INHCC, Institute of Nonprofit Health Care Cooperation

研究所ニュース No.38

2012.05.31

特定非営利活動法人

非営利・協同総合研究所いのちとくらし〒113-0034 東京都文京区湯島 2-7-8 東京労音お茶の水センター2 階Tel. 03-5840-6567 Fax. 03-5840-6568
E-mail: inoci@inhcc.org http://www.inhcc.org●理事長のページ(no.38)●

少子高齢社会と雇用問題（1）中川雄一郎

早いもので、5 月も過ぎようとしている。まさに「少年老い易く、学成り難し」を地
ロ ー ト ルで行くようである。それ故、この老頭児にとっては「一寸の光陰、軽んずべからず」でたた

なければならないのに、日頃の不摂生が祟って、5 月初めのゴールデン・ウィークは床に臥せっていなければならなかった。風邪に罹ったのである。
これまでの私であれば、「風邪の前兆」が顔のどこかの部位に現れていたので、その時に市販の風邪薬を一服飲めばほとんど治っていたのであるが、今回はその「風邪の前兆」
がどこにも現れなかったのである。私の「風邪の前兆」は、先ず「右あるいは左の頬の皮膚の一部が少しカサカサあるいはヒリヒリする」、次に「泪が出やすくなる」、そして「外耳のどこかの部位でキーンと神経に触るような痛さを覚える」、といった具合である。
この 3 番目の「耳のどこかの神経に触ったような痛さ」が風邪に罹る直前の「前兆」なので、この時に医師に診てもらえば、本格的な風邪に罹らないのである。しかし、今回はこのような「風邪の前兆」もなしに風邪に罹ってしまったのである。
かくして私は、床に臥せってしまったのであるから、ロートルの私にできることと言えば、本を読むことと音楽を聴くこと位である。で、床に臥せって音楽を聴きながら思ったのであるが、最近の DVD は音質も良く、あたかも生演奏の如くに制作されているので聴き甲斐があり、したがって、最後まで聴いてしまい、なかなか眠りに入れないのが珠にきずなのである（因みに、私の最も気に入った DVD は、伊藤恵のピアノによるロベル
ト・シューマン「子どもの情景・幻想曲 Op.17・森の状景 Op.82」である）。
これに対して、床に臥せって本を読むのはいささか疲れる。読み始めて 20～30 分もすると次第に眠くなってきて、やがて眼を擦るほどになり、そしていつの間にか目を瞑ってしまう。そしてハッと気づいて再び字面を追うが、読もうとする気が次第に失せていく。で、「20~30 分睡眠をとり、眠気を追い払ってから読もう」と考えて本を置くや、そのまま深い眠りに入ってしまい 2~3 時間後に眼が開くのである。このような「眠気との闘い」が 3 日間続いたのである。
じつは私は、連休に入る直前に―朝日新聞の書評欄に掲載されていた―G・エスピン‐アンデルセンの『アンデルセン、福祉を語る：女性・子ども・高齢者』（京極高宣監修/
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林昌宏訳、NTT 出版）を連休中に読もうと思って手に入れておいたのである。しかし、私の体調が上記のごとくであったので、それを読み終わったのは連休後数日経ってからである。
私が新聞の書評欄を見て直ぐこの本を読もうと思ったのには―後で言及するが―二つの理由があった。一つは、私が翻訳した『シチズンシップ』（日本経済評論社、2011）のな
かで著者のキース・フォークスが彼の提起する「市民所得」（いわゆる「ベーシック・イン
カム」）について、エスピン‐アンデルセンの主張を採り入れていたからである。もう一
つの理由は、先般、『季刊労働法 236 号』（2012 年 3 月）に掲載された私の拙論に関係している。この季刊誌の【第 2 特集：高齢者雇用の課題を解く】に掲載された私の拙論のタイトル「高年齢者の雇用・就労と社会的企業」が示唆しているように、この拙論は、
日本において喫緊の社会-経済的な問題となりつつある「年金受給年齢と定年退職年齢のギャップ」による高年齢者（高齢者）の雇用・就労に関わるそれである。
「市民所得」というコンセプト
前者について言及すると、次のようになる。先ずフォークスは、社会的権利としての「市民所得」とは「成人市民の雇用状況に関係なく、各成人市民に（おそらく、児童にはより低い率で）支払われることになる最低保証金額」であり、「この最低保証金額は事業体と個人に対する課税によって調達され」、その点で、この市民所得の第 1 の利点は「市民所得が普遍的な社会的権利である」ことなので、シチズンシップの向上・促進という観点からすれば、「市民所得の意義は、市民所得が所得と労働を切り離すというよりもむ
しろシチズンシップを市場の制約から自由にする」ということになる、と主張する。そして次に彼は、「社会的権利の重要な尺度は、それが人びとの生活水準を純然たる市場の力から切り離すことを可能にするその度合いでなければならない」と強調するアンデル
センの主張を紹介して、市民所得を「社会的権利の脱商品化」を可能とする政策だと論じるのである。フォークスは、このように論じることで、彼の「市民所得」を「労働市場の力」から引き離し、公共政策の目標を「市場に奉仕する社会的、経済的な政策」の立案ではなく、「適切で公正なシチズンシップを促進する諸条件を維持する」政策の立案に向かわせなければならない、と言うのである。
フォークスが「市民所得」というコンセプトを用いてどうしてこのような「シチズンシップ論」を投げかけたかと言えば、「コミュニティ（すなわち、政治）の義務はその構
成員の基本的ニーズを満たすことである、とのことが認識されてはじめて市民所得が支払われる」ことを人びとが承認する必要性を強調したかったからであり、したがってま
た、市民所得は「コミュニティ（政治）の優先権が市場のニーズではなく、その構成員の福祉にあることを明確に示すことで、この両者（すなわち、個人とコミュニティ）の関係の上に築かれる」ことの重要性を明示したかったからである。その意味で、市民所得は、「コミュニティ（政治）と個人の相互依存」と「個人の自治」の双方を認識させかつ高め・・ていくことから、雇用パターンの変化と関係する他の社会的権利よりも明確な利点を持っていることを彼は訴えたかったのである。
そこで、フォークスのこのような主張とアンデルセンの主張がどこでどう繋がるのか、くだりということになる。その繋がりは『シチズンシップ』の次の 件 を読めば理解できる。というのも、アンデルセンが「女性革命」あるいは「男性の女性化」を社会に訴えていることは周知のことだからである。
従来の社会的権利に関わる問題の一つは、社会的権利が労働（仕事）と密接に結びつけられているだけでなく、「有用な労働」があまりに狭く定義されていることで2

