わたしたちの権利を燃やさないで！
気候危機から人類を守るために
政府と企業がすべきこと

目次

気候変動は人権の危機 ............................................... 2
人権は気候危機に対応する上で必要不可欠 ............................ 4
気候変動に対して意欲的な対策を怠ることは人権侵害 .................. 5
富裕国は国内外における取り組みを加速することが求められる.......... 6
化石燃料は人権保護と両立しない ..................................... 8
ゼロエミッションだけでなく、人権侵害もゼロに ...................... 9
国家への提言 ...................................................... 10
企業への提言 ...................................................... 18

表紙の写真：世界気候マーチで気候正義を求める人びと（南アフリカ・ヨハネスブルク／2019年9月20日）

1 ｜私たちの権利を燃やさないで気候変動は人権の危機
気候変動の危機的状態は、多くの人びとの人権を脅かす人権問題であり、前例のない規模の人権危機である。
気候変動は現在および将来世代の市民的・政治的権利、経済的・社会的・文化的権利の享受を脅かし、人類の未来そのものを脅かす事態にまで発展している。尊厳ある生活を営む権利を著しく損ない、関連するさまざまな自由の享受を危機にさらす可能性があり、多くの場合、民族全体の文化的存続さえも危うくするなど、気候変動に伴う環境変化が特定の国や地域に与える影響は深刻といえる。

現在、地球温暖化は産業革命前の水準から1.1℃上昇している状態にあり、私たちは熱波や前例のない山火事、
激しい熱帯性暴風雨の連続発生、深刻な干ばつなど、破壊的な影響を目の当たりにしてきた。こうした影響は、
海面上昇などの気候変動の影響とともに、何百万人もの生命・水・食料・住居・健康・衛生・十分な生活水
準・労働・開発・文化・自決の権利に深刻な影響をすでに及ぼしている。例えば、2013年にフィリピンで発生した超大型台風「ハイエン」によっておよそ6,300人が亡くなり、2019年にモンザビーク、マラウイ、ジンバブエで発生したサイクロンによって、亡くなったり、避難民となったり、学校や病院に行けなくなったり、衛生設備が使えなくなったりと、約400万人が大きな被害を受けた。国際NGO国内避難モニタリングセンターによると、2008年から2018年の間で、年間平均2,088万人が気象関連の事象によって国内避難民となっている。

⼲上がった川床を⾒るバングラデシュ・サトキラの村⼈（2015年） バングラデシュは気候変動に対して最も脆弱な国のひとつ。海⾯上昇、熱帯性サイクロン、河川浸⾷、洪⽔、地滑り、⼲ばつなどの脅威にさらされている。© Barcroft Media via Getty Images

2 ｜私たちの権利を燃やさないで世界の平均気温がさらに上昇するたびに、気候変動が人びとや地球に与える影響は悪化していく。例えば、世界保健機関（WHO）は、マラリア、栄養失調、下痢、熱ストレスによる死亡が、気候変動が原因で2030年から2050年にかけてさらに年間25万人増えると予測している。世界食糧計画（WFP）では、気候変動により2050年までに世界の飢餓と栄養失調が20％増加すると予想している。地球の気温が2℃上昇すると、10億人以上が水資源の深刻な減少に悩まされるという予測もある。

そうした中、科学者たちは、地球温暖化のレベルを1.5℃以下で維持することが極めて重要であるとする見解を示している。例えば気候変動に関する政府間パネル（IPCC）は、世界の平均気温の上昇を産業革命前の水準に比べ1.5℃以下に抑えることで、2℃の場合と比較して、極端な熱波に頻繁にさらされる人が4億2,000万人減り、気候による「水ストレス」を受ける人の数が50％減り、小島嶼開発途上国では沿岸部の洪水リスクが最大で80％減少すると推定している。1.5℃の目標はまだ達成可能であるが、緊急かつ広範な対策が必要であり、迅速な行動が求められている。他方、二酸化炭素排出量ゼロを達成した後も、国家は、現在の世界平均気温でもすでに生じている人権への有害な影響をさらに軽減するような、より高い目標値を世界平均気温に設定する必要がある。

気候危機は、根深い不公正の現れである。気候変動はすべての人に影響を与える地球規模の問題ではあるものの、すでに社会の中で複合的かつ交差的な差別を受けている個人やグループ、あるいは、構造的不平等、根強
い慣習、政策などにおける資源や権力、特権の不当な配分によって疎外されてきた人びとに、さらに大きな影響を与える。例えば、女性は天然資源に依存する役割や仕事に縛られることが多く、それゆえ気候の影響により多くさらされているが、金融や技術へのアクセス、土地所有権を否定されており、そのために気候変動への適応力が低い。先住民族は、生計や住居、薬、文化的アイデンティティを自然環境に大きく依存しており、また、歴史的な土地収奪や強制立ち退きによって気候関連の災害が比較的起こりやすい地域に住んでいることが多いため、気候の影響に最も苦しむグループの一つである。障がい者は、障がいのない人と比べて気候災害時に大きなリスクにさらされており、他方で災害リスク軽減戦略においてそうした人びとのニーズや意見は無視される傾向にある。本書は、気候変動がこうしたグループや、ジェンダー、階級、カースト、人種、社会的少数派、障がい、年齢、移住者としての地位などの理由で疎外される人びとにどのような影響があるのかについて説明した文書である。

