独立行政法人水資源機構
平成１６年度業務実績評価調書

平成１７年８月
国土交通省独立行政法人評価委員会

平成１６年度業務実績評価調書：独立行政法人水資源機構

業
項 目
中期計画
１．業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置

務

運

営

評

価（個別項目ごとの認定）
評定

評定理由

意見

平成１６年度計画

・利水者との意見交換、流域に関 ・同左する勉強会の実施、広報の充実等を柱とした「アクションプロ
グラム」実施。
( 1 )機 動 的 な 組 織 運 営①機動的な組織運営
・本社：利水者窓口の明確化を図 ・中津川管理所を廃止し、正蓮寺
る組織、経営戦略を担う組織、
川利水施設の管理は関西支社に事業実施から負担金調整までのおいて実施
業務を一貫して担う組織整備
・支社・局：利水者対応窓口機能の強化・プロジェクトチーム等の活用・総合事業所（総合管理所）化等
による効率的な組織整備
・近隣事務所間の統合②新人事制度の導入・運用
・ 能 力 等 級 制 度 、 評 価 制 度 等 導 入 ・ 平 成 15 年 度 に 導 入 し た 新 人 事
・評価結果を給与、人員配置等に制度を実施反映する新人事制度導入
・同制度の更なる改善を検討
・運用後の改善点等の検討、適正 ・評価者トレーニングを実施
な運用③職員の資質向上
・ OJT 、 任 用 、 研 修 、 自 己 研 鑽 等 ・ 人 材 育 成 プ ロ グ ラ ム に 基 づ き 職を通じた人材育成プログラム作員を育成
成・機構業務に関連する公的資格保 ・公的資格保有率を向上

１

徳山ダム建設事業に係る土地の取得等
徳山ダム建設事業に係る不適切に関して、監事監査及び理事による点検 な 事 案 が 生 じ た が 、 そ れ は 、 社 会の結果、２件の不適切な事案が明らかに 全 体 の 歪 み 、 古 い 体 質 （ 風 土 ） のなった。
問題でもある。その風土を改善す
このような不適切な事案が生じた背景 る こ と が 必 要 で 、 全 て 私 た ち が 悪としては、組織としての一体性に欠け、 いと片付けることは如何なものか。
本社が現場の悩みを共有できなかったことがある。
その後、当該事案を分析し組織
水資源機構としては、本・支社局と現 改 革 な ど 適 切 な 再 発 防 止 対 策 を 図
場 事 業 所 が 課 題 を 共 有 し た 上 で そ れ ら に る な ど 、一 定 の 対 応 は 行 っ て お り 、対処できるよう理事によるヒアリングの 評 価 は 総 合 的 に 行 う べ き で 、 あ る
継続的実施等により、再発防止に万全を 側 面 の み に 光 を あ て て 行 う こ と は期することとしている。
どうかと考える。
徳山ダム以外の事業は、適正に実施され、ほぼ順調な実施状況にあった。
ただし、各様々な取り組みの成果を常にモニタリングして組織・業務運営にフィードバックさせるシステムがどのように機能しているか不明である。徳山ダムの事案も、中期目標・中期計画の実現の視点からいえば、問題の構造・原有 率 向 上 （ 1.0 → 1.2 ）（ 1.0 → 1.08 ）因の分析と改善への反映こそが重要 で あ る 。「 現 場 の 悩 み を 本 社 が把握できたら」何ができたのか。
他の効果をあげつつある改革と合
わせ、進展や問題を改善に結びつける方法（システム）が明確でない点（具体的に示されていない）
が問題である。
徳山ダムの不適切な事案は、組織全体のあり方を問われている。
どのような姿勢で説明責任を果た
しているかについて評価委員会のスタンスを外に示すべきである。

( 2 )効 率 的 な 業 務 運 営①情報化・電子化による業務改善1 )人 事 シ ス テ ム の 総 合 シ ス テ ム 化
・新人事制度導入に伴う人事シス ・電子申請システムと人事システ
テム更新
ムを自動連携した総合システム
・電子申請システム開発の運用を開始・ＢＰＲ（ＩＴを活用した業務プ ・同システム改善
ロセスの再構築）による業務プ
ロセスの簡素化、人事システムと自動連携した人事総合システ
ム2 )知 識 活 用 （ ナ レ ッ ジ ） シ ス テ ムの実施
・知識活用（ナレッジ）システム ・システムを試行し情報を蓄積の対象職員割合拡大
・システム内容充実の方策を検討（ 概 ね 50 ％ → 100 ％ ）3 )Ｃ Ａ Ｌ Ｓ ／ Ｅ Ｃ の 推 進
・ Ｃ Ａ Ｄ （ 電 子 作 図 シ ス テ ム ）、 ・ Ｃ Ａ Ｄ 製 図 基 準 工 種 を 拡 大
Ｇ Ｉ Ｓ （ 地 理 情 報 シ ス テ ム ） な （ 14 工 種 → 34 工 種 ）どシステムの統一化及びインタ ・標準化仕様と定めたＣＡＤのＳ
ーネットを利用した情報共有化
ＸＦ（ＣＡＤデータ交換共通フ推進ォーマット）対応を推進

２

新人事制度に対応した人事システム及電子システムのセキュリティ対
びこれと連携した電子申請システムによ 策が明確ではない。
る 人 事 総 合 シ ス テ ム の 構 築 、知 識 活 用（ ナ
レッジ）システムの試行運用開始、ＣＡ
様々な取り組みの成果をモニタ
Ｄ適用工種の拡大等、情報化・電子化に リ ン グ し て 組 織 ・ 業 務 運 営 に フ ィ
よる業務改善が図られている。
ードバックさせるシステムの状況
また、年度計画に基づき業務の一元化 が 不 明 で あ る 。 各 取 組 が な さ れ たを行い、本支社局の部課数は、独立行政 部 署 の 例 が 示 さ れ て い る が 、 そ の法人移行前の１８部室７０課室から１６ 部 署 等 で 進 め ら れ た 理 由 や 他 の 部
年度には１７部室５９課となった。
署での取り組みの状況が不明であ
外 部 委 託 に つ い て も 、 概 ね 100% の 外 る 。
部委託を実施している。
効率的な業務運営は評価に値する。しかしながら、安全性の観点からも十分に配慮し、単に効率性のみの追求に終始しないように留意する必要がある。

・ 電 子 納 品 対 象 契 約 額 変 更（ 6,000 ・ 工 事 完 成 図 書 の 電 子 納 品 契 約 額
万 円 以 上 → 500 万 円 以 上 ）、 契を 変 更 （ 全 工 種 500 万 円 以 上 ）
約 額 500 万 円 以 上 の 電 子 納 品 ・ イ ン タ ー ネ ッ ト を 利 用 し た 情 報の 割 合 拡 大 （ ６ ％ → 100 ％ ）
共有化の実証実験を継続実施
・ＧＩＳ（地理情報システム）導入を検討②組織間の役割分担の見直しと業務の一元化
・本社、支社、局及び事務所との ・本社人事部厚生課及び同部労務間の役割分担を整理し、業務一課を廃止し人事部労務厚生課を
元化
設置
・中部支社建設部計画課及び管理部調査経済課を廃止し建設部企画調整課を設置③外部委託の実施
・庁舎管理、車両管理など単純、 ・同左
定 型 的 な 業 務 は 、 概 ね 100 ％
外部委託( 3 )事 務 的 経 費 の 節 減
・事務的経費（人件費（退職手当 ・重点的、効率的な組織整備によを 除 く 。） を 含 み 、 本 社 移 転 経る機動的な組織運営や業務運営
費 を 除 く 。） 13 ％ 節 減
全体を通じた情報化・電子化等の業務改善による効率的な業務運営を図り、事務的経費節減（ 14 年 度 に 比 較 し 6 ％ 減 ）３

