神戸町立北小学校いじめ防止基本方針
令和６年４月改定
神戸町立北小学校

前 文
ここに定める「神戸町立北小学校いじめ防止基本方針」は，平成２５年６月２８日公布，平成２５年９月２８日施行された「いじめ防止対策推進法」（以下「法」という）の第１３条を踏まえ，本校におけるいじめ問題等に対する具体的な方針及び対策等を示すものである。

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いじめ防止等の対策に関する基本的な方針（１）いじめの定義「いじめ」とは，児童等に対して，当該児童等が在籍する学校に在籍している等当該児童等と一定の人的関係にある他の児童等が行う心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む）であって，当該行為の対象となった児童等が心身の苦痛を感じているものと定義する。
けんかやふざけ合いであっても，児童の感じる被害性に着目し，いじめに該当するか否かを判断する。
（「法 第２条より」）（２）いじめ問題に対する基本的な考え方
いじめ問題に迅速かつ組織的に対応するために，いじめに対する認識を全教職員で共有する。そして，いじめは，どの学校，どの学級でも起こりうるものという基本認識に立ち，すべての児童等を対象に，いじめに向かわせないための未然防止と早期発見，早期対応・解決に取り組み，児童等を守り抜く。そのためにも，教職員一人一人が，「いじめは，人間として，絶対に許さない」という強い信念をもつとともに，教育活動全体を通じて児童等一人一人にその意識を徹底する。学校中に「いじめをしない，させない，許さない，見過ごさない」といういじめ根絶の土壌をつくることを全教職員が共通理解し，組織的な共通行動を図る。
（３）いじめの解消①いじめに係る行為が止んでいること被害者に対する心理的又は物理的な影響を与える行為が止んでいる状態が相当の期間継続していること。この相当の期間とは，少なくとも３ヶ月を目安とする。ただし，いじめの被害の重大性からさらに長期の期間が必要であると判断される場合は，学校の設置者又は学校の判断により長期の期間を設定するものとする。
②被害者が心身の苦痛を感じていないこと
被害者がいじめの行為により心身の苦痛を感じていないと認められること。被害者本人及び保護者に対し，心身の苦痛を感じていないかどうかを面談等により確認する。学校は，いじめが解消に至っていない段階では，被害者を徹底的に守り通し，その安全・安心を確保する責任を有する。
解消している状態に至った場合でも，いじめが再発する可能性が十分にあり得ることを踏まえ，教職員は当該いじめの被害児童及び加害児童については，日常的に注意深く観察する必要がある。

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いじめ防止等の対策のための組織（１）「いじめ未然防止・対策委員会」の設置
いじめの未然防止及び早期発見，早期対応・解決等を実効的かつ組織的に行うため，また，重大事態の調査や必要な措置等を行う組織として，以下の委員により構成される「いじめ未然防止・対策委員会」を設置する。
○構成員
学校職員：校長及び教頭，教務主任，生徒指導主事，教育相談担当，養護教諭，該当学級担任等を構成員とし，随時，関係職員が参加。
学校職員以外：保護者代表，学校運営協議会委員，スクールカウンセラー，スクールソーシャルワーカー，民生委員児童委員，保護司，人権擁護委員，医師，弁護士等○ 活動内容【未然防止】
いじめが起きにくい・いじめを許さない環境づくりの工夫改善を図る。
【早期発見・事案対処】①いじめの疑いに関する関係児童に係る情報収集，記録，共有を行う。
②いじめに係る情報があったときに緊急会議を開催し，関係児童に対するアンケート調査，聞き取り調査等により事実関係を把握しいじめであるか否かの判断を行う。
③いじめ被害児童およびいじめ加害児童に対する指導体制，保護者との連携等，組織的な対応方針を決定する。
【北小学校いじめ防止基本方針に基づく取組と評価】①具体的な年間計画の作成・実行・検証・修正を行う。
②校内研修を企画する。
③学校評価に基づき，学校いじめ防止基本方針および組織の見直しを行う。
○

定例会の位置付け
学校職員のみの定例会を週１回とし，終礼時の「生徒指導交流会」がこれを兼ねる。
但し，いじめ事案発生時は，「いじめ未然防止・対策委員会」を緊急開催とし，その後も随時開催する。

（２）職員会議での情報共有及び共通理解
職員会議において，要配慮児童に関わる現状の様子や指導内容等についての情報を共有し，具体的な共通行動ができるための共通理解を図る。教職員がいじめを発見し，又は相談を受けた場合には，速やかに「いじめ未然防止・対策委員会」に対し当該いじめに係る情報を報告し，学校の組織的な対応とする。
（３）ケース検討会議の設置
本校内外の過去のいじめ事案をはじめ，想定いじめ事案等を用いた事例検討を行う
ことによって，より適切かつ迅速な対応能力を備える職員集団づくりを推進するケース検討会議を教育相談研修会と兼ねて設置する。

