危機管理・国際保健政策関係
リクルートメント合同説明会― シラバス ―日時：2024 年 7 月 12 日（金）17:00-19:00

Program:
17:00 開会
• 趣旨説明• 国立健康危機管理研究機構〈JIHS〉の紹介
17:15-17:45 国立国際医療研究センター（NCGM）• 国際感染症センター• 国際医療協力局• 臨床研究センター
17:45-18:15 国立感染症研究所• 感染症疫学センター• 感染症危機管理研究センター• 実地疫学研究センター
18:15-18:45 国際保健政策関係• 厚生労働省• グローバルヘルス政策研究センター• グローバルヘルス人材戦略センター
18:45-19:00 まとめ
19:00 閉会

責任部局名：国際感染症センター（ＮＣＧＭ内）
ポジション名：国際感染症センター フェローシップ
説明：
国内外の感染症危機に対応し得る独立した感染症専門家を育成するために、臓器横断的な感染症診療および院内感染対策活動を指導的立場で行うための修練を核とした海外渡航者の包括的健康管理および新興感染症等に対応する訓練を行うプログラムです。研修後には感染症指定医療機関で感染症科を立ち上げて感染症診療・院内感染対策の中心となって運営できる人材の育成を目標としております。
具体的には、以下の５業務を 2 か月ごとローテーションする形で研修を行っていただきます。①入院管理業務；②コンサルテーション業務；③感染症内科外来業務；④感染制御業
務；⑤フリー期間（薬剤耐性対策業務・臨床研究/微生物検査実習・他科あるいは外部短期。常に学ぶ姿勢を持ちつつ、感染症や感染制御を行う上で必要なコミュニケーション研修）
スキル、疫学的知識、疾患予防の視点、危機管理対応などの技能を身に付けていっていた
だき、一つの目標として日本感染症学会専門医取得を目指していただきます。診療以外の面でも研究計画、実施および学会報告や論文作成も行っていただきます。
卒後のキャリアは、アカデミアでの感染症診療従事を行う者が多いですが、行政職、研究職、地域医療での感染症診療などキャリアは様々です。
必要とされる要件：
i. 感染症分野についての興味があり、専門医取得を含めて感染症学に対する研鑽を積むことを望む方
ii. 一般的な病棟業務等を単独で行うことができる臨床経験を有する方（基準として、初期研修後に自身が主導的に行う 2 年以上の病棟業務経験がある方）
iii. 初期研修後の臨床研修（後期研修に相当）を修了している方
勤務先と処遇：原則として国立国際医療研究センター病院内ですが、適宜外部研修も可能です。給与、福利厚生等の処遇は病院の常勤医師に準じます。
募集数・スケジュール：
年度毎に 3-4 名、応募開始はセンター病院の募集開始に準ずる。
追加説明会・個別相談会の有無：
適宜、見学希望者は受け入れており、個別に説明を行います。相談会の予定はありません
が、Web や対面での面談機会は適宜設けております。当院の研修希望者だけでなく、感染症に関わるキャリアメイキングについても広くご相談いただけますので、ご興味があればご連絡ください（登録先：https://forms.office.com/r/JKDP28CzcF）。
照会先：
フェロー研修担当: 山元（kyamamoto@hosp.ncgm.go.jp）までご連絡ください。
その他：