全事務所においてアクションプログラ
地域の理解を得るためにも地域ムを作成して事務的経費の節減に取り組 別 の 給 与 体 系 を 早 期 に 検 討 し て ほんだ結果、平成１６年度予算では１４年 しい。
度予算に比べ約６．４％の節減が図られている。
評価はするが、給与を下げて良人件費の削減については、業務の簡素 い人材が集まるのかを検討すべき。
化、業務の効率化等により平成１６年度末の定員について、平成１５年度末定員
様々な取り組みの成果をモニタから８９名の削減等に取り組むととも リングして組織・業務運営にフィに、給与水準の適正化として、平成１７ ー ド バ ッ ク さ せ る シ ス テ ム の 状 況
年度は３％、平成１８年度は４％、平成 が 不 明 で あ る 。 各 取 組 が な さ れ た
１９年度は５％の本給をカットする方針 部 署 の 例 が 示 さ れ て い る が 、 そ のを平成１６年度に決定している。
部署等で進められた理由や他の部
署での取り組みの状況が不明である。
定員削減の成果については、定員削減分による人件費の削減の事

務的経費削減の超過達成への貢献度を明示した方がより明確になる。
( 4 )事 業 費 の 縮 減
・ 事 業 費 10 ％ 縮 減 。

・単価や契約方式の見直し、事業評価方法等の改善を通じ効率化
推 進（ 14 年 度 に 比 較 し 5 ％ 減 ）２

平成１６年度当初予算は、平成１４年度予算に比べ７．９％増であったが、その後、補正予算等により約３０７億円の増 （ 平 成 １ ４ 年 度 予 算 に 比 し て １ .７ ％増）となり、徳山ダム、豊川用水二期及び印旛沼開発施設緊急改築事業の更なる事業進捗を図るとともに、早明浦ダムの災害復旧を実施している。

０

中期目標期間中に完了を予定している
徳山ダムについては「不適切な滝沢ダム建設事業、徳山ダム建設事業及 事 案 」 が 存 在 し た が 、 徳 山 ダ ム 以
び思川開発事業など８事業を計画的に実 外 の ダ ム 事 業 に つ い て は 、 全 般 に施 し 、 事 業 用 地 取 得 に つ い て は ０ .９ ㎞ 順 調 に 実 施 さ れ て い る こ と を 考 慮２を取得するなど計画値以上の実績をあ した。
げている。
徳山ダム建設事業において、土地の徳山ダムにおける不適切な事案
取得等に関して一部不適切な事案が監査 と ダ ム の 建 設 事 業 の 進 捗 の 関 係 にの実施により明らかとなり、関係者を処 関 す る 分 析 を す べ き で あ り 、 そ の分するとともに、同様の事案がないか理 説 明 が な さ れ て い な い 。 ダ ム 建 設
事により全事業所の点検を実施するなど 全体に及ぼす影響が不明であるが、徹底した再発防止に努めることとした。 業 務 改 善 が 必 要 で あ る こ と は 疑 い
徳山ダムの事案は、社会的な影響も大 ない。
きく、計画的で的確な事業の実施には改善を要すると判断する。
徳山ダム問題はあるものの着実な進捗となっており評価に値する。

２．国民に対して提供するサービス
その他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置( 1 )計 画 的 で 的 確 な 事 業 の 実 施①新築事業②改築事業
・別表１「ダム等事業」９施設の計画的で的確な事業執行1 )事 業 の 完 了1 )事 業 の 完 了 に 向 け 進 捗
滝 沢 ダ ム （ 平 成 19 年 度 ）滝 沢 ダ ム （ 平 成 19 年 度 ）徳 山 ダ ム （ 平 成 19 年 度 ）徳 山 ダ ム （ 平 成 19 年 度 ）2 )計 画 事 業 量2 )計 画 事 業 量
事業用地取得３㎞２
事業用地取得
0.6 ㎞ ２
付替道路施工延長15 ㎞
付替道路施工延長
5.9 ㎞
ダム本体打設（盛立）量
ダム本体打設（盛立）量1,125 万 ｍ ３615 万 ｍ ３
3 )償 還 完 了3 )浦 山 ダ ム 、 日 吉 ダ ム は 償 還 を 実
浦 山 ダ ム （ 平 成 18 年 度 ）施、また、戸倉ダムは国土交通
日 吉 ダ ム （ 平 成 18 年 度 ）省の決定を受け事業中止

ダム等事業については、計画的で的確な事業の実施を進めているものと評価する。なお、徳山ダム建設事業に係る不適切な事案が生じたものの、その後は徹底した再発防止に努めている。
徳山ダムの土地取得等に係わる不適切な事案に関する姿勢、対応を勘案すれば、評価は「要改善」となるのが適当。
・別表２「用水路等事業」６施設の計画的で的確な事業執行1 )事 業 の 完 了1 )事 業 の 完 了 に 向 け 進 捗
房 総 導 水 路 （ 平 成 16 年 度 ）房 総 導 水 路 （ 平 成 16 年 度 ）愛 知 用 水 二 期 （ 平 成 18 年 度 ）愛 知 用 水 二 期 （ 平 成 18 年 度 ）2 )計 画 事 業 量2 )計 画 事 業 量
水 路 工 事 （ 改 築 ） 延 長 96 ㎞
水 路 工 事 （ 改 築 ） 延 長 28 ㎞
施設（ポンプ）改築
37 台
施設（ポンプ）改築
8台
堆砂土砂撤去量190 万 ｍ ３
堆砂土砂撤去量39 万 ｍ ３
調整池本体盛立量
60 万 ｍ ３3 )１ 施 設 の 改 築 を 検 討
3 )両 筑 平 野 用 水 施 設 改 築 の 平 成
17 年 度 新 規 事 業 化 を 調 整③付帯業務及び委託発電業務
・①、②の附帯業務、委託発電業 ・同左
務の的確な実施( 2 )的 確 な 施 設 の 管 理①施設管理規程に基づいた的確な管理等
・安定的な水供給
・同左
・渇水時の対応
・同左
・独立行政法人水資源機構法（以 ・同左
下 「 機 構 法 」） 第 12 条 第 １ 項
第２号ハに規定する施設を受託した場合の的確な管理
1)
・水質保全等の取組み
・全管理所で日常的に水質情報を
・水質情報の把握、水質異常時の把握
利水者・関係機関との連絡調・水質異常時の関係者との連絡・

３

房総導水路建設事業及び愛知用水二期
定量的に評価できる部分につい事業（水路等施設部分）の２つの事業を て は す べ て 計 画 量 通 り で あ り 、 ま
計画の工期内に竣工させるとともに、水 た 定 性 的 な 評 価 で あ る 両 筑 平 野 用路改築工事、施設（ポンプ）改築、堆砂 水 施 設 の 事 業 化 に つ い て も 年 度 計
土砂撤去については全て計画値どおりに 画 通 り の 事 業 着 手 予 算 措 置 の 確 保
実施している。
で あ る か ら 、 い ず れ も 目 標 の 100
また、両筑平野用水施設については、 ％達成水準と見なす。
平成１７年度の事業化に向けた予算措置が図られた。
数値目標の達成であるならば、評価は「順調」となるのが妥当。

