学校改善研究紀要 2019

学術研究論文学校改善研究紀要 2019: 31-42

学術研究論文共同実施県における学校事務職員の業務負担を規定する要因
神林 寿幸
明星大学 toshiyuki.kambayashi@meisei-u.ac.jp

要約：本稿は，学校事務の共同実施を全県的に導入する佐賀・三重両県の学校キーワード事務職員を対象にした調査データの分析から，共同実施県における学校事務職員

学校事務の共同実施の業務負担を規定する要因を実証的に明らかにするものである。

学校事務職員

分析の結果，主に次の 3 点が明らかとなった。第 1 に，共同実施間での学校事

業務負担

務職員の労働時間や負担感に関する差が小さかった。業務負担の観点から共同実学校における働き方改革

施は学校事務の標準化に一定の寄与がうかがえる。第 2 に，女性事務職員の負担

業務改善

感の大きさと，共同実施組織のリーダー等を務める管理職事務職員の長時間労働である。女性事務職員のワーク・ライフ・バランスへの配慮と健康保持の観点から管理職事務職員の適正な勤務時間管理の必要性がうかがえる。第 3 に，保護者・地域連携に積極的な学校の事務職員ほど長時間労働であり負担感も強かった。学校・家庭・地域の連携の在り方を考える上で，学校事務職員の業務負担の視点も重要になる。

アミカケ部分は，掲載決定後にご記入いただきます。

１ ．課題設定（1）学校における働き方改革・業務改善における学校事務職員の劣位性
本稿の目的は，学校事務職員，とりわけ学校事務の共同実施を全県的に導入する都道府県に勤務する学校事
務職員の業務負担を規定する要因を実証的に明らかにし，そこから今後政策的進展が見込まれる「チーム学校」
や共同学校事務室制度に関する展望と課題について考察することにある。
近年，学校現場における働き方改革や業務改善に対する社会的関心が強まっている。2010 年代に実施された教員の労働時間や負担感に関する全国調査や国際調査によって，日本の教員の長時間労働が深刻な状況にあり，とりわけ授業以外の業務に費やす時間が長く，またこうした業務に強い負担感を感じている実態が示されてきた（国立教育政策研究所編 2014；文部科学省 2015；文部科学省初等中等教育局 2017）。
こうした授業以外の業務による教員の負担を軽減するために提言されたのが，「チーム学校」，すなわち教員以
外の職員や専門スタッフと教員の連携・協働であり，特に事務処理による教員の業務負担軽減に向けては，学校事務職員の活用や学校事務の機能強化が提言された（中央教育審議会 2015）。そして，2017 年の学校教育法一部改正によって，学校事務職員の職務に関する規定が「事務に従事する」から「事務をつかさどる」となり，学校事務職員が学校経営に主体的に参画する職として位置づけられた（北神 2017）。また，同年には地方教育行政法も改正され，学校事務の効率化を目的に，「共同学校事務室」として学校事務の共同実施が制度化された（学校における働き方改革特別部会 2018）。教員の業務負担軽減にむけて，学校事務職員や学校事務の共同実施への31

