業務継続計画(BCP)
新型コロナウイルス感染症編（介護サービス類型：訪問系）

法人名

：田子町

施設・事業所名：田子町地域包括支援センター
代表者名

：田子町長

山本

管理者名

：田子町役場晴美

地域包括支援課長

所在地
電話番号：田子町大字田子字前田2-1：0179-20-7100

作成日
改訂日

：2024年
：

4月

三田

浩

1日

ＢＣＰ作成にあたっての注意事項※本ひな形における各項目は、「介護施設・事業所における新型コロナウイルス感染症
発生時の業務継続ガイドライン」の構成に対応しています。
※本ひな形は各施設・事業所のサービス類型、特徴等に応じ、適宜改変して活用いただくことを想定しています。文字の色の意味は、下記のとおりです。
黒字の部分は、ＢＣＰの内容を確認し、必要に応じて修正・追加・削除してください。
青字の部分は、BCP作成の手順です。手順に従い補足・様式資料を作成してください。
赤字の部分は、施設名等の固有のものですので、修正してください。
※本ひな形のExcelのシートの意味は、下記のとおりです。
シートが赤は、サンプルが記入済みですので、見直し修正してください。
シートが緑は、記録の様式ですので印刷して活用してください。

１．総則

１．総則
地域包括支援センター内で方針を決定する。

１．１ 目的
本計画は、新型コロナウイルス感染症の感染者(感染疑いを含む)が事業所内で発生した場合においても、サービス提供を継続するために当事業所の実施すべき事項を定めるとともに、定めた実施事項
を平時から円滑に実行できるよう準備すべき事項を定める。

１．２ 基本方針
本計画に関する基本方針を以下のとおりとする。
①利用者の安全確保：
利用者は重症化リスクが高く、集団感染が発生した場合、深刻な被害が生じるおそれがあることに留意して感染拡大防止に努める。
②サービスの継続：
利用者の生命、身体の安全、健康を守るために最低限必要となる機能を維持する。
③職員の安全確保：
職員の生命を守り、生活を維持しつつ、感染拡大防止に努める。

１．３ 主管部門
本計画の主管部門は、田子町役場地域包括支援課とする。

１．４ 全体像
感染症発生から収束に向けて平常時、感染症発生の対応について示されたフローチャートに沿って、地域包括支援センターの業務継続計画（BCP）を作成する。
【補足1】【補足１】対応フローチャートを参照する。

1 ページ

２．平常時の対応
対応主体の決定、計画のメンテナンス・周知、感染疑い事例発生の緊急時対応を見据えた事前準備を、下記で実施する。

２．１施設・事業所名：田子町包括支援センター
対応主体
災害対策本部の統括のもと関係部門が一丸となって対応する。

対応事項は以下のとおり。
管理者名：地域包括支援課長（１）体制構築・整備①●全体を統括する責任者： センター管理者 地域包括支援課長 三田 浩
代行者： 地域包括支援課 健康増進グループリーダー 山本美智子：田子町大字田子字前田2-1
介護支援グループリーダー 中村 嘉男

所在地（１）体制構築・整備②
電話番号

【様式1】

：0179-20-7100●報告ルート、報告方法、連絡先等を事前に整理しておく。
ガイドラインの9ページの「新型コロナウイルス感染（疑い）者発生時の報告・情報共有先」を参考に整理し、連絡リストを作成する。

【補足2】
【補足3】

【補足２】情報共有先別に担当者名を明記する。
【補足３】情報伝達の流れを整理する。
【様式２】施設・事業所外連絡リストを作成する。

作成日：2023年（２）感染防止に向けた取組の実施

月

【様式2】

日

（２－１）新型コロナウイルス感染症に関する最新情報（感染状況、政府や自治体の動向等）の収集●管理者が以下の情報収集と事業所内共有を行う。
●厚生労働省、都道府県、市区町村、関連団体のホームページから最新の情報を収集する。
厚生労働省「新型コロナウイルス感染症について」 ：https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000164708_00001.html
青森県の新型コロナウイルス感染症のホームページ
https://www.pref.aomori.lg.jp/soshiki/kenko/hoken/covid19.html●関係機関、団体等からの情報を管理・利用する。
●必要な情報は、事業所内で共有・周知する。
ミーティングで伝達し、情報を掲示する。
重要な情報は、マニュアル化し、教育を実施して徹底する。

