２０２０～２０２４

中期事業計画学校法人日通学園

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目

次はじめに

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Ⅰ

学園全体

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Ⅱ

大学

３Ⅲ

高校

５Ⅳ

財務

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はじめに
1965 年に創設された学校法人日通学園は、2024 年に創立 60 周年を迎えます。60 年という節目の年は、過去の実績を基盤に 100 周年に向けた第一歩を踏み出す重要な年と位置付けられます。
そこでこの度、本学園の将来ビジョンを確認したうえで、今後 5 年間（2020 年～2024年）の中期事業計画を策定いたしました。すなわち、中期事業計画は本学園が 100 周年に向け、学園の理念とミッションを踏まえ、計画を着実に実行に移すための指針でもあります。
さて、本学園は建学の理念を基本として、半世紀にわたりいたずらに華美を追わず着実な教育活動と学園運営を行ってきました。その結果、今日では「地味ながら堅実」という社会からの評価を得て、社会科学系の中規模総合大学として広くその存在を認知されるに至っています。今後もこの方針を堅持し、社会の発展に貢献できる有為な人材の育成を続けて、高等教育機関としての基本的使命を果たしていかねばなりません。すなわち、今後の 5 年間は、量的拡大ではなく教育の質の一層の向上に力を入れていくことといたします。
特に、急激に変化し先行き不透明感を増しつつある今日の状況にあって、国内外の社会の各般においてリーダーシップを発揮できる人材、社会の基盤を強固に支え他者からの厚い信頼を得られる人材の輩出に向けて、一層の努力を傾注することにしております。
ところで、今後も持続的に高質な教育サービスを提供し続けるためには、学園の経営基盤の一層の強化が必要となります。そのためには、高校、大学とも収容定員の確保等による財源の安定的確保と不要な支出の削減に取り組む必要があります。具体的には、受験生、保護者、地域社会からの信頼の維持、増進が必要であり、広く国内外の社会への教育内容等の情報開示、情報提供を一層促進していくことが必要と考えています。さらに、高等教育への社会のニーズの変化を先取りした教育内容の見直しを行わねばなりません。すでに教育の各側面で情報化がすすめられていますが、今後は他の学園の見本となる先進的な情報化施策を進めていく必要があります。学園としては教育内容の質的向上を図り生徒、学生一人ひとりの満足度をあげ、さらには各種の社会貢献事業等を通じて社会各般の期待に沿えるよう努力を続けなければなりません。
なお、本学園では建学の理念の徹底と経営基盤一層の安定化のため、付属中学校の設置を計画しております。当初は、2022 年春の開校にむけて準備を進め、すでに設置認可を受けるべく関係書類を千葉県に提出しています。しかしながら、今般の新型コロナウイルス感染症拡大の影響で認可手続き等に遅れが生じ、現時点では 2023 年春の開校を目指して諸準備を進めています。

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中期事業計画
本学園では、中期事業計画を学園全体、大学、高校、財務に分けて設定します。
また、計画を進めるに当たり単年度ごとに計画の実行状況の確認、検証を行うためのアクションプランを、今後関係部署において策定することにします。

Ⅰ 学園全体（１）養成する人材像の明確化と教育体制の構築
本学園は、教育基本法及び学校教育法に則り、広く知識を授け人格の陶冶に努めるとともに、広く専攻分野に関する学問を研究教授し、もって産業の交流と文化の発展に寄与すべき優秀な人材を養成することを目的としている。創立から５０年余に至る今日まで中規模総合大学として発展を遂げ得た要因は、この教育理念を継承し、時代に即して旗幟を鮮明にしてきたことに他なりません。このことから今後更なる成長を果たし、社会に貢献できる人材を広く社会の各方面に輩出し続けていくために、教育理念に基づいた本学園の教育課程の強みや特色を生かした学修成果に加えて、現代社会の新たなニーズを捉えた教育体制を構築します。特に本学園の教育ブランド力の強化を図り、ロジスティクスが学べる大学としての教育研究及び実学教育を中心に、論理的思考力と創造力を備え、リーダーシップやコミュニケーシ
ョン能力に秀でた人間力溢れる人材養成を行います。
（２）経営基盤の保持と学生・生徒の安定的確保
少子高齢化のなか学園経営に最も影響をもたらす 18 歳人口及び 16 歳人口が低減していく中で、本学園の学生・生徒の入学者の安定的確保は、経営の基盤をなすものです。本学園が今後更に成長していくためには、建学の理念に則り確立された学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）、教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）、入学者受け入れの方針（アドミッション・ポリシー）からなる３つの方針と、学生・生徒に人間的成長と教育的付加価値を与える教育体制が重要です。
これらの実質的構築が、経営基盤の維持と学生・生徒の安定的確保の成否に直結することから、これに向けた改革を実行します。
（３）法人ガバナンスの強化本学園は、主体性を重んじ公共性を高める自立的なガバナンスを確保し、より強固な基盤に支えられた時代の変化に対応した学園づくりを進めます。このため本学園は、建学の理念の下、私立学校としての使命を果たしていくため、法人ガバナンス体制を強化します。
具体的には、①建学の理念の尊重、②権限・役割の明確化、③公共性・信頼性の確保、④経営の透明性の確保、⑤各種情報の一層の開示、等の事項があげられます。

