販売⽤資料

モーニングスターアワード
ファンド オブ ザ イヤー2019
優秀ファンド賞（ESG型 部⾨）受賞

2022年2⽉10⽇※詳細は最終ページをご覧ください。

世界インパクト投資ファンド
愛称︓Better World

決算および分配⾦のお⽀払いについて平素は「世界インパクト投資ファンド」（以下、当ファンド）をご愛顧賜り厚く御礼申し上げます。
さて、当ファンドは2022年2⽉10⽇に第11期決算を迎えましたので、⾜元の市場動向や運⽤⽅針等と併せてご報告いたします。

分配実績（1万⼝当たり、税引前）
当期の分配⾦については、分配⽅針に基づき基準価額⽔準や市況動向等を勘案し、分配⾦のお⽀払いを⾒送ることとしました。
決算期

第1〜8期
累計

第9期
2021年2⽉

第10期
2021年8⽉

第11期
2022年2⽉

設定来累計
2022/2/10まで

分配⾦（対前期末基準価額⽐率）

3,250円(32.5%)

700円(6.3%)

300円(2.2%)

0円(0.0%)

4,250円(42.5%)

騰落率（税引前分配⾦再投資ベース）

50.4%

28.8%

10.1%

-2.8%

107.2%（注1）「対前期末基準価額⽐率」は、各期の分配⾦（税引前）の前期末基準価額（分配⾦お⽀払い後）に対する⽐率で、当ファンドの収益率とは異なります。第1〜8期と設定来累計の欄は、それぞれの分配⾦累計（税引前）の設定時10,000円に対する⽐率です。
（注2）「騰落率」は税引前分配⾦再投資基準価額を基に算出したものであり、実際の投資家利回りとは異なります。第1〜8期の欄は、設定⽇から第8期末までの騰落率です。

 年2回（原則として毎年2⽉および8⽉の10⽇。休業⽇の場合は翌営業⽇）決算を⾏い、分配を⾏います。
 分配対象額は、経費控除後の利⼦、配当等収益と売買益（評価損益を含みます。）等の範囲内とします。
 分配⾦額は、委託会社が基準価額⽔準、市況動向等を勘案して決定します。

基準価額・純資産総額の推移（2016年8⽉26⽇（設定⽇）〜2022年2⽉10⽇）（円）

25,00020,0002,400

純資産総額（右軸）
税引前分配⾦再投資基準価額（左軸）
基準価額（左軸）

1,800

1,200

15,000（億円）

税引前分配⾦
再投資基準価額
20,724円
基準価額
14,239円

600

10,0005,000
16/8（2022年2⽉10⽇現在）

017/8

18/8

19/8

20/8

21/8

（年/⽉）

（注1）基準価額、税引前分配⾦再投資基準価額は、1万⼝当たり、信託報酬控除後です。
（注2）税引前分配⾦再投資基準価額は、分配⾦（税引前）を分配時に再投資したものと仮定して計算しており、実際の基準価額とは異なります。
※ 上記は過去の実績であり、将来の運⽤成果および分配を保証するものではありません。分配⾦額は委託会社が分配⽅針に基づき基準価額⽔準や市況動向等を勘案して決定します。ただし、委託会社の判断により分配を⾏わない場合もあります。
※ ファンド購⼊時には、購⼊時⼿数料がかかる場合があります。また、換⾦時にも費⽤・税⾦などがかかる場合があります。詳しくは5-6ページをご覧ください。

※この資料の最終ページに重要な注意事項を記載しております。必ずご確認ください。

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販売⽤資料運⽤状況（2021年8⽉10⽇*〜2022年1⽉31⽇）＊第10期末 当期間は、多くの国・地域においてインフレが進⾏し、量的緩和縮⼩や利上げなど中央銀⾏への圧⼒の⾼まりが市場に影響を及ぼしました。2021年10⽉は⽉半ばからの決算シーズンで市場予想を上回る主要企業の好決算が相次いだことで主要指数は最⾼値を更新し、マザーファンドのパフォーマンスもIT関連企業等の株価上昇にけん引され上昇しました。
 11⽉には、インフレ懸念や利上げの早期化観測が⾼まったほか、欧州における新型コロナウイルスの感染再拡⼤を受けて投資家⼼理が悪化しました。その後もオミクロン型の出現による景気回復の遅れが懸念され、世界的にリスク回避的な売りが広がる中で、マザーファンドは下落に転じました。12⽉は、オミクロン型による経済への影響は限定的との楽観的な⾒⽅が広がり上昇しました。
 2022年1⽉はFRB（⽶連邦準備制度理事会）の⾦融引締めを受け、景気減速への警戒感からリスク回避姿勢が強まりました。
＜マザーファンド、世界株式、⽶ドル／円の推移＞（2016年8⽉25⽇（設定⽇の前⽇）〜2022年1⽉31⽇）（ポイント）