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もある。このことは、女性が従来の福祉計画からどうしてわずかな給付金や手当しか受け取れなかったのか、その理由を部分的に語っている。女性が無償の家庭内労働と社会的ケアに費やす（男性とあまりに）不釣合いな時間数は、まったく正当に認識されないままに過小評価されてしまうのである。さらに言えば、女性は、労働市
場の不平等な構造のために、所得に関連する給付金や手当を要求することに十分貢献できないでいるのである。……その点で、市民所得は、女性の社会的貢献を暗黙裡に認めることによって、多くの女性たちの運命をかなりの程度改善するであろう。
また市民所得は、（女性が）政治活動や市民活動に参加するのに必要な時間を確保するために使われる大きな資力を女性に与えるであろう。さらに市民所得は、女性を、結婚しているか否か、性別あるいは家族関係といった観点からではなく、独立した、
自律的な個人としてみなすであろう。一家の稼ぎ手としての夫たる男性一人が優位な地位を占めるような核家族がますます一般的ではなくなっていくにつれて、市民
所得は家族構造の社会的変化に敏感に反応する社会政策になっていくのである（180頁）。
「女性革命」と「男性の女性化」というコンセプト
くだり

アンデルセンはフォークスによるこの 件 の内容を次のように言い換えている―少々長い引用になるが、我慢して読み解いていただければ、「なるほど」と肯けるようになるだろう（[ ]の言葉は中川による）。
女性革命は社会の基盤に根源的変化をもたらす。女性のライフスタイルは短期間のうちに信じられないほど激減した。変化に要した時間はほんの一世代（[30 年]）である。戦後（[第二次大戦後]）数十年間の典型的女性像とは、主婦として家庭に納まることであったが、彼女らの娘の世代では、自ら働いて経済的自立を手に入れる
生活を選択できる機会が増えた。この世代に急変をもたらした決定要因は、教育水
準ときちんとした給与であった。こうした意味で、女性は自らのライフスタイルの選択において「男性化」を体験したのである。大部分の先進国では、今後、女性は男性よりも高い教育水準を得ることになる。いち早く女性革命が始まった北米や北欧では、出産による仕事の中断は最小限に抑えられ、女性の大半（ほぼ 75％）は生
涯にわたって職を持ち続けることになった。（中略）
女性のライフスタイルの変容は、良くも悪くも、著しい社会的「ドミノ現象」となった。夫は外で働いて稼ぎ、妻は主婦に納まる、という伝統的な家族形態はあっという間に凋落することになった。しかし、女性が新たな役割を得たことにともない、同じ社会階層に属する者同士の結婚は増え、第一子の出産時期は遅れ、出生率は人びとの希望よりかなり低くなり、夫婦仲は不安定となり、「変則的な」家族が増えた。ちなみに、こうした「変則的な」家族の多くは経済的に脆弱である。女性化
傾向は長期的な人口推移に悪影響を及ぼす。社会が急速に高齢化するのは、女性革命の副産物といえよう。
（中略）[だが]女性革命はいまだに未完成である。[それでも]女性革命がわれわれの福祉制度に深刻な挑戦状を叩きつけていることは想像に難くない。というのは、女性革命は福祉制度を機能させる柱の一つに根源的な影響をもたらしているからである。その柱とは家族である。
福祉国家に叩きつけられた挑戦状を解読するためには、福祉レジーム（広義の社会保障をめぐる基本的枠組み）という用語に検討を加えることが必要不可欠となる。社会と同様に、個人は家族・市場・公的社会給付を混ぜ合わせた福祉を得ている。しかし、大部分の人びとにとって主要な福祉の源泉は、家族と市場である。つまり、
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われわれは主に市場を通じて所得を得ており、一般的にわれわれの家族がわれわれを社会的に支援している。ライフサイクルの観点からすると、福祉国家が市場や家族を超えて、本当にわれわれを支援するのは、われわれの幼年期と老年期だけである。
こうした福祉の三つの柱は総合に影響を及ぼし合っている。市場が失敗する場合、われわれは家族と行政サービスで我慢する[実際には、価格や情報の非対称化のために、われわれは市場によってわれわれの基本的要求をしっかり満たすことはできない]。医療[サービス]や教育サービスは、市場化の失敗という古典的な例証となっているが、女性革命により、さらに二つ要求が浮上してきた。すなわち、乳幼児の保育と高齢者介護の問題である。……民間ケアサービスを享受できるのは、ある程度裕福な世帯のみである。同様に、家族が失敗する場合には、われわれは市場や行政を頼みとすることになる。これまで女性に割り当てられてきた介護の役割から女性が身を引くようになり、また親世代と同居することがなくなると、家族の「失敗」は増加する。したがって、市場または家族によっても、われわれの社会的要求には適切に対応できていないという点において、現代社会には失敗が蓄積しているといえよう。高齢者介護問題がまさにその例証である。……[こうして]皮肉なことに、
家族主義政策にしがみつくことで、社会福祉の対象から外された領域は拡大する一
方である。
（中略）
こうして、ほとんどの先進国社会では、採用する政策が女性革命にきちんと対応
してこなかったことから、社会の不均衡が拡大していった。家族主義に基づいた社会政策が家族の形成を妨げているというのが、われわれの時代のパラドクスである。
合計特殊出生率の激減、特に教育水準の高い女性の間で子どもを産まない女性が急増したという事態は、ヨーロッパの大部分で観察されているが、これは保育サービ
スの不在と関連がある。
（中略）
家族政策を再考する必要性があるのは明らかである。育児に関する福祉の機能を「脱家族化」させない限り、育児と仕事の両立を図ることはできない。低い合計特殊出生率は、子どもが欲しくないという人びとの意思の表れではなく、むしろ彼[・彼女]らにのしかかる重圧が高まったと解釈できるのではないだろうか。家族は今後も社会のカギとなる制度であり続けることから、家族を支援する政策を打ち出すことが必要となってくる。また家族は、ますます多様化していくが、子どもの幸せに
とっても必要不可欠である。[それ故]子どもを経済的窮乏から保護する政策が必要
不可欠となってくる。……われわれは子どもにかかるコストと、子どもが社会にもたらす利益の公平な分配を構想する必要がある。
（中略）[少子化]政策を実行するうえで、われわれは少子化の背後に隠れたものを突き止めなければならない。これまでの少子化対策は二つの要因を強調してきた。第一に、子どもをつくるという決定にあたっては、世帯主（父親）の所得に依存するという点。
第二に、女性の生涯所得という観点から、女性にとって出産が重要な機会費用（女性が出産のために仕事を犠牲にすることで失う所得など）をともなうのであれば、女性の産む子どもの数は減るという点である。……しかし、現代社会においては、こうした説明では不十分である。各国のデータを分析してまず分かることは、就労率と合計特殊出生率との間で、今後は相関関係が成り立つということである。女性の就労が広範囲に普及した国では合計特殊出生率は最も高い。この逆もまた真なりである。
（中略）

