2022（令和 4）年度

事業計画

第１部 法人事業基本方針
第１章 基本方針
１

厚生労働省等関係行政機関、一般財団法人全日本ろうあ連盟、一般社団法人全国手話通訳問題研究会及び一般社団法人日本手話通訳士協会等関係団体と連携し手話通訳事業の充実に努めます。2020（令和 2）度から拡大を続ける新型コロナ感染症のもとでも事業ができるようこれまでの経験をもとに集合研修とＷＥＢ研修を効果的に組み合わせながら下記研修の充実に努めます。

（１）2018（平成 30）年度厚生労働省で予算化された「若年層の手話通訳者養成モデル事業」は、龍谷大学を拠点に 3 年間で開発したカリキュラムや教材を活用して、新たに東北福祉大学、山口県立大学、長崎純心大学を加え、4 校で実施します。
（２）2021（令和 3）度厚生労働省委託事業「障害者総合福祉推進事業」として実施した「手話奉仕員及び手話通訳者養成事業の現状把握と課題整理事業」で明確化できた課題等を解決するため厚生労働省における新しい手話奉仕員及び手話通訳者養成カリキュラムの策定への提言に取り組みます。
（３）厚生労働省手話奉仕員養成カリキュラムに準拠した養成テキスト『手話を学ぼう・手話で話そう』に変わる新しい養成テキストを、2023（令和５）年 1 月に発行し、4 月から使用できるよう取り組みます。
（４）厚生労働省の委託事業である手話通訳士現任研修、及び手話奉仕員・手話通訳者養成担当講師連続講座に取り組みます。新型コロナ感染症の収束状況を見極めながら集合研修とＷＥＢ研修を組み合わせて効果のある研修実施に努力します。手話通訳者現任研修は、今年度から法人自主事業として実施します。
（５）2013（平成 25）年度から厚生労働省から委託された「講師リーダー養成研修」の内、奉仕員講師研修においては新しい手話奉仕員養成テキストの指導法を中心に、全国 9 会場で実施します。新型コロナ感染症の拡大に伴い講義講座をＷＥＢ研修に切り替えるなど状況に応じて在宅研修を検討します。
（６）標準手話確定普及研究部９班を基本に「手話研究・普及等事業」である、新しい手話の創造・普及及び各種団体等の発行する手話関連書籍や映像の監修等手話の研究・普及に努めます。また、ＷＥＢ手話辞典の編集を目指し課題整理を行います。
（７）公益財団法人一ツ橋綜合財団及び全国手話研修センター後援会の支援を受け、手話総合資料室での手話やろう運動等に関する貴重な資料のデータベース化、ホームページでの公開事業の充実を図ります。
（８）手話通訳者全国統一試験の全都道府県での実施、受験者 2,000 名をめざして関係団体と連携して取り組みます。
（９）各都道府県聴覚障害者協会や関係団体、公益財団法人一ツ橋綜合財団のご協力のもと全国手話検定試験の円滑な実施に取り組みます。新型コロナ感染症の拡大状況に合わせ定員制の導入、2020（令和 2）年度導入したインターネット試験の普及等感染防止を徹底します。

（10）「Let‘ｓ手話！WEB 学習」の教材充実を図り、企業等の職員研修教材として普及に努めます。
（11）こどもの時から手話に触れ合う共生社会の実現に向け公益財団法人三菱財団助成事業として作成した WEB 教材「Let’ｓ手話！for キッズ」の普及に取り組みます。
（12）総務省委託事業であるテレビのニュース番組等を担当する手話通訳者養成に受託団体である株式会社アステムと連携して取り組みます。
（13）他機関、他団体と連携して共同研修、共同事業に取り組みます。
（14）例年地域の自治会や商店街、学校等の皆さんと連携し実施してきました「京都さがの手話まつり」や「さがの映像祭」は、新型コロナ感染症の拡大状況に合わせ規模や内容等を検討の上実施します。
２

施設事業の事業管理委託会社であるアイアンドエフ・ビルディング株式会社と連携を密にし、関係団体、関係施設及び地域の方々に満足していただける施設運営に努めます。

３

障害者雇用の推進に寄与するため、障害福祉サービス事業の充実に取り組みます。新型コロナ感染症の拡大状況によるホテルビナリオや京都テルサの営業状況に適宜対応しながら就労確保を図るとともに、とも職員（利用者）が感染しないよう衛生面に配慮して取り組みます。
併せて、コロナ感染症の拡大等の影響を最小限に食い止めるため、公共施設や福祉施設等の清掃業務受注等に取り組みます。

