【平成２６年第４回定例会５前１２
３４１

田直久

一般質問全文】

議 員

自治体消滅問題
医療・介護総合確保推進法について
平成２７年度予算編成について
特別職報酬等審議会について

自治体消滅問題

私は、当面する町政の課題について若干ご質問申し上げたいと思います。
第１点目ですけれども、自治体消滅問題でございます。この問題につきましては、第３回定例会で質問いたしましたが、一般質問の回数、時間制限の中で、十分町長のお考えをお聞きできませんでしたので再度お尋ねするものであります。
また、第３回定例会終わった段階で、私は町長に対して、第４回定例会でも質問しますからねとゆうことで、事前に通告しておりましたんで、十分な町長としてはお答えをいただけるものと期待して質問するものであります。
まず前回のご答弁では、町としてはこれまでも総合計画等に搭載している各種の施策により、人口減少速度を緩める取り組みを展開してきているところでありますが、歯止めがかかっていない状況にあります。と述べておられますが、その取り組みが、効果を上げていないのであれば、その原因等を分析の上各種施策を見直さなければならないと考えますが、町長のご見解を承りたい。
国や北海道の施策に注視して、進めるというお答えであろうと今からもう推測しておりますけども、解散前で成立した、地域創生２法案に伴う石破地域創生担
当大臣はですね「地方が自ら考え、責任を持って取り組むことが重要です。そのため、都道府県と市町村には、地域の特性を踏まえた地方版の人口ビジョンと総合戦略の策定をお願いいたします。こうした地方のしっかりした取り組みにはビッグデータに基づく地域経済分析システム等の情報支援や、国家公務員等による人的支援、さらには財政支援により、国も全力で支援してまいります。」と法案成立後にこうコメントしております。
こうしたことを考えるに、先の議会において町長がお答えになっている「地方だけの取り組みには限界があることは事実であり、産業活動を含めた全体の国民生活向上の観点から国においてしっかりとした道筋を示していただく必要があるものと考えております。」と述べておられますが、これでは岩内町は消滅してしまうのではないかと思いますが、町長のご見解を承ります。
参考までに申し上げますが、首都大学東京の山下祐介准教授によると「古くから人が住む集落で自然消滅した集落はないそうでございます。自治体の消滅とは、集落の消滅ではなく、行政機関としての自治体が消滅するということにあるようです。いわゆる役場が無くなるということですね。同教授が更に心配していることは、「選択と集中」という言葉を使っている点これは裏を返せば「日本にとって必要ない地域は選択しない」という排除の理論につながるのではないかとも述べておられます。今から何らかの手を打っておかなければと思いますが、町長のご見解をお伺いいたします。
参考までに申し上げますが、内閣府が本年８月９日に発表した「農山漁村に関する世論調査」の結果によると、都市住民１，１４７人に対して農山漁村地域への定住願望の有無を聞いたところ、「ある」「どちらかというとある」と答えた人の合計が３１．６％となり、２００５年１１月の調査に比べ１１．０ポイント増えたということです。年代別では２０～２９歳の若者が３８．７％と最も高かった。こうした人の定住を実現するために必要なこととしては「医療機関の存在」（６８．０％）、「仕事がある」（６１．６％）などが多かったとのことでありますが、こうした世論調査の結果なども参考として岩内町としての生き残り策を策定すべきと考えますがいかがですか。

【答町弁】
長：
自治体消滅問題について、今後の町づくりの考え方に関する３項目のご質問でありますが、関連がありますので併せてお答えいたします。
人口減少問題については、自治体の維持・存続に係る課題でもあり、町としては、これまでも総合計画等に登載している各種の施策により、人口減少速度を緩める取り組みを展開してきているところでありますが、人口減少に歯止めがかかっていない状況にあります。
このような中、地方の人口減少を抑えるためには、雇用の場の確保による安定した収入の維持、子供を産み・育てる環境や医療・教育環境の充実、さらには年金制度などの老後の安心した生活確保など、様々な要素の充足が必要であると考えておりますが、一方で、地方だけの取り組みには限界があることも事実であります。
こうしたことから、産業活動も含めた全体の国民生活向上の観点から、国においてしっかりとした道筋を示していただく必要がある旨、第３回定例会の一般質問でお答え申し上げましたが、 本年１１月に、少子高齢化の進展に対応し、人口減少に歯止めをかけるとともに、個性豊かな魅力ある地域社会の再生を図ることを目的とした「地方創生関連二法」が国会で可決されました。
とりわけ「まち・ひと・しごと創生法」においては、国が地域創生の総合戦略を策定することになっており、また、地方公共団体の責務として、都道府県においては、国の総合戦略を勘案した都道府県の総合戦略を、市町村においては、国及び都道府県の総合戦略を勘案した市町村の総合戦略の策定を、努力義務として規定しており、これらの戦略に基づく各種の対策への国の支援が、定められております。
このような中、少子高齢化社会に対応した町の生き残り方策につきましては、住みよい町づくりの観点から、「地方創生関連二法」に基づく、具体的な対策内容等の情報を収集しながら検討していく必要があると考えており、地方創生に係る国や北海道の動向を注視して参りたいと考えております。

