地球温暖化の解明と抑制

45 2001.11

電中研レビュー No.

財団法人 電力中央研究所

電中研レビュー第45号

●

目

次

地球温暖化の解明と抑制

巻頭言編集担当 ● 狛 江 研 究 所 研 究 調 査 担 当

西宮昌

我孫子研究所 環境科学 部長

丸山

康樹

彰

2

「地球温暖化研究」のあゆみ …………………………………………………………

4

はじめに

正進

6

地球温暖化問題の変遷と電力中央研究所の取り組み ………………

7

１−１ ●国際･国内動向 ……………………………………………………………

9

第１章

米国大気研究センター理事

我孫子研究所長

笠原加藤

コラム１：温暖化防止国際会議（COP）への参加 ……………………………… 13
コラム２：IPCC第三次評価書の概要 ……………………………………………… 14
１−２ ●当研究所の取り組み・スタンス ………………………………………… 17

第２章

地球温暖化現象の解明に向けて ………………………………………… 21

２−１ ●地球観測衛星による温室効果気体の観測 ……………………………… 23
コラム３：人工衛星による海洋環境の観測 ……………………………………… 26
２−２ ●海洋生態系を介した炭素循環機構の解明 ……………………………… 27
２−３ ●まとめ ……………………………………………………………………… 30

第３章

温暖化はどのように予測するか ………………………………………… 31

３−１ ●全球規模の気候変化 ……………………………………………………… 34
コラム４：CO2排出量から大気中濃度の推定 …………………………………… 38
コラム５：ACACIAプロジェクト『21世紀の気候変化予測』 ………………… 39
３−２ ●地域規模の気候変化 ……………………………………………………… 40
コラム６：エアロゾルの気候影響 ………………………………………………… 45
コラム７：地球温暖化のエネルギー分野への影響 ……………………………… 46
３−３ ●地域海洋の変化 …………………………………………………………… 47
３−４ ●台風の変化 ………………………………………………………………… 49
コラム８：長期再解析プロジェクト ……………………………………………… 51
３−５ ●まとめ ……………………………………………………………………… 52

第４章

今後の温暖化抑制対策に向けて ……………………………………… 53

４−１ ●温暖化抑制のための制度・政策 ………………………………………… 56

コラム９：電気事業の抑制対策 ……………………………………………………… 61
コラム10：地球温暖化問題に関する政策科学研究 ……………………………… 62
４−２ ●CO2排出に関する発電方式のLCA ……………………………………… 63
４−３ ●排ガスCO2回収・海洋隔離・地中処分技術の評価 …………………… 65
４−４ ●CO2回収型火力発電システムの評価 …………………………………… 72
コラム11：CO2ヒートポンプの基礎研究と実用化 ……………………………… 75
４−５ ●生物・バイオ技術によるCO2固定・資源化技術の評価 ……………… 76
コラム12：人工衛星による葉面積の計測 ………………………………………… 80
４−６ ●まとめ ……………………………………………………………………… 81

第５章

地球温暖化研究の今後の展開 …………………………………………… 83

５−１ ●当所の使命 ………………………………………………………………… 85
５−２ ●今後の世界の動向 ………………………………………………………… 85
５−３ ●当所における温暖化研究の展開 ………………………………………… 86

おわりに

理事

狛江研究所長福島充男 87

引用文献・資料集 ……………………………………………………………………… 89

表紙絵：
電力中央研究所（CRIEPI）と米国大気研究センター（NCAR）の共同研究で実施（1999年）した
全球大気モデルCCM3（空間解像度約80km）による水蒸気（白い部分）と降雨（オレンジ）の全球分布の計算結果（現状気候）。
〔NCAR提供〕巻

頭

言

地球温暖化問題の解決は21世紀の大きな課
題です。この問題は社会に不可欠な電力事業と関係が深いので、電力中央研究所（電中研）
が、この問題の理解に努力され、適切な対策をされようとすることは電力の消費者にとって望ましいことです。
天気の変動を研究する気象学は昔からあったわけですが、量的な天気予報ができるように近代化したのは、わずかここ50年にしか過ぎません。その飛躍的な進歩が出来たのは電子計算機の出現と地球規模の上層観測網、特に人工衛星による気象監視、の整備によるものです。南半球も含めた全球上層天気図が日々描けるようになったのは1970年に入ってですから、地球の気候がどう変化するかということを研究できるようになったのは最近のことです。この間、高速計算機を用いて大気モデルを初期条件から数値積分する
ことによって、天気の数値予報が成功したわけですが、数値計算法も進歩するに従って、長期積分もできるようになりました。また同じ方式を海洋モデルに用いて、大気と海洋のモデルを結合することができるようになり、その結合モデルを10年、100年、1000年と走らせることによって、地球の気候の長期変動の原因が自然のものであるか、
または環境の人為的な変化によるものであるかを調べることの出来る道が開かれたのです。
電中研ではこうした研究事情にもとづいて、またそうした気候モデルの長期積分には莫大な計算能力を必要とすることから、すでに1980年後半に世界のエネルギー関連機関と共に、選ばれた研究者達に専用の計算機を提供して研究させるという国際共同研究（MECCA）プロジェクトを発足させました。その際私は研究提案審査会の一員として参加し、電中研の方々が アジア地区、特に日本の気候に及ぼす温暖化の影響について、東アジア地区を対象として局地気候モデルを用いた研究を計画されていることを知りました。その研究対象の一つとして台風活動に及ぼす影響に関心のあるこ2

とをお聞きしてから、私の所属する大気研究センター（NCAR）で開発された地域及び全球気候モデルを用いて共同研究を始める段取りが進みました。過去約十年間に電中研は７名の研究員を長くは２年にわたって次々とNCARに派遣され、地域大気モデ
ルの開発とその応用、全球大気モデルによる台風活動、海洋モデルの開発などから気候モデルを異なった計算機種上で如何に効率良く走らせることができるかなど、温暖化問題の解決に必要な研究陣容の強化をされました。その間の特記すべきことは
NCAR、NECおよびSONYとの協力で大気海洋結合モデル（NCAR/CSM）による米国ではじめての全球温暖化予測実験をおこなったことで、共同研究が相互にとって有意義である好例といえましよう。
こうした経験を経て、電中研の温暖化研究の陣容も確立し、電中研自体に富士通
VPP5000のスパコンも導入され、気候モデルによる研究だけでなく、地球環境の観測、データの解析、温暖化抑制のための技術の開発から対策評価にいたる迄、名実ともに温暖化問題に本格的研究体制が出来つつあることはご同慶にたえません。
そこでこの際、今までの研究成果をレビューして、今後の方針を立てられることは、何のために 電中研が 何故やるのか の認識を各人が自覚するためにも大切なことです。こうして現在迄を振りかえってみますと、学問的にもまた社会に対しての貢献という意味でも、今後益々新しい成果が電中研から出るであろうという期待に興奮の念をおぼえます。
米国大気研究センター

笠 原

彰

プロフィール
1926年東京生まれ。1948年に東京大学理学部地球物理学科を卒業、54年に台風の研究で理学博士号を取得。同年米国に渡り、テキサスA&M大学海洋気象学部、シカゴ大学気象学部、
ニユーヨーク大学クーラン数理研究所の研究員を経て、63年以降、NCARで上席研究員の資格で96年引退後もNCARで研究活動を継続。研究課題は積雲対流、台風の発生と移動といった小･中規模な現象から、大気大循環といった全球規模の運動の解明にわたり、数値予報、気候モデルの開発、およびその研究指導にも経験が深い。
1996年に､わが国の気象学の向上に寄与した方を顕彰する｢藤原賞｣を受けている。

電中研レビュー No.45● 3

電中研『地球温暖化研究』のあゆみ
西

暦

世

界

の

状

況

1860
年代

・ティンダール、大気の組成変化による気候変動を指摘

1896

・アレニウス、CO 2 濃度が倍増時の気温上昇を計算

1938

・キャレンダー、CO2濃度上昇を観測

1958

・米国、ハワイ・マウナロア山で精密な観測を開始

1977

・地球生化学的炭素循環に関するSCOPE
ワークショップ（ドイツ）開催

1979

・WMO、世界気候計画開始

1981

・米国DOE「CO2影響研究と評価プロ
グラム」第一次研究プログラム開始

1983
（S58）

日

本

の

状

況

当

所

の

状

況

・調査報告書「大気中のCO 2濃度増加とその環境への影響」取りまとめ

・フィラハ（オーストリア）で科学
1985
的知見の整理のための国際会議（S60）
・フィラハ（オーストリア）で国際1987
会議開催｢影響評価のためのワーク・
（S62）
ショップ｣
・ベラジオ（イタリア）で国際会議
開催「政策形成のためのワーク・ショップ」
・米国議会「地球気候保護法」制定

・地球温暖化の研究計画策定（環境総合推進室）
・スパコン/富士通VP50（〜93）・トロント（カナダ）の対策提言国 ・環境庁、「地球温暖化問題に関す ・国の人工衛星による地球環境観測プ
1988
る検討会」設置、第一回中間取り
ロジェクト（IMG）に参画（〜99）
際会議でCO2の20%削減を提言
（S63）
まとめ公表
・気候モデル評価のための国際共研
・米国上院で「地球環境保全法案」
・IPCCに対応し、上記検討会を強化
MECCA発足（〜95）の提出
・CO2海洋貯留研究に着手
・ジュネーブ（スイス）で「気候変動に関する政府間パネル（IPCC）」開催
・オタワ（カナダ）で温暖化対策の ・環境庁、上記検討会分科会で第一回 ・広域環境研究室発足
1989
中間取りまとめ公表
法制面に関する専門家会合開催。
（S64/
・地球環境保全に関する東京会議開条約等の提言H01）
催・ハーグ（オランダ）で「環境首脳会議」開催。特別機関の設置や条約等を提言するハーグ宣言を採択
・国連環境計画（UNEP）管理理事
会で気候変動枠組み条約UNFCCCの外交交渉等を決議
・ノルドヴェイク（オランダ）で温室効果ガス排出量の安定化させることの必要性に関するノルドヴェイ
ク宣言を採択・EPRI共研「温暖化の電気事業への・IPCC第一次評価報告書FARを取 ・環境庁に地球環境部設置
1990
・地球環境保全に関する関係閣僚会
影響」開始（90〜95）
りまとめ
（H02）
議が「地球温暖化防止行動計画」 ・火力排ガス中N 2O濃度調査結果の・UNFCCC準備会合
を決定
取りまとめ
・世界気候会議開催。地球温暖化を・狛江研に化学吸収式CO 2回収実験
巡る一連の国際的議論を総括設備設置、模擬排ガスによる実験開始（〜94）・CO2の深海底貯留実験実施（〜96）
・海洋中の炭素循環機構に関するカ
ナダ海洋研との共研開始（〜02）・イベントツリー方式による温暖化影
響の定性的評価実施
・UNFCCC交渉会合で条約の政府間 ・東京大学気候システム研究センター ・「CO2と海洋の関わり」第１回国際1991
設立
ワークショップ開催［第２回/93］
交渉実施
（H0３）

4

西

暦

世

界

の

状

況

日

本

の

状

況

当

所

の

状

況

・資源エネルギー庁、CO2海洋処分研究の本格開始（〜98）

1991
（H03）

・経団連、「経団連地球環境憲章」
を策定
・IPCC FAR補遺取りまとめ
・環境庁「地球温暖化対策技術評価 ・気候研究に関するNCAR共研開始
1992
（〜05）
検討会」報告書を取りまとめ公表（H0４） ・UNFCCC交渉会議で条約を採択
・電中研レビュー『地球温暖化に挑
・環境と開発に関する国連会議で155む』発行
ヶ国が条約に署名
1993
（H0５）

・気候変動枠組み条約に加入
・環境基本法を制定

・スパコン/日立S3800（〜00）
・微細藻類によるCO 2固定化技術研究開始（〜98）
・有識者会議発足（〜00）・トリレンマ・シンポジウム開始（〜00）・JAMSTEC共同研究「海洋中炭素循環」を開始（〜95）

・環境基本計画を閣議決定

・地域気候・台風予測モデルの開発
に着手

1994
（H６）

・UNFCCC発効

1995
（H７）

・UNFCCC COP1開催（ベルリン）、 ・CO2回収・処分技術に関する電力共 ・CO 2固定バイオリアクター基礎実験設備設置、実験開始（〜96）「ベルリン・マンデート」採択
同研究開始（〜00）
・IPCC SAR採択

1996
（H８）

・COP2（ジュネーブ）

1997
（H９）

・ 気候変動影響に関する国際共研
・COP3（京都）で「京都議定書」 ・地球温暖化対策推進本部の設置
ACACIA発足（97〜00）
採択
・通産省（NEDO）、CO2海洋注入実
験に関する３国協定調印（日・ノ ・CO 2固定プロトタイプ・バイオリ
アクターの開発に着手（〜99）
ルウェー・米）・科技庁「地球フロンティア計画」開始 ・初めて全球温暖化予測（125年間）
を実施（NEC SX-4）

・航空･電子等技術審議会地球科学技 ・ADEOS衛星（IMG搭載）打上げ（〜97）
術部会が地球変動予測計画を提言
・「電気事業における環境行動計画」
策定

・科技庁振興調整費研究「気候モデ・COP4（ブエノスアイレス）で「ブ ・地球温暖化対策推進大綱の決定
1998
ル計算技術高度化」の開始（〜02）
エノスアイレス行動計画」採択
・「電気事業における環境行動計画」（H10）
第１回見直し：CO 2排出原単位は ・NEC共同研究「気候モデル計算技術」を開始（〜00）
0.370kg/kWh
・RITE共同研究「CO2海洋貯留」を開始（〜02）・振興調整費総合研究「次世代気候モデル開発（主査：東大/住）」に参加（〜02）
・COP5（ボン）
1999
（H11）

・地球温暖化対策の推進に関する法 ・ACACIA21世紀プロジェクト［最新気候モデル（NCAR-CSM）によ
律の施行る将来予測］実施
・エネルギーの使用合理化に関する法律（省エネ法）改正
・「電気事業における環境行動計画」
第２回見直し：CO 2排出原単位は0.360kg/kWh

・COP6（ハーグ）で「京都議定書」 ・「電気事業における環境行動計画」 ・スパコン/富士通VPP5000（〜現在）
2000の合意に至らず､審議持ち越し
第３回見直し：CO 2排出原単位は ・CO2海洋注入実験に関する３国協定（H12）に正式参加（〜02）0.370kg/kWh
・排ガスCO 2回収・処分技術のFS終 ・森林における炭素収支素過程の解明
研究に着手（〜05）
了・JAMSTEC共同研究「海洋での熱水活動」を開始（〜02）
・IPCC TARを発表
・文科省地球シミュレータGS40設置 ・気象データ長期再解析に関する共研
2001（気象庁・気象研）開始（〜05）開始（運用2002年前期）（H13） ・COP6再開会合（ボン）「ボン合意」
採択
・「電気事業における環境行動計画」
・COP7（マラケシュ）
第４回見直し：CO 2排出原単位は0.371kg/kWh

電中研レビュー No.45● 5

は

じ

め

理事 我孫子研究所長

に
加藤 正進

大量生産・大量消費・大量廃棄に特徴付けらける先進諸国を中心とした物質文明は、このままでは遠からず限界を迎え、地球環境問題が深刻になる可能性がある。互いにトレードオフの関係にある三つのレンマ､すなわち、「経済発展」、「エネルギー・資源」、「地球環境」が複雑に絡み合うこの問題は、21世紀において人類が克復すべ
き最大の課題であり、電力中央研究所はトリレンマ問題と名づけ、1992年、その解決のため、各界の専門家の参加を得て有識者会議を組織した。ほぼ同じ時期から、当研究所では、研究員を米国大気研究センターNCARに派遣し、気候変化予測のための共同研究を本格的に開始した。詳細は巻頭言にある通りである。
地球温暖化問題はトリレンマ問題であり、この問題の解決に向けて、当研究所は極めて広範な取組みを進めている。本レビューでは、およそIPCCの第二次評価書（1995年）から第三次評価書（2001年）までの約５年間における研究成果として、第２章で観測、第３章で予測に関する研究を紹介し、さらに、環境と経済に関わる研究として、第４章前半で制度、第４章後半でエネルギー対策技術について紹介する。これらは、経済社会研究所、狛江研究所、我孫子研究所、横須賀研究所の研究力を結集して得た成果であり、地球温暖化研究は、まさしく電力中央研究所の総合力を発揮
して取組んでいる研究である。
21世紀に入って、米国ブッシュ大統領は、京都議定書の批准に反対しており、温暖化防止が困難な課題であることが改めて浮き彫りになった。しかしながら、温暖化問題の根本原因である大気中
CO2濃度を安定化するには、100年以上の長期的な排出削減が不可欠である。その意味で、温暖化問題への取組みは始まったばかりである。本レビューが今後の温暖化防止のため、いささかなりともお役に立てれば幸いである。

6

第

章

1

地球温暖化問題の変遷と
電力中央研究所の取り組み

第１章

地球温暖化問題の変遷と当研究所の取り組み ● 目
狛江研究所

研究調査担当

上席研究員

西宮

昌

我孫子研究所

環境科学部長

上席研究員

丸山

康樹

微量物質課題推進担当

上席研究員

朝倉

一雄

研究参事

新田

義孝

狛江研究所

研究企画部

１−１

国際･国内動向次上席研究員………………………………………………………………………………………………………………9

コラム１：温暖化防止国際会議（COP）への参加 ………………………………………………………………………………13
コラム２：IPCC第三次評価書の概要 ………………………………………………………………………………………………14
１−２

8

当研究所の取り組み･スタンス ……………………………………………………………………………………………17

西宮昌（1968年入所）
地球温暖化課題推進担当(平成6 〜12年度)。
MECCAやACACIAなど気候変動研究にかかわる国際共同研究プログラムを推進。現在、温暖化条件下におけるアジア・大洋州の脆弱性評価や電力技術移転方策の調査を実施中。

丸山 康樹（1976年入所）
1990年の初めから、温暖化予測研究に従事。
一時、経営調査室において、トリレンマ問題の解決のため有識者会議の運営を分担。その後、米国NCARとの共同研究を開始し、CO2
排出シナリオと全球温暖化予測を主に分担。

朝倉 一雄（1971年入所）
火力発電所の排ガス拡散実態調査および排ガス拡散予測手法、石炭火力発電所微量物質の環境影響評価など発電所の大気環境影響評
価に係わる研究に従事、企画部で環境研究全般にわたる総合推進業務を担当、現在、微量物質研究課題の総合推進を担当。

新田 義孝（1970年入所）
入所以来20年間、電力ケーブルなどを対象に電気絶縁材料の劣化を研究。その後、石炭ガスか複合発電乾式脱硫方式の開発などを手がけ、最近の15年間は地球環境とエネルギー問題で脱硫石膏によるアルカリ土壌改良など
プロジェクトの発掘を手がけている。

１−１

国際・国内動向

ト「成長の限界」を世界に向けて発表し、「成長は地球的1-1-1

環境問題の広がり

規模の環境制約により､早晩限界に達する」と警鐘を鳴らした。このまま人口増加や環境悪化が続けば、100 年以内

仁徳天皇作と伝えられている歌『高き屋にのぼりて見れに地球の成長が限界に達する、環境は倍々で悪化するが、ば煙立つ民の竈賑わひにけり』のように、かつては、工場

人々の認識の癖により有効な対策を打てない、結局、地から大量に排出される煙は、経済の繁栄の象徴であった。

球的規模の危機に突然襲われることになる、というもの

産業革命以降、我々が営々と築き上げてきた近代工業文明である。この警鐘は、「持続可能な開発」を目指して、さは、人類を飢餓や病苦から解放する一方で、世界人口や人

まざまな国際的取り組みが始められるきっかけとなった。

間活動の規模を爆発的に拡大させた。その結果、今では、

米国カーター大統領は、1980 年に、彼のブレーンを人間活動による環境への過剰な負荷が、地球温暖化問題に総動員して取り纏めた｢西暦 2000 年の地球｣を公表した。

代表されるように、人間社会の健全な維持・発展を脅かす

その中で、世界各国が資源の枯渇と環境悪化の未然防止

地球環境の破壊という局面を迎えるまでになっている。

行動を取らない限り、20 世紀末までに、地球の生命維
持力の低下、急速な人口増大、耕地・漁業資源・森林・

人間活動の結果として生じる今日の環境問題は､三つの大きな広がりを持っている。第一は、特定の生産・生動植物種の減少、地球の大気や水の悪化、が生じると警告し、｢地球環境問題｣の概念が確立した。

活活動から生活・生産・都市活動へ、そして社会・経済

わが国でも昭和 55 年（1980 年）に環境庁長官の私的の仕組みを経て人間の生存そのものに係る原因となる行懇談会「地球規模の環境問題に関する懇談会」が設置さ為の広がりであり、第二は、その影響が現世代のみなられ、地球温暖化問題を始めとする地球環境問題についてず、次世代、将来世代にも及ぶ時間的広がりであり、第様々な議論を行い、報告書にまとめた。昭和 57 年（82

三は、局所から地域、地球規模への空間的広がりである。

年）の報告に基づく提案は、国連環境計画（UNEP）管すなわち、環境問題は、従来の大気汚染や水質汚濁と理理事会を通じて、「環境と開発に関する世界委員会

いった地域限定の局所的ないわゆる「産業・都市公害」問

（WCED）」の設立（1982 年）に繋がった。

題から、石炭や石油など化石燃料の燃焼によって排出さ1982 年に発表された WCED の報告書｢Our Common

れる二酸化硫黄や窒素酸化物が大気中での複雑な物理・

Future（我ら共通の未来）｣の主題は、『持続可能な開発

化学過程を経て発生源から数 1,000km 離れた地域に酸性（将来の世代のニーズを満たす能力を損なうことなく､今日降下物として降り注ぐ「酸性雨」、フロンなどの人工化の世代のニーズを満たすような開発）』であり、狭義の環境学物質が太陽からの有害な紫外線から地球上の生態系を問題を超えて、食糧安全保障、エネルギーから、人口問題、保護する成層圏のオゾン層を破壊する｢オゾン層破壊｣、

国際経済、安全保障問題まで、広範なテーマに及んでいる。

そして大気中の増加し続ける温室効果ガスが地球の気候

世界的な地球環境問題への高まりを背景に、ストックを変化させる「地球温暖化」等への地球規模の環境変ホルムの「国連人間環境会議」から 20 年を経った 1992

化−グローバル・チェンジ−の問題に広がったのである。

年にブラジルのリオデジャネイロで開かれた「環境と開発に関する世界委員会（別名「地球サミット」）」には、

1-1-2

地球環境問題への警鐘と国際的関心の高まり

国連に加盟するほぼ全ての国が参加し、温暖化防止のた
めの気候変動枠組み条約や生物多様性条約等の枠組み作りが合意された。『持続可能な発展』の基本理念の下に、人類の存続に関わる問題について研究・提言を行う学

地球環境保全の憲法ともいわれる「環境と開発に関する識者による国際的な民間団体「ローマクラブ」は､1972 年

リオ宣言」やこれを実現するための世界行動指針の「国連人間環境会議（ストックホルム会議）」でレポー｢Agenda 21｣が採択された。

電中研レビュー No.45 ● 9

一方、20 年前の国連環境会議では、「公害」を経済成

89 年にオランダのノルドヴェイクで開かれた「大気長の証として、 We Want pollution（我々は公害が欲し

汚染と気候変動に関する環境閣僚会議」では温室効果ガい） を主張する途上国もあったが、地球サミットではスの排出量を「安定化」させる必要性についての認識を

そのような考えは形を潜め、『持続可能な発展』の考え促すためのノルドヴェイク宣言が採択され、90 年の第方の下に、｢開発途上国の環境と開発｣がクローズアップ

二回世界気象会議では、今後の国際的取り組みを方向付されるようになった。

けた、各国が協力して地球温暖化防止に取り組むべきことに合意する閣僚宣言が出された。

1-1-3

地球温暖化問題に関する国際的取り組みこれを受けて、90 年には国連内に「気候変動に関する枠組み条約交渉会議」が設置され、６回に及ぶ激しい議論の結果、92 年（平成 4 年）５月、第５回気候変動に地球温暖化問題が急速に国際政治課題として浮上した

関する政府間交渉で温暖化防止のための「国連気候変動のは、科学的知見の整理、評価を行うために 85 年にオ枠組み条約 UNFCCC」が採択された。92 年６月にリオーストリアのフィラハで開かれた地球温暖化に関する科の地球サミットで各国の署名が始まり、EC を含む 154

学者による初めての世界会議が切っ掛けになっている。

ヶ国が署名し、1994 年（平成６年）３月に発効した。

その後、フィラハ会議で整理された科学的知見を基に、枠組み条約の究極の目標は、｢温室効果ガスの濃度を87 年にはイタリアのベラジオで地球温暖化防止策につ『生態系が気候変化に自然に適応し、食糧の生産が脅かいて初めての行政レベルの会議が持たれた。88 年のカ

されず、かつ、経済活動が持続可能な様態で進行するこナダのトロントで開かれた会合では、科学者と政府関係とができるような期間内に』安定化させること（第 2者とが一同に会し、「2005 年までに CO2 排出量を 20%削条）｣で、IPCC SAR によれば、CO2 濃度を現在のレベ減する」という具体的な数値目標が提案された。

ルに安定化させるには人為的排出量の 50 〜 70%を直ち

また、88 年には、世界気象機関（WMO）と国連環境に削減する必要があること、また CO2 濃度を何らかの濃計画（UNEP）が、世界の科学者で構成する「気候変動度レベルに安定化させる場合でも排出量を 90 年レベル

に関する政府間パネル（IPCC ： Intergovernmental

より相当量削減する必要があることを指摘している。

Panel on Climate Change）」を設立した。

参加各国は、2000 年までに温室効果ガスの排出量をIPCC は、気候変動に関する発表された最新の科学的

自主的に 1990 年レベルに安定化させることを申し合わ

知見を広く調査・評価し、各国政府に助言・勧告を行う

せたが、法的拘束力を課さなかったために、約束を実行ことを目的に、できた国はなかった。そのため、各締約国、特に先進国

応策、

観測事実・予測、

影響・適応策・対

社会的経済的側面の三つので構成される作業部の排出削減計画や実施状況の検証、新たな仕組みなど、会で、地球温暖化の知見の収集と整理を行い、評価報告「気候変動枠組み条約」の具体的方策を話し合うための書として取り纏めた。これまで、90 年に第一次（FAR）、

最 高 意 思 決 定 機 関 と し て 「 the Conference of the

95 年に第二次（SAR）、2001 年には第三次（TAR）のParties（締約国会議：略称 COP）」が設置された。

各評価報告書が発表された。第三次報告書（TAR）は、1995 年の COP1（第１回会合）で 2000 年以降の取り組み

気候変動予測を扱う第１作業部会報告書、温暖化の影の検討課題や手順を定めた「ベルリン・マンデート」が、響・適応を扱う第２作業部会報告書、温暖化への対策・

97 年の COP3 で「京都議定書」がそれぞれ採択された。

政治経済的側面の評価を扱う第３作業部会報告書および「京都議定書」には、温暖化防止のための法的拘束力

統合報告書の４部構成で、人間活動による気候変化が既を持つ数値目標が定められている。

に検知されるまでになっており、温暖化の影響が顕在化

議定書の概要を表 1-1-1、表 1-1-2 に示す。

していることを明確に指摘した。

また、自国内のみで目標達成が困難な場合の柔軟性措

今後、国際政治の場での「地球温暖化問題」への取り置である｢京都メカニズム｣の概要は以下の通りである｡

組みは、IPCC による科学的評価がベースになって進展することになる。

10

共同実施（JI）

表1-1-1

京都議定書の概要
内

項目

途上国問題
気候変動特別基金（条約）と適応基金（議定書）を

容

対象ガス

CO2、CH4、N2O、HFC、PFC、SF6新設する。額は政治的宣言の中に折りこむこととされ、吸収源

森林等の吸収源による温室効果ガス吸収量を算入示されなかった。

基準年

1990年（HFC、PFC、SF6は1995年としてもよい）

京都メカニズム

目標期間

2008年から2012年

目標

先進国全体で少なくとも５％削減を目指す

・補完性は「国内対策は目標達成の重要な要素を構成」と定性的な表現になった（排出枠購入の定量的な制限

表1-1-2はなし）。

国別の削減率・排出量取引の売り過ぎ防止措置として、各国は排出枠
削 減 率（％：90年比）

国

EU（15ヶ国）、ブルガリア、チェコ、エストニア、ラトビア、リヒテンシュタイン、リトアニア、モナコ、 −8
ルーマニア、スロバキア、スロベニア、スイス
アメリカ

−7

カナダ、ハンガリー、日本、ポーランド

−6

クロアチア

−5

ニュージーランド、ロシア、ウクライナの 90 ％または 2008 年の直前の排出量のうち低い方を保持する（一定以上は排出枠を売ることはできないという定量的な制限）。
・共同実施や CDM における原子力は差し控える。
吸収源

0

森林管理の吸収分は、国ごとに上限を設けることで

ノルウェー

＋1

オーストラリア＋8

アイスランド＋10

日本などに譲歩した。日本の上限は共同実施を含め1300 万トン（約 3.9 ％）となった。CDM のもとでの吸収源利用は 1 ％を上限とする。

・先進国（市場経済移行国を含む）間で、温室効果ガスの排出削減または吸収増進の事業を実施し、その結果生じた排出削減単位（ERU）を関係国間で移転（ま遵

守・削減目標を達成できなかった場合、超過した排出量は3 割増しで次の期間の排出枠から差し引く。
・遵守委員会の構成は先進国対途上国の構成が 4 対 6。

たは獲得）することを認める制度｡

・法的拘束力をどう規定するかについては、議定書発効
クリーン開発メカニズム（CDM）
・途上国（非附属書後の第 1 回会合で決める。

国）が持続可能な開発を実現し、条約の究極目的に貢献することを支援するとともに、京都議定書は 2002 年の条約発効を目指し、2000 年の先進国が温室効果ガスの排出削減事業から生じたもの

COP6 で各国政府間の協議が進められたが、温暖化問題

として認証された排出削減量（CER）を獲得するこは各国の利害関係が複雑に対立するため、合意形成が難とを認める制度。

航した。対立する主な論点は、・先進国にとって、獲得した削減分を自国の目標達成に｢京都メカニズム｣、

CO2 排出量取引などの森林などの CO2 吸収の削減分への利用できると同時に、途上国にとっても投資と技術移算入、転の機会が得られるというメリットがある｡の温暖化対策への先進国の支援途上国支援、である。01

削減目標を守れなかった場合の措置、途上国年の COP6 ボン再会合でこれらの課題についてのボン合
排出量取引（ET）
・排出枠（割当量）が設定されている附属書

意がなされたことは、たとえアメリカの離脱があったと国（先進しても意義が深い。

国）の間で、排出枠の一部の移転（または獲得）を認める制度｡

COP6 会議の初日冒頭のスピーチで、IPCC（気候変動に関する政府間パネル）のボブ・ワトソン議長は科学

COP4 以降、京都議定書の具体化のための議論が重ねられた。2001 年 7 月 COP6 再会合における閣僚級会合の合意（ボン合意）の主な内容を以下に示す。

の知見をベースに地球温暖化の深刻な状況について報告をした。
気温や海面の上昇、降水パターンの変化、氷河の後

電中研レビュー No.45 ● 11

退、北極海の薄氷化等、地球の気候は変化している

基本計画」を閣議決定した。

人間活動が温室効果ガスの大気中濃度を変えている「京都議定書」が採択された 97 年の COP3 の直後、総観測される気候変動には人間活動が原因とみられる

理大臣を本部長とする「地球温暖化対策推進本部」が設

科学的証拠がある

置され、98 年には「地球温暖化対策推進大綱」を決定し21 世紀中に地球の年平均気温や海面水位の上昇、
降水パターンの変化が予想されるた。京都議定書の目標年次 2010 年に向けて、わが国の温暖化政策はこの大綱の枠組みで進められることになった。

その結果、乾燥・半乾燥地域の水資源、熱帯・亜熱

また、経団連は、1991 年に地球サミットに先駆けて、帯の農業生産性、生態系資源を原材料とする製品と利「経団連地球環境憲章」を策定し、「環境問題への取り組用など生態系の構成と機能、海面上昇による人間居住

みが企業の存在と活動に必須の要件である」との認識を

環境、媒介性疾病など人間の健康、に多大な影響を与基本理念として掲げ、環境保全にむけて自主的かつ積極える的に取り組みを進めていくことを宣言した。96 年には、

地球の気候の変化は避けられない

地球環境憲章の理念を具体的な行動に結びつけるため、

気候変化の大きさや速さは、温室効果ガス削減策と「経団連環境アピール」を発表し、温暖化対策についてして採用される政策・手段・技術次第であるは、産業界として実効ある取り組みを進めるべく、自主

今日の気候変動や長期的な人間活動に起因する気候

行動計画を策定することを宣言した。これを受けて、翌変化に対する社会経済システム・生態系・人間の健康

97 年に、「経団連環境自主行動計画」を策定し、温暖化などの脆弱性を減少させるために適応戦略が採られな対策については、「2010 年度に産業部門及びエネルギー

ければならない

転換部門からの CO2 排出量を 1990 年度レベル以下に抑このような科学者からの提言・勧告は京都議定書の発制するよう努力する」という統一目標を掲げ、産業部門

効に向けて大きな弾みになるかに見えたが、各国・各地

及びエネルギー転換部門 34 業種（2001 年度からは 36 業

域の利害が錯綜し、合意には至らなかった。

種）が目標達成に向けて取り組みを進めている。
これに呼応して、電気事業は環境問題への取り組みを

1-1-4 日本の対応

経営の最重要課題のひとつとして位置付け、1996 年 11月に「電気事業における環境行動計画」を策定し、毎年わが国は地球規模の環境問題の進行を受けて、平成元

チェック&レビューを行い、結果を公表している。

年（1989 年）に「地球環境保全に関する関係閣僚会議」

一方、研究面においても、1988 年に発足した気候変を設置した。翌 1990 年に地球温暖化問題に対応するた動に関する政府間パネル IPCC に呼応し、世界やわが国

