セカンドオピニオン株式会社 KANZAISDGs リンク・ファイナンス
発行日：2024 年 7 月 5 日
発行者：第四北越リサーチ＆コンサルティング株式会社

第四北越リサーチ＆コンサルティング株式会社は、貸付人である株式会社第四北越銀行が、借入人である株式会社 KANZAI に実施する SDGs リンク・ファイナンスについて、「サステナビリティ・リンク・ローン原則」1および「グリーンローン及びサステナビリティ・リンク・ローンガイドライン」2の「サステナビリティ・リンク・ローンに期待される事項」に整合していることを確認した。以下にその評価結果を報告する。

１．借入人の概要（1）会社概要①基本情報
企業名

株式会社 KANZAI

本社所在地

北海道札幌市西区発寒 5 条 4 丁目 5-15

設

2002 年 3 月

立

資本金40 百万円

売上高

723 百万円（2023 年 4 月期）

従業員数

13 名（2023 年 4 月現在）
・中古機械(主に工場設備)の評価・買取りおよび販売(輸出を含む)
・工場および工場設備の解体工事の請負

事業内容

・不動産の売買、賃貸、管理、斡旋および仲介・再生可能エネルギー等による発電事業およびシステムの販売、仲介、管理、コンサル
・インターネットを利用した企画、開発、販売、配信および輸出入
・各種商材の輸出入
・前各号に付帯する一切の業務

1

ローン・マーケット・アソシエーション(LMA)、アジア太平洋ローン・マーケット・アソシエーション(APLMA)、ローン・シンジケーション＆トレーディング・アソシエーション(LSTA)が策定
2
環境省が策定-1-②沿革
1993 年に古物商として創業、2002 年 3 月に法人化し有限会社管財サービスを設立した。
その後 2018 年には、株式会社 KANZAI に組織変更している。
同社は特定建設業認可に古物商をかけ合わせるというユニークな商法で、工場解体と設備回収（買取り）を同時に行うことのできる特殊なビジネスモデルを確立している。現在は商社やリース会社などの大手企業からの紹介を受け、全国各地で解体工事を行っている。加えて、再エネルギー部門を立ち上げ、遊休不動産を再エネ用地へ転用するためのコンサルティング事業に乗り出すなど事業の幅を拡大し、今後一層の成長を図る方針である。
③主力事業
同社の主力事業は、大きく２の分野から構成されており、（ⅰ）遊休資産コンサル事業、（ⅱ）スペアパーツ販売・ネット販売事業となっている。
（ⅰ）遊休資産コンサル事業
同社は統廃合や移転に伴う工場閉鎖や生産ラインの入れ替え時における各種工場生産設備やプラント等の売却・処分を長年行っている。この経験を活かし、顧客のニーズに応えることはもちろんのこと、特定建設業の許可を活用し、大規模工場向けの各種生産設備やプラントの転売から、解体・撤去・基礎工事に至るすべての工程を総合的に判断し、顧客にとってベストな方法を提案し、コスト削減を実現している。
（ⅱ）スペアパーツ販売・ネット販売事業
工場やプラントを保有する事業者にとって長期在庫のスペアパーツ（補給品、余剰品、簿外品を含む）の管理は大きな課題となっている。不測の事態に備えすぐに使える予備品（原材料部品を含む）を持つことは必要な行動である一方、使用時期が明確でない在庫を長期間にわたり保管・管理することは大きな負担となり、アイテム数の増加に従いその負担はさらに増加する。
同社のスペアパーツ販売・ネット販売事業サービスでは、顧客が必要とするスペアパーツをネット販売でタイムリーに届けるよう体制を整えることで、顧客にスペアパーツの保管・管理にかかる負担軽減策を提示している。
【同社が管理しているスペアパーツ】

資料：KANZAI の Website https://kanzais.jp/netshop.html

-2-

④特徴
同社の特徴は、特定建設業許可を活かし大規模プラントの売却・処分の対応が可能であることである。設備転用・転売・解体を一括で請け負うことにより、顧客は処分のコストの削減が図れるほか、工場閉鎖・ライン入替え時の処理にかかる全てのコストを可視化できるというメリットを享受することができる。また、資産処分の窓口を同社に一本化することにより、各業務により複数の企業に依頼する場合と比較して煩雑な管理作業が不要となり、業務の合理化を図ることも可能である。
【当社の遊休資産処分の流れ】

