神埼市国土強靭化地域計画

令和２年３月
令和６年３月

策定
一部変更

神埼市

目
Ⅰ

次

基本事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １
１ 策定の趣旨・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １２ 策定の根拠・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １
３ 基本目標・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １
４ 国土強靭化基本計画及び佐賀県国土強靭化地域計画との調和・・・・・・・ １
５ 計画期間・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２

Ⅱ想定するリスク・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３
１ 本市の特性・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３（１）位置・気候・面積・地勢等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３（２）人口・世帯・年齢構成等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３（３）災害等の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３
２ 過去の災害被害・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ４（１）大雨・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ４（２）台風・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ８（３）高潮・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ９（４）地すべり等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ９（５）竜巻・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ９（６）地震・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ９３ 計画において想定するリスク・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１２（１）豪雨・大雨（洪水） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１２（２）台風・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１２（３）高潮・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１２（４）地すべり等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１３（５）竜巻・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１３（６）地震・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１３

Ⅲ

脆弱性評価・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１４
１ 脆弱性評価について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１４
２ 事前に備えるべき目標・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１５
３ 起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ） ・・・・・・・・・・・・１５
４ 施策分野・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１７
５ 評価結果・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１７

目次‐1

Ⅳ

施策分野ごとの推進方針・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１８
Ａ 行政機能・情報・組織・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１８
Ｂ 生活・環境・保健・福祉・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１９Ｃ 経済・産業・土木・住宅・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２０
Ｄ 文教・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２２Ⅴ計画の推進と不断の見直し・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２４【別紙１】リスクシナリオごとの脆弱性評価の結果・・・・・・・・・・・・・・２５【別紙２】施策分野ごとの脆弱性評価の結果・・・・・・・・・・・・・・・・・３５【別紙３】リスクシナリオごとの推進方針・・・・・・・・・・・・・・・・・・３９【別紙４】重要業績指標・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４９【別紙５】国土強靭化の取り組みに係る個別事業一覧・・・・・・・・・・・・・５０

目次‐2

Ⅰ 基本事項
１

策定の趣旨

本計画は、近年みられる台風の大型化や集中豪雨の多発化、地震等による災害リスクの高まりから、本市においても大規模自然災害等に平時から備え、「強さ」と「しなやかさ」を持った安全・安心な国土・地域・経済社会を構築するため、本市における国土強靭化に関する施策の総合的、計画的な推進を図るために策定する。

２

策定の根拠

本計画は、「強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靭
化基本法」
（以下、
「基本法」という。
）第 13 条に基づく「国土強靭化地域計画」として策定する。
≪参考≫ 基本法より（国土強靭化地域計画）
第 13 条 都道府県又は市町村は、国土強靭化に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、当該都道府県又は市町村の区域における国土強靭化に関する施策の推進に関する基本的な計画（以下「国土強靭化地域計画」という。
）を国土強靭化地域計画
以外の国土強靭化に係る当該都道府県又は市町村の計画等に指針となるべきものとして定めることができる。

３

基本目標

国土強靭化を推進する上で、国の国土強靭化基本計画（以下、「基本計画」という。
）が掲げる基本目標は普遍的なものと考えられることから、本計画においても基本計画の基本目
標を準用し、次の４つの基本目標を設定する。
（１）人命の保護が最大限図られること（２）市及び社会の重要な機能が致命的な障害を受けず維持されること（３）市民の財産及び公共施設に係る被害の最小化（４）迅速な復旧復興

４

国土強靭化基本計画及び佐賀県国土強靭化地域計画との調和

本計画は、基本法第 14 条の規定を受け、国の基本計画との調和が保たれたものとなるように策定する。
さらに、国が示した国土強靭化地域計画策定ガイドライン（第５版）基本編では、「基本法第６条の趣旨も踏まえ、都道府県と市町村が十分に対話・相談を重ね、各々の役割分担を踏まえ十分な連携を図り、関係する地域計画相互の調和が確保されることが望まれます。」とされていることから、国・県と相互に連携・調和を図りながら策定する。

-1-

≪参考≫ 基本法より（国土強靭化地域計画と国土強靭化基本計画との関係）
第 14 条 国土強靭化地域計画は、国土強靭化基本計画との調和が保たれたものでなければならない。
≪参考≫ 基本法より（関係者相互の連携及び協力）
第６条 国、地方公共団体、事業者その他の関係者は、第２条の基本理念（＝国土強靭化の基本理念）の実現を図るため、相互に連携を図りながら協力するよう努めなければならない。

５

計画期間

本計画は、国土強靭化に関する施策の指針として、市政の基本方針である「第２次神埼市総合計画」と整合を取る必要があることから、計画期間は、「第２次神埼市総合計画」の基
本計画（後期）と同じく、令和９年度までとする。
ただし、令和１０年度以降も、当該地域計画の内容を引き継ぎ、取り組みを推進していくものとする。
今後、新たな神埼市総合計画が策定された際は、それに合わせて、当該地域計画の内容と期間を変更することとする。

-2-

Ⅱ 想定するリスク
１

本市の特性

国土強靭化の取組を進めるに当たっては、本市が有する地勢・地質、気象等の特性を踏まえておく必要があることから、以下のとおり整理する。
（１）位置・気候・面積・地勢等
本市は、佐賀県東部に位置し、東は神埼郡吉野ヶ里町・三養基郡みやき町に、北は脊振山地を隔てて福岡県福岡市に、南は一級河川である筑後川を挟んで福岡県久留米市・大川市に、西は県都佐賀市にそれぞれ隣接している。
また、気候は比較的温暖多雨であるが、冬季には山間部の路面凍結や積雪を見るなど、地域によっては四季の変化をはっきり感じとることができる。
なお、梅雨期及び秋の台風の時期には、往々にして風水害による被害を受けている。
市の面積は 125.13ｋ㎡を有し、地形については、市北部は筑後川水系の城原川・田手川の源流部をなす脊振山を最高峰とする山間地域、市南部はこれらの河川が潤す肥沃な佐賀平野からなる穀倉地帯となっている。
（２）人口・世帯・年齢構成等
2020（令和 2）年の国勢調査によると、本市の人口は 31,022 人で、2015（平成 27）
年からは 820 人の減少となった。2000（平成 12）年まで続いた人口増加も 2005（平成17）年に減少に転じた。
世帯数は 11,452 世帯で、2015（平成 27）年から 539 世帯増加した。世帯数は、増加傾向を維持しています。
世帯あたり人員は 2.71 人/世帯と、県平均より高い値を示している。
人口減少が進む一方で世帯数は増加していることと、世帯あたり人員は減少していることから、核家族化とその縮小の傾向がみられる。
本市の年齢構成は、0～14 歳の年少人口と 15～64 歳の生産年齢人口の割合が減少傾向であるのに対して、65 歳以上の高齢人口割合が増加する傾向にある。
高齢化率は 2015（平成 27）年の 28.5％から 2020（令和 2）年には 31.5％と 3％上昇している。
本市の人口動態は、近年減少が続いており、その内訳を見ると、死亡数が出生数を上回る自然減が徐々に拡大傾向にある。
また、転出者が転入者を上回る社会減となる年次が多くなっている。
（３）災害等の状況
本市で発生する災害は、大雨による山間部急傾斜地の土砂崩壊、低地の浸水や河川の氾濫などの水害が最も多く、その他台風による暴風雨、高潮、地震、豪雪など様々な災害の発生が考えられる。
近年はこれらの自然的環境による災害だけではなく、本市を取り巻く社会的環境が要因となる災害や事故なども想定される。

-3-

２

過去の災害被害

本市は、その自然的、社会的環境から、これまで大雨、暴風雨、高潮、地すべり等による風水害の被害を数多く受けてきた。
国土強靭化の取組を進めるに当たっては、過去に実際に起きた災害を基に、その態様や規模等を踏まえ、今後起きうる災害を想定しておくことも重要であることから、被害発生に至るまでの経過も含めて、以下のとおり整理する。
（１）大雨
本市で発生する風水害のうち、その半分は大雨によるものである。
大雨の原因を分析すると、前線、低気圧、台風の順である。日降水量 100 ㎜以上の大雨は、６月から７月の梅雨期に最も多く、この２か月で年間の 60％を占めている。次
いで、８月から９月の台風シーズンや秋雨前線等が多い。
日降水量 200 ㎜以上の大雨や１時間降水量 50 ㎜以上の激しい雨は、梅雨末期の６月下旬から７月中旬にかけて多い。
【神埼市に被害をもたらした主な大雨】
災害

昭和 28 年６月 25 日
～28 日の大雨

概要

九州南岸にあった前線が佐賀県に北上し、前線上に波動が発生した。
６月 25 日朝方から降り始めた雨は、県中部では夜半にかけて１時間 40 ㎜を超える激しい雨となった。積算雨量が 200 ㎜に達した夜半頃から主要河川が次々決壊し、各地で地すべりや土石流が発生。この間、佐賀地方気象台で最大１時間降水量が72.3 ㎜を記録するなど、猛烈な豪雨となり被害が拡大した。
被害地域は県下全域に広がり、筑後川流域の平野部では、10日以上冠水が続いた地域があった。家屋や田畑の流失、埋没、橋の流失など年間県民所得の６割に相当する巨額の被害となり、死者・行方不明者も 62 名にのぼった。
（県全体）

昭和 38 年６月 30 日

対馬海峡にあった前線が、福岡県から佐賀県に南下した。

の大雨

県北部の三瀬地区岸高の記録によると、６月 30 日午前２時
から雨が強くなり、午前６時と９時には１時間降水量が 100 ㎜
を超え、３時間降水量も午前３時～６時に 202 ㎜、さらに午前６時～９時に 156 ㎜を記録した。総降雨量は北部山沿いを中心に 500 ㎜以上に達した。
山、がけ崩れはこの地域を中心に 926 か所、家屋の流失埋没による全半壊は 181 戸にのぼり、死者についても 15 名という大きな被害が出た。
（県全体）

-4-

≪神埼市の被害≫
全壊 10 戸、半壊 7 戸、床上浸水 5 戸、床下浸水 30 戸、土木農
林被害多数
平成 21 年７月 19 日

７月 19 日から 26 日にかけ、西日本で梅雨前線の活動が活発～26 の大雨（平成 21になり、中国地方及び九州北部を中心に記録的な大雨となっ年７月中国・九州北た。この期間の総雨量は九州の多いところで 700 ㎜を超え、７部豪雨）

月の月間降水量平年値の２倍近くに達した。
この大雨により、広島県、福岡県、佐賀県、長崎県において死者が 30 名となった。
≪神埼市の被害≫
人的被害：軽傷者１名
建物被害：住宅

床下浸水 30 戸、一部損壊 7 戸

非住宅 床下浸水６戸、一部損壊１戸
農用地施設被害：630 箇所（被害額８億円）
林道施設被害：145 箇所（被害額 1.5 億円）
公共土木施設被害・急傾斜地崩壊：45 箇所（被害額１億円）
平成 30 年７月５日

華中から日本海を通って北日本に停滞していた前線が、北海～７日の大雨（平成道付近に北上した後、７月５日には西日本まで南下してその後

30 年７月豪雨）

停滞した。また、６月 29 日に日本の南で発生した台風第７号は東シナ海を北上し、対馬海峡付近で進路を北東に変えた後、７月４日 15 時に日本海で温帯低気圧に変わった。
前線や台風第７号の影響により、日本付近に暖かく非常に湿った空気が供給され続け、西日本を中心に全国的に広い範囲で記録的な大雨となった。
この大雨について、佐賀県を含む１府 10 県に大雨特別警報が発表される。
（７月６日 17 時 10 分 佐賀県全域に発表）≪神埼市の被害≫
建物被害：住宅

床上浸水１戸、床下浸水１戸

農用地施設被害：75 箇所（被害額 6,100 万円）
林道施設被害：36 箇所（被害額 9,800 万円）
公共土木施設被害：24 箇所（被害額 3,600 万円）
令和元年８月 27 日

８月 26 日朝には九州南部付近にあった前線が、27 日には対

～30 日の大雨（令和

馬海峡付近まで北上し、前線に向かって暖かく湿った空気が流元年佐賀豪雨）れ込み、九州北部地方では大気の状態が非常に不安定となり、佐賀県では記録的な大雨となり、27 日に唐津市厳木町付近で、28 日に多久市及び南部（神埼市、吉野ヶ里町、佐賀市、小城市、武雄市、大町町、江北町、白石町付近）で、記録的短時間大雨-5-情報が発表された。
また、県内全てに大雨特別警報が発表された。
この一連の大雨で１時間降水量では佐賀（佐賀市）の 110.0
ミリを含む２地点、３時間降水量では白石（杵島郡白石町）の245.0 ミリを含む２地点、６時間降水量では白石の 279.0 ミリを含む２地点、12 時間降水量では佐賀の 294.5 ミリ、24 時間降
水量では佐賀の 390.0 ミリを含む２地点、48 時間降水量では佐賀の 430.5 ミリを含む２地点、72 時間降水量では佐賀で 461.0
ミリとなり観測史上１位の値となった。
この大雨により、六角川流域内において堤防からの越水や支流の氾濫が発生するなど、県内各地で土砂災害や浸水害が発生し、死者３名、住家被害は、床上浸水、床下浸水が多発し、多くの住民が逃げ遅れるとともに、土木被害、農林水産被害、商工被害等、甚大な被害が発生した。
≪神埼市の被害≫
建物被害：住宅 床下浸水１戸
農地被害：73 箇所
農業施設被害：60 箇所
林道施設被害：42 箇所
公共土木施設被害：68 箇所
令和 3 年８月 11 日朝から雨となり、夕方にかけて激しい雨を解析し、日降水量が 100 ミリを超えたところがあった。また 12 日明け方
から 19 日未明にかけて、局地的に猛烈な雨や非常に激しい雨が降った。県内では 14 日未明から朝にかけて線状降水帯が発生し、「顕著な大雨に関する情報」が発表された。また、14 日
２時 15 分には大雨特別警報が武雄市と嬉野市に発表され、その後 14 市町（多久市、小城市、大町町、江北町、白石町、鹿島市、佐賀市、鳥栖市、神埼市、吉野ケ里町、有田町、みやき町、
唐津市、玄海町）を追加して発表された。14 日夜のはじめ頃か
らは雨が小康状態となったため、15 日６時 10 分には大雨特別警報から大雨警報に切り替えられた。日降水量は、13 日に鳥栖
で 332.5 ミリ、14 日に嬉野で 439.5 ミリ、唐津 264.0 ミリで観測史上１位の値を更新した。なお、その他の観測所でも、８月として多い方から１位から２位の記録的な大雨となった。この
大雨で、８月 11 日から 19 日 24 時までの期間降水量は、嬉野、白石、佐賀では 8 月の平年の降水量の４倍、その他多くの観測点でも３倍となった。この大雨により、六角川流域内において-6-

堤防からの越水や支流の氾濫が発生するなど、県内各地で土砂災害や浸水害が発生した。
≪神埼市の被害≫
建物被害：住宅 床下浸水 45 棟、床上浸水 6 棟、一部損壊 1 棟、中規模半壊 1 棟、全壊 2 棟
非住家 浸水被害 31 棟、土砂被害 7 棟
農地被害：187 箇所
農業施設被害：93 箇所
林道施設被害：81 箇所
公共土木施設被害：80 箇所
令和 5 年 7 月 7 日～

７月７日から１０日にかけて梅雨前線が九州付近に停滞し、太10 日の大雨（令和 5

平洋高気圧の周辺から梅雨前線に向かって暖かく湿った空気

年 7 月九州北部豪の流れ込みが継続したため、九州では大気の状態が非常に不安雨）

定な状況となった。本県では、７月７日の朝から局地的に雷を伴った非常に激しい雨や激しい雨が断続的に降り、１０日未明
から明け方にかけて、唐津市付近と佐賀市付近では１時間に 80
ミリ以上の猛烈な雨を解析した。また、１０日明け方から朝にかけて線状降水帯が発生し、午前５時３９分と午前８時１０分に「顕著な大雨に関する気象情報」を発表した。
この一連の大雨で、７月７日から１０日までの期間降水量は鳥栖（鳥栖市）で 490.5 ㎜、北山（佐賀市）で 423.0 ㎜を観測した。また北山（佐賀市）では、３時間降水量 132.5 ㎜、６時間
降水量 225.5 ㎜を観測し、観測史上１位の記録を更新した。
人的被害は死者が 3 名、軽傷者が 1 名、住家被害は、住家の被害は、全壊 4 棟、半壊 6 棟、一部破損 35 棟、床上浸水 18 棟、床下浸水 81 棟（令和 5 年 11 月 29 日現在）に及び、その他にも土木被害、農林水産被害、商工被害等甚大な被害が発生した。
≪神埼市の被害≫
建物被害：住宅 床下浸水 50 棟、床上浸水 2 棟、一部損壊 1 棟、中規模半壊 1 棟
非住家 浸水被害 26 棟、土砂被害 2 棟
農地被害：270 箇所、農業施設被害：152 箇所
林地被害：3 箇所、林道施設被害：170 箇所
公共土木施設被害：50 箇所-7-

（２）台風本市は、台風が襲来する頻度が高い。
台風が本市に接近する時期は、６月から１０月で、そのうち８月が最も多い。その経路は、九州の東岸や東海上を北上したものと、九州の西岸や西海上を北上したものが最も多い。
台風は、熱帯地方から暖かい湿った空気を運んで、広い範囲に大雨を降らせる。台風に伴う大雨は、台風の経路や勢力（大きさ、強さ）、九州付近に前線が停滞しているか等の条件によって雨の降り方が異なるので、注意が必要である。特に、九州付近に前線が停滞していると、台風が南の海上にある頃から、強い雨が降り出すことが多い。
台風の速度は、台風の中心から 50～150 ㎞付近が最も強い。風速は、地形などの影響を大きく受けるため、個々の台風についての風速分布は一様でなく、中心からかなり離れているところでも、強い風が吹く場合もある。
風圧は、風速の２乗に比例しており、風速が２倍、３倍になると、その風圧は４倍、９倍と飛躍的に大きくなる。
【神埼市に被害をもたらした主な台風】
災

害

概

要

昭和 24 年８月 16 日

九州南端に上陸して北西進し、対馬近海から東寄りに向きを～18 日（ジュディス

変え進んだ。この台風は平戸島を過ぎる頃から速度が遅くな

台風）

り、８月 15 日から 18 日の総降水量は古湯地域で 760 ㎜を超えた。
≪神埼市の被害≫
死者３名、重傷者２名、軽傷者５名、全壊 22 戸、半壊 65 戸、流出１戸、土木農林被害多数

平成３年９月 13 日

沖ノ鳥島付近で台風となり、沖縄本島を通り、奄美大島の西～14 日（台風第 17海上を通って９月 14 日午前５時頃、長崎市付近に上陸した。

号）

佐賀県では 14 日午前５時頃から風雨が強まり、佐賀市では
同日６時９分に南東の風、秒速 54.3ｍの最大瞬間風速（観測史上１位）を観測した。
この台風の影響により、佐賀市と七山村で家屋の倒壊により各１名が死亡、住家被害は全壊９戸、半壊 102 戸、一部損壊 110戸、その他にも土木被害・農林被害・商工被害等甚大な被害が
発生した。
（県全体）

平成３年９月 27 日
（台風第 19 号）

マーシャル諸島の西で台風となり、宮古島の東海上を通り、９月 26 日午後４時過ぎに佐世保市の南に上陸した。
佐賀県では 27 日正午頃から暴風域に入り、佐賀市では同日
午後４時 46 分に南南東の風、秒速 52.6ｍの最大瞬間風速（観測史上２位）を観測した。

-8-台風第 17 号の約２週間後に上陸し、この台風の影響により、全壊 23 戸、半壊 673 戸、一部損壊 34,208 戸の住家被害が発生
し、その他にも人的被害・土木被害・農林被害・商工被害等甚大な被害が発生した。（県全体）（３）高潮
有明海は、潮の干満差が著しく大きいことから、全国的にみても、特に高潮が起こりやすい条件にあり、過去にも、数多く高潮被害を受けている。
（４）地すべり等
本市北部には、地形的、地質的に不安定な山地丘陵地帯があり、土石流、地すべり、急傾斜地の崩壊等の発生する危険性が高い。

