2023/05/25 14:17:04 / 22947724̲日本発条株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

第103期 定時株主総会

招集ご通知

日時

2023年６月28日（水）午前10時 （受付開始：午前９時）
場所
横浜市金沢区福浦三丁目10番地

日本発条株式会社 会議室
決議事項

第１号議案 剰余金の処分の件
第２号議案 取締役８名選任の件
第３号議案 監査役１名選任の件
第４号議案 監査役補欠者１名選任の件
株主総会に当日ご出席いただけない株主様
議決権行使書のご返送またはインターネットにより議決権を行使くださいますようお願い申しあげます。

ご案内◎「招集ご通知」の全文は、当社ウェブサイトおよび東証ウェブサイトにおいて公開しております。
なお、書面でお送りする「招集ご通知」では、法令および当社定款の規定に基づき、記載内容の一部を省略しております。
招集通知全文はこちら（当社ホームページ）

メニューより「株主・投資家情報」「株主総会」を順に選択いただき、ご確認ください。

郵送
議決権行使書提出期限

インターネット

2023 年６月 27 日（火） 午後５時15分まで

表紙*電子提供措置用*

日本発条株式会社[証券コード 5991]

2023/05/25 14:17:04 / 22947724̲日本発条株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

私たちは「社訓」の精神で、企業理念に則った事業活動を遂行し、「ものづくり」で社会に貢献します。
社訓

企業理念

躍進のニッパツグローバルな視野に立ち
常に新しい考え方と行動で根性のニッパツ

企業の成長をめざすと共に魅力ある企業集団の実現を通じてみんなのニッパツ

豊かな社会の発展に貢献する

ニッパツグループ

グローバルCSR基本方針

私たちは、持てる力を生かし、広く社会に存在する様々な社会課題の解決に挑戦します。
そのための基本的な方針は、次のとおりです。

❶ 透明性を維持すること

私たちは、社会、環境、経済に影響を及ぼす企業活動について
常に透明性を維持し、説明責任を果たします。

❷ 倫理的に行動すること

私たちは、国際的規範および各国の法令を順守するだけでなく、倫理的に行動します。

❸ 地球環境を保全すること

私たちは、地球環境を保全するために、あらゆる努力をします。

❹ 人を育むこと私たちは、人権を擁護し、人の多様性を重んじ、人に配慮し、人を育んでいきます。

❺ グループ・グローバルで取り組むことニッパツグループすべてがこの基本方針を共有し、グローバルでCSR活動に取り組んでいきます。
－1－

社訓2023/05/25 14:17:04 / 22947724̲日本発条株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

株主の皆さまへ高い倫理性をもって社会的要請に応える企業を目指します

代表取締役社長

平素より格別のご高配を賜り厚く御礼申しあげます。
第103期定時株主総会を2023年６月28日に開催するにあたり、ここに招集のご通知をお届けいたします。
2022年度は、上海ロックダウン・ウクライナ紛争・半導体不足等により、自動車関連部
品については需要の回復が遅れ、ＨＤＤ関連部品・半導体プロセス部品も需要が落ち込むな
ど、前年度に続き厳しい事業環境にありながらも、需要変動に柔軟に対応し、連結業績は好調を維持することができました。また、金属基板増産に向けたマレーシア工場増築、自動車の電動化加速に向けたモーターコア生産設備への積極投資等、今後の成長が見込まれる製品の供給体制整備を進めております。
2023年度は、2039年のカーボンニュートラル達成に向けた具体策の実行を進めるとともに、引き続き収益力を向上させていくことで、持続的成長に向けた投資を進め、高い倫理性・透明性をもち継続的に社会貢献を果たせる企業を目指してまいります。
株主の皆さまにおかれましては、今後とも一層のご支援を賜りますよう、お願い申しあげ
ます。

－2－

株主の皆さまへ2023/05/25 14:17:04 / 22947724̲日本発条株式会社̲招集通知̲電子提供措置用[証券コード5991]
2023年６月６日

株 主 各 位横浜市金沢区福浦三丁目10番地
代表取締役社長

茅 本 隆 司第103期定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申しあげます。
さて、当社第103期定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申しあげます。
本株主総会の招集に際しては電子提供措置をとっており、インターネット上の以下ウェブサイトに掲載しております。いずれかのウェブサイトにアクセスのうえ、ご確認くださいますようお願い申しあげます。
【当社ウェブサイト】
https://www.nhkspg.co.jp/（上記の当社ウェブサイトにアクセスいただき、メニューより「株主・投資家情報」「株主総会」を順に選択いただき、ご確認ください。）【東京証券取引所ウェブサイト（東証上場会社情報サービス）】
https://www2.jpx.co.jp/tseHpFront/JJK010010Action.do?Show=Show（上記の東証ウェブサイトにアクセスいただき、「銘柄名（会社名）」に「日本発條」または「コード」に当社証券コード「5991」を入力・検索し、「基本情報」「縦覧書類/PR情報」を順に選択して、「縦覧書類」にある「株主総会招集通知/株主総会資料」欄よりご確認ください。）
なお、当日ご出席いただけない場合は、インターネット又は書面（郵送）によって議決権を行使することができますので、お手数ながら株主総会参考書類をご検討のうえ、2023年６月27日（火曜日）午後５時15分までに議決権を行使いただきますようお願い申しあげます。
【インターネットによる議決権行使の場合】
当社指定の議決権行使ウェブサイト(https://evote.tr.mufg.jp/)にアクセスしていただき、議決権行使書用紙に表示された「ログインID」および「仮パスワード」をご利用のうえ、画面の案内に従って、2023年６月27日(火曜日)午後５時15分までに、議案に対する賛否をご入力ください。
なお、インターネットによる議決権行使に際しましては、後記の「インターネットによる議決権行
使のご案内」をご確認くださいますようお願い申しあげます。
敬 具

－3－

招集ご通知

2023/05/25 14:17:04 / 22947724̲日本発条株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

記
1.日

時

2023年６月28日（水曜日）午前10時 （受付開始：午前９時）

2.場

所

横浜市金沢区福浦三丁目10番地 日本発条株式会社 会議室

3.目的事項

報告事項

決議事項

4.招集に
あたっての
決定事項

１．第103期（2022年４月１日から2023年３月31日まで）
事業報告、連結計算書類ならびに会計監査人および監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
２．第103期（2022年４月１日から2023年３月31日まで）
計算書類報告の件
第１号議案 剰余金の処分の件
第２号議案 取締役８名選任の件
第３号議案 監査役１名選任の件
第４号議案 監査役補欠者１名選任の件(1)書面により議決権を行使された場合の議決権行使書において、議案に対する賛否の表示がない場合は、賛成の表示があったものとしてお取り扱いいたします。
(2)インターネットにより複数回、議決権を行使された場合は、最後に行われた議決権行使を有効なものとしてお取り扱いいたします。
(3)インターネットと書面（郵送）により重複して議決権を行使された場合は、到着日時を問わず、インターネットによる議決権行使を有効なものとしてお取り扱い
いたします。

以

－4－

招集ご通知

上

2023/05/25 14:17:04 / 22947724̲日本発条株式会社̲招集通知̲電子提供措置用(お願い)◎ 当日ご出席の際は、お手数ながら議決権行使書用紙を、会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。
代理人によるご出席の場合は、委任状を議決権行使書用紙とともに会場受付にご提出ください。なお、当社定款
第15条の規定に基づき、代理人は、議決権を有する株主様１名とさせていただきます。
(お知らせ)◎ 書面交付請求をいただいた株主様へご送付している書面には、法令および当社定款第17条第２項の規定に基づき、次に掲げる事項を記載しておりません。したがって、本招集ご通知は、監査報告を作成するに際し、監査役および会計監査人が監査をした対象の一部であります。
①業務の適正を確保するための体制および当該体制の運用状況②連結株主資本等変動計算書③連結計算書類の連結注記表④株主資本等変動計算書⑤計算書類の個別注記表◎ 電子提供措置事項に修正が生じた場合は、当社のホームページおよび東証ウェブサイトにおいて、修正した旨、修正前の事項および修正後の事項を掲載させていただきます。
◎ 当日ご出席の株主様へのお土産はご用意しておりません。

(新型コロナウイルス感染症対応に関するお知らせとお願い)◎ 株主総会当日のご出席を検討されている株主様におかれましては、株主総会当日の新型コロナウイルス感染症の流行状況やご自身の体調を十分にご確認のうえ、ご検討いただきますようお願い申しあげます。
◎ マスクの着用は、当日ご出席の株主様の判断に委ねることといたします。
ご不安を感じられる場面でのマスク着用など、ご自身での判断をお願い申しあげます。
◎ 会場入口に検温機器およびアルコール消毒液を設置いたします。発熱（37.5度以上）が認められた方にご入場をお控えいただく可能性や、体調不良とお見受けした方に事務局スタッフがお声がけし、ご退出をお願いする可能性がありますので、あらかじめご承知くださいますようお願い申しあげます。
◎ 今後の状況により株主総会の運営に大きな変更が生ずる場合は、当社のホームページでお知らせいたしますのでご確認ください。

－5－

招集ご通知

2023/05/25 14:17:04 / 22947724̲日本発条株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

議決権⾏使についてのご案内
議決権は、以下の３つのいずれかの⽅法により⾏使いただくことができます。

株主総会にご出席される場合
議決権⾏使書⽤紙を会場受付にご提出ください。

⽇時

2023年6 ⽉28 ⽇（水曜⽇）午前 10 時（受付開始：午前９時）

場所

横浜市⾦沢区福浦三丁⽬10番地

⽇本発条株式会社 会議室（末尾の「株主総会会場ご案内図」をご参照ください。)

インターネットにより議決権を⾏使される場合
次⾴のご案内に従って、議案の賛否をご⼊⼒ください。

⾏使期限2023年6 ⽉27 ⽇（火曜⽇）午後５時15分まで

書⾯（郵送）およびインターネットの両⽅により議決権⾏使をされた場合は、インターネットによる議決権⾏使を有効な議決権⾏使としてお取り扱いいたします。また、インターネットにより複数回、議決権⾏使をされた場合は、最後に⾏われたものを有効な議決権⾏使としてお取り扱いいたします。

