平成 2７年 1１月１０日
報道機関各位

公益財団法人東北活性化研究センター「内閣府 景気ウォッチャー調査 平成 2７年１０月東北分（新潟を含む東北 7 県）」について
公益財団法人東北活性化研究センター（会長：海輪 誠・東北電力㈱取締役会長）は、このほど、｢内閣府 景気ウォッチャー調査 平成 2７年１０月東北分（新潟を含む東北 7 県）｣について、とりまとめましたのでお知らせいたします。
１．現状判断（３か月前との比較、方向性）
現状判断 DI は「４６．１」と３か月連続で前月を下回った。前月と比較し▲0.7 ポイントとわずかに下回り、３か月連続で景気判断の基準となる 50 を下回った。
・家計動向…観光型ホテル、スーパー、一般小売店等の業種 で DI が前月を 上回った
が、住関連専門店、旅行代理店、コンビニ等で DI が前月から下回った。DI は「44.9」(▲0.7)と 3 か月連続で前月を下回り、基準値 50 を 5 か月連続で下回った。
・企業動向…出版・印刷・同関連産業、電気機
械器具製造業、輸送業等で DI が前月を上回ったが、金融業、食料品製造業等の業種で DIが前月から下回った。DI は「47.5」(▲1.2)と2 か月ぶりに前月を下回り、基準値 50 を 3か月連続で下回った。
・雇用動向…DI は「51.1」(±0)と前月から横ばいとなり、基準値 50 を 4 か月連続で上回った。

２．先行き判断（２～３か月先の見通し、方向性）
先行き判断 DI は「４６．３」と４か月ぶりに前月を上回った。前月と比較し 0.1 ポイントとわずかに上回ったが、景気判断の基準となる 50 を４か月連続で下回った。
・家計動向…一般レストラン、都市型ホテル、住宅販売会社、乗用車販売店等で DI が前月を上回ったが、タクシー、旅行代理店、設計事務所、美容室等の業種で DI が前月から下回った。
DI は「45.9」(+0.9)と 5 か月ぶりに前月を上回ったが、基準値 50 を 4 か月連続で下回った。
・企業動向…出版・印刷・同関連産業、食料品製造業、電気機械器具製造業、家具及び木材木製品製造業等の業種で DI が前月を上回ったが、それ以外の業種では前月から DI が横ばいもしくは下回った。DI は「46.3」(▲0.5)と 2 か月連続で前月を下回り、基準値 50 を 4 か月連続で下回った。
・雇用動向…DI は「48.9」(▲3.4)と、2 か月ぶりに前月を下回り、基準値 50 を 6 か月ぶりに下回った。

＜参 考＞■ＤＩの推移※（１）現状判断（方向性）ＤＩ

東北現状
家計動向関連企業動向関連
雇用関連(参考)26年
9月 10月 11月
46.9 41.7 39.5
46.2 40.2 38.6
50.0 44.0 40.5
45.5 46.6 43.2

12月
42.4
41.3
44.6
45.5

27年
1月
43.6
42.5
44.6
48.9

2月
47.0
46.050.047.7

3月
49.6
49.1
50.6
51.1

4月
51.7
51.6
53.0
50.0

5月
51.4
53.0
46.4
51.1

6月
50.0
48.6
55.4
48.9

7月
51.0
48.7
56.1
56.0

8月
47.1
46.2
47.5
52.3

9月 10月46.8 46.1
45.6 44.9
48.7 47.5
51.1 51.1

12月
42.7
41.8
44.6
45.5

27年
1月
48.1
47.3
51.8
46.6

2月
50.7
51.0
50.0
50.0

3月
51.0
51.2
49.4
52.3

4月
50.6
50.7
51.2
48.9

5月
52.0
52.8
50.0
51.1

6月
52.5
51.0
56.5
54.5

7月
49.5
49.3
48.2
53.6

8月
47.746.949.450.0

9月 10月46.2 46.3
45.0 45.9
46.8 46.3
52.3 48.9（２）先行き判断ＤＩ

東北先行き家計動向関連
企業動向関連
雇用関連(参考)26年
9月 10月 11月
47.8 43.9 39.0
47.9 43.5 38.1
51.2 45.2 40.5
40.9 44.3 42.0

※ＤＩ（Diffusion Index）について…50 を基準とし、50 を超えると景気が良い方向にあることを示す。

■調査の概要調査期間 平成 27 年 10 月 25 日～31 日
回答者数 203/210 名、回答率 96.7％(全国 1,855/2,050 名、90.5％)

以 上＜お問い合わせ先＞
公益財団法人 東北活性化研究センター（担当：萱場 喜樹）〒980-0021 仙台市青葉区中央２－９－１０
TEL：022-225-1426 FAX：022-225-0082

