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話
０２５ー７８２ー５２３３

誰に信を問うのか
月１日から日までの日程で開催されましの意見を踏まえて」示すと答弁しました。「県民の信を問う」方法が連合委員会で問われましたが、花角知事は明言を避けました。私は一般質問に立ち、感染防止に向けた人員体制の強化や観光振興策などについてただしました。
（一般質問の詳細は２・３面）いることでしょう。柏崎刈羽原発再稼働に向けた動き

2016.10.16 米山隆一氏が知事選で当選

健康と生活への影響に関する検証委員会設置2017. 8

避難方法に関する検証委員会設置2018. 1

2018. 6.10 花角英世氏が知事選で当選

検証総括委員会設置

2020. 9.23 ７号機が新規制基準の適合性審査に合格

2020.10.14 原子力規制委が７号機の工事計画を認可

2020.10.26 技術委員会が検証報告書を提出

2020.10.30 原子力規制委が保安規定を認可

2020.11.15 柏崎市長選で再稼働容認候補が当選
刈羽村長選で再稼働容認候補が当選

2021. 1.12 ７号機の安全対策工事が終了
生活分科会が検証結果を提出

2021. 1.19 県技術委員会委員の半数不再任が判明※根拠とされた県の内規を３面に掲載

2021. 1.25 東京電力が住民説明会を開始

く」と、基本姿勢を示すにとどめましたが、今後、県立病院を含めた病院の再編議論が加速することは間違いありません。
地域医療構想では、多くの診療科を持つ複数の病院から、特定の病院に医療資源を集約し、他の病院は後期高齢者等の入院を受け入れ、連携していくというものです。医師の働き方改革

けた取組を着実に進めてい2019. 4.15 ３号機使用済燃料プールの燃料取り出し開始

照＝。再稼働を急ぎたいば 信を問うべきです。
かりに、公約をねじ曲げ、私は、県原子力発電所事議会による判断だけで再稼 故に関する検証総括委員会働に突き進むことがあって の池内了委員長が提唱してはなりません。県民に直接 いる、報告書とりまとめ前の委員会によるタウンミーティング開催を求めました
が、知事は検証結果を受けて「県が責任を持って実施すべきもの」として否定しました。１月 日に開催された総括委員会では、多くの委員から県民の意見を聞が加速しています＝下表参安全管理に関する技術委員会設置

2003. 2

原発再稼働は直接県民に
月 定 例 会 が、た。 新 型 コ ロ ナ ウ イ ル ス 感 染 症 対 策 な ど で 論 戦 が 交 わ さ れ、 佐 渡 汽 船 へ の８億９千万円の支援を含む、 億８３０万円（事業規模 億７千万円）の補正予算を可決しました。花角知事は、柏崎刈羽原発の再稼働判断を「県議会

18

花角知事は、自民党の代 と答えました。
会による賛否のみもありう
表質問で柏崎刈羽原発再稼再稼働の信を問われるの るか」３度にわたり問いた
働の判断における県議会の は誰か。知事は選挙時から、 だ し ま し た が、「決めてい役割を問われ、３つの検証 ３つの検証結果が出た後に るものはない」と否定しまの結果を、県議会をはじめ、「 職 を 賭 し て 県 民 に 信 を 問 せんでした。
県民と情報共有し「県議会 う」と公言してきました。
知事が述べてきた「信をの 意 見 を 踏 ま え た 上 で、 池田千賀子議員（未来にい 問う方法が最も責任が明確リーダーとして責任を持っ がた）は、連合委員会で「県 で 重 い 方 法」
。その方法と2017. 822

新潟県議会
12て、結論を県民に示したい」 民の意思を示す方法に、議 は、県民の多くが知事選もしくは県民投票と理解して

県議会 月定例会では、県の動きに呼応するように、自民党議員が病院の運営方法などについて細かく質 問 し ま し た。
「 公 立・ 公的病院全体のダウンサイジングを含む再編統合を早急に進めるべき」、「一部事務組合の設立や指定管理によ121213

