2020

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働ソーシャル・エンタープライズの実際：パラドックスを超えてイマジネーションの時代に合わせたビジネスモデルへの転換を迫られる中で、企業は、スキルや能力を常に最新の状態に維持するためのサポートを求める従業員からのプレッシャーにも直面しています。私たちの調査では、回答者の 73% が、企業は人材育成に第一義的に責任を持つ社会的存在であると認識しており、従業員自身の責任はおろか、教育機関や政府、職能団体および組合（図 1）の社会的責任をはるかに超えていると答えました。この期待に照らして、企業が従業員の長期的な雇用可能性に対処することに対する監視の目は強くなり、社会的圧力も高まっています 2。そのため、例えば仕事の自動化により従業員を解雇する場合、大きな反発を受けることも想定されます。

スキルと能力の不足に対処するために、組織にはさらなる対応が期待されているにもかかわらず、ほとんどの組織がそのような取り組みを始めることの必要性を認知していないことを私たちの調査は示しています。59% の回答者が、新しい需要に対する労働者の準備状況を理解するための追加情報が必要だと答え、38% の回答者が、人材育成のニーズと優先順位を特定することが人材育成に関する最大の障害であると答えました。仕事がダイナミックになってい図1「人材育成の全体的な責任を持つのは他でもない企業である」と答えた
回答者が多かった
社会における組織のうち、人材育成に第一義的な責任を持っているのはどれだと思いますか。
2つまで選択してください。
企業

73%

個人

54%

教育機関
政府

19%

10%

職能団体および組合
8%

Source: Deloitte Global Human Capital Trends survey, 2020.
Deloitte Insights | deloitte.com/insights722020 デロイト グローバル・ヒューマン・キャピタル・トレンド転換点

この 1 年間、ビジネス上の必要性と社会的な期待の両方でスキル獲得競争が脚光を浴びてきました。
Deloitte3、Accenture4、IBM5、JPMorgan Chase6、PricewaterhouseCoopers7 および SAP8 を含む組織は、労働者のスキル獲得に向けた大規模な投資を行うことを 2019 年に発表しました。

こうした取り組みの中でおそらくもっとも注目されているのは、Amazon が 2025 年までに米国の労働者 10万人のスキルアップに 7 億米ドルを投じる声明を発表したことでしょう。このプログラムは、さまざまなセグメントの従業員、技術グループおよびコミュニティに機会を提供するさまざまなプログラムを通じて、従業員のレジリエンスを構築しようとしている Amazon のコミットメントを反映しています。Amazon Technical Academy、
Associate2Tech、Machine Learning University などのプログラムは、需要が高い仕事に必要な技術的スキルの育成を対象としており、従業員は新興技術の理論と応用の両面で最新スキルを身につけることが可能となります。さらに、Amazon では、隣接あるいは関連する役割を従業員が自身のコミュニティで見つける手助けもしています。同社は、授業料前払い型のキャリア・チョイス・プログラムを提供しており、フルフィルメント・センター（通信販売で注文を受けた商品の発送センターのこと）に従事する従業員が、需要の高い職業に転職するための支援を行っています。2012 年以来、25,000 人がこのプログラムを利用して、航空機力学、コンピュータ支援設計、工作機械技術、医療ラボ技術、看護などの分野で新しいキャリアを歩み始めました。このプログラムに参加した
Amazon の従業員は即座に報酬が上がるほか、給与とキャリアの両面で長期的な恩恵を受けます。また、キャリア・チョイス・プログラムでは、新たなキャリアパスを導入し、地元の需要に応じた役割を担う人材のパイプラインを構築することで、より広いエコシステムの発展に貢献し、地元企業の成長や世帯収入の増加、周辺地域の平均賃金の上昇をもたらしています９。

が不十分であることが、組織の人材育成に関する最く中で、スキルの状況は大きく変化しており、必要な大の障壁であると答えました。

スキルについて、有用性は限られるが長続きするものを定義することが実践されています。当然のことながら、私たちの調査では、自組織が 3 年後に必要とこれらの調査結果を考慮すると、回答者の大半（75%）が、主に現有の労働者に新しいスキルを獲するスキルを十分に予見できていると答えた回答者
は、わずか 17% でした。