（５）竜巻
竜巻は、積乱雲に伴って発生する強い上昇気流を持った激しい渦巻きであり、台風や寒冷前線、低気圧など積乱雲が発生しやすい気象条件に伴って発生しやすく、本市においても、家屋損壊などの被害が発生している。
【神埼市に被害をもたらした主な竜巻】
災

害

平成 28 年９月 28 日
の竜巻災害

概

要

平成 28 年９月 28 日 10 時頃、佐賀県佐賀市から神埼市にかけて竜巻が発生し、住家の屋根瓦や樹木などに被害があった。
この竜巻の強さは、風速約 45ｍ/s と推定され、日本版改良藤田スケールでＪＥＦ１に該当する。

（６）地震
地震による被害の大きさは、地盤により著しく異なることが過去の地震例から明らかとなっている。一般的に、地盤が軟らかいほど地震動が増幅され、地層が厚くなるほど長周期の地震動となり、構造物の共振現象や液状化現象を引き起こすことが考えられる。
市内には、軟弱な沖積層が広く分布しており、この地域で地震が発生した場合には、相当規模の被害が生じるおそれがある。また、軟弱地盤と硬い地盤との境界でも、揺れの違いから大きな被害を受けることが分かっている。
我が国には 2,000 以上の活断層が存在するといわれており、政府の地震調査研究推
進本部においては、調査研究を効率的に実施して行くための基盤的な調査対象として、最大規模の地震を発生させる可能性のある地域の断層を「主要活断層帯」に選定している。

-9-

県内に存在する断層では、「佐賀平野北縁断層帯」及び「日向峠－小笠木峠断層帯」
が「主要活断層帯」に選定されている。そのうち、「佐賀平野北縁断層帯」は本市を横断する形で存在している。
県内及び周辺において、活動した場合に佐賀県に被害をもたらす可能性のある断層としては、主に図に示す次のものが知られている（番号は図中の番号に対応）。
なお、陸域の大地震は主要活断層帯以外の活断層でも発生する可能性はあり、また活断層である可能性のある断層は図に示しているものが全てというわけではなく、これまで確認されていない未知の活断層が存在する可能性もある。

＜被害想定の対象候補断層＞①

佐賀平野北縁断層帯②

警固断層帯(南東部)③

糸島半島沖断層群④

日向峠－小笠木峠断層帯

⑤

水縄断層帯

⑥

城山南断層

⑦

竹木場断層

⑧

西葉断層

⑨

多良岳南西麓断層帯【 主な活断層分布図 】（大村－諫早北西付近断層帯）⑩

雲仙断層群(北部)

⑪

今福断層

⑫

楠久断層

⑬

国見断層

⑭

真名子－荒谷峠断層（出典）○九州活構造研究会（1989）：九州の活構造○活断層研究会（1991）：新編 日本の活断層－分布図と資料－○長崎県（2006）：長崎県地震等防災アセスメント調査報告○地震調査研究推進本部（2007）：警固（けご）断層帯の長期評価について○原子力安全・保安院（2009）：玄海原子力発電所３号機耐震安全性評価結果（中間報告）-10-【神埼市（佐賀県）に被害をもたらした主な地震】
発生年月日
679 年
(天武７年)

震央地名
筑紫国

1700 年

壱岐・(元禄 13 年)

対馬

1703 年(元禄 16 年)

小城

1769 年

日向・(明和６年)

豊後1792 年(寛政４年)
1831 年(天保２年)

規模

震度

（Ｍ）

※注

6.5～
7.5

―

7.0

―

不明

―

7.7

―

概

要

家屋の倒壊多く、幅６ｍ、長さ 10㎞の地割れを生ず。
佐賀・平戸（瓦落つ）有感。
古湯温泉の城山崩れ、温泉埋まる。
佐嘉表も大地震、町家の外瓦等崩落。川原小路屋敷大破。
佐賀領、鹿島領、蓮池領で死者 18

雲仙岳

6.4

―

名、流家 59 棟（眉山崩壊による津
波被害）。

肥前

6.1

―

肥前国地大いに震い、佐賀城石垣
崩れ、領内潰家多し。
神埼郡西郷村の水田、四・五町破1889 年７月 28 日
(明治 22 年)

熊本

6.3

―

裂して、黒き小砂噴き出す。佐賀郡、藤津郡、杵島郡で家屋の倒壊あり。

1898 年８月 10 日
～12 日
(明治 31 年)

福岡県西部

1929 年８月８日

福岡県(昭和４年)

雷山付近

1931 年 11 月２日(昭和６年)
1946 年 12 月 21 日
(昭和 21 年)
1966 年 11 月 12 日
(昭和 41 年)
1968 年４月１日(昭和 43 年)

日向灘糸島地震。唐津でラムネ瓶倒れる。
6.0

強

5.1

３

7.1

３

壁面に亀裂。
佐賀、神埼両郡の所々で壁に亀裂、
崖崩れ、三瀬村で器物の転倒。
佐賀市で電灯線切断の小被害。
佐賀、神埼、杵島各郡で家屋の倒

南海道沖

8.0

３

壊あり。佐賀地方も瓦が落ち、煙突が倒れたところもある。
佐賀市内で棚の上のコップや花瓶

有明海

5.5

３

落下、陶器店の大皿割れる、神埼、唐津でガラス破損。
佐賀市及び佐賀、神埼両郡で高圧

日向灘

7.5

４

配電線２か所切断、家電用配線９
か所切断。

-11-

みやき町で震度６弱を観測。
2005 年３月 20 日

福岡県

(平成 17 年)

北西沖

人的被害 重傷１名
7.0

６弱

軽傷 14 名
家屋被害 半壊１件
一部損壊 136 件
伊万里市で重傷１、県道中原三瀬

2005 年４月 20 日

福岡県

(平成 17 年)

北西沖

5.8

５弱

線、三瀬神埼線落石２、ほかに学校・店舗・公共施設等 21 施設被害あり。

2016 年４月 14 日
(平成 28 年)

熊本地方

6.5

４

佐賀県南部・北部で震度４を観測。
佐賀市、神埼市、上峰町で震度５2016 年４月 16 日
(平成 28 年)

強を観測。
熊本地方

7.3

５強

４月 14 日からの一連の地震による被害は、重傷者４名、軽傷者９名。

※注 1891 年より震度観測開始。
佐賀県の震度は、1912 年までは「微・弱・強・烈」、翌年から７階級になる。
1926 年（震度データベース開始）～2001 年 3 月は、佐賀市における観測値。それ以降は県内最大震度。

３

計画において想定するリスク

本市の特性や過去の災害被害を踏まえ、いずれの災害についても、今後も本市に甚大な被害をもたらす可能性があると考えられることから、本計画の対象としては、大規模自然災害
全般をリスクとして想定する。
また、これらの災害は、単独で発生するだけではなく、同時あるいは連続し、複合災害として発生し、より甚大な被害をもたらす可能性があることを想定しておく。
なお、本計画及び本市の国土強靭化に関する施策における自然災害の規模等については、
概ね以下のとおりの前提とする。
（１）豪雨・大雨（洪水）ア）昭和 28 年の西日本全域にわたる記録的な豪雨災害は、今後も発生する。
イ）昭和 37 年、38 年の連年にわたる集中豪雨による局地的な激甚災害は、今後も頻発
する。
（２）台風
台風常襲地帯としての立地的な条件から、暴風雨による影響を毎年受ける。
（３）高潮

-12-

有明海の異常高潮は、過去における最大記録が発生する。
（４）地すべり等
大惨状をきわめる地すべり、山崩れ等の災害は、同時多発的に発生する。
（５）竜巻
これまでに国内で発生した最大規模の強さの竜巻は、本市でも発生する。
（６）地震
本県は、海洋性の巨大地震の震源となるプレート境界面からは距離があるため、これにより直接的に大規模な地震被害が生じる可能性は、比較的高くない。
一方で、佐賀平野北縁断層帯をはじめ、県内や周辺地域に存在する活断層（帯）を震源とする地震により、震度７の強い揺れを伴う地震が起きる可能性がある。

-13-

Ⅲ 脆弱性評価

１

脆弱性評価について

基本法は、国土強靭化に関する施策を策定及び実施するに当たって従うべき方針の一つとして「大規模自然災害等に対する脆弱性の評価（脆弱性評価）を行うこと」を規定している。
（第９条第５号）
また、基本法は、国の基本計画の策定に当たっては、「脆弱性評価を行い、その結果に基づき、国土強靭化基本計画の案を作成」することを求めている。
（第 17 条第１項）
このため、本計画の策定に当たっては、次の手順に沿って脆弱性評価を実施する。
ア）「事前に備えるべき目標」を設定し、その目標ごとに「起きてはならない最悪の事態」（リスクシナリオ）を設定し、これに対する施策について横断的に評価する。
（基本法
第 17 条第３項）
イ）国土強靭化に関する「施策分野」ごとに評価を行う。
（基本法第 17 条第４項）
ウ）投入される人材その他の国土強靭化の推進に必要な資源についても評価を行う。
（基
本法第 17 条第５項）
エ）「起きてはならない最悪の事態」を回避（リスクの一部低減を含む）するために、現行の取り組みで十分かどうかの分析・評価を行い、施策分野ごとに整理する。
≪参考≫ 基本法より（施策の策定及び実施の方針）
第９条 国土強靱化に関する施策は、次に掲げる方針に従って策定され、及び実施されるものとする。
〔第１号～第４号省略〕
５

国土強靱化の推進を図る上で必要な事項を明らかにするため、大規模自然災害等に対する脆弱性の評価（以下「脆弱性評価」という。
）を行うこと。
〔第６号～第７号省略〕（国土強靱化基本計画の案の作成）
第 17 条 本部は、国土強靱化の推進を図る上で必要な事項を明らかにするため、脆弱性評価の指針を定め、これに従って脆弱性評価を行い、その結果に基づき、国土強靱化基本計画の案を作成しなければならない。
２

本部は、前項の指針を定めたときは、これを公表しなければならない。

３

脆弱性評価は、起きてはならない最悪の事態を想定した上で、科学的知見に基づき、総合的かつ客観的に行うものとする。
４

脆弱性評価は、国土強靱化基本計画の案に定めようとする国土強靱化に関する施策の分野ごとに行うものとする。

-14-

５

脆弱性評価は、国土強靱化に関する施策の分野ごとに投入される人材その他の国土強靱化の推進に必要な資源についても行うものとする。
〔第６項～第８項省略〕

２

事前に備えるべき目標

国の基本計画及び佐賀県国土強靭化地域計画（以下、「県計画」という。
）との調和を図りつつ、５つの「事前に備えるべき目標」を設定する。
⇒「事前に備えるべき目標及び起きてはならない最悪の事態一覧」（次頁）を参照

３

起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）

国の基本計画及び県計画との調和を図りつつ、本市の地域特性や想定したリスク等を踏
まえ、「事前に備えるべき目標」の達成を阻害する 22 の「起きてはならない最悪の事態」（リ
スクシナリオ）を設定する。
⇒「事前に備えるべき目標及び起きてはならない最悪の事態一覧」（次頁）を参照-15-

事前に備えるべき目標及び起きてはならない最悪の事態一覧
基本目標

事前に備えるべき目標
１

大規模自然災害が発生したときでも人命の保護が最大限図られる

２

大規模自然災害発
生直後から救助・救急、医療活動等が迅速に行われる

Ⅰ人命の保
護が最大
限図られ
ること
Ⅱ市及び社
会の重要
な機能が
致命的な
障害を受
けず維持
されるこ
と
Ⅲ市民の財
産及び公
共施設に
係る被害
の最小化

３

大規模自然災害発
生直後から必要不可
欠な行政機能及び情報通信・放送機能は確保する
４ 大規模自然災害発生後であっても、市
民生活や経済活動（サプライチェーンを含む）を停滞させず、また制御不能な二次災害を発生させ
ない

Ⅳ迅速な復
旧復興

５

大規模自然災害発生後であっても、地域社会・経済が迅速に再建・回復できる条件を整備する

起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）
1-1 大地震に伴う建築物等の大規模倒壊や火災による多数の死傷者の発生
1-2 洪水や高潮に伴う広域かつ大規模な浸水による多数の死傷者の発生
1-3 豪雨や大地震に伴う大規模な土砂災害による多数の死傷者の発生
1-4 情報伝達の不備による避難行動の遅れ等による多数の死傷者の発生
1-5 避難生活の疲労や衛生・環境の悪化に伴う疫病・感染症等による多数の災害関連死の発生
2-1 被災地での食料・飲料水等、生命に関わる物資供給の長期停止2-2 多数かつ長期にわたる孤立集落等の同時発生
2-3 警察、消防等の被災等による救助・救急活動の絶対的不足
2-4 医療・福祉施設及び関係者の被災等による医療・福祉活動の絶対的不足
3-1 行政機関の職員・施設等の被災に伴う行政機能の大幅な低下や治安の悪化、重大事故が多発する
事態
3-2 情報通信の麻痺・長期停止、テレビ・ラジオ放送
等の中断
4-1 サプライチェーンの寸断、重要な産業施設の損壊や陸海空の交通ネットワーク、金融サービス等の機能停止による企業等の経済活動や競争力に甚大な影響が生じる事態
4-2 長期にわたる電力やガス等のエネルギー供給の停止
4-3 長期にわたる上水道や農業・工業用水等の供給停止や汚水処理施設の機能停止
4-4 交通機関の被災や交通施設の損壊等による基幹
交通及び地域交通ネットワークの分断
4-5 市街地での大規模火災の発生
4-6 ため池、防災施設等の損壊・機能不全による二次災害の発生
4-7 農地・森林等の荒廃や風評による被害の拡大
5-1 災害廃棄物の処理や土地の境界確認作業の停滞により復旧・復興が大幅に遅れる事態
5-2 人材等の不足により復旧・復興が大幅に遅れる事態
5-3 地域コミュニティの崩壊、治安の悪化等により復旧・復興が大幅に遅れる事態
5-4 低平地において、大規模かつ長期にわたる浸水被害が発生し、後年度にわたり市土の脆弱性が高まるとともに、復旧・復興が大幅に遅れる事態

-16-

４

施策分野

国の基本計画及び県計画との調和を図りつつ、市の行政組織との整合性も勘案し、次の４つの国土強靭化に関する施策分野を設定する。
Ａ．行政機能・情報・組織
Ｂ．生活・環境・保健・福祉
Ｃ．経済・産業・土木・住宅
Ｄ．文教

５

評価結果

脆弱性評価の結果は、【別紙１】及び【別紙２】のとおり。
【参考】脆弱性評価から推進方針の整理までの流れ
前提事項の設定
・事前に備えるべき目標
・起きてはならない
最悪の事態（リスクシナリオ）
・施策分野「起きてはならない

脆弱性の評価結果に基最悪の事態」を回避

づき、各々の事態及び（リスクの一部低減

施策分野において、今を含む）するために行

後必要となる施策を検っている現状の取組

討し、推進方針として等を分析・評価

整理

-17-

Ⅳ

施策分野ごとの推進方針

脆弱性評価の結果を踏まえ、「起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）」を回避し、４つの基本目標を達成するため、今後必要となる施策を検討し、推進方針（施策の策定に係る基本的な指針）として、次のとおり整理する（併せて、リスクシナリオごとの推進方針についても【別紙３】のとおり整理する）。
また、国土強靭化に関する施策を推進する重要業績指標（ＫＰＩ）を、【別紙４】のとおり設定する。
なお、個別の事業については、【別紙５】のとおりとする。
Ａ 行政機能・情報・組織○「自助」「共助」「公助」という地域協働の考えに基づき、地域防災の核となる自主防災組織の確立・強化、地域防災の担い手の育成を図る。【防災危機管理課】○

市民の防災意識を高める学習の場、各種研修会、防災訓練などの開催により、地域防災力及び市民一人ひとりの防災意識の向上を図る。【防災危機管理課】○

防災情報伝達手段や災害時等の行動の周知により、情報を受け取る側の意識の向上を図る。【防災危機管理課】○

要配慮者利用施設等の所有者または管理者が利用者を安全に避難させる行動に結び付
くよう、避難確保計画策定の促進を図るとともに、適切に避難情報等を提供する。また、施設改修等による利用者の安全確保を図る取り組みを促し、支援する。【防災危機管理課、福祉課、高齢障がい課、健康増進課、学校教育総務課、学校教育課、社会教育課】○

近年、全国各地で集中豪雨による洪水被害が多発化・激甚化しており、市民の生命財産を守るため、国・県・市・土地改良区等が連携し、河川整備、ため池整備、排水機場（排水ポンプ）の能力向上や増設等、有明海の潮位にも影響を受けないようなハード対策と市民自らの避難行動につなげるためのソフト対策が一体となった治水対策を推進する。【防災危機管理課、建設課、農政水産課】○

県や関係機関等と連携し、防災及び災害時における外国人住民からの相談等に対応できる多文化共生の取り組み（ボランティアの育成等）を推進する。【企画課】○

地域の防災力の充実強化のため、中核を担う消防団の団員確保に取り組むとともに、
自主防災組織の育成及び活動の活発化を図る。
また、地区や自主防災組織等を対象とした避難所運営訓練等を充実させ、地域の災害対応力の強化に取り組む。【防災危機管理課】○

広域的な拠点となる広域防災備蓄倉庫（備蓄基地）の整備について、共同出資・補助金・交付金及び寄附金等を活用して推進し、九州一円をカバーできるような備蓄品を備蓄する。また、その整備にあたっては、災害時に全国から届く支援物資を円滑に受け入れることができるよう、配送しやすく、より安全な位置に整備するよう推進する。
※広域防災備蓄倉庫（備蓄基地）整備構想：九州一円をカバーするため、九州北部の備蓄基地を本市に整備、九州南部の備蓄基地を鹿児島県西部等に整備し、広域的に安心な地域づくりを目指す。【防災危機管理課】○

民間事業者等との災害時における物資の調達に関する協定締結を推進し、災害時における調達物資の品目及び調達先の多様化を図る。【防災危機管理課、商工観光課】○

運輸事業者や関係団体等との災害時の応援協定等を推進し、災害時における備蓄物資
や調達物資の輸送手段の確保に努める。【防災危機管理課、商工観光課】

-18-

○

大規模災害の発生時において、迅速な応急対策活動を行いつつ、通常の行政サービスについても市民が必要とする重要なものについては一定のレベルを確保できるよう、「神埼市業務継続計画（ＢＣＰ）」の不断の見直しや研修等を通じた職員への浸透を図る。【防災危機管理課】○

災害時に治安を維持していくため、平時から、市民総ぐるみによる自主的な防犯活動の拡大や防犯に配慮した生活環境の整備など、犯罪の防止に取り組む。【総務課、防災
危機管理課、市民課、生活環境推進課、福祉課、高齢障がい課、学校教育課】○

広域の自治体間や民間団体との応援協定等により、必要な人材等を速やかに確保し、復旧・復興を円滑に進める体制の維持・整備を図る。【防災危機管理課、建設課、農政水産課、林業課】○

自発的な地域づくりの取り組みに対して、課題の発見（意識共有）から事業化（アイデア・ノウハウの習得、人的資源の確保、財政支援）まで、地域の特性等に応じた支援
を県や関係機関等と連携して行っていく。【企画課】○

過疎地域等の特定条件不利地域については、特定地域振興のための法令等に基づき、継続した支援を行い、地域間での行政サービスの格差是正を進める。【財政課、企画課】○

市外の方に神埼市の魅力を知ってもらい、移り住んでもらうための、きめ細かな支援体制を整備する。【企画課】○

Ｊアラート自動起動機や防災行政無線、災害情報共有システム（Ｌアラート）、ケー
ブルテレビ等による市民への的確かつ迅速な防災情報伝達の充実・強化を図る。【防災危機管理課、企画課】○

