ぐんぎんビジネスマッチングシステム利用規約
この利用規約（以下、「本規約」といいます。）は株式会社群馬銀行（以下、「当行」といいます。）が提供するぐんぎんビジネスマッチングシステム（以下、「本システム」といいます。）の利用に関する規約です。第３条所定の利用者（以下、「利用者」といいます。）は、本規約に従って本システムを利用するものとします。
なお、本システムのサービス内容は、以下のとおりです。
○ぐんぎんビジネスマッチングシステム閲覧サービス（以下、「閲覧サービス」といいます。）
本システムに登録されている他の企業の商材・サービスに関する営業斡旋情報（以下、「案件情報」といいます。）を閲覧することができ、当該登録企業との商談申込みも可能なサービスです。
なお、閲覧サービスを利用する方を「閲覧サービス利用者」といいます。
○ぐんぎんビジネスマッチングシステムエントリーサービス（以下、「エントリーサービス」といいます。）
エントリーサービス利用者は、本システムに自社の商材・サービスに関する案件情報を登録することができます。本システムに登録された案件情報は閲覧サービス利用者に開示され、閲覧サービス利用者に直接自社の商材・サービス内容をアピールすることができます。また本システムを通じて、閲覧サービス利用者等の当行取引先からの商談を受けることができるサービスです。
なお、エントリーサービスを利用する方を「エントリーサービス利用者」といいます。
また、一部の業種においては、当該業種における関連法（不動産会社における宅建業法など）に抵触することがないよう、エントリーサービスのご利用をお断りする場合もあります。
第１条（目的）
本規約は、本システムの利用にあたっての利用者と当行との間の権利義務関係等を明確にすることを目的とします。
第２条（本システムの定義等）
１．本システムの名称は、「ぐんぎんビジネスマッチングシステム」といいます。
２．本システムはリンカーズ株式会社が開発したもので、システム上のメンテナンスについてはリンカーズ株式会社が行います。
３．本システムはウェブサイトにおけるシステムであり、クラウド上のＡＷＳ（アマゾン ウェブ サービス）を利用しています。
第３条（利用者）
１．本システムの利用を希望する場合、当行の承認を得る必要があります。
２．当行が前項の承認をした場合、当行または当行が本システムの運用に関する業務を委託するリンカーズ株式会社（以下、あわせて「当行等」といいます。）は、当該利用希望者が届け出たメールアドレス宛に、利用開始手続きに必要なウェブサイトを通知します。
３．当該利用希望者が、前項のウェブサイトに接続して各自でメールアドレスとパスワード（以下、「アドレス等」といいます。）を登録し、本規約に同意した場合、本システムの利用者となります。
４．当行等は、利用者に対して専用アカウント（以下、「アカウント」といいます。）を付与します。
なお、本システムにはアドレス等による認証を受けなければアクセスすることができません。また、利用者以外が本システムを利用することはできません。
５．利用者が本システムの各種サービスの利用を希望する場合は、次条以降に定める手続きを別途行うものとします。

第４条（閲覧サービス利用者）
１．閲覧サービスの利用を希望する場合、前条の手続きに加え、所定の申込手続きを行うものとします。
２．当行が前項の申込を受け付け、必要な手続き等を経てサービスの利用を承諾した場合、当該閲覧サービス利用希望者は、閲覧サービスの利用が可能となります。
第５条（エントリーサービス利用者）
１．エントリーサービスの利用を希望する場合、第３条の手続きに加え、所定の申込手続きを行うものとします。
なお、エントリーサービスの利用を希望する場合、エントリーサービスの申込手続き前に、当行とビジネスマッチングに関する契約を締結していただく必要があります（当行とのビジネスマッチング契約締結には、審査があります）。
２．当行が前項の申込を受け付け、必要な手続き等を経てサービスの利用を承諾した場合、当該エントリーサービス利用希望者は、エントリーサービスの利用が可能となります。
第６条（利用期間等）
１．閲覧サービスの利用は、当行が閲覧サービスの利用を承諾した日から開始されるものとします。
２．エントリーサービスの利用期間は、エントリーサービスの申込日から申込日の一年後の応当日が属する月の月末までとします。ただし、利用期間満了日の１か月前までに利用者または当行いずれからも書面による更新拒否の申出がない場合、利用期間満了日の翌日からさらに1年間更新されるものとし、以後も同様とします。
