資料２

はだの行政サービス改革基本方針
実行計画（案）について

はだの行政サービス改革基本方針
１

現計画からの主な変更点

社会情勢に柔軟に対応できる計画づくり［現行］・基本計画 → 総合計画後期基本計画内にあるため基本的に改定できない。
・実行計画 → パブリックコメント手続を経て１年がかりで改定可能。
［新］・基本方針 → パブリックコメント手続を経て改定可能。
・実行計画 → ＰＤＣＡサイクルで見直す中で、毎年度改定可能。

２

質の改革の重点化［現行］・質の改革に関する改革項目は、全６２項目中８項目（改革項目全体の１２．９％）。
［新］・「仕事の改革」や「職員（ひと）づくりの改革」といった「質の改革」に重点的に取り組む。

そのため、「はだのＩＣＴ活用推進計画」や「職員づくり基本方針実施計画」など個別事業計画と一体となって取り組む。

３

ＰＤＣＡサイクルのスピード化［現行］・評価を踏まえたＰＤＣＡサイクルによる見直しが２年遅れとなっている。
［新］４

・取組年度中に実績見込みを含めて検証・評価を行い、翌年度の取組みに反映する。

計画の名称の見直し［現行］・平成１６年から実施の「はだの行革推進プラン」を第３次まで継続する形で実施。
［新］・「縮充社会」の実現を目指した持続可能な行財政運営に向けて、「市民サービスの向上」という視点を持って、積極的に取組みを推進するために、「はだの行政サービス改革基本方針」に名称を見直すもの。
1

はだの行政サービス改革基本方針実行計画 現計画からの主な変更点

１構成［現行］５つの視点［新］１２の取組内容

５つの改革の柱 １０の改革項目

６２の改革項目
取組内容※※取組内容には、個別事業計画の取組みを位置付け、位置付けがないものは、本実行計画で位置付ける。

２

目標設定と評価［現行］・指標や効果額を設定するが、設定のない改革項目もある。
・自己評価では指標や効果額の達成を加味するが、内部評価では取組みの達成度でのみ評価する。
［新］・１０の改革項目に指標や効果額を設定し、指標等の達成も評価の対象とする。
・アウトプット指標（直接的な成果）とアウトカム指標（実施により生じる成果や効果）を設定することで、その取組で成果や効果が得られるかを検証する。

３

進行管理［現行］・実行計画では取組内容と取組の必要性が示され、別に進行管理シートで進捗を管理する。
［新］・実行計画内に進行管理シートを掲載し、一体として管理する。そのため、見やすさや記入（入力）のしやすさを考え、実行計画を横書きとする。
・進行管理シートには、現状（課題）、取組内容、取組成果（アウトプット）、実施により生じる成果・効果（アウトカム）を掲載。評価においては、目標を達成できなかった要因と達成に向けた次年度の取組等を記載する欄を設ける。

2

１－１構成（案）※ 取組内容として位置付けする個別事業実行計画の取組内容を見ながら、１０の改革項目を調整する予定。

はだの行政サービス改革基本方針及び実行計画
５つの改革の柱

１仕事の改革

はだの行政サービス改革基本方針１０の改革項目

取組内容

１ＩＣＴを活用した業務の抜本的な見直し（仮称）はだのＩＣＴ活用推進計画

２ＩＣＴを活用した行政サービスの質の向上（仮称）はだのＩＣＴ活用推進計画

３最適な定員管理の推進

職員定員最適化計画

１職員力の向上職員づくり基本方針実施計画

２挑戦する職場づくりの推進

職員づくり基本方針実施計画

２職員（ひと）づくりの改革

目指すべき行財政運営の方向性と５つの改革の柱を定めたもの

本実行計画

１公民連携の推進【目指す姿】
限られた財源や職員数の中でも、真に必要な行政サービスの質を高め、安定して提供できる行財
政運営の実現※指定管理者制度の推進については、公共施設再配置
計画に位置付ける３担い手をつくる改革

