【平成２８年第３回定例会

４栗１２３４１

林英之

一般質問全文】

議 員

円山地区の今後の整備について
岩内町地域交流センター（旧中央小学校）の活用について中心市街地（商店街）の活性化について
地域ポイント制度について

円山地区の今後の整備について

平成２８年第３回岩内町議会定例会にあたり、志政クラブを代表いたしまして４点にわたる一般質問を行いますので、よろしくお願いをいたします。
昭和４９年に、町内の有志によりはじめて温泉が掘削されたのをきっかけにこの地区の開発が進み、今や、４００名が宿泊できる４軒の温泉ホテルや旅館があるほか、近隣にはピカソの荒井記念美術館やパークゴルフ場、オートキャンプ場にスキー場、森林公園や円山展望台に三十三観音像まである、岩内の観光には欠かせない重要拠点であります。
また、温泉付き別荘地でもある「アリスの里」も造成を重ね、６６世帯約１００名が暮らす町内会も形成されております。
さらに、入所者５０名と職員６０名がいる、福祉施設「あけぼの学園」もあります。
そこで質問いたします。
① アリスの里とあけぼの学園に通じる道は、１本しかなく、さらに権太川にかかる橋を通らなければ行くことができません。
もしこの橋が大雨や災害などで寸断されると、ここで暮らす人々は孤立してしまう可能性があり、住民の方々は、とても不安がられております。このことからも別ルートの道路整備が必要と考えますが、町長の見解をお伺いいたします。
② シーズンには多くの町民や観光客で賑わうパークゴルフ場は、円山地区の重要な施設であります。
プレー後の入浴や食事、表彰式後の宴会などこの地区に大きな経済効果を生み出しております。
大きな大会の実施に必要な３６ホールを確保するため、測量調査も行ったと聞いております。全道的な大会が可能になれば宿泊にも結び付き、さらなる経済効果が見込まれます。
今後の造成の可能性をお聞かせください。
③ 円山地区の観光資源の核である温泉は、ホテルや旅館はもとより、別荘地やあけぼの学園などでも利用され重要なものとなっております。
現在ある８本の源泉のうち実際に活用しているのは２本で、もう１本を整備改修工事にかかると伺っております。
しかし、十分な安定供給ができているのか不安な要素もあります。
温泉の湧出量は、この地区の命綱であり生命線です。
今後の新たなボーリング計画は、ありますでしょうか。
また、温泉熱を利用した「バイナリー発電」を検討すべきと考えますが、見解をお伺いいたします。
④ あけぼの学園では、万が一の災害対策のため、平成２５年３月に耐震補強などの大規模改修工事、また平成２８年３月には放射線防護改修工事を実施し、利用者や職員の安全を確保しつつ、避難についても清水町と伊達市の社会福祉法人と避難受け入れに関する協定を結んでいるところであります。
しかし、避難ルートの一つであるニセコパノラマラインは、冬期間の閉鎖などあり避難ルートとしては大きな課題もあります。
将来的には、岩内山から蘭越やニセコに抜けるトンネルが必要と思われます。
このような状態を国に強く要望することが必要と思われますが、町長の見解をお伺いいたします。
⑤ 広大な敷地の中に８つの森を配置した岩内町森林公園は、３．
５ｋｍの散策コースがあり、隠れた観光スポットや町民の憩いの場になっております。
しかし、あまり多くの方に知られていないばかりか入口がどこなのか、どう行けばいいのかなど課題もあります。
また、近くには円山展望台や三十三観音像などもありますが、それぞれが連携しておらず、点で終わっていて線で結ばれていません。
大きな看板やゆっくりと休めるベンチなど、おもてなしの施設環境が必要と感じます。
この公園などを広く知ってもらうためにも、各種イベントの開催や散策マップの作成などにより、それぞれを連携させることが重要と思います。
今後の展望をお聞かせください。

