JAOT

平成25年5月15日発行

The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT)

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2013

【連載

生活行為向上マネジメント】

5

生活行為向上マネジメントを活用した通所リハビリテーションの取り組み
老人保健施設における退所困難要因の検討【震災の現場から 震災の現場へ】

震災復興 … 作業療法士らしく地域リハビリテーションを応援したい【論説】

地域包括ケアシステムと作業療法【協会活動資料】

作業療法士の養成教育に係る事項について（諮問と答申）平成 24 年度老年期障害
（認知症）
調査報告

平成 25 年度会員名簿 無料配布希望者は 8 月末までに申し込みを！

平成25年5月15日発行

第14号

定価：500円（税込）

第14号

ISSN 2187-0209

contents

日本作業療法士協会誌

目次 ● 2013. 5/15 NO.14【連載

平成 25 年 5 月 15 日発行

第 14 号

生活行為向上マネジメント】 平成 24 年度研究事業の成果 ････････････････････････････････････････ ・29

1 生活行為向上マネジメントを活用した通所リハビリテーションの取り組み ･･････････ 谷川良博・30
2 老人保健施設における退所困難要因の検討 ･･････････････････････････････････････････････････････････････････････ 石井利幸・34【震災の現場から
震災復興

震災の現場へ】作業療法士らしく地域リハビリテーションを応援したい ･･････････････････････････ 浅野有子 ・40【論説】
地域包括ケアシステムと作業療法 ･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 土井勝幸・2【理事会抄録】･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････・4･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････・5【各部・室・事務局活動報告】【協会諸規程】Ⅰ. 定款施行規則の改正 ････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････・6
Ⅱ. その他の規約の改正 ･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ ・12【協会活動資料】
作業療法士の養成教育に係る事項について（諮問）（答申）･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････ ・13
平成 24 年度老年期障害（認知症）調査報告 ････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ ・27【医療・保健・福祉情報】
介護保険法施行規則の一部を改正

介護職員のキャリアパス形成 ･･･････････････････････････････････････････････････････････ ・28【平成 24 年度国庫補助金・委託事業報告】
生活行為向上支援としての居宅療養管理指導事業あり方検討事業 ･･･････････････････････････････････････････････････････････ ・36
生活行為向上の支援における介護支援専門員と作業療法士との連携効果の検証事業 ･･･････････････････････････ ・36
リハ専門職による福祉用具の効果的な導入・運用に関する実証研究 ･･･････････････････････････････････････････････････････ ・37
行政の理学療法士、作業療法士が関与する効果的な事業展開に関する研究 ･･･････････････････････････････････････････ ・38････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ ・39【OT Nano News】【事例報告登録システムから】･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ ・42【作業療法の実践】 地域移行支援への取り組み⑭
一つの疑問と気づきをアクションに！

就労評価表作成に向けた地域との協業 ･･････････････ 太田美津子・43【第 16 回 WFOT 大会だより】姿が見え始めた WFOT 大会 2014 ････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ ・44

平成 25 年度会員名簿 無料配布希望者は 8 月末までに申し込みを！･････････････････････････････････････････････ ・50【学会だより】･･･････････････････････････････････････････････････････ ・45【都道府県作業療法士会連絡協議会報告】･･･････ ・46

全国研修会案内 ･･･････････････････････････････････････････････････ ・47【日本作業療法士連盟だより】･･･････････････････････････ ・46

協会主催研修会案内 2013 年度

・48

新職員を紹介します ･･･････････････････････････････････････････ ・53

催物・企画案内 ･･･････････････････････････････････････････････････ ・52

求人広告 ･･･････････････････････････････････････････････････････････････ ・53

機関誌モニター募集！ ･･･････････････････････････････････････ ・39

編集後記 ･･･････････････････････････････････････････････････････････････ ・56････････････････････････

日本作業療法士協会誌

No.14

2013 年 5 月

1

論

説
地域包括ケアシステムと作業療法
常務理事

はじめに

福祉用具使用や住環境への適応、発達障害や高次脳機能『介護経営白書 2012 年度版』
（日本医療企画、2012 年）

障害等に対するリハビリテーションに作業療法士が活用をご覧になった方がいるだろうか。第 3 章「地域包括ケ

されるべきことが明記された。

アを実現するスペシャリストの役割とは」では、日本医

一方、医療の領域はともかくとして介護保険制度にお師会をはじめ、医療系・福祉系のすべての職能団体が地けるリハビリテーションは、理学療法・作業療法・言語域包括ケアを実現するためには何が不足し、何をすべき

聴覚療法の役割や専門性について言及されておらず、リなのかについて、各々の立場から意見を述べている。どハビリテーションという大枠の中で報酬上も包括されての団体も執筆者は会長等の役職者であることから、次のおり、まずそのことに課題があることを提議する必要が時代を見据えたスペシャリストとしてのあるべき姿を表ある。何が専門性であり、そもそも求められている役割現していると言ってもよい。当協会は、常務理事の立場が何であるのかが不明瞭なままサービスが提供されていで私が担当し、「生活行為向上マネジメントを活用した

る現状にある。作業療法（士）の専門性とは、医学の知

地域生活支援」と題して地域包括ケアにおける作業療法

識や技術を基盤に、暮らしを構成する作業を通して人やのあるべき姿を表現した。刊行後、半年経過したが、そその生活機能を観、作業を通して障害があってもその人の内容に関する反響は大きく、その多くが「地域においが生活に必要な作業ができるよう援助することである。

て作業療法が何をする職種なのかイメージが掴めた…」

具体的には生活機能の状態に応じて、人的環境や物理的というものであった。どのような意図をもって、協会と環境、制度・サービスなどの環境を整え活かし、その人して作業療法の役割を表現しようとしたのか、会員向けの生活経験やできること、したいこと、ニーズを活かし、に再整理した内容も含めてお伝えしておきたい。

その人らしく生活できるよう支援することである。この地域包括ケアにおける作業療法の役割
多くの方々にはまず作業療法を説明しなければならな
いのが歯痒いところではあるが、『作業療法白書 2010』を一部抜粋しながら表現し、地域包括ケアにおける作業

2

土井 勝幸

支援を地域で実践することが、地域包括ケアにおける作業療法（士）の役割であり、この役割を認知させ、必要とされる作業療法を具体的に示さなければならない。

地域包括ケアの実現に向けた協会の取り組み

療法の課題と役割について簡単に次のように説明をした。

前述した作業療法（士）の役割を具体的に地域で展開

作業療法は主に欧州における精神科の治療経験を基礎するためには、質的にも量的にも人材を担保しなければとし、その後米国で発展、体系化され、現在その対象は、ならない。協会は平成 20 年に地域包括ケアシステム研

身体・精神・発達ならびに老年期のすべての障害者に、究会が提言した地域包括ケアのあり方に先立ち、平成

そして医療だけではなく、保健・福祉・教育・職業等の19 年に着手した作業療法 5 ヵ年戦略において、「医療か生活を構成するすべての領域に拡大している。作業療法

ら地域生活に向かうすべてのステージで途切れることなの目標は主体的な活動と参加を援助することであり、そく支援する作業療法の実践」を掲げて取り組んできた。

の手段は日常生活に関するすべての作業活動で、日常生

１．意識の変革

活活動（個体の生存に必要な作業活動）、仕事・生産的

介護保険制度は、より身近な市町村単位で必要なサー活動（社会的に必要な義務的作業）、遊び・余暇活動（自ビスを定め、適切に支援することができる仕組みへの転

由な時間における作業活動）に分類される。また、「医換を目論んでおり、さらに地域包括ケアでは、地域住民

療スタッフの協働・連携によるチーム医療の推進についを主体とする地域独自のサービスがきめ細かく構築されて（通知）」（医政発 0430 第 2 号及び 1 号、平成 22 年 4ることに主眼が置かれている。その際、作業療法が地域

月 30 日）では、「作業療法の範囲」として、日常生活活

包括ケアに貢献するためには、地域住民が作業療法（士）動（ADL）、日常生活関連活動（IADL）、職業関連活動、を必要とするのか、どんな支援をする職種なのか知って

日本作業療法士協会誌

No.14

2013 年 5 月

論

いるかが課題となる。医療では、ある程度作業療法（士）あっても「健康だ」と思える新たなサービスモデルを提の役割は理解されていても、地域においては先に表現し案した。平成 22 年度は、評価指標を完成させ、「生活行た役割が理解されるだけの具体的サービスも供給量も不為向上マネジメント」モデルを構築し、医療機関、介護足している。対象者の地域生活の支援に、作業療法（士）老人保健施設、通所リハビリテーション、ヘルパーとのが必要とされるためには、作業療法士自身が主体的に身連携等、医療から介護、地域生活活動の支援にまで展開

近な地域に出ることと同時に、作業療法士が地域に出るし、その可能性と支援方法を検討した。さらに、具体的ための仕組みづくり、さらには国民にわかりやすい作業

な医療・介護連携の事例を整理し、「事例報告書」を作

療法の姿を示さなければならない。協会も個々の作業療成している。平成 23 年度は、生活行為向上マネジメン

法士もこの意識の変革が必要であり、一部の取り組みでトにより継続して支援しているケースを追跡調査し、経はなく大きく舵を切ることが求められていた。

済効果に関する検証を行った。また、医療機関での支援

２．作業療法のひとつの姿が地域生活移行時に継続できるよう、介護支援専門員と協会はそのひとつの具体的な取り組みとして、平成の連携モデル、また、介護に従事する福祉職が継続して

20 年度より、国民にわかりやすい作業療法の姿を示す

生活行為を支援するための福祉職版・生活行為援助ツー

べく、厚生労働省の老人保健健康増進等事業の補助を受ルを開発し、その有効性の検証を行った。

けて調査研究を始めた。以来、5 年にわたり事業を継続

そして平成 24 年度は、「生活行為向上の支援におけるし「作業をすることで人は健康になれる」サービスのあ

介護支援専門員と作業療法士との連携効果の検証事業」

り方を提案してきた。この実践の積み重ねで体系化させと「生活行為向上支援としての居宅療養管理指導事業あてきた手法が「生活行為向上マネジメント」である。こり方検討事業」の 2 件について国庫補助を受けて取り組

れは、急性期医療機関から回復期リハビリテーション、んだ。これらに関しては、本誌で今号より 4 回に分けて介護保険領域である介護老人保健施設、通所リハビリ

詳細な報告を連載することになっている。

テーション、通所介護での実践、介護支援専門員・福祉職との連携、家族・本人に直接・間接的に「その人が望動き出す作業療法（士）

む作業」の支援を具体的に行うマネジメントツールとし

これら 5 年間の実践を踏まえ、平成 25 年度も同事業て有効に活用できることが成果としてわかってきた。さ

に申請し、昨年度末に協会内に立ち上げた「生活行為向らに、地域の一般高齢者への応用の可能性も含め、「作上マネジメント推進プロジェクト」とも連動しながら、業をすることで人は健康になれる」という、人の作業に本格的に会員への普及に取り組む計画である。すでに全焦点を当てた支援の取り組みは、地域包括ケアの実現に向国の作業療法士会で「生活行為向上マネジメント」推進

け、大きく寄与できる作業療法のひとつの姿になってきた。

委員会等の組織を立ち上げ、士会を挙げて取り組んでい３．老人保健健康増進等事業の取り組みの変遷

るところも少なくない。先日、厚生労働省の老健局老人研究事業の経過を以下に簡単に示すが、本誌等で会員の皆様には繰り返し報告してきた内容である。

保健課と振興課に平成 24 年度事業の報告に出向いてきた。得た感触は作業療法には追い風のように思えた。む平成 20 年度は、高齢者が生活するうえで重要な意味

しろ、国は繰り返し述べてきた「生活行為向上マネジメのある作業を見つけ、有する能力をアセスメントし、自ント」の概念に基づく、作業療法の役割を明確に求め始立を支援する、評価指標の作成と生活行為向上マネジメめている。課題は、長きにわたり診療報酬・介護報酬にントの開発に着手した。また「人の生活＝作業」と捉え、守られてきた作業療法（士）がその枠を超えて、地域に生活行為は人が生きていくうえで営まれる生活全般の行

どれだけ本気になって貢献できるのかである。
「地域に為として定義し、その生活行為を向上させるための支援出る仕組みがないから、あっても使いにくいから、地域方法として「生活行為向上マネジメント」と呼ぶこととに出たくても出られない」という言い訳はもう通用しなした。平成 21 年度は、生活行為向上マネジメントの実い。協会・士会を挙げて地域に人材を適切に送り出し、

践と効果検証を目的に、医療機関から地域生活移行時のその実践から地域での役割を確立しなければならない。

申し送り表を作成した。さらに、通所リハビリテーショ「地域包括ケアシステムの構築には、作業療法（士）ンで実践し、その効果を検証した。これらの取り組み

がなくてはならない」、この声が聞こえ始めている。一から介護が必要な状況であっても、重度の疾病や障害が人一人が動き出す時である。

日本作業療法士協会誌

説

No.14

2013 年 5 月

3

会議録
平成 25 年度 第 1 回 理事会抄録
日場
出時： 平成 25 年 4 月 20 日 ㈯ 13：00 ～ 16：50
所： 一般社団法人日本作業療法士協会事務所 10 階会議室
席： 中
 村（会長）、清水（副会長）、荻原（事務局長）、香山、
小林、佐藤善、谷、土井、陣内（常務理事）、宇田、大丸、苅山、坂井、高島、東、藤井、三澤、森（理事）、古川、長尾、岩崎（監事）
傍 聴： 小賀野（企画調整委員長）、佐藤大（総会議事運営委
員長）、伊藤（選挙管理委員長）、岩佐（士会連絡協
議会長）、冨岡（WFOT 代表）、岡本（財務担当）

Ⅰ 審議事項
1． 諸規程の整備について（荻原事務局長）
1 定款施行規則の改正：不明確な事項及び不整合が生じていた事項について整理し、改正する。
→ 承 認
2 役員選出規程の改正：定款施行規則の改正に伴い、役員選
出規程の第 22 条を改正する。
→ 承 認
2． 第 16 回 WFOT 大会 2014 兼第 48 回学会における賛助会員の特典について（香山財務担当理事）通常の国内学会とは異なる枠組みで料金や条件が設定されることから、A 会員
は 30 万円、B 会員は 15 万円を上限とする実費を協会が補
助する。
→ 承 認

3． 東 日本大震災リハビリテーション支援関連 10 団体対策本部への拠出金について（香山災害対策室長）各団体の拠出金について 2 案が提案されている。当協会としてはいずれの案でも差がないこともあるので、10 団体事務局の判断に
任せる。
→ 承 認
4． 第二次作業療法 5 ヵ年戦略について（荻原事務局長・小賀野企画調整委員長）理事会で出された意見を踏まえ、修正及び文言の整理等を行った。
→ 承 認
5． 第 50 回（平成 28 年）日本作業療法学会学会長の推薦について（学術部長）第 50 回日本作業療法学会学会長として清水兼悦氏を推薦する。
→ 承 認
6． 専 門作業療法士の認定審査結果について（陣内教育部長）
新規申請 13 名、審査の結果 11 名を認定する。 → 承 認
7． 平成 24 年度 WFOT 認定等教育水準審査の追加報告と善後策について（陣内教育部長）教員不足のため未認定だった養成校は、教員着任を確認したので認定する。未申請校で継続可能であった継続校は申請（4/1 付）していただき、審査し、継続校の扱いとする。
→ 承 認

8．『作業療法学全書』のデータ使用申請について（荻原事務局
長）昨年に引き続き、『作業療法学全書』のデータを今回限りとして提供する。
→ 承 認
9． 会員の入退会について（荻原事務局長）平成 24 年度末会員
動向をまとめた。会費未納による会員資格喪失後の再入会
希望者 18 名、未納会費は清算済み。賛助会員入会希望、個人会員 C 会員 1 件、賛助会員退会希望 2 件、賛助会員 B 会
員から C 会員への変更希望 1 件、C 会員から B 会員への変更希望 1 件。→ 承 認

10. 原発事故被災会員の会費免除について（香山財務担当部長）
平成 25 年度についても会費免除を行う旨を広報した結果、20 名から申請があったので免除措置を取る。 → 承 認

4

日本作業療法士協会誌

Ⅱ 報告事項1． 平 成 24 年度協会会計監査報告（古川監事）4 月 20 日に会計監査を実施した。
2． 平 成 25 年度定時社員総会の議事進行について（佐藤大総会議事運営委員長）平成 25 年度定時社員総会が、5 月 25
日（土）日本教育会館において 13 時から開催される。
3． 役員候補者選挙の結果と社員総会における役員選任について（伊藤選挙管理委員長）役員候補者選挙の結果を参考意見としつつ、社員総会において役員選任の決議を行う。
4． 平 成 25 年度表彰者及び今後の表彰基準の見直しについて（荻原事務局長）平成 25 年度表彰予定者のうち 1 名が要件に合わず取り下げ。今後の表彰については基準の見直しを検討する。
5． 第 48 回作業療法士国家試験について（陣内教育部長）協会より指摘した不適切問題のうち、2 題が指摘に沿った形
で除外問題となった。合格者数の発表があった。
6． 平 成 24 年度研修運営委員会総括（陣内教育部長）研修会
実施状況についてまとめた。
7． 医療研修推進財団への対応について（中村会長）PT・OT・
ST 教員等長期講習会が行われる。負担金は昨年同様 80 万円。
8． 宮古・山田訪問リハビリステーションゆずる（岩手）の開所について（谷理事）4 月 8 日に開所式及び祝賀会が行われた。
9． 震災以外の特区による訪問リハビリテーション事業所の設立に関して（東制度対策副部長）柏市と岡山市で認定された。
10. 生活行為向上マネジメント普及啓発に関する推進事業について（土井プロジェクト担当理事）情報ネットワークの構
築と人材育成のための研修会を行う。
11. WFOT レクチャーシップ候補者の推薦について（中村会長）
鎌倉矩子氏を推薦する。
12. 罰金以上の刑に処せられた医療関係従事者に係る情報の厚生労働省への提供について（中村会長）厚生労働省よりの情報提供依頼があれば情報提供すべく対応する。
13. 平 成 25 年度老健事業の申請について（リハ病院施設協会＋ POS の 4 団体）（中村会長）地域支援事業、介護医療に関する人材育成の補助事業について申請した。
14. 日本作業療法士連盟の政策協定について（中村会長）日本
作業療法士連盟と参議院議員選挙の立候補者との間で政策協定を締結する。
15. 渉外活動報告 文書報告16. 第 11 回協会・都道府県士会合同役職者研修会（案）について（宇田士会組織担当理事）プログラム案について検討した。次月理事会に案をまとめて提案する。
17. 新公益法人法への対応及び学協会の機能強化のための学術団体調査結果について（荻原事務局長）法人制度改革に関連して、学協会の機能強化のための学術団体へのアンケー
ト調査結果が発表された。
18. その他 中村会長：チーム医療推進協議会で診療報酬に関する要望を 6 月までに行う。
小林理事：WFOT 世界大会の演題募集の締切を 5 月 14 日まで延長した。積極的に応募していただきたい。
苅山理事：『認知症カフェのあり方と運営に関する調査研究報告書』が発行された。
	清水副会長：地域医療推進事業の事務局を今年度は当協会が担当する。
以上
No.14

2013 年 5 月

各部・室・事務局活動報告
学術部
【学術委員会】5･5 計画に基づく学術委員会報告「作業療法における地域生活支援－登録された事例報告のレビュー」を『作業療法』誌 6 月号に寄稿し、報告書「登録事例に基づく作業療法の成果効果」を HP に掲載した。
『作業療法事例報告集 Vol.6』を発行した。なお、事例報告
集は本号より web 版での発行（冊子体を廃止）とし、協会 HP（学術部欄）に掲載する。
【学会運営委員会】4 月理事会に第 50 回（平成 28 年）日本作業療法学会の学会長を推薦した。【学術誌編集委員会】Asian journal of OT 誌の査読管理業務を（株）アイペックに委託した。
（学術部 部長 小林 正義）

教育部
【養成教育委員会】臨床実習関連制度の詳細検討。臨床
実習指導者研修（関東地区）10 月 5、6 日文教学院大学開催決定。教員等長期講習会運営準備。教育関係資料調査実施。
【生涯教育委員会】認定 OT 制度規定の見直し。協会 HP 認定 OT 一覧更新、基礎研修運用マニュアル、シラ
バスアップ。現職者研修実績調査実施。【研修運営委員会】
平成 24 年度研修運営の総括、総研修会開催数 57 回、延べ参加者数 3 千人超は予定定員を上回る。申込み方法の簡略化、運営の効率化などが課題。【教育関連審査委員会】
WFOT 認定等教育水準審査、認定 OT、専門 OT 審査準備、試験制度導入に伴う組織体制の見直し。
（教育部 部長 陣内 大輔）

制度対策部
3 月 14 日、文部科学省にて※特別支援教育ネットワー
ク推進委員会が開催された。日本作業療法士協会・日本理学療法士協会・日本言語聴覚士協会によるリハ三協会協議
会は、「教育－医療・保健・福祉等におけるリハビリテーショ
ン連携の課題と今後のあり方」について、中村会長がプレゼンテーションを行った。現在、特別支援教育に関しては、各都道府県の地域格差や作業療法士等の勤務形態・雇用条
件に課題も残る。しかしながら文部科学省としては、療法士の参画を熱望しており、各地域での教育委員会等へ専門家としての活躍の期待が大きい。特別支援学校・通級学級、さらには通常学級への療法士によるサービスが定着するよう、今後も協会として文部科学省へ働きかけていく。すでにその動きが始まっている地域もあり、各都道府県士会単位での対応は不可欠となる。是非とも対象児童のためにお願いしたい。各制度の垣根を超えるためには、協会と各士会の連携強化が必要である。願いは、すべての対象者に作業療法を。
（制度対策部 部長 山本 伸一）

広報部
【広報委員会】認知症 DVD 製作準備、製作業者選定。作
業療法啓発ポスター製作に向けて業者との打合せ。作業療法啓発キャンペーン準備。作業療法パネル完成。広報誌
Opera 第 18 号企画・取材準備へ。
【地方連携チーム】ブロッ

日本作業療法士協会誌

クごとに協会と士会との連携をとるツールを検討。
【公開講座企画委員会】作業療法フォーラム 2013、国際福祉機器展（H.C.R.）準備。
（広報部 部長 谷 隆博）