４公共施設の改革

２多様な主体との連携・協働

本実行計画

１施設集約化等の推進

公共施設再配置計画

１歳入の確保

本実行計画

２歳出の見直し

本実行計画※他計画上に位置付けのあるものはそちらで進行管理を行う

５歳入・歳出面の改革

基 本 方 針実 行 計 画3

１－２

取組内容（検討中）（仮称）はだのＩＣＴ活用推進計画
基本理念※令和２年１２月２３日検討時点（令和３年５月策定予定）

市民と行政の未来をつなぐ、ＩＣＴ・データの有効活用

基本方針

事業推進計画結合

個別事業

1-1-(1)

各種手続のオンライン化の推進

1-1-(2)

住民異動届出等における窓口改善ソリューションの導入

1-1-(3)

マイナンバーカード交付事務の円滑化

1-1-(4)マイナンバーカードの図書館カード利用の検討

1-1-(5)

オンラインによる母子保健相談

1-2-(1)

ＳＮＳ等による情報発信1-2-(2)

はだのWEBマップにおける地図情報公開

1-2-(3)

秦野市自治会連合会のＩＣＴ活用の支援

1-2-(4)

学校におけるＩＣＴ教育の環境整備

1-2-(5)

学校におけるＩＣＴ活用の推進

1-3-(1)

ホームページの充実

1-3-(2)

デジタル放送の活用

1-3-(3)

公衆無線LAN（Wi-Fi）環境の整備・拡充

1-3-(4)

電子書籍導入の検討

1-3-(5)

不登校児童生徒に対するＩＣＴを活用した学習支援

2-1-(1)

RPA（自動化技術）の導入による事務の効率化

2-1-(2)

AI-OCR（OCRの自動読み取り）の導入

2-1-(3)

被災者支援システムの運用方法の検討

2-1-(4)

公立こども園の保育業務におけるICTの導入

2-1-(5)児童相談システムの充実

2-1-(6)

消防総合指令システムにおける高所監視カメラ及び車載カメラの導入検討

2-2-(1)

文書管理システム及び電子決裁の導入

2-2-(2)

開発登録簿の電子化の推進

2-2-(3)

建築計画概要書及び定期報告書等の電子化推進2-2-(4)

指定道路台帳電子化及び一般公開

で持続可能な行政運営の2-2-(5)境界確定図等データ化委託

推進2-2-(6)

議会運営にかかるＩＣＴ化の推進

2-3-(1)

テレワーク勤務制度の推進

2-3-(2)

文書管理システム及び電子決裁の導入【再掲】

2-3-(3)

庁内ネットワークの無線化

2-4-(1)

次期基幹システムの最適化

2-4-(2)

庁内ネットワークの無線化【再掲】2-4-(3)

統合型GISによる庁内地図情報共有の環境整備

2-5-(1)

職員のICT活用スキル向上

2-5-(2)

職員の情報セキュリティ意識向上

2-5-(3)

情報セキュリティ対策の推進及び点検

3-1-(1)

オープンデータの充実、利活用の推進

3-1-(2)

庁内オープンデータの利活用の推進

データ の積極的な利活3-2-(1)

統合型GISによる庁内地図情報共有の環境整備【再掲】用の推進3-2-(2)

IoT多点観測システム導入の検討

3-2-(3)

国保データベース（KDB）システムを活用した情報の授受、データ分析

3-2-(4)UAV（ドローン）を活用した鳥獣被害対策

行政手続等デジタル化の推進

市民にとって便利でやさ
しいＩＣＴ活用の推進

地域におけるICT活用の推進

デジタルデバイド対策の推進

ICT活用による業務の効率化

ＩＣＴを活用した効率的業務のペーパレス化の推進

ICT活用による多様で柔軟な働き方の推進

ICT環境の最適化の推進

ICT人材の育成と情報セキュリティの確保

オープンデータの推進

データ利活用の推進

職員定員最適化計画（令和３年３月策定予定）

１ 職員定員の上限・基準職員数
職員定員の上限及び基準職員数を計画で定め、各部局の業務量に応じた職員の適正配置を進める。
２ 会計年度任用職員等の定員管理
条例上の定数に当たらない再任用短時間職員や会計年度任用職員について、基準職員数を計画で定め、人件費の抑制に努めながら、適正配置を進める。
３ 業務内容の適正化
任期の定めのない常勤職員、再任用職員及び会計年度任用職員の役割の違いを踏まえ、それぞれの職員が取扱う業務内容の適正化を図りながら、最適な職員配置を進める。

