平成３０年度

事 業 報 告 書
自 平成３０年４月１日 至 平成３１年３月３１日

公益社団法人全国被害者支援ネットワーク
東京都文京区本郷二丁目１４番１０号東京外国語大学本郷サテライト６階

平成３０年度事業報告【 総括 】
１）ネットワークは、｢第 3 期 3 年計画｣の 3 年目として、加盟各センター（以下「センター」という。
）及び関係機関・団体と連携し、協力を図りながら事業計画を推進した。
２）第 3 期 3 年計画では、「被害者が、全国のどこにいても、いつでも（24 時間 365 日）求める支援が受けられ、被害者の声に応えることのできる活動」という目指す姿を実現するための条件整備の充実・強化のために、「①犯罪被害者支援活動（人材育成、支援活動、組織体制、広報啓発活動）を充実・強化する。②ネットワークと各被害者支援センターの連携を一層強化する」としている。重点施策としては「①支援活動の質の向上を図る。②相談員等・事務局員の意欲の向上を図る。③組織体制の強化を図る。④広報啓発活動の充実強化を図る。⑤被害者緊急支援金の継続的な運用と充実」を掲げ、その実現のために種々の事業を実施した。
現在、第 3 期 3 年計画期間中に策定した 10 年ビジョンに基づく活動の途中であるため、今期策定の第 4 期3 年計画は、第 3 期 3 年計画の大枠を踏襲しつつ新たに求められる施策を追加することとした。なお、政府の第 4 次犯罪被害者等基本計画（5 か年計画）は、2021 年度から始まる予定である。全国被害者支援ネット
ワークの第 4 期 3 年計画は 2021 年度に終了することになるが、第 5 期中期計画期間は、政府の第 4 次犯罪被害者等基本計画期間に連動させるべく策定する予定である。
３）各センターとの連携協力の強化に関しては、次の通り実施した。
・ブロック事務局体制の強化を図るため、ブロック事務局長会議をブロック毎に開催し、被害者支援活動の事業課題の解決のための対応策等を協議した。
・理事がセンターを訪問し、センターの課題について意見交換を行った。
・8 月 22 日の新任事務局長等研修は被害者支援組織の事務局長としての導入研修と位置付けて実施した。
４）NNVS 認定コーディネーターによる全国研修・質の向上研修・センター研修等の人材育成活動に関する助言・指導など、NNVS 認定コーディネーターの役割の積極的な展開を図った。
NNVS 認定コーディネーター会議の開催、質の向上研修におけるプログラム作成・開催センターへの助言指導、講師派遣によるセンター支援を行った。
５）理事会・各部会等においての検討と決定を踏まえて、以下の活動を行った。
①質の向上研修等による支援員、相談員、スタッフ等の研修を実施した。
②被害者支援に関する広報・啓発活動を推進した。
③平成 29 年度に続き、(公社)ＡＣジャパンが実施する「2018 年度支援キャンペーン」の支援団体に決定し、広告を制作した。7 月より翌年 6 月まで支援キャンペーンが継続される。
④犯罪被害者等電話サポートセンターは 4 月 1 日より運営を開始した。相談員の育成強化による相談業務の充実化を図った。また、ＡＣジャパン支援キャンペーンによるテレビＣＭや新聞広告等による広報活動にも取り組み、電話サポートセンターにつながるナビダイヤルの認知度向上を図った。

【 事業内容 】【協力及び共助に関する事業】（１） ネットワークと加盟各センターの協力と連携強化① ブロック事務局体制の強化
１）全国を 6 ブロック（北海道・東北、関東甲信越、東海・北陸、近畿、中国・四国、九州・沖縄）に分け、ブロック事務局体制の強化に取り組んだ。ブロック毎にブロック事務局を設け、ネットワーク事業・施策の実行度を高めた。具体的には、ブロック事務局が、ブロック事務局長会議の開催及びブロック研修（質の向上研修）の開催等に関するネットワークの業務を遂行した。
２）ブロック事務局長会議
各ブロックにおける被害者支援活動遂行上の事業課題を解決するためにブロック事務局長会議を実施し、各センターにおける課題抽出、その対応策についてブロック内での共通認識を深めた。
また、ネットワークの犯罪被害者等電話サポートセンターの運営状況、第４期３年計画、第４期-2-

