資料４

はだの行政サービス改革基本方針
実行計画
令和３年度（２０２１年度）～令和７年度（２０２５年度）（案）
令和３年（２０２１年）

秦

野

月策定

市

目

次

１ 策定の趣旨・・・・・・ 1

２ 位置付けと計画期間・・・・・・ 1

３ 推進体制・・・・・・ 2

４ 個別事業実行計画の推進体制

・・・・・・ 2５ 目標設定と評価

・・・・・・ 3

６ Doを意識したPDCA

・・・・・・ 3７ 進行管理（１年間のPDCAサイクル）・・・・・・ 4８ 計画の体系・・・・・・ 5

・改革項目におけるＳＤＧｓ（持続可能な開発目標） ・・・・・・ 6との関連性について
・「柱１ 仕事の改革」 ①

・・・・・・ 7

・「柱１ 仕事の改革」 ②

・・・・・・ 8

・「柱２ 職員づくりの改革」

・・・・・・ 9

・「柱３ 担い手をつくる改革」 ①

・・・・・・10

・「柱３ 担い手をつくる改革」 ②

・・・・・・11

・「柱４ 公共施設の改革」

・・・・・・12

・「柱５ 歳入・歳出の改革」 ①

・・・・・・13

・「柱５ 歳入・歳出の改革」 ②

・・・・・・14

附属資料・・・・・・15

1 策定の趣旨

２ 位置付けと計画期間

令和３年度（2021年度）からスタートする新総合計画の基本
構想「第６ 行財政運営の方針」に沿って、基本施策となる、「適正かつ持続可能な行財政経営の推進」に向けて、「はだの行政
サービス改革基本方針」を策定しました。

計画期間を令和３年度（2021年度）から令和７年度（2025年度）までの５年間とし、「公共施設再配置計画」や「はだのＩＣ
Ｔ活用推進計画」、「職員づくり基本方針実施計画」などの個別計画をアクションプランとして位置付け、一体的に取り組みます。

この基本方針の改革の方向性を具体化するために、「はだの行
政サービス改革基本方針実行計画」（以下「実行計画」と言います。）を定め、着実に取組みを進めます。

実行計画では、社会情勢の変化に応じ、新たな取組みにも着手するなど、随時、取組内容の見直しを行い、改革を推進します。
【計画体系イメージ】
秦野市の都市像

秦野市新総合計画の基本構想 「第６ 行財政運営の方針」「水とみどりに育まれ誰もが輝く暮らしよい都市」

日々変化する社会経済情勢に迅速かつ適切に対応しつつ、「新たな日常」などを踏まえ、あらゆる業務での情報通信技術の積極的な活用や多様な主体との協働・連携、秦野を愛する職
員づくりなどを通じて、人口が減少し、経済が縮小していく中であっても、真に必要な行政サービスの質を高め、地域の営みや市民生活が充実したものになっていく縮充社会の実現を目指
します。

新総合計画
基本計画

基本構想：第６ 行財政運営の方針
基本施策：適正かつ持続可能な行財政経営の推進

個別事業実行計画

連携して実施

はだの行政サービス
公共施設再配置改革基本方針及び計画
実行計画

また、合理的根拠に基づく政策立案（ＥＢＰＭ）の考え方を踏まえた財源の適正配分により、将来にわたり安定的な行財政運営を進めます。

はだのICT活用
推進計画

職員づくり基本方
針及び実施計画

職員定員最適化
計画など【計画期間】

はだの行政サービス改革基本方針

令和3年度【目指す姿】

令和4年度

令和5年度

令和6年度

令和7年度

新総合計画 基本計画

限られた財源や職員数の中でも、真に必要な行政サービスの質を高め、安定して提供できる行財政運営の実現

はだの行政サービス改革
基本方針

必要に応じて新たな改革の方向性を加えるなど、改定を行う。

はだの行政サービス改革
基本方針実行計画

毎年度、検証等を行い、取組みの見直し・新規実施など、改定を行う。

個別事業実行計画

1

毎年度、検証等を行い、次の取組みに反映する。

3 推進体制

４ 個別事業実行計画の推進体制

庁内推進体制における自己評価及び内部評価を行い、市の附属機関である行財政調査会において総括的に外部評価を行います。

実行計画と一体となって取り組む次の個別事業実行計画の進行
管理を含めた推進体制については、次のとおりとします。

評価結果について次の取組みの推進へつなげるとともに、市のホームページ等を通して広く市民に公表し、問題共有を図るなど、市民協働の視点で改革を推進します。

はだのＩＣＴ活用推進計画

公表

計画の策定・実施

ＩＣＴの活用による市民サービスの向上及び行政事務の効率化等に係る調査及び実施に関する事項を協議するための庁内組織である「秦野市ＩＣＴ推進会議」において、毎年度、計画の進行状況等を把握し、評価を行います。