めに「地球温暖化防止行動計画」を策定し、92 年の地の気候研究機関では予測精度向上のための研究が活発化

球サミットでは、この計画の達成を国際的に公約した。

した。

「行動計画」においては、CO2 の排出抑制目標について
は、一人当たりの排出量について、2000 年以降概ね

90 年レベルでの安定化を図るとともに、さらに革新

わが国では、平成 8 年（1996 年）に、航空・電子等技術審議会地球科学技術部会が「地球変動予測計画」を提言し、97 年には科学技術庁プロジェクト（地球フロン的技術開発などが早期に大幅に進展することにより、排ティア計画/地球シミュレータ開発計画）が開始した。

出総量が 2000 年以降概ね 90 年レベルで安定化するよう「地球シミュレータ」は、高度な計算科学技術を駆使し努める、としている。以後、これに沿ってわが国の温暖て地球のさまざまな現象をコンピュータ上で再現する言化対策が進められたが、必ずしも実効性のあるものでは

わば「仮想地球」を実現するもので、現在のスーパーコ

なく、CO2 の排出を抑制することはできず、2000 年時点

ンピュータと比較して約 1000 倍程度の高速な処理能力の目標達成は困難な状況になった。

を持つ超高速並列計算機で、2002 年に運用開始の予定

一方、92 年の地球サミットで「気候変動枠組み条約」である。これによって、地球全体の大気や海洋の現象がに署名し、93 年に批准した。93 年には「環境基本法」

数 10km の規模で表現することができるようになるため、を公布・施行し、これを具体的行動に移すための「環境世界の気候研究者から大きな注目を集めている。

12

コラム１：温暖化防止国際会議（COP）への参加
世界各国が協調して温暖化防止に取り組むためきた。

1995 年に発足した国連気候変動枠組条約締約国会

当所のワークショップでは、地球温暖化防止に

議（COP）は、1997 年 12 月の COP3 において、歴向けて、CO2 削減のための研究開発と国際協力につ史的な京都議定書を採択した。その後 COP は、京

いて具体的な研究成果の発表を行った。アジアに都議定書の詳細な運用ルールの合意形成を目指しおける気候変動予測と対策、電力化が気候変動緩て、毎年１回開催されており、政府関係者、IGO

和に及ぼす影響、クリーンコールテクノロジーの（内部政府組織）、NGO（非政府組織）、報道機関な

温暖化対策に果たす役割、火力発電所副製品利用

ど多数の参加者が集結し、高い関心を集めている｡

による CO 2 削減国際プロジェクトの提案など最新

COP では、各国の政府代表団が国益をかけて温の研究成果を発表し、わが国の電気事業が採りう

暖化対策のためのルール作りに駆け引きを展開す

る温暖化対策の選択肢拡大と国際協力の重要性をる。この温暖化交渉の会議は、限定された政府交アピールした。また、当所のワークショップにお渉団が行うものであり、非公開である。しかし、いて、COP3 では関西電力、COP4 では電気事業連

政府関係者以外の参加者は、補助機関会議や全体

合会と豪州連邦産業科学研究所、COP5 では中部電会議などの傍聴が許可され、会議の進捗状況や各

力、COP6 では中国清華大学教授を招き、それぞれ国の主張を知ることができる。NGO（研究機関、の立場から温暖化対策に関する講演を依頼して 、産業、関係団体など）の参加者は、これらの公開

好評であった。さらに、COP の会場内で、当所の会議の傍聴を行うとともに、政府代表団による交研究成果を発表するための展示ブースを設置して、渉経過の説明会や参加者間の情報交換などを通し温暖化に関する最新の研究成果を紹介した。特に、て、交渉の進捗状況を掴むことができ、議論の成COP 用に作成した論文集を中心に配布し、世界各り行きを見守る。さらに、NGO は、国連の許可を国からの参加者に研究成果を発信した。

得て、ワークショップの開催や展示ブースの設置

温暖化対策のためのルール作りの交渉は、限らにより、温暖化対策への熱意をアピールすることれた政府交渉団に委ねられているが、近年、交渉ができる。当所は､わが国の代表的なエネルギー産

経過に敏感な反応を示す NGO の行動が益々重要な業の中央研究機関として、情報収集のために COP1

役割を担いつつある。当所も、COP の場などを通から参加し、COP3 以降は、ワークショップの開催

して研究成果や主張をアピールすることにより 、と展示ブースの設置を行い、電気事業が関与する

温暖化防止対策の立案に貢献していきたい。

温暖化対策に関する研究成果の発表活動を行って

図１

COP5の本会議場

図２

展示ブース等で配布した地球温暖化に関する当所の最新の研究論文集

電中研レビュー No.45 ● 13

コラム２： IPCC 第三次評価書の概要
気候変動に関する政府間パネル IPCC（Inter

例えば、現在の大気中 CO 2 濃度は、産業革命以前

governmental Panel on Climate Change）は、1991の濃度 280ppm（ppm は体積濃度で 0.028%）から年から５年毎に、地球温暖化問題に関する評価書

年々増加し、現在の濃度は約 368ppm となっている。

（Assessment Report）を発表している。2001 年夏

ちなみに、過去 20 年間の増加率は平均 1.5ppm であには第三次評価書が公表され、一般に購読可能でる。こうした CO 2 などの温室効果ガスの増加によある。この第三次評価書は３分冊からなり、第１り、1861 年〜 2000 年の 140 年間において、全球平〜第３作業部会がそれぞれ｢温暖化の科学的根拠

均地表気温が 0.6 ± 0.2 ℃上昇した。また、20 世紀（The Scientific Basis）｣、｢影響、適応および脆弱性の北半球では、熱帯域、中・高緯度域とも降水量（Impact, Adaptation and Vulnerability）｣、｢温暖化が増加したが、亜熱帯（北緯 10 度〜 30 度）では降対策（Mitigation）｣について取りまとめている。３

水量が逆に減少している。これらの観測事実から、分冊とも 1000 ページに近いボリュームをもつ大作

IPCC では人間活動が気候変化の原因とする根拠がであり、政策立案者に向けた要約版 SPM

強まったことを指摘している。

（Summary for Policymaker）が作成されている。

気候予測モデルの検証

この要約版は、IPCC のホームページ（参考文献参第三次評価書の非常に大きな特徴は、気候モデ照）からダウンロードして精読可能である。

ルによる 20 世紀の気温上昇の再現計算が実施されこれまで観測された気候変化

たことである。複数の研究機関が最新の気候モデ

温暖化の科学的な根拠を取りまとめた第１作業

ル（大気・海洋結合モデル）を用いて過去の気温部会の要約版 SPM において、過去の観測データか上昇の再現計算を試みており、予測の検証プロセら地球環境への人為影響を詳細に分析した結果がスがより厳密になったことがこれまでの第一次〜紹介されている。表１にその一部を抜粋して示す。

第二次評価書に比べたときの大きな前進である 。

表１

観測された地球環境変化
出典：IPCC第１作業部会要約版SPM（2001）より抜粋

内

観測項目

14

容

CO2大気濃度280±6ppm（1000年〜1750年）、現在368ppm
過去20年間の平均増加率1.5ppm/年

CH4大気濃度700±60ppb（1000年〜1750年）、現在1760ppb

N2O大気濃度270±10ppb（1000年〜1750年）、現在316ppb

全球平均地表気温＋0.6±0.2 上昇（1861年〜2000年）、海洋より陸地部分の上昇が大きい

北半球の気温

20世紀は過去1000年間で、どの世紀よりも気温上昇が大（確実性大）１日の気温変化

日変化幅（日較差）が縮小。夜間の最低気温の上昇は、日中の最高気温上昇分の約２倍

全球平均海面水位

潮位計の記録：＋10〜20cm（1861年〜2000年）。地域により異なる

河川・湖沼の氷結

北半球の中〜高緯度では、氷結期間が約2週間短縮（確実性かなり大）北極の海氷面積と厚み

1950年以来面積10〜15％減少、夏季の海氷厚さは40％減少

極地以外の氷河

広範囲に後退永久凍土

融解進む

大陸での降水量

20世紀において、北半球の中緯度〜高緯度地域では10年間に0.5〜1％/の割合で増加。ただし、亜熱帯（北緯10度〜30度）では10年間に0.3％/の割合で減少。熱帯域（赤道〜南北10度）では10年間に0.2〜0.3％/の割合で増加。南半球は海洋面積が大きいこと、データ数が少ないことから傾向は不明瞭

エルニーニョ現象

過去100年間と比較し、1970年代中ごろから、エルニーニョの頻度増加、持続期間延長、規模
拡大

この点については、3-1 章で詳しく紹介する。
将来の気候変化の予測
第三次評価書では、これまでの評価書とは異なオに対応している。ただし、寒冷化をもたらす
イオウ酸化物発生量は、第二次評価書の時より下方修正した。

り、21 世紀の人口増加や経済発展などの差異を考1990 年〜 2100 年の海面上昇は、0.09 〜 0.88m

慮した４種類のシナリオをベースに多数のシナリと予測された。第二次評価書より下方修正されオを想定している。これは SRES（Special Report

たのは南極の降雪量増加を考慮したためである。

on Energy Scenario）シナリオとも呼ばれており、

異常気候

A1、A2、B1、B2 の４つを基本シナリオとしてい第三次評価書では、高度な大気・海洋結合モデる。各シナリオは世界各国の発展の違いを考慮しルを使用しても台風等の異常気候（extreme

た複雑な社会背景をベースにしているため、理解

climate）については信頼性の高い予測結果は得らは容易でないが、ごく簡単に要約すると以下の通れていないと評価している。これについては、3-4りである。

節で詳しく説明する。そうした限界はあるものの、

A1 シナリオ：高成長シナリオ

第２作業部会では、21 世紀に予測される異常気候

A2 シナリオ：多元化シナリオについて、その確信度（原論文では likely, very

B1 シナリオ：持続発展シナリオ

likely などの表現）とともに表２のように取りまとB2 シナリオ：地域共存シナリオめている。表では、単純な現象として、最高気温

なお、A1 の高成長シナリオでは、エネルギー技

上昇、最低気温上昇、降水量の増加を挙げ、その術の発展に３種類のコースを想定し、次の 3 つのシ

社会におよぼす影響も検討している。さらに、複ナリオに細分している。

雑な現象として、乾燥・旱魃の増加、台風の風速

A1FI シナリオ：化石燃料依存シナリオ

等の増大、アジアモンスーンの降水量変動幅の増

A1T シナリオ ：太陽光発電、燃料電池を普及

大、中緯度地方のストームの増加を挙げ、それぞさせた高効率シナリオ

れに対する社会への様々な影響を評価している。

A1B シナリオ：両者をバランスしたシナリオ

ただし、表２にある確信度は、要約版だけの評

したがって、合計７つのシナリオを基本シナリ

価尺度であり、米国科学アカデミー NSA では、読オとして想定していることになる。

者に誤解を招くとして批判している。また、IPCC

その結果、シナリオが多すぎて、スパコンを使の作業グループには政策関係者が参加しており 、用する複雑かつ高度な気候モデル（大気・海洋結

今後の科学的中立性確保への懸念が示されている。

合モデル）ではすべてを予測できず、簡単な手法

地球温暖化問題についての各国の利害対立が一層で以下のような予測値を示している。

厳しくなると予測されるので、IPCC の評価書とい1990 年〜 2100 年の全球平均の地表気温上昇は

えども、科学的な検証が不足している予測結果は

1.4 〜 5.8 ℃と予測される。最大の上昇値は、CO2疑ってみるという態度が今後一層重要になろう。

排出量の最も多い A1FI（化石燃料依存）シナリ

電中研レビュー No.45 ● 15

表２

将来の極端な気候現象（異常気候）とその影響
出典：IPCC第２作業部会概要版SPM（2001）より抜粋

21世紀に予測される
極端な気候現象の変化とその可能性a

予測される影響の代表例b（一部の地域においては発生の可能性が高いものを示す）

単純な現象
ほとんど全ての陸地で最高気温上昇；夏日、熱波の増加（可能性大a）

・高齢者グループや都市部貧困層で死亡や重病発生率増加
・家畜や野生生物の熱ストレスが増加
・多数の穀物への被害リスクの増加
・冷房用電力需要の増加とエネルギー供給の信頼性低下

ほとんど全ての陸地で最低気温上昇；冬日、降霜
日、寒波の減少（可能性非常に大a）

・寒さに関連する人間の疾患や死亡率の低下
・いくつかの作物では、被害リスク軽減、他ではリスク増大
・一部の保菌生物や病原虫の生息範囲と活動の拡大
・暖房用エネルギー需要の削減

降水量の増加（多くの地域において可能性非常に
大a）

・洪水や土砂崩れ、雪崩、泥流の被害増大
・土壌浸食の拡大
・洪水による流量増加で一部の氾濫源帯水層の再注水が増加
・政府や民間の洪水保険や天災救援システムの負担増

複雑な現象
中緯度地域の大陸内部の大半で、夏季の乾燥と、それにともなう干ばつの可能性増大（可能性大a）

・作物の収穫率低下
・地盤の縮みによる建築物土台への被害増大
・水資源の質と量の低下
・森林火災のリスク増大

台風の最大風速、平均雨量、最大雨量の程度増大（可能性大a、一部の地域において）・人命損失、伝染病の流行、その他多くのリスクの増大
・沿岸の浸食、海岸建築物およびインフラの被害増大
・さんご礁、マングローブなど沿岸の生態系の被害増大

多くの異なる地域でエルニーニョ現象に関係する
旱魃や洪水の増大（可能性大a）・旱魃や洪水に弱い地域で、農耕地、放牧地の生産性が低下
・旱魃に弱い地域では水力発電の可能性が低下

アジアにおける夏季モンスーンの降水量の変動幅の増大（可能性大a）

・アジアの温帯、熱帯域における洪水と旱魃の規模と被害の増大

中緯度地域でのストームの強度増大（現在のモデルではあまり予測が一致していない）

・人命や健康へのリスク増大
・不動産やインフラの損失増大
・沿岸生態系の被害増大

a ここでの可能性は、第１作業部会で用いられる判断上の確信度を引用：可能性非常に大（確率は90-99％）、可能性大（確率は66-90％）、特に断らない限り気候現象の情報は第1作業部会の政策担当者向けの要約版SPMから引用。
b これらの影響は、適切な対応措置で緩和可能である。

16

１−２

当研究所の取り組み・スタンス

世界気象機関 WMO の世界気候計画の開始（1979 年）

当所の温暖化研究のスタンスは､次の通りである。

を皮切りに、国連主導の温暖化防止に向けた国際会議や・温暖化問題に対する電気事業経営における的確な意思

気候変動枠組み条約の採択、気候変動に関する研究や情決定に資するために、内外情報を含め最新の科学的知

報収集など、世界的に、政治面、科学技術・研究面での見・情報を提供すること

様々な活動が活発化した。
わが国の電気事業から排出される CO2 の量は、国内の人為起源の 1/4、世界全体の１%強を占める。その一方

・地球温暖化に関する短期的課題と長期的課題に並行して取り組み、電気事業の温暖化問題への柔軟な対応に資すること

で、地球温暖化による気候変動は電気事業に対して、需・電源のベストミックス、電力設備の効率向上、省エネ

要・供給はもちろん、設備の建設、保守・運転等に、多ルギー、エネルギー資源の低炭素化・非化石化、等に大かつ広範囲にわたる直接的・間接的影響を与えることよる温暖化抑制効果を明らかにすると共に、これらのが予想される。

対策技術の導入促進に寄与すること

電気事業は平成８年 11 月に「地球温暖化防止行動計

・温暖化防止・抑制技術の選択肢を拡大するためのメニ画」を策定した。電気事業における温暖化対策の基本は、

ュー（CO2 削減技術や制度等）を整備・増強すること

温暖化に関する科学的知見を踏まえ、電源のベストミッ

・地球温暖化問題は広範・多岐に亘り、一個人・一機関

クス、電力設備の効率向上、省エネルギー、低炭素排での対応は不可能なため、国際協力・協調を念頭に、

出・非化石エネルギー源の導入等の対策を推進すること

内外の研究ネットワークを確立し、有効に活用するこである。

と・財団法人の学術研究機関として、国や民間の研究機関

当所は、既に、環境と調和する 21 世紀のエネルギー利用を目指す電気事業に資するために、全所大で、では対応が困難な課題に取り組み、科学や技術の発展に寄与するとともに、研究成果を社会に還元すること

原子力の信頼性向上
環境適合型石炭利用技術の開発

このような状況下で、当所の推進課題『地球温暖化』

自然・再生可能エネルギー利用技術の開発

では、電気事業の「行動計画」に示される自主的取り組

発・送・配電技術の効率向上

み（原子力、熱効率の改善等）以外で、「地球温暖化」のに関する研究を長期的・総合的視点で進めてきた。
電気事業が長期的かつ現実的課題として温暖化問題に適切に対処するためには、地球温暖化に関する種々の要

理解と科学的解明を促進させるために、次を研究対象とした。
信頼度の高い科学情報の発信

因の因果関係や影響についての科学的な不確実性を取り・地球規模・地域規模の気候変化や台風の予測と評価

除き、信頼できる気候予測情報に基づいて、一貫した温・人工衛星による地球環境の観測と解析・評価

暖化の影響と対策の評価を行い、実行可能な方策や対策

・火力発電所からの温室効果気体（CH4、N2O）の排出技術を選択する必要がある。

実態の調査と評価
・森林等による CO2 吸収の評価

そのため、当所は、電気事業の「地球温暖化防止行動計画」への的確な取り組みや温暖化に適応する中長期的CO2 排出削減技術の選択肢を拡大するための技術開
発

電力施設計画の策定が、より一層強力かつ効果的に進展

・排ガス CO2 回収・処分技術の評価することに科学的立場から貢献するために、「地球温暖・大気中 CO2 固定・有効利用技術の評価

化」を最重要課題と位置づけ、研究を総合的に推進する・排出抑制方策（京都議定書における京都メカニズム、こととした。

税制度）への電気事業の対応策

電中研レビュー No.45 ● 17

温暖化の現象解明

温暖化の現象解明（GHGの挙動）

全球・地域気候変動予測（対策の効果/アジア/台風/海洋）

気候影響予測・評価（異常気象/特異気象）

温暖化の抑制対策

CO2排出抑制のためのエネルギー政策と制度的方策（排出権取引/JI/CDM/植林）エネルギー分析（GHG・SO2排出予測）

CO2排出抑制技術（原子力/石炭利用技術/発送配電技術/自然エネルギー）

電気事業における対策技術の導入方策

排ガス CO2 回収・処分（海洋中 CO2 挙動 / 環境影響評価）

CO2 固定・有効利用（微細藻類 / 植林効果）

電気事業における
温暖化対策

図 1-2-1

電中研の取り組み相関図

なお、当所の気候研究のスタンスは「気候モデルの開発」が主目的ではなく、エネルギー政策の評価や温暖化の影響評価のために、ユーザーとして「（他機関で開発された信頼性の高い）気候モデル」を利用すること
ユーザーの立場でモデルの評価を行い、その過程で得られる学術的価値の高い研究成果の公表を通じて、気候モデルの高度化・信頼性向上に寄与すること

実証研究や海洋中の植物プランクトンを介した炭素循環機構を解明するための新概念の構築も実施した。
なお、当所は、地球温暖化が国際的な地球環境問題としてクローズアップされる遥か以前の 1983 年に、地球環境問題としての CO2 問題とその影響に関する調査報告書をまとめている。
1988 年に設置された｢気候変動に関する政府間パネル（IPCC）｣は、1990 年に第一次、1995 年に第二次、2001

研究過程で得られる最新予測情報を社会や電気事業

年に第三次の各評価報告書を取りまとめているが、このに発信すると共に、一般社会の啓発活動に活用するこ

IPCC 評価報告書がその時点の科学研究や政策研究のベとースとなった。当所は内外の動向を把握しつつ、電気事

および、業、国・社会の温暖化問題への対応に寄与すべく当所のこれらの研究活動を通じて地球温暖化‐気候変化‐問題の研究・分析・評価能力の向上を図ることである。

多岐にわたる専門分野を活かした温暖化研究を推進すると共に、研究成果が IPCC 報告書に引用されることを目標に、学術誌への積極的な投稿も行った。
第２フェーズ（1993 〜 96 年）では、第１フェーズの以下に、内外動向と対比させて、当所の温暖化研究の展開を概述する。

調査結果を踏まえ、「温暖化問題の科学的解明のためのツールの整備」を目標に、国際研究ネットワークを活用
して温暖化問題の科学的解明のための研究手法の整備を

第１フェーズ（1987 〜 92 年）では、地球温暖化の問進めた。すなわち、人工衛星による温室効果気体・地球

題認識と課題の探索を目標に、世界に先駆けてわが国が環境・海洋環境の推定手法の開発、海洋における炭素循

人工衛星による温室効果ガスの観測を行う IMG プロジ

環機構解明のためのメソコスム実験、地域大気・海洋モ

ェクトや将来の気候変化を予測する道具としての気候モ

デルや台風モデルの開発、排ガス CO2 回収技術および海デルの能力を評価する国際共同研究 MECCA プログラ

洋処分技術の手法開発のための実験と評価、クロレラ培

ムへの参加、さらに、温暖化が電気事業に与える影響に

養等の排ガス CO2 固定・資源化技術の実証実験など、で関するイベントツリー方式による定性的評価や EPRI とある。これらの実行によって、温暖化研究の基盤が整の共同研究など、国際的視点に立った研究推進を行った。

備・強化され、温暖化問題に科学的側面で寄与する総合

また、排ガス CO2 の回収・処分・固定化技術についての研究機関として、国際的に認知されるようになった。ま18

た、当所が問題提起した「温暖化問題は 20 世紀工業文

もに、温暖化研究に取り組む総合研究機関としての存在

明における典型的なトリレンマ問題である」とした考えをアピールしてきた。

方が広く国際社会の共感を呼び、自然科学と社会科学を

当所が電気事業や国・社会の温暖化問題に関する多様融合させた総合研究を世界的に加速させる切っ掛けとななニーズに的確に応えるために、これまで蓄積した研究った。

ポテンシャルは次のように総括できる。

第３フェーズ（1997 〜 2000 年）では、「科学的ツール

１）温暖化抑制のための制度・政策（京都議定書・京都の応用と総合化」を目標に掲げ、米国大気研究センター

メカニズムなど）に関わる諸課題の分析・評価・提言（NCAR）との共同研究による気候研究の充実・強化、

２）人工衛星による温室効果ガスの推定技術や海洋環境

最新の気候研究ツールを活用して気候変化問題を解明すの解析技術

る国際共同研究 ACACIA プログラムの推進、排ガス

３）全球モデル、地域大気・海洋モデル、台風モデルに

CO2 回収・海洋隔離技術や固定・資源化技術の技術的・よる気候変動予測とその影響、および気候安定化のた経済的成立性の評価等、これまで蓄積された科学的研究

めの CO2 排出削減効果の評価

手法やデータを適用し、温暖化問題を総合的視点で捉える方向に研究を展開させた。

４）大気中 CO 2 濃度を増加させないための排ガス CO 2
回収・海洋隔離・地中処分技術の評価

1994 年に発効した温暖化防止のための国連気候変動

５）生物・バイオ技術（植林、微細藻類、海洋プランク枠組み条約の具体的ルール作りを行う締約国会議

トン、沿岸生態系など）による CO2 固定・資源化技術（COP）に、当所は NGO として COP1 から継続して参加の評価してきた。京都議定書が採択された 1997 年の COP3 からはワークショップや展示によって研究成果を発表し、科学技術面から議定書発効に向けた情報発信を行うとと本当所レビューは、これらの研究成果を中心に取りまとめたものである。

電中研レビュー No.45 ● 19

第

章

2

地球温暖化現象の解明に向けて第２章

２−１

地球観測衛星による温室効果気体の観測

コラム３：人工衛星による海洋環境の観測

次

狛江研究所

大気科学部

上席研究員

小林

博和

狛江研究所

大気科学部

主任研究員

下田

昭郎

狛江研究所

大気科学部

主任研究員

門倉

真二

我孫子研究所 環 境 科 学 部

主任研究員

坂井

伸一

我孫子研究所 応 用 生 物 部

主任研究員

西岡

純

我孫子研究所

上席研究員

丸山

康樹

環境科学部長………………………………………………………………………………23………………………………………………………………………………………26

２−２

海洋生態系を介した炭素循環機構の解明

２−３

まとめ

………………………………………………………………………………27………………………………………………………………………………………………………………………30

小林 博和（1973年入所）
発電所排ガス拡散に係わる気象の研究に従事の後、1985年より原子力情報センター。
1989年より、通産省の衛星搭載温室効果気体
センサIMGの開発プロジェクトに取り組む。
1992年より大気科学部。1999年までIMGの運用と評価等を実施。現在、IMG後継機用のア
ルゴリズム開発、衛星データを活用した環境評価研究等を実施。

下田 昭郎（1990年入所）
人工衛星（IMG）データを用いた温室効果
気体濃度の測定手法に関する研究に従事。現
在は、リモートセンシングを用いた大気環境
モニタリング手法の開発に取り組んでいる。

門倉 真二（1993年入所）
人工衛星搭載温室効果気体センサIMGの解析アルゴリズム開発、気候変化予測研究に従事。現在、温暖化時の影響評価に重要な、極端な気象現象の頻度の変化を予測する課題に取り組んでいる。

坂井 伸一（1989年入所）
衛星リモートセンシングや海洋レーダの観測データを用いた海域流動解析、温排水の環境影響評価、３次元温排水拡散予測手法の開発に従事してきた。現在は，高分解能沿岸海洋レーダの開発と、その観測データとデータ
同化（アシミレーション）モデルを用いた３次元沿岸流動解析手法の開発に取り組んでいる。

西岡純（1995年入所）
海洋の植物プランクトンの増殖と微量栄養物質に関する研究に従事。現在は北太平洋亜寒帯域を中心に、微量栄養物質である鉄の供給に対する生態系の応答の解明など、海洋生態系の炭素固定量の評価研究に取り組んでいる。

22

地球温暖化現象の解明に向けて ● 目

丸山 康樹（８ページに掲載）

２−１

地球観測衛星による温室効果
気体の観測

環境問題は地球全体として考えるべきであるというコ

中の温室効果気体の濃度を求めることができる。本プロ

ンセンサスが一般化する中で、地球を均一にかつ短時間ジェクトで当所は、IMG データから温室効果気体の濃で観測することのできる衛星観測手法の必要性はますま度を求める解析ソフトウェアの開発、IMG データの処す高まっている。

理・解析設備となるデータ利用地上システムの開発と運用、IMG データを用いた温室効果気体の挙動解明研究、等を担当した。

通商産業省（現経済産業省）は、大気中の各種温室効
果気体の実態を把握することを目的に、宇宙開発事業団、

2-1-1

環境庁、NASA 等が提供する８つの地球観測センサと温室効果気体濃度解析アルゴリズム
開発と検証

共に、地球観測衛星 ADEOS に搭載する温室効果気体センサ IMG（Interferometric Monitor for Greenhousegases）の開発プロジェクトを平成元年度（1989 年）か

温室効果気体の全球分布を求めるために、IMG 生デら推進した。

ータから、大気放射スペクトルを解析するアルゴリズム、
大気放射スペクトルから気温・湿度・温室効果気体濃度

地球大気から放射される赤外スペクトルを衛星から測を解析するアルゴリズム、および大気の運動による温室定すると（図 2-1-1）、大気中の温室効果気体など各種効果気体の移流・拡散の効果を取り込んで気体濃度の全気体による赤外線吸収を示す特徴的なスペクトルが得ら球的挙動を解析する４次元同化アルゴリズムを開発した。

れる。IMG は、地球から放射される微弱な赤外光を高これらの開発作業は IMG センサの打ち上げに数年先立

い精度で測定するために開発された世界に類を見ない高って開始された。

分解能、大口径の衛星搭載用赤外フーリエ分光計である。

衛星打ち上げ後、直ちにセンサから電送されたデータ

この赤外放射スペクトルを解析することによって、大気を解析して、赤外フーリエ分光計としての IMG センサ

13 sec13 sec13 sec110 sec
13 sec13 sec297 km

86 km

86 km

Band 3
Band 2
Band 1
8 km

86 km
86 km
297 km8 km

図2-1-1ADEOS衛星に搭載されたIMGによる観測概念図

衛星軌道直下の地球大気と地表を波長域の異なる三つの検出器によりとびとびに観測され、合成される。

電中研レビュー No.45 ● 23

のハードウェアの評価を実施した。ハードウェアの評価

た全球を短時間で走査できるため、大量の観測データをにおいては、センサに内蔵される参照黒体と深宇宙空間

取得することができる。そこで、大量のデータを能率よの測定データを基準値として地球大気観測データを解析く処理するために、開発したアルゴリズムを多数のワーし、得られた大気放射スペクトルが予想される値である

クステーション群で実行する、IMG データ利用地上シことを確認した。

ステムを開発、運用した。このシステムにより、IMG

次に、開発した解析アルゴリズムが適切なものである

データをほぼリアルタイムで処理解析することができた。

ことを検証するために、気温・湿度の鉛直分布などのグ

IMG データ利用地上システムにより処理解析されたランドトルースデータを収集し、これと IMG データのデータは、地球環境研究に役立たせるために、データを開発アルゴリズムを通して得られた気温・湿度の鉛直分必要とする世界の研究者に配布された。

布を比較検討し、開発したソフトウェアが適切であることを検証した。また、検証と同時にソフトウェアの解析

2-1-2

温室効果気体の全球分布図の作成精度を向上させるために、地表における IMG センサの観測エリアと同一のエリアを、航空機等を用いて観測す

IMG の目的は温室効果気体の全球的な挙動解明であるという、いわゆるキャンペーン検証計画を作成し、こる。挙動解明研究の一部として、取得生データから、当れを実行した。また検証計画に用いるために、IMG を所が開発した解析プログラム群により、メタン等温室効

シミュレートする航空機搭載型の赤外フーリエ分光計を

果気体の全球分布図を作成した。IMG センサから電送開発した。

されてきたデータを解析処理して大気放射スペクトルデ

衛星を利用した地球観測では、天候に左右されず、まータを求め（図 2-1-2）、これから気温、水蒸気量、各Brightness Temp（K）

250
240
230
220
210
200

660

680

700
720
Wavenumber （cm−1）

740

Brightness Temp（K）

250
240
230
220
210
200
650

652

図2-1-2654
656
Wavvenumber（cm−1）

658

660

IMGが測定した大気放射スペクトルの例

IMGの測定範囲（714〜3030cm−1: 3.3〜14 マイクロメーター）の一部（上図）とそれをさらに拡大したもの。CO2の吸収線が高い分解能で精度よく得られた。

24

種温室効果気体濃度等を計算する。これを重ね合わせて

成 8 年（1997 年）11 月から翌年６月末までの８ヵ月間

全球的な温室効果気体の分布図を得ることができる（図に限られ、温室効果気体の全球的な季節変動や経年変化

2-1-3）。

等を捉えることができなかった。
宇宙開発事業団の地球観測データ解析研究センターで

2-1-3

IMG の活用は、次世代温室効果モニタリング用高スペクトル分解能
センサ（ATRAS）の研究を開始した。ATRAS は IMG

本計画の最終目的は、IMG を搭載した観測衛星によセンサの実質的な後継機であり、当所が IMG データ解る温室効果気体の実態解明である。しかしながら析ソフトウェア開発を通じて蓄積してきた研究成果がこADEOS 衛星故障のため、取得された IMG データは平れに活用される予定である。

0

latitude（grid number）

25

50

75

100

125

0

50

100
150
longitude （grid number）

200

250

Mixing ratio
0.0e+00

図2-1-32.0e-06

4.0e-06

IMG観測開始後7.5ヶ月後のメタン濃度（高度1000 hPa）のスナップショット

IMGの観測は衛星軌道直下に限られるので、全球の温室効果気体濃度の瞬時値を求めることができない。
そこで、IMG観測から得られた気体濃度を大気の運動による移流・拡散を考慮した４次元同化モデルに投入して、得られた結果である。北半球、特に北極域で高い濃度が観測されている。

電中研レビュー No.45 ● 25

コラム３：人工衛星による海洋環境の観測
地球温暖化予測において、海洋の果たす役割は

黒潮続流の実態を調べた。ただし、海流を推定する重要であるが、地球規模で見た場合、未だに海洋ためには、高度計の観測データから等重力ポテンシの実体は十分に解明されていない。その主な理由

ャル面であるジオイドの値を差し引かなければならとして、観測対象である海洋が非常に広大で深いない。しかし、現状では、精度のよいジオイドデー

ため、その全体を観測すること自体が不可能であ

タがないため、何らかの工夫をする必要がある。そり、また海洋の観測は、天候に左右されやすく技

こで、これまでの黒潮（黒潮続流）の調査結果を基術的に非常に難しいという点が挙げられる。過去に、力学的な特性を仮定することによって、黒潮とにおいて、船舶などによる海洋観測が多く行われ黒潮続流域の実態を推定した。解析した海面高度のているが、観測範囲は限定され、また時間的にも分布と、同時期に得られた漂流ブイ（流れに沿って不定期なため、海洋の全体像を把握するには至っ

動く浮標）の軌跡を図１に示す。図中、海面高度はていない。しかし、1980 年代頃から、米国の気象

高い方を赤色、低い方を青色で示し、漂流ブイは移衛星 NOAA などの熱赤外センサーを搭載したリモ

動開始点を大きな黒丸で示してある。黒潮や黒潮続ートセンシング・データが整備されるようになり、流などの大規模な海流は、地球自転効果によるコリ

観測範囲が表層に限定されるものの、全海洋の水

オリ力と圧力勾配が釣り合った、いわゆる地衡流バ

温分布が定期的に観測されるようになってきた 。

ランスが成り立っており、その場合北半球においてさらに近年になって、衛星高度計によって海面高は、海流が図１に示した海面高度の高いところから度（海面の凹凸）が観測できるようになり、ほぼ低い方へ向かって右向きに等値線に沿って流れるこ

全球の海流の変動が推定できるようになってきた。

とになる。図１より、等値線が混み合った黒潮続流

当所では、衛星高度計 GEOSAT（＊ 1）と TOPEX/の中心付近において、漂流ブイが等値線に沿って流POSEIDON（＊ 2）のデータを利用して、日本周辺のれていることが分かり、用いた手法の妥当性が確認

