令和５年９月度 定例教育委員会

会

議録
八幡市教育委員会

開催 日 時

令和５年９月１３日（水曜日） 午後３時～午後４時０４分

場

本庁舎３階

所

出 席 委 員 名

小橋佐

委 員 を 除 く
出 席 者 の
職 ・ 氏 名

部
長
参
与
参
事
参
事
こども未来課長
子育て支援課長
学校教育課長

１． 開

会

２．報

告 事

橋
本
野

教育委員会室秀 生（教育長）
陽 生（職務代理者）
恵理子
辻󠄀
川
高
渡
長
成
家

中
瀬
邉
尾
田
村

和 彦
尚
栄津子
晋
忠 行
孝 一
聡 一

八頭司
狩 野

めぐみ
理恵子

文化財課主幹
教育支援ｾﾝﾀｰ所長
教育集会所館長
教育集会所主幹
図書館長
こども未来課

八十島
安 達
山 中
田 原
小 坂
加 川

豊 成
里 香
友 順
麻 衣
富美子
美 和

項

（１）令和５年度(令和４年度対象)八幡市教育委員会事務事業点検・評価報告書について（こども未来課）※資料１（２）令和６年度公立幼稚園、保育園、認定こども園の園児募集について（３）地域による寺子屋事業（家庭学習応援）について
３．議（子育て支援課）※資料２（南ケ丘教育集会所）※資料３

題（協議事項）（１）八幡市個人情報の保護に関する法律施行条例の施行に関する教育委員会規則について（こども未来課）※資料４
４．その他
・園、学校訪問について
５．配付資料について
・８月臨時議事録（写し）
５．閉会※次回定例教育委員会
日時：１０月１７日（火）午後２時１５分から
場所：庁舎５階 会議室５－２※学校訪問先八幡第四幼稚園（ ９：３０）
男山第三中学校（１１：００）

内１．開［ 教 育 長 ］

容会

それでは、令和５年９月度の定例教育委員会を開催いたします。
２．報告事項をお願いします。報告事項（１）「令和５年度（令和４年度対象）八幡市教育委員会事務事業点検・評価報告書について」、事務局より報告願います。こども未来課
２．報

告

事 項

（１）令和５年度（令和４年度対象）八幡市教育委員会事務事業点検・評価報告書について［長尾課長］

令和５年度八幡市教育委員会事務事業点検・評価報告書につきましてご報告申し上げます。
資料１をご覧ください。
「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」第２６条により、教育委員会は、毎年、その権限に属する事務の管理及び執行の状況について、点検及び評価を行い、その結果に関する報告書を作成し、これを議会に提出するとともに公表しなければならないと規定されております。
この報告書は、令和４年度の事務事業を対象としており、事務事業の評価にあたりまして
は、立命館大学政策科学部教授の稲葉光(いなばみつ)行(ゆき)氏と、同志社大学講師で、元
山城教育局長の沖田悟傳(おきたのりつぐ)氏に評価委員をお願いし、両氏に意見、助言等をいただきまして、作成いたしました。
実施項目については、地方教育行政の組織及び運営に関する法律では、教育委員会の権限に属する事務を点検・評価することと定められていますので、令和５年１月１日の組織再編
後に教育委員会の権限となっている事業について、点検・評価を行っております。また、「小・中学校の外国語活動」と「国際交流」を統合し「国際理解教育・外国語教育」とするなど項目の整理を行い、昨年の３５項目から２４項目としました。評価につきましては、ＡＢＣＤの４段階で、実施した２４項目のうち、Ａ評価が１８項目、Ｂ評価６項目で、Ｃ及びＤ評価
はございませんでした。
なお、これまでは、各項目において所見をいただいていましたが、今年度からは総評をいただいた上で、評価委員が特に必要と考える事業に所見をいただく形式に変更しました。こ
の報告書は、９月１５日に開催される令和５年第３回八幡市議会定例会文教厚生常任委員会に提出し、その後、市のホームページに掲載する予定にしております。以上、ご報告申し上げます。

［ 教 育 長 ］

ただ今の報告事項につきまして、委員よりご質問等はございませんか。

［橋本委員］

非常にＡ評価がたくさんあるなというのが印象的で、結構な評価をいただいているなと思いますが、これは令和４年度との比較でいうとどこが良くなり、どこが評価が下がったのか
教えてください。

［長尾課長］

評価が上がった項目はほぼなく、昨年度Ａ評価でしたらそのままＡ評価、Ｂ評価でしたらＢ評価と、以前からある項目についてはそのようになっております。新たな項目として子育て支援の充実や学童保育があり、子育て支援について今年はＡ評価をいただいており、学童保育についてはＢ評価をいただいております。児童センターの管理運営については今年の 1
月１日から教育委員会の権限になりましたが、これはＡ評価となっております。

［ 教 育 長 ］

ただ今の説明に何かございますか。

［橋本委員］

例えばずっとＢ評価となっている八幡市一貫教育やいじめ対策、人権教育・啓発の推進や青少年の健全育成支援・家庭教育の推進。この辺りの改善点、なかなか難しい中身ですので、ちょっとやったから成果が出るものではないかと思いますが、絶えず色んな見直しをされたり、改善策を講じられたりされていると思います。何か説明いただけますか。

［川中参与］

例えば八幡市一貫教育の部分であれば、かなりの年月を費やしてやってきてはいます。ただ先ほど委員もご説明いただきましたけれど、成果や指標として見えるものがなかなか見にくいところは正直ありますし、感覚として中一ギャップの問題とか数値的に示しにくいとこ
ろがあります。やっぱり小中一貫のつながりとしては中学校１年生での不登校の減少とかご
ざいますので、その辺りがなかなか示しにくいというのは正直なところかなと思っています。
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同じようにいじめ対策も含めて、件数としてどうこう評価されているわけではございませんので、取り組みとしての今後や評価をいただいているのかなと思います。これをやったか
らいじめが本当になくなるのかと、取り組みがなかなか見出しにくい。このＢ評価は改めて継続して続けていくという受け止め方を私どもはしておりますし、より良いものを模索しながら進めていくように、と捉えているところです。
［橋本委員］

おっしゃる通りだと私も思っておりますし、課題がすぐ解決できないから国の課題として残っていくと思っています。ただ市民が見た場合、「ずっと変わっていないじゃないか」ということがあるので、今こういう努力を続けております、なかなか解決しない大きな課題ですと、説得力というか理解を求めるような内容についてはご説明いただく機会があればお願いしたいと思います。

［ 教 育 長 ］

その他、何かご質問等ございませんか。次に（２）「令和６年度公立幼稚園、保育園、認定こども園の園児募集について」、事務局より報告願います。子育て支援課。
（２）令和６年度公立幼稚園、保育園、認定こども園の園児募集について［成田課長］

令和６年度公立幼稚園、保育園、認定こども園の園児募集ついてご報告いたします。
本年１０月下旬より、令和６年４月入園に係る公立幼稚園及び公私立保育園、認定こども園の一斉入園募集を開始いたします。１次募集の期間といたしましては、現在のところ１０
月２３日の月曜日から１１月２日の木曜日までを予定しており、広報やわた１０月号等において広く周知することといたしております。
なお、お手元の入園案内については現時点での案になりますが今後確定し、広報での周知に合わせて１０月 2 日より市の窓口及び各園にて配布する予定としております。

［ 教 育 長 ］

ただ今の報告事項につきまして、委員よりご質問等はございませんか。

［狩野委員］

立派な資料を作られまして、いろいろありがとうございます。こんな風に公私立の幼稚園・こども園、保育園が一つの資料になっているというのは初めて見せていただくので、いくつか疑問があります。
まず１点目。今まででしたら私の知る限り公立の幼稚園・こども園、保育園は同じ日から園児募集をしていましたよね。それで私立の幼稚園はたいてい９月１日からされているかと思いますが、これを見せていただくとここも揃えていらっしゃるのでしょうか。

［成田課長］

今現在、私立の幼稚園というのが八幡市内はなるみ幼稚園１園になっており、そちらについてはおそらく委員ご指摘の９月から先行して入園募集をされているかと思います。ちょっとややこしいのですが、八幡市の歩学園幼稚園、早苗幼稚園。幼稚園という名の認定こども園があり、こちらの保育認定については、公立と同じスケジュールで例年から募集はさせていただいております。

［狩野委員］

１号認定の私立のこども園のお子さんもこの日程ですか。

［成田課長］

私立の１号認定については施設で受付をすることになっておりますので、あくまでここの募集要項でお知らせしておりますのは、認定こども園については２号認定です。その旨、どこかには書かせていただいていると思いますが、ややこしくてすみません。

［狩野委員］

本当に丁寧に色んなことを詳しく書いていらっしゃるなと、その辺りちょっと疑問にありましたので、ありがとうございます。

［ 教 育 長 ］

他に何かご質問等ございませんか。

［橋本委員］

教育委員会としての責任の範囲ということで、今のように色んなスケジュールを決めたり、調整したりする権限等は教育委員会が持っているということでよろしいのでしょうか。

［成田課長］

教育委員会といいますか、「こども・子育て支援新制度」というものが平成２７年度から始
まり、私立も含め保育認定については利用調整の権限が市町村にあるので、八幡市だけではなく近隣市も同様に私立の保育認定については募集期間も一緒に定めて、同じように入園募集しているところです。

［橋本委員］

今年１月の組織再編で市長部局と整備され、幼稚園・こども園、保育園も含めて教育委員会が受け持つという風に整備されたのですか。

［成田課長］

入園の受付権限等については組織再編前から同じような運用をしておりました。今回の組
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織再編を機に今まで幼稚園・保育園の入園案内がばらばらに定めておりましたので、今回改めて１枚物にして募集するようにしているところです。
［橋本委員］

教育委員会サイドの権限ということでよろしいのですね。

［ 教 育 長 ］

他に何かご質問等ございませんか。

［狩野委員］

みその保育園と八幡幼稚園が統合されますよね。それに関して現状でだと思いますが１０
ページに令和５年１０月時点という形で書かれております。この辺りの園名であったり、見通しであったり、統合するみその保育園と八幡幼稚園についてはどのような募集の仕方をされるのですか。

［成田課長］

まず、園名などの見通しですが、認定こども園に向けての手続きを京都府と進めさせてい
ただいております。現時点では書面審査等では問題ないと聞いており、今月もしくは来月上旬ぐらいには認可の内示といいますか、そういったお墨付きをもらえる予定になっております。その後、教育委員会及び八幡市議会に条例改正を提案し、そこで正式に新しい名称を決めさせていただきたいと考えております。その条例の可決後、この入園案内についても速やかに刷り直す必要があるのかなと考えております。
園児募集の方法ですが、今のところまず何よりも在園児を最優先に入園していただく。その後についてはこれまで保育認定の方でも同じような点数の付け方をしていたんですが、まずは兄弟関係を優先し、幼稚園側の園児から受けていく方向になるのかなと思います。と言いますのも、幼稚園の保護者の方はこれまで家庭で保育をされており、満を持してと言いま
すか、ようやく３歳になって入園を心待ちにしてされている方も多いかと思います。一方、保育認定につきましては、これまで１歳 2 歳から入園されている方が大半ですので、そちらについては幼稚園認定を優先して受けていくべきなのかなという形で、関係者・関係各所でいま調整しているところです。

［狩野委員］

保護者の不安も随分あるかと思いますので、スムーズに移行できるように色んな部分での配慮をお願いしたいなと思います。

［ 教 育 長 ］

その他、何かご質問等ございませんか。次に（３）「地域による寺子屋事業（家庭学習応援）について」事務局より報告願います。南ケ丘教育集会所（３）地域による寺子屋事業（家庭学習応援）について［田原主幹］

地域による寺子屋事業（家庭学習応援）につきましてご報告申し上げます。資料３をご覧ください。目的でございますが、地域のボランティアによる放課後の学習を見守ることによって児童の学習意欲向上を図るとともに、児童と地域とのつながりを創出することを目的としております。対象は、さくら小学校の児童１年生から３年生、中央小学校の児童１年生から３年生でございます。
内容は、小学校の教室を借り宿題学習を自学自習形式で実施し、地域のボランティアが児童の学習を見守ります。実施日は、さくら小学校が木曜日及び金曜日の放課後、中央小学校
が月曜日及び金曜日の放課後でございます。場所につきましては、さくら小学校は１階のふれあいホール、中央小学校は１階の多目的室でございます。保護者の負担はございません。
経過といたしましては、令和５年７月７日に申込案内を保護者あてに配付いたしました。
スタートといたしましては、今月の９月２５日月曜日に中央小学校で事業開始予定、同週の２８日木曜日にさくら小学校で事業開始予定でございます。申込者数につきましては、昨日
９月１２日時点で、さくら小学校２１人（１年生９人、２年生７人、３年生５人）、中央小学
校２０人（１年生８人、２年生６人、３年生６人）でございます。以上、ご報告申し上げます。

［ 教 育 長 ］

ただ今の報告事項につきまして、委員よりご質問等はございませんか。

［狩野委員］

ボランティアによるということですが、地域のボランティアの方というのは、どの程度ご協力をしてくださるのでしょうか。

［田原主幹］

現時点では、さくら小学校のコーディネーターは決定ということで決まっております。ボランティアは１名決定で、あとはコーディネーターのお知り合いの方等で諮っているところです。中央小学校は、コーディネーターは同じく１名決まっております。ボランティアは合3計８名決まっており、その内高校生が２名、京都八幡高校の生徒２名と地元出身の大学生１名が入っております。さくら小学校はちょうど当たっているところで、今の状況です。
［狩野委員］

さくら小学校が 1 名ということで、ちょっと心許ないかなと思います。せっかく素敵な、大事な事業ですので、広く色んな方にご協力いただけるように今後ともご努力していただけたらと願っておりますので、よろしくお願いします。ちなみに、放課後とありますが時間は何時から何時までですか。

［田原主幹］

校時表にもよりますが、放課後２時から５時くらいまでです。多くて３時間で子どもたちの下校時間に合わせて、それぞれ分割して前半後半とやっていく流れです。

［ 教 育 長 ］

他に何かご質問等ございませんか。

［橋本委員］

基本的な確認だけですが、私もこの家庭学習というのが非常に学力向上に大事な部分であると、これがなかなか達成できないという中で、こういう風な事業を立ち上げていただくということは非常に素晴らしいことだと思いますが、子どもに接する以上は教育の場でありますし、実が上がらないとやはり意味がなりません。もちろん学校との連携ということで、教材等についての調整とか、細かい打ち合わせはされていると思いますが、この辺りの打ち合
せ、教育的な効果を狙ったプラン作りはどの程度できているのか。それから当然先生以外、免許を持っておられない人が子どもたちに人間関係のない中で接触されると、自学自習形式とはいえ非常に密接なコンタクトがあるという辺りの配慮点・指導点、あるいは人選も含めた方法について教えてください。

［田原主幹］

プラン作りにつきましては、小学校の方に出務いたしまして打ち合せはしております。基
本的に一緒にやっていくのは学校の宿題で、丸つけ等までは事務局としてそこまで要しておらず、それぞれボランティアの免許等もあったりするところです。あと、居場所といいます
か子どもたちに寄り添って話を聞いたり、基本的には家庭学習の応援ということで宿題がメインになってくるのですが、丸つけしていいよという学校もあれば、丸つけまでは求めない学校もあり、プラン作りといいますか打ち合わせをしております。児童と地域のつながりを創出するというところになりますので、宿題だけでなく時間内で知育のような道具を使ったり、話をしてくる児童に寄り添っていくところです。話がちょっと流れてしまいましたがプラン作りにつきましては、また始まりましたら学校等と打ち合わせしながらやっていきたいと思っております。
続きまして、配慮等につきましては、寄り添っていただく、家庭学習を教えるというところがメインになってくるので、結果と学力が急に出たり点数で表れるというのは難しいかもしれません。基本的には家庭学習を応援しつつ、ボランティアの方々には話を聞いていただ
いたり、知育玩具で一緒に遊んでいただいたり、そういう場面も想定しております。

［橋本委員］

なかなか難しいところかと思いますが、ぜひトラブルなくお互い気持ちよく実を上げていただければいいかなと思います。この自学自習形式の中で、ＩＣＴいわゆるタブレットがありますが、これには当然色んなソフトもありますね。採点機能があったり、ソフト名までは分かりませんが市販の塾がやっているようなプログラム等あるかと思いますが、この辺りはあくまでも学校の宿題ということでしょうか。

［田原主幹］

今のところ各小学校から児童が持って帰る学習プリントや漢字書き取りノート等、紙媒体を使ったものを想定しております。ＩＣＴ等のタブレット学習につきましては、今後の意を検討というところでございます。

［ 教 育 長 ］

その他、何かご質問等ございませんか。ないようでありますので、これにて報告事項を終結いたします。次に、３．議題に入らせていただきます。（１）「八幡市個人情報の保護に関する法律施行条例の施行に関する教育委員会規則について」、を議題といたします。事務局より説明願います。こども未来課
３．議題（協議事項）（１）八幡市個人情報の保護に関する法律施行条例の施行に関する教育委員会規則について［長尾課長］

八幡市個人情報の保護に関する法律施行条例の施行に関する教育委員会規則の制定についてご説明いたします。お手元の資料４をご覧ください。
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個人情報保護制度は、これまで各自治体が定める条例に基づき運用してまいりましたが、
令和５年４月１日に、個人情報の保護に関する法律が全自治体の共通ルールとして適用されました。それに伴い、本市では、法の施行に必要な事項に加え、市独自の保護措置を定めた
八幡市個人情報の保護に関する法律施行条例を新たに制定しており、教育委員会にもこの条例が適用されています。この条例の施行に関して必要な事項は、市長部局をはじめ、教育委
員会や選挙管理委員会、農業委員会など条例の適用を受ける実施機関が規則等において定めることとされていることから、本規則を新たに制定するものでございます。
規則の内容は、市における個人情報保護制度の統一的な運用を図る観点から、市長部局が定める八幡市個人情報の保護に関する法律施行条例施行規則の規定を準用することとしたいと考えております。以上のとおりでございますので、よろしくご審議いただきまして、ご承認賜りますようお願い申し上げます。
［ 教 育 長 ］

ただ今の説明につきまして委員よりご意見ご質問等はございませんか。

［橋本委員］

内容については特別何もないのですが、個人情報に関して今まで教育委員会にトラブルの申し出等の事例はあったのでしょうか。

［長尾課長］

特にトラブルの申し出等はございません。

［橋本委員］

学校ではメールのやり取りとか、あるいは写真なんかがパッと出てしまったら、デジタル媒体の場合は取り消しようがないという辺りがかなり問題になると思いますが、この辺りのところに関わって今回こういう統一されるようなものが出たのでしょうか。
出たところの時期と個人情報に関わって、自治体の共通ルールとして適用されましたとありますが、この意味・時期・タイミングは。

［ 辻󠄀 部 長 ］

今回の個人情報の保護に関する法律の改正に至った大きな理由は、個人情報保護法というのをお聞きになったことがあると思いますが、あちらはあくまでも民間に対する法律で、われわれ行政はそれぞれの自治体で条例を定めており、うちも八幡市個人情報保護条例というのを定めていたところです。
当初は国が示した例を参考に、どの自治体もほぼ同等のレベルでありましたが、その後トラブル等があり、だんだん厳しくなっていった傾向はあります。それはやっぱり情報漏洩があった自治体は厳しくなりますから。うちはそう大きいのはありませんでしたが、それでもやっぱり厳しくなっていって、だんだんそれぞれで差異が生じてきて、その中でビックデー
タとか言われる、こういう行政も大きなデータを持っていて、それを活用して新たな取り組
みを始めるにはそれぞれの自治体でばらばらな条例を持っていては、それが国全体で動きが取れなくなるので、今回は国の方で、自治体の方も基本的な個人情報の保護に関する法律を定めて、今回のはそれに対して細かいところについては、コピー代がいくらだとか施設管理者はどういう態度でとか、その辺は自治体が主体となるということにした。そんな経緯があります。

［ 教 育 長 ］

他に何かご質問等ございませんか。無いようでありますので、議題１につきましてお諮りいたします。議題１につきまして原案のとおり可決することにご異議ありませんか。

［ 全 委 員 ］

異議なし。

［ 教 育 長 ］

それでは異議なしと認め議題１「八幡市個人情報の保護に関する法律施行条例の施行に関する教育委員会規則について」については、原案のとおり決定いたします。次に４．その他に入らせていただきます。本日の学校訪問について、ご意見はございますでしょうか。
４．その他［狩野委員］

本日は男山中学校と男山東中学校に訪問させていただきました。昨年度、男山中学校に寄せていただいた時に１年生の中に少し授業に参加しない生徒の姿が見られましたので、今年はどうしているのかなとちょっと不安を感じながら見せていただきました。学校の大きな努力があったのではないかと思いますが、その生徒がどの人かはっきりとわからないので、今日はどういう状態で授業に参加しているかわからなかったのですが、本当に落ち着いてみん
なが授業に向かっているなと思いました。先生方のご努力に感謝したいなと思っています。
少し質問もしましたが、ずいぶん落ち着いて学校に来るようになりましたというような返答
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でしたので、よかったかなと思っております。
男山東中学校の方も寄せていただいて、今回は２つの中学を訪問したものですから、中学校ごとの違いというものがこんなにも大きいんだなと。授業に向かう姿勢であったり、学校の中の雰囲気であったり、違いを見せていただいて、それぞれなりに学校の良さを活かしながら頑張っていらっしゃるんだなというのを感じさせていただきました。
夏休みがいよいよ終わるよという頃になると、新聞やテレビで不登校の事が随分話題になっていたかと思います。まだ２学期が始まってそんなに日にちが経っていないので、どこまで把握しているか分からないんですが、八幡市では８月末から学校が始まり不登校の状況はどうなのか、教えていただけたらありがたいと思います。
［川中参与］

今のデータを持っているわけではないので、把握できていないのが事実ですが、今年度の特徴でいうと 1 学期から不登校はかなり多い。例年と比べると多いなというのが現状の数字
で思っております。２学期が始まっている中で、９月末の状況がまた挙がってくると思いますが、傾向として私どもの中でよく挙がってくるのは、行事ごとの前後は不登校が増加する
ような傾向が感覚的に持っております。今年度であれば１０月の体育大会・運動会この辺り
で、もしかしたらちょっとまた動きが出てくるかなと。例年のデータで見ていても、中学校は９月でポンと挙がっている傾向はあり、中学校の９月というのも新しい学期になってから挙がっているのか、それとも先ほど申し上げた運動会とか体育大会の関係で挙がっているのか、ちょっとそこまで整理できていないところですが、そういう傾向にあるかなと思っております。

［橋本委員］

学年ではどうですか。２年生が多いですか。

［川中参与］

中学校で言えば３年生がどうしても圧倒的に多いですし、小学校でも６年生、最高学年が一番多い傾向になっています。ただ、この数年で気になるのは逆に小学校１年生、低学年の子どもたちの不登校がちょっと出てきています。例えば７月現在の不登校の子どもたちの報告を見ていても、小学校１年生が平成３０年から令和４年まではゼロでしたが、今年度は３人挙がっています。中学校ではそう大きな変化はなく、小学校はそこの部分がちょっと気になるところではあります。

［ 教 育 長 ］

その他に何かご質問等ございませんか。

［狩野委員］

小１に増加していることを伺い、幼少の接続で随分いろいろ勉強させていただいているものですから、今後それが増えるようでしたらやっぱり八幡市としても色んな対策を取っていかなければならない。小学校の授業の在り方と就学前の教育の接続ということで、またご尽
力いただけたらと願います。

［川中参与］

今の小学校１年生の不登校ですが、多分正直に言うと幼小連携と全く関係ないと思います。
割と個別の、個々の事情ですので、そこにあまり時間を作ったり手間をかけるよりは、個々の部分が非常に大きいのではないかなと感じています。一番大きなところで言うと、不登校が病気とかの状況ではなく、その子の休むこと自体が当たり前だというところが大分出てきておりますので、その影響が非常に大きいかなと思っております。
義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律、この法律が効いてきたかなという気がしています。不登校の子どもたち自身が特別なことではなく、その子自身の生き方として受け止めていこう、というようなイメージです。だからこそ、その子たちにもちゃんとした普通教育を与えていこうという法律なんですけれども、その意味でいうと浸透していって逆に学校に行かなくてもいいという、接続や連携がどうこうという話ではなく、個々の保護者の考え方も含め、そういうところが増えてきているのではないかという気がしています。
今回、議会の答弁でもさせていただいておりますが、私どもとしては当たり前ですが、学校に来て学校の中で集団で勉強してほしいという思いが一番にあり、それがなかなかできに
くい、特性等も含めてそういう方もおられます。学校の教室であの集団にはどうしても入れないが別室指導なら大丈夫という方には別室指導、学校にすら行けない子どもたちにとっては支援センターの適応指導教室。それすらできない子どもたちには訪宅という形で、ある意
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味私どもも様々な個々のニーズに応じながらの対応はしているところであります。
僕らが教員の頃は無理やり学校に連れていくようなことを普通に行っていた時代でしたが、今はそんな時代ではありませんので、オンライン等も含めなら様々な対応が必要ではな
いかなと考えているところです。
［ 教 育 長 ］