現代において、合計特殊出生率のカギは女性の新たな役割にあり、特に女性の生涯を通じた職業の選択にある。これはすべての研究者の一致した見方である。職業
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キャリアは必ずしも出産と両立しない訳ではないことは、北欧諸国が例証している。
したがって、女性の就労を思い止まらせる少子化対策では、いずれ重大な副作用を引き起こすであろう。……貧困は子どもの発達にきわめて有害である。母親が就労している場合は貧困に陥ることが少ないことから、子どもの貧困も減る。また母親の就労には他にも大きな効用がある。高齢化社会の財源確保である。そのためにも、女性の就労率を最大限に引き上げる必要がある。……したがって、少子化対策は女性の新たな役割を考慮に入れて実行する必要がある。合計特殊出生率に関して、女性の決断と夫の所得の繋がりは薄れている。今後、合計特殊出生率は、主に女性が労働市場に安定的に地歩を固めることができるか、という能力に左右される。
（中略）
われわれの目的が仕事と育児の両立を最大限に支援することであるとすれば、この両立という問題の二面性を考慮すると、デンマークの政策がベストということになる。第一のポイントとして、デンマークの政策はすべての小さな子どもを持つ母
親に就労継続の可能性を保障している。デンマークの母親の就労率は 78％である（フランスは 63％）。また研究者によると、母親の生涯獲得所得に対する影響も比較的軽微であるという。これは主に、産休後にほとんどすべての女性が復職しているからである。第二のポイントは、保育サービスの利用がほぼ普遍化していることである。
最新の公式な推定値によれば、一歳児から二歳児の保育サービスの利用は 85％であ
るという。
（中略）
女性革命が未完であるのだとすれば、それは女性のライフスタイルにおいて女性が「男性化」したほどに、男性のライフスタイルが「女性化」していないからでもある。[それでも]男性のライフスタイルに目を向けると、かなり大きな変化が確認できる。アンケート調査によると、男性における家事参加がここ 10 年から 20 年の間に急上昇した。……[このように]こうした傾向には著しいものがあるが、革命的とまでは言えない。家事・育児に関する男女間の隔たりは依然として大きい。……
男性の家事・育児への参加は社会階層によって大きく異なっている。というのは、男性の家事・育児への参加が増えているのは、家庭内において女性が強い権力（権限）をもつ世帯や、高学歴の男性の場合であるからだ。最も学歴の高い男性と最も学歴の低い男性の育児への関わり方の違いから、格差が生じているし、この格差は拡大する一方である。つまり、男性のライフスタイルが女性化することは、主に社会階層のトップに関する話なのである。
男女間の対称性は社会行動においてさらに大きな役割を演じている。すなわち、夫の参加の度合いが働く女性の合計特殊出生率の決定要因なのである。また夫の家事・育児に対する貢献は、別居や離婚のリスクを軽減することも分かっている。
（中略）

経済的自立を手に入れ、そして子どもを持つ女性の願望は、私的利益ばかりではなく、コミュニティに大きな価値を生み出す。これは公共政策を打ち出す際の論拠でもある。両親の出産休暇、育児、高齢者介護に関する福祉国家の役割は単純で、主にこうした福祉政策にかかる費用と、それがもたらす便益が問題となる。しかし、家族間の不平等がバランスのとれた社会を目指す上で大きな障害となっているとす
れば、福祉国家としては何をなすべきであろうか。……[それ故]だからこそ、われ
われはカギを握る経済的インセンティヴや社会的拘束を突き止める必要があるのだ。
