更新日時:2013/11/25 14:25:00

ファイル名:0000000_1_0844700502512.doc

半期(第166期中)報

告自平成25年４月１日

至

平成25年９月30日

株式会社きらやか銀行(E03636)

印刷日時:13/11/25 14:38

書更新日時:2013/11/25 14:30:00

ファイル名:0000000_3_0844700502512.doc

第166期中（自平成25年４月１日

半
１

期

報

印刷日時:13/11/25 14:39

至平成25年９月30日)

告書

本書は半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した半期報告書に添付された中間監査報告書及び上記の半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

株式会社きらやか銀行

更新日時:2013/11/26 20:35:00

ファイル名:0000000_4_0844700502512.doc

目

印刷日時:13/11/26 20:36

次頁
第166期中 半期報告書【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１
第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………２
第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………２
１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………２
２ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………４
３ 【関係会社の状況】………………………………………………………………………………４
４ 【従業員の状況】…………………………………………………………………………………４
第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………５
１ 【業績等の概要】…………………………………………………………………………………５
２ 【生産、受注及び販売の状況】…………………………………………………………………21
３ 【対処すべき課題】………………………………………………………………………………21
４ 【事業等のリスク】………………………………………………………………………………21
５ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………21
６ 【研究開発活動】…………………………………………………………………………………21
７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】……………………………22
第３ 【設備の状況】………………………………………………………………………………………23
１ 【主要な設備の状況】……………………………………………………………………………23
２ 【設備の新設、除却等の計画】…………………………………………………………………23
第４ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………24
１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………24
２ 【株価の推移】……………………………………………………………………………………40
３ 【役員の状況】……………………………………………………………………………………40
第５ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………41
１ 【中間連結財務諸表等】…………………………………………………………………………42
２ 【中間財務諸表等】………………………………………………………………………………78
第６ 【提出会社の参考情報】……………………………………………………………………………96
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】…………………………………………………………………97
中間監査報告書
確認書

【表紙】【提出書類】

半期報告書

【提出先】

東北財務局長【提出日】

平成25年11月22日【中間会計期間】

第166期中(自【会社名】

株式会社きらやか銀行【英訳名】

Kirayaka Bank，Ltd.

【代表者の役職氏名】

取締役頭取【本店の所在の場所】

山形県山形市旅篭町三丁目２番３号【電話番号】

０２３（６３１）０００１ (代表)

【事務連絡者氏名】

経理部長【最寄りの連絡場所】

仙台市青葉区本町二丁目19番21号

平成25年４月１日

粟野

國分

至

平成25年９月30日)

学

光一

株式会社きらやか銀行

仙台支店【電話番号】

０２２（２２４）０００１【事務連絡者氏名】

執行役員仙台支店長【縦覧に供する場所】

株式会社きらやか銀行

早坂

徳四郎

仙台支店

（宮城県仙台市青葉区本町二丁目19番21号）
株式会社きらやか銀行

東京支店（東京都新宿区西新宿七丁目21番３号西新宿大京ビル６階）(注) 東京支店は金融商品取引法の規定による縦覧場所ではありませんが、投資者の便宜のため縦覧に供する場所としております。

― 1 ―第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 最近３中間連結会計期間及び最近２連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移
平成23年度
中間連結
会計期間(自平成23年
４月１日
至平成23年
９月30日)

平成24年度
中間連結
会計期間(自平成24年
４月１日
至平成24年
９月30日)

平成25年度
中間連結
会計期間(自平成25年
４月１日
至平成25年
９月30日)

平成23年度

平成24年度(自平成23年
４月１日
至平成24年３月31日)(自平成24年
４月１日
至平成25年３月31日)

連結経常収益百万円

12,71813,233

12,61025,881

26,576

連結経常利益

百万円

1,089

845

1,579

1,770

1,226

連結中間純利益

百万円

1,121

803

1,421

―

―

連結当期純利益

百万円

―

―

―

1,579

1,062

連結中間包括利益

百万円

△329

△48

693

―

―

連結包括利益

百万円

―

―

―

2,350

3,748

連結純資産額

百万円

50,05352,97165,70852,37565,297

連結総資産額

百万円

1,277,650

1,342,893

1,409,747

1,270,494

1,335,112円

229.30243.98264.68246.93262.04

円

7.39

4.95

9.72

―

―

円

―

―

―

9.68

5.66

円

2.70

2.27

5.01

―

―

円

―

―

―

4.14

3.35

％

3.90

3.85

4.57

4.10

4.79

１株当たり純資産額
１株当たり中間純利益
金額
１株当たり当期純利益
金額
潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
自己資本比率

営業活動によるキャッ百万円
57,07533,02443,037
25,836
28,777
シュ・フロー
投資活動によるキャッ百万円△45,041△32,521△34,659△30,658△37,384
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
百万円
△367
639
△288
△730
9,141
シュ・フロー
現金及び現金同等物の百万円
44,027
27,95235,433――
中間期末残高現金及び現金同等物の
百万円
―
―
―
26,80927,343
期末残高
従業員数
1,052
1,037
1,048
1,013
1,007
人
[外、平均臨時従業員数]
[279]
[281]
[318]
[280]
[288]
(注) １．当行及び連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
２．１株当たり情報の算定上の基礎は、「第５ 経理の状況」中、１「（１）中間連結財務諸表」の「１株当たり情報」に記載しております。
３．自己資本比率は、(（中間）期末純資産の部合計－（中間）期末少数株主持分)を（中間）期末資産の部の合計で除して算出しております。

― 2 ―(2) 当行の最近３中間会計期間及び最近２事業年度に係る主要な経営指標等の推移
回次

第164期中第165期中第166期中

第164期

第165期

決算年月

平成23年９月

平成24年９月

平成25年９月

平成24年３月

平成25年３月

経常収益百万円

12,35012,913

12,17725,27825,975

経常利益

百万円

980

743

1,479

1,636

1,143

中間純利益

百万円

1,057

765

1,366

―

―

当期純利益

百万円

―

―

―

1,536

1,073

資本金

百万円

17,70017,70022,70017,70022,700

普通株式
普通株式
普通株式
普通株式
普通株式
129,714
129,697
129,697
129,714
129,697
第Ⅲ種優先株式 第Ⅲ種優先株式 第Ⅳ種優先株式 第Ⅲ種優先株式 第Ⅳ種優先株式
100,000
100,000
100,000
100,000
100,000
第Ⅴ種優先株式
第Ⅴ種優先株式
50,00050,000

発行済株式総数

千株

純資産額

百万円

49,82351,71264,34052,087

63,992

総資産額

百万円

1,276,663

1,343,582

1,411,094

1,269,586

1,336,250

預金残高

百万円

1,190,867

1,257,109

1,285,404

1,166,270

1,217,377

貸出金残高

百万円

902,591

920,601

922,688926,593

931,867

有価証券残高百万円

296,322315,719

360,245

282,652

327,794

円

6.90

4.66

9.29

―

―

円

─

―

―

9.34

5.75

円

2.54

2.16

5.15

―

―

円

─

―

―

4.02

3.38

１株当たり中間純利益
金額
１株当たり当期純利益
金額
潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

普通株式

１株当たり配当額円

自己資本比率

％

普通株式
普通株式
普通株式
普通株式
1.50
1.50
2.50
3.00
10.70
第Ⅲ種優先株式 第Ⅲ種優先株式 第Ⅳ種優先株式 第Ⅲ種優先株式 第Ⅲ種優先株式
1.62
1.61
1.51
3.24
1.61
第Ⅴ種優先株式
第Ⅳ種優先株式
0.20
0.83
第Ⅴ種優先株式
0.11
3.90

3.84

4.55

4.10

4.78

従業員数
963
956
972
932
935
人
[外、平均臨時従業員数]
[272]
[275]
[291]
[273]
[282]
(注) １．消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
２．自己資本比率は、（中間）期末純資産の部合計を（中間）期末資産の部の合計で除して算出しております。

― 3 ―２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当行及び当行の関係会社が営む事業の内容については、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても、異動はありません。

３ 【関係会社の状況】
当中間連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４ 【従業員の状況】(1) 連結会社における従業員数
平成25年９月30日現在
セグメントの名称

銀行業

その他

合計

975
73
1,048
[291]
[27]
[318]
(注) １．従業員数は、嘱託及び臨時従業員 452人を含んでおりません。
２．臨時従業員数は、[ ]内に当中間連結会計期間の平均人員を外書きで記載しております。
３．出向者数は、出向先(就業先)の従業員数に含んでおります。
４．「その他」には、クレジットカード業、ベンチャーキャピタル業及び事務受託業を含んでおります。

従業員数 (人)(2) 当行の従業員数
平成25年９月30日現在
972
従業員数(人)[291](注) １．従業員数は、嘱託及び臨時従業員 394人を含んでおりません。
２．当行の従業員はすべて銀行業のセグメントに属しております。
３．臨時従業員数は、［ ］に当中間会計期間の平均人員を外書きで記載しております。
４．出向者数は、出向先(就業先)の従業員数に含んでおります。
５．当行の従業員組合は、きらやか銀行従業員組合ときらやか銀行労働組合があり、組合員数は、きらやか銀行
従業員組合 775人、きらやか銀行労働組合 12人であります。
両組合とも労使間においては特記すべき事項はありません。
６．常務執行役員 ３人、執行役員 ９人は、従業員数に含めて記載しております。
執行役員 ２人は、嘱託及び臨時従業員数に含めております。
執行役員 ２人は、出向しており従業員数に含めておりません。

― 4 ―第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】[国内経済]
当中間連結会計期間における国内経済は、各種経済対策や金融政策を背景とした円安・株高の効果を受けて、企業収益の改善や個人消費の持ち直しがみられるなど、景気は緩やかな回復の動きとなりました。先行きは、海外景気の下振れが国内景気を下押しするリスクを抱えているものの、生産・所得・支出の好循環が続くもとでさらなる景気の回復が期待されています。
[県内経済]
当行グループの営業エリアである山形県経済は、鉱工業生産において弱めの動きが見られるものの、個人消費や雇用情勢に回復の動きが見られ、全体的には下げ止まりの傾向となりました。
このような環境の下、当行グループ（当行及び当行の関係会社）は、平成25年4月より「本業支援」
をじもとグループ（当行及び仙台銀行）の統一戦略とし、震災復興支援をはじめとした地域経済の活性化に貢献するため各種施策に取組んでおります。
[業績]
当行グループ（当行及び当行の関係会社）は、当行の最重要戦略である「本業支援」をじもとグループ共通の戦略とし、更に深化させることで、地域経済の活性化に貢献することを柱として業務を推進してまいりました。
（銀行業）
当中間連結会計期間末の主な勘定残高につきましては、貸出金残高は中小企業等貸出残高が減少した
ことから、前連結会計年度末比99億10百万円減少の9,278億39百万円となりました。預金残高（譲渡性預金含む）は個人預金、法人預金、公金預金がいずれも増加したことから、前連結会計年度末比633億89百万円増加の１兆3,009億86百万円となりました。有価証券は、債券運用による安定収益と多様化投資によるリスク分散につとめた結果、前連結会計年度末比324億92百万円増加の3,548億45百万円となりました。
損益状況につきましては、経常収益は、貸出金利回りの低下による貸出金利息の減少等により、前年同期比６億23百万円減少の126億10百万円となりました。一方、経常費用は、不良債権処理費用の減少
により、前年同期比13億58百万円減少の110億30百万円となりました。
その結果、経常利益は、前年同期比７億34百万円増加の15億79百万円となりました。
また、中間純利益は、前年同期比６億18百万円増加の14億21百万円となりました。
（その他）
当行グループ（当行及び当行の関連会社）の業績における「その他」の重要性が乏しいため、「銀行業」に含めて記載しております。なお、「その他」には、クレジットカード業、ベンチャーキャピタル
業及び事務委託業を含んでおります。

― 5 ―[キャッシュ・フロー]
当中間連結会計期間末における現金および現金同等物は、354億33百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）預金に関する前中間連結会計期間、当中間連結会計期間のキャッシュ・フロー及びキャッシュ・フ
ローの要因は以下のとおりです。

前中間連結会計期間

キャッシュ・フロー（百万円）88,426当中間連結会計期間

67,819キャッシュ・フローの要因
預金の受入による流入
預金の受入による流入

譲渡性預金に関する前中間連結会計期間、当中間連結会計期間のキャッシュ・フロー及びキャッシュ・フローの要因は以下のとおりです。

前中間連結会計期間

キャッシュ・フロー（百万円）△2,917当中間連結会計期間△4,430キャッシュ・フローの要因
譲渡性預金の払戻による流出
譲渡性預金の払戻による流出

貸出金に関する前中間連結会計期間、当中間連結会計期間のキャッシュ・フロー及びキャッシュ・
フローの要因は以下のとおりです。

前中間連結会計期間

キャッシュ・フロー（百万円）△5,574

当中間連結会計期間

9,925キャッシュ・フローの要因
貸出金の増加による流出
貸出金の減少による流入

コールローンに関する前中間連結会計期間、当中間連結会計期間のキャッシュ・フロー及びキャッシュ・フローの要因は以下のとおりです。

前中間連結会計期間

キャッシュ・フロー（百万円）△34,700

当中間連結会計期間△42,000

キャッシュ・フローの要因
コールローンの増加による流出
コールローンの増加による流出

借用金（劣後特約付借入金を除く）に関する前中間連結会計期間、当中間連結会計期間のキャッシュ・フロー及びキャッシュ・フローの要因は以下のとおりです。
キャッシュ・フロー（百万円）前中間連結会計期間△3,420当中間連結会計期間

10,150キャッシュ・フローの要因
借用金（劣後特約付借入金を除く）の減少による流出
借用金（劣後特約付借入金を除く）の増加による流入

営業活動によるキャッシュ・フローに関する前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間のキャッシュ・フローは以下のとおりです。

前中間連結会計期間

キャッシュ・フロー（百万円）
33,024

当中間連結会計期間

43,037（投資活動によるキャッシュ・フロー）
有価証券の取得に関する前中間連結会計期間、当中間連結会計期間のキャッシュ・フロー及びキャッシュ・フローの要因は以下のとおりです。

前中間連結会計期間

キャッシュ・フロー（百万円）△134,899

当中間連結会計期間△75,497

キャッシュ・フローの要因
有価証券の取得による流出
有価証券の取得による流出― 6 ―有価証券の売却に関する前中間連結会計期間、当中間連結会計期間のキャッシュ・フロー及びキャッシュ・フローの要因は以下のとおりです。

前中間連結会計期間

キャッシュ・フロー（百万円）
96,116当中間連結会計期間

32,851キャッシュ・フローの要因
有価証券の売却による流入有価証券の売却による流入有価証券の償還に関する前中間連結会計期間、当中間連結会計期間のキャッシュ・フロー及びキャッシュ・フローの要因は以下のとおりです。

前中間連結会計期間

キャッシュ・フロー（百万円）
6,722

当中間連結会計期間

8,191

キャッシュ・フローの要因
有価証券の償還による流入有価証券の償還による流入

投資活動によるキャッシュ・フローに関する前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間のキャッシュ・フローは以下のとおりです。

前中間連結会計期間

キャッシュ・フロー（百万円）△32,521

当中間連結会計期間△34,659（財務活動によるキャッシュ・フロー）
配当支払に関する前中間連結会計期間、当中間連結会計期間のキャッシュ・フロー及びキャッシュ・フローの要因は以下のとおりです。

前中間連結会計期間

キャッシュ・フロー（百万円）△356

当中間連結会計期間△244

キャッシュ・フローの要因
配当金の支払による流出
配当金の支払による流出

連結子会社の少数株主に対する配当支払に関する前中間連結会計期間、当中間連結会計期間のキャ
ッシュ・フロー及びキャッシュ・フローの要因は以下のとおりです。

前中間連結会計期間

キャッシュ・フロー（百万円）－

当中間連結会計期間△38

キャッシュ・フローの要因―
連結子会社の少数株主に対する配当金の支払による流出

連結子会社の優先株式発行に関する前中間連結会計期間、当中間連結会計期間のキャッシュ・フロ
ー及びキャッシュ・フローの要因は以下のとおりです。

前中間連結会計期間

キャッシュ・フロー（百万円）1,000

当中間連結会計期間－

キャッシュ・フローの要因
連結子会社の少数株主からの払込による収入―

財務活動によるキャッシュ・フローに関する前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間のキャッシュ・フローは以下のとおりです。

前中間連結会計期間

キャッシュ・フロー（百万円）639

当中間連結会計期間

△288

― 7 ―

(1) 国内業務部門・国際業務部門別収支
国内業務部門の資金運用収支は、前中間連結会計期間比２億７百万円減少の91億95百万円、役務取
引等収支は79百万円増加の８億18百万円、その他業務収支は３億38百万円減少の△１億85百万円となりました。
また、国際業務部門の資金運用収支は、前中間連結会計期間比52百万円減少の２億17百万円、役務取引等収支は１百万円減少の２百万円、その他業務収支は２百万円増加の４百万円となりました。
この結果、国内業務部門と国際業務部門の合計では、資金運用収支が前中間連結会計期間比２億60
百万円減少の94億12百万円、役務取引等収支が79百万円増加の８億21百万円、その他業務収支が３億36百万円減少の△１億80百万円となりました。
種類
資金運用収支うち資金運用収益

うち資金調達費用

役務取引等収支

うち役務取引等収益

うち役務取引等費用その他業務収支

うちその他業務収益
うちその他業務費用

期別

国内業務部門

国際業務部門

相殺消去額(△)

合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)前中間連結会計期間

9,402

269

―

9,672

当中間連結会計期間

9,195

217

―

9,412

前中間連結会計期間

10,372309

39

10,642

当中間連結会計期間

10,195254

36

10,413

前中間連結会計期間

969

39

39

970

当中間連結会計期間

1,000

36

36

1,000

前中間連結会計期間

739

3

―

742

当中間連結会計期間

818

2

―

821

前中間連結会計期間

1,567

5

―

1,573

当中間連結会計期間

1,635

4

―

1,640

前中間連結会計期間

828

2

―

830

当中間連結会計期間

816

2

―

819

前中間連結会計期間

153

2

―

156

当中間連結会計期間

△185

4

―

△180

前中間連結会計期間

728

2

―

731

当中間連結会計期間

205

4

―

210

前中間連結会計期間

575

―

―

575

当中間連結会計期間

391

―

―

391

(注) １．「国内業務部門」とは、当行及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」とは、当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引及び円建外国債券等については「国際業務部門」に含めております。
２．資金運用収益及び資金調達費用の相殺消去額は、「国内業務部門」と「国際業務部門」の間の資金貸借の利息であります。

― 8 ―(2) 国内業務部門・国際業務部門別資金運用／調達の状況
国内業務部門の資金運用勘定平均残高は、有価証券及び貸出金の増加により前中間連結会計期間比
609億55百万円増加の１兆3,089億60百万円、利回りは前中間連結会計期間比0.10ポイント低下の1.55％、受取利息は前中間連結会計期間比１億77百万円減少の101億95百万円となりました。
また、資金調達勘定平均残高は、預金の増加により前中間連結会計期間比487億83百万円増加の１
兆2,747億55百万円、利回りは前中間連結会計期間と同様の0.15％、支払利息は前中間連結会計期間
比31百万円増加の10億円となりました。
国際業務部門の資金運用勘定平均残高は前中間連結会計期間比27億37百万円減少の359億68百万円、利回りは前中間連結会計期間比0.18ポイント低下の1.41％、受取利息は前中間連結会計期間比55
百万円減少の２億54百万円となりました。
また、資金調達勘定平均残高は、前中間連結会計期間比27億24百万円減少の360億31百万円、利回
りは前中間連結会計期間比と同様の0.20％、支払利息は前中間連結会計期間比３百万円減少の36百万円となりました。
この結果、合計の資金運用勘定平均残高は前中間連結会計期間比609億55百万円増加の１兆3,092億15百万円、利回りは前中間連結会計期間比0.12ポイント低下の1.58％、受取利息は前中間連結会計期
間比２億29百万円減少の104億13百万円となりました。
また、資金調達勘定平均残高は、前中間連結会計期間比487億97百万円増加の１兆2,750億73百万円、利回りは前中間連結会計期間比と同様の0.15％、支払利息は前中間連結会計期間比30百万円増加の10億円となりました。

― 9 ―

①

国内業務部門
種類

期別

平均残高

利息

利回り

金額(百万円)

金額(百万円)(％)

前中間連結会計期間

1,248,005

10,3721.65

当中間連結会計期間

1,308,960

10,1951.55

前中間連結会計期間

889,512

8,943

2.00

当中間連結会計期間

895,883

8,227

1.83

前中間連結会計期間

228

1

0.94

当中間連結会計期間

21

0

0.59

前中間連結会計期間

285,926

1,353

0.94

当中間連結会計期間

312,802

1,879

1.19

前中間連結会計期間

32,987170.10

当中間連結会計期間

46,590250.10

前中間連結会計期間―――

当中間連結会計期間―――

前中間連結会計期間―――

当中間連結会計期間―――

前中間連結会計期間

899

1

0.30

当中間連結会計期間

17,94980.09

前中間連結会計期間

1,225,972

969

0.15

当中間連結会計期間

1,274,755

1,000

0.15

前中間連結会計期間

1,200,329

818

0.13

当中間連結会計期間

1,237,826

842

0.13

前中間連結会計期間

10,388120.24

当中間連結会計期間

18,299160.18

前中間連結会計期間

464

0

0.10

当中間連結会計期間―――

前中間連結会計期間―――

当中間連結会計期間―――

うち債券貸借取引
受入担保金

前中間連結会計期間―――

当中間連結会計期間―――

うちコマーシャル・ペーパー

前中間連結会計期間―――

当中間連結会計期間―――

前中間連結会計期間

14,6151341.84

当中間連結会計期間

18,411139

1.51

資金運用勘定うち貸出金

うち商品有価証券

うち有価証券
うちコールローン
及び買入手形
うち買現先勘定
うち債券貸借取引
支払保証金
うち預け金

資金調達勘定うち預金

うち譲渡性預金
うちコールマネー及び売渡手形
うち売現先勘定

うち借用金・社債(注) １．平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、金融業以外の連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
２．「国内業務部門」とは、当行及び連結子会社の円建取引であります。ただし、円建対非居住者取引及び円建外国債券等については「国際業務部門」に含めております。
３．資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高(前中間連結会計期間4,572百万円、当中間連結会計期間2,150百万円)を控除して表示しております。