国際部
来年度「第 16 回 WFOT 大会 2014」が開催されるこの機に、都道府県作業療法士会や全国の作業療法士養成校を対象に、留学生の受け入れ状況等の国際交流の実態、WFOT 大会時に来日する海外の講師・作業療法士等との交流を希望するか等についてアンケート調査を実施、現在取りまとめ中である。また、WFOT 大会の演題登録の支援として開催してきた人材育成セミナーは昨年度をもって終了
し、今年度は国際学会で活躍できる人材を育成するため、演題発表や座長等の運営に資する研修会を複数回開催する。さらに、昨年度まで国際交流セミナーと称して開催してきた研修会を「作業療法士の国際貢献のあり方に関する研修会」としてリニューアルし、秋以降に開催する予定。
（国際部 部長 佐藤 善久）

災害対策室
原発事故被災会員の会費免除申請を理事会に上程。東日
本大震災リハビリテーション支援関連 10 団体に係る緊急･ 災害時の体制および連絡網の整備を検討。第 1 回災害対策室会議を開催し、災害支援ボランティアに係るアンケー
ト調査の集計経過報告、「ボランティアマニュアル」「ボランティア受け入れマニュアル」の検討、ボランティア集会の企画検討、「大規模災害時支援活動基本指針」改訂の検討などを行った。
（災害対策室 室長 香山 明美）

事務局
【財務】平成 24 年度決算、会計監査の実施および理事会への報告。
【庶務】平成 24 年度末会員動向調査。第 47
回日本作業療法学会事前参加登録の対応開始。正会員・賛助会員の入退会に関する対応・処理。平成 25 年度の会費納入・会員登録業務。協会諸システムのバックアップシ
ステムの最終調整。【企画調整】第二次作業療法 5 ヵ年戦
略の全文最終案及び一覧表の理事会上程。【規約】定款施行規則、役員選出規程、社員総会運営規程の一部改正についての検討及び理事会上程。【統計情報】平成 24 年度
日本作業療法士協会会員統計資料のデータ整備開始。【表彰】平成 25 年度協会表彰・功労表彰の準備。【総会議運】
平成 25 年度定時社員総会に向けた準備。【選管】平成 25
年度役員改選に係る役員候補者選挙インターネット投票の結果を理事会へ報告。平成 25 年度定時社員総会における役員選任決議の準備。【倫理】倫理問題事案の収集と対応。
厚生労働省からの情報提供依頼に関する検討。【国内関係団体連絡調整】日本作業療法士連盟の政策協定について検討。リハビリテーション三協会協議会、チーム医療推進協
議会、医療研修推進財団、訪問リハビリテーション振興財
団、リハビリテーション教育評価機構等との連携・連絡調
整・作業協力。
（事務局長 荻原 喜茂）

No.14

2013 年 5 月

5

協会諸規程Ⅰ．定款施行規則の改正
1. 社員総会に関する諸規則の改正（平成 25 年 4 月 20 日改正）
社員総会への出欠及び議決権行使の方法に関して、その具体的な手続きをより明確にするために第 14 条、第 15 条、第 16 条を改正し、それに関連する諸様式（別記第 5 号様式、別記第 6 号様式、別記第 7 号様式）も併せて改正した。
2. 部長・室長・事務局長の被選任権に関する諸規則の改正（平成 25 年 4 月 20 日改正）
部長・室長の被選任権者（第 25 条 5 項）、事務局長の被先任権者（第 26 条 3 項）をいずれも業務執行理事とす
る改正を行った。

一般社団法人日本作業療法士協会
定款施行規則平成 24 年 3 月 17 日
平成 24 年 12 月 15 日
平成 25 年 4 月 20 日

第１章
（目

総

則

（賛助会員の会費及び特典）

的）

第１条

第６条

この施行規則は、一般社団法人日本作業療法士協賛助会員の会費及び特典は、別に定める賛助会員規程によるものとする。

会定款（以下「定款」という。
）を受け、一般社団法人日本作業療法士協会（以下「本会」という。
）事業

（会員証）

の円滑なる運営を図ることを目的とする。

第７条

会長は、入会を承認した正会員に対し、別図第 2の会員証を交付する。
（会

章）

第２条

本会会章を別図第 1 のとおり定める。

（会員名簿）
第８条

第２章
（入

会

員

会）

第３条

会員は、氏名、勤務先、住所等に変更があったと

きには、遅滞なく会長に届け出なくてはならない。
２ 本会は会員名簿を作成し、会員の異動のある毎にこ定款第 5 条に規定する正会員になろうとする者のれを訂正する。

入会申込書の書式は、別記第 1 号様式のとおりとする。
２ 定款第 5 条に規定する賛助会員になろうとする者の入会申込書の書式は、別記第 2 号様式のとおりとする。

（退

会）

第９条

定款第 8 条に規定する退会届の書式は、別記第 3号様式のとおりとする。
（名誉会員）
第４条

第３章

定款第 5 条に規定する名誉会員は、別に定める名誉会員に関する規程に基づき理事会が推薦し、社員総（職会において承認を受けなければならない。

第10条

社

員

務）
定款第 11 条に規定する社員は、社員総会を構成する一員として、社員総会の議決権を行使する。
（正会員の入会金及び会費）
第５条

２ 定款第 21 条の規定にかかわらず、社員は、審議の定款第 7 条 1 項に規定する正会員の入会金及び会充実と向上を図るため、社員総会への事実上の出席に費に関しては、別に定める会費等に関する規程によるものとする。

6

努めるものとする。
３ 社員は、正会員から選出された代表者として、本会

日本作業療法士協会誌

No.14

2013 年 5 月

協会諸規程の会務運営について社員総会の場で意見をすることが（書面による議決権行使の方法）

できる。

第16条

定款第 21 条第 3 項及び第 4 項に規定する議決権行使書面は、別記第 7 号様式の 1 のとおりとし、役員
（辞

任）

第11条

選任に係る議決権行使書面は別記第 7 号様式の 2 のと

定款第 12 条に規定する社員辞任届の書式は、別記第 4 号様式のとおりとする。

おりとする。
２ 社員が書面による議決権を行使する場合は、議決権行使書面を封書で本会に送付することとする。

第４章

社  員  総  会

３ 議決権行使書面において社員が議案に対し賛否を明（社員総会の種類）
第12条

示しない場合、及び原案の修正案が提示された場合は、定款第 16 条に定める社員総会のうち、毎事業年度の終了後 3 箇月以内に開催するものを定時社員総会

当該社員の議決権は議長に委任されるものとする。
４ 社員が第 15 条で規定した議決権の代理行使と書面とする。

による議決権行使の両方を選択した場合は、議決権の２ 前項以外の社員総会を臨時社員総会とし、必要があ

代理行使は無効とし、書面による議決権行使を有効とる場合に開催する。

する。
第５章（議決権行使に関する基準日）
第13条

当該事業年度の末日現在における社員を、当該事

業年度の終了後に招集される定時社員総会及び翌事業員

等（役員の選任）第17条

年度中に開催される臨時社員総会に関して議決権を有する社員とする。

役

役員は、社員総会の決議によって正会員の中から選出する。
２ 社員は、役員を選出する際に、正会員及び理事会の意見を参考にすることができる。

（社員総会の出席）
第14条

３ 正会員の意見の表明として、正会員による役員候補

社員は、社員総会の日時の直前の業務時間の終了

者選挙を行うことができる。

時までに、社員総会への出席を本会で定めた書面にて４ 役員選出及び役員候補者選挙については、理事会のFAX で本会に送信することとし、その書面は別記第決議により別に定める役員選出規程に基づき実施す

5 号様式のとおりとする。

る。

（議決権の代理行使の方法）（会長の選任）

第15条

第18条

定款第 21 条第 1 項及び第 2 項に規定する議決権の代理行使は、社員総会ごとに代理権を証明する書面を本会に提出して行うこととし、代理権を証明する書する。
２ 理事会は、会長を選定する際に、正会員及び社員総面は、別記第 6 号様式のとおりとする。
２ 委任する社員は、社員総会の日時の直前の業務時間

会の意見を参考にすることができる。
３ 正会員の意見の表明として、正会員による会長候補の終了時までに、代理権を証明する書面を FAX で本会に送信するとともに本証を代理人に送付し、代理人

会長は、理事会の決議によって理事の中から選定

者選挙を行うことができる。
４ 会長候補者選挙については、理事会の決議により別は、本証を社員総会に持参して提出することにより議に定める役員選出規程に基づき実施する。

決権の代理行使が可能となるものとする。
３ 社員が委任できる代理人は社員のみとし、委任できる人数は 1 名とする。複数の社員が同一の社員を代理（業務執行理事の選任）
第19条

人とすることは妨げない。

業務執行理事は、理事会の決議によって、会長以外の理事の中から選定する。

４ 代理権を証明する書面に代理人氏名が記載されてい２ 理事会は、業務執行理事を選定する際に、会長の意ない場合は、当該社員の議決権は議長に委任されるも見を参考にすることができる。

のとする。委任する社員は、代理権を証明する書面を
第６章

FAX で本会に送信した上で、社員総会の日時の直前の業務時間の終了時までに、本証を本会に送付するこ（理事会の種別）

ととする。

第20条

日本作業療法士協会誌

No.14

理

事

会

定款第 32 条に定める理事会は、理事会及び理事

2013 年 5 月

7

協会諸規程会の委任を受けた常務理事会とする。

る。
９ 部長及び室長、副部長及び副室長、委員長、部員及（常務理事会）び室員の任期は、定款第 28 条第 1 項の理事の任期に

第21条

準ずる。

常務理事会は、会長、副会長、常務理事をもって構成し、理事会の委任を受けた本会運営上の重要事項（法人管理運営部門内の組織等）を審議する。
２ 常務理事会の開催、招集、議長、定足数、議決及び第26条

議事録に関する事項は理事会に準ずる。

定款第 46 条第 1 項に規定する法人管理運営部門に事務局、選挙管理委員会、倫理委員会を置く。
２ 事務局長及び事務局次長は理事会の承認を得て会長（書面等による会議）が委嘱し、事務局員は事務局長の推薦を得て会長が委

第22条

嘱する。

理事会、常務理事会を開催して、その議決を経る

時間的余裕がない場合、書面等により議決を行うこと

３ 事務局長は、定款第 24 条第 2 項及び第 3 項に規定ができる。

する業務執行理事の中から選任される。
４ 事務局次長は、定款第 24 条第 1 項に規定する理事（専決事項の処理）
第23条の中から選任される。

事項が急施緊急を要し、理事会、常務理事会を開

５ 部門内委員会の委員長は理事会の承認を得て会長が催して、その議決を経る時間的余裕がない場合、理事会、常務理事会の議決に代わって、会長が専決処理を委嘱する。
６ 委員長は理事会に出席し、意見を述べることができすることができる。

る。

２ 専決事項は、次の会議に報告し、承認を求めなけれ

７ 事務局長、事務局次長、委員長、事務局員の任期は、ばならない。

定款第 28 条第 1 項の理事の任期に準ずる。

３ 第 2 項の承認の是非を問わず、すでに実施された事（部門内の運営等）

項は覆すことはできない。

第27条（理事会運営規程）
第24条

定款第 46 条第 2 項で規定する部門内の運営に関する諸規程については、別に定めるものとする。

理事会の運営を円滑に行うために、別に理事会運（業務分掌）

営規程を定める。

第28条
第７章

組

織

部門の業務分掌事項は、おおむね次のとおりとする。

（公益目的事業部門内の組織等）
第25条

定款第 46 条第 1 項に規定する公益目的事業部門

公益目的事業部門に部と室を置く。

学術部

２ 部は次のとおりとする。
学術部
３

教育部

制度対策部

⑴	作業療法の臨床領域における専門基準に関するこ
広報部

国際部

と

室は次のとおりとする。

⑵ 作業療法の学術的発展に関すること

災害対策室⑶ 学会の企画・運営に関すること４ 部長及び副部長並びに室長及び副室長は理事会の承⑷ 学術資料の作成と収集に関すること認を得て会長が委嘱し、部員及び室員は部長及び室長⑸ 学術雑誌の編集に関することの推薦を得て会長が委嘱する。

⑹ その他学術に関すること

５ 部長及び室長は、定款第 24 条第 2 項及び第 3 項に

教育部規定する業務執行理事の中から選任される。

⑴ 養成教育の制度と基準に関すること６ 副部長及び副室長は、定款第 24 条第 1 項に規定す⑵	養成施設の教育水準の審査と認定に関することる理事の中から選任される。

⑶ 臨床教育に関すること

７ 部内の業務に応じ、部員から委員長を選任できる。

8⑷ 国家試験に関すること

但し、委員長は理事会の承認を得て会長が委嘱する。

⑸ 生涯教育制度の設計に関すること

８ 委員長は理事会に出席し、意見を述べることができ⑹ 生涯教育制度の運用に関すること

日本作業療法士協会誌

No.14

2013 年 5 月

協会諸規程

⑺ 作業療法の研修に関すること

選挙管理委員会⑻ その他養成教育・生涯教育に関すること⑴ 代議員選挙と役員選任に関すること

制度対策部

倫理委員会

⑴ 医療保険における作業療法に関すること⑴ 作業療法士の倫理に関すること⑵ 介護保険における作業療法に関すること⑶	保健・福祉各領域における作業療法に関すること（特設委員会）⑷	障害児・者に係る法制度における作業療法に関す

第29条

ること

特設委員会は、理事会の委託を受け、特定事項の審議又は審議と執行を担当する。

⑸ 障害児教育における作業療法に関すること

２ 理事会は、特設委員会設置にあたり、任務の内容と⑹	作業療法における福祉用具・住宅改修等に関する期限を明示しなければならない。

こと

３ 特設委員会の委員長は審議の結果を理事会に報告す⑺ その他保険制度・保健福祉領域に関すること

る。

広報部

４ 特設委員会の委員長は理事会に出席し、意見を述べ⑴ 国民に対する作業療法の広報に関することることができる。

⑵	国民に対する作業療法啓発講座等の企画・運営に（部署の設置）関すること⑶ その他広報・公益活動等に関すること

第30条

会務運営に必要な部署の設置は、理事会で決定することができる。

国際部⑴	国際的な学術交流、研修、教育支援等に関するこ第８章と⑵ 世界作業療法士連盟に関すること（規則の変更）⑶	国外の関係団体・関係者との連絡調整に関するこ

第31条

施行規則の変更

この施行規則は、理事会の議決によって変更することができる。

と⑷ その他国際交流に関すること
災害対策室⑴	大規模災害発生時及び復興時の支援活動に関する

附

則

こと
⑵	大規模災害を想定した平時の支援体制の整備に関

１.	この規則は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等することに関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関す⑶ その他災害対策に関することる法律（以下「整備法」という。）第 121 条第 1 項において読み替えて準用する同法第 106 条第１項に定法人運営管理部門

める一般法人の設立の登記の日から施行する。

事務局⑴ 法人の庶務に関すること

２.	この規則は、平成 24 年 12 月 15 日から一部改正により施行する。

⑵ 法人の財務に関すること

３.	この規則は、平成 25 年 4 月 20 日から一部改正によ⑶ 総会運営に関することり施行する。

⑷ 協会活動の企画と調整に関すること⑸ 定款，定款施行規則等に関すること⑹ 協会の情報整備・管理に関すること⑺ 会員の福利厚生に関すること⑻ 会員の表彰に関すること

別図第 1、第 2、別記第 1 号様式～第 4 号様式

省略⑼ 機関誌の編集に関すること⑽	国内の関係省庁・団体等の連絡調整に関すること⑾	協会と都道府県作業療法士会との連携に関すること⑿ その他法人管理・運営に関すること

日本作業療法士協会誌

No.14

2013 年 5 月

9

10

注意

日本作業療法士協会誌

No.14

2013 年 5 月

一般社団法人日本作業療法士協会

事務局

FAX

FAX 03－5826－7872

私は平成○年○月○日開催の定時社員総会に出席して議決権を行使します。

一般社団法人日本作業療法士協会 平成○年度 定時社員総会

FAX

注意

〒111－0042

事務局

東京都台東区寿 1－5－9
一般社団法人日本作業療法士協会

FAX

FAX

FAX 03－5826－7872

盛光伸光ビル 7 階

む全ての議案について、議決権の行使を次の社員に委任します。

私は平成○年○月○日開催の定時社員総会に出席できませんので、役員選任決議を含

一般社団法人日本作業療法士協会 平成○年度 定時社員総会

協会諸規程

原案に対し

→

第２号議案

第３号議案

賛

賛
・ 否

・ 否

日本作業療法士協会誌

原案に対し

原案に対し

第４号議案

第５号議案

No.14

賛

賛
・ 否

・ 否

右ページに示す

原案に対し

第１号議案

は、総会議長に対して白紙委任します。

します。議案に対し賛否を明示しない場合、及び原案に対して修正案が提示された場合

私は平成○年○月○日開催の総会に出席できませんので、下記のとおり議決権を行使

一般社団法人日本作業療法士協会 平成○年度 定時社員総会

2013 年 5 月
提出上の注意３

記入上の注意東京都台東区寿 1－5－9 盛光伸光ビル 7 階
一般社団法人日本作業療法士協会 事務局〒111－0042

第３号議案

協会諸規程

11

協会諸規程Ⅱ．その他の規約の改正（改正点のみ）
１．役員選出規程（平成 25 年 4 月 20 日改正）※
定款施行規則の改正に伴い以下の 2 点を改正した。
1）第 22 条 2 項を以下の通り改正（選任投票）
第22条
２ 社員総会に出席できない社員においては、定款第 15 条に基づき取り扱う。なお、役員の選任に係る議決権行使書については、別記第 4 号様式のとおりとする。
➡
（選任投票）
第22条
２ 社員総会に出席できない社員においては、定款第 21 条に基づき代理若しくは書面にて議決権を行使することができる。その具体的な方法は定款施行規則第 15 条及び第 16 条による。
2）別記第 4 号様式を削除
２．社員総会運営規程（平成 25 年 4 月 30 日改正）※
第 11 条に第 4 項を追加した。
（議題の審議）第11条
２

議題について発言があるときは、議長の許可を受けなければならない。
発言の順序は、議長が決定する。

３ 発言は、簡潔明瞭であることを要し、議長は、議事の進行上必要があると認めるときは、発言時間を制限することができる。
➡
（議題の審議）第11条
２

議題について発言があるときは、議長の許可を受けなければならない。
発言の順序は、議長が決定する。

３ 発言は、簡潔明瞭であることを要し、議長は、議事の進行上必要があると認めるときは、発言時間を制限することができる。
４ 理事及び監事は、社員から特定の事項について説明を求められた場合には、当該事項について必要な説明をしなければならない。この場合、理事及び監事は、議長の許可を得て、担当部署の部員、委員、事務局職員等の補助者に説明をさせることができる。

______________________________※両規程とも日本作業療法士協会ホームページに全文掲載。

12

日本作業療法士協会誌

No.14

2013 年 5 月

協会活動資料
平成 24 年 10 月 20 日

教

育

部長

部
陣内大輔

様
一般社団法人 日本作業療法士協会
会

諮

問

長

中

村

春

基

書

作業療法士の養成教育に係る下記の事項について諮問いたします。

記
1．諮問事項
1）作業療法士養成教育のあるべき姿について
2）「理学療法士作業療法士学校養成施設指定規則」の改正について
3）「理学療法士作業療法士養成施設指導要領」の改正について
2．諮問理由 わが国の作業療法士養成教育は、理学療法士及び作業療法士法に基づき、理学療法士作業療法士学
校養成施設指定規則及び理学療法士作業療法士養成施設指導要領に則って行われている。しかるに、昨今の社会情勢や法制度の動きに伴い、作業療法士に求められる知識や技能、教育水準にも変化が見られ、従前の枠組みでは現在の状況に対応しきれない部分が生じてきていると考えられる。そこで、現在及び将来にもわたって的確な人材を輩出していくための作業療法士養成教育のあるべき姿について、またそれに伴って必要とされる理学療法士作業療法士学校養成施設指定規則及び理学療法士作業療法士養成施設指導要領の改正についても意見を求める。
以上

日本作業療法士協会誌

No.14

2013 年 5 月

13

協会活動資料

平成 24 年 12 月 15 日

一般社団法人日本作業療法士協会
会

長

中

村

春

基

様
一般社団法人日本作業療法士協会
教育部長

陣

内

大

輔

作業療法士の養成教育に係る事項について（答申）
平成 24 年 10 月 20 日付作業療法士の養成教育に係る諮問事項について、諮問理由を踏まえて慎重に審議した結果、次のとおり答申する。
１．作業療法士養成教育のあるべき姿について
作業療法教育の根拠は、理学療法士作業療法士学校養成施設指定規則（以下、指定規則）及び理学療
法士作業療法士学校養成施設指導要領（以下、指導要領）であり、3 年間の教育にて国家資格である作業療法士免許を取得できることとなっている。
しかし、一般社団法人日本作業療法士協会（以下、協会）教育部が実施した平成 23 年度学校養成施設の実態調査では、学校養成施設の約 7 割が 4 年制課程での教育を実施している。
また、指定規則及び指導要領については、平成 11 年度の改定以降 10 年以上が経過し、社会の動向に即した教育実践に向けた改定が望まれるがその目処は立っていない。
そこで協会教育部養成教育委員会養成教育問題・水準検討関連担当班では、今後の指定規則及び指導要領の改定を見据えて、平成 21 年度から 10 年先を見越した作業療法士養成教育のあるべき姿について検討を重ねてきた。
現状の教育に係る問題としては、学生の一般常識・コミュニケーション能力の不足、実習時間の確保が不十分、実習指導者の資質が低下している問題、現実の作業療法実践に即した教授内容が伴っていな
いこと、総合教育科目および地域作業療法学を中心とした教授内容が不十分、世界作業療法士連盟の基準と照らし合わせると専門科目の比重が低いこと、作業を中心とした科学性の教授の不足していること、が挙げられる。
＊

このような経緯により、養成教育問題・水準検討関連担当班では、別添 1 の通り今後の作業療法教
育のあるべき姿を示す作業療法教育ガイドライン案を作成し、これを踏まえて、別添 2 の通り指定規則
及び指導要領の改定案を作成した。
改定の主な目的は、日本作業療法士協会の「地域生活移行支援の推進～作業療法 5（GO !）・5（GO !）
計画～」に即し地域生活移行支援を見据えた教育内容に改定することである。
改定の原則として、構造的な観点からは、① 4 年制教育課程への移行を基本に、②現行の「基礎分野」＊別添 1 の「作業療法教育ガイドライン（案）」は日本作業療法士協会ホームページに全文掲載。