２

受託工事１６件を関係県・国等から受託し実施している。

３

水象・気象情報を的確に把握するととダムの堆砂は将来必ず課題となもに、全ての施設について定期的な点検 る 。 長 期 的 に 安 定 し た 水 供 給 の たや整備を行い、急な降雨、水質事故等緊 め に 先 駆 的 な 研 究 を 進 め 掘 削 し 運
急時に２４時間対応できるような態勢の 搬 す る 以 外 の 新 し い 対 策 を 考 え て
確 保 に 努 め て い る 。ま た 、緊 急 時 に 備 え 、 ほ し い 。
対応マニュアルの整備、操作訓練や情報伝達訓練を実施している。これらの取組
渇水、水質事故等がどの程度シ
により、渇水時には若干の取水制限等は ビ ア で あ っ た か 前 提 が は っ き り しあったものの、安定的に用水供給を行っ な い 。 想 定 内 の マ ニ ュ ア ル 化 さ れている。
た対応ではなく、それ以上の事象
なお、両筑平野用水の江川ダムは計画 に対して評価が絡む。
的 な 利 水 運 用 の 実 施 が 認 め ら れ 、「 平 成
１６年度ダム・堰危機管理業務顕彰最優
水質保全等の取り組みについて整、水質改善の検討及び対策

調整・水質改善の検討
・必要に応じて対策設備の運用、見直し秀賞」を受賞している。

は 、「 極 め て 順 調 」 と い う 評 価 に値するような特筆すべき事項が認
水質保全等の取組については、日常的 められないに水質情報を把握し、利水者等関連機関に提供を行うとともにホームページに掲
何をもって「安定的に水供給を載 し 公 表 し て い る 。 ま た 、 水 質 異 常 の 発 行 っ た 」と し た の か が 不 明 で あ る 。
生の抑制のため、水質の監視、曝気循環 で き る 範 囲 で 定 量 的 に 表 現 す る こ
設備等の設置・運用に取り組んでいる。 と が 求 め ら れ る 。 学 術 的 な 課 題 で
平成１６年度は、多雨により濁水の長期 も あ る の で 容 易 で は な い が 、 そ の化が生じたが、利水補給ダムの振替など 努 力 や 取 り 組 み を 進 め る べ き で あにより下流河川における濁水の長期化の る 。 な お ， 江 川 ダ ム の 貯 水 管 理 が軽減を図っている。
表彰されたのは喜ばしいが、賞のなお、矢木沢ダムの濁水に係る対応に 性 格 や 授 賞 決 定 シ ス テ ム に つ い て
ついて「平成１６年度 ダム・堰危機管 の 説 明 が 必 要 で あ る 。 濁 水 の 長 期
理業務顕彰奨励賞」を受賞した。
化の軽減も根拠を持って示すべきで あ る 。さ ら に 、平 成 15 年 度 の「 水水質改善に向けた取組では、意見交換 質 事 故 」 の 経 験 ・ 対 応 が ど の よ う
会等を通じて利水者等との連携の強化を に活かされたのかが不明である．
図った。また、検討会を設置し、学識経験者の助言を得て水質改善に向けた検討
水質保全の取り組みについて、を行っている。早明浦ダムでは、選択取 も う 少 し 具 体 的 内 容 を 示 し て ほ し
水設備の運用ルールの改善・修正を行う い。
などの取組を行った。

2)・水質事故時に利水者、河川管理 ・同左
者、関係機関等と連絡・調整、 ・事故時等のため資材を備蓄
的確な施設操作、影響の軽減

平成１６年度は、施設内で１６件、施設関連の河川内で２８件の水質事故が発生したが、的確に対応し取水障害を防いでいる。

3)
・特定施設の的確な洪水調節操
作、洪水被害の防止・軽減・同左

３

平 成 １ ６ 年 度 は 、特 定 施 設 で ４ ７ ２ 回 、 洪 水 調 節 操 作 の よ う な 当 た り 前
延べ１，２７１日の防災態勢を執り、１ の こ と を 当 た り 前 に 行 う こ と の 大
９ダムにおいて、延べ６６回（平年１８ 変さ大切さは評価されるべき。
回）の洪水調節操作を実施し、下流河川の洪水被害の軽減を図っている。
洪水被害の防止または軽減に向
特に四国では度重なる台風襲来に見舞 け て 、 機 構 の 責 任 の 範 囲 で の 業 務
わ れ 、延 べ ２ ７ 回（ １ ダ ム 当 た り 約 ７ 回 ） が 実 施 さ れ た こ と は 評 価 で き る 。
の洪水調節操作を実施している。
しかし、実際に吉野川下流で浸水が発生しており、それは機構業務（施設管理操作）では回避できなか っ た と し て も 、「 と く に 優 れ た 」という評価をするには問題があると考える。なお、吉野川下流の洪水 調 節 の 効 果 の 表 現 は 、絶 対 値（ 基準値）も記すべきである。
昨年度襲来した台風に的確な洪水調整操作をしたことは高く評価したい。ただし「ダム群が無ければ浸水面積は……」という説明はやや不適切。的確な操作があってこそ実現したことではあるが、本来これは設置しているダムの治水機能を説明したものである。
史上最多の台風をしのぎ、第三者から表彰を受けたことも考慮し高く評価。ただし、水管理は天候
により大きく違ってくるものである。評価の考え方については、その年毎に議論していく必要がある。
水は余っても足りなくても命に係わる問題であり、その水を守った努力は評価。

4)
・附帯業務、委託発電業務の的確 ・同左
な実施
5)
・環境の保全に配慮したダム管理 ・同左のあり方の調査検討、環境への負荷の低減
6)・水源地域と下流受益地の相互理 ・同左
解促進・施設周辺地域との積極的なコミ ・同左

２

環 境 負 荷 を 低 減 （ CO ２ 、 廃 棄 物 の 削
建設副産物のリサイクルの効率減）するための具体的な取組として、ダ 性 が 不 明 、 よ り 強 く ア ピ ー ル で き
ム放流水のエネルギーを利用した管理用 ないか。
発電、ダム湖等に流入する流木・塵芥の除 去 、流 木 ・ 刈 草 リ サ イ ク ル（ チ ッ プ 化 、
一 般 配 布 、堆 肥 化 等 ）等 を 実 施 し て い る 。

ュニケーション②管理所施設等の耐震化
・管理所施設等の耐震化計画策定 ・耐震化計画に基づき、耐震性能
・耐震性能を高めた施設等の割合を高めた施設等の割合向上
向 上 （ 25 ％ → 70 ％ ）（ 35 ％ （ 20 施 設 / 全 57 施 設 ） →44 ％ （ 25 施 設 / 全 57 施 設 ））③説明施設等のバリアフリー化
・既存の説明ホールや資料館等の ・同左
説明施設のバリアフリー化計画
策定
・バリアフリー化率向上
・バリアフリー化率向上（ 87 ％ （ 20 施 設 / 全 23 施 設 ） →（ 83 ％ → 100 ％ ）91 ％ （ 21 施 設 / 全 23 施 設 ））④水管理情報の発信
1)・ 20 ダ ム の 水 管 理 情 報（ 流 入 量 、 ・ 8 ダ ム （ 全 20 ダ ム の 40 ％ ） で放流量、水位等）をホームペー
毎日ホームページを通じ水管理
ジを通じて毎日発信
情 報（ 流 入 量 、放 流 量 、水 位 等 ）発信
2)・全管理所で日常的に水質情報把 ・同左
握・「 水 質 年 報 （ 仮 称 ）」 を 平 成 15 ・「 水 質 年 報 （ 仮 称 ）」 作 成
年度分から作成、公表
・必要となるデータ等の収集・整理( 3 )災 害 復 旧 工 事 の 実 施・災害被害発生時の迅速な災害復 ・同左
旧工事・附帯する事業の的確な実施
・同左

