第３章 播磨・淡路フォーラム（播磨・淡路フォーラム参加者集合写真）

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３－１ 播磨・淡路フォーラムの概要
下記のような内容で播磨・淡路フォーラムを開催した。
（詳細については参考資料編を参照）
日 時2018 年 11 月 13 日（火）13:30～16:30

会 場

姫路市市民会館

主 催 NPO 法 20 年中ホール
播磨・淡路フォーラム実行委員会

次 第１．開会のあいさつ
鬼本英太郎氏（ひょうごボランタリープラザ）
佃邦晴氏（姫路市市民活動ボランティアサポートセンター）
２．県内 NPO 法人の概要
柏木登起氏（NPO 法人シミンズシーズ）
３．兵庫県西部の NPO 法人の現状
前川裕司氏（実行委員長・認定 NPO 法人コムサロン２１）
４．アンケート回答の概要と NPO 法について
田端和彦氏（兵庫大学副学長）
５．分科会「つながりあう(共助)社会をつくるため、わたしたちができること」
第１分科会「NPO・非営利セクター・地域団体とのつながり」

第２分科会「行政・議会とのつながり」

第３分科会「企業とのつながり」

６．発表／全体ディスカッション
進行：田端和彦氏（兵庫大学副学長）
７．閉会のあいさつ／記念撮影中村順子氏（認定 NPO 法人コミュニティ・サポートセンター神戸）
また、参加者については次ページに示す参加者名簿の通りで、参加者が 33 名、実行委員が７名、合計 40 名の参加があった。

