矢板市地域福祉資源管理システム構築業務委託仕様書
本仕様書は、矢板市（以下「甲」という。）が発注する「矢板市地域福祉資源管理システム構築業務委託」（以下「業務委託」という。
）を受託する者（以下「乙」という。）の業務について、必要な事項を定めるものである。
１．業務名
矢板市地域福祉資源管理システム構築業務委託
２．業務の目的
重層的支援体制整備事業の実施に向け、相談支援、参加支援、地域づくりなど包括的な支援体制整備のツールとして、介護、障がい、子ども・子育て、生活困窮等のそれぞれの分野で管理する地域福祉資源を本システムで一元管理し、住民の複合・複雑化した支援ニーズに対応するとともに、一元管理された情報を多機関が共有することで、分野を超えた連携の構築を図る。
３．納入場所
矢板市役所
４．委託期間
契約締結日から令和７年３月３１日まで
５．業務実施内容（１）矢板市地域福祉資源管理システムの構築①システム構築
本仕様書に記載された要件を備えたシステムを委託期間内に構築し、稼働すること。
②データ構築本市が提供する地域福祉資源等の情報（Excel 等のリスト）を基に、分類や地区、データ項目等を担当職員と協議のうえ設定し、データをシステム内に取り込むこと。
③アカウント作成
市役所内各課、社会福祉法人矢板市社会福祉協議会、地域包括支援センターなどの関係機関が本システムへログインする為の新規ログインＩＤの作成を代行すること。
④システム説明会
本システム稼働前に、システムのデモ操作を含む説明会（研修会）を１回以上実施すること（質疑応答を含む）。なお、当該説明会の実施時期は、担当職員と協議のうえ設定すること。
また、説明会に係る費用は、乙が負担すること。なお、会場の手配、説明会の機材（プロジェクター及びスクリーン等）の準備、乙から提供を受けた説明会資料の印刷は甲が行うものとする。

６．矢板市地域福祉資源管理システム詳細（１）システム機能要件①ソフトウェア要件
システムの安定性、構築期間の短縮、コストパフォーマンス等を考慮し、甲においてサーバ機器などのハードウェア等を必要としないものとし、本項目の機能要件を満たすパッケージ化されたソフトウェアをクラウドサービス（ASP/SaaS など）により提供すること。
②サーバ環境〇ハードウェアとソフトウェア
システム運用に必要なサーバ機等のハードウェア及びソフトウェアは乙が用意し、これに係る経費は乙が負担すること。
〇公開サーバと開発サーバ
乙が用意するサーバは、システム改修時にも安定稼働できるよう、開発環境サーバと公開環境サーバを用意すること。
〇データセンター
サーバを設置するデータセンターは以下の要件とする。
●日本国内に立地し、物理的なデータの保管場所が国内にあること。
●耐震設備や非常用電源などの整備されたデータセンターであること。
●災害発生時を含めて２４時間３６５日（うるう年は３６６日）運用し、システムの運用及び監視が国内で実施されていること。また、サーバ障害及びセキュリティに関する問題が発生した場合に速やかに対応できるようにすること。
〇セキュリティ対策●受注者は、最新のパターンファイルが適用できるよう、ウイルス対策を実施すること。
●不正アクセス等の防御の為、ファイヤーウォール等の設置をすること。
●入力フォームや認証が必要とされるページでは、暗号化された通信（ＳＳＬ対応）が行われること。
〇情報の保全措置●乙は、データベースに格納された情報等の保全措置として、サーバ内、複数記録媒体への同時記録や外部記録媒体への日時でのバックアップ等を取得し、少なくとも５世代分は任意に抽出し復元できるように管理すること。
●機器・設備のメンテナンス等により、一時的にサービス停止を行う際は、事前に甲と協議を行うこと。
●サイトの定期的なメンテナンス作業を実施する場合は、事前に通知した上で、サイト運用を止めずに実施するか、夜間に実施すること。また、大規模なバージョンアップを実施する際は、事前に協議し、協議結果に従って実施すること。
●システム障害等が発生した際は、システムの完全停止を極力防ぐような対策を講じ、速やかに復旧対策を実施すると共に、甲へ障害等の内容の説明報告を行うこと。

