２０１６年熊本地震 被災の現状と震災後の建物対応を考える
＠京都建築専門学校 よしやまち町家校舎

主な論点のまとめ

第１回［ 2016年5月19日(木) 18時30分～22時 ］［ 参加者２６名：設計8、大工7、屋根工事1、研究2、報道2、行政4、一般2 ］

第２回［ 2016年6月10日(金) 18時～22時15分 ］［ 参加者２７名：設計10、大工4、研究2、報道2、行政2、災害支援3、一般3、学生1 ］【本報告書は、会合を主宰したコメント役と司会役が書き起こし、報告者が加筆修正して作成した。
】【本文中の [*数字] は「補足説明の註記番号」で別紙に一括して番号順に記載した（その文責はコメント役にある）
。
】

目 次
主な論点のまとめ（第１回）■ 主報告（長谷川順一氏）：『現地速報と建物被災後の対応を考える』

1○震度７の揺れに襲われた住家被害の特徴○気候風土と住家被害の関係○木造建物の被害棟数が多く被害程度も激しかった理由■ 補足報告１（川端 眞氏）：『瑞鷹酒造の土蔵等への応急修理支援活動、被災地に見る伝統木造構法建物の被害』

2○伝統木造構法建物の被災様相■ 補足報告２（堀田典孝氏・田中嘉之氏）：『まち･コミによる熊本被災地での相談支援活動』 2○熊本被災地での相談支援活動○ボランティア活動の問題点■ 総合討論3○応急危険度判定の問題点○ゴミ処理の問題

主な論点のまとめ（第２回）■ 第１報告（長谷川順一氏）：『熊本地震 被災建物対処の取り組み～ 阪神・淡路大震災から２１年を経て、被災建物対応のいま』

5○被災地で目下最重要の課題は？
○被災した建物対処（倒壊防止や屋根雨漏り対策）上の問題点○応急危険度判定の課題○非指定文化財や歴史資料などの救出■ 第２報告（川端 眞氏・宮内寿和氏）：『瑞鷹酒造の土蔵等と移動した建家の修復支援活動』

7○応急修復が生む効果○滑動した石端建てをどう修復するか（事前の方針）○実際はどうであったか○滑動した石端建てを修復しやすいようにつくるには■ 第３報告（田中嘉之氏・堀田典孝氏）：『まち・コミによる熊本被災地での相談支援活動』○被災者に寄り添う支援を○人と人との繋がりを大事にした活動を
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■ 総合討論10○被災の現状を地域の人たちと専門家が協働して訴え、行政が動ける環境をつくる○複雑な公的制度を平易に理解し、必要な手続きができるように、継続的な見守りを○元の住まいで暮らせるようにするために○ボランティアによる住まいへの支援活動を機能させるために○専門ボランティアと一般ボランティアの連繋を実現するには○石端建ての滑動をどう考えるか ／ ○伝統木造構法の建物被害の評価をめぐって○災害に備える家づくりの考え方を見直す○「タイムライン」 に従って復興までの道筋を考える○今回の被害の特徴から○熊本地震での被災対応から各地が何を学ぶか■ 補足報告(清水陽介氏）：『木造の小さな仮設住宅を元の敷地で建てる試み』

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■ 補記：
『その後の長谷川順一氏による取り組み』

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註 記［*1］熊本地震の特徴

14〇ともに最大震度７を記録した前震と本震が立て続けに来襲〇2016年熊本地震の特徴 → ２つを合わせると地震観測史上初（想定外！）［*2］益城町での地震観測波の特徴

14〇本震時に益城町役場での地震観測波(震度7)は史上最強のJR鷹取波を超える1～2秒応答〇益城町は何故これほど激しい揺れに襲われたのか？
［*3］伝統木造構法の｢対震｣機構の仮説

15〇現代工法との違いを平易に説明すると〇伝統木造構法の要諦は？
〇Ｅ－ディフェンスでの「実大京町家の震動台実験」が教えてくれたこと［*4］実大伝統木造住宅の水平加力実験による捩れ挙動の観測結果から

17［*5］専門家ボランティアによる住まい修復の相談活動事例（新潟中越地震）

18［*6］被災家屋を修復して元の住まいで暮らせるようにする支援活動の可能性について

19○「被災区分判定」の方式は有用か？
○「市町村間(特に姉妹都市間)の災害時相互応援協定制度」が活かせないか？
○資金源として発災直後に「ふるさと納税制度」を使えないか？
○参考事例：福井県若狭町の伝建地区防災まちづくり計画(地方自治体間で相互支援を目指す）［*7］新聞報道「火災被害１６件、抑えられた要因は」二度の会合を経て｢防災のための論点｣を整理［佐野春仁氏による］/ 長谷川順一氏の後日譚

－ ⅱ －

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主な論点のまとめ（第１回）■ 主報告（長谷川順一氏）： 『 現地速報と建物被災後の対応を考える 』［参照： 「建物修復支援ネットワーク」のブログ http://blog.livedoor.jp/niigata_sumai/］○震度７の揺れに襲われた住家被害の特徴
・強震動は、建物が内包している弱点を確実に露わにする。
・震源に至近の益城町では、上下動が大きかったせいもあるのか、突き上げる力が激しく掛かったようで、新旧を問わず、２階建ての１階部分で層崩壊した建物が目立った。
・とくに新しい建物で、軸組構造の接合部が金物補強されていたにもかかわらず、柱や筋かいが引き抜けたり、筋かいが折れたりしていて、とりわけ接合端部から破壊されている事例が多く見られた。
・震度７の激しい揺れを二度にわたり受けて倒壊した建物には、筋かいの脆性的な弱さ（応力の集中による柱の引き抜け作用）の露呈した形跡が多々見られた。

層崩壊した建物は築１０年程度（益城町）

柱が土台を引き裂いて飛んだ（同左）

柱の引き抜けた痕跡が見える築浅住宅（同左）○気候風土と住家被害の関係
・温暖で多湿な土地柄ゆえにシロアリによる蟻害や腐朽が多くみられ、被害を大きくさせた
一因になっている。
・台風の多い土地柄ゆえ、土葺きの瓦屋根が多く、瓦がずれ落ちていて雨漏している建物が多数あり、屋根修復工事まで仮にシートで覆うなどの応急処置の対処が遅れている。

部分崩壊した建物には、２階胴差しまでシロアリ被害の痕跡が見えた（益城町）- 1 -

屋根への応急対策の手が間に合わぬ住家（大津町）

○木造建物の被害棟数が多く被害程度も激しかった理由
第一に、震度７あるいは６強という激震（前震と本震）に二度も襲われた。
［*1］（特に、本震によるダメージが大きかった。
）
第二に、木造建物を最も厳しく揺らせる１～２秒という周期成分（いわゆるキラーパルス）が極めて顕著な地震動が作用した。
［*2］
第三に、火山灰土という軟弱な地質に起因する地盤変状（特に、盛り土斜面の崩落・滑落・亀裂等）が敷地地盤に生じて、建物の足元を崩した。

■ 補足報告１（川端 眞氏）：『 瑞鷹酒造の土蔵等への応急修理支援活動、被災地に見る伝統木造構法建物の被害 』［註記：詳細は第２回会合で報告された。前者の関連写真はそちらを参照されたい。
］○伝統木造構法建物の被災様相
・石端建てで上部架構が滑動したお陰で、大きな被害を免れたように思われる建物が多い。
石端建てで滑動した距離は、建物によって様々であった。
［*3］
・偏心の大きな建物なのに、捩れによる損壊が殆どない事例が幾つもみられた。
［*4］
・伝統木造構法は激震にも対処しうる有効な架構法だ、と理解できた。
［*3］
激震が襲った被災地に見る伝統木造構法建物の被害状況

