【平成２２年第４回定例会１川１２３４１埜

悠次

一般質問全文】

議 員

商店街振興対策について
観光振興対策について
社会福祉対策について
地域の食品関連産業の振興について

商店街振興対策について

私は、平成２２年第４回岩内町議会定例会にあたり、清和クラブを代表して、先に報告しております質問順序に従いまして町政に関する一般質問をいたします。
さて、上岡町長は現在１期目を終え、２期目の任期も残すところわずか１０ヶ月となりました。
就任以来、財政再建を公約の大きな柱に掲げ、財政再建に向けて、様々な取り組みをしてきたところであります。
極めて厳しかった財政危機を回避できたものと思うわけであります。
行政執行方針の根源である財政状況を克服するために、町政運営に尽力されている姿勢とその熱意と行動力と実績に対し、上岡町長に敬意を表するものであります。
町の将来展望をしっかり見据えて「協働のまちづくり」について議論することが大切であります。
目先にとらわれず町政執行に向けての英断に期待するものであります。
さて、平成１９年第２回定例会より、この間議会で発言してきたことに対して、町長は対応する検討するあるいは推進に努力するという答弁で留まっていたわけでありあすが、その後の進展状況が、どういう結果になったのか、どうなのか問いたいのであります。
町民目線に立って、行政について４項目についてお伺いいたします。
町長の意のある答弁をお伺いいたします。
まず最初に、商店街振興対策について、お伺いいたします。
日本経済は極めて先行き不透明であり、個人消費購買力が低下しております。
ここ数年、百貨店やスーパーの売上が減少を続け、コンビニ店も飽和気味状態にあります。
商店街を取巻く環境は、一段と厳しさを増してきております。
その様な状況下で、購買の都市部への流出、郊外型の集積化が進行し、商店の後継者問題、経営者高齢化問題、中心商店街である名店街のダイエー岩内店撤退など、今までにない大型店の空き店舗問題、空き地問題、駐車場問題などが、重要な課題が山積をしております。
「街の顔」である最近の商店街における空洞化は、その地域の社会問題でもあり、地域社会に与える影響は極めて重要な問題であると認識をしているところであります。
今や、商店街の再生は必要不可欠であり、町政の関与も急務になってきております。
もちろん、商店街、商店の自助努力は言うまでもなく必要であります。
消費者の購買意識や購買パターンが大きく変わりつつある中、商業者が地域で頑張っていかなければならないというのはいうまでもありません。
郊外ばかりが発展して中心商店街が活気を失うことは、街の文化が消えてしまうだけでなく、居住環境や治安も悪くなってしまう要因にもなると思うわけであります。
やはりそこで、その街に住む人が誇りを持てるような中心商店街を創っていくことが、町づくりの観点から大事なことであると考えております。
町長の意のある答弁をお伺いいたします。
そこで、商店街対策について、次の４点にわたり質問をいたします。
１点目は、過去岩内町商店街は集積した商店街を形成し、これが各種の都市的サービスを提供し岩宇４ヵ町村の拠点都市として発展させてきたわけであります。
現状では、岩内の商業は極めて危機的な状況にあります。
空き地、空き店舗、駐車場問題対策は極めて重要であり、行政としての取り組みが必要と考えますが、その対応についてどうお考えなのか、その認識と見解をお伺いいたします。
２点目は、岩内町まちづくり活動支援補助金交付制度要領において、対象事業の中で空き店舗対策が対象になっておりますが、事業の種別や補助金増額、期限などの内容の見直しをすべき必要性があると考えますが、その認識と対応についてお伺いをいたします。
３点目に、岩内町商店街のあるべき方向について、商店街が「街の顔」となり、高齢者を中心に地域の多くの人々が利用しやすく、さらに観光客が立ち寄りやすい商店街を実現していくことが、行政として求められております。
そのための基盤整備を含め、今後のまちづくりの観点から行政の積極的取り組みが必要かと考えますが、その認識と見解についてお伺いをいたします。
４点目に、最近商店街では店舗の２階にアパートを併設している事が見られますが 、「まちなか居住」をねらいとした、新たな店舗形態に対しての行政の取り組みについて、町長の認識と見解をお伺いいたします。
【答町弁】
長：
１点目は、商店街振興対策について、４項目にわたるご質問であります。
１項めは、空き地・空き店舗・駐車場対策についてであります。
本町の商店街は、少子高齢化による人口の減少や長引く景気の低迷、後継者不足などにより、空き店舗が年々増加する傾向にあります。
さらには、長年市街地中心部において営業していた大型店が、本年１２月をもって撤退が決定するなど、今後も中心市街地の空洞化が進行することが推測されます。
店舗数の減少は、町の魅力や集客力、収益の減少へとつながっていくた
め、町や商工会議所、商店街連合会、商店街、各通り会を含め町全体で危機感を持ち、商店街の活性化へ向けた取り組みに対し協力体制を構築することが不可欠であります。