市民アンケートや意見等の募集など
実施【推進体制図】
市 民

意見等
諮問
市 長

行財政調査会

答申・提言 ・委員：学識経験者、市民等

秦野市職員づくり基本方針実施計画

・計画全体について、外部評価を実施答申・提言を行う

行財政経営最適化委員会
・委員長：市長、副委員長：副市長
・委員：教育長、部等の長

職員づくりの改革を推進するための庁内組織である「職員づくり基本方針等推進委員会」において、毎年度、計画の進行状
況等を把握し、評価を行います。

・外部評価結果の報告・新たな取組みを含む実行計画の見直しを決定

最適化推進部会
・部会長：副市長、委員：部等の長

公共施設再配置計画

・内部評価を実施
・行財政経営の最適化に係る現状分析を行い、具体的な取組みの立案を行う

実行計画において、毎年度、計画の進行状況等を把握し、評価を行います。

事務局（行政経営課）
連携して、全庁的に取組みを推進

・計画全体の進行管理を統括し、各課等の取組みを支援する
・状況に応じて、各課等の取組みを一緒に推進する

連携
各事業計画所管課
・計画全体の進行管理を行い、各課等の取組みを支援する
・新たな取組みを検討する

秦野市職員定員最適化計画

連携
各課等
連携 ・取組みを実施し、自己評価を実行計画中の取組みを推進することで、業務の効率化や業務内容の適正化を図りながら、職員全体としての最適化を推進します。

行い、取組みを改善し、計画を推進する
・新たな取組みを検討する

2

５ 目標設定と評価

６ Doを意識したPDCAサイクル
この計画では、１年間でPDCAサイクルを回すことで、PDCA
サイクルのスピード化を図り、変化する時代に応じた改革を推進します。

合理的根拠に基づく政策立案（ EBPM ：Evidence-Based
Policy Making）とは、政策の目的を明確化させ、その目的のた
め本当に効果が上がる行政手段は何かなど、「政策の基本的な枠組み」を証拠に基づいて明確にするための取組みです。

PDCAサイクルの推進に当たっては、限られた資源を有効活用し、市民により信頼される行政を展開するために、EBPMを推進する必要があります。

「Do（実行）」に重点を置きます。

そこで、この計画では、ロジックモデル※の考え方による目標設定と評価を行い、EBPMを推進します。

まずは、「一歩踏み出して実行すること」を重視し、行動の結果から計画を見直したり、適切な情勢判断と意思決定を行いながら、さらなる行動につなげるなど、改革を推進します。

※ロジックモデル…事業や組織が最終的に目指す変化・効果の実現に向けた道筋を体系的に図示化したもので、事業の設計図に例えられるもの。事業が、どのような道筋で目的を達成しようとしているのか仮説・戦略を示したもの。

【PDCAサイクルの構成】
取組みの改善・実行計画の見直し期待される効果に向けた改善を行うとともに、新たな取組みを加え、予算や実行計画へ反映します。

【ロジックモデルの構成】

投入（インプット）

手段と目的を明確化します。

活動（アクティビティ）

産出（アウトプット）

実行計画の策定（改定）
目標（めざす姿・あるべき姿）と目標達成までの道筋を立てます。

効果（アウトカム）政策の実施により、期待されている効果が得られるのか、実際に得られているのか、できる限り具体的な指標等を設定し、有効性を評価する。

【投入】予算、人員など行政活動を実施するために投入する資源

Action

Plan

（改善）

（計画）

Check

Do

（評価）

（実行）

【活動】投入資源を用いて行われる行政活動
取組みの評価【産出】行政活動の結果、生み出されるモノ（財）、サービス取組みの効果を検証・評価し、目標期間中に取組みが実施できるか、目標達成できるか、できない場合の原因や課題は何か、他の有効手段はあるかなど
改善策を検討します。

【効果】算出がもたらす成果（直接成果、中間成果、最終成果）

3

実行計画の実施
目標達成までの道筋に沿って取り組み、
その効果を測定します。
取組み過程に課題等があれば、随時、行動を見直しながら進めます。

７ 進行管理（１年間のPDCAサイクル）
Do ４月～翌３月
Plan３月計画策定

Do４～６月実

行【所管課等】【所管課等】

引継ぎ

取組みを実施

担当が変わっても4月から即時に取組みができるよう引継ぎを行う。
取組内容だけでなく、設定した指標の考え方や効果額の算定式など自己評価から取組みの見直しを行い、実行計画に反映するまでの一連のＰＤＣ
Ａサイクルについて、引継ぎを行う。

計画に従って取組みを進める。１年度中の達成
目標から逆算して進捗度合いを測りながら、取組
みに遅れのないように進行管理を行う。

Check７月

Check８月

Check９月

自己評価

内部評価

外部評価

【所管課等】【行財政経営最適化【行財政調査会】
委員会（推進部会）】

Action１０月～２月

Plan３月

取組み見直し（予算反映）

計画策定【所管課等】
取組みを見直し、予算に反映① 当該年度の実施状況、
効果や成果の見通しを確認する。
② 前年度評価で、実績見込みとしていた部分について、実績値に修正する。
③ 計画と実績見込みの差がある場合、特に原因を分析する。計画が上手くいっている場合もその要因を分析する。

