令和３年度
日時
場所

第２回

令和３年１１月１５日（月）午後３時３０分から
コミュニティーホール

次
１

開会

２

委員長あいさつ３

市長あいさつ４

教育長あいさつ

京田辺市社会教育委員会議

第

５

講演
「社会教育と社会教育委員について」
講師 京都府山城教育局 総括社会教育主事

藤井

正和

氏

６

議事
（１）令和３年度 京都府社会教育研究大会 参加報告
（２）第３次京田辺市生涯学習推進基本計画（素案）について（３）複合型公共施設について

７

その他

８

閉会

資料
資料１
資料２

令和３年度 京都府社会教育研究大会資料
第３次京田辺市生涯学習推進基本計画（素案）

資料３
資料４

複合型公共施設について
令和３年度山城地方社会教育委員連絡協議会研修会開催要項（案）

資料１

1

2

3

4

5

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8

9

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12

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14

15

資料２

第３次

京田辺市生涯学習
推進基本計画
【素案】

京

田 辺 市

第３次京田辺市生涯学習推進基本計画（素案）
目次
第１章 計画策定にあたって .................................................................................................1
１．計画の趣旨 .................................................................................................................................... 1
２．生涯を通じた学習に関わる動向 ................................................................................................... 1３．計画の範囲 .................................................................................................................................... 2４．計画の位置付け ............................................................................................................................ 2５．計画の期間 .................................................................................................................................... 3

第２章 本市の現状と課題 ....................................................................................................4
１．人口の推移 .................................................................................................................................... 4
２．生涯学習に関するアンケート調査の結果..................................................................................... 4
３．前計画の成果と課題 ..................................................................................................................... 7
４．生涯学習社会の実現に向けた視点 ............................................................................................... 9

第３章 計画の基本的な考え方 ........................................................................................... 11
１．基本理念 ..................................................................................................................................... 11
２．基本目標 ..................................................................................................................................... 12
３．計画の目標値 .............................................................................................................................. 14
４．施策体系 ..................................................................................................................................... 15

第４章 施策の展開 ............................................................................................................. 16
基本目標１ 学ぶ ～誰もが学び続けられるまち～........................................................................... 16
基本目標２ つなげる ～学びを通してつながりあえるまち～ ........................................................ 20
基本目標３ 活かす ～学びの成果を活用できるまち～ ................................................................... 22

第５章 計画の推進 ............................................................................................................. 24
１．計画の推進体制 .......................................................................................................................... 24
２．市民活動団体や企業、大学等との連携 ...................................................................................... 24

１章 計画策定にあたって

第１．計画の趣旨
京田辺市（以下「本市」という）においては、平成 18 年（2006 年）に「第２次京田辺市生涯学
習推進基本計画」を策定し、「いつでも、どこでも、だれでも、なんどでも、たのしく」学ぶことができる生涯学習社会の実現に向けた施策を実施してきました。
しかし、本市では、住宅開発の影響による働き盛り世代人口や高齢者人口の増加が見込まれ、若者と高齢者の世代間格差や地域のつながりの希薄化等、課題の拡大が懸念されています。
また、国際化の進展による外国人人口の増加に加え、技術の進展や昨今の新型コロナウイルス
感染症による生活環境の変化に伴い、人々の価値観の多様化が進んでおり、互いに認め合い、支え合う社会を構築していく必要があります。そのため、今後は市民一人ひとりが地域とつながり、誰もが住みやすいまちづくりに向けて取り組んでいくことが求められます。
こうした状況を踏まえ、本市においても生涯学習社会を実現し、市民一人ひとりの学びを通した自己実現や地域のつながりの形成、地域社会での学習成果の活用に取り組むことができるよう、「第３次京田辺市生涯学習推進基本計画」(以下「本計画」という)を策定します。

２．生涯を通じた学習に関わる動向（１）国際的な動向
平成 27 年（2015 年）の国連サミットで採択されたＳＤＧｓ*1（持続可能な開発目標）の達成に向け、全ての人に質の高い教育機会を提供できるよう取り組むとともに、持続可能なまちづくりに向けた教育(ＥＳＤ*2 等)を推進していく必要があります。
また、ＩｏＴ*3 やビッグデータ*4 等の最新技術を活用し、社会課題の解決を行う Society5.0*5 の推進に向け、新しい技術を活用した多様な学びを行うことが求められています。

（２）国の動向
国では、平成 30 年（2018 年）６月に公表された第３期教育振興基本計画や人生 100 年時代構想会議において策定された「人づくり革命 基本構想」において、人生 100 年時代を見据えた生涯を通した学習の推進やリカレント教育*6 の推進等が掲げられています。
────────────────
*1 SDGs：Sustainable Development Goals（持続可能な開発目標）の略であり、2030 年を達成年度とし、世界の諸問題を解決し、全ての人々にとって、持続可能な社会を目指すための各分野の目標を指します。
*2 ESD：Education for Sustainable Development（持続可能な開発のための教育）の略であり、気候変動や生物多様性の喪失、資源の枯渇や貧困の拡大といった世界の諸問題を自らの問題として主体的に捉え、将来にわたって生活を維持していくために、
身近なところから取り組むことで、問題の解決に向けて意識や価値観を養い、持続可能な社会を実現していくことを目指す学
習活動を指します。
*3 IoT：Internet of Things（モノのインターネット）の略であり、さまざまなモノをインターネットに接続して情報を共有し、人の手を介さずに相互に制御を行う仕組みを指します。
*4 ビッグデータ：従来のデータ管理システムで扱うことが困難な巨大で複雑なデータの集合を指します。
*5 Society5.0：現状の社会の課題を、最新テクノロジーを活用し、必要な情報を分析することで解決する社会。狩猟社会（Society1.0）、農耕社会（Society2.0）、工業社会（Society3.0）、情報社会（Society4.0）に続く新たな社会を指すもので、第５期科学技術基本計画において我が国が目指すべきものとして提唱された。

1

また、平成 30 年（2018 年）12 月の文部科学省の中央教育審議会において、「人口減少時代の新
しい地域づくりに向けた社会教育の振興方策について」が答申され、社会教育を基盤とした人づ
くり・つながりづくり・地域づくりという理念が示されるとともに、令和２年（2020 年）４月から施行されている学習指導要領においても地域と学校が連携し、次世代を担う子どもや若者の教育を行うことが求められています。
このほか、平成 31 年（2019 年）３月には、文部科学省の有識者会議により報告された「障害者の生涯学習の推進方策について―誰もが、障害の有無にかかわらず共に学び、生きる共生社会を目指して―」において、障がいのある人がライフステージ*7 を通じて、希望する学習を主体的・継続的に行うために、学習機会の提供や本人のニーズに沿った支援を行うことなどが挙げられています。