③クライアント環境
本サービス構築・運用にあたり、関係者専用サイト・管理システムのクライアントの利用ブ
ラウザ・ＯＳ・操作端末は以下のものを想定する。なお、バージョンは構築着手時の最新のものとする。稼働後、ブラウザ等の開発元からのサポートが終了した場合は、後継バージョンを利用することを想定するものとする。
〇利用想定ＯＳWindows10 以上、macOS、iOS、Andoroid〇利用想定ブラウザ
Microsoft Edge、Firefox、Safari、Google Chrome〇操作端末
ＰＣ、タブレット、スマートフォン④ＷＥＢサイト●ＷＥＢサイトは、パソコンやスマートフォンなど、利用者のデバイスに応じたレスポンシブデザインで作成すること。
●ＷＥＢサイトは、ウェブアクセシビリティ達成基準（JISX8341-3 の最新の規格）の等級ＡＡ以上に準拠していること。
●登録された地域福祉資源情報が共有できる「住民向け」と「関係者専用」の２つ構成とし、「関係者専用」はシステム管理者から配布されたログインＩＤ、パスワードによりアクセスできるようにすること。
⑤補助的機能（ア）グループツール（グループ連絡機能）
関係者専用サイト内に複数の分野別グループを作成し、情報発信やコメントの返信による双方向の連絡等が可能な機能を有すること。
●関係者で情報交換する為のグループ連絡網が作れること。
●複数のグループ掲示板が作れること。
●ログインＩＤにはメールアドレスを登録することができ、情報発信時にメールにて通知ができること。
●投稿を閲覧していないログインＩＤを把握できる機能があること。
●グループ掲示板にはファイルを５個以上添付できること。
●過去の投稿内容は添付ファイルを含め、保管ができること。
●投稿内容はグループ別や投稿月、キーワードによって検索ができること。
●会合日程の調整機能や、簡易的なアンケート、出欠確認をできる機能があること。
（イ）お知らせ機能「住民向け」、「関係者専用」ともに、お知らせ機能（掲示板）を有すること。
●お知らせ機能（掲示板）の情報には、ファイルを５個以上添付できること。
拡張子種別：「.pdf」「.ppt」「.pptx」[.doc]「.docx」「.xlsx」「.jpg」等

（ウ）アカウント管理（ユーザー管理機能）
関係者専用サイトの活用状況を適宜把握できるよう、各アカウントのログイン回数及び最終ログイン日時を把握できること。また、新規のログインＩＤ・パスワードを発行できる機能を有すること。
●ログインＩＤとパスワードによりシステムへのログイン認証ができること。
●システム全体の権限を持つ管理者権限を設定できること。
●管理者権限では、ログインＩＤを発行できること。
●管理者権限では、発行したアカウントの最終ログイン日時とログイン回数が確認できること。
●ログインＩＤとパスワードの発行数には制限がなく、発行数に応じて費用が発生しないこと。
●ログインＩＤの権限は下図のとおり４段階以上で設定・変更が出来、各権限において個別に情報の登録削除・参照等の正業ができること。
（権限は下図のとおり）
情報の閲覧
権限

新規登録

住民

住民

内部

情報の編集・

公開

非公開

非公開

削除・公開

項目

項目

項目

データのエクセル
インポート・
エクスポート

管理者

○○○○

◯◯

Ａレベル○○○○△

△

Ｂレベル

○

○

○

△△

×

Ｃレベル○△△×△×◯：全登録データについて可能△：更新担当に割当されたデータについて可能（エ）バナーシステム
関連のあるサイトに容易に移動できる、バナー設定機能を有すること●「住民向け」、「関係者専用」のぞれぞれのサイトのトップページにバナー設定ができること。
●「住民向け」、「関係者専用」のそれぞれサイトで異なるバナーの設定が出来ること。
（オ）イベントカレンダー機能
イベントの開催などを一元化して提供できる、カレンダー形式のイベント情報掲載ができる機能を有すること。
●「住民向け」、「関係者専用」のそれぞれにイベントの情報を登録できること。
●イベントの情報にはＩＤ、最終更新日、主催者名、イベント名、イベント開始日時、イベント終了日時、内容、場所が明記できること