14

日本作業療法士協会誌

No.14

2013 年 5 月

協会活動資料「専門基礎分野」「専門分野」の枠は崩さないこととした。
内容的な観点からは、③ WFOT（World Federation of Occupational Therapists:WFOT）の規則を考慮し、医学的知識を確保しつつ専門科目の比重を高めること、④総合教育科目（基礎分野・教養科目）の充実、⑤選択必修分野の充実（選択必修科目を基礎分野・専門基礎分野・専門分野を問わずに履修可
能とした）、⑥養成校を対象としたアンケート（2011 年 2 月）結果とアメリカ、カナダの教育カリキュ
ラムを参考に、作業を中心として地域活動に対処できる内容を盛り込み、作業の科学性についても修得させること、⑦臨床実習単位は 3 年制・4 年制とも、現行の 18 単位とし、地域作業療法学を中心に追加の実習を選択できるようにすること、⑧臨床実習領域の考え方は、臨床実習時間の 2／3 以上を「病院または診療所で行う」条件を、「医療提供施設」として介護老人保健施設などを含むという考え方とすること、とした。
２．
「理学療法士作業療法士学校養成施設指定規則」の改定案骨子について
1）修業年限を改定した（三年以上を四年以上に）。
2）	教育内容の大枠は、基礎、専門基礎、専門の三分野を踏襲し、基礎分野を 1 単位増加専門基礎分
野は単位数に変化なし、専門分野は基礎作業療法学、作業療法評価学、作業治療学、地域作業療
法学、臨床実習の 5 項目を、社会保障制度と経済、基礎作業療法学、基礎作業評価学、作業評価学、
基礎作業治療学、作業治療学、地域作業療法学、臨床実習の 8 項目に細分、増加させた。選択必修分野では、4 年制大学の総合教養科目および基礎分野・専門基礎分野からの選択も可能とした。
3）	実習の規程の変更に関しては、実習時間の三分の二以上は病院または診療所において行うこととあるが、ここに医療提供施設を含むとすることを加えた。
4）
	教育内容を教授するのに適当な作業療法士である教員数は 13 名とする。
管理者 1 名、クラス担当者正副 8 名、臨床実習担当者 4 名とする。
３．
「理学療法士作業療法士学校養成施設指定規則指導要領」の改定案骨子について
上記変更点に加え、
1）	教育の目標に関し、作業療法の意味や用い方などについて、作業を科学的に説明し、応用できる
知識と技術を養い、疾患・障害を問わず行われる基礎的な評価、治療について学ぶことを明確にした。
2）	教育上必要な機械器具について、高次脳機能障害、喀痰吸引業務の拡大のため、必要物品を追加した。
４．その他の意見・提案
1）今後の計画策定や実践にあたっての意見・提案（1）教育内容について
 管理能力を高める教育、医療分野に限らず広く地域における作業療法実践のイメージを持たせる教育、作業療法士の起業に関する教育の必要性が挙げられた。
（2）臨床実習について
 治療参加型実習（クリニカルクラークシップ）を含めた実習指導体制の変革の必要性が挙げられた。

日本作業療法士協会誌

No.14

2013 年 5 月

15

協会活動資料

別添２

平成 24 年 12 月 15 日

理学療法士作業療法士学校養成施設指定規則および理学療法士作業療法士学校養成施設指導要領（改定案）

一般社団法人日本作業療法士協会教育部

理学療法士作業療法士学校養成施設指定規則（昭和四十一・三・三〇、文・厚令三） 改正（略）（この省令の趣旨）
第一条

理学療法士及び作業療法士法（昭和四十年法律第百三十七号。以下「法」という。
）第十一条第一号若しくは第二号若しくは法第十二条第一号若しくは第二号の規定に基づく学校又は理学療法士養成施設若しくは作業療法士養成施設（以下「養成施設」という。）の指定に関しては、理学療法士及び作業療法士法施行令（昭和四十年政令第三百二十七号。以下「令」という。）に定めるところによる。
２ 前項の学校とは、学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）第一条に規定する学校及びこれに附設される同法第八十二条の二に規定する専修学校又は同法第八十三条に規定する各種学校をいう。
（理学療法士に係る学校又は養成施設の指定基準）
第二条

法第十一条第一号の学校又は養成施設に係る令第九条の主務省令で定める基準は、次のとおりとする。

一 学校教育法第五十六条第一項に規定する者（法第十一条第一号に規定する文部科学大臣の指定を受けようとする学校が大学である場合において、当該大学が学校教育法第五十六条第二項の規定により当該大学に入学させた者を含む。）、旧中等学校令（昭和十八年勅令第三十六条）による中等学校を卒業した者又は附則第三項各号のいずれかに該当する者であることを入学又は入所の資格とするものであること。
二

修業年限は、四年以上であること。

三

教育内容は、別表第一に定めるもの以上であること。

四 別表第一に掲げる教育内容を教授するのに適当な数の教員を有し、かつ、そのうち六人（一学年に二学級以上を有する学校又は養成施設にあっては、一学級増すごとに三を加えた数）以上は理学療法士である専任教員であること。ただし、理学療法士である専任教員の数は、当該学校又は養成施設が設置された年度にあっては四人（一
学年に二学級以上を有する学校又は養成施設にあっては、一学級増すごとに一を加えた数）、その翌年度にあっては五人（一学年に二学級以上を有する学校又は養成施設にあっては、一学級増すごとに二を加えた数）とする
ことができる。

16

五

理学療法士である専任教員は、免許を受けた後五年以上理学療法士業務に従事した者であること。

六

一学級の定員は、四十人以下であること。

七

同時に授業を行う学級の数を下らない数の普通教室を有すること。

八

適当な広さの実習室を有すること。

九

教育上必要な機械器具、標本、模型、図書及びその他の設備を有すること。

十臨床実習を行うのに適当な病院、診療所その他の施設を実習施設として利用し得ること。

日本作業療法士協会誌

No.14

2013 年 5 月

協会活動資料

十一

実習施設における臨床実習について適当な実習指導者の指導が行われること。

十二

管理及び維持経営の方法が確実であること。

２

法第十一条第二号の学校又は養成施設の指定基準は、次のとおりとする。

一 作業療法士その他法第十一条第二号の政令で定める者であることを入学又は入所の資格とするものであること。
二

修業年限は、二年以上であること。

三

教育の内容は、別表第一の二に定めるもの以上であること。

四 別表第一の二に掲げる教育内容を教授するのに適当な数の教員を有し、かつ、そのうち五人（一学年に二学級以上を有する学校又は養成施設にあっては、一学級増すごとに二を加えた数）以上は理学療法士である専任教員であること。ただし、理学療法士である専任教員の数は、当該学校又は養成施設が設置された年度にあっては四人（一学年に二学級以上を有する学校又は養成施設にあっては、一学級増すごとに一を加えた数）とすることができる。
五

前項五号から第十二号までに該当するものであること。

（作業療法士に係る学校又は養成施設の指定基準）
第三条

法第十二条第一号の学校又は養成施設に係る令第九条の主務省令で定める基準は、次のとおりとする。

一

前条の第一項第一号、第二号及び第六号から第十二号までに該当するものであること。

二

教育の内容は、別表第二に定めるもの以上であること。

三 別表第二に掲げる教育内容を教授するのに適当な数の教員を有し、かつ、そのうち十三人（一学年に二学級以上を有する学校又は養成施設にあっては、一学級増すごとに三を加えた数）以上は作業療法士である専任教員であること。ただし、作業療法士である専任教員の数は、当該学校又は養成施設が設置された年度にあっては四人（一学年に二学級以上を有する学校又は養成施設にあっては、一学級増すごとに三を加えた数）、その翌年度にあっては七人（一学年に二学級以上を有する学校又は養成施設にあっては、一学級増すごとに六を加えた数）とする
ことができる。
四２

作業療法士である専任教員は、免許を受けた後五年以上作業療法士業務に従事した者であること。
法第十二条第二号の学校又は養成施設の指定基準は、次のとおりとする。

一 理学療法士その他法第十一条第二号の政令で定める者であることを入学又は入所の資格とするものであること。
二

教育の内容は、別表第二の二に定めるもの以上であること。

三 別表第二の二に掲げる教育内容を教授するのに適当な数の教員を有し、かつ、そのうち十二人（一学年に二学級以上を有する学校又は養成施設にあっては、一学級増すごとに三を加えた数）以上は作業療法士である専任教員であること。ただし、作業療法士である専任教員の数は、当該学校又は養成施設が設置された年度にあっては六人（一学年に二学級以上を有する学校又は養成施設にあっては、一学級増すごとに三を加えた数）とすることができる。
四 前条第一項第六号から第十二号まで及び第二項第二号並びに前項第 4 号に該当するものであること。
（指定の申請書の記載事項等）
第四条

令第十条の申請書には、次に掲げる事項（公立の学校又は養成施設にあっては、第十二号に掲げる事項を除く。）

を記載しなければならない。
一

設置者の住所及び氏名（法人にあっては、主たる事務所の所在地及び名称）

二

名称

三

位置

四

設置年月日

五

学則

六

長の氏名及び履歴

日本作業療法士協会誌

No.14

2013 年 5 月

17

協会活動資料

七

教員の氏名、履歴及び担当科目並びに専任又は兼任の別

八校舎の各室の用途及び面積並びに建物の配置図及び平面図

九

教授用及び実習用の器械器具、標本、模型及び図書の目録

十実習施設の名称、位置及び開設者の氏名（法人にあっては、名称）並びに当該施設における実習用設備の概要

十一

実習施設における最近一年間の理学療法又は作業療法を受けた患者の延数（施設別に記載すること。
）

十二

収支予算及び向こう二年間の財政計画

２ 令第十六条の規定により読み替えて適用する令第十条の書面には、前項第二号から第十一号までに掲げる事項を記載しなければならない。
３ 第一項の申請書又は前項の書面には、実習施設における実習を承諾する旨の当該施設の開設者の承諾書を添えなければならない。
（変更の承認又は届出を要する事項）
第五条

令第十一条第一項（令第十六条の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の主務省令で定める事項は、前条第一項第五号に掲げる事項（修業年限、教育課程及び入学定員又は入所定員に関する事項に限る。
）若しくは同項第八条に掲げる事項又は実習施設とする。
２ 令第十一条第二項の主務省令で定める事項は、前条第一項第一号から第三号までに掲げる事項又は同項第五号に掲げる事項（修業年限、教育課程及び入学定員又は入所定員に関する事項を除く。次項において同じ。
）とする。
３ 令第十六条の規定により読み替えて適用する令第十一条愛二項若しくは第三号に掲げる事項又は同項第五号に掲げる事項とする。
（報告を要する事項）
第六条

令第十二条（令第十六条の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の主務省令で定める事項は、次のとおりとする。
一

当該学年度の学年別学生数

二

全学年度における教育実施状況の概要

三

全学年度の卒業者数（指定取消しの申請書等の記載事項）
第七条

令第十五条の申請書又は令第十六条の規定により読み替えて適用する令第十五条の書面には、次に掲げる事項を記載しなければならない。
一

指定の取消しを受けようとする理由

二

指定の取消しを受けようとする予定期日

三

在学中の学生があるときには、その措置

附則（略）別表第一（略）
別表第一の二（略）18

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No.14

2013 年 5 月

協会活動資料

別表第二（第三条関係）

基礎分野

現
教 育 内
科学的思考の基盤
人間と生活

専門基礎分野
専門分野
選択必修分野

4 年 制 改 訂 案
備考単位数
教 育 内 容単位数
｝14 科学的思考の基盤
｝14
人間と生活
コミュニケーション
1 コミュニケーションを新設（小 計） 14（小 計） 15 １単位増
人体の構造と機能及び心身の12 人体の構造と機能及び心身の12
発達発達
疾病と障害の成り立ち及び回12 疾病と障害の成り立ち及び回12
復過程の促進復過程の促進保健医療福祉とリハビリテー
2 保健医療福祉とリハビリテー
2
ションの理念ションの理念（小 計） 26（小 計） 26
社会保障制度と経済
1 保健医療福祉とリハビリテーションの理念の一部を独立
基礎作業療法学
基礎作業療法学6
作業療法評価学
6 基礎作業評価学
2 作業療法評価学を細分化し新設
5 作業評価学
3
作業治療学
基礎作業治療学
4 新設
20 作業治療学20
地域作業療法学
4 地域作業療法学
6 ２単位増。訪問作業療法の内容を含める。
実習時間の三分の二以上は病院又は診療所（医療提供施設を含む）にて行うこと。
7 単位増
臨床実習
18 臨床実習
18（小 計） 53（小 計） 60
（9）23 総合教養科目および上記の基礎分野・専門基礎分野からの選択も可能とする。専門分野では、特に対象者とのかかわりをもつ演習科目や地域作業療法に関連する
講義又は実習を行う。
合計93
124 31 単位増
容行

別表第二の二（第三条関係）
教

現
育

内

容

行

単位数

専 門
分 野

基礎作業療法学
作業療法評価学

65

作業治療学
地域作業療法学

20
4

臨床実習
選択必修分野

（小

合

計

計）

18
53
9

4 年 制 改 訂
教 育 内 容社会保障制度と経済
基礎作業療法学
基礎作業評価学
作業評価学
基礎作業治療学
作業治療学
地域作業療法学

臨床実習

（小

62

日本作業療法士協会誌

No.14

案

備
考
単位数
1 保健医療福祉とリハビリテーションの理念の一部を独立
62 作業療法評価学を細分化し新設
3
4 新設
20
6 ２単位増。訪問作業療法の内容を含める。
単位数を元のままに。実習時間の三分の二以上は病院又は診療所（医療提供施設
を含む）にて行うこと。
7 単位増
18
計） 60
23 総合教養科目および上記の基礎分野・専門基礎分野からの選択も可能とする。専門分野では、特に対象者とのかかわりをもつ演習科目や地域作業療法に関連する
講義又は実習を行う。
83 21 単位増2013 年 5 月

19

協会活動資料

理学療法士作業療法士養成施設指導要領について［平成一一・三・三一、健政発三七九、各都道府県知事宛

厚生省健康政策局長通知］

今般、理学療法士作業療法士学校養成施設指定規則（昭和四十一年文部省・厚生省令第三号）の一部改正に伴い、「理
学療法士作業療法士養成施設指導要領について」（昭和四十一年九月十四日医発第一〇九九号厚生省医務局長通知）を
平成十一年四月一日をもって廃止し、新たに別添のとおり「理学療法士作業療法士養成施設指導要領」を定め、同日から施行することにしたので、貴管下の関係機関に対し周知徹底を図られるとともに、よろしく御指導方お願いする。
別添
理学療法士作業療法士養成施設指導要領
１

設置計画書に関する事項（1）
	理学療法士養成施設又は作業療法士養成施設（以下「養成施設」という。
）について、厚生大臣の指定を受けようとするときは、その設置者は授業を開始しようとする日の一年前までに様式 1 による養成施設設置計画書をその設置予定地の都道府県知事を経由して、厚生大臣に提出すること。
（2）
	養成施設の定員を増加するため、学則の変更について厚生大臣の承認を受けようとする者は、変更を行おうとする日の一年前までに様式 2 による定員変更計画書を当該養成施設の所在地の都道府県知事を経由して、厚生大臣に提出すること。
（3）	都道府県知事は、養成施設設置計画書又は定員変更計画書を厚生大臣に進達するに際しては、当該養成施設の設
置又は定員の増加の適否に関して意見を付されたいこと。
２

一般的事項

（1）
	理学療法士作業療法士学校養成施設指定規則（以下「指定規則」という。
）第二条第一項の指定の申請は、授業を開始しようとする日の六ヶ月前までに、その設置予定地の都道府県知事を経由して、厚生大臣に提出すること。
（2）	指定規則第三条第一項の変更の承認申請は、変更を行おうとする日の六ヶ月前までに、当該養成施設の所在地の都道府県知事を経由して、厚生大臣に提出すること。
（3）
	養成施設の設置者は、国及び地方公共団体が設置者である場合のほか、営利を目的としない法人であることを原則とする。
（4）会計帳簿、決算書類等収支状態を明らかにする書類が整備されていること。
（5）養成施設の経理が他と明確に区別されていること。
（6）敷地、校舎は、養成施設の設置者が所有することが望ましく、かつ、その位置及び環境は教育上適切であること。
３

教員に関する事項（1）専任教員の一人一週間あたりの担当授業時間数は過重のならないよう一〇時間を標準とすること。
（2）
	教員は、その担当科目に応じ、それぞれ担当の経験を有する医師、理学療法士、作業療法士又はこれと同等以上の学識を有する者であることを原則とすること。
４

生徒に関する事項（1）学則の定められた学生定員が守られていること。
（2）入学資格の審査及び入学の選考が適正に行われていること。
（3）	学生の出席状況が確実に把握されており、とくに出席状況の不良な者については、進級又は卒業を認めないものとすること。
（4）健康診断の実施、疾病の予防措置等学生の保健衛生に必要な措置が講ぜられていること。
5

授業に関する事項（1）指定規則別表に定める各教育分野は、別添 1 に掲げる事項を修得させることを目的とした教育内容とすること。
（2）	指定規則別表第一の二及び別表第二の二に定める選択必修分野の教育内容については専門分野を中心に教授するものとし、その選択に当たってはそれぞれの養成施設の特色が明らかになるよう特に配慮すること。
（3）	単位の計算方法については、一単位の授業科目を四五時間の学修を必要とする内容をもって構成することを標準として、授業方法に応じ、当該授業による教育効果、授業時間外に必要な学修等を考慮して、一単位の授業時間
数は、講義及び演習については一五時間から三〇時間、実験、実習及び実技については三〇時間から四五時間の範囲で定めること。

20

日本作業療法士協会誌

No.14

2013 年 5 月

協会活動資料		

なお、時間数は、実際に講義、演習などが行われる時間を持って計算すること。

（4）	臨床実習については、一単位を四五時間の実習をもって構成することとし、実習時間の三分の二以上は病院または診療所（医療提供施設を含む）において行うこと。
（5）	単位を認定するに当たっては、講義、実習等を必要な時間以上受けているとともに、当該科目の内容を修得していることを確認すること。
		 また、指定規則別表一、一の二、二及び二の二の備考二に定める大学、高等専門学校、養成施設等に在籍していた者に係る単位の認定については、本人からの申請に基づき、個々の既修の学習内容を評価し、養成施設における教育内容に該当するものと認められる場合は、当該養成施設における履修に替えることができること。
６

教室及び実習室等に関する事項（1）理学療法士養成施設
		
ア

左記教室及び実習室等を有すること。
普通教室

		
イ

学生定員一人当たり一．六五㎡以上であること。
講堂
ア 全校生徒が一時に収容可能な広さを有すること。
イ 暗幕設備を有すること。

ウ

図書館

エ

基礎医学実習室オ

理学療法実習室
ア 機能訓練質
イ 治療室

			検査測定・治療台一〇台（学年定員二〇人の場合）を収容し実習が可能な広さで、かつ、電気・アース設備を有すること。
ウ 装具加工室エ 水治室
オ 日常動作訓練室
			 和室（四．五畳以上）及び洋室を有すること。
			 台所（車椅子用・立位用）・風呂・洗面所・便所及び押入れの設備を有すること。
カ ロッカールーム又は更衣室（2）作業療法士養成施設
		

左記教室及び実習室等を有すること。

ア

普通教室・講堂・図書室・基礎医学実習室及びロッカールーム又は更衣室は、理学療法士養成施設と同様とする。

イ

作業療法実習室
ア 木工室
イ 金工室
ウ 陶工室
エ 織物室
オ 手工芸室カ 絵画室
キ レクリエーション室
ク 装具加工室ケ 日常動作訓練室

			 ケ については、理学療法士養成施設と同様とする。
７

教育上必要な機械器具等に関する事項（1）教育上必要な機械器具・標本及び模型は、別添 2 に掲げる数以上を有すること。
（2）
	教育上必要な専門図書（洋書を含む）は一〇〇〇冊以上とし、このうち理学療法士養成施設においては、理学療

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No.14

2013 年 5 月

21

協会活動資料

法関係図書を、作業療法士養成施設においては作業療法関係図書をそれぞれ二〇種を超えて一〇〇冊以上を整備していること。
		
８

学術雑誌（外国雑誌を含む）は、二〇種以上を整備していること。
実習施設に関する事項（1）	実習指導者は、理学療法士養成施設においては、理学療法に関して相当の経験を有する理学療法士、作業療法士
養成施設においては、作業療法に関して相当の経験を有する作業療法士とし、かつ、そのうち少なくとも一人は免許を受けた後三年以上業務に従事したものであること。
（2）実習施設における実習人員と当該施設の実習指導者数の対比は二対一程度とすることが望ましいこと。
（3）実習施設のうち少なくとも一か所は養成施設に近接していることが望ましい。
（4）実習施設には実習を行ううえに必要な機械器具を備えていること。
９

その他（1）	入学料・授業料・実習費等は適当な額であり、学生又はその父兄から寄付金その他の名目で不当な金額を徴収しないこと。
（2）事務管理を適正、かつ、確実に行うものとし、このため原則として専任の事務職員を置くこと。
（3）指定規則第七条の報告は、確実かつ遅滞なく行うこと。
様式 1 （略）様式 2 （略）別添 1
理学療法士養成施設 （略）作業療法士養成施設
行
改
訂
案
単位数
教 育 の 目 標
教 育 内 容単位数
教 育 の 目 標
14 科学的・論理的思考を育て、科学的思考の基盤 人 14 科学的・論理的思考を育て、人間性を磨き、自由で主体 間と生活
人間性を磨き、自由で主体的的な判断と行動を培う内容
な判断と行動を培う内容とすとする。生命倫理、人の尊る。生命倫理、人の尊厳を幅
厳を幅広く理解できるよう広く理解できるようにする。
にする。 国際化及び情報
例えば、作業行動についての化社会に対応できる能力を考え方を教授する。
育成する。
コミュニケーション
1 基本的な対人交流技能はもとより、情報化社会に対応でき、あらゆる人に対処できる国際的なコミュニケーション能力を育成する。
（小 計） 14（小 計） 15
人体の構造と機能及び 12 人体の構造と機能及び心身 人体の構造と機能及び 12 人体の構造と機能及び心身の心身の発達の発達を系統立てて理解で 心身の発達発達を系統立てて理解できる
きるようにする。
ようにする。
疾病と障害の成り立ち 12 健康、疾病及び障害につい 疾病と障害の成り立ち 12 健康、疾病及び障害について、及び回復過程の促進て、その予防と回復過程に 及び回復過程の促進
その予防と回復過程に関する関する知識を習得し、理解知識を習得し、理解力、観察力、観察力、判断力を培う。
力、判断力を培う。
保健医療福祉とリハビ
2 国民の保健医療福祉の推進 保健医療福祉とリハビ
2 国民の保健医療福祉の推進のリテーションの理念のために作業療法士が果た リテーションの理念
ために作業療法士が果たす役
す役割について学ぶ。地域割について学ぶ。地域におけにおける関係諸機関との調る関係諸機関との調整及び教整及び教育的役割を担う能育的役割を担う能力を育成す
力を育成する。
る。
（小 計） 26
（小 計）（小 計） 26

