京都大学防災研究所

自己点検評価報告書

平成30年3月

京都大学防災研究所自己点検評価委員会

京都大学防災研究所自己点検評価委員会委員

所

長

教授

中川

一

委員長

教授

飯尾

能久

教授

畑山

満則

准教授

浅野

公之

准教授

王

功輝

准教授

川池

健司

准教授

倉田

真宏

准教授

後藤

浩之

准教授

竹見

哲也

技術職員

山崎

友也

技術職員

澤田

麻沙代

目次

1. はじめに-1-

2. 研究所の経緯と概要-5-

2.1 組織と運営-6-

2.1.1 教職員組織-6-

2.1.2 管理運営組織-6-

2.2 各種委員会- 18 -

2.2.1 将来計画検討委員会- 18 -

2.2.2 研究・教育委員会- 19 -

2.2.3 広報国際委員会（旧 対外広報委員会）- 21 -

2.2.4 その他委員会- 22 -

2.3 財政- 24 -

2.4 研究教育環境- 26 -

2.4.1 研究施設

- 26 -

2.4.2 隔地観測所・実験所- 27 -

2.4.3 情報ネットワーク- 37 -

2.4.4 データベース- 38 -

2.5 自然災害研究協議会- 40 -

3. 研究活動
3.1 共同利用・共同研究拠点- 43 - 44 -3.1.1 一般共同研究- 48 -

3.1.2 萌芽的共同研究- 48 -

3.1.3 一般研究集会- 48 -

3.1.4 長期滞在型共同研究- 48 -

3.1.5 短期滞在型共同研究- 48 -

3.1.6 重点推進型共同研究- 49 -

3.1.7 拠点研究（一般推進・特別推進）- 49 -

3.1.8 特定研究集会- 49 -

3.1.9 地域防災実践型共同研究（一般，特定）- 49 -

3.1.10 国際共同研究- 50 -

3.1.11 設備・施設等の利用状況- 50 -

3.1.12 共同利用研究一覧- 70 -

3.1.13 平成 28 年度特別緊急共同研究- 82 -

3.1.14 共同利用・共同研究拠点の期末評価- 83 -

3.2 プロジェクト研究- 84 -

3.2.1 文部科学省による気候変動リスク情報創生プログラム領域テーマ D「課題対応型の精密な影響評価」- 84 -

3.2.2 巨大地震津波災害に備える次世代型防災・減災社会形成のための研究事業－先端的防災研究と地域防災活動との相互参画型実践を通して－- 86 -

3.2.3 都市の脆弱性が引き起こす激甚災害の軽減化プロジェクト- 89 -

3.2.4 津波再現装置- 91 -

3.2.5 南海トラフ広域地震防災研究プロジェクト- 92 -

3.2.6 日本海地震・津波調査プロジェクト- 94 -

3.2.7 地球規模課題対応国際科学技術協力プログラム（SATREPS）- 95 -

3.2.8 中央構造線断層帯（金剛山地東縁－和泉山脈南縁）における重点的な調査観測- 101 -

3.2.9 災害の軽減に貢献するための地震火山観測研究計画- 103 -

3.2.10 新学術領域研究- 115 -

地殻ダイナミクス－東北沖地震後の内陸変動の統一的理解－

3.2.11 ストームジェネシスを捉えるための先端フィールド観測と豪雨災害軽減に向けた総合研究- 118 -

3.2.12 平成 28 年熊本地震を踏まえた総合的な活断層調査- 120 -

3.2.13 科学研究費- 122 -

3.3 産官学連携研究- 132 -

3.3.1 受託研究

- 132 -

3.3.2 企業との共同研究- 132 -

3.4 学外連携研究
3.4.1 拠点間連携共同研究
3.5 学内連携研究- 142 - 142 - 146 -3.5.1 生存基盤科学研究ユニット- 146 -

3.5.2 グローバル生存基盤展開ユニット（研究連携基盤:未踏科学研究ユニット）- 148 -

3.5.3 宇宙総合学研究ユニット- 152 -

3.6 災害調査- 153 -

3.7 研究発表講演会- 156 -

4. 国際活動
4.1 国際学術・共同研究- 159 - 160 -

4.1.1 国際学術・共同研究の概要と国際協定- 160 -

4.1.2 個別の国際共同研究の紹介- 161 -

4.2 国際交流協定と国際交流活動- 182 -

4.2.1 国際交流協定- 182 -

4.2.2 国際会議・シンポジウム等- 182 -

4.2.3 海外研究者の受入- 182 -

4.2.4 外国人訪問者- 182 -

4.2.5 長期海外渡航- 182 -

4.3 世界防災研究所連合（GADRI）
4.3.1 世界防災研究所サミットの開催と世界防災研究所連合（GADRI）の形成- 190 - 190 -4.3.2 世界防災研究所連合（GADRI）の概要
4.4 DPRI Award
5. 教育活動- 190 - 193 - 195 -5.1 教育活動への関わり- 196 -

5.2 大学院教育- 197 -

5.3 学部教育- 212 -

5.4 社会人教育- 217 -

5.5 外国人教育- 222 -

5.6 教育プロジェクト- 230 -

5.6.1 グローバル生存学大学院連携プログラム- 230 -

6. 社会との連携- 231 -

6.1 学協会活動- 232 -

6.2 学術振興活動・国や地方公共団体等への協力- 247 -

6.3 公開講座- 310 -

6.4 宇治キャンパス公開- 311 -

6.5 研究所の公開とサイエンスコミュニケーション- 313 -

6.5.1 研究所の公開- 313 -

6.5.2 宇治川オープンラボラトリ- 314 -

6.5.3 阿武山観測所サイエンスミュージアム計画- 315 -

6.5.4 サイエンスコミュニケーターの養成- 316 -

6.6 講演会・研修会・セミナー- 318 -

6.7 マスメディアを通じての活動- 367 -

6.8 供用促進事業による産学連携の取り組み- 387 -

6.8.1 強震応答実験装置- 387 -

6.8.2 風と流れのプラットフォーム- 388 -

7. 広報・出版- 389 -

7.1 出版物- 390 -

7.1.1 防災研究所における出版活動- 390 -

7.1.2 京都大学防災研究所 年報- 390 -

7.1.3 DPRI Newsletter- 390 -

7.1.4 その他の刊行物- 390 -

7.2 ホームページ- 392 -

7.2.1 防災研究所ホームページ- 392 -

7.2.2 その他の電子的媒体- 392 -

8. 部門・センターの研究活動- 395 -

8.1 社会防災研究部門- 396 -

8.2 巨大災害研究センター- 405 -

8.3 地震災害研究部門- 410 -

8.4 地震防災研究部門- 416 -

8.5 地震予知研究センター- 421 -

8.6 火山活動研究センター- 438 -

8.7 地盤災害研究部門- 442 -

8.8 斜面災害研究センター- 448 -

8.9 気象水象災害研究部門- 453 -

8.10 流域災害研究センター- 463 -

8.11 水資源環境研究センター- 470 -

8.12 技術室- 478 -

9. 第 2・3 期中期目標・計画期間の活動状況- 481 -

9.1 第 2 期中期計画における研究目的- 482 -

9.2 第 2 期中期計画期間における研究活動の状況- 482 -

9.3 第 2 期中期計画期間の共同利用・共同研究の実施状況- 483 -

9.4 第 2 期中期計画期間における質の向上度- 484 -

9.5 第 3 期中期計画期間中の活動状況- 487 -

10. 研究成果- 491 -

10.1 研究成果の概要- 492 -

10.2 研究成果リスト一覧- 493 -

1. はじめに-1-

1. はじめに京都大学防災研究所は，近畿地方を襲い大きな被害をもたらした 1950 年（昭和 25 年）のジェー
ン台風を契機に，1951 年（昭和 26 年）にわずか 3 部門の組織として発足しました．以来，地震，
火山噴火，台風，豪雨，洪水，高潮，津波，地すべり等，多種多様な自然災害とその防災に関わる研究に取り組んで来ました．
1995 年（平成 7 年）の阪神・淡路大震災の発生により明らかになったわが国における都市の災害
脆弱性を教訓として，自然科学のみならず社会科学をも取り入れた総合防災の研究も重要なテーマとして掲げるに至りました．そして研究所の設置目的を「災害に関する学理の研究及び防災に関する総合研究」とし 1996 年（平成 8 年）に全国共同利用機関として 5 研究部門，5 研究センターの体制で再スタートするに至りました．そして，国立大学の法人化後の 2005 年（平成 17 年）には，研究部門，研究センターを「総合防災」，「地震・火山」，「地盤」，および，「大気・水」の 4 つの研
究グループの下に再編し，学術の動向および関連研究者と社会のニーズにより機動的に対応できる
ような体制としました．
さらに 2010 年（平成 22 年）には「自然災害に関する総合防災学の共同利用・共同研究拠点」の認定を受け，全国の関連研究者が共同研究できる場の提供を図ってきました．わずか 3 研究部門からスタートとした研究所でしたが，現在では，5 研究部門，6 研究センターで構成される研究所となっております．また，2016 年（平成 28 年）4 月から新しい教員人事制度である「学域・学系制度」が京都大学で導入され，教員人事を部局（教育研究組織）から分離して行うこととなりました．
防災研究所の教員は自然科学域の防災学系に所属し，教員人事の透明性と公平性を図っています．
なお，防災研究所は１つの学系を構成する教員数の規模として適切であることから，防災学系の構
成員は防災研究所の教員のみから構成されています．
防災研究所は，基本理念として「地球規模あるいは地域特性の強い災害と防災に関わる多種多彩な課題に対して，災害学理の追求を目指した基礎的研究を展開するとともに，現実社会における問
題解決を指向した実践的な研究を実施し，安全・安心な社会の構築に資することを存立理念とする．
世界の安定や持続可能な発展に貢献する次世代の人材を育成することを目指す．」ことを掲げております．第三期中期目標・中期計画期間においても，この基本理念のもとに，世界の防災研究の中核的研究拠点として防災学発展の中枢的役割を果たすべく，特色ある研究・教育活動を実施しているところであります．
2011 年（平成 23 年）3 月に発生した超巨大災害といえる東日本大震災の発生以降も，2014 年（平成 26 年）の御岳山の噴火災害，2015 年（平成 27 年）の鬼怒川の破堤氾濫災害，2016 年（平成 28年）の熊本地震災害など，日本国内はもとより世界，特に東南アジアにおいて 2015 年（平成 27 年）のネパール地震など，大きな各種自然災害が頻発しており，基本理念の実現に向かってさらなる研究の推進が求められていると認識しております．その意味では，大学の附置研究所の一つですので学術を高める努力をすることはもちろんですが，社会実装を見据えた研究の推進も重要であると考えています．

-2-

防災研究所の自己点検・評価報告書は，1994 年（平成 6 年）7 月に「世界から災害をなくすために」 と題した自己点検・評価報告書を作成したのが嚆矢となり，1998 年（平成 10 年）11 月，2001
年（平成 13 年）3 月，2003 年（平成 15 年）3 月，2006 年（平成 18 年）3 月，2008 年（平成 20 年）
12 月，2012 年（平成 24 年）3 月，および，2015 年（平成 27 年）3 月にと，ほぼ 2～3 年ごとに自己点検・評価報告書を作成し，これを公表するとともに国内外の研究者の評価を仰いできました．
そもそも，大学で実施されている自己点検・評価制度は，それぞれの大学の教育研究水準の向上に資するために教育・研究・組織・運営・施設・設備の状況について自ら点検評価を行い，その結果を公表するもので，平成 3 年度から大学設置基準により努力義務とされましたが，その後，1999
年（平成 11 年）度からは義務化されたことによっています（平成 16 年度より学校教育法に規定されている）． 大学の各部局における自己点検・評価はこの大学全体の自己点検・評価の基礎となるもので，防災研究所でも 1998 年（平成 10 年）度からほぼ 3 年ごとに自己点検・評価書を作成してきたのは，研究所自ら客観的に研究所の現状を把握するということだけではなく，このような背景があるためです．
さらに，2004 年（平成 16 年）度から国立大学が法人化され，大学は法人評価制度の下にそれぞれの大学が設定した中期目標・中期計画に従ってその計画の進捗状況等を毎年度，また期間の中間，最終年度に評価を受けることになりました．それに伴って，京都大学では，部局長等で構成される「大学評価委員会」，評価担当理事が指名する者で構成される「大学評価小委員会」（大学評価委員
会の企画機能を担当），および，各部局の自己点検・評価委員会の委員長等によって構成される「点検・評価実行委員会」による全学体制で法人評価，および，認証評価への対応を行うこととなっています．
各部局では京都大学の中期目標・中期計画の下に 6 年間の行動計画を策定していますが，その行動計画の内容の進捗状況を年度ごとに大学本部に報告し，その結果を基礎にして京都大学として年度ごとの進捗状況報告書を国立大学法人評価委員会に提出しています．この年度ごとの進捗状況調査や内部監査も加味して，進捗状況のおもわしくない行動計画の事項に関しては改善の取り組みを行うことで，京都大学における「内部質保証システム」と位置付けています．この年度ごとの進捗状況調査に加え，大学全体での自己点検・評価もこの「内部質保証システム」という PDCA サイク
ルの C(Check)の重要な要素となっているわけです．このように，京都大学，ひいては防災研究所も多重な点検・評価システムの中で日常的に評価を受けているとも言えるのですが，その中でも，防災研究所が自ら実施する自己点検・評価は，最も研究所に近い研究者コミュニティーによる外部評
価の際の基礎資料と なるもので，その重要度は非常に高いといえます．
2015 年（平成 27 年）度に実施された共同利用・共同研究拠点の期末評価結果で防災研究所は「A」
評価（おおむね順調）でした．現在，次期拠点評価の中間評価が実施されているところでありますが，期末評価でさらに上を目指して所員一同努力しているところであります．今回の自己点検・評
価は，上に述べたように 9 回目となりますが，2016 年（平成 28 年）度に始まった第三期中期目標・
計画を踏まえた実績のとりまとめと自己評価，および，次期共同利用・共同研究拠点の期末評価に向けた実績の取りまとめも意図するもので，主な点検項目は，1）研究活動・教育活動，2）全国共同利用として研究活動，3) 比較的大型の外部資金によるプロジェクト研究活動，4）国際・広報活-3-動，5）社会との連携，6）大学附置研究所としての組織・運営，となっています．それと共に，今回の自己点検・評価書は前回のものに引き続き，2011 年（平成 23 年）の東日本大震災およびそれ以降に発生した自然災害，今後その発生が確実視されている南海トラフでの地震や気候変動に起因する自然災害等に対する研究所としての活動記録でもあります．本報告書が，第三期中期目標・中期計画の下での研究所の行動計画，および、第二期の共同利用・共同研究拠点としての研究所の研究教育活動の際に，研究所が現在抱えている，もしくは，今後抱えそうな問題点を全構成員が共有し，そして研究所が一丸となって改善に向けて努力する基礎資料の一つとなることを期待するところです．
本報告書は，防災研究所自己点検・評価委員会（委員長：飯尾能久教授）が，全所的な協力を得てとりまとめたものです．作業に携わっていただいた自己点検・評価委員会の委員の皆様のご尽力に感謝の意を表します．
所長 中川

-4-

一

2. 研究所の経緯と概要-5-

2.1 組織と運営
2.1.1 教職員組織

示す．

昭和 26 年発足当時の防災研究所の教官及び事務

2.1.2 管理運営組織

官の定員は，
教授

3

事務官 1

助教授

2

助手 3

平成28 年度末における管理運営体制を図2.1 に示

一般職員 4す．所長，副所長 3 名（それぞれ将来計画検討委員であった．その後，表 2.1.1 に示すように，昭和 30

会，研究・教育委員会，広報・出版委員会を統括）

年代から部門や観測所等の設置に伴い，教官組織，に自己点検評価委員会委員長を加えた 5 名で執行部事務組織が強化されるとともに定員が増強された．

を形成し，研究所運営に当たっている．研究所の管また，昭和 50 年頃からは，助手や一般職員の定員が理運営に関する重要項目は，所長が招集する教授会

徐々に削減されてきている．
平成 12 年には宇治地区の議に基づき決定される．教授会は専任の教授全員の事務組織が宇治地区事務部として統合され，研究で構成され，毎月 1 回定例の教授会を開いている．

所固有の事務官はいなくなった．
また平成 16 年度よまた，研究所全体の運営や教授会議案等について審り国立大学法人となり，文部科学教官，事務官，技議を行う組織として，総合調整会議が教授会の前週

官等の名称は廃止され，それぞれ教員，事務職員，に所長により招集される．具体的な運営は，所長の技術職員と呼称することとなった．さらに，平成 19

指揮の下に，副所長が所轄する委員会が分担して実年度の学校教育法改正に伴い，教員は教授，
准教授，

施している．

講師，助教および助手の新職階へと移行した．防災

共同利用・共同研究拠点の管理運営は，共同利用・研究所では，
表 2.1.2 に示すような定員が割り当てら共同研究拠点委員会が担当する．同委員会は研究所れている．

内外の委員で構成され，共同利用施設の利用，共同

最近の組織改革を振り返ると，平成 8 年 5 月 11

研究，研究集会の採択等について定期的に審議をし日の改組により，5 研究部門，5 附属研究センター体ている．また，自然災害研究協議会（2.5 参照）を置制となったのち，平成 15 年 4 月 1 日には，所内措置

き，全国の大学及びその他の研究機関の自然災害研として附属斜面災害研究センターを発足させ，5 研

究に係る研究者と連携し，自然災害研究の全国的な究部門，6 附属研究センターからなる組織とした．

推進を図っている．

平成 17 年 4 月 1 日には，定員の増加を伴わない改組

6 つの附属研究センターにおいてはそれぞれ運営を行い，5 研究部門，6 附属研究センターを組み替え協議会を設置し，センター専任教員の他，学内外かるとともに，総合防災，地震・火山，地盤，大気・らの数人の協議員も含めて定期的にセンターの管理

水の 4 つのグループ制を導入し，部門・センター間

運営にあたっている．

の連携研究強化を図った．

こうした研究所全体の運営に関して，所長の諮問執行体制に関しては，平成 15 年度から 3 人の所機関として協議会を置き，管理運営の適正化を図る

長補佐を置き，所長の負担の軽減，所内業務の効率こととしている．
平成 27 年度の協議会の構成員は以化を図った．平成 17 年度の改組に伴い，所長補佐の下の通りである．

職名を副所長に変更した．

江淵直人

北海道大学低温科学研究所長

平成 12 年度からは，事務部が宇治地区全体で統

小原一成

東京大学地震研究所長

合され，防災研究所図書室も京都大学付属図書館宇

町田 忍

名古屋大学宇宙地球環境研究所長

治分館に統合された．現在では，防災研究所事務室

大屋裕二

九州大学応用力学研究所長という形で一般職員 4 名が日常の業務を務めている．

森脇 淳

京都大学大学院理学研究科長

平成 26～28 年度末の職員数・職員構成を表 2.1.3 に伊藤紳三郎

京都大学大学院工学研究科長

-6-

山本章博

京都大学大学院情報学研究科長

河野泰之

京都大学東南アジア研究所長

寶 馨

防災研究所所長

中北英一

防災研究所副所長（将来計画担当）

西上欽也

防災研究所副所長（研究教育担当）

丸山 敬

防災研究所副所長（対外広報担当）

澤田純男

防災研究所教授（自己点検・評価委
員会委員長）-7-表 2.1.1 沿革（教官組織と事務組織の推移）
教

員

組

織

そ

の 他

事

務 組 織

昭 26.4.1 京都大学に防災研究所附置
第 1 研究部門 災害の理工学的基礎研究
第 2 研究部門 水害防御の総合的研究
第 3 研究部門 震害風害などの防御軽減の総合的研究
防災研究所設置委員会
発足
工学部建築学教室に事
務室を設置
6.15

設置委員会は協議員会 事務主任 1・会計主任 1
規程（案）及び人事を ・雇員 2・常勤労務者 1・議決して解散，以後運 計 5 名
営は協議員会に移される

12.1

防災研究所紀要第 1 号
発刊

28.8.1 宇治川水理実験所設置
32.11.9

第 1 回研究発表講演会
開催

12.1

防災研究所年報第 1 号
発刊

33.4.1 地殻変動研究部門設置

事務長制施行34.7.9 地辷り学研究部門設置
34.7.9 水文学研究部門・桜島火山観測所設置
36.4.1 海岸災害防止研究部門・耐風構造研究部門設置
37.4.1 地盤災害防止研究部門設置
7.1

研究室の一部が宇治市
五ヶ庄（教養部跡地）に移転

38.4.1 地形土壌災害防止研究部門・内水災害防止研究
部門設置
文部省令代 4 号により部門名称の一部改正
第 1 研究部門＝地震動研究部門
第 2 研究部門＝河川災害研究部門
第 3 研究部門＝耐震構造研究部門
地殻変動研究部門＝地かく変動研究部門
地辷り学研究部門＝地すべり研究部門

40.3.18 協議員会決定

海岸災害防止研究部門＝海岸災害研究部門

図書室的なものを作る-8-

地盤災害防止研究部門＝地盤災害研究部門

図書職員は部門から捻地形土壌災害防止研究部門＝地形土じょう

出する

災害研究部門図書カードの統一整理

内水災害防止研究部門＝内水災害研究部門

図書の所在を明確にで39.4.1 地盤震害研究部門・鳥取微小地震観測所設置

きる処置を講ずる

40.4.1 砂防研究部門・地震予知計測研究部門・上宝

共同利用制度を考える

地殻変動観測所設置
41.4.1 災害気候研究部門・潮岬風力実験所・白浜海象
観測所設置
42.6.1 耐震基礎研究部門・屯鶴峯地殻変動観測所・

43.1.1 事務部に施設掛
43 年度

穂高砂防観測所設置

44.4.1 徳島地すべり観測所・大潟波浪観測所設置

専任教授懇談設置

会設置

43.12.25

45.2 協議会一部公宇治地区研究所本館起
工式

開にて開催
45.4.17 北陸微小地震観測所設置
防災研究所研究部及び事務部宇治市五ヶ庄に統合
47.5.1 防災科学資料センター設置
48.4.12 微小地震研究部門設置
事務部に部課制が施かれる 2 課 3 掛となる
49.4.11 宮崎地殻変動観測所設置