他に何かご質問等ございませんか。

［佐野委員］

男山中学校と男山東中学校に同時に行かせてもらったので、すごく違いがはっきりと感じました。男山中学校は去年本当にガタガタされていましたけれど、中庭の開放を順次していったり、少しずつ改善されていくとともに、廊下とか校舎内がすごく綺麗なんですね。整理整頓されている部分を見ると、子どもの落ち着きにつながるのかなと、つくづく思いました。
男山東中学校に行って不登校が増えていると言われ、校舎内を見てみると汚い。もうその差がありありと見えてしまいました。しょうもないことかもしれませんが、整っている環境にあると子どもたちも落ち着くと思います。
男山中学校の森田校長はどんと構えてニコニコとしながら子どもたちを見ている雰囲気があり、若手の先生方が多いという悩みもあるようですが、それぞれに役割を持ち地域と関わりながら進めておられるとご報告をいただきました。外国人の子たちが多いのを上手く利用していただきたいと思います。東南アジアの子が２か月くらい結婚式で帰られるそうでポッいなくなってしまう。そういうのがあるけれど、その子たちが自国に帰って自分の国での状況と日本での生活の状況、文化の違いなんかを日本にいる中学生に実質な声として伝えていただき、新たな違った活用の仕方を外国籍の子を迎えている学校ならではで取っていただけ
たら、子どもたちの社会勉強にもなっていくだろうし、いい環境になるんではないかなと思いました。外国籍の子を迎え入れたことを負と感じないでプラスに見ていただける、教育の方に向けていただけたらなと思いました。
男山東中学校に関しては、教室が足りない。いま不登校の事をおっしゃってまして、別室登校したい子がいるけれど、今日は図書室、今日は生徒会室と色んな所に移動していくので、別室を何とか作れないかと。苦肉で色んなことをされているようですが、やはりそういう子たちが年々増えてきている状況がある中で、４月当初始まって９月になってもまだそういうことをおっしゃっていて、もうちょっと見通しをもって子どもたちを迎える教室の準備をしていただきたい。空き教室がないけれども、ない中でこれまでコロナ対策で控室を作る等いろいろされてましたので、もうちょっと先を見通した教室の利用方法をされても良かったのではないかなと思いました。
合唱コンクールが近々あるのに学年で３０人が感染したと報告を受けて、環境もあまりよくないのかなと思いました。暑さばっかり気にしてクーラーに頼りすぎ、換気状況も悪いのかなと感じたり、最初に思った清掃的なところ、階段等の上には埃が何年も前からずーっと積もったものがある状況で、もうちょっとその辺を改善していただけることを教育委員会の方からも助言していただいて、環境を整えて子どもに向き合っていく、もうちょっと長い目で見た中で教室の利用方法等も考えていただけたらなと。去年は窓ガラス問題とかいっぱいありましたけれども、ちょっとずつ改善されてますので、その辺を改善されたらどうかなと思います。２校同時に回ったから特に感じましたので、声を上げさせていただきました。

［ 教 育 長 ］

他に何かご質問等ございませんか。

［橋本委員］

重複を避けて１点だけ絞ってお伺いします。ご承知のように教員の免許更新制がなくなりましたよね。それに代わって各自治体が頑張ってやれと、まぁこんな言い方じゃないと思いますけれども、私なんかは投げやりのように感じてしまいまして。確かに働き方改革とか様々な面で、先生方にもう少し時間をもってじっくり取り組んでいただきたい。その中で実力を養っていただきたいということがあるんですけれども、私が常々思うに学力差もありますが教員の資質差といいますか、これをある程度公教育に対応できるようなレベルに修めるような研修、もちろん力のある人を伸ばしてリーダーになっていく、これは当然大事なわけです
けれども、やる気のある人は放っておいても研修とか受講されますよね、時間を惜しんででもお金を使ってでもされると思うんですよね。問題なのはやはり、もうあと何年とか、ある7

いは安定職だからこのままとか、こういう人たちがおられるとすれば正にそういう人たちにこそ教員の任務とか意識付けとか技量の向上とか、しっかり研修ではありませんが最低限これだけは身に着けてくださいよと、こういう意識はしっかり養ってくださいよと、このような辺りが免許更新制の大きな意味であったと思います。それがなくなってしまった以上、やはり何パーセントかは課題を抱える先生方がおられるというのは、公教育に応えられるようなレベルを保つことが、各学校のこういう先生に圧し掛かってきたという話が今日も出ておりました。
研修に出したい、時間もない、お金も予算的にない、どうしたものかと校内研修でやろう
かとおっしゃってましたので、どの学校も困っていると思うんですけれども、時間的には若干余裕ができたのかと思います。あるいはプレッシャーの面では若干除かれたのかと思うんですけれども、そのプレッシャー分の部分と今言ったようなところを各自治体で、あるいは都道府県と併せて、あるいは各学校でと、段階があろうかと思うんですけれども、この辺りはどの様にいま考えておられるんでしょうか。
［川中参与］

教職員の研修ですが委員がおっしゃった通りで、公教育を扱っている以上、いまの公教育の現状なり含めてきちっと把握する必要性があると思っています。先ほども申しましたが、例えば不登校一つをとってみても、いま現在の不登校の見方・考え方と私どもが実際現場にいてやっていた時の不登校の見方・考え方と全く違いますし、特別支援教育の考え方なんて
本当に見事に変わってきているような状態にもなってきています。いま現在の大事にしなければならないような方針等については、基本的には校内での研修が一番望ましいだろうなと思いますし、逆に校内の研修ができるように教職員が京都府総合教育センター等のセンター
研修に行って、最新の知見を得てそれを校内に戻していくような形での校内研修の充実が一番必要であろうと考えています。
私どもとしましては忙しい先生方の中、特に特別支援教育においては今年度特別支援教育のソフトも入れさせていただいて、その中で短い動画であったり研修等できるようになっておりますので、そういうものを隙間で使っていただく、少なくとも公教育として市民の負託にこたえられるような、教職員が勘と経験でやっていた時代ではなく、公教育に求められているものについては、きちっと校内研修で押さえていただくことがまず一番大事かなと思っています。プラスアルファして先ほども言いましたように、自分で伸びたいという、その研修については確かに課題が大きくあるかなと思っています。特に特別支援の部分であれば、勉強したいと思う先生方が結構いますし、自腹を切って研修に行っていただいています。その辺りも今度どうしていくのか大きな課題でもあり、一つの大きな壁として府費負担教職員という壁がありまして、八幡市民のお金をかけて、例えば八幡市の小学校の先生にお金をかけて研修に行ってもらっても次年度他市に異動となったら、なかなか説明がつかない。それは京都府の仕事だろうと。そこは京都府にお願いしながら進めていかなければならないのかなと。ただ、八幡市の課題に的確に対応していく研修には、市の研修講座をもっております
ので、そこで市の課題に特化した形でやっているところでございます。

［橋本委員］

これからおそらくどういう研修をした、内容云々がポイント制になるのかなと、そういう方向に進むと思うんです。誰がどういう研修を受けたのか、校内でどういう研修をしたか、継続されているもの、各学校に応じたもの等いろいろあると思います。この辺りを残していっていただくことと、教育センターに行かせて学んで校内研修に戻す、この辺りのところは
例えば各学校で年間何人行けるとか、こんな使い方をしてくださいとか、ある程度言っていただくと各学校としても時間・時期を見つけて研修の計画もできるので、次年度に向けてみ
たいなことになるかと思いますが、計画的に記録に残されたり次年度の計画に盛り込まれて、効果的な研修が進んでいくようにお願いできたらと思います。

［川中参与］

京都府の総合教育センターの講座については、個々で誰が何を受けたか、どういう風な積み重ねがあるのか全て記録されており、それを活用しながら人事的な部分についても当然活用しているところです。校内の研修については、昨年度の実績も含めて年度当初に各学校の計画を全部いただいておりますので、それを見ながら指導に活かしているところです。ただ、8

個々の先生方のポイント制については、そこまで事務的な作業も含めなかなか回らないところがあるので、現時点では京都府の研修履歴等を活用しながら進めているところです。
［ 教 育 長 ］

他に何かご質問等ございませんか。

［狩野委員］

現役の時に夏休みに八幡市の教職員研修大会というのをされていたんですけれども、今はどういった状況ですか。もし続けているなら、今年はコロナも５類に入りましたので、どういう研修をしているか、併せて教えていただけたらありがたいです。

［川中参与］

教職員研修大会は現在も続けております。一応、幼稚園・保育園、こども未来部になってから保育園も入りましたので、保育園の先生方にもお声掛けさせていただいて、今年度であれば非認知能力をどう伸ばしていくのか、民間の非認知能力を研究・勉強しているところの団体の方を講師に迎えて研修を行いました。今年度については、市教委の施策を先生方にき
ちっと知ってもらおうという事で、指導主事から就学前施設の再編の問題や不登校の取組、放課後学習支援の問題等、直接なかなか先生方に今までお話しできなかったものもありましたので、そういうところについて説明させていただいた後、非認知の講話をさせていただきました。前年度は学力の問題とヤングケアラーの問題に特化した形で、２本立てで研修を行っております。コロナ禍明けてからはそういう形で全体で集まっての研修も引き続き行っておりますので、八幡市の現在の子どもたちの課題も含めて、それにフィットするような形の研修を今後も研修大会として続けていこうと、いま現時点では考えております。

［狩野委員］

幼児期の教育に携わっている先生から、確か京都八幡高校からも先生が来られてましたよね。八幡市で働く教職員の先生が一つの会で一緒に市の課題として学んでいくのは、交流もできるし凄くいい機会だなと思いました。今の課題に沿って進めてらっしゃるのでとても素敵だと思いますし、今後とも充実した研修会で、先生方が一つになって八幡の子どもを育てていこうというスタンスのもとに、いい研修会を続けていただける事を切に願っております。

［ 教 育 長 ］

その他にご質問・ご意見はございませんか。ないようでありますので、次に５．配布資料
について、事務局より説明願います。こども未来課。
５．配布資料［長尾課長］

本日の配付資料です。８月に開催いたしました臨時教育委員会の議事録の写しをお手元にお届けしております。

［ 教 育 長 ］

他に何かございませんか。それでは無いようでありますので、次回定例教育委員会日程につきまして、事務局から説明願います。こども未来課。

［長尾課長］

次回の教育委員会の日程でございます。１０月１７日火曜日、午後２時１５分から庁舎５
階会議室５－２で開催します。定例教育委員会終了後、３時３０分から総合教育会議を行いますので、よろしくお願いいたします。学校訪問は、９時３０分から八幡第四幼稚園、１１時から男山第三中学校です。以上です。
５．閉会［ 教 育 長 ］

他に何かご質問等ございますか。それでは、以上をもちまして９月度の定例教育委員会を閉会させていただきます。どうもありがとうございました。

9資 料 １

令和５年度(令和４年度対象）

八幡市教育委員会
事務事業点検・評価報告書

令和５年９月八幡市教育委員会

目

次はじめに ······················································ 1
１

教育委員会開催回数 ········································ 1

２

教育委員会審議等状況 ······································ 1

３

教育委員会委員の活動概要 ·································· 4

４事務事業点検・評価の方法・構成等 ·························· 5５

評価結果 ·················································· 6（１）就学前施設（幼稚園・保育園・認定こども園） ·············· 6（２）子育て支援 ············································· 10（３）小・中学校 ············································· 15（４）青少年健全育成 ········································· 44（５）図書館 ················································· 51（６）文化財 ················································· 53
６

総評 ····················································· 56

はじめに「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」の一部改正により、平成 20 年 4 月から毎
年、教育委員会はその権限に属する事務の管理及び執行について点検及び評価を行い、その結果に関する報告書を作成、議会に提出し公表することとされています。
この報告書は、同法の規定に基づき、令和４年度八幡市教育委員会が執行した事務の取組
実績・成果等についての自己点検表に学識経験者の評価・総評を頂いてまとめたものです。
１

教育委員会開催回数

令和４年度の定例教育委員会は原則として月 1 回、臨時教育委員会は必要に応じてそれぞれ下記のとおり開催しました。
○定例教育委員会
11 回○臨時教育委員会
2回
２

教育委員会審議等状況「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」第 21 条に定める職務について、同法第 25条及び｢八幡市教育委員会基本規則｣の教育長の任務第 8 条及び事務の委任等第 9 条の規定に基づき、令和４年度は下記の 23 件について審議、29 件について報告しました。
《 令和４年度教育委員会議題一覧 》
件

名

議決日

１

八幡市教育委員会公印規程の一部を改正する規程（案）について

R4.6.28２

社会教育委員並びに公民館運営審議会委員の委嘱についてR4.6.28３

八幡市図書館協議会委員の委嘱についてR4.6.28４５

八幡市教育委員会の職務権限に属する事務の管理及び執行の特例に関する
条例案について【臨時】
八幡市教育委員会の職務権限に属する事務の管理及び執行の特例に関する
条例案についてR4.7.12R4.9.13６

組織再編に伴う事務の委任及び補助執行等に係る規則の制定について

R4.11.15

７

組織再編に伴う規則等の制定及び一部改正について

R4.11.15

８

教育委員会の権限に属する事務の一部の補助執行について

R4.11.15

９

八幡市教育委員会公印規程の一部を改正する規程について

R4.12.16

１０「保育・学校教育の重点」について

R5. 2.22

１１「社会教育の方針と目標」について

R5. 2.22

１２

令和５年度公立幼稚園の定員について

R5. 2.22

１３

教職員(管理職)の人事について

【臨時】

1

R5. 2.22

件

名

議決日

１４

「保育・学校教育の重点」について

R5. 3.17

１５「社会教育の方針と目標」について

R5. 3.17

１６

八幡市教育委員会基本規則の一部改正について

R5. 3.17

１７

八幡市放課後児童健全育成施設条例施行規則の一部改正について

R5. 3.17

１８

八幡市立の小学校及び中学校の教職員の勤務時間等に関する規則の一部改
正について

R5. 3.17

１９

八幡市立保育所規則の一部改正について

R5. 3.17

２０

八幡市立こども園規則の一部改正について

R5. 3.17

２１

八幡市立認定こども園預かり保育事業実施要綱の一部改正について

R5. 3.17

２２

八幡市第３子以降の子どもに係る保育料の免除に関する規則の一部改正について

R5. 3.17

２３

令和５年度幼稚園職員の人事異動について

R5. 3.17《令和４年度教育委員会報告一覧 》
件

名

報告日

１

4 月 1 日付教育部人事異動について

R4. 4. 1２

令和 4 年度研究指定校等について

R4. 5.24

３

令和 4 年度八幡市立幼稚園、小・中学校の在籍者数・教員数（市独自速報値）
R4. 5.24の結果について４

第六回徒然草エッセイ大賞について

R4. 5.24

５

令和 4 年度八幡市教育支援センター事業方針について

R4. 5.24

６

令和 4 年度スタディサポート事業（鳩嶺教室）について

R4. 6.28

７

松花堂昭乗イラストコンテストについて

R4. 6.28

８

令和 3 年度「所報」の配布についてR4. 6.28

９「綴喜古墳群」国史跡指定の答申についてR4. 6.28

１０

令和 4 年度（令和 3 年度対象）八幡市教育委員会事務事業点検・評価報告書について

R4. 9.13

１１

公立就学前施設再編の方向性についてR4. 9.13

１２

令和 5 年度八幡市立幼稚園園児募集要項について

R4. 9.13

１３

令和 3 年度図書館年報について

R4. 9.13

１４

第六回徒然草エッセイ大賞について

R4.10.18

2

件

名

報告日

１５

食材価格高騰に伴う学校給食費助成について

R4.10.18

１６

図書館協議会会長及び副会長の選任について

R4.10.18

１７

八幡市民図書館及び男山市民図書館の臨時休館について

R4.10.18

１８2022 八幡市民マラソン大会の参加状況について

R4.11.15

１９

八幡市民図書館及び男山市民図書館の臨時休館について

R4.11.15

２０「秋の文化財一斉公開」について

R4.11.15

２１「綴喜古墳群」国史跡指定の官報告示について

R4.11.15

２２

市議会第 4 回定例会への請願について

R4.12.16

２３2022 八幡市民マラソン大会の参加状況について

R4.12.16

２４

松花堂昭乗イラストコンテスト応募状況について

R4.12.16

２５

令和 5 年 1 月 1 日付こども未来部人事異動について

R5. 1.24

２６

令和 5 年八幡市二十歳のつどい参加状況について

R5. 1.24

２７

令和 5 年度教職員人事異動辞令交付式について

R5. 3.17

２８

学校給食費の見直しについてR5. 3.17

２９

松花堂昭乗イラストコンテストについて

R5. 3.17

3

３

教育委員会委員の活動概要《 学校(幼稚園)訪問の概要 》
月 1 回の定例教育委員会開催日に、教育長及び教育委員による全幼稚園(こども園)、
全小･中学校の学校(園)訪問（給食を含み午後２時半頃まで２校園分／日）を実施しています。
令和４年度は、全幼稚園(こども園)、全小学校・中学校（計 17 校園）を訪問しました。
訪問内容：授業参観、校(園)長等との意見交換、給食懇談等《 教育情報の発信 》
教育委員会広報紙「くすのき」を年２回発行し、市立幼稚園(こども園)・小学校・中
学校を通じて全園児・児童・生徒に配付、また公民館・図書館・教育施設等にも備え付け、ホームページで公表。
教育要覧「八幡市の教育」を年１回発行（100 部作成）し、ホームページで公表。
ホームページによる各課からの情報発信。
《 教育委員会委員の会議・行事等一覧 》(定例教育委員会は除く)
市関係
4月
5月
7月

国･府関係

･教職員着任式(1 日)･年度当初校･園長会(1 日)･市民総合体育大会開会式(29 日)･京都府市町村教育委員会連合会定期総会・研修会(30 日)･第 1 回八幡市総合教育会議(12 日)･市町村教育長・教育研究協議会オンライン第 1 回(28 日)

8月･綴喜地方教育委員会連合会総会(2 日）

9月･市町村教育長・教育研究協議会オンライン第 2 回(8 日)

10 月 ･やわたスポーツカーニバル(10 日)･市スポーツ賞･文化賞表彰式(3 日)･青少年の主張大会(3 日)
11 月･音の祭典 in YAWATA(13 日)･幼稚園・こども園教育研究会(30 日)･近畿市町村教育委員会研修大会(1 日)･京都府内市町(組合)教育委員会研修会(11 日)

12 月 ･市民マラソン大会(4 日)
1月･初春のつどい(8 日)･二十歳のつどい(9 日)

2 月 ･第 2 回八幡市総合教育会議(22 日)
3 月 ･第六回徒然草エッセイ大賞授賞式(18 日)

4

４

事務事業点検・評価の方法・構成等◇本市の総合的な指針である「第５次八幡市総合計画基本計画」に基づき、令和４年度教育施策を「基本目標、重点取組、主な施策」の順に掘り下げ、その｢主な施策｣には具体的内容･実績･成果･課題等を示しています。点検･評価にあたっては、教育に関し学識経験者である市教育委員会事務事業点検･評価委員のご協力により色々な意見・助言等を頂きました。
なお、令和５年１月に組織再編が行われ、保育園及び認定こども園、放課後児童健全育
成施設、子育て支援センター、ファミリーサポートセンター、児童館など子育て支援施設を中心とした業務が教育委員会の権限となり、生涯学習センターや公民館、コミュニ
ティセンター、市民交流センターなど一部の社会教育施設の管理運営に関する事務、及び文化財保護を除く文化に関する事務、学校体育を除くスポーツに関する事務が市長の権限となりました。
地方教育行政の組織及び運営に関する法律では、教育委員会の権限に属する事務を点検・評価することと定められていますので、点検・評価項目については、令和５年１月１日の組織再編に伴い教育委員会の権限となった事業について、点検・評価を行うこと
といたしました。
《 教育施策の基本目標 》
教育施策の基本目標は「八幡市総合計画」との整合性を図り、事業ごとに定めています。
《 八幡市教育委員会事務事業点検･評価委員 》
・稲葉 光行（立命館大学教授、八幡市子ども会議運営協力者）
・沖田 悟傳（同志社大学嘱託講師、元山城教育局長）《 評価判断基準 》
事務事業の具体的な内容･実績に対し、成果や課題、今後の目標をふまえ、事務事業点
検・評価委員から評価を頂きました。
Ａ･･･十分な成果が見られる
Ｂ･･･おおむね成果が見られる
Ｃ･･･成果も見られるが、今後検討し、さらなる取り組みが必要である
Ｄ･･･成果が見られない《 総評 》
点検・評価のまとめとして、事務事業点検・評価委員からご意見等を頂きました。また、事務事業の中で特に進言や課題がある事業については所見を頂きました。

5

５

評価結果

（１）就学前施設（幼稚園・保育園・認定こども園）＜基本目標＞〇就学前教育・保育の充実、公立就学前施設の再編に取り組みます。
認定こども園化を推進するとともに、保育内容・教育内容の充実を図ります。また、小学校への円
滑な移行を図るため、幼小連携の強化を図ります。
子ども・子育て会議の答申に基づき、公立の就学前施設を小学校区単位で認定こども園に再編します。
主な施策①就学前教育・保育の充実

担当課等

子育て支援課・公立就学前施設運営
小学校就学までの乳幼児を対象に、適切な環境を整え多様な体験を通して、心身の発達を促す。
・特別支援教育・保育
特別な支援が必要な子どもの就学前教育・保育の支援と発達の促進を図るため、対象児童に対し、加配職員を配置。
・預かり保育（幼稚園・認定こども園）
就労や多様な保護者のニーズに対応するため、教育時間終了後に預かり保育を実施。
（夏季休業中は指定日実施）
内容・延長保育（保育園）
就労形態の多様化等により長時間化する保育ニーズに対応するため、11
時間を超えて保育を実施。
・地域開放※新型コロナウイルス感染症拡大により中止。
・幼小連携
八幡市一貫教育推進協議会での研究。
・新型コロナウイルス感染症対策
各園において感染症対策の徹底を図るとともに、対策に必要な支援を実施。
・さまざまな研修に参加し、職員のスキルアップを図り、子どもの学びや育ちを援助するための手立てを探求。
・園児数（基準日：幼稚園認定 5/1、保育認定 4/1）
施設区分

幼稚園

令和４年度実績
保育園

こども園

施設名
八幡幼稚園
八幡第三幼稚園
八幡第四幼稚園
橋本幼稚園
南ヶ丘保育園南ヶ丘第二保育園
みその保育園わかたけ保育園
幼稚園籍
有都こども園
保育園籍
計

6

園児数
20 人
40 人
33 人
28 人
59 人
58 人
141 人
134 人
４人
82 人
599 人

前年度
29 人
37 人
55 人
32 人
57 人
65 人
135 人
143 人
５人
78 人
636 人

増減
△９人
３人
△22 人
△４人
２人
△７人
６人
△９人
△１人
４人
△37 人

少子化に加え、共働き世帯の増加や核家族化の進展等に伴う保育ニーズの増加により幼稚園等の園児数は減少傾向。保育園等の園児数も就園率の上昇はあるものの、令和 2 年度以降は減少傾向。
・臨床発達心理士と言語聴覚士による訪問。 9 園
令和４年度実績（つづき）

延 132 回・預かり保育 5 園 一時預かり 延 1,320 人 月極め 延 213 人
・延長保育 2 園 延 552 人
・幼稚園・こども園教育研究会
年度ごとに定める研究テーマを実践に生かし、職員の資質向上を図る。認定こども園化を見据え、令和元年度から保育園職員も参加。
全体会 1 回

部会 3 回（園児の年齢ごとに研究）

・公立保育園・幼稚園・認定こども園合同研修
・一貫教育推進協議会の幼小連携教育プロジェクトの中で策定したスタート
カリキュラム及び接続カリキュラムを実践。
・新型コロナウイルス感染症対策に係る備品・衛生用品等の配備
・特別支援教育・保育において、臨床発達心理士・言語聴覚士による延 132 回の園訪問により、支援の必要な子どもの早期発見と支援が深まった。
・幼稚園等で延 1,320 人に対して預かり保育を実施し、増加傾向にある共働き世帯等を支援することができた。
・保育園で延 552 人に対して延長保育を実施し、増加傾向にある長時間保育のニーズに対応することができた。

成果

・5 歳児指導計画の中に反映したアプローチカリキュラムを各園で実施するとともに、小学校 1 年生でのスタートカリキュラムを実施した。
・再編（統廃合）を見据え、八幡幼稚園、八幡第三幼稚園、八幡第四幼稚園、みその保育園で保護者説明会を開催した。
・合同研修等を通じた幼保間の職員交流により、認定こども園化を見据えた課
題や方向性の共有、教育・保育内容に関する情報交換を図るとともに、日々の教育・保育活動に活かすことができた。

成果・課題

・共働き世帯の増加等により保育ニーズが増大する中、保育園等では年間通して待機児童ゼロを継続することができた。

及び・感染症対策の徹底を図る中で、教育・保育活動の継続を図ることができた。

今後の目標

・幼小連携及び関係機関との連携・情報交換をさらに進め、子ども一人ひとりの成長に合わせた保育の充実。
・特別支援教育・保育を実施するための支援体制のさらなる充実。
課題

・幼稚園教育要領、保育所保育指針、幼保連携型認定こども園教育・保育要領に基づく教育・保育の推進。
・一部の園では園児数が急減しており、集団の適正規模の維持が必要な状況となっている。
・新型コロナウイルス感染症拡大をきっかけとして、行事等の在り方の見直しが求められている。

7

・臨床発達心理士や言語聴覚士の配置を継続するとともに、職員が市内外の研修に参加し、特別支援に対する理解を深め支援体制の充実を図る。
成果・課題

・5 歳児保育におけるアプローチカリキュラムと小学校導入期のスタートカリ
キュラムを実践し、幼小連携推進プロジェクトのさらなる推進を図る。

及び
今後の目標
（つづき）

今後の
目 標

・新要領への検討を重ねるとともに、コロナ禍での安全・安心を確保するため
保育計画の見直しなどを進める。
・集団の適正規模の維持を図るため、「八幡市立就学前施設再編の基本方針」に基づき公立就学前施設の再編を進める。
・幼保合同による研修の充実を図る。
・感染症対策を引き続き徹底しながら、さらなる教育活動の工夫を検討する。

評

Ａ

価

8

主な施策
内

②就学前施設整備担当課等 子育て支援課・こども未来課

・各園からの要望等に応じて必要な施設整備を行い、教育・保育環境の改善に取り組む。

容・南ヶ丘保育園、南ヶ丘第二保育園トイレ改修（乾式化）工事実施
令和４年度実績

・わかたけ保育園給食用リフト改修（抗菌仕様）工事実施
・わかたけ保育園テラス雨よけ設置工事実施
・橋本幼稚園園庭芝生化実施

成果

・感染症対策も含めて安全面での機能向上を図ることができた。
・園庭の芝生化により遊びの多様化を図ることができた。

成果・課題
及び

課題

・就学前施設の再編や老朽化対策等の施設整備に必要な財源の確保。

今後の
目 標

・各園において安全面に課題が生じた場合は、直ちに必要な対応を検討するとともに、大規模な施設整備等を計画する場合は、交付税参入となる起債も含め、有利な財源の確保に努める。

今後の目標

評

Ｂ

価

9

（２）子育て支援＜基本目標＞〇子育て環境の整備と充実、放課後における児童の健全育成に取り組みます。
子育て世帯の交流の機会を充実させるなど、子どもを健やかに育むことができる環境を整えます。
また、より多くの人に八幡市の子育て環境を知ってもらえるよう、子育て支援施策の周知を図ります。
児童が安心して放課後を過ごすことができるよう、放課後児童健全育成施設と放課後学習クラブとの連携による「放課後子ども総合プラン」を推進します。
主な施策③子育て支援の充実

