目次

第１章 第２期市川町まち・ひと・しごと創生総合戦略策定にあたって .......1
１．基本的な考え方............................................................................................................................................................... 1
２．総合計画との関係と期間 ........................................................................................................................................... 2
３．第 2 期市川町総合戦略の基本目標等 .................................................................................................................. 2（１）国の「第 2 期まち・ひと・しごと創生総合戦略」における基本目標.......................................... 3（２）４つの「基本目標」 ................................................................................................................................................ 4（３）第 2 期市川町総合戦略の推進体制等 ............................................................................................................. 4

第２章 基本的方向と具体的施策の数値目標.............................................................5
１．施策一覧 ............................................................................................................................................................................. 5
２．【基本目標１】市川町における地域産業の振興と「しごと」の創出 .................................................. 7
３．【基本目標２】市川町への誇り・愛着を生み出し、新しい「ひと」の流れをつくる ............ 11
４．【基本目標３】若い世代が魅力を感じる子育て環境の実現 ................................................................. 14
５．【基本目標４】時代に合った地域をつくり、安心して暮らせる「まち」づくり ...................... 17

第３章 策定体制と策定経過 ........................................................................................ 21
１．令和元年度市川町総合戦略会議

委員名簿 ................................................................................................. 21

２．第 2 期市川町総合戦略策定の経過 ................................................................................................................... 22第１章

第２期市川町まち・ひと・しごと創生
総合戦略策定にあたって

１．基本的な考え方
市川町は、兵庫県の中央からやや南西に位置するハート型をしたまちで、まちのほぼ中央を南
北に清流市川が流れている中山間地域です。総人口は、県内で２番目に少なく、「市川町人口ビジョン」で示したように国立社会保障・人口問題研究所の将来人口推計でみると、本町の人口は、今後も減少傾向で推移し、2020年に約11,700人、2040年に約8,500人、さらに2060年には約5,600人程度まで減少することが予測されています。
市川町では、平成27年度に第1期の「市川町まち・ひと・しごと創生総合戦略」（以下、「市川町総合戦略」という）を策定し、「市川町人口ビジョン」で定めた目標人口に向けて、様々な取り組みを行ってきました。しかしながら、少子高齢化は進行し、人口の流出に歯止めをかけることはできませんでした。
そして今年度、「市川町総合戦略」の計画期間が満了を迎えるため、現在の状況等をふまえつつ、「市川町人口ビジョン」で示す、市川町の目標人口である2060年時点での人口、6,688人以上の実現を目指し、市川町の地方創生を推進し、人口減少対策を進めていくための計画として、第2期市川町まち・ひと・しごと創生総合戦略（以下、「第2期市川町総合戦略」という）の策定を行うこととしました。
本町は県内の中山間地域のなかでも少子高齢化、人口減少が進んでいる自治体の一つです。まちを支える一人ひとりの負担が大きくなる現在だからこそ、町民が「市川町は住みやすい」という実感を持って暮らせるまちでなければ未来の展望は描けません。本町で育った子どもたちが、
将来、豊かな自然環境とともに「ふるさと」で暮らしたいと感じられるようなまちづくりを進めることが重要です。また、市川町の活力ある将来を確保していくためには、このまちを訪れる人たちが、魅力を感じ、住みたいと思うまちをつくることも重要となります。
これからの市川町を担う次世代のために、直面する厳しい状況に力を合わせて立ち向かい、住
みたい、住み続けたいと思える市川町をつくっていくことが、今を生きる私たちが果たすべき重要な役割です。
そのために、私たちが目指す将来の市川町の姿を『住民の絆を大切に、元気で輝き誇れる“いちかわ”』とし、「第2期市川町総合戦略」を策定・実施することで、その実現に向けて着実にまちづくりを進めます。

1

「しごと」と「ひと」の好循環、それを支える「まち」の活性化「しごと」●地域産業の振興と人材の確保●地域資源を活かした交流の促進●「しごと」の創生に向けた連携構築・条件
整備など

「まち」

●地域の特性に即した課題の解決「ひと」●地域の絆づくりによる、安全・●有用な人材確保・育成、結婚・出産・安心の確保

子育てへの切れ目ない支援●「まち」の集約、公共交通の再●子どもたちが愛着と誇りを持てるまちづく

構築など

りによる次世代の「ひと」の創生など

２．総合計画との関係と期間
総合計画（まちづくりの方針として最上位に位置づける計画）に対し、総合戦略は、人口減少を抑制する戦略的な取り組みの指針と捉えて策定し、総合計画の各々の計画と整合を図ります。
「第2期市川町総合戦略」の期間は令和2（2020）年度～令和7（2025）年度の6年間としま
す。

H27

H28

H29

H30

H31
R1

R2

R3

R4

R5

R6

R7

R42

市川町総合計画
計画

市川町まち・ひと・しごと創生
総合戦略

第 2 期市川町まち・ひと・しごと創生
総合戦略

人口ビジョン（2060 年の人口規模を推計）

３．第２期市川町総合戦略の基本目標等
国の政策５原則に基づき、まち・ひと・しごとの一体的な創生を図っていくために、平成27年度に策定した「市川町総合戦略」を見直し、「第2期市川町総合戦略」を策定し目標を設定します。

