平成２４年度

事

公益財団法人業

計画

南信州・飯田産業センター

平成 24 年度事業計画
今、世界経済は大きな転換点にあります。ものづくりの主戦場は先進諸国から新興国に移転されつつあり、新興諸国は巨大な消費市場としてだけでなく、重厚長大型の産業に加え、自動車、電機・電子部品等の供給集積地としての存在感を増しています。
欧州においては、域内ラテン諸国のソブリン(国家債務)リスクの増大によりＥＵ共通通貨ユーロの信認が著しく低下しており、経済成長率の悪化と失業率の増大に悩まされています。米国経済は未だにリーマンショックの後遺症から完全には回復しておらず、財政出動による長期
的な景気刺激策が巨額な財政赤字を生み出すという悪循環に陥っています。したがってこれらの影響を受けて、新興諸国の輸出にも翳りが見え、その経済成長率を鈍化させるという世界経
済の負の循環が生まれています。
一方、国内経済に目を転じてみると、1998 年から続くデフレ経済には相変わらず解決の糸口が見つかっていません。未曾有の超円高を背景に大手総合電機は赤字に陥り、貿易収支も通年で赤字に転じるなど、ものづくり産業の海外シフトの動きと相俟って、国内産業の空洞化の懸念が深まっています。加えて、今後少子高齢化による生産年齢人口の減少が急速に進む見込
みで、国内マーケットの縮小と雇用市場の悪化が同時に発生する事態も予測されています。
当地域においても、各業種はこうした経済動向の影響を色濃く受けています。また食品の残留
放射線の規制強化などにより食品産業にもさらなる影響が及ぶものと考えられます。
最近、世界的なリセッションからやや明るい兆しが生まれており、ユーロ圏の信用不安の緩和や米国経済の持ち直しなどにより超円高の修正局面を迎えていますが、本格的な世界景気回
復の足取りが確かなものとなるか、今のところ定かではありません。
加えて、パラダイムシフト転換の潮流から見て、技術流出や生産設備の新興諸国への移転、即ち新興大市場の近接地で生産活動を遂行する動きは、近い将来、工作機械や先端的な生産設
備にまで波及する可能性が高くなっているといえます。
長野県においては、新産業振興戦略プラン（平成２４〜２８年度）を策定しており、目指す
べき先端産業分野を健康・医療、環境・エネルギー、次世代交通の３分野に絞り込んだ上で、下請け・受託加工型企業から提案・研究開発型企業への転換に対する支援を行うこととしています。飯田・下伊那地域の産業振興に当たる当センターとしては、これらの動きを踏まえながら、地域製造業の強みと弱みをしっかり分析した上で、ものづくり産業戦略のキーワードを、
産業人材育成、グローバル市場、高付加価値化、６次産業化とします。
具体的には、①産業人材育成（例：産業技術大学、次世代高度人材育成等）、②事業の絞り込みと経営資源の集中投入の促進、③地域内協力によるマーケティング、営業、開発の推進（例：ＮＥＳＵＣ、食産協・地場産業：南信州ブランド等）、④企業連携によるプロジェクト
活動への支援 (例：飯田航空宇宙ＰＪ、エコバイク、小水力発電等）、⑤サプライチェーンの構築による一貫受注・一貫生産・一貫サービスへの支援(例：ＡＩ）、⑥企業提携・合弁・合併による機能補完、効率化、スケールメリットの追求、⑦地域間連携の推進によるクラスター構
成 (例：三遠南信クラスタープロジェクト、中部国際競争特区）などに積極的に取り組みます。
さて、当法人は来る平成２４年４月１日に、公益財団法人「南信州・飯田産業センター」として新たな公益法人制度のもと活動を開始します。定款に定める、「飯田下伊那における地域
内産業の健全な発展を図るため、企業の自立的で創造的な活動を支援する事業等を行うと共に、施設の管理運営に関する事業を行い、活力ある地域経済社会の形成と基盤強化に貢献し、もって地域住民の生活向上と福祉の増進に寄与する。」という目的のもと、今後進むリニア中央新幹線や三遠南信道など長年の懸案であった交通インフラ整備を見据え、新しい分野、新しい技
術、新しい交流の場として、引き続き地域社会や地域産業発展のための事業を行います。
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１．施設利用事業(1)貸館事業
施設の老朽化に伴い建物及び冷暖房、給排水、電気設備等の不具合が発生するようになりましたが、計画的な修繕・改修計画を作成するとともに、突発的な故障等に関しては、速やかな修理・改善を行い、サービスの向上を図り、収益の増加に努めます。
また、近年は景気の低迷等により使用件数が減少傾向にあるため、当財団の目的に沿った利用を促進しつつ、さらに弾力的な利用の拡大を図ります。
(2)売店・喫茶・展示室関連事業
地域産業の情報発信機能を高めた常設展示とお客様を招き入れる魅力ある店舗づくりのため、平成22年に売店・喫茶・展示室の全面改修を行い、リニューアルオープンをしました。売店・喫茶については、専門家によるコンサルを受けるなど売り上げ向上に向けた取り組みを行っています。
今後は、利用状況の減少に歯止めをかける取り組みを行い、収益の増加に務めます。
また、常設展示場の展示品の陳腐化を防ぐため、関係業界団体の協力を得ながら定期的に更新を行います。
２．産業振興事業(1)研究開発支援事業