職員づくり基本方針実施計画（令和３年３月策定予定）「秦野市職員（ひと）づくり基本法方針」（平成２７年８月改定）を踏まえ、取組内容を検討中。

公共施設再配置計画（令和３年５月策定予定）

令和２年１０月中旬から１１月上旬まで、「公共施設フォーラム２０２０」を開催し、公共施設の将来のあり方について、市民からの意見等を伺い、その点も踏まえて、次期計画を策定するもの。

4

１－２
本実行計画

取組内容（検討中）
５歳入・歳出面の改革（令和３年７月まで策定予定）

効果額

１歳入の確保３担い手をつくる改革

効果額764,570千円
効果額

408,238千円

効果額

356,332千円

137,446千円
改革項目

１公民連携の推進効果額

32,388千円
低・未利用地の貸付・売却改革項目
廃道水路用地の払下げ収入の増加

指定管理者制度の導入（おおね公園）
ふるさと寄附金制度の充実

指定管理者制度の導入（総合体育館）
広告収入等による税外収入の確保

指定管理者制度の導入（カルチャーパーク）
指定管理者制度の導入（文化会館）※指定管理者制度の導入に係る効果額については、公共施設再配置計画上に含めるが、進行管理については、本実行計画上で行う。

観光地のチップ塔の利用促進
税外債権の徴収率の向上

指定管理者制度の導入（弘法の里湯）
徴収率の向上（国民健康保険税）【特別会計】

指定管理者制度の導入（表丹沢野外活動センター）

２歳出の見直し学校業務員業務の民間委託等の推進

改革項目

上下水道事業の公民連携導入【企業会計】

国民健康保険事業特別会計繰出金の抑制

２多様な主体との連携・協働

効果額105,058千円
再任用職員の活用

改革項目
ペーパーレス化の推進（文書管理及び電子決裁システムの導入、会議資料等のペーパーレス化、通知等の電子メール活用）

秦野市・伊勢原市消防指令業務共同化について窓口のあり方の見直し（窓口サービスの適正化）
児童館の開館時間の短縮
国民健康保険レセプト点検の強化【特別会計】※ 効果額は、一般会計における５年間の効果額合計。

ジェネリック医薬品の使用促進【特別会計】

5

２

目標設定と評価

ＥＢＰＭ（Evidence Based Policy Making 、合理的根拠に基づく政策立案）の推進
・ＥＢＰＭとは、本来あるべき政策立案のあり方を追求し、政策の質の向上を目的とするもの。
・ＥＢＰＭの推進は、限られた資源を有効に活用し、国民により信頼される行政を展開していく上で重要な取組みとされる。
・ＥＢＰＭの取組みにあたっては、（１）政策目的を明確化させ、（２）その目的のため本当に効果が上がる行政手段は何かなど、当該政策の拠って立つ論理を明確にすることが最も重要。 …（Ａ）
その上で、「どのようなエビデンスがあれば目的と政策との関係がより精緻化されるか」といった観点から、データ等の根拠を可能な限り求め、検証していく。…（Ｂ）
・ＥＢＰＭの推進にあたっては、まず（Ａ）の取組みを重視。そのような思考の定着や政策の性質、必要な人材の確保・育成の状況等を踏まえつつ（Ｂ）の取組みを推進するもの。
そこで、【ロジックモデルと評価方法のイメージ】

