【平成２６年第３回定例会３前１
２３４５１

田直久

一般質問全文】

議 員「自治体消滅」問題について
地域医療対策について
自治体間の「協約」制度について
平成２５年度一般会計決算と事業評価について「再生可能エネルギーの検討」について「自治体消滅」問題について

私は町政の当面の課題について、町長の初心をお尋ねするものであります。
まず１点めですが、自治体消滅問題についてであります。
増田寛也元総務省を座長とする、日本創生会議の人口減少問題検討分科会が２０４０年までに自治体の半数が消滅するとの推測が大きな波紋を呼んでいますが、自治体の中ではこの推計に対し、｢大げさではないか｣とか、｢あくまでも試算だ。
冷静に受け止めるべき｣といった懐疑派の自治体、その反対に若年層の生活安定・子育て支援の拡充に加え、人口流出の防止、地方分権推進を進めようとする大きな課題だという、いわば容認派でしょうか。
上岡町長の基本的な姿勢認識についてお尋ねいたします。
いずれの立場をとるにせよ、その論拠も合わせてお聞かせください。【答 弁】
町 長：
前田議員からは５点にわたるご質問であります。
順次、お答えいたします。
１点めは、自治体消滅問題について、日本創成会議の推計結果への認識に係る、２項目のご質問であります。
関連がありますので合わせてお答えいたします。
民間有識者らで構成する日本創成会議が、国立社会保障人口問題研究所発表のデータをもとに、２０４０年時点の２０歳から３９歳のいわゆる若年女性人口を推計し、２０１０年から３０年間において全国でこの世代の女性が半減する自治体８９６市区町村を将来的に自治体を維持できない可能性があると発表したところであります。
また道内における推計結果では、１４７市区町村で若年女性が半減し、特に２０４０年の人口が１万人未満とみこまれる１１６市町村については、将来消滅の可能性があると指摘されております。
本町の推計結果をみますと、２０１０年の総人口は１万４，４５１人、このうち若年女性は１，３４８人。
２０４０年での総人口は６，７３４人、このうち若年女性は３８３人であり、若年女性の減少率は７１．６％と７割を超える減少率となっており、町にとって厳しい推計結果であると認識しております。
町としてはこれまでも総合計画等に登載している各種の施策により、人口減少速度を緩める取り組みを展開してきているところでありますが、歯止めがかかっていない状況にあります。
しかし地方の人口減少問題については、雇用の場の確保による安定した収入の維持、子どもを産み育てる環境や、医療環境の充実、さらには年金制度など老後の安心した生活確保の問題など、地方だけの取り組みには限界があることは事実であり、産業活動を含めた全体の国民生活向上の観点から国においてしっかりとした道筋を示していただく必要があるものと考えております。
いずれにいたしましても、人口減少問題は自治体の維持・存続に係る課題でもありますので、北海道において本年度中に取りまとめる予定の人口減問
題への取り組みの指針の推移を注視しながら、住みよい町づくりの参考にしてまいりたいと考えております。

＜ 再 質 問 ＞
まず１点目の自治体消滅問題でございますけども私の質問は、推計の懐疑派であるか容認派であるかと二者択一の質問をしましたが、具体的にお答えがありませんでしたけども、全体の答弁内容からは推計の容認派であると理解しましたので、そうした観点からお尋ねをいたします。
まず１つ目ですが、いわゆる消滅問題の推計ですけども、データは国立社会保障人口問題研究者発表のデータを元に推計したとお答えになっておりますが、同研究所が国政調査の結果で推計した将来人口はどこの町村も当てはまらなかったという人口推計のですね、手法そのものがまだまだ確立されていないと、そういう状況の中でですね推計したということに対して大変疑問に思ってる識者がいらっしゃいますけども、町長はそのへんはどうお考えでしょうか。
お尋ねいたします。
またこの増田推計プロジェクトは安倍政権の地域政策の集中と選択の基本となってるものでありまして、地域創成どころか地域潰しなのではないかとの懸念もあります。
なぜならば、元東京都知事の石原慎太郎さんや元大阪府知事の橋下徹さんが発言されておったように、地方交付税の問題についてですね地方交付税の配分をですね、人口の少ない地方にやるよりも人口の多い都市の方へよこせというような発言がございました。まさにですね、今やろうとしているのは、こういう石原さんとか橋下さんのですね、論理を実践しようとするのが、今の地域再生政策ではないかと考えております。
これについても町長のお考えをお聞きいたします。どうお考えになっているのか。
２つ目ですけども、総合計画に登載されている施設により、人口減少速度を緩める取り組みを展開中と述べておりますが、具体的にですね政策名とですね、その政策が歯止めかからなかったのはなんでなのかお尋ねをいたします。

