2022年11月15日発行 第128号
ISSN 2187-0209

2022年11月15日発行

第128号

トピックス

「第四次作業療法5ヵ年戦略（2023-2027）」の策定に向けて2021年度海外研修助成制度 実績報告
最後の生涯教育手帳の移行申請 まもなく再開！

CONTENTS
目次●●2022
2022年年111 月 15
15 日発行
日発行 第
第128
118号
目次
号

トピックス

2 「第四次作業療法 5 ヵ年戦略（2023-2027）」の策定に向けて
8
10
11
12

2021 年度海外研修助成制度 実績報告

台湾 - 日本ジョイントシンポジウム 開催迫る

国際的人材育成セミナー「グローバル活動セミナー」開催のお知らせ
2022 年度 地域での移動を学ぶ研修会 開催案内

連載

13

プロフェッショナリティー ―今、皆様が知っておくべきこと― ⑤

14

生涯教育手帳の移行申請をまもなく再開します！

15

事務局からのお知らせ

162022 年度第 4 回定例理事会 理事会レポート

172022 年度第 4 回定例理事会 抄録

19

協会活動資料▶選挙システム関連諸規定、会員処分の標準例・処分量定一覧表の改定

38

各部の動き

40

2022 年度協会主催研修会案内

46

日本作業療法士連盟だより

43

催物・企画案内

47

求人広告

44

協会刊行物・配布資料一覧

48

編集後記

「第四次作業療法５ヵ年戦略（2023-2027）」の策定に向けて副会長
日本作業療法士協会の中期計画

香山明美

寄与という課題は「第三次作業療法 5ヵ年戦略（2018-

本会は、既に 40 年ほど前から、中長期的な視野に立っ2022）」にも引き継がれ、「共生社会の実現に向けた、て活動の指針と実践の計画を掲げることを続けてきまし

地域を基盤とする包括的ケアにおける作業療法の活用推た。目の前の課題に取り組んで解決を図り、臨機応変に進」と「地域共生社会に寄与する作業療法士を養成す活動を実施する柔軟性も大切ですが、それと同時に、よりる教育の整備と強化」 の２つの重点事項の下に 53（最大きな枠組みとして、社会の現状を見据え未来を予測す

終的には 55）の具体的行動目標を設定しました。

るなかで作業療法士とその職能団体に求められることは何かを展望し、そうした見取り図の下で毎年の事業計画を組「第三次作業療法 5 ヵ年戦略」の終了に向けて現在進行中の「第三次作業療法 5ヵ年戦略（2018-

み立てていく計画性を重視してきたことの現れです。
出発点は 1983 年、矢谷令子会長（当時）が長期展

2022）」は今年度末（2023 年 3 月 31 日）をもって終了

望委員会に「日本作業療法士協会の長期活動計画につします。復習のためにご覧になりたい方は、協会ホームペー

いて」 諮問し、1985 年に同委員会が答申した「第一ジに全文掲載されています。ぜひ今一度ご確認ください。

次長期活動計画」 です。その後、おおむね 10 年間に

また、「第三次作業療法 5ヵ年戦略（2018-2022）中間実施する協会事業の指針と実践計画を示す長期の活動

見直しの結果報告」が本誌第 109 号（2021 年 4 月発行、計画として、「第二次長期活動計画」（1992 年）、「第pp.14-19）に掲載されていますので、下記 QR コードか

三次長期活動計画」（2001 年）が策定されました。

らアクセスして、併せてお読みいただければと思います。

2006 年に「第三次長期活動計画」 の中間見直しを行ったところ、計画の活動項目がほぼ達成されつつあると判明したことから、最終年度の 2010 年度を待たずに新たな活動計画を立てることになりました。その際、目まぐるしく変化する社会保障制度に適時・的確に対応する
ためには、計画単位を長期（10ヵ年）ではなく中期（5ヵ

第三次作業療法 5 ヵ年戦略

5 ヵ年戦略中間見直し結果

年）にすべきとの判断が示され、それが現在の中期計画（5ヵ年戦略）につながっています。2007 年に最初の「作ここには 2020 年度に実施された中間見直しの結果、

業療法 5 ヵ年戦略（2008-2012）」 が策定され、「地各事業の進捗・達成状況や新規に追加された目標等につ域生活移行支援の推進～作業療法 5・5 計画～」といいて詳細に報告されています。そして最終的な総括は当うスローガンの下、144 の具体的行動目標が掲げられま

5ヵ年戦略終了後に改めてご報告することになります。

した。続く「第二次作業療法 5ヵ年戦略（2013-2017）」
では、国の地域包括ケアシステムの体制づくりに対応す2

次期中期計画の策定へるということが明確に視野に入れられ、具体的行動目標

このように「第三次作業療法 5ヵ年戦略」 が終盤をは 86 項目に上りました。この地域包括ケアシステムへの迎えているところですが、本会は既に昨年 6 月から次のThe Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.128 November, 2022

中期計画の策定に向けて動き始め、本年 8 月の臨時理

みで構成することを一つの特徴として打ち出すこととしま

事会で大筋の承認が得られました。5ヵ年の工程や評価した（もちろん、5ヵ年戦略に含まれないからといって他指標等の詳細についてはまだこれから詰めの作業をしなの事業が重要でないわけでは全くありません。このこともければなりませんが、本稿ではまずその概要をご紹介す

ここで改めて強調しておきます）。

るとともに、その中期計画に基づく来年度の重点活動項

2）もう一つの大きな課題群――組織力の強化

目についても触れることにします。
1）基本的な枠組みと地域共生社会への焦点化
まず昨年 10 月の理事会で、次期中期計画の名称を、
これまでの流れを踏襲して「第四次作業療法 5ヵ年戦略

中期計画の枠組みに関する上記の検討を進めていくな
かで、もう一つ全く別の視点から、焦点化して強調すべ
きテーマの存在が浮き彫りにされてきました。作業療法士団体としての組織力の強化という問題です。

（2023-2027）」とし、スローガンを「人々の活動・参本会はここ数年、さまざまな組織的課題にも取り組み、加を支援し、地域共生社会の構築に寄与する作業療法」

模索を続けてきました。内外関係団体との組織的課題ととすることが決まりました。このスローガンが意図していしては、協会と全都道府県作業療法士会との結束をさらることをかみ砕いて表現すると、「作業療法士が地域のに強めるための新たな協議会の設立が提案され、来年さまざまな場（医療・介護・福祉・保健・教育・労働・度からの稼働に向けて大詰めの検討が行われています。

司法等の領域）にいて、地域に根ざしながら、専門職協会と士会の構成員を一致させる「協会員＝士会員」

間のつながりはもとより、そこで共に暮らしている健康なを実現させ、会員管理や会費収納を一体的に行うという人・障害のある人を含む老若男女すべての人を対象に（ま構想が 2019 年度に提案され、断続的に検討・準備がたは協働して）、作業（生活行為）に焦点を当てた支援

進められてきました。さらに、協会・士会・学校養成施や調整によって、人と人のつながり、人と社会のつながり

設を結ぶ教育コンソーシアムのアイデアも提案され、今を創り出し、人々の健康と幸福を促進する」ということに後検討の深化が期待されています。国際的な視野におなり、これを最上位目的と位置付けました。

いては、世界作業療法士連盟（WFOT）、アジア太平そしてこの 「第四次作業療法 5ヵ年戦略」 の重点事項（後の整理により「上位目的」と名称変更）として、

洋作業療法グループ（APOTRG）への積極的な参画と関係強化が継続的な課題として掲げられています。

① 「それぞれの地域ですべての人の活動・参加を支援

本会を構成する会員という観点でみれば、組織率の向する作業療法」、② 「人々の活動・参加を支援できる作上が喫緊の最重要課題です。会員数はなおも微増してい業療法士の育成の強化と教育システムの整備」 の 2 つますが、有資格者数の増加に追い付かないため、組織を掲げることとしました。①は作業療法士が地域の現場率としては低下の一途を辿っているのが実情です。しかし、で達成すべきこと、②はそのための作業療法士の育成に

作業療法士という専門職を守り、作業療法の存在とその力点を置いたものです。

有用性をアピールしていくためには団体の組織率は大きく

また、過去の 5ヵ年戦略においては、協会が 5 年間

ものを言いますので、協会・士会をあげて、全会員の協で実施すべきあらゆる事業項目が網羅されていました。

力の下、組織率の回復に取り組んでいく必要があります。

「第一次作業療法 5ヵ年戦略」 では 144 項目、「第二また、このことと深く関連して、会員の 6 割以上を占める

次」 では 86 項目、「第三次」 でも 55 項目という数の女性会員が働きやすい、自己研鑽しやすい、士会や協会

具体的行動目標が設定されており、協会事業の全体をの活動に参画しやすい環境や仕組みをつくり、促進してい俯瞰できる利点はあったものの、結果として総花的な提くことが非常に重要であると認識されています。

示になり、本会が特に重点的に取り組もうとしている事項

さらに法人組織としては、2018 年度以来、法人制度が埋没して見えにくくなっていたことが反省点として指摘

改革の精神に則った理事体制の見直し、ガバナンスの強されました。そこで「第四次作業療法 5 ヵ年戦略」 は化、事務局をはじめとする協会組織体制の整備・拡大が重点事項に焦点化し、重点事項に関連する取り組みの重要課題として継続的に検討されてきた経緯があり、いよ日本作業療法士協会誌 第 128 号 2022 年 11 月

3

いよ来年度から新体制への移行が始まろうとしています。

「第四次作業療法 5 ヵ年戦略（2023 －2027）」の概要

このように、一方で地域共生社会の構築という日本全今回策定された 2 つの 5ヵ年戦略の概要を表 1 と表 2

体の大きな課題に作業療法士として貢献していくという重に示します。今回の 5ヵ年戦略はいずれも、スローガン＞

要な使命・課題があり、他方ではそのような貢献を実現

最上位目的＞上位目的＞中位目的＞下位目的＞具体的取するためにも作業療法士の職能団体として自らを強化し組という階層構造になっています。そして、ここにはまだていく必要性が強く意識されました。このことから、第四示されていませんが、具体的取組を進めるために一つもし

次作業療法 5ヵ年戦略は「地域共生社会 5ヵ年戦略」

くは複数の対応事業が計画され、その各事業について 5と「組織力強化 5ヵ年戦略」という 2 つの大きな柱を年間にわたる工程表と成果指標も設定されることになり、立てて推進していくことになりました。これが今回の中期当初の目的が達成できたかを最終的に評価できる構造と計画の 2 つ目の大きな特徴です。

しています。なお、5ヵ年戦略の背景説明、全体構想の解説、5 年間の工程表・成果指標を含めた詳細版は、
来年 2 月に発行する本誌第 131 号に掲載する予定です
ので、そこで改めて詳細をご確認いただければ幸いです。

表 1 地域共生社会 5 ヵ年戦略の概要

地域共生社会 5 ヵ年戦略
Ⅰ．スローガン：人々の活動・参加を支援し、地域共生社会の構築に寄与する作業療法

Ⅱ．最上位目的：
作業療法士が地域のさまざまな場（医療・介護・福祉・保健・教育・労働・司法等の領域）にいて、地域に根ざしながら、専門職間のつながりはもとより、そこで共に暮らしている健康な人・障害のある人を含む老若男女すべての人を対象に（または協働して）、作業（生活行為）に焦点を当てた支援や調整によって、人と人のつながり、人と社会のつながりを創り出し、人々の健康と幸福を促進する

Ⅲ．上位目的・中位目的・下位目的、具体的取組：
上位目的 1

それぞれの地域ですべての人の活動・参加を支援する作業療法

中位目的１） 暮らしに困難を抱える人々の活動・参加を支援
下位目的（1） 疾病・障害にかかわらず「暮らしに困難を抱える人々」への作業療法支援の実践を拡大●具体的取組① 認知症者の地域での暮らしを支援するため作業（生活行為）に焦点を当てた作業療法のあり方と効果を明示●具体的取組② 精神障害者の作業（生活行為）の支援として、社会参加に向けた取り組みを推進 ( 引きこ
もりへの取り組みを含める）●具体的取組③ 移動が困難な地域住民に対する運転を含めた作業療法支援モデル確立とその普及●具体的取組④ 司法領域における作業療法実践を拡大（矯正施設・更生保護領域の作業療法）●具体的取組⑤ 変化・進展する社会に対応し、LGBTQ+、外国人住民、子育て支援をはじめとした暮らしに困難を抱える住民支援を作業療法の観点で検討●具体的取組⑥ 地域で生活する生活行為に支障のある人々への活動と参加を支援する MTDLP を活用したモデルの提示と取り組み推進
下位目的（2） 医療から地域生活の定着に向けて、制度間の移行と連携を的確に支援

4

The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.128 November, 2022

●具体的取組①●具体的取組②

医療から介護保険・障害福祉制度・その他地域資源を利用した地域（在宅）移行支援のモデル提示と普及
医療機関から「短期集中サービス」利用への連携を推進

中位目的 2） 人と人とのつながりや人と社会とのつながりを作り出す作業療法（士）の推進
下位目的（1） 地域での包括的支援、参加支援、地域づくり支援への作業療法士の参画を促進するための協会 士会協働体制等の強化●具体的取組① 自治体担当作業療法士の配置と活用により地域支援への参画を拡大●具体的取組② 地域づくり支援に参画するための「士会推進のマネジメント手法」の検証と実施士会の拡大●具体的取組③ 公的制度の隙間（ニッチ）および制度の枠を超えて地域住民の力を引き出し、人々の活動・参加を推進する作業療法士を支援●具体的取組④ 「重層的支援体制整備事業」に作業療法士が参画するための事業参画マニュアル作成と参画促進
下位目的（2） 作業を活用して地域住民の交流や社会参加を促進する作業療法実践の促進●具体的取組① フレイル（虚弱）高齢者・その前段階など高齢住民の活動参加促進により健康増進に寄与●具体的取組② スポーツを通した地域住民の交流や社会参加を促進する作業療法支援の事例を蓄積●具体的取組③ 作業療法の視点を生かした地域づくりモデル事業で効果を明示●具体的取組④ 複合災害を想定した地域における作業療法士の役割を明示
中位目的 3） 地域環境の調整や ICT 活用により人々の活動参加を支援し、就労ニーズのある人々の就労移行支援と定着に貢献下位目的（1） 人々の健康を守り暮らしを豊かにする ICT 等の活用を推進●具体的取組① 生活環境整備に関する作業療法士に対する相談窓口を都道府県ごとに整備し、障害者や高齢者の活動・参加を支援●具体的取組② 高齢者や重度障害者の生活を豊かにし、社会参加に寄与するための ICT 等を活用した作業療法の推進下位目的（2） 就労支援における作業療法の支援モデルの構築と実践の促進●具体的取組① 企業の従業員のメンタルヘルスへの予防的介入、復職支援など、産業保健における作業療法（士）の役割の明示●具体的取組② 障害福祉領域の就労支援への作業療法士の参画を拡大●具体的取組③ 高齢者の就労継続支援や高年齢労働者の安全と健康に貢献

上位目的 2

人々の活動・参加を支援できる作業療法士の育成の強化と教育システムの整備

中位目的１） 人が地域で活きるための支援ができる作業療法士教育の強化
下位目的（1） 地域のさまざまな場で活躍できる作業療法士養成教育の強化●具体的取組① 指定規則の改正（2025 年）とコア・カリキュラムの改正に伴う対応強化●具体的取組② 地域で作業療法を実践できるカリキュラム内容の検討と推進●具体的取組③ 養成教育での生活行為向上マネジメントに関する教育支援の整備と普及下位目的（2） 地域のさまざまな場で活躍できる作業療法士の臨床力の強化●具体的取組① 新しい生涯学修制度の構築と運用および普及のための方策を検討●具体的取組② 新しい生涯学修制度に対応したコンテンツ作成と提供●具体的取組③ オンライン研修やオンデマンド研修など多様な学びの場の提供と普及のための方策を検討●具体的取組④ 生活行為向上マネジメントの臨床での活用促進●具体的取組⑤ 上位目的１に関わる事業によって確立したモデルや知識・技術等の普及に関わる研修会を企画・運営
中位目的 2） 作業療法士の臨床・教育・研究をつなぐための連携システムの拡充
下位目的（1） 教育コンソーシアムの設立に向けた取り組みを強化●具体的取組① 学校養成施設、都道府県士会、臨床施設の連携のあり方を調査・検討し体制を整備●具体的取組② 教育コンソーシアムを活用したモデル事業の実施
下位目的（2） 地域で活躍できる作業療法士を育成するための研修システムの確立●具体的取組① 臨床施設での新しい生涯学修制度（OJT 等）の取り組み推進に向けた課題整理と検討●具体的取組② 都道府県士会、臨床施設、学校養成施設の連携を基盤にした研修システムの課題を整理し運用を強化

日本作業療法士協会誌 第 128 号 2022 年 11 月

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表 2 組織力強化 5 ヵ年戦略の概要

組織力強化 5 ヵ年戦略
Ⅰ．スローガン：集え、立ち上がれ、進め、チームＯＴ！
～あらゆる垣根を超えた全世代型の組織を目指して～

Ⅱ．最上位目的：
すべての国民に対して、作業療法の最良の質と量を提供できる体制の整備をさらに促進する。協会の執行体制と事務局の構造改革、都道府県士会や養成校等との緊密な連携を通して、一体感をもった専門職集団の全世代型連帯を創ること