① ヒアリングを実施し、 ① 実施状況や成果や効果進捗等が芳しくないもの、 を測る指標の達成度で評価を行う。
課題等のあるものについて報告する。
② テーマ別の評価として、② 実施状況や成果や効果 進捗等が芳しくないもの、課題等があるものや審議を測る指標の達成度で評会において意見等を聞き価を行う。
たいテーマがあれば、そのテーマについて評価を行う。

① 評価を踏まえ、本当に必要な取組みは何か
改善策等を検討し、成果指標の見直し等も含
めて、取組みの見直しを行う。
② 翌年度以降の取組みについて、見直し方針を決定する。
③ 見直し結果を予算に反映する。

計画を改定し、公表① 見直し方針に沿って、計画の改定を行う。
② 市のホームページ等を通して改定した計画等を広く市民に公表し、問題共有を図るなど、取組みを推進する。

【行政経営課】
見直し結果等を行財政経営最適化委員会
へ報告し、計画へ反映する。

④ ①～③を付まえ、課題や改善点を見つける。

新たな取組み等を検討
自己評価、内部評価、外部評価を踏まえ、又は各課等に照会を行い、実行計画へ新たに位置付ける取組み(場合によって新しい改革の柱を設定）を検討する。

4

新たな取組み等を決定→ 予算へ反映
取組みの効果や成果の見通しを立て、新たな取組みを決定し、予算を要求する。

計画へ反映
新たな取組み等を計画に反映する。

８ 計画の体系
５つの改革の柱1-1 仕事の質を高めるＩＣＴ活用の推進

１ 仕事の改革

取組内容：５項目
1-2 行政サービスの質を高める行政のデジタル化の推進

取組内容：５項目

２ 職員(ひと)づくりの改革

2-1 組織を高める職員（ひと）づくりの推進
取組内容：４項目

3-1 新たな価値を創出する公民連携の推進
取組内容：６項目

３ 担い手をつくる改革
3-2 多様な主体との連携・協働の推進
取組内容：５項目

４ 公共施設の改革

取組内容：６項目

５ 歳入・歳出面の改革
5-2 事務事業の見直しによる歳出改革

基本方針

取組内容：８項目

個別事業実行計画

1-1-1. ＩＣＴ活用による業務の効率化
1-1-2. 業務のペーパーレス化の推進
1-1-3. ＩＣＴ活用による多様で柔軟な働き方の推進
1-1-4. ＩＣＴ環境の最適化の推進
1-1-5. ＩＣＴ人材の育成と情報セキュリティの確保

はだのＩＣＴ活用推進計画

1-2-1. 行政手続等デジタル化の推進
1-2-2. 地域におけるＩＣＴ活用の推進
1-2-3. デジタルデバイド対策の推進
1-2-4. オープンデータの推進
1-2-5. データ利活用の推進

はだのＩＣＴ活用推進計画

2-1-1. 職員の意識改革
2-1-2. 研修内容の充実
2-1-3. コンプライアンス意識の醸成
2-1-4. 知識・スキル向上の機会づくり

秦野市職員づくり基本方針実施計画

3-1-1. 指定管理者制度の導入（おおね公園、総合体育館、カルチャーパーク）
3-1-2. 指定管理者制度の導入（文化会館）
3-1-3. 指定管理者制度等導入の検討（弘法の里湯）3-1-4. 指定管理者制度等導入の検討（表丹沢野外活動センター）
3-1-5. 学校業務員業務の民間委託等の推進
3-1-6. 上下水道事業の公民連携導入【企業会計】

実行計画

3-2-1. 施策等に応じた市民参加手法の活用
3-2-2. 地域づくりを担う人材育成の推進
3-2-3. 市民活動サポートセンターのあり方の検討
3-2-4. 地域の新たな担い手となる関係人口の創出・拡大（ふるさと寄附金制度の充実）
3-2-5. 秦野市・伊勢原市消防指令業務共同化について

4-1 地域特性を考慮した公共施設再配置の推進

5-1 さらなる財源の創出に向けた歳入改革

それぞれの改革を掛け合わせて、相乗効果を図ります

取組内容

８つの改革項目

策定中

実行計画

公共施設再配置計画

5-1-1. 低・未利用地の貸付・売却
5-1-2. 廃道水路用地の払下げ収入の増加
5-1-3. ふるさと寄附金制度の充実 【再掲】5-1-4. 広告収入等による税外収入の確保
5-1-5. 税外債権の徴収率の向上
5-1-6. 徴収率の向上（国民健康保険税） 【特別会計】