海域環境に大きな影響を及ぼす黒潮とそれに続くできる。
このような海流の時間的空間的変動を調べるこ＊ 1 ：米国海軍が Johns Hopkins 大学と共同開発して 1985 年に打ち上げた初の本格的な衛星＊ 2 ：米国航空宇宙局と仏国国立宇宙研究センターが共同開
発して 1992 年に打ち上げた高精度な衛星とにより、地球温暖化予測に必要な海洋大循環モ
デルや大気・海洋結合モデルなどの数値モデルの精度向上が期待できる。

CYCLE:44（1993/11/23-1993/12/03）
45N

緯度

40N

35N

30N

25N
140E

150E

160E

170E

180E

経度

−400 −200

図１

26

0
200 400600
海面力学高度（mm）

800

TOPEX/POSEIDON による海面高度分布と漂流ブイの軌跡との比較

２−２

海洋生態系を介した炭素循環機構の解明に大気中二酸化炭素が減少したことも説明が可能であり、

2-2-1 はじめに

生物ポンプで固定される炭素の変動が将来の気候変動に与える影響は大きいと考えられる。しかし、生物ポンプ

地球規模の炭素循環を定量的に把握することは、地球で海洋に固定される炭素を定量的に見積もることは難し

温暖化の実態を明確にし、将来の気候変動を予測するたく、海洋炭素循環を考える上での大きな課題となっていめの科学的知見をもたらす重要な意味をもつ。中でも海る。

洋は、海面において大気とガス交換を行い、大気中二酸
化炭素を吸収・放出しているため、地球の炭素循環に果

2-2-3

生物ポンプにおける鉄の役割

たす役割は大きい。
生物ポンプによる炭素の固定量を把握するために、海2-2-2 海洋における二酸化炭素の吸収過程

水中の生物生産量の測定や有機物沈降粒子を捕捉する
セジメントトラップ実験等の現場観測が行われてお

大気中二酸化炭素は、いくつかの過程を経て海洋に固り、生物ポンプの効率が海域によって大きく違っている

定されている。その一つは、大気中の二酸化炭素が無機ことが明らかになっている。東部北太平洋亜寒帯域や南の全炭酸として海水に溶け込む過程である。溶解ポンプ

極海、東部太平洋赤道域などでは、植物プランクトンのと呼ばれるこの過程で海洋に取りこまれる二酸化炭素量

増殖に必要な硝酸塩、リン酸塩、珪酸塩など主要な栄養は、海水の持つ二酸化炭素の無機的な溶解度（水温・塩塩が高い濃度で残存しているにもかかわらず、植物プラ

分によって決まる）と海面での気体交換（主に風）によ

ンクトンの増殖は低く抑えられていることが知られていって決まる。また、炭酸カルシウムの殻を持つ円石藻やる。これらの海域では、大陸から大気を通して供給され有孔虫などのプランクトンの死骸が沈降し溶解していく

る鉄分の量が少ないため、鉄不足となって植物プランクと、中・深層の海水中のアルカリ度が増加する。アルカ

トンの増殖が生理的に制限される結果、栄養塩が残存す

リ度の増加は海水中の二酸化炭素分圧を減少させるため、ると考えられている。このような海域では、天然の鉄分

このような海水が物理的な過程で海面にもたらされると、の供給が植物プランクトンの増殖を大きく変化させ、生二酸化炭素を吸収することになる。このアルカリポンプ

物ポンプの効率に大きな影響を与える。海洋への鉄の供と呼ばれる過程は、海洋の循環過程によって支配される給量の変動が、過去の海洋炭素循環および、地球全体のため、数百年以上の長いタイムスケールで大気中二酸化

気候を大きく変動させていた可能性もある。近年、生物炭素濃度を変動させている可能性がある。

海洋学、化学海洋学、さらには海洋炭素循環モデルの研

大気中の二酸化炭素は、海洋の植物プランクトンの光究者の間では、鉄とプランクトン生態系の関係を明らか

合成によって、有機物としても固定される。この海洋表にすることは、海洋の生物的な炭素循環を解明する上で層で生産された有機物の粒子は、海底に向かって沈降し無視できない重要な課題となっている。また、地球温暖ていく。この沈降有機炭素は、中・深層でバクテリア等化対策の一つとして、このような特徴を持つ海域に鉄をの働きを受けて分解再生され無機炭素に戻っていくが、散布することで、植物プランクトンの光合成による有機

その一部は海底に堆積物となって蓄積される。また、炭素生成量を増やし、生物ポンプの効率を上げることが中・深層に溶け込んだ炭素も数百年のオーダーで大気に提案されている。この、鉄散布については、炭素固定の触れることなく隔離される。このような海洋の生物過程

経済的効率などを含めた賛否両論が交わされ、現在におを介した二酸化炭素の固定は、生物ポンプと呼ばれていいても大きな議論を呼んでいる。一方では、米国のベンる。海洋の生物ポンプの効率が高ければ、過去の氷河期

チャー企業が、鉄散布を排出件取引を絡めた商業として

電中研レビュー No.45 ● 27

行う動きもみられる。しかし現時点では、科学的調査と試みた。その結果、鉄が不足している現場の生態系では、して行われた鉄散布実験によって、実際に鉄が海洋表層

小型の植物プランクトンが優占し、固定された炭素は海の植物プランクトン量を増加させることが明らかになっ

洋表層で分解してしまう再生生産型（図 2-2-1A）と呼たのみで、鉄の供給によって海洋プランクトン生態系のばれるプランクトン生態系が優占することが明らかとな構造がどのように変化し、どれだけの炭素が有機物としった。一方、鉄の供給はおもに大型植物プランクトンのて海洋に固定されるか、環境にどれだけの影響をおよぼ増殖を促進し、固定された炭素は沈降粒子となって中・すのかについては十分な知見がない。さらなる科学的調

深層に運ばれる新生産型と呼ばれるものになることが明

査・研究をおこなって、それらの知見に基づいた議論がらかになった（図 2-2-1B）。
また、鉄を供給した際の海洋プランクトン生態系にお急務となっている。

ける有機炭素沈降量を見積もるために、海洋プランクト

2-2-4

生物ポンプ解明の為の当研究所の取り組み

ン生態系をビニールバッグで隔離して系内の物質循環の観測を行う閉鎖生態系（メソコスム）実験（図 2-2-2）を実施した。この結果、植物プランクトンの増殖（ブル当所では、生物ポンプによって海洋に固定される有機ーム）期における栄養塩・炭素・各生物量等の化学的・炭素量を見積もることを目的として、鉄と植物プランク

生物的な物質のフローを、生物間の相互作用を含めて定トンの増殖に主眼をおいて、海洋生態系内の生物的な炭量的に解析することに成功した。
生物ポンプによって海洋の中・深層に沈降していく

素循環について研究を進めている。
海洋において鉄濃度は極めて微量であり、容易に汚染

有機炭素を定量的に評価するために、モデルを利用しを受ける。当所では先ず、海水中の極微量な鉄濃度を測たシミュレーションを行うことは一つの有効な手段で定し低濃度環境を維持しながら実験をおこなうためのクある。当所では、東部北太平洋亜寒帯域に鉄が供給さ

リーン技術を開発して研究を進めてきた。研究の対象をれた場合に起こる、中・深層に運ばれる有機炭素の変夏季の東部北太平洋亜寒帯域とし、当該海域の海洋プラ化を定量的に表すことを目的として、海洋プランクト

ンクトン生態系の特徴を明らかにするため、船上培養実ン生態系モデルを構築した。モデルの構築には、前記

験により鉄を人為的に供給した場合の海洋プランクトンした実験で得られた海洋生態系の構造変化についての生態系の応答を調べ、生態系構造の変化について解析を定性的な知見と、生態系内の物質間の定量的な解析結A）鉄が不足している場合
アンモニアB）鉄の供給が十分な場合
硝酸塩

小型植物プランクトン
溶存無機炭素

溶存有機炭素バクテリア

溶存有機炭素大型動物プランクトン

微少動物プランクトン

図2-2-1

バクテリア

大型動物プランクトン

微少動物プランクトン

有光層から除去される沈降粒子（有機炭素）28

大型植物プランクトン
溶存無機炭素有光層から除去される沈降粒子（有機炭素）

東部北太平洋亜寒帯域の海洋プランクトン生態系の特徴

フロート

2.5m

2-2-5

生物ポンプの定量的な評価を目指
して

海表面
海洋プラ
ンクトン
生態系
16m

有機物
の沈降

本研究はこれまで東部北太平洋亜寒帯域を中心に進められてきた。しかし、実際の海洋では海域によって物理、生ポリエチレン製バッグ

物、化学的環境が大きく異るため、微量栄養物質である鉄の役割も大きく違ってくる可能性がある。特に北太平洋亜堆積物サンプリング用チューブ

寒帯域では、黄砂などのダストとして大気から海洋表層へ供給される鉄のフラックスの東西における差が、東西海域

堆積物の生態系構造および生物による深海への炭素移送量の違いを生み出す要因になっていると考えられている。現在われ錘海底

われは、北太平洋亜寒帯域に対象を広げ微量栄養物質である鉄の役割を評価するため、東西海域の鉄供給に対する生

人為的に制御しやすいように海洋プランクトン生態系をポリエチレンバッ
グで隔離し、
バッグ内の生物・化学的パラメータを観測する実験手法

物の応答の違いと、生物的な炭素等の循環・移送機構に関するデータを集めている。また国際共同プロジェクトとし

図2-2-2閉鎖生態系実験（メスコスム実験）概要図て、北太平洋における鉄散布実験が平成 13 年度より立ち上げられている。当所もこのプロジェクトに参加し、科学果を利用した。当所の海洋生態系モデルでは、光と栄的知見を集める立場でデータの収集を行っている。今後は、養塩濃度に加えて、鉄濃度と植物プランクトン増殖のこれらのデータをもとにモデルの高度化を行い、より正確関係を表す式を組み込んで、鉄に対する植物プランクに生物ポンプによって海洋の中・深層に運ばれる有機炭素トンの増殖応答を表している。モデルの概念図を図 2-

量を見積もることにより、地球規模の炭素循環に果たす海

2-3 に示す。

洋プランクトン生態系の役割を定量的に評価することを目指す。

［大気中CO2吸収］

鉄

アンモニア

硝酸塩
光合成

排泄
無機化

大型植物
プランクトン

小型植物
プランクトン
摂食

枯死
粒子状有機物微小動物
プランクトン

枯死
懸濁有機物

死亡

［海洋深層に沈降・固定］

図2-2-3

鉄供給を組み込んだ東部北太平洋亜寒帯域の海洋プランクトン生態系モデル概念図

電中研レビュー No.45 ● 29

２−３

ま

と

め

本章では、温暖化の原因となる温室効果ガスの観測に

出後 20 年間の期間で比較すると、メタンの温暖化効果ポ

関して、2 つの研究成果を紹介した。以下に補足説明を

テンシャル GWP は 56 となり、CO2 に比べて 56 倍も温室行うとともに、今後の課題を整理する。

効果が大きい。しかし、100 年では 21 倍に低下する。
メタンは、水田や牛のゲップが主な発生源とされてい地球全体の炭素収支

るが、大気中濃度分布には不明な点が多い。2-1 節で紹

化石燃料の燃焼やセメント製造によって発生する CO2

介したように、人工衛星観測によってメタンの全球分布

は、図 2-3-1 の地球全体の炭素収支に示したように、海が明らかになったが、十分にデータを蓄積する前に、衛洋や森林がそれぞれ約 1/4 を吸収し、残りの約 1/2 が大星が故障してしまったことは残念なことである。再度の気中濃度として残存する。しかし、これらはマクロ的な挑戦が待たれるところである。

評価であって、森林や海洋の吸収量を正確に推定するため、世界中で研究が進められている。本章では、大気中気候モデル中の温室効果ガスの取り扱いの CO2 濃度の観測に関しては、メタン等の温室効果ガス

IPCC の第二次評価書（1995 年）までは、各種の温室

観測とあわせて 2-1 節で紹介した。海洋の CO2 吸収につ効果ガスは温暖化効果ポテンシャル GWP を用いて CO2

いては、2-2 節で述べているが、森林による CO2 吸収に濃度に換算され、大気中に一様に分布する CO2 とみなさ

ついては、4-5 節の中で、CO2 の固定化方法の一つといれていた。その換算された総 CO2 濃度に対して、気候モう視点から紹介しているので、そちらを参照されたい。

デル（大気・海洋結合モデル）を用いて温暖化が予測されていた。しかし、大気中に排出された硫黄酸化物 SO2

温暖化効果ポテンシャル GWP
京都議定書で削減対象となる温室効果ガスは、CO 2 、が寒冷化効果を持つことへの関心が高まってきた。このため、第二次評価書以降の結合モデルでは、メタン等のメタン等６種類である（表 1-1-1 参照）。大気中に放出さ各種の温室効果ガスの大気中濃度分布をあらかじめ予測れたこれらガスの残存時間や温室効果の程度は様々であし、それらを加算した上で温暖化を予測するという、複る。そのため、CO2 を基準とした相対的な尺度として温雑かつ高度な取り扱いを行うモデルが現れてきた。3-1

暖化効果ポテンシャル GWP（Global Warming Potential）

節で紹介する米国 NCAR の結合モデル CSM は、そうしという尺度が用いられている。例えば、メタンの大気中た高度なモデルの一つである。

残存期間は平均 12 年程度で、その後は減少し、CO2 の残存期間約 100 年に比べて相対的に短い。したがって、排気候変化と CO2 吸収の相互作用
温暖化が進んで南半球の降水量が増えると、海水の塩分が薄くなることから成層化が進み、海洋表層での鉛直混合が生じ難くなる可能性がある。その結果、表層の植物プランクトンへの栄養塩の供給が不足し、海洋の CO2
吸収が減少することが考えられる。これにより、大気中

森林吸収25％大気中47％

CO2 濃度が一層増加し、温暖化が加速するという予測がある。これはいわゆるポジティブ･フィードバックとい海洋吸収28％

われる現象の一つで、現状では科学的な仮説の一つと言ってよい。当所では、NCAR と共同で、大気・海洋結合モデルに炭素循環モデルを組込んだモデルの開発に取

図2-3-130

排出されたCO2の地球全体の収支バランス（IPCC第二次評価書（1995年）より）組む予定であり、これにより気候と CO2 吸収のフィードバックの解明が進むものと期待される。

第

章

3

温暖化はどのように
予測するか

第３章

温暖化はどのように予測するか ● 目

我孫子研究所３−１

次

環境科学部長

上席研究員

丸山

康樹

我孫子研究所 環 境 科 学 部

主任研究員

吉田

義勝

狛江研究所

研究調査担当

上席研究員

西宮

昌

狛江研究所

大気科学部

上席研究員

加藤

央之

狛江研究所

大気科学部

主任研究員

西澤

慶一

狛江研究所

大気科学部

主任研究員

大島

直子

狛江研究所

大気科学部

主任研究員

門倉

真二

狛江研究所

大気科学部

主任研究員

和田

浩治

我孫子研究所 環 境 科 学 部

主任研究員

仲敷

憲和

我孫子研究所 環 境 科 学 部

主任研究員

坪野

考樹

我孫子研究所 環 境 科 学 部

主任研究員

筒井

純一

全球規模の気候変化 …………………………………………………………………………………………………………34

コラム４：CO2排出量から大気中濃度の推定 ………………………………………………………………………………………38
コラム５：ACACIAプロジェクト『21世紀の気候変化予測』 ……………………………………………………………………39
３−２

地域規模の気候変化 …………………………………………………………………………………………………………40

コラム６：エアロゾルの気候影響 ……………………………………………………………………………………………………45
コラム７：地球温暖化のエネルギー分野への影響 …………………………………………………………………………………46
３−３

地域海洋の変化

３−４

台風の変化

……………………………………………………………………………………………………………47…………………………………………………………………………………………………………………49

コラム８：長期再解析プロジェクト
３−５

32

まとめ

………………………………………………………………………………………………51………………………………………………………………………………………………………………………52

丸山 康樹（８ページに掲載）

吉田 義勝（1999年入所）
大気モデル、海洋モデル、大気海洋結合モデルによる高速計算、超並列計算等の計算科学的研究、大気海洋結合モデルを用いた温暖化予測研究に取り組んでいる。

西宮

加藤 央之（1983年入所）入所以来､大気環境問題に関連した気象メ
カニズム解析等に従事。1990年代から温暖化問題に携わり、１年余の影響評価に関する
EPRI共同研究を経て、気候トレンド解析、
地域気候モデルの開発、温暖化予測・評価研
究に取り組んでいる。

昌（８ページに掲載）

西澤 慶一（1992年入所）
専門分野は気象学。入所後、米国大気研究センターとの共同研究として地域気候モデルの開発に携わり、放射モデル・陸面モデルの改良を実施。現在は、地球温暖化に伴う東ア
ジアの水循環変化の予測に取り組んでいる。

門倉 真二（22ページに掲載）

仲敷 憲和（1986年入所）
入所以来、温排水拡散予測、CO2海洋貯留等の海洋環境問題に従事。NCAR長期出張後、現在は全球気候モデルの高度化に係る海洋関連部分を担当。また、地域海洋モデルの開発にも従事し、温暖化時の日本周辺の海洋環境変化の予測に取り組んでいる。

大島 直子（1995年入所）入所以来、地球温暖化にともなう東アジア
における気候変動予測研究に従事。主に統計的ダウンスケーリングを用いた地域気候変化
予測手法の開発を担当。

和田 浩治（1998年入所）
気象学を畑とし、入所以来、夏季の異常気
象の発生メカニズムに関する研究に従事。現在、地球温暖化に伴う気候極値の変化に取り組んでいる。

坪野 考樹（1995年入所）入所以来、温排水拡散予測に関する研究に従事してきた。現在、地域海洋モデルの開発にも従事し、日本周辺の海洋流動の再現計算を行い、CO2増加後の日本周辺海域の環境変化予測を行う。

筒井 純一（1991年入所）
入所以来、数値シミュレーションによる温暖化予測研究に従事。特に、温暖化が台風の諸特性におよぼす影響に関する研究に主体的に取り組む。現在は、台風研究に加え、様々な環境予測研究の基盤となる高精度の気候
データセットの作成にも携わる。

電中研レビュー No.45● 33

３−１

全球規模の気候変化
ように温暖化するかを予測できるようになったのは、大3-1-1 は じ め に気・海洋結合モデルが使用され始めた 1995 年頃からである。つまり、温暖化の予測研究は、意外に歴史の浅い

CO 2 などの温室効果ガスが増加した場合、地球全体

研究分野と言える。しかし、このころの大気・海洋結合（これを全球と呼ぶことにする）に対する 100 年以上のモデルは、深刻な問題点を抱えていた。フラックス調整

長期の気候変化は、高度かつ複雑な数値モデルにより、（flux adjustment あるいは flux correction）と呼ばれるスーパーコンピュータを用いて予測されている。この数もので、気候モデルで計算されたフラックス（運動量、値モデルは、一般的に、大循環モデル GCM（General

熱、淡水）を人為的に調整することを意味する。これはCirculation Model）、あるいは単に気候モデル（Climate

気候モデルの不完全さを示すものと考えられ、温暖化予

Model）と呼ばれている（注参照）。

測の信頼性に疑問が投げられていた。例えば、ある大IPCC の第二次評価書（1995 年）が出版された時点で気・海洋結合モデルを用いて現状の再現計算を行うと、は、全球大気モデル AGCM（Atmosphere GCM）と全

気温が一定とならず、非現実的に上昇あるいは下降し、球海洋モデル OGCM（Ocean GCM）を結びつけたモデ

現状気温とのズレが生じた、としよう。このズレを防止

ル AOGCM が各国の研究機関で使用されるようになっするため、大気と海洋間等で交換されるフラックス（運た。この AOGCM は大気・海洋結合モデルあるいは単動量、熱、淡水）の計算値を人為的に修正することをフに結合モデル（Coupled Model）と呼ばれている。

ラックス調整と呼ぶ。

しかし、第一次評価書（1990 年）の出版時点では、

この問題点が解決され、フラックス調整無しで温暖化

気候モデルはより単純であった。つまり、全球の約予測が可能になったのはおよそ 1997 年以降のことであ70 ％を占める海洋は、水深 50m 程度の一つの層（レイる。本節では、まず、当所が米国大気研究センター

ヤー）として近似されていた。この単純化された海洋をNCAR（National Center for Atmospheric Research）

全球大気モデルに結合した気候モデルは、大気・海洋混との共同研究の一環として、フラックス調整なしの結合合層モデルと呼ばれていた。このモデルでは、ある大気モデルにより実施した全球温暖化予測結果について紹介

中 CO2 濃度に対して、その状態での大気の平衡状態を求する。

めことしかできなかった。例えば、２倍濃度の平衡状態

信頼性の高い気候モデルが出現すると、20 世紀に観から、現状濃度の平衡状態を差し引くことにより、温暖測された気温上昇の再現計算が可能になり、計算結果と化時の気温上昇ΔT を推定していた。このため、｢CO 2

観測値とを直接比較することができるようになった。この増加に伴って温暖化が何時頃からどの程度の規模で生の研究成果は、IPCC の第三次評価書（2001 年）でレビずるか？｣といった疑問には答えることができなかった。

ューされ、気温上昇は人為的な影響であるとの有力な判なお、このΔT は気候感度（Climate sensitivity）と呼断材料となっている（1-1 章のコラム２参照）。

ばれ、気候モデルの特徴を示す一つの尺度として現在でも使用されている。

また、観測データと比較することにより、気候モデルの精度を検証することが可能になり、温暖化予測の信頼CO2 大気中濃度の将来の増加程度を想定し（濃度シナ性を判断できる客観的データが提供されるようになってリオと呼ばれている）、そのシナリオの元で地球がどのきたことも最近の大きな進歩である。当所が参加した国際共同研究 ACACIA（本節のコラム４参照）では、フ（注）海面上昇の原因となるグリーンランドや南極の氷床の融解、海洋の深層への熱輸送による海水膨張等は、非常にゆっくりした現象である。このため、海面上昇は数百年〜 1000 年程度の超長期の現象となり、気候モデルでは直接予測できず、気温上昇等の予測値から別の方法で推定されている。

34

ラックス調整を行わないモデルを用いて、過去の気候の再現計算を行うとともに、CO2 濃度安定化シナリオの温暖化防止効果について将来予測を実施した。本節では、次に、この結果についても紹介する。

CO2 濃度を前提条件として決定する必要ある。予測に用

3-1-2

125 年間の温暖化予測

いたシナリオを図 3-1-2 に示す。このシナリオでは、10
年間は 355ppm（1991 年時点の濃度）で一定として、そ当所では、1992 年から米国 NCAR と共同研究を実施の後は年率１％で 115 年間増加させる。この増加率では、してきている。NCAR では、フラックス調整を行わな

70 年後に現状の約２倍濃度、110 年後に約３倍濃度に達い結合モデル CSM（Climate System Model）の開発をする。なお、毎年１％増加のシナリオは、単純であるた

進め、CO 2 濃度一定とした 300 年間の連続計算を行い、め、気候モデルの性能を比較する目的で良く使用されて温度ドリフトがないことを確認した（Climate System

いた。ちなみに、無対策シナリオ BAU（Business as

Model Special Issue, 1998）。しかし、このモデルは計算

Usual）として有名な IS92.a シナリオは、毎年約 0.7 ％程

時間が長くかかることから、温暖化予測計算は電中研が度の増加率で、約 100 年後に現状濃度の２倍に達し、濃分担実施することになった。1997 年、NEC、SONY の度増加は若干遅い。

協力を得て、NEC の並列スーパーコンピュータ SX予測結果

4/32CPU（ピーク性能 64Gflops）を用いて 125 年間の温暖化予測を実施した。

大気モデルの計算時間間隔Δt=20 分として、125 年間の温暖化予測計算を行った。計算時間は、NEC SX-4

モデル概要

/32CPU で、１年間では約 100 分、125 年間では約 200 時

図 3-1-1 に、温暖化予測に用いた大気・海洋結合モデ間（約９日間）であった。数値出力データの合計は

ル NCAR ・ CSM の構成を示す。このモデルは、大気、

170GB に達し、当時のスーパーコンピュータの技術水準

海洋、海氷、地表面（陸面）の４つのサブモデルから構

では計算時間、出力量とも記録的な数値である。ちなみ成され、約 45 万行程度の複雑な３次元プログラムであに、この結合モデルを構成する大気モデルの空間分解能る。各サブモデル間のフラックス（運動量、熱、淡水）は約 300km であり、2001 年時点においても世界で最もは Flux coupler と呼ばれるサブプログラムを介して各高解像度の結合モデルの一つである。

要素モデルに伝達される。各サブプログラムは並列コー

さて、図 3-1-3 は、全球平均地表気温の月平均値に関ド化されており、それらを結合する方法には MPI と呼して、その 125 年間分の変化を示したものである。図にばれる並列計算用の通信技術が使用されている。この方は、年率１％増加シナリオに対する漸増計算の他に、法は、多数の CPU から構成される並列スーパーコンピ

NCAR で実施された CO2 濃度一定計算（300 年間の計算

ュータを効率的に利用出来る点で優れた方法と言える。

の一部）も示している。いずれも細い線が月平均値で、太い線は年間平均値（12 ヶ月の移動平均）である。両濃度シナリオ
地球温暖化の予測にあたっては、まず、将来の大気中

CO2一定

漸増期間110年
漸増期間70年

3.5
大気モデル「CCM3.2」
水平分解能：T42（約 300km）
鉛直分解能：18 層

2.5
CO2濃度倍率

Flux coupler

3

2
1.5
1

一定値 =355ppm：1991年レベル濃度
西暦2060年 西暦2100年
2倍のCO2 3倍のCO2
西暦1991年

0.5
地表面モデル「LSM1.0」

海洋モデル「NCOM1.0」
海氷モデル「v.2.0」
水平分解能：1.2 〜 2.4 度 水平分解能：NCOM と同じ
鉛直分解能：45 層
鉛直分解能：3 層

0

0

20

40

60

80

100

120

140

計算期間（年）

図 3-1-1 温暖化予測モデル（NCAR・CSM）の構成

図3-1-2予測に用いた大気中CO2濃度シナリオ

電中研レビュー No.45 ● 35

半球ではグリーンランド、ベーリング海周辺、南半球で全球地表温度（℃）

20
漸増計算
CO2一定計算（NCAR）

18

は南極周辺の気温上昇が大きい。これは、温暖化によって海氷が融解することが影響している。

16

図 3-1-5 は、南北両半球の海氷体積の変化を示したも14のである。細線は１日毎の変化を示し、太線は年間平均値である。北半球の海氷体積は、20 年前後の周期的な

12

西暦1991年CO2一定 CO2増加

西暦2060年2倍のCO2

10
0

20

40

60

80

西暦2100年

変動を示しながら、徐々に減少していくことがわかる。

3倍のCO2100120

両半球とも、CO 2 濃度が２倍になると、現状の約 80 ％140

計算期間（年）

図3-1-3まで減少し、３倍濃度時では約 50 ％まで減少すると予測された。ただし、これは海氷の融解なので、これによ

全球地表気温（月平均）の予測結果

り海面が上昇することはない。ちなみに、海面上昇に関係するのは、南極、グリーンランドにおける淡水起源の者の差が CO2 増加による気温上昇である。図から、CO2
濃度が２倍になる 2060 年頃では約 1.5 ℃、３倍濃度になる 2100 年頃では約 2.3 ℃、全球気温が上昇する。大気中

5
海氷の体積（×1013 m3 ）の CO2 増加速度と気温上昇には密接な関係がある（IPCC 第二次評価書（1995 年）参照）。この予測は年率１％増加シナリオの結果で、BAU シナリオ（IS92.a）より増加する速度が大きく、濃度２倍時で比較すると、温度上昇は BAU に比べて低く予想される（後述の図 3-1-6の結果と比較されたい）。つまり、温暖化現象では、CO2

CO2増加（年率1％）2倍のCO2

CO2
一定

4
3

3倍のCO2

北半球

2

南半球

1
0
0

20

40

濃度の増加する速度も重要である点に注意が必要である。

60

80

100

120

計算期間（年）

図 3-1-4 は、CO2 倍増時の気温上昇量の空間分布であ
図3-1-5る。この図のように、気温上昇は全球一様ではなく、北南北両半球の海水の融解

気温偏差
TS

2xCO2-1xCO2

−3

3

0

6

9

80
60
40
20
0
−20
−40
−60
−80
0

30

60

図3-1-4

36

90

120

160

180

210

240

270

温暖化時の地表気温の分布（濃度倍増時）

300

330

0

140

では、2100 年時点の濃度は 1990 年の約２倍の 710ppm

氷床の融解である。
この他に、全球の降水量は、CO 2 濃度倍増時では約となる。なお、大気中の SO 2 は寒冷化をもたらすが、

2.3 ％、３倍時では約 3.8 ％増加すると予測された。また、

IS92.a では排出量が非現実的に過大評価されているため、海洋の中深層の海流は全般的に減少する傾向にあり、グ

下方修正してある。

リーンランド周辺から南下する水深約 3,000m の流れ使用された結合モデルは、125 年間予測に用いた（熱塩循環）の衰退が顕著である。ただし、この予測でNCAR-CSM の改良版であるが基本的には同じで、フラは、海洋の熱塩循環が停止するまでには至っていない。

ックス調整を必要としないことが特徴である。これは、なお、この結果は、3-2 節の地域規模の気候変化、3-3

図の CO2 濃度一定計算において、気温が一定して安定し節の地域海洋の変化、3-4 節の台風の変化の各予測におていることから、その効果を確かめることができる。全

いて、境界条件として使用されている。

球気温の観測値は、19 世紀中ごろから 1990 年までの間に約 0.5 ℃上昇した。気候モデルは、この気温上昇を良

3-1-3

20 世紀/21 世紀プロジェクト

く再現できるが、1940 年の前後約 20 年間については観測値の上昇を再現できず、モデルの信頼性に依然問題が残されている。

より現実的な CO2 濃度シナリオについての温暖化予測
は、当所が参加した国際共同研究 ACACIA の 20 世紀

21 世紀の予測結果では、BAU シナリオでは 1990 年比/21 世紀プロジェクトとして実施された（1998 年、詳細

で気温が約２℃上昇、WRE550 安定化シナリオでは約は本節のコラム４参照）。

1.5 ℃の上昇と予測され、CO2 濃度を 550ppm に安定化さその結果を図 3-1-6 に示す。この予測では、21 世紀のせるとその効果は約 0.5 ℃程度と予測される。550ppm

CO2 濃度シナリオとして２種類を想定している。一つは、に濃度を安定化するには、相当大幅な排出削減が必要とCO2 削減などの特段の対策をとらない BAU シナリオで、なるが、それが地球温暖化の防止におよぼす効果は意外

IPCC が 1992 年に作成した IS92.a をベースにしている。

に小さいとも言える。しかしながら、濃度安定化レベル

もう一つは、産業革命以前の濃度 280ppm の約２倍であと温暖化防止効果の関係については、台風等の異常気候

る 550ppm に濃度を安定化する WRE550 安定化シナリオの変化も含めた高信頼度の予測が不可欠であり、今後の（Wigley et al.,1996）である。ちなみに、BAU シナリオ

重要な課題である。

全球地表気温上昇（℃）

2.5

2.0

観測値 IPCC（1995）より（1861-1900年の平均気温からの偏差）

1.5

細線：１年間平均
太線：５年間平均

BAUシナリオ

約0.5℃

1.0
WRE550安定化
シナリオ

0.5
観測値
再現計算値
0.0
1990年

1840

1860

1880

1900

1920 1940

1960

1980 2000

CO2濃度一定2020 2040

2060 2080

2100

西暦（年）

図3-1-6 20世紀の気温再現計算と21世紀の温暖化予測（国際共同研究ACACIA成果）

電中研レビュー No.45 ● 37

コラム４： CO2 排出量から大気中濃度の推定
CO2 排出量から大気中 CO2 濃度を推定する、あるナリオ１）、さらに 2020 年に先進国が 25 ％〜 75 ％いは逆に、濃度から排出量を推定する主なモデル

までの大幅な削減を行った場合（シナリオ２〜４）には２種類ある（Wigley ； 1993, Joos et al., 1996）。

の大気中濃度を試算した結果である。図によれば、当所の温暖化予測では、Wigley（1993）のモデル

先進国の削減だけでは大気中濃度の安定化は極めを用いている。

て難しいことがわかる。これは、途上国の排出量推定方法の概要が増加するためである。

ある時点（t）の大気中 CO2 濃度をＣ（t）とすると、次式が成立する。

今後の課題
国連気候変動枠組み条約（UNFCCC）の究極の目標は、｢気候システムに対して、 危険

2.123dC（t）/dt ＝排出量−吸収量＝ I+Dn − F − X

な人為的干渉を与えないレベルで温室効果ガス濃度を安定化させること｣、である。濃度推定モデルは、排ここで、濃度 C（t）の単位は ppm である。I は化

出削減が大気中濃度の安定化に及ぼす効果を推定

石燃料、セメント製造からの排出量、D n は土地利する極めて重要な手法であり、今後その信頼性向

用変化（森林破壊等）による正味の排出量である。

上が大きな課題である。当所では、2001 年度から、

また、F は海洋の吸収量、X は陸上植生による吸収

海洋および森林による CO 2 吸収量の推定精度の向量である。排出量、吸収量の単位は GtC/year（炭上のため、研究を本格的に開始したところである。

素換算で年間 10 億トン）である。植物吸収量の推390

観測データとの比較
図１に、CO2 濃度推定モデルによる大気中濃度計
算結果（1765 年〜 2000 年）と観測データとの比較を示す。モデルでは、1990 年以前のデータはパラメータ調整に用いているので、観測データとの比

CO2濃度（ppm）

特徴である。

較は意味がない。1991 年以降では、観測データの

330
310

360
350

南極観測点：
Siple Station（Friedli etal., 1986）
Mauna Loa
（Keeling and
Whoif, 1986）

270
1760 1780 1800 1820 1840 1860 1880 1900 1920 1940 1960 1980 2000と相違があるが、全体の傾向は良く一致している。
題350