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播磨・淡路フォーラム参加者名簿
№

団体名

氏名

市町別

1

NPO法人生涯学習サポート兵庫

久後 恵美子姫路市

2

NPO法人棚田LOVER's

永菅 裕一

市川町

3

社会福祉法人姫路市社会福祉協議会

外川 陽平

姫路市

4

NPO法人いねいぶる

宮崎 宏興

たつの市

5

サロン田舎の家＆マミーズ

満田 里美

たつの市

6
7

中安 学

認定NPO法人コムサロン２１

前川 育子

姫路市

8

NPO法人フルーツバスケット

高岸 益子

明石市

9

NPO法人WAHAHAの会

木元 聖花

姫路市

10

NPO法人奥播磨夢倶楽部

春名 千代

宍粟市

11

NPO法人アンビシャスコーポレーション

山本 哲司

姫路市

12

NPO法人ひと・まち・あーと

畑本 康介

たつの市

13空き缶で儲けてもええ会

千種 和英

佐用町

1415

陰平 康則
生活協同組合コープこうべ

田井 裕子

1617
18
1920

姫路市

中川 寿子
壷井 祐輔

NPO法人北播磨市民活動支援センター

喜友名 且志

姫路市市民活動ボランティアサポートセンター

佃 邦晴
田代 裕昭

小野市
姫路市

21

兵庫県西播磨県民局中播磨県民センター県民交流室県民課

廣澤 由美子姫路市

22

近畿労働金庫 地域共生推進室

中須 雅治

大阪市

23

NPO法人白ゆり会

西山 富江

西脇市

24

NPO法人ラリグラス

水場 あけみ三木市

25

NPO法人三木自然愛好研究会

北村 健

三木市

26

NPO法人小野市国際交流協会

藤田 聖子

小野市

27

NPO法人新風林田

吉野 雪路

姫路市

28
2930

一川 有希

NPO法人シミンズシーズ

津久井 あゆみ

兵庫大学

田端 和彦

31
32

加古川市
加古川市

飛田 敦子
認定NPO法人コミュニティ・サポートセンター神戸

33

岡本 紀雄

神戸市

山脇 新一郎＜実行委員会＞
38

認定NPO法人コムサロン２１

前川 裕司

姫路市

40

NPO法人淡路島SPO支援センター

李 貫一

淡路市

37

NPO法人北播磨市民活動支援センター

柳田 吉亮

小野市

39

NPO法人シミンズシーズ

柏木 登起

加古川市

36

NPO法人生涯学習サポート兵庫

山崎 清治

姫路市

34

認定NPO法人コミュニティ・サポートセンター神戸中村 順子

神戸市

35

社会福祉法人兵庫県社会福祉協議会ひょうごボランタリープラザ

鬼本 英太郎神戸市

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３－２ 播磨・淡路フォーラムのまとめ前川 祐司（認定 NPO 法人コムサロン 21）
鬼本 英太郎（社会福祉法人兵庫県社会福祉協議会ひょうごボランタリープラザ）
NPO 法施行 20 年。播磨・淡路地域では多くの NPO が生まれ、現在では 630 を超えるまでになった。これは比較的早い時期にこの地域に中間支援 NPO が立ち上がり、様々な NPO の設立に力を貸したことも一因と思われる。一方、この地域は、歴史的に見ても強固な地縁的互助組織が存在する土地柄である。このフォーラムでは、地域の NPO 法人はじめ地域の様々な団体が一堂に会し、様々な団体が協力して実現する「つながりあう(共助)社会」について話し合った。
１．分科会① 分科会「NPO など非営利セクターと地域のつながり」
アンケートの結果と「ひょうご NPO データブック 2018」の内容を参加者で共有したのち、分科会を開催した。第１分科会では、最初につながりがなぜ必要なのかを再確認した。つながりを持つことで、一人ではできないことができるようになり、社会のためになる新しい価値観の創造につながる。また、つながることで互いの情報の発信や収集が容易になる。特に地域の課題に身近な地域コミュニティや住民とつながることが大切である。しかし地域となかなか繋がれない。そもそも身近な地域で交流の場が少ない、場があっても活かしきれていない。場やネットワークがあっても使い方にも問題がある。また NPO と地域コミュニティはこれまでの活動の仕方や内容から歩み寄りが難しいとの発言もあった。NPO から地道にコミュニケーションし、積極的に関わっていく必要性を感じた。若手が参加しやすいライトなものを増やすことも必要。行政や中間支援団体は、もっと現場に足を運んで団体を繋いでいって欲しいとの発言もあった。
② 分科会「行政と議会とのつながり」
委託事業や指定管理、情報交換、政策提言について話し合った。委託事業には行政の業務の下請け的なものと NPO が自発的に提案するものがあるが、我々が社会的な課題に取り組むのは、自らのミッションに基づくもので行政の代役ではない。NPO ならではの専門性を活かし、講師の派遣や観光案内、相談など行政ができない地域の課題を担う。指定管理は行政の求められる業務は決まっているが、どうアレンジするかは NPO 自身である。行政も NPOも根本は「市民のため」という大きな目的は同じである。一見、関係なさそうな業務であっても、それを自分たちのミッションに近づける力が NPO にはある。
政策提言は、まず NPO が自ら実績を挙げ、その上で政策として提案する方法もある。NPO
は行政の担当者とコミュニケーションを取りやすいので市民や支援者の声を行政に届ける役割も果たせる。行政は縦割りで複数のセクションが同じことを行う例も多いので、各セクシ
ョン担当者がこうしたフォーラムに参加してほしい。
議員とは１対１でなく、ネットワークし、複数団体でコミュニケーションをとる方が望ま

21しいとの発言があった。
③ 分科会「企業との協働について」
企業との協働を続けることは難しい。企業にとって、NPO はボランティア活動をしている団体とのイメージが強く、責任ある団体としてのパートナーになりうるとの認識が弱い。
播磨地域には、NPO はパートナーと認識してくれそうな企業が少ない。NPO には企業へのプロジェクトの提案力が求められる。企業内に保育所を設け、事業所内での託児などの事業を立ち上げ、企業と協働している「NPO 法人ひと・まち・あーと」が参考となる。企業とつながるためには、実績、事業内容、事業高のアピールが武器になる。さらに企業は２～３年で担当者が代わるので、組織対組織で関係を持つべきとの意見もある。また、照会にはきちんと回答、約束は守るなど社会人として当たり前ことを果たす必要がある。NPO は、収支が継続して著しくアンバランスなのはだめだが、それよりも何をめざし実際何をしているかを明確にし、企業と一緒に何をしたいかを提案できることが重要である。そもそも企業は利益追求が第一で、NPO 社会貢献が第一、ミッションが異なるもの。企業と組む方法以外に自ら一般社団化や株式会社化など事業型化を志向する方法もある。
２．全体ディスカッション
コーディネーターの田端氏から、「相手にどこまで合わせるのか、でもここだけは相手に合わさない」等の指摘で改めて NPO らしさとは何なのかを考えさせられた。それに対し、「パートナーシップとは自分が依って立つものをしっかり持った上での協働作業だと心に留めく必要がある」との発言があった。
会場からは、「古民家カフェづくりを考えており、コープこうべともつながりを作りたいと思っている。NPO にとってビジネスになりすぎるのは本末転倒。経営者が自らの NPO がめざすミッションを職員にしっかり伝えることが大切である」との意見の一方、「NPO の事業といえばカフェや交流の場の運営が多いが、コミュニティ・バーといっても純然たるバーであり、事業としてプロ意識を持ちつつ、想いや地域との接点を失わないという微妙なバランスが必要」との発言もあった。
さらに田端氏からは、「NPO 的な企業統治」という、新しい社会を作る考え方が提案された。それに対し、会場からは「淡路島や北播磨で古民家を拠点に中間支援的な役割を果たしながら収益事業をしているが、NPO の強みは行政とは違う現場力とフットワークの軽さみたいなものがある。行政は住民のニーズに即して取り組むが、NPO は地元の行政の意向を汲み、共同戦線を張りながら、それよりも一歩先を仕掛けながらの活動ができる。社会福祉などで顕著だが、行政は制度などでがんじがらめになっている。また行政から新しいアイデ
ィアが出にくい。社会的企業や NPO が市民のニーズを把握しながら新しいアイディアを出すことで、行政や議員を動かすことができる。」との発言があった。
しかし、「行政や議員との関りは難しい。つながりを持つことができるが提案までは至らない。もっと積極的にアプローチすることも大切」との発言もあった。さらに「NPO は企業に比べ、事業体としての継続性が弱い。企業も有価証券報告書では利益だけでなく、SDGsなどの指標を含めるようになっている。20 年後の NPO はどうなっているか。社会の変化に応じ、次の課題を見つけて取り組む力があるだろうか」との疑問も呈された。

