2024年4月15日発行 第145号
ISSN 2187-0209

2024年4月15日発行

第145号

トピックス

2024年度重点活動項目
2024年度定時社員総会

招集の決定

トリプル改定への渉外活動報告
第36回WFOT代表者会議 出席報告
協会活動資料

2024年度海外研修助成制度 助成対象者決定

会員ポータルサイト・会員管理システムがリニューアルされます！

日本作業療法士協会では、数年の歳月を費やして新コンピュータシステムの開発を行ってまいりました。これまで
既に、会員管理業務を行うための 「会員管理システム」、生涯教育制度の研修会受講申込・受講履歴管理を行
うための 「生涯教育システム」、都道府県作業療法士会が会員管理業務を行うための 「士会システム」、そして会員の皆様が利用する「会員ポータルサイト」 等がありましたが、今般の開発は、これら既存の各システムの機能を全体的に見直すとともにさらなる効率化を図り、それぞれ独立したシステムとして構築・管理・運用されていたものを一つのシステム、一つのデータベースに統合することによって、会員の皆様の利便性を高め、各種事業とそれに伴う事務局業務間の連携をスムーズに行えるよう一元管理することが目的でした。
新システムがリリースされますと、各種手数料のペーパーレス決済、各種申請状況の確認、休会等の申請、領収証の発行、受講履歴の確認や認定作業療法士認定申請等のさまざまな手続きが会員ポータルサイトのオンライン上で行えるようになります。
リリースの具体的なスケジュールや新システムの詳細な紹介につきましては、協会ホームページに随時掲載してまいりますので、ご確認いただけると幸いです。
また、新システムのリリース直前には、旧システムから新システムへの移行作業が行われますため、10 日間前後、会員ポータルサイトをご利用いただけない期間が生じ、ご迷惑をお掛けすることになります。停止期間につきましては協会ホームページ上で前もって告知いたしますが、予めご承知おきいただき、ご容赦くださいますようお願い申し上げます。

CONTENTS
目次 ●● 20242022 年 4
1 月 15
15 日発行
日発行 第
第145
118号
目次
号

2

2024 年度定時社員総会

招集の決定

トピックス

 024 年度重点活動項目「地域共生社会の構築に寄与する作業療法の2実現に向けた取り組みの推進」
5 2024 年度重点活動項目 解説
3

82023 年度役員活動報告

14 診療報酬・介護報酬・障害福祉サービス等報酬における

トリプル改定への 2023 年度渉外活動報告
第 20 回障害保健福祉領域における作業療法（士）の役割に関する意見
交換会 就労支援 OT カンファレンス in 宇都宮 ＆ ONLINE 開催報告
20 士会における認知症への取り組みを推進する担当者同士の情報交換会 
開催報告
22 「作業療法（士）って何ですか？」と聞かれたら……
職業紹介コンテンツのご紹介
24 第 36 回 WFOT 代表者会議 出席報告
27 事務局からのお知らせ／訃報連絡
16

連載

28
30

地域共生社会の構築に貢献する作業療法士①▶e スポーツと作業療法：新たな地平を開く

Front line APOTC2024 ⑮▶ APOTC2024 の事前参加登録がまもなく始まります！

各部の動き
33 協会活動資料
32▶2024 年度海外研修助成制度 助成対象者決定▶作業療法教育関係調査報告（2023 年度調査）▶広報媒体への記事等の掲載に関する規程の改定

382023 年度第 7 回定例理事会 抄録40

2023 年度第 2 回臨時理事会 抄録／催物・企画案内

41

2024 年度協会主催研修会案内

44

日本作業療法士連盟だより

45

求人広告

46

損 害保険ジャパン株式会社 「ビッグモーター社による自動車保険金不正請求への対応等に関するお詫び」

47

 誌について重 要なお知らせ：第本
150 号・第 154 号は電子書籍として発行いたします48

編集後記2024 年度定時社員総会

招集の決定

2024 年度定時社員総会を下記の日時、方法、目的事項で招集することが 2023 年度第 2 回臨時理事会（2024 年
3 月 23 日開催）において決定しました。
各議案は、準備ができしだい協会ホームページに掲載されますので、会員各位はぜひお目通しください。議案に関する質問があれば、所定の方法で受け付けます（詳細はホームページに記載）。社員各位には、2024 年度第1 回定例理事会において 2023 年度決算報告書が承認された後に「総会議案書」を印刷し、4 月末に発送する予定となっています。
記
1．日時

2024 年 5 月 25 日（土）13：30 ～ 16：00（予定）2．場所

東京都千代田区大手町一丁目 3 番 7 号
日経ビル 3 階

日経ホール

3．目的事項
報告事項1）2023 年度事業報告
2）2024 年度事業計画及び予算案
3）令和 6 年能登半島地震の災害支援活動について
4）「協会員＝士会員」実現のための検討経過について
5）新コンピュータシステムの開発状況について
6）日本作業療法士協会の財務管理指針について
7）新生涯学修制度の検討状況について
8）その他
決議事項

2

第 1 号議案

名誉会員承認の件

第 2 号議案

日本作業療法士協会の基本理念承認の件

第 3 号議案

役員選挙におけるクオータ制導入承認の件

第 4 号議案

2023 年度決算報告書承認及び監査報告の件

The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.145 April, 2024

2024 年度重点活動項目
2023 年度第 5 回定例理事会（2023 年 12 月 17 日開催）において、2024 年度重点活動項目が承認されました。
最終的には 5 月 28 日に開催される 2024 年度定時社員総会で報告されます。
重点活動項目は、一般社団法人日本作業療法士協会の中期計画（第四次作業療法 5ヵ年戦略）をもとに、当該年度に取り組む事業の最重点事項を示すものです。第四次作業療法 5ヵ年戦略は「地域共生社会 5ヵ年戦略」と「組織力強化 5ヵ年戦略」の 2 つの柱によって構成されているので、重点活動項目においてもそれぞれの上位目的に準拠した項目が挙げられています。2024 年度の項目数は、地域共生社会 5ヵ年戦略関連 4 項目、組織力強化 5ヵ年戦略関連 3 項目と特別重点項目の 3 項目を加えた 10 項目となりました。以下に全文を示し、各項目について内容を概説します。

2024 年度重点活動項目
地域共生社会の構築に寄与する作業療法の実現に向けた取り組みの推進
2024 年度は第四次作業療法 5ヵ年戦略（地域共生社会 5ヵ年戦略・組織力強化 5ヵ年戦略）の 2 年目の年である。
今次の 5ヵ年戦略は、「人々の活動・参加を支援し、地域共生社会の構築に寄与する作業療法」を目指している。重点活動項目はこの継続的な取り組みのなかに位置付けられるため、その構造に即した項目立てを行い、特別重点項目を加えて整理した。
今年度は、地域で暮らすすべての人々を対象として、人々の活動・参加を支援し、地域における人のつながりや人と社会のつながりを創り出す作業療法をより具現化するための事業を推進する。そのためには、会員所属施設、各都道府県
作業療法士会、学校養成施設とも有機的に連携して組織力を高めた体制整備を行い、作業療法士全体が一体となって取り組むこととする。

日本作業療法士協会誌 第 145 号 2024 年 4 月

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Ⅰ．地域共生社会 5 ヵ年戦略関連1．	医療機関から企業や就労支援機関等への情報提供および連携に関する実践事例集の作成と周知（制度対策部）
2．	地域づくり支援に参画する取り組みのモデル化、自治体に関わる作業療法士の配置（市町村担当者等）の推進（地域社会振興部）
1）士会の状況に応じた柔軟な方法により、50％以上の市町村に担当者を配置し、市町村担当者－都道府県士会－
協会間連携の組織化を推進
2）士会、事業所、会員個人が主導的に取り組む前駆的で作業療法の専門性を活かした地域づくり活動の支援、有効性の検証、モデル化して情報発信、実践を増やす事業の開始
3．障害児・者の暮らしを豊かにする ICT 機器等の活用支援と人材育成（生活環境支援推進室）
4．小・中学生を含む次世代に向けた作業療法の広報啓発事業の展開および広報媒体の拡充（制作広報室）

Ⅱ．組織力強化 5 ヵ年戦略関連
1．新卒者・未入会者・退会者の入会促進と現会員の維持を図るため、会員ニーズを満たすサービスおよび多様な会費納入方法の検討等、部署横断的・継続的に取り組む各種事業の開始（組織率対策委員会・担当部・室）
２．協会と都道府県作業療法士会、学校養成施設、会員所属施設が一体となって課題に取り組む体制構築を目的とした、モデル士会・モデル事業の検討・実施（組織率対策委員会）
3．「協会員＝士会員」 実現のための方策と工程表について全士会と合意し、新士会システムに必要となる具体的な要件を整理（「協会員＝士会員」 実現のための検討委員会）

Ⅲ．特別重点項目関連
1．第 8 回アジア太平洋作業療法学会（APOTC2024）への国内外の作業療法士の参加促進と開催の成功（APOTC
実行委員会）
2．認知症者に対する作業療法の効果的な展開方法の普及に関すること
1）訪問による認知症のリハビリテーションの周知と普及（制度対策部）
2）認知症者とその家族や支援者に対する作業療法の効果的な広報の推進（制作広報室）

4

The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.145 April, 2024

2024 年度重点活動項目 解説
Ⅰ．地域共生社会 5 ヵ年戦略関連
1．医療機関から企業や就労支援機関等への情報提供および連携に関する実践事例集の作成と周知（制度対策部）
2．地域づくり支援に参画する取り組みのモデル化、自治体に関わる作業療法士の配置（市町村担当者等）の推進（地域社会振興部）
1）士会の状況に応じた柔軟な方法により、50％以上の市町村に担当者を配置し、市町村担当者－都道府県士会－協会間連携の組織化を推進
2）士会、事業所、会員個人が主導的に取り組む前駆的で作業療法の専門性を活かした地域づくり活動の支援、有効性の検証、モデル化して情報発信、実践を増やす事業の開始
3．障害児・者の暮らしを豊かにする ICT 機器等の活用支援と人材育成（生活環境支援推進室）
4．小・中学生を含む次世代に向けた作業療法の広報啓発事業の展開および広報媒体の拡充（制作広報室）【解説】
1：医療機関から地域社会への移行に際しての支援は、領域にかかわらず作業療法士にとって重要な課題です。就労や地域移行に関心があっても実際にはどのような支援ができるかわからない回復期の作業療法士も多く、医療機関の作業療法士にとって地域を知り、つなぐテーマはメッセージとして重要です。2022 ～2023 年度には「医療機関から企業や就労支援機関等への情報提供および連携に関する調査」 や事例集積が実施されています。これを踏まえて、今年度は「医療機関での社会参加支援（就労支援を含む）についての調査」「保健福祉課と協働し、医療機関と就労支援機関・事業所との連携に関する意見交換会」を行います。さらに、2024 年度の取り組みをもって、学術部にマニュアル作成、教育部に研修開催を提案します。
2 の 1）：地域共生社会に作業療法士が寄与できることを国民に認識していただくために、配置事業は重要事項になります。そのため、市町村に作業療法士を配置する方法を示した「カタログ」 の周知と、都道府県
作業療法士会による全市町村への作業療法士配置状況を示す「モニタリング表」を半年ごとに更新して可視化し、配置率向上を目指します。そして、配置課題の集約と解決策の検討も行います。引き続き、市町村担当者の定義と役割を明文化し、地域事業支援会議や全国を６つに分けたブロック機能を通じて、市町村担
当者 - 都道府県士会 - 協会間連携の組織化を推進します。
2 の 2）：国民に対する医療、保健、福祉に貢献する作業療法実践のシステムづくりや地域支援や生活支
援に関する実践的な取り組み等、先駆的・独創的な事業に助成を行い、その推進を図るとともに全国的な普及のモデルとします。また、作業療法の領域の拡大、制度化するための基盤構築も検討していきます。士会
だけでなく、事業所、会員個人も対象とすることで、幅広い立場や視点からの実践例を募ります。2024 ～2026 年度の 3 年間に 2 回（1 期 2 年）募集する計画です。
3：障害児・者の暮らしを豊かにする ICT 機器等の活用支援と人材育成を推進します。具体的には、自治体から給付された ICT 機器等の適切な活用に資する作業療法士によるアドバイス支援の実施や、障害児・者の困りごとに合わせて ICT 機器などのデジタル機器を適切にコーディネートし、利活用をサポートできる人

日本作業療法士協会誌 第 145 号 2024 年 4 月

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材育成研修を行います。
4：「作業療法士」という専門職の存在が、社会、特に次世代を担う若い世代に十分知られていない現状があり、これまでも定時社員総会等においてもしばしば議論されてきました。若い世代への普及啓発自体は従来から展開されてきましたが、今年度は小中学生をも含めた幅広い年齢層を対象とし、課題の解決に向けて
取り組みます。具体的には、作業療法の専門とする領域（身体障害・精神障害・発達障害・老年期）ごとに仕事の特徴とやりがいを明確にし、「作業療法士になって良かった」と感じることを伝えるための広報コンテ
ンツと媒体の開発を行います。また、オーティくん等を活用したコンテンツの拡充を図ります。

Ⅱ．組織力強化 5 ヵ年戦略関連
1．新卒者・未入会者・退会者の入会促進と現会員の維持を図るため、会員ニーズを満たすサービスおよび多様な会
費納入方法の検討等、部署横断的・継続的に取り組む各種事業の開始（組織率対策委員会・担当部・室）
２．協会と都道府県作業療法士会、学校養成施設、会員所属施設が一体となって課題に取り組む体制構築を目的とした、モデル士会・モデル事業の検討・実施（組織率対策委員会）
3．「協会員＝士会員」 実現のための方策と工程表について全士会と合意し、新士会システムに必要となる具体的な要件を整理（「協会員＝士会員」 実現のための検討委員会）【解説】
1、2：特設委員会の組織率対策委員会では昨年度 5 月に個人会員向け、施設代表者向け、都道府県作業療法士会向けの 3 種の 「組織率に関するアンケート調査」を実施しました。これらのアンケート調査の結果を根拠に、今年度は理事会への答申をまとめ、入会促進と退会抑制の施策となる各種事業を開始します。
これらの事業は組織率対策委員会を中核として、部署横断的に実施されます。また、組織力の強化には職能（協会 = 士会）
・学校養成施設・職域が一体となって課題に取り組む体制が不可欠です。学校養成施設においては、卒業生が入会する仕組みの構築を目指します。
3：「協会員＝士会員」 実現のための検討委員会では、昨年末 「協会員＝士会員」 実現のための方策と工程表の修正案を取りまとめ、理事会の承認を得たうえで全都道府県作業療法士会に提示しました。これに対する各士会からの回答を踏まえ、2024 年度はまず方策と工程表の最終版を確定させ、これについての合意書を全士会との間で取り交わすこととしています。そして、この方策にのっとって、「協会員＝士会員」を実現するための新システムを開発し 2027 年度から稼働させるために、2024 年度は士会（事務局）へのヒア
リングを重ねながらシステムの要件を確認し整理する作業を行う予定です。

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The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.145 April, 2024

III．特別重点項目関連
1．第 8 回アジア太平洋作業療法学会（APOTC2024）への国内外の作業療法士の参加促進と開催の成功（APOTC
実行委員会）
2．認知症者に対する作業療法の効果的な展開方法の普及に関すること
1）訪問による認知症のリハビリテーションの周知と普及（制度対策部）
2）認知症者とその家族や支援者に対する作業療法の効果的な広報の推進（制作広報室）【解説】
1：2021 年 4 月に APOTC2024 の誘致に成功してから 3 年、ついに今年の 11 月、札幌コンベンショ
ンセンターを会場に開催されます。2023 年度に実施した演題募集には約 1,200 演題、そして学生演題にも100 演題を超える登録がありました。国内外から多くの作業療法士に参加いただけるよう、アジア太平洋作業療法地域グループ加盟協会、都道府県作業療法士会、学校養成施設にご協力いただきながら広報・啓発
活動を継続していきます。参加した作業療法士が世界に向けて視野を広げ、海外へ挑戦の一歩を踏み出していただけることを期待して、学会を安全に開催し、成功させることに引き続き注力いたします。
2 の 1）：認知症施策推進大綱では「認知症の人に対するリハビリテーションについては、実際に生活する場面を念頭に置きつつ、各人が有する認知機能等の能力を見極め、最大限に活かしながら日常の生活を継続できるようすることが重要」（以下、認知症のリハビリテーション）とされています。令和 6 年度介護報酬
改定では、認知症のリハビリテーションを推進する観点から、認知症の方に対して、認知機能や生活環境等を踏まえ、応用的動作能力や社会適応能力を最大限に活かしながら、当該利用者の生活機能を改善するた
めのリハビリテーション実施を評価するため、訪問リハビリテーションに「認知症短期集中リハビリテーション実
施加算」が新設されました。社会保障審議会介護給付費分科会では、本会が実施した、認知症の人に対する訪問による生活行為に焦点化した作業療法が認知症の人の生活機能を維持 ･ 改善し、介護家族の負担軽減を図る上でも効果的であるとしたデータを基に議論していただきました。今年度は、有効性の高い認知症のリハビリテーションの手法について明らかにするとともに、関係職種への普及啓発を図り、大綱にある「認知症の人ができる限り地域のよい環境で自分らしく暮らし続けることができる社会の実現」に作業療法士が寄与することを目的とします。
2 の 2）：「認知症支援＝作業療法」であることを提示し、これを作業療法士のみならず他職種にも周知することで、理解を促進して制度に結びつける必要があります。そのために、認知症支援は作業療法の特徴を顕著に活かすことのできる領域であることを伝える広報コンテンツを整備します。認知症のある方に対する初期支援、訪問支援、活動と参加支援、それぞれにおける作業療法の有用性を明らかにして、従来の広報媒
体を通じた普及啓発を行います。特に、②訪問支援における作業療法の有用性については、令和 4 年度・
5 年度老健事業の成果についてプレス発表等を通じてアピールします。

日本作業療法士協会誌 第 145 号 2024 年 4 月

72023 年度役員活動報告
2024 年元日に発災した能登半島地震につきましては、哀悼の意と心からのお見舞いを申し上げます。本会では対策本部を立ち上げ、会員と県士会への支援を推し進めてきました。また JRAT（一般社
団法人日本災害リハビリテー
会長 山本 伸一
ション支援協会）では、事務局の立場で全国の地域 JRATや各関係団体等と連携し、現地と東京本部への派遣を支援し続けてきたところです。今後ともお力添えのほど、お願い申し上げます。
さて 2023 年度は、第四次作業療法５ヵ年戦略を含めた各事業を展開中です。なかでも報酬のトリプル改定については、渉外活動にも力を入れてきました。すべての報酬のプラス改定だけでなく、賃金アップ、地域での配置、リハ関連報酬等、大きな前進でした。
国民を元気に、私たちも元気に。本会の組織力の強化をさらに推進すれば、私たちは強くなる。そして、臨床技術を確かなものにするという責務に対し、真摯に取り組んでいきましょう。今後ともよろしくお願いいたします。

