INHCC, Institute of Nonprofit Health Care Cooperation

研究所ニュース No.22 2008.05.10
特定非営利活動法人

非営利・協同総合研究所いのちとくらし〒113-0034

東京都文京区湯島 2-7-8 東京労音お茶の水センター2 階Tel. 03-5840-6567 Fax. 03-5840-6568
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http://www.inhcc.org●理事長のページ(no.22)●

民医連考
角瀬保雄

民医連の医療機関については、一般に民医連病院とか民主診療所などという呼称が使
われています。また「赤い診療所」といわれることもあります。どれも TPO に応じて使い分けられてきた便利な呼称ではあります
が、科学的に十分な概念規定になっていない
ように思います。内包と外延を含んだその総体が解明されないかぎり、十分とはいえないからです。明らかなのは戦前の無産者診療所運動の伝統を受け継いだ、働くものの医療機関を目指した運動体であるということ、「無差別･平等の医療」を理念としていることです。それと並んでよく知られた運動のシンボルに「差額ベッド代」をとらないというものがあります。これはわかりやすい「事業差別化」のスローガンとなっています。総研の機関誌上でも理論的に研究が深められる必要があるでしょう。
前置きはこれくらいにして、本論へと進みたいと思います。まずそのためには前提として現行の綱領･規約が問題になりますが、ストレートに新綱領改定（草案）の具体的な論点から入っていきたいと思います。綱領（草案）の前文で、「わたしたちは働くひとびとの医療機関」とあります。ここでいう「働くひとびと」とは医療の対象を指しております。
続いて「わたしたちは、医療・福祉の専門職

今年の第 38 回民医連総会は、当面する医療崩壊へのたたかいの方針とともに、21 世
紀を切り開く新綱領改定（草案）を提起しました。現綱領は 1961 年制定ですから、半世紀近く経っており、さすがに時代を感じさせるものになっています。そこでかねてからその現代化が待望されていたところですが、ようやく 21 世紀バージョンが出来上がったことになります。そして 2 年後の次の総会へ向けて討議が呼びかけられています。
私は「民医連とは何か」ということに常に関心を抱いてきました。非営利・協同組織の研究者として、民医連運動についての正しい認識をうるために、2000 年以来、総会に参加し、その議論を傍聴し、また論文執筆や講師活動をつうじて、その運動に関心を払ってきました。しかし、日本の医療経済学界ではこの点についてはほとんど議論のないのは残念なことと思っています。
ところで私は、「友の会」の会員であり、医療生協の組合員です。したがって、民医連の「共同組織」の一員ともなっています。その関係からも民医連運動について無関心ではおれない立場にあります。私の民医連についての認識も、時の経過とともに発展してきています。そこでこの機会に改めて、私の考えを整理してみようと思います。
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として、友の会会員や医療生協組合員など共同組織のなかまとともに、非営利･協同の事
業をおこないます。」となっています。つまり、ここで主体が明確にされます。民医連は医療・福祉の専門職、医療従事者からなる組織と、対象としての「友の会」会員や医療生協組合員からなる「共同組織」との二重構造をとっているということがわかります（「民医連は医療機関の連合体です。医療機関は医師、看護師、技術者事務などの医療従事者（役職員）によって動いています。つまり、民医連運動は職員を中心的な担い手とする運動です。」『民医連綱領･規約･歴史のはなし』1997 年改訂版、15 ページ）。