インキュベーションマネージャーを２名配置（23 年度１名配置）して、企業の研究開発を支援します。
飯田市環境技術開発センターの入居企業やその他の企業からの開発案件について、インキュベート委員会等において評価を行っていくとともに、技術的なアドバイス等が必要な場合には、共同研究の形で工業技術センターが支援します。
(2)新製品開発支援事業（飯田市からの受託事業）
国際競争力のある技術を有した企業及び新事業を創出し、企業の活性化を図ることを目的として、新技術・新製品開発等を行う企業に対して「ものづくり製品（試作）開発等支援補助金」を交付します。（22年度〜）
本年度については、エネルギー・環境産業分野の開発に対して優先的な支援を行います。
(3)需要開拓事業(財)長野県中小企業振興センター内に設置されている「マーケティング支援センター」
並びに県工業技術総合センターの「地域資源製品開発センター」等と連携し、企業のマーケティング力強化を支援します。
①販売促進事業・関東経済産業局管内地場産業振興センター記念事業等への参加
・優良物産展等への参加
・地域内需要の拡大推進②新分野進出等支援(4)地域ブランド構築事業（南信州広域連合、飯田商工会議所、飯田市連携事業）
地域の多様性と特性(資源)を再認識し、企業・団体等と連携・協働して特色ある地域生産物のブランド化を図る中で、企業自らが付加価値を高めていく活動を支援します。
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①販路開拓支援
・海外への販路開拓支援（台湾・香港・中国等）（飯田市からの受託事業）
・国内での販路開拓支援②地域ブランド確立への取り組み
南信州ブランド推進協議会と連携して、南信州ブランドをはじめとする地域ブランド推進のための情報交換や地域イメージ統一のための方向性を探り、地域ブランド確立に向けた取り組みを行います。
③農商工等連携・６次産業化の推進
農商工連携コーディネーターを配置して、異業種（異分野）連携による相互の経営資源を活用した新商品や新サービス等を創出するための取り組みを行います。
(5)産業活性化事業①各種地場産業団体、グループへの活動支援
各種地場産業団体の活動を推進するため必要な支援を行います。
②企業体質強化事業○５Ｓ導入実践事業（飯田商工会議所、商工連下伊那支部連携事業）○連携相談事業
地域連携マネージャー、インキュベーションマネージャー、工業技術センター長、コーディネーター等が連携し総合的な人的支援体制により、企業等に対して有益な「相談・指導」を実施します。
○出張相談事業（i-Biz）
行列の出来る産業支援機関として注目を集めている「富士市産業支援センター（f-Biz）」の小出宗昭センター長による出張相談会を年５回開催します。
③低炭素化を目指す企業活動支援
環境コーディネーターを配置して、省エネに関する学習機会の提供や省エネに関する補助金等の説明会や相談会を開催し、企業の省エネ対策を支援します。
(6)情報収集提供事業
企業にとって有益な各種情報収集及び情報発信を行っていきます。
３．人材育成事業
技術革新と経済競争の激しい今日では、就職した後も常に学び、研鑚を積んで行く必要があり、他地域に負けない向上心と学ぶ風土を作ることが大切です。企業からの要望の多い「人材育成」については、重点事業と位置づけ取り組みます。
(1)飯田産業技術大学(飯田市連携事業)
本年 10 月 26 日から松本市・諏訪市で開催される長野技能五輪に向けて長野県飯田技術専
門校と協力しながら講座を実施し、飯田下伊那地域から多くの挑戦者を送り出し優秀な技能者が出るよう選手のバックアップを行います。
また、昨年度好評であった新入社員や若手社員を中心とした講座を設け、業務遂行に必要な専門的かつ基本的な研修および実践的技術力と使命感を養うとともに、新しい時代に対応できる先見性、創造性、経営感覚を持ち、自ら考え行動できる人材を育成するための研修を実施します。
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講座内容は、昨年同様、技術講座、経営講座、特別講座の３本柱とし、今年度から特別講座として、新たに新農業（６次産業）分野に必要なマーケティングやパッケージデザイン等の講座を開催します。
また、引き続き環境をテーマとして取り上げ、企業後継者の育成と合わせ、飯田下伊那地
域全体で環境について一緒に学び、環境に関する知識や、環境意識の向上に繋げ、日々の業
務・生活に反映させる講座を実施します。
飯田産業技術大学のさらなる内容充実はもちろんのこと、実際の現場に即した講座である
ことに重点を置き、積極的に参加する意欲のある企業の意見を反映させる仕組みづくりをし、
企業ニーズに即した展開をします。
(予定講座)新入社員・若手社員育成講座／初級基礎技術講座（図面・材料・測定・加工）コース／
電気・電子（ＥＭＣ）コース／機械加工初級コース／機械加工中級コース／三次元ＣＡＤコース／／機械図面基礎コース／測定基礎コース／品質管理コース／ISO14001・9001 内部監査員コース（ロールプレイング方式）／知財戦略コース／新入社員・後継者・経営者育成コース／
その他、必要に応じた特別講座（環境講座・マーケティング講座等を予定）を開催します。