担当課等

子育て支援課・子育て支援センター運営
市内３か所の子育て支援センター（あいあいポケット・そよかぜ・すくす
くの杜）において、主に未就園児とその保護者を対象とした親子の交流イ
ベントや子育てに関する講座を開催する。
・カフェ・サロン事業
妊婦や親子を対象に親同士の交流の場や子育て相談ができる場を提供。
①ひよこサロン（対象：妊婦、生後２ヵ月から６ヵ月の親子）
実施場所：あいあいポケット②子育てサロン（対象：妊婦、生後２ヵ月から１歳半の親子）
実施場所：あいあいポケット、そよかぜ、すくすくの杜
・出張事業
職員が児童センター、公民館、図書館に出向き、親子の交流、子育て相談の場の提供や遊びの紹介、絵本・紙芝居の読み聞かせ等を実施。
①赤ちゃんの広場（対象：妊婦、生後２ヵ月から１歳半の親子）
実施場所：竹園児童センター、橋本児童センター②みんなの広場、あそびの広場（対象：妊婦、生後２ヵ月から就学前の親子）
実施場所：竹園児童センター、橋本児童センター
内

容③お話の出前（対象：妊婦、生後２ヵ月から就学前の親子）
実施場所：橋本公民館、山柴公民館、八幡市民図書館、男山市民図書館
・子育て講座離乳食の作り方や歯みがき指導、親子ストレッチなど子育てに関する講座や講演を実施。
・子育て相談
子育てについての悩みや子どもの発育に関することなどの相談を受け付
け、情報の提供及び助言その他の必要な援助を実施。
・はじめての絵本
温かい親子の時間を作るきっかけとなるよう来所者に絵本を１冊プレゼント。
・おひさまテラス運営費助成
男山まちづくり連携協力事業の子育て支援に係る取り組みの一環として、男山団地Ａ地区集会所内に設置されている「おひさまテラス」の運営費
を助成。

10

・ファミリープレイランド
内

親同士の交流を図り、親子のふれ合いや体を動かして遊べる体験イベントを開催。（令和４年度はすくすくの杜で実施）

容

（つづき）

・よりみちマルシェ（市制施行 45 周年記念イベント）
さくら近隣公園周辺で子育て世帯を含む多世代が交流できる屋外イベントを開催。
・センター来所者①あいあいポケット（指月児童センター内） 延 9,087 人（延 9,043 人）②そよかぜ（南ヶ丘第二保育園内） 延 2,871 人（延 2,424 人）③すくすくの杜（欽明台） 延 9,823 人（延 10,306 人）・カフェ・サロン事業参加人数 延 436 人（延 353 人）
・出張事業参加人数 延 467 人（延 124 人）

令和４年度実績

・子育て講座参加人数 延 2,227 人（延 2,063 人）
・子育て相談件数 延 520 件（延 906 人）
・はじめての絵本配付冊数 184 冊（130 冊）
・おひさまテラス利用者数 延 891 人（延 737 人）・ファミリープレイランド参加人数 237 人（256 人）
・よりみちマルシェ参加人数 約 600 人（令和４年度のみ）※（）内の数値は前年度実績

・新型コロナウイルス感染拡大により、人数や利用時間などの制限はあったものの、延 21,781 人の親子が来所された。
成果

・サロンや出張事業を定期的に開催し、親子の交流促進や育児の孤立化を防ぐ
取り組みを進めることができた。
・市制施行 45 周年を記念して、さくら近隣公園周辺で屋外イベントを開催し、多くの子育て世帯に参加いただいた。

成果・課題
及び
今後の目標

課題

今後の
目 標

評

・本市の子育て支援に関する取り組みの更なる周知。
・子育てにあまり関心がない層へのアプローチ。
・新型コロナウイルス終息後における利用者の推移に注視し、来所者一人ひとりのニーズに合わせた適切な情報提供に努める。
・引き続き、子育てに関する情報発信を進めるとともに、各施設の特色を活かしたイベントや講座を開催し、子育て世帯が気軽に交流できる環境づくり
を進める。

Ａ

価

11

主な施策

内

④放課後児童健全育成事業の実施

担当課等

こども未来課・保護者が労働等により昼間家庭にいない小学校に就学している児童に対し、授業の終了後に小学校内や児童センター等を利用して適切な遊び及び生活の場を与えてその健全な育成を図る。

容・市内 8 校区に全 9 施設で運営
平日(放課後 ～午後 7 時 00 分)

長期休業中 (午前 8 時～午後 7 時 00 分)
土曜日(午前 8 時～午後 6 時 00 分)（5 月 1 日時点）

施設名

令和４年度実績

児童数

児童数（令和 4 年）

（令和 3 年）

八幡小学校内

86 人

96 人

中央小学校内

51 人

63 人

有都小学校内40 人

52 人

南山小学校内59 人

59 人

美濃山小学校内

103 人

120 人

子ども・子育て支援センター内

79 人

87 人

男山児童センター内

104 人

113 人

竹園児童センター内

114 人

105 人

橋本児童センター内

151 人

148 人

合計

787 人

843 人

・美濃山小学校内放課後児童クラブの床面抗菌対策及び室内灯ＬＥＤ化を実施した。
・増加する児童に対応するために橋本小学校にクラブ室を整備した。

成果・課題

成果

・入所要件を満たす児童を全て受け入れ、小学校に就学している留守家庭児
童等の放課後における健全な育成、また児童が安全に過ごすことのできる環境を実現できた。

課題

・小学校児童数は減少しているが、放課後児童クラブの入所児童数は施設によっては増加しており、施設の整備や職員体制を確保する必要がある。

及び
今後の目標
今後の
目 標

評

・働き方の多様化や女性の活躍推進等により、放課後児童クラブに対するニーズは高いものがあることから、今後も適切に職員の確保や施設設備の充実を行う。
・各放課後児童クラブの実態に応じて創意工夫を図り、放課後児童クラブの質の向上と機能の充実に努める。

Ｂ

価

12

主な施策

⑤児童センターの管理運営

担当課等

各児童センター

児童センターは、１８歳未満の子どもたちを対象とし、地域において健全な遊びを提供して、子どもたちの健康増進と豊かな情操を育む居場所である。
内容

児童厚生員を配置し、児童・生徒の安全面に配慮しつつ、遊びの場・仲間づくりの場として、各種事業を企画・立案し実施している。
また、竹園及び橋本児童センターは放課後児童クラブが併設されており、クラブの子どもたちの遊びの場ともなっている。
【南ケ丘児童センター】
・年間利用者数
令和４年度
７，７３１人
令和３年度
６，２２３人
平成３０年度 １０，９７９人
・南ケ丘子ども太鼓祭り
子ども太鼓祭りは子どもの健全な育成及び地域内外の交流に寄与し、地域のみならず、八幡市の屋形太鼓祭りの一角を担っている。
令和４年度 新型コロナウイルス感染防止のため中止【指月児童センター】
令和２年度より新型コロナウイルスの影響も重なり、特に令和２年度は利用者数が減少した。令和３年度以降の様子を見ると、平成２９年度、平成３
０年度の来館者増のピーク時に少しは戻りつつある。
・年間利用者数
令和４年度

５，０４７人

令和３年度

５，３０５人

平成３０年度 ５，０７９人
令和４年度実績

・令和４年度に実施した事業
夏祭り、クリスマス会、人形劇、工作、スポーツ教室 等【竹園児童センター】
令和４年度の来館児童数は、新型コロナウイルスの影響もあるが増加傾向にある。
・年間利用者数
令和４年度

３，３０２人

令和３年度

３，０２０人

平成３０年度 ３，８１６人【橋本児童センター】
令和 4 年度の来館児童数は、新型コロナウイルスの影響のなかった平成３
０年度の１，４８８人よりも多くなっている。
・年間利用者数
令和４年度

１，５０８人

令和３年度

１，６８２人

平成３０年度 １，４８８人

13【南ケ丘児童センター】

子ども太鼓祭りは中止となったが、新型コロナウイルス感染症の拡大防止に努めながらも、月替わりの工作活動をはじめ、夏まつりやクリスマス会などのイベントを開催することができた。
【指月児童センター】

成果

日頃からの児童・生徒との関わりの中で、子ども達がかかえている心配ごとなどに寄り添ったり、嬉しいことを一緒に喜んだりすることができた。
【竹園児童センター】
コロナ禍で控えていた地域の民生委員との共催で夏祭りを実施することができた。
【橋本児童センター】
コロナ禍で控えていた地域の民生委員との共催で夏祭りを実施することができた。
【南ケ丘児童センター】
新型コロナウイルスの影響がなかった平成３０年度の来館者数には戻っていないのが現状である。

成果・課題
及び
今後の目標

【指月児童センター】
少子化の中、引き続き、児童センター利用者の確保が課題である。
課題【竹園児童センター】
新型コロナウイルスの影響がなかった平成３０年度の来館者数には戻っていないのが現状である。
【橋本児童センター】
令和４年度の来館児童数は、児童数が多い地域にありながらも、他の児童センターと比較すると最も少ない状態となっている。
地域の子どもたちの居場所としての機能を高め、子どもたちの健康増進と豊かな情操を育むよう努める。

今後の
目 標

学校区を越えての仲間づくりの橋渡し、マンネリ化してきている事業の見直し、児童・生徒が興味を持ってもらえる遊びの再構築、事業を企画立案する。
広報やホームページ、児童センターだより等を活用し、定期的に児童セン
ターの情報を掲載（イベント・講座情報等）し、児童センターの来館者数を増やすよう努めていく。

評

Ａ

価

14

（３）小・中学校＜基本目標＞〇学校教育の充実、配慮が必要な子どもへの支援体制の整備、学校教育環境の整備に取り組みます。
子どもの生きる力を育てるため、魅力ある学校づくりを進める中で、学力向上や豊かな人間性の育成に向けた様々な取組を展開するとともに、社会のニーズに応じた教育を推進します。
支援を必要とする子どもへの学習支援の充実を図ります。また、適切な教育環境の整備に向け、引き続き老朽化への対応等を図ります。
主な施策内⑥八幡市一貫教育

担当課等

学校教育課

・本市の教育課題の解決に向けて、就学前教育、小学校、中学校の系統的、連続的な指導・支援システムを構築する。

容・八幡市一貫教育推進協議会における各部会の活動。
（小中一貫教育部・幼小連携教育部）
・小中一貫教育部の活動
男山中キャンパス：
年３回授業公開、出前授業、部活動体験
二中キャンパス：
小中合同研修会、出前講座、平和大使折り鶴作成
三中キャンパス：
年２回授業公開、年２回睡眠ログ、児童体験学習
令和４年度実績

東中キャンパス：
スクールガイドブック作成、年２回合同授業参観、５、６年児童体験学習
・幼小連携教育部の活動
新型コロナウイルス感染症拡大防止のために、プロジェクト会議は１回のみの実施（研修含む）となった。
児童・園児との交流については、令和３年度に比べると実施する学校も増えており、感染拡大防止のための対策をしながら、それぞれの学校で可能な範囲で考え実践した。具体的には、「出前事業」や「園児・児童の交流」、「園児の校内探検」、「園児の学校行事の参観・作品鑑賞」、「体験入学」、「司書による読み聞かせ」等を行った。
・小中一貫教育推進コーディネーターの授業軽減のために、小中一貫教育非常
勤講師を週 8 時間勤務で 4 名配置。
・八幡市一貫教育推進協議会における各部会（小中一貫教育部・幼小連携教育部）の活動を進めることができた。
・各キャンパスでは、キャンパス内の組織作りを行い、年間計画に基づき教職員研修や児童・生徒の交流を実践した。

成果・課題
及び
今後の目標

成果

・小中一貫教育部会では、取組交流を行い、各キャンパスでの取組の参考とした。
・小中一貫教育推進コーディネーターの授業軽減のために非常勤講師を配置したことにより、小中の連携、一貫した指導を組織的に対応できるようにな
った。

15

課題
成果・課題

・コロナ対策のためしばらく活動を停止していたが、今一度、本市の小中一貫
教育の本質について再認識するとともに、現状に見合った事業計画を考える必要がある。
・小中一貫教育を推進するにあたり、小中各校へ連携を行うための人的支援が必要である。
・キャンパスにおける着実な研究及び実践を推進する。

及び
今後の目標

・各中学校区の立地環境を生かしながら、確かな学力と心豊かでたくましく生
きる児童生徒の育成を目指し、接続時期(小５～中１)の充実を図ることを中核と考え取り組んでいく。

（つづき）

・先進校視察を実施することで、推進体制や取組について他府県の実践等を学
ぶ。
今後の
目 標

・
「主体的・対話的で深い学び」を実現するために、ＩＣＴの効果的な活用方法
等、Zoom 等の研修を実施することで各キャンパス内交流を推進する。
・小中一貫教育の組織を明確化するとともに、より実践的で各キャンパスの実態や特徴に応じた小・中学校共有の 「育てたい子ども像と育みたい力」を明確にする。
・小中一貫教育を推進するにあたり、小中各校へ連携を行うための人的支援を有効に活用できる組織体制を構築する。

評

Ｂ

価

16

主な施策

⑦学力の充実・向上（Ⅰ）

担当課等

学校教育課

・ｅスクール構想<教育モデル推進事業>
基礎学力の向上・定着と多様な個性を伸ばすことの出来る学習プログ
ラムや指導方法、評価システムの構築等の教育モデルを各学校で開発・実施する。
・学力向上支援
学力向上、基礎学力や学習習慣の確立を目的に、児童・生徒の家庭学
習や放課後学習クラブ等での自学自習や授業での活用のために、自学自習力育成支援システム「みんなの学習クラブ」や GIGA スクール構想学
習支援ツール「ドリルパーク」を活用する。
・教職員研修・講座
教職員の資質と教育指導力の向上を図るため､教育に関する研究・研修の充実を図る。
内容・学習支援員の配置①課題の大きな学年への対策と、学校の積極的な学力向上への取組として、4 月～各校週 40 時間分配置②中学校不登校対策として、4 月～各校週 10 時間分配置
・スクールソーシャルワーカー（SSW）の配置
福祉的な視点から、家庭への支援を行うことで、児童・生徒の家庭の安定を図り、落ち着いて学習できる環境を整える。
・日本語支援員・母語通訳者の派遣
日本語指導を必要とする外国人児童生徒に対し、日本語指導のための支援員の派遣や、保護者対応のための母語通訳者を派遣する。
・スタディサポート事業
学ぶ意欲のある市立小学校 4 年生～6 年生の児童及び市立中学校の生徒に対して、所得の基準を設けた上で、民間事業者を活用した学習機会を提供する。
・ｅスクール構想
基礎学力の的確な把握と授業改善に向け、ＣＲＴテスト（標準学力検査）を実施した。また、学校評価システムについては、継続して活用できた。
・学力向上支援
自学自習力育成システム「みんなの学習クラブ」については、小中全校で家庭学習のプリントや授業での練習問題として、システムを活用した。教務主任を通じて各校に周知を行い利用の促進を図った。

令和４年度実績

GIGA スクール構想学習支援ツール「ドリルパーク」については、個々に合ったレベルやペースで多くの問題を解くことができ、基礎・基本の定着、思考力・判断力・表現力の育成に活かすことができた。
・学習支援員
課題の大きな学年への対策、学力向上の対策、中学校の不登校対策のために配置
延 19,218 時間 延 50 名
・教職員研修・講座
学校教育課主催で、新転任者に向けて、本市の教育や重点についての研修を実施し 37 名参加した。
全教職員対象の研修大会を実施。(288 名参加)
市の研修講座は、府総合教育センターでの単位制履修制度実施に伴い、
17

内容を精選し、市の教育課題に絞って 10 講座実施し、194 名が参加した。
・スクールソーシャルワーカー(SSW)
府費未配置校に福祉的な視点から児童・生徒保護者への支援のために、
週 12 時間勤務を 2 名配置（三中・東中）・日本語支援員・母語通訳者の派遣
日本語支援員を４校へ延 92 回派遣した。母語通訳者については 1 校
へ 1 回派遣した。

令和４年度実績（つづき）

・スタディサポート事業①小学生対象事業
受講児童 54 人
実施時期 4 月～3 月
国語・算数・英語の個別指導（児童 3 人に対し講師 1 人）を週 2 回実施
学力テスト実施（2 回）②中学生対象事業
受講生徒 145 人
実施時期 3 月～2 月
数学と英語の定期講座週 2 回実施（各学年）春季・夏季・冬季講座実施（各学年）
学力テスト実施（1・2 年生 3 回、3 年生 4 回）
・ｅスクール構想
特に学力に特化してヒアリングを進め、e スクール構想を推進することができた。また、課題解決のため、学習支援員の配置や指導主事訪問
での焦点化した指導等、施策への反映も行えた。
各校において、ＣＲＴテスト（標準学力検査）により、課題を明確にし、指導方法の改善を図ることができた。また、学校評価により明らかになった課題を次年度の計画に活かすことができた。
・学力向上支援各校において、授業や家庭学習での基礎学力定着のためにシステムを活用することができた。
・学習支援員

成果・課題
及び
今後の目標

成果

[課題の大きな学年への配置]
課題の大きな学年へ配置することで、個別指導やチームティーチ
ングにより、一定落ち着いて授業を受けることができ、学力の向上
への基盤をつくることができた。
[学力向上への取組]
少人数指導を行うことや、個別での取出し指導など学力の充実に向けた取組ができた。
[不登校対策]別室登校の生徒への対応など、きめ細かな指導を行うことができた。
・教職員研修・講座
新転任者研修として、夏季研修(本市の概要、生徒指導・教育相談、人権・同和教育)、ICT 活用、CAP 研修を実施した。
八幡市各校における授業改善が進み、教職員の指導力量が高まるなど、
本市の教育に進展が見られた。
18

・スクールソーシャルワーカー
福祉的な視点から、困難な家庭状況にある児童・生徒への支援を行う
ことにより、基盤となる家庭の安定を図れたことは学力向上にも一定効果があった。
・日本語支援員の派遣・母語通訳者の派遣
日本語支援員の派遣により、日本の学校や社会に順応しやすい環境を構築し、スムーズな日本語習得や教科学習につなげることができた。
保護者との懇談等において母語通訳者に同席してもらうことで、意思疎通を図ることができ、生徒の学習状況等の把握や、進路相談をスムーズに行うことができた。
・スタディサポート事業
成果
（つづき）

小学生対象事業では、指導教科として新たに英語を加え、指導内容の充実を図った。児童や保護者を対象としたアンケートでは、多くの児童や保護者から「学校の授業が理解できるようになった」や、「参加して良かった」という感想を得られた。
次年度（令和５年度）の受講生募集にあたり、事業の内容をより理解してもらえるように募集チラシの掲載内容を充実させ、受講申込者数を増やすことができた。
また、中学生対象事業では、定期テストの得点や評定が上がった生徒が多く見られ、３年生のほぼ全員が第一希望の進路を実現した。今年度は高いレベルの高校の受験に意欲的に挑戦している生徒も見られた。また、授業日以外にも自習に来る生徒がおり、学習の場として定着している。生徒や保護者を対象としたアンケートでは、多くの生徒や保護者から「勉強時間が増えた」や「成績が良くなった実感がある」、「参加して良かった」という感想を得られた。

成果・課題
及び
今後の目標
（つづき）

課題

・ｅスクール構想
今年度から京都府学力診断テストが CBT 方式の「学びのパスポート」になり、児童生徒個々の経年変化が把握できるようになった。またこのテス
トの分析を「学校改善計画」に活かす研修が府で予定されている。CRT に変えて、学びのパスポートを学校の取組の改善に活用できるように検討を進める必要がある。
各校で効果的に実践している取組を市全体で共有し、実践していくこと
で、より効果的な活用を図る必要がある。
・学力向上支援更なるシステムの活用促進のため、継続して教職員への周知を図る必要がある。
・教職員研修・講座
若手教員の指導力の向上につながる研修の強化が必要である。
より効果的に研修ができるようタブレット等の情報機器を使っての研修ができるようにしていく。
・日本語支援員・母語通訳者の派遣
学校のニーズに合った人材の確保が課題である。
・スタディサポート事業
小学生対象事業では、申込者数をさらに増やすために、引き続き事業の周知方法について検討する必要がある。
中学生対象事業では、平成 28 年度までの試行時とは異なり受講生の学力に幅が見られ、学力低位層の生徒へのフォローが必要である。
19

・「学びのパスポート」を活用した学校の取組の改善や好事例の共有化により市内各校における学力の向上を図る。
・学力向上支援を推進するために、教務主任会や教育課程検討委員会等を通じて、ICT システムの活用や研修を進め、委託業者とも連携し、各校でのさらなる活用を図る。

成果・課題・学習支援員等の質的向上や人材確保に向けた取組を進める。

及び

今後の
目 標

今後の目標
（つづき）

・
「求められる京都府の教員像」、「京都府教員等の資質能力の向上に関する指標」を踏まえ、各ステージ合った研修講座を開設し、八幡市内の教職員の資質向上に努める。
・スタディサポート事業の小学生対象事業において、令和５年度は、令和３年度に事業を開始してから３年目の節目となるため、３年間の事業評価や課題の抽出を行うとともに、今後の事業の実施方法等の検討を進める。
また、中学生対象事業においてはクラス編成や補習等、学力向上のための手立てを検討する。

評

Ａ

価

20

主な施策

⑧学力の充実・向上（Ⅱ）

担当課等

南ケ丘教育集会所

・南ケ丘教育集会所学習支援

内

市内の児童・生徒の、自学自習や家庭学習の習慣化、基礎学力の定着、
学習上の課題解決を目的に、教育指導員やリーダーバンク登録者（地域の大学生等）が指導・助言を行う。

容・やわた放課後学習クラブ
京都府の「京のまなび教室推進事業」補助制度を活用し、児童の自主学習力と学習意欲の向上、放課後の児童の居場所づくり、基礎学力の向上を図る。

令和４年度実績

・南ケ丘教育集会所学習支援
小学生を対象に、放課後の時間帯に学習会を実施した。参加児童は、宿題や各自の課題に取り組んだ。
中学生を対象に、各中学校と連携を図り、平日は午後6時から8時まで
学習会を実施した。参加生徒は、宿題や予習・復習、試験(学校での定期考査・入試)対策に取り組んだ。また、英検・漢検対策講座を3回ずつ実施した。
学習会については、小・中学生ともに自由参加の自学自習形式であり、学習会中は教育指導員やリーダーバンク登録者が指導にあたった。
南ケ丘教育集会所内における学習支援利用者は、小学生 延 2,383人、中学生 延 1,857人であった。
・やわた放課後学習クラブ
自学自習と学習意欲の向上のため、水曜日(放課後から2時間)と土曜日(9：30～11：30)に漢字検定・数学検定を受検するためのチャレンジ学習
を市内全8小学校で実施した。
また、学力診断及び試験に慣れることを目的に、本番を想定した形式
で模擬テストを 2 回実施した。
・南ケ丘教育集会所学習支援
検温、手洗い、消毒の実施等、新型コロナウイルス感染症の拡大防止に配慮することで、可能な限り学習の場の提供を継続することができた。
特に年明け１月から３月にかけては、コロナ禍での入試ということもあり、不安な気持ちを持つ中学３年生に対応するため、教育指導員、リーダーバンク登録者に加え、生徒の通う中学校の教師とも連携を図りながら支援を行った。
それら取組と合わせて前年度の課題であった、積極的な来館の呼び掛

成果・課題
及び
今後の目標

けを児童・生徒及び関係機関等に継続して行った結果、一度きりではな
成果

く、学習室を繰り返し利用する児童・生徒もおり、児童・生徒の学力の維持、向上を図ることができた。また、学習支援利用者数は前年度と比べて増加した。
・やわた放課後学習クラブ
検温、手洗い、消毒の実施や衛生管理マニュアルの作成、両日参加できる児童のみを参加対象とする等、新型コロナウイルス感染症の拡大防止に配慮することで、事業を実施することができた。また、令和元年まで、水曜日の学習内容は国語・算数の学習プリントとしていたが、令和２年度は新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、事業開始時期を遅らせたことから、水曜日、土曜日ともに検定学習とし、合格に向けた学21

習時間を確保した。これまでは、水曜日は学校で１日過ごしたあとの放課後学習であること、学習プリントは検定学習に比べての目標意識がやや希薄であったことから、土曜日に比べて学習に集中できない傾向がみられていたが、「検定合格」という目標意識と、過去問題の点数が上がっていくことをモチベーションにして、意欲的に取り組む様子が見られた。そのため、令和４年度も同様の学習内容とした結果、今回も意欲的に取り組む様子が見られた。
出席率・学習時間率はともに、8 校全体として 8 割以上となるなど、意欲的に取り組まれていた。
また、やわた放課後学習クラブ入会児童へのアンケートを行った結果、『自分で学習する力がつきましたか』という質問では『自分で学習するようになった』『まあまあ自分で学習するようになった』と回答した児童
成果
（つづき）

は、7 割以上であった。また、『漢字が得意になりましたか』『算数が得意になりましたか』という質問では『得意になった』『まあまあ得意になった』と回答した児童は、約 7 割であった。これらのことから、自学自習の習慣づけ及び、学習意欲の向上につながったと考える。
また、アドバイザー会議 4 回、各学校へ訪問してのヒアリングによって、事業の進め方の説明や、各教室における現状・課題の共有及び改善提案や情報交換等を行った。また、その中で出された意見を参考に、学

成果・課題
及び

習教材の見直しを行った。
毎年検定受検者は異なっているが、漢字検定と数学検定を合わせた 8

今後の目標

校全体の合格率は、毎年 8 割以上を維持できている。

（つづき）

また、夏休み期間の特別プログラムとして、普段の学習とは異なる漢字検定に係る講座を、感染対策に配慮し実施した。
・南ケ丘教育集会所学習支援
市内全域から幅広く児童・生徒の学習支援参加を促す必要がある。特に講座内容によって参加者数の偏りがあることから、講座内容の見直しも必要と考える。
また、中学３年生は入試を控えた重要な時期でもあることから、特に外出をためらう様子が昨年度同様に見受けられたこと、コロナ禍以降の高校生利用者が少なかったことから、安心して来館できる環境整備と声掛けを継続する必要がある。
課題

・やわた放課後学習クラブ
新型コロナウイルス感染症拡大防止の関係上、ニュースポーツを行うことができなかった。また、新型コロナウイルス感染症拡大防止及びアドバイザーの状況等を考慮し、AED 研修を実施することができなかった。
「新・放課後子ども総合プラン」に基づき、やわた放課後学習クラブと放課後児童健全育成施設との連携を推進し、総合的な放課後対策のあり方について検討・推進を行い、関係部署間での更なる連携協力が必
要。