総務課総務掛，経理課
経理掛，施設掛

52.4.18 暴風雨災害研究部門
53.4.1 水資源研究センター設置・水文学研究部門廃止
54.4.1 脆性構造耐震研究部門設置
従来の耐震構造研究部門は塑性構造耐震研究
部門に改称

総務課に研究助成掛設
置 総務掛は庶務掛と改称

57.4.1 耐水システム研究部門設置
61.4.5 都市施設耐震システム研究センター設置
平 2.6.8

防災研究所
微小地震研究部門・地殻変動研究部門・地震予知計測研究部門・鳥取微小地震観測所
上宝地殻変動観測所・屯鶴峯地殻変動観測所
北陸微小地震観測所・宮崎地殻変動観測所
理学部
阿武山地震観測所・逢坂山地殻変動観測所・
徳島地震観測所・地震予知観測地域センター
以上を廃止し，防災研究所に地震予知研究センターを設置-9-2.8.21～22

第 1 回公開講座開催
4.3.31 耐水システム研究部門廃止
4.4.15 湾域都市水害研究部門設置
5.4.1 防災科学資料センターを地域防災システム研究センターに改める
8.5.11
協議員会を教授会に

8.5.11 防災研究所の改組により総合防災研究部門

改め，協議会及び共同

地震災害研究部門

利用委員会を設置

地盤災害研究部門
水災害研究部門
大気災害研究部門
災害観測実験センター
地震予知研究センター
火山活動研究センター
水資源研究センター
巨大災害研究センターの 5 大部門・5 センターとなった
12.4.1

事務部が宇治地区事務部に統合される

15.4.1 斜面災害研究センター設置

所長補佐制度導入
将来計画検討，研究・教育，対外広報委員会
設置

16.4.1 京都大学が国立大学法人となる．
17.4.1 防災研究所改組により，４研究グループ制導入
総合防災研究グループ
社会防災研究部門
巨大災害研究センター
地震・火山研究グループ
地震災害研究部門
地震防災研究部門
地震予知研究センター
火山活動研究センター
地震研究グループ
地盤災害研究部門
斜面災害研究センター
大気・水災害研究グループ
気象・水象災害研究部門
流域災害研究センター
水資源環境研究センター
19.4.1 改正学校教育法施行（教授，准教授，助教へ職階変更）- 10 -

所長補佐を副所長に改称

21.10.1 水資源環境研究センター水文環境システム（日本気象協会）研究領域を設置（～25年9月30日）
22.5.1 社会防災研究部門防災公共政策（国土技術研究センター）研究領域を設置（～27 年 4 月 30 日）
24.6.1 社会防災研究部門港湾物流 BCP 研究領域を設置（～29 年 5 月 31 日）
25.10.1 気象・水象災害研究部門気象水文リスク情報（日本気象協会）研究領域を設置（～30年9月30日）
27.3.20 世界防災研究所連合（GADRI）設置に伴い初代

事務局を務める
28.4.1 「学域・学系制度」の導入により自然科学域の防災学系に所属することになる

表 2.1.2 教職員定員数の推移
年度

教授

助教授
↓
准教授

助手
↓
助教

事務

技術

職員

職員

12

34

38

35

0

30

137

13

34

38

35

0

28

134

14

34

38

34

0

26

132

15

34

38

34

0

26

132

16

34

38

34

－

25

131

法人化に伴い技官・事務官の名称は廃止

17

34

38

34

－

25

131

改組，4 グループ制導入

18

34

38

34

－

25

131

19

34

38

34

－

25

131

20

34

38

33

－

24

129

21

34

38

33

－

23

128

22

34

38

33

－

23

128

23

34

38

33

－

23

128

24

34

38

33

－

23

128

25

34

38

33

－

23

128

26

34

38

30

－

23

125

27

34

38

28

－

23

123

28

34

37

28

－

23

122

計

注）平成 19 年度以降再雇用職員振替分を含む- 11 -

備
事務部，宇治地区事務部に統合

考表 2.1.3 防災研究所職員数・職員構成（平成 26 年～28 年 3 月 1 日現在）
常勤職員

非常勤職員等

客員教員・研究員
再雇用職員

特定職員

特定研究員

特定助教

特定准教授

特定教授

（一）

有期雇用職員

一般職

准教授

助教

技術職員

教授

准教授

外国人研究員

教務員補佐

事務補佐員

技術補佐員

非常勤研究員

研究支援推進員

31

27

17

4

3

2

2

3

3

8

1

-

2

0

48

8

11

8

28

10

8

34

31

23

17

4

3

3

2

4

3

12

1

-

2

0

52

10

9

5

23

19

5

33

31

22

17

4

3

2

2

4

1

14

2

-

0

0

49

13

12

5

22

16

7

R
･
A

派遣社員

教授

33

O
･
A

職員構成（技術職員を除く）平成 29 年 3 月 1 日現在
所長・京都大学防災学系長 : 寶 馨（ ２７. ４. 1 ～ ２９. ３. ３１ ）副所長

中北 英一・西上 欽也・丸山 敬

グループ・部門・センター
総合防災研究グループ

教授

准教授・講師（ グループ長：グループ長：矢守 克也

社会防災研究部門
都市空間安全制御（ 部門長：川瀬 博

助教

非常勤職員

非常勤研究員等

28．4．1～29．3．31 ）28.4.1～29.3.31 ）川瀬 博◎

矢野 佐永子

長嶋 史明（特）・植田 史

伊藤 晴子 (tw)菜(O・A)

岡田 達司(tw)(O・A)・門田 竜太郎(O・・福岡 侑里A)・八木 尊慈(O・A)・
福井 良祐(O・A)・萬保
篤人(O・A)・池内 菜の花(O・A)・SUN, Jikai(O・A)・AUNG, Phyoe
Swe(O・A)・PARK, Jin
Seob(O・A)
都市防災計画

牧 紀男

関口 春子

山岡 孝子(t)

防災技術政策寶 馨

佐山 敬洋

井上 園・才寺 香織 RAJABI,Jamila(O・A)・

LAHOURNAT,李 瑾（特）

TROSELJ, Josko(r)Florence(講師)
防災社会システム

多々納 裕一SAMADDAR,

山下 敦代・澤井 美智 後藤 周(O・A)・藤井 将

Subhajyoti子

大(O・A)・張 雅琳(O・A)

国際防災共同研究（客員）PINELLI,- 12 -

Jean-Paul☆※
港湾物流 BCP（共同研究）
附属巨大災害研究センター

小野 憲司

熊谷 兼太郎27.4.1～29.3.31 ）（ センター長：矢守 克也

巨大災害過程矢守 克也◎

西川 洋子

RUAMPONGPAT-

大西 正光

林 春男(K)・LEE, Fu

TANA, Winij(s)・清水 Hsing(特）・枝元 咲(O・
豊子・大橋 由季

A)・岩堀 卓弥(r)・杉山
高志(r)・中野 元太(r)

災害情報システム畑山 満則

酒井 順子・松本 充代河田 滋人(r)・西脇 文哉(O・A)

Ana Maria CRUZ 横松 宗太

災害リスクマネジメント

堀込 香里・西田 真理 Marina Hamidzada(r)・小子

歴史災害史料解析（客員）矢野 桂司☆

宮本 匠☆

地域災害（客員）中谷内 一也☆

西野 智研☆
MUNOZ

国際災害情報ネットワーク（客谷 仁務（学）飯山 円(t)GI-

RALDO, Felipe

員）

☆

※

・

ALCANTARAAYALA Irasema☆※
地震・火山研究グループ
地震災害研究部門（ グループ長

大志万 直人28．4．1～29．3．31 ）（ 部門長：岩田 知孝

28.4.1～ 29.3.31 ）強震動

岩田 知孝◎

浅野 公之

浅野 幸

耐震基礎

澤田 純男

後藤 浩之

森 美穂(兼）

構造物震害

松島 信一

地震防災研究部門
耐震機構

荒木 紀子(兼）（ 部門長：大志万 直人
中島 正愛

28.4.1～29.3.31 ）倉田 真宏

蒲生 千里・桂 聖賀 阿部 雅史(K)(tw)

SKALOMENOS Konstantinos Athanassios（学・外）

地震テクトニクス

大志万 直人◎吉村 令慧

松鳥 正美(兼）岡崎 智久(r)・比嘉 哲也(r)・鈴木 健士(r)地震発生機構附属地震予知研究センター
地殻活動

MORI,James Jiro 大見 士朗

山田 真澄（ センター長：飯尾 能久

27.4.1～29.3.31 ）

澁谷 拓郎

野田 博之

徐 培亮

松鳥 正美(兼）坪内 まどか・松尾
香・田中 三恵(t)・平尾 由美香(tw)

海溝型地震

橋本 学

西村 卓也

内陸地震

飯尾 能久◎(阿）深畑 幸俊

山下 裕亮(宮） 福本 美紀
宮﨑 真大

阪口光(ｇ)(阿）秋月 美佳（育）
・小野 高橋 温志(O・A)・津田

矢守 克也（兼）達子・森山 富士子

寛大(O・A)・岡﨑智久(阿）(tw)・安江 尚子(t)(O・A)・太田 和晃(特）- 13 -

地震予知情報

西上欽也

伊藤 喜宏

加納 靖之

三和 佐知栄・水島 理 GARCIA, Emmanuel

寺石 眞弘（宮）恵(t)・谷口 佳世・小 Soliman Mortel（特）倉 久美子・年見 文子 片上 智史(O・A)・村本(宮)

智也(O・A) ・植村 美優
(O・A)

地球計測

宮澤理稔

森井 亙

リアルタイム総合観測片尾 浩

山﨑 健一（宮）地球物性（客員）吉岡 祥一☆

附属火山活動研究センター
火山噴火予知（桜）（ センター長：井口 正人
井口 正人◎

中道 治久

28.4.1～30.3.31 ）味喜 大介

池田 幸美・武盛 照美 堀田 耕平（特）
・棚田 嘉

山本 圭吾

・安藤 あゆみ(t)・森 博(K)・三反田 めぐみ(g)為栗 健

田 依子(t)・島木 亜矢 POULIDIS，子(t)･村上 和江(t)Alexandros-Panagiotis（特）地盤研究グループ

28．4．1～29．3．31 ）（ グループ長：松浦 純生

地盤災害研究部門（ 部門長：松浦 純生

地盤防災解析

井合 進

山地災害環境千木良 雅弘28.4.1～29.3.31 ）

松四 雄騎

上田 恭平

谷 千佳子

齊藤 隆志

北村 和子

平田 康人(r)・荒井 紀之(O・A, r)・渡壁 卓磨(r)・
西山 成哲(r)・佐藤 達樹(O・A)・PADILLAMORENO，Cristobal
Alfonso(k)傾斜地保全

松浦 純生◎

附属斜面災害研究センター
地すべりダイナミクス

寺嶋 智巳（ センター長：釜井 俊孝
釜井 俊孝◎

王

功輝

石田 美穂
27.4.1～29.3.31 ）土井 一生

地すべり計測大気・水研究グループ
気象・水象災害研究部門（ グループ長：石川 裕彦

災害気候

中辻 久美子
阿佐 知幸(徳地)

向井 道文(g)(徳地)

西出 依子

吉岡 大秋(r)戸田 嘉子

大井川 正憲（特）・山本

28．4．1～29．3．31 ）（ 部門長：石川 裕彦
向川 均

大澤 光(r)28．4．1～29．3．31 ）

榎本 剛

井口 敬雄

時長 宏樹（特・白眉）
暴風雨・気象環境石川 裕彦◎

竹見 哲也

堀口 光章

雄平(r)
耐風構造

丸山 敬

西嶋 一欽

三浦 晴美（兼）・岩﨑 西村 宏昭(K)・表 弘
保子(K)・土井 こずえ(k)・LEE,Seung Han（特）・中村 遂彦（特）
・蒋 新宇
(特)

沿岸災害

間瀬 肇

森

信人

神崎 景子・吉村 美希KJERLAND,Marc- 14 -

Pierre(特)・今井 優樹（学）・KAMRANZAD
Bahareh（学・外）
水文気象災害

中北 英一

辻 まゆみ・荒木 紀子 ALY EL-DIEN，Ahmed

山口 弘誠

(兼）

Abd Elhameed Mohamed（特）・WU

Ying-Hsin（学・外）気象水文リスク情報(寄附）

辻本 浩史

志村 智也

附属流域災害研究センター（ センター長：藤田 正治

本間 基寛(K)27.4.1～29.3.31 ）流砂災害

藤田 正治◎（宇）竹林 洋史（宇）宮田 秀介（宇) 田中 佳代(宇)山野井 一輝（学）（宇）

都市耐水

五十嵐 晃

永島弘士(O・A)・川中龍

米山 望

森 美穂（兼）児(k)河川防災システム中川 一（宇)杉村 夏世(t)(宇)・山 橋本 雅和（特）(宇)・長

川池 健司（宇)﨑 美樹（宇）谷川 祐治（特）(宇)・藤田 久美子(特)(宇)・徳永
千鶴(g)(宇)・ショウ・ラ
ジブ(K)（宇）・韓 宗秀(特)（宇）

沿岸域土砂環境

平石 哲也（宇）流域圏観測

堤 大三（穂）松本 友理（宇）内山 清 (k)（大）三浦 晴美（兼）佐藤 宏美(g)（潮）馬場 康之（白）水谷 英朗（白)附属水資源環境研究センター（ センター長：田中 茂信

地球水動態

堀 智晴

地域水環境システム

田中 茂信◎

27.4.1～29.3.31）

田中 賢治

野原 大督

高田 尚子

浜口 俊雄

川﨑 裕子・古谷 千 胡 茂川（特）・安富 奈
絵・小﨑 幸子・氷室 津子(特)(育)・広瀬 民志
智子(r)・KHUJANAZAROV,T.
（学・外）社会・生態環境角 哲也

水資源分布評価・解析（客員） 井上 素行☆

竹門 康弘

小原 久恵・茨木 純 DOAN, Binh Van(T・A)・

KANTOUSH,子・森本 慎子・加藤 小林 草平(K)Sameh Ahmed

義和(t)AHMED, Mohamed Saber

佐藤 嘉展☆

Mohamed Sayed(K)
研究企画推進室

西上 欽也室長

竹見 哲也准教

真田 奈生子 (tw)(兼）・千木良 雅 授（兼）・倉田 真
弘教授（兼）・角 宏准教授(兼）哲也教授（兼）・
向川 均教授（兼）広報出版企画室
室員（ マネージャー：佐伯 かおる（◇）

26.4.1～31.3.31・JAMES, Wilma Theonesta （◇） 27.7.13～29.3.31 ）松浦 秀起(技術棈松 彩香(tw)職員 兼）- 15 -

技術職員構成
技術職員
室

長

非常勤職員

高橋 秀典

田中 愛子(g)
山部 天資（◇）

観測技術グループ園田 忠臣(桜）久保 輝広(白）・市田 児太朗（穂）・小松 信太郎（宮）・竹中 悠亮(桜）実験技術グループ冨阪 和秀（阿）三浦 勉（兼）・加茂 正人(宇）・中川潤(宇）・波岸 彩子・荒上 夏奈

機器開発技術グループ 三浦 勉
冨阪 和秀（兼）（阿）・米田 格・西村 和浩（宇）･長岡 愛理・中本 幹大
情報技術グループ

山崎 友也
松浦 秀起・澤田麻沙代・川﨑 慎吾◎…部門長，センター長☆…客員教員※…外国人研究員（ｋ)…非常勤研究員(外部資金）(ｇ)…研究支援推進員
シスタント(O・A)…オフィス・アシスタント

振・外国人特別研究員 （tw)…派遣社員
験所(白)…白浜海象観測所◇特定職員(s)…教務補佐員 (t)…技術補佐員(l)･･･労務補佐員（宇)…宇治川オープンラボラトリー(穂)…穂高砂防観測所(徳地)…徳島地すべり観測所（桜)…桜島火山観測所(K)…非常勤研究員(防災研）(r)…リサーチ・ア(T・A)…ティーチング・アシスタント （学）…学振特別研究員 （学・外)…学(兼）…複数研究室兼務

所 （北)…北陸観測所 （阿)…阿武山観測所
観測所(特）特定教員・研究員（鳥)…鳥取観測所 （徳)…徳島観測所（育休）…育児休業- 16 -(大)…大潟波浪観測所(潮)…潮岬風力実（上)…上宝観測（屯)…屯鶴峯観測所（宮)…宮崎研究分野・領域
・都市空間安全制御
研究分野

社会防災研究部門

自然災害研究協議会
総合防災研
究グループ

協議会

巨大災害研究センター

共同利用・共同研究
拠点委員会

教授会
地震・火山研究グループ

総合調整会議・強震動・耐震基礎
・構造物震害地震防災研究部門

・耐震機構
・地震テクトニクス
・地震発生機構所長
火山活動研究センター

将来計画検討委員会
地盤研究
グループ

副所長

研究・教育委員会

副所長

広報国際委員会

地盤災害研究部門

斜面災害研究センター

大気・水研
究グループ

気象・水象災害研究
部門

流域災害研究センター

自己点検・評価委員会

技術室
水資源・環境研究セン
ター

労働安全衛生委員会
情報セキュリティ委員会
人権委員会
財務委員会
放射線障害防止委員会
厚生委員会

広報出版
企 画 室

研究企画
推 進 室

事務部
図 2.1

管理・運営組織（平成 27 年度）- 17 -

・巨大災害過程
・災害情報システム
・災害リスクマネジメント
・歴史災害史料解析（客員）・地域災害（客員）・国際災害情報ネットワーク（客員）

地震災害研究部門

地震予知研究センター

副所長

・都市防災計画・防災技術政策・防災社会システム・国際防災共同研究（客員）・港湾物流 BCP（共同研究）

・地殻活動･海溝型地震・内陸地震
・地震予知情報
・地球計測
・リアルタイム総合観測・地球物性（客員）・火山噴火予知

・地盤防災解析・山地災害環境・傾斜地保全・地すべりダイナミクス･地すべり計測・災害気候
・暴風雨・気象環境
・耐風構造
・沿岸災害
・水文気象災害・気象水文リスク情報(寄附）
・流砂災害
・都市耐水
･河川防災システム・沿岸域土砂環境
・流域圏観測・地球水動態・地域水環境システム
・社会・生態環境
・水資源分布評価・解析（客員）2.2 各種委員会
2.2.1 将来計画検討委員会

人数管理されるシーリング数を一元化して理委員会は，平成 26 年度は前年度に引き続き，解するため，「グループポイント」を導入する

岩田教授（委員長），井合教授（施設整備専門

こと，4）柔軟な人事に配慮するなどを提案し委員長），飯尾教授（産官学連携推進専門委員

教授会で了承された．また，柔軟な人事への長），井口（正）教授，澤田教授，寶教授，中配慮のために「昇任人事」を行う場合の手続

川教授，中島教授，藤田教授（技術専門委員

きについての取り決めを行った．平行して，長），矢守教授，東室長，高橋技術室長（オブ平成 28 年度から京都大学全体の枠組みとしてザーバ参加）で構成された．

実施される学域・学系制度に関する京大ワー

平成 27～28 年度は，中北教授（委員長），

キングの情報を収集し，教授会で共有した．

五十嵐教授（定員削減計画ＷＧ主査），岩田教

一方では，改組に向けた取り組みをすすめ，授，釜井教授（施設設備専門委員長），澤田教

現グループ制を維持しつつ新しい取り組みを授，橋本教授（組織改変ＷＧ主査），堀教授（技行う「機能的改組」として，減災社会の実現術専門委員長），牧教授，松浦教授（生存基盤を目指した組織体「減災社会形成研究コア（仮科学研究ユニット担当），矢守教授，浅井室長称）」の設置を提案した．このコアというアイ（平成 26 年度），中村室長（平成 27 年度）でデアは，次期委員会のバーチャル組織やユニ構成され，高橋技術室長がオブザーバで参加

ットというアイデアのプロトタイプとなってした．

ゆく．また，学域・学系制度を見込んだ改組

ルーチンワークとしては，所長諮問の幾多についても意見交換を実施した．

の人事開始に関して人事準備委員会を立ち上

その他，防災研究所人権委員会内規の改正

げ答申を実施した．それ以外の内容は以下の及びハラスメント防止に関する内規，防災研通りである．

究所兼業審査委員会規程などを制定した．平成 26 年度末には外部評価も実施した．また，

平成 26 年度は前年度に引き続き，将来計画

技術専門員会では真因の採用を進めるととも検討委員会の下には，施設設備専門委員会，に，技術職員のモチベーションを高めるため

技術専門委員会，産学官連携推進専門委員会の議論を実施し，教員が主体となった新技術が設置され，活動を行った．人事に関しては，

職員研修を次年度から開始することとした．

平成 26 年度は引き続き人事ポイント・シーリ
ング枠管理を継続するとともに，平成 25 年度

平成 27～28 年度は，将来計画検討委員会の末より開始された 8 ヶ年で 11 ポイントの定員

下には，施設設備専門委員会，技術専門委員

削減と継続する 95％シーリングに対処するた会，生存基盤科学研究ユニット担当が設置さめに，平成 22 年 5 月 14 日に防災研究所教授

れ，活動を行った．産学官連携推進専門委員

会にて了承された「人事開始手順に関する基会は役割を終えたので廃止した．また，生存本方針」を修正・変更した．大きな変更点は，基盤科学研究ユニットに関しては重要ではあ1）「教授ポストを優先的に順次採用する」こ

りながら連携推進委員がどの委員会にも属しとを当面凍結すること，2）各年度の定員に対ておらず，ユニットの目的や人事事項の存在する 95％シーリング負担は，総合防災 1 名，

から将来計画検討委員会として一躍を担って

地震・火山 2 名，地盤 1 名，大気・水 2 名，

いただくこととした．
（本ユニットは，現在でとすること，3）ポイント管理される定員数とは京都大学連携基盤未踏科学研究ユニットの- 18 -

一つの研究事業ユニットであるグローバル生

携に特化した組織の構築，一部の部門やセン存基盤展開ユニットとなっている．
）

ターの統合等の重要性を答申し，それを具体

学域・学系制度が平成 28 年度から京都大学化するために橋本教授を主査とする組織改変で実施されるのを前に，平成 27 年度中に所内

WG を立ち上げ様々な議論を経た上で，改組案

規定の大幅な再構築を行った．すなわち，教を答申した．2）に関しては五十嵐教授を主査

員組織である防災学系の設置準備会の設置申とする定員削減計画 WG を当初より立ち上げ，

合せ案の教授会への提出・承認を得た後，防空きポストを利用して新領域創成部門を設置

災学系の組織および運営，専任教員の人事関する案をベースに，削減計画のプロトタイプ係に関する内規や申合わせ案を作成，防災学を答申した．3）に関しては技術専門委員会で系設置準備会に提出・承認を得た．特に人事の議論を経て，技術職員の所内ローテンショに何する内規や申合せは，防災研究所の組織

