２０２０（令和２）年度事業計画
第１部 法人事業基本方針
第１章 基本方針
１．厚生労働省等関係行政機関、一般財団法人全日本ろうあ連盟、一般社団法人全国手話通訳問題研究会及び一般社団法人日本手話通訳士協会等関係団体と連携し手話通訳事業の充実に努めます。
（１）2018（平成 30）年度厚生労働省で予算化された「若年層の手話通訳者養成モデル事業」の３年次事業として、龍谷大学を拠点として学生、社会人を対象とした 2年目の養成を行います。
2020 年度は、厚生労働省で検討会等の会議に加え養成講座部分も予算化されましたので委託事業として実施します。
（２）2019 年度、2020 年度の２か年事業として三菱財団助成事業である「小学生手話チャレンジ事業」の 2 年次事業に取り組みます。
手話言語条例制定自治体が 250 団体を超え、子どもの時から手話にふれあう共生社
会の実現に向け、小学生が学ぶ手話単語の選定、テキスト作成、教師養成、到達度評価等の検討に取り組みます。
（３）厚生労働省手話奉仕員養成カリキュラムに準拠した養成テキスト「手話を学ぼう・
手話で話そう」が発刊以来５年を経過しましたので、新たなテキスト発刊に向け編集作業を開始します。発刊は、2022（令和４）年 4 月を目指します。
（４）総務省委託事業であるテレビのニュース番組等を担当する手話通訳者養成に受託団体である株式会社アステムと連携して取り組みます。
（５）厚生労働省の委託事業である手話通訳者、手話通訳士現任研修に取り組みます。
2017（平成 29）年度に整備した遠隔地研修システムを充実し、自宅で講義研修できるメリットをＰＲし、研修参加者が増えるよう努力します。
（６）2013（平成 25）年度から厚生労働省から委託された「講師リーダー養成研修」
については、手話講習会の運営や指導法の研修を中心に、全国 9 会場で実施します。
（７）標準手話確定普及研究部９ブロックを基本に、厚生労働省委託事業の「手話研究・普及等事業」である、新しい手話の創造・普及及び各種団体等の発行する手話関連書籍や映像の監修等手話の研究・普及に努めます。
（８）公益財団法人一ツ橋綜合財団及び全国手話研修センター後援会の支援を受け、手話総合資料室での手話やろう運動等に関する貴重な資料のデータベース化、ホームページでの公開事業の充実を図ります。
（９）手話通訳者全国統一試験の全都道府県での実施、受験者 2,000 名をめざして関係団体と連携して取り組みます。併せて委託団体からの要望を踏まえ試験内容の一部変更を行います。
（10）各都道府県聴覚障害者協会や関係団体、公益財団法人一ツ橋綜合財団のご協力のもと実施している、全国手話検定試験での受験者 12,000 人目標に向け、引き続き取り組むとともに、各都道府県協会の負担軽減が図れるような運営体制確立に向け努力します。
（11）年々増加する全国手話検定試験受験者が自宅で繰り返し学習できるようインターネットを活用した在宅学習システムを実施します。また、このシステムを活用し、関係機関・団体と連携して行政職員研修等に取り組みます。
（12）他機関、他団体と連携して共同研修、共同事業に取り組みます。2020 年度は、手話通訳事業の第三者評価事業及び電話リレーサービス事業等の具体化に向け検討します。
（13）地域の自治会や商店街、学校等の皆さんとの連携をさらに密にし、「京都さがの手話まつり」や「さがの映像祭」等手話の普及、聴覚障害者の芸術文化の推進に取り組みます。
２．施設事業の事業管理委託会社であるアイアンドエフ・ビルディング株式会社と連携を密にし、関係団体、関係施設及び地域の方々に満足していただける施設運営に努めます。
（１）2018 年度から法人の公益事業として円滑に実施できるようアイアンドエフ・ビ
ルディング株式会社と調整を図ります。
（２）経年劣化しているエレベーター等設備改修に取り組みます。
３．障害者雇用の推進に寄与するため、障害福祉サービス事業の充実に取り組みます。
（１）とも職員（利用者）の労働時間の延長、賃金アップを図るため、不採算事業の見直しを図るとともに、安定的で収益性の高い新規事業の拡充に努めます。
（２）赤字が克服できない農業部門については、2020 年度中に撤退します。
（３）とも職員（利用者）の研修の充実や職場開拓に努め、一般就労に向けて支援します。
（４）各種補助金を活用して作業用備品等の充実に努め、作業能力の向上に努めます。
（５）とも職員（利用者）の健康管理、福利厚生の充実に取り組みます。
（６）相談支援事業所ともの相談体制の確立等充実に努めます。
（７）法人職員に対し、障害者の理解を深める研修を継続的に行い、とも職員（利用者）の人権擁護、働きやすい環境の整備に努めます。
４．社会貢献事業は、下記の通り事業整理を行います。
（１）2015（平成 27）年度からスタートした生活困窮者自立支援法に基づく亀岡市からの受託事業「亀岡市生活相談支援センター事業」は、2020 年度末で撤退します。
（２）就労準備支援事業は、就労支援センターとものサービス部門を活用して実施します。2019（令和元）年度は利用が 1 人と低調であり、亀岡市、南丹市に呼びかけ利用者の拡大に取り組みます。
第２章 健全経営の確立