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いじめの未然防止のための取組：別紙「いじめ防止等の対策年間指導計画」（１）教職員集団から児童へのメッセージ「あなたを守る」の発信
全校集会，朝の会，帰りの会，学活等で，教職員全員が一丸となって児童を守ること，児童には「いじめをしない，させない，許さない」という強い意思を発信する。
① どの子も，最後まで応援します。
② じゃまする子には注意をし，あなたを守ります。
③ 困ったことがあれば，すぐに相談にのります。
④ 安心して生活できるように全力で取り組みます。
（２）教職員自らの強く鋭い人権感覚の向上
児童の人権感覚の育成には，教職員自身の人権感覚センサーを鋭く磨き上げるとともに，様々な人権問題に対する教職員自身の認識力と自己啓発力，行動力の向上を図らねばならない。教職員一人一人が，個々の強く鋭い人権感覚を磨き続けることこそが，全教育活動を通じて，「いじめは人間として絶対に許されない」という人間尊重の気風がみなぎる学校づくりを推進につながると考える。
（３）学級経営の充実（自己有用感の向上，規範意識の向上）
児童一人一人が居場所を実感し，互いのよさを認め合い，思いやり支え合える学級集団を築くなかで一人一人の自己有用感の向上を図る。また，暴力的な言葉遣いや差別的な言葉遣いのない，正しく温かい言語環境の整った集団づくりを進めることで，規範意識の向上を図るとともに，学級としての規律があり，互いのよさみつけを進め，人権を尊重し合える人間関係を育み，一人一人が安心して生活したり学習したりできる学級経営を充実させる。
（４）分かる・できる授業づくり
ユニバーサルデザインの視点を生かした授業づくりをどの教科・領域等においても推進するとともに，すべての児童に分かる・できる授業を提供し，確かな学力の定着を図ることによって，一人一人の学ぶ喜びや，成就感，充実感をもてるように努める。
（５）道徳教育の充実（思いやりの心の育成）
道徳教育の要である「道徳の時間」の指導を通じて，児童一人一人が自己を見つめ，人間としてのよりよい在り方や生き方，道徳的価値について自覚を深め，自尊感情や自己肯定感を高められるように努める。また，全教育活動を通じて，相手や仲間の気持ちを考え，思いやりの心をもって行動できる道徳的実践力の育成に努める。
（６）教育相談体制の充実
児童一人一人の実態や人間関係の把握をし，その結果と考察を行うなかで，まず学級担任が中心となって，学級内及び配慮の必要な児童について考える。さらに，ケース検討会議を通じて，改善・解消すべき問題点や困難な点を整理し，改善に向けた具体的な方策等について検討する。ＰＤＣＡサイクルを大事にした指導の実践を積み重ねていくなかで，いじめ未然防止のための相談体制を充実させる。
（７）異年齢集団の活動「ゆ～ゆ～班」の活用（自己指導能力・自治力の育成）
学校生活をより充実させ異年齢集団の仲間関係を深める「ゆ～ゆ～班活動」は，集団の一員としての自覚を高めるとともに，社会性を育てる大事な役割を担っている。
一人一人の児童にとって，普段とは異なった他学年の児童と触れ合ったり，共に活動したりする場が「他者の役に立っている」，或いは「認められている」という自己有用感を獲得できる場であることを認識して取り組めるようにする。
-3-（８）インターネット上のいじめ防止の啓発（情報モラル教育の推進）
インターネットを活用できるパソコンをはじめ，スマートフォンや通信型ゲーム機等の利用状況やセキュリティー状況等について，教職員及び保護者間で現状把握に努め，積極的に共通理解を図る。また，「ネットいじめ防止教室」や「情報モラル研修会」等の開催を通じて，児童及び保護者が，発信された情報の高度の流通性や，発信者の匿名性，その他インターネットを通じて送信される情報の特性等を踏まえて，インターネット上での誹謗中傷等のいじめを防止し，及び適切かつ効果的に対処することができるように両者への必要な内容の啓発を継続的に実施する。その際には，インターネット上のトラブルやソーシャル・ネットワーキング・システム（ＳＮＳ）の使い方について，児童間の話合いや，保護者や地域の方々も交えた交流会等の自治的活動を推進する。
（９）学校間の連携協力体制の整備
いじめを受けた幼児児童生徒と，いじめを行った幼児児童生徒が同じ園・学校に在籍していない場合であっても，それぞれの該当幼児児童生徒または保護者に対する支援や指導を適切に行うことができるように，平常時から，幼児園及び小学校，中学校，高等学校等の各園・各学校相互間の連携に努める。連携内容として，いじめ問題に関する幼児児童生徒の実態や取組状況，情報交換の成果・課題等について定期的に情報交流を行ったり，連絡の窓口を明確化したりするなど，広域的かつ園・学校間でいじめ問題が発生した場合の迅速かつ適切な対応ができる体制づくりを進める。
（１０）ＱＵの実施によるよりよい学習集団づくり
年２回（５月と１１月）ＱＵを実施することにより，要支援群児童を全職員で把握できるようにする。また，ＱＵ研修を位置付け，結果を全職員で分析し，一人一人の困り感を把握する。学級経営対策会議を行うことにより，早期対応につなげ，学習集団づくりを進めていけるようにする。