書⾯（郵送）により議決権を⾏使される場合
議決権⾏使書⽤紙に議案に対する賛否をご表⽰のうえ、切⼿を貼らずにご投函ください。

⾏使期限2023年6 ⽉27 ⽇（火曜⽇）午後５時15分到着分まで

議決権電⼦⾏使プラットフォームについて
管理信託銀⾏等の名義株主様（常任代理⼈様を含みます。）につきましては、株式会社東京証券取引所等により設⽴されました合弁会社 株式会社ICJが運営する議決権電⼦⾏使プラットフォームの利⽤を事前に申し込まれた場合には、当社株主総会における電磁的⽅法による議決権⾏使の⽅法として、インターネットによる議決権⾏使以外に、当該プラットフォームをご利⽤いただくことができます。
－6－

議決権行使等についてのご案内2023/05/25 14:17:04 / 22947724̲日本発条株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

インターネットによる議決権行使のご案内
ログインID・仮パスワードを入力する方法

QRコードを読み取る方法
議決権行使書副票に記載のログインID、仮パスワードを入力することなく、議決権行使ウェブサイトにログインすることができます。

1

議決権行使書副票（右側）に記載のQRコードを読み取ってください。
議決権行使書○○○○○○○

御中

株 主 総 会 日

議 決 権 の 数
XX 個

××××年××月××日

基準日現在のご所有株式数

XX 株

議

XX 個

決

権

の

数

議決権行使
ウェブサイト1https://evote.tr.mufg.jp/

議決権行使ウェブサイトにアクセスしてください。
議決権行使書用紙に記載された

2 「ログインID・仮パスワード」を入力しクリック

1.
2.

「ログインID・仮パス
ワード」を入力

ログイン用QRコード

見本

ログインID

XXXX-XXXX-XXXX-XXX

仮パスワードXXXXX○○○○○○○※「QRコード」は株式会社デンソーウェーブの登録商標です。

2「ログイン」をクリック

以降は、画面の案内に従って賛否をご入力ください。

3

新しいパスワードを登録する「新しいパスワード」
を入力
「送信」
をクリック

4
インターネットによる議決権行使でパソコンやスマートフォンの操作方法などがご不明な場合
は、右記にお問い合わせください。

三菱UFJ信託銀行株式会社

証券代行部 ヘルプデスク

0120－173－027（通話料無料／受付時間 午前9時〜午後9時）－7－

インターネットによる議決権行使のご案内

以降は、画面の案内に従って賛否をご入力ください。

2023/05/25 14:17:04 / 22947724̲日本発条株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

株主総会参考書類
議案および参考事項
第１号議案 剰余金の処分の件
当社は、株主の皆様への利益配当を最重要事項と認識し、安定的な配当の継続を基本としております。
これを踏まえまして、当期末の配当金につきましては、連結業績および配当性向などを総合的に勘案しました結果、前期に比べ１株につき２円増配の17円といたしたいと存じます。
〔期末配当に関する事項〕(1) 配当財産の種類
金銭といたします。
(2) 株主に対する配当財産の割当てに関する事項およびその総額
当社普通株式１株につき金17円
総額3,854,196,735円
なお、中間配当金として１株につき金15円をお支払いしておりますので、当期の年間配当金は1株につき金32円になります。
(3) 剰余金の配当が効力を生じる日
2023年６月29日－8－剰余金処分議案

2023/05/25 14:17:04 / 22947724̲日本発条株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

第２号議案 取締役８名選任の件
本総会終結の時をもって、現任取締役８名全員は任期満了となります。
また、取締役杉山 徹氏は本総会終結の時をもって退任いたします。
つきましては、新任の取締役1名を含む取締役８名の選任をお願いするものであります。
取締役候補者は次のとおりであります。
候補者
番号

性別
(年齢)

当社における地位

重要な
兼職状況

在任年数

再任

男性
(満67歳)

代表取締役社⻑執行役員
CEO

ー

８年

再任

男性
(満65歳)

代表取締役副社⻑執行役員
CQO、CTO

ー

４年

再任

男性
(満65歳)

代表取締役副社⻑執行役員
CFO
購買本部本部⻑

ー

２年

再任

男性
(満62歳)

取締役専務執行役員
企画管理本部本部⻑

ー

５年

新任

男性
(満58歳)

取締役常務執行役員
営業本部本部⻑ー

新任男性(満65歳)

社外取締役

ー

８年

⼥性
(満77歳)

社外取締役

ー

７年

⼥性
(満60歳)

社外取締役

ー

３年

独⽴

独⽴役員候補者

⽒名

1

茅本

隆司

２

貫名

か ん め い

清彦

３

吉村 秀文

よ し む らひ で ふ みか や も とたかしき よ ひ こ

４

上村 和久

5

佐々木

6

末

7

⽥中 克⼦

8

⽟越

う え む ら

さ

さ

き

す え

た

な

か ず ひ さしゅんすけ

俊輔

け い い ち ろ う啓⼀郎
かた ま こ し

か

ひ

つ

ろ

こ

み

浩美

再任

再任

再任

社外
独⽴
社外
独⽴
社外
独⽴

取締役会
出席状況
12/12回(100%)
12/12回(100%)
12/12回(100%)
12/12回(100%)

ー

11/12回(91.7%)
12/12回(100%)
12/12回(100%)※当社における地位は、各候補者の選任をご承認いただいた場合の予定を記載しております。
※重要な兼職数は、本定時株主総会招集ご通知発送日時点の兼職数を記載しております。
※在任年数は、本定時株主総会終結時の在任年数を記載しております。

再任

再任取締役候補者

新任

新任取締役候補者－9－

取締役選任議案

社外

社外取締役候補者

2023/05/25 14:17:04 / 22947724̲日本発条株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

1

かやもと

茅本

た か し

隆司
取締役会
出席状況
12／12回所有する当社の株式の数
81,564株男性
1956年２⽉５日⽣（満67歳）

再任

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況
1979年 4⽉
2010年 6⽉
2013年 4⽉
2015年 6⽉
2016年 4⽉
2017年 4⽉

当社⼊社
執行役員、研究開発本部副本部⻑ 兼 開発部部⻑
常務執行役員、ばね⽣産本部本部⻑
取締役常務執行役員、営業本部本部⻑
取締役専務執行役員、営業本部本部⻑
代表取締役社⻑執行役員（現職）

選任理由
茅本 隆司氏は、ばね⽣産本部本部⻑、営業本部本部⻑を経て2017年に代表取締役社⻑に就任し、これらの職務を通じて、当社の事業活動に関し、豊富な経験と⾼度な知識を有しており、また、研究開発部⾨における深い⾒識を持つことから、引続き取締役として選任をお願いするものであります。

２

かんめい

きよひこ

貫名 清彦
取締役会
出席状況
12／12回所有する当社の株式の数
18,206株

男性
1957年６⽉10日⽣（満65歳）

再任

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況
1980年 4⽉
2011年 6⽉
2015年 4⽉
2018年 4⽉
2019年 6⽉
2020年 4⽉

当社⼊社
執行役員、シート⽣産本部副本部⻑ 兼 グローバル事業推進部部⻑
常務執行役員、シート⽣産本部本部⻑
専務執行役員、技術本部本部⻑
取締役専務執行役員、技術本部本部⻑
タカノ株式会社 取締役（非業務執行）代表取締役副社⻑執行役員（現職）

選任理由
貫名 清彦氏は、シート⽣産本部本部⻑、技術本部本部⻑を経て2020年に代表取締役副社⻑に就任し、これらの職務を通じて、技術・製造分野における⻑い経験と同分野に関する深い⾒識を有しており、また、マネジメントに関する豊富な経験を持つことから、引続き取締役として選任をお願いするものであります。

－ 10 －

取締役選任議案

2023/05/25 14:17:04 / 22947724̲日本発条株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

３

よしむら

ひでふみ

吉村 秀文
取締役会
出席状況
12／12回所有する当社の株式の数
4,990株男性
1958年５⽉４日⽣（満65歳）

再任

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況
1981年 4⽉
2007年 6⽉
2014年 4⽉
2015年 4⽉
2017年 4⽉
2020年 4⽉
2021年 4⽉
2021年 6⽉
2022年 4⽉
2023年 4⽉

当社⼊社
ばね⽣産本部管理部部⻑
執行役員、ＮＨＫオブアメリカサスペンションコンポーネンツ社
取締役社⻑ 兼 ニューメーサーメタルス社 取締役社⻑
執行役員、企画管理本部人事部部⻑
常務執行役員、企画管理本部副本部⻑ 兼 人事部部⻑
常務執行役員、企画管理本部本部⻑
専務執行役員、企画管理本部本部⻑
取締役専務執行役員、企画管理本部本部⻑
取締役専務執行役員、企画管理本部本部⻑ 兼
購買本部本部⻑
代表取締役副社⻑執行役員、購買本部本部⻑（現職）

選任理由
吉村 秀文氏は、ばね⽣産本部管理部部⻑、ＮＨＫオブアメリカサスペンションコンポーネンツ社取締役社⻑、ニューメ
ーサーメタルス社取締役社⻑、人事部部⻑、企画管理本部本部⻑、購買本部本部⻑としての職務を通じて、マネジメント
に関する豊富な経験を有していることから、引続き取締役として選任をお願いするものであります。

4

うえむら

かずひさ

上村 和久
取締役会
出席状況
12／12回所有する当社の株式の数
20,142株

男性
1960年７⽉24日⽣（満62歳）

再任

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況
1983年 4⽉
2014年 4⽉
2018年 4⽉
2018年 6⽉
2022年 4⽉
2023年 4⽉

当社⼊社
執行役員、営業本部副本部⻑ 兼 第二営業部部⻑
常務執行役員、営業本部本部⻑
取締役常務執行役員、営業本部本部⻑
取締役専務執行役員、営業本部本部⻑
取締役専務執行役員、企画管理本部本部⻑（現職）

選任理由
上村 和久氏は、営業部⾨における⻑い経験と同分野に関する深い⾒識を有しており、また、営業本部本部⻑としての職務を通じてマネジメントに関する豊富な経験を持つことから、引続き取締役として選任をお願いするものであります。
－ 11 －

