新型コロナウイルスにより経済的な影響を受けている学生等への緊急対応措置
ー学生の“学びの支援”緊急パッケージー

趣旨①意欲ある若者が経済的理由により大学等の進学や修学を断念することがないよう、後押しします。
②アルバイト代の減収、家計の急変により学業継続が困難となった学生を緊急支援します。
③貸与型奨学金の返還困難者への負担軽減策を拡充します。

返還時
安心の返還メニュー！～負担軽減策の拡充～

進学時
→
在学時
進学・修学をあきらめない！～多様なメニューで後押し～
アルバイト代減収への緊急支援

R2予備費 531億円

対象43万人「学びの継続」のための『学生支援緊急給付金』

NEW‼

・ 家庭から自立してアルバイト収入により学費等を賄っており、その収入が大幅に減少した学生等に対して、10万円（うち非課税世帯の場合20万円）を支給。
・ 対象者の手元に速やかに給付金が届く、スピード重視の制度設計。
緊急特別無利子貸与型奨学金の創設
NEW!
・ アルバイト収入の大幅減少により修学の継続が困難になっている学生等が緊急的に新たに有利子奨学金の貸与を希望する場合、利子を国が補填（実質無利子化）

家計急変世帯への緊急対応 （※家計急変後の所得見込みで判定）
高等教育の修学支援新制度
家計急変にも対応できるよう運用拡充。更に、当分の間、申請日の属する月から支給開始できるよう運用改善（随時、申請を受付）
１号補正
７億円

緊急授業料等減免

２号補正（案）153億円

NEW‼

※

※私立高校等分９億円を含む家計急変により、授業料等の支払いが困難となった学生等に対し各大学等が実施する授業料等減免を支援。

高等教育の修学支援新制度

対象51万人R2予算 5,274億円

真に支援が必要な低所得世帯（年収380万円未満（４人家族モデルケース))を対象として、授業料等減免と給付型奨学金により支援 （令和２年４月開始）

貸与型奨学金

対象135万人

R2事業費 1兆441億円

より幅広い世帯を対象として貸与型奨学金により支援【４人世帯・私大・自宅通学の場合】
・ 無利子奨学金：目安年収～約800万円 ・ 有利子奨学金：目安年収 ～約1,100万円返還期限猶予制度の充実（※減収・失業などで経済困難となり、返還困難な状況となった場合通算10年まで猶予）
NEW!
返還期限猶予の臨時対応
当分の間、申請書のみの提出で迅速に振替を停止（通常、申請書＋証明書を提出していたところ、証明書は後日提出で可とする）
NEW!
猶予10年超の者に対する猶予特例（１年延長）猶予制度（経済困難）を上限まで利用した方が、厳しい経済状況に置かれる状況を救済するため、当分の間、特例として上限を１年延長

社会全体で学生を支える！
～社会参加型寄附の活用～

新型コロナ感染症対策緊急寄附金
NEW!
（※日本学生支援機構への寄附呼びかけ）
今回の感染症により、遠隔教育の環境整備等の新たな出費等により、苦しい環境に置かれる学生等を支援する
ため、民間企業や個人に対して、寄附を募る。
上記寄附を原資として、困難な学生等への支援を実施。

政府全体で支援！

～各省庁の支援メニュー～
特別定額給付金【総務省】
緊急小口資金等の特例貸付【厚生労働省】
雇用調整助成金の特例措置【厚生労働省】（参考）地方創生臨時交付金【内閣府】◆上記支援に係る各大学等の相談窓口の整備・一本化を併せて促進。
NEW!
◆学生等や保護者の方に奨学金制度を正しく理解し、安心して利用いただけるよう、「スカラシップアドバイザー」のオンライン版ガイダンスを配信。

困難な状況におかれている学生等が利用可能な主な制度等（５月 29 日時点）
※内は 12 月 1 日更新◆修学支援関係① 高等教育の修学支援新制度【非課税世帯及びそれに準ずる世帯の方】