＜別 紙＞■特徴的と思われる判断理由（ウォッチャーのコメントから抜粋）（１）現状判断理由○「やや良くなっている」（書店）…当地域ではプレミアム付商品券が流通しており、客単価が非常に上がってきている。また、その効果により定価品やギフト商材が動いている。
（スーパー）…来客数の伸びに伴い、販売点数も伸びが良くなってきている。また、客単価に変化はないが、季節の変わり目でもあるため、生鮮食品を中心に商品の動きが良くなっている。
（衣料品専門店）…秋の訪れが早く気温も後押しをしてマーケットが早く動いているため、コートを含めた秋物商材が動いている。また、前年と比較しても来客数が違ってきており、秋口は順調に推移している。
（観光型旅館）…繁忙期であり、来客数が前年同時期をわずかに上回っている。ただし、これは天候などよる影響であり、景気が上向いている実感はない。
（出版・印刷・同関連産業）…３か月前は売上が前年比で５％ほど下回っていたが、今月は前年比で 10％の伸びを示している。

○「変わらない」（商店街）…様々な経済指標が出ている割には、地方や中小零細企業にはほとんど恩恵が行き渡っていないのが現状である。本当の意味での消費の回復には時間がかかっている。
（百貨店）…これまで売上の構成比の多くを占めてきた中間顧客層の購買力に回復の兆しがみられない。来客数の落ち込みよりも単価の低下が顕著であり、中間顧客層が低価格にシフトしつつあることがうかがえる。
（酒類専門店）…９～10 月は地元農家の収穫期である。イベントなどにより一時的に来客はあったものの、飲食店の状況は芳しくない。また、店頭においては定番商品の動きがまずまずであるが、順調とは言い難い。
（タクシー運転手）…ほとんどの客が短距離の利用であり、メーターを確認して目的地直前で停車の指示がでる。このような状態がずっと続いている。
（遊園地）…三連休の雨や新水族館の新規オープンの影響はあったものの、来客数は前年を若干下回る程度で推移しており、単価も底堅い動きとなっている。
（美容室）…七五三の着付けで忙しくなる時期であるが、年々予約数が減ってきている。今は写真館で着付け込みの撮影が安くできるため、美容業界は押され気味である。
（設計事務所）…仕事の話があっても、決まるまでに２～３か月かかるか、中止となる状況が続いており、なかなか景気が上向きにはなっていない。
（食料品製造業）…主力商品の販売量減少が継続している。新商品発売により減少分のカバーを図るも、販売状況は芳しくない。
（電気機械器具製造業）…半導体価格の低下が業績に直接影響を与えている。ただし、給与に対してはまだその影響を受けていないため、今のところ状況に変化はない。
（金融業）…中国の景気減速懸念からの株価の落ち込みにより、投資信託の動きが鈍い。
（新聞社[求人広告]）…復興需要や定年退職者の増加などを背景に人手不足である企業は多いが、求人側と求職側のミスマッチが生じている。
（民間職業紹介機関）…製造業から求人が出ているが、非正規社員の求人が多い。反面、派遣会社には人が集まらず苦労している。

1

○「やや悪くなっている」（コンビニ）…競合店の新規出店があったわけでもないのに、来客数が連続で前年比を下回っている。キャンペーンなどの販促活動は続けているが、効果はあまり出ていない。特に、サラリーマン中心のお昼のお弁当類の売上がかなり落ち込んでいる。
（乗用車販売店）…通常であれば買換えを検討するような高額修理でも、買換えではなく修理を選ぶ客が多い。商談自体が少なく、新規来客数は前年比 70％と閑散としている。
（住関連専門店）…今月は復興住宅への入居者がたびたび来店しているが、多くの客は消費意欲に乏しく、最小限の買物をする傾向にある。
（一般レストラン）…景気が良くなっていないので、来客数の動きにもむらがある。多い時と少ない時の差が激しく、全体的に客の数が少ないように見受けられる。
（都市型ホテル）…計画通りに推移している。ただし、前年は大きなイベントが複数あったが、今年は小さなイベントばかりのため、宿泊が絡むなどのホテルの収入に結びつくようなものは少ない。
（旅行代理店）…復興特需に陰りがみえ始めている。
（通信会社）…映像関係の新規契約者数が大幅に減少している。一時期横ばいであった解約者数も再び増加傾向にあり、通信関連も解約者が増え始めている。新規契約者数のみは微増であるが、全体的に落ち込みが続いている。
（住宅販売会社）…受注までに時間を要しており、計画数値を下回っている。そのため、受注量に伸びがみられていない。
（建設業）…官庁からの復興関連工事の発注が進んでいない。
（広告業協会）…地元の広告業界は中央の悪化と比べてそれほど悪くはなっていない。ただし、流通業界が苦戦しており、今後の引き合いが少なくなってきている。また、地下鉄の新路線開業に伴うオープニング広告も、予定の８割程度の集稿となっている。
（経営コンサルタント）…製造業の２次下請において、コストダウンの要請が厳しくなってきている。
（飲食料品卸売業）…景況感が出やすい飲食店の状況が上向いていない。消費者の選択する目が厳しくなっており、めりはりのある消費傾向がなお一層強まっている。
（職業安定所）…一部の製造関係事業所から、中国経済の減退により受注量が減少しているという話を聞いている。また、介護事業所や福祉サービス事業所からは事業縮小の相談を受けている。