３．計画の範囲
生涯学習社会とは、人々が生涯を通して自由に学習の機会を選択して学び、その成果を社会の中で活用する社会を言います。
学習により一人ひとりの生活が豊かなものとなり、地域のつながりや学習成果の活用により、
地域課題の解決につながる生涯学習社会の実現が必要となります。
本計画では、社会教育や文化教育等における学習や、学習により形成されるつながりや、その成果を地域に還元することで、学びと活動の循環を生み出す生涯学習社会の実現を目指します。

４．計画の位置付け
本計画は、生涯を通じた学習についての基本的な考え方や施策を示すものです。
なお、他計画との関連性については、「第４次京田辺市総合計画」を最上位計画とし、文化やス
ポーツ、福祉、人権、環境等をはじめとした各分野の個別計画との連携を図ります。

────────────────
*6 リカレント教育：生涯を通じて学び続けることを意味し、学校を卒業して仕事に就いた後も、仕事で必要な知識等の学習を継続して行う社会人の学び直しを指します。
*7 ライフステージ：乳幼児期、児童期、青年期、壮年期、老年期等の子どもから高齢者に至るまでの人生の各段階を指します。

2

５．計画の期間
本計画は令和４年度（2022 年度）から令和 13 年度（2031 年度）までの 10 か年とします。
なお、適正な進行管理や社会環境の変化、市民ニーズ等を考慮し、計画期間の中間にあたる令
和８年度（2026 年度）末に本計画の内容を見直します。

3

２章 本市の現状と課題

第１．人口の推移
人口と世帯数はそれぞれ増加傾向にあり、令和２年度（2020 年度）には人口は 73,773 人、世帯数は 31,628 世帯となっています。年齢別の人口構成をみると、15～64 歳人口、65 歳以上人口は一貫して増加傾向にあり、15 歳未満人口は平成７年度（1995 年度）まで減少傾向にありましたが、以降は増加傾向となっています。
■人口・世帯数の推移（人）
80,00070,00059,57760,00050,00040,00030,00044,465
3,749

4,647

53,040

7,675

9,877

67,91070,835

12,877

15,94373,77335,00030,0005,840

25,00020,00029,41039,55343,70344,90944,88943,75015,00034,99920,00010,00048,89964,008（世帯）
40,00010,00011,306

9,036

7,638

8,197

9,216

10,067

10,572

1985
年度

1990
年度

1995
年度

2000
年度

2005
年度

2010
年度

2015
年度

0

15歳未満人口15～64歳人口

5,000
0

65歳以上人口

2020
年度
一般世帯数

資料：国勢調査

２．生涯学習に関するアンケート調査の結果（１）生涯学習に関するアンケート（個人用）調査
①調査概要
調査対象

市内にお住まいの 18 歳以上の方

対象数

配布数：3,000 件

調査方法

郵送による調査票の配布、郵送による調査票の回収またはＷｅｂでの調査

調査期間

令和３年（2021 年）６月 28 日(月)～７月 16 日(金)有効回答数：1,208 件

有効回収率：40.3％

②調査結果
１

これまでの生涯学習の状況について〇これまでに行った生涯学習活動についてみると、18～39 歳と 40～64 歳では「職業上必要な知識・技能」がそれぞれ 52.6％、51.4％と最も高くなっている一方で、65 歳以上では、「健康・スポーツ」が 42.3％と最も高くなっています。また、これから学習するとすれば、どのようなことを学習したいかについてみると、「趣味的なもの」が 36.3％と最も高く、次いで「健康・スポーツ」
が 35.8％となっています。

4

〇学習場所についてみると、「自宅、個人宅等」が 49.6％と最も高くなっています。また、学習形
態についてみると、全体では、「民間の講座や教室」が 42.4％と最も高くなっている一方で、年代別にみると、18～39 歳では「読書や通信教育等の個人での学習」が 39.8％、40～64 歳では「民間の講座や教室」が 50.0％、65 歳以上では「同好者が自主的に行っている集まり、サークル活動」が 52.4％とそれぞれ最も高くなっています。
〇学習をする際の情報収集先についてみると、「友人・知人の評判・口コミ」が 39.7％と最も高く、次いで「市の『広報ほっと京田辺』」が 24.0％となっています。これから学習する際の情報収集
先についてみると、「市の『広報ほっと京田辺』」が 37.5％と最も高く、次いで「『市や各施設のホームページ』、『市公式ＳＮＳ』以外のインターネット」がともに 24.8％となっています。
〇生涯学習を行う上で困っていることについてみると、「仕事が忙しくて時間がない」が 23.0％と最も高くなっています。

２

家庭教育の状況について〇子育てにおいて悩みや不安に感じることについてみると、「子どもの健康や発達について悩みや不安がある」が 31.6％と最も高くなっています。
〇家庭教育を充実させるために必要なことについてみると、「親がもっと家庭教育に取り組むこと」
が 31.6％と最も高くなっています。

３

学びの「成果」の活かし方について〇学習活動を通じて身につけた知識や技能を地域や他の人のために生かしたいと思うかについて
みると、全体では『生かしたい』（「生かしたいと思う」と「どちらかといえば生かしたいと思う」
を合わせたもの）が 49.6％と最も高くなっているものの、年齢が上がるにつれて『生かしたい』
が低くなっています。
〇学習活動を通じて身につけた知識や技能を地域や他の人のために生かすには、どのようなことが必要だと思うかについてみると、「地域活動・ボランティア活動の情報提供の充実」が 51.8％と最も高く、次いで「技能や経験を持つ人と活動の場を結ぶコーディネーターの充実」が 43.0％となっています。