ンと配置換え，および技術研修と海外派遣やおよび運営，専任教員人事関係に関する旧内教員の調査への同行等のスキルアップ方策，

規や旧申合せを大幅に再構築して案が作成しの 2 点からなる答申を行った．

た．また，専任教員以外の人事に関しても必この 3 年間，学域・学系制度が始まるとい要な修正を施して教授会に提案・承認を得た．

うタイミングの中でのその実質的なフレーム

その中，防災学系では防災研究所所長を学系

ワーク構築と，定員削減がさらに進む中での長とすることが定められた．

所長諮問をベースに，将来構想の具体化と理人事に関しては，より防災学系が一体とな念構築の重要性を再認識し，プロトタイプとって教員数の大きさを活かした柔軟な人事推しての実現可能な答えを見いだそうとした将進，という理念をベースに進めた．そのため

来計画検討委員会であったと言える．

に，定員削減と継続する 95％シーリングに対

2.2.2 研究・教育委員会

処するためにはさらにフレキシブルな人事開始が必要となることから，ポイント管理の方

本委員会は，防災研究所における研究・教法をより融通の利く方法に更新した．また，育に関する様々な検討を行う委員会である．

人事開始手順を一部変更して，各グループポ

当委員会での検討は執行部と密接に連携させイントが超過するおそれのあるときは「大気るため，平成 17 年度から研究・教育担当の副

水グループ＋総合防災グループ」「地震・地盤所長が委員長を務めている．平成 17 年の発足

グループ＋地盤グループ」の枠で調整するこ

当時，当委員会には研究専門委員会，教育専

とも可能とした．また，テニュートラック制門委員会，共同利用企画専門委員会，および度の一つである卓越研究員制度に参加して卓技術専門委員会の各専門委員会が所属，平成越した特定助教ポストを確保することを開始

19 年度からは図書専門委員会も加わった．さした．

らに平成 22 年度の第 2 期中期計画のスタート

さて，平成 27～28 年度委員会では，所長かとともに共同利用・共同研究拠点への移行に

ら，1）改組に関する諮問，2）定員削減に伴際し，研究企画推進室を設置した．また技術う人事ポスト返還計画に関する諮問，3）技術専門委員会は将来計画検討委員会へ移動し，室の体制強化・人事育成に関する諮問が，将共同利用企画専門委員会は廃止された．その来計画検討委員会にあった．1）に関しては，

結果，教育専門委員会・研究専門委員会・図委員会内で自由討論や部門・センターの意見書専門委員会・研究企画推進室が研究・教育徴集を実施した上で，バーチャル融合組織の委員会に所属する専門委員会となったが，平立ち上げとそれを有効に活用すること，火山成 23 年度には，研究企画推進室と所掌が重複

災害研究を創生して行くための再編，国際連する研究専門委員会は廃止された．

- 19 -

平成 22 年度には JSPS の組織的な若手研究の中長期的ビジョンを所内で忌憚なく議論す者等海外派遣プログラムに「海外フィールドるための「重点領域ワークショップ」を毎年研究を中心とした国際防災実践科学の戦略的１回開催し，強みを生かしニーズに対応した推進と若手人材育成」（代表者：寳教授）が採組織改革に向けた所員相互の意志疎通を図っ択されたことから，当委員会の下に若手育成てきている．

ワーキンググループを設け，派遣候補者の選

大学附置研究所も大学教育に対する貢献が定を行った．その後平成 23 年度からは JSPS

重要な課題となっており，教育専門委員会をの頭脳循環を加速する若手研究者戦略的海外中心にそのための検討を行っている．防災研派遣プログラム「複雑化する巨大災害に対す究所の教員が提供している授業科目をホーム

る総合防災学確立に向けた最先端国際共同研

ページに掲載して社会一般に情報を公開して究」（代表者：岩田教授）にも採択され，同様きている．また，学生教育にあたって研究科に若手育成ワーキンググループで派遣候補者と連携し，また，共同利用の枠組みの中で防の選定を行った．いずれのプロジェクトも平災研究所として学生を受け入れて教育を行う

成 25 年度末までに終了したことから若手育成

方法を模索してきた．総数 350~400 時間，総ワーキンググループは廃止された．

勢 35 名ほどの非常勤講師の任用枠を活用して，

当研究所は平成 17 年度から特別教育研究経

他研究機関の第一線の研究者による集中講義

費（拠点形成）の枠組みで，「災害に関する学を依頼し，防災研究所所属の学生教育に有効

理と防災の総合的対策のための研究推進事

活用してきている．

業」に採択され，全国共同利用研究所として

平成 25，26 年度には新しい試みとして，研活動を行って来た．平成 21 年度に新たな枠組

究企画推進室が URA 宇治分室と協力し，科学みである共同利用・共同研究拠点に申請，「自研究費補助金の申請書に対する事前アドバイ

然災害に関する総合防災学の共同利用・共同スを実施した．研究企画推進室では科学研究研究拠点」として認定された．そして，平成費補助金の採択率向上に向けた申請・採択デ22 年度から 27 年度までの 6 年間，拠点としてータの分析を行うとともに，平成 27，28 年度の活動を，形を変えて継続することとなった．

は，URA 宇治分室の協力のもとで，他の外部

共同利用・共同研究拠点は，学外の研究者が資金も含めた獲得のための所内向けレクチャ

過半数を占める共同利用・共同研究拠点委員

ー開催に重点を置いた．防災研究所が今後進

会（以下，拠点委員会）により運営されていめるべき防災研究課題を所内教員が討議する

る．拠点委員会は，共同研究課題の募集・審重点課題ワークショップにおいても，外部資査・採択も行うなど，従前の全国共同利用研金獲得あるいは概算要求を念頭において議論究施設に比べ，コミュニティの意見をより反した．

映させる制度となっている．

また，若手研究者の最先端国際研究ネット

この拠点委員会をサポートし，かつ外部資ワークの構築に向けて，JSPS の「頭脳循環を

金等の大型プロジェクトや国際交流・国際共加速する戦略的国際研究ネットワーク推進プ

同研究の企画立案のために，所内措置としてログラム」を平成 26 年度は宇治地区の 4 研究

研究企画推進室が，平成 22 年度より設けられ所合同で，また平成 27，28 年度は生存圏研究ている．研究企画推進室は，研究・教育担当

所との合同で申請したが，いずれも採択にはの副所長を室長とし，教授 3〜4 名，准教授 2

至らなかった．基盤的校費が漸減する中，今〜3 名と事務補佐員から構成され，これらの企後とも所が一丸となって先端的あるいは国際画・立案の任にあたっている．研究企画推進

的研究拠点形成に向けた公募案件には積極的

室の独自企画として，平成 23 年度からは研究に応募していく必要がある．

- 20 -

2.2.3 広報国際委員会（旧 対外広報委員会）の発行などを担当している．活動の詳細につ(1) 広報国際委員会とその専門委員会

いては別項「7.1 出版物」，「7.2 ホームペー
ジ」を参照されたい．

広報国際委員会は，広報国際担当副所長，
広報・出版専門委員会，行事推進専門委員会，行事推進専門委員会は，研究発表講演会，国際交流専門委員会，情報基盤専門委員会，

公開講座，宇治キャンパス公開（宇治キャン

情報セキュリティ委員会，世界防災研究所連

パス公開実行委員会と連携）の企画・運営を合事務局の各専門委員会の委員長（ただし，担当している．活動の詳細については別項

情報セキュリティ委員会は幹事，世界防災研「3.7 研究発表講演会」，「6.3 公開講座」，

究所連合事務局は事務局長），そして，技術「6.4 宇治キャンパス公開」を参照されたい．

室，広報出版企画室，担当事務の代表者から国際交流委員会は，海外の研究教育機関と構成されている。毎月，委員会を開催して各防災研究所との学術交流協定書の締結に関す専門委員会の活動内容を確認するとともに，る準備・調整を担当している．活動の詳細に

必要に応じて審議を行い，その内容を教授会

ついては別項「4.2.1 国際交流協定」を参照さに報告している．

れたい．

広報国際委員会は，平成 15 年度に対外広報

情報基盤専門委員会は，学内・研究所内の担当副所長が委員長を務める対外広報委員会

コンピュータネットワークや共通情報基盤のが発足したことに始まる．対外広報委員会に

計画管理運営に関する事項を担当している．

は，当初，広報・出版専門委員会，行事推進

情報セキュリティ委員会は，平成 16 年に京専門委員会，ネットワーク専門委員会（LAN

都大学の情報セキュリティ対策に関する規程

管理運営委員会，情報基盤専門委員会），図に基づいて設置された委員会であり，所長が書専門委員会，国際交流専門委員会，産官学委員長を務める．ネットワークのセキュリテ

連携推進専門委員会が含まれていた．これは，ィ確保に関わる事項，ソフトウエアのライセ

将来計画検討委員会研究企画小委員会によっンス監理，情報セキュリティ講習会の開催をて提案されたパブリックリレーションズの一通じた啓発活動などを担当している．

元化を目指したものであった．その後，平成

世界防災研究所連合事務局は，防災研究所

18 年度には産官学連携推進専門委員会が将来内に設置された世界防災研究所連合（GADRI）

計画検討委員会に，平成 19 年度には図書専門の事務局である．前述のとおり，平成 27 年度

委員会が研究・教育委員会に，それぞれ移管に広報国際委員会に加わり，2015 年 7 月に実された．また平成 21 年度からは，情報セキュ

務担当者として英語を母国語とする特定職員

リティ委員会が新たに本委員会に加わった．

を広報出版企画室に 1 名新たに配置した．活平成 27 年度には，国際的広報活動の重要性を動の詳細については別項「4.3 GADRI」を参照

鑑み，本委員会の名称を広報国際委員会に変されたい．

更した．同時に世界防災研究所連合事務局を(2) 広報出版企画室

広報国際委員会の一員とした．
以下に，広報国際委員会内の各専門委員会

上述のような広範にわたる広報活動の重要性から，平成 19 年 7 月 1 日付で対外広報担当の業務について記す．
広報・出版専門委員会は，「京都大学防災副所長（当時）の下に防災研究所の内部組織

研究所 年報」，「DPRI Newsletter」，「京都としての位置づけで「広報出版企画室」が設

大学防災研究所 要覧」など冊子の刊行，ホー置された．広報出版企画室は，広報国際委員

ムページの整備およびコンテンツの更新，長（広報国際担当副所長）が室長，広報・出Facebook 等 SNS の管理運営，メールマガジン版専門委員会委員長が副室長を務め，室員と- 21 -

して，特定職員 2 名（マネージャー1 名，2015

ズ冊子，等

年 7 月から世界防災研究所連合事務局担当者 1⑧

学内外の広報担当部署等との情報交換・名），技術職員 1 名，若干名の時間雇用職員

視察研修：化学研究所，生存圏研究所，（2014 年は週 5 日勤務 2 名，2015 年は週 5 日

エネルギー理工学研究所，国際広報室，勤務 1 名，2016 年 1 月以降は週 4 日勤務 1 名）

人と防災未来センター，国立科学博物館，というメンバーで構成されている．

日本科学未来館，日本気象協会，AAAS，
等

広報出版企画室は，広報国際委員会の事務局であり，室員は広報・出版専門委員会と行

なお，上記のうち，とくに①防災ミュージ事推進専門委員会の委員をも務めている．まアムの企画・運営，②サイエンスコミュニケ

た，世界防災研究所連合事務局の実務担当者

ーター養成事業，③ブース展示のうち文科省

も広報出版企画室に在籍している．広報・出エントランス展示，④講演会「研究プロジェ

版専門委員会，行事推進専門委員会，世界防クトの最前線」については，平成 27 年度全学経災研究所連合事務局の実務以外に，広報国際費「防災サイエンスコミュニケーション事業実施経費」

委員会のもとで広報出版企画室により実施さおよび平成 28 年度全学経費「“防災サイエン

れた活動は以下のとおりである．

ス・アウトリーチウインドウ”モデル事業実①

防災ミュージアムの企画・運営（「6.5.1 研

施経費」に採択され，これらの経費によって究所の公開」参照）．

実施したことを付記する．

②

サイエンスコミュニケーター養成事業の2.2.4 その他委員会

企画・運営（「6.5.4 サイエンスコミュニケ
ーターの養成」参照）．
③④

自己点検・評価委員会は，防災研究所の研ブース出展：2016 年 3～4 月 BOSAI スプ

究教育水準の向上を図り，本研究所の目的おリングフェスタ 2016／2015 年 11～12 月

よび社会的使命を達成するため，研究所の研WECC2015／2016 年 5～6 月文科省エント

究教育活動などの状況について自己点検・評

ランス展示（広報・出版専門委員会と共価を行う委員会であり，過去の自己点検評価同企画）／2016 年 8 月 ESG5／2017 年 2

報告書もこの委員会が作成している．平成 22

月ぎゅっとぼうさい博！／2017 年 2 月

年度から中期計画に則った年度毎の業務進捗

AAAS Annual Meeting（京大本部国際広報

状況調査が全学的に実施されるようになり，6室と共同企画）

年毎の中期の区切りに行われる法人評価への講演会「研究プロジェクトの最前線」：

対応とともに，新たな用務となっている．

2016 年 4 月 26 日文部科学省情報ひろばラ

情報セキュリティ委員会は，全学セキュリ

ウンジ（行事推進専門委員会と共同企画）

ティポリシーに基づいて研究所としてのセキ⑤ 研究成果についてのプレスリリース：平ュリティ実施手順を定め，ネットワークセキ

成 28 年度 6 件（京大本部国際広報室を通ュリティの管理を行ってきた．平成 23 年度かじて京大記者会へ投げ込み）

らは所有するソフトウエアライセンスの管理⑥ Foreign Press Center Japan プレスツアーの⑦を全所的に行うことが求められるようになり，

実施：2016 年 11 月 29 日宇治川オープン

毎年コンピュータソフトウエアの利用状況とラボラトリー（京大本部国際広報室と共ライセンスの保有状況の調査・確認を行って同企画）いる．また，平成 23 年度から従前のネットワ

来訪者へ配布する防災研究所グッズの企

ーク専門委員会と LAN 管理運営委員会を統合

画・製作：クリアファイル，ボールペン，

して情報基盤専門委員会を設置し，情報ネッ

創立 65 周年記念シール，サバイバルクイ

トワークを含む研究所の情報処理・通信の基- 22 -

厚生委員会，放射線障害防止委員会は，従盤整備と運用管理を担うこととなった．
安全衛生委員会は，平成 16 年度の国立大学前より設置されているものであり，それぞれ法人化以後，京都大学の規程に沿って設置さ教職員の福利厚生，研究所内外の放射線施設れたもので，労働安全衛生法に準拠して実施の安全の確保の役割を果たしている．

される安全衛生管理体制の中での部局対応委

財務委員会は，予算，決算に関する事項，

員会であり，衛生管理者の選出，部局の安全資産管理に関する事項，その他財務に関する衛生管理を担当する．

事項について検討するために，平成 17 年 10

人権委員会は，同和問題等に加えて，種々月より設置されている．所長，副所長 3 名，のハラスメント問題（いわゆるセクシャル・

その他所長が必要と認める者（若干名）で構

ハラスメント，パワー・ハラスメント，アカ

成されている．

デミック・ハラスメント）の防止に関し必要な事項および人権問題等が生じた場合の対応を行うことを目的として設置されている．

- 23 -

2.3 財政表2.3.1 に防災研究所の平成26 年度から28 年度の択件数，
金額とも前 3 年間とほぼ同じレベルにある．

歳出決算額をまとめた．外部資金に関しては，科学共同研究，受託研究，奨学寄附金については件数，

研究費補助金の採択状況とそれ以外の資金の受け入金額ともに安定している．

れ状況を表 2.3.2 に示した．科学研究費補助金は，採表 2.3.1 予算の変遷
歳出決算額（国立学校特別会計，運営費交付金，施設整備費）〔単位：百万円〕
区分

平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

人件費

1,333

1,291

1,351

物件費

809

681

678

計

2,142

1,972

2,029

表 2.3.2 外部資金の受入状況(1) 科学研究費補助金の採択状況〔単位：百万円〕

平成 26 年度
研究種目

新学術領域研究
基盤研究
挑戦的萌芽研究
若手研究
研究成果公開促進費
奨励研究
計

件数
採択数

8
2
65
44
18
8
19
12
1
0
0
0
111
66

平成 27 年度

金額

58
207
11
21
0
0
297

件数
採択数

7
3
63
48
13
6
16
11
1
0
0
0
100
68

平成 28 年度

金額

57
238
5
16
0
0
316

件数
採択数

4
3
65
46
19
10
16
12
0
0
0
0
104
71

金額

52
228
9
26
0
0
315

※特別研究員奨励費を除く．
※上段に「応募件数＋継続件数」，下段に「継続件数＋新規採択数」を入れている．
※金額は「継続課題」＋「新規採択課題」の内定額（直接経費のみ）の合計を入れている．

- 24 -

(2) 外部資金受入状況〔単位：百万円〕

区分
共同研究
受託研究
奨学寄附金
計

平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

件数

25 件

30 件

35 件

金額

75

92

80

件数

39 件

47 件

46 件

金額

842

1036

1022

件数

87 件

78 件

68 件

金額

100

95

83

件数

151 件

155 件

149 件

金額

1017

1223

1185

- 25 -

2.4 研究教育環境
2.4.1 研究施設

機能や役割を見直しつつも，強化すべきものである．京都大学の中期計画 3-5（第 1 期）に防災研究所は多くの大型実験装置を有しているが，中でも以下のものが特筆できる．

おいても，「全国共同利用研究施設を活用し，(a) 宇治キャンパス内の，強震応答実験室，耐学内の大学院学生の研究指導の効果を高め

震構造実験室，境界層風洞実験室，遠心載荷る」とされている．研究所の将来を考える上試験装置，地すべり再現実験装置など．

でも，これらは，on-site job training など，防(b) 宇治川オープンラボラトリーの，河川総合災研究所としてユニークで重要な役割を果た

河道部水路，琵琶湖水理模型，実海域再現水すポテンシャルを持っている. これらを踏ま

路，津波再現水槽（平成 25 年度補正予算で整えて，平成 19 年度から将来計画検討委員会の備）など．

下に隔地施設ワーキンググループを設置し，隔地観測所，実験所の現状を踏まえた集中と防災研究所には多くの遠隔地の観測所があるが，それらは次のように分類される．

選択を含めた将来計画を検討してきた．この(1) 流域災害研究センターの白浜海象観測所，

ワーキンググループは，平成 23 年度に観測所

潮岬風力実験所，穂高砂防観測所，大潟波等を束ねた拠点化の方針とロードマップを示

浪観測所

した最終報告書を提案した．これを踏まえて，
平成 25 年度末の時点で，教員が常時滞在して(2) 斜面災害研究センターの徳島地すべり観いる遠隔地の観測所は，穂高砂防観測所，徳測所(3) 火山活動研究センターの桜島火山観測所

島地すべり観測所，桜島火山観測所，白浜海(4) 地震予知観測センターの上宝，北陸，阿武

象観測所，上宝観測所，阿武山観測所および山，鳥取，徳島，屯鶴峯，逢坂山，宮崎の宮崎観測所であり，北陸，鳥取，屯鶴峯，そ8 つの観測所

して大潟の観測所は建物を撤去した．

防災研究所は共同利用・共同研究拠点としこのうち，次の噴火が切迫しているとされ，て，これらの大型実験装置と全国各地の遠隔5 名の教員と複数の技術職員と大学院生が現地施設を全国研究者の利用に供し，研究コミ地で活発な研究活動を行っている桜島火山観ュニティの中心的役割を果たすとともに大き測所を除いて，他の観測所では 1 名～3 名の教な成果を上げてきた．しかしながら，一方で職員で多くの業務をこなしているのが実情では，施設が老朽化する中で維持管理の予算がある．これらの観測所では，拠点化構想にも恒常的に不足し，施設・設備を効果的に生かとづいて，若手の新規採用教職員を着任させし切れていない状態のところも多い．共同利

ることによってアクティビティが上がった観用・共同研究拠点経費や所長裁量経費などを測所や，位置的に近い観測所が連携して地域用いてこれらの共同利用関係の施設，装置の防災に資する活動をより一層進めているとい維持を行っているが，十分とは言えない．こった成果が出ている．一方，観測項目の多様

れらは，成立の経緯，部門センターとの関係，化や高度化，さらには教育や対外活動によっ

研究対象，予算の裏付け，総てが異なっておて，現地教職員の負担は増大しており，防災

り，それが問題解決の議論を複雑にしている．

研究所全体の定員削減といった新たな拘束条

防災研究所にとって，これらの実験施設や件のもとでの研究・教育活動の継続を強いら装置は，学内および全国の研究者とともに研れている．

究を実施するための貴重なものであり，その上記のような拠点化をすすめる中で，白浜- 26 -

海象観測所では南海トラフ巨大地震時の津波

2.4.2 隔地観測所・実験所

被害を避けるため，本館を高台に移転するこ(1) 宇治川オープンラボラトリーととし，平成 26 年度末に竣工，移転完了した．

所在地：京都府京都市伏見区横大路下三栖東

一方，桜島火山観測所では平成 26 年度の補正

ノ口

予算および基盤校費（特別設備費）により新

宇治川オープンラボラトリーの前身である

たな高免（こうめん）観測坑道の掘削が行わ

宇治川水理実験所は，主として水と土に関われ，平成 28 年 8 月に竣工して観測を開始した．

る災害の防止・軽減を目的とした実験研究を桜島における 3 つめの観測坑道として，確度行うため，昭和 28 年 8 月に設置された．平成の高いマグマの動態把握と火山噴火の早期警