神林：共同実施県における学校事務職員の業務負担を規定する要因

期待が高まっているといえる。
一方で，学校事務職員自身の業務負担に関する議論は低調である。2017 年 6 月に，松野博一文部科学大臣（当時）が中央教育審議会に「新しい時代の教育に向けた持続可能な学校指導・運営体制の構築のための学校
における働き方改革に関する総合的な方策について」を諮問し，同年７ 月から中央教育審議会に設置された「学校における働き方改革特別部会」において，「学校」における働き方改革に関する議論が進められているが，実際の議論の大半は，「教員」の働き方改革や業務改善に関するものであり，学校事務職員など教員以外の働き方改
革や業務改善に関する議論は皆無に等しい。学校における働き方改革や業務改善に関する論議で，学校事務職員の業務負担は劣位にあるといえる。
（2）先行研究の到達点と残された検討課題
1）教員の業務負担に関する研究のレビュー
学校事務職員の業務負担に関する研究についても，教員と比べると，その研究蓄積は浅い。教員の業務負担に関する研究，例えば負担感，ストレス，バーンアウトといった心理的負担に着目する研究，労働時間に着目して教員の多忙を客観的に把握する研究は，2000 年前後から関心を集めている教師研究の領域である（高井良 2007；
油布 2009）。教育経営研究でも，教員のストレス論に関する論文数は上位を占める（露口 2007）。
教員の業務負担に関する研究は，大きく 2 つに整理できる。一つは，ストレスやバーンアウトの構造（谷島 2009；
西村・森・宮下 2009 等）や労働時間の把握（布川 2009；新谷 2012；青木・神林 2012 等）という教員の業務負担に関する結果変数そのものを明らかにしようとするものである。もう一つは，これらの教員の業務負担の規定要因を解明しようというものである。特に後者の研究については一定の蓄積がある。
教員の業務負担の規定要因を明らかにしようとする研究は，心理的負担に着目するものも，労働時間といった客観的負担に着目するものも，その要因として，大きく次の 2 つに着目してきた。
第 1 は，教員個人に関するものである。具体的には，性別（萩原 1973；Anderson & Iwanicki 1984；宗像・
椎谷 1988；金子・針田 1993；後藤・田中 1998；高木 2015），年齢や教職歴（萩原 1973；Anderson & Iwanicki
1984；Russell, Altmaier & Dawn 1987；宗像・椎谷 1988；金子・針田 1993；岡東・鈴木 1997；伊藤 2000；
Klassen & Chiu 2010；高木 2015），職種（宗像・椎谷 1988；岡東・鈴木 1997；小林 2001），主任や部活動顧問等の担当状況の違い（萩原 1973；宗像・椎谷 1988；樋口・鈴木 2009 等）によって，教員の労働時間やストレス状態が異なることが示されてきた。特に性別については，男性教員よりも女性教員の方が心理的負担を強く感じる傾向を示す研究が多く，その背景として，仕事以外の家事や育児の負担が影響していることが推察されてきた（宗像・椎谷 1988；金子・針田 1993 等）1)。
さらに，教員の心理的負担に関する研究では，いわゆる職務ストレッサー（高木 2015），すなわち職務の量的側
面や質的側面と教員の心理的負担との関連が検討されてきた。職務の量的側面については，長時間労働（三沢2012；久保田 2013），職務の過重さ（Bryne 1999；Friedman 2002；Dorman 2003；Hakanen , Bakker & Schaufeli2006）や多忙さ（八並・新井 2001；小橋 2013 等）といったものが，教員のバーンアウトやストレスをもたらすとされる。
職務の質的側面については，他業務に追われることで教員の本務が十分に実施できない状況（高木 2015），職
務内容に対する葛藤や職務内容の曖昧さ（Papastylianou, Kaila& Polychronopolos 2009；高木 2015）が，教員のバーンアウトやストレスを規定することが示されている。保護者対応と教員のストレスとの関連を指摘する知見（Friedman2002；久保田 2013 等）もあり，ここでも児童生徒への教育活動を本務とする教員の葛藤がうかがえる。
一方で，児童生徒に関する教育課題への対応も，教員にとって負担が大きいと考えられる。児童生徒の問題行動が多いと感じる教員のバーンアウト傾向や負担感の強さが示されており（宗像・椎谷 1988；Friedman1995；岡東・鈴木 1997；Fernet, Guay, Senecal & Austin 2012），また単位時間当たりの教員の各業務が負担感に及ぼす効果量から，個別の生徒指導も教員の負担感をもたらしやすいことも示されてきた（神林 2017）。