300

期間①⽶ドル／円
世界株式
マザーファンドの基準価額

250（2022年1⽉31⽇）

220
219

200

150

115
100
※2016年8⽉25⽇を100として指数化

50
16/8

17/2

17/8

18/2

18/8

19/2

19/8

20/2

20/8

21/2

21/8 （年/⽉）＜マザーファンドの期間別騰落率（%）＞ ＜世界株式の期間別騰落率（％）＞
期間①（21年8⽉10⽇〜22年1⽉31⽇）

1.7-5.9（ご参考）設定来（16年8⽉25⽇〜22年1⽉31⽇）

119.9

118.7

（注1）マザーファンドは「世界インパクト投資マザーファンド」。マザーファンドの推移はマザーファンドの1万⼝当たり基準価額を指数化。マザーファンドに信託報酬はかかりません。（当ファンドは年率1.98%（税抜き1.80%）の信託報酬がかかります。）（注2）世界株式はMSCI AC ワールドインデックス（配当込み、円ベース）。同インデックスはマザーファンドおよび当ファンドの参考指数であり、ベンチマークではありません。
（注3）騰落率は実際の投資家利回りとは異なります。
（注4）マザーファンドの基準価額算出時の外貨建て資産の評価額は、基準価額算出⽇前⽇の株価と基準価額算出⽇の為替レートを使⽤しています。
世界株式は同様の計算⽅法により、基準価額算出⽇前⽇の指数値と基準価額算出⽇の為替レートから円換算値を算出し指数化しています。
（出所）Bloombergのデータを基に委託会社作成※上記は過去の実績であり、今後の市場環境等を保証するものではありません。また、当ファンドの将来の運⽤成果等を⽰唆あるいは保証するものでもありません。
※ファンド購⼊時には、購⼊時⼿数料がかかる場合があります。また換⾦時にも費⽤・税⾦などがかかる場合があります。詳しくは5-6ページをご覧下さい。

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販売⽤資料

個別銘柄の寄与度（2021年8⽉〜2022年1⽉）
 個別銘柄の寄与度では、電⼦メールセキュリティソフトウェアサービスのマイムキャストが、世界的に増加している
サイバー攻撃などを背景に予想を上回る好調な決算を発表、またプライベートエクイティファームによる買収発表を受けたことなどから株価が上昇し、プラスに寄与しました。低価格スマートフォン向け半導体を⼿掛けるメディア
テックは、コロナ禍で半導体市場がひっ迫する中、5G対応チップへの予想以上の需要拡⼤を受けて株価が上昇し、プラスに寄与しました。
 ⼀⽅で、期末にかけてグロース株への売りが強まる中、中⼩企業や個⼈向けに⾦融プラットフォームを提供するブロック（旧スクエア）は、急成⻑を遂げたキャッシュアプリの成⻑率が鈍化したことが懸念されマイナスに寄与した
ほか、2021年4⽉に上場した医療情報システムプラットフォームを提供するアジロンヘルスが、会員数増加と⾼い収益成⻑率が予測されているにもかかわらず、短期的なコスト増への懸念などからマイナス寄与となりました。
＜寄与度上位銘柄＞
企業名