気候危機は、途上国、特に土地が低平な小島嶼国や後発開発途上国の人びとにも、不均衡な影響を与える。これは、気候関連の災害にさらされるからだけでなく、政治的・社会経済的要因、例えば植民地主義の永続的な影響など、気候関連の災害を増幅させる根本的な要因もある。気候変動は、植民地主義の影響を永続させるだ
けでなく、植民地帝国を築いた国家やこうした国家が残していった入植者社会に基づいた国家による、事実上の大気の植民地化である。気候科学者のジェームズ・ハンセン氏と佐藤真紀子氏は、米国、英国、ドイツでは、
1751年から2014年の間に1人当たりの累積温室効果ガス（GHG）排出量が世界平均の少なくとも6倍の量だったことを明らかにした。一方、ロシア、カナダ、オーストラリアは世界平均の4～5倍の排出量だった。気候変動に対する責任は、世界各地の特権と密接に関係している。貧困に取り組む国際NGOオックスファムの計算によると、1990年から2015年にかけて世界人口のうち最も裕福な10％（約6億3,000万人）が累積炭素排出量の半分以上を排出しており、最も貧しい50％（約31億人）は累積排出量のわずか7％しか排出したに過ぎなかったことを明ら3 ｜私たちの権利を燃やさないでかにした。世界人口のうち最も裕福な1％の人びとは、世界の貧しい50%の人びとの合計の2倍以上の二酸化炭素（CO2）排出の原因となっていた。

人権は気候危機に対応する上で必要不可欠
国際人権法の下で、国家は気候危機に取り組む法的に強制力のある義務を負っている。予見可能な長期的被害を含め、気候変動による人権侵害を防ぐための十分な対策を講じない場合、国家は人権法上の義務に違反したこととなる。

つまり国際人権法は、効果的な気候変動政策や対策を要求するために利用可能な、すでに法的拘束力をもった
広範な義務を国家に課しているのである。また人権法は、国家の法的義務を履行させるための幅広い手段も提供している。同様に、人権の原則と基準は、気候危機に関連する企業の責任を確立するための重要な手引きとなる。したがって、気候変動に関連して生じている人権侵害に対して国家と企業に責任を負わせる上で、人権の観点は不可欠である。

気候危機が人権の危機であると認識することは、気候変動に取り組むための公正かつ迅速な対応を求めて運動する人びとの活動の幅を広げることができるという点においても重要である。環境保護だけでなく、人権に基づいた運動や政策提言を行うことで、本質的な議論によって、または、気候変動対策が社会的に広く支持されていることを示すことによって、人権と矛盾しない気候変動対策を支持する決定を行うよう意思決定者を動機づけることもできる。

いくつかの国連機関や専門家、市民社会組織、先住民族が示すように、人権は気候変動対策を強化するために不可欠である。気候変動対策や政策において、市民参加、先住民族の自由意思による事前の十分な情報に基づく同意の尊重、平等と非差別、労働権の尊重といった人権の原則と一貫性を持ち、そうした原則を中心に据えることは、各国が加入している人権条約に基づいて求められる法的義務である。また、ゼロカーボン（温室効
果ガス排出ゼロ）経済への移行が、地球温暖化を1.5℃以下に抑えるために必要な速度と規模で実現されるよう取り組むことは、社会的に疎外されてきた人びとや貧困に苦しむ人びとの権利に著しく不均衡な影響を与えないようにする上で、有効なアプローチでもある。人権の原則と基準を確認し、人権メカニズム、ツール、戦術を駆使してこれらの権利を行使することは、人びとと環境に確実な変化をもたらす野心的な気候変動対策の形成に貢献することができ、これまでも貢献につながってきた。

女性、先住民族、障がい者、移民、難民など、気候変動の影響を最も大きく受けるグループは、被害者としてだけ見られるべきではなく、気候変動に取り組む地域、国、国際的な取り組みの重要な変革者、リーダーとして認識されるべき人びとである。

本文書は、国際人権基準に関するアムネスティ・インターナショナルの分析および、国際人権基準が人権問題としての気候変動および緩和と適応、損失と損害などの気候変動関連の主要な問題とどのように関連しているかについて取り上げる。本文書では、気候変動危機に取り組む上での人権の視点の重要性を説明するとともに、

4 ｜私たちの権利を燃やさないで気候変動がいかに人権の享受に悪影響を与え、不平等と差別を悪化させるかを示していく。したがって、本文
書は、国家の義務と企業の責任を可能な限り正確に記すことを目指すものである。

本文書で述べられているアムネスティ・インターナショナルの立場は、国際的および地域の人権条約機関や裁判所が策定した人権法に基づいている。また、国連機関、地域機関、独立した人権専門家、NGO、シンクタンク、学者による過去10年間の数多くの活動、および気候正義のための戦いの最前線にいる社会運動や草の根グループの活動からも情報を得ている。

気候変動に対して意欲的な対策を怠ることは人権侵害
2015年にパリ協定を採択するに至ったにもかかわらず、現状の気候変動に対する各国の取り組みは、生態系と人類にとって最も壊滅的な影響を回避するために必要なレベルをはるかに下回っている。IPCCは2018年、各国の力を結集して世界平均気温の上昇を1.5℃以下に抑えるレベルまで温室効果ガス（GHG）を削減することはまだ可能であると示した。そのためには、全世界で2030年までにGHG排出量を2010年比で45％削減し、2050年までにネットゼロ（排出量から吸収量と除去量を差し引いた合計が正味ゼロ）とする必要がある。しかし2010年から2019年にかけて、GHG排出量は増加の一途をたどった。新型コロナウイルスの大流行を受けて多くの国で課された制限的な措置により、2020年に一時的にGHG排出量が減少したが、これは気候変動への取り組みに大きな影響を与えるものではない。

多くの政府、特に主要排出国や気候危機に対して歴史的責任を負う国々では、科学者がこの大惨事を回避するために必要だと主張している水準の、大胆かつ前例のない対策を講じる政治的意志がいまだ欠けている。2015
年に各国により採択された最初のGHG排出削減計画では、2100年までに気温上昇を3℃に抑えることを目標に設定された。近年、新たに2030年目標やカーボンニュートラル目標が次々と発表されている。その一方で、ほとんどの国、特にG20のメンバーである比較的裕福な国は、現状、気候変動による最悪の人権的影響の回避に向けた野心的かつ人権を考慮した気候変動対策を導入できていない。気候変動に伴う影響は、人権の享受にも壊滅的な影響を与えることが予測される。現在のこの目標と対策のギャップは、人権の観点から大きな懸念事項である。