【答町弁】
長：
前田議員からは、４点にわたる再質問であります。
順次お答えいたします。
１点めは、自治体消滅問題について、日本創成会議の推計結果の認識についてであります。
本町の推計結果では、若年女性の減少率が７割を超えており、町にとって厳しい推計結果であると認識しております。

＜ 再 々 質 問 ＞
それでは、再々質問をさせていただきます。
まず、１点めの消滅問題についてですけども、私が聞いてるのは推計そのものの数値を信用できるんですかと聞いているんです。
推計結果が、ななてんなんぼだから厳しいですっていうような私はそんなこと聞いてないです。
手法が確認されていないなかでのそういう推計についてはどうなんですかっていうことをお聞きしているわけです。正しくお答えください。

【答町弁】
長：
１点めは、自治体消滅問題について、日本創成会議の推計結果の認識についてであります。
本町の推計結果では、若年女性の減少率が７割を超えており、町にとって厳しい推計結果であると認識しております。

２

地域医療対策について

次に２点めですが、地域医療対策についてであります。
岩内協会病院の救急医療体制はどのようになっているか、医師確保の状況も含めお知らせください。
国は団塊の世代が７５歳を迎える２０２５年までには、地域包括ケアシステムを各地に定着させる予定のようですが、このシステムについては地域が主役で行政や事業者はもとより様々な職業や立場の人々が、同一テーブルについて一人一人の日常生活に真正面から向き合う。
したがって、地域住民もその担い手として積極的参加が期待されるとしています。
協会病院の医師不足による、救急医療業務停止は、これまでも何度か経験済みであり、今後もその可能性は大いにあると思うものであり、そのため行政としてできることは、住民と医療機関の連携を図ることではないかと考えるものでありますが、幸い協会病院の努力によって、医療を考える会が発足したところでありますので、前項の包括ケアシステムに向けても、大変有用な組織でありますので、行政として積極的にこの会を支援育成し、岩内町は医師を大切にする町であるとアピールしていく必要があると思いますが、ご見解を承りたい。