資料：KANZAI の Website https://kanzais.jp/consul.html-3-

（2）経営理念
同社の経営理念は、以下のとおりである。

資料：KANZAI 提供-4-

同社では工場設備遊休資産コンサル事業および再生可能エネルギー事業の２つの事業に取り組むことで、「地域社会の保全と社会の発展に貢献する」というビジョンを描き、「循環型社会の実現を通じて、持続可能な未来を創造する」というミッションを掲げている。
また、上記ミッションを達成していくにあたっての基本的な姿勢を、「挑戦」「協創」「誠実」「専門性」「持続可能性」という 5 つの言葉でバリューとして示している。

（3）SDGs 達成に向けた取り組み
同社では遊休資産コンサル事業の中で行う転用品サポートを通じて、リユースやリサイクルに積極的に取り組むことで、資源の有効活用や廃棄物の削減を実施している。同社が行っている主な工事実績は下記のとおりであり、各工事において資源の有効活用・廃棄物の削減が図られている。
【同社の主な工事実績】

資料：KANZAI の Website https://kanzais.jp/index.html

上記の取り組みは、ＳＤＧｓの 17 の目標のなかの「12．つくる責任つかう責任」に合致する内容となっている。
また、同社では再生可能エネルギー事業の取り組みを開始している。同社は自社の情報網を活かし、再エネ用地にふさわしい遊休不動産を見つけ出し、再エネ用地としての転用の提案から系統連系3の認可取得までを手掛けるコンサルティング事業を本格化する方針である。2024 年
7 月には大手商社をはじめとする SPC（特別目的会社）から 23 年間にわたる事業用地の賃貸契約を締結する予定である。
これらの取り組みは、SDGｓの 17 の目標のうち「7．エネルギーをみんなにそしてクリーンに」
3

電力会社等の商用電力系統に発電設備などを並列すること-5-「12.つくる責任つかう責任」および「13.気候変動に具体的な対策を」に合致する内容となっている。

２．KPI の選定
評価対象の「KPI の選定」は以下の観点から、サステナビリティ・リンク・ローン原則等に整合している。
(1)KPI の概要
KPI（重要業績評価指標）は、同社が実施する「再生可能エネルギー（蓄電池、太陽光、風力等）用地のコンサルティング（あっせん）件数」である。同社は、2027 年 4 月期の「再生エネルギー（蓄電池、太陽光、風力等）用地のコンサルティング（あっせん）件数」の目標を定め、以降３年ごとに目標を定めることとする。この目標の達成を通じて、地域にクリーンなエネルギーの供給を促進するとともに、その目標達成を通じて企業として地球温暖化の抑制に貢献することを目指すこととする。
(2)KPI の重要性
①サステナビリティ方針
前述のとおり、同社は SDGs の「環境」面に通じる取り組みとして、蓄電池や太陽光発電所、風力発電所などの再生可能エネルギーにかかる用地のコンサルティングを行なうこととしている。
KPI として定めた「再生可能エネルギー（蓄電池、太陽光、風力等）用地のコンサルティング（あっせん）件数」を増加させていくことは、SDGs の 17 の目標のうち、具体的には「７．エネル
ギーをみんなにそしてクリーンに」のターゲット「7.3 2030 年までに、世界全体のエネルギー効率の改善率を倍増させる」や、ゴール「12．つくる責任つかう責任」のターゲット「12.2 2030年までに天然資源の持続可能な管理及び効率的な利用を達成する」、ゴール「13．気候変動に具体的な対策を」のターゲット「13.1 すべての国々において、気候関連災害や自然災害に対する強靱性（レジリエンス）及び適応の能力を強化する」の達成に貢献することが期待される。
KPI は同社の取締役会で、その達成状況を定期的に確認・協議するなど、経営陣が適切に管理していく方針にある。