(2)産学官連携推進
人材養成及び研究開発力・マーケティング力の強化を図るため、当センターに設置されている「信州大学大学院飯田コース」、「南信州大学連携室」を中心に関係各大学等の協力を得て、産学官交流会やその他の事業を行います。
(3)地域内人材の発掘及び活用事業
地域内の優れた産業人材を発掘(募集)し、飯田産業技術大学の講師やアドバイザーとして協力を求めながら、地域内企業の体質強化のための人的支援体制の構築を充実させます。
(4) 第 13 回ＥＭＣシンポジウムＩＩＤＡ2012
ＥＭＣ技術の構築とＥＭＣ技術者の交流を図るため、平成 11 年度より開催してきた
ＥＭＣシンポジウムＩＩＤＡも今年 13 回目を迎えます。第 13 回ＥＭＣシンポジウム
ＩＩＤＡ2012では、１日目に電気自動車・建設機械・計測器、２日目に医療機器のＥＭＣ規格と耐雷技術等についての講演を行う予定です。また、シンポジウムだけでなく、ＥＭＣ分
野で課題となっている技術力アップのために初心者のための技術講座を開催します。
(5)産業人材育成のための懇談会の開催
地域の産業人材育成を担う組織は当センター（産業技術大学等）をはじめ、飯田技術専校、
高等職業訓練校、飯田商工会議所（ＱＣ・５Ｓ等）、各企業、実業系高校、専門学校、短大など多岐に亘っています。先端産業の集積とそれを担う提案・研究開発型の企業の成立のた
めには産業人材の育成が大きな鍵を握るものとなります。そこで、今年度新に人材育成関係
機関と業界団体による産業人材育成のための懇談会を開催します。
長野県の第９次職業能力開発計画を踏まえ、飯田・下伊那地域の産業人材育成の方向性について論議し、具体的な提言活動等を行ないます。