民医連の事業組織は病院、診療所、薬局、老人施設等から構成されており、これら院所が民医連への加盟単位となっています。法人
形態としては、医療法人、生協法人、民法法
人、株式会社、有限会社、社会福祉法人など
さまざまなものがありますが、これは創立の背景や事業上の便宜によるもので、法人そのものは加盟の単位とはなっていません。ここにはある種の矛盾が内包されているようにみられます。通常は目立った問題にはなりま
せんが、しかし、時にそれが顕在化することもありえます。いま問題をわかりやすくする
ため、法人を大きく代表的な医療法人と生協
法人との二つに分けて対比してみます。
医療法人には社団と財団との二つがありますが、生協法人との違いを明確にするため、以下では社団についてのみ問題にします。社
団医療法人も生協法人もともに非営利･協同の組織ですが、社団医療法人の主体としては社員が位置づけられ、社員総会により出資･経営の責任を担うメンバーが選ばれることになります。利用者は外部者にとどまります。
そこから利用者を組織するために、ボランタ
リーな「友の会」というものが求められることになります。他方、生協法人では協同組合
原則から利用者が組合員となり、主体、内部者となって、出資を行い、経営を担うことになります。ここには共に同じ目的をもちながらも、組織構造上では大きな違いが生まれてくるということになります。
こうして民医連では利用者が主体＝内部者である生協組合員と外部者である「友の会」会員とに分かれることになり、ともに「共同組織」を構成するとされます。これは組織上の矛盾といえますが、平常は形式的なもの
2にとどまります。つまり、医療生協の組合員は経営を担う理事者と一般組合員とに分かれるとともに、医療従事者も組合員になることによって、組合員による下からの統治も形式的なものにとどまっている実態にあるからです。医療生協の主体である組合員の立場
は、医療法人の「友の会」会員とあまり変わらないものとなっているのが現実とみられるからです。
民医連副会長の大山美宏氏は近稿で、「共同組織が民医連運動の最大の優位点であり、不可欠の構成要素であるということ、民医連の組織や施設は共同組織の人々に支えられ存在する地域の共有財産である」（「『新綱領改定（草案）』の提案を受け止め、全職員･共同組織で旺盛な討論を」『民医連医療』no.429、36 ページ）と述べています。こうして「共同組織」の内部では原理的には矛盾があっても、実践的には解決されているものと思われます。重要なのは「共同組織」のところで、単なるファン
クラブから抜け出し、どれだけ実体化がなされているかでしょう。
ところで、民医連関係の文献において、しばしば「民医連･医療生協」という表現を目にすることがあります。医療法人をもって民医連を代表させ、医療生協と併記しているものと思われますが、私は運動上のネーミング
である民医連と法人形態を表す医療生協という呼称とを並べて使うことは、かねがねおかしなことと思ってきました。民医連を構成する単位の院所としては、医療法人に属するものも、医療生協に属するものも、同じなのではないでしょうか。以上のような私の考え方は、拙著のブックレット『非営利･協同と
民主的医療機関』（同時代社、2000 年、50～51 ページ）でも問題にしているところです。この機会に改めて繰返すことになります。
こうした論点については、総研のブックレッ
ト№３『新しい社会のための非営利･協同』
08 年 3 月）も参考になるでしょう。
法人形態としての医療法人と医療生協にはそれぞれ一長一短があり、どちらの方が優れているということはいえません。資金形成
や運営参加については生協法人が大衆参加という点で優れ、従事者の経営への参加では医療法人が優れています。したがって、ともに長所を生かし、短所を乗り越えることが必INHCC, Institute of Nonprofit Health Care Cooperation

組合の発展が背景になっているようです。日
本における高齢者生協のようなものといえます。便利な言葉ですが、どこまでそれが実体化しているかは、個別、具体的に検討してみる必要があります。協同労働の協同組合の法制化も、ようやくそのための超党派の議員連盟が結成されるところまできました。しかし、法制化は到達点ではなく、入り口でしかありません。民主的な管理・運営の実践的な経験を積み重ね、磨き上げていくことが重要です。
民医連（＝医療法人）を医療･福祉専門労働者による協同組合と考えると、海外の労働者協同組合が比較的近い存在といえますが、これも組織論的にはいろいろ吟味してみる必要があるようです。海外ではイギリスのドクターズ･コープやアメリカ、ブラジル、ス
ペインの医療生協など、多種多様なものがあり、形式的な共通性とともに、実体的な異質性もかなりあるようです。世界の非営利･協同の運動にも大きな共通性と国ごとの多様性があります。したがって、概念的な整理が必要と思います。
以上のようにみてくると、民医連運動は世界的な非営利･協同の大きな流れのなかにあるとともに、日本の歴史的背景のなかで形成されてきた独自性をもったものであるといえるでしょう。

要になります。現実的にはそうした努力が払われているように思われます。しかし、矛盾は矛盾であって、それが無くなっているわけ
ではありません。その根本的な解決には、法制度的には医療法人と医療生協がもつそれぞれの特徴を総合した新しい組織形態が必
要になります。医療法人の「友の会」会員と医療生協の従事者の同質化を可能にするものです。
ところで近年、「友の会」組織の性格に若干の修正がみられます。これまで「友の会」
は、院所に付属した応援団的な性格が強かったと思います。しかし、いつの頃からか個別の院所から自立した、広域的な地域の住民の運動体、その自主的な組織へと生まれ変わる
ところが目につくようになってきました。たとえば、「三多摩健康友の会」というようにです。この変化は当然、民医連の運動方針の発展によるものと思いますが、一斉にそうした転換が進められているのかというと、そうでもなさそうです。この問題は「友の会」の位置づけとして民医連の組織論にもかかわる意味を持っているはずですが、実践上の必要が先行し、どうもあまり深い議論がなされているようにも思えません。
欧米の研究者は近年マルチ･ステイクホル
ダーということを強調してきています。介護ヘルパーとサービス利用者との複合的協同※訂正のお知らせ※研究所ニュース No.21「副理事長のページ 医療崩壊物語」 下から 3 行目、「住み込み
263 日」は、誤りです。正しくは「住み込み 363 日」ですので、ここに訂正いたします。
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INHCC, Institute of Nonprofit Health Care Cooperation【副理事長のページ】
農は国民の健康の本なり中川雄一郎

