サステナビリティレポート 2018

CSRマネジメント

⾷の創造によるソリューション

⾷の安全・安⼼・品質

サステナブル調達

事業を通じて社会に貢

植物性素材の活⽤によ

⾷の安全と品質の徹底

主原料のサステナブル

献するための重点テー

る⾷資源不⾜へのソリ

調達マューション提供

パーム油

ビジネスと⼈権

おいしい⾷素材で健康

カカオステークホルダーとの

寿命に貢献

⼤⾖

コミュニケーション

イノベーションを加速

シアナッツ

社会貢献活動する研究開発原材料の安定調達環境

健康経営

リスクマネジメント

⼈材育成

労働安全衛⽣の推進

実効性のあるリスクマ- テーマ別の取り組み -ダイバーシティの実現

従業員の健康維持・促

ネジメント

1. CO2の排出削減

コンプライアンス意識

進

企業統治体制の構築

2. ⽔使⽤量の削減の浸透

環境マネジメント

⼈づくり

3. 廃棄物の削減
4. 気候変動
5. 包装材の削減
6. ⽣物多様性
報告対象範囲不⼆製油グル―プのCSRに関する活動を掲載しています。

報告対象期間不⼆製油グループ本社および⽇本のグループ会社は2017年度（2017年4⽉

1⽇〜2018年3⽉31⽇）、海外グループ会社は2017年度（2017年1⽉1⽇〜
12⽉31⽇）の実績です。
本レポートにおける会社名の表記は以下の通りです。
不⼆製油グループ本社、当社…不⼆製油グループ本社株式会社（持株会
会社名の表記につい社）て不⼆製油（株）…不⼆製油株式会社（⽇本の統括会社）
不⼆製油グループ、当社グループ…不⼆製油グループ本社を含む国内外のグループ会社の総称

発⾏時期

2018年7⽉（⽇本語版）
2018年9⽉（英語、中国語版）

サステナビリティレポート バックナンバー

2017年版（5.85M

2016年版（5.9MB）

2015年版（7.8MB）

2014年版（5.4MB）

2012年版（8.5MB）

2011年版（9.5MB）

2010年版（5.3MB）

2008年版（1.9MB）

2007年版（1.2MB）B）
2013年版（13.8M
B）
2009年版（2.1MB）

サステナビリティ

CSRマネジメント
CONTENTS LIST
CSRの考え⽅事業を通じて社会に貢献するための重点テーマ

ステークホルダーとのコミュニケーション

ビジネスと⼈権

社会貢献活動CSRの考え⽅
不⼆製油グループのCSRは、グループ憲法のミッション「私たち不⼆製油グループは、⾷の素材の可能性を追求し、⾷の歓びと健康に貢献します。」を実現し続けることです。企業は社会的存在であることを認識し、ステークホルダーの期待や懸念の把握に努め、事業活動を通じて社会の持続可能な発展に貢献することがCSRだと考えています。

活動の全体像
CSR活動４つのカテゴリー
不⼆製油グループは、CSR活動を下記4つのカテゴリーに分類し、それぞれの活動指針を定めています。

カテゴリー

活動指針

１．戦略的活動

事業・製品を通じて社会課題の解決に寄与する

２．基本的活動

事業プロセスにおいて社会に及ぼし得る負の影響を低減・是正する

３．社会貢献活動

良き企業市⺠として、地域社会の発展に貢献する

４．ステークホルダーとのコミュニケー
ション

透明性を⾼め、ステークホルダーに対し誠実にコミュニケーションを⾏
う

推進体制
推進体制
「CSRは経営そのもの」という考えに基づき、不⼆製油グループ本社取締役会の諮問機関として、ESG委員会を設置しています。ESG委員会は、年2回以上開催し、不⼆製油グループがCSRを果たし続けるための課題や戦略が議論されます。委員会には社外の有識者をアドバイザーとしてお招きし、社会の視点を取り⼊れるようにしています。その結果については、年2回、取締役会に対して具申し、取締役会のレビューを受けています。
2018年4⽉現在、ESG委員会には「⾷の創造によるソリューション分科会」「安全・品質・環境分科会」「⼈づくり分科会」「サステナブル調達分科会」「ガバナンス分科会」の5つの分科会を設置しています。それぞれの分科会⻑は、分科会が担ったテーマについて、グループ全体に落とし込む責任を担います。

教育・啓発活動
従業員⼀⼈ひとりが業務を通じてCSRを実践するため、不⼆製油グループ従業員に対して教育・啓発活動を進め、当社グループのCSRの考え⽅や活動、および社会が当社グループに期待することを伝えています。
＜活動の例＞
イントラネットでのCSRに関する情報発信（⽇本語・英語）
グループ各社に設置する「リスクマネジメント委員会」26社への社会動向（⼈権・気候変動リス
ク）の説明

など

事業を通じて社会に貢献するための重点テーマ
考え⽅
不⼆製油グループは、事業活動を通じて、「社会の持続可能な発展への貢献」と「⾃社の持続的な成⻑・社会への価値創造」をともに実現するために、特に取り組むべきテーマを「CSR重点テーマ」として定めています。

特定プロセス社会の企業に対する期待の⼀層の⾼まり・変化を踏まえ、2017年12⽉から2018年3⽉にかけて、CSR重点
テーマ（マテリアリティ）の⾒直しを⾏いました。

特定した重点テーマ
不⼆製油グループは、15の重点テーマを特定し、7つの重点領域に分類しました。

ビジネスと⼈権
考え⽅
不⼆製油グループは、グループ憲法において「⼈のために働く」という価値観を表明しています。これは仕事を進める上で影響を及ぼし得る⼈の⽴場に⽴って考えるということでもあり、⼈権尊重の精神そのものだと考えています。「国連ビジネスと⼈権フォーラム2016」への参加およびステークホルダーとの対話を機に、⼈権に対する考え⽅をあらためて整理し、2017年4⽉に「不⼆製油グループ⼈権⽅針」を公表しました。
「不⼆製油グループ⼈権⽅針」PDF(369KB)

推進体制
雇⽤や調達、製品の販売など、不⼆製油グループのさまざまな事業活動が⼈権へ影響を及ぼし得ると認識しています。不⼆製油グループ本社CSR・リスクマネジメントグループが全社的な⼈権尊重の推進・⼈権リスクの統括を⾏い、各部署・各職場において⼈権尊重の実践に努めています。
また、バリューチェーンでの⼈権の尊重は、CSR重点テーマに落とし込み、取締役会の諮問機関であるESG委員会にて進捗報告や課題検討を⾏い、取締役会に対して具申されています。

教育・啓発活動

不⼆製油グループでは、ビジネスと⼈権に関する教育・啓発活動を推進しています。
2017年度は、グループ各社に設置するすべてのリスクマネジメント委員会（26社）に対して、「⼈権、環境リスク」および「当社グループのCSRの考え⽅」について説明を⾏いました。その結果、⼀部のグループ会社において、⼈権リスク（⼈権侵害に事業活動を通じて加担するリスク）の防⽌対策が進みました。このほか、国内グループ会社に対しては、各社各部⾨が⾏う「部⾨研修」の中に、「ビジネスと⼈権」を必須テーマとして組み込みました。
今後は、社内イントラネットシステムを使⽤し、「ビジネスと⼈権」に関する情報共有をさらに積極化することで、各従業員が業務を通じて⼈権尊重を実践することを推進します。

⼈権デューディリジェンス
⼈権デューディリジェンス
不⼆製油グループは、⼈権尊重責任を実⾏する⽅法として⼈権デュー・ディリジェンスを実施しています。その結果、優先的に対処すべき重要リスクを特定し、今後は、⼈権に関する教育、サステ
ナブル調達の推進、苦情処理メカニズムの運⽤などを、有識者との協議・評価を得ながら実⾏していきます。

⼈権インパクトアセスメント
⼈権リスクの特定プロセス
2016年度、不⼆製油グループの事業活動を通じて関与する⼈権への負の影響を特定・評価し、優先的に対処すべき重要な課題の特定をするため、⼈権インパクトアセスメントを⾏いました。アセス
メントを実施するプロセスにおいては、社内関係部署の関与にとどまらず、外部有識者として、
Verisk Maplecroft社および経済⼈コー円卓会議⽇本委員会から知⾒を得ました。第１段階として、
Verisk Maplecroft社のノウハウをもとに、当社グループの事業活動や操業地域が関与しうる⼈権リ
スクを定量的に評価しました。第2段階として、その結果に基づいて、経済⼈コー円卓会議⽇本委員

会の関与を得て社内関係者にインタビューを⾏い、当社グループの実情を可能な限り反映して⼈権リスクを特定しました。

特定した⼈権リスクとその対応（進捗）優先的に対処すべきリスク

リスク対応進捗

特に、東南アジア、中国、アフリカの海外グループ会社で使⽤する請負・派遣労働者における強制労働、⼈⾝取引、労働安全衛⽣、適正賃⾦、労働時間、結社の⾃由と団体交渉に関する問題が発⽣するリスク
⾃社の実質的な管理下にない合弁会社、または最近買収したグループ会社において、労働時間、適正賃⾦、労働安全衛⽣、職場における差
別、結社の⾃由と団体交渉、強制労働、⼈⾝取
引など、労働者の⼈権侵害が発⽣するリスク

2017年度、不⼆製油グループ本社CSR・リス
クマネジメントグループが、グループ会社26
社の「リスクマネジメント委員会」に対して、⼈権リスクについて説明。各社のリスクアセス
メントにおいて、⼈権リスクについて評価を⾏った

特に、東南アジアおよび中国の海外グループ会
社において、労働時間や職場における差別など、意図せずに労働者の⼈権侵害が発⽣するリスク

パーム油サプライチェーンの上流において、⼈⾝取引、強制労働、児童労働、適正賃⾦、⻑時
間労働、⼟地収奪などの⼈権侵害が発⽣するリスク

2017年度、当社グループでパーム油⼀次精製会社のパルマジュ エディブルオイル（マレーシア）のサプライチェーン改善活動を推進した
2018年3⽉、主要サプライヤーとのエンゲー
ジメント（積極的働きかけ）を実施した
2018年5⽉、「責任あるパーム油調達⽅針」に基づく苦情処理メカニズムを構築・公表した

カカオサプライチェーンの上流において、児童
労働、強制労働、⼈⾝取引、不適正賃⾦、⻑時間労働等の⼈権侵害が発⽣するリスク

2017年下期より、「責任あるカカオ⾖調達⽅針」を検討中（2018年度中に公表予定）

⼈権に関する研修の不在により、グループ⼈権
⽅針が従業員の⾏動としてオペレーションレベ
ルに落とし込まれないリスク

2017年度、当社CSR・リスクマネジメントグ
ループが、グループ会社26社の「リスクマネ
ジメント委員会」に対して、⼈権リスクについて説明。各社のリスクアセスメントにおいて、⼈権リスクについて評価を⾏った
2017年度、国内グループ会社での部⾨研修において「ビジネスと⼈権」を必須テーマとし
て扱った

扱 た
サプライヤーの労働者や地域住⺠から苦情を受け付け対応できないリスク（苦情処理メカニズ
ムの不在）

2018年5⽉、「責任あるパーム油調達⽅針」に基づく苦情処理メカニズムを構築・公表した

苦情処理メカニズム
従業員を対象とした苦情処理メカニズム
国内・海外グループ会社従業員および⼀部協⼒会社従業員を対象にした、内部通報制度を設けています。
※詳細は当社グループウェブサイトをご覧ください。
https://www.fujioilholdings.com/csr/human/

サプライチェーンを対象とした苦情処理メカニズム2018年5⽉、「責任あるパーム油調達⽅針」に基づく苦情処理メカニズムを構築・公表しました。
不⼆製油グループウェブサイトに「グリーバンスメカニズムWEBページ（英語）」を設け、メカニ
ズムおよび進捗を公表しています。
https://www.fujioilholdings.com/en/csr/grievance_mechanism/

ステークホルダーとのコミュニケーション
考え⽅
不⼆製油グループは、社会の⼀員としてステークホルダーの期待を把握し応えるために、ステークホルダ
ーとの誠実かつ透明性のある、双⽅向のコミュニケーションが重要だと考えています。ステークホルダーからの意⾒や声は、当社グループの事業活動の改善に役⽴てています。

ステークホルダーとの対話・共働
不⼆製油グループのステークホルダー
当社グループは、事業活動が正・負の影響を及ぼし得る主要なステークホルダーを以下のとおり特定しています。

主要なステークホルダー

コミュニケーション

従業員

従業員研修
コンプライアンス通報窓⼝
従業員満⾜度アンケート
イントラネット／社内報 など

株主・投資家

株主総会
株主懇談会
決算説明会／電話会議
スモールミーティングなど

顧客

⽇常の営業活動
共創フォーラム

消費者

お客様相談窓⼝
マスメディアを通じた情報発信

取引先／業務委託先

⽇常の購買活動／取引
サプライヤーエンゲージメント
調達⽅針説明会 など

地域社会

地域イベントへの参画・協賛
地域社会への貢献活動（⾷育プロジェクト）
⾃然災害時の⽀援 など

NGO・NPO／有識者

有識者ダイアログ
グリーバンスメカニズム
協働プロジェクトの推進

学術機関

など

など

など

共同研究
講演 など

ステークホルダーとの対話によりCSR推進を加速

事例：ビジネスと⼈権に関する有識者ダイアログ
2017年9⽉、CSR活動に関してアドバイスをいただき今後に活かす⽬的で、「ビジネスと⼈権に関する有識者ダイアログ」を実施しました。「ビジネスと⼈権」をテーマにダイアログの機会を持つのは、2016年度に続き2回⽬です。有識者として、ブルーナンバー財団CEOのPuvan J. Selvanathan⽒、デンマーク⼈権研究所のCathrine Bloch-Veiberg⽒にご参加いただきました。不⼆製油グループからは、代表取締役社⻑CEOの清⽔洋史をはじめ、関係する役員およびCSR部⾨のメンバーが参加しました。

ダイアログでは、当社グループの考え⽅や、「ビジネスと⼈権」に関する取り組みの進捗お
よび課題認識を説明しました。有識者からは特にサステナブル調達の分野について、「サステナブル調達を推進するにはサプライヤーとのエンゲージメントが重要である」「サプライチェーンのリスクマッピングを⾏うことで、特に優先的に取り組むべき課題を特定できる」
といったアドバイスをいただきました。ダイアログ以降、いただいたアドバイスは、主原料のサステナブル調達戦略の⽴案や、苦情処理メカニズム構築の基本的考え⽅として役⽴てています。

2017年9⽉実施「ビジネスと⼈権に関する有識者ダイアログ」の様⼦＜参加者＞（所属・役職は2017年9⽉当時）
有識者
ブルーナンバー財団 CEO
デンマーク⼈権研究所

Puvan J. Selvanathan様Cathrine Bloch-Veiberg様

不⼆製油グループ本社
代表取締役社⻑ CEO

清⽔ 洋史

取締役常務執⾏役員 CFO

松本 智樹

常務執⾏役員 事業開発部⾨⻑髙杉 豪

CSR・リスクマネジメントグループ シニアマネージャー
CSR・リスクマネジメントグループ

四⽅ 敏夫

⼭⽥ 瑶

コーディネーター
経済⼈コー円卓会議⽇本委員会
事務局⻑

⽯⽥ 寛 様

ディレクター

野⽥ 清穂 様＜ビジネスと⼈権に関する有識者ダイアログと当社の対応＞
2016年9⽉
第1回 有識者ダイアログ

2016年9⽉〜
2017年9⽉

2017年9⽉
第2回 有識者ダイアログ

2017年9⽉〜
2018年5⽉現在＜アドバイス＞
1. ビジネスと⼈権
指導原則

＜対応＞
⼈権⽅針の策定
および公表＜アドバイス＞
1. サプライヤーエ
ンゲージメント＜対応＞
主要なパーム油
サプライヤーと2. 現場（農園）に焦点をあてたサ
ステナブル調達

⼈権デュー・ディリジェンスの実施と課題への対応
グループ会社（⼀次精製⼯場）であるパル
マジュ エディブ
ルオイル（マレーシア）のパー
ム油サプライチェーン改善活動の開始と推進2. サプライチェー
ンのリスク把握のエンゲージメ
ント実施
グリーバンスメ
カニズムの構築
と公表
リスクの⾼いサ
プライチェーンの改善活動（インドネシア）の開始

外部イニシアチブへの参画
ステークホルダーと協働して社会課題解決に貢献するために、外部イニシアチブに参画しています。

【主要な外部イニシアチブ】
国連グローバル・コンパクト
The Consumer Goods ForumRSPO（Roundtable on Sustainable Palm Oil）
CDP
Global Shea AllianceWorld Cocoa Foundation

不⼆製油グループは、2013年1⽉、国連グローバル・コンパクトに署名しました。⼈権・労働・環境・腐敗防⽌の4分野10原則を実践していくことで、当社グループだけでなく、社会全体の持続可能性の向上に貢献しています。
当社グループは国連グローバル・コンパクトに賛同し署名しています

社会からの評価
2018年３⽉現在、不⼆製油グループのCSRに関して以下の評価をいただいています。

＜社会からの評価（⼀例）＞環境2017年10⽉、CDP気候変動質問書 「B」評価

ESG全般

2017年7⽉、MSCI ⽇本株⼥性活躍指数（WIN）

構成銘柄⼊り2018年1⽉、GPIF発⾏レポート「改善度の⾼い統合報告書」に当社「サステナビリティレポート2017」がノミネート

健康経営

2018年2⽉、経済産業省「健康優良法⼈2018 ⼤規模法⼈部⾨（ホワイト500）」に認定
2017年8⽉、厚⽣労働省「プラチナくるみん」

認定

⼥性活躍
2017年7⽉、MSCI ⽇本株⼥性活躍指数（WIN）

構成銘柄⼊り社会貢献活動考え⽅
不⼆製油グループ憲法の「プリンシプル＝私たちの⾏動原則」にて地域に根差した企業活動を⾏い、積極的に社会に貢献することを表明しています。地域社会の⼀員として、事業所のある地域や事業内容に関係する社会貢献活動を⾏っています。

⾷育プロジェクト
不⼆製油グループでは、次世代を担う⼦どもたちに「⾷の⼤切さと⼤⾖のチカラ」を伝えるため、2014年度から「⾷育プロジェクト」を特定⾮営利活動法⼈「放課後NPOアフタースクール」と協働して実施しています。2017年度は、「⼤⾖おやつ（⾖乳プリン）づくり」と「⼤⾖ワークショッ
プ」の2種類の出前授業を計21回実施し、584名の⼩学⽣に、⼈の健康によく、世界の⾷糧不⾜を救う“⼤⾖のチカラ“について学んでいただきました。
体験を通じて⾷と世界的課題への興味喚起を図る活動が評価され、2017年度のキッズデザイン協議会主催「第11回キッズデザイン賞」を受賞しました。