４．飯田ビジネスネットワーク支援センター事業(市町村連携事業)
日本経済界は、今や６重苦（超円高、高い法人税率、貿易自由化の遅れ、労働規制、温室効
果ガス抑制負担に電力不足が加わった）ともいわれる厳しい環境下にあって、国際競争力の低-5-下はもちろん、企業の海外移転の流れや部材の海外調達の進行により、製造業各社は受注を確保し、生き残ることが課題となっています。
センター開設時の原点へ回帰し、会員企業の相互連携や新産業分野の情報収集、異業種との連携等、営業活動に重点を置き、事業発展に結びつくよう会員企業一丸となって取り組みます。
(1) 共同受発注事業
出来うる限りの引き合い情報を集約、共有化し、飯田下伊那地域に少しでも付加価値の高い受注が受けられるようにします。
その中の活動として、有益な展示会等にも積極的に参加し、この地域の技術力をアピールするとともに新たな優良顧客確保に努めます。
(2) 飯田下伊那企業連携製品開発事業
会員企業ネットワークを強化することで、企画･設計から開発・製造までを手掛けた「飯田下伊那独自の製品」を生み出していくための取り組みを行います。これにより企業が潤い、地域の活性化にも貢献することが期待されます。
(3) 地域内産業連携事業
異業種企業への訪問、見学を行い、交流を深めることでニーズを掴むことで、現場改善や省力化提案等を積極的に行い、地域内での経済循環を促す取り組みをします。本年度は、食品・農業分野との連携を強化します。
また、この取り組みは製品開発力の向上にもつながります。
(4) 情報の共有化
交流会を開催し、ネスクツールを活用した情報の共有化を図ります。
直接間接で会員企業間の知る機会、知ってもらう機会を設けることで、お互いに競争しながらも、時に補填し、その技能を活用して、相互に伸びていくための土台となると考えられるからです。
(5) 情報の発信
企業ガイドブックや公式ウェブサイト、各種展示会の出展や、企業訪問等で、情報発信を積極的に行い、新規顧客開拓を図ります。
(6)他地区との交流
他地域との交流会を積極的に行い、できるだけ現場レベルの情報共有をするとともに、補填しながらお互いが伸びていけるための取り組みを行います。
(7)先進地視察事業
技術力、経営力を高めることを目的とし、工業の先進地や優良展示会の視察を実施します。
勉強という以上に、営業活動の一環という位置付けを見失うことなく、今後期待される分野であることを特に重点として見据えた取り組みを行います。
５．工業技術センター・飯田ＥＭＣセンター事業
飯伊地域独自のテクノロジーセンターとして、測定、分析、校正、指導、相談業務を行い
地域技術者及び開発者の拠り所となる支援体制の構築を図ります。
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工業技術センターは、若手技術者の育成機関としての役割も加えながら総合的な支援体制づくりを更に進めます。21年度に導入した分析装置・測定機器により利用頻度の高い分析・解析分野の強化を行い、利用企業の利便性を図ります。
飯田ＥＭＣセンターは、2006年から24時間365日開放し、地域内外企業による利用の増大を図りながら運営していますが、受託試験を積極的に受け入れ、センターとしての付加価値を更に高めます。また、新規に導入した試験機器を有効に活用し、センターの利用増と利用
企業の利便性を図ります。そして、今後は、利用分野の変化に応じた新規機器・更新機器の導入を検討します。新たな展開として、自動車関係、航空機関係に求められる強磁界試験設
備について技術的調査を開始します。ＥＭＣセンターを利用しながら、初心者を対象にしたＥＭＣ基礎講座を実施し、ＥＭＣ技術者の養成も行います。
６．新産業クラスター事業支援体制を強化するためにクラスターマネージャーやコーディネーターを配置し、新産業
クラスターの形成をめざして、分野ごとの事業を推進します。特に航空宇宙産業クラスターには、集積力のある「中京圏」及びお互いの技術を補完しあう形の新たな連合体を軸に、①販路開拓、②人材育成③クラスター化に寄与する誘致活動も加えながら地域一体型の事業を展開します。
(1)航空宇宙プロジェクト活動支援①プロジェクト活動推進全体会議(６回／年)②ワーキングチーム活動(24 回／年)
ＷＴ１ 共同受注チーム
ＷＴ２ 品質保証チーム
ＷＴ３ ソフト研究チーム
ＷＴ４ 難加工研究チーム③共同受注開拓とＱＡ体制の構築④展示会出展及びミッションによる国内・海外へのＰＲ⑤３次元ＣＡＤ「ＣＡＴＩＡ」オペレーターの養成⑥セミナーと現場指導による特殊工程人材の育成⑦品質マネージメントの取得セミナーの開催(2)環境・エネルギー産業の活動支援①エコバイク研究会の活動支援②マイクロ小水力発電の製品開発及び実証実験の活動支援③展示会やセミナー等への参加による情報収集及び提供活動支援(3) 健康医療産業研究会（仮称）の立ち上げと活動支援①市立病院と連携し、医療現場ニーズ収集・情報交換会の開催②長野テクノ財団「メディカル支援センター」及び信州大学「信州メディカル産業振興会」
及び浜松次世代光・健康医療産業創出拠点事業への参画③セミナー等への参加による情報収集及び提供活動支援(4)製品（技術）開発等に関する活動支援①専門家の派遣による技術等アドバイス支援②地域や行政課題等の情報収集を行い、企業へ提供支援③各種補助金等の説明会、相談会の開催-7-