8 年に防災研究所が全所的に改組され，全国共戒への研究進展が期待されている．また阿武

同利用の研究所として位置づけられたことと山観測所では，平成 23 年度より，地震学や防相俟って，施設名に冠する「水理実験」に限災学のアウトリーチと防災教育のための拠点定した単一の施設ではなく，実態に即して，構想を進め，平成 26 年度後期～27 年度前期に多分野の施設を有して広く社会に開かれた研

耐震改修が行われ，阿武山サイエンスミュー

究，教育，学習の場であることを打ち出し，ジアムとしての構想を進めている．

所内外の研究機関，研究者，一般企業，学校

宇治キャンパスの近くに位置する宇治川オ等に対する共同利用施設として位置づけ，平ープンラボラトリーは，多様な大型実験施

成 14 年に名称を宇治川オープンラボラトリー

設・装置を活用しての「産官学国際拠点」とと変更した．

しての活動を行っているが，前身の宇治川水

当ラボラトリーは多くのユニークな観測・

理実験所の時代から 60 周年を迎えた平成 25

実験装置群を擁し，世界有数の規模を誇る総年に，流域災害研究センター本館が竣工され合観測実験施設である．所内の関連部門・セた．この新しい施設を最大限に利用して研ンターの教職員による観測・実験施設を利用

究・教育活動が展開されている．

した多種多様な研究が実施されているだけで平成 19 年度から始まった宇治キャンパス主

なく，観測・実験施設を用いた学部・大学院

要建物の耐震改修により，平成 25 年度末までの教育研究をはじめ，全国共同利用に関わるに全ての宇治キャンパスの研究室の改修・移研究活動，産官学連携共同研究，研修や実習転が完了した．また（旧）巨大災害研究センを通しての国際学術協力など，防災研究教育

ター棟の耐震改修に伴い，同棟は「連携研究活動が活発に実施されている．一例として，推進棟」と名称変更するとともに，広報出版

バングラデシュを対象とした SATREPS 事業に

企画室や共通セミナー室，および見学施設で関連した，洪水・高潮・土砂災害の多岐に渡ある防災ミュージアムを備え，研究所の共同る実験研究等を実施している．また，技術室

研究や広報に活用されている．また，黄檗プと関連部門センターの教員との連携で実施しラザが平成 21 年 10 月より一般に供用されてている一般市民を対象とした災害体験学習なおり，防災研究所の毎年の研究発表講演会をど，防災研究成果の社会への還元にも取り組

はじめ，世界防災研究所サミットなど防災研んでいる．平成 25 年に流域災害研究センター

究所主催の各種国際会議に活用されている．

本館が竣工し，教職員や学生の教育・研究環

このように日常的な研究教育環境は大きく改境が大幅に向上したことに加え，学術交流活善されつつあるが，基盤校費が年率 1%で減少

動やアウトリーチ活動のための施設がさらにしていく中，多くの施設・設備維持管理にあ整備されたことから，近年は防災研究とそのたっての予算的負担は大きい．

社会還元の役割をより一層進めている．

- 27 -

(2) 穂高砂防観測所の計測手法の開発を進めている。
その他，降雨による斜面危険度の検討など、

所在地：岐阜県高山市奥飛騨温泉郷中尾436-13

所内外の研究者や地元小学校とも共同で実施

山地流域における出水と土砂流出の実態をしている．さらに，国土交通省神通川水系砂

解明し，土砂災害の防止・軽減に関する基礎防事務所とも協力関係を築き，土砂災害の防情報を得ることを目的に，昭和 40 年度に砂防止・軽減に関する調査・研究を実施している．

研究部門の新設と共に神通川水系上流焼岳に源を有する足洗谷流域を試験流域として観(3) 白浜海象観測所

測・調査を開始した．それ以降，総合的に土

所在地：和歌山県西牟婁郡白浜町堅田畑崎

砂流出の通年観測を行う世界的にも例のない（2014 年 12 月より，白浜町堅田 2500-106）
白浜海象観測所は，和歌山県田辺湾の湾口部施設となった．
雨量を初めとした気象関係 10 項目，水位，に位置する田辺中島高潮観測塔および観測船

水質関係 6 項目，土砂流出関係 5 項目を含む「海象」による海象観測をベースとした基礎研

砂防観測システムが，大きな 4 回のシステム

究を展開する沿岸域における観測研究の拠点

更新を経て確立され，現在，毎分これらのデとなる施設であり，気象海象に関する要素（波ータを更新・公開している．

高，潮位，水温および風向，風速，日射，気温，

現在の研究テーマは以下のようである．

湿度等）を連続観測するとともに，沖合固定観(1) 土砂生産と流出：凍結・融解や降雨による測点としての利点を生かした集中観測，観測デ

土砂生産とその流出に及ぼす役割に関する現ータを活用した沿岸域の波浪や流れの解析，解地観測・調査と土砂生産・流出の予測モデル

析結果の検証を行っている．観測データはホーの構築を進めている．

ムページ上で公開されるほか，地方公共機関お(2) 河道，河床変動：観測調査に基づき土砂流

よび関係諸機関からの要望に応じての提供，お出における河床形態の役割を評価した土砂流よび研究者を対象としたデータ利用も受け付

出予測モデルの開発を行っている．さらに，けている．また，地元地域と連携し，小中学校

土砂流出による河床変動の予測モデルに関しを対象とした防災教育，地域学習の実施，およて検討を行っている．

び近隣自治会の防災訓練などにも参画してい(3) 土砂流出の河川環境への影響評価：土砂生

る．

産・流出が河川環境に与える影響を評価する

現在の研究テーマは以下のようである．

ため，土砂生産・堆積形態および生態の観測・(1) 強風・高波浪時を対象とした大気海洋相互調査を実施し，影響評価モデルを構築してい作用の観測研究：沖合固定観測点である観測る．

塔を活用した大気と海洋間での運動量，熱，(4) 山地の降雨・流出特性：山地降雨の時空間

水蒸気等のフラックスの計測とモデル化．

的な特性を解明するため，高密度な地上雨量(2) 田辺湾および周辺海域における流動，波浪

観測を行ない，山岳微地形と降雨特性との関

解析：観測データを活用した田辺湾および周係の検討を行っている．

辺海域の波浪，流動を表現する数値計算シス(5) 融雪型火山泥流：基礎的な実験を通して，テムの構築および精度向上発生機構の解明を進めると同時に，泥流流下(3) 河口・沿岸域における地形の形成・変形過モデルの開発を行い，泥流氾濫予測手法の確程：音波・音響探査ならびに現場踏査による河立を実施している．

口砂州・海浜過程に関する現地調査(6) 流砂計測手法の開発：土砂流出等の観測に(4) 巨大津波や集中豪雨による災害の調査研寄与するため、掃流砂計測手法や河床位変動

究および減災対策- 28 -

(5) 地域における防災教育の普及と情報の発

所年報に発表している．平成 27 年度には，新信潟西海岸も含めた超音波地層解析手法の現地試験を行っている．

その他，現地観測データの活用ならびに集中観測等を始めとする全国の大学，研究機関等と(5) 潮岬風力実験所の共同研究を実施している．

所在地：和歌山県東牟婁郡串本町潮岬
3349-134(4) 大潟波浪観測所

本実験所では，昭和 44 年の設立当初から，所在地：新潟県上越市大潟区四ッ屋浜
本観測所では，昭和 61 年に設置された観測

台風やメソ擾乱などに伴う強風を観測し，大桟橋は鋼製構造物であるため，腐食による劣気接地層の乱流構造およびその構造物に対す化が激しく，危険工作物と認識されるに至っる現場での自然風による影響を実験的に明らた．観測桟橋による波浪観測は所期の目的をかにすることを目的として研究を進めている．

ほぼ達成したことから，早期桟橋撤去の方針

風速変動の多点同時測定による自然風の乱流を策定し，平成 20 年に桟橋を撤去した．引きの立体構造の解明，3 次元超音波風速計と赤外続き，桟橋データの解析が必要でなくなって

線湿度変動計を用いた運動量，顕熱，潜熱おので，旧観測本館，現観測本館と撤去を進め，よび二酸化炭素の乱流輸送量の測定を行い，平成 25 年度に主要な施設の撤去を完了した．

水・エネルギー循環の基礎となる資料を提供

平成 26～28 年度は車庫のみを残し，車庫内でし，アジアフラックスネットの観測拠点とし

砂の粒度分析を行うとともに，一部の作業をて認定されている．大気接地層より高い境界

宇治川オープンラボラトリーで実施している．

層は，ドップラーソーダーなどのリモートセ

しかしながら，海浜流，特に波浪流と吹送

ンシングによる計測機器を開発し，その観測流の相乗作用により形成される広域海浜流と方法は風力エネルギー開発の風況調査の基本

漂砂過程の関わりについて研究の推進は重要観測法として利用されている．

で，広域海浜流研究は，平成 11 年冬季集中観

家屋や橋梁の実大構造物を用いて，その強測（新潟県との共同観測）により得られた研風中での挙動，作用する風圧，周辺気流など究成果が発信源であり，海浜変形機構の見直についての観測実験を通して，屋根瓦の飛散，しを引き続き実施している．現在は，上越地

ダブルスキン構造の耐風性，降雨中の斜張橋

域海岸においては砂浜の侵食が顕在化し，広のケーブルの振動などの研究を進めてきた．

域海浜変形のマネジメントに関する研究が重

教育面では，白浜海象観測所と共同して，要な課題になっている．

大学院生および新入生向けの実習科目を実施

主な研究テーマは以下の通りである．なお，している．この実習では，実際に計測技術，

桟橋がない状況で，継続的な波浪観測はでき

観測資料の解析を習得することを目的とする．

ないためスポット的に将来を見据えた研究を研究テーマなどは以下のとおりである．

実施している．

(1) 気象観測機器の開発と実用化(1) 波浪・高潮による海岸砂丘内の地下水位変(2) 強風の乱流構造および大気乱流輸送の観動に関する研究測(2) 地下水変動に伴う海岸侵食崖の後退形状(3) 構造物周辺の風圧の測定に関する研究(4) 構造物の風による応答(3) ビーチの小型カスプの砂粒径の 3 次元的な

(5) 強風災害の被害調査

分布とカスプ形成要因に関する現地観測(6) 風力や太陽光の自然エネルギー評価

平成 26 年度には上記の研究成果を防災研究(7) 気象観測に関する教育- 29 -

(6) 桜島火山観測所

監視やセンターに関連する研究者による野外所在地：鹿児島市桜島横山町

観測，国土交通省などの業務の安全確保のた

桜島の西山麓，鹿児島市桜島横山町に昭和めに利用されている．

53 年新営された火山活動研究センターの観測平成 26～28 年度には，大規模噴火に対する研究拠点であり，センター教職員および技術対策研究と火山灰等の災害要因となる火山砕職員が常勤している．センターの前身である

屑物の量的検知のための観測システムを整備

桜島火山観測所は，昭和 30 年の桜島南岳爆発した．従来の火山性地震，地盤変動等のデーを契機として昭和 35 年文部省令により防災研タ収録システムを全般的に見直したデータ収究所附属施設として設置され，昭和 37 年に桜録・解析システムを整備するとともに，バッ

島中腹に観測所本館（現ハルタ山観測室）がクアップサーバーを鹿児島県庁に設置し，大落成した．昭和 42 年に桜島東部の観測基地と規模噴火時において桜島火山観測所が使用不して黒神観測室が，また，えびの地震を契機能となった場合でも観測・研究を継続できるに昭和 45 年に吉松観測室が新築された．ハルシステムを構築した．平時においては，バッ

タ山観測室には昭和 60 年に観測坑道・観測井

クアップサーバーは鹿児島県，鹿児島市等のが新設され，桜島の総合的観測拠点となって自治体の防災担当者への情報提供のツールといる．

して活用されている．また，姶良カルデラへ

桜島，開聞岳，薩摩硫黄島，口永良部島，のマグマの蓄積量の増加状態から今後，1914

中之島，諏訪之瀬島の 5 火山，及び九州南部

年の大正噴火と同等規模の噴火の発生が予想の加久藤，姶良，阿多の 3 つのカルデラ周辺されるため，桜島への大規模マグマ貫入の早には多数の観測点を配置して地震，GPS など

期検知を目指した観測坑道を桜島北部の高免の基盤的火山観測を継続し，観測データは桜に整備した（平成 25 年度着手，28 年度完成）．

島火山観測所で集中記録されている．定常的

さらに，降灰などのハザード研究をすすめる

観測データを基礎に，それぞれの火山の活動ために，微小火山灰粒子の検知を目的とした状況に応じた実験観測を行っている．また，ライダー装置や高濃度の火山噴煙を検知する

半世紀にわたり蓄積された種々の観測データ，

X バンド MP レーダーを整備した．レーダーシ

写真・映像，観測研究報告等，及び火山灰・

ステムは桜島だけではなく，霧島，薩摩硫黄

軽石やボーリングコア等の研究試料が保管さ島，口永良部島，諏訪之瀬島といった 21 世紀

れている．

にもおいても噴火が発生している火山に設置

平成 8 年の防災研究所の全国共同利用研究され，火山灰雲の検知だけでなく，通常は気所への改組に伴い，桜島火山観測所は「全国象レーダーとして活用されている．

レベルの野外観測拠点」として，観測を基礎

なお，桜島火山観測所では平成 27 年 8 月のとする火山噴火予知計画関連の共同研究，防桜島群発地震など火山異常発時の迅速な対応

災研究所共同研究等の国内外の研究者の研究，及び台風等の気象災害発生の際の観測施設・及び学生教育の場として活用されている．上

機器の保全・維持のために，宿日直体制を堅述の研究資産は，当センターの研究及び学生持している．

の教育に利用されると同時に，国内外の研究者・学生の研究教育，行政資料や教材として(7) 上宝観測所

利用されている．拠点化以降，研究者や行政

所在地：岐阜県高山市上宝町本郷 2296-2

関係者，報道関係の来訪者が多いため，駐車上宝観測所は 1965 年（昭和 40 年）に第 1場や実験観測に利用可能なスペースを整備し次地震予知研究計画に基づき，上宝地殻変動

た．リアルタイム観測データは気象庁の火山観測所として設置され，観測坑における地殻- 30 -

変動観測が開始された．その後，微小地震，に応じて観測結果を地元自治体に提供するなど

全磁力，地電流，広帯域地震観測および GPSの協力を行っている．このような観点から，国など観測項目を追加するとともに，能登半島

交省神通川水系砂防事務所による焼岳の地震などにも観測範囲を拡大し，中部地方北西部

計のデータを観測所に分岐・収録・解析してのデータの取得を行い，地震予知に関する基いるほか，平成 22 年度からは焼岳・上高地を礎研究を進めている．専任職員は，平成 20 年中心とする中部山岳国立公園地域で 7 点の臨度から，現地勤務の再雇用職員 1 名のみであ時地震観測を実施中で，詳細な地殻活動を明ったが，平成 22 年 6 月に現地勤務の助教 1 名

らかにしつつある．

が，平成 23 年 4 月には現地勤務の技術職員 1

観測所は全国の大学による合同観測のための基地としても重要な役割を果たしており，名が配置された．
観測対象地域には跡津川断層系など多くの

平成 16 年(2004) から平成 20 年 (2008) まで行

活 断 層 が 存 在 し て お り ， 1858 年 飛 越 地 震

われた跡津川断層歪み集中帯の合同観測では(M7.0) をはじめ多くの内陸地震が発生してい主要な役割を担ったほか，平成 21 年度からのる．観測所の設立によって，微小地震が跡津

地震予知・火山噴火予知研究計画においては，川断層で発生していることが発見されたこと「飛騨山脈における地殻流体の動きの解明」

は特筆に値する．また，飛騨山脈は日本列島と銘打ったプロジェクトが進められ，飛騨山の中でも地形的に特異な地域であり，最近の脈とその周辺において，「地殻流体」をキーワ

GPS 観測では，新潟神戸歪み集中帯の主要部

ードに，歪集中帯の活断層と活火山の関係を分を担っているなどテクトニクスの上からも解明する観測研究が実施された．

注目されている．

また，これらに引き続き，平成 26 年度から

観測所は，蔵柱，立山，宝立に横穴式の観は「焼岳火山の噴火準備過程の研究」という測坑を有し，歪計および傾斜計による地殻変課題を実施していたところ，平成 26（2014）

動連続観測を実施し，公衆回線によって記録

年 9 月 27 日の御嶽山の噴火により甚大な被害

を観測所のリアルタイムで収集している．まが発生した． これを受け，急遽文科省の予算

た，跡津川断層を横断する GPS 稠密観測も実措置がなされ，平成 26 年度に「機動的集中観施している．地震については，石川，富山，

測研究システム」の一部として焼岳山頂近傍

岐阜県下における 10 点の衛星観測点で高感度にあらたに 3 点のオンライン観測点が整備さ地震観測を実施している．さらに，5 点の臨時れた．これらの観測点は，水蒸気噴火の予測

観測点を公衆回線および衛星通信によって，研究に資することを目的として火口近傍に従データを収集するとともに，Hi-net 観測点など

来の地震観測のみならず温度計や磁力計等の他機関の 100 点のデータを集積し，解析を行

多項目の機材を設置したことが特徴である．

っている．また，蔵柱，立山および宝立では現在，設置地点の過酷な自然環境を克服して広帯域地震観測も実施している．跡津川断層

次第に定常的にリアルタイムでデータが得らの西端付近の西天生および能登半島の宝立でれるようになりつつあり今後の火山活動の研は，プロトン磁力計による全磁力の観測を実究監視観測に資することが期待されている．

施し，地磁気の変化に関する研究を行ってい(8) 北陸観測所

る．
さらに，飛騨山脈には立山，焼岳など活火山

所在地：福井県鯖江市下新庄町 88 下北山 29が存在し，火山付近における地震活動の調査・

北陸観測所は北陸地域における微小地震活研究も行っている．特に焼岳については，地元動，地殻活動，および地殻構造の特性を調査

への防災対策への協力という意味からも，必要するために昭和 45 年に設置された．本所（福- 31 -

井県鯖江市）の観測坑道内および福井，石川，等による観測が行われ，北陸地域の地殻構造

滋賀 3 県に計 7 カ所の地震観測点を持ち，昭の推定，地殻活動の特性が幅広く調べられて

和 51 年以降，テレメータによる微小地震観測

きた．

が行われている．助手 1，
技官 1 の定員は各々，
平成 2 (1990) 年度，平成 9 (1997) 年度以降宇(9) 逢坂山観測所

治勤務となり，観測所は無人化されたが，技所在地：滋賀県大津市逢坂 1

官がほぼ毎週保守に行くことにより運営され逢坂山観測所は，昭和 45 年に地震予知研究てきた．その技術職員は平成 18(2006)年度で定を目的として設立された．勤務地が理学部あ年となった後，平成 19～21 (2007～2009) 年度

るいは宇治に近いので，担当の助教が現地には再雇用職員として，また平成 22～23 (2010

通うことで運営している．現在，長さ 670 メ～2011) 年度は非常勤職員（研究支援推進員）

ートルの主坑道とそれに交差する 2 本の分岐として，観測所に勤務した．平成 24 年度以降，坑道内に各種の計測装置を設置して，主とし観測所は無人化され，平成 25 年 2 月に観測所て地殻変動の観測を行っている．主坑道はか

建物を撤去した．全ての観測機器を観測坑内

つて旧東海道線の鉄道トンネルとして建設さに設置し，電話回線により宇治のセンターにれたものである．主な計測装置は，伸縮計とデータ送信して処理している．観測機器の保水位計である．伸縮計は 20～50 メートル離れ

守は，防災研究所技術室の支援も得て宇治かた二点間の距離の変化を 100 万分の 1 ミリメ

ら行っている．

ートルの精度で測定し，岩盤の歪の変化を検約 40 年間におよぶ微小地震の震源分布は，出する装置である．水位計は坑道内の岩盤に

福井地震断層から温見断層，根尾谷断層系に床面からさらに 20 メートルの深さに掘り下げ

つながる活動域，琵琶湖北部の柳ヶ瀬断層，

た観測井の水位を測定し，岩盤内の微小な割

湖北山地断層帯等に沿った活動域，白山等のれ目に掛かる水圧を測定している．この水圧火山直下の活動，および本所（鯖江市）を中は，通常は降雨によって生じる地下水の増減心とする半径約 10km の明瞭な地震空白域等，を反映しているが，何らかの理由によって周この地域の微小地震活動特性を明らかにする

辺の岩盤に掛かる力が変化した場合には，そなど，重要な成果を挙げてきた．また，これれによる岩盤の歪を敏感に検知することに役

らの地震観測データにもとづいて北陸地域の立っている．一例として，平成 7 年に発生し地殻の三次元速度構造，地震のメカニズム解，た兵庫県南部地震の際には，地震発生の 2～3

地質構造と地震活動度との関係等が調べられ年前から通常とは異なる歪変化が生じていたてきた．特に，福井地震（昭和 23 年，M7.1）

ことが分かった．伸縮計と水位計の記録を総の震源断層とその周辺における活発な微小地合的に調べることによって岩盤の微小な歪変震の発生特性は本観測所の重要な研究課題で化を捉え，地震発生に先行してどのような歪あり，これまで，弾性波探査による基盤層の変化が現れるのかを解明することが目標であ

上下変位，精密な震源分布，応力降下量の分る．

布，地震波散乱強度に基づく断層深部形状，

これまで，各観測装置の出力信号は延長約等が調べられてきた．今後，蓄積された地震

400 メートルの信号ケーブルを介して，坑道出データベースの総合的な解析によりさらに詳口から約 30 メートル離れた観測棟まで引き込

細な調査を進める．

んで記録していた．しかしこの方式では，微この他，本所の観測坑内（総延長 560m の格

弱な電気信号に地電流等による雑音が混入す子状）では広帯域 (STS) 地震計，伸縮計，鉛ることが有り，高分解能の観測装置の能力を直振子傾斜計，三次元相対変位計，地電位計，

充分に利用できないという問題があった．平- 32 -

成 20 年 2 月からは，観測装置直近に配置した

国内はもとより世界で初めてのこの自動処理

高分解能 A/D 変換機のデジタル情報を光ケー

定常観測システムは，計算機によるオンライ

ブルを介して観測棟に伝送する方式に切り替

ン自動読み取り処理結果をグラフィックディ

え，観測精度の大幅な向上を実現した．

スプレイでオペレーターがマニュアル修正す

また，当観測所は小型可搬型歪計など，各るなど，当時としては大変先進的なものであ

種新型計測装置の開発実験の場としても利用

り，データの質と量をそれ以前に比べて飛躍されている．

的に高めた．このシステムはその後全国的に普及し，現在の地震観測方式の基となってい(10) 阿武山観測所

る．
1995 年の地震予知研究センター研究棟竣工

所在地：大阪府高槻市奈佐原 944
阿武山観測所は，1927 年の北丹後地震の発に伴い，阿武山観測所の主な観測装置および生後，1930 年に設立された．ウィーヘルト地