Ⅲ．上位目的・中位目的・下位目的、具体的取組：
上位目的 1

協会・都道府県士会・学校養成施設等の相互の連帯を強化

中位目的 1） 日本作業療法士協会及び都道府県作業療法士会 48 団体連携協議会（よんぱち）の創立と運営
下位目的（1） 会長会議の準備を行う幹事会の機能の安定化●具体的取組① 安定した幹事会機能の構築
中位目的 2） 協会員＝士会員のシステム本格化と安定
下位目的（1）「協会員＝士会員」実現のための運用制度とシステムの整備●具体的取組① 新士会システムの構築と安定的な運用
中位目的 3） 生涯教育の充実化に向けた制度の再構築
下位目的（1） 新しい生涯学修制度の整備●具体的取組① 新しい生涯学修制度の推進と生涯教育の運用を強化
下位目的（2） 教育コンソーシアムの創立と推進●具体的取組① 教育コンソーシアムの実現に向け関連する機関と連携し推進に向けた調整とモデル事業の実施
中位目的 4） 作業療法士を目指す人の増加
下位目的（1） 協会・都道府県士会・学校養成施設との連携を構築●具体的取組① 都道府県士会広報部・学校養成校施設委員会との連携
下位目的（2） 広報媒体の拡充（小・中学生向け含む）●具体的取組① 広報媒体の拡充（小・中学生向け含む）
中位目的 5） WFOT、APOTRG 等国際機関との連帯強化
下位目的（1） WFOT および APOTRG 等との連帯強化●具体的取組① WFOT および APOTRG 等の各種事業に参画し、国際的な情報を協会事業に反映
下位目的（2） 日本在住の海外作業療法士免許取得者等の現況調査と人材の発掘●具体的取組① 日本在住の海外作業療法士免許取得者が協会事業に参画する体制を構築

上位目的 2

入会者の増・退会者の減を目指す

中位目的 1） 入会促進の体制整備と対策強化
下位目的（1） 年間入会者 500 名増を目指す●具体的取組① 職能（協会＝士会）、学校養成施設、職域が一体となって課題に取り組む体制を構築●具体的取組② 協会と都道府県士会が連携し、各士会の状況にあった事業を検討し、運用●具体的取組③ 協会と学校養成施設が連携し、学生への理解を促す事業を検討し、運用●具体的取組④ 協会と職域が連携し、現状の把握と職域における課題解決に向けた事業を検討し、運用

6

The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.128 November, 2022

下位目的（2） 非会員等への入会促進の体制づくり●具体的取組① 協会の情報を受け取れる体制を構築し、入会及び再入会しやすい環境を検討
中位目的 2） 退会率を抑制する体制づくりを強化
下位目的（1） 年間退会者 500 名減を目指す●具体的取組① 職能（協会＝士会）、学校養成施設、職域が一体となって課題に取り組む体制を構築（※中１）－（1）－①と同様）●具体的取組② 協会と都道府県士会が連携し、各士会の状況にあった事業を検討し、運用●具体的取組③ 協会と職域が連携し、現状の把握と職域における課題解決に向けた事業を検討し、運用●具体的取組④ 定点的な会員ニーズの調査を行うとともに、入会・退会時の会員状況をデータとして蓄積する体制を構築・運用する。会員のニーズや現状に合った会員サービスを拡充し、試行的に実施●具体的取組⑤ 会員・非会員の協会活動等の理解を促進するため、情報提供体制を構築
下位目的（2） 会費未納会員に対する分析、集金体制の検討等●具体的取組① 会費未納の原因を調査し、その課題解決に向けた事業を検討

上位目的 3

新体制への移行とその安定した運用

中位目的 1） 法人ガバナンスの強化
下位目的（1） 新体制における役員体制の運用の定着●具体的取組① 2025 年度に新体制に完全移行できるための現状の点検、問題点の確認、検討、対策、準備
下位目的（2） 関連諸規程の整備と指揮命令系統の明確化●具体的取組① 新体制の理念と運用に照らした諸規程全体の点検と整合性の確認
下位目的（3） 理事会の諮問機関としての委員会等の設置の定着●具体的取組① 委員会等の組織上の位置づけの明確化と設置の手続き（規程の整備、理事会での発議・承認など）の定常化
中位目的 2） 事務局を中心とした協会体制の整備
下位目的（1） 事務局組織の改編と新体制での安定した運営●具体的取組① 事務局組織の改編と新体制での安定した運営
下位目的（2） 管理職の雇用・登用による事務局の管理体制の整備●具体的取組① 管理職（事務局長・部長等）の雇用・登用
下位目的（3） 雇用された職員と委嘱された部員による各部署の運営体制の定着●具体的取組① 雇用された職員と委嘱された部員による各部署の運営体制の定着

日本作業療法士協会誌 第 128 号 2022 年 11 月

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2021 年度海外研修助成制度 実績報告
国際部
2021 年度海外研修助成制度は、2022 年 8 月 28 日
ます。米山氏は、認知症患者の主体性や対人交流につい～ 31 日にフランス・パリで開催された第 18 回世界作業て Assessment of quality of activities（A-QOA）を療法士連盟大会（WFOT Congress 2022）の参加発用いて定量的・視覚的に示す試みを発表しました。
表者に限定して募集しました。このたび 5 名の助成対象者
一方、鈴木洋介氏は、自身の発表の際に緊張していた（表参照）から完了報告がありました。
ことに対して他の参加者や聴講者が親切に接してくれたこ
このほどなされた実績報告では、5 人の助成対象者そとを振り返っています。また、多くの発表者が原稿を読む
れぞれの発表テーマと WFOT 参加の所感が記されていことなく、ユーモアを挟みながら明るく発表しており、刺激ます。
を受けたと語ります。鈴木氏は、介護における虐待等の防原修平氏は、右視床出血による左片麻痺と診断され止のために介護者への支援を図るために、親の介護者とた 60 代後半のソフトボール監督に課題指向型アプローチ
なった人の生活体験や変遷特性を明らかにする研究を発表を実施し、作業の再獲得に至った経緯を報告しています。 しました。
WFOT に参加した感想として、世界の作業療法士が紛争・
見須裕香氏は、その人が行いたいことや必要としてい戦争、災害、肥満、犯罪者といった多様な対象者に対しることと実際に行っていることとの間に生じる作業ギャッて作業療法を実施していることに感銘を受けたこと等が語
プを評 価する目的で開 発された Occupational Gaps
られています。
Questionnaire（OGQ）について、スウェーデン語から
同じく莊司さやか氏は、国際的な人道支援というワール
日本語に翻訳し、日本文化に適応させた日本語版 OGQ
ドワイドな内容の口述発表に接し、作業療法士の視点が国 （OGQ-J）を作成したことを発表しました。WFOT につ
際問題の解決につながっていることが興味深かったと振りいては、世界の作業療法の動向を知り、日本での取り組み
返っています。莊司氏自身は、大学での教育相談室で実を世界に発信できる場であると実感しつつ、日本において施したオンラインでのグループ SST について報告し、SST臨床で働く作業療法士にとっては渡航費や参加費は高額のプログラムにおける対面とオンラインの違いについて発表
で参加が難しいため、海外研修助成制度の意義を強調し
しました。
ました。
米山智彦氏もまた、WFOT ならではの国際性についそれぞれの実績報告書の全文は協会ホームページをごて触れており、なかでもウクライナからの参加者から語ら覧ください（協会ホームページ＞会員向け情報＞国際関連
れたシェルターでも作業療法が実施されているという事例＞海外研修助成制度）。
に、作業療法の対象範囲の広さを再認識したと述べてい写真 1・28WFOT コングレス学会場（見須氏提供）The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.128 November, 2022

写真 3

表

原修平氏と発表ポスター

写真 4

鈴木洋介氏（写真左端）

採択者および発表テーマ一覧
採択者

発表テーマ

所属

原修平

A case report regained an important role of a softball supervisor
with task-oriented training

宮崎病院

莊司さやか

Comparison of online Social Skill Training (SST) and face-toface(F2F) SST for adults and adolescents with Developmental
Disabilities (DD) in Japan

森山脳神経センター病院

米山智彦

Differences in Response during Activities in Patients with DementiaAnalysis of Comparison among Three Groups Classified by Severity-

鈴木洋介

Transitional characteristics of occupational experiences among
working-age adults in Japan on becoming a caregiver for theirparents

見須裕香

Feasibility of a Japanese version of the Occupational Gaps
Questionnaire for healthy people: a pilot study

宇治病院

さわやか訪問看護ステーション
神戸在宅医療・介護推進財団
地域包括ケア推進室

日本作業療法士協会誌 第 128 号 2022 年 11 月

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台湾 - 日本ジョイントシンポジウム 開催迫る
国際部
2022 年 12 月 3 日（土）、台湾の台北市にある国立

第 2 部は「成人のための健康と幸福：ポストアキュート

台湾大学公衆衛生学部棟を会場に台湾 - 日本ジョイント

ケアにおける作業療法の役割」というテーマで、日本からシンポジウムが、 第 40 回台湾作業療法学会と同時開は酒井康年常務理事（制度対策部長）が、日本における催されます。 テーマは、「Health and Well-being for

リハビリテーションについて、急性期、回復期、生活期とInterdisciplinary Talents of Precision Health（健康というステージ、状況に応じて役割が異なり機能分化してい幸福のための精度の高い健康を目指した学際的な手法）」

るといった背景や、各ステージでの作業療法士の役割につです。

いてお話しいただきます。それと同時に、本会でのさまざシンポジウムは 3 部構成で、第 1 部のテーマは「子どまな取り組みについても取り上げます。台湾からは Wan-

もたちのための健康と幸福：発達障害における作業療法」。

Ying Chang（張婉嫈）氏（衛生福利部台北醫院）に、

日本からは沖縄で発達障害にかかわる支援を行っている仲

2014 年から始まった台湾国民健康保険管理局によるポス間知穂氏（YUIMAWARU 株式会社代表取締役）に、トアキュートケア（PAC）サービスプログラムについて紹介

小児分野の作業療法士として「作業に焦点を当てる」としていただきます。このポストアキュート総合ケアモデルのいう視点をもち、子どもたちや教師、保護者の 「作業遂

目的や６つのサブプログラムについて、各プログラムで個行を実現する」 ための役割についてお話しいただきます。

人の日常生活への参加を重視してきた専門職としての作業

また、「届けたい教育をみんなに」というコンセプトに基づ

療法士の役割、支援内容、目的、社会的な意義等をお話いて行われている教育場面での作業療法についてご紹介しいただきます。

いただきます。台湾からは Lichen Huang（黃俐貞）氏（臺

第 3 部はパネルディスカッションで、第 1 部・第 2 部の

北市立聯合醫院兒童發展評估療育中心）に、台湾におけテーマに関して台湾と日本の作業療法が発展していくためる発達障害児に対する小児の作業療法サービスの実践にの意見交換をし、台湾と日本との関係がより一層発展してついて、特に学校システムおよびコミュニティにおける実践、いく契機になるような内容となっています。

発達障害のある子どもたちへ介入するために現在行われてパネルディスカッション後には、台湾と日本の学術交流協いる研究や技術の適応、さらに、発達障害のある子どもた定締結式が行われ、両協会の協会長が協定書に署名しまちの権利擁護における作業療法士の参加についても触れす。この貴重な機会に是非立ち会って台湾の作業療法士ていただきます。

とのつながりを実感しませんか。

台湾－日本ジョイントシンポジウム（対面開催）
開催概要●日時：2022 年 12 月 3 日（土）●会場：国立台湾大学 公衆衛生学部棟（台湾・台北市）●プログラム：
第 1 部：子どもたちのための健康と幸福：発達障害における作業療法（OT for children with developmental disabilities）
第 2 部：成人のための健康と幸福：ポストアキュートケアにおける作業療法の役割（The role of OT in post-acute care）

http://conference.ot.org.tw/

パネルディスカッション、講演、学術交流協定締結式●参加申込み方法：右の URL もしくは QR コードから台湾作業療法協会の公式ページにアクセスし、Web 上での申し込みをお願いいたします。

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The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.128 November, 2022

国際的人材育成セミナー「グローバル活動セミナー」
開催のお知らせ国際部
第三次作業療法５ヵ年戦略の具体的行動目標の一つとして、「グローバル人材の育成」が掲げられています。本セミナー
では会員が国内外での国際交流・協力活動についての知識を得て、経験者との交流によって体験を共有し、将来的な国
際協力・国際交流活動の選択肢を共有することを目的としています。

国際的人材育成セミナー「グローバル活動セミナー」
国際的な視点で働く、学ぶ、生活する術を身につける〜作業療法士が活躍できる海外・国内での選択肢〜●対象（応募資格）：作業療法士、作業療法士学校養成施設の学生、他職種の方●定員：40 名●参加費：4,000 円（学生 1,000 円）●日時：2022 年 12 月 18 日（日）9:30 〜 16:10 Web 開催●講演内容：
特別講演１：「異国で暮らすということ～「あたりまえ」を解放し、考えるヒトになるために～ 2 回の JICA シニ
アボランティアと JICA 草の根プロジェクト参加の体験から」
浅海奈津美
特別講演２：「作業療法士が行う国際活動」
吉田太樹（藤田医科大学保健衛生学部リハビリテーション学科）
実践報告１：「在日外国人クライエントを対応した作業療法士」
塩田渡留侍（訪問看護ステーションすぴか）
実践報告２：「パナマの特別支援教育機関における Community Based Rehabilitation（CBR）の理念に基づいた活動報告」
道願正歩（東京湾岸リハビリテーション病院）
情報共有ワークショップ（演習）●申込み方法：本会のホームページをご覧ください（会員向け情報＞研修会一覧）。
●申込み締切：11 月 30 日（水）日本作業療法士協会誌 第 128 号 2022 年 11 月

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2022 年度 地域での移動を学ぶ研修会 開催案内
運転と作業療法委員会
今年度も昨年度に引き続いて、「地域での移動を学ぶ研修会」を実施いたします。自動車のほかに便利な移動ツールとしてどのようなものがあるのか、具体例や活用例を交えながら深く学んでいきたいと思います。
本研修会は、大きくは 4 部構成となっています。第 1 部、第 2 部、第 3 部は昨年とほぼ同じ内容で、法改正の情報を盛り込むほか、一部リニューアルします。第 4 部は、公共交通機関等について実践例を含め幅広く学びたいと思います。
このように、内容につきましては昨年度と多くの部分で重複しますので、昨年に引き続きご参加を検討されている方は予めご承知おきください。

2022 年度 地域での移動を学ぶ研修会～自転車・ハンドル型電動車いすや公共交通機関など地域での移動手段を考えよう！～開催概要
日時：2023 年 1 月 28 日（土）13：00 ～ 16：30

場

所：オンライン開催（Web 会議システム Zoom 使用） ※パソコンからの受講を推奨します。

参加費：無料※基礎ポイント付与の対象外となります。

対象：日本作業療法士協会会員

主催：日本作業療法士協会 運転と作業療法委員会

定

員：100 名申込み：協 会ホームページ「運転と作業療法委員会ページ」
内の専用申込フォーム（URL、QR コードは右記）
https://forms.gle/gp2EahWpVRLd87W89

からお申込みください。
問合せ：日本作業療法士協会

事務局までご連絡ください。

プログラム（予定）：内容と担当者、時間配分など、変更になる可能性があります
時

間

内

担当者

13：00 ～ 13：40

第 1 部：地域移動支援概論

藤田佳男

13：40 ～ 14：20

第 2 部：ハンドル型電動車いすの利用（導入実践例）

藤田佳男

14：20 ～ 14：30

休憩＆チャットでの質問受付

14：30 ～ 15：10

第 3 部：自転車等のパーソナルモビリティ概論

澤田辰徳

15：10 ～ 15：50

第 4 部：公共交通機関の実践

田中

15：50 ～ 16：00
16：00 ～ 16：30

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容

創

休憩＆チャットでの質問受付
全体の質疑応答The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.128 November, 2022

講師全員

第5回

プロフェッショナリティー ―今、皆様が知っておくべきこと―
倫理委員会

今年度に入り、士会理事向けのハラスメントに関する研相談・報告を内容別でみると、ハラスメントが 5 件（パワ

修会や役職者向けのキャリアアップ研修としての研修会等、

ハラ 4 件、セクハラ 1 件）、SNSトラブルが 2 件、作業講師依頼が来ています。倫理に関する意識が高まり、具体た。

数件の都道府県作業療法士会から倫理に関する研修会の的な取り組みがなされつつあることは、嬉しい限りです。

療法士の対応に対する苦情等が 3 件、その他が 3 件でし以上のことから、「申し出」よりも「相談」 や「報告」

さて、第 120 号（2022 年 3 月発行）から紹介してきが多く、ハラスメントや SNS に関する相談や報告が高い割ました。今回は「倫理問題の対応」について紹介します。

が急務であると言えます。今後、各士会や身近な職場で倫理問題案件処理フローと関係書類の作成

や「報告」が増えてくることが予想されます。倫理委員会

ました（新）倫理委員会の取り組みも今回で最終回となり合を示しているので、職場等での周知・啓発や初期対応の倫理対応体制が整備されるにつれ、士会への 「相談」

倫理問題に関する相談、報告、申し出のうち、受付段

では現在、受付段階における対応方法についての参考資

理されたものについては、その後、倫理委員会で処理を担たこと、判断に迷うこと等がありましたら、ot-rinri@jaot.

