用語集（50音順）
用語意

味

＜あ行＞
アクティブ運用

債券市場や株式市場には非効率的な面が残されており、適切に情報を収集し分析すれば市場平均以上の運用パフォーマンスを実現することが可能であるとの考え方のもと、ベンチマークを上回る収益率の獲得を目指す運用方法をいう。
←→パッシブ運用

委託運用

信託銀行や投資顧問会社など外部の運用機関に委託して、年金資産を運用すること。
←→自家運用

インカム収入債券の利子や株式の配当による収入のことで、一般的に時間の経過とともに安定して得られる収入をいう。また、預金等の受取利息、信託の収益分配金も含まれる。インカム・ゲインともいう。
←→キャピタル収入

インプライド・リターン

ポートフォリオが全体として最適化されている場合に、ある資産が持つべき期待リターンを意味する。
通常、期待リターンとリスクから最適化されたポートフォリオ（資産のウエイト）が求められるが、逆にリスクと資産ウエイトから求められるリターンがインプライド・リターンである。

インフレヘッジ

インフレーション（物価上昇）の局面において、資産の価値を同じように上昇させ、減価させないようにすること。
一般的には、株式にインフレヘッジ機能があるといわれている。

売りヘッジ

債券や株式を保有している投資家が、株式相場の値下がりによるリスクを回避する目的で、自分の保有しているポートフォリオ見合いで先物を売却すること。

運用ガイドライン

資産運用の委託者が、自らの投資政策に沿う具体的な資産運用の方針を受託機関に提示するための指図書のこと。

運用スタイルある資産（たとえば株式）のアクティブ運用を行う投資マネージャーの資産運用の特色をいくつかのグループに分類した場合、そのグループ分類をいう。

運用報酬

委託運用において、投資家が運用機関に対して支払う運用の対価のこと。

ＡＬＭアプローチ

負債（将来の年金給付にかかる費用）サイドを踏まえ、資産・負債の両面から効率的運用を行うこと。

オルタナティブ投資

債券や株式など、従来から存在する資産運用以外のものを指し、比較的ハイリスク、ハイリターン型の新たな資産運用を広く総称している。ベンチャー・キャピタル・ファンド、未公開株ファンド、不動産投資信託、ヘッジ・ファンドなどがその代表的なものである。

1／7

用語意

味

＜か行＞
外貨エクスポージャー

外貨建て資産のうち、為替リスクにさらされている部分のこと。

価格変動リスク

株価などの有価証券の価格が上下するリスクのこと。

格付け

事業会社の発行する社債、金融機関の預金債務などについて、約定どおりの元本の償還及び利息の支払いの確実性の程度を、一般的には記号（たとえば、ＡＡＡを最上格として順にＡＡ、Ａ、ＢＢＢ…とランク付けされる）で表現したもの。
最近では、国債や財投機関債の格付けが注目されている。

カストディコスト

外国証券投資を行う投資家の代理人として、投資国の証券等の保管、受渡しおよび決済、権利保全等を行う業務（カストディ業務）の費用。

為替ヘッジ

外貨建て資産に投資した場合、利息、分配金、投資元本を外貨から円に替えるときに外国為替の変動による影響を受ける。例えば、外貨建て資産を売却して、外貨から円に替える際に、円が投資時点よりも高く（円高に）なっていれば、円ベースの手取額が減少し、為替差損が生じる。反対に、円が投資時点よりも安く（円安に）なっていれば、円ベースの手取額が増加し、為替差益が生じることになる。このような為替変動のリスクを回避するために、将来のある時点で保有外貨建て資産を見合いに一定額の外貨を売り、円を買う取引の契約を結ぶことを為替ヘッジという。ヘッジ取引により原則として為替変動のリスクを回避することができる。