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いじめの早期発見のための取組（１）教職員の基本認識の徹底と研修の充実「いじめは大人の目に付きにくい時間や場所で行われたり，遊びやふざけ合いを装って行われたりするなど，大人が気付きにくく判断しにくい形で行われることが多い。」という認識に立ち，ささいな兆候であっても，いじめではないかとの疑いを持って，早い段階から的確に関わりをもち，いじめを隠したり軽視したりすることなく，いじめを積極的に認知する。こうした基本認識の徹底と共通理解・共通行動のためにも，年度当初の職員会や夏季休業中の現職研修はもちろんのこと，適宜，職員研修を行い，「いじめ防止 これだけは！」「教育相談 これだけは！」等の各種啓発資料を活用したり，対応マニュアルを見直したりして，一人一人の教職員が，いじめの未然防止等に取り組むことができるようにする。
（２）的確な情報収集と迅速な把握「おかしい？」と感じた児童がいる場合には，生徒指導主事および管理職に報告す
るともに，学年部で気付いたことを共有し，大勢の目で児童を見守る。
また，児童の様子に変化が見られる場合には，教師が積極的に働きかけを行い，児童に安心感をもたせるとともに，問題の有無を確かめる。解決すべき問題がある場合は，担任や学年部等で教育相談活動を行い，悩み等を聴き把握に努める。

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（３）アンケート調査等の継続的・効果的な活用「心の健康アンケート(含 いじめアンケート)」（年８回）を行い，全員の記載した内容を速やかに管理職に報告する。また，「いじめ保護者アンケート」（年２回；１学期，３学期），「北小の子の生活」（年２回１学期，３学期）を行い，児童の悩みや人間関係を把握し，共に解決しようとする姿勢を示し，児童との信頼関係を深める。
（４）教育相談力の発揮と校内連携体制の充実
ハートタイム（教育相談）の時間を活用して，学級担任が中心となって児童一人一人と直接対話をするなかで，人間関係を中心に困っていることや悩んでいることなどを早めに把握し，必要に応じて保護者や教育相談担当者とも連携を図りながら相談を進める。そのためにも，教職員は，受容的かつ共感的な態度で傾聴できる教育相談力を日頃から身に付けられるように研修に努めるとともに，児童等との日頃からの信頼関係づくりに努める。また，休み時間等の授業時間以外の児童の様子に目を配ったり，連絡ノートや学習ノート，日記などから，交友関係や悩み，困り感などを把握したりすることに努める。
（５）保護者・地域への発信及び連携
保護者及び地域に対して，学校だより等を通じて，児童が発する「変化のサイン」に気付いたときには，早急に学校に相談したり報告したりする大切さを伝える。また，同時に，いじめ問題に関する学校の取組を伝えたり，いじめ問題に関する情報を発信したりする。
（６）特別な事情を抱える児童に対する支援等について①発達障がいを含む，障がいのある児童にかかわるいじめについては，児童の障がいの特性への理解を深め，個別の教育支援計画や個別の指導計画を活用した情報共有を行いつつ当該児童のニーズや特性を踏まえた適切な指導及び必要な支援を行う｡②海外から帰国した児童や外国籍の児童，国際結婚の保護者をもつなどの外国につながる児童は，言語や文化の差から，学校での学びにおいて困難を抱えることも多い
ことに留意し，それらの差からいじめが行われることがないよう，教職員，児童，保護者等の外国人児童等に対する理解を促進するとともに，学校全体で注意深く見守り，必要な支援を行う。
③性同一性障害や性的指向・性自認に係る児童に対するいじめを防止するために，性同一性障害や性的指向・性自認について，教職員への正しい理解の促進や，学校として必要な対応について周知する。
④被災した児童又は原子力発電所事故等により避難している児童については，被害児童が受けた心身への多大な影響や慣れない環境への不安感を教職員が十分に理解し，当該児童に対する心のケアを適切に行い，細心の注意を払いながら，当該児童に対するいじめの未然防止・早期発見に取り組む。

