神埼市下水道事業経営戦略（特定地域生活排水処理事業）

令和５年３月

神埼市下水道課

目

次

第１章 特定地域生活排水処理事業の現状と課題（１）行政人ロと需要（２）特定地域生活排水処理施設（３）災害・危機管理対策（４）特定地域生活排水処理事業の経営（５）老朽化の実態把握（６）サービス（７）人材育成・・・・・・・１
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・・・・・・・２
・・・・・・・３
・・・・・・・３・・・・・・・３・・・・・・・４

第２章 経営の基本方針（１）快適な暮らしの実現（２）安全で安心な暮らしの実現（３）安定した経営基盤の確立（４）企業経営体制の確立と経営の可視化（５）情報発信と市民ニーズの把握

・・・・・・・５
・・・・・・・５
・・・・・・・５・・・・・・・６・・・・・・・６

第３章 計画の期間

・・・・・・・７

第４章 投資・財政計画〇投資・財政計画（収益的収支・資本的収入）（１）投資についての説明（２）財源についての説明（３）投資・財政計画の前提条件（４）収支の改善

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第５章 効率化・経営健全化の取組（１）組織、人材、定員に関する事項（２）切り替え促進への取組（３）老朽化した施設対策の推進（４）民間の資金・ノウハウの活用に関する事項（５）資金不足比率の見直しに関する事項（６）資金管理・調達に関する事項（７）経営健全化に関する目標（８）情報公開に関する事項（９）その他重点事項（１０）経営戦略の事後検証・改定に関する事項

・・・・・・・９・・・・・・・９・・・・・・・１０・・・・・・・１０・・・・・・・１１・・・・・・・１１・・・・・・・１１・・・・・・・１２・・・・・・・１２・・・・・・・１２別紙資料 収支計画（収益的収支・資本的収支）

神埼市下水道事業経営戦略（特定地域生活排水処理事業）
佐賀県神埼市
下水道事業会計（浄化槽）第１章 特定地域生活排水処理事業の現状と課題（１）行政人口と需要
当市の人口は、国立社会保障・人ロ問題研究所による行政人ロの推計では、令和3年度末30,792人から令和12年度末には28,290人となる見込みです。令和3
年度末における浄化槽の処理人ロは12,031人で整備率は39％となっており、毎年70基程度を整備しながら普及を進めています。
人口は減少する見込みとはなっているものの、新築家屋については、毎年横ばいで推移していることから、今後も浄化槽の需要は一定程度あると考えています。

神埼市の人口推計34,00031,84232,00030,76329,561

30,00028,29028,00026,000
H27R2

R7R12

出典：国立社会保障・人口問題研究所（平成 30（2018）年推計）

新築家屋数の推移
200

153154154148147154

H28H29H30

R1R2R3150100

出典：概要調書

1（２）特定地域生活排水処理施設
当市の事業は、個人設置浄化槽補助事業にて脊振町が平成3年度、神埼町が平成7年度、千代田町が平成8年度から事業を実施し、平成15年度に千代田町で市町村整備推進事業と個人で整備され適正に管理された合併浄化槽についても帰属の受付を開始しました。
平成17年度の市町村合併後も神埼市として市町村整備推進事業を引き続き、脊振町全域、平成22年度より神埼町の公共下水道区域外の地区を追加し、毎年70基の設置を目標に進めております。
現在、令和3年度末における浄化槽整備済みの合併浄化槽、寄付等による管理基数の合計2,381基について維持管理を行っておりますが、管理基数の増加に伴う維持管理費の増加が使用料収入で賄えないことが課題となっています。

市管理基数
2,500

2,381

2,400

2,297
2,230

2,300
2,200
2,100

2,113

2,169

2,046

2,000
1,900
1,800
H28H29H30R元R2R3（３）災害・危機管理対策
災害が発生した場合は、被災した設備等の特定を行い、影響を受ける範囲を把握し市民に周知するとともに、応急対策を実施する必要があります。
災害に対する予防及び復旧も含めた体制を強化する必要があります。