４

社会貢献事業は、下記により実施します。

（１）2015（平成 27）年度からスタートした生活困窮者自立支援法に基づく亀岡市からの受託事業「亀岡市生活相談支援センター事業」は、コロナ禍で生活に困窮した市民の相談が増加しており引き続き受託実施します。
（２）亀岡市、南丹市からの委託事業である就労準備支援事業は、就労支援センターとものサービス部門を活用して実施します。
５

2002（平成 14）年 1 月 31 日付で厚生労働大臣から社会福祉法人認可がおりて 20年が経過しました。また、コミュニティ嵯峨野に拠点を移した 2003（平成 15）年
4 月 1 日から 20 年を迎えます。この節目の年に法人設立 20 周年記念事業に取り組みます。又関連して今後の事業基本方針、当面の重点事業計画の策定を行います。

６

施設設備の改修を行います。

（１）コミュニティ嵯峨野は 1985（昭和 60）年の建設であり、37 年を経過しており、主要設備の老朽化が激しく早急に改修する必要があります。
2022（令和 4）年度は、①エレベーター１・２号機、②中央制御盤、③防災監視盤の改修を行います。

（２）改修費は、3 件合計約 2,722 万円であり、財源は 2020（令和 2）年度
福祉医療機構から融資を受けた 6,000 万円を流用します。
第２章 健全経営の確立
１

新型コロナ感染症終息の見通しが立たない中 2022（令和 4）年度事業も予定通り実施できるかどうか不透明な状況に直面しています。各事業において収入増に努力するとともに、徹底した支出の見直しを行います。

２

全国手話研修センター後援会と連携し、後援会活動の充実に向け努力します。

３時代のニーズに合った事業展開を効果的に図り、安定的な経営を維持するためには人材と財源が必要であり、現在の法人の組織的力量では限界があります。そのために聴覚障害関係事業を実施している他法人との連携、共同事業化に向けて検討します。

第３章 事業推進体制の確立
１

情報通信技術等の急速な発展に柔軟に対応できるよう、またコロナ感染症収束通しの立たない中、臨機応変に事業展開ができるよう研修センター組織体制の再編に取り組みます。

（１）手話通訳事業部門の人材養成課担当事業、企画課担当事業を再編統合し手話事業科として効果的に事業が推進できるようにします。
（２）法人事務局業務を整理、明確化して法人事業の総括を担う法人事務課、予算決算等総務・庶務を担う総務課、関係機関・団体との連携、新規事業の開発等を担う事業開発課を設置し連携を取りながら事業の推進を図ります。
２

働き方改革関連法に定められた同一労働同一賃金の取り組みが 2021（令和 3）年4 月から適用されるにあたり法人の関連規定の見直しを行い職員の待遇改善に取り組みます。

３

働き方改革の推進、コロナ感染予防等を図るため、テレワークの推進を図ります。

４

職員の健康診断や特殊健康診断、専門家による健康相談の充実に努め、職員が健康で働ける職場環境の整備に取り組みます。

５

経営基盤の安定に向け、近畿圏内の聴覚障害者福祉関係事業所との連携を図るとともに、人事交流事業等を通じ幹部職員の養成を図ります。

６

全職員研修、課題別研修の実施、及び外部研修への参加等職員の資質向上に向け努力します。

７

当法人は手話通訳事業（福祉事業）、障害福祉サービス事業、社会貢献事業と職務内容が多業種にわたるため、職員間の定期的交流、各種会議の充実、文書による伝達を通して、全職員の相互理解と情報の共有化を図り、職員の団結と労働意欲の向上に努めます。