＜出前授業の様⼦＞＜授業を受けた⼦どもたちの声＞
今⽇は⼤⾖のすごさなどをおしえてくれて、ありがとうございました。プリンもおいしかったです。
⼤⾖のことを教えてくれてありがとうございました。もっと⼤⾖のことを教えてください。
⼤⾖が地球で最も⼤切なのかがわかり、⼤⾖を家で育てて地球の⾷べ物の不⾜がないようにしたいです。
とても楽しい時間にしてくれてありがとうございました。
初めてのお菓⼦づくり楽しかったです。⼤⾖のことをもっと知って、⾷べ物を⼤切にしていくよ
う頑張ります。本当にありがとうございました。

不⼆たん⽩質研究振興財団
⼤⾖たん⽩に関する学術研究振興を⽀援する⽬的で、1979年に⼤⾖たん⽩質栄養研究会を発⾜し、18年間の活動をもとに、1997年に⽂部省所管の財団法⼈「不⼆たん⽩質研究振興財団」を設⽴しました。2012年には内閣府所管の公益財団法⼈として事業の継承と発展に努めています。本財団は⼤⾖たん⽩質のより広範な学術振興と普及・利⽤を⽬指して、⾷品の基礎および応⽤から⾷⽂化まで幅広い研究に助成し、その研究成果を公表するとともに、⼀般向けの公開講演会などを開催しています。前⾝を含む39年間にわたる助成件数は累計で1,050件となり、公開講演会も2１回開催、多くの⽅にご出席いただき⼤⾖たん⽩⾷品試⾷会も好評をいただいています。次年度には研究会設⽴40周年を迎えますが、蓄積された情報をさらに広く公開し、社会への貢献を果たしていきたいと考えます。

＜⼤阪で⾏われた講演会の様⼦＞

Think The Earthによる「SDGｓ for School」の⾼校⽣向け出前授業にてパーム油⽣産地問題への興味喚起ための教材⽤チョコレートを提供
Think The Earth（NGO）が中学⽣・⾼校⽣に向けてSDGｓの理解普及を図るため⾏っている「SDGｓ for School」は、持続可能な社会実現について学ぶプロジェクトです。この出前授業で、不⼆製油グループとして教材⽤のチョコレート2種類（パーム油使⽤のもの、パーム油不使⽤のもの）を提供しています。次世代を担う⾼校⽣に、「パーム油」が⾝近な⽣活と切り離し難いものであることや、持続可能なパーム油を消費する知識を持っていただく活動に賛同しています。

＜授業を受けた⾼校⽣の声（⼀部抜粋）＞
わたしは、今⾼校⽣で、どの世代の⼈よりも⼒を持っている、世界を変える⼒があると思っています。ですが、成⻑していくにつれて⾃分が⾃然と臆病になっていき、具体的な活動ができず、とても苦しい思いをしていました。そんな時に、授業を通して先⽣から⾃分がこれからしていくことの具体的なアイディアをもらいました。これから、⾃分がやりたいことをたくさんの⼈とやっていけたらなと思います。
Think the Earthや不⼆製油の活動や企業理念についても興味を持ちました。このような企業が世の中にはあると思うと、とても嬉しい気持ちでいっぱいです。
環境や社会のことを考えながら、経済を発展させようとするのは難しかったです。⽇本は安い商品をいっぱいつくって、いっぱい買うよりも、もっとほかの国のことも考えるのが、これからの世界を考えるとよいと思います。どうしていくべきなのかはっきりとした答えを⾒つけることができないので、企業がどんなことをしているのか⾒てみたいです。

※詳細は下記ウェブサイトをご覧ください。
http://www.thinktheearth.net/sdgs/

サステナビリティ

⾷の創造によるソリューション
CONTENTS LIST
考え⽅
植物性素材の活⽤による⾷資源不⾜へのソリューション提供
おいしい⾷素材で健康寿命に貢献

イノベーションを加速する研究開発

考え⽅
⾷の素材を根本から⾒つめる。不⼆製油グループが創業から⽬指し、培ってきた技術と情熱は、「植物性由来⾷品」の可能性を切り拓く原動⼒です。この⼒により、⾷糧不⾜や栄養不⾜、⾼齢者の⾷など、世界が抱える課題を解決していきたいと考えています。そして、ものづくり・ことづくりの両⾯を推進することで、ソリューション（Plant- Based Food Solutions: PBFS）の提供を進めます。

植物性素材の活⽤による⾷資源不⾜へのソリューション提供
考え⽅
不⼆製油グループは創業間もない頃から、⼈⼝の増加に付随する⾷資源不⾜を⾃社が取り組むべきテーマとして捉えています。具体的には、植物性素材が⼈類の⾷糧不⾜を解決すると考え、1957年から60年以上、⼤⾖たん⽩を使った⾷シーンでの普及促進を⾏ってきました。⼤⾖が「⼈と地球の健康に貢献する」と信じ、技術⼒に基づくものづくりと、市場でのことづくりを⾏っています。

⽬標
中期経営計画に基づき、地球環境負荷の低い植物性たん⽩質で、⾷資源不⾜の課題解決に貢献する。

ものづくりの⾯では、植物性たん⽩源を普及する上で課題となる「おいしさの提供」を実現できる商品を開発する。
ことづくりの⾯では、消費者に植物性たん⽩源を選択する意義を理解していただくための仕組み
づくりを⾏う。

進捗
⼤⾖ミートの市場展開（⾼付加価値製品の開発推進）による、⾷⾁代替⽤途としての⼤⾖たん⽩の市場拡⼤
⽔産資源の減少を補うために、ツナ⽤途に特化した粒状⼤⾖たん⽩製品（ツナ⾵⼤⾖ミート）を開発
PBFS発表会（2018年3⽉開催）による市場への「植物性⾷品」の発信・提案

具体的な取り組み「⼈と地球を健康にする」⼤⾖素材の普及促進
社会課題と⼤⾖
世界的な⼈⼝増加により、⾷料（特に動物性たん⽩源）および⽔資源が将来不⾜すると予測されていますが、不⼆製油グループはこの⼈類の社会課題を⼤⾖が解決すると信じています。⼤⾖は、寒冷地から熱帯まで幅広い地域で育ち、わずかな肥料・⽔で⼤量に栽培することが可能であるためです。

＜図表：資源別 ⽣産時の⽔使⽤量＞

ものづくり：チーズ⾵⾖乳素材
⾷資源不⾜の解決にとどまらず、ベジタリアンや健康志向の増⼤に応えるべく、チーズ⾵味の⾖乳
素材（⾖乳発酵⾷品）を創出しました。USS製法 ＊ で⽣まれた⾖乳に、ヨーロッパの乳酸菌メーカ

ーと共同開発した乳酸菌を加えることで、芳醇でコクのあるおいしさを実現。クリームチーズタイ
プやマスカルポーネチーズタイプなど、さまざまな種類のチーズ⾵⾖乳素材を開発することにより、⾷シーンでの⼤⾖素材の普及を図っています。
＊USS製法世界初の⼤⾖分離・分画技術USS（Ultra Soy Separation）製法。この技術によって、⽣乳を⽣クリームと低脂肪⽜乳に分けるように、⼤⾖を⾖乳クリームと低脂肪⾖乳に分けることが可能となりました。⾖乳クリームは、⽣クリームのようなコクと濃厚感から調理や加⼯品に最適で、スッキリとした後味が特徴です。低脂肪⾖乳は、旨味成分である遊離アミノ酸を多く含み、⾷材や出汁のおいしさを引き⽴てるため、和⾷にも向いています。このほか、ホイップやドレッシングなど幅広い派⽣製品をラインアップしています。これらの製品により、⾷品素材としての⼤⾖の可能性を拡⼤しています。

チーズ⾵⾖乳素材

⼤⾖のティラミス⾵スイーツ「ティラティス」（チーズ⾵⾖乳素材を使⽤）

ものづくり：⼤⾖ミート（粒状⼤⾖たん⽩）
⼤⾖ミートは、油脂分を除いた脱脂⼤⾖を熱と圧⼒によって繊維化し、⾁に近い⾷感に仕上げた製品です。鶏⾁⾵や⽜⾁⾵など、独⾃の技術によって⾷感の異なる⼤⾖ミートの⽣産を可能にしました。これまではハンバーグや餃⼦などの挽き⾁製品⽤途での使⽤が中⼼でしたが、⼤⾖ミートは冷めても硬くならず、⾁汁保持などの⾼い機能性が評価され、⽤途の多様化と需要の増加が進んでいます。2017年度は、ハラル対応を⾒据えた「⼤⾖ツナ」の開発・製品化を⾏いました。今後も、⾷⾁にはない機能性とおいしさを両⽴する⾷素材として、ベジタリアンなどの⾷⽂化層も含め、全世界へ広範に提供していく計画です。

⼤⾖ミートの⿇婆⾖腐ことづくり：Plant-Based Food Solutions（PBFS）発表会
創業以来、不⼆製油グループは植物性油脂と⼤⾖を中核原料に、Plant-Based Food（PBF：植物
性由来⾷品）の可能性を模索し続けてきました。2018年3⽉に開催したPBFS発表会では、60近くのメディアを招致し、⼈⼝増加によるサステナビリティの危機、健康志向の拡⼤、⾷の多様化といった世界的な課題解決（Solutions）につながるPBFについて、不⼆製油グループ本社が実施した⽣活者意識調査や、⻑年培ってきた植物性原料の研究・技術とあわせて発表しました。⽇本には伝統的なPBFとして⾖腐や納⾖などがありますが、最近では技術の⾼まりにより、動物性原料抜きでは実現できなかったハンバーグやトンカツ、寿司やスイーツのようなメニューまでもが⼤⾖たん⽩な
どの植物性原料を活⽤することで実現可能となってきました。同発表会では、当社が開発したソイ
カツサンドやベジウニ・ベジツナの寿司ロール、ティラティス、そしてだいずオリジン（株）より発売となったチーズのような⾖乳発酵⾷品「BEYOND TOFU」の試⾷を通じて、PBFスタイルを体
感いただきました。発表会後、多くのテレビ・新聞などで「⼤⾖ミート」や「⾖乳」が取り上げられる機会が増え、お取引先様からも⼤きな反響をいただいています。ベジタリアンやハラル、グル
テンフリー、アレルギーなど、ますます多様化している⾷のニーズに応えられるよう、今後もさらなるPBFの研究開発を進め、社会に発信していきます。

PBFS発表会の様⼦

PBFS発表会で試⾷いただいた⼤⾖メニュー

ことづくり：北海道産⼤⾖素材を地元ホテルやレストランに提供
都道府県魅⼒度ランキングで8年連続1位に輝いた北海道。その⼤きな魅⼒の⼀つは、⾷です。豊かな⾃然、⽣産者の努⼒により⽣まれた⾼品質な⾷材のおいしさを、道内はもとより、国内外へ広く供給し、北海道の⾷の魅⼒をより多くの⼈に知っていただくことが北海道のさらなる発展につながると考えています。
不⼆製油（株）は、道内の⾷に携わる⽅々とともに、北海道⾷材の価値を⾼め、魅⼒を伝える「北海道おいしさアッププロジェクト」を2017年6⽉に⽴ち上げました。今ではホテルやレストラン、
洋菓⼦店など、さまざまなお店でメニューや商品が提供されています。
当社が開発したUSS製法による⾖乳クリームは、原料である⼤⾖も北海道産にこだわっており、プレーンでピュアな味わいで、⽣クリームのように濃厚ながらも、すっきりとした後味が特徴です。
北海道産⾷材本来の繊細な⾵味を⼀層引き⽴てます。北海道産⼤⾖の⾖乳クリームと北海道産の⾷材を掛け合わせることで、新たなおいしさを⽣みだし、北海道の⾷のさらなる振興に貢献しています。
http://www.mameplus.jp/world/hokkaido/

当社⾖乳クリームを使⽤いただいた北海道スープカレー

おいしい⾷素材で健康寿命に貢献
考え⽅
不⼆製油グループは、⽣活習慣病などの「健康」に関する社会の課題について、⾷素材を通じてソリュー
ションを提供したいと考えています。そのためには「健康」と「おいしさ」の両⽴が必要です。たとえ健康に良い⾷材でも、おいしくなければ⾷べ続けることができません。「健康」的かつ「おいしい」⾷品素材を提供することで、社会の課題解決に貢献できるよう、ものづくり・ことづくりを推進しています。

⽬標
中期経営計画に基づき、健康油脂（安定化DHA・EPA）や⼤⾖ぺプチドを広く⾷品に利⽤できるよう開発を⾏い、消費者の⾷⽣活に普及させることで、健康寿命に貢献する。

進捗
健康油脂（安定化DHA・EPA）を配合した⼤⾖たん⽩⾷品の市場開発と市場導⼊
DHAおよびペプチドの脳機能への研究開発の推進

具体的な取り組み
ものづくり：安定化DHA・EPA
⿂介類に多く含まれているDHA・EPAは、認知症発症リスクの低下に寄与するなど、多岐にわたる
健康優位性が期待できる不飽和脂肪酸です。厚⽣労働省の「⽇本⼈の⾷事摂取基準」でも、DHA・
EPAを⽇常的に摂取することが望ましいとされています。
しかし、これまでのDHA・EPAは著しい酸化劣化とそれに伴う⿂臭が障壁となり、カプセル状でない形での摂取が難しい状況でした。不⼆製油グループは、難溶性抗酸化成分を油の中で安定的に分散させる新技術により、酸化と⿂臭の発⽣を抑えた「安定化DHA・EPA」の開発に成功しました。
当社グループの「安定化DHA・EPA」は、⽔産資源の持続可能性および安定調達の観点から、藻類由来のものを主原料としています。2017年度は「安定化DHA・EPA」を使⽤したミックスジュースを製品化しました。今後は、お客様への提案活動を進めることで、さまざまな⾷品への普及を図ります。

ものづくり：呈味増強油脂
少ない調味料でも塩味や酸味、⾟味が強く感じられる呈味増強油脂を開発・販売しています。⽣活習慣病予防の観点から、減塩が望まれる加⼯⾷品の低塩化に貢献するとともに、減塩効果のある調理油として、病院や⾼齢者施設の給⾷⽤途で⼤きく期待されています。

ものづくり：低トランス・ノントランス脂肪酸製品
トランス脂肪酸は⼼疾患リスクがあることから、⽶国⾷品医薬品局（FDA）は2015年6⽉、トランス脂肪酸が多く含まれる部分⽔素添加油脂の⾷品への使⽤規制を発表しました。これに伴い、全世界の⾷品メーカーでトランス脂肪酸を⾒直す動きがあります。不⼆製油グループでは、製造時にトランス脂肪酸が発⽣しないエステル交換などの独⾃技術を駆使し、チョコレートやマーガリン⽤に低トランス・ノントランス脂肪酸製品を製品化し、おいしく健康な⾷素材を提供しています。

イノベーションを加速する研究開発
考え⽅
不⼆製油グループの研究開発ミッションは、サステナブルな成⻑を⽬指し、技術的なイノベーションにより、柱となる次世代事業を創出することです。既存事業の深化・発展と新規事業の事業化のための研究開発の施策・戦略⽴案に取り組みながら、将来に向けた研究領域の調査とオープンイノベーションに向けた共同研究体制づくりも進めています。

⾷の未来を創造する研究体制
不⼆製油グループの研究開発テーマは、基盤研究から製品開発、応⽤開発、⽣産技術開発まで、多岐にわたります。そして、たゆまない研究開発によって、さまざまな⾷の課題を解決し、⾷の未来を創造する新技術や画期的な新⾷材を継続的に創出できると考えています。そこで、グループ内外の知⾒と技術を融合し、新たな技術イノベーションを起こすため、2016年夏に「不⼆サイエンスイ
ノベーションセンター」を設⽴しました。これにより、「つくば研究開発センター」と「アジアR&Dセンター」の三極によるグローバルな研究開発体制を構築し、知識と技術の融合を加速させています。
また、2015年4⽉、これまでの基盤研究所を「未来創造研究所」に改称し、研究所内に⽣産技術の⾰新を担う基盤技術研究室を設置しており、技術イノベーションの実現と新規事業・新市場の創出を推進しています。

グローバル研究施設・フジサニープラザ拠点

施設名

機能

不⼆サイエンス
イノベーションセンター

不⼆製油グループ内外の知を融合する中核として、お客様のニーズに応える⾷素材の開発を担っています。

つくば研究開発センター

お客様のニーズにマッチした応⽤開発と技術の深化やおいしさと健
康につながる基盤研究を⾏っています。

アジアR&Dセンター

シンガポールに位置する当センターでは、⽇本の素材開発のノウハ
ウを活かし、アジア地域の市場ニーズに応える⾷素材開発に取り組んでいます。

フジサニープラザ

東京をはじめとする世界8拠点で、お客様との共創の場として、共同施策や共同開発を⾏っています。

挑戦と⾰新を加速させる「不⼆サイエンスイノベーションセンター」

2016年に設⽴した「不⼆サイエンスイノベーションセンター」は、不⼆製油グループにおける研究開発のヘッドクォーターとして重要な役割を担っています。
施設内の随所には、不⼆製油グループ内外の知を融合する中核として、さまざまな⼯夫がされています。例えば、研究員同⼠が交流できるように研究居室をワンフロアに集約。この新たな試みによって部⾨の垣根が取り払われ、⾃由闊達なコミュニケーションが可能になりました。実際に、研究者同⼠のディスカッションから、ある⼤⾖たん⽩の課題に油脂関連技術がブレークスルーをもたらすなど、新たな組み合わせによるイノベーションが起こりつつあります。ほかにも共創スペースに
は、海外グループ会社の研究員と合同で研究開発が可能なコラボレーションラボを設置するなど、知識と技術の融合を加速させています。さらに、製品の⼯程がイメージできるバーチャル⼯場⾒学や、不⼆製油グループの事業がひと⽬で理解できる展⽰室を設置するなど、お客様との共創を活性化する活動も強⼒に推進しています。
2017年9⽉には、不⼆サイエンスイノベーションセンターが、「第３０回⽇経ニューオフィス賞
近畿ブロック推進賞」を受賞いたしました。すべての⼈に使いやすい環境をデザインする「⼈間環境デザイン」の考え⽅に合致していることを評価いただいた結果です。

データ
研究開発費
2017年度

研究開発費総額

46億13百万円

累計特許取得件数
注）不⼆製油と不⼆製油グループ本社の特許取得件数（1950年以来の国内・海外の累計登録件数）

＊1950年以降の当社および不⼆製油（株）における累計値です。
＊カウント⽅法を登録年ベースに変更したことにより、数値を修正しました。

サステナビリティ

⾷の安全・安⼼・品質
CONTENTS LIST
考え⽅
⾷の安全と品質の徹底

考え⽅
⾷品製造業である不⼆製油グループにとって、安全・安⼼な製品を社会に提供することは、事業活動の前提です。当社グループでは、1. 法およびその精神を順守し、安全・安⼼な商品をお客様にお届けする、2.
創造的な商品を開発し、タイムリーにお客様にお届けする、3. 顧客満⾜度の向上に努める、4. 真意の伝
わるコミュニケーションで、問題の解決に努める、の4項⽬を「品質基本⽅針」として定め、お客様、そして消費者に安⼼いただける製品づくりに取り組んでいます。