殆ど無被害の伝統木造構法住宅（益城町小谷地区）

土壁の一部が剥落しただけの土蔵 傾きはしたが奥側にしか壁の無い(熊本市南区川尻地区）
偏心極大の住宅（同左）［参照：「職人がつくる木の家ネット」のサイト「木の家ネット会員による熊本震災レポート」中の「被害建物の構造的な特徴」及び「土壁を用いた建物の被害」
http://kino-ie.net/act_191.html、上の写真は上記のサイトから引用］■ 補足報告２（堀田典孝氏・田中嘉之氏）：『 まち・コミによる熊本被災地での相談支援活動 』［註記：第２回会合でも続きが報告された。
］［参照： 「まち･コミュニケーション」のブログ http://park15.wakwak.com/~m-comi/
熊本地震活動報告『被災者に寄り添った生活再建支援を（季刊まち･コミ 2016年夏号）』
http://machi-comi.wjg.jp/m-comi/magazine/pdf/16-06.pdf］○熊本被災地での相談支援活動
・先遣のメンバーが受け入れてもらえる現地を開拓してから、阪神・淡路大震災以降培って- 2 -きた人や組織の繋がりを最大限に活かして、建築士・弁護士・防災士・中小企業診断士・
不動産鑑定士などの士業を交えたメンバーで「熊本地震住宅補修相談ボランティアツアー」を実施した。
・被災現場に直接出向く出前型の「ワンストップ相談（会）」を行うとともに、その必要性を示す活動を実践している。

上記のチームで、被災地の住まいに出向き、被災者の依頼に応じて住宅補修の相談を受けた。
また自治体(南阿蘇村)の同意を得て、罹災証明発行窓口(大津町に設けられていた避難所の中)の傍らで、証明を受け取った被災者の生活再建相談にものった。

○ボランティア活動の問題点 ［註記：
「第２回のまとめ」でも記す。
］
・住人の信頼はすぐには得られない。
真摯に寄り添い、汗を流して支援活動に携わって初めて心を開いてもらえる。
・従前から何らかの繋がりを育んでおくことは極めて大事である。

■ 総合討論○応急危険度判定の問題点 ［註記：下の図を参照。「第２回のまとめ」で一括して記す。
］

- 3 -

○ゴミ処理の問題
・被災した住家・土蔵などを片付けあるいは解体する過程で、「わからぬものはゴミ扱い」にする傾向がある。これは個々の家々や地域社会に長い間眠ってきた大事な歴史資料が、陽の目を見ぬままゴミとして処分されることを意味する。
・そうした史料・民具等を救出する意義を訴え、救出の仕組みを考えていかねばならない。
［註記：第２回会合でも改めて問題提起された。
］

・他の災害も含めて、住家に関わる被災処理の光景を見るにつけ、建物の構成材料や家具・什器、設備・備品などをそのまま処分し、大量のゴミを排出することになる現代の家づく
りや暮らし方を根本から考え直すべきではないか。

家の中に眠っていた古いモノを安易に捨てないで！と呼びかけたチラシ

災害ゴミは建築廃材を含めれば膨大な量を占める

第２回会合案内のチラシ- 4 -主な論点のまとめ（第２回）■ 第１報告（長谷川順一氏）： 『 熊本地震 被災建物対処の取り組み～ 阪神・淡路大震災から２１年を経て、被災建物対応のいま 』［参照： 「長谷川順一」のフェイスブック https://www.facebook.com/junichi.hasegawa.940］○被災地で目下最重要の課題は？
・応急危険度判定で「危険(赤)」判定の建物が３割にもなっており、近年の震災、例えば東
日本大震災の場合（最大でも１５％くらい）のおよそ２倍になっている。
・住まいの保全、倒壊防止や雨漏り対策など、応急手当てが顕著に滞っている。
特に、被災した元の住まいが手つかずのまま放置されている。
・地元の建築士が応急危険度判定に手を取られて、大事な従前の顧客回り（倒壊防止や雨漏り対策などの応急ケアと助言）ができていない。
・地元の大工は応急仮設住宅の建設に携わっていて、お抱え大工として顧客の家に関われていない（この災害対応のまずさは、被災経験のない地域でしばしば起こる）。
・上記の二項はともに、これまでの震災現場ではあまり見られなかった状況であるが、本来なら地元の建築士も大工も、自分たちが関わった顧客の住まいへの手当てを優先できるよ
うでないと、復興に向けた保全（直せば元の暮らしに戻ることができる住まいへの対策）は難しくなる。
・仮設住宅の建設に邁進するだけでなく、元の住まいに取りあえず住めるようにする支援体制を考えなければならない。

応急危険度判定に手を取られ、肝心の個別対応が遅れる中、震災4週目にして地域・建築士会単位で、被災建物対処の講習を行った○被災した建物対処（倒壊防止や屋根雨漏り対策）上の問題点
・被害が広範にわたり、行政庁舎が使用不能になるなどして、行政機能が麻痺している地域も多く、建物への対処はほとんどできていない。
・被災して倒壊や崩壊に至らないまでも、傾いた建物があちこちで放置されている。
・土葺きの瓦屋根で瓦の落下被害は極めて広範囲に起こっているが、雨漏り対策の屋根のシート養生は出来ていないところも多い。
・また、たとえ出来ていても、風に煽られたりするたびに、被災者が素人仕事で掛け直す光景が散見される。養生に使われている資材は耐久性に劣るブルーシートが多く、早くも破れ、はらんで、劣化もみられる。
- 5 -・このまま雨期に入ると、一部損壊程度の被害軽微な建物でも雨漏りのために、構造躯体の腐朽が進み、住めなくなったり、修復困難になることが心配される。
・屋根職人が払底していて、東日本大震災の被災現場から類推すると、今のままでは屋根修理が完了するまでに１年半程度を要するかも知れない。

傾いた建物脇を平気で人や車が行き交う

シートは風が吹くたびに飛ばされる

土葺き瓦屋根の雨漏り被害は深刻である○応急危険度判定の課題
・構造体が隠れてしまう大壁造の建物では、外観目視だけによる危険度判定は難しい。
壁体内部の構造躯体の損壊まで読み取るのは困難で、危険を見逃すこともありうる。
・危険(赤)や要注意(黄)判定になった建物へは、一般のボランティアは入れないから、手つかずのままになる。
・その一方で、危険判定（赤紙）家屋に、居住者（高齢者が多い）が無防備のまま出入りして、片付け処理作業をしているという実情がある（判定に強制力があるわけではなく、時間の経過とともになし崩しとなる）。
・応急危険度は、建物自体だけでなく、周辺の建物や施設からの影響、敷地地盤の状況なども含めて判定される。例えば、損壊した隣家の一部が建物に寄りかかっているような場合など、危険の原因が取り除かれた際に、判定を変えたり、解除したりするルールが存在しないので、一度判定が確定すると永続し、柔軟な対処を取れなくしている。
・このような制度運用上の問題点を点検して、見直しをするべき時期にあるのではないか。

判定後のガイドライン整備が求められる応急危険度判定

層崩壊した隣の健全な家も危険とされ、張り紙撤去の基準がない- 6 -○非指定文化財や歴史資料などの救出・土蔵など伝統的な建物では、壁土の崩落等で視覚的に被害が激しいように見られてしまう。
土壁が損壊して地震エネルギーを消散する効果により、軸組構造の損傷は少ないにもかかわらず、修復を諦められてしまった建物がある。
・こうした地域の未指定・非登録の文化財的建造物[下左図参照]が取り壊されており、中に保存あるいは眠っているその地域固有の民俗的な歴史資料とともに姿を消しつつある。
・２０１４年長野県神城断層地震では、被災地の小谷(おたり)村や白馬村などで、古い土蔵のような文化財的建造物とそこに眠っていた色々な所蔵品の救出が六十数棟で実現した。
大学や博物館への呼びかけに応えた学芸員・郷土史家・ヘリテージマネージャーと、伝統建築物を扱ってきた建築士らの連繋が生まれたお陰で、取り組みの過程と救出物を紹介する展示会も、震災一周年の時期をはさんで長野市立博物館で実現した[下右写真参照]。

