自治体 SDGs の推進に向けて

2020 年 3 月

三重県地方自治研究センター

目
第１章

次

SDGs とは

１ SDGs とは ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２
２「持続可能な開発」の流れ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２
３ SDGs の構成 ・・・ ・・ ・・ ・・・・・・・・・・・・・ ・・・・ ・・ ・・ ・ ４４ 基本理念と特徴・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７
５ バックキャスティングによるアプローチ・・・・・・・・・・・・・・・・・８

第２章
１
２
３

政府の動き・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１０
SDGs 実 施 指 針 改定 版 の 概 要 ・ ・・ ・ ・ ・ ・ ・ ・・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ １ ０
SDGs と地方創生 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１４

第３章
１
２
３
４
５

自治体への SDGs の導入

自治体が SDGs に取り組む意義 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１８導入のプロセス・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１９
自治体 SDGs の取組・目標・指数の設定・・・・・・・・・・・・・・・・２０
アクションプログラム・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２３
フォローアップ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２５

第４章
１
２
３
４

政府の取組

三重県地方自治研究センターの取組

SDGs の理解 の促進 ・・ ・・ ・・・・・・・・・・・・・ ・・・・ ・・ ・・ ２ ７
セミナーの開催・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２７
ゲームを活用した理解の促進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２８
取組を振り返って・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３１

おわりに・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３２

参考文献・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３３

1

第１章

SDGs とは

１ SDGs とはSDGs とは「Sustainable Development Goals」の略称であり、「持続可能な開発目標」と和訳されるものであり、2015 年 9 月の国連サミットで採択された「持続可能な開発のための2030 アジェンダ」の具体的行動指針である。
SDGs は、深刻化する現在の地球規模の課題を分析し、持続可能な世界を実現するための 17の目標と 169 のターゲット、そして具体的な 244（重複分を除くと 232）の指標から成り立っている。そして、その精神は地球上の誰一人として取り残さないことを誓っており、発展途
上国のみならず、先進国も含め、すべての関係者で実践していかなければならない、普遍的な性質を持つものである。
なお、日本では諸国に比して SDGs の認知度が低いといわれているが、その要因のひとつとして、SDGs の和訳（仮訳）にあるといわれている。「Development」という単語が「開発」と訳されていることより、途上国に関係する問題や都市開発といったイメージを連想させやす
く、特に環境に関する課題であると認識されやすい。
SDGs は、環境のみならず、経済、社会の課題を統合的に解決するための目標とツールであることから、「Development」を「開発」ではなく「発展」と解した方が理解が進みやすい。
SDGs は持続可能な世界を目指す上での、共通言語となってきていることから、正しく理解し、そして使いこなす必要がある。

２ 「持続可能な開発」の流れ「持続可能な開発」という言葉が最初に使われたのは、オゾンホールや地球温暖化問題が顕在化してきた 1980 年であり、国連自然保護連合（IUCN）が世界自然保護基金（WWF）等の協力を得て作成した「世界自然保護戦略」の中で、人類生存のための自然資源の保全と必要性を示す概念として初めて登場した。
その後、1984 年に国連に設置された、環境と開発に関する世界委員会（WCED）が、1987 年に作成した報告書の中で、「持続可能な開発」は、「将来の世代が自らの欲求を充足する能力を損なうことなく、今日の世代の欲求を満たすこと」と定義され、世界的に広い支持を受けることとなった。これ以降、「持続可能な開発」という言葉は、多くの場面で用いられることとなった。
1990 年代に入ると世界銀行や国連開発計画（UNDP）が貧困削減に注目をし始めることとなる。その背景には、これまでの開発援助機関が依拠していた開発戦略が機能しなかったこと、冷戦が終結したにもかかわらず、地域・国際紛争がなくならないという現実が存在した。その一方で、1980 年代以降、東アジア諸国は労働集約型工業化によって経済が大幅に成長し、それを支えたのは人的資源であり、人的資源の開発が経済成長へつながるという認識が広く共有されることとなった。
所得の向上により貧困削減が実感されるようになり、これを背景に国連開発計画（UNDP）
は 1990 年に「人間開発報告書」を発刊し、開発援助の目的は人々が人間の尊厳にふさわしい生活ができるように支援することであると位置づけられた。
また、1992 年にリオデジャネイロで開催され、「アジェンダ 21」が作成された。国連環境2

開発会議（地球サミット）をはじめとして、1994 年のカイロでの国際人口開発会議、1995 年のコペンハーゲンでの社会開発サミット等を通じて、人間開発という概念は国際的に定着していくこととなった。
このような中で、「持続可能な開発」を論じるにおいては、「取り残された貧困」にどのように取り組むかという観点から社会開発の必要性と重要性に対する認識が生まれることとなった。
2000 年には、ニューヨークで開催された国連ミレニアム・サミットにおいて、「国連ミレニ
アム宣言」が採択され、これと 1990 年代の国際会議やサミットで採択された国際開発目標を統合し、ひとつの共通の枠組みとして「MDGs（Millennium Development Goals：ミレニアム
開発目標）」がまとめられた。
2000 年より 2015 年の間に、世界は貧困撲滅に向け急速な進展を見せ、MDGs に対する取組は一定の成果が認められた一方で、妊産婦の死亡率等、2015 年までに達成できな
かった目標や地域ごとのばらつき等、課題も残された。
2012 年に、リオデジャネイロで国連持続可能な開発会議（リオ＋20）が開催された。前回の会議より 20 年の歳月が経過し、エネルギーや資源の有限性等、地球の限界が明確化し，国際社会では環境保全と経済成長の両立を目指すグリーン経済への移行が喫緊の課題になるとともに、新興国の著しい経済成長という大きな変化もみられる状況であった。このリオ＋20
では、環境保全とともに、貧困根絶等に関する新目標（SDGs）の作成についての議論がなされ、「私たちの望む未来」が成果文書として採択されることとなった。
このような経緯の中で、MDGs の節目である 2015 年にニューヨークの国連本部において、
国連持続可能な開発サミットが開催され、前述のリオ＋20 や、2010 年に開催された MDGs サ
ミットでの成果を基に、「持続可能な開発のための 2030 アジェンダ」及びその具体的行動指針である SDGs が採択されることとなった。
なお、SDGs に至るまでの主な経過を時系列的に並べると「持続可能な開発年表」（資料１）のとおりとなる。
資料 1 持続可能開発年表
年
持続可能な開発の動き
1972
ローマクラブが「成長の限界」を発表
ストックホルムにて国連人間環境会議が開催され「人間環境宣言」が採択され、国連環境計画（UNEP）が設立
1980
国連環境改革（UNEP）
・国際自然保護連合（IUCN）・世界自然保護基金（WWF）
が提出した「世界自然保全戦略」で、「持続可能な開発」の概念が初めて示される
1984
環 境 と 開 発 に 関 す る 世 界 委 員 会 （ WCED） が 設 置 さ れ る
1987
環境と開発に関する国際連合会議で発表された報告書、「我らの共有の未来（Our Common Future）」（ ブ ル ン ト ラ ン ト ・ レ ポ ー ト ） の 中 で 「持続可能な開発」という言葉が用いられ、この概念が広く理解されるようになる
1992
リオデジャネイロにて国際環境開発会議（地球サミット）が開催される「持続可能な開発」の実現に向けた話し合いがもたれ、国際的行動指針「アジェンダ 21」が作成される
2000
国連ミレニアム・サミットで「国連ミレニアム宣言」を採択
1990 年代に開催された主要な国際会議やサミットで採択された国際開発目標を統合し、ひとつの共通の枠組みとして「ミレニアム開発目標（MDGs：
3