実行計画

5-2-1. 国民健康保険事業特別会計繰出金の抑制
5-2-2. 再任用職員の活用
5-2-3. ペーパーレス化の推進 【はだのICT活用推進計画一部再掲】
5-2-4. 窓口のあり方の見直し（窓口サービスの適正化）
5-2-5. 児童館開館時間の見直し
5-2-6. 秦野市・伊勢原市消防指令業務共同化について【再掲】5-2-7. 国民健康保険レセプト点検の強化 【特別会計】
5-2-8. ジェネリック医薬品の使用促進 【特別会計】

実行計画

実行計画

5

改革項目におけるＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）との関連性について
次のとおり、改革項目をＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）と関連付けして、持続可能な行財政運営に向けて取組みを推進します。
８ 働きがいも経済成長も包摂的かつ持続可能な経済成長及びすべての人々の完全かつ生産的な雇用と働きがいのある人間らしい雇用（ディーセン
ト・ワーク）を促進する

11 住み続けられるまちづくりを

11 住み続けられるまちづくりを

５－２
事務事業の見直し
による歳出改革

包摂的で安全かつ強靱（レジリエント）で持続可能な都市及び人間居住を実現する

１－１
仕事の質を高める
ＩＣＴ活用の推進

10 人や国の不平等をなくそう
11 住み続けられるまちづくりを

各国内及び各国間の不平等を是正する

５－１
さらなる財源の創出に向けた歳入改
革はだの行政サービス改革

１－２
行政サービスの質を高める行政のデジタル化の推進

基本方針実行計画の８つ
11 住み続けられるまちづくりを

17 パートナーシップ
で目標を達成しよう

17 パートナーシップで目標を達成しようの改革項目とＳＤＧｓの４－１
地域特性を考慮した公共施設再配置の推進

11 住み続けられるまち
づくりを

２－１
組織を高める職員（ひと）づくりの推進

関連性

11 住み続けられるまちづくりを

持続可能な開発のための実施手段を強化し、グローバル・パー
トナーシップを活性化する

８ 働きがいも経済成長も

３－１
新たな価値を創出する公民連携の推進

３－２
多様な主体との連
携・協働の推進17 パートナーシップで目標を達成しよう

17 パートナーシップで目標を達成しよう6

「柱１ 仕事の改革」①
1-1 仕事の質を高めるＩＣＴ活用の推進

ＩＣＴの活用による内部事務の効率化を推進し、職員でなければできない業務に注力できることで、行政サービスのさらなる向上を図るとともに、場所・時間・書類によらない働き方を実現すること
で、多様で柔軟な働き方が選択できる環境づくりを推進します。

活動指標（アウトプット）

成果指標（アウトカム）・はだのＩＣＴ活用推進計画基本方針
２の個別事業実施状況→ 100％取組みを実施（令和７年度）
・ＲＰＡ導入による業務削減時間数→ 7,350時間（令和７年度まで累積）

・情報化ツールの活用により業務改善を実感する職員割合→ 50％以上（令和７年度）
・ＩＣＴの活用により業務全体量が削減されることで、職員がよりコア業務に集中できる環境をつくる「 はだのＩＣＴ活用推進計画 」 の取組みを次のとおり位置付けます。

取組内容

取組概要（目指すもの）

1-1-1. ＩＣＴ活用による業務の効率化

ＡＩやＲＰＡ等を活用した定型業務の自動化・省力化や、業務におけるＩＣＴ活用を推進し、業務効率化や職員の事務負担軽減を目指します。
主な取組み：RPA(自動化技術）の導入による事務の効率化、ＡＩ-ＯＣＲ（ＯＣＲ自動読み取り）の導入

1-1-2. 業務のペーパーレス化の推進

紙資料の電子化や、ＩＣＴ活用によるペーパーレス化を推進することで、環境への配慮とともに業務効率化を目指します。
主な取組み：ペーパーレス会議の推進、文書管理システム及び電子決裁の導入

1-1-3. ＩＣＴ活用による多様で柔軟な働き方の推進

感染症の感染拡大といった非常時における業務継続や、限られた職員数で必要とされる行政運営を遂行していくこと等を目的として、テレワーク勤務制度をはじめ、ＩＣＴを活用した職員の多様で柔軟な働き方に向けた環境づくりに取り組みます。
主な取組み：テレワーク勤務制度の推進、庁内ネットワークの無線化

1-1-4. ＩＣＴ環境の最適化の推進

ＩＣＴ活用の基盤となる庁内ネットワーク等の整備、各種情報システムの標準化や最適化に取り組みます。
主な取組み：次期基幹システムの最適化

1-1-5. ＩＣＴ人材の育成と情報セキュリティの確保

高度化・多様化するＩＣＴを有効活用していくため、職員のＩＣＴスキル向上や、情報セキュリティの維持向上に取り組みます。
主な取組み：職員のＩＣＴ活用スキル向上、職員の情報セキュリティ意識向上7

