矢板市建設工事総合評価落札方式試行要領（趣旨）
第１条 この要領は、矢板市が発注する建設工事の請負契約において、地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１６７条の１０の２（第１６７条の１２第４項施及び第１６７条の１３において準用する場合を含む。）の規定に基づき、価格及びその他の条件が矢板市にとって最も有利なものをもって申込みをした者を落札者とする方式（以下「総合評価落札方式」という。）の試行に関して必要な事項を定めるものとする。
（対象工事）
第２条 総合評価落札方式により入札を行う工事は、次のいずれかを考慮し、矢板市建設工事等請負者選考委員会（以下「選考委員会」という。）において決定した工事を対象とする。
⑴ 公共工事の品質を確保するため、入札者の施工能力、地域性等（以下「施工能力等」という。）と入札価格を一体として評価することが妥当と認められる
工事⑵ その他必要と認める工事（総合評価の方法）
第３条 総合評価落札方式で定める評価は、次の各号の規定によるものとする。
⑴ 総合評価点：価格点と価格以外の評価点を総合した評価点⑵ 価格点：入札価格に基づいて算定した評価点⑶ 価格以外の評価点：施工能力等から算定した評価点
２ 前項各号の評価点は、別記１の「総合評価点算定基準」に基づき配点するものとする。
（入札方法及び評価項目算定資料の提出）
第４条 総合評価落札方式により入札を行うときは、この要領及び矢板市建設工事等執行規則（平成９年矢板市規則第４号）ほか別に定める入札に関する要領等により実施するものとする。
２ 入札者は価格以外の評価をするための次に掲げる資料（以下「評価項目算定資料」という。）を入札公告又は指名通知に示す期日に提出しなければならない。
⑴ 評価項目算定資料の提出について（別記様式第１号）⑵ 評価点算定資料一覧表（別記様式第１－１号）⑶ 施工実績評価資料（別記様式第１－２号）⑷ 配置予定技術者評価資料（別記様式第１－３号）⑸ 前各号に定めるもののほか、選考委員会が必要と認める資料３ 発注者は、入札者に対し、次に掲げる評価項目算定資料を前項の評価項目算定資料に追加して提出を求めることができるものとする。
⑴ 施工計画（別記様式第２－１号、２－２号）
４ 入札者は、提出した評価項目算定資料の書換え、引換え、追加又は撤回をすることができないものとする。