2

○国の政策５原則① 自立性
地方公共団体・民間事業者・個人等の自立につながるような施策に取り組む。
② 将来性
施策が一過性の対症療法にとどまらず、将来に向かって、構造的な問題に積極的に取り組む。
③ 地域性
地域の強みや魅力を活かし、その地域の実態に合った施策を、自主的かつ主体的に取り組む。
④ 総合性
施策の効果をより高めるため、多様な主体との連携や、他の地域、施策との連携を進めるなど、総合的な施策に取り組む。その上で、限られた財源や時間の中で最大限の成果を上げるため、直接的に支援する施策に取り組む。
⑤ 結果重視施策の結果を重視するため、明確なＰＤＣＡメカニズムの下に、客観的データに基づく現状分析
や将来予測等により短期・中期の具体的な数値目標を設定した上で施策に取り組む。その後政策効
果を客観的な指標により評価し、必要な改善を行う。

（１）国の「第２期まち・ひと・しごと創生総合戦略」における基本目標
第１期の「総合戦略」の成果と課題等を踏まえて、新たな４つの基本目標と２つの横断的な目標を定めています。
・【基本目標１】 稼ぐ地域をつくるとともに、安心して働けるようにする
地域の特性に応じた、生産性が高く、稼ぐ地域の実現・安心して働ける環境の実現

・【基本目標２】 地方とのつながりを築き、地方への新しいひとの流れをつくる
地方への移住・定着の推進・地方とのつながりの構築

・【基本目標３】 結婚・出産・子育ての希望をかなえる
結婚・出産・子育てしやすい環境の整備

・【基本目標４】 人が集う、安心して暮らすことができる魅力的な地域をつくる
活力を生み、安心な生活を実現する環境の確保

・【横断的な目標１】 多様な人材の活躍を推進する
多様なひとびとの活躍による地方創生の推進・誰もが活躍する地域社会の推進

・【横断的な目標２】 新しい時代の流れを力にする
地域におけるSociety 5.0の推進・地方創生SDGsの実現などの持続可能なまちづくり3

（２）４つの「基本目標」
市川町では、「第2期市川町総合戦略」においても、「市川町総合戦略」において設定した基本
目標を引き続き掲げることとします。

市川町の基本目標＜基本目標 ①＞

市川町における地域産業の振興と「しごと」の創出＜基本目標 ②＞

市川町への誇り・愛着を生み出し、新しい「ひと」の流れをつくる＜基本目標 ③＞

若い世代が魅力を感じる子育て環境の実現＜基本目標 ④＞

時代に合った地域をつくり、安心して暮らせる「まち」づくり（３）第２期市川町総合戦略の推進体制等「市川町人口ビジョン」が示す人口・経済の中長期展望を踏まえ、政策の「基本目標」を明確に設定し、それに基づく適切な施策を内容とする「政策パッケージ」を提示するとともに、政策の進捗状況について重要業績評価指標（KPI）で検証し、改善する仕組み（PDCAサイクル）を確立していきます。
検証にあたっては、町だけでなく産業界・行政機関・学界・金融機関・労働関係・メディア・
住民代表などの各代表者からなる推進会議で意見をいただきながら効果的に施策が実施できるよう努めます。また、必要に応じて総合戦略を改訂するという一連のプロセスを実行していきます。

4

第２章 基本的方向と具体的施策の数値目標
１．施策一覧
基本目標

具体的な施策主な取り組み(1) まちのＰＲと特産品の販路拡大及び地域
ブランド力強化の推
進①特産品の開発・販路拡大・まちのＰＲ事業②情報発信拠点の整備・活用③ゴルフを主軸としたイベントの開催(2) 起業、創業の拡大推 ①町、商工会、地元金融機関の連携強化によ
進る創業支援事業

１．市川町における地 (3) 地元事業者の売上拡 ①経営発達支援事業
域産業の振興と大、活性化支援②ふるさと納税の推進「しごと」の創出(4) 農林業を担う人材・
経営体の育成①新規就農者支援事業②農業経営の強化、農業法人の育成③農業体験教室等の開催①６次産業化の取り組みの推進(5) 農林業の経営基盤の強化②耕作放棄地の活用③農業振興地域整備計画の見直し④「オーガニックタウン」を目指し、有機農
業や産業の支援(1)土地・施設の利活用(2)都市圏からの移住促進①空き公共施設・遊休地の利活用の推進①空き家、古民家利用施策の推進②引っ越し支援事業③ホームページの充実

２．市川町への誇り・愛着を生み出し、

新しい「ひと」の (3)若い世代に対する定 ①若者向けの住宅取得等の支援
流れをつくる
住促進施策の推進②若者遠距離通勤者助成事業①小学校での地域学習の推進(4)ふるさと意識、郷土愛の醸成②町花「ひまわり」など、のどかな風景を活かした四季の彩り創出③地域の伝統行事、郷土芸能など、町民の心と地域を結ぶ「地域文化」への支援、ＰＲ