シチズンシップ論を基礎とするキース・フォークスの「市民所得」を、社会福祉政策論を基礎とするエスピン‐アンデルセンの「福祉社会」をもって具体的に論及すると、このように長丁場になってしまう。それでも、私としては「シチズンシップと福祉社会」
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を結びつけるカギを見いだした思いがして、ある種の研究の広がりを覚えたような心境に至っている。ところで、もう一つの私の「拙論」についてであるが、これについては、紙幅の都合で次回の「理事長のページ」で多少詳しく述べることにさせていただくことにする。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝【副理事長のページ】(No.38)

頭痛にはバッファリン
高柳

新

僕の自慢にしていた従兄弟の一人が還暦を超えたばかりで突然他界してしまった。死因は急性肺炎だったという。１ヶ月ほど前に千葉県の小さな町で行われた町おこしのイベントで主役を務めている姿に会ってきたばかりであった。彼の死は衝撃的である。抗生剤が有効に働かなかったのだろうが、体力、免疫力に重大な問題を抱えていたのだろう。比較をするのは不適切だとも思うが、そんな折、妻の母親・僕の義理の母が耄碌はしているが健在で 100 歳の誕生日を迎えた。…なんとか分析的なことをとも思うが「ヒトの寿命はわからないものだ」と自嘲気味である。高齢出産をひかえた娘のお産は何とか無事であってほしいものだが、ひどい「つわり」の時はただ点滴をしてあげることし
か出来なかった。「つわり」といったきわめて当たり前・日常的な出来事にも医学ははっきりとした説明は出来ていないし、ビタミン剤を投与する程度のことしかやれてない。
漢方も、鍼もだめだった。思いあまって友人の産婦人科医に電話をしたら「おめでとう。
16 週も過ぎれば治まるものだ」となにも心配な様子ではなかった。幸い娘は予定日を過ぎて近く出産を迎える。
日常診療の中で出会う患者さんの訴えに耳を傾けながら毎日その日暮らしのように僕の関心は揺れ動いている。それでも何とか一塊のものとして確からしいもをつかもうとせっせと教科書や医学書を読んでいる。今は『社会保障』誌にも書いた「舌痛症」に苦しんでいる患者さんまえに「痛みとは何か」に取り組んでいる。改めてその気になってみると「頭痛にバッファリン」というほど単純なものではなく一筋縄ではいかないものだと思い知らされている。人間は想像するよりはるかに複雑な生き物なのだろう。ただ、複雑系だいってみても何も始まらない。そうかといって一次関数のような還元主義や今流行の「EBM」（evidence-based medicine：根拠にもとづく医学）といわれている治療マニュアルでは個性的な一人ひとりの病態には無効なことがあまりにも多すぎる。医科歯科大学でも先の「舌痛症」患者に対しそれなりのことはやったのだろうが、困り果てて「地元の先生にかかりなさい」と「見放した」（患者の言葉）のだろう。それとも患者の方の過剰期待が外れて、ドクターショッピングの果てに僕の所に、舞い戻ってきたのかだ。いずれにしても僕はもうどこかに紹介するわけにはいかない。退路を断たれた状態だ。したがって、最低、痛みの辛い訴えを聞くしかない。そしてあれこれと効きそうな薬を試している。『認められぬ病―現代医療への根源的問い』（柳沢桂子著)、『腰痛放浪記 椅子がこわい』（夏樹静子著) も読んでみた。退路を断たれたところで、患者を治してあげたいが、それが出来ない間は一緒に頑張るしかないと覚悟を固めている。
「生命のバカ力」を信じて、粘るしかない。きっとよくなる時期が来るに違いない。人間は古くなった車とはちがうはずだ。