駒場農学校（現東大農学部）で教鞭を執った農政学者の横井時敬は「農本主義者」と呼ばれた。「農は国の本なり」と横井が主張したからである。40 年以上も前になるが、高校で勉強した「明治時代の歴史」を思い起こすと、明治政府は「富国強兵」政策に基づいて「殖産興業」を推進し、いわゆる「上からの資本主義」を成し遂げるために地租改正（1873 年）を行ない、新たな土地制度と課税制度を確立したものの、高額地租（地価の3％を金納）と永小作の剥奪に抗議した農民たちが茨城大一揆や三重・堺・愛知・岐阜の4 地方にまたがった三重大一揆などを起こした、との記憶が蘇る。大久保利通を中心とした明治政府は、この大一揆に驚き、翌年税率を 2.5％に引き下げた。国民は政府のこの政策を「竹槍でドンと突き出す二分五厘」と揶揄した。そして横井時敬も、これはまさに「農業を犠牲にして工業を優先させる」農業破壊政策だと憤怒した訳である。
高校で習った日本史にもう一つ「農本主義」が出てくる。この農本主義は昭和恐慌下で起こった「窮乏農村再建」の理念と実践の運動の総称である。この時期の農村では生糸・繭価の暴落、豊作による米価下落のいわゆる「豊作飢饉」（1930 年）、東北大飢饉（1931年）などが発生し、農村の窮乏化は一層深刻化した。欠食児童や娘の身売りといった惨状が東北地方を中心に続出したことは今でも語り継がれている。この時期にはまた山東出兵に見られる軍部の台頭、血盟団による井上蔵相暗殺と犬養首相暗殺の五・一五事件（ともに 1932 年）、日満経済ブロック構想など政治・経済・社会に暗雲が漂い、ファシズ
ムが浸透していった。この時の「農本主義」は五・一五事件にも関与した権藤成卿や橘孝三郎などが唱道し、やがて昭和ファシズムの母胎となる。農村の窮乏化・農業の崩壊
がファシズムの母胎となったことをわれわれ日本人は決して忘れてはならない。
こうして日本の近・現代史の一、二コマを覗き見しても、「農本主義」という言葉は、
それが「農業と農村の状況」に対して持つ意味をわれわれに考えさせ、われわれを慎重にさせる。しかしながら、農業と農村がわれわれの生活と労働にとって持つ意味は実は非常に大きいものであるにもかかわらず、日本人の多くは農業と農村の現況についてあまり気に掛けていないようである。
「中国産毒入り冷凍餃子」問題が日本人にまったく偶然に「輸入食料・食品」を考える機会を与えてくれたけれども、しかし、そのことが日本の農業・農村が現に抱えているさまざまな問題にわれわれ日本人を立ち向かわせるまでに至っていないことを私は大いに問題であると思っている。
「カロリー・ベースで自給率 39％」という日本農業の現状は、本当は非常に恐ろしいことであって、われわれ日本人が常に「食料危機」・「飢饉」と隣り合わせに居ることへの「自然からの警告」である
ことを軽視しているかのようである。民主主義者の私は「現代版農本主義者」を時々名乗ることがあるが、それは、日本の「農業と農村の再生」、すなわち、食料自給率の他の先進国並みの向上と農村における地域コミュニティの再活性化という経済的、社会的それ環境的な目的の遂行に政府は逸早く取り組むべきだとの私のメッセージである。ある
国のある社会は、「国民的食料」が十分に確保されることによってはじめて維持可能となることをわれわれは明確に認識しなければならない。その意味で私の「農本主義」は、
正しくは「農は国民の生活の本なり」、というものである。
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雑誌『世界』5 月号（岩波書店）は「『食』と『農』の危機：冷凍食品事件からみえてきたもの」を特集し、私のそのような心配が現実のものであることを警告している。大野和興氏（農業ジャーナリスト）の「農と食の崩壊と再生：農の現場から道筋を見つけ出す」は 1965 年と 2005 年の「品目別食料自給率（魚介類を含む）」を比較して、この 40年の間に多くの品目の食料自給率が大きく減少したことを示した。例えば、畜産物は47％から 17％へ、油脂類は 33％から 3％へ、小麦は 28％から 13％へ、野菜は 100％から 76％へ、大豆は 41％から 24％へ、果実は 86％から 37％へ、と減少し、また魚介類にしても 110％から 57％に大幅に減少している。