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２．平常時の対応

２．２ 対応事項

（２－２）基本的な感染症対策の徹底●ガイドラインの30ページの３－５．感染防止に向けた取組を参考に対策を徹底する。
・職員は日々健康管理を実施し記録する。感染が疑われる場合には即連絡する。
・ソーシャルディスタンスを保つ生活を行う。マスクを着用する。
・事業所入口に消毒液を置き、事業所内に入る時は職員全員が手指の消毒を行う。
感染対策
・窓開け、機械換気などで換気を行う。
マニュアル
・不要不急な会議、研修、出張は中止、延期する。
(様式なし)・業者の事業所への立ち入りの際は、体温を計測し、発熱や咳などを確認し、記録を残す。
●厚生労働省発行の「介護現場における感染対策の手引き」、「介護職員のための感染対策マニュアル」等を参考（２－３）職員・利用者の体調管理●職員、利用者・利用者の日々の体温計測の指導を行い、体調が悪い場合は医療機関の受診を促
す。
【様式3】

（２－４）事業所内出入り者の体温計測●事業所内出入り者の体温計測を行う。体調が悪い場合は、医療機関の受診を促す。

【様式8】（２－５）緊急連絡網を整備●職員の緊急連絡網を整備する。
【様式5】【様式５】職員緊急連絡網を整備する。

（３）防護具、消毒液等備蓄品の確保（３－１）保管先・在庫量の確認、備蓄●備蓄品を決める。次に必要数量を決め、防護具や消毒液等の在庫量・保管場所(広さも考慮する)、
調達先等を明記するとともに職員に周知する。
【補足4】【補足４】様式６の備蓄品の目安計算シートを参考に、必要量を求める。
【様式６】備蓄品リストに基づき担当者を決める。
【様式２】施設外・事業所外連絡先リストに調達先を記入する。

【様式6】
【様式2】

●感染が疑われる者への対応等により使用量が増加する可能性があること、発注後届くまでに時間がかかる可能性も考慮に入れ、備蓄量や発注ルールを確定し、記入する。

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（４）研修・訓練の実施（４－１）業務継続計画（BCP）を関係者で共有●策定したＢＣＰ計画を推進メンバーで抜けや漏れがないかを確認する。

（４－２）業務継続計画（BCP）の内容に関する研修●以下の教育を実施する。
（１）入職時研修
・時期：入職時
・担当：管理者（地域包括支援課長）
・方法：ＢＣＰの概念や必要性、感染症に関する情報を説明する。
（２）ＢＣＰ研修（全員を対象）
・時期：年１回
・担当：保健師
・方法：ＢＣＰの概念や必要性、感染症に関する情報を共有する。
（３）外部ＢＣＰ研修（全員を対象）
・時期：年１回程度
・担当：外部講師
・方法：外部のｅラーニングを受講する。

（４－３）業務継続計画（BCP）の内容に沿った訓練（シミュレーション）●以下の訓練(シミュレーション)を実施する。
・時期：年１回
・担当：管理者等
・方法：感染者の発生を想定し、ＢＣＰに基づき、役割分担、実施手順、人員の代替え、物資調達の方法の確認などを 机上訓練及び実地訓練を実施する。

（５）BCPの検証・見直し（５－１）最新の動向や訓練等で洗い出された課題をBCPに反映●以下の活動を定期的に行い、ＢＣＰを見直す。
・ＢＣＰに関連した最新の動向を把握し、ＢＣＰを見直す。
・教育を通じて得た疑問点や改善すべき点についてＢＣＰを見直す。
・訓練の実施により判明した新たな課題と、その解決策をＢＣＰに反映させる。

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３．初動対応
感染疑い者が発生した際の初動対応について、迅速な行動ができるよう準備しておく。