【答町弁】
長：
栗林議員からは、４点にわたるご質問でありますが、１点めの「円山地区の今後の整備について」に係るご質問のうち、２項めにつきましては、教育委員会からお答えいたします。
１項めは、アリスの里とあけぼの学園に行く道に、別ルートの道路が必要と考えますがについてであります。
災害時における、アリスの里とあけぼの学園からの避難経路としては、町道権太川温泉通りから道道野束清住線を経由して市街地へ至ることとなりますが、町道権太川温泉通りは、権太川上流域にかかる「いこい橋」を通過する路線であります。
この「いこい橋」は平成２年に整備され、アリスの里とあけぼの学園からの避難経路上の重要な橋梁でありますが、平成２４年度に策定した橋りょう長寿命化修繕計画の損傷総合評価では、軽微な欠損や微細なひび割れは見られるものの、全体として損傷度は低く、安全性が確認されております。
また、この権太川上流域は、土石流危険渓流箇所に含まれていることから、砂防事業として、土石流の発生を抑え、洪水や土砂の氾濫を防止する砂防えん堤や床固工などが、北海道により実施されており、これにより、「いこい橋」の災害対策も講じられております。
さらには、大雨時などには、町としても、災害発生の危険性のある箇所や避難経路のパトロールが重要となりますが、この避難経路についても重点的にパトロールを実施しているところであります。
いずれにいたしましても、災害発生に備え、避難経路が複数あることが望ましいことではありますが、現地の地形や道路事業費の財源確保などの課題も多いことから、町全体の道路整備計画の中で、検討を要するエリアと考えております。
３項めは、いわない温泉の新たなボーリング計画と温泉熱を利用した「バイナリー発電」についてであります。
円山地区の温泉開発につきましては、昭和４９年に１号井を掘削 し て 以 来、これまで８本の泉源を掘削してまいりました。
し か し 、 老 朽 化 な ど に よ り 廃 止 や 休 止 と な っ た 泉 源 も あ り 、現在は主に５号井と６号井及び７号井の３本の泉源を活用しながら、円山地区にあるホテルや旅館などに供給しております。
こ の う ち ６ 号 井 に つ い て も 老 朽 化 に よ り 揚 湯 量 が 減 少 傾 向 となっていることから、各施設への供給量を確保するため、揚湯を休止しておりました既存の３号井について調査した結果、再利用できる見込みとなったことから、現在、揚湯に向けた整備を進めているところであります。
こうしたことから、現段階においては、当分の間、新たなボーリング計画について予定しておりませんが、円山地区の観光振興において温泉は重要な地域資源でありますので、今後も泉源の適切な維持管理により、安定供給に努めてまいります。
次に、温泉熱を利用したバイナリー発電につきましては、そのままでは浴用として利用できない高温の温泉を活用して、沸 点 の 低 い 液 体 を 加 熱 ・ 蒸 発 させ 、この 蒸気でタービンを回し発電させるというものでありますが、本町が有している温泉の５０度から６０度の温度では、発電規模にもよりますが、採算性のあるバイナリー発電の実現は低いものと考えております。