自給率が上昇したのは砂糖類だけで、しかも 31％から 34％への僅かな上昇である。大野氏はこのような状況を「自給率が下がってメタボが増える」と次のように断言している―この現象は日本人の食生活のあり方とも関わっている。「食事の内容も変わってきている。コメは一日 1 人当たりの量を45％減らした。畜産物の摂取カロリーは 2.5 倍になった。油脂類は 2.3 倍である。野菜は微増。魚介類、ダイズは 1.3 倍程度。自給率が減る一方で、肉や脂をとる量が増えている。いいかえれば、この列島の住民の食事はますますメタボ傾向を強め、そうなればなるほど輸入に傾斜する方向をたどっている。
」
鈴木宣弘氏（東京大学大学院）の「日豪 FTA で日本農業は崩壊する：食糧自給率一割
台も空想次元ではない」は実に深刻な問題を提示している。オーストラリアとの自由貿易協定（FTA）が EU（ヨーロッパ連合）諸国との FTA、そしてやがて中国との FTA…ということになろうし、またなによりも日豪 FTA で主要な重要品目がもしゼロ関税になる
場合には、上で見たような日本農業の低自給率の農産物は間もなく壊滅的な打撃を受け、自給率 12％に、すなわち、日本農業が崩壊することを農林水産省も推察しているのである。鈴木氏はまた、「我が国の食料市場が世界に閉鎖されているというのが誤りであることは、いまや、日本国民はよく理解している。先進国の中で、日本ほど開放された食料市場は他にはないといってもよい。我々の体のエネルギーの 61％もが海外の食料に依存していることが何よりの証拠である。関税が高かったら、こんなに輸入食料が溢れるわ
けがない。
我が国の農産物の平均関税率は 12％であり、農産物輸出国である EU の 20％、タイの 35％、アルゼンチンの 33％よりもはるかに低い」と述べて、日本農政のあり方を強く批判している。
山本博史氏（農業農協問題研究所）の「『日本の台所』になったアジアの実情：工業化・自由化と農業・食糧への影響」は、「毒入り冷凍餃子事件」が端無くも明らかにした、生協の「安さ優先」の事業のあり方を次のように批判し、生協に反省を求めている。
「1990
年代に日本の生協主流はその商品政策を大きく転換させて、中国をはじめアジア各国からの『半値で売っても倍儲かる』といわれる輸入食品を重点的に取り扱うことによって、「価格破壊商戦」に積極的に参画してきた。その結果、『安全・安心』よりも『安さ』が優先される事業姿勢が、海外からの輸入品はもちろん国内生産者との関係でも強化されてきた。07 年に起きたミートホープ事件はその事例の一つといえる。この『安さ』重視への姿勢転換は、商品政策にとどまらず、その後の日本生協連による『食料・農業政策提言』にも反映され、『高い関税は国内消費者が負担させられている』とする発想につながっており、日本の農林水産業を維持発展させる視点を失うに到っている。
」
その他の論稿も興味深く、日本の農業、消費者行政、それにわれわれの食生活のあり方などに論及し、私は大いに勉強になった。日本の農業を守り、発展させていく政策とわれわれの食生活を改善し、食育を広げていくこととはコインの裏表であり、しっかり結びついているのであるから、時として「現代版農本主義者」を名乗る私は、「農は国民の生活の本なり」とともに「農は国民の健康の本なり」を言い続けようと思う。
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INHCC, Institute of Nonprofit Health Care Cooperation●事務局経過報告（2008 年 1 月～3 月）【1 月】（事務処理）
医療事故を取り扱う第三者 ・機関誌 22 号編集
機関の設立をめざす 1・19 ・研究所ニュース No.21 編集・発行
シンポジウム参加（九段下） ・第 3 四半期決算
・HP 更新
・21 日 神奈川（講師：石塚）・フランス視察報告書編集
・ブックレット 3 編集
・19 日

