幼児教育・保育の無償化
Ａ 幼稚園(従来型)利用者向け

令和６年(2024 年)９月
越谷市

幼児教育・保育の無償化とは
１

幼児教育・保育の無償化のねらい

生涯にわたる人格形成の基礎を培う幼児教育の重要性や、幼児教育の負担軽減を図る少子化対策の観点などを踏まえ、「子育て世帯を応援し、社会保障を全世代型へ抜本的に変えるため、幼児教育の無償化を一気に加速する。
」との政府の方針のもと、令和元年(2019 年)１０月 1 日から開始となりました。

２

施設等利用給付とは

幼児教育・保育を無償化するためのしくみを「子育てのための施設等利用給付」といいます。
従来型幼稚園利用者の方は、給付を受けるため、「施設等利用給付認定」を受けていただきます。
次の３つの区分に応じて、給付内容が決まります。預かり保育等を利用しない場合は「新１号」を、預かり保育等を利用する場合で保育所等の利用基準に該当する方は「新２号・新３号」を受けます。
全園児共通（従来型幼稚園は施設等利用給付新１号・新２号・新３号）
利用
幼稚園
利用者

複数利用

●新1号
満3歳～5歳で新2・3号以外●新2号
3歳～5歳(※)●新3号
満3歳(※)

幼稚園、保育所、認定こども園、障害児通園施設

幼稚園、認定こども園

無償(従来型幼稚園は月2.57万円まで)

ともに無償

障害児通園施設(従来型幼稚園は月2.57万円まで)施設等利用給付（新２号・新３号）のみ「450円×利用日数(上限月1.13万円)」まで無償(※保育所等の利用基準を満たす就労等をしている方)

利用

幼稚園・認定こども園 (１号)の預かり保育
認可外保育施設、一時預かり、ﾌｧﾐﾘｰｻﾎﾟｰﾄｾﾝﾀｰ、病児保育

利用(複数利用)

新１号の範囲※認可外保育施設と幼稚園等の併用は、一部の幼稚園等(在園している幼稚園等が開園日数年間200日未満、又は開園時間1日8時間未満の園)を利用している場合のみ対象※認可外保育施設との併用が合算できる幼稚園等(左に記載してあるとおり)の利用者は、上記の計算式に認可外保育施設等の利用料も含めて計算できる※満3歳児を含む0～2歳児は非課税世帯のみ対象。上限1.63万円(非課税世帯以外は預かり保育無償化対象外)

新２・３号の範囲※新３号認定は、０～２歳児(幼稚園の満３歳児含む)で、かつ市民税非課税世帯であることが条件となります。

３

施設等利用給付の「新２号・新３号」の基準（保育所等の利用基準）

保育所等の利用基準と同様に、保護者（父母）に次のいずれかの事由があり、常時（月６４時間以上（目安：週４日以上かつ１日４時間以上））保育が必要な状態にあることが必要です。
就労

保育が必要な事由
日常の家事以外の仕事をしている場合※フルタイムのほか、パートタイム、夜間、居宅内の労働などを含む

認定期間最長で就学前まで※無収入の労働は、ボランティアと同義のため、就労とみなせません。

求職活動
育児休業
取得中の継続利用

求職活動を継続的に行っている場合（就労内定を含む）
育児休業取得中に、既に保育を利用している子がいて継続利用が必要な場合※育児休業取得中に認可外保育施設等の利用を開始した場合は該当しません。

妊娠・出産 妊娠中であるか、出産後間もない場合

３か月※期限内に就労証明書が提出された場合は、就労に変更

産まれるお子さんが１歳を迎える年度の３月末(翌年度５歳児の場合は、就学前まで)※期間経過時に生まれた子の保育所等の４月入所申込をしたが入所できなかった場合は、「満２歳に達する年度の３月末まで」期間を延長する（ただし延長期間中も申込状態の継続が必要。再延長はできない）。