敏
発行責任者
樋 口 秀事務所
南魚沼市塩沢1412 ー 2
阿部アパート101号室にじ いろ

柏崎刈羽原発を巡る動き

く機会を設けるよう発言が という要因を除けば、 年ありました。
花角知事には、 以上前に魚沼地域の医療再委員の意見を受け止めた対 編で示された考えと同じです。魚沼医療再編の総括が応を求めます。
行われ、活かされているのか疑問です。
また、県立病院の再編は運営主体の見直しが主とされていますが、地域医療構る 開 設 の メ リ ッ ト と デ メ 想の考えとは合致しません。
リットは」、「県立病院の運 県は、県議会２月定例会に営について、指定管理者制 「 大 枠 の 方 向 性」を 資 料 と度の運用など、現時点で検 して提出し、３月の医療審討が行われているか」など 議会に報告する考えです。
です。
再編の方向が県民と医療現知事は答弁で「リーダー 場から理解を得られるものシップを発揮し、持続可能 となるよう、取り組んでいな医療提供体制の整備に向 きます。

再稼働に向けた動きが加速している柏崎刈羽原子力発電所

病院再編議論が加速
171019

県は、昨年 月 日に第１回新潟県地域医療構想調整会議を開催し、年度内に医療提供体制の大枠の方向性を取りまとめることとしました。各圏域の調整会議に議論を任せていた県が、主体的に医療再編を進める方向に転じました。
11第 ７ 号
ひぐち秀敏の県議会だより

12月定例会

一般質問で原発事故の検証報告前のタウンミーティング開催を求める、ひぐち秀敏県議＝ 月４日
12第７号
ろいじに
（1） 2021年２月

一般質問の概要

ひぐち秀敏県議は 月定例会で一般質問を行いました。感染症対策と観光支援策の充実、住民のための医療提供体制整備などを求め、花角知事の姿勢をただしました。

設への効果は限定的と聞いている。事業終了後を見据え、小規模宿泊施設にも波及効果のある事業を推進す

772件

9,233人1,824人泊第二弾
19,887人泊
８月～10月新型コロナウイルス対策

県のみで人員確保困難べき。
知事 スキー場のリフト券
樋口 南魚沼警察署で発生 ながら、発生時の対応等に ンと三県連携事業の効果を や冬季体験型商品などの割したクラスターをどのよう ついて早急に見直していく。 伺う。引き続き効果が期待 引 支 援 事 業 を 実 施 す る。に受け止めているか。
樋 口 感 染 を 未 然 に 防 止 できるのであれば、県内又 キャンペーン効果が一過性
警察本部長 大変な心配を し、県民に安心を与えるに は感染拡大地を含まない近 のものとならないよう、観かけたことをお詫びする。 は、ＰＣＲ検査対象の拡大 隣県限定の事業を検討すべ 光事業者と一体となって感

