大崎市

ＳＤＧｓ未来都市計画「宝の都（くに）・大崎」の実現に向けた持続可能な田園都市の創生

宮城県大崎市＜ 目次 ＞
１ 全体計画
１．１ 将来ビジョン（１）地域の実態.....................................................................................................................................2（２）2030 年のあるべき姿..................................................................................................................6（３）2030 年のあるべき姿の実現に向けた優先的なゴール、ターゲット........................8
１．２ 自治体ＳＤＧｓの推進に資する取組（１）自治体ＳＤＧｓの推進に資する取組.....................................................................................11（２）情報発信.........................................................................................................................................16（３）全体計画の普及展開性............................................................................................................17
１．３ 推進体制（１）各種計画への反映......................................................................................................................18（２）行政体内部の執行体制............................................................................................................19（３）ステークホルダーとの連携......................................................................................................20（４）自律的好循環の形成へ向けた制度の構築等................................................................22
１．４ 地方創生・地域活性化への貢献

２ 自治体ＳＤＧｓモデル事業（１）課題・目標設定と取組の概要.................................................................................................24（２）三側面の取組................................................................................................................................26（３）三側面をつなぐ統合的取組.....................................................................................................32（４）多様なステークホルダーとの連携.........................................................................................39（５）自律的好循環の具体化に向けた事業の実施.................................................................40（６）自治体ＳＤＧｓモデル事業の普及展開性............................................................................42（７）スケジュール...................................................................................................................................431

１．全体計画
１．１ 将来ビジョン（１） 地域の実態
①地域特性
【概要】
大崎市は，宮城県の北西部に位置し，2006 年（Ｈ18）３月 31 日に古川市，松山町，三本木
町，鹿島台町，岩出山町，鳴子町及び田尻町の１市６町が合併し誕生した人口 127,581 人（2021 年（Ｒ３）４月１日現在），総面積 796.81ｋ㎡の都市である。
市の北西部に奥羽山脈を望み，荒雄岳を源とする江合川と船形連峰を源とする鳴瀬川が広大な平野部を流れ，肥沃な水田農業地帯「大崎耕土」を潤し，この地域で育まれてきた農業システムや農耕文化などが，2017 年（Ｈ29）に世界農業遺産として国際連合食糧農業機関
から認定を受けている。
市内の南北に東北新幹線と東北本線，東西に陸羽東線の鉄道網と南北に東北縦貫自動車道と国道４号，東西に国道 47 号，国道 108 号及び国道 347 号の道路網があり，太平洋と日本海，東北と首都圏を結ぶ交通の要衝となっている。
【自然・観光資源】
・ラムサール条約登録湿地
蕪栗沼・周辺水田（2005 年（Ｈ17）），化女沼（2008 年（Ｈ20））。主にガン類の越冬地として登録。「蕪栗沼・周辺水田」については，周辺の農地（水田）を広く含む条約湿地として登録。各湿地にＮＰＯ法人が組成され，保全活動やエコツーリズムなどでの活用が進んでいる。現在では国内で越冬するガン類の９割が本市を含む宮城県北部に飛来している。
・世界農業遺産「大崎耕土」
2017 年（Ｈ29），本市を含む大崎地域１市４町(色麻町，加美町，涌谷町，美里町)をエリアとする「大崎耕土」の農業を基盤とした暮らし，文化，生物多様性が世界的な価値として認められ，国際連合食糧農業機関より東北・北海道初の世界農業遺産(GIAHS :Globally Important Agricultural Heritage Systems)に認定。米は「ササニシキ」や「ひとめぼれ」発祥の地であり，大豆の作付面積は本州で最も大きい。
・国民保養温泉地「鳴子温泉郷」
本市の鳴子温泉郷（鳴子，中山平，鬼首，東鳴子，川渡）は，わが国にある 10 の泉質のうち９種類を有しており，温泉の公共的利用増進のため，温泉利用の効果が十分期待され，かつ，健全な保養地として活用される温泉地として「温泉法」に基づき，環境大臣より国民保養温泉地の指定を受けている。世界農業遺産認定に際し，農作業の疲れを癒す湯治文化や湯治土産としての鳴子こけし，鳴子漆器など，本市の農文化として資源登録されている。
2

【人口動向】2020 年（Ｒ２）国勢調査の結果，前回調査時 2015 年（Ｈ27）と比較し，総人口が6,061 人減少して 127,330 人となり，少子高齢化がさらに進んでいる。このことは，既に顕在化しつつある産業を支える生産年齢人口の更なる減少につながり，担い手
表１．人口の推移と将来推計不足への深刻な影響をもたらすものである。2025 年（Ｒ７）以降の推計値では減少がさ

出典：『国勢調査 2020（R2）年』 総務省『日本の地域別将来推計人口（平成 30 年 3 月推計）』
国立社会保障・人口問題研究所

らに進み，総人口は 2020 年（Ｒ２）と比べ 2030 年（Ｒ12）に約 96％，2045 年（Ｒ27）には約 83％になると予想され，減少傾向が継続すると考えられる。
【土地利用の現状】
2015 年（Ｈ27）における本市の土地利用の状況は，農地 23.5％，森林 53.9％，原野等 0.5％，
水面・河川・水路 5.4％，道路 3.8％，宅地 5.2％，その他 7.7％となっている。
基準年とした 2006 年（Ｈ18）と比較して，全体の土地利用区分の構成比に大きな変化は見られないが，宅地が増加する一方，農地は減少している。
利用区分
合計
農 地
森 林
原野等
水面・河川・水路
道 路
宅 地
その他

2006 年(H18)①規模(ha)
79,681
19,17042,988
311
4,299
2,941
3,813
6,159

2015 年(H27)②

構成比
－
24.1%
53.9%
0.4%
5.4%
3.7%
4.8%
7.7%

規模(ha)
79,681
18,74042,952
382
4,345
2,999
4,138
6,125

構成比
－
23.5%
53.9%
0.5%
5.4%
3.8%
5.2%
7.7%

規模増減
①-②
(ha)
－
-430
-36
71
46
58
325
34

表２ 土地利用区分ごとの規模と構成比の現況【地域経済の現状】
本市の産業別就業人口をみると，基幹産業と言われる農業がメインの第１次産業では，就
業人口や総生産額ともに減少傾向にある。一方，高度経済成長期に立地が進んだ電子部品製造業や近隣への自動車製造業の進出により第２次産業が就業人口，総生産額ともに増加
し，さらに，大崎地域の中心都市として大型店舗等の集積や鳴子温泉の観光関連産業により，第３次産業についても就業人口や総生産額は伸びている。

3

産業区分
合計
第１次産業
第２次産業
第３次産業

2010 年（Ｈ22）①
63,312
5,894
9.3%
18,39529.1%
38,46160.7%

就業人口（人）2015 年（Ｈ27）②
65,942
5,410
8.2%
19,38429.4%
39,702
60.2%

増減
②-①
（人）
2,630
-484
989
1,241

総生産額(百万円)
2010 年2015 年
増減
（Ｈ22）
（Ｈ27）
④-③
③
④
(百万円)
356,006
523,854
167,848
12,952
11,222-1,7303.6%
2.1%
67,315
221,976
154,66118.9%
42.4%
275,739
290,656
14,91777.5%
55.5%

表３ 産業別総生産額及び就業人口の推移（単位 上段：人，下段：構成比）
出典：『国勢調査 2020（R2）年』総務省，『市町村内総生産』宮城県②今後取り組む課題
表１に示すとおり，本市の人口は国内の他の地方都市と同様に減少傾向にある。特に，2020 年（Ｒ２）から 2045 年（Ｒ27）にかけて生産年齢人口（15 歳～64 歳）は 5.3％減少することが予測されており，この流れを抑制するため教育，医療の充実や雇用の場の確保，移住・定住支援など暮らしの環境整備を展開している。人口減少は，生活の基盤となる地域コミュニテ
ィを担う多様な人材や産業の担い手不足につながるものであり，未来を担うひとづくり，地域づくりの基盤となる共通の課題として位置付ける。
さらに，表２では農地と森林が面積の８割を占めながら，表３ではそれを支える第１次産業の就業人口は減少の一途をたどっていることから，世界農業遺産を守るのは農業者だけではなく，そこに住む市民が認識を共有し活動できる環境づくりが不可欠となっている。
【食・農・森林・河川・田畑を活かした，大崎らしい田園都市の実現】
・食と農を支える地域づくり
世界農業遺産ブランド認証品などの鳴子温泉郷をはじめとする市内ホテル・旅館・飲食店等での利用促進が重要である。
・防災・減災への取組
着実な河川整備や耐震対策，自主防災組織の活動強化を基本に，河川流域に広がる広大な大崎耕土の水田地帯の貯水機能を田んぼダムとして活用するグリーンインフラによる流域治水を進めるなど，防災・減災に取り組む必要がある。
・カーボンニュートラルへの対応
2050 カーボンニュートラル宣言を受け，暮らしや産業などの各分野でカーボンニュー
トラルに向けた取組が重要であり，本市の豊富なバイオマスを含む再生可能エネルギー
資源の活用を進める必要がある。
・ネイチャー・ポジティブ（生物多様性）への対応
本市ではラムサール条約湿地や，1980 年代から生活協同組合の「産直」を通して，水田の生きものと共生する農業に取り組み，世界農業遺産認定でも高く評価されるなど水田や屋敷林等を通じた生物多様性の保全に力を入れてきた。2022 年（Ｒ４）の COP15 で4