取締役選任議案

2023/05/25 14:17:04 / 22947724̲日本発条株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

5

さ

さ

き

佐々木

しゅんすけ

俊輔

取締役会
出席状況
ー
所有する
当社の株式の数
5,143株男性
1964年10⽉２日⽣（満58歳）

新任

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況
1987年 4⽉
2018年 4⽉
2019年 4⽉
2022年 4⽉
2023年 4⽉

当社⼊社
執行役員、NHKインターナショナル社 取締役副社⻑
執行役員、ばね⽣産本部副本部⻑ 兼 管理部部⻑
常務執行役員、ばね⽣産本部副本部⻑ 兼 管理部部⻑
常務執行役員、営業本部本部⻑（現職）

選任理由
佐々木 俊輔氏は、営業部⾨における⻑い経験と同分野に関する深い⾒識を有しており、また、ＮＨＫインターナショナル社取締役副社⻑、ばね⽣産本部管理部部⻑としての職務を通じてマネジメントに関する豊富な経験を持つことから、取締役として選任をお願いするものであります。

6

すえけいいちろう

末 啓⼀郎
取締役会
出席状況
11／12回所有する当社の株式の数なし

男性
1957年７⽉27日⽣（満65歳）

再任

社外

独⽴

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況
1984年 4⽉
1989年 1⽉
1995年10⽉
2009年 6⽉
2014年 6⽉
2014年 6⽉
2015年 6⽉

弁護士登録（第一東京弁護士会）
⾼井伸夫法律事務所⼊所
松尾綜合法律事務所⼊所
ニューヨーク州 弁護士登録
ブレークモア法律事務所 パートナー弁護士（現職）
メタウォーター株式会社 社外取締役
当社 社外監査役
当社 社外取締役（現職）

選任理由および期待される役割
末 啓一郎氏は、2015年の社外取締役就任以来、業務執行に対する監督機能を適切に果たしており、また、弁護士として豊富な経験を有し、事業会社の運営についての客観的な意⾒と当社のコーポレート・ガバナンスの強化への貢献を期待できることから、引続き社外取締役として選任をお願いするものであります。

－ 12 －

取締役選任議案

2023/05/25 14:17:04 / 22947724̲日本発条株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

7

た な か

⽥中

か つ こ

克⼦
取締役会
出席状況
12／12回所有する当社の株式の数なし

⼥性
1945年９⽉３日⽣（満77歳）

再任

社外

独⽴

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況
1970年 4⽉
1970年 7⽉
1976年 5⽉
1998年 5⽉
2000年 4⽉
2004年 4⽉
2006年 4⽉
2013年 4⽉
2016年 6⽉

岡山大学 医学部 衛⽣学教室 研究員（市中病院勤務）
医師免許登録（第207731号）
横浜市役所勤務
同市 栄区⻑
同市 福祉局⻑
同市 市民局⻑
公⽴大学法人 横浜市⽴大学 理事 兼 事務局⻑同大学 理事⻑
当社 社外取締役（現職）

選任理由および期待される役割
田中 克子氏は、2016年の社外取締役就任以来、業務執行に対する監督機能を適切に果たしており、また、公的機関の組織運営に関する豊富な経験を有し、事業会社の運営についての客観的な意⾒を期待できることから、引続き社外取締役として選任をお願いするものであります。

8

たまこし

⽟越

ひ ろ み

浩美
取締役会
出席状況
12／12回所有する当社の株式の数なし

⼥性
1962年６⽉18日⽣（満60歳）

再任

社外

独⽴

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況
1987年10⽉
1999年 4⽉
2017年 4⽉
2020年 6⽉
2021年 4⽉

監査法人中央会計事務所⼊所
弁護士登録（神奈川県弁護士会）
木村良二法律事務所⼊所
公⽴大学法人 横浜市⽴大学 監事（現職）
当社 社外取締役（現職）
横浜なごみ法律事務所開所（現職）

選任理由および期待される役割
玉越 浩美氏は、2020年の社外取締役就任以来、業務執行に対する監督機能を適切に果たしており、また、弁護士として豊富な経験を有し、事業会社の運営についての客観的な意⾒と当社のコーポレート・ガバナンスの強化への貢献を期待できることから、引続き社外取締役として選任をお願いするものであります。

－ 13 －

取締役選任議案

2023/05/25 14:17:04 / 22947724̲日本発条株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

第２号議案に関する注記について
1.
2.
3.
4.

5.
6.

各候補者と当社との間に特別の利害関係はありません。
候補者 末 啓一郎氏、田中 克子氏および玉越 浩美氏は社外取締役候補者であります。
当社は会社法第423条第１項に定める損害賠償責任を、報酬その他の職務遂行の対価として受け、または受けるべき額の２年分に限定する契約を締結することができる旨を定款で定めており、末 啓一郎氏、田中 克子氏および玉越 浩美氏の選任が議案どおり承認可決されますと、当社は各氏との間で責任限定契約を継続する予定であります。
当社は会社法第430条の３第1項に定める役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、株主や第三者等から損害賠償請求を提起された場合において、被保険者が負担することになる損害賠償金・争訟費用等の損害を当該保険契約により填補することとしています。各候補者の選任が議案どおり承認可決されますと、各候補者は当該保険契約の被保険者に含められることとなります。なお、当社は、当該保険契約を任期途中に同様の内容で更新する予定であります。
末 啓一郎氏、田中 克子氏および玉越 浩美氏は東京証券取引所規則の定めに基づく独⽴役員として届け出ております。各氏が再任された場合は、当社は引き続き各氏を独⽴役員とする予定であります。
社外取締役候補者である末 啓一郎氏、田中 克子氏および玉越 浩美氏の各氏が当社の社外取締役に就任してからの在籍期間は、本総会終結の時をもって、末 啓一郎氏が８年、田中 克子氏が７年、玉越 浩美氏が３年であります。

（ご参考）第２号議案をご承認いただいた場合の取締役の体制

在任期間

50代１名

５年以上

４名

年齢

独立性比率

70代１名

社外取締役
平均在任期間

4.6年

平均年齢

独立性比率

65歳

０～４年

社内取締役

５名

４名

37.5％

60代６名

指名報酬委員会

女性比率
女性

２名

社内取締役

２名

社外取締役比率

60％

25％

社外取締役

男性

３名

６名

－ 14 －

取締役選任議案

３名

2023/05/25 14:17:04 / 22947724̲日本発条株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

第３号議案 監査役１名選任の件
監査役 豊田 雅一氏は、本総会終結の時をもって任期満了となります。
つきましては、監査役１名の選任をお願いするものであります。
また、本議案に関しましては、監査役会の同意を得ております。
監査役候補者は次のとおりであります。
と よ だ

まさかず

豊田 雅一
取締役会
出席状況
12／12回
監査役会
出席状況
13／13回

男性
1960年２月27日生（満63歳）

再任

略歴、地位および重要な兼職の状況
1982年 4月
2013年 1月
2013年 4月
2017年 5月
2019年 6月

第一勧業銀行（現みずほ銀行）入行
当社入社
NHKインターナショナル社 取締役副社長
企画管理本部経営企画部主管
当社常勤監査役（現職）

所有する
当社の株式の数
8,370株選任理由
豊田 雅一氏は、金融機関における長い経験とそれにもとづく財務分野に関する深い見識を有しており、また、海外の統括会社および経営企画部門における業務経験を生かした適切な監査機能の発揮を期待できることから、引続き監査役として選任をお願いするものであります。

第３号議案に関する注記について
1.
2.

候補者と当社との間に特別の利害関係はありません。
当社は会社法第430条の３第1項に定める役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、株主や第三者等から損害賠償請求を提起された場合において、被保険者が負担することになる損害賠償金・争訟費用等の損害を当該保険契約により填補することとしています。豊田 雅一氏の選任が議案どおり承認可決されますと、同氏は当該保険契約の被保険者に含められることとなります。なお、当社は、当該保険契約を任期途中に同様の内容で更新する予定であります。

－ 15 －

監査役選任議案

2023/05/25 14:17:04 / 22947724̲日本発条株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

第４号議案 監査役補欠者１名選任の件
法令に定める社外監査役の員数を欠くことになる場合に備え、監査役補欠者１名の選任をお願いするものであります。
なお、本議案に関しましては、監査役会の同意を得ております。
監査役補欠者の候補者は次のとおりであります。
むかい

向

のぶあき

宣明 1969年４月19日生（満54歳）
所有する当社の株式の数なし

男性

略歴、地位および重要な兼職の状況
1996年 4月
2001年
2004年 1月
2022年 4月

弁護士登録（第一東京弁護士会）
桃尾・松尾・難波法律事務所入所
ニューヨーク州 弁護士登録
桃尾・松尾・難波法律事務所
パートナー弁護士(現職)一橋大学大学院 法学研究科 ビジネスロー専攻
特任教授（独占禁止法）（現職）

選任理由
向 宣明氏につきましては、企業経営に関与した経験はありませんが、弁護士として企業法務の専門的な知識・経験等を有することから、当社の監査役補欠者の候補といたしました。

第４号議案に関する注記について
1.
2.
3.

4.

5.