【答町弁】
長：
２点めは、地域医療対策について２項目のご質問であります。
１項めは岩内協会病院の医師確保の状況を含めた救急医療体制についてであります。
岩内協会病院の現状における救急医療体制につきましては、常勤医師と派遣医師により体制を構築しており、救急対応時間帯には医師や看護師、検査技師等の医療スタッフが病院もしくは自宅で待機し、救急医療に対応しております。
なお、脳血管疾患や重篤な患者で協会病院では対応が困難な場合には小樽市や札幌市の専門医療機関に転送されております。
また、本年１月の小児救急を除いた救急患者受け入れ休止から、４月の新院長と内科医の着任による日中午前９時から午後５時までの一部再開、さらに７月からは救急搬送時間帯の状況等を踏まえ受け入れ時間帯を拡大し、現状に至っているところであります。
医師確保の状況につきましては、北海道社会事業協会本部に医師確保を専任とする医師招聘対策室長を今月中にも配置し、さらなる医師の確保に向けて道内外の医学系大学や有力な民間病院、また医師派遣会社など各方面への働きかけを進めていると伺っております。
２項めは、地域包括ケアシステムの構築に向けて医療を考える会を支援・育成し医師を大切にする町としてアピールしてはどうかについてであります。
地域包括ケアシステムは、厚生労働省が推進する施策であり、その目的は重度な要医療介護状態となっても住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるよう、団塊の世代が７５歳以上となる２０２
５年を目途に住まい・医療・介護・予防・生活支援が一体的に提供される体制を構築することであります。
この地域包括ケアシステムの担い手は、医療機関や介護保険事業所、地域包括支援センター、行政といった医療や介護の専門家などの他、高齢者の生活基盤である住まいにおいて日常の生活支援や介護予防を支えている民生委員や町内会、老人クラブ、ボランティアなど地域の住民自身であります。
地域医療を考える会につきましては岩内地域の医師不足や救急医療等に対し、住民目線による問題提起や住民の関わり方を発信するなど非常に有意義な活動をされており、町としても会の立ち上げ段階から中心メンバーの方々と積極的に情報交換し、さらに介護発足後は主催する学習会への参加や全国地域医療を支える住民活動の取り組み事例を情報提供するなどの協力をしております。
このような中、地域包括ケアシステムの構築においては取り分け医療と介護の連携に加えて地域住民の役割が極めて重要となることから、地域医療を考える会の活動につきましても、今後一層の活躍を期待するところであります。
いずれにいたしましても、町民の皆様が安心して生活していくうえで欠かすことのできない救急医療体制の安定のためには、住民・医療機関・行政それぞれが共通理解のもとに、できることに取り組んでいくことが結果として個々の医師の医療に従事する環境の改善に繋がるものと考えております。

＜ 再 質 問 ＞
地域医療についてでありますけども、地域医療については国の保険制度の改正により、救急医療を実施する医療機関は医師数・看護師数の増員をはからなければならなくなり、救急医療から撤退するようになるのではないかという情報もありますが、町長はその情報を得ておりますでしょうか。
お尋ねをいたします。

【答町弁】
長：
２点めは、地域医療対策についてであります。
新聞・テレビ等の報道では、全国的には医師・看護師等の確保ができなかったり、経営のいきづまりにより救急医療から撤退する事実は承知しておりますが、岩内協会病院からは医師確保に全力を尽くすため医師確保選任の室長を配置するという以外の情報は聞いておりません。

＜ 再 々 質 問 ＞
それから２点め、地域医療についてはですね、これは医師が確保されれば大丈夫というご答弁だったと思いますけども、医師確保をするには当然給料を払わなければならないですから、コストが増加してくるわけですよね。
ですから、そのコストに耐えられなければ、協会病院がどうかわかりませんけ
れども、通常の病院であればコストがあるので救急医療を撤退していくとこういうことのようです。
したがって、協会病院についても医師を増やすということであれば、おそらくコストが上がっていくわけですからどういうようになるかわからないなと私は危惧しております。
そのへんについて、もうちょっと協会病院とよく話し合いをされたらいかがでしょか。
これをお尋ねいたします。

【答町弁】
長：
２点めは、地域医療対策についてであります。
岩内協会病院とは、日ごろより情報交換をしており、今後もこうした対応をしてまいるとともに、ご質問にある医師確保に対するコストの問題についても聞いてまいります。

３

自治体間の「協約」制度について３点めは自治体間の協約制度についてであります。
本年５月２３日に成立した改正地方自治法では、地域を支え、活性化を図る新たな広域連携の仕組みとして連携協約制度を創設しましたが、岩内町の地域振興及び活性化に向け本制度の活用を図るべきと考えますが、如何お考えでしょうか。
この新制度は、これまでの一部事務組合、あるいは広域連合等の既存の組織を見直す契機となるものとお考えでしょうか。