2023 年 度 は 新 体 制 が 発
足 し ま し た。 副 会 長 と して、WFOT 代 表 者 と し て、
APOTC 実 行 委 員 長 と し て、
主に活動しました。
新体制では新しい理事を迎えて、新しい日本作業療法士
協会の始まりでした。また、副会長 大庭 潤平
第四次作業療法 5 カ年戦略の初年度でした。副会長としては協会事業の総括管理を中心に、本会基本理念や財務指針等の策定に取り組みました。WFOT 代表としては、第 36 回世界作業療法士連盟代表者会議に出席し、WFOT Strategic Plan（2024-2030）策定や新定義の議論、他国との交流・外交を行いました。APOTC 実
行委員長としては企画・準備を行い、多くの演題登録をいただきました。今年の APOTC2024 は盛大な開催、そして大成功になることを確信しています。
新しい本会は動き出しています。会員の皆様の意見を真摯に受け止め、その期待に応えていきます。本会の大切な資源は会員です。これからも会員の満足度向上のために取り組んでいきたいと思います。2024 年度もどうぞよろしくお願いいたします。

本会は 2023 年度より新体定時代議員総会で理事に選制への移行を開始しました。

任され、山本新会長より副会

その船出を副会長として会長長を拝命いたしました。副会を補佐しながら、協会業務が長として会長を補佐し、会務遅滞ないように進めるため都

運営全体に携わる一方で、協度対応してきました。

会組織改編と新執行体制下で

副会長

8

香山 明美

事務局担当副会長としては

三澤 一登

大庭副会長とともに新体制

副会長への事務局への移行業務をたりました。

担当理事と連携し、役割分担を明確しながら業務執行に当行いました。「協会員 = 士会員」委員会、新たに必要

教育関連は、指定規則改正に向けた対応と新生涯学性が確認された、協会の基本理念、職員給与規程見直

修制度の移行に向けた取り組みです。制度対策関連は、

しおよび人事管理制度創設の検討チーム、クオータ制

トリプル改定に向けて要望活動を展開しました。今回

検討チーム等協会が取り組むべき喫緊の課題解決に向の報酬改定では専門職の処遇改善の要素も含まれておけて、積極的に取り組みました。2023 年度より新た

り、改訂後の実態調査と次の改定に向けた準備に取りに立ち上がった「地域社会振興部」、さらに「学術部」

かかる必要があります。求められているのは、作業療の担当副会長として、スムースな部局運営ができるよ

法士の専門性に対する評価と結果です。

う配慮してきました。対外的な活動としては司法領域

各都道府県作業療法士会の役職者と意見交換会が開（特に法務省との連携を重ね、刑務所への配置を促進

始され、地域特性に応じた取り組みと共通の課題があすることができました）、精神障害領域を中心に活動

ることも再認識しました。これからの役員活動に生かを都度行いました。

すためにも、引き続きよろしくお願いします。

The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.145 April, 2024

2023 年度における協会活動としては、まずは報酬改定対応。部内の皆さんの検討の場に同席し、その成果を持参し渉外活動に当たりました。パラス
ポーツ担当としては、中級パラスポーツ指導者養成講習会の第１回目を無事開催でき、その成果を第 47 回 日本障がい者体育・スポーツ研究発表会にて常務理事 酒井 康年
報告を行いました。
表彰委員会に参加し、特別表彰等の審査にコミットしました。
倫理委員会では、資料の整理・作成にコミットしました。特に、ハラスメントのない実習、安心して受けられる実習の完全な実現に向けて、なすべきことがたくさんあることを実感した 1 年でした。人権ポリシーの重要性、人権デューデリジェンス、人権モデルといった概念を遅ればせながら学ぶことができました。この経験を今後の活動に活かし、協会・会員・学生、作業療法を利用してくださる方の well-being に貢献していきたいと考えています。

制作広報室、日本作業療法士協会及び都道府県作業療法士会 48 団体連携協議会（よんぱち）、「協会員＝士会員」
実 現 の た め の 検 討 委 員 会、 リ ハ ビ リテーション専門職三団体協議会における訪問リハビリテーション振興委員会、
APOTC の広報宣伝委員長、地域保健総合推進事業を担当しました。
常務理事 関本 充史
制作広報室では、子どもにかかわる作業療法の啓発媒体として映像制作を行いました。よんぱちでは、本会と都道府県士会が協業する事
業を中心に検討し、情報共有を図りました。「協会員＝士会員」
実現のための検討委員会においては、都道府県士会との覚書締
結や定款・規約等の整理を行いました。訪問リハビリテーショ
ン振興委員会では、日本理学療法士協会・日本言語聴覚士協会と連携し、訪問リハビリテーション推進に努めました。地域保健総合推進事業では、日本理学療法士協会とともに、生活習慣病
やメンタルヘルスへのかかわりについて研修会を実施しました。

2023 年度は、常務理事として 3 期 5活動の推進を行いました。新年度もできることを、できる限り、2023 年度は常務理事を拝命し，作業療法教育に関する事業を担当しました．主な取り組みについて報告します。
はじめに、2025 年度から開始予定とした新生涯学修制度では新たに登録作業療法士が誕生することとなり，認定作業療法士および専門作業療法とともに、作業療法士の質の担保と向上に寄与す
常務理事 早坂 友成
る認定資格を目指しております。次に、2025 年度から厚生労働省による検討会が開始される、指定規
則改正に向けた取り組みでは、日本理学療法士協会、全国リハビリテーション学校協会との協業を大切に活動しました。
昨年度も作業療法士の質の担保と向上を目的とした事業の推進に邁進した 1 年となりました。これらの取り組みは、各委員会や各部の方々の尽力があっての結果と認識しております。深
くお礼を申し上げます。今年度におきましても作業療法の発展に寄与できるよう、私も尽力してまいります。

能登半島地震で被災された皆様にお見舞い申し上げるとともに、復興支援に尽力されている皆様に感謝申し上げます。
今期は常務理事として制度に関する職務を遂行しました。トリプル改定の前年であり、特に診療報酬改定に向け常務理事 髙島 千敬
た要望活動、渉外活動に注力しました。
急性期のリハビリテーションを評価する
方向性で中医協での審議が継続されてきましたが、確定情報の会員への通知を迅速に行いました。また、各種改定説明会、改定対応研修会も企画しています。
新体制では検討機能として、理事会直結の診療報酬改定対策委員会等が設けられています。医療費増大のなかでの処遇改善
や、効果的な医療の提供のための提案・要望は、職能団体としての最重要項目です。この検討機能を活用しながら、作業療法士の将来のための制度設計にも力を入れてまいります。

2023 年度、地域包括、運転、スポーツ、
認知症、災害、士会連携を一つにまとめ、地域社会振興部が新設されました。
担当常務理事として、協会方針と実行機能の調整、士会 - 協会の円滑な協業支援等に努めました。新生「よんぱち」は、協会・士会が同じ職能の課題を隔たりなく共有し解決する重要な場であり、常務理事 谷川 真澄
幹事として４回の会議に企画実行の立場でかかわりました。
今、本会は、組織力強化に向けて大事な局面に立っています。
取り組んだのは本会にとって初めてとなる「基本理念」「財務体
質のあり方」の策定です。基本理念は協会組織のあり方の表明
であり、会員の皆様にとっては、組織への共感や所属感、活動
動機を高めるものです。財務体質のあり方は、資金の有用な活用の方法や流れ等、財務管理を今まで以上に適切なものにしていこうとするものです。
引き続き、会員皆様のお声を集めながら、組織課題の重点に対して注力していきます。

年目、協会の大きな機能構造改革の一翼を担うべく、新たに学術部と組織率対策ならびに地域保健総合推進事業等の担当を拝命しました。

学術部は、長い歴史のなかで検討機

常務理事

清水 兼悦

関である委員会と実行機関である学術振興課・学術編集課の役割や業務が混在していたため、ほかの担当理事や各委員長の協力の下で、その整理に多くの時間を費やしました。新年度は学術関連委員会の整理と統合に向けて努力します。

組織率対策は、未来を担う組織をつくるため、委員や各士会長の協力の下でアンケート調査を基にした提言を行いました。
地域保健総合推進事業では、働き盛り世代に焦点を当てた保健
やり遂げる決意です。

日本作業療法士協会誌 第 145 号 2024 年 4 月

9昨年度は常務理事として、2024 年度
重点活動項目や基本理念等、協会全体の方向性に関する事項について議論に参加したほか、国際交流関係を中心に協会運営に携わりました。
国際交流関係では、国際部長や国際部担当課長らと協力の下、2023 年度ア
ジア作業療法協会交流会の運営。その理事 池田 望ほか関連する各事業の推進に携わりました。特に第 8 回アジア太平洋作業療法学会（APOTC2024）には、実行委員として新人・学生プログラムの準備を進めています。外国人臨床ガイドライン作製委員会の委員長も兼務しておりますが、ニーズの高まりが予想される重要なプロジェクトとして取り組んでいるところです。
そのほかでは、精神保健関係の学会や各種団体で構成される
精神保健従事者懇談会には本会の代表として参加し、関係団体との交流を進めてきました。今年度も引き続き、将来を見据えた協会運営と担当する各事業の推進に努めてまいります。

令和 6 年度診療・介護報酬の同時改定について、精神科作業療法について
厚生労働省精神保健福祉課また日本医師会（日医）等への要望活動を実施し、精神科地域包括ケア病棟等における職名記載や、中央医療審議会で日医の江澤和彦委員に作業療法士に関する職名記載の発言をしていただきました。介
常務理事 村井 千賀
護報酬では本会が実施した老健事業「訪問による認知症の人の実践プロトコルの開発」の結果から、訪問リハビリテーション（リハ）事業における認知症のリハの新たな評価、老人保健施設の認知症短期集中リハ実施加算において訪問した場合の新たな評価が新設されました。そのほか、日医からの声かけにより第 31 回日本医学会総会学術展示ブース
で作業療法の PR、日本老年精神医学会のなかに作業療法ワー
キングの設置、医師に向けた作業療法教育講座の開催等、働きかけました。引き続き、作業療法の渉外活動を実施し、貢献していきます。

理事職初年度は教育部と組織率対策委員会を担当し、年始から災害対策にも取り組みました。
教育部では既存の生涯教育制度を一新し、新しい生涯学修制度の中身を具体的に検討しました。本会の皆様のニーズに応じた教育内容、教育環境、資格
理事 池田 勝彦
制度になるよう準備を進めていますのでご期待ください。組織率対策委員会
では会員からのアンケート結果の実現に向けて体制整備と対策強化を検討いたしました。本会の皆様の期待とニーズに応えられるよう対応いたします。
昨年度は年間約 60 回の会議が行われました。仕事、育児・家事の両立に加え、協会活動は本当に多忙を極めました。無償活動に理解を示していただいた家族には感謝しかありません。
これからも「日本作業療法士協会を身近に」をモットーに協会活動に努めてまいります。

新しい任期となり 10 ヵ月が経ちます
が、この間、体制の改編に伴い協会活動が全体的に縦割り的になり、横のつながりの連携が欠如している印象があります。さらに、令和 6 年能登半島地震により、協会として会員の皆さんへの支援の展開に多大な時間を要していることに災理事 小林 毅
害対策課の担当理事として反省しています。被害を受けた皆さまにお見舞いを申し上げますとともに、協会活動を皆さんにお伝えできていないことに深謝申し上げます。
今、私たちは、臨床現場では医療・介護・障害福祉のトリプ
ル改定、処遇改善等、養成教育では指定規則の見直し、入学者数の減少等、これら以外にもさまざまな課題が山積しているな
かにあります。今後も１理事として、能登半島地震への支援を含めた協会事業を、少しでも前向きに全体を推進できるように取り組んでいくことを考えています。

10

The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.145 April, 2024

2023 年度より初めて理事となり、制作広報室長補佐としてさまざまな提案をいたしました。また、財務のあり方
（職員給与規定見直しおよび人事管理制度創設の検討チーム）についてワーキン
ググループの協力者として、私の会社
理事

上田 裕久

運営の経験から提言いたしました。能
登半島地震の支援について、協会員向

けの相談窓口の設置や情報提供・情報発信、特設サイトの設置等について執行してまいりました。

協会として、会員一人ひとりのために組織力の強化を図るた

めにも、適切でアジリティ（機敏性）
・レジリエンス（困難をしなやかに乗り越え回復する力）が高い理事会の運営が必要であると思います。今年度は山本会長の方針を具現化し、国民と会員のためになるような理事会運営のあり方についても意見していきます。

地域社会振興部長補佐として、以下の事業に沿って活動を行いました。
①医療から地域（在宅）への移行促
進事業、②「短期集中型サービス」の参画促進事業 、③作業療法士参画のための市町村担当者設置事業、④協会－
士会連携・士会間連携（ブロック機能
事業）、⑤地域事業参画推進のための理事 佐藤 孝臣士会マネジメント事業、⑥「重層的支援体 制整備事業」の実態を把握と参画推進事業、⑦「保健事業と介護予防の一体的実施」参画事業。
これらの事業を推進するために、部員の皆様や各作業療法士会の担当者の方々には多大なご協力を賜り感謝申し上げます。各市町村では人口減少や少子高齢化に伴い、地域支援事
業の重要性はますます高まっております。そのなかで作業療法士が地域になくてはならない職種として確立できるよう、本事業を推進してまいります。今後ともご協力よろしくお願
いいたします。

2023 年度より初めて理事を拝命し、学術部長補佐、よんぱち担当を拝命しました。
理事会では、部門を管轄しない平理事の立場から各種報告・検討事項の審議に参加するなかで、部門を跨ぐ横断的活動
や情報共有の課題、職能団体として配信・
理事 島崎 寛将発行する制作物に関する制作過程や監修体制等、いくつかの点で課題を感じました。これらの課題については、現状の運営やその背景に関して理解を深めるとともに、任期内に具体的な改善が図れるよう理事会、関連部局と引き続き連携して取り組んでいきたいと思います。
また、協会理念策定ワーキングチームにも参加させていただ
きました。協会理念は協会運営の方向性を示すものであり、多くの会員、協会職員が理念に共鳴し協働していくために重要な案件ですので、その策定作業にもしっかり役割を果たしていきたいと思います。

今年度は初めて理事として、協会活動に参画いたしました。
国際部長としては、WFOT 代表者会
議への出席（バミューダ諸島）、第 57回日本作業療法学会でのアジア交流会への出席等を通して、協会の国際化に取り組みました。
協会理念策定 WG では、作業療法士協会が担うべき役割や重視すべきこと
理事 高橋 香代子について、誰にでも伝わる言葉で表現できるよう討議も続けています。
クオータ制 WG では、単に女性会員にのみに焦点を当てるのではなく、多様性に富んだ協会員の属性や働き方に合わせた協会活動への参画を目指すべく、組織改変を進めています。
APOTC 学術プログラム委員長としては、参加者にとって国際的視野を広げることができる楽しい学会となるように準備を続けています。
まだまだ理事としては駆け出しですが、これからもさまざまな事業を通して協会員の皆さまのお役に立てるように邁進してまいります。

2023 年 5 月の役員改選後、2 期目の理事として教育部部長、運転と地域移動支援、よんぱち協議会の担当理事を拝命しました。教育部では、実行機能の部署として事業を円滑に進められる
よう、部内および担当理事間の役割の明確化と情報連携に努めました。2025理事 竹中 佐江子
年度以降に控える指定規則改正、新生
涯学修制度の準備を進めるほか、養成教育課、生涯教育課、教育情報課において予定していた事業を遂行することができ、班長および班員の皆様のお力で協会事業が支えられていることを実感した年度でした。改めて御礼を申し上げます。また、一般財団法人訪問リハビリテーション振興財団の常務理事として、訪問リハビリテーション振興委員会と定期的な会議を行い、研修運営および令和 6 年度トリプル改定に向けて議論を行うとともに訪問リハビリテーションの推進に努めました。

2023 年度から新設された地域社会振興部の部長を拝命し、活動を行ってまいりました。この部は、（1）地域包括ケアシステムにおける作業療法の振興に関すること、（2）都道府県作業療法士会との連携に関すること、（3）大規模災害への支援に関することを定款の施行規則とし、士会連携課、地域支援事業課、災害対策課に分かれて活動

昨年度、初めて理事として協会活動に参加させていただきました。
教 育 部 長 補 佐 と し て、 ① コ ア カ リ
キュラムの見直し、②指定規則の見直し、③新生涯学修制度構築、④協会版
OSCE の検討、等の事業に参画し、各班の先生方と積極的に議論をさせていただきました。各班の先生方との議論
理事 谷口 敬道
を通して、先述の①から④に関するこれまでの本会の検討課題を理解し、養成教育の経験を活かし積極的な意見交換をしてきました。また、本会事務局の課長および教育部担当の理事と連携しながら、理事会への上申の補助の役割を担いました。
新たな指定規則の改正から 4 年経過し、その間、COVID-19の影響を受け、臨床実習も作業療法参加型実習が推進され、大きな変化を遂げています。今年度は、その教育効果を明らかにする取り組みが重要になると考えております。教育部担
当理事として、微力ながら取り組みたいと考えております。

理事

辰己 一彦

を行っております。
第四次 5 ヵ年戦略のなかの「地域共生社会 5 か年戦略」の事業を多く担い、人と人とのつながりや人と社会とのつながりをつくり出す作業療法（士）の推進事業に力を入れてまいりました。特に力を入れていた「自治体担当作業療法士の配置事業」
では、全国 997 の自治体において、約 49% の配置状況の確認ができました。
今後も、これらの取り組みをさらに飛躍させながら地域社会の振興に努めてまいります。

理事

土居 義典

2023 年度から理事を拝命して 1 年が経過するなかで、主に 3 つの業務を担当しました。
1 つ目は、介護報酬改定による要望
活動また他団体との折衝業務でした。
12 月からリハビリテーション議連の会議に参加し、年明けには介護報酬改定の素案が明示され各種団体と意見交換会を実施し、作業療法士への介護職
員処遇改善加算の分配をめぐり要望活

動も続けました。
2 つ目は年始に発生した能登半島地震への対応となります。
「初動」とは言いづらく申し訳ないのですが、災害後 2 ヵ月が経過した頃から災害対策室とともに支援をかかわることになりました。
3 つ目は、皆さんも先行きを危惧されていると思いますが、協会の会員数の減少と、それに伴う収入の減少についてです。
この課題に対して、「財務のあり方検討会」に参加し、将来を見据えた財務体質についての議論に参加しております。

日本作業療法士協会誌 第 145 号 2024 年 4 月

11このたび初めて理事となり、学術部長を拝命しましたが、2023 年度にその職責を十分に果たせたかというと正直なところ不十分であったと自覚しています。それは私自身がこれまでの学術活動の把握に努めることが精一杯
で、将来に必要となる学術活動や成果までを見通し、そのための計画を十分
理事 能登 真一に検討できなかったためです。
作業療法の学術活動は理学療法のそれとよく比較されます
が、誰がみても見劣りしているのは明白です。しかし、このことが作業療法の価値を決して下げることのないように、2年目からは将来を見据えた学術面の改革を推進する旗振り役
としてその役割を果たしていきたいと考えています。一方で、協会の活動は会員の皆様とともにつくり上げていくべきものと考えていますので、思いや願いをともにする皆様からの忌憚のないご意見とご協力をお待ちしています。