推進体制
不⼆製油グループでは、2018年度よりCQO（最⾼品質責任者）を設置し、当社グループ全体の品質
保証・品質管理レベル向上に取り組んでいきます。
当社グループでは、「不⼆製油グループ安全品質環境 基本⽅針」を事業活動に適⽤するため、グループ各社でマネジメント体制を構築しています。また、当社グループとして安全品質環境管理規程を制定し、そのもとでグループ各社の管理状況のモニタリング（安全・品質・環境監査）を実施しているほか、グループ各社の担当者を対象に、「安全・品質・環境会議」を地域ごとに開催し、取り組みを共有化しています。

不⼆製油（株）の例
不⼆製油（株）では、原料調達から⽣産・出荷までの各⼯程において、製品やその製造プロセスが同社の規格・基準を満たしているかをチェックする「品質管理部」を設けています。加えて、法令の順守および「お客様視点で⾼品質な製品であるか」を検証する独⽴組織として「品質保証部」を設置し、部⾨横断的に製品・製造プロセスを検証しています。また、品質保証部では法令や⾷品業界に関わる情報を常に収集し、グループ会社と共有しています。

教育・啓発活動
不⼆製油グループでは、従業員の品質意識の向上のために教育活動を⾏っています。不⼆製油（株）では⾏動指針を掲げ、各⼯場での取り組みを⽀援するとともに、衛⽣講演会などを実施しています。2017年度は衛⽣講演会に76名が参加しました。そのほか、⽇本産業界の「品質⽉間委員会」が定める品質⽉間（毎年11⽉）に参画しています。品質⽉間においては、品質テーマを決めて周知徹底を図るなど、従業員全員の意識の啓発に⼒を⼊れています。
また、当社グループ全体の品質マネジメント⽔準を向上させるべく、海外グループ会社に向けて、新たに導⼊した分析機器の技術指導を継続して⾏っています。グループ内の先進的な分析技術をほかのグループ会社に広め、より安全・安⼼な製品を世界中のお客様にお届けできるよう、今後もグループ間の技術交流を広めていきます。

⾷の安全と品質の徹底
⽬標
2020年までにグループ全体での品質保証体制を構築する。
2019年度末（2020年3⽉）までに不⼆製油（株）の全⼯場でFSSC22000またはISO22000を取得する。

進捗
品質マネジメント認証の取得を推進するとともに、海外グループ会社を対象にした社内の品質監査を⾏いました。品質監査では、査察対象18⼯場のうち、7⼯場の監査を⾏い、品質管理に関する評

価とフィードバックを⾏いました。

主な品質マネジメント認証の取得状況

主な認証

2017年度の進捗

2017年度末時点での取得状況

GFSI承認規格（FSSC、SQF）

不⼆製油（株）関東⼯場 ⽣産部⾨ チョコレート⽣産部
関東⽣産課 第⼀係がFSSC22000を新規取得
不⼆製油（株）関東⼯場 乳化・発酵⽣産部 ⽣産第⼀課第⼆係がFSSC22000を新規取得
⼭東⿓藤不⼆⾷品（中国）がFSSC22000を新規取得
フジ ベジタブル オイル（アメリカ）がSQFを新規取得

海外：グループ会社11社
⽇本：不⼆製油（株）4拠点5
⼯場

HACCPまたはISO22000認証

不⼆製油（株）千葉⼯場がISO22000を新規取得
不⼆製油（株）阪南事業所
たん⽩素材⽣産部 ⽣産第⼆課 第⼀係がISO22000を新規取得
不⼆製油（株）阪南事業所
たん⽩素材⽣産部 ⽣産第⼆課 第⼆係がISO22000を新規取得

海外：グループ会社15社
⽇本：不⼆製油（株）5拠点9
⼯場
オーム乳業（⽇本）（厚⽣労働省版）

ISO9001認証

3F フジフーズ（インド）がISO9001を新規取得

海外：グループ会社13社
⽇本：グループ会社5社

具体的な取り組み
リスク管理と対策
⾷の安全に関するリスク管理⼿法
⾷の安全に関するリスクについても、不⼆製油グループ全体のリスクマネジメントシステムの中で、グループ各社および職能が管理・対応しています。
リスクマネジメントシステムの概要は、下記ウェブサイトをご参照ください。
https://www.fujioilholdings.com/csr/risk_management/

国際的品質マネジメント認証の活⽤
不⼆製油グループは、お客様のご要望にお応えできるよう、国際的な品質マネジメント認証の取得を積極的に推進しています。さらに近年、異物混⼊対策の必要性が認識されるようになってきたことから、2012年度からは国内外の品質監査の中で、GFSI*承認規格の適合レベルを確認し、⾷品安全に関してレベルアップを図っています。
＊GFSI：Global Food Safety Initiativeの略。2000年に設⽴された⾮営利組織。国際的な⾷品安全の確保・向上を⽬的に、同団体の求める⽔準を指針として公表し、世界各国の著名な⾷品安全マネジメントシステム規格の中で適合する規格を承認・⾷品安全のグローバル規格の標準化を図っている。

⾷の安全に関するリスクと対策
不⼆製油グループ全体での2017年度のリスクアセスメントの結果、⾷の安全に関して、異物やアレ
ルギー物質、不適切な原材料の混⼊リスクが認識されました。これらのリスクについては、品質マ
ネジメント認証の取得および品質監査での重点的な評価・指導を通じて、発⽣の可能性低減に努め
ています。

製品表⽰
不⼆製油グループは、各国・各地域の法令に則った製品表⽰の徹底に努めています。
不⼆製油（株）では、法令については品質保証部が毎⽇情報収集し、改正があれば⽇々配信している「⾷品安全情報」を通じて社内関係者に伝えることで、迅速かつ的確に製品表⽰に反映しています。また、製品表⽰の内容で法令に反する誤りがないか、実際に表⽰する前に開発部⾨・⽣産部
⾨・品質保証部などの担当者がチェックする仕組みをつくり、管理を徹底しています。さらに、お客様が求める情報は、商品規格書や不⼆製油（株）ウェブサイトなどでタイムリーに開⽰すること
で透明化を図っています。

認証取得＜Halal＞＜Kosher＞認証の取得
不⼆製油グループでは、地域の⾷⽂化に寄り添った価値づくりを進めています。具体例としては、
イスラム教・ユダヤ教の⾷事規則に準じた原材料の使⽤および⾷品製造を証明する、Halal認証、
Kosher認証の取得を推進しています。これらの認証は「健康」「安全」「安⼼」のイメージが世界中で定着し始めており、イスラム教・ユダヤ教を信仰する⼈々だけでなく、健康や⾷品安全に関⼼の⾼い消費者からも⽀持されています。今後も、さまざまな⽂化や価値観に寄り添って、安全かつ健康でおいしい⾷品の供給体制を整備していきます。
Halal認証取得状況（2018年3⽉現在）
Halal認証を受けた取扱商品がある会社

フジオイル（シンガポール）
ウッドランド サニーフーズ（シンガポール）
パルマジュ エディブル オイル（マレーシア）
フレイアバディ インドタマ（インドネシア）
不⼆製油（張家港）（中国）
吉林不⼆蛋⽩（中国）天津不⼆蛋⽩（中国）フジ ベジタブル オイル（アメリカ）
ハラルド（ブラジル）
フジオイル ヨーロッパ（ベルギー）
ムシム マス-フジ（インドネシア）
フジオイル（タイランド）
フレイアバディ（タイランド）
GCBスペシャリティチョコレート（マレーシア）＊個別の商品についてHalal認証の有無をご確認されたい場合は、グループ各社にお問い合わせください。

Kosher認証取得状況（2018年3⽉現在）
Kosher認証を受けた取扱商品がある会社
フジ ベジタブル オイル（アメリカ）
フジオイル ヨーロッパ（ベルギー）
フジオイル（シンガポール）
パルマジュ エディブル オイル（マレーシア）

Kosher認証を受けた取扱商品がある会社

フレイアバディ インドタマ（インドネシア）
吉林不⼆蛋⽩（中国）天津不⼆蛋⽩（中国）
ムシム マス-フジ（インドネシア）＊個別の商品についてKosher認証の有無をご確認されたい場合は、グループ各社にお問い合わせください。

GFSIへの対応とFSSC22000認証の取得
不⼆製油グループでは、GFSI承認規格の⼀つである、⾷品安全マネジメントシステムFSSC22000の認証取得を推進しています。2017年度には新たに3⼯場がFSSC22000認証を、1⼯場がSQF認証を取得し、国内で4拠点5⼯場、海外で11⼯場となりました。
また、2020年のHACCP義務化に向けて、2016年度よりチョコレート、クリームや⼤⾖素材などの⼯場でFSSC22000あるいはISO22000の認証取得に向けての活動を進めており、2019年度中に国内全⼯場での認証取得を完了する計画で、取り組みを進めています。
FSSC22000の最新の取得状況は、下記ウェブサイトをご参照ください。
https://www.fujioilholdings.com/about/authen/iso22000/
GFSI承認規格について
GFSI承認規格の要求事項を踏まえて、各拠点の品質マネジメント体制を⾷品安全の⾯からも監査し、課題があれば改善を実施することで、国を超えてさまざまなお客様のご要望に応えられる体制の早期実現を⽬指しています。
GFSI承認規格（2013年9⽉現在）
名称

概要(1) BRC GLOBAL STANDARD FOR FOOD
SAFETY ISSUE6

英国⼩売業協会（British Retail Consortium）
が開発・運⽤している⾷品安全のための規格。
法令順守なども要求事項に含む

名称

概要(2) CANADA GAP

カナダ政府が定める、農産物の安全を保証する
ための管理基準
⾷品安全マネジメントシステムの国際規格であるISO 22000の要求事項に、⾷品製造に関する
衛⽣管理基準を盛り込んだマネジメントシステ

(3) FSSC22000

衛⽣管理基準を盛り込んだマネジメントシステ
ム。オランダ・⾷品安全認証財団（TheFoundation for Food Safety Certiﬁcation）による(4) Global Aquaculture Alliance

持続可能な事業を⾏っている事業者を世界⽔産養殖同盟（Global Aquaculture Alliance）が認証するもの(5) Global G.A.P

欧州⼩売業組合（EUREP）による、農産物⽣産における安全管理に関する規格(6) Global Red Meat Standard

⾷⾁の安全管理に関する国際規格(7) International Food Standard Version6

ドイツ・フランスの⼩売業者が販売する⾷品について、その納⼊業者の⽣産管理の状況が、関連する安全性規格・品質規格・法的規格にかなっていることを認証する規格(8) SQFHACCPの考え⽅に則った、⾷品の安全・品質の確保に関するマネジメントシステムの国際規格(9) Primus GFS

HACCPの考え⽅に則った、⾷品の安全・品質の確保に関するマネジメントシステムの国際規格＜HACCP＞＜ISO22000＞＜ISO9001＞認証の取得状況
HACCP、ISO22000、ISO9001の最新の認証取得状況は、下記ウェブサイトをご参照ください。
HACCP
https://www.fujioilholdings.com/about/authen/haccp/
ISO22000
https://www.fujioilholdings.com/about/authen/iso22000/
ISO9001https://www.fujioilholdings.com/about/authen/iso9001/

リコール・事故の状況
不⼆製油グループでは2017年度に、製品回収などの重⼤な品質事故は発⽣しませんでした。引き続き、お客様に安⼼して当社グループの商品をご使⽤いただけるよう、取り組んでいきます。

サステナビリティ

サステナブル調達
CONTENTS LIST
考え⽅
主原料のサステナブル調達
シアナッツ

パーム油

カカオ

⼤⾖

原材料の安定調達

考え⽅
不⼆製油グループの基幹原料であるパームやカカオなどの農作物は、現場（農園）での環境・⼈権問題が社会的に懸念されています。また、製品供給の責任を果たすためにも、持続可能な⽅法で⽣産された、⾼品質で安全な原材料の安定的調達が重要だと考えます。当社グループは社会的存在として、環境的・社会的・経済的に持続可能な調達活動を推進します。

推進体制
サステナブル調達は事業戦略上の重要テーマの⼀つとして捉え、不⼆製油グループのCSO（Chief
Strategy Oﬃcer）のもと、事業戦略部⾨の活動テーマとして推進しています。また、取締役会の諮問機関である「ESG委員会」内に「サステナブル調達分科会」を設置し、原材料調達における環境・⼈権リスクの低減や安定調達について、取締役会に具申・報告がなされています。

トピックス「従業員へのインセンティブ」
事業活動を通じて社会に貢献する優れた取り組みを⾏った部⾨・グループ会社を評価する⽬的
で、2016年以降、表彰制度「経営賞」において「CSRの部」を設けています。これまでに「パーム油のサステナブル調達」「シアナッツのサステナブル調達」について取り組みを推進した担当
部⾨が、この「経営賞CSRの部」の表彰を受けました。

主原料のサステナブル調達
パーム油
考え⽅
パーム油と不⼆製油グループ
パーム油は、東南アジアなどの熱帯地域に⽣息するアブラヤシから取れる油です。ほかの植物性油脂と⽐べて加⼯しやすく安価なため、⾷品から化学品まで幅広く使われており、世界の植物性油脂原料の中で最⼤の⽣産量となりました。しかし、市場規模が拡⼤する⼀⽅で、パーム農園がある地域において、農園開発に起因する環境問題や児童労働・強制労働などの⼈権問題が危惧されています。
不⼆製油グループは、基幹原料の⼀つとしてパーム油の可能性を追求し続け、新しい⾷⽂化を切り拓いてきました。パーム油の持続可能な調達を⽬指すことは社会的責任であると考えています。

パーム油のサプライチェーンと不⼆製油グループの位置づけ

責任あるパーム油調達⽅針
2016年3⽉、不⼆製油グループとして「責任あるパーム油調達⽅針」（以下、本⽅針）を策定し、公表しました。本⽅針では、⼈々と地球環境を尊重するサプライヤーから責任ある⽅法で⽣産されたパーム油を調達することを約束しています。当社グループは、ステークホルダーと協働して調達⽅針に即した調達に努めています。今後も、パーム油が持続可能な油脂原料として世界に受け⼊れられるよう、責任あるパーム油調達を推進していきます。
責任あるパーム油調達⽅針PDF(1.54MB)

⽬標
不⼆製油グループのパーム油サプライチェーンにおけるNo Deforestation, No Peat, No
Exploitation(森林破壊ゼロ、泥炭地 ＊ 開発ゼロ、搾取ゼロ)の実現

2020年までに搾油⼯場までのトレーサビリティ（Traceable To Mill）100%＊泥炭地：地中に炭素を⼤量に固定している⼟地のこと。泥炭地の開発によって、⼤量の温室効果ガスが⼤気中に排出される。

進捗
2017年度の主な進捗は以下の通りです。
2017年5⽉、⽀援先のパーム油⼩規模農家（マレーシア サバ州）のうち55件が、⽀援の結果
RSPO ＊ 認証を取得した。
不⼆製油グループのパーム油⼀次精製会社であるパルマジュ エディブル オイル（マレーシア）
におけるサプライチェーン改善活動の結果、2017年12⽉末までにパルマジュ エディブル オイルの原料サプライヤーで働く移⺠労働者230⼈にパスポートを返却した。
2017年3⽉、主要サプライヤーに対し当社グループの考え⽅を説明し、NDPEに関する意思合わ
せ・協⼒要請を⾏った。
2018年5⽉、責任あるパーム油調達⽅針に基づくグリーバンス（苦情処理）メカニズムを構築・公表した。
責任あるパーム油調達⽅針に基づき、半年に⼀度進捗状況を開⽰しています。2017年度の進捗につきましては、以下のURLをご覧ください。
2018年6⽉
https://www.fujioilholdings.com/news/2018/1193699_2529.html
2017年11⽉
https://www.fujioilholdings.com/news/2017/1188620_2520.html＊RSPO（持続可能なパーム油のための円卓会議）：Roundtable on Sustainable Palm Oilの略。パーム油⽣産業、搾油・貿易業、消費者製品製造業、⼩売業、銀⾏・投資会社、環境NGO、社会・開発系NGOの協⼒のもとで運営されている⾮営利組織。

具体的な取り組み
サプライチェーン改善活動
調達⽅針に基づき、パーム油⽣産現場（農園）での環境・⼈権問題を解決するために、サプライチ
ェーン改善活動を実施しています。不⼆製油グループの中で、サプライチェーン上でパーム油⽣産
現場により近い位置にある⼀次精製会社（パルマジュ エディブル オイル）については、搾油⼯場と連携したサプライチェーン改善活動を展開しています。
パルマジュ エディブル オイル以外のサプライチェーンについては、基本的には直接サプライヤーとのエンゲージメント（積極的働きかけ）を推進することで、サプライチェーン改善を図ります。⼀部のサプライチェーンについては、改善活動をサプライヤーと協働で開始しています。2018年度より、インドネシアおいては環境リスクの⾼い農園地域を対象とした改善活動を開始し、マレーシア

では移⺠労働者の権利を守るためのフォーラム（Ethical Recruitment Forum）への参画を開始しました。

＜サプライチェーン改善活動の全体像＞

1. トレーサビリティの向上によるサプライチェーンの把握サプライチェーンを改善するためには、不⼆製油グループが購⼊・使⽤するパーム油について、どの地域で⽣産されたものなのかを特定する必要があると考えています。2020年までに、搾油⼯場までの完全なトレーサビリティ*を実現することを第1段階の⽬標とし、NPOのThe Forest Trustおよびサプライヤーとの協働で、トレーサビリティの向上に取り組んでいます。2017年下期の搾油⼯場までのトレーサビリティは95％でした。
＊トレーサビリティ：⾷品の安全確保のため、⽣産履歴や流通経路を明らか（トレーサブル）にすること。その仕組み。

2. パルマジュ エディブル オイル（マレーシア） サプライチェーン改善活動
2016年10⽉より、不⼆製油グループのパルマジュ エディブル オイル（マレーシア）において、サ
プライチェーン改善活動を開始しました。初めに、同社のサプライヤー（搾油⼯場）に対して当社グループの調達⽅針を共有しました。その後、同社のサプライヤーのうち1社と、その搾油⼯場に関連するディーラーや農園の現地視察を⾏い、調達⽅針との適合性を評価し、課題の改善・是正を⽀援しました。⽀援の結果、2017年12⽉には、パルマジュ エディブル オイルのサプライヤーである
搾油⼯場や農園で働く200名以上の移⺠労働者にパスポートが返却され、300名の移⺠労働者が彼らの理解できる⾔語で雇⽤契約書を締結することができました。また、評価対象以外のサプライヤーに対しても情報共有のためのセミナーを2回開催しました。2018年度は、同社のすべての直接サプ
ライヤーに対し、セルフアセスメントツールおよび課題改善ノウハウを提供することで、さらにサ
プライチェーンの改善を進めていきます。
＊改善活動の実績を動画にまとめています。下記URLをご参照ください。
https://www.youtube.com/watch?v=sUWBgu07Tp8&feature=youtu.be