BAUシナリオ（IS92.a）に基づく
濃度計算結果370

290

平均増加率約 1.5ppm/year、計算値約 1.8ppm/year
問

370

380

1990
1991
1992
1993
1994
1995
1996
1997
1998
1999
2000

410

（施肥効果）や森林の再成長を考慮していることがCO2濃度（ppm）

定では、CO2 の増加とともに吸収量が増加する効果

西暦（年）

点

このモデルでは、CO2 海洋吸収量の推定に無機炭

図１

CO2大気中濃度と観測データの比較

素は考慮しているが、有機炭素（2-2 節参照）は考750などの問題点がある。

700

また、このモデルでは、1980 年代に行われた熱帯雨林などの森林破壊による排出量 Dn（1980s）の不確実性が、大気中 CO 2 濃度の推定におよぼす影
響が非常に大きい。例えば、2100 年で見ると、D nの上位、下位推定値に対応する CO 2 の大気中濃度
推定幅は約 70ppm にも達する。
京都議定書の大気安定化効果の試算
図 ２ は、京都議定書にしたがって、先進国が2010 年に 1990 年排出量の５%を削減した場合（シ38CO2濃度（ppm）

慮していないこと、海洋吸収量を過大に評価する

650
600

BAUシナリオ （IS92.a）
シナリオ１（５％削減）
シナリオ２（25％削減）
シナリオ３（50％削減）
シナリオ４（75％削減）

550
500
450
400
350
1990 2000 2010 2020 2030 2040 2050 2060 2070 2080 2090 2100

図２

CO2排出削減の濃度安定化効果の試算

コラム５： ACACIA プロジェクト『21 世紀の気候変化予測』
ACACIA（A Consortium for the Application of

安定化ケースは BAU に比べ 2100 年の気温を 0.5 ℃

Climate Impact Assessment ；気候影響評価応用の低下させる効果があることがわかった。また、降ためのコンソーシアム）は、その前身である

水量は地域によって異なるが、全体としては数％MECCA（Model Evaluation Consortium for〜 10%増加すると予想された。

Climate Assessment ；気候影響評価のためのモデ

これらのシミュレーション結果は、GCM による

ル評価コンソーシアム）を引き継ぐ国際研究プロ

エネルギー削減シナリオ評価に弾みをつけた。まグラムとして、当所の他、EPRI（米）、KEMA

た、結果および SO2 排出シナリオは IPCC 第三次評（蘭）、NCAR（米）がコアメンバー となって 1996

価報告書に採用され、政策決定者･気候研究者から

年 1 月に発足した（2000 年 12 月まで）。世界の研究高い評価を得た。

機関や研究者が単独では取り組むことが困難な気当所は、地域気候モデルの境界条件やエネルギ候変化に関わる特定の問題に焦点を当て、最新のー・シナリオの検討・評価に利用すると共に、人気候モデル GCM を用いて気候変化とその影響を評

間の健康、水資源、農業、自然生態系および経済、価することが目的である。

等に対する将来起こり得る影響を分析・評価する

その代表的な研究プロジェクトが『21 世紀の気候と環境の変化』である。

際の有力な情報として、活用する予定である。
なお、NCAR-CSM は、本文で述べたように、現

これは、世界最先端の気候予測のための大気海

在も NCAR によって改良研究（第２世代結合モデ

洋結合モデル（NCAR-CSM）を用いて、2100 年のル）が鋭意継続されており、当所は適宜、当所の大気中 CO 2 濃度が 710ppm になる無対策シナリオ

スパコン（VPP5000）への移植を行っている。数（BAU）と、現状の 1.5 倍（産業革命前の約 2 倍）

年以内に気候の変動性の再現性向上を目指した温の 550ppm に安定させたときの気候変化をシミュレ

暖化予測計算を行う予定である。

ーションし、気候安定化効果を比較・評価するもまた、ACACIA は気候研究をリードするその分のである（図１）。気候予測のための結合モデル

野の第一線研究者によるエキスパート・ワークシ（NCAR-CSM）は、温室効果ガス（６種）と冷却効ョップを企画し、これまで、急激な気候変動をも果を持つ硫黄合成物の化学と輸送を模擬できるア

たらす恐れのある「熱塩循環」（1999.11）や「降雨

ルゴリズムを持ち、ドリフトを避けるための「フの極値」（2001.4）関するワークショップを開催しラックス調整」の必要がないなど、従来の気候モた。

デルには見られない多くのユニークな特徴を持っている。
消費の増大によって大量の SO2 が排出され、大気中で形成された大量の硫酸エアロゾルの冷却効果によって温暖化が一部相殺される、というシナリオが主流だったが、ACACIA では 1992 年の IPCC シ
ナリオとは異なり、中国等の途上国においても酸性雨や大気汚染防止対策の導入を考慮した 21 世紀の現実的な SO2 排出シナリオが設定された。

CO2濃度（ppm）

IPCC 第二次評価書では、エネルギー（化石燃料）

720
予測（BAU）
680
640
600
560
520
予測（安定化）
480
440
400
360
観測
320
280
1870 1910 1950 1990 2030 2070 2110 2150

シミュレーションの結果は図 3-1-6 に示す通りであり、1990 年から 2100 年の間で、地上気温は BAU

年

図１

CO2排出シナリオ（ACACIA, 1998）

では 2.5 ℃、安定化ケースでは 2.0 ℃上昇する。即ち、

電中研レビュー No.45 ● 39

３−２

地域規模の気候変化
統計ダウンスケーリング（Stat-DS）

3-2-1 地域規模の気候変化を予測する手法

冬季における地上の寒さの指標として、天気予報では
例えば輪島上空の 5,500m の気温を用いることがある。

前節で述べたように、気候の変化を予測するには全球

すなわち、ある時刻の上空の気温と、同時刻（あるいは気候モデルが有用である。しかし、現在の段階では全球数時間後）における地上の観測地点の気温との間に何ら

気候モデルの水平解像度は 200 〜 300km 程度にしか過かの統計的な関係があれば、上空の気温がわかっている

ぎないため、温暖化に伴う気候変化が自然環境や生態系、場合に地上の気温を推定することができる。Stat-DS は社会などに与える影響を評価する場合には入力情報としこのような原理に基づき、一般に多変量解析法と呼ばれては不十分である。わが国における影響評価を考えた場

る統計手法を用いて構築される。図 3-2-1 には当所が開合、少なくとも数 10km のスケールの情報が必要とされ発した手法の概念図を示す。この場合、上空の気温の分る。現在、スーパーコンピューターの発達に伴い、より布は比較的一様であるので、全球気候モデルの粗い解像

高解像度の全球気候モデルによる予測を行う研究は着々度のデータでも地上の気温の予測には十分利用できる。

と進められているが、その完成を待ってから影響評価を
地域気候モデル（RegCM）

行い、対策を考えていたのでは間に合わないことが懸念される。そこで、粗い解像度の全球気候モデルの情報か

RegCM は全球気候モデルと同じ物理モデル（数値モ

ら、より詳細な地域情報を取り出す手法が検討されてきデル）であるが、水平解像度はさらに細かく、一般に数た。このような手法のことをダウンスケーリングと呼ぶ。

10 〜 100km 程度になっている。この手法では、特定のダウンスケーリングは統計的な手法（以下 Stat-DS）、地域（例えば東アジア）を対象とした RegCM が全球気

および全球モデルと同様な物理モデルである地域気候モ

候モデルの中にはめ込まれ、全球気候モデルで計算されデル（以下 RegCM）を用いた方法の２つに分けられる。

た粗い解像度の情報を RegCM の側方および下方から入力してやり、その特定地域の気象要素を更に高解像度で

地点/地域の
気象要素

大規模循環

東アジアの
上層気温

関係式の構築

（月平均）

関係式

観測値
30年間（ 66- 95）
NCARデータ

共分散行列のSVD

GCM出力
NCAR̲CSM
1CO2=９年間
2CO2=10年間

関係式の利用（回帰モデル）

日本の
地上気温
（月平均）

観測値
30年間（ 66- 95）
気象庁データ予測
1CO2=９年間
2CO2=10年間

ダウンスケーリング

図3-2-1

統計ダウンスケーリング手法を用いた気候変化予測手法の概念図
観測値から得られる上層と地上気温の関係式を利用し、全球気候モデルの出力結果を地域レベルの情報に翻訳する。

40

計算するものである（図 3-2-2）。この手法は現在の天１月の月平均気温に関する手法を検証するため、過去

気予報に用いられている手法と基本的には変わりないが、20 年間のデータを用いて上空と地上気温の関係式を構

地球温暖化の予測といった長期的な計算のためには気候

築し、それに続く 10 年間の地上気温を上空の気温から状態を正しく再現することができるような様々な工夫が推定した。推定値と観測結果との比較によれば、各年をなされている。

推定した推定誤差の平均（RMSE）は年々変動の大きい
北海道の一部を除いて１℃程度の値であった。

Stat-DS は過去の気象観測データがあれば RegCM のように多大な計算機資源を必要としないことから、比較本手法では関係式の構築に必要なデータ期間がまだ限的利用しやすいが、物理的な変動メカニズムは別途解析られていることから、今後、利用できる観測データの期によって明らかにする必要があり、また、将来の統計的間が増えれば、誤差はより少なくなるとみられる。また、な母集団が過去の母集団から大きく逸脱しないという前

夏季の気温では、冬季よりも誤差が大きくなる傾向にあ提に成り立っている点に弱点がある。一方 RegCM はこ

ったが、これは地上の気温が上層の気温のみならず、周うした制約はないものの、計算機資源の制約から解析の辺海域の海面水温などに大きく左右されることも関係し例は限られてくる。このように両手法には長所・短所がており、今後、関係式の構築にあたってはこうした様々あるため、相互補完しながら適用することが必要である。

な気候要素も取り入れていく必要があると考えられる。
降水量の変動メカニズムはさらに複雑なため、降水現

3-2-2

統計ダウンスケーリングを用いた気候変化予測

象をその類似性に基づくいくつかのパターンに分けて、予測の体系化を図る試みもなされているが、気温に比べて精度はまだ十分ではなく、更に多くの気候要素を取り込んだ検討が必要である。

当所では上空の気温から地上の観測地点の気温を推定する Stat-DS を開発した。この手法では、東アジア地域

3-2-3 地域気候モデルを用いた気候変化予測の上空３高度（500hPa、700hPa、850hPa ：地上高度に直してそれぞれ約 5,500m、3,000m、1,500m）の気温分
布パターンからわが国の地上気温分布パターンを求める

当所は NCAR（米国大気研究センター）との共同研もので、多変量解析手法を用いた回帰を利用している。

究において RegCM の開発を行ってきた。計算で用いた

境界条件

全球気候モデルの出力

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J 地域気候モデル
J J J J J J J

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J J J J J J 数10km）
J J J J J J（水平分解能

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J J J J J J J
J全球気候モデル

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J J J J J J J J J J J（水平分解能数100km）

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J

図3-2-2

地域気候モデルを用いた気候変化予測手法の概念図
粗い解像度の全球気候モデルの出力結果を側方境界条件として特定地域の気候変数の分布を高解像度の地域気候モデ
ルにより計算する。

電中研レビュー No.45 ● 41

モデルは NCAR-RegCM バージョン 2.5 および 3.0 であり、れた NCAR-CSM の CO2 漸増実験結果を利用した。図 3-

東アジアの東西約 5000km、南北約 5000km を対照とし2-4 には CO2 倍増に伴う６月の降水量変化が地域気候モて水平解像度は 50km、鉛直 14 層で構築されている。

デルによる計算結果と、全球モデルの内挿結果で比較さ

RegCM を用いた気候変化予測を行う場合、まず、全球れている。一般に海面気圧、気温などの要素については

気候モデル／ RegCM の結合計算において現在の気候変

全球モデルの結果と RegCM の概略的な分布パターンは化を正しく再現できるかを検討しておく必要がある。図それほど差がない。ところが、この例のように、降水量

3-2-3 には RegCM で計算された１月の 10 年平均降水量については前線帯の再現性が異なっていたり、細かい解を全球気候モデルで計算された結果の直接的な内挿結果

像度で示された地形の影響が、地域気候モデルでのみ良と比較して示している。冬季の季節風に伴って生じる日

く再現されたりするため、季節的にはパターンに大きく

本海側の降水量が RegCM では明瞭に再現されている。

差が見られ、地域によっては全球モデルと RegCM で増一方、夏季の特徴である梅雨前線についても全球気候モ

減傾向さえも異なる。

デルではあまり明瞭に再現されないものの、RegCM で

図 3-2-5 にはわが国の４つの地域（北海道、北陸、関は日本付近の気流の収束に伴う降水帯が再現されており、

東、九州）を対象とした計算結果をまとめて示す。今回

その有用性が示されている。

用いた全球気候モデルの結果が地域レベルの再現またはRegCM を用いた気候変化予測実験用に、前節で示さ予測計算を行うにはまだ十分ではなかったため、地域、
季節によっては再現計算にまだ誤差が見られた。従って、

地
域
気
候
モ
デ
ル

地
域
気
候
モ
デ
ル
RegCM：１CO2

全
球
気
候
モ
デ
ル

全
球
気
候
モ
デ
ル
CSM：１CO2

0

200

100

300

mm

図3-2-342

地域気候モデルおよび全球気候モデル
により計算された現状の１月の降水量の比較

図3-2-4 地球気候モデルおよび全球気候
モデルにより計算されたCO2倍増に伴う６月の降水量の変化の比較
変化が統計的に有意な地域のみ赤（増加）青（減少）のカラーで表示。

再現誤差 (1CO2-Obs.)

4

地上気温
●

◯ ● ●

◯ ◯

0

-2

北海道

-4
4

◯ ● ● ◯ ● ◯ ● ◯

2
0
-2
北陸

-4
4

◯ ● ● ● ● ● ◯

2
0
-2

関東

-4
4

● ● ● ● ● ◯ ◯

2
0
-2
-4
4

九州
● ● ● ● ● ● ◯

◯

2
0
-2
-4

全国
1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 月

図3-2-5

200
150
100
50
0
-50
-100
200
150
100
50
0
-50
-100
200
150
100
50
0
-50
-100
200
150
100
50
0
-50
-100
200
150
100
50
0
-50
-100

降水量
◯

◯

mm

℃

2

変化(2CO2-1CO2)

北海道

北陸
◯

関東
◯

九州
◯

◯

全国
1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 月

わが国の４つの気候地域における月平均気温
（左図）
、月降水量
（右
図）
の再現誤差
（細線）
およびCO2倍増に伴う変化
（太線）
の季節性
黒丸
（白丸）
は１％
（５％）
の水準でCO2倍増に伴う変化が統計的に有意であることを示す。最下段の図はわが国の全国平均値に対する結果

地域気候変化予測結果としての妥当性を評価する段階に年々変動は両手法で良く一致した。RegCM の低温傾向

至るにはまだ時間がかかるが、北海道の冬季の気候上昇

は全球気候モデルにおける海氷領域の過大評価がを除けば気温の上昇は夏季に有意であること、気温の変RegCM でのみ強く反映されていることなどが原因であ化傾向は降水量の変化傾向に比べて比較的に顕著である

る。

ことなどは系統だった傾向として示されている。これら

７月の気温の再現・予測結果は１月より両手法の差がを含めて結果には興味深い点もあり、今後の予測実験と大きかったが、これは地上気温を支配する要素が夏季にの比較で検証が望まれる。

はより複雑であるためである。今後、RegCM 結果との比較検討を通じて変動メカニズムと支配要因（気候要素）

3-2-4 手法の比較を明らかにし、例えば、海面温度などの要素の追加など
により Stat-DS はより改善されると見られる。

全球気候モデルの結果を Stat-DS、および RegCM で地球温暖化の影響評価を行うにあたって、地域レベル

ダウンスケーリングした結果を図 3-2-6 に比較して示し

での気候変化予測情報が必要であり、これらのダウンスている。ここでは１月の月平均気温の関する現状の全国ケーリング手法の開発は重要である。しかし、今後、最平均値の再現結果（９年間）と CO2 が現状の２倍に増加も重要なのは最終的な結果を左右する全球気候モデルのした時（10 年間）の結果を例として示している。現状、

気候再現精度をより向上させることである。

CO 2 倍増時とも RegCM の相対的な低温傾向を除けば、

電中研レビュー No.45 ● 43

a)

現状の１月の再現気温b)7
統計ダウンスケーリング（℃）

統計ダウンスケーリング（℃）

6

CO2倍増時の１月の気温

5
4
3
2
1
0
-1

6
5
4
3
2
1
0

-1

0

1

2

3

4

地域気候モデル（℃）

図3-2-6

5

6

0

1

2

3

4

5

7

NCAR-CSMの出力結果に対し、地域気候モデルと統計ダウンスケ
ーリング手法を用いて得られた結果の比較
a）現状の１月の日本の地上平均気温
（９年分）
の再現結果
b）CO2倍増時の１月の日本の地上気温の予測結果（10年分）

44

6

地域気候モデル（℃）

コラム６：エアロゾルの気候影響
エアロゾルによって引き起こされる人為的な気間接放射効果（雲凝結核としてはたらいて、候変化が社会的な関心を集めている。エアロゾルとは、大気中に懸濁している液体または固体の微雲の放射特性を変える効果）の２種類がある。

粒子の総称であり、その地理的な分布が非一様な当所では、硫酸塩エアロゾルの直接放射効果をだけではなく、化学組成および粒径分布が非常に考慮した地域気候モデルを開発してきた。さらに、

多様という特徴がある。エアロゾルの気候影響にこのモデルを用いて、現状のエアロゾル気柱量

関して、最近、多くの知見が蓄積されつつあり、（図１）を４倍した感度実験を行った。東アジアの

IPCC の最新レポート『気候変化 2001』でも、主要

地上気温低下を見積もったところ（図２）、硫酸塩

な課題のひとつとして取り上げられているが、ま気柱量が大きい中国大陸の工業地帯を中心として、だ不確定な部分も多い。

地表面での下向き放射量の減少による、比較的大東アジアは、ヨーロッパ、北アメリカ東部と並きな地上気温低下が認められた。

んで二酸化硫黄（SO2）の人為的な排出量が多い地域であり、結果として、硫酸塩（SO42−今後、硫酸塩エアロゾルが地域気候に及ぼす放）エアロゾ

射影響をより正確に見積もるためには、直接放射ルも多く存在している。21 世紀の東アジアにおけ効果のみならず、間接放射効果をも含めた総合的

る気候変化を予測するためには、硫酸塩エアロゾ

な評価が必要となる。また、東アジアにおける将ルの放射効果を、気候変化の予測モデルに取り入

来の気候変化は、二酸化硫黄の排出量に依存するれる必要がある。硫酸塩エアロゾルの放射効果にので、できるかぎり現実的な排出シナリオを用い

は、て予測しなければならない。
直接放射効果（エアロゾル自体が太陽放射を散乱する効果）7月（1SO4）

7月（4SO4-1SO4）

0

0

30

30

60

60

90

90

120

120
0

0

30

60

5

10

90

15

120

0

30

60

90

−0.6

−0.4

−0.2

−0.0

20

硫酸塩気柱量（mg/m2）

図１

NCAR の硫酸塩化学モデルを用いて再現された、夏期（７月）の東アジアにおける硫酸塩
気柱量

120

0.2

平均地上気温の変化（k）

図２

地球気候モデルにより計算された、硫酸塩気
柱量を４倍増したときの平均地上気温の変化

電中研レビュー No.45 ● 45

コラム７：地球温暖化のエネルギー分野への影響［産業・エネルギーへの影響］
産業活動は気象の変化に敏感であり、エネルギ
ー需要もそれに応じて常に変動している。

［産業・エネルギーの適応策］
わが国のエネルギー・産業分野は、バード・ソ
フト両面で安全係数の考慮やセーフティ・ネット

一般に、気温が上昇すると、空調用の電力需要により、一般には気候平均値の変化であれば影響が増え､給湯用のガス需要が減る。６〜８月の平均は軽微であると考えられる。他方、温暖化によっ

気温が１℃上昇すると、夏物商品の消費が約５%増て、過酷・突発的・予期せぬ事象等、極値の増加加する。夏季の電力需要の 40%は冷房需要であり、や不可逆的事象の発生による深刻な災害（リスク）

気温が１℃上昇すると電力需要は約 500 万 kW（一が懸念される。図１に示すように、気温の出現頻

般家庭の 160 万世帯分）増加する。また、降水パタ

度分布は分散（変動成分）が大きく変化する可能ーン（降水量・強度、時期、継続時間）の変化は性がある。分散の拡大やシフトは、極値の増加や産業・農業・民生などにおける用水の利用形態に

継続時間の長期化を意味する。しかし、現状では影響を及ぼす。

予測が困難なため、このような極値の発生（質・温暖化により、エネルギー消費構造が変化し、量・可能性など）に関する予測手法を確立し、現遂には産業構造の変化に波及するのは避けられな行システムが極値の変化に対しどこまで耐えられい。

るか、そのリスクを評価し、リスクを克服するた

高温期の長期化は夏物商品の消費増をもたらし、めの長期戦略が必要であろう。それによって、温その結果、夏物商品を扱う電機・食品・衣料メー

暖化のリスクを軽減・回避するための技術開発・カー等の生産体制が強化され、電力需要が増加す

システム設計が進む。

る。さらには、健康被害や罹患率が増加し、少子

また、異常気象（猛暑・冷夏・大雨等）の影響

高齢化社会と相俟って、社会全体の労働供給力のを回避する保険システムとして「天候デリバティ低下も考えられ、生産性を保障する社会基盤も揺ブ」の導入も加速するであろう。

るがしかねない。
異常渇水は生活用水に影響し、工業用水依存型

平均の変化

業種における給水制限による減産や操業停止をもたらす。特に、産業・民生・農業用水等の水・電力需要が最多となる夏期の渇水の継続は、晴天・

出
現
頻
度

高温の継続をも意味し、冷房用電力需要にも拍車がかかるだろう。

異常高温

現在の気候
異常低温

低温

平均

サービス経済化の進展、情報通信社会の形成、る。省エネとともに非化石エネルギーが増えない
限り、発電に伴う CO2 排出量は増加する。

高温

分散の変化

快適指向の高まり、電力料金の値下等を反映して、エネルギーの電力シフトは今後も続くと考えられ

極端な
異常高温

将来の
気候

現在の気候
出
現
異常低温
頻 極端な
度 異常低温

将来の気候

異常高温
極端な
異常高温

温暖化は、電力供給にも様々な影響を及ぼす 。
低温

降水量や積雪量の変化は水力発電に大きな影響を与える。火力・原子力発電所の発電効率は冷却水温度に依存するため、冷却水温が１℃上昇すると火力で 0.2 〜 0.4%、原子力で１〜２%の発電出力が低下する。雷、雪氷、塩害などの架空送電線に対平均

高温

平均と分散の変化

出
現
頻
度

異常高温

現在の気候

極端な
異常高温

異常低温
将来の気候

する影響も考えられる。
低温

図１

平均

高温

予想される気温の出現頻度の変化（IPCC TAR WGIの報告書より作成）

46

３−３

地域海洋の変化POM（Princeton Ocean Model: 米国 Princeton 大学で3-3-1

温暖化と海洋環境

開発された海洋モデル）を用いて黒潮の流動等の計算を行っている。また、日本海については、Kim. C.-H.ら

地球温暖化が海洋に及ぼす影響としては、気温の上昇、（1996）が MOM（Modular Ocean Model: 米国 NOAA/

海上風や降雨の変化、陸上からの淡水供給や海氷分布のGFDL（Geophysical Fluid Dynamics Lab.））で開発さ変化などに伴う、海水温の上昇、海流の変化、海面の上れた海洋モデル）を用いて海流等の計算を行っている。

昇、塩分の変化等が考えられる。海面上昇は、沿岸域でこれらの計算は、主として現在の海洋環境を対象としたの構造物の水没や氾濫、自然環境の破壊等をもたらす可ものであり、全球規模の温暖化予測結果等と組み合わせ能性があり、特にさんご礁やマングローブ等によって沿た将来的な予測はほとんど行われていない。

岸線が形成される地域では、温暖化に対する脆弱性を評

当所が開発した地域海洋モデルは、計算領域に開境界価する上で重要な要素となる。海流や水温、塩分等の変が存在する場合でも、流速や水位の境界条件を容易に設化は、水産資源の分布や海洋の一次生産量等に影響を与定することができる。また、海底や側方境界条件の設定

えるものと考えられる。さらに、沿岸域や内湾での流動も容易であり、日本周辺のような水深が急激に変化するの変化や水温の上昇は、水質の悪化等を引き起こす可能複雑な海域にも適用可能である。

性がある。また、海水温等の変化は海面からの水蒸気の供給量を変化させるため、台風の頻度や規模、日本周辺

3-3-3

日本周辺の海洋環境変化

では降雨量や降雪量を変化させるものと考えられる。特に、日本海では、海面からの蒸発散量は冬季の降雪量等

第 3-1 節で示した NCAR/CSM による温暖化予測結果を左右するものであり、その水平循環や鉛直循環の変化

を、この地域海洋モデルに適用し、局所的な海洋環境のによる熱量バランス等の変化に対する検討も必要である。

変化について予測を行った。日本周辺の海洋環境は、黒潮の流動等広範囲な海域の影響を受けている。このため、

3-3-2

全球温暖化予測と地域海洋モデル

西部北太平洋全体を対象として、南北： 20 °S-65 °N、
東西： 90 °E-180 °E の範囲で計算を行った（図 3-3-1）。

全球規模の温暖化については、全球大気・海洋結合モ

計算領域の水平方向の解像度は、計算時間等を考慮してデルを用いた計算が行われており、気温上昇等の種々の全球結合モデルの３倍（2/3 °× 2/3 °（約 60km））とし現象が予測されている。しかしながら、全球結合モデル

た。また、鉛直方向の解像度は、全球結合モデルと同様

では、計算時間等の制約からモデルの解像度が粗く、局に 45 層とした。全球結合モデルでは、2 °× 2 °と解像度

所的な環境変化を予測するには不十分である。また、海が粗いため、フィリピンや朝鮮半島が省略されており、洋では、温暖化の影響について局所的な検討を行う手法

南シナ海や日本海が十分には再現されていない。今回のは確立されておらず、海水温の上昇や黒潮の流軸の変化計算では、地形の再現性が流動特性に及ぼす影響をよりなど、日本周辺の海洋環境変化を詳細に検討するために詳細に検討するため、西部北太平洋や南シナ海、インド

は、高解像度の地域海洋モデルを用いた予測手法の開発

洋の一部を同時に計算した。

が必要である。

NCAR/CSM による温暖化予測結果（図 3-1-3）のうち、地域規模の計算としては、例えば、Smith, R.D.ら

大気中の CO2 濃度が現状の２倍（全球平均値表面温度が（2000）は POP（Parallel Ocean Program: 米国 Los

1.5 ℃上昇）、３倍（全球平均値表面温度が 2.3 ℃上昇）

Alamos National Lab.で開発された海洋モデル）を用いになった時点の予測結果を用いて、日本周辺の海洋環境て湾流等の北大西洋の流動を高解像度で計算している。

の変化（年間平均値）を検討した結果、以下のことが明

日 本 周 辺 の 海 域 で は 、 Kagimoto, T.ら （ 1997） が 、らかになった（図 3-3-2）。

電中研レビュー No.45 ● 47

計算格子の高解像度化

全球気候モデル（NCAR）
2°
×2°（約200km），45層

地域海洋モデル（電中研）
2/3°
×2/3°
（約60km），45層

80°
N
60°
N

現状の
年平均流動

朝鮮半島

40°
N
境界条件
黒潮続流

20°
N
黒潮
0°
フィリピン
20°
S
40°
S
60°
S
80°
S
30°
E

地域海洋モデルの計算領域
緯度方向 約8500km 20°
S〜65°
N
経度方向 約9000km 90°
E〜180°
E
60°
E

90°
E

120°
E

150°
E

180° 150°
W 120°
W

図3-3-1

90°
W

60°
W

30°
W

0°

30°
E

地域海洋モデルの概要

４）３× CO2 時には、日本周辺の年平均水温は約 2 ℃上１）全球結合モデルでは、朝鮮半島やフィリピンが再現されていないため、特に日本海やインドネシア通過流

昇する。特に北海道東方沖の海域では昇温が大きく、等が過大評価になっている。地域海洋モデルでは、黒黒潮続流の北上域や日本海の朝鮮半島東岸域の昇温が潮やその他海流とも観側値に近い値となり、日本周辺

大きくなっている。

の流動の再現性は向上している。

3-3-4２）温暖化時には、流動の変化にともない、力学的海面

ま と め

高度 注１が上昇する。特に黒潮流域にあたる太平洋側の影響が大きくなっている。

全球結合モデルでは、計算時間等の制約により高解像

３）太平洋域では、黒潮や黒潮続流などの流動が強化さ度の計算格子を使うことは困難である。高解像度の地域れる。また、日本海においても、対馬暖流や日本海の海洋モデルを用いると流動計算の精度が向上し、より精流動は強化される傾向にある。逆に、インドネシア通度の高い海洋環境の変化の予測が可能である。今後は、過流の流量は減少する。

大気温、海上風の季節変動や冬季の海氷の影響を考慮できるように、モデルの高度化を図り、温暖化時の日本周

注１：海流などの流動に釣り合う海面高度で、流速の大きさや分布により変化する。温暖化時の水位上昇（熱膨張、陸氷･海氷の融解など）では、通常考慮されていない。

-11 -10 0 10 11［単位：cm］-3 -1 01

年間平均
海面高度の変化

年間平均
流速の変化

3×CO2

3×CO2

の詳細な気候変化予測に適用する。

0.0 1.5 2.5 3.0

3

年間平均
水温の変化
3×CO2
黒潮続流
黒潮続流
の北上

黒潮

黒潮

［水深 18.75m］ ［単位：cm2］５→

年間平均海面高度の変化

年間平均流速の変化

図3-3-248［水深 18.75m］

温暖化時（３×CO2）の海洋環境変化［単位：℃］

年間平均水温の変化

３−４

台風の変化

暖化によってより効率的に行われるためと解釈される。

3-4-1

温暖化と台風の関係
3-4-2

台風 注１ が人間社会におよぼす影響は極めて大きく、

NCAR CCM2 を用いたケーススタ
ディ

温暖化と台風の発生頻度や強度との関係に社会的関心が高まっている。温暖化による台風活動の変化を予測する

目

的

ことは、観測データの蓄積期間が短いことや、数値気候

温暖化による台風の変化については、特に台風頻度のモデルの精度が不十分であることから、現状では困難を変化に対して不確実な点が多い。仮に、将来、強大な台伴う。2001 年に発刊された IPCC 第三次レポート（コラ

風の来襲頻度が増加するとすれば、社会・経済におよぼム２参照）でも、将来の台風の変化については不明な点

す影響は甚大である。中でも電気事業に対しては、電力が多く、次のような数値モデルによる予測結果が紹介さ施設の耐風・耐波浪設計基準や、ダム周辺域の異常出水

れるに留まっている。

に対する管理手法などに改善が求められることになる。
このため、当所では、1994 年以降、米国大気研究セン・台風の存在する位置は変化しないが、地域的な台風のター（NCAR）との共同研究により、温暖化と台風活動頻度には何らかの変化が生じる。ただし、その変化傾の関係について信頼性の高い将来予測を得ることを目的

向は、予測に用いられる数値モデルによって結果が異として、気候モデルを用いた数値シミュレーションによなる。

る研究を行ってきた。

・台風の最大強度は５%から 10%増加し、台風に伴う降水強度は 20%から 30%増加する。

数値モデル
ここでは、NCAR の CCM2 と呼ばれる全球大気モデ

台風のエネルギー源は、暖かい海面から蒸発した水蒸ルを用いた研究成果を述べる。CCM2 の空間解像度は、

気が、大気中で凝結する時に出す熱である。したがって、

水平約 300km、鉛直 18 層である。現実の台風は、水平

温暖化によって蒸発量が増えるのに伴い、台風頻度も増

方向に 1000km 程度の広がりをもち、中心には 10-加するのではないかと懸念される。ところが、実際の台100km 程度の大きさの台風の眼がある。CCM2 の解像風発生には、海面水温の他に、気温・水蒸気の鉛直分布

度では、台風の中心付近の構造を表現することはできなや大規模な風の三次元的な分布も関係しており、将来のいが、前線のない渦としての台風の特徴は表現可能であ台風の動向には総合的な評価が必要である。現在の気候る。本研究では、モデルの台風として、北緯 40 度から

モデルでは、特に全球規模の水の循環の表現精度が不十南緯 40 度までの間に出現する低気圧のうち、中心気圧分であり、モデルによって予測結果が異なる一因と考えおよび気温の鉛直分布について一定の基準を満たすものられる。

として定義している。したがって、モデルの台風には、

一方、台風強度の変化については、数値モデルの結果に加え、理論的考察からも増加傾向が示唆される。台風

中心付近の構造や強度について現実の台風とは異なる点があることに注意を要する。

のエネルギー源である大気中の水蒸気は、気温が高いほど多く含むことができる。温暖化による台風強度の増加
傾向は、水蒸気を介した海洋から大気への熱供給が、温計算条件
この研究では、現状および CO2 濃度が現状の２倍となった気候の条件に対し、それぞれ８年間の数値シミュレ

注１：熱帯低気圧の呼称は強度や発生海域によって異なり、台風もその一つとされるが、ここでは、台風を風速 17.2m/s 以上の熱帯低気圧全体を指す用語とする。

ーションを行った。温暖化気候の条件では、CO2 濃度に加えて、境界条件として与えられる海面水温について、

電中研レビュー No.45 ● 49

現状気候で用いた平年値データに、CO2 倍増時に予想さ一定であったことと対応する。

れる温度変化を加えたデータを用いた。この温度変化は、

表 3-4-1 に、台風海域別の年間延べ台風日数の変化を3-1 で述べた大気・海洋結合モデルによる CO2 漸増シミ

まとめる。温暖化の影響は海域によって異なり、北太平ュレーションから得られたもので、熱帯域では概ね 1 ℃

洋西部および南インド洋では増加傾向、北大西洋および程度の昇温量である。

北太平洋東部では減少傾向を示している。しかしながら、いずれの海域でも年々の変動が大きく、北大西洋におけ結果る変化が 90% の統計的有意水準を満たすのみである。

ここでは、台風の頻度を台風が存在した延べ日数で示すことにする。図 3-4-1 に計算格子毎に数えられた台風

3-4-3

ま と め

延べ日数を東西方向に合計したものを示す。温暖化しても台風が出現する緯度帯は変わらず、全球的な台風頻度にはほとんど変化が見られないことがわかる。

定性的には、温暖化は台風の最大強度を増加させる効果がある。しかしながら、電力施設をはじめとして社

台風活動の変化が小さいという結果は、熱帯大気の気会・経済に影響をおよぼす強い台風が、どこでどの程度

温および水蒸気の鉛直分布の変化と関連が深い。このモ増えるかといった情報については、現状では信頼できるデルでは、温暖化によって対流圏上層でより大きな気温予測は得られていない。この問題について、上記ケース