久しぶりに理事に復帰し、制度対策

部長補佐という役割を拝命しました。
今年度はトリプル改定前という大事な時期でありました。既に基本方針として進められていたこともあり、私自身

が特に活動する機会はありませんでし
理事

二神 雅一

岩瀬 義昭

協会員の身分保障の観点から看過できない部分もあり、その点について関連団体やリハビリテーション議員連盟に対して意見交換を展開しました。

また、昨年度第 6 回定例理事会（2023 年 12 月 16 日開催）

において、「社会施策担当理事」を拝命しました。これにより公約としている身分保障への対策強化、作業療法士を取り巻く政治的課題を解決する渉外力の強化、日本作業療法士連盟との協働推進と地方連盟の組織強化等に向けて取り組んでいくことになります。よろしくお願いいたします。

2023 年度は家族介護や服喪のため、監事を務めさせていただいて３年に理事会を欠席することが多かったです。

なります。５月に中村春基前会長からしかし、理事の皆さんの活動や決算等

山本伸一会長にバトンが渡されました。

の報告には目を通してきました。理事

山本会長を中心に新たな理事も加わり、の活動は、年初の災害により急激に増会員の代表機関である新生理事会がつくり出された 10 ヵ月であったと思い加しました。フロントで活動し続ける
監事

たが、介護報酬の改定において今後の理事の皆さんに感謝するとともに、正しく進むように支え続けたいと考えます。そして、監査役業務を執行していきます。

監事

澤

俊二

ます。協会組織を大幅に変える過程の苦しみ、組織率の低下を続くなかで、手を打ち続ける会長、理事、事務局、作業療法士会。協会と士会の強固な絆をつくりながら、乗り越えようとされています。
激闘のなかで理事会、事務局は強くなりつつあるなと感じています。相手をリスペクトしつつ、丁々発止の議論を理事会で、事務局でさらに展開していただきたいです。
ともかくも監事として理事会に喝を入れ続けたいと改めて思っております。

2023 年 度 も 理 事 会・ 監 査 が Web会議でしたが、監査と理事会への出席
を通して協会の運営状態を確認しました。全員が Web 会議に慣れてきてはいたものの、対面による小さな気づきのやりとりができにくく、議論の広が
監事

長尾 哲男

りと深まりに若干の不安もある組織運営だったかと思い、監事として気をつけて参加しました。
災害対応等、多岐にわたる活動のなかで作業療法の原点を維持しつつ、会員ベースの会員組織の立場を強化するために、地方組織との連携を強める視点から理事会に参加しました。
作業療法士を代表する団体として活動方向は時代とともに変化する必要がありますが、原点からは安易に外れないように審議の過程を注視してきました。

12

The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.145 April, 2024

一般社団法人 日本作業療法士協会

理事の構成と担当職務一覧（2023-2024 年度）

職位
会

氏

名

長

山本 伸一

副会長 1

大庭 潤平

副会長 2

香山 明美

定款の定め

理事としての職務内容

その他の担当職務

法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代 法人の代表、業務の執行表し、その業務を執行する
法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表するとともに会長を補佐し、理事会において別に定めるところによる業務を分担執行する

災害対策本部長

法人の代表、法人の管理・運営（主）、事業戦略、作業療法の国際交流に関する業務の分担執行

ＷＦＯＴ代表
災害対策本部長代理・副本部長

法人の代表、法人の管理・運営（従）、広報、作業療法の学術、地域社会における作業療法の振興に関する業務の分担執行

災害対策副本部長

法人の代表、作業療法の教育、作業療法の制度及び社会保障、生活環境支援技術、MTDLP に関する業務の分担執行

災害対策副本部長
リハ 3 団体障害福祉 WG 担当
パラスポーツ担当
こども施策関連担当
司法関連担当
災害対策本部員、能登半島地震支援企画主務

副会長 3

三澤 一登

常務理事

酒井 康年

法人の管理・運営、事業戦略に関する業務の分担執行

常務理事

関本 充史

よんぱち、
「協会員＝士会員」実現、広報に関する業務の分担執行

災害対策本部員

常務理事

清水 兼悦

作業療法の学術、組織率対策に関する業務の分担執行

災害対策本部員

常務理事

早坂 友成

作業療法の教育に関する業務の分担執行

組織率対策担当
災害対策本部員

常務理事

高島 千敬

常務理事

谷川 真澄

地域社会における作業療法の振興に関する業務の分担執行

組織率対策担当
よんぱち担当
災害対策本部員

常務理事

池田

作業療法の国際交流に関する業務の分担執行

APOTC 担当
災害対策本部員
精神関連担当認知症関連担当
介護保険関連担当
リハ 9 団体報酬対策委員会（介護報酬）

災害対策本部員
教育部長補佐組織率対策担当
災害対策本部員、能登半島地震支援企画主務

会長及び副会長を補佐し、理事会において別に定める作業療法の制度及び社会保障に関する業務の分担執行
ところによる業務を分担執行する

望

リハ 9 団体報酬対策委員会（診療報酬）
リハ 3 団体診療報酬 WG
災害対策本部員

常務理事

村井 千賀

生活環境支援技術、MTDLP、作業療法の制度及び社会保障に関する業務の分担執行

理

事

池田 勝彦

業務執行の決定への参画、理事の職務の執行の監督、代表・執行理
事の選・解任

理

事

上田 裕久

制作広報室長補佐
業務執行の決定への参画、理事の職務の執行の監督、代表・執行理「協会員＝士会員」担当
事の選・解任等
災害対策本部員、能登半島地震支援企画主務

理

事

小林

毅

業務執行の決定への参画、理事の職務の執行の監督、代表・執行理
事の選・解任等

地域社会振興部長補佐（災害対策課担当）

白書担当、60 周年記念事業担当
災害対策本部員、災害対策連絡調整室員

理

事

佐藤 孝臣

業務執行の決定への参画、理事の職務の執行の監督、代表・執行理
事の選・解任等

地域社会振興部長補佐（地域事業支援課担当）
災害対策本部員、能登半島地震支援企画主務

理

事

島崎 寛将

業務執行の決定への参画、理事の職務の執行の監督、代表・執行理
事の選・解任等

学術部長補佐よんぱち担当
災害対策本部員、能登半島地震支援企画主務

理事

高橋 香代子

理事

竹中 佐江子

業務執行の決定への参画、理事の職務の執行の監督、代表・執行理
事の選・解任等
理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する
業務執行の決定への参画、理事の職務の執行の監督、代表・執行理
事の選・解任等

理

事

辰己 一彦

業務執行の決定への参画、理事の職務の執行の監督、代表・執行理
事の選・解任等

地域社会振興部長
災害対策本部員、能登半島地震支援企画主務

理

事

谷口 敬道

業務執行の決定への参画、理事の職務の執行の監督、代表・執行理
事の選・解任等

教育部長補佐白書担当
災害対策本部員、能登半島地震支援企画主務

理

事

土居 義典

業務執行の決定への参画、理事の職務の執行の監督、代表・執行理
事の選・解任等

制度対策部長補佐
リハ３団体介護報酬 WG 担当
災害対策本部員、能登半島地震支援企画主務

理

事

能登 真一

業務執行の決定への参画、理事の職務の執行の監督、代表・執行理
事の選・解任等

学術部長
災害対策本部員

理

事

二神 雅一

業務執行の決定への参画、理事の職務の執行の監督、代表・執行理
事の選・解任等

制度対策部長補佐
60 周年記念事業担当
社会施策担当
災害対策本部員

国際部長
APOTC 担当
災害対策本部員
教育部長
運転と地域移動支援担当
よんぱち担当
災害対策本部員

				

日本作業療法士協会誌 第 145 号 2024 年 4 月

13診療報酬・介護報酬・障害福祉サービス等報酬におけるトリプル改定への 2023 年度渉外活動報告
会長

山本 伸一

はじめに
2024 年は、診療報酬・介護報酬・障害福祉サービス

2023 年 7 月 厚 生労働省医政局・保険局・老健局・等報酬のトリプル改定の年です。 会員の皆様にとっても、

障害保健福祉部

非常に関心のある案件でしょう。報酬制度は、多くの作業処遇改善に関する要望

療法士にとって命綱と言えます。本会は職能団体として報日本理学療法士協会、日本言語聴覚士協会と合同で処遇

酬改定に対して、各関係省庁や関連団体との渉外活動を改善に関する要望書提出

積極的に行ってきました。その成果と、臨床等での活かし○リハビリテーション専門職の給与水準引き上げ方については、これまでも都度ご報告してきたとおりです。

○公 定価格引き上げによる増収がリハビリテーション専門

作業療法、リハビリテーションが各報酬で評価されてき職の給与に反映されるよう要望た一方で、リハビリテーション専門職の処遇や労働環境等
現在の私たちを取り巻く環境における問題、人材育成等の2023 年 8 月 厚生労働省保険局

課題も浮き彫りになってきています。今回のトリプル改定に

令和 6 年度診療報酬改定要望

ついては、何としてでも会員のプラスになるよう、要望内

全国リハビリテーション医療関連団体協議会として要望書容を吟味し、渉外活動を強化してきました。関係省庁へは提出

もちろんのこと、財務大臣、厚生労働大臣等に対しても直（日本作業療法士協会からの要望項目）

接に陳情し、強く要望してきたところです。

○診療報酬における施設外リハビリテーションの推進

また介護報酬については、昨年 10 月の第 226 回社会保障審議会介護給付費分科会において、認知症のリハビ
リテーションの推進等について、委員の方々や関係団体に○緩和ケア病棟入院患者に対するリハビリテーション専門
職の活用○治療用装具の作製にかかる報酬算定

向けて強く訴えたことは、本誌第 141 号（2023 年 12 月
15 日発行）においてもご報告したとおりです。
私たちは、報酬制度についてもしっかりと学ぶことが求められています。改定の背景や目的を理解し、ぜひとも臨床

2023 年 9 月 厚生労働省保険局
令和 6 年度診療報酬改定要望
リハビリテーション専門職団体協議会として要望書提出に活かしていただけたらと、切に願います。以下に、2023
年度に本会が行った各渉外活動やその内容の一部をご紹2023 年 9 月 厚生労働大臣

介します。作業療法士の身分保障は、
このような活動によっリハビリテーション報酬評価に関する要望て担保されていることを理解いただき、周囲の作業療法士

日本リハビリテーション医学会、全国リハビリテーション学校

とも共有いただければ幸いです。

協会、日本理学療法士協会、日本言語聴覚士協会と合同で要望

2023 年 5 月 財務大臣・厚生労働大臣○診療報酬・介護報酬・障害福祉サービス等報酬におけリハビリテーション専門職の給与水準引き上げ陳情

るリハビリテーション専門職（理学療法士・作業療法士・

日本理学療法士協会、日本言語聴覚士協会との連名で財

言語聴覚士）に係る報酬をプラス改定とすること。

務大臣・厚生労働大臣へ陳情書提出○政 府と産業界で推進された 4％の給与水準引き上げと同様、リハビリテーション専門職（理学療法士・作業療2023 年 5 月 こども家庭庁・厚生労働省

法士・言語聴覚士）の給与の引き上げを確実にすること。

リハビリテーション専門職団体協議会として令和 6 年度障害福祉サービス等報酬改定に関する意見交換

14

The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.145 April, 2024

2023 年 10 月 第 226 回社会保障審議会介護給付費分科会
事業者団体ヒアリングにて、認知症のリハビリテーション等についてリハビリテーション専門職 3 団体を代表してプレゼ
ンテーション
2023 年 10 月 こども家庭庁・厚生労働省障害保健福祉部
令和 6 年度障害福祉サービス等報酬改定要望
リハビリテーション専門職団体協議会として要望書提出（日本作業療法士協会からの要望項目）○障害児通所支援の施設基準にリハビリテーション専門職の職名記載○リハビリテーション専門職等、国家資格有資格者が児童

日本リハビリテーション病院・施設協会への処遇改善陳情にて（写真左から日本言語聴覚士協会 深浦順一会長、日本理学療法士協会 斉藤秀之会長、日本リハビリテーション病院・施設

協会 斉藤正身会長、本会 山本伸一会長。2024 年 1 月 24

日撮影）

発達支援管理責任者となる場合の報酬上評価○生 活訓練にリハビリテーション専門職を配置した場合の加算の新設○自立訓練（生活訓練）の福祉専門職員配置等加算対
象職種に作業療法士を追加○生活介護におけるリハビリテーション実施計画書作成期
間の変更

日本リハビリテーション病院・施設協会
日本訪問看護財団
全国介護事業者連盟
全国老人福祉施設協議会
全国社会福祉協議会
全国老人保健施設協会
全国社会福祉法人経営者協議会

2023 年 12 月 厚生労働省保険局
令和 6 年度診療報酬改定要望
チーム医療推進協議会として要望書提出

おわりに
ここには改定前年度である 2023 年度の本会の取り組
みの一端を紹介しましたが、改定に向けた活動は改定前年

2023 年 12 月 財務大臣・厚生労働大臣

度に限らず行っています。また改定概要が示された後にも、財務大臣・厚生労働大臣へリハビリテーション専門職の給より良い運用がなされるよう疑義解釈を求める等、関連団

与水準引き上げの陳情書を再度提出

体と連携しながらの活動は続いています。今回の改定では処遇改善や認知症のリハビリテーションの加算など得られ2024 年 1 月～ 2 月 関係団体へ処遇改善陳情

た報酬もある一方で、課題も残っています。目指すのは、

令和 5 年度補正予算に基づき、介護職員処遇改善支援

作業療法士が臨床で活き活きと働けて、そして対象者に事業等、障害福祉サービス事業所における福祉・介護職

とって成果のある実践がなされること、そのうえでの報酬

員の処遇改善が実施されることを受け、補助金収入を活用であることは言うまでもありません。本会は、「確かな臨床

した理学療法士・作業療法士・言語聴覚士の処遇改善を力」と「身分保障と職域の拡大」を守る責務があります。

関係団体へ陳情

本会、各都道府県作業療法士会、会員の皆様が強く結束（陳情先団体）し、組織力を高めて乗り越えていきましょう。今後ともよろ

全国訪問看護事業協会

しくお願いいたします。

日本作業療法士協会誌 第 145 号 2024 年 4 月

15

第 20 回 障害保健福祉領域における作業療法（士）の役割に関する意見交換会

就労支援 OT カンファレンス in 宇都宮 & ONLINE 開催報告

制度対策部
２月３日、栃木県宇都宮市のライトキューブ宇都宮にて、障害保健福祉領域 OT カンファレンス in 宇都宮＆
ONLINE を開催しました。2013 年から始まった本カンファ
レンスは、障害保健福祉領域における作業療法士による実践報告と参加者間での情報交換を通じて、共通する役
割や課題を整理し、今後の同領域における作業療法士の配置促進および会員相互のネットワーク構築を目的としています。20 回目を迎えた今回は、「就労支援」をテーマに、前半は本カンファレンスの趣旨説明、厚生労働省からの行
政説明、就労支援に取り組む作業療法士による実践報告、
後半は会場参加者間でグループディスカッションを実施しました。今回も、前回に引き続きハイブリッド方式にて実施し、会場参加者 30 名、オンライン参加者 97 名と多くの方にご参加いただきました。
行政説明・実践報告
厚生労働省からの行政説明では、佐藤大作氏（社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課 就労支援専門官）より、就労系障害福祉サービスの現状、令和６年度障害福祉サービス等報酬改定の内容、新たに創設される就労選
択支援の概要や地域のネットワークを活かした取り組み例
等をお話いただきました。
実践報告では 3 名の会員から、医療機関における就労支援、企業における障害者雇用、就労支援や障害者雇用へのコンサルティングの取り組みについてお話いただきました（それぞれの報告の詳細は次ページ以降で紹介しています）。
野口智裕氏（江東リハビリテーション病院）からは、医療機関における就労支援の取り組みについてご報告いただ
きました。就労支援担当者の配置、就労移行支援事業所や職場との連携等、退院後の生活を想定した長期的な視点を持ちながら、就労支援カンファレンスや就労支援相談会、職場訪問といったさまざまな取り組みを病院全体で実施していることが印象的でした。添野裕太氏（株式会社オー
トテクニックジャパン）からは、企業内障害者雇用担当としての障害者雇用への取り組みについてご報告いただきました。社内でのナチュラルサポートの形成までも見据えた社
内連携、家族や相談支援機関等の社外のネットワークづくりも含めた外部連携のほか、アセスメントや信頼関係に基づく柔軟な対応等、障害者雇用の方々が安定して働き続けるための作業療法士の役割の可能性を感じました。山口
理貴氏（一般社団法人 Bridge）からは、企業の障害者雇用への支援や就労支援事業所への支援の取り組みにつ16

第 20 回障害保健福祉領域 OT カンファレンスの会場の様子

いてご報告いただきました。企業の悩みに応じた個別事例の検討、就労支援事業所に対する研修会や定着支援までの伴走支援等の具体的な取り組みについて語られ、働きやすい環境づくりのためには職場や支援者への支援だけでなく、当事者を取り巻くコミュニティを含めた幅広い環境への支援が必要であることに気づかされました。
グループディスカッション
実践報告後、会場参加者で行ったグループディスカッショ
ンでは、実践報告の感想や日頃感じていること、困っていること等を自由に話し合いました。ディスカッション後の発表では、「地域でのつながりをつくるために、お互いを知ることが大切だと思った」「作業療法士として環境へのアプ
ローチの必要性がわかった」「もっと企業に作業療法士がいるとよい」 等の意見が聞かれました。
参加者アンケートより開催後のアンケートでは、「いろいろな領域の方と話せて勉強になった」「就労支援といっても地域や時期、機関によって課題が異なることがわかった」「ネットワークづくりの大切さがわかった」「行政説明で新しいサービスについて知ることができてよかった」 等の感想をいただきました。
また、就労支援に携わる作業療法士の増加とともに、就労支援に対する関心の高まりが窺われます。2024 年度も2 回の意見交換会の開催を予定していますが、会員の皆様にとって日々の支援に役立てる機会となるような企画を考えていきたいと思います。

The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.145 April, 2024

実践報告１

江東リハビリテーション病院での就労支援に関する取り組みについて
医療法人社団巨樹の会 江東リハビリテーション病院

野口 智裕

江東リハビリテーション病院は東京都江東区に位置する病院です。回復期リハビリテーション病棟を 300 床で運営しています。
入院のほかに外来・訪問リハビリテーションも行っています。当院入院中に行う就労支援の多くは復職支援です。職場と連携を図り、配置転換や業務の切り出し、勤務形態を調整することで復職につながるケースが多いです。しかし、新規就労においては、
回復期入院期間でできる支援には限界があります。そのため、地域の就労移行支援事業所と密に連携を図って、退院後も継続した支援を行えるようなシステムづくりをしています。
当院の取り組み①就労に向けた評価・訓練について
就労希望があった患者さんに対しては、アセスメントシートを使用して基本情報の収集をしています。また、身体機能や神経心理学的検査、就労に向けた評価や訓練も行っています。当院にはジョブトレーニングルーム（写真 1）があり、幕張式ワークサン
プルを使用した評価・訓練も実施しています。
②就労支援カンファレンス
担当看護師、担当理学療法士・作業療法士・言語聴覚士、担当医療ソーシャルワーカーと就労支援チームにて就労支援カンファ
レンスを実施しています（写真 2）。退院までの期間で約 3 回実施しており、身体機能や高次脳機能障害について各専門職の評
価を基に今後の支援方針を決定しています。ご家族やご本人の意向も面談時に聴取して反映しています。

