訴状

令和３年３月１５日
大阪地方裁判所 御中
原告ら訴訟代理人
弁護士 德永信一弁護士 岩原義則

当事者の表示別紙当事者目録記載の通り

退職手当支払差止等請求（住民訴訟）事件

請求の趣旨
１

被告は、大阪市の職員である東山潔に対して退職手当の支払いをしてはならない。

２

被告が大阪市の職員である東山潔に対する退職手当の支払いの差し止めを命じないことは違法であることを確認する。
３

訴訟費用は被告の負担とする。との判決を求める。

請求の原因

第１
１

当事者
原告らは、いずれも大阪都構想の実現を願い、そのために積極的に活動していた大阪市民であるが、その可否をめぐって実施された令和２年１１月の住民投票の公正が阻害されたことに対する公憤に基づいて後1

述する住民監査請求を行った者たちである。
２

被告は、普通地方公共団体である大阪市の長であり（地方自治法１３９条）、大阪市を統轄し、これを代表し（同１４７条）、その事務を管理し及びこれを執行する機関である（同１４９条）。
３差止の相手方である東山潔は、大阪市の財政局長であり、後述する架空の試算を報道機関に提供して前記住民投票に否定的な影響を与えた財政局の責任者であるが、令和３年３月３１日に任期満了によって退職することが予定されている（以下、東山潔個人若しくは東山潔財務局長を「東山局長」という）
。
第２１

事実の経過
大阪都構想住民投票の実施

大阪都構想とは、大阪市を廃止して複数の特別区に再編し、市と府による二重行政の非効率を解消することを目的とする統治機構改革であり、大阪維新の会が金看板として掲げてきた政策である。平成２７年５月の１度目の住民投票では５特別区に再編する案が諮られ、約１万票（０．８ポイント）の僅差で否決された。
大阪維新の会は、その後も大阪都構想の実現を諦めることはなく、大阪市と大阪府により設置された特別区設置協議会における審議を精力的に進め、公明党の賛成を取り付けるなどして、令和２年７月３１日、大阪市を４つの特別区（政令市）に再編する内容の特別区設置協定書の策定にこぎつけた。令和２年８月２８日、府議会において、９月３日に市議会において同協定書が可決承認され、その当否を決する２度目の住民投票を、同年１０月１２日告示、１１月１日投開票の日程で実施することとなった。
２

住民投票に関する情勢

大阪都構想は、政令指定都市である大阪市を廃止するものであることから大阪市民にとっても重大な関心事となり、住民投票をめぐっては、賛成派と反対派に分かれて激しい議論が繰り返され、各地で説明会などが開催されるなか、賛否が拮抗する状態が続いていた。
３ 毎日新聞による「コスト増」の虚偽報道等
ところが、住民投票を６日後に控えた令和２年１０月２６日の毎日新聞夕刊に「大阪市４分割ならコスト２１８億円増」の見出しの下、市当局が大阪都構想の実現により現状より年間２１８億円もコストが増加すると試算しているとする記事が掲載され【甲３】、翌日の朝日新聞朝刊などがこれに続いた【甲４】。これらの報道により反対派は勢いづき、賛成派は火消しに追われる展開となり、住民投票の情勢は一気に反対派有利に傾くことになった。
４ 東山局長らが提供した試算
毎日新聞の前記記事で用いられた「大阪市を４分割すると、年間２１８億円のコスト増になる」との試算は、財政局の東山局長、佐藤晴信財務部長及び中村昭祥前財務課長（令和２年１２月１日に異動）の３人が作成し、関係部署や市長の判断を仰がずに独断で毎日新聞の記者に情報提供していたものであった。しかも、中村課長は当該記事の掲載前日、その草稿をメール送信にて受け取り、確認を求められていたことが判明している。
大阪都構想は、大阪市を新設する４つの特別区に再編するものであり、単に４分割するものではない。大阪
市を４分割すると年間２１８億円ものコスト増が生じるという試算は大阪都構想とは全く関係のない数字であった【甲５】。そうであるにもかかわらず、これを大阪都構想の実現によるコスト増であるかのような報道がなされることを知って当該試算を情報提供していたことは、これに基づく虚偽の報道によって大阪都構想をめぐる世論を操作し、住民投票の否決に誘導するための偽計であったというほかはない。
５ 東山局長による緊急記者会見
令和２年１０月２９日、東山局長は緊急記者会見を開き、毎日新聞記者に提供した試算を「捏造」として撤回し、「誤った考え方に基づき試算した数字を報道してもらったことで、報道各社や市民に誠に申し訳なく、2