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（４）特定地域生活排水処理事業の経営
平成15年度の事業開始から使用料は、設置している浄化槽の規模によって金額の違いはありますが、いずれも処理水量に関係なく10人槽までは人頭制、11人槽以上は定額制となっています。そのため、使用水量の減少は直接使用料収入には影響しません。しかし、設備を設置している家屋が空き家となった場合は、設備が利用されなくなり、使用料収入が減少します。
支出の面においては、経年による施設の修繕費が増加してきているため、適正な維持管理と早期の対応により、修繕費の増加を極力抑える必要があります。
このような状況を踏まえ、令和2年度からは企業会計へ移行し、中⾧期的な経営の見える化を図ることで、効果的・効率的な事業の運営を進めているところです。

（５）老朽化の実態把握
将来的に、老朽化による浄化槽本体の破損などで、設置している浄化槽の入替等が考えられます。
現在のところ老朽化に伴う入替工事は発生しておりませんが、日頃から保守点検・清掃時に維持管理委託業者と共に劣化状態を把握するとともに、今後の財源等についても検討を行い、総合的に判断したうえで効率的な維持管理を実施する必要があります。

（６）サービス
使用料に係る料金徴収などの業務は、平成26年度から佐賀東部水道企業団に委託しております。
使用開始、変更、休止の受付は下水道課並びに各支所総合窓ロでも受付ができる環境を整備するとともに、引き続き、火曜日の延⾧窓口を開設するなどし3

て、利用者の利便性の向上を図っています。さらに収納率向上の効果及び事務の簡素化が図られたことから、今後も佐賀東部水道企業団との連携を強化しながら、業務委託を継続していきます。
また、情報公開については、広報誌やホームページ、浄化槽の日イベント等を通じて積極的に情報を公開する取り組みを進めていきます。
今後もお客様のニーズを的確に捉え、サービスのあり方を検討していきます。

（７）人材育成
市全体の職員定員適正化計画に沿った職員配置となっているため、業務のノウハウや技術の継承が課題となっています。研修を積極的に受講させるなどして技術力を確保していく必要があります。

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第２章 経営の基本方針（１）快適な暮らしの実現～衛生的で快適な生活環境の創出と良好な水環境の保全～〇水環境の保全に向け、汲み取りや単独浄化槽から合併浄化槽への切り替えを促進するため、ホームページ等を活用し、広報・PRを拡充します。

（２）安全で安心な暮らしの実現～施設機能の適正な維持・更新と災害に負けない管理・事業継続計画～〇ストックマネジメントを導入し、点検・調査計画及び改築・修繕計画を策定
し適正な浄化槽の維持・更新をしていきます。

〇地震に強い浄化槽の利点を生かし避難所施設のデータ整理を進めます。
災害が起きた時に早期に対処できる管理体制を確立するため、事業継続計画（ＢＣＰ）により危機管理体制を強化します。
また、大雨時における浄化槽の使用方法について、広報の強化をしていきます。

（３）安定した経営基盤の確立～人口減少・少子高齢化を見据えた持続可能な経営体制～○管理運営の効率化や経営状況の的確な把握により安定した財政運営を進めるとともに、外部委託による民間活用を積極的に進め、経営の効率化を図り、安定した経営基盤の確立を目指します。

〇浄化槽事業は、住民の日常生活に欠くことのできない重要なサービスを提供する役割を果たしており、将来にわたってもサービスの提供を安定的に継続す5

る必要があり、収支計画に基づき、使用料収入と維持管理費、他会計補助金のバランスを考慮し持続的な経営を実践していきます。
また、施設の保守点検業務や清掃業務については、法令遵守したうえで、サービス水準を維持しつつもコストダウンが可能な経費について積極的な節減に努めます。

〇職員の資質向上を図るため、講習会、研修等に参加可能な体制を整備し、積極的に研修等へ参加します。また、それから得た技術、知識を組織として共有し、技術を継承していくことを目指します。

（４）企業経営体制の確立と経営の可視化
令和2年度より、公営企業会計を適用し、今後も経営状況や財政状態を明確にしていきます。
また、使用者の方々の視点に立ち、経営の透明性を確保するため、市ホームページ等を活用した、わかりやすい情報発信を心がけ、「事業の見える化」を進めます。