（２）データベースシステム（カ）データ項目の設定機能
継続的に地域福祉資源情報の収集や創出を進める上で、多岐にわたる企業や活動などの情報を常に増やし、住民へ情報提供する上で必要となる詳細情報の項目も変化させる必要があることから、掲載分野、データ項目等を柔軟に設定変更できる機能を有すること。
●掲載分野の設定・編集が実施できること。
●掲載分野は大区分５項目以上、小区分４０項目以上を設定できること。
●データ項目の設定・編集が実施できること。
●データ項目はテキスト入力形式で設定ができること。
●データ項目のテキスト形式は１０項目以上追加できること。
●データに共通する基本入力項目の名称設定・編集が実施できること。
（キ）データの検索、入出力機能
システム内のデータを項目等により検索できる機能（詳細は（ケ）を参照）を有するとともに、検索結果のデータを汎用性のあるデータ形式で入出力できる機能を有すること。
●検索結果のデータは、「.xlsx」形式または「.csv（カンマ区切り）」形式で管理者がエクスポートできること。
●エクスポートした情報を別のソフトウェアで更新後、システム内のデータベースにインポートし、データベースへの登録や更新が実施できること。
（データの更新履歴の保持は求めない。）（ク）地域福祉資源情報登録機能
関係者が保有している地域福祉資源情報を一元化するため、市全体の地域福祉資源の情報（公表していない活動情報等）の登録ができる機能を有すること。
●ログインＩＤを付与された利用者は、（ウ）の図に基づく情報の登録削除・参照等ができること。
●登録できる地域福祉資源情報は、１つにつき１レコードとし、レコードごとに「基本項目」と「非公開項目」の登録ができること。
●１レコードごとに画像ファイルを登録できること。
●１レコードごとにファイルを５個以上添付できること。
拡張子種別：「.pdf」「.ppt」「.pptx」[.doc]「.docx」「.xlsx」「.jpg」等●地域福祉資源情報に添付されたファイルはダウンロードができること。
●地域福祉資源情報に登録されたＵＲＬ情報からそれぞれのサイトにリンク設定ができること。
●地域福祉資源情報は所在地を入力することで、位置情報に自動変換しマップに表示できること。

（ケ）地域福祉資源情報検索機能（カ）のデータ項目に沿った複合的な検索機能を有すること。なお、ログインＩＤを付与された利用者は、「関係者向け」サイトも含めて絞り込み検索ができる機能を有すること。
●住所や郵便番号、最寄り駅名から距離指定を行い、その圏内の周辺地図を表示し、地図上で該当の地域福祉資源を検索できること。
●地区区分別の検索ができること。
●地区区分、掲載分野、データ項目を組み合わせた複合検索ができること。
●テキスト形式の入力によるキーワード検索ができること。
●検索結果は最終更新日順に並べ替えをすることができること。
（コ）地域福祉資源情報一覧表示機能（ケ）で検索した結果を一覧表示またはマップ表示できる機能を有すること。
●一覧表示では、全件表示だけでなく、検索機能で抽出したレコードだけをリスト表示できること。
●リスト表示では、各レコードの名称、電話番号、住所、データ項目を表示できること。
●マップ上のピンアイコンについては、データ項目の区分ごとに表示色の設定ができること。
●マップ表示で利用する地図機能については、外部ＡＰＩ（Application Programming
Interface【Google Maps、GIS のゼンリン地図など】）も可能とする。
（サ）地域福祉資源情報個別表示機能
地域福祉資源情報の詳細を個別表示できる機能を有すること。
●地域福祉資源情報（マップ表示を含む）を、１画面で表示できること。
（シ）地域福祉資源情報印刷機能（コ）や（サ）で表示された情報を印刷できる機能を有すること。
●関係者専用サイトでは、マップ表示画面の印刷レイアウトに、リスト形式の一覧がマップとともに印刷されること。（関係者専用サイト）（ス）入力パターン
地域福祉資源情報の業態ことに登録する項目が異なることから、デフォルト設定できる入力パターンを６パターン以上設定できる機能を有すること。
（４）住民向けサイト（セ）住民向けサイト表示内容
関係者専用サイトに蓄積した地域福祉資源情報から、住民向けサイトに公表が可能な地域福祉資源のみを指定し、掲載できる機能を有すること。

