住み慣れた地域で暮らし続けるためのお宝探し情報紙

CONTENTS
23
4-5
6

78

亘理町では、多世代での協議体を発足（詳しくは3頁へ）

MIYAGI の今 21 女川町

被災者支援の取り組みがコーディネーターをあと押し

MIYAGI の今 22 亘理町
高校生が協議体に参加

地域を訪問するコーディネーター！

先進の地から〈11〉千 葉 県 柏 市

協議体を「全世代型」に 障害、子育て、生活困窮もカバー

インタビュー ◆千葉県柏市

全世代型の地域づくりを「個人と地域」
両方視野に

宮 城 県 内 外の生 活 支 援コーディネーターおよび協議体の取り組みを発 信しながら、住 民や専 門 職・関 係 機 関の意 識を高め、最 後まで住み慣れた地域で暮らし続ける社 会づくりを目 指します。

加藤繁子さん（第１層生活支援コーディネーター）
吉江悟さん（第２層生活支援コーディネーター）

宮城県生活支援コーディネーター養成研修

紙上再録

生活支援コーディネーターによる実践報告（福島県磐梯町／宮城県仙台市）
各地の生活支援体制整備セミナー◎レポートvol.12
2017.9MIYAGI の今 21

6,672人37.8％

地 区 ごとに催しが多 く︑いつどこの地 区子 がわかってきました ︒秋のシー ズンは話役と出会い︑だんだんと担当地域の様いづみさんと 遠 藤 暢 恵 さん︒﹁地 域の世さんは︑﹁もともとの地元住民と新しく転で︑町健康福祉課技術参事の三浦ひとみ

自立再建の住宅が多く整備されたところしました ︒その地 域は︑災 害 公 営 住 宅 や席︒地 域 内の住 民 活 動を紹 介し合ったりター︑町 健 康 福 祉 課で構 成 し︑ 人 が出に行こうか迷いますね﹂と話します︒被災居してきた住 民が混 ざってつながりを育

被災者支援の支援員を務めていた︑住吉者支 援の経 験を基に︑地 域の人と直 接つ考えた﹂と話します︒また︑出席者は毎回むモデルとして︑先 行 的に学 び合おうと固 定せ ず︑メンバー 構 成 を 柔 軟にしていディネーターとして︑現在も被 災 者 支 援の事業に参画していて︑災害公営住宅入ま す︒ 月 開 催 予 定の第 ２ 回 目は︑生 活な がりをつくっていま す︒生 活 支 援コー

居 者の表 札 づくりによる交 流 会 な どを

第 ２ 層 圏 域に設 定しています︒生 活︵ 第 １ 層 ︶︑２つあった 旧 小 学 校 区をす︒

からも住民の情報を収集したりしていま企画したり︑支援員や関係機関との会議職に就いていなくても︑地 域の世 話 役と情 報を基にしながら︑自 治 会 長などの役支援コーディネーターがまち歩きで得た

託した町社会福祉協議会に︑２０１なの暮らし・いいとこ発見座談会﹂と題し住みよいまち座談会﹂︑ 年３ 月に﹁みん町は︑ 年８ 月に﹁語ろ う・つくろ う・らせたり︑﹁ほかの地域ではどんな活ディネーターの活動内容を住民に知め ︑月 １ 回 ほ どの頻 度で発 行 ︒コーいものみ〜っけ﹂に写真と一緒にまといます︒取 材した 内 容は︑広 報 紙﹁い域に足を運 び︑住 民 活 動を取 材してネーターも 兼 ねていま す︒頻 繁に地で意見交換をしました︒

合いの様子などについて︑グループワーク義を受け︑町内の生活や住民同士の支え所より︑支 え合いのたいせつさを学 ぶ講した︒宮城県サポートセンター支援事務

護事業所などから︑ 人ほどが集まりま備 委 員 会﹂を 実 施 ︒民 生・児 童 委 員 や 介て︑﹁女川町生活支援体制整備協議体準きっかけになっています︒町の施設や８月に第２層協議体を開催しました︒介

