各地方機関の長
各都道府県警察の長（参考送付先）庁内各局部課長
各附属機関の長殿

原議保存期間 30年（平成59年３月31日まで）
有 効 期 間 一種（平成59年３月31日まで）
警察庁丙交企発第89号、丙交指発第16号
丙規発 第27号、丙運発第16号
平 成 2 8 年 ７ 月 1 5 日
警 察 庁 交 通 局 長

道路交通法の一部を改正する法律の施行に伴う交通警察の運営について
道路交通法の一部を改正する法律（平成27年法律第40号。以下「改正法」という。）は、平成27年６月17日に公布され、道路交通法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（平成28年政令第257号）により、平成29年３月12日から施行されることとなった。
また、改正法の施行に伴う道路交通法施行令の一部を改正する政令（平成28年政令第258号）等下記の法令が本日公布され、改正規定の内容によって、公布の日又は平成29年３月12日から施行されることとなった。
今回施行される改正規定は、高齢運転者対策の推進を図るための規定の整備、運転免許の種類等に関する規定の整備等に関するものであり、その趣旨、内容及び留意事
項は別紙のとおりであるので、改正規定が円滑かつ適切に施行され、所期の目的が達成されるよう、関係事務の運営に万全を期されたい。
記
１ 道路交通法施行令の一部を改正する政令（平成28年政令第258号）
２ 道路交通法施行規則の一部を改正する内閣府令（平成28年内閣府令第49号）
３ 道路標識、区画線及び道路標示に関する命令の一部を改正する命令（平成28年内閣府・国土交通省令第２号）
４ 自動車安全運転センター法施行規則の一部を改正する内閣府令（平成28年内閣府
令第50号）
５ 指定講習機関に関する規則の一部を改正する規則（平成28年国家公安委員会規則第13号）
６ 届出自動車教習所が行う教習の課程の指定に関する規則の一部を改正する規則（平成28年国家公安委員会規則第14号）
７ 技能検定員審査等に関する規則の一部を改正する規則（平成28年国家公安委員会
規則第15号）
８ 運転免許に係る講習等に関する規則の一部を改正する規則（平成28年国家公安委
員会規則第16号）
９ 指定自動車教習所等の教習の基準の細目に関する規則の一部を改正する規則（平成28年国家公安委員会規則第17号）

10 運転免許取得者教育の認定に関する規則の一部を改正する規則（平成28年国家公安委員会規則第18号）
11 指定自動車教習所の指定に係る別段の申出に関する規則（平成28年国家公安委員会規則第19号）
12 道路交通法施行規則の規定に基づき、運転シミュレーターに係る国家公安委員会
が定める基準を定める件の一部を改正する件（平成28年国家公安委員会告示第30号）
13 道路交通法施行規則第33条第５項第１号ハの規定により内閣総理大臣が指定する
模擬運転装置及び同号ニの規定により内閣総理大臣が指定する無線指導装置の一部を改正する件（平成28年内閣府告示第230号）
14 技能検定員審査等に関する規則第17条第１項第２号の規定に基づく技能検定、技能教習又は学科教習についての技能又は知識に関する講習であって当該講習を修了した者が技能検定員審査又は教習指導員審査において一定の審査細目について審査を免除されることとなる講習及び当該免除される審査細目を定める件（平成28年国家公安委員会告示第31号）
15 届出自動車教習所が行う教習の課程の指定に関する規則第１条第２項第１号ロの規定に基づく自動車安全センターが行う届出自動車教習所の職員に対する自動車の運転に関する研修の課程で国家公安委員会が指定するものを定める件の全部を改正する件（平成28年国家公安委員会告示第32号）
16 運転免許取得者教育の認定に関する規則第２条第１号ロの規定に基づく自動車安全運転センターが行う自動車の運転に関する研修の課程であって国家公安委員会が指定するものを定める件（平成28年国家公安委員会告示第33号）

別紙
（凡例）
「改正法」
「法」
「旧法」
「改正令」

： 道路交通法の一部を改正する法律（平成27年法律第40号）： 改正法による改正後の道路交通法（昭和35年法律第105号）： 改正法による改正前の道路交通法： 道路交通法施行令の一部を改正する政令（平成28年政令第258号）「令」： 改正令による改正後の道路交通法施行令（昭和35年政令第270号）「改正府令」： 道路交通法施行規則の一部を改正する内閣府令（平成28年内閣府令第49号）「府令」： 改正府令による改正後の道路交通法施行規則（昭和35年総理府令第60号）「旧府令」： 改正府令による改正前の道路交通法施行規則「標識令」： 道路標識、区画線及び道路標示に関する命令の一部を改正する命令（平成28年内閣府・国土交通省令第２号）による改正後の道路標識、区画線及び道路標示に関する命令（昭和35年総理府・建設省令第３号）「改正指定講習機関規則」： 指定講習機関に関する規則の一部を改正する規則（平成28年
国家公安委員会規則第13号）「改正届出自動車教習所規則」： 届出自動車教習所が行う教習の課程の指定に関する規則の一
部を改正する規則（平成28年国家公安委員会規則第14号）「届出自動車教習所規則」： 改正届出自動車教習所規則による改正後の届出自動車教習所
が行う教習の課程の指定に関する規則の一部を改正する規則（平成６年国家公安委員会規則第１号）「改正技能検定員規則」： 技能検定員審査等に関する規則の一部を改正する規則（平成28年国家公安委員会規則第15号）「改正講習規則」： 運転免許に係る講習等に関する規則の一部を改正する規則（平成28年国家公安委員会規則第16号）「講習規則」： 改正講習規則による改正後の運転免許に係る講習等に関する規則（平成６年国家公安委員会規則第４号）「改正細目規則」： 指定自動車教習所等の教習の基準の細目に関する規則の一部を改正する規則（平成28年国家公安委員会規則第17号）「細目規則」： 改正細目規則による改正後の指定自動車教習所等の教習の基準の細目に関する規則の一部を改正する規則（平成10年国家公安委員会規則第13号）「改正認定規則」： 運転免許取得者教育の認定に関する規則の一部を改正する規- 1 -「認定規則」「申出規則」