人員も宇治キャンパスに移転し，技官 1 名勤震計（1 トン）や世界初の電磁式地震計である務となったが，2009 年からは教授 1 名が常駐

ガリチン地震計など最新の地震計の導入とし，上記のように歴史的な地震計を活用した

佐々式大震計などの開発，それらによる定常

教育や一般への成果の普及，および下記の「満観測が行われた．1960 年代からは，世界標準点計画」の基地としての機能を果たしつつあ

地震計網の一つとして，プレス-ユーイング型

る．さらに，2010 年には防災研究所のダブル

長周期地震計による観測も開始され，広帯

アポイントメント制度により，教授１名が兼域・広ダイナミックレンジの観測体制により，任となった．社会科学系研究者が加わること

世界の第一級地震観測所として評価され，観による文理融合の学際的なアカデミズムの実測結果は，Seismological Bulletin, ABUYAMA と践として，阿武山観測所を地震学や防災研究して世界中の地震研究機関に配布された．長のアウトリーチや防災教育のための拠点，サ

年続けられた地震観測により，地震現象の解

イエンスミュージアムとして活用する活動を明に大きく貢献したが，なかでも，佐々式大行っている．2011 年からは研究支援推進員 1震計による鳥取地震および福井地震の波形は，

名，2012 年からは，阿武山サポーターと呼ば金森博雄博士の断層モデルによる解析に使われるボランティアにより，一般公開や出前授れ，世界的に有名となった．これらの，歴史

業などの活動を強化するとともに，オープン

的な地震計や測量機器等およびそれらによるラボにおける公開講座やサイエンスカフェ等

観測データなどを展示して，一般への成果のにより，防災学に関する産官学民のコラボレ普及を計っている．また，1971 年から観測坑

ーションを推進し，地震学を含む防災研究をにおいて，伸縮計，傾斜計等による地殻変動

広く社会の中に浸透させ，同時に，社会から連続観測も行っている．さらに，1918 年に理の要望や疑問を受けとめるための場としての学部で開始された高温高圧実験の装置は阿武

機能を始めた．2014 年度には耐震改修が行わ山観測所に移設され，科研費等により高圧装れた．歴史地震記録の保管室を 2 室とし、可置等が次々に追加され，高温高圧下での岩石動式の収納庫を整備した．60 名程度収容可能の変形・破壊実験等も行われていた．

なセミナー室を 2 室に増強し，訪問者が展示

1973 年には，阿武山観測所に地震予知観測を見たり休憩したり出来るホワイエの設置な地域センターが併設され，1975 年からは近畿

ど，ミュージアム機能も強化した．

北部に展開した観測網の記録を定常的にオン内陸地震の発生過程を解明し発生予測の精ラインで収録する微小地震観測システムが稼度を改善するためには，既存データだけでは働し始め，リアルタイム自動処理も行われた．

不十分であり，データの質と量を飛躍的に高- 33 -

める必要がある．そのため，安価で取り扱い

ら平成 26 年（2014 年）3 月まで南東部にオンが容易でかつ高性能の次世代型地震観測シス

ライン臨時観測点を 3 点設け，観測の強化を

テムを開発した．これにより機材さえ揃えば図った．このうちの古法華観測点は，前述の万点規模の稠密観測も可能であり，それは地ように定常観測点に格上げされた．また，山震観測の理想像に近い．これまでと比べて飛崎断層の近傍に位置する安富と大沢では，観躍的に観測点を増やそうとする，この試みを

測坑道内において伸縮計と傾斜計による地殻「満点計画」と名付け，このシステムを活用

変動の連続観測が行われている．

して大地震の発生予測と被害軽減に貢献する

これらの地震・地殻変動観測点は，地震予ため，阿武山観測所を重要な前線基地と位置

知研究センターの教職員により維持されていづけた．さらに兼任教授が中心となり，巨大る

災害研究センターと共同で「満点計画」を小学校の防災教育と融合させた防災学習プログ(12) 屯鶴峯観測所

ラムを開発した．阿武山観測所はそのための所在地：奈良県香芝市穴虫 3280
昭和 40 年(1965)，地震予知の手掛かりを得重要な役割を担っている．

ることを目的として，奈良県北葛城郡香芝町(11) 鳥取観測所

穴虫（現香芝市穴虫）の防空壕跡の一部を改

所在地：鳥取県鳥取市北園 1 丁目 286-2

修して観測を開始した．
一方，昭和 36 年 (1961)

本観測所は，昭和 39 年（1964 年）に防災研に「地震予知研究計画」が発表され，昭和 40

究所附属鳥取微小地震観測所として設立され

年度 (1965) から全国的な規模で組織的研究

た．翌年から始まった地震予知研究計画の下が始められた．この第 1 次 5 ヵ年計画に基づで，地震観測システムの充実および研究の推き昭和 42 年 (1967) 6 月 1 日，防災研究所附属進が図られることとなった．わが国でも有数施設として屯鶴峯地殻変動観測所が新設されの長期間にわたる均質で精度の高い震源デー

た．既設の観測計器，観測室をそのまま引継

タと質のよい地震波形データが蓄えられ，多ぎ，坑道入り口には二階建ての遠隔記録室をくの成果が上げられてきた．平成 2 年（1990

設けた．助手・技官各 1 名が現地庁舎に勤務

年）の防災研究所附属地震予知研究センター

して運営にあたってきた．昭和 51 年度 (1976)の設立に伴い，本観測所も同センターの鳥取には観測のテレメータ化が実現し，宇治構内

観測所となった．平成 26 年度（2014 年度）かのセンターへのデータの伝送による集中観測

ら無人となるため，平成 26 年（2014 年）3 月が行われることになった．昭和 54 年度 (1979)に観測所建物の撤去を行った．

から「地殻活動総合観測線」の一部として再地震観測では，鳥取，兵庫，岡山の 3 県に構成された．平成 2 年 (1990) に地震予知研究ある鳥取，鹿野，多里，大屋，氷上，三日月，センターの発足に伴いセンター附属の屯鶴峯

久米の 7 観測点の波形データを宇治の地震予観測所として再出発した．その後，大学法人知研究センターへ常時伝送している．鳥取の化および法改正による新ポスト名の導入によ観測坑には STS-1 型広帯域地震計も設置されり助教・技術員各 1 の体制となったが，平成ている．平成 25 年（2013 年）2 月に泉観測点

20 年 (2008) 3 月助教が定年退職となった．

を廃止し，代わりに平成 26 年（2014 年）1 月

本観測所では，地殻変動と地震発生との関に臨時点であった古法華観測点を整備し，定係を究明することを目的としている．観測坑

常点に格上げした．この点の波形データも地

道内には平面ひずみを観測するための石英管震予知研究センターへ常時伝送されている．

ひずみ計 3 台，3 次元のひずみ観測のためのス

山崎断層周辺では，平成 16 年（2004 年）かーパーインバール棒ひずみ計 6 成分，水平振- 34 -

子傾斜計，水管傾斜計が創設以来稼動してお省スペースのものに更新し，観測所建物に隣り，近年では坑井での水位，湧水量および精接する観測坑道内に移設した．データ用の通密気温も測定している．ひずみ計ではひずみ信線，電源線なども経路変更することで観測

地震動データも収録している．

坑道単独で従来のテレメータ観測が可能なよ平成 23 年度をもって観測所建物が撤去されうに整備した．通常の観測はすべて自動で無たが，地震予知研究センターが独自に開発し人にて行われ，観測データは宇治にリアルタた高精度ロガー (RL4220) を観測坑道入り口

イム伝送されている．機器のメンテナンスはに設置し，ネットワーク経由で宇治地区へデ

年数回，宇治のセンターより職員が出張するータを転送している．

ことで十分対応できる体制になっている．上那賀，塩江，池田の 3 つの観測室についても，(13) 徳島観測所

観測データは直接宇治へデータ転送されてお所在地：徳島県名西郡石井町石井 2642-3

り，各々の観測坑道の状態も良好である．伝

徳島地震観測所は昭和 47 年に第 2 次地震予送状態が不安定であった池田観測点の衛星テ

知計画の微小地震観測網整備の一環として理レメータは平成 28 年 4 月に地上回線に切り替

学部付属施設として設置され，助手 1，技官 1

えた．

が継続して現地で勤務してきた．昭和 49 年 12この他に防災科学技術研究所への協力とし

月より徳島県内 4 ヶ所（石井，口山，鷲敷，て，石井本所において高帯域地震観測網 F-net上那賀）で煤書きドラム式の委託観測を開始の観測点として STS-1 による観測が行われてし，昭和 57 年から昭和 59 年のテレメーター

いる．これらも平成２５年度以降は観測坑道システムと自動処理装置の導入の時期まで続

内にテレメータ装置を移設して観測を継続しけた．自動処理装置の導入は隣接の東京大学ている．

地震研究所和歌山観測所，高知大学高知地震観測所とのデータ交換と並行して進められ，(14) 宮崎観測所

広島，高知，徳島，和歌山による南海観測網

所在地：宮城県宮崎市加江田 3884を形成していた．平成 2 年には，防災研究所

宮崎観測所は，主に日向灘地域の地震活動

地震予知研究センターの附属徳島観測所としと地殻変動の関係を研究する目的で昭和 49 年て再出発した．

度に宮崎地殻変動観測所として設立された．

その後の衛星テレメータ利用とその終了

庁舎に隣接して延べ約 260m の観測坑道を持（平成 17 年 12 月）後にも，地震データの伝ち，地殻変動・地震の観測を実施している．

送システムには数回変更が加えられた．現在

昭和 59 年からは宮崎観測所に加えて，宿毛，も運用している 4 観測室のデータについては，

槇峰，高城，串間，伊佐，大隅の 7 点よりな

上那賀，塩江は地上回線を経由して石井（徳る日向灘地殻活動総合観測線を設置して，日島観測所）に送られ，池田については衛星テ

向灘を中心に九州東･南部地域の地殻変動とレメータで一旦宇治のセンターで受信し他の地震活動の関係に関する総合的な観測研究を

周辺観測点のデータともに石井本所に地上回開始した．平成 2 年からは，地震予知研究セ

線で伝送されるようになっていた．

ンターが設置されたのに伴い，同センターのしかしながら，現地勤務の職員は定年退職

宮崎観測所として，引き続き観測を継続して等によって減少し，平成 25 年 4 月以降は常駐

きた．現在も，現地で勤務する助教 3 名，技職員が居なくなった．この事態に対応するた

術職員 1 名とともに地震予知研究センターのめ，平成 24 年度中に，石井の観測所建物内に教員 3 名も加わって，地殻変動や陸域およびあったデータ伝送および処理装置を最新型の海域における地震などに関する観測研究を実- 35 -

崎・宿毛両観測点の地震波形データは準基盤

施・継続している．
地殻変動観測のうち，観測坑道内に設置さ観測点として全国配信しており，串間観測点

れた測器を用いる横穴式地殻変動連続観測はのデータも今後配信を予定している．一方，観測所設立以来継続して実施してきた．観測

臨時観測に関しては，平成 22 年度以降，南九

値には，長期および短期のひずみ速度の変化

州の地下構造を明らかにすることを目的としが記録されている．その多くは降雨の影響にて臨時地震観測を順次実施している．臨時点よるものだが，降雨と対応しないものも含まで収録された地震波形記録を基盤観測点で得れている．長期ひずみ速度変化のひとつは平られた記録と合わせて解析することにより，

成 8 年に日向灘で連続して発生した 2 個の地沈み込むフィリピン海プレートの形状やその震(Mj6.9，Mj6.7) に約 1 年先行しており，地周辺地域の地震波速度構造が推定されつつあ

震発生と長期地殻変動の関連を示唆している

る．

可能性がある．短期ひずみ速度変化の中には，海底での地震観測に関しては，日向灘にお

日向灘におけるスロー地震と対応する可能性

ける長期観測型海底地震計を用いた臨時観測のあるものも含まれている．また，主たる研を他大学と共同で実施している．特に，プレ究対象の地震以外にも，火山噴火と対応する

ート境界浅部の海溝軸付近での観測を強化し変化も記録されている．霧島火山群の新燃岳ており，スロー地震を含め，これまで情報がの平成 23 年 1 月 26 日から 27 日の噴火に際し乏しかった日向灘プレート境界浅部におけるては，伊佐観測点において，噴火過程に伴う地殻活動の実態が徐々に明らかになりつつあ

明瞭なひずみの時間変化に加えて，噴火の開る．平成 28 年度より，科研費新学術領域研究

始に数時間先行する変化も記録された．なお，「スロー地震学」において，海底地震・測地

槇峰観測点では，良質なデータが得られなく観測（A01 班）および GNSS 連続観測（A02なったため平成 25 年に観測を終了しており，班）として研究を開始している．日向灘周辺

平成 28 年に撤収した．

で発生するスロー地震が，本新学術領域研究

横穴式地殻変動連続観測に加えて，日向灘の主たる対象の 1 つとなっており，宮崎観測におけるスロー地震や南九州のひずみ集中帯

所は日向灘におけるスロー地震研究の拠点との特性を面的に理解するため，平成 28 年度かして機能している．

ら全地球測位衛星システム（GNSS）の観測点
を既存の GNSS 観測点を補完する形で新たに(15) 徳島地すべり観測所

設置し，観測を開始した．宮崎観測所屋上に

所在地：徳島県三好郡池田町州津藤ノ井

も GNSS 観測機器が設置され，地殻変動観測

防災研究所付属斜面災害研究センターは平成 15 年 4 月 1 日に旧地盤災害研究部門・地すがより強化された．
陸上での地震観測のうち，定常観測に関しべりダイナミクス研究分野と災害観測実験セては，当初は各地殻変動観測坑道内に独自にンターの土砂環境観測実験領域（徳島地すべ地震計を設置して連続観測を実施していた．

り観測所）を原資として，地すべりダイナミ

平成 7 年以降は全国基盤観測点による観測網

クス研究領域と地すべり計測研究領域の 2 領が充実してきたために常設観測点は整理縮小域からなる防災研究所の 6 番目のセンターとし，現在は宮崎観測所，宿毛観測点，およびして新設された．センター発足当初の地すべ

串間観測点の３点のみで継続している（伊り計測研究領域の職員は末峯章助教授，小西佐・大隅観測点の地震観測は火山活動研究セ

利史助手（平成 13 年から休職，平成 16 年 6ンターに引き継がれ，宮崎観測所における地

月 30 日付け退職）の 2 名であった．平成 15

震観測研究にも引き続き利用されている）．宮年 11 月 1 日付けで地すべり計測研究領域助手- 36 -

談を受けている．また，同事務所が平成 8 年

として王功輝が採用された．
末峯准教授は徳島県下に広く分布する結晶より毎年 8 月・9 月に実施している大学 3，4

片岩地すべりと斜面崩壊の研究を担当し，王年生向けのキャンプ砂防の現場での指導を担

助教は善徳地すべりにおける観測システムの当している．徳島県からは県内の何箇所かの維持管理，阿津江地すべり地における稠密地

地すべり監視の指導および突発的に発生した

震観測および斜面変動計測，四国で発生した地すべりの緊急調査の実施，対策工設計・施ほかの地すべりの物性計測を担当していたが，工の相談を受けている．それと最近では，大その後，四国地方の地すべりだけでなく，国きな動きを示している地すべりがあり，担当

内の他の地域での地すべり地（新潟県，富山の部署がまたがっているので，それの調整の県，紀伊山地，広島県，京都府，宮城県，九ための助言等を行っている．また四国砂防協

州地方，兵庫県，東京都）での調査，物性計会からの招待講演も毎年行っている．また，測および移動観測，及び海外の地すべり（ペ平成 10 年以降継続して，国交省四国整備局等

ルー国マチュピチュ，中国レス地域の地すべの地すべり対策検討委員会の委員，四国営林

り・四川地震被災地域，イタリア国ストロン

局の地すべり対策検討委員会委員を委託され，

ボリ火山・バイオントダム，ニュージーラン

治山事業についての討論や効果判定を行ってド・クレストチャーチ地震被災地域および米いる．それと退職間近や退職した地すべりに国西海岸地域など）での地すべり調査・観測関係した職員のための講習等も行っている．
また，四国の風土に密接に関連した地すべも担当している．
共同研究は，東京大学，九州大学，新潟大

りの実態およびわが国を代表する活断層であ学，富山県立大学，徳島大学，愛媛大学，高る中央構造線を見学することを目的とした

知大学，香川大学，広島大学，千葉大学，群「京大ウィークス：施設公開と地すべり・活馬大学，島根大学，（独）森林総合研究所，消断層の野外見学」というイベントを例年に実防研究所の国内研究機関の他，アメリカ，イ

施している．

ギリス，イタリア，ニュージーランド，ドイツ，ノルウェー，ルーマニア，スロバキア，

2.4.3 情報ネットワーク

ロシア，ナイジェリア，エチオピア，タジキ(1) ハードウエアの整備状況

スタン，イラン，インドネシア，中国，韓国，

KUINS 管理の認証を必要とする無線 LAN

インド等の研究者および学生と現地調査，実アクセスポイントの設置について，毎年，多習，共同研究を実施している．千葉大学や高数の構成員が共通で使用する宇治地区のスペ

知大学および富山県立大学の大学院生が本観ースを中心に整備を進めてきた．平成 26 年度

測所の善徳地すべりおよび西井川地すべり試には，共同利用施設である隔地観測所の情報

験地で実施している地すべり長期観測結果を環境の向上のため，主要な施設を対象に無線

もとに博士や修士の学位を取得している．

LAN アクセスポイントの一斉整備を実施した．

観測所は，従来より地すべり学会関西支部

また，平成 19 年度より所内に設置されたウ主催で秋に実施している現地討論会の企画，

ェブサーバにより運用されていた情報発信の運営も行っている．また， 地域への貢献としためのホームページを，情報セキュリティー

ては，地域住民向け国土交通省四国山地砂防面を強化する観点から，平成 27 年度に本学情工事事務所広報誌「しこくさぼう」に「末峯報環境機構が運営するホスティングサービス

博士の地すべり講座」を 6 年にわたり 59 回連へ全面的に移行した．

載した．同所管内で突発的に発生した地すべ

平成 28 年度には，従来のハードウェアベー

りの緊急調査の実施，対策工設計・施工の相スの遠隔会議システムに加え，ウェブサービ

- 37 -

スベースの会議システムを導入した．これにィーにかかわるインシデントは，平成 26 年度

より特殊な機器を備えていない機関との遠隔に 6 件であったものが，平成 27 年度は 3 件，会議が可能となり、活発に利用されている．

平成 28 年度は 3 件となった．

(2) ネットワークセキュリティーレベルの向上(3) 共同利用大型計算機

ほとんどのエンドユーザ PC が KUINS-III 上

巨大災害研究センターには，防災研究所のに構成される VLAN に接続されるようになり，

共同利用のための大型計算機が設置され，外部からの不正侵入のリスクは大幅に減少し様々な形態で活用されてきた．平成 24 年度かた．しかしながら，メールやウェブ経由のウ

らは，シミュレーションのさらなる高度化・イルスに感染するインシデント事例が発生し稠密化・大規模化に対応し，かつ，爆発的にた．なお，ほとんどは本学に設置された監視増大するデータや情報の保存・解析等のニー装置で不正アクセスの疑いのある通信が検出ズに対応するために，従来からの防災研究所されたため，迅速に該当ホストをネットワー

単独での調達から，全国共同利用大型計算機

クから切り離して対策を施すことができていを保有する他部局およびメディアセンターとる．

の共同調達に変更し，電子計算機システムのKUINS-II に接続されているホストに対して更新が行われた．

は，管理状況の調査を行うとともに，本学情

新しい防災研究所共同利用計算機システムは，

報環境機構提供の診断システムによる定期的

京都大学のスーパーコンピューターシステム

な脆弱性診断を開始した．

と統合され，
32 ノードからなり，総コア数 1024

情報セキュリティーに関するリテラシー向コ ア ， 2TB の メ モ リ を 有 し ， 演 算 能 力 が上のために，情報セキュリティーe-Learning の10.24TFlops となるシステム A，および，4 ノ

受講を徹底している．また，所内構成員の情ードからなり，総コア数 64 コア，256GB のメ

報セキュリティーに対する知識と意識を向上

モリを有し，演算能力が 1.33TFlops となるシする目的で，防災研究所情報セキュリティー

ステム B を確保し，構成されている．この更講習会を開催している．平成 26 年度は講習会

新によって演算能力および記憶容量は旧シスでの意見交換を基に，最新の情報技術の問題

テムより飛躍的に向上し防災研究所に置けるにも対応できるよう、情報セキュリティポリ

各分野の研究に役立てられている．主にシスシー実施手順書を改定した．平成 27 年度は外テム A は大規模並列プログラミングによるシ部講師を招へいし，ソフトウェアライセンス

ミュレーションやデータ解析，システム B は講習を実施した．平成 28 年度はインシデント

MATLAB などを利用した解析に用いられていの発生状況を踏まえて外国人研究者向けに英る．全てのシステムを通じた総記憶容量は語による講習会も開催した．

68.8TB となっている．ユーザ・アカウントはさらに，情報セキュリティーに関する注意

年度単位で毎年利用申請をした者に対し随時喚起のため，啓もう用のクリアファイルを作発行している．

成し年度初めに配布した．

2.4.4 データベース

平成 27 年度には，情報セキュリティポリシ
ー実施手順書を改定し，利用が増加する外部自然災害科学と防災に関する研究を総合的

情報サービスについての指針を設けた．併せ

に推進していくためには，人類の歴史において KUINS 接続機器の運用手順，インシデントて遭遇した災害やそれに対する社会の対応に発生時の対応フローを整備した．

関する記録とその蓄積が不可欠である．こうこうした取り組みの結果，情報セキュリテ

した，災害事象と対応に関するドキュメンテ- 38 -

ーションは，その時代，場所に応じて様々なて，統括して，統一的なフォーマットの基で主体によって，様々観点から，様々なメディ

データベース化し，検索機能を提供する役割

アによって記録されてきた．こうした記録をを防災研究所が担ってきた．平成 30 年 1 月現

整理し，研究者が容易にアクセスできる環境

在 126,781 件の資料がデータベースに登録さを構築することは，防災研究の中核を担う当れている．一方で，書誌データの電子アーカ

研究所の重要なミッションとして位置づけらイブ化や，ジャパンサーチ構想と呼ばれる日れてきた．

本の図書館に所蔵するすべての資料を統合的

こうした観点から，防災研究所においては，に検索できる検索エンジンの開発が進展してデータベースの検索システム（「データベース

いる社会環境の中で，データベース SAIGAISAIGAI」，「災害史料データベース」）を，運用については，所蔵資料がより多くの人々の目担当機関である巨大災害研究センターのサーに触れ，より高度な検索が可能となるように

