セカンドオピニオン
アサヒアレックスホールディングス株式会社
SDGs リンク・ファイナンス
発行日：2023 年 3 月 30 日
発行者：第四北越リサーチ＆コンサルティング株式会社

第四北越リサーチ＆コンサルティング株式会社は、貸付人である株式会社第四北越銀行が、借入人であるアサヒアレックスホールディングス株式会社に実施する SDGs リンク・ファイナンス
について、「サステナビリティ・リンク・ローン原則（2022 年 3 月版）」1及び「グリーンローン及びサステナビリティ・リンク・ローンガイドライン（2022 年版）」2の「サステナビリティ・リンク・ローンに期待される事項」に整合していることを確認した。以下にその評価結果を報告する。

１．借入人の概要（1）会社概要①基本情報
企業名

アサヒアレックスホールディングス株式会社

本社所在地

新潟市中央区美咲町一丁目 9 番 48 号

創1982 年 4 月

立

資本金

3 億 7,200 万円（グループ全体)

売上高

26 億 200 万円

従業員数

58 名（グループ全体 127 名)

事業内容

戸建住宅事業、リフォーム事業、不動産事業、太陽光発電事業、介護事業（グループ全体）②沿革アサヒアレックスホールディングスは注文住宅の請負・販売を主力する企業である。1982 年4 月に株式会社朝日住研として創業し、その後、1992 年 9 月にアサヒアレックス株式会社に商号を変更した。創業から 41 年で 3,700 棟以上を施工・販売している。
2012 年に持株会社化し、アサヒアレックスホールディングスとなった。傘下の企業は現在、8社であり、注文住宅の請負・販売のほかに、リフォーム事業、不動産事業、太陽光発電事業、介護事業などをグループ全体で手掛けている。
同グループの営業エリアは新潟県（下越・中越を中心としている）ならびに福岡、仙台、首都圏と広範囲にわたっている。

1

アジア太平洋ローン・マーケット・アソシエーション(APLMA)、ローン・マーケット・アソシエーション(LMA)、ローン・シンジケーション＆トレーディング・アソシエーション(LSTA)が策定
2
環境省が策定-1-

③主力事業
アサヒアレックスホールディングスは創業以来、「住宅の長寿命化」「高気密・高断熱性能な住宅の提供」を軸に事業展開してきた。
このうち、「住宅の長寿命化」については、日本の住宅寿命は先進諸国に比べて短いことから、住宅に支払う金額が比較的高額になることを解消したいとの考えから、同社が従来から力を入れてきたものである。実際、2006 年に「住宅基本法」が制定され、住宅の「量」の確保から住生活の「質」の向上を図るべく住宅政策が転換する中で、同社は一般社団法人住宅性能評価・表示協会「長期優良住宅型式認定」を 2013 年に新潟県内では初めて取得している。
その後、2016 年に一般社団法人環境共創イニシアチブの「ZEH ビルダー」として登録した。
ZEH3とは、「快適な室内環境を保ちながら、住宅の高断熱化と高効率設備によりできる限りの省エネルギーに努め、太陽光発電等によりエネルギーを創ることで、１年間で消費する住宅のエネルギー量が正味（ネット）で概ねゼロ以下となる住宅」を指す。さらに、2018 年には LCCM 住宅（建設時、運用時、廃棄時において出来るだけ省ＣＯ２に取り組み、さらに太陽光発電などを利用した再生可能エネルギーの創出により、住宅建設時のＣＯ２排出量も含めライフサイクルを通じてのＣＯ２の収支をマイナスにする住宅4）の販売を開始するなど、性能と快適性の追求を通じた住宅の長寿命化に取り組んできた。
また、全棟省令準耐火構造の仕様であり、一般木造住宅に比べて火災保険料が約半分程度となっている。火災だけではなく様々な自然災害のリスクや有償メンテナンスになりがちなメーカ
ー保証期間後の設備故障等にも幅広く対応可能な保険提案までを自社でおこない、長期にわたった住宅の資産価値維持・向上にも取り組んでいる。
一方、「高気密・高断熱性能な住宅の提供」については、夏の暑さや冬の寒さを防ぐ高気密高断熱性能な家づくりを追求することで、低燃費な住宅の提供に注力している。住宅の気密性能を表す C 値は小さい数値ほど気密性能が良いことを示しており、同社の C 値の平均値は 0.5 ㎠/㎡となっている。これを次世代省エネルギー基準（1999年）と比較すると、新潟市の5.0㎠/㎡、北海道の 2.0 ㎠/㎡を大きく下回る水準となっている。加えて、住宅の熱の逃げにくさを表す UA値は小さい数値ほど断熱性が高いことを示しており、同社の平均値は 0.46w/㎡・k となっている。これを住宅性能表示制度の断熱等性能等級（等級 4：省エネ基準）と比べると、新潟市の0.87 w/㎡・k を下回り、北海道の 0.46w/㎡・k と同値となっている。
こうした高気密高断熱性能な家づくりへの取り組みが評価され、一般財団法人日本地域開発センターによる「ハウス・オブ・ザ・イヤー・イン・エナジー2020」において、特別優秀賞を子会社であるアサヒアレックス東日本と同時に受賞している。本制度は、省エネルギーや CO2 削減等へ貢献する優れた住宅を表彰するものである。