教 育 内 容科学的思考の基盤
人間と生活
基
礎
分 野
専門基礎分野22

現日本作業療法士協会誌

No.14

2013 年 5 月

協会活動資料

社会保障制度と経済

基礎作業療法学6

作業療法評価学

5

専

作業治療学

20

系統的な作業療法を構築で 基礎作業療法学
きるよう、作業療法の過程について必要な知識と技術を修得し、職業倫理を高める態度を養う。
作業療法過程における作業 基礎作業評価学
療法評価（職業関連を含む）の枠組みについての知識と技術を習得する。
作業評価学

門
分
野

保 健 医 療 福 祉 と リ ハ ビ リ 基礎作業治療学
テーションの観点から、各疾患、各障害への作業の適応について知識と技術を習得し、対象者の自立生活を支援するために必要な問題解決能力を養う。
作業治療学

1

6

2

3

作業療法過程における各疾
患、各障害への作業療法評価（職業関連を含む）の枠組みについての知識と技術を習得する。
4 作業療法の意味や用い方などについて、作業を科学的に説明し、応用できる知識と技術
を養う。

20

地域作業療法学4

家庭生活、地域生活、職業 地域作業療法学
関連生活等における作業行動の形成について、各障害に即した地域ケア活動を展開するための能力を養う。

6

臨床実習

18

社会的ニーズの多様化に対 臨床実習
応した臨床的観察力・分析力を養うとともに、治療計
画立案能力・実践力を身につける。学内における臨床演習を行った後に、各障害、各病期、各年齢層を偏りな
く行う。

18

合

（小
計

計） 53
93

日本作業療法士協会誌

No.14

（小

2013 年 5 月

人口構成や医療技術の進歩、障害構造の複雑化や医療・介護の保険制度など保健福祉に関する政策、システムを含めた制度と経済的な観点を養う。
系統的な作業療法を構築できるよう、作業療法の過程について必要な知識と技術を修得
し、職業倫理を高める態度を養う。
評価の意義、疾患・障害を問わず行われる基礎的な評価について学ぶ。

保健医療福祉とリハビリテー
ションの観点から、各疾患、各障害への作業の適応について知識と技術を習得し、対象者の自立生活を支援するために必要な問題解決能力を養う。
家庭生活、地域生活、職業関連生活等における作業行動の形成について、社会的公正の視点を持ちつつ、各障害に即した地域ケア活動を展開するための能力を養う。
社会的ニーズの多様化に対応した臨床的観察力・分析力を養うとともに、治療計画立案
能力・実践力を身につける。
学内における臨床演習を行った後に、各障害、各病期、各年齢層を偏りなく行う。

計） 60
106

23

協会活動資料
別添２
１

教育上必要な機械器具についてア

理学療法士養成施設（略）イ

作業療法士養成施設

現
行
品
名
数 量
動物解剖器具2 人で 1
解剖台
4 人で 1
人体解剖用スライド1
血圧計
2 人で 1聴診器
2 人で 1
心電図計測用具一式
2
心筋動物実験用具
4 人で 1
スパイロメーター
20 人で 1
呼気ガス分析装置一式
1
ヘモクロビン酸素飽和度1
測定装置
筋電図計測用具一式
1

神経筋動物実験用具一式
神経検査器具一式
視力表
色盲表
トレッドミル
自転車エルゴメーター
ハンドルエルゴメーター
マスターステップテスト
マルチン人体測定器一式
顕微鏡
ストップウォッチ
メトロノーム
医薬品保管用冷蔵庫
多用途記録装置
重心動揺分析装置
運動解析装置
木工台
電気炉
ろくろ
電動
手廻し
絵つけ用
陶工用小道具一式
絵つけ用用具一式
電動ボール盤
手動式木工用具一式
電動木工用具一式
作業台
七宝炉
金工用具一式
卓上織器
床上織器
織物附属品一式
革細工用具一式
モザイク用具一式
絵画用具一式
園芸用具一式

24

品

改

正 案
名

数

改正案のねらい量

骨、神経筋、その他主要臓器の組織を含み 50 枚以上
各種
モニター用を含む

酸素、炭酸ガス、換気量の分析が行えるもの

2 チャンネル以上、表面筋電図、誘発筋電図、神経伝
道速度、疲労試験などが行える簡易型加算装置、記録計付
オシロスコープ、記録計、プレアンプ刺激装置等
打鍵器、音叉、触覚、痛覚、識別覚等

10 人で 14 人で 11
1
1
10 人で 11
1
10 人で 110 人で 12 人で 110 人で 1111
14 人で 11

角度調節可能なもの

油浸集光器付

学生数に合わせて整備4 人で 14 人で 14 人で 14 人で 14 人で 11
4 人で 14 人で 14 人で 11
4 人で 14 人で 11
4 人で 14 人で 14 人で 14 人で 14 人で 1

各種
各種

各種

整経台、糸巻き器等

日本作業療法士協会誌

No.14

2013 年 5 月

協会活動資料

検査測定・治療台
上肢機能検査器具
形態測定器具一式
メジャー
関節角度計一式
ピンチメーター一式
握力計一式
背筋力計
表面温度計
視野計
フリッカー
発達検査器具
知覚・認知検査器具

2 人で 110 人で 1

高さ等調節式数台を含む
3種
身長計、体重計、座高計等

1
各種
各種
各種
1
4 人で 1
1
10 人で 110 人で 110 人で 1

3 種以上
3 種以上。標準化された神経心理学的検査を含む。高次脳機能障害関連の業務拡大のため。
3 種以上、知能検査を含む。
ボード、ブロック、テーブルを含む
各種

心理検査器具10 人で 1
サンディング用具一式
10 人で 1砂袋一式
10 人で 1
バイオフィードバック機器 10 人で 1
姿勢鏡1
作業療法用音響再生装置
1一式
スポーツ用具一式
1
娯楽用ゲーム一式
1
運動遊具一式10 人で 1
玩具一式
10 人で 1
実習モデル人形10 人で 1
吸引機器一式10 人で 1
障害者用パーソナルコン
各種
ピュータ
義手
上腕義手・能動式
1
上腕義手・装飾用
1
肩義手・装飾用1
肩義手・能動式普通用
1
肩義手・能動式肩甲鎖1
骨切除用
前腕義手・能動式
1
前腕義手・装飾用
1
手義手・能動式
1
手義手・装飾用
1
手部義手
1
手指義手
1
作業用義手
1
但し各部品の共用は可義手チェックアウト用具一式 4 人で 1
義足及び各部品
各種 1
スプリント
10 種以上スプリント製作用具一式
ギプス用具一式
各種装具及び各部品
日常家具一式
電気冷蔵庫
電気洗濯機
電動式ギャッヂベッド

各種
各種
各種
各種
小児
喀痰吸引業務が許可されたため完成用部品を含む
完成用部品を含む
完成用部品を含む
完成用部品を含む
完成用部品を含む
完成用部品を含む
完成用部品を含む
完成用部品を含む
完成用部品を含む
完成用部品を含む
完成用部品を含む
完成用部品を含む

教育に必要なものを揃える
手関節背屈副子、母子対立副子、屈曲ミット、ナック
ルベンダー、テノデーシススプリント、肩外転副子、その他のダイナミックスプリント、夜間スプリント等
電熱器、ヒートガンを含む
ギプス台、カッター、ギプスはさみを含む教育に必要なものを揃える

4 人で 1
1組
各種 1
1
1
1
1

日本作業療法士協会誌

No.14

2013 年 5 月

25

協会活動資料

電話機
調理道具一式
改造衣類一式
掃除用具一式
ラップボードポータブル便器
標準車椅子
車椅子

3種
10 人で 110 人で 113
3種
4 人で 1
5種

プッシュホン式、福祉電話等
食器を含む

各種
手押し型、リクライニング型、スポーツ型、バギー型、その他各種調整付等
4 輪型、各種コントローラー付
車椅子用、椅子用各 1
各種
食事、排泄、更衣、整容、入浴、習字用等

電動車椅子
サスペンションスリング
アームスリング
自助具

1
2
3種
40 種以
上
腕可動支持器10 人で 1
トランスファーボード
4 人で 1
リフター
2種
杖
6種
歩行器
5種
台所ユニット（車椅子用）
1
バスユニット（車椅子用）
1
洗面台（車椅子用）
1
入浴用補助用具一式
1
環境制御装置一式
1
コミュニケーションエイド
2種
製図用具一式4 人で 1
職業適性検査器具
3
視聴覚教材各種
各1
レントゲンフィルムビューアー
1
鍵盤楽器
1
パーソナルコンピュータ 4 人で 1

左・右用各 1
各種
各種
各種、歩行車を含む

シャワーチェアー、手摺りを含む

労働省編等（注）各機械器具は教育に支障のない限り、1 学級相当分揃え、これを学級間で共有することができる。

２

模型及び標本現行品
名
人体骨格標本
全身組立
全身個別
人体解剖模型
呼吸器模型
気管支肺血管分岐模型
心臓模型
血管系模型
脳模型
脊髄横断模型
末梢神経系模型
感覚器模型
聴覚模型
視覚模型
関節種類模型
筋模型
上肢
下肢

26

数

量

品

改
名

正

案
品

改正案のねらい数
量名

10 人で 14 人で 1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1

2
2

日本作業療法士協会誌

No.14

2013 年 5 月

協会活動資料

平成 24 年度老年期障害領域（認知症）調査報告
制度対策部

保険対策委員会◆老年期障害領域（認知症）調査結果
1．調査概要1,000 施設（身体障害領域 250、精神障害領域 250・介護領域 500）に送付し、399 施設から回答を得た（回収率 40％）。調査は平成 25 年 2
月 1 日から約 1 ヶ月間実施した。認知症者がいない施設を除外した有効回答（351 施設）の内訳は、疾患別リハ関連 54 施設（5%）、精神病床関連 107 施設（11%）、介護保険施設関連 65 施設（7%）、通所系関連 85 施設（9%）、訪問系関連 40 施設（4%）であった。
病床数（床） 作業療法士数（人） 認知症者数（人）1）疾患別リハ関連
155.0（19.2）
8.5（9.3）
22.2（24.0）
2）精神病床関連
86.1（71.6）
2.5（1.8）
30.4（23.3）
い傾向であった。特に、介護保険施設関連に多い傾向であっ
3）介護保険施設関連92.2（41.2）
3.6（3.5）
44.6（41.6）
2.0（1.0）
13.8（13.4）
た（精神病床関連では、認知症治療病棟は平均 48.7（16.5） 4）通所系関連
5）訪問系関連2.0（1.4）
4.5（5.8）
人と多い）。
mean（SD）
					（人）
3．認知症者の重症度比較（平成 24 年 10 月在籍者）
軽度
中等度
重度
2．
  作業療法部門の病床数、作業療法士数、認知症数の内訳

作業療法士が関わる認知症者は施設に多く在宅に少な

作業療法士が関わる認知症者の重症度は、入院・入所施設は重度者が1）疾患別リハ関連
4.7（15.8） 4.8（13.1） 12.6（66.8）
2）精神病床関連
4.6（22.0） 10.3（46.6） 17.7（86.6）
3）介護保険施設関連9.6（61.7） 15.7（49.9） 18.2（55.6）
4）通所系関連
5.9（23.8） 9.4（35.9） 4.5（18.8）
5）訪問系関連
1.4（ 5.8）
2.0（6.4）
1.1（4.3）
mean（SD）
							（人）1ヶ月未満 1〜3ヶ月 3〜6ヶ月 6ヶ月以上
1）疾患別リハ関連
6.0（17.8） 4.9（13.8） 1.9（6.1）
8.9（78.3）
2）精神病床関連
2.8（5.5）
3.7（6.6）
3.9（8.6） 19.0（30.4）
3）介護保険施設関連 3.4（9.3）
7.6（17.0） 6.5（8.6） 26.7（45.9）4）通所系関連
0.7（4.9）
0.7（4.0）
3.3（35.7） 1.3（65.9）
5）訪問系関連0.3（09）0.6（2.2）
0.4（1.4）
3.1（9.4）
mean（SD）

多く、通所・訪問の施設機能では軽度から中等度の認知症者が多い傾向であった。

4．入院、通所、訪問開始からの期間比較（平成 24 年 10 月在籍者）
作業療法士が関わる認知症者の入院、通所、訪問開始からの期間は、すべての施設機能において 6 ヶ月以上経過した認知症者の割合が高い傾向であった。
5．転帰先比較（平成 23 年度実績）

作業療法士が関わる認知症者の転帰先は、入院・入所系では、疾患別リハ関連の在宅復帰率が高く、
								精神病床関連は低い傾向であった。その理由として、疾患別リハ関連では身体障害に認知自宅症が合併したケースが多く、精神病床関連に

1）疾患別リハ関連
2）精神病床関連
3）介護保険施設関連
4）通所系関連
5）訪問系関連比べ重症度が低いことが挙げられる。また、
訪問系関連の在宅維持率は 29.5％と高いが通所系は 13.0％とやや低い。その理由として、
通所系関連は重度の対象者の割合が訪問系関連に比べて高いことが挙げられる。

グループ
ホーム
2.9
6.7
4.0
5.9
6.9

46.4
19.0
19.2
13.0
29.5

病院
15.3
29.2
39.2
35.6
38.0

（％）

療養型 介護老人 介護老人その他
医療施設 保健施設 福祉施設
6.6
9.7
8.8
11.2
2.2
15.5
11.5
15.1
1.8
5.5
10.9
15.8
2.6
16.1
14.1
12.4
2.1
7.0
2.6
9.1

＊各関連領域には平成 23 年度の退院者数を 100 として転帰先を％で示すよう依頼した。

次に、疾患別リハ関連、精神病床関連、介護老人保健施設の在宅復帰率と①作業療法士の在籍者数、②他職種との連携の有無、③早期退院システムの有無、④退院援助の有無、⑤家族支援の有無を統計学的に分析したところ、①作業療法士の在籍者数、③早期退院システムの有無、④退院援助の有無に有意な相関関係が認められた。この結果により、作業療法士が多く在籍していること、早期退院システムがあること、退院援助を積極的に行うこと、などの要因が自宅復帰率を高めると考えられる。
6．その他
介護予防事業については、351 施設中 77 施設（22％）が参画した経験があると回答した。その 77 施設中 41 施設（53％）が、介護予防事
業に認知機能低下者が参加していたと回答した。
もの忘れ外来は、医療機関 161 施設中 62 施設（39％）で運営されていた。そのうち作業療法士が関与している割合は 14 施設（23％）と少ない傾向であった。
7．まとめ
今回の調査では、比較的重度の認知症者を長期間（6 ヶ月以上）に渡り治療している傾向が認められ、これまでの調査と同様の結果であった。在宅復帰率に関しては精神病床関連と介護老人保健施設が低く、厚生労働省認知症施策検討プロジェクトチームの『今後の認知症施策の方向性について』で示されている「新規の入院患者の 50％を 2 ヶ月で退院へ導く」ことは、現状では難しいのではないかと考える。一方、在宅復帰率を向上させるためには、早期退院システムの構築や退院援助を積極的に行うことが求められる。
今後、認知症初期集中支援チームへの作業療法士の参画により、認知症の早期発見・早期治療が進むことが期待されている。現状では、
介護予防事業などでピックアップされた認知機能低下者に対して適切なアドバイスを行い医療が必要な場合は積極的につなぐ、またもの忘れ外来に業務として参画したりすることができれば、作業療法士として認知症の人の地域支援にもっと貢献できるのではないかと考える。
（認知症担当日本作業療法士協会誌

No.14

2013 年 5 月

倉富真、上城憲司、村島久美子）

27

医療・保健・福祉情報
介護保険法施行規則の一部を改正
介護職員のキャリアパス形成

平成 25 年 4 月より介護職員の養成・研修制度が大き

実務者研修は 450 時間の研修が必要となる。すでにく変更された。これまでのホームヘルパー研修と介護職

ホームヘルパー 1 級課程を修了している場合と介護職員員基礎研修が一本化され、介護職員初任者研修と実務者

基礎研修を修了した者では免除される時間数が異なり、研修となった。

ホームヘルパー 1 級の場合は受講時間数が 95 時間、介介護福祉士の資格取得には養成施設、福祉系高校、実務経験ルートがあり、実務経験ルートはホームヘルパー
養成研修、介護職員基礎研修などを経て、国家試験を受
験する体系があり複雑であった。介護福祉士の資格は養成校卒業により取得できたが、今後は国家試験を受験す

護職員基礎研修を終了した者の場合は 50 時間（主に喀痰吸引など）となる。期間は 6 月以上であり、現職にありながら研修を受けるには工夫が必要であり、今後さま
ざまな受講方法が検討されるであろう。
（制度対策部保険対策委員会）

ることになっている。これを整理するとともに、現在検討されている認定介護福祉士（仮称）へとつながるものとなった。これによって従来のホームヘルパー 1 級および 2 級、介護職員基礎研修は廃止された。本年度からは
運営基準、指定基準にも反映されるので注意が必要となっている。経過措置として従来のホームヘルパー 2 級課程を修了した者は初任者研修を修了したとみなされる。
介護職員初任者研修は従来のホームヘルパー 2 級と同様の位置づけであるが、実務者研修の内容と連動して在宅・施設双方で必要な内容となった。これに伴って研修内容にも変更が加えられている。また介護技術や認知症の理解などの時間を充実させ、研修には筆記試験が設定されている。しかし実習は廃止されているため実務での研修機会は減少することとなった。

28

日本作業療法士協会誌

初任者研修カリキュラム
科
目
職務の理解
介護における尊厳の保持・自立支援（人権啓発に係る講義を２時間含む）
介護の基本
介護・福祉サービスの理解と医療の連携
介護におけるコミュニケーション技術
老化の理解
認知症の理解障がいの理解こころとからだのしくみと生活支援技術
振り返り
合
計

No.14

2013 年 5 月

時間数
6
9
6
9
6
6
6
3
75
4
130

【連 載】

生活行為向上マネジメント
平成 24 年度研究事業の成果連載にあたってまでの研究の継続並びに経済効果、さらには、多職種と今号の論説に「地域包括ケアシステムと作業療法」というテーマで、生活行為向上マネジメントが地域包括ケ
アシステムに大きく貢献できるものであることを説明させていただいた。そこでも述べているが、当協会は、地域生活移行支援をスローガンに掲げた作業療法 5 ヵ年戦
略（2008 ～ 2012）において、「医療から地域生活に向かうすべてのステージで途切れることなく支援する作業療法の実践」に取り組んできた。その実践を具体的な形にし、国民にわかりやすい作業療法の姿を示すべく、平成
20 年度より 5 ヵ年にわたり厚生労働省老人保健健康増進等事業の補助金を受け、「作業をすることで人は健康になれる」サービスのあり方を提案してきた。その 5 ヵ
年の経過については、論説の中で述べているのでご一読いただきたい。

の連携の視点、健康な高齢者への応用の可能性の検討を行ったもの。2 つめは「生活行為向上の支援における介護支援専門員と作業療法士との連携効果の検証事業」であり、ケアプラン作成時点における効果的な連携のあり方を、脳卒中モデル、廃用モデル、認知症モデルの 3 つの視点から検討を行ったものである。この 2 件の研究事業を 10 の事業班に分け、全国の作業療法士にご協力いただきながら具体的な介入調査を行った。
これら平成 24 年度の研究事業の成果報告を今月から8 月まで 4 回に分けて連載していく予定である（1 つめの研究事業を①～⑤、⑩で、2 つめの研究事業を⑥～⑨で報告）。会員一人ひとりの臨床実践に関わる重要性をもつことからも、これら事業報告の詳細に目を通し、なぜ「生活行為向上マネジメント」が必要なのかを再考する機会にしていただければ幸いである。

さて、平成 24 年度は、国庫補助の交付を受けて実施

また、次号からは、協会内に組織された「生活行為向した「生活行為向上マネジメント」に関する事業が 2 件

上マネジメント推進プロジェクト」としても新たに別コあったが、いずれもこの手法を用いた調査・研究であラムを設け、活動の解説や進捗状況の報告等を行っている。1 つは「生活行為向上支援としての居宅療養管理指けるよう企画を進めている。

導事業あり方検討事業」であり、入所・通所事業での今（主任研究員

常務理事

土井 勝幸）

掲載予定
５月 （今号）①生活行為向上マネジメントを活用した通所リハビリテーションの取り組み②老人保健施設における退所困難要因の検討
６月 （第 15 号）③通所介護と生活行為向上マネジメントの連携の効果④訪問介護と生活行為向上マネジメントの連携の効果⑤地域生活高齢者の生活行為障害の実態と支援の必要性
７月 （第 16 号）⑥急性期脳卒中患者に対する生活行為向上マネジメントを活用した退院支援⑦回復期脳卒中患者に対する生活行為向上マネジメントを活用した退院支援⑧廃用症候群に対する生活行為向上マネジメントと介護支援専門員との連携
８月 （第 17 号）⑨早期認知症患者に対する生活行為向上マネジメントと支援の在り方⑩生活行為向上マネジメントと経済的効果に関する検証（中間報告）（執筆者は各事業班の責任者）

日本作業療法士協会誌

No.14

2013 年 5 月

29

【連載】生活行為向上マネジメント（平成 24 年度研究事業の成果）

1 生活行為向上マネジメントを活用した通所リハビリテーションの取り組み
生活行為向上支援としての居宅療養管理指導事業あり方検討事業
通所リハビリテーション事業班

はじめに

谷川 良博

調査概要

平成 24 年度の介護報酬改定において、通所リハビリ

平成 23 年度に実施した厚生労働省老人保健健康増進

テーション事業所（以下、通所リハ）に関しては次のよ

等事業において、生活行為向上マネジメントの研究協力

うな変化があった。

施設に対し、平成 24 年度介護報酬改定により種々の加①短時間型における複数回の個別リハビリテーション

算が新設された中での生活行為向上マネジメントの活用（以下、個別リハ）加算が算定可能となる。

状況についてのアンケート調査及び事例調査を実施した。

②リハビリテーションマネジメント加算（以下、リハ

１．アンケート調査（調査１）

マネ加算）の算定用件が変更される。

介護報酬改定から半年経過した平成 24 年 10 月、通所

③通所リハビリテーション訪問指導等加算（以下、通リハ施設を利用中の要介護者に関し、当該施設の作業療所リハ訪問指導等加算）が通所リハ施設全てで算定法士に対して実施。その結果、22 施設（内訳：老人保可能となる。

