2023 年 5 月 26 日

２０２２年度 決算概要

ソニー学園の決算結果の詳細は、２０２２年度計算書類に記載しており、以下は決算の概要について説明する。
学校法人会計について
学校法人会計における主な財務諸表は、下記の３つの計算書類である。
● 資金収支計算書 ・・・ 計算書類（資料 B 1～3 頁）
企業会計のキャッシュフロー計算書に近いもので、当年度の学校法人の活動に付随する全ての資金の動きの内容を明らかにすることを目的としている。
● 事業活動収支計算書 ・・・ 計算書類（資料 B 10～12 頁）
・企業会計の損益計算書に相当し、学校法人の当年度の事業活動収支の状況を明らかにすることを目的としている。
・事業活動を①教育活動収支、②教育活動外収支、③特別収支の３つの活動区分で構成している。
・企業会計と異なる点は、企業会計の損益計算書にはない「基本金組入額」が表示されている点である。これは、学校経営を永続的に遂行していくことを前提に、必要な資産（土地、建物、機器備品、図書等）を継続的に保持するために必要な金額を示している。
● 貸借対照表 ・・・・・ 計算書類 (資料 B 15～17 頁）
企業会計の貸借対照表に近いもので、学校法人の当年度末の財政状態、すなわち保有する資産と負っている債務の状態を表示している。

1以下、事業活動収支計算書より、順を追って決算の概要を説明する。
（１）

事業活動収支計算書
事業活動収支は、①教育活動収支、②教育活動外収支、③特別収支の３つの活動区分で構成され、各活動区分の収支差額の合計となる基本金組入前当年度収支差額を計上したうえで、前年度からの繰越収支差額、当年度の基本金組入額及び基本金取崩額を調整し、翌年度繰越収支差額を計上している。
① 教育活動収支
教育活動収入は、オーストラリア・ニューカッスル大学への３か月留学の再開や休学生徒数の減少等による学生生徒等納付金の増収に加え、経常費補助金の増額などにより、予算比で３２百万円増加の１３億８０百万円となった。同支出は、赤字予算という厳しい財務状況を踏まえ、部門毎の予実
績管理の厳格化や不要不急の経費見直し等により教育研究費と管理経費が削減され、さらに人件費の１７百万円減少により、予算比６１百万円減少の１４億８百万円となった。この結果、教育活動収支差額は予算比で９３百万円を改善したものの、２８百万円の支出超過(赤字)となった。
② 教育活動外収支
金利が上昇傾向にある中、債券投資の受取利息は予算比７百万円増加の９３百万円の収入超過（黒字）となった。
③ 特別収支特別支出は、図書館の不要図書などの除籍による１５百万円、及び債券償還差損１２百万円が発生し、２７百万円の支出超過(赤字)となった。
上記①から③により、基本金組入前当年度収支差額は、３８百万円の収入超過となり、２０１３年度から１０期連続の収入超過（黒字）を達成した。
この基本金組入前当年度収支差額に、前年度繰越収支差額９億４４百万円と基本金取崩額２９百万円を加算し、当年度基本金組入額１０百万円を控除した結果、翌年度繰越収支差額は、１０億１百万円となった。

下表は、事業活動収支について、予算と実績を対比させたものである。
また、収入・支出の内訳については、円グラフで表示した。なお、括弧内の数値は予算比の増減を示している。

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（単位：百万円）（ ）：予算比増減

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（２）

貸借対照表
２０２２年度末の総資産は１０８億２４百万円で、前年度比６２百万円の減少となった。一方、純資産（資産総額－負債総額）は１００億７２百万円で、前年比３８百万円の増加となる。
資産・負債・基本金等の当年度末と前年度末との比較による主な増減要因は以下の通りである。

＜資 産 の 部＞◆有形固定資産（当年度末２５億３２百万円 前年度末２６億５０百万円 １億１７百万円減少）
新規に取得した資産として２２百万円を計上したが、図書資産の処分及び既存資産の減価償却が進んだことで資産残高は減少した。
新規に取得した主な資産は以下の通りである。
〇建物（総額 １１百万円）
研究室４室エアコン・内装工事
４百万円
１号館１３２・１３４教室エアコン工事
３百万円
１号館自動火災報知設備更新工事
２百万円
６号館インターネットカフェ西エアコン工事
２百万円〇教研・管理備品（総額 ９百万円）
１号館事務室コピー機更新２台
２号館２２１教室ＡＶ更新
授業撮影用カメラ機材一式
１号館ネットワーク管理室ファイルサーバ更新
大学全域無線ＬＡＮシステム更新〇図 書（総額２百万円
２百万円
２百万円
２百万円１百万円２百万円）◆特定資産（当年度末３８億５６百万円 前年度末３８億６７百万円 １１百万円減少）〇第２号基本金引当特定資産（当年度末４０百万円 前年度末３０百万円 １０百万円増加）
将来取得する設備・備品の取得にあてるための引当である。
〇退職給与引当特定資産（当年度末４億１７百万円 前年度末４億３７百万円 ２１百万円減少）
退職給与引当金要支給額の減少によるものである。