上昇が生じたが、それによる大気の安定化の効果を打ち

スタディは決定的な結論を与えるものではないが、次の消すように、下層では水蒸気量が増加した。すなわち、点については、ある程度の理解が得られたと言える。

湿潤大気に対する不安定度の変化は小さく、台風頻度が・温暖化による海水温の上昇や水循環の強化は、必ずしも台風の活発化には寄与しない。
・地域的な台風の変化は、自然の気候変動の影響も大き

台風出現頻度の年間延べ日数（日）60

く、一般的に、温暖化による変化の有意性はあまり高現状気候計算50

観測値

現在の数値モデルでは、水蒸気分布に関係する雲や対40流の表現について改良の余地が多く残されている。また、

30

信頼性の高い予測結果を得るには、台風の表現能力に直20接関係するモデルの空間解像度を高めることも重要であ

10
0
40N

る。物理過程の改良や計算機性能の向上によるモデルの高解像度化は着実に進められており、今後の台風予測の
20N

0
緯

図3-4-1

20S

40S

度

精度向上が期待される。

台風の緯度別出現頻度

表 3-4-1

台風海域
北大西洋

50

くない。

CO2倍増気候計算

台風の発生海域別の頻度変化
信頼区間

現状気候
（A）

CO2 倍増気候
（B）

（BーA）

90%

95%

88.6

76.4

− 12.2± 11.1± 13.5

北太平洋東部

48.8

44.4

− 4.4

± 5.1

± 6.2

北太平洋西部

171.4

189.4

18.0

± 19.6± 23.8

北インド洋

11.6

13.4

1.8

± 2.8

± 3.5

南インド洋

33.3

41.4

8.1

± 8.3

± 10.1

南太平洋西部

131.5

130.3

− 1.2

± 12.3± 14.9

全球

499.9

509.3

9.4

± 29.5± 36.0コラム８：長期再解析プロジェクト
地球をとりまく大気の観測データは、時間的・データが不可欠である。また、温暖化の予測に使

空間的に均一ではなく、特に、大陸の奥地や地球

われる気候モデルの開発にも再解析データが有用

表面の７割を占める海洋上ではデータが不足してである。予測モデルが信頼できるものかどうかは、いる。日々の気象観測データは、世界の主要な天計算された気候状態がどの程度現実的であるかに

気予報センターに配信され、空間的に一様なデー

よって判断される。現実の大気には、様々な時タに変換するための解析手続きを経て、天気予報

間・空間スケールの変動があり、モデル大気の検に使われている。観測データは、特に、大陸の奥証では、各種気象要素の平年値に加え、それらの地や地球表面の７割を占める海洋上で不足してい変動性にも留意する必要がある。したがって、検る。そこで、時間的・空間的に不均質な観測デー証に用いる観測データとしては、少なくとも 10 年

タから、気温や風速などの気象要素の全球分布を以上の期間にわたり、品質の一様な再解析データ得るために、全球四次元データ同化（以下、単にが望ましい。

データ同化と記す）と呼ばれる数学的手法が開発

これまでのところ、欧米の研究機関において表されてきた。

１に挙げられる再解析プロジェクトが実施されてデータ同化は発展途上の技術であり、世界の主きた。再解析研究には、膨大な人的・計算機資源

要な予報センターや研究機関では、天気予報精度を必要とするため、これを実行できる研究機関はの向上を目指して継続的に改良が行われている 。

非常に限られている。日本においても、最近にな

そのため、天気予報の過程で蓄積された解析デーって独自の再解析を実施する気運が高まり、2001

タには、データ同化手法の改良に伴う品質・特性

年度から当所と気象庁との共同研究を核として 、の不連続性が避けられない。全球の気象解析デー

大学等の研究者の参加を広く募り、全日本的な体タは、気象・気候研究にとって極めて有用な基盤制で長期再解析プロジェクトが開始された。前述

データである。そこで、1990 年代になって、ヨーのように、データ同化技術が発展途上であること

ロッパとアメリカの代表的な予報センターを中心から、既存の再解析データは、特に熱帯の海洋上として、過去の観測データを最新のデータ同化手において特性が大きく異なっている。日本が、こ法を用いて再び解析するという再解析プロジェク

れまでに蓄積された観測データを整備し、独自のトが立ち上げられた。

データ同化モデルを用いて、新たな再解析データ

再解析によって得られた成果（再解析データ）を作成することは、国際的に大きな貢献となり得は、気象・気候研究の発展に大きく貢献してきた。

る。温暖化予測の信頼性を高めるためにも、日本

温暖化予測などの気候変動研究においては、これ

初の長期再解析プロジェクトから得られる知見がまでの気候の推移を正確に把握するため、再解析大いに期待される。

表１

長期再解析プロジェクトの実施機関（同一の実施機関のプロジェクトについては、最新のもののみ掲載）
実施機関

空間解像度

備考

1958 年〜現在

TL159/60 層

実行中

米国環境予測センター / 米国大気研究センター

1948 〜 1996 年

T62/28 層

終了（1996 年以降の解析は延長実行中）米国環境予測センター / 米国エネルギー省

1979 〜 1999 年

T62/28 層

実行中

米国航空宇宙局

1979 年〜

1x1 度 /48 層

実行中

気象庁 / 電力中央研究所

1979 〜 2004 年

T106/40 層（予定）

準備中

ヨーロッパ中期予報センター

解析期間

空間解像度の T や TL は、スペクトルモデルにおける切断波数を表す。
T106 および TL159 は計算格子間隔で 110km 程度、T62 は 180km 程度に相当する。

電中研レビュー No.45 ● 51

３−５

ま

と

め

本章では、当所がこれまで進めてきた温暖化予測研究

VPP5000/32CPU を導入した。また、文部科学省のプロの成果について紹介してきた。予測のために必要な気候

ジェクトにより、2002 年度には、世界最高速の地球シモデルを整備するという観点からは、所期の目標をほぼ

ミュレータ GS40/5120CPU が完成し、運用される計画達成できたと言えるであろう。しかしながら、温暖化現である。3-1 節の図 3-1-4 の予測例では、100 年間の予測

象自体は極めて複雑な現象であり、分かってきたこともに約１週間（SX-4/32CPU, 64Gflops）の計算時間を必要多いが、一方で研究の進展によって明らかになった新たとした。しかし、地球シミュレータでは僅か 15 分程度な問題もある。

ですむことになる。当所では、1998 年より文部科学省の振興調整費総合研究として、地球シミュレータに適し気候モデルの問題点

た超高速・超高解像度の気候モデル開発を進めていると

IPCC の第三次評価書（2001 年）によれば、世界各国ころである。

の気候モデル（大気・海洋結合モデル）には、相当大きな予測幅が存在することが明らかになってきている。図１は、SRES シナリオのうち A2 シナリオ（1-1 節コラム

温暖化防止の長期目標
国連気候変動枠組条約の究極の目標は、｢気候システ

２参照）に対する世界各国の７種類のモデルによるは温ムに対して、 危険

な人為的干渉を与えないレベルで暖化予測結果を示したものである。図のように、2100

温室効果ガス濃度を安定化させること｣、である。しか年時点の気温上昇の予測幅は 1990 年比で約 1.6 ℃（気象し、その目標となる濃度レベルがどの程度なのか、何時研のモデル）〜約 5.3 ℃（東大/環境研モデル）と相当大の時点で安定化するのか、依然としてはっきりしていな

きい。今後、地球観測技術の進歩により、詳細なデータい。例えば、550ppm で濃度を安定化するには、22 世紀の蓄積への期待が大きい。そうしたデータと比較検討す

中葉までに、全世界の CO2 排出量を現在の 1/3 程度までる等によって、気候モデルの問題点をいち早く把握し、大幅に削減する必要がある。その削減量から濃度の推定

予測の信頼性を向上することが今後の緊急の課題であろ法（コラム３参照）に科学的な不確実性があるにしろ、う。

濃度安定化は相当困難と言わざるを得ない。
一方、安定化の濃度レベルが高ければ高いほど、実際
計算科学の問題点の削減は容易になるし、現実的な削減対策を検討するこ

最近のスーパーコンピュータの性能向上は目覚ましく、
当所では 2000 年 10 月から新並列スーパーコンピュータ
東大/環境研（日本）

5
気温上昇（℃）になろう。濃度安定化レベルの議論は、我が国電気事業ばかりでなく、世界のエネルギー産業にとって、極めて

6

Global Temperature Change

4

ハドレーセンター SRES Scenario A2
東大/環境研気象研
カナダ気候センター
GFDL
NCAR-CSM
NCAR-PCM

32

カナダ気候センタ（カナダ）
GFDL（米国）
ハドレーセンター（英国）
NCAR-CSM
NCAR-PCM（米国）
気象研（日本）1

重要な関心事である。
そのためには、様々な濃度安定化レベルに対して、気候状態がどの程度異なるのか、という疑問に対する科学的な高精度の予測が不可欠である。気温上昇の予測だけでは不充分で、削減シナリオによって台風等の異常気候はどの程度差があるのか、あるいは非可逆的現象が発生しないかどうか、例えば海洋の熱塩循環が停止しないか

0

90 000 010 020 030 040 050 060 070 080 090 100
2
2
2
2
2
2
2 2
2
2
2

19

図１ 気候モデルの違いと温暖化予測結果（IPCC 第三次評価書（2001年）より）

52

とも、気候変化に備えた適応等の行動をとることも可能

どうか、といった疑問に答えられる必要がある。今後の大きな課題である。

第

章

4

今後の温暖化抑制
対策に向けて

第４章
経済社会研究所 研究コーディネーター 上席研究員 大河原

今後の温暖化抑制対策に向けて ● 目

次透

経済社会研究所 主任研究員 永田豊

経済社会研究所 主任研究員 田頭直人

研 究 企 画 部 主任研究員 西村

嘉晃

狛江研究所 微量物質課題推進担当 上席研究員 朝倉一雄

経済社会研究所 主任研究員 杉山大志

経済社会研究所 主任研究員 本藤祐樹

我孫子研究所 環境科学部 上席研究員

横山隆壽

我孫子研究所 環 境 科 学 部 主任研究員

仲敷憲和

横須賀研究所 エネルギー機械部 上席研究員 森塚秀人

横須賀研究所 エネルギー機械部 上席研究員

斎川路之

我孫子研究所 生物科学部 上席研究員 渡部良朋

我孫子研究所 生 物 科 学 部 主任研究員

森田仁彦

我孫子研究所 応用生物部 主任研究員 立田穰

我孫子研究所 応 用 生 物 部 主任研究員

小林卓也

我孫子研究所 応用生物部 主任研究員 中屋耕

我孫子研究所 環 境 科 学 部 主任研究員

石井孝

狛 江 研 究 所 研究調査担当 上席研究員

西宮

昌

４−１

温暖化抑制のための制度・政策

コラム９：電気事業の抑制対策

大隈多加志

狛 江 研 究 所 大 気 科 学 部 上席研究員…………………………………………………………………………………………56……………………………………………………………………………………………………61

コラム10：京都議定書を巡る国際動向……………………………………………………………………………………………62

４−２

CO2排出に関する発電方式のLCA …………………………………………………………………………………………63

４−３

排ガスCO2回収･海洋隔離･地中処分技術の評価 …………………………………………………………………………65

４−４

CO2回収型火力発電システムの評価 ………………………………………………………………………………………72

コラム11：CO2ヒートポンプの基礎研究と実用化
４−５

生物･バイオ技術によるCO2固定･資源化技術の評価 ……………………………………………………………………76

コラム12：人工衛星による葉面積の計測
４−６

まとめ

…………………………………………………………………………………………80………………………………………………………………………………………………………………………81

大河原 透（1982年入所）
全国９地域の中長期経済予測、発電所立地
が地域経済に与える社会経済影響評価などの研究に従事。現在は温暖化対策に関する経済政策が電力会社経営や日本経済に与える影響を評価する研究にも取り組んでいる。

永田豊（1987入所）
これまで、日本のエネルギー・電力需要予測、環境税の影響分析、最適電源構成の分析、省エネルギー技術の経済性評価などに従事。

田頭 直人（1992年入所）
地球温暖化を抑制するための都市の交通、エネルギーシステム、および都市構造に関する研究に従事。現在は、再生可能エネルギー利用の支援制度に関する調査・分析も行っている。

西村 嘉晃（1992年入所）
ダム流域の融雪や貯水池の結氷など、陸・水面の熱収支の研究に従事。現在は環境に関する研究の総合推進業務を担当。

朝倉 一雄（８ページに掲載）

54………………………………………………………………………………75

杉山 大志（1993年入所）
エネルギーシナリオ分析および政策科学における政策過程分析の２つの手法による温暖化防止政策研究に従事。現在は京都議定書に関する国際交渉や国内対策のあり方など、温暖化対策制度設計に関する研究に取り組んでいる。

本藤 祐樹（1992年入所）
主に環境面および経済面からの技術評価に関する研究に従事。これまでに、発電技術の環境対策コスト分析、LCAによる発電技術の評価、産業連関表を利用したLCA手法およびデータベースの開発などを実施した。

大隈多加志（1987年入所）
現在、 地球環境産業技術研究機構（RITE材）CO2貯留研究室 主席研究員として出向中。
入所以来、高レベル放射性廃棄物地層処分の研究、地熱貯留層評価、圧縮空気貯蔵などの研究に、地球化学の専門家としてなどに従事。1989年からは、CO2の海洋隔離、地中隔離に関わる研究に取り組んでいる。

横山 隆壽（1975年入所）
1980年代後半から、地球温暖化防止技術の研究に従事。特に、火力発電所排ガスからのCO2回収技術、火力発電プラントからの一酸
化二窒素の排出係数、地球温暖化問題とエネ
ルギー利用などの研究活動を実施。

仲敷 憲和（33ページに掲載）

森塚 秀人（1981年入所）
入所以来IGCCフィージビリティスタディ、
IGCCの熱効率および動特性解析等に従事してきた。現在は、高温水素分離膜を用いた
CO2回収型火力発電、ガスタービン高温部品の保守管理等の研究に取り組んでいる。

斎川 路之（1986年入所）
圧縮式ヒートポンプの研究開発や新型火力発電システムの評価研究に従事。現在は、自然冷媒を利用したヒートポンプの研究開発、
燃料投入型分散型電源による熱電併給システ
ムの適用性評価研究に取り組んでいる。

渡部 良朋（1988入所）
微細藻類の光合成機能を利用したCO 2 固定・資源化技術の開発に携わってきた。現在は、微細藻類機能の環境保全技術への適用を図るとともに、バイオマスを利用したCO2対策に関する検討を行っている。

森田 仁彦（1996年入所）
排ガス中の高濃度炭酸ガスを利用して微細藻類を培養するための光バイオリアクター開発に携わってきた。現在は、微細藻類機能の多面的な利用に関する研究に取り組んでいる。

立田穰（1981年入所）
放射性核種の海洋生態系における挙動、海産生物における放射性核種の濃縮係数、海洋生態系における放射性核種の動的移行モデル、同位体比を用いた沿岸海洋生態系によるCO2
固定量の測定法について研究。1995-1996年
IAEA海洋環境研究所外来研究員。

小林 卓也（1992年入所）
酸性降下物の植物影響評価、森林の物質循
環に関する研究に従事。現在は、安定同位体
比情報を用いた森林における炭素・水収支の解明に関する研究に取り組んでいる。

中屋耕（1993年入所）
緑化植被面における熱収支の解明、レー
ザー誘起蛍光を利用した植物生理反応推定手法の開発に従事。現在は、森林におけるCO2
フラックス評価に関する研究に取り組んでいる。

石井孝（1990年入所）
森林植生と降雨流出特性に関する調査研究に従事し、衛星データによる森林植生計測手法を開発してきた。現在、マングローブ林の現存量評価や水循環評価に向けた森林蒸発散量の研究を行っている。

西宮昌（８ページに掲載）

電中研レビュー No.45● 55

４−１

温暖化抑制のための制度・政策できない。環境税を 2003 年に導入して安定化を達成す

4-1-1 環 境 税

るためには、2010 年に炭素 1 トン当たり 33,000 円程度という非常に高い税が必要であり、同年の実質 GDP は

すでに欧州のいくつかの国で導入されている環境税に参照ケースより 0.83 ％減少する（環境税導入基準ケー

は、化石燃料の価格を人為的に引き上げることによりそスの場合）。税収の大きさからみると、同じ CO2 削減目の節約を促すことと、得られた税収で所得税や法人税な標を達成する場合、減免措置がない場合よりある場合

ど一般的な税を軽減することにより経済全体の効率性をの方が、所得税減税より公共投資拡大の方が、炭素含高めるという、２つの目的がある。しかし、図 4-1-1 に有量比例の課税（炭素税）よりエネルギー量比例の課示すように、ある国だけが環境税を導入すると、製造に税（エネルギー税）の方が多くの税収を集めなくては多くのエネルギーを必要とする鉄鋼などの生産物価格がならず、CO2 削減という観点からは非効率であると言え上昇して国際的競争力が低下することから、環境税を導る。これは、減免措置はエネルギーに対する価格弾力

入したほとんどすべての国において、何らかの減免措置

性が大きく、かつ炭素税によるエネルギー価格の上昇が設けられている。以下、当所の長期経済予測システム率が大きい製造業における CO 2 の削減を鈍らせること、を用いて、日本で環境税を導入した場合の経済的影響に

公共投資拡大はセメントや鉄鋼など素材産業への波及

ついて、このような減免措置の有無や、税収の使途、課が大きいため、産業構造の税方式の違いなどを考慮しながら定量的に分析した結果と、エネルギー税は CO 2 排出原単位が小さい天然ガスを紹介する。

などへの燃料転換のインセンティブを持たないこと、

脱 CO 2 化を遅らせるこ試算したケースの概要と結果を表 4-1-1 に示す。環境などの理由による。以上のことから、環境税を導入す

税を導入しない参照ケースでは、2010 年の CO 2 排出量る場合は炭素含有量に比例して課税し、減免措置は設

は 90 年比 13.1 ％増となり、経団連の自主行動計画や省けず、税収は公共投資に支出する場合に最も経済的ダエネ基準の強化だけでは、国が目標とする CO 2 排出量

メージが少ないということができる。このときの実質の安定化（2010 年の排出量を 90 年水準に抑制）は達成

GDP の減少分（約２兆円）を多いとみるか少ないとみ

環

境

政府

税

家計

税収環流

減税による所得減少の緩和

公共投資による
需要の創出

実質所得の減少による
消費選別、需要減退

一般物価
の上昇
需要の減少

国内産業
エネルギー産業
海外
エネルギー財の価格上昇と生産減少

非エネルギー
財の価格上昇と生産減少

非エネルギー産業

図4-1-156

一般物価の上昇
価格競争力の低下による輸出の減少、産業空洞化
輸出需要の減少
輸入は増える産
業と減る産業に分かれる

価格競争力の低下による輸入の増加、国内需要の減少による輸入の減少

環境税の国内経済への波及経路

表4-1-1
ケース名

試算ケース名とその設定条件および試算結果
ケースの設定条件

試算結果（2010年）

課税方式

税収還流方式

減免措置

税率

税収
（兆円）

参照ケースからの実質GDPの変化率

課税なし

─

─

─

─

─

環境税導入基準ケース

炭素含有量比例

所得税減税

なし

33,000円/t-C

9.48−0.83％

減免ケース

炭素含有量比例

所得税減税

あり＊1

50,600円/t-C＊2

11.96−0.92％

公共投資ケース

炭素含有量比例公共投資拡大なし

34,700円/t-C

9.97−0.28％

エネルギー税ケース

エネルギー量比例

所得税減税

なし

590円/GJ

12.80−1.03％

参照ケース＊1 製造業の税率を他の部門の半分に減免する＊2 非減免部門の税率るかは意見が分かれるところであるが、環境税による排出権の交換により、異なる削減技術を市場で交換する

ダメージは産業によって大きく異なっているため、そことができる。市場で成立する排出権価格が与えられたの導入に当たっては、被害が大きい産業の抵抗が避けとき。それよりも高い費用をかけて排出削減を行う企業

られないと思われる。

はない。排出権価格より安い費用で削減できる企業が、排出権の売りに回り、買い方も、売り方も互いに得をす

4-1-2 排出権取引るというのが排出権市場である。
既に、デンマークでは発電会社を対象に CO2 排出権の気候変動枠組み条約締約国会議（COP）では温暖化

割り当てを行い、発電会社間で CO2 排出権取引を行う制対策のために、CO2 排出権取引などの柔軟性措置を用い

度が 2001 年１月より実施に移されている。さらに英国ることを合意しており、今後の国際交渉では、国際排出においては、産業全体を視野に入れた CO2 排出権の国内権市場をどのように設計するかが重要な討議事項となる取引が、英国で 2002 年４月から実施されることになっであろう。

ており、産業界との合意も成立し、現在、施行関連法案

排出権取引には、COP で検討される国際取引、一部が国会で審議されている状況にある。そして、欧州連合の国で導入が始まっている国内取引など、様々な形があでは、2005 年の域内取引の実施に向け、取引の概念設

りうるが、取引のメカニズムは、国際取引でも国内取引計の調整に入っている。

も基本的には同じで、国内取引を例に取り、基本的な仕組みをはじめに概観しよう。

京都議定書を批准すれば、わが国も排出権の国際取引に参加することになり、国内にも排出権市場が創設され企業や団体に与えられる排出枠の設定は、経済的利害ることになろう。また、経団連が検討するという排出削に直接絡むため、大きな対立点になるが、排出枠ないし減実績の登録機関ができれば、利潤動機で排出権取引所

は排出削減目標の設定が、取引を行うための前提条件にを開設する業者が出てくるだろう。

なる。排出枠は、一般的には基準年の排出量より少なく、

ここでは国内排出権取引が始まり、電力産業内で排出取引対象年の排出量と排出枠の差が排出削減目標量とな権取引が行われる事態を想定し、どのようなことが起きる。この削減を行うためには、当然ではあるが、努力がるかを実験により検討した当所の研究を紹介する。

必要で、費用もかかる。企業が保有している技術には多実験では、９つの仮想電力会社を設定し、当所職員が様性があり、排出削減を低い費用で達成できる企業、高プレーヤーとしてネットワーク上で、電力と排出権の取い費用を要する企業が存在する。

引を行った。これは、CO2 が発電を行う際に生み出されこのとき、国全体の経済効率を高めるという観点からるマイナスの価値を持ったの副産物であり、この外部性は、排出削減費用の高い企業が目標を達成するために、が排出権というかたちで内部化されたとき、主生産物で自ら保有する削減技術のみで対応するのは合理的でなく、ある電力の生産にも影響が及ぶことに着目しての実験で安い費用で削減を行いうる企業の技術を借りて排出削減ある。実験は、仮想状況を設定したものであり、実験でに当たるのが望ましい。排出権市場が存在するならば、設定した数値、実験より得られた数値に定量的な意味は

電中研レビュー No.45 ● 57

成と運用にあたる実験を２回行い、取引量や価格の変動ない。
実験では、コンピューターネットワーク上に電力と排を確認し、実験参加者の成績評価と市場が産み出す成果

出権の会社間取引を扱う 2 つの市場を設けた。仮想電力について評価した。また実験を通じ、不確実性を伴う電会社は、電力需要の不確実性に直面するなかで、ピーク力需要に直面する電力会社が、供給義務制約のもとで、期、オフピーク期の電力需要を満たすように、発電設備

異なる費用構造を持つ発電（排出削減）技術の組み合わの形成・運用、会社間電力取引・排出権取引に当たる。

せ、どのように対応しうるかなどを確認した。さらに、終了期間を事前に通知しない多期間取引、電力取引にお両市場で設定した取引ルールや不遵守罰則金が CO2 排出ける空間的な取引費用なども導入した。仮想各社への排権と電力の取引結果（数量、価格）などに与える影響も

出権の割り当ては、たとえば、2008 年から 2012 年の５評価した。取引実験の結果については、1 回目と２回目

年間については、全社の発電あたりの排出原単位を、の排出権取引の結果を図 4-1-3、図 4-1-4 に示した。

1990 年比 20%減とし、これを排出量比例と発電量比例

１回目の実験では、排出権、電力価格は初期段階でのの実績値で各社に配分する方式を採用した。なお、燃料緩やかな上昇、中間段階での安定を経て、上昇に転じた。

費や資本費、顧客に販売する電気料金は実験期間を通じ、一方、２回目の実験では、初期段階の安定を経た後、一

便宜的に一定に保った。

転して低下に転じた。１回目の実験では、仮想電力会社

これら仮想電力会社の行動原理と市場取引の構造を図

全体で排出目標が達成できなかったのに対し、２回目の

4-1-2 に示した。

実験では、新規電源の開発費用は要したが、仮想電力会

各仮想会社が CO2 排出量制約と電力供給義務制約に従社全体で排出目標は達成することができた。

うとき、各社が利益の最大化を図るために、会社間でな２つの実験の基本的な差異は、実現した電力需要の規される電力取引と CO2 排出権取引、各社の発電設備の形

模と発電設備の投資規模の差にある。１回目の実験では

市場情報

CO2排出権取引市場

情

電力取引市場報
不確実性

仮想電力会社

発

CO2排出

電源容量

電

電源別稼働率
電気料金
単価

CO2排出
過不足

電源別初期容量
設備投資

CO2排出原単位
固定費

CO2排出
割当
排出権・
電力売却
収入

発電単価

収入計

費用計
利

図4-1-2

58

電力需要

益

仮想電力会社の行動原理と市場取引の構造

排出権・
電力購入
費用

×1.5

30000

1500

1500

1400

1400

1300

25030円

1300

21,137円
19,001円

1100
1000
900
800

排出権価格（左軸）700

580万t-C

600

14000円
10000

500

排出権価格（円/t-C）

20000

取引数量（万t-C）

排出権価格（円/t-C）

1200

19339円2008〜12年
平均価格

1100

排出権価格（左軸）

20000

1000
900

14,091円
2008〜12年平均

10000

8,501円

図4-1-3

2008

2009

2010

2011

7,500円

取引数量（右軸）

300
200

100

100

0
2007

500

200

123456 123456 123456 123456 123456 123456 123456 123

2006

700

400

300

0

800

600

400

取引数量（右軸）

1200

罰則金

2012 清算取引数量（万t-C）

29007円
29009円
罰則金

30000

0

0
123456 123456 123456 123456 123456123456 123456 123 123456

2006

第1回実験の排出権取引市場

2007

図4-1-4200820092010 20112012 清算 2013

第2回実験の排出権取引市場

電力需要の規模は２回目に対して約 5%大きかったが、可能エネルギー利用の促進策として、近年注目されてい発電の設備投資は小さかった。電力産業のように需要をるのが「グリーン証書取引システム」である。「グリー

受身とする産業にとっては、需要想定を正確に行い、対ン証書」とは、再生可能エネルギーを用いて発電された応する設備投資を適切に行うことが重要であるが、１回電力の発電量等を証明するために発行される証書である。

目の実験では発電設備の供給予備力が少なかったことが、グリーン証書取引システムでは、この証書に対する取引

電力価格と排出権価格の高騰を招いていた。また、２回が行われる。すなわち、グリーン証書取引システムは、目の実験では、より多くの原子力発電が早期に導入され再生可能エネルギーを用いて発電された電力に対して、たことが、CO2 の排出抑制に貢献し、結果として排出権電力自体の価値とは別に、グリーン証書による価値を与の抑制に寄与した。

える。

実験で与えた 2008 年から 2012 年の排出目標は電気事

図 4-1-5 を用いて、一般的なグリーン証書取引システ業が掲げている自主行動計画に対応するものであるが、ムの概略を説明する。発電事業者が再生可能エネルギー

目標の達成には向け原子力の導入が果たす役割は大きいを用いて発電した場合、まず電力を一般の電力市場に販ことが実験を通じて確認することができた。

売する。次に、発電事業者は、グリーン証書を発行する

また、不遵守罰則金の導入形態が取引価格に大きな影組織に発電量を報告し、その発電量を証明するグリーン

響を与えており、この導入方式は排出権市場の制度設計

証書の発行を受け、証書をグリーン証書取引市場に販売を考えるときに、重要なポイントとなることが明らかにする。すなわち、再生可能エネルギーにより発電されたなった。

電力は、電力とグリーン証書の二つから対価を得る。
ただし、このシステムが成立するためには、グリーン証

4-1-3

グリーン証書取引システム

書に対する需要が必要となる。第一の需要は、政府等が、再生可能エネルギーによる発電を促進するために、電力

温暖化抑制対策の一つとして、太陽光、風力等の再生供給事業者、あるいは需要家に、グリーン証書の一定量

可能エネルギー利用の重要性が高まっている。この再生の保有義務を課すことにより発生する。この義務制度は、

電中研レビュー No.45 ● 59

証書需要：
グリーン証書政府等により課された証書保有義務の償還、グリーン電力の調達

グリーン証書取引市場

再生可能
エネルギー
発電
電力
電力取引市場

電力需要

図4-1-5 グリーン証書取引システム

一般に RPS（Renewable Portfolio Standard）と呼ばれ抑制効果が高い。

る。保有義務の対象が電力供給事業者の場合、事業者は実際に行われた事例としては、世界初のグリーン証書

電力供給量の一定割合に相当するグリーン証書の保有義取引システムとして、1998 年より 2000 年まで実施され務が課される。義務の対象が需要家の場合、需要家は電たオランダの「グリーンラベルシステム」が挙げられる。

力消費量の一定量に相当するグリーン証書を購入しなけ「グリーンラベル」とは、1Mh 毎に再生可能エネルギーればならない。

により発電された電力に付与されるグリーン証書である。

第二の需要は、「グリーン電力制度」からの需要であ

オランダでは、1996 年にエネルギー事業者連合が、政る。需要家が通常の電気料金に加えて、自発的に、一定

府と 2000 年末までに 1700GWh（1995 年における大規模

額、あるいは電力消費量等に比例した額を支払い、電力

需要家を除く供給量の約３%）を発電するという目標に供給事業者がその金額を、再生可能エネルギーを用いた

合意し、この合意目標が、各電力供給事業者に割り振ら発電設備の建設、助成、あるいは再生可能エネルギーにれた。供給事業者は、この割当量を達成するために、グより発電された電力の調達等に用いる制度を、グリーン

リーンラベルシステムを利用した。さらに、オランダで電力制度という。すなわち、需要家にグリーン電力を提は前記したグリーン電力制度も実施されており、この制供している事業者が、グリーン電力の調達のために、グ度からの証書需要も存在した。グリーンラベルシステム

リーン証書を購入する。

は 2000 年末で終了したが、現在は、新たに政府によるグリーン証書取引システムの大きな長所の一つは、再生可能エネルギーの地理的偏在性に起因するコスト上昇

グリーン証書取引システムが導入されており、グリーン
電力のみが証書の需要となっている。

の抑制効果にある。例えば、風力発電は立地場所の風力その他、欧米各国、オーストラリアでも様々な取組みの強さ、安定性により、発電コストが大きく異なるので、が行われている。また、わが国でも、経済産業省総合資

発電コストを抑制するためには、適地において発電を行源エネルギー調査会新エネルギー部会新市場拡大措置検うことが重要である。近辺に適地が存在しない供給事業

討小委員会において、再生可能エネルギーによる発電を者が、風力発電による電力を調達する場合、適地に存在促進するためのさまざまな施策が議論されており、グリする風力発電事業者等も参加しているグリーン証書取引

ーン証書の保有義務およびグリーン証書取引システムは、市場で証書を購入することにより、調達コストを抑制す施策の有力候補として挙げられている。小委員会は、ることが可能となる。したがって、グリーン証書取引シ

2001 年内に報告書を取りまとめる予定であり、今後のステムは、出来る限り広い地域で実施した方が、コスト展開に注目していく必要がある。

60

コラム９：電気事業の抑制対策
電気事業は、地球温暖化問題を経営課題の最重て､ヒートポンプなど高効率活用・省エネルギー機

要課題の一つに位置付け、CO 2 の抑制対策に自主器の開発・普及､未利用エネルギーの活用､畜熱シ

的､積極的に取り組んでいる。このため､毎年、ステムなどの普及・促進による負荷平準化の推進

1996 年に策定した｢電気事業における環境行動計などを行っている｡これらの対策の中で、特に原子画｣のチェック＆レビューを行い、結果を公表して力発電の導入を中心としたエネルギーのベストミいる。この環境行動計画の中で電気事業は､CO2 削

ックスによる CO 2 排出抑制効果が大きいことが示減目標として｢2010 年度の CO2 排出原単位を 1990 年されている｡

度に比べ 20 ％程度低減する｣を掲げている。具体的

当所は､電気事業の CO2 抑制対策の実践に貢献すには､CO 2 排出原単位の 1990 年度の実績は 0.42kg-

るため、様々な分野で地球温暖化対策に関連する

CO 2 /kWh であったので、2010 年度の目標値を

研究課題を展開している｡電気の供給面での主要な0.3kg-CO 2/kWh 程度と設定している。現在、原子対策である原子力発電については､経年炉対策､高力発電、LNG 火力発電および水力発電の導入、火燃焼度燃料など軽水炉発電の経済性向上､バックエ