還元融資

年金の積立金を原資として、組合員や福祉事業に対して貸付けを行う制度のこと。
一般的に、優先的に低利の貸付けを行っている。

議決権行使

株主が株主総会において議決に加わる権利を実際に行うこと。
最近、公的年金が民間の会社に対して議決権を行使することが妥当であるかどうかの議論がなされている。

期待リターン

投資家は、実際に投資する際には、投資収益率が将来どのくらいになるかを考えるが、このような将来の投資収益率を、期待リターンと呼ぶ。しかし、将来発生する投資収益率を予測して的中させることはきわめて困難である。
そこで、期待リターンの設定にあたっては、ヒストリカルデータ方式、シナリオ方式、ビルディングブロック方式などの方法が工夫されている。

基本ポートフォリオ

ポートフォリオとは、あるファンドの資産全体が複数の資産で構成される場合に、その組み合わされた全体のことをいう。
年金資産の運用にあたっては、年金資産の安全かつ効率的な運用を行うための最適な資産配分に基づく政策アセットミックスを定めており、この政策アセットミックスに基づくポートフォリオを基本ポートフォリオという。

2／7

用語意味

キャピタル収入

投資した資産の価格が、元本（投資した金額、簿価額）よりも上昇（または下落）することにより生じる利益（または損失）をいう。
利益をキャピタル・ゲイン、損失をキャピタル・ロスともいう。
←→インカム収入

現代証券投資理論

分散投資の考え方を、統計手法に基づき投資理論として体系化したものが、いわゆる現代投資理論（MPT：Modern Portfolio Theory）と呼ばれる。
MPTは、1990年にノーベル経済学賞を受賞した米国のハリー･マー
コヴィッツが1952年に発表した「ポートフォリオ選択論（PortfolioSelection）」という論文に始まり、この理論は、平均−分散理論と呼ばれており、証券の個別銘柄のリターンとリスクは、平均値や標準偏差といった統計量によって説明することができ、さらに、ポートフォリオの銘柄を増やすほどリスクは低減し、その程度は銘柄間の共分散（相関係数に類する数値）に依存すると説いている。これにより、特定の期待収益率のもとでリスクを最小化したポートフォリオや、特定のリスクのもとで期待収益率を最大化したポートフォリオを選択することができる。

固定金利制

契約時の金利が満期まで変わらない金融方式をいう。
←→変動金利制

コンプライアンス

法令遵守。年金資産運用にあたっては、コンプライアンス体制の整備の強化が求められている。

＜さ行＞
財政単位の一元化

国共済年金については、平成13年３月16日の閣議決定「公的年金制度の一元化の推進について」において、「国家公務員共済組合及び地方公務員共済組合については、ともに公務員という職域に適用される年金制度であることから、両制度の財政単位の一元化を図る。このため、速やかに具体的な枠組みについて検討を進め、次期財政再計算はこの財政単位の一元化を前提として実施する。」とされている。

最良執行義務

有価証券を売買する場合、執行能力の高い証券会社を利用すること、その際、取引コストを安く抑えなければならないという運用受託機関の義務のことであり、受託者責任の一つとして求められているものである。

時価

評価時点において、債券や株式が市場で売買される実勢価額のこと。
←→簿価

自家運用

年金保険者自らがその年金資産を運用すること。
←→委託運用時価利回り

運用資産により実現した収益及び資産の時価評価による評価損益の合計額を運用元本平均残高（時価）で除したもの。
←→実現利回り

自己責任原則市場への参加を自分自身で決定し、その結果（リターン）についても自分自身で責任を負うということ。市場の公正性、透明性を担保するうえで不可欠のルールといわれている。