概要：住民税非課税世帯とそれに準ずる世帯を対象に，学生生活に必要な生活費等をカバーする給付型奨学金と授業料等減免による支援を行う制度です。通常，前年度の課税標準額により審査を行いますが，新型コロナウイルス感染症の影響で家計が急変した場合には，家計急変後の収入見込みにより審査されます。家計急変の対象とならない方についても，年２回の在学採用（令和２年度１回目は４～６月）に申込むことができます。対象となりそうかどうかは，進学資金シミュレー
ターで確認することができます。
申込時期：在学採用（令和２年度１回目は４月～６月），家計急変の採用（随時）
申込先：各大学等の窓口（各大学等を通じて日本学生支援機構に申込みを行います）
問合先：給付型奨学金について 各大学等の窓口（日本学生支援機構奨学金相談センター TEL 0570-666-301）
授業料等減免について 各大学等の窓口※授業料等減免については，給付型奨学金の支援区分と共通です。
●横浜国立大学学生支援課ウェブサイト
奨学金・授業料/入学料免除→奨学金（日本人）→日本学生支援機構奨学金
https://www.gakuseisupport.ynu.ac.jp/expense/domestic/jasso/※秋学期の在学採用の申請受付は終了しました。
家計急変の採用は随時受付しています。予期できない事由により家計が急変した方が対象です。
詳細は経済支援係までお問い合わせください。
② 日本学生支援機構の貸与型奨学金【幅広い世帯の方】

更新

概要：日本学生支援機構の貸与型奨学金では，第一種（無利子）奨学金及び第二種（有利子）奨学金による支援があります。貸与額は選択可能です。通常，前年度の収入金額等により審査を行います
が，新型コロナウイルス感染症の影響で家計が急変した場合には，家計急変後の収入見込みにより審査されます。家計急変の対象とならない方についても，在学採用（４月～６月）に申込むことで支援が受けられます。第一種奨学金は月額２～6.4 万円（自宅・自宅外，学校種ごとで貸与月額は異なります。
），第二種奨学金は月額２～12 万円（貸与利率：[利率見直し方式]0.002％，[利率固定方式]0.070％(令和 2 年 3 月貸与終了者の場合)から貸与金額を選択できます。新制度よりも幅広い所得の世帯の方が対象となり，対象となるかどうかの見込みは，進学資金シミュレー
ターで確認することができます。なお，入学時に，希望により入学後第一回目の振込時にまとまった金額（10 万円～50 万円）の貸与(入学時特別増額)を申請することもできます。
更に，今般，アルバイト収入の大幅減少により修学が困難になっている学生等が緊急的に新たに奨学金の貸与を希望する場合に，実質無利子で貸し付けを行う，「緊急特別無利子貸与型奨学金」を創設し，一定期間（令和３年３月末まで），支援することとなりました。具体的な申請方法については，日本学生支援機構から，追って各大学にお知らせします。
申込時期：在学採用（４月～６月），家計急変の採用（随時），緊急特別無利子貸与型奨学金の採用（日本学生支援機構からのお知らせを確認）

申込先：各大学等の窓口（各大学を通じて日本学生支援機構に申込みを行います）
問合先： 各大学等の窓口（日本学生支援機構奨学金相談センター TEL 0570-666-301）●横浜国立大学学生支援課ウェブサイト
奨学金・授業料/入学料免除→奨学金（日本人）→日本学生支援機構奨学金
https://www.gakuseisupport.ynu.ac.jp/expense/domestic/jasso/※在学採用（二次採用）および緊急特別無利子貸与型奨学金の申請受付は終了しました。
緊急・応急採用は随時受付しています。予期できない事由により家計が急変した方が対象です。
詳細は経済支援係までお問い合わせください。
③各大学等の授業料納付猶予・延納や各大学独自の授業料等減免等【制度等により異なる】
概要：経済的に困難な方については，多くの大学等で，授業料の納付猶予や延納等を行っています。また，各大学等が独自に授業料等減免や奨学金の制度を持っている場合もあります。
問合先：各大学等の窓口●横浜国立大学学生支援課ウェブサイト
奨学金・授業料/入学料免除→授業料免除・徴収猶予（日本人及び 2020 年 3 月以前入学留学生対象）
https://www.gakuseisupport.ynu.ac.jp/expense/tuition/※秋学期の免除・徴収猶予の申請受付は終了しました。
④「学びの継続」のための『学生支援緊急給付金』【家庭から自立しアルバイト収入減】 更新
概要：家庭から自立してアルバイト収入により学費等を賄っており、その収入が大幅に減少した学生等に対して、１０万円（住民税非課税世帯の場合は２０万円）を日本学生支援機構から給付します。家庭から自立してアルバイト等により学費等を賄っていることや、新型コロナウイルス感染症拡大の影響でその収入が大幅に減少していることなどの要件を設定していますが、最終的には、大学等が学生等の自己申告状況等に基づき総合的に判断を行うこととしています。
申込時期：５月 19 日以降各大学等において受付を開始。締め切りは各大学において設定。
申込先：各大学等の窓口（各大学等を通じて日本学生支援機構に推薦を行います）
問合先：各大学等の窓口●申請受付は終了しました。
⑤自治体独自の奨学金や民間奨学金等【制度等により異なる】
概要：自治体が独自に奨学金等の制度を持っている場合もあります。また，民間の奨学金についても，申込みが可能な場合もあります。（こうした支援については，日本学生支援機構の Web ページでも一部紹介しています。
）
問合先：各大学等の窓口や自治体の窓口●横浜国立大学学生支援課ウェブサイト
奨学金・授業料/入学料免除→奨学金（日本人）→地方公共団体および民間育英団体奨学金
https://www.gakuseisupport.ynu.ac.jp/expense/domestic/public_private/◆修学支援以外の制度のうち，経済的に困難な場合に活用できる制度等⑥生活福祉資金貸付金（緊急小口資金の特例貸付）【幅広い世帯の方】
概要：新型コロナウイルス感染症の影響を受け、休業等により収入の減少があり、緊急かつ一時的な生計維持のための貸付を必要とする世帯。
※ 新型コロナウイルスの影響で収入の減少があれば、休業状態になくても対象となる。
申込時期：随時
問合先：お住まいの市区町村の社会福祉協議会等又は全国の労働金庫（ろうきん）
・郵便局
個人向け緊急小口資金・総合支援資金相談コールセンター