深くおわび申し上げます。
」などと繰り返し謝罪した【甲６】。
６

住民投票の結果

東山局長による謝罪会見は毎日新聞等で報じられたが、時既に遅く、一旦反対派有利に傾いた情勢を挽回することはできず、住民投票開票の結果、賛成６７万５８２９票（４９．３７％）、反対６９万２９９６票（５０．６３％）、１万７１６７票差の僅差で再び大阪都構想は否決された。
７ 公用文書の廃棄
毎日新聞の記者は記事掲載の前日、記事の内容確認のため、前財務課長に草稿の画面をメールで送付しており、前課長は翌日、紙に印刷したものを財政局長と財務部長に渡していた。住民投票後に一部をシュレッダーにかけて廃棄していた。廃棄されたのは草稿の後半部分で、都構想のデメリットに関する財政局の見解が記載されていた。
８

東山局長らが受けた減給処分東山局長ら財政局幹部３人は、令和２年１２月２４日、住民投票後にシュレッダーにかけて文書の一部を処分した行為が公文書の毀棄に該当するとの理由で減給１０分の１（３カ月又は６カ月）の懲戒処分を受けた。
なお、大阪市文書管理条例は、組織的な共有があれば公文書にあたるとしている【甲７】。
９東山局長の退職予定

東山局長は、令和３年３年３１日に任期満了に伴い退職する予定であり、その退職手当の金額は、約３０００万円と見込まれている。
第３住民監査請求
原告らは、令和３年１月２２日、大阪市監査委員に対し、東山局長らが大阪都構想を阻止する目的をもって、虚偽の情報を報道機関に提供し、毎日新聞をはじめとする報道各社に対して誤導的な報道をさせ、住民投票の結果に重大な影響を及ぼしたことは、大阪市における民主主義の根幹を揺るがす大罪であって、本来、懲戒免職に該当するなどとして、東山局長にかかる退職手当の支払いの差止めを求めた【甲１】。
これに対し、大阪市監査委員は、令和３年２月１２日、住民監査請求が理由としている上記の指摘は、支給制限及び支払差止に関するいずれの規定にも当てはまらず、東山局長に対する退職手当の支払いの違法性を基礎づける事由とは認められないなどとして、行為が違法又は不当である旨を具体的に摘示することが求められる地方自治法２４２条の要件を満たさず住民監査請求の対象とならないとして却下した【甲２の１～７】。
第４１

東山局長の懲戒免職処分相当性
政治的中立義務違反
東山局長ら財政局幹部３人が住民投票を目前に控えたタイミングで当局の試算として「捏造」したＥメー

ル文書を毎日新聞の記者に提供し、大阪都構想に否定的な報道をさせることで、住民投票に影響を与える行為は、「職名、職権又はその他の公私の影響力を利用する」（職員の政治的行為の制限に関する条例第２条１号）ものとして禁止された政治的行為に他ならず、「全体の奉仕者」とされている公務員（憲法１５条２項）に求められる政治的中立義務に真っ向から違反するものであった。
２

偽計業務妨害罪
東山局長ら財政局幹部３人が作成し、大阪都構想の実施に伴うコストの試算として毎日新聞の記者に提供したＥメール文書の情報（２１８億のコスト増）は、単に大阪市を４分割した場合に生じるものであり、４つの特別区を新設して大阪市を再編する大阪都構想によるものではなかった。これは、まさしく東山局長らが「捏造」した架空の数字であり、毎日新聞がこれに基づいて住民投票に否定的な影響を及ぼす誤報を行う
3