その後︑はじめての協 議 体として年地区集会所の掲示板などに貼らせて

護 事 業 所︑町 社 協などの福 祉 団 体︑商工ています︒

会などの民 間 団 体︑住 民 代 表︑生 活 支 援て出席してもらう予定です︒

哲

なっている住民に声をかけ︑住民代表とし

支 援コー ディネ ーターは︑町 か ら 受を １つずつ担 当 し︑第 ２ 層コー ディ

７ 年４月より２人配置︒第２層圏域

動 が あるの？﹂と 興 味 もっても ら う

17

岩手県

秋田県

被災者支援の取り組みがコーディネーターをあと押し

女川町
生活支援サービスの2016年10月
体制整備の実施

も らい︑支 え合い活 動の普 及に努 め

15

コ ー ディネ ー タ ー ︑地 域 包 括 支 援 セ ン

宮城県
女川町

第１回協議体のグループワークで意見交換

15

町健康福祉課技術参事の三浦ひとみさん、町社会福祉協議会地域福祉係係長の高橋信二さん、生活支援コーディネーターの遠藤暢恵さんと住吉いづみさん

16

宮城県

山形県

21
2017年４月
新しい介護予防
日常生活支援総合事業の実施

女 川 町 は日 常 生 活 圏 域 が １つで高齢化率

コー ディネ ーターは︑前 年 度 まで

17

福島県

広報紙「いいものみ〜っけ」

11（2017年8月31日時点）

人口

DATA
女川町

2

MIYAGI まちづくりと地域支え合い vol.12

MIYAGI の今 22ネーターを1人配置しました︒町社会福把握した住民活動を紹介︒
この３ か月半

なか︑佐 藤さんが４ 月から地 域を歩いてた﹂という実直な感想が聞かれました︒

ロン活動が行われていることを初めて知っ高校生が協議体に参加
地域を訪問するコーディネーター！
祉協議会で被災者支援に携わってきた佐ネーターになって︑地 域 情 報により敏 感

ン活 動もありますが︑生 活 支 援コーディいています︒社協時代から知っているサロを訪問し︑住民による活動を確認して歩地 区のま ち づくり 協 議 会 を 中 心に地 域

佐藤さんは︑町内４地区の公民館や５が話 題にのぼりました︒初めて参 加した

アの立 ち上 げ︑若い世 代の参 画 促 進などりごとを解決するための有償ボランティ

足の問題や︑日常生活でのちょっとした困と 思 う 活 動について話 し合 われ︑交 通の動紹介への感想や︑地域にあったらいいなの後のグループワークでは︑佐藤さんの活きで紹介した冊子も配付されました︒そへの理 解 を 進 めていく

議で説 明 し︑総 合 事 業

護支援専門員連絡会と 同 時に︑年 ４ 回 開 く介

議 体の委 員に入っても ら うます︒介護支援専門員には︑協介しながら︑情報交換を図りたい﹂と話し

課 題 解 決につながっている住 民 活 動 を 紹さんは︑﹁次回の協議体では︑地域ですでにじょう

町福祉課高齢者支援班副班長の條泰彦

で実 際に足 を 運 ん だになったと 話 しま す︒あえてアポイント

高 校 生 か らは︑﹁町の高 齢 化 率 を 聞いて計画です︒の活 動 を 写 真 付藤寛子さんが︑町地域包括支援センターメントをとらずに︑集 会 所に飛 び込むこも︑その数 字が正 直 高いのかどうかわかに出向して︑任にあたっています︒

とも︒﹁いつもの活 動を︑ありのまま見るらなかった﹂﹁自 分の住んでいる地 域でサ45ことができるから︒﹃役場から来ました﹄と 言 うと ︑皆 さん 受 け 入 れてくださる﹂と話します︒地域包括支援センターに席があるため︑その日の報 告をすぐに伝えることができ︑日ごろから部署内で情報共有を図っています︒
年７ 月には︑第１ 層 協 議 体が発 足︒