2002
2012
2014
2015
2016

Millennium Development Goals）」がまとめられる
ヨハネスブルグにて持続可能な開発に関する世界首脳会議（環境開発サミット）が開催される
リオデジャネイロで国連持続可能な開発会議（リオ＋20）が開催される国連総会のオープン・ワーキング・グループが「ミレニアム開発目標（MDGs）」
を引き継ぐものとして「持続可能な開発目標（SDGs）」を提案
国連サミットにおいて「持続可能な開発なための 2030 アジェンダ」を採択
2016 年 1 月 1 日「持続可能な開発目標（SDGs）」が正式に発効

３ SDGs の構成（１）前身となる MDGs
SDGs の前身として MDGs があり、これは開発途上国における貧困問題等の解決に向けて策定された世界共通の開発目標である。1990 年を基準年、2015 年を達成期限として設定され、資料 2 のとおり、MDGs では 8 つの目標、21 のターゲットが設定されている。そして 60 の指標により構成されている。
資料 2

MDGs の目標とターゲット（２）SDGs の目標とターゲット
SDGs とは国連加盟国 193 か国が 2015 年から 2030 年までの 15 年間で達成する行動計画書であるが、17 の目標（ゴール）と、169 のターゲット、そしてそれらを測るための 244（重複を除くと 232）の指標から構成されている。
目標１から 6（資料 3－１）については、MDGs の積み残し、目標 7 から 12（資料 3－2）は、
我々の生活と直結したゴール、目標 13 から 17（資料 3－3）は全世界での課題、グローバル
ゴールで構成されている。
MDGs が途上国を中心とした目標を掲げるのに対し、SDGs では先進国も含め取り組むべき目
標を含めており、環境・経済・社会の調和のとれた発展を目指すことが特徴となっている。
なお、各目標の訳文はスローガン調の表現になっているが、原文については 2030 年のあるべき状況として表現されており、換言すれば世界の未来計画図であることがうかがえる。
4

資料 3-1 目標 1 から 6（MDGs の積み残し）

資料 3-2 目標 7 から 12（生活と直結したゴール）5

資料 3-3 目標 13 から 17（グローバルゴール）（３）各目標の関連性について
前述の 17 の目標は相互に関連しあっている。
ストックホルムのレジリエンス・センター所長であるヨハン・ロックストローム氏が作成した SDGs ウェディングケーキモデル（資料 4）によると、自然環境に関する目標が土台となり、その上に社会に関する目標、そして経済に関する目標が設定されている。これは、自然環境によって我々の生活や経済活動が支えられていることを示している。
SDGs とは、このような基盤を持続可能な形として維持し、その恩恵を全人類で享受することが最終目標である。
資料 4

SDGs ウェディングケーキモデル

6

４ 基本理念と特徴（１）基本理念
SDGs の基本理念については、「持続可能な開発のための 2030 アジェンダ」の前文に謳われている。
まず、「誰一人取り残されない（No one will be left behind）」ことを誓っている。そして、世界を持続的かつ強靱（レジリエント）な道筋に移行させるために緊急に必要な、大胆かつ変革的な手段として SDGs が作成されたことを理解することができる。
次に、2030 年までに行動を促進させなければならない、人類及び地球にとり極めて重要な分野として、以下の「５つの P」（資料 5）を挙げている。
・人間 (people)
すべての人の人権が尊重され、尊厳をもち、平等に、潜在能力を発揮できるようにする。貧困と飢餓を終わらせ、ジェンダー平等を達成し、すべての人に教育、水と衛生、健康的な生活を保障する。
（目標：1・2・3・4・5・6）
・地球 (planet)
責任ある消費と生産、天然資源の持続可能な管理、気候変動への緊急な対応等を通して、地球を破壊から守る。（目標：12・13・14・15）
・豊かさ (prosperity)
すべての人が豊かで充実した生活を送れるようにし、自然と調和する経済、社会、技術の進展を確保する。
（目標：7・8・9・10・11）・平和 (peace)
平和、公正で、恐怖と暴力のない、インクルーシブな（すべての人が受け入れられ参加できる）世界をめざす。（目標：16）
・パートナーシップ (partnership)
政府、民間セクター、市民社会、国連機関を含む多様な関係者が参加する、グローバ
ルなパートナーシップにより実現をめざす。
（目標：17）資料 5

5 つの P7

（２）特徴SDGs を実行するにあたり、以下の項目について重要視している。
・普遍性
先進国を含め、国内外において目標に向けて取り組む。
・包摂性
人間の安全保障の理念を反映し、「誰一人取り残さない」。
・参画性
目標達成のためにすべてのステークホルダー（政府、企業、NGO、有識者等）がそれぞれの役割を担う。
・統合性
環境・経済・社会は関連性があることから、すべての目標について統合的に取り組む。
・多様性アプローチには地域性や独自性が認められている。
・透明性
モニタリング指標を定め、定期的に取組内容について評価・公表する。
SDGs はあらゆる社会問題を解決するための世界共通言語としての性格を有している。SDGs
を事業に取り組むことは、グローバル課題とのつながりを持たせるとともに、事業に正当性や公共性を示すことができる。また、ステークホルダーと連携し、多角的なアプローチにより実践することにより、イノベーションと社会的価値の創造を促すこととなる。

５ バックキャスティングによるアプローチ
SDGs を実践する上では、「バックキャスティング思考」が必要であるといわれている。
何かしらの変化を生み出そうとするときに、抱える課題と活用できる資源を精査し、現状からどのような改善ができるかを考え、改善していく考え方を「フォアキャスティング（forecasting）」という。それに対して、未来の姿、到達点より逆算して、現時点より取り組
むべき施策を考える発想を「バックキャスティング（backcasting）」（資料 6）という。
SDGs は 2030 年までに達成すべきゴールを明確に示し、すべてのステークホルダーが連携し、多様なアプローチによって達成するものであり、「バックキャスティング思考」が根幹となっている。
このバックキャスティングによるアプローチのメリットとしては、・具体策や正解がすぐに明確とならないものの解決に適している
・これまでになかった価値観や新しい発想が生まれやすい
・フォアキャスティングと比べ選択肢の制限がなくなる
・利害関係を超え、共通の目的をもったステークホルダーとパートナーシップを築くことができるとされ、デメリットとしては・解決方法に不確実性が生じ、実現が困難なものも出てくる可能性がある
・理想の未来像がしっかりと共有できていないと実現することが難しくなる
・短期的なアクションには向いていないが挙げられる。
8バックキャスティング思考によるアプローチの方法としては、一般的には次のとおりである。
ア 未来を起点としてあるべき姿を設定する
現状の資源やこれまでの経緯にとらわれることなく、理想とする未来、あるべき姿の設定を行う。なお、その際には、いつ、どのような姿なのかを具体的に設定する。
イ 課題と可能性の精査理想とする未来を実現するための、課題と可能性の精査を行う。まず、不足する資源等の実現の妨げとなるすべての課題の洗い出しを行い、次にその課題を穴埋めする可能性（他団体の有する資源の活用）やパートナーシップを組むことで発生する有益性等、解決に活かせる要素（強味）について考える。
ウ 必要なアクションを出し切る
時間軸や実現可能性を気にせず、必要を思われるアクションをできる限り多数挙げていく。アウトプットに注力することにより、新たな手法や価値観の創造へつなげる。
エ 時間軸に配置する
アの「理想とする未来」の実現に向けて、ウで挙げたアクションを実行する順に時間軸に配置する。この過程で不足するアクションが見つかった場合には、補うためのアクションを考える。
資料 6 フォアキャスティングとバックキャスティング

