人吉市まちなかグランドデザイン推進業務委託

仕様書

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業務名
人吉市まちなかグランドデザイン推進業務委託

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対象地区
人吉市まちなかグランドデザイン推進方針で位置付けられた区域

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業務の目的
当市では、令和２年７月豪雨災害からの復興に向けて、令和３年３月に復興計画を策定し、その実施計画である人吉市復興まちづくり計画（以下「復興まちづくり計画」という。）を令和３年１０月（令和４年３月改定）に策定した。
特に、中心市街地地区、青井地区、麓・老神地区については、まちなか３地区（以下、「３地区」という。）として、復興まちづくり計画で掲げられた、人吉市まちなかグランドデザイン（以下「まちなかグランドデザイン」という。）の対象地域としており、今後、３地区がそれぞれの特性を最大限に活かしながら調和・連携し、まちなか全体の活性化に繋げていく必要がある。
そのため、令和５年度では、市民をはじめ関係者間でまちなかグランドデザインのイメージを共有し、統一したビジョンのもとで復興まちづくりを進めていくために、人吉市まちなかグランドデザイン推進方針を策定した。
今後、３つの基本方針である、①安全・安心とともにある復興、②多様な文化とともにある復興、③美しい球磨川・盆地とともにある復興を踏まえ、各地区において公民連携による事業の具現化やスキームの構築、社会実験の実施など、成果を踏まえた計画の適宜見直しも行いながら、復興まちづくり事業を本格化させていくことになる。
それに向け、令和６年度はまちなかグランドデザインをより具体化した全体ビジョンを作成し、令和７年度以降の民間事業主体の参画や社会実験に繋げる道筋を作る。
そのため、令和６年度には有識者やまちづくりの専門家、地域関係者等で構成する人吉市復興デザイン会議や人吉市復興推進会議を立ち上げ、公民連携による復興まちづくりを進めていく。
当業務委託では、ランドスケープ、夜間景観、交通、情報発信の視点から、全体ビジョンへと反映する横断的かつ具体的な改善案の検討、個別事業に対するデザイン監修や設計支援等を行うことを目的とするものである。

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業務実施体制当業務を実施するに当たり、以下の専門的な知識・実績を有する担当技術者を配置すること。
次に掲げる項目に関するコンセプトの策定や当該コンセプトに基づく監修、各種事業間の調整等を担う担当技術者を配置すること。なお、各担当技術者については、単に当該項目に関する専門的な知識を有するのみならず、関連する業務を円滑かつ効果的に実施するため、単に技術的・作業的な支援に留まらず、当市に適した効果的な手法や進め方を提案・実行することができる者を配置すること。各項目の担当技術者は、デザイン会議に委員となり参画すること。
デザイン会議は月１回程度を想定している。
（１）ランドスケープ（２）夜間景観（３）交通（４）情報発信５ 業務内容(１)ランドスケープ業務
ア 現況調査・ 対象地域に関する現況調査を行う。
イ 5 エリアを統合したランドスケープ改善案の提案、パース作成、全体ビジョンへ反映
・ 青井エリア、中心市街地エリア、麓・老神エリア、かわまちづくりエリ
ア、人吉駅エリアの５エリアを統合したランドスケープ改善案の提案、パース作成を行い、全体ビジョンへと反映させる。
ウ 2025 年度社会実験の検証項目設定、企画作成
・ 全体ビジョンに基づき、2025 年度に実施する社会実験について、検証項目の設定、企画作成を行う。
エ エリア内での行政が発注する土木構造物や工作物についての設計支援、デザイン監修（民間も必要に応じて）・ 5 エリアにおける行政発注の土木構造物や工作物について、設計支援及びデザイン監修を行う。
・ 必要に応じて民間発注事業についても設計支援及びデザイン監修を行う。
オ 専門家の立場としての全体ビジョン推進に向けた支援・プロジェクトへの関与（デザイン会議、市民 WS などへの参画を含む）
・ 本市が設置を予定している「人吉市復興デザイン会議」へ参画し、本業務の取組状況や他事業との連携策等について専門的知見から意見交換を行い、市全体のグランドデザインの推進並びに本業務へ反映するものとする。
・ その他市民 WS などの関連会議へ参画しランドスケープに関する提案の説明や意見交換を行うなど、各種プロジェクトに関与する。
※会議に必要な資料作成等も含む。

(２)夜間景観業務
ア 現況調査・ 対象地域に関する現況調査を行う。
イ 5 エリアを統合した夜間景観改善案の提案、パース作成、全体ビジョンへ反映
・ 青井エリア、中心市街地エリア、麓・老神エリア、かわまちづくりエリ
ア、人吉駅エリアの５エリアを統合した夜間景観改善案の提案、パース作成を行い、全体ビジョンへと反映させる。
ウ 2025 年度社会実験の検証項目設定、企画作成
・ 全体ビジョンに基づき、2025 年度に実施する社会実験について、検証項目の設定、企画作成を行う。
エ エリア内での行政が発注する土木構造物や工作物についての設計支援、デザイン監修（民間も必要に応じて）・ 5 エリアにおける行政発注の土木構造物や工作物について、設計支援及びデザイン監修を行う。
・ 必要に応じて民間発注事業についても設計支援及びデザイン監修を行う。
オ 専門家の立場としての全体ビジョン推進に向けた支援・プロジェクトへの関与（デザイン会議、市民 WS などへの参画を含む）
・ 本市が設置を予定している「人吉市復興デザイン会議」へ参画し、本業務の取組状況や他事業との連携策等について専門的知見から意見交換を行い、市全体のグランドデザインの推進並びに本業務へ反映するものとする。
・ その他市民 WS などの関連会議へ参画し夜間景観に関する提案の説明や意見交換を行うなど、各種プロジェクトに関与する。
※会議に必要な資料作成等も含む。