このような中 、「いわない楽座」や「はんず２２９」につきましては、町や商工会議所等の連携のもと商店街自らが空き店舗対策に取り組み、個店だからこそできる「きめ細やかで温かい対応」により、地元住民に密着した形で活性化を目指していることは、大変心強く感じております。
また商店街の駐車場不足についても、少なからず利便性の高い大型店へ購買力が流出するなど空き地の利活用も含めた対策が課題となっております。
これらの課題に関しまして、各商店街や通り会の意見を踏まえながら、商店街の現状の把握に努め、商工会議所とさらなる連携を図りながら、空き店舗対策を基軸とした商店街の活性化対策について、より効果的な方策を検討してまいりたいと考えております。
２項めは、まちづくり活動支援補助金交付要綱についてであります。
まちづくり活動支援補助金につきましては、協働のまちづくりを推進するため、町の福祉、教育、文化、産業、コミュニティ活動の分野において、町内の団体や企業が実施する新規事業や既存事業の拡充が図られるよう、特産品づくりや空き店舗対策事業等に対し支援するための補助制度であり、平成２１年度の施行以来、文化・産業の情報発信や商店街活性化事業など３件の団体に交付しております。
本事業の交付対象につきましては、新規事業や単年度事業など種々の制約があることから、今後は利用者の意見や要望を踏まえながら検証を加え、より多くの方々が本制度を活用できるよう種々の検討を行ってまいりたいと考
えております。
３項めは、まちづくりの観点から商店街に係る行政の取り組みについてであります。
少子高齢化、人口の減少、郊外への人口の移動が進む中で、商店街は中心市街地に「にぎわい｣を創出する場として、まちづくりの観点からも重要であります。
こうした中で、ご質問にありますように、いかに高齢者や消費者さらには町外からの観光客等を商店街に誘導できるかが課題であります。
そのためには、これまでの取り組みに加え、さらに商業者自らの「一店逸品」などの個店づくり、各商店街で新しい戦略を講じて、魅力ある商店街づくりを進めることが必要であります。
こうしたことと連動して、町においては、商店街単体として考えるのではなく、商店街と住宅地との接近性、公共施設との連動性、バス等交通システムのあり方、計画的なインフラ整備、さらには市街地における観光資源の位置づけなど、まちづくり全体の中で、どのように商店街へ人を誘導していくか、総合的に取り組みを検討することが必要であると考えております。
４項めは、まちなか居住をねらいとした新たな店舗形態に対する町の考え方と今後の取り組みについてであります。
ご質問にありますように、近年、町の中心部においては、限られた土地を有効に活用すべく、店舗とアパートや宿泊施設を併設し、複合的な目的で事業を展開する新たな店舗形態が見受けられるようになりました。
中心市街地ににぎわいを創出するためには、このように暮らしやすい生活空間として整備を進め、まちなか居住の推進を図ることが重要であると認識しております。
さらには、若年層から高齢者まで広く商店街と住民とがコミュニケーショ