１．2019（令和元）年度も大変厳しい収支状況でしたが、各事業において収入増に努力するとともに、支出の見直しを行い、2020（令和 2）年度は、赤字を出さない経営をめざします。

２．全国手話研修センター後援会と連携し、後援会活動の充実に向け努力します。
３．時代のニーズに合った事業展開を効果的に図り、安定的な経営を維持するためには人材と財源が必要であり、現在の法人の組織的力量では限界があります。そのために聴覚障害関係事業を実施している他法人との連携、共同事業化に向けて検討します。
第３章 事業推進体制の確立
１．経営基盤の安定に向け努力するとともに、職員の待遇改善に取り組みます。
２．職員の健康診断や特殊健康診断、専門家による健康相談の充実に努め、職員が健康で働ける職場環境の整備に取り組みます。

３．経営基盤の安定に向け、近畿圏内の聴覚障害者福祉関係事業所との連携を図るとともに、人事交流事業等を通じ幹部職員の養成を図ります。
４．全職員研修、課題別研修の実施、及び外部研修への参加等職員の資質向上に向け努力します。
５．当法人は手話通訳事業（福祉事業）、障害福祉サービス事業、社会貢献事業と職務内容が多業種にわたるため、職員間の定期的交流、各種会議の充実、文書による伝達を通して、全職員の相互理解と情報の共有化を図り、職員の団結と労働意欲の向上に努めます。

第２部 福祉事業計画
第 1 章 人材養成事業
聴覚障害者のニーズや社会の変化などによりよく対応でき、あらゆる場面で的確に手話通訳するために手話通訳者等の資質向上を図るとともに、手話通訳者等の養成を担当する指導者の質の向上、養成を図ります。
また、聴覚障害者関係施設等職員など、聴覚障害者に関わる教育や福祉の専門分野に求められる知識と技術等の向上を図り、加えて社会情勢を踏まえ、各地域からの要望も含め、以下の事業を中心に進めます。
１．専門性向上を目指した手話通訳者・手話通訳士の研修プログラム開発と研修
２．手話奉仕員・手話通訳者養成担当講師連続講座
３．聴覚障害者関係施設職員、ろう学校教員等、聴覚障害者と関わる人材の育成
第 1 節 委託事業
１．手話通訳者・手話通訳士現任研修等事業（厚生労働省委託事業）（１）手話通訳者・手話通訳士現任研修カリキュラム・教材作成委員会
手話通訳者・手話通訳士現任研修を開催するため、研修プログラムについて検討・作成します。
また手話通訳者の実技研修教材について検討・作成します。
（２）手話通訳者・手話通訳士現任研修
講義と実技をセットとした研修を開催します。講義は第 1 回目を除き、インターネットを活用した自宅で学習ができる遠隔地研修とし、実技・演習研修は集合研修として、それぞれ全国４会場で開催します。
第 1 回目の研修はすべて、研修センターで開催し集合研修とします。
① 手話通訳者現任研修は、資質向上を目指す現任研修と手話通訳士試験対策