犯罪被害者等基本計画への取組み等について説明した。
ブロック事務局長会議は、7 月から 10 月にかけて 6 ブロックで 1 回ずつ開催した。1 月に中国・四国ブロックのブロック事務局長会議（2 回目）を開催した。
② 理事のセンター訪問
各支援センターの実情等の把握と課題検討のため、専務理事・理事等が支援センターを訪問。
経費削減のため、ブロック事務局長会議等の訪問機会を活用した。
③ 新任事務局長等研修
就任後 1 年程度の事務局長を対象とした新任事務局長研修は、被害者支援組織の事務局長としての「導入研修」と位置付けて実施した。
日時：平成 30 年 8 月 22 日（水） 10：30～17：20
場所：全水道会館 ４階小会議室
内容：講義①犯罪被害者等電話サポートセンター見学②公益社団法人の経理事務について③犯罪被害者支援の現状と課題④民間犯罪被害者支援団体の役割と全国被害者支援ネットワークの事業について⑤被害者支援センターの運営について（２）財政基盤確立のための諸活動① 賛助会員／賛助企業／寄付金（個人・団体）
実績 賛助会員
個人
453,000 円（106 名） 企業団体 1,400,000 円（18 団体）
合計
1,853,000 円
寄付金受入額 個人 4,186,017 円（ 77 名） 企業団体 4,314,346 円（12 団体）
合計
8,500,363 円
総合計10,353,363 円② 寄付型自動販売機設置事業
飲料代金から 1 本につき 10 円を犯罪被害者支援活動に寄付する自動販売機の設置を推進した。
実績：4 月～3 月 1,831,907 円③ 中古本寄付プロジェクト「ホンデリング・プロジェクト」
2011 年 12 月からスタートした中古本のリユースによって寄付を受ける仕組みの「ホンデリング・プロジェクト」が定着し、リピーターによる寄付等により実績が伸びている。
2018 年 12 月には、昨年度に続き衆議院会館において衆議院議員の皆さんのご協力を得て、議員事務所より沢山の中古本を提供頂くとともに、犯罪被害者支援の取組みを周知することができた。
現在、各団体の広報等を行いつつ実績を伸ばしている。
（44 センター参加）[実 績]： 4～3 月 102,781 冊、2,508 件
6,448,750 円
うち、ネットワークへの寄付額
1,653,585 円
センターへの寄付金総額
4,795,165 円（４）被害者緊急支援金の支給事業
犯罪被害者等を被害直後の早期において緊急的に支援する等のために緊急支援金を給付した。
・申 請 件 数 ： 48 件（人）・支給金額合計：2,370,000 円（５）カウンセリング等の支援事業
犯罪被害者等が受けるカウンセリングの費用を、各支援センターを通してカウンセリング実施先へ支払い、被害者等の負担を軽減した。
・申 請 件 数 ： 3 件（人）・支援金額合計：265,391 円-3-（６）被害者支援募金活動
ネットワークと加盟団体の、財政・組織基盤の強化と犯罪被害者を取り巻く現状や被害者支援活動に対する理解を広く国民に深めるための広報啓発活動として、全国矯正展及び犯罪被害者週間を中心とする加盟団体との全国一斉募金活動において、パンフレット配布及び募金活動を実施した。
[募金活動実施結果]
・6 月 1～2 日 法務省主催「第 60 回全国矯正展」会場（千代田区北の丸公園・科学技術館）8,000 円
・10 月 12 日 「全国犯罪被害者フォーラム 2018」 1,211 円
・12 月 1 日
犯罪被害者週間に合わせた池袋駅東口前での街頭募金活動
295,157 円
・11 月 26～11 月 29 日(犯罪被害者週間) 御茶ノ水駅前での街頭募金活動
6,594 円
（７）表彰
10 月 12 日「全国犯罪被害者支援フォーラム 2018」において、支援活動に尽力した支援活動員・職員及び支援団体を称揚するとともに、支援活動に支援・協力いただいた団体・個人に感謝状を贈呈した。本年度は当法人の創立 20 周年を記念して「創立 20 周年特別表彰」を多年にわたり犯罪被害者等早期援助団体の運営等にご尽力頂いた理事長（代表理事含む）に授与した。また、当法人の 20 年に渡る犯罪被害者支援に対する取組に対し、国務大臣 国家公安委員長から賞状が授与された。
＜表彰者＞
１ 国家公安委員会委員長表彰
公益社団法人全国被害者支援ネットワーク
２ 創立 20 周年特別表彰
公益社団法人なら犯罪被害者支援センター
公益社団法人かごしま犯罪被害者支援センター
公益社団法人広島被害者支援センター
３ 犯罪被害者支援功労者表彰
ア）犯罪被害者支援特別栄誉章
公益社団法人被害者支援都民センター
公益社団法人秋田被害者支援センター
公益社団法人被害者支援都民センター
イ）犯罪被害者支援栄誉章
公益社団法人秋田被害者支援センター公益社団法人千葉犯罪被害者支援センター
公益社団法人みやぎ被害者支援センター
公益社団法人被害者支援センターすてっぷぐんま
公益社団法人ぎふ犯罪被害者支援センター
４ 犯罪被害者支援功労団体表彰
公益社団法人やまがた被害者支援センター
公益社団法人被害者支援センターとちぎ
公益社団法人ふくしま被害者支援センター
５ 犯罪被害者支援功労職員表彰
公益社団法人広島被害者支援センター
公益社団法人千葉犯罪被害者支援センター
公益社団法人被害者支援センターやまなし
公益社団法人いばらき被害者支援センター
公益社団法人被害者支援センターすてっぷぐんま
６ 感謝状
岐阜県羽島郡広島県広島市
山梨県中巨摩郡
静岡県浜松市
東京都立川市