健施設併設 14、病院・診療所併設 8）から回答を得、2,238

このような介護保険制度の変化の中で、通所リハの利

名の要介護利用者に関する対応実態が明らかとなった。

用者に生活行為向上マネジメントを活用した場合の効果

個別リハ加算の算定状況は表１に示すとおりである。

と課題について調査したので報告する。

表１

この中で生活行為向上マネジメントを活用した応用練習

個別リハ実施件数
調査結果

全国データ※

件数（％）

2012 年 9 月（％）

2012 年 3 月（％）

調査対象総数

2238

3494900

3147200

個別リハ実施者

1763（78.8）

2534700（72.5）

1928500（61.3）※厚生労働省
介護給付費実態調査：結果の概要

http://www.mhlw.go.jp/toukei/list/45-1b.html

表２

応用練習の内容

旅行計画

園芸

入浴

パソコン操作

アンデルセン

編み物

屋外歩行

木工

買い物

洗濯

化粧

バス昇降

調理

洗濯物干し

掃除機かけ

掃除

表３

リハマネ加算算定者数
調査結果

実数（％）
※厚生労働省
介護給付費実態調査：結果の概要

30

班長

全国データ※

2012 年 10 月

2012 年 9 月

2012 年 3 月

2114（94.5）

364200（91.2）

271100（71.0）

http://www.mhlw.go.jp/toukei/list/45-1b.html

日本作業療法士協会誌

No.14

2013 年 5 月

【連載】生活行為向上マネジメント（平成 24 年度研究事業の成果）

表４

通所リハ訪問指導等加算の実施状況
調査結果
2012 年 9 月

2012 年 3 月

19（0.8）7700（1.9）600（0.2）

件数（％）

表５

全国データ※

2012 年 10 月

通所リハビリからの訪問整理
実施時期及び対象者状況※本調査での事例報告から抽出
実施内容

平均実施回数及び時間

リハマネ加算 ◦通所リハ利用直前
評価◦通所リハ利用１月以内 ◦自宅内外環境◦自宅内の行為◦身体機能◦家族介護力と負担感

実施結果

◦月１回
◦通所リハビリ内でのメ◦リハマネ加算の訪問実
ニュー具体化施後は、通所リハ訪問 ◦他職種との連携に発展
指導等加算やサービス ◦その場での解決可能
訪問につながる◦生活行為向上マネジメ◦ 30 分程度
ント策定時の情報元

通所リハ訪問 ◦状態変化（緩やかな悪 ◦実際場面での ADL・ ◦月１回、不定期
指導等加算
化の場合）
IADL 練習◦依頼された場合◦ニーズ変容した利用者 ◦住境環境整備◦ 40 分程度
◦リハ効果確認◦福祉用具検討◦家族、他職種へ介助方法指導（デモ含む）◦自宅生活の変容◦ケアプラン変更◦他職種との同行◦他職種や家族への介助
法伝達◦継続が必要な場合が多サービス訪問 ◦リハマネ加算の訪問後 ◦自宅内での行為確認◦送迎時の合間（無報酬）に確認のため◦自宅内でのデモンスト ◦勤務空き時間◦居宅訪問指導実施等加レーション（家族、ヘ ◦平均 3 回程度
算の訪問後の行為状況
ルパーなどの前で）◦ 5 分〜 20 分程度を確認◦介助方法指導◦他職種との同伴◦本人、介助者へ急な対応が必要な場合◦連絡帳活用（継続できているか確認）◦他職種との連携強化◦本人の持っている力を活かした介助を継続の内容は、買い物、編み物、園芸、掃除などであった

1）通所リハからの訪問パターン（表 2 ）。掃除機かけやバス昇降の練習は実際の場所を仮

その結果、全ての事例（30 例）において、リハマネ

定して、通所リハ内で実施していた。また、リハマネ加

加算や通所リハ訪問指導等加算による訪問以外に、作業算の算定状況を表 3 に、通所リハ訪問指導等加算の算

療法士が自主的にサービス訪問（無報酬）を実施してい定状況を表 4 に示す。
（表 1、表 3、表 4 には、本調査ることが明らかになった。この調査をもとに、通所リハの結果に加えて、介護報酬改定前（平成 24 年 3 月）とからの訪問のパターンについて整理した（表５）。

改定後（平成 24 年 9 月）の全国データを参考値として

2）他職種との同行訪問の実態
30 事例のうち 19 事例が他職種との同行訪問を実施し併せて示した。
）ていた。通所リハからの 3 つの訪問パターン（リハマネ

２．事例調査（調査２）

加算、通所リハ訪問指導等加算、サービス訪問）におい

調査１の結果から、リハマネ加算と通所リハ訪問指導て、作業療法士は多職種と協業していることがわかった。

等加算以外にも訪問がなされている実態が把握できた。

同行訪問する主な職種は、介護支援専門員、ヘルパー、

そこで、通所リハにおける訪問実態について平成 24 年

福祉用具販売業者、自施設の介護職員であった（表６）。

12 月、通所リハ６施設に追加依頼して 30 事例に関する同行訪問をした結果、同行した職種にどのような影響を調査を実施、
通所リハからの訪問のパターンを整理した。

及ぼしたのかを表に示した（表７）。

日本作業療法士協会誌

No.14

2013 年 5 月

31

【連載】生活行為向上マネジメント（平成 24 年度研究事業の成果）

表６

同行訪問した職種職

種

介護支援専門員

ヘルパー

福祉用具業者

自施設介護職

実

数

6

2

5

6

※同時に複数職種との訪問もあるため実数で示した

表７

同行訪問後の影響

職

種

介護支援専門員

ヘルパー

福祉用具販売業者

自施設の介護職員

同行訪問結果 ◦ケアプラン内容や目標 ◦入浴介助が本人の力を ◦利用者の能力を勘案した ◦自 宅での ADL 状況やの内容の変更
福祉用具を導入できた。
住環境を見せながら作行かした介助になる。
◦予後、予測について情 ◦見守りのポイントを具 ◦本人が折り畳めるシル
業療法士が解説するこ
バーカーを一緒に検討
報交換を行えるようにと で、 通 所 リ ハ 内 で体的に理解。
したことで、収納の重なった。
援助するポイントを理◦買い物時の歩行介助要性を学んだ。
解。

３）生活行為向上マネジメント活用事例（図１）

ネ加算算定）を実施していることがわかった。訪問の主A 氏、79 歳、女性、介護度１。脳梗塞後遺症、左半たる目的は評価であり、利用者の自宅内外での動作、環側空間無視あり。歩行は杖歩行だが、不安定なため近境、家族状況を評価し、生活背景、個人史などの情報

接介助レベル。住環境はマンションで独居。300m 先にスーパーがある。ヘルパーによる買い物や調理の支援を受けていた。通所リハ利用開始時の希望（聞き取りシー
ト活用）は、「スーパーに買い物に行きたい」であった。
聞き取りシートをもとにして図１のように、通所リハでの練習と訪問（リハマネ加算、サービス、同行）を組み合わせた支援を実施した。その結果、①自宅環境を調査（plan 訪問）→通所リハ場面で練習→②実際に赴いて問題点を抽出（do、check 訪問）→通所リハ場面で調整・練習→③対象者にフィットした方法で実際に実施（act

も会話の中から引き出している。これが通所リハでのメ
ニュー並びに生活行為向上マネジメント策定の材料となっている。
また、利用者や家族の生活のしにくさに関しては、その場で介護指導や環境調整を実施することによって解決する場合が多いこともわかった。特にこの「その場での解決」は、環境や本人の活動量を勘案して指導できる作業療法士ならではの技能ではないかと考えられた。
２）訪問の連続性
初回訪問となるリハマネ加算での訪問で解決できな

訪問）と、4 ヶ月間に 3 回の訪問によって、生活行為をかった継続課題は、通所リハ訪問指導等加算での訪問や高める支援が可能となった。

考サービス訪問につながっている。利用者や介護者の状況

察は刻々と変化しているため、速やかな対応が求められる場合にはサービス訪問を実施している。

１．個別リハの増加と裁量時間の減少
通所リハ利用者への個別リハ実施率は約 8 割であり、作業療法士は、個別リハの時間枠のため裁量時間が少な
く、本来必要な社会適応練習や自宅訪問の時間を設けにくい状況が窺えた。訪問業務については、作業療法士が送迎時や個別リハの合間などサービス訪問の回数を増やし、時間を生み出して実施している実態が明確になった。

同行訪問が他職種に及ぼす影響が認められ、介護支援専門員ではプラン検討、ヘルパーでは介助実践などにおいて目に見える効果があった。それ以上に、同行訪問を契機に他職種は作業療法士の具体的な自立支援方法や考え方に触れており、他事例にも役立てられるような質的

２．通所リハからの訪問の有効性な向上をしている効果もみられた。一方、作業療法士も

１）初回訪問の重要性が明確に

他職種との協業によって、施設内では得難い実践的な課

通所リハ開始前後に、作業療法士が初回訪問（リハマ32３）同行訪問による他職種への影響

日本作業療法士協会誌

題解決方法を学んでいると考えられる。

No.14

2013 年 5 月

【連載】生活行為向上マネジメント（平成 24 年度研究事業の成果）

図１

通所リ約ハからの訪問の一例

本人「スーパーに食材の通所リハで体力
実際に、スーパー
実際に、自宅からヘルパー 付 添 い のも➡
➡
➡
➡
買い物に行きたい」
向上練習一ヶ月で試行
スーパー間を歩行と、重量物はヘルパー
約三ヶ月がリュックで運ぶ。買い物が可能になった。
リハマネ加算の訪問
サービス訪問サービス訪問
約四ヶ月◦自宅内の行為評価◦自宅外の行為評◦ヘルパー◦自宅内外環境評価
価・課題の検討同行訪問
ケアマネ・ヘルパー

作業療法士

４）生活行為向上マネジメントと通所リハからの訪問・個別リハ①生活行為向上マネジメントは協業のツール
生活行為向上マネジメントを策定する過程で、「目標達成に向けた各職種の役割が明確になり、共通の目標としてとらえやすくなった」との回答が多く、協業のきっかけとなることがわかった。訪問により、利用者の生活を肌で知ることができる。それにより、生活行為向上マ
ネジメントを策定する際に、利用者の要望と実現可能な段階づけを具体的に考察できるようになっている。
②利用者が能動的に変化
マネジメントからプログラム作成、実践といった一連のプロセスに本人も参加するため、利用者が生き生きとしてくる。身体機能に関する訓練が、生活にどのようにリハ支援を行うことができると考えられる。
2.	リハマネ加算や通所リハ訪問指導等加算により、生活行為向上マネジメントに基づく在宅での社会適応
練習に取り組めるようになった。しかし、通所リハで獲得した能力（調理や買い物）を作業療法士が在宅でもできるように評価や練習をしようとした場合、まずは介護支援専門員に連絡し、介護支援専門員が介護給付プランに盛り込んでから実施することとな
るため、タイムリーな指導ができないという課題が明らかとなった。
3.	今後は、作業療法士が適宜必要な時に必要な訪問ができるしくみが必要であろう。
以上から、介護支援専門員が初回のケアプランを立案

つながるのかを利用者が理解しやすくなると考えられる。

する時点で、作業療法士が生活行為向上マネジメントをまとめ

作業療法士がケアプラン外で、介護支援専門員と同行訪

1.	通所リハでは、生活行為向上マネジメントは協業のツールとしても活用できることから、リハビリテー
ションマネジメントに組み込むことで効果的な通所

日本作業療法士協会誌

基に連携することが有効であると考えられた。さらに、問し、本人家族を含めた生活行為の指導ができるしくみが必要であると考えられた。

No.14

2013 年 5 月

33

【連載】生活行為向上マネジメント（平成 24 年度研究事業の成果）

2 老人保健施設における退所困難要因の検討
生活行為向上支援としての居宅療養管理指導事業あり方検討事業
入所班

はじめに
本研究事業の平成 23 年度の取り組みでは、介護老人保健施設（以下、老健）入所者に対して、生活行為向上
マネジメントを用いて介入することの有効性を検証した。しかし、生活行為向上マネジメントを用いた介入が必ずしも在宅復帰につながらない状況があったため、在宅復帰を目指すために有効な関わりを検討する必要性が考えられた。そこで平成 24 年度は、入所者が老健から退所することを困難にしている要因を明らかにすることを目的に調査を行った。
本稿では平成 24 年度の「生活行為向上支援としての居宅療養管理指導事業あり方検討事業」入所班における事業結果の概要を紹介する。なお、詳細については、本研究事業の報告書（協会ホームページに掲載予定）を参照されたい。

対象および方法
平成 23 年度の本研究事業の対象者（以下、本人）のうち、
平成 24 年 9 月時点で施設を退所した者および未退所の者、その家族、担当作業療法士に対して、ほぼ同一のアンケート調査を実施した。実施期間は平成 24 年 9 月～
10 月末とした。

結

果

１．回収状況
施設を退所した者では、本人 6 名、家族 8 名、担当作
業療法士 27 名（延べ人数）、未退所者では、本人 74 名、
家族 66 名、担当作業療法士 88 名（延べ人数）から調査票を回収した。このうち、退所者については本人・家族から回収できた調査票数が少ないため、担当作業療法士の回答のみを、未退所者については 3 者のデータが対応している 56 名を分析の対象とした。対象者の平均年齢
は、退所者では 81.6 ± 8.7 歳、未退所者は 87.7 ± 6.3 歳であった。
２．分析結果１）本研究事業の対象者として協力を依頼した理由○昨年度の本研究事業において、どのような理由で対象者に協力を依頼したかについて担当作業療法士 に質問したところ、「施設内の活動性向上に役立つと思った」からという回答が最も多かった
２）退所者と未退所者の比較○当初の退所見通しが 6 ヶ月以内であった場合、有意に退所できやすかった（p=0.06、オッズ比 3.51）。

34

日本作業療法士協会誌

班長

石井 利幸

○認 知 症 が あ る 場 合、 有 意 に 退 所 で き に く か っ た（p=0.013、オッズ比 0.33）。
※統計処理は、退所者・未退所者とのカイ 2 乗検定を実施した。統計ソフトには SPSS ver18 を用いた。
３）退所者内での比較○退所者を、自宅退所群とそれ以外の場所に退所した群に分けて比較すると、①自 宅 退 所 群 で は、 自 宅 か ら の 入 所（ オ ッ ズ 比26.25）、当初の退所予定先が自宅（オッズ比 6.25）、
当初の退所見通しが 6 ヶ月以内（オッズ比 12.0）、
住宅改修をした割合、が有意に高かった。
②自宅退所群では、ADL・IADL において、一人で家にいられる、家の中の移動、更衣、整髪などの身だ
しなみ、歯磨き・義歯の手入れ、食事、炊事、掃除、洗濯、屋外での歩行、服薬、の項目で有意に改善していた（表１）。
※統計処理は、順序尺度もしくはカテゴリーにダミー
変数を割り当て、マンホイットニー検定とカイ 2 乗
検定を実施した。統計ソフトには SPSS ver18 を用いた。
４）未退所者アンケートの結果○退 所するために改善する必要があると考えている症
状・心身の状態では、3 者とも筋力低下が多く、次いで、
痛みやしびれ、疲れやすさ、などが多かった。
○退 所するために改善する必要があると考えている
ADL・IADL の項目では、3 者に共通して、一人で家にいられる、家の中の移動、排泄、食事、が高かった（表１）。
○家族はさらに、入浴、更衣、整髪などの身だしなみ、
歯磨き・義歯の手入れ、睡眠、について改善の必要性を感じており、担当作業療法士 では、趣味に関しての改善の必要性を感じていた（表１）。
○退 所するために改善する必要があると考えている
BPSD の項目では、事実でないことを言う、夜間の不眠、意欲や活動性の低下、無為、以外の項目で、担当
作業療法士 よりも家族の方が改善の必要性を感じていた（表２）。

考察

本研究の目的は退所困難要因を明らかにすることであるが、これは同時に退所のために何が必要かを明らかにすることであるともいえる。以下に退所のために必要であると考えられたことを述べる。

No.14

2013 年 5 月

【連載】生活行為向上マネジメント（平成 24 年度研究事業の成果）

表1

ADL・IADL において自宅退所者で有意に改善していた項目および

×＊

×
×
×

自宅退所者：＋：自宅以外の場所に退所した群と比較して有意に改善
未退所者：〇：3 者に共通して高い ×：3 者に共通して低い 〇＊：他 2 者より有意に高い

×
×
×

×
×
×

×＊
○＊

×
×
×

×＊：他 2 者より有意に低い

無
為

意欲や活動
性の低下

お風呂に入
らない

外出して迷
子になる

想

鍋を焦がす・
ボヤを出す

妄

覚

夜間の不眠

幻

力

事実でない
ことを言う

暴

大声を出す

易怒性

便

放尿・放便

弄

食

介護への抵
抗・拒否

異

徊

退所するために改善する必要があると考えている BPSD の項目（n=32）
徘

表2

＋
×
×
×

畑仕事・庭
の手入れ

○＊

×
×
×

趣 味

＋
×
×
×

服 薬

＋
×
×
×

買い物

＋

自動車など
の運転
公共交通機
関の利用
屋外での歩
行

＋

金銭管理

○＊ ○＊ ○＊ ○＊

○
○
○

洗 濯

＋

掃 除

＋

炊 事

＋

睡 眠

＋

食 事

○
○
○

歯磨き・義
歯の手入れ
整髪などの
身だしなみ

＋
○
○
○

更 衣

＋
○
○
○

入 浴

自宅退所者
本人
未退
家族
所者
OT

排 泄

家の中の移
動
一人で家に
いられる

未退所者で退所するために改善する必要があると考えている項目

家族の平均 2.4375 2.2188 2.4375 2.3125 2.3125 2.3750 2.0938 2.1250 2.5625 2.3125 2.4063 2.6563 2.4688 2.4375 2.5000 3.3438 3.0938
OT の平均 1.3750 1.1875 1.4063 1.1875 1.0938 1.3125 1.2188 1.3125 2.0938 1.2813 1.5000 1.9375 1.4063 1.5000 1.3438 3.5313 2.4688
p値
0.007 0.005 0.002 0.002 0.001 0.003 0.009 0.028 0.122 0.005 0.014 0.065 0.004 0.009 0.002 0.663 0.076
回答は 1 点（全く必要ない）～ 5 点（とても必要）までの 5 件法、Wilcoxon の符号付き順位検定１）入所時点で退所の見通しをつける重要性
今回の結果からは、入所当初の退所見通しが 6 ヶ月以内であった場合に退所できやすいことが分かり、入所時点で退所の見通しをつけることの重要性が示唆された。
そのためには、担当作業療法士 が入所前の実態調査に同行して本人の状態を把握したうえで、ADL や IADLなどの予後を予測し、入所判定会に参加することが必要であると考えられる。
２）自宅復帰に必要な ADL・IADL を明らかにすること
自宅復帰できた対象者では、一人で家にいられることや、自宅内の ADL と IADL および屋外での歩行において改善がみられており、未退所者で必要と考えられているよりも多くの項目で改善がみられていた。このことか
ら、実際に自宅に退所するためには、入所中の段階で必要だと考えていることだけでは不十分な可能性が考えられた。
３） 本人・家族・担当作業療法士 の認識の差を解消す
ることについて未退所者のアンケート結果からは、3 者の認識について差があることが明らかになり、特に家族は担当作業療法士 が考えるよりも本人に高い能力を望んでいることが分かった。この理由として、家族が利用可能な在宅サー
ビスをイメージできていない、あるいは担当作業療法士
が必要性を低く見積もっている、という 2 つの可能性が考えられた。どちらの場合でも、家族の不安を含めた生活上の課題を正確に把握し、3 者の認識の差を解消して
日本作業療法士協会誌

いくことが必要であると考えられた。

今後の課題
１）退所後も作業を継続するための支援の検討
今回の調査では、退所するために何が必要かを明らかにすることを試みた。そのため、退所後の「その人らしい」生活の実現のために何が必要であるかということよりも、退所のために最低限何が必要なのかという視点が中心になっている感は否めない。退所後の生活において、対象者が何らかの作業を通して健康であると感じられることが必要であり、そのために必要な支援方法についても今後検討していくことが必要である。
上記の「自宅復帰に必要な ADL・IADL を明らかにすること」とも関連して、入所時点では退所のために改善すべき最低限の課題の評価に加え、作業聞き取りシー
トや興味・関心チェックリストなどを活用して、退所後の生活でどのような作業を行えるようになりたいかも評
価していくことが必要である。
２）生活行為向上マネジメントの活用が退所に有効かど
うかについての検討
今回の調査から、平成 23 年度の対象者の選定にあたっては、本研究への参加が退所のために役立つというよりも、施設内での活動性向上を期待していた割合が高かったことが分かった。今後は、退所支援のために生活行為
向上マネジメントが有効であるかどうかを検証していく必要があると考える。
No.14

2013 年 5 月

35

平成 24 年度国庫補助金・委託事業報告①

平成 24 年度老人保健健康増進等事業

生活行為向上支援関連研究
１ 生活行為向上支援としての居宅療養管理指導

２ 生活行為向上の支援における介護支援専門員

事業あり方検討事業と作業療法士との連携効果の検証事業

今回、生活行為向上支援の方法としての居宅療養管理

ケアマネジメントにおける利用者の生活行為向上の支指導のあり方とその機能について検討するため、以下の援の推進を図るため、ケアプラン作成時点における介護取り組みを行ったので紹介する。

支援専門員と作業療法士との効果的な連携のあり方を明⑴	通所リハビリテーションの訪問のあり方：在宅でのらかにすることを目的として実施した。

適応練習として訪問は重要であるが、22 か所の通事業の実施の結果、連携に関する主な効果として以下

所リハビリテーションでの居宅訪問指導加算の実の 3 つが明らかになった。

施状況は 0.8% だった。実施率の低さの理由として、⑴	作業療法士が作成する「退院時リハビリテーショ

作業療法士の意識の他、ケアプランに記載がないとン指導書」により、介護支援専門員が、利用者の実施ができないなどの課題が挙げられた。必要な頻ADL/IADL の改善見通しを掴み、具体的なケアプ

度、必要な時期に訪問ができる仕組みが必要である。

ランを作成しやすくなる。また同行訪問により、環⑵	老人保健施設における退所困難要因調査：退所困難

境因子に関わるアセスメントが具体的に実施されや要素として、①入所時点で退所の見通し、②本人のすくなる。

生活能力について本人、家族、作業療法士間での認⑵	作業療法士が同行訪問等の機会に利用者・家族に対識の差、③自宅での IADL の能力が挙げられた。今して具体的な作業を提案・説明することにより、利後は入所インテークの時点での生活行為向上マネジ