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いじめの早期対応・早期解決のための取組
いじめ問題を発見したり，いじめ問題が発覚したりした場合には，速やかに生徒指導主事・管理職に報告し，事実の有無を確認する。発覚時においては，どの教職員も「大丈夫だろう」と安易には考えず，問題が深刻化したり最悪の事態に陥ったりする前に，早期に対応，解決できるように，常に危機意識をもって児童等の相談に-5-

当たる。
○

対応にあたっては，学級担任だけで抱え込むことなく，全職員がその事実を共有するとともに，校長は，直ちに「いじめ未然防止・対策委員会」を開催し，その適切な対応等について協議し，組織的かつ機能的な役割分担を行って，いじめ問題の早期解決に当たる。

○「いじめ未然防止・対策委員会」では，いじめをやめさせ，その再発，悪化を防止するためにも，被いじめ児童とその保護者に対する支援内容・方法と，いじめ加害者への指導と，その保護者への助言等についても協議する。なお，関係保護者が，事実に係る情報等を共有する際には，必要な措置を講ずると同時に，十分な配慮をして対処する。

○

いじめ問題の対応にあたっては，まず第一に被いじめ児童の身の安全と安心を最優先に図る。必要に応じて，被いじめ児童の保護者と相談の上で，一定期間，別室等において学習・生活するなどの措置を講ずる。また，情報収集に際しても細心の注意をはらいながら事実確認や指導等を行い，いじめの加害者側の児童に対しては毅然とした態度で指導に当たる。

○

被いじめ児童の心的外傷を癒すためにも，教育相談担当者及び養護教諭が中心となって該当児の心のケアに努めるとともに，神戸町教育委員会教育専門官やスクールカウンセラー等を活用した相談を行う。

○

いじめの傍観者の立場にいる児童たちにも，そうした態度・行動は，いじめているのと同様であるということを改めて気付かせ，指導に当たる。

○

必要に応じて，学校内だけでなく，関係諸機関や専門家等の協力や相談を行って解決に当たる。特に，明らかな犯罪行為に当たるいじめ事案の場合には，神戸町教育委員会及び大垣警察署生活安全課（または神戸交番）等と連携して対処する。

○

いじめ問題が起きたときには，前述の内容を踏まえつつ，家庭との連携をいつも以上に密にし，学校側の取組やその進捗状況等についての情報を伝えるとともに，家庭での様子や友達関係についての情報を収集して指導に生かすこととする。

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重大事態への対処（１）重大事態の定義○ いじめにより，児童等の生命，心身または財産に重大な被害が生じた疑いがあると認められた場合○いじめにより，児童等が相当の期間，学校を欠席することを余儀なくされている疑い（年間３０日を目安とし，一定期間連続して欠席しているような場合などは，迅速に調査に当たる）があると認められた場合○

児童等や保護者から｢いじめられて重大事態に至った｣という申し立てがあった場合-6-

（２）重大事態への対処○ 重大事態が発生した旨を，神戸町教育委員会に速やかに報告する。
○

当該重大事態と同種の事態発生の防止に資するためにも，神戸町教育委員会の指導の下，当該事案に対処する調査組織を設置する。

○

上記組織の指導の下，事実関係を明確にするための調査を実施するとともに，関係諸機関との連携を適切に図る。

○

上記調査結果については，被いじめ児童及びその保護者に対して，事実関係その他の必要な情報を適切に提供する。

○

調査結果を神戸町教育委員会に報告するとともに，調査結果を踏まえた必要な措置をとる。

○

児童等の生命，身体又は財産に重大な被害が生じる恐れがあるときは，直ちに大垣警察署生活安全課（又は神戸交番）等警察署に通報し，適切な援助を求める。

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いじめ防止等の取組の評価

学校評価，及びいじめ保護者アンケートにおいて，いじめ問題への取組等について自校評価（自校職員及び児童，保護者対象）を行うとともに，その結果を神戸町教育委員会に報告する。
（１）取組評価アンケート
いじめを隠蔽せず，いじめの実態把握及びいじめに対する措置を適切に行うために，普段実施している学校評価項目のなかに次の４点を加えて，適正に自校の取組を評価する。
①いじめ未然防止のための取組に関すること②いじめ早期発見のための取組に関すること③いじめ早期対応・早期解決のための取組に関すること④いじめ再発防止のための取組に関すること（２）評価の実施時期
自校職員（年２回：７月，１２月）
児童（他のアンケートを行う月と,８月を除いた年８回）※ ４・５月はまとめて実施）
保護者 （いじめ保護者アンケートは年２回：１学期，３学期）（学校評価は年１回：１２月）

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個人情報等の取扱い
個人調査（アンケート調査等）についてアンケートの質問票の原本等の一次資料の保存期間は最低でも当該児童生徒が卒業するまでとし，アンケートや聴取の結果を記録した文書等の二次資料などは，指導要録との並びで保存期間を５年とする。

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