今後の
目

標

・南ケ丘教育集会所学習支援
引き続き、関係機関と連携を取りながら、指導主事・社会教育主事が全小・中学校に出向き呼びかけをするなどの広報に努め、市内全域から参加できる体制を整える。また、特に入試を控えた冬期にかけて利用者が少なかったことや、より多くの人に南ケ丘教育集会所を利用してほし22

成果・課題
及び

今後の

今後の目標

（つづき）

目

（つづき）

標

いという思いから、安心して来館できる環境整備と声掛けを継続することで、市内全域から児童・生徒の学習支援事業への参加者、特に実人数の増加を図る。
引き続き、感染症をはじめ、衛生環境に配慮しながら、学習の場の提供を継続する必要がある。
・やわた放課後学習クラブ
引き続き中学年児童の放課後の居場所づくりにも努める。また、その中で、必要に応じて放課後児童健全育成施設との連携を図っていく。
引き続き、感染症をはじめ、衛生環境に配慮しながら、自学自習の習慣づけ及び、学習意欲の向上につながる事業を実施する必要がある。

評

Ａ

価

23

主な施策

内

⑨GIGA スクール構想

担当課等

学校教育課

１人１台端末と、高速大容量の通信ネットワークを一体的に整備することで、特別な支援を必要とする子どもを含め、多様な子どもたちを誰一人取り残すことなく、公正に個別最適化され、資質・能力が一層確実に育成できる教育 ICT
環境を実現する。

容①GIGA スクール構想整備事業保守業務委託②GIGA スクール構想に係る ICT 支援員配置業務委託
令和４年度実績③GIGA スクール研修④教育課程検討委員会（GIGA 対応）⑤電子黒板機能付きプロジェクターの設置⑥ＧＩＧＡネットワーク帯域改善対応①GIGA スクール構想整備事業にて整備したシステム環境の維持管理により、安定した教育 ICT 環境の実現②急速な教育 ICT 環境に対応するため、ICT 支援員を配備することにより、ICT 環境の設定、マニュアル等の作成、授業等における ICT 活用の提案等、整備した ICT 環境の効果的な利活用に貢献

成果③学習支援ツールのマニュアルを活用した研修を実施し、教員の活用支援を実
現④市内全小中学校の GIGA スクール構想の進捗情報の交流と、授業での学習支
援ツールの利活用促進のために授業参観、大学教授の講演を実施

成果・課題
及び

⑤電子黒板機能付きプロジェクターを活用した投影と板書の併用による学び
の向上

今後の目標

⑥ネットワークの帯域改善を行うことにより、アプリの更新等において導入時間の短縮が図れ、通信遅延の改善①機器・システム・ネットワーク・日常運用を管理する人員の不足
課題②タブレット端末の持ち帰りによる各家庭の Wi-Fi 環境の未整備への対応③新しい機器・システム等の操作に関する教員の習熟

今後の
目 標
評

導入した機器・システム等の更なる利活用の促進と、安定した運用を図る。

Ａ

価

24

主な施策

⑩国際理解教育・外国語教育

担当課等

学校教育課

・小学校外国語・外国語活動、中学校英語教育の推進
外国語を通じて、言語や文化について体験的に理解を深め、積極的にコミュニケーションを図ろうとする態度の育成を図る。
小学校では、外国語の音声や基本的な表現に慣れ親しませながら、コ
ミュニケーションの素地・基礎を養う。また中学校では、聞くことや話すことなどの実践的コミュニケーション能力の基礎を養う。
内

容

・絵画交流
エジソンゆかりのある都市アメリカのオハイオ州マイラン村等へ昭和
59 年度から毎年市立幼稚園・こども園・小・中学校の園児・児童・生徒が八幡市の風景、学校の様子などを描いた絵画を送付し、その絵を提供した園児・児童・生徒に対し感謝状を贈呈している。
また、マイラン村の子どもたちが描いた絵画が送付され、その絵画を
各市立幼稚園・こども園・小・中学校にて巡回展示を行っている。
・小学校外国語・外国語活動
ネイティブスピーカー（外国人講師）の派遣を民間業者に委託し、８小学校を２ブロックに分け、各ブロックに１名ずつ計２名配置。
ネイティブスピーカーによる授業を５・６年各学級 23 時間程度、３・４
年各学級５時間、１・２年生各学級２時間程度実施した。延 276 日。
文部科学省「小学校学習指導要領解説 外国語活動・外国語編」の簡略版（留意点、大切にすること等）を研修会等での活用を促した。
・中学校英語教育の推進
ネイティブスピーカー（外国人講師）の派遣を民間業者に委託し、各中学校に１名を配置。

令和４年度実績

ネイティブスピーカーによる授業を各校平均 127 日実施。
八幡市立中学校の２､３年生の生徒に年１回の英語検定受検料を補助。
・絵画交流
絵画募集、マイラン村へ絵画の送付対象者：市立幼稚園・こども園・小・中学校
出展数：17 点
送付先：オハイオ州 マイラン村
絵画巡回展示新型コロナウイルス感染症の影響で、マイラン村の子どもたちが描いた絵画の送付されなかったため実施できず。
感謝状授与式
授与式を２月６日に開催し、児童生徒に感謝状を授与。

25

成果

・小学校外国語・外国語活動
各校・児童の実態に応じて適切に活用できるように、小学校外国語（５・６年生）の評価規準を作成したものを積極的に活用するよう促し、また、小学校外国語活動（３・４年生）<年間 35 単位時間>、小学校外国語（５・６年生）<年間 70 単位時間>の年間指導計画を作成したものも併せて積極的に活用するよう促した結果、各校で活用できている。
小学校５・６年生(23 時間)、小学校３・４年生(5 時間)、小学校１・２
年生(２時間程度)に、昨年度に引き続きネイティブスピーカーの配置を行い、生きた英語に触れさせ、コミュニケーションの楽しさを感じさせることができた。
ネイティブスピーカーを配置し、授業以外に休み時間等での交流も積極的に行うことができた。
小学校教員がネイティブスピーカーとともに授業を継続的に行ってきたことにより、小学校教員の外国語・外国語活動に対する指導経験を積み重ねることができた。
小学校高学年の外国語科では、令和２年度に作成した単元別評価規準、
領域別目標（CAN-DO リスト）、Check Your Steps のルーブリック（話すこと<発表>）を各校で活用した。
・中学校英語教育の推進
英語授業において、ネイティブスピーカーにより、ネイティブな英語表現を学び、生徒たちは英語表現力を伸ばすことができた。
ネイティブスピーカー４名を週５日間、1 日 6.5 時間配置した。
英語検定の合格を目標にして、意欲的に英語に取り組む生徒が見られた。
中学３年生の英検３級以上取得率（R4 38％）が上昇傾向（R1 25％→R2
30％→R3 36％）である。

成果・課題
及び
今後の目標

・絵画交流
幼稚園・こども園・小・中学校の園児・児童・生徒が国宝石清水八幡宮
や学校の様子、物語の場面などを描いた絵画をマイラン村に送付し、日本の文化等の紹介することができた。
・小学校外国語・外国語活動
中学校との連携と小学校での授業効果の評価。
小学校教員の外国語指導力の向上。
ルーブリック（話すこと<発表>）の積極的活用。
・中学校英語教育の推進

課題

中学 2 年生・3 年生で 4 級未取得（R4 23％）の割合が減少傾向（R1 28％→R2 25％→R3 25％）であるが、さらに取得率を上げるための手立てが求められる。英語教育の推進を図るため、ネイティブな英語に触れさせ、話す力・聞く力の向上に努める必要がある。また、国際理解教育の推進に向けて、より一層の活用が望まれる。
・絵画交流
毎年６月に絵画の提出を依頼し、12 月初旬に作品の締め切りだが、計画的に取り組んでいない学校がみられたため、依頼時に周知徹底を図る必要がある。
マイラン村に対し、絵画の到着確認依頼を英文にて同封したが回答がなかったため、八幡市として再度依頼の必要がある。

26

・小学校外国語・外国語活動
小学校３・４年生の外国語活動では、「聞くこと」「話すこと」を中心として、小学校５・６年生の教科としての外国語では、「読むこと」「書くこと」も加えて４技能に親しみ、活用し、外国語を用いたコミュニケーションを図る授業を推進する。
授業でコミュニケーションを行う目的や場面、状況などを設定する際
は、[相手意識][必然性][ほんもの][コミュニケーションの楽しさや意義]の要素を大切にした授業づくりに努める。
小中連携の推進（小学校３・４年生で外国語活動、５・６年生で外国語科になり、中学校へスムーズな接続のため目標の一貫性、指導法の継続性、
学習内容の継続性についての連携の取組を推進する。）

成果・課題

今後の
目 標

及び
今後の目標
（つづき）

小学校教員の外国語指導力向上のため、校内研修の実施や学校外開催の研修を紹介し、研修を受講する機会を増やすことで、指導体制を更に充実させる。
「指導と評価の一体化」のための学習評価についての周知を図る。
・中学校英語教育の推進
各中学校において、ネイティブな発音を聞くことにより、会話力・聞く力の向上を図るとともに、国際理解教育の推進を図る。
令和３年度新学習指導要領が中学校で完全実施されたので、「授業改善・
評価の在り方」についての研修の機会を確保する。
中学校の英語科教諭に対して「現在の生徒の学力、興味関心」に係るレベルを問うアンケートを実施する。
・絵画交流
絵画交流については、未就学児・小学生の国際理解に寄与していることから引き続き実施する。
国際絵画交流事業については、新型コロナウイルス感染症の影響により、実施の目途が立たない状況である。今後、国際交流の方向性を含め、本事業の実施について検討していく。

評

Ａ

価

27

主な施策

⑪不登校対策担当課等

教育支援センター

・教育相談室開設
教育支援センターで不登校等児童・生徒に関わる教育相談活動を行う。
◇電話相談
◇面接相談
◇訪宅相談
内

・教育支援教室（さつき）開設
教育支援センターにおいて不登校児童・生徒の学校復帰に向け、小集団での指導、個別指導による、学習支援、体験活動等を通して学校生活への適応を図り、将来的に社会自立ができるよう指導する。

容・関係機関との連携「不登校対応マニュアル」をいかして、教育支援センターが核となり、関係機関との連携を図りながら、学校への支援を強化する。
・教育相談活動
電話・面接・訪宅相談

令和４年度実績

1543 回・教育支援教室（さつき）開設
通室児童・生徒数 31 人（小学生 ７人・中学生 24 人）のうち、完全復帰 12 人、部分復帰 11 人
・関係機関との連携
不登校児童・生徒数調査（月 1 回）
、担当指導主事による各学校への不登校に係る指導助言や市内教職員向け研修（１回）及び教育支援センタ
ーでの教育相談担当者への研修（４回 ※紙面交流１回を含む）を実施。
・インテークの方法を工夫改善したことで、保護者からの直接相談や学校（スクールカウンセラー）、家庭児童相談室などの関係機関からの情報提供や相談を受けて、速やかに対応することができた。

成果

・教育支援教室において、部分復帰を含め、入室した児童・生徒の 74.2％が学校復帰し、昨年度に引き続き中学３年生は全員高校進学を果たすことができた。
・教育相談減少の一因としては、特に電話相談の件数が大きく減っていることから、コロナ対策としてのスクールカウンセラーの追加配置により、各学校の校内でスクールカウンセラーに相談する機会が確保できたことが考えられる。
・家からあまり出られず通室できない生徒に継続的に訪宅支援を行い、進学につなげたケースが１件あった。

成果・課題
及び
今後の目標

課題

・教育相談活動
教育支援センターへの保護者の電話相談の内容は多種多様となり、不登校解消のための支援は必要なく、フリースクールや塾のように、「受験のための勉強を教えてほしい。」というものや「学校に行かないときに行かせたい。
」「送迎をしてほしい。」というものもある。教育支援センターの機能や教育支援教室「さつき」入室、教育相談開始のプロセス等について正しい理解を得られるよう、学校を通じた不登校児童生徒の保護者へのパンフレットの周知等の啓発活動を進める必要がある。
・不登校対策
不登校児童生徒が増加する中、学校や他機関との連携を更に深める必要がある。また、多様なアプローチを必要とする子どもへの対応や個に応じた訪宅支援の充実をするためのスタッフの確保が大切である。

28

成果・課題
及び

今後の

今後の目標

目

（つづき）
評

標

・教育支援センターについて、教職員や保護者への啓発・広報活動を継続的に行い、また学校との連携を強化し、センターの積極的な利用や理解を進める。
・府の「不登校児童生徒支援拠点整備事業」で配置されたスタッフを活用し、支援を必要とする児童生徒への積極的なアプローチや学校との連携強化を図り、センター等外部機関への橋渡しや、不登校の減少、解消につなげる。

Ａ

価

29

主な施策

⑫いじめ対策

担当課等

学校教育課

・いじめアンケート
府教委主体の年2回いじめの実態把握するためのアンケートを実施し、早期発見・早期対応に努める。
・八幡市いじめ防止対策委員会
内

容

小学校及び中学校におけるいじめ等の問題行動の未然防止、早期発見及び対処等に必要な事項を調査及び審議する。
・特別の教科 道徳
道徳科の授業で「いじめ」の教材を通して、「いじめ」を自分たちの問題として捉え、「いじめ」を許さない心を育む。
いじめアンケートによるいじめの認知件数
小学校 898 件 中学校 102 件

令和４年度実績

・八幡市いじめ防止対策委員会
会議開催 令和 5 年 2 月 17 日（金）・いじめアンケート結果を基に八幡市のいじめ状況の説明
・八幡市のいじめに対する施策について

成果

課題

成果・課題
及び

・いじめアンケート及び教職員の普段からの意識向上により、早期発見・対応することができ、認知件数が前年より増えたが重大事象はなかった。
・八幡市いじめ防止対策委員会では、各委員より専門的な立場から意見をいただき、八幡市のいじめ問題の現状や施策について助言を得た。
・児童・生徒の人権意識を高めていくとともに、教師についても同様に意識を高めていく必要がある。
・早期発見・早期対応を目指すために、各校での校内研修をより一層活性化していく必要がある。

今後の目標

今後の
目 標

・いじめアンケートの結果やいじめ防止対策委員会での協議内容を活用し、いじめ問題の未然防止、また発生時には速やかに問題事象の解決に努める。また、小学校においていじめ事象が増加しているため、重大事態に至ることがないようきめ細やかに対応する。
・いじめアンケートの結果のみではなく、より丁寧な対応を行うように進めていく。
・外部講師等の招聘による研修の実施について検討する。

評

Ｂ

価

30

主な施策

⑬特別支援教育の推進担当課等 学校教育課・教育支援センター

・特別支援教育支援
通常の学級に在籍する発達障がいなど様々な障がいのある児童生徒に対して、学習活動上の支援を行う「特別支援教育支援員」を計画的に派
遣する。
・就学相談
市内在住の 5 歳児を対象として就学前の教育相談を行い、適正な就学先、就学に伴う悩みや不安について、保護者とともに考える。（希望制）
内・夏の地域学校
特別支援教育の理解・啓発を図るため市内在住の障がいのある児童生
徒と通常の学級の児童生徒との交流を行う。
毎年市内の２中学校、4 小学校に分け実施。

容・特別支援教育をともに考えるつどい
市民・教職員・ＰＴＡ等を対象に特別支援教育の理解・啓発を図るため講演会を開催する。
・卒業生を祝う会
市内小中学校の特別支援学級の児童生徒が集まり卒業生を中心とした交流を行う。
・特別支援教育支援
通常の学級で学習している支援を必要とする児童生徒への個別指導のためすべての小中学校に特別支援教育支援員を配置。
延 9623.5 時間 延 19 名（概ね週 20 時間配置）
・就学相談
相談件数 89 件
令和４年度実績

・特別支援教育をともに考える集い
11 月 26 日（土） 八幡市立福祉会館で講演会を実施。
参加者 46 名（教職員 21 名、保護者等 11 名、民生児童委員 9名、市教育委員会 5 名）
講師 八幡市手をつなぐ親の会 会長 大澤かおり 氏※下記の取組については、新型コロナウイルス感染症拡大のため、中止した。
・夏の地域学校・卒業生を祝う会
・特別支援教育支援
特別支援教育支援員と学級担任の連携により、計画的に支援の必要な児童生徒に個別の支援を行うことができた。

成果・課題
及び
今後の目標

成果

令和４年度から市内全校で実施体制を進めてきた「個別の教育支援計画」を保護者の同意を得て作成し、園・学校間で引き継ぎ、特別支援をすすめることができた。
・就学相談
就学相談と同時期に調査を実施し、結果を各学校につないでいくこと
で、就学時健診や体験入学などで園児の様子を観察でき、情報とともに就学後の指導に活かすことができた。
本年度より、発達検査を外部機関に委託することで、相談をはじめる
段階で客観的な数値があり相談をスムーズに進めることができた。

31

・特別支援教育支援・就学相談
教育相談を行う上で、研修などを通して様々な校種についてより深く知る必要性がある。
保護者に対して、特別支援について基本的な考え方を啓蒙していく必
要性を感じる。
課題

相談件数が多い現状を踏まえて、相談部会の開催を少しでも早めることで時間的な余裕が生まれるのではないか。
どのような園児を相談対象と考えていくのかを引き続き交流していく必要がある。
・特別支援教育をともに考えるつどい
教職員や保護者等の特別支援教育や障がいについての理解と認識がさらに深まるように、今後も継続して取り組んでいく必要がある。

成果・課題

・特別支援教育支援
令和４年度から保護者の同意のもとで、「個別の教育支援計画」をすすめられたが、小学校から中学校（小６～中１）中学校から高等学校等（中３～高１等）の連携の検証・見直しを検討していく必要がある。

及び
今後の目標
（つづき）

・夏の地域学校
新型コロナウイルス感染予防の観点から安全に開催できないと判断し、中止としてきたが、事業目的を踏まえ、可能な方法がないか検討す
る。
今後の
目 標

・特別支援教育をともに考えるつどい
教育に関わる方だけでなく、福祉に関わる方の話を希望する意見が多く、検討する。
・卒業生を祝う会
八幡市特別支援教育推進委員会が主催する市内の特別支援学級児童生
徒とその保護者と担当教職員のみの参加であり、なおかつ、分散して実施することから、新型コロナウイルスの感染状況を見ながら、ブロックごとに実施の可否を判断する。
市内の特別支援学級に在籍する児童生徒の数が増える中で、４ブロックに分散して開催するなど、交流がより深められるように取り組む。

評

Ａ

価

32

主な施策

内

⑭学校図書館の充実

担当課等

学校教育課

・学校図書館司書を配置し、学校図書館の整備と図書の充実を行ない、「教育的指導への支援」「直接的支援」「間接的支援」を図り、子どもの生きる力を育む。

容・1 日 7.5 時間勤務の図書館司書を全小学校に各 1 名と中学校に合計 2 名配置した。
令和４年度実績

・学校図書館司書を配置し、図書の充実、貸出、授業に必要な図書資料の準
備及び読書指導を行なった。
・学校図書館や図書指導における iPad の活用方法についての紹介や交流ができた。
・新刊図書をより充実し、司書がブックトークなど効果的な紹介をすることや授業に必要な図書資料の準備、また司書会議では、「八幡市学校司書が薦める本ポスター」を作成する等さまざまな取組により、読書の習慣が根付いている。
・令和４年度の図書の貸出冊数は、小学校 276,725 冊、中学校 13,195 冊であった。

成果

7 月及び 12 月以降の新型コロナウイルス感染症の感染拡大により市内小中学校での学級閉鎖が増えたこともあり、小学校での貸出冊数に少し減少がみられた。
・昨年度に引き続き新型コロナウイルス感染症の影響により、読書活動を推進する取組が中止になることが多かったが、感染拡大防止の対応をしながら、図書委員による取組や、ブックトークや iPad を使った放送読書など工夫した取組を実施した学校も多くなった。
・iPad の導入により、学校図書館において、検索だけでなくどのような活用ができるか、図書館司書も積極的に考え、実践をしている学校も何校かあり、またその実践を司書会議で紹介・交流することができた。
（FORMES/Kohoot/オクリンク/iMovie/キネマスター等の活用)

成果・課題
及び
今後の目標

・令和４年度に変更された学校図書取次業者（TRC）と令和５年度に変更する
学校図書館システムと iPad のそれぞれの機能を生かした児童・生徒にとっての図書館環境の充実を図ること。
課題

今後の
目 標

・新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のため、図書室での「調べ学習」に取り組むことができなかった学校が多い。また iPad の導入により、紙媒体による「調べ学習」や「学習支援用の貸出」の機会が減ってきている学校もあるなかで、それぞれの良さを生かしながらできる取組や配慮への検討・実践。
・児童・生徒の学習に対する興味、関心を呼び起こし、豊かな心を育む「読書センター」としての機能と、主体的な学習を支援し、教育課程の展開に寄与する「学習センター」「情報センター」としての機能を有する学校教育の中核的な役割を担う場とする。
・長期的な目標として、マルチメディア化を進め、図書資料とインターネッ
トとともに充実させた「情報センター」としての学校図書館を目指す。

評

Ａ

価

33

主な施策

⑮学校給食の充実

担当課等

学校教育課

・小中学校給食運営
児童・生徒の健康の増進、体位の向上及び食育にとって重要な給食の適正かつ能率的・効果的な運営を行う。
内

容

食材を通して地域への理解を深めてもらうため「八幡産米」や地域の食材を使用。
・研修
学校給食における衛生管理研修を実施する。

令和４年度実績

・小中学校給食運営
八幡産ヒノヒカリを使用した米飯給食を週４回実施し、地元野菜とともに、地産地消の給食を実施することができた。
また、旬の食材を使った和食の給食や行事食など、食育を意識した献立を実施した。新型コロナウイルス感染症の影響により、鍋給食やお弁
当給食の取組はできなかった。
新型コロナウイルス感染症対応として、昨年度に引き続き、手洗いの徹底や会話を控える指導を行ったが、給食の献立や品数は徐々に元に戻した。
物価高騰に伴い給食食材も影響を受ける中、保護者負担を増やさずに
安心安全な学校給食の提供を継続することができた。
・食育
部会で作成した栄養指導資料を使い、各校で栄養指導を実施した。また毎月、給食カレンダーや教室掲示用ポスターを作成し、隔月で中学生向けの食育だよりを配布した。
・研修
新型コロナウイルス感染症の影響により一堂に会した対面での研修はできなかったが、学校ごとの開催や Zoom を活用したオンライン研修を実施した。
・小中学校給食運営
給食を通じて食の基本を身につけさせ、食育の一環として重要な役割を果たすことができた。
地域の野菜等を使用した給食や八幡産ヒノヒカリを使用した米飯給食を週 4 回実施したことにより、地域の食育への理解、関心が深められた。

成果

物価高騰への対策として、1 学期までは使用する食材の工夫により対応したが、2 学期から八幡市学校給食費物価高騰緊急対策補助金として各校に補助金を交付し保護者負担を増やすことなく給食運営を行った。
・食育
教室掲示用ポスターや、工夫を凝らした食育資料の掲示、中学生向けの食育だよりの配布などにより、給食への関心を持たせ、栄養素や行事
食に関する理解を深めることができた。

成果・課題

・研修
学校給食関係職員夏季研修会を開催し、学校給食における衛生管理について意識を高めることができた。また、京都府学校給食衛生管理等研
修会への参加や、調理員との意見交流をすることができた。

及び
今後の目標

課題

・小中学校給食運営
食を通して更に地域への関心や日本の食文化を深めるための工夫が必要である。
34

・研修
課題
（つづき）
成果・課題

すべての調理員が安心安全でおいしい学校給食を実施するよう意識付けを図り、効果的な研修を行う必要がある。
基本的な衛生研修だけでなく、具体的な実例を挙げるなど、内容を深める必要がある。
オンライン研修ではハード面のトラブルが多かったため、もっとスムーズに取り組めるようにする必要がある。
・小中学校給食運営
地元の食材を使用した給食の定着を図る。

及び
今後の目標

学校給食を生きた教材とした食育を推進する。
令和５年度より小学校全校に栄養教諭・栄養士が配置されたことから、
より一層各校での食育推進を図る。

（つづき）
今後の
目 標

給食費に対し補助をすることで引き続き保護者負担の軽減策を講じる。
・研修
外部の講師を招くなど、専門的知識を学ぶことができる研修を計画する。
オンライン研修では、情報が一方通行になりがちなので、対面時と同様の理解を得られるような工夫をする。

評

Ａ

価

35

主な施策

⑯体験活動の推進

担当課等

学校教育課

・文化体験活動推進事業
地域の伝統や文化を大切にする心や豊かな人間性をはぐくみ、未来の創り手となるよう育成を行う。令和４年度から仕事体験活動は学校独自で実施。
・楽しい学校づくり支援事業（小学校）各校の「楽しい学校」づくり及び「こころ」と「からだ」を育む教育
活動に対して支援を行い、豊かな心としなやかな身体をもった児童生徒の育成を図ることを目的とした事業。

内

容

・夢の教室
小学校 5 年生を対象として、現役のＪリーグ、なでしこリーグの選手
やＯＢ、ＯＧ、他種目の選手などが「夢先生」として、自らの体験を基に「夢を持つことの大切さ」「仲間と協力する大切さ」等を講義と実技を通じて子どもたちに伝えることを目的とした特別授業を実施する。
（日本サッカー協会委託事業）
・農業体験
くすのき小学校、さくら小学校、南山小学校では周囲に田畑が少ないことから日常生活において「農」を感じることが少ない。八幡農業ボラ
ンティアの会の協力のもと、農作物の植え付けや収穫の体験を行う。
・八幡浜市との中学生交流
二宮忠八翁の縁でつながる愛媛県八幡浜市と八幡市の中学生が、双方の市を訪問し、体験活動を通じて交流を行うことで、郷土に対する誇りと魅力を再認識する。

令和４年度実績

・文化体験活動推進事業
小中学校 12 校のうち希望校（中学校１校）を対象に実施した。
男山東中学校・１年 講座「動物と人間の違いは何か食べることの意味から SDGsについて考える」
・２年 講座「犯罪と刑罰」
・楽しい学校づくり支援事業【各小学校独自事業】新型コロナウイルス感染症の影響により１校未実施。２校については、事業を変更・削減して実施。その他５校については計画通り実施。
八幡小学校
・校内ポスター制作
・栽培活動
・フラワーアレンジメント
くすのき小学校
・スポーツ選手活用体力向上事業（陸上競技教室）
さくら小学校・校内ポスター制作
・栽培活動
橋本小学校
・日本・世界のニュースを読もう
有都小学校
・成長と収穫を喜ぶワクワク食育・栽培活動事業
・“ほんまもん”触れ合い事業
中央小学校
・外国人と英会話を楽しもう！（外国語活動）
36令和４年度実績
（つづき）