第２部 福祉事業計画
第 1 章 人材養成事業
聴覚障害者のニーズや社会の変化などによりよく対応でき、あらゆる場面で的確に手話通訳するために手話通訳者等の資質向上を図ります。手話通訳者等の養成を担当する指導者の質の向上、養成を図ります。
また、聴覚障害者関係施設等職員など、聴覚障害者に関わる教育や福祉の専門分野に求められる知識と技術等の向上を図ります。
自宅にいて学習できる遠隔地研修へのニーズが大変高いことから、インターネットを活用した遠隔地研修を積極的に取り入れた研修プログラムの開発に努めます。
社会情勢や各地域からの要望も踏まえ、以下の事業を実施します。
１．専門性向上を目指した手話通訳者・手話通訳士の研修プログラム開発と研修
２．手話奉仕員・手話通訳者養成担当講師連続講座
３．聴覚障害者関係施設職員、ろう学校教員等、聴覚障害者と関わる人材の育成
第 1 節 委託事業
１．手話通訳者・手話通訳士現任研修等事業（厚生労働省委託事業）（１）手話通訳者・手話通訳士現任研修カリキュラム・教材作成委員会
手話通訳者・手話通訳士のための効果的な研修プログラムについて、講義・実技の研修内容を検討し、教材作成を行います。
（２）手話通訳士現任研修
講義と実技をセットとした研修を開催します。講義・実技ともに、インターネッ
トを活用した自宅で学習ができる遠隔地研修として実施します。
①手話通訳士現任研修は「手話通訳士の倫理要綱」(仮題)をテーマとした研修を実施します。
②手話通訳者現任研修は、今年度自主事業として開催します。
２．手話奉仕員・手話通訳者養成担当講師連続講座（厚生労働省委託事業）
研修センターが編集・発行したテキストに基づき、実技編及び講義編の養成担当講師連続講座を開催します。手話奉仕員養成については、2022 年度発行予定の改訂テキストの内容に基づいた講座を実施します。開催地は未定です。
①手話奉仕員養成（２か所） 集合研修
②手話通訳者養成Ⅰ（1 か所） 集合研修
③手話通訳者養成Ⅱ（1 か所） 集合研修
④手話通訳者養成Ⅲ（1 か所） 集合研修
⑤手話奉仕員養成
講義編
WEB 研修⑥手話通訳者養成
講義編
WEB 研修

第2節

自主事業

１．手話通訳者全国統一試験
2021（令和３）年度は、46 都道府県 5 政令指定都市で実施されました。
2022（令和４）年度は、全都道府県で実施できるよう引き続き調整します。
（１）「全国統一試験」試験委員会の開催（２）「全国統一試験」説明会を必要に応じて開催（３）「全国統一試験」の実施
実施日：２０２2 年 12 月 3 日（土）2．各種研修会の開催（１）手話通訳士試験対策研修
手話通訳士試験対策研修を開催します。インターネットを活用した自宅で学習ができる遠隔地研修へのニーズが高く、2022 年度も講義・実技をセットにした遠隔地研修として実施します。
（２）手話通訳者現任研修2022 年度より、自主事業として手話通訳者現任研修を実施します。
インターネットを活用した自宅で学習ができる遠隔地研修へのニーズが高く、講義・実技をセットにした遠隔地研修として実施します。
（３）日本語研修①手話通訳者及びろう講師のための日本語研修
2021 年度に好評であったワークショップを取り入れたろう講師のための日本語研修及び、手話通訳者の資質向上のための日本語研修を遠隔地研修として実施します。
（４）聴覚障害者関係施設等職員研修
聴覚障害者情報提供施設や聴覚障害者関係施設、団体等の職員研修を遠隔地研修として実施します。
（５）聾学校等教職員に対する手話研修
聾学校等、教職員を対象に「Let’s 手話」を活用した手話研修を実施します。
（６）その他、必要に応じて研修および学習会などを開催①手話通訳者現任研修や研修会講師派遣・講師斡旋等を行います。
②その他、必要に応じた学習会等を開催します。
3．出版関係事業
書籍およびビデオの発行を行います。
（１）「手話通訳者全国統一試験をめざす人たちの学習教材２２」の発行
４．講師登録制度
手話奉仕員養成担当講師連続講座及び手話通訳者養成担当講師連続講座修了者等を対象に講師登録制度の準備を進めます。