４

地域や社会での活動について〇地域や社会で参加してみたい活動についてみると、全体では「わからない」が 22.0％と最も高くなっており、９地区のうちの５地区で「スポーツ・文化活動」が最も高くなっています。
〇公共施設をどのような機会・活動に利用したいかについてみると、「趣味・教養」が 56.4％と最も高くなっており、次いで「鑑賞・観覧」が 45.6％となっています。
〇生涯学習推進協力員の認知度についてみると、「まったく知らない」が 79.0％と最も高くなっています。
〇多くの人が地域や社会での活動に参加するようになるために必要なことについてみると、「地域や社会での活動に関する情報提供」が 53.8％と最も高く、次いで「地域や社会に関する講習会の開催等、活動への参加につながるようなきっかけづくり」が 43.8％となっています。

5

（２）生涯学習に関するアンケート（団体用）調査
①調査概要
調査対象

主に市内の公共施設を拠点に活動されている団体

対象数

配布数：100 件 有効回答数：65 件

調査方法

郵送による調査票の配布、郵送による調査票の回収

調査期間

令和３年（2021 年）６月 28 日(月)～７月 16 日(金)

有効回収率：65.0％②調査結果〇主な活動目的についてみると、「交流・仲間づくりのため」が 78.5％と最も高く、次いで「技術・技能向上のため」が 58.5％となっています。
〇活動の場として利用している施設等についてみると、「中央公民館、住民センター、中央図書館
等」が 70.8％と最も高くなっています。
〇これまでの学習成果の活用の有無についてみると、「学習成果を活用している」が 73.8％と最も高くなっており、学習成果の活用の仕方についてみると、「市民まつりや市民文化祭等、市の施設の文化祭等への参加」が 79.2％と最も高くなっています。
〇活動を行う上で、問題になったことについてみると、「新規会員が入会しない」「会員の高齢化」
がともに 38.5％と最も高くなっています。
〇これまでに地域や他団体、個人との交流があったかについてみると、「イベント（試合、発表会、展覧会）等のお知らせをするなどの交流がある」が 46.2％と最も高く、次いで「イベント等を一緒に行うなどの交流がある」が 36.9％となっています。

〇活動を続ける上で行政に望むことについてみると、「会員募集の支援や、活動についてＰＲをしてほしい」「特にない、わからない」がともに 24.6％と最も高く、次いで「活動できる場所をもっと増やしてほしい」が 21.5％となっています。

（３）生涯学習に関するアンケート（区・自治会用）調査
①調査概要
調査対象

市内の区・自治会

対象数

配布数：47 件

調査方法

郵送による調査票の配布、郵送による調査票の回収

調査期間

令和３年（2021 年）７月 20 日（火）～８月３日（火）有効回答数：44 件

有効回収率：93.6％②調査結果〇生涯学習推進協力員の有無についてみると、「いる」が 43.2％、「いない」が 56.8％となっています。
〇生涯学習推進協力員は必要だと思うかについてみると、「思う」が 40.5％、「思わない」が32.4％となっています。
〇今後の生涯学習推進協力員の設置区域の意向についてみると、「小学校区」が 35.1％と最も高くなっています。
6

３．前計画の成果と課題
第２次京田辺市生涯学習推進基本計画の施策の成果と課題を取りまとめました。

（１）学習活動への参加の促進
生涯学習社会の実現に向け、中央市民大学や中国語教室、書道教室、料理教室等の市民ニーズに応じた学習機会を充実するとともに、『学びの情報誌』*8 の発行や『広報「ほっと京田辺」』*9、
ホームページを活用した情報提供を積極的に進めてきました。
また、パパ・ママセミナーや親子ふれ愛交流あそびうたコンサート、こどもエコ工作教室、男性を対象とした料理教室「カジダン講座」等のライフステージやライフスタイル*10 に応じた学習の機会も設けてきました。
一方、学習の機会は充実してきたものの、類似の目的で実施されている事業が見受けられるな
ど、事業の整理統合が必要です。また、学習機会の情報提供もさまざまな方法で行われてきまし
たが、『学びの情報誌』と『広報「ほっと京田辺」』に講座や事業が重複して掲載されるなど、情報発信のあり方を市民ニーズに応じたものに見直す必要があります。

（２）地域人材の活躍
中央公民館を中心に活動する市民活動団体*11 やサークルの活性化を目指した人材育成講座、地域でのスポーツを促進するための地域リーダー研修会、市民のまちづくりへの関心を喚起する「ええまちつくろうカフェ」等、さまざまなリーダー育成事業を展開し、地域人材の発掘や育成に努めてきました。
一方、地域学校協働活動は、学校における放課後時間が少なくなるなど、活動時間に制約を受けていることから、事業のあり方を見直す必要があります。また、生涯学習推進協力員*12 の活動
機会や支援体制が十分でないことから、生涯学習推進協力員制度を見直す必要があります。

（３）学習環境の整備
生涯学習活動が快適に行えるよう生涯学習の拠点である中央公民館、中央図書館、住民センタ
ー、分館公民館等で必要な設備を更新し、適正な維持管理に努めてきました。田辺中央体育館では、スポーツ活動に適した高機能のエアコンを設置し、機能充実に取り組みました。
また、同志社大学と進めている総合型地域スポーツクラブＫＤＳＣ（京たなべ・同志社スポーツクラブ）や「京たなべ・同志社ヒューマンカレッジ」等の大学との連携による事業を展開する────────────────
*8 学びの情報誌：京田辺市生涯学習推進本部が、年に４回(春号、夏号、秋号、冬号)発行している情報誌です。京田辺市の文化・スポーツ教室、講座等を記載して、京田辺市の全世帯に生涯学習の情報を提供しています。
*9 広報「ほっと京田辺」：京田辺市の毎月１回発行している広報紙であり、京田辺市の全ての世帯に配布して、京田辺市が実施した事業、月々の行事や地域の情報、啓発事項等についてお知らせをしています。
*10 ライフスタイル：生活様式を指し、仕事や育児、介護等の事情に従って、市民それぞれが営む生活のあり方を指します。
*11 市民活動団体：文化芸術団体やスポーツ団体等の市民が自主的に活動する団体を指します。
*12 生涯学習推進協力員：京田辺市において、各地区の公民館等を拠点として、次の①～④の活動を行う者を指します。①市民の学習意欲の喚起、②個人、グループ、団体等の学習活動の支援、③学習に関する情報の収集及び提供並びに学習相談への対応、④その他生涯学習推進のための活動への協力。

7

とともに、文化ホール利用助成等を行い、生涯学習社会の構築に向けた環境の整備に努めてきました。
引き続き、施設の適正管理を進めながら、さまざまな生涯学習環境を整えることが必要です。