写真 1

江東リハビリテーション病院に設けられたジョブトレー
ニングルーム写真 2

就労支援症例検討会の様子③職場訪問
退院後に復職をされる患者さんに対して、職場訪問にて復職先企業の担当者と面談等を行っています。復職するにあたり、現状の能力を考慮して環境調整をしています。事務系の仕事に配置転換して復職される方も多いです。
④就労支援相談会
毎月最終水曜日に就労移行支援事業所の担当者に来院いただき、新規就労を目指して退院後に就労移行支援事業所を利用する患者さんを対象に相談会を実施しています。復職する際のリワーク支援について相談することにあります。
⑤医療機関・就労移行支援事業所合同 就労支援症例検討会
地域の医療機関や就労移行支援事業所で勤務する理学療法士、作業療法士、言語聴覚士だけでなく看護師、社会福祉士、
ケアマネジャーを当院に招いて当院の就労支援チームの職員が発表し、症例検討会を行っています（写真 2）。
⑥院内ジョブコーチによる取り組み
疾病の影響により、本来の業務に従事できないセラピスト職員に対して、企業在籍型職場適応援助者（ジョブコーチ）の資格を保有しているセラピストが対象職員と月５回以上の定期的な面談と業務改善に向けた支援を行っています。疾患特有の症状により業務遂行が困難だった箇所に対しても代償手段だけでなく、機能再建に向けた自主トレーニングの提供を行うことで、“ 療法士 ”
としての知見と経験を活かした支援を提供することができます。

日本作業療法士協会誌 第 145 号 2024 年 4 月

17実践報告２

一般企業で働く作業療法士
株式会社オートテクニックジャパン 添野 裕太
会社紹介
株式会社オートテクニックジャパンは、栃木県芳賀町に本社があり、自動車メーカーの研究サポートを主な業務としている会社です。従業員の数は 2,000 名を超えており、障害のある方々も数多く働いています。私の主な業務は障害者雇用枠で入職された方々に対する生活面も含めた支援です。
社内の体制
障害者雇用枠で入職された方々は 30 名おり、「清掃班」（写真 3）、「事務班」（写真 4）、「緑地管理班」（写真 5）のいず
れかの班に所属して仕事をしていただいています。私の現在の支援の範囲はこの方々です。
私の入職前から、社内の健康保険部門に看護師・産業医、人事部門に精神保健福祉士が在籍しており、課題や問題に対しての情報共有やアプローチ方法を検討できる体制になっていました。そのため、社内だけでは解決の難しい課題に対応してもらえるように外部の支援機関とのつながりを強化することを意識してきました。
今回、就労支援 OT カンファレンスで紹介したケースは、外部の支援機関の方と家族の協力がなければ問題の解決が難しかったと感じています。社内で自身のできる支援のラインを決めつつ、ラインを超えた際に対象の方を支援してくれる協力者とその役割を自身で理解しておくことの必要性を感じました。

写真 3

清掃班の業務の様子

写真 4

事務班の業務の様子

写真 5

緑地管理班の業務の様子

会社から求められること
障害者雇用枠で働く方々と同じ空間で仕事の時間を共有することで、さまざまな変化に気づき、必要な時期に必要な支援を提供できるよさがあります。その一方で、会社からは支援だけを任されるわけではなく、自身が所属する部門の業務を任されることの難しさも感じています。
私は総務課に所属しているため、電話対応や書類の作成・管理等の業務も行っています。割合としては 8 割が支援に関する業務、2 割が総務課の業務です。会社から求められている私の役割は所属する部門の仕事もこなしつつ、法定雇用率を達成し続けられるよう支援をすることです。
今後の展望
時間をかけて、障害の有無にかかわらず働く人たちが働きやすい環境をつくっていきたいと思っています。家族や友人のような親密な存在でなくても近所の人が困っていたら声をかけるような感覚で、社内で障害のある方を気にかけてくれる人たちを増やしていきたいです。今は会社から求められていることに応えつつ、作業療法士として取り組むべきことことに取り組んでいく所存です。

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The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.145 April, 2024

実践報告３

企業への支援、就労支援事業所への支援
一般社団法人 Bridge

山口 理貴

一般社団法人 Bridge（栃木県下野市）は 2018 年に地元の作業療法士、精神保健福祉士、建築士らとともに設立されました。

「社会とともに “ 障害 ” について考え、誰もが暮らしやすく、活きる社会をつくる」をテーマに、地域の企業や住民の方々とともに、誰もが働きやすい、参加しやすい場のつくり方について考えてきました。

今回の OT カンファレンスでは、法人で取り組む「企業への支援」「就労支援事業所への支援」について紹介しました。

企業への支援昨今、障害者雇用に取り組む企業はますます増加していますが、そのなかでは「どのように進めたらいいのか」「従業員にどのように説明すればいいのか」「必要な配慮は何なのか」 等、受け入れ方にさまざまな課題を抱える企業もあります。そのような企業から依頼を受け、状況に合わせて就労支援事業所への見学訪問・事例検討・職場見学や実習の受入・職場環境調整・
社員研修・支援機関の使い方の検討等、企業が雇用に強くなる取り組みをともに実施しています。取り組みを通じて、企業が就労支援の経験や知見のある専門家を雇用したいとの声もあり、経験に富む作業療法士や精神保健福祉士が企業に雇用されるケースも出てきました。

障害者雇用の現場では、当事者・職場・支援機関（医療機関）、またそれらを取り巻く制度等、総合的な情報を合わせて就労・雇用の可能性を考える事例検討の場がますます必要となっています。
就労支援事業所への支援

栃木県内には 400 を超える就労支援事業所（就労移行支援、就労継続支援 A 型・B 型、就労定着支援）があり、栃木

県障害福祉課ではそれら事業所での一般就労および就職後に向けた支援機能を高めるべく「就労移行・定着支援機能強化事業」を委託事業として実施しています。

現在この事業を当法人で受託運営し、就労支援事業所向けの全体研修や事業所および地域別課題に応じたコンサルテーションを実施しています。特徴として、就労移行支援では「企業との連携」、就労継続支援 A 型・B 型では「作業と支援のバランス」「一

般就労移行に向けた個別支援の確立」、新規事業所や新しい職員向けでは「支援力を高めるための勉強の機会」 が主な課題

として挙がり、
それに応じて企業見学～雇用～定着支援の伴走支援、支援の見立てのアドバイス、複数事業所を集めた勉強会（事例検討・アセスメント講習）や情報交換会等を実施してきました。

障害のある方の一般就労および企業の障害者雇用を推進するため、全国各地で自治体独自の事業を展開され（図１）、特に広島県三原市や佐賀県の事業では当事者（支援者）側・企業側を一体的に支援しており、先駆的な取り組みとして紹介しました。

ぜひ皆様の身近な地域で実施されている自治体事業や事業所数の推移等を調べていただき、この分野に関心をもっていただけたら嬉しく思います。

図1

一般就労・障害者雇用推進に関する自治体事業の例

日本作業療法士協会誌 第 145 号 2024 年 4 月

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士会における認知症への取り組みを推進する担当者同士の情報交換会 開催報告
地域社会振興部
2024 年 1 月 20 日、認知症への取り組みを推進していんだところ、2023 年度の社会保障審議会介護給付費分る都道府県作業療法士会の担当者による情報交換会を開

科会で「認知症リハビリテーションの推進」として議論され、催しました。 第Ⅰ部は士会の担当者以外の会員の方にも2024 年度の介護報酬改定で、訪問リハビリテーションに参加を呼びかけ、都道府県士会認知症推進の担当者 81

おける集中的な認知症リハビリテーションの推進として認知名に加え、会員 26 名、協会役職者と委員も参加し、約機能や生活環境等をふまえ、応用的動作能力や社会適応

110 名の大規模な情報交換会となりました。

能力を最大限に活かしながら、利用者の生活機能を改善

冒頭、地域社会振興部の辰己一彦部長より、今年度発するためのリハビリテーションの実施を評価する加算が新た足した本会の体制と、今回の意見交換会を運営した地域に加わることになります。また、介護老人保健施設におけ

社会振興部地域事業支援課認知症班の活動内容を紹介しる認知症短期集中リハビリテーション実施加算の見直しとしました。

て、入所者の居宅を訪問し生活環境を把握することを評価する新たな区分が設けられることになります。このように、最新の認知症施策の動向
第Ⅰ部では、村井千賀常務理事から「認知症施策に関認知症リハビリテーションの推進において、本人の残存能
力を活かした介入が求められることが示唆されました。

する作業療法動向」と題し、国の認知症施策の取り組み
や認知症リハビリテーションの実践紹介、2022 年度に本会が実施した事業の説明がありました。

都道府県士会アンケート結果の報告
今年度は、本意見交換会の運営が制度対策部から地域

国の認知症施策は、2000 年の介護保険法の施行に始

社会振興部に移行したこともあり、各士会へのアンケート

まり、2005 年「認知症サポーター」の養成、2015 年「新内容を大きく変更し、各士会の具体的な活動状況を中心

オレンジプラン」、2019 年 「認知症施策推進大綱」と進に聞き取りました。アンケート項目は次のとおりです。

んできました。2024 年 1 月に施行された「共生社会の実現を推進するための認知症基本法」は 7 つの柱から成1．今年度の貴士会における認知症への活動内容

り立っており、講話ではそれぞれの柱を推進するための具2．士会としてかかわった事例

体的な活動が示されました。認知症の人が住み慣れた街

3．士 会において、認知症支援にかかる情報収集やで尊厳と希望をもって暮らし続けるために、地域づくりや社

取り組みを実施する体制

会参加のための体制整備、医療介護連携の推進等が進め

4．認知症部局と地域包括ケアの委員会との連携られています。

5．認知症部局で活動している委員に対する謝金

私たちが実践する認知症の人に対するリハビリテーション

6．認 知症部局で行っている活動の成果や取り組みについて、新オレンジプランでは「実際に生活する場面をの見える化念頭に置きつつ、有する認知機能等をしっかりと見極め、7．他職種への認知症作業療法の広報

これを最大限に活かしながら、ADL（食事、排泄等）や8．士会において認知症支援を実施する体制

IADL（掃除、趣味活動、社会参加等）の日常の生活を

9．当士会のグッドプラクティス（ほかにはない魅力な自立し継続できるよう推進する」と定義されています。
そこで、2021 年度に、本会として「認知症の人へのど）
10．今後各士会で取り組みたいこと

標準的な訪問作業療法の在り方検討プロジェクト」を立ち20上げ、事例を集積してきた結果、治療戦略として「①環士会における認知症の活動内容は、研修の開催が最も

境調整、②反復技能訓練、③家族指導」 の 3 点に集約

多く37 件（84%）であり、次にカフェやつどい等、地域されることが示されました。さらに、作業療法士の介入のづくりへの参加が 24 件（55%）でした。さまざまな研修

仕組みをみえる化した「実践プロトコル」 の開発に取り組が開催されていますが、参加者が増えなかったり、内容がThe Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.145 April, 2024

マンネリ化していたり、効果がみえないという課題も意見とについてのミニレクチャーも実施したとの報告がありました。

して挙げられていました。

本を紹介するというイベントをきっかけに、若い世代に向け認知症部局で活動をしている委員に対する謝金については、作業療法士の期待度や委員のモチベーションの維持

た地域貢献の機会の創出、作業療法の啓発が展開されているという報告がありました。

という意味で支払っている士会もありました。
士会の活動の成果や取り組みのみえる化としては、会員

各士会との情報交換会

や他職種に対してホームページや SNS の活用、リーフレッ

第Ⅱ部では、第Ⅰ部の情報提供を受け、「各県士会で取トの配付等を行っていました。アンケートを通して、各士会

り組んでいる認知症支援活動」について、ブレイクアウト

で研修や他職種・一般市民への広報、本人ミーティング

ルームに分かれて情報交換を行いました。44 士会から 81の立ち上げ等、各地域の特徴を踏まえた活動を展開してい名が参加し、各士会における取り組みの現状、課題、今ることを知ることができました。

後の展望、アイデア等について、活発なディスカッションが行われました。

士会で取り組んでいる認知症支援活動

認知症支援をめぐる各士会の体制と地域の状況は多様

さらに第Ⅰ部では、9 月のアルツハイマー月間に合わせ化しており、各士会ではそれぞれの実情に合わせたさまざて各士会での活動報告を取りまとめていただいたなかから、

まな取り組みが試行錯誤され、社会に必要とされる人材を２士会に活動の詳細な報告をしていただきました。

どのように育成するか、士会として個人ではなく団体として●長 野県士会：「本人ミーティングながの」の取り組み体系だった研修会を企画・運営している士会や研修内容にに関して地域実践を盛り込んでいる士会がありました。そのなかで、長野市の認知症初期集中支援チーム立ち上げに際し毎年課題として挙がっている「個人、所属機関レベルでのて、士会員に声をかけられたことをきっかけに、認知症の活動を士会が把握できていない」という点は、今回の情

人と家族の会長野県支部や若年性認知症コーディネー

報交換会でも引き続き課題として挙げられていました。

ターとの連携があり、長野市の認知症本人ミーティングに

会終了後に実施したアンケートでは、本情報交換セッショも参画することになったそうです。本人ミーティングの開催

ンについて、94.6% の参加者から「今後の活動に活用でを重ねるごとに作業療法士を知ってもらい、何ができるかをきる」との回答を得ており、「他士会の取り組みを知ること一緒に考えることができています。現在は、長野市以外ので、今後の活動のヒントやモチベーションを得ることができ自治体の本人ミーティングにも参画しているという報告があた。士会としてできていること、今後取り組んでいかないとりました。

いけないことが整理できる機会になった」との感想が多数●福岡県士会：作業療法がつなぐ図書館と認知症ありました。

～ブックカフェと小さな本棚（認知症書籍紹介冊子）の紹介～

認知症支援において、医療職としての知識や介入が実

福岡県士会では、イギリスの認知症の人にやさしい図書施できるというだけではなく、認知症の人本人が地域で暮館で行われている「処方箋としての図書プログラム」を参らすということを作業療法士としてどのようにかかわれるか

考に、認知症の人本人や本人の言葉を代筆した書籍 10という点では、各士会の他委員会との連動は重要な点で冊を作業療法士が紹介文を添えて紹介する「小さな本棚あり、早急に取り組むべき課題であると考えます。本会では、本人からのメッセージ編」を作成し、作成した冊子はイベ

今後も最新の情報に加え、各士会の取り組み状況や課題ントで配布したり図書館等に設置したりしています。加えて、を共有し、次の一歩を考える機会となるよう情報交換会を認知症にやさしい図書館イベントも開催しています。運営

開催していく予定です。

には作業療法士だけではなく、高校生もボランティアとして参加しており、開催準備の際には作業療法士から認知症

日本作業療法士協会誌 第 145 号 2024 年 4 月

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「作業療法（士）って何ですか？」と聞かれたら……
職業紹介コンテンツのご紹介
制作広報室
皆さんは「作業療法（士）って何ですか？」と聞かれて、お知らせ」 ページに掲載していますので、こまめにチェック

すぐに説明できますか？

をお願いします。また、会員特典として、会員ポータルサイ「自分の職業だから当たり前」という方がいらっしゃる一トのライブラリーでしかダウンロードできないものもあります。

方で、「一口に作業療法（士）と言われても多岐にわたる

周りにまだ協会に入っていないという方がいらっしゃいました

作業療法士の活動をうまく説明できない」「うまく言葉にでら、ぜひ入会を勧めていただけると幸いです。

きない」という方もいらっしゃるかと思います。
制作広報室では、会員の皆さんのために、目的に合った作業療法（士）を説明するコンテンツを作成しています。
ぜひご利用ください。

以下に紹介するコンテンツのうち★がついているものは、
4 月上旬に公開予定です。公開時にはホームページでお知らせします。
パンフレット等の見本は、協会ホームページ＞刊行物＞

なお、最新の情報は協会ホームページの 「協会からのチラシ・パンフレットに掲載しています。

作業療法を全く知らない人に向けて説明するコンテンツ

子ども向けコンテンツ

・映像 「作業療法との出会い」

・Web コンテンツ「オーティくんと学ぶ作業療法見学ツ・パンフレット「作業療法ってなんですか？」アー」

・スライド「作業療法ってなんですか？」★パンフレット「作業療法ってなんですか？ オーティくん（会員ポータルサイトにて配布）

version」

・スライド「『作業療法』って？ オーティくん version」（会員ポータルサイト ライブラリーにて配付）

スライド「『作業療法』って？ オーティくん version」

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The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.145 April, 2024

作業療法士職業紹介コンテンツ
・映像 「『自分らしくを生きる』をすべての人へ。」
・高校生向け職業紹介スライド「作業療法士って、いったい何者？」（会員ポータルサイト ライブラリーにて配付）
作業療法士がかかわる福祉用具支援コンテンツ
・映像 「お箸でラーメンが食べたい」※ DVD（お箸のつくり方説明書付き）も配布しています。
映像「『自分らしくを生きる』をすべての人へ。」

認知症に対する作業療法を説明するコンテンツ
・チラシ（A4 サイズ）「日々の暮らしを続けるために。認知症のリハビリテーションがあります。」
・映像『二本の傘』※ DVD（副読本付き）配布も行っております★ Web コンテンツ「オーティくんと行く作業療法でデキタウン」（作業療法見学ツアー第 2 弾）

Web コンテンツ「オーティくんと行く作業療法でデキタウン」

司法領域の作業療法を説明するコンテンツ
・パンフレット「一人ひとりと向き合い社会復帰を支えます」
かかりつけ医に作業療法を説明するコンテンツ
・パンフレット「暮らしを支える医療をお手伝いします かかりつけ医の先生へお伝えしたい、作業療法ができること」
子ども領域の作業療法を紹介するコンテンツ
・パンフレット「特別支援パンフレット（作業療法士が教育現場でできること）」
・パンフレット「〇〇〇とつなぐ―子どもの育ちを支える作業療法士―」★映像 「その子らしく いきいきと～発達を支える作業療法士～」

日本作業療法士協会誌 第 145 号 2024 年 4 月

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第 36 回 WFOT 代表者会議 出席報告
国際部
2024 年 2 月 29 日から 3 月 3 日まで の 4 日 間、 第イス法の要件を満たしていませんでした。スイス法では、

36 回 世 界 作 業 療 法 士 連 盟（World Federation of

WFOT は商業登記簿に法人登記が求められ、2024 年

Occupational Therapists：WFOT）代表者会議がバの執行役員改選前の今年が組織体制を改善するにはベス

ミューダ諸島で開催されました。本会からは大庭潤平副会

トなタイミングと考えられました。

長が WFOT 代表として、高橋香代子理事（国際部長）

この定款変更に伴う職務規程の改定により、代表と第 1が WFOT 第 1 代理、国際部員の猿爪優輝氏が佐藤善代理の任期は「WFOT は 4 年→ 2 年再任を推奨する」

久 WFOT 第２代理の代理として出席しました。

から、「4 年→ 2 年再任または協会が決定する」と変更さ

本稿では、WFOT 代表者会議の様子や議論された議れることとなりました。また「代表 / 第 1 代理 / 第 2 代理

題とその結果について報告します。また、現地で開催されとしての条件を満たしていることを証明する書類を協会がたアジア太平洋作業療法地域グループ（APOTRG）総

世界作業療法士連盟に提出し、承認されること」 が追加

会についても触れます。

されました。
さらに会議では、WFOT の Executive Management

代表者会議の概要
今回の代表者会議は 32 協会と 2 団体から 49 名の参Team に参画できる会員が経験者に限られていることについて、多様性の観点から検討が必要との意見が挙げられま加がありました。事前に約 100 ページにも及ぶ議題と資料したが、審議の結果、既出の案で可決されました。