― 10 ―

②

国際業務部門
種類

期別

平均残高

利息

利回り

金額(百万円)

金額(百万円)(％)

前中間連結会計期間

38,705309

1.59

当中間連結会計期間

35,968254

1.41

前中間連結会計期間―――

当中間連結会計期間―――

前中間連結会計期間―――

当中間連結会計期間―――

前中間連結会計期間

38,152308

1.61

当中間連結会計期間

35,311253

1.43

前中間連結会計期間―――

当中間連結会計期間―――

前中間連結会計期間―――

当中間連結会計期間―――

前中間連結会計期間―――

当中間連結会計期間―――

前中間連結会計期間

34

0

3.64

当中間連結会計期間

37

0

2.98

前中間連結会計期間

38,755390.20

当中間連結会計期間

36,031360.20

前中間連結会計期間

299

0

0.37

当中間連結会計期間

310

0

0.27

前中間連結会計期間―――

当中間連結会計期間―――

前中間連結会計期間―――

当中間連結会計期間―――

前中間連結会計期間―――

当中間連結会計期間―――

うち債券貸借取引
受入担保金

前中間連結会計期間―――

当中間連結会計期間―――

うちコマーシャル・ペーパー

前中間連結会計期間―――

当中間連結会計期間―――

前中間連結会計期間―――

当中間連結会計期間―――

資金運用勘定うち貸出金

うち商品有価証券

うち有価証券
うちコールローン
及び買入手形
うち買現先勘定
うち債券貸借取引
支払保証金
うち預け金

資金調達勘定うち預金

うち譲渡性預金
うちコールマネー及び売渡手形
うち売現先勘定

うち借用金・社債(注) １．平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、金融業以外の連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
２．「国際業務部門」とは、当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引及び円建外国債券等を含めております。
３．資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高(前中間連結会計期間─百万円、当中間連結会計期間―百万円)を控除して表示しております。

― 11 ―

③

合計
平均残高(百万円)

種類

資金運用勘定利息(百万円)前中間連結会計期間 1,286,711

相殺
消去額
合計
(△)
38,450 1,248,260

当中間連結会計期間 1,344,929

35,713 1,309,215

期別

小計

合計

利回り
(％)

10,642

1.70

10,681

相殺
消去額
(△)
39

10,44936

10,4131.58

小計

前中間連結会計期間

889,512―889,512

8,943

―

8,943

2.00

当中間連結会計期間

895,883―

895,883

8,227

―

8,227

1.83

前中間連結会計期間

228

―

228

1

―

1

0.94

当中間連結会計期間

21

―

21

0

―

0

0.59

前中間連結会計期間

324,079―

324,079

1,662

―

1,662

1.02

当中間連結会計期間

348,114―348,114

2,133

―

2,133

1.22

前中間連結会計期間

32,987―32,987

17

―

17

0.10

当中間連結会計期間

46,590―46,590

25

―

25

0.10

前中間連結会計期間

―

―

―

―

―

―

―

当中間連結会計期間

―

―

―

―

―

―

―

前中間連結会計期間

―

―

―

―

―

―

―

当中間連結会計期間

―

―

―

―

―

―

―

前中間連結会計期間

933

―

933

1

―

1

0.42

当中間連結会計期間

17,986―

17,986

9

―

9

0.10

前中間連結会計期間 1,264,727

38,450 1,226,276

1,009

39

970

0.15

当中間連結会計期間 1,310,787

35,713 1,275,073

1,036

36

1,000

0.15

前中間連結会計期間 1,200,629― 1,200,629

819

―

819

0.13

当中間連結会計期間 1,238,137― 1,238,137

843

―

843

0.13

前中間連結会計期間

10,388―

10,388

12

―

12

0.24

当中間連結会計期間

18,299―18,299

16

―

16

0.18

前中間連結会計期間

464

―

464

0

―

0

0.10

当中間連結会計期間

―

―

―

―

―

―

―

前中間連結会計期間

―

―

―

―

―

―

―

当中間連結会計期間

―

―

―

―

―

―

―

うち債券貸借取引
受入担保金

前中間連結会計期間

―

―

―

―

―

―

―

当中間連結会計期間

―

―

―

―

―

―

―

うちコマーシャル・ペーパー

前中間連結会計期間

―

―

―

―

―

―

―

当中間連結会計期間

―

―

―

―

―

―

―

前中間連結会計期間

14,615―

14,615

134

―

134

1.84

当中間連結会計期間

18,411―

18,411

139

―

139

1.51

うち貸出金

うち商品有価証券

うち有価証券
うちコールローン
及び買入手形
うち買現先勘定
うち債券貸借取引
支払保証金
うち預け金

資金調達勘定うち預金

うち譲渡性預金
うちコールマネー及び売渡手形
うち売現先勘定

うち借用金・社債(注) １．資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高(前中間連結会計期間4,572百万円、当中間連結会計期間2,150百万円)を控除して表示しております。
２．資金運用勘定及び資金調達勘定における平均残高及び利息の相殺消去額は、「国内業務部門」と「国際業務部門」の間の資金貸借の利息であります。

― 12 ―

(3) 国内業務部門・国際業務部門別役務取引の状況
国内業務部門においては、役務取引等収益は前中間連結会計期間に比べ68百万円増加し、16億35百万円となりました。
また、役務取引等費用は前中間連結会計期間に比べ12百万円減少し、８億16百万円となりました。
国際業務部門においては、役務取引等収益は前中間連結会計期間に比べ１百万円減少し、４百万円となりました。
また、役務取引等費用は前中間連結会計期間と同様に２百万円となりました。
種類
役務取引等収益
うち預金・貸出業務
うち為替業務
うち証券関連業務
うち代理業務
うち保護預り・
貸金庫業務
うち保証業務うち投信窓販業務
うち保険窓販業務
役務取引等費用
うち為替業務期別
前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
前中間連結会計期間
当中間連結会計期間

国内業務部門金額(百万円)
1,567
1,635
540
542
473
462
22
29
18
15
16
15
86
77
133
158
218
275
828
816
176
174

国際業務部門 相殺消去額(△)
金額(百万円)
金額(百万円)
5
―
4
―
―
―
―
―
5
―
4
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
0
―
0
―
―
―
―
―
―
―
―
―
2
―
2
―
2
―
2
―

合計
金額(百万円)
1,573
1,640
540
542
478
466
22
29
18
15
16
15
86
78
133
158
218
275
830
819
178
176

(注)「国内業務部門」とは、当行及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」とは、当行の外貨建取引であります。
ただし、円建対非居住者取引は「国際業務部門」に含めております。

(4) 国内業務部門・国際業務部門別預金残高の状況○ 預金の種類別残高 (末残)
国内業務部門
国際業務部門 相殺消去額(△)
合計
金額(百万円)
金額(百万円)
金額(百万円)
金額(百万円)前中間連結会計期間
1,253,563
281―
1,253,845
預金合計
当中間連結会計期間
1,281,109
274―
1,281,383
前中間連結会計期間
457,136――
457,136
うち流動性預金
当中間連結会計期間
456,518――
456,518
前中間連結会計期間
792,473――
792,473
うち定期性預金
当中間連結会計期間
814,499――
814,499
前中間連結会計期間
3,953
281
―
4,234
うちその他
当中間連結会計期間
10,090274―
10,365
前中間連結会計期間
5,303
―
―
5,303
譲渡性預金
当中間連結会計期間
19,603――
19,603
前中間連結会計期間
1,258,866
281―
1,259,148
総合計
当中間連結会計期間
1,300,712
274―
1,300,986(注) １．「国内業務部門」とは、当行及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」とは、当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引については「国際業務部門」に含めております。
２．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金
３．定期性預金＝定期預金＋定期積金
種類

期別― 13 ―

(5) 国内業務部門・国際業務部門別貸出金残高の状況①

業種別貸出状況(末残・構成比)
前中間連結会計期間

業種別

金額(百万円)国内業務部門(除く特別国際金融取引勘定分)
製造業

当中間連結会計期間

構成比(％)

金額(百万円)構成比(％)

933,366

100.00927,839100.0098,398

10.54

95,223

10.26

2,258

0.24

1,897

0.20

漁業

17

0.00

16

0.00

鉱業，採石業，砂利採取業

986

0.10

504

0.05

建設業

72,913

7.81

65,0507.01

電気・ガス・熱供給・水道業

2,338

0.25

2,575

0.28

情報通信業

5,097

0.55

4,010

0.43

運輸業，郵便業

19,2792.07

18,7532.02

卸売業，小売業

89,247

9.56

79,440

8.56

農業，林業

金融業，保険業

67,3487.22

60,381

6.51

不動産業，物品賃貸業

142,20715.24

157,69717.00

各種サービス業

112,082

12.01

104,922

11.32

地方公共団体71,893

7.70

88,945

9.59

その他

249,29126.71

248,413

26.77

―

―

―

―

政府等

―

―

―

―

金融機関

―

―

―

―

その他

―

―

―

―

国際業務部門及び特別国際金融取引勘定分

合計
933,366―
927,839―(注)「国内業務部門」とは、当行及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」とは、当行の外貨建取引であります。

②

外国政府等向け債権残高 (国別)該当事項はありません。

(6) 国内業務部門・国際業務部門別有価証券の状況○

有価証券残高 (末残)

種類
国債
地方債
社債
株式
その他の証券合計

国内業務部門

国際業務部門

相殺消去額(△)

合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)前中間連結会計期間

90,944――90,944

期別

当中間連結会計期間

133,308――

133,308

前中間連結会計期間

30,845――30,845

当中間連結会計期間

29,154――29,154

前中間連結会計期間

130,181――130,181

当中間連結会計期間

140,260――

140,260

前中間連結会計期間

5,303

―

―

5,303

当中間連結会計期間

5,971

―

―

5,971

前中間連結会計期間

16,30036,558―52,858当中間連結会計期間

9,840

36,309―46,149前中間連結会計期間

273,574

36,558―310,133

当中間連結会計期間

318,536

36,309―354,845(注) １．「国内業務部門」とは、当行及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」とは、当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引及び円建外国債券等については「国際業務部門」に含めております。
２．「その他の証券」には、外国債券を含んでおります。

― 14 ―

(単体情報)(参考)当行の単体情報のうち、参考として以下の情報を掲げております。

１．損益の概要(単体)
前中間会計期間(百万円)(Ａ)

当中間会計期間(百万円)(Ｂ)

増減(百万円)(Ｂ)－(Ａ)

業務粗利益

10,288

9,776

△511

経費(除く臨時処理分)

7,630

7,495

△134

人件費

3,775

3,840

64

物件費

3,481

3,286

△195

税金
業務純益（一般貸倒引当金繰入前・のれん償却
前）
のれん償却額

372

368

△3

2,658

2,281

△376

―

―

―

業務純益(一般貸倒引当金繰入前)

2,658

2,281

△376

一般貸倒引当金繰入額

△54

△206

△151

業務純益

2,713

2,487

△225

143

△191

△334

△1,969△1,008960

株式等関係損益

△181

△15

166

不良債権処理額

653

431

△221

貸出金償却

37

136

98

個別貸倒引当金純繰入額

224

280

56

債権売却損

371

―

△371

信用保証協会責任共有制度負担金

20

14

△5

―

―

―

うち債券関係損益
臨時損益

貸倒引当金戻入益
償却債権取立益

127

45

△81

その他臨時損益△1,261

△607

654

経常利益

743

1,479

735

特別損益

△13

△19

△6

△3

―

3

うち減損損失91910

税引前中間純利益

730

1,459

729

法人税、住民税及び事業税

59

101

41

法人税等調整額

△95

△8

86

法人税等合計

△35

92

128

中間純利益

765

1,366

601

うち固定資産処分損益(注) １．業務粗利益＝資金運用収支＋役務取引等収支＋その他業務収支
２．業務純益＝業務粗利益－経費(除く臨時処理分)－一般貸倒引当金繰入額
３．臨時損益とは、損益計算書中「その他経常収益・費用」から一般貸倒引当金繰入額を除き、退職給付費用のうち臨時費用処理分等を加えたものであります。
４．債券関係損益＝国債等債券売却益＋国債等債券償還益－国債等債券売却損－国債等債券償還損－国債等債券
償却
５．株式等関係損益＝株式等売却益－株式等売却損－株式等償却― 15 ―

２．利鞘(国内業務部門)(単体)
前中間会計期間(％)(Ａ)(1) 資金運用利回①

当中間会計期間(％)(Ｂ)

増減(％)(Ｂ)－(Ａ)

1.64

1.53

△0.11

(イ)貸出金利回

1.98

1.81

△0.17

(ロ)有価証券利回

0.97

1.18

0.21

1.39

1.32

△0.07

(イ)預金等利回

0.13

0.13

0.00

(ロ)外部負債利回

0.23

0.19

△0.04

0.25

0.21

△0.04

(2) 資金調達原価②(3) 総資金利鞘①－②(注) １．「国内業務部門」とは本邦店の円建諸取引であります。
２．「外部負債」＝コールマネー＋売渡手形＋借用金

３．ＲＯＥ(単体)
前中間会計期間(％)(Ａ)
業務純益ベース(一般貸倒引当金繰入前・のれん償却前)
業務純益ベース(一般貸倒引当金繰入前)

当中間会計期間(％)(Ｂ)

増減(％)(Ｂ)－(Ａ)

10.21

7.09

△3.12

10.21

7.09

△3.12

業務純益ベース

10.42

7.73

△2.69

中間純利益ベース

2.94

4.24

1.30

（注）

ＲＯＥ

＝

業務純益（中間純利益）（期首純資産の部＋期末純資産の部）÷２×100

４．預金・貸出金の状況(単体)(1) 預金・貸出金の残高
前中間会計期間(百万円)(Ａ)

当中間会計期間(百万円)(Ｂ)

増減(百万円)(Ｂ)－(Ａ)

預金(末残)

1,257,109

1,285,404

28,295

預金(平残)

1,202,687

1,242,053

39,366

貸出金(末残）920,601

922,688

2,087

貸出金(平残)882,536

890,366

7,830(2) 個人・法人別預金残高(国内)
前中間会計期間(百万円)(Ａ)

当中間会計期間(百万円)(Ｂ)

増減(百万円)(Ｂ)－(Ａ)個人

924,620954,81130,190法人

268,839

274,132

5,293

1,193,460

1,228,944

35,483

計(注) 譲渡性預金及び特別国際金融取引勘定分を除いております。

― 16 ―

(3) 消費者ローン残高
前中間会計期間(百万円)(Ａ)

当中間会計期間(百万円)(Ｂ)

増減(百万円)(Ｂ)－(Ａ)

住宅ローン残高225,260

226,010749

その他ローン残高

12,255

12,078△177

237,516

238,088572

計(4) 中小企業等貸出金
前中間会計期間(Ａ)

当中間会計期間(Ｂ)

増減(Ｂ)－(Ａ)

中小企業等貸出金残高①

百万円

757,001

739,650△17,351

総貸出金残高②

百万円

920,601

922,6882,087

中小企業等貸出金比率

①／②

％

82.22

80.16

△2.06

中小企業等貸出先件数③

件

47,93946,749△1,190

総貸出先件数④

件

48,11046,922△1,188

中小企業等貸出先件数比率

③／④

％

99.64

99.63

△0.01

(注) １．貸出金残高には、特別国際金融取引勘定分は含まれておりません。
２．中小企業等とは、資本金３億円(ただし、卸売業は１億円、小売業、飲食業、物品賃貸業等は５千万円)以下の会社又は常用する従業員が300人(ただし、卸売業、物品賃貸業等は100人、小売業、飲食業は50人)以下の企業等であります。

５．債務の保証(支払承諾)の状況(単体)○

支払承諾の残高内訳
前中間会計期間

当中間会計期間

種類
口数(件)

金額(百万円)

口数(件)

金額(百万円)

手形引受

2

6

1

7

信用状

2

0

―

―

1,925

6,703

1,676

8,427

1,929

6,710

1,677

8,435

保証
計

― 17 ―

(自己資本比率の状況)(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第19号。以下、「告示」という。)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準)
平成24年９月30日 平成25年９月30日
金額(百万円)
金額(百万円)
17,70022,700－－－－22,98427,907
8,057
8,111
－
－
－
－
355
485
－
－
－
－
－
－
1,145
1,153
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－

項目

資本金
うち非累積的永久優先株
新株式申込証拠金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式(△)
自己株式申込証拠金
社外流出予定額(△)
その他有価証券の評価差損(△)
為替換算調整勘定
新株予約権
基本的項目
連結子法人等の少数株主持分(Tier１)
うち海外特別目的会社の発行する優先出資証券
営業権相当額(△)
のれん相当額(△)
企業結合等により計上される無形固定資産相当額(△)
証券化取引に伴い増加した自己資本相当額(△)
繰延税金資産の控除前の［基本的項目］計
49,532
59,386(上記各項目の合計額)
繰延税金資産の控除金額(△)
－
－
計
(Ａ)
49,532
59,386
うちステップ・アップ金利条項付の－－優先出資証券(注１)
土地の再評価額と再評価の直前の帳簿価額の
2,813
2,806
差額の45％相当額
一般貸倒引当金
2,256
1,348
負債性資本調達手段等
6,100
6,100
補完的項目
うち永久劣後債務(注２)－－(Tier２)
うち期限付劣後債務及び期限付優先株(注３)
6,100
6,100
計
11,170
10,255
うち自己資本への算入額(Ｂ)
11,170
10,255
控除項目
控除項目(注４)
(Ｃ)
－
－
自己資本額
(Ａ)＋(Ｂ)－(Ｃ)(Ｄ)
60,702
69,641
資産(オン・バランス)項目
618,019604,083
オフ・バランス取引等項目
6,926
7,943
信用リスク・アセットの額(Ｅ)
624,945
612,027
リスク・オペレーショナル・リスク相当額に係る額
アセット等
(Ｆ)
40,43940,323((Ｇ)/８％)(参考)オペレーショナル・リスク相当額
(Ｇ)
3,235
3,225
計((Ｅ)＋(Ｆ))(Ｈ)
665,385
652,350
連結自己資本比率(国内基準)＝Ｄ/Ｈ×100(％)
9.12
10.67
(参考) Tier１比率＝Ａ/Ｈ×100(％)
7.44
9.10
(注) １．告示第28条第２項に掲げるもの、すなわち、ステップ・アップ金利等の特約を付すなど償還を行う蓋然性を有する株式等(海外特別目的会社の発行する優先出資証券を含む。)であります。
２．告示第29条第１項第３号に掲げる負債性資本調達手段で次に掲げる性質のすべてを有するものであります。
(1) 無担保で、かつ、他の債務に劣後する払込済のものであること(2) 一定の場合を除き、償還されないものであること(3) 業務を継続しながら損失の補てんに充当されるものであること(4) 利払い義務の延期が認められるものであること
３．告示第29条第１項第４号及び第５号に掲げるものであります。ただし、期限付劣後債務は契約時における償還期間が５年を超えるものに限られております。
４．告示第31条第１項第１号から第６号に掲げるものであり、他の金融機関の資本調達手段の意図的な保有相当額、及び第２号に規定するものに対する投資に相当する額が含まれております。

― 18 ―

単体自己資本比率(国内基準)
平成24年９月30日 平成25年９月30日
金額(百万円)
金額(百万円)
17,70022,700――――15,641
20,641
8,535
8,457
378
705
6,421
6,141
―
―
―
―
―
―
355
485
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―

項目

資本金
うち非累積的永久優先株
新株式申込証拠金
資本準備金
その他資本剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
その他
自己株式(△)
自己株式申込証拠金
社外流出予定額(△)
基本的項目
その他有価証券の評価差損(△)(Tier１)
新株予約権
営業権相当額(△)
のれん相当額(△)
企業結合により計上される無形固定資産相当額(△)
証券化取引に伴い増加した自己資本相当額(△)
繰延税金資産の控除前の［基本的項目］計
48,321
58,161(上記各項目の合計額)
繰延税金資産の控除金額(△)
―
―
計
(Ａ)
48,321
58,161
うちステップ・アップ金利条項付の優先出資証
―
―
券(注１)
うち海外特別目的会社の発行する優先出資証券――
土地の再評価額と再評価の直前の帳簿価額の
2,813
2,806
差額の45％相当額
一般貸倒引当金
2,112
1,226
負債性資本調達手段等
6,100
6,100
補完的項目
うち永久劣後債務(注２)――(Tier２)
うち期限付劣後債務及び期限付優先株(注３)
6,100
6,100
計
11,025
10,133
うち自己資本への算入額(Ｂ)
11,025
10,133
控除項目
控除項目(注４)
(Ｃ)
―
―
自己資本額
(Ａ)＋(Ｂ)－(Ｃ)(Ｄ)
59,347
68,294
資産(オン・バランス)項目
615,121604,615
オフ・バランス取引等項目
6,926
7,943
信用リスク・アセットの額(Ｅ)
622,047
612,559
リスク・オペレーショナル・リスク相当額に係る額
アセット等
(Ｆ)
39,30838,910((Ｇ)/８％)(参考)オペレーショナル・リスク相当額
(Ｇ)
3,144
3,112
計((Ｅ)＋(Ｆ))(Ｈ)
661,356
651,469
単体自己資本比率(国内基準)＝Ｄ/Ｈ×100(％)
8.97
10.48
（参考）Tier１比率＝Ａ/Ｈ×100(％)
7.30
8.92
(注) １．告示第40条第２項に掲げるもの、すなわち、ステップ・アップ金利等の特約を付すなど償還を行う蓋然性を有する株式等(海外特別目的会社の発行する優先出資証券を含む。)であります。
２．告示第41条第１項第３号に掲げる負債性資本調達手段で次に掲げる性質のすべてを有するものであります。
(1) 無担保で、かつ、他の債務に劣後する払込済のものであること(2) 一定の場合を除き、償還されないものであること(3) 業務を継続しながら損失の補てんに充当されるものであること(4) 利払い義務の延期が認められるものであること
３．告示第41条第１項第４号及び第５号に掲げるものであります。ただし、期限付劣後債務は契約時における償還期間が５年を超えるものに限られております。
４．告示第43条第１項第１号から第５号に掲げるものであり、他の金融機関の資本調達手段の意図的な保有相当額が含まれております。

― 19 ―

(資産の査定)(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第６条に基づき、当行の中間貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。