ンを図れるなど安心できる居住空間が生まれるほか、除雪の対応も容易になるなど、生活面においても利便性の向上が図られるものと考えます。
あわせて、商店街の空き店舗対策としても有効であることから、平成１７年に策定した住宅マスタープランとの整合性を図りながら計画的に整備できる環境づくりに配意してまいりたいと考えております。
＜ 再 質 問 ＞
まず最初に、空き店舗について再質問いたします。
平成２２年の第１回定例会においても再質問をいたしましたが、先程申し上げましたとおり、名店街のダイエー岩内店が１２月いっぱいで撤退をいたします。
先の答弁で、空き店舗対策に向けて対応すると答弁をしております。
中心商店街の大型店の撤退は、今までになく大変厳しい問題であると思うわけであります。
この種の空き店舗対策は、商店街自らの自助努力だけでは対応できず、何かと難しい問題であると思うのであります。
そこで、行政としての取り組み、支援等が重要になってくるわけであります。
この機会に、ぜひ同様の問題を抱えている全国の地域・自治体の情報をつぶさに集め、状況の詳しい分析を行い、取り組みの先進地の参考例や有識者の協力等を活用しながら有効な対策に粘り強く取り組み、そして確固たる結果を出せるよ
うに行政がリーダーシップをとって努力していかなければならないと思います。
町長の見解をお伺いいたします。
【答町弁】
長：
空き店舗対策について、全国の先進地の情報を収集し、これらの活用も含めた対応に関わる行政の考えについてのご質問であります。
全国的に少子高齢化、人口の減少、それに伴う商店街の空洞化が続いている中で、全国各地において空き店舗対策の取り組みが行われていることから、町としてもさらにこうした情報の収集に努め活用を図ってまいります。
空き店舗対策については、先のご質問にもお答えしたところであります
が、各商店街や通り会とも充分に意見交換をし、商店街などが抱える課題を共有しながら、これまで取り組みを行っている商工会議所とも、さらに連携を密にすることが必要だと思っております。
その上で、空き店舗対策について何が有効なのか、何が必要なのか、より効果的な方策に向けて検討を進めてまいりたいと考えております。

＜ 再 々 質 問 ＞
空き店舗対策についての単独補助金制度の新設、もしくは現行のまちづくり活動支援補助金交付制度の事業種別、又は補助金増額期限等により効果的な方策の導入も含め、内容を充実するよう強く要望して終わります。

２

観光振興対策について次に、観光振興対策についてお伺いいたします。
平成２２年度町政執行方針の中で、町長は、道の駅「たら丸館」には、毎年約１０万人の来館者が訪れることから、多種多様化する観光客のニーズに即応できるような情報の発信拠点として機能の強化を図りますとあります。
また、怒涛まつりについても、昨年度プログラムの変更など創意工夫により来場者が増加したとありますが、そこで３点について具体的にお伺いいたします。
１点目は、近年岩内町の観光は「道の駅」を中心に横ばいに推移していると聞いておりますが、観光客の入り込み推移および現在町が取り組んでいる具体的な振興策についてお伺いいたします。
２点目は、今後の取り組みについての認識と見解についてお伺いいたします。
３点目は、怒涛まつりについて、プログラムの変更、創意工夫をしたとありますが、具体的にその効果と、今年度の現況と今後の課題と取り組みについてお聞かせください。
【答町弁】
長：
２点目は、観光振興対策について、３項目にわたるご質問であります。
１項めと２項めは関連がありますので、併せてご答弁申し上げます。
観光客の入込み数の推移と具体的な振興策、及び今後の取り組みについてであります。
観光客のニーズが多様化する中で、より効果的にリアルタイムで地域の情報を発信することが求められております。
町といたしましては、観光協会、後志総合振興局等との連携により、情報の発信拠点である「道の駅たら館」を中心に、町内の観光施設や各種イベントの開催状況、四季折々の景観など最新の情報について、観光ホームページを活用し情報を発信するなど、観光振興に結びつくよう努めております。
また、マスコットキャラクター「たら丸」による全国へ向けてのＰＲ活動や、歴史・文化・自然・食など新たな視点を盛り込んだ観光マップの作成、町の特産品を活用し札幌圏からのバスツアーを誘致するなど、観光客の集客を図った結果、本町への観光客の入り込み数につきましては、平成２０年度の約４５万９,０００人から、平成２１年度におきましては４６万２,０００人と、約３,０００人の増加へとつながったところであります。
今後におきましても、観光客誘致に向けた各種の取り組みを充実させながら継続して実施していくとともに、現在の通過型観光から滞在型観光へと移行するよう、岩宇圏、積丹圏、ニセコ圏などとの連携を図り、広域観光ルートの拡充を進めてまいります。
さらに、観光の振興を図るためには、町全体としての取り組みが必要であり、町民と行政が一体となって情報と目的を共有し、それぞれの役割を分担しながら、ともに協力して情報を発信し、観光客を迎えることが重要であります。
こうした考えに沿って、町の持っている観光資源を再確認し、広く道内外に発信できる体制の構築に向けて、調査・検討を進めてまいります。