（４）学習成果の活用
生涯学習講座をきっかけに設立された文化団体やスポーツ団体の運営支援を行うとともに、市
民文化祭や市民ロビーコンサート等で学習成果を発表する機会を設けてきました。また、さまざ
まな生涯学習講座等で身につけた知識やネットワークを活用して、市民の主体的な学びが促進されるよう生涯学習人材バンク*13 事業を進めてきました。
一方で、生涯学習人材バンク制度については、利用回数が少ないなど十分に機能していないことから、その機能が発揮される体制づくりが必要です。

────────────────
*13 生涯学習人材バンク：京田辺市では、特技や経験を有する人を登録して、生涯学習の指導者として派遣するシステムをとっています。登録された指導者が、今日までに学習で身につけた知識や技術・専門性を、実際に社会や地域で活かすように進めることと、市民が学習活動を進める時に、求めに応じて専門分野の指導者を講師として派遣することを目的としています。

8

４．生涯学習社会の実現に向けた視点
統計データやアンケート調査結果、前回計画の成果と課題から、市民が生涯にわたって学び、学習を通してつながり、学習した成果を地域や社会に活かす生涯学習社会の実現に向けて、本市で取り組む必要のある課題を抽出しました。

（１）学習機会・学習環境の充実
これまでにもさまざまな学習機会が設けられてきましたが、今後も水彩画教室や陶芸教室、書道教室等の文化芸術に関する学習、健康法や医学等の健康に関する学習、ジョギングや水泳等の身近なスポーツに関する学習等、市民ニーズに沿った学習機会の充実が必要です。
また、家族のふれあいを通して子どもが基本的な生活習慣や生活能力、人に対する信頼感、豊かな情操、自尊心や自立心等を身につけるためには、家庭教育は欠かせません。そのために、さまざまな機会を通じて家庭教育の向上につながる取り組みが必要です。
また、仕事が忙しいなどの理由で学習する時間を確保できない人が多くいる一方で、自宅で学習する市民も増えてきています。このことから、Society5.0 に対応するため、インターネットを通して各種講座を受講できる仕組みを検討するとともに、生涯学習環境を充実させるため生涯学習の拠点機能のあり方を引き続き検討していく必要があります。
さらに、学習機会の情報はパソコンやスマートフォン等を活用して収集されることが多くなっているため、『広報「ほっと京田辺」』を基礎として、市ホームページ、市公式ＳＮＳ等のＩＣＴ*14（情報通信技術）を活用した情報発信を充実する必要があります。

（２）学習を通じた交流の促進
生涯学習社会を実現するためには、地域やさまざまな市民活動団体で自立的な活動が盛んに行われる必要があります。そのためには、多彩な技術や経験を持つ地域人材を掘り起こすとともに、市民活動団体のリーダーを育成することが不可欠です。
また、学びを通じて人と人のつながりが生まれることにより市民活動が促進するとともに、既存の市民活動団体が活性化するためには、市民活動に関する情報提供や市民活動団体への参画につながるきっかけづくりを進めた上で、コーディネーター等の支援体制の整備を検討していくことが必要です。このほか、地域における生涯学習の取り組みが促進されるためには、生涯学習推進協力員の広域的な設置に向けた体制の見直しが必要です。
さらに、これまで培ってきた同志社大学等との連携をより強固なものとするとともに、市公共施設だけでなく、民間企業とも連携し民間施設等も活用しながら充実した生涯学習の場づくりに努める必要があります。

（３）学習成果の活用に向けた基盤整備
これまで、生涯学習で身につけた知識や技能を活用するため、生涯学習人材バンクの設置等が進められてきましたが、市民活動団体による生涯学習をさらに促進するためには、生涯学習人材バンクの体制を見直すことが必要です。
────────────────
*14 ICT：パソコンやアプリ、インターネットといった情報を効率的に処理できる技術を活用し、情報を伝達すること。

9

また、文化芸術やスポーツ等の生涯学習活動で身につけた知識や技能の成果を発揮できる機会づくりを進めることにより、市民活動団体同士の交流につなげる必要があります。
さらには、生涯学習を通じて身につけた知識を活かし、市民同士が身近な人と悩みを共有し、地域課題の解決に向けた取り組みが促進されるようにする必要があります。

10

３章 計画の基本的な考え方

第１．基本理念本市ではこれまで、共に学ぶ生涯学習社会の実現に向けて、「いつでも、どこでも、だれでも、なんどでも、たのしく」学ぶことができる学習環境の確保や学習機会の充実、人材育成等に取り組んできました。
今後は、全国的に進行する人口減少や少子高齢化により、本市においてもまちの活力が減退していくことが考えられます。このような状況の中で、市民の生活の豊かさやまちの豊かさを維持・発展させていくためには、市民一人ひとりが生涯を通じて学習を行い、その成果を地域に還元することで、学びと活動の循環を生み出す生涯学習社会の実現がますます重要となります。
そこで、本計画においては、これまで地域で行われてきた学習活動を守り育てていくとともに、学習を通して地域間・世代間のつながりを形成し、学習の成果を地域で活用していくために、「学びを広げ 未来を拓くまち 京田辺」を基本理念に定めます。

学びを広げ未来を拓くまち11京田辺

２．基本目標
本計画においては、基本理念の実現に向け、次の３つを基本目標として施策を展開します。

基本目標１

学ぶ ～誰もが学び続けられるまち～

市民一人ひとりの学びの充実を図るために、多様なニーズやライフステージ、ライフスタイルに応じた学習機会を提供するとともに、個人や市民活動団体の学習や市民交流の拠点となる生涯学習施設の整備・運営を行い生涯学習環境の充実を図ります。
また、生涯学習に関するさまざまな情報は、『広報「ほっと京田辺」』といった従来の方法に加え、インターネット等のＩＣＴを活用して幅広い年齢層へ向け発信します。

基本目標２

つなげる ～学びを通してつながりあえるまち～

学びを通したつながりづくりのため、学習をサポートする地域人材の発掘や指導者の育成を行いながら、学びを始めるきっかけづくりや市民活動団体同士のつながりづくりを支援し、学びの深化や共に学ぶ仲間づくりにつなげます。
また、市内の大学やスポーツ施設、民間企業等とつながることにより、より幅広い学びの機会を確保します。

