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平成27年3月15日発行

sts (JJAOT)

2015
特集

忘れないために

災害対策に取り組む作業療法

災害対策に取り組む作業療法
災害対策に取り組む日本作業療法士協会の組織体制
東日本大震災の4年

被災者の変化、支援のあり方の推移

岩手県岩泉町訪問記
震災の現場から震災の現場への「一歩、一歩」
あの災害と作業療法【論説】
教育領域との連携と求められる専門性
2015年度会費振込み用紙は届いていますか？ 会費ご入金のお願い

平成27年3月15日発行

第36号

定価：500円（税込）

3

第36号

仮背幅3mm2015 年度会費振込み用紙は届いていますか？
会費ご入金のお願い

みなさまのお手元に 2015 年度会費の振込用紙は届いていますでしょうか。その用紙を用いてコ
ンビニ、ゆうちょ銀行（郵便局）からのお振込みをお願いいたします。振込用紙が未着の方、入金に関するお問い合わせは協会事務局（tel：03-5826-7871）までお寄せください。

☆第 49 回日本作業療法学会

事前参加登録に関して学会の事前参加登録は、2015 年度の日本作業療法士協会年会費の納入の確認をもって可能となります。事前参加登録をされたい方はすみやかに 2015 年度会費をご納入願います。
学会事前登録については学会ホームページ（http://www.otgakkai49.jp/）より、“ 大会参加者の皆様へ ” ≫事前参加登録の項目をご参照ください。

☆ 2014 年度会費をまだご入金されていない方
2014 年度会費のご納入がお済みでない方は、早急にお支払いをお願い申し上げます。入金がないま
ま 3 月 31 日を過ぎますと、会員資格を喪失します（本誌 2015 年 1 月号 P.23 参照）。

ご自身の入金状況、ご入金の方法、登録状況などが不明の方は協会事務局までお問い合わせください。

〒 111-0042
台東区寿 1-5-9
電話

12

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日本作業療法士協会誌

No.36

2015 年 3 月

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contents
目次 ● 2015. 3/15

特集日本作業療法士協会誌

NO.36

平成 27 年 3 月 15 日発行

第 36 号

忘れないために 災害対策に取り組む作業療法◆災害対策に取り組む作業療法･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 香山 明美・10◆災害対策に取り組む日本作業療法士協会の組織体制･･････････････････････････････････････････････････････････････････ 荻原 喜茂・13
災害支援ボランティア研修会を実施･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 災害対策室・19◆東日本大震災の 4 年

被災者の変化、支援のあり方の推移①自立のための支援へ 岩手県の支援対象者、その変遷とこれから･ ････････････････････････････････････････ 藤原 瀬津雄・20②その時に備える組織作り 平時の情報共有と多方面での連携････････････････････････････････････････････････ 上遠野 純子・23③福島県の労苦とこころのケア 避難者と支援者、それぞれへの適切な支援･ ････････････････････ 根田 英之、他・25◆岩手県岩泉町訪問記･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 香山 明美・28････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 高梨 信之・30◆震災の現場から震災の現場への「一歩、一歩」◆あの災害と作業療法①普賢岳噴火被災者の仮設住宅における生活調査･･････････････････････････････････････････････････････････

長尾 哲男、他・34②阪神・淡路大震災を経験して･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 大瀧 俊夫・39③新潟県中越大震災・中越沖地震から新潟県作業療法士会の経験と歩み･･･････････････････････････ 横田

剛・40

【論説】

教育領域との連携と求められる専門性･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････三澤 一登・2

【会議録】

平成 26 年度第 10 回理事会抄録･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････・4･ ･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････・5【各部・室・事務局活動報告】【協会活動資料】

作業療法教育関係資料調査報告（平成 25 年度調査）･ ･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････・6

WFOT 個人会員の皆様

WEB 上のアカウント登録および Bulletin に関するお知らせ･････････････････････・8【医療・保健・福祉情報】

平成 27 年度介護報酬改定情報･ ･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ ・42

障害保健福祉領域における作業療法（士）の役割に関する実践報告及び意見交換会･･･････････････････････ ・46
平成 27 年度課題研究助成制度助成課題決定･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ ・50･ ･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ ・52【事例報告登録システムから】【作業療法の実践】地域移行支援への取り組み㉟

障害者施設は、作業がいっぱい････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 藤沢 正樹・54【窓】女性会員のためのページ㉜

いつも上機嫌････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 佐藤 友美・55････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ ・56【第 49 回日本作業療法学会だより】････････・57【都道府県作業療法士会連絡協議会報告】

生涯教育制度に関する重要なお知らせ････････････・62【日本作業療法士連盟だより】････････････････････････････・57

求人広告････････････････････････････････････････････････････････････････・62

協会主催研修会案内 2015 年度･･････････････････････････・58

編集後記････････････････････････････････････････････････････････････････・64

第 20 回 3 学会合同呼吸療法認定士認定講習会･及び認定試験のお知らせ････････････････････････････････････・60
2015 年度会費振込み用紙は届いていますか？
日本作業療法士協会誌

会費ご入金のお願い

No.36

2015 年 3 月

1

論

説

教育領域との連携と求められる専門性
常務理事

はじめに

三澤 一登

デル事業に作業療法士が関わる意味を提示した。このモ

医療専門職である作業療法士は、保健・教育・福祉・デル事業は、平成 27 年に 3 年間の事業として見直しが労働の各領域や介護分野において専門職のニーズが高検討される。日本作業療法士協会は、平成 25 年・26 年

まっているにもかかわらず医療領域に在籍している者がのモデル事業に関連し各都道府県の教育委員会宛てに外多い現状である。しかし、各領域・分野における会員数

部専門家の活用状況と内容等について一次調査を実施の増加に伴い、介入実績をもつ作業療法士の数が着実にし、介入実績のある作業療法士には二次調査の依頼を増えていることも事実である。これからは、社会情勢の行っている。詳しい報告は、調査結果の内容を分析し本変化に伴い国が推進している各領域・分野の制度改正に誌に掲載を予定しており、文部科学省に対しても今後の対応するだけでなく、将来を見据えた作業療法士の人材事業計画や予算要望に対し提言できるものと期待してい育成が急務である。また、具体的には会員相互のネットる。また、モデル事業に作業療法士が介入した実績のあワークを構築し、事例を含め関連する情報を集約する必る都道府県においては、特別支援学校に専門職としての要がある。各領域・分野において実績のある作業療法士

配置計画や依頼があると報告を受けている。

の専門性を互いに共有し、専門職として提言できる環境
教育領域の現状がさらに求められる。
日本作業療法士協会は、「第二次作業療法５ヵ年戦略」

文部科学省が特別支援教育の現状について調査（平成重点事項の中で保健・教育・障害福祉領域における地域

24 年実施）した結果、義務教育段階では全体の児童生徒

生活移行・地域生活継続支援をめざし特別支援教育に関

数は少子化傾向にある中で 6.5％の在籍率と報告されてい連する取り組みを提示している。教育領域に作業療法士

る。この数値の解釈には注意が必要で、調査対象が学級が外部専門家として関わることは、保健・医療・教育・担任を含む複数の教員により判断された回答に基づくも福祉・労働領域の連携を実現し、求められる専門性を作ので医師の診断によるものではないことである。しかし、

業療法士間で再度共有することが重要である。また、各教育現場では何かしらの支援を必要としている児童生徒

領域においては他職種による介入実績を基に具体的な手の割合が増えていると認識している教員がいる。

法がすでに提示されている。作業療法士が介入する際に特別支援教育制度が推進された平成 19 年と平成 25 年

は、この点を理解しておく必要がある。さらに、発達障の幼稚園、小・中学校、高等学校の状況調査における比害者支援法の定義に定められた発達障害を中心に文部科

較では、学校における支援体制の整備が進んでいる状況

学省と厚生労働省が省庁連携として取り組んでいる。

にある。しかし、課題として個別の指導計画や個別の教

特別支援教育制度推進時に作成された資料には「地域育支援計画の作成は十分ではない現状である。また、外における早期からの一貫した継続性のある支援」が提示

部専門家の活用では、巡回相談や専門家チームとしてのされている。この言葉には意味があると考え、今後も「地関わりと教員の専門性向上のための研修会講師等が増え

域」
「早期」
「一貫」
「継続性」
「支援」が重要なキーワーている一方で、作業療法士としての介入は各都道府県でドになると確信している。

異なっている。

提言できる体制が開催され、「高等学校における特別支援教育」に関す

文部科学省にて特別支援教育ネットワーク推進委員会

2

本誌第 23 号（2014 年 2 月発行）の論説「子どもを取る調査報告がある。当事者側の NPO 法人全国 LD 親のり巻く環境の変化」において、特別支援学校機能強化モ会（http://www.jpald.net）からは、会員を調査対象と日本作業療法士協会誌

No.36

2015 年 3 月

論して高等学校における支援体制や発達障害の理解と具体説

その他の領域連携的な支援の提示や卒業時の進路選択等に課題が残る。受保健領域において日本臨床心理士会が平成 24 年に実け入れ側の学校長会からは学校運営の観点や関連機関と施した調査では乳幼児健診（1 歳 6 ケ月・３歳児）時にの連携に課題がある。高等学校においても特別支援教育

関わる専門職は保健師・看護師・医師が多いと報告されが推進されるようになり、筆者も県教育委員会から高等ている。しかし、発達障害の障害特性を考えると身体・学校への巡回相談の機会を経験する。学校側の相談とし精神面だけでなく行動面に関わる評価視点を持つ作業療ては、校内での支援体制や対象生徒の具体的な支援の相法士等の介入が早期発見・早期介入に重要と考える。医談と障害が疑わしい生徒に対する進路指導に関する配慮

療領域においては診断や個別性を重視した専門的な治療等、保護者からは進学後の日常生活に関わる内容である。

の提供や変化しうる状態に対応できる連携が重要であ幼稚園等と小・中学校と高等学校では相談や具体的な支る。労働領域においては障害者の自立にもっとも大切な援の内容が異なり、ライフステージに沿った視点が重要働くことの意味や生きがいを持って一生涯にわたり自分である。

らしく暮らせる場は必要である。

今後は、障害者権利条約の推進や改正障害者基本法の趣旨等を踏まえ、インクルーシブ教育システムの構築に連携から求められる専門性向けて特別支援教育の専門支援人材の配置・活用等が推人が地域においてお互いの顔が見える安心感と自分の進される。また、事例による合理的配慮の調査研究が実ことを理解してくれる信頼関係の構築は必要だが、一人施され、基礎的環境整備についても議論される。

の作業療法士が一生涯にわたり対象者に関わることには限界がある。各領域間連携は最終的に人と人との連携で福祉領域の現状もあり、他職種が互いに連携が重要との認識は議論され発達障害者支援法が施行され 10 年が経過し、発達障共通の認識ができている。しかし、現実は地域特性に応害に対する認識は拡大しているが十分な理解が得られる

じたニーズ対応と対象者から求められる専門性はさまざには時間が必要と考える。また、障害者支援は児童福まであり、互いの専門性に対する理解と共有が求められ、

祉法（18 歳まで）と障害者総合支援法（18 歳以降）にさらに関連情報の提供と問題の共有は重要である。

よる支援体制整備が進められ平成 27 年度より障害福祉サービス等報酬改定の概要（案）が提示されている。基

おわりに本的な考え方として、利用者数の増加等（10 年間で 2

作業療法は人を対象としており、人を元気にできる治倍）により対前年比＋ 4.5％の 1 兆 849 億円が計上され療法である。作業療法を技として適切に提供できるのはている。また、「介護報酬と同様にサービス事業者の経作業療法士であるべきであり、人を理解するためには個営状況等を勘案して見直すとともに福祉・介護職員の処人の特性を知り、人を取り巻く環境を理解することであ遇改善について取り組む」こととされている。引き続きる。医療専門職として作業療法士が教育領域に関わるこ障害特性に応じた専門性を持った人材を確保するため、とは、各領域連携を促進し子どものライフステージと状福祉専門員の配置割合が多い事業所をより評価する。詳態変化に応じることで、地域生活移行・地域生活継続支細は提示できないが関係機関連携の重要性として保育所援を実現できる。

等（小中高等学校も含まれる）と連携し個別の支援計画の作成等や就学前の児童等について連絡調整を行った場
合と保育所等訪問支援の推進においては専門職として最●お知らせ
文部科学省ホームページ

特別支援教育の最新情報

初に作業療法士の職名が掲載されている。就労支援関連

http://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/tokubetu/main.htm/

においても内容の見直し等がなされており、福祉領域に

独立行政法人国立特別支援教育総合研究所

関わる作業療法士にとっては教育・福祉連携だけでなく医療・労働領域連携も重要になり作業療法士の質や専門性がさらに求められる。この、障害福祉サービス料等の報酬は医療・介護保険での報酬と同様に専門職に対する評価でもある。

http://www.nise.go.jp/

発達障害教育情報センター
http://icedd.nise.go.jp

メールマガジン

http://www.nise.go.jp/magazine/

日本作業療法士協会誌

No.36

2015 年 3 月

3

会議録
平成 26 年度 第 10 回 理事会抄録
日 時： 平成 27 年 2 月 21 日（土）14：18 ～ 17：07
場 所： 一般社団法人日本作業療法士協会事務所 10 階会議室
出 席： 中村（会長）、山根、清水順、荻原（副会長）、宇田、
苅山、小林正、陣内、土井、三澤、山本（常務理事）、
大庭、小林毅、高島、谷、藤井、宮口（理事）、古川、長尾（監事）
理事会の求めによる出席：小賀野（企画調整委員長）、冨岡（WFOT 代表）、清水兼（都道府県士会連絡協議会
会長）＊理事会に先立ち、理事勉強会として村井千賀氏（厚生労働省老健局老人保健課課長補佐）の講話及び質疑応答が行われた。

Ⅰ．報告事項
１. 平成 26 年度の事業評価および平成 27 年度の事業評価表について（荻原事務局長・小賀野企画調整委員長）平成26 年度および平成 27 年度の担当部署の事業評価表に記入の上、3 月 25 日までに事務局、事務局長、企画調整委
員長へ返信する。
2． 平成 27 年度の会議日程（修正版）について（荻原事務局長）
平成 27 年度の会議日程について修正を行った。
3． 日本精神神経学会から依頼のあった男女共同参画推進共同宣言への賛同について（荻原事務局長）男女共同参画
推進共同宣言への賛同の依頼があり、賛同することとする。
4． 協会パンフレット等の養成校への配布について（荻原事務局長）パンフレットの無料配布数を 50 枚から 200 枚に変更し、200 枚以上は実費とする。
5． 渉外活動報告 文書報告
三澤理事：2 月 5 日特別支援教育ネットワーク推進委員会に出席した。高校での支援が開始される。発達障害支援施策等について報告があった。
小林毅理事：① 1 月 13 日チーム医療推進協議会運営会議開催。法人化に向けて活動している。② 2 月 11 日日本
における多職種連携コンビテンシーの開発シンポジウムが開催された。③健康増進事業の健康局スマートライフ
プロジェクト推進委員会に参加した。
高島理事：2 月 7 日リンパ浮腫研修委員会に出席した。
研修修了後のテスト実施に向けて検討している。
苅山理事：1 月 24 日リハビリテーション医療関連団体協議会のグランドデザイン部会に出席。3 月末グランドデザイン完成予定。委員は任期終了し改選される。
中村会長：①指定規則改正委員会の予算がおりる予定。
② 2 月 18 日に理学療法士協会会長・日本病院施設協会
会長とともに日本医師会を訪問。来年度からスタートす
る地域リハビリテーション活動推進事業について協力要請した。生活行為向上マネジメントについて、3 月 15 日に日本医師会でプレゼンする予定。
6． 日本作業療法士連盟報告（谷連盟担当理事）3 月 22 日、研修会実施。2 月 22 日、日本作業療法士連盟の総会開催予定。同日大阪府作業療法士連盟設立総会開催予定。静岡県で連盟設立の動きがある。27 年 1 月現在の連盟会員
数は 879 名。
7． 訪問リハビリテーション振興財団報告（谷財団担当理事）
1 月 26 日事業所経営会議開催。2 月 13 日第 3 回処遇改善検討ワーキング会議開催。2 月 14 日～ 15 日第 3 回訪

4日本作業療法士協会誌

問リハビリテーション管理者研修会開催。
8． その他 荻原事務局長：①平成 27 年度がんのリハビリテーション研修運営委員として小林毅 理事、蓬莱谷氏に依頼する。②リンパ浮腫研修会の委員として高島理事と吉澤氏に依頼する。
三澤理事：福祉サービス料の報酬改正があり、2 月 12 日に改正案が示された。

Ⅱ．審議事項
1. 規約の整備について（荻原事務局長）
1）定款施行規則（改正案）都道府県における会員の位置づけの明確化、常務理事会・新設委員会等に関する規程の整備、学術部の業務分掌への追加等の改正を行う。提案された案の一部について、表現の整理を行う。
→  継続審議
2） 47 都道府県委員会規程（案）準備委員会で原案を作成し、全士会と質疑応答を行い、修正を重ねて最終案を作成した。
→  承   認2．日本作業療法士協会と都道府県作業療法士協会との関係に関する協定書（案）について（荻原事務局長）全士会と質疑応答を行い、修正を重ねて最終案を作成した。各士会で機関決定され次第、締結日を平成 27 年 4 月 1 日に遡り締結手続きを行う。
→  承   認3．作業療法白書 2015 アンケートについて（荻原事務局長・
小賀野企画調整委員長）アンケート案を作成した。3 月
10 日までに事務局に意見をいただきたい。 →  承   認4．平成 27 年度特別表彰候補者の審査結果について（清水 順 表彰審査会委員長）特別表彰該当者はいなかった。
WFOT 世界大会運営に尽力された士会への感謝状を贈呈する。
→  承   認5．会員の入退会及び休会について（荻原事務局長）平成 27
年 1 月 31 日現在の休会申請状況をまとめた。会費未納による会員資格喪失後の再度入会希望者 4 名。未納分は精算済み。賛助会員Ｃ会員の専門学校 1 校が退会。Ｂ会
員への入会希望 1 社。
→  承   認6．専門作業療法士制度について（陣内教育部長）
1） 専門作業療法士（訪問作業療法分野）研修カリキュ
ラムの拡張等 分野特定について承認済み。理事会の意見をもとに、研修カリキュラム等の拡張を行った。
→  承   認2） 専門分野特定の検討の変遷と現状および今後の方向
性 専門分野特定の検討の変遷及び基本的な考え方。
運用中の 8 分野の現状をまとめた。今後の方向性について意見をいただきたい。
→  承   認7．教育関連審査結果について（陣内教育部長）
1） 平成 26 年度第 4 回認定作業療法士認定審査 資格認
定申請 44 名、認定更新申請 19 名、計 63 名について可と判定した。
→  承   認2） 専門作業療法士資格認定審査（試験）・認定作業療法士資格再認定審査（試験） 専門作業療法士受験者
17 名、合格者 15 名、不合格者 2 名。認定作業療法士受験者 6 名、合格者 6 名。
→  承   認3） 平成 26 年度第 4 回臨床実習指導者・指導施設の審査
臨床実習指導者研修修了認定申請 51 件、臨床実習指導施設認定申請 7 件を可と判定した。 →  承   認No.362015 年 3 月

各部・室・事務局活動報告
学術部

【学術委員会】協会 50 周年記念誌原稿の作成準備。
MTDLP 推進プロジェクト学術班（HP・事例登録・研修会等の検討）。マニュアル（高次脳機能障害、就労支援、
地域生活支援、研究法）の準備（継続）。疾患別ガイドライン（脳卒中、脳性麻痺）の作成 ･ 発行準備（継続）。
【学術誌編集委員会】学術誌「作業療法」の論文表彰候補者（最優秀賞、奨励賞）の選定作業。学術誌「作業療法」と Asian Journal of OT の査読管理・編集業務。
【学会運営委員会】第 50 回（北海道）学会趣意書・プ
ログラム（案）の作成。第 51 回学会、第 52 回学会の学会長候補者の推薦と運営業者の選定。東アジア諸国との学術交流（学会案内、Asian Journal of OT の査読者推薦依頼）の検討。

教育部

【養成教育委員会】養成教育委員会の開催、指定規則等改定作業、教育ガイドライン第 1 案の修正、研修会シ
ラバスおよび実習の手引き改訂にむけた検討、国家試験
不適切と思われる問題の検討準備。
【生涯教育委員会】専門 OT 新規分野特定の考え方検討結果の上程。「訪問作業療法」カリキュラム内容再検
討結果の上程。
【研修運営委員会】平成 27 年度研修会詳細計画。研修会のあり方および運営の再検討。
【教育関連審査委員会】WFOT 認定等教育水準審査：
WFOT 認定証の検討、専門 OT 資格認定及び認定 OT
再資格認定試験の実施及び結果の上程、認定 OT 認定等
審査、臨床実習指導者研修修了認定審査、臨床実習指導
施設認定審査の実施及び結果の上程。
【作業療法学全書検討委員会】第 3 回会議の開催、報告書作成。

制度対策部

【保険対策委員会】①平成 27 年度介護報酬改定情報収集と発信（ホームページ・士会担当窓口）②制度関連各分野調査と集計。③ 3 月 1 日開催の作業療法重点課題研修「診療報酬・介護報酬情報等に関する研修会」への講師派遣と講義資料準備。
【障害保健福祉対策委員会】①障害福祉サービス事業
所における OT・PT 配置状況調査。②「学校を理解して支援ができる作業療法士の育成研修会」アンケート集計。③特別支援学校センター的機能充実事業に関する二次調査。
④障害児通所支援での作業療法士状況一次調査。
⑤ 1 月 23 日：JDDNET 多職種連携支援推進委員会。⑥
委員会会議（1 月 18 日：障害者支援班会議、1 月 25 日：
障害児支援班会議（特別支援教育）、1 月 31 日：保険対策委員会との障害児医療保健福祉教育に関する合同調整
会議）。
【福祉用具対策委員会】① 50 周年記念誌の福祉用具に関する原稿作成の準備および原稿作成。②各小委員会内
で今年度の報告のまとめおよび来年度の活動準備を開始。
【渉外活動】1 月 26 日：日本リハ医療関連団体協議会地域包括ケア推進リハ部会。

広報部

【広報委員会】ホームページ再構築に向けて、事務局

日本作業療法士協会誌と共同作業、Opera20 号企画立案、取材、作業療法啓発
ポスター制作準備、都道府県士会広報活動に関する情報を収集。
【公開講座企画委員会】作業療法フォーラム 2014 兵庫
会場終了、参加者 115 名。国際福祉機器展準備。
【国際部役員会】平成 27 年度活動計画の確認、平成
27 年度の事業である「グローバル活動セミナー」に関して、他団体（国際協力機構と日本青年国際交流機構）
へ後援依頼。
【国際委員会】東アジア諸国との交流会案内状の作成と発送。
【WFOT 委員会】2016 年アジア太平洋作業療法大会（ニュージーランド：ロトルア）の広報

災害対策室

災 害 支 援 ボ ラ ン テ ィ ア 登 録 の 随 時 受 付。JRAT、JIMTEF への活動協力。

事務局

【財務】平成 27 年度予算案に係る財務諸表の作成。将来的な役員報酬に関する検討。
【庶務】平成 26 年度会費納入管理。休会申請者の取りまとめ、申請状況の資料作成、理事会への上程。新規入会・再度入会会員登録業務。東京事務所リニューアルに向けた工程表の作成、準備作業。京都サテライト事務所の事務所整備の検討。事務局職員の求人・採用検討。
【 企 画 調 整 委 員 会 】 平成 26 年度事業評価の記載依頼、平成 27 年度事業評価表の作成確認。
『作業療法白書2015』のアンケート最終案作成と理事会への上程。女性会員の協会活動参画促進に関するアンケートの集計作業。
【規約委員会】定款施行規則改正案、47 都道府県委員会規程案の理事会上程。
【統計情報委員会】士会システム用端末 2 台貸与に関する検討と状況報告。
【福利厚生委員会】新医療保障保険（団体型）に関する提案を受け検討開始。
【総会議事運営委員会】平成 27 年度定時社員総会の開催に向けた打合せ、開催案内の作成。
【選挙管理委員会】平成 27 年度役員改選に係る役員候
補者選挙のインターネット投票実施。会員からの問合せ等への対応。
【表彰審査会】平成 27 年度特別表彰候補者の審査、審査結果の理事会上程。
【倫理委員会】倫理問題事案の収集・整理と対応。
【50 周年記念誌編集委員会】各部の事業活動史執筆の進捗状況についてのヒヤリング。歴代会長座談会の原稿整理。
【協会内組織との連絡調整】WFOT 大会会計報告に係る Team Japan、WFOT 本部及び外部委託業者との連絡調整。47 都道府県委員会（仮称）準備委員会との連
絡調整、キックオフ会議の運営補助。協会ホームページ
リニューアルに係る委託業者・広報部との検討会議。
【国内外関係団体との連絡調整】厚生労働省老健局老人保健課、リハビリテーション専門職団体協議会、リハ
ビリテーション医療関連団体協議会、チーム医療推進協
議会、大規模災害リハビリテーション支援関連団体協議会（JRAT）、等々との交渉・連絡調整・会議参加など。

No.36

2015 年 3 月

5

協会活動資料
作業療法教育関係資料調査報告（平成 25 年度調査）
平成 27 年 2 月 7 日
一般社団法人 日本作業療法士協会教

育部

平成 25 年度に実施した作業療法教育関係資料調査（養成校）の集計結果を報告する。調査は、184 校（198 課程）を対象に行った。調査の内容は前年度と同様の項目（専任教員数、教員の学位取得、在籍学生数、国家試験受験者数と合格者数、新入生関係資料）である。調査期間は平成 26 年 2 月～ 4 月末であった。149 校（81.0%）（143 課程）から回答を得た。資料として、地区別に分類した在籍学生数、国家試験受験数と合格者数、新入生関係の数を一部表として掲載する。
なお、調査にご協力をいただき感謝申し上げます。詳細につきましては、養成教育委員会にお問い合わせください。

1．専任教員数
学位取得者

1,140 名（前年 1,004 名）

18 ～ 20 歳
21 ～ 25 歳
26 ～ 30 歳
31 ～ 35 歳
36 歳以上合 計

修士：579 名、博士：259 名

2．地区別在籍学生数
北海道
東 北
関 東
中 部
近 畿
北 陸
中 国
四 国
九州・沖縄
合 計

3）年齢区分

1年
367
392
1,485
740
860
182
426
204
1,038
5,694

17,834 名
2年
306
314
1,330
669
749
115
366
171
890
4,910

3年
312
291
1,076
501
713
101
387
171
848
4,400

4年
198
231
905
371
363
46
249
76
391
2,830

合計
1,183
1,228
4,796
2,281
2,685
444
1,428
622
3,167
17,834

4,704 名
360 名
314 名
143 名
100 名
5,621 名4）出身地域
北海道
東 北
関 東
中 部
近 畿
北 陸
中 国
四 国
九州・沖縄
海 外
合 計

3．国家試験受験者数・合格者数
受験者総数 3,988 名、新卒受験者 3,332 名、合格者総数 3,284 名（82.3%）、新卒合格者 2,943 名（88.3%）

372 名
465 名
1,279 名
742 名
797 名
248 名
414 名
307 名
1,005 名
0名
5,629 名

4．新入生関係資料
1）社会人経験のある者の数

788 名

2）学歴
高卒
専門卒
短大卒
大卒
大学院終了
大学検定試験
帰国子女
その他
合 計

6

5,019 名
133 名
73 名
388 名
9名
12 名
1名
52 名
5,687 名日本作業療法士協会誌

No.36



教育部長 陣内 大輔



養成教育委員会委員長

2015 年 3 月

澤俊二

協会活動資料－大学院調査－平成 25 年度に実施した作業療法教育関係資料調査（大学院関係）の集計結果を報告する。調査期間は 2014 年 3 月 7日から 3 月 29 日である。70 大学のうち、47 大学（67％）の回答を得た。
調査の内容は開設年度（予定）と定員数、教員数、課程の在籍数、作業療法士資格の有無、作業療法士については経験年数、出身別の在籍学生数とした。回答があった中で 47 大学院について、大学の開設年度（予定）と定員、教員数、また、開設済み大学院については合計在籍者（43 回答大学院）を掲載した。
調査にご協力をいただき感謝申し上げます。なお、詳細については、教育部養成教育委員会にお問い合わせください。
表１

大学院の開設年度（予定）と定員数 / 作業療法士教員数

No.