＜ 再 質 問 ＞
私思うにはですね、町長は国や道の私の思ってる通りですね、国や道の計画と整合性を保ちながら、策定するんだとこうおっしゃっています。
まあそれはそれで結構でしょう。結構ですけども、ただ問題はですね今までやってきたことが、うまくいってないということなんですから、その点をきちっと分析してですね、その上で国や道の計画に乗っかって行かなければ、私はまた同じことになるんではないかと思います。
ですから、うまくいかなかった原因についてですね、私は３定でもお聞きしたんですけども、残念ながらお答えございませんでした。
今回はっきりですね、何でですね、うまくいかなかったのか、分析した結果ですね、私３定終わった時にもうゆってるんですから、あなたにね。質問しますよとゆってるんですから、それぐらいの分析はですね、この３か月の間に当然なされてしかるべき問題だったと思うんですよ。それなのにいまだに何の分析もせず、ただ国や道の施策に準じてやるなんて、まったくあなたは、怠慢でないですか。
私はそう思いますよ。

２

医療・介護総合確保推進法について医療・介護総合確保推進法についてであります。
医療・介護総合確保推進法が成立しましたが、この法律の内容についてご説明いただきたい。
自治体消滅についての質問でも触れましたが、医療・介護施策の充実は、町村の存続を左右する最重要施策であると考えるものであります。
２０２５年を目指して構築する包括ケアシステムあるいは介護保険制度の予防給付のうち訪問介護・通所介護については地域支援事業へ移行するなど、町村間でのサービスに格差が生じ、そのことが、町村の消長に大きな影響を及ぼすものと考えるものであります。
加えて原子力発電所に隣接する町村としては、非常に気がかりな統計も存在します。
それは公益財団法人北海道健康づくり財団が本年４月に公表した「北海道における主要死因の概要８（２００３年～２０１２年）までの１０年間の統計数値であります。その中で、悪性新生物による市区町村別標準化死亡比の道内トップは泊村で、第２位は岩内町、共和町は６９位、神恵内村１６４位でありますから、原子力発電所の影響ではないものと考えられますが、泊１位、岩内２位の要因について調査しておくべきと考えますが、町長のお考えをお聞かせください。
また、包括ケアシステムの基盤づくりのための関係機関、関係職種、さらには地域住民の連携・協働、ネットワークの構築はどの程度進んでおりますかお尋ねをいたします。