南山小学校
・未実施
美濃山小学校・心に響く音楽鑑賞会
・夢の教室
新型コロナウイルス感染症の影響により、希望校 3 校においてオンライ
ンで実施。
・農業体験
くすのき小学校、さくら小学校、南山小学校第 3 学年で実施。大根の植え付けと収穫、じゃがいもの植え付けと収穫、サツマイモの収穫。
雨天により南山小学校のサツマイモの植え付けは中止。
【国・京都府等活用事業】
・芸術家派遣事業（文化庁）
中央小、南山小：人形劇
・八幡浜市との中学生交流
八幡浜市中学生が本市を訪問し、両市中学生の交流活動を実施した。
事業実施日 令和４年８月 17 日（水）～19 日（金）参

加 者 八幡市中学生 12 名、八幡浜市中学生 15 名

内容・石清水八幡宮見学
・お茶の教室・飛行神社見学、単伝庵（らくがき寺）見学、石清水八幡宮周辺
散策
・コストコホールセール見学
・松花堂庭園・美術館散策、お茶席体験
・竹あかり作り、竹あかりライトアップ

・文化体験活動推進事業
１校のみの実施ではあったが、大学教授による講座を受講し、豊かな人
間性をはぐくむきっかけづくりとなった。
・楽しい学校づくり支援事業
コロナ禍ではあるが、ソーシャルディスタンスや３密回避を行うことで取組を実施した学校があった。
一部、計画通りできない学校もあったが、特色ある取組を支援することができ、児童に豊かな体験活動を提供することができた。
国や府の事業を活用し、より質の高い体験活動が実施できた。学校ではなく、学校教育課で事務作業を担当したため、学校の事務軽減につながっ
た。
成果・課題
及び
今後の目標

成果

・農業体験
農作物を自ら栽培することの楽しさや喜びを実感でき、また、収穫物を食
すことで食育につなげることができた。
・八幡浜市との中学生交流
新型コロナウイルスの感染対策を講じた上での３年ぶりの実施で、例年よりも人数を減らしての実施であったが、両市の中学生同士が打ち解け合
い、大変良い雰囲気で３日間の交流を終えることができ、対面で交流することの意義を感じた。
飛行神社を訪ね、両市ゆかりの偉人についてあらためて学習できた。
37

石清水八幡宮や単伝庵、松花堂庭園・美術館、コストコホールセールを訪れ、八幡浜市の生徒たちには八幡市の歴史や文化、生活など、今昔の魅力を感じてもらうことができ、また本市の生徒たちは郷土の素晴らしさを再認識することができた。
成果
（つづき）

お茶の教室や竹あかり作りでは、玉露の淹れ方体験や竹あかりを作るワ
ークショップを通じて、本市の特産物に触れながら、魅力を発見することができた。
歓送式典のときに、本市の生徒が考えた交流内容に関するクイズを行い、両市の生徒たちがこの交流事業での内容を振り返ることができた。
・令和４年度から仕事体験活動の、令和５年度から文化体験活動の京都府補助事業が廃止となったため、他の体験活動を実施することで児童生徒の豊
かな人間性の育成につなげる。

成果・課題
課題

及び
今後の目標

・来年度以降も新型コロナウイルス感染症等の影響で事業が中止となった場
合、体験できなかった分のフォローや事業内容の変更等について工夫する必要がある。
・八幡浜市との中学生交流では、令和４年度からはお茶の教室や竹あかり作
りなどの体験活動を取り入れたが、例年より参加人数が少なかったため実施できた内容であったため、次回、本市に訪問された時の活動内容について、再度検討する必要がある。

（つづき）

・様々な体験活動を通じて、将来への夢と希望をもって、力強く生きようとする意欲や態度を育むことを目標とし、今後も学校や子どもたちのニーズに合った体験活動を実施していく。また、コロナ禍においても機会を失うことのないよう、工夫し体験活動を推進する。
今後の
目 標

評

・国や府の事業を有効に活用しながら、より充実した体験活動を実施していく。
・八幡浜市との交流では、令和５年度は、八幡市の中学生が２泊３日の日程
で八幡浜市を訪問し、交流活動を行う。交流活動を通して、両市の歴史・文化・産業に触れるとともに、地域学習や郷土学習に活用させる。また、学校教育課だけではなく、他課から企画や運営の協力をいただくなど、さらに八幡市の魅力を伝えられるような事業展開にしていきたい。

Ａ

価

38

主な施策

内

容

⑰子ども会議の実施

担当課等

学校教育課

・子ども会議は、市内小中高等学校から選出された約 32 名の委員で構成し、教育や生活、環境問題等の調査研究を行なうもので、概ね６月から２月を活動期間として、９回程度の会議を開催、最終的に協議内容を取りまとめ、
市長に対してより良い社会の実現に向けた提言を１月に行う。
・市長への提言は、担当部局と協議し、適切な配慮のもとに迅速な対応を図る。
・市内小中高等学校 13 校から推薦を受けた委員 30 名が５グループに分かれ、八幡市をさらに魅力ある市にするための討議や調査活動に取り組み、
内容の報告と提言を映像にまとめた。
・全ての人々が生涯を通じて充実した生活ができる魅力ある八幡市にするための討議や調査活動に取り組み、映像等にまとめ、市長に提言した。
・会議の開催（9 回）
６/25（土）、７/10（土）、８/４（木）、９/17（土）、10/８（土）、11/12（土）、12/３（土）、1/21（土）、２/４（土）・全日活動の実施（４日）：10/８（土）、11/12（土）、12/３（土）、1/21（土）・市長への提言：1/21（土）八幡市社会福祉会館活動室にて実施※学校関係者、保護者は Zoom での視聴を案内
・各グループのテーマ
小学生グループ Ａ班〇

八幡市の「フルーツ×観光」～八幡市を PR するために～

フルーツの名産地としての八幡市の魅力を発信するため、バスで巡る
スタンプラリー『やわた de ふるっと！すぽっと！大発見』として、スタンプラリーと SNS での発信を通じて、フルーツと観光を結び付け、八幡市の魅力を内外に知らせる。
令和４年度実績

小学生グループ Ｂ班〇

給食でお茶を飲みたい
学校給食でのフードロス問題を考え、八幡で生産されるお茶を牛乳に混ぜておいしく飲むことができるグリーンティとして取り入れることで、牛乳の廃棄を減らすとともに、学校での食育や地域の学習にも生かす。

小学生グループ Ｃ班〇 こどもやわたものしり博士検定のアップデート計画「気軽に子どもも大人も楽しく学ぶ」「地域活性化の一つの手段として今後に繋げる」「何度もやることによって地元愛が生まれ、Ｕターンも期待できる」をキーワードに、こどもやわたものしり博士検定のクイズサイト化を図る。
中学生グループ Ｄ班〇「八幡大好き人（だいすきんちゅ）プロジェクト」

八幡市の中学校で学活等の時間を利用して地域学習をすること
で、市民と交流する機会を作る。コンテストや優秀発表を市のＨＰ、広報誌に掲載することで、中学生が主体的に学ぶ機械にするとともに、八幡市民の地元への愛着を高めるきっかけにする。

39

高校生グループ Ｅ班
令和４年度実績（つづき）〇 八幡観光地擬人化計画
八幡市の観光地を知ってもらうために、観光地を擬人化し、その観光地がどのようなものであるかを若年層に知ってもらう糸口にする。
・コロナ禍であったが、実際に街へ出かけての体験活動を行い、子どもたちの実感を伴った提言となった。
・立命館大学政策科学部の学生たちの協力で、会議や活動が充実したものとなり、ICT 機器の活用により、内容の報告や提言を視覚的に分かりやすい
ものにまとめることができた。

成果

・子どもたちが、あらゆる人に対する思いやりについて考え、すべての人が充実した生活ができる魅力ある八幡市を目指して、自分の意見を持って論議し、最終的に提言としてまとめることができた。

成果・課題
及び

・市長提言を対面で実施することができた。また、新型コロナウイルス感染症対策として、学校関係者や保護者には zoom で参観してもらうことがで
きた。

今後の目標

課題

今後の
目 標
評

・子どもたちの提言に対して市長から取組ごとに評価をもらい、子どもたちに達成感や自己有用感を経験させることができた。

・子ども会議の提言が実際の施策に生かされた事例を知らせ、委員自身や委員を推薦する学校の意欲や有用感につなげる。
・立命館大学政策科学部と連携を密にし、９回の活動をさらに有効に行えるようにする。
・市民協働・市民参画・市民共存を基礎に積極的に行政に関わる力を身に付けさせ、将来の主体的住民参加の土壌形成につなげていく。

Ａ

価

40

主な施策

⑱安全対策

担当課等

学校教育課・こども未来課

・防犯対策
児童・生徒を対象とした犯罪に対し、防犯訓練と施設整備及び教職員の意識向上の両面から安全対策を推進する。
教職員研修、関係機関・団体等との連携、防犯訓練等実施。

内

・交通安全
交通安全運動週間等での啓発と、府警作成の交通安全指導資料を各学校へ送付。
市内全小中学校で、自転車安全教室の実施。

容

通学路の危険個所を確認し、安全対策を図る。
・施設の安全対策
災害発生時を想定した避難訓練と施設整備及び教職員の意識向上の両面から安全対策を推進する。
・防犯対策
小学校 1・4 年において、ＣＡＰ研修（子どもへの暴力防止プログラム）をＮＰＯ法人「きょうとＣＡＰ」に委託して実施。小学校 1 年生には、子どもたちの実態に合わせたプログラムで実施。
新転任の教職員にＣＡＰプログラムの研修を実施。
防犯訓練の実施。
（12 校中 11 校）・交通安全
府警作成の交通安全指導資料を各校へ送付。（年 4 回）
各校にて実際に通学路を歩いたり、ＰＴＡや自治体と連携するなどして、通学路の危険個所の確認・把握を行い、必要に応じて児童生徒に指導や注意喚起を行った。
令和４年度実績

八幡警察署などと連携し、交通安全教室を実施し、交通安全意識の向上を図った。（12 校中 8 校）
通学路上の危険個所について、八幡市通学路安全対策連絡会にて警察や道路管理者等と改善に向けて協議を実施。
・施設の安全対策
地震等災害発生時を想定した避難訓練の実施。（12 校）
学校安全点検表（敷地建物の外部内部の点検）の作成。
・感染症対策引き続きマスクの着用や手洗い手指消毒の実施、こまめな換気を徹底することで、教育活動を実施。
抗原検査キットを常備することで有症者が発生した際は迅速に検査を行い、感染拡大防止に努めた。
美濃山小学校トイレ蛇口非接触型水栓化工事を実施。
・防犯対策
ＣＡＰ研修により児童・生徒に自分の大切な命を守るという意識が芽生えるとともに、ＮＯという自信を持たすことができた。

成果・課題
及び
今後の目標

成果

市全体での取組による統一した指導を徹底することができた。
地域との連携の強化による安全対策の充実が図れた。
・交通安全
各校とも交通安全指導資料を活用し長期休業前に学級指導を行っている。
通学路上の危険個所について、各者の対策状況・対策案等について、情報共有をすることができた。
41

・施設の安全対策
年度当初に校内施設・設備の安全点検の充実に係る点検一覧を各校に配布し、毎月の点検活動を実施することができた。
成果
（つづき）
成果・課題

・感染症対策各校の手洗い場の蛇口に赤外線センサー機器を取り付けることで非接触化に取り組んだ。
感染症対策を行いつつ、徐々にコロナ以前の教育活動へ近づけること
ができた。

及び
今後の目標

・警察等とより積極的な連携が必要である。

（つづき）
課題

・市の防災担当部局との連携を密にし、学校の避難所機能の充実を図ることが必要である。
・諸機関連携の強化を図る。

今後の
目 標

評

・市の防災担当部局とも連携して、学校の避難所機能の充実を図る。
・今後、外部講師を招聘して、防災に係る講演等を実施することが必要であ
る。

Ａ

価

42

主な施策
内

⑲小中学校施設整備担当課等

こども未来課

・学校施設長寿命化計画に基づく計画的な整備を行う。学校要望に応じて教育環境改善を行う。

容

学校施設長寿命化計画に基づく整備状況

令和４年度実績

令和 3 年

令和 4 年

長寿命化改良

－

－

屋内運動場
空調設備
トイレ改修
給食室改修

橋本小
南山小
－
－

くすのき小
さくら小
南山小
－

その他改修

－

－

実施状況
その他の整備・橋本小学校校庭芝生化工事を実施
・男山東中学校廊下等改修工事を実施
全て予定通り

成果・課題

（予定）

男山第二中
（体育館）

中央小
美濃山小
さくら小
八幡小
美濃山小
（特別教室空調）－

成果

・長寿命化計画及び学校からの要望などに応じ、それぞれの工事が完了し、児童・生徒が安心して快適に学べる環境の改善が図れた。

課題・学校施設の耐震化や教室への空調設備整備工事が完了し、今後は老朽化対策や長寿命化対策の必要な施設の大規模改造工事等が必要となるが、大きな財政負担を伴うことから、国の交付金、交付税算入となる起債を活用す
る等財源の確保が課題である。

及び
今後の目標
今後の
目 標

評

全て予定通り令和 5 年

・老朽化の対策が必要な施設について、財源確保に努めながら改修を進め、施設の長寿命化を図るとともに、教育環境の改善を進める。
・学校施設長寿命化計画に基づき、適切な維持管理と計画的な長寿命化改修の実施を目指す。

Ａ

価

43

（４）青少年健全育成＜基本目標＞〇青少年の健全育成に取り組みます。
青少年育成補導委員会やＰＴＡ、学校支援地域本部等の活動支援など、地域を挙げて青少年の健全な育成を支える取組を進めます。また、青少年育成補導委員会やＰＴＡ、学校支援地域本部等との連携を通じ、青少年健全育成を担う人材の育成を図ります。
市民の人権意識を喚起するための学習機会の提供と、多様な人権問題解決に向けた様々な啓発活動等の取組を進めます。
主な施策
内⑳人権教育・啓発の推進

担当課等

こども未来課・市民が主体となって取り組む人権教育推進協議会活動を助成。

容・人権教育学習講座やポスター展等の啓発活動。
・市内 8 校区部会活動費を助成。
各部会別の主な取組として、人権に関する研修会や人権啓発図書の読み聞
かせなどを開催。
また、人権週間にあわせ、校内及び家庭での人権啓発活動を行った。
・八幡市小・中学生人権啓発ポスターコンクールでは、人権の大切さを絵画を用いた標語等で表現をする「人権啓発ポスター」を市内 12 小・中学校に募集をした結果、小学生 77 点、中学生 725 点、合計 802 点の出展があった。
全作品とも優秀なものであったが、その中から、入賞 5 点（市長賞、教育長賞、会長賞、教育長特別賞、会長特別賞）・優秀賞 10 点・佳作 45 点 計
60 点の作品が選ばれた。（12 月 3 日（土）八幡人権・交流センターにおいて、入賞者 15 人を表彰。）

令和４年度実績

・人権問題の解決に向けた取組の一環として、人権教育学習講座を 6 月と 3月に実施できた●令和 4 年 6 月 18 日（土）文化センター
テーマ「子どもの虐待と社会の関わりについて」講 師 龍谷大学 社会学部 現代福祉学科教授 山田 容 さん
参加者 50 人程度●令和 5 年 3 月 12 日（日）文化センター
テーマ「伝統文化の中の人権問題－女性差別・部落差別宗教差別をめぐって」
講 師 佛教大学 歴史学部 歴史文化学科 教授 八木 透 さん
参加者 20 人程度
・学校だより等を通じて人権教育の取組を発信し、各家庭・子どもたちに伝えることが出来た。また、文部科学省指定の人権教育総合推進地域事業の中心校として外国人児童にとって居心地の良いクラス・学校づくりを目指し人権学習に取り組めた校区もあった。

成果・課題
及び
今後の目標

成果

また、人権週間に合わせ各校区内の最寄りの施設等で、人権啓発街頭活動を行ったり、人権に関する花を植える活動などで多くの市民に人権問題に対する啓発が図れた。
・人権啓発ポスターコンクールでは、児童・生徒の人権問題への意識を高めることができた。
・昨年度課題であったポスターコンクールの絵画選考での審査基準について
本会役員会で議論・検討を行い、一定の審査基準を設けることが出来た。
44

成果
（つづき）

・昨年度の目標であった公共施設等への人権啓発ポスターを掲示について市
内の商業施設より依頼があり掲示することが出来た。
・校区部会活動の担い手が固定化しており、より多くの地域住民を巻き込む等の活性化が必要である。

成果・課題

課題

及び
今後の目標
（つづき）

・本事業活動は主に校区部会長、事業部会、組織部会、広報部会が参加しておりその他の会員や市民の参加はとても少ない。今後は、地域住民も学校の人権学習に参加できるよう各校区部会での呼びかけや広報等での周知など工夫が必要。
・昨年度から実施し始めた公共施設等へのポスター掲示等が単年度とならぬよう調整を図る。

今後の目 標・コロナ禍で人とのつながりが減ったため、コロナ前の状況を知るものが少なくなってしまった。今後は、役員（自治会長等）の変更があった際にも、校区部会内で活動の周知を行い、人権教育の取組の充実を図る。
・市内 8 校区部会に対して、活発な取組ができるよう支援する。

評

Ｂ

価

45

㉑青少年の健全育成支援・家庭教
担当課等
育の推進

主な施策

こども未来課・青少年育成補導委員会活動助成。
青少年の非行防止や健全育成に取り組む青少年育成補導委員会への活動助成。
キャンプ、スポーツ大会、研修会等の活動助成。
・二十歳のつどい開催
新二十歳を祝い、社会人としての自覚を促すため、式典を開催する。
・子ども会活動助成
家庭教育の充実が求められている今日、子どもの健全育成と地域の連
帯意識の啓発を図るため、子ども会活動に助成する。
内・青少年の主張大会開催
青少年の代表が学校や家庭、地域における生活の中で思っていることや感じていることを自分の言葉としてまとめ、発表することにより、同世代の意識の啓発を図るとともに、青少年に対する市民の理解と関心を深め、青少年の健全育成を進める。

容・少年少女合唱団育成
音楽を通じて情操豊かな児童を育成するため、少年少女合唱団活動を推進する。
・家庭教育に関する学習機会や情報提供の充実、相談体制及び地域で子育てを支援する体制の整備等、家庭教育の向上のため諸施策の充実を図る。

令和４年度実績

・青少年育成補導委員会活動助成
キャンプ新型コロナウイルス感染症の影響により代替え事業ボウリ
ング大会、ドッジボール大会、たこあげ大会開催
参加者 延 269 人（うち子ども 161 人）
・二十歳のつどい開催
参加者 455 人 対象者 649 人 （参加率 70.1％）
・子ども会活動助成
18 子ども会
会員 2,180 人
・青少年の主張大会開催
発表者 14 人（市内小・中学校、京都八幡高校、八幡支援学校高等部
から代表者各 1 人）
・少年少女合唱団育成
団員 8 人（中学生 3 人 小学生 5 人） 週 1 回練習
体験教室・ミニコンサートの実施 体験参加者 １名
定期発表会（年１回）、青少年の主張大会等イベントに参加
・子育て講座への助成
新型コロナウイルス感染症の影響により申請なし
・ふれあい体験学習
子育て支援センターの協力により、高校生が乳幼児やその保護者とふ
れあえるふれあい体験学習を開催
1 回開催 参加者 高校生

成果

4人

・成年年齢が引き下げられたが、引き続き二十歳を対象に式典を開催。新二十歳の実行委員が主体となり、コロナ禍以前と同様に一部（式典）、二部に46

恩師や友人と交流できる場として、二十歳を祝う会を開催。換気等の感染症対策を施し、事業終了後も新型コロナウイルスに感染した等の報告はな
く、無事に開催することができた。
・青少年の主張大会を、換気等の感染症対策を施したうえで、３年ぶりに開催することができた。
成果
（つづき）

・少年少女合唱団については体験教室を今年も開催し、参加者があった。マスクをしてではあるが、京都こども合唱祭ややましろ合唱フェスティバル
への出演、青少年の主張大会のオープニングを飾るなど、精力的に活動できた。
・子育て講座への助成等実績なし。
・ふれあい体験学習については、新型コロナウイルス感染症により 3 年ぶりの開催となった。5 回の開催を予定していたが、大雨や新型コロナウイル
スの濃厚接触者となり実際に開催できたのは 1 回だけであった。参加希望の高校生 4 人は全員参加できた。コロナ禍であるため、高校生にも使用したおもちゃやセンター内の消毒作業を手伝ってもらうことにより、コロナ
禍における職員の仕事も体験することができた。
・青少年育成団体役員の高齢化が進行し、次世代への世代交代が必要。
・青少年の主張大会では、ごみの分別などを提言課題としたときなど、パフォーマンスを交えての主張がみられた。記録集なども作成するため、言葉による主張が基本であることを発表者に伝えていかなければならない。

成果・課題
及び
今後の目標

課題

・少年少女合唱団について、発表の場は増え団としては精力的に活動できた
ものの、発表の場が市外が多く、団員獲得につながるものではなかった。
市内のイベントへの出演など、市民に向けてアピールできる機会が必要。
・子育て講座への助成については、コロナ禍において人が集まると機会自体減少してしまい、助成金への問い合わせもなかった。子育てに関わる情報を得られる重要な場である子育て講座の必要性を呼びかけ、実施に繋げる
工夫を凝らす必要がある。
・コロナ禍以前の状態に戻りつつあるため、今後は一度離れてしまった事業
参加者をいかに引き戻すか、地域や家庭・学校・各種団体と連携を図りつ
つ、参加を訴えていく。青少年団体の高齢化については、各団体の予算範
囲内において、研修会や講座を開くなどし、若い世代に参加してもらう機会を設ける。

今後の目 標

・青少年主張大会では、実行委員会において意見を取りまとめ、各学校から発表者へ言葉による主張の重要性を伝えてもらう。
・合唱団については、市民に向けたアプローチの機会を増やすため、市内イベントへの参加や文化やスポーツの団体とのコラボレーションなどを模索していく。
・子育て講座について、幼稚園、小中学校に対し助成金活用を呼びかけると
ともに、講座内容の提案や、講師等の情報提供を行う。
・ふれあい体験学習については、参加者の将来の目標が保育士や看護師などであることがおおいため、単純にこどもたちとふれあう機会だけではな
く、作業なども体験することによって、自分の将来像をより明確なものとしてもらう。

評

Ｂ

価

47

主な施策

㉒地域社会との連携

担当課等

こども未来課・学校教育課

・ふれあい交流事業
障がい児が幅広い世代の地域住民やボランティアと交流しながら、文化・スポーツ体験ができるよう様々な交流事業を実施する。また、高校
生は、ボランティア活動を通じて小・中学生との異年齢交流を図る。
・子どもまつり助成
児童・保護者・教師の交流と地域の連携を深め、児童の健全育成を図るため各小学校ＰＴＡに対し子どもまつり開催経費の一部を助成する。

内

容・学校支援地域本部事業（市内 4 中学校校区）「確かな学力を付ける学校 楽しい学校 地域を支える学校」を基本に、男山中学校、男山第二中学校、男山第三中学校、男山東中学校校区に学校支援地域本部を設置。
小・中学校等の教育活動を支援するため、地域コーディネーターが、支援ボランティアと調整を行い、学校からの要望に沿った活動を展開。
・八幡市地域部活動準備委員会
スポーツ庁の提言をもとに、中学校運動部活動を段階的に地域移行するための準備委員会を立ち上げた。
まずは、休日の部活動を中学校から地域に移行することを目標に、実施方法の検討を行った。
・ふれあい交流事業
京都市動物園（9 月）、八幡高校南キャンパス文化祭（11 月）、
陶芸教室（3 月） 計 3 回
京都市動物園は 6 月にも予定していたが、天候不順のため中止とし、再度 9 月に開催した。
参加者 延 59 人（うち障がい児 10 人）※うち一般ボランティア 11
人、高校生ボランティア 17 人、その他家族等 21 人
・子どもまつり助成１件

・学校支援地域本部事業男山中学校校区
登下校安全指導、絆フェスタ
男山第二中学校校区
環境整備、登下校安全指導、学習支援（門松づくり、お茶会体験、
テスト前学習会）、クラブ支援
令和４年度実績

男山第三中学校校区
環境整備、学習支援
男山東中学校校区
学習支援（ゴーヤ、キュウリ、カボチャ、ブロッコリーの苗植、大谷川体験学習、吊るし柿づくり、浪曲・和妻鑑賞）、
安全支援、環境整備
・八幡市地域部活動準備委員会
令和４年９月の第２回京都府地域運動部活動説明会に参加することからスタートし、以後３回の準備委員会を開催した。
準備委員会メンバー（７名）
スポーツ協会（２名）、学校関係者（１名）、行政関係（１名）、市教育委員会（３名）市内４中学校の生徒、保護者、顧問を持つ教員にアンケートを実施
検討委員会の設置に向けた準備48

・ふれあい交流事業
感染症対策として、今年度も通常より短い時間での交流としたが、参加者およびボランティア双方から笑顔や楽しんでいる情景がみられ、３回の事業とも参加者にケガもなく無事に終えることができた。昨年度に開催した文化体験を今年度も開催。昨年度以上に好評であり、参加者の家族からは、子どもたちの意外な一面を発見することができたとの感想もあった。京都八幡高校ボランティア部から文化祭を体験をしてみないかとの打診があり、初めての試みとして開催したが参加者は時間を忘れるほど楽しんでいた様子であり、高校側も文化祭等で外部の人とふれあうことができたと双方にとって有益なものとなり、今後の開催事業の候補となった。
また事前申込制としていたが、当日参加の方が現れるなど、本事業が周知できていることを実感できた。
成果

・こどもまつり助成
昨年度と同じ団体（PTA）からの申請であった。
・学校支援地域本部事業
花壇の整備や登下校の安全指導などに加え、絆フェスタ（飲食事業中
止）、お茶会体験など活動することができた。そのほか、学校関係者及びコーディネーターの情報交換の場である運営委員会にて、各中学校区の活動の在り方について情報共有と意見を交えることができた。
・八幡市地域部活動準備委員会
アンケートを実施したことで、部活動移行についての生徒・保護者・教員の意識を知ることができた。