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また、「NPO の高齢化や後継者が問題だと言われているが、NPO は社会の一つの課題の気づきから、その解決のために人々が集い、社会的な役割を果たす。その役割を終え、集う人がいなくなれば、終わってもいいのではないか。新たな課題には新たな人が集い、法人が生まれ、ミッションを果たせばいい。組織の継続が NPO の本来の目的ではないと思う」との発言もあった。
さらに、「ソーシャルビジネスが広がっているが、地域とつながっていない印象がある。いかに地域の信頼を得るかが大切。NPO は地域からの信頼を忘れてはいけない」との発言があった。また、社会貢献の分野でも一般社団法人が増えていることに関しては、「NPO 法人は公益性を求められるので儲けにくく会計報告なども厳しい。一般社団法人がそのあたりは緩やかだが、NPO の良さはミッションの明確さだ。行政との付き合い方にしても NPO 法人の方がいいと思う」との示唆があった。
最後に、「NPO 同士や他団体との連携が話題になるが、その次に何があるのかも考えていきたい。最近、楽天やメルカリで、プラットフォームという言葉をよく耳にする。そこには緩やかなつながりだが、たくさんの人がつながる場がある。今後、そのプラットフォームに行政や企業がより参画していくと思う。プラットフォームを考える時期が来ている」との提言があった。
３．
「知り合う」から「他のセクターのパートナーになり得る力をつける」へ
この地域フォーラムの話が持ち上がったとき、自身の活動や播磨・淡路地域の振り返りにいい機会だと思い、実行委員長を引き受けた。県内ではこれまで約 2200 の NPO 法人が生まれたが、700 以上の法人が解散している。この地域では福祉系の法人は別として、安定して社員を雇用できている NPO 法人はたいへん少ない。それは、①この地域では市民活動＝地縁団体の活動を意味し、行政にとり NPO のパートナーとして認識がすくない。②NPO 活動はボランティアの延長だと考えられ、企業や行政の事業の委託先としての認識が育っていない。③NPO もボランティア意識のままの組織運営で対外的に信頼を得る組織化ができていない、などが考えられる。
前述の分科会を通じ、NPO など非営利セクター同士のつながりの大切さや、改めて地域とつながることの重要性を確認したが、そういった交流の場が少ないこと、特に若者が参加しやすい場を作っていく必要性を感じた。また、行政の委託事業や指定管理事業がコストダウンの手法として NPO を捉えているため、ミッションの共有ができなかったり、NPO の自発性や専門性が行政に理解されていないなどの本質的な問題もある。議会や議員とも関わり方を工夫すれば、効果ある政策提言につながるとの示唆も得られた。企業と連携するため、NPO が企業から見て信頼できる組織運営や企業へのかかわり方ができているか。自分の活動の強みを企業に理解してもらう取組ができているか等も問われる。
全体ディスカッションの議論でも、NPO が対外的に評価され定着するためには、継続性・信頼性・安定性を高める必要があり、そのためにはミッションを保持しながら収益の伴う事業をどうやって進めていくかが課題となった。継続性という観点からは、企業は、営利目的で、成功報酬が利益となり企業に還元され組織の安定化につながるが、NPO は社会課題解決のための目標を達成しても利益が見込めない場合が多く、組織の継続性につながらない。
かえってスタッフの不満や疲弊感を残してしまうこともある。NPO の未来は、事業を担う

