四 半 期 報 告 書(第94期第１四半期)

小倉クラッチ株式会社

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

目次頁
【表紙】
第一部 【企業情報】……………………………………………………………………………………………………… １
第１ 【企業の概況】…………………………………………………………………………………………………… １
１ 【主要な経営指標等の推移】………………………………………………………………………………… １
２ 【事業の内容】………………………………………………………………………………………………… １第２ 【事業の状況】…………………………………………………………………………………………………… ２１ 【事業等のリスク】…………………………………………………………………………………………… ２２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】………………………… ２３ 【経営上の重要な契約等】…………………………………………………………………………………… ３
第３ 【提出会社の状況】……………………………………………………………………………………………… ４
１ 【株式等の状況】……………………………………………………………………………………………… ４
２ 【役員の状況】………………………………………………………………………………………………… ５
第４ 【経理の状況】…………………………………………………………………………………………………… ６
１ 【四半期連結財務諸表】……………………………………………………………………………………… ７
２ 【その他】……………………………………………………………………………………………………… 15
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】……………………………………………………………………………… 16

四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2022年８月10日【四半期会計期間】

第94期第１四半期（自【会社名】

小倉クラッチ株式会社【英訳名】

OGURA CLUTCH CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

群馬県桐生市相生町二丁目678番地【電話番号】(0277)54－7101（大代表）【事務連絡者氏名】

執行役員（経営管理本部長兼グローバル財務部長）【最寄りの連絡場所】

東京営業所

2022年４月１日

小倉至2022年６月30日）

康宏

東京都港区浜松町一丁目10番12号【電話番号】(03)3433－2151（大代表）【事務連絡者氏名】

取締役常務執行役員（営業担当）【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

第一共栄ビル（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

猪越義彦

竹内修

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次
会計期間

第93期
第１四半期
連結累計期間自 2021年４月１日
至 2021年６月30日

第94期
第１四半期
連結累計期間自 2022年４月１日
至 2022年６月30日

第93期
自至

2021年４月１日
2022年３月31日

売上高

(百万円)

10,058

10,20638,914

経常利益又は経常損失（△）(百万円)△16274△752

親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する (百万円)
四半期（当期）純損失（△）△69160△1,134

四半期包括利益又は包括利益

(百万円)

373

727

△492

純資産額

(百万円)

15,44814,724

14,076

総資産額

(百万円)

43,48345,95846,773(円)△46.24107.32△758.30(円)－－－(％)

34.52

32.00

30.05

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期（当期）純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益
自己資本比率(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

― 1 ―第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、原材料・エネルギーなどの高騰や世界的な半導体不足に加え、中国でのロックダウン及びウクライナ情勢の長期化により、サプライチェーンに混乱が生じるなど依然として不透明な状況が続いております。
日本経済においても、各種政策の効果や行動制限の緩和などにより景気の持ち直しの動きが見られましたが、半導体不足の影響、資源高や米国の金融引き締め等を受けた急激な円安による物価上昇などが懸念される状況となっております。
このような状況のもとで、当社グループはグローバル市場で積極的な販売活動を行ってまいりました。その結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は、10,206百万円と前年同期と比べ148百万円の増加（前年同期比1.5％増）となりました。営業利益は29百万円（前年同期は57百万円の営業損失）、経常利益は274百万円（前年同期は16百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益は160百万円（前年同期は69百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
①

輸送機器用事業
輸送機器用事業においては、半導体不足などによる世界的な自動車生産の減少や中国でのコロナ政策による影響も受け、売上が減少しました。
その結果、売上高は6,938百万円と前年同期と比べ346百万円の減少（前年同期比4.8％減）となり、セグメント損失は115百万円（前年同期は71百万円のセグメント損失）となりました。
②

一般産業用事業
一般産業用事業においては、半導体不足の影響を受けたものの、モーター、昇降・運搬、変・減速機、シャッター、ロボットなどの各業界向けの売上が増加しました。
その結果、売上高は3,143百万円と前年同期と比べ615百万円の増加（前年同期比24.4％増）となり、セグメント利益は148百万円と前年同期と比べ146百万円の増加（前年同期は2百万円のセグメント利益）となりました。