災 害 公 営 住 宅と 防 災 集 団 移 転 が

居宅介護支援事業者連絡会議︑農協︑生委 員 協 議 会︑各 地 区まちづくり協 議 会︑メンバーは︑町 区 長 会︑各 地 区 民 生 児 童

完了した亘理町では︑被災者支援か協︑ＮＰＯ︑シルバー人材センター︑町社協︑町などの昨 年 度 開いた準 備 会のメンら日常の地域づくりに軸足を移しつつあります︒

バーに︑新たに亘理高校生2人を加えた人︒第１ 回 目の自 己 紹 介では︑各 自３か月半で佐藤さんが訪れた45の活動を紹介した冊子

2017年４月

町福祉課高齢者支援班︵町地域包計

町福祉課高齢者支援班の皆さんと、生活支援コーディネーターの佐藤寛子さん（前列右）

生活支援サービスの体制整備の実施

括 支 援 センター ︶と 町 社 協 は︑昨 年

知

28.9％

度より打ち合わせを重ね︑２０ １７ ﹁嫌いな食べもの﹂を話すようにとお題が22出されて盛り上がり︑和やかな雰囲気の

第1回協議体高齢化率

亘理町

2017年4月

福島県

33,866人

22
新しい介護予防
日常生活支援総合事業の実施
宮城県
亘理町（2017年８月末時点）

人口
宮城県
山形県

DATA亘理町
年４月より第１層生活支援コーディ

MIYAGI まちづくりと地域支え合い vol.12

317

岩手県
秋田県

障害、子育て、生活困窮もカバー

千葉県
柏市
埼玉県

︻柏市︼

る 圏 域に地 区 社 協のネットワー クを 持

もともと市社協は︑２層にほぼ相当す

社協は従来から地域密着

ン︑商 業 都 市 と し て発 展︒２ ０ ０ ８ 年に

㎞ 圏 内 の ベッド タ ウ

中 核 市 指 定 ︒人 口は 現 在 も 増 加 傾 向 をち︑住民とのパイプ役となる﹁地区担当職

東京都心から万９０

続 け る が ︑２ ０ ２ ５ 年 に は 約員﹂も配 置して︑長 年 地 域 福 祉の推 進にティエリア﹂と呼称︶にほぼ相当︒小学校

営 するなど︑新しい介 護 予 防・日 常 生 活

区は団体程度の自治組織が入年 度 の ２ か 年 で 第 １ ︑２ 層協 議 体 の 設 置 を 完 了︒

現・地域福祉課体制
地域支援担当内︵ ※整 備 グルー プ︶に︑１ 層の生 活 支 援コーに締結︒
これに伴い︑市社協の地域支援課員︑そして市の関係課︵地域支援課︑高齢地域包括支援センター︑介護支援専門員

コー ディネーターに就 任 したのは︑さ発足後１ 年は︑月１ 回ペースで会合を協議会︑地域づくり団体などの代表や役

千葉県柏市は︑改正介護保険法の施行協議体を発足させました︒同年４ 月には

わやかサービスの運 営などを担 当し︑１開き︑生 活 支 援︵たすけあい︶サービスの人︒

第 １ 層 生 活 支 援コー ディネ ーターを 選

層 協 議 体の準 備 と 立 ち 上 げにも 携 わっ立 ち 上 げ ︑居 場 所︵ 通いの場 ︶づく り と活支援コーディネーターら計任︒改 正 法 施 行と同 時に︑生 活 支 援 体 制

