vol.34

2021.9宮城県内外の生活支援コーディネーターと協議体の取り組みを発信
色麻町の生活支援コーディネーター菅原一杉さん。
まちづくり実践者の活躍を伝える情報誌を今年６月に創刊した

宮城県生活支援コーディネーター養成研修の体系 令和３年度版（概略）
本年度の宮城県生活支援コーディネーター養成研修課程は、基本コース３研修、実践コース 5 研修。
原則としてオンライン方式で、新型コロナウイルスの感染状況によっては会場集合方式またはオンライン併用方式とします。日時と方式、申し込み方法など詳細は、決定次第別途お知らせします。

＜基本研修＞＜実践研修＞【基本研修１】【実践研修１】〈地域福祉コーディネート基礎〉〈生活支援コーディネート基礎１〉

住民主体の地域づくり推進のあり方など＝１日研修＝１日研修【実践研修２】〈協議体運営の工夫〉

生活支援体制整備事業の基礎知識など【基本研修２】〈生活支援コーディネート基礎２〉協議体運営や住民・専門職連携など＝１日研修【基本研修３】〈地域資源の発見の仕方・広げ方〉
認知症でも暮らせる地域のあり方など＝１日研修

協議を活性化させる工夫や地域づくりへの展開など＝１日研修【実践研修３】〈地域資源の活かし方〉
地域の支え合いと生活支援サービス開発など＝１日研修【実践研修４】〈現状分析・住民支援の手法検討会〉
市町村伴走型支援モデル事業に見る地域づくりの戦略と実践＝１日研修【実践研修５】〈情報交換会〉
県北・県央・県南３圏域で生活支援コーディネーターらが情報交換＝半日研修（各圏域２回ずつ）

色麻町

生活支援コーディネーターに聞く
事業は2016年度、第１層協議体の設置で開始。生活支援コーディネーターは18年度、町保健福祉課（地域包括支援センター）と町社会福祉協議会に各１人を配置。20年度から配置を町社協

まちづくりの【しかまちょう】人口6,605人、2,066世帯、高齢化率35.2％（2021年3月末）。生活支援体制整備

際のコーディネーターの活動は２つの旧小学校区を第２層、25行政区を第３層と見なして展開

色麻町

る人はきちんと評価して活動継続をあと押ししたい︱︱菅原さんはそのた手始めに﹁しかま支え合い情報誌﹂

めの情報媒体の整備に注力している︒

数月 ︶発行︒町の全世帯に配付するを今年６月に創刊した︒情報誌はＡ４︵町社協ウェブサイトでもＰＤＦデー

たいと思う人は︑町内に相当いると感こう話すのは︑色麻町社会福祉協議

判４ページのカラー印刷で年６回︵偶﹁まちづくりや地域おこしに挑戦し新 住 民 とのつながりづくり（町社会福祉協議会の事務所で※撮影の際に一時的にマスクを外しています）

生活支援コーディネーターの菅原一杉さん、菅原一杉さん

魅力的な人・活動・場の情報発信を強化

じます﹂
会で２０２０年４月から生活支援コー

タを公開︶︒

ます︒でも︑なぜか当事者は﹃大した﹁優れた実践もすでにたくさんあり分譲した住宅団地﹁あたごふれ愛タウ畑﹂と題し︑町が２０１６年に造成・創刊号では﹁地域がつながる野菜

かずすぎディネーターを務める菅原一杉さん︒

ことじゃない﹄と過小評価しているこン﹂︵向町地区︶に移り住んだ人たちほりごめとが多い﹂

向けに︑交流農園を開いた堀籠文夫

交流農園は︑堀籠さんが団地のすぐ人たちと新住民とのつながりづくりをてた新住民同士や︑元々地区に暮らす

野菜づくりだけでなく︑団地に家を建MIYAGIまちづくりと地域支え合い支え合いvol.34 p2

菅原さんが制作する「しかま支え合い情報誌」

仕事をしてみたい﹂と相談したこと︒

近くに所有する遊休農地約５００ ㎡

したいという布施さんの思いに堀籠ささん︵ 歳︶を紹介している︒

を活用し︑２０１８年春に開設︒﹁ほんが呼応し︑一肌脱いだ︒これについて堀籠さんは次のように語っている︒

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挑戦への思いを持つ人には一歩を踏み出すきっかけを提供し︑実践してい㎡程度の家族用と︑体験学習などに使う共用農地からなる︒

係を深め︑農作業や冠婚葬祭︑災害時﹁向町は昔から住民のつながりが強なども支え合って生きてきた︒団地に家族用は今年８月時点で同団地に暮さんと利用者が︑定例の作業日︵原則引っ越して来た人たちとも分け隔てな動︑契約講などを通じて若い頃から関として毎週日曜︶に一緒に苗の植えつく︑元からの住民と同じように付き合い︒地区の行 事や 趣 味・スポーツ活