3. サプライヤーとのエンゲージメント
不⼆製油グループのパーム油サプライチェーン全体を改善するためには、サプライヤーとのエンゲージメントが肝要だと考えています。2017年度は、主要サプライヤーとの直接エンゲージメントを⾏いました。エンゲージメントでは、当社グループの調達⽅針についてご理解いただいたほか、サプライチェーン上のリスクや、問題が発⽣した際のグリーバンスメカニズムの連携について協議いたしました。2018年度は、当社グループのすべてのパーム油直接サプライヤーに対してセルフアセ
スメントツールを送付することで、エンゲージメントを拡⼤・強化する予定です。

RSPO
パーム油の持続可能な⽣産・消費体系を構築する趣旨に賛同し、不⼆製油グループは2004年より、RSPOに加盟し、認証油の取り扱いを進めてきました。
RSPO認証油の需要は欧州・⽶国を中⼼に⾼まっており、2017年、不⼆製油グループの認証油取扱量は約12万トンに増加しました。これは、当社グループのパーム油取扱総量の約17%です。認証油の要望に対応するため、欧州でのタンク増設やグループ間のサプライチェーン改善、事業所のサプ
ライチェーン認証取得などに積極的に取り組んでいます。
＊私たちの進捗状況を下記URLでチェックしてください。

https://www.rspo.org/

マレーシア・ボルネオ島での⼩規模農家⽀援活動
パーム農園における環境・⼈権問題の要因の⼀つとして、⼩規模農家による⽣産性の低い農園運営が指摘されています。⼩規模農家が環境的・社会的・経済的に持続可能な農園運営のノウハウを得られるよう、不⼆製油グループは2016年1⽉、サプライヤーとWild Asia（NGO）による⼩規模農家⽀援プロジェクト（WAGS：Wild Asia Group Scheme）に参画しました。本プロジェクトでは、不⼆製油グループのサプライチェーンの⼀部の⼩規模農家（約110軒）における⽣産性向上と労働環境改善を⽬指し、4年間の教育⽀援を⾏います。
2017年5⽉には、⽀援先の農家55軒がRSPO認証を取得しました。このことは、⽀援の結果、⼩規模農家が⼈権・環境に配慮したパーム油⽣産を⾏えるようになったことを意味しています。また、
農薬の適切な使⽤⽅法を伝授したことで、⼩規模農家からは「使⽤する農薬量が減少し、コストカ
ットにつながった」とコメントを得ています。今後も現地との対話を重視し、⽀援を継続していきます。

ユニフジ（マレーシア）の設⽴
持続可能なパーム油調達を推進し、顧客や消費者に責任ある製品供給を果たすことは、不⼆製油グ
ループの事業戦略上でも重要なテーマとして位置づけています。ユニフジは、持続可能なパーム油に対して志を共にするパートナーであるUNITED PLANTATIONS社との合弁会社です。合弁先のUNITED PLANTATIONS社では、労働者の⼈権や環境に配慮した、持続可能な農園運営が⾏われています。ユニフジは、UNITED PLANTATIONS社の農園から、⾼品質かつ持続可能な原料となるパーム油を確保し、当社グループの強みである分別技術をもとに、⾼付加価値のパーム油製品を⽣産・販売します。2018年後半に操業開始予定のユニフジの⼯場は、UNITED PLANTATIONS社の農園内に位置し、バイオマスと排⽔からのエネルギーを利⽤しています。

グリーバンス（苦情処理）メカニズム「責任あるパーム油調達⽅針」を実現する⽬的で、2018年5⽉にグリーバンスメカニズムを構築・公表しました。このグリーバンスメカニズムは、ステークホルダーから不⼆製油グループに提起された問題について、「責任あるパーム油調達⽅針」に基づき対応するものです。透明性を持ってグリーバンスに対応するため、当社グループウェブサイトに「不⼆製油グループ グリーバンスWEBページ（英語）」を設置しています。本ウェブサイトにおいて、少なくとも四半期に⼀度進捗状況を更新し、ステークホルダーの皆様への情報開⽰に努めています。
グリーバンスWEBページは以下のURLをご参照ください。
https://www.fujioilholdings.com/en/csr/grievance_mechanism/

育種研究パーム油の消費量が世界的に拡⼤する⼀⽅、アブラヤシの栽培に適した地域は⾮常に限られていることから、アブラヤシの品種改良によって⽣産性と品質を⾼め、単位⾯積当たりの収穫率を向上させていくことが求められています。不⼆製油グループでは、世界最⼤のパーム油⽣産国であるインドネシアの研究機関、インドネシア技術評価応⽤庁（Badan Pengkajian dan Penerapan
Teknologi：BPPT）と「パームの⽣産性の向上および⾼品質化に向けた共同研究」を2011年より実施しています。これまで、アブラヤシの優良苗の⽣産や品種改良につながる組織培養技術の⼤幅な改良に成功するなど、インドネシアでのパーム研究の発展に寄与しています。今後も、パーム油産業の発展に貢献していくとともに、パーム農園の拡⼤に伴う熱帯⾬林の減少などの地球環境問題の改善を図り、持続可能なパーム油⽣産に貢献していきたいと考えています。

業界との協働The Consumer Goods Forum Japan Sustainability Local Group パーム油ワーキンググルー
プ
不⼆製油グループは、消費財の国際的な業界団体であるThe Consumer Goods Forum（CGF）のJapan Sustainability Local Groupの⼀つである「パーム油ワーキンググループ」に参画ししています。「パーム油ワーキンググループ」には、最終製品メーカーや⼩売・卸売企業などさまざまな業態のメンバーが参画し、⽇本社会において持続可能なパーム油調達を実現する⽬的で、情報収集
および協議を⾏っています。

持続可能なパーム油会議（Japan Sustainable Palm Oil Conference）
2017年11⽉、⽇本社会として持続可能なパーム油調達を考えるためのイベント「持続可能なパーム
油会議（Japan Sustainable Palm Oil Conference）」に協賛し、パネルディスカッションに登壇しました。現地NGOと連携したサプライチェーン改善活動や⼩規模農家⽀援について紹介し、⽇本社会に対して、広く情報共有・課題提起を⾏う機会となりました。

カカオ

考え⽅
チョコレートの需要は世界的に⼀層⾼まっていますが、その原料であるカカオ農園では、農家の離農や⾼齢化、カカオツリーの⽼齢化、気候変動による⽣産地への影響、知識や資材不⾜による⽣産効率の低さといった供給⾯の問題から、将来的な需給のひっ迫が懸念されています。さらに、⼩規模農家が⼤半を占めるカカオ農家の貧困や児童労働、森林破壊、⼟壌汚染など、複雑に絡み合った⼈権および環境⾯での問題が指摘されています。
不⼆製油グループにとって、カカオは基幹原料の⼀つです。当社グループが将来にわたり、持続可能なカ
カオを使⽤した製品を通じて⾷の喜びを届け続けるため、「不⼆製油グループ

責任あるカカオ⾖調達⽅針」を策定すべく準備中です。本⽅針に基づいて、持続可能なカカオ原料の調達活動を⾏うことを⽬指しています。

⽬標（策定検討中）
責任あるカカオ⾖調達⽅針を実現するための⽬標を、現在検討・策定中です。

進捗
持続可能な⽅法で⽣産されたカカオを安定的に調達するための戦略の検討「責任あるカカオ⾖調達⽅針」の検討

具体的な取り組み
コミュニティへの⽀援活動
ガーナでの⽀援活動
カカオ⾖の主要原産国の⼀つに、アフリカのガーナがあります。不⼆製油（株）は、2014年以降、
カカオ⾖購⼊代⾦の⼀部を利⽤し、ガーナのサプライチェーン上のコミュニティ⽀援を⾏っています。これまでに、⽀援先コミュニティにおいて、「井⼾の建設（2014年）」および「収穫率の改善のための研究（2016年〜）」を⾏ってきました。
井⼾の建設（2014年）
以前は清潔な飲⽤⽔へのアクセスが悪く、汚染された池・河川の⽔の使⽤による健康問題や、⼦どもが遠くまで⽔を汲みに⾏くことで学校教育の機会を失う問題を抱えていました。井⼾を建設してからは、井⼾⽔を飲料⽤・調理⽤に活⽤するほか、遠く離れた隣の村からも⽔を汲みに来る⼈もいるなど、現地の⼈々からは「飲料⽤の綺麗な⽔が⼿に⼊るので、毎⽇使っている」など喜びの声が多く寄せられています。
収穫率の向上のための研究（2016年〜）

デモ農園を選定し、異なる条件で育成したカカオの収穫量を研究しています。デモ農園の収穫量
は、2017年10-12⽉は前年同時期と⽐較し、18％の増加となりました。また、デモ農園近隣エリアのカカオ⽣産者への農法教育を実施しています。教育内容は、「農園の管理（除草および剪定の重要性）」「農薬の管理⽅法」「カカオの収穫および収穫後の管理⽅法」などです。デモ農園でのさらなる収穫量向上が確認された際には、近隣の⽣産者へ情報提供を⾏い、コミュニティでの⽣産量増加につなげたいと考えています。
今後も、カカオ⾖の持続可能な⽣産・消費体系構築を⽬指し、⽣産者の⽀援を継続していきます。

コミュニティの⼦どもたち

収穫率を研究するためのデモ農園の看板

世界カカオ財団（WCF）への参画
不⼆製油グループは2012年より、世界カカオ財団へ加盟しています。世界カカオ財団はカカオ産業の持続可能な進展を⽬指しており、「WCFサステナビリティ3 原則」のもと、農家への⽀援活動などを⾏っています。

世界カカオ財団の3原則

認証カカオ原料の取り扱い
Fair Tradeフジオイル ヨーロッパ（ベルギー）では、開発途上国の原料や製品を購⼊することを⽬指すフェア
トレード認証を取得しています。お客様のご要望に応じて、フェアトレード認証の原料を使⽤した製品を⽣産・販売しています。

UTZ

不⼆製油（株）関東⼯場、フジオイル ヨーロッパ（ベルギー）、ウッドランド サニーフーズ（シンガポール）、フレイアバディ インドタマ（インドネシア）では、持続可能な農業のための国際的な認証プログラムである「UTZ認証」を継続的に取得しており、今後もお客様のご要望に対応してい
きます。

⼤⾖
考え⽅
⼤⾖は、冷帯から熱帯まで幅広い地帯で栽培される植物ですが、⼤⾖の⽣産地では、農園開拓による森林破壊や、農薬散布による農園地域の⼟壌汚染などが懸念されています。不⼆製油グループは、⼤⾖が世界の⾷糧危機を救うと信じ、1957年以降、他社に先駆けて⾷品素材としての⼤⾖の可能性を追求してきました。⼤⾖事業を通じて社会課題解決に貢献すべきと考え、地球環境と社会に配慮した調達活動を⽬指しています。

具体的な取り組み
不⼆製油グループが調達する⼤⾖の産地
当社グループは、北⽶産、中国産、⽇本産の⼤⾖原料のみを調達しています。

⾮遺伝⼦⼤⾖の調達

遺伝⼦組み換え原料は、その栽培⽅法が⽣物多様性の破壊につながるのではないかという観点から、⼀部で疑問視されていますが、不⼆製油グループでは⾮遺伝⼦組み換え⼤⾖のみを調達しています。北⽶では、遺伝⼦組み換え⼤⾖ ＊1 と⾮遺伝⼦組み換え⼤⾖がともに多く流通しているため、
北⽶産⼤⾖に関しては栽培、輸送および保管において厳しい分別管理を⾏っています。
⼤⾖の主要な調達先である中国では、遺伝⼦組み換え⼤⾖の栽培は禁⽌されていますが、近年は搾油原料として海外産の遺伝⼦組み換え⼤⾖が輸⼊されており、年々、⾮遺伝⼦組み換えを厳格に分別管理することの重要性が増してきています。吉林不⼆蛋⽩（中国）では2013年にIP認証 ＊2 を取得
するとともに、グループで連携し不⼆製油（株）で得た管理ノウハウを取り⼊れ、厳しい管理要求に継続的に対応しています。
＊1

遺伝⼦組み換え⼤⾖：安定的に⼤⾖を収穫するために除草剤耐性などの機能を、遺伝⼦を組み換えることで付与した⼤⾖。世界の⼤⾖⽣産量の3/4以上を占める⼀⽅、その栽培⽅法による環境への影響などが疑問視されている。
＊2

IP認証：⾮遺伝⼦組み換え⼤⾖製品の供給チェーンであることの認証。

シアナッツ*
考え⽅
チョコレートやチョコレート利⽤⾷品の多様化する需要に応えるため、ココアバター代⽤脂（CBE：
Cocoa Butter Equivalent）も多様化しています。優れたココアバター代⽤脂づくりに不可⽋な原料の⼀つに、アフリカ原産のシアバターがあります。近年は化粧品利⽤などでも知名度が⾼くなっていますが、⾷⽤への利⽤も古くから⾏われています。不⼆製油グループは、事業を通してシアナッツ⽣産地域が経済・社会・環境の観点から持続可能な発展をすることに寄与したいと考えています。当社グループのイン
ターナショナル オイルズアンド ファッツ（ガーナ）は、シアバターの分別⼯程を⾃社で⾏うことにより、現地（ガーナ）で製品の付加価値を上げ、現地経済や雇⽤機会の創出に貢献しています。

＊シアナッツ：シアバターの⽊の種⼦のことで、主な⽣産地はナイジェリア、マリ、ブルキナファソ、ガーナなど。シアナッツから製造されるシアバターは⾷品、化粧品や⽯鹸に使⽤される。

具体的な取り組み
Global Shea Alliance （GSA）への参画
シアナッツ産業においては、約1,600万⼈が従事するといわれる⻄アフリカ⼥性たちによる収穫作業
なくしては持続が困難です。ジェンダー平等の実現、⽣活レベルの確保、収穫時の労働安全の確保が重要になります。また環境⾯では、現地の⼈々の⽣活燃料確保のため、樹⽊伐採問題なども指摘されつつあります。これらの課題は1社のみで解決できることではなく、31国 430会員（2017年3⽉現在）からなるGlobal Shea Alliance（GSA）で議論がなされています。2017年3⽉、ベナンのコトノウで⾏われた総会には不⼆製油グループとして参加するなど、GSAを通じたステークホルダ
ーとのネットワーキングおよび情報収集を進めています。

シアバターの⽊

UNDPプロジェクトへの参画（ガーナでのシア栽培を通じた地域復興・⼥性の地位向上・環境保護の推進）
不⼆製油グループ本社およびフジオイル ヨーロッパ（ベルギー）は、国連開発計画（UNDP）が主催する「Ghana Shea Landscape REDD＋＋Project」への参画を検討しています。本プロジェク
トでは、シアナッツ産業がコミュニティの活性化および⼥性の地位向上を推進し、環境に対する負の影響を低減するため、就業機会の創出や植林活動、コミュニティ形成⽀援など、多⾓的な活動を⾏う予定です。

原材料の安定調達
考え⽅
持続可能な⽅法で⽣産された原材料を安定的に調達する上で、気候変動による作物の不作や⾃然災害によるサプライチェーンの⼨断は⼤きな影響をもたらします。このような調達リスクへの対応として、原材料を安定的に調達できるよう、平時の体制構築に努めています。

購買基本⽅針不⼆製油（株）では2010年に「購買基本⽅針」を定め、それに基づき、すべての調達活動を展開しています。

1. 法令、社会規範を遵守し、幅広くお取引先様から公平・公正な取引のもと、良い品質の原材料を適正な価格で安定的に調達いたします。（公平、公正、遵法・倫理性）

2. 上記⽬標を達成するために、お取引先様と共同の創造的活動により連携を深め、共存・共栄を果たしていきます。（パートナーシップ）
3. 持続的発展可能な社会の実現への貢献を⽬指すために、地球環境や労働、⼈権などに配慮した調達を⾏います。（社会的責任）

⽬標
2020年、安定調達の体制が構築されている状態

進捗
安定調達を果たすため、以下の施策を継続している産地の複数化
複数のサプライヤーからの購買
グループ各社間の購買連携システムの導⼊

具体的な取り組み
気候変動による調達リスクへの対応
地球温暖化は気温上昇、海⾯上昇、降⽔量の変化を引き起こし、洪⽔や⼲ばつ、熱波などの異常気象を増加させる可能性が指摘されています。
農産物を原料としている不⼆製油グループにとって、こうした気候変動は原料の需給を⼤きく変化させる可能性が⾼く、安定的な原料調達への⼤きな脅威となります。これらのリスクに備えるため、安定供給が期待できる特定のサプライヤーとの⻑期契約による原材料の確保に加え、産地やサプライヤーの分散による複数購買化を進めています。

⼤規模災害等による調達リスクへの対応
⼤地震などの⼤規模災害の発⽣時において、サプライチェーン全体で事業継続することは重要な課題です。⽇本のグループ各社では、災害による原材料などの供給遅滞リスク対策として、アンケー
トを通してお取引先様の対応体制を確認しています。2017年度にはＢＣＰアンケートにご協⼒いた
だき、72％のメーカー様からそれぞれのＢＣＰ * 対策により、供給継続は可能とのご回答をいただきました。「復旧するまで供給は不可能」と回答された2２％のメーカー様、および「原料⼿当てに問題がある」と回答された6％のメーカー様には、追加確認を⾏い、サプライチェーンのＢＣＰ構築、および複数購買を含めた代替品での継続確保を進めています。
また昨今の⽇本社会では、⼈⼿不⾜、特に深刻な運転⼿不⾜により、タイムリーなデリバリーに⽀障をきたす状況も現れています。安定的に原料を調達し事業を継続し続けるため、事業所周辺の倉庫にも原料を納⼊いただき保管するなどの対策をお取引先様の協⼒のもとで推進しています。このような環境変化に対応すべく、国内グループ会社4社では、事業を継続するためのグループサプライ
チェーンの⾒直しの⼀環として、共通原料化などによる集中購買も進めていきます。

＊BCP：Business Continuity Planning（事業継続計画）の略称。

CSR調達ガイドラインとサプライヤーアンケートの実施
CSR調達ガイドライン
持続可能な調達のためにはお取引先様との協業が重要であるという考えのもと、不⼆製油（株）、
トーラク（株）、フジフレッシュフーズ（株）、オーム乳業（株）の国内グループ4社のお取引先様への御願い事項を「CSR調達ガイドライン（第2版）」として策定・公表しています。
CSR調達ガイドライン(第2版) PDF(300KB)

サプライヤーアンケートの実施による安定調達推進
CSR調達ガイドライン（第2版）に基づいた調達の実現を⽬的に、2016年3⽉にお取引先であるメー
カー様および商社様に対してアンケートを実施し、供給原料の安全維持活動を会社組織で対応いた
だける商社様を特定いたしました。さらに、2017年度には、使⽤原料すべての安全確認(⼯場点検等)をメーカー様・商社様にご協⼒いただき、70％のメーカー様で⼤きな問題のないことが確認出来ました。
今後は⾷の安全向上に向けて、さらにご理解・ご協⼒をいただきたい30％のメーカー様への再確
認・改善のお願い等を進めていきます。また、2017年11⽉に実施したＢＣＰアンケートの結果も踏
まえ、「安⼼・安全で持続可能な原料」を、安定・継続して供給していただくために、定期的に調達⽅針を発信し、お取引先様とのコミュニケーションを強化していきます。