「柱１ 仕事の改革」②
1-2 サービスの質を高める行政のデジタル化の推進

活動指標（アウトプット）

新型コロナウイルス感染症対策の「新しい生活様式」も見据え、・はだのＩＣＴ活用推進計画基本方針
行政手続等のデジタル化を進めるとともに、対面の良さも残すこと
１及び３の個別事業実施状況
で、市民にとって便利でやさしい窓口サービスの実現に向けた取組→ 100％取組みを実施（令和７年度）
みを推進します。また、行政データのデジタル化を推進することで、 ・電子申請手続数（種別）
市民サービスの向上つなげます。
→ 〇〇〇手続数以上（令和７年度）

成果指標（アウトカム）・電子申請年間利用件数→ 年間〇万件以上（令和７年度）
・窓口・電話口での職員の対応に対する市民満足度割合→ 90％以上（令和７年度）「 はだのＩＣＴ活用推進計画 」 の取組みを次のとおり位置付けます。

取組内容

取組概要（目指すもの）

1-2-1. 行政手続等デジタル化の推進

市民の利便性向上、事務の効率化、感染症の感染拡大防止の観点を踏まえ、行政手続をはじめとする各種行政サービスのデジタル化を推進し、いつでも、どこでもやり取りできる市役所を目指します。
主な取組み：各種手続きのオンライン化の推進、住民異動届出等におけるスマート窓口の導入

1-2-2. 地域におけるＩＣＴ活用の推進

ＩＣＴを活用した市民への効果的な情報発信や、地域におけるＩＣＴ活用に関する支援、環境整備等を推進し、地域がつながる環境づくりを目指します。
主な取組み：ＳＮＳ等による情報発信、はだのＷＥＢマップにおける地図情報公開

1-2-3. デジタルデバイド対策の推進

ＩＣＴを活用することにより、年齢や身体的な条件その他要因に関わらず、誰もが容易に行政サービスを利用できる環境づくりを目指します。
主な取組み：ホームページの充実、デジタル放送の活用、公衆無線ＬＡＮ（Wi-Fi）環境の整備・拡充

1-2-4. オープンデータの推進

本市が保有するデータのオープンデータ化を推進し、公民連携による市民サービスの向上を目指します。
主な取組み：オープンデータの充実、利活用の推進

1-2-5. データ利活用の推進

合理的根拠に基づく政策立案（ＥＢＰＭ）の考え方を踏まえ、ＩｏＴ等の技術を活用したデータ収集や、データ共有・分析等を支える環境づくりを進め、積極的なデータ利活用を目指します。
主な取組み：IoT多点観測システム導入の検討、国保データベース（KDB)システムを活用した情報の授受、データ
分析、UAV（ドローン）を活用した鳥獣被害対策8

「柱２ 職員づくりの改革」
２-1 組織を高める職員（ひと）づくりの推進
職員一人ひとりの知識や見識、個人の資質や感性を高める取組
みを行い、行動の変革を促すことで、職員の意識改革を推進し、組織力の向上につなげます。

活動指標（アウトプット）

成果指標（アウトカム）

・職員づくり基本方針実施計画戦略3の取組項目実施状況→ 100％取組みを実施（令和７年度）
・職員研修の年間延べ受講者数→ 2,300人以上（令和７年度）

・研修受講後の理解度割合→ 90％以上（令和７年度）
・前向きな行動の頻度が増えたと実感する職員割合→ 50％以上（令和７年度）「 秦野市職員（ひと）づくり基本方針実施計画 」 の取組みを次のとおり位置付けます。

取組内容

取組概要（目指すもの）

2-1-1. 職員の意識改革

職場における執務を通じた人材育成（ＯＪＴ）と執務を離れた研修（Ｏｆｆ－ＪＴ)を適切に組み合わせながら、様々な手法や機会を設け人材育成に取り組むとともに、新たな日常を踏まえた対応を進めていきます 。
主な取組み：職員研修における「対話」の推進、時間管理能力の向上

2-1-2. 研修内容の充実

本市が求める職員像の理解を深めるとともに、研修の目的や各階層に求める役割と能力を明確にし、今後の自身のキャリア形成の見通しを考えさせるなど、引き続き時代に即した研修内容の充実を図っていきます 。
主な取組み：知識、研修情報の共有及び展開、業務効率化に向けたＩＣＴ活用研修の実施

2-1-3. コンプライアンス意識の醸成

全職員が法令等を遵守し、事務を適切に執行し、誠実かつ公平に職務を行うとともに、組織の秩序を維持するため、組織としてコンプライアンスの推進を図っていきます。
主な取組み：コンプライアンスの周知、啓発、基礎基本に立ち返る機会の創出

2-1-4. 知識・スキル向上の機会づくり

様々な経験を通して、能動的に行動できる職員を育成するため、時代に即した人材育成プログラムにより、職員の資質向上を図っていきます。
主な取組み：次世代育成アカデミーの充実、主体的に学ぶことができる機会の充実