県民宿泊割引キャンペーン等の実績

宿泊割引

第一弾
76,054人泊
６月～７月

余儀なくされた。感染症に対する本県の事業継続方針にどう活かしていくか。
知事 「新型インフルエンザ等発生時の業務継続方針」に準じて各所属で準備している。今回の業務継続方針の想定を超える事態を受け、専門家の助言を受け※第二弾の宿泊割引には、山形、福島県民の239人泊を含む業務の持ち帰り認識が幅広く検査を受けられる 前年比６割程度まで回復さ 樋口 例年以上の降雪が予 け、調査の精選や研修のリよう検査体制を強化した。 せ る な ど、 一 定 の 効 果 が 想される中、収入が大幅に モート化を進めるとともに引き続き県民が必要な検査 あった。国の動向や感染状 減少する一方で除雪にかか 先 進 的 な 取 組 事 例 を 紹 介を受けられるよう取り組む。 況を注視し、必要に応じて る燃料代の負担が大きい。 し、教育活動の精選が更に樋口 南魚沼市から保健師 近隣県限定の事業を含め、 燃料代の助成を検討すべき。 図られるよう支援していく。の 派 遣 を 受 け る こ と に な 観光需要の回復に向けた取 知事 県として直接的な経 樋口 昨年 月に策定されり、緊急時に対応できる人 り組みを検討していく。
費の支援までは考えていな た「県立学校における教員の勤務時間の上限に関する的 資 源 の 不 足 が 明 ら か に 樋 口 Ｇ ｏ Ｔ ｏ ト ラ ベ ル い。
方針」に基づき、具体的になった。人的体制を整える は、民宿など小規模宿泊施何に取り組んできたか。
べきだ。
教員の勤務時間縮減
教育長 各学校で、運営方
知事 県のみで、予めあら針に多忙化解消を位置づゆる事態を想定した人員確け、意識を高めるとともに、保は困難。県内市町村と市諸会議の実施方法、実施回町村保健師の応援に関する協定を締結し、患者が集中 樋口 ９月定例会で義務教 部科学省の見解では、持ち 数の見直しや、球技大会、「主に女性で育児、 帰り業務の時間は外形的な 文化祭などの学校行事の規した地域の保健所で業務に 育課長は従事するなど、機動的に対 介護などで学校において残 把握が困難であり、在校総 模縮小、運動部や文化部の応している。これらと合わ 業できない一部の教員が持 時間には含めないこととさ 整理等を進めている。
県教委としては、 樋口 昨年 月定例会で教せ、緊急時における保健所 ち帰り残業をしている」と れている。
「令和４年度に向け、の体制確保に努めていく。 答弁している。行うべき業 義務教育関係はサンプル調 育長は樋口 ＧｏＴｏトラベルは 務はあるが、勤務時間内に 査をしている。今年度、高 ７限授業を見なおす」と答弁している。現在の進捗状
政 府 に よ る 事 業 者 補 償 の 終わらせることができない 校も調査する予定だ。
下、感染拡大地域との往来 実態があるということか。 樋口 義務教育課長は「持 況を伺う。
を制限するなどの対策が必 であれば持ち帰り残業も在 ち帰り業務を行わないこと 教育長 令和４年度入学生
校時間等に記録すべきだ。 が大原則」と答弁しており、 から実施する教育課程は、要と考える。
知事 国の事業であり、そ 教育長 家庭の事情などで まずは教育委員会、管理職 今年度末までに各学校とのの運用は国において適切に 早く帰る必要がある教員に による教育活動の精選を行 協議を終えることとして編は、業務を持ち帰るケース うべきだ。
成作業を進め、いくつかの判断する必要がある。
樋口 県民宿泊キャンペー があると認識している。文 教育長 県教育委員会とし 学校で終えている。

改めて基本的な感染防止対 と体制整備が必要と考える。 きだ。
染防止策と観光流動の促進策が非常に重要と受け止め 知事 感染者と接触した人 知事 宿泊客数を７月には の両立に取り組んでいく。 ても教員の多忙化解消に向ている。来訪者や職員の感染防止に細心の注意を払っていく。
樋口 南魚沼警察署で 日間、南魚沼市役所で６日間の警察、行政機能の縮小を日帰り旅行 体験型
１泊
１泊
６千円以上 商品割引 商品割引
１万円以上
１万円未満

121215

緊急事態宣言に加え、GoToトラベルの停止などで客足が遠のいているスキー場

ひぐち県議
感染症対策など追及
12

2021年２月（2）ろいじに第７号

一般質問へき地病院

人材確保は県が関与れている。魚沼基幹病院が批判されない一方、県立病院への操出は財政悪化の原因とされ、運営主体の移管

下線は筆者※等の取り組みが進められている。
二重規範ではないか。

樋 口 「 へ き 地 病 院」の 地 している現状では、再編・ きだ。債務超過目前の魚沼 知事 魚沼基幹病院は病棟元自治体主体の運営が提案 統合議論は凍結すべきだ。 基幹病院も同様だ。
稼働を着実に進めるなど、されているが、人材確保の 知事 全国知事会の提言は 知事 魚沼基幹病院を含む 更なる収益の確保や費用の面からも県立県営が望まし 各県が検討を進めることを 県立病院も、他の民間病院 縮減を通じて経営改善を図否定するものではなく、不 と同様、新型コロナウイル るよう運営財団を指導していと考える。