４項めは、岩内山から蘭越やニセコに抜けるトンネルの必要性を、国に強く要望すべきではないか、についてであります。
道道岩内洞爺線 通称パノラマラインは、ニセコ・積丹圏の観光産業における重要な路線に位置づけられ、さらには自然災害や原子力災害などの避難道路としても重要な道路であります。
しかし、この道路は、冬期間の気象条件が非常に厳しいことから、１０月下旬から４月下旬までの約半年間、通行止めとなっており、道路を管理する北海道では、積雪による通行止め期間を短縮するため、雪崩対策工事や覆道工事等を実施しているところであります。
町としては、災害時における住民の避難路としての機能を持つ重要な道路であることから、一年を通じ走行可能な道路として、また、避難時の渋滞緩和のため複数の避難道路の確保が必要との認識に立ち、道内有数の豪雪地帯を地域住民が安心して通行できるよう、蘭越方面へのトンネル化による別線整備についても、北海道が開催する社会資本整備推進会議や後志総合開発期成会を通じ、北海道や国等へ要望しているところであり、今後においても、引き続き取り組んでまいりたいと考えております。
５項めは、岩内町森林公園の周知及び円山地区の施設の連携と今後の展望についてであります。岩内町森林公園は、北海道から保健保安林の指定を受けて、保健保養の場として、町民の心身の健全な育成と健康の増進を目的とし、昭和６２年１０月に開園いたしました。
登山やトレッキングと異なり、体力に自信のない方でも手軽に利用できることから、その利便性と森林浴による健康増進への効用などもあり町内外のさまざまな方々に利用されていると考えております。
とりわけ展望広場からの眺望はすばらしく、今後は、四季折々の表情とあわせ、ホームページ等で広く周知するとともに、町内の児童や生徒を対象に行われている自然、植物、生き物の体験学習機会などを積極的に支援しながら、利用者の裾野を広げてまいりたいと考えております。
ま た 、 円 山 地 区 の 施 設 の 連 携 と 今 後 の 展 望 に つ き ま し て は 、円山地区にはこれまで、民間による設備投資と合わせ、オートキャンプ場やパークゴルフ場、スキー場、温泉施設、美術館、別荘地などが整備されております。
夏季はオートキャンプ場やパークゴルフ場を中心に温泉施設や登山などとの連携、冬季はスキー場を中心に温泉施設などと連携し、観光客を含め町内外の方々に利用されているものと認識しております。
しかし、施設の中には、その用途や魅力が伝わっていない施設もあることから、これまでも各施設内にある看板等のほかに、観光パンフレットの中でも、円山地区の様々な施設の案内情報について、写真やエリア図で紹介してまいりました
が、各施設の連携は重要であると考えておりますので、これまで以上に各所管及び民間施設との情報の共有を図りながら、観光客や町内外の方々に分かりやすい情報発信を行ってまいります。

【答 弁】
教育長：
パークゴルフ場につきましては、平成１２年度にオープンして以来、子供からお年寄りまで三世代で楽しむことができるスポーツとして、町内外をとおして、多くの愛好者の利用をいただいております。
また、パークゴルフは、一般的な競技志向のスポーツとは異なり、レクリエーション的な要素を有していることから、円山地区における観光施設の一つとして、周辺の旅館業との相互利用など、経済的な効果も大きいと認識しているところであります。
こうした中、各種大会や団体利用時は、現在の１８ホールでは、人の流れが滞る状態にあること、さらには、他町村におけるコース整備が進む中、後志管内においては、公認コースの半数が３６ホールと整備されている現状では、参加者の多い大会は、他町村で開催される傾向にあり、結果として、町外の利用者が減少しているところでもあります。
このため、教育委員会といたしましては、愛好者の方々が、楽しく快適にプレーできるコース環境の充実と、大会開催による交流人口の増大を目的に、将来的に３６ホールへ増設するための基礎調査として、土地の現況測量を実施したとこ
ろであります。
また、増設後においては、全道的な大会開催の可能性も有していることから、交流人口の増大に加え、滞在時間の拡大による、地域の経済効果も期待できるものと考えております。
いずれにいたしましても、今後の事業計画につきましては、引き続き、用地確定測量、実施設計をおこなったのち、造成工事の実施など、複数年を予定しているところであり、教育委員会といたしましては、早期供用開始に向け、平成２９年度において、用地確定測量、実施設計に係る予算計上について、関係部局と協議を進めてまいります。