5(1)安心して子どもを生 ①母子保健相談事業の強化
み育てる施策の推進(2)安心して子育て・教育ができる環境整備②子育て世代包括支援事業の充実①子育て支援施設の利用促進②教育環境の整備・充実③特色ある教育の推進

３．若い世代が魅力を①学童保育内容の充実

感じる子育て環
境の実現(3)仕事と家庭生活との ②病児・病後児保育事業の実施
両立支援③男女共同参画の推進④孫育て応援事業①妊産婦等健康診査、特定不妊治療費、予防接種等の助成(4)経済的負担の軽減策 ②多子世帯支援事業の推進③医療費助成事業の拡充④学校給食費の助成⑤体操服購入費の助成(1)地域交流活動の促進(2)公共交通機関の整備①地域活性化取り組み団体へのサポート①公共交通の充実②駅施設の環境改善①住宅リフォーム（バリアフリーに係るもの）(3)高齢者が元気に暮ら
４．時代に合った地域

せる社会の実現②高齢者の交通安全対策③高齢者見守りサービスの向上をつくり、安心して暮らせる「まち」づくりへの支援(4)健やかな暮らしの実
現①健康増進施策の推進②スポーツ活動の推進③ゴルフによる認知症予防施策①生活道路と河川の環境整備(5)生活環境の改善②生活排水処理事業の推進③危険空き家除却支援事業

6

２．【基本目標１】 市川町における地域産業の振興と「しごと」の創出◆基本的な方向◎伝統産業の競争力を強化し、地域における商工業・農林業の振興を図る
市川町の産業構造は、製造業（特に金属製品製造業）が売上、雇用ともに多く、本町の産業基盤となっていますが、人口の減少に伴って生産年齢人口も減少しており、その他の業種も就業人口は減少傾向にあります。そのため、後継者不足などの問題により本町を代表する伝統産
業のゴルフクラブ製造関連会社も減少しています。国内全体における市場規模の縮小や経済構造の変化も踏まえ、技術革新、生産性向上、高収益化への転換の必要性が高まっています。
また、農林業についても従事者の高齢化が進み、後継者不足により耕作放棄地の増加が進んでおり、従事者の確保対策も重要な課題となっています。
今後、少しでも雇用の場を増やし、都市部への人口流出を抑制するため、地域資源の発掘や魅力ある地域産業づくりに取り組むとともに、新たな取り組みへの挑戦や起業・創業希望者に対する支援を継続します。特に、市川町の特色であるゴルフアイアン製造産業の強みを活かし、交流人口、関係人口の増加にも努めるとともに、日本遺産「播但貫く、銀の馬車道 鉱石の道」
関連事業について、関係市町と連携を図ります。
また、農業基盤の整備、農業振興地域整備計画を見直すとともに、就農人口の拡大を図るための施策を実施することにより農業後継者の育成・定住に努めます。
◆数値目標
基準値
（平成 30 年度）

総合戦略指標創業者数（新規就農含む）

目標値（令和 2～7 年度累計）

50 人

7

◆具体的な施策と重要業績評価指標（KPI）
具体的な施策①

施策名：まちのＰＲと特産品の販路拡大及び地域ブランド力強化の推進

観光交流センターを拠点として、町内の名所案内、特産品などの販売、情報発信を行うことで、「いちかわブランド」の認知度を高め、交流人口の拡大に努めます。さらに、町内企業の情報や求人情報を発信し、求職者とマッチングさせることで転出者の抑制と町内企業の人手不足の解消を図ります。
また、国産ゴルフアイアン発祥の地であることを軸とし、町内の名所や地場産品、町内企業を広くＰＲするため、情報発信拠点を整備し、伝統産業の歴史的・技術的価値の保存と普及、地場産業の振興、交流人口の拡大を図るとともに、住民の地域に対する愛着と誇りの醸成にも努めます。さらに、異業種交流及びゴルフツーリズムを通した他市町との連携強化、地域の活性化を図るため、ゴルフを主軸としたイベント等を開催します。
主な取り組み・特産品の開発・販路拡大・まちのＰＲ事業
・情報発信拠点の整備・活用
・ゴルフを主軸としたイベントの開催
目標値

ＫＰＩ（重要業績評価指標）

基準値

観光交流センター売上額

751 千円（平成 30 年度）

5,987 千円

イベント来場者数

1,000 人（平成 31 年 4 月）

7,325 人

市川町のアイアン

具体的な施策②（令和 2～7 年度累計）

ゴルフまつり施策名：起業、創業の拡大推進

創業支援等に関して寄せられる問い合わせや相談については、ワンストップ相談窓口を設け、商工会や地元金融機関と連携し対応しています。また、専門家によるビジネススキルなどのセミナーなどを開催すると同時に、創業支援等事業計画に基づき、町内で起業する方に対し支援を行うことで、町内の産業振興、雇用の創出及び定住促進を図ります。
主な取り組み・町、商工会、地元金融機関の連携強化による創業支援事業
ＫＰＩ（重要業績評価指標）