３項めはいわない怒涛まつりについてであります。
怒涛まつりの開催目的につきましては、町民自らが明日への活力を見出し、融和や連帯感を深めながら、本町の観光を大きく発展させていくことにあります。
開催に際しましては、従来より町民参加型のまつりを目指し、企画の運営からイベントの参加まで、より多くの方々に気軽に参加していただけるよう実行委員会方式で運営しております。
昭和４８年に開催されて以来、今年度で３８回目の開催となりますが、これまでのまつりの課題を踏まえ、平成２０年度より大幅な集客効果を図るため「体験参加型の核となるイベント」をテーマに掲げ、老若男女を問わず誰もが手軽に参加できる「怒涛の長縄跳び選手権」を開催し、札幌市をはじめ広く町内外から多くの参加がありました。
今年度はこれらを含め、まつり全体として、参加者及び観客を合わせ延べ３万人の人出と推計しており、一定の経済効果へとつながっているものと考えております。
今後におきましても、町民参加型のまつりを基本に、町民自らがイベントを企画し参加できる環境づくりを支援するとともに、開催目的に沿ってさらに魅力あるまつりになるよう配意してまいります。

３

社会福祉対策について次に、社会福祉対策についてお伺いいたします。
少子高齢化が急激に進む中で、地域においては、一人暮らしの高齢者や介護等必要とする人などがおり、健康で安心して暮らせるためには、これから多様化する福祉サービスが必要不可欠と考えます。
高齢期になってからどのような暮らしをするのか、それぞれ個人によって社会にとっても極めて大きな問題となってきております。
住みなれた地域で生き生きと暮らした生活を送り活力のある地域社会形成をしていくために、保健・福祉・医療の対策にとどまらず、さまざまな分野を含めた総合的な政策が必要であると、思うわけであります。
町民の意識、要望を具現化することが、健康で生き生きと安心して暮らせることができる地域社会づくりをつくることの基本であると考えます。
「地域住民による安全・安心福祉のまちづくり運動」を積極的に進めることが求められております。
そこで、本定例会冒頭に町長から町政報告があった、岩内町特別養護老人ホームの民間への移管についてであります。
本老人ホームは、昭和５５年に岩内町の高齢者福祉対策の一環として開設以来、今日まで、特に平成１２年度介護保険制度が施行されてからは施設介護サービスの拠点として多くの高齢者の皆様を町内外から受け入れてきたところであります。
町長の報告によりますと、これまで「岩内町の現状に適した運営のあり方などについて検討してきた」とのことでありますが、まず１点目は、本町における高齢者といわれる６５才以上の人員と、介護認定を受けている方々が要介護度ごとにどの程度おられるのかお伺いいたします。
２点目は、これまで町営の施設として、入所者の方々へのサービス情報あるいは施設の運営管理計画など、他の公営施設とさまざまな連携と情報交換を行ってきたと思いますが、これらの市町村運営の施設の現状と最近の動向について、お伺いいたします。
３点目として、こうした現況の中で、本町における介護サービス事業について、どのような方向が求められ、中長期的な町の施策としてどう応えていくのか、そのお考えについて、町長の認識と見解をお伺いいたします。
さらに４点目、報告によりますと、町長はこの特別養護老人ホームの管理・運営について「社会福祉法人 渓仁会」に打診してきたとのことでありますが、渓仁会以外に介護サービス事業を営む公益法人がある中で、何故「社会福祉法人渓仁会」という判断に至ったのか、差し支えなければその理由についてお伺いいたします。
最後になりますが、５点目についてでありますが、こうした「介護老人福祉施設」としての特別養護老人ホームにおいては、入所者がすこやかに快適な生活を送られるようなサービスの向上に努めなければならないと思うわけであります。
また、ご家族の方々にとっては安心できる安全な施設であることが第１であると思うわけであります。
第２に問題になるのは、かかる経費であります。
仮に、今後の協議が順調に推移し、本老人ホームの運営が民間法人になった場
合、町民の中には不安をいだいている高齢者の方々も多いと思います。