サステナビリティ

環境
考え⽅
地球環境への配慮は、コストを削減し経済的価値を創出するだけでなく、不⼆製油グループ憲法に基づく
私たちの価値観そのものです。不⼆製油グループは、1. 環境保全活動の継続的な改善に努める、2. 環境関連の法およびその精神を順守する、3. 環境に配慮した製品開発・技術開発に努める、4. 社会とのコミュニケーションに努める、の4項⽬を「環境基本⽅針」として定め、地球環境への影響を考慮した事業活動に取り組んでいます。

報告の対象範囲

CONTENTS LIST

環境マネジメント

テーマ別の取り組み
1. CO2の排出削減

テーマ別の取り組み
2. ⽔使⽤量の削減

テーマ別の取り組み
3. 廃棄物の削減

テーマ別の取り組み
4. 気候変動

テーマ別の取り組み
5. 包装材の削減

テーマ別の取り組み
6. ⽣物多様性

サステナビリティ

環境マネジメント
⽬標
環境ビジョン2020
不⼆製油グループは、2010年度に「不⼆グループ環境ビジョン2020」を策定し、基準年対⽐で2020年度のCO 2 排出量・給排⽔量をそれぞれ20％削減する⽬標を設定し、環境保全活動を推進しています。

不⼆グループ環境ビジョン2020
国内グループ
地球温暖化防⽌⽔資源の保全資源リサイクル

CO2排出量
給排⽔量

2020年20%低減（基準年対⽐）

2020年20%低減（基準年対⽐）

再資源化率2020年99.8%以上

地球緑化、⽣物多様性への積極的取り組み＊基準年：2003〜2005年平均値（東京都⽅式）

海外グループ
地球温暖化防⽌CO2排出量2020年20%低減（基準年対⽐）＊基準年：2006年

進捗
国内グループ会社における2017年度実績は、基準年対⽐でCO 2 排出量は9.8%、給⽔量は20.7%、排⽔量は20.4%削減となりました。給⽔量と排⽔量の削減においては環境ビジョン2020での⽬標を達成しました。引き続き、⽇常の省エネ活動や給排⽔の削減に努めます。再資源化率は99.96％となり⾼いレベルで維持しています。
海外でのCO 2 排出量は、基準年対⽐では33.2%削減となり、海外における環境⽬標を上回っています。

新環境ビジョン2030の策定
不⼆製油グループは、2030年を⽬標年にした「環境ビジョン2030」を新たに策定します。1. CO 2
排出量削減、2. ⽔使⽤量削減、3. 廃棄物削減、の３項⽬について策定し、グループ全社に適⽤します。2017年度は、1. CO 2 排出量削減について検討・策定を⾏いました。

CO2排出量削減
パリ協定以降、地球温暖化・気候変動防⽌の取り組みが活発化しています。当社グループにおいても、さらに積極的な取り組みを進めることで、地球温暖化防⽌に寄与します。新環境ビジョン2030の策定にあたり、産業⾰命時期⽐の気温上昇を2℃未満に維持することを⽬標としたSBT（Science
Based Targets）の考え⽅に沿って検討しました。その結果、新環境ビジョン2030として、「基準年の2016年対⽐で、⽬標年である2030年に24%削減」をCO 2 排出量削減⽬標に定めました。2018年6⽉にはSBTへコミットメントレターを提出いたしました。2年以内にSBT認定を取得することを⽬指しています。

⽔使⽤量および廃棄物の削減
2018年度は引き続き「環境ビジョン2020」を踏襲します。2018年度中に全グループ会社の現状把握を進め、新たな⽬標を「環境ビジョン2030」として策定する計画です。

推進体制
グループ環境マネジメント体制
不⼆製油グループでは、グループ憲法において「安全と品質、環境」を全従業員が⾏動する上で持つべき価値観として表明し、そのもとで「環境基本⽅針」を定め、事業活動における実⾏と環境への意識向上活動をグループ全体で推進しています。グローバルな視点に⽴った安全・品質・環境レ
ベルの向上に責任をもつCQO（最⾼品質責任者）を不⼆製油グループ本社に新たに設置しました。
環境基本⽅針を事業活動に落とし込むため、引き続き、環境取り組みに関する監査・モニタリング
をグループ横断的に⾏っていきます。

教育・啓発活動制安全・品質・環境会議の様⼦

不⼆製油グループは「安全と品質、環境」意識の啓発、情報交換および意⾒交換によるグループ各社のレベルアップを⽬的に、国内外で安全・品質・環境会議を開催しています。2017年10⽉に不⼆（中国）投資で開かれた同会議では、中国のグループ会社7社が参加しました。同会議では、⼯場⻑
や⽣産部⻑を中⼼に、安全衛⽣・品質保証・環境・保全の担当者が⼀堂に参集します。
グループ各社からは、前年度に取り組んだ活動とその結果、今後の課題などの報告に加え、発⽣した労働災害などについても情報を共有しました。そのほか、グループ⽅針徹底の⽬的で、不⼆製油
グループ本社から「安全・品質・環境に関するグループ⽅針」の説明や、新環境ビジョンの策定についての説明会が⾏われました。 今後も、これらのエリアでの会議を定期的に開催し、グループ⼀丸となって「安全と品質、環境」という価値観のグループ全体での共有化をさらに進めていきます。

トピックス「従業員へのインセンティブ」
事業活動を通じて社会に貢献する優れた取り組みを⾏った部⾨・グループ会社を評価する⽬的
で、2016年度以降、表彰制度「経営賞」の中に「安全品質環境の部」を設けています。年1回、グループ会社の中から優秀な結果を残した会社および部⾨を表彰しています。

ISO14001認証の取得
不⼆製油グループでは、⽣産活動に伴う環境負荷をより厳密に管理するため、⽣産拠点・グループ
会社が環境マネジメントの国際規格であるISO14001：2015年版の認証を取得しています。
2000年9⽉に、グループ国内⽣産量の85%を担う不⼆製油（株）阪南事業所が認証を取得したことをはじめ、2010年12⽉までに国内⽣産全6⼯場と研究所で認証取得を完了しました。
最新のISO14001取得状況は下記ウェブサイトをご覧ください。
https://www.fujioilholdings.com/about/authen/iso14001/

環境監査
安全・品質・環境に関する監査の概況

不⼆製油グループでは、グループ各社の⽣産管理向上を⽬的として、「安全品質環境基本⽅針」において制定された内容に従い、安全・品質・環境の内部監査を実施しています。
監査はチェックするだけでなく、なぜそれが重要なのかを説明しながら進めています。監査を通じてグループ各社の取り組みを検証、評価・助⾔することにより、労働安全・品質・環境保全に関わる事故の防⽌と⽣産性の改善・向上を図っていきます。

環境監査
国内グループ会社では、⽣産拠点を含む各部署を対象に「内部環境監査」を毎年実施し、環境関連法規制への対応状況などを確認しています。これに加え、毎年ISO外部認証機関による「外部審査」を受けています。
2017年度は、国内グループ会社56の部署が「内部環境監査」および「外部審査」を受審しました。
ともに不適合は指摘されませんでした。また、海外13拠点にて「内部環境監査」を実施しました。
今後も、これらの監査を継続するとともに、監査システムのスリム化や⼿順書の⾒直し、現場改善に継続的に取り組んでいきます。

環境に関する重⼤な違反および措置
2017年度、不⼆製油グループにおいて環境分野に関する重⼤な違反はありませんでした。

外部からの評価「平成29年度 おおさかストップ温暖化賞

特別賞」の受賞

表彰式の様⼦2017年12⽉、不⼆製油（株）は「平成29年度 おおさかストップ温暖化賞 特別賞」を受賞しました。この賞は、⼤阪府が事業活動で排出される温室効果ガスの抑制などについて、特に優れた取り組みをした事業者を表彰するものです。不⼆製油（株）の積極的な設備導⼊や運⽤改善により、平成28年度温室効果ガス排出量について前年⽐1.3%の削減率を達成していることが評価され、受賞に⾄りました。

⽇本での省エネ法に関連する評価および税制優遇
不⼆製油（株）は、⽇本における「エネルギーの使⽤の合理化等に関する法律（省エネ法）」の特定事業者および特定連鎖化事業者を対象とした定期報告書に基づく「事業者クラス分け評価制度」
において、2015年度から2017年度まで、3年連続で最⾼位の評価である「S評価」を受けました。
また、不⼆製油（株）は、⽇本での平成30年度税制改正にて創設された「省エネ再エネ⾼度化投資促進税制」のうち「省エネ促進税制」について税制措置を受けることができる対象事業所となりました。この税制措置は、対象期間内に省エネ法の中⻑期計画書に記載した対象設備を新たに取得等
して事業⽤に供した場合に、特別償却等の税制優遇を受けられるものです。

データ
環境監査（内部環境監査、外部審査）の実績 （国内グループ）（単位：部署）

内部環境監査

外部審査

不適合

0

0

観察事項

59

2

不適合

0

0

観察事項

79

6

不適合

0

0

観察事項

67

6

不適合

0

0

観察事項

54

8

不適合

0

0

観察事項

26

5

2013年度

2014年度

2015年度

2016年度

2017年度＊56部署の監査を実施（うち23部署は書類審査）

環境負荷の全体像（INPUT／OUTPUT）

不⼆製油グループでは、事業活動に伴って発⽣する環境負荷を低減するため、原材料の調達から⽣産、物流における資材・エネルギーの投⼊量（INPUT）、廃棄物等の排出量（OUTPUT）を把握し、分析しています。

国内グループ会社の事業活動に伴う環境負荷の全体像

環境会計
環境会計は環境省「環境会計ガイドライン2005年度版」に準拠して、環境保全に要したコストとその効果を集計しました。

集計対象
不⼆製油株式会社（単独）対象期間
2017年４⽉〜2018年３⽉

算定⽅法
投資額：投資⽬的の50%以上が環境保全であるものは、全額環境投資とみなしました。
減価償却費：投資⽬的の50%以上が環境保全であるものを過去6年間にさかのぼり、⼀律10年間の定率償却としました。
直接把握が可能な費⽤については、原則として全額を集計しました。直接把握が困難な費⽤については、実態に即した⽐率で按分計算し、集計しました。
環境保全対策に伴う経済効果については、把握可能な効果のみを集計しました。

環境保全コスト（単位：百万円）
2013年度
分類

主な取り組
み事例

上･下流コ
スト

管理活動コ
スト

2016年度

2017年度

費⽤額

環境
投資額

費⽤額

環境
投資額

費⽤額

環境
投資額

費⽤額

環境
投資額

費⽤額

108

930

108

991

360

908

401

1,202

846

1,313

(1) 公害防⽌
コスト

15.9

358

36.6

353

67

351

67

407

352

420

(2) 地球環境
保全コスト

16.1

260

54.2

326

271

223

287

374

486

486

(3) 資源循環
コスト

76.5

311

16.9

312

22

334

47

422

8

407

段ボールレ
ス化設備の
導⼊、グリ
ーン購⼊費
差など

78

18

118

35

1

27

0

3

0

3

2013年度分類

2015年度

環境
投資額

事業エリア
内コスト

内訳

2014年度

主な取り組
み事例

ISO14001マ
ネジメント
システムの
構築、維
持、社員教
育、環境報
告書作成費
など

2014年度

2015年度

2016年度

2017年度

環境
投資額

費⽤額

環境
投資額

費⽤額

環境
投資額

費⽤額

環境
投資額

費⽤額

環境
投資額

費⽤額

―

239

―

248

―

238

0

236

0

236

など

研究開発コ
スト

資源の⾼度
利⽤研究な
ど

―

147

―

142

―

139

0

142

0

130

社会活動コ
スト

⼯場周辺清
掃活動、環
境保全など
を⾏う団体
への⽀援な
ど

―

3.44

―

4.07

―

3.65

0

3.51

0

3.51

環境損害対
応コスト

汚染負荷量
賦課⾦

―

7.85

―

8.13

―

7.27

0

5.93

0

5.93

187

1,345

226

1,429

361

1,323

401

1,593

846

1,691

合計

環境保全効果＊換算係数等、集計範囲の⾒直しにより2013年〜のデータを変更しています。

環境保全効果の分類

事業活動に投⼊する資源に関する環境保全効果

事業活動から排出す
る環境負荷および廃棄物に関する環境保全効果

事業活動から産出する財・サービスに関する環境保全効果

環境パフォーマンス指標単位

2013年度

2014年度

2015年度

2016年度

2017年度エネルギー使⽤量原単位

L/t

174.9

158.7

153.4

149.1

152

給⽔量

千m3

2,870

2,759

2,845

2,859

2,713

給⽔量原単位

m3/t

5.69

5.16

5.16

4.90

4.83

CO2排出量原単位

kg- CO2
/t

342

309

300

291

299

排⽔量

千m3

2,058

1,993

2,073

2,069

1,969

排⽔量原単位

m3/t

4.05

3.73

3.60

3.54

3.51

廃棄物排出量/t18,54318,456

18,43919,85018,529

廃棄物排出量原単位

kg/t

65.1

21.7

12.4

17.0

33.0

廃棄物再資源化率

%

99.97

99.96

99.97

99.94

99.96

＊エネルギーの換算係数など、集計⽅法の⾒直しにより、前年報告値と異なっているところがあります。

環境保全対策に伴う経済効果

（単位：百万円）
⾦額
環境保全効果の分類

効果の内容
2013年度

2014年度

2015年度

2016年度

2017年度

収益

廃棄物再資源化による有価物の売却益（おから、廃油、廃段ボール売
却）

17

18

20

21

14

費⽤節減

廃棄物の削減によるコストダウン

160

173

176

156

164

177

191

196

177

177

合計

サステナビリティ

テーマ別の取り組み 1. CO2の排出削減
⽬標「環境マネジメント」の記事をご覧ください。
https://www.fujioilholdings.com/csr/environment/management/

進捗
国内グループ会社
2017年度の国内グループ会社のCO 2 排出量は167,016t-CO 2 となり、前年度⽐98.3%へと減少しまし
た。原単位は前年⽐と102.4%と増加しました。エアコンプレッサー体系⾒直しによる電気量削減の取り組みや⽣産数量の減少により、排出量は減少しました。⼀⽅で、数量の減少や品種切り替えの増加に伴う⽣産効率の悪化による影響で原単位は増加しました。
＊原単位：⽣産数量トンあたりのCO2排出量

海外グループ会社
2017年度の海外グループ会社のCO 2 排出量は324,066t-CO 2 となり、前年度⽐95.0%と減少しまし
た。CO 2 排出量削減の取り組みとして、下記を実施しました。
2017年6⽉

パルマジュ エディブル オイル（マレーシア）が、旧設備を効率の良い新しい設備に更新しました。
2017年11⽉

不⼆製油（張家港）有限公司（中国）が、⼀部ボイラーの燃料を軽油からガスに転換しました。
2017年12⽉

フレアバディ インドタマ（インドネシア）が、ボイラーの燃料を軽油からガスに転換しました。

CO2排出量の第三者検証
不⼆製油グループはCO 2 排出量について、より正確に把握することを⽬的とし、2018年4⽉、初めて第三者による検証を⾏いました。検証を通じて、活動量の取得⽅法やCO 2 排出係数の⾒直しを⾏いました。その結果、国内グループ会社のCO 2 排出量は167,584t- CO 2 、海外グループ会社のCO 2
排出量は303,415t- CO 2 となりました。今年度はさらに数値の精度を上げる取り組みを進め、その数値を今後のCO 2 削減活動に反映していきます。

データ
温室効果ガス排出量

エネルギー使⽤量（CO2排出量換算）と原単位推移

エネルギー使⽤量（CO 2 排出

不⼆製油グループ Scope-量換算）と原単位推移

1、2エネルギー使⽤量（CO 2排出量）

排出係数の出典

国内

海外

燃料

「温室効果ガス排出量・報告マニュアル」

電気「温室効果ガス排出量・報告マニュアル」デフォルト値係数0.555トン/MHh

第三者検証で⽤いた排出係数の出典
国内

海外

燃料

「温室効果ガス排出量・報告マ
ニュアル」「温室効果ガス排出量・報告マ
ニュアル」

電気

「温室効果ガス排出量・報告マ
ニュアル」サプライヤー別の係数

IEA「CO2 Emission from Fuel
Combustion」による国別の排出係数
北⽶：US EPA

エネルギー消費量
エネルギー使⽤量（CO2排出量換算）と原単位推移

燃料消費量（単位：kl）

軽油

重油

LPG

LNG

⽯炭

都市ガス

軽油

重油

LPG

LNG

⽯炭

都市ガス

国内

0

954

276

595

0

71,645

海外

707

0

943

10,45232,88239,536

合計

707

954

1,219

11,04732,882

111,181

総電⼒消費量（単位：MWh）

総電⼒量

⾃社で⽣産した電⼒量

国内150,185

104,495

海外

189,3440

合計

339,529

104,495

サステナビリティ

テーマ別の取り組み

2. ⽔使⽤量の削減

⽬標「環境マネジメント」の記事をご覧ください。
https://www.fujioilholdings.com/csr/environment/management/

進捗
2017年度の国内グループ会社の⽔使⽤量は2,713トンとなり、前年度⽐94.9%と減少しました。ド
レン排⽔をクーリングタワーの補給⽔に再利⽤するといった活動を進めたためです。海外グループ
会社では2,392トンとなり、前年度⽐95.9%と減少しました。
国内グループ会社の排⽔量は1,969トンとなり、前年度⽐95.2%と減少しました。海外グループ会社
では1,116トンとなり、前年度⽐82.0%と減少しました。

具体的な取り組み
リスクおよび機会の管理と対策
リスクおよび機会の管理⼿法
⽔に関して事業活動が及ぼし得る影響をリスクおよび機会の両⾯から評価しています。⽔に関するリスクについては、全グループ会社のリスクマネジメントシステムの中で管理しています。⽔に関する機会については、⼀部の製品についてバーチャルウォーターの考え⽅に基づいて定量的に影響を把握することで、事業戦略に活かしています。
不⼆製油グループのリスクマネジメントシステムは下記ウェブサイトをご覧ください。
https://www.fujioilholdings.com/csr/risk_management/

⽔リスク
2017年度のグループ全社でのリスクアセスメントの結果、中国の⼀部の事業会社で、「⽔資源不⾜が危惧される地域で、⽣産活動に使⽤する⽔の調達が操業地域に対し負の影響を与え、また、当社としても⽔資源の確保が不安定となるリスク」を認識しました。⼯場の⽔使⽤量を定期的に把握し、⽔の使⽤量削減に努めるとともに、貯⽔槽を設置することで対策を取っています。

⽔に関する機会
⼈⼝の増加による⽔資源不⾜が世界的な課題です。不⼆製油グループの事業の⼀つである「⼤⾖」
は、たん⽩質を豊富に含み、⽣産時の⽔消費量が動物性のたん⽩源と⽐較して低い作物です。当社
グループは動物性の⾁やチーズよりもサプライチェーン全体で使⽤する⽔の量が少ない、⼤⾖ミー
トやチーズ⾵味の⾖乳素材などの「⼤⾖の⾷素材」を開発し、社会に提案しています。