国・地域

投資テーマ

平均構成⽐

寄与度＊

1 マイムキャスト

⽶国

安全と危機管理

2.02%

0.54%

2 ローリエット・エデュケーション

⽶国

教育と職業訓練

1.18%

0.39%

3 ボール

⽶国

環境保全

1.88%

0.22%

4 ポプラール

⽶国

⾦融サービス

1.31%

0.21%

5 メディアテック

台湾

デジタルデバイド

1.50%

0.19%
＊⽶ドルベース＜寄与度下位銘柄＞
企業名

国・地域

投資テーマ

平均構成⽐

寄与度＊

1 ブロック⽶国

⾦融サービス

1.22%-0.83%

2 アジロンヘルス

⽶国

健康促進

1.08%

-0.70%

3 ストーンブラジル

⾦融サービス

0.47%-0.68%

4 サムスンSDI

韓国

資源の効率化1.47%-0.53%

5 ジーナス

英国

持続的農業と栄養⽀援

1.26%-0.48%＊⽶ドルベース

今後の市場⾒通しと運⽤⽅針【市場⾒通し】 2022年は、コロナ禍によるサプライチェーンの混乱が今後解消されていくとみており、主要中央銀⾏による⾦融政策のかじ取りや世界的なワクチン接種の進展状況を注視しつつ、世界経済の成⻑に対しては前向きな⾒通しを維持しています。
【運⽤⽅針】
 事業の性質上、マクロ経済に左右されにくい企業への投資機会を追求します。引き続き、投資テーマ別調査の拡⼤に取り組み、当ファンドの投資テーマに沿った⾰新的な技術を有する企業、安定成⻑が⾒込まれる企業
および継続可能な競争優位性を有する企業に注⽬し、ビジネス・サイクルおよび投資テーマの分散に努めます。
（出所）ウエリントン・マネージメント・カンパニー・エルエルピーのデータを基に委託会社作成※ 投資テーマの名称はウエリントンが独⾃に設定したものです。今後、変更される場合があります。
※ 上記は2021年8⽉1⽇〜2022年1⽉31⽇での組⼊銘柄の例であり、当ファンドにおいて今後も当該銘柄の保有を継続するとは限りません。また、当該銘柄を推奨するものではありません。
※ 上記は過去の実績、当資料作成時点の⾒通しおよび運⽤⽅針であり、今後の市場環境等を保証するものではありません。また、当ファンドの将来の運⽤成果等を⽰唆あるいは保証するものでもありません。⾒通しおよび運⽤⽅針は、今後変更される場合があります。

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販売⽤資料ファンドの特⾊
1. マザーファンドへの投資を通じて、主に世界の株式の中から社会的な課題の解決にあたる⾰新的な技術やビジネスモデルを有する企業に実質的に投資を⾏うことで、信託財産の成⻑を⽬指します。
●当ファンドは、「世界インパクト投資マザーファンド」を主要投資対象とするファミリーファンド⽅式で運⽤を⾏います。
●銘柄選定にあたっては、社会的課題の解決（社会的インパクト）に取り組む企業に着⽬し、個々の企業のファンダメンタル分析等を⾏い、投資魅⼒のある銘柄に投資します。
●実質組⼊外貨建資産については、原則として対円での為替ヘッジを⾏いません。
2. 実質的な運⽤は、ウエリントン・マネージメント・カンパニー・エルエルピーが⾏います。
●マザーファンドにおける運⽤指図にかかる権限を、ウエリントン・マネージメント・カンパニー・エルエルピーへ委託します。
3. 毎年2⽉、8⽉の10⽇（休業⽇の場合は翌営業⽇）に決算を⾏い、原則として分配を⽬指します。
●委託会社の判断により分配を⾏わない場合もあるため、将来の分配⾦の⽀払いおよびその⾦額について保証するものではありません。
※ 資⾦動向、市況動向等によっては、上記のような運⽤ができない場合があります。
投資リスク
基準価額の変動要因●当ファンドは、値動きのある有価証券等に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、投資者の投資元本は保証されているもの
ではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
●運⽤の結果として信託財産に⽣じた利益および損失は、すべて投資者に帰属します。
●投資信託は預貯⾦と異なります。また、⼀定の投資成果を保証するものではありません。
●当ファンドの主要なリスクは以下の通りです。
■ 株価変動に伴うリスク
株価は、発⾏企業の業績や市場での需給等の影響を受け変動します。また、発⾏企業の信⽤状況にも影響されます。これらの要因により、株価が下落した場合、ファンドの基準価額も下落するおそれがあります。
■ 為替リスク当ファンドは、マザーファンドを通じて外貨建資産に投資するため、為替変動のリスクが⽣じます。また、当ファンドは原則として為替ヘッジを⾏いませんので、為替変動の影響を直接受けます。したがって、円⾼局⾯では、その資産価値が⼤きく減少する可能性があり、この場合、ファンドの基準価額が下落するおそれがあります。
■ カントリーリスク
投資対象となる国と地域によっては、政治・経済情勢が不安定になったり、証券取引・外国為替取引等に関する規制が変更されたりする場
合があります。さらに、外国政府が資産の没収、国有化、差押えなどを⾏う可能性もあります。これらの場合、ファンドの基準価額が下落するおそれがあります。
新興国は、先進国と⽐べて経済状況が脆弱であるとされ、政治・経済および社会情勢が著しく変化する可能性があります。想定される変化としては、次のようなものがあります。
●政治体制の変化 ●社会不安の⾼まり ●他国との外交関係の悪化 ●海外からの投資に対する規制 ●海外との資⾦移動の規制
さらに、新興国は、先進国と⽐べて法制度やインフラが未発達で、情報開⽰の制度や習慣等が異なる場合があります。この結果、投資家の権利が迅速かつ公正に実現されず、投資資⾦の回収が困難になる場合や投資判断に際して正確な情報を⼗分に確保できない可能性があります。これらの場合、ファンドの基準価額が下落するおそれがあります。
■ 信⽤リスク
株式の発⾏企業の財務状況等が悪化し、当該企業が経営不安や倒産等に陥ったときには、当該企業の株価は⼤きく下落し、投資資⾦が回収できなくなることもあります。この場合、ファンドの基準価額が下落するおそれがあります。