３

平成１６年８月１７日から１８日にか関係地域の復旧に向けて「人的
けて、台風１５号に伴う記録的な豪雨に 支 援 等 」 を 行 い 、 感 謝 さ れ た こ とより、その上流域の高知県大川村などを は 評 価 し た い 。 た だ し 、 災 害 復 旧
中 心 に 山 腹 崩 落 ・ 土 砂 崩 れ 発 生 し た 。 早 工 事 は 、 ( 8) 関 係 機 関 と の 連 携 や
明 浦 ダ ム 貯 水 池 周 辺 に お い て も 、 構 造 物 ( 10 ) 事 業 関 連 地 域 と の 連 携 促 進 なの損傷や貯水池法面崩落など合わせて約 ど の 項 目 に き ち ん と 位 置 づ け 、 正
100 箇 所 が 被 災 し 、 約 2,000m3 の 流 木 が 規 の 業 務 と の 関 係 の な か で 評 価 す
ダム湖内に流れ込んだ。
るようにすべきである。
そのため、平成１６年度中に１３件の災害復旧工事を発注、年度内に２件が完成している。

なお、災害復旧工事以外に、救助用巡視船の貸与、被災箇所の土砂撤去、清掃等復旧作業の人的支援等の活動を行い、
平成１６年１０月、大川村長から感謝状を贈られている。
( 4 )総 合 的 な コ ス ト の 縮 減
・ 15 ％ の 総 合 コ ス ト 縮 減 （ 14 年 ・ 総 合 コ ス ト 縮 減
度 → 19 年 度 ）（ 14 年 度 に 比 較 し 10 ％ 減 ）・「 水 資 源 機 構 コ ス ト 構 造 改 革 プ ・「 水 資 源 機 構 コ ス ト 構 造 改 革 プ
ロ グ ラ ム （ 仮 称 ）」 策 定 、 各 事
ログラム」を推進
業でコスト縮減( 5 )環 境 保 全 へ の 配 慮①自然環境の保全
・事業実施区域及び周辺の適切な ・8 事業の事業実施区域及び周辺
自然環境調査及び環境影響予測の適切な自然環境調査及び環境・評価、環境保全措置
影響予測・評価、環境保全措置
・モニタリング調査、効果検証
・同左
・必要に応じ外部専門家等から構 ・同左
成される委員会等設置・面的な地形改変を伴うダム工事 ・2 事業所で環境保全協議会設置の際に、現況把握、改善対策、、工事毎に環境保全管理担当者
環境保全協議会設置、工事毎の配置
環境保全管理担当者配置
・環境ハンドブック等作成、関係 ・環境ハンドブック等を作成者に配布、周知。
・管理業務における自然環境調
・8 事業所で自然環境調査を実施
査、環境保全措置、モニタリン ・1 事業所で除去した土砂を活用
グ調査
しダム下流への土砂供給を試行
・1 事業所で貯水池の運用による下流河川の流況改善を試行②環境学習会の実施
・ 全 事 業 所 に お い て 環 境 学 習 会 開 ・ 35 事 業 所 で 環 境 学 習 会 開 催 又３「水資源機構コスト構造プログラム」 積 極 的 に 様 々 な 取 り 組 み を 実 施
を 推 進 し 、 13.3 ％ の 総 合 的 コ ス ト 縮 減 し た こ と を 評 価 し た い 。 た だ し 、率を達成している。
今後、新たな技術・方式の導入やまた、新しい契約方式の「技術提案付 コ ス ト の 削 減 の 事 業 や 業 務 等 へ の
価 格 合 意 方 式 」及 び「 総 合 評 価 落 札 方 式 」 影 響 を 具 体 的 に 評 価 分 析 す る こ ともコスト縮減に貢献している。
も、きちんと行うべきである。そなお、工期延伸に伴うコスト増を回避 れ が 今 後 の 一 層 の 積 極 的 な 取 り 組するため「特定事業先行調整費制度」を みの基礎である。
創設し平成１７年度から導入することと
している。

２

「ＩＳＯ １４００１」を、平成１６年
建設副産物のリサイクルの効率
１２月に本社が、平成１７年２月に筑後 性 が 不 明 、 よ り 強 く ア ピ ー ル で き
川 局 及 び 筑 後 大 堰 管 理 所 が 取 得 し て い ないか。
る。
計画の達成に向けて、できる範
新 築 等 の ８ 事 業（ 滝 沢 ダ ム 、徳 山 ダ ム 、 囲 で 着 実 に 実 施 し て い る と 判 断 で
川 上 ダ ム 、 丹 生 ダ ム 、 大 山 ダ ム 、 愛 知 用 き る 。 た だ し 、「 流 木 の リ サ イ ク
水、豊川用水、香川用水）について自然 ル」という用語に疑問がある。
環境調査及び環境影響予測、評価を実施
しているほか、管理業務の８事業所（浦自然環境の保全、環境学習、環山ダム、下久保ダム、布目ダム、一庫ダ 境 情 報 、 建 設 副 産 物 等 の リ サ イ ク
ム、利根大堰、利根川河口堰、長良川河 ル と い っ た 様 々 な 視 点 か ら 環 境 保
口堰、筑後大堰）で自然環境調査等を実 全 へ の 配 慮 を 行 っ て お り 、 高 く 評
施 し て い る 。 ま た 、 環 境 学 習 会 の 実 施 、 価 で き る 。 ま た 、 ISO14001 を 取 得
環境情報の発信、建設副産物等のリサイ したことも特筆に価する。
クル、環境物品等の調達等も計画通りまたは計画値を上回る実績を上げている等、環境保全への配慮が行われているものと認められる。

催、又は参加するよう拡大は参加
・ 延 べ 200 名 以 上 の 職 員 の 内 外 ・ 延 べ 45 名 以 上 の 職 員 の 内 外 専
専門研修受講門研修受講
・ 延 べ 1,000 名 以 上 の 職 員 の 一 般 ・ 延 べ 200 名 以 上 の 職 員 の 一 般
研修実施
研修実施
③環境情報の発信・「 環 境 レ ポ ー ト （ 仮 称 ）」 及 び ・「 環 境 レ ポ ー ト （ 仮 称 ）」 及 び「 水 質 年 報 (仮 称 )」 作 成 、 公 表「 水 質 年 報 （ 仮 称 ）」 を 作 成 、・「 環 境 レ ポ ー ト （ 仮 称 ）」 の 公
公表
表に際しては、種の保護等に配 ・データ等の整理・検討
慮（一部再掲）（一部再掲）④建設副産物等のリサイクル・建設副産物の発生抑制、リサイ ・同左
クル
・公共工事土量調査を開始
・ 平 成 17 年 度 ま で の 目 標 値・ 平 成 16 年 度 の 目 標 値〔再資源化率〕〔再資源化率〕
ｱｽﾌｧﾙﾄ･ｺﾝｸﾘｰﾄ塊
98 ％ｱｽﾌｧﾙﾄ･ｺﾝｸﾘｰﾄ塊
98 ％コンクリート塊96 ％コンクリート塊
96 ％建設発生木材60 ％
建設発生木材60 ％〔再資源化・縮減率〕〔再資源化・縮減率〕
建設発生木材90 ％
建設発生木材
90 ％
建設汚泥
60 ％
建設汚泥
60 ％
建設混合廃棄物
建設混合廃棄物
H12 に 対 し 25 ％ 削 減
H12 に 対 し 25 ％ 削 減
建設廃棄物全体
88 ％建設廃棄物全体88 ％〔有効利用率〕〔有効利用率〕
建設発生土
80 ％
建設発生土
80 ％
注）機構全国平均値
注）機構全国平均値
平成１８年度以降は別途検討
・流木のリサイクルに取り組むダ ・流木リサイクルに取り組むダム
ム 施 設 数 拡 大 （ 18 ダ ム → 25 ダ
施 設 拡 大 （ 19 ダ ム → 22 ダ ム ）ム（ 流 木 が 流 入 す る 全 ダ ム 数 ）） ・ 未 実 施 の 3 ダ ム は 課 題 の 整 理 、
検討⑤環境物品等の調達
・「 国 等 に よ る 環 境 物 品 等 の 調 達 ・ 同 左の推進等に関する法律」に基づ
き環境物品等調達