力発電所の熱効率向上などにより、2000 年度のンド対策､原子力発電の信頼性向上に関する研究を

CO2 排出原単位は 0.37kg-CO2/kWh にまで低減され進めている。自然エネルギー発電については、太ているが、2010 年度の目標達成に向けて一層の対

陽光・風力発電の導入技術、高温岩体発電技術の策強化が必要となっている｡

開発などを行っている｡化石燃料発電については､

電気事業は､環境行動計画で設定した CO2 削減目

ガスタービン超高温化技術など火力発電の高効率標を達成するため､電気の供給面および使用面での化､石炭ガス化複合発電技術や燃料電池発電技術の対策に取り組んでいる｡

実用化研究を進めている｡電気の需要面での対策と電気の供給面の対策では、CO2 を排出しない原子

して､住宅・ビルの省エネ革新技術、リチウム二次力発電の推進を中心に､LNG 火力発電の導入拡大､電池によるエネルギー貯蔵技術などの開発を行っ

水力・地熱・太陽光・風力など自然エネルギーのている｡また、これらの短期的な CO2 抑制対策技術

開発・普及を進めている｡電力設備の効率向上を図の開発を支えるため、当研究所は温暖化現象の予るため､複合発電の導入や石炭火力の高効率化、高測・影響評価や環境政策分析など､中・長期的な研圧送電による送配電ロス率の低減などに取り組ん

究課題にも積極的に取り組み、電気事業の温暖化でいる｡

抑制対策技術の開発に総合的に取り組んでいる。

電気の需要面の対策では､省エネルギー対策とし

電気事業の温暖化抑制対策

当所の研究課題

非化石エネルギーなど
の利用拡大

原子力発電
LNG火力発電自然エネルギー

軽水炉発電の経済性向上
バックエンド対策
原子力発電の信頼性向上
太陽光・風力発電導入技術

電力設備の効率向上

火力発電効率の向上
送配電ロス率の低減

火力発電の高効率化
IGCC、MCFC実用化技術

省エネルギー

省エネPR活動
高効率・省エネ機器
未利用エネルギー

電気の供給面での対策

電気の使用面での対策
負荷平準化

蓄熱システムなど

住宅・ビルの省エネ技術
エネルギー貯蔵技術
出典：電気事業における環境行動計画（電気事業連合会、2001.10）

図１ 電気事業の温暖化抑制対策と当所の研究課題

電中研レビュー No.45 ● 61

コラム 10 ：地球温暖化問題に関する政策科学研究
地球温暖化防止京都会議（正式名称は気候変動枠組み条約第 3 回締約国会議））は 1997 年 12 月に開催され、京都議定書がまとめられた。京都議定書の特徴は先進国に課せられた「厳しい数値目標」と、その達成のために認められた「柔軟性」である。厳しい数値目標とは、2008 年から 2012 年までの平均で、1990 年水準の排出量に比べて、日本は６%、米国は７%、EU は 8%削減する、というものである。「柔軟性」には３つある。第１が「京都メカニズム」と総称されるもので、これには排出権取引、共同実施およびクリーン開発メカニズムの３つがある。第２は植林などによる CO 2 の吸収で、吸収源、シンク、土地利用および森林活動（LULUCF）といった呼び方をされている。第３はバスケット方式と呼ばれるもので、CO2 だけでなく、
CH4、N2O、HFC、PFC、SF6 といった計６種類の温室効果ガス排出量の合計を対象とするというものである。
「厳しい数値目標」に関してはよく知られている。仮に無対策時に排出量が年率 1%で伸びるとす
れば、2010 年までには 1990 年に比べて 20 ％以上排出が増えることになり、6%削減とはこの「なりゆきケース」に比較して 26 ％という大規模削減を意味する。これは容易ではない。
このような厳しい目標が先進諸国に受け入れられた背景に「柔軟性」の確保があった。ただしこ
れらは原則として認められたものの、それが実際にどのような制度設計につながり、結果としてどの程度の費用対効果および規模を持つものになっていくか、その運用則については、不透明な点が多かった。これがブエノスアイレスにおける 1998
年の COP4 以降、今日まで議論され続けている。
COP6 ではこれに関する政治合意が成立し、2001 年
11 月の COP7 ではさらに法文書を採択して、運用則を確定することを目的としている。
当所では、国際交渉の動向を把握する一方で 、初めはエネルギーシステム分析（２〜 30）、後には政策科学の方法論（31 〜 77）によって分析し、学術誌や業界誌・新聞などを通じて政策提言活動を行ってきた。これについて紹介しよう。
＊ ＊ ＊京都議定書の最大の「武器」は、数値目標を法的に設定したことだ。これによって、各国は批准にあたり、向こう 10 年の排出削減計画を整備し、それに対応した法制度整備を行い、政策措置を打つことになる。これは温暖化防止政策を押し進めようとする官民にとっての強力な足がかりになる。
問題への関心が高まり、対策推進に利益を見出す
企業が生まれる。政府はこの動きにさらに呼応する。温暖化防止へ向けて歯車が回り始める。

62

他方でこの数値目標は「野心的」に過ぎた――
これが議定書の最大の欠陥となった。数値目標は
技術的に真剣な検討をすることなく政治的勢いだ
けで決まった。日本はこれまで増加し続けた CO 2
排出を、ほぼ同じペースで減少させることになっているが、本当に可能だろうか。
政策科学では、環境条約における数値目標の性
格やその国内政策との関連についての詳しい分析がなされている。京都議定書に関する国際交渉および国内制度設計の在り方は、このような分析から得られるものが多い。
当所ではこれを行ってきた。中でももっとも重要な成果は、京都議定書の「遵守システムの理論」――ひらたく言えば「数値目標未達成の場合に罰則を設けるか否か？」という議論である。
民主主義国家の政府には、基本的に CO 2 を制御する能力は無い！――環境条約に関する政策科学の知見は衝撃的である。しかし、事実認識として正しい。政府は計画を立てたり政策を打つことはできるが、その達成を確実なものにすることはできない。CO2 削減のためにこれまで経営や生活の前提としてきたコストの在りようが大きく変わるとなると、企業や個人レベルでみれば異議を唱える
ところがたくさんでてくる。問題は経済的というより政治的である。さまざまな利害を調整して排出に関する 経済構造を改革 していくことは政治的に難しい。国の総排出量の結果を保証することは政府の能力を超える。
このため数値目標達成には高い不確実性がつきまとう。しかしなお、京都議定書はその達成を謳っている。議定書は基本的には出来ない約束をしている。――この欠陥をカバーすることが議定書
運用則づくりの要諦である。
このことを理解していない議論が横行している。
「数値目標に達しない国を罰しよう」という意見がある。しかし、主権国家を罰で追い詰めたり実際に罰したりするということは大変なショック療法
であって、政治的にも経済的にも大変な混乱をもたらす。これに耐えられない国は議定書から離脱してしまう。もし議定書に留まっても、そのような罰があれば、決して野心的な目標を掲げないよ
うになる。これでは温暖化防止政策の推進が停滞してしまう。現在の国際交渉では環境条約に前例のない厳しい罰則を設けようとする主張が強い 。
このままでは京都議定書はうまく立ち行かない。
過去の環境条約に学び、京都議定書に関する国際交渉において、どのような政策判断が地球環境保全のために適切かを分析し、提言する。これが当所における政策科学研究である。

４−２

CO2 排出量に関する発電方式の LCA
手法（産業連関法）が有効である。本研究では、積み上

4-2-1 は じ め にげ法と産業連関法の長所を生かした融合手法を利用して、
ライフサイクルにわたる CO2 排出量（LC-CO2）を推計

我が国のエネルギー政策の立案において地球温暖化のしている。

視点は重要である。当所では、地球温暖化の観点からライフサイクルアプローチによる発電技術の評価を行ってきた。発電に伴う CO2 排出量を考えるとき、発電燃料が燃焼する際に排出される CO2 のみを思い浮かべてしまいがちである。しかし、実際には、発電燃料の生産や輸送、

ライフサイクル CO2 排出原単位[g-CO2/kWh（送電端）]（発電燃料＋設備建設＋設備運用＋設備解体）[g-CO2]＝―――――――――――――――――――――――
耐用年間の発電電力量(送電端) [kWh]［式 1］発電所の建設などに伴い CO2 が排出されていることにも着目すべきである。原子力や太陽光発電においても、ウ

4-2-3

検討対象とライフサイクルの定義

ラン燃料の製造や太陽光電池の製造時に CO2 が排出されている。一般に、資源の採取から、製造、使用、廃棄に対象とした発電技術を表 4-2-1 に示す。既存の発電技至るすべてのプロセスを踏まえて環境負荷を評価する方術である火力、原子力、水力、地熱と、新エネルギーの法は、広くはライフサイクルアプローチ（LCA）と呼代表である太陽光、風力を対象とした。基準ケースとしばれている。

て、我が国の平均的な技術レベル（熱効率など）を想定した。また、発電燃料の生産や輸送などのプロセスにつ

4-2-2

ライフサイクルアプローチ

いても我が国の現状を反映している。例えば、輸入に大きく依存している化石燃料やウラン燃料の生産について

地球温暖化という観点から発電技術を評価する場合には、海外での生産活動の実態を反映している。ただし、は、1kWh（送電端）あたりのライフサイクル CO2 排出現状を基準とした前提条件が変化する場合、その変化が量(式 1)が、指標として有効である。これは、発電所のLC-CO 2 へ与える影響についても分析している。なお、耐用年間において排出される温室効果ガス量を、その期

温室効果ガスとしては CO 2 とメタンを対象としている。

間中の総発電量(送電端)で割ることで求められる。CO 2

メタンの温室効果は CO 2 の 21 倍（積算年数 100 年）と以外の温室効果ガスは、GWP（地球温暖化ポテンシャ

してメタンを CO2 に換算している。

ル）を用いて CO2 量に換算される。ライフサイクルにわ

電力のライフサイクルは大まかには図 4-2-1 のようにたり排出される温室効果ガスは、発電燃料の燃焼による表現できる。各段階におけるエネルギーや消耗資材など

直接排出、設備建設、設備運用、設備解体に伴う間接排出の４つに大きく分けられる。このうち、発電所などの表4-2-1

設備建設に伴う CO2 排出量の推計が最も煩雑である。一般に、ライフサイクルからの排出量を推計するためには、
そのライフサイクルに含まれるプロセスをひとつずつ検討する手法（積み上げ法）が採用される。しかし、発電システムのように多種多様な製品で構成されている設備の製造および建設のプロセスをひとつずつ把握するのは極めて困難である。そこで、設備の製造および建設に伴う CO2 排出量については、産業連関表を用いて推計する

石炭火力
石油火力
LNG火力
LNG複合
原子力［1］
水力［2］
地熱［3］
太陽光［4］
風力検討対象とした発電技術

出 力
（MW）

設備利用

熱効発電

所

1000
1000
1000
1000
1000
10
55
0.003
0.3

70％
70％
70％
70％
70％
45％
60％
19％
20％

39.6％
38.4％
38.9％
44.6％
33.7％
─
─
─
─

6.9％
5.7％
4.3％
2.2％
4.3％
0.7％
7.0％
0.0％
10.0％

内

耐用年数
（年）
30
30
30
30
30
30
30
30
30

［1］沸騰水型軽水炉（BWR）［2］中規模ダム水路式［3］ダブルフラッ
シュ方式［4］家庭屋根設置型、多結晶シリコン太陽光電池

電中研レビュー No.45 ● 63

16%程の差異が生じる。
資源燃料

発電燃料
製造

発電燃料
輸送

発

廃棄物
処理

電

原子力発電
図4-2-1

電力ライフサイクル

原子力では核燃料の濃縮に伴う排出量が全体の３分の２程度を占める。現状では、我が国で使用されているウの消費に伴う CO2 排出量を考慮している。また、各段階

ラン燃料の約３分の２は、石炭火力の比率の高い電源構における設備の製造に伴う CO2 排出も含めている。ただ成を持つアメリカで、多量の電力を消費するガス拡散法

し、設備の解体については、原子力以外は考慮していなを用いて濃縮されているために濃縮プロセスからの排出い。

量が多い。他方、使用済み燃料を再処理して MOX 燃料として利用する場合（リサイクル）についても検討した

4-2-4

各発電技術のライフサイクル CO 2
排出量が、22g-CO2/kWh と現状ケースとほとんど変わらない。
再処理や高レベル廃棄物の処分などの追加的なプロセスからの排出量は増加する。しかし、使用済み燃料を再処

火力発電

理して得られたウランやプルトニウムの利用に伴いウラ火力発電の LC-CO2 は、他の発電システムのそれと比ン新燃料の必要量が減少するために、濃縮プロセスからべて 10 倍以上である。石炭火力と石油火力は、発電燃の排出量が減少するからである。なお、利用する濃縮技

料の燃焼に伴う直接排出量が全体の９割以上を占めてい術と濃縮実施国の電源構成は LC-CO2 に大きな影響を与る。間接排出量の占める割合は小さいが、発電燃料の輸え、これらの濃縮条件の違いによって LC-CO 2 は 10 〜

入国の違いによって幅をもつ。これは、主に各国からの30g-CO2/kWh の幅をもつ。

輸送距離そして石炭採掘時のメタン漏洩量が異なるため
水力、地熱、太陽光、風力発電である。他方、LNG 火力については、LC-CO2 に占める
直接排出量の割合は約 8 割である。天然ガスの液化に伴

水力、太陽光、風力発電では、発電設備の建設に伴う

う CO 2 排出や天然ガス中に含まれる CO 2 放出のために、排出量がライフサイクル全体の８割近く以上を占めてい石炭火力や石油火力に比べて間接排出量が多い。これらる。地熱は、運転開始後に補充井の追加掘削や設備交換の間接排出量は、いずれの国から LNG を輸入するかのが必要となるため、運用時の排出量が全体の６割以上と想定によって異なり、その想定の違いで LC-CO 2 にはなる。設備建設に伴う CO2 排出量が大きな割合を占める

石炭火力

975

石油火力

742

LNG汽力

608

LNG複合

519

原子力

24

水力

11

地熱

15

太陽光

53

風力

29
0

200

400

600

800

1000

1200

ライフサイクルCO2排出量（g-CO2/）
発電燃料燃焼［直接］

図4-2-264

その他［間接］燃料輸入国の違いによる幅

ライフサイクルCO2排出量

原子力（基準）原子力（リサイクル）
水力
＋5pts

地熱

−5pts

太陽光（基準）太陽光（将来）風力（基準）
風力（将来）
0

10

20

30

40

50

60

70

80

ライフサイクルCO2排出量［g-CO2/kwh（送電端）］
設備建設

ウラン濃縮

その他

原子力：濃縮条件の違いによる幅
水力：立地条件の違いによる幅
太陽光、風力：設備利用率の想定による幅（＋5pts〜−5pts）

図4-2-3

火力発電以外のライフサイクルCO2排出量発電技術では、設備利用率の想定が結果に大きな影響を及ぼす。例えば、太陽光と風力は、設備利用率の変化に

4-2-5

意思決定の材料のひとつとしてよって LC-CO2 は大きく変化する。他方、水力の LC-CO2
は立地場所や型式に強く依存し約 4 倍の開きがある。ま

当所では、ライフサイクルアプローチにより地球温暖

た、太陽光と風力は、今後の普及に伴う生産規模の拡大化の面から各発電技術の特性を分析してきた。今後の発や技術改善により、設備製造からの排出量が削減される電技術の導入や技術開発においては、環境性はもちろん余地があり、現状に比べて、太陽光は 26g-CO2/kWh とのこと、経済性、供給安定性など様々な要因を考慮する

約半分に、風力は 20g-CO2/kWh と 7 割程度になる可能必要がある。上述した分析結果が意思決定における材料性がある。

のひとつとして活用されることが期待される。

４−３

排ガス CO2 回収･海洋隔離･
地中処分技術の評価発表された。加えて、EOR（原油増進回収）、地中貯留、

4-3-1 CO2 の回収・隔離の沿革

海洋処分など隔離技術も発表された。しかし、必ずしも、
CO2 回収技術及び隔離技術との統合あるいは連携が十分

地球温暖化防止を目的とした「排ガスからの二酸化炭に意識されて、研究の目標が設定されてきたとはいえず、素（CO2）の回収の技術開発研究」は 1990 年代初頭から

特に、CO2 回収技術は、当時すでに一般化学工業、石油始まった。1992 年アムステルダムで開催された第 1 回

産業及び燃料製造などの分野で約半世紀に近い技術に基CO2 除去に関する国際会議（FIRST INTERNATIONAL

づき、回収の可能性が示唆されていただけに、以降、革CONFERENCE ON CARBON DIOXIDE REMOVAL）

新的技術的進展は見られていない。

では、火力発電所等からの大量の CO2 回収を対象として、

一方、1996 年秋にノルウェーの沖合北海 Sleipner 鉱

実証あるいは商用規模の現有技術に基づく様々な技術が区（天然ガス田）において、CO 2 地中圧入事業が年間

電中研レビュー No.45 ● 65

100 万トン規模で開始された。これは、天然ガス精製を目的とした CO 2 回収・貯留であり、「回収・貯留規模」

以下では、火力発電所を対象とした排ガス中からのにおいて大きく、「CO 2 回収技術と処分技術とが連携」

CO2 の回収技術及び隔離技術について概説する。技術的された商用プラントであり、炭素税とのトレードオフに視点として重要なことは大規模、エネルギー所要量、より回収・貯留を行う点で地球温暖化防止と密に関連し回収・隔離の連携、地球温暖化防止策としての対費用効たものである。これを機に近年、排ガスからの CO2 回収果である。これに加えて、重要なことは、CO2 削減策と技術についての開発研究戦略が隔離技術と連携する具体しての CO2 の回収＋隔離技術の開発は、従来の排煙脱硫的なシナリオに基づき、活発に練り直されている。

や排煙脱硝技術のように技術的完成がそのまま直接実用

また、米国のブッシュ大領は、2001 年６月 11 日にワ化に結び付くとは限らない、国内・国際的エネルギー政シントンで行った演説の中に、地球温暖化ガスの削減技策と関連する政治局面をもっていることである。これに術について、いくつかの見解を示しているが、（抜粋,

関しては、ここでは触れない。

Greenhouse Issues, No.55, July 2001, IEA Greenhouse
Gas R&D Programme）、そのなかに以下のように回収、貯留及び隔離技術が述べられていることは、今後の回4-3-2

火力発電所排ガスからの CO 2 の回収技術

収・貯留技術の国際的研究展開になかで注目すべき点がある。

大規模システムに適用されている CO2 の回収技術
一般的な CO2 回収法には、吸収法（化学吸収液及び/There are only two ways to stabilize concentra-

または物理吸収液を用いる方法）、吸着法（吸着剤によtions of greenhouse gases. One is to avoid emitting

る吸着分離）、膜分離（膜による選択分離）法及び深冷

them in the first place; the other is to try to capture

法（沸点の違いによる分離）がある。

them after they re created. And there are problems

現在までに、大容量の化石燃料燃焼排ガスに適用されwith both approaches. We re making great progress

た実績があるのは吸収法であり、石油工業をはじめとす

through technology, but have not yet developed cost-

る化学工業の分野で広く用いられている（表 4-3-1）。

effective ways to capture carbon emissions at their

化学吸収法については、過去に石油の強制回収

source; although there is some promising work that is（EOR: Enhanced Oil Recovery）のために、天然ガス焚

being done.

き火力発電所（50Mw ×２基 Lubboch Power & Light「温室効果ガスの濃度を安定させる方法は２つある。

Holly Plant, Texas, USA）に適用された実績がある。そ一つはまず第１に温室効果ガスを排出しないことであこでは MEA（モノアタノールアミン）吸収液による化る；もう一つは生成してしまった温室効果ガスを捕集す

学吸収法（Dow Chemical 社、Gas/Spec FT-1（MEA ＋ることである。だが、どちらのアプローチにも問題があ添加剤））を用いて 1100t-CO2/日の規模で CO2 を回収しる。我々の技術はあまねく大きく進歩しているが、排出た。この設備は 1980 年代始めにすでに解体されている。

源からの炭素（二酸化炭素）を経済的に捕集する方法を

現在稼動中のものでは Kerr-McGee/ABB Lummus

開発するまでには到っていない。もちろん、将来見込み

Crest 社によるものが最大であり、CO2 の回収規模は約のある研究が行われてはいるが。
」

800t-CO 2/日である。多くのプロセスでは MEA をベースとする化学吸収液が用いられている。最新のプロセス

We all believe technology offers great promise toでは、三菱重工業及び関西電力が開発した KS-1

（２

significantly reduce emissions - especially carbon

級アルカノールアミン系立体障害アミン）を吸収液としcapture, storage and sequestration technologiesて用いられているものがある。

「我々は皆、技術（特に、回収、貯蔵および隔離技術）
が 二酸化炭素の排出を大きく低減させることを、しっかり約束してくれるものと信じている。
」

66

表4-3-1

稼働中のCO2回収プロセス

排ガス源

プロセス
ライセンサー

プロセス名
（吸収剤）

CO2回収量（t-CO2/日）

サイト

目的/用途
運開年

石炭ボイラ1）

Kerr-McGee/
ABB/Lummus
Crest

CO2 Recovery（MEA+添加剤）

800

Trona,Seales
Valley,California,USA

ソーダアッシュ
製造用
1978〜稼働

石炭ボイラ1）

Kerr-McGee/
ABB/Lummus
Crest

CO2 Recovery（MEA+添加剤）

300

Sua Pan,Botswana

ソーダアッシュ
製造用
1991〜稼働

石炭流動床
燃焼コジェ
ネプラント1）

Kerr-McGee/
ABB/Lummus
Crest

CO2 Recovery（MEA+添加剤）

200

食品用
1991〜稼働

天然ガスタ
ービン2）

Fluor Daniel

Econamine FG（MEA+添加剤）

320

Applied Energy
System,Shady
Point Plant,
Oklahoma,USA
Bellingham,
Massachusetts,
USA

蒸気改質器
排ガス3）

MHI/KEPCO

KS-1（立体障害
アミン）

160

Petronas
Fertilizer Kedah,
Kedah Darul
Aman,Malaysia

尿素合成原料1999運開予定

化学品用
1991〜稼働

排ガスから CO2 を吸収する吸収塔の高さは約 44 m 以上に

4-3-3

電気事業における CO 2 回収技術の研究

なり、こうした一連の装置が数基以上必要とされる結果が示された。このような設計結果から回収設備の設置を現実的なものとするには課題が多いことが予想された。

当所の研究（化学吸収法を用いた排ガスからの CO2回収技術）得られた主要な結論は以下の通りである。
所要動力は回収及び液化で、それぞれ発電出力のこの研究は、1991 年に開始し、1995 年に電力共同研

6.8 ％及び 4.7 ％を要し、発電出力の大幅な低下を招究が開始する時点で終了した。これは排ガスからの CO2

くとともに、通常設置されている排煙脱硫装置に比回収技術に関する包括的研究である。化学吸収式 CO2 回

べて極めて大きい（電力消費だけでも数倍以上）。

収実験装置（CO2 回収規模３ t-CO2/日）を設置し、運転

広い敷地面積（201m × 241m）を要する。

特性及び所要エネルギ−を実験により検討し、その結果発電減価（当時 10 円/kWh に設定）の約 50 ％の上に基づき、600MW 級 LNG 火力発電所を想定し、フィー昇を招く。

ジビリティスタディを行った。この研究では 20wt ％の
MEA 水溶液を用いた化学吸収法によった。
この研究は以下の内容を含む：

電力共同研究CO2 回収技術に関する電力共同研究会は、電力各社、当運転特性

所及び三菱重工業を構成メンバーとして 1994 年〜 1998 年

熱消費特性まで行われた。その内容はパイロットプラントによるシス

所要熱量の低減化に関するパラメータスタディ

テム評価を中心とするものであり、当初は化学吸収法（関吸収液の劣化及び装置材料の腐食

西電力、東京電力）及び物理吸着法（東京電力 PTSA ：温600Mw 級 LNG 火力発電所に設置する CO2 回収・液度圧力スイング法、東北電力 PSA 圧力スイング法）、後に、化設備（CO2 の処理・処分は除外）

移動床を用いた物理吸着法（北陸電）が加わり実施された。

（詳細な機器・建屋構成、機器要領・寸法、基本設計
図、プロセス物質・熱バランス、全体配置図、建設費・変動費・運転費）
フィージビリティスタディは、図 4-3-1 に示すようなかなり具体的なプラント設計にまで踏みこんだものである。

加えて、エネルギー所要量の低い化学吸収液の開発や物理吸着法で用いられる吸着材の開発も行われた。
そのねらいは以下の点であった。
エネルギー消費量低減
大容量化

電中研レビュー No.45 ● 67

吸収塔FL＋44.2M

水洗塔
ブロワー

再生塔

FL＋25.8M

FL＋26.7M

CO2クーラーCO2セパレーター
リクレーマー

MEAクーラー
MEA内部熱交換器

リボイラー

リボイラー

図4-3-1

FL＋8.4M

主用機器構成（CO2回収設備）

腐食対策

必要であり、CO2 の回収するためには多量のエネルギー

排ガス中不純物（SOx）対策が要求される。さらに、石炭燃焼排ガスの場合では、共環境特性

存ガス（SO2、NOx）による冷却の干渉や材料腐食の可

長期連続運転能性がある。今後さらに研究が必要である。

負荷変動追従性
ここで得られた主要な結論は以下の通りであり、さらなる課題が残された。

発電方式と CO2 回収技術との適切な組合せ
石炭火力の発電方式は、従来型のボイラータービン方化学吸収法については、エネルギー所要量が大きく、式のみならず、PFBC（加圧流動床燃焼方式）や IGCC

さらなる低減が必要である。

（石炭ガス化複合発電方式）などがあり、排ガス特性

物理吸着法には、PSA（Pressure Swing Adsorption）（温度、圧力、組成）が異なる。そのため、当所では発や PTSA（Pressure Temperature Swing Adsorption）

電方式とこれに適した CO2 回収技術との組合せによるコによる方法があるが、吸着法を化石燃料燃焼排ガススト削減の可能性の検討も行った。これは、発電方式とに適用するには、大容量化とともに、充填材や大型して、微粉炭燃焼方式、PFBC 及び IGCC を選定し、そ真空バルブなどの周辺機器の技術課題を解決する必

れぞれに対し、化学吸収法及び純酸素/CO2 燃焼（IGCC要がある。

の場合はガス化）の２通り、IGCC の場合には、さらに、化学吸収法及び物理吸着法ともに広大な敷地面積を

酸素吹きガス化＋シフト反応＋ CO 2PSA を加えた３通要する。

りを想定して、それぞれ、発電端効率、所内率, 送電端
効率、コストについてベースケースとの比較を行った。

4-3-4 その他の CO2 回収に関する研究

最良の特性が得られたケースは、IGCC の酸素吹きガ
ス化＋シフト反応＋ CO 2PSA のケースであった。しか膜分離法・深冷法
排ガスからの CO2 回収技術として、さらに膜分離法や深冷法がある。膜分離法は、まだ研究段階である。深冷法では、数段にわたって排ガスを圧縮・冷却することが68

し、これは、IGCC の実証も含め等、さらなる研究を要するものである。

に副次的な

4-3-5 CO2 隔離技術

adverse effectの生じる空間領域や時間について明らかにし、周辺海洋環境への影響評価の研究が重要となる。これが、CO2 の海洋への溶解（隔離）に隔離技術の現状と分類

関する具体的な技術開発を進める要点である。そのため、CO2 の隔離に関して、大きく海洋隔離及び地中隔離のCO2 海洋隔離については、「副次的に生じうる海洋環境

２通りのアイデアがある。前者は海洋での炭素循環の研影響を極小化する技術」を開発するとともに、海洋環境究成果に立脚した地球温暖化防止の最後の手段としての影響評価のための材料を揃えて社会の判断あるいは合意

位置付けから出発し、一方、後者は、むしろ、原油増進

を仰ぐことが不可欠である。

回収法として利用されていた、CO2 注入という化石燃料

影響を小さくすることを考慮した隔離方式に溶解型と生産における実用現場から発想されたと考えられる。こ貯留型がある。溶解型は、CO2 を海水中に溶かし希釈す

うした、科学的研究及び実用現場という発想の違い及びることによって、本来海洋中に溶解している CO2 の濃度

環境適合性に関する要因が、現在、両者の研究におけるを許容範囲内で上昇させるという考え方である。一方、進展の違いに反映している。しかし、1996 年にノルウェ

貯留型は、深海底の窪みに CO2 を溜めることができれば、ー沖合西 Spleiner 鉱区（ガス田）での CO2 地中圧入事業

影響の範囲を局所化できるという考え方である。貯留型が開始されたことを契機として、欧州のエネルギー産業の方式は、地球表層に特異点を人類が設計し、その隔離では、CO2 の隔離方策を京都議定書の目標達成の手段と性能を長期にわたって担保するという考え方であり、地して組み入れようとする動きも、
近年、活発になってきた。

中隔離の諸方式との親近性が高い。

隔離技術について、隔離の概念、特徴、技術的なポイ
ント及び技術開発の現状について表 4-3-2 に概括する。

当所では、1989 年から CO 2 海洋隔離の研究を開始し、1991 年からは資源エネルギー庁からの受託研究にも携わり、現在、NEDO が進める「CO2 海洋隔離環境影響予

海洋隔離方策

測技術開発」（1997 年度〜 2001 年度）に協力し、その枠

海洋隔離技術は、隔離量と隔離場所を限定し、具体的表4-3-2
隔離の概念

技術開発の現状

大気中に放出されたCO2はいずれ海洋中に吸収され溶解する。海洋表層と中深層とが躍層によって混合が妨げられているため、溶解には1000年以上を要する。海洋表層をバイパスして、パイプを介して人為的に直接、大洋の中深層へCO2を注入・溶解させ、大気中CO2濃度の急激な上昇を回避する方策。

例えば大気中でのCO2濃度の安定化目標を550ppmとすれば、その時点で想定される
中深層中のCO2濃度にまで、人為的に希釈するためには、30万倍希釈が目標である。
30万倍希釈にまで到らないCO2濃度を持つ水塊が出現することになるが、その継続時
間と空間的広がりとが、海洋環境に許容できるよう設計すること。

環境影響評価手法を検討するために、少量のCO 2を深さ800mの水深の海域に注入し挙動を観察する国際共同研究が進行中（日
本・米国・ノルウェー・カナダ・オースト
ラリアなど）。

長期間にわたって地表水との連絡が絶たれている地下深部の塩水帯水層に、坑井から超臨界CO2を圧入する。注入率の大きい対象層を選び、その間隙水を超臨界CO2で、置換する場合に、最大の経済性が得られる。

サイトの特性（陸域か沖合いか？ 帯水層の上部のシール層に遮断性能をどれほど期待できるか？ など）に応じて、長期的な漏洩の可能性が排除できるよう圧入坑井の配置や圧入量をコントロールすること。

1996年から北海のスライプナー天然ガス
田で事業として実施中（年間CO2100万トン規模）。水深80mの海域の海底下1000mの帯水層に圧入中のCO2の地下挙動をモニタリングする国際共同研究プログラム
SACSが進行中。

炭層吸着

石炭がCO2を吸着することを応用し、将来とも採炭の見込みのない炭層に坑井を通じて吸着固定させる。

CO2を吸着させる地下の炭層に効率的に、最少の坑井数で、CO2を送りこむ技術を確立すること。

米国、カナダでは、フィールド実証試験段
階。日本、欧州、オーストラリアでも研究計画を立案中。

効率的な地熱エネルギー利用に適さない温度域で、CO2の注入効率が高く、圧入坑井が経済的な掘削深度であるような、サイトが選定できること。

欧州で、地中隔離のオプションとして検討されている程度。

地熱利用中和大気中にもたらされた過剰なCO2は、百万年スケールでは、ケイ酸鉱物から供給される陽イオンと反応し、中和されることに着目し、反応速度を加速する場としての地中
深部の地熱に期待する。

地表の貯水池に比較しても特異で、かつ大規模な人工物を地球環境の一構成物として設計することになるため、管理方策を含め技術を超えた多岐にわたる検討が必要。

検討事例として、当所や船舶技術研究所の研究がある。

深海底貯留

海洋隔離の考え方として古典的な概念。海洋で水深3000mを超えると、液体CO2のほうが海水より大きい密度となることから、深海底の窪地に、水溜り状に CO2 lake
として安定的に貯留することが可能。

帯水層貯留

徴

様々な隔離技術の現状と分類
技術的なポイント海洋溶解

特

内では、特に国際共同研究としての CO2 海域注入実験の

電中研レビュー No.45 ● 69

成功に向けて注力しているところである。

となり、下記に概観するように、それぞれに特色を持っ

溶解型の海洋隔離の技術的方策として、当所は三菱重た多数の、研究プログラムが現在進行中である。こうし工業株式会社とともに、前述の資源エネルギー庁からのた中で、米国のブッシュ政権が温暖化対策として打ち出受託研究の中で、1993 年に、船による希釈放流− Moving

した研究開発パッケージにある CO 2 隔離研究の重点が、ship 方式を提案している。これは船から長さ 1,000 〜「海洋隔離および地中隔離」となっていることは注目さ

2,500m のパイプを吊り下げ、液化 CO 2 を放流しつつ船れる。

を前進させる。海洋の自然の混合に委ねる前に、放流点

これらの研究プログラムに共通する特徴は、「エネルの移動により人為的に一定以上の希釈をする技術である。

ギー文明が積極的に気候変動に対応してゆくためには、曳航されるパイプの下端近傍に多数の小孔を設けてCO2 地中貯留が社会に受け入れられることが重要」であCO2 を放流すると、放出口において CO2 液滴は周囲流体

り、社会合意形成もねらいに入れたものとなっているこ

によって形成途中で引きちぎられ、さらにパイプ背後にとである。こうした背景には、エネルギーと環境に関わ生起される渦流によって分裂し微細化する。図 4-3-2 にる社会的な接点（環境や社会へのエネルギーシステムの記すように、液滴の浮上・溶解挙動を予測した結果によ影響に関するライフサイクル分析、高レベル放射性廃棄

ると、実機規模の 150kg 毎秒の CO2 を深度 2,000m にて物の深地層処分あるいは海底下処分の安全評価研究）で、３ m/sec で曳航しながら放出した場合、最も濃いとこ