■ 流動性リスク
実質的な投資対象となる有価証券等の需給、市場に対する相場⾒通し、経済・⾦融情勢等の変化や、当該有価証券等が売買される市場の規模や厚み、市場参加者の差異等は、当該有価証券等の流動性に⼤きく影響します。当該有価証券等の流動性が低下した場合、売買が実⾏できなくなったり、不利な条件での売買を強いられることとなったり、デリバティブ等の決済の場合に反対売買が困難になったりする可能性があります。その結果、ファンドの基準価額が下落するおそれがあります。
その他の留意点〔分配⾦に関する留意事項〕○ 分配⾦は、預貯⾦の利息とは異なり、ファンドの純資産から⽀払われますので、分配⾦が⽀払われると、その⾦額相当分、基準価額は下がります。
○ 分配⾦は、計算期間中に発⽣した収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて⽀払われる場合があります。その場合、当期決算⽇の基準価額は前期決算⽇と⽐べて下落することになります。また、分配⾦の⽔準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を⽰すものではありません。
○ 投資者のファンドの購⼊価額によっては、分配⾦の⼀部または全部が、実質的には元本の⼀部払戻しに相当する場合があります。ファンド購⼊後の運⽤状況により、分配⾦額より基準価額の値上がりが⼩さかった場合も同様です。
● 投資資産の市場流動性が低下することにより投資資産の取引等が困難となった場合は、ファンドの換⾦申込みの受付けを中⽌すること、および既に受け付けた換⾦申込みを取り消すことがあります。

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販売⽤資料

お申込みメモ
購⼊単位
お申込みの販売会社にお問い合わせください。
購⼊価額
購⼊申込受付⽇の翌営業⽇の基準価額
購⼊代⾦
販売会社の定める期⽇までにお⽀払いください。
換⾦単位お申込みの販売会社にお問い合わせください。
換⾦価額
換⾦申込受付⽇の翌営業⽇の基準価額
換⾦代⾦
原則として、換⾦申込受付⽇から起算して6営業⽇⽬からお⽀払いします。
信託期間2036年8⽉12⽇まで（2016年8⽉26⽇設定）
決算⽇
毎年2⽉、8⽉の10⽇（休業⽇の場合は翌営業⽇）
収益分配
決算⽇に、分配⽅針に基づき分配を⾏います。委託会社の判断により分配を⾏わない場合もあります。
分配⾦受取りコース︓原則として、分配⾦は税⾦を差し引いた後、決算⽇から起算して5営業⽇⽬までにお⽀払いいたします。
分配⾦⾃動再投資コース︓原則として、分配⾦は税⾦を差し引いた後、無⼿数料で再投資いたします。
※販売会社によってはいずれか⼀⽅のみの取扱いとなる場合があります。
課税関係●課税上は株式投資信託として取り扱われます。
●配当控除および益⾦不算⼊制度の適⽤はありません。
お申込不可⽇以下のいずれかに当たる場合には、購⼊・換⾦のお申込みを受け付けません。
●ニューヨーク証券取引所の休業⽇●英国証券取引所の休業⽇●ニューヨークの銀⾏の休業⽇●ロンドンの銀⾏の休業⽇

