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平成25年６月25日

株 主 各 位仙台市青葉区一番町二丁目１番１号
株式会社

じもとホールディングス

代表取締役社長

粟野

学

第１期定時株主総会決議ご通知
拝啓

平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。

さて、本日開催の当社第１期定時株主総会において、下記のとおり報告ならびに決議されましたので、ご通知申し上げます。
敬 具記
報告事項 1.

第１期（平成24年４月１日から平成25年３月31日まで）
事業報告の内容、連結計算書類の内容ならびに会計監査人及び監
査役会の連結計算書類監査結果報告の件

2.

第１期（平成24年10月１日から平成25年３月31日まで）
計算書類の内容報告の件
本件は、上記の内容を報告いたしました。

決議事項
第１号議案 剰余金処分の件
本件は、原案どおり承認可決され、期末配当金は普通株式１株につき１円50銭、Ｂ種優先株式１株につき０円23銭、Ｃ種優先
株式１株につき０円83銭、Ｄ種優先株式１株につき０円11銭と決定いたしました。
第２号議案 定款一部変更の件
本件は、原案どおり承認可決されました。
変更の内容は、別紙のとおりであります。
第３号議案 取締役12名選任の件
本件は、原案どおり承認可決され、鈴木隆、粟野学、御園生勇郎、東海林賢市、須藤庄一郎、佐川章、田中達彦、芳賀隆之、
坂本行由、熊谷満の10氏が再任され、新たに髙橋博、斎藤義明の２氏が選任され、それぞれ就任いたしました。
なお、熊谷満氏は社外取締役であります。
― 1 ―

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第４号議案 取締役及び監査役の報酬等の額決定の件
本件は、原案どおり承認可決され、取締役の報酬等の額を年額
１億８千万円以内（うち社外取締役分は年額250万円以内)、監査役の報酬等の額を年額６千万円以内と決定いたしました。
以上

おって、本総会終了後の取締役会において、代表取締役会長に鈴木隆氏、代表取締役社長に粟野学氏が選定され、それぞれ就任いたしました。

配当金のお支払いについて
第１期期末配当金は同封の「配当金領収証」により、取扱期間（平成25年６月26日から平成25年７月31日まで）内にお受け取りください。配当金領収証にも｢配当金計算書」を同封いたします。
また、配当金の口座振込をご指定の方には「配当金計算書」および「お振込先について」を、株式数比例配分方式をご指定の方には「配当金計算書」および｢配当金のお受け取り方法について」を同封いたしますので、ご確認ください。
以

― 2 ―

上

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(別紙)
定款一部変更の内容（下線は変更部分を示します｡）
変第１条～第５条

更前変（条文省略）

更後第１条～第５条 （現行どおり）(発行可能株式総数）
第６条（条文省略）
普通株式（条文省略）
Ａ種優先株式
100,000,000株
Ｂ種優先株式（条文省略）
Ｃ種優先株式（条文省略）
Ｄ種優先株式（条文省略）(発行可能株式総数）
第６条（現行どおり）
普通株式（現行どおり）(削
除)
Ｂ種優先株式 （現行どおり）
Ｃ種優先株式 （現行どおり）
Ｄ種優先株式 （現行どおり）