１．破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

２．危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

３．要管理債権
要管理債権とは、３カ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

４．正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

資産の査定の額
平成24年９月30日

平成25年９月30日

金額(億円)

金額(億円)

債権の区分

破産更生債権及びこれらに準ずる債権

53

48

危険債権

264

235

要管理債権

43

37

9,014

9,093

正常債権

― 20 ―

２ 【生産、受注及び販売の状況】「生産、受注及び販売の状況」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載
しておりません。

３ 【対処すべき課題】
当中間連結会計期間において、当行グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。

４ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事業等のリスクについては、前事業年度の有価証券報告書における記載から重要な変更及び新たに発生したリスクはありません。
５ 【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

６ 【研究開発活動】
該当事項はありません。

― 21 ―

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 財政状態
当中間連結会計期間末の総資産につきましては、現金預け金、有価証券等の増加により前連結会計年
度末比746億35百万円増加の1兆4,097億47百万円となりました。負債は、預金等の増加により前連結会
計年度末比742億24百万円増加の1兆3,440億39百万円となりました。また、純資産は利益剰余金の増加等により前連結会計年度末比4億11百万円増加の657億8百万円となりました。
主要な勘定残高につきましては、貸出金は前連結会計年度末比99億10百万円減少の9,278億39百万円となりました。有価証券は前連結会計年度末比324億92百万円増加の3,548億45百万円となりました。総預金（譲渡性預金を含む）は前連結会計年度末比633億89百万円増加の1兆3,009億86百万円となりました。
(2) 経営成績
資金運用収益は、前中間連結会計期間比2億29百万円減少の104億13百万円となりました。主な減少要
因は、貸出金利息7億16百万円の減少によるものです。
役務取引等収益は、前中間連結会計期間比67百万円増加の16億40百万円になりました。
その他業務収益は、前中間連結会計期間比5億21百万円減少の2億10百万円となりました。
その他経常収益は、前中間連結会計期間比59百万円増加の3億45百万円となりました。
以上により経常収益は、前中間連結会計期間比6億23百万円減少の126億10百万円となりました。
資金調達費用は、前中間連結会計期間比30百万円増加の10億円となりました。主な増加要因は、預金
利息24百万円の増加によるものです。
役務取引等費用は、前中間連結会計期間比11百万円減少の8億19百万円となりました。
その他業務費用は、前中間連結会計期間比1億84百万円減少の3億91百万円となりました。
営業経費は、前中間連結会計期間比2億6百万円減少の82億2百万円となりました。主な要因は物件費の減少によるものです。
その他経常費用は、前中間連結会計期間比9億86百万円減少の6億16百万円となりました。主な減少要因は、与信関係費用等の減少によるものです。
以上により、経常費用は、前中間連結会計期間比13億58百万円減少の110億30百万円となりました。
特別利益は、前中間連結会計期間比2百万減少し計上額はありませんでした。
特別損失は、前中間連結会計期間比6百万円増加の19百万円となりました。
その結果、中間純利益は、前中間連結会計期間比6億18百万円増加の14億21百万円となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
・営業活動によるキャッシュ・フロー
当中間連結会計期間は、預金の受入による流入が67,819百万円（前中間連結会計期間は88,426百万円の流入）、貸出金の減少による流入が9,925百万円（前中間連結会計期間は5,574百万円の貸出金の増加による流出）ありました。
・投資活動によるキャッシュ・フロー
当 中 間 連 結 会 計 期 間 は、有 価 証 券 の 取 得 に よ る 流 出 が 75,497 百 万 円（前 中 間連 結 会 計 期間 は134,899百万円の流出）、有価証券の売却による流入が32,851百万円（前中間連結会計期間は96,116
百万円の流入）、有価証券の償還による流入が8,191百万円(前中間連結会計期間は6,722百万円の流入）ありました。
・財務活動によるキャッシュ・フロー
当中間連結会計期間は、配当金の支払いによる流出が244百万円（前中間連結会計期間は356百万円の流出）ありました。

― 22 ―

第３ 【設備の状況】

１ 【主要な設備の状況】
当中間連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

２ 【設備の新設、除却等の計画】
当中間連結会計期間において、前連結会計年度末に計画した重要な設備の新設、除却等について、重要な変更はありません。

― 23 ―

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数 (株)普通株式

500,000,000

第Ⅲ種優先株式

100,000,000

第Ⅳ種優先株式

200,000,000

第Ⅴ種優先株式

200,000,000

計

500,000,000(注) 当行の発行可能株式総数は、500,000,000株であり、普通株式および優先株式の発行可能種類株式総数は、それぞれ、上記のとおり定款に規定しております。

② 【発行済株式】

種類
普通株式
第Ⅳ種優先株式(注)１
第Ⅴ種優先株式(注)１
計

上場金融商品取引所
中間会計期間末
提出日現在発行数(株)名又は登録認可金融
現在発行数(株)(平成25年11月22日)
商品取引業協会名(平成25年９月30日)
129,697,334

同左―

100,000,000

同左―

50,000,000

同左―

279,697,334

同左

―

内容
(注)２，３(注)２，４，５，６，
８，９(注)２，４，５，７，
８，９―(注)１．企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第８項に基づく「行使価額修正条項付新株予約権付社債券等」であります。
２．単元株式は100株であります。
３．株主としての権利内容に制限のない当行における標準となる株式であります。
４．当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の特質等(1) 株式会社じもとホールディングス（以下「じもとＨＤ」という。）の普通株式の株価を基準として取得価額が修正され、取得と引換えに交付する普通株数が変動します。
(2) 行使価額修正条項の内容① 修正基準取得請求期間において、毎月第３金曜日（以下「決定日」という。）の翌日以降、取得価額は、決定日における普通株式時価に修正されます（以下、かかる修正後の取得価額を「修正後取得価額」という。）。ただし、かかる計算の結果、修正後取得価額が下記(4)に定める下限取得価額を下回る場合は、修正後取得価額は下限取得価額とする。なお、決定日までの直近の５連続取引日の初日以降決定日まで（当日を含む。）の間に、第Ⅳ種優先株式においては（注）６．（5）⑧、第Ⅴ種優先株式においては（注）７．（5）⑧に定める取得価額の調整事由が生じた場合、修正後取得価額は、取締役会が適当と判断する金額に調整される。
本(2)における「普通株式時価」とは、以下に定めるイ．またはロ．の価額をいう。

― 24 ―

イ．決定日（当日を含む。）を最終日とする５連続取引日の期間において、当銀行の普通株式が上場等をしていない場合
当該決定日（当日を含む。）までの直近の５連続取引日（ただし、終値のない日は除き、決定日が取引日ではない場合は、当該決定日の直前の取引日までの５連続取引日とする。）の東京証券取引所等におけるじもとＨＤの普通株式の毎日の終値の平均値に相当する金額（円位未満小数第１位まで算出し、その小数第１位を切り捨てる。）
ロ．イ．以外の場合
当該決定日（当日を含む。）までの直近の５連続取引日（ただし、終値のない日は除き、決定日が取引日ではない場合は、当該決定日の直前の取引日までの５連続取引日とする。）の当銀行の普通株式が上場等をしている取引所等における当銀行の普通株式の毎日の終値の平均値に相当する金額（円位未満
小数第１位まで算出し、その小数第１位を切り捨てる。）② 修正頻度
取得価額の修正は、毎月第３金曜日の翌日以降、１カ月に１回の頻度で行います。
(3) 行使価額等の上限
第Ⅳ種優先株式 取得価額には上限を設けない。
第Ⅴ種優先株式 取得価額には上限を設けない。
(4) 行使価額等の下限
第Ⅳ種優先株式 55円（ただし、(注)６．(5) ⑧による調整を受ける。）。
第Ⅴ種優先株式 下限取得価額は、じもとＨＤがＤ種優先株式の発行を決議する日の前営業日（当日を含む。）までの直近の５連続取引日（ただし、終値のない日は除く。）の終値の平均値の70％に相当する金額（円位未満小数第１位まで算出し、その小数第１位を切り捨てる。）とする（ただし、(注)７．(5)⑧による調整を受ける。）。
なお、上記の計算の結果が25円を下回る場合の下限取得価額は25円とする。
(5) 第Ⅳ種優先株式について、当銀行は、平成31年10月１日以降、取締役会が別に定める日が到来したときは、法令上可能な範囲で、第Ⅳ種優先株式の全部または一部を取得することができる旨の条項を定めております。
(6) 第Ⅴ種優先株式について、当銀行は、平成34年12月29日以降、取締役会が別に定める日が到来したときは、法令上可能な範囲で、Ⅴ種優先株式の全部または一部を取得することができる旨の条項を定めております。
５．当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に表示された権利の行使に関する事項、および株券の売買に関する事項についての当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の所有者との取決めはありません。
６．第Ⅳ種優先株式の内容は、以下のとおりであります。
(1) 第Ⅳ種優先配当金① 第Ⅳ種優先配当金
当銀行は、定款第47条に定める剰余金の配当を行うときは、毎年３月31日（以下「第Ⅳ種優先期末配
当基準日」という。）の最終の株主名簿に記載または記録された第Ⅳ種優先株式を有する株主（以下「第Ⅳ種優先株主」という。）または第Ⅳ種優先株式の登録株式質権者（以下「第Ⅳ種優先登録株式質権者」という。）に対し、当該第Ⅳ種優先期末配当基準日の最終の株主名簿に記載または記録された当銀行の普通株式（以下「普通株式」という。）を有する株主（以下「普通株主」という。）および普通株式の登録株式質権者（以下「普通登録株式質権者」という。）に先立ち、第Ⅳ種優先株式１株につき、第Ⅳ種優先株式１株当たりの払込金額相当額（ただし、第Ⅳ種優先株式につき、株式の分割、株式無償割当て、株式の併合またはこれに類する事由があった場合には、適切に調整される。）に、下記②に定める配当年率（以下「第Ⅳ種優先配当年率」という。）を乗じて算出した額の金銭（円位未満小数第４位まで算出し、その小数第４位を切り上げる。）（以下「第Ⅳ種優先配当金」という。）の配当を行う。ただし、当該基準日の属する事業年度において第Ⅳ種優先株主または第Ⅳ種優先登録株式質権者に対して下記(2)に定める第Ⅳ種優先中間配当金を支払ったときは、その額を控除した額とする。
② 第Ⅳ種優先配当年率
平成25年３月31日に終了する事業年度に係る第Ⅳ種優先配当年率
第Ⅳ種優先配当年率＝初年度第Ⅳ種優先配当金÷第Ⅳ種優先株式１株当たりの払込金額相当額（ただし、第Ⅳ種優先株式につき、株式の分割、株式無償割当て、株式の併合またはこれに類する事由があった場合には、適切に調整される。）
上記の算式において「初年度第Ⅳ種優先配当金」とは、第Ⅳ種優先株式１株当たりの払込金額相当額（ただし、第Ⅳ種優先株式につき、株式の分割、株式無償割当て、株式の併合またはこれに類する事由があった場合には、適切に調整される。）に、下記に定める日本円TIBOR（12ヶ月物）（ただし、第Ⅳ
種優先株式の発行日の直前の４月１日（ただし、当該日が銀行休業日の場合はその直後の銀行営業日）
を第Ⅳ種優先配当年率決定日として算出する。）に1.15％を加えた割合（％未満小数第４位まで算出し、その小数第４位を四捨五入する。）を乗じて得られる数に、94/365を乗じて算出した額の金銭（円位未満小数第４位まで算出し、その小数第４位を切り上げる。）とする。

― 25 ―

平成25年４月１日に開始する事業年度以降の各事業年度に係る第Ⅳ種優先配当年率
第Ⅳ種優先配当年率＝日本円TIBOR（12ヶ月物）＋1.15％
なお、平成25年４月１日に開始する事業年度以降の各事業年度に係る第Ⅳ種優先配当年率は、％未満
小数第４位まで算出し、その小数第４位を四捨五入する。
上記の算式において「日本円TIBOR（12ヶ月物）」とは、毎年の４月１日（ただし、当該日が銀行休
業日の場合はその直後の銀行営業日）（以下「第Ⅳ種優先配当年率決定日」という。）の午前11時における日本円12ヶ月物トーキョー・インター・バンク・オファード・レート（日本円TIBOR）として全国銀行協会によって公表される数値またはこれに準ずるものと認められるものを指すものとする。日本円
TIBOR（12ヶ月物）が公表されていない場合は、第Ⅳ種優先配当年率決定日において、ロンドン時間午前11時現在のReuters3750ページに表示されるロンドン・インター・バンク・オファード・レート（ユーロ円LIBOR12ヶ月物（360日ベース））として、英国銀行協会（BBA）によって公表される数値を、日
本円TIBOR（12ヶ月物）に代えて用いるものとする。
ただし、上記の算式の結果が８％を超える場合には、第Ⅳ種優先配当年率は８％とする。
③ 非累積条項ある事業年度において第Ⅳ種優先株主または第Ⅳ種優先登録株式質権者に対して支払う金銭による剰余金の配当の額が第Ⅳ種優先配当金の額に達しないときは、その不足額は翌事業年度以降に累積しない。
④ 非参加条項
第Ⅳ種優先株主または第Ⅳ種優先登録株式質権者に対しては、第Ⅳ種優先配当金の額を超えて剰余金の配当は行わない。ただし、当銀行が行う吸収分割手続の中で行われる会社法第758条第８号ロもしくは同法第760条第７号ロに規定される剰余金の配当または当銀行がする新設分割手続の中で行われる同法第763条第12号ロもしくは同法第765条第１項第８号ロに規定される剰余金の配当についてはこの限りではない。
(2) 第Ⅳ種優先中間配当金
当銀行は、定款第48条に定める中間配当を行うときは、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された第Ⅳ種優先株主または第Ⅳ種優先登録株式質権者に対し、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載
または記録された普通株主および普通登録株式質権者に先立ち、第Ⅳ種優先株式１株当たり、各事業年度
における第Ⅳ種優先配当金の額の２分の１の額を上限とする金銭による剰余金の配当（以下「第Ⅳ種優先
中間配当金」という。）を行う。
(3) 残余財産の分配① 残余財産の分配
当銀行の残余財産を分配するときは、第Ⅳ種優先株主または第Ⅳ種優先登録株式質権者に対し、普通株主または普通登録株式質権者に先立ち、第Ⅳ種優先株式１株につき200円（ただし、第Ⅳ種優先株式につき、株式の分割、株式無償割当て、株式の併合またはこれに類する事由があった場合には、適切に調整される。）に下記③に定める経過第Ⅳ種優先配当金相当額を加えた額の金銭を支払う。
② 非参加条項
第Ⅳ種優先株主または第Ⅳ種優先登録株式質権者に対しては、上記①のほか、残余財産の分配は行わない。
③ 経過第Ⅳ種優先配当金相当額
第Ⅳ種優先株式１株当たりの経過第Ⅳ種優先配当金相当額は、残余財産の分配が行われる日（以下「分配日」という。）において、分配日の属する事業年度の初日（同日を含む。）から分配日（同日を含む。）までの日数に第Ⅳ種優先配当金の額を乗じた金額を365で除して得られる額（円位未満小数第４位まで算出し、その小数第４位を切り上げる。）をいう。ただし、分配日の属する事業年度において第Ⅳ種優先株主または第Ⅳ種優先登録株式質権者に対して第Ⅳ種優先中間配当金を支払ったときは、その額を控除した額とする。
(4) 議決権
第Ⅳ種優先株主は、全ての事項につき株主総会において議決権を行使することができない。ただし、第Ⅳ種優先株主は、第Ⅳ種優先配当金の額全部（第Ⅳ種優先中間配当金を支払ったときは、その額を控除した額）の支払いを受ける旨の議案が定時株主総会に提出されないときはその定時株主総会から、第Ⅳ種優先配当金の額全部（第Ⅳ種優先中間配当金を支払ったときは、その額を控除した額）の支払いを受ける旨の議案が定時株主総会において否決されたときはその定時株主総会の終結の時から、第Ⅳ種優先配当金の額全部（第Ⅳ種優先中間配当金を支払ったときは、その額を控除した額）の支払いを受ける旨の株主総会決議がなされる時までの間は、全ての事項について株主総会において議決権を行使することができる。
(5) 普通株式を対価とする取得請求権① 取得請求権
第Ⅳ種優先株主は、下記②に定める取得を請求することができる期間中、当銀行に対して、自己の有する第Ⅳ種優先株式を取得することを請求することができる。かかる取得の請求があった場合、当銀行
は第Ⅳ種優先株主がかかる取得の請求をした第Ⅳ種優先株式を取得するのと引換えに、下記③に定める財産を当該第Ⅳ種優先株主に対して交付する。また単元未満株式については、本(5)に規定する取得の請求をすることができないものとする。

― 26 ―

② 取得を請求することができる期間
平成24年12月29日から平成36年９月30日まで（以下「取得請求期間」という。）とする。
③ 取得と引換えに交付すべき財産
当銀行は、第Ⅳ種優先株式の取得と引換えに、第Ⅳ種優先株主が取得の請求をした第Ⅳ種優先株式数に200円（ただし、第Ⅳ種優先株式につき、株式の分割、株式無償割当て、株式の併合またはこれに類する事由があった場合には、適切に調整される。）を乗じた額を下記④ないし⑧に定める取得価額で除した数の普通株式を交付する。なお、第Ⅳ種優先株式の取得と引換えに交付すべき普通株式の数に１株に満たない端数があるときは、会社法第167条第３項に従ってこれを取扱う。
④ 当初取得価額
普通株式１株当たりの取得価額（以下「取得価額」という。）は、当初、第Ⅳ種優先株式の発行日における普通株式時価とする。ただし、かかる計算の結果、取得価額が下記(7)に定める下限取得価額を下回る場合は、下限取得価額とする。
本④における「普通株式時価」とは、以下に定めるイ．またはロ．の価額をいう。
イ．第Ⅳ種優先株式の発行日に先立つ５連続取引日までの期間において、当銀行の普通株式が上場等（金融商品取引所または店頭売買有価証券市場（以下「取引所等」という。）への上場または登録をいう。以下同じ。）をしていない場合
平成24年12月の第３金曜日（当日を含む。以下「当初取得価額決定日」という。）までの直近の５連
続取引日の株式会社東京証券取引所等（じもとＨＤの普通株式が複数の金融商品取引所に上場されている場合、取得請求期間の初日に先立つ１年間における出来高が最多の金融商品取引所とし、以下「東京証券取引所等」という。）におけるじもとＨＤの普通株式の毎日の終値（気配表示を含む。以下「終値」という。）の平均値（ただし、終値のない日数を除き、当初取得価額決定日が取引日ではない場合
は、当初取得価額決定日の直前の取引日までの５連続取引日とする。）に相当する金額（円位未満小数第１位まで算出し、その小数第１位を切り捨てる。）
ロ．イ．以外の場合
当初取得価額決定日（当日を含む。）までの直近の５連続取引日の当銀行の普通株式が上場等をしている取引所等における当銀行の普通株式の毎日の終値の平均値（ただし、取引所等（当銀行の普通株式
が複数の金融商品取引所に上場されている場合、取得請求期間の初日に先立つ１年間における出来高が最多の金融商品取引所とする。以下同じ。）における当銀行の普通株式の終値が算出されない日を除き、当初取得価額決定日が取引日ではない場合は、当初取得価額決定日の直前の取引日までの５連続取引日とする。）に相当する金額（円位未満小数第１位まで算出し、その小数第１位を切り捨てる。）⑤ 取得価額の修正
取得請求期間において、毎月第３金曜日（以下「決定日」という。）の翌日以降、取得価額は、決定日における普通株式時価に修正される（以下、かかる修正後の取得価額を「修正後取得価額」という。）。ただし、かかる計算の結果、修正後取得価額が下記⑦に定める下限取得価額を下回る場合は、修正後取得価額は下限取得価額とする。なお、決定日までの直近の５連続取引日の初日以降決定日まで（当日を含む。）の間に、下記⑧に定める取得価額の調整事由が生じた場合、修正後取得価額は、取締役会が適当と判断する金額に調整される。
本⑤における「普通株式時価」とは、以下に定めるイ．またはロ．の価額をいう。
イ．決定日（当日を含む。）を最終日とする５連続取引日の期間において、当銀行の普通株式が上場等をしていない場合
当該決定日（当日を含む。）までの直近の５連続取引日（ただし、終値のない日は除き、決定日が取引日ではない場合は、当該決定日の直前の取引日までの５連続取引日とする。）の東京証券取引所等におけるじもとＨＤの普通株式の毎日の終値の平均値に相当する金額（円位未満小数第１位まで算出し、その少数第１位を切り捨てる。）
ロ．イ．以外の場合
当該決定日（当日を含む。）までの直近の５連続取引日（ただし、終値のない日は除き、決定日が取引日ではない場合は、当該決定日の直前の取引日までの５連続取引日とする。）の当銀行の普通株式が上場等をしている取引所等における当銀行の普通株式の毎日の終値の平均値に相当する金額（円位未満
小数第１位まで算出し、その小数第１位を切り捨てる。）⑥ 上限取得価額
取得価額には上限を設けない。
⑦ 下限取得価額55円（ただし、下記⑧による調整を受ける。）。