第２章

全国手話検定試験事業

第１節 第 17 回全国手話検定試験の実施について
2021（令和 3）年度第 16 回全国手話検定試験、団体試験およびインターネット試験実施状況については、実施後、追って報告させていただきます。
＊一般試験は、例年どおり 2022（令和 4）年 10 月実施に向けて取り組みます。
＊インターネット試験は、2023（令和 5）年 2 月実施に向けて、この 2 月実施後、課題整理しより良い運営ができるよう取り組みます。
＊団体試験は学校関係のほか、行政および会社等での実施に向けて Zoom 面接を取り入れる等工夫し取り組みます。
そのためには、全日本ろうあ連盟および加盟団体、全国手話通訳問題研究会および各支部、日本手話通訳士協会等諸団体のご協力のもと、よりよい運営について検討し、手話の普及を進めていくことが全国手話検定試験事業の大きな役割です。
また、公益財団法人一ツ橋綜合財団よりの寄附金については継続していただけるよ
う働きかけます。しかし、第 16 回試験実施については、コロナ感染拡大等による、試験実施会場数の減少、コロナ感染対策等による支出増という大きな課題をかかえ、たいへん厳しい状況となりました。これらを踏まえ、2022（令和 4）年度は、次の方針で取り組みます。
1．試験実施（1）第 17 回全国手話検定試験（一般試験：10 月実施）
① 実施日程2022 年 10 月 8 日（土）
５級 １０：００～１２：３０（予定）
４級 １４：００～１６：３０（予定）9 日（日）
３級 １０：００～１２：３０（予定）
２級 １４：００～１７：００（予定）
15 日（土）準１級 １０：００～１３：００（予定）
１級 １３：００～１７：００（予定）② 実施目標
受験申込者数は、7,500 名（一般試験 5,000 名、団体試験 1,000 名、インターネット試験 1,500 名）を目標に取り組みます。
・会場数 ４７都道府県 54 会場＊全都道府県での試験開催実施（コロナ感染対策、会場定員検討）＊団体試験前期および後期試験開催実施
・収入の確保、支出を抑えるための取り組み（2）団体試験について（前期 9 月/後期 2 月）
受験者の利便性を図り、試験会場の分散化を図るため、一般試験とは別日程でニーズのある学校関係等のほか行政を加え実施伺いし、運営方法の工夫に努めます。
① 実施方法
集団受験者がいる学校、企業、施設、行政等と連帯し、その団体施設を会場として試験を実施します。
② 団体（学校、企業、施設、行政等）の協力内容

・会場の提供

・機材の確保・要員の手配③ 地元の聴覚障害者協会等の協力
・面接委員派遣および採点④ zoom 面接を取り入れる等の工夫（3）インターネット試験① 読み取り・筆記試験：実施日程：2023 年 2/1(水)～2/14(火)② 面接試験実施日程（2023 年）については、調整し、次回報告いたします。
2．Let’s 手話 for キッズ Let’s 手話 for キッズしけん
こどものときから手話に触れ合う共生社会の実現に向け、制作した Web 学習教材サイト（Let’s 手話 for キッズ）のおよび Web 試験サイト（Let’s 手話forキッズしけん）の活用にかかわる PR に取り組みます。
３．インターネットを活用した在宅学習事業
行政職員等団体、受験者および手話学習者等を対象とするインターネットを利用した全国手話検定試験 5 級、4 級教材（Let’s 手話）の見直しし、2022 年度は、個人および団体とも、その PR 強化に取り組みます。また、3 級および 2 級
教材作成について検討し、制作作業に取り組みます。
（1）対象者は行政職員等団体での活用、全国手話検定試験 5 級・4 級受験者および手話学習者。
（2）研修内容は、全国手話検定試験 5 級・4 級で学ぶ手話単語および短文等、在宅で学べるクラウドシステム。
4．委員会、作業部会について
全国手話検定試験の実施および受験者への合否発表等を滞りなく進めるために、また、全国手話検定試験に係る諸事業を円滑に実施するために、全国手話検定委員会および出題・採点作業部会、出版・講習作業部会を開催します。なお、全国手話検定試験あり方検討作業部会においては、引き続き全国手話検定試験に関わる運営、試験問題作成や試験実施方法に関する課題等を整理検討します。
Zoom 開催および集合開催を併用する方向です。
5．説明会の実施について（1）説明会（全国ろうあ者大会 in 広島）
全国手話検定試験に係る諸事業に係る説明等のためコロナ感染状況によっては、Zoom 開催の方向で実施します。
（2）地域試験委員会代表者・面接委員責任者会議（全国手話研修センター）
全国手話検定試験の実施に係わる説明および運営に関わる情報共有を図るために Zoom 開催の方向で実施します。