3

経済産業省・環境省「ZEH の普及促進に向けた政策動向と令和 4 年度の関連予算案」

https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/content/001474255.pdf
4

国土交通省「ＺＥＨ（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）、ＬＣＣＭ（ライフ・サイクル・カーボン・マイナス）住宅関連事業（補助金）について」

https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_tk4_000153.html

-2-

④特徴
2012 年に持株会社化したアサヒアレックスホールディングスでは、主力事業である注文住宅の請負・販売を軸に、近年は傘下企業を通じた多角化を進めている。その結果、同業他社とは異なり、土地探しから新築、リフォーム、資産活用、介護まで、お客様の暮らしの中での節目となる場面において、そのニーズに合ったサポートの実現を目指している。
同社は創業以来、「住宅の長寿命化」に取り組んできたことから、お客様との長期的な関係の構築を重視してきた。こうした経営姿勢が、生涯にわたるサポートを目指す多角化への取り組みに反映されている。
【アサヒアレックスホールディングスの多角化】

資料：アサヒアレックスホールディングスの提供資料-3-

（2）企業理念
アサヒアレックスホールディングスは、『私達は、家と住まいの環境づくりを通して、「ゆたかであたたかい幸せな暮らし」を提供することで、お客様・社員・地域・社会全体に貢献します。』を企業理念としている。
この企業理念には「住宅の長寿命化」「高気密・高断熱性能な住宅の提供」を軸にした住宅づくりを進めることで、心筋梗塞や脳卒中といった血管の病気などを引き起こすような寝室やトイ
レ、浴室、脱衣所間の温度差を解消し、お客様の健康改善に貢献しようとする意味合いが含まれている。
また、同社の主力事業は戸建住宅事業ではあるものの、単に住宅を建築して販売するだけではなく、引き渡し後にお客様が一生を暮らす住環境の整備を通じて、最適な暮らしづくりをサポートすることが同社の目指すべき姿であるという意図も含まれている。
【アサヒアレックスホールディングスの企業理念】

資料：アサヒアレックス東日本のウェブサイト https://sendai.asahi-alex.co.jp/home/company/（3）SDGs 達成に向けた取り組み
アサヒアレックスホールディングスは、中期 3 年計画の初年度となる「第 41 期(2022 年度)経営計画書」を 2022 年 4 月に策定している。本計画書によると、SDGs については「キックオフ元年」と位置付け、「企業経営が経済的に発展する」「事業を通じて社会に貢献できる」「環境にも優しい」といった「経済」「社会」「環境」の 3 つ視点で取り組むことが明記されている。同社の企業理念には、お客様・社員・地域・社会全体への貢献が謳われており、SDGs に通じるものであることから、従来から SDGs に積極的に取り組んできたものの、今年度、改めて SDGs に対する考え方や取組内容を整理し、より一歩踏み込んだ行動につなげていくことを目指している。
こうした中、同社は 2022 年 9 月に「SDGs 宣言」を策定した。重要課題として、ZEH、ＬＣＣＭ住宅、高気密・高断熱住宅の提供などを通じて「①住む人の健康と環境に配慮した家づくり」、ノー残業デーの徹底・有給休暇の計画的な取得などによる「②働きやすい職場づくり」、生活に関-4-

わるサービスをワンストップで提供することで「③暮らしを支えるトータルライフカンパニー」、各部署でのマイスター制度の導入、社内研修会の定期開催などによる「④技術と開発力の承継」の 4 つを掲げている。こうした取り組みを通じて、SDGs17 の目標のうち、特に下記の 6 つの目標に対し積極的に貢献していく方針を「第 41 期(2022 年度)経営計画書」に明記している。