9

「柱３ 担い手をつくる改革」①
3-1 新たな価値を創出する公民連携の推進
公共施設への指定管理者制度の導入や業務の民間委託の実施な
ど、さらなる公民連携を推進することで、公民の創意工夫を結集し、より付加価値の高いサービスを創出するなど、サービスの向上につなげます。

活動指標（アウトプット）

成果指標（アウトカム）・実施状況→ 100％取組みを実施（令和７年度）

次の取組みを進めます。
取組内容

・効果額達成状況→ 298,513千円（令和７年度）
・指定管理者制度導入施設等の利用に対する市民満足度割合→ 80％以上（令和７年度）
効果額目標 （千円）

取組概要（目指すもの）

３年度

４年度

５年度

６年度

７年度

５年計

3-1-1. 指定管理者制度の導入（おおね公園、総合体育館、カル
チャーパーク）サウンディング型市場調査※を実施し、管理運営手法について検討を行い、令和４年度の指定管理者制度の導入を目指します。
※サウンディング型市場調査…公有資産の有効活用に向けた事業を検討するに当たり、検討の早い段階で公募により民間事業者との直接対話を行い、市場性や実現可能性を把握するものです。

31,91931,91931,91931,919127,676

3-1-2. 指定管理者制度の導入（文化会館）

サウンディング型市場調査を実施し、管理運営手法について検討を行い、令和４年度の指定管理者制度の導入を目指します。

14,561

14,561

14,561

14,561

58,2443-1-3. 指定管理者制度等導入の検討（弘法の里湯）指定管理者制度を導入した「名水はだの富士見の湯」を参考に、令和５年度の指定管理者制度等の導入を検討します。

19,77919,77919,77959,3373-1-4. 指定管理者制度等導入の検討（表丹沢野外活動センター）

サウンディング型市場調査を実施し、管理運営手法について検討を行い、令和５年度の指定管理者制度等の導入を検討します。

6,956

6,956

6,956

20,8683-1-5. 学校業務員業務の民間委託等の推進

令和４年度に２名の再任用職員について再任用期間が満了となることから、新たに、令和５年度以降、2校を民間業者に委託します。

10,796

10,796

10,79632,388

3-1-6. 上下水道事業の公民連携導入【企業会計】

水道事業計画に基づき、ＤＢ（デザインビルド：設計施工一括発注）方式を導入することで、基幹管路の耐震化のスピードアップを図
ります。

10

調整中

「柱３ 担い手をつくる改革」②
3-2 多様な主体との連携・協働の推進
多様な主体と市がそれぞれの立場や役割等を認識し、多様な主体がサービスの担い手となるよう、連携・協働へつながる取組みを推進することで、持続可能な行政サービスの提供につなげます。

活動指標（アウトプット）

成果指標（アウトカム）・実施状況→ 100％取組みを実施（令和７年度）

・多様な主体が市と役割等を分担し、地域で主体的に活動している

次の取組みを進めます。

目 標（指 標）

取組内容

取組概要（目指すもの）

３年度

3-2-1. 施策等に応じた市民参加手法の活用

審議会、ワークショップ、フォーラム、シンポジウム、出前講座など様々な市民参加手法から、テーマや課題等に合った適切な手法を用いて、対話の促進を図り、市と市民が情報を共有し、現状の社会情勢や課題、市政への共通理解を図ります。

3-2-2. 地域づくりを担う人材育成の推進

継続的に広く深く系統的に学べる学習機会を創出し、より積極的に地域活動に参画する熱意や、課題解決に向けた新たな学びを促すとともに、学習により得た知識や技能、情報等が、ボランティア活動など
により地域に還元され、更なる課題解決のための新たな学びを生み出す機会を作ります。

3-2-3. 市民活動サポートセンターのあり方の検討市民活動やNPO・ボランティアなど公益的な活動をしている団体等を支援する施設である、市民活動サポートセンターについて、様々な市民活動団体や幅広い世代の交流が促進をされ、効果的な市民への情報発信ができる施設を目指し、市民活動活性化の拠点となるよう、施設のあり方を検討します。

3-2-4. 地域の新たな担い手となる関係人口の創出・拡大（ふるさと寄附金制度の充実）地域社会の新たな担い手となる関係人口※の創出・拡大に向けて、ふるさと寄附金の返礼品について、体験型の返礼品を追加したり、電子感謝券（加盟店での飲食や体験などの購入時に利用できる電子ポイント）を返礼品に加えることを検討するなど、取組みを進めます。
※関係人口… 自分のお気に入り地域に週末ごとに通ったり、頻繁に通わなくても、ふるさと納税をしたり、何らかの形でその地域を応援するような人たち、すなわち、「観光以上移住未満」と位置付けられる動き

3-2-5. 秦野市・伊勢原市消防指令業
務共同化について

秦野市・伊勢原市の両市それぞれが消防指令センターで消防指令業
務を行っていますが、令和７年４月から、１か所の消防指令センター
で共同運用を開始することで、消防力の効率的な運用による市民サー
ビスの向上、整備費用や運用開始後のランニングコストの削減、配置
人員の削減を図ります。