6．受験者のための学習セミナー（1）実施目的
受験者の事前学習の場として、また手話学習者の学習意欲増進の場として、模擬試験や学習方法の紹介を実施します。
（2）教材
コロナ感染拡大下でも在宅学習できるＷｅｂを活用した試験対策セミナーとして、Zoom 面接を取り入れる等の工夫、また、受験者のための学習セミナー教
材について見直し、地域の協力を得ながら受験者の学習支援ができるよう取り組みます。
7．面接委員に関わる研修会（1）面接委員研修および面接委員スキルアップ研修① 面接委員を養成するために面接委員研修を実施します。感染症予防のために、Ｗｅｂ研修やオンラインによる演習を積極的に取り入れます。
② ブロック単位で参加呼びかけを行います。
③ 受講対象者は、新規登録予定者および更新研修として受講する者です。
④ 研修のあり方やカリキュラムを見直し、使用する学習教材等を作成します。
8．全国手話検定試験関係書籍の発行等について受験者、手話学習者および面接委員などの学習支援として『これで合格！2022
全国手話検定試験 DVD 付き 第 16 回全国手話検定試験解説集』編集作業を進め、6 月中頃発行予定です。
9．手話学習者への支援
講義中心の「手話のがっこう」について、復活を求める学習者の声があります。
開催方法、内容（宿泊や会食）等を検討し開催に取り組みます。
10. その他会場（集合）試験、自然災害や感染症対策も考慮して構築したインターネット試
験、団体試験について整理し、ご協力をいただいている地域のみなさんとの情報共有を図り、無理がなく、円滑に試験実施ができるよう、また、運営方法についても見直し、受験料の改定も視野にいれて検討します。
第３章 日本手話研究所
2022 年度は、2021 年度に増額された厚生労働省委託事業「手話研究・普及事業」
費が増額されたことに伴い、従来の事業に 2021 年度に立てた新たな４つの目標である①標準手話確定普及研究部の増員、②確定数 300 語（前年度までは 200 語）、③確定された手話の画像を検索するシステムの構築、④標準手話確定普及研究部の９班代表で構成する「班長ネットワーク（仮称）」の構築 を引き続き取り組み、厚生労働省委託事業内容の充実を図ります。
国内外の手話に関心を持つ言語研究機関および手話に関する学術団体とのネットワ

ーク作りを通して、国連障害者権利条約と改正障害者基本法に明記された手話の言語的認知を関連法や施策に反映させていく国民的な運動に、ろう者を主体とする日本最初の手話言語研究機関として寄与していきます。
第１節

委託事業

１．手話研究・普及等事業[厚生労働省委託事業]（１）標準手話研究部（旧：標準手話確定普及研究部）①

厚生労働省委託事業の運営を基本とし、司法分野、教育分野、通信・放送分野（気象関連を含む）、等における手話単語の研究を広げるため、あらゆる関係省庁、企業に働きかけます。

② 2021 年度に引き続き、手話単語の確定にあたって 2022 和３）年度「新しい手話」のパブリックコメント募集を実施します。
③ 確定した手話単語の動画をウェブサイトにて公開するとともに、全日本ろうあ連盟、日本手話通訳士協会、全国手話通訳問題研究会、障害者放送通信機構、聴覚障害者情報提供施設協議会などと連携して、確定手話等の普及に努めま④ 当事者団体、任意の各団体、各グループの実施する手話調査、研究、開発、普及事業については、研究員派遣を含むノウハウ提供等に積極的に協力すると共に、手話単語の確定については「標準手話確定普及研究部」本委員会が最終確定を行います。
・本委員会を年４回実施します。（6 月～２月予定）
・全国９班での班会議を年４～８回開催します。（５月～1 月予定）
・拡大本委員会を年１回実施します。（１～２月予定）⑤ 標準手話単語データベースの一般公開に向けて整備を進めます。
⑥ Web 手話辞典の設計（仮）・インターネットで手話単語を検索できる新たなプラットフォームを作成し、標準手話だけでなく、地域の手話も検索できるサービス構築を目指します。
・標準手話確定普及研究部９班の班長からなる「班長ネットワーク（仮称）」を立ち上げ、日常的に研究活動を行えるようにします。
・すべての都道府県で聞こえない研究員の配置に努めます。
（２）外国手話研究部① 一般財団法人全日本ろうあ連盟の国際事業に協力するなどの中で、世界各国手話および国際手話の収集と研究に努めます。
② 各種財団等の招聘により来日している海外のろう者に面談し、各国のろう者社会と手話に関する情報を収集します。得られた情報は、「海外のろう者へのインタビュー」として外国手話研究部 HP で公表します。
③ これまで集積した外国手話単語（生活基本語彙）のデータベースを整備保存し、外部公開として日本手話研究所ＨＰの「新しい手話の動画サイト」上で、「外国の手話」として掲載していきます。