開設（予定）
年度

学校名

修士
課程

1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19
20
21
22
23
24
25
26
27
28
29
30
31

修士課程
作業療
全体
法学系
2010
26
2000
12
2015予定
5
2007
25
2007
10
10
2009
12
12
2001
100
2007
50
15
1
20
2014
3
24
2006
50
1986 若干名
7
2011 若干名
10
未定
20
1998
0
40
2007
18
12
博士
課程

北海道大学医学部保健学科
2008
札幌医科大学保健医療学部
1998
北海道医療大学
2013
弘前大学医学部保健学科
2005
東北文化学園大学医療福祉学部リハビリテーション学科
2003
秋田大学医学部保健学科
2007
山形県立保健医療大学
2004
国際医療福祉大学保健医療学部
1999
群馬大学医学部保健学科
2003
目白大学保健医療学部
2012
文京学院大学保健医療技術学部
2010
帝京平成大学地域医療学部
2012
首都大学東京健康福祉学部
2006
杏林大学保健学部
1984
昭和大学保健医療学部
2006
神奈川県立保健福祉大学保健福祉学部リハビリテーション学科
2007
北里大学医療衛生学部リハビリテーション学科
1998
新潟医療福祉大学医療技術学部
2005
新潟リハビリテーション大学医療学部リハビリテーション学科
2014
健康科学大学健康科学部
信州大学医学部保健学科
2007
2009
聖隷クリストファー大学リハビリテーション学部
2006
2008
名古屋大学医学部保健学科
2002
2004
星城大学リハビリテーション学部リハビリテーション学科
2008
藤田保健衛生大学医療科学部リハビリテーション学科
2008 2015予定
中部大学生命健康科学部
2014予定京都大学医学部人間健康科学科
2007
2009
大阪府立大学地域保健学域総合リハビリテーション学類
2007
2010
大阪保健医療大学保健医療学部リハビリテーション学科
2013
関西福祉科学大学保健医療学部リハビリテーション学科
2015予定神戸大学医学部保健学科
神戸学院大学総合リハビリテーション学部医療リハビリテーショ
32
2009
2011
ン学科
33 兵庫医療大学リハビリテーション学部
2011
34 川崎医療福祉大学医療技術学部リハビリテーション学科
1999
2001

14

4

2000 年
度開設
（通学制）
・
2005
2010 年
度開設（通信制）

35 吉備国際大学保健医療福祉学部
36
37
38
39

広島大学医学部保健学科
1996
県立広島大学保健福祉学部
2005
金沢大学医薬保健学域保健学類
2000
金城大学医療健康学部
2015予定熊本保健科学大学保健科学部リハビリテーション学科生活機能療
40
2009
法学専攻
41 九州保健福祉大学保健科学部
2002
42 鹿児島大学医学部保健学科
2003
70 校 70 課程
回答 47 有効回答 43/70

表2

入学定員

14
10
10
12
30

博士課程
作業療
全体
法学系
8
6
2

50
10
5
若干名
若干名
0
0

4

32

4
9
3
4
4
3
2

4
4

5
7
3
5
20
4
5
6
2
6
2

1
2
2
12
4
0
0
2
9
4
3
0
2
2
3
5
5

49
15
6

15
5

6
8
0

4
5

56

25

7

5

6

3

7

4

8
6

2

8
6

1

3

12

6

15

13
5
2
4

13

25

10
2004
2005

博士
課程

3
5
5
5
4

34
20
70
5

2002

35
22
4
4
0
40
3

修士
課程

4
5
4

6
（通学制）
・
10
（通信制）

1998

9
2
3

作業療法士
教員数

7
22
858

2

6

11

3
6
311

3
5
208

1
4
109

回答のあった大学院の作業療法教育に関する専攻在籍院生数

修士課程（博士課程前期）
305 名

博士課程
（博士課程後期）
202 名

n=43
総合計
497 名

日本作業療法士協会誌

No.36

2015 年 3 月

7WFOT 個人会員の皆様

WEB 上のアカウント登録および Bulletin に関するお知らせ
WFOT より個人会員の皆様に、WEB 上のアカウント登録および Bulletin に関する下記の連絡が届きました。
個人会員の皆様は、各自、WEB アカウント登録を行ってみてください。
WFOT は、個人会員の皆様にもっと WFOT 公式ウェブサイトにアクセスし、これをご利用していただくため、公式ウェブサイト（http://www.wfot.org/） にアカウントをご登録いただくよう、積極的に働きかけています。
オンラインアカウントの設定について
WFOT Bulletin とその他会員専用ページにアクセスするため、個人会員の皆様にはオンラインアカウントの設定をお願いします。今日から 4 月 10 日までに設定すると、Kindle が当たるくじに自動的に参加できます！
（http://www.wfot.org/Membership.aspx）

WFOT Bulletin （印刷版）の注文について2015 年 4 月から WFOT Bulletin は Maney Publishing より出版されるようになりました。個人会員の皆様はWFOT オンラインアカウントを使って、オンライン上でアクセスすることが可能です。
WFOT Bulletin の 2015 年 4 月号と 10 月号の印刷版は、WFOT オンラインストアから 26 米ドル（33 豪ドル）
でご購入いただくことができます。値段は送料込みです。
より詳細な情報は、こちらをご覧下さい（http://www.wfot.org/Store/tabid/61/CategoryID/3/Default.aspx）。
WEB アカウント登録の方法は下記の通りになります。
（１）Member Registration のページ（http://www.wfot.org/Membership/MemberRegistration.aspx）を開く（２）次の各項目を入力する
Membership Number → 日本作業療法士協会のご自身の会員番号（頭に 0 がある場合には 0 を除く）
First Name → 申込みをされた際の表記
Last Name → 申込みをされた際の表記
Country → Japan を選択
E-mail → ご自身の使用アドレス
Username → 自由に記入
Password → 自由に記入
Confirm Password → 上記のパスワードを再度記入（３）Register をクリックし、登録完了（４）上記登録の “Username” と “Password” を使って “Login” することができます8

日本作業療法士協会誌

No.36

2015 年 3 月

「雪に包まれる被災地」
2011 年制作 高さ 5.4m ×幅 16.4m

水彩

忘れないために

特 集

災害対策に取り組む作業療法

私たちは被災地を忘れない。――東日本大震災から 4 年目を迎える 2015 年 3 月に合わせ、本誌では改めて災害問題を取り上げることにした。今回の特集では、東日本大震災への支援活動の “ 中間総括 ” を行うだけでなく、この震災を契機に協会が取り組みを開始した被災者支援の考え方とそのための組織体制の現状、防災対策を含めた今後の方向性を示す。また、過去に起きた自然災害と作業療法士の様々な取り組みも紹介し、「災害対策に取り組む作業療法」を複眼的に捉えられる特集とする。
本特集の編集・制作を進める中で、加川広重さんの存在を知った。加川さんは宮城県蔵王町を拠点に活動を続けている画家で、
東日本大震災後、被災地を題材にした巨大な水彩画の連作を発表。様々な場に積極的に絵を運んでいき、被災地の想いを伝えていきたいと考えているという。本誌への作品の掲載についてもご快諾いただいた。心から感謝申し上げる。私たちもこれらの作
品のイメージを心に刻みたい――被災地を忘れないため、そして復興への希望を託して。

「南三陸の黄金」
2012 年制作 高さ 5.4m ×幅 16.4m（機関誌編集委員会）

水彩
日本作業療法士協会誌

No.36

2015 年 3 月

加川広重（かがわ・ひろしげ） 1976 年宮城県蔵王町生まれ、2001 年武蔵野美術大学油絵科卒業。平成 24 年度宮城県芸術選奨新人賞。

9

特集

忘れないために

災害対策に取り組む作業療法
災害対策室長私は 2011 年 3 月 11 日を忘れることができない。東日

香山 明美

東日本大震災における活動と学び

本大震災を経験した多くの日本人にとっても、忘れるこ

協会は平成 23 年（2011 年）3 月 11 日の東日本大震災とのできない日になっていると思う。しかし、2015 年 3を経験し、発災直後より上記で整備された規程やマニュ

月 11 日で 4 年を迎えた今、あのときの思いが薄れかけ

アルに沿って災害対策本部を設置し、７月には理事会でているのではないかという危惧もある。

承認得た災害対策担当理事も加わり、岩手、宮城、福島

私たちは東日本大震災から多くの教訓を得た。この被災 3 県の作業療法士会や関連団体と連携しながら、の様々な経験を忘れずに、次の取り組みに活かす使命

災害に関する様々な課題に取り組んだ。その内容は、①

が、私たちにはある。そのことを再認識していただく

被災地の情報収集と会員の被災状況確認、②支援金募集

機会として、これまでの日本作業療法士協会の取り組と配布、③他団体との協働によるボランティア派遣、④みを紹介し、災害対策に取り組む作業療法について述

協会単独ボランティア派遣、⑤被災会員への会費免除対べる。

応、⑥被災会員への就職情報提供、⑦養成教育校の被災状況把握と実習地確保、⑧必要物資の調達と配布、等で災害対策に関する協会の歴史あり、これらの取り組みは必要に応じて今も継続してい協会はこれまで、国内外の大きな災害発生時に都度対る。この災害支援活動の経験を通して私たちが学んだこ応してきている。国内においては被災した県士会と連携とを以下に整理してみる。

しながら、会員の被災状況の確認、被災した会員の会費（1）災害支援は非常事態になってから考えるのではな
く、平時から常に考えておく必要がある。

免除、見舞金（義援金）や必要な物品の送付等、その時（2）平時から行政や他団体とのネットワークを構築して必要な対応をしてきた。

おくことが重要である。

協会として災害対策に関する組織的な体制整備について検討を始めたのは、平成 16 年（2004 年）10 月 23 日

（3）災害支援は、疲弊した地元にニーズを聞き出すことに発生した新潟県中越地震を経験した後に、平成 17 年をしないで支援できる体制を作る必要がある。

（2005 年）度協会活動主要目標に「大規模災害等への対（4）支援活動は、それに必要な物や事を地元に頼ること

応体制の整備／大規模災害時の対応マニュアルの作成」

なく、支援者自らが全て調達する “ 支援者完結型 ”が企画調整委員会より提案されたことに始まる。

で行う。

その後、
理事会にて数回議論され、平成 18 年（2006 年）（5）作業療法（士）にこだわっていると本当のニーズは5 月に「災害対策本部規程」が、平成 19 年（2007 年）5

見えてこない。災害支援においては、必要とされる

月に「大規模災害を被った都道府県における作業療法士

ことなら何でも行う覚悟が必要である。

会の支援に関する規程」
がそれぞれ理事会にて承認され、（6）被災者にとって「作業」は、疲弊混乱しているとき最終的に同年 6 月の理事会にて「大規模災害時支援活動には、日常を取り戻し安心できる拠り所になり、生マニュアル」が承認され、ようやく、災害発生時の協会

活を再建していく際には、主体性を取り戻していく

対応の基本的な体制が整備された。

道具になる。作業療法は、どの時期でも支援できる。
上記の学びをもとに、平時の災害対策を盤石なものに10

日本作業療法士協会誌

No.36

2015 年 3 月

災害対策に取り組む作業療法

していくために、常設の部署を設置していくことが検討た体制整備関連された。定款第 4 条第 6 項の「事故若しくは災害等によ① 災害支援ボランティア登録システムの運用を開始した。

り被害を受けた障害者、高齢者又は児童等の支援を目的② 災害支援ボランティア登録者向け研修会を開とする事業」を担う部署として災害対策室を設置したの催した。

は、平成 25 年（2013 年）4 月である。災害対策室は、
平成 26 年（2013 年）3 月に、「大規模災害時支援活動基（5）大規模災害時における協会と都道府県作業療法本指針」、「災害支援ボランティア活動マニュアル」、「災士会の連携体制整備に向けて、各都道府県作業害支援ボランティア受け入れマニュアル」を作成し、理療法士会の災害関連のマニュアル等の整備状況

事会の承認を得た。また、東日本大震災から 3 年を目途

や窓口の調査を実施した。

とした総括的な報告書である『東日本大震災における災（6）『東日本大震災における災害支援活動報告書』

害支援活動報告書』を刊行した。そして、東日本大震災（「大規模災害時支援活動基本指針」「災害支援ボに対する支援活動は、今後も必要に応じて、必要とされランティア活動マニュアル」「災害支援ボラン

なくなるときまで継続することも確認されている。

ティア受け入れマニュアル」等を含む）を関連団体等に配布した。

災害対策室の設置と平時の災害対策
協会は、平成 26 年度から平時の災害対策を実践していく状況となった。

災害支援における作業療法の役割
災害支援において作業療法士が行ったことを、協会が今年度の災害対策室は、災害への備えは平時にこそ重派遣した災害支援ボランティアの記録および各県作業療要であると認識し、関連団体との連携を継続し、災害支法士会が展開した活動から整理すると、以下のようにま援ボランティア確保に向け、災害支援ボランティア登録

とめられる。

システムを構築し、ボランティア登録者向け研修会を開

1）避難所・仮設住宅の環境整備・環境調整催した。

初期対応として、避難所を可能なかぎり快適な環境に

大規模災害における協会と各都道府県作業療法士会とするために、交流の場とプライベート空間の確保、障害の連携体制を確保するために、各都道府県作業療法士会

者や高齢者のための手すり設置やすべり止めの工夫など

における窓口調査等も実施し準備状況を整えた。

を行った。

また、第 16 回世界作業療法士連盟大会（2014、横浜）

また、仮設住宅に移行した際には、個別訪問を行い、において被災 3 県と連携し東日本大震災の災害支援に関

障害者や高齢者の個別ニーズに沿った手すり設置等生活するシンポジウムやブース出展を行い、国内外の作業療環境を整える支援を行った。

法士に災害支援活動の関する理解を深める活動を展開す

2）生活リズムの形成や活動性を引き出す活動の展開ることができた。

単調になりがちな避難所での生活にリズムを作り出す

平成 26 年度の災害対策室の活動を以下にまとめる。

ために、一日のスケジュール表を作成したり、小集団に（1）被災 3 県との継続的な情報交換のための会議をよる活動性・興味関心を引き出す作業（体操、手工芸、開催した（年 3 回）。

屋外散歩など）を実施したりした。

（2）第 16 回世界作業療法士連盟大会において東日本
大震災の災害支援に関するブースを設置し、広報活動を行った。

3）身体機能が低下した高齢者・障害者への個別対応
避難所および在宅・仮設住宅において身体状況や生活状況の確認および評価やリハビリテーションニーズの把（3）大規模災害リハビリテーション支援関連団体協握を行い、ADL の低下に対する立ち上がり・寝返り・議会等、関連団体と、研修会開催も含め連絡調

食事などの指導、生活上で必要な補助具を作成・提供す整を行った。

る等の対応を行った。

（4）平時における災害支援ボランティア確保に向け
日本作業療法士協会誌

4）精神機能に障害のある避難者への個別対応
No.36

2015 年 3 月

11

特集

忘れないために避難所および在宅・仮設住宅において統合失調症やうしまった、役割や仕事がない、等々の課題も挙げられてつ病の方への生活状況の確認・評価を行い、不安解消のいる。原発事故で避難を余儀なくされた福島の方々の生ために継続的な相談を行うなどの支援を実施した。また、

活に至っては、これらのさらにずっと前の段階にあり、意欲低下者・抑うつ傾向のある方に対する身体的な介入

未だ将来の見通しが全く立っていないのが実情である。

等も行った。

このような状況を踏まえると、この先、長い視点で復興

5）被災した障害児への対応

やまちづくりを考えていく必要がある。

特別な支援が必要な障害児の避難先・避難方法に関す

新たなまちづくりを進める上で、大きな課題になるのる家族からの相談対応、避難先や新しい生活の場の支援

は、①新たなコミュニティの再建、②仮設住宅から新たにスムーズにつなげるためのアセスメントと障害児に必な生活環境に置かれた際に生じる孤立と孤独死、③要介

要な個別支援計画の作成、特別支援学校の支援などを実護者・高齢者の増加と対応、④子どもの心身の課題への施した。

対応、⑤仕事や役割の創出、などである。2 年前に河北

6）被災した住民を対象とした主体的な活動を促してい新報社が東北大学災害科学研究所と共同で実施した被災

く支援

地での住民アンケート結果でも、住民の復興感を高める

多くの被災地支援の中で作業療法士に期待されていた要素に「心身のストレスを緩和していくこと」や「地域役割は、障害者や高齢者ばかりでなく、多くの一般住民のコミュニティの充実」等が挙げられていた。これらのを対象として、活動性を拡大し、主体性を引き出していことを考え併せてみると、まさに作業療法士が以下のよくサロン活動を展開することであった。この活動は、4

うな作業療法的な視点をもって長期的に住民に関与して年目を迎える今も継続しているところがある。

いくことが求められているように思う。
（1）心身両面を考慮しながら、住民の生活の質の向作業療法士ができる復興支援・まちづくりへの貢献

上に関与すること

被災地は今、予定より大幅に遅れていることが指摘さ（2）住民一人一人の力を引き出しながら、地域のコミュ

れているものの、復興住宅ができ、仮設住宅からの移行

ニティの充実に住民の力を結びつけていくことが進んでいる。防潮堤のかさ上げや沿岸の公園化に向け（3）市町村等関連の自治体や保健師等地元の支援者

た壮大な工事も、いつ果てるともなく続いている。一方との連携を図りながら、作業療法士の力が発揮

で、資材調達ができない、自治体の職員が不足している

できる仕組み作りを行うことなどの原因により復興が進まない状況があり、そもそも（4）長期的な視点で、地元で生活される方々に寄り添い続けること

行政と住民との折り合いがつかない自治体では、復興計
画自体が何度も見直され、先行きが見いだせないままに

そして、一人の人間として、この震災を、震災で得たなっているところもある。復興住宅に入れたのはいいが
希望通りのものではなかった、コミュニティがくずれて教訓を忘れないこと、であると思う。

ジャパン・レジリエンス・アワード 2015

当協会が「優秀賞」を受賞
当協会が岩手県岩泉町から受託して実施した「平成 24 年度高齢者の新たな生きがい創造事業」（本号 p.28 に関連記事）が「ジャパン・レジリエンス・アワード（国土強靱化大賞）」の優秀賞を受賞し、3 月 15 日、仙台市で開催される国連防災世界会議の会期中に表彰式が行われる運びとなった。この「アワード」は、一般社団法人レジリエンスジャパン推進協議会が、次世代に向けた強靱化（レジリエンス）社会を構築するために全国各地で展開されている活動や取り組みを発掘・評価・表彰するもの。全国から応募のあった約 200 件の中から、27 事業が上位入賞を果たしたほか（この中からグランプリ、金賞、特別顧問賞、特別賞、最優秀賞が決定）、優秀賞 36 事業、優良賞 32 事業が決定している。

12

日本作業療法士協会誌

No.36

2015 年 3 月

災害対策に取り組む作業療法

災害対策に取り組む日本作業療法士協会の組織体制

副会長・事務局長

はじめに

荻原 喜茂

ご覧いただきたい（協会ホームページ http://www.jaot.

日本作業療法士協会（以下、協会）の災害対策への取or.jp/others/saigai.html より全文ダウンロード可）。

り組みはまだ日が浅く、組織体制の構築も緒に就いたば

東日本大震災を契機に、『大規模災害時支援活動マニュかりである。したがって、以下に述べる事項も決して完アル』を『大規模災害時支援活動基本指針』として全面成されたものとしてではなく、発展途上の中間報告とし的に改定し、新たに『災害支援ボランティア活動マニュてお読みいただければと思う。

アル』と『災害支援ボランティア活動受け入れマニュアル』が整備された。また「災害対策本部規程」と「大規歴史的な経緯模災害を被った都道府県における作業療法士会の支援に

阪神・淡路大震災（平成 7 年 1 月 17 日）発災時、そ関する規程」も大幅に改正された。最も大きな変化は、の対応は義援金や支援金の寄付にとどまった。新潟県中

定款に示された協会が行う事業の一つとして災害支援活越地震（平成 16 年 10 月 23 日）時には、協会は発災直動が立てられ、常設の「災害対策室」が設置されたこと後から新潟県作業療法士会と連絡を取り合い、士会員のである。他方、このような作業療法士が行う災害支援活

安否確認、被災会員の会費免除、新潟県への義援金の寄動に向けての体制整備と同時に、日本作業療法士協会と付などの対応を行った。理事会は平成 17 年度協会活動いう法人本体が（具体的には主として協会の事務局が）主要目標の一つに「大規模災害等への対応体制の整備／

首都直下地震等の大規模災害により被災した場合の危機

大規模災害時の対応マニュアルの作成」を盛り込む判断

管理体制も検討され、協会事業を持続可能なものとするを示し、平成 18 年度のはじめに企画調整委員会より「大基盤整備が進められている。

規模災害時対応マニュアルについて（答申）」が提出され、また「災害対策本部規程」の基本的な承認も得られ

災害支援活動の根拠となる諸文書た。能登半島地震（平成 19 年 3 月 25 日）時には、協会

1）定款

は石川県作業療法士会と連絡を取り、士会員の安否確認、協会の現行の『定款』は、一般社団法人に移行した平被災会員の会費免除などの対応を行った。同年 5 月には成 24 年に大幅改定されたものであるが、当協会の「事業」「大規模災害を被った都道府県における作業療法士会のを定めた第 4 条の第 6 号として「事故若しくは災害等に支援に関する規程」を、6 月には『大規模災害時支援活より被害を受けた障害者、高齢者又は児童等の支援を目

動マニュアル』を承認し、これをもって協会が大規模災的とする事業」が挙げられている。この事業は旧『定款』

害時に支援活動等に取り組むための基盤が基本的に整っにはなかったもので、東日本大震災での経験と活動実績たことになる。新潟県中越沖地震（平成 19 年 7 月 16 日）を踏まえ、作業療法士が行う公益目的事業の最たるもの

では直ちに「大規模災害を被った都道府県における作業の一つとして新たに盛り込まれた経緯がある。この規定

療法士会の支援に関する規程」を適用し、新潟県作業療に基づいて、平時より災害対策室が常設され、また災害法士会との連絡・協力体制の確認、士会員の安否確認、時には災害対策本部が設置されて災害支援活動を行って初期対応支援金の支出、被災会員の会費免除などを順次いくことになる。

行った。そして東日本大震災（平成 23 年 3 月 11 日）発災。

なお、この『定款』第 4 条第 6 号については、平成

このときの協会対応の全容については『東日本大震災に

27 年度定時社員総会（平成 27 年 5 月 30 日開催予定）

おける災害支援活動報告書』（平成 26 年 3 月発刊）をで「大規模災害等により被害を受けた人への支援を目的

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特集

忘れないためにとする事業」という文言への変更案が審議されることに次支援」として規定された、日本作業療法士協会が派遣なっている。①「事故若しくは災害等」というのを「大する「災害支援ボランティア」に関しその具体的な行動

規模災害等」という表現にまとめて示し、②対象者を「被指針を示したものである（協会ホームページに掲載）。

害を受けた障害者、高齢者又は児童等」に限定せず、そ

6）災害支援ボランティア活動受け入れマニュアル

れらの方々を含め「被害を受けた人」全般に広げること、『災害支援ボランティア活動受け入れマニュアル』（以

この 2 点が変更の趣旨である。②の対象者については、

下『受け入れマニュアル』）は、協会が派遣する災害支

今回の東日本大震災での支援活動が「障害者、高齢者又援ボランティアを受け入れる都道府県作業療法士会側のは児童」にとどまらず、被災した一般市民をも対象とし対応方法を示した手引きであり、上記の『ボランティアて行われた実績を踏まえている。

マニュアル』と一対のものとして整備された。

2）大規模災害時支援活動基本指針『大規模災害時支援活動基本指針』（以下『基本指針』）

災害支援活動に取り組むための組織体制
組織体制については『基本指針』に明記されているのは、平成 19 年 6 月に取りまとめられた『大規模災害時
支援活動マニュアル』が基盤となっているが、東日本大で、ここでは補足的な説明を加えることとする。

震災の経験を生かして全面改定され、平成 25 年度第 101）平時
災害発生時速やかに災害支援活動が展開できるように

回理事会（平成 26 年 2 月 15 日）で承認を受けた。
『定
款』第 4 条第 6 号を受けて、この事業を実施していくた

災害対策室と事務局は以下の業務を行う。

めの基本文書として位置づけられる。協会ホームページ

災害対策室は協会の公益目的事業部門の一部署としてに全文掲載されているので是非ご一読いただきたい（協災害支援活動に向けての公益活動を担い、事務局は法人

会ホームページ＞会員向け情報＞各部・委員会活動＞災の管理運営部門としてそのサポートを行う。

害 対 策 室：http://www.jaot.or.jp/others/saigai.html（1） 災害対策室
ⅰ 災害支援活動に係る各種マニュアルを作成し、必

以下同様）
。

要に応じて更新する。

3）災害対策本部規程『災害対策本部規程』（以下『本部規程』）は、『基本指現時点までに作成されているマニュアルは、上述の『ボ針』を受けて、災害発生時に協会としての対応方針や支ランティアマニュアル』と『受け入れマニュアル』であ援策を審議・決定する機関である災害対策本部に関するり、随時更新・改訂を重ねていくとともに、必要があれ規程である。災害対策本部の設置、機能と権能、構成員、

ば他のマニュアルの作成にも取り組む。
ⅱ 災害発生時の支援物資のリストアップと収集方法

会議の開催、下部組織とその機能等について定めている（協会ホームページに『基本指針』と併せて掲載）。

について検討する。
これについては未着手であるので、東日本大震災時の

4）大規模災害を被った都道府県における作業療法士会

経験を基に災害対策室で検討を進めていくこととなる。

の支援に関する規程『大規模災害を被った都道府県における作業療法士会

ⅲ 災害支援に関する研修等の企画・運営を行う。

の支援に関する規程』（以下『被災士会支援規程』）は、

平成 26 年度からは新たに、当協会の「災害支援ボラ

一次支援としては当該士会に対する初期対応支援金の拠

ンティア登録制度」で登録した会員を対象とした研修会

出、会費免除申請の受付など。二次支援としては、①会を実施することとなり、去る 2 月 15 日にその第 1 回が員データの提供をはじめとする情報支援、②災害支援ボ開催された（本号 p.19 参照）。このボランティア登録者

ランティアの派遣等の人的支援、③支援物資の提供との向け研修会は平成 27 年度以降も引き続き実施していく

物的支援、④支援金の募集や災害時緊急支援の予算化等予定である。
ⅳ 一般社団法人日本作業療法士協会派遣災害支援ボ

による経済的支援、⑤その他必要な支援、ができるとしている（協会ホームページに『基本指針』と併せて掲載）。

ランティアの登録及び更新を行う。
昨年 10 月から随時登録を受け付けている（本誌第 315）災害支援ボランティア活動マニュアル14『災害支援ボランティア活動マニュアル』（以下『ボラ号 p.26-27、第 34 号 p.32 参照）。この制度は、今後の大ンティアマニュアル』）は、『基本指針』の「災害発生時

規模災害を想定し、平時よりボランティア希望者を登録の対応」の中に位置づけられ、『被災士会支援規程』の「二しておくことで、災害発生時に迅速に対応できる体制を

日本作業療法士協会誌

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2015 年 3 月

災害対策に取り組む作業療法

構築することを目指している協会ホームページ（http://
www.jaot.or.jp/others/saigai.html）。一人でも多くの会員が登録されることを期待したい。