（付属機関の委員の任命）
第４条 付属機関の委員の任命に当たっては、その設置の目的に応じて、県民の幅広い意見及び専門的観点からの意見の反映並びに公平性の確保を図るため、次の各号に定める事項に留意するものとする（法令等に特別の定めがある場合を除く。）。
⑴ 付属機関の機能が十分に発揮されるよう、広く各界各層の中から適切な人材を選任すること。
⑷ 高齢者については、 極力任命を避けること。

新 潟 県 議 会 ホ ー ム ペ ー ジ か ら、12月定例会の録画中継がご覧いただけます。ひぐち県議の一般質問、連合委員会での質疑の様子を見ることができます。

樋 口 全 国 知 事 会 は 公 立・
公的病院の再編を含む医療提供体制議論は感染症終息後の仕切り直しを厚生労働省に提言した。感染が拡大

71

本会議場で一般質問する、ひぐち県議＝12月４日

13

13

タウンミーティングは否定

録画中継

22

見て！
みよう

法での実施を検討したい。

自治体や地域住民に事前に十分説明を尽くすよう国に求めた。
樋口 水俣病被害者に対する神経症状相談治療法選択事業を「コロナウイルスの影響で当面見合わさざるを得ない」と述べているが、なぜか。また、今後の事業実施の見込みは。
知事 感染症の収束が見通せない中、医療機関に不特定多数の人を集める事業の実施は見送らざるを得ないと判断した。現在の形での実施は難しい。何らかの方衛隊と米海兵隊の共同訓練が行われる。県は防衛大臣に要望書を提出したが、国の対応は。オスプレイの飛行日時とルートを明らかにさせるなど県民の不安解消に努めるべきだ。
知事 国からは万全の措置を講じる旨説明を受けた。
オスプレイ訓練の飛行実態について広く開示し、関係病院局長 今後とも市町村 整合はない。持続可能な医 ス緊急包括支援交付金によ いく。病院局所管の県立病主体の運営に向けて地元市 療提供体制の確保に向けた り支援を受けている。基本 院は、昨年度病院局で取り 情報共有することが重要と 切に対応いただきたい。
樋口 関山演習場で陸上自町と意見交換を重ねていくが、仮に運営主体が変わった場合でも、人材確保などの課題は、引き続き県が関与する形で支援する方向で議論していく。

新潟県付属機関等設置及び運営基準要綱（抜粋）

検討が喫緊の課題であり、 的には、新型コロナウイル まとめた経営改善に関する 考えている。説明会は検証
月 日に県単位の地域医 ス関連の対応には地方創生 緊急的な取組を着実に進め 総括委員会にお願いするもの で は な く、 県 が 責 任 を療構想調整会議を開催し、 臨時交付金は使えない。ていく。
今後の進め方に関する議論 樋口 魚沼基幹病院には一 樋口 魚沼基幹病院が労働 持って実施すべきものだ。
を開始した。
般会計から約 億２千万円 基準監督署から是正勧告を 樋口 核兵器禁止条約が来樋口 県は全県の医療提供 （交付税措置分を除く）が、 受けた。知事は「一定の目 年１月 日に発効する。知体制について整理するとし 県立病院には 病院の合計 途がついた段階で総合的に 事の受け止めは。また、世ているが、南魚沼市では市 で 約 億 円（ 同）が 繰 出 さ 判断する」と答弁している。 界で唯一の戦争被爆国とし立病院群のあり方議論が始
不 払 い 分 の 支 払 い が 終 わ て、早期の批准を国に働きまろうとしている。基礎自り、一定の目途がついたと かけるべきと考える。
治体の議論との整合をどの考えるが、今後の対応は。 知事 核兵器保有国のみなように図るのか。
知事 現在、内部統制も含 らず非核兵器保有国からも福祉保健部長 県単位の医め た 業 務 の 執 行 体 制 に 関 必ずしも支持を得ている状
療構想調整会議の議論などし、事実確認を進めている。 況でなく、安全保障上の脅を通じて、県が大枠の方向
経営収支の影響も踏まえ、 威に適切に対応しながら、を定め、その後、地元市町専門家の意見なども聞きな 核軍縮を前進させる我が国村等で構成される各圏域のがら、年度内には一定の検 のアプローチとは異なると調整会議等に提示しなが証を終わらせるよう作業し の政府の判断と理解する。
条約の批准は国において適ら、地域の実情に即した具ていると聞いている。
体的な医療提供体制を議論原発再稼働議論することを想定している。
樋口 佐渡汽船への財政支
援の財源は新型コロナウイ
ルス感染症対応地方創生臨
時 交 付 金 が 充 て ら れ て い 樋口 原発事故に関する検 ている。有意義と考えるがる。まさに新型コロナウイ 証総括委員会の池内委員長 知事の所見を伺う。
ルス感染症に対応している は、報告書取りまとめ前に 知事 県としては検証結果
県立病院にも国の支援を活 「 タ ウ ン ミ ー テ ィ ン グ を 開 が出た後で、３つの検証結用して財政再建を速めるべ く場をつくりたい」と述べ 果を県民に丁寧に説明し、第１回新潟県地域医療構想調整会議資料より

