追加資料③

様式第１－１（日本産業規格Ａ列４番）（案）
国土交通大臣

令和年月日

殿

裾野市地域公共交通活性化協議会
静岡県裾野市佐野 1059 番地
会長 鈴木 努

地域公共交通計画認定申請書

地域公共交通計画のうち、地域公共交通確保維持事業に係る計画を別紙のとおり定めたので、関係書類を添えて申請します。

※本申請書に、記載すべき事項を全て記した地域公共交通計画を添付すること。

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令和

別紙

年月日

裾野市地域公共交通活性化協議会
１．地域公共交通確保維持事業に係る目的・必要性
裾野市においては、JR御殿場線及び地域間幹線系統４路線を軸に、市域内に広範に路線バス、乗合タクシーにより構成される公共交通網が広がっている。これらの公共交通については、通勤、通学のほか、車を運転できない高齢者等を中心に、通院、買物、公共施設利用といった生活に必要不可欠な交通手段として機能している。
また、この幹線交通に通じる自主運行路線等が支線の役割を果たしている。
利用者の減少が続く自主運行路線「すそのーる」については、裾野市地域公共交通網形成計画の事業として見直しを行ってきた。計画では運行継続条件を収支率20％と定め、平成30年に運行ルートを見直し、平成31年４月から新たなルートで運行を開始した。令和３年４月～６月の収支率は12.01％となり、目標を達成できなかったため、令和３年度をもって廃止することとなった。これにより、市内にはバス路線の空白地域が大幅に増加することとなる。
加えて、富士急シティバス㈱が運行する東急線については令和４年度から退出の意向が示されたため、千福が丘地区の住民の通院、買い物を中心とした生活に不可欠な当該路線を存続していくことも必要である。
このため、地域公共交通確保維持事業（地域旅客運送サービス継続事業）により、廃止となる東急線及び「すそのーる」の担っていたサービスを継続する新たな路線として、裾野市内循環線の運行を、令和４年４月１日から開始した。
10月以降も住民の生活交通としての移動手段を維持していくため、地域内フィーダー系統補助が必要である。

２．地域公共交通確保維持事業の定量的な目標・効果（１）事業の目標○ 裾野市内循環路線の年間利用者数を 6,800 人以上とする。
○ 裾野市内循環路線に係る収入を 2,901 千円以上、国からの支出を 3,000 千円以内、裾野市からの支出を 3,000 千円以内とする。
（裾野市地域旅客運送サービス継続事業実施計画 P３ 参照）（２）事業の効果
裾野市内循環路線を運行することにより、青葉台地区、千福が丘地区、すそのーる岩波線沿線の高齢者等の日常生活に必要不可欠な移動手段が確保される。また、幹線・支線のネットワークが連携することで、効率的な運行体系が実現できる。さらには、外出促進・地域活性化にもつながる。

３．２．の目標を達成するために行う事業及びその実施主体○○○○

バス・タクシー利用助成制度の実施（裾野市）
広報による路線の周知（裾野市）
バスの乗り方教室の実施（裾野市、事業者）
リアルタイム情報「バスキタ」による運行情報の提供（事業者）

４．地域公共交通確保維持事業により運行を確保・維持する運行系統の概要及び運送予定者
表１３のとおり-3-別 紙
５．地域公共交通確保維持事業に要する費用の総額、負担者及びその負担額
地域公共交通確保維持事業によって運行の維持を図る裾野市内循環路線に対し、その運行に係る費用総額 8,901 千円のうち、裾野市から運行事業者への補助金額については、運行収入及び国庫補助金を運行経費から差し引いた差額分に対し、予算の範囲内において負担することとしている。

６．２．の目標・効果の評価手法及び測定方法○ 利用者数について、数値指標によるモニタリング・評価を実施○ ＯＤ調査の実施○ 利用者アンケート（車内聞き取りアンケート等）の実施