は，2030 年（Ｒ12）までのグローバル生物多様性枠組み（GBF：Global Biodiversity
Framework）が決定される見込みである。このような中，生物多様性に関する概念としてネイチャー・ポジティブという考え方が主流化している。大崎耕土の農林業のカーボンニュートラルと併せ，このネイチャー・ポジティブに，農家をはじめ，住民，企業，NPO・NGO，自治体が連携して取り組み，世界農業遺産の認定地域にふさわしい大崎耕土ならではの持続可能な田園都市創造を目指す必要がある。
【世界農業遺産の資源と価値の継承】
2015 年（Ｈ27）における土地利用の現況（表２）は，農地や森林などの第１次産業が占める割合は全体の 77.4％となっている。他方で，産業別総生産額（表３）で 2.1％，就業人口（表３）で 8.2％となっており，土地利用と産業構造の現況に大きなギャップがある。
これは，第１次産業が担う食料生産はもとより，生産活動を通じて保全管理している水田，
水路，ため池，森林などの二次的自然環境の持つ価値や，大崎特有の屋敷林「居久根」が点在する景観への理解と共に支えることの重要性に対する理解醸成が急務である。
本市は，農業，暮らし，文化，生物多様性などの価値が世界的に認められた世界農業遺産認定地域であり，解決すべき重要な課題である。
【仙台圏及び首都圏等からの人の流れをつくる】
・ゆとり滞在型ツーリズムの確立
新型コロナウイルス感染症の影響で落ち込んだ観光需要を取り戻すため，ウィズコロ
ナ，アフターコロナを見据えたワーケーションや世界農業遺産「大崎耕土」を活用した農泊等を軸としたゆとり滞在型ツーリズムの推進が必要である。
・移住定住の促進
交流人口・関係人口から定住人口へつなげる取組が重要である。宮城おおさき移住支援センター「cu:rus（くーらす）」を中心としたさらなる情報発信とともに，農泊を活用した
滞在プログラムの構築を進め，移住・定住対策を強化することが必要である。
【安定した雇用の創出】
・多様な担い手の確保・育成
産業各分野での担い手不足，高齢化が顕在化しており，さらなる人材育成の取組とともに，ICT 活用などのデジタル技術を活用した省力化の取組が必要である。
・多様な働き方の推進
働き方についてもテレワークやワーケーションなど，新たな働き方への対応に積極的に取り組みつつ，地方と都市との差を縮めるデジタル田園都市を目指しながら，雇用機会を創出する効果的な優遇制度の検討を進めていく必要がある。

5

（２） 2030 年のあるべき姿
本市のまちづくりの将来像は，「宝の都（くに）・大崎～ずっとおおさき・いつかはおおさき～」である。
本市には，人，物，社会基盤，自然環境，歴史，文化など，先人の優れた知恵と絶え間ない努力によって構築された「宝」があり，この多様な「宝」を活かすことで，ずっと大崎に住み続
けたい，いつかは大崎に戻りたい・行って見たい・住んでみたいと思える持続可能な田園都
市「宝の都（くに）・大崎」を築いていく。
本市が目指す持続可能な田園都市とは，以下の６つの要素から構成されている。
① 市民が主役，協働のまち② 安全・安心で交流が盛んなまち③ 地域の個性を活かし豊かな心をはぐくむまち④ 活力あふれる産業のまち⑤ 地域で支え合い，健康で元気なまち⑥ 自然と共生し，環境に配慮したまち
この６つの要素を柱に，生活環境や社会・経済情勢，ポストコロナなどの変化を踏まえた「ひとづくり，地域づくり」，「デジタル化（DX 含む）」，「国土強靭化」，「経済活性化」，「グリーン化」の５つの視点を重視し，2030 年（Ｒ12）の将来像として３つの「創（つくる）」，すなわち「①未来を担うひと・地域・田園都市創生」，「②連携・醸成・発信 次世代へつなぐ産業創造」，「③安全・安心・住みやすさ創出」が実現されている都市を目指すものである。
特に，この３つの「創（つくる）」の実現に向け，「市民協働」と「自然共生」を基盤として位置付け，取組を進める。
① 未来を担うひと・地域・田園都市創生
・「大崎市話し合う協働のまちづくり条例（2014 年（Ｈ26）施行）」に基づき，地域自治を支える各地域のまちづくり協議会やＮＰＯ法人，企業・団体など，生活の基盤となる地域コミュニティと地域を担う個性豊かで多様な人材によるステークホルダー会議の開催など，未来を担うひとづくり，地域づくりが行われている都市。
・世界農業遺産やラムサール条約湿地，鳴子温泉郷など，本市が誇る魅力的な地域資源を農泊やグリーン・ツーリズムなどのゆとり滞在型ツーリズムとして「GIAHS ツーリズム」
を事業化し，交流人口・関係人口の拡大や移住・定住が促進されるとともに，デジタル技術を活用した未来社会の実現，環境負荷の低減など，豊かな自然と高度な都市機能の調和が実現した魅力的な都市。
② 連携・醸成・発信 次世代へつなぐ産業創造
・新規就農者の育成やマルチワークなどによる農林業の担い手の育成・確保，デジタル技術を活用した農業 DX による省力化が進み，水田や水路，ため池などの二次的自然環
境の保全と活用に取り組む都市。
6

・農業分野における生物多様性の保全と活用に着目した世界農業遺産ブランド認証制
度に基づく認証品の価値付けが行われ，農家の所得向上と自然共生型農業が普及している都市。
・有機栽培などの自然共生型農業や森林の FSC 認証の取得や再造林時のエリートツリ
ー植樹の促進などを通じた農林業の活性化とカーボンニュートラルの両立が図られている都市。
・地域産業支援機関である NPO 法人未来産業創造おおさきを軸とした産学官金連携による中小企業支援やコワーキングスペースを活用した創業支援など地域資源を活用した持続可能な内発型産業が創造され，安定した雇用の場が確保されている都市。
③ 安全・安心・住みやすさ創出
・世界農業遺産「大崎耕土」の豊かな農村環境と，交通，医療，商業など高度な都市機能が調和し，市民が元気で充実した暮らしを送ることができる安全・安心な生活基盤が構築されている田園都市。
・多発する豪雨災害など自然災害の脅威や感染症の流行，健康づくりや出産，子育てなど，様々な生活において不安なく，市民や本市を訪れる人々が快適に過ごせる生活環
境が整った都市。

7

（３） 2030 年のあるべき姿の実現に向けた優先的なゴール、ターゲット
2030 年のあるべき姿の実現に向け「市民協働」と「自然共生」を基盤としたゴール，ターゲットの設定を行うものであり，以下に示す KPI は，現段階の総合計画等の指標であり，将来的な計画の改定を踏まえ，必要に応じて再設定する。
なお，本年度に中間見直しを行った本市の最上位計画「第２次大崎市総合計画・後期基本計画（期間：2017 年度（Ｈ29）～2026 年度（Ｒ８））」及び，そのアクションプランである「第２期宝の都（くに）・おおさき市地方創生総合戦略」については，SDGs の視点を取り入れた計画とし
ている。
（経済）
ゴール、

ＫＰＩ

ターゲット番号８，１

指標：市内総生産額

８，２

現在（2021 年 12 月）：

2030 年：

５，３１６億円

５，４４１億円

９，１
８，９

指標：年間観光客入込客数
現在（2021 年 12 月）：

2030 年：

４,８９９,９２０人

９,０００,０００人① 市の持続可能な田園都市の基盤をなす「稼ぐ力」づくりが重要であることから，本市産業政策における主要指標である市内総生産額の増加を図る。
② 新規就農者の育成やスマート農業の推進による担い手問題への対応，世界農業遺産ブ
ランド認証によるブランド戦略の拡大，再造林時のエリートツリー植樹の促進などを通じて農林業の活性化を図る。
③ 地域産業支援機関である NPO 法人未来産業創造おおさきを軸とした産学官金連携による中小企業支援やコワーキングスペースを活用した創業支援など地域資源を活用した内発型産業の創造を図る。
④ 国民保養温泉地（環境省指定）の鳴子温泉郷に加え，世界農業遺産に認定された「大崎耕土」，２つのラムサール条約湿地など豊富な自然資源を，農泊やグリーン・ツーリズムを通じて体験，体感するゆとり滞在型ツーリズムとして「GIAHS ツーリズム」を確立し，従来の観光客に加え，交流人口，関係人口，移住・定住の増加を図る。

8

（社会）
ゴール、

ＫＰＩ

ターゲット番号
１１，３

指標：定住人口
現在（2020 年 10 月）：

2030 年：

１２８,５０３人
４，４

１２２,０００人

指標：市民意識調査の満足度（「住み続けたい」と感じている市民の割合）

１１，２
１１，４

現在（2021 年 12 月）：

2030 年：

６０．４％

６５．０％

17，17

① 人口減少や少子高齢化の流れが顕在化している中，一定の定住人口と都市機能を維持しながら，安全・安心で豊かな市民生活の基盤を築くため，定住人口の減少緩和に向けた環境整備を図る。
② 市民と行政が協働する「大崎市流地域自治組織」が確立され，その指針として 2014 年（Ｈ26）に「大崎市話し合う協働のまちづくり条例」が施行されている。様々な地域課題を協働で解決できるような環境づくりや仕組みづくりを図る。
③ ふるさとの持つ価値の理解と地域資源の教育利用として，世界農業遺産副読本に基づく学習を全小学校で展開している。GIGA スクール構想の進展に合わせてデジタル副読本化を進め，映像コンテンツと連動したふるさと学習の充実を図る。
④ 本市では，内陸部最大の被災地となった東日本大震災（2011 年（Ｈ23））や関東・東北豪
雨（2015 年（Ｈ27）），東日本台風（2019 年（Ｒ１））により，大きな被害を受けている。これら
市民生活に多大な影響を及ぼす自然災害に対して，着実な河川整備や耐震対策や，自主防災組織の活動強化はもとより，河川流域に広がる広大な大崎耕土の水田地帯の貯水機
能を田んぼダムとして活用する流域治水を進め，田園都市の強みであるグリーンインフラを活かした防災・減災に取り組み，市民生活の安定を図る。