ファンドの費⽤
投資者が直接的に負担する費⽤○ 購⼊時⼿数料
購⼊価額に3.30％（税抜き3.00％）を上限として、販売会社毎に定める⼿数料率を乗じた額です。詳しくは販売会社にお問い合わせください。
○ 信託財産留保額ありません。
投資者が信託財産で間接的に負担する費⽤○ 運⽤管理費⽤（信託報酬）ファンドの純資産総額に年1.98％（税抜き1.80％）の率を乗じた額です。
○ その他の費⽤・⼿数料
以下のその他の費⽤・⼿数料について信託財産からご負担いただきます。
●監査法⼈等に⽀払われるファンドの監査費⽤●有価証券の売買時に発⽣する売買委託⼿数料●資産を外国で保管する場合の費⽤等※上記の費⽤等については、運⽤状況等により変動するため、事前に料率、上限額等を⽰すことができません。
※監査費⽤の料率等につきましては請求⽬論⾒書をご参照ください。
※ 上記の⼿数料等の合計額については、保有期間等に応じて異なりますので、表⽰することができません。

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販売⽤資料税⾦
分配時
所得税及び地⽅税 配当所得として課税 普通分配⾦に対して20.315％
換⾦（解約）及び償還時
所得税及び地⽅税 譲渡所得として課税 換⾦（解約）時及び償還時の差益（譲渡益）に対して20.315％※ 個⼈投資者の源泉徴収時の税率であり、課税⽅法等により異なる場合があります。法⼈の場合は上記とは異なります。
※ 外国税額控除の適⽤となった場合には、分配時の税⾦が上記と異なる場合があります。
※ 税法が改正された場合等には、税率等が変更される場合があります。税⾦の取扱いの詳細については、税務専⾨家等にご確認されることをお勧めします。
委託会社・その他の関係法⼈等
委託会社
ファンドの運⽤の指図等を⾏います。
三井住友DSアセットマネジメント株式会社
加⼊協会

⾦融商品取引業者 関東財務局⻑（⾦商）第399号

︓ ⼀般社団法⼈投資信託協会、⼀般社団法⼈⽇本投資顧問業協会、⼀般社団法⼈第⼆種⾦融商品取引業協会

ホームページ ︓ https://www.smd-am.co.jp
コールセンター ︓ 0120－88－2976 ［受付時間］午前9時〜午後5時（⼟、⽇、祝・休⽇を除く）
受託会社

ファンドの財産の保管および管理等を⾏います。
三井住友信託銀⾏株式会社

販売会社
投資顧問会社

ファンドの募集の取扱い及び解約お申込の受付等を⾏います。
マザーファンドの運⽤指図に関する権限の⼀部の委託を受け、信託財産の運⽤を⾏います。
ウエリントン・マネージメント・カンパニー・エルエルピー※この資料の最終ページに重要な注意事項を記載しております。必ずご確認ください。

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販売⽤資料販売会社⼀覧

販売会社名

登録番号

⽇本証券業
協会

⼀般社団法⼈ ⼀般社団法⼈ ⼀般社団法⼈
第⼆種⾦融商品 ⽇本投資顧問業 ⾦融先物取引業
取引業協会
協会
協会

ａｕカブコム証券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第61号○○○○ＳＭＢＣ⽇興証券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第2251号

○

○

○

○

○

株式会社ＳＢＩ証券

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第44号○

ＯＫＢ証券株式会社

⾦融商品取引業者

東海財務局⻑（⾦商）第191号○

岡三証券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第53号○

寿証券株式会社

⾦融商品取引業者

東海財務局⻑（⾦商）第7号○

四国アライアンス証券株式会社

⾦融商品取引業者

四国財務局⻑（⾦商）第21号○

静岡東海証券株式会社

⾦融商品取引業者

東海財務局⻑（⾦商）第8号○

七⼗七証券株式会社

⾦融商品取引業者

東北財務局⻑（⾦商）第37号○

⼗六ＴＴ証券株式会社

⾦融商品取引業者

東海財務局⻑（⾦商）第188号○

第四北越証券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第128号○

⼤和証券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第108号○

ちばぎん証券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第114号○

東海東京証券株式会社

⾦融商品取引業者

東海財務局⻑（⾦商）第140号○とちぎんＴＴ証券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第32号○