が各協会に配信され、本会では 2023 年度第 7 回理事③ WFOT Strategic Plan（2024-2030）策定に向けて会（2 月 17 日開催）で報告したうえで、会議に臨みまし現在の戦略プランは 2019 ～ 2023 となっており、プた。また、事前に WFOT から本会に対して韓国作業療

ラン 2024-2030 の策定に向けて話し合いを行いました。

法士協会から初めて代表者会議に参加する Jieun Lee 氏

WFOT の使命 「作業療法の開発、活用、実践を通じて（WFOT 第 1 代理）のメンター依頼があり、現地で交

世界の健康と福祉を促進すること」、目指すもの 「作業療流を深めることができました。

法がすべての人にとって利用可能なものであること」 等が、会議は、1）議題に対する審議・報告、2）フォーカス

４つの戦略的優先事項・目標とともに WFOT より提案さセッションをすべて４日間で終えるスケジュールでした。閉れ、協議のうえ承認されました。次期見直しは、2026 年

会式では、本会より第 8 回アジア太平洋作業療法学会と 2028 年に行われる予定です。

（APOTC2024）の開催について情報を周知することが④ WFOT75 周年記念できました。以下に、（1）と（2）の概要と結果を一部抜粋して報告します。

2027 年は WFOT 設立 75 周年の年です。これに合わせて、各国協会の協力のもと、作業療法士の歴史に関する文書を作成することが提案されました。審議の結果、（1）議題に対する審議・報告

各加盟国は自国の作業療法の歴史に関して情報を収集し、①新規加盟組織

WFOT が作成したテンプレートを用いてアンケートに回答

パナマ、ドミニカ共和国、ボツワナ、クロアチア作業療することとなりました。

法協会が正加盟組織として承認され、準加盟組織として⑤作業療法の定義改定

ブータン、ネパール、ウルグアイ作業療法協会が承認され

WFOT に よ る 作 業 療 法 の 定 義（Definition ofました。今回の会議をもって、WFOT 加盟組織は、正・準・

Occupational Therapy）の改訂について下記の提案

地域グループを合わせ合計 111 となりました。

があり、代表者会議にて審議されました。変更が必要な理② WFOT 定款の変更

由として、近年作業療法士が多岐に渡る環境で活躍しておこれまでの定款は、使用用語、組織体制等の面でス

24

り、時流に合わせた表記が必要とされていることが挙げら

The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.145 April, 2024

写真 1

代表者会議の様子

写真 3 フォーカスセッションの様子

写真 2

各国からの代表（集合写真）

写真 4

APOTRG 総会の様子れました。具体的には、「Client-centered」という表現

primary goal of occupational therapy is toは患者個々にフォーカスが当てられ、作業療法のソーシャ

enable people to participate in the activities

ルアプローチに合致しないことや、伝統的なヘルスケア以of everyday life. Occupational therapists

外の分野で活躍している作業療法士が存在することから、

achieve this outcome by working with people「health」という文言の削除等が提案されました。

and communities to enhance their ability to

審議の結果、「health や well-being という文言は作

engage in the occupations they want, need,

業療法士がかかわる領域として重要であるため、定義に含or are expected to do, or by modifying the

まれるべきである」ことや「定義を短くし過ぎてしまうと、

occupation or the environment to better

作業療法の本質が伝わりにくくなってしまう」ことが挙げら

support their occupational engagement.

れ、改訂の検討を継続することとなりました。
〈改定案の定義〉〈現在の定義〉

Occupational therapy enables individuals,

Occupational therapy is a client-centeredfamilies and communities to engage in thehealth profession concerned with promoting

occupations or everyday activities they want,

health and wellbeing through occupation. The

need, or are expected to do.

日本作業療法士協会誌 第 145 号 2024 年 4 月

25

⑥決算書（2024-2025）
WFOT の 2 年単位の活動に対する財政状況について、報告がなされました。現在は支出が収入を上回っているた

れました。APOTRG に所属する協会のうち、オーストラリ
ア、ニュージーランド、中国、韓国、日本、台湾、パキス
タンの 7 協会が出席しました。

め、収益を増やすための戦略や個人会員の会費徴収方法

総 会 では、 大 庭 WFOT 代 表（APOTC 実 行 委 員について、財務の健全性確保に向けたさまざまな議論がな長）、高橋第 1 代理（APOTC 実行委員長補佐）、猿爪されました。

氏（APOTC 学術プログラム委員）が本年 11 月に札幌

また、本会が行った発展途上国から代表者会議へ出席で開催される APOTC2024 について、一般および学生するための 旅 費 支 援（Council Participation Fund）

演題の登録数や現在までの企画運営の進捗状況を報告しに対して、謝辞がありました。

ました。同時に、代表者会議および APOTRG 総会の会

⑦ 2026 年代表者会議の開催地

期中には、参加促進のためフライヤーを会議参加者に配布

次回の代表者会議（2026 年）は、タイのバンコクにてし、宣伝活動を行いました。

開催予定で、準備の進捗状況について報告がなされました。詳細が決まり次第、順次報告がなされる予定です。

代表者会議に出席して今回の代表者会議では、作業療法の定義改定やオンラ（2）フォーカスセッション

インプログラムを含む教育の最低基準に関する議論がなさ与えられたテーマ（「Humanitarian response」「Global

れ、急速に変わりゆく世界のなかで、時流に対応しながら

Occupational Therapy Workforce Strategy」「Justice,

も作業療法の中核をどのように確立していくかについて検Equity, Diversity and Inclusion Strategy」「Occupational

討されました。このように、今後も本会が WFOT のネット

Therapy in Mental Health」「Research engagement

ワークに参画し、最新の動向に触れ、日本のなかで専門

plan」）
についてディスカッションを行いました。
「Occupational

職としてあるべき姿の実現に向けた活動を行っていくことのTherapy in Mental Health」「Research engagement

重要性を実感しました。

plan」については小グループに分かれてディスカッションを同時に、今年度開催の APOTC2024 では、参加者の行い、日本の出席者は二手に分かれ、各国の代表者と意国際交流に対する機運を高め、世界の作業療法がより身見交換をしました。小グループでは、SWOT（Strength,

近に感じられるような学会となるよう企画を進めていくこと

Weakness, Opportunity, Threat）のフレームワークをを再確認しました。WFOT の動向については、WFOT

用いて、各国の強みや課題について情報を交換しました。

個人会員になることでより詳細を知ることができます。 入会方法は協会ホームページの 「世界作業療法連盟関係」

APOTRG 総会の概要

ページをご覧ください。

APOTRG 総会は代表者会議 4 日目の会議後に開催さ

26

The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.145 April, 2024

事務局からのお知らせ◎［会費ご納入のお願い］2024 年度会費振込用紙は届いていますか？
今月から 2024 年度に入りましたが、皆様のお手元に 2024 年度会費の振込用紙は届いていますでしょうか。その用紙を用いて、お早めにコンビニやゆうちょ銀行（郵便局）等からお振り込みください。振込用紙が未着等、振り込みに関するお問い合わせは協会事務局（kaihi@jaot.or.jp）までお願いします。
2018 年度より会員証は郵送されず、会員ポータルサイト上で電子的に表示されるのみとなっています。この電子会員証
も年度ごとに更新され、当年度の会費を納入することが会員証を表示させる必須条件となります。

◎ご自身の登録情報が最新かどうかをご確認ください！
協会に登録している勤務施設は現在の職場でしょうか。協会より会員所属施設宛に郵送物等をお送りしますと、既に退職済みとのことで返送されてくることがあります。また、発送先を自宅宛とご指定いただいている場合、勤務施設に関する情報が更新されず、過去の勤務施設の登録が残ったままになっていることがあります。協会はご登録いただいている施設にその会員が所属しているものと判断しますので、ご自身の登録している勤務施設情報が最新であるかどうかを確認し、もし古い情報のままでしたら直ちに修正・更新をお願いいたします。

【登録情報の確認方法】
協会ホームページより、会員ポータルサイトにログインし「基本情報変更」より登録情報の変更申請が可能です。
※パスワードをお持ちでない方、忘失された方はパスワードを再発行できます。
※パスワードの再発行には研修受講カードが必要です。

研修受講カードの再発行はこちら

訃報連絡本会会員として、また奈良県作業療法士会理事として尽力されてきたご功績を偲び、謹んで哀悼の意を表し、ご冥福をお祈り申し上げます。
会員番号 30374

坪内 善仁氏（奈良県）

日本作業療法士協会誌 第 145 号 2024 年 4 月

27

第１回

地域共生社会の構築に貢献する作業療法士

本誌第 141 号（2023 年 12 月 15 日発行）に掲載した「地域共生社会の構築に貢献する作業療法士」では、
障害保健福祉領域、指定自動車教習所、司法領域で活躍する作業療法士に、各領域に参入するようになった経緯や領域の魅力をご紹介いただきました。しかし、作業療法士が活躍している領域や現在進行形で可能性を拓いている領域はまだまだたくさんあります。そこで、本連載（不定期）では、第 141 号では紹介しきれなかった作
業療法士の取り組みを紹介していきます。第 1 回となる今回は「e スポーツ」です。

e スポーツと作業療法：新たな地平を開く
北海道医療センター
一般社団法人ユニバーサル e スポーツネットワーク代表理事
一般社団法人日本 e スポーツ連合医事委員会委員

田中 栄一
e スポーツは娯楽を超えて、教育、社会参加、リハビリ

問を抱きました。病気が進行するにつれて社会から孤立しテーションの分野で重要な役割を果たしています。身体おがちな彼らにとって、ゲームは友人との楽しい時間を共有

よび認知的側面の改善に寄与し、特に作業療法においてする貴重な機会です。この目標を実現するため、ゲームコ

は、障害のある人々の生活の質の向上や社会参加の促進

ントローラーの使用を容易にする工夫から支援を開始しましに新たな可能性をもたらしています。本稿では、作業療法た。これが、障害のある人々の生活に大きな変化をもたらが e スポーツにどのように貢献し、互いにどのような利益をす初めの一歩となりました。

もたらすかを探ります。
臨床への e スポーツ導入
e スポーツ世界への招待
北海道医療センターでは、筋ジストロフィー等、小児期に発症する進行性疾患の療養者が作業療法士の支援のも

e スポーツを臨床活動に取り入れる際は、以下の点に留意が必要です。
①環境構築と初期投資と、e スポーツを通じたコミュニティ活動に積極的に参加し適切なゲーム環境の準備は、e スポーツ導入の第一歩ています。彼らは勝利を目指しながらも協力し合い、ゲームです。対象者の特性に合わせてゲーム、プラットフォーム、を通じて楽しんでいます。この活動は、ほかの入院者や職操作デバイスを選択します。オンライン対戦をスムーズに実員にもポジティブな影響を与え、e スポーツの多面的な価施するためには、高速インターネット環境も必要です。また、値を示しています。

病院や施設では、観戦者にも見やすい大型モニタの設置

次に、私がどのようにして e スポーツ支援を始めたのかを紹介します。

が推奨されます。e スポーツ専用の環境がなくても、既存のタブレットやパソコンを利用し、地域施設での e スポーツ
体験を通じて地域社会と連携を強化することで、必要な環

e スポーツ支援の始まり
筋ジストロフィーの患者さんとの対話が、私の e スポー
ツ支援へのきっかけとなりました。

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境を段階的に整えることが可能です。
②アセスメントとフィッティング
ゲーム環境が整ったら、対象者の障害特性を考慮して「手が動かないからゲームはできない」という患者さん

ゲームを選定する必要があります。この過程では、適切なの声に対し、私は「なぜ挑戦しないのだろう？」という疑ゲームと操作デバイスの選択を確実に行うために、アセス

The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.145 April, 2024

体の動きを使って、みんなでゲーム！

ボタンを使って、片手でもゲームを楽しめます

メントと機器の適合が欠かせません。

学習の大きな機会となり、実生活での能力向上にも寄与し③ e スポーツの体験と共有ます。

e スポーツへの理解と支援を深めるため、対象者やスタッ④チームワークと共感の促進

フとともにゲームをプレイし、その楽しさや可能性を共有すチームプレイを通じて、相互の強みや弱みを理解し、共ることが重要です。この活動は、e スポーツの魅力を広め、通の目標達成に向けて協力することで、強い絆と共感が生プログラム全体の成功につながります。

まれます。e スポーツは、プレイヤー間のコミュニケーショ
ン能力を向上させます。

e スポーツの多面的な魅力
e スポーツは、エンターテインメントを超え、個人の成長、⑤身体的な障害を超えて身体的な障害のある人々も戦略を駆使して健常者と同等

社会性の向上、そして学習の促進に大きく貢献します。

に競争できるのが、e スポーツの特長です。チームを組み、①アクセシビリティと包括性

オンラインで健常者チームに挑戦し勝利することは、参加

e スポーツはすべての人に開かれた「スポーツ活動」で者にとって大きな自信と誇りにつながります。

あり、身体的な制約のある人々も、障害の特性を考慮した環境構築よって参加が可能です。これは、参加者に目標達成や勝利の達成感を与え、自信や自己効力感を強化し

e スポーツと作業療法の未来
e スポーツは、障害のある人々にも新たなチャンスを提供ます。

します。アジア競技大会での正式種目採用や国民体育大②社会的つながりの拡大

会での全国都道府県対抗 e スポーツ選手権等、e スポー

オンラインプレイを通じて、地理的・身体的制約を超えたツへの参加機会は拡大しています。これに伴い、障害のコミュニケーションが可能になります。e スポーツは、多様ある人々が普通に大会に参加できる環境整備や、パフォーな人々との出会いを提供し、社会的孤立を防ぐ手段となりマンス向上のための支援がますます重要になってきます。

得ます。
③学習と成長e スポーツには、勝ち負けを超えた価値があります。戦略の立案やチャレンジの繰り返しは、参加者にとって成長と

e スポーツは、支援対象者に新たな可能性を開く重要な活動です。私たち作業療法士の役割は、e スポーツの可能性を広く伝え、参加を支援することにあります。この新しい分野に挑戦し、ともに未来を切り開いていきましょう。

日本作業療法士協会誌 第 145 号 2024 年 4 月

29

第15回

Front line APOTC2024
2024 年アジア太平洋作業療法学会実行委員会

APOTC2024 の事前参加登録がまもなく始まります！

第 8 回アジア太平洋作業療法学会（APOTC2024）
互いに支え あ う 地 域 づ く り―持続可能 で 根 拠 に 基 づ い た 作 業 療 法 ―会 期：2024 年 11 月 6 日（水）～ 9 日（土）会 場：札幌コンベンションセンター
学会長：山本 伸一（一般社団法人日本作業療法士協会会長）
Ling-Hui Chang（アジア太平洋作業療法地域グループ会長）

日本作業療法士協会員の事前参加登録期間は 2024 年 5 月～2024 年 9 月を予定しています。参加費区分は学会ホームページをご確認ください。皆さまのご登録をお待ちしております。
【ご注意】・日本作業療法士協会員は 2024 年度の会費（振込用紙は 2024 年 2 月以降、順次お手元に届きます）が納入済みであることが、参加登録のための条件となっています。事前に納入を済ませておいてください。
・筆頭発表者は、「事前参加登録」 の 「全日参加」 区分にて参加登録が必須です。
・日本の作業療法士免許を有する方は日本作業療法士協会員である必要があります。学会当日、会場では入会手続きはできません。参加を希望される方は、先に入会手続きを行ってから参加登録をしてください。
・作業療法士免許を有さない大学院生・学部生は「学生」 枠で登録してください。
魅力的な企画が満載の Precongress Workshops
Precongress Workshops は 11 月 5 日（火）10:00 ～ 16:00、学会場（札幌コンベンションセンター）で開催されます。
APOTC ホームページおよび SNS 上の Precongress Workshop の情報にご注目いただき、ぜひお申込みください。
各種イベントにもぜひご参加ください
ウェルカムパーティー（11 月 6 日）、ガラディナー（11 月 8 日）、Scientific Workshop（11 月 6 日～ 8 日、無料）
等のイベントへのお申込みも可能です。当日会場でお申込みいただけないイベントもありますので、ぜひ事前登録をお願いします。イベントの最新情報は学会ホームページおよび SNS をご確認ください。

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The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.145 April, 2024

表各種イベント一覧
日時

Precongress
Workshops
ウェルカム
パーティー

Scientific
Workshop

学生フォーラム

11 月 5 日（火）

会場

参加費

札幌コンベンションセンター 無料・有料

ホームページでの事前登録
要（当日申込は不可）

学会参加者が主体的に参加できる体験型の workshop です。
11 月 6 日（水）18:00

札幌コンベンションセンター

無料（全日または 11/6の 1 日参加者のみ）

要（当日申込も可）

会期初日の夜、ぜひドリンクを片手に参加者との交流を深めてください。
11月6日
（水）
～8日
（金）

無料（学会参加費に含ま
札幌コンベンションセンター
要（当日申込も可）
午前・午後
れます）
会期中も多様な workshop が企画されています。
11 月 7 日（木）13；30

札幌コンベンションセンター

無料（学会参加費に含ま 要（定員に達していないれます）
場合は、当日申込も可）

学生・新人作業療法士が中心となって企画しています。学生・新人以外の方のご参加も可能です。

ガラディナー

11 月 8 日（金）
19：00

札幌パークホテル

10,000 円（予定）

要（当日申込は原則不可）

会期最終日、会場を移動して開催します。アトラクション（余興）も企画しています。参加者と一緒に札幌フーズ（立食です）をお楽しみください。

●参加登録ページはこちら● Precongress Workshops ページはこちら●学会に関するお問い合わせ先
第 8 回アジア太平洋作業療法学会（APOTC2024）運営事務局
株式会社コンベンションリンケージ内
Email: apotc2024@c-linkage.co.jp

日本作業療法士協会誌 第 145 号 2024 年 4 月

31

各部の動き
学術部●学術誌の電子版データ掲載について

法士新規取得要件としての臨床能力実績（旧名称：事例報告）

学術誌『作業療法』および英文学術誌『Asian Journal ofの読み替えについては、「臨床実践報告書；認定作業療法士に

Occupational Therapy』は J-STAGE に電子版データの掲よる指導を受けて作成する様式」 や「その他の要件」（「認定載を行い、誰でも掲載論文を閲覧することができるフリーアクセ

作業療法士の申請および更新に関する手続き等解説書」 2023

ス誌ですが、今後、両誌ともオープンアクセス誌を目指すことと年度 9 月版を熟読してください。下の QR コードからアクセス）

なりました。それに伴い、投稿規定等の変更が予定されています。

に従い、申請手続きを行ってください。

● ICF データの調査について
ICF データ収集分析システム検討事業において、ICF を活用した作業療法の標準化に向けたデータ収集・分析、活用を検討
し、今後、調査を行う予定です。
●事例報告審査について
事例報告審査に関しまして、一般事例の審査は昨年度をもっ●「 認定作業療法士の申請および更新に関する手続き等解説書」はこちらて終了しました。 教育部の生涯教育制度における認定作業療教育部
教育部生涯教育課ならびに養成教育課では、生涯教育制度