第 8 条第 2 項）。
ⅳ

災害対策室は、災害対策本部にて決定された災害支援活動の工程管理を行い、その最終的な結果を災害ⅴ 災害支援に関して士会、関連団体との連携・調整を行う。

対策本部に報告する。
災害対策室はまた、前項で企画・提案した災害支援活

東日本大震災の経験からも、協会と各都道府県士会と動が災害対策本部の承認を得られたならば、その実施状の関係、各都道府県士会と都道府県行政との関係作りが況を追い、必要に応じて軌道修正や追加の提案などもいかに重要であるかを痛感している。その関係作りを促行って、支援活動の終了まで見届け、総括を行って最終進・強化し、いざという時のために万全の連携体制を構的な結果を災害対策本部に報告する（『本部規程』第 8

築するのが目標である。また、関係他職種、特にリハビ

条第 2 項）。

リテーション関連 12 団体で構成され、当協会もその一ⅴ

災害対策本部は、災害支援活動の実施にあたっ

翼を担っている「大規模災害リハビリテーション支援関て事務局に連絡調整室を設置し、情報収集及び活動の事

連団体協議会（JRAT）」との関係も引き続き重視して務処理を行わせる。

いく。

事務局内に連絡調整室が設けられ、災害対策本部直轄（2） 事務局の部署として位置づけられる（『本部規程』第 9 条第 1 項）。

常に大規模災害に関する情報収集を行う。

連絡調整室は協会内の各関係部署、都道府県作業療法士

国の内外で起きている大規模災害自体の情報収集はも会、他団体と連絡調整、情報収集と情報発信を行うためとより、災害対策に関する国や他団体の動きに関する情の窓口機能を担い、また支援活動の実施に伴う様々な事

報収集・連絡調整も行う。また、災害対策室と密接に連務処理を行う（『本部規程』第 9 条第 3 項）。

携して、ボランティア登録をはじめとするその業務遂行の支援を行う。

日本作業療法士協会の事業継続計画

2）災害発生時（Business Continuity Planning ：BCP）

ⅰ 会長は、災害が発生した場合速やかに災害対策本協会自体が――具体的には特に協会の事務局が――大規模災害等により被災し壊滅的な打撃を受けた場合で部を設置する。
部署の設置は一般的に理事会の決議事項であるが、「速あっても、協会の公益目的事業を継続できる体制を整えやか」な対応が求められるために、会長の専決で設置がておく必要性があり、平成 25 年度第 11 回理事会（平成可能であることが明記されている。

26 年 3 月 15 日）において『一般社団法人日本作業療法

ⅱ 災害対策本部は、日本作業療法士協会としての対士協会 事業継続計画』として承認を受けている。以下
その概要を紹介する。

応方針や支援策を審議し決定する。
災害対策本部員は協会役員を中心に構成され（『本部

1）基本方針規程』第 4 条）、その権能は理事会に準ずるとされてい①人命の安全（常勤役員及び職員等）、②事業活動のる（『本部規程』第 3 条第 2 項）
。災害対策室や連絡調整

継続、③二次災害の防止の 3 点を基本とし、災害等の発室を直下に置き（『本部規程』第 5 条）
、災害対策の案件

生時においても、国民と本会会員に必要とされる本会のに特化して、必要に応じて随時、災害対策本部会議を開

事業活動の維持・継続を目指す。
2）危機管理体制の整備

催することができる。
ⅲ

災害対策室は、災害対策本部の指示に基づき、（1） 京都サテライト事務所

災害対策室長の指揮下、被災した都道府県作業療法士会

災害等により協会事務局が機能不全に陥った場合の、と密接に連携し、日本作業療法士協会が行う災害支援活事務局機能の “ 命綱 ” として京都にサテライト事務所を

動を企画立案し、災害対策本部に上程する。

設置し、ここに常勤の事務局職員を配置する（平成 27

災害発生時の機能は、被災した都道府県作業療法士会との密接な連携を図ってその被災状況やニーズを把握

年 4 月より運用開始予定）。
（2） 大阪データセンター

し、それを基に協会が行うべき災害支援活動を企画立案

会員管理システムをはじめとする本会保有の各種コン

し、災害対策本部に提案することにある（『本部規程』

ピュータシステムとその全データ、また本会ホームペー

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特集

忘れないためにジの全データを、東京事務所の「協会サーバー」から毎おわりに

日 24 時間遅れで「バックアップサーバー」に送信して以上、公益目的事業として災害支援活動を実施する側おくことにより、東京事務所が被災し、「協会サーバー」

面、法人の危機管理として協会の事業活動を維持・継続が使用不能になった際にも、接続先を大阪データセンする側面の両面から、災害対策に取り組む当協会の組織

ターに切り替えることでシステムの使用が可能になって体制について概説した。会員諸氏のご理解と、さらなるいる。

ご支援・ご協力をお願いしたい。

大規模災害時支援活動基本指針
Ⅰ．本指針の目的

本指針は、日本国内において大規模災害が発生した際には、一般社団法人日本作業療法士協会（以下、本会）と都道府
県作業療法士会（以下、士会）が連携し、被災した会員及び一般市民への災害支援活動を迅速且つ円滑に行うこと、海外で大規模災害が発生した際には、被災国への支援を適切に行うことを目的とする。

Ⅱ．大規模災害の定義

本指針で定める大規模災害とは、自然災害（地震、津波、台風等による風水害・土砂災害、火山噴火等）、事故災害（原子力発電所等の核施設をはじめとする有害物質を取り扱う施設における事故、爆発、火災等）、その他の災害であって、多数の人的及び物的損失をもたらし、復旧・復興までに数ヶ月から数年に及ぶ長期間を要することが予想される災害のことをいう。必ずしも激甚災害（「激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律」の適用による）に指定された災害に限らない。

Ⅲ．本会の対応

1．国内の災害への支援
1）組織体制（1）平時
災害発生時速やかに災害支援活動が展開できるように災害対策室と事務局は以下の業務を行う。
①災害対策室ⅰ災害支援活動に係る各種マニュアルを作成し、必要に応じて更新する。
ⅱ災害発生時の支援物資のリストアップと収集方法について検討する。
ⅲ災害支援に関する研修等の企画・運営を行う。
ⅳ 一般社団法人日本作業療法士協会派遣災害支援ボランティア（以下「災害支援ボランティア」と略す）の登録及
び更新を行う。
ⅴ災害支援に関して士会、関連団体との連携・調整を行う。
②事務局
常に大規模災害に関する情報収集を行う。
（2）災害発生時
ⅰ会長は、災害が発生した場合速やかに災害対策本部を設置する。
ⅱ災害対策本部は、本会としての対応方針や支援策を審議し決定する。
ⅲ 災害対策室は、災害対策本部の指示に基づき、災害対策室長の指揮下、被災した都道府県作業療法士会（以下「当該士会」と略す）と密接に連携し、本会が行う災害支援活動を企画立案し、災害対策本部に上程する。
ⅳ 災害対策室は、災害対策本部にて決定された災害支援活動の工程管理を行い、その最終的な結果を災害対策本部に報告する。
ⅴ 災害対策本部は、災害支援活動の実施にあたって事務局に連絡調整室を設置し、情報収集及び活動の事務処理を行わせる。
2）時期別の対応指針（1）平時の対応① 日本作業療法士協会版「大規模災害時支援活動基本指針」の整備・改定② 各都道府県作業療法士会版「大規模災害時支援活動指針」策定の推奨と支援

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日本作業療法士協会誌

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災害対策に取り組む作業療法③ 災害発生時の本会と士会間の連絡および連携のあり方の整備と確立
ⅰ 平時の連絡体制と連携方法に関して、災害対策室、事務局、士会組織担当理事、都道府県作業療法士会連絡協議会を中心に検討し、確立する。
ⅱ災害発生時の連絡体制と連携方法を、災害対策室、連絡調整室（平時の事務局）、士会組織担当理事、都道府県作業療法士会連絡協議会を中心に検討し、確立する。
④ 会員情報を含む本会の各種システム及びデータのバックアップ体制の整備
本会の事業継続計画（Business continuity planning: BCP）の一環として、会員個人情報を含む協会の各種システム
及びデータは、分散した複数サーバーや定期的なバックアップにより保管・保護し、事業継続が可能な体制を整えておく。
⑤ 災害支援ボランティア登録制度の整備
平時より登録制にしておき、災害支援ボランティア活動マニュアルと災害支援ボランティア受け入れマニュアルの作成・配布、必要に応じて研修等を行い、災害時に遅滞なく災害支援ボランティアを派遣できる体制を整えておく。
⑥ 災害時緊急支出金の確保
初期対応支援金をはじめとして、災害時に必要とされる支出の内容、対象、範囲等を一定程度想定し、緊急支出できる程度の資金を確保しておく。
⑦ 大規模災害リハビリテーション支援関連団体協議会（JRAT）への参画をはじめとする関連他団体との連携を図り、災害発生時の連絡体制と連携方法を整えておく。
（2）災害発生時の対応① 第 1 次対応（目安：発生直後～ 1 週間以内）
ⅰ 会長は、定款施行規則第 23 条に基づく専決により、災害対策本部を設置し本部会議を招集する。それと同時に連絡調整室を設置する。
ⅱ連絡調整室は、災害対策本部長（以下「本部長」と略す）の指示に基づき、災害見舞いのメール発信を行う。
ⅲ連絡調整室は、本部長の指示に基づき、当該士会との間で連絡・連携開始の確認を行う。
ⅳ連絡調整室は、本部長の指示に基づき、情報収集を開始（被災状況の確認等）する。
ⅴ災害対策室は、緊急対応方針案を災害対策本部に提案する。
ⅵ災害対策本部は、災害対策室の提案による緊急対応方針を審議し決定する。
ⅶ災害対策本部は、他団体との間で連絡・連携、齟齬のない対応の確認を行う。
ⅷ連絡調整室は、緊急対応方針に基づき初期対応を開始する。
・ホームページに見舞文の掲載
・初期対応支援金の拠出・会費免除申請の受付開始
・支援金受付口座の開設
・災害支援ボランティアの派遣準備
・その他必要な対応② 第 2 次対応（目安：発生後 1 週間～ 1 ヶ月程度）
ⅰ 災害対策室及び連絡調整室は、当該士会や他団体との間で連絡・連携を図りながら、本会としての基本的な支援計画案を検討し災害対策本部へ提案する。
ⅱ災害対策本部は、災害対策室の提案による支援計画を審議し決定する。
ⅲ災害対策本部は、決定された支援計画を公表し、必要に応じた広報を行う。
ⅳ災害対策本部は、支援計画に基づき急性期支援活動を開始する。
・避難所等への災害支援ボランティアの派遣
・災害支援活動を実施する当該士会への資金や緊急に必要な物資の提供等③ 第 3 次対応（目安：発生後 1 ヶ月～ 6 ヶ月程度）
ⅰ災害対策本部は、被災地の状況及び当該士会の要請に応じ、急性期から回復期支援活動を継続的に展開する。
・避難所や仮設住宅等への災害支援ボランティアの派遣
・災害支援活動を実施する当該士会への資金や物資の提供等
ⅱ災害対策本部は、支援活動の定期的な報告・広報を行う。
ⅲ災害対策本部は、必要に応じて国や地方自治体、他団体に対する要望活動を行う。
④ 第 4 次対応（目安：発生後 6 ヶ月～ 1 年程度）
ⅰ災害対策本部は、被災地の状況及び当該士会の要請に応じ、回復期から生活期支援活動を継続的に展開する。
・仮設住宅等への災害支援ボランティアの派遣
・災害支援活動を実施する当該士会への資金や物資等の提供等
ⅱ災害対策本部は、支援活動の定期的な報告及び必要に応じた広報を行う。
ⅲ災害対策本部は、状況に応じて、暫定的な総括を行う。

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特集

忘れないために

ⅳ災害対策本部は、必要に応じて国や地方自治体、他団体に対する要望活動を行う。
⑤ 第 5 次対応（目安：必要に応じて、その後も継続）
ⅰ災害対策本部は、被災地の状況及び当該士会の要請に応じ、復興に向けた支援活動を継続的に展開する。
・仮設住宅や復興住宅等への災害支援ボランティアの派遣
・災害支援活動を実施する当該士会への資金や物資等の提供等
ⅱ災害対策本部は、支援活動の定期的な報告及び必要に応じた広報を行う。
ⅲ災害対策本部は、状況に応じて、暫定的な総括を行う。
ⅳ災害対策本部は、必要に応じて国や地方自治体、他団体に対する要望活動を行う。
⑥災害支援活動の終了
ⅰ 本会理事会は、本会としての災害支援活動の終了を確認し、災害対策本部と連絡調整室を解散し、災害対策室の平時活動への移行を決定する。
ⅱ災害対策室は、被災状況と協会の対応を記録・整理し、事務局に永久保管する。
2．海外の災害への支援
本会は、海外で大規模災害が発生した場合に、基本的には WFOT 等と連携して対応し、必要に応じて見舞い状、支援金を送ることができる。また、被災国、WFOT、JICA 等の公的機関からの援助要請があった場合は適切に対応する。

大規模災害を被った都道府県における作業療法士会の支援に関する規程（目 的）
第 1 条 この規程は大規模災害が起きた際に、一般社団法人日本作業療法士協会（以下「本会」という。）が、災害対策本部の設置と決定に基づいて、被災した地域の都道府県作業療法士会（以下「当該士会」という。）に対して行う支援に関し必要な事項を定めるものとする。
（一次支援）
第 2 条 本会は、災害対策本部の設置に伴って可及的速やかに、次の各号に示す一次支援を無条件に行うものとする。
（1）当該士会に対し初期対応支援金 30 万円を拠出する。
（2）内規に定める方法と基準に従って、被災した会員の当該年度の会費免除申請を受け付ける。
（3）当該士会に対し、被災者への支援活動計画の有無、規模、期間及び計画遂行に必要な本会の支援の内容についての提示を求める。
（二次支援）
第 3 条 本会は、当該士会が提示した被災者への支援活動計画に応じ、あるいは災害対策本部が独自に必要と認めた支
援活動について、災害対策本部会議の議決を経て、次の各号に示す支援を行うことができる。
（1）当該士会の会員データの提供、被災会員の再就職先の情報提供、臨床実習受け入れ代替施設の調査などの情報支援（2）本会による災害支援ボランティアの募集・派遣、他団体との協働による災害支援ボランティアの募集・派遣などの人的支援（3）一般的な支援物資の提供、リハビリテーション関連の治療材料・福祉用具の提供などの物的支援（4）支援金の募集や災害時緊急支援費の予算化による当該士会への資金提供、国や都道府県の委託事業獲得などの経済的支援（5）その他必要な支援（規程の変更）第 4 条 この規程は、理事会の決議によって変更できる。

附則1。この規程は、平成 19 年 5 月 19 日から施行する。
2。この規程は、平成 23 年 5 月 21 日から一部改正により施行する。
3。この規程は、平成 26 年 2 月 15 日から一部改正により施行する。

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災害対策に取り組む作業療法

災害支援ボランティア研修会を実施
災害対策室
災害対策室では去る 2 月 15 日、「平成 26 年度災害支援ボランティア登録者向け研修会」を日本作業療法士協会（以下、協会）の会議室で実施した。
午前の部では、まず東日本大震災において協会が行った災害支援活動の経過報告が行われた。その概要を時系列的に示すと、平成 23 年度は、災害対策本部の設置、被災地各士会との緊急対策ネットワークの構築、支援金の募集、災害支援ボランティアの派遣を行った。平成 24 年度は、災害支援・復興支援を迅速に行えるように災害対策室の立ち上げ準備を行い、『大規模災害時支援活動マニュアル』の見直し、『災害支援ボランティア活動マニュアル』の作成等を行う方針とした。平成 25 年度は、災害対策室を協会の公益目的事業部門の一部署として新設し、被災した東北 3 県との情報交換・情報共有を継続した。また、災害支援ボランティア経験者へのアンケートを実施
して、集約したアンケート結果をボランティア経験者の集会で報告、マニュアル作成に向けての意見聴取を行った。これらの活動を踏まえて、『災害支援ボランティア活動マニュアル』と『災害支援ボランティ
ア受け入れマニュアル』を作成し、さらに『大規模災害時支援活動マニュアル』を『大規模災害時支援
活動基本指針』として全面的に改定した。そして東日本大震災発災後 3 年間に作業療法士が行った災害支援活動の全容を総括する形で『東日本大震災における災害支援活動報告書』を取りまとめた。
また、この午前の報告の中では次の 2 つの重要な指摘もあった。1 つは、作業療法士ならではの災害支
援活動についてであり、作業療法士に期待される役
割として、①避難所の環境整備・環境調整（障害者や高齢者のための手すり設置など）、②生活リズムの形成や活動性を引き出すための活動（避難所や仮設住宅の集会所における小集団による体操や手工芸な
どの作業の提供）、③避難所及び在宅・仮設住宅における身体機能が低下した障害者や高齢者への個別対応（身体状況や生活状況の評価や ADL 機能低下者への ADL 指導など）などが挙げられた。2 つ目の指摘は、今回の震災からの学びとして、平時から様々なネットワークを構築していくことの重要性であり、特に協会と各都道府県士会との連携、都道府県士会と都道府県の行政機関との連携が必要不可欠ということであった。
午後の部では、災害支援ボランティア活動の実際として、被災した東北 3 県からの報告と、協会から日本作業療法士協会誌派遣された災害支援ボランティアの活動報告が行われた（活動の詳細は次項の「東日本大震災の 4 年①～③」を参照していただきたい）。
今回の研修会に参加した災害支援ボランティア未経験の会員からは、「自分が行って何ができるかと思ったが、今回の話を聞いて、災害支援ボランティ
アに参加したいと思った」、災害支援ボランティアの経験者からは、「今回の話を聞いて、いろいろなことに配慮しながらボランティアに参加できる」など感想が聞かれた。また、士会の災害対策担当部署の参加者との意見交換では、マニュアル作成や災害関連の研修会の開催、行政と連携を図っているかどうかなどのことが話題に挙がった。
今回の研修は、体験談を交えたプログラムであったため、災害支援ボランティアに行く動機付けになったと思われる。今後は、災害支援に関連する知識や技術の向上を図ることを含めた研修会にしていく計画である。
災害対策室では、毎年、災害支援ボランティア登録者向け研修会を企画・開催する予定である。興味のある会員は、ぜひ協会ホームページから災害支援
ボランティアにご登録いただき、研修会に参加していただきたい。また、協会ホームページでは今回の研修会でも資料に用いた災害対策関連の各種資料や『東日本大震災における災害支援活動報告書』等が閲
覧・ダウンロードできるようになっているので見ていただきたい。
この原稿を作成している本日も地震があり、岩手県の沿岸に津波注意報が発令された。災害の多い日
本だからこそ次の大規模災害に向けて準備を怠らないようにしていきたい。

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特集

忘れないために

東日本大震災の４年 被災者の変化、支援のあり方の推移①

自立のための支援へ

岩手県の支援対象者、その変遷とこれから
一般社団法人岩手県作業療法士会【はじめに】

藤原 瀬津雄介入経過としては、支援対象者に対し介入を行いなが東日本大震災から早 4 年を迎えようとしている。「復ら、必要性がなくなった時点で介入終了とした。最終的興」という言葉は今も声高に叫ばれているが、「被災地」、には再開した地元のリハ機能に移行することで一次支援「被災者」という言葉を使う機会も、耳にする機会もあ

活動は終了とした。

まりなくなってきている。いつまでも被災地ではない、
いつまでも被災者ではないという、「受け身」の姿勢か

2. 避難所における支援活動

ら「自立」の姿勢への変化も感じられる。しかしながら避難所生活は慣れない環境に加え、一人あたりのス

現実としては災害により失ったものは大きく、多くのペースが限られており、特に日中外に出かける用事のな

方々は以前のような生活を取り戻すには至っていない。

い高齢者、障害者にとっては生活の矮小化、活動性の低

今回は発災からの岩手県作業療法士会（以下、県士会

下につながるものであった。

と略す）の活動を振り返り、作業療法士としての視座を考えてみたい。

避難所運営の側面から見てみると、各避難所には代表者がおり、中には自治会的組織運営がなされている所もあった。避難所の特徴として、プライベート空間が確保【発災から支援活動開始まで】されにくい中での共同生活を強いられることになるた

平成 23 年３月 11 日に東日本大震災が発災し、岩手県沿岸部は津波により甚大な被害を受けた。

め、必要に迫られる形で集団の役割分担が行われるものと考えられた。またプライベート空間が確保されにく

発災 16 日後の 3 月 27 日に県士会の災害対策本部が設

い環境は生活者の心的ストレスが高いという問題はあ

置され、4 月 3 日から釜石地区に関わることとなった。

るが、反面、そこに住む方々の状況や活動性が見えるた

釜石地区が活動の場に選ばれたことには、釜石地区災

め廃用リスクの高い方々を把握しやすいという点もあっ

害対策本部保健医療班のメンバーに県士会会員が入ってた。

活動しており、県士会支援活動とのコーディネートを依避難所への支援の進め方から見てみると、この時期は頼できたという背景があった。釜石地区災害対策本部保

全国のさまざまな団体・ボランティアが入れ代わり立ち健医療班は、本部長からの指示により「釜石地区の医療代わり避難所を訪問していた時期で、避難所の安全運営と介護の総和（必要数の総和）を増やさない」、「自立、の観点から、支援する側の所属と支援内容の事前連絡が自己完結できる支援をする」を支援方針として、活動を必要であり、支援当日の避難所代表者への挨拶も必須で開始することとなった。

あった。

【一次支援活動】

3. 在宅における支援活動

1. 概要

在宅への支援では、交通手段がなくなったこと、そし4 月 3 日から 7 月 31 日までの約 3 か月間、日本作業て外出する目的や通院・通所先である施設がなくなった

療法士協会派遣の災害支援ボランティアの協力を得ながことによる閉じこもり、活動性の低下をきたす方々があら支援活動を行った。この期間の活動は、避難所・在宅りこれに対応した。また自宅が被災し親族の家で生活さで生活されている廃用リスクのある方々を対象として、れている高齢者においては、お客様的な生活となり、活状況確認、ニーズ把握、動作指導、生活環境の調整、支動性の低下をきたしている例もあった。

援者のフォローであった。

20

在宅における支援の進め方も避難所同様、支援する側

日本作業療法士協会誌

No.36

2015 年 3 月

災害対策に取り組む作業療法の所属と支援内容、訪問時間の事前連絡、相談が必要であった。

（2）導入期
活動開始当初はチラシによる事前案内を行ってはいたが、サポートセンター職員の声掛けにより参加者が集ま

4. 一次支援活動を振り返ってる状況であった。参加者については内容がアクティビ

一時避難的な場（避難所、在宅）への支援活動を考え

ティーだったこともあり、ほとんどが女性で、対人交流

た場合、外部環境を含む生活環境の変化、
生活空間の狭さ、に比較的積極的な方々であった。参加者からは「仮設住セルフケア以外行うことがない状況から活動性の低下を宅では特にすることがない」「誰がどこに住んでいるのきたし、廃用リスクが高くなることが考えられ、生活空

かよくわからない」との声があがった。仮設住宅団地の間を広げる取り組み、IADL 活動を行える環境設定、場自治会も十分機能しておらず、住民同士の交流は乏しい

面設定が必要だったと考える。またこの時期に支援活動様子であった。またサポートセンター職員からは「何かを行う際には情報の共有、対象者の安全、避難生活へのしなければいけないとは思うが、何をしたらよいか考え

配慮の面からも公的支援組織（災害対策本部）の一員とつかない」という声もあった。

して、医療・介護機関が再開するまでのつなぎの支援とこの時期の活動目的は集まる機会を通しての仮設住民なることを意識しながら介入することの重要性を感じた。

の方々同士の顔合わせとサポートセンター職員との情報【二次支援活動】（3）活動期

交換、協力関係の構築であった。
1. 活動準備から活動開始まで

毎月の活動が定着し、参加者集団が形成されてきた時一次支援が終了し、翌月に県士会では仮設住宅の住民期で、作業活動を行いながら互いに作業手順を教え合うを対象とした二次支援活動企画「仮設住宅生活支援活動など交流が図られてきていた。また支援活動日以外にも企画書」を作成した。

作業活動が行えるよう、サポートセンター職員に対しア

二次支援活動企画は仮設住宅生活における閉じこもり

クティビティの手順を指導していった。

と孤立、生活の不活発化の不健康リスクに対し作業活動

また男性の参加を促す目的で、仮設住宅での棚作り活プログラムの実施、仮設住宅生活相談活動を通した不健動やお散歩マップ、手帳使用でのウォーキング会を企画

康リスクの回避を目的としていた。

実施した。棚作り活動は、普段の作業活動教室には顔をまた展開として『導入期～活動期～移行期～展開期』と各ステージを意識した関わりを行うことにより、最終

見せない男性住民の仮設団地内での役割作りとなると同時に、住民資源の発掘ともなった。

的には住民主催による各種活動につなげ仮設住宅団地の

この時期の活動目的は作業活動を通しての集団形成とコミュニティづくりの一助となるよう企画したもので交流の促進、またさまざまな活動を行うことでの新たなあった。

集団の形成、参加者、サポートセンター職員の役割作り

各地区との協議の結果、10 月 8 日から山田町にて、
11 月 19 日から釜石市にて活動を開始することとなった。

となっていた。
（4）移行期

また山田町では地元有志による復興支援ネット『オデン新年会や「餃子作り」等の調理活動など参加者が希望

セ山田』
から支援活動依頼があり対応することとなった。

する作業活動を取り入れ、参加者の中でリーダー的役割の方に依頼し活動を行っていった。またこの頃には支援

2. 山田町の二次支援活動

活動日以外にも住民同士で集まり、作業活動を行う様子（1）概要も見られた。これに伴いサポートセンター職員は習得し3 か所の仮設住宅団地にて活動を行った。活動場所は仮設住宅団地にある集会所を利用し、作業活動教室としたアクティビティを利用し、他の仮設住宅団地の講師役を務めるようになった。

てアクティビティを中心とした支援を行った。また山田

この時期の活動目的は参加者の主体的活動を支援し、町ではサポートセンターの職員が仮設住宅団地に配置さ住民同士、サポートセンター職員が主役となって活動をれ、集会所の管理や連絡調整を行っていたこともあり、継続していくことであった。

活動を進めていく上でサポートセンター職員の協力を得（5）展開期て行った。平成 23 年 10 月から平成 26 年 3 月までの約
2 年 5 か月の活動であった。

仮設住宅団地の自治会も十分に機能し始め、さんま・豚汁祭り等、自治会主催の活動が行われ、その活動を支

日本作業療法士協会誌

No.36

2015 年 3 月

21

特集

忘れないために援した。自治会活動には男女を問わず普段の作業活動教

この時期の活動目的は作業活動教室を通しての交流の室参加者以外の多くの参加があった。また仮設住宅団地

促進と新たな集団の形成であった。

がある地域のサークル活動講師と協働し布草履作りや陶（4）移行・展開期

芸活動を行った。

徐々に復興公営住宅への移転、他仮設住宅からの移転

この時期の活動目的は、仮設住宅団地自治会といった等で、自治会役員といった仮設住宅住民の入れ替わりや住民所属集団の活動推進と地域資源を含む参加の場を広作業活動教室メンバーの入れ替わりが起きてきた時期でげることであった。

あり、この頃には支援活動日以外にも住民同士集まり作業活動を行う様子が見られた。

3. 釜石市の二次支援活動

他団体の慰問活動は少なくなったが、地元サークル講（1）概要

師による教室が開催されるようになってきていた。また一ヶ所の仮設住宅団地にて活動を行った。活動場所は自治会活動も積極的に開催されるようになってきていた

仮設住宅団地にある談話室を利用し、作業活動教室としため、自治会主催の盆踊り大会への協力、しめ縄作りなてアクティビティを中心とした支援を行った。はじめ釜どの季節行事の準備、バス旅行の企画、協力を行った。

石市では支所機能を持った生活応援センターが談話室の開始当初は受け身的であった作業活動教室であった管理を行っていたが、後に NPO 釜石仮設住宅団地支援が、徐々に参加者側から行いたいことを具体的に相談し相談員連絡本部が管理を行うこととなった。仮設住宅団てくるようになり、自治会を通して実現できるよう協力