５

前項による評価項目算定資料を提出しない入札者の入札書は無効とする。
（施工計画の評価）
第５条 前条第３項第１号の施工計画が提出されたときは、選考委員会で定める者は、別記２の「施工計画の評価方法」に基づき、当該施工計画を評価するものとする。
（総合評価落札方式による実施の適否及び落札決定基準の審査）
第６条 総合評価落札方式により入札を実施しようとするときは、事前に実施の適否及び落札者を決定するための総合評価の方法（以下「落札者決定基準」という。）を選考委員会において審査するものとする。
（学識経験者の意見聴取）
第７条 入札担当課長は、落札者決定基準を定めようとするときに、あらかじめ２人以上の学識経験を有する者（以下「学識経験者等」という。）に別記様式第３号により意見を聴かなければならない。
２ 前項の規定による意見の聴取において、当該落札者決定基準について、落札者を決定しようとするときに改めて意見を聴く必要があるかどうかについて、学識経験者の意見を聴くものとする。
（実施の適否及び落札者決定基準の決定）
第８条 入札担当課長は、総合評価落札方式による落札者決定基準について、前条の規定による意見聴取結果を踏まえ、選考委員会の審議に付して決定するものとする。
（価格以外の評価点の審査）
第９条 価格以外の評価点の審査は、選考委員会において行うものとする。
（価格以外の評価結果公表及び疑義照会）
第１０条 入札担当課長は、前条による価格以外の評価点の審査結果（別記様式第６号）について、公表するものとする。
２ 入札者は、前項により公表された日から翌日までに、自らの評価点について「価格以外の評価に係る疑義について（照会）」（別記様式第７号）により疑義の照会をすることができるものとする。
３ 入札担当課長は、前項による疑義の照会があった場合は、選考委員会の審議に付し、「価格以外の評価に係る疑義について（回答）」（別記様式第８号）により回答するものとする。なお、価格以外の評価点を修正した場合は、修正内容について公表するものとする。
（価格以外の評価点の決定）
第１１条 価格以外の評価点は、選考委員会において決定するものとする。ただし、前条第２項による疑義の照会があった場合には同条第３項による選考委員会において決定したものとし、同条２項による疑義の照会がなかった場合には第９条による選考委員会において決定したものとみなすことができる。
（入札書の開札及び総合評価点の算出）
第１２条 入札書の開札は、価格以外の評価点が決定した後に行うものとする。
２ 総合評価点の算出については、入札書が無効でない者のうち、入札書記載金額が予定価格の制限の範囲内の者について行う。
（落札第１順位者の決定方法）
第１３条 落札第１順位者（以下「落札候補者」という。）は、総合評価点の最も高い者とする。ただし、最も高い者が２者以上ある場合は、当該候補者に連絡の上、くじ引きにより決定するものとする。なお、当該入札者が出席できないとき
きは、入札事務に関係のない職員にくじを引かせて決定することができるものとする。
（低入札価格調査制度の適用について）
第１４条 落札候補者の入札価格が矢板市低入札価格調査制度実施要領（平成１８年４月１日制定）による調査基準価格を下回った場合は、低入札価格調査制度を適用する。
（落札者の決定）第１５条 入札担当課長は、落札候補者が決定し、第７条の規定に基づく意見聴取において、落札者を決定しようとするときに改めて意見を聴く必要があるとされた場合には、学識経験者に別記様式第４号により意見を聴かなければならない。
ただし、第７条に基づく意見聴取において、改めて意見を聴く必要がないとされた場合は、この限りではない。
２ 前条による低入札価格調査制度が適用となった場合、落札候補者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち総合評価点が最も高い者を落札候補者とし、前項による学識経験者等の意見の聴取を行う。
３ 入札担当課長は、前２項の規定による意見聴取結果を受け、選考委員会の審議に付し、落札者を決定するものとする。
４ 前項により落札者が決定したときは、閲覧及び公表するものとする。
（入札参加者への周知）第１６条 入札担当課長は、本試行要領を公表するとともに、入札参加者に対し入札公告又は指名通知により次の事項を周知するものとする。
⑴ 総合評価落札方式を採用していること。
⑵ 評価項目算定資料を提出すること。
⑶ 価格以外の評価点の評価項目及びその配点に関すること。
⑷ 落札者決定基準及び落札決定方法⑸ 総合評価に関する審査結果が公表されること。
⑹ 価格以外の評価点について疑義の照会ができること。
（価格以外の評価内容の確保）
第１７条 総合評価に関して提出した資料等に、虚偽記載等明らかに悪質な行為があった場合には、契約の解除を行うとともに指名停止等の措置を講じることができるものとする。
２ 施工計画については、履行状況から、受注者の責により入札時の評価内容を満たす施工が実施されないと判断された場合は、工事成績評定を減ずる措置を講じることができるものとする。
（秘密の保持）第１８条 総合評価に関する審査結果を除き、この要領に基づき入札者から提出された資料等は、公表しないものとする。
（その他）
第１９条 この要領に定めるもののほか必要な事項は、選考委員会で定める。
附 則
この要領は、平成１９年８月１日から適用する。
附 則
この要領は、平成２０年５月１４日から適用する。
附 則
この要領は、平成２０年８月１８日から適用する。
附 則
この要領は、平成２０年１１月２８日から適用する。
附 則
この要領は、平成２１年４月１日から適用する。
附 則
この要領は、令和４年３月１５日から適用する。
附 則
この要領は、令和５年２月１５日から適用する。

矢板市建設工事総合評価落札方式試行要領総合評価点算定基準
１

総合評価点の算定方法
総合評価点は、入札書が無効でない者のうち、次の者が対象となる。
ア 予定価格の制限の範囲内である者
イ 施工計画の提出を義務付けた場合に限り、施工計画の評価点が０点でない者
総合評価点は、次の算式により算定する。
総合評価点＝価格点＋価格以外の評価点

２

評価点の配点
価格点と価格以外の評価点は合計を１００点とし、それぞれの配点は次によるものとする。
ア 価格点 ７２～８８点
イ 価格以外の評価点 １２～２８点
３

価格点の算定方法⑴ 価格点は、次の算式により算定する。
価格点＝配点×最低価格／入札価格 〔小数点以下第４位四捨五入〕⑵ 最低価格は各入札者の入札金額（消費税等を含まない。以下、同じ。）のうち最低の金額とし、入札価格は各入札者の入札金額とする。

４

価格以外の評価点の算定方法
価格以外の評価点は、入札者が提出した評価項目算定資料（添付書類を含む。）
により、評価項目算定資料提出日現在において、次の評価項目及び評価基準に基づいて算定した評価点の合計とする。
なお、価格以外の評価は、特定建設工事共同企業体に係る入札にあっては代表構成員を対象として行う。