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INHCC, Institute of Nonprofit Health Care Cooperation＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝【理事リレーエッセイ】

イルカ放送の向こうに
京都民医連中央病院

吉中 丈志

レオ・シラードはハンガリー生まれの物理学者です。彼は「イルカ放送」（1961 年）という SF を書きました。戦後間もなくアメリカとロシアの科学者がイルカは人間よりもすぐれた知能を持っていることを突き止めます。彼らはイルカの知能で核廃絶をめざ
そうと 1963 年にウィーン研究所を設立します。イルカは次々と各国政府へ多彩な提案を送り、確率論やゲーム理論などを駆使して核廃絶こそお互いの利益になることが認識できるよう導いていきます。しかし成果が上がり始めた 1990 年に研究所は火災にみま
われてしまいます。これによってそれまでの成果と核廃絶の希望が灰燼に帰すという内容です。科学者たちは自分たちに勝る知能を持つイルカに核廃絶を託したわけですが挫
折してしまうという話です。
シラードはナチスの原爆開発に危機感を持ちアインシュタインと共に米国政府に働きかけました。それは功を奏しマンハッタン計画が始まったのです。ところが原爆を使う対象だったナチスドイツは原爆を使う前に降伏してしまいます。よく知られているように、想定していた投下対象がなくなったにもかかわらず、米国は降伏が時間の問題となっていた日本に原爆を投下しました。シラードはこの原爆の使用に反対したロスアラモスの唯一の科学者と言われています。
当時多くの科学者は、日本に対する原爆の使用を目の当たりにして驚愕し、原子力の国際管理による核兵器の廃絶を求めていました。ニールス・ボーア（量子論、相補性原理）、オッペンハイマー（水爆開発に反対したため、スペイン人民戦線を支援した経歴か
ら赤狩りの聴聞会にかけられました）、イシドール・ラビ（NMR）などに代表されます。
アメリカの初代原子力委員会委員長リリエンソール（後に「原爆から生き残る道」を著しています）も同じ考えでした。シラードらは過熱する核開発競争による水爆の開発に反対し核兵器の廃絶をめざして世界政府構想を提唱し、トルーマンやアイゼンハワー大統領に強く働きかけました。当然のことながら米国の軍部はこれらの動きに真っ向から反対し、非米活動委員会（「赤狩り」と言われ、マッカーシー上院議員が推進、リチャー
ド・ニクソン、ロナルド・レーガンが協力、新自由主義者ミルトン・フリードマンが両大統領を支持したことは有名）などにより封殺しました。結局、世界は米ソの冷戦に突入し核廃絶が実現することはありませんでした。
イルカ放送にある核廃絶の提案には数理的明快さがあります。しかし被爆者など人間の顔が見えないのが特徴です。それは彼ら物理学者が世界の法則を扱う際に用いる手法との同一性に起因するのかもしれません。電子は粒子と波動の二面性をもち個別の顔がないことにもよく似ています。それゆえに物理法則は数式で表現できるのです。しかし、社会は個別の顔を持つ 70 億人の人間で構成されています。社会を個性のない 70 億という数値で代表させて考察しても社会の一側面しか捉えたことになりません。一方、社会は個別の顔を持つ複雑系と言えなくもありませんが、それはあくまでも全体の話です。
民主主義で言えば、多数決によって運営される社会は視野に入れることができても、詩人や人間の尊厳はカバーできないことと似ています。イルカ放送には人びとの喜びや苦しみ、生活という営み、権利のための運動などは出てきません。研究所もろとも灰塵に帰すというストーリーは、たたかいなくして世界は変わらないということを含意しているとすれば最もリアリティがあると言ってもよいのかもしれません。
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それから半世紀以上が経ち、昨年、福島原発事故が起きました。シラードらの願いは
反核平和運動に活き、今脱原発の運動にも活きようとしていると思います。いや、活かさなければならないと言うべきでしょうか。協働やシティズンシップがそのキーポイン
トに位置しています。なぜなら協働やシティズンシップには労働と生活があり、一人ひとりの顔があるからです。このような運動と事業が社会化していくことは巨大な力を持ちうるに違いありません。医療について言えば EBM と NBM の止揚ということでしょう。
それには新自由主義とのたたかいは焦眉の課題です。運動と事業の社会化の中でその先を見通すことも必須です。東日本大震災と原発事故を契機に新たな未来を希求する年にしたいと思います。