地での支援活動に関しては受付窓口としての機能が主していく形が出来つつあった。

で、担当者も不定期で変わることもあり、活動自体への今現在の活動目的は、参加者の主体的活動を支援し、協力は得にくい状況であった。平成 23 年 11 月から 3 年

仮設住宅団地自治会といった住民所属集団の活動を推進

2 か月が経過し、平成 26 年度からは地域支援活動としすることである。

て現在も活動を継続している。
4. 二次支援を振り返って（2）導入期
各戸配布のチラシによる作業活動教室の事前案内で参仮設住宅における支援活動では、活動参加のきっかけ

加者を募った。また活動終了後は活動状況を広報するたを作り、住民主体の活動に展開していく視点が必要と考めの『かわら版』を配布した。初回は 2 ～ 3 人の参加でえる。いつまでも「支援」という考え方ではなく、住民あったが、徐々に参加者は増えていった。しかしながら活動、自治会活動への協力、バックアップにシフトして山田町同様、ほとんどが女性の参加者であり、対人交流

いくことが重要である。その際、仮設住宅団地での活動に積極的な方々であった。参加者からは「何もすること

におけるキーパーソンの有無、仮設自治会の成熟と支援が無く一日が長い」「作業をしていると充実した時間が側との関係性は支援活動を進めていく上で重要なポイン過ごせる」との声があがった。活動を開始してから仮設トといえる。

住宅団地の自治会が発足し、初回総会時には岩手県作業療法士会として挨拶と活動紹介を行った。

【おわりに】
もはや被災地支援活動としてではなく、現在は地域支

この時期の活動目的は、作業活動教室の周知と作業を通じての有意義な時間作りであった。

援活動として、『仮設住宅がある地域』への関わりを継（3）活動期続している。支援活動の対象者の方々からは、「いつま毎月の活動が定着し、参加者集団が形成されてきた時でも頼ってばかりはいられない」、「何かしてもらうのは期であり、作業活動を行いながら互いに普段の生活状況

気が引ける」と話してくれる一方、震災で全てを失い、を話し合い、作業手順を教え合うなどの交流が図られて今後の生活の不安を語る方も多い。今後は仮設住宅の集きていた。

約が進み、また復興住宅への転居も進み、新たなコミュ

また新たな参加者、男性参加者を募る目的で、山田町

ニティー作りが一から始まる。

で作成したお散歩手帳使用でのウォーキング会を企画し今後も被災県の作業療法士として、被災された方々に行った。その他、この時期には他団体の慰問活動や各種

寄り添いながら、地域支援活動のあり方を考えていきた

教室活動も開催されていたが、自治会活動や住民主体でい。

集まる機会は少ない状況で、受け身の活動が主であった。

22

日本作業療法士協会誌

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2015 年 3 月

災害対策に取り組む作業療法

東日本大震災の４年 被災者の変化、支援のあり方の推移②

その時に備える組織作り
平時の情報共有と多方面での連携

一般社団法人宮城県作業療法士会【はじめに】

会長

上遠野 純子

たが、自宅会員には自宅電話番号を登録している者が少平成 23 年に私たちは東日本大震災という未曾有の災なかったため、書留郵便での安否確認とその返信を待っ害に遭い、多くのものを失った。家を失い、家族を失い、ての確認となり、すべての会員の現状を把握するのに約また多くの対象者を失った。県内の被災状況については、

3 週間を必要とした。その後県士会の会員登録には緊急

宮城県発表によると平成 26 年７月末現在、死者は直接死・時に連絡が取れる電話番号の登録を必須事項としたこと

関連死合計 10,496 名であった。また、住宅の被害は全は言うまでもない。

壊 82,992 棟、半壊 155,122 棟と 20 万棟を優に超えてい

震災直後の話に戻るが、自治体の地区担当保健師ととた。震災からまもなく 4 年が経過しようとしているなかもに災害救助法に基づき一般避難所の巡回支援を行っていで、県内の復興住宅への入居者は全体の 10％に留まってた、保健福祉事務所と県リハ支援センターの 20 余名の理

おり、仮設住宅で 4 度目のお正月を迎えた現状であるこ

学療法士・作業療法士から、沿岸地域の被災状況と、震災とを私たちはまず心にとどめておかなければならない。

弱者と言われる障害者や高齢者の状況報告が入ってきた。
県士会の緊急時対策委員会を震災 1 週間後に開催し、また【県士会の動き】

宮城県、宮城県理学療法士会と連携し、支援活動を開始す

この 4 年間を振り返ってみる。まず、震災直後の宮城るためにボランティア募集を行い、活動を開始した。

県作業療法士会（以下、県士会）の動きとしては、震災直後の丸２日間はすべてのライフライン、通信網が事務【支援活動の経過】

所のある仙台市内においても寸断されたため、県士会す

平 成 23 年 3 月 下 旬 にべての活動が停止した。その時、私は自分がまず県士会

は宮城県の県南に位置す

長であることすら忘れていた。自分の家族や職場の同僚

る岩沼、亘理地域へ、さの安否確認が速やかに行えたこともあり、職場に出勤でらに宮城県東部の石巻地きるようになった平成 23 年 3 月 13 日の夜から、県士会

域や県北の気仙沼地域の会員の安否確認と会員の勤務する職場の被災状況を確認する作業を開始した。これは私たちが、平成 20 年に県士会で策定していた緊急時対策マニュアルに則り活動を起こしたに過ぎず、職場での活動が一段落した県士会役員や有志の会員が協力してくれて、会員相互の安否確認を電話やメールで行った。当時の被災状況は、幸いにして会員の死傷者は無かったものの、自宅全壊・大規模半壊 51 名、職場が全壊により離職した者 5 名であった（のちにすべての会員が再建した元の職場や新しい職場への図１

復職を果たした）。連絡には主に電話とメールを活用し日本作業療法士協会誌

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福祉的避難所での環境整備活動

23

特集

忘れないために

一般避難所へ、杖や補装具、靴などを持参して人的派遣

して認められたものと考える。平時からその時に備えるを行った。次第に一般避難所での生活が困難な高齢者や組織作りや人材育成を各県士会レベルでも行っていくこ

要介護者を収容した福祉避難所への支援が活動の中心にとが急務であり、実践を重ねている。会員一人ひとりがなり、福祉避難所の入所者が使用する福祉用具の適合や平時からの近隣施設や近隣作業療法士同士のネットワー

環境の整備、活動性維持を目的とした体操やアクティビ

ク作りの重要性を認識し、現在圏域ごとのブロック活動

ティの提供を行っていった。また震災以前から協同事業を活発に続けている。また、さらなる地域リハの担い手を展開していた認知症の人と家族の会宮城県支部との情としての作業療法士の技術と学術研鑽のための研修企画

報交換を行い、
福祉避難所での支援者への、認知症の方々と運営は必然的であることから、県士会としても積極的への支援のあり方のアドバイスも行った。同年 6 月以降に取り組んでいる。

は、避難者の仮設住宅への入居に伴い、住環境整備に関わった。現在は仮設住宅サポートセンターでの OT サロ【おわりに】

ンの運営や多職種協働での生活不活発病のチェック、ロ

私たちが経験した支援活動から見えてきたものとしてコモティブシンドローム対策としての運動指導、うつ・は、県内では現在でも狭い仮設住宅での生活を余儀なく認知症予防事業などの地域支援事業へ、地元会員が中心されている方が数多くおり、活動量の低下と精神的意欲となって参画し活動を継続している。

低下による要介護状態の悪化が見られている地域が少な
くない。また、県内各地でリハビリテーション専門職等【県士会の役割】

による相談・指導が進められており、地域包括ケアの考活動を継続するための県士会の役割としては、事務局

えの下、作業療法士の活動に、より一層の注目を頂いてとして情報の集約、他団体と連携するための連絡調整、いることを私たちは実感している。その中で私たちは日

ボランティアとして活動が継続するための人員・物資や頃からの連携と多職種協働での活動の中で、被災住民の資金の確保、また支援者同士の意見交換の場の設定など

要介護状態悪化を食い止めること、また地域住民と手と多岐にわたった。また、東日本大震災のような大きな災

手を取り合って、日頃からより良く連携することで自然害の場合は、地元の会員も被災しており、震災直後から発生的な住民主体の活動を活発にし、より良きサポート

支援活動を行うには、地元の支援を求める声をより多く体制を構築していかなければならないと考えている。

全国へ発信することが求められた。
今回はメールや電話、
県士会や日本作業療法士協会のホームページを活用した呼びかけを行ったが、今後はソーシャルメディアを活用
した情報発信なども有効ではないかと考える。
平成 25 年 4 月 10 日付で厚労省からの通知として、各都道府県災害救助法主幹部局に「大規模災害における応急救助の指針」の改正事項が出されている。その内容としては、「震災時の応急救助を行う医療の担い手として、
口腔ケア、メンタルケア、いわゆる生活不活発病予防等の健康管理に必要な保健医療専門職等のスタッフを加えること」と明文化されている。このことから、この東日

図２

本大震災における私たちの支援活動がある一定の成果と24

日本作業療法士協会誌

No.36

石巻市被災者生活不活発病予防事業におけるDVT 推移（石巻赤十字病院植田信策医師より出典）

2015 年 3 月

災害対策に取り組む作業療法

東日本大震災の４年 被災者の変化、支援のあり方の推移③
福島県作業療法士会

根田 英之

椎野 良隆

【はじめに】
2011 年 3 月 11 日午後 2 時 46 分、東日本大震災発生。福島県では地震や津波による被害

東日本大震災の４年 被災者の変化、支援のあり方の推移③だけではなく東京電力第一原発の事故という、他県にはない特徴的な被害に見舞われ多く

福島県の労苦とこころのケア
避難者と支援者、それぞれへの適切な支援の人が県内外へ避難した。それは本来なら抱えることのない心のゆがみや時のひずみを、
家族、友人、避難先の住民との間に生じさせた。そのような状況にありながらどのように支援活動を行っていけばいいか自分自身の心と向き合いながらただがむしゃらに支援活動を行ってきた。行政や他職能団体と連携し、避難所や仮設住宅に訪れて心身機能や生活状
況のアセスメントを行い、必要に応じて介入した。そのことは今振り返ってみても「あの根田 英之
福島県作業療法士会
椎野 良隆の言葉に過敏に反応していたが最近では当たり前のものとして捉えられるようになっていることに時の流れを感じる。時間の経過とともに膨らむ心労はどのような形で社会に届い福島県作業療法士会 理事
今川 雅代ているのだろうか。あの日から 4 年が経過しようとしている。
福島県作業療法士会
清山 真琴
福島県作業療法士会

理事

時の行動は正しい選択だったのか？」と考えさせられる場面もしばしばある。連日「放射線量○ミリシーベルト」「風評被害」の報道を聞きながら支援を続けている。震災当初はそ【避難者数の推移】
全国で多くの方が避難しているが、福島県の特徴は県外に避難している方が多いことである 1）。福島県の資料に基づき、東日本大震災後の避難者数の推移を示す。2014 年 12 月
現在、県内、県外の総避難者総数は 12 万 1,374 人。震災直後の調査に比べて 3 万 9,403 人
減少している。
（表 1）【はじめに】

180,000

平成 23 年 3 月 11 日午後 2 時 46 分、東日本大震災発

160,000

生。福島県では地震や津波による被害だけではなく、東

140,000

京電力福島第一原子力発電所の事故という他県にはない

120,000

153,992

57,94356,920136,656
62,831

131,904

48,94447,683

121,374

45,93480,000

それは本来なら抱えることのない心のゆがみや時のひず

60,00040,000

みを、家族、友人、避難先の住民との間に生じさせた。

97,946

98,235

97,072

県外避難者

87,712

84,221

12月

H26 3月75,440

県内避難者

20,000

そのような状況にありながらどのように支援活動を行っ
がむしゃらに支援活動を行ってきた。行政や他職能団体

156,178

100,000

特徴的な被害に見舞われ、多くの方が県内外へ避難した。

ていけばいいか、自分自身の心と向き合いながら、ただ

160,7770（単位：人）
H24 3月

12月

H25 3月

12月

2）
2）
表 1 福島県の避難者数の推移
図 1 福島県の避難者数の推移

一方、18 歳未満の子どもの避難状況については県内、県外の総避難者数は 2 万 4,873 人。

と連携し、避難所や仮設住宅を訪れて心身機能や生活状
況のアセスメントを行い、必要に応じて介入した。その県外の総避難者数は 2 万 4,873 人。時間の経過とともにことは今振り返ってみても「あの時の行動は正しい選択

徐々に減少傾向にあるのがわかる（図 2）。また平成 26

だったのか？」と考えさせられる場面もある。連日「放年 12 月の調査で初めて県外避難者数が県内避難者数を

射線量○ミリシーベルト」「風評被害」の報道を聞きな下回った。これは除染や放射線量減少の効果という見方

がら支援を続けている。震災当初はその言葉に過敏に反応していたが、最近では当たり前のものとして捉えられるようになっていることに、時の流れを感じる。時間の経過とともに膨らむ心労はどのような形で社会に届いているのだろうか。あの日から 4 年が経過しようとしている。

もできるが、避難生活が長期化したことによる経済的な時間の経過とともに徐々に減少傾向にあるのがわかる。
（表 2）また平成 26 年 12 月の調査
で初めて県外避難者数が県内避難者数を下回った。これは除染や放射線量減少の効果とい理由などで帰還を選択せざるを得なかった方々が含まれているのではないかと思われる。

う見方もできるが、避難生活が長期化したことによる経済的な理由などで帰還を選択せざ
るを得なかった方々も中にはいるのではないかと思われる。なお「被災した障がい児に対する相談・援助事業」は福島県が JDD ネット（日本作業療法士協会）に依頼し継続中である。

20,00018,000【避難者数の推移】
全国で多くの方が避難しているが、福島県の特徴は

17,895
16,97015,816

16,0001）

県外に避難している方が多いことである 。福島県の資料に基づき、東日本大震災後の避難者数の推移を示す。
2014 年 12 月現在、県内、県外の総避難者数は 12 万 1,374人。震災直後の調査に比べて 3 万 9,403 人減少している（図 1）。
一方、18 歳未満の子どもの避難状況については県内、

14,14914,00013,30813,99813,332

12,00010,00012,436

13,46812,75912,214

12,437

県内避難者
県外避難者（単位：人）

H24 4月

10月

H25 4月

10月

H26 4月

10月

表 2 福島県の子ども（18 歳未満）の避難者数の推移 3）

図 2 福島県の子ども（18 歳未満）の避難者数の推移

3）【各拠点の支援活動報告】
支援活動についてはさまざまな形で取り組んできている。時間的経過を追いながら報告

日本作業療法士協会誌

する。

No.36

2015 年 3 月○2011 年（平成 23 年）
県士会会員全員の安否確認に 3 週間を要し、支援活動を開始したのは 4 月に入ってから

25

特集

忘れないために図3

冬の暮らし方パンフレット【時間的経過でみる支援活動報告】

図4

OT の知恵袋：2013 年発行「すべての仮設住宅等に対して作業療法士が介入する支援活動についてはさまざまな形で取り組んできていことは困難であるが、何か支援をしたい」。そのような
要望に応えて県士会として、レクリエーションや創作活る。時間的経過を追いながら報告する。

動等をまとめた冊子が『OT の知恵袋』（図 4）である。
仮設住宅で支援している市町村や社協のスタッフに無料○平成 23 年（2011 年）
県士会会員全員の安否確認に 3 週間を要し、支援活動

で実演配布したところ大変好評で増刷する結果となっを開始したのは 4 月に入ってからであった。当初は我々た。また福島県社協の広報誌でも取り上げられた。さらも支援活動どころではなかったのが実情である。被災にに今年度開催された WFOT の東北３県士会災害ブース

よる影響が各地域によって違い、各避難所の状況も千差で配布した時にも好評をいただいた。

万別であったこともあり、支援活動は県内６つの各支部単位で行うことになった。迷いと不安を抱え、模索しな【障害児支援とこころのケアの取り組み】

がらの始まりであった。

以下に、県士会の活動とは別に、福島県内で行われて＜会津・南会津支部活動の例＞

いる２つの取り組みについて紹介する。

高齢者や障害者等の生活不活発病を予防・改善するため、作業（主に創作活動）の場を作り、作業を媒介とし○「被災した障がい児に対する相談・援助事業」を通してて交流を意識した介入を行った。避難所や仮設住宅におこの事業は福島県の委託事業で、2011 年当初は日本

ける生活環境を改善するためリハビリ靴や杖等の提供、発達障害ネットワーク（JDD ネット）が受託、2012 年

住環境整備の助言も実施した。豪雪地帯特有の冬の暮ら

以降は現地法人である NPO 法人さぽーとサンタ―ぴあしの知恵や雪上の歩き方等も講習会で伝え、パンフレッが受託して、JDD ネットを通して 5 つの職能団体に専トを作成し配布した（図 3）。これは雪に不慣れな沿岸門家派遣を依頼している。日本作業療法士協会も 2011

部からの避難者にとって、安心して生活するための一助

年から作業療法士の派遣を開始し、現在も継続中である。

になった。

この事業に関しては同じ支援者が毎年や数回、来ていただくことが多く、子どもたちの成長と地域復興を見て、○平成 24・25 年（2012・13 年）

多くの助言を頂いた。これは、毎月行われている地域ミー

仮設住宅等での生活に変化はないものの地域によってティングに作業療法士も参加し地元の方々とつながるこは避難警戒区域が解除されるようになってきた。そのことができたことと、作業療法士が持つ専門性を理解してとにより自治体によっては地元に戻るなどの動きも見らいただけた結果だと思われる。福島の子どもたちの特徴れるようになり支援のあり方も変化してきた。

は、被災した子どもたちが原子力災害で住み慣れた場所を離れて生活している子どもたちが多いということ。原

＜冊子「OT の知恵袋」＞

26

子力災害は今後の生活の見通しを持ちにくくし、大人た

日本作業療法士協会誌

No.36

2015 年 3 月

災害対策に取り組む作業療法

図5

田畑に散在するがれき（2014 年 5 月 4 日撮影）

図6

帰宅困難区域前のフェンス（2014 年 4 月撮影）

ちの生活を不安定にさせた。その結果、子どもに適切にが一番つらい」と語られる方も多い。どこにもぶつける

かかわれず、子どもの行動を不安定にさせた。現在は大ことのできない怒りや絶望、無念、不安や悲しみといっ

人の生活が安定してきたことで少しずつ子どもたちの様た負の感情を抱え、震災から 4 年が経とうとしている…。

子も落ち着いてきた印象を受ける。子どもたちの生活を

他の被災二県と異なり、福島の震災関連死者数は直接死安定させ、発達を促すためには、大人の生活の安定が必のそれを超えた。死に至るまでのストレスを抱えている要であることを痛感した。

人が大勢いること忘れないでほしい。

子どもは自分の気持ちを言語表現することが難しい。

現地のストレスフルな日々を送る人々に対して、少し自分の経験したことと喪失体験を結び付けてしまい、家でも頭の中が休憩できるような作業を提供し、寄り添い、

庭生活や学校生活が送れなくなる場合もある。子どもができうる限りの支援を継続させていただいている。

発達し気持ちを言語化できるようになった時には、被災体験を語る場が必要になるであろう。そのため今後は乳【おわりに】

幼児期の発達支援だけではなく、中・高校生たちへの支

今後は、被災地へ戻り生活を再開した方々に加えて仮設住宅から復興公営住宅への引っ越しが本格化することから避難者、支援者それぞれの心身両面での疲弊を危惧している。被災者の自立支援の継続はもちろんであるが支援者支援も念頭に置き、各々に対して適切な支援を行えるようにしていきたいと考える。
支援活動の詳細は県士会ホームページの掲示板にもアップされているのでご覧ください。

援も必要になってくると思われる。
○こころのケアの観点から～南相馬市の状況を中心に～南相馬市は福島県の北部で太平洋に面しており、東京
電力福島第一原子力発電所の北部 10 ～ 30㎞に位置する。
元警戒区域内だった場所からは、がれきを収集しても処理する場所や仮置き場すら決まっていないため、がれきを集めることすら遅々として進んでいない（図 5）。岩
手県、宮城県のがれきはすべて処理されたというのに、福島では流されたその場所から片づけることすらできていない町村も少なくない。今なお、一部が避難指示区域に指定されており、故郷に帰れない人々が抱えるストレスは計り知れない（図 6）。ある 80 歳代の女性は「私が生きている間には、帰れねぇべな。こんな老後を送るはずじゃなかったのに…」と、背中を丸めてぽろぽろ涙を【引用文献】
１）復興疔：全国の避難者等の数．平成 26 年 12 月 26 日
（URL：http://www.reconstruction.go.jp/topics/main-cat2/
sub-cat2-1/20141226_hinansha.pdf）
２）福島県ホームページ：県外への避難者数の状況（URL：https://www.pref.fukushima.lg.jp/sec/16055b/kengaihinansyasu.html）
３）福島県ホームページ：東日本大震災に係る子どもの避難者数調べ（URL：https://www.pref.fukushima.lg.jp/sec/21035b/
kodomohinansya.html）

流しておられた。さらに遺族の方々は「やっと遺体を探し当てて、私の息子は死んだという現実を突きつけられた時よりも、時が経てば経つほど悲しみは強くなる。今日本作業療法士協会誌

No.36

2015 年 3 月

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特集

忘れないために岩手県岩泉町訪問記
災害対策室長香山 明美

当協会は岩手県岩泉町から「平成 24 年度高齢者の新たな生きがい創造事業」を受託し、平成 24 年 10 月～ 25 年 3月に活動を行った。この事業は「被災地支援」と「高齢者の生きがい創造」という両面から作業療法士ならではの介入を必要とされた。

今回は「平成 24 年度高齢者の新たな生きがい創造事

園が目についた。長崎さんの話によると、「町から小本業」を実施したその後の展開を知ること、被災地の現状

地区の自治会が借り上げて菜園にしている。春に野菜をを調査するという 2 つの目的で平成 27 年１月 31 日に岩植え、草取りなどをしながら秋には収穫祭を行っている。

手県岩泉町小本地区を訪問した。

昨年、3 回目の収穫祭を行った。高齢者の楽しみのひと

平成 24 年度に事業を展開した際もこの極寒の時期でつになっている。」とのこと。私たちが生きがい創造事あったので、同時期に訪れることにした。今回の訪問で業を開始する際に、したいこととして高齢者自ら菜園では、岩泉町小本地区の自治会長長崎基一さん（岩泉町観の活動を挙げていた。自分たちの力で、その思いを実現

光ガイド協会海部会ガイド）の全面的な協力を得て実施することができていることがわかった。
そこから先は、山とつながる高さ 11 ｍの巨大な防潮できた。

堤（山付堤防）が新たに建設中であった（写真１）。津

岩泉町小本地区の今波を止めるのではなく、減勢させて小本川に逃がすため

岩手県岩泉町小本地区は、かつて小本川の舟運と海運の堤防とのこと。山に囲まれたこの地域では、津波ばかをつなぐ物流拠点として形成された集落で、東日本大震

りでなく水害や土砂災害にも備えなければならない。高

災にともなう津波では、死者 3 名、住宅 93％破損といさ 11 ｍの防潮堤と約 3 ｍ嵩上げされる小本川右岸堤防

う被害を受けた。小本地区では、被災前は約 70％の住である。
「これで海も川も見えなくなった」と長崎さん

民が漁業に従事していたが、現在は 50％以下。小本集は仰っていた。
小本小学校（写真２）は、津波によって体育館は床上

落の世帯数は約 160 から 49 に減っており、様変わりし

約 1 ｍ、校舎は床上 10㎝浸水した。校舎は耐震工事を

ている。

28

まず、私たちは長崎さんの案内で公民館から海に向終えたばかりだった。外見上まだ十分使えそうだが廃校

かって歩いた。この通りは被災前には集落のメインの道となっている。その小学校の避難階段がある。小本小学路であったが、今は誰も住んでおらず、雪をかぶった菜校の後ろには国道 45 号が横切る高台があり、そこが津日本作業療法士協会誌

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災害対策に取り組む作業療法

写真１

建設中の山付堤防

写真２

浸水被害のあった小本小学校

波時の避難場所になっていた。いったん海の方向に向る。今仮設住宅にいる人たちは、5 年以内に戸別住宅をかって迂回する避難ルートは危険と判断され、平成 21

建てられる目途が立っているはず（だから、仮設住宅に

年（2009 年）3 月に高台までまっすぐ登ることのできる

住んでいる）。自宅再建の目途が立たない人たちは、災長さ約 30 ｍ、130 段の避難階段が完成した。高齢者や害公営住宅に入居した（公営住宅に入ると造成地を買え

低学年児童が登ることに配慮して、段差は極めて低く造ない決まり）。それぞれ、そうした決断をしたはず。だ

られている。階段の下約 2 ｍ地点まで津波が到達したが、から、ある程度方針を決められるようになるのは、早く

児童 88 名全員が怪我もなく無事避難することができたてこれから 5 年先。仮設住宅にいる人たちが自分の家をとのことであった。

建てて、補助がない自分の生活に入って落ち着いてから、その後、私たちは長崎さんに導かれ、小本大橋を通っやっと話ができる段階に入るのではないか。それからがて小本川水門へ向かった。小本川左岸側の海に通じる地勝負になる。」このお話からも、新たな小本地区になる

帯には、漁業に従事する人たちの作業エリアがひろがっには、長い年月が必要とされることがわかる。

ていたが、今回の津波によって壊滅状態になっている。
三陸鉄道北リアス線の小本駅周辺では、三陸縦貫自動車

生きがい創造事業のその後

道建設と併せて大規模な宅地造成工事が行われていた。

当協会が関与することで始まった生きがい創造事業

3 階建ての駅舎は防災施設を兼ねたものになる。農地には、町の土地を借り受けた農園（野菜作り）、ノルディッ

近くの山を削った土砂を埋め立てて造成されているこの

クウォーキング等、それぞれの地区で継続しており、定宅地は、今年３月に分譲契約がなされ、4 月から家を建期的に活動しているとのことであった。今は雪に被われてることができるようになるということである。

ている農園ではあるが、季節ごとの野菜を作り収穫して皆で調理して食べている。また、作業時には一人暮らし

小本地区のこれからの人々にも声を掛け合って参加してもらうようにしてい長崎さんと小本地区を歩きながら、小本地区の住民のるとのことであった。当協会が住民の方々の意見を聞き方々が置かれている状況を聞いた。
「今、地区の人々は、ながら、主体的な活動として展開できるようにお手伝い①親族などを頼って地区外に出た人たち、②昨年 3 月かしたことは、次年度以降の住民の活動に確実につながり、ら災害公営住宅に入居した人たち（36 世帯）、③仮設住

発展していると知ることができた。

宅に住み続ける人たち（この人たちのほとんどは、新た小本地区を案内してくれた自治会長・
長崎 基一さんに造成した宅今回の訪問を通して、岩泉町小本地区での被災後の状地を 3 月に分況を詳細に知ることができた。小本地区における住民の

譲 し、4 月 か

方々の状況について長崎さんから率直なお話をお聞きす

ら自宅を建てることで、一言では言い尽くせない複雑なものであり、られるように

被災前とは風景も感情も大きく変わってきてしまったこ

なる）④被災とが伝わってきた。そして、復興という二文字は簡単な地にいながらことではなく、長い時間とエネルギーが必要であると実も被災者では感した。

な い 人 た ち、に分けられ

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特集

忘れないために

震災の現場から震災の現場への「一歩、一歩」
広報部機関誌編集委員

高梨 信之

陸前高田災害 FM のラジオ番組収録風景（左から：岩室氏、筆者、佐々木氏、司会の阿部氏）

東日本大震災の発災から、この３月で４年の月日が流

私たちは自分自身や家族の身を守り、さらには対象者やれた。本誌 2014 年 3 月号・4 月号・5 月号・9 月号（計

地域を守ること、そして東日本大震災を教訓のひとつと4 回）では、コラム「被災地のまちづくり～作業療法士

して考え続けていく必要がある。２つ目は、被災地のまへの期待」という掲載欄を設け、岩手県・宮城県・福島

ちづくりが、今まさに新しい仕組み、地域包括ケアシス

県の保健医療福祉領域の前線でまちづくりに懸命に取りテムの構築に向けたモデルとなりうることだ。被災した組む方々へのインタビューを行い、震災時とその後の新自治体では、住民のよりよい暮らしに向けた再生と復興