則（平成28年国家公安委員会規則第18号）： 改正認定規則による改正後の運転免許取得者教育の認定に関する規則（平成12年国家公安委員会規則第４号）： 指定自動車教習所の指定に係る別段の申出に関する規則（平成28年国家公安委員会規則第19号）- 2 -第１ 高齢運転者対策の推進を図るための規定の整備
１ 趣旨
75歳以上の高齢運転者による交通死亡事故件数及び交通死亡事故全体に占めるその割合は増加傾向にあり、年齢別運転免許（以下「免許」という。）保有者10万人当たりの交通死亡事故件数については、75歳以上の者によるものが、75歳未満の者によるものの2.5倍以上となっているなど、高齢運転者に係る交通事故情勢は極めて厳しいものとなっており、高齢の免許保有者が今後更に増加することも踏まえ、高齢運転者による事故を防止することが強く求められている。
こうした状況を踏まえ、高齢運転者対策の推進を図るための規定を整備したも
のである。
２ 内容
(1) 一定の違反行為をした75歳以上の免許保有者に対する臨時の認知機能検査に関する規定の整備
都道府県公安委員会（以下「公安委員会」という。）は、75歳以上の免許保有者が、認知機能が低下した場合に行われやすいものとして政令で定める違反行為（以下「基準行為」という。）をしたときに、その者に対し、臨時に認知機能検査を行うこととした（法第101条の７第１項）。
ア 次の法の規定に違反する行為を基準行為とした（令第37条の６の３）。
○ 法第７条（信号機の信号等に従う義務）○ 法第８条（通行の禁止等）第１項○ 法第17条（通行区分）第１項から第４項まで又は第６項○ 法第25条の２（横断等の禁止）○ 法第26条の２（進路の変更の禁止）第２項又は第３項○ 法第33条（踏切の通過）第１項又は第２項○ 法第34条（左折又は右折）第１項、第２項、第４項又は第５項○ 法第35条（指定通行区分）第１項○ 法第35条の２（環状交差点における左折等）○ 法第36条（交差点における他の車両等との関係等）○ 法第37条（交差点における他の車両等との関係等）○ 法第37条の２（環状交差点における他の車両等との関係等）○ 法第38条（横断歩道等における歩行者等の優先）○ 法第38条の２（横断歩道のない交差点における歩行者の優先）○ 法第42条（徐行すべき場所）○ 法第43条（指定場所における一時停止）○ 法第53条（合図）第１項又は第２項○ 法第70条（安全運転の義務）
イ 臨時認知機能検査（法第101条の７第３項の規定により受けた認知機能検査をいう。以下同じ。）を受ける必要がない場合として、- 3 -(ｱ) 基準行為をした日の３月前の日以後に法第97条の２第１項第３号若しくは第５号、第101条の４第２項又は第101条の７第３項の規定により認知機能検査を受けた場合(ｲ) 基準行為をした日の３月前の日以後に免許を受けた場合(ｳ) 基準行為をした日の３月前の日以後に法第102条第１項から第４項までの規定による適性検査（同項の規定によるものにあっては、当該基準行為をした者が法第103条第１項第１号の２に該当することとなった疑いがあることを理由としたものに限る。(ｴ)において同じ。）を受け、又は法第102条第１項から第３項まで若しくは第７項ただし書の規定により診断書（同項ただし書の規定により提出するものにあっては、その者が法第103条第１項第１号の２に該当するかどうかを診断したものに限る。）を提出した場合(ｴ) 法第102条第１項から第４項までの規定による適性検査を受け、又は同条第１項から第３項までの規定により診断書を提出することとされている場合を定めた（法第101条の７第１項及び府令第29条の２の４第１項）。
ウ 公安委員会は、臨時認知機能検査を行おうとするときは、認知機能検査を行う旨を、所定の書面により、配達証明郵便等に付して通知しなければならないこととした（法第101条の７第２項並びに府令第29条の２の４第２項及び第３項並びに別記様式第18の６）。
エ 臨時認知機能検査の通知を受けた者は、当該通知を受けた日の翌日から起算した期間が通算して１月を超えることとなるまでに臨時認知機能検査を受けなければならないこととした（法第101条の７第３項）。ただし、海外旅行をしていること、災害を受けていること、病気にかかり又は負傷していること等のやむを得ない理由のある者にあっては、当該期間から当該事情が存する期間を除くこととした（同項及び令第37条の６の４）。
(2) 臨時高齢者講習に関する規定の整備
公安委員会は、臨時認知機能検査を受けた者が、認知機能の低下が自動車等の運転に影響を及ぼす可能性があることを示す一定の基準に該当したときに、その者に対し、臨時認知機能検査の結果に基づいて法第108条の２第１項第12号に掲げる講習（以下「臨時高齢者講習」という。）を行うこととした（法第101条の７第４項）。
ア 臨時高齢者講習の受講者の基準として、以下の(ｱ)及び(ｲ)のいずれにも該当する場合を規定することとした（府令第29条の２の５第１項）。
(ｱ) 次のいずれかに該当する場合
・ 臨時認知機能検査の結果について、府令第29条の３第１項の式により算出した数値が49未満である者（当該臨時認知機能検査を受けた日前の直近において受けた認知機能検査の結果について、同項の式により算出- 4 -した数値が49未満であった者（当該認知機能検査を受けた日以後に当該日において受けていた免許の種類と異なる種類の免許を受けた場合を除く。）を除く。）
・ 臨時認知機能検査の結果について、府令第29条の３第１項の式により算出した数値が49以上76未満である者（当該臨時認知機能検査を受けた
日前の直近において受けた認知機能検査の結果について、同項の式により算出した数値が76未満であった者（当該認知機能検査を受けた日以後に当該日において受けていた免許の種類と異なる種類の免許を受けた場合を除く。）を除く。）(ｲ) 次のいずれにも該当しない場合
・ 臨時認知機能検査を受けた日以後に当該日において受けていた免許の種類と異なる種類の免許を受けたこと。
・ 現に受けている免許に係る運転免許証の有効期間が満了する日前６月前の日（以下この(ｲ)において「特定日」という。）以後に臨時認知機能検査を受けたこと。
・ 特定日前１月以内に臨時認知機能検査を受けたこと。
・ 臨時認知機能検査を受けた日以後に高齢者講習を受け、又は令第37条の６の２第１号に規定する講習若しくは同条第２号に規定する課程を終了したこと。
・ 臨時認知機能検査を受けた日以後に認知機能検査を受け、当該認知機能検査の結果について府令第29条の３第１項の式により算出した数値が76（当該臨時認知機能検査を受けた日前の直近において受けた認知機能検査の結果について、同項の式により算出した数値が49以上76未満であった者（当該認知機能検査を受けた日以後に当該日において受けていた免許の種類と異なる種類の免許を受けた場合を除く。）にあっては、49）以上であること。
イ 公安委員会は、臨時高齢者講習を行おうとするときは、臨時高齢者講習を行う旨を所定の書面により、配達証明郵便等に付して通知しなければならないこととした（法第101条の７第５項並びに府令第29条の２の５第２項及び第３項並びに別記様式第18の７）。
ウ 臨時高齢者講習の通知を受けた者は、当該通知を受けた日の翌日から起算
した期間が通算して１月を超えることとなるまでに臨時高齢者講習を受けなければならないこととした（法第101条の７第６項）。ただし、海外旅行をしていること、災害を受けていること、病気にかかり又は負傷していること
等のやむを得ない理由のある者にあっては、当該期間から当該事情が存する期間を除くこととした（同項及び令第37条の６の４）。
エ 臨時高齢者講習の講習方法は、(ｱ) 教本、自動車等、視聴覚教材等必要な教材を用いて行うこと- 5 -(ｲ) 自動車等の運転について必要な適性に関する調査でコース又は道路における自動車等の運転をさせることにより行う検査によるものに基づく指導（個人指導（指導を行う者１人に対し、指導を受ける者が１人のみである指導をいう。以下同じ。）を含むものに限る。）を含むものとすること(ｳ) 認知機能検査の結果に基づく指導（個人指導を含むものに限る。）を含
むものとすることとし、講習時間は２時間（小型特殊自動車免許（以下「小型特殊免許」という。）のみを受けている者に係る講習方法は(ｱ)及び(ｳ)とし、講習時間は１時間）とした（府令第38条第12項）。
(3) 臨時適性検査等に関する規定の整備
ア 公安委員会は、認知機能検査の結果、認知症のおそれがあると判断された者について、その者の違反状況を問わず、臨時適性検査を行い、又は公安委員会が指定する期限までに一定の要件を満たす医師の診断書を提出すべき旨を命ずるものとした（法第102条第１項から第３項まで）。
イ 医師の診断書の要件は、認知症に関し専門的な知識を有する医師又は法第102条第１項から第３項までの規定による診断書の提出命令（以下「診断書提出命令」という。）を受けた者のその理由とされる事由に係る主治の医師が作成した診断書であって、診断に係る検査の結果及び当該命令を受けた者
が認知症に該当するか否かに関する当該医師の意見が記載されたものであることとした（府令第29条の３第３項）。
ウ 法第102条第６項の規定により認知症に係る臨時適性検査の通知を受けた者が同条第７項ただし書の規定により提出する医師の診断書の要件も、イと同様のものに改めることとした（府令第29条の３第５項）。
なお、法第90条第８項及び法第103条第６項の規定による診断書の提出命令に係る医師の診断書の要件についても、イと同様のものに改めることとした（府令第18条の４第２項及び第29条の５第２項）。
エ 公安委員会は、運転免許試験に合格した者が診断書提出命令を受けた者である場合には、免許（仮運転免許（以下「仮免許」という。）を除く。）を保留し、当該保留の期間内に重ねて法第102条第６項の規定による通知を受け、当該通知に係る適性検査を受けないと認める場合又は診断書提出命令を受け、当該命令に違反したと認める場合には、その者の免許（仮免許を除く。）を拒否することができることとした（法第90条第１項第７号及び令第33条の２の２）。
オ 公安委員会は、診断書提出命令をする場合において、当該命令を受け診断書を提出することとされている者（免許（仮免許を除く。）を受けた者に限る。）が、自動車等の運転により交通事故を起こし、かつ、当該交通事故の状況から判断して、第103条第１項第１号の２に該当する疑いがあると認められるとき等には、３月を超えない範囲内で期間を定めてその者の免許の効- 6 -力を停止することができることとした（法第104条の２の３第１項）。
(4) 臨時認知機能検査を受けなかった場合等の免許の取消し等に関する規定の整
備
ア 臨時認知機能検査を受けなかった場合等の免許（仮免許を除く。）の取消
し等の基準として、(ｱ) 法第101条の７第２項の規定による通知（臨時認知機能検査の通知）を受けた者が、同条第３項の規定に違反して当該通知に係る認知機能検査を受けないと認めるとき(ｲ) 法第101条の７第５項の規定による通知（臨時高齢者講習の通知）を受けた者が、同条第６項の規定に違反して当該通知に係る講習を受けないと認めるとき(ｳ) 法第102条第６項の規定による通知（臨時適性検査の通知）を受けた者
が、同条第７項の規定に違反して当該通知に係る適性検査を受けないと認めるとき、又は診断書提出命令を受けた者が、当該命令に違反したと認めるときには、その者の住所地（法第101条の７第３項若しくは第６項に規定する期間が通算して１月となる日、第102条第１項から第３項までに規定する期限の満了の日又は同条第７項の通知された期日における住所地）を管轄する公安委員会は、その者の免許（仮免許を除く。）の効力を停止することとし（法第104条の２の３第３項及び令第39条の２第２項第２号）、(ｱ)から(ｳ)までのいずれかに該当することを理由として免許（仮免許を除く。）の効力を停止された者が、当該停止の期間内に重ねてそれぞれ当該(ｱ)から(ｳ)までに該当した場合には、その者の免許（仮免許を除く。）を取り消すこととした（法第104条の２の３第３項及び令第39条の２第２項第１号）。ただし、当該認知機能検査を受けないこと、当該講習を受けないこと、当該命令に応じないこと又は当該臨時適性検査を受けないことについてやむを得ない理由がある場合は、この限りでないこととした。
イ ア(ｱ)から(ｳ)までのいずれかに該当した場合には、その者の仮免許を取り消すこととした（法第106条の２第２項及び令第39条の３第２項）。ただし、当該認知機能検査を受けないこと、当該講習を受けないこと、当該命令に応じないこと又は当該臨時適性検査を受けないことについてやむを得ない理由がある場合は、この限りでないこととした。
(5) 高齢者講習の高度化・合理化に関する規定の整備
ア 改正法の施行に併せて、運転免許証の有効期間の更新時に、当該期間が満了する日における年齢が70歳以上の者に受講が義務付けられている高齢者講
習について、講習を受ける者の認知機能の現状に応じ、次のとおり、高度化・合理化を図ることとした（府令第38条第12項）。
○ 運転免許証の更新期間が満了する日（法第101条の２第１項の規定によ- 7 -る運転免許証の更新の申請をしようとする者にあっては、当該申請をする日。以下「更新期間満了日」という。）における年齢が75歳未満の者に対する高齢者講習の講習方法を次のとおり改めることとし、講習時間を２時間とすることとした（改正前は３時間）。
・ 自動車等の運転について必要な知識に関する討議及び指導を削ること。
・ 講義を双方向型講義とすること。
○ 更新期間満了日における年齢が75歳以上の者であって、法第101条の４第２項の規定により受けた認知機能検査の結果について府令第29条の３第１項の式により算出した数値が76以上のものに対する高齢者講習の講習方法として、講義を双方向型講義とすることとし、講習時間を２時間とすることとした（改正前は２時間30分）。
○ 更新期間満了日における年齢が75歳以上の者であって、法第101条の４第２項の規定により受けた認知機能検査の結果について府令第29条の３第１項の式により算出した数値が76未満のものに対する高齢者講習の講習方法として、自動車等を運転させることにより行う検査に基づく指導及び認知機能検査の結果に基づく指導は個人指導を含むものであることとし、講習時間を３時間とすることとした（改正前は２時間30分）。
イ 更新期間満了日における年齢が70歳以上の者であって、当該日が改正法の施行日（平成29年３月12日）から起算して６月を経過した日前（平成29年９月11日以前）であるものに対する高齢者講習の内容及び講習手数料の標準については、なお従前の例によることとされた（改正府令附則第17条）。
(6) 特定任意高齢者講習及び運転免許取得者教育の課程（高齢者講習同等）の基準に関する規定の整備終了者について高齢者講習の受講が免除されることとなる、法第108条の２
第２項の規定による講習（以下「特定任意高齢者講習」という。）及び高齢者講習と同等の効果がある運転免許取得者教育の課程（以下「運転免許取得者教育の課程（高齢者講習同等）」という。）の基準について次のとおり規定を整備した。
ア 特定任意高齢者講習の基準
更新期間満了日における年齢が75歳以上の者に対する特定任意高齢者講習
を、認知機能検査の結果について、府令第29条の３第１項の式により算出した数値が76以上の者に対するものと76未満の者に対するものとに区分するとともに、(5)の改正に合わせて、更新期間満了日における年齢が70歳以上75歳未満の者に対する講習及び75歳以上の者に対する講習の基準について、認知機能検査の結果等に応じて定めることとした（講習規則第２条）。
更新期間満了日における年齢が70歳以上の者であって、当該日が施行日（平成29年３月12日）から起算して６月を経過した日前（平成29年９月11日
以前）であるものに対する特定任意高齢者講習については、なお従前の例に- 8 -よることとした（改正講習規則附則第２項）
イ 運転免許取得者教育の課程（高齢者講習同等）の基準
更新期間満了日における年齢が75歳以上の者に対する運転免許取得者教育の課程（高齢者講習同等）を、認知機能検査の結果について、府令第29条の３第１項の式により算出した数値が76以上の者に対するものと76未満の者に対するものとに区分するとともに、(5)の改正に合わせて、更新期間満了日における年齢が70歳以上75歳未満の者に対する課程及び75歳以上の者に対する課程の基準について、認知機能検査の結果等に応じて定めることとした（認定規則第４条）。
更新期間満了日における年齢が70歳以上の者であって、当該日が施行日（平成29年３月12日）から起算して６月を経過した日前（平成29年９月11日
以前）であるものに対する運転免許取得者教育の課程（高齢者講習同等）については、なお従前の例によることとした（改正認定規則附則第２項）。
(7) 様式の改正
高齢者講習終了証明書、特定任意高齢者講習終了証明書、運転免許取得者教育（高齢者講習同等）終了証明書について、認知機能検査の結果について府令第29条の３第１項の式により算出した数値の区分等に応じ、不要の文字を横線で消して使用できるよう様式を改めることとした（府令別記様式第22の10の７、講習規則別記様式第３号及び認定規則別記様式第２号）。
なお、更新期間の満了日が改正法の施行日（平成29年３月12日）から起算して６月を経過した日前（平成29年９月11日以前）である者に対するこれらの証
明書は、なお従前の例によることとされた（改正府令附則第17条第１項、改正講習規則附則第２項及び改正認定規則附則第２項）。
(8) その他
ア 国家公安委員会への報告
公安委員会は、診断書提出命令をしたときは、次の事項を国家公安委員会に報告しなければならないこととした（法第106条及び府令第31条の３）。
(ｱ) 命令を受けた者の本籍又は国籍等、氏名、生年月日及び性別（免許を受けたことがある者にあっては、生年月日及び性別）(ｲ) 免許を現に受けている者にあっては、運転免許証番号(ｳ) 免許を受けていたことがある者にあっては、その者が当該命令を受けた日前の直近に受けていた免許に係る運転免許証番号(ｴ) 命令をした年月日
また、公安委員会は、自動車等の運転者が認知機能検査を受けたときは、
認知機能検査を受けた者の生年月日及び性別等のほか、本籍又は国籍等及び氏名（免許を受けたことがある者にあっては、従前のとおり生年月日及び性別のみ）を報告しなければならないこととした（法第106条及び府令第31条
の３）。