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（４）キャンパス整備計画の推進
大学及び高校の既存建物で 20 年を経過しているインフラ設備の更新、グラウンド設備の更新、大学及び高校の教育・運営方針に沿った各キャンパスの再整備計画を策定し、推進します。
（５）先進的な取り組みと堅実な学園イメージの訴求
大学及び高校の先進的な取り組みや特色ある教育、各部門における成果・実績などをあらゆる媒体を通じて発信します。
大学及び高校のブランドを向上させる取り組みや、適正な説明責任を果たすために、経営状況や組織運営の透明性の確保と教育・研究活動等に係る情報などについて積極的な情報公開を推進します。
また、SNS を活用しステークホルダーとの交流を促進させ、これら活動の分析・検証を強化し、最適な媒体を使った新たな展開を計画します。
（６）スポーツの振興
学園全体の活力と一体感の向上、さらには学生・生徒の帰属意識の増強のために、大学と高校が密接に連携して学園全体でのスポーツ活動の振興を行います。具体的には、選手の育成強化による実績の向上と、スポーツに関する伝統の維持・発展の両面を重視し、スポーツ振興を図るための独自の施策を展開します。
• 流通経済大学スポーツの新たなブランドの確立• トップアスリートの育成• スポーツ指導者の育成• スポーツ環境の整備• スポーツイベントによる地域活性化• サポーター（保護者、地域住民等）による応援文化の醸成

Ⅱ 大学（１）大学のガバナンス体制の強化
学長のリーダーシップの下、ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、アドミッション・ポリシーに基づく体系的で組織的な大学教育を展開し、その成果の検証として自己点検・評価を実施し、更なる教育の改善・改革に繋げます。
（２）ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、アドミッション・ポリシーの定期的な見直しとアセスメント・ポリシー策定
各学部・各研究科において、既存のディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、アドミッション・ポリシーを定期的に見直す仕組みを検討するとともに、アセスメント・ポリシーを策定します。

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（３）学生アンケートによる教育活動の改善及び改革
学生の学修の動向や成果を把握し、教育環境の改善、教育活動の展開に活かすことを目的に、入学から卒業時までの期間に定期的アンケート調査を実施し、その結果を適宜教育内容にフィードバックします。
（４）カリキュラムの点検
学長を中心とする全学的な教学マネジメント体制の下において、ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、アドミッション・ポリシーに基づくカリキュラムの検証、評価を行い、激化する社会変動に対応できる人材育成を目指しカリキュラムの改革・改善を行います。
（５）キャリア教育の推進と就職支援プログラムによる対応
１年次からのカリキュラムにキャリア科目を配置しており、この科目群の履修を促すとともに、その履修により培われた経験や気づきを十分に就職活動に生かすことができるよう指導体制を充実させ、きめ細かな指導を行います。
（６）アクティブ・ラーニングの推進
新松戸キャンパス２号館及び龍ヶ崎キャンパス２号館にアクティブ・ラーニング
教室を整備したことに伴い、学生が円滑に活用することができるよう学習支援環境の整備充実を図り、アクティブ・ラーニングの実施を更に推進します。
（７）FD 活動の取り組み
教育の質の向上を図る取り組みの一環として、学士課程教育の現状を多角的な視点で点検し、これまで行ってきた全学教育研修会（全学科一斉 FD 研修活動）に加え、学部ごとに様々な研修を取り入れ、学士号水準の保証と学士課程教育の改善を目指します。
また、アクティブ・ラーニングによる教育方法を修得するための FD 活動の強化を図ります。
（８）大学入学共通テスト利用入試の実施及び本学入試制度の改革「高大接続改革の実施方針等の策定について」（2017 年７月文部科学省公表）で示された、2020 年度から実施（2021 年度入学者選抜）する大学入学共通テストを利用するとともに、総合型選抜、学校推薦型選抜、一般選抜の新たな実施ルールを踏まえ、入試日程や入試科目等の調整を図り、ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、アドミッション・ポリシーに基づき学力の３要素を多面的・総合的に評価する大学入学者選抜について継続して検討します。
（９）入試改革の推進
ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシーとの整合性を図り、アドミッション・ポリシーに即した実質的な入試選抜方法の検討を継続して進めます。