1ポジション名：国際感染症危機管理対応推進センター 特任研究員
説明：国際感染症センターは日本の感染症をリードする機関として、医療者の教育、感染症やワクチン、診療、感染症に関する啓発や情報発信、さらに感染症の診断・予防・治療等に関わる診療研究を行っています。その中で、国際感染症危機管理対応推進センターでは、新たな国際感染症発生に備えるため感染症インテリジェンスの集約・活用、専門家の教育や国際機関とのネットワーク形成等を行っています。事業の拡大に伴い、国際感染症危機管理対応人材育成・派遣事業に関する感染症危機管理専門家（医療関係者）、感染症情報分析官、情報セキュリティ専門家ならびにプロジェクトオフィサーを募集します。
必要とされる要件：・英語を使用した業務遂行に支障がないこと（海外での学位取得、海外での勤務経験等ある方歓迎）
・Word、Excel、PowerPoint を用いた資料作成及びプレゼン準備において支障がないこと
・コミュニケーション能力、柔軟性、協調性、主体性のある方【感染症危機管理専門家】（1）医師免許を有する者（2）医療機関等での感染症診療・感染予防管理支援や被災地での感染管理等に従事したことのある（概ね 10 年）者（3）プロジェクトマネジメントの経験があると望ましい【感染症情報分析官】（1）３年以上医療機関に従事経験がある者（2）３年以上国際保健領域での業務経験がある者（3）MPH 等の国際保健に関する学位の取得者（4）英語等の他言語に対応できる者（リスクコミュニケーション対応ができる者）【情報セキュリティ専門家】（1）IT または情報セキュリティに関する業務経験がある（5年以上）（2）情報システムの調達及び構築に関して工程管理を含めた経験を有する者（3）情報セキュリティ認証の取得等の取得業務・あるいは事務局等の運用業務に従事したことがある者（4）医療系分野の情報システムについて知識・経験があることが望ましい
勤務先と処遇：原則として国立国際医療研究センター内ですが、適宜、相談も可能です。
給与、福利厚生等の処遇は国立国際医療研究センターの処遇に準じます。
募集数・スケジュール：随時、公募予定。
追加説明会・個別相談会の有無：希望により個別に説明を行います。
相談会の予定はありませんが、Web や対面での面談機会は、適宜設けております。
照会先：担当: DCC 運営事務係 下田（ashimoda@hosp.ncgm.go.jp）までご連絡ください。
その他：職種によって必要とされる条件が異なりますため、ご不明点等ございましたら、適宜、お問い合わせください。

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責任部局名：NCGM 国際医療協力局
ポジション名国際医療協力局員（医師、看護師、研究員その他）
説明：
NCGM 国際医療協力局は、「地球上のすべての人々が健康な生活を送ることが等しくできるような世界を目指し、低中所得国をはじめとする世界の保健向上のために専門性を提供し、また、我が国にその経験を還元する」ことをミッションとし、過去約 30 年にわたり日本におけるグローバルヘルスの中核的組織として、低中所得国において医療・保健衛生の向上のためのプロジェクト、人材育成、 研究および健康危機に対する緊急援助活動を実施してきました。現在も、①健康危機・公衆衛生危機への対応と準備、②疾病対策（感染症対策とがんを含む非感染性疾患対策）、③医療製品のアクセスと提供、④取り残されがちな人々（女性と子どもを含む）の健康、⑤新たな健康課題に対応可能な質の高い保健医療サービス提供体制と人材、の分野に重点を置いて活動を続けています。現在５か国に 11 名の局員を長期派遣しており、９名の局員は国際機関の技術委員としても活躍中です。また、これらの活動を通して国内外の関係機関、二国間の協力関係や国際的な連携ネットワークの推進しており、来春発足する JIHS において、更に活躍の場を拡げていくために共に活動する仲間を求めています。
※現在の活動情報や局員のキャリアパスについてはホームページを参照ください。
必要とされる要件：
１．保健医療分野における 5 年以上の実務経験を有すること。ただし、開発援助機関あるいは開発途上国における業務経験を有することが望ましい。
２．医師、看護師、保健医療分野または国際保健分野での学士以上を有すること。修士課程を修了していること、看護師は助産師免許または保健師免許を有することが望ましい。
３．英語または仏語にて業務を行うことができること。英語は英検準１級、TOEIC730 点以上、TOEFLiBT61 点以上（CBT173 点以上）、またはこれらと同等の公的語学資格等を有すること、仏語は仏検 2 級、DELF B1 以上、TEF 361 点以上、またはこれらと同等の公的語学資格等を有すること、が望ましい。
勤務先と処遇：国立国際医療研究センター国際医療協力局。国外に派遣される前に国内業務にて必要なスキル（プロジェクト企画管理、調査・研究手法等）を習得していただきます。
処遇は職員給与規程による基本給及び諸手当。
募集数・スケジュール：未定。随時ホームページに掲載し、追加説明会時にもお知らせします。
追加説明会・個別相談会の有無：
９～10 月に説明会を計画しています。照会先に連絡いただいた希望者には詳細をメールでお知らせします。個別相談にも随時対応いたします。

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照会先：
国立国際医療研究センター国際医療協力局
珍田 e-chinda@it.ncgm.go.jp
その他：
NCGM 国際医療協力局ホームページ：https://kyokuhp.ncgm.go.jp/