成果・課題

スポーツ協会の協力を得ながら事業を進めていくという方向性が示
せた。

及び
今後の目標

課題

・ふれあい交流事業
6 月の京都市動物園を雨のため中止とし 9 月に開催したが、その日も雨であり中止と勘違いした参加者が多数あり、開催の基準を検討する必要がある。当日参加の場合、保険加入することができないこと、また学校側も参加していることが把握できないため、募集の際に工夫が必要である。
・学校支援地域本部事業
地域コーディネーターや、本部役員を担う地域住民は高齢の方が多く、後任になり得る人材の育成が必要である。
・八幡市地域部活動準備委員会
団体競技、個人競技だけではなく、部員数や現指導体制の継続性を考えると、１つの運営方式での実施は難しいように思われる。
費用負担、送迎にも課題が山積であるが、何よりも持続可能な運営を行うための指導者の発掘が課題である。
・ふれあい交流事業

今後の目 標

募集チラシに開催基準や土曜日開催が基本であるため、当日の連絡体
制、また事前申し込みなど盛り込んだうえで、学校側にも募集の際注意していただくようお願いするなど対策を立てる。
参加者やボランティアから意見を聞き、新たな事業を開拓していくな
ど事業の拡充を図る。
・こどもまつり助成
ウィズコロナを見据え、主に PTA（学校）に対し、本事業の周知を図
っていく。
49

・学校支援地域本部事業
成果・課題
及び
今後の目標

今後の
目 標

（つづき）

（つづき）

学校を支援するため、幅広い年代のボランティアを確保し、活動の充実を図ることにより、学校と地域との一層の連携を図る。
・八幡市地域部活動検討委員会
検討委員会にて、一つ一つの課題を検討しながら、まずは令和６年度からモデルケース（１～２）での実施を目標とする。
検討委員会メンバー（11 名）
スポーツ協会（２名）、PTA（１名）、学校関係（４名）、行政関係（１名）、市教育委員会（３名）

評

Ａ

価

50

（５）図書館＜基本目標＞〇図書資料による情報提供の充実に取り組みます。
市民の生活機能を高めるとともに、地域活動など社会参加・社会貢献の促進につなげるため、図書館における図書・情報提供を充実させます。
主な施策

内㉓図書館の充実

担当課等

市民図書館

・図書館資料整備
市民生活に必要な情報や資料の要求に応えるため、図書購入等、図書館資料を整備し、八幡・男山市民図書館で活用できるようにする。また、移動図書館業務を通じて資料貸出機能を市全域に広げる。

容・貸出冊数：486,094 冊（市民 1 人当たり 7.01 冊）
八幡市民図書館：215,072 冊
男山市民図書館：253,498 冊
移動図書館：17,524 冊（定期巡回 26 ヶ所、臨時配車４ヶ所）
・利用者数：8,494 人（市民の 12.2％）
令和４年度実績

・蔵書冊数：242,292 冊
・リクエスト数：74,906 件
・司書派遣 →（または 講座等）
マタニティスクール ５回
４ヵ月健診 １６回
すくすくの杜 １回
・図書館司書と京都八幡高等学校の生徒、教諭が、おすすめの本を紹介する「ＰＯＰフェス」を開催。高校生との交流を図るとともに、図書館の利用促進に向けたＰＲができた。
・マタニティスクールや子育て支援センターにおいて、スクール参加者等と直接会話することで、「子どもと本のかかわり」や「読み聞かせの大切さ」、「絵本の持つ力」などを伝えることができた。

成果

・福祉施設へのデリバリー方式による貸出サービスを継続して行っており、貸出促進に繋がっている。
・移動図書館による貸出冊数が増加した。

成果・課題

令和３年度：16,064 冊、４年度：17,524 冊

及び・新型コロナウイルス感染症対策を実施し、おはなし会や小学校等の見学受入を再開することができた。

今後の目標

・大型絵本の購入および貸出を開始。
課題

・市民生活支援のための図書館資料提供機能の一つとして電子書籍導入の可能性についての検討が必要。
・図書館事業における館外での啓発。

51

成果・課題
今後の
目 標

及び
今後の目標

・館内外の研修会等へ積極的に参加することにより、図書館職員としての更なるスキルアップを図る。
・令和６年度の図書館業務システム更新に伴い、市民の利便性の向上を図る。

（つづき）
評

・既存の図書館運営に縛られることなく、さらに多角的な発想での展開を模
索する。

Ａ

価

52

（６）文化財＜基本目標＞〇文化財の保存及び活用に取り組みます。
国宝石清水八幡宮本社をはじめとする市内文化財の保存・整備とさらなる活用を進めます。また、
将来にわたって文化財を守り伝えるため、ふるさと学習館への来館促進を図るとともに、地域や学校等を通じて啓発に努めます。
地域の文化財を後世に伝えるための基盤づくりとして、継続的に文化財の調査を行います。
主な施策㉔文化財保存・活用の推進

担当課等

文化財課

・文化財補助
市内の文化財の保護を図るため、国、府、市指定等文化財の所有者に対し、維持管理、修理、災害復旧等に要した経費を助成する。
・文化財講座開催
文化財愛護意識の高揚を図るため、これまでの調査の成果を公開し、市民に還元する講演会等を開催する。
・美術工芸品等調査
社寺及び個人所有の美術工芸品（彫刻、絵画、工芸品、古文書等）の基礎資料を収集し、目録等を作成して保存、活用を図る。
・市内遺跡調査、発掘調査
遺跡保存を目的とした発掘調査や、開発に伴う発掘調査を行い、成果を報告書としてまとめることにより、遺跡の記録、保存を推進する。
・史跡、名勝の保存活用
国指定史跡、名勝について適切な保存・活用事業等を行う。
内容・文化財保存地保全事業
文化財の保存地となる土地について、定期的に除草等の保全作業を行う。
・郷土史会活動助成
郷土の歴史を研究普及し、市の文化の向上に資するための活動に助成する。
・ふるさと学習館
市内遺跡等からの出土品や民具を見学し、触れることで、ふるさと八幡に対する意識や文化財保護意識の高揚を図るため、文化財や民具等の資料を整備し、展示等の公開をする。
体験学習（勾玉づくり、古銭づくり）を実施。
・ずいきみこし保存会活動助成
京都府内でも事例が少なく山城地域を代表する祭礼行事で、平成 18 年
度に京都府無形民俗文化財に登録されたずいきみこしの保存活動に助成する。
・文化財補助令和４年度実績

建造物修理（石清水八幡宮・善法律寺）、建造物耐震診断（伊佐家）、古文書修理（石清水八幡宮）、史跡整備（石清水八幡宮）、防災資機材整備（神應寺・相槌神社・春日神社）、指定文化財等維持管理（石清水八幡宮・
正法寺・伊佐家・神應寺・内神社・善法律寺・御園神社・念佛寺）
・文化財講座開催
出前講座参加者 30 人（1 回）・美術工芸品等調査
美術工芸品資料調査・目録整理

53

・市内遺跡調査、発掘調査
本発掘調査 1 件【内里八丁遺跡（第 21-2 次）】、試掘確認調査 4 件【橋本陣屋跡（第 4-4 次）、内里八丁遺跡（第 21 次）、木津川河床遺跡（第 41次）、内里五丁遺跡（第 3 次）】、範囲確認調査 1 件【西車塚古墳（第 7次）】、報告書刊行 2 件【備前遺跡（第 4-3 次、第 4-4 次）、令和 4 年度国庫補助事業】
史跡石清水八幡宮境内石垣測量図化（橘本坊）・史跡、名勝の保存活用
八角堂一般公開（2 日間）来場者 延 250 人、八角堂内見学 29 人（2 回）
名勝松花堂及び書院庭園災害復旧工事
令和４年度実績（つづき）

名勝松花堂及び書院庭園整備検討委員会（2 回）・文化財保存地保全事業
除草 3 カ所実施（八角堂、後村上天皇行宮趾、志水瓦窯跡）
八幡大芝無番地（八角堂進入路）他にかかる境界確定・八角院碑移設
・郷土史会活動助成
機関誌等発行、歴史講座、文化財見学会
・ふるさと学習館
ふるさと学習館の利用者数

515 人

夏休み体験学習として、夏休み体験学習として「古代のアクセサリー勾
玉をつくろう！」（参加者 16 人）、「古代のお金をつくろう！」（参加者 11 人）に取り組んだ。新型コロナウイルス感染症対策として、入口で参加者の検温・消毒を実施した。また、接触を減らすため、参加者同士が間隔を空け作業できるよう工夫した。
・ずいきみこし
新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から巡行が中止となり、助成していない。
・文化財補助文化財の維持管理、修理、災害復旧等に要した経費を助成することにより、それらを適切に行うことができた。
・文化財講座開催
出前講座では、職員が出向いて話をすることにより、本市の歴史について興味を持っていただくきっかけとなった。
・美術工芸品等調査
社寺、個人宅、ふるさと学習館に保管されている歴史資料の調査を推
進した。

成果・課題
及び
今後の目標

成果

・市内遺跡調査、発掘調査
開発計画や災害復旧等に対応した発掘調査を実施した。
・史跡、名勝の保存活用
八角堂については、昨年度に引き続き、一般公開を実施した。実施日においては、新型コロナウイルス感染症対策を行い、来場者の方に観覧いただくことができた。また、堂周辺は常時散策可能であるため、定期的な除草と清掃を実施した。
名勝松花堂及び書院庭園については、災害復旧及び整備に関する協議を行う整備検討委員会を開催し、委員による指導の下で、4 年度目の災害復旧工事として書院・蔵(南)、表門、を対象に修理工事を行った。
54

・ふるさと学習館
成果（つづき）

体験学習では、市内遺跡出土の勾玉をモデルにした勾玉づくり、同じ
く市内遺跡出土の古銭をモデルにした鋳造体験で好評を得た。
市民寄贈の民俗資料の整理・展示を通じて、若者から高齢者まで郷土について学ぶ場を提供することができた。
・ずいきみこし助成実績なし。
・多発する災害等への備え及び都市開発の進捗に伴い、遺跡や遺構を適正に調査し、記録・保存する必要がある。

成果・課題

・時勢に合わせた方法で公開・活用を進める必要がある。

及び
今後の目標

課題

（つづき）

・ふるさと学習館
ふるさとの文化財にスポットを当て、郷土についての認識を深める体験学
習、出前講座などの取組を時勢に合わせた方法で進める必要がある。
・ずいきみこし過疎化・少子高齢化の進行により、伝統文化を継承する担い手が減少している。
・地道に文化財の調査を進め、適宜、市民への公開を実施する。

今後の
目 標

・時勢に合わせた公開・活用の方法を検討する。
（令和 3 年 5 月から橋本陣屋跡（第 2 次）調査成果を市のホームページで公開している。また、八角堂に関しては、昨秋一般公開に関連して塗り絵を作成し、その後もホームページで公開しているように、多彩な形で紹介していくことを検討している。）
・ふるさと学習館においては、時勢に合わせた体験学習、出前講座などの取組を検討する。
・ずいきみこしは郷土を代表する伝統芸能にするため、当該活動への助成を適正に続ける。

評

Ａ

価

55

６

総評

令和４年度における教育委員会事業評価であるが、１点目として、年度途中の令和５
年１月において教育委員会と市長部局との間で組織の見直しが行われ、そのことによって教育委員会内の所管業務が改編されたことは特出すべき出来事であったと言える。具体的には、従来から八幡市が進めている幼稚園と保育園、認定こども園等の連携を強化
することをねらいに、教育委員会において幼児教育や保育、子育て支援関連の事業を統合することにより、就学前教育の充実が図られている。その一方で、従来は教育委員会が所管していた文化やスポーツ、生涯学習に係る事業が市長部局に移管された。まずは、この点に対して大いに評価したい。
近年、就学前教育の充実が求められていることは、周知の事実と言えよう。その中において、幼児教育の今日的課題として、幼児教育を構成する家庭や地域社会の教育力の低下が指摘されており、このことが子どもの育ちに大きな変化を及ぼしている。このため、幼稚園・保育園などの施設が中核となって家庭や地域社会の教育力を再生・向上させていくとともに、就学前教育と小学校教育との接続等、教育機能を強化・拡大していくことが求められている。そういった意味からも、今回の組織の見直しを契機として、八幡市における就学前教育の一層の充実に期待するとともに、今後の進捗状況を注視したい。
次に２点目として、この間新型コロナウイルス感染症拡大の影響によって様々な制約を受ける中で、職員と地域コミュニティが協力し、感染対策を講じることで、様々な取組が再開されてきている。教育委員会と各学校、各団体等が連携し、質の高い学力の充
実・向上、子どもたちの主体的な学びを引き出す授業改善、手厚く丁寧ないじめや不登校への対応、図書館活動の充実等、これまでの取り組みの成果が顕著に見られ、総じて概ね良好に進められていると考えられ、二十歳のつどいや八幡市子ども会議など、将来を担う世代が積極的に参加する形で、多様な事業が実施・展開されている点は大いに評価できる。
今後の我が国の学校教育の在り方について、令和３年１月 26 日に出された中教審答申の中で、「令和の日本型学校教育」の構築として「全ての子どもたちの可能性を引き出す、個別最適な学びと、協働的な学びの実現」を目指すこととしている。具体的には、「指導の個別化」と「学習の個性化」を実践することを通して、児童生徒一人ひとりのニーズや特性、学習状況等に応じた指導の充実、また、子どもの興味・関心等に応じた学習が求められている。
また、コロナ禍における学校教育の課題として、令和２年 11 月に実施された京都府
内小・中学校長に対するアンケート調査では、①学力の充実・向上、②特別な支援を必要とする児童生徒への対応、③教職員の働き方改革、④ＩＣＴの整備・活用、⑤新学習指導要領への対応の５点が挙げられている。これらの課題は、一足飛びに解決できるものではないが、子どもたちにとっても、また、子どもたちを見守り支えている教職員にとっても充実した教育活動が展開できるよう、学校と教育委員会が一丸となって、課題

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解決に努めていただくことをお願いしたい。
今後も、教育委員会と多様な世代の「市民」が協力し、市全体として次世代を育む、八幡らしい教育の推進に尽力されたい。

◎就学前教育・保育の充実
・今回の改編の大きなポイントの一つだと捉えている。ただ、今回何故このような形で再編されたのか、そのねらいについて担当課はもとより、教育委員会としてしっかりと共有できているのか、改編によって子どもたちや保護者に対してどのようなメリッ
トがあるのか等、今一度しっかりと検証してもらいたい。その上で、幼稚園や保育園、
認定こども園相互の連携や指導体制の強化、指導内容の充実等にこれまで以上に取り組んでもらいたい。

◎八幡市一貫教育・八幡市教育委員会事業点検・評価委員を委嘱されており、この間八幡市一貫教育について進捗状況を確認するとともに提言を行ってきた。具体的には、八幡市独自の「八幡市版スタートカリキュラム」や「小学校入学時週指導案」等の作成など、幼少接続に関する連携・交流を積極的に取り組まれている点や、小中連携について小中一貫教
育研究部を中心として、組織作りや合同研修、児童生徒の交流等、様々な取組が意欲的に行われている点について評価してきた。しかしながら、最大の課題として指摘してきた、コーディネーターとしての役割の一層の明確化や、幼稚園から中学校までの一貫した大きな教育の流れを明確にした文字通り「八幡市一貫教育」の実現に向けたビジョンの提示やその実現に向けた具体的な構想等の在り方ついて、残念ながら明確なものが示されなかった。冒頭に述べたように、今回教育委員会と市長部局との間で大きな組織改編が行われた。このことを契機として、就学前教育・小学校教育・中学
校教育という一貫した教育活動の中で、八幡市としてどのような子どもたちを育成す
るのか、子どもたちにどのような力をつけるのかという八幡市としての教育理念、「八
幡市一貫教育ビジョン」を是非とも示してもらいたい。

◎学力の充実・向上
・昨年度と比較して、新型コロナウイルスの影響が幾分薄れたとはいえ、令和４年度においても、児童生徒はもとより、教職員や保護者に対して様々な工夫や配慮が必要であった。しかしながら、その中にあって、教育委員会や各学校においては様々な工夫や努力のもと、手厚い教育活動が行われたと考えている。特に、子どもたちの学力向上のためには、教員の指導力の向上は不可欠であり、その点、新転任者への研修や全教職員を対象とした研修大会等を実施されたことは、大いに評価できる。
・学習指導要領の改訂にともない、小学校は令和２年度より、中学校は令和３年度より
新学習指導要領のもと新たな教育活動・指導が進められている。各学校においては、

57

改訂の趣旨をしっかりと認識した上で、ＰＤＣＡサイクルに基づくカリキュラムマネ
ジメントのもと、社会に開かれた教育課程を編成し、主体的・対話的で深い学びの実現に向けて、積極的に指導方法の工夫・改善（授業改善）に取り組んでもらいたい。
・今後の課題として、教育委員会や各学校の取組や成果が、児童生徒や保護者に具体的に見える形で、また教員一人ひとりがしっかりとした手応えを感じられる形で示してもらいたい。そのためにも、教員の授業力のさらなる向上に向けた取組や研修の充実、
学力診断テスト等のデータ活用を、今以上に積極的・効果的に取り組んでもらいたい。

◎ＧＩＧＡスクール構想整備事業
・現在、全国の小・中・高・特別支援学校では、ＧＩＧＡスクール構想のもと「一人一台端末（タブレット）と、高速大容量の通信ネットワーク（無線ＬＡＮ）の整備」が喫緊の課題として取り組まれている。本市では、いち早く令和２年度中に一人一台端末と高速大容量の通信ネットワークの整備が完了しており教育委員会の課題意識の高さに感服する。
・また、タブレットを家庭に持ち帰って家庭学習の充実を図るとともに、学習支援ツー
ルのマニュアルを活用した研修の実施など、教員のスキル向上のための丁寧な支援が行われていること、また市内すべての小・中学校間での交流や学習支援ツールを用いた授業参観などの取組が実施されており、大きな成果を上げている。今後、様々な教育活動において、ＩＣＴを一層効果的に活用するためにも、教職員のＩＣＴスキルのさらなる向上を図るとともに、ＩＣＴ環境や機器の整備・充実をお願いしたい。

◎不登校対策・文部科学省による令和３年度生徒指導調査において、小・中学校における不登校児童
生徒数は 244,940 人（前年度 196,127 人）であり、前年度から 24.9％増加している。
また、過去５年間の状況を見ると、小学校・中学校ともに不登校児童生徒数及び全体に占める割合は増加している。
※不登校児童生徒数の出現率○小学校：平成 28 年度は 0.5％→令和３年度は 1.3％
○中学校：平成 28 年度は 3.0％→令和３年度は 5.0％
・不登校の主な要因として最も多かったのは「無気力、不安」（49.7％）で、次いで「生活リズムの乱れ、遊び、非行」（11.7％）となっている。不登校に対する考え方や捉え方については近年大きく変わってきているが、不登校児童生徒一人ひとりの実態や状況をしっかりと把握することを通して、一人ひとりのニーズや状況に応じた対応・支援に努めてもらいたい。また、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーなどの専門家との連携を一層強めるなど、よりきめ細やかで丁寧な指導を心がけても
らいたい。

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◎いじめ対策
・いじめの問題は、近年ＳＮＳの発達によりこれまで以上に見えにくく、また、陰湿化の傾向にある。本市では、小・中学校ともにいじめの認知件数は増加しているが、ただ単に数字上の多寡だけを捉えるのではなく、いじめ事象の内容や状況を丁寧に把握するとともに、いじめの解消に向けて尽力してもらいたい。そう言った意味からも、重大事象が１件もなかったことに対して、日々における先生方の丁寧なご指導の賜物だと認識している。いじめを許さない学級づくりや一人ひとりの違いを認め合い尊重
し合える学級づくりを心がけるとともに、教職員一人ひとりがいじめに対する鋭い感
覚をしっかりと身につけるためにも、定期的な研修会の実施が望まれる。

◎体験活動の推進
・ 文化体験活動推進事業では、開催校は限られていたものの、ＳＤＧｓや刑罰などをテーマとした講座など特色ある取組が行われた。また地域の農業ボランティアの会の協力を得て農業体験が実施された。未来の作り手を育成する様々な取組が行われている。
・ 愛媛県八幡浜市との中学生交流が３年ぶりに実施され、体験活動を通じて交流を行うことで本市の生徒たちが郷土の素晴らしさを再認識する機会が得られた点は評価できる。

◎子ども会議の実施
・ 市内のすべての小学校、中学校、高校から委員として児童・生徒が参加し、子どもの視点から八幡市の発展に向けて具体的に提案する本事業は、市全体として次世代の市民を育む、ユニークでかつ意義深い事業である。
・ コロナ禍のために活動が制限される中で、Ｚｏｏｍを活用することで例年と同じ回数の会議を実施するなど、ネット時代にふさわしい学びの場として実施できた点は評価できる。

◎小中学校施設整備
・学校という場は、子どもたちにとって「安全・安心な学び舎」であるべき存在である。
そういった意味から、本市では、学校施設長寿命化計画に基づき計画的に整備が進められていること、また、学校の要望に応じて教育環境改善が行われていること等、教育委員会の姿勢に敬意を表する思いである。
・子ども達の学習効果を高めるためには、学習環境の充実が不可欠である。その意味か
らも、普通教室の空調設備設置率が、いち早く 100％を達成されたこと、また、年次計画のもと屋内運動場空調施設整備や給食室の改修等、教育環境の充実に向けて手厚く積極的に取り組まれていることに対して大いに評価したい。ただ、子どもたちの生
活様式は、一昔前から一変している。そういった意味からも、蛇足ながら全小・中学

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校におけるトイレの洋式化・乾式化への改修について、いち早く取り組まれることを提案したい。

◎地域社会との連携
・コロナ禍の中でも、感染症対策を講じ、開催形態を工夫するなどの努力を行い、また地域のボランティアなどの協力を得て多様な取組が実施できた点は評価できる。
・八幡市地域部活動準備委員会がスタートし、全国的に課題となっている部活動移行に関して、生徒・保護者・教員が持つ意識調査を実施することで、事業の新しい方向性を示すことができた点は評価できる。

◎図書館の充実・新型コロナウイルス感染症の影響にありながら、利用者数・貸出冊数ともに一定の数を確保している。
・移動図書館について、地域での臨時配車が増え、貸出冊数も増加しており、コロナ禍に適応した形で図書館事業がさらに拡充されている点は大いに評価できる。
・今後、ウィズコロナ対策という意味でも、ネット上で閲覧可能な電子書籍の導入など、次世代の図書館としてのさらなるサービス向上について検討をすすめていくことを期待する。

立命館大学 稲葉光行
同志社大学 沖田悟傳

60

61

令和５年度(令和４年度対象)

八幡市教育委員会
事務事業点検・評価報告書
編集 八幡市教育委員会〒614－8501
京都府八幡市八幡園内７５番地
TEL ０７５-９８３-５８２４（直）FAX ０７５-９８３-１４３０
URL http://www.city.yawata.kyoto.jp/
令和５年９月発行

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資料

案
保育園・認定こども園・公立幼稚園

入 園 案 内令和５年10月〒614-8501
京都府八幡市八幡園内75番地
八幡市役所
こども未来部 子育て支援課（入園担当）
TEL：075-983-1122、075-983-1107

2

目

次

■子ども・子育て支援新制度について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１■入園基準（教育・保育給付認定）の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2■保育園・認定こども園・幼稚園の一覧地図 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 3■公立幼稚園・公立認定こども園（幼稚園認定）について・・・・・・・・・・・・・

4～6■公私立保育園・公立認定こども園（保育認定）の入園基準・・・・・・・・・・・・

8■八幡市内の保育園・認定こども園の一覧 （令和５年 10 月時点） ・・・・・・・・ 10■入園までの流れ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 12■入園申込に必要な書類・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

13■保育料の算定について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

14■保育認定（0～2 歳児）に係る保育料徴収基準額表（令和５年４月時点） ・・・・・ 15■令和５年度保育料軽減等について（保育認定 0～2 歳児）・・・・・・・・・・・

16■実費料金に関すること（令和５年４月時点） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 17■保育料の納付方法 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 19■入園後のお願い ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 20■病児保育事業について ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 22■一時預かり事業について ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 23

公立幼稚園・公立認定こども園（幼稚園認定）

P4～P6 をご確認ください

私立幼稚園・私立認定こども園（幼稚園認定）

入園については各園に直接お問い合わせください

公私立保育園・公私立認定こども園（保育園分） P8～P20 をご確認ください

■子ども・子育て支援新制度について
一人ひとりの子どもが健やかに成長することができる社会の実現を目指して、平成 24 年８月に「子ども・子育て支援法」が成立し、この法律とその他関係する法律に基づき、「子ども・子育て支援新制度（以下新制度）」が平成 27 年４月からスタートしました。
新制度は、一人ひとりの子どもが健やかに成長することができる社会の実現を目指して実施されるもので、次の３つの目的を掲げています。
① 質の高い幼児期の学校教育、保育の総合的な提供② 保育の量的拡大・確保、教育・保育の質の向上③ 地域の子ども・子育て支援の充実
保育園・幼稚園・認定こども園の利用を希望される方は、以下に必要な手続きを掲載していますので、内容をご確認いただいてからお申込ください。

■施設の概要
施設名

説明

幼稚園

3 歳児（または満 3 歳児※）から小学校就学までの教育を提供することを目的とする教育施設です。

保育園

保護者が働いていたり病気にかかっているなど『保育の必要性のある』状態にあるお子さまを、保育（養護と教育）することを目的とする児童福祉施設です。

認定こども園

小学校就学前の教育・保育を一体的に提供し、地域の子育て支援事業も行う施設です。また、３歳児以上は、保護者の就労状況等が変化した場合（退職等）でも、お子さまを同じ施設に継続して通わせていただけることが特徴です。

※満 3 歳児は、3 歳の誕生日の前日からその年度の 3 月 31 日までの子どものことをいいます。

■幼児教育・保育の無償化について
令和元年 10 月 1 日から、国の制度に基づき幼稚園・保育園・認定こども園等を利用している 3 歳
児から 5 歳児（幼稚園認定については、満 3 歳児以上）および 0 歳児から 2 歳児の住民税非課税世
帯等の子どもの保育料や施設・事業の利用料等が無償化されています。
利用する施設やサービスにより「施設等利用給付認定」の手続きが必要となります。施設等利用給付認定を受けていない場合、無償化の対象とならない利用料等もありますので、ご注意ください。
認定こども園（幼稚園認定）を利用する方のうち、以下の事業の利用を検討している方は、施設等利用給付認定の申請が必要となる可能性があり、入園までに申請書類の提出が必要です。
詳しくは、「施設等利用給付認定申請要項」をご確認ください。
【施設等利用給付認定の申請が必要となる可能性のある事業】
・幼稚園・認定こども園の実施する預かり保育事業
・認可外保育施設、一時預かり事業、病児保育事業、ファミリーサポートセンター事業※ 保育園、認定こども園（保育園部分）を利用する方は、施設等利用給付認定の申請は不要です。
※ 給食費・教材費・行事費等の実費料金は、無償化の対象外です。
ただし、副食費については、一定の要件を満たす世帯を対象とした減免制度が設けられています。
詳しくは、13 頁をご覧ください。