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スタッフの安定感・信頼感の担保によると考える。そのためにも、NPO の地域貢献活動やその精神が社会に見える化でき、評価され、収益性も伴う法人経営が求められる。人脈やネットワークを活かしたソーシャルビジネス、クラウドファウンディング、SNS ビジネスなど、市場経済も現在大きく変化しつつある。その流れの中で、NPO も時流を把握し、自ら、ミッションを維持し継続するための事業を、ビジネスとして明確に意識できるかが、ポイントと考える。
高齢化・過疎化の地方において、これからますます露見化してくる多くの地域課題に対して、NPO が事業として真剣に取り組むためには、行政・企業・地縁団体と連携して、きちんとパートナーになり得る団体力を持てるかどうかがカギで、そのために「つながりの場」が、「知り合う」から、「連携し共に助け合う（共助）」という深化を目的とした場となる役割をもつことが重要である。
認定 NPO 法人コムサロン 21 は、播磨地域で２か月に１回、NPO のネットワーク会議を開催している。今回のフォーラムの成果を踏まえ、今後は、知り合うから地域に必要なそれぞれの法人の事業化や共助のためのプラットフォームになるような進め方にしていきたい。
こうした議論の場が、播磨地域、淡路地域全体に広がっていくことを期待する。

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３－３ 播磨・淡路フォーラム事前アンケート概要
播磨・淡路地域における概要は下記の図表に示す通りである。
依頼数は 60、回答数は 32、回収率は 53.3％で、依頼数は３地域の中で最も少なかったが、回収率は２番目に高かった。回答数の地域別でみると姫路市が最も多く全体の約 30％弱を占めているが、回収率は低かった。次いで依頼数が多かった明石市も低い回収率にとどまった。
また回答した団体種別を見ると NPO 法人が 20、認定 NPO 法人が２で合わせると全体の約７割弱を占めているが、他の非営利セクター、行政も参加した。
市町別

依頼数

回答数

回収率

姫路市
福崎町
市川町
神河町
相生市
たつの市
宍粟市
赤穂市
上郡町
佐用町
太子町
明石市
加古川市
高砂市
稲美町
播磨町
西脇市
三木市
小野市
加西市
加東市

24937.5%1

1100.0%

4

2

50.0%

1164

1

100.0%
0.0%
16.7%
50.0%

多可町
朝来市
洲本市
淡路市
南あわじ市

合計

1123311113116012233
11
1131
32

分類
団体数
NPO法人
20
認定NPO法人
2
一般社団法人
1
公益財団法人
社会福祉協議会
3
教育機関
2
金融機関
行政
1
任意団体
3
その他
合計
32

0.0%
0.0%
100.0%
100.0%
100.0%
100.0%
100.0%
100.0%
100.0%
100.0%
100.0%
0.0%

53.3%

参考資料：
兵庫県内のNPO法人

分類
NPO法人
認定ＮＰＯ法人

特例認定法人

合計

25

団体数
2205
3922246

３－４ 播磨・淡路地域 事前アンケートのまとめ
１．各セクター間でのつながりについて① NPO 間同士とのつながり「ひょうご市民活動協議会」、「市民団体連絡協議会」、「まちづくり協議会」などを通じての情報交換などでつながり、協同行事などでの連携が見られたが、他の NPO との連携はしていないとの回答も多く見られた。
「連携・協同できる団体が見つけられない」、「協働事業としての委託事業が少ない」、「他の団体の活動状況・情報が不明」などの課題が指摘されていた。
② 他の非営利組織とのつながり「県、市町村の社会福祉協議会」、「様々な大学・高校」、「保育園」、「コープこうべ」、「ボランタリー活動プラザみき」などとの連携が見られた。
「横のつながりを生かした包括的な支援づくり」、「高校生のインターンシップ受け入れ、ボランティア活動協力」などの取り組み予定があった。
「連携・協同できる団体が見つけられない」、「予算と時間」などの課題があった。
③ 地域団体とのつながり「自治会」、「商店街」、「社協支部組織」、「商工会議所」、「民生委員」、「まちづくり協議会」、「消防団」、「老人会、婦人会」などとの連携があった。
連携方法としては、「地域団体へ役員やアドバイザーとして参加」、「イベントの参加」、「情報の共有・交換」などがみられた。
「地域団体との日常的な情報交換」、「連携相手に仕事があり協力を得にくい」などが課題としてあった。
④ 行政とのつながり「受託事業」、「委託事業」、「補助事業」、「指定管理」などでの関係が多く見られたほか、「イベントの後援依頼」、「連携協定の締結」、「情報交換」、「行政計画への参画」などの連携が見られた。
一方、「対等なパートナーシップが築けていない」、「縦割り行政の問題」、「NPO が運営＝安いというイメージ」、「行政担当者によって制度運用が変わる」、「入札制度の問題」などの課題指摘があった。
「行政から連携したいと思われる団体になっているのか」という NPO 側の努力を求める声もあった。
⑤ 企業とのつながり「インターンシップの受け入れ」、「企業からの託児委託」、「就労支援での関わり」、「企業との情報交換」、「商品の共同開発」、「福祉活動を通じた連携」、「地元企業の体験」などの連携、取り組みが見られた。