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責任部局名：臨床研究センター
ポジション名国際的な臨床試験担当（特任研究員など）
説明：
１．海外が主導する日本での薬の臨床試験については、臨床研究推進部で募集を行う。
CRO や国内の医療機関と連携して、海外の製薬企業の製品の臨床試験を実施する。
２．日本が主導する海外での薬の臨床試験については、インターナショナルトライアル部で募集を行う。アジアなどで製薬企業や CRO と連携して、臨床試験の実施を支援する。
必要とされる要件：
資格：医師、薬剤師、看護師など医療関連資格
修士号または博士（医学）があること
CRC など臨床試験の経験があること
国籍：問わない。英語でのコミュニケーションが可能であること。
経験：臨床試験の実施の経験があること
勤務先と処遇：臨床研究センター 臨床研究推進部・インターナショナルトライアル部
非常勤または常勤での採用。
募集数・スケジュール：欠員などに応じて各部門適宜公募を行っている。NCGM の HP の募集欄を参照のこと。
募集している場合は、候補者が募集した時点で適宜面接を行う。
追加説明会・個別相談会の有無：
応募者に個別に実施
照会先：
臨床研究センター運営事務室 ccs_managementoffice@hosp.ncgm.go.jp
その他：

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責任部局名：国立感染症研究所感染症疫学センター
ポジション名研究員・主任研究官（サーベイランスグループ、予防接種グループ）
説明：
感染症疫学センターは、サーベイランスグループ（情報分析室（第 4 室）、情報還元室（第 5 室）、次世代情報室（第 6 室）、情報管理研修室（第 7 室））、予防接種グループ（予防接種政策室（第 8 室）、予防接種評価室（第 9 室）
、予防接種普及室（第 10 室）
血清疫学室（第 11 室））、疫学研究グループ（疫学統計室（第 12 室）、理論疫学室（第13 室）、国際研究室（第 14 室））から構成され、感染症サーベイランス及び予防接種に関する情報収集、分析、還元業務と様々な疫学研究を行っています。
必要とされる要件：
博士号取得者であることが基本となり、研究員は博士取得後 4 年以内、主任研究官は博士取得後 4 年以上が目安となりますが、修士卒の方、修士・博士課程に在籍中の方も含め、ご興味ある方はお気軽にご相談ください。
勤務先と処遇：国立感染症研究所感染症疫学センター
公募するポストは 5 年間の任期付きです。
国立感染症研究所職員として任用される間の給与は、「一般職の任期付研究員の採用、給与及び勤務時間の特例に関する法律」（平成９年法律第６５号）に基づき支給します。
募集数・スケジュール：
サーベイランスグループ、予防接種グループでそれぞれ若干名を募集しています。随時公募を行っていますので、詳しくは募集案内をご覧ください。
追加説明会・個別相談会の有無：
研究、業務の詳細等についてお知りになりたい場合は、事前のご相談や訪問をお薦めします。これらに関するご質問は、下記宛にご連絡下さい。
照会先：
国立感染症研究所 感染症疫学センター 鈴木基・神垣太郎・高梨さやか
その他：

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責任部局名：国立感染症研究所感染症危機管理研究センター
ポジション名 研究員・主任研究官（第 2 室・第３室・第 5 室）
（リンク挿入予定）
説明：国立感染症研究所感染症危機管理研究センターは、感染症危機に対し、緊急時対応センター（EOC）における危機対応や、計画策定・訓練演習等の事前準備にあたるセンターです。これらの研究を通じ、特に疫学部門と病原体研究部門の連携を促進し、行政の現場対応に橋渡しする感染症危機管理の重要な役割を担っています。
第 2 室（緊急時対応室）、第 3 室（クライシスコミュニケーション室）、第 5 室（演習・訓練企画支援室）は、EOC における感染症危機対応の中心的役割を果たします。
必要とされる要件：業務は基本的に日本語で行っています。博士号取得者であることが基本となり、研究員は博士取得後 4 年以内、主任研究官は博士取得後 4 年以上が目安となりますが、修士卒の方、修士・博士課程にご在籍の方も含め、ご興味ある方はお気軽にご相談ください。危機管理分野にはさまざまな種類の活動がありますので、病原体研究や疫学研究のみならず、公衆衛生学やコミュニケーションなどの社会科学研究のご経験やご知見も何かしら活かせるところがあります。研究業績のみならず、業務経験や実績も重視して採用を行なっています。実際、現在 EOC で勤務している職員のバックグランドを見ても、医師、薬剤師、獣医師のほか、公衆衛生だけでなくコミュニケーションや感染症に限らない幅広い危機管理の知識・業務経験を有する者等専門領域の多様性に富む職場となっています。パンデミックなどの国の感染症危機のために貢献する仕事がしたい、という意欲がある方は積極的にお問い合わせください。
勤務先と処遇：勤務地は国立感染症研究所戸山庁舎（東京都新宿区）または飯田橋庁舎（東京都千代田区）です。現在は５年間の任期付きポストを募集しています。
国立感染症研究所職員として任用される間の給与は、「一般職の任期付研究員の採用、給与及び勤務時間の特例に関する法律」（平成９年法律第６５号）に基づき支給します。
募集数・スケジュール：現在の公募内容をご参照ください。また、今後も随時公募を行なっていく予定です。任用時期については変更の相談も可能です。現在の公募スケジュールに関わらず、職務内容に少しでもご興味のある方はいつでもお問い合わせください。
追加説明会・個別相談会の有無：
ご希望に応じ、随時説明や見学会等実施します。
照会先：
感染症危機管理研究センター 東良・吉見