9

（環境）
ゴール、

ＫＰＩ

ターゲット番号７，ａ

指標：温室効果ガスの排出量
現在（2018 年 3 月）：

１２，５2030 年：

１，４３９千ｔ-CO2

１，０６５千ｔ-CO2

１３，３

２，４

指標：自然共生型農業の取組面積※環境保全型農業直接支払い交付金事業の取組面積

６，６現在（2022 年 1 月）：

2030 年：

１,１６６ヘクタール

１，４６０ヘクタール

１５，１① 大崎市地球温暖化対策実行計画（期間：2018 年(Ｈ30)～2030 年（Ｒ12））に基づき，環境フェアなどの催事を通じた情報発信やエコ改善事業として，家庭用太陽光発電設備や蓄電池，高効率給湯機，生ごみ処理機等の導入支援を進め，家庭における環境意識の向上を図る。
② 産業分野では，東日本大震災後の豊富な再生可能エネルギー資源の自立分散型利用を基本とした「大崎市の産業分野における再生可能エネルギー導入方針（2013 年（Ｈ25）策定）」及び，「大崎市バイオマス産業都市構想（2015 年（Ｈ27）認定）」を策定しており，これまで未利用であった水資源の小水力発電利用の実証と間伐材の木質チップ燃料利用を推進する。
③ 地元企業のカーボンニュートラルに対応するため，従前の設備投資への支援を拡大し，グリーン設備投資奨励金を創設するなど企業の主体的な取組を支援する。
④ 土地利用の 23.5％を占める農地におけるカーボンニュートラルや生物多様性の保全への貢献が大きいことから，「みどりの食料システム戦略（農林水産省）」が掲げる 2050 年（Ｒ32）の化学農薬・化学肥料の使用量削減目標と協調する取組として，自然共生型農業に取り組む水田面積の拡大を図り，化石燃料由来の資材の使用量の削減と水田，水路，ため池などの二次的自然環境が育む生物多様性の向上を図る。
⑤ 土地利用の 53.9％を占める森林においても，森林環境譲与税を活用した森林資源の管理と再造林時のエリートツリー植樹を推進し，温室効果ガスの吸収源対策を図る。
10

１．２ 自治体ＳＤＧｓの推進に資する取組（１）自治体ＳＤＧｓの推進に資する取組
2030 年（Ｒ12）に目指す持続可能な田園都市「宝の都（くに）・大崎」の実現に向け，本市の強みである世界農業遺産に認定された「大崎耕土」が持つレジリエンス性に富んだ知恵や文化，生物多様性，ランドスケープなどの資源のフル活用を基本に，地理的要因や社会・経済構造等を踏まえた施策を展開する。
①未来を担うひと・地域・田園都市創生
ゴール、

ＫＰＩ

ターゲット番号７，ａ

指標：木質バイオマス利用施設数
現在（2021 年 3 月）：

１５，２2024 年：

１施設

５施設

指標：大崎市地域自治組織活性事業支援交付金活用団体数（延べ）17，17

現在（2021 年 3 月）：

2024 年：

１１７団体

１３５団体

【未来を担う人材育成の推進と民間活力の導入】
・協働のための人材育成の推進
地域の担い手の不足や高齢化，コロナ禍による地域コミュニティの希薄化などの課題解決に向けて，従来の枠を超えた多様な主体と市民が協働で活動できる枠組みと大崎市地域自治組織活性事業支援交付金などの支援制度の活用を進める。
・地域おこし協力隊制度の活用
これまでの伝統工芸の継承等だけでなく，フリーミッション型を含め，地域おこし協力隊
制度の更なる活用を図る。特に，世界農業遺産資源の活用の視点からシティープロモー
ション，文化継承分野の幅広い人材活用を進める。
・民間人材との連携
国や地域の枠を超え事業活動を展開し，専門的な知見を有する民間企業との連携による企業版ふるさと納税や地域活性化企業人などの制度を活用し，地域課題の解決を図る。併せて，地域おこし協力隊の卒業後の自走に向けた支援・相談体制の確立への活用を進める。
【地域特性を生かした新たな交流，移住の促進】
・「cu:rus（くーらす）」を軸とした相談体制の充実
11宮城おおさき移住支援センター「cu:rus（くーらす）」を移住・定住の拠点とし，移住希望者に魅力ある適切な情報の提供と，人に寄り添う相談体制により移住・定住を促進する。
また，移住後や移住希望の相談に対する支援体制として「地方創生サポーター」を育成する。
・GIAHS ワーケーション等の普及・啓発
コロナ禍において需要が増加しつつある鳴子温泉のホテル・旅館を活用したワーケー
ションやブレジャーなどの滞在が見込まれる新たなツーリズムのスタイルを提供する環境を整備し誘客を図る。特に，世界農業遺産地域でのエコツーリズムやグリーン・ツーリ
ズムと農泊を組み合わせた GIAHS ツーリズムの普及・啓発を行い，交流人口・関係人口の創出を図る。
・世界農業遺産資源の活用

国際連合食糧農業機関（FAO）が認定した世界農業遺産の保全や活用は，SDGs との高い親和性を持っている。
市全域を屋根のない博物館に見立て活用する「大崎耕土フィールドミュージアム構想」に基づき，食農体験を含む GIAHS ツーリズムや教育活動などの各分野での資源活用を進め，交流人口・関係人口の増加を目指す。
【環境負荷低減の推進】
東日本大震災を契機に，市民の自然エネルギーの持つ可能性や重要性への関心が高まっている。市民の災害時のエネルギー自給はもとより，３Ｒなどの限りある資源の有効活用への動きをさらに誘導するため，家庭用太陽光発電設備や蓄電池，高効率給湯機，生ごみ処理機等への導入支援を実施する。
加えて，本市土地利用の 77.4％を占める農地や森林を活用したカーボンニュートラルの取組が重要である。「みどりの食料システム戦略」と協調し，農業分野における化学農薬・
化学肥料の低減，林業分野における林地残材や間伐材のチップ化と熱利用，エリートツリ
ーによる伐採後の再造林などの対策を進める。
②連携・醸成・発信 次世代へつなぐ産業創造
ゴール、

ＫＰＩ

ターゲット番号
２，３

指標：認定新規就農者数

２，４

現在（2021 年 3 月）：

８，３2024 年：

４６人

７０人

８，５

12

７，ａ

指標：企業立地奨励金（グリーン設備投資奨励金）の活用件数
現在（2021 年 12 月）：

2024 年：

０件

４件

指標：世界農業遺産ブランド認証面積（水稲）２，４

現在（2021 年 3 月）：

2024 年：

４６６ヘクタール５６０ヘクタール６，６
１５，１【自然共生型農業の推進】
・青年就農者など次世代の担い手の育成強化
農業従事者の高齢化と担い手の減少が進む中，青年就農者など次世代の担い手の育成を強化する。
計画的な経営継承の推進，新規就農者定着へのフォローアップ，女性が能力を発揮できる環境整備等について，関係機関で構成する大崎市担い手育成総合支援協議会を中心に，各種支援制度の情報提供を行うとともに，官と民が連携し次世代の受け皿体制を強化する。
・グリーン化栽培（スマート化＋環境負荷低減）の推進
農業従事者の高齢化や労働力不足といった省力化への課題を解決しながら，有機農業に導く環境負荷低減の取組みを併せて実現する，グリーン化栽培の取組みを推進する。
省力化に向けては，機械化一貫体系や ICT などを活用したスマート農業の導入により，生産体制の効率化及び省力化を図り，IoT などのデジタル技術を活用した消費者ニーズの把握など効率的な栽培につなげ，農業 DX の実現に取り組む。
・農畜産物のブランド認証及び販売戦略の展開
世界農業遺産の保全と活用につながる農畜産物のブランド認証制度の品目拡充を図り，直売所や道の駅等の観光施設，アンテナショップとの連携，EC サイト等の活用，マッ
チングフェアへの参加などにより販売ルートを開拓するとともに，発酵食など本市の伝統的な食文化を活かし，健康への関心や美食などのニーズをターゲットにした販売戦略・
プロモーションを展開する。
・地域・農作物を守る，有害鳥獣対策の強化
イノシシなど有害鳥獣による農作物等の被害は年々深刻化し，農業者の生産意欲の低下など農村地域の重要かつ喫緊の課題であり，捕獲対策，侵入防止対策，地域ぐるみ環境対策を強化し，地域・関係団体が一体となった被害防止対策を強力に推進しながら農作物被害の軽減と農業者支援を図る。
13

また，捕獲個体の有効活用，地域振興を図るためジビエの活用について，調査研究を行い，ジビエ処理加工施設の整備を行う。
【新たな期待にこたえる林業の振興（高性能林業機械の活用や，ICT 等を活用したスマート
林業の推進, 列状間伐と再造林の推進）】
高性能林業機械を活用した作業システムの採用による経費削減と，林業生産性の向上を図り，ICT 等を活用したスマート林業を推進する。
また、間伐の推進にあたっては、低コスト化を図り、列状間伐等を普及し、皆伐後の再造林の推進にあたっては、「みどりの食料システム戦略」と協調し、エリートツリーの導入などを普及する。
【にぎわいのある商工業の振興】
・企業立地奨励金制度の拡充による DX 推進の支援
進出企業や地場企業の設備投資負担の軽減を図り，積極的な投資を促進するため，奨励金制度の見直しを行い，良好な企業立地環境を整備するとともに，DX 推進のため機械化や IoT 化などデジタル技術の活用，カーボンニュートラルに資する設備に対する
グリーン設備投資などの設備投資支援の整備を行う。
・道の駅おおさきのゲートウェイ機能の強化
市街地立地型道の駅である道の駅おおさきを世界農業遺産の情報発信拠点として位
置付け，まちなか回遊や市内各エリアへのゲートウェイ機能の充実を図る。
【世界農業遺産資源の活用（再掲）】
国際連合食糧農業機関（FAO）が認定した世界農業遺産の保全や活用は， SDGs との高い親和性を持っている。
現在取り組んでいる本市全域を屋根のない博物館に見立て活用する「大崎耕土フィールドミュージアム構想」に基づき，食農体験を含むツーリズムや教育活動などの各分野で資源活用を進め，交流人口・関係人口の増加を目指す。
【（仮称）おおさき産業推進機構の設立による内発型産業の創出】
2010 年（Ｈ22）に設立し，農商工連携や企業間連携によるマッチング等の産業界のプラットフォームとして活動する NPO 法人未来産業創造おおさきと，地域の産業支援機関である商工会議所，商工会，農業協同組合などと連携強化を図りながら，官民共同による内発型産業創出の拠点「（仮称）おおさき産業推進機構」を設立し，事業者の育成と新産業の創造を図る。
【環境負荷低減の推進（再掲）】
本市土地利用の 77.4％を占める農地や森林を活用したカーボンニュートラルの取組が重要である。「みどりの食料システム戦略」と協調し，農業分野における化学合成農薬・化学肥料の低減，林業分野における林地残材や間伐材のチップ化と熱利用，エリートツリー
による伐採後再造林などの対策を進める。

