策定

37

○ダム上流域の降雨量やダムへの流入量の予測精度の向上を図る○二線堤、自然堤
防、連続盛土等の保
全、市町村等による二線堤等の築造など、まちづくり・地
域づくりと連携した氾濫の拡大を抑制するための仕組みを検討
土砂○短時間強雨や大○累積雨量 400 ㎜○砂防堰堤の適切○土砂災害警戒区

災害

雨の増加

以上で深層崩壊等な除石を行うなど域等の指定を促進○斜面崩壊数は 1.8の増加

既存施設も有効にするとともに、指定活用の前段階において○ハザードマップ

も基礎調査結果をやタイムラインの公表し、住民に対し作成支援等を通じて早期に土砂災害て警戒避難体制のの危険性を周知す

強化を図る

る○危険度評価手法○ソーシャルメデ

を検討するとともィア等による情報に、より合理的な施収集・共有手段の活設の構造について

用等を検討

検討する

○災害廃棄物処理○透過型堰堤を透計画等の策定倍程度に増加過型堰堤に改良
強風○台風の強化など○倒木による交○災害に強い低コ○竜巻等の気象状

災害

で強風の出現頻度

通・通信障害

スト耐候性ハウス況情報の収集・広報が高まる竜巻等の○家屋の崩壊の導入等を推進す激しい突風が起きる

やすい気象状況へ○竜巻等の象状況の変化

情報の収集・広報○公共施設の耐風強化

38

（５）健康に関する施策【影響】
温暖化は感染症を媒介する生物の活動期間を長期化したり、世代交代数を増加させた
りする可能性が指摘されています。また、これまで低温で生息できない地域が生息可能になり、生息域が拡大することも指摘されています。
また、健康問題の一つである熱中症は、最高気温が２５℃を超えると急速に増加する傾向があることがこれまでの高温出現で明らかになっています。本町の予測では、最大で 30℃以上の真夏日が 83 日も増加することが予測されています。人は高温に対して順応性がありますので、高温が続けば熱ストレスによる死亡率は 10％程度の増加で済みますが、順応性を考慮できない高温出現では死亡率は 10 倍にもなることが予測されています。
【基本的な施策】
感染症は、ウイルスや細菌などの病原体が体内に侵入して増殖し、発熱や下痢、咳などの症状が出ることをいいます。感染症には、人から人にうつる伝染性の感染症のほかに、動物や昆虫から、あるいは傷口から感染する非伝染性の感染症も含まれています。
感染してもほとんど症状が出ずに終わってしまうものもあれば、一度症状が出るとなかなか治りにくく、時には死に至るような感染症もあります。感染症は、原因となる病原体や感染経路が異なるため、予防方法はそれぞれ異なりますが、基本的な予防方法は感染経路断つための施策が重要です。
また、熱中症は高温多湿な環境中に長くいることで、徐々に体内の水分や塩分のバラ
ンスが崩れて、体温調節機能が上手く働かなくなり、体に熱がこもった状況になります。
屋外だけではなく、室内でも発症します。めまいや頭痛、手足のしびれや倦怠感などの症状に注意しながら体調管理を適切にすることが大切です。