-4-

西口 廣宗
久留 一郎
山本 一隆

大久保 惠美子
佐々木 桂子
鷲尾 洋子
加藤 啓次郎
金谷 祐子
高橋 加代子長谷川 佐由美
林 貴子

池田 ゆみ
金木 恵理
佐々木 由紀
田原 純子
福田 翔子
小島 良
後藤 信行
株式会社 アルプス
セキスイハイム東海株式会社
株式会社 セレモア

（８）犯罪被害者団体との連携
犯罪被害者団体と連携して「犯罪被害者週間全国大会 2018」に協力した。
＜犯罪被害者週間全国大会 2018＞11 月 24 日（土）浅草セントラルホテル（東京都台東区浅草 1-5-3）において、犯罪被害者団体 19団体で構成する「犯罪被害者団体ネットワーク」（愛称「ハートバンド」）が主催し、ネットワーク等が後援する全国大会が開催された。
■ 主催：
■ 協
賛：
■ 後援：
■ 協力内容：犯罪被害者団体ネットワーク（愛称「ハートバンド」）
公益財団法人犯罪被害救援基金
内閣府／警察庁／国土交通省／全国被害者支援ネットワーク
全国大会開催の準備対応への支援、大会への事務局参加【情報の交換に関する事業】（１）ネットワークニュース発行
ネットワーク事業活動の発信や、ネットワークと加盟団体間及び加盟団体間の情報共有を目的として、発刊した。
1 か月に 1 回発信し、4 月から 3 月までの間に第 74 号から第 85 号を発行した。加盟団体の活動を紹介する寄稿は毎号 1 団体掲載しており、ファンドレイジングや広報活動、支援活動について紹介した。
「全国の支援員さんから～わたしの支援活動～」のコーナーでは、全国の支援員から、支援にあたる心構えや工夫等が寄せられた。
ネットワークからの情報発信として、警察庁・行政等の動きや人事異動など犯罪被害者支援を巡る動向、研修・イベント、各種委員会等の活動を紹介し、情報発信と情報共有に努めた。

【教育及び訓練に関する事業】（１）秋期全国研修会
ネットワークと警察庁が主管・主催する全国統一的な研修会である。
平成 20 年度より全体会及び一部の講義を公開しており、平成 30 年も同様に行政関係者、警察関係者、法テラス等の出席者に対して全体会及び一部の分科会を公開した。
■ 日 程：平成 30 年 10 月 13 日（土）・14 日（日）■ 会 場：機械振興会館（東京都港区芝公園 3-5-8）■ 参 加：直接支援員、犯罪被害相談員、行政・警察・法テラス関係者等、全体会約 280 名、分科会延べ 250 名■ 内 容：パネルディスカッション等の全体会、講義形式による分科会
10/13 分科会
午前（100 分）

公開講義 6 コマ
・少年事件被害者への支援の留意点
・交通事故被害者への生活支援
・被害者支援の倫理・検察庁からみた刑事手続きにおける民間支援団体との連携・精神疾患等についての基礎知識
・被害者遺族へのアプローチ ～グリーフケアを中心として有資格者限定講義 1 コマ
・心理的支援専門職実務研修（１）