32

学校改善研究紀要 2019

学術研究論文以上が教員の業務負担の規定要因について，教員個人に着目する研究の概要であるが，第 2 として，職場の状況に着目するものもある。これまでの研究では，校種の違い（Anderson & Iwanicki 1984；金子・針田 1993；岡東・鈴木 1997），学校規模（大谷 2001；小林 2001），職場での同僚関係（萩原 1973；Bakker, Domerouti &Euwema 2005；久保田 2013；露口・高木 2014）が，教員の業務負担の軽重を左右する要因として示されている。同僚性による「癒しの機能」（紅林 2007，p.39），社会的支援（social support）によるストレスの緩和（Cobb
1976）が言及されるように，特に良好な同僚関係は，教員の心理的負担を緩衝する効果が以上の研究によっても示されてきた。ただ，教員の業務負担に関するマルチレベル分析の成果によれば，教員の業務負担については学校間で一定の分散が確認されているものの，特に心理的負担については，勤務校の違いによる影響は小さい（露口・高木 2014；神林 2017）。そのため，特定の学校に負担感や強いストレスを感じる教員が集中しているわけではないと推察できる。
2）学校事務職員の業務負担に関する研究のレビューと残された検討課題の析出
これまで教員の業務負担に関する先行研究の成果であるが，これに対して，学校事務職員の業務負担について明らかになっていることは少ない2)。その中で，これまでの学校事務職員の業務負担に関する研究を整理すると，
次の 3 つに大別できる。
第 1 は，法令や政策動向から学校事務職員の業務内容を論じるものである。これには，戦後に成立した学校事
務職員制度の歴史的背景を整理したもの（清原 1997），全国で広がってきた学校事務職員の標準職務表に規定されている学校事務職員の業務に関する現状を整理し，今後の学校事務職員の業務に関する展望を論じるもの（清原 2005），さらに近年では「チーム学校」政策を受けた学校事務職員の役割・専門性に関する論考（福島 2016；
末冨 2016；佐久間 2016；川口 2016；藤原編著 2017）といったものがあげられる。
第 2 は，学校事務職員が語る言葉から，学校事務職員という業務について，また業務に対するやりがいや直面する困難などを整理するものである。
「初任」
「若手」
「中堅」
「ベテラン」「退職後」といったキャリアごとに整理したもの（藤原編 2012），さらに初任の学校事務職員の一年間のライフストーリーを描くもの（藤原編 2015）等がある。
第 3 は，質問紙調査を通じて，学校事務職員の業務や業務負担の実態を明らかにするものであり，学校事務の共同実施を導入する地域の学校事務職員に関する実態を報告するものが多い。例えば次の 5 点があげられる。すなわち，①学校事務職員が従事する業務内容を明らかにするもの（清原 1997），②学校事務職員の繁忙期や閑散期を明らかにするもの（国立教育政策研究所編 2015），③共同実施群と未実施群との間で，学校事務職員が従事する業務内容・退勤時刻・業務意識などの差異を検討するもの（国立教育政策研究所編 2015），④共同実施県の学校事務職員を対象にした調査結果から，共同実施の成果や課題を報告するもの（藤原 2008；青木・神林 2017；福島 2017），⑤共同実施県の学校事務職員の勤務実態を明らかにするもの（神林・青木 2014；青木・神林 2017）の 5 つである。
こうした質問紙調査から学校事務職員の業務や業務負担の実態を明らかにする研究は，以上の 2 種類の学校事
務職員に関する先行研究の課題や限界を克服することに成功しているといえる。すなわち，第 1 の法令や政策動向から学校事務職員の業務を検討する研究は，あくまでも法令や政策への着目にとどまり，実際の学校事務職員の業務を踏まえた議論になっていない可能性もある。他方で実態に着目することで，実際の学校事務職員の業務や業務負担に関する課題にアプロ―チできるというものである。また，第 2 の学校事務職員の語りから考察する研究に対しては，質問紙を用いてより多くの学校事務職員を対象に調査することで，学校事務職員の業務や業務負担に関するより一般化された知見を得ることが期待できる。
しかし，従来の質問紙調査による学校事務職員の業務や業務負担の実態を明らかにする研究は，学校事務職員
全体の労働時間，負担感，業務意識等を集計・報告するものがほとんどである。そのため，前記の教員の業務負担研究で蓄積されているような，業務負担の規定要因が，学校事務職員については，ほとんど明らかにされていない。例えば，男性学校事務職員と女性学校事務職員との間に，労働時間や負担感に差があるのかどうかという
基本的な知見すら蓄積されていない状況にある。

33

神林：共同実施県における学校事務職員の業務負担を規定する要因

本稿の冒頭に記したように，教員の業務負担軽減という側面から，学校事務職員の活用や，学校事務の共同実施の拡大などにより学校事務機能を強化する政策が今後進むものと考えられる。このような中で，学校事務職員，
とりわけ共同実施の下での学校事務職員の業務負担を規定する要因は何であるかを明らかにすることは，学校における働き方改革・業務改善という学校改善の課題を考える上で，不可避であるといえよう。
そこで，本稿は，全国に先立ち学校事務の共同実施を全県的に導入した県において実施した，学校事務職員調
査データの分析から，共同実施における学校事務職員の業務負担を規定する要因を明らかにする。なお，本稿で着目する学校事務職員の業務負担は，教員の業務負担に関する先行研究にならい，客観的な業務負担である労働時間と，業務負担の心理的側面を表す負担感の 2 つである。