③

その他
その他では、売上高が125百万円と前年同期と比べ120百万円の減少（前年同期比49.0％減）となり、セグメント損失は4百万円（前年同期は12百万円のセグメント利益）となりました。

― 2 ―(2) 財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末の資産につきましては、流動資産は主に、現金及び預金の減少等により30,731百万円（前期末比1,217百万円減）となりました。固定資産は主に、有形固定資産の増加等により15,226百万円（前期末比402百万円増）となりました。その結果、資産合計は45,958百万円（前期末比814百万円減）となりました。
負債につきましては、流動負債は主に、短期借入金の減少等により24,989百万円（前期末比1,208百万円減）となり、固定負債は主に、長期借入金の減少等により6,244百万円（前期末比253百万円減）となりました。その結果、負債合計は31,233百万円（前期末比1,462百万円減）となりました。
純資産につきましては、為替換算調整勘定の増加等により14,724百万円（前期末比648百万円増）となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は110百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

― 3 ―第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

6,000,000

計

6,000,000② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末
現在発行数(株)(2022年６月30日)

提出日現在発行数(株)(2022年８月10日)

普通株式1,553,323

1,553,323

計

1,553,323

1,553,323

種類

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融
商品取引業協会名
東京証券取引所
スタンダード市場

内容
単元株式数
100株

――

(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
2022年４月１日～
2022年６月30日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金増減額(百万円)

資本準備金残高(百万円)―

1,553,323

―

1,858

―

1,798

(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

― 4 ―(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2022年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2022年６月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)―――議決権制限株式(その他)

―

―

―

普通株式

56,600――

完全議決権株式(その他)

普通株式

1,488,200

14,882―

単元未満株式

普通株式

8,523

―

―

発行済株式総数

1,553,323――

総株主の議決権―

14,882―(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等）② 【自己株式等】

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

群馬県桐生市相生町
２－678

56,600―56,6003.64

56,600―56,6003.64

所有者の氏名又は名称(自己保有株式)小倉クラッチ株式会社

2022年６月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対するの合計
所有株式数(株)の割合(％)

計―２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

― 5 ―第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について監査法人アヴァンティアによる四半期レビューを受けております。

― 6 ―１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
電子記録債権
商品及び製品仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産機械装置及び運搬具（純額）
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
短期借入金
未払法人税等賞与引当金その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計

注２

― 7 ―

当第１四半期連結会計期間(2022年６月30日)

8,014
8,129
2,332
4,622
4,562
3,186
1,208
△107
31,948

5,628
9,183
2,416
4,814
4,818
3,279
721
△129
30,731

4,803
7,141
11,944

4,882
7,343
12,225

610
610
2,269
14,824
46,773

860
860
2,140
15,22645,958

注２

4,307
4,617
14,872
135
310
1,954
26,197

3,781
4,703
13,924
114
109
2,354
24,989

4,761
474
767
197
298
6,498
32,696

4,501
419
752
203
368
6,24431,233(単位：百万円)
前連結会計年度(2022年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計― 8 ―

当第１四半期連結会計期間(2022年６月30日)

1,858
1,759
9,909
△351
13,177

1,858
1,760
9,995
△351
13,263

540
237
101
878
20
14,076
46,773

464
882
98
1,445
16
14,72445,958

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
不動産賃貸料その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
手形売却損
租税公課
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別損失
固定資産除却損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益又は四半期純損失（△）
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年６月30日)
10,058
8,482
1,575
1,632
△57(単位：百万円)
当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年６月30日)
10,206
8,439
1,767
1,738
29

12216173795

430234132931238
18654△164649767274－－

1313△16261

64△2835△52141△40101159

16△0△69160― 9 ―【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】

四半期純利益又は四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年６月30日)△52(単位：百万円)
当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年６月30日)
159△84514△4426
373△76646
△2567
727

329
44726
0― 10 ―

【注記事項】(会計方針の変更)（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号

2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
１

受取手形及び電子記録債権割引高
当第１四半期連結会計期間(2022年６月30日)

前連結会計年度(2022年３月31日)
電子記録債権割引高
注２300百万円

240百万円

資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
当第１四半期連結会計期間(2022年６月30日)