データ
年間給⽔量と原単位推移

年間給⽔量と原単位推移

年間排⽔量と原単位推移

不⼆製油（株）阪南事業所における⽔再⽣利⽤量

サステナビリティ

テーマ別の取り組み

3. 廃棄物の削減

⽬標「環境マネジメント」の記事をご覧ください。
https://www.fujioilholdings.com/csr/environment/management/

進捗（前年⽐増減の理由、⽬標に向けた取り組み）
2017年度の国内グループ会社の廃棄物総排出量は18,529トンとなり、前年度⽐93.3％と減少しました。また再資源化率は99.96％と⾼いレベルで維持しています。海外グループ会社では、廃棄物総排出量は、前年度⽐127.3％と増加しました。これは、中国での法規制の変更により、⼀部の廃棄物が有償引き取りとなり、廃棄物として計上したことによるものです。

⾷品リサイクルの取り組み
国内グループ会社では｢⾷品リサイクル法」に基づき、⾷品廃棄物の再利⽤に取り組んでいます。⾷品廃棄物の発⽣量は、2017年度は約39,81331,727トンとなり、前年度に⽐べ約1,7008,086トン減
少しました。リサイクル率は昨年より0.8ポイント上昇し99.5%となっています。
同法が⾷品製造業界に対して設けている⽬標は「⾷品循環資源の再⽣利⽤等（⾷品リサイクル）の実施率85％以上」ですが、不⼆製油グループでは⽬標設定当初の2007年度から97.3％以上の⾼い実施率を達成し、その後も維持し続けています。この⽔準を今後も維持すべく、取り組みを続けてい
きます。

データ
廃棄物排出量（⾷品及びその他廃棄物）

国内グループ会社廃棄物総排出量と再資源化率

国内グループ会社廃棄物総排

海外グループ廃棄物総排出量

出量と再資源化率と原単位サステナビリティ

テーマ別の取り組み 4. 気候変動
考え⽅
気候変動は、社会が持続可能な発展を実現する上で重要な課題だと認識しています。社会の⼀員として、気候変動が当社グループに及ぼし得る影響（リスク・機会）について、不⼆製油グループ本社および不⼆製油グループ各社の事業戦略上の問題として捉えています。事業活動が気候変動に及ぼす負の影響を低減
し、課題解決に寄与するよう努めています。

リスクおよび機会の管理と対策
リスクおよび機会の管理⼿法
グループ全体の経営戦略の策定機能を担っている不⼆製油グループ本社が気候変動に関連するリス
クおよび機会を管理しています。CSR・リスクマネジメント部⾨、環境部⾨などのさまざまな部⾨が専⾨の観点から、業界団体・公開情報・ステークホルダーとの対話などを通じて気候変動に関する情報収集を⾏い、戦略⽴案に活かしています。気候変動に関する戦略は、取締役会諮問機関であるESG委員会の中で報告され、取締役会に具申されます。また、気候変動が要因となるリスクに関しては、グループ全体のリスクマネジメントシステムにて管理しています。
リスクマネジメントシステムの管理⽅法については下記ウェブサイトをご覧ください。
https://www.fujioilholdings.com/csr/risk_management/

気候変動に関連するリスク（2017年度）

規制リスク

物理的リスクその他リスク中国の⼀部グループ会社において、⼯場が所在する⾏政当局からの操業規制を受け、⽣産量が減少するリスク
⽶国のグループ会社において、ハリケーンが操業地域を直撃した場合、従業員のケガ、設備の破損、⽣産活動停⽌が発⽣するリスク
保護価値の⾼い森林の破壊など、気候変動に負の影響を及ぼし得る⽅法で栽培された原材料（パーム油）を調達することで、当社グループの調達⽅針に抵触し、また、ステークホルダーからの信頼を損なうリスク

気候変動による機会（2017年度）
⼲ばつの影響によって家畜の飼料が不⾜し、その影響で⾁⽜⽣産の減少や⾁⽜価格の⾼騰が発⽣しています。また、⾁⽜⽣産の気候変動への負の影響が懸念される中で、欧⽶の⼀部地域においては「ミートレス・マンデー」の採択やフレキシタリアン（Flexible Vegetarianの略、⾁や⿂も時々⾷
べる半菜⾷主義の⼈々）の増加が⾒込まれます。これらの変化により、⼤⾖を筆頭としたプラント
プロテイン（植物性たん⽩）の市場拡⼤が⾒込まれます。

気候変動による機会（2017年度）

規制

欧⽶の⼀部地域で⾃治体が「ミートレス・マンデー」を推進し、プラントプロ
テイン市場が拡⼤することで、当社の⼤⾖たん⽩素材の需要が⾼まる機会

物理的影響

⼲ばつなどにより家畜の飼料が不⾜し、⾁⽜⽣産が減少した場合、⼤⾖ミートなどの当社グループの⼤⾖たん⽩製品の需要が⾼まる機会

その他の影響ミレニアル世代をはじめとした、気候変動問題に関⼼の⾼い消費者の増加が加速することで、プラントプロテインの市場が拡⼤し、当社の⼤⾖たん⽩素材の需要が⾼まる機会サステナビリティ

テーマ別の取り組み

5. 包装材の削減

包装材の環境負荷低減に向けた取り組み
商品の容器包装には、お客様のお⼿元に安全・安⼼な状態で届き、「商品の品質を守る」という⼤切な役割があります。しかし、お客様のご使⽤後には多くが廃棄物になるのも事実です。
不⼆製油（株）では、容器包装の3R（リデュース・リユース・リサイクル）を基本的な考え⽅として推進しています。中でもリデュースに向けた取り組みを強化しております。段ボールでは、内容
物重量・使⽤温度帯別の適正強度に対応した軽量化・薄⾁化や、ラベル貼からインクジェットプリ
ンターを活⽤した直接印字⽅式に切替てラベル・台紙の削減を進めております。この他にも、⼩型容器からリユース可能な⼤容量容器へと切り替えて使⽤するなど、さまざまな施策を推進しています。今後も、包装材の削減を図ることで、⽣産・輸送⼯程における環境負荷低減に積極的に取り組
んでいきます。

サステナビリティ

テーマ別の取り組み 6. ⽣物多様性事業活動が⽣物多様性に及ぼし得る潜在的影響
不⼆製油グループは、⾷品製造業である特性上、原材料調達や⽣産活動が⽣物多様性に影響を及ぼし得ることを認識しています。具体的には原材料（農作物）の⽣産地による⽣物多様性の減少や、⽣産活動の結果排出される⽔などが操業地域の⽣物多様性を損なう可能性があります。これらの影響について認識し、⽣物多様性に及ぼし得る負の影響を低減することに努めています。

⽣物多様性に関する取り組み
⽣物多様性に配慮した調達
農作物を基幹原料としている不⼆製油グループは、⽣物多様性の保全のための取り組みを積極的に推進するべきと考えています。農地の開拓による⽣物多様性の損失が問題とされているパームに関しては、「責任あるパーム油調達⽅針」において森林破壊ゼロの調達を⽬指すことを宣⾔しています。また、パーム⼩規模農家への教育⽀援プロジェクトでは、豊かな⽣物多様性があるマレーシアのサバ州・キナバタンガン地域の⼩規模農家の⽣産性を改善することで、農地開拓による森林破壊
や化学薬品による河川汚染を防⽌し、⽣物多様性の保全に寄与しています。
「責任あるパーム調達⽅針」と⼩規模パーム農家への⽀援活動については「サステナブル調達」をご覧ください。
https://www.fujioilholdings.com/csr/sustainable/

阪南の森プロジェクト
阪南事業所では「アドプトフォレスト制度*」を利⽤して、泉佐野市上之郷（⼤阪府）の⾥⼭再⽣に向け、雑⽊林整備などの森づくり活動を2017年度も実施しました。さらに、2018年３⽉からは⼤阪府の泉佐野丘陵緑地の公園づくりに参加しています。現地では地元ボランティア、⼤阪府、企業の３者が連携して、森づくりや⽵林管理などに携わり、公園緑地を育てる活動を展開しています。
＊アドプトフォレスト制度：⼤阪府が企業と森林所有者を仲介し、森づくりへの参画を助ける制度。

泉佐野丘陵緑地での⽵伐採の様⼦

阪南の森プロジェクト参加メンバー

サステナビリティ

⼈づくり
CONTENTS LIST
考え⽅
⼈材育成

ダイバーシティの実現

コンプライアンス意識の浸透

考え⽅
従業員が多様な価値観を発揮し、「挑戦と⾰新」を実践する⼈材を育成することは、不⼆製油グループが社会に価値を創出し続けるための源泉だと考えます。意欲ある⼈材がグローバルに活躍し能⼒を発揮できる職場づくりに取り組むことで、製品品質やサービスの向上、会社の発展につなげ、社会から信頼されるグループであり続けることを⽬指します。

⼈材育成
考え⽅
不⼆製油グループでは、社会に価値を創造する要は⼈材だと考えています。従業員と会社は互いに成⻑し⽀え合う存在であるという考えのもと、「⼈材に関する⽅針」を定めています。

⼈材に関する⽅針
1. 意欲のある社員に、イキイキと能⼒を発揮できる職場を積極的に提供します。
2. グローバル企業として、多様な⼈材が活躍できる環境を整えます。
3. 公平・公正な⼈事制度（評価／処遇／育成）を構築・運営します。
4. 教育・研修制度を充実させ、⾃⼰啓発を⽀援する⾵⼟づくりに努めます。
5. 多様な働き⽅を⽀援し、安全で働きやすい職場を提供します。

⽬標
2020年にはグローバル⼈事体制の基盤を築き、グローバル、そして各エリアで活躍するポテンシャ
ルのある⼈材の可視化と育成を⾏っている。

進捗（⽬標に向けた取り組み）
2017年度は、グローバル展開の推進役を担う「グローバル⼈材の育成」と、将来的に経営の要として活躍する「マネジメント層の育成」を重点的に取り組みました。2018年度は、グローバル⼈事フ
レームワークの構築を進め、⼈材育成の基礎を固めます。

具体的な取り組み
グローバル⼈事フレームワークの導⼊
不⼆製油グループが社会に貢献し続けるために、従業員が共有する⾏動の原理原則である「グループ憲法」の実践を評価するフレームワークを策定します。核となる価値観を反映しながら、それぞれの地域や国の⽂化・慣習に合わせた内容へ落とし込んだものにする計画です。また、当社グループ全体での⼈材活⽤や育成の重要性が増す中で、幹部・優秀⼈材の可視化、選抜、育成、配置など
グローバル⼈事体制の構築を図ります。
これらの活動によって、当社グループのダイバーシティを推進することを⽬指します。

キャリア⽀援体制
不⼆製油（株）では、役員、管理職、⼀般社員、新⼊社員などの階層ごとに研修を実施し、従業員のスキルアップを⽀援しています。さらに、希望者への外部のセミナーへの派遣、通信教育の受講にあたる補助⾦の⽀給など、⽀援制度の充実も図っています。また、本⼈の希望をまとめた「キャリアアップコミュニケーションシート」をもとに年１回上司と⾯談し、社員が活躍の機会を得られるよう、個⼈のキャリアについて話し合える機会を設けています。

不⼆製油（株）研修体系図（2017年度）

グローバル⼈材育成
不⼆製油グループでは、中期経営計画の⼈事戦略において、グローバル⼈材育成を掲げています。
「⼈の成⻑が企業の成⻑につながる」との考えに基づき、グローバルに⼒を発揮できる⼈材の登⽤・育成を⽬指して、取り組みを推進しています。

不⼆製油グループが求めるグローバル⼈材の⼒

グローバル⼈材育成研修（⽇本）

国内外を問わず、常にパフォーマンスを発揮できるグローバル⼈材を育成するため、不⼆製油（株）では2016年度から新たな取り組みとして、グローバル⼈材育成研修を実施しています。
約6カ⽉間にわたり、グローバルコミュニケーション、MBA知識、リーダーシップスキル、語学⼒（英語）などのトレーニング、および経営幹部に向けたプレゼンテーションを⾏うプログラムです。2017年度の研修では、海外勤務経験者および予定者、グローバルな取引先と仕事をする者など、計13名が参加しました。キャリアパスによる育成と連携させることで、グローバル幹部育成につなげていきます。

＜グローバル⼈材育成研修
不⼆製油グループ本社
越⽥ 晃正

2017年度受講者の声＞

広報・IRグループ

IRチーム リーダー マネージャー

グローバル⼈材育成研修プログラムに参加したことで、グローバルに仕事をするためのコミュニ
ケーションの本質を学ぶことができました。IRの仕事はコミュニケーションが中核です。この研修で得た学びを近年積極化している海外投資家との⾯談や、社内外でのプレゼンテーションな
ど、仕事のさまざまな局⾯で活かしています。今後も実践を通じて、研修で学んだノウハウを維持・向上できるよう努めていきます。

ハラルド社での⼈材育成プログラム（ブラジル）
2015年より不⼆製油グループに加わったブラジルのハラルド社では、2017年度に当社グループの価値観などを理解するための⼈材育成プログラムに⼒を⼊れました。この研修は、受講者が仕事でより良い成果を出すことのみならず、受講者各⼈の⼈格を⾼めることを⽬的としました。社⻑、執⾏
責任者、マネージャー、コーディネーターが、それぞれの組織でより良い成果を出すために、⼈材
マネジメントに関する意⾒交換を⾏いました。
また、当社グループの価値観を理解し実践するために、さまざまな啓発週間を設けました。「環境と労働安全衛⽣に関する社内啓発週間」ではすべての従業員が参画し、社内外での事故を未然に防ぐための⾏動を⼼がけました。「品質週間」の期間には、製品の品質向上を図るため、従業員がGMP、HACCP、FSSC22000などの品質マネジメント認証に関する理解を深めました。さらに、従業員が⽅法論や分析を基に、迅速に業務上の問題を解決するための、技術的な研修やオペレーショ
ンに関する研修を実施しました。
これらの⼈材育成プログラムは、ハラルド社が新たな取り組みを推進するための、従業員の知識の向上に役⽴っています。

マネジメント層の育成
リーダーシップ開発研修
不⼆製油（株）では、管理職補佐層および将来のマネジメント層の強化を図るべく、2016年度から
リーダーシップ開発研修を実施し、2017年度は57名が受講しました。本研修を通じて、リーダーのあるべき姿を認識するとともに、⾃⾝の現状・課題を客観的に把握することができました。合同研
修受講だけでなく、その後のフィードバック⾯談やOJT計画の⽴案から振り返りまで、上司が育成に深く関わりながら実⾏することで、着実な成⻑につなげます。また、⼈材のポテンシャルを詳細に把握することにより、適材適所の配置や⻑期キャリア形成など、今後のタレントマネジメントに役⽴てていきます。

⼈事制度の改⾰原点である「変⾰に挑み続ける企業⾵⼟」を醸成するため、不⼆製油（株）では2015年度以降、⼈事制度改⾰を進めています。改⾰の柱は、給与制度改⾰、評価制度改⾰、⼈材育成推進の3点です。

＜⼈事制度改⾰の内容と進捗＞
年度

実施項⽬

内容

2015年度

管理職

⼈事制度改⾰

給与制度改⾰（職務給制度の導⼊）評価制度改⾰（成果責任の明確化）
⼈材育成推進（多⾯評価）

2016年度

組合員

昇格審査プロセス改⾰

教育育成・⾃⼰成⻑の機会として体系的に実施

2017年度フレックスタイム制度の拡⼤

利⽤時の事由撤廃

組合員

給与制度改⾰
（年齢給の廃⽌／成果・業績に応じた配分／個別事情による諸⼿当の整理）2018年度（予定）

⼈事制度改⾰

従業員意識調査
不⼆製油グループ（⽇本）では、従業員が健康でイキイキと働くことができる職場づくりを⾏う⽬
的で、従業員意識調査を定期的に実施しています。働いている職場の環境や制度など広範な観点から率直な意⾒を寄せてもらうことで、さまざまな施策の参考として役⽴てています。

データ
⼈材育成に関する費⽤

2017年研修費⽤総額

約35,200,000円

従業員⼀⼈当たり研修費

約24,110円

採⽤と離職

採⽤者数の推移

採⽤者数の推移

正社員総離職率の推

正社員⾃⼰都合離職率の移推移

勤続平均年数＊2015年以降は不⼆製油グループ本社および不⼆製油株式会社の総計です。
＊2013年〜2014年はグループ本社化前の不⼆製油株式会社の実績です。

ダイバーシティの実現
考え⽅
社会価値が絶えず変化する中で、⾷品製造業である不⼆製油グループがCSRを果たし続けるためには、社会の変化を把握し、社会課題解決に寄与して価値を提供することが必要です。多様な⼈材が価値観と個性を発揮できることがその源泉となります。

不⼆製油ダイバーシティ基本⽅針
多様な⼈材を幅広く求め、それぞれが持てる能⼒を最⼤限に発揮できる⾵⼟を醸成することで、社会への新たな価値提供を加速していきます。
1. 採⽤、育成、登⽤などの⼈材発掘の全段階において、⼈員構成の多様性を意識します。
2. 多様な⼈材がそれぞれの能⼒を最⼤限に発揮できるよう、柔軟性のある制度展開を⾏います。
3. 多様な⼈材の戦略的な活⽤を意識し、社会および会社への利益貢献へとつなげます。

⽬標
2020年

⼥性管理職⽐率20%（⽇本）

2020年

⾼齢者や障がい者など多様な従業員がイキイキと就労できる環境整備がなされている状

態（⽇本）

進捗
フレックス制度の拡⼤や、在宅勤務制度の導⼊など、多様な働き⽅を促進するための制度づくりを進めました。コミュニケーションを円滑化し、多様な価値観を活かすため、実態調査に基づいた会議のルールづくりや、社内イントラネットの再整備を⾏いました。

具体的な取り組み活躍推進
⼥性の活躍推進
⾷品製造業である不⼆製油グループが事業を通じて社会に貢献し続けるには、社会の変化を捉えることが重要です。そのために⽋かせない⼥性の感性・能⼒を存分に発揮できるよう、⼥性社員の活躍推進に⼒を⼊れています。
国内の2018年4⽉現在の⼥性管理職⽐率は8.24％ ＊ ですが、2020年度の⼥性管理職⽐率20%以上を⽬標として、機会提供および育成に取り組んでいます。そのほか、内閣府の「輝く⼥性の活躍を加速する男性リーダーの会 ＊＊ 」の⾏動宣⾔に、当社社⻑の清⽔が賛同しており、今後は活動をさらに加速する予定です。
＊集計範囲：不⼆製油グループ本社＋不⼆製油（株）−海外出向者＊＊輝く⼥性の活躍を加速する男性リーダーの会「輝く⼥性の活躍を加速する男性
リーダーの会」の⾏動宣⾔に賛同

2014年3⽉28⽇、⾸相官邸で開催された「輝く⼥性応援会議」を契機に、輝く⼥性・輝こうとする⼥性たちを応援する各界のリーダーたちによるムーブメントが広がっています。このような中、⼥性の活躍推進に積極的に取り組んでいる企業の男性リーダーによる「輝く⼥性の活躍を加速する男性リーダーの会」⾏動宣⾔が制定されました。