［参照：長谷川順一「《歴史的建造物と民俗資料》廃棄の現場から救い出された歴史の記憶－長野県神城断層地震の被災地で行われた新たな試み､会誌｢NPO木の建築｣､NPO木の建築ﾌｫﾗﾑ刊､42号､44-47頁､2016年3月、http://www.forum.or.jp/menu3_1_mokuji.html#kinokenchiku42］■ 第２報告（川端 眞氏・宮内寿和氏）： 『 瑞鷹酒造の土蔵等と移動した建家の修復支援活動 』○応急修復が生む効果
・瑞鷹酒造はこの地区を代表する創業１５０年の大きな老舗で、地区（熊本市南区川尻）の街並み景観の中核を形成しているこの店の建物群が軒並み被災した。
・被災直後は廃業もやむなしと思われたが、地元の建築職人の呼びかけに応えて、同じ組織に属する大工仲間が全国から多数支援に駆けつけ、可能な限り本復旧になるように対処した。
・瓦が崩落した屋根に大工職人が登り、瓦と土を下ろして、野地板とルーフィングを張り直し、使える瓦で葺き直すなどの修復を行った。
・ピンポイントの修復ではあったが、迅速な対処が酒造りの早期営業再開を後押しし、地区の被災した人たちをも力づけて、効果的な支援になった。

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土葺き瓦屋根の修復状況

応援者の昼食風景
応急修復後の建物全景［参照：「職人がつくる木の家ネット」のサイト「木の家ネット会員による熊本震災レポート、熊本地震ボランティア活動の経過」、
http://kino-ie.net/act_191.html/3、上の写真は同サイトから引用］

・また、地元の建築士の呼びかけに応えて、同じ組織の大工職人有志が全国から集結し、この地区の地震で移動した石端建て建物を元の位置に戻した。
・こうした被災建物を修復するモデルとして位置づけ、この作業の経験を基にして「修復マニュアル」を作成し、他の被災建物への適用を図ることに繋げた。
［参照：「職人がつくる木の家ネット」のサイト「木の家ネット会員による熊本震災レポート、大工たちによる「家戻し」の記録」、
http://kino-ie.net/act_201.html、下の写真は同サイトから引用］→

頼もしい助っ人１７名が勢揃い➀ 上げる (上部架構をジャッキで持ち上げる)↓➃ 据える (元の位置に架構を据え付ける)↑➁ 挟む (滑りやすい膜を柱下に入れる)↓➂ 動かす (架構を元の位置に戻す)- 8 -○滑動した石端建てをどう修復するか（事前の方針）➀ 上げる： 上部架構をジャッキで持ち上げる。
➁ 挟む ： 柱脚と礎石の間に、滑りやすいテフロン膜と補助板を挟む。
➂ 動かす： 上部架構を押し引きして、元の位置に戻す。
➃ 据える： 挟んだ膜と板を引き抜いて、上部架構を据え付ける。
（かつてＥディフェンス[*]での石場建て木造住宅の振動実験に際して、実務者が研究者に協力して参画したときの経験－移動した建物を戻す－が活きた。
）[*]阪神･淡路大震災後、兵庫県三木市に設置された世界最大規模の実大震動実験装置○実際はどうであったか
・上げるのに： 建物重量はおよそ４０ｔ、約４ｔ×１０カ所をジャッキで持ち上げた。
・挟むのは ： テフロン膜同士の摩擦係数は公称０．０４だが、現場での測定値は０．２くらいであった。
・動かすには： 建物重量の約２〜３割、１０ｔ前後の水平力が必要だった。
・要したのは： １７名の息の合った大工でほぼ１日掛かった。慣れれば数人程度でもできるだろうが、今回ほど有利な条件が揃う場合は少ないのではないか。
○滑動した石端建てを修復しやすいようにつくるには・ジャッキアップのための支点を設けておく。
（柱間に足固め材を入れる、基礎梁や土間を設けるなど）
・床下に作業空間が取れるようにしておく。
（土間を打っておく、床高を確保するなど）・建物を引っ張るための反力が取れるようにしておく。
（大きな庭木、塀などの基礎、
ケミカルアンカーで反力が取れるコンクリート基礎や土間コンが有効）■ 第３報告（田中嘉之氏・堀田典孝氏）： 『 まち・コミによる熊本被災地での相談支援活動 』［参照：「まち･コミュニケーション」のフェイスブック、
https://www.facebook.com/machicomi/、下の写真は同サイトから引用］

現地で住宅の補修相談(益城町)

瓦屋根シート養生の支援(嘉島町)

崩れた地盤の応急処置と隣地境界の崖補修支援(南阿蘇村立野地区)- 9 -

○被災者に寄り添う支援を
・自分たちが被災地の現場に直接入り、支援が必要なところを自ら探す。
・求められたら、常に真摯に対処する。
・支援に必要な人や物資を自ら調達し、従前の経験を活かして、創意工夫を重ねる。
○人と人との繋がりを大事にした活動を・こうしてお互いに信頼関係を育みながら、活動を持続させる。
・以前に培ってきた人や組織の繋がりを最大限に活かす。

■ 総合討論○被災の現状を地域の人たちと専門家が協働して訴え、行政が動ける環境をつくる
・今回は、地盤や擁壁絡みの被災で立ち入れなくなった地区がいくつもある。
・そこで、建物被害が著しい地域も含めて、当該地区としてまとまって、復旧に向けた対応が出来ないだろうか。
・例えば、そうした地区に少数の建築士や建築職人を担当者として派遣し、地区内の住まいや宅地の点検と修復に向けた相談に当たってもらうようにすれば、地域共通の課題が浮き彫りとなるであろう。
・とくに宅地や擁壁の問題は、道路など公共インフラの安全確保にもかかわるので、被災の現状改善が公共の福祉に資すると判断された場合は、個人負担を少なくして自治体の施策として対策工事が行われることがある。
・例えば、新潟県中越地震の場合には、震災復興基金や県独自の生活再建資金の上乗せといったやり方で、多くの宅地建物の復旧復興補助が行われた。こうした事例があることを踏
まえて、地域の人たちと専門家が協働して声を上げることが大切である。
・ちなみに東日本大震災のおりには、宮城県建築士会女性部会の専門家と住民被災者の協力の結果、震災後２か月にして、仙台市長へ地盤擁壁被害の現状報告と陳情を行っている。

4千軒を数えた仙台市の宅地地盤擁壁被害を建築専門家が調査し、行政への陳情をサポートした（東日本大震災）○複雑な公的制度を平易に理解し、必要な手続きができるように、継続的な見守りを・応急危険度判定や住家被害調査は行政が業務として実施する制度であるが、緊急性を要す
るなど理由から機械的に行われる傾向が強く、被災者の住民に判定結果を説明するなどの配慮がなされていないので、しばしば結果が独り歩きするような状況が起こる。

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・次の段階の罹災証明に基づく生活再建支援金の給付などは、住民からの申請により行われる制度であるため、給付を受けるには被災者自身で申請する必要がある。
・高齢世帯等へはこの申請行動にも支援の手が必要で、前項の「地区としてまとまる取り組
み」はここでも活きるのではないか。
・行政は民間に介入せずが原則だから、地域としてまとまって行政への働きかけが必要で、そうしたマネージメントを司る専門家の支援が入ることも必要であろう。
○元の住まいで暮らせるようにするために［*5］［*6］・行政は、全体を俯瞰する視野から、大きな枠組みで人を動かせるように仕組むこと、意志決定を迅速に行うこと、個々の被災現場や被災者の声に囚われすぎないことが肝要である。
・２０１４年長野県神城断層地震で小谷(おたり)村の場合は、村の行政と建築組合の協働が実現した。赤黄判定の危険家屋を優先して、その倒壊防止対策を、地元の工務店総掛かり
で降雪前に実施し、住民が元の住まいに戻れる道筋を確保した。
村長以下、村のリーダーたちによる、先を見越した適確な決断が功を奏した事例である。
［参照：長谷川順一「《歴史的建造物と民俗資料》廃棄の現場から救い出された歴史の記憶－長野県神城断層地震の被災地で行われた新たな試み､会誌｢NPO木の建築｣､NPO木の建築ﾌｫﾗﾑ刊､42号､44-47頁､2016年3月、http://www.forum.or.jp/menu3_1_mokuji.html#kinokenchiku42］

