蒲郡市在宅当番医制運営事業費補助金交付要綱（趣旨）
第１条 この要綱は、土曜日、日曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和２３年法律１７８号）に規定する休日（以下「祝日」という。
）並びに１２月３０日から翌年１月３日まで（１月１日を除く。
）
における夜間の医療体制の確保を図るために、一般社団法人蒲郡市医師会（以下「医師会」という。
）が行う在宅当番医制運営事業に対し、予算の範囲内で蒲郡市在宅当番医制運営事業費補助金（以下「補助金」という。
）を交付することに関し、蒲郡市補助金等交付規則（昭和３８年蒲郡市規則第１７号）に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。
（補助対象者）
第２条 補助金の対象となる者は、医師会とする。
（補助対象事業）第３条 補助金の対象となる事業（以下「補助事業」という。）は、医師会が行う在宅当番医制運営事業とする。
２ 前項の在宅当番医制運営事業とは、次に掲げる事業をいう。
⑴ 医師会に所属する医療機関が、別表第１に掲げる開院日及び開院時間に当該医療機関を臨時に開院し、及び診療を行う事業⑵ 在宅当番医の当番日程等を調整する事業（補助対象経費）
第４条 補助金の対象となる経費（以下「補助対象経費」という。
）は、補助事業に要する経費のうち、次の各号に掲げる経費の区分に応じ、当該各号に定める経費をいう。
⑴ 人件費 事業実施に必要な医師、看護師又は事務職員に係る人件費⑵ 需用費 事業実施に必要な医薬材料及び消耗品の購入費⑶ 通信運搬費 事業実施に使用する医療機関への連絡に要する電話料金（補助金の額）第５条 補助金の額は、前条に規定する補助対象経費の合計額とし、別表第２に基づき算定した額を上限とする。
（補助金の交付申請）
第６条 医師会は、蒲郡市在宅当番医制運営事業費補助金交付申請書（第１号様式）

に在宅当番医制に関する実施計画書及び当該年度の収支予算書を添えて、市長に提出しなければならない。
（交付の決定）第７条 市長は、交付申請があったときは、補助事業の目的、内容及び金額を審査し、適正と認める場合は、蒲郡市在宅当番医制運営事業費補助金交付決定通知書（第２号様式）により医師会に通知するものとする。
（変更交付申請）
第８条 医師会は、前条の規定により通知を受けた後に、交付申請した補助事業の内容について変更又は中止等をするときは、直ちに蒲郡市在宅当番医制運営事業変更等申請書（第３号様式）を市長に提出しなければならない。
（変更交付決定）
第９条 市長は、前条の申請書を受理したときは変更内容を審査し、適正と認める場合は、蒲郡市在宅当番医制運営事業変更等決定通知書（第４号様式）により医師会に通知するものとする。
（実績報告）
第１０条 医師会は、補助事業が完了した日から起算して２０日以内に、蒲郡市在宅当番医制運営事業費補助金実績報告書（第５号様式）に在宅当番医に関する実施日等が分かる書類及び当該年度の収支決算書を添え、市長に提出しなければならない。
（補助金額の確定）
第１１条 市長は、前条の報告書が提出されたときは、その内容を審査し、適当と認める場合は、蒲郡市在宅当番医制運営事業費補助金確定通知書（第６号様式）により医師会に通知するものとする。
（補助金の交付）第１２条 市長は、前条の規定による補助金の額を確定した後に支払うものとする。
２ 医師会が、補助事業の目的を達成するために、市長において特に必要があると認めたときは、医師会は、請求書を市長に提出し、市長は、補助事業の完了前に補助金の全部又は一部を前渡（概算払又は前金払）することができる。
（補助金の交付決定の取消し）第１３条 市長は、医師会が補助金を補助事業以外の用途に使用したとき、又は、補助事業に関して補助金の交付決定内容若しくはその他法令、条例に違反したと

きは、補助金の交付の全部又は一部を取り消すことができる。
（補助金の返還）第１４条 市長は、補助金の交付決定を取り消した場合において、既に補助金が交付されているときは、期限を定めて、その補助金の全部又は一部の返還を命ずるものとする。
２ 市長は、前項の規定により補助金を返還させる場合における当該補助金の返還に係る加算金及び遅延利息については、規則第２０条に規定する補助金等の返還の例による。
３ 市長は、医師会に交付すべき補助金の額が確定し、既にその額を超える補助金が交付されている場合においては、期限を定めてその返還を命ずるものとする。
（雑則）
第１５条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。
附 則
この要綱は、令和２年４月１日から施行する。