料を作成中ですが、倫理問題に関してわからないことや困っ階における所定の手続きが終了し、正式に申し出として受or.jp までご相談ください。

当します。今回、その処理に必要な「倫理問題案件処理フロー」と関係書類を作成し、2022 年 6 月の 47 都道府県委員会で紹介しました。併せて各都道府県作業療法

本連載のまとめにおいて倫理対応体制の整備や見直しに取り組まれる際、り組みで重要なことは、①倫理に反する行為を行わないた士会事務局に関係資料をお送りしました。 今後、各士会
参考資料になると思います。

これまでの連載でも説明してきたように、倫理に関する取めの取り組み（周知・啓発による会員一人ひとりの倫理向上＝予防）、②倫理に触れるような行為をしてしまった、受最近の倫理問題案件の傾向

けた、遭遇してしまった時に速やかに報告・相談できる環寄せられた件数は 15 件でした。このうち倫理問題案件と供・広報にあります。予防体制と初期対応体制を整えてい2021 年度（2021 年 6 月～ 2022 年 3 月末まで）に

境づくり＝初期相談体制の整備、③倫理に関する情報提して受理されたのは 2 件（1 件は「処分対象外」、１件はくためには、下記の表に示すように会員、会員が所属する

よび報告者数の内訳は、会員 3、士会 3、利用者本人 1、ことが必要です。それぞれがそれぞれの立場で取り組んで「処分」）、相談や報告が 13 件でした。また、相談者お利用者家族 1、匿名 3、他 2 でした。これらすべての相談・報告に対して、倫理委員会は助言等の対応をしています。
表

身近な職場、士会、協会とが一緒に協力しながら取り組む
いきましょう。

予防・初期対応体制整備に向けた取り組み
倫理向上
会員

知識の習得と実践

職場

職員研修の実施士会

職場リーダー研修の開催

初期相談対応体制

広報・その他

報告・相談に関する理解
職場における初期相談対応体制の整備
士会における初期相談対応体制の整備

各種研修会の開催
例：リーダー研修、士会倫

閲覧・利用環境の整備
士会間情報交換・共有化

教材の作成・提供
協会

新規情報の提供体制整備に関する資料作成・提供

理担当者研修日本作業療法士協会誌 第 128 号 2022 年 11 月

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生涯教育手帳の移行申請をまもなく再開します！
教育部

生涯教育委員会

今回の移行申請が最後のチャンス！

●手帳移行申請を期間限定で再開
該当する方は、準備・申請をお願いします。今回が最後の移行期間です。
・移行申請期間（手続き期間）：必ず以下の移行手続き期間内に手続きを行ってください！

2022 年 12 月 1 日 AM 3：00 から 2023 年 2 月 28 日まで

 帳移行の手続きを行わない場合、手帳の受講記録が無効になる場合があります。
手・具体的手順：協会ホームページ内、生涯教育制度のページにある「手帳移行の運用」と「手帳移行の手順書」を参照。
2 つの資料を確認し、PC あるいはスマホにて手続き。
●＜極めて重要！＞手帳移行申請に関する注意事項
下記を確認のうえ、手帳移行申請を行ってください。
①計画的な申請：締め切り間近には申請が殺到し、手続きしにくくなる可能性があります。早めの申請を計画してください。
期限以降の申請は受け付けません。
②申請内容と写真データを照合確認：申請内容と写真データをすべて照合します。内容が一致しないものについて
は、写真をもとに申請内容を本会で修正し登録します。
例）士会の印鑑がないもの、シールがないもの、2020 年 4 月 1 日以降の受講履歴、記載内容が不明瞭あるいはないもの、等。
③その他：
・手帳移行申請は、原則 1 回のみ。既に申請済みの会員は手続きできません。
・申請後、データが会員ポータルサイトに反映されるまでに、2 週間程度かかる場合があります。
・申請内容に不備がある場合には、事務局宛に手帳の郵送を求めることがありますので対応をお願いします。
・移行した基礎ポイントは、会員ポータルサイトにて「2020 年 4 月 1 日」として合計ポイント数を「基礎ポイント研修」のタブで表示・確認できます。
●未押印の受講履歴について：所属都道府県作業療法士会へ問い合わせに関する注意！
・士会にて対応する期間は既に終了していますが、協会より士会へ可能な範囲で対応をお願いする旨、連絡しています。
必要に応じて所属士会へご相談ください（必ずしも対応を保証するものではありません）。
・協会主催の学会・研修会については、ポイントシールの再発行等は行っておりませんので、ご了承ください。
●2021 年 9 月末までに手帳移行申請し保留状態のままとなっている会員
・ 移行申請が完了していない方は、各自の会員ポータルサイト「お知らせ」を確認し、必要な対応をお願いします。
2023 年 3 月 1 日時点で保留状態のままの方は、協会判断で移行を完了させます。
問合せ先：教育部 生涯教育委員会 E-mail：ot-syougaikyouiku@jaot.or.jp

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The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.128 November, 2022

事務局からのお知らせ◎休会に関するご案内
現在は 2023 年度（2023 年 4 月 1 日～ 2024 年 3 月 31 日）の休会を受付中です。2023 年度の休会を申請する方は下記をご確認のうえ、申請用紙を事務局までご請求ください。
【申請条件】2022 年度の会費を完納しており、かつこれまでの休会取得回数が 4 回以下であること【必要書類】協会所定の休会届と休会理由証明書類※【提出期限】2023 年 1 月 31 日（必着）までに協会へ郵送※休会理由証明書類は、休会理由の根拠となる、第三者による証明書であること例）出産・育児…出産および出産予定を証明する母子手帳の写し等
介護…要介護状態を証明する書類の写し等
長期の病気療養…医師の診断書の写し等もし、証明書のご提出が上記の提出期限に間に合わない場合は、まず「休会届」だけ先に提出してください。その際、協会事務局にご一報いただき、いつまでに証明書の提出が可能かをお知らせください（遅くとも休会期間中の 2023 年 1
月 31 日までに証明書をご提出ください）。
◎退会に関するご案内
2022 年度をもって任意退会を希望される方は下記をご確認のうえ、退会届の様式を事務局までご請求ください。
【申請条件】2022 年度の会費を完納していること【必要書類】協会所定の退会届【提出期限】2023 年 3 月 31 日（必着）までに協会へ郵送◎ WFOT（世界作業療法士連盟）個人会員の入会・退会について
WFOT（世界作業療法士連盟）個人会員の入会・退会手続きは、協会が代行しています。
WFOT の事業年度が 1 月 1 日開始であり、それに間に合うよう手続きを行う必要があるため、入会・退会を希望される場合は 11 月 30 日までに協会事務局までご連絡をお願いいたします。
◎ご自身の登録情報が最新かどうかを定期的にご確認ください！
協会に登録している勤務施設は現在の職場でしょうか。協会より会員所属施設宛に郵送物等をお送りすると、既に退職済みとのことで返送されてくることがあります。また、発送先を自宅宛とご指定いただいている場合、勤務施設に関する情報が更新されず、古い勤務施設の登録が残ったままになっていることがあります。協会はご登録いただいている施設にその会員が所属しているものと判断しますので、ご自身の登録している勤務施設情報が最新であるかどうかを定期的に確認し、もし古い情報のままでしたら修正・更新をお願いいたします。
【登録情報の確認方法】
協会ホームページより、会員ポータルサイトにログインし「基本情報変更」で登録情報の確認・修正が可能です。
※パスワードをお持ちでない方、忘失された方はパスワードを再発行することができます（協会ホームページ＞会員ポー
タルサイト＞パスワードを忘れた方はこちら）。

日本作業療法士協会誌 第 128 号 2022 年 11 月

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2022 年度第 4 回定例理事会

理事会レポート

10 月 15 日、2022 年度第 4 回目となる定例理事会が開催されました。ここでは当日行われた報告・審議から、協会の最新動向として会員の皆様に知っておいていただきたい重要な話題をピックアップしてレポートします。
➡ 理事会抄録は p.17 ～ 18

され、公益目的事業部門内の特設委員会として新設されました。
上程者の組織率向上対策担当理事の山本伸一副会長
は、会員の増加率が伸び悩んでいる状況に対して、組織率向上を協会単独事業として推進することへの限界に触れ、今後は協会・都道府県作業療法士会・学校養成施設・代議員選挙・役員選挙

勤務先が連携して組織率向上に取り組むためにハブとなる

インターネット投票を導入

組織が必要であるとしました。また、組織力強化 5ヵ年戦
略を含めた具体的な取り組みを検討するために、このタイ

選挙管理委員会より、代議員選挙におけるインターネッ

ミングでの新設を求めました。

ト投票の委託業者の変更し、役員選挙においてもインター

組織率対策委員会の設置期間は 2022 年 10 月 15 日

ネット投票を導入することが上程され、承認されました。イ～ 2028 年 3 月 31 日とし、本会・都道府県士会の連携

ンターネット投票システムは、費用とオンライン受付機能を強化担当 4 名と職域連携強化担当 3 名、学校養成施設有する業者への委託が決定しました。また、インターネットの連携強化担当 2 名、担当理事 2 ～ 3 名で構成されます。

投票委託業者の変更に伴い、立候補受付方法等の変更

事務局における配置部署については総務部とするか、来も併せて上程され、こちらも承認されました。

年度に設置される地域社会振興部とするかで検討する必代議員選挙では、これまでの候補者の立候補方法は郵要があり、引き続き審議されることとなりました。

送でしたが、オンラインで行われることとなります。選挙管理委員会は、オンライン化することで届け出作成の手間や倫理委員会

郵送にかかる日数等が削減され、立候補者・事務局双方

会員処分規程を改定の事務作業が効率化され、立候補者の情報閲覧も容易になるとしています。

倫理委員会より、会員処分の種類に関する規程と会員代議員選挙と同様、役員選挙でも立候補の届け出から処分の標準例・処分量定一覧表の改定について上程され、事務局での受付・受理連絡をすべてオンライン上で完了で承認されました。会員の処分の種類に関する規程についてきるように変更されました。投票方法は従来の用紙からイ

は、倫理審査・処分審議中に会員が退会してしまい、「未ンターネット投票とし、投票期間を 5 月中旬に設定。対面処分」のままになっている事案が発生していることを受けて、開催・オンライン開催にかかわらず、定時社員総会での確第 2 条（対象者の範囲）が改定されました。除名、退会、

実な結果報告と決議がなされることとなります。

譴責、戒告については、退会者であっても事案の受理日・

さらに、理事会ではこれら選挙システムの変更により、選

退会日のいずれか遅い日から 1 年を限度にさかのぼって適挙管理規程、代議員選出規程、役員選出規程、定款施行用できるとして、倫理審査・処分審議中に処分対象外とな

規則第 22 条の変更が承認されました。なお、今回変更さることの防止が図られます。なお、この改定は来年 4 月かれた選挙システムは、次回の代議員選挙（2023 年 11 月

らの適用となります。

開催予定）と役員選挙（2023 年 5 月開催予定）から適また、会員処分の標準例・処分量定一覧表については、
これまで数種類に分かれていたハラスメントに関する項目

用されます。
➡ 改定された選挙管理規程、代議員選出規程、
役員選出規程は p.19 ～ 36

を「ハラスメント」としてまとめて整理されました。さらに、
近年、社会的に増加している SNSトラブルに対応するた
めに「SNS によるトラブル」 の項目を新設しています。

組織率対策委員会を設置➡ 改定された会員処分の標準例・処分量定一覧表は p.37

今回の理事会で組織率対策委員会の設立が提言・承認

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The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.128 November, 2022

2022 年度第 4 回定例理事会 抄録
日時：2022 年 10 月 15 日（土）13：00 ～ 17：04

方法：Zoom システムによる Web 会議出

席：中村（会長）、香山、山本、宮口（副会長）、宇田、大庭、清水、関本、三澤（一）、三沢（幸）、村井（常務理事）、池田、
岡本、梶原、小林、佐藤、髙島（千）、竹中、谷川、早坂（理事）、澤、長尾（監事）陪

席：伊藤、太田（委員長）、宮井、谷津、高島（紀）、庄司、遠藤（千）、杉田、茂木、和久、岩花（事務局）

Ⅰ．報告事項
1．議事録
1）2022 年度第 3 回定例理事会（7 月 16 日） 書面報告
2）2022 年度第 1 回臨時理事会（8 月 4 日） 書面報告
3）2022 年度第 2 回臨時理事会（8 月 29 日） 書面報告
4）2022 年度第 4 回常務理事会（7 月 16 日） 書面報告
5）2022 年度第 5 回常務理事会（8 月 20 日） 書面報告
6）2022 年度第 6 回常務理事会（9 月 26 日） 書面報告
2．会長専決事項
1）正会員の入退会について 書面報告
2）賛助会員の入退会について 書面報告3）	2022 年度第 1 回認定作業療法士認定および更新審査・認定作業療法士取得研修の水準審査結果について 書面報告4）	2022 年度第 1 回 MTDLP 推進協力校認定審査結果について 書面報告5）	叙勲祝賀会の延期について（中村会長） 延期した叙勲の祝賀会は総会時に実施することとしたい。
3．総務関連1）2022 年度事業上半期の中間評価について 書面報告
2）今後のシステム開発について 書面報告3）	コ ロナ禍における団体保険のいくつかの動きについて
書面報告
4．財務関連1）	2022 年 8 月期の収支状況と入会状況について（岡本理事） 収入は受取入会金の執行率が 66.6％で低めだが、支出は例年通り推移している。9 月末時点の入会者数
は 2,729 名であった。
2）	2023 年度予算申請状況について（岡本理事） 収支総差額がマイナス 5,765 万 6,600 円の予算案となっている。
3）	2023 年度予算の策定方法およびスケジュールについて（岡本理事） 財務を含む事務局で来年度の重点活動項目を優先した事業の抽出作業を行い、作成した予算を 11 月の三役会、常務理事会で調整し、12 月の理事会で審議する。
4）	電 子帳簿保存法に対応するための経費精算ソフト（楽楽精算）の導入について（岡本理事） 2022 年 10 月より経費精算ソフト「楽楽精算」を導入し、電子化を進めていく。
5．学術関連1）	LGBT ＋ガイドライン作成に関する現状と今後の予定について 書面報告
6．教育関連1）	生 涯受講記録（手帳）のシステム移行再開について

書面報告2）	作 業療法士学校養成施設の WFOT 認定規程の様式 1にかかる形式的変更について 書面報告
7．制度対策関連
1）当事者が望む生活を実現する精神科作業療法計画書作
成技術研修会報告（村井常務理事・制度対策部副部長）
9 月 30 日、10 月 1 日に、日本公的病院精神科協会主
催で研修会が行われた。来年度も引き続き開催する予定。
2）	R4 老健事業「訪問による効果的な認知症リハの実施プ
ロトコル開発研究」の受託（村井常務理事・制度対策部副部長） 予算規模 1,200 万円で検証研究を行う。
8．広報関連1）	協会 Web サイトのアクセスログ（2022 年 7 ～ 9 月期）
書面報告
9．国際関連1）	第 35 回 WFOT 代表者会議の出席報告（大庭常務理事・国際部長） 8 月 23 日～ 26 日にフランス・パリにて開催され、76 協会、総勢 95 名が出席した。詳細報告は
本誌第 127 号（2022 年 10 月発行）に掲載。
2）	国際整形災害外科学会との覚書（MOU）締結について
書面報告3）	9 月 18 日台湾地震に対する見舞状の発信について 書
面報告10．47 都道府県関連
1）	47 委員会で出された各部署への質問・提案・要望事項
等とその対応について（宇田常務理事・47 都道府県委
員長） 各部・委員会に出されている質問・提案等に対し、コメントや回答をいただきたい。
11．活動報告
1）職務執行状況報告 書面報告
2）渉外活動報告 書面報告3）	他組織・団体等の協会代表委員（2022 年 10 月三役会までに追加・変更・継続等の連絡があったもの） 書面
報告4）協会各部署の 2022 年 7 ～ 9 月期活動報告 書面報告
5）日本作業療法士連盟活動報告 書面報告6）	訪 問リハビリテーション振興委員会／訪問リハビリ
テーション振興財団報告 書面報告
12．その他
Ⅱ．決議事項
1．選 挙システムの変更について（伊藤選挙管理委員長）
代議員選挙においてインターネット投票を委託していた