― 27 ―

⑧ 取得価額の調整
イ．第Ⅳ種優先株式の発行後、次の各号のいずれかに該当する場合には、取得価額（下限取得価額を含む。）を次に定める算式（以下「取得価額調整式」という。）により調整する（以下調整後の取得
価額を「調整後取得価額」という。）。取得価額調整式の計算については、円位未満小数第１位まで算出し、その小数第１位を切り捨てる。
１株当たり
交付普通
×
既発行普通
の払込金額
株式数
＋
株式数
調整後取得価額 ＝ 調整前取得価額 ×
時価
既発行普通株式数＋交付普通株式数(A)取得価額調整式に使用する時価（下記ハ．に定義する。以下同じ。）を下回る払込金額をもって普通株式を発行または自己株式である普通株式を処分する場合（無償割当ての場合を含む。）（ただし、当銀行の普通株式の交付を請求できる取得請求権付株式もしくは新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。以下本⑧において同じ。）その他の証券（以下「取得請求権付株式等」という。）、または当銀行の普通株式の交付と引換えに当銀行が取得することができる取得条項付
株式もしくは取得条項付新株予約権その他の証券（以下「取得条項付株式等」という。）が取得ま
たは行使され、これに対して普通株式が交付される場合を除く。）
調整後取得価額は、払込期日（払込期間が定められた場合は当該払込期間の末日とする。以下同じ。）（無償割当ての場合はその効力発生日）の翌日以降、または株主に募集株式の割当てを受ける権利を与えるためもしくは無償割当てのための基準日がある場合はその日の翌日以降、これを適用する。
(B)株式の分割をする場合
調整後取得価額は、株式の分割のための基準日に分割により増加する普通株式数（基準日における当銀行の自己株式である普通株式に係り増加する普通株式数を除く。）が交付されたものとみなして取得価額調整式を適用して算出し、その基準日の翌日以降、これを適用する。
(C)取得価額調整式に使用する時価を下回る価額（下記ニ．に定義する。以下本(C)、下記(D)および(E)ならびに下記ハ．(D)において同じ。）をもって当銀行の普通株式の交付を請求できる取得請求権付株式等を発行する場合（無償割当ての場合を含む。）
調整後取得価額は、当該取得請求権付株式等の払込期日（新株予約権の場合は割当日）（無償割当ての場合はその効力発生日）に、または株主に取得請求権付株式等の割当てを受ける権利を与えるためもしくは無償割当てのための基準日がある場合はその日に、当該取得請求権付株式等の全部が当初の条件で取得または行使されて普通株式が交付されたものとみなして取得価額調整式を適用して算出し、その払込期日（新株予約権の場合は割当日）（無償割当ての場合はその効力発生日）の翌日以降、またはその基準日の翌日以降、これを適用する。
上記にかかわらず、上記の普通株式が交付されたものとみなされる日において価額が確定しておらず、後日一定の日（以下「価額決定日」という。）に価額が決定される取得請求権付株式等を発行した場合において、決定された価額が取得価額調整式に使用する時価を下回る場合には、調整後取得価額は、当該価額決定日に残存する取得請求権付株式等の全部が価額決定日に確定した条件で取得または行使されて普通株式が交付されたものとみなして取得価額調整式を適用して算出し、当該価額決定日の翌日以降これを適用する。
(D)当銀行が発行した取得請求権付株式等に、価額がその発行日以降に修正される条件（本イ．または
下記ロ．と類似する希薄化防止のための調整を除く。）が付されている場合で、当該修正が行われる日（以下「修正日」という。）における修正後の価額（以下「修正価額」という。）が取得価額調整式に使用する時価を下回る場合
調整後取得価額は、修正日に、残存する当該取得請求権付株式等の全部が修正価額で取得または行使されて普通株式が交付されたものとみなして取得価額調整式を適用して算出し、当該修正日の翌日以降これを適用する。
なお、かかる取得価額調整式の適用に際しては、下記(a)ないし(c)の場合に応じて、調整後取得価額を適用する日の前日において有効な取得価額に、それぞれの場合に定める割合（以下「調整係数」という。）を乗じた額を調整前取得価額とみなすものとする。
(a)当該取得請求権付株式等について当該修正日の前に上記(C)または本(D)による調整が行われていな
い場合
調整係数は１とする。
(b)当該取得請求権付株式等について当該修正日の前に上記(C)または本(D)による調整が行われている
場合であって、当該調整後、当該修正日までの間に、上記⑤による取得価額の修正が行われている場合
調整係数は１とする。
ただし、下限取得価額の算定においては、調整係数は、上記(C)または本(D)による直前の調整を行う前の下限取得価額を当該調整後の下限取得価額で除した割合とする。

― 28 ―

(c)当該取得請求権付株式等について当該修正日の前に上記(C)または本(D)による調整が行われている
場合であって、当該調整後、当該修正日までの間に、上記⑤による取得価額の修正が行われていな
い場合
調整係数は、上記(C)または本(D)による直前の調整を行う前の取得価額を当該調整後の取得価額で除した割合とする。
(E)取得条項付株式等の取得と引換えに取得価額調整式に使用される時価を下回る価額をもって普通株式を交付する場合
調整後取得価額は、取得日の翌日以降これを適用する。
ただし、当該取得条項付株式等について既に上記(C)または(D)による取得価額の調整が行われている場合には、調整後取得価額は、当該取得と引換えに普通株式が交付された後の完全希薄化後普通株式数（下記ホ．に定義する。）が、当該取得の直前の既発行普通株式数を超えるときに限り、当該超過する普通株式数が交付されたものとみなして取得価額調整式を適用して算出し、取得の直前の既発行普通株式数を超えないときは、本(E)による調整は行わない。
(F)株式の併合をする場合
調整後取得価額は、株式の併合の効力発生日以降、併合により減少した普通株式数（効力発生日における当銀行の自己株式である普通株式に係り減少した普通株式数を除く。）を負の値で表示して交付普通株式数とみなして取得価額調整式を適用して算出し、これを適用する。
ロ．上記イ．(A)ないし(F)に掲げる場合のほか、合併、会社分割、株式交換または株式移転等により、取得価額（下限取得価額を含む。）の調整を必要とする場合は、取締役会が適当と判断する取得価額（下限取得価額を含む。）に変更される。
ハ．(A) 取得価額調整式に使用する「時価」は、調整後取得価額を適用する日（以下「調整日」という。）における普通株式時価とする。なお、調整日に先立つ５連続取引日の間に、取得価額の調整事由が生じた場合、調整後取得価額は、本⑧に準じて調整する。
(B)取得価額調整式に使用する「調整前取得価額」は、調整後取得価額を適用する日の前日において有効な取得価額とする。
(C)取得価額調整式に使用する「既発行普通株式数」は、基準日がある場合はその日（上記イ．(A)ない
し(C)に基づき当該基準日において交付されたものとみなされる普通株式数は含まない。）の、基準
日がない場合は調整後取得価額を適用する日の１ヶ月前の日の当銀行の発行済普通株式数（自己株式である普通株式数を除く。）に当該取得価額の調整の前に上記イ．およびロ．に基づき「交付普通株式数」とみなされた普通株式であって未だ交付されていない普通株式数（ある取得請求権付株式等について上記イ．(D)(b)または(c)に基づく調整が初めて適用される日（当該日を含む。）からは、当該取得請求権付株式等に係る直近の上記イ．(D)(b)または(c)に基づく調整に先立って適用された上記イ．(C)または(D)に基づく調整により「交付普通株式数」とみなされた普通株式数は含まない。）を加えたものとする。
(D)取得価額調整式に使用する「１株当たりの払込金額」とは、上記イ．(A)の場合には、当該払込金額（無償割当ての場合は０円）（金銭以外の財産による払込みの場合には適正な評価額）、上記イ．
(B)および(F)の場合には０円、上記イ．(C)ないし(E)の場合には価額（ただし、(D)の場合は修正価額）とする。
ニ．上記イ．(C)ないし(E)および上記ハ．(D)において「価額」とは、取得請求権付株式等または取得
条項付株式等の発行に際して払込みがなされた額（新株予約権の場合には、その行使に際して出資される財産の価額を加えた額とする。）から、その取得または行使に際して当該取得請求権付株式等または取得条項付株式等の所持人に交付される普通株式以外の財産の価額を控除した金額を、その取得または行使に際して交付される普通株式数で除した金額をいう。
ホ．上記イ．(E)において「完全希薄化後普通株式数」とは、調整後取得価額を適用する日の既発行普通株式数から、上記ハ．(C)に従って既発行普通株式数に含められている未だ交付されていない普通株式数で当該取得条項付株式等に係るものを除いて、当該取得条項付株式等の取得により交付される普通株式数を加えたものとする。
へ．上記イ．(A)ないし(C)において、当該各行為に係る基準日が定められ、かつ当該各行為が当該基準日以降に開催される当銀行の株主総会における一定の事項に関する承認決議を停止条件としている
場合には、上記イ．(A)ないし(C)の規定にかかわらず、調整後取得価額は、当該承認決議をした株主総会の終結の日の翌日以降にこれを適用する。
ト．取得価額調整式により算出された上記イ．第２文を適用する前の調整後取得価額と調整前取得価額との差額が１円未満にとどまるときは、取得価額の調整は、これを行わない。ただし、その後取得価額調整式による取得価額の調整を必要とする事由が発生し、取得価額を算出する場合には、取得価額調整式中の調整前取得価額に代えて調整前取得価額からこの差額を差し引いた額（ただし、円位未満小数第２位までを算出し、その小数第２位を切り捨てる。）を使用する。
本⑧における「普通株式時価」とは、以下に定める（A）または（B)の価額をいう。

― 29 ―

(A)調整日からこれに先立つ５連続取引日の期間において、当銀行の普通株式が上場等をしていない場
合調整日に先立つ５連続取引日の東京証券取引所等におけるじもとＨＤの普通株式の毎日の終値の平均値（終値のない日数を除く。）。ただし、平均値の計算は円位未満小数第１位まで算出し、その小数第１位を切り捨てる。
(B)（A)以外の場合
調整日に先立つ５連続取引日の当銀行の普通株式が上場等をしている取引所等における当銀行の普通株式の毎日の終値の平均値（ただし、終値のない日数を除く。）。ただし、平均値の計算は円位未満小数第１位まで算出し、その小数第１位を切り捨てる。
⑨ 合理的な措置
上記④ないし⑧に定める取得価額（下記(7)②に定める一斉取得価額を含む。以下本⑨において同じ。）は、希薄化防止および異なる種類の株式の株主間の実質的公平の見地から解釈されるものとし、その算定が困難となる場合または算定の結果が不合理となる場合には、当銀行の取締役会は、取得価額の適切な調整その他の合理的に必要な措置をとるものとする。
⑩ 取得請求受付場所
東京都中央区八重洲一丁目２番１号
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部⑪ 取得請求の効力発生
取得請求の効力は、取得請求に要する書類が上記⑩に記載する取得請求受付場所に到着したときに発生する。
(6) 金銭を対価とする取得条項① 金銭を対価とする取得条項
当銀行は、平成31年10月１日以降、取締役会が別に定める日（以下「取得日」という。）が到来したときは、法令上可能な範囲で、第Ⅳ種優先株式の全部または一部を取得することができる。ただし、取締役会は、当該取締役会の開催日までの30連続取引日（開催日を含む。）の全ての日において当銀行の普通株式時価がが下限取得価額を下回っている場合で、かつ、金融庁の事前承認を得ている場合に限り、取得日を定めることができる。この場合、当銀行は、かかる第Ⅳ種優先株式を取得するのと引換えに、下記②に定める財産を第Ⅳ種優先株主に対して交付するものとする。なお、第Ⅳ種優先株式の一部を取得するときは、按分比例の方法による。取得日の決定後も上記(5)①に定める取得請求権の行使は妨げられないものとする。
本①における「普通株式時価」とは、以下に定めるイ．またはロ．の価額をいう。
イ．取得日を決定する取締役会の開催日を最終日とする30連続取引日の期間において当銀行の普通株式が上場等をしていない場合
東京証券取引所等におけるじもとＨＤの普通株式の毎日の終値
ロ．イ．以外の場合
当銀行の普通株式が上場等をしている取引所等における当銀行の普通株式の毎日の終値② 取得と引換えに交付すべき財産
当銀行は、第Ⅳ種優先株式の取得と引換えに、第Ⅳ種優先株式１株につき、200円（ただし、第Ⅳ種優先株式につき、株式の分割、株式無償割当て、株式の併合またはこれに類する事由があった場合には、適切に調整される。）に経過第Ⅳ種優先配当金相当額を加えた額の金銭を交付する。なお、本②においては、上記(3)③に定める経過第Ⅳ種優先配当金相当額の計算における「残余財産の分配が行われる日」および「分配日」をいずれも「取得日」と読み替えて、経過第Ⅳ種優先配当金相当額を計算する。
(7) 普通株式を対価とする一斉取得① 普通株式を対価とする一斉取得
当銀行は、取得請求期間の末日までに当銀行に取得されていない第Ⅳ種優先株式の全てを取得請求期間の末日の翌日（以下「一斉取得日」という。）をもって取得する。この場合、当銀行は、かかる第Ⅳ
種優先株式を取得するのと引換えに、各第Ⅳ種優先株主に対し、その有する第Ⅳ種優先株式数に200円（ただし、第Ⅳ種優先株式につき、株式の分割、株式無償割当て、株式の併合またはこれに類する事由があった場合には、適切に調整される。）を乗じた額を下記②に定める普通株式の時価（以下「一斉取得価額」という。）で除した数の普通株式を交付するものとする。第Ⅳ種優先株式の取得と引換えに交付すべき普通株式の数に１株に満たない端数がある場合には、会社法第234条に従ってこれを取扱う。
② 一斉取得価額
一斉取得価額は、以下に定めるイ．またはロ．の価額とする。ただし、かかる計算の結果、一斉取得
価額が下限取得価額を下回る場合は、一斉取得価額は下限取得価額とする。
イ．一斉取得日からこれに先立つ45連続取引日の期間において、当銀行の普通株式が上場等をしていな
い場合
一斉取得日に先立つ45取引日目に始まる30連続取引日の東京証券取引所等におけるじもとＨＤの普通株式の毎日の終値の平均値（終値のない日数を除く。）に相当する金額（円位未満小数第１位まで算出し、その小数第１位を切り捨てる。）― 30 ―

ロ．イ．以外の場合
一斉取得日に先立つ45取引日目に始まる30連続取引日の当銀行の普通株式が上場等をしている取引所等における当銀行の普通株式の毎日の終値の平均値（終値のない日数を除く。）に相当する金額（円位未満小数第１位まで算出し、その小数第１位を切り捨てる。）(8) 株式の分割または併合および株式無償割当て① 分割または併合
当銀行は、株式の分割または併合を行うときは、普通株式および第Ⅳ種優先株式の種類ごとに、同時に同一の割合で行う。
② 株式無償割当て当銀行は、株式無償割当てを行うときは、普通株式および第Ⅳ種優先株式の種類ごとに、当該種類の株式の無償割当てを、同時に同一の割合で行う。
(9) 優先順位
第Ⅲ種優先株式、第Ⅳ種優先株式および第Ⅴ種優先株式にかかる優先配当金、優先中間配当金および残余財産の分配における支払順位は、いずれも同順位とする。
(10) 法令変更等
法令の変更等に伴い第Ⅳ種優先株式発行要項の規定について読み替えその他の措置が必要となる場合には、当銀行の取締役会は合理的に必要な措置を講じる。
(11) その他
第Ⅳ種優先株式発行要項各項は、各種の法令に基づく許認可等の効力発生を条件とする。
(12) 会社法第322条第１項の規定による種類株主総会の決議を要しない旨の定款の定め
該当事項なし(13) 他の種類の株式であって、議決権の有無又はその内容に差異があるものについての定款の定め
当銀行は、第Ⅳ種優先株式とは異なる普通株式について定款に定めている。普通株式は株主としての権利内容に制限のない当銀行における標準となる株式であるが、第Ⅳ種優先株式を有する株主は、上記(4)に記載の通り、一定の場合を除いて株主総会において議決権を有しない。これは、第Ⅳ種優先株式を配当金や残余財産の分配について優先権を持つ代わりに議決権がない内容としたことによるものである。
７．第Ⅴ種優先株式の内容は、以下のとおりであります。
(1) 第Ⅴ種優先配当金① 第Ⅴ種優先配当金
当銀行は、定款第47条に定める剰余金の配当を行うときは、毎年３月31日（以下「第Ⅴ種優先期末配
当基準日」という。）の最終の株主名簿に記載または記録された第Ⅴ種優先株式を有する株主（以下「第Ⅴ種優先株主」という。）または第Ⅴ種優先株式の登録株式質権者（以下「第Ⅴ種優先登録株式質権者」という。）に対し、当該第Ⅴ種優先期末配当基準日の最終の株主名簿に記載または記録された当銀行の普通株式（以下「普通株式」という。）を有する株主（以下「普通株主」という。）および普通株式の登録株式質権者（以下「普通登録株式質権者」という。）に先立ち、第Ⅴ種優先株式１株につき、第Ⅴ種優先株式１株当たりの払込金額相当額（ただし、第Ⅴ種優先株式につき、株式の分割、株式無償割当て、株式の併合またはこれに類する事由があった場合には、適切に調整される。）に、下記②に定める配当年率（以下「第Ⅴ種優先配当年率」という。）を乗じて算出した額の金銭（円位未満小数第３位まで算出し、その小数第３位を切り上げる。）（以下「第Ⅴ種優先配当金」という。）の配当を行う。ただし、当該基準日の属する事業年度において第Ⅴ種優先株主または第Ⅴ種優先登録株式質権者に対して下記(2)に定める第Ⅴ種優先中間配当金を支払ったときは、その額を控除した額とする。
② 第Ⅴ種優先配当年率
平成25年３月31日に終了する事業年度に係る第Ⅴ種優先配当年率
第Ⅴ種優先配当年率＝初年度第Ⅴ種優先配当金÷第Ⅴ種優先株式１株当たりの払込金額相当額（ただし、第Ⅴ種優先株式につき、株式の分割、株式無償割当て、株式の併合またはこれに類する事由があった場合には、適切に調整される。）
上記の算式において「初年度第Ⅴ種優先配当金」とは、第Ⅴ種優先株式１株当たりの払込金額相当額（ただし、第Ⅴ種優先株式につき、株式の分割、株式無償割当て、株式の併合またはこれに類する事由があった場合には、適切に調整される。）に、下記に定める優先配当年率としての資金調達コスト（ただし、第Ⅴ種優先株式の発行日時点において公表されている直近の優先配当年率としての資金調達コストとする。）を乗じて得られる数に、94/365を乗じて算出した額の金銭（円位未満小数第３位まで算出し、その小数第３位を切り上げる。）とする。
平成25年４月１日に開始する事業年度以降の各事業年度に係る第Ⅴ種優先配当年率― 31 ―

第Ⅴ種優先配当年率＝預金保険機構が当該事業年度において公表する優先配当年率としての資金調達
コスト（ただし、預金保険機構が当該事業年度において優先配当年率としての資金調達コストを公表しない場合には、直前事業年度までに公表した優先配当年率としての資金調達コストのうち直近のもの）
上記の算式において「優先配当年率としての資金調達コスト」とは、預金保険機構が、原則、毎年７月頃を目途に公表する直前事業年度に係る震災特例金融機関等の優先配当年率としての資金調達コストをいう。ただし、優先配当年率としての資金調達コストが日本円TIBOR（12ヶ月物）または８％のうちいずれか低い方（以下「第Ⅴ種優先株式上限配当率」という。）を超える場合には、第Ⅴ種優先配当年率は第Ⅴ種優先株式上限配当率とする。
上記の但書において「日本円TIBOR（12ヶ月物）」とは、毎年の４月１日（ただし、当該日が銀行休
業日の場合は直後の銀行営業日）の午前11時における日本円12ヶ月物トーキョー・インター・バンク・
オファード・レート（日本円TIBOR）として全国銀行協会によって公表される数値またはこれに準ずるものと認められるもの（％未満小数第４位まで算出し、その小数第４位を四捨五入する。）を指すものとする。日本円TIBOR（12ヶ月物）が公表されていない場合は、４月１日（ただし、当該日がロンドンの銀行休業日の場合は直後の銀行営業日）において、ロンドン時間午前11時現在のReuters3750ページに表示されるロンドン・インター・バンク・オファード・レート（ユーロ円LIBOR12ヶ月物（360日ベース））として、英国銀行協会（BBA）によって公表される数値（％未満小数第４位まで算出し、その小数第４位を四捨五入する。）を、日本円TIBOR（12ヶ月物）に代えて用いるものとする。
③ 非累積条項ある事業年度において第Ⅴ種優先株主または第Ⅴ種優先登録株式質権者に対して支払う金銭による剰余金の配当の額が第Ⅴ種優先配当金の額に達しないときは、その不足額は翌事業年度以降に累積しない。
④ 非参加条項
第Ⅴ種優先株主または第Ⅴ種優先登録株式質権者に対しては、第Ⅴ種優先配当金の額を超えて剰余金の配当は行わない。ただし、当銀行が行う吸収分割手続の中で行われる会社法第758条第８号ロもしくは同法第760条第７号ロに規定される剰余金の配当または当銀行がする新設分割手続の中で行われる同法第763条第12号ロもしくは同法第765条第１項第８号ロに規定される剰余金の配当についてはこの限りではない。
(2) 第Ⅴ種優先中間配当金
当銀行は、定款第48条に定める中間配当を行うときは、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された第Ⅴ種優先株主または第Ⅴ種優先登録株式質権者に対し、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載
または記録された普通株主および普通登録株式質権者に先立ち、第Ⅴ種優先株式１株当たり、各事業年度
における第Ⅴ種優先配当金の額の２分の１の額を上限とする金銭による剰余金の配当（以下「第Ⅴ種優先
中間配当金」という。）を行う。
(3) 残余財産の分配① 残余財産の分配
当銀行の残余財産を分配するときは、第Ⅴ種優先株主または第Ⅴ種優先登録株式質権者に対し、普通株主または普通登録株式質権者に先立ち、第Ⅴ種優先株式１株につき、第Ⅴ種優先株式１株当たりの払込金額相当額（ただし、第Ⅴ種優先株式につき、株式の分割、株式無償割当て、株式の併合またはこれに類する事由があった場合には、適切に調整される。）に下記③に定める経過第Ⅴ種優先配当金相当額を加えた額の金銭を支払う。
② 非参加条項
第Ⅴ種優先株主または第Ⅴ種優先登録株式質権者に対しては、上記①のほか、残余財産の分配は行わない。
③ 経過第Ⅴ種優先配当金相当額
第Ⅴ種優先株式１株当たりの経過第Ⅴ種優先配当金相当額は、残余財産の分配が行われる日（以下「分配日」という。）において、分配日の属する事業年度の初日（同日を含む。）から分配日（同日を含む。）までの日数に第Ⅴ種優先配当金の額を乗じた金額を365で除して得られる額（円位未満小数第３位まで算出し、その小数第３位を切り上げる。）をいう。ただし、上記の第Ⅴ種優先配当金は、分配
日の前日時点において公表されている直近の優先配当年率としての資金調達コストを用いて算出する。
また、分配日の属する事業年度において第Ⅴ種優先株主または第Ⅴ種優先登録株式質権者に対して第Ⅴ
種優先中間配当金を支払ったときは、その額を控除した額とする。
(4) 議決権
第Ⅴ種優先株主は、全ての事項につき株主総会において議決権を行使することができない。ただし、第Ⅴ種優先株主は、第Ⅴ種優先配当金の額全部（第Ⅴ種優先中間配当金を支払ったときは、その額を控除した額）の支払いを受ける旨の議案が定時株主総会に提出されないときはその定時株主総会から、第Ⅴ種優先配当金の額全部（第Ⅴ種優先中間配当金を支払ったときは、その額を控除した額）の支払いを受ける旨の議案がその定時株主総会において否決されたときはその定時株主総会の終結の時から、第Ⅴ種優先配当金の額全部（第Ⅴ種優先中間配当金を支払ったときは、その額を控除した額）の支払いを受ける旨の株主総会決議がなされる時までの間は、全ての事項について株主総会において議決権を行使することができる。