7

責任部局名：国立感染症研究所実地疫学研究センター
ポジション名：実地疫学専門家養成コース（FETP-J）※コースガイド https://www.niid.go.jp/niid/ja/boshu/6920-fetp-j.html
説明：平常時から質の高い感染症サーベイランス体制の維持・改善に貢献し、公衆衛生危機の迅速な探知・リスク評価／還元を行い、集団発生・流行等の危機時には迅速かつ的確に現場にてその実態把握及び原因究明に当たることの出来る実地疫学専門家は、世界 100か国以上で FETP（実地疫学専門家養成コース）を通した養成が進んでいます。日本では
平成 11 年、国立感染症研究所に設置されました。On the job training を通した実務により、平常時・危機時の現場での対応力、調整力の習得が期待されます。
必要とされる要件（R6 年 5 月末日現在）：
自治体等において感染症対策等の公衆衛生業務に従事している・従事しようとしている方、感染症対策等地域保健業務に従事しようとしている方等が対象となります。下記宛
お問い合わせ・ご相談ください。
※R7 年度新機構での募集は調整中です：秋以降に公開の見込みです。
勤務先と処遇：※R7 年度新機構での募集は調整中です：秋以降に公開の見込みです。
募集数・スケジュール：
状況に応じて適正な人数を選考。
応募期間は通常、前年度 1 月中、書類選考、面接試験ののち、2 月下旬に発表。
※R7 年度新機構での募集は調整中です：秋以降に公開の見込みです。
追加説明会・個別相談会の有無：
FETP の基本方針や研修内容等について詳細をお知りになりたい場合は、事前のご相談や見学をお薦めします。これらに関するご質問は、下記の実地疫学研究センター第一室宛てにご連絡下さい。
照会先：国立感染症研究所 実地疫学研究センター 第一室（飯田橋オフィス）
TEL：03-6261-5930（担当：杉山）
Email：q-fetp@nih.go.jp
その他：※R６募集（終了・参考）https://www.niid.go.jp/niid/ja/boshu.html※コースガイド https://www.niid.go.jp/niid/ja/boshu/6920-fetp-j.html

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責任部局名：厚生労働省大臣官房国際課国際保健・協力室
ポジション名大臣官房国際課国際保健・協力室長補佐、専門官、主査※

募集時期やご本人の経歴等のよってポストは変わります。

説明：厚生労働省では、国際保健に関する業務を行っていただく方を「任期付職員」として募集します。
業務内容は募集時期の国際保健課題に依りますが、概ね以下のとおりです。
（１）国際保健分野における WHO 等国際機関の会合に関すること（２）国際保健分野における多国間・二国間の協力に関すること（３）国際保健分野に係る企画及び立案業務に関すること（４）その他、国際保健協力に関する専門的及び技術的事項に関すること背景としては、以下が挙げられる。
・新型コロナウイルス感染症の世界的流行を受け、国際社会全体のパンデミックへの対応能力を強化、再発防止に向けた取組が、ＷＨＯ等の国際機関や多国間・二国間の様々な枠組において進んでいる。
・世界保健機関（WHO）においては、新型コロナウイルス感染症への対応をめぐる対応を契機に、いわゆる「パンデミック条約」について交渉されているところであり、パンデミックに対する予防、備え、対応に係る取り組みのより一層の充実が求められているところである。
・また、「ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ」（全ての人が適切な予防、治療、リハビリ等の保健医療サービスを、支払い可能な費用で受けられる状態）の世界的な実現に向けて、我が国は主導的な役割を果たしてきているところである。
これらの対応について、国内の政策や法制度の担当部局や外務省と協議しながら、各国の現状や意見について情報収集を行うとともに、国際会議の場において協議を行う
ためには国際保健に関する専門的知識が不可欠であり、このような人材を広く外部に求めている。
必要とされる要件：（１）大学を卒業又は同等の学歴を有すること（２）国際機関、民間企業・団体、大学、シンクタンク、医療機関等において、関連分野（例えば、国際保健、公衆衛生、その他医療系、国際協力系）の実務経験又は実務研究経験を通算４年以上経験していること。
（３）国際機関等との間のメールでのやりとりや、会議における通訳なしでの聞き取りや発言といった業務を遂行できる程度の英語の語学力を有することが望ましい（４）当該雇用期間にわたり、継続して勤務が可能なこと