0120－46－1999

受付時間：9:00～21:00（土日・祝日含む）
紹介動画：https://www.youtube.com/watch?v=LQN4db75jLU※

緊急小口資金のほか、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、収入の減少や失業等により生活に困窮し、日常生活の維持が困難となっている世帯を対象に、月 15 万円以内（単身世帯の場合）を貸付上限額とした無利子の貸付を行う総合支援資金があります。

⑦生活福祉資金貸付金（教育支援資金）【低所得世帯】
概要：低所得世帯を対象として，大学等に修学するために必要な経費について、月額 6.5 万円以内（大学の場合）を無利子で貸付を行う。また、入学に際し必要な経費について、50 万円以内の貸付を行う。
申込時期：随時
問合先：お住まいの市区町村の社会福祉協議会⑧母子父子寡婦福祉貸付金（就学支度資金・修学資金）【母子・父子・寡婦家庭の方】
概要：母子・父子・寡婦家庭の方が，①就学するために必要な受験料，被服費等に必要な資金に充てる資金として，無利子・59 万円以内（私立大学の場合），②大学等に就学するための授業料，書籍代，交通費，生活費等に必要な資金に充てる資金として，無利子・月 14.6 万円以内（大学で自宅外通学の場合）で貸付を受けられる制度です。
申込時期：随時
問合先：お住まいの都道府県・指定都市・中核市の福祉事務所等のひとり親世帯関係施策担当⑨住居確保給付金 【独立生計・収入減の方】 更新
概要：離職・廃業後２年以内又は休業等に伴う収入減少により住居を失うおそれが生じている方（※）に家賃相当額（住宅扶助特別基準額が上限）を自治体から家主へ支給することで支援する制度です。
※学生アルバイトの場合は、基本的には対象には想定されていませんが、世帯生計を維持している（専らアルバイトにより学費や生活費等を賄っていた等）ことや求職活動などの支給要件に該当する方は支給対象になる場合があります。
申込時期：随時
問合先：お住まいの都道府県・市・区等の自立相談支援機関
住居確保給付金相談コールセンター 0120－23－5572

◆その他の支援制度⑩特別定額給付金（総務省）【住民基本台帳に記録されている方】
概要：基準日（令和２年４月 27 日）において，住民基本台帳に記録されている方を給付対象者，その方の属する世帯の世帯主を受給権者とし，給付対象者１人につき 10 万円を給付する制度です。
申請は，市区町村から世帯主宛てに郵送された申請書により，世帯主が，郵送又はオンライン（マイナンバーカード所持者が利用可能）により行い，給付は原則として申請者本人名義の銀行口座への振込により実施します。なお，海外留学から帰国し，基準日において日本に居住している日本人学生等についても，住民票を復活させる手続きをしていただくことにより，住民登録の復活が基準日より後であっても給付対象者とすることとしています。
申込時期：市区町村により決定された郵送申請方式の申請受付開始日から３か月以内。
問合先：特別定額給付金コールセンター 0120-260020（フリーダイヤル応答時間帯：平日，休日問わず 9:00～18:30）⑪日本政策金融公庫の教育ローン【幅広い世帯の方】

概要：大学等に入学・在学する方の保護者に対し，学生等１人あたり３５０万円以内の貸付を行うものです。利息は年 1.70％(固定金利)です。
申込時期：随時
問合先：日本政策金融公庫（https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/ippan.html）⑫雇用調整助成金の特例措置【事業主】

概要：新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業主が，休業手当を払う場合，学生アルバイトも含む非正規雇用も対象となる特例。
※現時点での主なものを掲載しており，関係省庁の施策を含め，今後随時更新していきます。