- 9 -

イ 委託することができない事務
免許関係事務のうち委託することができない事務として、次の事務を加えた（令第40条の３）。
〇 法第101条の７第１項の規定による認知機能検査の結果の判定に係る事務〇 法第102条第１項から第３項までの規定により提出された診断書の受取りに係る事務ウ 高齢者講習手数料に係る規定の整備
臨時高齢者講習の講習手数料の標準を定め、高齢者講習の講習手数料の標準を改めた（法第112条第１項第12号、令第43条第１項及び府令第39条）。
３ 留意事項(1) 高齢者の心情等に配慮した業務の実施
臨時認知機能検査及び検査結果に基づく臨時高齢者講習の実施については、対象となる高齢者の心情に十分配慮するとともに、対象者に分かりやすく、かつ、丁寧な説明がなされるよう特段の配意をすること。また、これらの検査又は講習の通知に際しては、プライバシー等に十分配慮しつつ、通知の内容が的確に対象者に伝わり、確実な受検・受講が確保されるよう努めること。
(2) 認知機能検査の性質及び臨時適性検査制度等についての確実な説明
受検者やその家族において、認知機能検査が認知症の診断を行うものであるといった誤解を抱かれることのないよう、認知機能検査は受検者の認知機能を確認する簡易なスクリーニング検査であって、認知症の診断を行うものではない旨が受検者に確実に説明されるよう配意すること。
また、認知機能検査を受検する高齢者の多くは、認知機能の低下も見られな
い優良運転者であることを十分に念頭に置き、その実施に当たっては、長年の安全運転に敬意を表し、受検者それぞれの心情に配意しながら、その目的や必要性について丁寧な説明がなされるよう特段の配意をすること。
認知機能検査の結果、認知症のおそれがあると判断された者については、今回の改正により臨時に適性検査を行い、又は一定の要件を満たす医師の診断書を提出する旨を命ずることとなることから、臨時適性検査制度等についても、分かりやすく、かつ、丁寧な説明がなされるよう配意すること。
(3) 高齢者講習の実施体制の確保
従来から、高齢者講習の受講待ち期間が長くなっている状況も踏まえ、受託機関が受入体制の拡充・整備を行うことができるよう適切な支援をするなどして、高齢者講習の実施体制を確保し、受講待ちの解消に努めること。特に、今回の改正により実施することとなる臨時高齢者講習については、受講者の負担の軽減にも配意し、公安委員会による直接実施を含め、実施場所、実施方法等について検討を加えること。
(4) 改正内容の周知徹底- 10 -

改正内容について、高齢者はもとより、更新時講習等の機会を捉えて高齢者の家族に対しても広報啓発を行うなどし、周知徹底に努めること。
特に、今回の改正により、75歳以上の運転者について、認知機能検査の結果、認知症のおそれがあると判断された場合には、一定の違反行為を行わなくても臨時適性検査等の対象となるほか、基準行為を行ったことのみで臨時認知機能検査を行う制度も導入され、これらの受検対象が広がることとなる。また、認知機能検査及び臨時適性検査等は免許の取消し等にもつながり得るものである
ことから、新制度の円滑な運用には、高齢運転者の理解を得ることが重要であるので、これらの点に留意し周知を図ること。
(5) 職員に対する教養の徹底
特に、認知機能検査や検査結果に基づく高齢者講習又は特定任意高齢者講習の実施を担当することとなる職員に対しては、適切な実施に向けた教養を徹底すること。また、問合せを受けることが予想される他部門の職員に対しても、ポイントを絞った教養を実施し、高齢者や家族からの問合せに対し、不適切な対応がなされることのないよう徹底すること。
(6) 委託を受けた者等に対する指導の徹底
改正内容のほか、上記(1)及び(2)について、認知機能検査や高齢者講習又は特定任意高齢者講習の実施の委託を受けた者及び運転免許取得者教育の課程（高齢者講習同等）の実施者に対する指導を徹底すること。
(7) 関係機関・団体等との連携
臨時適性検査等の円滑な運用を行うため、医師会や関係学会、地方自治体の関係部局等と連携し、認知症に関する専門的な知識を有する医師の把握や体制の確保に努めること。また、診断書提出命令を受けた者の受診が担保されるよう、地域の実情に応じて、認知症に関する専門的な知識を有する医師の情報を提供するなど、きめ細やかな運用を行うこと。
加えて、自動車等を運転することができない高齢者の移動手段の確保について、運転に不安を有する高齢者が運転免許証を返納しやすい環境の整備や関係機関・団体等と連携した持続可能な地域公共交通網の形成に資する取組を推進すること。
第２ 免許の種類等に関する規定の整備
１ 趣旨
最近の交通事故情勢をみると、貨物自動車を中心とする車両総重量のより大きい車両の方が、一般的な乗用車に比べ、死亡事故の発生頻度が未だに高く、車両
総重量3.5トン以上５トン未満の自動車に係る１万台当たりの死亡事故件数（平成20年～23年平均）は、3.5トン未満の自動車の約1.5倍となっているなど、この範囲の貨物自動車に係る対策が課題となっている。
そこで、貨物自動車による事故防止を図るため、自動車の種類として準中型自- 11 -