２

岩内町地域交流センター（旧中央小学校）の活用について中央小学校の廃校に伴い、校舎を「岩内町地域交流センター」に、体育館を「岩内町民体育館」として再活用しているところであり、体育館については、各種スポーツ大会など行事での活用も多いと聞いております。
地域交流センターは、あけぼの福祉会の障がい者相談支援センターや社会福祉協議会の福祉用具展示場、岩内厚生園のどんぐりなどが１階に入っており、２階、３階は空室が目立つ現状です。
計画では、文化芸術活動などの予定もあるようですが、文化センターや働く婦人の家などの施設と重複し、分散するだけになると感じます。
何かに特化したものが必要と思います。
病院が隣にあり、役場も向かい側にあるという立地は、障がい者や高齢者等の複合型施設に適しているのではないかと思います。
足寄町には、「生活支援長屋」という施設があり、退院後などの在宅生活に不安を感じている方を必要に応じて一時的に受け入れ、高齢者や障がい者の方が、在宅でできるだけ住み慣れた生活ができるよう支援する施設であり、認知症高齢者の支援や運動にカラオケルームなど介護予防活動を行っております。
また、コミュニティバスの停留所にもなっております。
そこで質問いたします。
① 足寄町のように公的制度によらない、柔軟な使い方が可能にできる障がい者や高齢者にやさしい福祉施設を地域交流センターに設ける事はできないでしょうか。
② 万が一の災害が起きた場合に、障がい者や高齢者の一時避難所としての活用も必要と考えますが、見解をお伺いいたします。
③ 今年２月に、岩内町とエーザイ(株)は「認知症になっても安心して暮せるまちづくり協定」を締結しました。
専門医等による住民向け講演会や早期の病院受診を促す活動などを積極的に行うものです。
エーザイ（株）は、世界で１万人の社員を有する研究開発型グローバル製薬企業であり、認知症に関する地域支援活動を全国各地で展開しております。
こうした企業と連携した取組みも交流センター内に必要と考えますが、見解をお願いいたします。

【答 弁】
町 長：
１項めは、足寄町のように公的制度によらない、柔軟な使い方が可能にできる障がい者や高齢者にやさしい福祉施設を交流センターに設ける事はできないかについてであります。
交流センターの活用方法につきましては、平成２５年２月に職員１８名で構成する岩内中央小学校活用検討会を設置するとともに、町民懇談会の開催や町民からの意見募集などを実施し、多くの意見・要望を聞く中で、活用の考え方、方向性などを検討してまいりました。
その結果、１階は子どもたちや高齢者の活動支援の場として、２階は教育活動など特定の目的を持った方々の利用の場として、３階は町所有の書類等の保管場所として、それぞれ活用することを決定したところであります。
現時点での主な利用状況は、障がい者相談支援センターや、児童デイサービスなどの事業所のほか、あけぼの学園や岩内町文化団体協議会などが利用しており、計画した用途の約８割が活動を開始しているところであります。
そこで、ご質問の公的制度によらない福祉施設を設けることにつきましては、既に町民の意見要望等を踏まえ、町による運営体制としていることや、本施設が小学校を用途変更しているため、施設の構造上、一部屋の面積や形状が決まっており、複合的な福祉施設として配置されているホールや居室、浴室などの用途変更には適さない造りとなっているのが現状であります。
こうしたことから、現状の施設の範囲内において子どもたちや障がい者、高齢者の皆さんが多く集い、交流の場となるよう、関係団体と協議を重ね、より一層、有効活用できるよう努めてまいります。
２項めは、万が一の災害が起きた場合に、障がい者や高齢者の一時避難所としての活用も必要と考えますが、その見解についてであります。
障がい者や高齢者、乳幼児などの要配慮者の避難所につきましては、一般の避難所では避難生活に支障をきたすことから、要配慮者の方が円滑に避難生活を過ごせるよう、特別な配慮が受けられる福祉避難所を開設することとしております。
この福祉避難所につきましては、交流センター近郊では、施設の構造や機能などの面や、人材確保の観点から、保健センターが適しているため、災害規模にもよりますが、保健センターを福祉避難所として開設することとしております。
また、保健センター以外にも町内の小学校、中学校、高校の併せて５施設、民間の２施設の計８施設を指定しており、町内各地区に分散して配置しているところであります。
したがいまして、交流センターにつきましては、一階に家庭科室や給食室があるなど、避難所としての優位性も高いことから、重要な一般避難所として位置付けしているところであります。
３項めは、エーザイ株式会社と連携した地域交流センター内での取り組みの見解についてであります。
町では、本年２月に、認知症の重症化予防による町民の健康的な生活の実現を図ることを目的に、エーザイ株式会社と「認知症になっても安心して暮らせるまちづくり協定」を締結しております。
同社の認知症に対する積極的な取り組みは、町が行う認知症対策を民間サイドから支援するものであり、具体的には、町における認知症の早期発見・重症化予防対策の普及啓発や早期受診勧奨などへの支援であり、これらにより町が進める認知症対策の推進に大きく寄与するものと期待できるものであります。
その一環として、来月下旬には、「映画とお話から知る岩内町民フォーラム、認知症の方を地域で見守るために」と題した、映画上映と講演会を同社との共催により、保健センターにおいて開催する運びとなっております。
また、町では先般、「生活協同組合コープさっぽろ」及び「株式会社セブン－イ
レブン・ジャパン」と、高齢者の見守り協定を締結したところであり、今後も、こうした民間企業との連携や協力を得ながら、地域交流センターを含めた公共施設を有効に活用し、高齢者の方々が住み慣れた自宅や地域で、健康的な生活を送ることができるよう、一層の取り組みを推進してまいります。