-6-

【SDGs の目標】
SDGs の目標

ターゲット
7.3 2030 年までに、世界全体のエネルギー効率の改善率を倍増させる。

12.2 2030 年までに天然資源の持続可能な管理及び効率的な利用を達成する。

13.1 すべての国々において、気候関連災害や自然災害に対する強靱性(レジリエンス)及び適応の能力を強化する。
資料：環境省「すべての企業が持続的に発展するために−持続可能な開発目標（SDGs）活用ガイド−資料編［第２版］」
国連広報センターのウェブサイト https://www.unic.or.jp/activities/economic̲social̲development/sustainable̲development/2030agenda/sdgs̲logo/②KPI の有意義性
KPI として定めた「再生可能エネルギー（蓄電池、太陽光、風力等）用地のコンサルティング（あっせん）件数」の増加は、クリーンエネルギー創出の促進につながるとともに、CO2 の抑制に貢献する。
地球温暖化は、大気中の温室効果ガスの濃度上昇が原因であり、温室効果ガスの排出削減に取り組むことは世界的な課題となっている。2015 年に開催された国連気候変動枠組条約締約国会議（COP21）では、温室効果ガスの削減に関する国際的な枠組みであるパリ協定が採択され、主要排出国を含む全ての国が排出削減に取り組むことが合意された。
日本国内においても、2050 年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにするカーボンニュートラルと脱炭素社会の実現を目指すことを 2020 年 10 月に政府が宣言している。
企業として、太陽光・風力発電所等の再生可能エネルギーの保守管理を通じたクリーンエネルギーの創出促進に積極的に取り組むことは、国の目指す脱炭素社会づくりに寄与するものであり、有意義であるといえる。
なお、「再生可能エネルギー（蓄電池、太陽光、風力等）用地のコンサルティング（あっせん）件数」は、定量的に確認できるものである。

-7-

３．SPTs の設定
評価対象の「SPTs の設定」は以下の観点から、サステナビリティ・リンク・ローン原則等に整合している。
(1)SPTs の内容
KPI である「再生可能エネルギー（蓄電池、太陽光、風力等）用地のコンサルティング（あっせん）件数」について 3 年間ごとの目標値を SPTs に設定した。目標は、借入期間である 15 年間にわたり、３年周期ごとに判定期間をもうけ、判定期間が終了する決算期時点における達成状況をみて判定することとしている。
なお、同社は第四北越銀行の協力を得て、ＳＰＴｓを設定している。
【再生可能エネルギー（蓄電池、太陽光、風力等）用地のコンサルティング（あっせん）件数（SPTs）（白抜きの数値）】
決算期

判定期間中のコンサルティング（あっせん）件数（件）2023 年 4 月期

12024 年 4 月期

0

１回目

2027 年 4 月期

2

2 回目

2030 年 4 月期

3

3 回目

2033 年 4 月期

44 回目

2036 年 4 月期

5判定※土地提供予定者と発電所設置予定者との契約（賃貸、売買等）の成立をもって、コンサルティング（あっせん）１件とカウントする。

(2)SPTs の野心性
①同業他社等との比較
日本国内の太陽光発電の新規導入量は 2014 年度のピーク以降低下傾向にあり、2017 年度以降は 5GW 程度で推移している。また、FIT（再生可能エネルギーの固定買取制度）や FIP（売電価格に対して一定のプレミアムを上乗せする制度）の新規認定量も 2015 年度以降大幅に減少し、2022 年度は年間1.5GW にとどまっている。FIT や FIP の新規認定量が大きく減少したにもかかわらず、新規導入量が５GW 程度で維持できているのは、2018 年度以前に認定された未稼働案件が足元で稼働開始してきたからである。しかし、未稼働案件が年々減少し数年先には無くなるため、今後新規導入量が大きく落ち込むことが懸念されている。
このような状況のなか、国内において長期的に再生可能エネルギー用地のコンサルティング件数を増加させる同社の取り組みは、十分に野心的であり、脱炭素社会の実現に貢献するものである。

-8-

【太陽光発電の新規導入量（左図）と FIT/FIP 新規認定量（右図）の推移】
10GW

25GW
9.48GW

8.8

9.0
20GW

6GW

20.8

15GW

6.2
5.4

5.6

5.6

5.8
0.5
4.6

4GW

4.6

10GW

2GW

10.9

5GW

5.5
4.1

3.2

3.1

2.1

1.5

２０２２２０２１

1.6

２０２０２０１９２０１８

２０１７

２０１６２０１５２０１４※2022 年度末時点における FIT/FIP 認定量および導入量は速報値。
※入札制度における落札案件は落札年度の認定量として計上。
※2022 年度の 0.5GW は FIT・FIP 制度によらない導入量（推計値）

２０１２ １/３0GW

２０２２２０２１２０２０２０１９２０１８２０１７２０１６２０１５２０１４２０１２ １/３0GW5.2※失効済の設備につては除外している資料：資源エネルギー庁「太陽光発電について（2023 年 12 月）」②達成方法と不確実性要因
SPTs 目標達成に向けて、同社は遊休資産コンサル事業で蓄積した北海道内での土地情報を活用して、蓄電池や太陽光、風力などの再生可能エネルギー用地のコンサルティングを推進していく予定である。
目標達成を阻害する要因として、開発適地の確保困難や、太陽光発電の買取価格低下を要因とした再生可能エネルギー用地の需要下落などの課題などが想定される。発電所設置予定者との協力関係を強固にすることで、課題解決に向けた活動を進めていくことに加え、今後も先を見据えた迅速な意思決定を重視しながら、不確実な要因に対して対処していく方針である。

