（ 1 / 4 ）20220202 評基認第 003 号
2022 年 7 月 20 日

認定 証

独立行政法人製品評価技術基盤機構認定センターは、以下の適合性評価機関を JNLA 認定プログラムの試験事業者として認定する。
認定

識別：JNLA Z80107JP Testing

適合性評価機関の名称：一般財団法人日本品質保証機構
関西試験センター
法 人 の 名 称：一般財団法人日本品質保証機構
適合性評価機関の所在地：大阪府東大阪市水走三丁目 8 番 19 号
（関連する事務所あり）

認定

範

囲：2 ページ目以降に記載の 15 区分

認 定 要 求 事 項：ISO/IEC 17025:2017
認定スキーム文書（JNLA 認定）に記載した認定要求事項
認 定 発 効 日：2 ページ目以降に記載のとおり認定の有効期限：2026 年 3 月 15 日
初回認定発効日：2006 年 3 月 16 日

独立行政法人製品評価技術基盤機構
認定センター所長
・IAJapan(独立行政法人製品評価技術基盤機構認定センター)は、ILAC(国際試験所認定協力機構)及び APAC(アジア太平洋認定協力機構)の MRA(相互承認取決め)に署名している認定機関です。
・相互承認取決めに係る要求事項は、認定の基準（該当する国際規格）適合義務の他に、技能試験参加要件及び定期的な審査の受審並びに MRA 対応事業者に対するトレーサビリティ要求事項（方針）を指します。
・この事業者は ISO/IEC 17025:2017 試験所及び校正機関の能力に関する一般要求事項に適合しています。この認定は当該事業者が認定された範囲において一貫して技術的に有効な試験結果及び校正を提供するために必要な技術能力要求事項及びマネジメントシステム要求事項を満たしていることを証明するものです（2017 年 4 月 ISO-ILAC-IAF 共同コミュニケ参照）。
・IAJapan ウェブサイトで公開している認定証が最新の認定情報です。

( 2 / 4 )20220202評基認第003号
2 0 2 2 年 7 月 20 日

試験所名試験所所在地
実施する業務：：：

一般財団法人日本品質保証機構 関西試験センター
大阪府東大阪市水走三丁目8番19号
試験、結果の報告及びマネジメントシステム運用(全認定範囲)