・特定調達品目については「環境 ・同左
物品等の調達の推進に関する基本方針」の判断基準を満たしたも の （ 特 定 調 達 物 品 等 ） を 100％調達（公共工事については同基本方針の目標に基づき、的確に調達）⑥環境保全に配慮したダム管理のあり方の検討・地域住民アンケート等を含め環 ・アンケート調査の実施を検討
境保全に配慮したダム管理のあ ・1 事業所で除去した土砂を活用
り方について調査検討
しダム下流への土砂供給を試行
・1 事業所で貯水池の運用による下流河川の流況改善を試行（一部再掲）( 6 )危 機 管 理①危機的状況への的確な対応
・災害、危機的状況発生時の迅速 ・同左
な情報収集・伝達、施設の安全確保、水の安定供給、被災者への対応のための適切な措置

２

平成１６年度は、東海地震に備え「中平 成 16 年 度 に は 幸 い に も 「 危 機部支社管内大規模地震対策アクションプ 的 状 況 」 は 生 じ な か っ た よ う で あ
ログラム」を策定するとともに、首都直 り 、 体 制 を 整 え て い る こ と を 評 価下型地震に備え「関東支社管内大規模地 す る 。 こ れ が 肝 心 の 時 に 機 能 す る
震対策分科会」を設置した。
ためのチェックを怠らないように
このほか、非常時参集訓練、設備操作 されたい。
訓練等の実施、災害時の設備マニュアルの 整 備 、施 設 の 安 全 点 検 を 実 施 し て い る 。

２

１５件（うち、国際協力業務５件）の調査、設計等を受託し、適切な実施を図っている。

②日頃からの訓練
・災害、危機的状況を想定した訓 ・同左
練 （ 年 １ 回 以 上 ）、 非 常 時 参 集
訓 練 （ 不 定 時 ）、 設 備 操 作 訓 練等③施設の安全点検
・一般の人が利用する全ての施設 ・同左
で安全性の点検を毎月実施( 7) 工 事 及 び 施 設 管 理 の 委 託 に 基
づく業務
・ 機 構 法 第 12 条 第 2 項 の 規 定 に ・ 同 左基づく受託業務では、機構の持 ・国際協力に関する研修の受託等
つノウハウや技術等を積極的に活用し、適切に実施( 8 )関 係 機 関 と の 連 携 （ 建 設 ）①事業実施計画又は施設管理規程 ・同左の策定・変更に伴う費用負担割
合決定における費用負担者に対する情報提供、関係機関との円
滑な調整２

滝沢ダム建設事業及び徳山ダム建設事「徳山ダムの不適切な事案」に業について、総事業費を改訂する事業実 見 ら れ た 建 設 業 者 や 地 権 者 も 、 利
施計画の変更に関して、関係都県、利水 水 者 で は な く て も 広 く 「 利 水 者 を者等に対して説明会を開催している。そ は じ め と し た 関 係 機 関 」 と 考 え 、の結果、滝沢ダムは平成１７年５月２７ そ こ と の 連 携 の 問 題 と 考 え れ ば 、
日 付 け で 、 徳 山 ダ ム は 平 成 １ ６ 年 ７ 月 １ 「 徳 山 ダ ム 建 設 事 業 」関 係 の 項 で 、５日付けで、国土交通大臣に事業実施計 言 及 ・ 評 価 が あ っ て も 然 る べ き か
画変更の認可を受けている。
と考える。

２

房総導水路建設事業及び愛知用水二期
地域との意見交換は極めて重要
事業（水路等施設部分）について、平成 でありしっかりやってほしい。
１６年度を以て事業を完了し、平成１７
年度から管理開始となることから、施設
房総臨海工業用水の転用に伴う管理規程の作成又は変更を行い、関係都 水 源 調 整 の 説 明 は 分 か り に く い 。
県、利水者等に対して説明及び調整を行 取 組 の 意 義 に つ い て 一 般 に 理 解 しい、房総導水路は平成１７年３月２５日 て も ら う に は 、 さ ら に 補 足 的 な 解に、愛知用水二期は平成１７年３月２８ 説を加えるべきではないか。
日に施設管理規程変更の認可を受けている。
また、千葉県内における水需給予測に基づく水源の過不足に対応するため、房総臨海工業用水の転用に伴う水源調整（用途間転用及び水源融通）に伴い、霞ヶ浦開発施設、奈良俣ダム及び房総導水路に関する施設管理規程の変更又は作成に際し、関係機関に情報提供を行うとともに、円滑な調整を図っている。

②利水者に対し個別事業の年間計 ・年間計画策定時及び翌年度予算
画策定時等に説明会（年 1 回以要求時に説明会を実施
上）⑥用途間転用等水資源の利用の合 ・同左
理化における関係機関との円滑な調整( 8 )関 係 機 関 と の 連 携 （ 管 理 ）①事業実施計画又は施設管理規程 ・同左の策定・変更に伴う費用負担割
合決定における費用負担者に対する情報提供、関係機関との円
滑な調整②利水者に対し個別事業の年間計 ・年間計画策定時及び翌年度予算
画策定時等に説明会（年 1 回以要求時に説明会を実施
上）③ダム等施設管理業務では、下流 ・同左
近隣市町村等を対象にダム放流時の連絡、手続等について説明会（年１回以上）④用水路等施設管理業務では、管 ・同左
理運営に関する重要事項の審議等を行うため協議会等開催（年１回以上）