創業者数

8

基準値

目標値

（平成 30 年度）（令和 2～7 年度累計）

4件

42 件

具体的な施策③

施策名：地元事業者の売上拡大、活性化支援

近隣の市町に建設された大型スーパーや商業施設の影響、後継者不足、従業員不足、資金面等、町内の事業所は様々な要因により多くの課題を抱えています。そこで、厳しい経営環境の中、小規模事業者が独力で持続的発展のために事業を再構築することが難しいため、経営発達支援計画に基づき、商工会及び関係団体と連携し、町内の民営企業（１次産業を除く）の 9 割以上を占める小規模事業者の支援を行います。
また、好評を得ている「ふるさと納税制度」を積極的に推進し、「ゴルフアイアン」をはじめ、「卵」「肉」などの特産品をＰＲすることで販路拡大に努め、財源の確保とともに地域経済の活性化につなげます。
主な取り組み・経営発達支援事業
・ふるさと納税の推進
ＫＰＩ（重要業績評価指標）

基準値

目標値

（平成 30 年度）（令和 2～7 年度累計）

事業計画策定件数

90 件

ふるさと納税額

2 億 5,023 万円

13 億 9,600 万円

市川町の特産品（例）9具体的な施策④

施策名：農林業を担う人材・経営体の育成

農林業においては、人口ビジョンでも示されているように 60 歳以上の従事者比率が高く、高齢化と後継者不足などの影響により耕作放棄地の増加が進んでいます。
そこで、農業経営基盤の安定確保のために、営農組合等の設立や法人化を支援し、町内外の就農希望者・団体を対象として、農業体験イベントや研修・セミナーなど技能習得機会を提供します。また、農業従事者の定着化を図るため、経営が不安定な就農直後（5 年以内）の所得を確保することにより、新規就農者の確保や農業後継者の育成・定住に努めます。
主な取り組み・新規就農者支援事業
・農業経営の強化、農業法人の育成
・農業体験教室等の開催
基準値

目標値

（平成 30 年度）（令和 2～7 年度累計）

新規就農者数3人

6人

集落営農・農業法人数

0件

8件

農業体験教室参加者数

20 人

60 人

ＫＰＩ（重要業績評価指標）

具体的な施策⑤

施策名：農林業の経営基盤の強化

これからの地域農林業を考えるうえで、生産性の向上を図るためにも、定期的に農業振興地域
整備計画の見直しを行っていきます。
また、本町の特色ある農林業経営を展開していくために、「オーガニックタウン」を目指した
有機農業の拡大を支援していくとともに、新規農作物の開発、栽培から食品加工・流通販売まで一貫して取り組む６次産業化に取り組む事業所や個人を支援していきます。合わせて、農業従事者の高齢化等により問題となっている耕作放棄地の解消への取り組みも支援していきます。
主な取り組み・６次産業化の取り組みの推進
・耕作放棄地の活用
・農業振興地域整備計画の見直し
・「オーガニックタウン」を目指し、有機農業や産業の支援
基準値

ＫＰＩ（重要業績評価指標）（平成 30 年度）

６次産業化製品の開発数

1件

目標値（令和 2～7 年度累計）

5件

耕作放棄地解消

0.5ｈa／年

オーガニック関連定住者

1 世帯／年

10３．【基本目標２】 市川町への誇り・愛着を生み出し、新しい「ひと」の流れをつくる◆基本的な方向◎空き地・空き家などの利用施策を推進し、市川町への移住・定住を促進させる
人口ビジョンでも示したように、人口に占める高齢者比率が高い本町にとって、それを支える生産年齢人口（15～64 歳）を増やしていくことは喫緊の課題といえます。人口減少の大きな要因の一つは若年層の流出にあり、このまま推移すれば、今後も相当規模の若者が流出することが見込まれ、近い将来、自治体運営が困難となるおそれがあります。このような観点か
らも「ひと」の流れを変える必要があります。
この課題に対応すべく市川町を離れた若者のＵターンを促す施策や、市川町の持つ自然環境の豊かさや住み心地、都市部との交通アクセスの良さなどの魅力を積極的に内外にＰＲし、新たなライフステージを求める人を呼び込む施策を展開し、町内への移住促進と町外への転出抑制を目指します。また、子どもの頃からふるさと意識や郷土愛の醸成を図るため、教育現場での地域学習や四季の彩りなどをテーマとするさまざまな施策を行い、地域の魅力をアピールし
ます。

◆数値目標
総合戦略指標基準値（平成 30 年度）

目標値（令和 7 年度）

社会増減数
（転入数から転出数を引いた数）△113 人△90 人◆具体的な施策と重要業績評価指標（KPI）
具体的な施策①

施策名：土地・施設の利活用

市川町に居住したい、または居住し続けたいと考える人のニーズに応えるために、町が分譲・販売している住宅用地を積極的に売り込み、完売を目指します。また今後、学校の統廃合などにより空き公共施設も増えていくので、既存の空き施設、空き町有地も含めて有効な活用方法を検討し、利活用の取り組みを進めます。
主な取り組み・空き公共施設・遊休地の利活用の推進
ＫＰＩ（重要業績評価指標）