バ・マシン内に，専用のデータベースシステ

外部組織との連携を開始している．

ムを開発して運営してきた．平成 24 年度には

災害史料データベースの構築は，昭和 59 年

大 型 計 算 機 更 新 を 行 い ，「 デ ー タ ベ ー ス

度に開始され，平成 18 年度より公開を開始し

SAIGAI」，「災害史料データベース」とも新計た．古代に関しては六国史（日本書紀，続日算機へと移行して継続的にサービスの提供を

本書紀，日本後記，続日本後記，文徳実録，行っている．

三代実録），中世に関しては日本記略，続史愚データベース SAIGAI は，災害に関する様々抄，史料綜覧，百練抄の中の災害に関する記な調査や解析の資料の書誌情報を，統一的な述，および宝永地震・安政東海・南海地震にフォーマットの基でデータベース化し，全国関する地方史などからの記述についてのデーの研究者に提供するものである．北海道大学，

タベースとなっている．データベースとして東北大学，埼玉大学，名古屋大学，京都大学

入力されている項目は，災害に関する記述（原および九州大学に所在する各地区の資料室

文）に加え，史料名，出典，発生年月日，地（センター）がそれぞれ分担して主に各地区

域名，災害の種類，キーワード，史料（記述），で発生した災害や特有な災害に関する収集を現代語訳であり，平成 30 年 1 月現在，約 13,000行っている．これらの収集された資料につい件の史料が電子データとして格納されている．

- 39 -

2.5 自然災害研究協議会
平成 26〜28 年度の自然災害科学総合シンポ

自然災害研究協議会は，昭和 35 年に発足した「自然災害総合研究班」が発展的に移行し，ジウムのテーマを下記に示す．

研究者の連携による自然災害研究推進を図る【平成 26 年度】

ことを目的として，平成 13 年京都大学防災研第 51 回「アジアモンスーン地域の災害」

究所の中に設置された．以後，全国の防災関（2014 年9 月11 日：おうばくプラザきはだホール）

連研究機関・研究者のネットワークを通じて，

災害調査報告 3 件，企画調査報告 1 件，特別講

様々な活動を行っている．近年は，年 3 回の演 2 件，参加者 57 名協議会を開催し，重要事項を審議するほか，

第 52 回「国際共同研究の新たなステージへ」

下記の事業を推進している．

（2015 年10月6 日：おうばくプラザきはだホール）

1) 京都大学防災研究所共同利用・共同研究拠

災害調査報告6 件，特別講演3 件，参加者89 名

点重点推進型共同研究および地域防災実第 53 回「新技術が拓く防災研究の新たな地平」

践型共同研究（特定）の実施（2016 年9 月22〜23 日：静岡県地震防災センター）

・ 自然災害科学総合シンポジウムの開催

災害調査報告4 件，招待講演4 件，参加者47 名

・ 各地区部会における研究集会等の開催
平成 27~28 年度に実施された地域防災実戦

・ 地域防災実践型共同研究（特定）の実施（平成 27 年度より）

型共同研究課題を以下に示す．
【平成 27 年度】

・ 研究成果出版
2)

情報共有活動南海トラフ巨大地震で発生する地盤災害へ

・ 災害資料データベース SAIGAI 及び研究の事前・事中・事後対策者人材データベースの構築

研究代表者【平成 28〜29 年度】

・ 自然災害関連ニュースの配信
3)

中野正樹（名古屋大学教授）

突発災害調査レーダーネットワークを活用した統合防災

・ 突発災害発生時における調査研究チー

システムの構築

ムの構成と予算獲得（科研費・特別研究

研究代表者

山中

稔（香川大学教授）

促進費または京都大学防災研究所共同
平成 26〜28 年度に実施された突発災害調査

利用・共同研究拠点重点推進型共同研究
による）研究を以下に示す．無印は，科学研究費補助

4) 自然災害研究連携ネットワークの構築
・ 国際連携活動

金特別研究促進費によるもの，＃印は京都大—世界防災研究所連合

学防災研究所共同利用・共同研究拠点重点推GADRI との連携—

進共同研究によるものである．
【平成 26 年度】

・ 防災研究フォーラムとの連携2014 年 8 月豪雨により広島市で発生した土石・ 関連学会との行事の共催
5) その他の研究企画調査

流災害の発生解明と防災対策に関する研究などである．

研究代表者

山本晴彦（山口大学教授）

なお，自然災害研究協議会の設立経緯，内2014 年御嶽山火山噴火に関する総合調査

容および活動等については，ホームページ

研究代表者 山岡耕春（名古屋大学教授）

http://www.dpri.kyoto-u.ac.jp/ndic/index.html に#2014 年 7 月の南木曽豪雨災害調査（防災研掲載されているので参照されたい．

突発）- 40 -

担当者

一生（京都大学助教）（自然災本部）

竹林洋史（京都大学准教授）#2014 年 8 月の広島豪雨災害調査#台風 1521 号による沖縄県八重山諸島の強担当者

竹林洋史（防災研突発）

風被害調査

担当者

中野 晋（徳島大学教授）（自然担当者 丸山敬（京都大学教授）（自然災本部）

災地区）#2015 年ネパール地震による地すべりの調査

担当者

担当者

矢田部龍一（愛媛大学教授）（自千木良雅弘（京都大学教授）（自

然災地区）

然災本部）

担当者

# 2016 年台湾美濃地震の被害調査

王 功輝（京都大学助教）（自然災本部）担当者 橋本学（京都大学教授）（自然災本部）# 2014 年 11 月に長野県神城断層付近で発生【平成 28 年度】

した地震災害調査

平成 28 年熊本地震災害に関する総合調査

担当者

研究代表者

土井一生（京都大学助教）（自然清水洋（九州大学教授）

災本部）2017 年 3 月 27 日に栃木県那須町で発生した#2015 年 2 月に発生した徳島県南部を震源と雪崩災害に関する調査研究する地震による被害調査

研究代表者

担当者

所総括主任研究員）

西山賢一（徳島大学准教授）（自上石勲（防災科学技術研究#北海道羅臼町の斜面災害調査

然災地区）【平成 27 年度】

担当者

松四雄騎（京都大学准教授）・山2015 年ネパール地震と地震災害に関する総

田真澄（京都大学助教）
・長岡愛理（京都合調査

大学・技術職員）（自然災本部）研究代表者 谷田部龍一（愛媛大学教授）#台風 10 号流木被害調査

2015 年口永良部島噴火に関する総合調査担当者

研究代表者 井口正人（京都大学教授）

笠原敏記（岩手大准教授）
・松林由里子（岩平成 27 年 9 月関東・東北豪雨による災害の手大助教）（自然災本部）

総合研究#熊本城石垣被災に係る地盤特性調査

研究代表者 田中茂信（京都大学教授）

担当者 山中稔（香川大教授）（自然災本部）#北海道東部の地すべり調査担当者

松浦純生（京都大学教授）
・土井- 41 -

小森大輔（東北大学准教授）・小- 42 -

3. 研究活動- 43 -

3.1 共同利用・共同研究拠点
平成 8 年度に全国共同利用研究所と位置づけられる者としているが，民間の研究者も研究代表者あるて以来，共同研究（防災研究所が主体的に研究課題

いは共同研究者として参加することが可能である．

を立案し全国の研究者の参加を呼びかけ実施する特応募研究課題は，研究企画推進室における研究内容

定共同研究と全国の研究者から研究課題を募集・選等の事前の整理･評価を踏まえたうえで，拠点委員会定する一般共同研究）と研究集会（特定研究集会とにおいて審議がなされ，採択候補課題が選定される．

一般研究集会），
萌芽的共同研究を中核とする共同研

その後，教授会でその採択課題が承認される．研究究を実施してきた．
また平成 18 年度から防災研究所

予算は各年度の総配分予算に基づき，審査時の評価が主体的となる特定共同研究（2～3 年継続）・特定を考慮して傾斜配分される．

研究集会を，防災研究所がリーダーシップを発揮す

平成 24 年度からは公募要領および申請用紙全文る特別事業として位置づけ，全国の研究者コミュニを英訳して配布・掲示し，広く海外の研究者からのティを巻き込んだ共同研究を展開して来た．

応募も推奨するようにした．その結果，長期滞在型

平成 21 年度に全国共同利用研究所の制度は共同

共同研究等のスキームを活用した国際共同研究も増利用・共同研究拠点へと生まれ変わることとなり，加している．また，大学院生にも積極的な参加を促

防災研究所はこの新しい制度において，「自然災害にし，教育効果をあげるように努めている．

関する総合防災学の共同利用・共同研究拠点」とし

平成 25 年度に拠点活動（平成 22～24 年度）の中て認定され，
平成 22 年度より新たなスタートを切っ

間評価が実施され，それを受けて拠点委員会のメンた．共同利用・共同研究拠点においては，それまで

バーに公私立大学の研究者を増やすこととし，また，の一般共同研究，萌芽的共同研究，一般および特定拠点の利用者やシンポジウムへの参加者層の拡大を

研究集会に加え，防災研究所およびその施設に滞在図った（項目 3.1.14 参照）．さらに，地域と連携した

し共同研究を行う「長期および短期の滞在型共同研

防災研究とその実践研究を推進するため，平成 26

究」，自然災害研究協議会の企画・提案による「重点年度より地域防災実践型共同研究（一般および特定）推進型共同研究」，防災研の保有する施設・設備や資の公募スキームを開始した．この共同研究において料・データの利用を通じて行う「施設・設備利用型

は，自治体等の行政担当者も代表者となれることと共同研究」が新設された．上記の特別事業は，防災した．

研が特に拠点形成に向けて計画的に推進すべき研究

また，平成 26 年度から開始した「災害の軽減に貢

プロジェクトとして，新たな研究課題の提案，組織・献するための地震火山観測研究計画」共同事業におネットワークの形成などを目指した「拠点研究（特いて，地震・火山災害の防災・減災研究を推進する

別推進および一般推進）」に衣替えした．

ため，東京大学地震研究所との拠点間連携の枠組み

平成 22 年度からの共同利用・共同研究拠点の制度
では，学外の研究者が過半数を占める共同利用・共を整え，公募型の共同研究を実施している（項目
3.4.1 参照）．

同研究拠点委員会（以下，拠点委員会）において公平成 26 年度の防災研究所のミッションの再定義

募要領が審議され，決定されることとなった．このの議論の際に，「西日本震災への備え」「極端気象」

拠点委員会をサポートする組織として，研究企画推「国際防災実践」の 3 テーマを今後重点的に取り組進室が設けられた．

むべき課題としたことを受けて，公募要領にその旨

共同研究の公募要領は，国内の大学研究機関に配記載して関連共同研究の提案を促すこととしている．

布されるほか，防災研究所ホームページに掲示されなお平成 25 年度より，共同研究の実施メンバーは防ている．研究代表者の申請資格は，国公私立大学お災研究所の研究発表講演会および年報において成果

よび国公立研究機関の教員･研究者又はこれに準ず発表することができるようになり，
平成 28 年度以降

- 44 -

の公募要領においてその旨記載し奨励している．

題名は,防災研究所ホームページ及びニュースレタ

防災研究所は平成 27 年度，共同利用・共同研究拠ーに掲載されており，また報告書は防災研究所ホー点の期末評価を受け拠点継続が認定された（詳しくムページ及び年報に掲載されている．

は項目 3.1.14 参照）．平成 28 年度より共同利用・共
平成 27 年度

同研究拠点の二期目を開始するにあたり，重点的に取り組む課題を「巨大地震災害」「極端気象災害」「火

平成 27 年度に実施した共同研究の種目毎の応募

山災害」「防災実践科学」の４テーマ及び国際展開と件数, 採択件数および研究費配分額は表 3.1-2 のとすることを重点課題ワークショップにおいて打ち出おりである．

すとともに，公募要領にもその旨記載して関連する

付録には,平成 27 年度に実施された一般共同研究

課題提案を歓迎している．合わせて，公募スキーム

20 件,萌芽的共同研究 6 件, 一般研究集会 10 件,長期に「国際共同研究」を新たに設け，海外での研究経

滞在型共同研究4件,短期滞在型共同研究2件,重点推費執行にも配慮して，防災研究の国際展開をはかっ

進型共同研究 2 件,拠点研究 4 件,特定研究集会 5 件，ている．

及び地域防災実践型共同研究 3 件の報告を添付する．

なお，平成 28 年（2016 年）4 月中旬に発生した熊一般共同研究及び萌芽的共同研究の参加者は235名,

本地震災害を受け，同年度の拠点予算配分を急きょ

一般研究集会の参加者は 758 名, 長期・短期滞在型

調整して特別緊急共同研究を公募し，8 月から調査

共同研究の参加者は62名, 重点推進型共同研究の参研究を実施した．

加者は 322 名, 拠点研究の参加者は 62 名, 特定研究集会の参加者は 524 名，地域防災実践型共同研究の

以下に，各年度の実施内容の概要を示す．さらに参加者は 85 名であった．

3.1.1～3.1.10 項で共同研究の各種別の概要および実

なお，拠点の最終年度にあたり，一般共同研究は施課題件数を示し，それぞれの成果報告は付録に添研究期間を 1 年間に限定して公募，実施された．

付する．また本研究所では，施設・設備のいくつかを所外研究者の利用に供しているので，それらの利

平成 28 年度

用状況を 3.1.11 項に記す．3.1.12 項には平成 26～28
年度の実施課題の一覧をまとめておく．また平成 28

平成 28 年度に実施した共同研究の種目毎の応募

年度に熊本地震発生を受けて実施した「特別緊急共件数, 採択件数および研究費配分額は表 3.1-3 のと同研究」の概要を 3.1.13 項に記載する．

おりである. 共同利用・共同研究の二期目にあたり，「国際共同研究」種目を新設し，多くの応募による

平成 26 年度

採択課題が実施された．

平成 26 年度に実施した共同研究の種目毎の応募

付録には, 平成28年度に実施された一般共同研究

件数, 採択件数および研究費配分額は表 3.1-1 のと10 件,国際共同研究 3 件，萌芽的共同研究 5 件, 一般

おりである.

研究集会 10 件,長期滞在型共同研究 3 件,短期滞在型

付録には,平成 26 年度に実施された一般共同研究

共同研究 4 件,重点推進型共同研究 2 件,拠点研究 6

21 件,萌芽的共同研究 5 件, 一般研究集会 10 件,長期件,特定研究集会4 件，
地域防災実践型共同研究4 件，

滞在型共同研究3件,短期滞在型共同研究3件,重点推特別緊急共同研究 7 件の報告を添付する．一般共同進型共同研究 2 件,拠点研究 6 件,特定研究集会 5 件，

研究及び萌芽的共同研究の参加者は 77 名,国際共同及び地域防災実践型共同研究 3 件の報告を添付する．

研究の参加者は 24 名，一般研究集会の参加者は 621

一般共同研究及び萌芽的共同研究の参加者は185名,

名, 長期・短期滞在型共同研究の参加者は 32 名, 重一般研究集会の参加者は 710 名, 長期・短期滞在型

点推進型共同研究の参加者は 325 名, 拠点研究の参共同研究の参加者は38名, 重点推進型共同研究の参加者は 130 名, 特定研究集会の参加者は 740 名,地域

加者は67名, 拠点研究の参加者は73名, 特定研究集

防災実践型共同研究の参加者は 45 名，
特別緊急共同会の参加者は 428 名，地域防災実践型共同研究の参研究の参加者は 62 名であった．

加者は 30 名であった．
これらの共同研究等の採択課- 45 -

表 3.1-1 平成 26 年度の採択件数と配分予算
応
募
件
数

採
択
件
数

共同研究費 合計

一般共同研究（継続課題）-

11

12,960,000

一般共同研究（新規課題）

45

10

14,700,000

萌芽的共同研究1251,140,000

一般研究集会1710

6,200,000

長期滞在型共同研究3

短期滞在型共同
研究53,770,000
3

5
（
実
施
件
数
3）
2
2

3,150,000

拠点研究（一般推進）

7

5

15,130,000

拠点研究（特別推進）

1

16,750,000

特定研究集会952,770,000

地域防災実践型
共同研究（特定）2

1

4,000,000

地域防災実践型 15
共同研究（一般）

23,000,000

重点推進型共同
研究

975,000- 46 -

表 3.1-2 平成 27 年度の採択件数と配分予算
応
募
件
数

採
択
件
数

共同研究費

表 3.1-3 平成 28 年度の採択件数と配分予算

合計

応
募
件
数

採
択
件
数

共同研究費 合計

一般共同研究（継続課題）-

10

13,078,000

一般共同研究（継続課題）-

00

一般共同研究（新規課題）

25

10

13,946,000

一般共同研究（新規課題）

40

10

13,984,000

萌芽的共同研究8

6

1,397,000

国際共同研究31

35,580,000

一般研究集会1210

6,746,000

萌芽的共同研究14

51,260,000

長期滞在型共同
研究11

44,908,000

一般研究集会16

10

6,109,000

短期滞在型共同
研究2

2

415,000

11

3

4,154,000

重点推進型共同研究

長期滞在型共同研究2

2

3,150,000

6

3

3

11,250,000

拠点研究（特別推進）

1

1

7,996,000

5
（
実
施
件
数
4）

1,155,000

拠点研究（一般推進）

短期滞在型共同
研究

特定研究集会6

53,414,000

重点推進型共同研究2

2

3,150,000

地域防災実践型
共同研究（特定・
継続課題）
地域防災実践型
共同研究（一般・
継続課題）

-

1

3,800,000

拠点研究（一般推進）

11

5

15,784,000-

22,800,000

拠点研究（特別推進）

2

1

7,000,000

特定研究集会5

42,625,000

地域防災実践型
共同研究（特定）1

13,750,000

地域防災実践型
共同研究（一般）

6

3

4,460,000

特別緊急共同研
究37

7

11,184,000- 47 -

3.1.1 一般共同研究

3.1.3 一般研究集会

防災研究所外の研究者を研究代表者として，防災萌芽的な研究に関するテーマまたは興味深いテー

研究所内外の研究者と協力して進める共同研究で,マについて，全国の研究者が集中的に討議するため

防災研究所で実施している共同研究の中心的存在での集会である．代表者は所外の研究者である．

ある．研究企画推進室で事前の整理･評価を行い，拠表に 3 年間の応募件数と採択件数を示す．

点委員会メンバーによる評点を集計，拠点委員会で
表 3.1.3-1 応募件数と採択件数

採択候補課題を選定し，その結果を教授会で承認することとしている．研究期間終了後はすみやかに，

応募件数

採択件数

26

17

10

そのほとんどが 2 年である．ただし，拠点の最終年

27

12

10

度にあたる平成 27 年度のみ，
研究期間 1 年として公

28

16

10

年度

研究成果を報告書にとりまとめ出版公表することを義務づけている．出版公表には電子媒体を用いることを推奨している．
研究期間は1年もしくは2年で，募され実施された．表に 3 年間の応募件数と新規採択件数，継続課題も含む実施件数を示す．

3.1.4 長期滞在型共同研究

表 3.1.1-1 応募件数と採択件数,実施件数

平成 22 年度に共同利用・共同研究拠点になってか

応募件数

新規採択
件数

実施件数

26

45

10

21

27

25

10

20

28

40

10

10

年度

ら新設されたスキームである．国内外の研究者が防災研究所に比較的長い期間(１カ月～10 カ月)滞在して行う共同研究である．
平成 24 年度からは博士後期課程学生も応募できることとなった．
表に 3 年間の応募件数と採択件数を示す．
表 3.1.4-1 応募件数と採択件数
応募件数

採択件数

26

3

3

27

11

4

28

11

3

年度

3.1.2 萌芽的共同研究
自由な発想に基づく少人数の構成による小規模な共同研究である．所内若手研究者および博士後期課
程学生も（指導教員の承諾のもとで）代表者となることができる．研究期間は 1 年である．
表に 3 年間の応募件数と採択件数を示す．
表 3.1.2-1 応募件数と採択件数
年度

応募件数

採択件数

3.1.5 短期滞在型共同研究
平成 22 年度に共同利用・共同研究拠点になってか

26

12

5

27

8

6

28

14

5

ら新設されたスキームである．国内外の研究者が防災研究所に短期間(2 週間程度)滞在して，隔地施設や大型設備，資料・データ等の利用を通じて行う共同研究である．
平成 24 年度からは博士後期課程学生も応募できることとなった．
表に３年間の応募件数と採択件数を示す．

- 48 -

表 3.1.5-1 応募件数と採択件数

表 3.1.7-1 応募件数と採択件数

応募件数

採択件数

26

5

5

27

2

2

28

6

5

年度

年度

26

27

3.1.6 重点推進型共同研究28

平成 22 年度に共同利用・共同研究拠点となってか

種別

応募件数

採択件数

特別

1

1

一般

7

5

特別

1

1

一般

3

3

特別

2

1

一般

11

5

ら新設されたスキームである．自然災害研究協議会
が企画提案する共同研究で，自然災害や防災に関する総合的な研究や協議会として重点的に推進しよう

3.1.8 特定研究集会とする研究を支援するものである．

防災研究所の研究者がリーダーシップをとって実表に 3 年間の応募件数と採択件数を示す．

施する，プロジェクトの立案等の企画を目指した研究集会である．

表 3.1.6-1 応募件数と採択件数
年度

応募件数

表に 3 年間の応募件数と採択件数を示す．

採択件数
表 3.1.8-1 応募件数と採択件数

26

2

2

27

2

2

28

2

2

応募件数

採択件数

26

9

5

27

6

5

28

5

4

年度

3.1.7 拠点研究（一般推進・特別推進）
防災研究所の研究者が代表者となって推進する研究プロジェクトであるが，平成 22 年度より従前の特別事業費による研究を衣替えし，拠点委員会により審査・採択されることとなっている．共同利用・共同研究拠点として，防災研究所が特に計画的に推進すべき研究プロジェクトであり，災害に関する学理