入所者の皆さんの利用料金負担が、増加するのか、増加するとした場合、どの程度の負担増になるのか、お伺いいたします。
【答町弁】
長：
３点めは、社会福祉対策について、５項目にわたるご質問であります。
１項めは、町内の６５才以上の人員と介護認定を受けている方々の要介護度ごとの状況についてでありますが、本年７月末現在、６５才以上の人数は、４,５１５人で、前年度とくらべ２２人の増加となっております。
また、４０才以上で介護認定を受けている方は、８１０人であり、その内訳としましては、要支援１が７１人、要支援２が８１人、要介護１が１９６人、要介護２が１５０人、要介護３が１１８人、要介護４が９２人、要介護５が１０２人となっており、前年度とくらべ認定者総数で３５人の増加となっております。
なお、介護認定を受けられている８１０人のうち、何らかの介護保険サービスを利用されている方は、５３９人となっております。
２項めは、市町村営施設の現状と最近の動向でありますが、本年７月１日
現在における北海道内の施設の設置状況は、総数３１２施設のうち、民営が２７４、公営が３８となっており、公営施設については前年度より５施設減少しております。
また後志管内の状況としては、施設総数１８のうち、民営が１５、公営が３となっております。
近年の運営状況の動向については、施設数こそ毎年増加しておりますが、増加しているすべての施設が民間施設であり、公営の施設については、逆に民間施設あるいは指定管理者による運営へと変更されており毎年減少している傾向にあります。
３項めは、本町における今後の介護サービス事業の方向性についてでありますが、前段でも申し上げましたとおり、高齢者人口及び介護認定者数は今後も増加するものと推測されており、これに伴い、施設介護サービス利用者や居宅サービス利用者も増加するものと考えられているところであります。
町としては、高齢者が住み慣れた地域で、可能な限り自宅において安心して暮らしていくことができるよう、在宅の要介護・要支援者へのサービス提供に取り組むとともに、介護認定には至らないものの何らかの人的支援が必要と思われる方々についても、健康で自立した生活を継続して送ることができるよう、介護予防事業に力を注ぐことも重要な事業として位置づけなければならないものと考えているところであります。
具体的には、今後の事業展開を図るうえで、施設介護サービス事業については、専門的な知識と実績を兼ね備えた民間の事業者にその任を委ねながら、町としては、有資格職員である人的資源を最大限活用することにより、在宅における生活を支援する居宅介護サービス事業及び各種サービスを利用せず自宅で生活を維持していくことができるよう、介護予防事業への積極的な対応を図ることにより、町の高齢者福祉施策の充実になお一層の力を注いでまいりたいと考えているところであります。
４項めは 、「社会福祉法人 渓仁会」に打診した理由についてであります
が、１つには 、「社会福祉法人 渓仁会」は道内各地において介護サービス事業を展開し、豊富な事業実績の中でサービス提供の専門的な知識と経験を有する事業者であること、２つめには、すでに岩内町内において介護老人保健施設及び通所リハビリテーション並びに訪問看護ステーション事業を展開しており、岩宇地域における高齢者の状況等、関連した情報の蓄積があること、３つめには、グループ法人として「医療法人 渓仁会」を有しており、手稲渓仁会病院と岩内協会病院とは遠隔診療画像ネットワークシステムをはじめとして医療業務にかかわる連携がなされていることから、施設入所者の医療面におけるセーフテイネットが確保されること、４つめには、すでに運営している老人保健施設と特別養護老人ホームの運営について、利用者の状態に応じそれぞれの施設機能を一体的に運用することにより、待機者の解消など融通性のあるサービス提供が期待されること、以上４点にわたる理由から、町としては「社会福祉法人 渓仁会」に対して打診することが最適であると判断したところであります。
５項めは、仮に特別養護老人ホームの運営が移管された場合、施設入所者の利用負担額が増額とならないか、についてであります。
現在、入所されている方の施設介護サービスの利用に伴う利用者負担金及び食費・居住費については、介護保険法により要介護度に応じた一定の負担割合及び費用基準額が定められていることから、施設の運営形態によって利用者負担額が変わることはなく、特別養護老人ホームにおいて日常生活を営むうえでは、負担が増加することはありません。
ただし、施設に入所されている方の貴重品の保管や金銭出納については、基本的にご本人あるいはご家族に対応していただくものでありますが、特に依頼した場合には、事務経費として応分の負担が生じてくる可能性も想定されているところであります。