【アサヒアレックスホールディングスの SDGs 宣言】

資料：アサヒアレックスホールディングスの提供資料-5-【アサヒアレックスホールディングスが注力する SDGs の目標】

資料：国連広報センターのウェブサイト https://www.unic.or.jp/activities/economic_social_development/sustainable_development/2030agenda/sdgs_logo/、アサヒアレックスホールディングスの提供資料

２． KPI の選定
評価対象の「KPI の選定」は以下の観点から、サステナビリティ・リンク・ローン原則等に整合している。
(1)KPI の概要
KPI（重要業績評価指標）は、アサヒアレックスホールディングスが年間に完成する戸建て住宅棟数に占める G2 グレードを満たす戸建て住宅の棟数の割合である。
G2 グレードとは、有識者・⺠間から構成される「一般社団法人 20 年先を見据えた日本の高断熱住宅研究会(HEAT20)」が戸建住宅の適切な高断熱化の推進・普及を目指して、「環境の質を表す室温」と「省エネルギー」を両立させて実現するために定めた住宅システムの認証である5。認証にはＧ1～G３までの 3 水準があり、G2 グレードは 3 水準の真ん中に位置している。な【戸建て住宅の断熱等性能等級（主力地域である新潟市は地域区分 5）】
地域の区分

現行水準
住宅品確法断熱等性能等級
ZEH
民間基準
(参考)

12345678

等級 2(1980 年基準)

UA0.72

0.72

1.21

1.47

1.67

1.67

2.35-

等級 3(1992 年基準)

UA

0.54

0.54

1.04

1.25

1.54

1.54

1.81-

等級 4(省エネ基準)

UA

0.46

0.46

0.56

0.78

0.87

0.870.87-

強化外皮基準

UA

0.40

0.40

0.50

0.60

0.60

0.60

0.60-

G1UA

0.34

0.34

0.38

0.46

0.48

0.56

0.56-

G2UA

0.28

0.28

0.28

0.34

0.34

0.46

0.46-

G3

UA0.200.200.200.23

0.23

0.26

0.26-

注：住宅の熱の逃げにくさを表す UA 値は小さい数値ほど断熱性が高いことを示している
資料：国土交通省「③住宅の品質確保の促進等に関する法律に基づく住宅性能表示制度における ZEH 水準を上回る等級について」
https://www.mlit.go.jp/common/001430097.pdf
一般社団法人 20 年先を見据えた日本の高断熱住宅研究会「計算地点選定リスト」
http://www.heat20.jp/jyutakuninsho/jyutakusystem.html

5

一般社団法人 20 年先を見据えた日本の高断熱住宅研究会のウェブサイト「HEAT20 住宅システム認証」
http://www.heat20.jp/jyutakuninsho/jyutakusystem.html を参考として表記-6-

お、断熱性能でみると、G2 グレードは ZEH を上回る高い水準に相当している。
同社は上記の KPI を選択し、その水準を示すＳＰＴs の達成を通じて、「経済」「社会」「環境」への貢献を高めることを目指している。
(2)KPI の重要性
①サステナビリティ方針
アサヒアレックスホールディングスは前述したとおり、2022 年 9 月に「SDGs 宣言」を策定している。同社は SDGs 宣言の中で 4 つの重要課題を掲げている。そのうちの 1 つとして、高気密・高断熱住宅の提供などを通じた「①住む人の健康と環境に配慮した家づくり」を同社の持続可能性にとって不可欠な取り組みとしている。
こうした「①住む人の健康と環境に配慮した家づくり」には、KPI に選定した G2 グレードを満たす高断熱住宅を増やす施策が大きく貢献することとなる。したがって、同社の SDGs 宣言と本ローンの KPI は目指すべき方向が一致している。
一方、同社の企業理念は『私達は、家と住まいの環境づくりを通して、「ゆたかであたたかい幸せな暮らし」を提供することで、お客様・社員・地域・社会全体に貢献します。』となっている。本
ローンの KPI である G2 グレードの普及を進めることは、省エネルギーや健康といった観点で優れた商品を提供することを意味し、同社の企業理念を社内により一層浸透させるものである。
KPI は代表取締役副社長 COO（最高執行責任者）を筆頭とした役員会で、その達成状況を定期的に確認・協議するなど、経営陣が適切に管理していく方針にある。
なお、KPI は以下の SDGs の目標に貢献すると考えられる。