【2 月】
（事務処理）
・機関誌 22 号編集・発行
・HP 更新・ブックレット 3 編集
・フランス視察報告書編集

・02 日 地域医療を考えるシンポジ
ウム（茂原）（講師：高柳）・05 日 22 号座談会
・05 日 第 4 回事務局会議
・14 日 第 4 回理事会＋委員会
・22 日 第 9 回自主共済学習会
・27 日 社会的企業研究会出席
・28 日 菅野正純氏を偲ぶ会出席【3 月】
・05 日 『新しい社会のための非営
利・協同』発行
・06-08 日 全日本民医連定期総会参加（横浜）・13 日 共済懇話会マスコミ懇談会
参加
・14 日 学習会講師（名古屋・石塚）
・22 日 共済研究会参加
・27 日 共済懇話会国会集会参加
・31 日 第 5 回事務局会議(事務処理)・HP 更新・年会費請求準備・フランス視察報告書編集、発行
・機関誌合本作成
・決算準備※ 研究所ニュースへのご要望やご感想など、事務局へお寄せください。
※ バックナンバーは、PDF ファイルでウェブサイトに掲載しています。印刷したニュースを希望される方には、送料のみでおわけしています。

【会員状況】(2008 年 4 月末日現在)
団体正会員 66、個人正会員 197、団体賛助会員 4、個人賛助会員

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3 月と 4 月で買った雑誌は『世界』『学習の友』『地方自治体研究』『前衛』『自治と分権』などでした。これらはいずれも医療崩壊を特集したものです。都市と農村における医療の問
題点はどこにあるのか、それぞれの地域医療はどうなるのか、非営利・協同セクターが果たす役割はどこにあるのか、次号『いのちとくらし研究所報』23 号で特集します。(竹)6INHCC, Institute of Nonprofit Health Care Cooperation●事務局からお知らせ
会員の皆様へお知らせしたい講演会等がありましたら、事務局へお寄せ下さい(ニュース発行 5・7・10・1 月 20 日で締め切り、選択の上、掲載させていただきます)。

１．2008 年度定期総会のご案内(6/21)
2008 年度定期総会は 6 月 21 日（土）午後に開催予定です。6 月初旬には正会員へ議案を送付します。なお記念講演は研究所の顧問でもある富沢賢治先生（聖学院大学）にお願い・ご快諾いただきました。こちらはどなたでも参加できますので、ぜひお越しくだ
さい。講演詳細についても、6 月初旬にご案内を送付します。
・日時：2008 年 6 月 21 日（土）午後 2 時～3 時 総会
午後 3 時～5 時 記念講演
・場所： 平和と労働センター全労連会館 2 階ホール（東京・御茶ノ水）
・議題： 1、2007 年度決算と事業報告の承認
2、2008 年度予算と事業計画の承認
3、役員改正・講演： 富沢賢治先生「労働運動とアソシエーション（仮題）」内容は調整中です

２．年会費納付のお願い
先日、会員および定期購読の皆様へ年会費請求書と登録事項確認のお願いを送付しました。
2008 年度年会費および前年度までの未納分につきましても、どうぞ納付くださいますようお願い申し上げます。
登録事項に関して、送付先住所や電子メールが変更となっている方もいらっしゃるのではないかと思います。確認の上、ご連絡をいただけますと幸いです。今年度は電子メールによるお知らせを増やしたいと考えておりますので、ご協力をお願い申し上げます。

３．2008 年 5 月アレイダ・ゲバラ初来日（講演：東京・大阪・広島・神戸・沖縄）
研究所では海外の非営利・協同セクター視察の一環として、スペイン・モンドラゴン
グループの海外工場（メキシコ）やキューバの医療状況などの視察を検討中です（2008
年度中に実施予定。詳細は決定しだい、ご案内します）。以前、公開研究会でご協力いた
だいたキューバ友好円卓会議からアレイダ･ゲバラさん初来日および友好フォーラム開催の案内をいただきましたので、ご紹介します。
アレイダ・ゲバラ 【ALEIDA GUEVARA】
1960 年チェ・ゲバラとアレイダ・マルチとの間に長女として誕生する。
7 歳の時に父チェを亡くし、その後父と同じ医師になる。現在はキューバ親善大使を務めながら、小児科医として活躍し、父親ゆずりの行動力で、ラテンアメリカやアフリカを飛び回って、子供たちの医療活動などを行なっている。また自らジャー
ナリストとしてベネズエラのチャベス大統領にインタビューしたり、昨年上映されたマイケル・ムーア監督作品『シッコ』でもキューバ医師としてインタビュー出演するなどの活躍もしている。