４

地域の食品関連産業の振興について次に、地域の食品関連産業の振興についてお伺いいたします。
さて岩内町のこれまでの歴史を顧みると、町の発展には漁業・水産加工業のような地場産業の発展が深く関わってきたことは、いうまでもない事実であります。
漁業・水産加工業は、広い意味で水産業に区分されておりますが、その役割は、消費者に水産物すなわち食品を安心・安全を確保しながら安定的に供給することであります。
この地域にとどまらず、道内、国内さらには国外においても、安心安全、食生活の多様化、健康等に配慮した食品へのニーズの高まりを受け、ビジネスチャンスへの期待から、農業・水産業・畜産業等を含む食品関連産業への異業種からの参入の動きが、今後益々活発化するものと予想されます。
そのような意味から、町としても、漁業・水産加工業は、食品関連産業として、また地場産業として町の経済・雇用を持続的に支えていく重要な産業との認識を持ちながら、これからも着実に振興策を実行していかなければならないのであります。
北海道は、豊かな農産物資源を背景に 、「食の北海道ブランド」に多くの消費者からの支持を受けているところであります。
近年は、中国をはじめ東アジア地域からの観光客が増加し 、「北海道」の認知度が海外でも進みつつあるなど、北海道は大きな好機を迎えていく状況にあると聞いております。
そして、道内の食関連産業の発展を目指した連携・協働の取り組みである「食クラスター活動」を推進する「食クラスター連携協議体」が本年５月に発足したとのことでありますが、本町においても６月に設立されたと聞いております。
地域の水産加工業者を中心とする「いわない食品工業研究会」のような団体が食クラスター連携協議体と協力し、地域の視点で食関連の産業振興を図っていくことが、大いに期待されるところであります。
町としても 、「いわない食品工業研究会」の事務局を担当している地場産業サポートセンターを中心に、地域の産業振興と食品関連産業との関わりを重視し、広い視野で粘り強く振興策を図っていかなければならないと思うわけであります。
そのためにも、サポートセンターが現在行っている深層水事業をもとに、深層水の利活用拡大による地域産業の振興を進めていくとともに、地域の食品関連産業への技術的な支援をさらに強化していくための機能や人員・予算面での整備が必要不可欠と考えているところであります。
以上のような見解をもとに、次の３点について町長の認識と見解をお伺いいたします。
１点目は、食クラスター協議体と岩内町の関わりについてお伺いいたします。
２点目は、いわない食品工業研究会の取り組みの状況と、今後目指していくものは何か、お伺いいたします。
３点目は、水産加工業をはじめとして技術的な支援を充実していくには、サポートセンターの機能を生かすための組織的な位置付けや人員、予算の裏付けについて積極的に進めていくべきと考えますが町長の認識と見解をお伺いいたします。
以上４項目にわたり清和クラブを代表して町政に関する一般質問を終わります。
上岡町長の意のある答弁を、期待するところであります。