２ ．データと変数（1）データ
本分析には，筆者が佐賀県と三重県それぞれで実施した公立小中学校事務職員の業務実態調査データを使用する。佐賀県と三重県はともに，全県で学校事務の共同実施を導入した県である。
佐賀県調査は 2015 年 11 月 30 日（月）～12 月 4 日（金）の 5 日間にかけて，県内 6 地域にある 43 の学校
事務の共同実施組織を通じて，小学校 152 校，中学校 76 校，小中一貫校 10 校に勤務する事務職員計 297 名を対象に実施された。調査票は佐賀県公立小中学校事務研究会の協力を受け，学校事務の共同実施の中心校を通じて配付され，調査票を配付した 297 名全員より調査票を回収することができた（小学校 176 名，中学校 107 名，
小中一貫校 11 名，校種不明 3 名）。
三重県調査は，県内にある 52 の学校事務の共同実施組織を通じて，2016 年 1 月 18 日（月）～1 月 22 日（金）の 5 日間かけて，三重県公立小中学校事務研究会からの協力のもと，小・中学校に勤務する事務職員計 200 名を対象に実施された。
52 の学校事務の共同実施組織に所属する学校事務職員は，調査実施時点で小学校 310 名，
中学校 145 名の合計 455 名であった。455 名から 200 名を抽出する際には，各学校事務の共同実施組織の人数に比例して，学校事務の共同実施組織ごとの調査対象者数を決定し，その上で三重県公立小中学校事務研究会に地域・学校種・年齢に偏りがないように，調査対象となる 200 名の選定を依頼し，調査票の配付を行った。その結果，199 名の学校事務職員より回答があった（小学校 135 名，中学校 63 名，校種不明 1 名）。
なお，佐賀・三重両県の調査実施時期は，調査実施中に学校事務の共同実施としての業務が行われるように，両県の公立小中学校事務研究会と相談の上，決定した。
（2）変数
1）被説明変数―勤務日 1 日の平均労働時間，負担感
前記のとおり，本稿では学校事務職員の業務負担として，労働時間と負担感の 2 つに着目する。そのため，以下では，被説明変数を労働時間に設定した分析と，負担感を設定した分析の 2 つを行う。
労働時間には，勤務日 1 日の平均労働時間を使用する。これは，調査実施期間中の勤務日 1 日平均で算定した労働時間であり，自宅に持ち帰って業務を行う，いわゆる持帰り業務時間も含まれる3)。
負担感には，「疲労を感じることの多さ」という項目を使用する（1=まったく感じない，2=あまり感じない，3=ど
ちらともいえない，4=まあ感じる，5=とても感じる）。
2）説明変数
前記の教員の業務負担の規定要因に関する先行研究の知見を踏まえて，本分析で設定する説明変数は，以下のとおり，学校事務職員の個人変数，職務ストレッサー，学校変数の大きく 3 種類を設定する。
個人変数：①女性ダミー（男性=0，女性=1），②年齢（2015 年 4 月 1 日現在），③就学前子供有りダミー（1=6
歳以下の子供がいる，0=それ以外），④管理職ダミー（1=共同実施組織のリーダーや複数の共同実施組織を管34

学校改善研究紀要 2019

学術研究論文理する職階，0=それ以外の職階）の 4 変数を設定する。
職務ストレッサー：労働時間と負担感の分析で共通して使用するのが，次の 4 つの変数である。すなわち，①
保護者や地域住民との関係状況（「良好な関係だ」ということに対して，1=まったく思わない，2=あまり思わない，
3=どちらともいえない，4=まあ思う，5=とても思う），②勤務校における学級崩壊の存在（「学校運営に支障をきた
すクラスが存在する」ということに対して，1=まったくあてはまらない，2=あまりあてはまらない，3=まああてはまる，
4=とてもあてはまる），③勤務校における不登校児童生徒の多さ（「不登校の子供が多い」ということに対して，1=
まったくあてはまらない，2=あまりあてはまらない，3=まああてはまる，4=とてもあてはまる），④勤務校における外国人児童生徒の多さ（「外国籍の子供が多い」に対して，1=まったくあてはまらない，2=あまりあてはまらない，3=
まああてはまる，4=とてもあてはまる）の 4 変数である。そして，負担感の分析では，以上の 4 つの職務ストレッ
サー変数に加えて，⑤勤務日 1 日の平均労働時間も使用する。
学校変数：労働時間と負担感の分析ともに，次の 5 変数を用いる。すなわち，①佐賀県ダミー（0=三重県の学校事務職員，1=佐賀県の学校事務職員），②中学校ダミー（0=小学校，1=中学校），③学校規模（学校全体の児童生徒数），④同僚関係の状況（「同僚の教職員と良好な関係である」に対して，1=まったく思わない，2=あまり思わない，3=どちらともいえない，4=まあ思う，5=とても思う），さらに事務の効率化に向けてその導入が進む校
務支援システムに関わる変数として用いる，⑤校務支援システム導入ダミー（0=未導入，1=導入）の計 5 つである。
以上，分析で使用する変数の記述統計量と相関行列は，それぞれ表 1，表 2 のとおりである。なお，本分析対
象は分析に使用する変数のすべてで有効な値を示した 426 名である（小学校 274 名，中学校 152 名）。