内藤証券株式会社

⾦融商品取引業者

近畿財務局⻑（⾦商）第24号○

⻄⽇本シティＴＴ証券株式会社

⾦融商品取引業者

福岡財務⽀局⻑（⾦商）第75号○

野村證券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第142号○

ひろぎん証券株式会社

⾦融商品取引業者

中国財務局⻑（⾦商）第20号○

フィデリティ証券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第152号○

ほくほくＴＴ証券株式会社

⾦融商品取引業者

北陸財務局⻑（⾦商）第24号○

松井証券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第164号○

マネックス証券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第165号○

丸⼋証券株式会社

⾦融商品取引業者

東海財務局⻑（⾦商）第20号○

三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第2336号

むさし証券株式会社

⾦融商品取引業者

めぶき証券株式会社
楽天証券株式会社
リテラ・クレア証券株式会社
ワイエム証券株式会社

備考

※1

○

○

○

○

○

○

○

○

※2

○

○
○

○

○

○
○
○

○

○

○

○

○

○

関東財務局⻑（⾦商）第105号○○

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第1771号○

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第195号

○

○

○

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第199号○

⾦融商品取引業者

中国財務局⻑（⾦商）第8号○

株式会社あおぞら銀⾏

登録⾦融機関関東財務局⻑（登⾦）第8号○

株式会社⼤垣共⽴銀⾏

登録⾦融機関東海財務局⻑（登⾦）第3号○○

株式会社関⻄みらい銀⾏

登録⾦融機関

近畿財務局⻑（登⾦）第7号○○

株式会社熊本銀⾏

登録⾦融機関

九州財務局⻑（登⾦）第6号

○

○

○

株式会社滋賀銀⾏

登録⾦融機関

近畿財務局⻑（登⾦）第11号○

株式会社⼗⼋親和銀⾏

登録⾦融機関福岡財務⽀局⻑（登⾦）第3号○

株式会社常陽銀⾏（仲介）

登録⾦融機関関東財務局⻑（登⾦）第45号

○

○

※3

株式会社新⽣銀⾏（仲介）

登録⾦融機関関東財務局⻑（登⾦）第10号

○

○

※2、4

ソニー銀⾏株式会社

登録⾦融機関関東財務局⻑（登⾦）第578号○

株式会社福岡銀⾏

登録⾦融機関福岡財務⽀局⻑（登⾦）第7号○

ＰａｙＰａｙ銀⾏株式会社

登録⾦融機関関東財務局⻑（登⾦）第624号○

株式会社みずほ銀⾏

登録⾦融機関関東財務局⻑（登⾦）第6号

○

○

○

株式会社三井住友銀⾏

登録⾦融機関関東財務局⻑（登⾦）第54号

○

○

○

株式会社三菱ＵＦＪ銀⾏

登録⾦融機関関東財務局⻑（登⾦）第5号

○

○

○

※2

○

○

※5

○

※2

株式会社三菱ＵＦＪ銀⾏（仲介）

登録⾦融機関関東財務局⻑（登⾦）第5号○

株式会社宮崎銀⾏

登録⾦融機関

九州財務局⻑（登⾦）第5号○

株式会社⼭梨中央銀⾏

登録⾦融機関関東財務局⻑（登⾦）第41号○

三菱ＵＦＪ信託銀⾏株式会社

登録⾦融機関関東財務局⻑（登⾦）第33号

○

○

○

○
○
○

○

※1︓「ダイレクトコース」でのお取扱いとなります。※2︓ネット専⽤です。※3︓委託⾦融商品取引業者 めぶき証券株式会社 ※4︓委託⾦融商品取引業者 マネックス証券株式会社※5︓委託⾦融商品取引業者 三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社（インターネットトレードのみ）※この資料の最終ページに重要な注意事項を記載しております。必ずご確認ください。

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販売⽤資料Morningstar Award “Fund of the Year 2019”は過去の情報に基づくものであり、将来のパフォーマンスを保証するものではありません。
また、モーニングスターが信頼できると判断したデータにより評価しましたが、その正確性、完全性等について保証するものではありません。著作権等の知的所有権その他⼀切の権利はモーニングスター株式会社並びにMorningstar，Inc．に帰属し、許可なく複製、転載、引⽤することを禁じます。
当賞は国内追加型株式投資信託を選考対象として独⾃の定量分析、定性分析に基づき、2019年において各部⾨別に総合的に優秀であるとモーニングスターが判断したものです。ESG型 部⾨は、2019年12⽉末において当該部⾨に属するファンド103本の中から選考されました。
【重要な注意事項】
 当資料は三井住友DSアセットマネジメントが作成した販売⽤資料であり、⾦融商品取引法に基づく開⽰書類ではありません。
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作成基準⽇︓2022年2⽉10⽇

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