（地球温暖化対策の推進に関する法律第 21 条第１項に基づく地方公共団体実行計画）

鹿児島県市町村総合事務組合地球温暖化対策実行計画（事務事業編）令和３年４月
鹿児島県市町村総合事務組合

1

目

次

ページ

第１章

地球温暖化対策計画と地方公共団体の責務・・・・・・・・ １１ 「地球温暖化対策計画」の概要と策定の背景
２ 地方公共団体の責務

第２章

計画の基本的事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２

１ 目的
２ 基準年度と計画の期間
３ 計画の範囲

第３章

温室効果ガス排出状況・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３

第４章

温室効果ガス排出量の目標・・・・・・・・・・・・・・・ ４１ 基本方針２ 温室効果ガスの排出削減目標
３ エネルギー使用量等の削減目標

第５章

具体的な取り組み・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ５

第６章

計画の推進と進捗状況の公表・・・・・・・・・・・・・・ ７

１ 推進体制２ 点検・評価・見直し体制
３ 進捗状況の公表

2

第１章

地球温暖化対策計画と地方公共団体の責務

１ 「地球温暖化対策計画」の概要と策定の背景
国連気候変動枠組条約第 21 回締約国会議（ＣＯＰ21）で採択されたパリ協定や平成
27 年 7 月に国連に提出した「日本の約束草案」を踏まえ，政府は，地球温暖化対策の推進に関する法律（以下「温対法」という。
）に基づき，我が国の地球温暖化対策を総合的かつ計画的に推進するための計画である「地球温暖化対策計画」を平成 28 年 5 月13 日に閣議決定した。
我が国における 2030 年度の温室効果ガス排出量を 2013 年度比 26％削減するとの中期目標の達成に向けて，各主体が取り組むべき対策や国の施策を明らかにし，同目標達成への道筋を付けるとともに，長期的目標として 2050 年までに 80％の温室効果ガス排出削減を目指すことを位置付けており，我が国が地球温暖化対策を進めていく上での礎となるものである。
２ 地方公共団体の責務
地方公共団体は，温対法に基づき，自らの事務及び事業に関し温室効果ガスの排出量の削減並びに吸収作用の保全及び強化のための措置を講ずるとされ，第 21 条第 1 項
では，政府が策定する地球温暖化対策計画に即して，当該都道府県及び市町村の事務並びに事業に関し，温室効果ガスの排出の量の削減並びに吸収作用の保全及び強化のための措置に関する計画である実行計画を策定するものとするとされている。
一部事務組合についても，地方自治法第 292 条に基づき，都道府県又は市町村の規定の準用により，実行計画（事務事業編）を策定することが義務付けられている。
<温対法 第 21 条（抜粋）>（地方公共団体実行計画等）
第 21 条

都道府県及び市町村は，単独で又は共同して，地球温暖化対策計画に即して，当該都道府県及び市町村の事務及び事業に関し，温室効果ガスの排出の量の削減並びに吸収作用の保全及び強化のための措置に関する計画（以下「地方公共団体実行計画」という。）を策定するものとする。
２ 地方公共団体実行計画は，次に掲げる事項について定めるものとする。
一 計画期間
二 地方公共団体実行計画の目標
三 実施しようとする措置の内容
四 その他地方公共団体実行計画の実施に関し必要な事項
８ 都道府県及び市町村は，地方公共団体実行計画を策定したときは，遅滞なく，単独で又は共同して，これを公表しなければならない。
10 都道府県及び市町村は，単独で又は共同して，毎年一回，地方公共団体実行計画に基づく措置及び施策の実施の状況（温室効果ガス排出量を含む。
）を公表しなければならない。

１

第２章

計画の基本的事項

１ 目的
本計画は，温対法第 21 条第 1 項の規定に基づき，鹿児島県市町村総合事務組合（以下「総合事務組合」という。）における省エネ・省資源，廃棄物の減量化などに関わる取り組みを推進し，温室効果ガス排出量を削減するため，「鹿児島県市町村総合事務組合地球温暖化対策実行計画（事務事業編）」（以下，「実行計画」という。）を策定し，一層の省エネルギー対策を推進することを目的とする。
２ 基準年度と計画の期間
本計画は，2018（平成 30）年度を基準年度とし，計画期間は 2020（令和２）年度から 2025（令和６）年度の５年間とする。
３ 計画の範囲（１） 対象範囲
本計画の対象範囲は，総合事務組合の全ての事務及び事業とします。
（２） 対象とする温室効果ガス
温対法大２条第３項で定めている７つの温室効果ガスのうち，二酸化炭素（CO2）を本計画の対象とする。
温室効果ガスの種類排出される主な活動

