2018 年４月 27 日

各位
会 社 名 株式会社三井 E＆S ホールディングス
代表者名 代表取締役社長 田中 孝雄（コード：7003、東証第一部）
問合せ先 財務経理部長
三宅 一徳（TEL 03-3544-3121）

関係会社株式評価損の計上（個別決算）、繰延税金資産の取崩し、業績予想及び期末配当予想の修正（無配）等に関するお知らせ
当社は、2018 年３月期決算において、下記のとおり関係会社株式評価損の計上（個別決算）及び繰延税金資産の取崩しを行うことといたしました。これに伴い、2018 年２月６日に公表しました連結業
績予想値と実績値とに差異が発生しましたのでお知らせいたします。
また、本業績を踏まえて、2017 年５月 22 日に公表しました配当予想を修正するとともに、役員報酬の一部返上を実施することといたしましたので併せてお知らせいたします。
記
１． 個別決算における関係会社株式評価損の計上について懸案となっておりました連結子会社のプラント工事は、2018 年３月２日のプレスリリースのとおり建設完了しております。本工事につきましては、2017 年７月 28 日に公表の「連結決算及び個別決算における損失の計上並びに業績予想の修正に関するお知らせ」のとおり、据付工事の終盤で発生した後戻り作業等により、当期に約 122 億円の関係会社事業損失引当金繰入額を計上しましたが、その後発生したハリケーンに起因する影響等により損失がさらに拡大しました。このため、当社は債務超過に陥った同社に対して増資を実施し、これに伴い 2018 年３月期個別決算において約 159 億円の関係会社株式評価損を計上いたします。なお、このうち約 122 億円は、上記のとおり関係会社事業損失引当金繰入額として織り込み済みのため、建設完了までに発生した追加損失としては差額の約 37 億円となります。
また、関係会社株式評価損及び関係会社事業損失引当金繰入額は連結決算においては消去されるため、連結業績への影響はありません。
２． 連結決算及び個別決算における繰延税金資産の取崩しに伴う法人税等調整額の計上について2018 年３月期の実績及び今後の業績見通しを総合的に勘案し、繰延税金資産の回収可能性について慎重に検討を行った結果、2018 年３月期決算において繰延税金資産の一部を取崩すこととし、これにより約49 億円の法人税等調整額（税金費用）を計上いたします。
３． 2018 年３月期通期の連結業績予想数値と実績値との差異（2017 年４月１日～2018 年３月 31 日）
売 上 高

前回発表予想（Ａ）
今回実績（Ｂ）
増 減 額（Ｂ－Ａ）
増 減 率（％）（ご参考）前期実績（2017 年３月期）

営業利益

経常利益

親会社株主に帰属する
当期純利益

1 株当たり当期純利益

百万円

百万円

百万円

百万円

円 銭

700,000
703,216
3,216
0.5△2,000△5,224△3,224－

7,000
3,061
△3,939△56.3

1,000△10,137△11,137－12.37△125.42－－

731,464

8,304

14,85912,194150.87※ 2017 年 10 月１日を効力発生日として 10 株を１株とする株式併合を実施したため、2017 年３月期の期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり当期純利益を算定しております。

差異の理由
売上高はエンジニアリングセグメントで連結子会社を中心に予想値を上回ったものの、全体的にはほぼ計画通りに推移しました。損益面では、主に船舶セグメントにおいて、一部の建造船で建造コストが増加したことに加え、一般商船の受注工事損失引当金が増加したこと等により、営業損益、経常損益ともに悪化しました。また、親会社株主に帰属する当期純利益については、上記の業績悪化や繰延税金資産の取崩しによる法人税等調整額（税金費用）の計上に加え、連結子会社において減損損失を計上したこと等により、前回予想から悪化しました。
＜ご参考＞2018 年３月期 セグメント別連結業績予想数値と実績値との差異（2017 年４月１日～2018 年３月 31 日）
前回発表予想今回実績増減額売上高船舶海洋開発機械エンジニアリング
そ の 他合計