たな “ まち（地域）づくり ” において、作業療法士が地を進めようという動きが活発となり、以前より強固な域から求められることは何かを考えてきた。

ネットワーク作りが進められているという点で、作業療

私は取材・執筆者として、このコラムには 2 つの意味

法士が関わるまちづくりのヒントとなることも多い。今があると考えている。１つ目は、大規模災害は決して対号では、コラムの中間総括としてこれまでの内容を振り

岸の火事ではないということ。この４年間にも、日本各返り、またコラム執筆者としての私自身の活動の地であ地で台風や豪雨災害、大地震、火山噴火等の災害が起こる岩手県陸前高田市の未来へ向けた活動と、その思いにり続けている。いつでも自分の身に降りかかる可能性がふれさせていただきたい。

あり、
また日本では今後更なる災害が危惧されてもいる。

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災害対策に取り組む作業療法
これまでの取材を振り返って～ 4 市町のまとめ～【第１回（2014 年 3 月号） 宮城県石巻市役所健康推進課 保健師 高橋由美氏】

石巻市は人口が 15 万人と、被災地の中でも人口の多い都市であるだけに、他の市町村には類を見ない最大の被災規模となった。高橋氏ら市保健師は発災直後、避難生活を余儀なくされた住民の健康管理、ハイリスク者の情報収集やケアなどに従事していたが、そこで問題となったのが高齢者や障害者の避難所での生活行為の制限であった。避難による生活不活発病を予防するため、石巻市では福祉避難所（桃生トレーニングセンター）の設
置が進められ、要援護者の生活行為を意識した「自立を促す環境設定」を作業療法士らと共に実践していった。
特に作業療法士はその中で、住宅改修の知識を活かした
避難所のバリアフリー化、避難者の交流を促す作業、個別の ADL の工夫といった点で、福祉避難所の環境作りのあり方を示す上で重要な役割を担った。

【第 2 回（2014 年 4 月号） 岩手県釜石市 釜石ファ
ミリークリニック理事長 医師 寺田尚弘氏】

釜石市では、発災後約 1 ヵ月から、日本作業療法士協会及び岩手県作業療法士会の災害ボランティアによる支援が行われた。この地域は、以前から地方特有の医療従事者のマンパワー不足があったが、少ない資源の中、多くの工夫と助け合いで地域医療を守ってきた。
「平時からの連携と、互いに相談し合える、助け合える関係」。
この平時からのつながりという意識が、災害という緊急時の組織立った連携にそのまま活かされている。釜石市
では、寺田氏らが担う「在宅医療連携拠点・チームかまいし」を中心とする保健医療の強固な連携作りが今も活動的に進められている。
震災後、この地域のリハビリテー
ション専門職は、釜石地域独自の「リハビリ療法士会」を設立し、チームかまいし・医師会・保健所と連動して、住民の介護予防や行政からの公的な事業に取り組んでいる。

【第 3 回（2014 年 5 月号） 宮城県山元町 山元町
地域包括支援センター所長 保健師 渋谷美智子氏】

山元町地域包括支援センターには、作業療法士が常勤で勤務している。山元町でも住居や産業の地域復興が急ピッチで進められている中、行政に作業療法士がいることで、復興公営住宅の建設に障害者・高齢者の生活行為を想定した住宅改修の知識を活用している。町全体の高齢化が進む中で、震災による高齢者の生活環境の変化の問題も大きく、中でも特に課題となるのが認知症への対策だ。この地域に住む高齢者の多くも震災によって漁業・農業などの仕事を失い、居住地の変更を余儀なくされ、役割が大きく変わったことで、生活の不適応が生じ、認知症の発症や増加が懸念されている。町の高齢者の健康で安全な暮らしを維持するためにも、作業療法士が行政の一員として認知症・介護予防や啓発に取り組んでいる。

【第 4 回（2014 年 9 月号） 福島県南相馬市
療所 管理栄養士 鶴島綾子氏】

絆診

絆診療所のある南相馬市の特徴は、原発被害の居住制限により若年・中年層を中心に市外への転居を余儀なくされている方が多いこと、それに伴い急激な高齢化が進んでいることにある。管理栄養士の視点から被災地の生活をみると、仮設住宅の住環境の影響や震災後の市民の生活の変化によって食生活への悪影響を感じることが多いという。仮設住宅は狭く、調理や家事をするにも元々の自宅で過ごしていたよりも動きにくく不便な面が多い。また震災前には農業を営む方が多かったこの地域では、被災によって農業の仕事や畑を失い、これまで自給自足していた野菜も摂取不足になり、栄養の偏りが出るケースも多い。食生活の向上や市民の健康推進のため、医師、作業療法士らと共に、「食べる」「動く」「楽しむ」
ことをテーマにした仮設住宅への出前講話を行っている。現在の住環境でも美味しく栄養が摂れる料理の紹介
や、作業療法士とコラボし、楽しくできる体操など、南相馬の市民に笑いや健康を届ける活動を続けている。

震災から今までのフェーズの変化に合わせた「まちづくりで作業療法士に向ける期待」＜災害直後のフェーズ～住民が避難をしている時期＞
・ 避難所は多くの場合、集会所や体育館等の公共施設が多いため、もともと毎日の生活の場として設定されているものではない。作業療法士は、その環境を「人の生活行為の場」とするための支援と工夫ができる職種である。
・ 被災した方たちの中には、避難所での生活による精神面や認知面の問題を生じた方が少なくない。日常
生活すべての作業が廃用していくような状況に、生活と精神面の廃用を未然に防いで改善できる作業療法士の存在は大きい。

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特集

忘れないために＜生活の復旧のフェーズ～仮設住宅での暮らしの時期＞
・ 避難所から仮設住宅移行期は、生活環境と人付き合いやコミュニティの変化による孤立等も現れた。集団を活用したサロン活動、作業を通じたコミュニケーションが新たなコミュニティ作りに有効である。
・ 仮設住宅という生活環境では、行動範囲も変わり、また震災で仕事や役割をなくし「参加」の機会が大きく狭められた方が多かった。生活の中での仕事と人のつながりを作り、参加を促せる専門職の役割は大切となる。

＜まちの復興のフェーズ～新しいまちづくりに取り組む時期＞
・ 災害公営住宅という恒久的な住居に、作業療法士のもつ生活行為を重視したユニバーサルデザインを活用することは、特に高齢化が進む被災地にとって大きな貢献となる。
・ 地域包括ケアシステムを支える上で作業療法士は、医療・介護・生活支援・予防・住まいといった、どの領域もカバーできるオールラウンドな職種として未来の新しいまちづくりに役立つ。

●未来へ動き出している陸前高田

照らし合わせて考えるとこの理念を解釈できると私は思◇ノーマライゼーションという言葉のいらないまちづくりう。

4 年前に甚大な被害を受けた地域でも、現在は行政機

陸前高田は震災によってゼロになった、いやマイナス

能、交通や産業のあらゆる面で震災前に近い暮らしがでかもしれない。復旧復興によってその時点から、元に戻きるほどに正常化しつつある。冒頭に述べたように、被すことだけが大切なことではなく、新しい地域の魅力や災した自治体では、住民のよりよい暮らしに向け、以前地域に根差した保健医療福祉のシステムを市民一体とより強固な保健医療福祉ネットワークの構築が進められなって作っていくことに価値があるのだと感じている。

ている。ある意味では、被災地の今は、作業療法士が地“ ノーマライゼーション ” という言葉は、不自由さがあ

域に根差し、地域包括ケアシステムの一部としての役割

り社会的に弱い立場の方々に対する制度や考え方と捉えを担うチャンスなのである。

てしまうことがある。陸前高田の未来は、その言葉のい東日本大震災被災地の象徴のように、今も時々全国的らない、言葉や行為を意識せずとも誰もがごく普通に暮なメディアなどで取り上げられる岩手県陸前高田市。陸らせる風土を作るということだと私自身は理解してい前高田は、岩手県沿岸の最南端、宮城県との県境にあり、る。それには、新しくできる建物や市街地などの環境の震災前の人口は約 23,300 人のまちであった。震災によノーマライズ、公共事業や安全な暮らしの整備、誰もがる津波被害により、市の平地部はほぼ流出、1,700 人あ

経済的な自立を目指せること、子どもたちの教育、老若

まりの尊い命が犠牲になった。4 年が過ぎる今もなお、

男女問わず役割をもち生きがいを持てる環境、本当に多4,500 人程の市民の方々が仮設住宅で暮らす状況が続いており、人口も 2 万人を切っている。このようなシビアな状況は今も確かにあるのだが、陸前高田は新しいまちづくり「ノーマライゼーションという言葉のいらないまち」に向けて、着々と進んできていることも実感する。
このまちづくりの理念は、私たち作業療法士がより地域と密接に取り組む指針ともなっている。“ノーマライゼー
ション ” という言葉はあまりにも有名だが、陸前高田市の理念では “ ～という言葉のいらないまち ” と加えている。これはどういうことか、今の世間の風潮に逆行してはいないか、と思われる方もいるかもしれない。単に言葉の定義や意味を論じるのではなく、陸前高田の現状と

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日本作業療法士協会誌

陸前高田未来図会議

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災害対策に取り組む作業療法

くの視点と工夫と議論が必要だが、これらのことの実現に向けて行政と保健医療福祉職、市民で考えていく場が陸前高田にはある。それが、陸前高田保健医療福祉 “ 未来図会議 ” の存在だ。
◇市民が集う未来図会議
未来図会議は、発災直後から開始されて以降、50 回

はまってけらいんかだってけらいん運動ロゴ（平成 27 年 1 月現在）に及び、市民が顔を合わせてその名の通り未来の姿を話し合う場所となっている。開始当
初は、地元行政や医療機関、全国各地から集まる専門職

ネーターのお二人と一緒に出演したラジオ番組である。

や教育機関、NPO 団体、ボランティア等との情報の調

お二人は陸前高田災害 FM「元気の達人講座」で地域の整が主な目的であったが、今は参加者同士で今の課題や保健医療、健康作りを話題にしたラジオ番組に出演して向かっていくべきまちの姿を映し出す座談会としてのカいる。私が出演した回は「作業療法士ってなに？」のテーラーも持っている。会は市の健康推進課を中心とした民マで、リハビリテーションや作業療法を題材に、広く子生部が主管となり、コーディネートする佐々木亮平保健どもから大人の障がいについてトークをさせていただい師（岩手医科大学）、岩室紳也医師（横浜・ヘルスプロ

た。放送された地域では作業療法という言葉を初めて聞

モーション推進センター）のお二人による情報提供や月

いたか、または見聞きはしていても何のことか分からな

毎のテーマに沿ったグループワーク（例えば高齢者の未い方々がほとんどだろう。地域の健康を推進する働きか

来図や健康なまちづくり等）、地域の状況報告、どんなけとして、公共のツールを使った活動を通じ地域と会話

立場や役割の方でも主体的にまちづくりを考え、参加でしていくことも大切なことだと学び、また機会をいただ

きるというオープンな場になっている。私も継続的に出けたらチャレンジしていこうと思う。

席させていただいているが、ここに来ることで、市内の◇市民・行政・療法士が協働する仕組み作り

生活にはどのような課題があるのか、復興の作業はどの

二つ目は、今まさに新しい総合事業としてどの地域であたりまで進んでいるのか、行政の方針はどのようなもも注目される、介護予防・認知症対応の公的事業についのか、どの点を他職種らと連携し、また自分たちに何がてである。幸いなことに、この地域の療法士と行政、他できるかなど、多くのことを考えさせてくれる貴重な時

職種、市民はとても身近な関係を築かせていただいてい間となっている。私が今大切にしたい思いは、作業療法る。この利点を有効活用することこそ、私たちがまちづ

士だけでも医療職だけでもなく、行政はもちろん企業やくりに直接参画することにつながると思っている。平成

市民団体や学校といった多様なコミュニティ、関わって26 年度は市の介護予防事業「一本松クラブ」に岩手県

いるさまざまな方々と垣根なく手を取り合いリンクして作業療法士会の地域事業の一つとして、地元の仲間らといくことだと感じ、行動をしている。

共に事業のサポートを行った。これから目標としていく

未来図会議で大切にしようとしていること、それは市

ことは、参加する市民の方々、行政と私たち地元の療法

民の「居場所作り」である。会議の場だけではなく、地士が “ 合体 ” をして、一緒になって企画をし、事業を動域全体で取り組もうとしている「はまってけらいん、かかしていけるような展開である。私たちは今その準備をだってけらいん運動（はまかだ運動）」。これは陸前高田始め、次年度に向け、陸前高田地域包括支援センターとの方言であるが、言い換えるとすれば、「一緒に加わって、

地元の療法士らが提携・協働するスタイルでの仕組み作

語ってください」という、市民同士で自分たちの居場所

りを話し合っている。あくまでも市民が「参加」でき、を作っていこうというスローガンだ。
この運動のように、市民が「活動」できる、そのような企画内容の議論や環誰でも一緒になって話し合いながらまちづくりを進めて境整備を考えていくことを、これからの私たちの役割といこうよ、という温かい雰囲気を大切にしている。

して自覚し行動していきたいと考えている。
「ノーマラ◇ラジオ番組への出演

イゼーションという言葉のいらないまちづくり」に向け

これまで人の縁もあって筆者が取り組ませていただいて、私たち作業療法士にできる仕事は、まだまだ山のよ

たこと、またこれから作業療法士として実現していきた

うにある、陸前高田は、そのように感じさせてくれるまいことを紹介する。一つ目は、前述した会議のコーディちである。

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特集

忘れないために

あの災害と作業療法
日本は過去多くの自然災害に見舞われてきた。本項ではそのうち作業療法士の関わりがあったもののうちいく
つかを取り上げる。
まず平成 3 年（1991 年）に長崎県で起こった雲仙普賢岳の噴火を挙げる。このときに、仮設住宅における避難生活の困難と課題について作業療法士の視点から調査と支援が行われ、その成果がリハビリテーション・エンジニ
アリング誌（RE10（2）：20-25,1995、一般社団法人日本リハビリテーション工学協会）に発表された。貴重な記録資料と考えられたため、一般社団法人日本リハビリテーション工学協会の許可を得て、その論文を全文再掲することにした（写真が不鮮明であるのは当時の掲載誌からスキャンしたためであることをご理解いただきたい）。
次に平成 7 年（1995 年）に起こった阪神・淡路大震災と兵庫県作業療法士会の取り組みについて、当時の県士会長に振り返っていただいた。さまざまな職種の中で、特に作業療法士は発災時にどのような役割を持ち、何を目標とすべきかが記されている。
そして最後に、平成 16 年（2004 年）
・平成 19 年（2007 年）と立て続けで災害に見舞われた新潟県から、県士会がこれまで辿った道筋と蓄えた経験、地域支援活動の重要性について改めて発信していただいた。
それぞれの活動を通じ、当時の被災状況、現在までの復興、そしてその間に行われた作業療法士による支援活動を取り上げたい。

あの災害と作業療法 ①

普賢岳噴火被災者の仮設住宅における生活調査
長崎大学医療技術短期大学部

作業療法科

長尾 哲男

はじめに

東 登志夫

伊藤 斉子

上村 真紀

長崎北病院

山下 美穂

がトイレや浴室で不便や苦痛を感じていた。また現実に1991 年 6 月 3 日の大規模な火砕流以来雲仙普賢岳は、転倒事故を経験した者もいたことから早急な対策が必要

長期に渡り火砕流・土石流を繰り返したため、多くの地と思われた。そこで、我々は仮設住宅における生活障害

域住民が住む家を失い、避難生活を強いられた。当初はを調査し、必要な対応策について検討を行い一部実施し避難所として学校の体育館や船舶が利用されたが、避難たので報告する。

期間が長くなるにしたがって仮設の住宅が各戸に提供さ対象れた。
避難住民は、避難勧告が解除になるまでの間、この仮長崎県建築課から配置図と戸数等について情報の提供

設住宅での生活を余儀なくされた。本来、一時的な生活を受けた深江町の 467 戸、島原市の 987 戸の合計 1455の場として設計された仮設住宅は、各戸それぞれの利便

戸の仮設住宅全戸を対象とした。

性を蓄積した各自の家屋とは異なるため、避難生活の長期化に伴なって様々な問題を呈することが予想された。

34

方法

実際に、1991 年 11 月末～ 12 月にかけて行われた長崎・調査方法は、仮設住宅を一戸ずつ訪問し、聞き取り形

沖縄合同の医療チームに参加し、作業療法士の立場から式にて行った。調査は 1991 年 12 月から 1992 年 3 月ま生活相談を行ったところ、23 名の被災者の内の約 30%での間に計 6 回、延べ 39 名の調査者で行い、訪問時間

日本作業療法士協会誌

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災害対策に取り組む作業療法

は土曜日または日曜日の昼過ぎから午後 8 時頃迄の在宅

仮設住宅は家族数によって 6 畳の広さの居室が 1 ～ 3 室

率が高いと思われる時間帯とした。表 1 に調査項目を示と風呂・トイレ・台所・半間の押し入れを 6 畳の空間にす。トイレ及び浴室についての項目においては家族の中組み込んだユニットからなっていた。一部の住宅には靴に該当者が一人でもいれば該当ありとした。また、承諾

脱ぎ場を組み込んでいた。
仮設住宅は、大小さまざまな大きさの仮設住宅団地とが得られた範囲で、トイレ、浴室等のチェックも行った。

して点在しており、全仮設住宅の内、実際に訪問がで結果きたのは 1,427 戸であり、その内、在宅で面接調査が可

標準的な仮設住宅の外観
（図 1）
と間取り
（図 2）
を示す。

表１

能であったものは 55% の 778 戸であった。778 戸の家

調査項目

Ⅰ．一般情報①氏名②住所③台所以外の部屋数④同居家族の人数と年齢構成⑤仮設住宅での生活困難による入院・入所者の有無⑥入居時期
Ⅱ．トイレについて①自宅トイレのタイプ
洋式－和式－汽車式②仮設トイレでの立ち上がりの状況について苦労する－どちらかと言えば苦労する－どちらかと言えば苦労しない－苦労しない③自宅トイレでの立ち上がりの状況について苦労した－どちらかと言えば苦労した－どちらかと言えば苦労しなかった－苦労しなかった④仮設トイレの段差の昇り降りの不安感について不安がある－どちらかと言えばある－どちらかと言えばない－不安はない⑤洋式化への希望について
今のままがよい－どちらでもよい－どちらかと言えば洋式がよい－洋式がよい⑥手すりの必要性についててすりがほしい－どちらかと言えばほしい－どちらでもよい－いらない⑦取り付け位置について
横に有ればよい－前方に有れば良い－わからない
Ⅲ．浴室について①洗い場の滑りやすさについてしばしば滑る－滑ったことがある－滑りそうで気をつけている－滑ることはない②浴槽の出入りの困難性について
低すぎて苦労する－楽である－高すぎて苦労する③浴槽内動作の困難性についてしばしば滑る－滑ったことがある－滑りそうで気をつけている－楽にできる
Ⅳ．その他

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特集

忘れないために族の構成人数とその部屋数及びそれぞれの世帯数を表 2に示す。部屋数は、3 人家族までが 1K、6 人家族までが2K、最高でも 3K と、十分なスペースとはいえなかった。
また調査した住民の総数は 3,045 名であり、年代構成は
図 3 のとおりである。避難住民の中には、60 才以上の老人が 756 人（24.8%）、10 才未満の児童が 388 人（12.7%）と多数含まれていた。
次に困難性が認められたトイレ、浴室についての状況と訴えの有った生活困難について述べる。
図１

1. トイレについて

仮設住宅の外観

トイレは、和式便器が約 20cm の段差で設置されてお900り（以下、汽車式）、くみ取り式であった。また上段の

8,100

1,800

奥行きは 60cm 程度しかなく、立ち上がるスペースとしては不十分であった。（図 4）

入口

流し台

６帖

台所

６帖

押入
浴室

（WC）

図２

入口

標準的な仮設住宅の間取り図
図４

表２

仮設住宅のトイレ

家族の構成人数と世帯数及びその部屋数

構成人数（人） 1
2
3
4
5
1K
47 141 135
世帯数 2K180 117
3K

6
76

7

8

9

66

14

2

仮設住宅での立ち上がり状況については、苦労する、またはどちらかと言えば苦労すると答えた世帯は 25%（155/623）であり、自宅トイレでの立ち上がり状況の場合の 4%（24/588）と比べて多かった。これを、10 才

600未満の児童のいる世帯でみると困難を感じているもの

533
411

400

393

が自宅では 5%（8/148）であったものが、仮設住宅で

443
388

数

322

いる世帯では 5%（22/435）から 34%（158/463）にも239

人

は 24%（40/164）に増加しており、60 才以上の老人が増加していた。また、汽車式の段差の昇り降りについ

210

200

ても、26%（149/566）が不安または困難を感じていた。

106

上置き式の便座を使って洋式に変更することに関して
0～ 80 ～ 70 ～ 60 ～ 50 ～ 40
年代

図３

36

～ 30 ～ 20 ～ 10～0は、どちらかといえば欲しいとしたものを含めて 35%（200/574）が使用したいと希望していた。これは老人

年代構成

日本作業療法士協会誌

No.36

2015 年 3 月

災害対策に取り組む作業療法がいる世帯のみについてみると、60 才代 35%、70 才代

・ 家自体が狭い

44%、80 才代 57% と洋式への変更の希望が高くなって・ 収納スペースが小さいいた。尚、洋式への変更を希望していたのは、自宅の・ 洗濯物の干場が無い

トイレが汽車式であるものの 22%（38/171）、和式であ・ 庇が狭いるものの 29%（76/263）、自宅が洋式であるものの 62%

・ 壁が結露する（83/133）であった。また汽車式の上段に上がらず便器

・ 雨漏りするに対して後ろ向きに腰掛けている例も確認できただけで・ プライバシーが保てない

11 例あった。その他すでに洋式に変更したものやポー・ 幼児のいる家庭では親が浴室が狭いため入浴自立のための指導が出来ない

タブルトイレを利用しているものが 10 例あった。てすりについては 31%（178/575）が欲しいとしていた。て・ 通路部分に分厚くしかれている砕石のため歩くと大きな音がして夜眠れない

すりの希望位置は横 46%・前方 54% であった。

考察

2. 浴室について
浴室は、外釜式でユニットバスを設置してあった。風

新しい生活環境の中で様々な問題が起こることが想定

呂桶には数種類あり、大きいものでも約 50 × 100cm 程されるが、日常生活の中で特に重要な項目であり、物理度であった。
（図 5）

的な設備・構造に大きく影響されるトイレと浴室につい洗い場のすべりやすさについては、694 戸の回答のうて以下に検討する。

ち、しばしば滑った 25 戸（4%）
、滑ったことががある
76 戸（11%）、滑りそうで気をつけている 108 戸（16%）

1. トイレについて

で全体の 30% が何らかの不安を感じていた。浴槽への仮設住宅のトイレにおいて、立ち上がりに困難を感じ

出入りの困難性については、669 件の回答の中、258 戸ている世帯は、全体の 25% を占めており、自宅トイレ（39%）が困難を感じていた。また浴槽内の滑りやすさ

で立ち上がりの困難を感じている世帯の 4% に比べ、明については、しばしば滑る 14 戸（2%）
、滑ったことがらかに増加していた。これは仮設住宅のトイレが、狭いある 35 戸（5%）
、滑りそうで気をつけている 107 戸（17％）

スペースの中で汽車式に設置されており、しかも便器かで、全体の 24% が不安を感じていた。

らの奥行きは 60c ｍ程度しか設けられていないことが原因と思われた。また、段差の昇り降りについても 26%が困難または不安を感じており、汽車式トイレという形
式が排泄動作を困難とする原因となっていると思われた。その解決策として、上置き式の便座を使って洋式に変更することに関しては、全体の 35% が希望しており、高年齢者のいる世帯ほど、希望する割合が高かった。これは、高齢になればなるほど、トイレでの立ち上がりが困難になるためと思われる。60 才以上の高齢者が全体の 4 分の 1 を占めることから、この問題は早急に対処すべきであると考える。また、手すりについては、全体の 31% が希望しており、実際に自分で手すりを設置し

図５

仮設住宅の浴室ているケースもあった。しかし、手すりの設置について
は、長崎県の建築課と協議した結果、壁面の強度が不十分であり、現状のままで取り付けるのは難しいとのこと

3. その他
仮設住宅での生活上で困難なこととして、以下のようであった。
排泄は、毎日数回繰り返し行われる行為であり、安全なことが複数挙げられた。

日本作業療法士協会誌

No.36

2015 年 3 月

37

特集

忘れないためにに且つ緊張なく行われるべきものである。特に、老人やするだけではなく、提供された空間でのびのびと暮らせ

児童においては、その自立の可否にも関わってくる問題

ることができるだけの環境整備がなされている必要があであり、早急に検討されるべきであろう。

ると考えられる。

2. 浴室についておわりに浴室は、ユニットバスが設置してあるが、給湯設備

生活障害の防止の視点から雲仙普賢岳被災者の仮設住はなかった。また風呂桶は、大きいものでも約 50 ×

宅における生活調査を行った。その結果、高齢者や子供

100cm 程度であることから、家族の多い世帯においてのいる世帯にとどまらず、多くの生活障害をきたしていは、湯量が不十分で沸かしながら入浴する必要があるとることが明らかとなった。今回はメーカーから提供を受考えられ、火傷の危険も考えられた。洗い場のすべりやけた浴室用滑り止めテープを浴室内での不安を訴えた家

すさについては、全体の 29%（204/694）が何らかの不庭に配付したが、今後はてすりや洗い場への対応等、物安を感じており、浴槽内の滑りやすさについては、24%

理的な強度上の問題を含んでいる部分については、仮設（156/640）が不安を感じていた。今回メーカーの協力を住宅の設計段階での配慮が必要であると考える。また、得て、希望する世帯に滑り止めテープの配布を行った。

簡易な集合住宅となるため、防音・断熱等快適な生活空

一方、洗い場については、不十分な滑り止め加工が施さ間の提供に配慮し、復興へのエネルギーを供給できる住れているためテープの粘着環境が悪く、特に希望がなけ

む人に優しい仮設住宅としての発想が特に必要となろ

れば浴槽内の対応だけにとどまった。また浴槽への出入う。

りについても全体の 39% が困難を感じていた。入浴は、一日の生活の疲れを癒す意味も持つものであるが、スト

謝辞

レスの多い避難生活の中で入浴に関しても、逆にストレスを生じさせる原因にもなりうるといえる。

最後に、今回の活動において、快く滑り止めシートの提供を頂いた住友 3 Ｍ社と真冬の寒さの中、訪問調査に協力してくれた長崎大学医療技術短期大学部作業療法学

3. 仮設住宅の問題点

科の学生に心より感謝の意を表します。

この調査は当初、老人に対する生活対応を考慮するために始めたものであったが、老人がいる世帯のみでなく、
10 才未満の子供がいる世帯においても、生活上の困難が多数認められた。また生活上の問題は、今回重視した

参考文献

トイレ、浴室にとどまらず、プライバシーの問題や子供

長崎県島原市 : 広報しまばら一雲仙・普賢のしつけの問題など多岐にわたるものであった。それら

岳噴火災害特集号 . 島原市 ,1992の多くは自宅では出現していなかった問題であり、仮設

長崎大学生涯学習教育研究センター運営委

住宅の物理的な環境に起因するものと考えることができ

員会編 : 雲仙・普賢岳火山災害にいどむ一る。また、仮設住宅は期限を限定された貸与である建前

長崎大学からの提言一 . 東京 ,1994

から、長期滞在に及ぶことが想定されているにも関わら長崎県 : 雲仙岳災害・島原半島復興振興計ず、各家庭の生活スタイルに応じた改造等が許容されて画長崎市 ,1993