水道事業の海外進出と民営化
石塚 秀雄○ 水ビジネスの海外進出
新聞報道などによれば、地方自治体の水道事業の海外進出が進行中である。この 3 月には、橋下大阪市長も水道事業の民営化と海外事業展開に意欲を示したが、その後トーンダウンして大阪地域水道企業団の枠内で進めるとした。大阪市はベトナムで水ビジネ
スをさらに展開しており、2011 年 7 月にホーチミン市と上下水道整備の事業提携協定を行っている。北九州市はカンボジアのプノンペン市、中国の大連市、ベトナムのハイフ
ォン市に水ビジネスを展開している。また東京都は猪瀬副知事が推進役で、2010 年から「海外事業調査研究会」を立ち上げ、官民連合軍で海外進出を進めると語っている。東京水道サービス(株)は 1987 年に設立されているが、東京都、クボタ、栗本鐵工所などが資本出資している。同社は 2012 年 4 月に東京水道インターナショナル(株)を 100%出資の資本金 2 億円で設立し、海外進出に力を入れている。
その他広島県、滋賀県、札幌市、さいたま市、神戸市、京都市、岡山市、その他政令都市などが海外水ビジネスの参入に意欲を示している。
表 地方自治体の水ビジネス海外進出
自治体名と事業体名
主要進出対象国
東京都
オーストラリア、ベトナ
東 京 水 道 サ ー ビ ス ム、マレーシア、インド、(株)
東京水道インターナ
ショナル(株)川崎市
オーストラリア
横浜市
インド
横浜ウォーター(株)
名古屋市
スリランカ
名古屋市上下水道サービス(株)
大阪市
ベトナム
大阪市地域水道企業団

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主要提携企業
三菱商事、日揮

JFE エンジニアリング
日揮
豊田通商

東洋エンジニアリン
グ、
パナソニック環境エン

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北九州市
北九州市海外ビジネス推進協議会

カンボジア、ベトナム、中国

ジニアリング
メタウォーター

石塚作成○ 誰が儲かるのか、自治体の海外進出
水道事業は、ここではペットボトルや民間企業の水需要などの問題に触れることなく、日本での自治体が所管する上下水道の話に限るが、電気、ガスなどと並んで公益事業と見なされる。しかし、日本においては、電気やガスの事業主体は民間営利会社である。
水道だけが地方自治体が事業主体となっているという点で、世界的にも特別な位置を占めている。しかし、空気や水がタダの時代は終わった。国際的にウォーター・ビジネスが展開されており、地球上の水資源をめぐって、世界的に 100 兆円といわれる規模の水市場に多国籍企業が事業進出している。こうした流れの中で、日本もまた国際的なウォーター・ビジネスに参入する必要に迫られている。しかし、先進国の水事業と日本の相違は、水事業が公営事業であり民営化していないことである。したがって、外国と違って、水事業野とノウハウの多くは地方自治体水道局が持っており、営利企業は持ち合わせていない。したがって、海外進出においては、営利企業は自治体と一緒にやるほかはない。そもそもの言い出しっぺが、自治体であるというよりも、二人羽織のように自治体の裏に座った営利企業があれこれ手を動かすというのが、その本質であるのかもれない。
そもそも地方自治体が海外ビジネスに進出する動機と必然性が存在するのであろうか。
地方自治体は自らの地域社会に責任を負うものである。ビジネスを通じて海外に求めるものは金銭的利益のみであろう。もともとは地方自治体の海外自治体への水道整備などのインフラ技術協力であった。しかしそうした古き良き時代は、双方の国の自治体運営のあり方の変化とともに、事業化あるいは民営化が進んだ。
どのようにビジネスとして成立するのか。現地に PPP 方式(公私パートナーシップ)な
どにより特別目的会社(SPC)などを設立して契約利益を獲得するということが主である
ようだが、この方式は、地元自治体にとっては不利な契約であり、損失を被りそうにな
ると特別目的会社は容易に撤退してしまうということは日本の実例からしても明らかである。こうした海外収入が日本の自治体住民の利益に回されるから良いということになるのであろうか。
日本の地域住民はこうしたことにどのような判断を示せばよいのであろうかが問われている。
○ 日本政府も国際協力から海外水ビジネス参入へ
これまで、世界の水問題は、国連など人間の安全保障上の議論の流れに沿って、2004
年には国連の「水と衛生に関する諮問委員会」の初代議長には橋本龍太郎元首相が就任
し、皇太子が名誉総裁になるなどし、日本の評価は高いとされている。この理由の一つ
は日本の水道事業が自治体の公益事業として実施されているという世界的にも珍しい立
ち位置によるものであろう。日本政府はこれまで、国際協力の視点から発展途上国の水インフラ支援協力という形で行ってきたが、水ビジネスとして注目し始めたのは森首相時代からだとされる。
2009 年から政府は国際水ビジネスプランを本格化させて、2011 年に政府は「海外インフラ PPP 協議会」をたちあげ、インフラ輸出の一環として、新成長産業戦略化してい9