9勤務先と処遇：
勤務先：厚生労働省大臣官房国際課国際保健・協力室
処遇：一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する法律（平成１２年法律第１２５号）に基づき、常勤の国家公務員として採用の予定
募集数・スケジュール：
現在任期付職員（国際保健専門官又は主査）を 1 名、7 月 26 日（金）までの締め切りで募集しております。
（URL）https://www.mhlw.go.jp/general/saiyo/ninki-kokusaihoken_syusa.html
これ以降は、空席が生じた時に公募される予定としております。
追加説明会・個別相談会の有無：無照会先：公募情報に記載
その他：特記事項なし

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責任部局名：厚生労働省大臣官房厚生科学課
ポジション名：国家公務員（医系技官等）※当日説明・質疑応答に参上する者は医系技官採用担当です。
説明：厚生労働省の行政官として国内行政に従事する一方で、日本国として国内行政に一定の経験を有する者を、ＷＨＯをはじめとした国際機関や諸外国政府に派遣しています。また、国内では国立感染症研究所や国立国際医療研究センターとの人事交流も行っています。
一義的には、厚生労働省所管行政への従事が主たる業務内容になるので、国の行政に従事することを軸とし、本人のキャリア志向や、国のミッション等を踏まえ国際機関や国内関係機関に派遣（出向）される形となります。
必要とされる要件：
職種毎にもとめられる要件が異なる為、「募集数・スケジュール」に記載のＵＲＬをご参照ください。いずれにしても国家公務員としての採用となるため、以下に該当する者は応募できません。
・日本の国籍を有しない者
・国家公務員法第 38 条の規定により国家公務員となることができない者
・平成 11 年改正前の民法の規定による準禁治産の宣告を受けている者(心神耗弱を原因とするもの以外)
・採用予定時期までに国家公務員法第 81 条の６に定める定年に達する者（令和７年度における定年年齢は 62 歳）
勤務先と処遇：
勤務先：採用当初は、厚生労働省本省（東京都千代田区霞が関１－２－２）での勤務となります。キャリアの過程で他省庁、地方自治体、独立行政法人、国際機関等への異動が行われています。
処遇：「一般職の職員の給与に関する法律」に基づき、行政職俸給表（一）を適用し、経験等を考慮の上、決定。その他、同法の規定による諸手当（初任給調整手当、通勤手当等）の支給
募集数・スケジュール：
職種毎に採用予定数、スケジュールが異なる為、厚生労働省の採用特設サイトから関心のある職種についてご覧ください。
大きくは国家公務員試験を受験する必要のある職種（薬剤師等総合職、一般職）
選考採用試験を受験する必要のある職種（例：医師・歯科医師）（URL）https://www.mhlw.go.jp/kouseiroudoushou/saiyou/tokusetsu/

11追加説明会・個別相談会の有無：「募集数・スケジュール」と同様です。
照会先：
本シラバスの内容については厚生労働省大臣官房厚生科学課 医系技官採用担当 までお問い合わせください。
連絡先アドレス：ikeisaiyo@mhlw.go.jp