地域限定社員と正社員登⽤
不⼆製油（株）では、2017年度から、有期雇⽤契約であった「準社員」を期間の定めのない「地域限定社員」に改めました。また、活躍の意欲にあふれる⾮正規雇⽤社員を対象に、年1回、正社員登⽤試験も実施しています。2017年度には4名を登⽤し、活躍いただいています。今後も本制度を通じて、能⼒と意欲のある⼈材の積極的な登⽤を図っていきます。

⾼齢者の活躍推進
不⼆製油（株）では60歳を定年としていますが、65歳を上限とする定年退職者再雇⽤制度を設けています。退職1年前および退職時に個別⾯談を実施し、対象となる⽅の意欲や能⼒に応じた活躍の場を提供しています。また、50代後半の社員に対し、定年後のライフプランを考えるための「ライフプランセミナー」を2016年度から実施しています。本セミナーは参加者にとって、⽐較的早い段階で定年後のワーク・ライフ・バランスを具体的に描き、⾃⼰実現を図る契機となっています。

外国⼈の戦略的採⽤
不⼆製油（株）では、⾃社のニーズに合った能⼒を持つ⼈材を国籍にかかわらず採⽤しており、研究開発、企画、管理などさまざまな分野で外国籍社員が活躍しています。2018年度には、タイや中国から新卒採⽤する予定であるほか、海外グループ会社の経営についても現地化を進めています。

障がい者の活躍推進
不⼆製油（株）では、⻑年にわたり、障がい者雇⽤に取り組み、⼀⼈ひとりの個性に配慮しながら、地道な社内啓発や活躍の場の拡⼤など、着実に進めています。

働き⽅改⾰活きたキャリアの構築⽀援

外部評価
上記の取り組みが評価され、不⼆製油（株）では、くるみんマークよりさらに⾼い要件が求められる「プラチナくるみんマーク」を取得しています。

プラチナくるみんマークを取得

労使間の対話

不⼆製油（株）では、「労使間の対話」を⼤切にし、労使相互の信頼関係の構築に注⼒しています。
会社と労働組合とは活発に協議を⾏い、経営状況や会社の⽅針などについて情報交換する「中央労使懇談会」を毎⽉開催しています。また、労働協約に則って「労使協議会」を随時開催し、従業員の昇給や賞与に関する交渉、社内の規則・規程の⾒直しなどに関する議論を⾏っています。これらの交渉・議論は、会社の業績や動向、経営の諸問題、世の中の動きなどについて労使が情報を共有した上で、プロセスを踏んで進めています。
グローバル化、少⼦⾼齢化の加速、ワーク・ライフ・バランスのさらなる充実など、今後もダイバーシティ推進が必要性を増す中で、対応する⼈事制度の構築に取り組んでいきます。

データ
各種制度の利⽤
男⼥別制度利⽤者数（不⼆製油（株）＋不⼆製油グループ本社）
（名）

男性

⼥性

計

2017年度育児休業取得者数（産前・産後休暇含む）

28

28

56

2017年度時短勤務者数（取得事由：育児）

0

18

18

2017年度介護休暇（休業）利⽤者数

12

3100.0%

80.0%

88.9%

2014年育児休暇取得者3年定着率＊＊2014年度育児休暇取得者の2017年時点での定着率を表しています。

年次有給取得率（2017年度／不⼆製油（株）＋不⼆製油グループ本社）
年次有給取得率59.3%

従業員データ
不⼆製油グループ地域別従業員数（国内グループ会社は2018年3⽉末時点、海外グループ会社は2017年12⽉末時点）
（名）

⽇本

欧⽶

アジア

計（連結従業員数）

総数

1,855

874

2,308

5,037

男性

1,501

702

1,717

3,920

⼥性

354

172

591

1,117

不⼆製油グループ本社株式会社

従業員数内訳（2018年3⽉末時点）（名）

正社員＊・嘱託

男性

⼥性

計

103

29

132

1

1

0

0

0

47歳8カ⽉

37歳2カ⽉

45歳1カ⽉地域限定社員
契約社員
平均年齢（従業員）＊執⾏役員を含む

不⼆製油株式会社

従業員数内訳（2018年3⽉末時点）
（名）

男性

⼥性

計

正社員＊・嘱託

906

176

1,082

地域限定社員

105

52

157

契約社員

59

29

88

43歳5カ⽉

39歳2カ⽉

42歳8カ⽉

平均年齢（従業員）＊執⾏役員を含む

不⼆製油グループ 管理職数
（国内グループ会社は2018年3⽉末時点、海外グループ会社は2017年12⽉末時点）
（名）

男性

⽇本

アジア

欧⽶

348

176

70

男性

348

176

70

⼥性

28

58

19

計

376

234

89

不⼆製油グループ本社 役員数（2018年3⽉末時点）
（名）

男性

11

⼥性

1

計

12

再雇⽤（2017年度／不⼆製油グループ本社＋不⼆製油（株））
再雇⽤者数

17

再雇⽤率

77.3%

障がい者雇⽤（2017年度⽉平均あたり⼈数／不⼆製油グループ本社＋不⼆製油（株））
障がい者雇⽤者数

28.6

障がい者雇⽤率1.81%

コンプライアンス意識の浸透
考え⽅
不⼆製油グループは、⽇々の業務の中で法令や社内規程の順守はもとより、社会（ステークホルダー）からの期待や要望に応えられるよう、⾼い倫理観を持って⾏動することが重要と考えています。2015年10⽉に制定した「不⼆製油グループ憲法」には、こうしたコンプライアンスの基本的な考え⽅が織り込まれ
ています。

推進体制

責任者と責任機関
取締役会の任意の諮問機関として「ESG委員会」を設置しています。2018年4⽉現在、当委員会
は、⾷の創造によるソリューション分科会、安全・品質・環境分科会、ひとづくり分科会、サステ
ナブル調達分科会、ガバナンス分科会で構成され、コンプライアンスの推進については、⼈づくり分科会にて課題提起を⾏い、取締役会および経営陣に答申しています。

内部通報制度⽇本では不⼆製油グループ本社、国内グループ会社および⼀部協⼒会社の従業員を対象に、社内と社外（弁護⼠）とで対応する「不⼆製油グループ社内通報窓⼝」を設置しています。海外グループ
会社においては、従業員向けの内部通報制度（不⼆製油グループコンプライアンスヘルプライン）を運⽤しています。
通報窓⼝として社外の法律事務所にも委託し、通報者の秘密・匿名性を確保することにより、通報しやすい環境整備を図っています。グループ全体で寄せられる通報件数は年間約10件で、通報内容に対しては速やかに調査し、必要な是正措置や通報者へのフィードバックを⾏っています。グルー
プ全体にわたって、通報制度のさらなる周知に努めています。

コンプライアンス体制のモニタリング
監査役や内部監査担当部⾨と連携を図り、海外グループ会社も含めたコンプライアンス実践状況のモニタリングに取り組んでいます。2018年度からは、海外グループ会社を巡回し、コンプライアン
スチェックリスト（地域特有の法令やリスクを勘案して作成したもの）を⽤いた実地点検活動を開
始します。

⽬標
2020年に、不⼆製油グループ憲法に基づく価値観・⾏動原則がグループ全体に浸透している姿を⽬
指します。

進捗
2017年度も、コンプライアンス意識の浸透と向上に資するさまざまな活動を⾏いました。下記は、実施した施策の代表例です。
国内外グループ各社での重要法令およびコンプライアンスについての集合研修の実施
キャリア採⽤者を含む新⼊社員に向けた、不⼆製油グループの考え⽅と体制・ルール周知を図る
教材の作成
海外グループ会社向け内部通報窓⼝（不⼆製油グループコンプライアンスヘルプライン）の案内と利⽤促進のための周知活動

イントラネット上に掲載している「コンプライアンス・ポータルサイト」のコンテンツの定期的（⽉次）更新によるグループ全体の従業員への継続的な情報提供
海外グループ会社での「コンプライアンス意識調査」の実施

具体的な取り組み
コンプライアンス徹底の仕組み
ビジネス⾏動ガイドライン
不⼆製油グループ憲法の⾏動原則をさまざまな⽇常業務で遭遇する典型的事例を取り上げて説明した「不⼆製油グループ・ビジネス⾏動ガイドライン」を改訂し、冊⼦やPDFにて、順次全従業員に配布をしています。また、多⾔語（7カ国語）への対応も⾏っています。

コンプライアンス研修
国内および海外の⼀部拠点を巡回し、事業現場の状況やニーズを掌握しながら、注意すべきコンプライアンス分野の啓発を⾏っています。また、⼈事部⾨と連携し、新⼊社員や海外出向者など各⼈のキャリアの節⽬に合わせて、コンプライアンス研修を実施しています。2018年度からは、海外グループ会社での啓発活動を強化するとともに、国内外の従業員を対象にeラーニングプログラム（⽇本語、英語、中国語）の展開に取り組みます。

腐敗防⽌
考え⽅
独占禁⽌法順守と並び、公正な取引に係る重点コンプライアンス分野の⼀つとして、贈収賄防⽌について
は啓発活動の中で⼒点を置いています。

汚職リスクへの対策
不⼆製油グループでは、汚職リスクの⾼い地域に対して重点的に啓発活動を⾏っています。例えば、2017年度は、中国のグループ会社での啓発活動を⾏いました。集合研修だけでなく、ローカル
スタッフとの対話を通じ、当分野のコンプライアンスの重要性や違反した時の損失の甚⼤さについて、納得感のある丁寧な伝達に努めています。

政治献⾦
当社グループは、政治献⾦の拠出はありません。

サステナビリティ

健康経営
CONTENTS LIST
考え⽅
労働安全衛⽣の推進

従業員の健康維持・促進

考え⽅
不⼆製油グループでは、おいしさと健康で社会に貢献することをグループ憲法のビジョン（私たちの⽬指す姿）として掲げています。健康分野で社会に貢献したい当社グループにとって、従業員⼀⼈ひとりの健康は価値創造の基盤です。従業員が⼼⾝ともにイキイキと働くことができるよう、労働安全衛⽣の徹底および従業員の健康維持・促進に取り組みます。

労働安全衛⽣の推進
考え⽅
不⼆製油グループ憲法のバリューの最初に掲げている「安全と品質、環境」の中で、「安全」は私たちが成⻑を続けるために最優先すべき課題です。安全衛⽣の⾯では下記の6項⽬を「安全衛⽣基本⽅針」とする中で、2017年1⽉、不⼆製油グループでは「健康経営推進宣⾔」を制定しました。“ルールを守り、経験を伝え、皆で築こう安全職場”をスローガンに、当社従業員および当社事業所内にて働くすべての⽅々の休業災害ゼロ達成を⽬指しています。

安全衛⽣基本⽅針
1. 命の尊さを安全の基本とする。
2. 全員参加を安全の基礎とする。
3. 安全管理は職制の責任である。
4. 安全は健やかな⾝体から⽣まれる。

5. 安全な職場つくりをする。
6. 危険を知り、危険を防ぐ。

推進体制
推進体制
グローバルな視点に⽴った安全・品質・環境レベルの向上に責任をもつCQO（最⾼品質責任者）を不⼆製油グループ本社に新たに設置しました。CQOのもと、当社⽣産性推進グループでは、不⼆製油グループ憲法に定める「⾏動原則」にそって、不⼆製油グループの地域統括・代表会社とその傘
下のグループ会社と連携して、⽣産拠点ごとの労働安全衛⽣監査にて評価し、事故の撲滅と管理レ
ベルの向上に取り組んでいます。

教育・啓発活動
不⼆製油グループでは、⽣産拠点での労働災害の防⽌を重要な課題と考え、対策に努めています。
特に、作業の中で災害につながる動作や状況がないかを調べ、リスクマネジメントのPDCA推進と⽇々のヒヤリハット活動を継続しています。
国内事業所では、ヒューマンエラーの防⽌策として、2016年3⽉から「声出し事指差」「ひと仕

ひと指差」をスローガンに、「指差呼称推進2017活動」を開始しました。労働安全の基本である“⼀呼吸置き、確認する”を定着させるため取り組み中です。
また海外事業所では、安全ミーティングをはじめさまざまな安全活動を⾏い、全社⼀丸となって労働災害防⽌に取り組んでいます。2017年度の安全ミーティングでは、2016年度の労働災害発⽣状況と対策について議論しました。

海外グループ会社における安全伝承ミーティングの様⼦

トピックス「従業員へのインセンティブ」

現場での集合ミーティングの様⼦「⾷の安全・安⼼・品質」「環境」「労働安全衛⽣」の分野で優れた取り組みを⾏った部⾨・グ
ループ会社を評価する⽬的で、2016年度より経営賞の中に「安全品質環境活動の部」にて表彰す
る制度を設けています。2017年度は、国内の1事業所を優秀賞、海外の2事業所を努⼒賞とし、環境⾯で評価できる事業所および2016年度における労働災害ゼロの事業所を表彰しました。

⽬標
全グループ会社において重篤災害・重⼤事故ゼロを継続する。

進捗
不⼆製油グループでは、国内外のグループ会社において発⽣した労働災害の発⽣状況を集計・分析
し、グループ各社と情報共有し、労働災害の減少に努めています。
2017年度の国内グループ会社での全労働災害発⽣件数は23件でした。対前年で4件減少しました
が、休業災害は1件増加しました。発⽣した労働災害の中で多いのは腰痛、⽕傷、打撲などでした。
2017年度の海外グループ会社での全労働災害発⽣件数は54件で、対前年で15件減少、休業災害も8件減少しました。しかし、⾃動包装設備に巻き込まれる重⼤事故をはじめ、稼働する機械に触れたことで発⽣した労働災害、⽕傷、転倒などが発⽣しました。引き続き、機械の安全対策の確実な実施と、⼿順に従った作業を徹底し、災害発⽣防⽌に注⼒していきます。

データ
不⼆製油グループ従業員における労働災害の千⼈あたり発⽣件数・度数率・強度率を⽰しました。
国内外のグループ会社において発⽣した労働災害件数が減少したことから、千⼈あたり発⽣件数・度数率はともに対前年で低下しています。しかし、強度率については、海外グループ会社で⾃動包装設備に巻き込まれる重⼤事故が発⽣したことから、対前年で急上昇しました。

労働災害の状況

不⼆製油グループ従業員千⼈あたりの休業災害発⽣件数（休業災害4⽇以上）

不⼆製油グループ従業員千⼈

不⼆製油グループ 労働災害

不⼆製油グループ 労働災害

あたりの休業災害発⽣件数

度数率＊

強度率＊

（休業災害4⽇以上）

マネジメント認証取得状況

OHSAS18001の取得状況（2018年3⽉現在）
ウッドランド サニーフーズ（シンガポール）
フレイアバディ インドタマ（インドネシア）

OHSAS18001の取得状況（2018年3⽉現在）

ムシム マスーフジ（インドネシア）

従業員の健康維持・促進
考え⽅2017年1⽉、不⼆製油グループが積極的に健康経営に取り組むことを⽰す「不⼆製油グループ健康経営推進宣⾔」を表明しました。本宣⾔に基づき、「おいしさと健康で社会に貢献すること」「不⼆製油グルー
プの従業員が健康で幸せになること」を中期経営計画の⽬標に掲げています。今後も引き続き、⽣活習慣
病予防やメンタルヘルス不調の予防など、従業員の健康維持・増進を図る⽀援を推進していきます。

不⼆製油グループ健康経営推進宣⾔「私たちは、油脂と⼤⾖事業を中核に、おいしさと健康で社会に貢献する、⾷の未来創造カンパニーを⽬指します。」とグループ憲法のビジョンに掲げています。健康は本⼈・家族の幸せだけでなく、企業⼒を⾼める重要な要素であり、不⼆製油グループは積極的に健康経営に取り組むことを宣⾔します。
健康経営は、従業員の健康と幸せを第⼀義の⽬的と考えており、従業員がイキイキと元気に働くことが企業価値の向上につながります。健康経営で最も重要なことは、⾃分の健康は⾃分で守るという各⼈の健康意識です。私たちは健康意識を持ち、「清く、正しく、明るく、元気に」働きます。そして、⼈のために働き、⼈の問題を解決して、企業としての社会貢献を推進します。
健康経営の推進にあたり、従業員の健康維持・増進を図る施策・⽀援を進めています。具体策としては、⽣活習慣病の予防、メンタルヘルス不調の予防、体⼒増進活動などに取り組んでいきます。
2017年1⽉1⽇
不⼆製油グループ本社株式会社代表取締役社⻑ 清⽔ 洋史

推進体制
不⼆製油（株）の⼈事部⾨に健康経営推進室を設置し、さまざまな施策の企画や健康に関する課題の改善に取り組んでいます。また、産業医や保健師・看護師・産業カウンセラーなどの専⾨家による健康サポート体制を構築しています。健康経営の進捗や課題については、当社取締役会諮問機関
であるESG委員会において、「⼈づくり分科会」のテーマとして協議され、ESG委員会から取締役会に対して報告しています。

教育・啓発活動2017年度、⾃⾝の健康を管理するための「健康測定機器」（⾎圧・体組成・活動量）の試験導⼊を⾏いました。試験導⼊後のアンケートからは、健康状態を測り管理する仕組み（⾃測⾃健習慣）に

よって従業員の健康意識が向上したことを確認いたしました。また、「健康管理システム」による⼀元管理（健康管理の⾒える化）を構築し、保健指導の充実を図っていきます。また、「⾷育・教育施策」として、⾷育活動（⾷育プロジェクト）の講師としての参画や体⼒増進イベントの企画・実施を通じ、従業員が⾃⾝の健康増進を意識することを促していきます。

⽬標
2020年⽬標として、以下を定めています。
従業員の健康意識が向上し、健康増進施策に積極的に取り組んでいる。
システムの整備により、従業員の健康状態の⾒える化が整っている。
⽣活習慣病に関する有所⾒率が低下し、メンタルヘルス不調者が減少している。
国内外グループ会社に施策が横展開されている。

進捗
推進体制の構築（保健指導および健康経営推進体制の充実化）
健康診断受診率100%・⼆次健診の受診率向上
ストレスチェック実施および不⼆製油（株）での全従業員カウンセリング受診の推進
健康に対する従業員の意識改⾰（健康測定システムの試験導⼊）
おいしく健康によい社員⾷堂メニューの展開（⾃社⼤⾖製品を使⽤）「健康経営優良法⼈ホワイト５００」の認定取得（2018年2⽉認定）

具体的な取り組み
従業員を守る施策
各種定期健康診断の実施を推進しています。不⼆製油（株）における2017年度の健康診断受診率は100%（⼆次健診は95.9%）でした。
また、メンタルヘルス不調の予防として、ストレスチェックテストを⾏うとともに、全従業員へのカウンセリング実施を推奨しています。2017年度のストレスチェックテスト回答率は91.4%でした。
今後は、健康管理システムを導⼊することで、従業員の⼼⾝の健康状況の⾒える化を図るとともに、国内外グループ会社への健康管理状況・健康意識調査を⾏うことで、施策の横展開を進めてい
きます。