・非常時に全体を統率して指示を出せるような指揮官役の人材養成を予めしておかねばならない。
・被災した建物に必要な手当てをする、あるいは修復できる有効な事例を創り、モデルケースとして、マスコミなどの協力も得て広報する。
そうした方法が学べるセミナーやワークショップなどの場を設けるのも有効だろう。
○ボランティアによる住まいへの支援活動を機能させるために・建築士などの専門家が同伴して、建物や周辺の状況を的確に判断し、説得力のある助言を行うようにできれば、ボランティアが現場で有効に活動しうる。
［*5］・特に、専門家による助言は被災者の安心にも繋がる。
［*5］・ボランティア活動団体相互の連携は重要で、平時から活動し交流を図って、連帯感を養成しておくことが非常時に活きる。
［*6］○専門ボランティアと一般ボランティアの連繋を実現するには・大きな枠組みを構想し、相応しい組織に働きかけて、連繋実現を主導する役割は行政が担うべきではないか。
［*6］・こうした仕組みを運用し、人員を現場に派遣するには、特に専門家の場合、旅費等の手当てを要し、資金の確保が欠かせない。ここでも行政からの資金提供が望まれる。
［*6］・異なる性格のボランティアがうまく協働できるようにするために、調整役の存在が欠かせない。例えば、フィールドワーカーとしての実績を持つ研究者などが担うのが望ましい。
・伝統木造建築に知悉した建築専門家やヘリテイジマネージャー、また文化財に精通した学芸員などの動員を図ることで、地域固有の大事な歴史・文化資産の喪失をくい止める。
、 そうした取り組みを通して、単なる生活支援にとどまらない、地域再生のきっかけをつくることが期待できる。

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○石端建ての滑動をどう考えるか
・石端建ては確かに激震をやり過ごし、上部架構に加わる地震力を抑制するのに有効な工法ではある。
・けれども、現代工法との混用で、上部架構が剛くなると滑動量が大きくなったり、水回りなどで高基礎や一部固定があると架構の落下や捩れが生じて、修復が難しくなる。
・滑動を許してよいのかの判断は悩ましいところもあり、石端建ての特性を活かしながら、激震でも顕著な滑動には至らない架構法の探求も必要ではないか。
○伝統木造構法の建物被害の評価をめぐって・こうした構法の建物被害、特に現行法規の下で建設された新しい建物の被害を、法規制に関わりを持つ木構造の研究者等がどう評価するか、に留意しながら対処すべきであろう。
・石端建てなどを規制する動向に影響すると思われるからである。
○災害に備える家づくりの考え方を見直す
・「災害に強い」というだけでなく、「災害で損壊しても始末しやすい」という観点も重要ではないか。
・一つは「修復しやすい」、いま一つは「壊れて使えなくなっても再利用できる」考え方。
・現代社会はひたすら「ハイテク」技術を追求するが、被災後の対処を考えると、専門家でない一般人にも対処できる「ローテク」技術の導入や併存を再考すべきではなかろうか。
・さらには、「人の繋がりを基盤にした災害に強いまちづくり」を目指したい。
○「タイムライン」[*] に従って復興までの道筋を考える
・災害対応の時系列的な原則、例えば「応急対応（３日）」「復旧（３ヶ月）」「復興（３年）」のように区分しながら、所要の事柄を議論し検討する作業が有用ではないか。
［*］「タイムライン」とは、時間軸に沿って、あるいは時系列で考えること。右図も参照。

○今回の被害の特徴から
・阪神・淡路や東日本の場合に比べて、火災の発生が少なかったことが、今回の被災状況を特徴づけている。
［*7］
・結果として、被災した建物が多数残存し、それらへの事後対処を難しくする状況が生まれている。
○熊本地震での被災対応から各地が何を学ぶか
・（京都市の場合）：事前の備えとして「住宅の耐震改修促進」に取り組んでいるが、たとえ改修が進んでも、大地震に襲われたら住家関連の被害は確実に発生する。
そのとき、行政としてどう対処するか？
・地域毎の人の繋がりを如何に育み、状況に応じた的確な指示を、どういう組織体制で出すようにするかなど、今からよく検討しておかねばならないことを学んだ。
（・普段やっていないことは、非常時になかなか出来るものではない。
）- 12 -

■ 補足報告(清水陽介氏）： 『 木造の小さな仮設住宅を元の敷地で建てる試み 』
・今回の被災地では、応急の住まいとして、車での寝泊まりをしている人たちが多かった。
・６ｍ×３ｍの平屋建て、大工２人で半日で刻み、１日で建てる。
・縁を頼って、これから西原村で２棟を建て、モデルとして発信したい。
・自力建設の仮設住宅として、元の敷地に建てる
なら、生活復旧の拠点になりうる。
・「みなし仮設」のような扱いで、建設経費の公的支援を受ける可能性も探れるのでは。

琵琶湖畔で仮組み中の木造仮設住宅■ 補記： 『その後の長谷川順一氏による取り組み』
メインスピーカーを務められた長谷川さんは、その後も被災地に赴かれ、被災家屋を修復して元の住まいが取り戻せるようにと奮闘されています。熊本市の南東に位置する
上益城郡甲佐町津志田地区での直近のご活動を紹介しましょう。以下は長谷川さんによる活動後のコメントです。
今回の被災地支援活動では、修復説明会に約４０名が参加。二日間で甲佐町内の建物調査８件を行いました。
二日目に甲佐町の町長、副町長と面談の機会が得られ、同町では全４千世帯のうちすでに２４４棟の解体申し込みを受けているとのこと。被災者の声を聞くに、修復可能性に言及する業者は皆無に等しく、相談者にとって今回の修復という助言は奇蹟のような巡り合わせだったようです。
１０件弱の相談者に笑顔が戻る一方で、現実は深刻な事態が着々と進行しており、放置家屋が圧倒的多数を占めるなか、修復情報の提供に加えて、多くの家屋で修復以前の問題として雨仕舞い対処がしっかりできるか、その成否が地域の命運を決めるとも言えるでしょう。
町がどこまで英断し対処できるか、長野県小谷村での行政と建築組合との協働のような奇蹟が生まれなければ、構造被害の比較的少ない当町でも、進まぬ屋根工事をみると、台風前の屋根応急対処を誤れば、おそらく１／４の住宅が解体を余儀なくされるとの読みをしてきました。

- 13 -

註 記［文責：鈴木 有（会合でコメント担当）］［*1］｢気象庁｣ のサイトより ｢震度データベース検索(地震別検索結果)｣：〇ともに最大震度７を記録した前震と本震が立て続けに来襲
・前震；2016/04/14 21:26:34､熊本県熊本地方､北緯32°44.5′､西経130°48.5′､深さ11km､Ｍ6.5
http://www.data.jma.go.jp/svd/eqdb/data/shindo/Event.php?ID=9901283

・本震は次の２つの地震が連続；
1；2016/04/16 01:25:05.4､熊本県熊本地方､北緯32°45.2′､西経130°45.7′､深さ12km､Ｍ7.3
2；2016/04/16 01:25:37.7､大分県中部地方､北緯33°16.4′､西経131°21.1′､深さ12km､Ｍ5.7
http://www.data.jma.go.jp/svd/eqdb/data/shindo/Event.php?ID=9901415