ことを意図したものであった。
実際、東山局長らが提供した「捏造」情報に基づいて毎日新聞などに掲載された「年間２１８億円のコスト増」になるという記事は、住民投票の反対派を勢いづけ、賛成派は火消しに追われる展開となった。
大阪市人事室は「（都構想が目指す）特別区に移行した場合のコストの問題と受け止めた人がおり、（投票行動に）影響があった」との認識を示しており、住民投票という大阪市民の意思を直接表明する制度の公正が歪められたことは否定できない【甲８】。
東山局長らによる行為が大阪都構想に対する大阪市民の民意を問う住民投票という大阪市の業務の公正中立な遂行を妨げる偽計業務妨害罪（刑法２３３条）に該当することは明らかである。
３ 電磁的記録不正作出及び供用罪
東山局長ら財政局幹部３人が報道機関に対して提供した試算は中村財務課長がＥメールの電磁的記録として作出して供用したものであり、大阪都構想の実施によるコスト増の記事を掲載させる目的で試算を「捏造」したものであった。
東山局長は、その職務に関し、行使の目的で、中村財務課長と共謀して虚偽の試算を記載したＥメールを作成して供用したのであるから電磁的記録不正作出及び供用罪（刑法１６１条の２）が成立する。
４ 公用文書等毀棄罪
前述したように、毎日新聞記者は記事掲載前日、記事の内容確認のため、中村前財務課長に草稿の画面をメールで送付しており、前課長は翌日、紙に印刷したものを東山局長と財務部長に渡していたが、３人は住民投票後に一部をシュレッダーにかけて廃棄していた。廃棄されたのは草稿の後半部分で、都構想のデメリットに関する財政局の見解が記載されていた。
大阪市文書管理条例は、組織的な共有があれば公文書にあたるとしており、東山局長らは、毎日新聞記者の草稿を財政局内で共有して保管し、草稿の一部を条例上の公文書と認識しながら、これを隠蔽するために廃棄したのであった。
東山局長らによる前記文書の廃棄は公用文書等毀棄罪（刑法２５８条）に該当するものであり、現在、大阪府警は東山局長を同罪の容疑で立件する方針で捜査しているとの報道がある【甲８】。
５ 懲戒免職処分相当性
東山局長は自らの地位を濫用し、敢えて大阪市を単純に４分割した場合に生じるコスト増を、「大阪都構想」が実現した場合にかかるものであるかのように「捏造」した試算を、報道機関に情報提供して大手メディアによる誤報を意図的に惹起し、敢えて大阪市民による公正な判断を惑わせ、「大阪都構想」に対する民意を量る住民投票の結果を左右したものであり、それが公務員に課せられた政治的中立義務に違反してなされた偽計業務妨害罪、虚偽公文書作成罪及び同行使罪に該当する違法な行為であるばかりか、これを隠蔽する目的で毎日新聞記者から送られた草稿の一部を廃棄した行為は、公用文書等毀棄罪に該当する。
東山局長の上記各行為は重大な刑事犯罪に該当するものであるばかりか、大阪都構想の可否という大阪市の今後の在り方に関わる市民の真意の表明に影響を及ぼし、これを歪曲する蓋然性の高いものであり、大阪市政の中立性に対する市民の信頼を大きく損ねるものとなった。かかる結果の重大さに加え、東山局長が大阪市の財政局長という市政の枢要な地位にあったことを併せ考えると、その責任は極めて重大であり、懲戒免職処分に相当することは明らかである。
ところが、前述したとおり、東山局長に対する懲戒処分は、６カ月間の減給処分にとどまっており、その責任に比して軽きに失する。因みに、人事院が公表している懲戒処分の指針においても、公文書（公用文書を含む）の毀棄は虚偽公文書の作成と同じく免職又は停職とされている【甲９】。
第５退職手当支払差止の必要性
4