（５）情報発信と市民ニーズの把握～「見える化」による市民理解の促進と市民と共につくるきれいな浄化槽～
市で開催されるイベント等に積極的に参加し、浄化槽ブースによるＰＲ活動及びホームページ等による広報を充実します。
また、学校等の施設見学の促進し、環境教育の強化を図ります。
また説明会や窓口等を通じて、市民のニーズの把握に努め、より良い下水道運営を目指します。

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第３章 計画の期間令和5年度から令和14年度までの10年間とします。
また、経営状況を確認し、随時見直しを実施します。

第４章 投資・財政計画（別紙投資・財政計画）（１）投資についての説明
地域再生計画及び公共下水道事業の令和7年度概成に合わせて事業を推進していくとともに、既存施設・設備については大規模な更新工事は発生しない見込みです。その後、需要に合わせて、年間70基程度の整備を行う予定です。

（２）財源についての説明【収益的収入】浄化槽事業における主な収益的収入は、営業収益の使用料収入、営業外収益の他会計補助金となっています。
そのうち使用料収入については、一部定額制となっているため、使用水量の増減はあまり影響しませんが、設置住宅が空き家となった場合など、施設が使用されなくなると減収になります。
使用料の改定については、公共下水道の料金設定と一部統一を図っていることから、今回の計画期間では改定を見込んでいません。公共下水道と同様にＲ7年度以降に調査研究を行い、改定内容について慎重に判断し、改定する場合は利用者に対して十分な説明と理解を得ることが必要と考えています。
現状としては、引き続き浄化槽の日を中心に汲み取りや単独浄化槽から合併浄化槽への切り替えに対する理解と協力を働きかけ、加入促進につなげていきます。
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他会計補助金については、公営企業の原則である独立採算の考えのもと、国が示す繰出基準に基づく繰入を行いますが、現状では収支の均衡を図ることが困難であるため、維持管理費へ基準外の繰入を行う見込みです。
基準外繰入については、収支均衡に必要な額に留め、市財政部局と調整を図っています。

【資本的収入】地域再生計画に基づく汚水処理計画として今後も浄化槽整備を行う計画をしており、その資本的支出（投資）に係る財源については、総務省の「地方創生汚水処理施設整備推進交付金事業」による交付金を事業費の1/3程度見込んでいるほか、残りを起債及び受益者分担金等により財源確保する見込みです。

（３）投資・財政計画の前提条件
収益的収支については、令和3年度までの実績とともに、令和4年度以降の決算見込みを考慮し算定しています。
使用料収益では、過去の実績に基づくものとなっています。
支出においては、人件費や物件費等の物価上昇を見込み、一定程度の増加で推移するものとし、修繕費については令和3年度までの実績をベースとしながら、徐々に増加しています。
資本的収支については、計画的に年間70基の整備を進めるとともに、建設改良費の平準化を考えた投資計画としています。

（４）収支の改善
収支の改善策として、収入では、使用料及び受益者分担金等の料金改定、支出では、民間委託、投資の平準化などの取組を、いずれも公共下水道事業概成の令和7年度以降に調査研究が必要です。
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第５章 効率化・経営健全化の取組（１）組織、人材、定員に関する事項〇組織・機構・人員の適正化
事業規模や業務内容を常に把握し、企業会計に適した組織形態や職員数と業務量との整合性と、適正な定員管理を図っていきます。
また、慣例に囚われず業務内容や手法を見直し、民間への委託等により、組織の効率化と経費節減を図ります。

〇職員研修の充実
令和2年度から企業会計へ移行したことから、在籍する職員には浄化槽に係る専門知識に加え、経営感覚の向上や企業会計に対する専門知識の習得なども求められます。
今後も、これまで以上に各種研修に積極的に参加していくことで更なる職員の育成、資質の向上に努めます。

（２）切り替え促進への取組〇各種助成等による加入促進
住まいの生活雑排水を合併浄化槽に切り替えられない理由のひとつに、水洗化工事等にかかる金銭的負担が大きいことがあります。
現在も実施している排水設備工事費のための融資斡旋制度による水洗化促進を今後も継続して行います。