３．本システムは、システムメンテナンス等によりご利用いただけない時間を除き、２４時間利用可能です。
第７条（商談）１．本システムによる商談手続きは、以下のとおりとします。
（１）閲覧サービス利用者が、エントリーサービス利用者との商談を希望する場合、本システムにより商談依頼手続きを行います。
（２）当行は、前号による商談依頼内容を確認し、双方を引き合わせることに問題がないと判断した場合、商談依頼を承認します。なお、本件商談依頼に関し、双方を引き合わせることが適当ではないと当行が判断した場合は本件商談依頼をお断りし、その旨を本システムにより通知します。
（３）当行は、前号の商談依頼を承認した場合、閲覧サービス利用者を含む当行取引先およびエントリーサービ
ス利用者それぞれに連絡をし、双方が面談するための日程調整等を行い、面談の場を設定します。
２．利用者は、前項による商談にあたっては、以下の事項を了承します。
（１）利用者は、商談の相手方（以下、「相手方」といいます。）との取引開始の是非について、自己の責任に基づき判断、決定すること。
（２）当行は、相手方の経営内容・業務内容・信用状況、相手方から提出されたデ－タの内容等に関し、何ら保証するものではないこと。
（３）利用者と相手方の両者間で発生した紛議の処理、及び、当該商談による損害について、当行に故意または重過失がない限り、当行は何ら責任を負わないこと。
（４）当行は、利用者と相手方との契約交渉、取引内容には一切関与しないこと。
第８条（利用料）
１．エントリーサービスの利用にあたっては、エントリーサービス利用者は当行所定の利用料（以下、「利用料」といいます。）および消費税を支払うものとします。

２．当行は経済情勢の変動等により前項の利用料を変更することができるものとし、その場合、利用者に対し、第２７条に定める方法により通知するものとします。
３．利用料は、エントリーサービス利用者からの預金口座振替依頼に基づき、利用者が指定した口座より毎月20日（当行休業日にあたる場合は翌営業日）に自動的に引き落とします。
４．利用料は月単位とし、当月ご利用分を当月お支払いいただきます。なお、利用料は申込月の翌月より発生するものとします。
５．提供するサービスの追加または変更に伴い、諸手数料を新設・変更することができ、その場合、第２７条の方法により利用者に通知するものとします。
６．エントリーサービス利用者が、利用期間満了前に解約を希望する場合、所定の手続により当行に申し出るものとします。なお、解約手続きを当行が受け付けた日の翌月末日を解約日とし、解約日までの利用料を解約月の引落日に支払うものとします。
７．第２０条により、当行がエントリーサービス利用者に対し本システムの利用を解除した場合、当該エントリーサービス利用者は、当行が本システムの利用を解除した日の当月末日までの利用料を支払うものとします。
第９条（変更の届出）
１．利用者は、住所・商号・氏名・電話番号・連絡先（メールアドレス）等の届出内容に変更が生じた場合は、遅滞なく所定の方法にて当行に変更の届出をし、必要な指示に従うものとします。
２． 前項の届出がなかったことにより利用者が被った損害について、当行等は一切の責任を負いません。
３．本システムによる商談や取引等（以下、「マッチング行為」といいます。）は、利用者の届出内容の情報に基づいて行われます。マッチング行為の開始日以降、利用者が届出内容の変更届出を行った場合でも、当行は当該変更内容等をマッチング行為の相手方に通知しません。
第１０条（利用の非承認）
当行は、本システムの利用申込者が以下のいずれかに該当することが判明した場合は、その者の利用を承認しないことがあり、その理由については一切開示しないものとします。
（１）利用者が当行の取引先でない場合。
（２）利用者が実在しない場合。
（３）利用者の申告事項に、虚偽等があった場合。
（４）公序良俗に反する事業を現に営み、もしくは営もうとする者である場合。
（５）利用者が次のいずれか（以下、これらを「反社会的勢力」といいます。）に該当すると認められる場合。
①暴力団
②暴力団員
③暴力団員でなくなった時から５年を経過していない者④暴力団準構成員⑤暴力団関係企業⑥総会屋等の社会運動等標榜ゴロまたは特殊知能暴力集団等⑦その他前記①から⑥に準ずる者（６）利用者が、次のいずれかに該当することが判明した場合①反社会的勢力が経営を支配していると認められる関係を有すること②反社会的勢力が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること③自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的、または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に反社会的勢力を利用していると認められる関係を有すること