住宅用地 2 ヶ所の完売（千原・東川辺）

基準値

目標値

（令和 1 年度）

（令和 7 年度）

6件

14 件

東川辺分譲宅地11具体的な施策②

施策名：都市圏からの移住促進

人口の減少に伴い、これまで以上に空き家件数の増加が想定されるため、空き家バンク制度のさらなる拡充を図っていくことで町内の空き家を減らし、移住者のための住宅の確保に努めると同時に、リノベーションによる事業所開設なども支援します。さらに、市川町に移住してきやす
いような施策、円滑に地域に受け入れられるような施策を考え推進していきます。
また、多様化する移住・定住や若者のＵターンなどの各ニーズに対応できるよう、町内の自然環境の豊かさや住み心地、都市部との交通アクセスの良さなどの魅力を、ＳＮＳ等を活用して積極的に町内外に発信し、新たなライフフテージを求める人を呼び込む施策を展開し、町内移住・定住の促進を目指します。
主な取り組み・空き家、古民家利用施策の推進
・引っ越し支援事業
・ホームページの充実
基準値

ＫＰＩ（重要業績評価指標）

目標値（平成 30 年度）

空き家等に入居した町外からの移住者数（令和 2～7 年度累計）

20 人

36 人

引っ越し支援制度活用件数

5 件／年（令和 7 年度）

町ホームページアクセス数

具体的な施策③

1,330,000 アクセス

施策名：若い世代に対する定住促進施策の推進

市川町の年齢別純社会移動数の推移をみると、高校・大学などを卒業し、進学・就職する時期、社会で現役として活躍する時期すべての世代で転出が転入を上回る状況となっています。
このような状況を踏まえ、市川町で生まれ育った若者がＵターンできる環境づくりを進めると同時に、転出を抑制し定住化を積極的に促進するための施策を実施します。
主な取り組み・若者向けの住宅取得等の支援
・若者遠距離通勤者助成事業
基準値

ＫＰＩ（重要業績評価指標）（令和元年度）

住宅取得支援制度利用件数

17 件

目標値
（令和 2～7 年度累計）

120 件（令和 7 年度）

若者遠距離通勤者助成申請者数

40 人
12

具体的な施策④

施策名：ふるさと意識、郷土愛の醸成

本計画の策定にあたり、令和元年 9 月に実施した住民アンケートでは、市川町が住みやすいと感じる点として、「近所づきあいをしやすい」を挙げる人が約 3 割に上ります。次に「公園や緑地など自然環境が豊か」がそれに続きます。
市川町の豊かな自然や、地域とのつながり、伝統文化などは、当たり前のものではなく、守っていくべき貴重な財産です。子どもの時からこの市川町の地域財産に触れ、「ふるさと市川」に愛着と誇りが持てるような施策を推進していきます。
またこれまで取り組んできた、町花「ひまわり」のＰＲを継続することで、明るい市川町、魅力的な市川町に対する愛着の醸成に努めます。
主な取り組み・小学校での地域学習の推進
・町花「ひまわり」など、のどかな風景を活かした四季の彩り創出
・地域の伝統行事、郷土芸能など、町民の心と地域を結ぶ「地域文化」への支援、ＰＲ
基準値

ＫＰＩ（重要業績評価指標）（令和元年度）

目標値

サマースクール参加者数(ゴルフ)6人（令和 7 年度）

四季の彩り創出事業数（令和元年度）（令和 2～7 年度累計）

2 事業

6 事業

ふしぎ発見講座受講者数（平成 30 年度）（令和 7 年度）

45 人

100 人

ひまわり畑

25 人

秋祭り

13

４．【基本目標３】 若い世代が魅力を感じる子育て環境の実現◆基本的な方向◎結婚、子育てをしやすい環境づくり
自分らしいライフスタイルを選択していくなかで、結婚・出産・子育ての希望が叶うよう支援することは、人口減少対策としても大変効果的であるといえます。住民アンケートによると、子どもの数を増やすための支援・対策については、「働きながら子育てできる環境づくり」を選択される割合が 65％と最も高く、次いで「子育てに伴う経済的負担の軽減」となっています。核家族化の進展や女性の社会進出など、子育て環境の変化に対応し、子育てに伴う経済的負担の軽減や仕事・家事と子育ての両立など、多様なニーズに対応する支援策の充実を図る必要があります。そこで、出産や子育てをしやすい環境整備を図り、安全に安心して子育てできる体制づくりに努め、若い世代が仕事と子育てとの両立ができる環境づくりを目指します。さらに、子育てにかかる部分の教育にも力を入れ、必要に応じて学習指導員を配置したり、プロ
グラミング教育、英語教育の環境充実を図るなど、学力の定着・向上を図ります。
◆数値目標
総合戦略指標基準値