３ ．分析（1）基礎分析―共同実施組織間における学校事務職員の業務負担の差異
まず，基礎分析として，マルチレベル分析を用いて，共同実施組織間と共同実施組織内それぞれの学校事務職員の業務負担に関する差異を明らかにする。学校事務の共同実施に期待される効果のひとつに，学校間の事
務の標準化がある（学校における働き方改革特別部会 2018）。そこで，学校事務職員の業務負担の観点
表 1

記述統計量
平均値

勤務日 1 日の平均労働時間
負担感
女性ダミー
年齢
就学前子供有りダミー
管理職ダミー
保護者や地域住民との関係状況
学級崩壊の存在（勤務校）
不登校児童生徒の多さ（勤務校）
外国人児童生徒の多さ（勤務校）
佐賀県ダミー
中学校ダミー
学校規模
同僚関係の状況
校務支援システム導入ダミー（注）N（個人）=426，N（共同実施組織）=152．

9.045
3.390
0.530
42.760
0.100
0.120
3.330
1.770
2.010
1.520
0.594
0.360
317.470
3.930
0.350

標準偏差
0.962
1.003
0.500
11.851
0.298
0.325
0.745
0.739
0.750
0.783
0.492
0.480
224.024
0.674
0.479

最小値

最大値
6.5
1
0
22
0
0
1
1
1
1
0
0
4
1
0

13.4
5
1
64
1
1
5
4
4
4
1
1
1023
5
1

35

神林：共同実施県における学校事務職員の業務負担を規定する要因

表 2
1

相関行列
2

3

4

1
2

負担感

.210

**

1.000

3

女性ダミー

-.111

*

.114

*

1.000

4

年齢

.173

**

.134

**

5

就学前子供有りダミー

.035

6

管理職ダミー.317

7

保護者や地域住民との関係状況

.096

8

学級崩壊の存在（勤務校）

.011

9

不登校児童生徒の多さ（勤務校）

.121

*

.169

10

外国人児童生徒の多さ（勤務校）

.102

*

.193

11

佐賀県ダミー

.128

**

12

中学校ダミー

.155

**

13

学校規模

.206

**

14

同僚関係の状況-.035

15

校務支援システム導入ダミー

.231

7

10

8

5

6

1.000

勤務日 1 日の平均労働時間

9

-.179

**

1.000

-.044

-.192

**

-.162

**

1.000

**

.064

-.202

**

.379

**

-.073

1.000

*

.060

.054

-.006

.024

.023

.009

.043

-.053

.069

.034

**

-.029

.026

-.005

.139

**

.107

*

.104

*

-.059

.059

-.061

-.236

**

-.096

*

.113

.059

-.130

**

.121

*

.033

.021
**

-.071

**

.099

*

-.050

-.152

**

.135

.002

-.066

-.064

11

12

13

.128

**

.178

**

.009

.126

**

.010

-.016

.035

.090

14

*

**

†

15
1
2
3
4
5
6

1.000

7

-.020
-.087

1.000
†

-.022
.054
-.182

.077

**

1.000

.244

**

.415

-.026
**
**

9
**

.058

1.000
-.286

-.171

**

.309

**

-.020

.217

**

.441

**

.393

-.092

†

-.068

-.057

.067

-.130

-.061
.401

8

.268

-.066

10
**

1.000
.087

**
**

11
†

1.000

12

.060

.019

1.000

-.069

-.041

-.039

.413

**

.114

*

.099

13
1.000
*

-.056

14
1.000

15

（注）N（個人）=426，N（共同実施組織）=152，**p<.01，*p<.05，†p<.10．

から，共同実施によって学校事務の標準化がどの程度進んでいるのかについて，その実態を明らかにする。具体的には，〈共同実施組織―学校事務職員〉という 2 レベルを設定したマルチレベル分析を行い，勤務日 1 日の平均労働時間と負担感それぞれを被説明変数に設定し，説明変数を投入しないヌルモデルを構築する。これによって，勤務日 1 日の平均労働時間と負担感について，共同実施組織間と共同実施組織内それぞれの分散を算出することができる。
分析の結果は，表 3 のとおりである。表 3 より，学校事務職員の勤務日 1 日の平均労働時間と負担感はともに，共同実施組織間で大きな差はないことが確認できる。勤務日 1 日の平均労働時間については，共同実施組織間分散が統計的に有意であったが，級内相関係数（ICC：Intraclass Correlation Coefficients）の値は.097 と.1 を下回った4)。つまり，共同実施組織間で学校事務職員の勤務日 1 日の平均労働時間をめぐる差異は小さかった。
負担感については，共同実施組織間の分散に関するパラメータは冗長な数値を示し，推定結果が得られなかった。
このことから，共同実施組織間で学校事務職員の負担感の差異は極めて小さいといえる。以上より，学校事務職員の業務負担に関する差異は，共同実施組織間で小さく，共同実施組織を構成する学校事務職員の属性や勤務環境の違いによって生じるものと考えられる。