第７条～第12条

第７条～第12条 （現行どおり）（条文省略）(優先配当金）(優先配当金）第13条 当会社は、第51条に定める剰余金 第13条 当会社は、第51条に定める剰余金の配当を行うときは、毎年３月31日の配当を行うときは、毎年３月31日(以下「優先期末配当基準日」とい(以下「優先期末配当基準日」という｡）の最終の株主名簿に記載またはう｡）の最終の株主名簿に記載または記録された優先株式を有する株主記録された優先株式を有する株主(以下「優先株主」という｡）または(以下「優先株主」という｡）または優先株式の登録株式質権者（以下優先株式の登録株式質権者（以下｢優先登録株式質権者」という｡）に｢優先登録株式質権者」という｡）に対し、当該優先期末配当基準日の最対し、当該優先期末配当基準日の最終の株主名簿に記載または記録され
終の株主名簿に記載または記録された当会社の普通株式（以下「普通株た当会社の普通株式（以下「普通株式」という｡）を有する株主（以下式」という｡）を有する株主（以下｢普通株主」という｡）または普通株｢普通株主」という｡）および普通株
式の登録株式質権者（以下「普通登式の登録株式質権者（以下「普通登録株式質権者」という｡）に先立ち、録株式質権者」という｡）に先立ち、それぞれ次に定める額の金銭によるそれぞれ次に定める額の金銭による剰余金の配当（かかる配当により支剰余金の配当（かかる配当により支払われる金銭を、以下「優先配当払われる金銭を、以下「優先配当金」という｡）を行う。ただし、配当金」という｡）を行う。ただし、配当
年率は８％を上限とし、当該優先期
年率は８％を上限とし、当該優先期末配当基準日の属する事業年度にお末配当基準日の属する事業年度において優先株主または優先登録株式質
いて優先株主または優先登録株式質権者に対して第14条に定める優先中権者に対して第14条に定める優先中
間配当金を支払ったときは、優先株
間配当金を支払ったときは、優先株
式１株につき行ったかかる優先中間式１株につき行ったかかる優先中間
配当金の額を控除した額とする。
配当金の額を控除した額とする。

― 3 ―

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前変

Ａ種優先株式１株につきＡ種優先株式１株当たりの払込金額相当額（｢Ａ種優先株
式１株当たりの払込金額相当額」とは、当初は200円とするが、Ａ種優先株式につき、株式の分割、株式無償割当て、株式の併合またはこれらに類する事由があった場合には、適切に調整される。以下同じ｡）に、Ａ種優先配当年率を乗じて算出した額｡｢Ａ種優先配当年率」とは､(ⅰ)平成25年３月31日に終了する
事業年度に係るＡ種優先配当
年率
Ａ種優先配当年率＝初年度
Ａ種優先配当金÷Ａ種優先
株式１株当たりの払込金額
相当額
上記の算式において「初年度
Ａ種優先配当金」とは、Ａ種
優先株式１株当たりの払込金額相当額に、下記に定める日
本円TIBOR（12ヶ月物）(ただし、Ａ種優先株式の発行日の直前の４月１日 (ただし、当該日が銀行休業日の場合はその直後の銀行営業日）をＡ種
優先配当年率決定日として算出する｡）に1.15％を加えた割合（％未満小数第４位まで算出し、その小数第４位を四捨五入する｡）を乗じて得られる数に、182/365を乗じて算出した額の金銭 (円位未満小数第４位まで算出し、その小数第４位を切り上げる｡）とする｡(ⅱ)平成25年４月１日に開始する
事業年度以降の各事業年度に係るＡ種優先配当年率
Ａ種優先配当年率＝日本円
TIBOR (12ヶ月物)＋1.15％
なお、平成25年４月１日に開始する事業年度以降の各事業年度に係るＡ種優先配当年率は、％未満小数第４位まで算出し、その小数第４位を四捨五入する｡
上記の算式において「日本円TIBOR (12ヶ月物)」とは、毎
年の４月１日 (ただし、当該
― 4 ―

(削

更

後
除)

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前

変

日が銀行休業日の場合はその直後の銀行営業日）(以下「Ａ種優先配当年率決定日」という｡）の午前11時における日本
円12ヶ月物トーキョー・イン
ター・バンク・オファード・レート（日本円TIBOR）として
全国銀行協会によって公表される数値またはこれに準ずるものと認められるものを指す
ものとする。日本円TIBOR (12ヶ月物）が公表されていない
場合は、Ａ種優先配当年率決
定日において、ロンドン時間
午前11時現在のReuters3750ページに表示されるロンドン・
インター・バンク・オファー
ド・レート（ユーロ円LIBOR12
ヶ月物 (360日ベース)）として、英国銀行協会 (BBA）によって公表される数値を、日本
円TIBOR (12ヶ月物）に代えて用いるものとする｡
Ｂ種優先株式（条文省略）
Ｃ種優先株式１株につきその１株当たりの払込
金額相当額（ただし、Ｃ種優先株
式につき、株式の分割、株式無償割当て、株式の併合またはこれらに類する事由があった場合には、適切に調整される｡）に、その発行に先立って取締役会の決議によって定める配当年率を乗じて算出し
た額。
(新