恵まれれば︑幼稚園児や小学生の子どえるようになればいい﹂

ちなみに契約講とは︑同じ地区の同もたちと父母ら計約 人が参加する︒

隣接の梅林を会場にバーベキューパー組程度で結成する葬儀互助の枠組み︒自宅での葬儀が少な世代 夫婦くなるにつれ本来の目的は薄れ︑定期〜までおあずけとなった︒

ティも企画したが︑コロナ禍が収まる

農園開設のきっかけは︑東京から移的に宴会や旅行会を催す親睦組織とあきひと住した布施章仁さん︵ 歳︶が︑向町して存続している︒

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地区自治会の新年会で堀籠さんに﹁畑1020

けや草取り︑収穫などをする︒好天にらす９世帯が利用︑思い思いに季節の10野菜を育てている︒共用農地は︑堀籠いる︒１区画

りごめファーム﹂の愛称で親しまれて7013

今に集約し、現在１人が専従。制度上の圏域設定は第１層（町全域）を日常生活圏域とするが、実生活支援コーディネーターに聞く

まちづくりの記 事で﹁ 出 会い﹂を 演 出

交流農園は﹁住み続けられるまちづくを強化していく︒

トにも同様の記事を載せ︑情報発信力

菅原さんは同町出身︑在住の 歳︒

り﹂と︑地産地消や遊休農地の適正利用の面から﹁つくる 責 任 ︑つかう 責さん双方と面識があり︑交流農園の話なすごいこと︑大事なことだとアピー﹁世界共通の目標にも適合するよう市のＮＰＯ法人で震災被災者の中間書店員として働き︑地元に戻ると仙台高校の国語教師を務めたのち︑東京でを伝え聞いていた︒シニア世代が活躍ルするわけです︒世界に通じるとなる住・交流支援の﹁ＮＰＯ法人ルネッサ支援業務に従事︒その後︑同町で移任﹂の２項目を当てている︒の場を得て︑子育て世代のつながりづと︑わくわくするでしょう﹂と菅原さ菅原さんは以前から堀籠さん︑布施くりを応援する取り組みは︑情報誌のん︒

ンスファクトリー﹂を設立し︑理事長創刊号を飾るにふさわしい話題だっら私にもできそう﹂と思わせる事例で

しかままちづくりの会﹂︵早坂祥悦会

会有志で結成した﹁やってみよう！

る﹂をモットーに︑﹁こうじゃなきゃの結婚支援員でもある︒﹁自由に生きに入職し︑翌年４月から現職︒町認定として活躍︒２０１９年５月に町社協もある︒さらに︑﹁家は農家だが私は長︶と︑同会が空き店舗を借りて開設第２号︵８月発行︶では︑町の商工退職後に農業を始めた素人︒︵交流農いけないという固定観念を一つでも多た︒農家が多い町で︑﹁このくらいな園は︶大したことじゃない﹂と謙遜す笑会﹂の活動を紹介︒

したコミュニティ・スペース﹁かっぱ月発行予定の第３号では︑主に女それを﹁誰もが暮らしやすいまちづくる堀籠さんに︑誰もが暮らしやすいまちづくりに貢献する立派な取り組み性たちの集いの場になっている商店を発行後︑堀籠さんと布施さんのもとする仙台や東京の複数の大学に資料用が可能だ︒実際︑地域おこしを研究自分らしさをたいせつにできること︑だとの評価を伝え︑同時にその実践をり﹂の根本に据えている︒

く崩していきたい﹂と意気込む︒皆が広く町民に知ってもらうべきだと考えうのは結局︑おもしろい人がたくさん﹁住みよい地域とか魅力的な町とい編集に際しては︑記事の読み手があいるとか︑人と人との豊かなネットには︑﹁見たぞ﹂﹁すごいな﹂﹁よくとして提供されているほか︑移住・定MIYAGIまちづくりと地域支え合い支え合いvol.34 p3

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取り上げる方向で調整中だ︒

たかも登場人物に出会った感じを持てた︒

るよう︑写真の使いかたや文章の表現まれているといったことが鍵になるん

ワークから多彩な活動︑楽しい場が生そうした考えに基づく情報誌は︑生です﹂︵菅原さん︶に細かく気を配っている︒﹁実際にその人に会ってみたい︑自分もこんなふうになりたいと思ってもやった﹂といった声が続々と寄せられ活支援体制整備事業の枠を越えた活た︒期待した効果が出ていると見てい情報課が︑首都圏の移住支援機関な住促進や企業誘致を所管する町企画らえれば成功です﹂