研修を開催します。手話通訳士試験対策は自主事業として実施します。
現任研修は、岩手・埼玉・三重・京都で、通訳士試験対策は、福島・富山・京都・岡山で開催を予定しています。
② 手話通訳士現任研修を実施します。
研修のテーマは「乳幼児の言語獲得」とし宮城・東京・京都・山口で開催を予定しています。
※これまで開催していました基礎・政見放送研修の委託事業は廃止の予定です。
２．手話奉仕員・手話通訳者養成担当講師連続講座（厚生労働省委託事業）
研修センターが編集・発行したテキストに基づき、実技編及び講義編の養成担当講師連続講座を開催します。開催地は予定です。
①手話奉仕員養成
茨城・広島②手話通訳者養成Ⅰ
大阪③手話通訳者養成Ⅱ
長崎④手話通訳者養成Ⅲ
静岡⑤手話奉仕員養成
講義編
研修センター⑥手話通訳者養成
講義編
研修センター
第 2 節 自主事業
１．手話通訳者全国統一試験
201９（令和元）年度は、46 都道府県４政令指定都市で実施されました。
2020（令和 2）年度は全都道府県で実施できるよう引き続き調整します。
また、試験開始してから 18 年（2001 年研修センター設立準備室が実施）が経過し、手話通訳を取り巻く環境や手話通訳ニーズの変化等、社会状況が変化してきたことから試験内容について検討し、実技試験は場面通訳のみの実施とします。
（１）「全国統一試験」試験委員会の開催（２）「全国統一試験」説明会を必要に応じて開催（３）「全国統一試験」の実施
実施日：２０２０年 12 月５日（土）2．各種研修会の開催（１）日本語研修① 手話通訳者及びろう講師のための日本語研修
手話通訳者を対象に、手話通訳に求められる日本語の力を伸ばし、手話通訳技術の向上を目指します。
ろう講師を対象にした研修は、2020 年度より 2 年に 1 回の開催とします。
（２）聴覚障害者関係施設等職員研修
研修内容を見直し、聴覚障害者情報提供施設や聴覚障害者関係施設、団体等の職員研修を実施します。
（３）聾学校等教職員に対する手話研修
聾学校等、教職員を対象に手話や実技研修を実施します。
（４）その他、必要に応じて研修および学習会などを開催
3．出版関係事業書籍およびビデオの発行を行います。
（１）「手話通訳者全国統一試験をめざす人たちの学習教材２０」の発行

４．講師登録制度
手話奉仕員養成担当講師連続講座及び手話通訳者養成担当講師連続講座修了者等を対象に講師登録を実施します。
第２章 全国手話検定試験事務局
第１節 第 15 回全国手話検定試験の実施について2019（令和元）年度第 14 回全国手話検定試験は、前年同様 10 月の一般試験において 1 万人を超える申し込みを確保することができました。また、団体試験についても同様に学校関係のほか、行政および会社等で実施することができました。これは、全日本ろうあ連盟の手話言語条例制定推進事業によるところが大きく、さらに手話の普及を進めていくことが全国手話検定試験の大きな役割です。引き続き、この 1 万人という数字を定着確保することが課題です。
反面、受験者数の増加にともない面接委員および要員の確保、試験会場によっては会場確保が困難な状況が生まれています。今後もさらに受験者が増加することを想定し、よりよい運営について検討する必要があります。
2019（令和元）年度の収支状況は、参考書（三訂版５級～２級、準１級・１級・筆記試験対策テキスト）等の印税収入、一ツ橋綜合財団より寄付金の継続もしていただきました。しかし、10 月試験において 1 万人を超える申し込みを確保したものの、台風 19 号接近という未曽有の事態が生じ、受験者および試験実施のご協力をいただくスタッフのみなさまの安全を重視し、全国 18 会場での試験を中止としました。中
止会場の受験者のみなさまへの対応策として、再試験実施および受験料の返金等にかかわる支出増という課題をかかえ、たいへん厳しい状況となりました。経費の削減に努める必要があるとともに、新規事業を進めることも重要な課題となっています。
これらを踏まえ、2020（令和２）年度は、次の方針で取り組みます。
1．試験実施（1）第 15 回全国手話検定試験（10 月実施試験）① 実施日程2020 年 10 月１0 日（土）
５級 １０：００～１２：３０（予定）
４級 １４：００～１６：３０（予定）11 日（日）３級 １０：００～１２：３０（予定）
２級 １４：００～１７：００（予定）17 日（土）準１級 １０：００～１３：００（予定）
１級 １３：００～１７：００（予定）② 実施目標
受験申込者数は、12,000 名（一般試験 11,000 名、団体試験 1,000 名）を目標に以下のような内容について取り組みます。
・会場数 ４７都道府県 54 会場＊全都道府県での試験開催実施＊団体試験前期および後期試験開催実施
・安定した収入の確保に向けての取り組み＊個人および団体申込みの受験者増加（ＰＲ工夫）