気候変動の原因とその被害に関する広範な知見があることを考えれば、気候変動を軽減するために適切な行動を取らないことや気候変動による不可避な影響に人びとが適応するための支援をしないこと、また気候関連の影響から生じる損失や損害の結果として権利を侵害された人びとに救済を提供しないことは、人権侵害に相当すると考えられる。気候変動対策の不足により生じる人権侵害は、他の人権侵害と何ら変わりはなく、むしろその影響の範囲はより大きい。何百万人もの人びとが、将来だけでなくすでに今この現在においても、早すぎる死や飢餓、病気、移住の危機にさらされている。これらは今後さらに紛争を引き起こし、人権侵害の連鎖を助長し、また、構造的な不公正によって抑圧されている人びとに対する不平等や差別を永続させ、加速させる
ものとなる。気候危機に適切に対処できないことは、一種の差別である。

5 ｜私たちの権利を燃やさないで

世界気候マーチに参加するアムネスティ・フランスのサポーター（2019年99⽉20⽇）© Benjamin Girette / Hans Lucas

富裕国は国内外における取り組みを加速することが求められる
気候変動には国境がないこと考えると、すべての国が二酸化炭素の排出量を削減の上、できるだけ早く排出ゼロを達成し、人びとが気候変動に適応できるよう最大限支援することが求められる。しかしこのことは、気候危機および気候変動対策に関して各国が等しく責任を負っていることを意味するものではない。G20諸国は、現在の世界の年間GHG排出量の78%に対して責任を負っており、さらに産業革命以来、歴史的に排出を継続してきた一部の国々においては、より重い責任を負っていると考えられる。また、これらの重い責任を負っている
国々は裕福であり、取り組みの余地がより大きいともいえる。

国際人権法にも暗黙のうちに反映されている「共通だが差異のある責任」の原則によれば、富裕国は化石燃料生産の拡大を止めるなど、途上国よりも早く脱炭素化し、気候変動緩和対策を主導しなければならない。しかし、今になっても大多数の富裕国は、より迅速に行動する意志を示していない。2050年までのネットゼロの排出目標は、富裕国にとってはあまりにも小さく、遅すぎる。

富裕国は国際法上に定められる義務に基づき、途上国が気候変動緩和目標を達成し、効果的な気候変動適応策を実施できるよう、また、気候危機により人びとがすでに被った損失や損害に対して補償やその他の救済を行えるように、十分な資金と支援を提供しなければならない。
6 ｜私たちの権利を燃やさないでしかし、裕福な国々はこの義務を怠り続けている。途上国における気候変動の緩和と適応を支援するための資金額は国際的に増加しているものの、その金額は世界の平均気温の上昇幅を産業革命前の水準から1.5℃以下に抑え、緩和と適応の対策が途上国の人びとにとって過度の負担とならないようにするには十分なものとは到底いえない。具体的に言えば、先進国が途上国の気候変動緩和・適応策を支援するために2020年までに共同で年間1,000億米ドルを動員するとしていた目標は、いまだに大幅に未達の状態である。また、提供された資金の大半は、助成金ではなく融資の形をとっており、その半分は寛大でない条件で提供されたものであった。さらに各国は、追加的な資金を拠出する適切な仕組みについても、いまだに合意できていない。

これらの支援負担を拒む富裕国は、気候変動に関連する事象によって避難する年間数百万人の人びとや、存亡の危機に直面している低平地の太平洋諸島の住民に背を向けているも同然である。

ナイジェリア・ナイジャーデルタの⽯油採掘場。分離した天然ガスの焼却処分により炎が発⽣している。（2020年4⽉）© SU- Anna Tresse

7 ｜私たちの権利を燃やさないで化石燃料は人権保護と両立しない
石炭、石油、ガスなどの化石燃料の燃焼は、ほぼすべての経済部門において主要なGHG排出源であり、世界の排出量の70%以上を占めている。気候危機の緊急性とパリ協定に基づく各国の公約にもかかわらず、化石燃料の使用による二酸化炭素排出量は2010年から2018年にかけて毎年およそ1％増加し続けた。2019年は前年に比べて微増、2020年は新型コロナウイルスの大流行の影響により5.8%減少した。国際エネルギー機関（IEA）の予測では2021年には4.8%増加し、史上2番目に大きな年間増加率となる可能性があるとされる。二酸化炭素の総排出量は、
1990年に国際的な気候変動交渉が始まった時点と比較して、すでに62%も増加している。

世界の平均気温の上昇幅を1.5℃以下に抑えるためには、2030年までに化石燃料の生産量を年6％程度削減する必要がある。一方で国際連合環境計画（UNEP）の計算によると、2020年時点で各国では年間2％の生産量上昇を計画していると考えられている。新型コロナウイルスの大流行とその経済的影響を受けて、多くの裕福な先進国では、化石燃料企業や航空産業、その他の炭素汚染が発生しやすい企業を無条件で救済、または支援するために公的資金を投入しているのだ。

IPCCは、気温上昇を1.5℃以下に抑えるためには、化石燃料を速やかに廃止することが唯一の方法であることを示した。そのためには、供給側と需要側の両方の対応が必要となる。供給側の対応とは、海外での化石燃料の探査・採取・生産・供給・関連投資の抑制を含め、化石燃料の生産量を減らすことである。需要側の対応とは、
例えば、エネルギー効率を促進し、人権を侵害しない方法で責任を持って生産された再生可能エネルギーの利用を容易にし、エネルギーの生産と使用を化石燃料から再生可能エネルギーに切り替えるための金銭的およびその他の促進策などを導入したり、消費を減らすための行動変化を促進したりすることで、化石燃料の需要および消費を削減することである。

気候危機が人権に及ぼす最悪の影響を緩和できる水準にまで二酸化炭素の排出を削減するためには、化石燃料への補助金を廃止し、化石燃料の生産と使用を速やかに段階的に停止することが緊急課題である。同時に、再生可能エネルギーとゼロカーボン経済への移行は、すべての人がエネルギーに利用できるよう、またすでに不利益を被っているコミュニティや個人へさらなる負担を与えないよう、公正かつ持続可能で人権を考慮したものでなければならない。例えば、気候変動の緩和や森林の保全プロジェクトでは、先住民族の権利を強化しなければならない。そのためには先祖代々受け継がれた土地の保有権を保障し、強制立ち退きに対する法的保護などを実施する必要がある。また、炭素税については不平等を深めるのではなく、むしろ不平等を減らすもの
でなければならない。つまり、主に化石燃料企業と裕福な消費者が税金を負担する一方で、補助金、助成金、税制改革を通じて低所得者層を逆進性の影響から守り、彼らが手頃な価格でエネルギーを利用できる方法を確保する必要がある。