【SDGs の目標①】
SDGs の目標

ターゲット
3.4 2030 年までに、非感染性疾患による若年死亡率を、予防や治療を通じて３分の１減少させ、精神保健及び福祉を促進する。

7.3 2030 年までに、世界全体のエネルギー効率の改善率を倍増させる。
資料：環境省「すべての企業が持続的に発展するために－持続可能な開発目標（SDGs）活用ガイド－資料編［第２版］」
国連広報センターのウェブサイト https://www.unic.or.jp/activities/economic_social_development/sustainable_development/2030agenda/sdgs_logo/-7-

【SDGs の目標②】
12.2 2030 年までに天然資源の持続可能な管理及び効率的な利用を達成する。

13.2 気候変動対策を国別の政策、戦略及び計画に盛り込む。

資料：環境省「すべての企業が持続的に発展するために－持続可能な開発目標（SDGs）活用ガイド－資料編［第２版］」
国連広報センターのウェブサイト https://www.unic.or.jp/activities/economic_social_development/sustainable_development/2030agenda/sdgs_logo/②KPI の有意義性
KPI として定めた G2 グレードの戸建て住宅はアサヒアレックスホールディングスの主力事業であり、その棟数の割合を引き上げることは事業規模の拡大に直結することから、現在や将来にわたる同社の事業運営にとって極めて有意義な内容となっている。
また、2050 年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、いわゆるカーボンニュートラル・脱炭素社会の実現を見据える中で、２０２１年10 月に閣議決定された「第６次エネルギー基本計画」をみると、「２０３０年度以降新築される住宅・建築物について、ZEH・ZEB 基準の省エネルギー性能の確保」を目指すことが明記されている。さらに、同計画では「2050 年に住宅・建築物のストック平均で ZEH・ZEB 基準の水準の省エネルギー性能が確保されている」ことを目標として掲げている。
こうした中、ZEH を上回る高い断熱性能を誇る G2 グレードの戸建て住宅の普及を進めるという KPI は、脱炭素社会の実現に貢献するとともに、政府の目指す方向性とも合致していることから、この観点からも有意義なものとなっている。
なお、戸建て住宅の完成棟数は同社のデータベースで一元的に管理されていることから、各住宅が G2 グレードを満たした住宅かどうかを定量的に把握できるものとなっている。また、各住宅の UA 値については同社が作成する外皮性能計算書などにより確認できる。

３．SPTs の設定
評価対象の「SPTs の設定」は以下の観点から、サステナビリティ・リンク・ローン原則等に整合している。
(1)SPTs の内容
アサヒアレックスホールディングスは、KPI である「年間に完成する戸建て住宅棟数に占める-8-

G2 グレードを満たす戸建て住宅の棟数の割合」（単年度の構成割合）を SPTs に設定した。
2023 年度（2024 年 3 月期）から 8 年間にわたり、以下の目標を設定している。達成目標は年度ごとに設定されており、毎年度の達成状況をみて判定する。
なお、同社は第四北越銀行の協力を得て、SPTs を設定している。
【完成する戸建て住宅棟数に占めるG2 グレードを満たす戸建て住宅の棟数の割合（過去の実績推移）】2020 年
3月