基本目標３

活かす ～学びの成果を活用できるまち～

学びにより身につけた知識や技能等の学習成果が発揮できる機会を提供し、市民活動の活性化を図るとともに、学びにより集まった市民や市民活動団体同士のつながりを促進するため、市民や市民活動団体が交流できる機会づくりに努めます。
また、学びによりつながった仲間と共に、学びの成果を地域での身近な課題解決に活かす取り組みを支援します。

12

基本理念である「学びを広げ

未来を拓くまち 京田辺」の実現に向けて、下図のように、学びを通じた自己実現や地域のつながりの形成、学習成果の活用に取り組みます。
■本計画のイメージ図学ぶ （基本目標１）
広報「ほっと京田辺」、出前講座
ＩＣＴの活用

学習情報の提供

福祉
文化

防災

スポーツ

学習機会の充実健康
人権

子育て・学習を支える施設

学習環境の整備

・市民の交流拠点

・図書館

学びを広げ 未来を拓くまち 京田辺
つなげる（基本目標２）

活かす（基本目標３）

地域のリーダーの育成

成果の発表

・スポーツ活動の指導者
・文化活動の主導者
・防災リーダー・展示・ギャラリー・スポーツ大会

等
自主的な学び
大学

団体

交流
団体

団体

市民活動団体

団体

・市民交流イベント
・自主的な活動

連携

まちづくりへの還元
企業
・学び合い
・子育て

・幅広い学習機会の創出
・専門的な学習の推進

・地域の課題解決

13

３．計画の目標値
３つの基本目標における数値目標を設定し、基本目標の実現に向けた施策展開の各事業を進めることにより、令和 13 年度（2031 年度）までの目標達成を目指します。

基本目標１

学ぶ ～誰もが学び続けられるまち～
数値目標

これまで生涯学習活動を行ったことがある人の割合

現状（令和３年度）

目標値（令和 13 年度）

76.1％

85.0％

注 1 生涯学習に関するアンケート（個人用）調査において「これまでにどのような生涯学習活動を行いましたか」という問に対し、「行ったことがない」「わからない」及び無回答とした人を除いた割合。

基本目標２

つなげる ～学びを通してつながりあえるまち～
数値目標

現状（令和３年度）

目標値（令和 13 年度）

地域や社会で活動に参加したいと思う人の割合

57.9％

68.0％

注 2 生涯学習に関するアンケート（個人用）調査において「地域や社会でどのような活動に参加してみたいか」という問に対し、「参加したいとは思わない」「その他」「わからない」及び無回答とした人を除いた割合。

基本目標３

活かす ～学びの成果を活用できるまち～
数値目標

現状（令和３年度）

目標値（令和 13 年度）

34.9％

43.0％

学習活動を通じて身につけた知識や技能について、地域や他の人のために生かしてきた人の割合
注 3 生涯学習に関するアンケート（個人用）調査において「学習活動を通じて身につけた知識や技能について、地域や他の人のために生かしてきたか」という問に対し、「生かしてきた」と「どちらかといえば生かしてきた」を合わせた割合。

14

４．施策体系
基本理念

学びを広げ

未来を拓くまち京田辺

基本目標・基本施策

基本目標１

学ぶ ～誰もが学び続けられるまち～（１）多様なニーズに合わせた学習機会づくり

基本施策（２）学びの拠点づくり（３）生涯学習の情報提供

基本目標２

つなげる ～学びを通してつながりあえるまち～（１）生涯学習の人材発掘と育成

基本施策（２）学びを通したつながりづくり（３）多様な主体との連携

基本目標３

活かす ～学びの成果を活用できるまち～（１）学びの成果を活かせる機会づくり

基本施策（２）市民活動団体の主体的な学びの促進（３）市民活動のまちづくりへの還元

15

４章 施策の展開

第

基本目標１
（１）

学ぶ ～誰もが学び続けられるまち～

多様なニーズに合わせた学習機会づくり

多様化する市民ニーズに応じた学習機会の充実に取り組むとともに、ライフステージやライ
フスタイルに対応した誰もが参加しやすく、気軽に学ぶことができる環境づくりを行うことにより、市民が自己実現を図ることができるよう支援します。
また、Society5.0 に対応するため、インターネット等のＩＣＴを活用してさまざまな講座に参加できる仕組みを構築します。

①学習機会の充実
誰もが気軽に学ぶことができるよう、市民ニーズに応じて中央市民大学や外国語教室、書道教室、料理教室等を開催するとともに、小学生や中学生向けの講座や幅広い年齢層を対象にした講座等、ライフステージに応じた学習機会を設定します。

②文化・芸術活動のきっかけづくり
市の歴史についての知識を広めるとともに、地域独自の文化や市の豊かな自然を活用した「ふるさと京田辺を学ぶ講座」や茶道・書道教室、水彩画教室等、文化・芸術活動のきっかけとなる講座を開催します。

③スポーツ活動等による体力づくりの促進
田辺中央体育館、田辺公園プール等において各種スポーツ教室を開催し、幅広い世代がスポーツを習慣的に行えるきっかけづくりに努めます。また、親子体操教室やテニス教室、簡単リ
フレッシュ体操教室等の幼児から高齢者までライフステージに応じた運動の機会を提供することにより、市民の健康保持・増進を促進します。さらに、わくわく体験クラブ等の野外活動を通じ、親子の交流や自ら進んで取り組む意欲を養う体験学習を実施します。

④家庭教育への支援
地域での教育力の向上や親力を磨くこと等を目的に地域子育てセミナーや子育て講演会等を開催することにより、家庭教育の向上を促進します。また、パパ・ママセミナーや子ども虐待防止のための子育て講演会等を通じて、親の精神的な負担を軽減するとともに、児童虐待防止の啓発につなげます。

⑤健康増進に向けた知識の周知
住み慣れた地域で末永く健康で暮らし続けることができるよう、健幸パスポート事業等により日頃の健康づくりを習慣化し、市民の健康増進や体力づくりを促進します。
また、地域の公民館へ保健師等を派遣することで、区・自治会における自主的な健康増進に関する取り組みを支援します。
16

⑥防災に関する講座・訓練の実施
避難所の運営手順の確認や災害が発生した時に備えた実践的な訓練等を行う避難所運営訓練を開催し、防災意識の高揚と被害の軽減につなげます。また、応急手当等の知識や技術を身につける普通救命講習会を行うことにより、より多くの市民が救急救命できる「救命の連鎖」の役割を果たせるよう環境づくりに努めます。