日本作業療法士協会誌 第 128 号 2022 年 11 月

17

業者をエムイーシー社に変更し、業務効率化のために立候補受付方法等を Web 上およびメールで行いたい。
→承 認	役員選挙においては新規でインターネット投票を導入し、社員総会の開催方法の影響を受けずに役員改選が執行できる仕組みとする。インターネット投票の委託業者は、
エムイーシー社としたい。 → 承 認
2．諸規程の整備について◎選挙システム関連諸規程の改定
1）選挙管理規程（改定案）
2）代議員選挙規程（改定案）
3）役員選出規程（改定案）
4）定 款施行規則（改定案）（伊藤選挙管理委員長） 選挙
システム変更に伴い、資料記載の通り、規程を改定したい。 → 承 認
◎その他の諸規程の改定
5）表彰規程（改定案）
6）名誉会員に関する規程（改定案）（山本副会長・表彰審
査委員長） 表彰規程（会長表彰）及び名誉会員に関する規程の推薦基準に「過去に当該表彰への推薦を辞退していないこと」の一項を加えることとしたい。
→承 認7）研究倫理審査委員会規程（改定案）（宮口副会長・研究
倫理審査委員長、早坂研究倫理審査予備審査部会長）「人を対象とする医学系研究」に関する研究倫理審査部
会規程に合わせ、規程を改定したい。 → 承 認8）	会員の処分の種類に関する規程（改定案）（太田倫理委員長） 倫理審査・処分審議中に処分対象外となることを防止するために第 2 条（対象者の範囲）を改定したい。
→承 認9）	会員処分の標準例・処分量定一覧表（改定案）（太田倫理委員長） ハラスメントに関する項目の整理を行いた
い。また、「SNS によるトラブル」を新設したい。
→承 認

3．会員の倫理問題事案について（太田倫理委員長） 会員が傷害容疑で逮捕された件について、当該会員を「譴責」処分とする。 → 承 認
4．組織率対策委員会（特設）の設置について（山本副会長・
組織率対策担当） 組織率低下に関して特設委員会を設置
し、以下の対策・対応を行うこととしたい。 → 承 認	1）名称：組織率対策委員会、2）当会組織の位置付け：
公益目的事業部門内の特設委員会、3）設置期間：2022
年 10 月 15 日 ～ 2028 年 3 月 31 日、4） 業 務： 当 会 組
織率低下に対する対策の検討・提言、5）構成員：当会・都道府県作業療法士会の連携強化担当 4 名と職域連携強化担当 3 名、学校養成施設の連携強化担当 2 名、担当理
事 2 ～ 3 名等とする。
5．事例報告登録制度：一般事例受付停止後の経過と今後の方向性および会員への周知について（宮口副会長・学術部長、三澤（一） 常務理事・教育部長、早坂理事・学術副部長・教育副部長） 登録された事例の審査の迅速化および効率化を図るため、本制度における「新基準合格」を18

新設したい。 → 承 認
6．コ ロナ禍での実習代替 DVD 作成に関する謝金の追加支払いについて（三澤（一） 常務理事・教育部長、三沢（幸）
常務理事・教育副部長） DVD に出演した方には謝金規程に基づき講師謝金を支払ったが、収録の準備やサポー
ト、シナリオ作成等、DVD 制作上不可欠な業務を担っていただいた方には謝金規程に項目がなく謝金が支払われていないため、謝礼の支払いを許可していただきたい。
→承 認

7．協 会および士会 48 団体連携協議会（通称：よんぱち）
規約【第 3 案】について（宇田常務理事・47 都道府県委員長） よんぱちの規約の最終案を作成した。本日、承認をいただければ、12 月の 47 委員会で最終確定させたい。
また、よんぱちの運営体制案についてもご意見いただき
たい。
8．その他
Ⅲ．審議事項1．謝 金規程の改定案および課題について（香山副会長・事務局長） 本会事業の現状を踏まえた謝金規程および細則の改定案を作成した。謝金額等を増額するためには本会事業のあり方を大幅に見直すことが不可欠で、その方策と併せて検討する必要がある。方策に関しては今後常務理事会で継続検討し、謝金規程および細則は 12 月の理事会に諮りたい。 → 承 認
2．第 四次作業療法 5 ヵ年戦略（2023-2027）の公表に向けて（香山副会長・事務局長） 記入されていない項目への追記や一部変更がある。最終的には 12 月の理事会で示したい。
3．2023 年度重点活動項目の公表に向けて（香山副会長・事務局長） 7 月の理事会から変更になった部分を赤字で示した。また、冒頭には解説文を入れる予定である。12 月の理事会に諮り、本誌第 133 号（2023 年 4 月発行予定）
で会員に完成版を示したい。
4．女性会員の参画促進事業：準備行動案の遂行状況と今後の計画について（宇田常務理事・女性会員の参画促進事
業担当） 12 月の理事会までに、各部・委員会で取り組むものを上げていただく。さらにご意見をいただきたい。
5．訪問リハビリテーションステーションに関する検討について（関本常務理事・制度対策副部長） リハビリテーショ
ン専門職団体協議会で、訪問リハステーションに関して各協会の方向性をまとめてほしいという話があった。12
月の理事会で本会の方針を決定したい。
6．新 生涯学修制度前期研修受講条件について（三澤（一） 常務理事・教育部長） 国家資格を得た新任者が適切かつ標準的な水準を保てるよう、職能団体の責任としてスター
トアップを支援する観点から、2 年間の前期研修においては、卒後 1 年目、2 年目の作業療法士は、会員、非会員を問わず受講できることとしたい。また、前期研修の70 コンテンツの内容についてご意見をいただきたい。
7．その他The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.128 November, 2022

協会活動資料
選挙システム関連諸規程、会員処分の標準例・処分量定一覧の改定
2022 年度第 4 回定例理事会（2022 年 10 月 15 日）にて、選挙管理委員会は、代議員選挙および協会役員選挙の実施
方法について、立候補受付を郵送からインターネットに変更し、インターネット投票システム委託業者も変更することを理事会に提案して承認されました。また、協会役員選挙についてもインターネット投票を利用した方法に変更することになりました。
これに伴い、選挙管理規程・代議員選挙規程・役員選出規程の改定案が上程され、承認されました。
また、倫理委員会は、会員処分の標準例・処分量定一覧の改定を上程し、承認されました。ハラスメントの項目を整理・統合し、「SNS によるトラブル」の項目も新設されました。

一般社団法人 日本作業療法士協会

選挙管理規程2018 年 12 月 15 日
2019 年 4 月 20 日
2022 年 10 月 15 日

2
第1章

目

選挙管理委員会には委員長を 1 名置く。

的
（選挙管理委員会の任務）

（要旨）
第1条

第6条
この規程は、一般社団法人日本作業療法士協会（以選挙管理委員会は、選挙が公明かつ適正に行われるよう配慮しなければならない。

下、本会とする）の役員及び代議員の選挙に関し、必要な2事項を定める。

（1）選挙に関する公示

選挙管理委員会は、次の事務を行う。

（2）立候補の届出の受理（選挙事務の管理）（3）推薦候補者の届出の受理

第2条（4）選挙公報の作成

選挙に関する事務は、選挙管理委員会が管理する。

（5）立候補者及び推薦候補者の告示（6）投票の管理及び開票
第２章

選挙管理委員会（7）候補者別得票数の確定（8）選挙結果の公示（選挙管理委員の選任）
第3条（9）その他役員等の選挙事務の管理に必要な事項

選挙管理委員会の委員（以下「選挙管理委員」という。）は、正会員のうちから会長が任命する。

（選挙管理委員の資格喪失）
第7条（選挙管理委員の任期）
第4条

きは、選挙管理委員の資格を喪失する。

選挙管理委員の任期は、定時総会の終結の日の翌日

から次年度の定時総会の終結の日までとする。

（関係部署との連携）
第8条（選挙管理委員会の組織）
第5条

選挙管理委員が役員及び代議員の候補者となったと

選挙管理委員会は、委員 5 名以上 10 名以内をもって構成する。

選挙管理委員会は、必要な関係部署と連携しながら選挙を執行する。
2

役員選挙については、総会議事運営委員会と十分な連絡を取り、会場設営や手順などに関する調整を行う。

日本作業療法士協会誌 第 128 号 2022 年 11 月

19

3

選挙全般については、本会の事務局（以下、事務局とする）と十分な連絡を取り、必要において庶務や委託業者との調補者理事会推薦届を提出する。
3

推薦された者は、第 11 条に規定された様式を提出する。

整などを依頼することができる。
（選挙公報）
第 15 条
第３章

役員選挙

選挙公報は、選挙の公示に従って作成する。

（1） 選挙公報では、立候補者の氏名、所属施設名、宣伝文（任意）を掲示する。

（公示の内容）第9条（2） 本会ホームページでは、立候補者の氏名、所属施設名、

選挙管理委員会は、選挙の 90 日前までに、次の事

項を会員に公示しなければならない。

宣伝文（任意）、顔写真（任意）を掲示する。
（3） 投票サイトでは、立候補者の氏名、宣伝文（任意）を（1）改選する役員等の種類及び定数掲示する。

（2）選挙の期日及び場所（3）立候補の届出期間（告示）（4）届出の方法

第 16 条

立候補の届出を受理したものについて、その結果を告示する。告示は、会員が迅速に知ることが出来る方法（公示の方法）第 10 条によって行う。

役員選挙の公示は、個別郵送または機関誌『日本

作業療法士協会誌』（以下、機関誌とする）及び本会ホー（社員総会への提示）

ムページ等のうち合理的方法によって告知する。

第 17 条

役員の選任は、定款第 15 条に基づき、社員総会における決議事項であるため、社員総会へ役員候補者一覧（届出の様式）及び参考資料を提示する。

第 11 条（1） 社員総会議案書には、理事と監事に立候補している者

役員選挙立候補届等の様式は選挙管理委員会が指定する。

を列記し、各立候補者の氏名、会員番号、所属施設名を明記する。

（届出の受付）
第 12 条2

役員選挙立候補届の送付先は事務局とする。

受付順は、届出が到着し、かつ受理した順とする。同時刻の場合は氏名の五十音順とする。

（投票と報告）第 18 条2

決議の方法は、社員総会の決議による。

3

投票の様式は、候補者毎に選任することについて賛成の（届出の受理）第 13 条2

届出は、事務局で受付し記載内容を確認する。

3

意を表明するものとする。
4

選挙管理委員会は届出受理の結果を立候補者に通知する。その場合、事務局にその補助を依頼することができる。
届出の受理後、受理日を含めた 7 日間以内は、立候補本

投票は、役員選出規程第 12 条に基づき実施する。

投票システムを委託する場合、委託業者よりデータを受け取り、公正かつ適正に開票及び集計を行う。

5

選挙管理委員長は、スクリーンへ投影する方法等会場内の社員が確認しやすい方法で選挙結果を通知する。

人の申し出に限り届出の取り下げを受け付ける。その場合の手続きは、選挙管理委員長が指定し、立候補本人に通知（役員選任の議決権行使）する。

第 19 条社員総会を欠席する社員は、定款第 21 条に基づき、役員選任の議決権を行使することができる。議決権行使書（理事会推薦）第 14 条2

20は、総会議事運営担当の管理のもと事務局で保管される。

立候補者が最多の定数に満たない場合、役員選出

規程第 10 条及び第 11 条に基づき、理事会より推薦の候（再投票）

補者を擁立する。

第 20 条

理事会は、社員総会の議案として審議するまでに役員候

選任投票の結果、役員選出規程第 15 条に基づき必要な場合は再投票を行う。

The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.128 November, 2022

2

再投票については、役員選出規程第 15 条に基づき執行秒と 3 分 00 秒の時に選挙管理委員会より合図する。

する。
（投票と報告）（開票及び集計）

第 28 条

第 21 条2

開票は選挙管理委員長の管理のもとで行い、集計

及び記録は選挙管理委員が分担して行う。
（開票立会人）第 22 条テムで行う。
3

投票の様式は、単記無記名式とする。

4

開票及び集計、結果報告は、役員選挙と同様に行う。

開票に際しては第三者として開票立会人が立会う。

開票立会人は選挙管理委員長が任命する。
2

投票は、役員選出規程第 19 条に基づき執行する。

決議の方法は、社員総会の決議で使用する電子決議シス

開票立会人は、開票業務が公正に行われたことを確認し、（決選投票）
第 29 条

集計表と選挙報告書（別記第 1 号様式）に署名する。

役員選出規程第 19 条に基づき決選投票が行われる場合、その方法は第 28 条に準拠して実施する。

（選挙結果の公表）
第 23 条

選挙の結果は機関誌で会員へ報告する。また、本第５章

会ホームページでも同じ内容を掲示し、理事会においても

  

報告する。

（代議員選挙運営委員との連絡）
第 30 条（補欠役員の選挙）
第 24 条

代議員選挙運営委員とは、常に連絡が取りやすい状態にあるように努める。

補欠役員を充てても最小の定数未満となった場合

2

は、役員選出規程第 16 条に基づき、補欠役員の選挙を行う。
2

代議員選挙

補欠役員の選挙は役員選挙に準じて行うが、その場合、各委員が、制度や選挙の方法、委員の職務について理解を深めるためにマニュアルを作成する。

3

最も合理的な方法によって執り行うこととする。

トラブルや不具合が生じた場合は、選挙管理委員長が中心となり各委員へ連絡をとり、必要に応じて各都道府県の作業療法士会の援助を求める。

第４章

会長候補者投票（都道府県士会との連絡）
第 31 条

代議員選挙の円滑な実施のために、早期の段階か（立候補受付の受理）

ら各都道府県の作業療法士会と連携を図り、必要に応じて第 25 条協力を依頼する。

立候補受付の受理及び事務は、役員選挙に準じて行う。
（トライアル投票の実施）（社員総会への提示）
第 26 条

第 32 条

社員総会への提示については、役員選挙に準じて行う。

インターネット投票の予行としてトライアル投票を実施することができる。
2

トライアル投票は、パソコンや携帯電話といった端末から投票サイトへアクセスすることに不具合がないかを確認（立候補演説）第 27 条

役員選出規程第 19 条に基づき立候補演説が行わする目的で行う。
3

れる場合、その進行は選挙管理委員長が行う。
2

立候補演説の順序は、役員選挙において賛成票の多い順

選挙管理委員会の管理下で実施する。
4とし、賛成票同数の場合は氏名の五十音順とする。
3
4

候補者１名当たりの持ち時間は 3 分以内とし、2 分 30

トライアル投票の実施は各地区の代議員選挙運営委員へ協力を依頼する。協力者は、趣旨を理解し賛同する者であ

演説の方法は口述のみとし、会場における紙面等の配布は禁止する。

トライアル投票は、委託業者と十分な連携を図りながら、

れば、本会の正会員に限らない。
5

トライアル投票によって知り得た協力者の個人情報は、
選挙管理委員長が責任を持って十分に管理し、トライアル

日本作業療法士協会誌 第 128 号 2022 年 11 月

21

投票が目的を果たした後は、その情報を全て消去する。

集計及び記録は選挙管理委員が分担する。
2

開票に際しては開票立会人が立会い、開票業務が公正に（代議員選挙の公示）行われたことを確認し、選挙報告書（別記第 1 号様式）に

第 33 条

署名する。

代議員選挙の公示は、個別郵送または機関誌及び本会ホームページ等のうち合理的方法によって告知する。
2

ホームページは、公示日に掲示する。

（結果の公表）第 39 条（届出の様式）第 34 条

代議員選挙の結果は機関誌に掲示し、また理事会においても報告する。

代議員選挙立候補届等の様式は選挙管理委員会が

指定する。
第６章

雑

則

（届出の受理）第 35 条2

届出は、事務局で受付し記載内容を確認する。

選挙管理委員会は届出受理の結果を立候補者に通知す（規程の変更）第 40 条

この規程は、理事会の決議によって変更する。

る。その場合、事務局にその補助を依頼することができる。
（告示）
第 36 条

立候補の届出を受理したものについて、その結果

附

則を告示する。告示は、会員が迅速に知ることが出来る方法

1

この規程は、2018 年 12 月 15 日から施行する。

によって行う。

2

この規程は、2019 年 4 月 20 日から一部改定により施行する。

（選挙公報）
第 37 条

選挙公報は、選挙の公示に従って作成する。

2

選挙公報では、立候補者の氏名、所属施設名を掲示する。

3

本会ホームページでは、立候補者の氏名、所属施設名、

3

この規程は、2022 年 10 月 15 日から一部改定により施行する。

宣伝文（任意）を掲示する。
別記第 1 号様式
（開票）
第 38 条22

開票業務は選挙管理委員長の進行のもとで行い、The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.128 November, 2022