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なお、下記は案内ペーパーからの転載ですので、詳細は主催者へお問い合わせください。
・問い合わせ先：アレイダ･ゲバラ招聘実行委員会事務局（NPO 法人アテナ・ジャパン内）
NPO 法人アテナ・ジャパンの URL→
http://www.atenajapan.com
キューバ友好円卓会議の URL→ http://www.geocities.jp/cubaentakukaigi/
今年はキューバ革命から 50 年目、キューバ革命の英雄チェ・ゲバラの生誕 80 年にあたります。
この記念すべき年に、チェ・ゲバラの長女アレイダ・ゲバラさんが、「アレイダ・ゲバラさん招聘実行委員会」の招きで、この５月に初来日することになりました。約２週間滞在し、日本各地で講演をしたりイベントに参加されたりします。
チェ・ゲバラは医師でしたが、アレイダさんも父と同じく医師（小児科医）として、ハバナの小児病院に勤務するかたわら、キューバが推進している開発途上国への医療支援活動に従事する
ため、ラテンアメリカやアフリカの国々をたびたび訪れています。こうしたキューバの医療を通じた国際的人道支援活動や、キューバ国内の先進的な医療が、今や世界的な注目を浴びています。
そこで私たちキューバ友好円卓会議は、アレイダさんを招いて、父チェ・ゲバラに対する想いやキューバ医療の最新実情、小児科医としての活動などについてうかがうために、「キューバ友好フォーラム」を開催することにしました。チェ・ゲバラの人間像やキューバの先進医療を知るにはまたとない機会です。
一人でも多くの方にご参加いただきたいと願っています。ＰＲにご協力いただき、お誘いあわせのうえご参加いただきますよう、よろしくお願い致します。（キューバ友好円卓会議案内より）●アレイダ・ゲバラ全国講演スケジュール●☆5 月 14 日（水）東京イベント
5 月 14 日発売書籍『小さな国の大きな奇蹟』出版記念イベント＆ カクテルパーティ
18:00～ 記者会見・出版記念イベント 19:00～21:00 カクテルパーティ
6,500 円（食事・ドリンク・書籍代込み）
場所：CITY CLUB OF TOKYO（東京都港区赤坂 7-3-8 プラスカナダ B1F）
お問い合わせ：CITY CLUB OF TOKYO 電話 03-3401-1121 Fax 03-3404-8550☆5 月 15 日（木）広島講演会『小さな国の大きな奇蹟 キューバ～知られざる医療技術と国際人道支援～』18:30～20:30 入場無料
場所：広島平和記念資料館メモリアルホール（広島市中区中島町 1-2 082-241-4004）
主催：アレイダ･ゲバラ広島招聘実行委員会
お問い合わせ：NPO 法人 ANT-Hiroshima 電話 082-502-6304 Fax 082-502-6305☆5 月 17 日（土）東京講演会『アレイダさんが語る 父チェ・ゲバラのこと キューバ医療のこと 阿部知子さん（衆議院議
員・小児科医）と語る「子どもたちの未来」』
13:30～16:30 資料代 1,500 円（円卓会議会員 500 円）
場所：明治大学リバティータワー１階 1011 教室（千代田区神田駿河台 1 丁目１）
主催：キューバ友好円卓会議・明治大学軍縮平和研究所
お問い合わせ：キューバ友好円卓会議 電話 03-3415-9292
電子メール cuba_entakujp@yahoo.co.jp☆5 月 18 日（日）東京講演会『ピースローカル★Revolution 小さな国の大きな奇蹟』
13:00～19:00
14:00～(90 分) 映画『コマンダンテ』上映 前売り 2,000 円 当日 2,500 円（前売り希望は

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メール info@atenajapan.com にお名前・連絡先・必要枚数を記入してお送りください）
場所：JICA 地球ひろば（渋谷区広尾 4-2-24 03-3400-7717(代表)）
主催:アテナ･ジャパン×ピースボート×ナマケモノクラブ共同主催
お問い合わせ：NPO 法人アテナ･ジャパン電話＆Fax 03-5420-0902
電子メール info@atenajapan.com☆5 月 20 日(火)大阪講演会『VIVA! CUBA×JAPAN FIESTA～キューバと日本に平和の橋をかけよう～』
1 部(13:30—16:30) 2 部(17:30-21:10）
1 部のみ 1,000 円(800 円) 2 部のみ 2,500 円(2,000 円) 通し 3,000 円（2,500 円）※( )は前売りチケットの金額 ※高校生以下は半額
場所：大阪府立青少年会館（大阪市中央区森ノ宮中央 2-13-33 06-6942-2411(代表)）
お問い合わせ：VIVA! CUBA×JAPAN FIESTA 実行委員会 HP:http://cuba-japan.com
電話 078-802-5120 Fax 078-802-5127 メール info@cuba-japan.com☆5 月 22 日(木)神戸講演会『キューバの医療を神戸で聞く会』
14:00～16:00 前売り 800 円 当日 1,000 円
キューバの医療を神戸で聞く会実行委員会
場所:原田の森ギャラリー（神戸市灘区原田通 3-8-30 078-801-1591）
お問い合わせ：サラ･シャンティ 電話 078-802-5120 Fax 802-5127☆5 月 24 日（土）沖縄講演会『アレイダ・ゲバラさん講演会 医療先進国キューバ』
14:00～16:00
場所：パレット市民劇場（那覇市久茂地 1 丁目 1 番 1 号 098-869-4880）
お問い合わせ：アレイダ･ゲバラさん招聘実行委員会 電話 098-865-2155【読者からの声】人体の不思議展の不思議「人体の不思議展」について、読者である医師から危惧の念を周知するようにとのご連絡をいただきました。この問題について、当研究所機関誌『いのちとくらし研究所報』
17 号、2006 年 11 月掲載の、莇昭三先生の巻頭エッセイ「人体の不思議展」で言及していただいています。莇先生は、開発者であるドイツ・ハイデルベルグ大学のハーケンス
博士が、「死体」「臓器」入手に関し疑惑を持たれ、中国・大連にその工場を移したと、指摘しています。さらに「基本的な倫理上の問題を含む『人間』の標本を学校の教師たちに引率された生徒が『鑑賞』することにも重大な問題を含んでいるようである」と危惧の念を述べておられます。
現在でも、インターネットを見ると各地で展覧会が開催されており、最近では 3 月に
青森県や愛媛県など開催されており、大阪では人気だったので、近く再公開するそうです。後援団体には、県や自治体、医師会、医療専門家団体、商工会議所、大学、マスコミなどがたくさん名前を連ねています。167 点の死体標本が展示されているそうですが、主催元の株式会社「日本アナトミー研究所」は正体不明の団体だそうです。
医療倫理上の問題、文化的価値の問題、日本人の社会的市民的感性の問題として、懸念されるべき問題をふくんでいると思われます。
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イタリア社会的企業法について
石塚秀雄