・前震で｢震度７｣を記録したのは益城町宮園のみ、｢同６強｣の観測点は無し、｢６弱｣が４市町村の１０箇所。
・本震で｢震度７｣を記録したのは益城町宮園と西原村小森の２箇所、｢同６強｣は８市町村の１２箇所、｢６弱｣が１７市町村の２４箇所。
〇2016年熊本地震の特徴 → ２つを合わせると地震観測史上初（想定外！）➀本震と見なされた地震のすぐ後に、これを上回る地震が生起したこと。
➁連続する前震と主震で、ともに最大震度７を記録したこと。

［*2］｢筑波大学・地震防災･構造動力学研究室｣（境有紀教授）のサイトより：
・｢熊本地震(4/16 01:25)におけるKiK-net益城，益城町宮園震度計と過去の強震記録との比較｣
http://www.kz.tsukuba.ac.jp/~sakai/kmm_hk2_jp.htm

・｢熊本地震の本震(2016/04/16)で震度7を記録した益城町，西原村の自治体震度計による強震
記録の性質｣

http://www.kz.tsukuba.ac.jp/~sakai/s1605s.htm〇本震時に益城町役場での地震観測波(震度７)は史上最強のＪＲ鷹取波を超える１～２秒応答(1)－ 熊本地震（KiK-net益城）(2)－ 熊本地震（益城町宮園震度計）(3)－ 兵庫県南部地震（JR鷹取）(4)－ 東北地方太平洋沖地震（K-NET築館）

観測点位置図弾性加速度応答スペクトル- 14 -

・境教授のコメント： 木造建物、中層非木造建物といった日本の大多数の建物に大きな被害を与える１～２秒応答を見ると、益城町宮園震度計のそれは、これまで最大だった１９９５
年兵庫県南部地震のＪＲ鷹取を大きく超えていることがわかる．
・このコメントは、前頁下の｢弾性加速度応答スペクトル｣[*]のグラフに基づいている。
一般の木造建物では、揺れが小さいときの固有周期は１秒以下であるが、揺れが大きくなり
軸組の緩みや損壊などが生じると１秒を超えて長くなり、この周期帯の地震動と共振して破壊に至りやすい。この意味で、地震動の１～２秒周期帶の成分のことを「キラーパルス」と呼ぶようになった。
・同図で１～２秒周期帯の応答に注目すると、確かに、益城町役場の震度計が記録した地震波の応答(線)は兵庫県南部地震のＪＲ鷹取波のそれ(

線 )より総じて２割ほど大き>く、観測史上最強の破壊波だったことが分かる。
・一方、同じ益城町内でも、役場から少し離れた定点観測点の記録波による応答(線)は、役場のものより総じて５割ほども小さい。
・こうした観測結果を踏まえて、「役場の揺れは何故これほど強かったのか？」「益城町の震度７の揺れはどの範囲で起こっていたのか？」等々の検証が行われている。
[*]建物を固有周期という物理量だけで簡素にモデル化し、このモデルに観測された地震記録を地震動（水平動のみ）として入力する。建物モデルの揺れの大きさ（応答）を加速度という尺度で計算して、その最大値と建物の固有周期との関係をグラフにしたもの、をいう。
（｢スペクトル｣とは元々、光を分光器にかけて得られる｢波長とその波長における強さ｣を示したもの。
）
このグラフから、対象の地震動ではどの固有周期帯の建物が揺れやすいかが分かる。

〇益城町は何故これほど激しい揺れに襲われたのか？
・益城町では、マグニチュード６．５という中規模地震の前震でも震度７を記録した。
この揺れと建物および地盤被害の激しさに注目して、何人もの研究者等が現地調査し見解を述べ始めている。
・それらを集約すると下記になるが、詳細は今後の検討に待たねばならない。
➀地震断層の直近に位置した。
➁秋津川沿いで、流れ込む２つの支流に挟まれた地帯の軟弱な厚い堆積層がキラーパルスを増幅した。
➂地震断層の運動に伴う地殻変動が表層の地盤変状となって現れる過程で、激しい被害を惹起したのではないか。

［*3］伝統木造構法の｢対震｣機構の仮説（鈴木 有）［参照：鈴木 有「伝統的木造構法の｢対震｣性能評価の現状と展望､地震に強い[木造住宅]ﾊﾟｰﾌｪｸﾄﾏﾆｭｱﾙ(ｴｸｽﾅﾚｯｼﾞﾑｯｸ)」､ｴｸｽﾅﾚｯｼﾞ刊､298-309頁､2003年1月、https://www.amazon.co.jp/%E5%9C%B0%E9%9C%
87%E3%81%AB%E5%BC%B7%E3%81%84-%E6%9C%A8%E9%80%A0%E4%BD%8F%E5%AE%85-%E3%83%9E%E3%83%8B%E3%
83%A5%E3%82%A2%E3%83%AB-%E3%82%A8%E3%82%AF%E3%82%B9%E3%83%8A%E3%83%AC%E3%83%83%E3%82%B8%E
3%83%A0%E3%83%83%E3%82%AF%E2%80%95%E5%BB%BA%E7%AF%89%E7%9F%A5%E8%AD%98/dp/4767802563］- 15 -

〇現代工法との違いを平易に説明すると [「木造技法の対比」を学術的に表現したのが下表]
・現代の木造工法は、剛く造って揺れを抑え、地震力には耐力で抵抗する。
・伝統木造構法は、地震力を受け入れ、揺れながら構造体内で分散吸収しつつ、過大な地震力
はやり過ごして凌ぐ。

〇伝統木造構法の要諦は？
・揺れを抑える主役は土塗り壁で、ほどほどの地震には「剛な構造」として備える。
・でも無理はせず、限界を超えたら壁土を壊して地震の破壊力を削ぐ。
・土壁が緩んだ立体格子の軸組架構は地震力を体内で分散し、吸震関節とも言うべき数多の木組み接合部で、木材間の滑りとめり込みによってひずみを吸収かつ地震エネルギーを消散する。
激しい揺れにも、粘り強い復元力を持つ「柔な構造」で耐える。
・衝撃的な地震の破壊力は、土壁の崩落か石端建て架構の滑動(滑り･浮き上がり･跳躍)で凌ぐ。
この石端建ての仕組みは、柱脚が礎石上で四股を踏むように挙動し、「免震の構造」になる。
・それでも大変形に至ったら、立体の貫架構が粘り抜き、「命綱の構造」として倒壊を免れようと努める。
〇Ｅ-ディフェンスでの「実大京町家の震動台実験」が教えてくれたこと[参照：鈴木 有(私稿)｢京町家の構造(覚書その2)－京町家震動台公開実験の見聞記－｣､2005年12月][実験の概要]2005年11月、兵庫県三木市にあるＥ－ディフェンス（実大３次元震動破壊実験施設）
で、築７３年の西陣から移築した京町家および同種の新築町家を同時に加振する実験が実施された。最終的に、阪神･淡路大震
災時に神戸海洋気象台で記録された地震波(震度６強に相当)を３方向に入力する破壊実験が行われた。
[右の写真で右は移築の、左は新築の町家]