【答町弁】
長：
医療・介護総合確保推進法について、３項目のご質問であります。
１項めは、医療・介護総合確保推進法の内容についてであります。
「地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律」いわゆる「医療・介護総合確保推進法」は、効率的かつ質の高い医療提供体制と、地域包括ケアシステムの構築を目指すため、大きく３つの法改正について規定するものであります。
第一には、医療機関における病床の機能分化と連携、在宅医療及び介護サービスの推進に対する財政支援を推進するため、都道府県に新たな基金を設置すること。
第二には、医療法に関わる改正として、地域の医療機関が病棟を「高度急性期」「急性期」「回復期」「慢性期」の４区分に細分化し、都道府県に報告する「病床機能報告制度」が創設されたこと。
都道府県が、二次医療圏等ごとの医療機能別の将来的な必要量などを定める「地域医療ビジョン」を策定すること。
さらに、「地域医療ビジョン」を、都道府県医療計画に新たに盛り込むことなどが規定されております。
第三には、介護保険法に関わる改正として、制度の持続可能性を高める観点から、保険給付の重点化や効率化、低所得者の保険料軽減等を図るため、要支援者の予防給付を市町村事業である地域支援事業に移行し、サービスの多様化を図ること。
特別養護老人ホームの新規入所者を原則、中重度の要介護者に重点化すること。
低所得者の第１号介護保険料軽減の拡充を図ること。
一定以上の所得がある利用者の自己負担を２割に引き上げること。
低所得者の施設利用に係る食費・居住費に対し市町村が助成する「補足給付」の要件を見直すことなどが規定されております。
２項めは、悪性新生物による市区町村別標準化死亡比の道内順位、泊村１位、岩内町２位の要因に係る調査についてであります。
がんの要因としては、喫煙、飲酒、野菜・果物不足、塩分の過剰摂取、肥満、運動不足等の「生活習慣」や、ウイルスや細菌の感染など、様々なものがありますが、平成２５年度に実施した国民健康保険被保険者に係る特定健康診査・特定保健指導の結果を分析すると、当町の特性としては、喫煙、飲酒、肥満、間食、運動不足などの割合が、国や道の平均値よりも高く、こうした要因が、当町のがん発症の大きな要因の一つであると認識しているとこ
ろであります。
また、泊村が１位の要因につきましても、高齢化率の影響と、当町と同様に、生活習慣に関連する要因が高いと伺っております。
がんによる死亡者を減少させていくためには、生活習慣の改善による「がん予防」と、検診による「がんの早期発見、早期治療」が重要であるとともに、今後、国の「がん対策推進基本計画」に基づく、研究の成果や、町で実施する特定健診等における受診データ及び個別の指導内容等をもとに、地域の実情に応じたがん対策の推進に取り組んでまいります。

３項めは、包括ケアシステムの基盤づくりのための、関係機関、関係職種、地域住民の連携･協働、ネットワークの構築は、どの程度進んでいるかについてであります。
地域包括ケアシステムとは、今後の超高齢社会の到来に対処するため、厚生労働省が提唱している概念であり、高齢者が可能な限り、住み慣れた地域で、その有する能力に応じ、自立した日常生活を営むことを可能としていく
ため、介護サービスの充分な確保に留まらず、医療・介護・介護予防・住まい、及び自立した日常生活の支援が、包括的に確保される、仕組みのことであります。
介護保険制度の持続可能性を維持するためにも、地域包括ケアシステムの構築が必要であり、その基盤づくりとして、医療と介護の連携など、様々な職種や様々な関係機関、さらには、地域住民等によるネットワークの構築が重要であることから、情報の共有化や連絡調整などを図るため、現在は、医療と介護の従事者向け研修会や地域町民向けの講演会、認知症家族を対象とした勉強会を実施するなど、相互の情報交換や協力体制づくりを進めているところであります。
また、介護支援専門員同士や、各事業所間、さらには、行政と事業所の連携を深めるための、連絡会議等を通じ、日常的なネットワークづくりにも、取り組んでおります。
加えて、認知症高齢者の支援の一環として、岩内警察署や岩宇４町村、岩内古宇郡医師会、介護事業所などが参加する、ＳＯＳネットワーク事業を実施しており、今後も、関係機関、関係職種等による一層の連携が図られるよう、取り組みを進めてまいります。

＜ 再 質 問 ＞
それとですね、２番目の新生物の原因についてということですけども、生活習慣によるものだというようなお話ありましたけども、参考までにちょっと申し上げますと、先程申し上げましたのは、２００３年から２０１２年までの１０年間でしたけれども、その前の１９８３年から１９９２年までの同じく悪性新生物による標準化死亡率についてはですね、１９８３年から１９９２年までの１０年間ですね、男女平均のですね標準化死亡率は、泊村で１１７．８、全道で２７位、岩内町は１０７．６で７７位というこうゆうことなんです。その２０年後の直近の２０１３年か２０１２年では、泊村が１５２．１で１位、岩内町が１３４．６で２位となっているわけです。
先程の原因のお話でいきますと、そうするとですね、最近岩内町だとか泊村の住民の生活がですね、あれですか、あのー、生活習慣病予防に対してまあ保健婦さん中心に一生懸命やっておられるのに、その効果が全く上がっていないとこうゆうことになるわけですけども、そうゆう解釈でよろしいでしょうかね。

【答町弁】
長：
前田議員の再質問にお答えいたします。
がん対策において、保健指導の効果が上がっていないのではないか、とのご質問であります。
全道２位という結果は、非常に残念なことではありますが、それをもって今まで取り組んできたことが無駄ということではなく、今後とも生活習慣の改善による「がん予防」と、検診による「がんの早期発見・早期治療」が重要であると認識しており、今後も保健師・栄養士を中心とした保健指導が重要であると認識しておりますので、来年度開設される保健センターを活用し、さらなるがん対策の推進に取り組んでまいります。