市内を流れる城原川・田手川は天井川であり、更には市の南部を筑後川が流れているため、大雨に伴う堤防からの越水や破堤による大規模な浸水被害（想定最大浸水深5m未満）が発生する可能性が高い。そのため、浸水時においても市民の安全を確保し、被災者を救護・支援できる機能を有した施設（防災公園等）の整備を進める。また、市民の生命とともに、被災後の生活再建等に不可欠な自家用車及び大型農機具などの財産を守るための施設や早急に安全な避難先（既存の公園や駐車場等）に避難できる避難道路の整備を推進する。なお、安全な避難場所を確保するため、浸水の想定がない場所に災害時の避難場所や災害ゴミの集積場を兼ねた運動公園や駐車場等の整備も推進する。【防災危機管理課、建設課、農政水産課、生活環境推進課、都市計画課】

Ｂ 生活・環境・保健・福祉○

避難行動要支援者の避難支援体制を整備するため、避難行動要支援者の名簿の充実や名簿の適切な活用、個別計画の充実を図る。【福祉課、高齢障がい課】○

福祉施設については、自力避難が困難な方が多く入所していることから、災害発生時でもサービスの提供を継続できる施設整備及び体制構築の推進を促し、支援する。【福祉課、高齢障がい課】○

要配慮者利用施設等の所有者または管理者が利用者を安全に避難させる行動に結び付
くよう、避難確保計画策定の促進を図るとともに、適切に避難情報等を提供する。また、施設改修等による利用者の安全確保を図る取り組みを促し、支援する。【防災危機管理課、福祉課、高齢障がい課、健康増進課、学校教育総務課、学校教育課、社会教育
課】

-19-

○

長期の避難生活を強いられる状況になった場合でも、できる限り避難生活の過酷な状況を緩和できるよう、県の支援を受けながら避難所での居住性や安全性の確保に取り組
むとともに、福祉避難所の充実を図る。また、関係施設との連携を強化し、情報共有を図る。【福祉課、高齢障がい課】○

感染症発生時に迅速かつ的確に対応するため、日頃から感染症の発生状況等の把握に十分努めるとともに、疫学的視点を重視しつつ、関係者が適切に連携し対応できる体制を整備する。【健康増進課】○

結核、麻しん、風しん等の特に集団感染が懸念される感染症の発生の予防及びまん延防止のため、情報の収集・分析、相談対応、人材の育成確保及び資質の向上など必要な対策の推進を図る。【健康増進課】○

災害時に治安を維持していくため、平時から、市民総ぐるみによる自主的な防犯活動の拡大や防犯に配慮した生活環境の整備など、犯罪の防止に取り組む。【総務課、防災
危機管理課、市民課、生活環境推進課、福祉課、高齢障がい課、学校教育課】○

上水道施設については、東部水道企業団が行っている水道施設更新計画の策定及び同計画による事業実施の推進を支援する。
簡易水道施設については、計画的な施設の更新や適宜修繕を行い、適切な管理運用を推進する。
農業用水の配水施設については、国・県・土地改良区等と連携を図り、配水施設の整備及び維持・管理を行い、用水の安定的供給を図る。【生活環境推進課、農政水産課】○

災害廃棄物の処理を適正かつ円滑・迅速に行う処理体制を確保する。【生活環境推進課】○

市内を流れる城原川・田手川は天井川であり、更には市の南部を筑後川が流れているため、大雨に伴う堤防からの越水や破堤による大規模な浸水被害（想定最大浸水深5m未満）が発生する可能性が高い。そのため、浸水時においても市民の安全を確保し、被災者を救護・支援できる機能を有した施設（防災公園等）の整備を進める。また、市民の生命とともに、被災後の生活再建等に不可欠な自家用車及び大型農機具などの財産を守るための施設や早急に安全な避難先（既存の公園や駐車場等）に避難できる避難道路の整備を推進する。なお、安全な避難場所を確保するため、浸水の想定がない場所に災害時の避難場所や災害ゴミの集積場を兼ねた運動公園や駐車場等の整備も推進する。【防災危機管理課、建設課、農政水産課、生活環境推進課、都市計画課】○

市役所庁舎跡地などの跡地利活用に当たっては、地域の防災力強化及び災害対応力強化を図るため、多様な世代が交流・協働でき、市民の安心安全を確保する施設整備を進めて行くとともに、整備した施設の適正な維持管理を行う。【都市計画課】

Ｃ 経済・産業・土木・住宅○

県と連携し、耐震化の必要性の一層の普及啓発を行うとともに、耐震化に必要な支援を併せて実施することにより、住宅の耐震化を促進する。また、建築物の耐震化の促進することにより、大規模な地震発生時でも倒壊する建築物を減らし、災害廃棄物の発生の抑制につなげる。【建設課、都市計画課】○

防災・減災・国土強靭化のための道路網等の整備を行う。また、既存の道路についても緊急性の高い道路から優先的に道路改良等の防災対策を実施する。【建設課】○

市が管理する橋梁については、「橋梁長寿命化修繕計画」を策定し、平成26年度から
計画的な修繕に取り組んでおり、今後も、この計画に基づく継続的な修繕や耐震化等の長寿命化及び防災対策を実施する。【建設課】

-20-

○

市が管理する道路付属物等については、点検結果を維持管理に反映させ、継続的な老朽化対策に取り組む。【建設課】○

近年、全国各地で集中豪雨による洪水被害が多発化・激甚化しており、市民の生命財産を守るため、国・県・市・土地改良区等が連携し、河川整備、ため池整備、排水機場（排水ポンプ）の能力向上や増設等、有明海の潮位にも影響を受けないようなハード対策と市民自らの避難行動につなげるためのソフト対策が一体となった治水対策を推進する。【防災危機管理課、建設課、農政水産課】○

治水対策としては、国・県・市が一体となって河川整備を進め、水源地域の保全と河川等の水辺環境整備を進める。
また、城原川の治水対策（洪水調節）のため、城原川ダムの早期完成を目指し、国・県との連携により、城原川ダム水没予定地区住民の生活再建対策やダム周辺地域の活性化を図る。【建設課、ダム対策課】○

排水機場等の河川管理施設については、老朽化による機能低下を回避するため、適切な維持管理を行い、計画的な延命化（機能確保）及び能力向上を図る。【建設課、農政
水産課】○

県や土地改良区などと協力して、排水機能が低下したクリークの護岸整備等を推進する。また、農業用の揚水施設・配水施設・排水施設等の維持管理及び整備により、用水の安定的供給や排水機能の維持・向上を図る。【農政水産課】○

県や土地改良区などと協力して、危険なため池の整備を推進する。
また、防災重点ため池については、ハザードマップの作成を進めており、県と連携・協力して危険の周知や避難行動につながる取り組みを進めていく。【農政水産課】○

肥沃な大地と豊かな海を育み、暮らしに必要な水を供給するなど森林の持つ多面的機
能を将来にわたって発揮させるために、森林の働きや森林を守り育てる活動への市民理解を促し、市民協働による災害に強い多様な森林（もり）づくりを推進する。【林業課】○

土砂災害防止施設の整備にあたっては、「緊急性」「必要性」「効果」などの観点か
ら総合的に判断し、整備を進めていくとともに、整備した施設の適正な維持管理を行う。【建設課、林業課】○

土砂災害防止施設については、老朽化による機能低下を回避するため、適切な維持管理を行い、計画的な延命化と機能確保を図っていく。【建設課、林業課】○

森林所有者による森林整備を促進するとともに、森林環境譲与税などを財源とした公的森林整備を推進する。また、効率的な森林整備を行うための林道等の整備を計画的に推進するとともに、重要施設の点検・診断等の結果を踏まえ、計画的な維持管理に取り組む。なお、荒廃した山地については、治山事業により復旧・整備を早期に進めるとともに、災害の未然防止対策を進める。【林業課】○

市民と森林とのふれあいを一層進め、森林と川、海のつながりや森林・林業・山村への理解を深めるとともに、県や関係団体、ＣＳＯ等との連携を強化して市民協働による森林（もり）づくりや平坦地の緑づくりを推進する。【林業課、農政水産課】○

民間事業者等との災害時における物資の調達に関する協定締結を推進し、災害時における調達物資の品目及び調達先の多様化を図る。【防災危機管理課、商工観光課】○

運輸事業者や関係団体等との災害時の応援協定等を推進し、災害時における備蓄物資
や調達物資の輸送手段の確保に努める。【防災危機管理課、商工観光課】

-21-

○

災害発生時における企業自身の「被害軽減」及び「早期の事業再開」とともに、サプ
ライチェーン維持のため、市内企業のＢＣＰ策定の支援に取り組む。【商工観光課】○

上水道施設については、東部水道企業団が行っている水道施設更新計画の策定及び同計画による事業実施の推進を支援する。
簡易水道施設については、計画的な施設の更新や適宜修繕を行い、適切な管理運用を推進する。
農業用水の配水施設については、国・県・土地改良区等と連携を図り、配水施設の整備及び維持・管理を行い、用水の安定的供給を図る。【生活環境推進課、農政水産課】○

生活排水処理については、人口減少や厳しい財政事情等の社会情勢を踏まえ、下水道整備基本構想に基づき整備を推進し、単独浄化槽や汲取り便所から公共下水道または合併浄化槽への水洗化を図る。
下水道等の施設については、適切な維持管理が図られるように、ストックマネジメン
ト計画を策定し、計画的な取り組みを促進する。また、耐震対策が必要な基幹管路並びに防災上重要な管路について、優先的に整備を促進する。
生活排水処理事業における良好な事業運営を継続するため、生活排水処理の広域化を図るとともに、公営企業会計に移行することで、経営基盤の強化推進に努める。【下水道課】○

広域の自治体間や民間団体との応援協定等により、必要な人材等を速やかに確保し、復旧・復興を円滑に進める体制の維持・整備を図る。【防災危機管理課、建設課、農政水産課、林業課】○

市内を流れる城原川・田手川は天井川であり、更には市の南部を筑後川が流れているため、大雨に伴う堤防からの越水や破堤による大規模な浸水被害（想定最大浸水深5m未満）が発生する可能性が高い。そのため、浸水時においても市民の安全を確保し、被災者を救護・支援できる機能を有した施設（防災公園等）の整備を進める。また、市民の生命とともに、被災後の生活再建等に不可欠な自家用車及び大型農機具などの財産を守るための施設や早急に安全な避難先（既存の公園や駐車場等）に避難できる避難道路の整備を推進する。なお、安全な避難場所を確保するため、浸水の想定がない場所に災害時の避難場所や災害ゴミの集積場を兼ねた運動公園や駐車場等の整備も推進する。【防災危機管理課、建設課、農政水産課、生活環境推進課、都市計画課】○

市街地等における公園緑地や街路等の施設については、引き続き計画的な整備等に取り組む。【都市計画課】○

漁港施設については、予防保全型維持管理を基本に計画的な施設の機能保全を実施する。【農政水産課】○

市役所庁舎跡地などの跡地利活用に当たっては、地域の防災力強化及び災害対応力強化を図るため、多様な世代が交流・協働でき、市民の安心安全を確保する施設整備を進めて行くとともに、整備した施設の適正な維持管理を行う。【都市計画課】

Ｄ 文教○

登下校時や校内における事件、事後、災害から児童生徒を守るため、様々な場面を想定し、学校安全計画（毎年度、各学校にて作成）に基づいて、児童生徒の危険予測能力、危機回避能力等を向上させるとともに、学校の危機管理体制を確立する。
また、児童生徒自身が、その生涯にわたり自らの安全を主体的に確保することができるよう、安全に関する教育を推進する。【学校教育課】

-22-

○

要配慮者利用施設等の所有者または管理者が利用者を安全に避難させる行動に結び付
くよう、避難確保計画策定の促進を図るとともに、適切に避難情報等を提供する。また、施設改修等による利用者の安全確保を図る取り組みを促し、支援する。【防災危機管理課、福祉課、高齢障がい課、健康増進課、学校教育総務課、学校教育課、社会教育課】○

災害時に治安を維持していくため、平時から、市民総ぐるみによる自主的な防犯活動の拡大や防犯に配慮した生活環境の整備など、犯罪の防止に取り組む。【総務課、防災
危機管理課、市民課、生活環境推進課、福祉課、高齢障がい課、学校教育課】

-23-

Ⅴ

計画の推進と不断の見直し○

各施策分野間には、相互に密接な関連を有している施策も多くあるため、施策の推進に当たっては適切な役割分担や調整を図り、施策の実効性・効率性を高めるよう十分に
配慮する。

○

本計画の計画期間は令和４年度までであるが、計画期間中であっても、施策の進捗や社会経済情勢の変化等を踏まえた不断の見直しを行う。

-24-

【別紙１】【別紙１】リスクシナリオごとの脆弱性評価の結果

１ 大規模自然災害が発生したときでも人命の保護が最大限図られる
1-1

大地震に伴う建築物等の大規模倒壊や火災による多数の死傷者の発生○

近年多発する大規模災害において「公助の限界」が改めて浮き彫りになったことから、これまで以上に「自助」「共助」「公助」の適切な役割分担のもとに防災・減災対策の確立が必要であり、特に「共助」の基盤となる地域コミュニティの維持が必要である。
○ 市が発令する避難情報に対し、実際に避難する人の割合が少ないことからも、市民の防災意識が低いことがうかがえ、災害時の被害を最小限にとどめるためには、市民一人
ひとりの防災意識の向上が必要である。
○ 登下校時や校内における事件、事故、災害から児童生徒を守るため、様々な場面を想定し、学校安全計画（毎年度、各学校にて作成）に基づいて、児童生徒の危険予測能力、危機回避能力等を向上させる必要がある。
○ 近年の災害においても、要介護高齢者や障がい者など避難行動要支援者が亡くなる割
合が多いことから、要支援者への避難対策を更に充実させることが必要である。
○ 福祉施設については、自力避難が困難な方が多く入所していることから、災害発生時でもサービスの提供を継続させる必要がある。
○ 防災上重要な建築物は、早急に耐震改修を行い、耐震性を確保する必要があるため、「耐震改修促進計画」を策定し、これらの建築物の計画的な耐震化に取り組んでいる。
神埼市においても、佐賀平野北縁断層帯が主要活断層に指定されるなど、震度7の大規模地震がいつ発生してもおかしくないことから、建築物の耐震化は喫緊の課題となっている。また、大規模な地震発生時には、通常の廃棄物処理に加え、大量の倒壊家屋の残骸（がれき）等の災害廃棄物の大量発生が想定されるため、廃棄物の発生を抑制する必要がある。
○ 道路については、住民避難や救急・救助活動、物資輸送等、災害時に期待される役割や機能が多岐にわたるため、継続して防災対策に取り組む必要がある。
○ 市が管理する橋梁については、定期点検の結果を踏まえた「長寿命化修繕計画」に基づき、計画的かつ効率的な修繕を推進するとともに、耐震化対策に取り組む必要がある。
○ 市が管理する道路付属物等においては、継続的な老朽化対策に取り組む必要がある。
○ 市街地等における公園緑地や街路等の施設は、災害時における住民の避難地や避難路、火災の延焼防止、防災活動の拠点地など重要な役割を担うため、引き続き計画的な整備等が必要である。
1-2

洪水や高潮に伴う広域かつ大規模な浸水による多数の死傷者の発生○

近年多発する大規模災害において「公助の限界」が改めて浮き彫りになったことから、これまで以上に「自助」「共助」「公助」の適切な役割分担のもとに防災・減災対策の確立が必要であり、特に「共助」の基盤となる地域コミュニティの維持が必要である。
○ 市が発令する避難情報に対し、実際に避難する人の割合が少ないことからも、市民の防災意識が低いことがうかがえ、災害時の被害を最小限にとどめるためには、市民一人
ひとりの防災意識の向上が必要である。
○ 登下校時や校内における事件、事故、災害から児童生徒を守るため、様々な場面を想定し、学校安全計画（毎年度、各学校にて作成）に基づいて、児童生徒の危険予測能力、危機回避能力等を向上させる必要がある。
○ 近年の災害においても、要介護高齢者や障がい者など避難行動要支援者が亡くなる割
合が多いことから、要支援者への避難対策を更に充実させることが必要である。
○ 道路については、住民避難や救急・救助活動、物資輸送等、災害時に期待される役割や機能が多岐にわたるため、継続して防災対策に取り組む必要がある。

-25-

【別紙１】○

市が管理する橋梁については、定期点検の結果を踏まえた「長寿命化修繕計画」に基づき、計画的かつ効率的な修繕を推進するとともに、耐震化対策に取り組む必要がある。
○ 市が管理する道路付属物等においては、継続的な老朽化対策に取り組む必要がある。
○ 市民自らがリスクを察知し、主体的に避難行動を起こすための取り組みを進める必要がある。
○ 要配慮者利用施設等については、施設の所有者または管理者と連携し、利用者の安全確保及び利用者を安全に避難させるための取り組みを進めることが必要である。
○ 近年、全国各地で集中豪雨による洪水被害が多発化・激甚化しており、市民の生命財産を守るため、河川整備等によるハード対策と市民自らの避難行動につなげるためのソフト対策が一体となった治水対策を進めることが必要である。
○ 市民が安心した暮らしを実感できるよう、「緊急性」「必要性」「効果」の観点から総合的に判断し、河川整備を行うことが必要である。
○ 今後、老朽化により機能低下のおそれがある排水機場等の河川管理施設については、施設の延命化（機能確保）及び能力向上が必要である。
○ 国営及び県営事業で土水路として整備されたクリークは、経年変化により法面崩壊が進行し排水機能が低下したことから、周辺農地等の浸水被害が増加するとともに、隣接する農地の営農や道路の安全通行に支障が生じているため計画的な護岸整備等が必要である。また、大雨時等における排水機能の維持・向上及び確保された水資源を安定して確実に農業用水などに利用するため、施設の整備や計画的な機能維持を図っていく必要がある。
○ 築造後の経年変化により老朽化したため池は、豪雨や地震により決壊するリスクが高まっており、下流地域の住家や農地等に被害が及ぶため早急な整備が必要である。
○ 森・川・海のつながりや管理の重要性などについて「森・川・海はひとつ」として市民に広げ、市民一人ひとりの意識醸成や保全行動につなげるとともに、それぞれの役割に応じた市民協働による森・川・海の適切な管理や保全を進める必要がある。
○ 市内を流れる城原川・田手川は天井川であり、更には市の南部を筑後川が流れているため、大雨に伴う堤防からの越水や破堤による大規模な浸水被害が発生する可能性が高い。そのため、浸水時においても確実に市民の安全を確保できる避難所や被災者を救護・支援できる機能を有した施設（場所）が必要である。また、市民の自家用車及び大型農機具など、生活や営みのうえで不可欠な財産を守ることも必要である。
○ 市街地等における公園緑地や街路等の施設は、災害時における住民の避難地や避難路、火災の延焼防止、防災活動の拠点地など重要な役割を担うため、引き続き計画的な整備等が必要である。
○ 漁港施設（黒津漁港）は、建設から60年以上が経過し、老朽化している。
○ 洪水災害の際に、行政機能などが集中している市街地中心部で浸水被害が起こりやす
い地形となっているため、市街地中心部にて浸水に耐えることができ災害時には防災施設として多機能性のある施設の建設が求められる。
1-3

豪雨や大地震に伴う大規模な土砂災害による多数の死傷者の発生○

近年多発する大規模災害において「公助の限界」が改めて浮き彫りになったことから、これまで以上に「自助」「共助」「公助」の適切な役割分担のもとに防災・減災対策の確立が必要であり、特に「共助」の基盤となる地域コミュニティの維持が必要である。
○ 市が発令する避難情報に対し、実際に避難する人の割合が少ないことからも、市民の防災意識が低いことがうかがえ、災害時の被害を最小限にとどめるためには、市民一人
ひとりの防災意識の向上が必要である。
○ 登下校時や校内における事件、事故、災害から児童生徒を守るため、様々な場面を想定し、学校安全計画（毎年度、各学校にて作成）に基づいて、児童生徒の危険予測能力、危機回避能力等を向上させる必要がある。
○ 近年の災害においても、要介護高齢者や障がい者など避難行動要支援者が亡くなる割
合が多いことから、要支援者への避難対策を更に充実させることが必要である。
○ 道路については、住民避難や救急・救助活動、物資輸送等、災害時に期待される役割や機能が多岐にわたるため、継続して防災対策に取り組む必要がある。