9

第 2 章 政府の取組
１ 政府の動き
SDGs が採択された後、政府はその実施に向けて、2016 年 5 月に「SDGs 推進本部」を設置した。これは、総理大臣を本部長、官房長官及び外務大臣を副本部長、全閣僚を構成員をしたものであり、国内実施と国際協力の両面からの取組体制を意味している。
さらに、この本部の下で、行政、民間セクター、NGO・NPO、有識者、国際機関、各種関係機
関等の幅広いステークホルダーによって構成される「SDGs 推進円卓会議」における対話を経て、今後の日本の取組の指針となる「SDGs 実施指針」を 2016 年 12 月に策定した。そして、2017 年 12 月に、国内における SDGs 推進のための具体的施策をとりまとめた「SDGs アクションプラン」が発表され、以降定期的策定されている。
また、国内における SDGs の普及・促進を図るために、2017 年 12 月より「ジャパン SDGs アワード」や、2018 年 6 月より SDGs に取り組む自治体を対象とした「SDGs 未来都市」制度を創設し、2018 年 12 月より「次世代の SDGs 推進プラットフォーム」を始動し、国内における活動の見える化に努めている。

２ SDGs 実施指針改定版の概要
2019 年 12 月に改訂された SDGs 実施指針改定版では、前回の実施計画策定より 3 年の時間の経過とともに、SDGs の基本理念や特徴を網羅しつつ、日本の SDGs モデルの展開を促進させるために、広い観点かつ詳細な記述となっている。
この実施方針改定版では、ビジョンのひとつとして「日本の持続可能性は世界の持続可能性と密接不可分であることを前提として、引き続き、世界のロールモデルとなる、世界に日本の SDGs モデルを発信しつつ、国内実施、国際協力の両面において、世界を、誰一人取り残されることのない持続可能なものに変革し、2030 年までに、国内外において SDGs を達成すること」としている。次に「すべての人々が恐怖や欠乏から解放され、尊厳をもって生きる
自由を確保し、レジリエンス、多様性と寛容性を備え、環境に配慮し、豊かで活力があり、格差が固定化しない、誰一人取り残さない 2030 年の社会」の実現を挙げている。
また、実施に際しては、「SDGs が経済、社会、環境の三側面を含むものであること、及びこれらの相互関連性を意識すること」が重要であるとしている。
そして、日本の SDGs モデルは、「優先事項」8 分野と「3 本柱」を主軸として推進していくことが謳われており、以下がその概要である。
（１）優先課題
政府は、下記の 8 分野の優先課題（資料 7）を挙げている。改定前の実施指針においては、それを実現するための具体的施策も列挙し、個々の施策が呼応するターゲット、指標、関係省庁を付表に明示していたが、改訂版においては SDGs アクションプランへ統合されることとなった。
人間 (people)
・あらゆる人々の活躍推進（ジェンダー平等の実現）
・健康・長寿の達成
10繁栄 (prosperity)
・成長市場の創出、地域活性化、科学技術イノベーション
・持続可能で強靭な国土と質の高いインフラの整備
地球 (planet)
・省・再生可能エネルギー、気候変動対策、循環型社会
・生物多様性、森林、海洋等の環境の保全
平和 (peace)
・平和と安全・安心社会の実現
パートナーシップ (partnership)・SDGs 実施推進の体制と手段
資料 7 政府による SDGs を推進するための主な取組一覧（SDGs アクションプラン 2020）（２）三本柱以下の 3 点を主軸に日本の SDGs モデルを展開していくこととされている。
（資料 8）
ア ビジネスとイノベーション～SDGs と連動する「Society5.0」の推進～
ⅰ ビジネス・企業経営やの SDGs の取り込み及び ESG 投資を後押し
・「Connected Industries（人・モノ・技術の結合による新たな価値の創造）」の推進
・中小企業の SDGs 取組強化のための関係団体・地域・金融機関との連携の強化
ⅱ 科学技術イノベーション
・研究開発成果の社会実装化促進11

・バイオ戦略によるスマート農業の推進
・「Society5.0」を支える ICT 分野の研究開発、AI、ビックデータの活用
イ SDGs を原動力とした地方創生、強靭かつ環境に優しい魅力的なまちづくり
ⅰ 地方創生の推進
・SDGs 未来都市、地方創生 SDGs 官民連携プラットフォームを通じた民間参画の促進
・自律的好循環の形成
ⅱ 強靭なまちづくり
・防災・減災、国土強靭化の推進
・エネルギーインフラ強化やグリーンインフラ等、質の高いインフラの推進
ⅲ 循環共生型社会の構築
・持続可能性の配慮及び海洋プラスティックごみ対策の推進
・地域循環共生圏づくりの促進
ウ
SDGs の担い手としての次世代・女性のエンパワーメント
ⅰ 次世代・女性のエンパワーメント
・働き方改革の着実な実施、あらゆる分野における女性の活躍推進
・ダイバーシティ、バリアフリーの推進
・「次世代の SDGs 推進プラットフォーム」の内外での活動を支援
ⅱ 「人づくり」の中核としての保健、教育・東京オリンピック・パラリンピックを通じたスポーツ SDGs の推進
・新学習指導要領を踏まえた持続可能な開発のための教育（ESD）の推進
・ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ（UHC）の推進
資料 8 日本の SDGs モデルの展開（SDGs アクションプラン 2020）12

（３）実施のための主要原則
SDGs の特徴である、
「普遍性」
、
「包摂性」
、
「参画型」
、
「統合性」
、
「透明性と説明責任」の原則を重視し、優先施策及びその下に位置づけられる施策において、これらの主要原則が実現されているかを点検するとともに、施策の修正を検討する際にも考慮するとしている。
（４）推進体制
ア SDGs の主流化
政府及び各ステークホルダーは、各種計画や戦略、方針、個別の施策の策定や改定、実施にあたって、SDGs 達成に向けた貢献という観点を取り入れ、その要素を最大限反映するとし、政府は、必要に応じ関連する制度改革や、適切な財源確保、広報・啓発活動の強化に努めるとしている。
イ 政府の体制
推進本部は、SDGs 推進関連施策の大半が分野横断的課題であることから、政府内のみ
ならず、政府と民間との連携においてもリーダーシップを発揮できるよう、指令塔としての機能を強化するとともに、下記の事項に重点的に取り組むとしている。
・実施方針の取組状況の確認（モニタリング）、見直し（中長期的な観点からのフォロー
アップとレビュー）・実施方針に基づくアクションプランの策定、見直し、実効性の評価
・SDGs グローバル指標に関するデータの収集と分析、進捗状況の把握と、それに基づいた達成度の評価
・国際会議における、日本の取組の発信、国際的な課題設定やその解決におけるリーダ
ーシップの発揮・民間と連携して、SDGs に関する国際的なイニシアティブや国際基準等のルールメーキ
ングに対して戦略的に対応
・政府開発援助（ODA）の実施を通じて、開発途上国を含む国内外の SDGs の推進に貢献
・SDGs 達成に向けた取組に関する国内のおける広報・啓発活動
・円卓会議やステークホルダー会議等の関連会合を通じた、可能な限り幅広いステーク
ホルダーとの意見交換や協働・連携の推進
ウ ステークホルダーとの連携
SDGs の実施、モニタリングにあたっては、省庁間や国と自治体の壁を越え、公共セク
ターと民間セクターの垣根も越えた形で、広範なステークホルダーとの連携を推進することが必要であるとし、主なステークホルダーの役割は次のとおりである。
・ビジネス
持続可能な企業成長、ESG 投資、中小企業、ビジネスと人権等
・ファイナンス
公的資金と民間資金の有効な活用・動員、ESG 金融、TCFD（気候変動関連財務情報開示タスクフォース）等
・市民社会「誰一人取り残されない」社会の実現に向け、政府との橋渡し役として、国内外への発信、政策提言等
・消費者
消費者や市民の主体的取組を推進
・新しい公共地域の課題解決に向け、地域住民や NPO 等が SDGs に貢献
13

