障 発 0917 第 ４ 号
令和元年９月 17 日

都 道 府 県 知 事
各殿
指 定 都 市 市 長

厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長（ 公印省略 ）ギャンブル等依存症対策における各地域の包括的な連携協力体制の構築について

ギャンブル等依存症対策においては、関係機関が連携し、ギャンブル等依存症についての社会全体の関心と理解を深めるとともに、ギャンブル等依存症である者やその家族等を早期に適切な治療や支援につなげていくことが重要である。
これまでも都道府県及び政令指定都市（以下「都道府県等」という。）において、依存症対策総合支援事業の活用等により、関係機関による連携会議を開催してきたところであるが、関係機関が包括的に連携する体制は十分に構築されておらず、以下のような課題が指摘されているところである。
・各機関において、ギャンブル等依存症である者等を早期に発見し、適切な治療や支援につなげるために必要な連絡体制が十分に構築されていない。
・各機関がそれぞれの支援内容や課題を共有し、連携して対策を講じていくための体制が十分に構築されていない。
・関係機関の従事者等の専門知識・対応能力を向上させるために実施する研修等において、各機関で連携した取組は十分に実施されていない。
・関係機関同士で相互に窓口を案内する、連携して普及啓発に関する事業を実施するといった取組は十分に講じられていない。
こうした中、ギャンブル等依存症対策を総合的かつ計画的に推進する「ギャンブル等依存症対策基本法（平成 30 年法律第 74 号）」が成立し、同法第 20 条において、国及び地方公共団体は、「医療機関、精神保健福祉センター、保健所、消費生活センター、日本司法支援センターその他の関係機関、民間団体等の間における連携協力体制の整備を図るために必要な施策を講ずるものとする」ことが規定されたところである。また、同法に基づく「ギャンブル等依存症対策推進基本計画」（平成 31 年４月 19 日閣議決定）において、都道府県等において、地域の関係機関が参画する包括的な連携協力体制を構築することとされている。
これらを踏まえ、今般、都道府県等において、地域の関係機関が参画する包括的な連携協力体制を構築するための「ギャンブル等依存症対策連携会議」（以下「連携会議」という。）を開催することとし、別添のとおり「ギャンブル等依存症対策連携会議運営要領」(以下「運営要領」という。)を定めたので通知する。
都道府県等におかれては、運営要領を踏まえ、ギャンブル等依存症である者やその家族等がその居住する地域にかかわらず等しくその状態に応じた適切な治療や支援を受けることができるよう、地域の実情等を踏まえた連携会議を開催するとともに、地域の関係機関の職員に対する研修の実施や関係機関主催の研修への講師派遣の協力等を通じて、知識・対応能力の向上や連携の促進を図っていただくようお願いする。
また、本通知については関係省庁と協議済みであり、関係機関には別途、関係省庁から通知等がなされることとされているが、都道府県等におかれては、管内の特別区、市町村、関係機関及び民間支援団体等に周知いただき、各地域において円滑な連携が確保されるようお願いする。
なお、これらの都道府県等における連携会議の開催や研修の実施等について
は、「依存症対策総合支援事業の実施について」（平成 29 年６月 13 日付け障発0613 第２号厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長通知）に基づく依存症対策総合支援事業実施要綱の対象事業であることを申し添える。

