川口市中小企業従業員等奨学金返還支援補助金交付要綱（通 則）
第１条 川口市中小企業従業員等奨学金返還支援補助金（以下「補助金」という。）の交付に関しては、この要綱に定めるもののほか、川口市補助金等交付規則（昭和５０年規則第２４号。以下「規則」という。）の定めるところによる。
（目 的）
第２条 この要綱は、市内に居住し、市内中小企業等に就労する若年者の奨学金の返還を支援することにより、若年者の市内定住及び市内中小企業等への就労と雇用を促進するとともに、働きやすいまちづくりへの環境整備の推進を図ることを目的とする。
（定 義）
第３条 この要綱における用語の定義は以下のとおりとする。
（１） 市内中小企業等 市内に住所を置く、中小企業基本法（昭和３８年法律第１５４号）第２条第１項各号に掲げる中小企業者及びそれに準ずる法人格を有する事業者であって、次のいずれにも該当する者
ア 次の要件をいずれも満たす者であること（ア）雇用保険適用事業所であること（イ）法人・個人ともに市税を滞納していないこと
イ 次のいずれにも当てはまらない者であること（ア）川口市暴力団排除条例（平成２４年条例第５２号）第２条に規定する暴力団、暴力団員等その他反社会的な団体に関連すると認められる者（イ）風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和２３年法律第１２２号）第２条第５項に規定する性風俗関連特殊営業に該当する者（ウ）宗教法人法（昭和２６年法律第１２６号）第２条に規定する宗教団体又は宗教性を有する団体等と認められる者（エ）市の外郭団体（オ）前各号に掲げる者のほか、第２条の目的に鑑み、支援金を支給することが不適当であると市長が認める者（２）法人格を有する事業者 会社、一般（公益）社団・財団法人、社会福祉法人、ＮＰＯ法人、医療法人、学校法人、中小企業等協同組合法に基づく組合（補助の対象となる奨学金）
第４条 補助金の対象となる奨学金（以下「奨学金」という。）は、次の各号のいずれかに該当するものとする。
（１）川口市奨学資金貸付金（２）独立行政法人日本学生支援機構の奨学金（３）埼玉県高等学校等奨学金（４）その他地方公共団体の奨学資金で市長が認めるもの
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（交付対象者）
第５条 この補助金の交付対象者は、次の各号の全てに該当する者とする。
（１）補助金の交付を受けようとする年度の４月１日時点において、年齢が満３０歳以下である者（２）補助金の交付を受けようとする期間及び補助金の交付を受けようとする年度の１０月１日時点において次のいずれにも該当する者
ア 本市に住民登録がある者
イ 市内中小企業等に勤務する正社員（事業主及び役員等と同一生計者で、３親等以内の家族従業員を除く。）である者
ウ 市税を滞納していない者
エ 借入中の全ての奨学金を滞納していない者
オ 生活保護を受給していない者（３）補助金を申請しようとする時点で奨学金を返済中である者又は補助対象期間内に奨学金を完済した者
２ 前項の規定にかかわらず、次の各号に該当する者は、補助金の交付の対象としない。
（１）暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第６号に規定する暴力団員（以下、「暴力団員」という。）に該当する者（２）暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第２号に規定する暴力団（以下、「暴力団」という。）または暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有すると認められる者（３）市長が補助金の交付をすることが不適当であると認めた者（補助対象経費）
第６条 補助金の対象となる経費は、奨学金の返済費用のうち、交付対象者本人が返済した額とする。
２ 同一内容、同一経費で既に他の補助制度による補助を受けている場合は、その額を差し引いた額を補助対象とする。
（補助金の額）第７条 補助金の額は、一人につき月額１万円とする。ただし、前条に規定する補助対象経費がこれを下回る場合は、補助対象経費の額を限度とする。
２ 前項の規定により算出された補助金の額に百円未満の端数があるときは、これを切り捨てるものとする。
３ 補助金の申請は、一人につき最大５年間とする。
（補助対象期間）第８条 補助対象期間は、補助金の交付を受けようとする年度の前年の１０月から翌年の９月までの１年間とする。ただし、新たに採用された者（年度の途中を含む。）については、次の各号に定める時期に応じ、当該各号に定める期間とする。
（１）交付を受けようとする年度の毎月１日（同年度の４月から８月までの間に限奨学金-2る。）に新たに採用された者 採用された月から採用された月が属する年度の９月までの期間（２）交付を受けようとする年度の９月１日に新たに採用された者 １月（３）交付を受けようとする年度の毎月２日から同月末日（同年度の４月から７月までの間に限る。）までの間に新たに採用された者 採用された月の翌月から採用された月が属する年度の９月までの期間（４）交付を受けようとする年度の８月２日から同月末日までに新たに採用された者 １月（５）交付を受けようとする年度の前年度の毎月１日（同年度の１０月から３月までの間に限る。）に新たに採用された者 採用された月から翌年度の９月まで（６）交付を受けようとする年度の前年度の毎月２日から同月末日まで（同年度の１０月から３月までの間に限る。）に新たに採用された者 採用された月の翌月から翌年度の９月までの期間
２ 補助対象期間中に勤務先を変更した場合は、補助金申請時の勤務先での在籍期間のみを補助対象期間とする。
（交付申請）
第９条 補助金の交付を受けようとする者（以下「補助金申請者」という。）は、川口市中小企業従業員等奨学金返還支援補助金交付申請書兼請求書（様式第１号）に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。
（１）住民票の写し（市の調査について同意があれば不要）（２）市税納税証明書（市の調査について同意があれば不要）（３）奨学金貸与機関発行の奨学金返還証明書または奨学金を返還したことがわかるもの（通帳の写し及び返還予定表の写しなど）（４）奨学金返還状況申告書（様式第２号）（５）雇用保険被保険者証または雇用保険資格確認通知書の写し（６）勤務証明書（様式第３号）（７）補助金申請者の補助金交付申請に係る勤務先の調査同意及び宣誓書（様式第４号）（８）その他市長が必要とする書類
２ 前項に規定する申請書類は、市長が別に指定する日までに提出しなければならない。
（交付決定）
第１０条 市長は、前条第１項の規定による申請があったときは、その内容を審査し、補助金の交付の可否及び交付すべき補助金の額を決定し、川口市補助金交付決定通知書（様式第５号）により補助金申請者（以下「交付決定者」という。）に通知するものとする。
（補助金の交付）第１１条 市長は、前条の交付決定をしたときは、交付決定者に補助金を交付するも奨学金-3のとする。
（交付決定の取消し）第１２条 市長は、交付決定者が次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。
（１）偽りその他不正の手段により補助金の交付を受けたとき（２）補助金の交付決定の内容又はこれに付した条件に反したとき（補助金の返還）第１３条 市長は、前条の規定により補助金の交付決定を取り消した場合において、当該取消しに係る部分について既に補助金が交付されているときは、交付決定者に補助金の全部又は一部の返還を命ずることができる。
（その他）
第１４条

この要綱に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、市長が別に定める。
附則（施行期日）
１

この要綱は、令和５年４月１日から施行する。
（補助対象期間の特例）

２

第８条本文の規定にかかわらず、令和５年度に補助する場合における補助対象期間は令和５年４月１日から令和５年９月３０日までとする。
附則

この要綱は、令和５年１０月１日から施行する。
附則（施行期日）
１

この要綱は、令和６年４月１日から施行する。

（適用）
２
附

改正後の第７条の規定は、令和５年４月１日に遡及して適用する。
則

この要綱は、令和６年７月１日から施行する。

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