⑦人権や男女共同参画の学習機会の充実
さまざまな人権問題に対して正しい理解を深め、解決に向けた知識や態度を育成するため、ハートフルフェスタやヒューマン映画上映会等、市民ニーズや社会状況に応じたテーマの講演会等を開催することにより、楽しみながら人権について学ぶ機会の充実を図ります。
また、多様なライフスタイルを実現するため、男女共同参画週間フォーラムや男女（みんな）
いきいき・さんかくセミナー等の開催の男女共同参画社会の実現に向けた学習機会の充実を図ります。

⑧障がい者に対する学習支援
障がいの有無に関わらず互いの個性を認め合いながら共に生きる社会の実現を目指して、障がい者について理解を深める障がい者福祉講演会を開催するとともに、障がい者の社会参加の促進や生活に対する充実感、ストレスの解消等のきっかけづくりとなるよう、障がい者スポー
ツ教室の開催等の障がい者の学習を支援します。

⑨高齢者の学習活動の促進
今までの生活で得た知識や技術の拡大を図り、人との交流や外出の機会づくりを進め、生きがいづくりや心身の健康の維持向上を目的として「高齢者のための脳リフレッシュ講座」や「いきいき運転講座」を開催するなど様々な学習活動の場を提供します。

⑩支援が必要な人を支えるための技能の習得支援が必要な人の学習の機会を促進するため、手話奉仕員養成事業や点訳奉仕員養成事業を実施することにより、手話ボランティアや点字翻訳ボランティアを育成します。
また、自殺予防対策講演会を実施するとともに、悩んでいる人を必要な支援につなげるゲー
トキーパー養成研修会を開催します。

⑪環境保全に対する意識の醸成
環境保全活動や温暖化対策等に対する意識の醸成のため、企業や大学、関係団体、行政が連携し、環境について考える環境フェスタや環境に関するさまざまな講座等の開催に努めます。
また、自然環境保全に対する意欲や関心を高めるため、本市の豊かな自然を活かした体験学習を実施します。

17

⑫消費者の安全を守るための取り組みの推進
日常生活における買い物や契約等の中で、消費者被害に巻き込まれないための知識を身につける消費生活講座やネットトラブル対策講座等を開催します。

⑬平和に関する教育の推進
平和都市推進協議会と連携し、平和展や平和を考える小・中学生ひろしま訪問事業の実施等、平和について学ぶ機会の充実を図ることにより、戦争の悲惨さと平和の尊さを広く市民に訴え、後世に伝えていきます。

（２）学びの拠点づくり
生涯学習社会を実現するためには、自主的な学習の充実や市民同士の交流の拡大に加えて、個人や市民活動団体の学習活動を支える学習の拠点が必要となります。そのため、関係施設の整備・運営に努めます。

①学習を推進するための施設機能の運営
市民が市内の各地域において活発に自主的な学習活動を行うことができ、学んだ成果を地域の課題解決や地域交流の拡大へと活かしていくため、住民センター等のさまざまな学習拠点の機能維持に努めます。

②学びや市民交流・活動の活性化に向けた拠点の充実
新しい時代にふさわしい学習の拠点となる施設が求められているため、ＪＲ京田辺駅・近鉄
新田辺駅周辺において、文化施設を核とした生涯学習機能も含めた複合型公共施設の整備を進めます。また、南部地域における市民の交流促進拠点づくりを進めます。

③幅広い活用を目指した図書館機能の充実
中央図書館が自らの学習活動について幅広い分野で知識を深めたり、調査研究を行うことができる拠点としての機能を有していることから、市民ニーズに応じた資料や情報の収集・提供等に努めます。

（３）生涯学習の情報提供
さまざまな学習情報は、インターネット等を活用して収集される機会が多いため、『広報「ほっと京田辺」』を基礎としつつ、市ホームページ、市公式ＳＮＳ等のインターネットを媒体とした情報発信に努めます。

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①広報紙による情報発信
市民へ効果的に学習機会を周知するため、情報発信手段として有効な広報紙に講座や教室、イベントなどの様々な学習情報を適時に掲載します。

②SNS 等を活用した情報発信の推進
講座や教室、イベントなどの様々な学習情報は、スマートフォンやパソコンなどを活用して収集されることが多くなっているため、市ホームページや市公式ＳＮＳなど多様なツールを活用した情報発信を推進します。

③出前講座の実施
市の取り組みや身近な生活に関すること、社会の様々な問題等に関して、対面でしっかり学
びたいという市民のニーズに応じて、市職員が地域に出向き､市の取り組みを情報発信するとともに、市民との交流を図る市職員出前講座を実施します。

19

基本目標２（１）

つなげる ～学びを通してつながりあえるまち～

生涯学習の人材発掘と育成

学習を通じてつながり合い、生涯学習社会を実現するためには、各地域で活発な学習活動が展開される必要があることから、文化活動やスポーツ活動等の学習をサポートする人材や活動を先導するリーダーを育成します。

①文化活動を主導する人材の養成
各地域の文化活動を推進するためのリーダーを育成する文化活動指導者研修会等を開催する
ことにより、今後の市民活動団体を担うリーダーを養成します。

②スポーツ活動を推進するためのリーダーの育成
地域におけるスポーツ・レクリエーション活動を促進するため、地区体育委員を対象に地域
リーダー研修会を開催するとともに、スポーツ推進委員の活動を支援することで地域のスポー
ツ活動を推進します。

③地域での指導者の育成
区・自治会役員や防災ボランティア等を対象にした防災講演会の開催や、市民の防災士資格
取得を促進し、災害が起きた際に共助の力を発揮できる防災リーダーの育成など地域における指導者の育成を図ります。

（２）学びを通したつながりづくり
さまざまな学習機会を通じて、世代間や地域間の交流を促進することにより、学習成果を共有することによる学びの深化や共に学ぶ仲間づくりにつなげます。

①市民活動の促進
参加者が自ら参画できる２０歳を祝う式典に併せて、タウンミーティング等を開催することで、青少年の市民活動への参加を促進します。
また、まちづくりに関心がある人が活動を行う上で必要な知識を身につけるとともに、参加者同士が市民活動の情報交換を行うことのできる「ええまちつくろうカフェ」を開催するなど
さまざまな市民活動を支援します。