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一方「企業によっては NPO をボランティア団体と考えている」、「団体への理解がない」、「情報がない」などの課題が指摘されていた。
⑥ 議会とのつながり「議員との意見交換・情報交換」をしている団体は非常に多く見られた。それ以外では「議会の傍聴」、「議員の視察」、「勉強会の開催」、「政策提案」、「広報誌の送付」などが見られた。
一方「交流がない」と回答している例も散見された。
課題としては、「政治的中立性の担保」、「政党、会派に偏らない取り組み」などが指摘されていたが、「NPO と政治との関係性に新たな視点が必要」、「NPO 法が超党派議員立法でできたような動きがこれから必要」、「アドボカシー力を養う」との提案があった。
なお、他の２地域でのアンケート結果に比べて、播磨・淡路では本項目への書き込み量が比較的多かった。
⑦ 中間支援とのつながり「情報提供・交換」、「助言・アドバイス」、「事務、実務面での支援」、「助成」、「協働事業」など、普段から相談ができる存在としての中間支援団体の姿が見えた。
今後は、「中間支援 NPO 連携による共同出資会社設立」、「同じ分野で活動する団体の意見交換の場の設定」、「人材発掘の相談」、「他の分野との連携」などの要望があった。
⑧ 寄付者・支援者とのつながり「会報などの発行」、「会員制度」などの取り組みをしている団体が多く見られたほか「財務担当を置く」、「クラウドファンディングで支援を得る」など積極的な取り組みがみられたが、「していない」「取り組めていない」という声も数多くあった。
課題としては、「寄付者に説明や情報提供ができていない」、「広報能力の不足」、「寄付依頼が不得意」などの意見が多く見られた。
「疲弊した地域での支援、寄付は望めない」との声もあった。
一方、「クラウドファンディング」、「ソーシャルインパクトボンド」、「大口寄付の開拓」、「法人会員の増加」などに取り組みたいとの意見もあった。

２．
「つながりあう社会」実現のための全体的課題と提案① NPO 法人制度と組織運営について「非営利でなければなしえない活動だった」、「NPO 法人格をもつことで格段に信頼性が上がった」、「最近は一般の人に NPO を理解してもらっている」、「法人なので行政と連携できた」という積極的意見がある一方、「法人としての義務が負担」、「メリットを生かしきれていない」、「社会の中で NPO の認知・存在感が薄い」、「NPO は儲けてはいけないという考えがまだある」との意見もあった。また、株式会社化した団体もあった。
組織運営については、「法令遵守」、「定款に沿った運営」、「決算報告」などきちんとした運営を心がけている団体が多くあるとともに、労務面では「様々な働き方への取り組み」をし27ている団体もいくつか見られた。
「メンバー間の共通認識の構築」も課題として挙げられていた。
② 資金、人材について資金不足、人材不足については多くの団体が様々な局面での障壁として挙げていた。人材にいついては「団体のスタッフや支援者の高齢化」による活動上の問題が多く指摘されていた。
「新たな働き方提案」、「次世代の育成」、「最低賃金以上を確保する」、「子育て中の親、高齢者、障害者が働きたいと思える職場づくり」などが取り組むべき課題として挙げられていた。
③ つながりあう社会の実現について
つながりあう社会の実現のためには、「魅力的で楽しい取り組みを行うことを目的とすべきだ」、「NPO セクター、企業セクターの意識改革が必要」、「社会的包摂との考え方に立ち、NPO と個人との関係を検討すべき」、「他団体との連携をするための信頼関係のあり方の検討」、「コーディネイト人材の育成」などの意見や課題が見られた。