3／7

用語意

味

実現利回り

利息、配当金や売買実行により発生する損益などの実現収益を運用元本平均残高（簿価）で除したもの。
←→時価利回り

実質予定運用利率

現在の予定利率（名目）は、実質予定運用利率に名目賃金上昇率を加えたものとされている。

シナリオ方式

将来の経済動向、市場要因などの見通しから、期待リターンを予測する方法。

受託者責任

資産運用を受託した者が委託者に対して、一般的に負わされる責任をいう。
具体的には、運用の専門家としての注意義務と忠実義務が課せられている。

ショートフォール確率

実際の収益率が目標収益率を下回る確率をいう。

スプレッド

２つの証券の「金利差」や「価格差」をいう。

政策アセットミックス

中長期の投資政策を、所定のリスク許容度の範囲内で具体化した資産配分計画のこと。

ゼロリターン確率

実際の収益率がゼロ以下となる確率をいう。

相関係数

二つの数列間の関係度合いを測る尺度。
相関係数は−１〜１の間の値をとるが、この値が正の場合、両変数は同じような動きをしていることになり、負の場合は反対の動きをしていることになる。また、ゼロの場合は無相関、１なら完全相関、−１なら完全逆相関である。

＜た行＞
段階保険料方式

保険料を拠出する年金制度では、年金を受けるには一定期間の保険料納付が必要となる。そのため、時間の経過とともに受給者が増えることになり、これにあわせ年金給付費も増大していく。
この給付費に必要な保険料をまず低めに設定し、段階的（普通は財政再計算ごと）に引き上げていき、最終的に収支が均衡するように設定する財政方式を段階保険料方式という。わが国の公的年金はこの方式を採用している。

超過リターン

個別資産のリターンにおいてベンチマークを上回る部分をいう。

積立金等

積立金とは、毎事業年度の長期給付に係る経理において生じた損益計算上の利益の累積である。
積立金に、長期給付の支払上の余裕金を含め、積立金等という。

定性的評価

運用機関の潜在的な運用能力（資質）を評価すること。
→定量的評価定量的評価

過去の運用実績（リスクとリターン）を計量的に測定・分析して、運用機関の能力を評価すること。
→定性的評価

4／7

用語

意

味

ディフォルトリスク

企業等が発行する債券や借入金などの将来の利払いや元本償還の債務不履行の危険性のこと。
信用リスクまたは貸し倒れリスクともいう。

デュレーション

デュレーションには、「債券の実質平均回収期間」という意味と、「金利変動に対する価格感応度」という意味の2つがある。

デリバティブある原証券から派生してつくられた証券であり、その収益は原証券価格が将来一定の条件を満たした場合に与えられる条件付証券である。
債券や株式に対する先物取引やオプション取引が代表的である。

特殊法人等改革「特殊法人等改革改革基本法」（平成13年法律第58号、平成13年６月22日施行）によると、「特殊法人等の集中的かつ抜本的な改革を推進する」とされている。
「特殊法人等整理合理化計画」（平成13年12月19日、閣議決定）によると、連合会は「共済組合類型の法人」として整理されているところである。

特別借受宿舎国家公務員の宿舎対策の一環として、連合会が建設した公務員宿舎を国に賃貸しているもの。

特化型運用

単一資産のみでベンチマーク超過リターンをねらう運用をいう。
←→バランス型運用

＜な行＞
年金成熟度

年金制度が、定常状態にどの程度近づいているかのレベルを示すもの
で、「年金受給者数÷加入者数」で算出される。

＜は行＞
パッシブ運用市場全体と同じポートフォリオを保有することによって、市場平均と同じ運用成果を得ようとする運用方法をいう。
←→アクティブ運用

バランス型運用

一つの運用機関が、委託者の指示する基本ポートフォリオに対し、資産配分でも超過リターンの獲得をねらい、かつ、株式等の個別資産の運用でもベンチマークを上回るリターンを獲得することを目的に運用することをいう。
←→特化型運用

ヒストリカルデータ方式

過去のデータを一定期間（年、月、週、日など）に分けてサンプルデータとして算出すると同時に、それを年率換算した平均値を用いて期待リターンとする方法。

ビルディングブロック方式

期待リターンは実質金利に期待インフレ率と資産ごとのリスクプレミアムを加えたものになるとの想定のもと、個々の要素の予測値を算出し、それらの積上げにより推計する方法。