動車を新設し、準中型自動車に対応する免許として準中型自動車免許（以下「準中型免許」という。）及び準中型自動車仮免許（以下「準中型仮免許」という。）を新設したものである。
今回新設される準中型自動車は貨物自動車がほとんどであり、準中型免許を取得しようとする者の多くは大型自動車免許（以下「大型免許」という。）又は中型自動車免許（以下「中型免許」という。）を取得しようとする者と同様に職業として自動車を運転しようとする者であることが想定されることから、貨物自動車等に係る運転者の技能及び知識の向上を図ることにより、貨物自動車等による事故の防止を推進する観点から、準中型免許等に係る技能試験の内容等を定めるとともに、これらの者に対する適性試験等の科目及び合格基準については貨物自動車を運転することができる免許である大型免許又は中型免許と同等のものを課すこととした。
２ 内容(1) 自動車の種類に関する規定の整備
自動車の種類として準中型自動車を新設することとした（法第３条）。
この結果、自動車の種類は、大型自動車、中型自動車、準中型自動車、普通
自動車、大型特殊自動車、大型自動二輪車（側車付きのものを含む。）、普通
自動二輪車（側車付きのものを含む。）及び小型特殊自動車の８種類となった。
また、中型自動車、準中型自動車及び普通自動車の区分の基準を次のとおり定めることとした（府令第２条）。
自動車の種類
車両総重量
最大積載量
乗車定員
中型自動車
7.5トン以上11 4.5トン以上6.5トン 11人以上29人以下
トン未満未満
準中型自動車 3.5トン以上7. ２トン以上4.5トン未 10人以下
5トン未満
満
普通自動車
3.5トン未満
２トン未満
10人以下(2) 免許に関する規定の整備
ア 準中型免許及び準中型仮免許の新設（法第84条）
免許の種類として、準中型免許及び準中型仮免許を新設することとした（法第84条第３項及び第５項）。
この結果、第一種運転免許は、大型免許、中型免許、準中型免許、普通自動車免許（以下「普通免許」という。）、大型特殊自動車免許（以下「大型特殊免許」という。）、大型自動二輪車免許（以下「大型二輪免許」という。）、普通自動二輪車免許（以下「普通二輪免許」という。）、小型特殊
けん免許、原動機付自転車免許（以下「原付免許」という。）及び牽引免許の10
種類、仮運転免許は、大型自動車仮免許（以下「大型仮免許」という。）、
中型自動車仮免許（以下「中型仮免許」という。）、準中型仮免許及び普通
自動車仮免許（以下「普通仮免許」という。）の４種類となった。

- 12 -

また、第二種運転免許は、大型自動車第二種免許（以下「大型第二種免許」という。）、中型自動車第二種免許（以下「中型第二種免許」という。）、普通自動車第二種免許（以下「普通第二種免許」という。）、大型特殊自動車第二種免許及び牽（けん）引第二種免許の５種類である。
イ 準中型免許及び準中型仮免許を受けた者が運転することができる自動車等に関する規定の整備（法第85条、第86条及び第87条）(ｱ) 準中型自動車を運転しようとする者は準中型免許を、道路運送法（昭和26年法律第183号）第２条第３項に規定する旅客自動車運送事業（以下「旅客運送事業」という。）の用に供される自動車（以下「旅客自動車」という。）のうち準中型自動車であるものを旅客運送事業に係る旅客を運送する目的で運転しようとする者は中型第二種免許を、準中型自動車を運転することができる第一種運転免許又は第二種運転免許を受けないで練習等のために準中型自動車を運転しようとする者は準中型仮免許を、それぞれ受けなければならないこととした（法第85条第１項、第86条第１項及び第87条第１項）。
(ｲ) 準中型免許を受けた者は、準中型自動車、普通自動車、小型特殊自動車
及び原動機付自転車を、準中型仮免許を受けた者は練習のため又は試験等において準中型自動車又は普通自動車をそれぞれ運転することができることとした（法第85条第２項及び第87条第２項）。
ウ 大型免許、中型免許及び準中型免許を受けた者が運転することができない
自動車に関する規定の整備（法第85条第５項、第６項及び第７項並びに令第32条の２第３項、第32条の３及び第32条の３の２）(ｱ) 大型免許を受けた者で、21歳に満たないもの又は大型免許、中型免許、準中型免許、普通免許若しくは大型特殊免許のいずれかを受けていた期間（当該免許の効力が停止されていた期間を除く。以下「大型免許等保有期間」という。）が通算して３年に達しないものが運転することができない
準中型自動車は、令第13条第１項に規定する自動車（以下「緊急自動車」という。）で当該緊急用務のため運転するもの（自衛隊用自動車で自衛官が運転するものを除く。）に該当する準中型自動車とすることとした（法第85条第５項及び令第32条の２第３項）。
(ｲ) 中型免許を受けた者（大型免許を現に受けている者を除く。）で、21歳に満たないもの又は大型免許等保有期間が通算して３年に達しないものが運転することができない準中型自動車は、緊急自動車で当該緊急用務のため運転するもの（緊急用務のための準中型自動車の運転に関し府令第15条の２の規定により公安委員会が行う緊急自動車の運転資格の審査に合格した者が運転するもの及び自衛隊用自動車で自衛官が運転するものを除く。）に該当する準中型自動車とすることとした（法第85条第６項及び令第32条の３第２項）。

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(ｳ) 準中型免許を受けた者（大型免許又は中型免許を現に受けている者を除く。）で、21歳に満たないもの若しくは大型免許等保有期間が通算して３年に達しないものが運転することができない自動車は、緊急自動車で当該緊急用務のため運転するもの（緊急用務のための準中型自動車の運転に関し府令第15条の２の規定により公安委員会が行う緊急自動車の運転資格の審査に合格した者が運転するもの及び自衛隊用自動車で自衛官が運転するものを除く。）に該当する準中型自動車とすることとした。（法第85条第７項及び令第32条の３の２）。
(ｴ) 準中型免許を受けた者（大型免許又は中型免許を現に受けている者を除く。）で、大型免許等保有期間が通算して２年に達しないものが運転することができない自動車は、緊急自動車で当該緊急用務のため運転するもの（緊急用務のための普通自動車の運転に関し府令第15条の２の規定により公安委員会が行う緊急自動車の運転資格の審査に合格した者が運転するもの及び自衛隊用自動車で自衛官が運転するものを除く。）に該当する普通自動車とすることとした（法第85条第７項及び令第32条の３の２）。
エ 免許の欠格事由の改正（法第88条）
準中型免許及び準中型仮免許の受験資格等については、18歳以上であることとした（法第88条第１項第１号及び同条第２項）。
オ 国外運転免許証の交付（府令第37条の８）
準中型免許を現に受けている者（免許の効力が停止されている者を除く。
）は、次の区分に従い、国外運転免許証を受けることができることとした。
現に受けている免許の種類 国外運転免許証で運転することができる自動車の種類
けん
準中型免許及び牽引免許又は 国外運転免許証の表紙二ページの裏（以下けん
牽引第二種免許「２ページ裏」という。）のＢ、Ｃ、Ｄ及びＥの各欄に掲げる種類の自動車
準中型免許
２ページ裏のＢ、Ｃ及びＤの各欄に掲げる
種類の自動車(3) 取得時講習及び応急救護処置講習に関する規定の整備
ア 取得時講習及び応急救護処置講習を受ける必要がない者（令第33条の６）(ｱ) 準中型免許を受けようとする者は、法第108条の２第１項第４号に規定する講習（以下「取得時講習」という。）及び同項第８号に掲げる講習（以下「応急救護処置講習」という。）を受けなければならないこととした（法第90条の２第１項第１号）。
(ｲ) 大型免許又は中型免許を受けようとする場合の取得時講習及び応急救護処置講習の受講義務が免除される者について、次のいずれかに該当する者を追加することとした（令第33条の６第１項第１号）。
ａ 準中型免許を現に受けている者- 14 -