-26-

【別紙１】○

市が管理する橋梁については、定期点検の結果を踏まえた「長寿命化修繕計画」に基づき、計画的かつ効率的な修繕を推進するとともに、耐震化対策に取り組む必要がある。
○ 市が管理する道路付属物等においては、継続的な老朽化対策に取り組む必要がある。
○ 市民自らがリスクを察知し、主体的に避難行動を起こすための取り組みを進める必要がある。
○ 要配慮者利用施設等については、施設の所有者または管理者と連携し、利用者の安全確保及び利用者を安全に避難させるための取り組みを進めることが必要である。
○ 近年、全国各地で集中豪雨による洪水被害が多発化・激甚化しており、市民の生命財産を守るため、河川整備等によるハード対策と市民自らの避難行動につなげるためのソフト対策が一体となった治水対策を進めることが必要である。
○ 森・川・海のつながりや管理の重要性などについて「森・川・海はひとつ」として市民に広げ、市民一人ひとりの意識醸成や保全行動につなげるとともに、それぞれの役割に応じた市民協働による森・川・海の適切な管理や保全を進める必要がある。
○ 近年、全国各地で集中豪雨等による土砂災害が多発化・激甚化しており、市民の生命財産を守るため、土砂災害防止施設整備によるハード対策と市民自らの避難行動につなげるためのソフト対策が一体となった土砂災害防止対策を進める必要がある。
また、土砂災害防止施設の整備にあたっては、「緊急性」「必要性」「効果」などの観点から、総合的に判断し、整備を行う必要がある。
○ 今後、老朽化により機能低下のおそれがある土砂災害防止施設については、延命化と機能確保が必要である。
○ 近年、局地的豪雨が頻発する傾向にあり、市内でも山地災害が多発していることから、間伐等の森林整備を実施し、健全で災害に強い森林（もり）づくりが必要である。
○ 木材価格の長期低迷、林業の担い手不足、森林所有者の高齢化等により森林管理が行き届いていない森林が見られることから、森林所有者、林業事業体、ＣＳＯ等の森林ボ
ランティア団体及び市・県がそれぞれの役割に応じた市民協働による森林（もり）・緑づくりが必要である。
○ 市街地等における公園緑地や街路等の施設は、災害時における住民の避難地や避難路、火災の延焼防止、防災活動の拠点地など重要な役割を担うため、引き続き計画的な整備等が必要である。
1-4

情報伝達の不備による避難行動の遅れ等による多数の死傷者の発生○

登下校時や校内における事件、事故、災害から児童生徒を守るため、様々な場面を想定し、学校安全計画（毎年度、各学校にて作成）に基づいて、児童生徒の危険予測能力、危機回避能力等を向上させる必要がある。
○ 近年の災害においても、要介護高齢者や障がい者など避難行動要支援者が亡くなる割
合が多いことから、要支援者への避難対策を更に充実させることが必要である。
○ 道路については、住民避難や救急・救助活動、物資輸送等、災害時に期待される役割や機能が多岐にわたるため、継続して防災対策に取り組む必要がある。
○ 市民自らがリスクを察知し、主体的に避難行動を起こすための取り組みを進める必要がある。
○ 要配慮者利用施設等については、施設の所有者または管理者と連携し、利用者の安全確保及び利用者を安全に避難させるための取り組みを進めることが必要である。
○ あらゆる分野でグローバル化が進んでおり、多文化共生の重要性が増している中、外国人住民とともに地域活動の活性化等を図っていくことが重要であり、多文化共生の地
域づくりや人材育成を推進していく必要がある。
○ 市民への情報の的確かつ迅速な提供手段の多様化が進められてきており、それらの施策を着実に推進する必要がある。

-27-

【別紙１】

1-5

避難生活の疲労や衛生・環境の悪化に伴う疫病・感染症等による多数の災害
関連死の発生○近年多発する大規模災害において「公助の限界」が改めて浮き彫りになったことから、これまで以上に「自助」「共助」「公助」の適切な役割分担のもとに防災・減災対策の確立が必要であり、特に「共助」の基盤となる地域コミュニティの維持が必要である。
○ 災害時は、地域の助け合いが大切であり、地域の災害対応力の強化に取り組む必要がある。
○ 災害関連死を防ぐためには、避難生活の負担緩和等の対策の更なる充実・強化が必要である。
○ グローバル化した現代社会において、人・物の交流、移動の増大により、様々な感染症が侵入し、まん延する可能性があるため、市民の健康を守る“健康危機管理”の観点に立った迅速かつ的確な対応が求められており、普段から事前対応型の対策を推進する必要がある。
○ 感染症は、適切な防疫措置を講じなければ感染が拡大していく可能性があり、特に麻しん、風しん、結核等の集団感染が懸念される感染症の発生に備えて、適宜、専門家等の助言を受け、総合的な対策の推進を図る必要がある。

２ 大規模自然災害発生直後から救助・救急、医療活動等が迅速に行われる
2-1

被災地での食料・飲料水等、生命に関わる物資供給の長期停止○

防災上重要な建築物は、早急に耐震改修を行い、耐震性を確保する必要があるため、「耐震改修促進計画」を策定し、これらの建築物の計画的な耐震化に取り組んでいる。
神埼市においても、佐賀平野北縁断層帯が主要活断層に指定されるなど、震度7の大規模地震がいつ発生してもおかしくないことから、建築物の耐震化は喫緊の課題となっている。また、大規模な地震発生時には、通常の廃棄物処理に加え、大量の倒壊家屋の残骸（がれき）等の災害廃棄物の大量発生が想定されるため、廃棄物の発生を抑制する必要がある。
○ 道路については、住民避難や救急・救助活動、物資輸送等、災害時に期待される役割や機能が多岐にわたるため、継続して防災対策に取り組む必要がある。
○ 市が管理する橋梁については、定期点検の結果を踏まえた「長寿命化修繕計画」に基づき、計画的かつ効率的な修繕を推進するとともに、耐震化対策に取り組む必要がある。
○ 市が管理する道路付属物等においては、継続的な老朽化対策に取り組む必要がある。
○ 災害時における市民生活を確保するため、外部支援の時期も想定し、平常時から食料、飲料水、生活必需品等の備蓄を進める必要がある。
また、いつ何処で発生するか分からない災害に対応するため、自治体同士が協力し合い、広域的な拠点となる広域防災備蓄倉庫も必要である。
○ 物資の備蓄は、飲料水や食料品等、消費期限のあるものも多いことから、管理に適切な配慮が求められるとともに、購入や保管のコストが必要になる。
○ 大規模災害時には、備蓄物資や調達物資の輸送手段の確保が困難になることが想定されることから、備蓄物資や調達物資の輸送手段を確保しておく必要がある。
○ 市街地等における公園緑地や街路等の施設は、災害時における住民の避難地や避難路、火災の延焼防止、防災活動の拠点地など重要な役割を担うため、引き続き計画的な整備等が必要である。
○ 漁港施設（黒津漁港）は、建設から60年以上が経過し、老朽化している。
2-2○

多数かつ長期にわたる孤立集落等の同時発生

道路については、住民避難や救急・救助活動、物資輸送等、災害時に期待される役割や機能が多岐にわたるため、継続して防災対策に取り組む必要がある。

-28-

【別紙１】○

市が管理する橋梁については、定期点検の結果を踏まえた「長寿命化修繕計画」に基づき、計画的かつ効率的な修繕を推進するとともに、耐震化対策に取り組む必要がある。
○ 市が管理する道路付属物等においては、継続的な老朽化対策に取り組む必要がある。
○ 近年、全国各地で集中豪雨等による土砂災害が多発化・激甚化しており、市民の生命財産を守るため、土砂災害防止施設整備によるハード対策と市民自らの避難行動につなげるためのソフト対策が一体となった土砂災害防止対策を進める必要がある。
また、土砂災害防止施設の整備にあたっては、「緊急性」「必要性」「効果」などの観点から、総合的に判断し、整備を行う必要がある。
○ 今後、老朽化により機能低下のおそれがある土砂災害防止施設については、延命化と機能確保が必要である。
2-3

警察、消防等の被災等による救助・救急活動の絶対的不足○

近年多発する大規模災害において「公助の限界」が改めて浮き彫りになったことから、これまで以上に「自助」「共助」「公助」の適切な役割分担のもとに防災・減災対策の確立が必要であり、特に「共助」の基盤となる地域コミュニティの維持が必要である。
○ 防災上重要な建築物は、早急に耐震改修を行い、耐震性を確保する必要があるため、「耐震改修促進計画」を策定し、これらの建築物の計画的な耐震化に取り組んでいる。
神埼市においても、佐賀平野北縁断層帯が主要活断層に指定されるなど、震度7の大規模地震がいつ発生してもおかしくないことから、建築物の耐震化は喫緊の課題となっている。また、大規模な地震発生時には、通常の廃棄物処理に加え、大量の倒壊家屋の残骸（がれき）等の災害廃棄物の大量発生が想定されるため、廃棄物の発生を抑制する必要がある。
○ 道路については、住民避難や救急・救助活動、物資輸送等、災害時に期待される役割や機能が多岐にわたるため、継続して防災対策に取り組む必要がある。
○ 市が管理する橋梁については、定期点検の結果を踏まえた「長寿命化修繕計画」に基づき、計画的かつ効率的な修繕を推進するとともに、耐震化対策に取り組む必要がある。
○ 市が管理する道路付属物等においては、継続的な老朽化対策に取り組む必要がある。
○ 災害時は、地域の助け合いが大切であり、地域の災害対応力の強化に取り組む必要がある。
○ 市街地等における公園緑地や街路等の施設は、災害時における住民の避難地や避難路、火災の延焼防止、防災活動の拠点地など重要な役割を担うため、引き続き計画的な整備等が必要である。
2-4

医療・福祉施設及び関係者の被災等による医療・福祉活動の絶対的不足○

福祉施設については、自力避難が困難な方が多く入所していることから、災害発生時でもサービスの提供を継続させる必要がある。
○ 防災上重要な建築物は、早急に耐震改修を行い、耐震性を確保する必要があるため、「耐震改修促進計画」を策定し、これらの建築物の計画的な耐震化に取り組んでいる。
神埼市においても、佐賀平野北縁断層帯が主要活断層に指定されるなど、震度7の大規模地震がいつ発生してもおかしくないことから、建築物の耐震化は喫緊の課題となっている。また、大規模な地震発生時には、通常の廃棄物処理に加え、大量の倒壊家屋の残骸（がれき）等の災害廃棄物の大量発生が想定されるため、廃棄物の発生を抑制する必要がある。
○ 道路については、住民避難や救急・救助活動、物資輸送等、災害時に期待される役割や機能が多岐にわたるため、継続して防災対策に取り組む必要がある。
○ 市が管理する橋梁については、定期点検の結果を踏まえた「長寿命化修繕計画」に基づき、計画的かつ効率的な修繕を推進するとともに、耐震化対策に取り組む必要がある。
○ 市が管理する道路付属物等においては、継続的な老朽化対策に取り組む必要がある。

-29-

【別紙１】

３ 大規模自然災害発生直後から必要不可欠な行政機能及び情報通信・放送機能
は確保する
3-1

行政機関の職員・施設等の被災に伴う行政機能の大幅な低下や治安の悪化、重大事故が多発する事態○

近年多発する大規模災害において「公助の限界」が改めて浮き彫りになったことから、これまで以上に「自助」「共助」「公助」の適切な役割分担のもとに防災・減災対策の確立が必要であり、特に「共助」の基盤となる地域コミュニティの維持が必要である。
○ 防災上重要な建築物は、早急に耐震改修を行い、耐震性を確保する必要があるため、「耐震改修促進計画」を策定し、これらの建築物の計画的な耐震化に取り組んでいる。
神埼市においても、佐賀平野北縁断層帯が主要活断層に指定されるなど、震度7の大規模地震がいつ発生してもおかしくないことから、建築物の耐震化は喫緊の課題となっている。また、大規模な地震発生時には、通常の廃棄物処理に加え、大量の倒壊家屋の残骸（がれき）等の災害廃棄物の大量発生が想定されるため、廃棄物の発生を抑制する必要がある。
○ 道路については、住民避難や救急・救助活動、物資輸送等、災害時に期待される役割や機能が多岐にわたるため、継続して防災対策に取り組む必要がある。
○ 大規模災害が発生した際、市は、災害対応の主体として重要な役割を担うことになると同時に、継続する必要性の高い多くの業務を抱えている一方、災害時には使うことができる資源（人、物、情報等）が大幅に制約を受けることが想定されることから、大規模災害時でも一定レベルの業務を的確に行えるよう、業務継続性を確保しておくことが必要である。
○ 災害時に治安を維持していくためには、平時から、市民一人ひとりの自主防犯意識の醸成を図るとともに、関係機関が連携して、見守り活動への参加等や防犯カメラの設置等、ソフト・ハード両面からの防犯環境整備を充実させ、安全で安心に暮らせるまちづ
くりを行う必要がある。
3-2○

情報通信の麻痺・長期停止、テレビ・ラジオ放送等の中断

道路については、住民避難や救急・救助活動、物資輸送等、災害時に期待される役割や機能が多岐にわたるため、継続して防災対策に取り組む必要がある。

４ 大規模自然災害発生後であっても、市民生活や経済活動（サプライチェーンを含む）を停滞させず、また制御不能な二次災害を発生させない
4-1

サプライチェーンの寸断、重要な産業施設の損壊や陸海空の交通ネットワーク、
金融サービス等の機能停止による企業等の経済活動や競争力に甚大な影響が生じる事態○

防災上重要な建築物は、早急に耐震改修を行い、耐震性を確保する必要があるため、「耐震改修促進計画」を策定し、これらの建築物の計画的な耐震化に取り組んでいる。
神埼市においても、佐賀平野北縁断層帯が主要活断層に指定されるなど、震度7の大規模地震がいつ発生してもおかしくないことから、建築物の耐震化は喫緊の課題となっている。また、大規模な地震発生時には、通常の廃棄物処理に加え、大量の倒壊家屋の残骸（がれき）等の災害廃棄物の大量発生が想定されるため、廃棄物の発生を抑制する必要がある。
○ 道路については、住民避難や救急・救助活動、物資輸送等、災害時に期待される役割や機能が多岐にわたるため、継続して防災対策に取り組む必要がある。

-30-

【別紙１】○

市が管理する橋梁については、定期点検の結果を踏まえた「長寿命化修繕計画」に基づき、計画的かつ効率的な修繕を推進するとともに、耐震化対策に取り組む必要がある。
○ 市が管理する道路付属物等においては、継続的な老朽化対策に取り組む必要がある。
○ 企業ＢＣＰの策定は、災害発生時における企業自身の「被害軽減」及び「早期の事業再開」に加え、サプライチェーン維持の観点からも重要性が高いものであり、市内企業に対するＢＣＰ策定を促進する必要がある。
○ 漁港施設（黒津漁港）は、建設から60年以上が経過し、老朽化している。
4-2

長期にわたる電力やガス等のエネルギー供給の停止○

防災上重要な建築物は、早急に耐震改修を行い、耐震性を確保する必要があるため、「耐震改修促進計画」を策定し、これらの建築物の計画的な耐震化に取り組んでいる。
神埼市においても、佐賀平野北縁断層帯が主要活断層に指定されるなど、震度7の大規模地震がいつ発生してもおかしくないことから、建築物の耐震化は喫緊の課題となっている。また、大規模な地震発生時には、通常の廃棄物処理に加え、大量の倒壊家屋の残骸（がれき）等の災害廃棄物の大量発生が想定されるため、廃棄物の発生を抑制する必要がある。
○ 道路については、住民避難や救急・救助活動、物資輸送等、災害時に期待される役割や機能が多岐にわたるため、継続して防災対策に取り組む必要がある。
○ 市が管理する橋梁については、定期点検の結果を踏まえた「長寿命化修繕計画」に基づき、計画的かつ効率的な修繕を推進するとともに、耐震化対策に取り組む必要がある。
○ 市が管理する道路付属物等においては、継続的な老朽化対策に取り組む必要がある。
4-3

長期にわたる上水道や農業・工業用水等の供給停止や汚水処理施設の機能停止○

国営及び県営事業で土水路として整備されたクリークは、経年変化により法面崩壊が進行し排水機能が低下したことから、周辺農地等の浸水被害が増加するとともに、隣接する農地の営農や道路の安全通行に支障が生じているため計画的な護岸整備等が必要である。また、大雨時等における排水機能の維持・向上及び確保された水資源を安定して確実に農業用水などに利用するため、施設の整備や計画的な機能維持を図っていく必要がある。
○ 確保された水資源を安定して確実に上水や農業用水などに利用するため、施設の整備や計画的な機能維持を図っていく必要がある。
○

生活排水処理については、更に整備を推進していくとともに、今後は人口が減少し、老朽化施設が増大していく中、実情に応じて下水道や浄化槽の維持管理などが適正に継続できるよう経営基盤を強化することが必要である。

4-4

交通機関の被災や交通施設の損壊等による基幹交通及び地域交通ネットワークの分断○

防災上重要な建築物は、早急に耐震改修を行い、耐震性を確保する必要があるため、「耐震改修促進計画」を策定し、これらの建築物の計画的な耐震化に取り組んでいる。
神埼市においても、佐賀平野北縁断層帯が主要活断層に指定されるなど、震度7の大規模地震がいつ発生してもおかしくないことから、建築物の耐震化は喫緊の課題となっている。また、大規模な地震発生時には、通常の廃棄物処理に加え、大量の倒壊家屋の残骸（がれき）等の災害廃棄物の大量発生が想定されるため、廃棄物の発生を抑制する必要がある。
○ 道路については、住民避難や救急・救助活動、物資輸送等、災害時に期待される役割や機能が多岐にわたるため、継続して防災対策に取り組む必要がある。

-31-

【別紙１】○

市が管理する橋梁については、定期点検の結果を踏まえた「長寿命化修繕計画」に基づき、計画的かつ効率的な修繕を推進するとともに、耐震化対策に取り組む必要がある。
○ 市が管理する道路付属物等においては、継続的な老朽化対策に取り組む必要がある。
○ 市街地等における公園緑地や街路等の施設は、災害時における住民の避難地や避難路、火災の延焼防止、防災活動の拠点地など重要な役割を担うため、引き続き計画的な整備等が必要である。
○ 漁港施設（黒津漁港）は、建設から60年以上が経過し、老朽化している。
4-5

市街地での大規模火災の発生○

近年多発する大規模災害において「公助の限界」が改めて浮き彫りになったことから、これまで以上に「自助」「共助」「公助」の適切な役割分担のもとに防災・減災対策の確立が必要であり、特に「共助」の基盤となる地域コミュニティの維持が必要である。
○ 市が発令する避難情報に対し、実際に避難する人の割合が少ないことからも、市民の防災意識が低いことがうかがえ、災害時の被害を最小限にとどめるためには、市民一人
ひとりの防災意識の向上が必要である。
○ 市街地等における公園緑地や街路等の施設は、災害時における住民の避難地や避難路、火災の延焼防止、防災活動の拠点地など重要な役割を担うため、引き続き計画的な整備等が必要である。
4-6

ため池、防災施設等の損壊・機能不全による二次災害の発生○

今後、老朽化により機能低下のおそれがある排水機場等の河川管理施設については、施設の延命化（機能確保）及び能力向上が必要である。
○ 築造後の経年変化により老朽化したため池は、豪雨や地震により決壊するリスクが高まっており、下流地域の住家や農地等に被害が及ぶため早急な整備が必要である。
4-7

農地・森林等の荒廃や風評による被害の拡大○

国営及び県営事業で土水路として整備されたクリークは、経年変化により法面崩壊が進行し排水機能が低下したことから、周辺農地等の浸水被害が増加するとともに、隣接する農地の営農や道路の安全通行に支障が生じているため計画的な護岸整備等が必要である。また、大雨時等における排水機能の維持・向上及び確保された水資源を安定して確実に農業用水などに利用するため、施設の整備や計画的な機能維持を図っていく必要がある。
○ 築造後の経年変化により老朽化したため池は、豪雨や地震により決壊するリスクが高まっており、下流地域の住家や農地等に被害が及ぶため早急な整備が必要である。
○ 森・川・海のつながりや管理の重要性などについて「森・川・海はひとつ」として市民に広げ、市民一人ひとりの意識醸成や保全行動につなげるとともに、それぞれの役割に応じた市民協働による森・川・海の適切な管理や保全を進める必要がある。
○ 近年、局地的豪雨が頻発する傾向にあり、市内でも山地災害が多発していることから、間伐等の森林整備を実施し、健全で災害に強い森林（もり）づくりが必要である。
○ 木材価格の長期低迷、林業の担い手不足、森林所有者の高齢化等により森林管理が行き届いていない森林が見られることから、森林所有者、林業事業体、ＣＳＯ等の森林ボ
ランティア団体及び市・県がそれぞれの役割に応じた市民協働による森林（もり）・緑づくりが必要である。