・労働組合社会対話の担い手としてディーセント・ワーク（働きがいのある人間らしい仕事）の実現や持続可能な経済社会の構築に貢献
・次世代
持続可能な社会の造り手として幅広い分野について提言・発信
・教育機関
地域や世界の諸課題の課題解決を図る人材育成、ESD 推進等
・研究機関
研究や科学技術イノベーションの SDGs 達成に果たす役割を認識し、科学的根拠に基づき取組推進・自治体
SDGs 達成に向けた取組加速化、各地域の多様な優良事例の発信
・議会
国民の声を拾い上げ、国や自治体の政策に反映、社会課題解決のための具体的な政策オプションの提案
エ 広報・啓発
引き続き SDGs 実施に国民的な運動として取り組むべく、あらゆるステークホルダーと連携して、SDGs の国内的な認知度向上や啓発、普及のための広報・啓発活動を積極的に検討し、実施するとともに、国際会議等の機会を活用し、我が国の取組を国際的に発信するための広報活動にも努める。
SDGs の裾野を拡大するため、文化や芸術といった新たな分野との連携と、感覚的に分かりやすい言葉にする等の試みにより、理解の促進につなげる。また、学校・地域・家庭の連携を強化し「社会に開かれた教育課程」の実現を図る。

３ SDGs と地方創生（１）地方創生とは
地方創生とは、少子高齢化の課題に的確に対応し、地方の人口減少に歯止めをかけるとともに、東京圏への人口の過度の集中を是正し、それぞれの地域で住みよい環境を確保し、将来にわたる成長力を確保し日本全体の活力を上げることを目的とした一連の施策である。その目標として「国民一人一人が夢や希望を持ち、潤いのある豊かな生活を安心して営める地
域社会を形成すること」を示している。
2014 年に「まち・ひと・しごと創生法」が施行され、そして「まち・ひと・しごと創生長期ビジョン」、「まち・ひと・しごと創生総合戦略」及び「まち・ひと・しごと創生基本方針」
が閣議決定された。
これによると、「人口減少問題の克服」と「成長力の確保」を長期ビジョンに掲げており、その具体的な内容は以下の 4 つとなっている。（資料 9）・地方のしごとをつくり、安心して働けるようにする
・地方への新しいひとの流れをつくる
・若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる
・時代に合った地域をつくり、安心なくらしを守るとともに、地域と地域を連携する
14

資料 9 まち・ひと・しごと創生のイメージ（まち・ひと・しごと創生本部資料より）（２）SDGs と地方創生との連動
前述のとおり、地方創生は中長期的な視点で地方の活性化に向けた様々な取組を行うものであるが、政府はこれに SDGs を連動させたいと考えている。それは、環境・経済・社会の調和を図りつつ発展を目指す SDGs の理念と各目標が地方の活性化への取組と非常に親和性が高いからである。
日本の SDGs モデルのひとつとして、「SDGs を原動力とした地方創生」を謳い、それを促進させるために、下記の取組を行っている。
ア 地方創生 SDGs 官民連携プラットフォーム
自治体の SDGs の実施に向け、自治体及び地域経済に新たな付加価値を生み出す企業、専門性をもった NGO・NPO、大学・研究機関等、広範なステークホルダーとのパートナー
シップの強化や官民連携の推進を図るために 2018 年 8 月に発足した。
主な役割については、・マッチング支援
将来像を実現するための課題と、それを解決するノウハウや知見の共有が進むように情報共有の基盤となり、官民の情報共有を促進
・分科会開催会員からのテーマ提案により分科会を設置し、異分野連携による新たな価値の創出や共通する課題に対する官民連携を促進、地方創生に資するプロジェクトを創出
・普及促進活動
各種シンポジウム・セミナー等の開催、会員が開催するセミナー等への有識者・内閣府職員の派遣、ホームページ等による優良事例や関連施策の情報発信とし、SDGs を共通言語として、課題解決に取り組む官民の連携創出を支援することを目的としている。
イ SDGs 未来都市・自治体 SDGs モデル事業
内閣府は SDGs の達成に向けて優秀な取組を提案する自治体を「SDGs 未来都市」として選定している。これは先行プログラムとして取り組んでいた「環境未来都市」構想が、
15

環境・社会・経済の三側面における新たな価値創出による活性化を目指す点において SDGsと理念を一にしていることから、これに SDGs の手法を取り入れ戦略的に進めていこうとするものである。
また「SDGs 未来都市」のうち特に先導的な事業を「自治体 SDGs モデル事業」として選定し、地方創生支援事業費補助金により、その事業費の支援を行っている。
なお、2018 年度は 29 都市と 10 事業、2019 年度は 31 都市と 10 事業がそれぞれ選定されている。
（資料 10・11）
資料 10 2018 年度 SDGs 未来都市（内閣府ホームページより）

資料 11 2019 年度 SDGs 未来都市（内閣府ホームページより）

16ウ 地方創生 SDGs ローカル指標リスト・SDGs 取組チェックリスト
国連が示す SDGs の指標は、グローバルな視点より提示されていることから、日本国内
や自治体レベルで実施する SDGs の取組に使い勝手の良いものではない。そのため政府は「自治体 SDGs 推進評価・調査検討会」において、全国の自治体の取組を共通の尺度として評価する「地方創生 SDGs ローカル指標リスト」2019 年 8 月に示した。
また、「SDGs 取組チェックリスト」も示し、自治体が取り組む際に、取組体制、取組計
画の実装、目標設定等についての視点を示し、実効性のある取組の誘導も行っている。

17

第３章

自治体への SDGs の導入

１ 自治体が SDGs に取り組む意義
現在、行政機関だけでなく、様々な組織、そして個人単位でも SDGs に関心が急速に高まってきており、SDGs に取り組むことが主流となってきていることから、SDGs は関係機関・団体と連携を図る上の共通言語としての性格を有している。
自治体は、少子高齢化をはじめとする、取り組まなければならない喫緊の課題を数多く抱えている。SDGs は自治体が抱えるこのような課題を包括するものであり、課題解決のためのツールとして活用することができる。
また、SDGs の観点から地域を観察することにより、地域の特長や新たな課題を発見することにもつながり、換言すれば地域の状況を測るものさしとして活用することもできる。
地域の特長と課題を的確に把握し、地域の特性に応じ、地域のステークホルダーと連携し、環境・経済・社会の課題に対して統合的に取り組むことは、事業に公平性が発生するだけでなく、独自性のある魅力的な地域づくりや新たな価値の創出にもつながることとなる。
また、自治体が SDGs に取り組むことによる各ステークホルダーの想定されるメリットは資料 12 のとおり
資料 12 自治体 SDGs による各ステークホルダーのメリット
ステークホ
ルダー

メリット

具体的内容

住民

全ての住民のQOL（Quality Of Life)の向上

SDGsのゴール、ターゲット、指標を統合的に活用することでQOLの現状把握や中長期的な視点から政策目標を設定することが可能になり、自治体行政は住民のQOLの向上に向けた効果的な施策を推進す
ることが容易になる。