ださい。また、新しくコンテンツ作成を進めているものは、専門における研修会、および重点課題研修や他団体等との連携研

作業療法士取得研修のなかの摂食嚥下基礎Ⅳ、がん基礎Ⅰ、脳修の企画・運営を行っています。今年度の研修会で既に開催期

血管障害基礎Ⅱです。これらはリリースでき次第、本誌および協日が決まっているものは、本誌 p.41 ～ 43 に掲載しました。 今会ホームページにも掲載いたします。

後も研修会開催状況を本誌、ならびに協会ホームページに掲載しますので、ご覧ください。

32

また、昨年度に引き続き、他団体との連携研修として日本パ
ラスポーツ協会公認資格認定制度に基づく「中級パラスポーツ

今年度も多様な学習機会の提供に向け、e ラーニングコンテ

指導者養成講習会」を開催いたします。昨年度は定員数を超えンツの作成、配信も進めてまいります。現在、専門作業療法士

たため、やむなく参加不許可となってしまった方が多くいらっしゃ

取得研修、重点課題研修を中心とした 14 コンテンツを配信していましたので、今年度は開催数を 2 回としました。こちらも本誌います。 昨年度は延べ 1,726 名の方に e ラーニング講座を受およびホームページでご確認ください。

講していただきました。e ラーニング講座は、1 回の視聴を 2ヵ認定作業療法士取得研修 共通研修 / 選択研修は、申し込月間とし、通常、当月 1 日から次月末日までを視聴期間として設み後にキャンセルする方が非常に増えています。キャンセル待ち

定しております。今年度は 6 月から 2025 年 3 月 10 日までの期をしている受講希望者への案内をスムーズに進めるためにも早め間で視聴（最終の視聴期間は 1 月 10 日～ 3 月 10 日、最終申に事務局まで連絡（ot_moushikomi4@jaot.or.jp）をお願い

し込みは 12 月 5 日まで）を計画していますので、ぜひご活用く

いたします。

The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.145 April, 2024

協会活動資料
国際部

2024 年度海外研修助成制度 助成対象者決定
2021 年度に創設された本制度ですが、2024 年度は海外で助成対象者には、施設訪問を通じて多くを学び、その成果を日開催される学会における作業療法に関連する研究発表のほか、本の作業療法へ還元いただくことが望まれます。本誌や学会、本

海外の作業療法に関連する施設への訪問に対して募集しました。

会主催の研修会等での成果報告、学術論文の発表が期待されて書類審査、審査会、および今回新たな試みとして面接を行い、います。

下記の 2 名の補助対象候補者を選定し、承認されました。

2024 年度海外研修助成制度助成対象者（会員番号順）
申請者（会員番号）
楠本

直紀

藤井

裕康

（22408）（45950）

訪問先名称（施設訪問）

所属

Occupational Therapy Department of the Health Polytechnic ofSurakarta（インドネシア）

Melbourne Hand Rehab（オーストラリア）

2025 年度の募集は 2024 年 9 月 1 日～ 10 月 31 日を予定しています。募集要項等は本誌第 148 号（2024 年 7 月 15 日発

台東区立台東病院

福山市民病院

過去の採択者による実績報告書は協会ホームページの国際関連ページからご覧いただけます。

行予定）および協会ホームページでご案内いたします。

●国際関連ページはこちら

日本作業療法士協会誌 第 145 号 2024 年 4 月

33

協会活動資料
教育部

教育情報課

作業療法教育関係調査報告（2023 年度調査）
2023 年度に実施した作業療法教育関係調査（学校養成施設）の集計結果を報告します。調査は、205 校（215 課程）に依頼しました。
調査の内容は専任教員数、教員の取得学位、在籍学生数、入学試験関係、新入生関係です。調査期間は 2023 年 9 月～ 11 月で、184 課程（85.6%）から有効回答を得ました。資料として、国家試験受験者数と合格者数、地区別に分類した在籍学生数（表 1）、入学試験関係の数、新入生関係の数（表 2 ～表 4）、国際交流関係の数（表 5）、および大学院調査（表 6・表 7）を一部表として掲載します。なお、各設問ごとに回答・未回答の学校養成施設があるため、各合計数が異なっています。ご了承ください。
調査にご協力をいただき感謝申し上げます。詳細につきましては、教育情報課にお問い合わせください。
＜参考＞ 第 58 回国家試験受験者数・合格者数（厚生労働省発表）
5,719 名

新卒受験者

4,809 名合格者総数

4,793 名（83.8%）

うち新卒合格者

4．新入生の状況
表２

受験者総数4,390 名（91.3%）

１．専任教員数
1,438 名（前年 1,417 名）
学位：修士 866 名、博士 545 名
認定作業療法士

342 名（23.8%）

専門作業療法士

50 名（3.5%）

表３

２．地区別在籍学生数
表1

地区別在籍学生数（総計 18,421 名）

北海道
東北
関東
北陸
中部
近畿
中国
四国
九州・沖縄
合計

1年
302
367
1,411
92
608
904
285
189
858
5,016

2年
303
423
1,357
107
640
931
301
207
796
5,065

3年
302
356
1,356
122
612
855
258
211
784
4,856

（単位：名）

4年
合計
212 1,119274 1,420
1,115 5,23999420
450 2,310
622 3,312
236 1,08072
679
404 2,842
3,484 18,421

3．入学試験受験者数・入学者数
入学定員数

6,773 名

総受験者数 11,569 名 （未公表あり、延べ人数）

34

合格者数

7,344 名 （未公表あり、延べ人数）

入学者数

4,893 名 （定員充足率 72.2％）

表４

学歴（単位：名）

18 ～ 20 歳
21 ～ 25 歳
26 ～ 30 歳
31 ～ 35 歳
36 歳以上
合計
出身地域

4,629
126
62
40
30
4,887
（単位：名）

高卒
専門卒
短大卒
大卒
大学院終了
大学検定試験
帰国子女
その他
合計
年齢区分

北海道
東北
関東
北陸
中部
近畿
中国
四国
九州・沖縄
海外
不明
合計

4,716
32
12
106
4
5
2
24
4,901
（単位：名）

294
385
1,192
124
642
854
277
288
829
9
8
4,902

5．国際交流表５

 外からの留学生および研修生等国際交流に関する海
現在の体制（単位：名）

2023 年度留学生の受入れ
留学生受入れ制度
交換留学制度
海外姉妹校提携
ゲストハウス
担当部門
担当者

The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.145 April, 2024

15
33
11
13
9
32
33

6．大学院
表６no

入学定員・作業療法士教員数

都道府
県名

開設
（予定）
年度

大学院・研究科名

修士

入学定員（単位：名）
修士課程

博士

作業療
法学系
12

1

北海道 札幌医科大学大学院保健医療学研究科

1998

2000

2

北海道 北海道大学大学院保健科学研究院

2008

2010

3

北海道 北海道医療大学大学院リハビリテーション科学研究科

2013

2015

5

4

青森

弘前大学大学院保健学研究科

2005

2007

12

5

秋田

秋田大学大学院医学系研究科

2007

2009

8

作業療法士教員数（単位：名）

博士課程

全体

作業療
法学系

12

6

博士研究
修士研究
博士研究
修士研究
指導補助
指導補助
指導教員
全体 指導教員
教員
教員
6

9

12

7

12

10

3

3

3

3

2

2

6

30

4

12

6

2

2

4

12

7

3

8

1

7

1

40
5

6

6

山形

山形県立保健医療大学大学院保健医療学研究科

2004

2017

3

12

1

3

6

1

3

3

7

群馬

群馬大学大学院保健学研究科

2001

2003

50

50

10

10

5

5

4

6
1

8

群馬

群馬パース大学大学院保健科学研究科

2009

4

8

9

栃木

国際医療福祉大学大学院医療福祉学研究科医療福祉学研究科

1999

2001

200

200

80

80

6

3

5

10

埼玉

埼玉県立大学大学院保健医療福祉学研究科

2009

2015

3

20

3

6

3

1

3

11

埼玉

文京学院大学大学院保健医療科学研究科

2010

20

20

12

東京

東京都立大学大学院人間健康科学研究科

2006

2006

10

20

4

12

12

13

東京

帝京平成大学院健康科学研究科

2012

2012

3

6

5

15

5

1986

7

7

4

4

14

東京

杏林大学大学院保健学研究科

1984

15

東京

目白大学大学院リハビリテーション学研究科

2012

16

東京

東京家政大学大学院人間生活学総合研究科

17 神奈川 昭和大学大学院保健医療学研究科

1989

1993
2012

18 神奈川 神奈川県立保健福祉大学保健福祉学研究科

2007

2017

19 神奈川 湘南医療大学大学院保健医療学研究科

2019

2024
2007

20

新潟

新潟医療福祉大学医療福祉学研究科

2005

新潟

新潟リハビリテーション大学大学院リハビリテーション研究科

2005

5

5

22

石川

金沢大学大学院医薬保健学総合研究科

2000

石川

金城大学大学院総合リハビリテーション学研究科

2015

24

福井

福井医療大学大学院保健医療学研究科

2021

25

長野

信州大学大学院医学系研究科

2007

2009

26

静岡

聖隷クリストファー大学大学院リハビリテーション科学研究科

2006

2008

2002

27

愛知

名古屋大学大学院医学系研究科

2002

2004

28

愛知

藤田医科大学大学院保健学研究科

2008

2015

29

愛知

星城大学大学院健康支援学研究科

2008

30

愛知

中部大学大学院生命健康科学研究科

2011

2013

31

三重

鈴鹿医療科学大学医療科学研究科

2010

2010

6

2009

55

20

5

2

2

7

7

7

7

1

10

70

5

5

10

10

20

20

6

42

5

2

4

15

15

5

5

4

1

3
4

50

50

6

12

2

20

4

3

8

1

3

2

4

3

4

2

0

2

2

2

2

7

3

25

25

関西医療大学大学院保健医療学研究科

2007

12

12

大阪保健医療大学大学院保健医療学研究科

2013

4

12

36

大阪

大阪公立大学大学院リハビリテーション学研究科

2007

15

15

37

大阪

大阪河﨑リハビリテーション大学大学院リハビリテーション研究科

2022

8

8

38

奈良

奈良学園大学大学院リハビリテーション学研究科

2023

39

兵庫

神戸大学大学院保健学研究科

1999

2001

40

兵庫

神戸学院大学大学院総合リハビリテーション学研究科

2009

2011

3

41

兵庫

兵庫医療大学大学院医療科学研究科

2011

8

8

42

岡山

川崎医療福祉大学大学院医療技術学研究科

1999

2001

6

12

43

広島

広島大学大学院医系科学研究科

1996

1998

44

佐賀

西九州大学大学院生活支援学研究科

2009

5

5

4

3

4

30

6

10

3
2

1

1

10

5

3

1

25

3

3

3

3

8

2

6

5

2

4

20

9

4

9

4

2

2

2

2

5

5

5

5

2

3

3

44
3

7
4

4

64
3

3

3
5

大阪

2005

8

2

大阪

2010

3

30

34

3

25

2

6

35

2010

5

70

70

大学院（作業療法関連）在籍数

1
3
1

12

表７

1
5

1

70

2003

4
3

2

12

回答47校

2
6

3

2007

47 鹿児島 鹿児島大学大学院保健学研究科

3
6

2

2016

2006

1

7

京都大学大学院医学研究科

2009

5

4

京都橘大学大学院健康科学研究科

長崎大学大学院医歯薬学総合研究科

3
1

5

京都

熊本保健科学大学大学院保健科学研究科

5
3

3

京都

長崎

1

20

32

熊本

1

3

12

33

45

3

20

10
7

12

23

46

3

30

2007

21

4

6

54

3

1

3
3

11

22

6

6

3

7

3

4

631

1213

202

452

207

115

134

71

n=47

修士課程
（博士課程前期）

博士課程（博士課程後期）

合計

298 人

230 人

528 人

日本作業療法士協会誌 第 145 号 2024 年 4 月

35

協会活動資料
広報媒体への記事等の掲載に関する規程の改定
広報媒体への記事等の掲載に関する規程は 2019 年に制定されましたが、2023 年度から始まった新しい協会組織体制への対応、およびこの 5 年間に導入あるいは今後の導入が予想される広報媒体への対応を見据えて、規程の一部が改定されました。改定案は 2023 年度第 7 回定例理事会（2024 年 2 月 17 日開催）に上程され、承認されました。

一般社団法人 日本作業療法士協会

広報媒体への記事等の掲載に関する規程

2019 年 2 月 16 日
2024 年 2 月 17 日

（趣旨）
第1条

民及び本会会員（以下、会員）の理解と信頼を得られるよう、
この規程は、一般社団法人日本作業療法士協会（以受け手の立場に配慮し、正確且つ平明を期し、根拠に基づ

下、本会）が定款第 4 条第 4 号に定める作業療法の普及と振興に関する事業の一環として制作・公表・発行する広報

いたものでなければならない。
3

本会が行う対外的な広報は、作業療法及び作業療法士並

媒体への記事、画像等（以下、記事等）の掲載の基準等をびに本会の方針及び事業についての適正な理解を、広く国規定するものである。

民、他職種、関係団体、行政等に普及浸透させ、作業療法士の適正な供給と配置を促進し、もって国民の健康と福祉

（定義）
第2条

の向上に資することを目的とする。
この規程において広報媒体とは、本会が制作・公表・発行する以下のものをいう。

4

本会が行う会員向けの広報は、本会の方針と計画、事業内容等を会員に周知し、共有された課題に対する個々の取①ホームページ

り組みを促進するとともに、それに資すると本会が判断し②機関誌

た関連情報を提供し、もって国民の健康と福祉の向上に資③メールマガジン

することを目的とする。

④ソーシャルネットワーキングサービス⑤広報用アプリケーション（掲載困難な記事等）

⑥ポスター

第4条

次に定める記事等は本会の広報媒体に掲載しない⑦パンフレット

か、明らかに非該当となったことを制作広報室長が確認で⑧動画

きるまでの修正を加えた上でなければ掲載できないことと⑨その他本会が本会の名称を用いて制作した広報物等する。
①次のいずれかに該当する内容又は表現を含むもの（広報全般に関する基本的な考え方）

Ａ）他を誹謗、中傷又は排斥するもの

第3条

Ｂ）国民及び会員を惑わせ、不安を与えるおそれのあ

本会は著作権法、個人情報の保護に関する法律をはじめとする法令を遵守し、本会の倫理綱領、作業療法士の
職業倫理指針に則って広報を行うことを旨とする。
236

本会の広報媒体に掲載する記事等の内容及び表現は、国The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.145 April, 2024

るものＣ）判断や世論が大きく分かれているもの
Ｄ）男女共同参画及び多様性社会の視点からの配慮に

著しく欠けるもの

が必要な場合は、これを別に定めることができる。

Ｅ）その他、本会広報活動の円滑な運営に支障をきた
すもの②国民及び会員に対する被害の予防及び拡大防止の観点（記事等の審査）
第7条

記事等の企画、内容、執筆者及び取材対象者等の適から適切でないものとして、次のいずれかに該当する否のうち、第 3 条、第 4 条、第 5 条の規定に照らして明確ものに判断できるもの又は前例のあるものについては、制作広Ａ）誇大な表現（誇大広報）及び根拠のない表示や誤報室長の決裁をもって審査に代えることができる。