目標値（令和 7 年度）

出生数39 人（平成 30 年度）

45 人◆具体的な施策と重要業績評価指標（KPI）
具体的な施策①

施策名：安心して子どもを生み育てる施策の推進

出産や育児に不安を持つ母親や、子どもとうまく関わることのできない母親が増加している中、安全な妊娠・出産及び子どもの健やかな成長・発達を支援するためには、母子医療の充実を図ると同時に、相談体制の充実に努める必要があります。
子どもの発育・発達、母親の育児不安等において、支援が必要な方に対し、きめ細やかな相談事業を行うことにより、親子がともに健やかな生活が送れるように支援していきます。また、母親への情報提供や相談支援を行うことで不安を解消し、継続的な事後指導を実施することで、子どもの健やかな発育・発達を促します。
主な取り組み・母子保健相談事業の強化
・子育て世代包括支援事業の充実
ＫＰＩ（重要業績評価指標）① 3・4 か月児健診② 1 歳 6 か月児健診③ 3 歳児健診④ 未受診児フォロー率

基準値

目標値

（平成 30 年度）（令和７年度）① 100％② 95.0％③ 100％④

ママカフェ参加率14① 100％② 95.0％③ 100％④ 100％
妊婦 2.0％
産婦 35.0％具体的な施策②

施策名：安心して子育て・教育ができる環境整備

平成 31 年 3 月に実施した「第 2 期市川町子ども・子育て支援事業計画策定にかかるニーズ調査」によると、地域子育て支援拠点事業を利用されていない方が圧倒的に多くなっています。
そこで、拠点施設の１つである地域子育て支援センターの充実を図り、子どもだけではなく子育てをする親どうしも交流できる場を活用していただくことで、子どもたちの健やかな成長と親の育児不安の解消に努めます。また、認定こども園において、幼児期の教育・保育を一体的に支援できるように努めると同時に、保育の質の向上も図るため、職員の研修会等への積極的な参加や適正配置に努めます。
令和 2 年度からの新学習指導要領に基づく学校教育の変革に対応すべく、小学生のための英語教育、プログラミング教育を推進するなど、特色ある教育の推進に努めます。
主な取り組み・子育て支援施設の利用促進
・教育環境の整備・充実
・特色ある教育の推進
基準値

目標値

（平成 30 年度）（令和 7 年度）

こども園等に子どもを預ける施設利用者割合

76％

80％

地域子育て支援センター利用者数

3,951 人6,350 人ＫＰＩ（重要業績評価指標）

地域子育て支援センター

いちかわ東こども園

15

具体的な施策③

施策名：仕事と家庭生活との両立支援

2019 年 9 月に実施した住民アンケートによると、「どのような支援や対策を行えば子どもの数が増えると思いますか」という問いに対し、「働きながら子育てできる環境づくり」と回答された割合が 65.9％と最も高く、次に「子育てに伴う経済的負担の軽減」との回答が 41.8％となっています。これらの結果から、仕事をしている女性が出産後も働き続けられるよう、安心して子どもを預けられる体制の整備が必要であることがわかります。
そこで、子育てと就労との両立を支援するために、学童保育の充実、病児・病後児保育事業の実施に取り組みます。また、身近に親などの親族がいる環境にある家庭が多いことから、子育てに関する知識や情報を世代間で共有し、多世代による子育て支援ができる環境整備に努めます。
さらに、女性が社会において対等に能力を発揮し、また産休・育休を取得することについて理解を得られる職場環境を整えるため、第２期市川町男女共同参画プランを策定し、住民及び企業等の意識改革に努めます。
主な取り組み・学童保育内容の充実

・病児・病後児保育事業の実施

・男女共同参画の推進

・孫育て応援事業
基準値

ＫＰＩ（重要業績評価指標）

学童利用児童の割合

19％（令和 7 年度）24％（令和 5～7 年度累計）

祖父母手帳配布部数

具体的な施策④

目標値（平成 30 年度）

90 部

施策名：経済的負担の軽減策の推進

住民アンケートによると、子どもの数を増やすための支援・対策として「子育てに伴う経済的負担の軽減」が 41.8％と高いことから、地域における子育て・教育の財政的な支援策を行う必要があります。
そこで、妊産婦等健康診査・特定不妊治療費・予防接種等を受けられる方の経済的負担の軽減策を充実していきます。また、これまで実施してきた多子世帯支援事業（保育料が第2子は半額、第3子以降は無料）、中学3年生までの医療費無料化は継続して実施します。
子育て世代は、一般的にほかの世代と比較すると所得水準が低いことから、財政状況を勘案しながら様々な方面からの助成事業の拡充を図ります。
主な取り組み・妊産婦等健康診査、特定不妊治療費、予防接種等の助成
・多子世帯支援事業