＊「受験の手引き」、ホームページ、新聞社等に幅広く周知する＊中央法規出版と連携をとり、書店に「受験の手引き」を置き周知に努める＊全国聾学校長会事務局を通して聾学校職員等への周知に取り組む＊手話講習会担当講師に働きかけ、受講者への周知に努める
・５級から２級試験、準１級、１級試験の実施会場を増やすための働きかけ（2）団体試験について受験者の利便性を図り、試験会場の分散化を図るため、本試験とは別日程でニーズのある学校関係等のほかに行政を加え実施伺いを発送し、できるだけ多くの会場で実施できるよう働きかけます。
① 実施方法
集団受験者がいる学校、企業、施設、行政等と連帯し、その団体施設を会場として試験を実施します。
② 団体（学校、企業、施設、行政等）の協力内容
・会場の提供・機材の確保・要員の手配③ 地元の聴覚障害者協会等の協力
・面接委員派遣および採点
2．仮称）こども手話検定試験創設に向けて
仮称）こども手話検定試験創設に向けて、2019 年度および 2020 年度の 2 か年をかけて公益財団法人 三菱財団助成事業である「小学生手話チャレンジ事業」に取り組みます。こどものときから手話に触れ合う共生社会の実現に向けて、小学生が学ぶ手話単語の選定、テキストの作成、教師養成、到達度評価等について検討し取り組みます。
３．インターネットを活用した在宅研修事業開始
行政職員、受験者および手話学習者等を対象とするインターネットを利用した全国手話検定試験 5 級および 4 級教材について検討し取り組みます。
（1）インターネットを活用した 5 級・4 級の在宅研修① 対象者は行政職員、全国手話検定試験 5 級・4 級受験者および手話学習者。
② 研修内容は、全国手話検定試験 5 級・4 級で学ぶ手話単語および短文等、在宅で学べるクラウドシステムの構築。
（2）職員研修にも活用
4．委員会、作業部会について
全国手話検定試験の実施および受験者への合否発表等を滞りなく進めるために、また、全国手話検定試験に係る諸事業を円滑に実施するために、全国手話検定委員会および出題・採点作業部会、出版・講習作業部会を開催します。
なお、全国手話検定試験あり方検討作業部会においては、引き続き全国手話検定試験に関わる運営、試験問題作成や試験実施に関する課題等を検討します。
5．説明会の実施について（1）説明会（全国ろうあ者大会 in 愛知）
全国手話検定試験に係る諸事業に係る説明等のために実施します。
（2）地域試験委員会代表者・面接委員責任者会議（全国手話研修センター）
全国手話検定試験の実施に係わる説明および運営に関わる情報共有を図るため