第７号
ろいじに（3） 2021年２月

一般質問

県は今年度内に県内の医療体制の全体構想をまとめるとしている。地域の声が反映されなければならない

1117経済産業委員会

農村環境課長 基本的には 終息に向かわせるには野生 名増員している。欠員には地元の要望を受けて事業実 の状態で ％くらいの抗体 農業指導できる農協ＯＢの伝統工芸品の産地支援

未来にいがたは 月日、花角知事に２０２１年知事に要望書提出

県の統計データを活用し、女性の雇用状況を、当課としても把握していきたい。
樋口 伝統工芸品の異業種が唯一の解ではない。とのコラボレーションにつ樋口 中小企業の支援策を いて、支援策は行われていどのように進めていく考え るか。
か。
商業・地場産業振興課長
産業政策課長 企業の新た 平成 年度から小規地場産な挑戦を後押しする。得ら 業持続・強化支援事業で、れ た 果 実 を 株 主 の み な ら 組織力が脆弱で小規模な地ず、従業員、地域社会に還元 場産地や、伝統工芸品の産することで好循環を生み出 地を支援している。
していくことが一つの理想。 樋口 １事業者でも受けら
樋口 コロナ禍で女性を取 れる支援策を検討できないい。

は除雪体制の強化を求めた。
体的どう取り組むか。
技監 県のホームページを通じて情報提供していく。 り巻く環境が厳しくなって か。
国と連携して関係機関や振 いる。女性について統計的 商業・地場産業振興課長
先の事業は中小企業者の個興局の担当者などに説明会 に情報収集しているか。
を 開 催 し た い。 普 及 セ ン しごと定住促進課長 内閣 人 向 け 支 援 で も あ り、 グ
ターだよりなどの情報誌も 府の分析で、女性の非正規 ループにも対応できる。
活用して情報提供していく。 労働者の減少幅が大きい。
観 光 局
樋口 フェーストゥーフェー 本県の状況は把握できていスの窓口もつくるべきだ。 ないが、全国と同様の傾向
検温器の補助困難
技監 指摘のとおり。振興 にあるのではないか。
局の担当者につながる情報 樋 口 女 性 の 実 態 を 把 握 樋口 スキー場の感染防止発信をしていく。
し、施策に反映すべきだ。 対策に、サーモグラフィー
しごと定住促進課長 国、 の導入補助はできないか。
観光企画課長 一義的には客を受け入れる施設が業界が定めるガイドラインに基づき設置するもの。
樋口 当初、感染防止のための施設等に補助を行った。感染が長期にわたり、新たに必要となった資機材もある。改めて補助を検討できないか。
観光局長 当初の補助金に、スキー場も 者が申請している。
改めては難しい。
側面的な支援をしていきた財政改革行動計画」の着実な実行を求めた。樋口県議

スの感染拡大防止と収束に
向 け た 対 策 強 化 と、「県行度予算に関する要望書を提出した＝写真＝。小山芳元
代表は、新型コロナウイル

16施していくが、農業農村管 保有率が必要としている。 配置などで対応している。
理計画の中で予定している 岐阜県と愛知県では ％く 樋口 伴走型の支援というところはない。
らいの抗体陽性率を持ち、 が、マンパワーを含めた県
樋口 未整備地を含めた山 減少傾向にあることから、 のやる気を見せてほしい。