３

中心市街地（商店街）の活性化について

町の顔である中心市街地(商店街)は、空き店舗が目立ち、核となる建物もなくなり、急速な衰退が始まっており、各商店街通り会の存続さえ危ういものとなっております。
昭和６０年の旧国鉄岩内線の廃止に伴い、この周辺の再開発が進み、現在の道の駅や公園などが整備され、活気が保たれてまいりました。
あれから３０年が経ち、物流経済の変化などもあり、中心街は危機的状態にあります。
岩内町都市計画マスタープランの中では、「中心市街地の再生方法」が示され、「岩内らしいにぎわいある中心市街地づくり」として歩いて暮らせるコンパクトなまちづくりを目指すとあります。
具体的には、市街地再開発事業等の導入により、にぎわいの拠点となる核となる施設の導入、魅力ある広場(パティオ)やポケットパークの整備促進、駐車場の整備、さらには、まちなか居住などで再生するとあります。
今まさに中心市街地は、再生をしなければ、なくなる時が来ています。
あるレポートによれば、中心市街地活性化事業の問題点として、現在衰退が進んでいる地域では、高齢化や経済的社会的な理由などから再生を実現するための担い手が現れにくいとあります。
そこで行政の役割として、行政機関の集中を活かした有効な政策が必要であり、中心市街地活性化基本計画を官民で策定し、５年程度で実現可能な取組みのプログラムを明確化する必要があるとしています。
富良野市では、衰退しはじめた中心街に地元特産品市場「フラノマルシェ」を整備し３年間で２００万人を呼び込み、賑わいを復活させました。
そこで質問いたします。
① 中心市街地の再生には、多くの年月を要するため、すぐにも取組みを開始しなければならない重要課題と考えます。そのためにも、中心市街地再整備協議会といったものを立ち上げ、基本計画やビジョンを明確にする必要があると思いますが、答弁を求めます。
② 国土交通省の改正中心市街地活性化法では、国による総合的、一体的な支援が示され、基本計画に対する内閣総理大臣の認定制度とあります。
中心市街地活性化基本計画を市町村が作成し、活性化協議会が基本計画への意見を出し集約、認定の申請をする流れになっています。
そのためにも、この分野に精通した職員の配置が必要と思われます。
また、外部からの専門的な立場での意見も重要と考えますので、各種団体を交えた勉強会の開催が必要と考えますが、見解をお伺いいたします。
③ 今 年 度 、「 空 き 店 舗 活 用 支 援 事 業 補 助 金 」 を 創 設 し て い た だ き 、街中活性化に大変期待するところであります。
４月からこの支援事業の受付を行っておりますが、現在までに、何件の問合せや申請がありましたでしょうか。
また、その問題点と改善策もあればお聞かせください。