-32-

【別紙１】

５ 大規模自然災害発生後であっても、地域社会・経済が迅速に再建・回復できる条件を整備する
5-1

災害廃棄物の処理や土地の境界確認作業の停滞により復旧・復興が大幅に遅れる
事態○

防災上重要な建築物は、早急に耐震改修を行い、耐震性を確保する必要があるため、「耐震改修促進計画」を策定し、これらの建築物の計画的な耐震化に取り組んでいる。
神埼市においても、佐賀平野北縁断層帯が主要活断層に指定されるなど、震度7の大規模地震がいつ発生してもおかしくないことから、建築物の耐震化は喫緊の課題となっている。また、大規模な地震発生時には、通常の廃棄物処理に加え、大量の倒壊家屋の残骸（がれき）等の災害廃棄物の大量発生が想定されるため、廃棄物の発生を抑制する必要がある。
○ 近年、相次いで大規模災害が発生しており、一般廃棄物である災害廃棄物が大量に発生する恐れがある。
5-2○

人材等の不足により復旧・復興が大幅に遅れる事態

大規模災害の発生時には、多数の被災箇所の発生が予想され、災害対策や応急復旧業
務等を担う人材等が不足し、復旧・復興が大幅に遅れる事態が生じるおそれがあることから、必要な人材等を速やかに確保し、復旧・復興を円滑に進める体制を整備する必要
がある。

5-3

地域コミュニティの崩壊、治安の悪化等により復旧・復興が大幅に遅れる事態○

近年多発する大規模災害において「公助の限界」が改めて浮き彫りになったことから、これまで以上に「自助」「共助」「公助」の適切な役割分担のもとに防災・減災対策の確立が必要であり、特に「共助」の基盤となる地域コミュニティの維持が必要である。
○ 災害時は、地域の助け合いが大切であり、地域の災害対応力の強化に取り組む必要がある。
○ 災害時に治安を維持していくためには、平時から、市民一人ひとりの自主防犯意識の醸成を図るとともに、関係機関が連携して、見守り活動への参加等や防犯カメラの設置等、ソフト・ハード両面からの防犯環境整備を充実させ、安全で安心に暮らせるまちづ
くりを行う必要がある。
○ 地域における自発的かつ主体的な取り組みは、これまでも行われてきたところであるが、今後更に自発の地域づくりを強力に推進するうえでは、地域の実情・実態に沿った支援を行っていく必要がある。
○ 過疎地域等の特定条件不利地域では、行政サービスの格差を是正する必要がある。
○ 人口減少社会を迎え、本市の人口は全国平均を上回るペースで減少しており、このままでは地域の活力低下が懸念される。
○ 洪水災害の際に、行政機能などが集中している市街地中心部で浸水被害が起こりやす
い地形となっているため、市街地中心部にて浸水に耐えることができ災害時には防災施設として多機能性のある施設の建設が求められる。
5-4

低平地において、大規模かつ長期にわたる浸水被害が発生し、後年度にわたり市土の脆弱性が高まるとともに、復旧・復興が大幅に遅れる事態○

近年、全国各地で集中豪雨による洪水被害が多発化・激甚化しており、市民の生命財産を守るため、河川整備等によるハード対策と市民自らの避難行動につなげるためのソフト対策が一体となった治水対策を進めることが必要である。
○ 市民が安心した暮らしを実感できるよう、「緊急性」「必要性」「効果」の観点から総合的に判断し、河川整備を行うことが必要である。

-33-

【別紙１】○

今後、老朽化により機能低下のおそれがある排水機場等の河川管理施設については、施設の延命化（機能確保）及び能力向上が必要である。
○ 国営及び県営事業で土水路として整備されたクリークは、経年変化により法面崩壊が進行し排水機能が低下したことから、周辺農地等の浸水被害が増加するとともに、隣接する農地の営農や道路の安全通行に支障が生じているため計画的な護岸整備等が必要である。また、大雨時等における排水機能の維持・向上及び確保された水資源を安定して確実に農業用水などに利用するため、施設の整備や計画的な機能維持を図っていく必要がある。
○ 築造後の経年変化により老朽化したため池は、豪雨や地震により決壊するリスクが高まっており、下流地域の住家や農地等に被害が及ぶため早急な整備が必要である。
○ 森・川・海のつながりや管理の重要性などについて「森・川・海はひとつ」として市民に広げ、市民一人ひとりの意識醸成や保全行動につなげるとともに、それぞれの役割に応じた市民協働による森・川・海の適切な管理や保全を進める必要がある。
○ 市内を流れる城原川・田手川は天井川であり、更には市の南部を筑後川が流れているため、大雨に伴う堤防からの越水や破堤による大規模な浸水被害が発生する可能性が高い。そのため、浸水時においても確実に市民の安全を確保できる避難所や被災者を救護・支援できる機能を有した施設（場所）が必要である。また、市民の自家用車及び大型農機具など、生活や営みのうえで不可欠な財産を守ることも必要である。

-34-

【別紙２】【別紙２】施策分野ごとの脆弱性評価の結果

Ａ

行政機能・情報・組織○

近年多発する大規模災害において「公助の限界」が改めて浮き彫りになったことから、これまで以上に「自助」「共助」「公助」の適切な役割分担のもとに防災・減災対策の確立が必要であり、特に「共助」の基盤となる地域コミュニティの維持が必要である。
○ 市が発令する避難情報に対し、実際に避難する人の割合が少ないことからも、市民の防災意識が低いことがうかがえ、災害時の被害を最小限にとどめるためには、市民一人
ひとりの防災意識の向上が必要である。
○ 市民自らがリスクを察知し、主体的に避難行動を起こすための取り組みを進める必要がある。
○ 要配慮者利用施設等については、施設の所有者または管理者と連携し、利用者の安全確保及び利用者を安全に避難させるための取り組みを進めることが必要である。
○ 近年、全国各地で集中豪雨による洪水被害が多発化・激甚化しており、市民の生命財産を守るため、河川整備等によるハード対策と市民自らの避難行動につなげるためのソフト対策が一体となった治水対策を進めることが必要である。
○ あらゆる分野でグローバル化が進んでおり、多文化共生の重要性が増している中、外国人住民とともに地域活動の活性化等を図っていくことが重要であり、多文化共生の地
域づくりや人材育成を推進していく必要がある。
○ 災害時は、地域の助け合いが大切であり、地域の災害対応力の強化に取り組む必要がある。
○ 災害時における市民生活を確保するため、外部支援の時期も想定し、平常時から食料、飲料水、生活必需品等の備蓄を進める必要がある。
また、いつ何処で発生するか分からない災害に対応するため、自治体同士が協力し合い、広域的な拠点となる広域防災備蓄倉庫も必要である。
○ 物資の備蓄は、飲料水や食料品等、消費期限のあるものも多いことから、管理に適切な配慮が求められるとともに、購入や保管のコストが必要になる。
○ 大規模災害時には、備蓄物資や調達物資の輸送手段の確保が困難になることが想定されることから、備蓄物資や調達物資の輸送手段を確保しておく必要がある。
○ 大規模災害が発生した際、市は、災害対応の主体として重要な役割を担うことになると同時に、継続する必要性の高い多くの業務を抱えている一方、災害時には使うことができる資源（人、物、情報等）が大幅に制約を受けることが想定されることから、大規模災害時でも一定レベルの業務を的確に行えるよう、業務継続性を確保しておくことが必要である。
○ 災害時に治安を維持していくためには、平時から、市民一人ひとりの自主防犯意識の醸成を図るとともに、関係機関が連携して、見守り活動への参加等や防犯カメラの設置等、ソフト・ハード両面からの防犯環境整備を充実させ、安全で安心に暮らせるまちづ
くりを行う必要がある。
○ 大規模災害の発生時には、多数の被災箇所の発生が予想され、災害対策や応急復旧業
務等を担う人材等が不足し、復旧・復興が大幅に遅れる事態が生じるおそれがあることから、必要な人材等を速やかに確保し、復旧・復興を円滑に進める体制を整備する必要がある。
○ 地域における自発的かつ主体的な取り組みは、これまでも行われてきたところであるが、今後更に自発の地域づくりを強力に推進するうえでは、地域の実情・実態に沿った支援を行っていく必要がある。
○ 過疎地域等の特定条件不利地域では、行政サービスの格差を是正する必要がある。
○ 人口減少社会を迎え、本市の人口は全国平均を上回るペースで減少しており、このままでは地域の活力低下が懸念される。
○ 市民への情報の的確かつ迅速な提供手段の多様化が進められてきており、それらの施策を着実に推進する必要がある。

-35-

【別紙２】○

Ｂ

市内を流れる城原川・田手川は天井川であり、更には市の南部を筑後川が流れているため、大雨に伴う堤防からの越水や破堤による大規模な浸水被害が発生する可能性が高い。そのため、浸水時においても確実に市民の安全を確保できる避難所や被災者を救護・支援できる機能を有した施設（場所）が必要である。また、市民の自家用車及び大型農機具など、生活や営みのうえで不可欠な財産を守ることも必要である。

生活・環境・保健・福祉○

近年の災害においても、要介護高齢者や障がい者など避難行動要支援者が亡くなる割
合が多いことから、要支援者への避難対策を更に充実させることが必要である。
○ 福祉施設については、自力避難が困難な方が多く入所していることから、災害発生時でもサービスの提供を継続させる必要がある。
○ 要配慮者利用施設等については、施設の所有者または管理者と連携し、利用者の安全確保及び利用者を安全に避難させるための取り組みを進めることが必要である。
○ 災害関連死を防ぐためには、避難生活の負担緩和等の対策の更なる充実・強化が必要である。
○ グローバル化した現代社会において、人・物の交流、移動の増大により、様々な感染症が侵入し、まん延する可能性があるため、市民の健康を守る“健康危機管理”の観点に立った迅速かつ的確な対応が求められており、普段から事前対応型の対策を推進する必要がある。
○ 感染症は、適切な防疫措置を講じなければ感染が拡大していく可能性があり、特に麻しん、風しん、結核等の集団感染が懸念される感染症の発生に備えて、適宜、専門家等の助言を受け、総合的な対策の推進を図る必要がある。
○ 災害時に治安を維持していくためには、平時から、市民一人ひとりの自主防犯意識の醸成を図るとともに、関係機関が連携して、見守り活動への参加等や防犯カメラの設置等、ソフト・ハード両面からの防犯環境整備を充実させ、安全で安心に暮らせるまちづ
くりを行う必要がある。
○ 確保された水資源を安定して確実に上水や農業用水などに利用するため、施設の整備や計画的な機能維持を図っていく必要がある。
○

Ｃ

近年、相次いで大規模災害が発生しており、一般廃棄物である災害廃棄物が大量に発生する恐れがある。

経済・産業・土木・住宅○

防災上重要な建築物は、早急に耐震改修を行い、耐震性を確保する必要があるため、「耐震改修促進計画」を策定し、これらの建築物の計画的な耐震化に取り組んでいる。
神埼市においても、佐賀平野北縁断層帯が主要活断層に指定されるなど、震度7の大規模地震がいつ発生してもおかしくないことから、建築物の耐震化は喫緊の課題となっている。また、大規模な地震発生時には、通常の廃棄物処理に加え、大量の倒壊家屋の残骸（がれき）等の災害廃棄物の大量発生が想定されるため、廃棄物の発生を抑制する必要がある。
○ 道路については、住民避難や救急・救助活動、物資輸送等、災害時に期待される役割や機能が多岐にわたるため、継続して防災対策に取り組む必要がある。
○ 市が管理する橋梁については、定期点検の結果を踏まえた「長寿命化修繕計画」に基づき、計画的かつ効率的な修繕を推進するとともに、耐震化対策に取り組む必要がある。
○ 市が管理する道路付属物等においては、継続的な老朽化対策に取り組む必要がある。

-36-

【別紙２】○

近年、全国各地で集中豪雨による洪水被害が多発化・激甚化しており、市民の生命財産を守るため、河川整備等によるハード対策と市民自らの避難行動につなげるためのソフト対策が一体となった治水対策を進めることが必要である。
○ 市民が安心した暮らしを実感できるよう、「緊急性」「必要性」「効果」の観点から総合的に判断し、河川整備を行うことが必要である。
○ 今後、老朽化により機能低下のおそれがある排水機場等の河川管理施設については、施設の延命化（機能確保）及び能力向上が必要である。
○ 国営及び県営事業で土水路として整備されたクリークは、経年変化により法面崩壊が進行し排水機能が低下したことから、周辺農地等の浸水被害が増加するとともに、隣接する農地の営農や道路の安全通行に支障が生じているため計画的な護岸整備等が必要である。また、大雨時等における排水機能の維持・向上及び確保された水資源を安定して確実に農業用水などに利用するため、施設の整備や計画的な機能維持を図っていく必要がある。
○ 築造後の経年変化により老朽化したため池は、豪雨や地震により決壊するリスクが高まっており、下流地域の住家や農地等に被害が及ぶため早急な整備が必要である。
○ 森・川・海のつながりや管理の重要性などについて「森・川・海はひとつ」として市民に広げ、市民一人ひとりの意識醸成や保全行動につなげるとともに、それぞれの役割に応じた市民協働による森・川・海の適切な管理や保全を進める必要がある。
○ 近年、全国各地で集中豪雨等による土砂災害が多発化・激甚化しており、市民の生命財産を守るため、土砂災害防止施設整備によるハード対策と市民自らの避難行動につなげるためのソフト対策が一体となった土砂災害防止対策を進める必要がある。
また、土砂災害防止施設の整備にあたっては、「緊急性」「必要性」「効果」などの観点から、総合的に判断し、整備を行う必要がある。
○ 今後、老朽化により機能低下のおそれがある土砂災害防止施設については、延命化と機能確保が必要である。
○ 近年、局地的豪雨が頻発する傾向にあり、市内でも山地災害が多発していることから、間伐等の森林整備を実施し、健全で災害に強い森林（もり）づくりが必要である。
○ 木材価格の長期低迷、林業の担い手不足、森林所有者の高齢化等により森林管理が行き届いていない森林が見られることから、森林所有者、林業事業体、ＣＳＯ等の森林ボ
ランティア団体及び市・県がそれぞれの役割に応じた市民協働による森林（もり）・緑づくりが必要である。
○ 物資の備蓄は、飲料水や食料品等、消費期限のあるものも多いことから、管理に適切な配慮が求められるとともに、購入や保管のコストが必要になる。
○ 大規模災害時には、備蓄物資や調達物資の輸送手段の確保が困難になることが想定されることから、備蓄物資や調達物資の輸送手段を確保しておく必要がある。
○ 企業ＢＣＰの策定は、災害発生時における企業自身の「被害軽減」及び「早期の事業再開」に加え、サプライチェーン維持の観点からも重要性が高いものであり、市内企業に対するＢＣＰ策定を促進する必要がある。
○ 確保された水資源を安定して確実に上水や農業用水などに利用するため、施設の整備や計画的な機能維持を図っていく必要がある。
○

生活排水処理については、更に整備を推進していくとともに、今後は人口が減少し、老朽化施設が増大していく中、実情に応じて下水道や浄化槽の維持管理などが適正に継続できるよう経営基盤を強化することが必要である。
○ 大規模災害の発生時には、多数の被災箇所の発生が予想され、災害対策や応急復旧業
務等を担う人材等が不足し、復旧・復興が大幅に遅れる事態が生じるおそれがあることから、必要な人材等を速やかに確保し、復旧・復興を円滑に進める体制を整備する必要がある。
○ 市内を流れる城原川・田手川は天井川であり、更には市の南部を筑後川が流れているため、大雨に伴う堤防からの越水や破堤による大規模な浸水被害が発生する可能性が高い。そのため、浸水時においても確実に市民の安全を確保できる避難所や被災者を救護・支援できる機能を有した施設（場所）が必要である。また、市民の自家用車及び大型農機具など、生活や営みのうえで不可欠な財産を守ることも必要である。
○ 市街地等における公園緑地や街路等の施設は、災害時における住民の避難地や避難路、火災の延焼防止、防災活動の拠点地など重要な役割を担うため、引き続き計画的な整備等が必要である。
○ 漁港施設（黒津漁港）は、建設から60年以上が経過し、老朽化している。

-37-

【別紙２】○

Ｄ

洪水災害の際に、行政機能などが集中している市街地中心部で浸水被害が起こりやす
い地形となっているため、市街地中心部にて浸水に耐えることができ災害時には防災施設として多機能性のある施設の建設が求められる。

文教○

登下校時や校内における事件、事故、災害から児童生徒を守るため、様々な場面を想定し、学校安全計画（毎年度、各学校にて作成）に基づいて、児童生徒の危険予測能力、危機回避能力等を向上させる必要がある。
○ 要配慮者利用施設等については、施設の所有者または管理者と連携し、利用者の安全確保及び利用者を安全に避難させるための取り組みを進めることが必要である。
○ 災害時に治安を維持していくためには、平時から、市民一人ひとりの自主防犯意識の醸成を図るとともに、関係機関が連携して、見守り活動への参加等や防犯カメラの設置等、ソフト・ハード両面からの防犯環境整備を充実させ、安全で安心に暮らせるまちづ
くりを行う必要がある。

-38-

【別紙３】【別紙３】リスクシナリオごとの推進方針

１ 大規模自然災害が発生したときでも人命の保護が最大限図られる
1-1

大地震に伴う建築物等の大規模倒壊や火災による多数の死傷者の発生○「自助」「共助」「公助」という地域協働の考えに基づき、地域防災の核となる自主防災組織の確立・強化、地域防災の担い手の育成を図る。【防災危機管理課】○ 市民の防災意識を高める学習の場、各種研修会、防災訓練などの開催により、地域防災力及び市民一人ひとりの防災意識の向上を図る。【防災危機管理課】○ 登下校時や校内における事件、事後、災害から児童生徒を守るため、様々な場面を想定し、学校安全計画（毎年度、各学校にて作成）に基づいて、児童生徒の危険予測能力、危機回避能力等を向上させるとともに、学校の危機管理体制を確立する。
また、児童生徒自身が、その生涯にわたり自らの安全を主体的に確保することができるよう、安全に関する教育を推進する。【学校教育課】○ 避難行動要支援者の避難支援体制を整備するため、避難行動要支援者の名簿の充実や名簿の適切な活用、個別計画の充実を図る。【福祉課、高齢障がい課】○ 福祉施設については、自力避難が困難な方が多く入所していることから、災害発生時でもサービスの提供を継続できる施設整備及び体制構築の推進を促し、支援する。【福祉課、高齢障がい課】○ 県と連携し、耐震化の必要性の一層の普及啓発を行うとともに、耐震化に必要な支援を併せて実施することにより、住宅の耐震化を促進する。また、建築物の耐震化の促進することにより、大規模な地震発生時でも倒壊する建築物を減らし、災害廃棄物の発生の抑制につなげる。【建設課、都市計画課】○ 防災・減災・国土強靭化のための道路網等の整備を行う。また、既存の道路についても緊急性の高い道路から優先的に道路改良等の防災対策を実施する。【建設課】○ 市が管理する橋梁については、「橋梁長寿命化修繕計画」を策定し、平成26年度から
計画的な修繕に取り組んでおり、今後も、この計画に基づく継続的な修繕や耐震化等の長寿命化及び防災対策を実施する。【建設課】○ 市が管理する道路付属物等については、点検結果を維持管理に反映させ、継続的な老朽化対策に取り組む。【建設課】○ 市街地等における公園緑地や街路等の施設については、引き続き計画的な整備等に取り組む。【都市計画課】
1-2