た︑市 社 協 職 員で社 会 福 祉 士・精 神 保 健

市 高 齢 者 支 援 課と 市 社 会 福 祉 協 議 会 がその準備作業は︑体制整備を所管する

援 ︑市 全 域の地 域 資 源の開 発 ︑その担い２ 層コー ディネ ー ターの養 成 と 活 動 支

その主な業 務は︑１ 層 協 議 体の運 営︑みを定めていきました︒
これらが固まって交 付 基 準などについて議 論し︑その枠 組育 成のあり方︑これに関 連した補 助 金のいった地域資源の開発支援と担い手人材中心となり︑ 年度半ばから進めてきまターの支援で︑毎日のように地域に入ってし た ︒協 議 体 の 設 置・運 営 や 生 活 支 援コーディネーターの配 置といった体 制 整います﹂︵加藤さん︶とのこと︒
１ 層 協 議 体は︑﹁柏 市 地 域 支 えあい推

備を市 社 協に委 託 する方 針も︑このなかで決まりました︒

討︑経 過を踏 まえた 課 題の整 理に移って開発に関連した各種事業の進ちょくの検なり︑議 題は︑見 守り体 制 づくりや資 源

からは︑会合は２ 〜３か月に１ 回程度と福祉士の加藤繁子さん︒

20
手育成など︒﹁ 人いる２層コーディネーす︒

整 備の本 格 的 なスター ト を 切っていまより２か月早い２０１５年２月︑第１層者 支 援 課など︶と市 社 協の担 当 職 員︑生

生 活 支 援 コー ディネ ー ター 配 置 と 両 層る ︶︒ 〜には５ 〜

治 組 織 は ２ ９ ４ 団 体 あ る︵ 第 ２ 層 圏 域4215ディネーターが配属されました︒

体制整備の業務委託契約は︑ 年４月

進協議会﹂と呼ばれます︒構成員は︑住民

2015年２月

支 援 総 合 事 業︵新しい総 合 事 業︶や体 制生活支援体制整備事業の実施

区︑自 治 会・町 内 会 な どの住 民 自2016年２月

自 治の連 合 組 織﹁ふる さ と 協 議 会 連 合

新しい介護予防・日常生活支援総合事業への移行

整備に通じる実績もあり︑体制整備の委※２０１７年７月末時点

会﹂︑民 生 委 員 児 童 委 員 協 議 会 ︑非 営 利宅福祉サービス﹁さわやかサービス﹂を運取り組んでいます︒また︑住民参加型の在年７ 月末時

区 で︑生 活 支万５ ２６ ８ 人︶︑以 降 減 少に転

０ ０ 人 で ピ ー クに 達 し︵点 ではず る と 予 想︒中 学 校 区 は41万5268人

託は自然な流れだったと言えます︒（18万4702世帯）団体連絡会︑老人福祉施設連絡協議会︑

援 体 制 整 備 の 第 ２ 層 圏 域︵＝﹁コミュニ25.1％

高齢化率DATA

千葉県柏市

3015

人口17204116 2314

協議体を
「全世代型」に
東京都

4120〈11〉茨城県◎千葉県柏市4MIYAGI まちづくりと地域支え合い vol.12

〈11〉なく︑障 害や子 育て︑生 活 困 窮などもに宅地開発が進んだことを背景に︑新旧市が首 都 近 郊のベッドタウンとして急 速す︒同 協 議 会は１ ９ ７ ０ 年 代 半 ば以 降︑ティア活 動に参 加 する住 民など︒人 数はの専門職︑地域づくり団体の代表︑ボラン域包括支援センターや介護・福祉事業所が新たに置かれ︑地 域 づくりの推 進 力がその調整役︵生活支援コーディネーター︶

体︑社 協︑行 政が連 携 する場︵協 議 体︶とう ︒既 存の資 源 を 下 地に︑住 民 ︑民 間 団います︒ 年 度からは高 齢 分 野 だけで議 論の対 象とし︑その関 係 機 関・団 体