３．１ 対応主体
地域包括支援課長の統括のもと、職員一丸となって対応する。ただし、災害対策本部が発足した場合
は対策本部の指示に従う。

【様式1】

感染疑い者の発生●息苦しさ、強いだるさ、発熱、咳、頭痛等の症状や嗅覚・味覚の異常等の症状がある場合、新型コロ
ナウイルス感染症を疑い対応する。
●感染の疑いをより早期に把握できるよう、毎日の検温や体調確認等により、日頃から利用者の健康状態や変化の有無等に留意する。
●体調不良を自発的に訴えられない利用者もいるため、いつもと違う様子（活動量の低下や食事量の低下等）にも気を付ける。

３．初動対応●職員は、発熱等の症状が認められる場合には出勤を行わないことを徹底し、感染が疑われる場合
は主治医や地域で身近な医療機関、受診・相談センター等に電話連絡し、指示を受けること。
●管理者等は、日頃から職員の健康管理にも留意するとともに、体調不良を申出しやすい環境を整える。
感染疑い者を発見したら、速やかに「初動対応」を実行する。

３．２ 対応事項（１）第一報（１－１）管理者等への報告●感染疑い者が発生した場合、担当職員は、速やかに管理者等に報告する。

【補足2】
【補足3】

（１－２）地域での身近な医療機関、受診・相談センターへ連絡●主治医や地域で身近な医療機関、あるいは、受診・相談センターへ電話連絡、指示を受ける。
訪問サービス利用者であること、氏名、年齢、症状、経過等を伝える。

【様式2】（１－３）事業所内・法人内の情報共有●状況について事業所内で共有する。
氏名、年齢、症状、経過、今後の対応等を共有する。
【様式3】●事業所内においては、掲示板等を活用し、事業所内での感染拡大に注意する。

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（１－４）指定権者への報告
【様式2】
【様式3】

●状況について指定権者に電話で報告する。

（１－５）関係事業所への報告●状況について関係事業所に報告し、サービスの必要性を再度検討する。
●また、当該利用者が利用している他サービス事業者への情報共有を依頼する。
●早急に対応が必要な場合などは、当該利用者が利用している他サービス事業者への情報共有を速やかに行う。

【様式2】
【様式3】

●電話等で直ちに報告するとともに、必要に応じて文書にて詳細を報告する。

（１－６）家族への報告●状況について利用者の家族へ報告する。

（２）感染疑い者への対応（２－１）利用者 サービス提供の検討●居宅介護支援事業所等と連携し、サービスの必要性を再度検討の上、感染防止策を徹底した上でサービスの提供を継続する。
●可能な限り担当職員を分けての対応や、最後に訪問する等の対応を行う。

（２－２）医療機関受診●第一報で連絡した医療機関、受診・相談センターの指示に従い、医療機関の受診等を行う。

検査●検査結果を待っている間は、陽性の場合に備え、感染拡大防止体制確立の準備を行う。
＜陰性の場合＞●利用者の体調の回復を見ながら利用を継続をする。
＜陽性の場合＞●入院にあたり、当該医療機関に対し、新型コロナウイルス感染状況（感染者であるか、濃厚接触者
であるか）も含めた当該利用者の状況・症状等を可能な限り詳細に情報提供を行う。
●現病、既往歴等についても、情報提供を行うとともに、主治医や嘱託医との情報共有に努める。
《検査結果の捉え方》
検査の精度は100%ではなく、きちんと検体が採取できていない場合やウイルス量が少ない時期に検査し、陰性が出る場合もあることを理解する。
検査結果は絶対的なものではないため、一度陰性であったとしても、感染が疑われることがあれば、再度相談する必要がある。

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【様式3】
【様式4】

４．感染拡大防止体制の確立
感染疑い者の検査対応中に、以下の感染拡大防止体制の確立を迅速に対応することができるよう準備しておく。
４．１ 対応主体
地域包括支援課長の統括のもと、職員一丸となって対応する。ただし、災害対策本部が発足した場合
は対策本部の指示に従う。