ｂ

法第97条の２第１項第３号に規定する特定失効者（以下「特定失効者」という。）又は同項第５号に規定する特定取消処分者（以下「特定取消処分者」という。）で準中型免許を受けていたもの
ｃ 免許を申請した日前６月以内に準中型自動車に相当する種類の自動車の運転に関する外国等の行政庁等の免許を受けていたことがある者で、当該外国等の行政庁等の免許を受けていた期間のうち当該外国等に滞在していた期間が通算して３月以上のもの(ｳ) 準中型免許を受けようとする場合の取得時講習及び応急救護処置講習の受講が免除される者は、次のいずれかに該当する者とした。
ａ 普通第二種免許を受けている者
ｂ 準中型免許に係る指定自動車教習所の卒業証明書を有する者で、卒業証明書に係る技能検定を受けた日から起算して１年を経過していないものｃ 準中型免許を申請した日前１年以内に、届出自動車教習所が行う当該免許に係る教習の課程であって、公安委員会が新届出自動車教習所規則で定めるところにより指定したものを終了したもの
ｄ 特定失効者又は特定取消処分者で大型免許、中型免許、準中型免許、大型第二種免許、中型第二種免許又は普通第二種免許を受けていたもの
ｅ 免許を申請した日前６月以内に準中型自動車に相当する種類の自動車の運転に関する外国等の行政庁等の免許を受けていたことがある者で、当該外国等の行政庁等の免許を受けていた期間のうち当該外国等に滞在していた期間が通算して３月以上のもの(ｴ) 準中型免許に係る応急救護処置講習の受講義務のみが免除される者は、
次のいずれかに該当する者とした（令第33条の６第１項第２号）。
ａ 普通免許、大型二輪免許又は普通二輪免許を現に受けている者
ｂ 特定失効者又は特定取消処分者で普通免許、大型二輪免許又は普通二輪免許を受けていたもの
ｃ 免許を申請した日前６月以内に普通自動車又は普通自動二輪車に相当する種類の自動車の運転に関する外国等の行政庁等の免許を受けていたことがある者で、当該外国等の行政庁等の免許を受けていた期間のうち当該外国等に滞在していた期間が通算して３月以上のもの
ｄ 医師である者
ｅ 法令の規定による免許（医師免許を除く。）で応急救護処置に関係するものを受けている者その他の応急救護処置に関し医師である者に準ずる能力を有する者であって、応急救護処置に関し医師である者に準ずる能力を有する者を定める規則（平成６年国家公安委員会規則第２号）で定めるもの
イ 講習終了証明書（府令第18条の２）- 15 -

(ｱ) 準中型免許の申請者が府令第38条第４項第１号の準中型車講習（以下「準中型車講習」という。）又は同条第８項第１号の応急救護処置講習（一）を終了した者であるときは、免許申請書にそれぞれ準中型車講習終了証明書又は応急救護処置講習（一）終了証明書を添付しなければならないこととした。
(ｲ) 準中型車講習終了証明書の有効期間は、準中型車講習を終了した日から起算して１年とすることとした（府令第18条の２第１項）。
(ｳ) 公安委員会は、準中型車講習を終了した者の申出により準中型車講習終了証明書を交付することとした（府令第38条第16項及び別記様式第22の10の２の３）。
ウ 講習の内容等（法第108条の２第１項第４号及び府令第38条第４項）
準中型車講習は次に定めるところにより行うこととした（府令第38条第４項）。
(ｱ) 講習事項及び講習方法
講習事項については次に掲げるものとし、講習方法については、教本、準中型自動車（貨物自動車（専ら貨物を運搬する構造の自動車をいう。以下同じ。）に限る。）、運転シミュレーター、視聴覚教材等必要な教材を用いて行うこととした。ただし、準中型免許を受けようとする者が現に普通免許を受けているものである場合は、講習事項は、aからcまで（aに掲げる講習事項にあっては、貨物自動車に係るものに限る。）のみとすることとした。
ａ 貨物自動車及び普通自動車（貨物自動車を除く。）の運転に係る危険の予測その他の貨物自動車及び普通自動車（貨物自動車を除く。）の安
全な運転に必要な技能及び知識
ｂ 夜間における貨物自動車の安全な運転に必要な技能
ｃ 路面が凍結の状態にある場合その他の悪条件下にある場合における運転の危険性に応じた貨物自動車の安全な運転に必要な技能
ｄ 高速自動車国道及び自動車専用道路における普通自動車の安全な運転に必要な技能及び知識(ｲ) あらかじめ講習計画を作成し、これに基づいて行うこと。
(ｳ) (ｱ)ａ及びｄに掲げる講習事項（ａに掲げる講習事項にあっては、貨物自動車に係るものを除く。）については、普通自動車（ａに掲げる講習事
項にあっては、貨物自動車を除く。）を用いて行うこと（第３号）。
(ｴ) 道路における準中型自動車（貨物自動車に限る。）及び普通自動車（現に普通免許を受けている者に対する準中型車講習にあっては、準中型自動車（貨物自動車に限る。））の運転の実習その他のこれらの自動車の運転に関する実技訓練を含むものであること。
(ｵ) 準中型車講習の講習事項のうち、路面が凍結の状態にある場合その他の- 16 -

悪条件下にある場合における運転の危険性に応じた貨物自動車の安全な運転に必要な技能については、普通自動車を用いて行うことができること。
(ｶ) 講習時間は８時間（現に普通免許を受けている者に対する準中型車講習にあっては、４時間）とすること。
(4) 運転免許試験に関する規定の整備
ア 法第97条第１項第１号に掲げる事項についての試験（以下「適性試験」という。）の実施及び内容の改正等（法第97条第１項第１号及び府令第23条）
自動車等の運転に必要な適性試験の科目のうち、準中型免許及び準中型仮免許に係る視力及び深視力についての合格基準については、それぞれ次に掲
げるとおりとした。
視力
視力（万国式試視力表により検査した視力で、矯正視力を含む。）が両眼で0.8以上、かつ、一眼でそれぞれ0.5以上であること。
かん
深視力 三桿法の奥行知覚検査器により2.5メートルの距離で３回検査し、その平均誤差が２センチメートル以下であること。
イ 法第97条第１項第２号に掲げる事項についての試験（以下「技能試験」という。）の実施及び内容の改正等（法第97条第１項第２号及び同条第２項並びに府令第18条の２の３第４項及び第24条）(ｱ) 準中型免許に係る技能試験は道路において行うこととし、準中型免許及び準中型仮免許に係る技能試験の項目は、それぞれ次に掲げるとおりとした（法第97条第２項及び府令第24条第１項）。
準中型免許
１ 道路（高速自動車国道及び自動車専用道路を除く。）における走行（発進及び停止を含む。）
２ 交差点の通行（右折及び左折を含む。）
３ 横断歩道の通過
４ 方向変換又は縦列駐車
準中型仮免許 １ 幹線コース及び周回コースの走行
２ 交差点の通行（右折及び左折を含む。）
３ 横断歩道及び踏切の通過
４ 曲線コース、屈折コース及び坂道コースの走行(ｲ) 準中型免許及び準中型仮免許に係る技能試験の走行距離は、それぞれ5,000メートル以上及び2,000メートル以上とした（同条第３項）。
(ｳ) 準中型免許及び準中型仮免許に係る技能試験の合格基準は、70％以上の成績であることとした（同条第５項）。
(ｴ) 準中型免許及び準中型仮免許に係る技能試験において使用する自動車は、
最大積載量2,000キログラム以上の準中型自動車で長さが4.40メートル以
上、幅が1.69メートル以上、最遠軸距が2.50メートル以上及び前軸輪距が1.30メートル以上のものとした（同条第６項）。

- 17 -

(5)初心運転者期間制度に関する規定の整備
ア 再試験の実施及び内容の改正等（法第100条の２）
準中型免許を受けた者で、当該免許を受けた日から当該免許を受けていた期間（当該免許の効力が停止されていた期間を除く。）が通算して１年に達することとなる日までの間（以下「初心運転者期間」という。）に法第85条
第２項の規定により当該免許について同条第１項の表の区分に従い運転することができる自動車等（以下「免許自動車等」という。）の運転に関し違反行為をし、一定の基準に達した者（以下「基準該当初心運転者」という。）
に対し、再試験を行うこととし、準中型免許に係る再試験は準中型免許の免許試験及び合格基準に準じて行うこととした（府令第28条の２）。
ただし、次に該当する者に対しては、再試験を行う必要はない。
(ｱ) 当該免許を受けた日前６月以内に当該免許に係る上位免許（免許自動車
等を運転することができる他の種類の免許（仮免許を除く。）をいう。以下同じ。）を受けていたことがある者(ｲ) 当該免許を受けた日前６月以内に当該免許と同一の種類の免許を受けていたことがあり、かつ、その免許を受けていた期間（その免許の効力が停止されていた期間を除く。）が通算して１年以上である者(ｳ) 当該免許を受けた日以後に当該免許に係る上位免許を受けた者(ｴ) 初心運転者講習を終了した者（当該講習を終了した後初心運転者期間が経過することとなるまでの間に当該免許に係る免許自動車等の運転に関し違反行為をし、基準該当初心運転者に係る基準に達した者を除く。）(ｵ) 普通免許を現に受けており、かつ、準中型免許を受けた日前に当該普通免許を受けていた期間（当該免許の効力が停止されていた期間を除く。）
が通算して２年以上である者
イ 初心運転者講習（法第108条の２第１項第10号及び府令第38条第10項）
準中型免許に係る初心運転者講習は次に定めるところにより行うこととした。
(ｱ) 法第108条の２第１項第10号に規定する者からの申出により行うこと。
(ｲ) 運転者としての資質の向上に関すること並びに自動車等の運転について必要な技能及び知識について行うこと。
(ｳ) あらかじめ講習計画を作成し、これに基づいて行い、かつ、その方法は、教本、自動車等、運転シミュレーター、視聴覚教材等必要な教材を用いて行うこと。
(ｴ) 道路における自動車等の運転の実習その他の自動車等の運転に関する実
技訓練を含むものであること。
(ｵ) 講習時間は、７時間とすること。
ウ 初心運転者標識（法第71条の５第１項）
準中型免許を受けた者は、初心運転者期間は、府令第９条の６で定めるところにより準中型自動車の前面及び後面に府令別記様式第５の２で定める様- 18 -