用者・家族がその内容に納得しケアプランの合意形

メントの実践が重要であると考えられた。

成が図りやすくなる。

⑶	通所介護、訪問介護との連携における効果：作業療⑶	作業療法士がサービス担当者会議に出席する、また法士の関与により、個々の生活行為の課題や支援方「退院時リハビリテーション指導書」を提供するこ

法もより具体的にイメージができるなど好評であっとにより、通所介護や訪問介護の介護職が利用者にた。今後は特に各サービスとその内容を決定する「介対するケアの意味を理解して、支援内容を改善し、護支援専門員」との連携は重要であり、連携方法と個別サービスの質が高まる。

して居宅療養（生活行為）管理指導など連携できる仕組みが必要であると考えられた。

今後さらに効果的な連携を図るため、実証結果を踏まえると以下のような取り組みが期待された。

⑷	高齢者の生活行為障害実態調査：今回作成した生活
行為確認表は特定高齢者になる前の早期の段階で生ⅰ）	退院前訪問、退院調整カンファレンスにおける連携、
情報提供書の活用

活行為が低下するリスクの高い人を発見できる可能性があること、また興味・関心チェックリストは、ⅱ）	介護支援専門員と作業療法士との共通アセスメント
項目の活用

地域の高齢者の作業活動ニーズを把握でき、高齢者の互助活動のあり方を検討する資料として活用できⅲ）	作業療法士の地域ケア会議への積極的な参画（作業療法士の積極的な活用）

ることが分かった。今後はさらにデータを蓄積し、（あり方班 班長 村井 千賀）

具体的支援方法を検討していく予定である。

36

日本作業療法士協会誌

No.14

2013 年 5 月

平成 24 年度国庫補助金・委託事業報告②

平成 24 年度老人保健健康増進等事業

リハ専門職による福祉用具の効果的な導入・運用に関する実証研究
平成 24 年度老人保健事業推進費等補助金（老人保健

２．福祉用具提供体制について

健康増進等事業分）の補助を得て、「リハ専門職によるすべての実証施設でリハ専門職の関与は、看護師、福福祉用具の効果的な導入・運用に関する実証研究事業」

祉用具貸与事業者等からなる多職種のチームによる体制を実施した。

で対応され、リハ専門職を中心としたチームアプローチが機能することが確認された。自立支援を促進する福祉【本事業の目的及び内容】
本事業の目的は、リハビリテーション（以下リハとする。）病院等におけるリハ専門職主導の福祉用具の導入・運用のモデル事業を通じて、平成 23 年度本事業で提案したリハ専門職の福祉用具利用への関わり方のモデルの検証と普及を行うことである。具体的には、入院患者に対してリハ専門職主導により福祉用具を貸与（レンタル）方式で提供し、福祉用具利用と効果的な運用体制の在り方を実証的に検討した。

用具提供のあり方として、福祉用具の有効活用に関する知識・技能の発揮、福祉用具の合理的な供給サービスの提供、さらに利用者の生活行動面での評価とフィードバック機能の３要素を考えると、リハ専門職、看護職、福祉用具貸与事業者の３者からなる体制が、最小単位のチームのモデルであることが示唆された。
３．実証施設における福祉用具管理体制
福祉用具の管理・メンテナンスの体制はいずれの施設
も、フロア、エリア別の管理を行う体制であったが、実【方 法】
実証事業の対象施設は、調整機能を有する車いすを備品として保有している、あるいは多様な福祉用具を貸与
事業者から導入できる仕組みを有するリハ施設（回復期、生活期）から、３施設（①回復期と生活期に対応する公設のリハセンター、②回復期リハ病院（中規模）、③回

施状況は施設により異なり、①必要に応じて随時点検する、②月に 1 回程度日時を決めて一斉に点検する、③福
祉用具の種類によって時期を設定して一斉に行うなどの方法がとられていた。
４．病院経営の観点からの評価

復期リハ病院（大規模））を選定した。対象利用者は、福祉用具の提供には「貸与（レンタル）サービス」を

各施設での新規入院者の中から各５～ 10 ケース程度選

活用しており、病院備品の福祉用具を使う場合とのコス定した。導入対象とする福祉用具は、車いす（付属品）、

ト比較を行った。その結果、今回の実証事業でコストを歩行補助用具とし、期間は４ヶ月程度とした。福祉用具試算して比較すると、一定の規模で利用する場合はコス導入の効果については、利用経過に伴う身体状況、生活

トに大きな違いがないため、レンタルサービスの適合範

状況変化の評価等、施設の運営・経営への影響について

囲の広さは大きなメリットとなることが確認された。医は、施設における福祉用具の管理体制、福祉用具提供シ

療機関において個々の利用者の状態に適合する福祉用具

ステム等について調査した。

をレンタルサービスで調達することは、自立支援のための福祉用具利用の手段として現実的な選択肢となりうる【結果及び考察】ことがわかった。

１．福祉用具導入における効果
合計 38 人に対し、車いす 33 台、歩行車（器）7 台を【今後の課題】

貸与した。リハ専門職が関与し、利用者に適合した福祉

１.	モデル医療機関で実証した関与モデルの、一般的な用具を利用した結果、すべての実証施設において FIM

リハ医療機関への当てはめと実証をもとに、その実証が改善、離床時間や居室外で過ごす時間の長期化、自主に基づく関与モデルの見直しと運用マニュアルの整備。

的な行動範囲の拡大する事例が確認された。また、医療２.	回復期リハと生活期リハの連携、介護支援専門員へのリハ専門職関与モデルの理解促進。

機関スタッフからも、看護・介護がしやすくなったとい（福祉用具対策委員長 渡邉 愼一）

うコメントがあり、スタッフの負担軽減の効果も窺われた。
日本作業療法士協会誌

No.14

2013 年 5 月

37平成 24 年度国庫補助金・委託事業報告③

財団法人日本公衆衛生協会

平成 24 年度地域保健総合推進事業

行政の理学療法士、作業療法士が関与する効果的な事業展開に関する研究
平成 23 年度の調査研究では、医療と保健・福祉・教役割としては、多職種連携のためのネットワークづくり

育などの連携の仕組みづくりに先駆的に携わっている 6（27.7％）、市町村の施策等に関する情報発信（21.5％）、

市町村の理学療法士、作業療法士（以下、PT/OT）に行政機関・住民へのセラピストの職能啓発（16.9％）等

聞き取り調査を実施した結果、①課題、理念、目標、戦があげられた。以上の結果から、行政内外の PT/OT が、略の共有、②既存のネットワークの活用、③個別事例を

地域包括ケアの仕組みづくりに寄与できるための官民の地域課題へ変換する能力、④段階的、継続的な取り組み、

情報共有、環境づくり、住民協働、小学校区単位の事業の 4 つの成功要因が確認できた。

化を推進していくことの重要性が示唆された。

平成 24 年度は、未調査地域である 4 市町村の PT/

日本作業療法士協会では、各分野における作業療法のOT に、成功要因に関する項目、仕組みづくりにおける貢献度や要望書を厚生労働省、文部科学省等に向けて発

市町村 PT/OT の役割に関する項目など 11 項目につい信しているが、地域保健福祉分野で医学的根拠に基づいて聞き取り調査を実施した結果、成功要因の項目では、た作業療法を展開するには、市町村 PT/OT と医療保健関係者が協力しやすい環境づくり、情報の共有、住民参

福祉 PT/OT との緊密な協働作業が重要である。本事業

加、全小学校区（生活圏域）の 4 つのコアカテゴリーにはまさにその協働作業を実現するものであり、第一次作分類され、役割の項目では、健康づくり、つなぎ役、行業療法 5 ヵ年戦略（2008 ～ 2012）、第二次作業療法 5 ヵ

政機能の 3 つのコアカテゴリーに分類された。

年戦略（2013 ～ 2017）への貢献度も高いと考えている。

さらに、医療・福祉施設で働く PT/OT 120 人と理学

平成 6 年から開始している本事業がその一翼を担って今療法士・作業療法士都道府県士会長 94 人に、市町村に後も発展できるように、各年度単位で報告書を作成して所属する PT/OT に対する認識調査を行った結果、市町いるので、日本理学療法士協会・日本作業療法士協会に

村 PT/OT 配置は認識されていたが（86.2％）、地域包括

問い合わせいただき、各位との更なる交流・助言をお願

ケアシステムの周知活動を行っているということに関すいしたい。
（理事 大丸 幸、副会長 清水 順市）

る意識は低かった（16.9％）。市町村 PT/OT に期待する
市町村 OT／PT の役割

38

日本作業療法士協会誌

No.14

2013 年 5 月

OT Nano News●茂
 原直子さんが第４１回大阪府医療功労賞を受賞●「宮古・山田訪問リハビリステーションゆずる」設立


大阪発達総合療育センターの茂原直子さん（会員番号 773）
が 1 月 30 日、第 41 回大阪府医療功労賞（読売新聞社主催、厚生労働省・日本テレビ放送網後援、エーザイ協賛）を受賞された。本賞は、大阪府下で長年にわたり地域医療に貢献してきた方を顕彰するもので、作業療法士の受賞は 18 年ぶり。大阪
府作業療法士会はこれを記念して 3 月 30
日、ハートンホテル南船場（大阪市中央区）
で受賞記念講演会及び祝賀会を開 催。茂原さん は「 大 阪 の 役に立つ作業 療法士をめざして」と題して講演し、ご自身 の 学 びの過程、海外 研 修で見聞した 価 値 観やものの考え方を踏まえて、
地 域に根づいて発 達障害の作業療法に取り組んできた足跡を振り返るとともに、これからの抱負を力強く述べられた。

一般財団法人訪問リハビリテーション振興財団が岩手県宮古市内に「宮古・山田訪問リハビリステーションゆずる」を設立した。東日本大震災復興基本法の復興特別区域制度で訪問リハビリテーション事業所の設置要件が緩和されたことにより可能となったもので、福島県南相馬市の「浜通り訪問リ
ハビリステーション」に次いで同財団が設置した 2 ヶ所目の事業所となる。事業は作業療法士 1 名、理学療法士 3 名、計 4 名の療法士により 4 月 1 日から開始されたが、4 月 8日に改めて開所式と祝賀会が行われ、宮古市議会議長をはじめとする地元の有力者、リハビリテーション 3 協会の会長・
岩手県士会長らが出席した。名称の「ゆずる」は、東日本大
震災で命を落とされた地元の理学療法士の名前に因んで付けられたものという。東日本大震災の爪痕が残る宮古市・山田町の地区で、利用者に対し質の高いリハビリテーションサー
ビスを提供すべく訪問事業を行っていく予定だ。

扌 茂原直子さんと中村会長「ゆずる」の前で記念撮影 ➡

機関誌『日本作業療法士協会誌』
モニター募集！
本誌ではモニターを募集します。会員各層から幅広くご意見やご感想・ご提案などを伺い、本誌のよりよい誌面づくりに生かしたいと考えています。
モニターになった方にお願いするのは、本誌を毎号全ページ通読していただき、各記事について評価・意見・その他お気づきの点などを記述式の「モニター調査票」でお答えいただくことです。多くの会員にご応募いただければ幸いです。
なお、今回のモニターは、一定数のご応募があったところで募集を一旦休止し、会員分布に沿った比率で必要数を選定させていただくことになります。選からもれる場合もありますので、その際はあしからずご容赦ください。
●応募について【募集人数】 若干名【応募資格】 日本作業療法士協会正会員【応募方法】 電子メールでご応募ください。送信先：kikanshi@jaot.or.jp
	件名に「モニター応募」と記載し、本文に、①会員番号、②氏名、③電子メールアドレス※（応募メールの発信元とは異なる場合）を明記してください。
※「モニター調査票」は Excel ファイルで作られており、これを電子メールに添付して、PC 上で読み書きをしていただくことを想定しています。その作業が容易にできることを前提にメールアドレスをご指定ください。
●モニターの要領について【依頼期間】 選定後 1 年間（12 号分）【方法】
	協会事務局より毎月、電子メールに「モニター調査票」を添付してお送りしますので、それにご記入の上メー
ル添付でご返送いただきます。
ご協力いただいた方には、モニター期間終了後に薄謝（ 5,000 円の図書カード）を進呈いたします。

日本作業療法士協会誌

No.14

2013 年 5 月

39

震災の現場から

震災の現場へ

震災復興…作業療法士らしく地域リハビリテーションを応援したい
茨城県作業療法士会・ろうけんのリハを創造する会
介護老人保健施設 涼風苑リハビリ室長・主任介護支援専門員

浅野 有子

応援の気持ちをつないで現地に届ける】

震災から 2 か月を過ぎると、物資は偏りがありながら日本中を不安と悲しみで一杯にしたあの震災から 2 年も充足してきていた。私たちに何ができるのか。初めて【絆が過ぎた。被災された皆様に改めて心よりのお見舞いと応援の気持ちをお伝えしたい。
茨城県作業療法士会でも様々な想いの中、とにかく何か具体的にアクションを起こそう！という気持ちから被災地支援チームを立ち上げた。地元茨城の支援はもちろん、岩手・宮城・福島の各方面支援隊を、その地に縁のある人をリーダーに立てて組織し、私たちに何ができるのか、現地のニーズに何とか対応できないかと模索しながら応援活動を続けてきた。また、昨年からは専門研究会である“ろうけんのリハを創造する会”の仲間たちと共に地域のコミュニティに写真やメッセージをカラープリントしたプラスチックベンチを届け、仮設住宅公民館
での集まりを応援する試みを続けている。

【ニーズの変化作業療法士の仲間の奮闘】

震災後の 3 か月間、食糧・水・ガソリン・衛生用品な実際に女川を訪ねた日は、現地の状況（写真 2）にショッ
クを受けて眠れなかった。女川の特別支援避難所（障害者・要援護者の方々の避難所）で保健師の三浦ひとみさんが一杯のコーヒーを入れてくれ、三浦さんご本人が自宅を失いながらもずっと泊り込みでここを護っていること、町立病院のスタッフが家族を失って泣きながらも被災者の手当てをしていたことを語ってくれた。
美味しい食事を届けたい。コーヒーを飲んでほっとできる時間を届けたい。茨城県作業療法士会宮城方面
支援隊は平成 23 年 6 月から平成 24 年の 3 月末まで 14回、延べ 81 名で避難所や仮設住宅へ出向いた。コーヒーや温かいスープを提供する活動を続けながら（写真 3）、
夏には皆が工夫して氷を運びアイスコーヒーやカルピス、また新鮮なトマトやキュウリを提供し喜ばれた。

【作業療法士らしい支援・応援をしたい】

どを募って現地に届けた。
“ただ物を届けるより応援の

何か作業療法士らしい活動をしたいという気持ちか

気持ちを伝えたい”と作業療法士の仲間は物資の一つ一ら、避難所で子どもたちと復興カレンダー作りを試みた

つに応援のメッセージを書いてくれた。
（写真 1）（写真 4）。自衛隊の仮設のお風呂に高齢者が入りやすい

写真 1

40

写真 2

日本作業療法士協会誌

No.14

2013 年 5 月

震災の現場から

震災の現場へ工夫をした仲間もいた。アール医療福祉専門学校の作士として多くのことを学んだ。復興支援会議とか調整会

業療法学科の学生さんは、300 鉢の朝顔の苗を育てメッ

議も大切だが、本当に現状のニーズにぴったり寄り添え

セージカード付きの花の種を届けてくれた（写真 5）。

ているのは現場の人たちと顔の見えるつながりを持つ仲

ひとはひとに支えられ、困難を切り抜けて生きていく。
まさにリハビリテーションそのものが被災地にあふれていた。

間だ。行動力は大切だが当事者のニーズに沿っていないと戸惑いを生む。作業を通して人は知り合い力を合わせる。思いが集まり知恵が集まり、何か新しい価値が生ま【地域リハビリテーションから学んだこと】
被災地はやっと復旧へ向かっている。復興はまだまだこれからの課題だ。地域リハビリテーションは急性期かれる。宮城方面支援隊の仲間であった山越涼氏は、南相
馬市で浜通り訪問リハビリテーション事業所の所長としての仕事を選んだ。そこにも応援のベンチを届けた（写真 6）。
女川や石巻に多くの友人ができた。交流に力づけられら回復期に移行した段階だろうか。これからが生活適応ている。支援するつもりが力づけられているのは私たち期の地域リハビリテーションだ。
被災地を応援しようという様々の試みから、作業療法のほうであった。

写真 3

写真 4

写真 5

写真 6

◆チャリティ研修会のご案内◆
次回研修会は 7 月に宮城県仙台市 せんだんの丘で行われます。詳細は本誌掲載の催物・企画案内をご覧ください。
涼風苑ホームページ→ http://www.ryofuen.or.jp

日本作業療法士協会誌

No.14

2013 年 5 月

41事例報告登録システムから登録事例の紹介学術部学術委員会事例登録班は､ 登録事例の中で日々の作業療法実践に即役立ち､ これから事例登録を予定されている会員諸氏の参考となるような事例を紹介している。参考事例の検索について､ 現行の事例報告登録システムの検索機能では表題での検索ができないために､ 検索方法を付記する。今回のテーマは「発達障害」である。
（学術部学術委員会事例登録班）「通常学級に在籍する自閉症スペクトラム児の着席行動への援助」
本事例は､ 通常学級に在籍する自閉症スペクトラム児の授業中の着席姿勢の崩れに対し、トータルコンタク
ト形状のクッションを設置し、着席姿勢の改善に加え、授業への注意集中や担任教師の本児に対する評価に変化が見られるまでの経過報告である。主訴にあげられた注意集中の低下や落ち着きのなさの理由の一つとして姿勢が崩れやすいことに着目して、トータルコンタクト形状のクッションを作成し授業中に使用した。その結果、座位が疲れにくく授業への取り組みが積極的になり、他児とのトラブルも減り成績も上がった。作業療法
士は環境を評価し、それを変化させるために積極的に道具を用いることが多いが、その重要性が認識できる事
例である。
（検索項目

回復状態

3. 維持期 、疾患コード

0403

自閉症 ）

「高機能自閉症と告知されたある中学生への支援の試み」
本事例は､「高機能自閉症」と診断告知され、不安を強めてしまったある女子中学生への支援を試みた 3 ヶ月間の経過報告である。作業療法介入は､ 対象者本人、家族および学校教師が本人の特性を理解し、各々に必要な認識を持つことであった。まず本人、家族との信頼関係を構築し、本人に対しては自己の姿を理解する学
習から始め、自分の障害を理解できるようになった段階で作業療法を実施した。家族、教師には、本人の現状理解のため児童用不安尺度（CMAS）から一番適切な目標設定を促した。結果は、自己の障害を理解し、クラスに戻れない自分を認め自己存在を否定しなくなり、不安が軽減した。発達障害への関わりは、本人の能力改
善と同時に本人を取り巻く人的環境に働きかける必要性が示唆された。
（検索項目

回復状態

3. 維持期 、疾患コード

0399 その他の精神疾患 ）「障害児通園事業における作業療法士の関わりについて」
本事例は､ 広汎性発達障害の 4 歳の女児の事例を通して､ 児童デイサービス（障害児通園事業）における作業療法士の役割と他職種との連携の重要性を示した。介入は週 1 回 3 時間の集団療育であるが、パニック時など必要に応じて個室で過ごす環境も用意された。導入期では本人の特性を評価し環境に適応できる技術の学習を促し、次の段階では統合保育の中で他児との関係性を構築することを促した。最終的にパニックは減り、遊びの幅も広がり、他児との関わりも可能になった。この過程を経たことは、児童デイサービスの保育士との情報の共有が非常に有用であったことを示唆し、他職種との協働が作業療法の有用性を増加させることを示して
いる。
（検索項目

42

回復状態

3. 維持期 、疾患コード

0401 精神発達遅滞 ）日本作業療法士協会誌

No.14

2013 年 5 月

作 業 療 法 の 実 践

地域移行支援への取り組み ─────（第 14 回）
一つの疑問と気づきをアクションに！
就労評価表作成に向けた地域との協業
竹田綜合病院こころの医療センター作業療法室

太田 美津子【はじめに】
筆者は平成 17 年 4 月、一般身障および介護保険領域を経て精神科領域の現職場に異動した。今回、働くという当

Ｏｎｅ-Ｓｔｅｐ

たり前の行為について地域の就労支援者の皆さんと思いを合「働きたい」を応援するツール（暫定版）

わせ活動することができたので、その経過について報告する。

ステップアップシート
プラスシート【現場での疑問と気づき】
筆者は当時、長期の社会的入院をされている方々が多く、地域社会の中での体験が不足している状況を強く感じていた。また、デイケアの利用者さんたちも自宅とデイケアとの行き来だけで、その生活圏は非常に狭いものだった。デイケア室に初めてお邪魔した時、20 代～ 50 代の若い利用者で溢れかえり、すごい熱気とエネルギーを感じた。と同時に何でこんなに元気な人が此処に居るの ? 何故、働いていないの ? もったいない !! と強く感じた。しかし、その疑問は時を待たず、すぐに解消された。彼らは、働きたくても働くための学びや体験 ･ 相談の場を持たなかった。そんな環境の中では、働こう！と思う気持ちさえ抑えるしかな
かったことに気づかされた。

支援するための共通のものさしがない！平等に評価し平等に伝達し支援していく共通言語がない！この現状を精神科領域の作業療法士に伝え、せめて当地域だけでも共通の評
価表と申し送り書を作ろう！という熱い思いで他の作業療法士たちも動き始めた。そして、作業療法士だけでは視野が狭く適切な評価表ができない、地域の就労支援者の皆さんにも協力をもらおうという意見が出された。早速、行政、
ハローワーク、就業支援センター、作業所の皆さんに思い【疑問と気づきをアクションに！】を伝え、お願いした。意欲的な声を得て 20 数名の賛同者

筆者はまず、自分にできることから始めよう！と動いた。
様々な場所に出向き、思いを伝え、頭を下げお願いをして回った。今思うとそれしかできなかったのだと思う。さらにデイケアの皆さんに学びや相談、情報収集の機会を提供するため学習会を企画した。話題の提供を院内専門職や地域の就労支援者の皆さんにお願いし、様々な方々との交流の機会を提供した。また、作業所や企業の所長さん方の話を伺った後は、実際にその現場の見学会や実習体験を企画した。これらに 2 年を要した。そして、ついに≪働きたい、
働いてみたい！≫という人たちが現れ始め、作業所や就業支援センター、ハローワークなど次の支援者への申し送りが必要となった。その時、何を伝えよう、評価は何を使えばよいのだろうという疑問が湧いた。