【様式1】４．２ 対応事項（１）保健所との連携（１－１）濃厚接触者の特定への協力●感染者が発生した場合、保健所の指示に従い、濃厚接触者となる利用者等の特定に協力する。
●直近2週間の勤務記録、利用者のケア記録（体温、症状等がわかるもの）、事業所内に出入りした者の記録等を準備する。
【様式4】●感染が疑われる者が発生した段階で、感染が疑われる者、（感染が疑われる者との）濃厚接触が疑われる者のリストを作成する。
【様式４】感染（疑い）者・濃厚接触（疑い）者管理リストを活用する。

（１－２）感染対策の指示を仰ぐ●消毒範囲、消毒内容、生活空間の区分け、運営を継続するために必要な対策に関する相談を行い、指示助言を受け、実施する。

（２－１）利用者●居宅介護支援事業所等を通じて保健所とも相談し、生活に必要なサービスを確保、訪問介護等の必要性の再検討等を行う。
●濃厚接触者のケアの実施内容・実施方法については、下記を参照。
・「介護現場における感染対策の手引き第2版」（第Ⅱ章 新型コロナウイルス感染症）
https://www.mhlw.go.jp/content/12300000/000814179.pdf【様式4】●居宅において、職員の手洗い・うがい、換気を行う環境が整備され、利用者及びその家族がその環境整備について理解、協力を頂く。
●担当となる職員への説明と理解を得たうえで、サービス内容の提供できる職員を選定する。
●出来る限り、当該利用者へ対応する職員の数を制限するよう努める。

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４．感染拡大防止体制の確立（２）濃厚接触者への対応

（２－２）職員 自宅待機
●自宅待機を行い、保健所の指示に従う。
【様式4】●職場復帰時期については、発熱等の症状の有無等も踏まえ、保健所の指示に従う。

（３）職員の確保（３－１）事業所内での勤務調整、法人内での人員確保●勤務可能な職員を把握する。感染症の対応について協力してもらえるかなども含め、部署内で確保することを検討する。

【様式5】●部署内で職員の不足が見込まれる場合は、早めに対応を考える。感染者対応を含めた協力の要請について事前に調整する。

（３－２）自治体・関係団体への依頼●職員確保が困難な場合には、他部署等との連携方法を検討する。

【様式2】（４）防護具、消毒液等の確保（４－１）在庫量・必要量の確認●個人防護具、消毒剤等の在庫量・保管場所を確認する。
●利用者の状況から今後の個人防護具や消毒等の必要量の見通しをたて、物品の確保を図る。

【様式6】●個人防護具の不足は、職員の不安へもつながるため、充分な量を確保する。

（４－２）調達先・調達方法の確認●通常の調達先から確保できない場合に備え、複数の業者と連携しておく。
※田子町地域防災計画に準ずる。
●不足が見込まれる場合は自治体、事業者団体に相談する。
●感染拡大により在庫量が減るスピードが速くなることや、依頼してから届くまで時間がかかる場合があることを考慮して、適時・適切に調達を依頼する。

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【様式2】

（５）情報共有（５－１）事業所内・法人内での情報共有●時系列にまとめ、感染者の情報、感染者の症状、その時点で判明している濃厚接触者の人数や状況を報告共有する。
●管轄内保健所や行政からの指示指導についても、関係者に共有する。
●事業所内での感染拡大を考慮し、町内の通信技術を活用し各自最新の情報を共有できるようにす
る。

【補足2】
【補足3】

●感染者が確認された事業所の所属法人は、当該事業所へ必要な指示指導の連携を図るようにする。

（５－２）利用者・家族との情報共有●事業所の対応方針（人員や物資をどのように確保するか、濃厚接触者やその他の利用者へ、どのようにケアを行うか等）について、事前に利用者、家族と共有しておく。

【補足2】
【補足3】

●必要に応じて文書にて情報共有を行う。

（５－３）自治体（指定権者・保健所）との情報共有●保健所や町への報告内容、方法等を記載する。
●職員の不足、物資の不足、事業所の今後の対応方針含め、早めの情報共有を行う。