いない。このことは特に生活の建て直しを図ることが急長崎県島原保健所 : 雲仙普賢岳災害活動記

務である被災者にとって、厳しい現実となっていた。ま録島原市 ,1994

た、島原・深江地域は農村地帯であり、都市部とは異なり住民は近隣の生活騒音にさらされる生活体験を持たない。そのため長期に仮設住宅で生活することは大きなス
トレスとなるようであった。すなわち仮設住宅は単に他者からの視線を遮ることができるだけの生活空間を確保

38

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災害対策に取り組む作業療法

あの災害と作業療法 ②

阪神・淡路大震災を経験して一般社団法人兵庫県作業療法士会

監事

あ

大瀧 俊夫

す

兵庫県で発生した「阪神・淡路大震災」は、本年 1 月『阪神・淡路大震災調査報告集 “未来をみつめる ”』を刊

17 日に発生から 20 年を迎えた。6,434 人が亡くなり、4

行し、支援をいただいた多くの作業療法士に送付するこ

万人の重軽傷者を生み、ピーク時約 32 万人の避難者がとができた。

発生し、一時は約 16 万減となった被災 12 市の推定人口

多くの専門職種が被災地で活動を行うが、作業療法士

は平成 13 年 11 月に震災前の水準まで回復した。2014

は震災関連で何ができるのか、との問いかけに対しては、

年 10 月現在で震災前の人口より約 6 万 6 千人多い 365

作業療法士は「地域性を加味し、環境・個人を考慮し対万 5 千人余りが居住している。震災後に生まれた者た象者に合わせた活動を行う」ことができ、必ず被災者のちが人口の 18％となり、震災の記録の風化が語られる。

役に立つことができる職種である、といえよう。被災地

現在も被災復興公営住宅 273 団地に約 3 万 6 千人が暮らの中で、周囲の方々と協調しながら、普段のままに作業し、高齢化率は昨年 11 月末に 50.2％となり、独居死は療法士として考え、活動することが基本となる。その上昨年度で 40 人、仮設住宅での独居死を含めると 20 年間で、大規模災害発生後の時間経過で被災者の急性期（発累計で 1,097 人に上る。最近の震災関連ニュースでは、

生から 72 時間）、亜急性期（発生から 3 ～ 4 週間まで）、借り上げ復興住宅が 20 年契約の返還期限を迎える中で、慢性期（5 ～ 6 ヶ月以降）を区分し、急性期は感染対策・自治体が入居者の転居に向けた手続きを進めているのに衛生管理できる環境の整備、亜急性期は高血圧や糖尿病

対し、その取り消しを求める入居者の訴訟が取り上げら等の慢性疾患・生活習慣病の管理、慢性期は家族離反・れている。

生活復興への精神面のストレス等に関する知識・理解が阪神・淡路大震災が起こった当時は、日本におけるボ必要といえる。被災地活動では、①生活状況の急変によ

ランティア元年ともいわれ、10 代から 20 代の若者を中る生活不活発病に焦点を当てた予見の重要性とそのアプ

心に震災直後から 2 ヶ月間で延べ 100 万人が活動、4 ヶローチ、②派遣職員間および保健師、他職種との情報共月経過後も 1 日平均 1,100 人以上、最終的には延べ 216

有、③リハビリテーションの支援・指導方法の統一性・万人超が被災地での活動に従事した。

共通性などが必要である。

この中で作業療法士は避難所から仮設住宅、その後の今後も多くの震災が発生しうることが予見される中、復興住宅での保健事業等をサポートしてきた。当初、一作業療法士として被災地への医療チーム派遣に参画する

番身近な存在であった医師、理学療法士と合同で、避難ことは必須になると考える。今までの震災関連の知識・所の巡回リハビリテーションとして支援活動を行い、動経験を風化させることなく伝えていく重要性を今更なが作指導、環境調整、福祉事務所との連携・相談等に従事ら痛感するとともに、医師会・歯科医師会・薬剤師会・した。それまで経験したことのない生活と、どんな教科

看護協会のように単独で会員を派遣できるような足腰の書にも載っていない被災者に対する作業療法を経験し、強い組織となる努力も必要である。

作業療法士としてこの活動を記録するため、兵庫県作業作業療法士として、被災地の中で多職種と連携し、被療法士会の有志 6 名により平成 7 年 5 月には「震災調査

災者が安心してリハビリテーションサービスを享受でき委員会」を立ち上げた。約 2 年間の資料収集、アンケー

る地域・避難所内の環境づくりに、今後も協力できる体

トや聞き取り調査を行い、うち 1 年間の活動をまとめた制を構築していきたい。

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特集

忘れないために

あの災害と作業療法 ③

新潟県中越大震災・中越沖地震から新潟県作業療法士会の経験と歩み
一般社団法人新潟県作業療法士会【はじめに】

会長

横田剛

きつけられた。個々人の作業療法士は個々人の力量でボ

平成 16 年の新潟県中越大震災、平成 19 年の新潟県中

ランティア活動をしていた。震災以前の地域での作業療

越沖地震、そしてその前後に起こった複数の河川の氾濫

法の立ち位置が非常に大切であることを学んだ。その後、など近年の新潟県は災害続きであった。その中で右も左

仮設住宅での生活が始まる中で我々は「作業」を糧に細もわからない新潟県作業療法士会は、手探りの中で震災

く長い支援を行う団体として、役割を見いだした。

支援のあり方を模索してきた。その歩みは我々自身の作

具体的な支援活動は以下のようであった。

業療法とは何かを見つめ直す旅路でもあった。
「愚者は①リハ 3 士会合同電話相談：4 名（2 日間）

経験に学び、賢者は歴史に学ぶ」という。新潟の経験と②山古志村避難所相談への支援：3 名（2 日間）

歩みが皆様の一助となれば幸いである。

③山古志村けさじろ荘への支援：10 名（5 日間）④小千谷市転倒予防教室への支援（3 日間）【新潟県中越大震災】 最大震度７⑤小国町ホームヘルパー養成研修への講師派遣：1 名

主な被災地

小千谷市・山古志村・川口町・長岡市・十日町市・魚沼市など

人的被害

死者：68 名 重傷者：632 名
軽傷者：4,163 名

住宅被害

全壊：3,175 棟 大規模半壊：2,167 棟
半壊：11,643 棟 一部損壊：104,510 棟⑥車いす用クッション給付⑦長岡市元気出して行こう教室への支援：6 ヶ所
12 名（3 か月間）
⑧川口町仮設住宅集会所での手工芸教室：214 名（2 年 2 ヶ月）

震災直後、そしてしばらくの間、我々は組織として何⑨臨床実習への対応もできなかった。気持ちはあるが、どうしたらよいかわ⑩メンタルヘルス研修会開催からない。提案はするが相手にしてもらえない。阪神・淡路大震災の時の兵庫県作業療法士会のように動きたかったが、地域に我々の入る場所がないという現実を突

40

日本作業療法士協会誌※…住民の参加は 713 名【新潟県中越沖地震】 最大震度 6 強
主な被災地

柏崎市・刈羽村・長岡市・小千谷市・出雲崎市など

人的被害

死者：15 名住宅被害

全壊：3,175 棟
半壊：4,848 棟

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2015 年 3 月

重軽傷者：2,316 名
大規模半壊：856 棟
一部損壊：36,209 棟

災害対策に取り組む作業療法

震災の傷も癒えぬうちに再び震災。前回とは異なり、地域での支援システムの中に役割を持つ職種として位置付けられた。急性期から支援に入り、生活期の細く長い支援を再び行うこととなった。うまく関わりを得ることができたのは行政に理学療法士がおり、コーディネー
ター役をしていただけたことが大きい。再び地域の中での作業療法士の存在が必要であると感じた。
具体的な支援活動は以下のようであった。

①避難所への支援活動：45 名、福祉避難所 6 ヶ所・施設 9 か所・一般避難所１ヶ所・戸別訪問 2 ヶ所
②なじだねの会への協力 20 名（1 ヶ月）③手芸ボランティア活動－タンポポの会・夕日のきるスタイルであると考える。地域生活を支援する職種

森の会：91 名（2 年 5 ヶ月）

として、行政はじめ地域包括支援センターや町内会など【東日本大震災】と連携、関係づくりの定義ができれば、作業療法士には

このような経過の中で、我々は東日本大震災、特に隣かなりの支援ができると実感している。

県である福島県への支援を同様に行うに至った。具体的

現在、新潟では新潟県災害支援リハチーム作りが進み、な支援活動としては、
新潟県の避難所にいる方への対応、

フォーマルな仕組みは完成しつつある。残すは実態とし２度の福島県作業療法士会会員への支援、福島県仮設住ての地域支援活動である。ありふれた日常の診療内容を宅集会所での作業療法支援（1 年 6 ヶ月）であった。

見直し、地域支援に資する作業療法を提供したい。そして特別支援教育、就労支援、認知症施策対応、介護予防事業へとウイングを伸ばさなければいけないと思う。新

【さいごに】
新潟での災害支援内容は地域での作業療法の存在感が薄い地域でも作業療法を必要とする多くの住民に提供で日本作業療法士協会誌

潟からの報告は以上である。震災に強い街づくりは日常の活動から…。

No.36

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医療・保健・福祉情報
平成 27 年度介護報酬改定情報制度対策部

平成 27 年 4 月の介護報酬に改定に関し、作業療法に関連した基本的な考え方と改定の主要部分について紹介

３．基本的な考え方とその対応
１） 中重度の要介護者や認知症高齢者への対応の更なする。なお、日本作業療法士協会ホームページには算定要件等についても記載したのでご参照いただきたい。

保険対策委員会

る強化（１）地域包括ケアシステムの構築に向けた対応（２）活動と参加に焦点を当てたリハビリテーション

１． 社会保障審議会介護報酬分科会で示された主な論点の推進（審議報告より）リハビリテーションの理念を踏まえた「心身団塊の世代が全て 75 歳以上となり、医療ニーズを併

機能」
、
「活動」
、
「参加」の要素にバランスよくせ持つ要介護者の増大が見込まれる 2025 年（平成 37 年）

働きかける効果的なリハビリテーションの提供に向けて、医療・介護・予防・住まい・生活支援が包括を推進するため、そのような理念を明確化する的に確保される「地域包括ケアシステム」を構築していとともに、「活動」と「参加」に焦点を当てた新

くことが喫緊の課題である。平成 27 年度の介護報酬改

たな報酬体系の導入や、このような質の高いリ

定は今後想定される診療報酬・介護報酬同時改定を見据

ハビリテーションの着実な提供を促すためのリ

えた改定となる。

ハビリテーションマネジメントの充実等を図る。
（３）看取り期における対応の充実

２．平成 27 年度介護報酬改定に係る基本的な考え方（４）口腔・栄養管理に係る取り組みの充実①介護人材確保対策の推進

平成 27 年度の介護報酬改定は、2025 年（平成 37 年）②サービス評価の適正化と効率的なサービス提供に向け「地域包括ケアシステム」の構築のために中重度体制の構築の要介護者や認知症高齢者への対応の強化、介護人材確
保対策の推進、サービス評価の適正化と効率的なサービス提供体制の構築が主要な課題となっている。
改定率は、４．平成 27 年度介護報酬・基準に係る見直しの内容
下記に、第 119 回社会保障審議会介護給付費分科会

全体で▲ 2.27％（うち、在宅分▲ 1.42％、施設分▲ 0.85％）

資料として提示された平成 27 年度介護報酬改定の概要

である。

（案）（改）より、今回の改定における見直しの内容について、ポイントを絞って関連部分を抜粋・要約する。

訪問系
１）訪問看護ステーション（資料 P.9）
訪問看護ステーションにおけるリハビリテーションの基本単位（予防を含む）
318 単位／回→

302 単位／回

２）訪問リハビリテーション（資料 P.9 〜 P.12）
訪問リハビリテーションの基本単位（予防を含む）
307 単位／回

42→

302 単位／回

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No.36

2015 年 3 月

リハビリテーションマネジメント強化（新規）
リハビリテーションマネジメント加算Ⅰ

60 単位／日リハビリテーションマネジメント加算Ⅱ

150 単位／日

短期集中リハビリテーション実施加算の見直し
一律、退院（所）日又は認定日から起算して１月以内 340 単位 / 日→３ヶ月以内１月超３月以内 200 単位 / 日

200 単位／日

社会参加支援加算（新規）
17 単位／日
集合住宅に居住する利用者へのサービス提供の減算

通所系
１）通所介護（P.13 〜 P.15）
基本報酬の見直し
基本報酬はおおむね 6％減となった
在宅生活の継続に資するサービスを提供している事業所の評価
認知症加算（新規）

60 単位／日

中重度者ケア体制加算（新規）

45 単位／日心身機能訓練から生活行為向上訓練まで総合的に行う機能の強化
個別機能訓練加算（Ⅰ）

42 単位／日⇒

46 単位／日

個別機能訓練加算（Ⅱ）

50 単位／日⇒56 単位／日

地域連携の拠点としての機能の充実
生活相談員の専従要件を緩和サービス担当者会議に加えて地域ケア会議への出席などが可能
２）通所リハビリテーション（P.17 〜 P.23）
基本報酬の見直しと個別リハビリテーション実施加算の包括化
3 ～ 5％増となった○個別リハビリテーション実施加算
80 単位／回			
リハビリテーションマネジメントの強化

・基本報酬に包括化
・短期集中リハビリテーション実施加算として見直し
リハビリテーションマネジメン加算（Ⅰ）
・230 単位／月

リハビリテーションマネジメント加算
230 単位／月＊訪問指導加算リハビリテーションマネジメント加算（Ⅱ）（新設）

500 単位／月		

・開始月から 6 月以内

1,020 単位／月

・開始月から 6 月超

700 単位／月

リハビリテーションマネジメン加算（Ⅰ）に統合

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2015 年 3 月

43算定要件等はリハビリテーションマネジメント加算（Ⅰ）及び（Ⅱ）で別に記載がある。
短期集中リハビリテーション実施加算と個別リハビリテーション実施加算の見直し○退院（所）日又は認定日から起算して1 月以内 120 単位 / 日○退院（所）日又は認定日から起算して退院（所）日又は認定日から起算して1 月超 3 月以内 60 単位 / 日

3 月以内○個別リハビリテーション実施加算

110 単位／日

80 単位 / 回認知症短期集中リハビリテーションの充実

認知症短期集中リハビリテーション実施加算（Ⅰ）
退院（所）日又は認定日から起算して3 月以内

退院（所）日又は通所開始日

240 単位／日

から起算して3 月以内 240 単位 / 日

認知症短期集中リハビリテーション実施加算（Ⅱ）（新設）
退院（所）日の翌日の属する月又は開始月から起算して3 月以内

1,920 単位／日

活動と参加に焦点を当てた新たな評価体系の導入
生活行為向上リハビリテーション実施加算（新設）○開始月から起算して 3 月以内の期間に行われた場合 2,000 単位 / 月○開始月から起算して 3 月超 6 月以内の期間に行われた場合 1,000 単位 / 月

生活行為向上リハビリテーション実施加算の実施後に通所リハビリテーションを継続した場合の減算（新設） 生活行為向上リハビリテーションの提供終了後の翌月から６月間に限り１日につき所定単位数の 100 分の 15 に相当する単位数を所定単位数から減算する。
社会参加を維持できるサービス等へ移行する体制の評価
社会参加支援加算（新規） ⇒12 単位 / 日

重度者対応機能の評価○中重度者ケア体制加算（新設）

20 単位／日

３）通所系サービス共通（通所介護、通所リハビリテーション、認知症型通所介護）（P.24）
送迎時時における居宅内介助等の評価
 送迎時に実施した居宅内介助等（電気の消灯・点灯、着替え、ベッドへの移乗、窓の施錠等）を通所介護、通所リハビリテーション又は認知症対応型通所介護の所要時間に含めることとする。

44

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2015 年 3 月

送迎が実施されない場合の評価の見直し
 送迎を実施していない場合（利用者が自ら通う場合、家族が送迎を行う場合等の事業所が送迎を実施していない場合）は減算の対象とする。
送迎を行わない場合（新規）⇒ ―47 単位／片道
４）介護予防通所リハビリテーション及び介護予防通所介護（P.49）
基本報酬の見直し
 介護予防通所介護及び介護予防通所リハビリテーションについては、「レスパイト機能」を有していないことから、長時間の利用は想定されない。このため、通常規模型通所介護及び通常規模型通所リハビリテーションの基
本報酬の評価と整合を図り、以下のとおり基本報酬を見直す。
＜介護予防通所リハビリテーション費＞【要支援 1】

2,433 単位／月⇒

1,812 単位／月（－ 621）

【要支援 2】4,870 単位／月⇒

3,715 単位／月（－ 1,155）＜介護予防通所介護費＞【要支援 1】

2,115 単位／月⇒

1,647 単位／月（－ 468）

【要支援 2】

4,236 単位／月⇒

3,377 単位／月（－ 859）

入所系１）短期入所生活介護（P.26）
 ADL・IADL の維持・向上を目的とした機能訓練を実施し利用者の住まいを訪問、個別の機能訓練計画を作成し、専従機能訓練指導員が実施する個別の機能訓練を実施する場合に新たな加算として評価する。
個別機能訓練加算（新規）⇒

56 単位／日

２）短期入所療養介護（P.29）
リハビリテーションの評価の見直し
 介護老人保健施設における短期入所療養介護において、算定率の高いリハビリテーション機能強化加算を基本サー
ビス費に包括化し個別リハビリテーション計画の策定について個別リハビリテーション実施加算の要件に位置づける。
リハビリテーション機能強化加算⇒

基本サービス費に包括化

30 単位／日
指定短期入所療養介護事所の医師、看護職員、理学療法士、作業療法士、言語覚士等が共同して利用者ごとに個別
リハビリテーション計画を作成し、当該リハビリテーション計画に基づき、医師又は医師の指示を受けた理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士が個別リハビリテーションを行った場合は、個別リハビリテーション実施加算として、1 日につき 240 単位を所定単位数に加算する。
以上、作業療法士に関連する改定内容を抜粋し要約したが、算定要件等に関する解釈は 3 月以降に発表される Q ＆
A を踏まえて解釈を進める必要がある。
出展：第 119 回社会保障審議会介護給付費分科会資料、平成 27 年度介護報酬改定に関する審議報告

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No.36

2015 年 3 月

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障害保健福祉領域における作業療法（士）の役割に関する実践報告及び意見交換会
制度対策部

障害保健福祉対策委員会

昨年度に続き、障害保健福祉領域の作業療法士に共通する役割や課題を抽出し配置促進につなげること、地域における先駆的な取り組みを会員に広報すること、会員相互のネットワークを構築することを目的に、今年度は西日本と東日本の２回に分けて実施した。以下に概要を報告する。

第１回

障害保健福祉領域における作業療法（士）の役割に関する意見交換会

平成 26 年７月 12 日、広島県三原市で開催した。参加者は 29 名。障害保健福祉領域で働く４名の会員による実践報
告及び意見交換会を行った。

（１）実践報告① 天野 智美 氏（埼玉県・社会福祉法人 さいたま市社会福祉事業団

春光園けやき）医療機関を退院した後の生活を支える立場になりたいと、養成校卒業以来、地域で仕事を行う。所属するさいたま市社会福祉事業団は老健、健康福祉センター、児童センター、発達支援事業、就労支援事業等 107 か所
172 事業を展開。現在は春光園けやき（多機能型事業所：知的障害者通所生活介護及び自立訓練（生活））に所属。特別支援学校を卒業後の日中活動の場所として事業を展開するが、生活や活動に参加するためのアプロー
チを他職種も巻き込み一緒に行っている。長い生活の中で、（本人も周囲も）障害があるからできないと思い込
むことも多く、活動参加への制限を引き起こしているケースも多い。利用者、家族、職員、地域の「やりたい、
なりたい、困った」を支援し、「楽しい、できるかも、やってみたい」などの意思や想いを引き出し、実現を図るため、どの人に対しても「まずやってみる」ことを大切にしている。

② 小松 洋平 氏（佐賀県・NPO 法人 ふれあいねっとサガンズ）
本事業所は肥前精神医療センターリハビリテーション部・保健師・当事者・精神保健福祉ボランティアの有志が「地域に障害の有無の垣根を越えて集える場をつくろう」と活動を開始したのが源流である。古民家を借り「食う・寝る・遊ぶ・稼ぐ」をモットーに憩いの家活動を始め、その活動中「まちで暮らしたい」という当事者の意向を受け、県内初となる NPO 法人運営のグループホームを開設するに至った。現在定員は 10 名、職員は作業療法士や看護師、アルバイト作業療法学生など６名である。職員に医療職が多く本事業所が長期入院患者の受け皿であることなどから医療モデルに陥らないように気をつけている。地域生活支援においては、病院での生活訓練が支援に直結しにくいこと、24 時間 365 日支援することの苦労などを感じているが、ユーモアと利用者のライフスタイルを大切に地域生活に取り組んでいる。

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③ 坂下 幸子 氏（大阪府・NPO 法人 大阪精神障害者就労支援ネットワーク JSN 茨木）
精神科病院勤務を経て、診療所の医師が立ち上げた就労移行支援施設で就労支援を行っている。法人の目標
として、「働き続けることをサポートし、精神障害に対する社会のマイナスイメージを変えたい」「普遍性を示し、どこの地域でも、誰でもできるビジネスモデルを作りたい」の二点があり、そのために法人内外で多様なネットワークを作り活動している。作業療法士としては、施設の中で体験することはあくまでその人のステップのひとつであり、働くことがゴールではないということ、就職後は勿論、途中で施設を退所することになっても、その人の大事な人生のひとつのステップとなるような支援が必要であると考えている。また、お互いの違いを受け入れることができれば、障害の有無にかかわらず、どの会社も働きやすくなる。そのために、まず自法人
から働きやすい職場作りに取り組んでいる。

④ 二宮 彰浩 氏（長野県・社会福祉法人 アルプス福祉会

らいふあしすと）障害者総合支援法に基づき、市町村からの委託業務として相談支援を実践した経歴（内、ジョブコーチを行っていた期間もある）があり、現在では計画相談業務（サービス等利用計画の作成）を行っている。障害保健福祉領域における作業療法士の役割としては、他職種と協働するためにスペシャリストとして腕を磨き、しかし作業療法以外のことも幅広く把握しているゼネラリストであり、これまでの経緯から現在をその人が分かるよ
うに伝え説明できるように寄り添い、コーチングとファシリテートの手法から本当のエンパワメントが育める存在であることが大切であると感じている。これらは言葉で聞くと難しく思われるかもしれないが、作業療法を探求していけば自ずと実践していくことばかりである。障害保健福祉領域では、作業療法士が職員として募集されることは残念ながら非常に少ない。しかし資格の有無で語るのではなく、作業療法の実践で活躍すれば、本領域になくてはならない人材になりえると感じている。

（２）意見交換会
障害保健福祉領域に加え、医療や行政といった幅広い参加者との意見交換を行った。医療と福祉における地域支援の違いについては、「ユーザーのための仕組みづくりができる」「地域自立支援協議会など既存の仕組みをブラッシュアッ
プし新しいものを作ることができる」など、地域における仕組みに関わることができるのが福祉の魅力であるという意見や、福祉で作業療法士を知ってもらうための取り組みとして、「職員ニーズに応え人材育成をすすめ、施設運営に
作業療法士の視点を取り入れる」、「他職種と一緒に対象者支援をすすめるなかで、自分の意見をしっかり伝え、取り組みによる変化を共有する」など、さまざまな立場から障害福祉領域における作業療法士の取り組みや思いが語られた。

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第２回

障害保健福祉領域における作業療法（士）の役割に関する意見交換会『障害保健福祉領域 OT カンファレンス in 郡山』と称して、平成 26 年 11 月 30 日、福島県郡山市で開催した。参加者は 30 名。障害保健福祉領域で働く４名の会員による実践報告及びグループディスカッションを行った。

（１）実践報告① 木村 隆行 氏（福島県・社会福祉法人 会津療育会

障害者支援施設 アガッセ）

長期療養型の病院で勤務していたが、対象者と長く付き合える場所で働きたいという理由から現職に至る。
「入所者支援」では、機能訓練、趣味的活動の提供、補装具申請・チェック、自助具作成・購入など、「通所利用者支援」
では、グループレクリエーションや創作活動等を提供している。また、生活係長として組織づくりの一翼を担い、事業推進検討委員会などの委員会活動など法人における活動も幅広い。施設も地域のひとつであるということを大切にし、夏祭りや作品展示会の開催、ボランティアの参加促進、起き上がり小法師などの商品開発や観光地での販売など、積極的な社会参加を後押ししている。移動方法の確保に向けた車いすの工夫や、主体的な作業活動に向けた道具の工夫など、個別支援の視点も十分生かしている。たとえ障害があってもいろいろなとこ
ろに出かける、おいしいものを食べる、お金は使い切り、いろいろな楽しい経験をする、そんな当たり前のことを応援していきたいと思っている。

② 桑田 良子 氏（千葉県・医療法人財団 はるたか会

中核地域生活支援センター ほっとねっと）

精神科病院で勤務後、連携していた事業所に誘われ、現職に至る。
「中核地域生活支援センター事業」では生活困窮者、DV 等の権利侵害被害者、引きこもり者など、福祉の総合相談を、「障害者グループホーム等支援事業」では誰もがその人らしい暮らしができるよう、障害者グループホームの量的拡充と質的向上を行っている。
実際の業務としては困りごとを抱える方（事業者や支援者も含む）への訪問支援や同行支援を行い、解決への道筋を一緒に立てている。支援者の相談には利用者支援に関するものから、運営や経営に関するものまで対応している。これらのケースワークと両輪で、法人や障害種別を越えた横のつながりの場作りや、新たな社会資
源（フォーマル、
インフォーマル問わず）を創設するコミュニティーワークも行っている。排除を生まないこと、支援を求める気持ちに寄り添うこと、自分は発火材となりエンパワメントを引き出すことなどを意識している。
作業療法士として採用されたわけではないが、地域作りでもアクティビティを活用することから、行政や病院などから、「やっぱり OT だね。
」と言われている。

③ 斎藤 美紀 氏（宮城県・社会福祉法人 静和会

障害者支援施設 静和園）

病院 ･ 老健を経験し現職に至る。訓練室と病室、退院に向けての練習と実際の生活とのギャップなどを実感していた。障害者支援施設では作業療法士として勤務しているが、短期入所におけるサービス管理責任者、相談支援専門員も担当している。個別支援としては ADL や IADL の支援が中心であるが、個別支援計画への助言、他職種・他事業所への情報収集、提供、病院や自宅への実態調査への同行など、支援者サポートやコーディネー
ター的支援も行う。地域包括支援センターの支援（会議における助言やリハビリ相談）や他事業所（就労継続
支援 B 型）に対するアセスメント支援など、地域全体におけるリハビリテーション活動も担っている。障害福祉分野の魅力は、利用者の生活時間に合わせて必要な支援ができることである。また、他職種に対し、あらゆる機会を活用し効果的に伝え、チームアプローチにつないでいくことは、作業療法が得意とすることである。

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④ 金川 善衛 氏（大阪府・医療法人 清風会

就労支援センター オンワーク）

医療法人清風会就労支援センターオンワークは、大阪府茨木市に拠点を置く、精神科単科の医療機関に属す
る就労移行支援事業所である。精神障害のある方を主対象とし、一般企業での就労に向けた準備訓練～求職活
動～就職後支援まで一貫して取り組むサービスを提供している。私の業務としては、利用者の方の就労に向けた特性アセスメント（評価）、求職活動支援やジョブコーチ支援、他機関との連絡調整といったケースワークから茨木市障害者自立支援協議会への参加、講演など啓発活動を行っている。就労移行支援のプロセスと作業療法士の支援プロセスは共通点が非常に多く、作業や個人のアセスメントからその原因までを分析する知識・経験があることなど、就労支援における強みを作業療法士は持ち合わせている。障害のある方のライフステージの重要な局面に関わることができる就労支援は、やりがいのある現場である。