候補者と当社との間に特別の利害関係はありません。
候補者 向 宣明氏は補欠の社外監査役候補者であります。
当社は会社法第423条第１項に定める損害賠償責任を、報酬その他の職務遂行の対価として受け、または受けるべき額の２年分に限定する契約を締結することができる旨を定款で定めており、向 宣明氏が社外監査役に就任した場合には、当社は同氏との間で責任限定契約を締結する予定であります。
当社は会社法第430条の３第1項に定める役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、株主や第三者等から損害賠償請求を提起された場合において、被保険者が負担することになる損害賠償金・争訟費用等の損害を当該保険契約により填補することとしています。向 宣明氏が社外監査役に就任した場合、同氏は当該保険契約の被保険者に含められることとなります。
向 宣明氏が社外監査役に就任した場合、当社は同氏を東京証券取引所に対し、同取引所の定める独立役員として届け出る予定であります。

－ 16 －

監査役補欠者選任議案

2023/05/25 14:17:04 / 22947724̲日本発条株式会社̲招集通知̲電子提供措置用(ご参考) 第２号議案および第３号議案をご承認いただいた場合の役員体制

当社の取締役・監査役が有している能力・経験は次のとおりであります。
専門性および経験
氏名

当社における地位

独立役員

技術・
営業・
事業運営・
研究開発・ マーケティ
管理
ＩＴ
ング

法務・
海外経験・ 学術経験・ CN・産廃０
リスク管理
国際性
専門分野 知見・推進茅本隆司

代表取締役社長執行役員、
CEO

〇

〇

〇

〇

貫名

清彦

代表取締役副社長執行役員、
CQO、CTO

〇

〇

〇

〇

吉村

秀文

代表取締役副社長執行役員、
CFO、購買本部本部長

〇

上村

和久

取締役専務執行役員、
企画管理本部本部長

〇

〇

〇

〇

取締役常務執行役員、営業本部本部長

〇

〇

〇

〇

佐々木

俊輔

末

啓一郎

社外取締役

〇

田中

克子

社外取締役

〇

玉越

浩美

社外取締役

〇

清水

健二

常勤監査役

〇

豊田

雅一

常勤監査役

海老原
古川

一郎
玲子

〇

〇

〇
〇
〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

社外監査役

〇

〇

社外監査役

〇

〇

〇

〇

(注1) 上記一覧表は、取締役および監査役の有するすべての知見を表すものではありません。
(注2) CN・産廃０は、それぞれカーボンニュートラル・産業廃棄物ゼロの略称です。

－ 17 －

ご参考

財務・
会計

〇

〇
〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

以

上

2023/05/25 14:17:04 / 22947724̲日本発条株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

事 業 報 告 (2022年４月１日から2023年３月31日まで)

１．企業集団の現況に関する事項（1）事業の経過および成果

当連結会計年度における世界経済は、景気が持ち直し傾向にあるものの、新型コロナウイルス
感染症、半導体の需給逼迫及び各種資材の価格高騰や為替変動による影響、ロシアのウクライナ
侵攻等により、先行き不透明な状況が続いております。
当社グループの主要な事業分野であります自動車関連市場においては、国内の自動車生産台数は7,748千台で前期比2.1％の増加となりました。また、北米（米国・カナダ）においては
11,664千台で前期比8.2％増加、中国では27,061千台で前期比6.7％の増加、タイでは1,866千
台で前期比11.3％の増加となりました（いずれも台数は各拠点の決算期に応じた集計）。
もう一方の主要な事業分野であります情報通信関連市場につきましては、HDD（ハードディ
スクドライブ）の世界生産台数が前期比で減少し、当社の主力製品であるサスペンションの総需要は減少しました。
以上のような経営環境のもと、売上高は693,246百万円（前期比18.1％増）、営業利益は28,838百万円（前期比35.0％増）、経常利益は37,317百万円（前期比21.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は21,537百万円（前期比32.7％減）となりました。

－ 18 －

事業の経過及び成果

2023/05/25 14:17:04 / 22947724̲日本発条株式会社̲招集通知̲電子提供措置用（2）事業別の状況

セグメントの状況は以下のとおりです。

懸架ばね事業
売上高・構成比21.2%
1,468億円

懸架ばね事業は、半導体供給不足等による自動車メーカーの生産調整の影響を受けたものの、新型コロナウイルス感染症拡大の影響からの持ち直し、原材料価格高騰等の販売価格への反映及び円安による在外子会社の円換算額の増加等により、売上高は146,847百万円（前期比30.0％増）となりました。一方で、物流コスト、動力光熱費、人件費等の高騰により、営業損失は2,734百万円（前期は営業損失4,360
百万円）となりました。
売上高

（億円）

営業利益

（億円）

1,468
1,263
1,020

1,129

27

第100期

第101期

第102期

第100期

▲46
第101期

▲43

▲27

第102期

第103期

事業区分

常に軽量化と乗り心地を追求した自動車用サスペンションばねを、開発から製造・販売に至るまでグローバルに展開し世界トップレベルのシェアを誇る。

主要製品

コイルばね、板ばね、スタビライザ、アキュムレータ、トーションバー、ス
タビライザリンク、スタビリンカーほか

コイルばね

板ばね

スタビライザ－ 19 －

事業別の状況

第103期

電動車のブレーキ用アキュムレータ

2023/05/25 14:17:04 / 22947724̲日本発条株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

シート事業
売上高・構成比39.5%
2,737億円

シート事業は、半導体供給不足等による自動車メーカーの生産調
整、原材料や物流、動力光熱費等の価格高騰の影響を受けたものの、新型コロナウイルス感染症拡大の影響からの持ち直し、円安による在外子会社の円換算額の増加等により、売上高は273,787百万円（前期比31.4％増）、営業利益は7,311百万円（前期は営業損失2,853百万円）となりました。
(注)第102期以降は「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号)を適用した後の数値になっております。

売上高

（億円）

3,025

営業利益

（億円）

2,737

2,425

73

69

2,084

19

第100期

事業区分
主要製品

第101期

第102期

第100期

第101期

▲28

第102期

第103期

高品質・高機能の独立系自動車用シートのサプライヤーとして、顧客志向の徹
底と品質第一の２点を軸にグローバルに事業を展開。
自動車用シート、シート用機構部品、内装品ほか

薄型サスペンションシート

軽自動車シート

多機能コンセプトシート－ 20 －

事業別の状況

第103期

フロントシートフレーム

2023/05/25 14:17:04 / 22947724̲日本発条株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

精密部品事業
売上高・構成比

23.0%
1,594億円

精密部品事業は、自動車関連事業において、半導体供給不足等による自動車メーカーの生産調整、原材料や物流、動力光熱費等の価格高騰の影響を受けました。また、情報通信関連事業においては、HDDメーカ
ーの生産調整により数量が減少しました。
売上高は159,415百万円（前期比1.8％減）、営業利益は11,471百万円（前期比35.6％減）となりました。
売上高

（億円）
1,622

1,429

営業利益

（億円）
178

1,594

1,385

114
62

第100期

第101期

第102期

第100期

第101期

第102期

第103期

事業区分

金属の材料解析および高精度なプレス加工技術を強みに、自動車用精密ばね、
HDD用機構部品、半導体検査装置向け製品など幅広い分野に事業を展開。

主要製品

HDD用サスペンション、HDD用機構部品、線ばね、薄板ばね、モーターコア、
液晶・半導体検査用プローブユニット、ファスナー（ねじ）、精密加工品ほか

HDD用サスペンション

電動車用モーターコア

半導体検査装置用マイクロコンタクタユニット 自動車変速機用ロックアップクラッチダンパー－ 21 －

事業別の状況

第103期

68

2023/05/25 14:17:04 / 22947724̲日本発条株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

産業機器ほか事業
売上高・構成比16.3%
1,131億円

産業機器ほか事業は、自動車関連事業において新型コロナウイルス感染症拡大の影響から持ち直しの動きが見られていることや、半導体プロセス
部品の受注が総じて好調に推移したこと、また為替が円安に推移した影響に よ り 、 売 上 高 は113,196百 万 円 （ 前 期 比9.7％ 増 ） 、 営 業 利 益 は12,790百万円（前期比18.8％増）となりました。

売上高

926

（億円）

1,031

営業利益

（億円）
127

1,131
107

895

63
48

第100期

第101期

第102期

第100期

第101期

第102期

第103期

事業区分

市場拡大を見込む電動車向けの金属基板や高度接合技術による半導体プロセス
部品をはじめ、高いシェアを誇る各ビジネスユニットからなる事業を展開。

主要製品

半導体プロセス部品、セラミック製品、ばね機構品、配管支持装置、ポリウレタン
製品、金属基板、駐車装置、セキュリティ製品、照明器具、ゴルフシャフトほか

半導体プロセス部品

車載・照明用の金属基板

鉄道用テンションバランサ－ 22 －

事業別の状況

第103期「N.S.PRO」ブランドのゴルフシャフト

2023/05/25 14:17:04 / 22947724̲日本発条株式会社̲招集通知̲電子提供措置用（3）設備投資の状況

当連結会計年度に実施した設備投資の総額は28,078百万円となりました。
主なものは、当社駒ケ根工場の生産設備、厚木工場の増築および生産設備、NHKスプリングタ
イランド社の生産設備、NHKスプリングメキシコ社の生産設備であります。

（4）資金調達の状況

当連結会計年度において、重要な該当事項はありません。

（5）対処すべき課題

世界経済は、新型コロナウイルス感染症の影響や地政学リスクの増大により依然として厳しい状況が続くものの、総じて持ち直しの動きが続くことが期待されます。自動車の電動化の進展や情報通信の高度化が進む一方で、半導体不足は徐々に解消されつつあるものの、車載向けの供給安定化時期は未だ見通しづらい状況です。また、世界的な金融引締めに伴う影響、原材料価格や物流、エネルギーコストの高騰等、当社グループを取り巻く事業環境は大きく変化しております。
このような激変する事業環境への対応を更に加速しながら、「地球環境保全への対応」と「人材の価値を最大限に引き出す」ことで、中長期的な企業価値の向上を目指し、持続的に成長していくことが当社グループの課題であります。
2023年度も厳しい市場環境が見込まれるなか、自動車生産台数の回復ペースは、中期経営計
画前提から遅れております。また、HDD用サスペンション市場および半導体プロセス部品市場
は、2022年度後半から足元の需要が低迷しておりますが、2023年度後半から回復する見込みであります。
こうした状況を踏まえ、「23中計を達成する！」というスローガンのもと、「１．「真直ぐ」な姿勢を堅持する、２．品質第一の原点に戻って、ものづくり力を強化する、３．収益力を向上させる、４．新たな技術と商品を“加速度的”に開発する、５．安心・安全な会社、働きがいのある働きやすい職場を作る」を2023年度のグループ経営方針として掲げ、環境変化に柔軟に対応し、グループ一丸となって中期経営計画の目標値の達成に向け、取り組んでまいります。
また、当社は全てのステークホルダーから信頼される企業であり続けるために、企業倫理の重要性を認識し、コーポレートガバナンスの充実、及び法令順守の徹底に努めてまいります。

－ 23 －

設備投資の状況、資金調達の状況、対処すべき課題

2023/05/25 14:17:04 / 22947724̲日本発条株式会社̲招集通知̲電子提供措置用（6）財産および損益の状況の推移
第102期

第103期

572,639百万円

586,903百万円

693,246百万円

20,715百万円

10,463百万円

21,359百万円

28,838百万円

経常利益21,266百万円

14,533百万円

30,674百万円

37,317百万円

親会社株主に帰属する当期純利益

4,612百万円

9,396百万円

31,998百万円

21,537百万円

19.46円40.45円

140.33円

94.50円

総資産532,615百万円

560,769百万円

588,091百万円

606,039百万円

純資産

286,553百万円

299,975百万円

338,847百万円

365,860百万円

自己資本比率

50.9%

50.6%

54.9％

57.6％

自己資本当期純利益率（ROE）

1.7%

3.4%

10.5％

6.4％

第100期

第101期

（2020年3月期）（2021年3月期）

売上高

664,499百万円

営業利益

区

分

１株当たり当期純利益(注) 1.
2.
3.