（２）先行き判断理由○「やや良くなる」（医薬品販売店）…ほとんどの月で前年を上回っており、今後もこの傾向は続くとみている。客の買物の様子をみても１人当たりの買上点数が１～２点ほど多くなっており、財布のひもが大分緩んでいるようである。更にプレミアム付商品券の販売も開始されるため、11～12 月は良くなるとみている。
（百貨店）…時計、宝飾品を始めとした高額商材が売れてきており、この傾向は今後も継続するとみている。
また、婦人服にも回復の兆しがあるため、主要アイテムであるコートなどの売上が伸びることを期待している。さらに、今年のお中元が久々に前年の数字を超えたことから、お歳暮についてもトレンドは変わらないとみている。
（乗用車販売店）…通常であれば、年末にかけて新車市場が縮小する時期である。しかし、今年は話題の新型車の投入が控えており、情報待ちをしている客の反応が非常に良い。
（一般レストラン）…年末に向けて人やものが動く時期であるので、必然的に良くなっていくとみている。
（都市型ホテル）…年末年始は、ホテル業や飲食業において最大の売上を担うトップシーズンであるため、予約状況は順調に推移している。

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（食料品製造業）…お歳暮シーズンなどの需要期を迎えるため、今後は販売量の増加が見込まれている。また、実質賃金の改善を背景に、緩やかではあるものの個人消費が改善するものとみている。
（出版・印刷・同関連産業）…年度末に向けて動きがあるため期待している。
（コピーサービス業）…マイナンバー関連の商材を取り扱っており、セミナーを開催すると常に満員御礼の状態となっている。各社とも準備不足のようであり、これから具体的な対策を講じるところが多いと見込まれるため、特需を期待している。
○「変わらない」（スーパー）…東北地方は今後灯油の最需要期に入る。確定要素ではないものの、現状のまま価格が安定していれば、その分他の支出にまわるとみている。
（衣料品専門店）…客は買物に対して一層慎重な動きをみせており、その様子からも、景気の回復は実感できない。
（美容室）…来客数の動きは、前年と比較してもほぼ一定の推移をみせている。また、シャンプーなどの中身を減らして単価を維持している状況である。物価的に安くなったものもあれば高くなったものもあり、さほど景気が良くなっている実感はない。今後も同じような状況がしばらく続くとみている。
（飲食料品卸売業）…年内の値上げは７～８割ぐらいは終わっているが、年末までに更に値上がりがあると商品の流通がままならなくなるのではないか。大企業は別として小規模企業はみんな苦戦している現状であり、景気の上向きとは程遠い。
（人材派遣会社）…業種業態、雇用形態、地域による格差を原因とした採用困難状況の改善は見込まれず、今後も景気改善への足かせになるものとみている。
○「やや悪くなる」（コンビニ）…客単価、買上点数共に横ばい状態を維持しているが、来客数が伸びなければ、年末商戦前の11 月には期待が持てない。また、単価の高いたばこは一貫して販売量が減少しており、もはや回復は見込めない状態であるので、売上への影響は大きいとみている。
（旅行代理店）…これから高校の修学旅行のピークを迎えるが、貸切バス代の見直しにより利益が圧迫されている状況が一部で見受けられる。その分前年と比べると悪くなるのではないか。
（タクシー運転手）…これから師走を控えて、ますます客の財布のひもは固くなっていく。更にその先には消費税率 10％への引上げがある。
（農林水産業）…ＴＰＰの大筋合意により、今後の農産物価格は予断を許さない状況にある。
（金融業）…スマホなど、モバイル関連の製造業者の動きが鈍くなりつつあるため、全体に影響することを懸念している。
（司法書士）…前年と比較しても当地登記所の受付件数が２割程度減少しており、不動産取引の低迷が目立っている。
（新聞社[求人広告]）…消費税率 10％への引上げで、景況感が悪くなると警戒している企業が多い。
（職業安定所）…求人数の状況は高止まりのまま大きな変化はみられない。ただし、求職者数、就職者数共に、前年比の縮小傾向が続いている。
東北地域に関する解説は、当センターの責任でまとめたものです。
以 上3