【答 弁】
町 長：
１項めの、中心市街地の再生は、急を要する重要課題であり、中心市街地再整備協議会といったものを立ち上げ、基本計画やビジョンを明確にするべきについてと、２項めの、中心市街地活性化基本計画を作成し、活性化協議会を機能させるためにも、この分野に精通した職員の配置及び各種団体を交えた勉強会の開催を検討できないかについては、関連がありますので、あわせてお答えいたします。
町は、平成２１年度に策定した、新たな岩内町総合計画において、中心市街地の今後目指すべき姿と目標を定め、さらに総合計画の都市づくりに係る部門別計画である、都市計画マスタープランにおいて、中心市街地の再生方向を示しているところであります。
この中心市街地の再生方向では、にぎわいと魅力ある中心商業ゾーンの形成を目指し、市街地再開発事業等の導入により、核となる店舗や生活関連施設、住宅及び駐車場等からなる拠点施設の整備を推進することとしております。
こうした方向性のもと、現在、商店街活性化支援事業や、街なか活性化事業への支援を継続しながら、商店街の賑わい創出に努めており、さらに今年度においては、中心市街地にある商店街の空き店舗を活用し、新たに出店しようとする事業者を支援するため、「空き店舗活用支援事業制度」を創設し、空洞化の目立つ商店街の活性化を図っているところであります。
そこで、ご質問の中心市街地の活性化に関する法律に基づく中心市街地再開発についてでありますが、法に基づき市町村が中心市街地活性化基本計画を作成し、民間主体の中心市街地活性化協議会の意見を踏まえ、市町村が認定申請を行い、内閣総理大臣による認定が得られれば、事業を実施するにあたり、交付金や補助金などの支援が、重点的に受けられるといった制度になっております。
しかしながら、全国的に計画策定が進まない状況となっており、その背景としては、内閣府が平成２５年度に実施したアンケート調査によれば、主な理由として、別計画や別事業による、取り組みを実施している市町村や、認定要件のハードルが高い、さらには、認定要件を満たせないなど、制度・運用面からの課題が指摘されているところであります。
このことは、基本計画には、商店街の活性化はもとより、市街地の整備改善、都市福利施設の整備、居住環境の改善など、都市機能の集約化いわゆるコンパクトシティとして多種多様な事業の整備計画を盛り込み、計画期間は概ね５年以内を目安に設定し、計画期間に実現可能な事業の実施が求められることとなるため、各種事業の実施について関係者のコンセンサスを図る期間が少ないことや、相当規模の事業量でありながら、中心市街地のみに視点が当てられているため、郊外部の住民理解が得られにくい状況もあることなどに起因しているものと考えておりますが、都市計画における効果的な事業であると認識しており、今後もこの制度の動向を注視してまいります。
また、住民コンセンサスについては、これまでも、都市計画事業を含む、個々の事業に着手する際や計画の策定にあたっては、各種団体を交えた地域住民との協議会を立ち上げるとともに、町民アンケート調査や、パブリックコメントを実施し、町民の意見を幅広く募り、事業や計画に反映するよう取り組んでいるところであり、今後も引き続き、こうした手法による民意の反映に努めてまいります。
いずれにいたしましても、中心市街地の活性化は、単に疲弊した中心市街地や商店街の活性化を目的とするものではなく、地域全体の居住環境の向上、医療・福祉や地域公共交通の充実さらには、農業、水産業など、町全体の活力向上を図るための各施策と密接に連携して取り組んでまいりますが、これらの取り組みの効果的な実施のためには、まちづくりの人材育成は重要であり、この分野に精通するための、国や関係機関が実施する、講習会などに積極的に参加するなど、個々のスキルアップを図るとともに、勉強会などの取り組みについても、他市町村の事例を参考にしながら検討してまいります。
３項めは、空き店舗活用支援事業補助金に関する問合せや申請件数、及び 問題点と改善策についてであります。
本事業は、市街地商店街の空き店舗の解消と賑わいある商店街づくりを推進するため、空き店舗を活用して事業を行う事業者や商店街団体に対し、店舗の家賃や改修費などの一部を補助する制度で、本年４月から新たに創設したものであります。
これまでの問合せや申請件数につきましては、８月末時点で６件の問合せがあり、出店に関して具体的な問合せがあったものについては、町より出店希望者を各商店街や通り会に紹介し、空き店舗所有者との仲介をしてもらうなど、円滑な周旋に努めているものの、空き店舗所有者と賃貸借に関する条件面などで折り合いが付かなかったことなどにより、申請までには至っていない状況であります。
これらの問題点や改善策については、今後も当事者や関係団体などからのご意見や、先行自治体の取り組みなどを参考にしながら検証してまいりたいと考えておりますが、空き店舗に関する情報が少ないことなども要因として考えられることから、出店希望者に対し、迅速に空き店舗情報の提供が可能となるよう、「空き 店 舗 情 報 の 集 約 」 や 「 情 報 提 供 の 方 法 」 な ど に つ い て 、商工会議所や各商店街・通り会などと検討してまいりたいと考えております。