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（10）高校との連携強化及び高校への積極的な情報提供
高大接続改革を踏まえ、全国の高校等との更なる連携を図ります。新学習指導要領に対応した入試改革の方向性が見え次第、高校等に示していきます。あわせて、本学の入試傾向及び大学入試全般の情報も積極的に提供するよう努めます。
（11）志願者増に向けた募集活動強化
志願者及び入学者の確保、特に女子学生の志願者及び入学者増に向け、更なる募集活動等の強化に取り組みます。あわせて、一般選抜における偏差値上位大学群との併願者獲得に向けた募集活動を検討します。
（12）学生生活の安心・安全と満足度向上への取組
経済的支援や健康管理及び学生相談などの心身の健康を守る支援、個人情報管理、犯罪に巻き込まれないための指導などの多様な取り組みについて検証を行い、学園生活を安心・安全に過ごせるよう、また、充実したものとなるための支援体制の更なる改善を図ります。
（13）課外活動の推進
大学への帰属意識を高めることを目的に、課外活動（部活動・サークル活動）への加入や、学園祭などの学校行事への参加を促進し、仲間づくりや学園生活への満足度向上を図ります。
（14）奨学金制度の充実
国の高等教育の無償化制度（授業料等減免制度、給付型奨学金制度）の導入に伴い、対象学生への円滑な給付を目指すとともに、本学の奨学金制度の充実を目指します。
（15）キャンパスハラスメント防止対策の強化
健全で快適な環境を維持するため、学生相談室や相談窓口の周知やキャンパスハラスメント防止への注意喚起を更に強化します。
（16）就職支援体制の強化
就職希望者に対する就職率 100％を目指した支援体制を構築します。
また、企業との連携・協力を継続的に強化し、求人開拓や学内セミナーへの企業誘致等により学生の就職活動に直結する取り組みを展開します。
（17）国際交流事業の推進
交換留学及び海外研修プログラムの改善を図り、学生の語学力向上だけでなく、異文化の理解、国際感覚を身に付けることなど、高等教育機関としてふさわしい国際交流を推進します。

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Ⅲ 高校
（１）教育内容の見直し
普通科Ⅰ類、Ⅱ類、Ⅲ類の類型（コース）において、高大接続改革の進捗状況を見据えながら更なる改善を図ります。具体的には、効率的、創造的な教育が展開できるよう ICT 教育の環境を整え、質の高い授業展開を実践します。
（２）教育環境の充実
生徒の学習相談に対応し、生徒の自学自習を促進するため、インターネット環境、ICT の進展に対応した教室、図書室を中心とした図書環境等の教育環境の整備を計画し、推進します。
（３）生徒支援生徒の入学から卒業までの様々な状況に対応できる支援体制の構築を行っていく
ため、父母会や同窓会との連携を強化し、父母等の意見を学校運営に生かしていきます。
また、奨学金の充実について検討します。
（４）生徒募集
高校の特色、強みを活かした広報計画を策定し、中学校訪問、ホームページなどの広報活動を推進します。
（５）高大一貫教育の推進
本学園における高大７ヶ年にわたる一貫教育を通じて有為な人材を社会に送り出すことは重要な使命であり、このことを踏まえ、多くの生徒が流通経済大学へ進学（目標：在籍数の 30％）できるよう取り組みます。
（６）地域との連携強化
生徒の近隣地域で行われる各種行事への参加をさらに促進し、生徒の地域交流による建学の理念の涵養、愛校心の高揚を図ります。
（７）働き方改革の推進
学校規模に対応する学級担任や校務分掌、部活動顧問などの人員配置を考慮し、組織的な効果を上げられるよう機能的な人員配置を行います。特に負担が多くなっている部活動の指導については、活動状況に合わせた複数顧問制を導入します。
（８）新たな戦略の策定
流通経済大学の中長期的見通しを踏まえ、付属高校として収支のバランスが維持できる経営を目指します。その一つとして、現在認可されている期限付き臨時定員増（50 名）が 2026 年度から撤廃されることを見据え、2023 年度開設を目指して中高一貫の付属中学校の開設計画を推進します。

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Ⅳ 財務
中期財務計画（2020 年度～2024 年度）
本学園は、過去数十年間にわたり他の学園と比較して堅実、安定的な財務状況を維持してきています。しかしながら、学園を取り巻く環境は、日本経済の不透明感が一層増大する中、少子化や私学助成の抑制など年々厳しくなっており、今後もこの傾向が一段と強まることが予測されます。従って、今後 5 年間に財務の量的拡大は大変困難と言わざるをえません（付表参照）。このような環境下においても、学園が将来に向けて永続的に発展していくためには、健全な財務体質の維持と学生生徒納付金を柱とする収入の安定化を図ることが重要になります。また、経費の効率的運用や不必要な経費の削減にむけての取り組みも一層強化します。
さらに、2023 年 4 月開校予定で付属中学校の設置を計画し、より一層の財務の安定を図ります。
中期財務計画は、中期事業計画の５年間を見通した計画として実施します。また、従来以上に事業計画と財務計画の連動を高めることを目指します。なお、これらについては毎年見直しを行います。
学園中期財務計画推移（事業活動収支）

学園中期財務計画（事業活動収入・事業活動支出）
事業活動収入学納金

その他

事業活動支出人件費

教研・管理費

その他（単位：億円）
100
90
80
70
6050
403020
100
事業活動

事業活動

事業活動

事業活動

事業活動

事業活動

事業活動

事業活動

事業活動

事業活動

収入

支出

収入

支出

収入

支出

収入

支出

収入

支出

2020年

2021年

2022年

7

2023年

2024年