出産前：出産予定月を基準に前２か月
出産後：出産日を基準に後８週の翌日が属する月末※育児休業要件にはつながりません。

就
学 学校または職業訓練校に在学している場合 最長で就学前まで
病気・障がい 病気、負傷、心身に障がいがある場合※保育の必要性がなくなった場合は、その時点ま病 人 の 同居の親族（長期間入院等をしている場合も含む）をで。
看 護 等 介護又は看護している場合
災 害 復 旧 震災、風水害、火災等の復旧にあたる場合
虐待・ＤＶ 虐待やＤＶのおそれがある場合
そ の 他 上記に類する状態にある場合※保護者がお子さんを保育できる場合は、新１号認定となります。
※事由によって認定期間が異なります。事由がなくなったときは、新１号認定となります。
※認定期間中は「常時」を常に満たす必要があります。(例 毎月 40 時間程度の就労だが、ある月だけ 64 時間を超える→認定できない)

無償化後にかかる費用（従来型幼稚園の場合）かかる費用①利用者負担(25,700 円/月まで給付)

１＋②預かり保育料(２号認定の方は 11,300 円/月まで給付)

利用者負担（基本の利用料）
保育料(入園料を在籍月割した額を含む)－25,700 円/月
利用者※「各園の年間保育料」は、園ごとに異なります。
※計算した結果 0 円以下となった場合、0 円となります。

負担額＋ ③給食費(主食費・副食費)
４＋④実費徴収
上乗せ徴収

引き続き徴収

入園時
毎月入園料、通園バッ
グ、体操着、園服等
行事費、教材費等(バス代等もあり)
幼稚園利用者（満３歳児～５歳児）の全てを対象に、※園により異なります「上限月額２５，７００円／月まで」無償化されます。
例
自己負担額（例１－１）保育料が 28,000 円の場合
(28,000 円-25,700 円)（例１－２）保育料が 20,000 円の場合

2,300 円
0 円（差し引いてマイナスとなる場合は、その額まで）※あくまで「基本の保育料」が対象です。
実費として徴収されている費用（通園送迎費、食材料費、行事費など）は、無償化の対象外です。
※途中入園や途中退園の場合は、日割計算となります。
※満３歳児の方も同じ取扱いとなります。

毎月の支払
２

越谷市内の幼稚園では、原則として、上記の計算式で算出された「自己負担額」のみを園に支払う方式になります。

預かり保育料園が定めた額 (プラス保育枠の児童は 450 円×利用日数(上限 11,300 円)を園が徴収。
ただし、施設等利用給付認定の「新２号認定」を受けている場合、次の数式で得た額が自己負担額となる。
「預かり保育料」－(450 円×利用日数(上限 11,300 円/月))

預かり保育料※0～2 歳児で市民税非課税の方は上限 16,300 円※計算した結果、0 円以下となった場合は、0 円となります。
※園を通して申請が必要です。

幼稚園利用者で、保育所等の利用基準を満たす就労等をしている場合（例：就労の場合は月６４時間以上）、基本の保育料に加えて預かり保育（教育時間を超える時間の預かり）も「上限４５０円×利用日数／月まで」無償化されます（上限 11,300 円まで（満３歳児は 16,300 円まで））。
※満３歳児（４月１日時点の年齢が２歳だった児童）は、市民税非課税世帯のみが対象です。
※年間開園日数２００日未満又は開園時間８時間未満の幼稚園を利用している場合のみ、認可外保育施設等の利用料も加えて計算することができます。
※越谷市内に合算可能な園はございません。
例自己負担額（例２－１）
預かり保育を 20 日/月利用し、(12,000 円-(450 円×20 日))
預かり保育料 12,000 円だった
（例２－２）
預かり保育を 15 日/月利用し、(差し引いてマイナスとなる場合は、その額まで)
預かり保育料 4,000 円だった
※夏休みなどの長期休業期間も計算方法は同じです。
※こしがや「プラス保育」幼稚園も、計算方法は同じです。

3,000 円
0円

毎月の支払
３

給食費
定

プラス保育幼稚園・市内の認定こども園
上記以外の幼稚園

上記の計算式で算出された「自己負担額」のみを園に支払う方式になります。
いったん幼稚園に預かり保育料を支払い、後から領収証等をもとに給付(キャッシュバック)する方式になります。