― 32 ―

(5) 普通株式を対価とする取得請求権① 取得請求権
第Ⅴ種優先株主は、下記②に定める取得を請求することができる期間中、当銀行に対して、自己の有する第Ⅴ種優先株式を取得することを請求することができる。かかる取得の請求があった場合、当銀行
は第Ⅴ種優先株主がかかる取得の請求をした第Ⅴ種優先株式を取得するのと引換えに、下記③に定める財産を当該第Ⅴ種優先株主に対して交付する。また、単元未満株式については、本(5)に規定する取得の請求をすることができないものとする。
ただし、下記③に定める財産としての普通株式数が行使可能株式数を超える場合には、行使可能株式数について取得請求の効力が生じるものとし、行使可能株式数を超える部分については取得請求がなされなかったものとみなす。
上記の但書において「行使可能株式数」とは、(A)取得請求をした日（以下「取得請求日」という。）
における当銀行の発行可能株式総数から、取得請求日における当銀行の発行済株式総数および取得請求日における新株予約権（当該新株予約権の権利行使期間の初日が到来していないものを除く。）の新株予約権者が当該新株予約権の行使により取得することとなる株式の数を控除した数と、(B)取得請求日における当銀行の普通株式に係る発行可能種類株式総数から、取得請求日における当銀行の普通株式に係る発行済株式総数、取得請求権付株式（当該取得請求権の取得請求期間の初日が到来していないものを除く。）の株主が取得請求権の行使により取得することとなる普通株式の数、取得条項付株式の株主が取得事由の発生により取得することとなる普通株式の数および新株予約権（当該新株予約権の権利行
使期間の初日が到来していないものを除く。）の新株予約権者が新株予約権の行使により取得することとなる普通株式の数を控除した数の、いずれか小さい方をいう。
② 取得を請求することができる期間
平成25年６月29日から平成49年12月28日まで（以下「取得請求期間」という。）とする。
③ 取得と引換えに交付すべき財産
当銀行は、第Ⅴ種優先株式の取得と引換えに、第Ⅴ種優先株主が取得の請求をした第Ⅴ種優先株式数に第Ⅴ種優先株式１株当たりの払込金額相当額（ただし、第Ⅴ種優先株式につき、株式の分割、株式無償割当て、株式の併合またはこれに類する事由があった場合には、適切に調整される。）を乗じた額を下記④ないし⑧に定める取得価額で除した数の普通株式を交付する。なお、第Ⅴ種優先株式の取得と引換えに交付すべき普通株式の数に１株に満たない端数があるときは、会社法第167条第３項に従ってこれを取扱う。
④ 当初取得価額
取得価額は、当初、取得請求期間の初日における普通株式時価とする。ただし、かかる計算の結果、取得価額が下記⑦に定める下限取得価額を下回る場合は、下限取得価額とする。
本④における「普通株式時価」とは、以下に定めるイ．またはロ．の価額をいう。
イ．取得請求期間の初日に先立つ５連続取引日までの期間において、当銀行の普通株式が上場等（金融
商品取引所または店頭売買有価証券市場（以下「取引所等」という。）への上場または登録をいう。以下同じ。）をしていない場合
取得請求期間の初日に先立つ５連続取引日（取得請求期間の初日を含まず、株式会社東京証券取引所
等（じもとＨＤの普通株式が複数の金融商品取引所に上場されている場合、取得請求期間の初日に先立
つ１年間における出来高が最多の金融商品取引所とし、以下「東京証券取引所等」という。）におけるじもとＨＤの普通株式の毎日の終値（気配表示を含む。以下「終値」という。）が算出されない日を除く。）の毎日の終値の平均値に相当する金額（円位未満小数第１位まで算出し、その小数第１位を切り捨てる。）
ロ．イ．以外の場合
取得請求期間の初日に先立つ５連続取引日（取得請求期間の初日を含まず、取引所等（当銀行の普通株式が複数の金融商品取引所に上場されている場合、取得請求期間の初日に先立つ１年間における出来高が最多の金融商品取引所とする。以下同じ。）における当銀行の普通株式の終値が算出されない日を除く。）の当銀行の普通株式の毎日の終値の平均値に相当する金額（円位未満小数第１位まで算出し、その小数第１位を切り捨てる。）⑤ 取得価額の修正
取得請求期間において、毎月第３金曜日（以下「決定日」という。）の翌日以降、取得価額は、決定日における普通株式時価に修正される（以下、かかる修正後の取得価額を「修正後取得価額」という。）。ただし、かかる計算の結果、修正後取得価額が下記⑦に定める下限取得価額を下回る場合は、修正後取得価額は下限取得価額とする。なお、決定日までの直近の５連続取引日の初日以降決定日まで（当日を含む。）の間に、下記⑧に定める取得価額の調整事由が生じた場合、修正後取得価額は、取締役会が適当と判断する金額に調整される。
本⑤における「普通株式時価」とは、以下に定めるイ．またはロ．の価額をいう。
イ．決定日（当日を含む。）を最終日とする５連続取引日の期間において、当銀行の普通株式が上場等をしていない場合― 33 ―

当該決定日（当日を含む。）までの直近の５連続取引日（ただし、終値のない日は除き、決定日が取引日ではない場合は、当該決定日の直前の取引日までの５連続取引日とする。）の東京証券取引所等におけるじもとＨＤの普通株式の毎日の終値の平均値に相当する金額（円位未満小数第１位まで算出し、その少数第１位を切り捨てる。）
ロ．イ．以外の場合
当該決定日（当日を含む。）までの直近の５連続取引日（ただし、終値のない日は除き、決定日が取引日ではない場合は、当該決定日の直前の取引日までの５連続取引日とする。）の当銀行の普通株式が上場等をしている取引所等における当銀行の普通株式の毎日の終値の平均値に相当する金額（円位未満
小数第１位まで算出し、その小数第１位を切り捨てる。）⑥ 上限取得価額
取得価額には上限を設けない。
⑦ 下限取得価額
下限取得価額は、じもとＨＤがＤ種優先株式の発行を決議する日の前営業日（当日を含む。）までの直近の５連続取引日（ただし、終値のない日は除く。）の終値の平均値の70％に相当する金額（円位未満小数第１位まで算出し、その小数第１位を切り捨てる。）とする（ただし、下記⑧による調整を受ける。）。
なお、上記の計算の結果が25円を下回る場合の下限取得金額は25円とする。
⑧ 取得価額の調整
イ．第Ⅴ種優先株式の発行後、次の各号のいずれかに該当する場合には、取得価額（下限取得価額を含む。）を次に定める算式（以下「取得価額調整式」という。）により調整する（以下調整後の取得
価額を「調整後取得価額」という。）。取得価額調整式の計算については、円位未満小数第１位まで算出し、その小数第１位を切り捨てる。
１株当たり
交付普通
×
既発行普通
の払込金額
株式数
＋
株式数
調整後取得価額 ＝ 調整前取得価額 ×
時価
既発行普通株式数＋交付普通株式数(A) 取得価額調整式に使用する時価（下記ハ．に定義する。以下同じ。）を下回る払込金額をもって普通株式を発行または自己株式である普通株式を処分する場合（無償割当ての場合を含む。）（ただし、当銀行の普通株式の交付を請求できる取得請求権付株式もしくは新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。以下本⑧において同じ。）その他の証券（以下「取得請求権付株式等」という。）、または当銀行の普通株式の交付と引換えに当銀行が取得することができる取得条項付
株式もしくは取得条項付新株予約権その他の証券（以下「取得条項付株式等」という。）が取得ま
たは行使され、これに対して普通株式が交付される場合を除く。）
調整後取得価額は、払込期日（払込期間が定められた場合は当該払込期間の末日とする。以下同じ。）（無償割当ての場合はその効力発生日）の翌日以降、または株主に募集株式の割当てを受ける権利を与えるためもしくは無償割当てのための基準日がある場合はその日の翌日以降、これを適用する。
(B) 株式の分割をする場合
調整後取得価額は、株式の分割のための基準日に分割により増加する普通株式数（基準日における当銀行の自己株式である普通株式に係り増加する普通株式数を除く。）が交付されたものとみなして取得価額調整式を適用して算出し、その基準日の翌日以降、これを適用する。
(C) 取得価額調整式に使用する時価を下回る価額（下記ニ．に定義する。以下本(C)、下記(D)および(E)ならびに下記ハ．(D)において同じ。）をもって当銀行の普通株式の交付を請求できる取得請求権付株式等を発行する場合（無償割当ての場合を含む。）
調整後取得価額は、当該取得請求権付株式等の払込期日（新株予約権の場合は割当日）（無償割当ての場合はその効力発生日）に、または株主に取得請求権付株式等の割当てを受ける権利を与えるためもしくは無償割当てのための基準日がある場合はその日に、当該取得請求権付株式等の全部が当初の条件で取得または行使されて普通株式が交付されたものとみなして取得価額調整式を適用して算出し、その払込期日（新株予約権の場合は割当日）（無償割当ての場合はその効力発生日）の翌日以降、またはその基準日の翌日以降、これを適用する。
上記にかかわらず、上記の普通株式が交付されたものとみなされる日において価額が確定しておらず、後日一定の日（以下「価額決定日」という。）に価額が決定される取得請求権付株式等を発行した場合において、決定された価額が取得価額調整式に使用する時価を下回る場合には、調整後取得価額は、当該価額決定日に残存する取得請求権付株式等の全部が価額決定日に確定した条件で取得または行使されて普通株式が交付されたものとみなして取得価額調整式を適用して算出し、当該価額決定日の翌日以降これを適用する。

― 34 ―

(D) 当銀行が発行した取得請求権付株式等に、価額がその発行日以降に修正される条件（本イ．または
下記ロ．と類似する希薄化防止のための調整を除く。）が付されている場合で、当該修正が行われる日（以下「修正日」という。）における修正後の価額（以下「修正価額」という。）が取得価額調整式に使用する時価を下回る場合
調整後取得価額は、修正日に、残存する当該取得請求権付株式等の全部が修正価額で取得または行使されて普通株式が交付されたものとみなして取得価額調整式を適用して算出し、当該修正日の翌日以降これを適用する。
なお、かかる取得価額調整式の適用に際しては、下記(a)ないし(c)の場合に応じて、調整後取得価額を適用する日の前日において有効な取得価額に、それぞれの場合に定める割合（以下「調整係数」という。）を乗じた額を調整前取得価額とみなすものとする。
(a) 当該取得請求権付株式等について当該修正日の前に上記(C)または本(D)による調整が行われていな
い場合
調整係数は１とする。
(b) 当該取得請求権付株式等について当該修正日の前に上記(C)または本(D)による調整が行われている
場合であって、当該調整後、当該修正日までの間に、上記⑤による取得価額の修正が行われている場合
調整係数は１とする。
ただし、下限取得価額の算定においては、調整係数は、上記(C)または本(D)による直前の調整を行う前の下限取得価額を当該調整後の下限取得価額で除した割合とする。
(c) 当該取得請求権付株式等について当該修正日の前に上記(C)または本(D)による調整が行われている
場合であって、当該調整後、当該修正日までの間に、上記⑤による取得価額の修正が行われていな
い場合
調整係数は、上記(C)または本(D)による直前の調整を行う前の取得価額を当該調整後の取得価額で除した割合とする。
(E) 取得条項付株式等の取得と引換えに取得価額調整式に使用される時価を下回る価額をもって普通株式を交付する場合
調整後取得価額は、取得日の翌日以降これを適用する。
ただし、当該取得条項付株式等について既に上記(C)または(D)による取得価額の調整が行われている場合には、調整後取得価額は、当該取得と引換えに普通株式が交付された後の完全希薄化後普通株式数（下記ホ．に定義する。）が、当該取得の直前の既発行普通株式数を超えるときに限り、当該超過する普通株式数が交付されたものとみなして取得価額調整式を適用して算出し、取得の直前の既発行普通株式数を超えないときは、本(E)による調整は行わない。
(F) 株式の併合をする場合
調整後取得価額は、株式の併合の効力発生日以降、併合により減少した普通株式数（効力発生日における当銀行の自己株式である普通株式に係り減少した普通株式数を除く。）を負の値で表示して交付普通株式数とみなして取得価額調整式を適用して算出し、これを適用する。
ロ．上記イ．(A)ないし(F)に掲げる場合のほか、合併、会社分割、株式交換または株式移転等により、取得価額（下限取得価額を含む。）の調整を必要とする場合は、取締役会が適当と判断する取得価額（下限取得価額を含む。）に変更される。
ハ．(A) 取得価額調整式に使用する「時価」は、調整後取得価額を適用する日（以下「調整日」という。）における普通株式時価とする。なお、調整日に先立つ５連続取引日の間に、取得価額の調整事由が生じた場合、調整後取得価額は、本⑧に準じて調整する。
(B) 取得価額調整式に使用する「調整前取得価額」は、調整後取得価額を適用する日の前日において有効な取得価額とする。
(C) 取得価額調整式に使用する「既発行普通株式数」は、基準日がある場合はその日（上記イ．(A)ないし(C)に基づき当該基準日において交付されたものとみなされる普通株式数は含まない。）の、基準日がない場合は調整後取得価額を適用する日の１ヶ月前の日の、当銀行の発行済普通株式数（自己株式である普通株式数を除く。）に当該取得価額の調整の前に上記イ．およびロ．に基づき「交付普通株式数」とみなされた普通株式であって未だ交付されていない普通株式数（ある取得請求権付株式等について上記イ．(D)(b)または(c)に基づく調整が初めて適用される日（当該日を含む。）
からは、当該取得請求権付株式等に係る直近の上記イ．(D)(b)または(c)に基づく調整に先立って適用された上記イ．(C)または(D)に基づく調整により「交付普通株式数」とみなされた普通株式数は含まない。）を加えたものとする。
(D) 取得価額調整式に使用する「１株当たりの払込金額」とは、上記イ．(A)の場合には、当該払込金額（無償割当ての場合は０円）（金銭以外の財産による払込みの場合には適正な評価額）、上記
イ．(B)および(F)の場合には０円、上記イ．(C)ないし(E)の場合には価額（ただし、(D)の場合は修正価額）とする。

― 35 ―

ニ．上記イ．(C)ないし(E)および上記ハ．(D)において「価額」とは、取得請求権付株式等または取得
条項付株式等の発行に際して払込みがなされた額（新株予約権の場合には、その行使に際して出資される財産の価額を加えた額とする。）から、その取得または行使に際して当該取得請求権付株式等または取得条項付株式等の所持人に交付される普通株式以外の財産の価額を控除した金額を、その取得または行使に際して交付される普通株式数で除した金額をいう。
ホ．上記イ．(E)において「完全希薄化後普通株式数」とは、調整後取得価額を適用する日の既発行普通株式数から、上記ハ．(C)に従って既発行普通株式数に含められている未だ交付されていない普通株式数で当該取得条項付株式等に係るものを除いて、当該取得条項付株式等の取得により交付される普通株式数を加えたものとする。
へ．上記イ．(A)ないし(C)において、当該各行為に係る基準日が定められ、かつ当該各行為が当該基準日以降に開催される当銀行の株主総会における一定の事項に関する承認決議を停止条件としている
場合には、上記イ．(A)ないし(C)の規定にかかわらず、調整後取得価額は、当該承認決議をした株主総会の終結の日の翌日以降にこれを適用する。
ト．取得価額調整式により算出された上記イ．第２文を適用する前の調整後取得価額と調整前取得価額との差額が１円未満にとどまるときは、取得価額の調整は、これを行わない。ただし、その後取得価額調整式による取得価額の調整を必要とする事由が発生し、取得価額を算出する場合には、取得価額調整式中の調整前取得価額に代えて調整前取得価額からこの差額を差し引いた額（ただし、円位未満小数第２位までを算出し、その小数第２位を切り捨てる。）を使用する。
本⑧における「普通株式時価」とは、以下に定める(A)または(B)の価額をいう。
(A)調整日からこれに先立つ５連続取引日の期間において、当銀行の普通株式が上場等をしていない場
合調整日に先立つ５連続取引日の東京証券取引所等におけるじもとＨＤの普通株式の毎日の終値の平均値（終値のない日数を除く。）。ただし、平均値の計算は円位未満小数第１位まで算出し、その小数第１位を切り捨てる。
(B)（A)以外の場合
調整日に先立つ５連続取引日の当銀行の普通株式が上場等をしている取引所等における当銀行の普通株式の毎日の終値の平均値（ただし、終値のない日数を除く。）。ただし、平均値の計算は円位未満小数第１位まで算出し、その小数第１位を切り捨てる。
⑨ 合理的な措置
上記④ないし⑧に定める取得価額（下記(7)②に定める一斉取得価額を含む。以下本⑨において同じ。）は、希薄化防止および異なる種類の株式の株主間の実質的公平の見地から解釈されるものとし、その算定が困難となる場合または算定の結果が不合理となる場合には、当銀行の取締役会は、取得価額の適切な調整その他の合理的に必要な措置をとるものとする。
⑩ 取得請求受付場所
東京都中央区八重洲一丁目２番１号
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部⑪ 取得請求の効力発生
取得請求の効力は、取得請求に要する書類が上記⑩に記載する取得請求受付場所に到着したときに発生する。
(6) 金銭を対価とする取得条項① 金銭を対価とする取得条項
当銀行は、平成34年12月29日以降、取締役会が別に定める日（以下「取得日」という。）が到来したときは、法令上可能な範囲で、第Ⅴ種優先株式の全部または一部を取得することができる。ただし、取締役会は、当該取締役会の開催日までの30連続取引日（開催日を含む。）の全ての日において当銀行の普通株式時価が下限取得価額を下回っている場合で、かつ、金融庁の事前承認を得ている場合に限り、取得日を定めることができる。この場合、当銀行は、かかる第Ⅴ種優先株式を取得するのと引換えに、
下記②に定める財産を第Ⅴ種優先株主に対して交付するものとする。なお、第Ⅴ種優先株式の一部を取得するときは、按分比例の方法による。取得日の決定後も上記(5)①に定める取得請求権の行使は妨げられないものとする。
本①における「普通株式時価」とは、以下に定めるイ．またはロ．の価額をいう。
イ．取得日を決定する取締役会の開催日を最終日とする30連続取引日の期間において当銀行の普通株式が上場等をしていない場合
東京証券取引所等におけるじもとＨＤの普通株式の毎日の終値
ロ．イ．以外の場合
当銀行の普通株式が上場等をしている取引所等における当銀行の普通株式の毎日の終値― 36 ―

② 取得と引換えに交付すべき財産
当銀行は、第Ⅴ種優先株式の取得と引換えに、第Ⅴ種優先株式１株につき、第Ⅴ種優先株式１株当たりの払込金額相当額（ただし、第Ⅴ種優先株式につき、株式の分割、株式無償割当て、株式の併合またはこれに類する事由があった場合には、適切に調整される。）に経過第Ⅴ種優先配当金相当額を加えた額の金銭を交付する。なお、本②においては、上記(3)③に定める経過第Ⅴ種優先配当金相当額の計算
における「残余財産の分配が行われる日」および「分配日」をいずれも「取得日」と読み替えて、経過
第Ⅴ種優先配当金相当額を計算する。
(7) 普通株式を対価とする一斉取得① 普通株式を対価とする一斉取得
当銀行は、取得請求期間の末日までに当銀行に取得されていない第Ⅴ種優先株式の全てを取得請求期間の末日の翌日（以下「一斉取得日」という。）をもって取得する。この場合、当銀行は、かかる第Ⅴ
種優先株式を取得するのと引換えに、各第Ⅴ種優先株主に対し、その有する第Ⅴ種優先株式数に第Ⅴ種
優先株式１株当たりの払込金額相当額（ただし、第Ⅴ種優先株式につき、株式の分割、株式無償割当て、株式の併合またはこれに類する事由があった場合には、適切に調整される。）を乗じた額を下記②に定める普通株式の時価（以下「一斉取得価額」という。）で除した数の普通株式を交付するものとする。第Ⅴ種優先株式の取得と引換えに交付すべき普通株式の数に１株に満たない端数がある場合には、
会社法第234条に従ってこれを取扱う。
② 一斉取得価額
一斉取得価額は、以下に定めるイ．またはロ．の価額とする。ただし、かかる計算の結果、一斉取得
価額が下限取得価額を下回る場合は、一斉取得価額は下限取得価額とする。
イ．一斉取得日からこれに先立つ45連続取引日の期間において、当銀行の普通株式が上場等をしていな
い場合
一斉取得日に先立つ45取引日目に始まる30連続取引日の東京証券取引所等におけるじもとＨＤの普通株式の毎日の終値の平均値（終値のない日数を除く。）に相当する金額（円位未満小数第１位まで算出し、その小数第１位を切り捨てる。）
ロ．イ．以外の場合
一斉取得日に先立つ45取引日目に始まる30連続取引日の当銀行の普通株式が上場等をしている取引所等における当銀行の普通株式の毎日の終値の平均値（終値のない日数を除く。）に相当する金額（円位未満小数第１位まで算出し、その小数第１位を切り捨てる。）(8) 株式の分割または併合および株式無償割当て① 分割または併合
当銀行は、株式の分割または併合を行うときは、普通株式および第Ⅴ種優先株式の種類ごとに、同時に同一の割合で行う。
② 株式無償割当て当銀行は、株式無償割当てを行うときは、普通株式および第Ⅴ種優先株式の種類ごとに、当該種類の株式の無償割当てを、同時に同一の割合で行う。
(9) 優先順位
第Ⅲ種優先株式、第Ⅳ種優先株式および第Ⅴ種優先株式にかかる優先配当金、優先中間配当金および残余財産の分配における支払順位は、いずれも同順位とする。
(10) 法令変更等
法令の変更等に伴い第Ⅴ種優先株式発行要項の規定について読み替えその他の措置が必要となる場合には、当銀行の取締役会は合理的に必要な措置を講じる。
(11) その他
第Ⅴ種優先株式発行要項各項は、各種の法令に基づく許認可等の効力発生を条件とする。
(12) 会社法第322条第１項の規定による種類株主総会の決議を要しない旨の定款の定め
該当事項なし(13) 他の種類の株式であって、議決権の有無又はその内容に差異があるものについての定款の定め
当銀行は、第Ⅴ種優先株式とは異なる普通株式について定款に定めている。普通株式は株主としての権利内容に制限のない当銀行における標準となる株式であるが、第Ⅴ種優先株式を有する株主は、上記(4)に記載の通り、一定の場合を除いて株主総会において議決権を有しない。これは、第Ⅴ種優先株式を配当金や残余財産の分配について優先権を持つ代わりに議決権がない内容としたことによるものである。
８．種類株主総会の決議
会社法第322条第２項に規定する定款の定めはしておりません。
９．優先株式は、定款の定めに基づき、上記に記載のとおり普通株式と議決権に差異を有しております。これは、当銀行が資金調達を柔軟かつ機動的に行うための選択肢の多様化を図り、適切な資本政策を実行することを可能とすることを目的とするものであります。