（２）グループディスカッション
職場における取り組みや障害保健福祉領域における作業療法士の役割・課題について、４グループで意見交換を行った。作業療法士の強みとしては、本人のやりたいことを支援できる、個人に対し段階を踏んで計画を立て構造化できる、地域に必要なスキルとしては、マネジメント力、ネット
ワークを作る力、ケースワーク力、浅くとも幅広い知識をもつ、障害福祉領域の魅力は、地域では病院で経験できない支援が多くできること、今の福祉は守るスタンスではなく、能動的に暮らしをつくる支援であるなど、
前向きな発言がある一方で、配置加算がなく雇用上の利点が少ない、地域で活躍できるような人材が少ない、実習地が少ないなどの課題や、地域で働く作業療法士の不安定なアイディンティティを整理し人材を発掘してほしいなどの要望も聞かれた。

（３）アンケート結果
参加者全員から回答をいただいた。参加理由は、身近に障害保健福祉領
域で働く作業療法士がいないので情報交換したい、前回参加して参考にな
り楽しかった、今後この領域に関わっていきたいなど、参加者それぞれの状況からの期待がみられ、実際に参加してみての感想としては、現場の生の声が聞けた、悩みが共有できた、支援のヒントをもらった等、参加者自身が作業療法士の役割について再認識する機会になったことが窺えた。
中村協会長からの暖かいエール

２回の意見交換会を通じて、障害保健福祉領域における作業療法士の課
題や役割の確認、本委員会の今後の方向性について、多くの有用な意見を聞く機会となった。また、開催地の県士会の協力をいただき、県学会との共同開催も実現した。アンケートからは、
意見交換会の継続開催や、インターネットなど何らかの形で普段から情報交換できる仕組みなどを希望する声もあり、また、地域での活動や起業のための勉強会をしてもらいたいといった意見もあがっており、今後の活動の参考としたいと考えている。

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No.36

障害保健福祉領域作業療法士の仲間たち

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平成 27 年度課題研究助成制度助成課題決定
学術部長
学術委員会委員長
学術委員会課題研究担当

小林 正義
石川 隆志
新宮 尚人

平成 27 年度課題研究助成について、平成 26 年 8 月 1 日から 9 月 19 日までの応募期間に 11 題（研究Ⅰ：4 題、研究Ⅱ：
7 題）の応募があり、平成 26 年 10 月 19 日に開催した課題研究審査会および倫理審査会、平成 26 年 11 月 8 日に開催した二次審査会（研究課題Ⅰ）において以下の 5 題（研究Ⅰ：1 題、研究Ⅱ：4 題）の研究課題を助成推薦課題として決定し、理事会の承認を得た。採択率は 45％（研究Ⅰ：25％、研究Ⅱ：57％）であった。
本制度における研究成果は、作業療法学会における発表や学術誌「作業療法」等への投稿論文として会員に公表される予定であり、わが国における作業療法の学術的基盤を強化し、実践技術の資質向上を促進することが期待される。
なお、平成 28 年度助成課題は平成 27 年夏に募集し、翌年 2 月には決定する予定である。平成 28 年度募集要領および応募書類は、準備が整い次第、協会誌および協会 HP に掲載する。会員においては応募の準備をお願いしたい。

平成27年度課題研究助成制度50

課題研究審査会

課題研究倫理審査会委員長

石川隆志（秋田大学）（兼倫理審査会委員長）

委

員

苅山

委

員

淺井

憲義

委

員

小林

委

員

伊藤

直子（大阪発達総合療育センター）

委

員

小林

法一（首都大学東京）

委

員

梶原

幸信（伊東市民病院）

委

員

小林

正義（信州大学）

委員

小林

法一（首都大学東京）

委

員

小林

隆司（首都大学東京）

委

員

澤田

雄二（名古屋大学）

委

員

新宮

尚人（聖隷クリストファー大学）

委

員

高畑

進一（大阪府立大学）

委

員

高見

美貴（秋田県立リハビリテーション精神医療センター）

委員

坪田裕美子（介護老人保健施設委員

友利幸之介（神奈川県立保健福祉大学）

委

員

日垣

委

員

東

委

員

宮口

新田塚ハイツ）一男（大阪府立大学）
登志夫（長崎大学）
英樹（広島大学）

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No.36

2015 年 3 月

和生（佛教大学）毅（千葉県立保健医療大学）

平成27年度課題研究助成制度助成課題助成推薦課題
研究
種目

申請者
（研究代表者）

研究課題名
精神科病院における認知症高齢者に対する退院支援に関する研究 ～在宅生活での生活行為の継続に焦点を当てた取り組み～

Ⅰ

研究
種目

研究
種目

申請者
（研究代表者）

研究課題名

研究
種目

研究
種目

1年目：800,000
2年目：600,000
計：1,400,000

昭

所

属

日本赤十字社長崎
原爆病院

助成金額（円）
単年：300,000
計：300,000

亀井

大作

所

属

大阪府立急性期・総合医療センター

助成金額（円）
単年：300,000
計：300,000

研究の概要：リハビリテーション三協会協議会は「障害者総合支援法等に関する要望（2012）」にて就労移行支援事業所（以下事業所）へのOTの配置義務の要望を行ったが、実現に至っていない。本研究は更なる取り組みとして、先進的に事業所の支援員として勤務するOTと雇用主へのインタビューを行い、OTによる支援の実態調査を行う。OTと雇用主の双方からのデータを蓄積することで、具体的にOTの必要性を反映する基礎資料を作成する。
申請者（研究代表者）

研究課題名

田中

寛之

所

属

医療法人晴風園
今井病院

助成金額（円）
単年：300,000
計：300,000

研究の概要：生活歴を認知症ケアに生かすことは重要であり、まずは生活史が有用な情報であることを知ることが病院・施設での認知症高齢者の理解を促進するための優先的課題である。本研究では我々が開発した、生活史を多職種で共有できるライフヒストリーカルテの有用性を検討するために、療養型病院と介護老人保健施設に勤務する医療・介護従事者を対象とし、ライフヒストリーカルテから得られた情報が患者理解にどのような影響をおよぼすのかを調査する。
申請者（研究代表者）

研究課題名
ALS患者に対する重度障害者用意思伝達装置の支援
介入の調査

Ⅱ

佐賀里

申請者
（研究代表者）

研究課題名

ライフヒストリーカルテの有用性の検討-高齢認知症
患者の生活史理解の試みⅡ

石川県立高松病院

助成金額（円）研究の概要：作業療法の潮流のひとつに作業に焦点を当てた実践（Occupation-Based-Practice;以下、OBP）がある。がんリハビリテーションについては、有酸素運動や筋力トレーニング等の運動療法の有効性は検証されているが、OBPの有効性については明らかにされていない。本研究の目的は、造血器腫瘍患者に対するOBPの有効性についてランダム化比較試験（Zelenのデザイン）により明らかにすることである。

就労移行支援事業所に勤務する作業療法士の実態調査
Ⅱ

繁人

属

研究の概要：本研究の目的は、精神科病院に入院した認知症高齢者に対する生活行為向上マネジメントを活用した退院支援の有効性について、健康関連QOLと家族の介護負担感から検証することである。本研究を通じて、①退院を阻害する要因、②家族の介護負担感を増大する要因、③効果的な作業療法士による支援内容の3点について明示し、入院治療における認知症のリハビリテーションモデルについて提案する。

造血器腫瘍患者に対するOccupational-Based-Practice
の有効性
Ⅱ

塩田

所

鈴木

康子

所

属

埼玉県総合リハビリ
テーションセンター

助成金額（円）
単年：300,000
計：300,000

研究の概要：病状が進行した多くのALS患者は、文字盤や重度障害者用意思伝達装置等のコミュニケーション
用具の使用により、意思を伝達する。それらの用具の使用にはALS患者や家族の抵抗感もあり、介入には注意を要する。本研究では、実際に意思伝達装置を支援された本人や家族等に半構造化面接を行い、グランデット
セオリーを基に適切な要件を明らかにする。

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事例報告登録システムから登録事例の紹介学術部学術委員会事例登録班では、登録事例の中からテーマに即した事例をピックアップし紹介している。テーマ
は「回復期リハビリテーション病棟での作業療法」である。
今回の事例の全文は、作業療法事例報告集 Vol. 7（2013）身体障害に収録されており、日本作業療法士協会ホームペー
ジから事例報告登録システムにログインし、作業療法事例報告集のページからダウンロードできる。
（学術部学術委員会

0769

事例登録班）

COPM を用いたことで受動的参加から能動的参加へ変化が見られた事例

対象者は悪性関節リウマチ（MRA）を呈した 70 代の女性である。下肢の潰瘍が出現し入院し右下腿切断術を施行された。その後、モディファイド TBS の仮義足を作成し、回復期リハビリテーション病棟に転棟となった。家庭環境は夫、息子 2 人の 4 人暮らしで、入院前は、調理、洗濯、掃除等を行いながら、主婦としての家庭内役割を担っていた。
身体機能は、両側肩・肘・手関節に可動域制限があり、母指や手関節には高度の関節破壊を認め、変形による疼痛も見られた。COPM では、食事をつくる（遂行度 3、満足度 2）、洗濯物を干す（遂行度 5、満足度 3）であり、遂行スコアは 4、満足スコア 2. 5 であった。
作業療法士は対象者に対し、第一に MRA の病態の理解を深め、関節保護へ認識を高め自助具の提供やリウマチ
体操の定着を図った。第二に義足の自己着脱の訓練を行い、移動手段としての歩行を導入し、歩行能力の向上を図った。第三として、COPM で挙げられた家事動作を段階づけ、立位での家事動作訓練、実際の調理訓練を実施した。
その結果、MRA の病態の理解に関しては、リストサポーターを病棟生活で着用、食事時には太柄スプーンを使用し、包丁を使用するときにはスプリントを装着し、関節保護の必要性を理解していた。義足の着脱は自立し、日中のトイレ移動は歩行器を使用し、自立レベルとなった。歩行は両ロフストランド杖歩行にて連続 40m 歩行が可能となった。COPM では食事を作る（遂行度 6、満足度 7）、洗濯物を干す（遂行度 7、満足度 7）であり、遂行ス
コアは 6.5、満足スコアは 7 と変化が見られた。
対象者中心の介入を行ったことで、作業遂行の問題に対し、受動的な姿勢から能動的に解決へ導く姿勢を持てる
ような変化が見られた。結果的に対象者のニードとして挙げられた家庭内役割の再獲得に至り、自信を持てるようになった。

0776 重度失語症を呈する要介護者の意志を尊重した在宅復帰を実現する為に作業療法士が行ったマネージメントの役割
対象者は 70 代後半の男性。今回脳塞栓による、左中大脳動脈大梗塞と診断され、保存的加療を受けた後、回復
期リハビリテーション病棟に転院となった。元来努力家で頑固・勤勉で感情を表に出さない性格、長年多量飲酒、偏食を続けていた。家族構成は妻と息子の 3 人暮らし。家族関係は良好だったが、意思疎通がとれず、要介護の状態に大きな不安を抱え、在宅生活が危ぶまれていた。
身体機能は、Brunnstrom recovery stage は右上肢Ⅰ、右手指Ⅰ、右下肢Ⅱで上肢は廃用手で肩手症候群の兆候があり、痛みと軽〜中等度の可動域制限があった。股関節や体幹は硬く、長座位は困難だった。重度のコミュニケー
ション障害が見られ、YES/NO サインに曖昧さがあり、簡単な指示理解や状況判断は良好だった。訓練には意欲的ではあったが、心理的に落ち込みが強く、病棟ではほとんど寝て過ごしていた。ADL は Barthel Index が 5 点で、52

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基本動作は寝返りと起居が監視レベル、移乗は軽介助、車椅子駆動は足のみで行い監視レベル、食事は左手で自力摂取、排泄はオムツで、入浴は機械浴だった。対象者の希望は、1）トイレができるようになりたい、2）歩いて生
活したい、3）話ができるようになりたい、4）自宅のお風呂に入りたいであった。妻には介護経験がなく、毎日面会に来ていたが混乱している様子だった。
作業療法士の介入の基本方針としては、対象者と家族の障害受容をサポートし、その意思を尊重した在宅復帰を目指すこととした。機能回復および ADL の自立と介助量の軽減を図ると共に、他職種とも積極的に連携し、在宅復帰のために必要な調整を行うこととした。
結果としては、在宅生活の目標は達成され、ADL は Barthel Index は 75 点に改善した。歩行は室内独歩が自立し、屋外は T 字杖による監視歩行で、近隣の散歩程度は可能となった。排泄に関して日中はトイレ、夜間はポータブ
ルトイレ使用で自立した。更衣動作も自力で可能となり、環境調整をすれば、自宅入浴が部分介助で可能となった。
拘縮予防を目的とした自主トレーニングも定着した。コミュニケーションは、YES/NO サインで簡単な日常会話は可能となった。退院 2 週間後の生活状況を妻に訊ねると、歩いてトイレに行っており、娘が自宅のお風呂に入れている。通所系サービスを利用し散歩も行っている。困っていることは何もないと答えていた。
重度の言語障害があり、定量化された知能検査はできなかったが、日常生活や訓練場面の観察や、意思疎通の中から言葉では表現できない意志を推察することが重要であった。また家屋調査や介護指導、ケアマネジャーとの連携を十分に行うことで、家族の不安が軽減され在宅生活へと繋がった。

0788

囲碁を通して地域社会との交流を取り戻した事例

対象者は 70 代後半の男性。脳梗塞を発症し急性期病院に入院し、その後回復期リハビリテーション病棟に転院した。10 年前に妻を亡くしてからは、一人暮らしをしていた。定年後より、囲碁を本格的にやり始め、近所の友
人とお互いの自宅を行き来して囲碁をしていた。囲碁は週 1 回囲碁教室に通うなど習慣化されていた。
対象者との面接において、「トイレで排泄したい」ということを確認し、これまでの生活歴から囲碁を続けることが対象者にとって重要な作業であることが推察された。身体機能は Brunnstrom recovery stage

左上肢Ⅰ、左手指Ⅰ、左下肢Ⅱであり、重度の感覚障害を呈していた。認知機能は左半側空間無視が認められ、頚部は右向き傾向だった。理解力や記憶力には問題は認められなかった。HDS-R は 26 点だった。ADL に関して食事以外は重度介助から全介助で、トイレ動作は麻痺が重度で Pusher による麻痺側への押しつけが強く、座位・立位バランスが不安定、立位動作も困難なことから終日オムツを使用していた。FIM は 52 点だった。キーパーソンは娘夫婦で、頻繁に面会に訪れていた。家族は今後の方向性として長期療養病棟や特別養護老人ホームなどを検討していた。
作業療法士は対象者と家族に対し、対象者にとっての重要な作業を通じて充実した生活が送れるように支援するという説明を行い、排泄に関しては介助であっても自分の意志で行きたいときにトイレに行けること、囲碁に関しても取り組めることを目標とし、共有した。
結果としては、介助であっても自分の意志でトイレに行けるという目標に対しては、起居動作は軽介助、移乗動作も中等度介助で可能となり、手すりを使用した立位保持が可能となったことから、病棟での「している ADL」
へと移行でき、ナースコールを押して自分の行きたいときに介助下で実施できるようになった。また、自宅内の環境整備をしたことで、自宅への外出の際にも家族介助のもと、トイレで排泄可能となった。FIM は 62 点だった。
囲碁に関しては、病院内で囲碁を打つことを継続的に行い、対象者が自宅に外出する際は、自宅に囲碁仲間を招き囲碁を打つことを対象者、家族が主体的に計画し、囲碁を通じ地域社会との交流を図れるようになった。
対象者にとっては、囲碁は単なる楽しみとしての趣味活動ではなく、近所の友人や囲碁教室の仲間と交流を図る
ためのコミュニケーションツールであった。入院初期から、対象者にとって価値のある作業に焦点を当てた実践を行うことで、その人らしい生活が送れることを実感した事例だった。

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作 業 療 法 の 実 践

地域移行支援への取り組み ─────（第 35 回）
障害者施設は、作業がいっぱい
社会福祉法人 日本キングス・ガーデン
守谷市障がい者福祉センター ひこうせん【はじめに】

施設長

藤沢 正樹

しゃる利用者の障害の種類や程度は実にさまざまで、そ私が働く法人は障害者の入所施設と地域の多機能型通れに対応できるように就労移行・継続 B、生活介護、放所事業所、特別養護老人ホーム等を運営している。私が課後デイサービスと多くのサービスを行っている。就労

今の法人に移ったきっかけは、入所施設を開設するにあ班の方は独居の方もおり、色々なことができる分、他のたり、主に身体障害者へのリハビリテーションを充実さ

利用者とのトラブルもある。生活介護班の方はできるこ

せたいという理事長代理の強い希望によるものだった。

とは限られているが、さをり織りなどの創作活動や、散新規開所後、間もなくして入職したが、作業療法だけ

歩、ペットボトルのリサイクル活動など、それぞれの方ではなく通所や短期入所者に対しての相談業務や日中のに合ったサービスや活動ができるように支援を行ってい活動の総括などを行った。

る。
障害者を地域に移行していくことも大切なことである【障害者施設は活動（作業）がいっぱい】

が、いま地域で生活している方々が少しでも長く、幸せ

障害者施設ではじめに驚いたのは、日々の活動がたくな形で生活を継続できるように支援していくことも大切さんあるということであった。入所施設であるため、比なことだと思う。皆さんが毎日、当たり前に来ることが較的重度の方が多いが、リハビリテーションをはじめ農できる場所作り、環境作りができると良いと思っている。

作業、手工芸、クッキー作りなどその方の能力や嗜好に合わせて多くの作業を提供する場があった。

【地域で活用したい作業療法の専門性】

また相談業務でも多くの発見があった。市の担当課や前述したように障害者の施設は就労や手工芸、創作活

家族からの利用相談を受け、通所や短期入所の利用調整動など、実に活動（作業）にあふれている。精神、身体、を行い、数十年間も自宅で両親とともに暮らしサービス

知的、発達障害ともに、作業療法士は多くの専門性を持っを受けていなかった知的障害者の方や、身体障害者同士ている。これから重要性を増してくる相談支援についてで結婚した方、易怒性の強い高次脳機能障害の方、特別も、それぞれの生活を支える方法を知っている作業療法

支援学校からの新卒者など、さまざまな方の相談を受け士が介入しやすい領域だといえる。そうした作業療法のた。

専門性が総合的に発揮しやすい地域の障害者領域で働く

当初は「自分は作業療法をしに来たのに」という思い

作業療法士が増えてほしいと願っている。

が強かったが、それらの業務をしているうちに、これま施設長として法人でも作業療法士を増やす方針でいる

で生活や環境、活動をみてきた作業療法の経験があったが、来てくれる人はなかなかいない。こうした領域で働からこそ今に生かされ、地域の障害者の相談や、広い視

きたいという求職者と、人材が欲しい施設側とを結ぶ接野での作業活動の把握もできていることを実感した。

点がなかなか見つからないのが現状である。

【いま地域にいる方々の生活を支援するために】の目に留まるように、すでに働いている私たちがもっと

少しでもこの領域に興味のある若い作業療法士の方々
１年半ほど前に異動になり、現在の事業所の施設長に情報発信する必要もあるだろう。地域で生活している障なった。ここは、以前は市の障害者センターであったが、害者の方たちの生活を守れるように私たちも努力しなけ

６年前に指定管理制度により、現在は当法人が運営してればならない。

いる。元々、市が運営していたこともあってか、いらっ54

日本作業療法士協会誌

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2015 年 3 月

窓 女性会員のためのページ
不安を取り除いて元気になる

いつも上機嫌湯布院病院【自己紹介】

佐藤 友美

は憧れるが、多少できていなくても致命的なことはな

作業療法士になって 16 年。臨床実習から作業療法にい。腹をくくると、子どもと向き合う時間を作ること夢中になり、その熱は冷めぬまま気づけば年月が経っができ、朝から叱り飛ばしながら子どもたちと家を出ている。独身の頃は、自分が子どもを持ちながら仕事ることが減った。

をするとは全く想像していなかった。そんな私が、今●感謝して甘えるは夫と二人の子どもと 4 人で暮らし、悪戦苦闘しなが夫と両親には、とにかく甘えることにした（両家の両親がそばにいるのに、甘えるのは負けのような気がら日々をつないでいる。

していた）。休日の出勤や夜の会議、出張で私がいなく【母になって】ても、守ってくれる人がいれば子どもたちは楽しくし子どもを持てば、自然と母になり、仕事よりも家庭ている。むしろ多くの人に育ててもらえ、子どもにとっを大事にするようになると思っていた。ところが自分ては幸せなことと理解している。職場には、急な休みの価値観は、そう簡単に変わらなかった。1 年の育児で迷惑をかけることが多く、申し訳ない気持ちになる休暇の間は、取り残されたような気分になり、産後のが甘えさせてもらっている。その分出勤したときは全ホルモンバランスのせいで抑うつ気味だった。そもそ力投球している。感謝の気持ちを忘れずに甘えることも家にじっといることが苦手な私は、赤ちゃんと二人で、ずいぶん身が軽くなった。

きりでいることは修行のようだった。職場に復帰した●子どもとの時間を満喫する

時は、やっと外に出られると張り切っていた。しかし、家に帰っても頭を切り替えられず、いつも仕事のこバリバリと働く同僚が輝いて見え、自分が熱中して仕とを考えるクセがあり、これは治らないとあきらめて事ができないことにストレスを感じた。子どもの夜泣いる。でも、子どもと遊んだり、絵本を読み聞かせた

きや保育園の通い始めに付きものの度重なる発熱で思りするときは、集中して楽しむようにした。日々の暮

うように出勤できず、睡眠不足が続き、体重まで落ちらしそのものを楽しむことも人生の大事な部分。作業てしまった。バランスを取ろうと必死で、今思えばいバランスをとることの意味を肌で感じることができてつも不機嫌な母だった。

いる。
●笑顔であっけらかんとしている【上機嫌な母でいるために】やたらと深刻に考えるのをやめた。あっけらかんと自分で面白くない状況を作っていることを、やんわしていること、口角を上げて笑っていることで、不思りと夫に指摘されて気が付いた。幸せになるために生議と上機嫌になってくる。上機嫌でいると、夫も子どきているのだからと、負のスパイラルから思考を切りもも上機嫌になるからおもしろい。

替える作戦に出た。とにかく上機嫌な母になろうと意【働く母のみなさんへ】識した。

家庭と仕事の両立に悩んでいたとき、偶然中村会長●いい加減が好い加減
これは、先輩ママから教えてもらい心がけるようにに相談させていただく機会があった。
「とにかく続けてなった言葉だ。よく考えると、私はいつも「完全な母」

ごらん。見えてくるから」という言葉をいただいた。

を目指してしまっていた。例えば、“ 自宅を出るときは今子育て世代にある作業療法士の女子たちは日本の部屋の中は整い、台所に汚れた食器は残っていない ”、2025 年問題を支える貴重な人材になると私は確信して“ 一汁三菜を用意しなければいけない ” などである。こいる。日々の大変さを笑い飛ばせる上機嫌な母となり、ういう思い込みは捨てることにした。スーパー主婦に家庭を明るくし、社会も明るくしていこう！

日本作業療法士協会誌

No.36

2015 年 3 月

55

第 49 回

会期

2015年６月19日（金）～６月21日（日）会場神戸ポートピアホテル・神戸国際展示場

日本作業療法学会 だより（連載第 5 回）

演題管理部

部長

学会プログラム集がそろそろ皆様のお手元に届く頃でが、申し訳ありませんが作業時間の都合上、学会側の判す。「温故知新－五十路を還り 将来を展ぶ－」をテーマ

断で変更させていただきました。事情をご理解の上、ごに、6 月 19 日（金）から 21 日（日）までの 3 日間、神了承いただければ幸いです。

戸で開催される知の祭典に、皆様も是非参加して、作業

ポスター発表では、発表者の方に 9：30 から 17：30

療法の知見を広げ、旧交を温めてください。事前登録期の内の１時間、ご自分のポスターの前で待機していただ

間は 3 月 16 日から 5 月 15 日までです。ちょっとお得な

く待機制をとっています。待機時間を８区分に分けるこ

この制度のご利用をお勧めします。

とで、参加者の方が一時的にポスター会場へ流れてしま「第 49 回日本作業療法学会だより」5 回目の今回は、わないように、また、会場が混雑せず発表者と参加者の一般演題よもやま話です。

方がゆったりと意見交換できるようにしました。

ほんとうに多くの演題応募をいただきましたこと、心口述演題、ポスター演題ともに、発表者の方と皆様とから感謝いたします。本学会では、演題発表を最も重要の活発な意見交換が行われることを心から願っておりまな企画として位置付けています。講演・シンポジウムなす。

ど学会には盛りだくさんの企画がありますが、演題発表

知的刺激を思い切り浴びて、リフレッシュするとともの場は、会員自身の日頃の作業療法実践から浮き彫りにに自らの発展の糧を得る充実した時を、是非、神戸の地された知見を基に会員同士で意見を交換することで個人で過ごしてください。お待ちしております。

の知見を共有の財産とする場であり、日本の作業療法の充実・発展にとって最も重要な場のひとつです。
演題数は口述発表 86 セッション 427 演題、ポスター
発表 719 演題であり（表参照）、学会ごとに着実に増えてきています（WFOT2014 は別としています）。発表日
は 19 日（金）と 20 日（土）の２日間です。発表プログ
ラムは演題区分を基に作成されていますが、本学会から「１日参加」
もできますので、口述発表もポスター発表も、
演題区分ごとの発表数がいずれかの１日に偏らないようにできるだけ配慮しました。演題区分「01 疾病」には、プログラム集には載りませんが、演題応募時に整形、内部障害などの下位区分がありますが、この区分に関しても同様に配慮しました。
なお、演題区分に関しましては、一部の発表者の方の区分が、応募時にご自身が選択されたものから変更され第 49 回日本作業療法学会

演題数

演題区分
1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15
16
17
18
0

疾病
筋骨・末梢神経の障害
感覚－運動・中枢神経の障害
認知機能
知的機能
発達
精神障害
心理
対人関係
セルフケア
仕事
余暇活動
作業全般
治療的作業
援助機器
サービス・環境
専門職関連
教育
その他

ています。演題関連の学会運営側の作業日程ですが、昨年 11 月 17 日に演題応募期間が終了し、約 1 カ月の査読期間を経て 12 月中旬から年末・年始を挟む約１ヶ月の間に、セッション構成、座長選定、プログラム原稿作成の作業を進める、という非常に過密なスケジュールで進めなければなりません。演題区分の変更に際して、本来であれば発表者の方の了承を得ることが望ましいのです56

山﨑 せつ子

日本作業療法士協会誌

演題数
演題数（口述） （ポスター）
105
130
15
26
15
30
35
52
25
19
15
36
29
48
10
27
5
7
30
45
20
20
5
14
35
94
10
28
20
26
15
34
10
30
18
41
10
12
計
427
719

学会事務局
〒 654-0142
神戸市須磨区友が丘 7-10-2 神戸大学大学院保健学研究科内第 49 回日本作業療法学会事務局
E-mail：info@otgakkai49.jp

No.36

2015 年 3 月

都道府県作業療法士会
連絡協議会報告
協会と士会の連携のために

東海北陸支部長

柴貴志

日本作業療法士協会（以下、協会）が進めるキックオ

対応できる県士会づくり」を掲げて方向性を示したが、フミーティングから 47 都道府県委員会（以下、47 委員

その実情を思うと不足感がまだまだ強い。“ 流れ ” 法人会）へと続いていく全国レベルでの新たな組織化は、地化したような部分があるので、未熟さも浮き立ってくる。

方分権改革有識者会議の示した「個性を生かし自立した

特に関連領域をグローバルに眺めて具体的活動をマネジ

地方をつくる」流れを汲むタイムリーなものである。47

メントする着想力、アイデア不足が課題である。この点委員会が上意下達の構造ではなく、一致団結・相補的関を補うのが他県での活動の情報共有、連絡調整である。

係の中で国民、県民に役立つ専門職組織にお互い成熟しこの情報共有機能に関して連絡協議会が担い、各県に次ていく意味において非常に重要であると認識する。今後、年度の新規事業を含めて現在アンケート調査中である。