(３)交通業務ア 現況調査・ 対象地域に関する現況調査を行う。
イ 人優先の交通体系への転換に向けた交通改善案の提案、全体ビジョンへの反映
・ 人優先の交通体系への転換、回遊性の創出に向けて、下記を検討のうえ交通改善案を提案し、全体ビジョンへと反映させる。
・ 歩行者優先化(交通規制)や道路空間再編などの検討
・ エリア内の交通、既存駐車場の状況などを踏まえた適切な駐車場配置についての検討
・ エリア内を楽しみながら円滑に移動できるモビリティの検討
・ 公共交通との接続・連携に関する検討
ウ 専門家の立場としての全体ビジョン推進に向けた支援・プロジェクトへの関与（デザイン会議、市民 WS などへの参画を含む）
・ 本市が設置を予定している「人吉市復興デザイン会議」へ必要に応じて参画し、本業務の取組状況や他事業との連携策等について専門的知見から意見交換を行い、市全体のグランドデザインの推進並びに本業務へ反映するものとする。
※会議に必要な資料作成等も含む。
(４)情報発信業務
ア 現況調査、ヒアリング
・ 対象地域に関する現況調査及び公民の関係者にヒアリングを行う。
イ 広報計画作成、ブランドの可視化
・ 各事業の動きを踏まえ、エリア全体に関する広報計画を作成し、人吉ブランドの可視化を行う。
ウ 情報編集・発信・ 広報計画に基づき、情報を編集し地域内外に発信を行う。
エ 専門家の立場としての全体ビジョン推進に向けた支援・プロジェクトへの関与（デザイン会議、市民 WS などへの参画を含む）
・ 本市が設置を予定している「人吉市復興デザイン会議」へ必要に応じて参画し、本業務の取組状況や他事業との連携策等について専門的知見から意見交換を行い、市全体のグランドデザインの推進並びに本業務へ反映するものとする。
※会議に必要な資料作成等も含む。
(５) 復興まちづくり計画に関する者との調整
復興まちづくり計画に関与する行政担当者、全体の進行管理業務を担う者、地域関係者、民間事業者等と綿密な調整を図り、本業務を遂行する。
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委託期間
契約締結の日から令和７年３月２１日まで

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提出書類（１）本業務の着手に先立ち、受託者は、契約後速やかに次の書類を提出し、その承認を得ること。また、それらの変更についても同様とする。
ア 業務着手届イ 業務実施計画書
ウ 業務工程表エ 管理責任者及び主任担当者等届出書
オ その他、当市が指示する関係書類（２）業務内容に係る再委託が発生した場合は、業務再委託承認書を事前に当市へ提出し、承認を得ること。
（３）提出書類の様式は契約後に当市から指示する。

８成果品（１）成果品
ア 業務内容を総括した報告書（様式任意）
イ 成果品データ(パース図、図面など)一式
ウ 打ち合わせ協議記録エ その他、委託者が必要と認めるもの（２）成果品の納品方法
ア 報告書は A４判カラー（両面印刷）で２部納品すること。
イ 電子データについては、汎用性が高く、修正できるファイル形式で作成すること。

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権利・義務の譲渡・守秘義務
契約から生じる一切の権利・義務を第三者に譲渡又は貸与してはならない。
また業務で知り得た内容を第三者に漏えいしてはならず、業務完了後も同様とする。
なお、業務で使用する各種データに含まれる個人情報、行政機密等の取り扱いについては紛失、漏えいのないようにしなければならない。

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留意事項

この仕様書は、当市が想定する最低限の業務の概要を示すもので、事業者の提案の内容を制限するものではない。
なお、この仕様書は、公募型プロポーザル方式による委託事業者の選定に伴う、提案の募集時において予定している内容であり、契約の締結に際しては、選定事業者の提案内容等を踏まえ、協議の上修正を行うことがある。
１１ その他（１）受託者は、業務着手前に本調査に係る作業方針を提示し、当市の承諾を得ること。
（２）受託者は、本業務に関する参考事例を収集し、十分な事前調査を行うこと。
（３）受託者は、業務の遂行に際し、技術論文等の文献その他の資料を引用した場合には、その出典を報告書に明記すること。
（４）受託者は、本業務で収集した参考事例等資料を当市に提出すること。
（５）業務に必要な資料の収集に要する証明書・申請書等の交付は、受託者の申請による。
（６）受託者は、本業務の処理上知り得た秘密を他人に漏らしてはならない。
業務完了後もまた同様とする。
（７）本業務の執行等に伴う費用は、本仕様書等に明記のないものであっても、原則として受託者の負担とする。
（８）本業務で得られた成果品の著作権、利用権は、ホームページへの掲載を含め当市に帰属する。
（９）本仕様書に明記されていない事項又は業務遂行に関して疑義が生じた場合は、当市と協議の上、その指示に従うこと。