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る。その中には原発のインフラ輸出も含まれていたことは周知の通りである。その主たるターゲットはアジア、中東、アフリカなどの発展途上国である。関連省庁としては経済産業省、国土交通省、厚生労働省などである。さらに JICA、JETRO、NEDO(新エネルギー産業技術総合開発機構)や政府系投資機関・銀行などが絡んでいる。日本の国際水ビジネスの強みは、官民一体の事業展開であり、自治体が水事業のノウハウを提供していることである。
○ 日本企業の海外水ビジネス参入と海外企業の日本参入
自治体がらみでない日本企業の海外水ビジネスへの参入も活発化してきている。その主体は商社であるのはコンサルティングや技術施設販売が主であったからである。三菱商事はフィリピン、オーストラリア、三井物産はタイ、メキシコ、中国、住友商事は中国、丸紅はペルー、チリ、日立プラントはモルジブなどと実績を持っている。
一方、海外の水ビジネスも日本に参入している。世界の水ビジネスのメジャー企業であるフランスのヴェオリア社は世界 100 ヵ国で水ビジネスを手がけ、総売上高の 1 兆 7千億円の 55%をフランス以外の外国で売り上げている(中村靖彦『ウォーター・ビジネス』
岩波新書)。同社は 1992 年頃に日本に進出した。1999 年に PFI 推進法が成立し、2002
年に水道法改正により、公益事業の民営化あるいは民間企業の参入が促進されたこともあり、2002 年に日本支社を設立した。2006 年以降、下水処理事業として広島市、埼玉県などから受注した。こうした公益事業への海外企業参入の端緒である。2012 年 4 月から松山市の浄水場を公募型プロポーザルにより 5 年契約 13 億円で受託した。これは松山市のほぼ全住民に給水するものである。
○ 国内水道事業の民営化もすすむ危険
医療ツーリズムと同様であるが、今や国内の制度は国際化の動きとは無縁ではありえない。国内制度をどうするかは、グローバル化にどのように対応するのかという政策と切り離して考えることはできない。いわゆる一国主義で国内事情だけで完結することはグローバル化の圧力の中では耐えることはできない。これは医療福祉などの社会保障だけの問題ではなくて、電気や水道などの社会的インフラについても同様である。経済的には公的セクター、言い換えれば、公益事業をどのように持続可能なものにするのかの代案を考えることなしには、営利民営化市場化の波は、政府と地方自治体の手みずから押しすすめることになろう。
日本の一般家庭の水道料金は地域格差が激しいことで有名である。その格差は 10 倍程度である。ある資料によれば、月 24 立方メートルの水を使って、兵庫県家島町が 10,080
円、群馬県水上町が 1,008 円という数字がでている。公益事業として、住んでいるとこ
ろでこれだけの公共サービスに違いがあるのは、国民の平等権の見地から良いのかという議論は、以前に関係学会でも議論されたことがあるが、賛否両論であった。国民の権利として 10 倍の格差はいけないというのと、地域住民責任でそうした格差は仕方ないという意見に分かれたことがある。たとえば、社会保障費用の格差、一票の格差などに比べてどう考えるのか。
地方自治体が水道事業の運営経営ノウハウを持つのかあるいは持続できるのかという議論は、公営企業問題にはつきものの議論のひとつであろう。民営化には完全民営化と一部民営化があり、水道事業の完全民営化の例はいまのところないので、議論が集中するのはさまざまな形態がある一部民営化であろう。民営化のための法律改正は、さきのPFI 法や水道法などに加えて、地方独立行政法人制度、指定管理者制度、民営譲渡制度などの導入などがすすんでいる。公務員削減、公務員給与引き下げなども民営化促進の10