東山局長は、令和３年３月３１日をもって任期満了によって退職する予定である。このまま何事もなく推移すれば東山は約３０００万円もの退職手当を受給することになるが、それが違法ないし不当であることは東山局長の前記行為が懲戒免職処分に該当することに照らして明らかである。
現在、大阪府警は東山局長に対する公用文書等毀棄罪の容疑を捜査中であるが、立件して書類送検する方針を固めたとの報道があるが、公訴提起よりも先に退職手当が支払われてしまえば、忽ち費消ないし隠匿される可能性があり、大阪市が多大な損害を被るおそれがある。
被告は、たとえ東山局長が未だ懲戒免職処分を受けてはいなくとも、「懲戒免職等処分を受けるべき行為(在職期間中の職員の非違に当たる行為であって、その非違の内容及び程度に照らして懲戒免職等処分に値することが明らかなものをいう。以下同じ。)をしたことを疑うに足りる相当な理由があると思料するに至つたとき」には、退職手当を差止めることができる（職員の退職手当に関する条例１３条２項２号）。
当然のことながら、被告は、諸般の事情に照らし、東山局長に対する退職手当の支払いを差し止める命令を発すべきであり、これを怠ることは違法であると考えられる。
ところが、本件監査請求が簡単に却下されているように、大阪市において東山局長に対する退職手当の支払いを差し止めようとする動きはみえない。そこには政治的談合が介在しているのではないかとの憶測が生まれる所以である。中立公正な司法判断によって東山局長に対する退職手当の支払いを差止める必要性は高いものがある。
第６まとめ

よって、原告らは、地方自治法２４２条の２第１項１号に基づき、東山局長に対する退職手当の支払いの差止めを求めるとともに、地方自治法２４２条の２第１項３号に基づき、被告が東山局長に対する退職手当の支払いを差し止める命令を発しないことの違法の確認を求めて本訴提起に及ぶ次第である。

証 拠 方 法１甲第１号証

住民監査請求書

２

甲第２号証の１～７

住民監査請求書について（通知）

３

甲第３号証

毎日新聞記事（令和 2 年 10 月 26 日夕刊）

４

甲第４号証

朝日新聞記事（令和 2 年 10 月 27 日朝刊）

５

甲第５号証

大阪市広報 （令和 2 年 10 月 29 日）

６

甲第６号証

毎日新聞記事（令和 2 年 10 月 30 日朝刊）

７甲第７号証日経新聞記事（令和 2 年 12 月 24 日夕刊）８甲第８号証

産経新聞記事（令和 3 年 03 月 12 日朝刊）

９甲第９号証

懲戒処分の指針（人事院）

5

附 属 書 類

１

甲号証写し

各１通

２

訴訟委任状

７通
以上

6

当事者目録〒５５２－０００２〒５５１－０００３〒５５１－００１２〒５５２－００１６

大阪市港区市岡元町３－６－７
原

告

谷 野

米 子

原

告

樽 井正 子

原

告

舩 橋

千鶴子

原

告

久 下タ エ

原

告

椋 本薫

赤 阪

恵美子

告

飯 田

泰 幸

弁護士

德永信

一弁護士

岩原

義則

大阪市大正区千島２－４－４－４０８
大阪市大正区平尾３－２３－１
大阪市港区三先２－１－１６－７－Ｃ〒５４４－００３４〒５５０－００１４

大阪市生野区桃谷３－７－９
大阪市西区北堀江４－１２－１０－２２３
原〒５３４－０００２

告大阪市都島区大東町３－３－２２－６０４
原〒５３０−００５４

大阪市北区南森町一丁目３番２７号 南森町丸井ビル６階
德永・岩原総合法律事務所（送達場所）
電 話：０６−６３６４−２７１５
ＦＡＸ：０６−６３６４−２７１６
原告ら７名訴訟代理人〒５３０－８２０１

大阪市北区中之島一丁目３－２０
被告大阪市長松 井 一 郎7