〇効率的な普及促進
ＧＩＳにより水洗化家屋の状況を整理し、浄化槽世帯等の情報を把握することで、より効率的に毎月の定期的な戸別訪問を行っていきます。
9また、戸別訪問結果を踏まえ切り替えられない理由の分析等を行い、その分析結果を今後の水洗化促進事業に反映していきます。

（３）老朽化した施設対策の推進
浄化槽の内部破損は経営の悪化の原因になるとともに、処理機能の低下などへの影響が懸念されるため、設置年数の古い浄化槽から優先して現地調査等を行い実態把握に努めます。
また、調査の結果に基づいて、類似する自治体等が行っている取組みや浄化槽メーカーの対策について分析を行い、費用対効果を総合的に判断したうえで効率的な老朽化対策を実施します。

（４）民間の資金・ノウハウの活用に関する事項〇水道事業と合わせた使用料徴収、滞納整理、総合窓ロでの受付業務
使用料に係る徴収業務は、佐賀東部水道企業団へ委託することにより、窓ロサービスの拡大や収納率向上の効果等が見られたことから、今後も委託内容の改善を図りながら、業務委託を継続していきます。

〇施設・設備等の包括的委託
保守点検や清掃業務等に係る維持管理業務等については、浄化槽設置後に区域の許可業者に委託していますが、管理委託の中で発見される機器不良や故障などの対応は全て市職員が調達事務等を行っております。
今後は、これらの機器の修繕や更新時期について分析・取りまとめを行い、修繕費などを含めた包括的な委託によるコスト縮減の可能性を検討し、職員の適正な配置による労働生産性の向上とコストの縮減に努めます。

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（５）資金不足比率の見直しに関する事項
令和3年度決算時点においては、地方財政法に定める資金の不足は発生していませんが、今後も資金不足の状態に陥ることのないよう市財政部局と連携を図りながら、財政状況の健全化に努めていきます。

（６）資金管理・調達に関する事項
減価償却費等によって生じる内部留保資金の見通しを適切に見積もることとし、また、事業の運転資金に影響する現金収支に関しては、決算書上の損益では分かりづらいためキャッシュ・フロー計算書により資金の増減を把握していきます。
なお、資金運用については、安全性に十分に配慮しつつも最大限の運用益を得られるよう、基金を定期預金に預け入れ等していくことにより、適切な資金管理に努めます。

（７）経営健全化に関する目標
経営健全化に関する目標指標・・・・経費回収率
経費回収率は令和３年度末現在63％（類似団体60％）程度で推移しているため、令和14年度末には65％以上の経費回収率を目指し。維持管理費の節減及び使用料収入の増収を徹底していく。
◎経費回収率向上に向けたロードマップ
R4
経費回収率

R5R6R7R8R9R10R11R12R13R1463.0 63.2 63.4 63.6 63.8 64.0 64.2 64.4 64.6 64.8 65.0（％）

スケジュール

経営戦定

維持管理

維持管理

必要に応じて

経営戦定

維持管理

維持管理

必要に応じて

経営戦定

改定

費の削減

費の削減

使用料見直し検討

改定

費の削減

費の削減

使用料見直し検討

改定※使用料見直しについては、公共下水道使用料とのバランスを考慮する。
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（８）情報公開に関する事項
当該事業は、接続や利用にあたってのマナーをはじめ、市民の皆様の理解と協力が不可欠な事業です。
このことから、利用者に対し、市ホームページや広報誌などにより、伝えたい重要な情報についてわかりやすく伝えていくよう努めます。
また市民ニーズに十分に応えることが出来るようイベント等においても、他機関と連携し、情報公開に努めます。

（９）その他重点事項〇他の生活排水処理事業との会計の統合
生活排水処理事業として、公共下水道事業、特定地域生活排水処理事業（浄化槽）の2事業を運営しております。それらについてはセグメント管理を行い、同一会計で経理を行っていきます。

（１０）経営戦略の事後検証、改定に関する事項
経営戦略改定後は、毎年度進捗管理を行い、実績と照らし合わせ検証を行います。また、下水道事業を取り巻く環境の変化を的確にとらえるため、5年を目途に、状況に応じ見直しを行っていきます。

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