設)

― 5 ―

更

5/16

後

Ｂ種優先株式（現行どおり）
Ｃ種優先株式１株につきＣ種優先株式１株当たりの払込金額相当額（｢Ｃ種優先株
式１株当たりの払込金額相当額」とは、当初は200円とするが、Ｃ種優先株式につき、株式の分割、株式無償割当て、株式の併合またはこれらに類する事由があった場合には、適切に調整される｡）に、Ｃ
種優先配当年率を乗じて算出した額。
｢Ｃ種優先配当年率」とは､(ⅰ)平成25年３月31日に終了する
事業年度に係るＣ種優先配当
年率Ｃ種優先配当年率＝初年度
Ｃ種優先配当金÷Ｃ種優先
株式１株当たりの払込金額
相当額
上記の算式において「初年度Ｃ種優先配当金」とは、Ｃ種
優先株式１株当たりの払込金額相当額に、下記に定める日
本円TIBOR (12ヶ月物）(ただし、Ｃ種優先株式の発行日の直前の４月１日 (ただし、当〆≠●000_0331701202506.docx㈱じもとホールディングス様 決議

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前

変

更

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後

該日が銀行休業日の場合はその直後の銀行営業日）をＣ種
優先配当年率決定日として算出する｡）に1.15％を加えた割合（％未満小数第４位まで算出し、その小数第４位を四捨五入する｡）を乗じて得られる数に、94/365を乗じて算出した額の金銭（円位未満小数第４位まで算出し、その小数第４位を切り上げる｡）とする｡(ⅱ)平成25年４月１日に開始する
事業年度以降の各事業年度に係るＣ種優先配当年率
Ｃ種優先配当年率＝日本円
TIBOR (12ヶ月物)＋1.15％
なお、平成25年４月１日に開始する事業年度以降の各事業年度に係るＣ種優先配当年率は、％未満小数第４位まで算出し、その小数第４位を四捨五入する｡
上記の算式において「日本円TIBOR (12ヶ月物)」とは、毎
年の４月１日 (ただし、当該日が銀行休業日の場合はその直後の銀行営業日）(以下「Ｃ種優先配当年率決定日」という｡）の午前11時における日本
円12ヶ月物トーキョー・イン
ター・バンク・オファード・レート（日本円TIBOR）として
全国銀行協会によって公表される数値またはこれに準ずるものと認められるものを指す
ものとする｡日本円TIBOR（12ヶ月物）が公表されていない
場合は、Ｃ種優先配当年率決
定日において、ロンドン時間
午前11時現在のReuters3750ページに表示されるロンドン・
インター・バンク・オファー
ド・レート（ユーロ円LIBOR12
ヶ月物 (360日ベース)）として、英国銀行協会 (BBA）によって公表される数値を、日本
円TIBOR (12ヶ月物）に代えて用いるものとする｡

― 6 ―

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変更前
Ｄ種優先株式１株につきその１株当たりの払込
金額相当額（ただし、Ｄ種優先株
式につき、株式の分割、株式無償割当て、株式の併合またはこれらに類する事由があった場合には、適切に調整される｡）に、その発行に先立って取締役会の決議によって定める配当年率を乗じて算出し
た額。
(新

設)