④ 各国の地名や人名に関する手話をとりまとめ、「各国の固有名詞手話」として日本手話研究所 HP 上で公表するとともに、「固有名詞手話ガイドブック」（仮称）の編集を引き続き進めます。
⑤ 研究部会を年４回開催します。
（３）法律等の手話に関する検討委員会
日本国憲法の解説動画やその他関連する法律の条文表現映像の製作を行います。
（４）手話研究セミナー
・手話研究セミナーの実施
研究成果の発表を目的に、2021 年度より厚生労働省委託事業として実施することになりました。2022 年度は第 21 回手話研究セミナーを開催します。
・手話研究セミナー記録集の作成
手話研究セミナーの記録集として、2020（令和 3）年度手話研究セミナ
ー「第 20 回手話研究セミナー記録集」を作成し HP に公開します。日本手話研究所の改名に伴い、セミナーの名称を「手話言語研究セミナー」に改名します。
2．全国ろうあ者大会 研究分科会「手話言語」[全日本ろうあ連盟委託事業]
毎年、全日本ろうあ連盟より委託を受けている全国ろうあ者大会研究分科会「手話言語」における「新しい手話検定（全国大会限定）＆創作手話コンテスト」を引き続き開催します。
第２節 自主事業
１．運営委員会（１）年２回程度実施します。
（２）ろう教育研究部・所蔵資料整備等の活動に対する助成確保を目指します。
２．ろう教育研究部
ろう教育の発展に向けた研究活動として、聴覚障害児向けの発達検査のマニュアル作成を進めています。また聴覚障害児に対する発達検査実施についてのワークショ
ップを開催し、研究成果を広くろう教育現場に還元したいと考えています。
また、ろう学校で活用できる手話学習カリキュラムの開発にも着手する予定です。
第３節

手話総合資料室

公益財団法人一ツ橋綜合財団と全国手話研修センター後援会の支援を受け、ろう者の生活、ろう教育、ろうあ運動、手話言語関連の書籍、雑誌、文書、動画など貴重な資料の収集を継続し、可能な範囲で順次デジタル化したものをインターネットに公開していきます。併せて、資料室を見学者公開できる環境を整えます。
第４節

出版事業

『手話・言語・コミュニケーション』（『手話コミュニケーション研究』改題）『手話・言語・コミュニケーション№11』を編集・発行します。
第５節

監修・原稿執筆作業

1．一般財団法人全日本ろうあ連盟への「新しい手話」解説文提供
下記の刊行物の「新しい手話」掲載のイラスト監修・動作文監修・解説文の執筆を行います。
①「新しい手話 202２/2023」②日本聴力障害新聞③季刊みみ（不定期）

２．その他
民間団体・その他より手話監修等の依頼があった場合は、内容によっては関係団体と調整し、積極的に協力します。
第４章 手話普及等関連事業
コミュニケーションバリアフリーの実現を目指し、手話の普及及び開発等に取り組みます。また、文化芸術活動の推進等に努めます。
第１節 第 20 回京都さがの手話まつりの開催
手話の国民的普及と全国手話研修センターへの理解と認識を深めてもらうため、関係団体や地元自治会・商店街と協同で、京都さがの手話まつりを開催します。集合企画は引き続き嵯峨商店街の夏祭りと同日に開催予定、オンライン企画も継続します。
１．実施日：２０２2 年 未定
２．会 場：全国手話研修センター内
第２節 第 19 回さがの映像祭の開催
コミュニケーションバリアフリーの映像文化の創造と普及を図るため、聴覚障害者が制作した映像コンクールを内容とした「さがの映像祭」を開催します。関係団体等と連携し、充実した企画内容を目指します。
・作品募集 ２０２２年７月～１１月
・作品発表・審査会・映像配信：２０２３年１月～３月 実施予定
第３節 ギャラリー展示の活用
聴覚障害者、関係者および京都府市民等の個人、グループの文化芸術活動を支援しギャラリー展示を活用することで手話の普及、障害者の文化芸術活動を推進します。
来年度も聴覚障害者支援施設の利用者の作品展示を呼びかけます。