＜ 再 々 質 問 ＞
私の再質問に対する答弁の町長の１点目ですけども、がん問題ですね。がん対策において保健指導の効果が上がっていないのではないかというご質問でありますということなんですが、私はですね、あのー私も担当したこともございますん
で、保健指導は一生懸命やってると思います。そいでなんでこうゆうことになるかというと、私は思うには２０年間でですね、悪性新生物の死亡比が、再質問したとおりですね、急激の増加となっていることは、これは単にですね、あなたが分析されている生活習慣病のみであるということだけではないと、私は思うんです。
それでですね、然るべき機関にですね調査を依頼して検証すべきと思いますがいかがでしょう。
それでなければ、せっかく保健婦さん達が頑張ってるのにですね、えーいわれのないですね、評価に繋がっていくんでないかとこう思いますんで、お答えを頂きたいと思います。

【答町弁】
長：
２０年間の死亡比が急激に増加しているため、然るべき調査が必要ではな
いかとのご質問であります。
町といたしましては、一町村独自で調査するというよりも、今後も、特定健康診査・特定保健指導の結果を積み重ね、また、国のがん研究の成果なども合わせ、がん対策の推進に取り組んでまいります。

３

平成２７年度予算編成について平成２７年度予算編成についてお尋ねいたします。
平成２７年度は町長の改選期となりますが、予算編成にあたっては暫定予算で編成するのでしょうか、お尋ねをいたします。
町の人口問題のため、雇用の場の確保は喫緊の課題であります。私なりの雇用対策を提言いたしますので、ご意見をお聞かせください。
情報機器リサイクル事業者の港湾地区への誘致についてであります。
パソコンやスマホなどの情報機器は金や銀、レアメタルなど貴重な貴金属を豊富に含むことから「都市鉱山」と言われ、国では「資源有効利用促進法」でパソコン製造などを行う事業者に対して、使用済みのパソコンの自主回収とその目標再資源化率を定めているようであります。
使用済みの情報機器からの金の回収効率は、世界最高レベルの金鉱山と言われる鹿児島県の菱刈鉱山に匹敵するといわれており、採算性はあり、事業として十分成立しているようであります。
このような企業を誘致すべきと考えますが、誘致に向けた予算編成をすべきと考えますが、御見解をお聞きかせ下さい。
雇用対策には、関係ございませんけども予算編成にあたってのひとつの施策としてご提案申し上げますが、電気料軽減対策についてであります。
北海道電力による電気料値上げは、町財政上にも大きな影響をもたらしていると考えられます。
そこで提案しますが、町内会自治会に対する防犯街路灯の電気料補助金を軽減するため、電球ＬＥＤ化を進め、町内会自治会及び町補助金の負担軽減、を図るべきと考えますがいかがでしょうか。
また、公共施設の電球もＬＥＤ化することにより電気料の軽減を図るべきと考えます。
ご見解をお尋ねをいたします。