10/13 分科会
午後（210 分）

直接支援員・犯罪被害相談員限定講義 4 コマ
・性被害者への支援 ～初期の対応
・被害者電話相談の特殊性・性被害者への支援 ～中長期の対応
・センター間の共同支援-5-

公開講義 2 コマ
・関係機関との連携Ⅰ（生活支援）・関係機関との連携Ⅱ（被害者対応における守秘義務）
有資格者限定講義 1 コマ
・心理的支援専門職実務研修（２）10/14 午前（90 分）
10/14 午前（20 分）

全体会
パネルディスカッション「支援センターのこれから～人材育成、財政的基盤の確立～」
NNVS 認定コーディネーター認定式
総括（２）質の向上研修
全ブロック統一プログラムにより、全国 6 ブロック毎に均一な内容の 1 泊 2 日の研修を実施した。
上半期
ブロック
北海道・東北関東甲信越東海・北陸
近畿
中国・四国
九州・沖縄

開催センター
みやぎ千葉
みえ
なら島根
かごしま

日程
2018/7/9・10
2018/6/23・24
2018/7/21・22
2018/8/9・10
2018/9/8・9
2018/7/7・8

参加者数
261713212713

下半期
ブロック
北海道・東北
関東甲信越
東海・北陸
近畿
中国・四国
九州・沖縄

開催センター
やまがた
千葉
みえ
大阪
徳島
かごしま

日程
2018/10/25・26
2019/2/23・24
2019/1/19・20
2019/2/2・3
2019/1/26・27
2019/2/16・17

参加者数
251278207（３）受講者管理システムの運用
犯罪被害相談員等が受講した研修を把握し、研修の質の向上をはかるため、研修受講履歴管理システムを導入し、昨年 4 月より運用を開始した。これにより、誰がどのようなネットワーク主催の研修を受けたことがあるかをシステム上で確認することができる。またセンター主催の研修も同様に、受講履歴を把握することが可能になった。各種研修の参加証明書、修了証もこのシステムを用いて発行している。
（４）課題研修
犯罪被害者支援の具体的事例検討、相談経験交流を通じて、支援員・相談員の均質な質の向上を図ることを目的に、大阪センターで開催した。
■ 実施状況： 全 5 回■ 実施期間： 第 1 回
6/4 ～ 6/6、第 2 回
7/9 ～ 7/11、第 3 回 9/ 3 ～ 9/ 5
第 4 回 10/22 ～ 10/24、第 5 回 12/17 ～ 12/19■ 参加者数： 各 2～3 名 計 13 名
■ 実施内容： チェックシートに基づく個人の課題検討、直接支援の支援計画、ロールプレイ、性犯罪被害者への支援技術習得、直接支援に基づく事例検討等（５）広域・緊急支援チームの運用
広域・緊急的事案に対応するため、支援を要する加盟団体への理事、コーディネーター等チーム員の派遣をするもので、今年度は派遣要請がなかった。

-6-

（６）ＮＮＶＳ認定コーディネーターの配置① NNVS 認定コーディネーター会議の開催
NNVS 認定コーディネーターが参集し、研修内容等に関して討議する会議を、5/23、7/18、11/14 に開催した。
② 質の向上研修における助言・指導
ブロック担当 NNVS 認定コーディネーターが、開催センターに対し、質の向上研修のプログラム作成に関して助言・指導を実施した。
③ 支援センター開催の養成講座・継続研修への講師派遣加盟団体で実施する養成講座、継続研修の講師として NNVS 認定コーディネーターを 26 センターに派遣した。