【答町弁】
長：
４点目は、地域の食品関連産業の振興について、３項目にわたるご質問であります。
１項めは、食クラスター連携協議体と、岩内町との関わりについてであります。
本協議体は、食クラスター活動の推進母体であり、この食クラスター活動とは、厳しい経済状況が続いている北海道の中にあって、国内外から高い支持を受け大きな将来性を有している食の分野において、関連する幅広い産業と関係機関が今まで以上に緊密に連携・協働できる体制を整備し、北海道ならではの食の総合産業を構築しようとする取り組みであります。
この活動の本格的な展開に向けて、北海道経済連合会、ＪＡ北海道中央会、北海道経済産業局、北海道の４者が発起人となり、本年５月に本協議体が発足したところであります。
町としても、いわない食品工業研究会の運営を担っている立場から、本協議体と連携することで研究会の活動をさらに効果的に行えると考え、参画するに至ったものであります。
したがいまして、研究会と本協議体との関わりを大いに活用しながら、地域の食品工業の振興を図ってまいりたいと考えております。
２項めは、いわない食品工業研究会の取り組みの状況と、今後目指していくものについてであります。
本研究会は、地域の食品工業の振興を目的として、本年２月に町と道立食品加工研究センターとの間で連携と協力に関する協定を締結したことを受けて両者の協働事業の一環として本年６月に設立したものであり、地域の水産加工業をはじめとする食品製造企業や関係機関・団体によって構成されております。
この研究会では、本年度の事業として、９月に視察研修、１２月に研修会及び交流会を実施し、加えて研究会の活動状況や食品産業に関する会報の発行、商品商談会の開催等の情報提供を行っております。
今後につきましては、研究会の目的に沿って、地域の農水産物の加工技術の向上や深層水の食品利用等を図るための食品開発、技術研究、品質・衛生管理の高度化等に関する事業を進めながら、地域の食品工業の振興に関する実効性を高めてまいりたいと考えております。
３項めは、サポートセンターの機能を生かすための組織的な位置付けや人員、予算の裏付けについてであります。
サポートセンターは、平成１７年４月に本格的な運営を開始して以来、漁業、水産加工業をはじめ、広く地場産業全般にわたる技術的な支援及び海洋深層水の利活用の促進により地域の活性化を図ることを目的に、事業を進めてまいりました。
その一環として、前にもお答えいたしましたとおり本年６月に結成したい
わない食品工業研究会の活動や、食クラスター連携協議体への参画を通して、地域の食品工業の振興に向けて、効果的な取り組みを図っております。
こうした中で、今後につきましては、食に関する消費者ニーズの多様化や地域産業の抱えている課題を見据え、地場産品の高付加価値化や深層水の食品への利活用等、地域の資源を生かした食品関連産業の活性化につなげていかなければならないものと考えており、サポートセンターが果たしていく役割・機能はますます大きくなるものと認識しております。
したがいまして、こうした観点から、ご質問の人員・予算等につきまして
は、これまでの事業内容、研究成果等の状況を再点検し、地場産業の振興を図る拠点施設として再確認する中で、サポートセンターの機能をより発揮できるよう配意してまいります。
＜ 再 質 問 ＞
次に、サポートセンターについてであります。
この地域の水産加工業の食品関連産業の技術力を高め、この先の確かなる発展に、確固たる発展に向けて、サポートセンターが主導していけるように、ぜひ人員体制や投資面を充実していくよう、町に対し要望いたします。