別表第１（第３条関係）
開院日

開院時間

土曜日（１２月３０日から翌年 1 月３日までに当たる日を除く。
）

午後７時から午後１０時まで

日曜日及び祝日
午後５時から午後１０時まで
１２月３０日から翌年１月３日まで（１月１日を除く。
）

別表第２（第５条関係）
区分

補助金上限額算出計算式

備考

土曜日、日曜日及び祝日 １万７，５００円×日数× 在 宅 当 番医 制 の 実施 １の夜間（１２月３０日か ２ポイント

日当たりについて、土曜ら翌年 1 月３日までに当日、日曜日及び祝日の夜たる日を除く。
）

間 に お ける 実 施 を２ ポ

１２月３０日から翌年 1 １万７，５００円×５日間 イント、１２月３０日か月３日までの夜間×３ポイント

ら 翌 年 １月 ３ 日 まで の
夜 間 に おけ る 実 施を ３ポイントとする。

第１号様式(第６条関係)

年
蒲郡市長

月日

様申 請 者
所在地
団体名
代表者名

蒲郡市在宅当番医制運営事業費補助金等交付申請書
年度において蒲郡市在宅当番医制運営事業を行うため、蒲郡市在宅当番医制運営事業費補助金交付要綱第６条の規定により、下記のとおり申請します。
記
１

補助事業の目的

２

補助事業の内容

３

補助事業施行期間着手予定

年

月日完了予定年

月日

４

補助金交付申請額

５

補助金交付申請額の算出基礎

６補助事業の経費の配分及びその使用方法

備考

１２金円

１.２.５及び６については、必要に応じ別紙とすること。
２及び６については、実施計画書及び収支予算書を添付すること。

第２号様式（第７条関係）

蒲申請

第号者

所在地
団体名
代表者名

蒲郡市在宅当番医制運営事業費補助金交付決定通知書
年月日付で交付申請のあった事業費補助金については、蒲郡市在宅当番医制運営事業費補助金交付要綱第７条の規定により、下記のとおり交付することに決定する。
年月日
蒲郡市長
記

１

この補助金の対象となる事業及びその内容は、年月日付による申請書記載のとおりとする。
２

３

補助事業に要する経費及び補助金の額は、次のとおりとする。
補助事業に要する経費金円

補金円

助金の額

補助事業に要する経費の配分及び使用方法は、前記交付申請書記載のとおりとする。
４

この補助金に係る事業実績報告は、年月日までに提出すること。

第３号様式(第８条関係)年
蒲郡市長

月日

様申 請 者
所在地
団体名
代表者名

蒲郡市在宅当番医制運営事業変更等申請書
年月日付で交付決定された、年度蒲郡市在宅当番医制運営事業費補助金について、蒲郡市在宅当番医制運営事業費補助金交付要綱第８条の規定により、交付決定事項について下記のとおり変更申請します。
記
１補助事業実施日
変更前
日間
変更後
日間
２補助金交付申請額
変更前 金
変 更 事 項変更後 金３その他

変 更 理 由円円

第４号様式(第９条関係)

蒲第号

補助事業者
所在地
団体名
代表者名

蒲郡市在宅当番医制運営事業変更等決定通知書
年 月 日付で変更交付申請のあった
年度蒲郡市在宅当番医制運営事業費補助金については、蒲郡市在宅当番医制運営事業費補助金交付要綱第９条の規定により、
年 月 日付蒲保セ第 号で通知した交付決定を、下記のとおり変更する。
年月日
蒲郡市長
記
１ 補助事業実施日
変更前
日間
変更後
日間

変 更 決 定 ２ 補助金交付申請額
変更前 金の事
項
変更後 金
３ その他

変 更 決 定の理由円円

第５号様式(第１０条関係)

年
蒲郡市長

月日

様
補助事業者
所在地
団体名
代表者名

蒲郡市在宅当番医制運営事業費補助金実績報告書

年

月

日付蒲

補助金の交付決定を受けた第号で蒲郡市在宅当番医制運営事業費

年度蒲郡市在宅当番医制運営事業が完了したので、蒲郡市在宅当番医制運営事業費補助金交付要綱第１０条の規定により、下記のとおり報告します。

記

１２

備考

補助事業施行期間

着手

年月日

完了

年月日

補助事業の実績及び効果

この報告書には、在宅当番医に関する実施日等が分かる書類及び当該年度の収支決算書を添付すること。

第６号様式（第１１条関係）

蒲第号

補助事業者
所在地
団体名
代表者名蒲郡市在宅当番医制運営事業費補助金確定通知書
年月日付にて、実績報告のあった年度蒲郡市在宅当番医制運営事業については、蒲郡市在宅当番医制運営事業費補助金交付要綱第１１条の規定により、下記のとおり確定する。
年月日
蒲郡市長
記

１

補助金交付決定額金円

２

補助金確定額金円