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責任部局名：厚生労働省健康・生活衛生局感染症対策部感染症対策課
ポジション名：感染症危機管理専門家（Infectious Disease Emergency Specialist: IDES）養成プログラム
説明：
近年、新型コロナウイルス感染症をはじめとする様々な新興・再興感染症が出現し、人々の健康に対する世界的な脅威となっています。
こうした、国際的に脅威となる感染症に対する危機管理には、感染症に関する臨床経験や疫学知識のみならず、行政マネジメント能力、国際的な調整能力等、総合的な知識と能力が求められます。同時に、国民の生命と健康をこうした感染症から守るためには、総合的な知識と能力を有する人材を継続的に育成し、国内外で活躍していただくことが不可欠であり、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行により、その需要は以前にも増して飛躍的に高まっています。
厚生労働省では、平成 27 年度から国際的に脅威となる感染症の危機管理対応で中心的「感染な役割を担う将来のリーダーを育成するため、関係機関がネットワークをつくり、症危機管理専門家（Infectious Disease Emergency Specialist: IDES）養成プログラム」を開設しております。
＜養成プログラムの内容＞
国内外の感染症危機管理に対応できる人材に必要となる、国内外の感染症の知識、行政能力（マネジメント）及び国際的な対応能力を習得するため、以下の研修機関から事務局が本人の専門性や希望を踏まえプログラムを作成する。研修期間は原則 24 か月とする
が、海外渡航の状況や不慮の事故等のやむを得ない事情により国内研修期間が延長される場合には、24 か月を超えることがある。また、海外研修の後に、研修生の希望等に応じて、１年を超えない一定期間、厚生労働省等で勤務することも可能である。上記のプロ
グラム内容や研修期間については健康・生活衛生局感染症対策部長が決定する。
(1)国内研修ア）厚生労働省（６～10 か月程度）
イ）検疫所（１～２か月程度）
ウ）国立感染症研究所（１～６か月程度）
エ）国立国際医療研究センター（１～６か月程度）(2)海外研修
研修生は、海外の専門機関（※）に 12 か月程度派遣され、各専門機関が主催する研修プログラムへの参加、調査研究、ガイドラインの作成、関係機関との調整等に携わることによって、国際的なレベルでの行政能力（マネージメント能力）を習得する。具体的な派遣先については、本プログラムとしての適正性や研修生の希望を踏まえ、事務局と研修生が連携し、調整・交渉を実施する。

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（※）過去に派遣された海外機関の例：世界保健機関（WHO）等の国際機関、米国保健福祉省（HHS）、英国健康安全保障庁（UKHSA）、その他諸外国保健省等
詳細：https://www.mhlw.go.jp/kouseiroudoushou/saiyou/kikikanri/index.html
必要とされる要件：
対象：
国際的に脅威となる感染症の危機管理オペレーションに関心があり、プログラム終了後もこの領域で働く意思のある者。
要件：（１）日本国籍を有し、日本国の医師免許を取得しており、卒後臨床研修を含め約 3 年以上の臨床又は公衆衛生の経験を有する者（２）海外の行政機関等で勤務するのに十分な英語力を有する者※感染症分野で勤務・研修の経験があることが望ましい。
勤務先と処遇：勤務先：説明欄に記載のとおり
処遇：「一般職の職員の給与に関する法律」に基づき、行政職俸給表（一）又は医療職俸給表（一）を適用し、経験等を考慮の上、決定。その他、同法の規定による諸手当（初任給調整手当、通勤手当等）の支給
募集数・スケジュール：【4 月入省の場合】【10 月入省の場合】

8 月～9 月 募集

2 月～3 月 募集

10 月 書類審査

4 月 書類審査

11 月 選考委員会、面接

5 月 選考委員会、面接

1 月 内示7 月 内示2 月 採用通知、書類の準備

8 月 採用通知、書類の準備

4月1日

10 月 1 日 辞令交付、研修開始

辞令交付、研修開始※研修開始時期について希望がある場合は、相談にて調整可能※※年間を通して採用に関する個別相談会を実施
追加説明会・個別相談会の有無：有以下のメールアドレスまで、お気軽にお問合わせください
照会先：
厚生労働省