4.
5.

第100期につきましては、国内および海外での自動車生産の減少等により売上高は減少し、また受注車種構成の変化等および減損損失および独占禁止法関連損失を計上したことから、親会社株主に帰属する当期純利益は減少しました。
第101期につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響による国内および海外での自動車生産の減少等により、売上高は減
少しました。
第102期につきましては、HDD用サスペンションの需要が好調に推移したこと等により、売上高は増加しました。さらに、保有する不動産の売却による固定資産売却益を特別利益に計上したこと等により、親会社株主に帰属する当期純利益は増加しました。
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第102期の期首から適用しており、第102期以降に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。
第103期につきましては、国内および海外での自動車生産の増加等により売上高は増加しました。また減損損失を計上したこと
等により、親会社株主に帰属する当期純利益は減少しました。

－ 24 －

財産及び損益の状況の推移（当連結会計年度）（2022年3月期） （2023年3月期）

2023/05/25 14:17:04 / 22947724̲日本発条株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

売上高

営業利益

（百万円）

経常利益

（百万円）

（百万円）

37,317693,246664,499572,639

30,674

28,838586,903
21,35920,715

21,266
14,533

10,463

第100期

第101期

第102期

第103期

親会社株主に帰属する当期純利益
（百万円）

第100期

第101期

第102期

第103期

総資産

第100期

第101期

第102期

純資産

（百万円）

（百万円）

31,998532,615

21,537

第103期

560,769

588,091

606,039

338,847
286,553

365,860

299,975

9,396
4,612

第100期

第101期

EPS

第102期

第103期

（1株当たり当期純利益）

（円）

第100期

第101期

第102期

第103期

自己資本比率

第100期

第101期

ROE

第102期

第103期

（自己資本当期純利益率）

（%）

（%）
140.33

10.5

57.6
54.9

94.50
50.9

6.4

50.6

3.4

40.45
1.7

19.46

第100期

第101期

第102期

第103期

第100期

第101期

第102期

－ 25 －

財産及び損益の状況の推移

第103期

第100期

第101期

第102期

第103期

2023/05/25 14:17:04 / 22947724̲日本発条株式会社̲招集通知̲電子提供措置用（7）重要な親会社および子会社の状況①親会社との関係
該当事項はありません。
②重要な子会社の状況
会社名

資本金

出資比率

主な事業内容％日発販売株式会社

2,040百万円

100.0

各種ばね、自動車用部品用品、ファスナー（ねじ）、産業用機器等の販売

株式会社トープラ

1,838百万円

100.0

ファスナー（ねじ）の製造販売

日発精密工業株式会社

480百万円

100.0

自動車部品、ねじ工具等の製造販売

日発運輸株式会社

120百万円

97.1

貨物自動車運送事業、倉庫業、機械設備据付業、梱包業

NHKスプリングタイランド社

410百万バーツ

95.3

自動車用板ばね、コイルばね、スタビライザ、
シート、内装品、精密ばね、ＨＤＤ用部品等の製造販売

NHKインターナショナル社

4,750千米ドル

100.0

北米関係会社製品の設計・開発および営業コー
ディネーション、新製品の市場調査および北米
における本社機能代行業務

NHKオブアメリカ
サスペンションコンポーネンツ社

11,000千米ドル

100.0

自動車用コイルばねおよび精密部品等の製造販
売NHKシーティングオブアメリカ社

1,900千米ドル

100.0

自動車用シート等の製造販売(注) 出資比率は子会社による所有を含む比率を表示しております。

－ 26 －

重要な親会社及び子会社の状況

2023/05/25 14:17:04 / 22947724̲日本発条株式会社̲招集通知̲電子提供措置用（8）主要な事業所および工場①当社の事業所および工場
本社・横浜事業所
横浜市金沢区福浦三丁目10番地
横浜みなとみらい分館 横浜市西区みなとみらい二丁目２番１号(横浜ランドマークタワー)

支店
名称

所在地

名称

所在地

北関東支店

群馬県太田市大阪支店

大阪市淀川区

浜松支店

浜松市中区

広島支店

広島市東区

名古屋支店

名古屋市名東区

福岡支店

福岡市博多区

工場
名称

所在地

名称

所在地

横浜工場

横浜市金沢区

伊那工場

長野県上伊那郡宮田村

滋賀工場

滋賀県甲賀市

駒ヶ根工場

長野県駒ヶ根市

群馬工場

群馬県太田市

伊勢原工場

神奈川県伊勢原市

豊田工場

愛知県豊田市宮田工場

長野県上伊那郡宮田村

厚木工場

神奈川県愛甲郡愛川町

野洲工場

滋賀県野洲市②子会社の事業所
≪国内≫
名称

所在地

名称

所在地

日発販売株式会社

東京都港区

株式会社
ニッパツパーキングシステムズ

横浜機工株式会社

横浜市金沢区

特殊発條興業株式会社

兵庫県伊丹市日発精密工業株式会社

神奈川県伊勢原市

東北日発株式会社

岩手県北上市日発運輸株式会社

横浜市金沢区

フォルシア・ニッパツ九州
株式会社

福岡県京都郡苅田町

株式会社ニッパツサービス

横浜市神奈川区

ニッパツ・メック株式会社

横浜市港北区

日本シャフト株式会社

横浜市金沢区

ニッパツ機工株式会社

神奈川県伊勢原市

株式会社スミハツ

茨城県桜川市株式会社トープラ

神奈川県秦野市

株式会社アイテス

横浜市戸塚区

ニッパツ九州株式会社

福岡県京都郡苅田町

株式会社ホリキリ

千葉県八千代市

ニッパツ水島株式会社

岡山県倉敷市

ニッパツフレックス株式会社

長野県伊那市－ 27 －

主要な事業所及び工場、従業員の状況、主要な借入先及び借入額

横浜市西区

2023/05/25 14:17:04 / 22947724̲日本発条株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

≪海外≫
名称

所在地

名称

所在地

NHKインターナショナル社

アメリカ

日發科技有限公司

中国

ニューメーサーメタルス社

アメリカ

広州日正弾簧有限公司

中国

NHKオブアメリカ
サスペンションコンポーネンツ社

アメリカ

広州日弘機電有限公司

中国

NHKシーティングオブアメリカ社

アメリカ

日發電子科技（東莞）有限公司

中国

NHKスプリングプレシジョンオブ
アメリカ社

アメリカ

日発投資有限公司

中国

トープラアメリカファスナー社

アメリカ

湖北日発汽車零部件有限公司

中国

NHKスプリングメキシコ社

メキシコ

NHKマニュファクチャリング
マレーシア社

マレーシア

NHKスプリングタイランド社

タイ

NHKスプリングヨーロッパ社

オランダNHKプレシジョンタイランド社

タイ

NHKスプリングハンガリー社

ハンガリーNHKスプリングインディア社

インド（9）従業員の状況
事業区分

従業員数

前期末比増減懸架ばね事業3,877名

107名増

シート事業

4,329名

16名減

精密部品事業5,732名

300名減

産業機器ほか事業

2,836名

106名増

838名

20名増

17,612名

83名減

全社（共通）
合計(注) 1.
2.

パートタイマーは含んでおりません。
全社（共通）として記載されている従業員数は、特定の事業に区分できない管理部門等に所属しているものです。

（10）主要な借入先および借入額
借入先

借入額
百万円

株式会社みずほ銀行

8,180

株式会社三菱ＵＦＪ銀行

7,980

株式会社横浜銀行

5,250

株式会社八十二銀行

3,410

三井住友信託銀行株式会社

2,210－ 28 －

主要な事業所及び工場、従業員の状況、主要な借入先及び借入額

2023/05/25 14:17:04 / 22947724̲日本発条株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

所有者別の株式保有比率

２．会社の株式に関する事項

個人・その他

自己株式9.0％（1）発行可能株式総数 600,000,000株

7.1％

金融機関

38.1％

（2）発行済株式の総数 244,066,144株（自己株式17,348,689株を含む）
（3）株

主

数

（4）大

株

主

12,579名（前期末比1,524名増）

外国法人

31.1％
その他国内法人

金融商品取引業者

13.8％
株主名

0.8％

持株数

持株比率
千株

％

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

24,45410.79

三菱UFJ信託銀行 退職給付信託 大同特殊鋼口共同受託者 日本マスタートラスト信託銀行株式会社

22,392

9.88

NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE SILCHESTER INTERNATIONAL INVESTORSINTERNATIONAL VALUE EQUITY TRUST（常任代理人 香港上海銀行東京支店）

13,2605.85

双日株式会社

13,1995.82

みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 神戸製鋼所口
再信託受託者 株式会社日本カストディ銀行

9,504

4.19

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

9,306

4.10

大同特殊鋼株式会社

8,507

3.75

みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 みずほ銀行口
再信託受託者 株式会社日本カストディ銀行

5,753

2.54

株式会社横浜銀行（常任代理人 株式会社日本カストディ銀行）

5,718

2.52

NORTHERN TRUST CO. (AVFC) RE U.S. TAX EXEMPTED PENSION FUNDS（常任代理人 香港上海銀行東京支店）

5,650

2.49

(注) １．持株比率は、自己株式を控除して計算しております。
２．当社は、自己株式17,348,689株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。
３．自己株式について、株式給付信託の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が所有する株式200,000株は、
上記自己株に含めておりません。