洪水や高潮に伴う広域かつ大規模な浸水による多数の死傷者の発生○「自助」「共助」「公助」という地域協働の考えに基づき、地域防災の核となる自主防災組織の確立・強化、地域防災の担い手の育成を図る。【防災危機管理課】○ 市民の防災意識を高める学習の場、各種研修会、防災訓練などの開催により、地域防災力及び市民一人ひとりの防災意識の向上を図る。【防災危機管理課】○ 登下校時や校内における事件、事後、災害から児童生徒を守るため、様々な場面を想定し、学校安全計画（毎年度、各学校にて作成）に基づいて、児童生徒の危険予測能力、危機回避能力等を向上させるとともに、学校の危機管理体制を確立する。
また、児童生徒自身が、その生涯にわたり自らの安全を主体的に確保することができるよう、安全に関する教育を推進する。【学校教育課】○ 避難行動要支援者の避難支援体制を整備するため、避難行動要支援者の名簿の充実や名簿の適切な活用、個別計画の充実を図る。【福祉課、高齢障がい課】○ 防災・減災・国土強靭化のための道路網等の整備を行う。また、既存の道路についても緊急性の高い道路から優先的に道路改良等の防災対策を実施する。【建設課】○ 市が管理する橋梁については、「橋梁長寿命化修繕計画」を策定し、平成26年度から
計画的な修繕に取り組んでおり、今後も、この計画に基づく継続的な修繕や耐震化等の長寿命化及び防災対策を実施する。【建設課】-39-

【別紙３】○

市が管理する道路付属物等については、点検結果を維持管理に反映させ、継続的な老朽化対策に取り組む。【建設課】○ 防災情報伝達手段や災害時等の行動の周知により、情報を受け取る側の意識の向上を図る。【防災危機管理課】○ 要配慮者利用施設等の所有者または管理者が利用者を安全に避難させる行動に結び付
くよう、避難確保計画策定の促進を図るとともに、適切に避難情報等を提供する。また、施設改修等による利用者の安全確保を図る取り組みを促し、支援する。【防災危機管理課、福祉課、高齢障がい課、健康増進課、学校教育総務課、学校教育課、社会教育課】○ 近年、全国各地で集中豪雨による洪水被害が多発化・激甚化しており、市民の生命財産を守るため、国・県・市・土地改良区等が連携し、河川整備、ため池整備、排水機場（排水ポンプ）の能力向上や増設等、有明海の潮位にも影響を受けないようなハード対策と市民自らの避難行動につなげるためのソフト対策が一体となった治水対策を推進する。【防災危機管理課、建設課、農政水産課】○ 治水対策としては、国・県・市が一体となって河川整備を進め、水源地域の保全と河川等の水辺環境整備を進める。
また、城原川の治水対策（洪水調節）のため、城原川ダムの早期完成を目指し、国・県との連携により、城原川ダム水没予定地区住民の生活再建対策やダム周辺地域の活性化を図る。【建設課、ダム対策課】○ 排水機場等の河川管理施設については、老朽化による機能低下を回避するため、適切な維持管理を行い、計画的な延命化（機能確保）及び能力向上を図る。【建設課、農政水産課】○ 県や土地改良区などと協力して、排水機能が低下したクリークの護岸整備等を推進する。また、農業用の揚水施設・配水施設・排水施設等の維持管理及び整備により、用水の安定的供給や排水機能の維持・向上を図る。【農政水産課】○ 県や土地改良区などと協力して、危険なため池の整備を推進する。
また、防災重点ため池については、ハザードマップの作成を進めており、県と連携・協力して危険の周知や避難行動につながる取り組みを進めていく。【農政水産課】○ 肥沃な大地と豊かな海を育み、暮らしに必要な水を供給するなど森林の持つ多面的機
能を将来にわたって発揮させるために、森林の働きや森林を守り育てる活動への市民理解を促し、市民協働による災害に強い多様な森林（もり）づくりを推進する。【林業課】○ 市内を流れる城原川・田手川は天井川であり、更には市の南部を筑後川が流れているため、大雨に伴う堤防からの越水や破堤による大規模な浸水被害（想定最大浸水深5m未満）が発生する可能性が高い。そのため、浸水時においても市民の安全を確保し、被災者を救護・支援できる機能を有した施設（防災公園等）の整備を進める。また、市民の生命とともに、被災後の生活再建等に不可欠な自家用車及び大型農機具などの財産を守るための施設や早急に安全な避難先（既存の公園や駐車場等）に避難できる避難道路の整備を推進する。なお、安全な避難場所を確保するため、浸水の想定がない場所に災害時の避難場所や災害ゴミの集積場を兼ねた運動公園や駐車場等の整備も推進する。【防災危機管理課、建設課、農政水産課、生活環境推進課、都市計画課】○ 市街地等における公園緑地や街路等の施設については、引き続き計画的な整備等に取り組む。【都市計画課】○ 漁港施設については、予防保全型維持管理を基本に計画的な施設の機能保全を実施する。【農政水産課】○ 市役所庁舎跡地などの跡地利活用に当たっては、地域の防災力強化及び災害対応力強化を図るため、多様な世代が交流・協働でき、市民の安心安全を確保する施設整備を進めて行くとともに、整備した施設の適正な維持管理を行う。【都市計画課】
1-3

豪雨や大地震に伴う大規模な土砂災害による多数の死傷者の発生○「自助」「共助」「公助」という地域協働の考えに基づき、地域防災の核となる自主防災組織の確立・強化、地域防災の担い手の育成を図る。【防災危機管理課】○ 市民の防災意識を高める学習の場、各種研修会、防災訓練などの開催により、地域防災力及び市民一人ひとりの防災意識の向上を図る。【防災危機管理課】-40-

【別紙３】○

登下校時や校内における事件、事後、災害から児童生徒を守るため、様々な場面を想定し、学校安全計画（毎年度、各学校にて作成）に基づいて、児童生徒の危険予測能力、危機回避能力等を向上させるとともに、学校の危機管理体制を確立する。
また、児童生徒自身が、その生涯にわたり自らの安全を主体的に確保することができるよう、安全に関する教育を推進する。【学校教育課】○ 避難行動要支援者の避難支援体制を整備するため、避難行動要支援者の名簿の充実や名簿の適切な活用、個別計画の充実を図る。【福祉課、高齢障がい課】○ 防災・減災・国土強靭化のための道路網等の整備を行う。また、既存の道路についても緊急性の高い道路から優先的に道路改良等の防災対策を実施する。【建設課】○ 市が管理する橋梁については、「橋梁長寿命化修繕計画」を策定し、平成26年度から
計画的な修繕に取り組んでおり、今後も、この計画に基づく継続的な修繕や耐震化等の長寿命化及び防災対策を実施する。【建設課】○ 市が管理する道路付属物等については、点検結果を維持管理に反映させ、継続的な老朽化対策に取り組む。【建設課】○ 防災情報伝達手段や災害時等の行動の周知により、情報を受け取る側の意識の向上を図る。【防災危機管理課】○ 要配慮者利用施設等の所有者または管理者が利用者を安全に避難させる行動に結び付
くよう、避難確保計画策定の促進を図るとともに、適切に避難情報等を提供する。また、施設改修等による利用者の安全確保を図る取り組みを促し、支援する。【防災危機管理課、福祉課、高齢障がい課、健康増進課、学校教育総務課、学校教育課、社会教育課】○ 近年、全国各地で集中豪雨による洪水被害が多発化・激甚化しており、市民の生命財産を守るため、国・県・市・土地改良区等が連携し、河川整備、ため池整備、排水機場（排水ポンプ）の能力向上や増設等、有明海の潮位にも影響を受けないようなハード対策と市民自らの避難行動につなげるためのソフト対策が一体となった治水対策を推進する。【防災危機管理課、建設課、農政水産課】○ 肥沃な大地と豊かな海を育み、暮らしに必要な水を供給するなど森林の持つ多面的機
能を将来にわたって発揮させるために、森林の働きや森林を守り育てる活動への市民理解を促し、市民協働による災害に強い多様な森林（もり）づくりを推進する。【林業課】○ 土砂災害防止施設の整備にあたっては、「緊急性」「必要性」「効果」などの観点か
ら総合的に判断し、整備を進めていくとともに、整備した施設の適正な維持管理を行う。【建設課、林業課】○ 土砂災害防止施設については、老朽化による機能低下を回避するため、適切な維持管理を行い、計画的な延命化と機能確保を図っていく。【建設課、林業課】○ 森林所有者による森林整備を促進するとともに、森林環境譲与税などを財源とした公的森林整備を推進する。また、効率的な森林整備を行うための林道等の整備を計画的に推進するとともに、重要施設の点検・診断等の結果を踏まえ、計画的な維持管理に取り組む。なお、荒廃した山地については、治山事業により復旧・整備を早期に進めるとともに、災害の未然防止対策を進める。【林業課】○ 市民と森林とのふれあいを一層進め、森林と川、海のつながりや森林・林業・山村への理解を深めるとともに、県や関係団体、ＣＳＯ等との連携を強化して市民協働による森林（もり）づくりや平坦地の緑づくりを推進する。【林業課、農政水産課】○ 市街地等における公園緑地や街路等の施設については、引き続き計画的な整備等に取り組む。【都市計画課】
1-4

情報伝達の不備による避難行動の遅れ等による多数の死傷者の発生○

登下校時や校内における事件、事後、災害から児童生徒を守るため、様々な場面を想定し、学校安全計画（毎年度、各学校にて作成）に基づいて、児童生徒の危険予測能力、危機回避能力等を向上させるとともに、学校の危機管理体制を確立する。
また、児童生徒自身が、その生涯にわたり自らの安全を主体的に確保することができるよう、安全に関する教育を推進する。【学校教育課】○ 避難行動要支援者の避難支援体制を整備するため、避難行動要支援者の名簿の充実や名簿の適切な活用、個別計画の充実を図る。【福祉課、高齢障がい課】-41-

【別紙３】○

防災・減災・国土強靭化のための道路網等の整備を行う。また、既存の道路についても緊急性の高い道路から優先的に道路改良等の防災対策を実施する。【建設課】○ 防災情報伝達手段や災害時等の行動の周知により、情報を受け取る側の意識の向上を図る。【防災危機管理課】○ 要配慮者利用施設等の所有者または管理者が利用者を安全に避難させる行動に結び付
くよう、避難確保計画策定の促進を図るとともに、適切に避難情報等を提供する。また、施設改修等による利用者の安全確保を図る取り組みを促し、支援する。【防災危機管理課、福祉課、高齢障がい課、健康増進課、学校教育総務課、学校教育課、社会教育課】○ 県や関係機関等と連携し、防災及び災害時における外国人住民からの相談等に対応できる多文化共生の取り組み（ボランティアの育成等）を推進する。【企画課】○ Ｊアラート自動起動機や防災行政無線、災害情報共有システム（Ｌアラート）、ケー
ブルテレビ等による市民への的確かつ迅速な防災情報伝達の充実・強化を図る。【防災危機管理課、企画課】
1-5

避難生活の疲労や衛生・環境の悪化に伴う疫病・感染症等による多数の災害
関連死の発生○「自助」「共助」「公助」という地域協働の考えに基づき、地域防災の核となる自主防災組織の確立・強化、地域防災の担い手の育成を図る。【防災危機管理課】○ 地域の防災力の充実強化のため、中核を担う消防団の団員確保に取り組むとともに、
自主防災組織の育成及び活動の活発化を図る。
また、地区や自主防災組織等を対象とした避難所運営訓練等を充実させ、地域の災害対応力の強化に取り組む。【防災危機管理課】○ 長期の避難生活を強いられる状況になった場合でも、できる限り避難生活の過酷な状況を緩和できるよう、県の支援を受けながら避難所での居住性や安全性の確保に取り組
むとともに、福祉避難所の充実を図る。また、関係施設との連携を強化し、情報共有を図る。【福祉課、高齢障がい課】○ 感染症発生時に迅速かつ的確に対応するため、日頃から感染症の発生状況等の把握に十分努めるとともに、疫学的視点を重視しつつ、関係者が適切に連携し対応できる体制を整備する。【健康増進課】○ 結核、麻しん、風しん等の特に集団感染が懸念される感染症の発生の予防及びまん延防止のため、情報の収集・分析、相談対応、人材の育成確保及び資質の向上など必要な対策の推進を図る。【健康増進課】

２ 大規模自然災害発生直後から救助・救急、医療活動等が迅速に行われる
2-1

被災地での食料・飲料水等、生命に関わる物資供給の長期停止○

県と連携し、耐震化の必要性の一層の普及啓発を行うとともに、耐震化に必要な支援を併せて実施することにより、住宅の耐震化を促進する。また、建築物の耐震化の促進することにより、大規模な地震発生時でも倒壊する建築物を減らし、災害廃棄物の発生の抑制につなげる。【建設課、都市計画課】○ 防災・減災・国土強靭化のための道路網等の整備を行う。また、既存の道路についても緊急性の高い道路から優先的に道路改良等の防災対策を実施する。【建設課】○ 市が管理する橋梁については、「橋梁長寿命化修繕計画」を策定し、平成26年度から
計画的な修繕に取り組んでおり、今後も、この計画に基づく継続的な修繕や耐震化等の長寿命化及び防災対策を実施する。【建設課】○ 市が管理する道路付属物等については、点検結果を維持管理に反映させ、継続的な老朽化対策に取り組む。【建設課】-42-

【別紙３】○

広域的な拠点となる広域防災備蓄倉庫（備蓄基地）の整備について、共同出資・補助金・交付金及び寄附金等を活用して推進し、九州一円をカバーできるような備蓄品を備蓄する。また、その整備にあたっては、災害時に全国から届く支援物資を円滑に受け入れることができるよう、配送しやすく、より安全な位置に整備するよう推進する。
※広域防災備蓄倉庫（備蓄基地）整備構想：九州一円をカバーするため、九州北部の備蓄基地を本市に整備、九州南部の備蓄基地を鹿児島県西部等に整備し、広域的に安心な地域づくりを目指す。【防災危機管理課】○ 民間事業者等との災害時における物資の調達に関する協定締結を推進し、災害時における調達物資の品目及び調達先の多様化を図る。【防災危機管理課、商工観光課】○ 運輸事業者や関係団体等との災害時の応援協定等を推進し、災害時における備蓄物資
や調達物資の輸送手段の確保に努める。【防災危機管理課、商工観光課】○ 市街地等における公園緑地や街路等の施設については、引き続き計画的な整備等に取り組む。【都市計画課】○ 漁港施設については、予防保全型維持管理を基本に計画的な施設の機能保全を実施する。【農政水産課】
2-2

多数かつ長期にわたる孤立集落等の同時発生○

防災・減災・国土強靭化のための道路網等の整備を行う。また、既存の道路についても緊急性の高い道路から優先的に道路改良等の防災対策を実施する。【建設課】○ 市が管理する橋梁については、「橋梁長寿命化修繕計画」を策定し、平成26年度から
計画的な修繕に取り組んでおり、今後も、この計画に基づく継続的な修繕や耐震化等の長寿命化及び防災対策を実施する。【建設課】○ 市が管理する道路付属物等については、点検結果を維持管理に反映させ、継続的な老朽化対策に取り組む。【建設課】○ 土砂災害防止施設の整備にあたっては、「緊急性」「必要性」「効果」などの観点か
ら総合的に判断し、整備を進めていくとともに、整備した施設の適正な維持管理を行う。【建設課、林業課】○ 土砂災害防止施設については、老朽化による機能低下を回避するため、適切な維持管理を行い、計画的な延命化と機能確保を図っていく。【建設課、林業課】
2-3

警察、消防等の被災等による救助・救急活動の絶対的不足○「自助」「共助」「公助」という地域協働の考えに基づき、地域防災の核となる自主防災組織の確立・強化、地域防災の担い手の育成を図る。【防災危機管理課】○ 県と連携し、耐震化の必要性の一層の普及啓発を行うとともに、耐震化に必要な支援を併せて実施することにより、住宅の耐震化を促進する。また、建築物の耐震化の促進することにより、大規模な地震発生時でも倒壊する建築物を減らし、災害廃棄物の発生の抑制につなげる。【建設課、都市計画課】○ 防災・減災・国土強靭化のための道路網等の整備を行う。また、既存の道路についても緊急性の高い道路から優先的に道路改良等の防災対策を実施する。【建設課】○ 市が管理する橋梁については、「橋梁長寿命化修繕計画」を策定し、平成26年度から
計画的な修繕に取り組んでおり、今後も、この計画に基づく継続的な修繕や耐震化等の長寿命化及び防災対策を実施する。【建設課】○ 市が管理する道路付属物等については、点検結果を維持管理に反映させ、継続的な老朽化対策に取り組む。【建設課】○ 地域の防災力の充実強化のため、中核を担う消防団の団員確保に取り組むとともに、
自主防災組織の育成及び活動の活発化を図る。
また、地区や自主防災組織等を対象とした避難所運営訓練等を充実させ、地域の災害対応力の強化に取り組む。【防災危機管理課】○ 市街地等における公園緑地や街路等の施設については、引き続き計画的な整備等に取り組む。【都市計画課】-43-

【別紙３】

2-4

医療・福祉施設及び関係者の被災等による医療・福祉活動の絶対的不足○

福祉施設については、自力避難が困難な方が多く入所していることから、災害発生時でもサービスの提供を継続できる施設整備及び体制構築の推進を促し、支援する。【福祉課、高齢障がい課】○ 県と連携し、耐震化の必要性の一層の普及啓発を行うとともに、耐震化に必要な支援を併せて実施することにより、住宅の耐震化を促進する。また、建築物の耐震化の促進することにより、大規模な地震発生時でも倒壊する建築物を減らし、災害廃棄物の発生の抑制につなげる。【建設課、都市計画課】○ 防災・減災・国土強靭化のための道路網等の整備を行う。また、既存の道路についても緊急性の高い道路から優先的に道路改良等の防災対策を実施する。【建設課】○ 市が管理する橋梁については、「橋梁長寿命化修繕計画」を策定し、平成26年度から
計画的な修繕に取り組んでおり、今後も、この計画に基づく継続的な修繕や耐震化等の長寿命化及び防災対策を実施する。【建設課】○ 市が管理する道路付属物等については、点検結果を維持管理に反映させ、継続的な老朽化対策に取り組む。【建設課】

３ 大規模自然災害発生直後から必要不可欠な行政機能及び情報通信・放送機能
は確保する
3-1

行政機関の職員・施設等の被災に伴う行政機能の大幅な低下や治安の悪化、重大事故が多発する事態○「自助」「共助」「公助」という地域協働の考えに基づき、地域防災の核となる自主防災組織の確立・強化、地域防災の担い手の育成を図る。【防災危機管理課】○ 県と連携し、耐震化の必要性の一層の普及啓発を行うとともに、耐震化に必要な支援を併せて実施することにより、住宅の耐震化を促進する。また、建築物の耐震化の促進することにより、大規模な地震発生時でも倒壊する建築物を減らし、災害廃棄物の発生の抑制につなげる。【建設課、都市計画課】○ 防災・減災・国土強靭化のための道路網等の整備を行う。また、既存の道路についても緊急性の高い道路から優先的に道路改良等の防災対策を実施する。【建設課】○ 大規模災害の発生時において、迅速な応急対策活動を行いつつ、通常の行政サービスについても市民が必要とする重要なものについては一定のレベルを確保できるよう、「神埼市業務継続計画（ＢＣＰ）」の不断の見直しや研修等を通じた職員への浸透を図る。【防災危機管理課】○ 災害時に治安を維持していくため、平時から、市民総ぐるみによる自主的な防犯活動の拡大や防犯に配慮した生活環境の整備など、犯罪の防止に取り組む。【総務課、防災
危機管理課、市民課、生活環境推進課、福祉課、高齢障がい課、学校教育課】
3-2○