に実施します。
6．「受験者のための学習セミナー」講師養成講座 2020 年度は休講します。
7．受験者のための学習セミナー（1）実施目的
受験者の事前学習の場として、また手話学習者の学習意欲増進の場として、模擬試験や学習方法の紹介を実施します。
（2）周知「受験の手引き」、ホームページ等で実施会場、日程、実施級等を周知します。
セミナーは面接委員にとって、事前学習ができる大切な場であるため、地域と連携をとり、セミナー開催ができるよう努めます。
（3）教材
セミナーで使用する教材等を作成します。
8．面接委員に関わる研修会（1）面接委員研修① 面接委員を養成するために面接委員研修を実施します。
② 要望のある県を中心に開催し、ブロック単位で参加呼びかけを行います。
③ 受講対象者は、新規登録予定者および更新研修として受講する者です。
④ 研修で使用する学習教材等を作成します。
（2）面接委員スキルアップ研修 2020 年度の開催は中止します。
9．
「面接委員研修」講師養成講座 2020 年度は休講します。
10．「面接委員スキルアップ研修」講師養成講座 2020 年度は休講します。
11．手話合宿 2020 年度は休講します。
12．手話のがっこう
受験者および手話学習者に加え、これから手話を学ぶ方を対象に、手話の学習だ
けでなくろう者の日常生活に係わる様々なことを学び、ろう者との交流をとおして、手話でのコミュニケーションのわ（話・輪）を広げていくことを目的として開催します。
13．全国手話検定試験関係書籍の発行等について受験者、手話学習者および面接委員などの学習支援として『これで合格！2020
全国手話検定試験 DVD 付き 第 14 回全国手話検定試験解説集』６月中頃発行予定です。
14．その他
受験者数が増加し、会場および機材の確保、面接委員の確保等が困難な状況にあります。地域にとって、無理がなく、円滑に試験実施ができるよう意見集約等を参考にし、検討します。
第３章 日本手話研究所

今年度は、日本手話研究所運営規定を改定し、各研究部のより活発な取組みの促進を図るとともに、厚生労働省委託事業内容の充実を図っていきます。国内外の手話に関心を持つ言語研究機関および手話に関する学術団体とのネットワーク作りを通して、国連障害者権利条約と改正障害者基本法に明記された手話の言語的認知を関連法や施策に反映させていく国民的な運動に、ろう者を主体とする日本最初の研究機関として寄与していきます。
第１節

委託事業

１．手話研究・普及等事業[厚生労働省委託事業]（１）標準手話確定普及研究部①

厚生労働省委託事業の運営を基本とし、司法分野、教育分野、通信・放送分野（気象関連を含む）、等における手話研究を広げるため、あらゆる関係省庁、企業に働きかけます。

② 2019（令和元）年度に引き続き、手話単語の確定にあたって 2020（令和 2）

年度「新しい手話」パブリックコメント募集を実施します。
③ 確定した手話単語の映像をウェブサイトにて公開するとともに、全日本ろうあ連盟、障害者放送通信機構、聴覚障害者情報提供施設協議会などと連携して、確定手話等の普及に努めます。
④ 当事者団体、任意の各団体、各グループの実施する手話調査、研究、開発、普及事業については、研究員派遣を含むノウハウ提供等に積極的に協力すると共に、手話単語の確定については「標準手話確定普及研究部」本委員会が最終確定を行います。
・本委員会を年４回実施します。（6 月～２月予定）
・全国９班での班会議を年４～８回開催します。（５月～1 月予定）
・拡大本委員会を年１回実施します。（１～２月予定）⑤ 標準手話単語データベースの一般公開に向けて整備を進めます。
（２）外国手話研究部① 一般財団法人全日本ろうあ連盟の国際事業に協力するなどの中で、世界各国手話および国際手話の収集と研究に努めます。
② 各種財団等の招聘により来日している海外のろう者に面談し、各国のろう者社会と手話に関する情報を収集します。得られた情報は、「海外のろう者へのインタビュー」として外国手話研究部 HP で公表します。
③ これまで集積した外国手話単語（生活基本語彙）のデータベースを整備保存し、外部公開として日本手話研究所ＨＰの「新しい手話の動画サイト」上で、「外国の手話」として掲載していきます。
④ 各国の地名や人名に関する手話をとりまとめ、「各国の固有名詞手話」として日本手話研究所 HP 上で公表するとともに、「固有名詞手話ガイドブック」（仮称）の編集を引き続き進めます。
⑤ 研究部会を年４回開催します。
2．全国ろうあ者大会研究分科会「手話言語」

毎年、全日本ろうあ連盟より委託を受けている全国ろうあ者大会研究分科会「手話言語」における「新しい手話検定（全国大会限定）＆創作手話コンテスト」を引き続き開催します。

第２節 自主事業
１．運営委員会（１）年２回程度実施します。
（２）ろう教育研究部・所蔵資料整備等の活動に対する助成確保を目指します。
２．ろう教育研究部
ろう教育の発展に向けた研究活動として、聴覚障害児向けの発達検査のマニュアル作成を進めています。また聴覚障害児に対する発達検査実施についてのワークシ
ョップを開催し、研究成果を広くろう教育現場に還元したいと考えています。
また、ろう学校で活用できる手話学習カリキュラムの開発にも着手する予定です。