14

③安全・安心・住みやすさ創出
ゴール、

ＫＰＩ

ターゲット番号
１３，１

指標：田んぼダムの取組面積
現在（2022 年 2 月）：

2024 年：

２５９ヘクタール１，１００ヘクタール

６， ６
指標：副読本を活用した世界農業遺産学習の受講者数
４，７

現在（2021 年 3 月）：

2024 年：

５，４０４人

８，５００人指標：良好に管理されている空き家の割合
１１，３

現在（2021 年 3 月）：

2024 年：

５６．０％

６５．０％

【グリーンインフラを活かした防災・減災機能の充実】
近年，頻発する豪雨や台風等に対応するため，ため池や排水機場などの計画的な整備や改修を推進するほか，流域治水の一環として，田んぼダムなどグリーンインフラを活用した取組の推進を図ることで，自然災害に対する農村の防災力向上を図る。
【ICT を活用した世界農業遺産学習の充実】
2020 年度（Ｒ２）から小学校３年生から６年生を対象に実施している世界農業遺産副読本を使用した学習プログラムについて，GIGA スクール構想と協調し，デジタル化を図る。デジタル化により，地域の暮らしや文化，生物多様性に関する映像（既存映像あり）や市内各所のライブカメラなどと連動させ，授業の充実を図り，世界農業遺産資源の価値と，その保全に向けた取組への理解促進を行う。
【空き家対策の推進】
空き家の増加に伴う，生活環境への影響等が懸念されている。所有者による適切な管理と発生予防・抑制の推進を基本としつつ，空き家の流動化と移住・定住や農泊など，ウィズコロ
ナ，アフターコロナを見据えた新たな需要を意識した利活用の推進を図り，地域資源としての活用を推進する。
【大崎耕土の居久根（いぐね）景観の保全と活用（詳細は後掲）】
大崎耕土の特徴的な景観である屋敷林「居久根」は伐採が進んでおり，景観上の価値のみならず，里地里山の生物多様性の保全上の価値を有しており，保全に向けた仕組みと支援制度の拡充を図る。

15

（２）情報発信（域内向け）
世界農業遺産認定後に地域内の関連する取組の動画（27 本）を含めたウェブサイト，パン
フレット類，QR コード付き案内看板などを市内に整備した。また，2020 年（Ｒ２）より，保全と活用において SDGs との親和性の高い世界農業遺産を題材に市民，企業，中高生向け勉強会を開催し，暮らしに身近な農村環境の保全と活用を通じたローカル SDGs とその貢献について普及を図っている。特に小中学生に対しては，授業に対応した副読本を作成し，約 6,000 冊を配布し，SDGs 学習に関連させ，授業で使用している。
また，「第２次大崎市総合計画後期基本計画」の策定作業においては，市役所庁内の若手・中堅職員により，計画と SDGs の理念や考え方について議論するとともに，まちづくりの将来の担い手となる市内高校生を対象としたタウンミーティングを開催し，持続可能な田園都市の構築について，意見交換を行いながら策定を進めた。
今後は，引き続き世界農業遺産と連動した勉強会や市民向けフォーラム等の開催，市ウェ
ブサイトにおける SDGs の達成に向けた市内の取組を紹介するとともに，市民や企業が参画できる仕組みづくりを進める。
さらに，市内公共施設はもとより，市内の企業・団体の所有する施設等に本市の SDGs の取組に関する周知ポスターの掲示等を行い，SDGs の取組に向けた意識高揚と機運醸成を図っていく。
（域外向け（国内））
本市提案内容の軸となる地方都市における自然資源の活用と世界農業遺産などの独自の取り組みの視点について，同ウェブサイトや Facebook で域外向けにも情報発信に力を入れているが，さらに今後は SDGs に関する項目を加える。既に，大学生を対象としたテキスト「大崎耕土 SDGs クエスト」を活用したスタディーツアーの受入をオンライン中心に行っている。
今後は特に，「世界農業遺産（GIAHS）×SDGs」をキーワードに，世界農業遺産専用ウェブサ
イトを通じた取組の発信にもさらに注力する。
また，地方創生 SDGs 官民連携プラットフォーム（入会済み）が実施する活動への参加や，国内の SDGs 未来都市との連携，特に自然資源を活かした SDGs の達成に向けた施策展開を行っている自治体間の情報交換や共同事業，フォーラム等の開催などの連携を進め，自然資源を活用した地方都市の視点から SDGs の推進をけん引する。
（海外向け）
本市の特徴は，都市と田園地帯が融合した地域特性と世界農業遺産に認定された持続可能な農業農村の営みである。この特徴と SDGs の取組を多言語化された既存映像コンテンツ（40 本）と関連づけて本市ウェブサイト，世界農業遺産推進協議会ウェブサイト・SNS などで情報発信し，本市の取組に関する広報と SDGs の普及啓発を行う。
16

また，国連食糧農業機関のウェブサイトにおいても，認定地域の概要と取組が紹介されていることから，本市の関連サイトと連動させることで，途上国を含む多くの国と地域に本市の取組を広報していく。
（３）全体計画の普及展開性（他の地域への普及展開性）
本市の取組は，わが国の多くの市町村が抱える人口減少や少子高齢化，担い手不足などに起因する地域資源の機能低下や価値損失という課題に対し，経済，社会，環境の三側面に携わる地域内外の多様な人材間連携やデジタル化，グリーン化，国土強靭化の視点から，地域における地方創生の新たな枠組み（プロジェクト）づくりを進めることを基本としている。
そして，これらに世界農業遺産地域の保全と活用という本市独自の横串となる視点を加えて，先人から継承した地域の産業と暮らし，ネイチャー・ポジティブ（生物多様性）などを未来に継承するため，先人の知恵をアップデートする方向性を加えているものである。
このことから，地方創生を通じた SDGs に取り組む多くの市町村で横展開が可能なものであり，普及展開性がある。
なお，SDGs 未来都市としての取組については，インターネットやスタディーツアーなどを通じて共有していく。

17１．３ 推進体制（１） 各種計画への反映
１．第２次大崎市総合計画後期基本計画（「宝の都・おおさき市地方創生総合戦略」含む）
2026 年度（Ｒ８）を目標年次とし，本市の市政運営上の最上位計画として策定するもの。
2021 年度（Ｒ３）において，後期基本計画（期間：2022 年度（Ｒ４）～2026 年度（Ｒ８））の策定に取り組んでおり，SDGs の取組を，持続可能な地域社会づくりに向けた重要な観点と位置づけ，関連施策を推進していくこととしている。
また，本計画のアクションプランとして，第 2 期宝の都（くに）・おおさき市地方創生総合戦略を位置づけ，SDGs 推進に向けた具体的取組について，明記している。
２．第２次大崎市産業振興計画後期計画
2026 年度（Ｒ８）を目標年次とし，本市の産業振興施策に係る基本的な方針を示す計画として策定したもの。2021 年度（Ｒ３）において，各産業分野におけるウィズコロナ，アフターコロナ
やデジタル化，グリーン化，人材育成・確保（ヒューマン），世界農業遺産の活用の視点から，施策と SDGs との関係について整理し，各施策概要の冒頭に SDGs を明記する形で策定した。
３．大崎市地球温暖化対策実行計画
2030 年度（Ｒ12）を目標年次とし，「地球温暖化対策の推進に関する法律」に基づき，本市における地球温暖化対策の推進のための総合的かつ計画的な施策として策定したもの。今後，SDGs の体系に沿った施策を整理して記載する予定。（2023 年（Ｒ５）3 月改定予定）
４．第２期世界農業遺産アクションプラン
2026 年度（Ｒ８）を目標年次とし，2017 年（Ｈ29）に国連食糧農業機関（ＦＡＯ）に認定された
世界農業遺産に係る保全と活用に係る計画について策定するもの。SDGs との関係について整理し，各施策概要の冒頭に SDGs を明記する形で策定した。
なお，本アクションプランについては，大崎地域１市４町（大崎市，色麻町，加美町，涌谷町，
美里町）の共通プランとして取り組むもの。
５．その他個別計画
本市の最上位計画である第２次大崎市総合計画後期基本計画の推進に伴い，今後，策定
あるいは改定が予定されている個別計画については，SDGs との関連を整理，明記することと
している。

18

（２） 行政体内部の執行体制
本市の政策審議・決定プロセスの最上位機能を有する庁議を，SDGs の推進に係る本部機能として位置付ける。本市の SDGs に係る施策について審議・決定を行う。
総合計画をはじめとする各種計画の始期である 2022 年度（Ｒ４）以降，本部会議等の設置について協議し，自治体 SDGs モデル事業の実施期間内に設置する予定である。

庁議●体制：市長，副市長，教育長●役割：SDGs の推進に係る基本方針・施策の協議・決定●事務局：市民協働推進部政策課

政
策
課

市
民
協
働
推
進
部

総

民

務

生

部

部

産
業
経
済
部

建
設
部

上
下
水
道
部

教
育
部

会
計
管
理
者

各
総
合
支
所
（
６
支
所
）

市
民
病
院
経
営
管
理
部

政策調整会議●体制：総務部長，政策推進監，総務部理事(財政担当)，市民協
働推進部長，総務部総務課長，総務部人財育成課長，総務部秘書広報課長，総務部財政課長，市民協働推進部政策課長●役割：SDGs の推進に係る基本方針・施策の協議
部署間の総合調整協議総務担当課長会議●体制：各部総務担当課長及び個別 SDGs 案件担当課長●役割：個別プロジェクトの調整，部署間の事前調整ほか

19

議
会
事
務
局

（３） ステークホルダーとの連携
１．域内外の主体
世界農業遺産認定以降，環境調査などの資源の保全やツーリズム受入や情報発信などの活用に向けた各分野の推進において連携しており，本計画推進を通じた SDGs 達成への貢献についても，農家や生産者などの市民も巻き込んだ人材の育成を意識しながら，引き続き連携して取り組む。
主体名