②生涯学習推進協力員による市民活動の促進
生涯学習推進協力員の制度を見直し、本来の役割である市民の学習意欲の喚起や学習活動の支援、学習情報の収集や学習に関する相談支援等の活動をより広域で実施できる場を設けるな
ど、地域と地域をつなげる役割も担えるような仕組みづくりを行います。

20

③市民活動団体への支援
市民活動団体の活性化を図るための支援を行います。また、活動の支援を求めている市民活動団体のニーズに応じた中間支援組織*15 による相談やアドバイス等を行います。

④高齢者の交流支援
高齢になっても住み慣れた地域で健康な暮らしを続けるために、体操や交流をする場として自主的に取り組まれている「高齢者の身近な居場所づくり活動」を支援します。

⑤人権学習や男女共同参画を通じた交流
気軽に楽しく人権について学ぶことができる「わくわくワークショップ」を開催し、人権について考える機会を提供します。
また、男女共同参画社会の実現を目指す市民活動団体が協力して実行委員会を組織する「京田辺市ふれあい夢フェスタ」を開催します。

（３）多様な主体との連携
市内の大学やスポーツ施設、民間企業等と連携・協働を図ることにより、より幅広い学習の機会を確保します。また、さまざまな主体との関わりを通して、より専門的な学習の推進や活動の場の拡大に取り組みます。

①同志社大学等と協働した学習活動の展開
同志社大学とともに開催する公開講座「京たなべ・同志社ヒューマンカレッジ」や、総合型
地域スポーツクラブＫＤＳＣ（京たなべ・同志社スポーツクラブ）等、市民ニーズに合わせた講座等を同志社大学、同志社女子大学等と連携する中で、学習機会の充実を図ります。
また、京都府立田辺高等学校と連携を図り、夏休み子ども教室等の学習活動を推進します。

②各種スポーツ施設を活用したスポーツ機会の創造
市内の運動公園施設を利用した各種スポーツ教室の開催を始め、市内民間企業のスポーツ施
設や学校施設の開放等を通して、市民が身近にスポーツに親しむことができる環境を整えます。

③民間企業と連携したキャリア教育の実施
市内の民間企業と連携し、小学生と保護者を対象とした夏休み親子工場見学や中学生に向けた職場体験事業を実施することにより、児童生徒の進路選択や職業選択を行う力の育成につなげます。

────────────────
*15 中間支援組織：組織が持つノウハウやネットワーク、情報等を活用し、行政と地域の間に立ち、人材や資金、情報等の資源の提供者とＮＰＯ等の市民活動団体とを仲介する組織を指します。

21

基本目標３活かす ～学びの成果を活用できるまち～（１）学びの成果を活かせる機会づくり
市民活動を活発化させるため、学習活動により身につけた知識や技能等の学習成果を発表するための機会づくりに取り組みます。

①文化活動の発表機会の提供
絵画等の創作活動を振興するために開催される京田辺市展での展示等を通して、美術や陶芸、写真等の文化活動の成果を発表する機会づくりを促進するとともに、市民が文化や芸術に触れることのできる機会づくりに努めます。

②スポーツ大会の開催
市民総合体育大会等を開催し、スポーツを通して身につけた技能を発揮できる機会を提供します。また、小学生を対象としたハンドボール大会や市民ゲートボール大会等、年齢や種目に応じた大会を開催し、市民のスポーツ活動への参画を促進します。

（２）市民活動団体の主体的な学びの促進
生涯学習社会を構築するためには、個人や一市民活動団体の知識や技能の習熟だけでなく、市民や市民活動団体同士の交流が盛んになることが必要です。そのため、交流イベント等の市
民や市民活動団体が交流できる機会づくりを促進します。

①市民交流イベントの実施
市民まつりや一休さんウォーク、環境フェスタ等の市民主体のイベントの開催を支援することにより、市民や市民活動団体同士の交流を促進します。

②市民活動団体の自主的な活動促進
市役所ロビーや田辺公園野外ステージ、中央図書館ギャラリー「かんなび」、民間施設で音楽の演奏や芸術作品の展示等ができるよう、市民、事業者、行政等の連携により市民活動団体の自主的な活動を促進します。

（３）市民活動のまちづくりへの還元
学習活動を通じて身につけた知識や技能をまちづくりの課題解決に活かす活動を支援します。

①市民の相互の学び合いの促進
日々の仕事や学習活動を通じて身につけた知識や技能を地域や身近な人に伝える「学びと活動の循環」を構築するため、生涯学習人材バンク制度を十分に機能させるなど、市民相互の学び合いを促進します。また、人と人とをつなぐコーディネーター等の支援体制を整備します。

22

②地域ぐるみの子育ての推進「学校を核とした地域づくり」を目指して、地域と学校が相互にパートナーとして連携・協働して行う地域学校協働活動等を促進し、地域の高齢者や高校・大学生、保護者、企業等の幅広い住民と子どもたちを結びつけることにより、地域ぐるみで子どもの学びや成長を支える体
制づくりを促進します。

③地域の課題解決に向けた活動の推進
市民活動団体の地域における自主的な活動を支援することにより、市民同士の交流促進や地域の活性化を図り、身近な課題等について自ら解決につなげるなど、市民主体のまちづくりを促進します。

23

５章 計画の推進

第１．計画の推進体制
生涯学習推進基本計画を推進するため、庁内関係各課を中心に施策の進行状況について把握す
るととともに、「京田辺市生涯学習推進協議会」にて各施策の実施状況について点検を行います。
本計画は、教育、文化・スポーツ、健康、まちづくり、防災等の広範囲にわたっています。部局間の連携を深め、計画の効率かつ効果的な推進を図ります。
また、計画期間の中間年と最終年に市民意識調査を行い、各評価指標の状況を含めて総合的に検証を進めることで、計画の中間見直し及び次期計画の策定等につなぎます。

２．市民活動団体や企業、大学等との連携
市民の学習活動が効果的に行われるように、市民活動団体や企業、大学等との連携を図り、学習を通したつながりづくりや学習成果の活用を推進します。