選挙報告書

別記第 1 号様式

選挙報告書
１ 選挙の種別 ： 役員選挙、代議員選挙、会長候補者投票
２ 選挙日程

（１）投票日：年月日（３）選挙公示日

：

年

月

日

：

年

月

日

（２）投票場所：（４）立候補締切日：（５）選挙告示日

年月日

３ 投票日の業務記録
業務内容

予定（時刻）

実施結果（時刻）

備考① 0 票確認

年

月

日

時

分

年

月

日

時

分

②投票開始

年

月

日

時

分

年

月

日

時

分

③投票終了

年

月

日

時

分

年

月

日

時

分

④開票開始

年

月

日

時

分

年

月

日

時

分

④開票終了

年

月

日

時

分

年

月

日

時

分

４ 投票結果

別記一覧を添付する

５ 特記事項

開票作業は公正に行われたことを確認しました。
年

月

日

開票立会人

署名

開票立会人

署名

以上、選挙について報告いたします。
年
選挙管理委員長

月日

署名

選挙管理委員 署名

署名

署名

署名

署名

署名

日本作業療法士協会誌 第 128 号 2022 年 11 月

23

一般社団法人 日本作業療法士協会

代議員選出規程2012 年 11 月 17 日
2015 年 5 月 16 日
2018 年 12 月 15 日
2022 年 10 月 15 日選ばれる。また正会員は、誰でも等しく代議員選挙に立候
第１章

総

則

補することができる。
2

（趣

旨）

第1条

前項の権利を有する者は、代議員選挙の公示に示す確定日において、本会の会員管理システムに登録されている正この規程は、一般社団法人日本作業療法士協会（以会員とし、また登録している所属都道府県を立候補できる

下、本会という）定款第 11 条に基づく代議員の選出に関地区とする。

し必要な事項を定めるものとする。
（代議員の人数）（代議員の定義）
第2条

第7条

代議員とは、本会の一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下、法人法という）における社員である。

代議員は、概ね正会員 300 人の中から 1 人の割合をもって選出される。
2

選出される人数は、各選挙区の正会員数に応じて決定する。

3

代議員の人数の算出は、その選挙区の正会員数を 300 で除したものを四捨五入して整数にした数に、基本数１を加

第２章

代議員の選出える。ただし 300 で除したものが１以下の数となった場合には切り上げて１とし、それに基本数１を加える。

（代議員選挙）第3条

4

正会員が 0 人の選挙区からは、代議員は選出しない。

代議員を選出するために、本会の正会員（以下、正会員という）による代議員選挙を行う。
2

理事又は理事会は、代議員を選出することはできない。

第３章

（選挙区）

（職

第4条

第8条

代議員選挙は、各都道府県を選挙区とし、選挙区単位で実施される。
2

正会員の所属選挙区は、本会の会員管理システムに登録

代議員の職務と任期務）
代議員は、定款施行規則第 14 条に基づき、社員総会の構成員として、社員総会の議決権を行使する。
2

されている所属都道府県によるものとする。

代議員は、定款施行規則第 14 条に基づき、審議の充実と向上を図るため、社員総会への出席に努めるものとする。

3

代議員は、定款施行規則第 14 条に基づき、正会員から（選挙権）選出された代表者として、本会の会務運営について社員総第5条

会で意見を述べることができる。

正会員は、定款第 11 条に基づき、代議員選挙において誰でも等しく選挙権を有する。
2

前項の権利を有する者は、代議員選挙の公示に示す確定日において、本会の会員管理システムに登録されている正（任

代議員の任期は、代議員選挙が終了した日をもって会員とし、また登録している所属都道府県を選挙権のある代議員名簿に登録された時から、選任の 4 年後に実施され地区とする。

る代議員選挙終了の時までとする。
2

24

期）

第9条

代議員が、社員総会決議取消しの訴え、解散の訴え、責（被選挙権）

任追及の訴え及び役員の解任の訴え（法人法第 266 条第第6条

1 項、第 268 条、第 278 条、第 284 条）を提起している

代議員は、定款第 11 条に基づき、正会員の中から

The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.128 November, 2022

場合（法人法第 278 条第 1 項に規定する訴えの提起の請求をしている場合を含む。）には、当該訴訟が終結するま

第４章

選挙管理委員会

での間、当該代議員は社員たる地位を失わない（当該代議員は、役員の選任及び解任（法人法第 63 条及び第 70 条）（代議員選挙の実施）

並びに定款変更（法人法第 146 条）についての議決権を有

第 14 条しないこととする）。

代議員選出に係る選挙は、本会の選挙管理委員会が執行する。

（代議員の登録）（選挙管理委員の資格喪失）

第 10 条

第 15 条選出された代議員は、代議員選挙が終了した日を

選挙管理委員は、代議員選挙において立候補した

もって代議員名簿に登録される。代議員名簿は選挙区別にとき又は推薦候補者となったときには委員の資格を失う。

作成し、代議員の氏名と読み仮名、会員番号、所属施設名

この場合は、すみやかに欠員を補充しなければならない。

を記載するものとする。
2

代議員は、代議員名簿に登録された内容に変更が生じた
場合、速やかに本会事務局へ届出なければならない。

3（代議員選挙運営委員の設置）
第 16 条

代議員は、任期途中で他の選挙区に異動した場合でも、るために、各選挙区の正会員の中から代議員選挙運営委員

任期を終えるまでは、当該代議員が立候補し選出された当初の選挙区の代表とする。

選挙管理委員長は、選挙を円滑かつ公正に運営すを 1 名任命する。
2

選挙管理委員長は、代議員選挙運営委員の任命にあたり、各都道府県の作業療法士会へ推薦を依頼することができ（代議員の辞任）
第 11 条

代議員は、定款第 12 条に基づき、定款施行規則る。
3

代議員選挙運営委員は、代議員選挙において立候補した

第 15 条に定める別記第 4 号様式の辞任届を提出すること

とき又は推薦候補者となったときには委員の資格を失う。

により、任意にいつでも辞任することができる。

この場合は、欠員を補充しなければならない。
4（代議員資格の喪失）
第 12 条社員は、定款第 13 条に基づき、次のいずれかにができない。
5

該当するに至ったときは、その資格を喪失する。

代議員選挙運営委員は、選挙管理委員会の組織の一員として、選挙管理委員長の管理と指示のもと、次の職務を担（1）定款第 8 条または第 9 条ないし定款第 10 条に基づき、本会の正会員でなくなったとき。

代議員選挙運営委員は、本会の理事や監事を兼ねることう。
（1） 選挙日程等の情報を各選挙区の正会員へ伝達する補助（2）その他解任すべき正当な事由があるとき。

を行う。
（2） 予行であるトライアル投票が実施される場合は、投票（代議員補欠選挙の実施）
第 13 条代議員の定数に欠員が生じた選挙区においては、

代議員補欠選挙を行う。
2

サイトへの接続を各選挙区から試行し、その結果を
選挙管理委員長へ報告する。
（3） インターネット投票でのトラブル発生等で緊急的措置

ただし欠員が生じても、欠員が生じた日において、そのを講じる場合において、選挙管理委員長からの通知を選挙区で登録されている代議員数が 1 人以上で、かつ代議員の総数が本会の正会員数を 300 で除した数を上回る場合

当該選挙区の正会員へ伝達する。
5

は、代議員補欠選挙を行わない。
3

代議員補欠選挙は、代議員補欠選挙を行うに至る欠員が生じた日より 90 日以内で、かつ社員総会開催日の 30 日

代議員選挙運営委員の任期は、代議員選挙の公示日より前に始まり、投票期間最終日以降の日までの、選挙管理委
員長が指定した期間とする。

6より前までに行う。

代議員選挙運営委員は、選挙管理委員長へ申し出ることにより、任意にいつでも辞任することができる。

7

任期中に委員が欠けた場合は、その選挙区の正会員から委員を補充する。補充の委員の任期は前任者の残りの期間とする。

日本作業療法士協会誌 第 128 号 2022 年 11 月

25

8

代議員選挙運営委員の活動に要する費用は、選挙管理委

2

員会の活動費より充てる。
9

宣伝文の内容は経歴や立候補の趣意とし、代議員選挙と関係のない内容の掲載は選挙管理委員長の判断において削補欠代議員選挙を実施する際にも、前出第 1 項から第 8除することができる。

項を適用する。
（立候補の届出の受理）
第 22 条第５章

選挙の運営

立候補の届出は、選挙管理委員長が受理をする。

選挙管理委員長は、届出を受理したのちに立候補者にその結果を通知する。

（代議員選挙の時期）
第 17 条2

届出の受理後、受理日を含めた 7 日間以内は、立候補本

代議員選挙は、定款第 11 条に基づき 4 年に 1 度

人の申し出に限り届出の取り下げをすることができる。そ実施し、定時社員総会開催日の 90 日前までに完了する。

の場合の手続きは、選挙管理委員長の指定の方法による。

（投票の方法）（立候補する者が定数未満の場合）

第 18 条

第 23 条

投票は選挙管理委員会による一括した管理と運営のもとで実施する。
2

3

立候補する者がいない又は立候補する者が定数に満たない

選挙の投票方法は、正会員による直接無記名式インター

選挙区については、正会員の中から定数を満たすまでの推ネット投票とし、投票様式は選挙管理委員会が指定したも薦候補者を選定する。その場合、選挙管理委員長はその選のとする。

挙区の作業療法士会へ推薦候補者の擁立を依頼することが選挙管理委員長は、インターネット投票システムの設定と管理を業者へ委託することができる。

4

できる。
2

選挙管理委員長は、インターネット投票システムの動作できる。その日程については委託の業者と相談のうえ決定

定された日までに選挙管理委員長へ提出する。
3する。

推薦候補者は、第 20 条第 2 項に準じ指定された日までに選挙管理委員長へ届け出る。

4（選挙の公示）第 19 条

推薦候補者擁立の依頼を受けた作業療法士会は、代表者名を記した代議員選挙推薦候補届（別記第 2 号様式）を指確認を行うため、事前にトライアル投票を実施することが2

選挙管理委員長は、立候補届出の締切日において、

選挙管理委員長は、代議員選挙に係る公示（以下、推薦候補の届出は、第 22 条第 1 項に準じ選挙管理委員長が受理をする。

5

届出の受理後、受理日を含めた 7 日間以内は、立候補本

代議員選挙公示という）を、投票期間最終日より起算して人の申し出に限り、届出の取り下げをすることができる。

60 日前までに正会員へ通知しなければならない。

その場合の手続きは、選挙管理委員長の指定の方法による。

代議員選挙公示には、代議員選出の旨と選挙地区の代議員の定数、立候補の受付方法を明記する。

（立候補者と選挙方法の告示）
第 24 条

選挙管理委員長は、立候補者の一覧を、投票期間（立候補の届出）最終日より起算して 25 日前までに、正会員に告示として第 20 条

通知しなければならない。

代議員に立候補する者は、代議員選挙公示に示された期間内に選挙管理委員長へ届け出なければならない。
2

2

立候補する者は、代議員選挙立候補届（別記第 1 号様式）

立候補者があった選挙区については、インターネット投票

を代議員選挙公示に示されている方法により選挙運営委員長へ届け出る。

選挙管理委員長は、前項の告示において、定数を上回るの実施を宣言する。

3

選挙管理委員長は、第 1 項の告示において、立候補者数が定数と同等の選挙区及び第 23 条に基づいて推薦候補者（宣伝文の提出）により定数を満たす選挙区については、当該候補者全員に第 21 条対して無投票当選を宣言する。

立候補する者は、届出とともに宣伝文を提出することができる。その場合、代議員選挙公示で指定された書式や制限字数及び方法で送付する。

26

The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.128 November, 2022

（選挙公報）（1）飲食物を含む金品の提供を行うこと。

第 25 条（2）正会員の自宅及び職場等の戸別訪問を行うこと。

立候補者の宣伝文は、本会ホームページで閲覧できるものとする。

（3）文書図画における虚偽又は不正な内容の掲示。
7

前項の規定に反する場合、または倫理的に問題がある場（選挙運動）

合には、選挙管理委員長の名のもとで注意、是正勧告、選第 26 条

挙権及び被選挙権の取り消し、当選の取り消しを行うこと立候補した者の当選を目的として、選挙権のある正会員に働きかける選挙運動ができる。選挙運動ができるができる。

期間は、選挙告示の日より投票最終日の前日午後 12 時ま（1） 選挙権及び被選挙権の取り消しとするのは、立候補者

でとする。
2

がこの規程に反する行為を行ったと選挙管理委員会が次に挙げる者は、選挙運動ができない者とする。

認めた場合とする。取り消しの期間は１年間とする。

（1）選挙となる当該選挙区において選挙権のない者（2） 当選の取り消しとするのは、当選人がこの規程に反す（2）本会の選挙管理委員会の構成員

る行為を行ったと選挙管理委員会が認めた場合とす（3）本会の代議員選挙運営委員る。当選の取り消しがあった場合には、当該当選人の3

人数に応じ得票数の多い順で繰り上げ当選とする。

立候補した者は、選挙運動を目的とした次の行為は可能とする。

（3） 規 定に反する及び倫理的な問題に該当すると判断さ（1） 通常の葉書による、又は封書を用いないビラによる文れ、選挙管理委員会の調査対象となる者については、

書図画の配布。
（2） 電子メールによる文書図画の送信。ただし、送信先は弁明の機会が保障されるものとする。
（4） 選挙管理委員長は、処罰の結果を公表するものとする。

選挙運動用として電子メール送信を自ら求めて通知した者に限るものとし、送信する電子メールには送信者（投票の実施）の電子メールアドレスを記載すること。

第 27 条（3） ホームページ、ブログ、ソーシャルネットワーキング

代議員選挙の投票の期間は、投票開始日と投票終了日を含めて 15 日間とする。

サービス（以下、ウェブサイト等とする）での文書図

2

投票の期間と日程は原則として全国一斉とする。

画の掲示。ウェブサイト等でユーザー間がやり取りす3

選挙管理委員長は、投票期間中の投票率を、前出第 16

るメッセージ機能も含む。その際、掲載した当人の電条に規定するインターネット投票システムに係る画面おい子メールアドレスを記載のこと。

て表示することができる。

（4）
 演説会等の集会。
（5）
 電話（ファクシミリを含まない）（当選人の確定）4

第 28 条選挙となる当該選挙区の正会員は、選挙運動を目的とし正会員による投票は、立候補者が定数を上回る選た次の行為は可能とする。

挙区において実施され、得票数の多い順に定数の枠に達す（1） ウェブサイト等での文書図画の掲示。ウェブサイト等

るまでの者を当選人とする。

でユーザー間がやり取りするメッセージ機能も含む。

2

引きとする。くじ引きは、選挙管理委員長の招集のもと該ること。

当する立候補者全員が参集し、選挙管理委員長がくじを作（2）
 演説会等の集会における応援弁士。
（3）
 電話（ファクシミリを含まない）
5

得票数が同数であり当選人が確定できない場合は、くじその際、掲載した当人の電子メールアドレスを記載す

成し、立候補の受付の順にてこれを引き順位を決定する。
3

選挙となる当該選挙区以外の正会員は、選挙運動を目的

選挙管理委員長は、確定した当選人を本会ホームページ
及び協会誌において速やかに報告する。

とした次の行為は可能とする。
（1） 立候補者本人が配布する文書図画において、応援弁士としての文書図画の併記。

（代議員選挙の終了）
第 29 条（2） 立候補者本人が開催する演説会等の集会における応援をもって、投票が実施されない場合は第 24 条に基づく告弁士。
6

全ての者において、次に挙げる行為を禁止とする。

代議員選挙は、投票が実施される場合は開票の日

示の日をもって、終了となる。
2

選挙管理委員長は、代議員選挙が終了した日をもって、日本作業療法士協会誌 第 128 号 2022 年 11 月

27

当選人を第 10 条の代議員名簿に登録する。
3

選挙管理委員長は、代議員選挙が終了したのち、終了の旨と代議員名簿を理事会へ報告しなければならない。

附

則

1

この規程は、2012 年 11 月 17 日から施行する。

2

この規程は、2015 年 5 月 16 日から一部改定により施
行する。

3
第６章

雑

則

行する。
4

（規程の変更）第 30 条

この規程は、2018 年 12 月 15 日から一部改定により施
この規程は、2022 年 10 月 15 日から一部改定により施行する。

この規程は、理事会の決議によって変更できる。

（選挙の管理・運営に関する手引）
第 31 条選挙業務の円滑な運営と管理を行うため、別に選挙管理規程を定める。

別記第 1 号様式

代議員選挙立候補届

別記第 2 号様式

代議員選挙推薦候補届

別記第 1 号様式（第 20 条第 2 項関係）

代議員選挙立候補届※ 様式は以下の項目を含むもので、選挙管理委員会が設定したものとする。

年度

一般社団法人日本作業療法士協会

代議員選挙

氏名
メールアドレス
生年月日
ふりがな
会員番号
所属先
立候補の趣旨プロフィール写真

28

The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.128 November, 2022

別記第 2 号様式（第 23 条第 2 項関係）

代議員選挙推薦候補届※ 様式は以下の項目を含むもので、選挙管理委員会が設定したものとする。

一般社団法人日本作業療法士協会
選挙管理委員長 殿
一般社団日本作業療法士協会の代議員候補者として、下記の者を推薦いたします。
年

月

日

団体名
代表者名
記
代議員候補 1
氏 名（ふりがな）
会員番号
勤務先所在地
勤務先施設名

記載例：○○病院△△科□□室、○○大学△△学部□□学科

メールアドレス
代議員候補 2
氏 名（ふりがな）
会員番号
勤務先所在地
勤務先施設名

記載例：○○病院△△科□□室、○○大学△△学部□□学科

代議員候補 3氏 名（ふりがな）
会員番号
勤務先所在地
勤務先施設名

記載例：○○病院△△科□□室、○○大学△△学部□□学科注）必要に応じて候補者の人数を追加すること。

日本作業療法士協会誌 第 128 号 2022 年 11 月

29

一般社団法人 日本作業療法士協会

役員選出規程2012 年 5 月 19 日
2012 年 9 月 15 日
2013 年 4 月 20 日
2014 年 12 月 20 日
2016 年 11 月 19 日
2018 年 12 月 15 日
2019 年 4 月 20 日
2022 年 10 月 15 日