【答町弁】
長：
３点めは、自治体間の協約制度について２項目のご質問であります。
１項めは、本年５月２３日に成立した地方自治法の一部を改正する法律による新たな連携協約制度の活用を図るべきとのことについてであります。
今回成立した地方自治法の一部を改正する法律では、指定都市制度の見直し、中核市制度と特例市制度の統合、新たな広域制度の創設の３点に関する改正がなされたところであります。
新たな広域連携制度、いわゆる連携協約制度につきましては、普通地方公共団体は、他の普通地方公共団体と連携して事務を処理するに当たっての基本的な方針及び役割分担を定める連携協約が締結できる仕組みが示されたところであります。
具体的な仕組みとしては、地域の実情に応じた地方公共団体間で締結や紛争解決の手続き、事務分担だけではなく政策面での役割分担等についても自由に盛り込むことが可能、別組織(組合や協議会)を作らないより簡素で効率的な相互協力の３点となっており、自由度を拡大して、より一層広域連携を促進するというものであります。
この連携協約制度は、現行の地方自治法２５２条の２に関係する一部改正であると認識しておりますが、現時点において本町でこれに関連する共同設置している組織はない状況にあります。
こうしたことから、新たな連携協約制度が本町が処理する事務において、効果的で住民のサービス向上に繋がるものとなるのであれば、現時点で国からは詳細が示されておりませんが、今後検討が必要になるものと考えております。
２項めは、この制度がこれまでの一部事務組合や広域連合などの既存の組織を見直す契機となるのかについてであります。
地方公共団体が自治体の事務を共同処理する方法につきましては、地方自治法に基づき、一部事務組合や広域連合のほか、協議会や機関の共同設置などがあります。
北海道内における共同処理の状況は、平成２６年４月現在で広域連合が１３、一部事務組合が１２１機関等の共同設置が８７、協議会は１３団体となっております。
本町におきましては、その業務の目的や事業規模効率性などを勘案し、一部事務組合や機関の共同設置により、道内全町村や近隣町村と事務の共同処理をしているところであります。
こうしたことから、現行の一部組合や広域連合組織を直ちに見直すのではなく、基礎自治体が処理しなければならない事務全体の中で連携協約制度が有効的であるものを、新たに検討することが重要であると認識しております
ので、今後国からの情報把握に努めてまいります。

＜ 再 質 問 ＞
３点めの自治体協約の制度についてでありますけども、合併問題を推進する際ですね、町長はその目的にしていた事項についてですね、少なくとも今回の協約に基づいてですね、その町長の懸念していた合併を目的としていた理由はこの協約によって解決されるのではないかと思いますが、お考えをお聞かせください。
国から詳細が示されておりませんと述べておられますが、法律ができた以上ですね、地方の自主性・自己決定・自己責任という地域分権の考えからはですね、国から詳細が示されることはないと思いますがいかがでしょうか。
【答町弁】
長：
３点めは、自治体間の協約制度についてであります。
地域主権の趣旨からして詳細が国から示されることはないと思うがについては、法律の施行日は公布の日から６カ月以内に政令で定める日とされております。
また、この政令に伴う省令等についても政令公布後、示されるものと考えておりますので、協約制度の検討については、その内容を確認し、検討してまいりたいと考えております。

４

平成２５年度一般会計決算と事業評価について

４点めは平成２５年度一般会計決算と事業評価についてであります。
行政改革は不断に行われるべきであり、その原点ともいうべき事業評価は総務省の発表によれば平成１４年の同省の調査開始以来着実に導入済みの団体が増加し、平成２２年１０月１日現在で、９７７団体(５４．４％)となっているとのことであります。
本町においても、現在、導入に向けて検討中のようでありますが、平成２５年度決算を概観するに、町職員に導入に向けての意識が欠けているのではないかと思うものであります。
町長笛吹けど職員踊らずの状況でなかろうかと思うものであります。
平成２５年度の決算に係る施策の成果説明書の第４表一般会計歳出決算額目的別内訳表の支出内訳表の支出割合によりますと、支出割合の低いものは総務費の支出割合８６．５％を筆頭に、土木費８８．４％、教育費９２．０％、農林水産業費９２．３％民生費９２．７％となっております。それにはいろいろな事情があることと思われるますが、平成２２年度では、農林水産業費８６．１％、教育費９１．９％、議会費同じく９１．９％、土木費９２．０％民生費９３．０％となっており、農林水産業費、教育費、民生費の３つは、毎年度支出割合が低いものとなっておりますが、土木費を除く、総務費、民生費、農林水産業費、教育費については、毎年度特殊事情が存在するとは思われず、これは財政健全化の一環として実施された、枠配分予算編成の後遺症ではないかと考えるものですが、如何ですか。予算編成にあたっていわゆるPDCAによる検討がまったくなされていないのではないでしょうか。
いわゆる不用額は、平成２２年度３億６，６００万円、平成２３年度３億８，５００万円、平成２４年度３億６，９００万円、平成２５年度約４億８，７００万円となっており、少な目に見積もっても毎年、２億円相当の事業が可能であったと思うものでありますが、如何ですか。
こんな状態でもなお行政評価導入を検討する段階なのでしょうか。
早急に導入すべきでありませんか。