３．手話研究セミナー
研究成果の発表を目的として、第 20 回手話研究セミナーを開催します。
第３節

手話総合資料室

公益財団法人一ツ橋綜合財団と全国手話研修センター後援会の支援を受け、ろう者の生活、ろう教育、ろうあ運動、手話言語関連の書籍、雑誌、文書、動画など貴重な資料の収集を継続し、可能な範囲で順次デジタル化したものをインターネット公開していきます。
第４節 出版事業
１．『手話・言語・コミュニケーション』（『手話コミュニケーション研究』改題）の出版『手話・言語・コミュニケーション№９』を編集・発行します。
２．手話研究セミナー記録集
手話研究セミナーの記録集として、2019（令和元）年度セミナー「第 19 回手話研究セミナー記録集」を作成・ＨＰに公開します。
第５節 監修・原稿執筆作業
1．一般財団法人全日本ろうあ連盟への「新しい手話」解説文提供
下記の刊行物の「新しい手話」掲載のイラスト監修・動作文監修・解説文の執筆を行います。
① 「新しい手話 2021」②日本聴力障害新聞

③季刊みみ

２．その他
民間団体その他より手話監修等の依頼があった場合は、内容によっては関係団体と調整し、積極的に協力します。
第４章 手話普及等関連事業
コミュニケーションバリアフリーの実現を目指し、手話の普及等に取組みます。
また、文化芸術活動の推進等に努めます。
第１節 第１８回京都さがの手話まつりの開催
手話の国民的普及と全国手話研修センターへの理解と認識を深めてもらうため、関係団体や地元自治会・商店街の協力を得て、第１８回京都さがの手話まつりを開催します。
１．実施日：２０２０年９月６日（日）２．会 場：全国手話研修センター敷地内
第２節 第１７回さがの映像祭の開催
コミュニケーションバリアフリーの映像文化の創造と普及を図るため、聴覚障害者が制作した映像コンクール等を内容とした第１７回さがの映像祭を開催します。
関係団体等と連携し、安全で充実した企画を目指します。
１．実施日：２０２１年１月～2 月実施予定
２．会 場：未定（京都市内）
第３節 ギャラリー展示の活用
聴覚障害者、関係者および京都府市民等の個人、グループの文化芸術活動を支援し、ギャラリー展示を活用することで手話の普及、障害者の文化芸術活動を推進します。
来年度も聴覚障害者支援施設の利用者の作品展示を呼びかけます。
第４節 各種研修事業の実施
手話言語法や障害者差別解消法など、社会状況、社会制度の変化に応じて適宜、取り組みます。
第５節 講師派遣・施設案内等事業
関係団体等の事業を推進するため、講師調整および講師の派遣を行います。
また、施設案内に取り組みます。
第６節 手話通訳者派遣事業
研修センター事業および関係団体等に手話通訳者を派遣します。
第５章 講師リーダー養成研修事業（厚生労働省委託事業）
厚生労働省委託事業として、手話奉仕員および手話通訳者養成講師団のリーダー養成を目的に、全国９ブロックにおいて「講師リーダー養成研修」を実施します。
第６章 若年層の手話通訳者養成モデル事業（厚生労働省委託事業）龍谷大学と包括的な連携のもと、2019 年度実施した講座から課題整理し、養成カリキュラムの改善を行い、その改善カリキュラムに基づき講座を実施します。

第７章 手話普及・啓発、出版等事業
第１節 出版事業
研修センター見学者・ホテルビナリオ嵯峨嵐山の宿泊者へ下記手話パンフレットの普及に努めます・「手話ってなんだろう？」（小学生向けパンフレット A5 サイズ）
・「What is‘Sign Language’？」（手話ってなんだろう？・英語版）」
・「手話通訳ってどんな仕事」（中学生向けパンフレット A5 サイズ 12 ページ）
・「第 1 回全国ろうあ青年研究討論会参加者のシンポジウム DVD」

第８章 新テキスト開発事業（手話奉仕員養成テキスト・講義テキスト）
編集委員会、作業部会を開催し、現行テキストを見直し、奉仕員テキスト・講義テキストの改訂にとりかかります。2021 年度末（2022 年２月）発行予定