化石燃料の段階的な削減を、1.5℃目標の実現に向けた時間軸で、各自の対応能力に見合うよう行わない国家は、人権を侵害しているといえる。同様に、1.5℃目標の要請に沿ったスケジュールで排出量を削減するための十分な措置を講じることなく化石燃料の生産と使用を進める企業（金融機関を含む）は、人権を侵害しており、その責任を問われる。

8 ｜私たちの権利を燃やさないでゼロエミッションだけでなく、人権侵害もゼロに

ケニアの先住⺠族セングウェルの⼈びとは、森林保護政策の名の下、伝統的に暮らしてきたエンボブットの森林地帯から何度も強制的に⽴ち退かされている。政府は彼らの⼟地の権利を認め、森林を守るために彼らと協⼒しなければならない。© Amnesty International

気候変動緩和・適応策の中には人権の享受に負の影響を与えるものがあり、すでに差別や疎外に直面しているグループに不均衡に影響を与えることが多いことは、よく知られている。例えば、再生可能エネルギープロ
ジェクト、バイオ燃料作物農場、自然保護プロジェクトは、そこに住む先住民族や地域コミュニティの権利を侵害する形で開始されることがよくある。気候変動の緩和策として作物由来のバイオ燃料、あるいはBECCS（CO
回収・貯留付きバイオマス発電）などの炭素除去メカニズムに依存すると、食料への権利に非常に深刻な影響

2を与える可能性がある。

電気自動車や再生可能エネルギーの蓄電・発電のためのバッテリーの大量生産は、輸送や発電による二酸化炭
素排出の削減を伴う再生可能エネルギーへの転換に不可欠である。しかし、そのためには必要な鉱物の採掘を大幅に増やす必要があり、その結果、地域コミュニティに対する広範な人権侵害や、水、廃棄物、スラグ（鉱石の選別や製錬で発生する不用な鉱物）の無責任な管理による深刻な環境被害があまりにも多い。アムネス
ティの調査によると、このような現象は気候変動の影響を強く受ける乾燥した生態系で頻発している。

経済の脱炭素化とすべての社会が気候の影響に対し強靭となることは、気候危機に取り組む上で極めて重要な目標である。しかし、これらの目標をどのように達成するかも同様に重要である。移行はより平等な社会へと
9 ｜私たちの権利を燃やさないで導くものでなければならず、費用と負担のほとんどを、それらを担うことができない人びとに負わせてはならない。平等や参加といった人権の原則は、この移行の基盤となる政策の形成に役立つよう、適用されなければならない。

したがって国家は、気候変動の影響から人びとを守ることを意図した対策が、他の人権の侵害につながらない
ようにしなければならず、気候変動への対応を利用して人権侵害を正当化することは避けなければならない。
また、気候変動と脱炭素プロセスの影響を受けるすべての労働者とコミュニティのために、貧困を削減し、人権の享受においてすでにある不平等を是正する機会と捉えて、公正な移行を確保しなければならない。

国家への提言以下は、気候危機に直面する中で、人権の尊重・保護・実現という国際法上の義務を履行するための即時措置についてのアムネスティ・インターナショナルの国家に対する主な提言である。

緊急かつ段階的な温室効果ガス排出削減により人びとを保護する
人権法の下、国家は、国家によるものか企業を含む非国家主体によるものか問わず、その領土や轄権内での行為あるいは不作為により引き起こされる環境被害から、人びととその人権の享受を保護する義務がある。このため、国家はGHG排出削減のために適切な行動をとり気候変動が人権に及ぼす悪影響を防止・最小化することが求められる。特に、国家は、産業革命前の水準から1.5℃を超えない範囲で世界の平均気温の上昇を可能な限り低く抑える（気候変動の緩和）という要請と両立する方法で、可能な限り短時間で世界のGHG排出を削減するた
めに、国内および国際協力を通じて実現可能なすべての措置を講じなければならない。

特に、国家は以下のことを行わなければならない。
●

新たな国別GHG削減目標（NDC）や長期的な脱炭素化戦略などの国別気候計画を採択し、実施すること。これらは、人権に対する義務と矛盾せず、各国の責任と能力のレベルを反映し、各国の排出削減目標および関連する実施計画、ならびに気候・エネルギー関連政策を、世界平均気温の上昇幅を産業革命前の水準か
ら1.5℃を超えないよう可能な限り抑えるという責務に合致させる必要がある。

●

真の排出削減につながらない、また人権保障を含まない炭素取引のための多国間メカニズムを拒否すること。

●

化石燃料への補助金（安価な電力にアクセスできない人びとのための暫定措置としてのクリーン調理器具
プログラムを除く）、および石炭・泥炭・オイルサンド・フラッキング（化学物質を含む高圧水を使用した地下資源の掘削）など最も汚染を引き起こす化石燃料や生産方法の廃止をはじめとして、化石燃料の拡大を直ちに停止させ、能力と排出責任に基づき化石燃料生産および消費からできるだけ早く段階的に離れて、公正な移行を実行すること。
●

各自の能力と排出責任および持続可能な開発目標（SDGs）に基づき、人権を考慮した方法ですべてのエネ
ルギー生産を再生可能なものへとできるだけ早く移行させ、遅くとも2050年までにこのプロセスを完了させること。

10 ｜私たちの権利を燃やさないで●

持続不可能で搾取的な農業および食料システムから、持続可能で人権を考慮した農業および土地管理への公正な移行を促進する公共政策を包括した、持続可能かつ人権を考慮した政策を食料システム全体にわたり採用すること。