により会津地域就労評価表検討会が発足した。

【地域との協業＝作業療法士の地域生活支援者としての存在価値】
検討会には 2 ～ 3 時間を費やし、熱心に意見交換をした。
作業療法士は毎月集まって原案を作成した。さらにワーク
サンプルは実際にデータを取り標準化した。2 ヶ月毎に地域就労支援者の皆さんに意見を頂いて修正し、1 年後には各施設で試用の段階にまで進んだ。この動きが福島就業
ネットワークでの県委託事業と合致し、さらに協業の枠が広がった。作業療法士が原案を作成した就労評価表と申し送り書がベースになり、2 年（途中、震災で 8 ヶ月中断）の時を経て、福島県版共通フォーマット『働きたいを応援するツール・One-Step』が完成し、現在、県内各県域で伝【次の疑問が次のアクションに！】達研修を行っている。こうした活動を経た今、初めて訪れ

筆者は、再びできることから始めた。ハローワーク、行

たデイケアでの疑問や気づき、そして切なく悔しい思いが、政、精神科領域の作業療法士に全国共通の就労評価表を問

筆者の就労に向けた取り組みの原動力になったのではと考い合わせたが、未だ存在していないことがわかった。就労

えている。

日本作業療法士協会誌

No.14

2013 年 5 月

43

第 16 回 WFOT 大会 2014 だより姿が見え始めた WFOT 大会 2014
みんなで成功させよう

第 16 回 WFOT 大会 2014

いよいよ WFOT 大会まで 1 年になりました。組織委員会が発足して随分長い時間が経過した感もありますが、
後援展示部門もやっと具体的な姿が見えてきました。
展示は、展示面積約 20,000 ㎡、天井高が 13〜19 ｍある、

イベントの開催も企画しています。作業療法の広報と、さらには集客が多く見込めるようなバラエティ豊かな企
画にしたいと検討中です。
周辺地域との連携ということでは、多くの“可能性”

柱の無い巨大なパシフィコ横浜 Exhibition Hall（展示ホール）の半分を使用して行います。後援展示部門としては、
この展示会場に限らず、その他の会場や、さらにはパシフィコ横浜周辺地域とも連携できるような、開かれた企画を検討しています。
出展企業については､ 6 月の大阪学会以降に具体的になりますが、日本の特徴が見えるような企業に､ 積極的が考えられます。企業と連携した展示・体験イベントを周辺地域で開催したり、自治体と連携したイベントも考えられます。これらについては調整が必要ですが、楽し
く役に立つ企画をと担当スタッフ全員で知恵を絞っています。よいアイデアがあればお寄せください。

に出展を促していきたいと考えています。展示会場は､
基本的には WFOT 大会開催期間を通して一般公開とします。海外からの参加者には日本の特徴が見える出展を目指し、一般参加者には作業療法を理解する機会になるよ
うにと思っています。この記事が掲載される頃には、もっと具体的になっているはずですが、現在多くのアイデアを検討しているので期待してください。
また、展示会場内にはちょっとしたステージを設置する予定です。このステージでは、出展企業によるセミナー
を主に実施する予定ですが、その他一般公開も考慮した

（第 16 回 WFOT 大会 2014 後援展示委員長

錠内 広之）

いよいよ WFOT 大会 2014 も 1 年後になりました。参加申し込みは開始が少し遅れていますが、この記事を目にされている頃には始まり、2014 年 3 月までが早期事前登録の予定、事前登録が 2014 年 6 月上旬予定（検討中）です。早めに登録いただきますようお願いします。
併せて、開発途上国の作業療法士の参加支援等の寄付を募って 3 年目になり、多くの方に協力いただいていま
すが、現在 300 万円あまりです。よろしくご協力ください。
（第 16 回 WFOT 大会 2014 実行委員長

山根＜会員の皆様へお願い＞寛）

バイリンガル通訳や開発途上国の参加支援費用のため「ラーメン 1 杯とコーヒー 1 杯で国際交流・国際貢献」
をキャッチフレーズに寄付を募っています。目標は 1 億円です。
2010 年 6 月から 2013 年 3 月までの合計
寄付口座：「郵便振替口座」口座番号（00110-1-585996）
バッジ等販売計¥ 1,571,988
加入者名（第 16 回 WFOT 世界大会組織委員会）
振り込み等寄付計¥ 1,586,964
2013 年 3 月は、下記のご寄付をいただきました。（順不同敬称略）
2013 年 3 月末の総計
山崎勢津子、総合心療センターひなが OT 科有志一同、豊田浩之、
星野信子、藤原宗史、匿名希望（あいち精神科 OT）、沖縄県作業療法士会よりグッズ売上

44

日本作業療法士協会誌

No.14

2013 年 5 月¥ 3,158,952

学会だより第 47 回日本作業療法学会（大阪）

第 47 回  日本作業療法学会（大阪）のご案内  （その10）

レセプションのご案内
新緑のみぎり、皆様にはいよいよご清栄のこととお慶

そしてお楽しみアトラクションについてです。本当はび申し上げます。月日の経つのは早いもので、6 月 28

内密にし、ご参加の際にサプライズをと考えておりまし日（金）・29 日（土）・30 日（日）の第 47 回日本作業療た。しかしやはり少しオープンにした方が心を擽るので

法学会 in 大阪に向けていよいよカウントダウンが始まはと思い、少しだけ公開します。

りました。皆様のお蔭をもちまして準備も着々と進んで長辻学会長の挨拶にもありましたように、大阪は当事います。WFOT から全国の作業療法士の皆様まで、多者の方の参画が積極的に行われている地域であります。

数の方のご来阪を心よりお待ちしております。

なかでも実践的活動を積極的に行っていらっしゃる“命そこで今回は、恐らく学会史上初めてであろう機関誌

輝け高槻第九の会”の皆様には合唱を披露していただき

でのレセプションのお誘いをさせていただきます。今回ます。“第九の会”は全国的に各支部的組織があるのでは学術的記載を封印しリラクゼーションに徹したいと思ご存じの方もいらっしゃるでしょうが、今回は大阪府高います。開催地はもちろん大阪です。皆様大阪といえば

槻市に活動拠点をお持ちの皆様です。ごく間近での鑑賞

どのような思いが沸き起こるでしょうか。
やはりお笑い・は圧倒的です。

たこ焼き・串カツ・通天閣などでありましょうか。まさらに学会プログラム集でも少し触れていますが、皆た暮らしという観点から見ますと、“ごちゃまぜ”ある様ご期待のプロ芸人によるアトラクションがございまいは“てんこ盛り”というのが当てはまるのではないか

す。さて、いったい誰が出演するのでしょうか。確実なと思います。（ニュアンスが伝わるでしょうか？）こののは、全国レベルで知名度のある方ということです。そイメージを視覚化したものが学会ロゴマークそのものでれは…。これ以上は当日のお楽しみとさせていただきます。

す。生のお笑いを体感してください。

折角のご来阪、凝縮された時間のなかに可能な限り大その他 2 演目のアトラクションがあります。これも皆阪の主要ポイントを含んでしまおうと今回のレセプショ

様が十分に堪能できるものと確信しております。時間とンを企画してみました。詳細な内容は残念ながら明かせしては 90 分程度を予定しています。二次会も可能な時ませんが、一部を誘惑的にお知らせします。

間設定としていますので、まずレセプションに集合され、まず食について。会場であるリーガロイヤルホテル

余韻を楽しみながら次に繋げていただければ幸いです。

シェフ自慢の、厳選食材を使ったビュッフェ形式でのお以上、簡単にですが誘惑してみました。手作りの“て料理の数々。そして料亭のたこ焼き・串カツ・キツネう

んこ盛りレセプション”です。 史上最高の夜をお約束

どんを屋台形式で（しつこいようですが料亭です）お召いたします。奮ってのご参加をお待ちしております。
（レセプション担当

し上がりいただきます。
飲み物は各種取り揃えています。

副学会長

古志 康則）

地酒の提供も予定しております。ご堪能ください。

日本作業療法士協会誌

No.14

2013 年 5 月

45都道府県作業療法士会
連絡協議会報告
四国支部の取り組み

四国支部長

植野 英一

新年度が始まり、四国支部の事業もスタートした。四方にも参加していただきやすいよう配慮している点であ国支部の主な事業は四国作業療法学会（以下、四国学会る。言葉では時期を少しずらせば済むことと簡単に言えるとする）の開催と支部ニュースの発行である。さらに 2が各県士会で行われている県学会や研修会の開催時期を変年前に行われたリーダー養成研修会が盛会に終わり、参更・調整するなど各士会の協力がなければ為すことができな

加者の満足度が高く、かつ人材育成の重要性と継続性のい。組織が大きくなればなるほど理解と協力が必要である。

声が多く寄せられた。そのことより、予算と準備の関係

飛行機に乗る機会が増え、毎回、着陸時にタイヤが着を考慮して 3 年に 1 回の頻度で研修会を実施していくこ

地する際にドーンと多少の衝撃を感じる。もう少し上手とが昨年度の四国支部会議で決まった。

く着陸できないのかと感じることがあるのだが、実はあ今年の第 24 回四国学会は「作業療法のこころ」をテー

れはパイロットの技術なのである。日本の空港の滑走路

マに 9 月 7 日・8 日にアスティとくしま（徳島県）にては海外と比べて距離が短い。そこで効率よくブレーキが開催される。四国支部は、香川県、愛媛県、高知県、徳

利きやすいようにわざと衝撃を与えて瞬時にタイヤに熱島県の４県士会から構成され、四国学会の運営担当は前を持たせているのである。改めて物事には意味があり、

記県士会の順に輪番制で行っている。各県士会にしてみ理由があるのだと考えさせられた。また、それと同時にればオリンピックやワールドカップの如く、4 年に 1 回伝えていくことの大切さも感じた。

の頻度で担当が回ってくる。今年の四国学会の運営にお故に作業活動の意味や作業療法の素晴らしさを継続しける特徴は、今まで毎年 5 月に開催していたが今年度よて語りかけることが大切であり、組織としてこれを行っり秋開催に変更し、今年度作業療法士になられた新人のていくことが重要である。

日本作業療法士連盟だより
連盟 HP

http://www.ot-renmei.jp/

夢の実現を目指して46

日本作業療法士連盟

監事

谷合 義旦

1966 年 18 名の作業療法士が誕生した。その年 9 月に1992 年には広島大学に初めての学士課程が設立されは、リハビリテーション・作業療法の発展と定着を目指た。作業療法士養成が、学士課程になることは 1963 年

し、日本作業療法士協会（以下、協会）が任意団体としに専門学校が設立されてからの大きな夢の一つであって設立された。多くの夢（課題）を抱いての船出であった。1990 年代からは起業する会員が出てきて、作業療た。協会の会員数の増加はわずかであったが、1970 年 6

法が社会ニーズに応えうることが証明された。現在では月には世界作業療法士連盟（WFOT）の準会員として、保健福祉領域まで職域は拡大し、社会に大きく貢献しう

1972 年 8 月には正会員として承認され、国際的に平等る職種となっている。2000 年には WFOT 代表者会議をの席に付けたといえる。また、WFOT に関する事業も札幌で開催し、国際レベルの活動も積極的になり、2014

協会活動の一つとなり、予算も配した。1974 年には念

年には世界大会を横浜で開催予定である。日本の力量を願の診療報酬が新設され、労働の対価が得られるように世界に示す絶好の機会である。協会の構成員は、専門的なり、求人はうなぎのぼりとなった。そして、1981 年

な学問を修め、この仕事に誇りを持って業務に邁進してには会員数が 1,000 人に届かない状態（会員数 842 名、いる。この姿を見ていると、名称独占に満足することな有資格者 1,090 名）で当時の厚生省から法人組織としてく、次のステップを目指す大きな夢（課題）がある。日

認可を受け、
社団法人日本作業療法士協会が設立された。

本作業療法士連盟は 800 名程度の弱小団体であるが、数作業療法が社会的に認知された団体の仲間入りを果たせを増やし、力をつけ、協会と車の両輪となって国（行政たことで、夢の一つが実現された嬉しい瞬間であった。

と立法）に働きかけ、さらなる夢の実現を図りたいと願う。

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No.14

2013 年 5 月

全国研修会案内

第 52 回作業療法全国研修会（秋田会場）のご案内

テ ー マ：作業は人を健康にする〜心身を支える技術〜

会期：平成 25 年 9 月 7 日（土）～ 8 日（日）
〈２日間〉

会

場：秋田市文化会館（〒 010-0951 秋田市山王七丁目 3-1）

参 加 費：正会員 10,000 円（当日受付 12,000 円）
非会員 20,000 円（25 年度会費未納者含む）
他職種：5,000 円、学生：1,000 円、一般：無料（公開講座のみ）
主

催：一般社団法人

日本作業療法士協会

運営協力：秋田県作業療法士会
申込方法：作業療法全国研修会ホームページにアクセスし、専用申込みフォームよりお申込みください。
問合せ先：作業療法全国研修会実行委員会（教育部）
FAX：03-5826-7872

第 53 回E-mail：ot_zenken@yahoo.co.jp

作業療法全国研修会（愛媛会場）のご案内

テ ー マ：作業は人を健康にする〜心身を支える技術〜

会期：平成 25 年 10 月 26 日（土） ～ 27 日
（日）
〈２日間〉

会

場：松山市総合コミュニティセンター
（〒 790-0012

愛媛県松山市湊町七丁目 5 番地）

参 加 費：正会員 10,000 円（当日受付 12,000 円）
非会員 20,000 円（25 年度会費未納者含む）
他職種：5,000 円、学生：1,000 円、一般：無料（公開講座のみ）
主

催：一般社団法人

日本作業療法士協会

運営協力：愛媛県作業療法士会
申込方法：作業療法全国研修会ホームページにアクセスし、専用申込みフォームよりお申込みください。
問合せ先：作業療法全国研修会実行委員会（教育部）
FAX：03-5826-7872

E-mail：ot_zenken@yahoo.co.jp

日本作業療法士協会誌

No.14

2013 年 5 月

47

協会主催研修会案内

2013 年度

認定作業療法士取得研修
講座名
管理運営①
管理運営②
管理運営③
管理運営④
管理運営⑤
管理運営⑥
教育法①
教育法②
教育法③
教育法④
教育法⑤
教育法⑥
研究法①
研究法②
研究法③
研究法④
研究法⑤
研究法⑥

日

程（予定も含む）

2013年6月22～23日
2013年7月27～28日
2013年8月24～25日
2013年10月26～27日
2013年11月23～24日
2014年1月25～26日
2013年7月6～7日
2013年8月3～4日
2013年8月20～21日
2013年9月7～8日
2013年11月2～3日
2013年12月7～8日
2013年6月8～9日
2013年7月13～14日
2013年8月22～23日
2013年9月14～15日
2013年10月12～13日
2013年11月9～10日

開催地（予定も含む）

選択①
選択②
選択③
選択④
選択⑤
選択⑥
選択⑦
選択⑧
選択⑨
選択⑩
選択⑪
選択⑫

老年期障害領域
身体障害領域
身体障害領域
老年期障害領域
身体障害領域
精神障害領域
発達障害領域
精神障害領域
身体障害領域
身体障害領域
発達障害領域
身体障害領域

日定

福 岡：福岡市 アーバン・オフィス天神
東 京：日本作業療法士協会事務局
大 阪：大阪市 新大阪丸ビル新館
大 阪：大阪市 新大阪丸ビル新館
岡 山：岡山市 岡山国際交流センター
東 京：日本作業療法士協会事務局
秋 田：秋田市 秋田大学医学部保健学科棟
熊 本：熊本市 くまもと県民交流館パレア
大 阪：大阪市 新大阪丸ビル新館
新 潟：調整中
香 川：高松市 サンポートホール高松
東 京：日本作業療法士協会事務局
東 京：荒川区 首都大学東京 荒川キャンパス
北海道：札幌市内
大 阪：大阪市 新大阪丸ビル新館
兵 庫：神戸市 神戸国際会館セミナーハウス
宮 城：仙台市内
福 岡：福岡市 アーバン・オフィス天神

認定作業療法士取得研修
講座名

共通研修

程（予定も含む）

員

30名
30名
30名
30名
30名
30名
30名
30名
30名
30名
30名
30名
30名
30名
30名
30名
30名
30名

選択研修
開催地（予定も含む）

定

北海道：札幌市 札幌医科大学
2013年8月3～4日
東 京：日本作業療法士協会事務局
2013年8月24～25日
東 京：日本作業療法士協会事務局
2013年8月31日～9月1日
愛 知：名古屋市 日本福祉大学名古屋（鶴舞）キャンパス
2013年8月31日～9月1日
愛 媛：松山市 松山市総合コミュニティーセンター
2013年9月28～29日
東 京：日本作業療法士協会事務局
2013年10月5～6日
大 阪：大阪市 新大阪丸ビル新館
2013年10月26～27日
東 京：日本作業療法士協会事務局
2013年11月2～3日
福 岡：福岡市 白十字病院
2013年11月16～17日
愛 知：名古屋市内
2013年11月30日～12月1日 東 京：日本作業療法士協会事務局
2013年12月7～8日
沖 縄：調整中
2013年7月27～28日

員

20名
20名
20名
20名
20名
20名
20名
20名
20名
20名
20名
20名

作業療法全国研修会
講座名第52回作業療法全国研修会
第53回作業療法全国研修会日

程（予定も含む）

2013年9月7 ～ 8日
2013年10月26 ～ 27日

開催地（予定も含む）

秋 田：秋田市愛 媛：松山市

秋田市文化会館
松山市総合コミュニティセンター

定

員

300名
300名

教員研修プログラム
講座名プログラムⅡ
プログラムⅢ日

程（予定も含む）

開催地（予定も含む）

2013年8月31日〜 9月1日
2013年11月9 ～ 10日

東 京：日本作業療法士協会事務局
東 京：日本作業療法士協会事務局

定

20名
20名

詳細は、ホームページをご覧下さい。
一般社団法人 日本作業療法士協会

48

協会主催研修会の問い合わせ先
電話 03-5826-7871
FAX. 03-5826-7872

日本作業療法士協会誌

No.14

2013 年 5 月

E-mail員

ot_jigyou@yahoo.co.jp

協会主催研修会案内

2013 年度

作業療法重点課題研修
講座名日 程（予定も含む）
生活行為向上マネジメント（最新情報） 2013年6月8～9日
通所リハ・通所介護に関する作業療法 2013年7月27～28日
内部障害に対する作業療法

2013年7月27～28日

うつ患者に対する作業療法

2013年8月24～25日

脳性麻痺に対する作業療法

2013年8月31～9月1日

終末期における作業療法
作業療法臨床実習のあり方
脳卒中の早期作業療法
老健入所・特別養護老人ホームの作業療法
がんに対する作業療法
訪問作業療法に関する作業療法
平成26年度診療報酬・介護報酬情報等に関する作業療法研修会
認知症初期集中支援チーム
復職への不安軽減国際学会で発表してみよう～英語ポスター作成～
国際学会で発表してみよう～英語スライド作成～
国際交流セミナー

2013年10月19～20日
2013年11月9～10日
2013年11月9～10日
2013年12月7～8日
2013年12月14～15日
2014年1月25～26日

開催地（予定も含む）
香 川：宇多津町 四国医療専門学校
福 岡：福岡市内
神奈川：横浜市
横浜リハビリテーション専門学校
静 岡：調整中
兵 庫：神戸市
兵庫県立リハビリテーション中央病院
宮 城：仙台市 PARM-CITY 131貸会議室
福 岡：福岡市内
東 京：調整中
静 岡：浜松市内
兵 庫：神戸市内
宮 城：仙台市内

調整中

東

調整中
2013年9月28日①2013年11月②2014年3月

調整中：
東 京：日本作業療法士協会事務局
大 阪：調整中
東 京：調整中

200名
36名
30名
30名

2014年2月

東

京：調整中

30名

2013年9月29日

東

京：新宿区

京：調整中

JICA市ヶ谷ビル

定 員
60名
60名

60名

50名
60名
60名
60名
60名
60名
60名
60名
60名

30名

専門作業療法士取得研修
講座名
高次脳機能障害

精神科急性期摂食嚥下
手外科
特別支援教育認知症

福祉用具

日 程（予定も含む）
開催地（予定も含む）
基礎Ⅰ
2013年5月18～19日
東 京：千代田区 ハロー貸会議室秋葉原Ⅱ
基礎Ⅰ
2013年9月21～22日
福 岡：福岡市 麻生リハビリテーション大学校
基礎Ⅲ
2014年1月
京 都：調整中
基礎Ⅱ
2013年9月28～29日
大 阪：調整中
基礎Ⅰ
2014年1月
大 阪：調整中
基礎Ⅱ
2013年11月
東 京：調整中
詳細は日本ハンドセラピー学会のホームページをご覧下さい。
基礎Ⅰ– 1 2013年8月
大 阪：調整中
基礎Ⅱ– 2 2013年12月
東 京：調整中
基礎Ⅰ
2013年12月上旬
宮 崎：
基礎Ⅱ
2013年10月上旬
宮 城：仙台市
基礎Ⅲ
2013年9月7～8日
東 京：日本作業療法士協会事務局
基礎Ⅳ
2013年10月下旬
広 島：
応用Ⅳ
調整中
調整中：
応用Ⅴ
調整中
調整中：
基礎Ⅰ
2013年10月12～13日
香 川：綾歌郡 四国医療専門学校
基礎Ⅱ
調整中
北海道：札幌市 札幌医科大学
基礎Ⅳ
2013年7月13～15日
愛 知：名古屋市 国際医学技術専門学校
応用Ⅴ
2013年9月、2014年2月
福 岡：福岡市 麻生リハビリテーション大学校

定 員
80名
80名
40名
40名
40名
40名
40名
40名
40名
40名
40名
40名
40名
40名
40名
40名
40名
20名

生涯教育講座案内【都道府県作業療法士会】 2013 年度
現職者選択研修講座名＊ 精神障害

日

程

主催県士会

会

場

2013年11月10日 鹿児島県 天文館ビジョンホール

参加費 定 員4,000円

詳細・問合先詳細：鹿児島県作業療法士会ホームページ
70名 問合せ先：鹿児島第一医療リハビリ専門学校
福永賢一 電話：0995-48-5551＊は新規掲載分です。
日本作業療法士協会誌