・医療費助成事業の拡充

・学校給食費の助成

・体操服購入費の助成

ＫＰＩ（重要業績評価指標）

こども園の第 2 子・第 3 子以降利用者割合

16

基準値

目標値

（平成 30 年度）（令和 7 年度）

65％

68％

５．【基本目標４】 時代に合った地域をつくり、安心して暮らせる「まち」づくり◆基本的な方向◎魅力あるふるさとづくり、誰もが安心して暮らせる地域づくりの推進
人口ビジョンでも示したように、人口減少の影響は、長期的かつ多岐に渡ることが想定されますが、その一つにまちづくりの重要な担い手である自治会など、地域コミュニティの共助機能の低下が懸念されます。コミュニティの希薄化は、地域の防犯力、防災力の機能低下も招く
おそれがあります。「地域・人のつながり」を大切にしたまちづくりを行うためにも、地域の課題を解決していく主体性をもった取り組みを支援します。また、高齢者のみならずすべての人が元気に安心して暮らせるような取り組みを推進し、下水道、道路などの生活基盤の整備、
公共交通機能の拡大による交通弱者への対策に取り組みます。

鶴居地域活性化センター

下岡あゆまつり

◆数値目標
総合戦略指標基準値（令和元年度）

目標値（令和 7 年度）

住民アンケートで「市川町のことが好き」と答えた住民の割合

54.8％

60％

◆具体的な施策と重要業績評価指標（KPI）
具体的な施策①

施策名：地域交流活動の促進

市川町に住むすべての方が、コミュニティにおける役割や生きがいを持って暮らしていけるよ
うな地域社会を実現することは、市川町で暮らしていこうという定住意向、地域全体で支えあう
体制づくりにつながります。
そこで、地域の中で心豊かなコミュニティを形成し、多世代が一つになって地域の活性化を推進する自主的な取り組み、地域課題を改善するための自主的な取り組みなどを支援していきます。
主な取り組み・地域活性化取り組み団体のサポート
ＫＰＩ（重要業績評価指標）

制度活用団体数

17

基準値

目標値

（令和元年度）（令和 7 年度）

7 団体

9 団体

具体的な施策②

施策名：公共交通機関の整備

市川町内の公共交通機関としては、ＪＲ播但線と、町が主体となって運行しているコミュニテ
ィバス等があります。
町が運行するバスとしては、市川町と神崎総合病院とを結ぶコミュニティバスに加え、現在は「買い物バス」、福崎町の商業施設をつなぐ「福崎・市川連携バス」を運行しています。今後も高齢者、運転免許証返納者の増加が見込まれることから、利用者のニーズを聞きながら、さらなる利便性向上に努めます。
また、ＪＲ播但線の甘地駅、鶴居駅については、駅利用者のアンケートの結果、トイレの改修を望む声が非常に多かったことから、駅周辺整備に先行してトイレ改修を行います。駅周辺整備については、基本計画に則って関係機関とも連携・協議を続けながら、駅利用者の利便性向上、
駅周辺の活性化を図ります。
主な取り組み・公共交通の充実
・駅施設の環境改善
ＫＰＩ（重要業績評価指標）

コミュニティバス等利用者数

基準値

目標値

（平成 30 年度）（令和 7 年度）のべ 5,105 人のべ 5,500 人

鶴居駅

甘地駅

コミュニティバス

パペロ
18

具体的な施策③

施策名：高齢者が元気に暮らせる社会の実現

市川町の高齢化率は、2015 年度国勢調査では 33.6％となっていますが、ピークを迎える
2040 年には約 40％になると推計されています。このような高齢化が進むなか、住み慣れた地
域でいきいきと自立した生活を送り続けることができるような取り組みが必要です。
そこで、市川町では高齢者の住環境を整備するため、バリアフリー化等の住宅リフォーム工事
に対する支援を行います。
また市川町では、公共交通機関の経路、便数などがどうしても限定されてしまうことから、住民の主な交通手段は自家用車となっています。しかしながら、近年高齢者の運転による交通事故が多くなっていることから、高齢者の交通安全対策にも取り組んでいきます。
主な取り組み・住宅リフォーム（バリアフリーに係るもの）への支援
・高齢者の交通安全対策
・高齢者見守りサービスの向上
基準値

ＫＰＩ（重要業績評価指標）（令和元年度）

1件

住宅リフォーム利用件数（令和 2～4 年度累計）

24 件（令和 3～4 年度累計）

高齢者交通安全対策助成制度利用者数

40 件（令和 7 年度）

パペロ利用者数

具体的な施策④

目標値

17 人

施策名：健やかな暮らしの実現

人口減少社会や高齢化社会では、それぞれのライフスタイルを尊重しつつ、市川町に住むすべての人が、健康でいきいきと暮らしていけるような地域社会の実現が、市川町でずっと暮らしていく定住意向につながります。
そこで、すべての町民が生涯を通じて健康に過ごせるよう、健康意識の向上と健康づくりの推進に努めます。また、国産ゴルフアイアン発祥の町という特徴を活かし、ゴルフとコラボした健康づくり事業にも取り組みます。
主な取り組み・健康増進施策の推進