７．三遠南信連携事業（成長産業・企業立地促進等事業費補助金活用）
地域内企業の新分野参入や新事業創出を興すために、三遠地域と連携し、４分野５つのテーマについて、集積を目指すためのネットワークの構築、企業間交流を行います。特に、Tier
１・２メーカーとの商談会・マッチングを重点的に実施します。以上の点を踏まえ次の事業に取り組みます。事業実施にあたっては、集積度の高い地域が担当します。
(1)三遠南信地域ネットワーク強化プロジェクト（各クラスタープロジェクト共通）(2)次世代輸送用機器産業クラスタープロジェクト（主体：浜松地域）①トヨタ自動車・日産自動車との新技術・新工法マッチング商談会の開催②次世代輸送用機器に関するセミナーの開催(3)光・電子産業クラスタープロジェクト（主体：浜松地域）①光・電子関連メーカーとの技術提携・マッチング(4)健康医療産業クラスタープロジェクト（主体：浜松地域）①医療現場ニーズ収集・情報交換会の開催②医療機器メーカー（日本コヴィディエン・富士フイルム）とのマッチング商談会の開催③医療機器開発・製造展ＭＥＤＩＸ（メディックス）への共同出展事業④福祉機器メーカーとのマッチング商談会の開催(5)新農業クラスタープロジェクト（主体：豊橋地域）①医食農連携研究会による商品のブラッシュアップ事業②試食会や商談会事業セミナー・マッチング開催事業③健康博覧会への共同出展事業(6)航空宇宙産業クラスタープロジェクト（主体：飯田地域）①国内外展示・商談会・ミッション事業②国内Tier2商談営業事業③広域パートナー受注体制の構築(7)首都圏等におけるマッチング商談会の開催
ＮＰＯ経営支援クラブのネットワーク網を活用し、地域企業のヒアリング診断等実施しながら、１月のインターネプコンジャパンへ共同出展し、新たな顧客獲得を目指します。
(8)産業支援情報システムの構築
三遠南信地域全体への産業情報発信ツールとして、３地域が共同で「三遠南信クラスター
web」の管理・運用を進めていく。
(9)東京大学「S-MEET」の活用
東京大学が開発した情報ツール「S-MEET」を活用して、地域内企業に対して情報提供を行っていく。
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８．南信州産業活性化事業「南信州企業立地促進基本計画」では、指定集積業種として高精度ものづくり産業、食のものづくり産業、伝統ものづくり産業を定めています。さらに具体的な目標として、地域の特性や強みを生かした企業立地促進や既存企業の事業高度化等を通じ、地域産業活性化の実現を目指すこととしており、「南信州地域産業活性化基本計画」に基づく各事業を引き続き積極的に推進します。
そのため、幹事会、研修会及び視察研修を開催し、知識の向上や情報の共有化を図るとともに、事業者や産業支援関係機関との連携等を通じて、南信州地域への企業立地とものづくり産
業の高度化を促進することとします。
また、24 年度末をもって終了する本基本計画を振り返り、次期基本計画の策定について意思決定をしていきます。
・南信州産業活性化協議会の総会
・南信州産業活性化協議会幹事会
・企業立地に係わる研修会

（年１回）
（年３回）
（年３回）

９．公益法人改革に伴う新たな公益法人制度による新財団法人移行
当財団法人は、平成２４年４月１日をもって「公益財団法人南信州・飯田産業センター」に移行登記する予定です。移行後は公益財団法人としてこれまで以上に地域産業の発展のための事業展開を図っていきます。

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Memo
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