36

学校改善研究紀要 2019

学術研究論文

表 3 学校事務職員の業務負担に関する基礎分析（マルチレベル分析・ヌルモデル）
勤務日 1 日の平均労働時間
γ
9.029
**
.836
**
.090
*
.097
1168.488

切片
共同実施組織内分散
共同実施組織間分散
ICC（級内相関係数）-2LL（逸脱度）
N（学校事務職員数）
N（共同実施組織数）

負担感

SE

γ
.056
.064
.043

SE
3.394
**
1.004
**
#
#
1210.679

.049
.069

426
152

（注）**p<.01，*p<.05．なお#は，パラメータが冗長のため，推定結果が得られなかった．

（2）学校事務職員の業務負担を規定する要因分析
次に，重回帰分析を用いて，学校事務職員の業務負担を規定する要因を明らかにする。
（1）で示されたように，
本データにおける学校事務職員の業務負担について，〈共同実施組織―学校事務職員〉という階層性を考慮する必要性が確認されなかった。つまり，モデルの倹約性を犠牲にして，マルチレベル分析を用いる必要はない（筒井・不破 2008）と判断された。
学校事務職員の業務負担に関する重回帰分析の結果は，表 4 のようにまとめられる。まず表 4 より，勤務日 1
日の平均労働時間を被説明変数に設定した分析から，次の 3 点が指摘できる。
第 1 に，設定した説明変数のうち，労働時間に対する有意な効果が確認された個人変数は，「管理職ダミー」
で，回帰係数の符号は正であった。学校事務の共同実施組織のリーダーは相対的に長時間労働傾向にあった。
第 2 に，職務ストレッサーでは「保護者や地域住民との関係状況」が労働時間に正に有意な効果を有することが確認された。保護者や地域住民と良好な関係であるという学校事務職員ほど，労働時間が長かった。
第 3 に，学校変数では，「中学校ダミー」「学校規模」「校務支援システム導入ダミー」が，それぞれ労働時間に対する正に有意な効果が確認された。小学校に比べて中学校の学校事務職員の方が労働時間は長く，また大規
模校や校務支援システムが導入されている学校に勤務する学校事務職員ほど，労働時間は長かった。

表 4 勤務日 1 日の平均労働時間に関するマルチレベル分析
勤務日 1 日の平均労働時間
b

SE

β

負担感
b

SE

β

切片
8.0080 **.3875
1.4333.5941
女性ダミー-.0212.0935-.0110.3231 **
.1004
.1610
年齢
.0064
.0041
.0784
.0088
*
.0044
.1042
就学前子供有りダミー
.1642
.1494
.0510
.0308
.1607
.0092
管理職ダミー.6811 **
.1476
.2301
-.0732.1626-.0237
保護者や地域住民との関係状況
.1591
*
.0644
.1231
.1867 **
.0697
.1386
学級崩壊の存在（勤務校）-.0054.0633-.0042-.0918.0681-.0676
不登校児童生徒の多さ（勤務校）-.0672.0735-.0524
.1751
*
.0790
.1309
外国人児童生徒の多さ（勤務校）
.0954
.0678
.0776
.1175
.0730
.0916
勤務日 1 日の平均労働時間－－－.1897 **
.0529
.1819
佐賀県ダミー
.0385
.1036
.0197
-.0529.1113-.0259中学校ダミー
.2279
*
.1021
.1136
.0330
.1104
.0158
学校規模
.0007 **
.0002
.1521
.0000
.0002
-.0039
同僚関係の状況-.0736.0706-.0515-.3139 **.0760-.2109
校務支援システム導入ダミー.3577 **
.0993
.1781
-.0740.1084-.0353Adjusted R2
.1719
.1212
N
426
（注）**p<.01，*p<.05，†p<.10，b 非標準化偏回帰係数，SE 標準誤差，β 標準化偏回帰係数，Adjusted R2 自由度調整済決定係数．