2005 年 6 月 13 日法 118 号「社会的企業」が制定された。イタリアには 1991 年に社会的協同組合法が制定されている。
「社会的企業」法の設立の目的はどのへんにあるのかを考えるにあたって、まず、同法および規則(2006 年 3 月 24 日、法令 115)の中身の概要を見てみる。
同法はわずか 1 条のみの構成である。同規則ではサードセクターの一員としての社会的企業を位置づけている。逆に社会的企業とは、企業の一区分であり、社会的企業として登録できるのは、1991 年法に基づく社会的協同組合のみならず、協同組合、アソシエーション、財団、社会的性格を持つ一般企業も含む多様な形態がある(法第 1 条第 1 項)。社会的協同組合
は a 型、b 型と区分され、障害者雇用、失業者雇用とその目的が限定されたものであり、法律的には、組合員に利用者そのもの(障害者や失業者)を含めた複合的な組合員制度に重点が置かれたものと見ることができる。一方、社会的企業は、社会的協同組合法から約 15 年経過して作られたものとして、イタリアのみならずヨーロッパ連合の社会政策を共通なものとして反映したものとなっている。すなわち、商法に基づく企業であると同時に「社会的有用性」「公益性」をその企業性格として付与されていること(同法第 1 条第 1 項)、また事業範囲
が、社会的協同組合より一層拡大されていることである(同規則第 2 条)。同規則第 2 条によれば 11 の分野が示されている(順番表記で(j),(k)が抜けているのはイタリア語ではないものとされているからである。余談)。経済活動をする企業として捉えたうえで、その経済活動は、「社会的有用性」のものであり、また非営利組織のような利潤非配分原則を付け足したものになっている。ヨーロッパ各国のこの種の事業体に関する近年制定された法律は、ほぼ同じ
ような考えに基づいて作られている(フランス、イギリス、スペインなど)。「社会的有用性」
や「公益性」は日本の公益法人法などでは、きわめて狭く「官益」的利害にとどまったものとされているが、イタリアを含めヨーロッパではより広い「社会的共通益」としてとらえられているという大きな違いがある。また、「非営利性」についても、経済活動を前提としている点で日本の議論の「先」を行っている。ただし、協同組合原則と「非営利組織原則」の対立点も残っているので、まだまだ議論の余地はある。また社会的企業はより開かれたメンバーシップとなっており、従来の協同組合が閉じられた組合員制度を取っていたことの進化系といえる。ただし、1995 年に協同組合原則に「協同組合は社会的関与を持つべき」という原則が新たに導入されたことで、一定の変化が見られる。このことは、医療・社会サービス分
野に非営利・協同セクターの役割が高まったことと大いに関係がある。
イタリア社会的企業法（抄訳 石塚）
第1条
1. 政府とその代表機関は、この法律の施行の一年以内に、労働社会政策大臣、生産活動大臣、法務大臣、共同体政策大臣、内務大臣の諮問に基づいて、社会的企業に関して民法との調整し、社会的企業が非営利組織であり、生産とサービスの経済活動を安定的に行うものであり、社会的有用性の活動をし、公益を実現するものであることの規則を制定する。この規則は、次の原則と基準を持つ。
A. 社会的推進をする組織、それにはアソシエーション、財団、団体、協同組合、社会的協同組織、、宗教系事業団体、社会的性格をもつ企業も含むが、以下を基礎とする。
(1) メンバーだけに限定せず、広く社会的信頼に基づき、財とサービスをすべての利用者に提供する組織。
(2) 積立金や資本金を経営陣や個人や法人や協力者や利用者などに利潤の再配分を禁止する。投資的な活動を企業は行わない。
(3) 再投資は組織の発展のため、組織的な資産増のためとする。
(4) 経営陣・所有者の特徴は、公益に従い、経営組織は、利益目的を持たないこと。

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B.

企業の社会的性格(1) 社会的位置取り。
(2) 経営陣はメンバーや第三者にたいする責任を持つ。
(3) メンバーの入会・退会の決定。
(4) 社会的経済的予算、企業の社会的目的の管理。
(5) 企業の解散の場合の資産は別の社会的企業、社会的有用企業、アソシエーション、委員会、財団、
宗教系経済事業体に渡されること。ただし、社会的協同組合には、修正法に基づく。
(6) 企業登記義務。
(7) 破産の場合の手続き。
(8) 経営陣に対する判断、資産の有限責任。
(9) 管理組織の選任(10) 労働、活動の配分。
(11) 社会的企業への転換、合併などの規則。財の配分、公益であること。
(12) 社会的企業が規則、法を遵守していること。仕事と労働安全、労使交渉において社会的企業の法律的性格を遵守していること。

C.