認させるような表現を含むもの（掲載に際しては、

2根拠となる資料を要する。）

制作広報室会議において審査し、担当常務理事又は担当副Ｂ）人材募集記事のうち労働基準法等関係法令を遵守

会長が最終決裁を行う。ただし、急を要する場合は、制作していないもの

広報室長が直接担当常務理事又は担当副会長に決裁を求めＣ）責任の所在が明確でないもの③第 7 条に規定する審査において本会の広報媒体に掲載

前項以外の記事等については、制作広報室長が招集するることもできることとする。
3

することが適当でないと認められたもの

制作広報室長に事故あるとき又は制作広報室長が欠けたときは、職務を代行する室員が担当常務理事又は担当副会
長に決裁を求めることとする。

（記事等の掲載にあたっての留意事項）
第5条

4

記事等の掲載にあたっては、次の点に留意すること。

制作広報室長が必要と認めたときは、第 2 項の会議に関係者の出席を求め、その意見又は説明を聞くことができる。

①掲載する記事等は、原則として著作者（法人著作物にあっては一般社団法人日本作業療法士協会）の創作と（記事等の削除・訂正・回収等）

する。

第8条

すでに制作・公表・発行された広報媒体について、②やむを得ず他の著作物の一部を引用又は全部を転載す

前条の審査を経て記事等の内容が不適切であると判断される場合は、著作権法を遵守して必要な手続きを行い、た場合には、制作広報室長は担当常務理事又は担当副会長

必ず出典を明記する。

の決裁により当該記事等の削除又は訂正、当該広報媒体の③参加・体験できるものを掲載する場合は、その旨とそ回収等を行うことができるものとする。

れに必要な要領や条件等を明示するものとする。
④費用がかかるものを掲載する場合には、その旨と具体的な金額を明示するものとする。

（改廃）
第9条

この規程の改廃は、理事会の決議を経て行う。

⑤責任の所在、内容及び目的の表示
附則（広報媒体に応じた基準の設定）

1

この規程は、2019 年 2 月 16 日より施行する。

第6条

2

この規程は、2024 年 2 月 17 日から一部改定により施本会は、この規程に定めるもののほか、広報媒体の性質に応じて記事等の内容及び表現等に関する個別の基準

行する。

日本作業療法士協会誌 第 145 号 2024 年 4 月

372023 年度第 7 回定例理事会 抄録
日時：2024 年 2 月 17 日（土）13：00 ～ 18：48

出

席：山本（会長）、大庭、香山、三澤（副会長）、池田（望）、酒井、清水、関本、髙島（千）、谷川、早坂（常務理事）、

方

陪

法：Zoom システムによる Web 会議

池田（勝）、上田、島崎、竹中、谷口、土居、能登、二神（理事）、岩瀬、澤、長尾（哲）（監事）

席：城戸、中根（損保ジャパン）、安藤（辻本郷）、伊藤（委員長）、長尾（徹）（学会長）、東、宮井、岡本、杉田、茂呂、
岩花、武藤、益子（事務局）

Ⅰ．報告事項
1．議事録
1）2023 年度第 6 回定例理事会（12 月 16 日）書面報告
2）2023 年度第 3 回常務理事会（1 月 22 日）書面報告
3）2023 年度第 4 回常務理事会（1 月 30 日）書面報告
2．新 入職員の紹介 武藤徹也内部 SE と益子絵理子財務課員による自己紹介がなされた。
3．ビッグモーター社による不正事案に関して損保ジャパン
社が金融庁から受けた行政処分について 損保ジャパン
社より、業務改善命令を受け、経営責任の明確化、コン
プライアンス徹底、顧客保護重視の健全な組織風土づくりで再発防止に努めるとの謝罪があった。
4．職務執行状況報告1）山本伸一会長 リハ 3 職種の処遇改善について、厚生労働大臣、鈴木財務大臣、自民党、公明党を訪問した。
報酬制度プラス改定の反映について経営者関連団体を訪問した。
（1）会員の入退会の承認について 書面報告
（2）2024 年度正会員休会申請者の承認について 書面報告
（3）永年会員申請者の承認について 書面報告
（4）事務局員（部員等）の追加委嘱の承認について 書面
報告（5）他組織・団体等の協会代表委員（2023 年度：2 月三役会現在）について 書面報告
（6）契約の締結について 書面報告
（7）2024 年度の会議日程について 三役会は第 1 土曜、理事会は第 3 土曜、常務理事会は第 4 金曜に開催する。
2）大庭潤平副会長 書面報告
（1）2023 年 12 月期（第 3 四半期）の収支状況について
入会者数が伸び悩んでいる。4 月に誕生する新作業療法士への入会促進活動をお願いする。
（2）システム開発の進捗状況について 2.1 次開発で、受入テストが 1 ヵ月半遅れている。5 月リリースに向け鋭意努力しているが、リリース時期が見直される可能性もある。
（3）第 8 回アジア太平洋作業療法学会の準備状況について
演題登録数は 1,213 となり、目標を大幅に超えた。関
係各所への広報および学会への積極的な参加をお願いする。
（4）2024 年度海外研修助成制度補助対象者の承認について 書面報告（5）第 36 回 WFOT 代表者会議での審議・報告事項について 2 月 29 日から開催される WFOT 代表者会議のアジェンダとして国際紛争等への何らかの発信、作業療法と AI ツールとのコラボ、オーストラリアからの臨床実習時間 1,000 時間の提案等があった。
（6）2024 年度定時社員総会の議案書作成状況について
議案書を作成しており、各理事にも作成を依頼している。未提出のものは早急に提出してほしい。
3）香山明美副会長 書面報告（1）ク オータ制導入に向けての検討状況について 検討
チームの検討内容に基づき、誰もが参画しやすい協会
活動に向け、今後の方向性、スケジュール概要を報告38した。（伊藤選挙管理委員長）クオータ制導入による役員選出方法について説明した。
4）三澤一登副会長 書面報告
5）酒井康年常務理事 書面報告
（1）会員の倫理審査について 2023 年 11 月 15 日受付の倫理案件について倫理審査委員会で検討した結果、処分対象外だが、注意の必要性ありと判断した。
→承認（長尾監事）関連して、作業療法士が機能評価をせず
インターネットで道具販売をする危険性について検討すべき。
（2）渉外活動報告 書面報告
6）関本充史常務理事 書面報告（1）機 関誌 142 号（2024 年 1 月 15 日発行）掲載ミスについて 医療保険の記事で、改定前の医療保険の商品名と説明を掲載するという事故が発生した。当該保険会社に謝罪するとともに、ホームページ、機関誌にお詫びと訂正文を掲載した。今後は校了直前の原稿を再度確認し、再発防止策を徹底する。
（2）訪 問リハビリテーション振興委員会／訪問リハビリ
テーション振興財団報告 書面報告
7）清水兼悦常務理事（1）第 57 回日本作業療法学会報告（長尾（徹）学会長）昨年 11 月 10 日～ 12 日、初の沖縄県開催。参加者総合
計 3,527 名。2 回目のハイブリッド開催で、Web 参
加者の 48.6% がライブ配信を視聴した。また、オン
デマンド配信期間は、半数がちょうどよい、4 割が短いと回答した。現地会場でデータのみを流す事前提出
発表が 4.1％あり、検討を要する。
8）早坂友成常務理事 書面報告
（1）生涯学修制度検討状況について（進捗報告）2025 年に向けて、前期研修／後期研修の構成等を検討している。新卒作業療法士や制度に乗れていない会員に広報を進める。
（2）指定規則改正に向けた協会要望案について 検討項目
は、教育内容（単位数・専門基礎分野・専門分野）、臨床実習（名称・実習施設・方法）、養成施設、専任教員の 4 点である。4 年制化案も検討を継続する。
（3）専門作業療法士分野（摂食・嚥下）のシラバス改定の追加について 生涯教育制度の 5 年ごとの見直しに当たり、専門作業療法士の摂食・嚥下分野の研修実践を追加した。
9）髙島千敬常務理事 書面報告
（1）R6 診療報酬・介護報酬・障害福祉サービス等報酬改定の概要について 資料に基づき報告した。慢性腎臓病透析予防指導管理料に作業療法士が含まれていない
ので、検討する必要がある。
10）谷川真澄常務理事 書面報告
（1）都道府県士会における認知症への取り組みに関するア
ンケート集計結果について 士会の現状と課題の把握、情報共有とともに、今後の支援策の検討材料とするためアンケートを実施した。「人材育成・研修会」
が 78% と最も多く、「カフェへの参加、家族会との協The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.145 April, 2024

働」は半数以上であった。人材不足と人材活用の体制
づくりが共通の課題であった。
11）池田望常務理事 書面報告（1）台湾作業療法士法の改訂とグループ嘆願書署名に対するお礼について このたび法律が改正されたとの連絡とお礼が来た。これにより、医師の処方がなくても、在宅介護サービスや職業訓練等での作業療法の提供が可能となった。
12）村井千賀常務理事 書面報告
5．その他理事活動報告（1）渉外活動報告 書面報告
6．委員会等の活動報告
常設委員会
1）学術誌編集委員会 書面報告
2）作業療法マニュアル編集委員会 書面報告
3）教育審議委員会 書面報告
4）教育関連審査会 書面報告
5）運転と地域移動推進委員会 書面報告
6）海外研修助成制度審査会 書面報告
7）広報戦略委員会 書面報告
8）倫理委員会 書面報告
9）会員福利厚生委員会 書面報告
特設委員会
1）組織率対策委員会 書面報告
2）学会企画委員会 書面報告
3）学術評議員会設置検討委員会 書面報告
4）作業療法学全書編集委員会 書面報告
5）アジア太平洋作業療法学会実行委員会 書面報告6）「協会員＝士会員」実現のための検討委員会 書面報告
7．その他の報告
1）日本作業療法士連盟活動報告 書面報告
Ⅱ．決議事項1．2023 年度決算時の積立金について（大庭副会長）60 周年記念事業経費 500 万円、システム開発費用 6,500 万円、
3.0 次システム開発費用 3,000 万円を積み立てることを承認願いたい。 →承認
2．2024 年度予算案について（大庭副会長、岡本財務課長）
重点活動項目関連・重点活動項目且つ 5 ヵ年戦略関連活動を優先し、各部署・委員会旅費交通費の削減、機関誌
2 号分の電子化により収入予測に見合う予算配分案を作成したので、承認願いたい。 →承認
3．諸規程の整備
1）広報媒体への記事等の掲載に関する規程（改定案）（関本常務理事）協会組織体制の変更に伴い、必要な規程の改正を承認願いたい。 →承認
4．表彰等
1）2024 年度会長表彰・特別表彰の決定について（酒井常務理事）会長表彰候補者に中村春基氏、特別表彰候補者に村田和香氏、長倉寿子氏を推薦する。 →承認
2）次 回叙勲推薦候補者の選定について（山本会長）推薦
基準にかなう長尾哲夫氏を推薦する。 →承認
5．本会事業にかかる研究発表について（清水常務理事）10
月理事会でいただいたご意見をもとに、会員間の公平性、
協会主体研究の道義性、協会の財政状況から、論文発表
および学会発表の費用は「会長が承認したものを除き負担しない」と修正したので、承認願いたい。
→「原則会長が承認したものを」との文言を追加し、承認

6．教育事業関連
1）教 育教材作成に伴う一般協力者への謝礼について（竹中理事）現行規程では、演習用ビデオや協会版 OSCE作成の際、患者役を依頼する一般協力者に謝礼ができないので、1 回の制作物につき 3,000 円程度のクオカー
ド等を渡すこととしたい。 →承認

2）臨床能力試験に関する協会版ガイドおよびビデオの作成について（竹中理事）OSCE 未実施の学校養成施設に対し「協会版客観的臨床技能試験運用ガイド」とビデオを作成し、今後、ビデオは養成施設が共通に利用できるものとしたいので、承認願いたい。 →承認
3）生 涯学修制度 前期研修 LMS 業者選定について（竹中理事）e ラーニング講座のコンテンツ配信等は協会の 2.1 システムでは対応できない。LMS 業者委託のため、複数社にヒアリングを行い、2 社に絞った。
CloudCampus の採用を提案する。 →承認
4）専 門作業療法士（がん分野）に係る大学院との連携について（京都大学）（早坂常務理事）京都大学大学院の講義が専門作業療法士（がん分野）の研修カリキュラ
ムと連携可能であることを確認したので、承認願いたい。 →承認
5）認 定作業療法士制度見直しの諮問について（早坂常務理事）認定作業療法士制度は開始より約 20 年経過しているが、認定取得者は 1,472 名である。会員が生涯教育制度にしっかり取り組めるよう見直す必要があるので、承認願いたい。 →承認
7．生活行為向上マネジメント研修制度の課題と対応について（三澤副会長）学術部の事例登録制度が 2023 年度末に終了することから、MTDLP 事例登録の運用等に課題があり、MTDLP 指導者要件を明確化する必要がある。
MTDLP 研修制度を改訂し、生涯教育制度との関連性を明確にしたいので、改訂の方向性を承認願いたい。
→承認

8．訪問によるリハビリテーションの推進に係る 3 療法士協会の基本方針について（山本会長）訪問リハビリテーショ
ンステーションについて、作業療法士による訪問の有用性、職域拡大を見据え、充実・拡大を推進してきたが、いまだ制度化されていない。今般、日本理学療法士協会
から上記方針が提示された。細かい文言修正は相談するが、大枠に合意することを承認願いたい。 →承認
9．協会入会促進映像の制作について（関本常務理事）医療
法人輝生会より、協会入会促進動画を制作するので協力願いたいという依頼があった。一方で、かねてから入会
促進動画制作の要望が挙がっていたため、これを機に今年度に制作を実施することとしたので、承認願いたい。
→業者選定再検討のため、取り下げ

10．委員会等の構成員の委嘱
1）組織率対策委員会 →承認
2）精神科の作業療法在り方委員会 →承認
3）中級パラスポーツ指導員養成講習会事業検討委員会
→承認4）アジア太平洋作業療法学会実行委員会→承認

Ⅲ．審議事項
1．日本作業療法士協会の基本理念について（大庭副会長）ワー
キンググループで調査した結果、本協会の組織のあり方の基本理念は定められていなかった。他団体や企業を参考に多面的に検討し、社会のため、会員のため、事務局
職員のため、シンプルかつ具体的な仮案を作成した。今後、アンケートとヒアリングを実施し、3 月臨時理事会に答申する。4 月 20 日の理事会で承認を得て、5 月社員総会で決定していただきたい。
2．日本作業療法士協会の財務体質のあり方について（谷川常務理事）人事管理制度創設に当たり財務体質のあり方を検討することになった。ワーキンググループで論点整理を行い、階層性とカテゴリーで分けた 14 のあり方を作成した。また、現在の状況と 20 年先までの大まかな収支予測から健全で安定的な財務管理のベースラインを把握するため、財務シミュレーションを行った。今後のスケ
ジュールは「基本理念」と同じである。

日本作業療法士協会誌 第 145 号 2024 年 4 月

392023 年度第 2 回臨時理事会 抄録
日方出陪

時： 2024 年 3 月 23 日（土）13：00 ～ 15：36
法： Zoom システムによる Web 会議
席：	山本（会長）、大庭、三澤（副会長）、池田（望）、関本、髙島（千）、谷川、早坂、村井（常務理事）、池田（勝）、上田、小林、佐藤、
島崎、竹中、辰己、谷口、土居、能登（理事）、岩瀬、澤、長尾（哲）（監事）
席： 安藤（辻本郷）、伊藤（委員長）、東、宮井、岡本、和久、茂呂（事務局）

Ⅰ．報告事項
1． 令和 5 年度老人保健健康増進等事業について（村井常務理事）
令和 5 年度に実施した「訪問による認知症リハビリテーショ
ンの効果についての調査研究事業」の報告と次年度の計画について報告した。
Ⅱ．決議事項
1．2024 年度予算案について（大庭副会長、岡本財務課長）
1）2024 年度予算案の減価償却費を除いた残額は 2024 年度
システム関連費用として積み立てることとする。
		 → 承   認2）2024 年度予算案は、2 月理事会で承認された配分案に基づき各部署で事業内容が見直された結果を受け、減価償却費を除いて収支が合うかたちに最終案を取りまとめた。
		 → 承   認
2． 協会入会促進映像の制作について（関本常務理事） 2 月理事会での指摘を踏まえ、映像の質を担保しつつ、過去に使用した素材を流用することで、当該業者のまま制作費を半額相当に抑えることとした。 → 承   認3．「大規模災害を被った都道府県士会の支援に関する規程に係る内規」の改定について（山本会長） 令和 3 年に国が公表した新基準を踏まえ、被災会員の会費免除の対象として、被害家屋（会員の自宅）の「全壊」、「半壊」に「準半壊」を加えることとする。 → 承   認
4． 2024 年度定時社員総会の招集について（山本会長） 2024
年 5 月 25 日 13 時 30 分より、日経ホールにて、報告事項 8
項目、決議事項 4 議案を目的事項として定時社員総会を招集する。出席できない社員には 5 月 17 日を期限として委任状または議決権行使書の提出を認める。 → 承   認Ⅲ．審議事項
1． 日本作業療法士協会の基本理念について（大庭副会長） 原
案と新提案、およびその根拠となる各種アンケート結果を提示し、意見交換を行った。今後さらにヒアリングやパブコメを実施し、それらを踏まえて 4 月理事会で決議し、5 月社員総会の決議事項として上程する。
2． 日本作業療法士協会の財務体質のあり方（財務管理指針）について（谷川常務理事、岡本財務課長） これまでの検討成果を「財務管理指針」のかたちに取りまとめて提示し、意見交換を行った。今後さら理事・監事から意見を求め、4 月理事会で決議し、5 月社員総会には報告事項として上程する。
3． 役員選挙におけるクオータ制導入について（大庭副会長、宮井総務部長、伊藤選挙管理委員長） クオータ制導入の趣旨、役員選挙に導入するクオータ制の骨子、役員選出規程の改定
案、その論点等を提示し、意見交換を行った。4 月理事会で決議し、5 月社員総会の決議事項として上程する。

催 物・企画案内
第６回 AYA がんの医療と支援のあり方研究会学術集会

第 39 回 長野県作業療法学術大会日時：2024. 5/11 ㈯・12 ㈰会
場：聖路加国際大学 アリスホール
お問合せ：詳細は下記 URL をご覧ください
https://square.umin.ac.jp/ayaken-cong6/index.
html

日時：2024. 6/23 ㈰会
場：キッセイ文化ホール 中ホール
お問合せ：詳細は下記 URL をご覧ください。
https://ot-nagano.org/cp-bin/wordpress5/
page-1369/
参 加 費：正会員 2,000 円 非会員 6,000 円 学生 1,000 円

テーマ：AYA 世代がん患者が持つ “ 力 ” を発揮出来る社会を考え、彼らの “ しなやかさ ” に学ぶ

第 24 回 日本訪問リハビリテーション協会学術大会
in 山形
テーマ：訪問リハビリテーションの未来～地域ニーズをつかむスペシャリストからの提言～

日時：2024. 6/1 ㈯・2 ㈰会
場：山形県立保健医療大学
お問合せ：詳細は下記 URL をご覧ください。
https://plaza.umin.ac.jp/houmonyamagata24/

上肢整形疾患の実技研修会

日時：2024. 6/1 ㈯・7/27 ㈯・8/31 ㈯・10/5 ㈯会
場：都内で調整中
お問合せ：リハビリ看護栄養研究会
http://rihabirikanngoeiyou.web.fc2.com/page4_1.html
参 加 費：各回３,000 円（全４回参加の場合は 10,000 円）

40

The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.145 April, 2024

テーマ：開かれた空間を創造しよう

第 44 回 近畿作業療法学会

テーマ：Well-being に寄与する作業療法日時：2024. 6/29 ㈯・30 ㈰会
場：大阪国際会議場（グランキューブ大阪）
お問合せ：運営事務局
44kinkiot@gmail.com「催物 ･ 企画案内」の申込先
kikanshi@jaot.or.jp
掲載の可、不可についてはご連絡致しませんことをご理解ください。また、2 号以上の掲載はお引き受けいたしかねます。なお、原稿によっては割愛させていただく場合がございますので、ご了承ください。

2024 年度

協会主催研修会案内

開催が決定しているもの、調整中のものを下記に記載いたします。状況により変更があることもご承知おきください。
最新情報は協会ホームページをご確認ください。
＊は新規掲載、もしくは情報が更新されたものです。
※研修会の申し込みは、2024年度会費の納入後に行っていただきますようお願いいたします。
※本誌の表紙裏面でお知らせしている協会システムの更新に伴い、研修会のお申込みができない期間がございます。予めご了承ください（詳
細は協会ホームページ等でお知らせします）。

認定作業療法士取得研修

共通研修

講座名に付された丸数字は日程順に附番しており、内容の違いを示すものではありません。同名講座を複数履修する必要はありません。
講座名

日程（予定を含む）

定員数＊ 管理運営①

2024年7月27日（土）～28日（日）調整中＊ 管理運営②

2024年8月24日（土）～25日（日）調整中＊ 管理運営③

2024年9月28日（土）～29日（日）調整中＊ 管理運営④

2024年10月26日（土）～27日（日）調整中＊ 管理運営⑤

2024年11月23日（土）～24日（日）調整中＊ 管理運営⑥

2024年12月21日（土）～22日（日）調整中＊ 管理運営⑦

2025年1月11日（土）～12日（日）調整中＊ 管理運営⑧2025年1月25日（土）～26日（日）調整中＊ 研究法①

2024年7月13日（土）～14日（日）調整中＊ 研究法②

2024年8月10日（土）～11日（日）調整中＊ 研究法③2024年9月14日（土）～15日（日）調整中＊ 研究法④2024年10月12日（土）～13日（日）調整中＊ 研究法⑤2024年11月16日（土）～17日（日）調整中＊ 研究法⑥2024年12月14日（土）～15日（日）調整中＊ 研究法⑦2025年1月11日（土）～12日（日）

調整中

認定作業療法士取得研修

選択研修

講座名に付された丸数字は日程順に附番しており、内容の違いを示すものではありません。同名講座を複数履修する必要はありません。
講座名

日程（予定を含む）

定員数＊ 身体障害の作業療法①

2024年6月29日（土）～30日（日）または7月13日（土）～14日（日）予定

60名＊ 身体障害の作業療法②

2024年8月3日（土）～4日（日）60名＊ 身体障害の作業療法③

2024年8月24日（土）～25日（日）60名＊ 身体障害の作業療法④

2024年9月14日（土）～15日（日）または9月21日（土）～22日（日）予定

60名＊ 身体障害の作業療法⑤

2024年10月5日（土）～6日（日）60名＊ 身体障害の作業療法⑥

2024年11月2日（土）～3日（日）60名

2024年12月14日（土）～15日（日）または2025年1月25日（土）～26日（日）予定

調整中＊ 老年期障害の作業療法①

2024年6月22日（土）～23日（日）60名＊ 老年期障害の作業療法②

2024年9月7日（土）～8日（日）60名＊

身体障害の作業療法⑦※対面研修を予定。会場未定

日本作業療法士協会誌 第 145 号 2024 年 4 月

41

＊ 老年期障害の作業療法③

2024年9月21日（土）～22日（日）60名＊ 老年期障害の作業療法④

2025年1月18日（土）～19日（日）60名＊ 発達障害の作業療法①

2024年7月または9月（調整中）40名＊ 発達障害の作業療法②

2024年10月または12月（調整中）40名＊ 精神障害の作業療法①

2024年8月3日（土）～4日（日）40名＊ 精神障害の作業療法②

2024年12月14日（土）～15日（日）40名

専門作業療法士取得研修
講座名

日程（予定を含む）

定員数

基礎研修：受講要件はありません。臨床経験や認定取得状況にかかわらず、入会後臨床1年目から受講可能です（高次脳機能障害は除く）。
＊ 専門取得研修（福祉用具）基礎Ⅰ