下表のとおり副食費(おかず等)の減免があります。※別途手続が必要です。 （令和６年８月現在）
多子世帯への軽減
義副食費(円)兄弟のカウント方法
副食費

市民税所得割額が77,101円未満4,700/月まで補助

市民税所得割額が77,101円以上園が定めた金額

小学校 1～3 年生の兄姉から数えて 3 人以上の児童が対象施設(小学校・保育所等含む)※に入所する場合

上から３番目以降に該当する児童は 4,700 円/月まで補助

給付を受けるための手続※対象施設：小学校・保育所・幼稚園・認定こども園・地域型保育・特別支援学校幼稚部・児童心理治療施設通所部・児童発達支援・医療型児童発達支援を利用している場合

１ 認定申請（全員必要）
あらかじめ「施設等利用給付認定」を受ける必要があります。
提出先
区分
提出先
幼稚園・認定こども園

各幼稚園等

認可外保育施設等

保育入所課※

は、市ホームページからダウンロードできます。

申請児童１人につき１枚提出

証明書類は発行から３か月以内のものを提出

きょうだいで同時申請の場合

提出時点で証明書の日付が３か月以上経過

期限 給付希望前月１０日まで（４月は別途設定します）
必要書類★新１号・新２号・新３号共通□ 申請書
全員必要□ エントリーシート★新２号・新３号を希望する場合のみ 新１号の方は提出不要
夫婦関係調整調停中の □調停中であることが分かるもの
別居の場合(裁判所発行)のコピー

該 当 者 (住所が別であることが必要)
のみ
保護者が外国籍の場合（※両親とも外国籍の場合、両親分必要）□在留カードのコピー（両面）

令和６(2024 年)1 月 1 日 □市区町村民税課税(非課税)証明書に越谷市に住所がなか(※税額控除の記載があるもの)
った方※４～８月認定は令和６年度のもの
さらに０～２歳児で「新３号」希
望者のみ（１月２日以降に転入してきた方や単身赴任の方等）※９～３月認定は令和７年度のもの

国外に住所があった方□年間収入申告書保育の必要性を証明する書類【いずれか必須】
就労(予定)している方
求職活動中の方
育児休業取得中の継続利用の方
出産予定がある方学校に在学中の方
看護・介護をしている方
病気の方
心身に障がいのある方
その他

就労証明書など、再度会社から証明を受けましょう

就労証明書など証明書類
は原本１部で、それ以外はコピーでも構いません□就労証明書(所定用紙)□求職活動状況報告書

夫婦関係調整調停中等を除き、算定上、不在者を含めて考えます。また、新２号・新３号認定を希望する場合は、不在者の就労証明書等も必要です。

マイナンバー記入用紙を提出した場
合、課税(非課税)証明書の提出は不要です！
※提出後の処理の結果、課税証明書等の提出をお願いする場合があります（担当者から連絡があります）。

「令和６年度」は令和５年中の所得です。
○令和６年度課税(非課税)証明書→令和６年１月１日時点の住所地の役所で発行扶養の範囲内の方も必ず提出してください※母が父を配偶者扶養控除の対象にしている→父母共に課税(非課税)証明書の提出が必要※世帯構成によっては、祖父母分の課税証明書等も必要となります。

（活動していない場合は不要）□就労証明書(所定用紙)
証明書類＋在園証明書(所定用紙)●プラス保育枠希望の場合□母子健康手帳（分娩予定日記載部分のコピー） ６５歳未満(R7.4.1 時点)の同居の祖父母分も提出してください。
□在学証明書と時間割表●上記以外□介護状況申告書
祖父母分の提出は不要です。
＋必要な添付書類（申告書参照）□診断書（保育ができないことが明記されている３か月以内のもの）□身体障害者手帳等（氏名・等級記載部分のコピー）※上記に当てはまらない方。事前に保育入所課にご相談ください。