39

種目

予測事項

影 響

基本施策

町の施策

感染

○温暖化による媒○感染症を媒介す○媒介感染症の発○感染症に関する症

介生物の生息域のる節足動物の分布

生の予防とまん延

情報を迅速に収拡大

可能域を変化させ、の防止のために「蚊

集・発信できる体制○ヒトスジシマカ

節足動物媒介感染

媒介感染症に関すの強化の将来における分症のリスクを増加る特定感染症予防○生物季節、伝統行

布予測では、RCP○デング熱等の感指針に基づき、感染事・地場産業等に影２．６でも棚倉町全染症を媒介する蚊

症の媒介蚊が発生響を及ぼす情報を域が生息可能範囲（ヒトスジシマカ）する地域における

収集し、関係者の間になっているの生息域拡大継続的な定点観測、で共有する○桜前線等、伝統行

幼虫の発生源の対事・地場産業等に影策及び成虫の駆除、響を及ぼす可能性

防蚊対策に関するが拡大

注意喚起の対策

熱中〇最高気温が２〇最高気温が 25℃〇学校での熱中症〇熱中症予防の普症

５℃の夏日は 21 世以上になると熱中対策（体育、クラブ

及啓発

紀末で 107 日から症患者が急速に増中での対策の検討）〇高温情報の発信

157 日に増加

加〇職場での熱中症〇熱中症患者の〇最高気温が 30℃〇熱ストレスによ対策の検討（作業中

輸送体制の確立

以上の真夏日は 21

る超過死亡率はの水分補給、休憩時

世紀末で 46 日から2050 年前後で 5間の確保、適正な作

83 日に増加

倍から 10 倍、業服の着用）〇最高気温が 35℃

2100 年前後で 10〇住居での熱中症

以上の猛暑日は 21

倍以上対策（風通良好な風世紀末で 3 日から 7

通し、エアコンの適日増加

切な活用、水分摂取、日よけ、日傘の活用）

その○最高気温の急激○気温上昇による○オキシダントや○大気、水質などの他のな上昇

オキシダント濃度

粒子状物質等によモニタリング、情報

健康○気温上昇による上昇に伴う健康被る大気汚染への対収集、広報の強化

への大気汚染生成反応

害の増加

策を引き続き推進

影響の促進○閉鎖性水域や河○合流式下水道改○粒子状物質の濃川の下流における

善対策等の水質改度変化

水質が汚染され下善対策を引き続き痢症発症の増加推進40

（６）産業・経済活動に関する適応の施策【影響】ア）製造業については、平均気温の上昇によって、企業の生産活動や生産設備の立地場
所選定に影響を及ぼすことを示唆するものがあります。
イ）長期的に起こり得る極端現象の頻度や強度の増加は、生産設備等に直接的・物理的な被害を与えることもあり、他方で、こうした気候変動の影響に対し、新たなビジネ
スチャンスの創出につながる場合もあります。
ウ）建設業については、気候変動による極端現象の頻度や強度の増加、気温の上昇、洪水や高潮等によるインフラ等への被害等が建設業に影響を及ぼすことが想定されます。他方、建設業への影響に関する具体的な研究事例は限定的であり、現状では評価できない状況です。
エ）医療については、気候変動による気温の上昇、災害リスクの増加、渇水の増加が、医療に影響を及ぼすことが想定されます。
オ）広範にわたる産業・経済活動への影響が懸念される一方で、気候変動をビジネスチ
ャンスと捉えて活動を始めている例も多数見られます。例えば、農業支援サービスや災害リスクを予測・評価するサービス、屋外作業員の熱ストレスを管理するサービス
等の ICT 技術を活用したサービスの提供、建物や居住空間の暑熱環境・快適性を向上させる技術や、異常気象による損害を補償する天候デリバティブ等の金融商品を扱ったビジネス等が展開されています。

41

【基本的な施策】
ア）事業者に対して事業継続計画（BCP）の策定を促進するため、内閣府が 2014 年
度に作成したガイドラインの内容を広く周知します。
イ）災害時に支援物資輸送が円滑に行われるよう、物流事業者等との支援物資の輸送、保管協定等に係る高度化や、民間物資拠点のリストの拡充、実動訓練等を行います。
種目