●

生計・食料・水・住宅へのアクセスを土地に依存しているコミュニティを含むすべての人のために、土地へのアクセスと法的な保有権の保障を確保すること。

●

2030年までに森林減少を止め、自然林を回復させるための効果的な政策を採用し、実施すること。

●

気候緩和策としてのバイオエネルギー利用について、人権・環境リスクを十分に考慮した上で再検討すること。特に、森林バイオマスや作物由来のバイオ燃料の生産と使用に対する補助金や免税を段階的に廃止・終了するべきである。また、国家は、バイオエネルギー事業の承認に先立ち、人権影響評価および先住民族および地域コミュニティとの協議について、彼らの有意義な参加を可能にし、先住民族の自由意思による事前の十分な情報に基づく同意の権利を尊重する方法で実施されることを保証するべきである。

●

人びとの人権を侵害するCO2除去メカニズムおよびその他のオフセット手段を回避するため、排出を防止・削減するための措置を優先させること。CO2除去対策の中でも、自然を利用したメカニズム、特に生態系や人権に関して最良の結果をもたらし土地利用をめぐり競合しないメカニズムを優先すること。

●

運輸・輸送業界による人権を考慮した排出削減の措置を取ること。具体的には、自家用車と航空機の需要を減らすための包括的かつ業界横断の人権を考慮した政策と措置の採用、リチウムイオン電池のサプライチェーンとライフサイクルにわたる人権リスクと環境被害に対処しつつ化石燃料車から電気自動車への置
換、航空会社に対しオフセットに依存せず絶対量で排出量を削減する期限付きの誓約の要求、地球温暖化の目標1.5℃以下の維持と両立する方法での海運による排出削減の規則制定など。

●

新型コロナウイルスの流行という状況下において、人権と気候変動対策を中心に据えた、公正かつ環境的に持続可能な復興を誓約し、実践すること。特に景気刺激策と復興措置によるゼロカーボン経済と強靭な社会への移行を促進すること。また、同時にパンデミックと気候危機により深刻化し、明るみに出た不平等への取り組みに貢献すること。

さらに、裕福な先進国は気候緩和の取り組みを迅速に進め、途上国に不合理な期待を押し付けることを避けなければならない。2030年までに世界のGHG排出量を2010年比で45％削減することが急務であることに鑑み、以下を行わなければならない。
●

2030年までに排出量を半減し、2030年またはそれ以降、可能な限り早期に二酸化炭素排出ゼロを達成できるよう最も野心的な排出削減目標を採択し実施するとともに、人権を強化した公正な移行を確保すること。

●

2030年までに化石燃料を段階的に削減し、人権を考慮して生産された再生可能エネルギーに移行すること。

●

石炭、泥炭、オイルサンド、フラッキングなど、最も汚染を引き起こす化石燃料の生産・使用および生産方法を、可能な限り早く、遅くとも2030年までに終了させること。

●

化石燃料への補助金を直ちに廃止すること。

●

化石燃料の探査・採掘・生産拡大のための投資（新しいインフラの開発、既存の化石燃料生産の廃止を含む）を法律で禁止し、禁止を徹底すること。

●

他国での化石燃料プロジェクトへの融資を停止すること。富裕国の化石燃料の急速な段階的廃止は、単なる途上国への生産拠点の移転により達成されてはならない。

11 ｜私たちの権利を燃やさないで

影響を受ける人びとが不可避な気候変動に適応するための支援をする
国家は、その管轄内にいる人びとが気候変動の予見可能かつ不可避な影響に適応するために支援し、気候変動が彼らの人権に及ぼす影響を最小限に抑える（気候変動適応する）ために必要なすべての措置を採用する義務がある。

特に、国家は以下のことを行わなければならない●

気候危機の予見可能かつ不可避な影響から人びとを適切に保護する、人権を考慮した適応策を採用し、実施すること。

●

気候変動適応策と防災策の設計と実施において、異なるグループのニーズと要求を考慮すること。そのためには、気候の影響による被害のリスクを増大させる疎外や差別などの要因を特定し、対処するとともに、最大のリスクに直面する人びとを優先して、すべての人びとの経済的・社会的・文化的権利の実現のために十分な資源を割り当てることが必要である。

●

適応策は、最も疎外されたグループ、コミュニティ、個人を優先し、ジェンダーの不均衡に対処し、先住民族やその他の地域コミュニティの伝統的知識から情報を得るよう努めること。

気候変動対策が人びとの権利と一致することを確実にする
国家は、すべての気候政策とイニシアティブにおいて、人権を尊重し、保護し、実現しなければならない。特に、脱炭素経済と強靭な社会への移行が、国家の人権への義務に沿って、すべての人にとって公正かつ公平であることを保証し、ジェンダー・人種・民族・障がい・世代間の平等の促進など、国内および国家間にすでに存在する不平等をなくしていかなければならない。

特に、国家は以下のことを行わなければならない。
●

気候変動の影響から人びとを守ることを目的とした対策が、他の人権侵害につながらないことを確実にすること。

●

人権侵害を正当化するために、気候変動への対応を利用しないようにすること。

●

気候変動対策の影響について知らされる権利、意思決定プロセスに参加する権利、懸念を考慮される権利、および権利侵害に対して適切かつ効果的な救済を受ける権利を保障すること。

●

より強靭なゼロ炭素社会への移行が、貧困を削減し、人権の享受においてすでに存在する不均衡を是正す
る機会となるようにすること。

●

気候変動と脱炭素化プロセスの影響を受けるすべての労働者とコミュニティに対して、公正な移行を確実にすること。

●

より強靭でゼロ炭素の社会への移行が、将来世代の人権を考慮した速度と方法で行われることを確実にすること。

●

気候変動に関する政策と実践に人権を組み入れること。

12 ｜私たちの権利を燃やさないで情報、参加、救済に関するすべての人の権利を保障する
国家は、気候変動を含む環境被害から人びとを保護する義務に関連して、いくつかの手続き上の義務を負っている。その主な義務は、情報へのアクセスを提供すること、市民参加を促進すること、そして司法および効果
的な救済へのアクセスを提供することである。これらの義務はすべて、環境人権活動家が環境保護における行動と説明責任を要求する上で果たす極めて重要な役割と、活動家が安全かつ効果的にその役割を果たせるよう国家が提供しなければならない必要な前提条件を認めるものである。