― 37 ―

(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
第Ⅳ種優先株式
中間会計期間(平成25年４月１日から
平成25年９月30日まで)
当該中間会計期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数（個）―

当該中間会計期間の権利行使に係る交付株式数（株）―

当該中間会計期間の権利行使に係る平均行使価額等（円）―

当該中間会計期間の権利行使に係る資金調達額（百万円）―

当該中間会計期間の末日における権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計（個）当該中間会計期間の末日における当該行使価額修正条項付
新株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数（株）
当該中間会計期間の末日における当該行使価額修正条項付
新株予約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等（円）
当該中間会計期間の末日における当該行使価額修正条項付
新株予約権付社債券等に係る累計の資金調達額（百万円）

―
―
―
―

第Ⅴ種優先株式
中間会計期間(平成25年４月１日から
平成25年９月30日まで)
当該中間会計期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数（個）―

当該中間会計期間の権利行使に係る交付株式数（株）―

当該中間会計期間の権利行使に係る平均行使価額等（円）―

当該中間会計期間の権利行使に係る資金調達額（百万円）―

当該中間会計期間の末日における権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計（個）当該中間会計期間の末日における当該行使価額修正条項付
新株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数（株）
当該中間会計期間の末日における当該行使価額修正条項付
新株予約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等（円）
当該中間会計期間の末日における当該行使価額修正条項付
新株予約権付社債券等に係る累計の資金調達額（百万円）(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

― 38 ―――――

(5) 【発行済株式総数、資本金等の状況】
発行済株式
総数増減数
(千株)

年月日

平成25年９月30日

発行済株式
総数残高
(千株)

資本金増減額

資本金残高

(百万円)

(百万円)

（普通株式）
129,697（第Ⅳ種優先株式）―
100,000（第Ⅴ種優先株式）
50,000

―

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

―

20,641

22,700(6) 【大株主の状況】
所有株式数別平成25年９月30日現在
発行済株式総所有株式数
数に対する所(千株)
有株式数の割合 (％)

氏名又は名称住所

株式会社じもとホールディングス

宮城県仙台市青葉区一番町二丁目１番１号

279,697

100.00計―

279,697

100.00(注）１．株式会社じもとホールディングスの所有株式数のうち、当行の議決権を有しない株式数は、次のとおりであります。
第Ⅳ種優先株式 100,000千株
第Ⅴ種優先株式
50,000千株

所有議決権数別
平成25年９月30日現在
総株主の議決
所有議決権数権に対する所(個)
有議決権数の割合(％)

氏名又は名称住所

株式会社じもとホールディングス

宮城県仙台市青葉区一番町二丁目１番１号

1,296,973

100.00計―

1,296,973

100.00― 39 ―

(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成25年９月30日現在
区分

株式数 (株)

議決権の数 (個)第Ⅳ種優先株式
100,000,000
第Ⅴ種優先株式
50,000,000―

議決権制限株式 (自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式 (その他)

―

―

―

完全議決権株式 (自己株式等)

―

―

―

無議決権株式

完全議決権株式 (その他)
単元未満株式発行済株式総数
総株主の議決権

普通株式
129,697,300
普通株式
34
279,697,334―

1,296,973
―

内容
(注)

権利内容に何ら限定のない当行における標準となる株式（単元株式数100）
権利内容に何ら限定のない当行における標準となる株式――

1,296,973―(注) 優先株式の内容は、「１．株式等の状況」の「(1)株式の総数等」の「②発行済株式」の「内容」に記載しております。

② 【自己株式等】
該当事項はありません。

２ 【株価の推移】
当行の株式は非上場でありますので、該当事項はありません。

３ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。

― 40 ―

第５ 【経理の状況】

１．当行の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成11年大蔵省令第24号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類
は、「銀行法施行規則」(昭和57年大蔵省令第10号)に準拠しております。

２．当行の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(昭和57年大蔵省令第10号)に準拠しております。

３．当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(自平成25年４月１日
至平成25年９月30日)の中間連結財務諸表及び中間会計期間(自平成25年４月１日

至平成25年９月30日)の中間財務諸表について、新日本有限責任監査法人の中間監査を受けております。

― 41 ―

１【中間連結財務諸表等】(1)【中間連結財務諸表】①【中間連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(平成25年３月31日)
資産の部
現金預け金
コールローン及び買入手形
商品有価証券
有価証券※7※1, ※7, ※13

28,43623,00021
322,353※2, ※3, ※4, ※5, ※6, ※8

貸出金

937,749
539
※7
6,579
※9, ※10
16,682
666
3,802
7,296
△12,017
1,335,112

外国為替
その他資産
有形固定資産無形固定資産繰延税金資産支払承諾見返貸倒引当金
資産の部合計
負債の部
預金
譲渡性預金
借用金
外国為替
社債
その他負債
退職給付引当金
利息返還損失引当金
睡眠預金払戻損失引当金
繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
支払承諾

※7

1,213,564
24,033※7, ※11
6,870
12
※12
5,800
5,953
3,597
7
329
69
※9
2,281
7,296
1,269,815

負債の部合計― 42 ―

当中間連結会計期間(平成25年９月30日)※7※1, ※7, ※13

36,49565,00016
354,845※2, ※3, ※4, ※5, ※6, ※8

927,839
395
※7
6,080
※9, ※10
16,476
704
4,372
8,435
△10,912
1,409,747※7

1,281,383
19,603※7, ※11
17,020
45
※12
5,800
5,577
3,542
4
267
82
※9
2,277
8,435
1,344,039

（単位：百万円）
前連結会計年度(平成25年３月31日)
純資産の部
資本金
資本剰余金
利益剰余金

当中間連結会計期間(平成25年９月30日)

22,70027,907
6,926
57,533

株主資本合計その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金※9

その他の包括利益累計額合計
少数株主持分
純資産の部合計
負債及び純資産の部合計― 43 ―

2,575
3,965
6,541

22,70027,907
8,111
58,718
※9

1,813
3,958
5,771

1,222
65,297

1,218
65,708

1,335,112

1,409,747

②【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】【中間連結損益計算書】（単位：百万円）
前中間連結会計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)
経常収益
資金運用収益（うち貸出金利息）（うち有価証券利息配当金）
役務取引等収益その他業務収益その他経常収益
経常費用
資金調達費用（うち預金利息）
役務取引等費用
その他業務費用
営業経費
その他経常費用

当中間連結会計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)

13,233
10,642
8,943
1,663
1,573
731
※1
286
12,388
970
819
830
575
8,408
※2
1,602
845

12,61010,413
8,227
2,133
1,640
210
※1
345
11,030
1,000
843
819
391
8,202
※2
616
1,579

2
2
13
3
※3
9
834

－
－
19
－
※3
19
1,560

法人税等合計

70
△57
12

152
△38
114

少数株主損益調整前中間純利益

821

1,445

少数株主利益

17
803

24
1,421

経常利益
特別利益
固定資産処分益
特別損失
固定資産処分損
減損損失
税金等調整前中間純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

中間純利益― 44 ―

【中間連結包括利益計算書】(単位：百万円)
前中間連結会計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)
少数株主損益調整前中間純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金

当中間連結会計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)

中間包括利益

821
△869
△869
△48

1,445
△752
△752
693

（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益
少数株主に係る中間包括利益

△27
△20

659
34

― 45 ―

③【中間連結株主資本等変動計算書】（単位：百万円）
前中間連結会計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)
株主資本
資本金
当期首残高
当中間期変動額
当中間期変動額合計
当中間期末残高
資本剰余金
当期首残高
当中間期変動額
自己株式の処分
自己株式の消却
当中間期変動額合計
当中間期末残高
利益剰余金
当期首残高
当中間期変動額
剰余金の配当中間純利益
土地再評価差額金の取崩
当中間期変動額合計
当中間期末残高
自己株式
当期首残高
当中間期変動額
自己株式の取得
自己株式の処分
自己株式の消却
当中間期変動額合計
当中間期末残高
株主資本合計
当期首残高
当中間期変動額
剰余金の配当中間純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
自己株式の消却
土地再評価差額金の取崩
当中間期変動額合計
当中間期末残高― 46 ―

当中間連結会計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)

17,70022,700－17,700－22,70022,98627,907

0
△1
△1

－
－
－

22,98427,907

7,602

6,926

△356
803
8
455

△244
1,421
7
1,184

8,057

8,111

△1

－

△0
0
1
1

－
－
－
－

－

－

48,28657,533

△356
803
△0
0
－
8
455

△244
1,421
－
－
－
7
1,184

48,74258,718（単位：百万円）
前中間連結会計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
当期首残高
当中間期変動額
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高
土地再評価差額金
当期首残高
当中間期変動額
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高
その他の包括利益累計額合計
当期首残高
当中間期変動額
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高
少数株主持分
当期首残高
当中間期変動額
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高
純資産合計
当期首残高
当中間期変動額
剰余金の配当中間純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高― 47 ―

当中間連結会計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)

△75

2,575

△831

△762

△831

△762

△906

1,813

3,977

3,965

△8

△7

△8

△7

3,968

3,958

3,901

6,541

△839

△770

△839

△770

3,062

5,771

186

1,222

980

△4

980

△4

1,167

1,218

52,37565,297

△356
803
△0
0
8

△244
1,421
－
－
7

140

△774

596

410

52,97165,708

④【中間連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
前中間連結会計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益
減価償却費
減損損失
持分法による投資損益（△は益）貸倒引当金の増減（△）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
利息返還損失引当金の増減額（△は減少）
睡眠預金払戻損失引当金の増減（△）
資金運用収益
資金調達費用
有価証券関係損益（△）
固定資産処分損益（△は益）貸出金の純増（△）減
預金の純増減（△）
譲渡性預金の純増減（△）
借用金（劣後特約付借入金を除く）の純増減（△）
預け金（日銀預け金を除く）の純増（△）減コールローン等の純増（△）減コールマネー等の純増減（△）
外国為替（資産）の純増（△）減
外国為替（負債）の純増減（△）
資金運用による収入
資金調達による支出
その他
小計
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出有価証券の売却による収入有価証券の償還による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
無形固定資産の売却による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー

― 48 ―

当中間連結会計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)

834
442
9
△21
88
△63
△1
△66
△10,642970
38
1△5,57488,426△2,917

1,560
374
19
△30
△1,105△55△2△61△10,413
1,000
206
－
9,925
67,819△4,430△3,420

10,150△809△34,700△10,000
0
1
10,712△720
529
33,11730△42,000－
144
32
11,072△1,073△11
43,153△92
33,024△115
43,037△134,899
96,116
6,722
△446
5
△18
－
△32,521△75,497
32,851
8,191
△99
30
△135
0
△34,659（単位：百万円）
前中間連結会計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
少数株主からの払込みによる収入
リース債務の返済による支出
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
自己株式の取得による支出
自己株式の処分による収入

当中間連結会計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)

財務活動によるキャッシュ・フロー

1,000
△4
△356
－
△0
0
639

－
△5
△244
△38
－
－
△288

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

1,143

8,089

現金及び現金同等物の期首残高※1

現金及び現金同等物の中間期末残高― 49 ―

26,80927,952※1

27,34335,433

【注記事項】【中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項】
１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社

４社

会社名
・きらやかカード株式会社
・きらやかキャピタル株式会社
・きらやかターンアラウンド・パートナーズ株式会社
・山形ビジネスサービス株式会社(2) 非連結子会社

０社

２．持分法の適用に関する事項(1) 持分法適用の非連結子会社

０社(2) 持分法適用の関連会社

２社

会社名
・株式会社東北バンキングシステムズ
・株式会社富士通山形インフォテクノ(3) 持分法非適用の非連結子会社

０社(4) 持分法非適用の関連会社

０社

３．連結子会社の中間決算日等に関する事項
連結子会社の中間決算日は次のとおりであります。
９月末日

４社

４．会計処理基準に関する事項(1) 商品有価証券の評価基準及び評価方法
商品有価証券の評価は、時価法(売却原価は移動平均法により算定)により行っております。
(2) 有価証券の評価基準及び評価方法(イ) 有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、その他有価証券については原則として中間連結決算日の市場価格等に基づく時価法(売却原価は移動平均法により算定)、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、移動平均法
による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
(ロ) 有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価は、時価法により行っております。
(3) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。

― 50 ―

(4) 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産(リース資産を除く)
当行の有形固定資産は、定率法(ただし、平成10年４月１日以後に取得した建物(建物附属設備を除く。)については定額法)を採用し、年間減価償却費見積額を期間により按分し計上しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物：15年～50年

その他：３年～６年
連結子会社の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、主として定率法(ただし、平成10年４月１日以後に取得した建物(建物附属設備を除く。)については定額法）により償却しております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当行及び連結子会社で定める利用可能期間(主として５年)に基づいて償却しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」(及び「無形固定資産」)中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
(5) 貸倒引当金の計上基準
当行及び一部の連結子会社の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上
しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者(以下、「破綻先」という。)に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者(以下、「実質破綻先」という。)に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下、「破綻懸念先」という。）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。
上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は12,566百万円（前連結会計年度末は13,387百万円）であります。
その他の連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。

― 51 ―

(6) 役員賞与引当金の計上基準
役員賞与引当金は、一部の連結子会社において、役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間連結会計期間に帰属する額を計上しております。
なお、当中間連結会計期間は、支給見込額が零であるため計上しておりません。
(7) 退職給付引当金の計上基準
退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間連結会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。また、過去勤務債務及び数理計算上の差異の費用処理方法は次のとおりであります。
過去勤務債務：その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(11年)による定額法により費用処理
数理計算上の差異：各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(11年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理
なお、会計基準変更時差異(3,546百万円)(代行返上後)については、15年による按分額を費用処理することとし、当中間連結会計期間においては同按分額に12分の６を乗じた額を計上しております。
(8) 利息返還損失引当金の計上基準
クレジットカード業を営む連結子会社において、債務者等からの利息制限法の上限金利を超過して支払った利息の返還請求に備えるため、利息返還損失引当金を計上しております。
(9) 睡眠預金払戻損失引当金の計上基準
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。
(10) 受取保証料(役務取引等収益)の計上基準
クレジットカード業を営む連結子会社における受取保証料(役務取引等収益)については、中間連結会
計期間末における被保証債務残高が全額期限前弁済されると仮定した場合に返戻を要する保証料額(契約に基づく金額)を、受取保証料の総額から除いた額を収益として計上する方法を採用しております。
(11) 外貨建の資産・負債の本邦通貨への換算基準
当行の外貨建資産・負債は、中間連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。
連結子会社の外貨建資産・負債はありません。
(12) リース取引の処理方法
当行及び連結子会社の所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年
４月１日前に開始する連結会計年度に属するものについては、通常の賃貸借取引に準じた会計処理によっております。
(13) 重要なヘッジ会計の方法(イ) 金利リスク・ヘッジ
当行の金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融
商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号。以下、「業種別監査委員会報告第24号」という。)に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の（残存）期間毎にグルーピングのうえ
特定し評価しております。また、キャッシュ・フローを固定するヘッジについては、ヘッジ対象とヘッジ手段の金利変動要素の相関関係の検証により有効性の評価をしております。

― 52 ―

(ロ) 為替変動リスク・ヘッジ
当行の外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監
査委員会報告第25号。以下、「業種別監査委員会報告第25号」という。)に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。
連結子会社は、ヘッジ会計を適用しておりません。
(14) 中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、中間連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金及び日本銀行への預け金であります。
(15) 消費税等の会計処理
当行及び連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

― 53 ―

(中間連結貸借対照表関係)※１．非連結子会社及び関連会社の株式又は出資金の総額

株式

前連結会計年度(平成25年３月31日)
96百万円

当中間連結会計期間(平成25年９月30日)
99百万円※２．貸出金のうち破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおりであります。
前連結会計年度
当中間連結会計期間(平成25年３月31日)(平成25年９月30日)
破綻先債権額1,245百万円
1,179百万円
延滞債権額
34,717百万円
30,991百万円
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金(貸倒償却を行った部分を除く。以下、「未収利息不計上貸出金」という。)のうち、法人税法施行令(昭和40年政令第97号)第96条第１項第３号のイからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。

※３．貸出金のうち３カ月以上延滞債権額は次のとおりであります。

３カ月以上延滞債権額

前連結会計年度(平成25年３月31日)－百万円

当中間連結会計期間(平成25年９月30日)－百万円

なお、３カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。

※４．貸出金のうち貸出条件緩和債権額は次のとおりであります。

貸出条件緩和債権額

前連結会計年度(平成25年３月31日)
4,164百万円

当中間連結会計期間(平成25年９月30日)
3,753百万円

なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び３カ月以上延滞債権に該当しないものであります。

※５．破綻先債権額、延滞債権額、３カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は次のとおりで
あります。

合計額

前連結会計年度(平成25年３月31日)
40,127百万円

当中間連結会計期間(平成25年９月30日)
35,924百万円

なお、上記２．から５．に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

― 54 ―

※６．手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号)に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形及び買入外国為替は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。
前連結会計年度(平成25年３月31日)
11,041百万円

当中間連結会計期間(平成25年９月30日)
8,499百万円※７．担保に供している資産は次のとおりであります。
前連結会計年度(平成25年３月31日)

当中間連結会計期間(平成25年９月30日)

5百万円
20,159 〃20,164 〃6百万円
28,167 〃28,174 〃担保に供している資産
現金預け金
有価証券
計

担保資産に対応する債務
預金749 〃
1,620 〃
借用金
6,570 〃
16,720 〃上記のほか、為替決済、共同システム等の取引の担保として、次のものを差し入れております。

有価証券

前連結会計年度(平成25年３月31日)
14,022百万円

当中間連結会計期間(平成25年９月30日)
24,553百万円

また、その他資産には保証金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。

保証金

前連結会計年度(平成25年３月31日)
539百万円

当中間連結会計期間(平成25年９月30日)
540百万円※８．当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた
場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約す
る契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度(平成25年３月31日)

当中間連結会計期間(平成25年９月30日)

融資未実行残高
うち原契約期間が１年以内のもの
92,026百万円
99,465百万円（又は任意の時期に無条件で取消可能
92,026百万円
99,465百万円
なもの）
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行及び連結子会社が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内（社内）手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。

― 55 ―

※９．土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公布法律第34号)に基づき、当行の事業用の土地の再評
価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日
平成11年３月31日
同法律第３条第３項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第１号に定める地価公示法の規定により公示された価格、第２条第３号に定める土地課税台帳及び第４号に定める地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法に基づいて、奥行価格補正、側方路線影響加算等合理的な調整を行って算出。
同法律第10条に定める再評価を行った事業用の土地の期末における時価の合計額と当該事業用の土地の再評価後の帳簿価額の合計額との差額
前連結会計年度(平成25年３月31日)
6,333百万円

当中間連結会計期間(平成25年９月30日)
6,419百万円※10．有形固定資産の減価償却累計額

減価償却累計額

前連結会計年度(平成25年３月31日)
18,621百万円

当中間連結会計期間(平成25年９月30日)
18,872百万円※11．借用金には、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借入金が含まれております。

劣後特約付借入金

前連結会計年度(平成25年３月31日)
300百万円

当中間連結会計期間(平成25年９月30日)
300百万円前連結会計年度(平成25年３月31日)
5,800百万円

当中間連結会計期間(平成25年９月30日)
5,800百万円※12．社債は、劣後特約付社債であります。

劣後特約付社債※13．有価証券中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第２条第３項)による社債に対する保証債
務の額
前連結会計年度(平成25年３月31日)
9,870百万円

当中間連結会計期間(平成25年９月30日)
10,025百万円― 56 ―

(中間連結損益計算書関係)※１．その他経常収益には、次のものを含んでおります。
前中間連結会計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)
貸倒引当金戻入益－百万円
償却債権取立益127百万円
株式等売却益103百万円※２．その他経常費用には、次のものを含んでおります。
前中間連結会計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)
貸出金償却
72百万円
貸倒引当金繰入額
689百万円
株式等売却損
72百万円
株式等償却
212百万円
債権売却損
371百万円

当中間連結会計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)

195百万円
69百万円
15百万円

当中間連結会計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)

268百万円
－百万円
28百万円
1百万円
－百万円

※３．減損損失
当中間連結会計期間において、当行グループが保有する以下の資産について使用目的を変更すること及び使用を中止又は中止を予定したこと等に伴い投資額の回収が見込めなくなったことから、以下の資産について減損損失を計上しております。
資産のグルーピングは、営業用店舗については、それぞれを収益管理上の区分ごとにグルーピング
し、最小単位としております。また、遊休資産及び使用中止予定資産は、各資産を最小単位としております。本部等については独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。
なお、当中間連結会計期間の減損損失の測定に使用した回収可能額は正味売却価額であります。正味
売却価額は、不動産鑑定評価書、地価公示法により公示された価格及び資産の減価償却計算に用いている税法規定に基づく残存価額等に基づき算定した金額であります。
前中間連結会計期間(自 平成24年４月１日 至 平成24年９月30日)(単位：百万円)
用途

種類

場所

金額

遊休

土地

山形県

7

遊休

建物

山形県

1

遊休

その他

山形県

0

遊休

その他

新潟県

0

合計

9

当中間連結会計期間(自用途種類

平成25年４月１日(単位：百万円)
場所

土地

山形県

8

遊休

建物

山形県

9

遊休

その他

山形県

1

遊休

その他

新潟県

平成25年９月30日)