本社所在地、社会的政策、社会的企業の業務評価

D.

社会的企業グループの規則
透明性の原則、少数者の擁護、利害関係の調整、ハラスメントの防止。
2. 第 1 項に対する法律とともに、政府は、関連諸法令との整合性をはかる。国と県、とりわけトレン県、
ボルツァノ県との法令の調整を行う。サードセクター、企業、宗教系経済事業体についての契約、協定に国は努力する。
3. この法の原則、基準の通達のために、新たに公的財源を使わない。
4. 法令手続き関連
5. 法令手続き関連
6. 法令手続き関連
社会的企業法規則(2006 年 3 月 24 日、政令 155)
第 1 条 概念
1. 社会的企業は私的組織であり、民法第 5 編にもとづき、企業体として安定的な経済活動を行い、社会的有用性、公益性の実現のための財とサービスを生産する。そのために第 2 条、第 3 条の用件を満たす。
2. 公権力は、2001 年 3 月 30 日法令第 165 条の第 1 条第 2 項に基づき、事業体の活動を規制する。
メンバーだけにサービスを提供することは行わない。その場合社会的企業の資格は取得できない。
3. 宗教系経済事業体との協定を国家は促進し、第 2 項に基づき、規則を適用する。第 10 条に基づき、分離会計を行う。規則には活動に対する法令の内容を含む。
第 2 条 社会的有用性
1. 社会的有用性サービスの各種分野(各々、当該法律に基づく)(a) 福祉分野、社会サービス(b) 保健介護(c) 社会医療介護(d) 教育、職業訓練(e) 庭園、環境、エコシステム、廃棄物、リサイクル、(f) 文化財保護振興、景観保護、(g) 社会的ツーリズム、(h) 大学、大学院教育(i)
文化サービス、研究(l) 学習障害支援(m) 社会的企業にたいする支援2. 第 1 項の活動とは別に失業者にたいする労働者の労働市場への参加事業の社会的企業。
社会的不利な労働者、障害者。
(a) ヨーロッパ連合条約に基づく労働者の労働市場参加事業。
(b) 障害者の労働市場参加事業。

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3. 労働省の社会政策に基づき、社会的企業は経済活動の 70%以上を、社会的有用性と公益性に向ける。
4. 第 2 項における労働者は、被用者の 30%以上であること。
5. 第 1 条第 3 項に基づき、宗教系経済事業体については第 3 項と第 4 項の活動は制限的に適用される。
第 3 条 利潤目的の不在
1. 社会的企業の利潤は定款に基づく活動に充当する。
2. 利潤配当の禁止により、経営陣、メンバー、参加者、労働者、協力者にも配当しない。ただし、報酬支払いは行う。
(b) 従業員への支払いは労働協約と同じ基準で行う。
(c) 金融機関への報酬は公的基準に 5%プラス以内とする。
第 4 条 所有者、所有グループの規則
1. 社会的企業の経営管理は民法にもとづく。
2. 社会的企業グループは企業登録を行う。会計は統一した基準に基づく。
3. 社会的企業は利潤目的ではない。
4. 労働省社会政策関連
第 5 条 原則
1. 社会的企業は公的活動を行うものである。(a)社会的目的、(b) 利潤目的の不在。
2. 企業登記関連。
3. 企業登録関連
4. 規則修正関連
5. 労働省手続き関連
第 6 条 資産責任
1. 民法に基づく社会的企業の登録と資産関連。個人の資産責任。
第 7 条 名称
社会的企業の名称使用条件
第 8 条 社会的企業の代表者の指名
1. 社会的企業の代表者
第 9 条 社会的企業メンバーの加入・退出の許可
第 10 条 会計簿記
社会的予算。社会的有用性、行政の社会政策との合致。
第 11 条 運営機関
1.民法に基づく。
第 12 条 労働者、受益者の関与
1. 規則を定めること。
2. 労働者、受益者が企業の決定に影響を与えることができる。労働条件、生産される財とサービスの質に対して。
第 13 条 社会的企業の転換、合併。資産の転換。
解散時には資産は非利潤的な組織に。社会的有用性の機関に。
第 14 条 社会的企業における労働
1. 社会的企業の労働者には労働協約以下の基準は適用できない。
2. ボランティア活動は社会的企業の労働者の 50%以下まで。
3. 社会的企業の労働者は社会的予算について知り、相談を受ける権利がある。
第 15 条 社会的企業の解散
第 16 条 労働省の社会政策と社会的企業
第 17 条 法との調整基準
1. 社会的企業と社会的有用性、非営利団体
2. 社会的企業の名称使用
3. 社会的協同組合と事業連合
4. 社会的協同組合と事業連合の転換
第 18 条 法律通達費用12