トピックス

「ストレスチェックの実施結果」

ストレスチェックの実施結果は、職場改善に役⽴てています。2017年度は、ストレスチェックの実施結果を通じ、リスクの⾼い職場については職場改善計画を作成するとともに、フォローアッ
プ研修を⾏いました。

⾃分の健康に対する意識改⾰
健康測定システムによる⾃測⾃健（⾃分の健康状態を知り、⾃分⾃⾝で健康管理する）習慣の定着や健康管理システムによる健康状態の⾒える化により、健康意識向上を図ります。

⾷習慣改善施策・教育、体⼒増進活動
⾷習慣改善講習会（⾷育）やメンタルヘルス不調予防のラインケア・セルフケア研修を企画するとともに、国内の社員⾷堂にて⾃社の⼤⾖製品メニューなどを積極的に取り⼊れ、おいしく健康によいメニューの提供を推進しています。
体⼒増進施策では、事業所ごとに、ウォーキングやヨガ教室などのイベントを企画し実施していきます。

外部からの評価：「健康経営優良法⼈ホワイト５００」の認定
2018年2⽉、不⼆製油グループ本社は経済産業省および⽇本健康会議による健康経営優良法⼈制度において、「健康経営優良法⼈2018 ⼤規模法⼈部⾨（ホワイト500）」に認定されました。今後も健康経営をグループ全体で推進することで、ステークホルダーからの評価・信頼が得られるように努めていきます。

データ
健康診断

国内事業所計不⼆製油(株)2017年（⼈）

受診率と有所⾒率

⼆次健診・要治療

（％）

(合計）

健診対象者数

1,307

─

(合計）

健診受診者数

1,307

100.0

(合計）

有所⾒者実⼈数

1,107

84.7

582

44.5

⼆次健診・要治療

対象⼈数

国内事業所計不⼆製油(株)

2017年
（⼈）

未受診・未報告

（％）

24

4.1

労働時間

2017年度勤務実績データ
従業員⼀⼈あたり実働時間

159.8

時間/⽉

従業員⼀⼈あたり⽉平均残業時間

15.1

時間/⽉

３．休業疾病度数率

休業疾病度数率＊＊傷病特休、傷病休職者のみカウントしています。

1.27

％

サステナビリティ

リスクマネジメント
CONTENTS LIST
実効性のあるリスクマネジメント

企業統治体制の構築

実効性のあるリスクマネジメント
実効性のあるリスクマネジメント
考え⽅
不⼆製油グループにおいて、リスクマネジメント*は経営戦略の実践そのものです。⾷を通じて社会に貢献し続けるために、事業継続の観点、また法律や株主・投資家など社会の期待・要請に応える観点から、⽋かせないものであると考えています。リスクマネジメントを推進することによって、社会からの信頼を獲得する「⾼信頼性企業の実現」を⽬指します。
＊リスクマネジメント：企業経営に関わるリスクの発⽣予防に努めるとともに、リスクが実際に発⽣した時の損失・影響度を最⼩限にとどめ、経営の⽬標・計画を達成すること

不⼆製油グループにおけるリスクマネジメントの位置づけ

推進体制
推進体制
不⼆製油グループ本社では、リスクマネジメントの責任者をCFO、責任機関を取締役の諮問機関であるESG委員会の｢ガバナンス分科会｣としています。
ESG委員会において、リスクマネジメントに関する報告や検討が⾏われます。そして、ESG委員会
を通じて取締役会に定期的にリスクマネジメントに関する不⼆製油グループの状況が報告され、経営陣の関与を得ながらリスクマネジメントを推進しています。

教育・啓発活動
グループ各社への定期的な訪問･テレビ会議などにより、リスクマネジメントに関する教育･啓発活動を実施し、グループ各社におけるリスクマネジメントのPDCA活動の定着化と質の向上を図っています。また、新任の海外赴任者を対象とした海外赴任前研修において、リスクマネジメントの基
礎、不⼆製油グループのリスクマネジメントシステムについて教育を⾏っています。

トピックス「従業員へのインセンティブ」
事業活動を通じて社会に貢献する優れた取り組みを⾏った部⾨・グループ会社を評価する⽬的
で、2016年以降、表彰制度「経営賞」の中に「CSRの部」を設けています。この「CSRの部」において、リスクマネジメントを効果的に⾏うことで社会的責任を果たしたグループ会社・部⾨を表彰しています。

⽬標

2020年にグループ本社制のもと、グループ各社による⾃主・⾃⽴的なリスクマネジメントPDCA
推進がなされており、不⼆製油グループ本社の各職能が全体最適な各社リスク対応のサポートを⾏っている状態。
2020年に主要グループ会社においてBCPの策定が完了している状態。

進捗
グループ各社との半期ごとのリスクマネジメントPDCA会議を実施し、グループ各社におけるリ
スクアセスメント結果の質が向上しました。
環境（気候変動）リスク、⼈権リスク、地域特有リスクについて、グループ各社のリスクマネジ
メント委員会に対して情報提供を⾏いました。
⽇本の事業所を対象に、安否確認訓練などを⾏い、緊急事態（⼤規模災害など）における対応⼒強化を図りました。

不⼆製油グループのリスクマネジメントシステム
PDCA
不⼆製油グループでは、2015年10⽉に移⾏したグループ本社制に対応した、グローバルなリスクマ
ネジメントシステムを構築しています。
具体的には、当社、地域統括（代表）会社、各グループ会社に対して、それぞれの役割を明確にし、グループ各社にリスクマネジメント委員会を設置しています。このリスクマネジメント委員会が主体となって、「リスクの洗い出しと重要リスクの選定⇒リスク対策実施⇒チェック⇒次年度計
画のレベルアップ」のPDCAを１年ごとに回し、不⼆製油グループ本社、地域統括（代表）会社、各グループ会社間で連携を取りながら、リスクマネジメントを推進しています。
緊急時においては、平時のリスクマネジメント委員会を⺟体に 「緊急対策本部」を⽴ち上げ、グループとして迅速かつ適切に対応できるシステムを構築しています。

不⼆製油グループのリスクマネジメント

リスクアセスメント⼿法
グループ各社のリスクマネジメント委員会が主体となり、⾃社のリスクを可能な限り洗い出し、リスクマップ（縦軸：⾃社への損失・影響度、横軸：発⽣可能性）にマッピングすることで評価します。評価の結果、⾃社にとって損失・影響度が⼤きいリスクを「重要リスク」として特定し、すべての「重要リスク」に対して対応⽅法を決定しています。このプロセスにより、⾃社が優先的に管理すべきリスクを明確にしたリスク管理を⾏い、リスク予防、リスク発⽣時の損失最⼩化、事業継続を図っています。

具体的なリスクへの対応
気候変動リスク
気候変動リスクについては、「環境」ページの「気候変動」をご参照ください。
https://www.fujioilholdings.com/csr/environment/climate/

BCP
考え⽅
不⼆製油グループでは、グループ憲法のビジョンにおいて｢おいしさと健康で社会に貢献する｣、バリュー
において｢⼈のために働く｣を掲げています。これらの実現には事業継続が前提条件であり、そのために
BCPは⽋かせないものであると考えています。従業員の安全確保および事業資産の損害を最⼩限にとどめ、中核となる事業の継続あるいは早期復旧を可能とするため、以下基本⽅針のもとにBCPを推進していきます。
1. 従業員･来客の⼈命を最優先する。
2. ⼆次災害を防⽌し、地域に迷惑をかけない。
3. 企業としての供給責任を果たす。

取り組み
⼤規模災害を想定した事業継続計画（BCP）＊１の⾒直し不⼆製油（株）では、2012年に策定したBCPをより実効性のあるものとすべく、⾒直しおよび再構築を進めています。⾒直しについては、2018年度中に完了する予定です。
⾃然災害発⽣時の情報システムの継続性確保（ICT-BCP）
⾃然災害等発⽣時、事業継続の根幹となるのが情報システムです。不⼆製油グループでは、基幹システム
をはじめとする重要な業務システムを堅牢なデータセンターに設置しています。さらに、データセンターが被災した場合を想定して、遠隔地にDRサイト＊2を構築することで、業務システムの継続を実現しています。これにより、データセンターが被災した場合でも、数時間〜半⽇以内にはDRサイトにて業務を再開することが可能です。また、DRサイト切り替え訓練を年1回実施することで、災害発⽣時の迅速な対応に備えています。
気候変動による調達リスクへの対応・⼤規模災害による調達リスクへの対応については、「サステナブル
調達」をご覧ください。
https://www.fujioilholdings.com/csr/sustainable/＊１ BCP：Business Continuity Planningの略＊２ DRサイト：Disaster Recovery サイトの略

情報セキュリティ
考え⽅
不⼆製油グループでは、情報セキュリティを確保するため、ルールと技術の両⾯から、セキュリティレベ
ルの向上に取り組んでいます。ルール⾯に関しては、グループ⽅針として、情報管理基本規程ならびに情報セキュリティ規程を策定しています。今後も、ルールの周知徹底に向けた従業員教育を継続して⾏います。技術⾯に関しては、外部からの不正アクセスを防御する仕組みやコンピュータウイルスを防御する仕組みなど、多層的な対策を講じています。今後も、情報セキュリティレベルの検証・確認・向上を継続していきます。

情報セキュリティ管理の体制
不⼆製油グループでは、情報セキュリティに対する脅威に対して、取締役会の諮問機関であるESG委員会の「ガバナンス分科会」のもと、情報セキュリティマネジメント体制を構築しています。情報セキュリティマネジメントについては、CSIRT（Computer Security Incident Response Team）を設置し情報セキュ
リティ責任者を配置して、有事の際の対応迅速化と、情報漏洩事故や標的型メール攻撃、ウイルス感染のリスクに対する従業員の啓発を進めています。

従業員への情報セキュリティ教育
2017年度は、情報セキュリティについての新⼊社員教育、海外赴任者教育に加え、不⼆製油グループ本社
ならびに不⼆製油（株）に対する標的型攻撃メールの訓練を実施しました。今後も教育・研修および訓練などを通じ、従業員の情報セキュリティのリテラシー向上を図ります。

知的財産保護
知的財産権の取得と他社権利侵害を防ぐ体制の構築
不⼆製油グループでは、「不⼆製油グループ憲法」に基づき、「社内発明等取扱規程」および「不⼆製油グループ知的財産管理規程」の中で、従業員の職務に基づく発明等の取り扱いなどを定め、発明等を特許等として権利化するとともに、技術ノウハウなどの秘密管理性を保つ厳格な管理により、知的財産を保護しています。あわせて、他社の知的財産権を侵害することのないよう、特許等の情報を⽇常的に監視して
います。

教育活動
不⼆製油（株）では、知的財産に関する正しい理解を浸透させることを⽬的に、従業員に対する教育を随時実施しています。2017年度は、⼊社6カ⽉後の研究開発職の新⼊社員を対象とした知的財産研修を２⽉に実施し、知的財産権の概要や意義、社内発明等取扱規程の内容について説明して、知的財産に関する基
礎知識の浸透を図りました。また、17年８⽉~10⽉に開催した知財研修では、開発部⾨の中堅社員を対象に、知的財産制度に関する復習と、特許明細書の作成を通じた実践的な知財教育を実施しました。

企業統治体制の構築
考え⽅
不⼆製油グループ本社は、実効的なコーポレートガバナンスの実現を通じて、法令違反、不正や不祥事な
どの企業価値を毀損するような事態の発⽣を防⽌し、かつ、会社の持続的成⻑と中⻑期的な企業価値の向上を図ることを⽬指します。株主、顧客、その他取引先、当社役職員および社会などのステークホルダーの期待に応え、透明、公正かつ迅速果断な意思決定を⾏うための重要な仕組みとしてコーポレートガバナ
ンスを位置づけています。
当社は機能的かつ合理的な意思決定や業務遂⾏を⾏うとともに、経営に対する監視・監督機能を強化する
ことが、株主の信認確保のために重要であると考えています。経営の監視・監督機能の強化のため、社外取締役および社外監査役を複数選任するとともに、監査役会の独⽴性の確保および監査役監査の実効性の確保に配慮しています。
不⼆製油グループは、意思決定の迅速化のため、新設分割による純粋持株会社体制に移⾏し、経営と執⾏を分離することにより、事業会社である地域統括会社への権限委譲を進めています。⼀⽅、当社はグローバル本社として、グループ経営の戦略⽴案およびグループ⼦会社の管理を遂⾏しています。
不⼆製油グループ本社 コーポレートガバナンス・ガイドライン PDF(169KB)

⽬標
2020年時点で、グループ各社において内部統制プロセスが定着化し、業務効率化やロス発⽣抑制のための仕組みが構築、整備されている状態。

進捗（⽬標に向けた取り組み）
前年度に実施した取締役会実効性評価（第三者機関によるインタビュー調査含む）の結果を踏まえ、あるべき姿に向けて改善活動を計画的に実施しました。

具体的な取り組み

グループ本社制とグループ憲法
グループ本社制
不⼆製油グループは2015年10⽉1⽇より、経営体制を純粋持株会社によるグループ本社制を採⽤しています。戦略機能を強化し、持続的成⻑と収益⼒の向上を図っています。
不⼆製油グループ経営体制図（2018年6⽉現在）

グループ本社制の⽬的
1. ガバナンスの強化
社員の国籍も多岐にわたるようになり、遠⼼⼒が働いていく中、不⼆製油グループ本社を中⼼にガ
バナンスを強化します。
2. グループ戦略機能の強化
不⼆製油グループ本社を中⼼にグループ全体が持続的に繁栄していくための戦略、特にグローバル戦略を講じます。
3. ⼈づくり戦略を考えるのも統制を効かせるのも⼈です。グローバルで⼈材を採⽤し、グループ全体での最適な配分のもとで育成していくことが重要であり、⼈材の評価、働き⽅についても変⾰します。
4. 新規事業の創出「2030年のありたい姿」の実現に向け、M&Aを含めた事業拡⼤戦略や、技術イノベーションを起こ
し、新規事業の創出を図る成⻑戦略を実⾏します。

「不⼆製油グループ憲法」の制定「不⼆製油グループ憲法」とは、不⼆製油グループが創業時のDNAを継承し、社会的責任を果たしつつ、持続的に成⻑していくため、グループ各社の役員および従業員が従うべき⾏動の原理原則を⽰したものです。2015年10⽉1⽇、グループ本社制への移⾏とともに制定し、グループ経営の求⼼⼒となっています。
「不⼆製油グループ憲法」についての詳細は下記ウェブサイトをご覧ください。
https://www.fujioilholdings.com/about/constitution/

コーポレートガバナンスの機能
コーポレートガバナンス体制図（2018年6⽉22⽇現在）

取締役会
取締役会規則のもと、原則⽉１回開催される「取締役会」および、必要に応じ「臨時取締役会」を適宜開催しています。法令に定められた事項および重要事項の審議、決議がなされるとともに取締役の職務執⾏状況を報告しています。

監査役会

監査役会は、監査⽅針および監査計画を協議決定し、監査に関する重要な事項等の報告・決議・決定を⾏っています。常勤監査役2名、社外監査役2名の計4名で構成され、第90期（2017年4⽉1⽇〜
2018年3⽉31⽇）は12回開催されました。

指名報酬委員会
役員選任および役員報酬決定のプロセスの透明化を図るため、取締役会の諮問機関として「指名・報酬諮問委員会」を2015年10⽉に設置しました。2018年6⽉21⽇現在、社外取締役である三品和広⽒が委員⻑で、社外取締役である上野祐⼦⽒、代表取締役社⻑の計３名の委員にて同諮問委員会を構成しています。なお、第90期（2017年4⽉1⽇〜2018年3⽉31⽇）は計７回開催いたしました。

ESG委員会（メンバーと開催回数）
ESG（環境・社会・ガバナンス）に関する活動を加速・推進するために、取締役会の諮問機関として「ESG委員会」を2015年10⽉に設置しました。「安全・品質・環境」「⼈づくり」「サステナブ
ル調達」「ガバナンス」「⾷の創造によるソリューション」の分科会を設け各々の分野における重要課題を協議し、取締役会に提⾔・具申しています。2018年6⽉21⽇現在、ガバナンス担当の取締役を委員⻑に、取締役執⾏役員CSO、取締役執⾏役員CQO、各分科会責任者および社外アドバイザ
ー１名にて構成しています。第90期（2017年4⽉1⽇〜2018年3⽉31⽇）は計5回開催いたしました。

取締役候補者選定の考え⽅
取締役候補者については、社内外を問わず、⼈格や知⾒に優れた者を選定しています。社外取締役
については、会社経営、経営戦略等の専⾨的分野で優れた知⾒を有する⽅を選定し、さまざまな観点から不⼆製油グループ本社の経営戦略の策定や業務執⾏の監督に参画していただくことで、当社の企業価値の向上に寄与していただいています。

取締役会の実効性分析と評価の結果
取締役会の客観性をより⾼め、さらなるガバナンスの向上を図ることを⽬的として、2017年度の取締役会の実効性評価を実施しました。

1. 評価の概要
対象：取締役および監査役全員（計12名、うち社外役員4名）
評価プロセス：第三者機関による事前アンケートおよびインタビューならびに匿名性を担保した結果の分
析

2. 質問項⽬
1. 取締役の構成と体制

2. 取締役会の運営と実務

3. 取締役会の審議事項

4. 取締役会の監督機能

5. 監査役による取締役会の監督機能

6. 取締役会での関与の状況

7. 株主の意⾒尊重

3. 評価結果
今回、第三者機関が関与した取締役会評価を通じて、（a）ガバナンス改善への積極的な取り組み、（ｂ）社⻑のリーダーシップと社外取締役の知⾒による取締役会の活性化、（c）社外役員を尊重す
る⽂化と取締役会における⾃由闊達な議論が⾏われていることが確認できました。
⼀⽅で、今後の改善・機能向上が⾒込まれる点としては、（a）持株会社の取締役会としての監督機
能の強化、（ｂ）指名・報酬諮問委員会の役割の明確化とさらなる機能向上、（c）取締役会のダイ
バーシティ強化などが確認されました。
今後の⽅針として、今回の取締役会の実効性評価に関する第三者機関からの報告書に基づき、2018年度取締役会において評価結果に掲げた課題について、アクションプランの策定に取りかかるとの結論となりました。また、中⻑期的な課題については引き続き取締役会の中で議論していくことといたしました。不⼆製油グループ本社取締役会は、取締役会のさらなる機能向上を図るべく今後も継続的に取締役会の実効性評価を⾏っていく予定です。

役員報酬
2017年度における取締役および監査役に対する役員報酬等の総額は以下の通りです。

区分

役員報酬等の総額

取締役(社外取締役含む)

295百万円監査役(社外監査役含む)

64百万円

合計
(社外取締役・社外監査役)＊１360百万円（41百万円）

上記には第89回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役４名および監査役１名に対する報酬を含んでいます。
＊２

上記には2017年度に係る役員賞与を含んでいます。

＊３

上記取締役の報酬等の総額には、使⽤⼈兼務取締役の使⽤⼈分給与は含まれていません。