前連結会計年度(2022年３月31日)
投資その他の資産

37百万円

46百万円

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年６月30日)
減価償却費

当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年６月30日)

404百万円

のれん償却額

447百万円

45(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年６月30日）

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)2021年６月29日
定時株主総会

普通株式

149

100基準日

効力発生日

配当の原資

2021年３月31日

2021年６月30日

利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年６月30日）

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)2022年６月29日
定時株主総会

普通株式

7450

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年３月31日

2022年６月30日

利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。

― 11 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第１四半期連結累計期間(自2021年４月１日

至2021年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：百万円)
報告セグメント
輸送機器用事業 一般産業用事業

その他
(注)

計

合計

売上高
外部顧客への売上高

7,285

2,527

9,813

245

10,058

118

20－20

計

7,297

2,536

9,833

245

10,078セグメント利益又は損失（△）△712△6912△57

セグメント間の内部売上高又は振替高(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、防災関連業界向け等の輸送機器用事業及び一般産業用事業以外の事業等を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(単位：百万円)
利益
報告セグメント計「その他」の区分の利益
四半期連結損益計算書の営業損失（△）

金額
△6912
△57

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

― 12 ―

Ⅱ

当第１四半期連結累計期間(自2022年４月１日

至2022年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：百万円)
報告セグメント
輸送機器用事業 一般産業用事業

その他
(注)

計

合計

売上高
外部顧客への売上高

6,938

3,143

10,081125

10,20614418－18

計

6,952

3,147

10,100125

10,225セグメント利益又は損失（△）△115148

33△429

セグメント間の内部売上高又は振替高(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、防災関連業界向け等の輸送機器用事業及び一般産業用事業以外の事業等を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(単位：百万円)
利益金額

報告セグメント計

33「その他」の区分の損失（△）△4四半期連結損益計算書の営業利益

29

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

― 13 ―

(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間(自2021年４月１日 至2021年６月30日)（単位：百万円）

報告セグメント
輸送機器用事業 一般産業用事業

その他
（注）

計

合計

日本

2,091

1,640

3,732

220

3,953

中国

649

687

1,336

－

1,336アジア（中国除く）

1,717

95

1,813

0

1,813

アメリカ

1,923

50

1,974

22

1,996

欧州

764

10775

0775

その他

138

42181

1183

顧客との契約から生じる収益

7,285

2,527

9,813

245

10,058外部顧客への売上高

7,285

2,527

9,813

245

10,058(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、防災関連業界向け等の輸送機器用事業及び一般産業用事業以外の事業等を含んでおります。

当第１四半期連結累計期間(自2022年４月１日 至2022年６月30日)（単位：百万円）

報告セグメント
輸送機器用事業 一般産業用事業

その他
（注）

計

合計

日本

2,038

1,943

3,981

115

4,097

中国

500

866

1,367

－

1,367

アジア（中国除く）

1,746

135

1,881

0

1,882

アメリカ

1,808119

1,928

3

1,932

欧州

706

8714

2716

その他

138702082210

顧客との契約から生じる収益

6,938

3,143

10,081

125

10,206

外部顧客への売上高

6,938

3,143

10,081

125

10,206(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、防災関連業界向け等の輸送機器用事業及び一般産業用事業以外の事業等を含んでおります。

― 14 ―

(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日(自 2022年４月１日
至 2021年６月30日)
至 2022年６月30日)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）△46円24銭107円32銭

△69

160－－

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(百万円)△69160

普通株式の期中平均株式数(千株)1,496

1,496(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円)(注)

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【その他】
該当事項はありません。

― 15 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 16 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月10日

小倉クラッチ株式会社
取締役会 御中監査法人アヴァンティア
東京都千代田区
指定社
員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

木村

直人

指定社
員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

染葉真史

指定社
員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

加藤

大佑

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている小倉クラッチ株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、小倉クラッチ株式会社及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が四半期連結財務諸表に添付する形で別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2022年８月10日【会社名】

小倉クラッチ株式会社【英訳名】

OGURA CLUTCH CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

群馬県桐生市相生町二丁目678番地【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

小倉康宏（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長小倉康宏は、当社の第94期第１四半期（自2022年４月１日至2022年６月30日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
特記すべき事項はありません。

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