予測事項

影 響

基本施策

町の施策

金融

○自然災害の増加、○保険損害が著し○リスクヘッジ・分○自然災害低減の保険

広域化、強化

く増加し、恒常的に散の新たな手法のための施策の実施

被害が出る確率が開発を必要○災害時の情報発高まっている○損害保険各社に

信、広報活動の強化○保険金支払額のおけるリスク管理○災害支援体制の増加、再保険料の増の高度化に向けた検討

加が予測される

取組を促すととも

業に、モニタリング手
法の高度化に取り組む
観光○気温の上昇、降雨○レジャー資源の○関係機関と連携○観光産業の変化

業

量・降雪量や降水の悪化、減少

して、様々な場面にに対応した支援対

時空間分布の変化○積雪減少による

おける旅行者の情策、業種変更の迅速は、自然資源（森林、 スキー場の閉鎖、ホ報入手手段の多重化を支援する

雪山、砂浜、干潟等） テル・旅館業への影化を図るを活用したレジャ○ホテル、旅館等宿

響ーへ影響を及ぼす

泊施設を避難受入施設とし迅速に提供する準備の検討

水道○記録的豪雨の発○水質の悪化等に○重要インフラの○重要インフラの交通

生による洪水よる水道インフラ

緊急点検と、これま

緊急点検と防災やなど○渇水の増加への影響で培ってきた経験

減災、強靱化の緊急

イン○短時間強雨○橋梁、トンネル、や教訓を踏まえ、防対策をまとめるフラ○強い台風の発生

道路の崩壊

災や減災、強靱化の○災害時に対応しための緊急対策をた実働訓練の実施

まとめる○水道の強靱化に○支援物資輸送が向けた施設整備の円滑に行われるよ推進や、施設の損壊

う、地方公共団体と等に伴う減断水が物流事業者等との発生した場合に迅

支援物資の輸送、保速で適切な応急措42

管協定等に係る高置及び復旧が行え

度化や、民間物資拠る体制の整備点のリストの拡充、○地域廃棄物処理

実動訓練等を行う

システムを強靱化

その○平均地上気温の○エネルギーの輸○海外の気候変動○町の産業影響に他産上昇とともに、北極入価格の変動影響が安全保障に関する情報の収集、業へ

域の海氷面積が縮○企業の生産拠点

及ぼす影響や、企業共有を迅速に実施の影

小し、厚さが減少への直接的・物理的を通じて社会経済するな影響

状況及び食料需給○移住・旅行等を通に及ぼす影響等のじた感染症拡大へ

調査を実施

の影響

○海運企業等の北響

極海航路の利活用に向けた環境整備を進める（７）生活文化・歴史などを感じる暮らしに関する適応の施策【影響】
生活文化に関する伝統的行事は、季節の変化とともに始められたり継続されたりしてきたものも多い。また、降雪現象と関わる文化・スポーツ行事は、その変動に左右される。気候が変化することで、行事の存続に影響したり、時期を変更したりしなければならないような影響も出てくる可能性があります。
【基本的な施策】
気候変動に伴う農作業の時期の変化（田植え、稲刈り）に伴う行事や生物季節に伴う行事（花見、紅葉）・観光などへの影響を予測し、変更の可否などについて関係者と事43

前に協議しておくことが大切です。そのためにも気候変動予測に関する情報収集、町内の生物季節の変動などを監視することが求められます。
種目

予測事項

影 響

基本施策

町の施策

生物

○さくら、かえで、○国民の季節感や○変化を適切に考○町域及びその周

季節

せみ等の動植物の地域の伝統行事・観慮し、関連する情報

辺の地域の農地・緑

伝統

生物季節の変化光業等に影響を及の地域への提供や地の保全を推進行事○急激な最高気温

ぼす

関係者間の共有を○住民等が適応策

地場の上昇○熱中症リスクの図る

導入の効果が実感

産業

増大や快適性の損できるような効率

失的な適応策の実施
方法を明確化44

第4章
１

計画実現に向けた取り組み

推進体制（1）計画の推進体制
本計画の実施にあたっては、
基本計画に基づいた実施計画を 5 年スパンで策定し、毎年度の計画目標の達成度を検証していきます。実施計画の策定にあたっては、事業実施の当事者である町民・事業者・町の代表者等で構成する「棚倉町環境対策推進協議会」を設立し、町全体での取り組み体制を整備します。
また、協議会への提言やアドバイスをするために、有識者等を外部に配置し、計画の見直しなどの助言を受けるものとする。

町

民

事 業 者

棚倉町環境対策推進協議会

町（基本計画推進幹事会）（基本計画推進責任者）

環境活動団体の代表者及び、研究機
関等のアドバイザー等からの計画等に対する評価・提言を行い協議会
において審議する

45

（2）国や県との連携
国や県及び周辺自治体等においても地球温暖化対策を推進しており、これらの関係行政機関で取り組む施策と十分な連携を図りながら、効果的に施策を推進していきます。また、地球温暖化防止に関する様々な専門的な知識を有し、活動を行っている福島県地球温暖化防止活動センター（うつくしま NPO ネットワーク）や福島大学、国立環境研究所などの教育研究機関、環境活動を行っている諸団体とも連携を図ります。
（3）事業進捗状況の公表
本計画並びに本計画に基づき策定される実施計画については、町ホームページ上で公表するとともに、実施計画に基づく目標の達成状況等についても年度ごとに公表します。

２

町民・事業者の推進体制

環境基本計画に定められた施策を着実に進めていくためには、町民、民間団体、事業者、行政等のそれぞれが取り組むとともに、協働して進めていくことが不可欠です。日常生活、事業、環境保全の各局面において、次節で示す環境配慮指針が役立ちます。
これらの協働を実現にするには町民、民間団体、事業者他が参加して推進内容を話し合うことが必要です。また若い世代が参加可能なように、町内の教育機関における教育
内容に環境領域を取り入れることを検討したり、あるいは自由に意見を交換する場（例
えばワークショップ等）を定期的に開設したりします。