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一環である。一部民営化方式では旧型の公社方式や個別業務委託方式以外は事業権は民間営利企業がもち、｢公営企業体｣の内実は民営化の蟻の巣だらけになっていく危険が高い。
○ 今後の水道事業はどうなる?
平成の大合併以後、全国自治体数は 1,700 ほどに減少し、それに伴い水道事業の整理再編化も進んでいる。従来型の公設民営の業務委託といった「民営化」からさらに進んで、新しい様様な手法の営利民営化施策が着々準備されつつある。水道事業のノウハウも一層民間セクターに移転していくであろう。公的セクターの民営化市場化は社会保障分野だけですすんでいるのではなく、公益的インフラ分野でも進んでいる。どのような公共経済の形を取るべきなのか。公共経済と協同経済は同じ利害関係を持っているものであるという見地で取り組んで行かなければ公益事業の公共性と非営利性を守れず、まさに営利民営化市場化に道を譲ずることになるであろう。

事務局からお知らせ
１． 新刊紹介と割引案内 中川雄一郎・杉本貴志編、全労済協会監修『協同組合を学ぶ』
日本経済評論社から 2012 年 5 月 25 日に発行された『協同組合を学ぶ』は、執筆者のほとんどが当研究所ブックレット No.4『非営利・協同 Q＆A』と重なり、エッセンスが凝縮しているブックレットの協同組合部分をより詳しく知ることができる教科書といえます。機関誌の座談会などでも東日本大震災からの復興には実際の行動には「協同」がキーワードだという指摘がありましたが、協同をあらためて考えたり、協同組合の役割を学ぼうとしたりするのに最適といえるのではないでしょうか。TPP でも大きなテーマである共済の大きな部分を占める制度共済についても 1 章がさかれています。内容は以下の通りです。
本体 1900 円×消費税ですが、1800 円（送料込）にてお分けいたします。希望者はお申し
付けください。
はじめに／第 1 章協同組合の誕生と展開（杉本貴志）／第 2 章協同組合のビジョンとアイデンティティの歴史（中川雄一郎）／第 3 章日本における協同組合の歴史と理念（杉本貴志）／第 4 章日本の共済協同組合の歴史（秋葉武／全労災協会）／第 5 章世界の協同組合（大高研道、杉本貴志、秋葉武、山本進）／第 6 章これからの協同組合に求められること（中川雄一郎）／資料（ICA 加盟団体、ICA 原則）
・索引

２．2012 年度定期総会および記念講演のご案内
下記の通り定期総会および記念講演会を開催します。定期総会は正会員対象となり、議案を近日中に送付いたします。記念講演はどなたでも参加できますので、ぜひご出席ください。
・日時: ２０１２年６月１６日（土）（１）午後２時００分～２時５０分総会（２）午後３時００分～４時４５分記念講演「震災・原発事故後における生命科学」
講師： 中村 方子（なかむら まさこ）先生（元中央大学教授、生命科学）
・場所: 平和と労働センター・全労連会館 3 階 304・305 室〒113-8465 東京都文京区湯島 2-4-4（最寄り駅：ＪＲ線・地下鉄丸の内線 御茶ノ水駅）

３．住所変更等のご連絡お願い
年度が変わり、会員の皆様のなかにはご所属や担当者が変更となったり転居されたりした方がいらっしゃるのではないでしょうか。恐れ入りますが研究所事務局へもご一報ください
ますようお願い申し上げます。
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INHCC, Institute of Nonprofit Health Care Cooperation【会員からの投稿】

水車を回せ
平石
春になると
タクラマカン砂漠から黄砂が東京を襲う
この頃は福島から
放射能の粒子が東村山の砂場や河原に降る
ふる ふる 止めどなく粒子がふる
智恵子の安達太良山への道にもふる
山本素石のやまめ・岩魚の渓流にも流れ込む
大量虐殺事件発生！！
千葉のとある裏庭の池でおびただしいゼラチン状の管の中
オタマジャクシが孵化できず すべて腐る
大好きな長野野辺山のグリーンボールはどうなったか
４才の孫の髪毛をいじってみると息子の嫁がおどおどした顔で私を見る
地元では百メートルメッシュでは大きすぎると十メートルメッシュで区割りし汚染された土地へ撒くのはきゅうりかレタスかえんどう豆か指導される
掘り返すか土入れするかで意見が割れている
みきりをつけて東電から PPS へ電力を移した
信金大手へ庶民の貯金があちこちつぎつぎ移ってくる
みんなの顔が原発から横向きになっているのに政治家や大企業家は前向きのまま
かれらが回さない水車に水ながそうよ
上流につっかっているゴミを一人でも多く手で丹念に一つ一つ取り除きすれば無骨でもキシキシ水車が動き出す（「いのちとくらし原発シンポ」に参加して一部追加）

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裕一