第１章

総

則

（趣旨）
第1条

役員選挙

（役員選挙の実施）
この規程は、一般社団法人日本作業療法士協会（以下「本会」という。）定款第 25 条に基づく役員の選出に関
2

第３章

第5条
2

役員の選任は、社員による選任投票によって行う。

社員総会に出席できない社員においては、定款第 21 条

し必要な事項を定めるものとする。

に基づき代理若しくは書面にて議決権を行使することがで

選挙業務の具体的な運営と管理については、別に定める

きる。その具体的な方法は定款施行規則第 19 条及び第 20

選挙管理規程に拠る。

条による。
3

役員の選任に際しては、候補者ごとに決議を行う。決議する候補者の順序は議長によって変更することができる。

第２章

役員の選任

4

候補者のうち社員の過半数の賛成を得た者は、得票数の多い順より各役職の定数に達するまでを役員とする。

（役員の定義）
第2条

5

この規程における役員とは、定款第 24 条に定める賛成得票数が同数で順位が定まらない場合は、当該の候補者による抽選で決める。抽選方法は予め選挙管理委員会

理事及び監事とする。

で定めたものとし、抽選は選挙管理委員長が執行する。

（役員の定数）（補欠役員）

第3条

第6条

役員の定数は、定款第 24 条に基づき次のとおりとする。

前条 4 項において役員にならなかった候補者のうち、社員の過半数の賛成を得た者は補欠役員とする。

（1）理事

定数：20 名以上 23 名以内（2）監事

定数：2 名以上 3 名以内

2

役員の退任により、規定した最少の定数未満となった場
合は、定数を満たすまでの人数を補欠役員より充てることができる。その場合の順位は、役員選挙において得た賛成（役員の選出の方法）
第4条

役員は、社員総会の決議によって選任する。

2

会長は、理事会の決議によって理事の中から選定する。

3

業務執行理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。

票数の多い順とする。
3

補欠により選任された役員の任期は、退任した前任者の残任期間とする。

（役員選挙の日程）
第7条

選挙管理委員長は、投票日の 60 日より前までに、役員選挙の開催日程を正会員に通知しなければならない。
2

30

立候補の届出は、投票日の 40 日より前までに締め切る。

The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.128 November, 2022

（立候補の届出）
第8条（2） 監事

役員選挙に立候補する者は、指定された様式及び方候補者毎に、監事に選任することについて賛成の意を表明する投票。

法にて選挙管理委員長に届出なければならない。この場合（役員選任の決議）の様式は別記第 1 号様式（役員立候補届）とする。

第 14 条役員は、定款第 25 条にもとづき、社員総会における決議により選任する。
（立候補の届出の受理）
第9条

2

立候補の届出は、選挙管理委員長が受理をする。選

社員総会の開催より前に役員選任の投票が行われている
場合には、その結果を受けて決議を行う。

挙管理委員長は、届出を受理したのちに立候補者にその結果を通知する。
2

届出の受理後、受理日を含めた 7 日間以内は、立候補本（再投票）
第 15 条

候補者のうち社員の過半数の賛成を得た者が各役人の申し出に限り届出の取り下げをすることができる。そ職の最少の定数に満たなかった場合、過半数の賛成を得たの場合の手続きは、選挙管理委員長の指定の方法による。

者は役員とし、また最少の定数以上を満たすために再投票を行う。

（理事会による推薦）
第 10 条2

理事及び監事の候補において、立候補者数が第 3条に規定した最多の定数を満たさない場合は、最多の定数ければならない。
3を満たすまでの人数を候補者として理事会から推薦する。
2

推薦候補者を擁立する理事会は、代表者名を記した役員

選挙管理委員長は、再投票の開催日程を社員に通知しな
再投票において、役員候補になることが可能な者は、社員及び理事会による推薦の者とする。

4

再投票の方法は、第 12 条に準じて執行する。

候補者理事会推薦届（別記第 2 号様式）を指定された日までに選挙管理委員長へ提出する。
3 推薦候補者は、第 8 条に準じ指定された日までに選挙管（補欠役員の選挙）
第 16 条理委員長へ届け出る。
4

補欠役員を充てても第 3 条に規定した最少の定数未満となった場合は、補欠役員の選挙を実施することがで推薦候補の届出の受理は、第 9 条に準じて行う。

きる。その場合、選挙の方法は役員選挙に準じて行う。

（候補者が定数と一致した場合）
第 11 条

立候補者及び理事会による推薦候補者の合計が、第４章

会長及び業務執行理事の選定

第 3 条に規定した最多の定数一致した場合でも、役員選挙を実施する。

（会長の選定方法）
第 17 条（投票の方法）第 12 条2

投票は、社員による直接無記名式投票で行う。

おける決議事項とする。
2

投票システムは選挙管理委員会が指定したものとし、選3て当該候補者を選定する方法によることができる。
3

開票と集計については、選挙管理委員会及び選挙管理委
員会が委託した業者の投票システムにおいて執行する。

4

会長は、理事の中から選定する。その際に、理事会は、社員総会の決議により会長候補者を選出し、理事会におい

挙管理委員長はインターネット投票システムの設定と管理を業者へ委託することができる。

会長の選定は、定款第 25 条に基づき、理事会に会長候補者がいない場合は、理事会において理事の中から立候補を募り、単記無記名投票で決定する。

4

前項の方法での執行が困難となった場合には、選挙管理

立候補する者がいない場合は、理事全員を被投票者とす
る単記無記名投票で決定する。

委員長が決める別の方法で実施する。
（業務執行理事の選定方法）（投票の様式）第 13 条第 18 条投票の様式は次のとおりとする。

（1） 理事

候補者毎に、理事に選任することについて賛成の意を表明する投票。

業務執行理事の選定は、定款第 25 条に基づき、理事会における決議事項とする。
2

業務執行理事は、理事の中から選定する。その際、会長は業務執行理事の候補を提案することができる。

日本作業療法士協会誌 第 128 号 2022 年 11 月

31

ない。
第５章

会長候補者の選出（会長候補者投票の方法）
第 23 条（会長候補者投票の実施）
第 19 条2

社員総会は、社員の意見の表明として、定款施行

挙管理委員長はインターネット投票システムの設定と管理

規則第 22 条に基づき、会長候補者の選出に係る会長候補
者投票を行う。
2

投票は社員総会の開催に先立って行うことができる。

3

投票者は社員とする。

4

候補者のうち、出席社員の過半数の賛成を得た 1 名を社員総会選出会長候補とし、理事会へ意見提出する。

5

候補者が 3 名以上の場合であって、出席社員の過半数の投票は、社員による直接無記名式投票で行う。

投票システムは選挙管理委員会が指定したものとし、選を業者へ委託することができる。

3

開票と集計については、選挙管理委員会及び選挙管理委
員会が委託した業者の投票システムにおいて執行する。

（会長候補者投票の様式）
第 24 条投票の様式は次のとおりとする。

（1） 会 長候補

賛成を得た候補者がいないときは、上位 2 位までの者によ

会長に選任することについて賛成する

候補者１名に投じる。

る決選投票を行う。
6

候補者が 2 名以下の場合又は決選投票を行った場合であって、出席社員の過半数の賛成が得られないときは、社（会長候補者選出の決議）
第 25 条

員総会選出会長候補は該当者無しとし、第 17 条第 4 項に準拠して会長の選定を行うこととする。
7

会長候補者は、定款施行規則第 22 条第 3 項にもとづき、社員総会における決議により選出する。
2

会長候補者投票に先立ち行われる役員選挙において理事

社員総会の開催より前に会長候補者選出の投票が行われている場合には、その結果を受けて決議を行う。

となった会長立候補者は、社員総会の議場において立候補演説を行うことができる。
8

立候補演説の進行は、議長の指名を受けた選挙管理委員

第６章

選挙運動

長が行う。実施の方法は選挙管理規程で定める。
（選挙公報）（会長立候補の届出）
第 20 条

第 26 条会長として立候補する者は、指定された様式及び方法にて選挙管理委員長に届出なければならない。この場

選挙管理委員会は、立候補者の氏名、所属施設名を掲載した選挙公報を発行し、社員へ郵送する。
2

合の文書は別記第 3 号様式（会長立候補届）とする。

選挙公報は、本会ホームページにも掲載することができる。

（会長立候補の届出の受理）（立候補者の選挙運動）

第 21 条

第 27 条2

会長立候補の届出は、選挙管理委員長が受理をす

立候補者は、自分自身の当選を目的として、投票る。選挙管理委員長は、届出を受理したのちに立候補者に権のある正会員に働きかける選挙運動を行うことができその結果を通知する。

る。選挙運動ができる期間は、立候補の届出の受理を告示

届出の受理後、受理日を含めた 7 日間以内は、立候補本人の申し出に限り届出の取り下げをすることができる。その場合の手続きは、選挙管理委員長の指定の方法による。

した日より役員選挙投票の日の前日午後 12 時までとする。
2

立候補者は、選挙運動を目的とした次の行為は可能とする。

（1） 通常の葉書による、又は封書を用いないビラによる文（候補者が定数と一致した場合）
第 22 条会長への立候補者が定数と一致した場合でも、会

長候補者投票を実施する。
2

会長への立候補者がいない場合、または会長候補者が一
人も理事に選任されなかった場合、会長候補者投票は行わ

32

書図画の配布。
（2） 電子メールによる文書図画の送信。ただし、送信先は選挙運動用として電子メール送信を自ら求めて通知した者に限るものとし、送信する電子メールには送信者の電子メールアドレスを記載すること。

The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.128 November, 2022

（3） ホームページ、ブログ、ソーシャルネットワーキング

合には、選挙管理委員長の名のもとで注意、是正勧告、選サービス（以下、ウェブサイト等とする）での文書図

挙権及び被選挙権の取り消し、当選の取り消しを行うこと

画の掲示。ウェブサイト等でユーザー間がやり取りすができる。

るメッセージ機能も含む。その際、掲載した当人の電（1） 選挙権及び被選挙権の取り消しとするのは、立候補者

子メールアドレスを記載のこと。

がこの規定に反する行為を行ったと選挙管理委員会が（4）演説会等の集会の主催。
（5）電話（ファクシミリを含まない）

認めた場合とする。取り消しの期間は１年間とする。
（2） 当選の取り消しとするのは、当選人がこの規程に反する行為を行ったと選挙管理委員会が認めた場合とす（正会員の選挙運動）る。当選の取り消しがあった場合には、当該当選人の第 28 条本会の正会員である個人、及び本会の正会員を構

人数に応じ得票数の多い順で繰り上げ当選人とする。

成員とする団体は、立候補者の当選を目的として、投票権（3） 規 定に反する及び倫理的な問題に該当すると判断さのある社員に働きかける選挙運動を行うことができる。選れ、選挙管理委員会の調査対象となる者については、

挙運動ができる期間は、立候補の届出の受理を告示した日

弁明の機会が保障されるものとする。

より役員選任投票の日の前日午後 12 時までとする。
2（4） 第 28 条 3 項において団体の公認の手続きを行った立本会の正会員である個人、及び本会の正会員を構成員と候補者に疑義がある場合には、その団体の理事会議事する団体は、選挙運動を目的とした次の行為は可能とする。
（1） 立候補者本人が配布する、通常の葉書による、又は封録を選挙管理委員会の調査対象とする。
（5）選挙管理委員長は、処罰の結果を公表するものとする。

書を用いないビラによる文書図画おいて、応援弁士として併記すること。
（2） ウェブサイト等での文書図画の掲示。ウェブサイト等（選挙運動ができない者）
第 30 条次に挙げる者は、選挙運動ができない者とする。

でユーザー間がやり取りするメッセージ機能も含む。

（1）本会の正会員ではない者

その際、掲載した当人の電子メールアドレスを記載す（2）本会の選挙管理委員会の構成員ること。
（3） 立候補者本人が主催する演説会等の集会における応援
弁士。

第７章

雑

則

（4）電話（ファクシミリを含まない）
3

本会の正会員を構成員とする団体が選挙運動を行う場合（規程の変更）は、その団体の規定に基づき立候補者を公認する手続きを

第 31 条

この規程は、理事会の決議によって変更できる。

行った場合のみとする。その際に、配布や掲示する文書図画において、公認であることを記載することができる。
（選挙運動における禁止事項）

附則第 29 条1

この規程は、2012 年 5 月 19 日から施行する。

2

この規程は、2012 年 9 月 15 日から一部改定により施立候補者及び正会員の選挙活動において、次に挙げる行為を禁止とする。
（1）飲食物を含む金品の提供を行うこと。
（2）封筒による文書図画の配付及び郵送。

行する。
3（3） 受信する正会員が送信を求めていない場合の電子メー
ル送信。

4（4）ファクシミリによる文書図画の送信。
（5）正会員の自宅及び職場等への戸別訪問。

2

前項の規定に反する場合、または倫理的に問題がある場

この規程は、2014 年 12 月 20 日から一部改定により施行する。

5（6） 選挙公報のすべて及び文書図画における虚偽又は不正な内容の掲示。

この規程は、2013 年 4 月 20 日から一部改定により施行する。

この規程は、2016 年 11 月 19 日から一部改定により施行する。

6

この規程は、2018 年 12 月 15 日から一部改定により施行する。

日本作業療法士協会誌 第 128 号 2022 年 11 月

33

7

この規程は、2019 年 4 月 20 日から一部改定により施行する。

8

この規程は、2022 年 10 月 15 日から一部改定により施別記第 1 号様式

役員立候補届別記第 2 号様式

役員候補者理事会推薦届

別記第 3 号様式会長立候補届行する。

別記第 1 号様式（第 8 条関係）

役員立候補届※ 様式は以下の項目を含むもので、選挙管理委員会が設定したものとする。

年度

一般社団法人日本作業療法士協会

役員選挙

氏名
メールアドレス
生年月日
ふりがな
会員番号
所属先
立候補の趣旨プロフィール写真

34

The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.128 November, 2022

別記第 2 号様式（第 10 条第 2 項関係）

役員候補者理事会推薦届※ 様式は以下の項目を含むもので、選挙管理委員会が設定したものとする。

一般社団法人日本作業療法士協会
選挙管理委員長 殿
一般社団日本作業療法士協会の役員候補者として、下記の者を推薦いたします。
年 月 日
団体名
代表者名
記
理事候補
氏 名（ふりがな）
会員番号
勤務先所在地
勤務先施設名

記載例：○○病院△△科□□室、○○大学△△学部□□学科

メールアドレス
監事候補
氏 名（ふりがな）
会員番号
勤務先所在地
勤務先施設名

記載例：○○病院△△科□□室、○○大学△△学部□□学科注）必要に応じて候補者の人数を追加すること。

日本作業療法士協会誌 第 128 号 2022 年 11 月

35

記第 3 号様式（第 20 条関係）

会長立候補届※ 様式は以下の項目を含むもので、選挙管理委員会が設定したものとする。

年度

一般社団法人日本作業療法士協会

会長候補者投票

氏名
メールアドレス
生年月日
ふりがな
会員番号
所属先
立候補の趣旨プロフィール写真

36

The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.128 November, 2022

一般社団法人 日本作業療法士協会

会員処分の標準例・処分量定一覧
１）会員が起こした倫理問題は「倫理問題の処理に関する規程」に則って処理され、その会員に処分が行われる場合は「会員の処分の種類に関する規程」で定められた処分が適用される。
２）適用される処分の量定にあたっては下記の一覧表を基準とするが、これはあくまでも目安・標準例であり、絶対的なものではない。
３）個々の事案に対する具体的な処分は、種々の情状、協会内外への影響等を総合的に勘案しながら、理事会の責任において検討し、決定することとする。
事
作業療法士の業務における犯罪及び不正行為