特に、国家は以下のことを行わなければならない。
●

気候変動に関する情報を収集、更新、拡散し、気候変動に関連するものを含む環境情報へのアクセスを提供して、子どもたちが環境教育を受けられるようにすること。

●

気候戦略、法律、国家計画、ならびに特定の気候緩和・適応プロジェクトや取り組みを計画・設計する際には、適切かつ有意義な意見聴取を実施し、特に気候変動や提案事項の影響を最も受ける人びとが差別なく対話に参加することを保証すること。特に、先住民族との関係では、国家は彼らに影響を与える可能性のある措置を採用する前に、彼らと協議、協力し、自由意思による事前の十分な情報に基づいた同意を得なければならず、また、彼らの同意なしに土地や財産が奪われた場合の救済措置を提供しなければならない。特に、気候変動の影響を不均衡に受けている個人、コミュニティ、グループ、民族の公的参加を促進する必要がある。

●

気候変動または気候変動に関連する施策によって権利に影響を受けた人びとの救済に対する権利を確実にすること。特に、管轄内の行為が国境外の人びとの権利を侵害する場合を含め、気候変動または気候変動対策に起因する差し迫った人権侵害の申し立ておよび過去・現在の侵害を裁定するための行政、司法、立法またはその他の適切な手段に対して、差別なく支払い可能な範囲で適時にアクセスできるようにしなければならない。また、被害者が、停止・返還と修復・補償・回復・満足・再発防止の措置を含む効果的か
つ包括的な救済を受けられること、そして影響を受けるすべての人が平等に救済と賠償を受けられることを保証しなければならない。

●

環境活動家を人権活動家として認め、1998年の合意により採択された「人権擁護者に関する国連宣言」に沿って保護すること。

●

気候変動対策や環境・生活・土地へのアクセスの保護のために、市民的不服従の形によるものを含めて、声を上げ、結集するすべての人の権利を保護し、表現・結社・平和的集会の自由を保障し、環境人権活動家への攻撃を許容しない文化を確立すること。

影響を受けた人びとに損失・損害に対する救済を提供する
気候危機はすでに世界中の人びと、特に気候変動の影響に最もさらされ、それに対処するための資源が最も限られている低所得国、小島嶼開発途上国、沿岸開発途上国、乾燥地域の開発途上国の人びとの人権の享受に深刻な影響を与えている。

13 ｜私たちの権利を燃やさないで

たとえ世界中で気候変動の緩和と適応のための行動が抜本的に強化されたとしても、過去の排出やこれまでの緩和と適応への対応の遅さ、人びとの適応力を超えた影響により、ある程度の影響が避けられないことは広く認識されている。このような不可避かつ不可逆的に残る影響は、一般的に「損失と損害」と呼ばれており、気候変動の緩和と適応の取り組みが現在の危機の緊急性に見合わなければ、現在も、そして今後も急激に増大すると考えられている。損失と損害の例としては、人命の喪失、収入の損失、健康状態の悪化、インフラの損傷、立ち退き、先祖代々の土地に住み続けられないこと、アイデンティティとそれに関連する文化的伝統を維持できないことなどがある。

排出量を制限する、あるいは気候変動に適応するための措置を自らの能力の範囲内で取ることができなかった
すべての国家は、効果的な救済を提供する義務に基づき、自国の領土内および国外における人権侵害の結果として生じた損失と損害に対して、それぞれの影響度に応じた連帯責任がある。

アムネスティは、国家がその人権に対する義務に基づき損失と損害に対処することを強く求める。

特に、国家は以下のことを行わなければならない。
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損失と損害を可能な限り回避するために、緩和と適応のための取り組みを強化すること。

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気候変動に関連する事象による損失や損害、特に非経済的損失を評価する際には、生命・健康・食糧・適切な住居・教育・労働・文化・自決に対する権利などの人権の享受に及ぼす悪影響を考慮すること。

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損失と損害に対処し、補償を含む救済を提供するために、適切な資源（資金、技術移転、技術的助言など）を提供すること。

特に、国際協力の義務と、人権侵害（この場合、予見可能な人権侵害を防止しなかったこと）に対する救済を提供する義務に基づき、裕福な先進国は、気候危機による損失と損害の結果、人権に負の影響を受けた途上国の人びとに、補償を含め、財政的手段、技術支援、救済へのアクセスを提供しなければならない。これには、開発途上国の人びとが被った損失や損害に対する支援と補償のために特別に拠出される新規の追加的な資金を確保することが含まれる。

国際協力と援助を拡大する
環境法における「共通だが差異のある責任」の原則と、人権法における国際協力の義務に基づき、それを履行する立場にあるすべての国は、その対応力・能力・気候変動を引き起こす責任の度合に応じ、財源、能力開発、技術移転を提供しなければならない。これは国際法および気候正義の問題であり、各国は気候変動を防止し対応する義務を負う一方で、その能力と責任に応じて、許容される最大限の範囲でそれを行う必要がある。気候
危機の影響を最も受けやすい国は、気候緩和と適応の目標達成、および損失と損害への対処において支援を受けるべきである。

特に、国家は以下のことを行わなければならない。

14 ｜私たちの権利を燃やさないで● 世界の平均気温上昇幅を1.5℃以下に維持するために残された時間枠の中で、ゼロカーボンの強靭な未来への迅速で人権を考慮した移行の実現のために協力すること。そのためには、支援を必要とするすべての国が支援を要請し、一方、支援を行う立場にある国は気候変動への適応支援のため、または気候危機による損失や損害への対処のために、単独では気候目標を達成できない国々に対して必要な財源・能力開発・技術移転などを提供することが必要である。
●

気候変動に対する資金が既存の海外開発援助の責任として追加されることや、低所得国に対する資金援助が融資ではなく助成金の形で行われること、また緩和と適応のためのそれぞれの資金がよいバランスで保たれることを保証すること。