第９章 行政機関に対する合理的配慮の推進
障害者差別解消法及び改正障害者雇用促進法における合理的配慮を推進するため、下記の事業について検討します。
（１）行政用語の手話単語の検討等事業
日本聴覚障害公務員会と連携をして、住民が使用する用語、行政職員間で使用する用語について整理し、日本手話研究所とともに手話単語の確定を進めます。また、用例が分かるＤＶＤも制作します。
第 10 章 テレビ手話通訳者養成事業
視聴覚障害者への情報提供等の合理的配慮により、テレビ等メディアの情報保障を充実させるため、テレビのニュース番組等が担当できる手話通訳者の養成事業を総務省が予算化し、株式会社アステムに事業委託することになれば、2018・2019 年度同様、協力します。
第３部 障害者福祉サービス事業計画
第 1 章 事業目標
１．障害者雇用の推進を図るため、障害者総合支援法に基づく障害者福祉サービス事業（就労継続支援Ａ型事業所）「就労支援センターとも」の充実に努めます。
２．これまで１１年間培った技術を生かし、外部施設の清掃業務等自主事業の拡大に努め、とも職員の労働時間の延長、賃金向上に努めます。
３．とも職員の技術研修、施設外就労を充実させ、一般就労につながる支援に努めます。
４．「特定指定相談支援事業所とも」の相談体制の確立、充実に努めます。
第 2 章 事業計画
第 1 節 法人からの委託事業
１．法人発行書籍等の管理・発送業務を実施します。

２．全国手話検定試験補助業務等 法人事務事業を実施します。
第 2 節 自主事業
１．アイアンドエフ・ビルディング株式会社からの委託業務（１）2013 年 8 月から施設管理業務を委託した、アイアンドエフ・ビルディング株
式会社から「コミュニティ嵯峨野」における下記の業務を再受託します。
①施設内の清掃およびベッドメイキング業務②レストラン、ラウンジでのサービス提供業務③厨房の調理補助業務、食器洗浄業務
２．サイバーライン株式会社との共同経営

2015 年 5 月から開始している、京都テルサ内「カフェラウンジ凛」のサービス提供業務を実施します。
3．清掃部門（１）ぶらり嵐山、京都府庁（福利厚生センター、別館）、京都府立洛南寮、京都府こども発達支援センター、府庁ゆめこうば（京都府精神保健福祉総合センター及び京都府立京都高等技術専門校）、京都府立視力障害者福祉センター、京都市中京区役所等の清掃業務を実施するとともに、新規事業開拓に努めます。
（２）清掃業務箇所が増やせるよう積極的に営業活動を展開します。
4．書籍管理部門
一般社団法人全国手話通訳問題研究会の取り扱い書籍等の管理・発送業務を実施します。
5．物品販売・製作部門（１）コミュニティ嵯峨野内の自動販売機の管理を行います。
（２）特定非営利活動法人京都ほっとはあとセンターと連携し、各種イベントへの出店、物品製作等に取り組みます。
6．事務管理部門
パソコンを活用した新規事業の開拓に努めます。
7．農業部門（１）有機・無農薬京野菜の栽培に取り組みます。
（２）京都市役所前広場の植栽業務を実施します。
（３）京都市バス桂坂操車場の草刈業務を実施します。
※農業部門については 9 月末で閉鎖となるため、利用者（とも職員）の就労先等の支援を行います。
第 3 節 障害者指定特定相談事業所の充実
障害者指定特定相談事業所「相談支援事業所とも」は市町村および関係機関と連携を取り、計画的に事業を実施し、充実させます。
第 4 節 京都ほっとはあとセンターとの連携
京都ほっとはあとセンターからの受注を増やします。
（※京都ほっとはあとセンター：京都府・京都市・府内の授産施設や共同作業所が設立した「京都授産振興センター」を母体とし、障がいのある人たちの自立、社会参加を目的に 1995 年に発足、2006 年に特定非営利活動法人の認可を受けた団体）
第４部 社会貢献事業計画
第１章 生活困窮者就労準備支援事業
１．雇用による就業が著しく困難な生活困窮者に対し、就労に必要な知識および能力の向上のための必要な訓練を行う就労準備支援事業を実施します。
亀岡市、南丹市に働きかけ、利用者確保に努力します。
２．事業内容としては、農産物の生産、加工、流通および販売等の農作業の他にパソコン基礎研修や接遇研修などを通し中間的就労や一般就労へ向けた支援を実施します。