― 7 ―

7/16

変
更
後
Ｄ種優先株式１株につきＤ種優先株式１株当たりの払込金額相当額（｢Ｄ種優先株
式１株当たりの払込金額相当額」とは、当初は200円とするが､ Ｄ種優先株式につき、株式の分割、株式無償割当て、株式の併合またはこれらに類する事由があった場合には、適切に調整される｡) に、Ｄ
種優先配当年率を乗じて算出した額。
｢Ｄ種優先配当年率｣とは､(ⅰ)平成25年３月31日に終了する
事業年度に係るＤ種優先配当
年率
Ｄ種優先配当年率＝初年度
Ｄ種優先配当金÷Ｄ種優先
株式１株当たりの払込金額
相当額
上記の算式において「初年度Ｄ種優先配当金」とは、Ｄ種
優先株式１株当たりの払込金額相当額に、下記に定める優先配当年率としての資金調達
コスト (ただし、Ｄ種優先株
式の発行日時点において公表されている直近の優先配当年率としての資金調達コストとする｡）を乗じて得られる数に、94/365を乗じて算出した額の金銭（円位未満小数第３位まで算出し、その小数第３位を切り上げる｡）とする｡(ⅱ)平成25年４月１日に開始する
事業年度以降の各事業年度に係るＤ種優先配当年率
Ｄ種優先配当年率＝預金保険機構が当該事業年度において公表する優先配当年率としての資金調達コスト（ただし、預金保険機構が当該事業年度において優先配当年率としての資金調達コストを公表しない場合には、直前事業年度までに公表した優先配当年率としての資金調達コストのうち直近のもの)
上記の算式において「優先配当年率としての資金調達コスト」とは、預金保険機構が、原則、毎年７月頃を目途に公表する直前事業年度に係る震災特例金融機関等の優先配当
年率としての資金調達コスト
をいう｡

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前

変

更

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後

ただし、優先配当年率としての資金調達コストが日本円
TIBOR（12ヶ月物）または８％のうちいずれか低い方（以下｢Ｄ種優先株式上限配当率」という｡）を超える場合には、Ｄ
種優先配当年率はＤ種優先株
式上限配当率とする｡
上記の但書において「日本円TIBOR(12ヶ月物)」とは､毎年の４月１日（ただし、当該日が銀行休業日の場合は直後の銀行営業日）の午前11時における日本円12ヶ月物トーキョー・インター・バンク・オファード・レート（日本円
TIBOR）として全国銀行協会によって公表される数値またはこれに準ずるものと認められるもの（％未満小数第４位まで算出し、その小数第４位を四捨五入する｡）を指すものとする。日本円 TIBOR（12ヶ月物）が公表されていない場合
は、４月１日（ただし、当該日がロンドンの銀行休業日の場合は直後の銀行営業日）に
おいて、ロンドン時間午前11時現在の Reuters3750ページに表示されるロンドン・インタ
ー・バンク・オファード・レ
ート（ユーロ円 LIBOR12ヶ月物(360日ベース)）として、英国銀行協会（BBA）によって公表される数値（％未満小数第４位まで算出し、その小数第４位を四捨五入する｡）を、日本
円 TIBOR（12ヶ月物）に代えて用いるものとする｡②③（条文省略）（条文省略）②③― 8 ―（現行どおり）（現行どおり）

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前

変

更

9/16

後

(優先中間配当金）(優先中間配当金）
第14条 当会社は、第52条に定める中間配 第14条 当会社は、第52条に定める中間配当を行うときは、毎年９月30日（以当を行うときは、毎年９月30日（以下「優先中間配当基準日」という｡）
下「優先中間配当基準日」という｡）の最終の株主名簿に記載または記録の最終の株主名簿に記載または記録された優先株主または優先登録株式された優先株主または優先登録株式質権者に対し、当該優先中間配当基
質権者に対し、当該優先中間配当基
準日の最終の株主名簿に記載または準日の最終の株主名簿に記載または記録された普通株主または普通登録記録された普通株主および普通登録
株式質権者に先立ち、優先株式１株
株式質権者に先立ち、優先株式１株当たり、各事業年度における優先配
当たり、各事業年度における優先配
当金の２分の１の額を上限として金
当金の２分の１の額を上限として金銭による剰余金の配当（かかる配当銭による剰余金の配当（かかる配当により支払われる金銭を、以下 ｢優により支払われる金銭を、以下 ｢優先中間配当金」という｡) を行う。
先中間配当金」という｡) を行う。
(優先株主に対する残余財産の分配）(優先株主に対する残余財産の分配）
第15条 当会社の残余財産を分配するとき 第15条 当会社の残余財産を分配するときは、優先株主または優先登録株式質
は、優先株主または優先登録株式質権者に対し、普通株主および普通登権者に対し、普通株主または普通登録株式質権者に先立ち、それぞれ次
録株式質権者に先立ち、それぞれ次に定める額の金銭を支払う。
に定める額の金銭を支払う。
Ａ種優先株式(削除)１株につき、200円（ただし、Ａ種
優先株式につき、株式の分割、株式無償割当て、株式の併合またはこれに類する事由があった場合には、適切に調整される｡）に経過Ａ
種優先配当金相当額（Ａ種優先株
式１株当たりの ｢経過Ａ種優先配
当金相当額」は、残余財産の分配が行われる日（以下 ｢分配日」という｡）において、分配日の属する事業年度の初日 (同日を含む｡）から分配日（同日を含む｡）までの日数にＡ種優先配当金の額を乗じた金額を365で除して得られる額 (円位未満小数第４位まで算出し、その小数第４位を切り上げる｡）をいう。ただし、分配日の属する事業
年度においてＡ種優先株主またはＡ種優先登録株式質権者に対してＡ種優先中間配当金を支払ったときは、その額を控除した額とする｡）を加えた額｡