４年度

５年度

６年度

７年度

35

36

36

37

５年計

調整中

11

35

179

指標：施設利用団体数
指標の説明：市民活動サポートセンターを利用している団体数

50

50

100

150

200

550

指標：電子感謝券寄附件数
指標の説明：寄附額の30％を、市内加盟店にてポイントとして使用できるようになる返礼品。全体の寄附件数増加のほか、市内の賑わいにつながることが期待できる。

「柱４ 公共施設の改革」
4-1 地域特性を考慮した公共施設再配置の推進

活動指標（アウトプット）

成果指標（アウトカム）

それぞれの地域の将来の姿を見据え、体系的・計画的な公共施設の集約化を行い、必要な公共施設サービスを提供します。

・実施状況→ 100％取組みを実施（令和７年度）

・効果額達成状況
・地域の公共施設の未来像が市民等と共有されている「 公共施設再配置計画 」 の取組みを位置付け、次の取組みを進めます。
取組内容

効果額目標 （千円）

取組概要（目指すもの）

３年度

４年度

５年度

６年度

公共施設再配置計画実行計画の取組みを位置付ける予定です。（令和４年度中に策定予定。）

12

７年度

５年計

「柱５ 歳入・歳出の改革」①
5-1 さらなる財源の創出に向けた歳入改革
さらなる財源の創出に向けた新たな取組みを進めるなど、自主財源の確保に最大限努めます。

活動指標（アウトプット）

成果指標（アウトカム）・実施状況→ 100％取組みを実施（令和７年度）

次の取組みを進めます。

・効果額達成状況→ 614,482千円（令和７年度）

効果額目標 （千円）

取組内容

取組概要（目指すもの）

３年度

４年度

５年度

６年度

７年度

５年計

5-1-1. 低・未利用地の貸付・売却

本市が所有する低・未利用地を経営資源とし、売却や貸付などの有効活用をするため、活用予定のないし市有地をホームページ等に掲載
し、広く周知することで、多くの市民の方や企業にも貸付を行えるよ
うに取組みを進めます。

45,00045,00045,00050,00050,000235,000

5-1-2. 廃道水路用地の払下げ収入の増加

令和７年度までに年間約２千万円の歳入が見込めるよう、ホーム
ページや広報等で、市内の土地家屋調査士や測量士等に向けて売払い
予定価格の算定方法を周知したり、市民に申請書類や申請の流れ等を周知し、廃道水路用地の払下げ収入を増やす取組みを進めます。

18,00018,50019,00019,50020,00095,0005-1-3. ふるさと寄附金制度の充実【再掲】

ポータルサイト内での効果的なＰＲの研究を行うとともに、体験型
返礼品や農畜産物、工業製品といった本市の魅力的な返礼品の登録を増やすことで、継続して本市を応援してくれる寄附者の確保に努めながら、より一層の寄附額の増加に努めます。

52,614

52,614

52,614

52,614

52,614

263,070

5-1-4. 広告収入等による税外収入の確保

令和３年度から、秦野市福祉事業所マップ(約500部）への広告募集、塵芥収集車（最大８台）の側面への広告募集を新たに開始し広告収入を増やすなど、税外収入の確保に努めます。

280

520

520

520

400

2,240

5-1-5. 税外債権の徴収率の向上

歳入の増収を図るとともに、受益者間の公平性を確保するため、年度ごとの徴収目標を定め、税外（上下水道料金を除く）の滞納繰越額の計画的な縮減を図ります。

4,106

3,846

3,752

3,725

3,743

19,1725-1-6. 徴収率の向上（国民健康保険税）【特別会計】

歳入の増収を図るとともに、納税者間の公平性を確保するため、年度ごとの徴収目標を定め、国民健康保険税の滞納繰越額の計画的な縮減を図ります。

6,387

1,217

58,96068,451

76,681

211,69613

「柱５ 歳入・歳出の改革」②
5-2 事務事業の見直しによる歳出改革
これまで以上に、施策・事業の優先順位を考慮しつつ、「選択と集中」を図るとともに、コスト意識を持って、歳出の節減に向けた取組みを進めることで、安定的な財政運営に努めます。

活動指標（アウトプット）

成果指標（アウトカム）・実施状況→ 100％取組みを実施（令和７年度）

次の取組みを進めます。

・効果額達成状況→ 461,390千円（令和７年度）

効果額目標 （千円）

取組内容

取組概要（目指すもの）

３年度

４年度

５年度

６年度

７年度

５年計

5-2-1. 国民健康保険事業特別会
計繰出金の抑制「レセプト点検の強化」「ジェネリック医薬品の使用促進」などの取組みを進めることで、医療費を抑制し、併せて徴収率を向上させることで、国民健康保険事業特別会計繰出金を抑制します。