式の標識（以下「初心運転者標識」という。）を付けないで準中型自動車を運転してはならないこととした。
ただし、次に該当する者は、準中型自動車を運転するときに準中型自動車に初心運転者標識を付ける必要はない（法第71条の５第１項及び令第26条の４第１項）。
(ｱ) 普通免許を現に受けており、かつ、準中型免許を受けた日前に当該普通免許を受けていた期間（当該免許の効力が停止されていた期間を除く。）
が通算して２年以上である者(ｲ) 現に受けている準中型免許を受けた日前６月以内に当該免許に係る上位免許を受けていたことがある者(ｳ) 現に受けている準中型免許を受けた日前６月以内に当該免許と同一の種類の免許を受けていたことがあり、かつ、その免許を受けていた期間（その免許の効力が停止されていた期間を除く。）が通算して１年以上である者(ｴ) 現に受けている準中型免許を受けた日前６月以内に準中型自動車に相当する種類の自動車の運転に関する外国又は地域（以下「外国等」という。）の行政庁又は権限のある機関（以下「行政庁等」という。）の免許を受けていたことがある者で、当該外国等の行政庁等の免許を受けていた期間のうち当該外国等に滞在していた期間が通算して１年以上のもの(ｵ) 現に受けている準中型免許を受けた日以後に当該免許に係る上位免許を受けた者(6) 運転免許試験手数料等に関する規定の整備
準中型免許の新設に伴い、運転免許試験、検査、再試験、技能検定員審査、教習指導員審査並びに取得時講習及び初心運転者講習に係る手数料の標準を改めた（法第112条第１項第１号、第１号の２、第２号、第８号、第10号及び第12号並びに令第43条第１項）。
(7) 指定自動車教習所に関する規定の整備
ア 指定自動車教習所の指定の区分に関する規定の整備（令第34条の６）
指定自動車教習所の指定の区分に準中型免許を加えた。
イ 指定自動車教習所における教習の時間及び方法等の改正（府令第33条、別表第３、第４の１及び第４の２）(ｱ) 準中型免許の取得に係るコースの基準等を定めた（府令別表第３）。
(ｲ) 準中型免許の取得に係る教習時間の基準を定めた（府令別表第４の１及び第４の２並びに細目規則第１条から第４条まで）。
(ｳ) 準中型免許の取得に係る教習の内容を定めた（新細目規則第１条第１項第３号及び第４号）。
(ｴ) (ｱ)から(ｳ)までのほか、所要の規定を整備した。
(8) その他内閣府令等に関する規定の整備- 19 -

ア 自動車安全運転センター法施行規則の一部を改正する内閣府令関係
免許の種類として準中型免許が新設されたことに伴い、自動車安全運転センターが交付する運転経歴証明書の様式について、準中型免許の保有経歴を証明する欄を加えることとした。
イ 改正指定講習機関規則関係
自動車の種類として準中型自動車が新設されたことに伴い、準中型自動車に係る運転習熟指導員等の要件を定めることとした。
ウ 改正届出自動車教習所規則関係
準中型免許を受けようとする者に対して取得時講習の受講が義務付けられることに伴い、準中型車講習の内容に準じ、当該講習に相当する教習の課程の指定の基準を定めることとした。
エ 改正技能検定員規則関係
準中型免許が新設されたことに伴い、準中型免許に係る技能検定員審査等の審査の方法等を定めることとした。
オ 改正細目規則関係
準中型免許が新設されたことに伴い、準中型免許に係る指定自動車教習所の指定の基準の細目として、教習の科目の基準の細目、教習時間の基準の細目、教習方法の基準の細目等を定めることとした。
３ その他の規定の整備(1) 聴覚障害者標識の表示に係る規定の整備
準中型自動車が新設されたことに伴い、準中型自動車を運転することができる免許を受けた者で聴覚障害のあることを理由に当該免許に条件を付されているものが準中型自動車を運転する場合、聴覚障害者標識を表示しなければならないこととした（法第71条の６第１項）。
(2) 特定後写鏡に係る規定の整備
道路運送車両の保安基準（昭和26年運輸省令第67号）の改正により、後写鏡の代わりに後方等確認装置を備える自動車の運転が認められることとなることから、当該装置を特定後写鏡に代替することを可能とした（府令第23条、第29条及び別表第２）。
(3) 学科試験におけるコンピュータを使用した試験の導入に関する規定の整備
学科試験における不正事案を防止し、適正かつ円滑な実施を図るため、無数の試験パターンを作成することができるコンピュータ等を学科試験において使用することができることとした（府令第25条）。
(4) 道路標識等に関する規定の整備
自動車の種類として新たに準中型自動車が設けられることに伴い、標識令において、準中型自動車に係る車両の種類の略称を新設するなどした（標識令別表第１及び別表第２）。
４ 経過措置- 20 -

(1)

免許関係
ア 旧法の免許の取扱い（改正法附則第２条）
旧法の免許を受けている者の既得権を保護するため、旧法の免許は、当該免許で運転することができた自動車と同じ範囲を運転することができる免許とみなすこととした。
旧法の免許
法の免許
旧法中型免許中型免許
旧法普通免許（下記以外）
車両総重量５トン未満等の限定付き準中型免許（以下「５トン限定準中型免許」という。）
旧法第91条の規定に基づく 法第91条の規定に基づく「普通自動車は「 普 通 自 動 車 は 1 . 5 ト ン 以 1.5トン以下」等の限定付き普通免許
下」等の運転することができる旧法の規定による普通自動車（以下「旧法普通自動車」という。）が法の普通自動車の範囲内に限定されている限定付き旧法普通免許
旧法中型第二種免許
中型第二種免許
旧法普通第二種免許（下記以 車両総重量５トン未満等の限定付き中型外）
第二種免許（以下「５トン限定中型第二種免許」という。）
旧法第91条の規定に基づく 法第91条の規定に基づく「普通自動車は「 普 通 自 動 車 は 1 . 5 ト ン 以 1.5トン以下」等の限定付き普通第二種
下」等の運転することができ 免許
る旧法普通自動車が法の普通自動車の範囲内に限定されている限定付き旧法普通第二種免許
旧法中型仮免許
中型仮免許
旧法普通仮免許
普通仮免許
イ ５トン限定準中型免許取得者等の初心運転者標識表示義務（改正法附則第７条第１項）
５トン限定準中型免許取得者は、初心運転者期間は、府令第９条の６で定めるところにより準中型自動車の前面及び後面に初心運転者標識を付けて旧
法普通自動車を運転しなければならないこととした。
ただし、次に該当する者は、旧法普通自動車を運転するときに当該自動車に初心運転者標識を付ける必要はない（改正法附則第７条第１項及び改正令- 21 -

附則第６条第１項）。
(ｱ) 現に受けてい準中型免許を受けた日前６月以内に当該免許に係る上位免許を受けていたことがある者(ｲ) 現に受けている準中型免許を受けた日前６月以内に旧法普通免許を受けていたことがあり、かつ、その免許を受けていた期間（その免許の効力が停止されていた期間を除く。）が通算して１年以上である者(ｳ) 現に受けている準中型免許を受けた日前６月以内に旧法普通自動車に相当する種類の自動車の運転に関する外国等の行政庁等の免許を受けていたことがある者で、当該外国等の行政庁又は権限のある機関の免許を受けていた期間のうち当該外国又は地域に滞在していた期間が通算して１年以上のもの(ｴ) 現に受けている準中型免許を受けた日以後に当該免許に係る上位免許を受けた者
ウ 大型免許を受けた21歳に満たない者等が運転することができない準中型自動車（改正令附則第６条第２項から第４項まで）(ｱ) 次のａ又はｂに該当する者で、21歳に満たないもの又は大型免許等保有
期間が通算して３年に達しないものが運転することができない準中型自動車について、旧令と同じ取扱いとなるように、令の規定を読み替えて適用することとした。
ａ 施行日において旧法大型免許を受けている者
ｂ 施行日前に旧法大型免許に係る運転免許試験に合格したことにより施行日以後に大型免許を受けた者(ｲ) 次のａ又はｂに該当する者で、21歳に満たないもの又は大型免許等保有
期間が通算して３年に達しないものが運転することができない準中型自動車について、旧令と同じ取扱いとなるように、令の規定を読み替えて適用することとした。
ａ (1)アにより中型免許とみなされる旧法中型免許を受けている者
ｂ (2)イ(ｱ)により中型免許に係る運転免許試験に合格した者とみなされて中型免許を受けた者(ｳ) 次のａ又はｂに該当する者で、21歳に満たないもの又は大型免許等保有
期間が通算して３年に達しないものが運転することができない準中型自動車について、旧令と同じ取扱いになるように、令の規定を読み替えて適用することとした。
ａ (1)アにより準中型免許とみなされる旧法普通免許を受けている者
ｂ (2)イ(ｱ)により準中型免許に係る運転免許試験に合格した者とみなさ
れて準中型免許を受けた者
エ ５トン限定準中型免許取得者等が国外運転免許証で運転することができる
自動車等の種類（改正府令附則第16条）- 22 -