国内の様々な関係者間
地域の様々のパートナーシップのな関係者
推進

自治体の人的資源は限られており、SDGsの達成には自治体以外の関係者との連携が必要となり、地元地域を核にした様々な関係者のパートナーシップの強化につながる。

地域

自律的好循環の創出

自治体固有の背景を踏まえた独自性のあるまちづくりの推進自治体
経済、社会、環境政策の統合によるシナジー
効果の創出

世界全体の経済・社会・環境の三側面における持続可能な開発を統合的取組として推進するSDGs達成は「まち・ひと・しごとの創生」の好循環実現に値する。
SDGsの観点で地域の状況を俯瞰することで、地域固有の特徴を認識することができる。長所を活用し、短所を改善することによる、独自性のある魅力的なまちづくりは、地域の連帯感の向上、地域ブランディング、地域課題解決等の多数の便益をもたらす。
経済、社会、環境政策の統合し、関係部署、関係者が互いに連携や調整を行いながら効果的に施策を講じることで、ひとつの施策で様々な分野に対して複数の効果をもたらすことが可能となり、当初見込んでいた便益以外の便益の創出が期待される。

自治体のSDGs取組支援

自治体によるSDGs取組への資金支援や成功事例の普及を展開

国への発信と政策実現

自らの取組を通じ国の政策への関与と貢献、発信が期待される

グローバルパートナー
シップの推進既に行っている様々な国際協力の取組を、SDGsの枠組みで整理し発信することで、そのソリューションを必要とする世界の国・自治体と協力する機会のきっかけとなる。

国世界※「私たちのまちにとっての SDGs－導入のためのガイドライン―」より作成

18

２ 導入のプロセス
自治体 SDGs ガイドライン検討委員会編集した「私たちのまちにとっての SDGs－導入のためのガイドライン―」（以下「ガイドライン」と表記）では、自治体が SDGs を導入するプロ
セスについて資料 12 のとおり、ステップごとに留意点等について詳細に説明がなされている。
自治体が社会の情勢により、形式的に取り組み、SDGs に対応するのではなく、SDGs を有効に活用し、持続可能で、かつその地域の独自性を考慮した発展を遂げるためには、このガイ
ドラインと「SDGs 取組チェックリスト」を活用することが非常に有効である。
「SDGs の理解」では、SDGs を導入するにあたって、その取組に実効性を持たせるためには、
その基本理念と枠組みについて理解することがスタートラインであることが記されている。
当然ながら、SDGs を導入することの意義や、目標、ターゲット、指標で構成される枠組みを理解しないことには、計画を立案することはできない。
「取組体制」では、実施組織を発足し、取組のマネジメントを行う際の一案を示すとともに、取組の目的や最終到達点のイメージを可視化し、外部へのアピールも行うことにより、地域の幅広いステークホルダーとの連携が促進されると示されている。
事項より自治体担当者が特に関心が高いと思われる「目標と指針」以降について、ガイド
ラインを引用し、その概要について簡単ではあるが説明したい。
資料 12 SDGs 導入プロセス

19

３ 自治体 SDGs の取組・目標・指標の設定（１） 自治体 SDGs の取組の設定
SDGs は、国際レベル、国レベルで取り組むべき課題へのアプローチとして作成されたものであることから、自治体が取り組む際には、これらの国際レベル、国レベルと自治体レベルでの取組を連携させる工夫が必要といわれている。
SDGs が提示する、国際レベル、国レベルの多くの指針は、地域課題の解決だけでな
く、新たな課題の発見の契機にもつながることとなる。そのため、地域課題だけでなく、国際レベル、国レベルの課題にも視野を広げ自治体での SDGs の取組について計画を行えば、課題解決、課題の発見だけでなく、国レベル、そして国際レベルの取組との連携させることができるようになる。（資料 13）
また、自治体レベルの取組については、下記の 2 つに分類できるとされている。
ア 義務的・包括的取組
国の方針を受けて自治体行政の責務として推進する SDGs の取組
イ 自主的・選択的取組
それぞれの自治体が固有の条件を踏まえて推進する SDGs の取組「義務的・包括的取組」については、政府が示す SDGs 実施指針と優先課題に基づき、各省庁の施策の策定が行われ、それにより自治体行政においても必然的に、自治体の責務として包括的に取り組んでいくこととなると予想されている。
「自主的選択的取組」とは、前述の地方創生に通じるものである。自治体は、地域の固有の事情を反映した独自の地域活性化計画を検討しているが、SDGs のターゲットや指標には、計画策定に寄与するものも含まれている。自治体は、SDGs の目標やターゲットの中から、地域の固有の事情に適応するものを選択し、SDGs の観点による地域活性化計画を策定することが有効であると考えられている。
資料 13 SDGs の取組の枠組み

出所

内閣府「地方創生 SDGs ローカル指標リスト」（２）目標の設定
SDGs はグローバル課題を解決する手法として考案されたものであることから、それを地域レベルでの課題の解決にそのまま運用しようとする際には支障が生じることがある。そのため、地域の固有の事情を勘案した SDGs の選択や落とし込み（ローカライズ）が必要となって20くる。
ガイドラインによると、グローバルな目標の中から自治体固有の課題に対応するゴールとターゲット、その進捗を管理するための指標を取捨選択する、つまりは優先的取組事項の選
択とローカルリソースの集中が重要であるとされている。そして、時には指標の読み替えや独自に提案する必要もあると述べられている。
なお、その過程については、以下のとおり示されている。
（資料 14）
資料 14 SDGs の達成に向けた目標設定のあり方

出所

自治体 SDGs ガイドライン検討委員会「私たちのまちにとっての SDGs－導入のためのガイドライン―」

はじめに、SDGs のゴール、ターゲット及び関連事項の調査を行い、自治体の長期的な展望を見据えながら、取り組むものを選択して政策目標としての取りまとめを行う。その後、長期の政策目標を受け、具体的な達成目標の設定を行い、その達成状況を測定するための指標の設定を行うとされている。
以降は、設定した政策目標に従い、アクションプログラムの作成・実行を行い、定期的にPDCA サイクルにより、施策の進捗状況をフォローアップしていくこととなる。
ガイドラインでは、政策目標を設定する際の留意点として、資料 15 のとおり問題事例を示している。
（資料 15）
ここでは、各部署が設定したそれぞれの目標を単純に束ねるだけでは総花的となり、自治体の特徴や独自性が充分に発揮できないと指摘している。そして、様々なことに取り組んでいることを対外的にアピールすることも重要であるが、目標設定においては自治体の規模に応じた「選択と集中」が重要であると強調している。そして、第１章でも示したとおり、バッ
クキャスティングの考え方による目標設定の必要性についても記されている。
設定される政策目標は、SDGs の推進に関係するすべてのステークホルダーにとって魅力のあるものでなければならない。目標の達成過程では、一部のステークホルダー負担や忍耐を求めることも発生する。そのような場合、魅力的な将来像を示すことができなければ、ステークホルダーは徐々に距離を置くようになり、計画全体の実現可能性にも悪影響を与えることにもつながる。

21

資料 15 問題となる政策目標の設定の事例

出所

自治体 SDGs ガイドライン検討委員会「私たちのまちにとっての SDGs－導入のためのガイドライン―」（３）指標の設定
前述のとおり、自治体 SDGs の取組においては、政策目標と達成目標が提示されることとな
り、その目標の進捗管理を行うために指標が設定される。
「地方創生 SDGs ローカル指標リスト」によると、指標には、「国レベルの視点」と「自治体レベルの視点」があることから留意することが必要とされている。
「国レベルの視点」とは、全国の自治体が共通して関心のある課題について、自治体にとって使いやすい全国共通の指標を提示することであり、「自治体レベルの視点」とは、国が提示する指標を利用すると同時に、それらに含まれない自治体独自の立場や目標を評価することのできる指標を設定することとされている。そして、「国レベルの視点」の指標を「共通指標」、「自治体レベルの視点」の指標を「独自指標」と定義している。
「地方創生 SDGs ローカル指標リスト」は「共通指標」として使用されるものであり、その内容は多くの自治体がデータ収集を行っているものであることから、相互比較をすることも可能となる。
22