⑤積極的な連携、適切な役割分担を図るための関係機関等への情 ・同左
報提供、危機的状況時における協力関係等を構築するための打合せ等⑥用途間転用等水資源の利用の合理化における関係機関との円滑 ・同左
な調整( 9 )説 明 責 任 の 向 上・適時的確な情報提供、業務の効 ・ホームページによる情報発信、果を客観的に分かりやすく説明
一般紙、地方紙、専門紙等に適する方法について調査検討
時的確な情報提供
・広報・情報公開機能強化
・機構業務の効果の説明方法を調査検討①水管理情報の提供
・ 20 ダ ム で 水 管 理 情 報（ 流 入 量 、 ・ 8 ダ ム （ 全 20 ダ ム の 40 ％ ） で放流量、水位等）をホームペー
毎日ホームページを通じ水管理
ジを通じて毎日発信（再掲）
情 報（ 流 入 量 、放 流 量 、水 位 等 ）発信（再掲）② 財務内容の公開
1 )国 民 へ の 財 務 内 容 の 公 開・財務諸表等をホームページに掲 ・同左
載・財務諸表等の閲覧環境整備・同左
・事業種別等で整理したセグメン ・閲覧場所等の情報を発信
ト情報を積極的に公表
・セグメント情報を作成・公表
2 )機 関 投 資 家 へ の 財 務 内 容 の 公 開・機関投資家への事業報告書（イ ・事業報告書（インベスターズ・
ンベスターズ・ガイド）をホー
ガ イ ド ）、 業 務 概 要 等 説 明 資 料
ムページに掲載、業務運営の透作成、機関投資家への決算等説
明性確保
明会開催、ホームページ掲載③ホームページの充実
・①及び②の情報発信、本社ホー ・同左
ムページの英語版作成
・ ５ 日 以 内 に 更 新 が 可 能 な 環 境 整 ・「 水 の 資 料 館 」 の リ ニ ュ ー ア ル

２

ホームページによる情報発信、テレビ
公益法人への業務発注に関して番組を用いての情報提供、また、水利用 平成 1 ６年度の業務内容につき透者である一般家庭レベルでの意識・要望 明 性 の 確 保 の 観 点 か ら 業 務 改 善 がを調査するためアンケートを実施してい 必要である。
る。
河川に関する技術は地域性を考
関連公益法人との契約について、平成 慮 し た 専 門 性 、 継 続 性 が 存 在 す る
１７年度より、以下の改善策の着実な実 が 、 タ ッ ク ス ペ イ ヤ ー の 納 得 を 得施を図ることとしている。
るためには、競争の仕組みをつく
・公益法人への発注業務を入札監視委 り 、 蓄 積 し た ノ ウ ハ ウ や デ ー タ を員会での審議対象とした。
公開し、業者を育てていく姿勢が・分離発注が可能な業務は、分離して 必要。
競争入札とすることを徹底した。
・複数法人での履行が可能と判断され公益法人との契約について，平る 場 合 「 企 画 提 案 審 査 型 価 格 合 意 方 成 16 年 度 は 「 透 明 性 ・ 公 平 性 」 の式」で実施（試行）向上を図るシステムを準備したと・１法人でしか履行出来ないと判断さ 理 解 し た 。 今 後 は 、 こ れ ら を 説 明れる場合、参考見積、企画提案書の ・ 評 価 す る 仕 組 み を 準 備 し 、 機 能提出を依頼し、協議して合意した内 させることが求められる。
容で見積徴取大気汚染への取組やそのＰＲはかなり積極的に行われている。それと同様に水供給への取組を積極的に広くＰＲしてもらいたい。

備・国内外の学会、専門誌等に発表 ・同左
した研究成果等掲載
・ 中 期 目 標 期 末 で の 年 間 ア ク セ ス ・ ア ク セ ス 件 数 20 万 件 以 上
件 数 16 万 件 以 上④パンフレット等の作成・更新
・事業の進捗等必要に応じパンフ ・概要書のデザイン統一、企画・
レット更新・作成
編集に重点的に注力し内容充実
・広報誌の内容充実、設置依頼箇 ・広報誌設置依頼箇所拡大
所 128 箇 所 を 10 ％ 増 加（ 131 箇 所 → 133 箇 所 ）⑤「水の日」及び「水の週間」への取組み
・「 水 の 日 」「 水 の 週 間 」 の 来 場 ・ 同 左者数を毎年度４万人以上⑥広報活動の質の向上
・コンテスト等実施（毎年度）・同左( 10 )事 業 関 連 地 域 と の 連 携 促 進①地域のニーズ及び自然環境に配慮した施設整備・施設管理
・全事務所において、地域代表者 ・全事務所において、地域代表者との意見交換等により地域ニーとの意見交換等により地域ニーズを把握した上で、地域環境とズを把握の調和や自然環境へ配慮した施
設整備・施設管理の取組み
・ 特 に 、用 水 路 等 事 業 に お い て は 、 ・ 2 事 業 （ 房 総 導 水 路 建 設 事 業 、水路周辺の地域環境との調和等
香川用水施設緊急改築事業）にに配慮した水路づくり
おいて水路周辺の地域環境との調和等に配慮した水路づくり②地域交流の実施とコミュニケー
ションの増進・水源地域と下流受益地の相互理 ・同左
解促進のため、施設を核とした上下流交流推進・施設周辺地域との積極的なコミ ・同左ュニケーション、全事務所にお２

全事業所において地域代表者との意見
滝沢ダムにおいて参加させても交換会等の実施、施設等周辺地域とのコ ら っ た が 、 地 域 交 流 の 実 施 や コ ミ
ミュニケーションを実施している。
ュニケーションという点に関して
また、滝沢ダムにおいては、二瀬ダム お お い に 評 価 で き る と 実 感 し た 。
（国交省直轄ダム）とともに「荒川源流 ま た 、 戸 倉 ダ ム の 撤 退 に 向 け て のダム水源地ビジョン」を策定している。 円 滑 な 事 業 の 実 施 に つ い て も 評 価できる。

ける施設周辺地域とのコミュニ
ケーション機会又は参加（年１回以上）③生活再建対策の実施と地域振興への協力
・関係者の生活再建対策、地方公 ・同左
共団体等が実施する地域振興への協力( 11 )技 術 力 の 維 持 ・ 向 上①新技術への取組み
1)・ 計 画 的 な 新 技 術 活 用 、「 技 術 ５ ・ 平 成 15 年 度 策 定 の 「 水 資 源 機
カ 年 計 画 （ 仮 称 ）」 作 成
構技術５カ年計画」に基づき以・「 技 術 ５ カ 年 計 画 （ 仮 称 ）」 に
下の課題に取り組む
基づき、技術開発・普及、技術 ①効率的な水運用と良質な水の確力の維持・向上保②管理業務の効率的な実施③建設事業の効率的な実施④自然にやさしい事業・業務の実
施⑤施設の耐震化向上と危機管理
2)
・「 技 術 研 究 発 表 会 」 実 施 （ 毎 年 ・ 同 左度）
・発明・発見事案の特許取得推進 ・同左②蓄積された技術の整備・活用
・新築、改築、管理及び環境等に ・3 指針 7 編の指針等の作成、更関 す る ６ 指 針 23 編 の 指 針 等 の
新作成、更新・知識活用（ナレッジ）システム ・同左の問い合わせ機能等の対象者拡 ・現行の設計等のＱ＆Ａ形式にコ
大（再掲）により、蓄積された
スト縮減Ｑ＆Ａの追加、現場体技術等の活用験報告等の利用形態の異なるデータベースの検討及びデータの蓄積

３

技術力の承継・向上や人材育成を図る
職員の士気を高めるよう人事上ため、本社に総合技術推進室を平成１７ の措置を工夫してほしい。
年４月に設置することを決定した。
新 技 術 へ の 取 組 に つ い て は 、「 水 資 源
技術力の維持・向上は機構の本機構技術５カ年計画」を基に防災管理シ 質 的 に 取 り 組 む べ き も の し て 評 価
ステムの構築、ＩＴによる施設管理の高 する。
度化・効率化などを推進している。
また、７９題の論文等を学会、専門誌
論文等の発表においては機構職に 発 表 す る な ど 、 技 術 力 の 提 供 及 び 積 極 員 に よ る も の 以 外 に 、機 構 が 協 力 、的な情報発信に努めている。
資料提供等を行った外部の研究者
国際協力においては、ＮＡＲＢＯを通 による優れたものがある。
じて、研修、ネットワーク会議、ホーム
ページ開設、ニュースレターの発行と幅国際協力（支援）の効率性はど
広く活動している。
う判断するか考慮すべき。
「 効 率 的 な 水 運 用 」の た め の「 流域ごとの水管理における基礎資料」とはどのようなものか具体的記述があれば望ましい。それらが、どのように「効率的な水運用」に活用されるのかの具体的な方法・手順 は 検 討 さ れ て い る の か 。 NARBOなどとの連携は高く評価できるが、併せて具体的な成果の分析と業務への反映方法の検討が必要である。
ま た 、「 総 合 技 術 推 進 室 」 の 内 容
説明は不十分。