④反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること⑤その他利用者（利用者が法人である場合には、役員または経営に実質的に関与している者を含みます。）
が反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有すること（７）利用者が自らまたは第三者を利用して次のいずれかに該当する行為をした場合。
①暴力的な要求行為②法的な責任を超えた不当な要求行為③取引に関して脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為④風説を流布し、偽計を用いて当行の信用を毀損し、または当行の業務を妨害する行為⑤その他前記①から④に準ずる行為（８）当行等の業務の遂行上または本システムに関し技術上支障が発生する恐れがある場合。
（９）その他、当行が利用者として不適当と認めた場合。
第１１条（アカウントの管理）
１．利用者は自己の責任において、本システムのアカウントを適切に管理するものとします。
２．利用者がアカウントの使用に必要なアドレス等を失念した場合は、直ちに当行へ申し出て当行の指示に従うものとします。
３．アカウントを第三者に使用されたことにより利用者が被った損害について、当行等は一切の責任を負いません。
第１２条（権利義務の譲渡の禁止）
利用者は書面による当行の事前の承諾なく、本規定に基づく権利もしくは義務を第三者に譲渡・売買・名義変更・質権の設定その他の担保に供する等の行為はできません。
第１３条（自己責任の原則等）
１．利用者は自らのアカウントを使用してなされた一切の行為及びその結果について、当該行為を自己がなしたか否かを問わず、全ての責任を負うものとします。
２．当行等は利用者が本システムの利用により、国内外を問わず何らかの損害を被ったとしても、当行等の責に帰す場合を除き一切の責任を負わないものとし、利用者は自己の責任と負担をもって問題を処理解決しなければならないものとします。
３．利用者は他の利用者に関して要望・疑問またはクレーム等がある場合は、当該利用者に対して直接その旨を文書または口頭等により通知するものとし、かつその結果についても自己の責任と負担をもって処理解決するものとします。
４．利用者は本システムの利用または本規約上の義務の不履行により当行等または他の利用者に対して損害を与えた場合は、その損害を賠償するものとします。
５．利用者が当行等へ自社の企業情報（住所・商号・氏名・電話番号・連絡先等）の変更届出を行った後、当該変更内容をマッチング行為の相手方等に通知する必要がある場合には、利用者の責任と費用をもって直接相手方等に通知するものとします。当行等は、利用者の企業情報の変更内容をマッチング行為の相手方には通知しません。

第１４条（本システムにおける情報の取扱）
１．利用者は、本システムを利用するにあたり、以下の事項に同意します。
（１）当行等に対し、企業情報、案件情報およびマッチング行為に関する交渉内容等に関する情報を開示すること。
（２）当行等が利用者より開示を受けた利用者の情報を、第三者に漏洩しないこと。
（３） 利用者が、本システムにより知り得た情報は、当行等の同意がない限り、第三者に漏洩しないこと。また、当該情報を、複製・販売その他いかなる方法においても第三者に提供することはできないこと。（ただし、かかる情報が公知の事実である場合を除きます）。
（４）当行等から利用者への情報の提供は利用者に著作権を譲渡するものではなく、提供する情報は全て当行等に帰属すること。
（５）当行等は利用者が登録した企業情報・個人情報等の情報を、利用者の同意を得ずに本システムの運営以外の目的に利用しないこと。ただし、以下の場合はこの限りではありません。
①利用者に対し利用者の個人情報の利用に関する同意を求めるために電子メールを送信する場合②当行等が自らの権利を守るために必要な場合③税務署・検察庁・警察署等から法律に基づいて開示を求められた場合④その他法令に基づく場合第１５条（個人情報の取扱）
当行等は本システムの利用によって取得する個人情報について、当行が別に定める個人情報の保護に関する諸規定に従い適切に取り扱うものとします。