少ないところで５︑６ 人︑多いところでは協議体運営のほか︑担当圏域での生活支

２ 層コー ディネーターの主 な 業 務は︑活用にも期待がかかります︒

連 携のモデル事 業も行われ︑その成 果の構︑市の３ 者 協 働による在 宅 医 療・介 護

一部 地 区では︑東 京 大 学 ︑Ｕ Ｒ 都 市 機強まっています︒

住 民の交 流や地 域コミュニティの形 成を目 的に設 立 さ れま し た ︒
一つの協 議 会はす︒

人前後︒年３ 回程度会合を開いていま人体制から 新 たに構 成 員 を 加 え計になっています︒
で構５ 〜 の単位自治会︵町会・自治会︶します︒地 区 社 協とは密 接な連 携︑また援 サ ー ビスの立 ち 上 げ 支 援 と 担い手 発成され︑その圏域はほぼ中学校区に相当

第２ 層は﹁コミュニティエリア﹂と呼は組 織 的な一体 化が図 られています︒協掘・育成︑ネットワークづくりなど︒﹁ふるさと協議会﹂を活用

年 度の議 会の会 長 が２ 層 協 議 体の代 表 を 務 め

ばれ︑ 地 域 ありま す︒ 〜
２ か 年で全 地 域に生 活 支 援コー ディるなど︑体制整備で重要な役割を果たし

民 主 体の生 活 支 援 サ ー ビスの立 ち 上 げ

協 議 体とコーディネーターは︑まず 住定 例 会 議を月１ 回 開いています︒市と市ん︒市社協は１︑２層コーディネーターのも 関 係 者の意 思 疎 通の場 が 欠 かせませ

体制整備の円滑化には︑協議体以外にネーター︵ 名 称は﹁地 域 支 えあい推 進ています︒

を︑続いて居 場 所 づくりを優 先 課 題としました ︒ 〜

社 協の﹁生 活 支 援 関 係 課 会 議﹂も月１ 回個 人への委 嘱です︒１ か月 当たり６ 回 程援サービスはめ︑民 生・児 童 委 員や社 協を所 管 する保年 度の２ か年で︑生 活 支

２ 層の地区割りは︑市の住民自治の度の活動で報償費４万円が支給されてい団体が新たに立ち上がり︑既存団体と合団体︑居場所づくりはわせてそれぞれ計なっています︒

39

する福祉活動推進課など︑市社協からは地域福祉課と総務課などが参加します︒

このほかにも︑市高齢者支援課と市社いました︒あいさつ回りの翌月か︑遅くてりをし︑協議体立ち上げの働きかけを行

ふるさと協議会役員などへのあいさつ回

ターや市社協の地区担当職員らと一緒に

就 任 後は︑ただ ちに１ 層コーディネーていたこと︑市社協の地区担当職員が２域福祉活動の立ち上げ・運営支援を行ったこと︑市社協が従来から住民による地区社協といった既存組織を十分活用できもさることながら︑ふるさと協 議 会や地として︑１︑２層コーディネーターの活躍で形となって見え始めています︒