３．地域や社会に与えられたと考えられる具体的な影響や成果
各団体ともそれぞれの事業を通じ、一定の成果を感じていることがわかる。
「目的としている事業のサービスを地域に届けることができた」、「支援の輪が広がった」、「市民への理解が深まった」など地域や社会に様々な影響や成果を残したことがわかる。

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【あなたの団体が「つながりあう社会」の実現のために最も力を入れていることの達成度はどれくらいですか】
回答数は 32、10 段階で平均 5.7 であった。達成度については７が最も多く、次いで５と８の順番で、分布をみると達成できたと思っている団体が比較的多いように見える。

9887765543322321110012345678910【アンケートを記入されて振り返りを通じ「つながりあう社会」の実現はどのレベルにあると思われますか】
回答数は 36 で、10 段階で平均 5.0 であった。５が最も多く次いで７が多く、比較的実現できていると評価するグループとあまりできていないとする２グループに分かれている。

10998776555443211100091001234567298

コラム２ NPO 法 20 年地域フォーラムの開催に寄せて
兵庫県県政 150 周年記念事業課長

松田竜一氏

23 年前の阪神・淡路大震災は、兵庫県 150 年の歴史の中でも特筆すべき出来事でした。被害は甚大でしたが、このとき、多くの人が被災地の様子を見て、「自分も何かしたい」という気持ちを持って自発的にボランティア活動に参加し、その数は震災後１年で 138 万人にも及んだと言われています。
そして、その経験をもとに、市民が主体となった公益的な活動を支援するための仕組みが必要だとの機運が高まり、特定非営利活動法人法いわゆる NPO 法が成立に至ったということは、多くの皆さんがご承知のとおりです。
その意味で、兵庫県は NPO 法制定のきっかけとなった地です。その兵庫県で、NPO 法制定20 年を記念し、これまでの歴史を振り返り未来を展望するフォーラムが開催されたのは大変意義深いことだと思いますし、県政 150 周年を迎えた兵庫県において開催されるに相応しいイベントだったのではないかと思っています。
私自身も、11 月に開催された「阪神・丹波・神戸フォーラム」に参加し、分科会の議論に加わらせていただきましたが、さまざまな地域や分野の方々が熱心な議論を繰り広げるのを目の当たりにして、NPO 法ができてから今日までの活動の広がりをあらためて認識しました。
県政 150 周年の節目を迎えた今、私たちの社会はさまざまな新たな課題を抱えています。人口の減少傾向は今後数十年は続く上、かつての高度成長期のような右肩上がりの経済も見込めません。また、地震や豪雨などの災害のリスクも高まっています。NPO の強みは自律性と柔軟性と言われます。こうした先の見えない不安な時代だからこそ、さまざまな新たな課題に迅速にきめ細かに対応できる NPO の果たすべき役割はこれまで以上に高まっていくことになるでしょう。
NPO の本来の意味は、Non Profit Organization のことですが、非営利ということが存在意義になるのではなく、これからは、新たな公共の担い手、New Public Organization としての積極的な意味づけが求められていくのではないでしょうか。
20 年と言えば、人間に例えれば成人して独り立ちしていくべき時期になったとも言えます。
資金や人材育成、他団体との連携など、NPO にもまだまだ課題はありますが、NPO という言葉すら知られていなかった時からすると隔世の感があります。若い人たちが自分のキャリアの１つとして NPO を考えるようになるとは 20 年前は想像すらできませんでした。
兵庫県は歴史も文化も異なる５つの国が１つになったという歴史を持ちます。日本全国を見回しても、これほどの多様性に満ちた都道府県はありません。そのために県全体としての顔が見えないと言われたこともありましたが、これからは多様性が強みになる時代です。多様な主体がお互いを尊重しながら連携し、さまざまな課題に対応していかなければならない時代です。
今回のフォーラムは、県内三つの地域に分かれて各地の関係者が主体となって開催され、その成果を全体で共有するとお聞きしております。まさに、多様性を特徴とする兵庫県に相応しい取組だったのではないかと思います。そして、今回のフォーラムが各団体の今後の発展の一助になったのであれば、これを支援させていただいた県の担当者として望外の喜びです。今後とも連携の輪を拡げて、ともに兵庫県の未来を築いて参りましょう。

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