４

地域ポイント制度について

近年「地域ポイント制度」を導入する地方自治体が広がっております。
それぞれの地域が抱える「地域コミュニティ問題」を解決するために、市民の参加を促しながら、行政と市民が一体となって取り組まれております。
地方自治体が取り組んでいる地域ポイント制度を大別すると、①介護支援②健康促進・長寿支援③環境保全・省エネルギー④地元産品購入促進⑤社会活動・市民活動支援の５つにポイントを付与するものであります。
寿都町では、ボランティア活動に参加した方々に地域貢献ポイントを各活動に応じて付与し、貯まったポイントが満点になると商品券として町内のお店で使えるような取組みをしています。
住民主体のまちづくりを促し、商業振興にもつなげる狙いで、ボランティアの輪が広がりをみせております。
また、蘭越町では、健康ポイント事業として、健康診断や各種検診、健康教室などを受けた際にポイントを付与し、健康診断の受診率が少しでも上がるようにしています。
筑波総研のレポートによると、地元商店街のポイントカードと一体化・連携させて「地域総合カード」として機能させ、地域循環型の助け合いシステム、地域経済の活性化に貢献させる方向を目指すことが重要であり、市民協働社会を実現するために、地方自治体も「タテ割り」行政の弊害を打破して、それらを一元的に制度設計できる体制をつくることが必要であると示されております。
そこで質問いたします。
岩内町には、２０年の長きにわたり町民に支持されている「たら丸ポイント」があります。
貯まったポイントの満点カードで旅行に行ったり、各種商品との交換や５００円の商品券としても使用することができ、さらに教育支援券としても各学校活動に貢献しております。
この地域ポイント制度を岩内町でも導入し、たら丸ポイントと連携して、ボランティア活動や健康づくりの促進などに活用することはできないでしょうか。
また、満点カードとこれから運行予定のコミュニティバスの回数券との交換や、町の施設の使用料や入場料などにも使える仕組みはできないでしょうか。
以上、答弁を求めます。

【答 弁】町 長：
地 域 ポ イ ン ト 制 度 は 、 住 民 活 動 に 対 し て 新 た な 価 値 を 付 加 し流 通 さ せ る ことにより、参加機会や新たな人材を掘り起こし、継続的な住民活動への支援、活動のやりがいや楽しみなどを創出するための１つの方策であると認識しております。
すでに全国の自治体で導入が進んでおり、ご質問のとおり後 志 管 内 で は 本 年
４月より寿都商工会が、町内の清掃活動や花いっぱい運動などのボランティア活動の参加者に対しポイントを付与する地域貢献ポイント事業を実施していると伺っております。
また、蘭越町では本年７月より、健康診断の受診者や健康教室の参加者などに、町内の任意団体が運営するカード会のポイントを付与し、健康増進の推進を図っているとのことであり、両町とも、ポイントがたまると町内の商店で買い物ができる仕組みとなっております。
町といたしましては、制度の導入によりボランティア活動への参加者の増加や健康診断の受診率の向上、さらにはポイント付与による商店街の活性化に寄与しているかなど、先行自治体の状況を把握しながら、地域ポイント制度導入の可能性について検討してまいりたいと考えております。
次に、いわないポイントカード会が実施している「たら丸カード」と連携したコミュニティバスの回数券との交換につきましては、本年３月に策定した「岩内町地域公共交通網形成計画」において、地域が一体となった取り組みの展開のひ とつと して、商店街連合会との連携を掲げておりますので、回数券を導入する際にはポイントカード会とも調整しながら、前向きに検討してまいります。
また、満点カードを町の施設の使用料や入場料などにも使える仕組みにすることについてでありますが、町の施設の使用料や納入方法などについては、それぞれ条例や規則で規定していることから、こうした法令を遵守した中で、満点カードを活用できる方法があれば、その仕組み作りについて検討してまいりたいと考えております。
以上。