24

資料３
１

複合型公共施設について（１）第４次京田辺市総合計画
自然と調和したコンパクトな都市構造の形成を進め、ＪＲ京田辺駅・近鉄新田辺駅周辺では、文化拠点機能をもった新市街地整備と、駅前の再整備によって魅力ある中核拠点の整備を進めます。
複合化・多機能化を目指して、文化施設を核とした新たな複合型公共施設を整備
中央公民館、中央図書館の後継施設として、ホール・生涯学習・図書館機
能のほか、行政サービス、コミュニティ関連などの新たな機能を付与
民間活力の導入を積極的に促進（２）文化振興計画
文化に親しむ人々の裾野を広げ、本市の文化活動を活性化するため、現代的なニーズに応えられる文化施設と地域における拠点づくりが求められています。
質の高い鑑賞空間や舞台芸術など多様な文化活動を行うことができる機能、優れた交通利便性を備えるとともに、地域へのアウトリーチなど多彩な事業を展開
し文化ネットワークの中心となって市民と文化をつなぐ新たな文化施設を整備します。

複合型公共施設

文化ホール
質の高い鑑賞空間や多様な文化活動が行える機能を備えた『京田辺市の文化ネットワークの拠点』
図書館

中央公民館
(生涯学習機能)『行政サービス機能』
窓口業務機能コミュニティ機能
子ども支援機能市【 窓 口 業 務 機 能 】各種証明書発行など【 子 ど も 支 援 機 能 】子育て相談・子育て広場、一時預かり（託児）【コミュニティ機能】男女共同参画、市民活動

など

1

など

民

２

田辺中央北地区の新市街地整備について本市の中心地として、また玄関口として、交通結節点としての優れた利便性を活かし、安全かつ快適な歩行環境を備えた回遊性の高いまちづくりを目指します。
商業・業務・文化・医療などの多種多様な都市機能の更なる充実を図るため、田辺
中央北地区において新市街地整備を行うとともに、既存の中心市街地の再整備を進め、さらに便利で魅力ある本市の市民生活の中心拠点及び京都府南部の交流拠点の形成を目指します。
田辺中央北地区における新市街地整備では、文化ホールを有し、公民館（生涯学習）や図書館機能を合わせ持った文化活動や文化情報のネットワーク拠点となる「複合型公共施設」を核として、商業・業務をはじめ公共サービスや文化、医療、福祉等の多様な都市機能の集積を目指します。

イメージ図

ＪＲ京田辺駅
既存大規模商業施設

天津神川

複合型公共施設

市道新田辺駅前線

京都田辺記念病院
市道薪新田辺線2

３

生涯学習に係る市民アンケート結果について
生涯学習としてこれまで行われてきた「趣味」や「家庭生活の技能」に加え、「教養」への関心が高くなっています。
また、18～39 歳では「家庭生活の技能」、40～64 歳では「趣味」への関心が高まっています。
若い世代ほど生涯学習を行ううえで困っている人の割合が多く、「時間帯が合わない」や「費用がかかる」に加えて、「きっかけがつかめい」との回答も多くなっています。

3

４

文化ホールに係る関係団体へのヒアリング結果について項目

主な意見
演奏会（コンサート、リサイタル）

使 用 目 的コンクール
市民への講座発表会

使 用 頻 度

土曜日・日曜日を中心に通年にわたり有り
100 人～1,000 人と幅はあるものの、頻度としては 300 人～400人程度が多い客席

数

1,000 人規模については、引き続き他の施設の使用も可能
100 人程度の規模については、リハーサル室（スタジオ機能）での対応も可可能多目的な文化ホールでも、音響については設備で対応可能

舞台設備等

規模（客席数）だけでなく、舞台の大きさ（舞台袖、舞台裏を含む）が大切
控え室、楽屋
リハーサル室（スタジオ機能）

関 連 施 設

表動線（観客）と裏動線（出演者）の明確な区分
裏動線としての機材の搬入のしやすさ
ロビーやホワイエを活用した市民への文化・芸術の普及（ロビーコンサート等）
イベント開催のためには、少なくとも半年前、できれば 1 年前からの予約が必要（ポスター制作、チケット販売は 3 ヶ月前から）

運

営

面

文化ホールの使用と連動して、控え室（楽屋）やリハーサル室の確保が必要
現状の公民館については、予約の問題（時期、回数）や有料のコンサート・講座が行えないなど、活動が制限されている

4

5

整理事業

土地区画

公共施設

事前

事業計画作成

★

基本計画

組合認可

★ 市場調査基本構想

Ｒ３年度

スケジュールについて

複 合 型

５

★

造成工事

市場 事業者
調査￥ 選定針公表★実施方
基本設計・実施設計

開始

★宅地利用

建築工事

★竣工

参考資料
社会教育法（抜粋）
第五章 公民館（目的）第二十条 公民館は、市町村その他一定区域内の住民のために、実際生活に即する教育、学術及び文化に関する各種の事業を行い、もつて住民の教養の向上、健康の増進、情操の純化を図り、生活文化の振興、社会福祉の増進に寄与することを目的とする。
（公民館の事業）
第二十二条

公民館は、第二十条の目的達成のために、おおむね、左の事業を行う。但し、この法律及び他の法令によって禁じられたものは、この限りでない。
一

定期講座を開設すること。

二

討論会、講習会、講演会、実習会、展示会等を開催すること。

三

図書、記録、模型、資料等を備え、その利用を図ること。

四

体育、レクリエーション等に関する集会を開催すること。

五

各種の団体、機関等の連絡を図ること。

六

その施設を住民の集会その他の公共的利用に供すること。

（公民館の運営方針）
第二十三条
一

公民館は、次の行為を行ってはならない。

もっぱら営利を目的として事業を行い、特定の営利事務に公民館の名称を利用させ
その他営利事業を援助すること。

二

特定の政党の利害に関する事業を行い、又は公私の選挙に関し、特定の候補者を支持すること。

２

市町村の設置する公民館は、特定の宗教を支持し、又は特定の教派、宗派若しくは教団を支援してはならない。

京田辺市立公民館の設置及び管理に関する条例（抜粋）（使用）
第５条 公民館は、その目的を妨げない範囲内において、一般の使用に供するものとする。
２

公民館の使用を希望する者又は団体の代表者は、中央公民館については館長、分館公民館については分館長の許可を受けなければならない。

３

公民館においては、次に定める行為を行ってはならない。
（１）もっぱら営利を目的とした事業を行うこと。
（２）特定の政党の利害に関係する事業を行うこと。
（３）特定の教派、宗派及び教団に関係する事業を行うこと。

４

中央公民館を使用した者は、別表第３に定めるところにより使用料を納付しなければならない。ただし、別に定める場合については、館長は使用料を減免することができる。

6