二酸化炭素（CO2）

電気，ガス，燃料（A 重油）の使用

2

第３章

温室効果ガス排出状況

各年度の施設ごとの温室効果ガスの総排出量の状況は，以下のとおりである。
30 年度

目

27 年度

28 年度

29 年度

電気（kwh）

2,104,212

2,399,628

2,399,352

2,193,732

ガス（㎥）32,40030,88730,03531,092

燃料（Ⅼ）

250

250

250

250

ＣＯ２排出量746

837

835772

746

837

835

772

12.2％

△0.2％

△7.5％

項
燃（基準年度）料
使用量

温室効果ガス
総排出量増減率（前年度比）※ 電気量は，総使用量で換算。
※ 燃料は，自家発電機で使用するＡ重油購入量の平均で換算。

3

第４章

温室効果ガス排出量の目標

１ 基本方針（１） 日常的な取り組みの推進
職員一人ひとりが事務事業の執行の中で，限りある資源を有効活用するため，温室効果ガスの削減や，省エネ・省資源に取り組み，環境法令順守に努める。
（２） 継続的な改善の実施
温室効果ガスの排出状況を適切に把握し，継続的な改善を行いながら，目標の達成に向けた取り組みを推進していく。
２ 温室効果ガスの排出削減目標
項 目
排出量（kg－CO2）

平成 30 年度（基準年度）

目772

基準年度から３％以上削減する。

標

３ エネルギー使用量等の削減目標
上記の削減目標を達成するため，電気，ガス，Ａ重油の使用量の削減に努める。
エネルギーの種類

平成 30 年度

令和５年度

基準年度

削減率

電気使用量（kwh）

2,193,732

2,127,920

３％以上

ガス使用量（㎥）

31,09230,159３％以上

Ａ重油使用量（Ⅼ）

250

242

３％以上

4第５章

具体的な取り組み

温室効果ガス排出削減目標を達成するために，職員一人ひとりが地球温暖化問題に対する意識を持ち，以下の取り組みを重点的に行うこととします。
１ 電気使用量の削減（１） 照明機器の管理
・ 始業前，終業後及び昼休み中の照明は支障のない範囲で消灯する。
・会議室，更衣室，給湯室，トイレ等の照明については利用時間を除き，こまめに消灯する。
・効率的な事務処理の推進に努め，時間外勤務の削減を図り，照明点灯時間の短縮に努める。
（２） ＯＡ機器等の管理
・

離席時や休憩時間等ＯＡ機器等を使用しないときは，待機モードまたは電源を切る。
・ 省電力機能が付いている場合は，その機能が使用できるよう設定しておく。
・ 帰宅時にＯＡ機器等の電源が切られていることを確認する。
（３） 冷暖房機器の管理
・ クールビズ，ウォームビズを推進し，冷暖房の使用を抑制する。
・ 空調温度の適正化に努める（冷房：概ね 28 度，暖房：概ね 20 度）。
・ 空調効果を高めるため，ブラインド，扇風機・サーキュレーター等活用する。
（４） その他
・ エレベーターは近隣階への移動時は使用せず，階段を使う。
２ 温室効果ガスを削減させる取り組み（１） ごみの削減，リサイクル・ 資源ごみの分別排出を徹底し，リサイクルを推進する。
・ 使用済み封筒，ファイル等の再利用を徹底する。
・ 物品の再利用や修理による長期使用に努める。
・ 使い捨て容器の使用・購入は出来る限り控える。
・ コピー機やプリンターのトナーカートリッジは，業者による回収を徹底する。
・ マイ箸，マイコップの利用を奨励する。
5

（２） 環境物品等の購入
・ 物品購入時には，環境ラベリング（エコマーク，グリーンマーク等）対象製品や環境負荷の少ない物品の購入努める。
・ 事務用品は，詰め替えやサイクル可能なものを購入する。
・ 備品，事務用品等は再利用や修理による長期使用に努める。
（３） 紙類使用の削減等
・ 両面印刷，複数枚集約印刷を徹底する。
・ 印刷ミスを防ぐため，プレビューの確認を徹底する。
・ ミスコピー紙や不要紙の裏面を利用する。
・ 文書及び資料の共有化は電子メールや回覧等を活用する。
・ 資料の印刷部数は余剰とならないよう努める。
・ パンフレット等は，発行回数や発行部数，ページ数などを必要最低限とする。
（４） その他
・事務所内，書庫等の整理・整頓に努め，清潔に保つ。

6第６章

計画の推進と進行管理

１ 推進体制
本組合における地球温暖化対策実行計画は，以下の体制で温暖化防止の取り組みの把握と点検を行う。
（１） 推進責任者（事務局長）
・ 本計画の策定及び見直し
・ 本計画及び毎年の実行状況の公表（２） 推進担当者（各課長）
・ 所属内の職員に対する総合的な取り組みの推進
・ 所属内における計画の進捗状況の把握・点検（３） 事務局（総務管理課）
・ 事務局内の温室効果ガスの排出量を算出し，推進責任者に報告
・ 職員に対する情報提供，周知及び意識啓発
・

その他の実行計画に係る諸事務（４） 職員・ 本計画の取り組みの実行
２ 点検・評価・見直し体制
事務局は，温室効果ガス排出量等の実績を算出し，推進担当者は，具体的取組項目の実施状況を点検します。
点検・評価の結果及び社会情勢等を踏まえ，必要に応じて取組項目や目標の見直しを図り，継続的な対策を行うものとします。
３ 進捗状況の公表
実行計画の進捗状況は，ホームページ等で毎年公表することとします。

7