― 9 ―

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前変

Ｂ種優先株式１株につき、1,500円を6.5で除した金額 (ただし、Ｂ種優先株式につき、株式の分割、株式無償割当て、株式の併合またはこれに類する事由があった場合には、適切に調整される｡）に経過Ｂ種優先配当金相当額（Ｂ種優先株式１株当たりの「経過Ｂ種優先配当金相当額」は、分配日において、分配日の属する事業年度の初日（同日を含む｡）から分配日（同日を含む｡）までの日数にＢ種優先配当金の額を乗じた金額を365で除して得られる額（円位未満小数第３位まで算出し、その小数第３位を切り上げる｡）をいう。ただし、上記のB種優先配当金は、分配日の前日時
点において公表されている直近の
優先配当年率としての資金調達コ
ストを用いて算出する。また、分配日の属する事業年度においてＢ
種優先株主またはＢ種優先登録株
式質権者に対してＢ種優先中間配
当金を支払ったときは、その額を控除した額とする｡）を加えた額。

Ｃ種優先株式１株につき、その１株当たりの払込金額相当額を踏まえて、その発行に先立って取締役会の決議によって定める額。

― 10 ―

更

10/16

後

Ｂ種優先株式１株につき、1,500円を6.5で除した金額 (ただし、Ｂ種優先株式につき、株式の分割、株式無償割当て、株式の併合またはこれらに類する事由があった場合には、適切に調整される｡）に経過Ｂ種優先配
当金相当額 (Ｂ種優先株式１株当たりの「経過Ｂ種優先配当金相当額」は、残余財産の分配が行われる日（以下「分配日」という｡) に
おいて、分配日の属する事業年度の初日 (同日を含む｡）から分配日(同日を含む｡) までの日数にＢ種
優先配当金の額を乗じた金額を365で除して得られる額（円位未満小数第３位まで算出し、その小数第３位を切り上げる｡）をいう。ただし、上記のＢ種優先配当金は、分配日の前日時点において公表されている直近の優先配当年率としての資金調達コストを用いて算出する。また、分配日の属する事業年度においてＢ種優先株主またはＢ
種優先登録株式質権者に対してＢ
種優先中間配当金を支払ったときは、その額を控除した額とする｡）
を加えた額。
Ｃ種優先株式１株につき、200円（ただし、Ｃ種
優先株式につき、株式の分割､株式無償割当て、株式の併合またはこれらに類する事由があった場合には､適切に調整される｡）に経過Ｃ
種優先配当金相当額（Ｃ種優先株
式１株当たりの ｢経過Ｃ種優先配
当金相当額」は、分配日において、分配日の属する事業年度の初日(同日を含む｡）から分配日（同日を含む｡）までの日数にＣ種優先
配当金の額を乗じた金額を365で除して得られる額（円位未満小数第４位まで算出し、その小数第４位を切り上げる｡）をいう。ただし、分配日の属する事業年度においてＣ種優先株主またはＣ種優先登録
株式質権者に対してＣ種優先〆≠●000_0331701202506.docx㈱じもとホールディングス様 決議