ことに意義があります︒その真価が︑柏市

え︑多様な人びとが結集・協議・連携する

体 制 整 備 は︑立 場 や 組 織の垣 根 を 越

協は︑随時連絡を取り合っています︒

も 半 年 後には２ 層 協 議 体の発 足にこぎ層コーディネーターを地 域へつなぐ役 割◆ 次ページに生 活 支 援コーディネーターのインタビューを掲載

着けています︒構成員は︑ふるさと協議会短期間に一定の成果を挙げている理由

市と社協が月一回会合

44

あ り︑市 側 か ら は 高 齢 者 支 援 課 を は じ

枠 組 み﹁ふるさと 協 議 会﹂に基 づき まます︒

13 16を果たしたことなども指摘できるでしょも選任されています︒

ケアマネジャー︑医療ソーシャルワーカーなどが考慮されました︒現役の看護師やの活動経験や介護・福祉分野の勤務経験

その人選では︑生活支援や地域づくり

健福祉総務課︑介護・認知症予防を担当

２ 層コーディネーターは︑市 社 協から員﹂︶を配置し︑協議体︵同﹁支えあい会16議﹂︶の設置も完了しています︒

15

団体︑２０９ 団体に

風早南部地域の支えあい会議（第２層協議体）の様子（写真提供：柏市社会福祉協議会）

15

や単位自治会の会長︑民生・児童委員︑地MIYAGI まちづくりと地域支え合い vol.12

530

2325

1720

利

◆

柏市
生活支援コーディネーター

◆インタビュー

いち早く生活支援体制整備に取り組んだ千葉県柏市（４‐５ページに記事）。第１層生活支援コーディ
ネーターを務める加藤繁子さん（61歳）と、第２層生活支援コーディネーターで第１層協議体構成員でもある吉江悟さん（37歳）に体制整備への意気込みなどを聞きました。

︻加藤 繁子 さん︼
社会福祉法人柏市社会福祉協議会
地域福祉課体制整備グループ所属︑社会福祉士・精神保健福祉士

全世代型の地域づくりを
ほ ぼ 毎 日 ︑地 域 支 え あい 推 進 員

護予防や支え合いの場です︒今後はそ茶飲みや︑ちょっとしたおしゃべりも介くりに取り組んでいますが︑小さなおまず生活支援サービスや居場所づがあれば︑１層協議体に上げています︒

しています︒立ち上げ支援で何か課題も整理して︑推進員向けのＱ ＆Ａ集に場所のボランティアとの月例ミーティ

所運営者として参加していますし︑居ます︒その地区の２層協議体には居場どうサポートすればいいか︑よく見えだから資源の開発や運営を推進員が場﹂という居場所を運営しています︒

地区で﹁ご近所カフェ・みんなのたまり推進員としての担当地区とは別の以 下﹁ 推 進 員 ﹂︶と地 域に入っていま若者もいます︒皆が力を出し合い︑暮ら地域には高齢者だけでなく子どもも点を持てるようになりました︒

入っています︒より広域的︑多角的な視

今 年 度から私は︑１層 協 議 体にもるのは︑推進員活動に役立ちます︒

らっています︒他地区の動きを直接見

ングには︑その地区の推進員に来てもういうところも発掘・評価し︑その情報す︒市社協には地区担当職員もいて︑しやすい地域をつくりたいと思います︒

を共有できるといいですね︒

地域住民とつながっていますから︑一緒協議体も今年度から全世代型です︒︵＝第２層生活支援コーディネーター︑に動いています︒推進員の養成は︑実際に地域で動きながらしています︒

ディネーターのサポートもあり︑活動

市社協の地区担当職員や１層コー訪問看護ステーション﹁ビュートで悩むことはあまりないですね︒︻吉江 悟 さん︼

背景を持っています︒担当地区に住んゾルフ柏﹂看護師・保健師︑一般人いる推進員は︑それぞれ多様なでいるとは限りません︒地域住民とよながりを面的に︑地域として捉えなけやっていますが︑推進員は住民同士のつもともと看護師として個別支援を

社 団 法 人 Ｎｅ ｉｇ ｈ ｂｏ ｒ ｈｏ ｏｄ Ｃａ ｒ ｅ ＝ ﹁ ご 近 所 カ フ ェ ・ みんなのたまり場﹂運営＝代表理事ればいけません︒住民活動を増やし︑立ち上げや運営の仕方︑補助金活用な場︶などに関心を示す住民がいれば︑生活支援サービスや居場所︵通いのアがあれば参考にさせてもらい︑さまや知見を交換しています︒
いいアイデんでいます︒月１回の定例会議で情報のような看護師もいてバラエティに富で支え合いをやっている人もいるし︑私推進員にはケアマネもいれば︑ＮＰＯいます︒