ロジックモデル※を活用した指標を設定し、評価を行うことで、ＥＢＰＭを実践する。
※ ある施策がその目的を達成するに至るまでの論理的な因果関係を明示したもの。

出典：内閣官房

行政改革推進本部事務局作成資料

6

３-１

進行管理のイメージ（１年間）

ＰＤＣＡサイクルの各場面では、ＯＯＤＡループ（ウーダループ）※の手法を活用して、社会情勢の変化等に柔軟に対応できる計画づくりとなるように進行管理を行う。
※ＯＯＤＡループ（ウーダループ）… Observe（観察）、Orient（情勢判断）、Decide（意思決定）、Act（行動）の４つの活動から、先の読めない状況で成果を出すための意思決定方法。現場に出向いたりデータを分析するなどして情報を収集し、何が課題となっているか現状を把握し、政策実現のための道筋を思い描き、すかさず実行するもの。

Plan３月計画策定

Do４～６月
実

行

引継ぎ

取組実施

担当が変わる場合、4月から即時に取組みができるよう引継ぎを行う。
取組み内容だけでなく、設定した指標の考え方や効果額の算定式など自己評価から取組みの見直しを行い、実行計画に反映するまでの一連のＰＤＣＡサイクルについて、引継ぎを行う。

計画に従って取組みを進める。１年度中の達成目標から逆算して進捗度合いを測りながら、取組みに遅れのないように進行管理を行う。

Check７月

Check８月

Check９月

自己評価

内部評価

外部評価

【所管課で実施】【行財政経営最適化委員会（推進部会）で実施】【行財政調査会で実施】①実施状況、効果や成果の見通しを確認
前年度の評価で、実績見込みとしていた部分について、実績値に修正する。

②計画と実績見込みの差異がある場合、特に原因を分析
計画が上手くいっている場合もその要因を分析する。

①実施状況や成果や効果を測る指標の達進捗等が芳しくないもの、課題等のあるものについて、 成度で評価①ヒアリングを実施

Action１０月～２月

Plan３月

取組み見直し（予算反映）

計画策定①評価を受けて見直しを検討①計画を改定評価を踏まえ、本当に必要な取組みは何か考え、見直し方針に沿って、具体的な改善策を計画の見直しにつなげ、場合に計画の改定を行う。改定によっては成果指標の見直し等も検討する。
当たっては、計画期間内の実施状況、効果や成果の見②見直し方針を決定
通しを立てて、実現可能な計画となるようにする。
翌年度以降の計画見直し方針を決定する。

報告する。

②実施状況や成果や効果を測る指標の達成度で評価②テーマ別の評価
進捗等が芳しくないもの、課題等のあるものや審議会において意見等を聞きたいテーマがあればそのテーマについて評価を行う。