所在地

連携内容

一般社団法人日本ファームステイ

東京都

農泊，移住・定住，グリーン・協会
大崎市グリーン・ツーリズム協会

ツーリズム
市内

グリーン・ツーリズム
ワーケーション

おおさき農泊ネットワーク

市内

農泊，移住・定住，ワーケーシ
ョン

一般社団法人みやぎ大崎観光公社

市内

観光，農泊，グリーン・ツーリ
ズム，ワーケーション，物販

宮城県田んぼダム実証コンソーシア

仙台市

田んぼダム実証

大崎地域世界農業遺産推進協議会

市内

世界農業遺産の保全と活用

ＮＰＯ法人蕪栗ぬまっこくらぶ

市内

生物多様性の保全と活用

ＮＰＯ法人田んぼ

市内

生物多様性の保全と活用

ＮＰＯ法人エコパル化女沼

市内

生物多様性の保全と活用

NPO 法人 SDGs おおさき

市内

SDGs 全般

新みやぎ農業協同組合

市内

環境保全米推進古川農業協同組合

市内

環境保全米推進

七十七銀行古川支店

市内

SDGs 投資古川信用組合

市内

SDGs 投資

ＮＰＯ法人未来産業創造おおさき

市内

創業支援，商品開発

日本航空株式会社

東京都

農泊，物販

有機米デザイン株式会社

山形県

有機農業，農業 ICT

公立大学法人宮城大学

大和町

農業遺産，田んぼダム

東北学院大学

仙台市

SDGs 全般

ム

ESD／ユネスコスクール コンソーシ

仙台市（宮城教

持続可能な開発のための教

アム

育大学内）

育

20

２．国内の自治体①大崎定住自立圏構成市町
本市を中心市とする大崎地域１市４町（色麻町，加美町，涌谷町，美里町）を範囲とする
定住自立圏形成協定に基づく，大崎定住自立圏共生ビジョンを策定し，相互に役割分担し，連携・協力することにより，圏域全体として必要な生活機能等を確保している。
特に，結びつきやネットワークの強化として，農泊やグリーン・ツーリズムの推進，世界農業遺産の保全と活用に向けた取組において連携を強化している。
②水田の生物多様性を育む自治体ネットワーク
2010 年（Ｈ22）に愛知県で開催された第 10 回生物多様性条約締約国会議を契機として，
主に水田の生物多様性の保全と活用に関する自治体間ネットワークを構築しており，東京大学での次世代育成イベントや研修会等の共同開催を実施している。
本市においても，ラムサール条約湿地に飛来するガン類の採餌場としての水田を健全かつ持続可能な農法で継承していく観点から連携を進めている。
・新潟県佐渡市：トキと共生する農業
・栃木県小山市：コウノトリと共生する農業
・千葉県いすみ市：有機栽培の推進
・兵庫県豊岡市：コウノトリと共生する農業③姉妹都市，友好都市等
姉妹都市・友好都市等については，友好と親善を深め，教育・文化・産業等各分野の交流を図ることとしており，SDGs の達成に資する各施策を共有するとともに，提案達成に向けて協力関係にある。
都市名

提携年等

東京都台東区【姉妹都市】1984 年（Ｓ59）

愛媛県宇和島市【姉妹都市】1999 年（Ｈ11）

北海道当別町【姉妹都市】2000 年（Ｈ12）富山県黒部市【姉妹都市】2021 年（Ｒ3）山形県遊佐町【兄弟町】1992 年（Ｈ4）山形県酒田市【友好都市】1982 年（Ｓ57）

大阪府田尻町【友好都市】1991 年（Ｈ３）

３．海外の主体①国際連合食糧農業機関
世界農業遺産の認定主体である。認定地域の概要や取組について，公式ウェブサイトを通じて紹介しており，海外の政府，自治体関係者が多数閲覧することで情報発信に貢献する。また，世界農業遺産アクションプランについては，SDGs の達成に向けて認定した地域，
21

農業システムがどのような貢献ができるか記載することとなっている。
②姉妹都市，友好都市等
海外の姉妹都市・友好都市等についても，友好と親善を深め，教育・文化・産業等各分
野の交流を図ることとしている。特に，国際理解教育の推進において SDGs の達成に資するものである。
都市名

提携年等

アメリカ合衆国オハイオ州ミドルタウン市【姉妹都市】1990 年（Ｈ2）アメリカ合衆国ジョージア州ダブリン市【姉妹都市】1998 年（Ｈ10）

中国河南省鄭州市金水区【友好都市】1994 年（Ｈ6）（４） 自律的好循環の形成へ向けた制度の構築等
世界農業遺産ブランド認証制度の拡充
2020 年（Ｒ２）に創設した当該認証制度について，現時点で農畜産物や伝統工芸品などのいわゆる「モノ」の認証を進めているが，地域の特性を活かした持続可能な田園都市づくりに向け，世界農業遺産の保全活用と SDGs への貢献との関わりを明確化した制度への改定を検討する。
従来のモノ認証に加え，コト（個人，団体，企業などの保全・活用に向けた施策への参画など）を認証する本市の世界農業遺産地域としてのブランド価値を守り活かすことを通じたアクション全体を認証する。コト（アクション）認証に伴い，企業や金融機関と連携をしながら，ビジ
ネスマッチングや優遇金利での融資などの制度をステークホルダー会議などで検討する。
【現在の認証制度概要】

図１．米認証の概要

22

１．４ 地方創生・地域活性化への貢献
本取組は，本市が抱える課題である人口減少により，生活の基盤となる地域コミュニティを担う多様な人材や産業の担い手不足につながり，未来を担うひとづくり，地域づくりを課題として位置付けている。特に第１次産業の就業人口は減少していることから，世界農業遺産を守るのは農業者だけではなく，そこに住む市民が認識を共有し活動できる環境づくりが不可欠である。
このような課題に対し，ＳＤＧｓの経済，社会，環境の三側面に利益を循環させ，ステークホ
ルダーとの連携のもとで自律的好循環を生み出しながら課題解決を図り，人，物，社会基盤，
自然環境，歴史，文化など，先人の優れた知恵と絶え間ない努力によって構築されたこの多様な「宝」を活かすことで，ずっと大崎に住み続けたい，いつかは大崎に戻りたい・行って見た
い・住んでみたいと思える持続可能な田園都市「宝の都（くに）・大崎」の実現を目指すものである。
【食・農・森林・河川・田畑を活かした，大崎らしい田園都市の実現】
世界農業遺産ブランド認証品などの地産地消の推進による食と農を支える地域づくり，グリーンインフラによる流域治水などの防災・減災の取組，再生可能エネルギー資源の活用によるカーボンニュートラル，農家をはじめ，住民，企業，ＮＰＯ・ＮＧＯ，自治体が連携して取り組むネイチャー・ポジティブ（生物多様性）を推進することで，大崎らしい田園都市の実現に貢献する。
【世界農業遺産の資源と価値の継承】
世界農業遺産における小学生副読本や生涯学習，学習プログラムの推進などにより，食料生産などで保全管理している水田，水路，ため池，森林，屋敷林「居久根」が点在する景観などの自然環境の持つ価値や，農業，暮らし，文化，生物多様性などの価値を共に支えることの重要性を啓発し，世界農業遺産の資源と価値の継承へ貢献する。
【仙台圏及び首都圏等からの人の流れをつくる】
屋敷林「居久根」を活用したＧＩＡＨＳツーリズムの推進や農泊を活用した滞在プログラムの構築等により，ゆとり滞在型ツーリズムの確立，交流人口・関係人口から定住人口へつなげる移住定住を促進し，他地域からの人の流れをつくることに貢献する。
【安定した雇用の創出】
ＩＣＴ活用などのデジタル技術を活用した農業など，多様な担い手の確保・育成や，テレワーク
やワーケーションなど，地方と都市との差を縮めるデジタル田園都市を目指す多様な働き方の推進し，安定した雇用の創出に貢献する。

23

２．自治体ＳＤＧｓモデル事業（１） 課題・目標設定と取組の概要
自治体ＳＤＧｓモデル事業名：大崎耕土 GIAHS を核とした持続可能な地域社会づくり①課題・目標設定
ゴール

２，ターゲット

２． ４

ゴール４，ターゲット

４． ７

ゴール

６，ターゲット

６． ６

ゴール８，ターゲット

８． ９

ゴール １１，ターゲット １１． ａ
ゴール １３，ターゲット １３． １
ゴール １３，ターゲット １３． ３
ゴール １５，ターゲット １５． １
ゴール １７，ターゲット １７．１７
市民が豊かで安全・安心な暮らしをおくるための基盤となるものは，水や食料，生物多様性，そして安らぎを与えてくれる里地里山の景観などの自然資源である。
他方で，人口減少や少子高齢化が顕在化しており，主に自然資源の維持管理に携わっている農業・林業などの第１次産業従事者の減少は著しく，本市の将来像を達成する上での大きな課題である。
SDGs ウエディングケーキモデルに示されているように，自然資本（水，生態系）は持続可能な開発の基盤となるものである。本市に豊富に存在する資本であり，これを基盤とした自治体 SDGs モデル事業を構築した。
本市のラムサール条約湿地「蕪栗沼・周辺水田」の名称には，世界で初めて水田が付いた。以来，世界で「水田は生物多様性のホッ
トスポット」が認識されるようになり，

図２．SDGs ウエディングケーキモデル
出典：ストックホルム大学ストックホルムレジリエン
スセンター（Stockholm Resilience Center,
Stockholm University）

水田には 6，000 種類以上の動植物がいることが明らかになっている。
また，本市の特徴的な景観である屋敷林「居久根」は，新田開発に伴い，江戸時代以降に24

形成されたが，国内の他の地域の屋敷林より樹種が豊富であり，水田地帯の里山として，また，水田，水路などとつながり生物多様性を育む森として，防災・減災の機能を果たしてきた。
その生物多様性は調査で明らかになっており，その点も世界農業遺産認定時に評価された点である。
しかしながら，これらの生物多様性とその豊かさが定量化されておらず，30by 30 にどの程度貢献可能か明らかになっていない状況にある。農家はもとより，多くの市民にとって，その価値を実感できておらず，地域への誇りにつながっていない。
本市は，世界農業遺産に認定された「大崎耕土」の中核都市であり，先人から受け継いだ「資源のつながり」，「人のつながり（市民協働）」，「知恵のつながり」という３つのつながりをキーワードに，独自の取組として世界農業遺産（GIAHS）と SDGs が連動し，相乗効果をもたらす
持続可能な田園都市「宝の都（くに）・おおさき」を目指す。
②取組の概要世界農業遺産（GIAHS）と SDGs 目標を連動させ，喫緊の諸課題に対し，多様な主体の参画により，カーボンニュートラルな食料生産，生物多様性の向上，グリーンインフラによるレジリエンス，GIAHS ツーリズムなどに関し，「人」，「知恵」，「資源」のつながりによる再構築を行うことにより，新たな付加価値を創出し，持続可能な地域づくりを実現する。