【補足2】
【補足3】

（５－４）関係業者等との情報共有●感染者や濃厚接触者となった職員の兼務先を把握している場合は、個人情報に留意しつつ必要に応じて情報共有を行う。
●必要に応じて、個人情報に留意しつつ、居宅介護支援事業所等と相談し、地域で当該利用者が利用等している医療機関や他サービス事業者への情報共有に努める。

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【補足2】
【補足3】

（６）業務内容の調整（６－１）提供サービスの検討（継続、変更、縮小、中止）●居宅介護支援事業所や保健所とよく相談した上で、訪問時間を可能な限り短くする等、感染防止策に留意した上でサービス提供を行う。
（※新型コロナウイルス感染症対応に関して、介護報酬、人員、施設・設備及び運営基準などについて
は、柔軟な取扱いが可能とされている。）
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000045312/matome.html#0200●業務を重要度に応じて分類し、感染者・濃厚接触者の人数、出勤可能な職員数の動向等を踏まえ、提供可能なサービス、ケアの優先順位を検討し、業務の絞り込みや業務手順の変更を行う。
【様式7】●訪問時間を可能な限り短くすることで対応できる業務を検討、記載する。
【様式9】●優先業務を明確にし、職員の出勤状況を踏まえ業務の継続を図る。
【様式７】業務分類（優先業務の選定）を行い、サービス提供の優先順位を明確にしておく。
●事前に、優先的にサービスを提供すべき利用者をリストアップしておき、優先度の応じたサービスを提供する。
【様式９】災害時利用者一覧表（安否確認優先順位）に利用者情報を記入し、優先度を話し合っておく。
●応援職員への対応方法を検討しておく。

（７）過重労働・メンタルヘルス対応（７－１）労務管理●職員の感染状況等に応じて勤務可能な職員をリストアップし、調整する。
●職員の不足が見込まれる場合は、早めに応援職員の要請も検討し、可能な限り長時間労働を予防する。
●勤務可能な従業員の中で、休日や一部の従業員への業務過多のような、偏った勤務とならないように配慮を行う。

（７－２）長時間労働対応●連続した長時間労働を余儀なくされる場合、週１日は完全休みとする等、一定時間休めるようシフトを組む。
●定期的に実際の勤務時間等を確認し、長時間労働とならないよう努める。
●休憩時間や休憩場所の確保に配慮する。

（７－３）コミュニケーション●日頃の声かけやコミュニケーションを大切にし、心の不調者が出ないように努める。
●風評被害等の情報を把握し、職員の心のケアに努める。

10 ページ（７－４）相談窓口●事業所内に相談窓口を設置するなど、職員が相談可能な体制を整える。
●他部署や保健所にある精神保健福祉センターなど、外部の専門機関にも相談できる体制を整えておく。

（８）情報発信（８－１）関係機関・地域・マスコミ等への説明・公表・取材対応●公表のタイミング、範囲、内容、方法について事前に方針を決めておく。
●公表内容については、利用者・家族・職員のプライバシーへの配慮が重要であることを踏まえた上で検討する。
●取材の場合は、誰が対応するかをあらかじめ決めておく。複数名で対応にあたる場合も、対応者によって発信する情報が異ならないよう留意する。
●利用者・家族・職員が、報道を見て初めてその事実を知ることがないように気をつける。発信すべき情報については遅滞なく発信し、真摯に対応する。

11 ページ

【補足2】
【補足3】

＜更新履歴＞ 更新時の更新内容も記入しておくと、更新前との比較が容易になる。
(作例例)日付
2021年11月11日
2022年 4月 1日

更新内容
新規制定
職員の確保に応策を追加

承認
(鈴木)
（鈴木）

（参考）新型コロナウイルス感染症に関する情報入手先○厚生労働省「新型コロナウイルス感染症について」 ：https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000164708_00001.html○厚生労働省「介護事業所等向けの新型コロナウイルス感染症対策等まとめページ」：
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/kaigo_koureisha/taisakumatome_13635.html○（各施設で必要なものを記載）

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