対して、自治体が立案する独自性のある地域計画は、「独自指標」の提案と表裏をなすものである。自治体が独自のビジョン（自主的・選択的な取組）に基づき達成目標を細かく設定した場合には、それらを図る指標については「独自指標」となる場合が多い。
ガイドラインでは、この「独自指標」の整備方法の一例として以下の手順を示している。
・手順 1
課題解決や地域の魅力を伸長する等の観点から、SDGs の 17 のゴール、169 のターゲッ
トから優先的に取り組むものを選択する。この選択されたものが自治体の政策目標となる。
・手順 2
SDGs グローバル指標の精査を行い、取組の進捗状況を定量的・定性的に計測可能な指標を選定する。使用目的に合致する指標がない場合や、指標値の計測に必要な情報を収集できない場合は SDGs グローバル指標の定義を読み替えて指標の改変を行う。使用目的に沿ったものが存在しない場合は、独自に指標の考案を行う。
指標により取組の評価を行う場合、評価に必要とされるデータの収集が必要となるが、収集可能なデータには限界がある。そのため、指標を整備する際には、自治体単位で入手可能なデータを精査した上で、適切なデータを組み合わせて指標をつくる必要がある。また、その際には総合計画や他の計画等の指標との整合も考慮する必要がある。
（４）達成目標の具体化
指標の整備だけでは、取組の進捗状況を計測することは困難であり、現時点における実態を把握しつつ、達成目標を具体化する必要がある。
設定した政策目標を受けて具体的な達成目標の設定を行うが、必要に応じ重要なものを KPI（Key Performance Indicator）として位置付ける。
また、目標の設定に際してはタイムスケージュールの観点が必要であり、基準年・基準値をどこに設定するかが重要である。特定の時点か特定の期間、総量目標か原単位目標等、取組内容に応じての設定が必要となる。

４ アクションプログラム（１）アクションプログラムの策定
政策目標を達成するためには、前述の自治体ごとの政策目標、達成目標及び指数を見込んだ具体的プロセスであるアクションプログラムの策定が必要となる。策定方法には様々な手法があるが、下記資料 16 に示す手法がその代表的なものとなる。
資料 16 アクションプログラム策定方法※

アクションプログラム

手法

例

1 総合計画に組み込む

自治体の最上位計画で総合計画とSDGsの取組をリンクさせる。

総合計画

2

個別の戦略や計画に組
み込む

自治体が策定する個別の戦略や計画にSDGsの要
素を組み込む。

地域版総合戦略都市計画マスタープラン
環境基本計画等

3

独自にSDGs取組計画を策定する

既存の計画等とは別に、SDGsの概念を組み込んだ個別の戦略や計画を策定する。

SDGs取組計画「私たちのまちにとっての SDGs－導入のためのガイドライン―」より作成

23

上記の方法より、場合によっては複数同時に対応することも考えられる。
総合計画をはじめとする計画や戦略に SDGs を組み込む場合には、それらの目標年次を SDGsの目標年次である 2030 年に合わせる方法もある。そうすることにより、自治体の各取組とSDGs の推進が直接的にリンクすると同時に、各取組に SDGs の特徴である透明性等が生じ、よりわかりやすく公平なものとなる。
また、アクションプログラムの策定時に考慮すべき視点としてガイドラインには次のように示されている。
ア 提案の合理性
・経済、社会、環境のトリプルボトムライン
・新しい価値の創出と地域活性化
イ 提案のモデル性、先導性
ウ 地域に適応した取組・独自性、多様性、包摂性
エ 取組の実現可能性
・ロードマップの策定
オ 計画と取組の具体性、継続性、持続性
カ 推進組織のガバナンス
・首長、プロジェクトマネージャーの指導力、情熱
・多様なステークホルダーの連携の仕組み
キ ステークホルダーの組織化
・多様なステークホルダーの参加
・住民との連携の推進
ク 事業スキームと資金メカニズム・金融機関等との連携
・地元で資金が循環する仕組みづくり
ケ 検証体制と情報発信・指標を用いた計測による進捗管理のガバナンス
・PDCA サイクル
（２）アクションプログラムの実施
アクションプログラムの実施にあたっては、以下の事項への対応が必要とである。
ア 関係するステークホルダーの人材育成
アクションプログラムを推進するためには、関係するステークホルダーの能力開発は重要な課題となる。常に変化する国際情勢、国内情勢を把握しつつ、適切な対応を行う
ためには継続的な能力開発は必要不可欠であり、職務内容に応じたトレーニングや実践の機会を設定することが望まれる。
イ 自治体の財政基盤の確立
アクションプランを着実に実行するためには、財政基盤を確立する必要があり次のア
プローチが求められる。
・ 自主財源の強化
歳入増加のために、自主財源である地方税の増加政策とともに収納率を上げることにも注意を払う必要がある。
24

地方分権一括法により、自治体は総務大臣との事前協議により法定外税を新設できるようになっており、北九州市の「環境未来税」等の事例がみられる。単なる財源確保としてではなく、政策課題の解決のための目的税として、受益者負担と連動させるものとして、SDGs の推進や社会情勢に応じて検討する余地がある。
・ 歳出の抑制
歳出を抑制するために、社会の変化に合わせ、公共サービスの集中と選択、優先順
位をつけることが必要である。スクラップ＆ビルドの手法の導入や費用対効果の検証も重要である。
・ 国の助成支援制度の活用
地方自治体の先進的で積極的な取組に対して助成する競争的な補助金、交付金制度が設定されており、これら助成支援制度の情報収集に努め、事前に準備することが重要である。
地方創生交付金は、自治体の提案内容に自由裁量が認められ、成果を上げる手法も自治体に委ねられている、成果管理型のものであり、成果を重要視する SDGs と親和性の高いものであり、交付金制度による支援が有効である。
ウ 自治体間の連携
自治体の所在する経済圏、生活圏に捉われず、理念や課題が共通する自治体間での連携体制をつくり、単独で解決できない課題の解決や先駆的な取組を進めることが望ましい。また、自治体が種々の SDGs の取組を行う際には、国や都道府県の支援を必要とされる場合もあるが、そのような場合に複数の自治体が共同して支援の要望をする方が効果的な場合も多いと思われる。

５ フォローアップ（１）フォローアップの仕組みの確立
計画が円滑に進行しているかの把握や、変化する社会情勢の中で設定した目標が的確であるかを確認するために定期的にフォローアップ（点検・見直し）を行い、必要に応じて修正を行う必要がある。つまりは PDCA サイクルによる取組が求められる。
目標の見直しを定期的に実施することは、取組の実効性が担保につながるものである。定期的に見直し作業が発生することを想定して、事前にフォローアップの体制を確立しておくことが重要である。総合計画等の進捗管理や行政評価等で実施する PDCA サイクルがある場合には、それとあわせて実施することも考えられる。
（２）指標を用いたフォローアップ
アクションプログラムの進捗状況のフォローアップには、設定した指標を用いて、以下の手順によって行われる。
・目標、指標に関係する関連情報、データの収集
・達成目標としての指標値の計算
・指標値による達成状況の評価と進捗管理
・結果と考察指標値により評価を行った後は、計画策定時もしくは前回のフォローアップ時点との結果と比較し、考察及び評価を実施するが、取組の効果を考察する際には、外的要因による寄与と自治体自身の努力による寄与を区分し評価できることが望ましい。
25