ながりを生かすよう配慮すべきだと思行う場合も︑地域資源や住民同士のつます︒専門職は︑個々に対する支援を関わると︑推進員として手応えを感じ生活課題の解決を図る︑そんな事例に住民同士のつながりを生かして個々のどのアドバイスをします︒立ち上げ・運ざまな人材が集まるメリットを感じて﹁個人と地域﹂両方視野に営のノウハウは手 引 き 書 としてまといます︒

初想定しなかった課題ですね︒

め︑公開しています︒住民とのやり取りに丁寧に関わらないといけません︒当らないよう︑私も地区担当職員と一緒地域で孤立して身動きが取れなくなでつまずくことがあります︒推進員が思いを持っていても︑人間関係の構築く話し合い︑資源開発をしようという

20

6

MIYAGI まちづくりと地域支え合い vol.12

宮城県
生活支援コーディネーター
養成研修
紙上再録

生活支援コーディネーターによる実践報告
２０１７年８月 17 日、仙台市内で宮城県生活支援コーディネーター養成研修の「応用講座３」が開かれ、34 人の参加がありました。この講座では、生活支援コーディネーターによる実践報告から活動内容を知るとともに、具体的な事例検討をとおして、生活支援コーディネーターの役割を学びました。ここでは、講座で実践報告をした２人のコーディネーターをクローズアップします。
福島県磐梯町
社会福祉協議会

生活支援コーディネーター︵予定︶佐藤 晴美 さん

会津磐梯山をいただく磐梯町の人口は3,579人、高齢化率は33％。町は、生活支援体制整備事業を町社会福祉協議会に2018年度より委託予定。
「事務局長と事務局次長と私の3人しかいない町社協」（佐藤さん）で、老人クラブや民生・児童委員の活動を担当してきた佐藤さんが第１層生活支援コーディネーターになる予定です。その準備として何をしてよいのか模索が続いたという佐藤さんですが、住民参加型の地域づくりを目指そう！と決めた今年の６月から、地元の元気な高齢者たちを訪ね始めました。
７月に開催した住民対象の支え合い活動講演会では、自己紹介を兼ねながら、佐藤さんが見つけた地域の活動を発表。畑仕事が休みのときに集まる女子会、集う家を輪番制にしているお茶会、男性が集う蕎麦屋などとの出会いをきっかけに、日常生活にある憩いの場や住民間のつながりが宝物だと気づいたと話します。コーディネーターの仕事は、「元気に暮らすための秘訣を探すこと」と明快。
課題として、①住民の理解促進、②協議体づくりに向けた仲間（委員）探し、③コーディネーターが一人で頑張らない地域づくり、を挙げます。「行政を含め、自分をうまく支援してもらうための力も必要」と話します。

取り組んできました。ある地区で、要介護の人を地域住民で支え、苦労しながら看取ったとき、その地区の年長者が「天国は空にあるんじゃないよ。ここにあるんだ」と地域の絆を語り、「向こう三軒両隣の関係が大事であることを教えていただいた」と話します。また、「地域のいろんなグループが、私たち地域包括支援センターを助けてくださる」とも話し、住民との双方向の関係性がたいせつだと説きます。
昨年度、支え合い活動についての住民説明会を開いた際には約50人が駆け付け、熱心に聞きいっただけでなく、即決で住民が活動を立ち上げました。その動きを応援してきた浅倉さんは、その秘訣を「自分たちの身の丈にあった支え合い活動。それは自信と継続につながる」と話します。
「地域を知り、顔なじみになるためには、ネットワークとフットワークが大事」「地域は人材の宝庫。人材発掘が鍵」「面白いことを一緒に考え、できることから楽しみながら始めましょう」。