- 1 -■入園基準（教育・保育給付認定）の概要（１）教育・保育給付認定の区分施設を利用する場合は、保育の必要性や年齢に応じて教育・保育給付認定を受ける必要があります。
教育・保育給付認定とは、入園要件を確認するための手続きであり、保育園と認定こども園の保育園認定（以下「保育園等」）の入園に際しては、就労証明書等により「保育の必要性」を市が確認することが必要です。
幼稚園および認定こども園の幼稚園認定（１号認定）は、就労証明書等の確認は不要です。

※

認定区分

対象となる子ども利用できる施設

１号認定（幼稚園認定）満３歳以上で、幼稚園等で教育を希望する子ども

幼稚園※
認定こども園（幼稚園認定）

２号認定（保育園認定）満３歳以上で、「保育を必要とする理由」に該当
し、保育園等で保育を必要とする子ども

３号認定（保育園認定）満３歳未満で、「保育を必要とする理由」に該当
し、保育園等で保育を必要とする子ども

保育園
認定こども園（保育園認定）

私学助成を受けている私立幼稚園に通う場合は、教育・保育給付認定を受ける必要はありません。

（２）募集の対象
入園申込が出来るのは、市内在住（または入園月の前月末までに八幡市に転入予定）で、以下の条件に合う就学前児童です。
幼稚園
認定こども園（幼稚園認定）を希望する場合（1 号認定）公立幼稚園、公立認定こども園、早苗幼稚園
・・・３歳児～5 歳児の児童
山鳩こども園、山鳩第二こども園、歩学園幼稚園
・・・満３歳※～５歳児保育園
認定こども園（保育園部分）を希望する場合（２・３号認定）

保育を必要とする基準を満たす家庭で、保育園等で保育が必要な
0 歳児～5 歳児の児童※保育を必要とする理由については、6 頁をご覧ください。
※満 3 歳児は、3 歳の誕生日の前日からその年度の 3 月 31 日までの子どものことをいいます。

- 2 -■保育園・認定こども園・幼稚園の一覧地図（令和5年10月現在）

くすのき保育園
一時預かり

西遊寺保育園

つぼみ保育園

橋本幼稚園
わかたけ
保育園

八幡保育園

みその保育園
南ヶ丘保育園

ぶどうの木
保育園

南ヶ丘第二
保育園

男山病児保育室

有都こども園

男山保育園

八幡第三
幼稚園

山鳩こども園
一時預かり

認定こども園
早苗幼稚園
一時預かり

認定こども園歩学園幼稚園一時預かり

山鳩第二こども園
一時預かり

- 3 -

・・・公立幼稚園・公立認定こども園（教育部分）■公立幼稚園・公立認定こども園（幼稚園認定）について
1．基本方針一人一人を大切にし、健康な身体と豊かな心を育て、主体的に取り組む子供を育成します。

2．保育内容市立保育園、認定こども園では、子どもたちが楽しく充実した集団生活を送ることにより、様々な体験を通して、やさしい心や何ごとにも進んで取り組める意欲や態度を育て、人間形成の基礎となる力を身につけるようにします。
・健康で、安全な生活をするための基本的な生活習慣・態度を育て、健全な心身の基礎を培います。
・いろいろな人々との触れ合いの中で、自立と共同の態度及び道徳性の芽生えを培います。
・身近な自然環境への興味や関心を育て、それらに対する豊かな心情や思考力の芽生えを培います。
・日常生活の中で、言葉への興味や関心を育て、喜んで話したり聞いたりする態度を養います。
・多様な体験を通じて、豊かな感性を育て、創造性を豊かにします。

3．特色ある園の取組
・小学校との交流および連携の推進
・未就園児とその親への園開放、園庭開放および子育て相談
・地域との交流6．施設一覧・保育時間（令和 6 年 4 月予定）
区分

3
歳
児
か
ら

幼
稚
園

園名

保育時間

八幡第三幼稚園

午前保育 8：45～11：30、午後保育 8：45～14：00（八幡第四幼稚園※１）

橋本幼稚園

こ
ど
も
園

3 歳 児：5 月から週 3 回
9 月から週 4 回の午後保育を実施
4・5 歳児：年間週 4 回の午後保育を実施

有都こども園
みその保育園3 歳 児 8：45～13：00
4・5 歳児 8：45～14：30（八幡幼稚園※２）※1 八幡第四幼稚園は、令和6年4月から八幡第三幼稚園に統合する予定です。
※2 八幡幼稚園は、令和6年4月にみその保育園に統合し、幼保連携型認定こども園に移行する予定です。
◎ 現在休園中の八幡第二幼稚園は、令和6年3月末をもって廃園予定です。

- 4 -・・・公立幼稚園・公立認定こども園（教育部分）

9．入園募集について（1）入園対象者対象となる児童の年齢は、4月1日時点の年齢となります。詳しくは、下表をご確認ください。
◆令和5年度入園（途中入園）
年齢区分

生年月日

3 歳児

平成 31 年 4 月 2 日～令和

4 歳児

平成 30 年 4 月 2 日～平成 31 年 4 月 1 日

5 歳児

平成 29 年 4 月 2 日～平成 30 年 4 月 1 日

2年4月1日◆令和6年度入園（4月1日入園）
年齢区分

生年月日

3 歳児

令和 2 年 4 月 2 日～令和

3年4月1日4 歳児

平成 31 年 4 月 2 日～令和

2年4月1日5 歳児

平成 30 年 4 月 2 日～平成 31 年 4 月 1 日（2）申込について◆令和5年度入園（途中入園）
申込期間

入園は毎月１日としています。
入園を希望される前々月２１日から前月２０日までに申し込んでください。

必要書類

入園申込書兼教育・保育給付認定申請書

提 出 先

市役所 子育て支援課（受付時間：午前 8 時 30 分～午後 5 時 15 分）◆令和6年度入園（4月1日入園）
申込期間

令和 5 年 10 月 23 日（月） ～ 令和 5 年 11 月 2 日（木）※申込期間終了後も、空きがあれば令和 6 年 3 月 19 日（火）まで申込可能です。

必要書類

入園申込書兼教育・保育給付認定申請書
・令和 5 年 10 月 23 日（月）～令和 5 年 11 月 2 日（木）の期間
第１希望の幼稚園・こども園（受付時間：午前９時～午後 5 時）

提 出 先・令和 5 年 11 月 6 日（月）～令和 6 年 3 月 19 日（火）の期間
市役所 子育て支援課（受付時間：午前 8 時 30 分～午後 5 時 15 分）※転入予定者はいずれの期間も市役所 子育て支援課で受付けます。

※市役所、各園ともに土・日・祝日は受付けできません。
※申請書は市役所、各園にて配布します。また市ホームページからのダウンロードも可能です。
※受入れ可能人数以上の申し込みがあった場合は抽選になることがあります。（在園児のきょ
うだいは優先的に受入れ）- 5 -・・・公立幼稚園・公立認定こども園（教育部分）

4．主な年間行事
・入園式
・園外保育（遠足）一・歯磨き指導学 ・お楽しみ会
・水遊び、プール遊び
期
・交通教室
・夏季保育

・運動会
・芋掘り
二
・園外保育（遠足）
学 ・餅つき・クリスマス会
期

・発表会
・交通教室
三
・お別れ会
学 ・卒園式期

その他：避難訓練、各種健康診断、保育参観、誕生会、園開放

等※園や状況により異なる場合があります。

5．休業日
・土、日、祝日
・夏休み：７月２１日～８月３１日
・冬休み：１２月２３日～１月６日
・春休み：３月２５日～４月６日（認定こども園は３月２５日～４月4日）

6．費用
幼稚園
こども園

保育料

無料

こども園
のみ

給食費

月額 5,100 円（内訳：主食費 600 円、副食費 4,500 円）※うち副食費は一部の世帯を対象とした減免制度が設けられています。

※必要に応じて保育用品等のあっせんがあります。
※給食はこども園のみです。公立幼稚園の午後保育の日はお弁当をご持参ください。

7．預かり保育保護者の就労保障と子育て支援のため、保育終了後預かり保育を実施しています。
実 施 時 間保育終了～１６時３０分まで

実

保育実施日および夏季休業中（夏季休業中においては、実施日は別に定めます。
）

施日

預かり保育料

一時預かり保育 ：月 極 め 保 育：

３０分１００円、１時間１５０円
月額３，５００円※認定こども園については、原則一時預かり保育のみの利用となります。
※施設等利用給付認定 ２号認定を受けている方は、利用料が無償化の対象になります。（月額上限あり）詳しくは、施設等利用給付認定申請要項をご覧ください。

- 6 -＜参考＞私立認定こども園（幼稚園認定）の預かり保育について
預かり保育料は、教育標準時間以降の保育に必要となります。申込および料金の徴収は各園で行っていますので、この料金についてのご相談は各園までお願いします。
認定こども園の預かり保育料(令和５年10月時点)
園名

料金

山鳩こども園7：00～9：00 100 円/日

山鳩第二こども園

14：00～16：30 無料
16：30～18：00 100 円/30 分
18：00～19：00 200 円/30 分
早朝保育 7：00～10：00

無料

１４時まで保育（平常保育）
保育終了〜15 時まで 200 円
保育終了～17 時まで 500 円
認定こども園歩学園幼稚園

保育終了～19 時まで 900 円【月極め保育】
15 時まで 6,000 円、16 時まで 7,000 円、17 時まで 8,000 円、
18 時まで 9,000 円、19 時まで 10,000 円＊満 3 歳児は別料金です（詳細は園に確認してください。）＊平常保育以外、長期休み時は別に定めます

認定こども園
早苗幼稚園

早朝預かり
8：００～ 9：００
午前保育後 １１：３０～１７：００
午後保育後 １４：００～１７：００
長期休暇時（春・夏・冬休み期間）9:00～17:00

200円
1,180円 (給食費430円含む)
520円（おやつ代70円含む）
1,630円 (給食費430円含む)※預かり保育は月曜日から金曜日が対象となります。
＊施設等利用給付認定 ※公立幼稚園・認定こども園の教育標準時間認定（１号認定）のみ「保育を必要とする理由」に該当する場合は、「施設等利用給付認定」を受けることで一定額を上限に預かり保育料等の利用料の給付を受けられます。詳しくは、施設等利用給付認定申請要項をご覧ください。

- 7 -・・・公私立保育園・公私立認定こども園（保育部分）■公私立保育園・公私認定こども園（保育園認定）の入園基準（１）保育を必要とする理由と有効期間保育を必要とする理由は、下表のとおりです。教育・保育給付認定を受けるには、ご家庭の状況
が、以下の理由に該当する必要があります。入園申込の際には、理由に応じて就労証明書等の書類を添付していただくこととなります。
理由

内容

有効期間※

①就労

外勤、内職、自営業等で１ヶ月あたり６４時
間以上労働することを常態としている場合小学校入学まで（ただし、保育の必要性がなくなった場合は、その時点まで）②妊娠・出産妊娠中であるかまたは産後間もない場合

出産日から８週間を経過する日の翌日が属する月の月末（小学校入学までの方が短い場合その期間）③疾病・障がい

病気にかかり、若しくは負傷し、または心身に障がいを有している場合④介護・看護同居の親族（長期入院などをしている親族を含む）を常時介護または看護している場合⑤災害復旧

災害等の復旧にあたっている場合⑥求職活動

求職活動を継続的に行っている場合

原則２ヶ月（小学校入学までの方が短い場合その期間）⑦就学

大学、職業訓練学校等に就学している場合

保護者の卒業予定日の月末（小学校入学までの方が短い場合その期間）⑧虐待・ＤＶ

虐待またはＤＶのおそれがある場合小学校入学まで（ただし、保育の必要性がなくなった場合は、その時点まで）⑨育児休業

育児休業を取得する際に、すでに保育園等に入園している子どもの継続が必要な場合

育児休業の期間（小学校入学までの方が短い場合その期間）⑩その他

その他、上記に類する状態と市長が認める場合市長が必要と認める期間

小学校入学まで（ただし、保育の必要性がなくなった場合は、その時点まで）※

３号認定を受けた場合、認定の有効期間については、上記の表で「小学校入学まで」とあるものが「満３歳になる前々日まで」になります。

（２）保育時間の区分
保育園・認定こども園（保育園認定）を利用できる時間は、保護者の保育を必要とする理由や就労時間等により、８時間（通常保育）までの「保育短時間認定」と１１時間までの「保育標準時間
認定」の２つの区分を設定しています。
区分

保育を必要とする基準

保育短時間認定（通常保育時間のみ）「就労」月６４時間以上の労働があり、かつ、通常保育時間以内の保育を必要とする場合「求職活動」「育児休業」

保育標準時間認定（通常・時間外保育時間）「就労」月６４時間以上の労働があり、かつ、通常保育時間を超えて保育を必要とする場合「妊娠・出産」「災害復旧」「虐待・ＤＶ」◎ 父・母のどちらかが保育短時間の場合は、保育短時間認定となります。
◎ 祖父母の送迎等で保育短時間の認定を希望される場合は、保育短時間認定として認定することができます。
◎ 疾病（障がい）、介護・看護、就学の保育時間の区分については、就労の時間基準を目安としてください。
◎ 保育短時間認定では、保育料を５％程度低く設定しています。
- 8 -・・・公私立保育園・公私立認定こども園（保育部分）■年度途中入園について（１）申込期間
年度途中入園（毎月１日入園）の申込期間は、入園月の前々月21日から前月20日です。なお、20日が土・日・祝日の場合は、前開庁日が申込期限となります。また、私立の認定こども園の教育標準時間認定（１号認定）を希望する場合は、園で受付を行っておりますので、各園にお問い合わせください。
（２）申込場所
入園申込は、市役所子育て支援課で受付を行っています。
（３）募集の対象となる児童の年齢区分対象となる児童の年齢は、4月1日時点の年齢となります。詳しくは、下表をご確認ください。
年齢区分
令和５年度途中入園を希望する場合
０歳児
令和 4 年 4 月 2 日以降
１歳児
令和 3 年 4 月 2 日～令和 4 年 4 月 1 日
2 歳児
令和 2 年 4 月 2 日～令和 3 年 4 月 1 日
3 歳児
平成 31 年 4 月 2 日～令和 2 年 4 月 1 日
4 歳児
平成 30 年 4 月 2 日～平成 31 年 4 月 1 日
5 歳児
平成 29 年 4 月 2 日～平成 30 年 4 月 1 日■令和 6 年度４月入園申込について（１）申込期間
4 月入園の申込期間は、以下のとおりです。第一次募集期間に申込があった方から優先に利用調整を行いますので、できるだけお早めに申込ください。
区分

受付期間

第一次 令和5年10月23日（月）募集～令和5年11月2日（木）内定通知

令和6年２月中旬

第二次 令和5年11月6日（月）募集～令和6年1月31日（水）第三次 令和6年2月1日（木）募集～令和6年3月19日（火）

備考
入園調整が他の募集期間より優先されますので、希望する園に最も入りやすくなります。
第一次募集の入園調整で欠員のある園への入園となります。

令和6年3月21日（木）第二次募集の入園調整で欠員のある園への入園となります。

※私立の認定こども園の教育標準時間認定（１号認定）の申込期間等については、各園にお問い合
わせください。
（２）申込場所
入園申込は、市役所子育て支援課、公立保育園、公立認定こども園、つぼみ保育園（八幡長町・
樋ノ口、川口高原に在住の方に限る）で受付を行っています。
（３）募集の対象となる児童の年齢区分対象となる児童の年齢は、4 月 1 日時点の年齢となります。詳しくは、下表をご確認ください。
年齢区分
令和 6 年度４月入園
０歳児
令和 5 年 4 月 2 日以降
１歳児
令和 4 年 4 月 2 日～令和 5 年 4 月 1 日
2 歳児
令和 3 年 4 月 2 日～令和 4 年 4 月 1 日
3 歳児
令和 2 年 4 月 2 日～令和 3 年 4 月 1 日
4 歳児
平成 31 年 4 月 2 日～令和 2 年 4 月 1 日
5 歳児
平成 30 年 4 月 2 日～平成 31 年 4 月 1 日- 9 -・・・公私立保育園・公私立認定こども園（保育部分）■八幡市内の保育園・認定こども園の一覧（令和５年10月時点）
定員等の基本的な情報は、下表のとおりです。
園により、保育方針や取組み、制服の有無、保育料以外の徴収金などが異なりますので、園を選ぶ
際には、見学や問合せにより、詳細な情報を確認することをお勧めします。

（１）保育園一覧
区 分

公
立
生
後
５７
日
目
か
ら
私
立

公
立
生
後
６
ヶ
月
以
上

私
立

園名

定員

通常保育時間(保育短時間・標準時間）

時間外・延長保育時間(保育標準時間のみ）

平

日

土曜日

平

日

土曜日

南ヶ丘保育園

70

8:30～
16:30

～12:30

7:30～
18:00

～16:30

南ヶ丘第二保育園

50

8:30～
16:30

～12:30

7:30～
18:00

～16:30

みその保育園※１

120

8:30～
16:30

～12:30

7:00～
19:00

～16:30

男山保育園

210

8:30～
16:30

～12:30

7:00～
19:00

～16:30

ぶどうの木保育園

135

8:30～
16:30

～12:30

7:00～
19:00

～18:00

くすのき保育園

100

8:30～
16:30

～12:30

7:00～
19:00

～18:00

わかたけ保育園

140

8:30～
16:30

～12:30

7:00～
19:00

～16:30

八幡保育園

60

8:00～
16:00

～13:00

7:30～
19:00

～16:30

西遊寺保育園

50

8:30～
16:30

～12:30

7:00～
19:00

～17:00

つぼみ保育園※２

90
（15）

8:30～
16:30

～16:30

7:00～
19:00

7:30～
17:00

※１ みその保育園は、令和6年4月から八幡幼稚園と統合し、幼保連携型認定こども園に移行予定です。
※２ つぼみ保育園は、京都市の保育園ですが、京都市との協議により、八幡長町・樋ノ口・川口
高原の方を対象として入所枠を用意しています。

- 10 -

・・・公私立保育園・公私立認定こども園（保育部分）（２）認定こども園一覧
区 分

園名

認定

定員

教育・通常保育時間(教育標準時間・保育短時間・標準時間）

時間外・延長保育時間(保育標準時間のみ）

平

土曜日

平

日

土曜日

～12:30

7:00～
19:00

～16:30～12:30

7:00～
19:00

～16:30～16:30

7:00～
19:00

～19:00～12:30

7:30～
18:00

～16:30～17:00
※2

7:30～
19:00

～19:00
※2

日

25

9:00～
14:00

240

8:30～
16:30

１号

15

9:00～
14:00

２号
３号

140

8:30～
16:30

１号

105

10:00～
14:00

134

8:30～
16:30

15

８:45～
※1

80

8:30～
16:30

75

10:00～
14:00

150

9:00～
17:00

１号
山鳩こども園
２号
３号
生
後
５７
日
目
か
ら

私
立

山鳩第二こども園

認定こども園歩学園幼稚園

２号
３号

生
後
６
ヶ
月
以
上

公
立

１号
有都こども園
２号
３号

私
立

認定こども園
早苗幼稚園

１号
２号
３号

※1 有都こども園の１号認定に係る教育終了時間は、時期や年齢によって異なります。詳しくは、園にご確認ください。
※2 早苗幼稚園は、令和6年4月から土曜日の通常保育時間を「9：00～16：30」、土曜日の時
間外保育時間を「8：00～16：30」に変更予定です。

保育園や認定こども園では、施設の改修・改築・増築など工事を行う場合があります。その場合、日常保育や送迎などにおいて、ご迷惑をおかけすることがあると思いますが、ご理解とご協力をお願いいたします。

- 11 -

・・・公私立保育園・公私立認定こども園（保育部分）■入園までの流れ
入園までの流れは下表のとおりです。
入園までの流れ備考①必要書類の入手

入園申込に必要な書類は、市役所および市ホームページに用意しております。就労証明書は、事業所を経由するため、作成に時間を要する場合がありますのでご注意ください。

②必要書類の提出

開園時間等の条件を確認のうえ、入園に必要な書類（8 頁参照）を受付
期間内に市役所等に提出してください。

③入園内定（保留）、教育・保育給付認
定通知書の交付途中
入園

申込期間終了後、市から利用調整の結果を電話連絡いたします。入園内
定の場合は、「教育・保育給付認定通知書」および「保育料決定通知書」等が交付されます。
希望する施設での受入ができない場合は、他の施設の利用状況等を確認
して再調整します。

4月
入園

２月中旬頃に入園に関する案内とともに「内定通知書」および「教育・保育給付認定通知書」をご自宅へ郵送します。

途
中
入
園

市からの内定通知後、面接までの間に、市が指定する園医で健康診断を受診してください。
（市内の園医は無料）

4
月
入
園

市が指定する園医で健康診断を受診してください。
（市内の園医は無料）④入園前検診各園で保育園等の利用に必要な重要事項等の説明を行い、同意いただくことで正式に入園決定となります。当日は、必ずお子さまとともにご出
席ください。

⑤入園説明会・面接（重要事項説明）途
中
入園

入園は、毎月 1 日となります。
予防接種を受けられる方は、なるべく済ませたうえでご入園ください。

4
月
入
園

入園は、４月 1 日となります。
予防接種を受けられる方は、なるべく済ませたうえでご入園ください。

⑥入園⑦ならし保育入園後、一定期間（園によって異なります）は、お子さまを徐々に保育
園等での新たな生活に慣れていただくために、ならし保育（午前保育）が実施されますので、ご協力をお願いします。

受入れ可能人数以上の申込があった場合は、提出書類等（八幡市指定の様式）に基づき優先順位を決定します。期日までに保育を必要とする理由を証明する書類が未提出の方は、優先順位の決定の際に不利となる可能性がありますのでご了承ください。
また、次のような場合は、入園できませんので、ご了承ください。
・保育を必要とする理由が認められない場合（書類が未提出で確認できない場合を含む）
・期日までに申込をされない場合- 12 -

・・・公私立保育園・公私立認定こども園（保育部分）■入園申込に必要な書類
入園申込をされる方は、次の書類を市役所等へ提出してください。
（１）入園申込書兼教育・保育給付認定申請書
お子さま１人につき１部必要です。なお、年度途中入園と次年度４月入園の申請を合わせて行う場合は、それぞれ１部ずつ必要となります。
入園後に家庭状況や就労状況の変化、住所等、内容に変更があった場合は、速やかに市役所子育て支援課へお申し出ください。
（2）本人確認書類
申請時に窓口で以下の①～③のいずれかをご提示ください。
①「マイナンバーカード」②「運転免許証等の身分証明書（顔写真あり）」と「マイナンバーが確認できる書類」③「健康保険証、児童扶養手当証書、特別児童扶養手当証書（顔写真なし）のいずれか 2 つ」と「マイナンバーが確認できる書類」（3）保育を必要とする理由を証明する書類（保育認定を希望する方のみ）保育を必要とする理由に応じて、下表の書類を入園申込書兼教育・保育給付認定申請書に添付してください。兄弟姉妹で、同時に申請をされる場合、２人目以降は写しを添付してください。
また、保育の必要性の確認は、父母のみの確認となります。
理由

必要書類

①就労

就労証明書※、または耕作証明書（180 日以上）

②妊娠・出産親子（母子）手帳の写し（表紙および分娩予定日が記載されている頁）○疾病を理由に認定を受ける方
保護者の診断書※③疾病・障がい○障がいを理由に認定を受ける方
・障害者手帳（1～2 級）、療育手帳（Ａ）、精神障害者保健福祉手帳（1 級）・障害者手帳（3～6 級）、療育手帳（Ｂ）、精神障害者保健福祉手帳（2～3 級）（保育標準時間認定を受ける場合）
上記手帳の写しおよび保護者の診断書※（保育短時間認定を受ける場合）
上記手帳の写し④介護・看護介護を受ける方の診断書※または介護保険被保険者証（要介護 1～5 に限る）
等の写し、および介護・看護状況申告書※⑤災害復旧

り災証明書、申立書⑥求職活動

就労誓約書兼申立書※（後日、求職活動状況申告書）⑦就学

在学証明書、カリキュラム⑧虐待・DV（虐待）児童相談所等の意見書、（ＤＶ）被害届等の公的機関の証明⑨その他事情により異なりますので、市役所子育て支援課までお問い合わせください。

※

市が指定する様式にて提出してください。
なお、就労証明書等の提出がない場合は、保育の必要性の認定を行うことができず、法令の規定上、入園することができませんので、必ず期日までに提出してください- 13 -

・・・公私立保育園・公私立認定こども園（保育部分）■保育料の算定について
保育料は、児童の年齢区分（４月１日現在）と、父母の市町村民税額等によって決定します。税額に応じた0～2歳児の保育料の詳細については、12頁の保育料徴収基準額表をご確認ください。
なお、保育料の算定基準となる市町村民税額は、下表のとおり年度途中で適用する年度が切り替わります。
保育料算定にかかる市町村民税の切り替え時期
年度

区分

期間

算定年度

前期保育料

令和５年４月～令和５年８月まで

令和 4 年度市町村民税額

後期保育料

令和 5 年９月～令和 6 年３月まで

前期保育料

令和 6 年４月～令和 6 年８月まで

令和５年度
令和 5 年度市町村民税額
令和 6 年度

市町村民税について
本市の市民税課税台帳により保育料を算定します。転入者の方は、申請書に記載いただいたマイ
ナンバーを利用して他市町村に市町村民税額の照会をします。
ただし、入園までに八幡市へ転入する予定のない方は、以下の書類が必要になる場合があります。
・市町村民税・都道府県民税特別徴収額の決定通知書
・市町村民税・都道府県民税課税明細書
・課税（非課税）証明書 ※当該年１月 1 日時点で住民票のあった市町村で発行
また、未申告の場合はすみやかに申告を済ませてください。
算定についての注意点
原則は父母の市町村民税額により保育料を算定しますが、児童や保護者を祖父母等が税法上扶養している場合は、祖父母等の税額も含めて保育料を算定します。