第４節

各種研修事業の実施

手話言語法や障害者差別解消法など、社会状況、社会制度の変化に応じて適宜、取り組みます。
第５節 講師派遣・施設案内等事業
関係団体等の事業を推進するため、講師調整および講師の派遣を行います。
また、聴覚障害者協会、手話サークルや学校、民生委員等の施設案内・研修・見学に取り組みます。
第６節 手話通訳者派遣事業
研修センター事業および関係団体等に手話通訳者を派遣します。
第７節 クラウド研修にかかる強化事業・法人 PR 事業
クラウドを利用し、在宅等で研修及び学習ができる教材等の充実に取り組みます。
各種研修会クラウドの利用拡大を目指し、併せて法人の PR を強化します。
第 8 節 出版事業
『手話ってなんだろう？』手話パンフレット等の普及に努め、手話奉仕員及び手話通訳者養成テキストに関する転載依頼等の処務を行ないます。
第５章

講師リーダー養成研修事業（厚生労働省委託事業）
厚生労働省委託事業として、手話奉仕員および手話通訳者養成講師団のリーダー養成を目的に、全国９ブロックにおいて「講師リーダー養成研修」を実施します。

第６章 若年層の手話通訳者養成モデル事業（厚生労働省委託事業）
１．若年層の手話通訳者養成モデル事業委員会等の開催（１）カリキュラム検討ワーキンググループ
若年層の養成のモデルカリキュラムを作成します。
（２）本委員会
５年間の事業のまとめを行い、課題を整理します。
２．大学における養成モデル講座の実施
2022 年度より、龍谷大学(京都)、東北福祉大学(宮城)、山口県立大学(山口)、長崎純心大学(長崎)の４大学でモデル講座を実施します。
龍谷大学での先行経験を活かして、連携を取りながら進めていきます。
第７章

新テキスト開発事業（手話奉仕員養成テキスト）
現行テキストの改訂を行ない、2023 年 1 月の発行を目指します。
改訂テキストに係る WEB コンテンツも併せて構築します。

【自主事業】第８章

行政機関に対する合理的配慮の推進
障害者差別解消法及び改正障害者雇用促進法における合理的配慮を推進するため、下記の事業について検討します。
（１）行政用語の手話単語の検討等事業
日本聴覚障害公務員会と連携をして、住民が使用する用語、行政職員間で使用する用語について整理し、日本手話研究所とともに手話単語の確定を進めます。また、用例が分かる映像も制作します。

第９章

テレビ手話通訳者養成事業
視聴覚障害者への情報提供等の合理的配慮により、テレビ等メディアの情報保障を充実させるため、テレビのニュース番組等が担当できる手話通訳者の養成事業を総務省が予算化し、株式会社アステムに事業委託することになれば協力します。

【厚生労働省委託事業】
第１０章 障害者総合福祉推進事業
厚生労働省の障害者総合福祉推進事業において「手話奉仕員及び手話通訳者養成カリキュラム改正」に関する事業が公募課題となるよう要請するとともに、公募があれば応募します。
第３部

障害者福祉サービス事業計画

第 1 章 事業目標
１．障害者雇用の推進を図るため、障害者総合支援法に基づく障害者福祉サービス事
業（就労継続支援Ａ型事業所）「就労支援センターとも」の充実に努めます。
２．これまで１３年間培った技術を生かし、外部施設の清掃業務等自主事業の拡大に努め、とも職員の働く機会を増やし、賃金向上に努めます。
３．とも職員の技術研修、施設外就労を充実させ、一般就労につながる支援に努めます。
４．「特定指定相談支援事業所とも」の相談体制の確立、充実に努めます。
第 2 章 事業計画
第 1 節 法人からの委託事業
１．法人発行書籍等の管理・発送業務を実施します。
２．全国手話検定試験補助業務等 法人事務事業を実施します。
第 2 節 自主事業
１．アイアンドエフ・ビルディング株式会社からの委託業務（１）2013 年 8 月から施設管理業務を委託した、アイアンドエフ・ビルディング
株式会社から「コミュニティ嵯峨野」における下記の業務を再受託します。
①施設内の清掃およびベッドメイキング業務②レストラン、宴会における食器洗浄業務