25

（２） 三側面の取組①経済面の取組
ゴール，

KPI

ターゲット番号
指標：世界農業遺産ブランド認証件数
２，４

現在（2021 年 3 月）：

2024 年：

317 件

520 件

指標：グリーン化栽培（スマート化＋環境負荷低減）の取組面積
１５，１

（水田）
現在（2022 年 2 月）：

2024 年：

０ヘクタール

１８ヘクタール

指標：年間観光客入込数（交流人口）の増加
８，９

現在（2021 年 12 月）：

2024 年：

４,８９９,９２０人

８,０００,０００人①－１ グリーン化栽培（スマート化＋環境負荷低減）の推進
農業従事者の高齢化や労働力不足といった省力化への課題を解決しながら，有機農業に導く環境負荷低減の取組みを併せて実現する，グリーン化栽培の取組みを推進する。
農業生産の省力化に向けては，スマート農業を導入しながら農業 DX の実現に取り組む。
これらの取組を通じ，担い手の確保・育成への環境づくりと自然共生型農業の取組拡大による化学合成農薬・化学肥料の使用量の削減により，カーボンニュートラルにもつなげていく。
①－２ 地域農産物等のブランド化（世界農業遺産ブランド認証制度）
2020 年度（Ｒ２）から取り組んでいる世界農業遺産ブランド認証制度は，大崎耕土の価値を伝え営みの持続可能性に貢献する制度として，・高い品質と安全性
・伝統的な技術の活用（継承）
・都市と農村のエシカルな価値観の共有（環境負荷低減，生物多様性の保全など）の３つを基本理念として取り組んでおり，現在の米，岩出山凍り豆腐（GI 認証品），純米酒，野菜からさらに認証品目の拡充と付加価値化を進め，基幹産業である農業と農村の持続可能性を高める。
特に，環境保全米であるササニシキ系の本市独自ブランド米「ささ結」を重点的にＰＲするとともに，ササニシキ系の日本一を決める「全国ササニシキ系『ささ王』決定戦」などコンテスト
を通じて価値の見える化に取り組む。

26

①－３ 農泊を軸とした GIAHS ツーリズムの実施
世界農業遺産資源を活用したツーリズムの展開に向けて，農泊と鳴子温泉郷などのホテル・旅館を組み合わせた「ゆとり滞在型」の GIAHS ツーリズムを持続可能なビジネスとして構築し，交流人口・関係人口の創出を測る。
・「食べる」，「泊まる」，「体験する」の３つの各要素からなる分離型受入体制の構築
・受入窓口として一般社団法人みやぎ大崎観光公社を位置づけ，受入窓口の一本化と体制整備の要として育成
・新しい生活様式から生まれた新たなリレーションシップの形としてオンラインツアーなどの「旅マエ」，農泊を中心とした「旅ナカ」，アフターフォローとブランド認証品の販売などにつなげる「旅アト」の３つの場面を基本形としたツーリズムの推進

図３．ゆとり滞在型の GIAHS ツーリズム展開イメージ①－４ 青年就農者など次世代の担い手の育成強化
次世代の担い手となる青年就農者の拡大を図るため，農業経営を志向する者に対し，適切な情報提供や研修支援の実施，併せて，就農を始めた認定新規就農者に対して農業機械等の導入支援，海外研修支援など，就農へのチャレンジを一体的に支援し，若い農業者のやる気を引き出し，次世代の担い手を確保する。
また，経営の不安定な就農初期段階の青年就農者に対して，農業次世代人材投資資金を交付し，青年就農を支援する。加えて地域の中心的経営体等の後継者が，経営継承後の経営発展に関する計画に基づく取組みを支援し，経営発展につなげる。

27

②社会面の取組
ゴール，

KPI

ターゲット番号
指標：副読本を活用した世界農業遺産学習の受講者数
４，７

現在（2021 年 3 月）：

2024 年：

５，４０４人
１１．ａ

８，５００人指標：世界農業遺産の市民認知度（取組の浸透度）
現在（2020 年 10 月）：

17，172024 年：

５８％

７０％②－１ 大崎市流地域自治組織による課題解決手法の探求
大崎市話し合う協働のまちづくり条例に基づき，「地域自治組織」では，少子高齢化や担い手不足などの地域コミュニティの課題解決にあたっている。今後は，地域資源の保全，活用をはじめ，農村景観の保全など，あらゆる市民が主体的に関わり，担う取り組みを実装していくものとする。
②－２ GIAHS 学習プログラムの推進
世界農業遺産の資源を継承するため，その価値と重要性の理解促進を目的として，学校等の公的教育分野
や生涯学習分野まで一貫して学べるプログラムを構築する。
・小学校，中学校：世界農業遺産副読本を小学校３年生の段階で全員に配布し，各単元での学習で活用
・高校，大学：探求型学習プログラムとして構築した「大副読本などの学習支援教材

崎耕土 SDGs クエスト」を活用した地域内外の高校，大学を対象に実施
・生涯学習：公民館職員の育成を通じ，各地域で公民館を中心とした地元 GIAHS 学習プログ
ラムや，映像などのオンライン活用，地域資源と巡る現地研修などのプログラムの推進
・ガイド養成：養成講座の開催，世界農業遺産検定の実施，モニターツアーの実施を通じた専門ガイドの養成②－３ 企業ＣＳＲ，ＣＳＶとの協働による資源保全活用プログラムの実施
世界農業遺産資源の保全と活用に関して，企業によるＣＳＲ，ＣＳＶの取組を導入し，これまでの地域住民と関係団体，行政などを主体とする保全活用の体系に企業を加え，より持続可能な体系で資源保全を図る。
特に，本市の特徴的な景観であり，水田の中に浮かぶ生物多様性の森として世界農業遺産の中核的資源となっている「居久根」と呼ばれる屋敷林を持つ住居の保全と活用への参画
28

を進め，１つの居久根集落を１つの企業が支える仕組みを構築する。
また，世界農業遺産ブランド認証制度の拡充として，従来のモノ認証に加え，コト（個人，団体，企業などの保全・活用に向けた施策への参画など）を認証する本市の世界農業遺産地域としてのブランド価
企業協働による居久根集落の保全イメージ

値を守り活かすことを通じたコト（アクション）全体を認証する。

②－４ 応援組織（首都圏ふるさと会・同窓会組織）を通じた関係人口の創出
世界農業遺産資源の保全と活用に向け，本市出身の首都圏在住者など，ふるさとに愛着を持ち応援したいと思考する者と連携を進め，自身が最も強力な関係人口であることの理解醸成と首都圏をはじめとする各経済圏での関係人口づくり事業に向けた協力体制を構築する。
この体制を活用し，世界農業遺産の情報発信を行い，ふるさと納税やブランド認証品の購
入，GIAHS ツーリズムへの参加を推進し，新たな関係人口として本市を支える仕組みを構築する。

29

③環境面の取組
ゴール，

KPI

ターゲット番号
指標：田んぼの生きものモニタリング参加人数
１５，１

現在（2021 年 12 月）：

2024 年：

３２０人

５２０人

指標：グリーン化栽培（スマート化＋環境負荷低減）の取組面積（水田）【再掲】
１３，３

現在（2022 年 2 月）：

2024 年：

０ヘクタール
６，６

１８ヘクタール

指標：田んぼダムの取組面積
現在（2022 年 2 月）：

１３，１2024 年：

２５９ヘクタール１，１００ヘクタール③－１ 有害鳥獣対策による農村環境の保全管理
イノシシをはじめとする有害鳥獣被害の対策として，有害鳥獣対策専門員を設置，体制を強化し，鳥獣被害対策実施隊員による捕獲対策，ソーラー電気柵や物理柵，ICT 捕獲わな等を活用した侵入防止対策，地域ぐるみの環境対策の，３つを柱とした対策に取り組む。
併せて，捕獲個体の有効活用と処理を図るため，旧真山小学校跡地を活用し，ジビエ食肉
処理加工施設及び有害鳥獣減容化施設の整備を図る。
・有害鳥獣対策専門員の配置

・ソーラー電気柵等導入支援

・ICT 捕獲わなの導入支援

・侵入防止物理柵設置地域支援

・ジビエ食肉処理加工施設整備工事

・有害鳥獣減容化施設整備工事③－２ 有機農業・グリーン化（スマート化＋環境負荷低減）の拡大
農業の有する多面的機能のうち，自然環境の保全に資する農業生産活動を支援し，主作物の化学肥料・化学合成農薬を５割低減した取組に「緑肥の作付け」「堆肥の施用」「冬期湛水管理（ふゆみずたんぼ）」「有機農業」に取り組むことで，「みどりの食料システム戦略」と協調しながら，環境にやさしい農業を促進する。
併せて，上記「①経済」のうち「①－１グリーン化栽培（スマート化＋環境負荷低減）の推進」に記載のとおり有機栽培を中心とする自然共生型農業の取組を拡大し，生物多様性の向上
及びカーボンニュートラルにつなげ，ブランド認証での付加価値化を図り，取組の持続性の確保に努める。

30

③－３ 田んぼの生きものモニタリングシステムの構築（世界農業遺産ブランド認証制度）
世界農業遺産ブランド認証制度に基づく水稲栽培認証において，田んぼの生きものモニタ
リングを必須要件としている。この取組を拡大し，生産者が栽培方法の違いによる生物多様性への影響について理解することで，生物多様性の保全に対する意識の醸成と自然と共生する農業の普及を図る。
また，モニタリング結果の分析と公表を行い，ブランド認証品の付加価値化につなげ，農業
所得の向上を図る。
③－４ グリーンインフラを活用した防災・減災機能の発揮
近年，頻発する豪雨や台風等に対応するため，ため池や排水機場などの計画的な整備や改修を推進する
ほか，流域治水の一環として，田んぼダムをグリーンイ
ンフラとして活用し，自然災害に対する農村の防災力向上を図る。
また，田んぼダムの運用には，流域全体が治水に対する「扶助」，「共助」の意識と相互理解が必要であることから，上下流域の住民を対象とした水田の多面的機
能と流域治水に関する理解促進プログラムを実施す