令和元年１０月からの幼児教育・保育の無償化により、３歳児～５歳児（１号認定は満３歳以上）の保育料は無償化されました。

- 14 -

・・・公私立保育園・公私立認定こども園（保育部分）■保育認定（0～2歳児）に係る保育料徴収基準額表（令和５年10月現在）（単位：円）
階層区分
区分

市
町
村
民
税
所
得
割
額

徴収基準額（月額）階層

保育短時間認定
0 歳児

保育標準認定1･2 歳児

0 歳児

1･2 歳児生活保護法による被保護世帯

A

０

０

0

0

市町村民税均等割非課税

B

0

0

0

0

非課税

Ｃ１

7,700

7,600

8,200

8,100

24,000未満

Ｃ２

8,700

8,600

9,200

9,100

24,000～29,500未満

Ｃ３

9,500

9,500

10,10010,00029,500～35,000未満

Ｃ４

10,300

10,20010,90010,80035,000～40,500未満

Ｃ５

13,40013,20014,20013,90040,500～46,000未満

Ｃ６

14,90014,60015,70015,40046,000～52,000未満

Ｃ７

16,30016,00017,20016,90052,000～58,000未満

Ｃ８

17,70017,40018,70018,40058,000～64,000未満

Ｃ９

19,10018,90020,20019,90064,000～70,000未満

Ｃ10

20,70020,40021,80021,50070,000～76,000未満

Ｃ11

22,20021,90023,40023,10076,000～82,000未満

Ｃ12

24,10023,80025,40025,10082,000～88,000未満

Ｃ13

26,20025,70027,60027,10088,000～97,000未満

Ｃ14

28,10027,60029,60029,10097,000～106,500未満

Ｃ15

30,60030,20032,30031,800106,500～128,500未満

Ｃ16

34,90034,40036,80036,300128,500～169,000未満

Ｃ17

39,70038,70041,80040,800169,000～211,201未満

Ｃ18

43,90043,00046,30045,300211,201～260,000未満

Ｃ19

48,70047,30051,30049,800260,000～320,000未満

Ｃ20

52,30050,90055,10053,600320,000～397,000未満

Ｃ21

54,20052,80057,10055,600397,000円以上

Ｃ2269,10067,30072,80070,900※上記、市町村民税所得割額の算出に加味される税額控除は調整控除のみで、住宅ローン控除等その他の税額控除は含まれません。
※保育料には、雑費（絵本代・体操服代等）などは含まれておりません。（14～16頁参照）- 15 -

・・・公私立保育園・公私立認定こども園（保育部分）■令和５年度保育料軽減等について（保育園認定 0～2 歳児）
以下のいずれかに該当する場合は、保育料が減額されます。内容に応じて申請してください。
区分

生
計
を
一
に
す
る
兄
姉
が
い
る
場
合

ひ
と
り
親
・
在
宅
障
が
い
児
合（
者
）
※
２
の
い
る
世
帯
の
場

名称

対象

多子軽減
①

兄姉がいる場合（年齢制限なし）

多子軽減②

同時就園の兄姉が2人以上いる場合

第３子以降減免

満 18 歳 未 満 の 兄
姉が２人以上いる場合

所得制限
市町村民税所得割
57,700円未満

保育料減額率

2人目
3人目以降

1/2
無料

所得制限なし

2人目
3人目以降

1/2
無料

所得制限なし3人目以降

無料（Ｃ1～Ｃ8階層の一部）

国
制
度

府
・
市
制
度

申請の有無
不要
＊ただし、園児と別世帯の兄姉がいる場合は申請が必要です。

不要＊ただし、兄姉が私立幼稚園等※１ に通園 してい る場合 は申請が必要です。

不要＊ただし、園児と別世帯の兄姉がいる場合は申請が必要で
す。

必要

国
制
度

特別認定
世帯の軽減

①ひとり親世帯②在宅障がい児（者）のいる世帯

市町村民税所得割
77,101円未満（Ｃ1～Ｃ12階層の一部）

1人目9,000円
2人目以降 無料

□ 手帳と証書の写し（在宅障がい児（者）
世帯のみ）＊申請は園児が在園している間は有効です。ただし、認定区分を変更された場合は再度申請してください。

必要
市
制
度

障がい減免

①園児に障がいがある場合②両親がともに障がいがある場合

所得制限なし

1人目以降

1/2□ 保育料減免申請書（障がい児（者））□ 手帳と証書の写し＊申請は年間通じて有効です。

必要
そ
の
他

市
制
度

災害減免

火災、風水害、地震などの災害により、市民税が減免
された場合

市民税が減免された場合

市民税の減免割合に準ずる□

保育料災害減免申請書□ り災証明書の写し□ 市民税減免決定通知
書の写し

※１

私立幼稚園等とは、私学助成を受けている幼稚園、特別支援学校幼稚部、情緒障害児短期治療施設通所部に入所または児童発達支援および医療型児童発達支援、企業主導型保育事業を利用している場合。
※２ 身体障害者手帳・療育手帳・精神障害者保健福祉手帳・特別児童扶養手当証書を有する場合。
申請が不要な減免においても、市が世帯の状況を把握できない場合、保育料決定に反映されていない可能性があります。保育料決定通知書をご確認いただき、実態と異なる場合は、市役所子育て支援課までお問い合わせください。
また、兄姉が園児と別世帯の場合は多子算定の対象とならない可能性がありますので、詳しくは市役所子育て支援課までお問い合わせください。

- 16 -

・・・公私立保育園・公私立認定こども園（保育部分）■実費料金に関すること（令和５年１０月時点）（１）教材費等
各園の教材費等の料金の目安は、下表のとおりです。ただし、下表にはお子さまの年齢や認定区分
よって購入する必要がないもの（制服等）や、希望者のみ（用品等）の料金も含まれています。詳し
くは、各園の入園説明会でご確認ください。
区分
公
立

園名

その他の料金公立保育園
公立こども園

必要に応じて、園指定教材等のあっせんあり（家庭にあるもので対応可）

八幡保育園

制服：5,360円（3歳以上） 名札：145円 カラー帽子タレ付：960円 体操服シャツ：1,430
円 体操服ズボン：1,100円 布団リース料：1,300円/月 遠足保護者参加：1,000円 いも堀り遠足：600円 その他園指定の教材費等あり 卒園アルバム（5歳）3,000円

西遊寺保育園布おむつ：2５円/枚 絵本440円：クラス別 アルバム：200円(5歳児) 数珠代：300円
布団リース：1,８00円 用品代：1,200円/年（3歳以上）600円/年（３歳未満）その他園
指定の教材費等あり

男山保育園

スモック：1,300円 通園かばん：2,500円 体操服；2,100円（半袖シャツ）2,100円（半ズボン） 絵本代、アルバム代、連絡帳、その他園指定の教材費等あり

ぶどうの木保育園

行事費：300円/月（3～5歳児） アルバム：500円/月 沖縄平和キャンプ積立：1,000円/月（４年間で48,000円） 保育用品代（個々に対応）：0円～2,480円（2歳児～5歳児）※保育用品は家庭にあるもので対応可。

くすのき保育園

山鳩こども園私立

絵本：410円～470円/月 出席ブック(シール付き)：530円/年 帽子：640円 連絡ノー
ト：180円 作品袋：100円 教育費(英･体･絵専科)：300円/月(３～5歳児）上靴:1,150円
その他園指定の教材費等あり（道具箱･はさみ･クレパス・色鉛筆等）
制服代：19,750円 通園帽子：2,450円 通園かばん：3,650円 上靴セット：2,850円
手提げバッグ：750円 体操服代：9,000円 カラー帽子：640円 スモック：1,600円
教育費(英･体･絵専科)：300円/月(２～5歳児） 絵本代：410円～470円/月
プリント教材費：５00円～1,000円/年(２～5歳児）
その他園指定の用品代あり(出席ブック･連絡帳･道具箱･はさみ･クレパス・色鉛筆等）

山鳩第二こども園

制服代：19,750円 通園帽子：2,450円 通園バック：3,650円 上靴セット：2,850円
体操服代：9,000円（長・半袖・半パンツ）カラ―帽子：640円 手提げバック750円
絵本代：410円～470円/月 教育費（英・体・絵専科）：300円/月（2～5歳児）
プリント教材費：500円～1000円/年（2～5歳児）布団リース1,600円/月
その他園指定の用品代あり（出席ブック等）

認定こども園歩学園幼稚園【１号（2号との併願含む）】検定料：5,000円/入園児【1･2号】教育環境充実一時金：40,000円 特別教育費：5,000円/月 バス代（利用者のみ）：4,000円/月 厨房維持費：300円/月 バス後援費（利用者のみ）：5,000円 制服代・用品代：43,650円/年 教材費：28,755円/年【1～3号】その他冷暖房維持費（5,000円/年）や遠足代等あり。

認定こども園
早苗幼稚園【１号】検定料：3,000円/入園児【1･2号】絵本代：５00円前後/月 教材費：1,100円/月 育友会費：500円/月 卒園準備費（年長児のみ）：1,480円/月
バス代（利用者のみ）：4,300円/月（片道：2,300円/月） バス維持費（利用者のみ）10,000円/入園時 制服代：40,080円（男児） 38,510円（女児） その他用品代、学級費、靴代等あり。
【3号】貸布団代：1,600円/月 教材費（２歳児のみ）：220円/月 スモック・カラー帽
子代（２歳児のみ）：2,120円 その他用品代（連絡帳など）あり。
【1～3号】冷暖房費：3,300円/年※料金は令和５年10月現在の料金です。あくまで目安であり、実際は異なる場合があります。

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・・・公私立保育園・公私立認定こども園（保育部分）（2）給食費（満3～5歳児）※満3歳児は1号認定のみ対象
令和５年10月時点の各園の給食費については、下表のとおりです。
区分

園名

公
立

公立保育園・公立こども園

5,100円（主食費：600円、副食費：4,500円）

八幡保育園

5,100円（主食費：600円、副食費：4,500円）

西遊寺保育園5,500円（主食費：1,000円、副食費：4,500円）

男山保育園

5,500円（主食費：1,000円、副食費：4,500円）

ぶどうの木保育園

5,700円（主食費：1,200円、副食費：4,500円）

くすのき保育園

5,100円（主食費：600円、副食費：4,500円）

山鳩こども園5,100円（主食費：600円、副食費：4,500円）

山鳩第二こども園

5,100円（主食費：600円、副食費：4,500円）

私
立

その他の料金認定こども園 歩学園幼稚園【1号認定】5,700円（主食費：1,200円、副食費：4,500円）【2号認定】6,700円（主食費：1,200円、副食費：5,500円）

認定こども園 早苗幼稚園【1号認定】5,950円（主食費：1,500円、副食費：4,450円）【2号認定】7,500円（主食費：1,500円、副食費：6,000円）

なお、以下のいずれかに該当する場合は、上記給食費のうち、副食費が減免されます。
副食費減免の基準となる市町村民税の切り替え時期は、保育料の算定に準じます（9頁参照）。
区分
国

１
号
認
定

度

国

対象

減額率

申請の有無
不要

全ての園児

市町村民税所得割
77,101円未満

全額

多子要件

同時就園の兄姉または小学校３年生までの兄姉がいる
場合の第３子以降所得制限なし

全額

第３子
以降減免

所得要件

満18歳未満の兄姉が２人以上いる場合の第３子以降

全ての園児

制

２
号
認
定

所得制限

所得要件

制

市
制
度

市町村民税所得割
77,101円以上211,201円未満
一般世帯
市町村民税所得割57,700円未満
特別認定世帯※2
市町村民税所得割77,101円未満

上限4,500円

不要＊ただし、兄姉が私立幼稚園等※１に通園している場合は申請が必要

不要
全額＊ただし、特別認定世帯のうち在宅障がい児(者)を理由とする場合、手帳等の写しが必要

度

多子要件
府
・
市
制
度

※1

要件

第３子
以降減免

同時就園の兄姉 が2人以上いる場合の第３子以降
満18歳未満の兄姉が２人以上いる場合の第３子以降

所得制限なし市町村民税所得割
57,700円以上169,000円未満

全額

上限4,500円

不要＊ただし、兄姉が私立幼稚園等※１に通園している場合は申請が必要

私立幼稚園等とは、私学助成を受けている幼稚園、特別支援学校幼稚部、情緒障害児短期治療施設通所部に入所または児童発
達支援および医療型児童発達支援、企業主導型保育事業を利用している場合。

※２

特別認定世帯とは、ひとり親世帯および在宅障がい児（者）のいる世帯。
なお、障がい児（者）とは、身体障害者手帳・療育手帳・精神障害者保健福祉手帳・特別児童扶養手当証書を有する場合。

申請が不要な減免においても、市が世帯の状況を把握できない場合、減免対象者と判定できない可能性があります。副食費の減免対象者には、対象者である旨を通知しますので、上表に該当するにも関わらず、通知が届かない場合、市役所子育て支援課までお問い合わせください。

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・・・公私立保育園・公私立認定こども園（保育部分）（３）延長保育料（保育標準時間認定のみ）
延長保育料は、平日の１８時（八幡保育園および認定こども園早苗幼稚園は１８時３０分）以降の保育に必要となります。申込は各園で行っていますので、この料金についてのご相談は各園まで
お願いします。
なお、私立園の延長保育料は各園で設定されており、料金の徴収についても各園で行っています。
＜参考＞公立園（みその保育園・わかたけ保育園）の延長保育料（令和５年10月時点）
階層

延長保育料（月額）３歳未満児生活保護法による被保護世帯及び市町村民税均等割非課税世帯

３歳以上児

0円

0円

市町村民税所得割額 35,000円未満

1,600円

1,000円

市町村民税所得割額 97,000円未満

2,000円

1,400円

市町村民税所得割額 97,000円以上

2,500円

1,900円■保育料の納付方法（１）公私立保育園・公立認定こども園
原則、口座振替でお願いします。振替日は、翌月の２日頃（２日が銀行の休業日である場合は、その翌営業日）の引き落としとなります。
◎口座振替でのお支払いの場合
八幡市指定の預金口座振替依頼書にて口座登録を行ってください。※世帯につき1口座のみ。
依頼書配布場所：市役所子育て支援課、通園されている園依頼書提出先：市役所子育て支援課、金融機関（振替依頼をする銀行に限る）、通園されている園
八幡市指定取扱金融機関一覧（令和５年10月１日現在）
京都銀行、三井住友銀行、関西みらい銀行、京都中央信用金庫、
京都やましろ農業協同組合の本店および各支店※口座の変更および解約をされる方は、市役所子育て支援課までご連絡ください。
※手続きに時間を要することがあります。手続きが完了していない場合は、後日、園を通じて納付書をお渡ししますので、その納付書で納入してください。

◎納付書でのお支払いの場合
納付書でのお支払いを希望される場合は、市で発行する納付書を、園を通じてお渡しします。納付は、市役所の出納窓口、各園および納付書に記載されている金融機関で、指定の期日までに納入してください。
※公立保育園及び公立認定こども園の給食費の納付方法は、保育料と同じ納付方法となります。

（２）私立認定こども園
私立の認定こども園に入園される方は、支払先が園になりますので、園の指示に従い納付してください。

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・・・公私立保育園・公私立認定こども園（保育部分）■入園後のお願い
入園後は、下記の点にご注意ください。
ご不明な点がありましたら、市役所子育て支援課までご連絡ください。

（１）教育・保育給付認定通知書の保管
市から交付された「教育・保育給付認定通知書」は、保護者が大切に保管してください。

（２）教育・保育給付認定の変更
以下の場合は、速やかに給付認定の変更申請を行ってください。変更申請には「就労証明書」等の書類が必要となる場合がありますので、園または市役所子育て支援課にご確認ください。
また、給付認定の変更は、毎月20日締め、翌月１日からの変更となりますのでご注意ください。
■入園後に産前、産後休暇や育児休業を取得される場合等、保育を必要とする理由が変わる場合
例：「就労」⇒「妊娠・出産」⇒「育児休業」■保育の必要量が変わる場合
例：就労時間の変更により「保育短時間認定」と「保育標準時間認定」の認定を変更する場合■住所変更および婚姻・離婚等により家庭の状況に変更が生じた場合※

等３号認定を受けた場合は、お子さまが満３歳に到達する際に、市から２号認定に係る「教育・保育給付認定通知書」が交付されます。

（３）確定申告等による市町村民税額の変更
年度途中の確定申告等により市町村民税額に変更が生じた場合は、保育料や副食費の減免が変更になる場合がありますので、必ず市役所子育て支援課にご連絡ください。なお、税額の変更が後から発覚した場合でも、変更時点に遡及して保育料の変更を行います。

（４）転園を希望される場合転園を希望される場合は、４月の一斉募集時に、新たに希望される園の申込を再度行ってください。
なお、年度途中の転園は原則できませんのでご了承ください。

（５）退園される場合
家庭保育や転出等のため、保育園等を退園される場合は、園または市役所子育て支援課に退園月の２０日までに「利用解除届」を提出してください。なお、月途中に退園された場合でも、原則、退園
月の1ヶ月分の保育料を納付していただきます。

（６）次年度も継続して保育園・こども園（保育園認定）を利用する場合
保育園等を来年度も継続して利用される方は、保育の必要性を確認するための資料として、毎年、11月ごろに保育を必要とする理由の証明書（就労証明書等）を提出してください。

- 20 -

- 21 -

・・・その他■病児保育事業について（令和５年 10 月時点）
お子さまが急な発熱や怪我をして登園や登校ができない時に、仕事を休むことができない、子どもを預かってくれる人がいない等でお困りになったことはありませんか？病児保育室は、そのような時に病気中や回復期にあるお子さまをお預かりし、保護者に代わって保育士、看護師がお世話をする施設です。

１．対 象 者・生後６ヶ月～小学校６年生までの児童
・病気中や回復期にあるため、保育園等に通えない児童※利用できない病気は結核のみです。

２．保育場所

男山病児保育室
社会医療法人 美杉会 男山病院（住所：八幡市男山泉19

３．定員※地図は１7貢参照）

男山病児保育室：６名（病状等により減員となる場合有り）※病児保育室の受け入れ体制により入室をお断りさせていただく場合がございます。

４．利用時間

平日：８時～１７時３０分

５．利用料金平 日 1,800円
土曜日 1,000円

土曜：８時～１２時３０分（別途、給食・おやつ代として５00円が必要）（午前保育のみ、給食等の提供はありません）※ただし、生活保護世帯または市町村民税非課税世帯（当該年度）は、市役所で申請することで利用料が減免（給食・おやつ代は除く）になります。
６．休 業 日

日曜日・祝日および１２月２９日から１月３日まで

７．申込方法 病児保育室を利用するには、利用日前日に男山病院小児科を受診した後、病児保育室の予約等を行う必要があります。（空きがあれば当日受診での予約も可）（お問い合わせ先）○病児保育の利用について
男山病院
TEL 075-983-0001（平日 9時～16時30分、土曜 9時～12時）○利用料の減免について
子育て支援課（病児保育事業担当）
TEL 075-983-1866（平日 8時30分～17時15分）- 22 -

・・・その他■一時預かり事業について
この事業は、パートタイム就労等就労形態の多様化に伴い、週１日から３日間だけ継続的に働いた
り、けがや病気で入院する場合など、家庭で保育が困難となった市内に居住する満６ヶ月から就学前のお子さまを保育園等でお預かりする事業です。

１．事 業 の 種 類①

非定型的保育サービス事業
保護者の就労、職業訓練、就学等により、平均週３日（１ヶ月１３日）を限度として継続的に家庭における保育が困難となるお子さまの預かりです。

②

緊急保育サービス事業
保護者の傷病、災害・事故、出産、看護、冠婚葬祭等社会的にやむをえない理由のため、連続して１週間の期間内（事情に応じて延長できます。）で、家庭における保育が困難となるお子さまの預かりです。

③

２．実 施 施 設

３．保 育 時 間

私的理由による保育サービス事業
私的理由やその他の理由により、平均週１日、一時的に家庭における保育が困難となるお子さまの預かりです。
くすのき保育園（八幡吉野垣内３－１ ℡：983-1200）
山鳩こども園（男山金振１４－１℡：981-0982）
山鳩第二こども園（欽明台西４７番地１℡：981-0700）

認定こども園
認定こども園（欽明台東１－２（男山吉井27－8℡：971-5687）℡：981-2268）

歩学園幼稚園早苗幼稚園

８時３０分から１６時３０分（認定こども園歩学園幼稚園・認定こども園早苗
幼稚園は９時００分から１７時００分まで）

４．利 用 料 金

０歳児

１日 2,500円

１歳から２歳児 １日 2,000円
３歳以上児
１日 1,500円
・利用料は直接一時預かりを利用する保育園等に納めて下さい。

５．休

園

日

６．申 込 方 法

7．お問い合わせ先

・給食費は別途300円（認定こども園早苗幼稚園は400円）が必要です。
なお、認定こども園歩学園幼稚園については、弁当の持参が必要です。
・また、延長保育を利用された場合も、延長保育費が別途必要になりますので、ご利用される園に直接納めてください。
※認定こども園早苗幼稚園は延長保育なし
土曜日（認定こども園早苗幼稚園のみ）、日曜日、祝日、年末年始※くすのき保育園、山鳩こども園、山鳩第二こども園、認定こども園歩学園幼稚園については、お問い合わせください。
一時預かり事業を実施している園に備えています申請書に、家庭で保育ができない証明書（就労証明・診断書等）を添付して、ご利用される園に直接提出してください。
利用にあたっては、事前の予約が必要となりますので、ご注意ください。
各保育園・認定こども園- 23 -

公立幼稚園・保育園・こども園一覧（令和５年10月現在）
区分

設

置

公
立
幼
稚
園

八幡市

者

園長
園長
園長
園長

八幡市

園

男山美桜17℡982-8566 FAXは℡と同じ〒614-8335

三家本富美子

橋本中ノ池尻15-1℡982-0607 FAXは℡と同じ〒614-8035 八幡小松２０－１２

津田 ユカ℡981-3125 FAXは℡と同じ〒614-8075 八幡三反長９

矢田 真弓℡982-3330 FAXは℡と同じ〒614-8038 八幡園内９２－１℡981-8101 FAXは℡と同じ

わかたけ保育園〒614-8372 男山笹谷５－１２

木下 奈央子℡983-1313 FAXは℡と同じ八幡保育園
園長 眞野 崇志〒614-8062 八幡清水井７５℡981-7491 FAX981-7225

宗教法人

西遊寺保育園〒614-8341 橋本中ノ町４５

遊 寺

園長

社会福祉法人

男山保育園

徳

風

会

社会福祉法人イエス団

和田 恵聞℡981-4837 FAX981-5720〒614-8374 男山石城６－１

園長 成瀬 晴信

℡982-0701 FAX982-0705

ぶどうの木保育園
園長〒614-8362 男山美桜６－５

木村 耕℡982-9013 FAX874-2500

社会福祉法人
若竹福祉会

くすのき保育園
園長 林家 有美子

〒614-8013 八幡吉野垣内３－１℡983-1200 FAX983-1250

社会福祉法人

つぼみ保育園※３〒613-0915 京都市伏見区淀際目町183-1

八幡市
社会福祉法人

私
立
認
定
こ
ど
も
園

等

みその保育園 ※２
園長 北村 泰子
園長

愛敬福祉会
こ 公
ど 立
も 認
園 定

千鶴

所

宗教法人
正 法 寺
西

保
育

西口

〒614-8362

南ヶ丘第二保育園

八幡市

八幡市

立

住

南ヶ丘保育園

保

私

等

橋本幼稚園

八幡市

公

育
園

名

八幡第三幼稚園 ※1

八幡市
立

園

若竹福祉会

園長

赤松 智子

℡631-8833

有都こども園園長〒614-8229 内里北ノ口２１－４

岡橋 奈都子℡981-0873 FAXは℡と同じ

山鳩こども園園長

FAX631-8878〒614-8365 男山金振１４－１

塚本 喜美℡981-0982 FAX981-6040

社会福祉法人
若竹福祉会

山鳩第二こども園
園長 笹田 節子

〒614-8297 欽明台西４７番地１℡981-0700 FAX981-3800

学校法人

認定こども園 歩学園幼稚園〒614-8296

欽明台東1－2℡971-5687

FAX971-5689〒614-8363℡981-2268

男山吉井27－8
FAX981-2241

歩学園
学校法人
徳風学園

園長

小出

ゆう子

認定こども園 早苗幼稚園
園長 成瀬 晴久

※1
※2

八幡第四幼稚園は、令和6年4月から八幡第三幼稚園に統合する予定です。
八幡幼稚園は、令和6年4月にみその保育園に統合し、幼保連携型認定こども園に移行する予定です。
※３ つぼみ保育園は、京都市の保育園ですが、京都市との協定により、八幡長町・樋ノ口および川口高原の方の専用として入所枠を用意しています。
◎ 私学助成を受けている幼稚園（なるみ幼稚園等）については、施設にお問合せください。

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資料 ３
地域による寺子屋事業（家庭学習応援）について【目的】地域のボランティアによる放課後の学習を見守ることによって児童の学習意欲向上を図るとともに、児童と地域とのつながりを創出する。

【対象】さくら小学校の児童（１・２・３年生）
中央小学校の児童（１・２・３年生）【内容】◆小学校の教室を借り、宿題学習を自学自習形式で実施します。
◆地域のボランティアが児童の学習を見守ります。
＜さくら小学校＞
木曜日・金曜日の放課後＜中央小学校＞
月曜日・金曜日の放課後【場所】さくら小学校（ふれあいホール）
中央小学校（多目的室）【保護者負担】なし【経過】令和５年７月

７日

申込案内配付

７月１８日

さくら小学校保護者説明会

７月１９日

中央小学校保護者説明会

７月２０日

申込一次締切（随時追加申込可能）

９月２５日

中央小学校事業開始予定

９月２８日

さくら小学校事業開始予定【申込者数】８月３０日時点
さくら小学校 ２１人（１年生９人、２年生７人、３年生５人）
中央小学校
１８人（１年生７人、２年生６人、３年生５人）

資料 ４
八幡市個人情報の保護に関する法律施行条例の施行に関する教育委員会規則
八幡市個人情報の保護に関する法律施行条例（令和５年八幡市条例第２号）の施行に関し必要な事項については、八幡市個人情報の保護に関する法律施行条例施行規則（令和５年八幡市規則第 13 号）の例による。
附 則
この規則は、令和５年 月 日から施行する。