32,723

38,111

43,00254,421

65,687

233,944

5-2-2. 再任用職員の活用

再任用短時間勤務職員（週４日勤務）を正規職員と同様に定数とみなすことで、行政経験や培われた知識を有する再任用職員の活用を含めた組織・執行体制の最適化を推進します。

6,218

34,547522△2,41326,09064,964

令和４年度中に文書管理システム及び電子決裁機能を稼働すること、庁内会議の原則ペーパーレス化に向けて運用ルールの検討を進めること、ＷＥＢ
会議システムの活用を推進すること、通知等を郵送から電子メールで送付するなど取組みを行い、ペーパーレス化を推進し、業務の効率化を目指します。

13,003

18,694△2,058△2,058△2,05825,5235-2-4. 窓口のあり方の見直し（窓口サービスの適正化）

令和３年度から、土日開庁日及び駅連絡所の取扱い時間の見直し後の運用を完全実施するとともに、令和７年度までに、令和３年１月から開始した各
種証明書のコンビニ交付サービスの利用状況等についての評価・分析を行い、公民館・駅連絡所、緑郵便局及び市役所敷地内コンビニエンスストアでの証
明書交付サービスのニーズを把握しながら、運営内容見直しを行い、サービスの適正化に向けた取組みを進めます。

3,437

3,437

3,437

3,437

3,437

17,1855-2-5. 児童館開館時間の見直し

児童館全１８館のうち６館については、開館時間を１日から半日に移行しており、既に半日館に移行した６館の検証、利用者や自治会の意見徴収等を行い、末広ふれあいセンター、曲松児童センターを除く残りの１０館について開館時間の見直しを進めます。

1,471

2,943

4,415

5,886

14,715

5-2-6. 秦野市・伊勢原市消防指令業務共同化について【再掲】秦野市・伊勢原市の両市それぞれが消防指令センターで消防指令業務を行っていますが、令和７年４月から、１か所の消防指令センターで共同運用を開始する
ことで、消防力の効率的な運用による市民サービスの向上、整備費用や運用開始
後のランニングコストの削減、配置人員の削減を図ります。

15,537

15,777

17,057

10,46746,220105,058

5-2-7. 国民健康保険レセプト点
検の強化【特別会計】

令和７年度時点で令和元年度点検効果額実績の1.2倍となるよう目標値を定め、実務担当者研修の実施等により、レセプト点検における資格点検、内容点検を強化し、医療費を抑制し、適正化を図ります。

22,19722,80022,42821,885

21,189110,499

5-2-8. ジェネリック医薬品の使用促進【特別会計】

ジェネリック医薬品（後発医薬品）の利用割合（数量ベース）が、80％以上となるよう広く市民等に対し、周知・啓発を行うことで、使用促進により、医療費の適正化を図ります。

10,52615,311

20,57432,53644,498

123,445

5-2-3. ペーパーレス化の推進【はだのICT活用推進計画一部再掲】

14

附属資料
秦野市行財政調査会【行革推進専門部会】
はだの行政サービス改革基本方針及び実行計画策定経過年月記（１）審議経過回

事

庁内策定体制として、（仮称）はだの行政サービス改革基本方針等幹事

令和２年７月 会及びワーキング部会を設置
令和３年１月パブリック・コメントの実施（はだの行政サービス改革基本方針案について）２月 行財政調査会への諮問（はだの行政サービス改革基本方針案について）年

行財政調査会からの答申（はだの行政サービス改革基本方針案についはだの行政サービス改革基本方針策定

月 はだの行政サービス改革基本方針実行計画策定

審議内容

第１回

令和２年９月４日 ・(仮称)はだの行政サービス改革方針及び実施計画の策定

第２回

10月23日 ・(仮称)はだの行政サービス改革方針及び実施計画の策定

第３回

11月25日 ・(仮称)はだの行政サービス改革基本方針案について

第４回

３月 て）

月
等について
等について

令和３年１月13日 ・はだの行政サービス改革基本方針実行計画案について

第５回

２月24日 ・はだの行政サービス改革基本方針案及び実行計画案につ

第６回

３月16日 ・はだの行政サービス改革基本方針案の答申(案)について

答

３月25日 ・市長へ答申

いて・はだの行政サービス改革基本方針実行計画案について

申（２）専門部会名簿
職

15

名

氏

藤

（令和３年３月31日現在）

名

区

部会長

斉

委員

茅野

英一

帝京大学 経済学部経済学科 教授

委員

石塚

拓雄

公益財団法人秦野市スポーツ協会 副会長
元株式会社日立製作所 エンタープライズサーバ事業部長
付

委員佐々木 陽一株式会社ＰＨＰ研究所 研究推進部 主任研究員兼シニア
コンサルタント委員

大有限会社三恵保険事務所 代表取締役社長

委員

西尾

屋

進

分

崇
真治

元産業能率大学 情報マネジメント学部 教授

三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング株式会社 政策研
究事業本部 公共経営・地域政策部 主任研究員
コンセンサス・デザイン室長