③技術力の提供
1 )「 技 術 研 究 発 表 会 」 の 優 秀 論 文 ・ 同 左等を学会、専門誌等に発表（ 毎 年 度 50 題 以 上 ）・同左2 )関 係 機 関 を 対 象 と す る 研 修 等 を通じた機構の技術公開④国際協力の推進
・ 平 成 16 年 2 月 設 立 の Ｎ Ａ Ｒ Ｂ
・開発途上国の水資源の開発や管Ｏ（アジア河川流域機関ネット
理を行う機関への技術情報・知ワーク）参加機関の水資源管理
識の提供・共有、技術者の能力等に関する情報を収集、共有化
養成に係る協力
・発展途上国の水資源関係者を対象 と し た 研 修 を 実 施（ 一 部 再 掲 ）３．予算（人件費の見積りを含む ）、 収 支 計 画 及 び 資 金 計 画( 1 )予 算（ 人 件 費 の 見 積 り を 含 む ）[人 件 費 の 見 積 り ］ 中 期 目 標 期[人 件 費 の 見 積 り ］ 当 該 年 度 計
間 中 総 額 70,870 百 万 円 支 出
画 期 間 中 総 額 15,742 百 万 円 支 出( 2 )収 支 計 画( 3 )資 金 計 画
４．短期借入金の限度額
・一時的な資金不足に対応するための短期借入金の限度額は単年 ・同左
度 300 億 円
５．重要な財産の処分等に関する
計画
・なし
・なし
６ 剰余金の使途( 1 )一 般 積 立 金・割賦負担金に対応する長期借入
金等の金利変動等に備えるため ・同左の積立金( 2 )そ の 他 積 立 金・機構の経営基盤の強化及び利水２計画に従い適正に執行されている。

計画に従い適正に執行されている。

独立行政法人通則法題４８条の規定に基づき財産処分を行っている。

平成１５年度の当期末未処分利益を金利変動等に備える一般積立金として整理している。

剰余金について単年度の収支を考えるだけではなく次のステップに有効に使えるよう工夫すべき。

者、地域住民等へのサービスの ・同左
向上に資する業務

７．その他業務運営に関する重要事項( 1 )施 設 ・ 設 備 に 関 す る 計 画
・なし
・ 情 報 機 器 更 新 40 百 万 円
試 験 機 器 更 新 15 百 万 円
宿舎等更新
125 百 万 円
住宅割賦金
19 百 万 円( 2 )人 事 に 関 す る 計 画①人事配置の再編
・最盛期を迎える事業への重点的 ・滝沢ダム建設事業、豊川用水二な人員配置期事業などに重点的に人員配置
・経営企画・環境・広報等の多角 ・同左
的な対応が求められる業務における事務系・技術系職員一体の人事配置

２

計画に従い適正に執行されている。

２
最盛期を迎えている事業へ重点的な人
定員削減目標を達成することは員配置を行っている。また、計画に従い 大変なことであり高く評価。
定員削減を実施している。
計画が粛々と進められていると評価。

②定員の削減・ 特 殊 法 人 時 の 最 終 年 度（ 平 成 14 ・ 当 該 年 度 計 画 期 末 に お け る 定 員年度）期首における定員
1,748 人 （ △ 89 人 ）1,894 人・中期目標期間の最終年度（平成19 年 度 ） 期 末 に お け る 定 員
1,579 人（ △ 315 人 ）( 3 )積 立 金 の 使 途①一般積立金・一般勘定では、割賦負担金に対 ・同左
応する長期借入金等の金利変動等に備えるための積立金
・愛知用水事業特別勘定及び豊川 ・同左
用水事業特別勘定では、発生する利息を管理業務費へ充当するための原資としての積立金②目的積立金２計画に従い適切に実施されている。

・ 機 構 の 経 営 基 盤 の 強 化 及 び 利 水 1 )退 職 給 付 引 当 金 負 担 軽 減 積 立 金
者 、 地 域 住 民 等 へ の サ ー ビ ス の 2 )施 設 整 備 積 立 金向上に資する業務3 )経 営 戦 略 強 化 積 立 金［参考］積立金予定額
1 ) 710 百 万 円 、 2 ) 75 百 万 円 、3 ) 40 百 万 円( 4) そ の 他 当 該 中 期 目 標 を 達 成 するために必要な事項①利水者負担金に関する事項
・前払い方式の活用を希望する利水者の要請には基本的に応じ・同左る・前払い方式と従来方式による負担額等に関する積極的な情報提 ・同左
供を行い、利水者の適切な判断に資する

２

平成１７年度の事業化に向けた予算措置が図られた両筑平野用水の利水者に対「利水者」と「ユーザー」の区
して、前払い方式と従来方式の負担額等 別が不明瞭。
に係る情報提供を行った。
繰上償還の受入については、今後ともユーザーの要望に柔軟に対応していくこととしている。

②中期目標期間を越える債務負担
・ 用 水 路 等 事 業 7,000 百 万 円
５事業年度内＜記入要領＞・項目ごとの「評定結果」の欄に、以下の段階的評定を記入するとともに、その右の「評定理由」欄に理由を記入する。
３点：中期目標の達成に向けて特に優れた実施状況にあると認められる。
２点：中期目標の達成に向けて着実な実施状況にあると認められる。
１点：中期目標の達成に向けて概ね着実な実施状況にあると認められる。
０点：中期目標の達成に向けて着実な実施状況にあると認められず、業務改善が必要である。
・必要な場合には、右欄に意見を記入する。

平成１６年度業務実績評価調書：独立行政法人水資源機構

総合的な評定業
極めて順調＜記入要領＞

順

調

務

運

営

概ね順調

評

価（実施状況全体）

要努力

評定理由
各項目の合計点数＝５４○
項目数（２５）×２＝５０
下記公式＝１０８％
・個別項目の認定結果をもとに、以下の判断基準により、それぞれの欄に○を記入する。
○（各項目の合計点数）／（項目数に２を乗じた数）が１３０％以上である場合には、「極めて順調」とする。
○（各項目の合計点数）／（項目数に２を乗じた数）が１００％以上１３０％未満である
場合には、「順調」とする。
○（各項目の合計点数）／（項目数に２を乗じた数）が７０％以上１００％未満である場
合には、「概ね順調」とする。
○（各項目の合計点数）／（項目数に２を乗じた数）が７０％未満である場合には、「要努力」とする。
・但し、評価の境界値に近接している場合であって、法人の主要な業務の実績に鑑み、上位
又は下位のランクに評価を変更すべき特段の事情がある場合には、理由を明記した上で変更することができる。