フルインベストメント

ファンドのすべての資金を有価証券投資に回すという効率的運用をいう。

5／7

用語

意

味

分散投資

金融商品には流動性・安全性・収益性でそれぞれに特性があることから、各商品を組み合わせて、より少ないリスクでより大きなリターンを得られるようにする投資手法のこと。

平均・分散法（Ｅ・Ｖ法）

マーコヴィッツが唱えた証券投資の選択理論。
投資家は証券の予想収益率の期待値（平均）とリスク（分散）という二つのパラメータに基づいて、ポートフォリオを評価、選択する理論である。

ヘッジ取引

先行きの価格変動リスクを回避するため、先物市場で原資産（現物）ポジションとは反対のポジションを形成することにより、先行きの価格変動に伴い原資産が被る損失を先物の利益で相殺する取引のこと。

ヘッジ・ファンド

もともとは、富裕層向けに絶対リターンをねらう目的でつくられた私的な投資商品である。
一例として、株式、金利、為替などに、デリバティブ（ある原証券から派生してつくられた証券）で高いレバレッジ（梃子）をきかせた、ハイリスク、ハイリターン型のものがある。

ベンチマークファンドを運用する際に目標とする基準、あるいはパフォーマンスを評価する基準のことを、ベンチマークと呼ぶ。例えば、日本国内の上場株式を投資対象とする場合、一般に日経平均株価やTOPIX（東証株価指数）などがベンチマークになり、また海外株式の場合、MSCIの各種インデックスなどをベンチマークとすることが多い。

ベンチャー・キャピタル・ファンド

独自の技術や経営ノウハウなどを持ちながらも、まだまだ投資リスクの大きいベンチャー・ビジネスに対し、出資や資金貸付けなどを行なうことを目的とする投資である。

変動金利制

契約期間中において市場金利等の変化に連動して利率が変化する金融方式をいう。
←→固定金利制

簿価買い入れた時に帳簿に記入した価格（帳簿価額）のこと。
←→時価

＜ま行＞
マーケットインパクト

証券取引において、自分が出した大きな売買注文によって市場価格が変動すること。

マスタートラスト

年金資産の一括管理のことで、一つの信託受託者で一元管理し、効率化を図ろうとするもの。
米国では発達しているが、日本では今後導入が検討されている。

マネージャー
ストラクチャー

運用機関の組み合せの意味である。
広義には、アクティブ／パッシブ比率の割合やアクティブ内での運用手法の組み合せの決定などの意味も含まれる。

＜や行＞
有効フロンティア

平均・分散法（Ｅ・Ｖ法）に基づき投資家の効用を考えた場合の最適投資ポートフォリオの集合のこと。
6／7

用語意

味

預託金

財政融資資金に対し預託すること。
連合会は法令により、積立金の34％の預託義務が課せられているほか、任意の預託も可能となっている。

予定運用利率

年金の財政計算を行う時に使用する、将来の期待運用利回りを予定運用利率という。

＜ら行＞
リスク

投資理論の世界におけるリスクは、不確実性を意味することがある。
投資のリターンは確率加重平均である期待値で、そしてリスクは期待値のまわりのバラツキである標準偏差で表わされる。
←→リターン

リスク許容度あるリターンを得るために、どれほどのリスクを許容しうるかを示す尺度である。
また、リスク拒否度は、リスク許容度の逆数である。

リスクの時間分散効果

リターンは年数に比例し、リスク（標準偏差）は年数の平方根に比例して増加するため、リスクの増加速度はリターンよりも遅く、年率に換算すると期間が長いほどリスクが低下する考え方をいう。

リターン

ある期間の投資収益額、あるいはその投資元本に対する比率を表わしたもの。
←→リスク

リバランス

ポートフォリオを構築した後、あらかじめ定められた期間ごとにそのポートフォリオを見直し、構成を修正していく手法のこと。

流動性プレミアム

流動性が劣る資産に対し、市場が要求する上乗せ金利のこと。
一般的には、長期債は短期債に比べて価格変動リスクが大きく流動性が劣るため、短期債利回りに対して上乗せ金利が要求されている。

流動性リスク

ある資産について、希望した時期に希望した価格で換金できない危険性のこと。

7／7