37

神林：共同実施県における学校事務職員の業務負担を規定する要因

次に，負担感に関する重回帰分析の結果として，次の 3 点が指摘ではる。
第 1 は，負担感に対する有意な効果が確認された個人変数は，「女性ダミー」「年齢」であった。負担感の強い学校事務職員は，女性や年齢が高い者に多かった。
第 2 は，職務ストレッサーの中では，「保護者や地域住民との関係状況」「不登校児童生徒の多さ」「勤務日 1
日の平均労働時間」が，それぞれ負担感に対して正に有意な効果を有していた。つまり，保護者や地域住民と良好な関係を築いていると感じる学校事務職員，勤務校には不登校児童生徒が多いと感じる学校事務職員，そして長時間労働の学校事務職員ほど，負担感が強かった。
第 3 は，学校変数の中では，「同僚関係の状況」について，負担感に対する負に有意な効果が確認された。職
場での同僚関係が良好であるという学校事務職員ほど，負担感が小さかった。
なお，学校事務職員の勤務日 1 日の平均労働時間と負担感の双方において，「佐賀県ダミー」は統計的に有意でなかった。つまり，佐賀県と三重県との間に，学校事務職員の業務負担に差異は確認されなかった。

４ ．結論
本稿の目的は，共同実施県の公立小中学校事務職員の業務負担を規定する要因を，調査データの分析から実証的に明らかにすることにあった。一連の分析結果を踏まえて，次の 7 点を指摘したい。
第 1 は，共同実施によって学校事務の標準化が進んでいる可能性である。学校事務職員の労働時間も負担感の分析でも，ともにこれらについて共同実施組織間で有意な差異が確認されなかった。これは，特定の学校事務の共同実施組織に，業務負担が強い学校事務職員が偏っていない実態を示すものである。学校事務職員の業務負担に着目すると，学校事務の共同実施は学校事務の標準化にある程度寄与していると考えられる。
第２ は，学校事務職員の負担感も，長時間労働によって規定されている点である。バーンアウトや負担感といった教員の心理的負担に関する研究で，長時間労働は教員の心理的負担をもたらすことが示されてきたが，今回の学校事務職員の心理的負担に関する分析でも，同様の結果が得られたといえる。冒頭に述べたとおり，今後「チーム学校」政策が進み，従来教員が担っていた業務を学校事務職員が行うようになり，学校事務職員の業務量が増大する可能性がある。その際に，学校事務職員も負担感が強くならないように，校長や教頭・副校長等の管理職が配慮することが求められる。
第３ に，保護者や地域住民との連携が学校事務職員の業務負担をもたらす可能性である。本分析では，保護者や地域住民と良好な関係を築けていると感じる学校事務職員ほど，労働時間が長く負担感も強かった。教員の業務負担に関する研究成果を踏まえると，保護者との関係が良好であるほど，業務負担は軽減されると予想されるが，本分析では逆の結果が得られた。学校事務職員が保護者や地域住民と関係を密にすることは，学校運営をす
るうえで重要なことは言うまでもない。ただ，学校事務職員が保護者や地域との連携を進めれば進めるほど，連携に伴う調整等の負担が大きくなり，それが学校事務職員の長時間労働や負担感をもたらすことも忘れてはならない。
学校・家庭・地域との連携の重要性が増しているが，学校事務職員の業務負担の観点で，その連携の在り方を考察する必要性がうかがえる。
第 4 は，校務支援システムが学校事務職員の長時間労働をもたらす可能性である。本分析では，校務支援シス
テムを導入する学校に勤務する学校事務職員ほど，長時間労働であった。校務支援システムの導入は，教職員の業務負担軽減を目的とするものである。一方で ICT 導入による業務負担軽減については，一定の教員が否定的意見を有するという報告もある（Selwood & Pilkington 2005）。IT 化によって，定型的業務はコンピュータに代替され，その分，創意工夫の必要な仕事や対人コミュニケーションが重要になるとされる（小川 2012）。もちろん校務
支援システムの導入によって，事務の効率化が進む可能性はあるが，他方でその分，学校事務職員がより新しい業務を抱えることになることもありうる。以上のような経緯で，今回のような校務支援システムを導入する学校に勤務する学校事務職員ほど，長時間労働になっていると考えられ，今後校務支援システムを広げる際に留意すべき点である。
第 5 は，児童生徒の教育課題への対応が学校事務職員の負担感増大をもたらす可能性である。本分析では，