2021 年
3 月期

2022 年
3 月期

2023 年
3 月期

149 棟

153 棟

159 棟

136 棟

G2 グレード棟数

11 棟

11 棟

13 棟

17 棟

構成割合（単年）

7.38％

7.19％

8.18％

12.50

年度
完工棟数

【完成する戸建て住宅棟数に占めるG2 グレードを満たす戸建て住宅の棟数の割合（SPTs）】
2024 年
3月

2025 年
3 月期

2026 年
3 月期

2027 年
3 月期

150 棟

160 棟170 棟

180 棟

G2 グレード棟数

22 棟

30 棟

40 棟

52 棟

構成割合（単年）

14.67％

18.75％

23.53％

28.89％

2028 年
3月

2029 年
3 月期

2030 年
3 月期

2031 年
3 月期

190 棟

200 棟

210 棟

220 棟

G2 グレード棟数

65 棟

80 棟

95 棟

110 棟

構成割合（単年）

34.21％

40.0％

45.24％

50.00％

年度
完工棟数

年度
完工棟数

-9-

(2)SPTs の野心性
①同業他社等との比較
経済産業省 資源エネルギー庁が主催した「ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス実証事業 調査発表会 2022」の資料によると、新築注文戸建て住宅に占める ZEH の割合は 2021 年度で業界全体の平均で 26.8％、アサヒアレックスホールディングスが属する一般工務店の平均で10.7％となっている。
これに対して、ZEH を上回る高い断熱性能を誇る G2 グレードの同社の構成割合は 2022 年度で 12.50％となっている。一般工務店の ZEH の平均（10.7％）に比べて高い水準にあり、これを今後さらに段階的に高め、8 年後の 2031 年 3 月期には 50.0％とする目標となっている。
したがって、業界全体の動向と比べれば、意欲的な高い目標水準にあるとみられる。
②長期的なパフォーマンス（過去の実績）との比較
アサヒアレックスホールディングスは、住宅性能に関する数値を使用した分かりやすい説明やメーカー保証期間後も対応可能な保険提案などを通じて、「住宅の長寿命化」「高気密・高断熱性能な住宅の提供」を進めてきた。その結果、年間に完成する戸建て住宅棟数に占める G2 グレードを満たす戸建て住宅の棟数の割合は 3 年前の 2019 年度（2020 年 3 月期）の 7.38％から、2022 年度（2023 年 3 月期）の 12.50％へと、5.12 ポイント引き上げるなど、着実な成長を続けてきた。
【新築戸建て注文住宅の ZEH 化比率（全国）】- 10 -この割合を 3 年後の 2025 年度（2026 年 3 月期）には 23.53％まで引き上げ、11.03 ポイントの上昇を目指している。過去 3 年間に比べ目標の上昇率は高まっており、今後さらに G2グレードの棟数の上積みを図るには、従来と同じような経営方法のままでは、その達成は難しく、大きな変革を要するものとみられる。
③達成方法と不確実性要因
SPTs として設定した「年間に完成する戸建て住宅棟数に占める G2 グレードを満たす戸建て住宅の棟数の割合」を引き上げることは、ZEH を超える断熱性能の高い戸建て住宅の普及を通じて、脱炭素社会の実現に貢献するため、「ZEH・ZEB 基準の省エネルギー性能の確保」を目指す政策目標との整合がとれている。また、同業他社等や過去の実績との比較においても高い目標を設定していることから、アサヒアレックスホールディングの SPTs は野心的であると判断できる。なお、SPTs は同社が SDGs 宣言で掲げている「①住む人の健康と環境に配慮した家づくり」をはじめとしたサステナビリティ方針とも一致している。
このような野心的な目標の達成に向けて、同社は引き続き高品質・高性能な住宅づくりに、今後より一層積極的に取り組む予定である。同社は 62 社、約 600 人にのぼる「アサヒ建友会」とパートナーシップを結び、従来から「安心、安全で高品質な住まい」づくりを進めてきた。こうした中、建設技能者の高齢化・人材不足の深刻さが増すことが予想されるため、「アサヒ建友会」との連携を強化する一方、自社内でも建設技能者の従業員を確保・育成することで、家づくりのノウハウを維持・向上させる方針にある。
【年齢別の建設業就業者数（全国・2021 年）】- 11 -

【建設技能者の確保・育成の取り組み】

資料：アサヒアレックスホールディングスの提供資料【建設資材物価指数（全国平均）】

一方、住宅建築資材が高騰していることから、高品質・高性能な住宅を販売する難易度が増していくことも予想されるため、生産・販売体制についても時流に合わせた新しい方法を取り入れていく予定である。
まずは、木造のパネル化を進めることで、建設現場での作業の省力化・工期短縮化と住宅品質の向上を目指している。また、性能は建築中の現場案内で見て触れて体感いただくスタイルを重視しており、高品質・高性能な住宅への理解を促進させていく方針にある。さらに、SNS への投稿を強化するとともに、自社ウェブサイト内に 360 度見渡せる 3D 映像を確認できる「バーチ- 12 -【バーチャル展示場】

資料：アサヒアレックスホールディングスのウェブサイト https://asahialex360vr.fun/#manual

ャル展示場」のコーナーを設置するなど、新しい情報発信にも取り組んでいく方針にある。加えて、ウェブサイトから展示場の来場申し込みができる「完全予約制の見学会」を実施しているほか、展示場での宿泊体験も受け付けており、同社の家づくりをお客様に安心してゆっくりと理解してもらえる取り組みを今後も推進していく予定である。
なお、同社は顧客満足の向上を以前より重視している。引き渡し時にお客様からアンケートを記入してもらい、その結果は全従業員で共有し、改善の機会にするとともに、評価の高い従業員を表彰する制度を設けている。
（3）KPI・SPTs の適切性
KPI と SPTs の適切性については、第三者機関である第四北越リサーチ＆コンサルティング
からセカンドオピニオンを取得している。