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前変

Ｄ種優先株式１株につき、その１株当たりの払込金額相当額を踏まえて、その発行に先立って取締役会の決議によって定める額。

②（条文省略）

更後

中間配当金を支払ったときは､その額を控除した額とする｡）を加えた額｡
Ｄ種優先株式１株につき、200円（ただし、Ｄ種優先株式につき、株式の分割、株式無償割当て、株式の併合またはこれらに類する事由があった場合には、適切に調整される｡）に経過
Ｄ種優先配当金相当額（Ｄ種優先
株式１株当たりの経過Ｄ種優先配
当金相当額は、分配日において、分配日の属する事業年度の初日(同日を含む｡）から分配日（同日を含む｡）までの日数にＤ種優先配当金の額を乗じた金額を365で除して得られる額 (円位未満小数第３位まで算出し、その小数第３位を切り上げる｡）をいう。ただし、上記のＤ種優先配当金は、分配日の前日
時点において公表されている直近の優先配当年率としての資金調達
コストを用いて算出する。また、分配日の属する事業年度においてＤ種優先株主またはＤ種優先登録
株式質権者に対してＤ種優先中間
配当金を支払ったときは、その額を控除した額とする｡）を加えた額。
②（現行どおり）(優先株式の議決権）(優先株式の議決権）
第16条（条文省略）
第16条（現行どおり）②（条文省略）②（現行どおり）③ 第１項の規定にかかわらず、Ａ種(削除)
優先株主は、Ａ種優先株式の発行時に株式会社きらやか銀行が発行する第Ⅲ種優先株式の株主が同銀行株主総会において議決権を行使することができるときはその発行時から、Ａ
種優先株式に係る優先配当金の額全部の支払いを受ける旨の株主総会決議がなされる時までの間は、全ての事項について株主総会において議決権を行使することができる｡④（条文省略）③（現行どおり）― 11 ―

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前

変

更

12/16

後

(普通株式を対価とする取得請求権）(普通株式を対価とする取得請求権）
第17条（現行どおり）
第17条（条文省略）(削除)Ａ種優先株式 当会社設立の日から
平成36年９月30日までＢ種優先株式 (現行どおり）
Ｂ種優先株式 (条文省略）
Ｃ種優先株式 平成24年12月29日かＣ種優先株式 発行に際して取締役会の決議で定める期ら平成36年９月30日
間まで
Ｄ種優先株式 発行に際して取締役
Ｄ種優先株式 平成25年６月29日か会の決議で定める期ら平成49年12月28日
間まで（条文省略）（現行どおり）② 当会社は、前項に基づく優先株式② 当会社は、前項に基づく優先株式の取得と引換えに、優先株主が取得の取得と引換えに、優先株主が取得を請求した優先株式数に次に定めるの請求をした優先株式数に次に定め金額（ただし、当該優先株式につる金額（ただし、当該優先株式につき、株式の分割、株式無償割当て、き、株式の分割、株式無償割当て、株式の併合またはこれらに類する事
株式の併合またはこれらに類する事由があった場合には、適切に調整さ由があった場合には、適切に調整される｡）を乗じた金額を次項に定めるれる｡）を乗じた金額を次項に定める取得価額で除した数の普通株式を交取得価額で除した数の普通株式を交付する。なお、かかる優先株式の取付する。なお、かかる優先株式の取得と引換えに交付すべき普通株式数
得と引換えに交付すべき普通株式数の算出に当たって１株に満たない端の算出に当たって１株に満たない端数が生じたときは、会社法第167条第数が生じたときは、会社法第167条第３項に従ってこれを取扱う｡
３項に従ってこれを取扱う。
Ａ種優先株式 200円
(削除)Ｂ種優先株式 (条文省略）
Ｂ種優先株式(現行どおり）
Ｃ種優先株式 １株当たりの払込金
Ｃ種優先株式200円
額相当額
Ｄ種優先株式200円
Ｄ種優先株式 １株当たりの払込金額相当額③(ⅰ)Ａ種優先株式の当初の取得価額③(削
除)は当会社設立の日の時価（｢当会社設立の日の時価｣ とは、平成
24年９月の第３金曜日 (当日を含む。以下「当初取得価額決定日」という｡）までの直近の５連
続取引日の株式会社東京証券取引所における株式会社きらやか銀行の普通株式の普通取引の毎日の終値 (気配表示を含む。以
下 ｢終値」という｡）の平均値(ただし、終値のない日数を除
き、当初取得価額決定日が取引日ではない場合は、当初取得価額決定日の直前の取引日までの― 12 ―

