令和3年1月発行 第22号

〒830-0022 久留米市城南町15-5

くるめ青色申告会だより

TEL 0942-33-0213
FAX 0942-33-0933★ホームページ開設しました！★

《第22号》「久留米青色申告会」で検索下さい■発行 久留米青色申告会 ■発行人 長谷広信 ■発行日 令和3年1月「令和３年新年のごあいさつ」
久留米青色申告会

会長

長谷広信

会員の皆様、新年明けましておめでとうございます。本年もどうぞよろしくお願い申し上げます。また、平素より久留米青色申告会の事業にご協力いただき厚く御礼申し上げます。
昨年は新型コロナウィルス感染症が世界中に拡大し、緊急事態宣言に伴う移動制限、外出自粛が行われ、解除後もイベントの中止など経済活動に大きな影響がありました。その結果、4～6月期の実質GDP成長率はマイナス28.8％（年率）と記録的な落ち込みになりました。夏以降の景気は回復基調に転換しましたが、また感染が拡大していますので、会員の皆様には、感染防止対策を講じ
事業基盤の安定を図ることが必要です。
さて、本年度の事業につきましては、北部九州ブロック大会や県連事業、青色コーナー、異業種交流会などは開催することができませんでした。一方、会員指導事業である「やさしいシリーズ研修会」は予定通り実施でき、１月の「申告書作成説明会」と２月、３月の「税理士個別相談会」を残すのみになりました。説明会・相談会とも、広い会場で消毒・換気などの感染対策を講じながら事業を行ってまいります。
いよいよ確定申告期に入ります。令和２年分の所得税は、基礎控除、給与所得控除、寡婦控除等の改正や所得金額調整控除、ひとり親控除の創設など多くの改正が行われていますので、是非「申告書作成説明会」にご参加いただき確認をお願いします。
また、消費税の申告については10％に税率引上げ後２回目の申告になりますが、旧8％の取引が無い場合は使用する付表が昨年とは変わっていますので注意が必要です。
昨年はコロナ禍によりテレワークやリモート会議が行われるようになりました。本年はさらなる電子帳簿保存法の改正による要件緩和で、クラウド会計や電子請求書等の電子取引が加速すると考えられます。皆様には、このデジタル化に対する準備をされるとともに、まずはe-Taxによる電子申告をお願いいたします。
当会は、本年も皆様の事業に役立つ活動を行うとともに青色申告の普及に向けた活動を行っていきますので、会員の皆様のご協力をお願い申し上げます。
今年こそオリンピックが開催されるといいですね。コロナウィルス感染症の終息と日本経済の復活に期待し、会員企業のご発展と皆様方のご健勝を祈念申し上げまして年頭のごあいさつとさせていただきます。

-1-令和3年1月発行 第22号

�

１１月１７日（火）、２７日（金）の２日間で『減価償却の仕方編』と『決算の仕方編』をそれぞれ開催しました。
２日間とも当会の役員である中野厳章税理士が講師を務め、決算処理の中でも処理の仕方が複雑な減価償却の仕方について、決算の仕方、申告の仕方について初心者向けにわかりやすく説明して頂きました。また、令和５年１０月から導入される「適格請求書等保存方式（いわゆるインボイス制度）」の概要についての説明もありました。参加者からは「減価償却は苦手だが、具体例を挙げて説明して頂けたのでとても分かりやすかった」などという声を頂きました。
１２月１５日（火）には『消費税編』を開催しました。当会会長でもある長谷税理士より、税率引上げ後の記帳の仕方、請求書等の保存について、新型コロナウイルス感染症に対する措置について等を説明して頂きました。

１２月３日（木）に「決算書作成説明会」と「青色申告勉強会」を開催しました。
当日は、当会会長でもある長谷広信税理士より青色申告制度の特典について分かりやすく説明して頂きました。参加者からは「青色申告について改めて知る事が出来た。様々な特典があり説明を聞くことができて良かった」などという声を頂きました。

・１月２６日（火） １３：３０～１５：３０ 令和２年分申告書作成説明会
久留米商工会館 ５階大ホール
・２月２５日（木）、２６日（金）、３月２日（火）、３日（水）、４日（木）・・・計５日間【午前の部】 ９：３０～１２：００、【午後の部】 １３：００～１６：３０
令和２年分所得税・消費税確定申告書税理士個別相談会（久留米商工会館）※久留米税務署管内青色コーナーにつきましては今年度も新型コロナウイルス感染症の影響を鑑みて参加を見送ることといたします。

当会では今年度も2月から3月にかけて計５日間、税理士による個別相談会を行います。会場では、新型コロナウイルス感染症の感染防止対策のため、ご来場される方にもいくつかご協力いただくことがございますのでご確認をお願いいたします。
◎会場での対策
・入場時に、検温と手指消毒を行います。
・会場内ではマスク着用を義務付けており、待合室の間隔は２メートル以上のスペースを用意します。
・面談で使用したテーブルやイスは各面談終了後に消毒作業を行います。
◎来場者への注意事項
・一人当たりの面談時間の短縮、お待ちの人数を最小限に抑える為に、申告書が完成している方を優先にご案内させていただきます。未完成の場合は待合コーナーで作成をお願いいたします。作成においてご不明点がありました
ら事前に事務局までご相談下さい。
・検温をしたうえでご来場ください。37℃以上の熱がある場合は来場を控えていただくようお願いします
・同居する方や従業員に熱や嗅覚の異常など体調がすぐれない方がいらっしゃる場合もご来場をお控え下さい
ご来場される皆様には大変お手数おかけいたしますが、個別相談会が安全に開催できるための環境を整備していきますので、ご協力のほどよろしくお願いいたします。
※個別相談会に関する詳細は、別紙の案内をご確認ください-2-令和3年1月発行 第22号