センター名

派遣日

内容

1 大阪被害者支援アドボカシーセンター

2018/6/9

自助グループの役割と運営

2 なら犯罪被害者支援センター

2018/6/15

現場に則した直接的支援

3 やまがた被害者支援センター

2018/6/26

性暴力被害者サポートセンター「べにサポやまがた」の運営について

4 ふくしま被害者支援センター

2018/6/26

現場に則した直接的支援およびロールプレイ

5 にいがた被害者支援センター

2018/7/13

ワンストップ支援センターの役割、支援方法等について

6 沖縄被害者支援ゆいセンター

2018/7/26

被害者電話相談の特殊性

7 あおもり被害者支援センター

2018/8/9

直接的支援について

8 京都犯罪被害者支援センター

2018/8/21

犯罪被害者電話相談の特殊性

9 大分被害者支援センター

2018/8/24

被害者電話相談の特殊性

10 かごしま犯罪被害者支援センター

2018/8/29

直接的支援の実務（ロールプレイ）

11 とっとり被害者支援センター

2018/9/1

被害者支援を考える公開講座～性暴力被害に関する支援について学ぶ（関係機関参加有）

12 こうち被害者支援センター

2018/9/4

電話相談のロールプレイ

13 石川被害者サポートセンター

2018/9/14

直接的支援（裁判）の事例検討

14 長野犯罪被害者支援センター

2018/9/28

事例検討会への参加

15 ぎふ犯罪被害者支援センター

2018/10/5

自助グループは支援の一環である、という意識を持っていただく研修

16 被害者サポートセンターおかやま

2018/10/6

事例検討会

17 とやま被害者支援センター

2018/10/16

電話相談のロールプレイ

18 被害者サポートセンターあいち

2018/11/19

事例検討会への参加

19 みやざき被害者支援センター

2018/12/4

犯罪被害者のニーズに応えるための支援

20 山口被害者支援センター

2018/12/5

事例検討会の運営

21 被害者支援センターえひめ

2018/12/9

現場に則した直接的支援

22 被害者支援ネットワーク佐賀 VOISS

2018/12/11

被害者支援における倫理23 かがわ被害者支援センター

2018/12/11

現場に則した直接的支援およびロールプレイ-7-

24 島根被害者サポートセンター

2018/12/15

25 いばらき被害者支援センター

2019/1/10

26 埼玉犯罪被害者援助センター

2019/2/20

支援センターにおける電話・面接相談及び付添い等
直接的支援のあり方
ワンストップセンターにおける電話相談から直接支援への流れについて

事例検討会の参加について（７）春期全国研修会（コーディネーター研修）センターのコーディネーターの育成のための研修であり、全国被害者支援ネットワークが認定する NNVS認定コーディネーターの資格要件を修得できる研修を実施した。前期研修を 2 日間、次のレベルにあたる後期研修を 3 日間開催した。
■ 前期（2/4～5）受講者 6 名■ 後期（2/6～8）受講者 6 名■ 場所：機械振興会館（８）被害者支援テキスト（知識編、実践編）の発行
2018 年 8 月に「被害者支援テキスト ～支援に携わる人のために～」（知識編・実践編）を発行した。
前回の発行より 6 年が経ち、時代に沿った内容に刷新するため、執筆者とプロジェクトチームが尽力し、制作したものである。
（９）自助グループ研修
警察庁の交通事故被害者サポート事業である。被害者等の自助グループのあり方等についての研修が開催された。ネットワークは、被害者等の回復のための自助グループを支援し、被害者支援の充実を図ることを目的とする自助グループ・運営会議の事務局として協力した。
■ 日程：平成 30 年 11 月 1 日（木）～2 日（金）■ 場所：機械振興会館【調査及び研究に関する事業】（１）国際化への取り組み
韓国で 2018 年発足するアジア圏の被害者支援団体、Victim Support Asia（ヴィクティムサポートアジア）への参加要請があった。三役会議で検討した結果、設立メンバーには加わらないこととした。協力できることがあれば対応するとの回答に留めた。2018 年 5 月に電話会議への参加を果たした。VSA のウェブ
サイトでは、ネットワークの簡単な団体紹介が掲載されている。
（２）組織体制・予算等の調査
各加盟団体における平成 29 年度決算及び平成 30 年度予算、平成 30 年 4 月時点での組織体制についての調査を 4～6 月に行った。調査結果は加盟団体及び警察庁に 8 月に開示した。

【広報及び啓発に関する事業】（１）全国犯罪被害者支援フォーラム 2018 の開催
平成 8 年の第 1 回開催以降本年で通算 23 回目、平成 30 年度も日本被害者学会、公益財団法人犯罪被害救援基金、警察庁との 4 者による共同開催により実施。本年は、テーマを「被害者支援のあゆみとこれからの支援に向けて」として、第 1 部では表彰式および被害者による講演「明日に生きる」を、第 2部ではパネルディスカッション「関係機関との連携のこれまでとこれから」を行った。
来場者数は、446 名であった。
■ 日 時：10 月 12 日（金）13:00～17:10■ 会 場：イイノホール（東京都千代田区内幸町 2-1-1 飯野ビルディング）-8-