排水溝に改良を加え田んぼダム化る。
③－５ 大崎耕土の居久根景観の保全と活用
大崎耕土の特徴的な景観である屋敷林「居久根」は，住宅構造や生活様式の変化により，伐採されるケースが見られる。この居久根は，景観としての価値のみならず，暮らしの知恵を学習するフィールドとしての価値や水田の中に浮かぶ森として里地里山の生物多様性の保全上の価値を有しており，個人による保全
から集落単位での保全協定の締結を進め，集減災・自給・営農の知恵がつまった大崎耕土の屋敷林「居久根」落全体で居久根を保全管理する仕組みと支援制度の拡充を図る。
また，居久根の生物多様性の定量化に向けた調査を市民参加型で進め，価値の共有と見える化を進める。

31

（３） 三側面をつなぐ統合的取組（３）－１

統合的取組の事業統合的取組の事業名：自治体ＳＤＧｓ補助金対象事業
大崎耕土 GIAHS ネイチャー・ポジティブ（生物多様性）を活かした田園都市創生事業※ネイチャー・ポジティブ：生物多様性や自然を優先し，これまでの減少傾向に歯止めをかけ，回復・増加に転じるよう取り組むという考え方。
（取組概要）
屋敷林の樹木データ分析による生物多様性の定量化及び農業グリーン化，スマート化実
証 に よ る 関 連 性 の 検 証 を 行 い ， 本 市 の 価 値 基 盤 と な る 生 物 多様 性 の 可 視 化 と 住 民
well-being との関連性を明確にする。併せて GIAHS と SDGs に関するプラットフォームを形成
し，多様な主体が共に GIAHS を支え，経済・社会・環境が循環する地域づくりモデルを構築する。
※well-being：ここでは住民が大崎に住み，こうした活動に参加することで居住幸福度（満足度）が高まることを意味している。
(統合的取組におる全体最適化の概要及びその過程による工夫）
本事業においては，世界農業遺産（GIAHS）と SDGs 目標を連動させ，「人」（ヒューマン），「知恵」（デジタル），「資源」（グリーン）のつながりによる新たな価値付けを行い，多様な主体が共に GIAHS を支え，経済・社会・環境が循環する仕組みづくりを三側面ごとの取組と新たな価値付けに必要な総合的な取組要素をつなぐ事業提案とした。
人
担い手の育成経済側面【ヒューマン】

知恵

資源

担い手不足に対応 大崎耕土

統合的取組要素○大崎産米のブランド力

す るた めの デ ジ タ 農産物ブランド化

強化（強みである自然

ル技術の活用共生型農業の価値化）【デジタル】【グリーン】○担い手が育成できる環境づくり（やりがいがあ
る農業）

市民協働
社会
側面

GIAHS 学習プログ 企 業 協働に よ る ○多様な主体が参画でき多様な主体の参画 ラムの推進【ヒューマン】

資源保全活用【ヒューマン】【グリーン】【デジタル】るプラットフォームの構
築○GIAHS に関する学びの
体系化

環境
側面

生きものモニタリン 有機農業・グリーン 居久根景観の保 ○ 有機農業のスマートグシステムの構築 化の拡大

全と活用

化（省力化による有機農 業の 課題 解 決＝カ32

【ヒューマン】【グリーン】【ヒューマン】

ー ボン ニュ ー トラル【デジタル】【デジタル】【グリーン】

への貢献）【デジタル】○ 生物多様性の価値を評 価す る仕 組 みづくり（市民協働や企業参
画の意義づけ（認証含む））

上記の統合的取組の要素を踏まえ，三側面をつなぐ「大崎耕土 GIAHS ネイチャー・ポジテ
ィブを活かした田園都市創生事業」をマネジメントや体制構築・普及啓発等に係る取組と調査・実証を伴う取組に整理し，相互に連携・補完し，事業成果を向上させる事業とした。
取組１ 大崎 GIAHS・SDGs プラットフォーム形成事業
前述の「1.1 将来ビジョン（１）地域の実態」に記載のとおり，農地と森林が面積の約８割を占めながら，それを支える第１次産業の就業人口は減少の一途をたどっている。世界農業遺産を守るためには，農業者だけではなく，そこに住む市民はもとより，地域内外の企業・団体などが認識を共有し，活動できる環境づくりが不可欠である。
本事業では，二次的自然環境の持つ価値への理解と，共に支えることの重要性に対する理解醸成に向けたプラットフォーム形成を軸に，GIAHS・SDGs パンフレット作成やフォーラムの開催などを通じての情報発信と普及啓発に取り組む。
また，世界農業遺産ブランド認証制度を拡充し，コト（アクション）を認証する制度の構築に取組み，有機農業の仕組みづくりに取り組む。
【実施プロジェクト】（１）ステークホルダーによるプラットフォームプロジェクト① プラットフォームの構築
・（仮称）大崎 GIAHS・SDGs プラットフォームの設立
・マルチステークホルダー会議・ワークショップの開催② 普及啓発事業
・大崎 GIAHS・SDGs の普及に向けた庁内及び市民向け研修会の実施
・パンフレット等の作成と配布③ 普及啓発イベントの開催 フォーラム，展示等④ 推進計画の検討（先行取組事例の調査・研究含む）（２）大崎 GIAHS・SDGs アカデミープロジェクト① 学習プログラムの企画・運営② 市民参加型モニタリングの開催
33

（３）世界農業遺産ブランド認証制度プロジェクト① 認証品プロモーション（生物多様性上の価値を中心とするもの）② 認証品目の拡大とコト（アクション）認証の制度設計
取組２ 大崎ネイチャー・ポジティブ定量化事業
水田，水路，屋敷林がつながる景観が育む生物多様性の定量化と評価を合わせて行う。
少子高齢化に伴う第１次産業の担い手不足に対応する農業のスマート化などデジタル技術の導入による有機農業・グリーン化の取組については，持続性を据えながら実証を行なっていく。すでに実施している農家などによる生きもの調査モニタリング，市民参加型モニタリングに参加している一般市民，それを支えている NPO，大学，農業関係者，「居久根」所有者などの参画を進め，さらに発展させた形での生物多様性の可視化を推進し，ネイチャーポジティブ
を共有しながら，地域人材の養成を図る。屋敷林「居久根」においては，CO2 削減，防災・減災，食糧生産，水田においては，水源涵養，生態系サービスなど，自然が持つ価値が様々あり，定量化や数値化することの先に利用価値（人々が直接的又は間接的に利用して得られる価値）と非利用価値（利用しなくてもその自然を守ることで発生する価値）など，定量化の活用を創造しながら，価値を実体化する手法についても検討する。
生物多様性の定量化に向け，市民参加型モニタリングと有機農業・グリーン化を連動して実施することで，一般的な慣行栽培との比較・評価を行い，両取組の価値をさらに高めるとともに，担い手の確保と化学合成農薬・化学肥料の使用量の削減によるカーボンニュートラル
につなげる事業とする。

【実施プロジェクト】 図４．水田，水路，屋敷林「居久根」の生物多様性と関連性
34

（１）屋敷林「居久根」及び水田の生物多様性の定量化・評価プロジェクト① 調査計画の策定（先行取組事例の研究含む）② 調査理解促進（市民，企業・団体向けの調査概要や調査意義に関する理解促進）（２）有機農業・グリーン化推進プロジェクト① スマート農機実証（アイガモロボによる抑草，リモコン畦刈り機など）② 評価・検証（田んぼの生きものモニタリング）

35

（３）－２

三側面をつなぐ統合的取組による相乗効果等（新たに創出される価値）①経済⇔環境（経済→環境）ＫＰＩ（環境面における相乗効果等）
指標：世界農業遺産の保全活用への参画企業数（協定等覚書有り）
現在（2021 年 3 月）：

2024 年：

１社

１０事業者・団体

居久根や水田，水路などの二次的自然環境の定量化に向けた取組が進むほど，企業等ＣＳＶとして取り組む意義や価値が明確化され，SDGs 達成に向けた企業活動として保全活用に向けた取組への参画が推進される。
（環境→経済）ＫＰＩ（経済面における相乗効果等）
指標：GIAHS ツーリズムの参加者数（年間）現在（2021 年 3 月）：
２６人

2024 年：
２００人

水田や水路，居久根など，大崎耕土のランドスケープを構成する資源の生物多様性が定量化され，その価値と保全の重要性に関する理解が増加するほど，世界農業遺産ブランド認
証品をはじめとする大崎耕土の農産品やスタディーツアーを中心としたゆとり滞在型ツーリズ
ム（ジアス・ツーリズム）などの価値も高まり，交流人口や関係人口が増加する。

36

② 経済⇔社会（経済→社会）
ＫＰＩ（社会面における相乗効果等）
指標：認定新規就農者数
現在（2021 年 3 月）：

2024 年：

４６人

７０人

大崎耕土の自然と共生する農業が生物多様性やグリーンインフラとしての価値が認められ，
世界農業遺産ブランドとして販売が拡大することで，二次的自然環境の主要な担い手である農業者の新規就農者数が増加し，地域コミュニティの活性化につながる。
（社会→経済）ＫＰＩ（経済面における相乗効果等）
指標：第１次産業の市内総生産額
現在（2021 年 3 月）：
１３２億円

2024 年：
１４０億円

市民参加型による水田や水路，居久根など，大崎耕土のランドスケープを構成する資源の生物多様性の定量化が進み，その価値と保全の重要性に関する理解が増加するほど，世界
農業遺産ブランド認証品をはじめとする大崎耕土の農産品等の地域内外での販売額が増加する。

37

③ 社会⇔環境（社会→環境）ＫＰＩ（環境面における相乗効果等）
指標：居久根景観の保全に関する住民協定の締結数
現在（2022 年 2 月）：

2024 年：

１協定

４協定

居久根の生物多様性や暮らし，文化などの価値に対する地域住民への理解が広まり，誇るべき地域の宝であることの理解が浸透することで，居久根が残る集落内において農家，非農家問わず保全と活用に向けた機運が醸成され，地域住民による居久根の保全に関する住民協定の締結の動きが拡大する。
（環境→社会）
ＫＰＩ（社会面における相乗効果等）
指標：世界農業遺産の市民認知度
現在（2020 年 10 月）：
５８％2024 年：
７０％