【答町弁】
長：
４点めは、平成２５年度一般会計決算と事業評価について４項目のご質問であります。
１項めは、毎年度支出割合が低いのは、枠配分予算編成の後遺症ではないのかについてであります。
平成２２年度以降の一般会計歳入歳出決算における歳出の支出割合については、各年度でそれぞれ事情が異なるところはありますが、各種の工事や委託業務等の入札工事の落札差額によるものや予算編成後の執行段階における補助事業の内示額の減少等、事業を取り巻く状況の変化、取り分け民生費では、各扶助費における医療機関等の利用実績や老人福祉施設入所の実績が見込みを下回ったことにより生じた各事業からの不用額が影響しているものであります。
したがいまして、ご指摘のような枠配分予算編成の後遺症であるとの認識はもっていないところであります。
２項めは、予算編成にあたっていわゆるPDCAによる検討がなされていないのではないかについてであります。
各年度、予算編成に対しては、前年度における決算値が確定しない中での作業であり、前々年度の決算値や前年度の当該時期までの状況によって法律の適否、目的や規模など事業内容や要求額の審査を実施し、そのうえで予算計上に至っていることから、内部的には関係各過程の間で一定の評価はなされているものと認識しております。
しかしながら予算編成当初の見込みと決算時における実績にかい離がみられる事案があることも踏まえ、PDCA(プラン・ドゥ・チェック・アクション)による一連の評価体系により実施した各事業が予算編成時の期待どおりの評価が得られるのかどうかなど各事業の性質等も考慮した中で、今後ともより効果的な評価手法を検討してまいりたいと考えております。
３項め、少なめに見積もっても毎年２億円相当の事業が可能であったのではないかについてと、４項めのこんな状態でも、行政評価導入を検討する段階なのか、早急に導入すべきではないのかについては関連がありますので、あわせてお答えいたします。
各年度の予算編成においては、各事業の実績や人口推移等も見据えた中で見積もっているものであり各事業はおおむね予定通り実施しておりますが、結果として不用額が生じているところであります。
不用額が生じている事業のうち、特殊事情においた各年度の不用額は入札等による落札差額など、予算執行上想定されるものであり、ご質問のような額の事業実施が可能であるとの認識は持っておりません。
こうしたことから、行政評価の導入については現段階では考えておりませんが、予算編成にあたっての事務事業評価の導入は検討してまいりたいと考えております。

＜ 再 質 問 ＞
４点めの平成２５年度一般会計決算と事業評価についてでありますが、委託業務や工事請負費の落札差額によるものであるというような説明がされておりますが、委託料についてはですね、少なくともおよそ例年の額を抑えてですね、そしてそれを参考にして予算を組むということが現実なんだと思うんです。
したがってですね、前年度がまだ決算できていないというのであれば前々年度の決算をですね、見れば不用が出てるか出てないかわかると思うんです。
私も平成２３年度の決算と平成２５年度の決算をですね、比較・分析しつつあるとこですけども、おそらく町長の答弁のようなことにはならないだろうと私は思っております。
これについては、私が分析を終わったらまたお尋ねをしたいと思いますけども。