健康・生活衛生局

感染症対策部感染症対策課

感染症危機管理専門家養成担当
kansensho@mhlw.go.jp

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責任部局名：国際医療協力局 グローバルヘルス政策研究センター（Institute for Global
Health Policy Research, Bureau of International Health Cooperation）
ポジション名：特任研究員（Specially Appointed Researcher）
説明：
グローバルヘルス政策研究センター（iGHP）は、日本のグローバルヘルス政策に直結するシンクタンク機能を担っています。研究員は、センター長、研究科長や国際医療協力局員と連携しながら、定量的分析を軸に、各種コホート研究、疫学・シミュレーション研究、保健サービスや政策研究、海外展開事業の政策インパクト評価 、グローバヘルス外交・ガバナンスの研究などを推進することが求められます。また、国立国際医療研究センター
関連部署との連絡・調整・ 協力業務などがあり、必要性に応じて関係機関での業務を行うことがあります。
グローバルヘルス政策研究センターの主な事業：
・グローバルヘルス分野の国際会議などで活躍する人材の育成（グローバルヘルス・ディプロマシー・ワークショップの開催）
・海外の保健医療データベース共同研究
・COVID-19 に関する調査研究事業
・NDB 等のデータベースを用いた研究事業
・NCGM 社会医学系専門医研修プログラム事務局必要とされる要件：
資格：修士号あるいは博士号取得 (Master or Doctoral degree)
国籍：問わない。ただし、外国籍の場合は、英語と日本語が堪能なこと
経験：
・グローバルヘルス分野における学位（修士以上）を有すること・公衆衛生分野の業務に２年以上携わったことがあること
・会議および学術研究の関連業務に支障ない英語能力を有すること
・統計ソフトウェア（Stata、SAS、SPSS 等）によってデータ解析ができること
勤務先と処遇：勤務先：国際医療協力局グローバルヘルス政策研究センター
処遇：原則週 31 時間以内(休憩 60 分)※勤務時間帯、勤務時間、勤務曜日は応相談。処遇
詳細は、国立国際医療研究センターの非常勤職員就業規則および非常勤職員給与規程によります。
募集数・スケジュール：空席が生じたときに公募となります。
追加説明会・個別相談会の有無：個別相談有り、照会先に連絡ください。
照会先：国際医療協力局グローバルヘルス政策研究センター（ighp-admin@it.ncgm.go.jp）

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責任部局名：グローバルヘルス人材戦略センター （ＮＣＧＭ内）
ポジション名：国際機関の国際公募・競争試験ポスト
説明：
保健医療に関わる国際機関というと WHO に代表される国連機関を思い浮かべますが、最近はグローバルファンド、Gavi, CEPI といった官民パートナーシップのポストも増えていて、国際機関、国際 NGO を合わせて 27 あまりの機関が常時国際公募をかけています。例えば６月１日現在，145 のポジションが公募中で、医療、保健、健康関連分野（栄養、人口、水）、組織管理など多彩な技能や経験を持つ専門家が求められています。当センターの人材登録システムに登録すると 27 全ての機関の公募情報が一気に見られるほか、自分の希望条件を登録すると、その条件にマッチした公募のポストをメールで知らせてもらうことが出来ます。ただ、日本の保健人材の採用システムと違ったところがあることをご理解頂く必要があります。それは、①定期採用、内部自動昇進はない（採用は不定期、上の職位を目指す場合は選考あり）、②仕事は完全な job 型、③語学力（英語あるいはフランス語）が必須、④選考試験は、書類審査（略歴）、小論文、面接があり、それぞれのやり方が日本とは異なる。など日本の人事エコシステムと異なっているところがあります。しかし、多くの方がチャレンジしてこの５年間（2017～2022）で WHO,UNICEF,UNFPA,UNAIDS や官民パートナーシップ機関に勤務する邦人職員は 30％増加しています。また、官庁、大学、企業などで培った経験を活かしてリーダーシップ・ポジションにつく方も出てきました。常に成長したいと願う方、日本（人）の為ばかりではなく世界に貢献したいと思っておられる方にとって魅力のあるキャリアが待っています。
必要とされる要件：
大学卒だけではなく、修士号と２年の国際職務経験（途上国での経験があればなお良い）と仕事で使える語学力がエントリーの資格になります。多くの方が仕事をしながら、このような条件を獲得しています。当センターでは多くの事例をご紹介できます。
勤務先と処遇：ポジションによって様々です。国際公募の国連常勤職員の処遇は、給与、厚生福利、教育費補助、免税、年金など極めて良好です。女性に優しい職場であるとも言われています。
募集数・スケジュール：
空席が生じた時に公募されるので募集は不定期です。
追加説明会・個別相談会の有無：
９月に世界銀行など開発銀行系ポスト希望者、12 月に国連機関系ポスト希望者向けのセミナーを計画しています。詳細は人材センターＨＰで告知します。人材登録者にはメール
でもお知らせします。戦略的ポストに応募される方にはコーチングを行います。

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