No.14

2013 年 5 月

49

会員名簿の配布案内
平成 25 年度会員名簿
無料配布希望者は 8 月末までに申し込みを！
平成 25 年度会員名簿は、前回（平成 23 年度）と同様

り、施設の共有物にしたり、本人以外の者に譲渡したりの形式で作成し、申し込みがあった会員個人にのみ配布

することは厳禁。保管場所を明確に定め、紛失や所在不する。2013 年 8 月 31 日までに申し込みがあった会員に明にならないよう注意を怠らないでほしい。また、いずは、10 月下旬をめどに無料で名簿をお届けする。

れ名簿が不要になったら、焼却、断裁、溶解処分など、

9 月 1 日以降の申し込みについてはすべて有料（3,000

個人情報が残らないような徹底した消去を行ってほし円）になるので、注意されたい。申し込み方法は下記のい。ゴミや古紙として破棄するなどもってのほかであり、申し込み要領を参照。

名簿業者に売るに至っては犯罪に等しい。名簿の無料配

なお、会員名簿は個人情報を含んでいるため、取り扱布を希望する会員は、一人の杜撰な管理が万人に迷惑をいには細心の注意と厳格な管理が必要だ。申し込んだ会

かけかねないことを肝に銘じ、個人情報の慎重な取り扱

員本人には徹頭徹尾自分の所有物としての管理責任があいに努めていただきたい。

申込方法
FAX 送信、またはハガキ郵送
必要事項（必須）①「平成 25 年度会員名簿希望」と記載② 氏名、会員番号を明記③ 入手希望の理由を具体的に明記
注意事項① 連名での申し込みは不可（申込者 1 名につき、1 枚の申し込み用紙）② １名につき 1 冊のみ配付③ 配付時期は 10 月予定のため、異動した場合は、必ず変更届を提出すること。
④ 協会事務局への登録内容の変更申請と会員名簿申込は必ず別々の用紙にご記入ください。
⑤ 協会配付資料注文書での申し込みはできません。
（④、⑤の場合、受付できませんのでご了承ください。）⑥ FAX での申し込み時には、送信面に注意して送信すること。
送信面を間違えると協会に白紙で届き、名簿を送付することができません。
また、受信したとの連絡（返信）は、事務局からは一切いたしません。
届いたかどうかの確認を必要とされる場合は、送信後、当日中に事務局へ電話でご確認ください。
申 込 先
ＦＡＸ送信先03-5826-7872

ハガキ郵送先〒 111-0042

			

台東区寿 1-5-9

盛光伸光ビル

一般社団法人 日本作業療法士協会

申込締切

8 月 30 日（金）必着

配付予定

10 月下旬7階

事務局※ 10 月発送時点で会員管理システムに登録されている発送区分・住所に発送する。
配付方法

宅配便使用

※ 11 月中旬までに届かない場合は、速やかに協会事務局まで確認のこと。
※ 12 月末までに事務局へ不着の連絡がない場合は、発送の追跡調査ができないために、配付ができない場合がありますので、ご注意ください。

50

日本作業療法士協会誌

No.14

2013 年 5 月

協会配布資料一覧
協会発行パンフレット資
パンフレット

協会広報誌

料

名

略

一般向け協会パンフレット（INFORMATIONBOOK 1）

パンフ一般

学生向け協会パンフレット（INFORMATIONBOOK 2）

パンフ学生

作業療法

パンフ OT「訪問リハビリテーション作業療法のご案内」

パンフ訪問★「特別支援教育」における作業療法

パンフ特別支援

作業療法は呼吸器疾患患者さんの生活の質の向上を支援します

パンフ呼吸器Opera15

オペラ 15

Opera16（新刊）

オペラ 16

広報 ビデオ

作業療法～生活の再建に向けて～

広報ビデオ再建ＤＶＤ

作業療法～生活の再建に向けて～

広報 DVD 再建

身体障害者に対する作業療法

広報 DVD 身体

精神障害に対する作業療法

広報 DVD 精神

称

価

無料（送料負担）※た だし、1 年につき 50 部を超える
場合は、有料。
24 年 度 分 養 成 校への配布は、終了。
詳しくは、協会事務局へ。
2,000 円
各 4,000 円

Asian Journal of Occupational Therapy（英文機関誌）Vol.1、2、3、4

AJOT1-1、2、3、4

作業療法が関わる医療保険・介護保険・障害福祉制度の手引き 2012

制度の手引き 2012

作業療法事例報告集 Vol.1  2007
作業療法関連用語解説集

Vol.2  2008

Vol.3  2009Vol.4  2010

Vol.5  2011

改訂第 2 版 2011

認知症アセスメントシート

Ver.3

各 500 円
1,000 円事例集 1、2、3、4、5

各 1,000 円

用語解説集

認知症高齢者に対する作業療法の手引き ( 改訂版）
認知症アセスメントマニュアル

Ver.3

格

1,000 円認知症手引き1,000 円認知シート、認知アセス

各 100 円機関誌「作業療法」バックナンバー 通巻 No. 5、6、8、9、11 〜 13、⑭、15、17、18、21 〜 24、㉕、27、28、30、㉛、
各 1,000 円（○数字は学会論文集）
32 〜 34、㊱、37 〜 39、42 〜 46、48 〜 50、52、%6、54 〜 56
No. 29（白書） （白書のみ 2,000 円）
日本作業療法学会誌（CD-ROM） 40、41、42、43、44、45、46
作業療法白書各 2,730 円

2010

白書 20102,000 円作業療法マニュアルシリーズ
資

料

名

略

称

1 ：脳卒中のセルフケア
5 ：手の外科と作業療法
6 ：障害者・高齢者の住まいの工夫
8 ：発達障害児の姿勢指導

マ 1 脳卒中
マ 5 手の外科
マ 6 住まいマ 8 姿勢10：	OT が知っておきたいリスク管理（2 冊組）

マ 10 リスク11：精神障害者の生活を支える
12：障害児のための生活・学習具
13：アルコール依存症の作業療法
14：シーティングシステム－座る姿勢を考える－
15： 精神科リハビリテーション
関連評価法ガイド
16：片手でできる楽しみ
17：発達障害児の遊びと遊具
20：頭部外傷の作業療法
21：作業活動アラカルト
22：障害者の働く権利・働く楽しみ
23：福祉用具プランの実際
24：発達障害児の家族支援
25：身体障害の評価（2 冊組）
26：OT が選ぶ生活関連機器
27：発達障害児の評価
28：発達障害児のソーシャルスキル
29：在宅訪問の作業療法
30：高次神経障害の作業療法評価31：	精神障害：身体に働きかける作業療法

価

各 1,000 円

マ 11 精神・生活
マ 12 生活・学習具
マ 13 アルコールマ 14 シーティング
マ 15 精神科評価

料

名

略

称

価

格

32：	ニューロングステイをつくらな
マ 32 ロングステイ
い作業療法のコツ

33：ハンドセラピー
34：作業療法研究法マニュアル
35：ヘルスプロモーション
2,000 円36： 脳血管障害に対する治療の実践
37：	生活を支える作業療法のマネジ
メント 精神障害分野
38：	大腿骨頚部／転子部骨折の作業療法
39：認知症高齢者の作業療法の実際
40：特別支援教育の作業療法士

各 1,000 円
マ 16 片手マ 17 遊びと遊具
マ 20 頭部外傷
マ 21 アラカルト
マ 22 権利・楽しみ
マ 23 福祉プラン
マ 24 発達家族
マ 25 身体評価
3,000 円マ 26 生活関連機器
マ 27 発達評価
マ 28 ソーシャルスキル
各 1,000 円
マ 29 在宅訪問
マ 30 高次評価
マ 31 精神・身体資

格マ 33 ハンドマ 34 研究法
マ 35 ヘルスプロモ
マ 36 脳血管
マ 37 マネジメント
マ 38 大腿骨マ 39 認知マ 40 特別支援41：	精神障害の急性期作業療法と退マ 41 退院促進
院促進プログラム
42：訪問型作業療法
43：脳卒中急性期の作業療法
44：心大血管疾患の作業療法
45：呼吸器疾患の作業療法①
46：呼吸器疾患の作業療法②
47：がんの作業療法①
48：がんの作業療法②
49：通所型作業療法
50：入所型作業療法
51：精神科訪問型作業療法

マ 42 訪問マ 43 脳急性期
マ 44 心大血管
マ 45 呼吸器①
マ 46 呼吸器②
マ 47 がん①マ 48 がん②
マ 49 通所
マ 50 入所型
マ 51 精神訪問

各 1,000 円

52：	アルコール依存症者のための作
マ 52 アルコール依存
業療法
53：	認知機能障害に対する自動車運
マ 53 自動車運転
転支援

申し込み方法お問い合わせは協会事務局までお願いします。
申し込みは、協会ホームページに掲載されている FAX 注文用紙または、ハガキにてお申し込みください。
注文は、略称でかまいません。有料配布物は送料込みとなっております。無料配布パンフレットは、送料のみ負担となります。
有料配布物の場合は請求書・郵便振込通知票が同封されてきます。なるべく早くお近くの郵便局から振り込んでください。
不良品以外の返品は受け付けておりません。★印は、在庫僅少です。

日本作業療法士協会誌

No.14

2013 年 5 月

51

催物・企画案内▶さをり織指導者養成講座 2013日
時：2013. 5/25 ㈯：横浜「手織適塾さをり横浜」			（Tel/Fax. 045-317-9088）
		
5/26 ㈰：大宮「ギャラリーゼフィール」
			（Tel/Fax. 048-646-2462）
		
6/ 2 ㈰・6/3 ㈪：広島「手織適塾さをり広島」
			（Tel/Fax. 082-532-1170）
		
6/ 9 ㈰：船橋「手織適塾さをり船橋」			（Tel/Fax. 047-423-8070）
		
6/29 ㈯・6/30 ㈰：東京「手織適塾さをり東京」
			（Tel. 03-6273-1240 Fax. 03-6273-1241）
		
7/ 1 ㈪：名古屋「手織適塾さをり名古屋」
			（Tel/Fax. 052-771-3111）
		
7/ 7 ㈰：京都「手織適塾さをり京都」			（Tel/Fax. 075-661-4772）
		
7/22 ㈪：神戸「手織適塾さをり神戸」			（Tel/Fax. 078-360-5881）
		
7/24 ㈬・7/25 ㈭・7/26 ㈮・7/27 ㈯：大阪
			
「手織適塾さをり大阪」
			（Tel. 06-6376-0392 Fax. 06-6371-1911）		
8/18 ㈰：仙台「仙台市中央市民センター」
			（Tel/Fax. 022-296-1511）
お問合せ：各地の「NPO さをりひろばネットワークセンター」まで

tuttuttuttuttuttuttuttut▶第 54 回日本神経学会学術大会 メディカルスタッフ教育セミナー
日時：2013. 6/1 ㈯ 13：30 ～ 18：00
会
場：東京国際フォーラム 第 15 会場（セミナー室 2）
主催：日本神経学会
テーマ 1 嚥下と栄養を理解し支えるテーマ 2 認知症ケアに必要な疾患の知識～症候学からケアへ～
参 加 費：	1,000 円 ※ 6 月 1 日の他の企画にもご出席いただけます。
申込：	ウエブサイトにて登録 ※残席がある場合のみ、当日受付を行います。
http://www.congre.co.jp/neuro54/index.html

tuttuttuttuttuttuttuttut▶療法士 .com 主催セミナー「リハビリテーションに必須なリスク管理とその実践
～ ICU、手術室、在宅でも戦えるリハビリテーション専門職になるためのメソッド～」
日時：2013. 6/1 ㈯会
場：LMJ 東京研修センター 2 階特大会議室
参 加 費：12,000 円「若手療法士のための姿勢制御の評価と治療のポイント」
日時：2013. 6/16 ㈰会
場：東京都 日本青年館ホテル中ホール
参 加 費：12,000 円「股関節の理学療法〜レントゲン画像と徒手での股関節形態評
価と他関節部位との関連も考慮した運動療法〜」
日時：2013. 6/30 ㈯会
場：LMJ 東京研修センター 2F 特大会議室
参 加 費：12,000 円（5 月 30 日までのお申込みで 10,000 円）
セミナー詳細は弊社ホームページよりご覧ください。
http://ryouhousi.com/
お問合せ：info@ryouhousi.com（療法士 .com 編集部）

tuttuttuttuttuttuttuttut▶平成 25 年度昭和作業療法卒後教育セミナー
日時：2013. 6/2 ㈰ 12：30 ～受付開始 13：00 ～ 16：00 を予定
会
場：昭和大学保健医療学部（長津田キャンパス）	JR 横浜線十日市場駅（徒歩 20 分／バス 10 分）
・
東急田園都市線青葉台駅（バス 20 分）
参 加 費：会員 1,000 円、非会員 1,500 円
申込締切：2013. 5/26 ㈰
申込方法：	以下の内容をメールに記入し、件名「セミナー参加希望」とし otd@nr.showa-u.ac.jp に送信してください。（携帯メール可）1. 参加者氏名 2. 所属
3. 返信先アドレス・電話番号
お問合せ：昭和作業療法卒後教育セミナー事務局
横浜市緑区十日市場町 1865
昭和大学保健医療学部作業療法学科内
E メール otd@nr.showa-u.ac.jp

tuttuttuttuttuttuttuttut
52

日本作業療法士協会誌▶◎合同会社 gene 主催セミナー『リハスタッフのための認知症のある方への対応と評価～大阪会場～』
日時：2013. 6/2 ㈰ 10：00 ～ 16：00（受付 9：30 ～ )会
場：愛日会館 2 階イベントホール（大阪市中央区本町 4 丁目 7-11）『リハビリテーションの視点を活かした環境整備～インテリアリハビリテーションという概念～名古屋会場～』日時：2013. 7/7 ㈰ 10：00 ～ 16：00（受付 9：30 ～）会
場：名古屋国際会議場 1 号館 3 階会議室 131+132（名古屋市熱田区熱田西町 1-1）
■参加費：12,000 円（税込）※当日会場にてお支払い下さい。
■セミナー詳細・お申込は弊社 HP（www.gene-llc.jp）よりお願い致します。
■講習会 1 週間前よりキャンセル料（参加費全額）が発生致しますのでご注意下さい。
お問合せ：合同会社 gene 名古屋市北区駒止町二丁目 52 番地
リベルテ黒川 1 階Ａ号室
TEL. 052-911-2800 FAX. 052-911-2803
E メール seminar@gene-llc.jp 担当：安藤tuttuttuttuttuttuttuttut▶セラピストのためのクリニカルクラークシップ研究会
第 13 回研修会 in Osaka
テ ー マ：三方よしの臨床実習教育
日時：2013. 6/27 ㈭ 18：30 ～ 21：30（受付 18:00 〜）
会
場：吹田さんくすホール（JR 吹田駅直結）〒 564-0027 大阪府吹田市朝日町 1-401
さんくす１番館４階
http://oc-academy.com/sunkusu/access.html
参 加 費：会員 1,000 円、会員外 3,000 円、学生 1,000 円※参加費は、当日窓口にてお支払いください※当日会員申込をされる場合は、
	入会金：1,000 円、年会費：3,000 円、会費 1,000 円です
申し込み・問合せ先：セラピストのためのクリニカルクラー
クシップ研究会事務局
森實 徹 宛morizane@kobe-kiu.ac.jp
http://reh-ccs.kenkyuukai.jp

tuttuttuttuttuttuttuttut▶第14回日本言語聴覚士協会総会・第14回日本言語聴覚士学会
日時：2013. 6/28 ㈮、29 ㈯参 加 費：会員：事前 10,000 円、当日 11,000 円
学生：5,000 円、非会員 12,000 円
会
場：さっぽろ芸術文化の館〒 060-0001 北海道札幌市中央区北 1 条西 12 丁目
TEL. 011-231-9551
http://www.sapporo-geibun.jp/
お問合せ：	一般社団法人日本言語聴覚士協会総会「第 14 回日
本言語聴覚学会事務局」
医療法人明日佳 高橋脳神経外科病院
担当：藪 貴代美〒 063-0062 札幌市西区西町南 20 丁目 1-30
TEL. 011-664-7111 ／ FAX. 011-664-7649

tuttuttuttuttuttuttuttut▶老健のリハビリを創造する会 第 16 回 チャリティワークショップ
日時：2013. 7/13 ㈯ 10：00 ～ 17：30
		
14 ㈰ 9 ：00 ～ 12：30
会
場：2013. 7/13 ㈯ 東北福祉大学 感性研究所
		（仙台市青葉区国見 6-45-1）
		
14 ㈰ 介護老人保健施設 せんだんの丘		（仙台市国見ケ丘 6-126-51）
テ ー マ：	これからの十年へ向けて 地域資源としての老健
リハビリ 実践ワークショップ
定
員：13 日：80 名、14 日：40 名
参 加 費：13 日：8,000 円、14 日：5,000 円
	参加希望者は申込フォームをダウンロードし記入
後 FAX で涼風苑ホームページからダウンロードできます→ http://www.ryofuen.or.jp
お問合せ：介護老人保健施設 涼風苑 柏川・浅野
TEL. 0297-63-0008
FAX. 0297-63-0018

tuttuttuttuttuttuttuttut「催物･企画案内」の申込先 ➡ kika nshi@jaot .or.jp

ただし、掲載の可、不可はご連絡致しません。また、原稿によっては、割愛させていただく場合がございますのでご了承ください。

No.14

2013 年 5 月

新職員を紹介します
てらし あきひと

いの うえ ほの か

この 4 月より、赫 昭人さんがさらにもう一名、井 上 芳 加

事務局の一員に加わった。専修

さんを新職員として迎えた。東大学で商学を修め、卒業後は飲

京女子大学で哲学を学び、事務料メーカーに勤務。その後病院

局では広報部担当の一人としての総務課で労務・保険関係の業

本誌の制作に携わることにな

務を経験、事務局では教育部をる。井上さんの卒業論文のテー担当する。仕事を通して作業療

マは「精神病理学と自己の構法の発展のために尽力したいと語る赫さんは、2013 年

造」。一見心理学の研究題材のようだが、探求したかっ選抜高校野球優勝校である強豪・浦和学院の出身である。

たのは人間の自己理解であるという。自己の不確実感、自身も高校時代には野球部に所属し、甲子園への出場経

ゆらぎを通してかえって自己が浮き彫りになる。そのこ験を持つ。ひたすら白球を追う日々の中で、チームワーとは「一人ひとりの生きやすさ」に繋がっていると考え

クの大切さを身に染みて感じてきた。そんな赫さんの信たのだそうである。人間への関心、知への愛は作業療法

条は「どんな球が飛んでこようがしっかりと守り、打ち理解にも通ずるところがあると感じているという。作業返すこと」であるという。会員の疑問に真摯に応え全力

療法の今を正確に伝え、会員それぞれの中にある思いとでサポートする姿勢はその言葉を体現していると言える

共鳴するような誌面作りを実現したいと意気込んでいる。

だろう。今後、ますますの飛躍が期待される。

作業療法士募集（PT・ST も同時募集中）※回復期から生活期まで、深く患者様と関われます
施設概要： 回復期病棟・医療療養病棟
通所リハビリ、訪問リハビリ
雇用形態：常勤（非常勤も可）
給与：239,000 円～ 320,000 円
休
日： 週休 2 日制
福利厚生：託児所･社員寮有り･職員海外旅行有り
就職（見学）説明会のご案内〈開催日〉 平成 25 年 5 月 9 日 ㈭平成 25 年 5 月 23 日 ㈭〈時 間〉 13：00～ 〈場 所〉石橋内科※交通費一部支給
お申込み・お問合せは、お電話にてお願い致します。
備
考：見学は、随時承ります。
お気軽にご連絡ください。

（事務長

OT・P T 募 集
事 業 所： 介護老人保健施設大串の里
茨城県水戸市大串町 584 番 1
雇用形態： 正職員
（常勤）
業務内容： 入所、通所利用者のリハビリテー
ション業務
勤務時間： 9：00 ～ 18：00
休
日： 4 週 8 休制 年間公休 104 日、
夏・冬期休暇 7 日
給与： 348 万円／年
※規定により経験年数等考慮します。
応募方法：下記電話番号にお問い合わせください。
面接日の希望をお伺いします。
お問い合わせ医療法人社団 石橋内科

広畑センチュリー病院〒671-1116

姫路市広畑区正門通 4-2-1

TEL.079-230-4500（担当：総務課 中島）
E メール
job@1484naika.jp
ホームページ http://www.1484naika.jp/
日本作業療法士協会誌

宮井 恵次）

医療法人鳳香会

介護老人保健施設 大串の里
〒311-1115 茨城県水戸市大串町 584 番１
電話
No.14

029-269-6477（担当：稲田）2013 年 5 月

53

編集後記
ようやく訪れた春、待ち望んだ桜が咲いた。ところが、満開の桜に雪が降った。
２年前の震災の年も同じ光景があり、「自然から人間が罰を受けている」と感じたことを思い出した。明らかに四季の有り様がこれまでとは違い、地球に大きな変化が起こっているのを感じることが多くなっている。我々はここで、これまでの生活を振り返り、自分中心の生活を見直さなくてはならないことを自覚する必要があるのかもしれない。
さて、新年度がスタートした。当協会も事務局に新人を迎え新たな体制でスタートした。皆様の職場でも新たなスタートを切られていると思う。新人は、初心をいつまでも持ち続けてほしい。古参と言われるようになった私も「どうして私は、この道を選んだのか」、初心に立ち返り、新たな気持ちで仕事をしたいと思うこの頃で
ある。

（香山）

本誌に関するご意見、お問合せがございましたら下記までご連絡下さい。
E-mail kikanshi@jaot.or.jp
平成 25 年 4 月 1 日現在の作業療法士
有資格者数 68,935 名
会員数 43,926 名 （組織率 63.7%）
認定作業療法士数 674 名

専門作業療法士数 56 名

養成校数 175 校（188 課程） 入学定員 7,035 名（平成 24 年度現在）■協会ホームページアドレス

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日本作業療法士協会誌

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第 14 号 （年 12 回発行）

2013 年 5 月 15 日発行
定価 500 円□機関誌編集委員会
委員長：荻原 喜茂
委員：香山 明美、土井 勝幸、谷隆博、北山 順崇、岡本 宏二

制作スタッフ：宮井 恵次、大胡 陽子、井上 芳加□求人広告：1/4 頁１万 3 千円（賛助会員は割引あり）
発行所〒 111-0042

東京都台東区寿 1-5-9

盛光伸光ビル

一般社団法人 日本作業療法士協会（TEL.03-5826-7871

FAX.03-5826-7872）

表紙デザイン 渡辺美知子デザイン室 ／ 制作 小倉製版株式会社 ／ 印刷 株式会社サンワ

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日本作業療法士協会誌

No.14

2013 年 5 月