５トン限定準中型免許取得者及び５トン限定中型第二種免許取得者が法第107条の７第１項の国外運転免許証で運転することができる自動車の種類は、
国際運転免許証の表紙２ページ裏のＢ欄に掲げる種類の自動車とした。
オ 運転免許証の様式（改正府令附則第18条）
施行日前に交付された運転免許証の様式については、なお従前の例によることとした。
(2) 運転免許試験関係
ア 免許の申請の取扱い等(ｱ) 改正法施行前にされた免許の申請の取扱い（改正法附則第３条）
施行日において現にされている次のａからｆまでの免許に係る旧法の免許の申請は、次の区分によりそれぞれ対応する法の免許の申請とみなすこととした。
ａ 旧法中型免許 中型免許
ｂ 旧法普通免許 普通免許
ｃ 旧法中型第二種免許 中型第二種免許
ｄ 旧法普通第二種免許 普通第二種免許
ｅ 旧法中型仮免許 中型仮免許
ｆ 旧法普通仮免許 普通仮免許(ｲ) 改正法施行前にされた免許に係る処分、手続その他の行為の取扱い（改正法附則第４条）
旧法の規定により旧法の免許についてした処分、手続その他の行為は、法の相当する規定により(1)アの表に規定する免許の区分に応じ、それぞれ対応する法の免許についてした処分、手続その他の行為とみなすこととした。
イ 運転免許試験に合格している者の取扱い(ｱ) 運転免許試験の合格者の取扱い（改正法附則第５条）
施行日において現に旧法の運転免許試験に合格して旧法の免許を受けていない者は、既に旧法の免許を受けるために必要な適性、技能及び知識を有していることが確認されていることから、これらの者についても(1)アと同様に既得権を保護することとし、(1)アの区分に応じ、それぞれ対応する法の免許に係る運転免許試験に合格した者とみなすこととした。
(ｲ) 取得時講習の受講義務の取扱い（改正法附則第６条第１項）
アにより５トン限定準中型免許に係る運転免許試験に合格した者とみなされる者については、取得時講習の受講義務に関し、法の普通免許を受けようとする者とみなすこととした。
ウ 旧学科試験の合格者の取扱い（改正府令附則第６条）
施行日において現に次の(ｱ)から(ｴ)までの免許に係る旧府令第25条に規定する学科試験（以下「旧学科試験」という。）に合格している者は、次の区- 23 -

分によりそれぞれ対応する免許に係る府令第25条に規定する学科試験（以下「学科試験」という。）に合格している者とみなすこととした。
(ｱ) 旧法中型免許 中型免許
(ｲ) 旧法普通免許 普通免許
(ｳ) 旧法中型第二種免許 中型第二種免許(ｴ) 旧法普通第二種免許 普通第二種免許
エ 卒業証明書の取扱い等(ｱ) 旧技能検査の成績の取扱い（改正府令附則第２条）
施行日において現に旧府令第18条の２の３の技能検査で自動車の運転について基準に達する成績を得た者を、次の区分により、それぞれ対応する
府令第18条の２の３の技能検査で自動車の運転について基準に達する成績を得た者とみなすこととした。
ａ 旧法第３条の中型自動車 中型自動車
ｂ 旧法第３条の普通自動車 普通自動車(ｲ) 旧検査合格証明書の取扱い（改正府令附則第３条）
施行日前に交付された自動車の運転に係る旧府令第18条の２の３第５項の検査合格証明書を、次の区分により、それぞれ対応する自動車の運転に係る府令第18条の２の３第５項の検査合格証明書とみなすこととした。
ａ 旧法第３条の中型自動車 中型自動車
ｂ 旧法第３条の普通自動車 普通自動車(ｳ) 旧運転免許試験成績証明書の取扱い（改正府令附則第７条）
施行日前に交付された旧学科試験に係る旧府令第28条の運転免許試験成績証明書を、次の区分により、それぞれ対応する府令第28条の運転免許試
験成績証明書とみなすこととした。
ａ 旧法中型免許 中型免許
ｂ 旧法普通免許 普通免許
ｃ 旧法中型第二種免許 中型第二種免許
ｄ 旧法普通第二種免許 普通第二種免許(ｴ) 旧技能検定合格者の取扱い（改正府令附則第12条）
施行日において現に旧府令第34条の技能検定に合格した者を、次の区分
により、それぞれ対応する府令第34条の技能検定に合格した者とみなすこととした。
ａ 旧法中型免許 中型免許
ｂ 旧法普通免許 普通免許
ｃ 旧法中型第二種免許 中型第二種免許
ｄ 旧法普通第二種免許 普通第二種免許(ｵ) 旧卒業証明書等の取扱い（改正府令附則第13条）
施行日前に旧府令第34条の２第１項及び第２項により発行された卒業証- 24 -

明書若しくは修了証明書又は同条第３項により行われた証明を、次の区分
により、それぞれ対応する府令第34条の２第１項及び第２項により発行された卒業証明書若しくは修了証明書又は同条第３項により行われた証明とみなすこととした。
ａ 旧法中型免許 中型免許
ｂ 旧法普通免許 普通免許
ｃ 旧法中型第二種免許 中型第二種免許
ｄ 旧法普通第二種免許 普通第二種免許
オ ５トン限定準中型免許を受けている者に係る適性試験及び適性検査の取扱い(ｱ) ５トン限定準中型免許を受けている者が特定失効者又は特定取消処分者となった場合の適性試験の取扱い（改正府令附則第４条）
次に掲げる５トン限定準中型免許を受けている者が、特定失効者又は特定取消処分者となった場合において、当該免許を再取得する際の運転免許試験のうち、適性試験の科目及び合格基準について、普通免許と同様とした。
ａ (1)アにより５トン限定準中型免許とみなされる旧法普通免許を受けていた者
ｂ (2)イ(ｱ)により準中型免許に係る運転免許試験に合格したとみなされて５トン限定準中型免許を受けていた者(ｲ) ５トン限定準中型免許を受けている者に係る適性検査の取扱い（改正府令附則第９条）５トン限定準中型免許に係る適性検査に係る科目及び合格基準について、普通免許に係る科目及び合格基準を用いることとした。
カ 旧教習を受けている者の取扱い等(ｱ) 旧教習を受けている者の取扱い（改正府令附則第10条）
施行日において現に旧府令第33条第１項による教習（以下「旧教習」という。）を受けている者を、次の区分により、それぞれ対応する府令第33条第１項による教習（以下「教習」という。）を受けている者とみなすこととした。
ａ 旧法中型免許 中型免許
ｂ 旧法普通免許 普通免許
ｃ 旧法中型第二種免許 中型第二種免許
ｄ 旧法普通第二種免許 普通第二種免許(ｲ) 旧教習等を修了している者の取扱い（改正府令附則第11条）
施行日において現に旧教習又は旧府令第33条の基本操作及び基本走行並
びに学科（一）を修了している者は、次の区分により、それぞれ対応する
教習又は府令第33条の基本操作及び基本走行並びに学科（一）を修了した者とみなすこととした。

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ａ 旧法中型免許 中型免許
ｂ 旧法普通免許 普通免許
ｃ 旧法中型第二種免許 中型第二種免許
ｄ 旧法普通第二種免許 普通第二種免許(ｳ) 現に教習を受けている者の取扱い（改正細目規則附則第２項から第６項
まで）
現に教習を受けている者の取扱いについて、所要の規定を整備した。
キ 再試験に係る者の取扱い（改正法附則第７条）(1)アにより準中型免許とみなされる旧法普通免許を受けている者で、旧法普通免許を受けてから１年を経過しない者について、法をそのまま適用した場合には、初心運転者期間の途中で再試験制度の対象となる自動車の範囲等に変更が生じてしまうこととなることから、旧法普通免許を受けてから１年を経過しない者について、旧法普通免許に係る再試験制度等が引き続き適用されることとなるように法の規定を読み替えて適用することとした。
( 3 ) 届出自動車教習所関係（改正届出自動車教習所規則附則第２項から第11項まで）
届出自動車教習所の教習の課程の取扱い等について、所要の規定の整備をした。
(4) 指定自動車教習所関係
ア 指定自動車教習所の取扱い（改正令附則第２条）
施行日において現に旧法第99条第１項の規定により旧法中型免許に係る指定自動車教習所として指定されている自動車教習所は、法第99条第１項の規定により中型免許及び準中型免許に係る指定自動車教習所として指定されたものとみなすこととした。ただし、当該自動車教習所が施行日の前日までに、別段の申出をしたときは、この限りでない。
また、施行日において現に旧法第99条第１項の規定により旧法普通免許、
旧法中型第二種免許又は旧法普通第二種免許に係る指定自動車教習所として指定されている自動車教習所は、それぞれ法第99条第１項の規定により普通免許、中型第二種免許又は普通第二種免許に係る指定自動車教習所として指定されたものとみなすこととした。
イ 指定自動車教習所の指定に係る別段の申出に関する取扱い（申出規則）
アただし書の別段の申出に関する手続について定めることとした。
なお、当該規定は公布日から施行することとされている。
ウ 補充講習を受けさせる義務（改正令附則第４条）(5)アにより中型免許及び準中型免許に係る技能検定員資格者証又は教習指導員資格者証とみなされる技能検定員資格者証又は教習指導員資格者証の交付を受けている者を技能検定員又は教習指導員として選任している指定自動車教習所を管理する者は、改正技能検定員規則附則第11項で定めるところ
により、公安委員会が指定する研修（以下「補充講習」という。）を受けさせなければならないこととした。