関連する事務所名：

関連する事務所所在地
実施する業務：：

一般財団法人日本品質保証機構 マテリアルテクノ部門（部門長、副部門長、計画室長及び計画室)
大阪府東大阪市水走三丁目8番19号
部門マネジメントシステム統括<認定範囲>
認定発効日：2022年3月16日試験する 試験の種類
分野
構成要素、パラメータ
材料又は (試験方法の製品試験等に係る日本産業規格の番号、項目番号及び記号名称又は特性製品区分の名称)
土木
建築材料 骨材試験
試料の質量、質量分試験方法規格・率、租粒率、微粒分
JIS A 1102
建築量、単位容積質量、実 JIS A 1103
績率、標準色液との色 JIS A 1104の濃淡、表乾密度、絶 JIS A 1105
乾密度、吸水率、すり JIS A 1109
へり減量、骨材の損失 JIS A 1110
質量分率、粘土塊量、 JIS A 1121
アルカリ濃度減少量、 JIS A 1122
溶解シリカ量、膨張JIS A 1137率、判定結果
JIS A 1145 (ただし､8.3はc) に限る)
JIS A 1146
これを引用する規格
JIS A 5001 5.2､5.3及び5.4
JIS A 5002 5.6､5.7､5.8､5.9及び5.10
JIS A 5005 6.2､6.3､6.4､6.5､6.6､6.7及び6.8
JIS A 5011-1 6.3､6.4､6.5及び6.6
JIS A 5011-2 6.2.2､6.2.3､6.3.1､6.3.2及び6.4
JIS A 5011-3 6.2.2､6.2.3､6.3.1､6.3.2及び6.4
JIS A 5011-4 6.3､6.4､6.5､6.6及び6.7
JIS A 5015 7.4､7.6､7.7及び7.8
JIS A 5021 7.4､7.5､7.6､7.7 (ただし､附属書Dを除く) ､7.8
及び7.9
JIS A 5022 附属書AのA.5.4､A.5.5､A.5.7.1､A.5.7.2､A.5.8
及びA.5.9
JIS A 5023 附属書AのA.5.3､A.5.4､A.5.5.1､A.5.5.2及びA.5.6
JIS A 5031 6.3､6.4､6.5､6.6､6.7 (ただし､JIS A 1804を除く) 及び6.8
JIS A 5032 6.2､6.3及び6.4
JIS A 5308 附属書AのA.10.a) ､A.10.b) ､A.10.c) ､A.10.d)､A.10.e) ､A.10.f) ､A.10.g) ､A.10.h) ､A.10.k) ､A.10.n)
及びA.10.o)
コンクリー 曲げ強さ、圧縮強さ
試験方法規格ト・セメン
JIS A 1106 (ただし､供試体の作製を除く)
ト等無機系
JIS A 1108 (ただし､供試体の作製及び附属書Aを除く)
材料強度試
JIS R 5201 11
験
これを引用する規格
JIS A 1107 7
JIS A 5308 10.2.1､10.2.2､附属書CのC.8.1.8及びC.8.2.5
JIS R 5210 6.1
JIS R 5211 6.1
JIS R 5212 6.1
JIS R 5213 6.1
JIS R 5214 7.1
セメント・ 凝結時間（始発･終結） 試験方法規格
混和剤 (材)JIS R 5201 9
試験
これを引用する規格
JIS A 5308 附属書CのC.8.1.7及びC.8.2.4
JIS R 5210 6.1
JIS R 5211 6.1
JIS R 5212 6.1
JIS R 5213 6.1
JIS R 5214 7.1

認定識別：JNLA Z80107JP Testing

特記事項
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( 3 / 4 )20220202評基認第003号
2 0 2 2 年 7 月 20 日

分野名称
続き試験する 試験の種類
構成要素、パラメータ
材料又は (試験方法の製品試験等に係る日本産業規格の番号、項目番号及び記号又は特性製品区分の名称)
続き
石灰・セメ 塩化物量
試験方法規格ント・ガラ
JIS A 5002 5.5
ス化学分析
これを引用する規格試験JIS A 5021 7.10 a)
JIS A 5022 附属書AのA.5.10 a)
JIS A 5023 附属書AのA.5.7 a)
JIS A 5308 附属書AのA.10.p)
湿式重量・ 懸濁物質の量、溶解性 試験方法規格
減量・残蒸発残留物の量
JIS A 5308 附属書CのC.8.1.4及び C.8.1.5
分・灰分試
験鉄鋼
鉄鋼、金属材料引・表面処理 張試験
非鉄金属

ビッカー
ス・ヌープ
硬さ試験

金属材料曲げ試験

亜鉛めっき
付着量試験

降伏点又は耐力、引張 試験方法規格
強さ、降伏比、伸び、 JIS Z 2241
絞り
JIS Z 3121 (ただし､JIS A 5525､ JIS G 3106及びJIS G3112の鋼材に限る)
これを引用する規格
JIS G 0307 6.2.2.3.1
JIS G 3101 8.2.5 a)
JIS G 3106 10.2.5 a)
JIS G 3112 9.2.2 b)
JIS G 3117 10.2.2 b)
JIS G 3131 9.2.2 b)
JIS G 3136 11.2.3 a)
JIS G 3141 13.2.2 b)
JIS G 3452 11.2.3 b)
JIS G 3532 11.2 a)
JIS G 3547 11.2 b)
JIS G 3548 11.2 b)
JIS G 4303 11.2.5 a)
JIS G 4304 11.2.5 a)
JIS G 4305 11.2.5 a)
JIS G 4309 8.1.3
JIS G 4315 9.1.3
JIS G 5121 12.3.1
JIS G 5501 9.5.2 (1)JIS G 5705 12.1
JIS Z 3120 6.2
硬さ（HV）
試験方法規格JIS Z 2244-1
これを引用する規格
JIS G 4303 11.2.5 c) 2)
JIS G 4304 11.2.5 b) 2)
JIS G 4305 11.2.5 b) 2)
曲げ性、折損、割れ、 試験方法規格
不完全部
JIS Z 2248
JIS Z 3040 (ただし､JIS G 3106の鋼材に限る)
JIS Z 3122 (ただし､JIS G 3106の鋼材に限る)