38

学校改善研究紀要 2019

学術研究論文不登校児童生徒が多い学校事務職員ほど負担感が強かった。教員の業務負担研究でも不登校児童生徒の多さは教員の業務負担をもたらす要因として指摘されてきたが，今回の分析でも同様の結果が得られた。学校事務職員
も児童生徒の教育課題に対応することが期待されているが，闇雲に学校事務職員に担当させることは，かえって学
校事務職員の業務負担を増大させ，学校に混乱をもたらす可能性もある。児童生徒をめぐる教育課題に学校としてどのように対応したらよいかという議論が，あらためて重要だといえる。
第 6 は，女性の学校事務職員や共同実施組織のリーダーを務める管理職の業務負担についてである。教員研
究でも，女性教員や管理職の過重負担が指摘されてきたが，本分析より，学校事務職員についても同様の結果が得られた。本分析では，男性と女性との間で，学校事務職員の労働時間に有意差は確認されなかったが，負担感については女性の方が強かった。女性の学校事務職員は，男性と同程度の時間を仕事に費やした上に，家事も行
わなければならず，これが女性の学校事務職員の強い負担感につながっていると思われる。
さらに，共同実施組織のリーダーである管理職の長時間労働も明らかになった，ただ，管理職とそうでない学校
事務職員との間で，負担感の程度について有意差は確認されなかった。そのため，共同実施組織のリーダーは長時間労働であるが，それが必ずしも負担感につながっていないと考えられる。円滑な学校事務の共同実施の運営という強い使命感をもって，管理職は多くの時間を仕事に費やしている実態がうかがえる。しかし，長時間労働に伴う健康リスクの問題はあるため，共同実施組織のリーダーを務める学校事務職員に対しては，教育行政や校長等の学校管理職が勤務時間管理を適切に行う必要性がうかがえる。
第 7 は，学校事務職員でも，負担感軽減に同僚性の効果が期待できることである。本分析でも良好な同僚関係を構築できているという学校事務職員ほど，負担感が小さかった。教員や学校事務職員という職種の違いを超えて，教職員が互いに助け合うことのできる学校づくりが，教職員全体の働きやすさにつながることがあらためて確認されたといえる。
最後に，今後の課題として，2 点述べたい。第 1 は，本分析対象以外の共同実施導入県において，類似調査を実施することである。本分析で得られた共同実施県における学校事務職員の業務負担の規定要因に関する知見が，他県でも当てはまるのか否かについて検証を積み重ねていく必要がある。第 2 は，共同実施を導入していない自治体の学校事務職員の実態調査を行うことである。本稿は，共同実施導入県の学校事務職員の業務負担としたものであり，共同実施を導入していない自治体の学校事務職員の業務負担については分析対象外である。今後，共同実施導入が学校事務職員の業務負担に与える影響を検証するためにも，共同実施導入自治体の学校事務職員と未導入自治体の学校事務職員との間で，業務負担について比較を行うことが求められる。
謝辞
本稿は，平成 27 年度日本教育大学協会研究助成研究（研究課題名：「共同実施導入県を対象とした学校事務職員の勤務実態調査」，研究代表者：青木栄一）による成果の一部です。分析にあたって，東北大学の青木栄一准教授より調査データの使用許諾を得ました。記して感謝申し上げます。
また，調査実施にあたって，佐賀県公立小中学校事務研究会ならびに三重県公立小中学校事務研究会の皆様，お忙しい中
本調査にご回答くださった皆様，そして佐賀県調査の際には，兵庫教育大学の川上泰彦准教授より多大なるご協力を賜りました。ここに厚く御礼申し上げます。

註1） こうした仕事と家事・育児との両立の難しさが，女性教員のキャリアを阻害することが示されており（例：楊 2018），女性
教員の業務負担の問題は深刻なものと考えられる。
2） そもそも学校事務職員を対象にした研究が少ない。国内の博士論文検索サービスである「CiNii Dissertations」でタイト
ルに「学校事務職員」を含むものが，清原正義氏による 1 件にとどまる。他方でタイトルに「教員」を含むものは 62 件，「教師」が 142 件であった（2018 年 9 月 30 日現在）。
3)

本調査で，勤務日の労働時間のみに着目した理由は，次の 2 つである。第 1 は調査回答の負担軽減である。先行調査
では，休日の学校事務職員の時間外勤務はほとんどない（神林・青木 2014）。そのため，回答者の負担を増やしてまで，

39神林：共同実施県における学校事務職員の業務負担を規定する要因

休日の学校事務職員の労働時間は測定する必要はないと判断し，休日の労働時間を本調査項目から除外した。第 2 は，勤務日の労働時間のみでも，当該学校事務職員の客観的な業務負担を測定できると考えたためである。生活時間調査研
究では，生活のゆとりは平日の生活にあり，平日にゆとりがなければ，週末のゆとりもないとされる（矢野編著 1995，5
章）。こうした考えを踏まえて，本調査も勤務日のみの労働時間を調査項目に設定した。
4） 級内相関係数が.1 を超える場合に，データに階層性があると判断され，マルチレベル分析が必要と考えられている（清水 2014，p.11）。

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