【答町弁】
長：
平成２７年度予算編成について、４項目のご質問であります。
１項めは、予算編成にあたっては暫定予算で編成するのかについてであります。
来年１０月は、私の任期満了による改選期となりますが、暫定予算の編成については、本予算が年度開始までに成立する見込みのない場合や、新たに地方公共団体が設置された場合、その他特別の必要がある場合で、一会計年度中、本予算が成立するまでの一定期間、行政の中断を防ぐためのものであるとされており、来年度の予算編成について、暫定予算が組まれるべき特別な状況にあるとは考えておりません。
従いまして、平成２７年度予算編成については、通常の予算編成を行ってまいりたいと考えております。
２項めは、情報機器リサイクル事業者の港湾地区への誘致についてであります。
情報機器リサイクル事業者の誘致については、事業の将来性や事業所の規模・内容の他、自然環境へ与える影響等を検討する必要があります。
いずれにしましても、これまで進めてまいりました関係機関や企業への訪問をとおして、企業の動向やニーズに関する情報収集を行うとともに、電源地域及び町独自の助成制度等について広く情報発信し、工業団地を含む港湾地区への新規企業の誘致につながるよう、引き続き取り組んでまいります。
３項めは、防犯街路灯のＬＥＤ化を進め、町内会自治会及び町補助金の負担軽減を図るべきではないかについてであります。
ＬＥＤの防犯街路灯は、蛍光灯や水銀灯に比べ、消費電力が少なく、耐用年数も長いことから、町内会・自治会等の負担及び町の電灯料補助金を抑制するうえで、有効な対策であります。
ＬＥＤ化による電気料の削減は、防犯街路灯の種別や規格によって違いがありますが、最大で半分程度の削減が期待できると言われており、各町内会や自治会等におきましても、ＬＥＤの経済性に着目して、ここ２、３年の実績では、防犯街路灯を設置する場合のほとんどが、ＬＥＤへ切り替えている状況にあります。
しかしながら、中長期的には経済性が高いものの、設置当初の負担が、蛍光灯などに比べると高額であるため、昨年度の電灯料補助金のうち、ＬＥＤの防犯街路灯は、全体の２．９％にとどまっており、電気料抑制の効果は、限定的なものと言えます。
今後、ＬＥＤ化を進め、電気料の抑制の効果を上げることは、財政面ばかりではなく、防犯街路灯を安定的に維持していくうえで、必要なことと考えております。
したがいまして、町としては、今後、町内会・自治会等に対し、ＬＥＤの優位性と補助制度の周知を図るとともに、ＬＥＤ化を促進するための効果的な対策について、検討を進めてまります。
４項めは、公共施設の電球もＬＥＤ化し、電気料の軽減を図るべきではな
いかについてであります。
町の公共施設のうち、現在建設中の役場新庁舎については、設置費用や電気料などを勘案して、ＬＥＤ球を選択したところであり、また、今年度、改修工事を実施している文化センターの大ホール・ホワイエにつきましても、改修工事の中でＬＥＤ化を進めているところであります。
それ以外の既存の公共施設につきましては、ＬＥＤ化による電気料の軽減額はもとより、ＬＥＤ球への取り替え費用等も含めたうえで、施設ごとに判断してまいりたいと考えております。

＜ 再 質 問 ＞
それとですね。暫定予算で編成するんですかという質問に対してですね、あな
たは暫定予算編成しないということなんですが、特別の理由がないとおっしゃっておりましたけども、私はですね、あなたが当選するかどうかわかんないわけですから、万が一当選しなかった時にはですね、他の方が町長になるわけですから、私はそれにもかかわらず最初からですね、あなたが１年間の予算を組むということは大変失礼な話しではないかと、私は思いますけども、あなたどうお考えですか。
それから、ＬＥＤ化についてですけども、ＬＥＤ化については、町内会、自治会では新設にあたっては全体の２．９％非常にまあ効果が薄いというようなお話でしたけども、これについては積極的にですね、町内会理事会に対してＬＥＤ化した場合について、こうゆうふうにしますよという補助制度そのものをきちっと明示してですね、もっともっと進めていくべきと思いますが、再度お答えをお願いします。

【答町弁】
長：
平成２７年度予算編成に係る２項目にわたる再質問であります。
１項めは、平成２７年度予算編成に係る暫定予算についてであります。
暫定予算は、あくまで一定期間、行政の中断を防ぐものであるとされており、通常１か月から長くとも３か月程度であるとされているため、通常の予算編成を行ってまいりたいと考えております。
２項めは、防犯街路灯のＬＥＤ化推進の対策についてであります。
ＬＥＤ防犯街路灯の経済性は高く、蛍光灯などから切り替えていくことが必要と考えますが各町内会・自治会等においては、加入世帯の減少及び電気料の値上げなどから、組織運営や防犯街路灯の維持管理に苦慮しており、一足飛びにはＬＥＤ化に取り組めない事情にあるのも事実であります。
したがいまして、電気料抑制の効果を広く行き渡らせ、町の負担軽減に繋げられるよう、町内会・自治会における諸事情をも考慮に入れた上で、防犯街路灯のＬＥＤ化の効果的な推進対策について検討を進めて参ります。