③課題や改善点を見つける③見直しを予算要求へ反映
見直しを踏まえ、予算を要求する。

④計画へのフィードバック②公表
市のホームページ等を通して改定した計画を広く市民に公表し、問題共有を図るなど取組みを推進する。

⑤行財政経営最適化委員会へ報告

新たな取組み等を検討

新たな取組み等を検討

新たな取組み等を検討

自己評価を踏まえ、又は各課等に照会を行い、実行計画へ新たに位置付ける取組み(場合によっては新しい柱の設定）を検討する。

自己評価、内部評価を踏まえ、実行計画へ新たに位置付ける取組み(場合によっては新しい柱の設定）を検討する。

自己評価、内部評価、外部を踏まえ、実行計画へ新たに位置付ける取組み(場合によっては新しい柱の設定）を検討する。

新たな取組み等を決定

計画への反映自己評価、内部評価、外部評価、見直し方針を踏まえ、実行計画へ新たに位置付ける取組み(場合によっては新しい柱の設定）を決定する。

新たな取組み等を計画に反映し、計画の見直しと併せて改定する。

7

（参考）ＯＯＤＡループ（ウーダループ）とは・ＯＯＤＡループ（ウーダループ）は、米の軍事戦略家ジョン・Ｒ・ボイドが提唱したもの。1950年から始まった朝鮮戦争で、性能が劣る米軍戦闘機F-86の方が、性能が勝るソ連戦闘機MiG－15よりも空中戦での撃墜率が圧倒的に高かったことについて、非対称的高速遷移（敵が反応する前に行動することで心理的影響を及ぼすこと）が生じたからだと結論付け、これを孫子や宮本武蔵の考え方なども取り入れて、強いストレスと不確実性の中で、機動力を持って、戦闘参加者が協調し、協働するための枠組みである「OODAループ」を提唱したもの。
戦争という極限状況における一瞬の戦略的思考は、PDCAサイクルを補う経営理論として、ビジネスの世界でも応用されている。
・「ＯＯＤＡループ」は、以下の４つの活動を同時並行的・複線的に高速で行う点で、４つの段階を循環的に繰り返す「ＰＤＣＡサイクル」と異なる。※ＰＤＣＡサイクルと同様に、フィードバック（過去の行動を振り返り、行動を変えて短期的に良い結果を出すようにすること。）も行うが、フィードフォワード （短期的な結果に拘らず、未来に目を向け、戦略という長期的な目標で方法・手段を調整し、長期的に良い結果となるようにすること。）を行うもの。また、ＰＤＣＡサイクルは「Plan（計画）」が重視されるのに対し、ＯＯＤＡループは、「 Orient（情勢判断）」が重視される。

Observe（観察）・・・外に出て、可能であればどのような手段をとってでも、あらゆる情報を収集すること。環境を観察すること。
Orient（情勢判断）・・・観察して得た情報が何を意味するのか情勢判断し、自らを方向づけすること。
Decide（意思決定）・・・行動に移すための決定を行うこと。
Act（行動） ・・・決定を実行に移す、行動すること。
【OODAループの概念図】【PDCAサイクルとOODAループの体系的な比較】

出典：｢ＯＯＤＡＬＯＯＰ（ウーダループ）次世代の最強組織に進化する意思決定スキル｣
チェット・リチャーズ著・原田勉訳・解説（東洋経済新報社：2019年3月）

8

３-２

進行管理シート（イメージ）

はだの行政サービス改革基本方針実行計画

改革項目
取組名
所管課等
関係課等

進行管理シート

５ 歳入・歳出面の改革 ５－２歳出の見直し
窓口のあり方の見直し（窓口サービスの適正化）
行政経営課、戸籍住民課
窓口関係課

インプット（ 資源）取組内容（ 活動）
取組結果（ アウトプット）
・マイナンバーカードの普及率向上のための ・土日開庁実施日の見直し
・土日開庁に係る経費の削減
啓発等
・窓口の委託化の検討
・委託の実施等による経費の削減
・公民館・駅連絡所やコンビニ交付サービス ・公民館・駅連絡所の見直しの検討
・公民館・駅連絡所の見直しによる経費の利用促進の啓発等
・マイナンバーカードの普及率向上のための 削減
・窓口の委託化の検討（委託事業費）
啓発等
・公民館・駅連絡所やコンビニ交付サービス利用促進の啓発等

令和３年度（2021年度）
取組目標

取組内容
（活動）

スケジュール

令和４年度（2022年度）

成果（ 短期・ 中期のアウトカム）
最終成果（ 最終アウトカム）
社会への影響（ インパクト）
・駅・公民館連絡所の利用率が○％上昇す ・駅・公民館連絡所の利用から、コンビニ交 ・コンビニ交付サービスの利用により、住る。
付サービスへの利用の移行が進む。
民票の取得等が全国どこでも夜間でも利・マイナンバーカードの普及率○％達成、う ・マイナンバーカードの普及率○％達成、う 用可能となり、利用者サービスが向上す
ち、コンビニ交付サービスの利用率○％を ち、コンビニ交付サービスの利用率○％を る。
達成し、コンビニ交付サービスの利用が促 達成し、コンビニ交付サービスの利用が促 ・窓口従事職員を別部署等に配置するな
進される。
進される。
ど行政コスト増を抑制しながら、市民ニー・窓口利用件数の減少に合わせて、適正な ズに応じたサービスを提供する。
職員数を配置する。

令和５年度（2023年度）

令和６年度（2024年度）

・土日開庁実施日見直し後の安定的なサービスの提供 ・土日開庁実施日見直し後の安定的なサービスの提供 ・土日開庁実施日見直し後の安定的なサービスの提供 ・公民館・駅連絡所について運営方針を決定・効率化と親切丁寧な窓口サービス提供の両立
・効率化と親切丁寧な窓口サービス提供の両立
・効率化と親切丁寧な窓口サービス提供の両立
・コンビニ交付サービスでの利用手続き拡大の検討を行い、方針を決定
・窓口サービスのあり方について方針を決定