営業利益

売上高

営業利益

売上高営業利益百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

120,000
190,000△11,000
11,000112,472
191,182△15,260
11,321△7,5281,182△4,260321

180,000
170,000
40,000700,000

12,000△17,000
3,000△2,000181,733
180,381
37,445703,216

11,394△15,545
2,865△5,224

1,733
10,381△2,555
3,216

△606
1,455
△135
△3,224

４． 2018 年３月期通期の個別業績と前期実績値との差異（2017 年４月１日～2018 年３月 31 日）
売 上 高
前 期 実 績 （Ａ）（2017 年３月期）
当 期 実 績 （Ｂ）
増 減 額（Ｂ－Ａ）
増 減 率（％）

営業利益

経常利益

当期純利益

1 株当たり
当期純利益

百万円

百万円

百万円

百万円

円 銭

266,550

14,90018,161402

4.98

248,962△19,752△7.4△7,720△22,620－△1,694△19,855－△16,729△17,131－△206.98－－※ 2017 年 10 月１日を効力発生日として 10 株を１株とする株式併合を実施したため、2017 年３月期の期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり当期純利益を算定しております。

差異の理由
売上高は、海洋支援船や官公庁船等の大型案件の進捗のピークが前期に集中したことから、当期は主に船舶セグメントにおいて減少しました。営業損益は、円高や船舶セグメントの減収、受注工事損失引当金の増加の影響、またエンジニアリングセグメントの受注戦略の見直しに伴う操業低下による固定費回収不足や逸失利益の発生等により減益となりました。経常損益は受取配当金の増加等により持ち直したものの、関係会社株式評価損の計上や繰延税金資産の取崩しによる法人税等調整額（税金費用）の計上等により当期純利益は前期を下回りました。
５． 期末配当予想の修正について
年間配当金（円）
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
前回予想(2017 年 5 月 22 日発表)
今回修正予想当期実績
前期実績（2017 年３月期）

期末合計円 銭円 銭円 銭円 銭円 銭

-0.00

-

30.00

30.00

0.00

0.00

3.00

3.00

-

0.00

-

-

0.00

-

※ 2017 年 10 月１日を効力発生日として 10 株を１株とする株式併合を実施したため、前回予想及び今回修正予想の１株当たりの期末配当金については、当該株式併合の影響を考慮した金額を記載しております。

修正の理由当社は、株主の皆様への利益配分を経営上の重要な政策として位置付けており、事業発展のための設備投資、研究開発投資及び財務基盤を強化するための株主資本の充実を総合的に判断しながら、長期的に安定した配当を維持していくことを基本方針としております。
しかしながら、2018 年３月期の期末配当につきましては、上記の業績悪化を踏まえ、慎重に検討した結果、誠に遺憾ながら無配とさせていただく予定です。
上記に加え、これまでに度重なる業績の下方修正を繰り返し、株主の皆様をはじめとする関係者の方々に多大なご心配・ご迷惑をおかけしたことを深くお詫び申しあげます。
当社は、この４月１日より商号を株式会社三井 E&S ホールディングスに改め、純粋持株会社体制へ移行しましたが、これを機に事業の選択と集中を加速してまいります。さらには、企業グループとして戦略の立案とその実行のスピードを向上させるとともに、他社との協業等の大胆な戦略実行を進め、一層の企業価値の向上に取り組んでまいります。これにより、強固な財務基盤の確立及び事業の構造改革を早急に進め、早期に復配できるように努めていく所存です。
６． 役員報酬の返上について
上記のとおり、2018 年３月期において期初の業績予想並びに配当予想を修正いたしましたことは、株主の皆様をはじめとする関係者の方々の信用を失うものであったことを重く受け止め、経営責任を明確にするため、下記の通り社内取締役の役員報酬の一部返上を実施いたします。
（１）報酬返上率
代表取締役社長

月額報酬の 50％

代表取締役副社長

月額報酬の 40％

取締役

月額報酬の 30％（２）報酬返上期間
2018 年４月から３ヶ月間以上