情報通信の麻痺・長期停止、テレビ・ラジオ放送等の中断

防災・減災・国土強靭化のための道路網等の整備を行う。また、既存の道路についても緊急性の高い道路から優先的に道路改良等の防災対策を実施する。【建設課】-44-

【別紙３】

４ 大規模自然災害発生後であっても、市民生活や経済活動（サプライチェーンを含む）を停滞させず、また制御不能な二次災害を発生させない
4-1

サプライチェーンの寸断、重要な産業施設の損壊や陸海空の交通ネットワーク、
金融サービス等の機能停止による企業等の経済活動や競争力に甚大な影響が生じる事態○

県と連携し、耐震化の必要性の一層の普及啓発を行うとともに、耐震化に必要な支援を併せて実施することにより、住宅の耐震化を促進する。また、建築物の耐震化の促進することにより、大規模な地震発生時でも倒壊する建築物を減らし、災害廃棄物の発生の抑制につなげる。【建設課、都市計画課】○ 防災・減災・国土強靭化のための道路網等の整備を行う。また、既存の道路についても緊急性の高い道路から優先的に道路改良等の防災対策を実施する。【建設課】○ 市が管理する橋梁については、「橋梁長寿命化修繕計画」を策定し、平成26年度から
計画的な修繕に取り組んでおり、今後も、この計画に基づく継続的な修繕や耐震化等の長寿命化及び防災対策を実施する。【建設課】○ 市が管理する道路付属物等については、点検結果を維持管理に反映させ、継続的な老朽化対策に取り組む。【建設課】○ 災害発生時における企業自身の「被害軽減」及び「早期の事業再開」とともに、サプ
ライチェーン維持のため、市内企業のＢＣＰ策定の支援に取り組む。【商工観光課】○ 漁港施設については、予防保全型維持管理を基本に計画的な施設の機能保全を実施する。【農政水産課】
4-2

長期にわたる電力やガス等のエネルギー供給の停止○

県と連携し、耐震化の必要性の一層の普及啓発を行うとともに、耐震化に必要な支援を併せて実施することにより、住宅の耐震化を促進する。また、建築物の耐震化の促進することにより、大規模な地震発生時でも倒壊する建築物を減らし、災害廃棄物の発生の抑制につなげる。【建設課、都市計画課】○ 防災・減災・国土強靭化のための道路網等の整備を行う。また、既存の道路についても緊急性の高い道路から優先的に道路改良等の防災対策を実施する。【建設課】○ 市が管理する橋梁については、「橋梁長寿命化修繕計画」を策定し、平成26年度から
計画的な修繕に取り組んでおり、今後も、この計画に基づく継続的な修繕や耐震化等の長寿命化及び防災対策を実施する。【建設課】○ 市が管理する道路付属物等については、点検結果を維持管理に反映させ、継続的な老朽化対策に取り組む。【建設課】
4-3

長期にわたる上水道や農業・工業用水等の供給停止や汚水処理施設の機能停止○

県や土地改良区などと協力して、排水機能が低下したクリークの護岸整備等を推進する。また、農業用の揚水施設・配水施設・排水施設等の維持管理及び整備により、用水の安定的供給や排水機能の維持・向上を図る。【農政水産課】○ 上水道施設については、東部水道企業団が行っている水道施設更新計画の策定及び同計画による事業実施の推進を支援する。
簡易水道施設については、計画的な施設の更新や適宜修繕を行い、適切な管理運用を推進する。
農業用水の配水施設については、国・県・土地改良区等と連携を図り、配水施設の整備及び維持・管理を行い、用水の安定的供給を図る。【生活環境推進課、農政水産課】-45-

【別紙３】○

生活排水処理については、人口減少や厳しい財政事情等の社会情勢を踏まえ、下水道整備基本構想に基づき整備を推進し、単独浄化槽や汲取り便所から公共下水道または合併浄化槽への水洗化を図る。
下水道等の施設については、適切な維持管理が図られるように、ストックマネジメン
ト計画を策定し、計画的な取り組みを促進する。また、耐震対策が必要な基幹管路並びに防災上重要な管路について、優先的に整備を促進する。
生活排水処理事業における良好な事業運営を継続するため、生活排水処理の広域化を図るとともに、公営企業会計に移行することで、経営基盤の強化推進に努める。【下水
道課】

4-4

交通機関の被災や交通施設の損壊等による基幹交通及び地域交通ネットワークの分断○

県と連携し、耐震化の必要性の一層の普及啓発を行うとともに、耐震化に必要な支援を併せて実施することにより、住宅の耐震化を促進する。また、建築物の耐震化の促進することにより、大規模な地震発生時でも倒壊する建築物を減らし、災害廃棄物の発生の抑制につなげる。【建設課、都市計画課】○ 防災・減災・国土強靭化のための道路網等の整備を行う。また、既存の道路についても緊急性の高い道路から優先的に道路改良等の防災対策を実施する。【建設課】○ 市が管理する橋梁については、「橋梁長寿命化修繕計画」を策定し、平成26年度から
計画的な修繕に取り組んでおり、今後も、この計画に基づく継続的な修繕や耐震化等の長寿命化及び防災対策を実施する。【建設課】○ 市が管理する道路付属物等については、点検結果を維持管理に反映させ、継続的な老朽化対策に取り組む。【建設課】○ 市街地等における公園緑地や街路等の施設については、引き続き計画的な整備等に取り組む。【都市計画課】○ 漁港施設については、予防保全型維持管理を基本に計画的な施設の機能保全を実施する。【農政水産課】
4-5

市街地での大規模火災の発生○「自助」「共助」「公助」という地域協働の考えに基づき、地域防災の核となる自主防災組織の確立・強化、地域防災の担い手の育成を図る。【防災危機管理課】○ 市民の防災意識を高める学習の場、各種研修会、防災訓練などの開催により、地域防災力及び市民一人ひとりの防災意識の向上を図る。【防災危機管理課】○ 市街地等における公園緑地や街路等の施設については、引き続き計画的な整備等に取り組む。【都市計画課】
4-6

ため池、防災施設等の損壊・機能不全による二次災害の発生○

排水機場等の河川管理施設については、老朽化による機能低下を回避するため、適切な維持管理を行い、計画的な延命化（機能確保）及び能力向上を図る。【建設課、農政水産課】○ 県や土地改良区などと協力して、危険なため池の整備を推進する。
また、防災重点ため池については、ハザードマップの作成を進めており、県と連携・協力して危険の周知や避難行動につながる取り組みを進めていく。【農政水産課】
4-7○

農地・森林等の荒廃や風評による被害の拡大

県や土地改良区などと協力して、排水機能が低下したクリークの護岸整備等を推進する。また、農業用の揚水施設・配水施設・排水施設等の維持管理及び整備により、用水の安定的供給や排水機能の維持・向上を図る。【農政水産課】-46-

【別紙３】○

県や土地改良区などと協力して、危険なため池の整備を推進する。
また、防災重点ため池については、ハザードマップの作成を進めており、県と連携・協力して危険の周知や避難行動につながる取り組みを進めていく。【農政水産課】○ 肥沃な大地と豊かな海を育み、暮らしに必要な水を供給するなど森林の持つ多面的機
能を将来にわたって発揮させるために、森林の働きや森林を守り育てる活動への市民理解を促し、市民協働による災害に強い多様な森林（もり）づくりを推進する。【林業課】○ 森林所有者による森林整備を促進するとともに、森林環境譲与税などを財源とした公的森林整備を推進する。また、効率的な森林整備を行うための林道等の整備を計画的に推進するとともに、重要施設の点検・診断等の結果を踏まえ、計画的な維持管理に取り組む。なお、荒廃した山地については、治山事業により復旧・整備を早期に進めるとともに、災害の未然防止対策を進める。【林業課】○ 市民と森林とのふれあいを一層進め、森林と川、海のつながりや森林・林業・山村への理解を深めるとともに、県や関係団体、ＣＳＯ等との連携を強化して市民協働による森林（もり）づくりや平坦地の緑づくりを推進する。【林業課、農政水産課】

５ 大規模自然災害発生後であっても、地域社会・経済が迅速に再建・回復できる条件を整備する
5-1

災害廃棄物の処理や土地の境界確認作業の停滞により復旧・復興が大幅に遅れる事態○

県と連携し、耐震化の必要性の一層の普及啓発を行うとともに、耐震化に必要な支援を併せて実施することにより、住宅の耐震化を促進する。また、建築物の耐震化の促進することにより、大規模な地震発生時でも倒壊する建築物を減らし、災害廃棄物の発生の抑制につなげる。【建設課、都市計画課】○ 災害廃棄物の処理を適正かつ円滑・迅速に行う処理体制を確保する。【生活環境推進課】○ 市内を流れる城原川・田手川は天井川であり、更には市の南部を筑後川が流れているため、大雨に伴う堤防からの越水や破堤による大規模な浸水被害（想定最大浸水深5m未満）が発生する可能性が高い。そのため、浸水時においても市民の安全を確保し、被災者を救護・支援できる機能を有した施設（防災公園等）の整備を進める。また、市民の生命とともに、被災後の生活再建等に不可欠な自家用車及び大型農機具などの財産を守るための施設や早急に安全な避難先（既存の公園や駐車場等）に避難できる避難道路の整備を推進する。なお、安全な避難場所を確保するため、浸水の想定がない場所に災害時の避難場所や災害ゴミの集積場を兼ねた運動公園や駐車場等の整備も推進する。【防災危機管理課、建設課、農政水産課、生活環境推進課、都市計画課】
5-2○

人材等の不足により復旧・復興が大幅に遅れる事態

広域の自治体間や民間団体との応援協定等により、必要な人材等を速やかに確保し、復旧・復興を円滑に進める体制の維持・整備を図る。【防災危機管理課、建設課、農政水産課、林業課】

5-3

地域コミュニティの崩壊、治安の悪化等により復旧・復興が大幅に遅れる事態○「自助」「共助」「公助」という地域協働の考えに基づき、地域防災の核となる自主防災組織の確立・強化、地域防災の担い手の育成を図る。【防災危機管理課】○ 地域の防災力の充実強化のため、中核を担う消防団の団員確保に取り組むとともに、
自主防災組織の育成及び活動の活発化を図る。
また、地区や自主防災組織等を対象とした避難所運営訓練等を充実させ、地域の災害対応力の強化に取り組む。【防災危機管理課】-47-

【別紙３】○

災害時に治安を維持していくため、平時から、市民総ぐるみによる自主的な防犯活動の拡大や防犯に配慮した生活環境の整備など、犯罪の防止に取り組む。【総務課、防災
危機管理課、市民課、生活環境推進課、福祉課、高齢障がい課、学校教育課】○ 自発的な地域づくりの取り組みに対して、課題の発見（意識共有）から事業化（アイデア・ノウハウの習得、人的資源の確保、財政支援）まで、地域の特性等に応じた支援
を県や関係機関等と連携して行っていく。【企画課】○ 過疎地域等の特定条件不利地域については、特定地域振興のための法令等に基づき、継続した支援を行い、地域間での行政サービスの格差是正を進める。【財政課、企画課】○ 市外の方に神埼市の魅力を知ってもらい、移り住んでもらうための、きめ細かな支援体制を整備する。【企画課】○ 市役所庁舎跡地などの跡地利活用に当たっては、地域の防災力強化及び災害対応力強化を図るため、多様な世代が交流・協働でき、市民の安心安全を確保する施設整備を進めて行くとともに、整備した施設の適正な維持管理を行う。【都市計画課】
5-4

低平地において、大規模かつ長期にわたる浸水被害が発生し、後年度にわたり市土の脆弱性が高まるとともに、復旧・復興が大幅に遅れる事態○

近年、全国各地で集中豪雨による洪水被害が多発化・激甚化しており、市民の生命財産を守るため、国・県・市・土地改良区等が連携し、河川整備、ため池整備、排水機場（排水ポンプ）の能力向上や増設等、有明海の潮位にも影響を受けないようなハード対策と市民自らの避難行動につなげるためのソフト対策が一体となった治水対策を推進する。【防災危機管理課、建設課、農政水産課】○ 治水対策としては、国・県・市が一体となって河川整備を進め、水源地域の保全と河川等の水辺環境整備を進める。
また、城原川の治水対策（洪水調節）のため、城原川ダムの早期完成を目指し、国・県との連携により、城原川ダム水没予定地区住民の生活再建対策やダム周辺地域の活性化を図る。【建設課、ダム対策課】○ 排水機場等の河川管理施設については、老朽化による機能低下を回避するため、適切な維持管理を行い、計画的な延命化（機能確保）及び能力向上を図る。【建設課、農政水産課】○ 県や土地改良区などと協力して、排水機能が低下したクリークの護岸整備等を推進する。また、農業用の揚水施設・配水施設・排水施設等の維持管理及び整備により、用水の安定的供給や排水機能の維持・向上を図る。【農政水産課】○ 県や土地改良区などと協力して、危険なため池の整備を推進する。
また、防災重点ため池については、ハザードマップの作成を進めており、県と連携・協力して危険の周知や避難行動につながる取り組みを進めていく。【農政水産課】○ 肥沃な大地と豊かな海を育み、暮らしに必要な水を供給するなど森林の持つ多面的機
能を将来にわたって発揮させるために、森林の働きや森林を守り育てる活動への市民理解を促し、市民協働による災害に強い多様な森林（もり）づくりを推進する。【林業課】○ 市内を流れる城原川・田手川は天井川であり、更には市の南部を筑後川が流れているため、大雨に伴う堤防からの越水や破堤による大規模な浸水被害（想定最大浸水深5m未満）が発生する可能性が高い。そのため、浸水時においても市民の安全を確保し、被災者を救護・支援できる機能を有した施設（防災公園等）の整備を進める。また、市民の生命とともに、被災後の生活再建等に不可欠な自家用車及び大型農機具などの財産を守るための施設や早急に安全な避難先（既存の公園や駐車場等）に避難できる避難道路の整備を推進する。なお、安全な避難場所を確保するため、浸水の想定がない場所に災害時の避難場所や災害ゴミの集積場を兼ねた運動公園や駐車場等の整備も推進する。【防災危機管理課、建設課、農政水産課、生活環境推進課、都市計画課】-48-

【別紙４】重要業績指標
指標

現状
令和５年度 令和６年度 令和７年度 令和８年度 令和９年度
単位 令和４年度(2023年度) (2024年度) (2025年度) (2026年度) (2027年度)(2022年度)

対応する
リスクシナリオ

消防団充実のための消防団員の確保数

人

963

975

990

1,000

1,010

1,020

1-1、1-2、1-3、1-4、
2-3、4-5

自主防災組織の結成・活性化による自主防災組織数

組織

110

113

116

118

120

122

1-1、1-2、1-3、1-4、
2-3、4-5、5-3

住宅の耐震化率（推計）

％

78.2

市道改良率

％

77.0

77.2

77.6

78.0

78.4

78.4

市道舗装率

％

97.2

97.2

97.2

97.3

97.3

97.3

汚水処理人口普及率

％

84.2

85.9

87.5

89.2

90.8

92.5

1-5、4-3

防災拠点建築物耐震化率（累計）

％

100

100

100

100

100

100

1-1、1-4、2-1、3-1

耐震化未実施の住宅に対する戸別訪問等の実施戸数
（累計）

戸

40

40

50

50

50

50

1-1、5-1

河川の整備延長

ｍ

254

294

324

354

384

384

1-2、5-4

土砂災害防止施設の整備状況

箇所
(％)

27
（18.8）

27（18.8）

29（20.1）

31（21.5）

33（23.0）

33（23.0）

1-3、2-2

クリークの護岸整備延長ｍ

108,078

108,578

111,281

113,985

113,985

113,985

1-2、4-7、5-4

ため池の整備箇所数

箇所

1

1

1

1

3

3

1-2、4-6、4-7、5-4

ため池の調査箇所数

箇所

4

4

13

21

21

21

1-2、4-6、4-7、5-4

間伐面積

ha

40

42

44

46

48

50

1-3、4-7

橋梁長寿命化修繕計画に基づく修繕実施率（橋梁定期点検で判定Ⅲの橋梁補修）

％

75.0

100.0

0

25.0

50.0

75.0

橋梁長寿命化修繕計画に基づく修繕実施（累計）

件

29

31

33

35

37

39

危険ブロック塀等の除去（累計）

件

9

9

12

15

18

21

1-1、5-1

公園長寿命化計画実施率

％

4

11

30

46

47

62

1-1、5-1、5-3

2025年度までに概ね解消-49-

1-1、5-1
1-1、1-2、1-3、1-4、
2-1、2-2、2-3、2-4、4-1、4-2、4-4、4-5
1-1、1-2、1-3、1-4、
2-1、2-2、2-3、2-4、4-1、4-2、4-4、4-5

1-1、1-2、1-3、1-4、
2-1、2-2、2-3、2-4、4-1、4-2、4-4、4-5
1-1、1-2、1-3、1-4、
2-1、2-2、2-3、2-4、4-1、4-2、4-4、4-5

【別紙５】国土強靭化の取り組みに係る個別事業一覧≪目次≫
国土強靭化の取り組みに係る個別施策番号等一覧・・・・・・・・・・５１
１．道路事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５４
２．街路・区画整理・都市再生事業・・・・・・・・・・・・・・・５５
３．都市公園事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５６
４．河川・ダム事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５７
５．砂防、地すべり対策、急傾斜地崩壊対策事業・・・・・・・・・５８
６．住宅整備事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５９
７．生活排水処理事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６０
８．農漁村整備事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６１
９．林道整備事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６２
１０．治山事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６３
１１．その他・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６４※個別事業一覧に掲載している事業は、計画策定時点での予定であり、今後の社会情勢等の変化により、変更となることもある。

-50-

国土強靭化の取り組みに係る個別施策番号等一覧
施策番号
1

2

3

4

5

6

7

8

9
10

11

12

13

14

15

16

施策内容

対応するリスクシナリオ「自助」「共助」「公助」という地域協働の考えに基づき、地域防災の核となる自主防災組織の確立・強化、地域防災の担い手の育成を図る。
市民の防災意識を高める学習の場、各種研修会、防災訓練などの開催により、地域防災力及び市民一人ひとりの防災意識の向上を図る。
登下校時や校内における事件、事後、災害から児童生徒を守るた
め、様々な場面を想定し、学校安全計画（毎年度、各学校にて作成）に基づいて、児童生徒の危険予測能力、危機回避能力等を向上させるとともに、学校の危機管理体制を確立する。
また、児童生徒自身が、その生涯にわたり自らの安全を主体的に確保することができるよう、安全に関する教育を推進する。
避難行動要支援者の避難支援体制を整備するため、避難行動要支援者の名簿の充実や名簿の適切な活用、個別計画の充実を図る。
福祉施設については、自力避難が困難な方が多く入所していることから、災害発生時でもサービスの提供を継続できる施設整備及び体制構築の推進を促し、支援する。
県と連携し、耐震化の必要性の一層の普及啓発を行うとともに、耐震化に必要な支援を併せて実施することにより、住宅の耐震化を促進する。また、建築物の耐震化の促進することにより、大規模な地震発
生時でも倒壊する建築物を減らし、災害廃棄物の発生の抑制につなげる。
防災・減災・国土強靭化のための道路網等の整備を行う。また、既存の道路についても緊急性の高い道路から優先的に道路改良等の防災対策を実施する。
市が管理する橋梁については、「橋梁長寿命化修繕計画」を策定
し、平成26年度から計画的な修繕に取り組んでおり、今後も、この計画に基づく継続的な修繕や耐震化等の長寿命化及び防災対策を実施す
る。
市が管理する道路付属物等については、点検結果を維持管理に反映
させ、継続的な老朽化対策に取り組む。
防災情報伝達手段や災害時等の行動の周知により、情報を受け取る
側の意識の向上を図る。
要配慮者利用施設等の所有者または管理者が利用者を安全に避難させる行動に結び付くよう、避難確保計画策定の促進を図るとともに、適切に避難情報等を提供する。また、施設改修等による利用者の安全確保を図る取り組みを促し、支援する。
近年、全国各地で集中豪雨による洪水被害が多発化・激甚化しており、市民の生命財産を守るため、国・県・市・土地改良区等が連携し、河川整備、ため池整備、排水機場（排水ポンプ）の能力向上や増設等、有明海の潮位にも影響を受けないようなハード対策と市民自らの避難行動につなげるためのソフト対策が一体となった治水対策を推進する。
治水対策としては、国・県・市が一体となって河川整備を進め、水源地域の保全と河川等の水辺環境整備を進める。
また、城原川の治水対策（洪水調節）のため、城原川ダムの早期完成を目指し、国・県との連携により、城原川ダム水没予定地区住民の生活再建対策やダム周辺地域の活性化を図る。
排水機場等の河川管理施設については、老朽化による機能低下を回避するため、適切な維持管理を行い、計画的な延命化（機能確保）及び能力向上を図る。
県や土地改良区などと協力して、排水機能が低下したクリークの護岸整備等を推進する。また、農業用の揚水施設・配水施設・排水施設等の維持管理及び整備により、用水の安定的供給や排水機能の維持・向上を図る。
県や土地改良区などと協力して、危険なため池の整備を推進する。
また、防災重点ため池については、ハザードマップの作成を進めており、県と連携・協力して危険の周知や避難行動につながる取り組みを進めていく。