令和７年度（2025年度）①公民館・駅連絡所の見直しを実施②コンビニ交付サービスでの利用手続き拡大③窓口従事職員数の見直し①土日開庁実施日見直しの周知、変更後の窓口アン ①公民館・駅連絡所やコンビニ交付サービスの利用促 ①公民館・駅連絡所やコンビニ交付サービスの利用促 ①公民館・駅連絡所やコンビニ交付サービスの利用促 取組目標に従って、取組みを実施。
ケートの実施進及び利用状況等についての評価・分析
進及び利用状況等についての評価・分析
進及び利用状況等についての評価・分析をもとに、公②公民館・駅連絡所やコンビニ交付サービスの利用促 ②窓口の委託化等を含めた将来的な窓口サービスの ②窓口の委託化等を含めた将来的な窓口サービスの 民館・駅連絡所の運営方針を決定、コンビニ交付サー
進及び利用状況等についての評価・分析
あり方について検討
あり方について検討し、方針を決定
ビス利用手続きの拡大の検討を行い、方針を決定③窓口の委託化等を含めた将来的な窓口サービスの②窓口従事職員数の見直しを検討
あり方について検討①②①②①②①②①②③①窓口アンケートを実施（２月実施予定）②年度報告書を作成（３月作成予定）③窓口関係課と検討会議を実施（３回程度を予定）
効果額目標達成（予定）

効果額の計算は、別シートとし、担当者（記載者）名とコメント等も併せて別シートに掲載し、庁内の管理用として使用する。

③

取組実績（アウトプット）
取組指標
目標値

成果実績
（アウトカム）窓口見直しによる人件費等削減額
効果額
3,437千円

取組指標
目標値

窓口見直しによる人件費等削減額
効果額
3,437千円

取組指標
目標値

窓口見直しによる人件費等削減額
効果額
3,437千円

実績値
効果額
3,437千円
・駅・公民館連絡所の利用率○％（Ｒ03.6.1現在）
・マイナンバーカードの普及率○％うち、コンビニ交付サービスの利用率○％（Ｒ03.6.1現在）⇒ 目標を達成できていない

実績値

成果指標
目標値

マイナンバーカード普及率
○％

成果指標
目標値

マイナンバーカード普及率
○％

成果指標
目標値

マイナンバーカード普及率
○％

成果指標
目標値

マイナンバーカード普及率
○％

成果指標
目標値

マイナンバーカード普及率
○％

実績値
成果指標

○％
コンビニ交付サービス利用率

実績値
成果指標

コンビニ交付サービス利用率

実績値
成果指標

コンビニ交付サービス利用率

実績値
成果指標

コンビニ交付サービス利用率

実績値
成果指標

コンビニ交付サービス利用率

実績値

実績値

○％

目標値
実績値

取組指標
目標値

窓口見直しによる人件費等削減額
５年計効果額
3,437千円
17,185

千円

実績値

目標値
実績値

内部評価

取組

成果

取組成果

取組

成果

取組

成果

取組

成果

外部評価

取組

成果

取組

成果

取組

成果

取組

成果

取組

成果

次年度課題

目標値
実績値

窓口見直しによる人件費等削減額
効果額
3,437千円

目標値
○％
実績値
○％
・想定したよりマイナンバーカードの普及率が上昇しなかったため、コンビニ交付サービスの利用率も上がらなかった。
⇒ マイナンバーカードを取得することで、コンビニ交付サービスが利用できる等市民の利便性が向上することの周知が不十分だった。

結果要因

○％

取組指標
目標値

○％

目標値
実績値

○％

・マイナンバーカードの普及率向上のため、定期的に自治回覧や広報はだの等へ周知を行うなど啓発に力を入れる。その際には、マイナンバーカード取得のメリットについて分かりやすく周知する。
・市民講座等、市が主催する行事等の場で、マイナンバーカード取得について周知する。

9