７．別表１の補助対象事業の基準ホただし書に基づき、協議会が平日１日当たりの運行回数が３回以上で足りると認めた系統の概要【地域間幹線系統のみ】※ 該当なし８．別表１の補助対象事業の基準ニに基づき、協議会が「広域行政圏の中心市町村に準ずる生活基盤が整備されている」と認めた市町村の一覧【地域間幹線系統のみ】※ 該当なし９．生産性向上の取組に係る取組内容、実施主体、定量的な効果目標、実施時期
及びその他特記事項【地域間幹線系統のみ】※ 該当なし10．地域公共交通確保維持改善事業を行う地域の概要【地域内フィーダー系統のみ】
表５のとおり11．車両の取得に係る目的・必要性【車両減価償却費等国庫補助金・公有民営方式車両購入費国庫補助金を受けようとする場合のみ】※ 該当なし12．車両の取得に係る定量的な目標・効果【車両減価償却費等国庫補助金・公有民営方式車両購入費国庫補助金を受けようとする場合のみ】（１）事業の目標※ 該当なし（２）事業の効果※ 該当なし13 車両の取得計画の概要及び車両の取得を行う事業者又は地方公共団体、要する費用の総額、負担者とその負担額【車両減価償却費等国庫補助金・公有民営方式車両購入費国庫補助金を受けようとする場合のみ】※ 該当なし14．老朽更新の代替による費用の削減等による地域公共交通確保維持事業における収支の改善に係る計画（車両の代替による費用削減等の内容、代替車両を活用した利用促進策）【公有民営方式車両購入費国庫補助金を受けようとする場合のみ】※ 該当なし15．貨客混載の導入に係る目的・必要性【貨客混載導入経費国庫補助金を受けようとする場合のみ】※ 該当なし-4-

別紙

16．貨客混載の導入に係る定量的な目標・効果【貨客混載導入経費国庫補助金を受けようとする場合のみ】（１）事業の目標※ 該当なし（２）事業の効果※ 該当なし17．貨客混載の導入に係る計画の概要、要する費用の総額、内訳、負担者及び負担額【貨客混載導入経費国庫補助金を受けようとする場合のみ】※ 該当なし18．協議会の開催状況と主な議論〇令和３年 ９月２４日 裾野市地域公共交通活性化協議会を開催
・静岡県生活交通確保対策協議会に対し、自主運行路線（すそのーる、青葉台線）の退出意向の申出を提出することについて承認を得る。
〇令和３年１２月２３日 裾野市地域公共交通活性化協議会を開催
・事業者より、東急線の退出申出について説明。
・東急線、自主運行路線の退出後のバス交通空白地域を対象に、サービス継続事業を活用した路線バスを運行する計画について説明。
・制度活用のため、裾野市地域公共交通網形成計画改訂（案）を提案し、承認を得る。
・裾野市地域旅客運送サービス継続事業実施方針（案）について承認を得る。
〇令和４年 ２月 ２日 裾野市地域公共交通活性化協議会を開催
・裾野市地域旅客運送サービス継続事業実施計画（案）について承認を得る。
〇令和４年 ２月 17 日 裾野市地域公共交通活性化協議会を書面開催
・地域公共交通計画（別紙）の内容について承認を得る。
〇令和４年 ３月 ３日 裾野市地域公共交通活性化協議会を書面開催
・裾野市地域旅客運送サービス継続事業実施計画の修正について承認を得る。
〇令和４年 ３月 18 日 裾野市地域公共交通活性化協議会を開催
・裾野市地域旅客運送サービス継続事業実施計画等について報告。
〇令和４年 ６月 ２日 裾野市地域公共交通活性化協議会を開催
・裾野市地域公共交通網形成計画の別紙（地域内フィーダー系統補助）について承認を得る。（予定）19．利用者等の意見の反映状況
すそのーる利用者に対するアンケート調査、すそのーる廃止に関する住民説明会出席者に対するアンケート調査、来れなかった方の意見、利用実績等をふまえ、青葉台方面を平日５日、千福が丘方面平日３日、岩波駅方面を平日２日運行する計画とした。

【本計画に関する担当者・連絡先】（住 所）静岡県裾野市佐野 1059
（所 属）市長戦略部 戦略推進課（氏 名）井伊 亮仁、鈴木 崇文（電 話）055-995-1804（e-mail）kikaku@city.susono.shizuoka.jp-5--6-