得させることで、必要なスキルや能力の供給源とすることを期待しているものの、想定通りに実現できてい人材育成における優先順位を組織がより理解するるとは言えないようです。

ために必要な情報を入手したとしても、多くの組織が別の障壁、すなわち必要な投資を得ることの困難2020 年の展望さに直面することを、私たちの調査は示しています。
回答者の 84% が、労働者による生涯を通じた再教組織は、この急激に変化するビジネスやスキルを育は組織の成長戦略にとって重要または非常に重要であると考えている一方で、今後 3 年間でそのような取り巻く環境に対処する方法をどのように見つけれ織において期待できると答えた回答者は 16% にとどと組織のレジリエンスを構築するための戦略としてとスキル獲得に関する投資を大幅に増やすことが自組ばよいのでしょうか。私たちは、人材育成を、労働者まりました。実際、回答者の 68% が、新しいスキルらえ、短期的なニーズのための新しいスキルの獲得ついて、投資は控えめである、あるいは全く投資して戦略を労働者および組織に備えさせるアプローチをの獲得が必要とされる最大の領域の 1 つである AI にに加えて、不確実な将来に適応するためのツールといないと答えました。また、回答者の 32% が、投資提案します。レジリエンスというレンズを通して、再73

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The war to develop talent

2014

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Careers and learning: Real time, all the time

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点 の力のSources: Joseph B. Fuller et al., “Your workforce is more adaptable than you think,” Harvard Business Review ,May–June 2019: pp. 118–26; Caitlin Anderson, “New research shows students learn better when interacting withclassmates,” Minnesota Daily , November 14, 2018; John G. Richardson, “Learning best through experience,” Journalof Extension 32, no. 2 (August 1994); John Hagel, John Seely Brown, and Maggie Wooll, Skills change, but capabilities
endure , Deloitte Insights, August 30, 2019.と組織と5

組織

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2020 デロイト グローバル・ヒューマン・キャピタル・トレンド

アや業務改善の可能性を生み出しています 12。

電気、冷暖房空調設備、機器修理などのキャリアを歩み始める支援をしています。このプログラムでは、人々が仕事の中で学ぶことを助けるために、経験資格取得に向けた授業料の前払いや、学術的指導お的アプローチに基づくラーニングを活用している組よび支援、さらに Lowe� s の全国的な契約業者との1 つです。それまで組織には見えなかった従業員のス

もう 1 つの例として、カナダの銀行である RBC では、ネットワークを生かした職業斡旋を提供しています 17。

織もあります。世界的な石油化学企業もそのうちのキルを明らかにし、それらを発展させるための仕組企業、コミュニティ、社会のスキル向上に取り組んでみを開発しました。この仕組みでは、従業員を企業います。委託調査の結果、今後 10 年間に労働者にルを向上させたり、関心のある特定分野のスキルをのあるキャリアを築くために必要なスキルや能力を一部を割り当てることができるようになります。試験スキル」と呼ばれるキャリアツールを作成しました。

なると予測されるカナダ人のうち 400 万人が、需要内にあるプロジェクトと紐づけることで、既存のスキ備えていないことが判明したため、RBC は「アップ・育成したりするための新しいアクティビティに時間のこのツールでは、若者のキャリアに関連したスキルを的実施を行ったグループの従業員の初期的な反応は特定し、個人に合わせたキャリアの選択肢を示し、非常に肯定的で、特に、日々の仕事に変化を求めて仕事の需要、予想される成長、自動化の影響、所得いる後期キャリアの従業員からの反応は非常に肯定的でした 13。の可能性に関するデータを統合した、カスタマイズされたガイダンスを提供しています。

組織は、さまざまな方法で従業員による能力育成に対して報いることができます。例えば、一部の企業

未来を見据えてでは、Guild Education などの企業と協力して、無償学位や資格を取得する道を提供したり、職場での私たちは、現在広く採用されているような新しいス訓練のために学校の単位を取得するオプションを提供したりしています。Guild Education が、雇用主をキルの獲得に関するアプローチが、組織に十分に貢ングに参加する従業員は、非営利の認可大学から専