最終加振実験(神戸波ﾌﾙｽｹｰﾙ)後の試験体の全景

２棟ともに生き残り､変形もほとんど元に戻っている 壁土崩落に伴う土煙が立ち登る- 16 -

[実験結果の要点]
・試験体の京町家は、過酷な加振実験を何度もくぐり抜けて、どちらも生き残った。
・移築町家は、両側壁で壁土が相当に全面崩落したが、架構の滑動は少なかった。
・新築町家は、内外とも土壁に明らかな損壊が見られなかったが、振動中に滑動や浮き上がりが生じて数十cmほど移動、ストッパーに当たった柱が折損した。
[京町家が生き残った理由の要点]①初期に土壁が破壊し、衝撃的に作用した地震エネルギーの主要部分を消散した。
②軸組架構が粘り強く、大変形時にも復元力の劣化が進むのを抑制した。
③耐力要素の均衡配置が捩れを抑え、復元力の安定に寄与した。
④上部架構が礎石上で浮き上がり滑動し、厳しい破壊力を持つ地震入力を遮断した。
[上記した理由が意味すること]・先述した｢多段階防衛機構の仮説｣で四つの機構のうち、貫架構による超靱性の命綱構造を除く三つが有効に立ち上がって機能したこと。
・特に、移築町家では上記の①が、新築町家では同じく④が、初期の強大な地震エネルギーを消散あるいは遮断する役割を効果的に果たしたこと。
・その後は、ともに②と③の機能を主体にして対処したこと。
・激震を受けたとき、伝統木造構法の石端建てでは、上部架構が剛であれば、顕著な滑動が先行して生起し土壁の損傷は抑制されるが、逆に柔であれば、土壁の顕著な損壊が先行して滑動は抑制されること。
[実験から学ぶ｢対震｣化の要諦](1)破壊的な地震力を消散あるいは遮断しうる機構を組み込むこと。すなわち、一つは｢土壁を先に損壊させる機構」、いま一つは｢直置き基礎の簡便免振機構｣を。
(2)倒壊を免れる靭性(粘り強さ)、すなわち劣化し難い復元力を保持しうる備えを持つこと。

［*4］実大伝統木造住宅の水平加力実験による捩れ挙動の観測結果から→ 偏心があっても、石端建ての伝統木造軸組構法建物では、｢礎石上の柱脚の滑り｣と｢木組みの柔軟な変形｣で構造体の捩れ応力を解放する[参照：鈴木 有｢実大実験住宅棟の大加力破壊実験とその後｣､木材加工最前線､(財)秋田県木材加工推進機構情報誌､26号､2000年3月､4-6頁､
http://www.mokusui.jp/kouhou_katsudou.html]

1997-9年度にかけて、秋田県立木材高度加工研究所において、同じ形状寸法の３棟の２階建て木造軸組構法住宅（写真右より､筋かい抵抗型･面材耐力壁型･伝統的土壁+落とし板壁型で、壁配置が偏在）を建設しながら耐震実験が行われた。

最終的に、構造体の完成後に水平加力試験で破壊に至らしめているが、基礎固定の２棟より、
捩れ変形は伝統型が顕著に少なかった。その挙動観察の帰結として、こう記述されている。
｢伝統型では、捩れを生じる外力が働くと、上部架構が礎石上で僅かに滑って、捩れを避けてしまうという一種の免振メカニズムを持っている。｣- 17 -

［*5］専門家ボランティアによる住まい修復の相談活動事例（新潟中越地震）～ 研究者間の繋がりを活かして自治体や地元建築組合と連繋し過疎地の激震被災集落で実施[参照：「職人がつくる木の家ネット」のサイト「新潟地震調査ボランティアの報告～被災住宅に見る古い道理と新しい道理」､http://kino-ie.net/dentoh_041.html]

・２００４年新潟中越地震発生の翌月に催された「職人がつくる木の家ネット」の年次総会で、新入会員（鈴木）が被災地で専門家ボランティア活動の取り組みを呼びかけて賛同を得た。
・研究者として旧知の新潟大学建築学科教授の伝手で、彼がまちづくりに関わっていた旧栃尾
市（2006年に長岡市に編入）建築課の担当者を紹介してもらった。
・その担当者に直接依頼して、まずは市の住民相談窓口に参加させてもらうことになった。
・第１回目(2004年11/13-14)は、建築士と大工棟梁など６名が参加。
初日は、同市建築士会のメンバーと一緒に、市の相談窓口で住民からの相談に対応した。
２日目は、被害が激しかった市南部の山間地を回り、被災の状況を確認しながら、被災者の声、困りごとや希望などを聞いた。
・第２回目(同年12/6-8)は、同じく７名が参加。
山間地は地震前の降雨の影響もあって、地滑りや斜面崩壊など地盤変状が激しく、建物被害への影響が著しかったので、市に要請して今回は地盤の専門家も参加した。
・南部山間地の最奥部にある激震地の｢半蔵金｣という集落（峠の向こうは震源直近の旧山古志村）に対象を絞り、２組に別れて、予め希望のあった世帯を中心に、各家を個別に訪問した。
・地盤と建物の被害状況を点検して、修復再住および越冬居住[*]の可能性、補修と補強の方法、応急対処のやり方などを、話し合いながら助言した。
・ここは過疎地で高齢化世帯が多く、降雪期直前だったので、この先住まいをどうしたらよいかの見通しを自宅で具体的に聞けて安心できた、と被災者には喜んでもらえたようであった。
・けれども、｢住まい修復のアフターケア」や「非常時における専門家ボランティア派遣体制の整備」にまでには繋がらなかった。

[*]半藏金は冬季の積雪が３ｍを超えるので、建屋の本格的な修復
は来春以降になるから、｢被災した自宅でこのまま越冬できるか？｣｢不可としても、積雪で倒壊などに至らないように応急の補強をどうするか？｣が喫緊の課題だった。
取り組みを紹介する新聞記事- 18 -

○総括すると・住まいに関わる専門家（建築士や大工職人など）が、被災後にあまり間を置かず被災地に赴き、被災者を直接支援するボランティア活動を「組織的に実践」している取り組みはまだな
いと思われる。上に紹介したような、専門家による自発的な個別の活動事例にとどまっている段階ではないか。
・さらには、「専門家と一般のボランティアが協働して住まい修復の支援活動を行う」ような事例も寡聞にして知らない。本会合で報告された｢まち・コミニュケーション｣による士業メンバーを中核とした｢住宅修理相談ボランティアツアー｣は貴重な実践例であろう。

［*6］被災家屋を修復して元の住まいで暮らせるようにする支援活動の可能性について○「被災区分判定」の方式は有用か？
［被災度区分判定とは］・国が設けた震災対応のなかで、当該｢註記｣の標題に最も近いのがこの方式であろう。
・国交省施策の実務面を担当する一般財団法人｢日本建築防災協会｣が平成１７年度から立ち上げ、マニュアルを作成して、｢震災復旧のための震災建築物被災
度区分判定・復旧技術者｣を認定する講習会を始めた。
・同協会(即ち国)は｢震災復旧の手順｣を次のように想定している。
①第１段階(発災直後の時期)：
応急危険度判定（余震等に対する安全性の調査）②第２段階(やや混乱の落ち着いた時期)：
被災度区分判定(被災度の調査および復旧の要否の判定)③第３段階(安定時期)：復旧計画および復旧工事（応急危険度判定は公費で賄うが、被災度区分判定及び復旧計画等の作成は自費が原則。
）

・「被災度区分判定」とは次のように定義されている。
地震により被災した建築物を対象に、建築構造技術者がその建築物の内部に立ち入り、当該建築物の沈下、傾斜および構造躯体などの損傷状況を調査することにより、その被災の程度を軽微、小破、中破、大破などと区分するとともに、地震動の強さなどを考慮し、復旧の要否とその程度を判定して「震災復旧」につなげることをいう。

・さらに「被災度区分判定の重要性」にも言及している。

被災度区分判定･復旧指針ﾏﾆｭｱﾙ

被災した建築物を被災度区分判定し、適切に復旧し継続使用することは、住民が旧来の住宅に住み続けることができる利点のみならず地域コミュニティーの確保につながり、また行政による仮設住宅の建設や廃材処理等の負担軽減にもつながる、と。

・あまねく普及し当たり前に活用されるようであれば、上記の重要性はまことに尤もである
が、既往の震災時に運用されたという実績を殆ど聞かない。
［参照：｢日本建築防災協会｣のサイト｢震災復旧のための震災建築物の被災度区分判定・復旧体制｣
http://www.kenchiku-bosai.or.jp/jimukyoku/kubunn/index.html、上の写真は同サイトから引用］- 19 -