第２章 生活困窮者自立相談支援事業の実施（亀岡市委託事業）
１．対象者：経済的に困窮し、最低限度の生活を維持することができなくなるおそれのある人々（要保護者以外の生活困窮者）を対象とします。
なお、本事業は 2020 年度末で受託返上することとし、亀岡市、後継受託法人等と円滑な後継に努力します。
２．事業内容：生活困窮者自立支援法に基づき、生活困窮者の状態に応じた包括的かつ継続的な相談支援等を実施するとともに、生活困窮者の自立を促進します。
・生活困窮者の把握・相談受付
・生活困窮者に対する訪問支援
・アセスメントとプラン（支援計画）の作成
・支援調整会議の開催および調整・関係機関および社会資源の活用等
・住居確保給付金に係る窓口業務
・緊急小口資金に係る窓口業務
・家計改善支援事業の調整
第 5 部 法人事業基盤の確立
第 1 章 備品・機器の整備と運用
第１節 事業備品の整備
必要な備品については、順次最新の機器の導入・整備を図ります。
１．事務所業務における情報処理機器および周辺機器
第２節 公的助成金の確保
事業運営に必要な経費について、法人収支の改善を図るとともに、公的助成金・補助金等の財源確保に努めます。
第 3 節 パソコン・ネットワークの維持管理
研修センターで使用するパソコン及びネットワーク、事業に関するデータを記録・保管しているパソコンサーバー等について、外部業者を導入し、協力しながら適切な運用を行い、データの安全管理を図ります。
第 2 章 事業推進体制の確立
第１節 職員の資質向上
職員の質と知識の向上を図るため、次のことを行います。
１．全職員対象の社内講演・研修２．外部研修会への参加促進
キャリアパス研修の受講
専門研修の受講資格取得の奨励
第 2 節 職員の健康管理
１．定期健康診断、頸肩腕腰痛検診、VDT 検診の実施。
２．ストレスチェック検診の実施
３．衛生活動の推進（衛生委員会の開催および情報の提供、産業医の活用）
第３節 関係団体との交流「事業と運動の統一的発展をめざす近畿合同機構」をはじめ関係団体等との職員交流、合同学習会を行います。
第４節 法人事業のＰＲ強化
当センターについて広くＰＲし、実施事業について情報提供を図ります。
１．ホームページの充実と完了した事業結果のタイムリーな情報発信２．事業ごとでの SNS 運用の検討
３．
「全国手話研修センター」、「亀岡市生活相談支援センター」の紹介パンフレットの活用
４．京・福祉の研修情報ネット（京都市社会福祉協議会運営）へ研修等の情報アップ
５．研修会等の利用
各研修会において、事業のお知らせやイベントチラシ等を配付しＰＲを行います。
第３章 法人事業新運営方針等の作成
第 1 節 法人事業新方針の検討
手話通訳関連事業の広域連携及び他団体との共同運営などの構想
法人運営や事業実施における現状の問題点を共有し、解決に向けた対応を図ります。
第４章 社会福祉法人全国手話研修センター記念事業
第 1 節 20 周年記念事業
全国手話研修センター法人設立(2002 年 1 月 31 日法人格取得)から 18 年、コミュニティ嵯峨野の拠点リニューアルオープン(200３年９月 1 日)から１６年が経過しました。２０周年記念事業に向け、検討を開始します。
第５章 全国手話研修センター後援会事務の受託
第 1 節 会員関係事務
１．後援会会計の適正執行
会費の納入管理及び経理規程を厳守した予算執行
前期監査、年間監査の実施
２．会員証の発行申込書到着後速やかに発行
第２節 後援会の機関会議開催
１．運営委員会、幹事会、三役会議の開催
２．後援会役員と法人役員との懇談会の開催
第３節 広報１．後援会紹介ＤＶＤの「センター事業紹介編」作成検討
２．後援会ホームページの運営