２ 決定通知 市が認定を行い、可否を「施設等利用給付認定決定通知書」等で通知します。
※審査に必要な場合、市が勤務先等に電話等で調査・確認することがあります。

３ 給付
A

利用者負担
自動的に無償化が適用となり、「自己負担額＋給食費＋実費徴収等」を園に支払います。

B

預かり保育 園によって異なります。
越谷市内の幼稚園・認定こども園
毎月、「自己負担額」のみ園に支払います。

上記以外の幼稚園
年数回、各幼稚園を通して「給付申請」を行います。
審査後、保護者の口座に入金します。
問合せ必要書類
越谷市子ども家庭部保育入所課□請求書□提供証明書（原本）
電話 ０４８－９６３－９１６７（直通）□領収証（原本）□振込先口座の分かる写し〒343-8501 越谷市越ヶ谷四丁目２番１号※ファミリー・サポート・センターの場合は、提供会員が作成した「活動報告書兼領収書」

別紙（従来型幼稚園用）

非課税世帯の考え方

収入 2,000,000 円
税額
30,000 円

収入 4,000,000 円
税額
150,000 円

祖母

母

父

収入 5,000,000 円
税額
200,000 円

祖父※各例題の市民税額は、市民税所得割額のことをいいます。
例１ 世帯構成：父、母、子（５歳児）、子（３歳児）、祖父、祖母収入
税額

800,000 円
10,000 円

父母ともに市民税額が発生しているため、合算して算出

税額 230,000 円→課税世帯となります※「非課税」の人が同居しているだけでは、非課税世帯とはなりません。

800,000 円
0円

収入
税額

400,000 円
0円

収入 2,500,000 円
税額60,000 円

祖母

母

父

収入
税額

祖父

例２ 世帯構成：父、母、子（５歳児）、子（３歳児）、祖父、祖母

父母ともに収入が９３万円以下のため、同居親族のうち最も収入額が高い祖父を家計の主宰者として算出。

税額 60,000 円→

収入 1,500,000 円
税額
10,000 円

祖父母が児童を扶養の 対 象 と し て い る場
合は、別居でも算定に含めます

課税世帯となります※父母が「非課税」でも、上記のとおり祖父母を含めて計算する場合があります。

収入税額

400,000 円
0円

収入 4,000,000 円
税額
150,000 円

祖母

母

父

収入 1,000,000 円
税額0円

祖父

例３ 世帯構成：父、母、子（５歳児）、子（３歳児）、祖父、祖母

収入 1,500,000 円
税額10,000 円

父母のうち父の収入が９３万円超のため、同居の親族等の市民税額は算出の対象としない。

税額0円(均等割も非課税であることが条件)→非課税世帯となります※教育・保育の制度においては、実態で上記を判断しています。
世帯分離をしても、実態として同居している場合は同居と判断します。
「市民税額」の確認方法
課税証明書（税額控除の記載があるもの）を確認する方法のほか、次の書類からも確認できます。
「給与所得等に係る市民税・県民税・森林環境税 特別徴収税額の決定通知書」（主に会社員等の方が対象）
税

市民税額

県民税

税額控除前所得割額④
税額控除額⑤
所得割額⑥
均等割額⑦
税額控除前所得割額④
税額控除額⑤
所得割額⑥均等割額⑦計算に使用しません←税額控除のうち、配当控除、住宅借入金等特別税額控除、配当割額・株式等譲渡所得割額、寄附金税額控除、外国税額控除を受けている方以外は、「所得割額⑥」欄に記載の金額が、副食費減免の算定における税額となります。
※これらの控除を受けている方は、「所得割額⑥」欄にこれらの控除によって減税された金額を足し戻して計算した金額が、無償化の算定における税額となります。

「市民税・県民税・森林環境税納税通知書兼変更通知書」の市民税・県民税算出基礎（主に自営業等の方が対象）
調整控除額
(円)

配当控除額
(円)

住宅借入金等特別税額控除額(円)

寄付金税額控除額
外国税額控除額等(円)

配当割額控除額・株式等
譲渡所得割額控除額(円)差引所得割額(円)

均等割額
(円)

市民税
県民税↑市民税の「配当控除額(円)」欄から「差引所得割額(円)」欄までを足し合わせた金額が、無償化の算定における税額となります。