（5）当該事業年度中に職務執行の対価として当社役員に対し交付した株式の状況

該当事項はありません。なお、当社の株式報酬の内容につきましては、「４．会社役員に関する事項（２）取締役および監査役の報酬等の額」に記載しております。

３．会社の新株予約権等に関する事項（1）会社役員が有する新株予約権等のうち、職務執行の対価として交付されたものに関する事項
該当事項はありません。

－ 29 －

会社の株式に関する事項、会社の新株予約権等に関する事項、会社役員に関する事項、会計監査人の状況

2023/05/25 14:17:04 / 22947724̲日本発条株式会社̲招集通知̲電子提供措置用（2）事業年度中に使用人等に対して職務執行の対価として交付された新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

（3）その他新株予約権等に関する重要な事項
該当事項はありません。

４．会社役員に関する事項（1）取締役および監査役の氏名等（2023年３月31日現在）
氏名地位および担当

重要な兼職の状況

茅 本

隆 司

代表取締役社長執行役員、ＣＥＯ

杉 山

徹

代表取締役副社長執行役員、ＣＦＯ、ＣＬＯ

貫 名

清 彦

代表取締役副社長執行役員、ＣＱＯ、ＣＴＯ

吉 村

秀 文

取締役専務執行役員、企画管理本部本部長 兼
購買本部本部長

上

村 和 久

末

啓一郎

社外取締役

田

中 克 子

社外取締役

玉

越 浩 美

社外取締役

清

水 健 二

常勤監査役

豊

田 雅 一

常勤監査役

海老原 一 郎

社外監査役

＊古

川 玲 子

タカノ株式会社 取締役（非業務執行）取締役専務執行役員、営業本部本部長

社外監査役

阪和興業株式会社 社外取締役(注) 1.
2.
3.
4.
5.

＊印の監査役は、2022年６月28日開催の第102期定時株主総会において新たに選任され、就任いたしました。
監査役 芦澤 美智子氏は、2022年６月28日開催の第102期定時株主総会終結の時をもって辞任いたしました。
取締役 末 啓一郎氏、田中 克子氏および玉越 浩美氏の各氏は、社外取締役であります。
監査役 海老原 一郎氏および古川 玲子氏の両氏は、社外監査役であります。
常勤監査役の清水 健二氏は、経理・財務、営業、生産管理を中心とした幅広い経験から内部監査部部長を務めた実績があり、
豊田 雅一氏は、金融機関における長い勤務経験があります。また、社外監査役の海老原 一郎氏は公認会計士の資格を有します。したがって、各氏は財務および会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
6. 当社は、末 啓一郎氏、田中 克子氏、玉越 浩美氏、海老原 一郎氏、古川 玲子氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役
員として指定し、同取引所に届け出ております。
7. 2023年４月１日付にて、次のとおり取締役の異動がありました。（ ）内は変更前であります。
地位の変更
杉山
徹
取締役（代表取締役副社長執行役員、CFO、CLO）
吉村秀文
代表取締役副社長執行役員、CFO、購買本部本部長（取締役専務執行役員、企画管理本部本部長 兼 購買本部
本部長）
上村和久
取締役専務執行役員、企画管理本部本部長（取締役専務執行役員、営業本部本部長）－ 30 －

会社の株式に関する事項、会社の新株予約権等に関する事項、会社役員に関する事項、会計監査人の状況

2023/05/25 14:17:04 / 22947724̲日本発条株式会社̲招集通知̲電子提供措置用（2）取締役および監査役の報酬等の額①取締役および監査役の報酬等の総額
区分
取 締 役（うち社外取締役）
監 査 役（うち社外監査役）
合計（うち社外役員）

報酬等の種類別の総額（百万円）

報酬等の総額
（百万円）

基本報酬

390
(28)
69
(9)
459
(38)

291
(28)
69
(9)
360
(38)

業績連動
報酬等
85
(－)
－
(－)
85
(－)

非金銭
報酬等
12
(－)
－
(－)
12
(－)

対象となる
役員の員数
（名）

8
(3)
5
(3)
13
(6)

(注) 上表には、2022年６月28日開催の第102期定時株主総会終結の時をもって退任した監査役１名を含んでおります。

②業績連動報酬等に関する事項
業績連動報酬に係る指標は、グループとしての経営成績を適切に示す指標として、連結経常利益を採用し、連結経常利益に応じて支給額が増減する算定方法となっております。具体的には、取締役の賞与は、当期の連結経常利益の水準に基づいて決定される部分と連結経常利益の対前期比増減額に基づいて決定される部分から構成されております。
③非金銭報酬等に関する事項
取締役（社外取締役を除く。）の報酬と株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクも含めて株主と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的とした株式報酬制度「株式給付信託（BBT＝Board Benefit Trust）」を導入しております。本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下「本信託」という。）を通じて取得され、取締役に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式を本信託を通じて給付するものです。
なお、取締役が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役の退任時となります。
④取締役および監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
当社の取締役の報酬限度額は、2010年６月29日開催の第90期定時株主総会において、年額420百万円以内と決議されております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は７名（うち社外取締役は０名）です。また、当社の監査役の報酬限度額は、2014年６月27日開催の第94期定時株主総会において、年額80百万円以内と決議されております。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は５名（うち社外監査役は３名）です。
さらに、上記の報酬枠とは別枠で、2022年６月28日開催の第102期定時株主総会において、取締役（社外取締役を除く。）に対する新たな株式報酬制度「株式給付信託（BBT＝Board Benefit Trust）」を導入いたしました。取締役には、各事業年度に関して、役員株式給付規程に基づき役位等を勘案して定まる数のポイントが付与されます。取締役に付与される－ 31 －

会社の株式に関する事項、会社の新株予約権等に関する事項、会社役員に関する事項、会計監査人の状況

2023/05/25 14:17:04 / 22947724̲日本発条株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

１事業年度当たりのポイント数の合計は40,000ポイントを上限とします。なお、取締役に付与されるポイントは、当社株式の給付に際し、１ポイント当たり当社普通株式１株に換算されます。当該定時株主総会終結時点の取締役（社外取締役を除く。）の員数は５名です。
⑤取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針
ア．取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の決定方法
2022年6月28日開催の取締役会において当該決定方針を決議しております。
イ．決定方針の内容の概要
当社の取締役の報酬は、個々の取締役の職位ごとの職責を踏まえた適正な水準とすること
を基本方針としております。具体的には、取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬、業績連動報酬、及び株式報酬により構成し、社外取締役については、その職務に鑑み、基本報酬のみを支払うこととしております。
基本報酬は、職位ごとの職責に応じた月例の固定報酬としております。また、業績連動報
酬は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため業績指標を反映した現金報酬とし、当期の連結経常利益の水準とその対前期比増減額に基づいて算定された額を賞与として毎年、一定の時期に支給するものとしております。
非金銭報酬は、当社の中長期的な業績の向上と企業価値の増大を図るインセンティブを付与するため、株式給付信託による株式報酬とし、毎年一定の時期に役位に基づくポイントを付与し、役員任期終了後、任期中に獲得したポイント数に応じて退任時に当社株式を給付するものとしております。
基本報酬と業績連動報酬、非金銭報酬等の割合については、株主との利害共有、企業価値の継続的な向上に則した適切な支給割合といたします。
個人別の報酬額については、取締役会決議に基づき、指名報酬委員会での審議を踏まえた
代表取締役による協議にその具体的内容の決定についての委任を行うものとします。
ウ．当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由
取締役の個人別の報酬等の内容の決定に当たっては、上記決定方針に従って算定された報酬額であること及び指名報酬委員会の審議を経ているものであることを代表取締役の協議にて確認しており、取締役の個人別の報酬等の内容は上記決定方針に沿っているものであると取締役会は判断しております。
⑥取締役の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項
当事業年度においては、2022年6月28日開催の取締役会にて、代表取締役社長執行役員、ＣＥＯ 茅本 隆司氏、代表取締役副社長執行役員、ＣＦＯ、ＣＬＯ 杉山 徹氏、代表取締役副社長執行役員、ＣＱＯ、ＣＴＯ 貫名 清彦氏の協議に、取締役の個人別報酬額の決定を委任する旨の決議をしております。その権限の内容は、各取締役の基本報酬および賞与の額であり、これらの権限を委任した理由は、当社全体の業績および各取締役の職務執行状況を考慮－ 32 －

会社の株式に関する事項、会社の新株予約権等に関する事項、会社役員に関する事項、会計監査人の状況

2023/05/25 14:17:04 / 22947724̲日本発条株式会社̲招集通知̲電子提供措置用した上で、個別報酬額の決定には、代表取締役による協議が適していると取締役会が判断したことによります。なお、委任された内容の決定にあたっては、指名報酬委員会がその妥当性等について事前に確認しております。

＜ご参考：株式給付信託（BBT＝Board Benefit Trust）の仕組み＞①役員株式給付規程の制定

【委託者】
当社

議決権不行使

信託管理人

の指図

【受託者】
③株式取得

みずほ信託銀行【受益者】（再信託：日本カストディ銀行）

取締役を退任した者のうち

当社株式

①
②
③
④
⑤
⑥

⑥当社株式の給付受益者要件を満たす者

当社は、株主総会において、株式給付信託制度について役員報酬の決議を得て、株主総会で承認を受けた枠組みの範囲内において、「役員株式給付規程」を制定します。
当社は、①の株主総会で承認を受けた範囲内で金銭を信託します。
本信託は、②で信託された金銭を原資として当社株式を、取引所市場を通じて又は当社の自己株式処分を引き受ける方法により取得します。
当社は、「役員株式給付規程」に基づき取締役にポイントを付与します。
本信託は、当社から独立した信託管理人の指図に従い、本信託勘定内の当社株式に係る議決権を行使しないこととします。
本信託は、取締役を退任した者のうち「役員株式給付規程」に定める受益者要件を満たした者（以下「受益者」といいます。）に対して、当該受益者に付与されたポイント数に応じた当社株式を給付します。