3.1.9 地域防災実践型共同研究（一般，特定）防災研究所と地域研究コミュニティとの連携を強化するため，
平成 26 年度より新設された共同研究ス
キームである．一般と特定の 2 つのスキームで実施され，前者は防災研究所外の研究者が代表となってと防災の総合的対策を目的として，新たな研究課題

課題提案する研究者提案型，後者は自然災害研究協

の提案，
研究組織，
研究ネットワークなどを形成し，議会の地区部会や関連学協会の支部などが研究テー

この研究を基礎として将来的に発展させうる研究を

マと研究組織を設定する課題設定型の共同研究であ進めている．研究の規模や課題の重要性などに鑑みる．いずれも研究期間は 2 年である．

て，一般推進と特別推進の 2 つのスキームが用意さ

表に 3 年間の応募件数と採択件数を示す．

れている．いずれも研究期間は 1 年である．
表に 3 年間の応募件数と採択件数を示す．

- 49 -

表 3.1.9-1 応募件数と採択件数,実施件数
年度

26

27

28

種別

応募件
数

採択件数

実施
件数

一般

15

2

2

特定

2

1

1

一般

-

-

2

特定

-

-

1

一般

6

3

3

特定

1

1

1

3.1.10 国際共同研究
平成 28 年度に共同利用・共同研究拠点の二期目を開始するにあたり，防災研究の国際展開を推進するために新設されたスキームである．国外の大学・研
究機関の研究者が研究代表者または主要な研究分担者となり，防災研究所内外の研究者と協力して実施する．国外の研究代表者や主要な研究分担者も国外において研究経費を執行できる．研究期間は 1 年もしくは 2 年である．
表に 3 年間の応募件数と採択件数を示す．
表 3.1.10-1 応募件数と採択件数
応募件数

採択件数

26

-

-

27

-

-

28

31

3

年度

3.1.11 設備・施設等の利用状況
防災研究所では,施設・設備のいくつかを所外研究者の利用に供している．それらの利用状況を年度別に以下の表に掲載する．

- 50 -

平成 26 年度
平成 26 年度 施設・設備等利用状況
利用者氏名

利用者所属機関

施設，設備・装置・機器，資料

近畿大学大学院総合理工学研究科

1

石田 真展

2

東 良慶

防災研究所

3

内藤 広駿

テレビ朝日映像

1988 年に桜島南岳が噴火した際の映像

4

大久保修平

東京大学 地震研究所

地震予知研究センター附属 宮崎観測所

5

山野洋介

鹿児島放送報道制作局制作部

Kelud 火山の溶岩ドームの写真

6

棚田嘉博

第一工業大学

7

新井 宗之

8

古谷 元

9

中久保 光
彦

理学専攻

レーザー回折式粒度分析装置
循環式流砂実験水路（第一実験棟），40cm 幅基
礎実験水路（第二実験棟）

施設建物外の地面(40m)，室内の木製机，パイプ椅子

名城大学 理工学部社会基盤デザ
イン工学科
富山県立大学 工学部

長さ 56ｍ，幅 10cm の可変勾配開水路
熱電対及び記録器

京都府警察本部警備部警備第一課

降雨流出実験装置，実物大階段模型，ドア模型，
浸水車
田辺中島高潮観測塔設備（波高計取り付けスペ

10

橋波 伸治

ース，ネットワーク，電源），観測船（海象）

気象情報通信株式会社

白浜海象観測所設備（PC 設置スペース，ネット
ワーク，電源）11

荒山 豊

京都市消防局安全救急部

実物大階段模型（流水階段）

12

阪口 理

堺市美原消防署

降雨流出実験装置，実物大階段模型，ドア模型

島本町火災予防協会

降雨流出実験装置，実物大階段模型，ドア模型

13

松尾 正二
郎

降雨流出実験装置，実物大階段模型，ドア模型，

14

川池 健司

京都市消防局

15

瀬戸口泰子（公財）河川財団近畿事務所

流域災害研究センター本館 セミナー室

16

大石哲

神戸大学

宇治川オープンラボラトリ各棟

17

田中 亨介

18

山口 覚

大阪市立大学B-4 広帯域電場磁場観測装置

19

澤井健二

近畿子どもの水辺ネットワーク

視聴覚機器（プロジェクター，スクリーン）

20

瀬戸口泰子

（公財）河川財団近畿事務所

21

田中 亨介

22

伊藤 忠男

（株）丸島アクアシステム

津波再現水槽 等

23

尾関 淳哉

ＣＢＣテレビ

実験水路

浸水車，地下空間浸水実験装置(株)東京建設コンサルタント関西
本社

セミナー室，雨水流出実験装置，実物大階段模
型，ドア模型(株)東京建設コンサルタント関西
本社

宇治川塔の島地区河道水理模型

宇治川塔の島地区河道水理模型- 51 -

24

土屋 比呂
志

雨水流出実験装置，実物大階段模型，浸水体験

宇治市役所 建設総括室

実験装置
豪雨体験，浸水ドア開閉，流水階段歩行，津波

25

桐生 喜崇

京都市立伏見工業高等学校

26

東 良慶

防災研究所

27

東 良慶

防災研究所

28

小野 慎吾

ＮＨＫ京都放送局

津波再現水槽，流起式可動型津波防波堤

29

平石哲也

防災研究所

津波再現装置（第 3 実験棟）

30

松井 享司

京都市立伏見工業高等学校

31

笹壁 博

32

中山 裕太

株式会社 鹿児島放送

1980 年 9 月 28 日の口永良部島新岳噴火の写真

33

高木朗充

気象研究所

桜島の夜間の噴火写真

34

古谷 元

富山県立大学 工学部

熱電対及び記録器35

澤井健二

立命館大学理工学部

屋外実験ヤード及び第 2 実験棟 203 号室

36

増田義仁

滋賀県警察本部警備部警備第二課

37

山口佳克

株式会社彩図

38

小野 慎吾

39

中谷加奈

40

中谷加奈

41

田中 亨介

42

森正一

43

戸田 圭一

44

再現
本館セミナー室，津波再現水槽（第 3 実験棟）
本館研修室（110 室），津波再現水槽（第 3 実
験棟）

降雨流水，浸水ドア開閉，津波再現装置，流水
階段歩行，セミナー室

ﾎﾟﾘｴﾁﾚﾝﾗｲﾆﾝｸﾞ工法協会（オクムラ道路内）

1ｍ幅局所流実験水路

流水階段避難体験装置，浸水ドア体験装置，降雨流出装置 等
流起式防波堤日本放送協会 京都放送局学研都
市報道室
京都大学大学院農学研究科森林科
学専攻
京都大学大学院農学研究科森林科学専攻(株)東京建設コンサルタント関西
本社

流水階段避難体験装置 等
天然ダム越流崩壊実験水路
20cm 幅流砂基礎実験水路
宇治川塔の島地区河道水理模型

国防済技術株式会社 四国支店

空中写真

京都大学大学院工学研究科社会基第１実験棟の実物階段模型の下流の水平部を利

盤工学専攻

用

岸谷 徳幸

北日本放送（株）報道制作部

津波再現装置，流水階段避難体験装置 等

45

山内 美和

ＮＨＫ京都放送局

ドア模型，浸水車，地下空間浸水実験装置

46

宇津木 充

47

宇津木 充

48

山中 章弘

京都大学大学院理学研究科附属地
球熱学研究施設火山研究センター
京都大学大学院理学研究科附属地
球熱学研究施設火山研究センター
京都市南消防団

B-4 広帯域電場磁場観測装置
B-4 広帯域電場磁場観測装置①降雨体験(200 ミリの）②流水階段歩行体験③
実物大ドア体験④自動車のドア体験（説明のみ）- 52 -

49

東 良慶

防災研究所

管理棟会議室・雨水流出実験装置

50

津田 和宏

京都市消防局 消防学校 教養課

・浸水体験実験装置（ドア模型）
・実物台階段模型
実物大階段模型，ドア模型，浸水車，津波再現

51

杉本 栄一

全国消防長会東近畿支部

52

新井 啓祐

(株)上組 海外事業戦略本部

53

笹壁 博

株式会社 オクムラ道路

1ｍ幅局所流実験水路

54

井上 実

京都大学防災研究所

宇治川オープンラボラトリ敷地

55

那須清貴

56

三上 昭憲

島根県立出雲高等学校

57

本田純也

富山県立大学 工学部

熱電対及び記録器58

中村直登

日本工営四国支店

徳島地すべり観測所

59

竹門 康弘

京の川の恵みを活かす会

新館セミナー室および中庭

60

中谷 加奈

61

川邉 寿一

62

北村耕一

63

北川 達也

宝塚市東消防署

64

吉岡 佑之

福山地区消防組合消防局

津波再現水槽等65

篠原宏志

産業技術総合研究所

ハルタ山観測室敷地

66

猪尾利行

徳島県西部総合県民局県土整備部

徳島地すべり観測所

水槽
実物大階段模型，ドア模型，浸水車，津波再現
水槽(株)東京建設コンサルタント関西
本社

円山川・稲葉川合流部水理模型実験
人工降雨，流水階段歩行，地上・地下浸水模型，
浸水ドア開閉，浸水車模型

京都大学大学院農学研究科森林科
学専攻
吹田市消防本部

土石流実験水路
浸水ドア開閉，流水階段歩行，降雨流出株式会社 ＩＨＩインフラシステ
ム

津波再現水槽
流水階段避難体験装置，浸水ドア体験装置，降雨流出装置 等・実物大階段模型（流水階段歩行），・崩壊土
石流実験水路（土石流），
67

小森 喬男

・雨水流出実現装置（降雨流出），・浸水体験

上京区自主防災会協議会

実験装置（浸水ドア開閉），・地下空間浸水実験装置・地上洪水氾濫実験模型（都市水害のメカニズム）

68

重森 篤

近畿地方農村振興技術連盟

津波対策用の流起式可動防波堤，津波再現水槽

69

若林直樹

京都大学経営管理大学院

施設見学，会議室利用

70

石川 勝也

71

後藤 忠徳

危機管理研究会 神戸安全ネット会議
京都大学大学院工学研究科社会基
盤工学専攻

津波再現装置等の防災研究設備
B-4 広帯域電場磁場観測装置- 53 -

72

増田富士雄

73

南 克弥

同志社大学理工学部環境システム

流水階段模型（第一実験棟），多目的造波水路

学科（第三実験棟）泉南市火災予防協会

ドア模型，実物大階段模型，津波再現水槽
多目的造波水路，実物大階段模型，浸水体験実

74

村山 保

京都府立桃山高等学校

験装置，雨水流出実験装置，崩壊土石流実験水
路

75

森長進

徳島県西部総合県民局県土整備部

76

大矢 義郎

精華町消防本部

77

中久保 光
彦

徳島地すべり観測所
雨水流出実験装置，実物大階段模型，ドア模型，
浸水車

京都府警察本部警備部警備第一課

実物大階段模型，ドア模型

78

粂田 稔

京都市南消防署

実物大階段模型，ドア模型，浸水車

79

宮田 秀介

防災研究所

流域災害研究センター本館 研修室 2

80

岩田 知孝

防災研究所

B-2 地震連続観測装置

81

中山 裕太

株式会社 鹿児島放送

82

那須清貴

83

辰巳鈴子

飛鳥地区女性防火クラブ

84

田島 茂

城陽市民生児童委員協議会

85

郭 晃彰

86

増田 啓子

龍谷大学 経済学部

87

髙桑 光浩

豊島区議会事務局

88

澤井健二

水辺に学ぶネットワーク

89

國生 朋彦

ＫＹＴ鹿児島読売テレビ

90

櫻井譲士

ＫＫＢ鹿児島放送

ハルタ山観測坑道の写真 1 枚

91

中谷加奈

京都大学大学院農学研究科

天然ダム越流崩壊実験水路

92

中谷加奈

京都大学大学院農学研究科

20cm 幅流砂基礎実験水路

93

小林健一郎

神戸大学 都市安全研究センター

流水階段装置鹿児島市危機管理課

水準測量データ（S17 に対する S26 の比高）

94

木口屋 博
文

「構造探査」の仕組みを説明した図(「火山構造探査概念図」）(株)東京建設コンサルタント関西
本社

円山川・稲葉川合流部水理模型実験
ドア模型，実物大階段模型，津波再現水槽
津波再現水槽，実物大階段模型，ドア模型，浸水車

テレビ朝日報道局ニュースセンタ

実物大階段からの避難に関する水理実験ー

地下空間模型を用いた浸水想定実験
実験装置の見学，実際に使用するのは浸水ドア
体験装置
ドア模型，浸水車，実物大階段模型，津波再現
水槽装置・機器等は無し
平成27 年1 月5 日撮影の桜島火山火口周辺の写
真

95

浅尾 文昭

今津連合福祉会

津波再現水槽96

大矢 義郎

精華町消防本部

宇治川オープンラボラトリーの施設・設備

97

中島 保則

一般社団法人 日本気象予報士会
関西支部

宇治川オープンラボラトリーの施設・設備- 54 -

・姶良カルデラ周辺地盤の上下変動グラフ
98

島中 俊輔

NHK 鹿児島・桜島火山のマグマ供給システムの巨視的モデ
ルの CG（NHK 制作）

99
100

横尾亮彦

京都大学大学院理学研究科附属地

黒神観測室等の島内 5 地震観測点の敷地の一部

球熱学研究施設（各 1 m2）

田中淸恵・田 美原西校区自主防災会・美原西校
中準一

区福祉委員会

宇治川オープンラボラトリーの施設・設備

101 山口 覚

大阪市立大学B-4 広帯域電場磁場観測装置

102 森本 万治郎

樟葉校区コミュニティ協議会

流域災害研究センター

103 黒田 美里

前田工繊株式会社

40ｍ造波水路104 山敷 庸亮

京都大学大学院総合生存学館

急勾配水路土石流実験装置

105 日浦啓全

高知大学

徳島地すべり観測所

106 新井場公徳

消防研究センター

徳島地すべり観測所

107 海堀 正博

広島大学

徳島地すべり観測所

108 古谷 元

富山県立大学

徳島地すべり観測所

109 猪飼 勝之

京都府警察学校

宇治川オープンラボラトリーの施設・設備

110 宮園 昌美

久世校区自主防災推進委員会

見学可能箇所の見学・説明，豪雨体験や流水階
段歩行，浸水ドア押し開け体験など- 55 -

平成 27 年度
平成 27 年度 施設・設備等利用状況
利用者氏名

利用者所属機関

施設，設備・装置・機器，資料（株）ニュージェック 河川グル

1

増田 覚

2

伊東 和彦

京都学園大学バイオ環境学部

阿武山観測所3

浜田英外

防波システム研究所

40ｍ不規則波造波水路

4

中谷 加奈

京都大学大学院農学研究科

天然ダム越流崩壊実験水路

5

中谷 加奈

京都大学大学院農学研究科

20cm 幅流砂基礎実験水路

6

武藤裕則

徳島大学

7

末峯章

8

林泰一

9

末峯章

10

澤井 健二

11

末峯章

ープ

第 4 実験棟内西側，及び循環水槽

東南アジア研究所
水辺に学ぶネットワーク

実験用敷地及び循環水槽
桜島火山における多目的観測に基づく火山噴火
準備過程解明のための研究（課題番号 1809）

12

又木 秀幸

2009 年から 2012 年

鹿児島県土地家屋調査士会

第 10 回桜島火山の集中総合観測（平成 19 年 6月～平成 20 年 3 月）
ホームページ記載の【桜島火山】

13

末峯章

徳島地すべり観測所
流域災害研究センターセミナー室，津波再現水

14

山中 祥光

大阪京大クラブ槽，浸水ドア模型，実物大階段模型，雨水流出
実験装置

15

中久保 光
彦

京都府警察本部警備部警備第一課

ドア模型，実物大階段模型，自動車模型
流水階段模型，浸水ドア模型（ドア，車）

16

村松正哉

ＫＫＴ熊本県民テレビ

17

東 良慶

防災研究所

18

中村 和浩

八幡市消防本部 予防課

雨水流出装置，浸水ドア模型，流水階段模型

19

松下 紘資

日建工学株式会社

造波機，容量式波高計，造波解析ソフト

20

二瓶 泰範

大阪府立大学大学院工学研究科

21

津田 寛

宇治市役所 建設総括室

22

末峯章

23

日向博文

循環式流砂実験水路（第一実験棟） , 40cm 幅基
礎実験水路（第二実験棟）

本館セミナー室，降雨装置，流水階段，浸水ド
ア
雨水流出実験装置，実物大階段模型，浸水体験
実験装置
徳島地すべり観測所

愛媛大学大学院理工学研究科

気象データおよび海象データ- 56 -

24

青木 武文

長野県危機管理部消防課

25

向井 正雄

八尾市消防団

京都大学防災研究所附属火山活動研究センター
桜島観測所の写真
実物大階段模型・雨水流出実験装置・浸水体験
実験装置地下空間実験装置等
潮岬風力実験所観測塔設備（CWS 取り付けスペ

26

林 泰一

特定非営利活動法人 気象システース，ネットワーク，電源）

ム技術協会

岬風力実験所設備（データロガー設置スペース，潮

ネットワーク，電源）
27

國吉 早紀

28

田中 健路

29

末峯章

30

松尾 浩道

京都新聞

氾濫実験装置31

町田 裕美

株式会社 BS-TBS

メラピ山噴火画像

32

田中 延幸

株式会社 IDP 出版

33

木村 雄一
郎

パシフィックコンサルタンツ㈱広島工業大学環境学部地球環境学科

パンフレット「桜島火山観測所 2014」掲載の写
真

日立造船株式会社

津波再現水槽
地下空間浸水実験装置，ドア模型，車両模型及

津田 和宏

京都市消防局35

高橋芳明

和歌山県水産試験場内水面試験地

36

桐生 喜崇

京都市立伏見工業高等学校

37

田中 淳子

江戸川区議会公明党

元山 二三
代

崩壊土石流実験水路，流砂基礎実験水路
徳島地すべり観測所

34

38

津波水路

び階段模型
観測塔の観測データのうち水温データ (1994～ 2014 年）
降雨流出装置，浸水ドア開閉，流水階段歩行，
津波再現水槽セミナー室，雨水流出実験装置，浸水体験実験
装置，実物大階段模型

衆議院議員 國重徹 事務所

セミナー室，各実験棟

39

末峯章

40

東 良慶

防災研究所

実海域再現水槽（第 3 実験棟）

41

澤井 健二

水辺に学ぶネットワーク

セミナー室，203 号室，中庭

42

澤井 健二

水辺に学ぶネットワーク

ビオトープ，203 号室

徳島地すべり観測所

雨水流出実験装置，実物大階段模型，浸水体験
43

山本 高嗣

京都市西京少年消防クラブ

実験装置（ドア模型），
実海域再現水槽

44

松川 真美

45

末峯章

46

古田 敦志

同志社大学大学院 理工学研究科

循環式流砂実験水路（第一実験棟）
徳島地すべり観測所

上京少年消防クラブ

宇治川オープンラボラトリー- 57 -

津波再現装置，洪水災害実験施設，土砂災害実

47

郷内 吉瑞

国際航業株式会社

48

倉岡仁美

鹿児島市立向陽小学校

桜島火山観測所

49

宮町宏樹

国立大学法人鹿児島大学

桜島火山観測所

50

関口秀雄

大阪市立大学大学院理学研究科

51

尹泰伸

テレビ朝日「報道ステーション」

52

篠原宏志

産業技術総合研究所

口永良部島 GPS 観測室

53

山下大輔

共同通信社

昭和火口写真54

桐野秀吾

南日本新聞社55

小川直希

名古屋テレビ放送株式会社

56

中谷加奈

京都大学大学院農学研究科

57

田中享介

58

古賀多栄子

京都市立養徳小学校

59

清水富男

深草学区自主防災会

60

末峯章

61

矢口重夫

験施設

沿岸域土砂環境研究領域実験準備室及び写真撮
影台
井口正人教授撮影の，7 月 28 日の桜島・昭和火
口のドローン撮影映像

2015 年 8 月 19 日に上空から撮影した桜島・昭和火口の写真・浸水体験実験装置（ドア模型）
・浸水体験実験装置（自動車模型）
セミナー室(株）東京建設コンサルタント関西
本社

宇治川塔の島築河道水理模型
実物大階段模型・雨水流出実験装置・浸水体験
実験装置・津波再現水槽
実物大階段模型，雨水流出実験装置，ドア模型
徳島地すべり観測所
セミナー室，実物大階段模型，雨水流出実験装

兵庫県環境保全管理者協会

置，浸水体験実験装置
実物大階段模型・雨水流出実験装置・地下空間

62

藤本雅一

京都市行財政局防災危機管理室

浸水実験装置・浸水体験実験装置（ドア模型，
自動車模型）

63
64
65

古谷 元
元山 二三
代
岩元 宏志
郎

富山県立大学

徳島地すべり観測所
セミナー室，雨水流出実験装置，実物大階段模衆議院議員 國重 徹 事務所型，浸水体験実験装置
無人ヘリコプターで設置作業を行なう写真

南日本放送（平成２７年９月８日撮影）

66

末峯章

67

津田 和宏

京都市消防局 消防学校 教養課

68

可畑菊雄

独）製品評価技術基盤機構

69

岡本 一弘

吹田市消防団

徳島地すべり観測所
雨水流出実験装置，浸水体験実験装置（ドア模型），実物台階段模型
浸水体験実験装置（ドア模型），雨水流出実験
装置，実物大階段模型，津波再現水槽
・実物大階段模型 雨水流出実験装置
・浸水体験実験装置（ドア模型）- 58 -