（２）アニュアルレポート等の作成
組織、事業の透明化を図り、全国被害者支援ネットワークの活動を広報するため、2018 年度版「アニュアルレポート 2017」(活動報告書)を作成した。2017 年度版では、当法人の目指す活動の方向性を明確にし、その目標に沿った事業分野ごとの活動内容を紹介するとともに、加盟団体と協力して被害者支援の充実を図る様子を紹介した。また、創立 20 周年を迎えたことで特集ページを設け、16 ページ（従来は 12 ページ）で作成した。4,000 部作成し、10 月 12 日に開催した「全国犯罪被害者支援フォーラム2018」で配布したほか、加盟団体・各都道府県警察本部・都道府県庁に発送した。
（３）被害者支援ニュースの発行
犯罪被害者支援に関する最新情報等を取り上げ、第 26 号（7 月）、第 27 号（12 月）、第 28 号（3 月）を発行した。
＜配付先＞（約 1,800 か所）：
加盟団体、都道府県警察本部、都道府県庁、政令指定都市、検察庁、保護観察所、更生保護委員会、弁護士会、日本司法支援センター、地方裁判所および支部、矯正管区・施設・少年鑑別所・少年院、地方法務局、精神保健福祉センター、臨床心理士会、社会福祉士会、財団法人交通事故紛争処理センター、独立行政法人自動車事故対策機構（NASVA)、暴力追放運動推進センター、警察庁記者クラブ、司法記者クラブ、個別関連マスコミ、被害者団体、賛助会員等（４）「被害者の声」作成
犯罪被害者や遺族・家族が、自身の被害体験について、加盟団体から受けた支援を中心に綴った手記集「被害者の声 第 12 集」を 3,000 部作成し、10 月 4 日に発行した。関連団体や関係者に配付したほか、10 月 12 日開催の全国犯罪被害者支援フォーラム 2018 で配付した。第 12 集では、9 名の被害者の方の手記を掲載。
配付先：加盟団体、都道府県警察本部、都道府県庁、日本司法支援センター、内閣府、警察庁、法務省、最高裁判所、日本財団、（公財）犯罪被害救援基金、（公財）日工組社会安全研究財団、（一財）ひまわり基金、（一社）日本損害保険協会、他関係者（５）犯罪被害者支援を考える・学ぶ講座
将来、法曹界を担う人材や援助職（医師、教師、看護師、心理士等）をめざす人材に対して、被害者支援に関する知識を涵養する目的で、4 月から 12 月までの間に、以下 9 大学・大学院に在籍する大学生・大学院生 719 名を対象に、被害者支援に関する講義を実施した。
① 名古屋大学法科大学院 参加者 15 名：受入担当 宮木康博教授
開催日時
5 月 14 日(月)14:45-16:15
講義内容「犯罪被害者の声」
永谷博司 (被害者)② 日本大学危機管理学部 参加者 129 名：受入担当 金山泰介教授
開催日時
5 月 30 日(水)13:00-14:00
講義内容「犯罪被害者の声」

小佐々洌子（被害者）③ 東京学芸大学 参加者 188 名：受入担当 宿谷晃弘准教授
開催日時
6 月 11 日(月)10:30-12:00
講義内容「犯罪被害者の声」

佐藤咲子（被害者）④ 中央大学参加者 42 名：受入担当 小木曽教授
開催日時
10 月 19 日(金)15:00-17:00
講義内容「犯罪被害者の心理」-9-齋藤 梓（臨床心理士）

⑤ 早稲田大学大学院
開催日時
講義内容

参加者 4 名：受入担当 染田 惠教授
10 月 20 日(土)9:00-10:30「犯罪被害者の早期支援について～事例をもとに～」齋藤梓⑥ 明治大学法学部 参加者 107 名：受入担当 上野正雄教授
開催日時

11 月 21 日(水) 15：20～17：00

講義内容

犯罪被害者の声
被害者の置かれた状況

100 分

伊藤秀子さん（被害者）
齋藤梓さん(臨床心理士)⑦ 上智大学総合人間科学部 参加者 49 名：受入担当 伊藤冨士江教授
開催日時
11 月 30 日（金）11：00～12：30 うち 80 分
講義内容
⑧ 同志社大学法科大学院
開催日時
講義内容