［内閣府による位置づけ］
・被災者への公的支援の基になる｢罹災証明｣に必要な｢災害に係る住家の被害認定基準｣の運用指針を、内閣府(防災担当)が定めているが(直近は平成21年6月)、他の調査との違いを説明する中で、｢被災度区分判定｣を次のように位置づけている。
被災度区分判定は、建築主の依頼により建築の専門家が被災した建築物の損傷の程度及び状況を調査し、被災度区分判定を行うことにより、当該建築物の適切かつ速やかな復旧に資することを目的とする。すなわち、被災建築物の損傷の程度、状況を把握し、それを被災前の状況に戻すだけでよいか、またはより詳細な調査を行い特別な補修、補強等まで必要とするかどうかを比較的簡便に判定しようとするものである。

・すなわち、｢建築主の依頼により｣｢建築専門家が調査し区分を行う｣私的行為と位置づけており、当然有償で建築主の負担が前提である。
［参照：災害に係る住家の被害認定基準運用指針 平成21年6月 内閣府(防災担当）
www.bousai.go.jp/kaigirep/kentokai/saigai.../01/.../shiryo5.pdf］［熊本地震での運用］
・熊本県のホームページで「熊本地震による被災建築物の応急危険度判定等について」のサイトでは、次のように記されている。
◉ 被災建築物の恒久的使用の可否等については別途専門家に御相談ください。
（建築士､建設会社等）◉ 民間建築士による被災度区分判定について（判定及び復旧計画等の策定は有償）→ 建築構造技術者が被災建築物の損傷状況を調査し、復旧の要否とその程度を判定して「震災復旧」につなげるもの。
◉ 被災度区分判定の概要及び判定が行える民間建築事務所の名簿は以下のＨＰに掲載してあります
ので、参考にされてください。
→ 被災度区分判定とは（一般財団法人日本建築防災協会）新しいウインドウで（外部リンク）

・被災した自宅が修復して使えるかどうかは、判定が行える資格を持つ業者をＨＰに掲載しているから、被災者自身が直接当たれ、とまことに素っ気ない。
［参照：｢熊本県｣のサイト｢熊本地震による被災建築物の応急危険度判定について｣
http://www.pref.kumamoto.jp/kiji_15557.html］

・一方、業者の方はと言うと、現在熊本県内に資格を持つのは２８４社で全国でも５番目の多さだが、国の資格業務を委託されて扱う｢熊本県建築士事務所協会｣が、発災後新たに資格講習会を二度実施している(5/18と6/3)。同協会のサイトの開催案内によれば、所有者等からの依頼により、建築士事務所に所属する建築士が被災度区分判定及び復旧に伴う設計・工事監理業務を実施するには、その業務の内容を習得していることが必須となります。
この度、(一財)日本建築防災協会による本講習テキストの大幅改訂を機に、本講習会を全国的に実施することといたしました。平成28年熊本地震により甚大な被害が発生した今、災害からの早期復旧・復興に寄与する本業務の意義をご理解いただき、是非この機に受講くださいますようお願いいたします。5月18日開催分は定員に達しましたので、追加講習会6月3日(金)分を現在受付中です。

・被災者が有償を承知で業者に依頼して来なければこの仕組みは動かないが、被災地の実態はどうなっているのであろうか？ そもそもこの方式は被災者に知られているだろうか？
［参照：｢熊本県建築士事務所協会｣のサイト｢2015年改訂版 被災度区分判定基準および復旧技術指針
講習会のご案内｣ http://www.kaaf.or.jp/news/detail.php?id=105］- 20 -

○「市町村間(特に姉妹都市間)の災害時相互応援協定制度」が活かせないか？
［どうあるべきか？］
・被災建物を調査し、修復して再使用が可能かを判定し、どんな工事が必要かを助言する。
被災後にあまり間を置かず、被災者の求めに応じて、被災者に寄り添って専門家が行える。
このような仕組みが直ぐに稼働するようになっていて初めて、被災者への住まい復興の支援が有効に機能するのではなかろうか。
・住宅は強い地域性を持つのが普通だから、全国共通のマニュアルを使って画一的に行うよりも、マニュアルに基づく指針は一つの判断材料としつつ、建築士や大工職人の通常の職能を活かして実施するのが望ましい。
・こう考えると、それぞれの基礎自治体が相応しい制度を事前に構築しておかねばなるまい。
［非常時に専門家をどう確保するか？］・本来は地域をよく知る専門家による支援活動が望ましい。まずは彼等が自ら関わってきた
施主や建物への手当てを、アフターケアの一環として行えるようにするのが最善であろう。
・けれども、非常時には専門家が足らない。被害が激甚であるほど顕著に不足することは、
既往の震災が教えてくれている。そこで事前の備えとして、平時から地域を知る、あるいは繋がりがある専門家を非常時に確保する仕組み、を担保しておきたい。
［姉妹都市として災害時応援協定の締結を］・ここで｢市町村間の災害時相互応援協定制度｣に着目する。特に、締結の謂われや趣旨に沿い、日頃から何かと交流を重ねているいわゆる｢姉妹都市｣の関係を活かせないだろうか？
・総務省消防庁の統計によれば、平成２２年４月１日現在、全市区町村数１，７５０のうち、応援協定締結市区町村数は１，５７１（締結率は89.8%）で、そのうち他都道府県の市区町村と締結した市区町村数が８２０（同46.9%）もある。
ほとんどの自治体がどこかと協定を結んでおり、半数が他の都道府県の市町村とである。
［参照：｢総務省消防庁｣のサイト｢地方公共団体間の相互応援の強化について 資料2｣
www.fdma.go.jp/neuter/about/shingi_kento/.../shiryo_02.pdf］

・通常の協定はごく少数を除いて、どちらかの市町村で発災し必要に迫られたときに稼働するようになっており、行政業務の一部を応援するなどの実績を挙げてはいるが、事前の訓練など無いので、必ずしも有用な方式とは言えないのが実情である。
・そこで、姉妹都市があれば災害時も対象に協定し、あるいは姉妹都市のようにして協定を結び、日頃から両者の間で交流を図り、共同訓練など実施できないだろうか。
［家づくりに関わる人たちも含めて民間の平時交流を］
・姉妹都市として協定を結んでいるところではたいてい、締結の謂われや趣旨に沿って、行政が主導する場合が多いが、民間の交流事業を継続しながら実施している。
・その交流事業の一つとして、両者の建築組合や建築士会が互いの建築物や街並みについて
歴史や伝統、既往の取り組みや新たな試みを学び合う場として、定期的に交流する機会を、行政の支援を受けて設けるようにしたらどうであろうか。
場合によっては、家屋の現地調査や耐震性の点検診断を、防災訓練を視野に入れて実施することも考えられる。
・こうした実績が積み重なっておれば、どちらかの非常時に相手方の建築士や大工職人がボ
ランティアとして駆けつけ、地域を知る、繋がりのある専門家として有効な支援の役割を- 21 -

果たせるに違いない。
・このとき交流経験のある一般ボランティアの参加もあるとしたら、専門家と協働して実効ある支援体制が組めるのではないか。
○資金源として発災直後に「ふるさと納税制度」を使えないか？
［非常時に資金をどう確保するか？］
・住宅修復の相談支援活動を、有償ではなく無償で行えるようにしたい。
望むらくは、その地域を知る、あるいは繋がりのある専門家を安定して確保し、安心して活動に従事してもらえるようにしたい。
・いずれも運用に資金が必要になる。
自治体が非常時への備えとして、そのための基金を備蓄あるいは積み立てておくのが望ま
しいが、ここでは｢ふるさと納税制度｣に着目したい。
［「ふるさと納税｣で運用資金を求める］
・今回の熊本地震で、寄付支援の大きな特徴になったのが、インターネットの納税サイトを使った｢ふるさと納税｣によるものであった。その特色を要約すると、◉ インターネットの納税サイトが簡便な手段として活用された。
◉ 発災直後の短期間で迅速に、従来の水準を遙かに上回る寄付金が集まった。
◉ マスコミ報道を通して、被災程度が激しいとされた自治体ほど多額であった。
◉ ゆとりの無い被災した自治体に代わって、受付業務を代行する他の自治体が登場した。
◉ いま流行りの返礼品は無しという、ふるさと納税本来の寄付が多かった。
［参照：｢産経WEST｣のサイト｢【熊本地震2ｶ月】ふるさと納税の支援広がる､南阿蘇は１億９千万円
自治体ｱﾝｹｰﾄ」、http://www.sankei.com/west/news/160614/wst1606140012-n1.html］