●住民向けサイトのトップページを作成すること。
●住民向けサイトのトップページには、関係者専用サイトで作成した掲載分野ごとのメニューを表示させ、各情報にアクセスしやすい構成となっていること。
●関係者専用サイトで作成したマップ表示や一覧表示など、住民向けサイトにおいても（ケ）、（コ）、（サ）と同等の機能を有していること。
●データ項目ごとに非公開の項目名、項目内容を自由に設定できること。
●関係者専用サイトで公開指定したデータは即座に掲載できること。
●市民向け公開サイトはウェブアクセシビリティ達成基準（JIS X 8341-3 の最新の規格）の等級ＡＡ以上に準拠すること。
●矢板市ホームページとのリンク設定をすること。
（５）システムの有効活用に向けた支援の実施
重層的支援体制整備事業を支援するため、システムの有効活用に向けた支援や提案を行うこと。
●重層的支援体制整備事業や事業に関連する活動を熟知した者を配置し、地域づくりに向けたシステムの有効活用と、地域づくりを具体的に促進するための運用ステップを具体的に提案すること。
●提案にあたっては甲と事前に打ち合わせを行い、地域の特性や課題の分析に必要となる機能や地域への問題提起の際に活用できる機能などを提案すること。
７．完了報告受注者は業務内容終了後すみやかに、本市に対し業務内容の作業完了報告届を提出し、検査を受けること。
８．守秘義務
受託業務に従事している者又は従事していた者は、受託業務に関して知りえた情報を漏らし、又は不当な目的の為に使用してはならない。受託業務終了後も同様とする。
９．個人情報の保護
本業務は個人情報を扱う工程があるため、受託者は個人情報保護対策を施した管理下で作業を行わなければならない。このため、受託者はプライバシーマーク等の公的認証を受けていること。
１０．知的財産権〇業務プログラムの著作権本業務で採用された個別カスタマイズ部分における一切の知的所有権に関して、著作権法第２１条から２８条に定める権利を含むすべての著作権は、乙に留保する。
〇成果物の著作権本業務における成果物のうち、納品された各ドキュメントにおける一切の知的所有権に関して、著作権法第２１条から２８条までに定める権利を含むすべての著作権は、パッケージ

標準に付加されるマニュアル等の原本を除き、甲に帰属する。また、本サービス稼働時に移行又は蓄積されたデータも甲に帰属する。
１１．その他〇関係諸法令及び保安規定を遵守し、常に善良なる管理者の注意を持って業務を遂行すること。
〇乙が本業務を行うにあたり、第三者へ業務を委託する場合（民間クラウドサービス等、その提供事業者が乙と異なる場合を含む）の取扱いについては、事前に甲に対し、委託先名称、代表者氏名及びその他必要事項を報告し、承諾を得たうえで、当該委託先に対して、本仕様書に定める乙の義務と同等の義務を負わせるとともに、乙は当該委託先が提供するサービスの品質、すべての行為及びその結果について責任を負うものとする。
〇乙は、サービス契約終了時にサーバ等に蓄積された甲に帰属するデータを削除しなくてはならない。
〇受注者の責に帰すべき理由により、物件が滅失又は損傷した際、甲は損害の負担はしない。
〇本システムにおける地図付きの印刷機能は、システム利用事業所内での必要最小限での印刷を前提とし、大量印刷を目的としたサービスの利用は行わないものとする。
〇本仕様書に記載のない事項及び解釈について疑義が生じた場合は、本市と受注者の協議により定めるものとする。
１２．成果品
成果品として、以下のデータを収めた光磁気ディスク一式を甲が指定した期日までに提出すること。（ワード、エクセル又はパワーポイント形式）●本システム稼働開始時点に登録された登録情報一覧●担当者向けマニュアル●管理者向けマニュアル●打合せ議事録●操作説明会資料