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国内および国際的な気候変動融資の仕組みによって支援されるプロジェクトが、すべての人権を尊重し保護するよう保証すること。また、ジェンダーの公正の推進や先住民族の権利の実現を含む人権の享受を具体的に促進する気候プロジェクトが優先されるよう保証すること。

●

国際開発銀行を含む政府間組織が、その加盟国に対する人権への義務の遵守を保証する政策およびメカニ
ズムの実装を支援すること。特に、化石燃料の拡大や森林破壊を促進するプロジェクト、活動、産業に対するすべての融資や投資に反対し、1.5℃の要請と一致したスケジュールで既存の資金や投資の段階的な削減を支持すること。

さらに、先進国は以下のことを行わなければならない。
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人権を考慮した途上国での気候変動対策への資金拠出を、損失と損害に対するものも含めて大幅に増加させること。このことは、合意された年間目標である1,000億米ドルの共同支援を達成し、またそれを超えるために、各国の責任と能力レベルを反映した具体的な誓約を、具体的な期限付きで行う必要があることを意味する。国連気候変動枠組条約（UNFCCC）の国際交渉の場でも、途上国からの実際の支援ニーズに見合った、より高い目標を採択すべきである。

気候変動により移住せざるをえない人、または移住の危機にある人の人権を守る
気候危機の影響は、すでに人の移動の大きな要因となっている。気候変動によって、急激に発生する大気現象、と遅れて発生する大気現象の両方が悪化し、国全体またはその一部が居住不能になることで、国内または国境を越えて移動する人びとの数は増加すると予想される。

気候変動や災害を背景にした人間の移動に関する政策や措置の導入・実施において、国家は人権に関する義務に従わなければならない。

特に、国家は以下のことを行わなければならない。
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気候変動の緩和、その影響への適応支援、災害からの保護に関する人権に対する義務を国内および国際協
力を通じて完全に履行し、同様にSDGs、仙台防災枠組、パリ協定の下での合意を履行することにより、国
内および国境を越えた気候関連の移住の可能性と程度を軽減すること。

15 ｜私たちの権利を燃やさないで●

気候変動による不可避な影響から人びとを守るための最終的な手段として、恒久的な計画移住が必要な場
合（例えば、その地域に人が住むには危険すぎると判断された場合）、移住のプロセスを通じて避難民と受け入れるコミュニティの両方の人権が尊重、保護、実現されるようにすること。

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国内避難民の権利に関する国際法上の義務を果たし、国内法および政策に反映させること。

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国際法に沿って、労働の権利を含む人権を尊重、促進、実現するような安全で正規の移住方法を拡充し、就労や教育、家族帯同のためのビザなどによる幅広い移動の機会を提供すること。

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国内法の改正を含め、関係当局が、入国許可の決定時および国際的な保護申請の審査時に、気候変動の影
響による人権侵害リスクを考慮するよう保証すること。政府は、気候変動の悪影響の結果、人権侵害の現実的なリスクに人びとが直面するような場所へ人びとを追い返してはならない。

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すべての人、特に移民、難民、難民申請者、国内避難民、気候変動の影響を最も受ける人が、気候変動と人の移動に関連する国内、地域および国際的な意思決定プロセスに参加するために、有意義で効果的かつ十分な情報に基づいた参加を確保すること。

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難民や移住に関するグローバル・コンパクト、および気候変動枠組条約の移住に関するタスクフォースの勧告を実施するために協力すること。

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気候変動に対して脆弱な開発途上国において、気候危機による損失や損害の結果として移住した、あるいは移住する可能性のある先住民族を含む人びとやコミュニティに、補償を含む手段、支援および救済を提供するための適切なメカニズムを導入し、新規および追加の資金拠出に協力すること。

気候変動に最も責任のある各国は、次のことを行わなければならない。
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被害を受けた人びとに対して、被害への責任度合に応じて救済を提供する連帯責任があると認めること。
これには、損失と損害に関する国際的なメカニズムを支援するために気候変動に対する資金の公正な分配を行うことや、気候変動の影響を理由に自国に戻ることができない避難民を受け入れて平等に扱うための明確な保護メカニズムを確立することが含まれる。

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気候変動によって自国が居住不能になり移住を必要とする人びとを支援するために協力すること。国家は、誠実な協議プロセスを経て、影響を受けた人びとがすべての人権が保障される安全かつ適切な場所で、自己を再確立し、集団的アイデンティティと自己決定権を維持できるように対応すべきである。

清潔で健康的かつ持続可能な環境で暮らす権利を認識する
清潔で健康的かつ持続可能な環境で暮らす権利は、世界中で認知されつつある。110カ国の憲法がこの権利を含んでおり、地域レベルではさまざまな人権に関する文書に明記されている。人権と環境に関する国連特別報告者によると、国連加盟国193カ国のうち156カ国が、憲法でこの権利を認めているか、この権利を認める地域的文書に加盟することでこの権利を認めている。しかし、国連はまだこの権利を明示的に認めていない。

清潔で健康的かつ持続可能な環境で暮らす権利に関する国連決議は、この権利を他の人権原則と同等に位置づけ、危険のない気候を含む健全な環境が尊厳のある安全な生活に不可欠であることを認め、将来の世代に対するそれぞれの世代の責任を強調するものとなろう。国連決議により国家の環境政策と法律が強化され、より広い支援と正当性が提供され、その結果、国の環境面での実践を向上させるための基礎が作られることになる。
16 ｜私たちの権利を燃やさないでまた、環境保護活動家の活動に対する認識と評価が高まることになる。

特に、国家は以下のことを行うべきである。

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清潔で健康的かつ持続可能な環境で暮らす権利を認識し実行する国内法を採択して、施行していくこと。

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清潔で健康的かつ持続可能な環境で暮らす権利を国連が承認することを支持すること。