対象者に対する

学生・実習生に対する医療事務等における職場の同僚に対する

職場の公金・物品等

作業療法士の業務外における犯罪及び不正行為

その他の非行等

交通事故

SNS によるトラブル

由

処分不適用

傷害・致死
虐待（精神的な苦痛を与えることを含む）
わいせつ等行為
ハラスメント（パワハラ、セクハラなど）
業務怠慢、業務中の飲酒等の不適切行為
守秘義務違反
個人情報の不当利用
個人情報の不適切な取り扱い
傷害・致死
わいせつ等行為
ハラスメント（パワハラ、セクハラ、アカハラなど）
業務怠慢、業務中の飲酒等の不適切行為
個人情報の不当利用
個人情報の不適切な取り扱い
診療報酬・介護報酬等の不正請求
資格・履歴等の詐称
虚偽申請・虚偽報告
収賄
ハラスメント（パワハラ、セクハラ、マタハラ、アカハラなど）
個人情報の不当利用
個人情報の不適切な取り扱い
横領・窃取・詐取
紛失・盗難
物品損壊
故意又は重大な過失のあるとき
出火・爆発
故意又は重大な過失のあるとき
諸給与の違法支払・不適正受給
公金及び物品等の処理不適正
放火・殺人
傷害
暴行・けんか・脅迫
わいせつ等行為
ハラスメント（パワハラ、セクハラなど）
ストーカー行為
器物損壊
著作物の盗用・剽窃
窃盗・詐欺・恐喝
賭博・ノミ行為
麻薬・覚醒剤等の所持又は使用その他
死亡又は重篤な傷害措置義務違反等がある場合
傷害措置義務違反等がある場合
物損措置義務違反等がある場合
悪質な交通法規違反
飲酒運転で事故を起こした場合
飲酒運転
飲酒運転の容認等
事件・犯罪
誹謗中傷
SNS いじめ
ウイルス作成、サイトへのアップ
ID やパスワードの不正取得・保管等
脅迫行為
個人情報の不適切な投稿
権利者の許可なく複製し公開・掲載
利用が禁じられている画像などを公開

処分量定
戒告

譴責

退会

除名

日本作業療法士協会誌 第 128 号 2022 年 11 月

37

各部の動き教育部●生涯教育手帳移行申請再開！

実践能力試験」を実施します。受験要件は、①認定作業療法

本誌第 127 号（2022 年 10 月発行）および今号で案内して士取得共通研修ならびに選択研修が修了していること、②申いる通り、2022 年 12 月 1 日午前 3 時から 2023 年 2 月 28

請時および試験時ともに基礎研修修了有効期限内にあること、日までの期間で、手帳移行申請を期間限定で再開します。締め③当該年度の年会費を納めていることです。希望する方は本誌

切り間際は手続きがしにくくなる可能性があります。該当する方

125-126 合併号（2022 年 8 月発行）、または協会ホームペー

は計画的な準備を進めてください。今回が最後の移行手続きでジを参照の上、申し込みをお願いします。定員 30 名です。申す。

し込み期限は 2022 年 12 月 10 日、当日消印有効です。なお、●認定作業療法士取得「臨床実践能力試験」受験希望者受付

この試験は「認定作業療法士資格再認定試験」ではありません。

中！

また、今年度は認定作業療法士資格再認定試験は実施されま

2023 年 2 月 12 日、今年度の認定作業療法士取得 「臨床

せん。

国際部
●アジア作業療法協会交流会が開催されました

年ぶりに対面で会議を行いました。国際部会では各事業の進捗

アジア作業療法協会交流会（Asian Occupational Therapy

状況を報告するとともに、次年度に向けた課題の整理を行いましAssociations Exchange Meeting） は アジ ア 諸 国 交 流 会

た。コロナ禍以降、海外への派遣、海外講師の招聘等が容易（2014 年～ 2017 年）を前身とし、2019 年から 2023 年まで

ではなくなりましたが、そのような大きな制約のなかでも国際部員

開催することとしています。10 月 6 日にオンライン会議を開催し、は工夫して国際部活動を展開しています。

2023 年度交流会のテーマ、開催方法、2024 年以降の交流会●台湾作業療法協会へお見舞いメールを発信しましたの継続について、参加協会で意見交換を行いました。日本、香港、

9 月 18日に起きた台湾東部地震（マグニチュード6.8）
に対して、

韓国、台湾、フィリピン、シンガポールの作業療法協会の代表者

台湾作業療法協会へお見舞いメールを発信しました。台湾からは、（会長、理事役員、国際部など）32 名が参加しました。

お見舞いと励ましのメールに対する御礼と 12 月 3 日に台北市で● 2022 年度第 2 回国際部会が開催されました

開催される台湾 - 日本ジョイントシンポジウムおよび学術協定締結

10 月 16 日、第 2 回国際部会をハイブリッドで開催しました。

式での再会を楽しみにしていると、お返事をいただきました。

午前中には部長・副部長・国際委員長・WFOT 委員長が約 3

制度対策部●循環器病対策推進基本計画の見直しについて意見を提出しましたンにおける両立支援・就労支援に関するデータ集積、急性期か2018 年 12 月に成立した「脳卒中・循環器病対策基本法」

ら生活期、医療機関と介護関連施設等の情報共有のため ICFに基づき、国が策定する循環器病対策推進基本計画、それをに準拠した生活機能評価の記述方法について開発・検討の必基本に各都道府県が策定する都道府県循環器病対策推進計画

要性を提案。②関係する諸計画との連携については、循環器に沿って循環器病対策が推進されることとなっており、現在は第病のうち心血管疾患について、特に連携強化の必要性、介護

1 期の計画が推進中です。

と保健の一体的事業においては、潜在療法士や医療保険に勤国の基本計画は 2023 年度に第 2 期として改定予定となってめるリハ専門職種の活用促進等を挙げ、③感染拡大時でも機能おり、その検討が循環器病対策推進協議会においてなされていを維持できる医療体制の整備については、平時からの感染症にます。循環器病対策推進協議会において検討された 3 つの見関する研修体制の確立やガイドラインの普及等を挙げました。

直し論点について、関連学会や団体等へ意見が求められ、本会も意見提出をしました。
①循環器病にかかる指標の更新については、生活の質に直結

38

する活動の拡大と参加に関する指標、入院・外来リハビリテーショ

本会が提出した意見を含め、厚生労働省の第 9 回循環器病対策推進協議会のページ（https://www.mhlw.go.jp/stf/
newpage_28143.html）に資料が掲載されています。

The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.128 November, 2022

運転と作業療法委員会
本委員会が協力した内閣府調査研究 「令和 3 年度 高齢者の6 種類の運動で構成しました。「運転行

交通安全対策に関する調査」（右の QR コードからアクセス）が動チェックリスト」 は精神科医、作業療

令和 4 年版交通安全白書の第 2 章第 8 節に内閣府本府関係の法士に加えて教習指導員、運転に関する調査研究として掲載されました。

研究者などの意見を踏まえて、ご本人用、

この調査で作成した「高齢運転者のための体操プログラムと

家族用、指導者用の 3 枚で構成し、さ運転行動チェックリスト」が、いくつかの自治体の交通安全関係

まざまなシーンで活用できるようにしました。高齢運転者およびそ部署のホームページで紹介されています。 体操は「高齢運転のご家族、医療や福祉関係の支援者、交通安全の啓発を行わ者のための脳と体のトレーニング」として、委員が中心となってれる方にご活用いただけるようお願いします。

女性会員の参画促進事業担当
本誌第 123 号（2022 年 6 月発行）で「会員のワークライ

成状況を確認しました。担当理事間での検討を経て、第 4 回定

フバランスと学術研鑽やキャリア形成、協会士会活動参画に関例理事会にて女性会員の協会士会活動参画促進の新たな目標・する現況調査」 の結果報告をしました。その調査結果を受け具体的取り組みについての素案を提案しました。今後は、代議て理事間での意見交換会を行い、2015 年に示した今後 4 年

員や役員の女性割合の数値目標提示や各部署で取り組めること間（2016 年～ 2019 年）程度で取り組むべき準備行動案の達について検討を進めていく予定です。

事務局
理事会レポート（p.16）でも触れていますが、選挙管理委員

いては、これまで社員総会当日に行っていた投票（議決権行使

会では、立候補者等の負担軽減や事務局の作業軽減を目的に、書提出による事前投票含む）についても、インターネット投票を

これまで代議員選挙および協会役員選挙の実施方法ならびに委利用した方法に変更することになります。 代議員選挙について

託業者の変更について理事会に提案して承認を得ました。代議は 2023 年 9 月の選挙公示分から、協会役員選挙については

員選挙および協会役員選挙ともに、これまで郵送にて立候補受

2023 年 5 月から運用される予定です。

付を行ってきましたが、業者のシステムを利用したインターネット
受付に変更することを検討しました。また、協会役員選挙につなお、選挙システムの変更に伴う改定規程は、協会活動資料（p.19 ～ 37）を参照してください。

日本作業療法士協会誌 第 128 号 2022 年 11 月

39

2022 年度

協会主催研修会案内

開催が決定しているもの、調整中のものを下記に記載いたします。状況により変更があることもご承知おきください。
最新情報はホームページをご確認ください。
＊は新規掲載、もしくは情報が更新されたものです。

認定作業療法士取得研修

共通研修

講座名

日程（予定を含む）

定員数

講座名に付された丸数字は日程順に附番しており、内容の違いを示すものではありません。同名講座を複数履修する必要はありません。
管理運営⑧

2023年1月28日（土）～ 1月29日（日）

45名

管理運営⑨

2023年2月4日（土）～ 2月5日（日）45名

認定作業療法士取得研修

選択研修

講座名（仮題）

日程（予定を含む）

定員数

講座名に付された丸数字は日程順に附番しており、内容の違いを示すものではありません。同名講座を複数履修する必要はありません。
身体障害の作業療法⑨
急性期から在宅までの対象者への作業療法を考える

2023年1月21日（土）～ 1月22日（日）50名

老年期障害の作業療法⑤
高齢者に対する作業療法

2023年1月21日（土）～ 1月22日（日）50名

専門作業療法士取得研修
講座名

日程（予定を含む）

定員数

基礎研修：受講要件はありません。臨床経験や認定取得状況にかかわらず、入会後臨床1年目から受講可能です（高次脳機能障害は除く）。
＊ 認知症

基礎研修Ⅳ

2023年2月4日（土）～ 2月5日（日）40名

特別支援教育

基礎研修

調整中

40名

精神科急性期

基礎研修Ⅲ

2023年1月28日（土）～ 1月29日（日）40名

2023年1月28日（土）～ 1月29日（日）

10名

調整中

40名

2023年2月4日（土）～ 2月5日（日）

40名

摂食嚥下

応用研修Ⅴ

訪問作業療法
就労支援

基礎研修

基礎研修Ⅱ

認定作業療法士研修会
講座名認定作業療法士研修40～指導的職員・職場リーダー育成について～

The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.128 November, 2022

日程（予定を含む）

定員数

2023年3月4日（土）～ 3月5日（日）30名

作業療法重点課題研修
講座名（仮題を含む）

日程（予定を含む）

定員数

2023年1月21日（土）～ 1月22日（日）40名

教員と実習指導者のためのMTDLP教育法②

2023年2月5日（日）60名

国際的人材育成セミナー「英語で学会発表しよう～コミュニケーション編～抄録作成・質疑応答・多国籍コミュニケーションのポイント～」

2023年2月5日（日）40名

国際的人材育成セミナー「グローバル活動セミナー」

2022年12月18日（日）40名

地域包括ケアシステムにおける作業療法士の役割〜生活を豊かにするかかわり〜

2023年1月29日（日）60名

障害を持つ子どもの家族支援における作業療法～ライフステージに合わせたそれぞれのターニングポイントでのかかわり～

2023年1月22日（日）60名

作業療法士による障害のある人へのスポーツ支援

2023年2月5日（日）60名

2022年度支援機器開発人材育成モデル研修会

調整中

調整中

日程（予定を含む）

定員数

2023年2月11日（土）～ 2月12日（日）50名

2023年2月23日（木）60名

日程（予定を含む）

定員数

MTDLPステップアップ研修

厚生労働省指定

臨床実習指導者講習会

講座名
厚生労働省指定

臨床実習指導者講習会③

厚生労働省後援理学療法士作業療法士臨床実習指導者実践研修会⑥e ラーニング講座
講座名eラーニングシステムを使用します。各講座の申込期間について、詳しくは会員ポータルサイトをご確認ください。
＊ 専門作業療法士（認知症）取得研修

基礎Ⅰ＊ 専門作業療法士（高次脳機能障害）取得研修

基礎Ⅳ

2023年1月10日（火）～ 3月10日（金）－2023年1月10日（火）～ 3月10日（金）－＊ 専門作業療法士（摂食嚥下）取得研修

基礎Ⅰ

2023年1月10日（火）～ 3月10日（金）－＊ 専門作業療法士（摂食嚥下）取得研修

基礎Ⅱ

2023年1月10日（火）～ 3月10日（金）－＊ 専門作業療法士（訪問）取得研修

基礎Ⅰ

2023年1月10日（火）～ 3月10日（金）－＊ 専門作業療法士（がん）取得研修

基礎Ⅱ

2023年1月10日（火）～ 3月10日（金）－

がん・非がんの緩和ケア～作業療法実践に必要な緩和ケアの知識～

2023年1月10日（火）～ 3月10日（金）－2023年1月10日（火）～ 3月10日（金）－＊ 地域ケア会議に資する人材育成研修

2023年1月10日（火）～ 3月10日（金）－＊ 自動車運転と作業療法

2023年1月10日（火）～ 3月10日（金）－＊＊ 英語での学会発表

抄録・ポスター・スライド作成はじめて講座

日本作業療法士協会誌 第 128 号 2022 年 11 月

41

生涯教育講座案内【都道府県作業療法士会】
現職者選択研修
講座名

日程

主催県士会

会場

参加費

定員

精神障害

2022年11月20日（日）

京都府

Web開催

4,000円80名

老年期

2022年11月26日（土）

福井県

Web開催

4,000円50名

身体障害

2022年11月27日（日）

栃木県

Web開催

4,000円50名

発達障害

2022年11月27日（日）

千葉県

Web開催

4,000円40名

精神障害

2022年12月4日（日）

石川県

Web開催

4,000円80名

身体障害

2022年12月4日（日）

高知県

Web開催

4,000円40名

身体障害

2022年12月11日（日）

群馬県

Web開催

4,000円40名

老年期

2022年12月11日（日）

福岡県

Web開催

4,000円100名

精神障害

2022年12月17日（土）

長野県

Web開催

4,000円100名

身体障害

2022年12月18日（日）

岡山県

Web開催

4,000円50名

精神障害

2023年1月29日（日）

新潟県

Web開催

4,000円

40名

＊

老年期

2023年2月12日（日）

神奈川県

Web開催

4,000円

80名

＊

発達障害

2023年2月23日（木）

神奈川県

Web開催

4,000円

80名＊

詳細・問い合わせ先

詳細は各都道府県作業療法士会ホームページをご参照ください。

※現職者選択研修の受講には、日本作業療法士協会への入会とともに、各都道府県士会への入会も必要です。所属士会以外で受講される場合には、開催士会から所属士会へ入会状況の確認をさせていただくことがありますので、ご了承の上、お申込みください。

■ 詳細は、
日本作業療法士協会のホームページをご覧ください。
FAX：03-5826-7872■ 協会主催研修会の問い合わせ先 電話：03-5826-7871

42

The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.128 November, 2022

E-mail：ot-kenshu@jaot.or.jp

催物・企画案内
第 34 回 日本リハビリテーション看護学会学術大会

第 13 回 集団認知行動療法研究会学術総会

日日時：2022. 12/4 ㈰ オンライン開催
お問合せ：詳細は下記の URL をご覧ください。
https://cbgt.org/a/2804

テーマ：アウトカムに貢献するリハビリテーション看護時：2022. 11/21 ㈪～ 12/20 ㈫ オンライン開催（オンデマンド配信期間を含む）
お問合せ：詳細は下記の URL をご覧ください。
https://www.jrna34.net/

第 3 回 日本うつ病作業療法研究会学術大会
テーマ：うつ病作業療法の可能性を考える

日
時：2022. 11/26 ㈯ オンライン開催
お問合せ：詳細は下記の URL をご覧ください
https://utu-ot.jimdofree.com/
参 加 費：研究会会員 2,000 円 非会員 3,000 円

オンラインおもちゃゼミナール
高齢者の楽しいアクティビティ・ケア入門

テーマ：リハビリの専門家といっしょに考えよう！
～失敗しても大丈夫！ アクティビティ・トイ活用術～
日時：2022. 11/26 ㈮ オンライン開催
お問合せ：詳細は下記の URL をご覧ください。
http://artplaylab.jp/
参 加 費：一般 550 円、芸術と遊び創造協会会員 無料

第 4 回 ソーシャルフットボール全国大会

日時：2022. 11/26 ㈯・27 ㈰会
場：鳴門・大塚スポーツパーク アミノバリューホール
お問合せ：詳細は下記の URL をご覧ください。
https://www.jiff.football/

第 17 回 滋賀県作業療法学会

テーマ：Made in 滋賀～作業療法だよ全員集合！～日
会時：2022. 11/27 ㈰場：びわこリハビリテーション専門職大学（ハイブリッ
ド開催）
お問合せ：第 17 回 滋賀県作業療法学会事務局
shigaotgakkai@gmail.com

テーマ：集団認知行動療法における「価値」の創出と展開

第 2 回 新潟県リハビリテーション専門職学術大会
テーマ：地域共生社会へ向けた協働と挑戦

日時：2022. 12/10 ㈯・11 ㈰会
場：朱鷺メッセ新潟コンベンションセンター
お問合せ：詳細は下記の URL をご覧ください。
http://nipta.or.jp/