第１６条（禁止事項）
利用者は、本システム上で以下の行為を行わないものとします。
（１）法令または公序良俗に違反する行為（２）犯罪行為に関連する行為（３）本システムの内容等、本システムに含まれる著作権・商標権等の知的財産権を侵害する行為（４）当行等または第三者のサーバーまたはネットワークの機能を破壊したり、妨害したりする行為（５）本システムの運営を妨害する恐れのある行為（６）不正アクセスをし、またはこれを試みる行為（７）本人の同意を得ることなく、または詐欺的な手段により他の利用者の企業情報を収集する行為（８）不正な目的を持って本システムを利用する行為（９）当行等または第三者に不利益・損害・不快感を与える行為（１０）他の利用者に成りすます行為（１１）当行が許諾しない本システム上での宣伝・広告・勧誘または営業行為（１２）本システムに関連して反社会的勢力に対し直接的または間接的に利益を供与する行為（１３）上記各号の行為に準ずる行為（１４）その他、当行等が不適当と判断する行為
第１７条（本規約違反等への対処）
１．当行は利用者が本規約に違反した場合であって、利用者による本システムの利用に関し、他の利用者または第三者から当行等にクレーム・請求等がなされ、かつ当行が必要と認めたとき、またはその他の理由で本システムの運営上不適当と当行が判断したときは、当該利用者に対し次のいずれか又はこれらを組み合わせた措置を講ずることがあります。

（１）本規約に違反する行為を止めること、及び同様の行為を繰り返さないことを要求すること（２）他の利用者または第三者との間で、クレーム等の解消のための協議を行うことを要求すること（３）利用者が発信または表示する情報を削除することを要求すること
２．前項の規定は、当行に同項に定める措置を講ずるべき義務を課すものではありません。また、前項各号に定める措置を講じたことにより、利用者に損害が発生しても、当行等は一切の責任を負いません。
第１８条（利用の解除）
１．利用者が本システムの利用解除を希望する場合は、所定の手続により当行に申し出るものとします。
２．エントリーサービス利用者が、本サービス解約による利用解除を希望する場合、第８条第６項に基づき手続きを行うものとします。
第１９条（当行による本システムの利用差し止め）
１．当行は次のいずれかに該当する場合は、利用者の了承を得ることなく、利用者の本システムの利用を差し止めることができるものとします。
（１）当行等が利用者と電話・ファックス・電子メール等による連絡が取れない場合（２）当行等が利用者宛に発信した郵便物が返送された場合（３）利用者が第１７条１項に基づく当行からの要求に応じない場合（４）利用者が第８条に定める利用料または手数料の支払いを遅延した場合（５）利用者が第８条に定める利用料または手数料を支払わない場合（６）その他当行が本システムの正常な運営のために必要と認めた場合
２．前項の措置により利用者が本システムを利用できず、これにより損害が発生したとしても、当行は一切の責任を負いません。
第２０条（当行による本システムの利用解除）
１．当行は利用者が以下の一つにでも該当すると認めた場合は、当該利用者への何らの通知を要することなく、当該利用者の本システムの利用を解除し、または将来に渡って利用を禁止することができるものとします。
（１）利用者が当行の預金取引をすべて解約した場合（２）利用者が当行等の業務の遂行またはその設備に重大な支障を及ぼし、または及ぼす恐れのある行為をした場合（３）利用者の信用状況が著しく悪化した場合、またはその恐れがあると当行が判断した場合（４）当行等または他の利用者の名誉・信用を著しく傷つけた場合（５）利用者が第１０条各号の事由に該当することが発覚した場合（６）利用者が第１６条の禁止事項に該当する行為を行った場合（７）第１９条１項により本システムの利用を差し止めとされた利用者について、利用差止の時から1年間を経過しても、利用差止の原因である事由が解消されない場合（８）エントリーサービス利用者が、当行とのマッチングに関する契約書に基づく所定の手数料を支払わない場合（９）支払の停止または破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始もしくはこれに類似する法的整理手続開始の申立があったとき（１０）手形交換所または電子債権記録機関の取引停止処分を受けたとき（１１）利用者の預金等に対し、仮差押、保全差押または差押の命令、通知が発送されたとき（１２）利用者の保有する資産について差押または競売手続の開始があったとき（１３）公租公課の滞納処分を受けたとき