フォローアップを終えると、成功した事例と、当初予定してとおりに進まなかった事例が明らかとなってくる。フォローアップの結果を踏まえて適宜、政策目標、達成目標、指標の見直しを行うことが必要である。また、取組の進展については、自治体ホームページや広報紙により、広く周知し理解を求めることが重要である。
（SDGs の透明性）

26

第４章

三重県地方自治研究センターの取組

１ SDGs の理解の促進
2015 年の「持続可能な開発のための 2030 アジェンダ」の採択より約 5 年が経過し、国内においても SDGs の認知度が向上してきており、国レベルのみならず、自治体レベルでの取組も求められるようになっている。
環境・経済・社会の課題を統合的な解決に結びつける SDGs は、自治体が抱える多様な課題を解決し、独自性のある地域の発展を目指す上で、非常に効率的かつ効果的な手段である。
実効性のある自治体 SDGs の展開を目指すためには、社会の要請に応じて対応するのではな
く、積極的に活用していく姿勢が必要である。
既存の計画や戦略と SDGs を連携させる、または新たに SDGs 戦略を策定するにあたって必要不可欠なことは、SDGs の観点で考察することである。
そのため、当研究センターでは、SDGs の理解の促進を図るために、セミナーの開催と SDGs
ゲームを活用した理解の促進、普及活動を行った。

２ セミナーの開催
SDGs の理解の促進を目的として、当研究センター会員を対象として次のとおりセミナーを開催した。
（１）開催日時等
開催日 ： 2019 年 10 月 31 日（木）名 称 ： 「自治体 SDGs と地方創生セミナー」
講 師 ： 朴 恵淑 氏
三重大学人文学部・地域イノベーション学研究科教授
テーマ ： 「三重の環境問題の過去から学ぶ」「SDGs と持続可能な三重創生」（２）講演内容
朴氏は、四日市公害をテーマとした「四日市学」を通じ、総合環境科学研究及び持続発展
教育（ESD）を中心とした研究を行っている。また、2019年2月より三重大学北勢サテライト「SDGs研究会」の代表を務め、北勢地域の自治体職員を対象として、SDGsに関する知見・価値判断・実行力を育み、国際動向を見極めながら政府、産業界等の取組状況等を共有し、プ
ラットフォームとして、地域性を活かした具体的政策提言を支援する取組を行っている。
第1部「三重の環境問題の過去から学ぶ」では、まず、四日市公害の歴史、行政対応及び裁判の経緯、終結以降の取組等の歴史的背景及び経過について説明いただいた。そしてその「四日市学」を通じて、行政の役割や、産官学民協働型による持続可能なまちづくりの重要性について伝えていただいた。三重県は、この公害により、他の地域よりも早くから環境問題へ取り組み、また全国でもいち早くレジ袋の有料化を取り入れる等、様々な先駆的な事例も持ち合わせている。この歴史を活かし持続可能なまちづくりへつなげていくべきであると述べていただいた。
27

第2部「SDGsと持続可能な三重創生」では、SDGsの世界的な動向と国内の取組の事例等について説明をいただいた。
今後自治体がSDGsに取り組むにあたっては、既存の計画を短絡的にSDGsの目標に結びつけるだけでなく、それに取り組むべき意義をグローカルな視点で考察するとともに、具体的な課題解決の方法や行政が担うべき範囲を明示する必要がある。また、SDGsの推進について
は、組織内部に止まらず、地域住民や関係団体との連携が必要不可欠であることから、コミュニケーションを第一とすることが重要であると強調された。

３ ゲームを活用した理解の促進
SDGs を理解するにあたっては、その理論を学ぶことは重要であるが、理論を暗記する以上に SDGs の理念を体感し、その価値観を身につけることが重要であり、実践への第一歩であると考える。
その方法のひとつとしてゲームというツールを用いることも有用であると思われる。
（１）「SDGs de 地方創生」ゲームとはSDGs をテーマとするゲームについては、複数のものが開発されているが、後述する NPO 法
人 M ブリッジの米山氏の紹介もあり、「SDGs de 地方創生」を活用することとした。
この「SDGs de 地方創生」は株式会社プロジェクトデザインが開発したものであり、自治体や地域のステークホルダーの SDGs の取組とまちの発展をテーマとしており、まちづくりに
SDGs の観点を取り込もうとする関係者をその対象としている。
このゲームは、各プレイヤーが協働してまちづくりに参加し、個々の取組が連鎖してまちの状況に変化すること、すなわち SDGs におけるパートナーシップの重要性と統合的な取組について体感することに優れている。そして参加者は、これらの経験を通して、実際の地域課
題の解決に対し、どのように SDGs と取り入れるかを検討することができる。
なお、この「SDGs de 地方創生」の概要については以下のとおりである。
ア ゲームの設定
・ プレイヤーは、人口減少対策、経済、環境、暮らしを担当する「行政」と、一次産業、観光業、商店を担当する「市民」といった役割にわかれ、個々に与えられた目標とまちの総合的な発展を目指す。
・ プレイヤーには、実施する取組を示す「プロジェクトカード」、活動資金となる「資金カード」、地域の人的資源である「資源カード」が配付される。
・ 人口、経済、環境、暮らしを示す状況メーターにより、まちの状況が可視化されて、参加者が逐次確認できる。
28

・ ゲームの時間配分は、ルール説明が約 30 分、ゲームの実施が約 90 分、振り返りが
約 90 分の合計 3 時間 30 分の構成となっている。
イ ゲームの流れ
・ プレイヤーは与えられた「プロジェクトカード」の中から、自身で実行すべきプロ
ジェクトを選択し、実施するに必要な「資金カード」と「資源カード」を組み合わせ、
プロジェクトを実施する。
・ 実施すべき「プロジェクトカード」や、実施に必要な「資金カード」、「資源カード」が手元にない場合にはプレイヤー間の話し合いにより交換等を行い、プロジェクトを進めていく。特に「行政」役は、自身の目的に応じた「市民」役のどのプロジェクトがまちの発展にふさわしいかを見極め、資金の配分を行う。
・ プロジェクトを実施すると、事務局よりそれに対する成果（新たなカード）を受けることができ、またプロジェクトの内容によりまちの状況メーターの増減を行うことができる。
・ 原則 1 ターン 12 分のゲームを 4 ターン行うが、人口減少社会を前提としているため、ターン移行時には人口メーターがひとつ減少する。

（２）自治体職員を対象としたゲーム体験会の実施
SDGs の学習ツールとしてのカードゲームの紹介及び SDGs の理解の促進を目的として、自治体職員を対象として下記のとおり体験会を開催した。
ア 開催日時等
開催日 ： 2019 年 7 月 2 日（火）名 称 ： 「SDGs de 地方創生」体験会
講 師 ： 米山 哲司 氏
NPO 法人 M ブリッジ代表理事「SDGs de 地方創生」公認ファシリテーター
イ 体験会の概要
ゲーム体験を通して SDGs の理解の促進を図るとともに、自治体及び地域での SDGs 普及のためのツールとしての活用を提案する目的を兼ねて開催した。
そのため、一般的なゲーム説明の他に、当該ゲームの目的、構成、自治体での活用方法の提案等も組み入れながらの進行を行った。
実務として地域経営を担当している自治体職員での実施であることから、各プロジェク
トの内容を吟味し、その効果について考察しながら、実施するべきプロジェクトや順序等
をプレイヤー間で相談しながら進めていく姿が特徴的であった。
ゲーム後の振り返りでは、以下のような意見がみられた。
・私的欲求が強くプレイヤーの目標に注目しすぎて、まちの発展に目がいかなかった。
・人口減少対策の取組を上手くできなかった。
29