５「再生可能エネルギーの検討」について５点めは、再生可能エネルギーの検討についてであります。
このことについて平成２５年度、２６年度町政執行方針で述べておられますが検討はどの程度進んでいますか。
検討の視点についてお聞きします。
この検討は、自然再生可能エネルギーを通じた地域活性化を図ろうとするものであろうと思いますが、岩内の海上で風力発電が事業として成り立つかどうかの検討、企業立地の可能性を探るというものでしょうか。
それとも町が事業主体となって電力小売り業者に売電することを検討しようとするものであるのか、その検討の内容について具体的にお聞かせください。
平成２６年度は漁業関係者と情報共有を図るための先進地事例調査を実施し、当地域における海洋再生可能エネルギーの可能性について、引き続き調査・検討を進めてまいります。と述べておられますが漁業関係者と先進地事例調査は実施されたのでしょうか。
先進地はどこを選定されたのでしょうか。
お尋ねをいたします。
以上であります。

【答町弁】
長：
５点目は、再生可能エネルギーについて３項目のご質問であります。
関連がありますので合わせてお答えいたします。
地球温暖化や環境への影響が懸念されている今日再生可能エネルギーは、地球に優しいエネルギーとして普及・拡大する取り組みが、全国各地で進められております。
本町としても、地域の有効な資源を活用し、地域の産業振興などに利活用することは大変意義あることと考えており、洋上風力発電をはじめ、太陽光発電や地熱発電、小水力発電などの再生可能エネルギーに関する会議や講演会の参加、再生可能エネルギー事業者とのヒアリングなどを行い、情報収集に努めながら実現可能性や効果などについて検討を進めているところであります。
本年度においては、風力発電などの適正な環境配慮を確保した健全な立地を円滑に進めていくために国が実施する風力発電等環境アセスメント基礎情報整備事業に、岩内町沖・寿都町沖が選定され、現在国からの受託事業者が、岩内町沖約３７００ヘクタールの海域で生育する動物・植物等の環境要素を漁業者の協力を得ながら現地調査を実施しており、これら調査の成果は、環境省の環境アセスメント基礎情報データベースシステムの情報として収録されることとなっており、この結果も踏まえながら実現可能性等について検討して参りたいと考えております。
なお、これまでの検討の中では、浮体式の洋上風力発電事業については、まだ実証研究段階で商業ベースでの総事業費は見通せないことから、現時点においては、町が事業主体となって発電事業を行うことは想定しておらず、国・地方自治体、企業、大学などが連携する産学官コンソーシアムを通じた事業展開を模索しているところであります。
また、洋上風力発電事業については、漁業者の理解と協力が必要不可欠であることから洋上風力に関する情報の共有を図るため、本年度の先進地事例調査を、１１月上旬に福島県沖の浮体式洋上ウィンドファームと茨城県神栖市の着床式洋上風力発電施設の２箇所にて行う予定としております。
以上です。

＜ 再 質 問 ＞
５番めですけども、再生可能エネルギーについてですけども、他町村でもやっているのでとのお答えでありましたのでお尋ねをいたします。
他町村は原発事故の原子力発電所の不安から事前エネルギーに着目し、事業へのりだしたものでありますが、町長も脱原発の観点も含めてこの再生可能エネルギーを検討されているのでしょうか。お尋ねをいたします。
以上です。

【答町弁】
長：
４点めは、再生可能エネルギーの検討についてであります。
再生可能のエネルギーについて、脱原発の観点からの方針であるかについてであります。
地球温暖化や環境への影響を懸念されている今日地球にやさしいエネルギーとして着目されており、本町においても地域の有効な資源を活用し、地域の産業振興などに利活用することは、大変意味のあることと考えております。
以上。

＜ 再 々 質 問 ＞
それから、５番めの再生エネルギーについてでありますけども、私が聞いているのは脱原発を含めた中での検討ですかってお尋ねをしているわけです。
それに対しては何にもお答えがありませんので、再度お答えをお願いします。

【答町弁】
長：
３点めは、再生可能エネルギーについて脱原発の観点からの方針であるかについてであります。
地球温暖化や環境への影響が懸念されている今日地域の有効な資源を活用し、地域の産業振興などに利活用することは大変意味あることと考えております。
以上。