（１４）利用者が当行との間で締結している銀行取引約定書に基づき、利用者が当行に対して負担している債務について期限の利益が失なわれたとき（１５）その他、利用者が本規約に違反するなど、当行が本システムの利用を不適当と認める相当の事由が発生した場合
２．前項の措置により利用者が本システムを利用できず、これにより損害が発生したとしても、当行等は一切の責任を負いません。
第２１条（データ等の削除）
１．当行等は本システムの運営及び保守管理上の必要から、利用者に事前に通知することなく、利用者が本システムに登録したデータ等を削除することができます。
２．前項の措置により利用者に損害が発生したとしても、当行等は一切の責任を負いません。
第２２条（本システム提供の停止等）
１．当行等は以下のいずれかの場合、利用者に事前に通知することなく、本システムの全部又は一部の提供を停止することができるものとします。
（１）本システムにかかるコンピュータシステムの保守点検又は更新を行う場合（２）コンピュータまたは通信回線等が事故により停止した場合（３）地震、落雷、火災、停電または天災等の不可抗力により、本システムの提供が困難となった場合（４）その他当行等が本システムの提供が困難と判断した場合
２．本システムの停止または中断により利用者に損害が発生したとしても、当行等は一切の責任を負いません。
第２３条（本システム提供の廃止）
１．当行は利用者に事前に通知したうえで（緊急を要する場合は利用者に事前に通知することなく）本システムの全部、または一部を廃止することができます。この廃止によって利用者又は第三者が損害を被ったとしても、当行は一切の責任を負いません。
２．前項の場合において本システムの廃止の通知は第２７条によるものとします。
第２４条（利用料の免除）
第１９条、第２０条、第２2条、第２３条により、利用者が本システムを利用できなくなったとしても、既に利用した期間の利用料、手数料を免除しません。
第２５条（保証の否認及び免責事項）
１．本システムを提供するためのサーバー・ネットワーク機器及び回線等の故障・停止・停電・火災・保守作業・その他の理由により、本システムを利用できなかったことで発生した利用者の損害に対し、当行等は一切の責任を負いません。
２．当行等は本システムによって提供される情報について、その正確性・安全性・適用性・有効性等を保証するものではありません。
３．本システムによって提供される情報に基づいて行った行為により利用者が被った損害ついて、当行等は一切の責任を負いません。
４．本システムは商談の機会を提供するものであり、商談の内容について当行等は関与しません。ニーズの内容によっては、紹介可能な先を探索することが困難で、期待に沿うような成果が得られない場合があります。また、エントリーサービス利用者の希望に合致する当行取引先を紹介できない場合もあります。

第２６条（適用）
１．本規約は、利用者による本システムの利用に関わる一切に適用されるものとします。
２．当行は、本システムに関し、本規約以外にも、本システムの利用に関する各種の定め（以下、「個別規約」といいます。）をすることがあります。これらの個別規約はその名称の如何に関わらず、本規約の一部を構成するものとします。
３．本規約が前項の個別規約と矛盾・抵触する場合は、個別規約において特段の定めがない限り、個別規約が優先されるものとします。
第２７条（利用規約の変更等）
１．本規約の変更が、本システムの目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性、変更の内容その他の変更に係る事情に照らして合理的であると当行が判断した場合には、利用者の同意を得ることなく、いつでも本規約の内容を変更することができるものとします。
２．本規約の変更を行う場合は、当行のホームページへ変更日を示した上で、変更後の規約を提示します。
なお利用者に対しては、本規約の変更の他、随時必要な事項を電子メールで通知します。
３．当行は、利用者から第９条に定める方式に従った変更届出がない限り、現在登録されているメールアドレスが有効なものとみなして当該メールアドレス先へ通知を行い、これらは通常到達すべき時に利用者へ到達したものとみなします。
第２８条（専属的合意管轄裁判所）
本システムに関して紛争が生じた場合には、前橋地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
第２９条（準拠法）
本規定に関する準拠法は日本法とします。
2021年2月1日 施行
以上