－ 33 －

会社の株式に関する事項、会社の新株予約権等に関する事項、会社役員に関する事項、会計監査人の状況

受給権取得⑤議決権不行使②金銭の信託取締役④ポイントの付与

2023/05/25 14:17:04 / 22947724̲日本発条株式会社̲招集通知̲電子提供措置用（3）社外役員等に関する事項①他の法人等の業務執行者（または社外役員）の兼職状況および当該兼職先と当社との関係
社外監査役 古川 玲子氏は、阪和興業株式会社の社外取締役であります。当社と同社の間には特別の関係はありません。
②当該事業年度における主な活動状況および期待される役割に対して行った職務の概要
社外取締役 末 啓一郎氏は、2022年度に開催された取締役会12回のうち11回に出席し、自らの知見に基づき経営方針や重要な個別案件の意思決定にあたって、独立した立場で助言を行っております。また当社の期待する、弁護士としての豊富な経験からの、事業会社の運営についての意見陳述、当社のコーポレートガバナンス・ガバナンス強化に資する監督、意見陳述等を行い、社外取締役として適切な役割を果たしています。加えて、指名報酬委員会での審議を通して、当社の指名報酬に関する案件について関与・助言を行っております。
社外取締役 田中 克子氏は、2022年度に開催された取締役会12回の全てに出席し、自らの知見に基づき経営方針や重要な個別案件の意思決定にあたって、独立した立場で助言を行っております。また当社の期待する、公的機関の組織運営に関する豊富な経験からの、当社の事
業運営全般に対する意見陳述等を行い、社外取締役として適切な役割を果たしています。加えて、指名報酬委員会での審議を通して、当社の指名報酬に関する案件について関与・助言を行っております。
社外取締役 玉越 浩美氏は、2022年度に開催された取締役会12回の全てに出席し、自らの知見に基づき経営方針や重要な個別案件の意思決定にあたって、独立した立場で助言を行っております。また当社の期待する、弁護士としての豊富な経験からの、事業会社の運営についての意見陳述、当社のコーポレートガバナンス・ガバナンス強化に資する監督、意見陳述等を行い、社外取締役として適切な役割を果たしています。加えて、指名報酬委員会での審議を通して、当社の指名報酬に関する案件について関与・助言を行っております。
社外監査役 海老原 一郎氏は、2022年度に開催された取締役会12回、監査役会13回全てに出席し、疑問点等を明らかにするため適宜質問し意見を述べています。また当社の期待する、公認会計士としての豊富な経験からの監査機能を発揮し、社外監査役として適切な役割を果たしています。
社外監査役 古川 玲子氏は、2022年6月の社外監査役就任後に開催された取締役会9回の内7回、監査役会10回全てに出席し、疑問点等を明らかにするため適宜質問し意見を述べています。また当社の期待する、事業会社の経営、及び他事業会社監査役としての豊富な経験からの監査機能を発揮し、社外監査役として適切な役割を果たしています。
③責任限定契約の内容の概要
社外取締役および社外監査役は、当社と会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償限度額は、報酬その他の職務遂行の対価として受け、または受けるべき額の２年分に相当する額としております。
－ 34 －

会社の株式に関する事項、会社の新株予約権等に関する事項、会社役員に関する事項、会計監査人の状況

2023/05/25 14:17:04 / 22947724̲日本発条株式会社̲招集通知̲電子提供措置用（4）役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は会社法第430条の３第１項に定める役員等賠償責任保険契約を、保険会社との間で締結し、株主や第三者等から損害賠償請求を提起された場合において、被保険者が負担することになる損害賠償金・争訟費用等の損害を当該保険契約により填補することとしています。
また、保険料は当社が全額負担しており、被保険者のうち役員、従業員、顧問等の実質的な保険料負担はありません。
当該保険契約の被保険者は、下記の通りであります。
・当社および国内子会社
・当社および国内外子会社の役員等に従事する役員および従業員（出向・兼務を問わない）
・国内外の関連会社、国内外グループ会社以外の法人、公益財団法人等の役員等を兼務・出向する役員、従業員、顧問等

５．会計監査人の状況（1）会計監査人の名称

EY新日本有限責任監査法人（2）当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額①当事業年度に係る報酬等の額
EY新日本有限責任監査法人
93百万円②当社および当社の子会社が会計監査人に支払うべき報酬等の合計額
EY新日本有限責任監査法人
129百万円(注) 1.

2.

監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況および報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。
当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できないため、当事業年度に係る報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。

（3）会計監査人の解任または不再任の決定の方針

監査役会は会計監査人の監査の相当性判断を行い、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合には、監査役会は全員一致の決議により会計監査人を解任いたします。また、そのほか会計監査人であることにつき支障があると判断した場合には、監査役会により、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。

（4）子会社における会計監査人の状況

当社の重要な子会社のうち、在外子会社など一部の会社につきましては、当社の会計監査人以外の監査法人の監査を受けております。
－ 35 －

会社の株式に関する事項、会社の新株予約権等に関する事項、会社役員に関する事項、会計監査人の状況

2023/05/25 14:17:04 / 22947724̲日本発条株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

6．会社の支配に関する基本方針
当社は、当該基本方針につきましては、特に定めておりません。
また、当社では、中期経営計画の着実な実行やコーポレート・ガバナンスの強化に取り組み、
持続的な成長により企業価値を向上させ、市場から適正な評価を得ることが最重要課題と認識しており、買収防衛策の導入予定はありません。

7．剰余金の配当等の決定に関する方針
当社は、株主の皆様への利益配当を最重要事項と認識し、連結業績および配当性向などを総合的に勘案し、安定的な配当の継続を基本としております。
内部留保金につきましては、企業体質の強化に努めるとともに長期的な視野に立ち持続的な成長に向けての資金需要に備える所存でございます。

(注) 本事業報告中の記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

－ 36 －

会社の支配に関する基本方針、剰余金の配当等の決定に関する方針

2023/05/25 14:17:04 / 22947724̲日本発条株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

連結貸借対照表（2023年３月31日現在）(単位：百万円)

科目
資産の部
流動資産

金額

科目

606,039
337,237

現金及び預金72,948

受取手形、売掛金及び契約資産146,793

商品及び製品33,396

仕掛品

13,114

原材料及び貯蔵品

33,339

部分品

11,648

その他

26,024

貸倒引当金
固定資産
有形固定資産△27
268,801
166,269

建物及び構築物

51,779

機械装置及び運搬具

59,045

土地

31,520

リース資産

470

建設仮勘定

14,314

その他

9,138

無形固定資産3,317

投資その他の資産

99,214

投資有価証券62,287

長期貸付金

1,796

繰延税金資産10,161

退職給付に係る資産

14,410その他

12,200

貸倒引当金
資産合計△1,642606,039

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
短期借入金
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
設備関係支払手形
その他
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
退職給付に係る負債
役員退職慰労引当金
執行役員退職慰労引当金
その他
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
非支配株主持分
負債純資産合計－ 37 －

連結貸借対照表

金額240,179
171,615
91,525
18,147
21,1674,400
10,038261
1,273
24,801
68,563
11,00017,090759
12,351
22,506
578
843
3,435
365,860
296,518
17,00919,826
275,386△15,70352,703
27,21721,018
4,468
16,638606,0392023/05/25 14:17:04 / 22947724̲日本発条株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

連結損益計算書科目

1 日から(2022年４月
2023年３月31日まで)(単位：百万円)

金額

売上高

693,246

売上総利益

80,835

営業利益

28,838

売上原価

612,410

販売費及び一般管理費

51,997

営業外収益
受取利息

735

受取配当金

2,108

持分法による投資利益

979

為替差益

4,865

その他

1,927

営業外費用
支払利息

260

貸倒引当金繰入額337

固定資産除却損

291

その他

864

災害による損失

383

経常利益

2,137
37,317

特別損失

減損損失

5,537

投資有価証券売却損

26

投資有価証券評価損

53

訴訟和解金

1,388

税金等調整前当期純利益

7,006
30,311

法人税、住民税及び事業税

8,339

法人税等調整額△1,097

当期純利益

7,241
23,0691,532

非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

21,537－ 38 －

連結損益計算書

10,616

2023/05/25 14:17:04 / 22947724̲日本発条株式会社̲招集通知̲電子提供措置用(ご参考)

連結キャッシュ・フロー計算書科目
営業活動によるキャッシュ・フロー

1 日から(2022年４月
2023年３月31日まで)
金額

税金等調整前当期純利益

30,311

減価償却費
減損損失
退職給付に係る資産負債の増減額
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益 (△は益)持分法による投資損益 (△は益)28,8795,537△558△2,844260△4,510△979

有形固定資産除売却損益 (△は益)124

投資有価証券売却損益 (△は益)訴訟和解金
売上債権の増減額 (△は増加)
棚卸資産の増減額 (△は増加)
仕入債務の増減額 (△は減少)
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額訴訟和解金の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加）
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

26
1,388
△3,665△14,238△4,579△5,50829,6433,330△288△1,388△17,639
13,656

科目
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入
コマーシャル・ペーパーの発行による収入
コマーシャル・ペーパーの償還による支出
自己株式の取得による支出
自己株式の売却による収入連結の範囲の変更を伴わない
子会社株式の取得による支出
リース債務の返済による支出
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額 (△は減少)
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高△14,650△26,543323△450△1,221
75
△400
1,264
△155
△41,758(注) 本計算書は監査報告書の対象外です。

－ 39 －

連結キャッシュ・フロー計算書(単位：百万円)

金額△946
14,000△15,101
1,000
25,000△25,000△1,4020△1,030△604△6,843△618△11,546
5,598△34,049
91,894
57,845

2023/05/25 14:17:04 / 22947724̲日本発条株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

貸 借 対 照 表
（2023年３月31日現在）(単位：百万円)

科目
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金及び契約資産
未収入金
短期貸付金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
部分品
前払費用
その他
貸倒引当金
固定資産
有形固定資産建物
構築物
機械及び装置
車両運搬具
工具器具備品
土地
建設仮勘定
無形固定資産ソフトウエア
その他
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式関係会社出資金
従業員長期貸付金
関係会社長期貸付金
長期前払費用
前払年金費用
その他
貸倒引当金
資産合計