・プロジェクトがまちに与える影響について考えながら進めることが重要だと感じた。
・情報の共有及び資源の共有が重要だと感じた。
・他のプレイヤーが新たなプロジェクトを実施するためのサポートをすれば好循環が発生することを学んだ。
・ターンが進む程に目的が共有され、交渉が円滑に進んだ。
・早い段階で行政の縦割りをなくし、協働で取り組むべきだと感じた。
このカードゲームを通じて、このゲームの目的である、ステークホルダーとの連携や、統合的な取組の必要性を体感的に学ぶことができることが確認できた。
また、体験会の終了後は、熱心にゲームの効果や自治体への導入について、質問・相談する姿が見受けられた。

（３）大学生を対象としたゲーム体験会の実施
前記の体験会を通じて、当該カードゲームが SDGs の理解の促進に非常に有用であることがわかった。筆者も「SDGs de 地方創生」公認ファシリテーターの認定を受け、当センターが主体となっての体験会の開催を模索することとした。
「自治体 SDGs と地方創生セミナー」を担当いただいた三重大学人文学部・地域イノベーシ
ョン学研究科教授 朴氏の協力により、四日市市の伝七邸にて三重大学の学生を対象に体験会を開催する機会をいただいた。
伝七邸は次世代育成事業として様々な事業を展開しており、そのうちのひとつとして、朴氏がスクール長を務める「伝七邸宅 ESD スクール」を開催している。
ア 開催日時等
開催日 ： 2020 年 2 月 9 日（日）名 称 ： 持続可能なまち創生と国連持続可能な開発目標 SDGs
カードゲームで学ぶ SDGs
講 師 ： 林 邦知
三重県地方自治研究センター主任研究員「SDGs de 地方創生」公認ファシリテーター
イ 体験会の概要
現在の世界の状況と SDGs が求められる背景、我が国の抱える課題と地方創生についての説明を行った後、カードゲームの実施を行った。ゲーム終了後には、参加者の振り返りを行った後、このゲームから学ぶことのできる、SDGs の理念やアプローチ法についての講義を実施した。
参加者が普段まちづくりに直接的に参加していない大学生であったことから、プロジェ
クトの効果を考え、選定する作業に苦慮する様子は当初見受けられたが、ゲームのルールを理解すると活発に意見交換を行い、プロジェクトの実施速度が上がっていく状況が感じ取れた。また、効果を熟考しすぎることなく、挑戦的な取組を試みる参加者の姿も見られ30

たのが特徴的であった。
なお、ゲーム終了後の振り返りでは、以下の意見が出された。
・日常の中にある行動と SDGs の関連性について気づく機会となった。
・目的意識をもって取組を選択することの重要性がわかった。
・早い段階での積極的なコミュニケーションやリーダーシップを図ることがまちの変化を生み出すことになると感じた。
・自分の住むまちに対しての施策や行動の決定という作業を普段は経験したことがない
ため新鮮であった。
・自分の利益ばかりに目がいき、実行できるプロジェクトがなくなった時点でようやく連携する意識に気づいた。もっと早くに気づけば好循環が発生したかもしれない。
地域活動の経験が少ない者にとっても、このカードゲームは有用であると思われる。特に、ゲーム体験後の振り返りを丁寧に行い、参加者で意見を共有することで、尚一層の理解の促進につながることが実感できた。

４ 取組を振り返って
セミナー及びゲーム体験会を通して感じたことは、SDGs という言葉に触れる機会は増えてきているものの、それが生まれる背景や目的を正しく理解している、もしくは SDGs の理念や価値観を身につけているかと問われると自信のない人が多いであろう。
社会の要請に応じて、日常の業務において形式的に携わっているだけでは、実効性は生まれない。SDGs の観点で、課題を精査し、目標とする未来を設定し、バックキャスティング手法によって実践していく必要がある。
2030 年に「あるべき姿」の未来を実現するためには、組織として、個人として SDGs マイン
ドを会得することがスタートラインである。
SDGs のゴールとなる 2030 年まで残すところ 10 年となった。これは自治体としては総合計
画の区切りの年月と一致する。自治体は今後、各種計画、戦略を策定する際には、是非とも
SDGs の理念、手法を取り入れ、「誰一人取り残されることのない」地域の発展を目指していた
だきたいと思う。
当報告書は、当センターの取組の一端に過ぎず、今後も機会があれば自治体 SDGs の推進に向けて協力していきたい。

31

終わりに
2015 年の「持続可能な開発のための 2030 アジェンダ」の採択より約 5 年の歳月が経過しました。また我が国においては 2020 年に開催されるオリンピック、2025 年に開催される大阪万博と連動した国レベルでの取組等により、国内においても SDGs の認知度が向上しつつあり、行政に対する SDGs への取組が求められるようになってきています。
少子高齢化をはじめとする諸課題を抱える自治体にとって、ステークホルダーと連携しつ
つ、統合的な課題解決を図る SDGs はまさしく「持続可能な」地域経営を目指す上で、非常に効率的・効果的なツールだといえます。
当該研究を進めるにあたり、全国の事例を調査し、そこから共通項を精査し、自治体で SDGsに取り組むにあたっての提言を当初は検討しましたが、今回はそれを避けることとしました。
その理由は、各地域における取組は、個々の地域の歴史や様々な要因によって構成される
地域課題に対応するものであり、多分に独自性を有しているからです。そのため他市町の事
例の取組手法を一律的に導入したとしても同等の効果を得ることが難しいと思います。成功
事例を詳細に分析し、自身の地域の課題や資源と照らし合わせ、どのようにフィードバック
するかが重要となります。
SDGs は、地域の長所や改善点を測るためのいわば「ものさし」として活用し、様々な取組を連結させ統合させるツールですが、それには SDGs の観点に立ち、正しく使いこなすことが前提となってきます。
自治体職員がまずは SDGs マインドを身につけ、そして地域に普及・浸透させ、自治体がプ
ラットフォームとなり、産官学民の連携によって、独自性のある、持続可能なまちづくりにつながることを期待します。
最後になりましたが、今回の取組を行うにあたり、ご協力をいただきました皆様に感謝の意を表したいと思います。

三重県地方自治研究センター

32

主任研究員

林 邦知

参考文献

◆国際連合公報センター ホームページ◆ユニセフ ホームページ◆外務省 ホームページ◆外務省(2016)「持続可能な開発目標（SDGs）実施指針」◆外務省（2019）「SDGs 実施指針改定版」◆内閣府（2019）「地方創生 SDGs ローカル指標リスト」◆自治体 SDGs ガイドライン検討委員会（2018） 「私たちのまちにとっての SDGs（持続可能な開発目標）－導入のためのガイドライン―」（建築環境・省エネルギー機構）◆日能研（2017） 「SDGs（国連 世界の未来を変えるための 17 の目標）2030 年までのゴール」（みくに出版）◆学校法人先端教育機構事業構想大学院大学出版部(2018) 「SDGs の基礎」
（宣伝会議）◆学校法人先端教育機構事業構想大学院大学出版部(2019) 「SDGs の実践」
（宣伝会議）

33

自治体政策資料№49

自治体SDGsの推進に向けて
発行 年月

2020年 3月

発

三 重 県 地 方 自 治 研 究 セ ン タ ー行

所34