これまで科学者・技術者が果たしてきた役割についてのろで海水に対し 1/60,000 の重量比の CO2 濃度上昇になる

経緯が反映している。

ことが示される。この値の影響評価における位置付けはSACS（Saline Aquifer CO2 Storage）研究プログラム

まだ論じられないが、工学的に可能な初期希釈のレベルを提示する一例である。

1996 年９月から、ノルウェー沖合約 240km の北海中
央部のスライプナー鉱区ガス田では、海底帯水層に 100

地中貯留方策万 t/年規模の CO2 地中圧入を開始した。この商業プロジ

1990 年代前半の CO 2 地中隔離に関する研究対象は、

ェクトの目的は、あくまでもスライプナー鉱区の天然ガ

世界での隔離容量推定、CO2 地中挙動シミュレーションス開発が主体であることに留意する必要がある。地中隔や経済性検討といった分野に限られていた。しかし化石離実施のきっかけは、ノルウェー政府が沖合油田に対し燃料生産現場での具体的な取り組みは、着々と進み、て炭素税を課したことであり、CO2 圧入事業計画当時の1996 年秋に開始された北海 Sleipner 鉱区における年間

炭素税額は CO2 排出量 1t あたり 350 クローネ（約 55 米

100 万トン規模での CO2 圧入事業を皮切りに、現在では、ドル）であった。同鉱区の権利保持者スタットオイル社

多方面にわたる研究プログラムが公的な研究資金を受け（ノルウェー国有の石油会社）は、同鉱区の開発を 1980

つつ産業界の積極的な関わりのなかで実施されるにいた年代半ばから検討していたが、ネックは、生産ガスに不っている。この動きは欧州および英連邦系の国々で顕著

純物として 9 ％含まれる CO 2 であり、天然ガス中の「CO2 濃度３％以下」という技術基準をクリアする必要があった。炭素税の負担を回避するために、CO2 を化学v

吸収法のひとつであるアミン法で分離・回収することとし、高さ 20m で重量 240t の吸収塔２基を備えた 8,000tのプラットホームが新しく設置された。回収された CO2Qhb

初期希釈率α=CO2放流量Q
船速v×水平方向広がりb×CO2が溶けきるまでの上昇距離h

図4-3-270は海底下の深度 1,000m の砂岩帯水層

Utsira （厚さα=1/60,000200m）に、CO2 は地中圧入されている。一方、技術基∵ Q=0.15m3/s
v=3m/s、b=3m
h=1,000m準を満たすように精製された天然ガスは既設の海底敷設

概略の初期希釈率のパイプラインを用いて陸上へ輸送される。地球温暖化防止に関連した研究プロジェクトとして世界で最初である。

この事業を利用して CO2 の地中挙動をモニタリングすWeyburn モニタリング研究プログラム

る SACS 研究プログラムは、1998 年から開始された。

Weyburn EOR（原油増進回収）プロジェクト（カナ欧州共同体から研究費の 49 ％を受け入れ、欧州に本拠

ダ・サスカチュワン州）は、Pan Canadian 社によってを持つ石油会社・ガス会社・電力会社なども資金を提供操業され、２つの特徴を持っている。第一に、国境線のして実施されることになった。SACS 研究プログラムの南にある米国ノースダコダ州の石炭ガス化炉を EOR 用

具体的な中身を審議し、立案するための専門家会合はの CO2 供給元とし、本プロジェクトのためにパイプライ

1997 年 11 月にノルウェーはトロンハイム市にあるスタンが建設された。第二に、本格的な EOR 商業プロジェ

ットオイル社の技術開発センターで実施され、当所の研クトであり、営利を目的としてビジネスとして行われて究者も参加した。

いることである。2000 年秋から 20 年間にわたって、年SACS 研究プログラムの成果のハイライトは、 timelapse seismicであった。1999 年秋に得られた地震探査

間 100 万トン、総計 2000 万トンの CO2 が EOR の目的で
地下の油層へと送りこまれる。CO2 は再利用される。

結果は、圧入事業開始以前の 1994 年の地震探査データ

プロジェクトの研究側面として、Weyburn モニタリとの差を解析することによって、みごとに「地層間隙のング研究プログラムの実施主体は、カナダの PTRC

塩水を置き換えている超臨界状態 CO2」と思われる影を（Petroleum Technology Research Center）である。モ

捉えていた。これは「地中に圧入された超臨界の CO2 のニタリング研究プロジェクトは 2001 年より３年間とさ原位置での溶解は、どれほど時間のかかる過程なのだろれているが、事業期間が 20 年であるところから、多くうか？」「超長期的なリスクの評価に盛り込む必要があの研究参加機関がより長いスコープを考えている。研究

る要素なのであろうか？」という技術課題を提起するこの目的としては、「注入された CO2 のモニタリングを通ととなった。

して、隔離された CO2 の挙動、隔離のメカニズムや長期

現在、我が国でも有望な地中貯留の方式は、沖合帯水層への圧入であるとして、2000 年度から NEDO/RITEの安全性の問題に関する知見を集めること」が、掲げられている。

の技術開発プログラムが開始されたところであり、このプロジェクトには欧州共同体の資金も投入され、SACS 研究プログラムの動向は今後とも注視しつづける

ヨーロッパの科学者（デンマーク、フランス、イタリア、必要がある。

英国）も参加している。

電中研レビュー No.45 ● 71

４−４

CO2 回収型火力発電システムの評価質を利用したものに、変形ランキン統合タービン発電シ

ガスタービンによる複合発電は高効率であることから、ステムとグラーツサイクルがある。（詳細は文献参照）

世界各国の電力会社で導入されている。効率向上により単位発電電力当たりの CO2 排出量は８〜９割に低減する。

この２つのサイクルの特徴は、複合サイクルの低温側

さらに積極的に CO2 排出量の削減を行うために、CO2 をであるランキンサイクルが超高温の水素/酸素燃焼器を排出しない新しい発電システムの開発が必要となる。こ経由していることである。熱効率は共に水素/酸素燃焼

こでは、従来の発電システムとは基本的に異なるシステ

器出口温度が 1700 ℃の場合、酸素製造動力を差し引いム構成を持つ CO2 回収型火力発電システムであるクローて約 54 ％である。

ズド型タービン発電システムと水素分離型タービン発電

なお、これらのクローズド型ガスタービンは燃料にシステムについて紹介する。これらの新しい発電システ

天然ガスを用いることも可能である。その場合は、燃ムで回収した CO2 を海中または地中に封じ込むことによ

焼ガスは水蒸気と CO 2 の混合ガスとなるため、非凝縮

り大気との隔離が実現できれば、原理的に大気へ CO2 をガスである CO 2 を復水器から CO 2 圧縮機により抽出す

排出せずに発電することが可能となる。

る。図 4-4-1 に天然ガス焚きグラーツサイクル（CO2 回
収対応クローズド型高効率ガスタービン）の構成図を

クローズド型タービン発電システム示す。

クローズド型ガスタービン発電システムは、水蒸気や水素分離型タービン発電システム

CO2 等の作動流体を循環使用するものであり、わが国で水素分離型タービン発電システムの基本的な概念は、も、水力資源等の自然エネルギーが豊富にある諸外国にて水素を製造、輸送し、国内で発電を行うという水素利

燃料の水蒸気改質による再生サイクルガスタービンであ用国際クリーンエネルギーシステム技術（WE-NET）る。メタノールを燃料とする再生サイクルガスタービン

プロジェクトが行われ、水素を酸素燃焼する水素燃焼タ

は、中国電力ービンの研究が行われた。水素は酸素と当量燃焼すればて研究開発が行われた。メタノールは水蒸気を加えるこ

非常に高温の水蒸気を発生させることができる。この性とにより比較的低温（250 〜 350 ℃）で水素と CO2 に改天然ガス、酸素
蒸気

高圧
タービン

燃焼器

蒸気、CO2ブレイトンサイクル
ランキンサイクル

中圧
タービン

蒸気
圧縮機

大崎発電所において国プロジェクトとし

低圧
タービン

発電機

高温熱交換機復水器

水蒸気、CO2
水蒸気

CO2
給水

電動機
水

図4-4-1

72

回収CO2

天然ガス焚きグラーツサイクル構成図（CO2回収対応クローズド型高効率ガスタービン）

CO2
圧縮機

を組むことが可能となる。

質させることが出来る。メタノール−水蒸気改質反応は吸熱反応であるため、低温のガスタービン排熱を高温の当所はこの膜改質器を排ガスボイラの中に設置した天ガスタービンに戻すことが出来る。これを再生サイクル

然ガス改質水素分離型タービン発電システムを考案した。

と呼び、この再生サイクルの効果により、サイクル全体

このシステムは改質に必要な反応熱と改質用水蒸気の発の熱効率が向上する。

生の両方にガスタービン排熱を用いることにより最大限

主成分がメタンである天然ガスの場合、メタン−水蒸に再生サイクルの効果を得ることができる。図 4-4-3 に気改質反応も吸熱反応であるが、十分な改質率を得るた

提案システムの構成図を示す。1300 ℃級ガスタービン

めには化学平衡上 900 ℃以上の高温下で反応させる必要の場合、メタン水蒸気比 3.5、水素分離率 98 ％の条件でがあるため、燃料電池用の改質器では、天然ガスの一部

送電端熱効率は 51 ％となる。再生サイクルの効果によを燃焼することにより、高温にして反応熱を供給する。

り、通常の複合発電を超える高い熱効率で CO2 を回収でよってガスタービンの排熱は利用できない。しかし図きる唯一の発電システムと思われる。

4-4-2 に示すような膜改質器を用いれば、水素分離膜に本システムの実現には、セラミック多孔質膜、パラジより反応系から生成ガスの水素が除去されるので、水蒸ウム膜等の膜改質器に使用可能な高温無機水素分離膜技

気改質反応が進み、550 〜 600 ℃程度の比較的低い温度術の開発が、鍵となる。近い将来、高信頼性、低コストでも水蒸気改質が可能となる。この温度レベルであれば、な高温技術の開発が期待されている。

天然ガスでもガスタービン排熱を利用した再生サイクル

外側伝熱管

筒型水素分離膜
透過ガス（H2、H2O、CO2、N2）

スイーブ
ガスH2O

天然ガス＋
改質用水蒸気非透過ガス（CO2、H2O、CH4、H2、CO）

改質触媒

図4-4-2膜改質器モジュール二酸化炭素熱交換器
改質器

冷却器

CO2、水蒸気
LNG冷熱
二酸化炭素
液化器

天然ガス
透過ガス

液化CO2
LNG

排熱回収ボイラ

膜改質器
補給水

水蒸気、窒素、CO2

空気

水素
燃焼器

空気
圧縮機

ガス
タービン

非透過ガス
後置
燃焼器

二酸化
炭素
タービン

給水
酸素
煙突
発電機

翼冷却空気

図4-4-3

天然ガス改質水素分離型タービン発電システム構成図

電中研レビュー No.45 ● 73

水素分離型 IGCC 発電システムとなる。そして、CO2 回収率は 99 ％、CO2 排出単位は僅

石炭ガス化複合（IGCC）発電は、高効率で環境保全

か 0.007kg-CO 2 /kWh である（通常の石炭火力は約性に優れた新しい石炭焚き火力発電プラントとして内外

0.92kg-CO 2 /kWh）。また、SOx と NOx 排出濃度はで鋭意研究開発が行われている。当所は石炭焚き火力発

10ppm 以下である。

電プラントから排出される CO2 を回収するために、このIGCC 発電システムをベースとした水素分離型 IGCC 発

CO2 回収型火力発電システムの熱効率と単位発電電力

電システムを提案している。水素分離型 IGCC 発電シス

量あたりの CO2 排出原単位を従来型微粉炭火力、天然ガ

テムは、図 4-4-4 に示すように石炭ガス化設備、ガス精

ス焚き複合発電と比較して図 4-4-5 に示す。

製設備、ガス分離設備および複合発電設備から構成される。本発電システムは、石炭を水を加えてスラリー化し後、ガス精製設備で硫黄分とばいじんを除去する。このクリーンとなった燃料ガスから、水素分離膜で水素とCO 2 を分離し、透過した水素はガスタービンに供給し、CO 2 を含む非透過ガスは回収して海中に注入処分する。
本システムにおいても高温水素分離膜が重要な構成要素

1.2
←

石炭火力

0.8
←

LNG火

石炭

力

40

0

図4-4-5

ガス化設備

各種CO2回収型火力発電システムのCO2排出原
単位比較

ガス精製設備精製ガス

焼却器

ポーラスフィルタ

湿式
ミル
CWM
貯槽

ガス冷却器
ガ
ス
化
炉

冷却器

蒸気

蒸気

ロサ
ンイ
ク

シフト
転
換
器

ロックホッパ

酸素

COS

水
洗
塔

転
換
器

吸
収
塔

再
生
塔

払出し

生成ガス
ホッパ
チャー
スイープガス（窒素）
透過ガス
酸素
酸素 窒素

空気分離
設備

主燃焼
ガス
ガス
タービン

主燃
焼器

石膏
吸収塔 石 膏給水
CO2排熱回収ボイラ

スラグ

冷却器

ガス分離設備
水素分離膜
非透過ガス

回収
CO2

排熱回収ボイラ

排ガス
H2O,N2
水

煙 突

後置
燃焼器

給水
二酸化
炭素
タービン

空気
圧縮機

蒸気
タービン

空気

発電機

復水器

複合発電設備脱気器

図4-4-47450

45

水素分離型 変形ランキン
タービン 統合サイクル←
亜臨界圧 超臨界圧 1100℃ 1300℃ 1500℃ 1700℃
汽力
汽 力 複合発電 複合発電 複合発電閉サイクル

力は約 41 万ｋＷ、送電端効率は 40 ％（高位基準）以上

石炭、水

1300℃
IGCC
力
火 →

0.4

である。水素/CO2 分離率を 500 と想定した場合、1300 ℃級ガスタービンを用いた本システムの送電端出

水
素
分
離
LN
型
G
タ
火
ー
力
ビ
ン

CO2排出原単位（kg-CO2/kWh）

成分とする可燃性ガスに変換し、CO は CO2 に変換した

55
送電端熱効率（%高位基準）

→
キン
ン
ル
→ 形ラ イク
変 サ
統合→てガス化炉に供給し、酸素でガス化し、水素と CO を主

水素分離型IGCC発電システム構成図

コラム 11 ： CO2 ヒートポンプの基礎研究と実用化
わが国の家庭用最終エネルギー消費の約 1/3 は給膨張弁湯であり、そのほとんどが化石燃料の直接燃焼に

超臨界CO2
伝熱試験部より賄われている。従って高効率な給湯ヒートポ

蒸発器

ンプの開発・普及は省エネルギーの観点から重要

CO2圧縮機である。一方、地球環境保護の観点から、フロンのような合成品ではなく、環境に負荷の小さい自然冷媒を利用したヒートポンプの開発が必要となっている。

加熱能力4〜7 kW単段圧縮サイクル、伝熱試験部付

このような状況のもと、当所は、自然冷媒の中
図１

でも、毒性・可燃性が無い CO 2 に着目し、わが国

CO2ヒートポンプ基礎実験ループ

ではいち早く、1995 年からその可能性を評価する
ための基礎的な研究を開始した。
冷暖房や給湯用ヒートポンプの冷媒として CO 2を利用する場合、フロンと異なり、サイクルの高圧側が超臨界状態となる。このため、研究課題が多く、図１に示す CO 2 ヒートポンプ基礎実験ループ等を用いて基礎的な研究を進めてきた。その結果、CO2 はヒートポンプの冷媒として十分利用可
能であること、特に給湯用に関しては、サイクル上の特別な工夫をしなくても高い COP（給湯能力/
圧縮機入力）が得られるため、将来有望であることを明らかにした。

図２

これら基礎的な研究成果をベースに、1998 年９

試作機の外観（4.5kW出力、80×35×100cm）

月から、当所は、東京電力、デンソーと共同で、家庭用 CO 2 ヒートポンプ給湯機の研究開発を開始した。共同研究において、当所は、圧縮機や熱交換器の開発・改良等を技術面からサポートし、8 段階に渡って試作機を改良、試験風洞に試作機を設置して試験を行った。その結果、高い省エネ性や機能を含む技術的な課題をクリアし、年間平均のCOP で 3 以上を達成できる家庭用 CO 2 ヒートポン
プ給湯機を開発し、世界初の商品化を達成した。
図２に試作機の外観を、図３に開発機の外観を示

図３す。

開発機の外観左：ヒートポンプ（4.5kW出力、81×32×65cm）
右：貯湯タンク （300 、109×45×152cm）

開発機は、図４に示すように、広く普及している燃焼式の給湯器に対し、約３割の省エネルギーを達成でき、CO2 排出量は約半分に削減できる。国も本技術の優位性を評価し、その普及促進を図る
施策を決めるに至っており、省エネルギーの推進、
地球温暖化防止に有効な技術として普及が期待さ
れている。

ガス方式
ガ
ス
給
湯
器
と
の
比
較

100

ガス
給湯器

発電設備+CO2冷媒HP給湯器

比較HP
電気 26 発電70
一次エネルギー効率
設備
78 給湯器
COP3.0 大気熱
44
η=
η=
30％削減
以上 エネルギー
37.4%
78%
52
給湯
発電ロス
22
エネルギー
+送電ロス
78

78

図４

開発機の省エネ性

電中研レビュー No.45 ● 75

４−５

生物・バイオ技術によるCO2 固定・資源化技術の評価
多大な労力と時間を必要とするとともに、調査が生態系

4-5-1 は じ め に自体の変化を伴うため実用的ではない。また、将来的には生態系モデルによる評価が有望であるが、モデルの高地球温暖化問題が社会に広く認知されるようになった

度化に必要な基礎データの蓄積不足や検証方法が確立さ1990 年前後から、温暖化対策技術として、生物やバイれていないなどの問題点が残っている。そこで、森林全オ技術を利用した CO2 固定ならびに資源化技術の検討が体の炭素収支を評価するための手法として、タワー観測進められた。この生物的な CO2 対策技術は、陸上の森林による CO2 フラックス測定が、国内外で計画・実施され生態系や沿岸の生態系（マングローブや珊瑚礁等）をるようになっている。フラックス測定の利点は、森林のCO2 吸収源（シンク）として利用するものと、クロレラ

炭素吸収量の評価の基礎となる「陸上生態系と大気との等の微細藻類の高い光合成能力を利用して CO2 を固定し、間での正味の炭素の移動量」を測定できると同時に、広

家畜飼料等として有効利用できる微細藻類の藻体として域的な炭素収支の評価や、森林生態系の短期的な応答へ資源化するものに分けられる。本節では、各技術の概要の対応が期待できることである。また、大気・植物・土について述べる。

壌それぞれの系における炭素収支素過程と森林のフラックスを総合的に解析することにより、森林における炭素

4-5-2

森林の炭素吸収（CO2 固定）量の評価

収支を理論的に説明することが可能となる。さらに将来
的には、フラックス観測データの蓄積が、生態系モデル

森林の炭素吸収源としての利用に関しては、まず、その高度化にも寄与する。

の意味づけ、ポテンシャル、概略的なコストなど、全体

こうした背景を受け、当所では現地観測に基づいて森像を把握する調査研究が行われた。これにより、森林シ

林の炭素収支を評価するために、CO2 フラックスの長期ンク利用を包括的にとらえる基本的情報が整理された。

観測を平成 13 年から開始した（写真 4-5-1）。ダケカン

さらに 1997 年の COP3 で先進締約国がとることができ

バを主な樹冠構成種とする樹高約 18m の落葉広葉樹林

る温室効果ガス削減の政策措置として、森林シンクの利内に高さ 28m のタワーを設立し、このタワー上で、森用が国際的に認められる方向性となり、その具体的な実林上のフラックスを算定するために様々な気象要素（風施方策についても電力各社で検討されるようになった。

向風速、放射、気温、湿度など）と大気 CO2 濃度を連続

この森林シンクの利用において、森林の炭素吸収量の測定している。同時に、森林の大気・植物・土壌・土壌評価が重要となってきた。すなわち、京都議定書にある
森林シンクの利用に関しては、2008 年〜 2012 年の第一
約束期間への適用を目標として、国際的なルール作りが求められている。このルール適用を支える技術的な基盤が、森林による CO2 吸収量をどのようにして、正確にかつリーズナブルなコストで計測・認証するかということである。当所では現在、今後の森林シンクの利用を見越し、森林の炭素吸収量の評価に関する包括的な技術体系を確立するための研究に取り組んでいる。
この研究では、森林の炭素収支測定が重要な項目である。森林に吸収された炭素の量は植物および土壌中の炭素量の変化から推定することができる。しかし、調査に76

写真4-5-1落葉広葉樹林におけるフラックス測定

水それぞれの系内における炭素収支の素過程を調査し取り扱うのが現実的と考えられている。一方、亜熱帯・（表 4-5-1）総合的に解析することで、森林における炭熱帯沿岸生態系のもう一つの代表的生態系であるマング

素動態を明らかにする計画である。これらの研究の成果

ローブ生態系については、年間炭素純固定量は、マング

は、森林シンク利用による炭素クレジット確保に必須のローブ地上・地下部でおよそ５〜 10t-C/ha/年と推定さカーボンアカウンティング法の確立に役立つことが期待

れ、熱帯雨林と同様に高い CO2 吸収能力を持つと推定さされる。

れている。さらに、その炭素貯蔵量はマングローブ地上部で 200t-C/ha、地下部で 100t-C/ha、さらに堆積した

4-5-3

沿岸海洋生態系の炭素吸収・固定量の評価

有機物は 1000t-C/ha 程もあると推定される。これらの量は大きい数値であるが、様々なマングローブ生態系のCO2 貯蔵量の評価例は少なく、その評価手法も完全には

陸上の森林生態系と同様に、沿岸海洋生態系において確立されていない。また、マングローブ生態系は湿地帯

も、光合成を行う生物が有機物を生産し（CO 2 固定）、であり、メタンや亜酸化窒素等の温室効果ガスが発生す

一部が呼吸等の活動で CO2 として再放出され、残りが生る場合があることが示されており、それらの放出による物体として貯蔵される。また、生産された有機物の一部

温暖化効果の評価も必要となっている。

については沿岸堆積物や深海に運搬され、最終的に生態

これらの知見をふまえて当所では、マングローブ沿岸

系の中で難分解性有機物として貯蔵される。沿岸海洋生

生態系における CO2 貯蔵量評価研究において、生態系に態系の中で、特にマングローブやサンゴ礁生態系は、光おける（炭素）現存量、陸上部の CO2 純吸収量、有機物合成に必要な太陽エネルギーの豊富な亜熱帯・熱帯に位分解に伴う CO 2 放出量、有機物堆積による CO 2 貯蔵量、置することから、その生産力は大きく、CO2 固定・貯蔵

メタンや亜酸化窒素等の収支、等の評価手法開発に取り源として期待されている。

組んでいる。結果の概要を以下に述べる。

これまでの研究結果により、サンゴ礁については、サマングローブ沿岸生態系では、海水の潮汐により生産

ンゴの石灰化による CO2 放出により、温暖化対策としてされた有機物が沿岸域に運搬後に分解され、また有機物

は必ずしも効果的なものとならないことから、サンゴ礁が堆積して形成される泥炭層が非常に長期間の炭素貯蔵の CO2 吸収効果については、観光資源・水産資源育成効を行うことから、陸上生態系の群落内 CO2 濃度フラック

果・防波効果・生物多様性保存効果に加えて、付加的にスの変化のみでは、炭素貯蔵量の評価は困難である。本

表4-５-1

森林の炭素収支を解明するための当研究所における調査項目

森林CO2フラックス

主な調査項目

目

乱流変動法

フラックス、熱収支

傾度法

フラックス、熱収支

シンチロメータ法
関連調査項目的

平均化された顕熱フラックス
温湿度プロファイル
風速プロファイル
上下方向長短波放射量
地中温度・地中熱流量

土壌面CO2フラックス

チャンバー法
濃度勾配法

フラックス
年間炭素収支炭素安定同位体比

植物・土壌・大気中炭素安定同位体比
炭素含有量

森林内炭素動態

土壌理化学性

土壌・土壌水中形態別炭素含有量
土壌水中イオン組成
雨水中イオン組成

土壌中炭素量・動態

森林基本量調査 他

毎木調査（樹高、胸高直径等）
落葉落枝量
葉量調査
個葉の光合成速度
植物体中元素含有量

生長量、バイオマス量
葉量、土壌への炭素供給量
光合成器官
基本生理反応養分状態

電中研レビュー No.45 ● 77

研究では、まず直接マングローブ群落の光合成や呼吸をングローブ沿岸生態系保全の観点に、CO2 固定・貯蔵源測定した。その結果、日本のような中緯度（光エネルギとしての役割を付加することにより社会的な波及効果がーが小さい）のマングローブ陸上生態系は、CO2 吸収速高まることで、これら沿岸生態系の回復方策が進むこと

度は５ t-C/ha/y であるが、タイのような低緯度（光エが期待される。

ネルギーが大きい）のマングローブ陸上生態系は、さらに大きな CO2 吸収速度を有することが示されている。ま4-5-4

た、マングローブ生態系の底質における有機物堆積は、

クロレラを用いた CO 2 固定・資源化技術

数千年に渡る CO2 貯蔵プロセスであるとされるが、天然
放射性トレーサーを用いた堆積物の年代測定の結果、熱クロレラ（Chlorella）は、微細藻類（小さな藻の総称）

帯雨林土壌に比較して、より大きな炭素貯蔵効果が有るの一種で、高等植物等に比較して高い光合成能力を有すことも示された（図 4-5-1、写真 4-5-2）。

る。光合成の結果として CO 2 を吸収固定し、自分の体東南アジアでは、エビ養殖池造成のためにマングロー
ブ生態系の消失が進んでおり、タイではマングローブ面（藻体）に変換する。この藻体は、健康食品や家畜飼料等、さまざまな用途がある。

積の半分が消失した上、造成されたエビ養殖池も経営上当所では、微細藻類による CO2 固定・資源化による温の理由から遺棄されている場合が多い。この伐採される

暖化抑制のコンセプトを提案した。これは、微細藻類をマングローブと環境が変わった低質土壌から、年間数百利用して火力発電所の排ガス中に含まれる CO2 を吸収固t-C/ha の炭素が放出されると推定されている。

定して藻体を生産し、それらを家畜飼料等として利用すマングローブ沿岸生態系は水産稚仔魚の育成場所であることで温暖化抑制に役立てるというものである。CO2

り、また水質浄化作用や波浪に対する防波堤および護岸

固定産物である藻体は何十年という長期間にわたって貯効果、さらに観光的価値も有する。多様な価値を持つマ蔵できるものではなく、炭素を大気中から隔離しておく
効果は小さい。しかし藻体は、栄養価の高い家畜飼料として利用できる可能性がある。現状では、家畜飼料とし光合成によるCO2吸収
呼吸による放出
沿岸海域からのCO2,N2,CH4の放出て穀物を主成分とした配合飼料が多く使われている。飼料穀物の生産では、畑での耕作の際に作物残さの堆肥化

有機物の落下・供給や土壌中の微生物による肥料の分解によって、強力な温難分解性有機物の海洋深層隔離による炭素貯蔵
有機炭素堆積隔離による炭素貯蔵

図4-5-1室効果ガスであるメタンや亜酸化窒素が発生する。一方、藻体の生産ではこのような温室効果ガスを発生する可能マングローブ生態系におけるCO2
その他の温暖化ガスの吸収・放出性が少ない。当所の試算では、１ t-C の飼料穀物を藻体飼料で代替すれば、約６ t-C の CO2 に相当するメタンや
亜酸化窒素の放出を抑制することが可能である。さらに本方法は、農耕地に適さない土地でも適用の可能性があるため、将来の飼料穀物増産のための森林耕地化を抑制する効果もあわせ持つと考えられ、CO2 の吸収源である森林の保護についても潜在的な効果を持っていると考えられる。
このコンセプトを実現するため、さまざまな技術開発を進めた。本技術は、太陽光を利用する光合成を基本とした技術である。このため、生物的、工学的なアプロー
チにより、従来技術よりも極めて光合成生産性の高い新

写真4-5-2

78

マングローブ生態系における温室効果
ガス収支測定の様子

規技術確立を目標とし、新しい光バイオリアクター開発
や、新規の有用なクロレラを発見する等の成果を修めた。

新しい光バイオリアクターの特徴や概略を図 4-5-2 に示貢献を考えた場合、難しい面があるため、現状では技術した。このバイオリアクターは螺旋状チューブラーリア

適用の誘因は大きくなっていない。しかし、人類にとっクターと呼ばれ、光合成の効率が高いなどの特徴を持ち、て必要な資源を作るという点では、大きな意味がある。

基本ユニットを連結化することで、容量増加を図ること

すなわち、現在の農業で同じ量の穀物飼料を作る場合、ができる。また、排ガスを直接バイオリアクターに吹き

約 10 〜 20 倍の面積の耕地が必要である。将来的には、込んでも活発に成長するクロレラ、高温でも活発に成長

自然環境に負担の少ない小型で経済的な技術が必要となするクロレラなど、当所が新たに発見した新規株を用いってくると考えられるが、本技術は生物資源生産の分野ることで、年間を通じて効率的に培養することも可能で

でこれに寄与するものであろう。微細藻類を利用した効あることを示した。

率的な CO 2 固定・資源化技術に関する研究は、90 年代

これらの技術を適用した場合に CO2 固定・資源化できを通じて、国のプロジェクトや、当研究所をはじめとしる量は、培養に用いる土地面積によって規定される。例て電力各社において行われ、広範な技術を生み出した。

えば、60 万ＫＷ級 LNG 火力に適用した場合、排出総量

今 21 世紀にグローバルな視点から、温暖化抑制への貢の 10 ％を固定するためには 2,000ha という広大な面積が献のみならず人口・食糧問題ひいては人類の幸福に貢献必要である。COP3 で議論された現実的な数値目標へのできる重要な技術として、発展が期待される。

・連結化したリアクターの写真・リアクターの特徴
受光面積/設置面積：大光エネルギーの利用効率：向上

CO2吸収経路：長CO2利用効率：高半閉鎖系のシステム

他の微生物の混入：少通気による培養液の循環

リアクター運転エネルギー：低減

・リアクターの該略図
ガス出口・大規模化のイメージ図
ガス抜き槽

受光部

熱交換槽

CO2を含むガス

図4-5-2 クロレラを用いたCO2固定光バイオリアクターの概念図

電中研レビュー No.45 ● 79

コラム 12 ：人工衛星による葉面積の計測
森林は、降水の河川への急激な流出を防ぐなど､観測した 20m 四方単位の植生分布と比較し相互の人々が安全かつ快適に生活していく上で重要なさ関係を定式化した。これに米国の観測衛星で撮影

まざまな役割を果たしている。当所では、こうしした約 1km 四方単位の植生の様子をもとに葉面積た森林の役割を積極的に利用して､降水を有効に水の分布を計算する方法を開発し、1km 四方という資源化する方法を検討している。広範囲の森林状

細かいブロック単位で分かるようにした。

況を把握するためには、衛星データの利用が効率

樹木によって葉のしげり方が違うため､森林から的である。そこで、わが国のダム流域を対象に、の水蒸気発生量などをより正確に割り出すのには、人工衛星がとらえた様々な波長の電磁波のデータ

森林の面積ではなく、葉の総面積を知る必要があを解析し、森林の分布、種類、および葉量などのる。葉の総面積のデータは地球規模で 100km 四方

森林植生の計測技術を開発した。

のものが存在するが、日本国内を詳しく見るには

森林の葉の茂り方は、雨水が樹木に遮断された粗すぎた。今回の方法は、日々の衛星データからり、葉から蒸散する量に関係し、ダムに蓄えられ分布図が得られるため、季節ごとの変化を追うな

る水量を左右する重要なパラメータである。このど、よりきめ細かい利用が可能となった。

葉の茂り方は、地表に何枚の葉が重なっているか

葉面積の把握により、森林の水蒸気発生量や光合という葉面積指数（LAI）で表すことができるが、成の能力などについて、従来より厳密に森林の効果

これまで､広域で定量的に測定する方法がなかった。

を考慮した気象や水循環の計算が可能となる。また、

そこで、森林調査と衛星データによる解析から 、

正味の緑の増減が正確につかめるので、地球温暖化

日本全域での 1km 四方ごとの葉面積測定法を開発に関係する森林の二酸化炭素吸収量の評価にも活用した。

できると考えており、現在、NEDO/JOIA（日本海具体的には､スギやヒノキの人工林で樹木を伐採

洋開発産業協会）からの受託研究の一環として、石して葉面積を実測するとともに､葉に遮られる太陽

垣島や東南アジアのマングローブ林を対象に、本手光の強さを測定することで葉の面積を計測し、こ法を使った炭素貯蔵量推定法の開発を行っている。

うした地上のデータをフランスの地球観測衛星が

図１

日本全域の葉面積指数最大値マップ

上図：植生図、土地利用図、文献値によりより作成した文献値マップ
下図：衛生データ、変換式、補正計数により作成したマップ

80

４−６

地球温暖化の原因やメカニズムには、未解明の点や不

ま

と

め

［技術的側面］

確かさが多々ある。しかし、有効な防止対策を講ぜず、排ガスからの CO2 回収・処分技術については、電気事放置したままでいると、温暖化の影響が顕在化した時の業としてのフィジビリティ・スタディが完了し、国の研対策コストは膨大になるだけでなく、原状回復が困難か、

究開発方針でも、2030 年以降の技術と位置づけられて既に手遅れになっている危険性が高い。これが地球温暖いたが、京都議定書を巡る国際交渉において産油国の参化問題の特質である。

加を得るには、欠かせない技術として再浮上する機運に

本章では、当所が行っている、国や電気事業におけるある。本章では、実規模プラントを想定した排ガス CO2

温暖化防止・軽減対策を支援するための政策・制度的側の回収・隔離技術の FS の結果と回収 CO2 の海洋隔離・面および技術的側面に関する研究を紹介した。

地中処分技術の評価・課題についてまとめた。

［政策・制度的側面］

また、当面、豊富な石炭を温暖化対策技術として有効

京都議定書の批准・発効に向けて、国内法の整備や制度設計に関する具体的な議論が進められている。

活用するために、CO2 回収型発電システム「水素分離型
石炭ガス化複合発電」を紹介した。これによって、発電

京都メカニズムの中で、ボン会議（COP6 再会合）で効率を低下させることなく CO2 の分離回収が可能で、海最大の争点となった「遵守システム（罰則規定）」にお

洋隔離技術などとの組み合わせで CO2 の排出を大幅に抑ける「法的拘束力のある措置」の解釈について、わが国制できることが示された。

の主張（「強制」ではなく「促進」が、国際条約への参京都議定書における「森林シンク」の扱いに関する科学

加や履行を円滑にするための基本である）に政策科学面的透明性を高めるために、陸上の森林生態系や沿岸の生態で貢献し、最終決定は COP7 に委ねられることになった。

系（マングローブや珊瑚礁等）の CO2 吸収源としての効果

環境税には二つの目的がある。すなわち、化石燃料を評価する研究を紹介した。また、クロレラ等の微細藻類の価格を人為的に引き上げることによりその節約を促すの高い光合成能力を利用して CO2 を固定し、家畜飼料等とこと得られた税収で所得税や法人税など一般的な税をして有効利用できる微細藻類の藻体として資源化する技術