いだろう︒

今後は紙媒体だけでなく︑フェイスどへ町のＰＲ誌として送っている︒
げるＳＤＧｓ︵＝エス・ディー・ジー

ブックなどの会員制交流サイト︵ＳＮ

記事に取り上げた事例が︑国連の掲ズ︑持続可能な開発目標︶の 項目のＳ︶や︑開設準備中の専用ウェブサイ利「ほりごめファーム」主宰者の堀籠文夫さん（中央）と、利用者の布施章仁さん（左）、生活支援コーディネーター菅原さん※撮影の際に一時的にマスクを外しています

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うち︑どれに該当するかも明示した︒

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今色麻町

情報誌創刊号の誌面。
「ほりごめファーム」の特集を組んだまちづくり短信

市町村職員向けセミナーを開催
生活支援体制整備事業に関する市町村職員向け

困ってから介護サービス（個別支援）に頼るのでセミナーが、2021年8月12日にオンライン併用では社会的孤立が生まれがちという反省から、日常開催されました（主催：宮城県・宮城県社会福祉の地域のつながりを一緒にサポートしていく体制協議会）。同事業はスタートから6年目を迎え、が必要と解説。コロナ禍でサロンやサークル活動異動などによって新たに事業担当となった自治体が中断するなか、近所づきあいなどのナチュラル職員も多いことから、あらためて同事業の目的となつながりは途絶えていないことに着目し、いま取り組み方を共有する場として設けられ、48人こそ地域の暮らしぶりを評価することが地域住民の参加がありましたを元気にする、と強調しました。

はじめに、県保健福祉部長寿社会政策課地域包さらに、東北こども福祉専門学院副学院長の大括ケア推進班より、高齢者福祉施策の方向性をま坂純さんが、「 繋がりづくり からはじめる介護とめた「第8期みやぎ高齢者元気プラン」につい予防」と題して、地域包括ケア推進における保険て説明があり、生活支援体制整備事業に係る「支者と生活支援コーディネーターの役割を講義しまえ合う地域社会づくり」「地域支え合いの推進」した。保険者として政策立案する際に、定量的「介護予防の推進」の目標について再確認をしまデータ（量的）だけでなく、住民の日常や地域のした。

つながりなどの定性的データ（質的）を、生活支続く講義では、東北福祉大学教授の高橋誠一さ援コーディネーターと協議して共有することが重んが「市町村に期待される役割」と題して、地域要と説明。市町村担当者は住民のありたい姿と地づくりのたいせつさを普及する役割とともに、生域の現状を把握し、事業の必要性と効果を理解し活支援コーディネーターがすぐに異動することなたうえで、地域包括ケアに携わる関係者とチームく複数年で現状分析を行い、地域の強みを評価・共有して働ける環いくことが求められると説きました。

私たちが運営しています

宮城県地域支え合い・生活支援推進連絡会議事務局（宮城県社会福祉協議会）

問い合わせ・情報提供などは支え合い事務局まで

電話

境を整え

コロナ禍では特に、つながりを切らないことを０２２‐２６６‐２６２１

ることな意識して、気にかけ合い、自治体や専門職もつなどを挙げがって連携・協働していくことが大きな鍵となる

担当：佐藤正菱沼栞
板橋美奈子

ました。

ことを確認する機会ともなりました。

支え合い事務局「生活支援コーディネーターの日常業務から協議体運営、行政や介護・福祉の関係機関との連携まで、事務局にはさまざまな情報の蓄積があり、皆さんの必要に応じて提供する用意があります。アドバイザーの派遣、研修会の企画、講師の手配も気軽に相談してください。
コロナ下でもしっかりサポートしていきます」

佐藤正（主任主査）「前年度まで知的障害者入所施設に勤務していました。事務局に来て地域づくり支援に携わり、私自身多くの学びを得ています。施設と地域の垣根のない社会をつくることは、重要なテーマの一つと考えています。皆さんと情報共有しながら、いろんなアイデアや実践を生しおり

菱沼栞

み、人材を育むお手伝いをしていきたいと思います」（主事）「今年３月まで県社協の高齢者総合相談センターで保健師として相談業務を担当していました。事務局に移り、初めて生活支援体制整備に接しました。『新しいものをつくるより、いまあるものを見つけて生かす』という考えかたは大事です。地域のつながりや支え合いの生活文化を再評価するきっかけになればいいと思います」
住み慣れた地域で暮らし続けるためのお宝探し情報紙

vol.34
バックナンバーがホームページで読めます http://www.clc-japan.com/sasaeai̲m/

板橋美奈子（事務職員）

発行日

2021 年 9 月 30 日

発行

宮城県保健福祉部長寿社会政策課編集

特定非営利活動法人全国コミュニティライフサポートセンター（CLC）