（3）KPI・SPTs の適切性
KPI と SPTs の適切性については、第三者機関である第四北越リサーチ＆コンサルティングからセカンドオピニオンを取得している。

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４．ローンの特性
評価対象の「ローン特性」は以下の観点から、サステナビリティ・リンク・ローン原則等に整合している。
同社は第四北越銀行との間で協議の上、借入条件を決めている。同社は SPTs の達成状況について、報告期限までに第四北越銀行に対し書面にて報告し、目標数値を達成したことが確認できれば、借入期間中に適用される金利が引き下げられることとなっている。
したがって、借入条件と同社の SPTs に対するパフォーマンスは連動しており、SPTs 達成の動機付けとなっている。

5.レポーティング
評価対象の「レポーティング」は以下の観点から、サステナビリティ・リンク・ローン原則等に整合している。
同社は SPTs の達成状況を第四北越銀行に対し、年に１回報告することとなっている。SPTsの報告期限までに独立した第三者である第四北越リサーチ＆コンサルティングによる検証を受けた上で、SPTs の達成状況が確認できる資料を書面にて第四北越銀行に提出することとなっている。第四北越銀行は、これにより SPTs の達成状況に関する最新の情報を入手できる。

6.検証
評価対象の「検証」は以下の観点から、サステナビリティ・リンク・ローン原則等に整合している。
SPTs の達成状況について、同社は年に１回、第四北越リサーチ＆コンサルティングによる検証を受け、その結果を第四北越銀行に書面で報告することとなっている。
第四北越銀行は報告書面の内容から SPTs 達成の判定について評価し、達成した際には金利を引き下げる。
以上- 10 -第四北越リサーチ＆コンサルティング 会社概要
社名

第四北越リサーチ＆コンサルティング株式会社

代表者

代表取締役 柴山圭一

所在地

〒950-0087
新潟市中央区東大通 2 丁目 1 番 18 号 だいし海上ビル

業務内容

経営コンサルティング事業、経済調査・研究事業、人財育成支援事業

電話025-256-8110

FAX

025-256-8102- 11 -

留意事項
1. 第四北越リサーチ＆コンサルティングの第三者意見について
本文書については貸付人が、借入人に対して実施する SDGs リンク・ファイナンスについて、ローン・マーケット・アソシエーション(LMA)、アジア太平洋ローン・マーケット・アソシエーション(APLMA)、ローン・シンジケーション＆トレーディング・アソシエーション(LSTA)「サステナビリティ・リンク・ローン原則」、環境省「グリーンローン及びサステナビリティ・リンク・ローンガイドライン」への整合性、準拠性、設定する目標の合理性に対する第三者意見を述べたものです。
その内容は現時点で入手可能な公開情報、借入人から提供された情報や借入人へのインタビューなどで収集した情報に基づいて、現時点での状況を評価したものであり、当該情報の正確性、実現可能性、将来における状況への評価を保証するものではありません。
第四北越リサーチ＆コンサルティングは当文書のあらゆる使用から生じる直接的、間接的損失や派生的損害については、一切責任は負いません。

2. 第四北越銀行との関係、独立性
第四北越リサーチ＆コンサルティングは第四北越フィナンシャルグループに属しており、第四北越銀行および第四北越フィナンシャルグループとの間および第四北越フィナンシャルグループのお客さま相互の間における利益相反のおそれのある取引等に関して、法令等に従い、お客さまの利益が不当に害されることのないように、適切に業務を遂行いたします。
また、本文書にかかる調査、分析、コンサルティング業務は第四北越銀行とは独立して行われるものであり、第四北越銀行からの融資に関する助言を構成するものでも、資金調達を保証するものでもありません。

3. 第四北越リサーチ＆コンサルティングの第三者性
借入人と第四北越リサーチ＆コンサルティングとの間に利益相反が生じるような、資本関係、人的関係などの特別な利害関係はございません。

4. 本文書の著作権
本文書に関する一切の権利は第四北越リサーチ＆コンサルティングが保有しています。本文書の全部または一部を自己使用の目的を超えて、複製、改変、翻案、頒布等をすることは禁止されています。

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