金額

科目

389,756
172,813
16,0582,484
70,34620,99623,747
12,147
6,079
6,733
6,636
1,937
5,678
△32
216,942
57,562
19,683771
16,828152
2,476
11,248
6,401
230
227
3
159,150
50,53353,64012,625034,207
127
9,869
469
△2,324
389,756

負債の部
流動負債
支払手形
電子記録債務
買掛金
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等
預り金
賞与引当金
役員賞与引当金
その他
固定負債
社債
長期借入金
繰延税金負債
移転価格調整引当金
役員株式給付引当金
執行役員退職慰労引当金
長期未払金
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金
固定資産圧縮特別勘定積立金
繰越利益剰余金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
負債純資産合計－ 40 －

貸借対照表

金額203,335
157,366
8
11,04962,53557,986
8,020
3,792
6,226
285
1,127
5,921
105
307
45,96811,00017,090
4,892
12,27512
658
39
186,421
159,972
17,00919,31917,2952,024
139,260
3,633
135,626
3,726
4,875
127,024△15,617
26,44826,448389,7562023/05/25 14:17:04 / 22947724̲日本発条株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

損 益 計 算 書

売上高

科目

1 日から
(2022年４月
2023年３月31日まで)

金額(単位：百万円)

293,223

売上原価

255,652

売上総利益

37,570

販売費及び一般管理費

25,375

営業利益

12,195

営業外収益受取利息及び受取配当金

15,863

不動産賃貸料

586

為替差益

3,640

その他

473

20,564

営業外費用
支払利息

324

不動産賃貸原価294

固定資産除却損

174

その他

431

経常利益

1,225
31,533

特別損失
投資有価証券売却損

26

投資有価証券評価損50

子会社株式評価損

4,849

減損損失

5,251

移転価格調整金

17,616

訴訟和解金

1,388

子会社清算損116

税引前当期純利益

2,234

法人税、住民税及び事業税

2,674

法人税等調整額△ 4,881

当期純利益△ 2,2074,442－ 41 －

損益計算書

29,2992023/05/25 14:17:04 / 22947724̲日本発条株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書 謄本
独立監査人の監査報告書
2023年５月22日

日本発条株式会社
取 締 役 会 御 中

EY新日本有限責任監査法人
東
京
事
務
所
指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員

柴

田

憲

一

吉

岡

昌

樹

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、日本発条株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本発条株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示す
ることにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結計算書類に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

－ 42 －

連結会計監査報告

2023/05/25 14:17:04 / 22947724̲日本発条株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事
項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意
見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リ
スク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場
合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証
拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係
はない。
以 上

－ 43 －

連結会計監査報告

2023/05/25 14:17:04 / 22947724̲日本発条株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

会計監査人の監査報告書 謄本
独立監査人の監査報告書
2023年５月22日

日本発条株式会社
取 締 役 会 御 中

EY新日本有限責任監査法人
東
京
事
務
所
指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員

柴

田

憲

一

吉

岡

昌

樹

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、日本発条株式会社の2022年４月１日から2023
年３月３１日までの第103期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示す
ることにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

－ 44 －

会計監査報告2023/05/25 14:17:04 / 22947724̲日本発条株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以－ 45 －

会計監査報告上2023/05/25 14:17:04 / 22947724̲日本発条株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

監査役会の監査報告書 謄本
監

査

報

告

書

当監査役会は、2022年４月１日から2023年３月31日までの第103期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容(1) 監査役会は、監査役会規則、監査役監査基準、2022年度監査方針・監査計画（基本方針、重点監査項目、監査業
務の分担、年間監査活動計画等）を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、社外取締役とも会合を持ち、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
(2) 各監査役は、監査役会が定めた監査役会規則、監査役監査基準、2022年度監査方針・監査計画等に従い、取締役、内部監査部その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
① 取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社
から事業の報告を受けました。
② 事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会
社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項
及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
③ 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人
からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（2005年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主
資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。
２．監査の結果(1) 事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事
業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人EY新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
(3) 連結計算書類の監査結果
会計監査人EY新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。

2023年５月22日

日本発条株式会社 監査役会
常勤監査役 清 水 健 二 ㊞
常勤監査役 豊 田 雅 一 ㊞
社外監査役 海老原 一 郎 ㊞
社外監査役 古 川 玲 子 ㊞

以－ 46 －

監査役会監査報告

上2023/05/25 14:17:04 / 22947724̲日本発条株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

ニッパツ トピックス

半導体分野で活躍するニッパツ製品
世界的に需要が増している半導体は、多くの過程を経て作られています。この中で当社は、半導体製造装置および検査装置向けのキーパーツを提供しており、それらは主に下図の５つの工程で活躍しています。
半導体分野という成長市場において、当社は半導体の製造を支えています。

2

1
レジスト塗布

薄膜形成

露光・現像

酸化膜形成
設計マスク
作成

通称

イオン注入

前工程

半導体

配線

製造工程

4
通称

後工程
ファイナル
テスト

ダイシング

モールディング

5

マウンティング
ボンティング－ 47 －

ニッパツ トピックス

3

エッチング

ウェハテスト2023/05/25 14:17:04 / 22947724̲日本発条株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

前工程

半導体の基礎となるシリコンウェハに、特殊なガスを当てて膜をつくる「成膜」や膜を削り取る「エッチング」などを繰り返し行います。

❶ ヒーター❷ シャワーヘッド

製造

シリコンウェハに様々

製造

成膜工程と、化学変化でな化学変化で膜を作っていく「成膜工程」の膜を削りとる「エッチング工程」で、ウェハに対装置に搭載されます。

して均一に特殊なガスを吹き付ける装置に搭載されます。ガスを均一に吹加工中のウェハの温度を均一に保ったり、使用用途に応じて温める

き付ける高精度な多数の製品です。

微細孔と、内側にはガスを通す複雑な流路を彫っ
ています。

❸ 冷却版

❹ プローブガード

製造

エッチング工程の装置に搭載されます。加工中に高温になるウェハ
を、高い精度で温度制御する製品で、内側にMCプローブブ」を、円形のケースの中に、数百から多い
ものだと数万本差し込んだ製品です。

円形のシリコンウェハ上に作った半導体を裁断し、「半導体素子」にします。
半導体素子を支持体や接続端子と組み合わせ、樹脂で固めます。

❺ MCテストソケット

検査

半導体の最終検査工程で、電気を流して正常に動作するかを検査する際に使われます。「MCプローブ」を、写
真のソケットの中に数十から数百本差し込んだ製品です。

－ 48 －

ニッパツ トピックス

カット前の円形の半導体を検査する工程で使われます。髪の毛よりも細い微細ばねを組み込 ん だ 「MC プ ロ ーは冷却版に冷却水を流す流路を彫っていま
す。

後工程

検査

2023/05/25 14:17:04 / 22947724̲日本発条株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

マレーシアニッパツで新工場地鎮祭を実施
2023年３月、当社海外グループ会社であるNHKマニュファクチャリ
ングマレーシア社（以下マレーシアニッパツ）の新工場建設予定地で地鎮祭を実施しました。自動車の電動化にともない、コンバータなどへの採用も拡大しており、車載用LEDランプ用である既存製品の能力増強と、新製品を生産するためにマレーシアニッパツの新工場を増築します。2030年頃には金属基板事業全体で売上300億円を目指します。

当社が設計開発・生産の自動車用シートが市場調査機関から品質評価のトップ賞を受賞
当社が設計・生産しているSUBARU様のフォレスター用シートが、世界最大規模の調査コンサルティング機関であるJ.D.POWER社から評価され、その製造メーカーとして当社が、新車初期品質評価の部門でトップの「HIGHEST SEAT SATISFACTION」を受賞しました。

GPIF採用のESG指数「MSCI日本株女性指数（WIN）の構成銘柄に4年連続選定
当社は、ESGリサーチの世界最大手であるMSCI社がESG投資のために開発した「MSCI日本株女性活躍指数（WIN）の構成銘柄に、３年連続で選定されました。本指数は、年金積立運用独立行政法人（GPIF）がパ
ッシブ運用を行う際のESG指数に採用されており、本指数は、女性活躍推進法により開示される女性雇用に関するデータに基づき、業種ごとに性別多様性スコアが高い企業を選別して構成されます。

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－ 49 －

トピックス２

2023/05/25 14:17:04 / 22947724̲日本発条株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

株主総会会場ご案内図
会場

⽇本発条株式会社 会議室

横浜市⾦沢区福浦三丁⽬10番地

JR根岸線「新杉⽥駅」あるいは京浜急⾏線「⾦沢⼋景駅」でシーサイドラインに乗り換え、「市⼤医学部駅（ニッパツ前）」下⾞。

交通

新杉田駅

（15分）
シーサイドライン

市大医学部駅(ニッパツ前)

金沢八景駅

横
浜
東名高速
第三京浜

新杉田

市大医学部駅（ニッパツ前）～当社付近図

南部市場

鳥
浜
並木北

並木

IC

(金沢支線)

京
浜
急
行

金沢八景

海
の
公
園
柴
口

国
道
16
号
海の公園
南口
野島公園

八
景
イン 島

ドラ

サイ

シー

国
道
357
号

金沢八景

産業振興センター
ラ
イ
ン

当社本社

福浦

市大医学部
(ニッパツ前)

当社

自動車
教習所

市
大
医
学
部

横
浜
附市
属立
病大
院学

金
沢
八
景

横須賀

※⾸都⾼速をご利⽤の⽅は「幸浦」インターにてお降りください。
横浜横須賀道路をご利⽤の⽅は「並⽊」インターにてお降りください。

地図

入口

)

京浜急行逗子線

幸浦

幸浦

新
杉
田

ガソリンスタンド(IC 朝比奈

新
杉 国
田 道
357
号

首
都
高
並木中央
IC 速

IC 港南台横浜
横須
釜利谷J.C.T
賀道路

当社

シーサイドライン
（10分）

杉田

JR根岸線

大船

（徒歩3分）

見やすいユニバーサルデザイン
フォントを採用しています。