第 65 回 日本病院・地域精神医学会京都大会

テーマ：“Co-production” ～ありのままを大切に、ちがいを創造の糧に～日
時：2022. 12/10 ㈯・11 ㈰会
場：立命館大学朱雀キャンパス
お問合せ：詳細は下記の URL をご覧ください。
http://www.byochi.org/65th/index.html

第 36 回 大阪府作業療法学会

テーマ：倦まず 弛まず 明日に続く作業療法
（飽きたり怠けたりせずコツコツと努力を続ける事）
日
時：2022. 12/10 ㈯・11 ㈰会
場：森ノ宮医療大学（12/10 はオンライン開催）
お問合せ：第 36 回大阪府作業療法学会事務局
36osaka2022@gmail.com

日本子ども虐待防止学会第 28 回学術集会ふくおか大会
テーマ：こころをつなぐ

日
時：2022. 12/10 ㈯・11 ㈰会
場：福岡国際会議場・福岡サンパレス
お問合せ：詳細は下記の URL をご覧ください。
https://www.jaspcan28.org/

第 5 回 神奈川県臨床作業療法大会
令和 4 年度頸髄損傷者に対するリハビリテーション
研修会
テーマ：頸髄損傷者の動作獲得について
～移乗について考える～日
時：2022. 12/1 ㈭～ 2023. 1/16 ㈪ オンデマンド配信
お問合せ：国立障害者リハビリテーションセンター自立支援局
第二自立訓練部 肢体機能訓練課
04-2995-3100
お申込み：Web 申込み（https://insweb.jp/rehab-ji/）

テーマ：共生社会と作業療法

日時：2022. 12/11 ㈰ オンライン開催
お問合せ：詳細は下記の URL をご覧ください。
https://kana-ot.jp/wpb/kccot5th/「催物 ･ 企画案内」の申込先
kikanshi@jaot.or.jp
掲載の可、不可についてはご連絡致しませんことをご理解ください。また、2 号以上の掲載はお引き受けいたしかねます。なお、原稿によっては割愛させていただく場合がございますので、ご了承ください。

日本作業療法士協会誌 第 128 号 2022 年 11 月

43

協会刊行物・配布資料一覧
資
パンフレット

ポストカード名略

一般向け協会パンフレット（作業療法ってなんですか？）

パンフ OT

一般向け協会パンフレット（INFORMATION

パンフ英文

BOOK 1）英語版

入会案内

パンフ入会

特別支援教育パンフレット（作業療法士が教育の現場でできること）

パンフ特別支援

子どもへの作業療法（○○○とつなぐ）

パンフ子どもポストカード第１集

ポストカード①

作業療法関連用語解説集
作業療法白書料

ポスター編（７枚セット）

改訂第 2 版 20112015

日本作業療法士協会五十年史
作業療法啓発ポスター

2022 年度

共生社会編

称

税込価格

無料（送料負担）※ただし、1 年につき 50 部を超える
場合は、有料。

306 円

用語解説集

1,019 円白書 2015

2,037 円五十年史

3,056 円

ポスター共生社会

送料のみ

作業療法マニュアルシリーズ
資料

名35：ヘルスプロモーション

略

称

税込価格

マ 35 ヘルスプロモ

37：	生活を支える作業療法のマネジ
マ 37 マネジメント
メント 精神障害分野
41： 精 神障害の急性期作業療法とマ 41 退院促進
退院促進プログラム

資

料

名

略

称

税込価格

63： 作 業療法士ができる地域支援事
マ 63 地域支援
業への関わり方
各 1,019 円

64： 栄養マネジメントと作業療法

マ 64 栄養65： 特別支援教育と作業療法

マ 65特別支援

67： 心大血管疾患の作業療法 第 2 版 マ 67心大血管

各 1,019 円

1,760 円43：脳卒中急性期の作業療法

マ 43 脳急性期

47：がんの作業療法① 改訂第２版

マ 47 がん①

1,540 円 68： 作業療法研究法 第 3 版

マ 68 研究法

1,100 円48：がんの作業療法② 改訂第２版

マ 48 がん②

1,100 円 69：ハンドセラピー 第 2 版

マ 69 ハンド第 2 版

1,760 円50：入所型作業療法

マ 50 入所型

51：精神科訪問型作業療法

マ 51 精神訪問

70：認 知症初期集中支援－作業療法
マ 70 認知症初期士の役割と視点－第 2 版

1,320 円52：	アルコール依存症者のための作
マ 52 アルコール依存
業療法

71：生活支援用具と環境整備Ⅰ―基本動作とセルフケア―

マ 71生活支援用具Ⅰ

1,760 円53：	認知機能障害に対する自動車運
マ 53 自動車運転
転支援

72：生活支援用具と環境整備Ⅱ
マ 72 生活支援用具Ⅱ―IADL・住宅改修・自助具・社会参加―

2,200 円55：	摂食嚥下障害と作業療法	－吸引の基本知識も含めて－

マ 55 摂食・嚥下

60：	知的障害や発達障害のある人へのマ 60 知的・発達・就労
就労支援
61：	大腿骨頚部／転子部骨折の作業
マ 61 大腿骨第 2 版
療法 第２版
62： 認 知症の人と家族に対する作業
マ 62 認知家族療法

各 1,019 円 73：精神科作業療法部門
運用実践マニュアル

マ 73 精神運用実践

1,980 円74：身体障害の作業療法実践マニュアル
マ 74 早期離床―早期離床を中心に―

1,540 円75：生活行為向上マネジメント改訂
第４版

マ 75 生活行為

1,980 円76：呼吸器疾患の作業療法 第 2 版

マ 76 呼吸器疾患

2,200 円

【申し込み方法】

お問い合わせは協会事務局までお願いします。
申し込みは、協会ホームページもしくは機関誌に掲載されている FAX 注文用紙、またはハガキにてお申し込みください。
注文の際の資料名は、略称でかまいません（上の表をご参照ください）。有料配布物は当協会員からのお申し込みの場合、送料は協会が負担します。購入者が非会員や団体等の場合および申し込み者が会員であっても請求書宛名が団体の場合は別途送料（実費）をご負担いただきます（ただし、都道府県士会からの申込み分は送料無料）。無料配布パンフレットは、送料のみ負担となります。
有料配布物の場合は請求書・郵便振込通知票が同封されてきます。なるべく早くお近くの郵便局から振り込んでください。
不良品以外の返品は受け付けておりません。
* 在庫僅少44

The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.128 November, 2022

協会刊行物・配布資料注文書
FAX.03-5826-7872※資料名は略称で結構です。

無料刊行物・配布資料
資料名

部数

資料名

部数

資料名

部数

※協会広報活動の参考にしますので、使用目的をお書き下さい

有料刊行物・配布資料
資料名

部数

会員番号
氏

名

※当協会員の方は、登録されている住所に送付いたします。登録住所に変更がある場合は変更手続きを行ってください。
非会員の方のみ会員番号欄に住所（〒を含む）、電話番号を記載してください。
※都道府県士会の広報活動等で使用される場合は、士会事務局に送付している専用申し込み用紙にて送付してください。
その場合、枚数制限はございません。

日本作業療法士協会誌 第 128 号 2022 年 11 月

45

日本作業療法士連盟だより連盟ホームページ▶http://www.ot-renmei.jp/

作業療法士の視点でかかわる
医療でのリワーク
地域でのソーシャルフットボール
就労移行支援ハートスイッチ岡山校

今回、「地域社会で果敢に挑戦する作業療法士たち」というテーマで、日本作業療法士連盟の学術集会にてリワークデイケアと精神障害者によるソーシャルフット
ボールについて発表させていただきました。なお、私は2022 年より岡山県岡山市にある就労移行事業所ハート
スイッチ岡山校で障害者の就労支援に携わっておりますが、発表の内容は前職（高知県高知市にある近森病院）で経験したものになります。
リワークデイケアは、メンタルヘルスの不調により休職している労働者に対し、復職に向けての準備と支援を行います。休職者はストレスのある状況下で思考力が低
下し、物事に集中できず、作業効率の低下やコミュニケー
ション不足等の問題で職場に適応できなくなるケースが多いとされています。そこで、復職準備のためのプログ
ラムを実施して、コミュニケーションスキルや認知機能、体力等の向上を図ります。
障害者サッカーおよびフットサルは障害別に 7 種目
（切断障害、脳性麻痺、精神障害、知的障害、電動車いす、視覚障害、聴覚障害）に分かれており、精神障害者によるフットサルは「ソーシャルフットボール」と言います。精神障害者のスポーツへの参加率は低いと言われていますが、
ソーシャルフットボールは世界大会が行われ、日本代表が活躍しています。国内では約 200 チームが活動し、高知のチーム CitRungs Tossa もその一つで

46

田渕 裕子

す。CitRungs Tossa は、「スポーツを通じて社会に出る」という目的と、「日本一になる」という目標を掲げて2014 年に結成しました。選手はプレーをするだけではな
く、他チームとの交流や新たな選手獲得のための広報
活動、講演活動を行います。プレー技術は成長途中ですが、選手・スタッフの垣根はなく、日本一全力で楽しむチームです。
2022 年 11 月に、コロナ禍で延期になっていた全国大会が徳島で開催され、CitRungs Tossa は四国４県の合同チームで参戦します。日本一楽しんでいるチームの活躍を是非観に来てください。
就労移行についてはハートスイッチ岡山校ホームペー
ジを、ソーシャルフットボールについては CitRungs
Tossa の Facebook ページを、それぞれ興味のある方はご覧ください。

ハートスイッチ岡山校
ホームページはこちら

The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.128 November, 2022

CitRungs Tossa
Facebook ページはこちら

求人広告のお申込と出稿の方法◆求人広告掲載のお申込は協会事務局まで
施設名、ご担当者名、住所、電話番号、E メールアドレス、希望の作成パターン（Ａ・Ｂよりお選びください）を記載のうえ、
Ｅメールにて協会事務局〔kikanshi@jaot.or.jp〕までお申し込みください。希望掲載号発行月の前々月末が申込締切となります。
A．基本デザイン作成パターン（費用＝版下作製費 0 円＋広告掲載料 13,000 円）
① ~ ③の基本フォームからお好きなデザインを選択していただき、掲載情報のみご提供いただきます。文字内容の変更は受け付けますが、デザインの変更はできません。
① 作業療法士募集 ②
有資格・新卒募集人員：●名遇：年１回 退職金：勤続 5 年以上
通勤、住宅、扶養手当あり
健康保険・厚生年金・雇用保険・労災保険
勤務時間：①00:00 ～ 00:00（日勤）②00:00 ～ 00:00（遅番）休
暇：4 周 8 休制
有給休暇（年〇日・初年度△日）
夏季休暇・育児休暇・介護休暇
施設概要：100 床
PT〇名、OT△名、ST〇名
応募方法：まずは電話もしくはメールにてお問い
合わせください交
通：JR 山手線〇〇駅
徒歩 5 分（無料送迎バスあり）
職員駐車場有作業療法士募集

待医療法人社団●●会△ △ △ △ 病 院○募集人員：常勤△名
非常勤〇名○応募資格：作業療法士有資格者（経験〇年以上）○勤務時間：8：45 ～ 17：45（昼間部）
14：00 ～ 23：00（夜間部）○休
日：週休２日制
日・祝祭日・夏季休暇等あり○待遇：健康保険・厚生年金・雇用保険○応募方法：電話連絡の上、随時面接致します
医療法人 △△△△△△△△△△

ロゴ〒111-0042 東京都台東区寿 1-5-9 盛光伸光ビル
TEL. 03-5826-7871 FAX. 03-5826-7872

担当：●●
http://www.●●●●●●.or.jp/

施設の概要、エリア、
その他情報等ご入力ください□□□□□□病院〒111-0042

東京都台東区寿1-5-9℡：03-5826-7871

FAX 03-5826-7872
担当：●●③ 新規事業所開設につき増員します■募集職種／作業療法士 〇名■応募資格／経験者（有資格者）
新卒者（平成〇年 3 月卒業見込みの方）■雇用形態／①常勤 ②非常勤
■業務内容／訪問看護ステーションからの訪問リハビリ業務■勤務時間／①00:00 ～ 00:00（日勤）②00:00 ～ 00:00（遅番）■休日／ 4 周 8 休制
有給休暇（年〇日・初年度△日）
夏季休暇・育児休暇・介護休暇・その他特別休暇■給与／ 000,000 円～ 経験者は基本給に加算あり■賞
与／年 2 回（6 月・12 月）、計 5.2 ヶ月（昨年度実績）■待遇／昇給：年１回 退職金：勤続 5 年以上
通勤、住宅、扶養手当あり
健康保険・厚生年金・雇用保険・労災保険■勤 務 地／○○県○○市○○区〇-〇-〇○○○○○○事業所
急性期、回復期から在宅まで、地域密着型のリハビリテーショ
ンサービスを展開しています。研修・教育制度も充実しており、
若い意欲あるスタッフが多数はたらいています。〇月、市内中央に新規開設事業所のオープニングスタッフを募集します。

●まずは電話もしくはメールにてお問い合わせください
●見学随時

医療法人

○○会

○○○病院グループ〒111-0042 東京都台東区寿 1-5-9 盛光伸光ビル
TEL（03）5826-7871
FAX（03）5826-7872
担当：○○○課 ○○ E-mail ○○○○○○@○○○.jp
URL http://www.○○○○○○○.or.jp

B．オリジナル版下支給パターン（費用＝版下作製費 0 円＋広告掲載料 13,000 円）
指 定する要領（幅 82㎜×高さ 122㎜）で完全版下をご提供いただいた場合も、版下作製費は発生いたしません。
※複数月掲載の際、デザイン変更を希望され、作業が発生した場合は別途版下代をいただく場合がありますのでご注意ください。また、オリジナルデザインでの版下作製も受け付けておりますので、ご相談ください。

日本作業療法士協会誌 第 128 号 2022 年 11 月

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編 集 後 記協会事務局は東京の観光名所の一つである浅草のほど近くにあります。コロナ禍すぐはひっそりとしていたのが、今年になって国内の観光客でにぎわうようになり、10 月に入ってからは海外からの観光客の姿を多くみかけるようになりました。雷門周辺はもちろんのこと、コンビニや路地裏のいろいろなところで出会います。地元の人たちの行くスーパーでは、海苔の棚の前で一つひとつパッケージを眺めて写真を撮る人も。私たちにとってはありふれた普通の景色も海外の方には物珍しく新鮮に映るのだな、そんな感想を抱くのも 3 年ぶりです。
新しいモノや人、見知らぬ景色との出会いは気持ちを高揚させ、視界を広げてくれるように思います。実際に身を運ぶ、直接会う、に勝るものはないかもしれませんが、まだまだ以前のように自由にはできない方も多いでしょう。行きたいところに行ける機会がもっと広がるように願いつつ、本、映画、美術や近くの自然等、
少しだけ手を伸ばして届くところにも目を凝らして日々の風通しを良くしていきたいものです。
（遠藤）

本誌に関するご意見、お問い合わせがございましたら下記までご連絡ください。
E-mail kikanshi@jaot.or.jp■ 2021 年度の確定組織率※

59.6％（会員数 62,148 名／有資格者数 104,277 名 ）※ 2022 年度は会員数がまだ確定していないため組織率の算定ができません。当協会の最新の組織率としては、理事会の承認を得て確定した 2021 年度の会員数に基づくこの数値をご利用ください。

■ 2022 年 10 月 1 日現在の作業療法士※

有資格者数 108,885 名
会員数 63,995 名
社員数 248 名
認定作業療法士数 1,323 名
専門作業療法士数（延べ人数） 142 名■ 2022 年度の養成校数等
養成校数
入学定員

204 校（211 課程）
7,919 名※ 有資格者数の数値は、過去の国家試験合格者数を単純に累計した数に、本会が把握し得た限りでの外国で取得した免許か
ら日本国免許へ切り換えた者を加え、死亡退会者数（267 名）を除いた数として示していますが、免許証の未登録、取り消し、本会が把握し得ない死亡その他の理由による消除の結果生じた減数分は算入されていません。

日本作業療法士協会誌（毎月１回発行）
第 128 号

2022 年 11 月 15 日発行□広報部 機関誌編集委員会
委員長：香山 明美
委 員：関 本 充史、岡本 宏二、磯野 弘司、野﨑 智仁、
岡村 忠弘、米井 浩太郎、浅倉 恵子、山口 理貴
編集スタッフ：宮井 恵次、遠藤 千冬、岩花 京太朗、大胡 陽子
制作・印刷：株式会社サンワ
発行所 〒 111-0042 東京都台東区寿 1-5-9 盛光伸光ビル
一般社団法人 日本作業療法士協会
TEL.03-5826-7871 FAX.03-5826-7872■協会ホームページアドレス https://www.jaot.or.jp/□求人広告：1/4 頁 1 万 3 千円（賛助会員は割引あり）

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The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.128 November, 2022

◦協会ホームページに機関誌の電子版を掲載しています2022年11月15日発行 第128号
ISSN 2187-0209

2022年11月15日発行

第128号

トピックス

「第四次作業療法5ヵ年戦略（2023-2027）」の策定に向けて2021年度海外研修助成制度 実績報告
最後の生涯教育手帳の移行申請 まもなく再開！