7

MIYAGI まちづくりと地域支え合い vol.12

向陽台地域包括支援センター

ディネーターになった2015年以前より、地域を訪ねて積極的に住民と課題を考え、解決に向けた実践に所長・生活支援コーディネーター

る５つの日常生活圏域を担当しています（人口17,128人、高齢化率25.7％）。浅倉さんは、生活支援コー

浅倉 惠子 さん2009年に開設した仙台市泉区の向陽台地域包括支援センターは、職員が６人配置され、地域性の異な各地の生活支援体制整備セミナー◎レポート

関東信越厚生局が、地域包括ケア応援セミナーを主催
2016年４月、厚生労働省は全国8ブロックにある地方厚生（支）局に地域包括ケア推進課を設置しました。関
東信越厚生局では、同年７月より、地方自治体等が地域ネーターが登壇しました。人口規模や地域性も違い、委包括ケアを推 進するための「地 域 包 括ケア応援セミ

託先もNPO法人、社会福祉協議会、地域包括支援センナー」
を開催しています。

ターと異なる３自治体それぞれの立場から、プロセスやこれまで、「高齢者の健康づくりとフレイルのすすめ」手法、特色を学べる機会となりました。
また、それぞれが「大規模集合住宅における地域包括ケアの推進」「小規

悩みながらも目指すべき地域の方向性を軸に活動を展

模自治体における地域包括ケアの推進」「在宅医療・介開している様子もうかがえました。

護連携の推進」「地域包括ケアと地域密着型サービスの今後は、2017年11月に、若年性認知症対策などを推進」
といったテーマを設定し、講演や実践者による報テーマとした「第８回地域包括ケア応援セミナー」を開告を行ってきました。

催予定。過去の開催時における当日資料、今後の予定な

７月13日（木）に実施された第６回のテーマは、「生活どは、関東信越厚生局ホームページから入手可能です。

支援コーディネーターと協議体の協働による新しい地域絵支援について」。
リレートークでは、群馬県高崎市、千葉https://kouseikyoku.mhlw.go.jp/kantoshinetsu/hou

県柏市、宮城県多賀城市の第１層の生活支援コーディ

katsu/ooen.html

生活支援体制整備事業のポイントを整理、名古屋にて
2017年７月14日、名古屋市内で「第３回生活支援進係の三政貴秀さんに問いかけがありました。三政さん

サービス体制づくりセミナー」が開かれ、市町村社会福は、「生活支援体制整備事業は、すべてに新しい取り組み

祉協議会職員など約140人が参加しました（主催：日本を強制するものではなく、地域の強みを話し合って見つ

福祉大学福祉政策評価センター、CLC）。

けて、その力を長く生かしていくことを主眼においてい日本福祉大学教授で福祉政策評価センター長の平野る。地域の取り組みをより強化していくことがポイントで隆之さんのコーディネーターのもと、６月下旬に改正さあり、地域で困りごとや課題を共有し合う場=協議体を地れた総合事業ガイドラインが話題に。７月に行われた全域のなかに整えていく。
また、地域の生活支援ニーズに

国課長会議資料に、「平成30年度内には第１層、第２層応じた、活動の方向性を共有する場として認識いただきの全圏域において、生活支援コーディネーターの配置とたい」と話しました。

協議体の設置を行うこと」と書かれてあることについて、関西学院大学教授の藤井博志さんは、「一足飛びに協平野さんから厚生労働省老健局振興課地域包括ケア推議体ではなく、『協議の場』『会議体』『組織体』という３段階のレベルがある。
『自分の地域では協議の場はできているから組織をつくろう』『何もないからまずは協議の場から始めよう』と考えられれば、地域で柔軟に進めることができるのではないか」「生活支援体制整備事業は、コミュニティワークのプロセスと同じ。話し合いの場をつくって、地域にあるものを探し（共有化）、次にみんなで何かをやってみよう（協同化、計画化）と段階を踏んでいくことが重要」とポイントを整理しました。

住み慣れた地域で暮らし続けるためのお宝探し情報紙

vol.12
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2017 年 9 月 30 日
宮城県地域支え合い・生活支援推進連絡会議

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