自評 定
相当程度の実践的努力が認められる＜記入要領＞

主

改

善

努

力

評

価

評 定 理 由・様々な自主的・積極的な取り組みを進められていることは評価したい。今後も、その成果や影響を常に注目し、改善のフィードバ
ックを機能させながら、多少の「失敗」をおそれず、真摯に進めて頂きたいと考える．
・給与水準の適正化等への取り組みについては評価できる。ユーザ
ー及び国民の信頼を得るためにも、皆が認める給与体系が必要（地方勤務型を含め）であり、激変緩和の意味があると思うが、もっと早いペースでも良いと考える。
・組織内での知識・技術力向上及び社会への提供は評価出来る。機構が、これまで培ってきた技術力を体系的に管理し、時々の要請に応じ提供する事により社会貢献する事は必要と考える。
・「 安全で良質な水を安定して安くお届けする」という経営理念、
公益的な役割を民間企業的な経営感覚をもって効率的かつ自律的に遂行していくという経営方針は独立行政法人として極めて妥当な目標設定であり、手法として車座フリートーキングは適切な方法であると思われる。ただし様々な分野で「市場化テスト 」（官民競争入札制度）の試みが始められつつあることからすると、この目標を達成させることは今や待ったなしの状態にあるかもしれない。その時「施設管理や利水管理の技術」や「ダムや水路の建設技術」に関わるコンピテンスが真に他の事業者の追随を許さな
いものであるほどの水準にあるかについて、冷静な自己評価が必要なのではないか。そのためには「次世代水政策ＰＴの取組」で真摯に検討することが極めて重要になってくると考えられる。
・次世代水政策ＰＴの取組は高く評価する。今後、この様な試みを継続するとともに、新規アイデアの実現化に向けた方策を工夫して行くことが重要である。
・事務的経費、事業費の削減など経営面での取り組み姿勢は一定評価できる。ただ、合理化を進めるだけで職員のモラールアップが果たして図れるのか、という疑問も残る。技術面での成果､とりわけ論文発表、学位修得などで積極的な取り組みが見られることは評価できる。
・意識改革、技術力向上、経営・運営の効率化、環境対策、地域貢
献、アンケート調査など機構の活動の幅広い分野にわたって自主
改善努力が見られる。アンケート調査の結果も昨年と比べて改善
していることから、昨年のアンケートの結果を踏まえた努力が行われていたことがうかがえる。昨年のアンケート結果を具体的にどのように生かしたのかわかるとなお良い。
・特定事業先行調整費制度の創設と活用による効果額、業務改善の取組とその実績、給与の適正化、利水者アンケート調査の実施による課題の洗い出しなどの取組み姿勢が評価できる。
・自主改善努力については、着々と成果を挙げている。ただ、広報活動では民間の手法等もっと参考にして従来のやり方を変えたほうが良い。
・自主改善努力が意欲的かつ前向きで、優れた実践事例として認められる場合には、評定欄に「相当程度の実践的努力が認められる」と記入し、認められない場合には「−」と記入する。いずれの場合においても、その右の「評定理由」欄に、取組みの事例を含め、その理由を記入する。

業

務

全

般

に

関

す

る

意

見

○評価方法全般に関する意見、今回の評価に関する意見、その他今後の業務に関する各種の意見が、以下のとおり各委員よりあった。
（評価方法全般に関する意見）
・より客観的に評価が行えるように、年度計画に示す各項目について、極力数値化することを今後、検討してもらいたい。
・評定を「３〜０」で行い、「０」を付すと、いわゆる「０点」（白紙や全問不正解）のイメージとなり、「『６
０点以下』の不合格点」の位置付けとは理解されない。今後 、「SABC」方式を導入するなどの検討が必要であろう。
・一般国民に分かり易い評価法を検討する必要がある。評価項目の再編成･階層化を図り、項目は重複のない
独立事象とすべきである。
・「 事業費の縮減」の項目について、災害復旧費や作業工程に伴う追加予算等、事業実施組織には馴染まない評価項目と考える。
・「 説明責任の向上」の項目については、説明責任のあり方、具体的には国民の信頼を高め、不信の払拭に関係するものであり、現在の項目を構成する事柄には違和感を感じる。
（今回の評価に関する意見）・各様々な取り組みの実施と成果を常にモニタリングして、組織・業務運営にフィードバックさせるシステ
ムが整っていて、きちんと機能しているかがとくに重要である。これが，中期目標・中期計画の達成を判断する大きなファクターである。こうした方向で様々な取り組みがなされていると理解できるが、それをできる限り明示的に具体的に示して頂くことが重要である。
なお 、「徳山ダムにおける不適切な事案」も、不適切な事案の発生と処置そのものは別の組織や制度で評価されるとしても、中期目標・中期計画の実現の視点からいえば、問題の構造・原因の分析と改善への反映のシステムの検証こそが重要である。機構は「不適切な事案」を重く受け止められ、関係項目で自己評
価を「０」とされていると判断する。この判断は尊重するとしても、独法の評価、特に中期目標の達成の視点からは、上記の「分析・評価・フィードバック」のシステムを強化することを継続して進めて頂きたい。
・実績報告書には、徳山ダムにおける問題の背景に 、「工期を守ることを優先」したことがあると述べている。コスト削減は機構が掲げる目標の１つであり評価の対象であるから、このような意識をもたせること
自体は組織全体の取り組みとして正しい。１６年度もコスト削減の努力が積み重ねられ、成果は着実にあがっているが、しかし現場でのそのような緊張した取り組みが続かなければ、それまでの努力はフイになってしまうかもしれない。ただしそのようなコスト削減を達成していこうとするためのインセンティブの維持の仕方には現場ごとの工夫がいる。食品ビジネスなどで起きている商品のすり替えなどの不祥事をめぐっては、利益をいかにだすか（もしくは経済的なロスをできるだけ少なくするか）という意識を現場にもたせようとするため営業上のノルマを課すことが、逆に不正行為を誘発してしまっている面があるとしばしば指摘される。コンプライアンスの維持については、この問題の背景に潜む構造的要因を正しく理解してそのための根本的対策を用意しなければ、不正行為は巧妙に隠されてしまう恐れもあることを指摘しておきたい。単に工期を守れと督励するだけでなく、場合によってはそれぞれの実情に応じた人的・物的なコストを負担しなければならないと常に認識しておかなければならないだろう。
・徳山ダム問題に関しては、事務所の対応はもちろん、組織としての一体性、それには問題が顕在化してからの説明責任という面でも大きな課題を残した。
・徳山ダムの不適切な事案は 、「機動的な組織運営 」、「計画的で的確な事業の実施」以外の項目にも係わる事案であるが、機構はその２項目に集約し贖罪しているように見える。
・水資源機構としての基本機能を強化、進化させ、以って機構の使命を果たすため、内部での各種情報共有、課題共有を図る一方で、外部への業務運営に関する透明性の確保、説明責任の確保を図ることが、緊張感ある業務運営に欠かせない。
そのような観点から、様々な取組みが疲弊と散漫をもたらさないよう優先順位をもって運営されることを希望する。
（その他今後の業務に関する意見）
・用途間転用等関係機関の調整は、今後の水資源機構の重要なテーマであり、総合的な水量･水質の再配分も視野に入れた内容に展開することが必要である。将来、より一層、総合的かつ横断的な 水運用･管理を果たすことが望まれる。
・将来の水管理（計画）に関する展望や実時間での新しい管理方式の研究などは進んでいるか。

＜記入要領＞

・業務運営評価及び自主改善努力評価を踏まえ、本欄には、総合的な評定について必要な場合に付される意見を記入する。（業務運営評価、自主改善努力評価及び本意見をもって総合的な評価とする。