地方自治ばかりでなく団体自治や住民自治が進み、その協会と士会の密接感を保った関係の構築と維持という点抱えるニーズの充足過程において身近な専門職とのつなで機能分散するよりは 47 委員会に包含される方がクリがりは欠かせない。そんな足音が聞こえてきた今日このアであろう。数年は協会と連絡協議会間の相互の役割調頃である。

整は続くことになる。

自県では昨年の総会での活動方針として「地方時代に

日本作業療法士連盟だより
連盟 HP

http://www.ot-renmei.jp/

作業療法士として安心して生活していくには
日本作業療法士連盟

香川県責任者

植野 英一

世界に類を見ない少子高齢化が進んでいる今日、大学

一方、資格を持って就職を有利に進めたいと思う学生

全入時代に突入し、専門学校のみならず学校数と学生数もいます。今ではインターネットで調べれば各職種の平の需要と供給のバランスが崩れ、全国的に各養成校にお均年収が出てきます。
「やりがいはあるが待遇が良くなける入学者の定員割れが生じています。私も養成校の教い」では、いくら作業療法士が魅力ある資格だとしても、員をしていますのでもちろん他人事ではありません。

なりたいと思う人は減少するのではないでしょうか。

学生の志望動機を聞いてみると、「祖母が脳卒中で倒私は作業療法士が魅力のある職業であり、作業療法士

れて、病院で作業療法士の方にお世話になった」「中学として安心して生活していける環境があり続けることを

校で部活をしていた時骨折して、作業療法士の先生にリ願っています。祈るだけでは叶いません。前者は日本作ハビリをしてもらった」など実体験から影響を受けてい

業療法士協会や都道府県作業療法士会に入り、技能・技ることが多く見受けられます。その時担当した作業療法術を研鑽し、想いを対象者に届ける。後者は連盟に入っ士は、対応や技術が素晴らしかったのだろうなと想像して自分たちの身分は自分たちで守る意識をしっかりと持ています。作業療法士の良さを広く知っていただけるの

ち、様々な人々と交流して作業療法を発信することで叶は正に臨床現場だと思います。

えられることだと思います。

日本作業療法士協会誌

No.36

2015 年 3 月

57

協会主催研修会案内
講座名
管理運営①
管理運営②
管理運営③
管理運営④
管理運営⑤
管理運営⑥
管理運営⑦
教育法①
教育法②
教育法③
教育法④
教育法⑤
教育法⑥
教育法⑦
研究法①
研究法②
研究法③
研究法④
研究法⑤
研究法⑥
研究法⑦

選択①
選択②
選択③
選択④
選択⑤
選択⑥
選択⑦
選択⑧
選択⑨
選択⑩
選択⑪
選択⑫
選択⑬
選択⑭
選択⑮

講座名
身体障害領域
身体障害領域
老年期領域
身体障害領域
老年期領域
身体障害領域
身体障害領域
発達障害領域
精神障害領域
身体障害領域
老年期[身障]領域
精神障害領域
発達障害領域
老年期領域
身体障害領域
講座名58

2015年度

認定作業療法士取得研修

共通研修

認定作業療法士取得研修

選択研修

日 程（予定も含む）
2015年6月27日～ 28日
2015年8月22日～ 23日
2015年8月29日～ 30日
2015年9月26日～ 27日
2015年10月24日～ 25日
2015年11月28日～ 29日
2016年1月23日～ 24日
2015年6月6日～ 7日
2015年7月4日～ 5日
2015年8月18日～ 19日
2015年9月5日～ 6日
2015年10月3日～ 4日
2015年10月31日～ 11月1日
2015年12月5日～ 6日
2015年6月13日～ 14日
2015年7月11日～ 12日
2015年8月20日～ 21日2015年9月12日～ 13日
2015年11月7日～ 8日
2015年12月12日～ 13日
2016年1月9日～ 10日
日 程（予定も含む）
2015年6月13日～ 14日
2015年7月4日～ 5日
2015年7月11日～ 12日
2015年7月18日～ 19日
2015年8月29日～ 30日
2015年9月5日～ 6日
2015年9月12日～ 13日
2015年9月12日～ 13日
2015年9月 調整中
2015年10月3日～ 4日
2015年10月10日～ 11日
2015年10月 調整中
2015年11月28日～ 29日
2015年12月12日～ 13日
2016年1月9日～ 10日

開催地（予定も含む）
北海道：札幌市 調整中
京 都：京都市 アーバネックス御池ビル東館会議室
福 島：福島市 福島テルサ
大 阪：大阪市 新大阪丸ビル貸会議室
鹿児島：鹿児島市 鹿児島大学（予定）
岡 山：岡山市 調整中
愛 知：名古屋市 調整中
大 阪：大阪市 新大阪丸ビル貸会議室
福 岡：福島市 アーバンオフィス天神121
京 都：京都市 アーバネックス御池ビル東館会議室
愛 知：名古屋市 調整中
秋 田：秋田市 調整中
広 島：広島市 調整中
東 京：台東区 日本作業療法士協会事務局
青 森：弘前市 調整中
石 川：金沢市 調整中
京 都：京都市 アーバネックス御池ビル東館会議室
福 岡：福島市 アーバンオフィス天神121
兵 庫：神戸市 調整中
香 川：高松市 調整中
大 阪：大阪市 新大阪丸ビル貸会議室
開催地（予定も含む）
大 分：大分市 大分中小企業会館
香 川：高松市 高松テルサ
東 京：台東区 日本作業療法士協会事務局
東 京：台東区 日本作業療法士協会事務局
愛 知：名古屋市 日本福祉大学 鶴舞キャンパス
広 島：広島市 広島大学医学部保健学科 霞キャンパス
石 川：調整中 調整中
東 京：台東区 日本作業療法士協会事務局
東 京：調整中 調整中愛 媛：松山市 松山市総合コミュニケーションセンター
北海道：札幌市 調整中
東 京：東京都内 調整中
大 阪：大阪市 新大阪丸ビル新館
東 京：台東区 日本作業療法士協会事務局
福 岡：大野城市 誠愛リハビリテーション病院

専門作業療法士取得研修

日 程（予定も含む）
開催地（予定も含む）
基礎Ⅰ
2015年5月16日～ 17日
東 京：調整中 調整中基礎Ⅰ
2015年9月5日〜 6日
福 岡：調整中 調整中高次脳機能障害基礎Ⅲ
2015年7月11日〜 12日
東 京：調整中 調整中
基礎Ⅴ
調整中
京 都：調整中 調整中基礎Ⅱ
調整中
福 岡：調整中 調整中精神科急性期
基礎Ⅲ
調整中
大 阪：調整中 調整中基礎Ⅲ
2015年10月17日～ 18日
大 阪：大阪市 新大阪丸ビル新館（予定）摂食嚥下
基礎Ⅳ
2015年8月1日～ 2日
東 京：台東区 日本作業療法士協会事務局
手外科
詳細は日本ハンドセラピィ学会のホームページをご覧ください。
基礎Ⅰ-1
調整中
東 京：調整中 調整中特別支援教育基礎Ⅱ-2
調整中
福 岡：調整中 調整中
応用Ⅰ
調整中
大 阪：調整中 調整中基礎Ⅰ
2015年7月 調整中
大 阪：大阪市 調整中
基礎Ⅱ
2015年10月24日～ 25日
鹿児島：鹿児島市 調整中
基礎Ⅲ
2015年9月19日～ 20日
愛 知：名古屋市 ウィンクあいち
基礎Ⅳ
2015年10月17日～ 18日
大 阪：調整中 調整中
認知症
応用Ⅰ
調整中
東 京：調整中 調整中
応用Ⅱ
調整中
東 京：調整中 調整中
応用Ⅲ
調整中
東 京：調整中 調整中
応用Ⅶ
調整中
東 京：調整中 調整中基礎Ⅱ
2015年10月31日〜 11月1日
愛 知：調整中 調整中基礎Ⅳ
2015年7月18日〜 19日
香 川：調整中 調整中
基礎Ⅴ
調整中
北海道：調整中 調整中福祉用具
応用Ⅰ
2015年5月，11月 調整中
大 阪：調整中 調整中応用Ⅱ
2015年5月，11月 調整中
大 阪：調整中 調整中
訪問
基礎
調整中
調整中：調整中 調整中				
日本作業療法士協会誌

No.36

2015 年 3 月

定 員
40名
40名
40名
40名
40名
40名
40名
40名
40名
40名
40名
40名
40名
40名
40名
40名
40名
40名
40名
40名
40名
定 員
30名
30名
30名
30名
30名
30名
30名
30名
30名
30名
30名
30名
30名
30名
30名
定 員
40名
40名
40名
40名
40名
40名
40名
40名
40名
40名
40名
40名
40名
40名
40名
40名
40名
40名
40名
40名
40名
40名
40名
40名
40名
40名

協会主催研修会案内

作業療法全国研修会

講座名第56回作業療法全国研修会
第57回作業療法全国研修会

日 程（予定も含む）
2015年9月26日～ 27日
2015年11月7日～ 8日

講座名
教員研修プログラムⅡ
教員研修プログラムⅢ

日 程（予定も含む）
2015年9月26日～ 27日
2015年10月24日～ 25日

講座名臨床実習指導者研修 中級・上級
臨床実習指導者研修 中級・上級
臨床実習指導者研修 中級・上級

日 程（予定も含む）
2015年8月22日～ 23日
2015年9月12日～ 13日
2015年10月 調整中

富山

開催地（予定も含む）
山：富山市 富山国際会議場
口：山口市 山口県総合保健会館

2015年度

定 員
300名程度
300名程度

教員研修プログラム
東東

開催地（予定も含む）
京：台東区 日本作業療法士協会事務局
京：小金井市 社会医学技術学院

臨床実習指導者研修

開催地（予定も含む）
愛 知：名古屋 調整中
岡 山：岡山市内 調整中
関東甲信越：調整中 調整中

定 員
20名
20名

定 員
50名（予定）50名（予定）50名（予定）作業療法重点課題研修

講座名実践！脳卒中に対する作業療法

日 程（予定も含む）
2015年7月11日～ 12日

精神科領域における認知機能障害と社会生活

2015年7月11日～ 12日

喀痰吸引技術法

2015年8月

認知症のひととその家族への作業療法

2015年9月5日～ 6日

脳性まひ児（者）に対する作業療法
急性期病棟における身体障害作業療法に関する実務者研修
地域包括ケアシステムと作業療法実践！心疾患に対する作業療法
国際学会で発表してみよう～英語での抄録作成から演題発表のコツ～
緩和ケアチーム・病棟に従事するための作業療法
認知症に対する集団作業療法
がんに対する作業療法
グローバル活動入門セミナー
学校を理解して支援ができる作業療法士の育成
退院支援から地域生活を支える
精神科作業療法士の役割
呼吸器疾患に対する作業療法
精神保健領域におけるアウトリーチ
地域生活支援のための医療－介護連携に関する作業療法－
平成28年度
診療報酬・介護報酬情報等に関する作業療法
がんのリハビリテーション研修

2015年9月12日～ 13日

開催地（予定も含む）
高 知：高知市 近森病院
兵 庫：神戸市
兵庫県立リハビリテーション中央病院
千 葉：千葉市
千葉県立保健医療大学 幕張キャンパス
兵 庫：神戸市
兵庫県立リハビリテーション中央病院
静 岡：静岡市 ふしみやビル会議室

2015年9月12日～ 13日

宮2015年10月3日～ 4日
2015年10月10日～ 11日
2015年10月 調整中
2015年11月7月～ 8日
2015年11月7日～ 8日
2015年11月15日
2015年12月13日～ 14日

東 京：東京都内 調整中熊 本：熊本市 調整中
東 京：台東区
日本作業療法士協会事務局
北海道：札幌市内 調整中
東 京：東京都内 調整中香 川：調整中 調整中東 京：東京都内 調整中
福 岡：福岡市 調整中

80名
60名
60名
30名
60名

2015年12月

静

調整中

60名

2016年1月16日～ 17日
2016年1月 調整中

静 岡：浜松市 静岡医療科学専門学校
香 川：調整中 調整中

60名
60名

2016年１月

調整中

福

調整中

60名

2016年3月

調整中

調整中：調整中 大阪又は京都にて調整中

60名

調整中

2015年10月25日

調整中

城：仙台市

岡：調整中

岡：福岡市

調整中

定 員
60名

60名

60名
40名
60名
60名
60名
60名
30名

詳細・申込み方法は後日協会ホームページに掲載致します。

生涯教育講座案内【都道府県作業療法士会】 2014 年度
講座名

日

身体障害
身体障害

程

主催県士会

会

現職者選択研修場

参加費

2015年3月8日

神奈川県 ウィリング横浜

4,000円

2015年3月15日

福井県

4,000円福井赤十字病院

定員

詳細・問合せ先
詳細：神奈川県作業療法士会ウェブサイト
80名
ウェブサイトから質問ができます。
詳細が決まり次第、福井県作業療法士会HPに50名
アップします詳細は、ホームページをご覧下さい。 協会主催研修会の問い合わせ先

一般社団法人 日本作業療法士協会

電話. 03－5826－7871

日本作業療法士協会誌

FAX. 03－5826－7872

No.36

2015 年 3 月

E-mailot_jigyou@yahoo.co.jp

59

第 20 回３学会合同呼吸療法認定士認定講習会及び認定試験のお知らせ（詳細は実施要領参照）

３学会（特定非営利活動法人 日本胸部外科学会、一般社団法人 日本呼吸器学会、公益社団法人 日本麻酔科学会）
合同呼吸療法認定士認定委員会は、学会認定制度による「３学会合同呼吸療法認定士」の認定を行うため、標記認定講習会および試験を下記の通り実施します。

◆認定講習会について◆
１．受講資格次の 1）、2）ともに満たすこと

1） 次のいずれかの免許および実務経験年数を有する者（実務経験は免許登録日以降、申請書類提出日までとする）。
ａ . 臨床工学技士 : 経験２年以上
ｄ . 理学療法士 : 経験２年以上

ｂ . 看護師 : 経験２年以上

ｃ . 准看護師 : 経験３年以上

ｅ . 作業療法士 : 経験 2 年以上

2） 上記対象者で、受講申し込み時から過去 5 年以内に、認定委員会が認める学会や講習会などに出席し、12.5 点以上の点数を取得している者（その受講証、および修了証の写しを受講申し込み時に添付すること）。注：第 15 回
（2010年）より、この条件が追加になっています。
２．講習の日程・定員・会場
日程（2015 年）

定A班

8 月 27 日（木）～ 8 月 28 日（金）B班

8 月 29 日（土）～ 8 月 30 日（日）C班

8 月 31 日（月）～ 9 月 １ 日（火）D班

9 月 ２ 日（水）～ 9 月 ３ 日（木）員4,800 名会

場

受講料

品川プリンスホテル アネックスタワー
5F プリンスホール〒 108-8611 東京都港区高輪 4-10-30

20,000 円

注 1）定員に達した場合は、受付期間内でも申込み受付を終了いたします。
注 2）会場への直接の問い合わせはご遠慮下さい。
注 3）会場案内図は審査結果通知の送付時に同封します。
３．講習会の講義内容
Ⅰ . 血液ガスの解釈

Ⅳ . 人工呼吸器の基本構造
Ⅶ . 人工呼吸中のモニタと保守および医療ガス

Ⅱ . 呼吸不全の病態と管理

Ⅴ . 気道確保と人工呼吸

Ⅲ . 酸素療法

Ⅵ . 呼吸リハビリテーショ Ⅸ . 開胸、開腹手術後の肺
Ⅻ . 肺機能とその検査法
ン
合併症

Ⅹ . 新生児の呼吸管理

Ⅷ . 呼吸不全における全身
Ⅺ . ＮＰＰＶとその管理法
管理◆認定試験について◆
１．受験資格１）第 20 回認定講習会を受講した者
２）第 20 回認定講習会受講免除者※２）については下記のとおりです。過去に「認定講習会」を受講済みの場合は、受講した年度を含めて３年間は受験資格が与えられます。

認定講習会を受講した年度60受講が免除される認定試験

第 18 回（2013 年）

第 20 回（2015 年）認定試験

第 19 回（2014 年）

第 20 回（2015 年）認定試験及び第 21 回（2016 年）認定試験

日本作業療法士協会誌

No.36

2015 年 3 月

なお、受講免除者は、申請書類のうち、臨床経験を証明する「実務経験証明書」の提出は不要となります。
但し、受講免除者であることを証明する書類として、受講票、受験票、試験結果通知書のいずれか（コピー可）
を提出していただきます。
２．認定試験の日程・会場・受験料
日

程会

2015 年 11 月中旬～下旬の日曜日

場

受験料

東京都内

10,000 円※日程、会場は 2015 年 7 月上旬頃に決定する予定です。

◆受講・受験申込み方法等について◆〔講習会受講希望者への実施要領（申請書類）の配布および申込み方法〕※定員 4,800 名
ダウンロード
可能期間

受付期間

2015 年３月 2 日（月）10：00～３月 31 日（火）17：00＊実施要領（申請書類）の入手方法はダウンロードのみです。

2015 年 4 月 15 日（水）8：00～ 4 月 22 日（水）17：00＊申込受付は『特定記録郵便』での郵送のみ。事務局に直接持込むものは受付ません。
＊各会場が定員に達した場合は、受付期間内であっても申込受付を終了いたします。
「受取拒否」で返送するものは次のとおりです。ご注意下さい。
・受付期間外に郵送した申請書類
・定員超過後に郵送した申請書類
・『特定記録郵便』以外で提出された申請書類【注意】『特定記録郵便』以外での申請は受け付けません。
講習会受講の申込み方法は、申請者の居住地による不公平をなくすため、『特定記録郵便』による郵送に限ります。
その他の方法（直接持参するなど）での申請は受け付けません。申込みが定員に達した場合は、「受取拒否」として申請書類をそのまま返却します。
申請書類の受付は、受付開始日時以降に申請書類を郵便局に持参された日時が早い順となります。『特定記録郵便』には固有の番号が記録され、その番号から郵便局が受け付た日時が明らかになります。
〔講習会受講免除希望への実施要領（申請書類）の配布および申込み方法〕※定員なし
ダウンロード
可能期間

受付期間

2015 年 5 月 8 日（金）10：00～ 6 月 12 日（金）17：00＊実施要領（申請書類）の入手方法はダウンロードのみです。

ダウンロード開始日～
６月 30 日（火）＊申込受付は『特定記録郵便』での郵送のみです。事務局に直接持込むものは受付ません。「受取拒否」で返送するものは次のとおりです。ご注意下さい。
・ 受付期間外の消印の申請書類
・『特定記録郵便』以外で提出された申請書類◇実施要領を入手する方法◇

実施要領（申請書類）はダウンロード可能期間内に全てホームページから入手できます。
実施要領（申請書類）は全てＰＤＦ形式です。インターネットから無料の Adobe Acrobat Reader をダウンロード
して入手してください。

《問い合わせ先》〒 113-0033 東京都文京区本郷 3-42-6 NKD ビル 7F 公益財団法人 医療機器センター内
３学会合同呼吸療法認定士認定委員会事務局
TEL 03-3813-8595

FAX 03-3813-8733 http：//www.jaame.or.jp/

・講習会受講者は→「講習会受講」係・受講免除者は→「受講免除」係＊電話でのお問い合わせについては、祝祭日を除いた月曜から金曜の午前 10 時～ 12 時と午後１時～５時までとさせていただきます。

日本作業療法士協会誌

No.36

2015 年 3 月

61生涯教育制度に関する重要なお知らせ専門作業療法士および認定作業療法士の資格認定審査について
2015 年 4 月 1 日から資格認定審査の申請において、以下のとおり審査料が必要となります。申請される会員の方は、準備ならびに必要な手続きをお願いいたします。
尚、2015 年 3 月 31 日（消印有効）までに届いた認定作業療法士申請（新規・更新）の審査料は無料です。詳細は、
協会ホームページをご参照ください。
資格名

申請種別

審査料 *

認定作業療法士

新規5,000 円〃更新5,000 円〃

再認定

20,000 円

専門作業療法士

新規5,000 円〃

読

替

5,000 円

【審査料振込先】郵便振替口座：00120-7-146118
生涯教育講座（注意：通信欄に必ず会員番号を入力してください）* 審査料には、試験費、審査費、登録費などを含みます。
問い合わせ先：syougaikyouiku@yahoo.co.jp「家事や子育てと両立したい」
そんな働き方をしてみませんか？
【募集人数】 各事業所・サテライト共にOT・PT・ST各2名【訪問エリア】 ◆三鷹事業所：杉並区・三鷹市・武蔵野市
サテライト North：板橋区・豊島区・北区
サテライト調布：調布市・狛江市・府中市
サテライト中野：中野区・新宿区・渋谷区
サテライト練馬：練馬区◆East 事業所：台東区・墨田区・江戸川区
サテライト城南：大田区・品川区・目黒区【雇用形態】 常勤・非常勤【業務内容】 訪問看護ステーションからの在宅訪問リハビリ業務【待遇】 常 勤：実績年収360～590万
非常勤：一件につき4,000円（当社規定による）【応募方法】 まずは下記電話番号へお問い合わせください。
随時、会社概要説明をいたします。

会社説明会のご案内
日 時： 3月15日（日）10:30～ East事業所にて4月12日（日）10:30～ 三鷹事業所にて※毎週金曜日 19:00～21:00の間で簡単な説明会も行っています（40分程度）

東京リハビリ訪問看護ステーション

作業療法士募集○独立行政法人信州上田医療センター概要
・入院病床数420床
・標榜診療科：整形外科 / 脳神経外科 / 呼吸器外科 / 呼吸器内科/ 心臓血管外科 / 循環器内科 /リウマチ科 / 外科 / 形成外科 /内科 / 消化器内科 / 腎臓内科 / 小児科 /泌尿器科 / 産科婦人科 / 耳鼻咽喉科 / リハビリテーション科 等 全28科
○リハビリテーション科概要
・施設基準：脳血管等リハビリテーションⅠ、運動器リハビリテー
ションⅠ、呼吸器リハビリテーションⅠ、心大血管リハビリテー
ションⅠ、がんリハビリテーション
・作業療法士５名、理学療法士１０名、言語聴覚士３名で、急性期のリハビリテーションを中心に行っています。

○募集人員： 非常勤 １名○応募資格： 作業療法士有資格者○勤務時間： 8：30 ～ 17：15 間の６時間以上、
週 32 時間以内○休
日： 週休２日制
日・祝祭日・夏季休暇等あり○待遇： 健康保険・厚生年金・雇用保険○応募方法： 電話連絡の上、随時面接いたします。
独立行政法人国立病院機構

三鷹事業所：東京都三鷹市下連雀 3-32-3 名取屋興産ビル301
East事業所：東京都墨田区緑 4-29-5 錦糸町若林ビル301

TEL.0422-70-1217 FAX.0422-70-1218
担当：大田 白井URL：http://www.tokyo-rehabili.co.jp
62

日本作業療法士協会誌

信州上田医療センター〒386-8610 長野県上田市緑が丘1-27-21
FAX：0268-24-6603℡：０２６８-２２-１８９０ 担当：管理課庶務係長

No.36

2015 年 3 月

編集後記
リハビリテーションを議論する際に昨今必ず出てくるキーワードに「活動」と「参加」がある。作業療法士であれば自然と腑に落ちるところであるがそればかりに偏ってもいけない。この議論の前提にあるのは「心身機能」、「活動」、「参加」をバランスよく支援することであり、地域生活に丁寧につなぎ、継続的に支援するためにも「心身機能」を疎かにしてはいけない。新しい介護保険制度が 4 月から始まるが、バランスよく支援する作業療法を心がけたい。
（土井）

本誌に関するご意見、お問合せがございましたら下記までご連絡ください。
E-mail kikanshi@jaot.or.jp■平成 25 年度の確定組織率※

71.0％（会員数 46,843 名／有資格者数 65,936 名 ）平成 26 年度は会員数がまだ確定していないため組織率の算定ができません。当協会の最新の組織率としては、理事会の承認を得て確定した平成 25 年度の会員数に基づくこの数値をご利用ください。
なお、平成 25 年度中に入会した会員のうち外免取得者が 1 名いたことが判明したため、有資格者数を修正しております。

■平成 27 年 2 月 1 日現在の作業療法士※

有資格者数 70,676 名
会員数 49,760 名
社員数 194 名
認定作業療法士数 650 名
専門作業療法士数 61 名

■平成 26 年度の養成校数等
養成校数
入学定員

181 校（194 課程）
7,245 名※有資格者数の数値は過去の国家試験合格者数を単純に累計したものであり、免許証の未登録、取消し、死亡その他の理由による消除の結果生じた減数分は算入されていません。
なお、平成 25 年度中に入会した会員のうち外免取得者が 1 名いたことが判明したため、有資格者数を修正しております。

日本作業療法士協会誌

第 36 号（年 12 回発行）

2015 年 3 月 15 日発行□広報部 機関誌編集委員会
委員長：荻原 喜茂
委 員：香山 明美、土井 勝幸、小林 毅、岡本 宏二、多良 淳二、四方田 江里子、河原 克俊、塚本 千鶴
制作スタッフ：宮井 恵次、大胡 陽子、井上 芳加
表紙デザイン 渡辺美知子デザイン室 / 制作・印刷 株式会社サンワ
発行所 〒 111-0042 東京都台東区寿 1-5-9 盛光伸光ビル
一般社団法人 日本作業療法士協会（TEL.03-5826-7871 FAX.03-5826-7872）■協会ホームページアドレス http://www.jaot.or.jp/■ホームページのお問合せ先 E-mail webmaster@jaot.or.jp
定価 500 円□求人広告：1/4 頁 1 万 3 千円（賛助会員は割引あり）

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日本作業療法士協会誌

No.36

2015 年 3 月

仮背幅3mm2015 年度会費振込み用紙は届いていますか？
会費ご入金のお願い

みなさまのお手元に 2015 年度会費の振込用紙は届いていますでしょうか。その用紙を用いてコ
ンビニ、ゆうちょ銀行（郵便局）からのお振込みをお願いいたします。振込用紙が未着の方、入金に関するお問い合わせは協会事務局（tel：03-5826-7871）までお寄せください。

☆第 49 回日本作業療法学会

事前参加登録に関して学会の事前参加登録は、2015 年度の日本作業療法士協会年会費の納入の確認をもって可能となります。事前参加登録をされたい方はすみやかに 2015 年度会費をご納入願います。
学会事前登録については学会ホームページ（http://www.otgakkai49.jp/）より、“ 大会参加者の皆様へ ” ≫事前参加登録の項目をご参照ください。

☆ 2014 年度会費をまだご入金されていない方
2014 年度会費のご納入がお済みでない方は、早急にお支払いをお願い申し上げます。入金がないま
ま 3 月 31 日を過ぎますと、会員資格を喪失します（本誌 2015 年 1 月号 P.23 参照）。

ご自身の入金状況、ご入金の方法、登録状況などが不明の方は協会事務局までお問い合わせください。

〒 111-0042
台東区寿 1-5-9
電話

12

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盛光伸光ビル

03-5826-7871

FAX

７階

03-5826-7872

日本作業療法士協会誌

No.36

2015 年 3 月

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平成27年3月15日発行

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2015
特集

忘れないために

災害対策に取り組む作業療法

災害対策に取り組む作業療法
災害対策に取り組む日本作業療法士協会の組織体制
東日本大震災の4年

被災者の変化、支援のあり方の推移

岩手県岩泉町訪問記
震災の現場から震災の現場への「一歩、一歩」
あの災害と作業療法【論説】
教育領域との連携と求められる専門性
2015年度会費振込み用紙は届いていますか？ 会費ご入金のお願い

平成27年3月15日発行

第36号

定価：500円（税込）

3第36号