・自らの納税を目に見える形で使ってもらえて節税にもなる、という寄付者のニーズに合致した災害時寄附の新しい流れが生まれた、と判断したい。
・｢ふるさと納税｣は、使用目的を明示して募金することができる。
「熊本地震支援」が今回一般の募金目的だったが、例えば「元の住まいや元のところで暮らせるようにする支援活動に」を含めるようにしたら、非常時の緊急資金として直ぐに活用できるであろう。
・このとき、密接な災害相互支援協定を締結している相手の自治体が募金業務を代行すれば、協定の実りはさらに豊かになる。
ある｢ふるさと納税代行｣のサイト｢熊本地震の災害支援(2016年7月20日現在)｣○参考事例：福井県若狭町の伝建地区防災まちづくり計画（地方自治体間で相互支援を目指す）～どこかの伝建地区が被災したら、伝建建物の修復に慣れた建築士や大工を、他の地区から派遣できる仕組みを創ろう！（継続中）- 22 -

［熊川宿の特徴］
・福井県若狭町の熊川宿は、古くから若狭の海産物等を京の都に運ぶ若狭街道(通称鯖街道)の流通拠点の宿場町で、国の重要伝統的建造物群保存地区(伝建地区)に指定されている。
・山間の河川沿いを通る街道に沿って、江戸期から昭和に掛けて形成されてきた往時の美しい街並み、民家などの建造物、用水などの土木施設、民俗行事がよく保全されている。
・以前より、町と地区住民が協働してまちづりに勤しんできた営みが街並みの保存と活用に結実し、国土交通大臣表彰の｢手づくり郷土賞の大賞｣などを受賞してきた。
［防災まちづくりの取り組み］
・これまでも立地件から様々な自然災害に襲われているので、２００８年度に町が働きかけて、｢伝建地区としての防災まちづくり計画｣の策定を地区住民の手づくりで取り組んだ。
・住民自身によるワークショップを五回催し、全世帯の四分の一が参加して街中を歩き回り、
改めて危険の存在や防災のための資産を点検して集約した。
・現状確認の成果を踏まえて、まずは自助と共助で可能な対処から考え、及ばないところを公助に位置づけて、必要な事業施策を洗い出し、その具体化を年次計画として定めた。
・行政が作る計画はたいていコンサル頼みで、報告書の作成と住民への告知で終わってしまう事例が大半だが、ここでは毎年継続して事業の具体化が進み、ハードとソフトの両面か
ら段階的に実現している。
「日常の暮らしの中に非常時への備えを組み込む」が基本のス
ローガンになっているのも特筆される。
・2011年度の｢防災まちづくり大賞の総務大臣賞｣を受賞し、他の自治体や伝建地区からの視察が絶えない。
［他の伝建地区との交流が防災の一つの柱に］・防災計画の一つの柱として｢他の伝建地区との協力体制の整備｣が掲げられている。対策はこうである。
①他の伝建地区と復旧時の協力体制を整備する。同じ伝建地区で、その制度やまちづくりの手法を熟知している専門
家や住民の支援は心強い。ともに災害に強いまちづくりを行っていこうという共通の目標が生まれ、防災意識の向上にも効果的である。
②まちづくり委員会などで行う視察研修等において、他の伝建地区の防災の取り組みを視察し、その中でお互いの課
題や防災活動の事例などを発表し合いながら、継続的な交流を目指していく。

熊川宿の防災まちづくり計画報告書

・他の伝建地区とはまだ交流を手探りしている段階だが、幾つかの地区とは繋がりが強まっているので、万一この熊川宿が被災し困難な状況に陥ったら、要請をすれば、あるいは自発的に、こうした他地区から支援の手が様々に入り、暮らしと街並みの復旧が支えられるであろうし、逆の関係も当然ありうるであろう。
［参照：「熊川宿防災まちづくりシンポジウム｣開催-若狭鯖街道熊川宿
http://kumagawa-juku.com/hokoku08.html］［参照：【総理大臣賞】みんなで守る歴史の町並み-防災まちづくりの実践http://www.bousaihaku.com/cgi-bin/hp/index2.cgi?ac1=B742&ac2=B74201&ac3=6454&Page=hpd2_view］- 23 -

［*7］新聞報道： 産経ニュース 2016.5.8 「火災被害１６件、抑えられた要因は」[参照：http://www.sankei.com/region/news/160508/rgn1605080051-n1.html]

地震が原因とみられる火災は、４月１４日～２０日にかけて、熊本や八代両市など熊本県内の３市５町で計１６件発生した。このうち本震直後の４月１６日午前３時３０分ごろ、八代市
内で発生したアパート火災で、７８歳の女性が亡くなった。
「出火や延焼火災が少なかった理由」は次のように報じられている。
・暖房が要らない春の夜中で、火の使用が少ない発生時間が幸いした。
・激震地は住宅が密集しない地域に限られた。
・ガス管の耐震化が進み、マイコンメーターも普及した。
・慎重な通電作業が行われた。
二度の会合を経て

長谷川順一氏の 後日譚「 防災 の ため の論 点」を整理［被災度区分判定 について］［佐野春仁氏による］同時多発広域災害の大地震！ その被災地で、倒壊防止や雨対策など緊急ニーズの対処さえでき

１ 災害に強い家づくり

ないうちに、「平時業務とは違う難しい知識や技術

２ 災害が起こり得る土地を見るを習得してやれ」と言う、やや乱暴でにわか仕立

３ 災害に際しての行動てのこの方式。

４ 被災直後の助け合い

被災現場での調査検証も、ざっくりから詳細へ

５ 被災直後の家の安全確認の二段階は必要だろう。コストも技法も、現場実

６ 避難所のあり方

績も重ねないままに、しかもそれを有償でさせる

７ 復旧に向けて自治体のすることという任意の方式が円滑に受け入れられるとは到８ 復旧に向けて地域住民のすること

底思えない。

９ 復旧に向けての支援

しかも、突如として被災の状況下に投げ出され

１０ 仮設住宅た現場の建築士は、「それが大事です」と言われれ

１１ 災害に負けないまちづくり

ば、従わざるを得ない。

１２ 復興に必要な要件

平時さえ理解と運用が進まない「修復して使い続ける」という論理を被災して壊れた家屋にぶつける。

また、当座の生活に先行き不安に駆られている被災者に、「有償でいかがですか？」と果たしてやれるのかどうか？ 現場からの疑問と声なき声が聞こえてくるようです。
（公共発注工事の建物には推奨されても、民間にはなかなか馴染まない－現場からの印象である。）［外部からの支援 について］ 例えば、
「災害即自衛隊に支援依頼」という動きに首長の中で抵抗があるのも、あるいは、建造物応急危険度判定を行政が地元建築士会だけでやろうとしたのも、安易に外に助けを求めるのをよしとしない、激甚災害に遭ってさえ他に対する配慮と遠慮を忘れない、日本人独特の気風もあるのかと思ったりしています。
［支援でほんとうに必要なもの について］ 同時多発広域災害では、カネも必要です！
そして同時に、被災地での知見を持っている、経験者のマンパワーとノウハウの支援も！
そして何より、過去の経験に基づく、カネの使い方の助言という支援が必要！！

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