うなアプローチは、主に、現在のスキル・ニーズをます。これにより、訓練を受けた労働者は、現在の仕レーニング・プログラムを提供し、組織のニーズが変教育機関のネットワークにつなげることで、トレーニ献できていないのではないかと考えています。そのよ

門資格を取得するための単位を取得することができ正確に割り出すことを試み、それに適した個別のト事でより大きな成功を収めると同時に、全国的に認化した場合もう一度最初からやり直す、といったプロめられた資格を得ることが可能となります。ウォルセスで構成されています。労働者の短期的なスキル・マートでは、年間 6,000 人の従業員が、50 万米ドルニーズだけでなく、労働者の長期的なレジリエンスした 14。Guild によると、1 米ドルの投資に対して 2.44

範な組織のエコシステムとのダイナミックな関係に強の投資で、1,750 万米ドル相当の単位を取得しまにも投資し、仕事の一環として能力を育成し、より広米ドルの投資利益があるということです 。Chipotle

取り込む仕組みは、組織の長期的なレジリエンスの15では、Guild の教育給付プログラムに参加した従業構築にも役立ちます。変化することだけが不変的な員が引き続き企業に在籍する割合は 90% 以上であことである世界において、自らを再教育する労働者り、昇進しやすい傾向にあります 16。

を支援することが、今日の、そして未来の仕事をするための能力を育成することにつながり、組織は持続最後に、リーダーがどのようにして訓練のアプロー的に前進することが可能となるでしょう。

チを内部中心型から外的かつエコシステム型のものへと移行させることができるかの例を 2 つ紹介します。

1 つめの例として、米国のホームセンター小売業者である Lowe� s では、トレーニング・プログラムを通じてエコシステム全体の健全性を意図的に支援しようとしています。当業界では熟練した専門家の不足が深刻化しているため、Lowe� s は顧客と接するフロアスタッフに見習いの機会を提供し、大工、配管工事、

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Acknowledgments
The authors would like to thank Carly Ackerman, Franz Gilbert, Michael riHiipakka, Amir Rahnema, Bernard van der Vyver, and Maggieths, John Hagel, Julieooll for their contributions to thischapter.

Endnotes
1.

John Hagel, John Seely Brown, and Maggie Wooll, Skills change, but capabilities endure, Deloitte Insights, August30, 2019.

2.

Lauren Weber, “Why companies are failing at reskilling,” Wall Street Journal, April 19, 2019.

3.

Joe Williams, “How Deloitte is spending $2 billion to train 4,000 workers on the hottest tech jobs of 2020,”
Business Insider, January 10, 2020.

4.

Lauren Weber, “Accenture retrains its workers as technology upends their jobs,” Wall Street Journal, June 23,
2019.

5.

Morning Future, “IBM’s reskilling: ‘That’s how you protect people’s employability’,” July 23, 2018.

6.

JPMorgan Chase, “JPMorgan Chase makes $350 million global investment in the future of work,” press release,
March 18, 2019.

7.

Richard Feloni, “‘If you opt in, we will not leave you behind’—PwC’s global chairman announces a $3 billion
investment in job training,” Business Insider, September 30, 2019.

8.

Peter Gumbel and Angelika Reich, “Building the workforce of tomorrow, today,” McKinsey Quarterly,November 2018.

9.

Amazon, “Amazon pledges to upskill 100,000 U.S. employees for in demand obs by 202 ,” press release,
July 11, 2019 Ardine Williams vice president, workforce development, Amazon , interview with the authors,
February 5, 2020.

10. Conversations with Megalabs executives by colleagues of the authors.
11. Conversations with Banco Santander executives by colleagues of the authors.
12. Conversations with American Water executives by colleagues of the authors.
13. Conversations with company executives by colleagues of the authors.
14. Conversations with Guild executives by the authors.
15. Ibid.
16. Ibid.
17. Lowe’s, “Trades programs,” accessed March 13, 2020.

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