２．サイバーライン株式会社との共同経営
2015 年 5 月から開始している、京都テルサ内「カフェラウンジ凛」のサービス提供業務を実施します。
3．清掃部門（１）ぶらり嵐山、京都府庁（福利厚生センター、別館）、京都府立洛南寮、京都府こども発達支援センター、府庁ゆめこうば（京都府精神保健福祉総合センター及び京都府立京都高等技術専門校）、京都府立視力障害者福祉センター、京都市中京区
役所等の清掃業務を実施するとともに、新規事業開拓に努めます。
（２）清掃業務箇所が増やせるよう積極的に営業活動を展開します。
4．書籍管理部門
一般社団法人全国手話通訳問題研究会の取り扱い書籍等の管理・発送業務を実施します。
5．物品販売・製作部門（１）コミュニティ嵯峨野内の自動販売機の管理を行います。
（２）特定非営利活動法人京都ほっとはあとセンターと連携し、各種イベントへの出店、物品製作等に取り組みます。
6．事務管理部門
パソコンを活用した新規事業の開拓に努めます。
第 3 節 障害者指定特定相談事業所の充実
障害者指定特定相談事業所「相談支援事業所とも」は市町村および関係機関と連携を取り、計画的に事業を実施し、充実させます。
第 4 節 京都ほっとはあとセンターとの連携
京都ほっとはあとセンターからの受注を増やします。
（※京都ほっとはあとセンター：京都府・京都市・府内の授産施設や共同作業所が設立した「京都授産振興センター」を母体とし、障がいのある人たちの自立、社会参加を目的に 1995 年に発足、2006 年に特定非営利活動法人の認可を受けた団体）
第４部 社会貢献事業計画
第１章 生活困窮者自立相談支援事業の実施（亀岡市委託事業）
１．対象者：経済的に困窮し、最低限度の生活を維持することができなくなるおそれのある人々（要保護者以外の生活困窮者）を対象とします。
２．事業内容：生活困窮者自立支援法に基づき、生活困窮者の状態に応じた包括的かつ継続的な相談支援等を実施するとともに、生活困窮者の自立を促進します。
・生活困窮者の把握・相談受付
・生活困窮者に対する訪問支援
・アセスメントとプラン（支援計画）の作成 ・支援調整会議の開催および調整・関係機関および社会資源の活用等
・住居確保給付金に係る業務

・生活福祉資金に係る相談業務

・就労支援に係る業務・一時生活支援事業に係る業務
・緊急食料支援に係る業務・家計改善支援事業に係る業務

第 5 部 法人事業基盤の確立
第 1 章 法人事業推進体制の確立
職員の多様な働き方を支え、経営基盤の安定を図るため、関係団体との連携・交流を深め、事業の共同化等を推進する。また、法人事業の多様化や ICT の普及など社会環境の変化に対応できる組織体制の確立を図る
第１節

就業規則・諸規程の見直し、整備

第２節 法人事業のＰＲ強化
１．ホームページのリニューアル、タイムリーな情報発信
２．事業ごとの SNS 運用
３．施設紹介パンフレットのリニューアル
４．福祉の研修情報ネットへ適宜情報アップ
５．各研修会で研修センター事業の周知、イベントチラシ等の配付。
第３節 公的助成金の確保
事業運営に必要な経費について、法人収支の改善を図るとともに、公的助成金・補助金等の財源確保に努めます。
第４節 パソコン・ネットワークの維持管理
研修センターで使用するパソコン及びネットワーク、事業に関するデータを記録・保管しているパソコンサーバー等について、社外の IT 専門家と連携し、適切な運用を行い、データの安全管理を図ります。
第５節 社会福祉法人全国手話研修センター記念事業
20 周年記念事業
全国手話研修センター法人設立(2002 年 1 月 31 日法人格取得)から 20 周年を迎えるに当たり、ホームページ他 20 周年を記念してリニューアルします。
第６節 全国手話研修センター後援会事務の受託
会員関係事務
１．後援会会計の適正執行
会費の納入管理及び経理規程を厳守した予算執行
前期監査、年間監査の実施
２．会員証の発行申込書到着後速やかに発行
後援会の機関会議開催
１．運営委員会、幹事会、三役会議の開催
２．後援会役員と法人役員との懇談会の開催

広 報
１．後援会紹介ＤＶＤの「センター事業紹介編」作成検討
２．後援会ホームページの運営
第２章 備品・機器の整備と運用
第１節 事業備品の整備
必要な備品については、順次最新の機器の導入・整備を図ります。
１．事務所業務における情報処理機器および周辺機器
第 3 章 職員の資質向上と健康管理
第 1 節 職員の質と知識の向上
１．全職員対象の社内講演・研修
２．外部研修会への参加促進
キャリアパス研修の受講
専門研修の受講
資格取得の奨励第 2 節 職員の健康管理
１．定期健康診断、頸肩腕腰痛検診、VDT 検診の実施。
２．ストレスチェック検診の実施
３．衛生活動の推進（衛生委員会の開催および情報の提供、産業医の活用）