町民・民間団体・事業者
環

境

配

慮

指

針

日常生活、事業、環境保全

協働行
政重点取組み他、推進・

普 及・啓 蒙人財育成・環境教育

46

３ 環境配慮指針
本計画の 3 つの目標について、町民と事業者に次のような役割が期待されています。

脱

炭

素

社

会

の

構

築

【町民の役割】（1）公園など公共施設の植物保全と緑化に努めます。
（2）公共交通機関の利用やハイブリッド、電気、水素自動車の活用とエコドライブに努めます。
（3）再生可能エネルギーの活用や HEMS（ホームエネルギーマネジメ
ントシステム）の導入などにより省エネに努めます。
（4）棚倉町食べきり２０・１０・０運動を推進します。
（5）もったいないクッキングデー、冷蔵庫クリーンアップデー運動を推進します。
（6）グリーン購入などクールチョイスに努め、節電・節水・廃棄物の削減をします。
（7）マイバックや風呂敷などを活用し、ビニール、プラスチックごみの削減を図ります。
（8）古紙や廃油、家具や衣類のリユース、リサイクルを進めます。
（9）不用品等にリユースを促進するフリーマーケットを開催します。
（10）歴史や文化・環境を学習し、住みよい環境保全に努めます。

【事業者の役割】（1）BEMS（ビルエネルギーマネージメントシステム）の導入をすすめ、
照明・OA 機器、冷暖房の省エネ化に努めるとともに快適環境職場の整備を図ります。
（2）低公害車の利用や相乗り通勤などエコ通勤対策を推進します。
（3）再生可能エネルギーの利用促進と事業展開を進めます。
（4）クールビズ、ウォームビズを積極的に進め、働きやすい職場環境づくりを推進します。
（5）農業用ビニールのリサイクルやプランターの再利用を推進します。
（6）二酸化炭素吸収源としての森林整備を推進します。
（7）町の歴史や文化・環境の保全を行い、学習環境の整備や機会を推進
します。

47

安 全 ・ 安 心 な 社 会 の 構 築【町民の役割】（1）災害の経験を生かし、避難行動開始のための「スイッチ」を確認します。
（2）ハザードマップを確認し、災害にあった避難行動を心がけます。
（3）放射性物質に関する学習を行い、安心・安全の確保に努めます。

【事業者の役割】（1）公共交通機関の整備に努めます。
（2）斜面崩壊地の整備や森林保全に努めます。
（3）災害ごとにハザードマップを検証し、防災・減災に努めます。
（4）線量の継続的な計測を行い、情報提供に努めます。

地 域 循 環 共 生 圏 社 会 づ く り【町民の役割】（1）廃棄物の分別排出を適切に行い、リユース、リサイクルを周辺地域と共同で進めます。
（2）野生生物や植物を大切にし、多様性を維持する環境保全に努めます。
（3）周辺地域と連携し、食材もエネルギーも地産地消を進めます。
（4）森林や里山、耕作放棄地などの利活用を検討し、豊かな自然の恵みを享受するとともに、保全に努めます。
（5）生活排水の適切な処理を行い、流域圏の保全に努めます。

【事業者の役割】（1）周辺地域と連携し、効率的なごみ処理、廃棄物処理を推進します。
（2）森林、里山、耕作放棄地等の適切な管理を行い、自然災害の防止、水環境の改善に地域と連携して推進します。
（3）自然工法による護岸工事などを実施し、流域圏の多様性保全に努めます。

48

４ 進行管理
年次報告に基づき、町だけでなく、町民・団体・事業者等の立場からも第三者的な視点でチェックしていくことが重要です。重点施策については、適切に事業が進められ、実質的な効果が現れているか等、町民の目から見た、
よりきめ細かな部分での進捗把握・評価を町民主体で実施していく仕組みとします。
５ 計画の見直し
ＰＤＣＡサイクルによる実施状況を把握する指標として、４の評価を行い適切に実施がされているかどうかを判断し、必要に応じて計画の見直しを検討します。
６ 評価方法施策の実施あたっては、可能な限り数値目標を設定します。ただし、温室効果ガスの排出量など、本町に地域を限定した推計が現時点で困難であることなどを踏まえ、数値
目標の設定には、国や県の統計を参考にします。
そのことを踏まえ、定量的な評価においては、電力消費量やごみ排出量、電気自動車普及率などを参考にします。定性的な評価においては、環境活動やＳＤＧｓ活動の進み具合などを参考にします。具体的な数値目標を設定する際には、他の施策との関連なども踏まえ、本町らしい工夫をすることとします。年度毎、あるいは施策の期間毎に目標の達成を確認しつつ、施策の有効性などを評価・確認します。
この結果を踏まえて、次期の活動に生かすＰＤＣＡサイクルを動かすこととします。

49