犯罪被害者の声

小佐々洌子さん（被害者）

参加者 18 名：受入担当 川本哲郎教授
12 月 3 日（月） 13：10～14：40
講演 60 分、ディスカッション 30 分
犯罪被害者の声

中谷加代子さん（被害者遺族）⑨ 東京大学法科大学院 参加者 20 名：受入担当 川出敏裕教授
開催日時
12 月 4 日（火） 14：55～16：40
犯罪被害者の声 伊藤秀子さん（被害者）
講義内容
犯罪被害者支援 熊谷明彦氏（弁護士）⑩ 東京学芸大学
開催日時

参加者 147 名：受入担当 宿谷晃弘准教授
12 月 6 日(木)10:30～12:00
うち 80 分講義内容

犯罪被害者の声 佐藤咲子さん（被害者遺族）（６）犯罪被害者支援キャンペーン
公益社団法人ＡＣジャパンが実施する「2018 年度（平成 30 年度）支援キャンペーン」の支援団体に決定した。平成 30 年 7 月 1 日から、テレビ・ラジオ・新聞・雑誌・交通広告等の媒体を通じて、「犯罪被害者等電話サポートセンター」の認知度促進を図った。なお、2018 年度キャンペーンは平成 31 年 6 月 30 日までで、それに伴い、2018 年度支援キャンペーンで制作した広告は使用期限が切れる。
（７）メディア・マスコミ対応
記事検索システムによる地方紙等の被害者支援に関する情報を収集するとともに、マスコミからの問い合わせに個別に対応して情報提供した。

【犯罪被害者等電話サポートセンター事業】（１）犯罪被害者等電話サポートセンターの運営
犯罪被害者等が、全国から電話相談ができるようにするための犯罪被害者等電話サポートセンターを
平成 30 年 4 月 1 日に開設した（ 相談電話番号：ナビダイヤル 0570-783-554 なやみはここよ ）。
電話サポートセンターの運営は、相談責任者ほか 12 名が 2 交代制で行ない、7 時 30 分から 22 時まで、全国からの電話相談に対応した。この事業は、ネットワークの目指す「全国どこにいても、いつでも、求める支援が受けられ、被害者の声に応えることができる活動」のひとつとして、センターの電話相談事業を補完するため、センターが電話相談を行っていない早朝や夜間、土日や祝日（年末年始を- 10 -除く）に相談を受けているものである。
4 月から翌年 3 月までの取扱件数は 1,545 件で、16 時から 22 時までが 52.8 ％ を占めており、センターでの面接相談や直接支援、弁護士紹介などが必要なものが毎月 5～6 件あり、相談責任者からセンターの相談責任者に厳重な管理のもと引き継ぎを行った。
（２）電話相談員の育成
平成 29 年 10 月より電話相談員を採用し、首都圏の支援センターの協力を得て、教育訓練を実施した。また、電話相談責任者や支援センターでの支援経験者による教育訓練を実施した。さらなる育成
強化を図り、相談業務の充実化を図る。
（３）広報啓発活動の実施
ａ．広報啓発資料の作成
ポスターベーシックデザイン 3,000 部、Ａ４チラシ 25,000 部
ｂ．ウェットティッシュの作成
ウェットティッシュを作成し、加盟団体にも配布し、電話サポートセンターの周知促進を図った。

【その他】（１）Facebook
ネットワークの活動等の情報発信と読者とのコミュニケーションを図ることを目的に、情報発信。
（２）中学生向け被害者支援小冊子（話してみようよ）の作成
中学生を対象として、物語と説明のページを組合わせた小冊子を 2017 年度に続き作成した。

【各種会議体】
総会
理事会
三役会議
人事諮問委員会
ガバナンス委員会
広報組織部会
研修・支援活動部会
企画部会

6月8日
5 月 24 日、9 月 19 日、3 月 7 日
5 月 23 日、7 月 18 日、9 月 18 日、11 月 14 日、1 月 16 日、3 月 6 日
10 月 24 日、12 月 19 日、3 月 7 日
開催なし
5 月 24 日、9 月 19 日、11 月 14 日、3 月 7 日
5 月 23 日、7 月 18 日、9 月 18 日、11 月 14 日、3 月 6 日
5 月 23 日、8 月 24 日、9 月 18 日、2 月 7 日- 11 -