金額

遊休

合計

至

0
19

― 57 ―

(中間連結株主資本等変動計算書関係)
前中間連結会計期間(自平成24年４月１日

至

平成24年９月30日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項(単位：千株)
当連結会計
当中間連結会計 当中間連結会計 当中間連結会計
年度期首株式数 期間増加株式数 期間減少株式数 期間末株式数

摘要

発行済株式
普通株式

129,714─

16

129,697

第Ⅲ種優先株式

100,000──

100,000

229,714─

16229,697

16

0

17

─

16

0

17

─

合計

(注1)

自己株式
普通株式
合計

(注1) 自己株式の消却による減少(注2) 単元未満株式の買取請求による増加
単元未満株式の買増(売渡)請求による減少(注1) (注2)

16千株
0千株
0千株

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項(1) 当中間連結会計期間中の配当金支払額(決議)

平成24年６月26日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

普通株式

194

1.50 平成24年３月31日 平成24年６月27日

第Ⅲ種優先株式162

1.62 平成24年３月31日 平成24年６月27日(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後
となるもの
(決議)

平成24年11月13日
取締役会

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

配当の原資

普通株式

194

利益剰余金

1.50 平成24年９月30日 平成24年12月７日

第Ⅲ種優先
株式

161

利益剰余金

1.61 平成24年９月30日 平成24年12月７日― 58 ―

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

当中間連結会計期間(自平成25年４月１日

至

平成25年９月30日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項(単位：千株)
当連結会計
当中間連結会計 当中間連結会計 当中間連結会計
年度期首株式数 期間増加株式数 期間減少株式数 期間末株式数

摘要

発行済株式
普通株式

129,697――

129,697

第Ⅳ種優先株式

100,000──

100,000

第Ⅴ種優先株式

50,000──50,000279,697――

279,697

合計（注）当連結会計年度期首において自己株式はなく、当中間連結会計期間における異動がありませんので、自己株式の種類及び株式数について記載しておりません。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項(1) 当中間連結会計期間中の配当金支払額(決議)

平成25年６月25日
定時株主総会

配当金の総額
(百万円)

株式の種類

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

普通株式

155

1.20 平成25年３月31日 平成25年６月26日

第Ⅳ種優先株式83

0.83 平成25年３月31日 平成25年６月26日

第Ⅴ種優先株式5

0.11 平成25年３月31日 平成25年６月26日(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後
となるもの
(決議)

平成25年11月12日
取締役会

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

配当の原資

１株当たり
配当額(円)

普通株式

324

利益剰余金

2.50 平成25年９月30日 平成25年12月６日

第Ⅳ種優先
株式

151

利益剰余金

1.51 平成25年９月30日 平成25年12月６日

第Ⅴ種優先
株式

10

利益剰余金

0.20 平成25年９月30日 平成25年12月６日

基準日

効力発生日

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１．現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前中間連結会計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)

現金預け金勘定

29,516百万円

36,495百万円

当座預け金

△581

〃

△384

〃

普通預け金

△892

〃

△604

〃

定期預け金

△0

〃

△0

〃

△89

〃

△73

〃

27,952〃35,433〃

その他
現金及び現金同等物― 59 ―(リース取引関係)
１．ファイナンス・リース取引(1) 所有権移転外ファイナンス・リース取引① リース資産の内容
有形固定資産連結子会社における設備(事務機器及び車両運搬具)であります。
② リース資産の減価償却の方法
中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項」の「(4)固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
(2) 通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行っている所有権移転外ファイナンス・リース取引① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
前連結会計年度（平成25年３月31日）（単位：百万円）
取得価額相当額

減価償却累計額相当額

年度末残高相当額

有形固定資産

794

768

25

無形固定資産

277

272

4

1,071

1,041

30

合

計

当中間連結会計期間（平成25年９月30日)（単位：百万円）

有形固定資産58

46

中間連結会計期間末
残高相当額
11

無形固定資産

―

―

―

58

46

11

取得価額相当額

合計

減価償却累計額相当額② 未経過リース料期末残高相当額等（単位：百万円）

１年内

前連結会計年度（平成25年３月31日）
24

１年超

10

6

合

35

14

計

当中間連結会計期間（平成25年９月30日）
7③ 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額（単位：百万円）
前中間連結会計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)
188

当中間連結会計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)
21

減価償却費相当額

16518

支払利息相当額

50

支払リース料④ 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法により償却しております。
⑤ 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各中間連結会計期間への配分方法については、利息法によっております。

― 60 ―

２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引は重要性に乏しいので記載は省略しております。
(金融商品関係)
金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません（（注2）参照）。
前連結会計年度(平成25年３月31日)(単位：百万円)
連結貸借対照表
計上額

時価

差額

(１)現金預け金

28,43628,436－(２)コールローン及び買入手形

23,00023,000

－

3,977

4,004

26

317,174

317,174－

926,574

934,970

8,395

資産計

1,299,163

1,307,585

8,422

(１)預金

1,213,564

1,214,109545(２)譲渡性預金

24,03324,0341(３)借用金

6,870

6,874

4

(４)社債

5,800

5,889

89

1,250,267

1,250,908641(３)有価証券満期保有目的の債券
その他有価証券(４)貸出金937,749△11,175

貸倒引当金(※１)

負債計
(※１)
(※２)

貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
連結貸借対照表計上額の重要性が乏しい科目については、記載を省略しております。

― 61 ―

当中間連結会計期間(平成25年９月30日)(単位：百万円)
中間連結貸借対照表計上額

時価差額(１)現金預け金

36,49536,495－(２)コールローン及び買入手形

65,00065,000

－

3,983

4,001

18

349,659

349,659－

917,763

924,820

7,057

資産計

1,372,900

1,379,976

7,075

(１)預金

1,281,383

1,281,942559(２)譲渡性預金

19,603

19,6041(３)借用金

17,02017,023

3

(４)社債

5,800

5,870

70

1,323,806

1,324,441634(３)有価証券満期保有目的の債券
その他有価証券(４)貸出金927,839△10,076

貸倒引当金(※１)

負債計
(※１)
(※２)

貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
中間連結貸借対照表計上額の重要性が乏しい科目については、記載を省略しております。

(注１)金融商品の時価の算定方法
資 産(１) 現金預け金
満期のない預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。満期のある預け金についても、約定期間が短期間（１年以内）であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(２)

コールローン及び買入手形
約定期間が短期間（１週間以内）であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

(３)

有価証券
株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は取引金融機関及びブローカーから提示された価格を時価としております。投資信託は、公表されている基準価格及び取引金融機関等から提示された価格を時価としております。
自行保証付私募債は実質貸出金と同様とみなせるため、内部格付に基づく区分ごとに元利金の合計額を同様の新規貸出を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算出しております。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については「（有価証券関係）」に記載しております。

― 62 ―

(４)貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
固定金利によるものは、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規貸出を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。なお、約定期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
デリバティブの要素が含まれている貸出金及び住宅ローン債権は、取引金融機関及びブローカーから提示された価格を時価としております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フ
ロー又は担保及び保証による回収可能見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は中間連結決算日（連結決算日）における中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。
貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていない
ものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額に近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。

負 債(１) 預金、及び

(２)

譲渡性預金

要求払預金については、中間連結決算日（連結決算日）に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。
また、定期預金、定期積金及び譲渡性預金の時価は、一定の期間ごとに区分して将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。
(３)

借用金
借用金のうち、固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利金の合計額を、当行の格付に応じた信用スプレッドを市場金利に加算した利率で割り引いて時価を算定しております。なお、約定期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることか
ら、当該帳簿価額を時価としております。また、劣後特約付借入金については、当行が発行した場合に付与される劣後債の格付に応じた信用スプレッドを市場金利に加算した利率で割り引いて時価を算定するか、またはブローカーから提示された価格を基礎に時価を算定しております。

(４)

社債
当行の発行する社債の時価は、ブローカーから提示された価格を基礎に時価を算定しております。

(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産（３）その他有価証券」には含まれておりません。
(単位：百万円)
区分

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当中間連結会計期間（平成25年９月30日）①非上場株式(※１)(※２)

1,015

1,103

合

1,015

1,103

計

(※１) 非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。
(※２) 前連結会計年度において、非上場株式について２百万円減損処理を行っております。
当中間連結会計期間において、非上場株式について１百万円減損処理を行っております。

― 63 ―

(有価証券関係)※１．中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）の「有価証券」について記載しております。
※２．「子会社株式及び関連会社株式」については、中間財務諸表における注記事項として記載しております。
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度 (平成25年３月31日現在)
種類

時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの

連結貸借対照表
計上額 (百万円)

差額 (百万円)

国債

－

－

－

地方債

－

－

－

2,977

3,059

82

社債
その他

－

－

－

2,977

3,059

82

国債

－

－

－

地方債

－

－

－

小計

時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの

時価 (百万円)

社債
その他
小計

合計

－

－

－

1,000

944

△55

1,000

944

△55

3,977

4,004

26

当中間連結会計期間（平成25年９月30日現在）
種類

中間連結貸借対照表
計上額 (百万円)

国債
時価が中間連結貸借対照表計上額を
超えるもの

－

地方債

差額 (百万円)
－

－

－

－

－

2,983

3,043

59

－

－

－

2,983

3,043

59

国債

－

－

－

地方債

－

－

－

社債

－

－

－

1,000

958

△41

1,000

958

△41

3,983

4,001

18

社債
その他
小計

時価が中間連結貸借対照表計上額を超えないもの

時価 (百万円)

その他
小計

合計

― 64 ―

２．その他有価証券
前連結会計年度 (平成25年３月31日現在)

株式

連結貸借対照表計上額 (百万円)
2,707

債券

種類

国債

連結貸借対照表計
上額が取得原価を超えるもの

取得原価 (百万円)

差額 (百万円)

1,828

879

259,049

254,621

4,428

107,868

106,293

1,575

地方債

27,032

26,373658

社債

124,147

121,953

2,194

その他

36,86836,178689

298,625

292,628

5,996

株式

小計

2,090

2,500

△410

債券

8,276

8,341

△64

－

－

－

国債

連結貸借対照表計
上額が取得原価を超えないもの

地方債

－

－

－

社債

8,276

8,341

△64

その他

8,181

9,719

△1,537

18,54920,561△2,012

317,174

313,190

3,984

小計
合計

当中間連結会計期間（平成25年９月30日現在）

株式

中間連結貸借対照表計
上額 (百万円)
3,658

2,474

1,184

債券

275,365

272,6012,764

国債

122,305

121,622682

地方債28,65428,171482

社債

124,405

122,806

1,598

種類

中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

その他
小計

取得原価 (百万円)

差額 (百万円)

36,30035,723576

315,324

310,798

4,525

株式

1,110

1,421

△311

債券

24,37424,498△123

11,003

11,045

△41

499

499

△0

12,871

12,953△81

国債

中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

地方債
社債
その他
小計

合計

8,849

10,230△1,38034,33436,150△1,815

349,659

346,949

2,709― 65 ―

(金銭の信託関係)
１．満期保有目的の金銭の信託
前連結会計年度(平成25年３月31日現在)
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(平成25年９月30日現在)
該当事項はありません。
２．その他の金銭の信託 (運用目的及び満期保有目的以外)
前連結会計年度(平成25年３月31日現在)
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(平成25年９月30日現在)
該当事項はありません。

(その他有価証券評価差額金)
中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度（平成25年３月31日現在）
金額(百万円)
評価差額

3,984

その他有価証券

3,984

その他の金銭の信託－(＋)繰延税金資産(又は(△)繰延税金負債)△1,353

その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前)

2,630(△)少数株主持分相当額△54(＋)持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る評価差額金のうち親会社持分相当額－

その他有価証券評価差額金

2,575

当中間連結会計期間(平成25年９月30日現在)
金額(百万円)
評価差額

2,709

その他有価証券

2,709

その他の金銭の信託－(＋)繰延税金資産(又は(△)繰延税金負債)△832

その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前)

1,877(△)少数株主持分相当額△64(＋)持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る評価差額金のうち親会社持分相当額
その他有価証券評価差額金

－
1,813

― 66 ―

(デリバティブ取引関係)
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの中間連結決算日（連結決算日）における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティ
ブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(1) 金利関連取引
前連結会計年度(平成25年３月31日現在)
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(平成25年９月30日現在)
該当事項はありません。
(2) 通貨関連取引
前連結会計年度(平成25年３月31日現在)
契約額等 (百万円)

契約額等のうち１年超のもの (百万円)

時価 (百万円)

評価損益 (百万円)

－

－

－

－

－

－

－

－

売建

－

－

－

－

買建

－

－

－

－

区分

種類
通貨先物
売建

買建
金融商品
取引所 通貨オプション

通貨スワップ
為替予約

店頭

売建

4

－

△0

△0

買建

4

－

0

0

売建

－

－

－

－

買建

－

－

－

－

売建

－

－

－

－

買建

－

－

－

－

△0

△0

通貨オプション

その他

合

計

――――

――――

(注) 1. 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
2. 時価の算定
割引現在価値等により算定しております。

当中間連結会計期間(平成25年９月30日現在)
該当事項はありません。
(3) 株式関連取引
前連結会計年度(平成25年３月31日現在)
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(平成25年９月30日現在)
該当事項はありません。

― 67 ―

(4) 債券関連取引
前連結会計年度(平成25年３月31日現在)
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(平成25年９月30日現在)
該当事項はありません。
(5) 商品関連取引
前連結会計年度(平成25年３月31日現在)
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(平成25年９月30日現在)
該当事項はありません。
(6) クレジット・デリバティブ取引
前連結会計年度(平成25年３月31日現在)
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(平成25年９月30日現在)
該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方
法別の中間連結決算日（連結決算日）における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(1) 金利関連取引
前連結会計年度(平成25年３月31日現在)
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(平成25年９月30日現在)
該当事項はありません。
(2) 通貨関連取引
前連結会計年度(平成25年３月31日現在)
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(平成25年９月30日現在)
該当事項はありません。
(3) 株式関連取引
前連結会計年度(平成25年３月31日現在)
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(平成25年９月30日現在)
該当事項はありません。
(4) 債券関連取引
前連結会計年度(平成25年３月31日現在)
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(平成25年９月30日現在)
該当事項はありません。

― 68 ―

(資産除去債務関係)
当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)
期首残高

当中間連結会計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)

102

百万円

99

百万円

1

百万円

0

百万円

資産除去債務の義務の消滅による
減少額

△4

百万円

－

百万円

期末残高

99

百万円

99

百万円

時の経過による調整額― 69 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
1.

報告セグメントの概要

当行グループの報告セグメントは、当行グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当行グループは、主として国内において、きらやか銀行が行う銀行業を中心に、連結子会社においてクレジットカード業務及びベンチャーキャピタル業務等の金融サービス業を行っております。
当行グループは、中核事業である「銀行業」を報告セグメントにしております。なお、「銀行業」には、当行及び債権回収等を行っている連結子会社を集約しております。また、連結子会社の行うそれぞれの金融サービス業務は、その金額の全体に対する重要性を考慮し「その他」に含めております。
2.

報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は経常利益であります。また、セグメント間の内部経常収益は、第三者取引
価格に基づいております。
3.

報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前中間連結会計期間（自平成24年４月１日

至

平成24年９月30日）（単位：百万円）

報告セグメント
その他
銀行業

合計

計

経常収益
外部顧客に対する経常収益

12,894

12,894409

13,303

79

79

276

355

12,974

12,974685

13,659セグメント利益

761

761

129

890

セグメント資産1,342,042

1,342,042

91,001

1,433,043

セグメント負債

1,289,312

1,289,312

89,683

1,378,996

434

434

7

441

資金運用収益10,612

10,612

98

10,710

資金調達費用

967

967

5

972

特別利益

─

─

─

─

特別損失

13

13

─

13

（固定資産処分損）

(3)

(3)

─

(3)

（減損損失）

(9)

(9)

─

(9)

税金費用

△34

△34

47

12

持分法適用会社への投資額

17

17

─

17

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

461

461

4

465

セグメント間の内部経常収益計

その他の項目
減価償却費(注）１．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード業、ベンチャーキャピタル業及び事務受託業を含んでおります。

― 70 ―

当中間連結会計期間（自平成25年４月１日

至

平成25年９月30日）（単位：百万円）

報告セグメント
その他
銀行業

合計

計

経常収益
外部顧客に対する経常収益

12,481

12,481314

12,795

23

23

274

297

12,504

12,504588

13,093セグメント利益

1,502

1,502

60

1,563

セグメント資産1,408,783

1,408,783

83,223

1,492,007

セグメント負債

1,343,419

1,343,419

81,833

1,425,253

364

364

9

374

資金運用収益10,337

10,33790

10,428

資金調達費用

997

997

3

1,000

特別利益

─

─

─

─

特別損失

19

19

─

19

（固定資産処分損）

─

─

─

─

(19)

(19)

─

(19)

税金費用

93

93

20

114

持分法適用会社への投資額

17

17

─

17

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

234

234

1

235

セグメント間の内部経常収益計

その他の項目
減価償却費（減損損失）(注）１．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード業、ベンチャーキャピタル業及び事務受託業を含んでおります。

― 71 ―

4.

報告セグメントの合計額と中間連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）(1)

報告セグメントの経常収益の合計額と中間連結損益計算書の経常収益計上額(単位：百万円)
経常収益

前中間連結会計期間

報告セグメント計

当中間連結会計期間

12,974

12,504

685

588

△355

△297

セグメント内評価性引当金の消去

─

△115

持分法投資利益2130

持分法適用会社からの配当金の控除

△12

△14

貸倒引当金戻入益の調整

△69

△87

個別財務諸表の組替△10─

未実現利益の実現─1

13,233

12,610「その他」の区分の経常収益セグメント間取引消去

その他の調整額

中間連結損益計算書の経常収益（注） 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と中間連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。

(2)

報告セグメントの利益の合計額と中間連結損益計算書の経常利益計上額(単位：百万円)
利益

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

報告セグメント計

761

1,502

「その他」の区分の利益

129

60

セグメント間取引消去

△54

─

21

30

持分法適用会社からの配当金の控除

△12

△14

貸倒引当金の調整

△0

△0

△0

1

845

1,579

持分法投資利益

その他の調整額
未実現利益の実現
中間連結損益計算書の経常利益― 72 ―

(3)報告セグメントの資産の合計額と中間連結貸借対照表の資産計上額(単位：百万円)
資産

前中間連結会計期間

報告セグメント計

当中間連結会計期間

1,342,042

1,408,783「その他」の区分の資産

91,001

83,223

投資と資本の消去

△963

△963

持分法適用会社からの配当金の控除

△66

△78

持分法適用会社との連結上の処理△34

9△89,074△81,213△11△12

1,342,893

1,409,747

債権債務の消去
固定資産未実現損益調整
中間連結貸借対照表の資産合計(4)

報告セグメントの負債の合計額と中間連結貸借対照表の負債計上額(単位：百万円)
負債

前中間連結会計期間

報告セグメント計

当中間連結会計期間

1,289,312

1,343,419

89,683

81,833

債権債務の消去△89,074△81,213

中間連結貸借対照表の負債合計

1,289,921

1,344,039「その他」の区分の負債(5)

報告セグメントのその他の項目の合計額と当該項目に相当する科目の中間連結財務諸表計上額
報告セグメント計
その他の項目その他（単位：百万円）
中間連結財務諸調整額
表計上額
前中間 当中間 前中間 当中間
連結会 連結会 連結会 連結会
計期間 計期間 計期間 計期間

前中間
連結会
計期間

当中間
連結会
計期間

前中間
連結会
計期間

当中間
連結会
計期間

434

364

7

9

0

0

442

374

資金運用収益10,612

10,337

98

90

△68

△14

10,642

10,413

資金調達費用

967

997

5

3

△2

△0

970

1,000

特別利益

─

─

─

─

2

─

2

─

（固定資産処分益）

─

─

─

─

(2)

─

(2)

─

特別損失

13

19

─

─

─

─

13

19

（固定資産処分損）

(3)

─

─

─

─

─

(3)

─

（減損損失）

(9)

(19)

─

─

─

─

(9)

(19)

税金費用

△34

93

47

20

△0

△0

12

114

持分法適用会社への投資額

17

17

─

─

69

82

86

99

有形固定資産及び無形固定資
産の増加額

461

234

4

1

─

─

465

235

減価償却費

― 73 ―

【関連情報】
前中間連結会計期間（自平成24年４月１日

至

平成24年９月30日）

１．サービスごとの情報（単位：百万円）
貸出業務
外部顧客に対する経常収益

有価証券投資業務

8,943

2,485

その他

合計

1,804

13,233（注）一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２．地域ごとの情報(1)

経常収益
当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2)

有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産はありません。

３．主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないた
め、記載を省略しております。

当中間連結会計期間（自平成25年４月１日

至

平成25年９月30日）

１．サービスごとの情報（単位：百万円）
貸出業務
外部顧客に対する経常収益

有価証券投資業務

8,290

2,536

その他
1,783

合計
12,610（注）一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２．地域ごとの情報(1)

経常収益
当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2)

有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産はありません。

３．主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないた
め、記載を省略しております。

― 74 ―

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前中間連結会計期間（自平成24年４月１日

至

平成24年９月30日）（単位：百万円）

報告セグメント
その他
銀行業
減損損失

当中間連結会計期間（自

合計

計
9

9

平成25年４月１日

至─

9

平成25年９月30日）（単位：百万円）

報告セグメント
その他
銀行業
減損損失

合計

計
19

19

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。

― 75 ―

─

19

(１株当たり情報)
１.１株当たり純資産額
前連結会計年度(平成25年３月31日)
１株当たり純資産額円

当中間連結会計期間(平成25年９月30日)

262.04(注) １株当たり純資産額の算定上の基礎は次のとおりであります。
前連結会計年度(平成25年３月31日)

264.68当中間連結会計期間(平成25年９月30日)

純資産の部の合計額（百万円）

65,29765,708

純資産の部の合計額から控除する金額（百万円）

31,311

31,379

うち少数株主持分

1,222

1,218

うち優先株式発行金額

30,00030,000

うち定時株主総会決議による優先
配当額

88

―

うち中間優先配当額―

16133,98634,329129,697

129,697

普通株式に係る中間期末(期末)の純資産額（百万円）
１株当たり純資産額の算定に用いられた中間期末(期末)の普通株式の数（千株）― 76 ―

２.１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎
前中間連結会計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)