・スポーツ活動の推進

・ゴルフによる認知症予防施策
基準値

ＫＰＩ（重要業績評価指標）（令和元年度）

目標値（令和 2～7 年度累計）

健康ポイント利用者数

2,250 人（令和 7 年度）

スポーツ教室参加者数

400 人（令和 4～7 年度累計）

ＷＡＧシニアゴルフスクール(※)参加者数

40 人※ ＷＡＧシニアゴルフスクール：ウィズ・エイジングゴルフ協会が推進する、認知症予防のためのカリキュラムで行う高齢者を対象としたゴルフスクール

19具体的な施策⑤

施策名：生活環境の改善

生活環境の向上や、より豊かな暮らしの実現に向けて道路や下水道などの社会基盤の整備は重要です。限られた財源を有効に投じながら、県・町・地域が連携し、老朽化により修繕の必要性が高まりつつある県・町道などの維持管理を計画的・効率的に進め、安心・安全な道路づくりに取り組みます。
また、現在整備中の中部処理区については、順次整備を進めながら、令和 5 年度の工事完了を目指していきます。また、計画見直しにより縮小した南部処理区については、令和 6 年度の工事着手に向けて、国・県と協議を進めていき、見直しにより個別処理区となった旧南部処理区については、平成 30 年度から令和 10 年度の期間は補助金の上乗せを行い、受益者の期待に応える
べく取り組んでいきます。
さらに、近年は危険な空き家が増えつつあります。景観の改善、衛生上・保安上の安全確保のためにも、取り壊しも含めて適切な対応を推進します。
主な取り組み・生活道路網と河川の環境整備
・生活排水処理の推進
・危険空き家除却支援事業
基準値

目標値

（平成 30 年度）（令和 7 年度）

道路：地元等要望達成率

75％

80％

下水道：汚水処理人口普及率

83％

95％

ＫＰＩ（重要業績評価指標）（令和 3～7 年度累計）

危険空き家除却件数

10 件

20

第３章 策定体制と策定経過

１．令和元年度市川町総合戦略会議 委員名簿
分

野

所

属

氏

名

市川町商工会会長

楠田 一利

かさがた温泉せせらぎの湯 支配人

前田 宣博

農業者代表（（有）環境微生物研究所）

村田 敏朗

市川町観光協会 会長

木村 重己

行政機関

中播磨県民センター センター長

小橋 浩一

学界

学識経験者（子ども・子育て会議委員）

岩木 和子

但陽信用金庫 地域創生部長

村上 和男

郵便局 自治体窓口担当局長（屋形郵便局長）

澤田 克彦

連合兵庫西部地域協議会 議長代理

北尾 政憲

備考

産業界

金融機関

労働関連
言論機関

神戸新聞社

地域連携部長阪本 浩之

市川町区長会 会長

福田 太志

副委員長

播但沿線活性化協議会 代表（（有）文化農場）

小野 康裕

委員長

市川町議会 議長

長尾 克洋

住民代表

議会

21

２．第２期市川町まち・ひと・しごと創生総合戦略策定の経過
開 催 日
Ｒ1.6.3

会

議 名

等

内 容 等

第１回市川町まち・ひと・しごと創生

・Ｈ30 総合戦略会議での意見について

本部会議

・総合戦略関連事業の進捗管理について・転出者アンケート集計について

Ｒ1.6.26

・平成30年度実施事業及び令和元年度事業内容等

第1回市川町総合戦略会議について
・今後の予定Ｒ1.7.8Ｒ1.8.19

Ｒ1.9.2

第2回市川町まち・ひと・しごと創生
本部会議
第3回市川町まち・ひと・しごと創生

総合戦略会議委員の方の事業見直しにかかる意見

本部会議

について

第4回市川町まち・ひと・しごと創生

総合戦略会議委員の方の事業見直しにかかる意見

本部会議

について

Ｒ1.9.6

市川町まちづくりに関するアンケート～Ｒ1.9.26

実施

Ｒ1.9.12

第1回総合戦略等推進チーム会議

Ｒ1.11.5～Ｒ1.11.19
Ｒ1.12.19

Ｒ1.12.26

Ｒ2.1.14Ｒ2.1.26

総合戦略会議の意見について

18歳以上の住民2,000人を対象
２チームに分かれて総合戦略に係る事業内容の見直しについて

各課ヒアリング第 2 期総合戦略事業（案）について町長らに説明第 2 期総合戦略事業（案）について説明

第5回市川町まち・ひと・しごと創生
本部会議
第6回市川町まち・ひと・しごと創生
本部会議
町長、財政と協議

第 2 期総合戦略事業（案）について

第 2 期総合戦略事業（案）について

第 2 期総合戦略事業（案）について
・経過報告

Ｒ2.2.5

第2回市川町総合戦略会議

・令和元年度総合戦略事業の状況と検証
・第 2 期総合戦略事業（案）について

Ｒ2.2.8

第2期総合戦略事業にかかるパブリッ～Ｒ2.2.25

クコメント

Ｒ2.2.25

全員協議会

第 2 期総合戦略事業（案）について

第 2 期総合戦略について説明

22

23

第2期
市川町まち・ひと・しごと創生総合戦略
発行年月：令和 2 年 3 月
発

行：市 川 町

住

所：神崎郡市川町西川辺 165-3

電

話：0790-26-1010（代）編

集：市川町企画政策課

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