�

この案内は、久留米税務署などの確定申告会場に直接入場される方が対象となります。
久留米青色申告会を通して申告される方は、本誌２ページのお知らせと、別紙の「令和２年分確定申告関係の注意点および連絡事項」の書類をご確認ください。

確定申告会場への入場には、「入場整理券」が必要です
令和２年分確定申告については、確定申告会場の混雑緩和を図るため、確定申告会場への入場には、入場できる時間枠が指定された「入場整理券」が必要となります。
入場整理券の配付方法は２通りあります。
1. 確定申告会場で当日配付「入場整理券」は、当日各会場で配付します。全て配付した場合など配付状況に応じて、後日の来場をお願いすることもありますので、あらかじめご了承ください。
当日の配付状況は、国税庁ホームページから確認できます（令和３年２月１６日掲載開始予定）。
2. オンライン（LINE）で事前発行
国税庁LINE公式アカウントからオンラインで事前取得できます。
まずは国税庁LINE公式アカウントを友だち追加してください。
※ 右のQRコードを読み込むと友だち追加ができます
LINEで「入場整理券」を取得する方法
STEP1 LINEアプリから国税庁LINE公式アカウントを友だち追加
� STEP2 「トーク」画面から「相談を申し込む」を選択
STEP3 税務署や来場希望日時を選択
STEP4 内容を確認して「申込」をタップすれば完了※ オンライン（LINE）での事前発行は、令和３年1月12日（火）以降順次開始します。
■入場整理券に関する留意事項
・入場整理券は、申告相談をする方お一人につき１枚必要です。
・入場時に、当日配付した「入場整理券」を確認しますので、必ずお持ちください。
・入場整理券には会場へ入場できる時間帯が記載されていますので、指定された時間内に会場へお越しください。
・指定された時間に遅れたときは入場できない場合があります。また、会場の混雑状況に応じ、指定された時間内であっても入場をお待ちいただく場合があります。
・不可抗力によりやむを得ず会場が一時閉鎖された場合には、入場整理券は無効となり、再度取得していただく必要がありますので、あらかじめご了承ください。

（国税庁HP参照：https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/shinkoku/tokushu/index.htm）

久留米商工会議所定例窓口無料相談のお知らせ※月曜日から金曜日まで随時行っておりますので事前にお問合せ下さい。

経営相談：中小企業診断士が創業、経営革新等の各種相談をお受けします（毎週火曜）。

司法書士相談 ：司法書士が会社・法人登記・不動産登記・債務整理等の相談をお受けします（第2火曜）。

法律相談：弁護士が経営上の法律に関する相談をお受けします（第1・第3金曜）。

特許相談：弁理士が、特許、意匠、商標、実用新案に関する相談をお受けします（第1・第3水曜）。秘密厳守。

事業承継相談 ：親族・社員・第三者への事業承継をはじめ、事業の譲渡・譲受に関する相談をお受けします（第1・第3月曜）。
社会保険労務：社会保険労務士が、雇用調整助成金や働き方改革に関する相談をお受けします（毎週木曜）。
士相談

お問合せ：久留米商工会議所経営支援課（0942-33-0213）-3-令和3年1月発行 第22号

連載 読み物 vol.21「固定資産税・都市計画税の減免」
税理士 長谷広信
新型コロナウィルス感染症の影響で事業収入が減少した事業者は、申請することにより固定資産税等の減免が受けられます。（令和３年度分のみの制度です）【１】制度の概要（1）要件及び減免率〇令和２年２月から１０月までの任意の連続する３か月の事業収入の合計額が、前年同期と比較して①50％以上減少→ 減免率 全額
②30％以上50％未満 → 減免率 2分の1
（2）対象資産〇事業用家屋（居住用部分は除く）及び償却資産（3）申告期限〇令和３年２月１日(月) ※期限が迫っていますのでお早めに（4）必要書類
�①認定経営革新等支援機関等の確認を受けた申告書（青色決算書等写しを含む）②令和３年度償却資産申告書（償却資産について本特例を受けるときのみ）【２】制度の詳細について（1）具体的な要件の詳細等は 「中小企業庁ホームページ」を参照してください（2）確認を受ける機関（会計帳簿、青色決算書、法人税申告書等を基に確認を受ける）①認定経営革新等支援機関②商工会議所、商工会、農協③税理士、中小企業診断士、各地の青色申告会等（3）申告書様式 「久留米市ホームページ」など各地方公共団体のホームページから印刷する【３】申告の流れ（フロー図）③申告市町村

中小企業者等①申告書作成・確認依頼②申告書確認認定経営革新等
支援機関

新年明けましておめでとうございます。
コロナ禍で明け暮れる日々も早や一年を迎え、益々混迷の一途を辿っています。
テレワーク導入や働き方改革で、仕事への取り組み方も様変わりし、これまでを足元から見直す利点も生まれまし
たが、業績はといえば中小企業業者にとっては死活問題に直面されている方も、多々あると存じます。
この未曽有の危機に対応するには、培った経験値と知恵や知識を総動員し、先ずは命最優先で乗り切りたいものです。 梅-4-