4◆その他の固定資産（当年度末３３億９百万円 前年度末３４億１４百万円 １億５百万円減少）〇有価証券（長期）（当年度末３２億８８百万円 前年度末３３億９０百万円 １億２百万円減少）
新規に８億円を購入し、早期償還は３億円となった。本年度末時点で、1 年以内に満期を迎える債券６億円を短期有価証券に振替えた。
（※）長/短期の有価証券と特定資産に割当てた有価証券を合計した総額は前年度末で７７億円、当年度末で７９億円となり、２億円の増加となった。
◆流動資産（当年度末１１億２７百万円 前年度末９億５６百万円 １億７１百万円増加）〇有価証券（短期）（当年度末７億４百万円 前年度末４億８百万円 ２億円９６百万円増加）
満期償還による３億円の減少に対し、長期有価証券の項で説明した短期有価証券への振替６億円の増加により、差引３億円の増加となった。
＜負債の部＞◆固定負債（当年度末４億１７百万円 前年度末４億３７百万円 ２１百万円減少）〇退職給与引当金（当年度末４億１７百万円 前年度末４億３７百万円 ２１百万円減少）
退職給与引当金要支給額の減少である。
◆流動負債（当年度末３億３５百万円 前年度末４億１４百万円 ７９百万円減少）〇未払金（当年度末８２百万円 前年度末８２百万円 ０百万円減少）〇前受金（当年度末２億４７百万円 前年度末３億２５百万円 ７８百万円減少）
２０２３年度入学生から受領した学納金で、学生数減少に伴う学納金の減少である。

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＜純資産の部＞◆第 1 号基本金（当年度末６４億２４百万円 前年度末６４億５３百万円 ２９百万円減少）
新規取得資産の組入額よりも、資産除却による取崩額が多かった。
◆第２号基本金（当年度末４０百万円 前年度末３０百万円 １０百万円増加）
将来取得する設備・備品への基本金組入れである。
◆翌年度繰越収支差額（当年度末１０億１百万円 前年度末９億４４百万円 ５７百万円増加）
事業活動収支計算書の項を参照ください。
総資産、負債及び純資産の内訳は以下の通りである。
なお、括弧内の数値は、当年度末と前年度末の比較による増減を示している。
（単位：百万円）（３）

資金収支計算書
本年度の資金収入の総額は２６億３４百万円、資金支出の総額は２７億６１百万円で、収支は１億２７百万円の支出超過となり、その結果、翌年度繰越支払資金は３億７６百万円となった。
以下、収入の部と支出の部に分け、予算比での増減要因を説明する。

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収入の部 : 総収入は、予算比で２億５６百万円減少の２６億３４百万円で、主な要因は、債券早期償還未実施に伴う資産売却収入２億円の減少と、翌年度学納金前受金収入６９百万円の減少である。
支出の部 : 総支出は、予算比で８３百万円減少の２７億６１百万円で、主な要因は、教研費支出３７百万円の減少と、その他支出３６百万円の減少である。
（単位：百万円）（ ）：予算比増減（４） 資金の運用状況① 有価証券の保有状況
２０２２年度末の有価証券保有高は７９億円で、償還された６億円に対する入替えを含め８億円を購入したことで、前年度末比２億円増加した。
なお、保有有価証券７９億円のうち、３９億円は特定資産（退職給与引当、減価償却引当、第２・第３号基本金引当）として引当を行っており、残る４０億円7（短期は７億円、長期は３３億円）を有価証券として貸借対照表に表示している。
② 有価証券の購入と売却・償還
有価証券の購入は、債券７億円、投資信託１億円の合計８億円であり、償還は、早期償還３億円、満期償還３億円の計６億円となり、差引き２億円の残高増加となった。
③

受取利息・有価証券売却差額
受取利息収入は９３百万円であり、年平均利回りは １．０％であった。
以上

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