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なお、当該規定は公布日から施行することとされている。
また、当該指定自動車教習所を管理する者がこれに違反して補充講習を受けさせないで準中型免許に係る教習又は技能検定を行わせた場合は、法第100条の規定が準用され、指定の取消し等の対象となることとされている。
エ 指定前教習に係る基準の特例（改正令附則第７条及び改正府令附則第15条）
準中型免許が新設されることに伴い、指定自動車教習所の指定の基準のうち指定前教習に係るものについて、必要な読替え等所要の規定を整備した。
(5) 技能検定員等関係
ア 旧法中型免許に係る技能検定員資格者証等の取扱い（改正令附則第３条第１項）
施行日において現に旧法第99条の２第４項又は第99条の３第４項の規定により交付されている旧法中型免許に係る技能検定員資格者証又は教習指導員
資格者証は、それぞれ法第99条の２第４項又は第99条の３第４項の規定により交付された中型免許及び準中型免許に係る技能検定員資格者証又は教習指導員資格者証とみなすこととした。ただし、当該技能検定員資格者証又は教習指導員資格者証の交付を受けている者が、施行日の前日までに、別段の申出をしたときは、この限りでない。
なお、別段の申出に係る規定は、公布日から施行することとされている。
イ 旧法普通免許等に係る技能検定員資格者証等の取扱い（改正令附則第３条
第２項）
施行日において現に旧法第99条の２第４項又は第99条の３第４項の規定により交付されている旧法普通免許、旧法中型第二種免許又は旧法普通第二種免許に係る技能検定員資格者証又は教習指導員資格者証は、それぞれ法第99条の２第４項又は第99条の３第４項の規定により交付された普通免許、中型第二種免許又は普通第二種免許に係る技能検定員資格者証又は教習指導員資格者証とみなすこととした。
ウ 技能検定員審査等の合格者の取扱い等（改正技能検定員規則附則第２項から第９項まで）準中型免許が新設されたことに伴い、施行日において現に技能検定員審査等に合格している者の取扱い等について、所要の規定を整備した。
エ 別段の申出の方法（改正技能検定員規則附則第10項）
アただし書の別段の申出は、次の事項を記載した申出書を技能検定員資格者証又は教習指導員資格者証を交付した公安委員会に提出して行うものとした。
(ｱ) 当該申出をする者の住所、氏名及び生年月日並びに当該申出に係る技能検定員資格者証又は教習指導員資格者証の番号及び交付年月日(ｲ) 当該申出に係る法第84条第３項の免許の種類- 27 -

(ｳ) (ｱ)に係る者が(ｲ)に係る免許の種類について改正令附則第３条第１項本文の規定の適用を受けたとみなされることを希望しない旨
なお、別段の申出に係る規定は、公布日から施行することとされている。
オ 補充講習の要件（改正技能検定員規則附則第11項）(4)ウの補充講習は、次のすべてに該当しなければならないこととした。
(ｱ) 研修を行うのに必要かつ適切な組織及び能力を有すると公安委員会が認める者が行う研修であること。
(ｲ) 正当な理由なく受講を制限する研修でないこと。
(ｳ) 法第84条第３項の準中型免許に係る教習又は技能検定を行うために必要な技能及び知識を習得することができる研修として公安委員会が認める研修であること。
なお、当該規定は、公布日から施行することとされている。
カ 補充講習終了後の通知義務（改正技能検定員規則附則第12項）
改正令附則第４条第１項に規定する指定自動車教習所を管理する者は、改正令附則第３条第１項に規定する者に補充講習を受けさせたときには、速やかに、当該自動車教習所を指定自動車教習所として指定した公安委員会に対して、その旨を文書で通知しなければならないこととした。
なお、当該規定は、公布日から施行することとされている。
(6) 罰則等関係
ア 施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例によることとした（改正法附則第11条）。
イ 施行前にした行為に係る放置違反金の取扱いに関しては、なお従前の例によることとした（改正法附則第12条）。
ウ 施行前にした行為に対する反則金の取扱いに関しては、なお従前の例によることとした（改正法附則第13条）。
エ 施行日前にした違反行為に対する点数については、なお従前の例によることとした（改正令附則第８条）。
(7) 特定後写鏡関係
施行日前に旧法第91条の規定により付された旧法普通自動車を運転する場合に、特定後写鏡を使用すべきこととする条件は、法第91条の規定により付された準中型自動車又は普通自動車を運転する場合に特定後写鏡等を使用すべきこととする条件とみなすこととした（改正府令附則第５条）。
(8) 運転免許証以外の様式関係施行日前に交付された免許証保管証の様式については、なお従前の例によることとした（改正府令附則第18条）。
５ 留意事項(1) 改正内容の周知徹底
準中型免許は、普通免許と同様に、18歳以上の者が免許を保有していなくと- 28 -

も取得できること、車両総重量が3.5トン以上の準中型自動車を運転するためには準中型免許が必要となること等新制度の内容について、特に、トラック等を運転することが必要な職業への就職を希望する高校新卒者等に対し、広報啓発を強化するなどして周知徹底すること。
また、施行日が、一般に教習所の繁忙期となる３月であることも踏まえ、例
えば、平成28年度中に準中型免許を取得を希望する場合には、施行日より前に旧法普通免許を取得し、施行後に、限定解除審査等を受ける方が実現性が高いことについても、併せて周知徹底すること。
(2) 準中型免許取得希望者への効果的な教習の実施
準中型免許を受けようとする者への教習については、準中型免許が免許を保有していない18歳以上の者でも取得できる基礎的免許であること、交通死亡事
故件数に占める16歳から24歳の年齢層の割合が高いこと等を踏まえ、指定自動車教習所等とも連携し、安全性を十分に確保しつつ、初心運転者教育として十分かつ効果的な内容のものとなるよう適切な措置を講ずること。
(3) 職員に対する教養の実施
準中型免許制度に係る今回の改正は、経過規定が多く定められており、また、
平成19年６月に導入された中型免許制度に係る経過規定も引き続き存在していることなどから、旧法普通免許を保有している者や平成19年６月以前の規定による普通免許（いわゆる「８トン限定中型免許」）を保有している者等を始めとする免許保有者に対する取扱いに誤りのないよう、担当職員に対する教養及び指導を徹底すること。
第３ 施行期日第２の４(4)イ及びウ並びに(5)ア、エ、オ及びカを除き、平成29年３月12日から施行することとした。
（参考資料）○ 道路交通法の一部を改正する法律（平成27年法律第40号）の官報の写し及び新旧対照条文○ 道路交通法施行令の一部を改正する政令（平成28年政令第258号）の官報の写し及び新旧対照条文○ 道路交通法施行規則の一部を改正する内閣府令（平成28年内閣府令第49号）の官報の写し○ 道路標識、区画線及び道路標示に関する命令の一部を改正する命令（平成28年内閣府・国土交通省令第２号）の官報の写し○ 自動車安全運転センター法施行規則の一部を改正する内閣府令（平成28年内閣府
令第50号）の官報の写し○ 指定講習機関に関する規則の一部を改正する規則（平成28年国家公安委員会規則- 29 -

第13号）の官報の写し○ 届出自動車教習所が行う教習の課程の指定に関する規則の一部を改正する規則（平成28年国家公安委員会規則第14号）の官報の写し○ 技能検定員審査等に関する規則の一部を改正する規則（平成28年国家公安委員会
規則第15号）の官報の写し○ 運転免許に係る講習等に関する規則の一部を改正する規則（平成28年国家公安委
員会規則第16号）の官報の写し○ 指定自動車教習所等の教習の基準の細目に関する規則の一部を改正する規則（平成28年国家公安委員会規則第17号）の官報の写し○ 運転免許取得者教育の認定に関する規則の一部を改正する規則（平成28年国家公安委員会規則第18号）の官報の写し○ 指定自動車教習所の指定に係る別段の申出に関する規則（平成28年国家公安委員会規則第19号）の官報の写し○ 道路交通法施行規則の規定に基づき、運転シミュレーターに係る国家公安委員会
が定める基準を定める件の一部を改正する件（平成28年国家公安委員会告示第30号）の官報の写し○ 道路交通法施行規則第33条第５項第１号ハの規定により内閣総理大臣が指定する
模擬運転装置及び同号ニの規定により内閣総理大臣が指定する無線指導装置の一部を改正する件（平成28年内閣府告示第230号）の官報の写し○ 技能検定員審査等に関する規則第17条第１項第２号の規定に基づく技能検定、技能教習又は学科教習についての技能又は知識に関する講習であって当該講習を修了した者が技能検定員審査又は教習指導員審査において一定の審査細目について審査を免除されることとなる講習及び当該免除される審査細目を定める件（平成28年国家公安委員会告示第31号）の官報の写し○ 届出自動車教習所が行う教習の課程の指定に関する規則第１条第２項第１号ロの規定に基づく自動車安全センターが行う届出自動車教習所の職員に対する自動車の運転に関する研修の課程で国家公安委員会が指定するものを定める件の全部を改正する件（平成28年国家公安委員会告示第32号）の官報の写し○ 運転免許取得者教育の認定に関する規則第２条第１号ロの規定に基づく自動車安全運転センターが行う自動車の運転に関する研修の課程であって国家公安委員会が指定するものを定める件（平成28年国家公安委員会告示第33号）の官報の写し- 30 -