４．ローンの特性

評価対象の「ローン特性」は以下の観点から、サステナビリティ・リンク・ローン原則等に整合している。
アサヒアレックスホールディングスは第四北越銀行との間で協議の上、貸出条件を決めている。

- 13 -

同社は SPTs の達成状況について、報告期限までに第四北越銀行に対し書面にて報告し、目標数値を達成したことが確認できれば、貸出期間中に適用される金利が引き下げられることとなっている。
したがって、貸出条件と同社の SPTs に対するパフォーマンスは連動しており、SPTs 達成の動機付けとなっている。

5.レポーティング
評価対象の「レポーティング」は以下の観点から、サステナビリティ・リンク・ローン原則等に整合している。
アサヒアレックスホールディングスは SPTs の達成状況を第四北越銀行に対し、年に 1 回報ローンの特性告することとなっている。SPTs の報告期限までに独立した第三者である第四北越リサーチ＆コンサルティングによる検証を受けた上で、SPTs の達成状況が確認できる資料を書面にて第四北越銀行に提出することとなっている。第四北越銀行は、これにより SPTs の達成状況に関する最新の情報を入手できる。
また、 同社は今回の資金調達がサステナビリティ・リンク・ローンに基づくものであることをウェブサイトに掲載する予定である。SPTs に関する情報を一般に開示することにより、透明性確保に努める方針である。

6. 検証
評価対象の「検証」は以下の観点から、サステナビリティ・リンク・ローン原則等に整合している。
SPTs の達成状況について、アサヒアレックスホールディングスは年に１回、第四北越リサーチ＆コンサルティングによる検証を受け、その結果を第四北越銀行に書面で報告することとなっている。
第四北越銀行は報告書面の内容から SPTs 達成の判定について評価し、達成した際には金利を引き下げる。
以上- 14 -

第四北越リサーチ＆コンサルティング 会社概要
社名

第四北越リサーチ＆コンサルティング株式会社

代表者

代表取締役 柴山圭一

所在地

〒950-0087
新潟市中央区東大通 2 丁目 1 番 18 号 だいし海上ビル

業務内容

経営コンサルティング事業、経済調査・研究事業、人財育成支援事業

電話025-256-8110FAX

025-256-8102- 15 -留意事項
1. 第四北越リサーチ＆コンサルティングの第三者意見について
本文書については貸付人が、借入人に対して実施する SDGs リンク・ファイナンスについて、アジア太平洋ローン・マーケット・アソシエーション(APLMA)、ローン・マーケット・アソシエーション(LMA)、ローン・シンジケーション＆トレーディング・アソシエーション(LSTA)「サステナビリティ・リンク・ローン原則（2022年 3 月版）」 、環境省「グリーンローン及びサステナビリティ・リンク・ローンガイドライン（2022 年版）」への整合性、準拠性、設定する目標の合理性に対する第三者意見を述べたものです。
その内容は現時点で入手可能な公開情報、借入人から提供された情報や借入人へのインタビューなどで収集した情報に基づいて、現時点での状況を評価したものであり、当該情報の正確性、実現可能性、将来における状況への評価を保証するものではありません。
第四北越リサーチ＆コンサルティングは当文書のあらゆる使用から生じる直接的、間接的損失や派生的損害については、一切責任は負いません。

2. 第四北越銀行との関係、独立性
第四北越リサーチ＆コンサルティングは第四北越フィナンシャルグループに属しており、第四北越銀行
及び第四北越フィナンシャルグループとの間及び第四北越フィナンシャルグループのお客さま相互の間における利益相反のおそれのある取引等に関して、法令等に従い、お客さまの利益が不当に害されることのないように、適切に業務を遂行いたします。
また、本文書にかかる調査、分析、コンサルティング業務は第四北越銀行とは独立して行われるものであり、第四北越銀行からの融資に関する助言を構成するものでも、資金調達を保証するものでもありません。

3. 第四北越リサーチ＆コンサルティングの第三者性
借入人と第四北越リサーチ＆コンサルティングとの間に利益相反が生じるような、資本関係、人的関係などの特別な利害関係はございません。

4. 本文書の著作権
本文書に関する一切の権利は第四北越リサーチ＆コンサルティングが保有しています。本文書の全部または一部を自己使用の目的を超えて、複製、改変、翻案、頒布等をすることは禁止されています。

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