軽減することにより経済全体の効率性を高めること。産を取り纏めた。生物やバイオ技術を利用した CO2 固定・資業構造の源化技術は、生態系のもつ自然サイクルを最大限活用する

脱炭素化を目標に炭素税を導入する場合は、炭素含有量に比例して課税し、減免措置は設けず、税収
は公共投資に支出する場合に最も経済的ダメージが少ないことを明らかにした。
市場メカニズムを活用した CO 2 の国内排出権取引を、試みであり、長期的取組みが必要である。
IPCC TAR でも指摘されているように、現在の地球温暖化は人間活動に由来する温室効果ガスの増加が原因であるから、真の温暖化防止対策はその排出を減らすこ

仮想電力産業内で排出量制約と供給義務制約の下で行うとで、森林吸収や炭素固定化等の対策は本流ではない。

場合、電力取引と CO2 排出権取引、各社の発電設備の形

今後予想される国際的な大幅削減に向けての動きに対成と運用がどうなるか、の実験を行い、その仕組みや効応するには、効率向上や節約などの省エネルギーの徹底果を明らかにした。利益の最大化には、当該電力の需要と低炭素・無炭素排出エネルギーへの燃料転換、等によ

規模や原子力の導入計画、不遵守罰則金の導入形態、等る温室効果ガスの大幅な発生抑制とそれが実現可能な社に依存することを明らかにした。

会システムの構築である。

温暖化抑制対策の一つとして注目されている再生可能

温暖化防止対策への取組みには国際協力・協調が不可

エネルギーによる発電を促進するための「グリーン証書欠である。そのため、内外の研究機関と連携し、特に、取引システム」について、再生可能エネルギーの地域偏

アジア・大洋州の持続的発展を保証する温暖化抑制策を在性に起因するコスト上昇を抑制できることを、海外事推進することがわが国に課せられた課題であり、当所の例を踏まえて解説した。

課題でもある。

電中研レビュー No.45 ● 81

第

章

5

地球温暖化研究の
今後の展開

第５章

５−１

当所の使命

５−２

今後の世界の動向

５−３

当所における温暖化研究の展開

次

狛江研究所

研究調査担当上席研究員 西宮我孫子研究所

環境科学部長上席研究員 丸山 康樹

狛江研究所

大気科学部

上席研究員 加藤 央之

昌…………………………………………………………………………………………………………………85

西宮…………………………………………………………………………………………………………85…………………………………………………………………………………………86

昌（８ページに掲載）

加藤 央之（32ページに掲載）

84

地球温暖化研究の今後の展開 ● 目

丸山 康樹（８ページに掲載）

５−１

当所の使命

地球温暖化対策は「待った無し」の段階に突入た。

ルも向上してきた。今後さらに、これらの研究ポテンシ

IPCC の科学的知見がベースとなって、世界的な地球ャルを活用し、地球温暖化に関する種々の要因の因果関

温暖化への関心が一層高まり、途上国を含めた国際世論係や影響についての科学的な不確実性を取り除き、電気が急進・先鋭化している。現在、国連で議論されている事業にとって必要な気候変化の予測と、これに基づく最「京都議定書」の数値目標程度の温暖化抑制策では、温適な対応戦略と適応方策のあり方を検討するための情報

暖化の進行を抑止できず、近い将来、温暖化がさらに進発信が、当所の使命である。

行し、偶発性も重なって影響の顕在化が懸念される。そ「地球温暖化対策」の基本は、エネルギーの効率的利のため、京都議定書を超えるより強い CO2 削減策が求め用やゼロ・低炭素エネルギーの利用であり、それを可能られる機運にある。

にする社会・経済システムの実現である。この観点で見国内では、京都議定書批准に向けた国内制度の設計、ると、「地球温暖化」研究は、最早「自然科学」や「環わが国の温暖化対策としてのエネルギー政策を方向付け

境工学」の専売領域ではなく、世界あるいはアジア・大る「環境基本計画」や｢長期エネルギー需給見通し｣の改

洋州を視野に入れた「エネルギー問題」として、長期

訂等、さらに、科学技術の集大成としての地球フロンテ

的・総合的視点で電気事業が如何に取り組むべきか、と

ィア計画の本格的遂行が目前に迫っている。

いう段階にある。
そのため、今後は、長期的な「エネルギー・環境政策」

当所はこれまで、電気事業や国・社会の温暖化問題にに基づく「地球科学」「エネルギー利用」に関わる総合

関する多様なニーズに対応するために、内外の研究機関的な研究領域として捉え、電気事業の「長期エネルギー等の協力を得て、最新の科学的知見の創出やより信頼性戦略」に役立つ情報として発信する必要がある。

の高い情報の発信に努め、それに応じて研究ポテンシャ

５−２
地球温暖化の科学

今後の世界の動向

議定書の批准・履行と省エネ社会の構築）と、技術的側

地球フロンティア計画の一環として進められている

面（温室効果ガスの人為的プロセスからの発生量削減と「地球シミュレータ GS40」が 2002 年春には本格運用が徹底した省エネ技術の開発）がある。その推進には、国始まる。また、「京都議定書」を離脱した米国は、気候際的視点に立った長期的・総合的な取り組みが求められ研究や地球環境の観測等、地球温暖化の科学研究を一層る。

推進することを宣言している。地球温暖化には未だ多くの不確実性が残されていることを考えると、現状知見に

温暖化への適応基づく温暖化対策の実践と同時に、科学研究の重要性が気候モデルによる将来の気候予測や炭素循環（CO2 排

一層増すと考えられる。米国の動きに対応し、わが国で出量と大気中濃度の関係など）には未だに多くの不確実も、国策としての気候モデルの開発や衛星観測の再開もさが存在するものの、現状の予測情報を基に温暖化のリ予想される。

スクを極力回避し、進行する温暖化世界に如何に順応す
るか、という適応策の検討が始まっている。

温暖化抑制対策
温暖化防止・軽減対策には、政策・制度的側面（京都

一般に、現在予測される程度の気候（平均場）の変化
では、わが国のような高度工業化社会への温暖化リスク

電中研レビュー No.45 ● 85

は軽微と見られているが、極端な事象や突発的な現象にそのため、わが国・電気事業、およびこれに直接・間

対しては科学的知見が皆無である。また、わが国のエネ接的影響を及ぼすアジア・大洋州を対象に、現状の社会

ルギー・食糧の安全保障面から温暖化問題を捉えると、システムを脅かす恐れのある気候変動の発生可能性を科

気候変動に最も脆弱とみられるアジア・大洋州への影響

学的に解明し、それに基づいた温暖化の影響を最小化す

を如何に軽減できるかが重要な課題となる。

るリスク管理手法の構築が求められる。

５−３

当所における温暖化研究の展開

地球温暖化の科学

慮する。

温暖化問題を検討するベースとなる気候予測の信頼性

また、温暖化抑制対策の総合評価に際しては、森林・をあげるために、米国大気研究センター（NCAR）との沿岸生態系による CO2 固定や CO2 回収海洋隔離技術に関緊密な研究協力の下で､最新全球気候モデルによる気候

する所内および受託研究の成果も取り入れる。

変化予測や影響評価の目的に合致する時間・空間規模の温暖化への適応

気候変化予測（特に、異常気象や気候極値の変化の発生可能性や出現頻度の変化など）を行うと共に、最新の予予想される異常気象や気候の極値の頻発に､電気事業

報・解析モデルと過去の観測データの再解析によって得が直接､あるいは社会･経済システムを通して間接的にどられる長期間の均質な客観解析データの作成とそれによのような影響を受けるか､イベントツリーによる評価をる台風予測の信頼性評価、等の研究を並行して推進する。

行い､温暖化の影響を緩和する方策を探る。

また、地球温暖化の実態を正しく把握するために国が気候安定化のためには如何なる CO2 排出抑制対策が有行う人工衛星による温室効果気体の観測プロジェクトへ

効かを、種々の世界エネルギー・シナリオの下でのシミの協力や、樹木や海洋生態系を介した炭素循環機構の解ュレーションを行い、気候安定化のための道筋を考察す

明や CO2 吸収量の評価、等を行い、科学的知見の充実を

る。

図る。

また、アジア・大洋州地域を視野に入れ、現状の電気事業や人間社会に深刻な災害（経済的リスク）をもたら

温暖化抑制対策

す恐れのある気候変化（台風や海流・海水温度の変化、電気事業の短・中期的ニーズ（京都議定書履行のため

異常気象や極端な気象）の予測や発生可能性について科の地球温暖化対策制度の分析・評価、CO2 排出抑制技術

学的な解明を行い、それに基づいた影響評価と影響（リの評価、CO2 排出抑制策としての世界エネルギー・シナ

スク）を最小化するリスク管理手法を構築する。

リオが電気事業に与える影響の分析・評価、等）および長期的ニーズ（温暖化抑制・緩和のための技術・システ

当所は、各研究分野について今後５カ年の中期研究計ムの導入戦略、人為的 CO2 固定技術、等）に応え、電気画を策定し、それを基に 2001 年度から具体的課題を設事業の温暖化問題への適切な対応に資する科学的情報を定し、総合的かつ独創的に研究に取り組んでいる。

発信する。

当所の地球温暖化に関する中期研究計画の概要をここ

なお、多岐多様で流動的な温暖化防止対策への取り組に述べた。地球温暖化問題は多くの不確かさを包含する

みには国際的視野と柔軟かつ臨機応変な対応が不可欠な半面、それだけ研究への期待は大きい。研究に携わる者

ため、内外の適切な研究機関との連携を強化する。特に、として、温暖化問題を正しく認識し、国内外の研究ネッ

温暖化問題は国内対策だけでは解決しないため、アジトワークを通じた相互協力・補完を行いつつ、研究の推

ア・大洋州の持続的発展を保証する温暖化抑制策を推進

進を図りたい。

するための地域環境エネルギーネットワークの視点を考

86

お

わ

り

に

理事 狛江研究所長 福島 充男

われわれ人類はこれまで体験したことのない大きな困難「地球環境問題」に直面している。
無限の地球資源を前提とする20世紀までの人間活動の結果として、このまま人口と地球資源の消費が増え、環境への負荷が増加すれば、地球の環境容量を超えてしまう。
その結果として地球環境の劣化が進み、生活レベルのみ
ならず、生命をも脅かしかねない事態を迎えるという｡「宇宙船地球号」に象徴される地球の資源と環境という二つの有限性のなかで、どのような形の持続可能な社会を成熟した社会として築きあげるかが今後の人類に課せられた重大な課題である。
「気候変動に関する政府間パネル（IPCC）」によれば、「地球温暖化」は、既にその姿を現し始めている。
待った無しの「地球温暖化問題」は、「気候変動枠組み条約」の「京都議定書」を巡る一連の動きでわかるように、「科学」の世界から「政治」の舞台に移っている。しかし、温暖化対策を確実に実行に移すには、長期的エネルギー戦略と科学的事実に裏付けられた「地球温暖化」の正しい理解が不可欠である。そして、「地球温暖化問題」は「自然科学」や「環境工学」の専売領域ではな
く、長期的な「エネルギー・環境政策」に基づく「地球科学」「エネルギー利用」に関わる総合的な研究領域として捉えていくことが肝要である。
当研究所はこれまで、国内外の研究ネットワークの下でさまざまな協力や指導を仰ぎながら、温暖化の原因とメカニズムの解明および温室効果ガスの抑制についての「科学的ツール」の開発や確立に努めてきた。その過程で得られた科学的知見は、電気事業や一般社会の温暖化問題についての理解促進に幾分でも貢献してきたものと考えております。
当研究所は、今後とも、最新の科学技術を用いて信頼できる気候変化の「予測」を行い、これを基に、温暖化抑制のための「対策」と不可避な温暖化への「適応」に関する研究を推進し、随時科学的情報として発信していく所存ですので、関係各位のより一層のご指導とご鞭撻を賜ることを念ずる次第です。

電中研レビュー No.45● 87

Y.Uehara, K.Kondo, Satellite Borne High Resolution
FTIR for Lower Atmosphere Sounding and Its

引用文献・資料等

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第１章

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J. T. Houghton et al. Eds., Cambridge University Press,

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Wong, C. S., Whitney, F., Iseki, K., Page, J. S. and Zeng,
第２章

J., 1995, Analysis of trends in primary productivity and

2-1節

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小林博和、下田昭郎、西宮昌、温室効果気体センサIMG（50N, 145W）in the subarctic Northeast Pacific Ocean.

のデータ解析手法−データ解析システムの予備調査−、

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調査報告：T91018、平成４年１月

Beamish, editer, Canadian Special Publication in

下田昭郎、小林博和、高分解能赤外分光計を用いた地球

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大気の観測−IMG模擬データによる気温及び水蒸気鉛直

本多牧生、今井圭理、野尻幸宏、2001、セジメントトラ

分布の推定−、研究報告：T92068、平成５年５月

ップ実験から推定する北西部北太平洋の生物ポンプ能力、

小林博和、下田昭郎、門倉真二、赤外天空放射特性に対月間海洋、No 25、108-113

する雲の影響評価法の検討−高分解能赤外フーリエ分光

Martin, J. H. and Fitzwater, S. E., 1988, Iron deficiency

計による天空放射スペクトルの観測−、研究報告：

limits phytoplankton growth in the north-east PacificT93077、平成６年４月

subarctic, Nature, 331, 341-343

門倉真二、下田昭郎、小林博和、逆問題型多チャンネル

Martin, J. H., 1992, Iron as a limiting factor in oceanic

計測のためのチャンネル選択アルゴリズムの開発-高分

productivity, Primary productivity and Biogeochemical

解能赤外分光計を用いた大気探査の利用データ選択へのCycles in the sea, Woodhead, Plenum Press, New York

適用-、研究報告：T93074、平成６年４月

De Baar, H. J. W and Boyd, P. W., 2000, The role of iron

下田昭郎、小林博和、門倉真二、赤外フーリエ分光法をin plankton ecology and carbon dioxide transfer of the用いた大気放射スペクトルの観測（I）−位相補正を考慮

global oceans, The Changing Ocean Carbon Cycle,

したスペクトル較正手法の開発、研究報告：T94059、Cambridge University Press, UK

平成７年６月Moor, J. K. and Doney, S. C., 2000, Incorporating iron

T.Ogawa, H. Shimoda, M. Hayashi, R. Imasu, A. Ono,

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S.Nishinomiya, and H.Kobayashi, INTERFEROMETRIC

1-5

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25-

28,

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Washington DC

H. Kobayashi, A.Shimota, C.Yoshigahara, I. Yoshida,

Coale KH, Johnson KS, Fitzwater SE, Gordon RM, Tanner

電中研レビュー No.45● 89

S, Chavez FP, Ferioli L, Sakamoto C, Rogers P, Millero F,

第３章

Steinberg P, Nightingale P, Coopr D, Cochlan WP, Landry

3-1節

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Frew, R., Gall, M., Hadfield, M., Hall, J., Harvey, M.,

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Tanneberger, K., Turner, S., Waite, A., Zeldis, J., 2000, A

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3-2節

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大島直子、加藤央之、「統計気候モデルを用いた地域気

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気候変化予測−NCAR-CCM3放射モデルの適用による地

月）域気候モデルの開発−」、電中研研究報告、T97055、

Nishioka, J., Takeda, S. and Wong, C. S., 2001 Change in

1998-3

NCAR-CSMによる

the concentrations of iron in different size fractions

大島直子、加藤央之、門倉真二、「統計気候モデルを用

during a phytoplankton bloom in controlled ecosystem

いた地域気候変化予測手法の開発（その２）東アジアに

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おける上層気温場からの地上気温の推定」、電中研研究
報告、T98055、1999-3

2-3節

90

加藤央之、門倉真二、西澤慶一、大島直子、和田浩二、

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high-resolution effect of the model , J. Geophys. Res.,

Nature, Vol. 393, 245-248

104, 6455-6476, 1999

A

吉田・丸山・平口：全球気候モデルへの並列計算技術のseasonal cycle simulation over East Asia and its

高度活用（その１）−大気モデルの高速化と並列計算性

sensitivity to radiative transfer and surface processes ,能予測手法の開発−、電中研研究報告U00017、2000. 11

Giorgi, F, Y. Huang, K. Nishizawa and C. Fu,

J. Geophys. Res. 6403-6423, 1999
Kato, H., K. Nisizawa, H. Hirakuchi, S. Kadokura, N.

第４章

Oshima and F. Giorgi, "Performance of RegCM2.5/NCAR-

4-1節

CSM nested system for the simulation of climate

服部恒明、大河原透、人見和美、永田豊、星野優子、若change in East Asia caused by global warming", J. Met.

林雅代：
「2025年までの経済社会・エネルギーの長期展望」、

Soc. Japan. 79, 99-121, 2001

電力中央研究所研究報告Y99018（2000）
服部恒明、永田豊、若林雅代、大河原透：「環境税導入の3-3節

日本経済、エネルギー需要に及ぼす影響−長期経済予測

丸山、他：大気・海洋結合モデル（NCAR・CSM）によ

システムによるシミュレーション分析−」、電力中央研究る全球温暖化予測．電力中央研究所報告 U97034（1997

所研究報告Y01007（2001）

年10月）

大河原透：
「デンマークの二酸化炭素排出権取引システム」、

仲敷：自由海表面を考慮した海洋循環モデルの開発．電電力中央研究所研究調査資料Y00919（2001）

力中央研究所報告 U94016（1994年８月）

大河原透、若林雅代、松屋親広：「電力と二酸化炭素排出

坪野、他：地域海洋モデルの開発と日本周辺海域への適権の取引実験」、電力中央研究所研究報告（2001<予定>）

用．電力中央研究所報告 U00057（2001年４月）

田頭直人：「オランダ、ドイツにおけるグリーン電力制度、

仲敷、他：温暖化による日本周辺の海洋環境変化の予測．

及び諸関連施策について」電力中央研究所研究調査資料

電力中央研究所報告 U00058（2001年４月）

Y00918（2001）

Smith, R.D., M. E. Maltrud, F. O. Bryan, and M. W. Hecht,

本藤祐樹、内山洋司、森泉由恵：「ライフサイクルCO2排

1999: Numerical simulation of the North Atlantic at

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Y99009（2000）

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本藤祐樹：「ライフサイクルCO 2排出量による原子力発

driven circulation in the Japan Sea using a reduced

電技術の評価」、電力中央研究所研究報告Y01006（2001）

gravity model. J. Oceanogr., 52, 359-373,（1996）
Kagimoto, T. and T. Yamagata, Seasonal transport

4-2節

variations of the Kuroshio: An OGCM simulation, J.

本藤祐樹、内山洋司、森泉由恵「ライフサイクルCO2排

Phys. Oceanogr., 27, 403-418,（1997）

出量による発電技術の評価」電力中央研究所研究報告
Y99009、2000年３月

3-4節

本藤祐樹「ライフサイクルCO2排出量による原子力発電

Tsutsui, J. and A. Kasahara, Simulated tropical cyclones

技術の評価」電力中央研究所研究報告Y01006、2001年

using the National Center for Atmospheric Research

８月

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101, D10, 15, 013-15, 032, 1996

33 pp. 333-340（1992）

筒井純一、笠原彰、平口博丸、丸山康樹、温暖化による

M. T. Sander, C. L.Mariz: Energy Conversion and

台風気候の変化（その１）−T42 CCM2による数値実験−、

Management 33 [5-8] pp. 341-348（1992）

電力中央研究所研究報告 U99014、1999
4-3節
3-5節

横山隆壽、工藤聡：電力中央研究所 研究報告 T94057

吉田・平口・丸山・筒井：全球気候モデルへの並列計算

67pp（1995）

技術の高度活用（その１）−大気モデルの並列計算性能

横山隆壽、工藤聡、モノエタノールアミンプロセスによと次世代並列機に向けての課題−、電中研研究報告

る炭酸ガス回収プロセスの実験的検討、電力中央研究所

U99006、1999. 7

研究報告 T92025（1992）

電中研レビュー No.45● 91

横山隆壽、工藤聡、化学吸収式CO 2 回収技術の評価−

4-5節

モノエタノールアミンプロセスの運転特性及びLNG焚き

品田泰、松村秀幸、坂口勇、渡部良朋、寺脇利信、荒木

火力発電プラントへの適用に関するフィージビリティス

洋、河野吉久：植物による炭素固定に関する文献調査─

タディ−、電力中央研究所 研究報告 T94057、（1995）

森林樹木・海産植物・微生物の炭素固定量─、電力中央

Ito, S., Makino, H., Carbon dioxide separation from coal

研究所報告、調査報告 U91054、（1992）

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吉久：炭酸ガス削減のための植物利用─植林方策と海産

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A.,（eds）, Oxford, UK, Elsevier Science Ltd., pp 131-136

及川武久：森林生態系におけるNEPと炭素循環モデル。

（1999）

森林は地球の温暖化を止められるか、高山試験地（冷温
帯落葉広葉樹林）におけるタワー観測とプロセス調査による炭素循環研究の成果から、岐阜大学流域環境研究セ

4-4節
森塚秀人、幸田栄一：水素燃焼タービン発電システムのンター

第６回シンポジウム要旨集、2-7、（1999）

検討−変形酸素燃焼ランキンサイクル統合タービン発電

文字信貴：森林における温室効果ガスフラックス観測手

シ ス テ ム の 基 本 性 能 − 、 電 中 研 研 究 報 告 W94022

法に関する提言、国立環境研究所（1995/6）

報告書、（2000）

森塚秀人：新しい化石エネルギーの開発−地球環境問題

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工学関連４学会2001年合同大会講演要旨、187、（2001）

森塚秀人：CO2回収型ガスタービン発電について、第27立田穣：沖縄サンゴ礁の生物群集によるCO2吸収量、電回ガスタービンセミナー（1999/1）

中研報告 U00063.（2001）

森塚秀人、渡辺和徳：CO2回収のための水素分離型タービ

Clough, B. F., J. E. Ong and W. K. Gong: Estimating leaf

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森塚秀人、幸田栄一：水素分離型IGCC発電システムのSer. 159. 285-292.（1997）

提案−第一報高温セラミック水素分離膜を用いたシス

Twilley, P. R., R. H. Chen and T. Hargis: Carbon sinks

テムの性能について−、電中研研究報告 W99022（2000/4）

in mangroves and their implications to carbon budget

西宮昌、中田俊彦：CO2削減に向けた次世代エネルギーof tropical coastal ecosystems. Water Air, and Soil

技術ハンドブック、リアライズ社（2001/5）

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Y. Watanabe and D. O. HALL: Photosynthetic

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platensis in a conical-shaped helical tubular photo-

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bioreactor, Applied Microbiology and Biotechnology, 44,693-698（1996）

92

環境研究センター

Y. Watanabe and H. Saiki: Development of a

クロレラと水素細菌の高密度培養条件の検討と微生物体

photobioreactor incorporating Chlorella sp. for theの栄養価評価、電力中央研究所報告、研究報告 U92058

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渡部良朋、斉木博：微生物によるCO2固定５．螺旋状チ

Y. Watanabe, M. MORITA and H. SAIKI: photo-ューブラーリアクターにおけるクロレラの光合成生産性、

synthetic CO2 fixation performance by a helical tubular

電力中央研究所報告、研究報告 U95040（1996）

photobioreactor incorporating Chlorella sp. under

渡部良朋、森田仁彦、斉木博：微生物によるCO 2 固定

outdoor culture conditions, Advances in Chemical

６．螺旋状チューブラーリアクターを用いたクロレラのConversions for mitigating Carbon Dioxide, Studies in

屋外培養における光合成生産性、電力中央研究所報告、

Surface Science and Catalysis, Vol. 114, 483-486（1998）

研究報告 U97025（1997）

M. MORITA, Y. Watanabe and H. SAIKI: Investigation

森田仁彦、渡部良朋、斉木博：微生物によるCO 2 固定

of a cone-shaped helical tubular photobioreactor design

７．光強度とクロレラの光合成生産性の関係からみた螺in terms of practical use, Proceedings of the 4th

旋状チューブラーリアクターデザインの有用性、電力中International conference on greenhouse gas control

央研究所報告、研究報告 U97035（1997）

technologies, 609-614, Elsevier Science Ltd, Oxford

森田仁彦、渡部良朋：微生物によるCO2固定８．連結し（1999）た螺旋状チューブラーリアクターにおける培養液の流れ

Y. Watanabe, M. MORITA and H. SAIKI: Analysis ofの諸条件とクロレラの光合成、電力中央研究所報告、研practical application of photosynthetic CO2 fixation/

究報告 U98051（1999）

conversion technologies using microalagae, Proceed-

森田仁彦、渡部良朋、斉木博：微生物によるCO 2 固定

ings of the 4th International conference on greenhouse

９．夏季における適用を目指した高温耐性クロレラの探

gas control technologies, 373-378, Elsevier Science Ltd,索とその光合成生産性、電力中央研究所報告、研究報告

Oxford（1999）

U99015（2000）

M. MORITA, Y. Watanabe and H. SAIKI: The high

森田仁彦、渡部良朋、斉木博：微生物によるCO 2 固定

photosynthetic productivity of the green micralga

10．螺旋状チューブラーリアクターでの受光に伴う熱収Chlorella sorokiniana, Applied Biochemistry and

支評価、電力中央研究所報告、研究報告 U99054（2000）

Biotechnology, 87, 203-218（2000）
M. MORITA, Y. Watanabe and H. SAIKI : Investi-

コラムgation of photobioreactor design for enhancing the

コラム２

photosynthetic productivity of microalgae. Biotech-

Climate Change 2001− The Scientific Basis− ,nology and Bioengineering. 69, 693-698（2000）

Contribution of Working Group I to the Third

M. MORITA, Y. Watanabe, T. OKAWA and H. SAIKI:

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photobioreactors incorporating Chlorella sp. under

Climate Change 2001−Impact, Adaptation, andvarious culture medium flow conditions. Biotechnology

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and Bioengineering., 74, 136-144（2001）

the Third Assessment Report of IPCC, Cambridge

M. MORITA, Y. Watanabe and H. SAIKI: Evaluation of

University Press, 1032 pp.

heat balance in photobioreactor for predicting the

Climate Change 2001−Mitigation−, Contrib-ution ofculture medium temperature. Biotechnology andWorking Group III to the Third As-sessment Report of

Bioengineering., 74, 466-475（2001）

IPCC, Cambridge Univer-sity Press, 752pp.

渡部良朋、大村直也、斉木博：微生物によるCO 2 固定

IPCCのホームページ（http://www.ipcc.ch/）２．高濃度CO2条件下で機能する Chlorella 属微細藻の検索とその培養特性、電力中央研究所報告、研究報告

コラム３

U92014、pp. 21（1992）

坂井伸一、1997、マイクロ波高度計TOPEX/POSEI-

渡部良朋、嶋盛吾、斉木博：微生物によるCO 2固定 ３．

DONによる黒潮続流域の地衡流解析、電力中央研究所
研究報告U97074

電中研レビュー No.45● 93

コラム９

コラム４
Wigley T. M. L.（1993）: Balancing the carbon budget:

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丸山康樹・Steven Smith・西宮昌（2000）：CO2排出削

Sugiyama, Taishi（1999）Strategic Value of Carbon

減による濃度安定化効果の検討−CO2濃度推定モデルのRecovery and Storage Technology: Political and

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Administrative Dimension, Proceedings of The 2nd
International Symposium on Ocean Sequestration of

コラム５

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http://www.cgd.ucar.edu/cas/ACACIA/

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コラム６

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Penner, J. E., M. Andreare, H. Annegarn, L. Barrie, J.

Sugiyama, Taishi and Axel Michaelowa（2001）. Reconciling

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杉山大志・冨澤昌雄（2001）途上国は早期に数値目標を

Climate Model, Version 3. J. Geophys. Res., 105, 1367-

持つべきか？−温暖化対策の時間的柔軟性と衡平性、エ1385

ネルギー・資源 Vol. 22、No. 1、p. 97-101（電力中央研

Kiehl, J. T., T. L. Schneider, P. J. Rasch, M. C. Barth,

究所学術論文 RY00007）

and J. Wong, 2000: Radiative forcing due to sulfate

Sugiyama, Taishi（2001）Enforcement or Manage-

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Atmospheric Research Community Climate Model,

Design of the Kyoto Regime, Energy & Environment,

Version 3. J. Geophys. Res., 105, 1441-1457

Vol.12, No. 1.（電力中央研究所学術論文 RY00004）
杉山大志（2001）京都議定書の行方はどうなるのか？、

コラム７

エネルギー、Vol. 34、No. 1、p. 78-81

異常気象レポート'99（気象庁1999）

杉山大志（2000）地球環境と電力化、電力中央研究所研

IPCC第三次評価報告書（IPCC 2001）

究報告：Y00005

地球温暖化の日本への影響2001（環境省 2001）

杉山大志（2001）COP6パート１の概要、原子力eye 2001
年２月号（Nuclear Viewpoints, Vol47, No. 2）、p. 12-17

コラム８

杉山大志（2001）クリーン開発メカニズム（CDM）の萬納寺信崇、小出寛、他11名、JRA-25長期再解析計画

制度設計に関する諸概念について、NIRA政策研究 Vol.

について、天気、2001（投稿中）

14、No. 7、p. 37-41、総合研究開発機構
円借款による発電部門のCO2排出削減ポテンシャル試算、
エネルギー・資源 Vol. 22 No. 4（2001）p. 316-321、エ94

ネルギー資源学会

Sugiyama, Taishi, Koji Nagano and Masahito Takahashi,

Bernhard Schlamadinger, Michael Obersteiner, Axel

By-Sector Analysis of Time Flexibility to Reduce Costs

Michaelowa, Michael Grubb4, Christian Azar, Yoshiki

for Greenhouse Gases Mitigation: A Case for Japanese

Yamagata, Donald Goldberg, Peter Read, Miko U.F.

Utility Sector, CRIEPI Report EY98001, Central Research

Kirschbaum, Philip M. Fearnside, Taishi Sugiyama, Ewald

Institute of Electric Power Industry（CRIEPI）, May 1998

Rametsteiner, Klaus B̲swald（2001）, Capping the Cost ofCompliance with the Kyoto Protocol and Recycling

コラム12

Revenues into Land-Use Projects, The Science World 1,

石井孝、梨本真、下垣久、「衛星データによる森林植生

271-280 ISSN 1532-2246, www.thescientificworld. com

計測手法の開発−その２. 葉面積指数LAIの推定−」、電杉山大志（2001）COP6パート２−分析と今後の展望、

中研研究報告 U98013、1998年11月

原子力eye Vol. 47、No. 10（2001年10月号）

電中研レビュー No.45● 95

既刊「電中研レビュー」ご案内
NO. 32「人間と技術の調和に向けて―ヒューマンファクター研究―」1995. 3
NO. 33「放射線ホルミシス―研究の意義と取り組み―」1996. 3
NO. 34「ガスタービン研究―高効率発電の主役を担う―」1997. 1
NO. 35「地下の探査・可視化技術」1997. 5
NO. 36「送電線コンパクト化技術の開発―高分子材料の適用―」1998. 3
NO. 37「乾式リサイクル技術・金属燃料FBRの実現に向けて」2000. 1
NO. 38「大気拡散予測手法」2000. 3
NO. 39「新時代に向けた電力システム技術」2000. 6
NO. 40「原子燃料サイクルバックエンドの確立に向けて」2000. 11
NO. 41「需要家と電気事業のエネルギーをトータルで考える―需要家の特性解明と省エネ技術―」2000. 11
NO. 42「原子力発電所の人工島式海上立地」2001. 1
NO. 43「酸性雨の総合評価」2001. 2
NO. 44「石炭ガス化複合発電の実現に向けて―実証機開発の支援と将来への研究展開―」2001. 10

編 集 後 記電中研レビュー第45号｢温暖化の解明と抑制｣をお届けします。
観測された事実と客観的な科学研究から明らかにされや適応のための様々な技術開発や社会システム設計などの長期的課題に、総力をあげて取り組まなければなりません。

た地球温暖化の進行を減速させ、予想される未曾有の異本レビューでは、温暖化問題に関する当研究所の取り常事態を回避するには地球規模での対策が不可欠です。

組み姿勢や研究ポテンシャルを紹介しました。しかし、このレビューがお手元に届く頃には、温暖化防止の京問題が巨大なだけに一研究機関にできることは自ずと限

都議定書の批准に向けて種々の運用ルールを最終決定すりがあります。逆に、それだけ挑戦甲斐のある問題でもる気候変動枠組み条約・第７回締約国会議（COP7：あります。これからも当研究所に課せられた課題に精一

2001年10月29日から11月９日までモロッコのマラケシュ

杯取り組み、適宜、役に立つ情報の発信に努めたいと考で開催）も無事終了し、2002年の発効に向けた国内制度

えておりますので、皆様のご理解とご鞭撻を賜りたいとの整備に全国民の叡智が結集していることでしょう。

思います。

有限な地球の環境と資源を上手に利用し、人間社会の身に余るような巻頭言を寄せて下さったNCARの笠原

持続的発展を確実にする方法を確立することが、新しい先生には当研究所の気候研究能力の向上に言葉では言い

世紀の幕開けに人類に課せられた最重要課題になってお尽くせないほどの暖かいご指導をいただきました。また、ります。

研究ネットワークを通じて世界の大勢の方から温暖化研

温暖化問題への対応には、温暖化防止に向けた国内外の制度作りなどの短期的・現実的課題と、温暖化の緩和

究を推進するための｢パワー｣をいただきました。最後になりましたが、皆様に心から感謝いたします。

● 編集兼発行・財団法人 電力中央研究所◯

電中研レビュー NO.45● 平成13年11月14日◯

広報部
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