円

4.95

9.72

中間純利益

百万円

803

1,421

普通株主に帰属しない金額

百万円

161

161

うち中間優先配当額

百万円

161

161

普通株式に係る中間純利益

百万円

642

1,260

普通株式の期中平均株式数

千株

129,697

129,697

円

2.27

5.01

百万円

161

67

うち中間優先配当額

百万円

161

161

うち連結子会社の潜在株式による
調整額

百万円

―

△93

普通株式増加数千株

224,113

135,400

うち優先株式千株

224,113

135,400(１)１株当たり中間純利益金額（算定上の基礎）(２)潜在株式調整後１株当たり中間純
利益金額（算定上の基礎）
中間純利益調整額─────

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要

─────

(重要な後発事象)
退職給付制度の一部変更について
当行は、平成26年１月１日より、現行の退職給付制度の一部について確定拠出年金制度に移行すること及び給付利率が市場金利に適応して変動するキャッシュバランスプラン類似型を導入すること等を予定しており、平成25年10月28日付で労使合意に達しました。
この移行に伴う会計処理については、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準
適用指針第１号

平成14年１月31日）を適用する予定であります。

なお、現時点では本移行に伴う影響額を算出することは困難であります。

(2) 【その他】
該当事項はありません。

― 77 ―

２【中間財務諸表等】(1)【中間財務諸表】①【中間貸借対照表】（単位：百万円）
前事業年度(平成25年３月31日)
資産の部
現金預け金
コールローン
商品有価証券
有価証券※7※1, ※7, ※13

28,43623,00021
327,794※2, ※3, ※4, ※5, ※6, ※8

貸出金

931,867
539
5,266
※7
5,266
※9, ※10
16,655
637
3,527
7,296
△6,897△1,894
1,336,250

外国為替
その他資産
その他の資産有形固定資産無形固定資産繰延税金資産支払承諾見返貸倒引当金
投資損失引当金
資産の部合計
負債の部
預金
譲渡性預金
借用金
外国為替
社債
その他負債
未払法人税等
資産除去債務その他の負債
退職給付引当金
睡眠預金払戻損失引当金再評価に係る繰延税金負債
支払承諾

※7

1,217,377
24,033※7, ※11
6,870
12
※12
5,800
4,717
121
99
4,496
3,540
329
※9
2,281
7,296
1,272,257

負債の部合計― 78 ―

当中間会計期間(平成25年９月30日)※7※1, ※7, ※13

36,49565,00016
360,245※2, ※3, ※4, ※5, ※6, ※8

922,688
395
4,738
※7
4,738
※9, ※10
16,456
677
4,066
8,435
△6,342△1,7791,411,094※7

1,285,404
19,603※7, ※11
17,020
45
※12
5,800
4,416
110
99
4,206
3,483
267
※9
2,277
8,435
1,346,754（単位：百万円）
前事業年度(平成25年３月31日)
純資産の部
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金

当中間会計期間(平成25年９月30日)

22,70029,09920,641
8,457
5,718
657
5,060
5,060
57,517

株主資本合計その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金※9

評価・換算差額等合計
純資産の部合計
負債及び純資産の部合計― 79 ―

2,509
3,965
6,475

22,70029,09920,641
8,457
6,847
705
6,141
6,141
58,646
※9

1,734
3,958
5,693

63,99264,3401,336,250

1,411,094

②【中間損益計算書】（単位：百万円）
前中間会計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)
経常収益
資金運用収益（うち貸出金利息）（うち有価証券利息配当金）
役務取引等収益その他業務収益その他経常収益
経常費用
資金調達費用（うち預金利息）
役務取引等費用
その他業務費用
営業経費
その他経常費用

当中間会計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)

12,913
10,545
8,784
1,725
1,366
721
※1
280
12,170
967
819
802
575
※2
8,216
※3
1,607
743

12,177
10,310
8,115
2,142
1,440
205
※1
221
10,698
997
843
790
391
※2
7,997
※3
521
1,479

13
3
※4
9
730

19
－
※4
19
1,459

法人税等合計

59
△95
△35

101
△8
92

中間純利益

765

1,366

経常利益
特別損失
固定資産処分損減損損失
税引前中間純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額― 80 ―

③【中間株主資本等変動計算書】（単位：百万円）
前中間会計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)
株主資本
資本金
当期首残高
当中間期変動額
当中間期変動額合計
当中間期末残高
資本剰余金
資本準備金
当期首残高
当中間期変動額
当中間期変動額合計
当中間期末残高
その他資本剰余金
当期首残高
当中間期変動額
自己株式の処分
自己株式の消却
当中間期変動額合計
当中間期末残高
資本剰余金合計
当期首残高
当中間期変動額
自己株式の処分
自己株式の消却
当中間期変動額合計
当中間期末残高
利益剰余金
利益準備金
当期首残高
当中間期変動額
利益準備金の積立
当中間期変動額合計
当中間期末残高
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
当期首残高
当中間期変動額
利益準備金の積立
剰余金の配当中間純利益
土地再評価差額金の取崩
当中間期変動額合計
当中間期末残高― 81 ―

当中間会計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)

17,70022,700－17,700－22,70015,641

20,641－
15,641－
20,641

8,536

8,457

0
△1
△1

－
－
－

8,535

8,457

24,17829,099

0
△1
△1

－
－
－

24,17629,099

307

657

71
71

48
48

378

705

6,075

5,060

△71
△356
765
8
346

△48
△244
1,366
7
1,081

6,421

6,141

（単位：百万円）
前中間会計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)
利益剰余金合計
当期首残高
当中間期変動額
利益準備金の積立
剰余金の配当中間純利益
土地再評価差額金の取崩

当中間会計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)

6,382

5,718

－
△356
765
8
417

－
△244
1,366
7
1,129

6,800

6,847

△1

－

△0
0
1
1

－
－
－
－

－

－

48,25957,517

△356
765
△0
0
－
8
417

△244
1,366
－
－
－
7
1,129

48,676

58,646

△149

2,509

△784

△775

△784

△775

△933

1,734

3,977

3,965

△8

△7

△8

△7

当中間期末残高

3,968

3,958

評価・換算差額等合計
当期首残高

3,828

6,475

当中間期変動額合計
当中間期末残高
自己株式
当期首残高
当中間期変動額
自己株式の取得
自己株式の処分
自己株式の消却
当中間期変動額合計
当中間期末残高
株主資本合計
当期首残高
当中間期変動額
剰余金の配当中間純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
自己株式の消却
土地再評価差額金の取崩
当中間期変動額合計
当中間期末残高評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
当期首残高
当中間期変動額
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高
土地再評価差額金
当期首残高
当中間期変動額
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計― 82 ―

（単位：百万円）
前中間会計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)

当中間会計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)

当中間期変動額
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計

△792

△782

△792

△782

当中間期末残高

3,035

5,693

52,087

63,992

△356
765
△0
0
8

△244
1,366
－
－
7

△792

△782

△375

347

51,71264,340

純資産合計
当期首残高
当中間期変動額
剰余金の配当中間純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高― 83 ―

【注記事項】【重要な会計方針】
１．商品有価証券の評価基準及び評価方法
商品有価証券の評価は、時価法(売却原価は移動平均法により算定)により行っております。
２．有価証券の評価基準及び評価方法(1) 有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、子会社株
式及び関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については、原則として中間
決算日の市場価格等に基づく時価法(売却原価は移動平均法により算定)、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
(2) 有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価は、時価法により行っております。
３．デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
４．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
有形固定資産は、定率法(ただし、平成10年４月１日以後に取得した建物(建物附属設備を除く。)については定額法)を採用し、年間減価償却費見積額を期間により按分し計上しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物：15年～50年

その他：３年～６年(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、行内における利用可能期間(主として５年)に基づいて償却しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」(及び「無形固定資産」)中のリース
資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
５．繰延資産の処理方法
株式交付費
３年間の均等償却を行っており、年間償却見込額に12分の６を乗じた額を計上しております。
社債発行費
社債発行費は、社債の償還期間にわたり定額法により償却しており、年間償却見込額に12分の６を乗じた額を計上しております。
なお、繰延資産はその他資産に含めて計上しております。

― 84 ―

６．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者(以下、「破綻先」という。)に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者(以下、「実質破綻先」という。)に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。
また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は6,386百万円（前事業年度末は7,183百万円）であります。
(2) 投資損失引当金
投資損失引当金は、投資に対する損失に備えるため、有価証券の発行会社の財政状態等を勘案して必要と認められる額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。また、過去勤務債務及び数理計算上の差異の費用処理方法は次のとおりであります。
過去勤務債務：その発生年度の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(11年)による定額法により費用処理
数理計算上の差異：各発生年度の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(11年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理
なお、会計基準変更時差異(3,546百万円)(代行返上後)については、15年による按分額を費用処理することとし、当中間会計期間においては同按分額に12分の６を乗じた額を計上しております。
(4) 睡眠預金払戻損失引当金
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。
７．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産・負債は、中間決算日の為替相場による円換算額を付しております。
８．リース取引の処理方法
所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年４月１日前に開始する事
業年度に属するものについては、通常の賃貸借取引に準じた会計処理によっております。

― 85 ―

９．ヘッジ会計の方法(イ) 金利リスク・ヘッジ
金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計
基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号。以下、「業種別監査委員会報告第24号」という。)に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の（残存）期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。また、キャッシュ・フローを固定するヘッジについては、ヘッジ対象とヘッジ手段の金利変動要素の相関関係の検証により有効性の評価をしております。
(ロ) 為替変動リスク・ヘッジ
外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報
告第25号。以下、「業種別監査委員会報告第25号」という。)に規定する繰延ヘッジによっております。
ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う
通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。
10．消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税(以下、消費税等という。)の会計処理は、税抜方式によっております。
ただし、有形固定資産に係る控除対象外消費税等は当中間会計期間の費用に計上しております。

― 86 ―

(中間貸借対照表関係)※１．関係会社の株式又は出資金の総額

株

式

前事業年度
(平成25年３月31日)
5,883百万円

当中間会計期間(平成25年９月30日)
5,883百万円※２．貸出金のうち破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおりであります。
前事業年度
当中間会計期間(平成25年３月31日)(平成25年９月30日)
破綻先債権額1,203百万円
1,142百万円
延滞債権額
29,824百万円
26,835百万円
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金(貸倒償却を行った部分を除く。以下、「未収利息不計上貸出金」という。)のうち、法人税法施行令(昭和40年政令第97号)第96条第１項第３号のイからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。

※３．貸出金のうち３カ月以上延滞債権額は次のとおりであります。

３カ月以上延滞債権額

前事業年度(平成25年３月31日)－百万円

当中間会計期間(平成25年９月30日)－百万円

なお、３カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。

※４．貸出金のうち貸出条件緩和債権額は次のとおりであります。

貸出条件緩和債権額

前事業年度(平成25年３月31日)
4,164百万円

当中間会計期間(平成25年９月30日)
3,753百万円

なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び３カ月以上延滞債権に該当しないものであります。

※５．破綻先債権額、延滞債権額、３カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は次のとおりで
あります。

合計額

前事業年度
(平成25年３月31日)
35,192百万円

当中間会計期間(平成25年９月30日)
31,730百万円

なお、上記２.から５.に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

― 87 ―

※６．手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号)に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形及び買入外国為替は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。
前事業年度(平成25年３月31日)
11,041百万円

当中間会計期間(平成25年９月30日)
8,499百万円※７．担保に供している資産は次のとおりであります。

担保に供している資産
現金預け金
有価証券
計

前事業年度
(平成25年３月31日)

当中間会計期間(平成25年９月30日)

5百万円
20,159 〃20,164 〃6百万円
28,167 〃28,174 〃担保資産に対応する債務
預金749 〃
1,620 〃
借用金
6,570 〃
16,720 〃上記のほか、為替決済、共同システム等の取引の担保として、次のものを差し入れております。

有価証券

前事業年度
(平成25年３月31日)
14,022百万円

当中間会計期間(平成25年９月30日)
24,553百万円

また、その他の資産には保証金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。

保証金

前事業年度
(平成25年３月31日)
539百万円

当中間会計期間(平成25年９月30日)
540百万円※８．当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた
場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約す
る契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度(平成25年３月31日)

当中間会計期間(平成25年９月30日)

融資未実行残高
うち原契約期間が１年以内のもの
77,764百万円
85,704百万円（又は任意の時期に無条件で取消可能
77,764百万円
85,704百万円
なもの）
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行が実行申し込みを受けた
融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。

― 88 ―

※９．土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日
平成11年３月31日
同法律第３条第３項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第１号に定める地価公示法の規定により公示された価格、第２条第３号に定める土地課税台帳及び第４号に定める地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法に基づいて、奥行価格補正、側方路線影響加算等合理的な調整を行って算出。
同法律第10条に定める再評価を行った事業用の土地の期末における時価の合計額と当該事業用の土地の再評価後の帳簿価額の合計額との差額
前事業年度(平成25年３月31日)
6,333百万円

当中間会計期間(平成25年９月30日)
6,419百万円※10．有形固定資産の減価償却累計額

減価償却累計額

前事業年度(平成25年３月31日)
18,572百万円

当中間会計期間(平成25年９月30日)
18,816百万円※11．借用金には、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借入金が含まれております。

劣後特約付借入金

前事業年度(平成25年３月31日)
300百万円

当中間会計期間(平成25年９月30日)
300百万円

前事業年度(平成25年３月31日)
5,800百万円

当中間会計期間(平成25年９月30日)
5,800百万円※12．社債は、劣後特約付社債であります。

劣後特約付社債※13．有価証券中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第２条第３項)による社債に対する保証債
務の額
前事業年度
(平成25年３月31日)
9,870百万円

当中間会計期間(平成25年９月30日)
10,025百万円― 89 ―

(中間損益計算書関係)※１．その他経常収益には、次のものを含んでおります。

償却債権取立益
株式等売却益
投資損失引当金戻入益

前中間会計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)
127百万円
103百万円－百万円

当中間会計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)
45百万円
15百万円
115百万円※２．減価償却実施額は次のとおりであります。
前中間会計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)

当中間会計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)

有形固定資産252百万円

241百万円

無形固定資産176百万円

119百万円※３．その他経常費用には、次のものを含んでおります。

貸出金償却
貸倒引当金繰入額
株式等償却
株式等売却損
債権売却損
投資損失引当金繰入額

前中間会計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)
37百万円
169百万円
212百万円
72百万円
371百万円
570百万円

当中間会計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)
136百万円
74百万円
1百万円
28百万円
－百万円
－百万円

※４．減損損失
当中間会計期間において、当行が保有する以下の資産について使用目的を変更すること及び使用を中止又は中止を予定したこと等に伴い投資額の回収が見込めなくなったことから、減損損失を計上しております。
資産のグルーピングは、営業用店舗については、それぞれを収益管理上の区分ごとにグルーピング
し、最小単位としております。また、遊休資産及び使用中止予定資産は、各資産を最小単位としております。本部等については独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。
なお、当中間会計期間の減損損失の測定に使用した回収可能額は正味売却価額であります。正味売却
価額は、不動産鑑定評価書、地価公示法により公示された価格及び資産の減価償却計算に用いている税法規定に基づく残存価額等に基づき算定した金額であります。

― 90 ―

前中間会計期間(自用途種類

平成24年４月１日 至(単位：百万円)
場所

金額

遊休

土地

山形県

7

遊休

建物

山形県

1

遊休

その他

山形県

0

遊休

その他

新潟県

0

合計

当中間会計期間(自用途種類

平成24年９月30日)

9

平成25年４月１日(単位：百万円)
場所

至

平成25年９月30日)

金額

遊休

土地

山形県

8

遊休

建物

山形県

9

遊休

その他

山形県

1

遊休

その他

新潟県

0

合計

19

(中間株主資本等変動計算書関係)
前中間会計期間(自平成24年４月１日

至

平成24年９月30日)

自己株式の種類及び株式数に関する事項(単位：千株)
当中間会計期間
摘要
末株式数

当事業年度期首
株式数

当中間会計期間
増加株式数

当中間会計期間
減少株式数

普通株式

16

0

17

－

合

16

0

17

－

自己株式

計

(注) 消却による減少
単元未満株式の買取請求による増加
単元未満株式の買増(売渡)請求による減少

当中間会計期間(自平成25年４月１日

至

16千株
0千株
0千株

平成25年９月30日)

自己株式の種類及び株式数に関する事項
該当事項はありません。

― 91 ―(注)

(リース取引関係)
１．ファイナンス・リース取引(1) 所有権移転外ファイナンス・リース取引① リース資産の内容
当該リース契約の締結はありません。
② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「４．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
(2) 通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行っている所有権移転外ファイナンス・リース取引① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
前事業年度（平成25年３月31日）（単位：百万円）
取得価額相当額
有形固定資産無形固定資産合 計

減価償却累計額相当額

785
277
1,062

年度末残高相当額

761
272
1,034

23
4
28

当中間会計期間（平成25年９月30日)（単位：百万円）
取得価額相当額
有形固定資産無形固定資産合 計

減価償却累計額相当額
49―49

中間会計期間末
残高相当額

38
―
38

10
―
10

② 未経過リース料期末残高相当額等（単位：百万円）

１年内
１年超
合 計

前事業年度
（平成25年３月31日）
23933

当中間会計期間（平成25年９月30日）
56
12③ 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額（単位：百万円）(自至支払リース料
減価償却費相当額
支払利息相当額

前中間会計期間
平成24年４月１日
平成24年９月30日)
186
164
5

(自
至

当中間会計期間
平成25年４月１日
平成25年９月30日)
2017
0④ 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法により償却しております。
⑤ 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各中間会計期間への配分方法については、利息法によっております。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引は重要性に乏しいので記載は省略しております。

― 92 ―

(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度 (平成25年３月31日現在)
該当事項はありません。
当中間会計期間 (平成25年９月30日現在)
該当事項はありません。
（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の中間貸借対照表（貸借対照表）計上額

子会社株式

前事業年度
(平成25年３月31日)
5,865（単位：百万円）
当中間会計期間(平成25年９月30日)
5,865

17

17

5,883

5,883

関連会社株式
合計

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。

(資産除去債務関係)
当該資産除去債務の総額の増減
前事業年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)
期首残高

当中間会計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)

102

百万円

99

百万円

1

百万円

0

百万円

資産除去債務の義務の消滅による
減少額

△4

百万円

－

百万円

期末残高

99

百万円

99

百万円

時の経過による調整額― 93 ―

(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎
前中間会計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)

当中間会計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)

円

4.66

9.29

中間純利益

百万円

765

1,366

普通株主に帰属しない金額

百万円

161

161

うち中間優先配当額

百万円

161

161

普通株式に係る中間純利益

百万円

604

1,205

普通株式の期中平均株式数

千株

129,697

129,697(２)潜在株式調整後１株当たり中間純
利益金額

円

2.16

5.15

百万円

161

161

百万円

161

161

普通株式増加数千株

224,113

135,400

うち優先株式千株

224,113

135,400(１)１株当たり中間純利益金額（算定上の基礎）（算定上の基礎）
中間純利益調整額
うち中間優先配当額――――希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要――――(重要な後発事象)
退職給付制度の一部変更について
当行は、平成26年１月１日より、現行の退職給付制度の一部について確定拠出年金制度に移行すること及び給付利率が市場金利に適応して変動するキャッシュバランスプラン類似型を導入すること等を予定しており、平成25年10月28日付で労使合意に達しました。
この移行に伴う会計処理については、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準
適用指針第１号

平成14年１月31日）を適用する予定であります。

なお、現時点では本移行に伴う影響額を算出することは困難であります。

― 94 ―

(2) 【その他】
中間配当
平成25年11月12日開催の取締役会において、第166期の中間配当につき次のとおり決議しました。

(1) 普通株式
中間配当金額

324百万円

１株当たりの中間配当金

２円50銭(2) 第Ⅳ種優先株式
中間配当金額

151百万円

１株当たりの中間配当金

１円51銭(3) 第Ⅴ種優先株式
中間配当金額

10百万円

１株当たりの中間配当金

０円20銭(4) 支払請求権の効力発生日及び支払開始日

平成25年12月６日― 95 ―

第６ 【提出会社の参考情報】

当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度第165期(自平成24年４月１日

平成25年６月25日

東北財務局長に提出。

至

平成25年３月31日)― 96 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 97 ―

独立監査人の中間監査報告書
平成25年11月22日
株式会社きらやか銀行
取締役会 御中新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

鈴

木

公認会計士

窪

寺

和

郎

㊞

信

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社きらやか銀行の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間(平成25年４月１日から平成25年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結
キャッシュ・フロー計算書、中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項及びその他の注記について中間監査を行った。
中間連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間連結財務諸表には全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を策定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手続の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め中間連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社きらやか銀行及び連結子会社の平成25年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間(平成25年４月１日から平成25年９月30日まで)の経営成績及びキャ
ッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上※１．上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当行が別途保管しております。
２．中間連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

― 98 ―

独立監査人の中間監査報告書
平成25年11月22日
株式会社きらやか銀行
取締役会 御中新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

鈴

木

公認会計士

窪

寺

和

郎

㊞

信

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社きらやか銀行の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの第166期事業年度の中間会計期間(平成25年４月１日から平成25年９月30日まで)に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を策定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手続の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手
続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監
査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社きらやか銀行の平成25年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間(平成25年４月１日から平成25年９月30日まで)の経営成績に関する有用な情報を表示しているもの
と認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上※１．上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当行が別途保管しております。
２．中間財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

― 99 ―

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の５の２第１項【提出先】

東北財務局長【提出日】

平成25年11月22日【会社名】

株式会社きらやか銀行【英訳名】

Kirayaka Bank, Ltd.

【代表者の役職氏名】

取締役頭取【最高財務責任者の役職氏名】―【本店の所在の場所】

山形県山形市旅篭町三丁目２番３号【縦覧に供する場所】

株式会社きらやか銀行

粟野

学

仙台支店

（仙台市青葉区本町二丁目19番21号）
株式会社きらやか銀行

東京支店（東京都新宿区西新宿七丁目21番３号西新宿大京ビル６階）(注)東京支店は金融商品取引法の規定による縦覧場所ではありませんが、投資者の便宜のため縦覧に供する場所としております。

１ 【半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当行取締役頭取粟野学は、当行の第166期中間会計期間(自平成25年４月１日

至

平成25年９月30日)の半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。