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変

更

13/16

後

５連続取引日とする｡）に相当する金額（円位未満小数第１位まで算出し、その小数第１位を切り捨てる｡）とする｡）とする。
ただし、かかる計算の結果、取得価額が第６項に定める下限取
得価額を下回る場合は、下限取得価額とする｡(ⅱ)Ｂ種優先株式の当初の取得価額
は 、 平 成 25 年 ４ 月 １ 日 の 時 価(｢平成25年４月１日の時価」とは、平成25年４月１日まで（当日を含まない｡）の直近の５連続取引日の株式会社東京証券取引所における当会社の普通株式の毎日の終値の平均値 (終値のない日数を除く｡）に相当する金額(円位未満小数第１位まで算出し、小数第１位を切り捨てる｡）とする｡）とする。ただし、当該時価が第６項に定める下限取得
価額を下回る場合は、下限取得価額とする。
(ⅲ)Ｃ種優先株式の当初の取得価額
は、その発行に先立って取締役会の決議で定める方法により算出される額とする。ただし、当該金額が第６項に定める下限取
得価額を下回る場合は、下限取得価額とする。

― 13 ―(ⅰ)Ｂ種優先株式の当初の取得価額
は 、 平 成 25 年 ４ 月 １ 日 の 時 価(｢平成25年４月１日の時価」とは、平成25年４月１日（当日を含まない｡）に先立つ５連続取引日の株式会社東京証券取引所における当会社の普通株式の毎日の終値（気配表示を含む。以下｢終値」という｡) の平均値 (終値のない日数を除く｡）に相当する金額（円位未満小数第１位まで算出し、小数第１位を切り捨てる｡）とする｡）とする。ただし、当該時価が第６項に定める下限取得価額を下回る場合は、下限取得価額とする。
(ⅱ)Ｃ種優先株式の当初の取得価額
は､Ｃ種優先株式の発行日の時価とする。Ｃ種優先株式の発行日の時価とは、平成24年12月の第３金曜日（当日を含む｡以下「当初取得価額決定日」という｡）までの直近の５連続取引日の株式
会社東京証券取引所における当会社の普通株式の毎日の終値の平均値 (ただし､終値のない日数を除き､当初取得価額決定日が取引日ではない場合は､当初取得価額決定日の直前の取引日までの５連続取引日とする｡）に相当する金額（円位未満小数第１位まで算出し､その小数第１位を切り捨てる｡）とする。ただし､かかる計算の結果､取得価額が第６項に定める下限取得価額を下回る
場合は､下限取得価額とする｡

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前変(ⅳ)Ｄ種優先株式の当初の取得価額
は、その発行に先立って取締役会の決議で定める方法により算出される額とする。ただし、当該金額が第６項に定める下限取
得価額を下回る場合は、下限取得価額とする。

④～⑤（条文省略）⑥（条文省略）
Ａ種優先株式 55円
Ｂ種優先株式 (条文省略）
Ｃ種優先株式 その発行に先立って取締役会の決議で定める金額
Ｄ種優先株式 その発行に先立って取締役会の決議で定める金額（条文省略）⑦～⑧（条文省略）

更

14/16

後

(ⅲ)Ｄ種優先株式の当初の取得価額
は、取得請求期間の初日に先立
つ５連続取引日 (取得請求期間の初日を含まず、株式会社東京
証券取引所（当会社の普通株式
が複数の金融商品取引所に上場されている場合、取得請求期間の初日に先立つ１年間における出来高が最多の金融商品取引所)
における当会社の普通株式の終値が算出されない日を除く｡）の
毎日の終値の平均値に相当する金額（円位未満小数第１位まで算出し、その小数第１位を切り捨てる｡) とする。ただし、かかる計算の結果､取得価額が第６項に定める下限取得価額を下回る
場合は､下限取得価額とする｡④～⑤ （現行どおり）⑥（現行どおり）(削
除)
Ｂ種優先株式 (現行どおり）
Ｃ種優先株式 55円