-51-

1-1、1-2、1-3、1-5、2-3、3-1、4-5、5-3
1-1、1-2、1-3、4-5

1-1、1-2、1-3、1-4

1-1、1-2、1-3、1-4

1-1、2-4

1-1、2-1、2-3、2-4、3-1、4-1、4-2、
4-4、5-1

1-1、1-2、1-3、1-4、2-1、2-2、2-3、2-4、3-1、3-2、4-1、4-2、4-4
1-1、1-2、1-3、2-1、2-2、2-3、2-4、4-1、4-2、4-4
1-1、1-2、1-3、2-1、2-2、2-3、2-4、4-1、4-2、4-4
1-2、1-3、1-4

1-2、1-3、1-4

1-2、1-3、5-4

1-2、5-4

1-2、4-6、5-4

1-2、4-3、4-7、5-4

1-2、4-6、4-7、5-4

国土強靭化の取り組みに係る個別施策番号等一覧
施策番号

17

18

19

20

21

22

23

24

25

26

27

施策内容

対応するリスクシナリオ

肥沃な大地と豊かな海を育み、暮らしに必要な水を供給するなど森林の持つ多面的機能を将来にわたって発揮させるために、森林の働きや森林を守り育てる活動への市民理解を促し、市民協働による災害に強い多様な森林（もり）づくりを推進する。
土砂災害防止施設の整備にあたっては、「緊急性」「必要性」「効果」などの観点から総合的に判断し、整備を進めていくとともに、整備した施設の適正な維持管理を行う。
土砂災害防止施設については、老朽化による機能低下を回避するため、適切な維持管理を行い、計画的な延命化と機能確保を図っていく。
森林所有者による森林整備を促進するとともに、森林環境譲与税などを財源とした公的森林整備を推進する。また、効率的な森林整備を行うための林道等の整備を計画的に推進するとともに、重要施設の点検・診断等の結果を踏まえ、計画的な維持管理に取り組む。なお、荒廃した山地については、治山事業により復旧・整備を早期に進めるとともに、災害の未然防止対策を進める。
市民と森林とのふれあいを一層進め、森林と川、海のつながりや森
林・林業・山村への理解を深めるとともに、県や関係団体、ＣＳＯ等との連携を強化して市民協働による森林（もり）づくりや平坦地の緑づくりを推進する。
県や関係機関等と連携し、防災及び災害時における外国人住民からの相談等に対応できる多文化共生の取り組み（ボランティアの育成等）を推進する。
地域の防災力の充実強化のため、中核を担う消防団の団員確保に取り組むとともに、自主防災組織の育成及び活動の活発化を図る。
また、地区や自主防災組織等を対象とした避難所運営訓練等を充実させ、地域の災害対応力の強化に取り組む。
長期の避難生活を強いられる状況になった場合でも、できる限り避難生活の過酷な状況を緩和できるよう、県の支援を受けながら避難所
での居住性や安全性の確保に取り組むとともに、福祉避難所の充実を図る。また、関係施設との連携を強化し、情報共有を図る。
感染症発生時に迅速かつ的確に対応するため、日頃から感染症の発生状況等の把握に十分努めるとともに、疫学的視点を重視しつつ、関係者が適切に連携し対応できる体制を整備する。
結核、麻しん、風しん等の特に集団感染が懸念される感染症の発生の予防及びまん延防止のため、情報の収集・分析、相談対応、人材の育成確保及び資質の向上など必要な対策の推進を図る。
広域的な拠点となる広域防災備蓄倉庫（備蓄基地）の整備について、共同出資・補助金・交付金及び寄附金等を活用して推進し、九州一円をカバーできるような備蓄品を備蓄する。また、その整備にあたっては、災害時に全国から届く支援物資を円滑に受け入れることができるよう、配送しやすく、より安全な位置に整備するよう推進する。
※広域防災備蓄倉庫（備蓄基地）整備構想：九州一円をカバーするため、九州北部の備蓄基地を本市に整備、九州南部の備蓄基地を鹿児島
県西部等に整備し、広域的に安心な地域づくりを目指す。

1-2、1-3、4-7、5-4

1-3、2-2

1-3、2-2

1-3、4-7

1-3、4-7

1-4

1-5、2-3、5-3

1-5

1-5

1-5

2-1

28

民間事業者等との災害時における物資の調達に関する協定締結を推進し、災害時における調達物資の品目及び調達先の多様化を図る。

2-1

29

運輸事業者や関係団体等との災害時の応援協定等を推進し、災害時における備蓄物資や調達物資の輸送手段の確保に努める。

2-1

30

大規模災害の発生時において、迅速な応急対策活動を行いつつ、通常の行政サービスについても市民が必要とする重要なものについては一定のレベルを確保できるよう、「神埼市業務継続計画（ＢＣＰ）」の不断の見直しや研修等を通じた職員への浸透を図る。

-52-

3-1

国土強靭化の取り組みに係る個別施策番号等一覧
施策番号
31

32

33

34

35
36

37

38
39
40

41

42
43

44

施策内容

対応するリスクシナリオ

災害時に治安を維持していくため、平時から、市民総ぐるみによる自主的な防犯活動の拡大や防犯に配慮した生活環境の整備など、犯罪の防止に取り組む。
災害発生時における企業自身の「被害軽減」及び「早期の事業再開」とともに、サプライチェーン維持のため、市内企業のＢＣＰ策定の支援に取り組む。
上水道施設については、東部水道企業団が行っている水道施設更新
計画の策定及び同計画による事業実施の推進を支援する。
簡易水道施設については、計画的な施設の更新や適宜修繕を行い、適切な管理運用を推進する。
農業用水の配水施設については、国・県・土地改良区等と連携を図り、配水施設の整備及び維持・管理を行い、用水の安定的供給を図る。
生活排水処理については、人口減少や厳しい財政事情等の社会情勢を踏まえ、下水道整備基本構想に基づき整備を推進し、単独浄化槽や汲取り便所から公共下水道または合併浄化槽への水洗化を図る。
下水道等の施設については、適切な維持管理が図られるように、ス
トックマネジメント計画を策定し、計画的な取り組みを促進する。また、耐震対策が必要な基幹管路並びに防災上重要な管路について、優先的に整備を促進する。
生活排水処理事業における良好な事業運営を継続するため、生活排水処理の広域化を図るとともに、公営企業会計に移行することで、経営基盤の強化推進に努める。
災害廃棄物の処理を適正かつ円滑・迅速に行う処理体制を確保する。
広域の自治体間や民間団体との応援協定等により、必要な人材等を速やかに確保し、復旧・復興を円滑に進める体制の維持・整備を図る。
自発的な地域づくりの取り組みに対して、課題の発見（意識共有）
から事業化（アイデア・ノウハウの習得、人的資源の確保、財政支
援）まで、地域の特性等に応じた支援を県や関係機関等と連携して行っていく。
過疎地域等の特定条件不利地域については、特定地域振興のための法令等に基づき、継続した支援を行い、地域間での行政サービスの格差是正を進める。
市外の方に神埼市の魅力を知ってもらい、移り住んでもらうための、きめ細かな支援体制を整備する。
Ｊアラート自動起動機や防災行政無線、災害情報共有システム（Ｌアラート）、ケーブルテレビ等による市民への的確かつ迅速な防災情
報伝達の充実・強化を図る。
市内を流れる城原川・田手川は天井川であり、更には市の南部を筑後川が流れているため、大雨に伴う堤防からの越水や破堤による大規模な浸水被害（想定最大浸水深5m未満）が発生する可能性が高い。そのため、浸水時においても市民の安全を確保し、被災者を救護・支援できる機能を有した施設（防災公園等）の整備を進める。また、市民の生命とともに、被災後の生活再建等に不可欠な自家用車及び大型農機具などの財産を守るための施設や早急に安全な避難先（既存の公園や駐車場等）に避難できる避難道路の整備を推進する。なお、安全な避難場所を確保するため、浸水の想定がない場所に災害時の避難場所
や災害ゴミの集積場を兼ねた運動公園や駐車場等の整備も推進する。

市街地等における公園緑地や街路等の施設については、引き続き計画的な整備等に取り組む。
漁港施設については、予防保全型維持管理を基本に計画的な施設の機能保全を実施する。
市役所庁舎跡地などの跡地利活用に当たっては、地域の防災力強化
及び災害対応力強化を図るため、多様な世代が交流・協働でき、市民の安心安全を確保する施設整備を進めて行くとともに、整備した施設の適正な維持管理を行う。

-53-

3-1、5-3

4-1

4-3

4-3

5-1
5-2

5-3

5-3
5-3
1-4

1-2、5-1、5-4

1-1、1-2、1-3、2-1、2-3、4-4、4-5
1-2、2-1、4-1、4-4

1-2、5-3

【別紙５】

１．道 路 事 業
項番

事業

路線等名

主体

事業概要

工区名

備 考

主施策
番号

1

国

（国）34号

神埼佐賀拡幅

現道拡幅

5.2 km72

県（主）諸富西島線

迎島

現道拡幅

2 km

7

3

県

（主）三瀬神埼線

広滝

現道拡幅

0.55 km74

県（主）諸富西島線

黒津

現道拡幅

1.08 km75県（国）264号

下西

交通安全

0.65 km76

県（国）264号

嘉納

交通安全

0.82 km77

県（主）佐賀川久保鳥栖線

菅生

交通安全

0.92 km78

県（主）佐賀八女線

境原

交通安全

0.34 km7

9

県

橋梁(15ｍ以上)

県内一円

老朽化対策

長寿命化修繕計画に基づくもの

8

10

県

橋梁(15ｍ未満)

県内一円

老朽化対策

長寿命化修繕計画に基づくもの

8

11

市

（市）広滝・倉谷線

脊振法面・盛土対策

1 km

7

12

市

（市）国営千代田西1号線

嘉納・﨑村

冠水対策

1 km

7

13

市

国営千代田西1号線ほか1路線

嘉納・﨑村

改築

2 km

7

14

市

上犬童蓮池線ほか9路線

神埼

舗装補修

4 km

7

15

市

鳥羽院松梅線ほか3路線

脊振町

法面維持補修

1 km

7

16

市

詫西・迎島線ほか11路線

神埼市

交通安全

4 km

7

17

市

（市）国営千代田西１号線

﨑村

道路改良

2 km

7

18

市

（市）一丁目南線

神埼

改築

1 km

7

19

市

（市）上犬童・蓮池線ほか1路線

神埼市

交通安全

2 箇所

7

20

市

（市）朝日団地線ほか6路線

神埼市

交通安全

2.5 km

721

市（市）神納橋・神埼ヶ里線

神埼市

道路改良

1 km

7

22

市

橋梁(15ｍ以上)

市内一円

老朽化対策

長寿命化修繕計画に基づくもの

8

23

市

橋梁(15ｍ未満)

市内一円

老朽化対策

長寿命化修繕計画に基づくもの

824長崎自動車道スマートインターチェンジ整備事業

その他

7

25

神埼市防災縦断道路整備計画に伴う高架橋整備事業

道路整備

41

26

神埼市防災縦断道路整備計画に伴う道路整備事業

道路整備

41

27

幹線道路網整備計画に伴う国道34号（鳥栖～神埼）整備推進

バイパス

7

28

幹線道路網整備計画に伴う県道三瀬神埼線（飯町地区）整備推進 交通安全

要望事項

7

29

幹線道路網整備計画に伴う県道神埼北茂安線（神埼～吉野ヶ里）整備推進

バイパス

要望事項

7

-54-

【別紙５】

２．街路・区画整理・都市再生事業
項番
1

事業

事業

分野

主体

都市防災

市

事業種別
避難施設整備等緊急対策

事業概要
防災備蓄倉庫、防災公園、止水板等

-55-

備考

主施策
番号
41

【別紙５】

３．都市公園事業
項番

事業

事業概要

公園名

主体

備 考

主施策
番号

1

国

吉野ヶ里歴史公園

防災拠点整備

1 箇所

42

2

国

吉野ヶ里歴史公園

長寿命化

1 箇所

42

3

県

吉野ヶ里歴史公園

防災拠点整備

1 箇所

42

4

県

吉野ヶ里歴史公園

長寿命化

1 箇所

42

5

県

吉野ヶ里歴史公園

国スポ関連整備等

1 箇所

42

6

市

日の隈公園等

長寿命化

5 箇所

42

7

市

神埼中央公園（神埼中央公園体育館）

防災拠点整備

1 箇所

24

-56-

【別紙５】

４．河 川・ダ ム 事 業
項番 事業分野

事業
主体

河川等名

事業概要

工区名

備 考

主施策
番号

1

河川

国

筑後川

城原川（横武地区）

河川改修

9.1 km

13

2

河川

国

筑後川

田手川

河川改修

0.1 km

13

3

ダム

国

筑後川

城原川ダム

ダム建設

1 箇所

13

4

河川

県

三本松川

神埼地区

河川改修

3.0 km

13

5

河川

県

中池江川

神埼地区

河川改修

6.8 km

6

河川

県

馬場川

神埼地区

河川改修

2.9 km

13

7

河川

県

馬場川

鶴地区

河川改修

0.2 km

13

8

河川

県

筑後・嘉瀬川圏域

河道掘削、堤防裏法尻補強等

14.0 km

9

河川

県

三本松川

三本松川排水機場

老朽化対策

1 機場

14

10

河川

県

馬場川

馬場川排水機場

老朽化対策

1 機場

14

11

河川

小松川

神埼町姉川地区

河川整備

要望事項

13

12

河川

筑後川

江見排水機場（上）維持管理・能力向上

要望事項

14

13

河川

筑後川

江見排水機場（下）維持管理・能力向上

要望事項

14

14

河川

筑後川

浮島排水機場

維持管理・能力向上

要望事項

14

15

河川

筑後川

千代田排水機場

維持管理・能力向上

要望事項

14

16

河川

三本松川

三本松川排水機場

維持管理・能力向上

要望事項

14

17

河川

馬場川

馬場川排水機場

維持管理・能力向上

要望事項

14

-57-

神埼市 他１市

神埼市 他７市町

1314

【別紙５】

５．砂防、地すべり対策、急傾斜地崩壊対策事業
項番 事業分野

事業
主体

河川等名

事業概要

工区名

備 考

主施策
番号

1

砂防

県

城原川

中原

砂防施設

1 基

18

2

砂防

県

城原川

池ノ平第二

砂防施設

1 基

18

3

砂防

県

城原川

一番ヶ瀬下第三

砂防施設

1 基

18

4

砂防

県

城原川

城原川

砂防施設

1 基

19

5

砂防

県

県内一円

基礎調査（砂防）

一 式

18

6

砂防

県

県内一円

基礎調査（地すべり）

一 式

18

7

急傾斜

県

県内一円

基礎調査（急傾斜）

一 式

18

-58-

【別紙５】

６．住 宅 整 備 事 業
項番

事業分野

事業主体

事業名

地区名

事業種別

主施策
番号

1

建築

県・市

公営住宅等整備事業

県内全域

公営住宅整備等

6

2

建築

県・市

公営住宅等ストック総合改善事業

県内全域

公営住宅整備等

6

3

建築

県・市

住宅市街地総合整備事業

県内全域

住宅整備等

6

4

建築

県・市

街なみ環境整備事業

県内全域

街なみ整備等

6

5

建築

県・市

市街地再開発事業

県内全域

市街地再開発

6

6

建築

県・市

優良建築物等整備事業

県内全域

優良建築物整備等

6

7

建築

県・市

住宅・建築物安全ストック形成事業

県内全域

建築物耐震改修・危険住宅移転等

6

8

建築

県・市

狭あい道路整備等促進事業

県内全域

道路情報整備・道路拡張整備等

6

-59-

【別紙５】

７．生 活 排 水 処 理 事 業
項番

事業分野

事業
主体

排水区等名

施設名

事業種別

備 考

主施策
番号

1

公共下水道

市

神埼処理区

神埼浄化センター

改築(施設)

34

2

公共下水道

市

神埼処理区

管渠

未普及対策

34

3

浄化槽

市

集合処理区域外

市町型

34

―

-60-

【別紙５】

８．農 漁 村 整 備 事 業
項番
1

事業

事業名

主体
県

地区名

事業概要

備 考

制水門 一式
基幹水利施設ストックマネジメント事業

佐賀東部２期主施策
番号
15

排水機場 1箇所
付帯工 一式2区

地域農業水利施設ストックマネジメント事業

神埼第６用排水施設一式

15

3区

地域農業水利施設ストックマネジメント事業

神埼第９用排水施設一式

15

4

市

集落基盤

神埼

5

県

クリーク防災機能保全対策事業

千代田中央３期

用排水路工 L=25,882m

15

6

県

クリーク防災機能保全対策事業

神埼市西部

用排水路工 L=74,298m

15

7

県

クリーク防災機能保全対策事業

神埼市東部

用排水路工 L=39,807m

15

8

市

調査計画事業

伊勢塚第２ため池実施計画策定

16

9

市

ハザードマップ

伊勢塚第１他ため池

ハザードマップ作成

16

10

市

漁港施設ストックマネジメント事業

黒津地区

機能保全工事 一式

4311

ため池等整備事業

耕地

堤体工、洪水吐工、取水施設工

要望事項

16

12

ため池等整備事業

伊勢塚第２

堤体工、洪水吐工、取水施設工

要望事項

16

排水路L=14,700m、

15

用排水路L=5,200m 等-61-

【別紙５】

９．林 道 整 備 事 業
項番

事業分野

地域森林計画名

事業

路線名

主体

事業概要

種別

利用区域

主施策

面積

番号

1

林道

佐賀東部

市

竜作

林道専用道

開設

2,600.0

ｍ

54.0

ha

20

2

林道

佐賀東部

市

神之隈

林道専用道

開設

1,200.0

ｍ

40.0

ha

20

3

林道

佐賀東部

市

三谷～仁比山

林道専用道

開設

800.0

ｍ

18.0

ha

20

4

林道

佐賀東部

市

馬場野

森林管理道

改良

500.0

ｍ

81.0

ha

20

5

林道

佐賀東部

市

釜蓋

森林管理道

改良

500.0

ｍ

59.0

ha

20

6

林道

佐賀東部

市

古釜

森林管理道

改良

100.0

ｍ

31.0

ha

20

7

林道

佐賀東部

市

竹耕地

森林管理道

改良

100.0

ｍ

30.0

ha

20

8

林道

佐賀東部

市

倉谷

森林管理道

改良

100.0

ｍ

152.0

ha

20

9

林道

佐賀東部

市

荒瀬支

森林管理道

改良

100.0

ｍ

35.0

ha

20

-62-

【別紙５】

１０．治 山 事 業
項番

事業分野

地域森林計画名

事業主体

地 区

備 考

該当施策

1

治山

佐賀東部

県

神埼、脊振地区

要望事項

20

-63-

【別紙５】

１１．そ の 他
項番

事業分野

事業主体

事業名

備 考

主施策
番号

1

福祉

市

地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金事業

5

2

文教

市

学校施設環境交付金事業

11

3

文教

市

子ども・子育て支援交付金事業

11

4

文教

市

子ども・子育て支援整備交付金事業

11

5

文教

市

神埼勤労者体育館屋根・外壁改修事業

24

6

開発

市

旧庁舎跡地整備事業

44

7

開発

市

神埼高校跡地利活用事業

44

8

開発

市

北部丘陵土砂採取場跡地利活用事業

44-64-