付着量

認定識別：JNLA Z80107JP Testing

これを引用する規格
JIS G 3112 9.2.3 b)
JIS Z 2248 6.1
JIS Z 3040 附属書2.2
JIS Z 3120 6.3
JIS Z 3122 6.3.1
試験方法規格JIS G 3537
JIS G 3547
JIS G 3548
これを引用する規格
JIS G 3537 11.6
JIS G 3547 11.4
JIS G 3548 11.4
JIS G 3552 10

特記事項
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ただし、折損は、
JIS Z
3120
6.3 に限る---

( 4 / 4 )20220202評基認第003号
2 0 2 2 年 7 月 20 日試験する 試験の種類
構成要素、パラメータ
材料又は (試験方法の製品試験等に係る日本産業規格の番号、項目番号及び記号又は特性製品区分の名称)
続き続き
金属材料衝 吸収エネルギー
試験方法規格撃試験
JIS Z 2242
これを引用する規格
JIS B 2312 12.3
JIS B 2313 12.3
JIS G 3105 9.2.3 c)
JIS G 3106 10.2.5 b)
JIS G 3114 10.2.3 b)
JIS G 3136 11.2.3 b)
JIS G 3460 11.2.6 b)
JIS G 3464 11.2.6 b)
JIS G 4303 11.2.5 b)
JIS G 5502 12.5.3
ブリネル硬 硬さ（HB）
試験方法規格さ試験
JIS Z 2243-1
これを引用する規格
JIS G 4303 11.2.5 c) 1)
JIS G 4304 11.2.5 b) 1)
JIS G 4305 11.2.5 b) 1)
JIS G 5121 12.3.1 (ただし､JIS G 0307 附属書BのB.4.2でブリネル硬さ試験を指定された場合に限る)
JIS G 5501 9.5.2 (2)化学品 化学製品 イオン電極 塩化物イオン（Cl-）量 試験方法規格
分析
JIS K 0113 5. (ただし、自動滴定に限る)
これを引用する規格
JIS A 1144 4 c)
JIS A 5308 附属書CのC.8.1.6及びC.8.2.3
分野
名称

特記事項
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認定発効日：2022年7月20日試験する 試験の種類
分野
構成要素、パラメータ
材料又は (試験方法の製品試験等に係る日本産業規格の番号、項目番号及び記号名称又は特性製品区分の名称)
化学品 化学製品 高分子引張 引張特性
試験方法規格試験
JIS K 7161-1 (ただし、試験片の作製、引張ひずみ及び引張弾性率を除く)
これを引用する規格
JIS A 7511 7.2及び7.3
高分子曲げ 曲げ特性
試験方法規格試験
JIS K 7171 (ただし、試験片の作製、曲げひずみ及び曲げ弾性率を除く)
これを引用する規格
JIS A 7511 7.2及び7.3
高分子圧縮 圧縮特性
試験方法規格試験
JIS K 7181 (ただし、試験片の作製、圧縮ひずみ及び圧縮弾性率を除く)
これを引用する規格
JIS A 7511 7.2及び7.3

特記事項
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備考：認定の区分は、官報及び認定機関のホームページ等で公表された最新版の区分表が適用される。
（以上）

認定識別：JNLA Z80107JP Testing