（別添）ギャンブル等依存症対策連携会議

運営要領

第１ 趣旨
「ギャンブル等依存症対策基本法（平成 30 年法律第 74 号）」及び「ギャンブル等依存症対策推進基本計画」（平成 31 年４月 19 日閣議決定）に基づき、ギャンブル等依存症である者やその家族等が早期に必要な治療や支援を受けられるよう、包括的な連携協力体制を構築するため、ギャンブル等依存症対策連携会議（以下「連携会議」という。）に関する基本的な事項を定めるものである。
第２ 事業実施体制(1)事業実施主体
本事業の実施主体は、都道府県及び政令指定都市（以下「都道府県等」という。）とする。
(2)連携会議の開催機関
連携会議の開催機関は都道府県等が指定する機関（精神保健福祉センター等）とする。
(3)構成員
構成員は、例えば以下の者が想定されるが、これに限らず、地域の実情に応じて幅広い関係機関を参加させることが可能である。
※括弧内に参考として各関係機関の役割を記載しているが、関係機関の役割は様々であり、その役割を限定するものではない。
【治療支援】
依存症専門医療機関やその他の医療機関
医療関係団体（各都道府県等医師会、各都道府県等精神科病院協会、各都道府県等精神神経科診療所協会、公益社団法人全国自治体病院協議会、独立行政法人国立病院機構等）【相談支援、社会復帰支援】
精神保健福祉センター
保健所
財務局・財務支局、地方公共団体の多重債務相談担当課
消費生活センター
日本司法支援センター
弁護士会
司法書士会等矯正施設
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保護観察所
市区町村
産業保健総合支援センター
健康保険関係団体
発達障害者支援センター【予防教育】
教育委員会【ギャンブル等依存症問題 関連機関】
生活困窮者自立相談支援事業を行う機関
地域自殺対策推進センター
児童相談所
福祉事務所
警察
【民間支援団体】
自助グループ・民間団体【関係事業者】
関係事業者
第３ 連携会議の運営(1)事務局及び開催事務
第２(2)の開催機関が事務局及び開催事務を務める。
(2)開催頻度
連携体制の強化や取組の共有等を図るために、地域の実情に応じて定期的に開催する。
(3)地域の実情に応じた開催議題が多岐にわたる等の場合には、地域の実情に応じて、実際の担当者で構成される実務者会議や地域区分等に応じた複数の連携会議を設けることもできる。
第４ 連携会議における取組事項
連携会議において、各機関におけるギャンブル等依存症問題への支援状況や課題等についての情報交換、課題の改善方法についての検討、その他必要な業務を行うことにより、各地域における包括的な連携協力体制を構築することとし、地域の実情等を踏まえつつ、以下の取組を推進する。
(1)早期発見・早期介入・早期支援のための取組
各機関においてギャンブル等依存症である者やその家族等を早期に発見
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し、適切な治療や支援につなげるために必要な連絡体制が十分に構築されていないため、この連携協力体制を通じて、関係事業者、消費生活センター、日本司法支援センター等の各種相談窓口においてギャンブル等依存症である者やその家族等を早期に発見し、精神保健福祉センター・保健所等の相談機関、専門医療機関等へと早期につなぐ。
(2)多重債務、貧困、虐待、自殺、犯罪等の関連問題に関する施策との有機的な連携
ギャンブル等依存症は、多重債務、貧困、虐待、自殺、犯罪などの問題に密接に関連することを踏まえ、ギャンブル等依存症に関連して生じるこれらの問題の根本的な解決に資するため、これらの問題に関する施策との有機的な連携が図られるよう、この連携協力体制を通じて、各担当機関が日頃より適切に連絡を取り合って支援を行うなど様々な機関が連携して対応する。
(3)個々の状況に応じた適切な支援の実施
ギャンブル等依存症である者やその家族等には、発達障害などの他の精神障害を抱える者もいることから、この連携協力体制の枠組みを活用して日頃より情報交換を行うなど、個々の状況に応じた適切な医療や支援につなげられる体制を構築する。
(4)各機関の支援内容や課題の共有、連携した従事者教育・普及啓発各機関がそれぞれの支援内容や課題を共有できておらず、連携した対策が講じられていないことや、研修や普及啓発において連携した取組が十分に実施されていない状況を踏まえ、この連携協力体制において、各機関の支援内容や課題の共有、改善策を検討するとともに、関係機関の支援内容を相互に周知・啓発するなどの連携した従事者教育・普及啓発を推進する。
なお、連携会議を実施することで、取り組みの推進が期待される連携協力例については、別紙も参考にされたい。
第５ 連携会議の設置等の報告
都道府県等が指定する機関は、本運営要領に基づき連携会議を設置した場合には設置要領等とともにその旨を速やかに、また、開催状況（開催回数及び開催内容等）については毎年４月末日までに前年度の状況を厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部精神・障害保健課依存症対策推進室まで報告することとする。

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（別紙）連携協力例
なお、この連携協力例については、各地域の連携協力体制の状況も勘案して実施することを想定したものである。
【例１】相談拠点における多重債務・依存症相談の合同実施
相談拠点（精神保健福祉センター等）において、多重債務の相談員と依存症の相談員が合同で相談会を開催する。
これにより、本人や家族がワンストップで相談を受けることが可能となるほか、精神保健福祉センター、保健所、医療機関、消費生活センター、多重債務相談窓口等の連携も高めることができる。
【例２】精神保健福祉センター、関係機関、当事者等が参加する合同会議の開催
地域における支援体制が限られる場合には、精神保健福祉センターや保健所が中心となり、依存症の種類を問わず当事者、家族及び関係機関（行政機関、医療機関、自助グループ等）が一堂に会する合同会議を開催する。
これにより、関係者同士の顔が見える関係ができることで、地域における支援体制ネットワークの構築や自助グループの創設などの契機となるとともに、依存症についての相互理解の向上や、当事者・家族が地域で孤立しない切れ目のない支援につなげることができる。
【例３】消費生活センター及び多重債務相談窓口等と精神保健福祉センター及び保健所等の連携
消費生活センター、多重債務相談窓口等において、ギャンブル等依存症が疑われる者やその他の精神障害を併せ抱えている可能性がある者等の対応をした場合には、本人の同意を得たうえで、精神保健福祉センター、保健所等につなぐ取り組みを実施する。このような連携が可能となるよう、あらかじめ関係機関の連絡先等を共有する。
これにより、ギャンブル等依存症が疑われる者等に関し、早期に精神保健福祉センターや保健所等に連絡が行くことで、個々の状況に応じた適切な医療や支援につなげることができる。
【例４】依存症相談員や自助グループ等の関係者を研修講師として活用
関係機関の職員が参加する研修において、依存症相談拠点の相談員や自助グループの方等を講師として招き、職員のギャンブル等依存症への理解や意識を高める。
これにより、ギャンブル等依存症患者や家族の早期発見、早期対応につなげ4

ることができる。
例えば、生活保護等の個別ケースにおいて、当事者対応の一つとしてギャンブル等依存症患者として相談拠点等に円滑につなげることができる。
【例５】ギャンブル等依存症回復プログラムへの自助グループ関係者の参加
医療機関や精神保健福祉センターで開催するギャンブル等依存症回復プロ
グラムに、自助グループ（GA 等）関係者や関係機関も参加する。
これにより、自助グループへのつなぎや個別ケースの情報共有等、関係機関の理解・連携を高めることができる。

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