Ｄ種優先株式 148円⑦～⑧

（現行どおり）（現行どおり）(金銭を対価とする取得条項）(金銭を対価とする取得条項）
第18条（現行どおり）
第18条（条文省略）(削除)Ａ種優先株式 平成31年10月１日の到来
Ｂ種優先株式 (条文省略）
Ｂ種優先株式 (現行どおり）
Ｃ種優先株式 その発行に先立って
Ｃ種優先株式 平成31年10月１日の取締役会の決議によ到来って定める事由
Ｄ種優先株式 その発行に先立って
Ｄ種優先株式 平成34年12月29日の取締役会の決議によ到来って定める事由（条文省略）（現行どおり）②（条文省略）②（現行どおり）
Ａ種優先株式 200円に経過Ａ種優先(削除)配当金相当額を加えた額
Ｂ種優先株式 (条文省略）
Ｂ種優先株式 (現行どおり）― 14 ―

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前

変

更

15/16

後

Ｃ種優先株式 200円に経過Ｃ種優先
配当金相当額を加えた額

Ｃ種優先株式 その払込金額相当額を踏まえて、その発行に先立ち取締役会の決議によって定め
る額
Ｄ種優先株式 その払込金額相当額を踏まえて、その発行に先立ち取締役会の決議によって定める額
なお、本項において、経過優先配
当金相当額を加えた額を交付するとされているものについては、当該経過優先配当金相当額は、第15条に定める経過Ａ種優先配当金相当額および経過Ｂ種優先配当金相当額の計算における ｢残余財産の分配が行われる日」および「分配日」をいずれも｢取得日」と読み替えて、計算する。

Ｄ種優先株式 200円に経過Ｄ種優先
配当金相当額を加えた額

なお、本項において、経過優先配
当金相当額を加えた額を交付するとされているものについては、当該経過優先配当金相当額は、第15条に定める経過Ｂ種優先配当金相当額、経過Ｃ種優先配当金相当額および経過
Ｄ種優先配当金相当額の計算における「残余財産の分配が行われる日」および「分配日」をいずれも「取得日」と読み替えて、計算する。

(普通株式を対価とする一斉取得）(普通株式を対価とする一斉取得）
第19条（条文省略）
第19条（現行どおり）
Ａ種優先株式 200円
(削除)Ｂ種優先株式 (条文省略）
Ｂ種優先株式 (現行どおり）
Ｃ種優先株式 １株当たりの払込金
Ｃ種優先株式 200円
額相当額
Ｄ種優先株式 １株当たりの払込金
Ｄ種優先株式 200円
額相当額
(株式の併合または分割および株式無償割当 (株式の併合または分割および株式無償割当て）て）第20条 当会社は、優先株式について株式 第20条 当会社は、株式の併合または分割の併合または分割を行うときは、普を行うときは、普通株式および各優
通株式および各優先株式の種類ごと
先株式の種類ごとに、同時に同一のに、同時に同一の割合で行う。
割合で行う。
②（条文省略）②（現行どおり）(優先順位）(優先順位）
第21条 Ａ種､ Ｂ種、Ｃ種およびＤ種優先 第21条 Ｂ種、Ｃ種およびＤ種優先株式相株式相互の間の優先配当金、優先中互の間の優先配当金、優先中間配当
間配当金および残余財産の支払順位
金および残余財産の支払順位は、いは、いずれも同順位とする。
ずれも同順位とする。
第22条～第53条（条文省略）

第22条～第53条 （現行どおり）― 15 ―

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前

変

更

附
則
(最初の事業年度)
第１条 第50条の規定にかかわらず、当会社の最初の事業年度は、当会社の成立の日から平成25年３月31日までと
する｡

(削 除)
(削 除)

(最初の取締役および監査役の報酬等)第２条 第39条および第48条の規定にかかわらず、当会社の成立の日から最初の定時株主総会の終結の時までの期間の取締役の報酬等の額は金１億８千万円以内とし、監査役の報酬等の額は金６千万円以内とする｡(削 除)(附則の削除)第３条 本附則は、当会社の最初の定時株
主総会の終結をもって、削除されるものとする｡(削 除)― 16 ―

後

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