表５ 地域公共交通確保維持改善事業を行う地域の概要
市区町村名

裾野市
（単位：人）人 口

人口集中地区以外

30,894

交通不便地域等

交通不便地域等の内訳
人 口

対象地区

根拠法

地域公共交通計画、地域公共交通利便増進実施計画、地域旅客運送サービス継続実施計画の策定年
月日及び特例適用開始年度

計画名

策定年月日

裾野市
地域公共交通網形成計画

令和３年12月28日（改訂）裾野市地域旅客運送
サービス継続事業実施計画

令和4年2月8日

特例適用開始年度

令和４年度（１）記載要領
１． 人口は最新の国勢調査結果を基に記載すること。ただし、地方運輸局長等が指定する交通不便地域の場合は、申請する年度の前年度の３月末現在の住民基本台帳を基に記載すること。
２． 「人口集中地区以外」の欄は、国勢調査結果により設定された人口集中地区に該当しない地区の人口を記載すること。
３． 「交通不便地域等」の欄は、地域公共交通確保維持改善事業費補助金交付要綱（以下、「交付要綱」という。）の別表７（ハ②（１））に記載のある過疎地域の人口、交付要綱別表７（ハ②（２）（実施要領の２．（１）⑪））に基づき地方運輸局長等が指定する交通不便地域の人口及び交付要綱別表７リに基づき地方運輸局長等が認める地域の合計（重複する場合を除く）を記載すること。
４． 「対象地区」の欄には、当該市町村の一部が交付要綱別表７（ハ②（１））に掲げる法律（根拠法）に基づき地域指定されている場合に、根拠法ごとに当該区域の旧市町村名等を記載すること。また、地方運輸局長等が指定する交通不便地域等が存在する場合には、該当する区域名を記載すること。
５． 「根拠法」の欄は、交通不便地域を地方運輸局長等が指定した場合は、「局長指定」と記載すること。また、乗用タクシー以外での輸送が著しく困難であるものとして地方運輸局長等が認めた場合は、「局長指定（乗用）」と記載すること。
６． 「特例適用開始年度」の欄は、地域公共交通利便増進実施計画又は地域旅客運送サービス継続実施計画を策定し、利便増進特例又は運送継続特例を適用する場合に記載すること。
（２）添付書類１． 「人口集中地区以外の地区」及び「交通不便地域等」の区分が分かる地図を添付すること。
（ただし、全域が交通不便地域等となる場合には省略可）

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富士急
シティバス㈱運送予定者名裾野駅

裾野市内循環線
青葉台・岩波ルート

(5)

(4)

(3)

(2)

裾野駅

起点

(1) 青葉台・千福が丘ルート

裾野市内循環線

運行系統名等（申請番号）

ｋｍ
ｋｍ
ｋｍ
ｋｍ
ｋｍ
ｋｍ

往復
往復
往復

循環

28.5ｋｍ

循環28.8ｋｍ

系統
キロ程日日日

99日

145日

計画
運行日数回回回

297回

435回

計画
運行
回数

路線定期運行

路線定期運行

運行態様の別
裾野駅で地域間幹線
系統須山線、桜堤線と接続
裾野駅で地域間幹線
系統須山線、桜堤線と接続

地域間交通ネット
ワークとの接続

地域内フィーダー系統の基準適合（別表１０）

６．本表に記載する運行予定系統が位置付けられた運送継続計画を添付すること。（計画内に地図及び運行ダイヤの記載が無い場合は、追加で添付すること。）

５．「地域間交通ネットワークとの接続」については、地域間交通ネットワークとどのように接続を確保するかについて記載すること。

４．「運行態様の別」については、路線定期運行、路線不定期運行、区域運行の別を記載すること。

３．「系統キロ程」については、小数点第１位（第２位以下切り捨て）まで記載すること。なお、循環系統の場合には、往又は復のどちらかの欄にキロ程を記載し、もう片方の欄に「循環」と記載すること。

２．区域運行又は乗用タクシーによる運行の場合は、運行系統の「経由地」に営業区域又は運賃低廉化対象地域を記載することとし、「起点」、「終点」及び「系統キロ程」について記載を要しない。

裾野駅

裾野駅

青葉台団地
裾野駅
東急千福が丘

青葉台団地
裾野駅
岩波富士見橋

終点

経由地

１．乗用タクシーによる運行の場合は、「運行系統名等」に運行サービスの名称を記載すること。

（注）

裾野市

市区町村名

運行系統

令和５年度

表１3 地域公共交通確保維持事業（運送継続特例）により運行を確保・維持する運行系統の概要及び運送予定者（地域内フィーダー系統）