注：本報告書の発表後、2022年7月28日の第76回国連総会にて清潔で健康的かつ持続可能な環境への権利を人権と認める決議が採択された。

企業を規制する
国際法の下、国家は、規制、監視、調査、裁決および処罰を通じて、企業が引き起こす気候変動に対する影響を含む、企業による人権侵害からすべての人を保護する義務がある。国家は、自国の領土内または管轄下にある企業の行動に対し（国際法に従って）管理または影響を及ぼすことができる場合、それらの企業がグローバ
ルな事業活動を通じて人権を尊重することを保証しなければならない。国家はまた、企業によって引き起こされた被害に対する効果的な救済を確保しなければならない。

特に、国家は以下のことを行わなければならない。

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IPCCの勧告に沿って、企業がその事業とバリューチェーン全体で2030年までに2010年比で少なくとも45％、2050年までにはゼロまで排出量を削減できるような規制と政策手段を採用すること。

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金融機関を含むすべての事業者に対し、人権を尊重し、グローバルな事業活動、バリューチェーン、取引関係において人権・環境デューディリジェンスを実施することを義務付ける法律を採択し、施行すること。

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金融機関を含む企業に対し、デューディリジェンス方針とその実施、影響評価、影響を受けた・受ける可能性のあるライツホルダー（権利保持者）とのコミュニケーションと協議、リスクとその影響を軽減するための措置について、定期的かつ公的に報告することを義務付けること。企業のデューディリジェンスの対象となる環境・人権リスクには、気候変動に関連するものが含まれなければならない。

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中央銀行などの金融規制当局が、金融業界の平均気温上昇1.5℃目標との整合性を加速させるための規制措置を取ること。これには例えば、中央銀行のストレステスト（不測の事態を想定した影響や損失のシミュレーション）に対するに気候シナリオを組み込むこと、気候リスクの開示を義務付けること、化石燃料の融資案件に高い要件を課す資本規制の変更などが含まれる。

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気候関連の政策立案と人権・環境デューディリジェンス義務化の実施が、化石燃料や農業ビジネス、その他のGHG排出量の多い産業などから不当な影響を受けないよう保護されるようにすること。

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司法、行政、立法、その他の適切な手段により、企業による気候変動への影響または気候変動に対応するための行動の結果として人権侵害を受けた人びとが効果的な救済を受けるための適切な措置を講じること。

17 ｜私たちの権利を燃やさないで

企業への提言
国連ビジネスと人権に関する指導原則は、人権を尊重するための企業の独立した責任を定めている。企業の人権責任は、企業が気候変動を引き起こすことから生じる人権侵害を特定し、予防し、緩和し、説明することにまで及ぶ。このような責任は、気候変動に関する明確な国内規制がない場合にも適用される。

アムネスティは企業に対し、気候変動の文脈で人権を尊重する責任を遂行し、その事業とビジネスモデルをパ
リ協定の目標、特に世界の平均気温の上昇を産業革命以前の水準から1.5℃以下に抑えるという必須事項に合わせるよう要請する。

企業は、その責任を果たすために、以下のことを行うべきである。

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自社および子会社、サプライヤーの事業が、国際的な環境・人権基準を遵守していることを確認すること。

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IPCCの勧告に沿って、事業とバリューチェーン全体で排出量をできるだけ早く、2030年までに2010年比で少なくとも45％削減し、2050年までにゼロにすることを誓約し、具体的な計画を実施すること。また、オ
フセットや炭素除去メカニズムに過度に依存することなく、こうした誓約を実現するための詳細な行動計画を実施すべきである。特に、エネルギー生産者と供給者は、エネルギー源の組み合わせを人権に考慮して生産された再生可能エネルギーに転換することも含めて、化石燃料の生産と使用を速やかに段階的に廃止しなければならない。

●

銀行、資産運用会社、保険会社などの金融機関は、化石燃料の拡大や森林破壊を促進する新しいプロジェ
クト、活動、産業への投融資を止めること。金融機関は、1.5℃目標に沿ったスケジュールで既存の資金と投資を段階的に削減し、石炭・泥炭・オイルサンド・フラッキングのような最も汚染を引き起こす化石
燃料・生産方法に対する投融資が、可能な限り早く、遅くとも先進国では2030年までに、その他すべての国では2040年までに段階的に廃止する必要がある。

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人権・環境デューディリジェンスを実施する責任の一環として、グローバルな事業活動を通じてGHG排出量を特定・防止・削減・説明し、排出量と緩和策に関する関連情報を、すべての子会社、関連会社、サプ
ライチェーンを含めて公開すること。

●

再生可能エネルギーや関連技術の生産に関連するものを含め、気候変動の緩和と適応のための活動を計画する場合、企業はデューディリジェンスのすべての段階において、影響を受けた・受ける可能性のあるラ
イツホルダーの双方と、有意義で効果的かつ十分な情報に基づく協議を実施すること。

●

企業は気候変動による影響と人権侵害に対して責任を果たし、影響を受けた人びとが救済を受けられるよ
うにすること。

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炭素経済を永続させる政策や決定のために、直接的または業界団体を通じた間接的な政府へのロビー活動を控えること。また、一般市民が正確な情報にアクセスし、十分な情報を得た上で意思決定を行うことを困難にする、不正確で誤解を招くような根拠のない主張に基づく広報キャンペーンを支援することも控えるべきである。

18 ｜私たちの権利を燃やさないで

STOP BURNING OUR RIGHTS !
Published in June 2021 POL 30/4110/2021
アムネスティ・インターナショナルは、1961 年に発⾜した世界最⼤の国際⼈権 NGO です。
⼈権侵害のない世の中を願う市⺠の輪は年々広がり、今や世界で1千万⼈以上がアムネスティの運動に参加しています。国境を超えた⾃発的な市⺠運動が「⾃由、正義、そして平和の礎をもたらした」として、1977 年にはノーベル平和賞を受賞しました。

公益社団法⼈ アムネスティ・インターナショナル⽇本〒101-0052 東京都千代⽥区神⽥⼩川町 2-12-14 晴花ビル 7F
TEL 03-3518-6777 www.amnesty.or.jp

19 ｜私たちの権利を燃やさないで