間地の渇水対策はどのよう 一 定 の 効 果 が あ る と 考 え 知事 指摘も踏まえ、指導に進めるか。
る。県は３月から経口ワク 体制の強化を図ってく。

農地計画課長 ため池の新 チンの散布を始めたばかり 樋口 改正種苗法が成立し
規 造 成 に よ る 水 源 の 確 保 で、効果は今後検討してい た。知事は９月定例会で、や、下流で再度貯留してポ く。今後は、飼養豚への適 農業者に改正の趣旨や関連

12

ひぐち県議は 経 済 産 業 委 員 会 で 、 南 魚 沼 地 域 振 興局で欠員となっ て い る 普 及 指 導 員 の 早 期 補 充 や 、 中
山間地における 小 規 模 耕 地 の 基 盤 整 備 と 用 水 確 保 などを求め、担当 部 局 の 考 え を た だ し ま し た 。

農 地 部

山間農地の整備求める

40

ンプでくみ上げる反復利用 切なワクチン接種と飼養衛 する情報を分かりやすく提
樋口 山間地の小 規 模 な 農 い る も の は あ る か 。などが考えられる。一昨年 生管理基準の遵守徹底を指 供すると答弁している。具
地をどのように整 備 し て い 農 村 環 境 課 長
ヘクター
ル未満は里地棚田事業だが、施設整備が主で、面工事は現在行っていない。
樋口 面整備が行われないのは、条件に合わないからか、地元からの要望がないからか。

農林水産部

28

未 来にいがた2860の干ばつ被害にあった地域 導していく。
を対象に事業制度の情報提 樋口 園芸転換への動機付供を行った。
けとなる次年度以降に向け
樋口 山間地の ヘクター た県の考えを伺う。
ルに満たない地区でもため 農産園芸課長 中山間地の池の新規造成事業は可能か。 補助率かさ上げを継続でき農村環境課長 里地棚田保 るよう努力していく。
全事業では可能だ。
樋口 普及指導員の欠員を早期に埋め、さらに増員すべきだ。
経営普及課長 園芸の知識を有する普及指導員は 名の配置で、５年前に比べ６資材は、殺処分から消毒までの一連の過程を実施でき産業労働部るだけの十分な備蓄を確保している。
樋口 動員計画を確認した
樋口 政府の成長戦略会議とあるが、その中身は。
農林水産部長 平成 年の は中小企業の規模拡大が重反省は兵站と要員。物資は 要としている。小規模事業一定分の１点何倍の余裕は 者の淘汰を目的とするものキープしている。人員は、 ではないとしているが、県どの職場の誰が行くという の受け止めを伺う。
ところまで確認している。 産業政策課長 本県は中小
樋口 豚熱の発生もある。 企業の割合が全国に比べて経口ワクチンの効果と県と 多い。より付加価値の高いしての今後の対応策を伺う。 産業構造に転換していく必
畜産課長 農林水産省は、 要がある。規模の拡大のみ
10

普及指 導 体 制 の 強 化 図 る

1496102811

連合委員会で知事に普及指導体制の強化を求める、ひぐち県議
＝ 月 日
1218

く考えか。
農地計画課長 受 益 が ヘ
クタール以上の地 区 は 、 農業生産基盤と農村 の 生 活 環
境基盤を一体的に 整 備 す る
中山間地総合整備 事 業 や 優
良農地を保全する た め の 農地環境整備事業、 受 益 面 積の小さい地区は里 地 棚 田 保全整備事業や農地 耕 作 条 件改善事業を活用し て 整 備 を1610進めていきたい。
樋口ヘクター ル に 満 た 樋 口 鳥 イ ン フ ル エ ン ザ へない事業で今年度 実 施 し て の 本 県 の 対 応 状 況 を 伺 う 。
年に職員として対応したが資材が不足し、作業が遅れた。現在の資材の備蓄状
況を伺う。
畜産課長 平成 年度の本県での発生を踏まえ、渡り鳥が飛来する前の 月第１週に養鶏農場での衛生管理の再点検と消毒の実施を指導している。国内での発生の都度注意喚起している。
102021年２月（4）ろいじに第７号