2024年9月～ 10月頃（調整中）

調整中

2024年11月30日（土）～ 12月1日（日）調整中＊ 専門取得研修（精神科急性期）基礎Ⅴ

2024年9月7日（土）～8日（日）調整中＊ 専門取得研修（精神科急性期）応用Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ

2024年12月7日
（土）
～8日
（日）

調整中

＊ 専門取得研修（就労支援）基礎Ⅳ・Ⅵ

2024年10月5日
（土）
～6日
（日）

調整中

＊ 専門取得研修（就労支援）応用Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ

2024年12月14日
（土）
～15日
（日）

調整中

＊ 専門取得研修（がん）専門基礎Ⅲ-1

2024年7月27日
（土）
～28日
（日）

調整中

＊ 専門取得研修（がん）専門応用Ⅱ

2024年10月19日
（土）
～20日
（日）

調整中

＊ 専門取得研修（高次脳機能障害）基礎

調整中

調整中

＊ 専門取得研修（高次脳機能障害）応用

調整中

調整中

＊ 専門取得研修（訪問）基礎

調整中

調整中

＊ 専門取得研修（訪問）応用

調整中

調整中

＊ 専門取得研修（摂食嚥下）応用

調整中

調整中

＊ 専門取得研修（認知症）基礎

調整中

調整中

＊ 専門取得研修（認知症）応用

調整中

調整中

＊ 専門取得研修（特別支援教育）

調整中

調整中

日程（予定を含む）

定員数＊

専門取得研修（福祉用具）応用Ⅱ※対面研修。会場は事務局301会議室

養成教育関連研修
講座名

講座名に付された丸数字は日程順に附番しており、内容の違いを示すものではありません。同名講座を複数履修する必要はありません。

42＊ 厚生労働省指定

臨床実習指導者講習会①

2024年6月頃（調整中）

調整中＊ 厚生労働省指定

臨床実習指導者講習会②

2024年9月頃（調整中）

調整中＊ 厚生労働省指定

臨床実習指導者講習会③

2024年12月頃（調整中）

調整中＊ 臨床実習指導者実践研修会①

2024年10月頃（調整中）

調整中＊ 臨床実習指導者実践研修会②

2024年11月頃（調整中）

調整中＊ 臨床実習指導者実践研修会③

2025年1月頃（調整中）

調整中

The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.145 April, 2024

作業療法重点課題研修
講座名

日程（予定を含む）

定員数

講座名に付された丸数字は日程順に附番しており、内容の違いを示すものではありません。同名講座を複数履修する必要はありません。
＊ MTDLP教員研修

2024年7月28日（日）予定

調整中＊ 教員と臨床教育者のためのMTDLP教育法①

2024年10月13日（日）または20日（日）予定

調整中＊ 教員と臨床教育者のためのMTDLP教育法②

2025年1月12日（日）または26日（日）予定

調整中

調整中

調整中

英語で学会発表しよう！基礎編＊ ～抄録作成・質疑応答・多国籍コミュニケー
ションのポイント～

調整中

調整中

＊ 2024年度

調整中

調整中

2024年9月28日（土）～29日（日）調整中＊

国際的人材育成セミナー
グローバル活動セミナー

支援機器開発人材育成研修会＊ 運転と地域移動支援

連携研修会
講座名
＊

日本パラスポーツ協会公認
ポーツ指導者養成講習会

日程（予定を含む）

定員数

調整中

調整中

調整中

調整中

中級パラス

日本理学療法士協会・日本作業療法士協会＊ の共催によるリンパ浮腫複合的治療料 実技
研修e ラーニング講座
eラーニングシステムを使用します。各講座の申込期間について、詳しくは会員ポータルサイトをご確認ください。
※eラーニング講座に定員はありません。
講座名

日程（予定を含む）

申込締め切り＊ 専門作業療法士（認知症）取得研修

基礎Ⅰ

2024年6月1日（土）～ 7月31日（水）4月17日（水）＊ 専門作業療法士（認知症）取得研修

基礎Ⅱ

2024年6月1日（土）～ 7月31日（水）4月17日（水）2024年6月1日（土）～ 7月31日（水）4月17日（水）＊ 専門作業療法士（高次脳機能障害） 取得研修

基礎Ⅳ

＊ 専門作業療法士（摂食嚥下）取得研修

基礎Ⅰ

2024年6月1日（土）～ 7月31日（水）4月17日（水）＊ 専門作業療法士（摂食嚥下）取得研修

基礎Ⅱ

2024年6月1日（土）～ 7月31日（水）4月17日（水）＊ 専門作業療法士（摂食嚥下）取得研修

基礎Ⅲ

2024年6月1日（土）～ 7月31日（水）4月17日（水）＊ 専門作業療法士（訪問）取得研修

基礎Ⅰ

2024年6月1日（土）～7月31日（水）4月17日（水）＊ 専門作業療法士（がん）取得研修

基礎Ⅱ

2024年6月1日（土）～7月31日（水）4月17日（水）基礎Ⅱ-1

2024年6月1日（土）～7月31日（水）4月17日（水）～作業療法実践に必要な緩和ケアの知識～

2024年6月1日（土）～7月31日（水）4月17日（水）＊ 専門作業療法士（特別支援教育）取得研修＊ がん・非がんの緩和ケア＊ 英語での学会発表

2024年6月1日（土）～7月31日（水）4月17日（水）＊ 地域ケア会議に資する人材育成研修

抄録・ポスター・スライド作成はじめて講座

2024年6月1日（土）～7月31日（水）4月17日（水）＊ 自動車運転と作業療法

2024年6月1日（土）～7月31日（水）4月17日（水）＊ 子育て・介護を担う女性作業療法士の働き方

2024年6月1日（土）～7月31日（水）4月17日（水）■ 詳細は、
日本作業療法士協会のホームページをご覧ください。
FAX：03-5826-7872■ 協会主催研修会の問い合わせ先 電話：03-5826-7871

E-mail：ot-kenshu@jaot.or.jp

日本作業療法士協会誌 第 145 号 2024 年 4 月

43日本作業療法士連盟だより連盟ホームページ▶http://www.ot-renmei.jp/

作業療法士の活躍の場を広げよう
静岡県作業療法士連盟副会長
日本作業療法士連盟静岡県責任者

連盟だよりの執筆に当たりまして、この場をお借りし、の活動を行っています。また、今後さらに広げるべき分

1 月 1 日の令和 6 年能登半島地震により被災された皆野への作業療法士の参画に理解と協力を求める旨を要

様に心よりお見舞い申し上げます。また、被災者の救済望書として提出する活動も行っています。県議会議員のと被災地の復興にご尽力されている方々へ深く敬意を表

皆さんは当初、認知症や精神疾患、発達障害児・者します。

等がリハビリテーションの対象者になることにたいへん驚

震災後、復旧に向けての日々の取り組みの様子から、かれていました。市議会議員の皆さんに興味をもってい物事を動かすには「組織づくり、仕組みづくり」 が重ただけたことで、その後さまざまな意見交換ができるよ

要であることを学びました。組織がうまく動くことで物事うな関係が構築されつつあります。皆さんの日頃の活動が軌道に乗ります。地方自治、国政はどうでしょう。我々を伝え、作業療法の有用性を認識してもらい、仕組みが選んだ代表者（議員）が町議会、市議会、県議会、に投入してもらうこと。これが連盟の役割だと感じてい国会等で仕組みづくりを行います。では、仕組みづくります。 医療・介護・福祉・教育そのほかさまざまな分をする議員が作業療法を知らないとしたらどうでしょう。

野に作業療法士の活躍の場を広げていきませんか？

静岡県作業療法士連盟では県議会議員で構成される
リハビリテーション議員連盟へ、現在さまざまな分野で

静岡県作業療法士連盟は現在、若返り作戦実施中です。皆で作業療法を盛り上げていきましょう。

実践されている作業療法について認識していただくため

44

梶原 淑恵

The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.145 April, 2024

求人広告のお申込と出稿の方法◆求人広告掲載のお申込は協会事務局まで
施設名、ご担当者名、住所、電話番号、E メールアドレス、希望の作成パターン（Ａ・Ｂよりお選びください）を記載のうえ、
Ｅメールにて協会事務局〔kikanshi@jaot.or.jp〕までお申し込みください。希望掲載号発行月の前々月末が申込締切となります。
A．基本デザイン作成パターン（費用＝版下作製費 0 円＋広告掲載料 13,000 円）
① ~ ③の基本フォームからお好きなデザインを選択していただき、掲載情報のみご提供いただきます。文字内容の変更は受け付けますが、デザインの変更はできません。
① 作業療法士募集 ②
有資格・新卒募集人員：●名遇：年１回 退職金：勤続 5 年以上
通勤、住宅、扶養手当あり
健康保険・厚生年金・雇用保険・労災保険
勤務時間：①00:00 ～ 00:00（日勤）②00:00 ～ 00:00（遅番）休
暇：4 周 8 休制
有給休暇（年〇日・初年度△日）
夏季休暇・育児休暇・介護休暇
施設概要：100 床
PT〇名、OT△名、ST〇名
応募方法：まずは電話もしくはメールにてお問い
合わせください交
通：JR 山手線〇〇駅
徒歩 5 分（無料送迎バスあり）
職員駐車場有作業療法士募集

待医療法人社団●●会△ △ △ △ 病 院○募集人員：常勤△名
非常勤〇名○応募資格：作業療法士有資格者（経験〇年以上）○勤務時間：8：45 ～ 17：45（昼間部）
14：00 ～ 23：00（夜間部）○休
日：週休２日制
日・祝祭日・夏季休暇等あり○待遇：健康保険・厚生年金・雇用保険○応募方法：電話連絡の上、随時面接致します
医療法人 △△△△△△△△△△

ロゴ〒111-0042 東京都台東区寿 1-5-9 盛光伸光ビル
TEL. 03-5826-7871 FAX. 03-5826-7872

担当：●●
http://www.●●●●●●.or.jp/

施設の概要、エリア、
その他情報等ご入力ください□□□□□□病院〒111-0042

東京都台東区寿1-5-9℡：03-5826-7871

FAX 03-5826-7872
担当：●●③ 新規事業所開設につき増員します■募集職種／作業療法士 〇名■応募資格／経験者（有資格者）
新卒者（平成〇年 3 月卒業見込みの方）■雇用形態／①常勤 ②非常勤
■業務内容／訪問看護ステーションからの訪問リハビリ業務■勤務時間／①00:00 ～ 00:00（日勤）②00:00 ～ 00:00（遅番）■休日／ 4 周 8 休制
有給休暇（年〇日・初年度△日）
夏季休暇・育児休暇・介護休暇・その他特別休暇■給与／ 000,000 円～ 経験者は基本給に加算あり■賞
与／年 2 回（6 月・12 月）、計 5.2 ヶ月（昨年度実績）■待遇／昇給：年１回 退職金：勤続 5 年以上
通勤、住宅、扶養手当あり
健康保険・厚生年金・雇用保険・労災保険■勤 務 地／○○県○○市○○区〇-〇-〇○○○○○○事業所
急性期、回復期から在宅まで、地域密着型のリハビリテーショ
ンサービスを展開しています。研修・教育制度も充実しており、
若い意欲あるスタッフが多数はたらいています。〇月、市内中央に新規開設事業所のオープニングスタッフを募集します。

●まずは電話もしくはメールにてお問い合わせください
●見学随時

医療法人

○○会

○○○病院グループ〒111-0042 東京都台東区寿 1-5-9 盛光伸光ビル
TEL（03）5826-7871
FAX（03）5826-7872
担当：○○○課 ○○ E-mail ○○○○○○@○○○.jp
URL http://www.○○○○○○○.or.jp

B．オリジナル版下支給パターン（費用＝版下作製費 0 円＋広告掲載料 13,000 円）
指 定する要領（幅 82㎜×高さ 122㎜）で完全版下をご提供いただいた場合も、版下作製費は発生いたしません。
※複数月掲載の際、デザイン変更を希望され、作業が発生した場合は別途版下代をいただく場合がありますのでご注意ください。また、オリジナルデザインでの版下作製も受け付けておりますので、ご相談ください。

日本作業療法士協会誌 第 145 号 2024 年 4 月

452024 年 4 月
一般社団法人日本作業療法士協会
会員各位
損害保険ジャパン株式会社

ビッグモーター社による自動車保険金不正請求への対応等に関するお詫び

弊社業務に関しまして、毎々格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。
弊社は一般社団法人日本作業療法士協会様を契約者とする「作業療法士総合補償保険制度」 の引受幹事保険会社を拝命しています。その他、医療保険・介護保険の引受保険会社を拝命しており、誠にありがとうございます。

弊社は、本年 1 月 25 日、保険業法第 132 条第 1 項に基づき、金融庁より、ビッグモーター社（株式会社ビッグモーター、
株式会社ビーエムホールディングス、株式会社ビーエムハナテンの三社をいいます。）による自動車保険金不正請求への対応等に関し、行政処分（業務改善命令）を受けました。

また、SOMPO ホールディングス株式会社（以下 「SOMPO ホールディングス」）も、保険業法第 271 条の 29
第 1 項に基づき、金融庁より、弊社に対する経営管理等に関し、行政処分（業務改善命令）を受けました。

行政処分を踏まえた対応についての詳細は、SOMPO ホールディングスのホームページに掲載しております。
（URL：https://www.sompo-hd.com/-/media/hd/files/news/2024/20240126_2.pdf?la=ja-JP&force_isolation=true）

このような事態に至ったことにつきまして、深く反省いたしますとともに、会員の皆さまをはじめ、関係者の方々に大変な
ご迷惑とご心配をおかけしておりますことを心よりお詫び申し上げます。

SOMPO ホールディングスおよび弊社といたしましては、この度の事態を厳粛に受け止め、全社をあげて改善・再発防止に取り組むとともに、顧客保護を再徹底し、信頼回復に努めてまいります。
以上

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The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.145 April, 2024

本誌について重要なお知らせ第 150 号・第 154 号は電子書籍として発行いたします2023 年度第 7 回定例理事会（2023 年 2 月 17 日開催）におきまして、2024 年 9 月 15 日発行予定の第150 号（9 月号）、2025 年 1 月 15 日発行予定の第 154 号（1 月号）は電子書籍版のみの発行とし、会員の皆様に配信することが承認されました。
「会員全員に向けて協会の情報を確実に配信する」「賛助会員、関連団体・関連省庁に本会の情報をお伝えする」という本誌の責務から冊子体の発行を継続してまいりました。一方で、時代の趨勢として電子書籍の利用が一般的となり、かねてより「機関誌を電子書籍化してほしい」といったご意見も多数いただいておりました。
そこで、今年度は第 150 号と第 154 号の 2 冊を電子書籍版のみの発行とすることで、今後の完全電子化に向けての試験的な試みといたします（なお、賛助会員、関連団体・関連省庁への配布は冊子体にて行います）。
これまでの PDF 版とは異なり、ページをめくる閲覧形式を取り、簡易的な本文検索機能などを付与する予定です。
また、特に強調したい記事については、別途 Web ページを設けてモバイルデバイスでも読みやすくいたします。
電子書籍の可読性、特にモバイルデバイスでの読みやすさについては、なお多くの課題がございます。まずは今年度行う 2 号の電子書籍版をご覧いただき、可読性や機能等について会員の皆様の忌憚ないご意見を賜れますと幸いです。
会員の皆様のご理解のほど、何卒よろしくお願い申し上げます。

●機関誌についてのご意見をぜひお寄せください
制作広報室 機関誌担当 kikanshi@jaot.or.jp

日本作業療法士協会誌 第 145 号 2024 年 4 月

47

編 集 後 記
令和 6 年能登半島地震発災から 3ヵ月が経ちました。第 143・144 号では、被災地への皆様へのお見舞い、会費免除申請、支援金のご案内を掲載いたしました。3 月 31 日には山本伸一災害対策本部長、大庭潤平副本部長が現地を訪問し、各種の支援策も進捗しています。この間、事務局では毎朝、災害対策本部連絡調整室会
議を開催し、石川県作業療法士会と緊密に連携、情報共有を行ってまいりました。
東京と現地に設置されていた JRAT も 4 月には現地に統合され、石川県では慌ただしさもあるかと存じます。ぜひ協会ホームページの 「令和 6 年能登半島地震関連情報」 特設ページ（https://www.jaot.or.jp/
member/from_assoc/detail/826/）を随時ご覧いただき、情報収集に役立ていただければ幸いです。
改めて、被災地の皆様に心よりお見舞い申し上げます。
（機関誌編集制作スタッフ）

本誌に関するご意見、お問い合わせがございましたら下記までご連絡ください。
E-mail kikanshi@jaot.or.jp■ 2022 年度の確定組織率※

56.8％（会員数 61,799 名／有資格者数 108,872 名 ）※ 2023 年度は会員数がまだ確定していないため組織率の算定ができません。当協会の最新の組織率としては、理事会の承認を得て確定した 2022 年度の会員数に基づくこの数値をご利用ください。

■ 2024 年 3 月 1 日現在の作業療法士※

有資格者数 113,665 名
会員数 63,915 名
社員数 257 名
認定作業療法士数 1,478 名
専門作業療法士数（延べ人数） 149 名■ 2023 年度の養成校数等
養成校数
入学定員

203 校（208 課程）
7,685 名※ 有資格者数の数値は、過去の国家試験合格者数を単純に累計した数に、本会が把握し得た限りでの外国で取得した免許か
ら日本国免許へ切り換えた者を加え、2022 年度までの死亡退会者数（280 名）を除いた数として示していますが、免許証の未登録、取り消し、本会が把握し得ない死亡その他の理由による消除の結果生じた減数分は算入されていません。

日本作業療法士協会誌（毎月１回発行）
第 145 号

2024 年 4 月 15 日発行□発行人：山本 伸一□制作広報室室長：東 祐二
担当：宮井 恵次、遠藤 千冬、岩花 京太朗、大胡 陽子□制作・印刷：株式会社サンワ□発行 一 般社団法人 日本作業療法士協会
〒 111-0042 東京都台東区寿 1-5-9 盛光伸光ビル
TEL.03-5826-7871 FAX.03-5826-7872
E-mail kikanshi@jaot.or.jp  協会ホームページ https://www.jaot.or.jp/□求人広告：1/4 頁 1 万 3 千円（賛助会員は割引あり）

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The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.145 April, 2024

◦協会ホームページに機関誌の電子版を掲載しています2024年4月15日発行 第145号
ISSN 2187-0209

2024年4月15日発行

第145号

トピックス

2024年度重点活動項目
2024年度定時社員総会

招集の決定

トリプル改定への渉外活動報告
第36回WFOT代表者会議 出席報告
協会活動資料

2024年度海外研修助成制度 助成対象者決定