４ 特別職報酬等審議会について特別職報酬等審議会についてお尋ねいたします。
岩内町特別職報酬等審議会条例では、第１条 議員報酬の額並びに町長及び副町長の給料の額(以下「特別職の報酬等の額」という。)について審議するため、町長の附属機関として岩内町特別職報酬等審議会(以下「審議会」という。)を置く。となっておりますが、この報酬審議会は、特別職の報酬等の額の決定について広く民意を反映させるために設置されているもので、設置については、昭和３９年旧自治省の事務次官通知および昭和４３年行政局長通知の趣旨に沿ってきているもので、岩内町もこれまで条例に基づき、町長が審議会へ報酬等の額について諮問し、答申を尊重し、額の改定については、こうした手続きを経て議案上程してきた経過がありますが、今回の改定額については審議会で審議することなく手続きを経ずに、議案として上程されたようでありますが、諮問しなかったことについては、町民にその理由を明らかにすべき説明責任があると考えますがご見解をお聞きかせください。
なお、再質問、再々質問は留保いたします。

【答町弁】
長：
特別職の報酬等の改定にあたり、特別職報酬等審議会に諮問しなかった理由についての、ご質問であります。
岩内町特別職報酬等審議会は、議員報酬の額並びに町長及び副町長の給料の額について審議することを目的に、地方自治法第１３８条の４の規定に基づく、町長の付属機関として昭和４６年度に設置しております。
審議会設置に至った経緯としては、ご質問にもありますが昭和３９年５月２８日付けの自治事務次官通知及び昭和４３年１０月の自治省行政局長通知などを受け、議会議員及び特別職の報酬等については、第三者機関の意見を聴くことにより、公正を期する必要があるとの判断からであります。
これを受け、本町においても議員報酬の額及び特別職の給料の額を改定しようとする場合には、町長が審議会に諮問し、審議会で協議がなされ、答申を受け、条例提案をしているところであります。
しかしながら、期末手当の支給割合を改正しようとする場合には、これまで開催された審議会資料を確認する中では、審議会に諮問をしていない状況にあります。
こうしたことから、この度の「岩内町議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例」及び「岩内町費特別職員の給与に関する条例の一部を改正する条例」による期末手当の支給割合の改正に当たっては、これまで通りの手続きにより条例提案したものであります。
以上。

＜ 再 質 問 ＞
それから、報酬等審議会についてです。
あなたのおっしゃっているように、いわゆる住民にきちっとですね、公平、公正な判断を求めるために、報酬審議会というのを設置しているわけですから、今まで手当についてはかけていないということですけども、額についてですね諮問するわけですから、期末手当だって額が変わるわけですから当然ですね今までかけていなくても、広報、公聴を大事にする町長としてはですね、私は期末手当についてもですね、今後は報酬審議会にかけてですね、そして町民の意見を反映さしていくような施策を進めていくべきだと思いますけれども、ご見解をお伺いいたします。
再々質問留保いたします。

【答町弁】
長：
期末手当についても特別職報酬等審議会への諮問するべきではないかとの質問であります。先程もご答弁したとおり、特別職報酬等審議会への諮問については、従前どおり条例に基づき、議員報酬の額並びに町長及び副町長の給料の額を改定する場合に審議会への諮問手続きを行ってまいります。

＜ 再 々 質 問 ＞
特別職等報酬審議会に諮問すべきではないかという質問ですけども、これについてはですね、私は上岡町長は誠にですね、情報公開については熱心な方だと思っております。で、情報公開はなんでやるかというと、自治の主体である町民の考えを聞くたびに情報公開というのはあるんだろうと認識しております。
そういう観点からいけばですね、当然私は、特別職の手当についてもですね、町民の意見をですね、聞く意味からもですね、報酬審議会に諮問をしてですねやるべきでないかとこう思います。で今、上岡町長のおっしゃるとおりですね、現在の報酬審議会では、給料についてってなっておりますけども、他町村のですね、報酬審議会なんかみると、最近はあのー情報公開が進んでるもんですから、他町村の条例では、諮問することを首町に義務づけているという条例があります。それから、給料でなくて給与ということでですね、諮問するということで、情報公開の元でですね、報酬審議会というのは私はそういうふうになっているもんだというふうに理解するわけですけども、町長のご見解をお尋ねいたします。
なおですね、再々質問の答弁どのようにご答弁いただくかわかりませんけども、ご答弁の内容によってはですね、私は然るべき委員会でまたこうゆう論議をしていきたいと思ってますんで、申し述べて終わります。
以上で終わります。

【答町弁】
長：
期末手当についても、特別職報酬等審議会に諮問するべきではないかというご質問であります。
先程もご答弁したとおり、特別職報酬等審議会への諮問については、従前どおり条例に基づき、審議会への諮問手続きを行ってまいります。