市民参加型のモニタリングや生物多様性の定量化調査が進むほど，市民の世界農業遺産に対する認知度が増加し，その価値に対する理解醸成が進む。

38

（４） 多様なステークホルダーとの連携
団体・組織名等

モデル事業における位置付け・役割

市内地域自治組織

市民協働に向けた手法検討等への参画

ＮＰＯ法人蕪栗ぬまっこく

生物多様性の保全と活用，主に鳥類の調査を担当

らぶ
ＮＰＯ法人田んぼ

生物多様性の保全と活用，生物多様性の定量化に向けた市内調整と調査を担当

ＮＰＯ法人エコパル化女沼

生物多様性の保全と活用，主に植物に関する調査を担当

日本航空株式会社

GIAHS ツーリズム商品化支援，ブランド認証制度におけるコト
認証検討

公立大学法人宮城大学

当該事業への指導・助言，田んぼダム実証など水管理システ
ムの保全活用に対する指導・助言

大崎地域世界農業遺産推世界農業遺産資源の保全活用事業の主要な実施主体，情進協議会

報発信，普及展開時の総括的役割

大崎市グリーン・ツーリズ

大崎 GIAHS・SDGs アカデミーの運営における体験分野を担

ム協会

当

おおさき農泊推進ネットワ

大崎 GIAHS・SDGs アカデミーの運営における体験分野を担ーク

当

大崎市有機農業・グリーン

スマート農業の導入による有機農業の推進，農業分野にお化推進協議会

けるグリーン化に向けた取組の調整・実施

有機米デザイン株式会社

有機栽培・グリーン化におけるスマート農機実証（抑草用アイ
ガモロボの実証）

井関農機株式会社

スマート農業の推進における農機実証での連携

新みやぎ農業協同組合

有機農業・グリーン化における実証協力

生活協同組合ブランド認証制度の制度検討

古川農業協同組合

有機農業・グリーン化における実証協力

七十七銀行古川支店

民間投資スキームの検討

古川信用組合民間投資スキームの検討39

（５） 自律的好循環の具体化に向けた事業の実施（事業スキーム）
屋敷林の樹木データ分析による生物多様性の定量化及び農業グリーン化，スマート化実証による関連性の検証を行い，本市の価値基盤となる生物多様性の可視化と住民
well-being との関連性を明確にする。併せて GIAHS と SDGs に関するプラットフォームを形成
し，多様な主体が共に GIAHS を支え，経済・社会・環境が循環する地域づくりモデルを構築する。

取組１ 大崎 GIAHS・SDGs プラットフォーム形成事業【再掲】前述の「1.1 将来ビジョン（１）地域の実態」に記載のとおり，農地と森林が面積の約８割を占めながら，それを支える第１次産業の就業人口は減少の一途をたどっている。世界農業遺産を守るためには，農業者だけではなく，そこに住む市民はもとより，地域内外の企業・団体などが認識を共有し，活動できる環境づくりが不可欠である。
本事業では，二次的自然環境の持つ価値への理解と共に支えることの重要性に対する理解醸成に向けたプラットフォーム形成を軸に，GIAHS・SDGs パンフレット作成やフォーラムの開催などを通じての情報発信と普及啓発に取り組む。
また，世界農業遺産ブランド認証制度を拡充し，コト（アクション）を認証する制度の構築に40

取組み，有機農業の仕組みづくりに取り組む。
【実施プロジェクト】（１）ステークホルダーによるプラットフォームプロジェクト（２）大崎 GIAHS・SDGs アカデミープロジェクト（３）世界農業遺産ブランド認証制度プロジェクト
取組２ 大崎ネイチャー・ポジティブ定量化事業【再掲】水田，水路，屋敷林がつながる景観が育む生物多様性の定量化と評価を合わせて行う。
併せて，少子高齢化に伴う第１次産業の担い手不足に対応するスマート農業などデジタル技術の導入による有機農業・グリーン化の取組を行う。
生物多様性の定量化に向け，市民参加型モニタリングと取組１における有機農業・グリー
ン化を連動して実施することで，一般的な慣行栽培との比較・評価を行い，両取組の価値を，さらに高めるとともに，担い手の確保と化学合成農薬・化学肥料の使用量の削減によるカー
ボンニュートラルにつなげる事業とする。
【実施プロジェクト】（１）屋敷林「居久根」及び水田の生物多様性の定量化・評価プロジェクト（２）有機農業・グリーン化推進プロジェクト（将来的な自走に向けた取組）○ 本事業の成果について，自治体モデル事業に掲載した各事業を推進する者に対して共有を図り，成果の活用に向けたノウハウ提供と支援を行う。
○ 大崎 GIAHS・SDGs の保全と活用に参画する企業・団体を世界農業遺産ブランド認証制
度（新設予定のコト（アクション）認証）に基づき認証し，ステークホルダーや関連事業者，金融機関とのビジネスマッチングや優遇融資制度の推進を図る。

41

（６）自治体ＳＤＧｓモデル事業の普及展開性（他の地域への普及展開性）
生物多様性は，都市部に比べて農山漁村に存在しているが，他の自治体においてはこれまでその価値の定量化および，地域住民の Well-being との関連が明らかにされてこなかった。
本事業による農山漁村地域の生物多様性のおよび Well-being との関連の可視化は，他の地域への普及展開の可能性が高く，それらの価値の普及につながる。

42

（７） スケジュール
取組名

統
合

2022 年度

2023 年度

2024 年度

大崎耕土 GIAHS 生物
多様性（ネイチャー・ポ

全体計画の作成（～11 月）

管理・年度評価

管理・年度評価

全体評価・検証ジティブ）を活かした田園都市創生事業
１ 大崎 GIAHS・SDGs
プラットフォーム形成事
業⑴ステークホルダーにプラットフォーム組成（～9 月）

普及啓発活動（～3 月）

よるプラットフォーム●フォーラム開催（11 月）

プロジェクト（キックオフ兼ねる）⑵大崎 GIAHS・SDGs ア プログラム検討（～7 月）
カデミープロジェクト講座開催（～3 月）

副読本活用（小中学校）●副読本発表会

モデル事業実施

講座開催

同左

同左

同左

デジタル化検討
公民館講座支援，地域派遣事業の実施⑶世界農業遺産ブランド認証制度プロジェク

農産物認証（通年）
コト認証検討（～12 月）

制度周知モデル事業実施

副読本デジタル化●

同左

同左

認証実施(通年)

認証実施(通年）

評価

評価

ト
２ 大崎ネイチャー・ポ

調査計画の策定（～２月）

ジティブ定量化事業

周知

モデル地区実証
評価・検証

43

本格実施
評価・検証

取組名

2022 年度⑴屋敷林「居久根」及調査計画の策定（～２月）

周知

2023 年度

2024 年度

モデル地区実証本格実施

び水田の生物多様性の定量化・評価プ

評価・検証

評価・検証

ロジェクト
⑵有機農業・グリーン●検討会①（4 月）

化推進プロジェクト

経
済①－１ グリーン化栽培の推進【上記２の⑵と●検討会②（11 月）
実証（～1 月）

評価・検証●検討会①（4 月）●検討会②（11 月）
実証（～1 月）

評価・検証検討会（2 回）
実証，評価・検証検討会（2 回）
実証，評価・検証検討会（2 回）

検討会（2 回）

実証，評価・検証

実証，評価・検証

フェア（1 回）フェア（1 回）

連動】①－２ 地域農産物等●フェア開催のブランド化①－３ 農泊を軸としたGIAHS ツーリズムの実

プロモーション
商品開発（～12 月）

プロモーション
評価・検証

ツアー開催

評価・見直

プロモーション
評価・見直

ツアー開催

ツアー開催

就農支援相談・支援事業の紹介，計画作成支援

同左

同左

活動支援，計画策定等への参画推進

同左

同左

施
①－４ 青年就農者など次世代の担い手の育
成強化

社
会

②－１ 大崎市流地域
自治組織による課題解
決手法の探求※１ 大崎 GIAHS・SDGs プラットフォーム形成事業への参画
44

取組名

2022 年度②－２ GIAHS 学習プ

副読本活用（小中学校）●副読本発表会

ログラムの推進

公民館講座支援，地域派遣事業の実施②－３ 企業ＣＳＲ，ＣＳ

2024 年度

同左

同左●企業向け説明会（1 回）

Ｖとの協働による資源プログラムの周知・居久根保全事業の実施

同左

同左

保全活用プログラムの（４月～6 月，11 月～3 月）※生物多様性定量※生物多様性定量化調査への参加

化調査への参加

実施②－４ 応援組織（首都プラン開発（～12 月）

圏ふるさと会・同窓会組

環境2023 年度

評価・検証
オンラインツアー＋現地ツアー（3 月）

評価・見直
同左

評価・見直
同左

織）を通じた関係人口※生物多様 性定量 ※生物多様性定量の創出

化調査への参加③－１ 有害鳥獣対策

ジビエ加工・捕獲個体減容化施設整備（～3 月） 施設稼働による農村環境の保全

ソーラー電気柵・物理柵，ICT 捕獲わなの設置

管理

鳥獣被害対策実施隊による捕獲対策③－２ 有機農業・グリ●検討会①（4 月）

ーン化の拡大化調査への参加●検討会②（11 月）
実証（～1 月）

評価・検証

【上記２の⑵と連動】

45

検討会（2 回）

検討会（2 回）

実証，評価・検証

実証，評価・検証

取組名③－３ 田んぼの生き

2022 年度
モニタリング講習会・調査（5 月～8 月）

2023 年度

2024 年度

とりまとめ

ものモニタリングシステ

アカトンボの水田・居久根利用調査

同左

同左

ムの構築（世界農業遺（市民参加・6 月～12 月）※生物多様性定量※生物多様性定量化調査への参加

化調査への参加

産ブランド認証制度）③－４ グリーンインフ●コンソーシアム会議の開催（随時）

ラを活用した防災・減災

田んぼダム実証（～12 月）

機能の発揮

田んぼダム用席板・排水ロートの設置③－５ 大崎耕土の居居久根保全住民協定による活動支援（通年）

久根景観の保全と活新規協定地区の公募（～7 月） 説明・ヒアリング

用

同左

同左

面積拡大して実施

面積拡大して実施

同左

同左

協定締結
協定地区の拡大46

協定地区の拡大大崎市

ＳＤＧｓ未来都市計画
令和５年１月1

第一版 策定