70

中禮 海

KKB 鹿児島放送

9 月 8 日 口永良部島の地震計設置作業写真

71

東 良慶

防災研究所

センター本館研修室

72

澤井 健二

水辺に学ぶネットワーク

セミナー室，203 号室，中庭

73

中禮 海

KKB 鹿児島放送

9 月 8 日 口永良部島の地震計設置作業 写真

74

島中 俊輔

NHK 鹿児島姶良カルデラ周辺地盤の上下変動グラフ

75

里深 好文

立命館大学 理工学部

流域災害研究センター本館 セミナー室

76

末峯章

77

和多田 茂

生野区女性防火クラブ

78

竹門 康弘

川の恵みを活かす会

79

島中 俊輔

NHK 鹿児島

徳島地すべり観測所
実物大階段模型・雨水流出実験装置・浸水体験
実験装置等
セミナー室
桜島構造探査によるマグマ溜まり推定図ＣＧ（ＮＨＫ制作）
人工降雨【体験】，流水階段歩行【体験】，地

80

三上 昭憲

島根県立出雲高等学校

上・地下浸水模型見学，浸水ドア開閉【体験】，浸水車模型見学
センター本館，降雨装置，流水階段（第一実験

81

雜賀 孝博

木津川市立城山台小学校

82

鹿野和彦

鹿児島大学総合研究博物館

新島観測井ボーリングコア

83

岡垣晶

気象庁総務部企画課国際室

気象観測鉄塔，観測測器，データ観測室等

84

森本 努

京都府立嵯峨野高等学校（京都理実物大階段模型・雨水流出実験装置・浸水体験

化学協会）

実験装置等

85

中谷 加奈

京都大学大学院農学研究科

土石流実験水路86

松﨑 真紀

ＫＴＳ鹿児島テレビ

10 月 18 日，口永良部島で撮影された写真 3 枚

増田 富士

同志社大学理工学部環境システム

センター本館，降雨装置，流水階段（第一実験雄学科棟），浸水ドア（第二実験棟）

87棟），浸水ドア（第二実験棟）

生野三協議会一支部（生野危険
88

谷 奏一朗

物・生野公衆集合場防火協議会

実物大階段模型・雨水流出実験装置・浸水体験

生野自衛消防協議会・大阪市防火

実験装置等

管理協会）
B-4 広帯域電場磁場観測装置
89

塩崎 一郎

(3 式，内訳 MTU5A×3 台，コイルセンサ（ケ

鳥取大学大学院工学研究科

ーブル付）9 本)
90

東 良慶

防災研究所

91

松永 幸雄

右京消防署

92

西村 善郎

島本町第４地域住民委員会

93

宮本 昌弘

滋賀県栗東市明日香自治会

第 3 実験棟 堆積相再現造波水槽
実物大階段模型・雨水流出実験装置・浸水体験
実験装置等
実物大階段模型・雨水流出実験装置・浸水体験
実験装置等
実物大階段模型・雨水流出実験装置・浸水体験
実験装置等- 59 -

実物大階段模型，浸水体験実験装置，雨水流出

94

松本 昌二

大阪市消防局95

中谷 加奈

京都大学大学院農学研究科

20ｃｍ幅流砂基礎実験水路

96

中谷 加奈

京都大学大学院農学研究科

天然ダム越流崩壊実験水路

97

森山公雄

久御山町役場総務部総務課

98

末峯 章

99

緒方 善

実験装置

実物大階段模型，浸水体験実験装置，雨水流出
実験装置
徳島地すべり観測所
降雨装置，流水階段，浸水ドア，津波水槽, 流

日韓交流支援センター

域災害研究センター本館 1F センター長室HAR 観測点における 2015 年 8 月 14 日〜8 月 17

100 宮町 宏樹

鹿児島大学理学部

101 篠原宏志

産業技術総合研究所

ハルタ山観測室敷地

102 古谷 元

富山県立大学

徳島地すべり観測所

103 村山 保

京都府立桃山高等学校

104 Wiebke HeiseGNS Science

105 森本祐司

枚方寝屋川消防組合

106 竹下 敦宣日の期間中の地震データと地殻変動データ

センター本館，降雨装置，流水階段（第一実験棟），浸水ドア（第二実験棟）
B-4 広帯域電場磁場観測装置（MTU5：本体 1台）
センター本館，降雨装置，流水階段（第一実験棟），浸水ドア（第二実験棟）

日本経済新聞大阪本社編集局経済部

107 末峯 章

徳島地すべり観測所

108 上野 昌宏

大阪地下街株式会社

109 宮田秀介

防災研究所

降雨装置，流水階段，浸水ドア，地下空間浸水
模型
流域災害研究センター本館 セミナー室

110 末峯章
111 齋藤 暢

宇治川オープンラボラトリーの降雨施設

徳島地すべり観測所
降雨装置，流水階段，浸水ドア，地下空間浸水

株式会社パスコ

模型，小型土石流装置，本館 1F 研修室
宇治川オープンラボラトリー，第１実験棟内宇112 持田 亮

近畿社会インフラ研究会

治川塔の島模型実験装置
流域災害研究センター本館１F セミナー室
実物大階段模型，雨水流出実験装置，浸水体験

113 川池健司

京都大学防災研究所

実験装置（ドア模型），地下空間浸水実験装置，
津波再現水槽114 山口 豊己

本館セミナー室，展示交流スペース，津波再現

京都府中小企業技術センター

装置，流水階段，浸水ドア

115 末峯 章

徳島地すべり観測所- 60 -

116

Kyung-SooJun

成均館大学（韓国）

浸水扉，地下街模型，流水階段，津波再現装置

117 末峯章

徳島地すべり観測所

118 竹見哲也

防災研究所

119 東郷信孝

南日本新聞

120

木口屋 博

第４実験棟南側入口シャッター付近，局地異常
気象観測室南側スペース
ハルタ山観測坑道の写真・噴火予知システムの図解

鹿児島市危機管理課

水準測量データ（S17 に対する S26 の比高）

121 西村公貴

京都府京丹波町

浸水扉，浸水車，流水階段，津波再現装置

122 大矢 義郎

精華町消防本部

文

123 大橋 恵子

流水階段避難体験装置，浸水ドア体験装置，降雨流出装置 等

枚方市民生委員児童委員協議会事

実物大階段模型，雨水流出実験装置，浸水体験

務局

実験装置，津波再現水槽

124 末峯章

125 島 麻里江

徳島地すべり観測所
北海道大学高等教育推進機構オー「昭和 57 年(1982 年)6 月 8 日の桜島の噴火」消プンエデュケーションセンター

防防災博物館ウェブサイト「火山災害の基礎知

ACE識」
雨水流出実験装置，実物大階段模型，浸水体験

126 橋本奈緒子

ヤフー株式会社

実験装置，氾濫実験装置，小型土石流実験装置など

127 鎌田泰子

株式会社パッション

境界層 風洞128 末峯章

徳島地すべり観測所
B-4 広帯域電場磁場観測装置 （内訳：MTU5A

129 山口 覚

大阪市立大学130 井上 実

防災研究所

UAV・計器類ほか機材一式

131 澤井 健二

琵琶湖・淀川流域圏連携交流会

セミナー室

132 澁谷 泰隆

岸和田市役所 危機管理課

133 市橋 公也

宇治市教育委員会

134 村尾 俊治

枚方市コミュニティ連絡協議会

浸水ドア，流水階段，降雨流出

135 井上 実

防災研究所

UAV・計器類ほか機材一式

3 台，AMT 用コイル 6 本，コイルケーブル 6 本）

津波再現装置（第 3 実験棟） 降雨体験 流水
階段 浸水ドア・ビオトープ ・降雨流出装置 ・浸水ドア開
閉装置

136 末峯 章
137 井上 実
138 木下 悦希

徳島地すべり観測所
UAV・計器類ほか機材一式

防災研究所
台東区議会 たいとうフロンティア（会派）- 61 -

宇治川オープンラボラトリー

139 松下 紘資140

日建工学株式会社

造波機，要領式波高計，造波解析ソフト

増田 富士

同志社大学理工学部環境システム

センター本館，降雨装置，流水階段（第一実験雄学科棟），浸水ドア（第二実験棟）- 62 -

平成 28 年度
平成 28 年度 施設・設備等利用状況
利用者氏名

利用者所属機関

施設，設備・装置・機器，資料

1

末峯章

2

古谷 元

富山県立大学

徳島地すべり観測所

3

増田 覚㈱ニュージェック

実験用敷地及び循環水槽

4

澤井 健二

水辺に学ぶネットワーク

5

山崎 秀夫

近畿大学理工学部生命科学科

6

長尾 大道

東京大学地震研究所

7

田中祐志

東京海洋大学8高橋 新司

内外エンジニアリング株式会社

9

中谷 加奈

京都大学大学院農学研究科

20cm 幅流砂基礎実験水路

10

中谷 加奈

京都大学大学院農学研究科

天然ダム越流崩壊実験水路

11

山本 正人

一般社団法人リバーテクノ研究会

堤防決壊実験水路

12

中村 一郎

鹿児島県立楠隼高等学校

火山活動研究センター桜島火山観測所

13

成尾英仁

鹿児島県立甲南高等学校

桜島火山観測所

14山口 圭輔

宇治市市長公室 秘書広報課

15

末峯 章

16

澤村 剛士

17

吉川 慎

18

林 泰一

19

稲田 利幸

20

関口秀雄

21

兒玉 安雄

22

末峯 章

徳島地すべり観測所

巨椋池流域模型ビオトープ，第 2 実験棟 203,204号室
レーザー回析式粒度分布測定装置 SALD－
3000（SHIMADZU）
微気圧センサー Nano-Baro Model 6000-16B
データロガー WL-2250
CTD・SBE-25
ポンプφ150（１台），ポイントゲージ，作業机，
椅子他

津波水路，降雨装置，流水階段，浸水ドア，地下街模型
徳島地すべり観測所

一般社団法人大阪ビルメンテナン

降雨流出，流水階段模型，地下空間浸水模型，

ス協会 警備防災部会

ドア模型

理学研究科技術部

流水階段・降雨装置・浸水ドア・津波再現水槽

特定非営利活動法人 気象システ
ム技術協会

研究所既設の温度，湿度，日射，風向・風速，
気圧，雨量の観測データおよびテータ収集 PC
へのアクセス，超音波風向風速計（SAT-540）

公益社団法人 京都市シルバー人材センター

宇治川オープンラボラトリー敷地内

大阪市立大学大学院理学研究科

第 1 実験棟 103 号室 第 3 実験棟 302 号室

公益財団法人 河川財団 近畿事

流域災害研究センターセミナー室，研修室１，

務所

研修室２
徳島地すべり観測所- 63 -

23

澤井 健二

水辺に学ぶネットワーク

セミナー室・展示交流スペース

24

岩本 勝

津市南立誠地区自主防災協議会

流水階段，降雨流出，浸水ドア開閉

25

井上 実

京都大学防災研究所

UAV・計器類ほか機材一式

26

堀口 光章

27

兒玉 安雄

28

市川 香

29

井上 実

30

芹澤重厚

31

末峯 章

京都大学 防災研究所 気象・水象
災害研究部門
公益財団法人 河川財団 近畿事
務所

局地異常気象観測解析装置
降雨装置，浸水ドア
GNSS アンテナ，その他記録用付帯設備一式

九州大学 応用力学研究所
京都大学防災研究所 気象・水象
災害研究部門田辺西牟婁社会教育委員連絡協議会

UAV・計器類ほか機材一式
セミナー室
徳島地すべり観測所
下記文献の Fig.4 火山岩地域における反射法地

32

山中 浩明

震探査の適応性について，C.陸上難地域におけ公益社団法人物理探査学会

る反射法データ処理の問題点，マグマ探査－現状と展望－論文集，p.115-120
浸水ドア，降雨実験装置，流水階段，津波再現

33

植村信吉

奈良県防災士会

34

山敷 庸亮

京都大学大学院 総合生存学館

35

宮本 尚志

八幡市総務部防災安全課

36

柴田 重虎

37

青山 聡

38

末峯 章

装置，セミナー室
セミナー室
津波再現水槽，実物大階段模型，人工降雨装置，
浸水ドア模型

名古屋市上下水道局広報サービス課

雨水流出実験装置
地下空間浸水実験装置，ドア模型，車両模型及

京都市消防局び階段模型
徳島地すべり観測所
B-4 広帯域電場磁場観測装置

39

塩崎 一郎

(内訳： MTU2E×1 台，コイルセンサ MTC-50

鳥取大学大学院工学研究科

×5 本)
40

兵部喜久雄

大阪市立汎愛高等学校

41

桐生 喜崇

京都市立伏見工業高等学校

42

古谷 元

富山県立大学

43

日浦 啓全

44

白川 陽子

大阪府立今宮工科高等学校

降雨装置，流水階段，浸水ドア開閉

45

川瀬 哲夫

株式会社ＴＢＳテレビ

実物大階段模型／浸水体験実験装置など

観測船および測定器（多項目水質計）
降雨流出装置，浸水ドア開閉，流水階段歩行，
津波再現水槽
徳島地すべり観測所
徳島地すべり観測所- 64 -

46

光澤 富三

京都市南少年消防クラブ

降雨流出装置，浸水ドア，流水階段

47

中野良憲

積水化学工業

浸水車実験装置

48

末峯 章

49

谷口 悟

京都府立嵯峨野高等学校

50

島本 泰正

京都府警察本部警備部警備第一課

ドア模型，実物大階段模型，自動車模型

51

森 信人

京都大学防災研究所

階段実験，ドア実験，津波再現水槽

52

澤井 健二

水辺に学ぶネットワーク

宇治川オープンラボラトリー

53

末峯 章

54

今西 謙介

ローム株式会社

Ａ－１「分散並列型強震応答実験装置」

55

北村 英夫

さくら FM 株式会社

津波造波装置，流水階段，浸水ドア他

56

井上和也

57

矢田 耕

白浜町立白浜中学校

白浜海象観測所

58

松四 雄騎

京都大学防災研究所

潮岬風力実験所

59

井上 実

60

中角 秀毅

61

末峯 章

徳島地すべり観測所

62

末峯 章

徳島地すべり観測所

徳島地すべり観測所
実物大階段模型・雨水流出実験装置・浸水体験
実験装置等

徳島地すべり観測所

京都大学防災研究所流域災害研究センター

京都大学防災研究所 気象・水象
災害研究部門

研修室１

UAV・計器類ほか機材一式
降雨装置，流水階段，浸水ドア開閉，津波再現

大阪府立四條畷高等学校

装置，セミナー室B-4 広帯域電場磁場観測装置
63

塩崎 一郎

(内訳：MTU5A×1 台，MTU5×1 台，MTU2E

鳥取大学大学院工学研究科

×1 台，
コイルセンサ MTC-50×10 本)

64

松元 里絵

鹿児島市立谷山中学校

65

浅野敏之

鹿児島大学理工学研究科

66

久門 正雄

今池校区自主防災会

降雨装置，流水階段，浸水ドア

67

藤田勝之

合同会社 ヴイアイシー「流水階段歩行」 「浸水ドアの開閉」

68

増田啓子

龍谷大学

降雨装置，流水階段，浸水ドア，津波再現装置

69

中野良憲

積水化学工業

浸水車スペース

70

宮田秀介

防災研究所

第一実験棟

桜島が噴火した際の映像
浸水ドア，降雨実験装置，流水階段，津波再現装置，セミナー室- 65 -

71

清水 紀行

京都市立養徳小学校

72

Ik Hoon KIM

韓国 Rural Research Institute

73
74

中村 初太
郎
林 泰一

災害映像視聴・大雨体験・流水階段・浸水ドア開閉・模型を使った都市災害のメカニズム等
浸水ドア，降雨実験装置，流水階段，津波再現装置，セミナー室

淀川河川事務所伏見出張所

セミナー室，流水階段，浸水ドア開閉

NPO法人 気象システム技術協会 局地異常気象観測装置，研修室 2
人工降雨【体験】，流水階段歩行【体験】，地

75

飯塚 勝

島根県立出雲高等学校

上・地下浸水模型見学，浸水ドア開閉【体験】，浸水車模型見学

76

澤田 健太

77

堀口 光章

78

中谷 加奈

京都大学大学院農学研究科

天然ダム越流崩壊実験水路

79

中谷 加奈

京都大学大学院農学研究科

20cm 幅流砂基礎実験水路

80

高瀬 聖子

京都府宇治警察署

降雨装置，流水階段，浸水ドア開閉

81

竹門康弘

82

中谷 加奈

木津川市立城山台小学校

流水階段，降雨体験装置，浸水ドア，津波水槽

京都大学防災研究所 気象・水象災
害研究部門

京都大学防災研究所 水資源環境

局地異常気象観測解析装置

センター本館セミナー室，センター本館南側

研究センター

中庭，センター本館ロビー

京都大学大学院農学研究科

土石流実験水路
最大雨量 300 ミリの豪雨体験装置，地下空間浸

83

中道 均

守口門真防火協会

水実験模型，地下空間浸水での避難体験，ドア模型による浸水体験実験装置等

84

古谷 元

富山県立大学85

増田 覚㈱ニュージェック

86

志村 智也

87

増田 覚

㈱ニュージェック

88

中沢 裕隆

千葉県議会

89

末峯章

徳島地すべり観測所

90

末峯章

徳島地すべり観測所

91

松田 寛人

徳島地すべり観測所
宇治川オープンラボラトリー 第 4 実験棟 ニュージェック実験スペース

京都大学防災研究所 気象・水象
災害研究部門ドローンほか
第4 実験棟 ニュージェック実験スペース/会議室
宇治川オープンラボラトリー

那須塩原市議会 総務企画常任委

セミナー室，流水階段，浸水ドア開閉，降雨装員会

置- 66 -

実物大階段模型，雨水流出実験装置，津波再現
92

村山 保

京都府立桃山高等学校

水槽，浸水体験実験装置（ドア模型），土石流モデル

京都大学防災研究所 気象・水象

93

志村 智也

94

増田 覚

㈱ニュージェック

95

久加 朋子

北海道大学

96

山本 松雄

97

加藤 洋平

堺市消防局

98

余田成男

京都大学理学研究科

加藤
99

義・服部
盛隆

100 礒嶋 治康
101 宇民 正102 増田 覚
103 増田 覚
104 馬場 康之
105 井上和也

災害研究部門ドローンほか
第4 実験棟 ニュージェック実験スペース/会議室
高濃度流砂実験水路，サンジェネレーテッドカ
ーブ水路

公益財団法人大阪府消防協会泉北地区支部 大阪府鳳土木事務所

降雨流出装置，流水階段，浸水ドア
浸水体験実験装置，雨水流出実験装置，地下空間浸水実験装置
気象観測鉄塔，実物大階段模型，浸水体験実験
装置，津波再現水槽 他

池田市消防協会・池田市職域防犯

降雨流出，流水階段，浸水ドア開閉，セミナー

委員会

室

一般社団法人 関西地質調査業協

セミナー室，降雨装置，流水階段，浸水ドア開会

閉なし （元 和歌山大学システム工学部 ）降雨装置，浸水ドア模型，流水階段など
第4 実験棟 ニュージェック実験スペース/会議㈱ニュージェック

室
第4 実験棟 ニュージェック実験スペース/会議㈱ニュージェック

室

防災研究所，流域災害研究センター
京都大学防災研究所流域災害研究センター

106 末峯章

宇治川オープンラボラトリー
研修室１
徳島地すべり観測所

107 田中 愛幸

東京大学地震研究所

108 高橋 輝雄

京都大学 人間・環境学研究科

Micro-G 社製絶対重力計 FG5
京都大学防災研究所附属地震予知研究センター
宮崎観測所
雨水流出実験装置，実物大階段模型，土石流実

109 中谷 加奈

京都大学大学院農学研究科

験水路，浸水体験実験装置，地下空間浸水実験
装置，津波再現水槽
雨水流出実験装置，実物大階段模型，土石流実

110 中谷 加奈

京都大学大学院農学研究科

験水路，浸水体験実験装置，地下空間浸水実験
装置，津波再現水槽- 67 -

111 仲安 京一

日立造船株式会社

ネオライズ実機試験装置

112 奥田 英雄

京都府城陽警察署

降雨装置，流水階段，浸水ドア，セミナー室

113 増田 覚㈱ニュージェック 河川 G 流域
マネジメント T

第 4 実験棟 ニュージェック実験スペース
流域災害研究センター本館 1F セミナー室，浸114 竹林洋史

流域災害研究センター

水ドア，京都市洪水氾濫模型，
地下街洪水氾濫模型，津波実験装置

115 高橋 良文(株)日本工業試験所 エンジニアリ
ング事業本部 営業 Gr

116 中 豊司

鹿児島市危機管理課

117 大矢 義郎

精華町消防本部

第 4 実験棟
水準測量データ（S17 に対する S26 の比高）
流水階段避難体験装置，浸水ドア体験装置，降雨流出装置 等

118 末峯章

徳島地すべり観測所

119 末峯章

徳島地すべり観測所

120 小窪 祐樹

岐阜県庁

121 山口 覚

大阪市立大学大学院理学研究科

122

竹之内 洋
輔

123 阿部 隼斗
124 金子 克哉

桜島火山観測所
B-4 広帯域電場磁場観測装置（本体 1 台およびコイル 3 本）文部科学省

桜島火山観測所，高免観測坑道

横浜国立大学経営学部

桜島火山観測京都大学大学院人間・環境学研究科

桜島火山観測所
B-4 広帯域電場磁場観測装置

125 塩崎 一郎(内訳：MTU5A×1 台，MTU5×1 台，MTU2E

鳥取大学大学院工学研究科

×1 台，
コイルセンサ MTC-50×10 本)

126 筒井 智樹

秋田大学国際資源学部

桜島火山観測所，高免観測坑道

127 増田 覚㈱ニュージェック

第 4 実験棟 ニュージェック実験スペース

128 中川 一㈱ニュージェック

第 4 実験棟 ニュージェック実験スペース

129 大西 千晶

総務部人事課人事計画掛

130 井上和也

津波再現水槽（見学のみ），人工降雨装置，流水階段模型，浸水ドア模型，本館セミナー室

京都大学防災研究所流域災害研究センター

流域災害研究センター本館 研修室１

131 増田 覚㈱ニュージェック

第 4 実験棟 ニュージェック実験スペース

132 岡村 圭造

京都府警察本部警備部警備第一課

宇治川オープンラボラトリー

133 鈴木 善晴
134 増田 覚

法政大学デザイン工学部都市環境
デザイン工学科

雨水流出実験装置（第１実験棟降雨装置）
第 4 実験棟 ニュージェック実験スペース㈱ニュージェック

- 68 -

135 辻本 浩史

気象・水象災害研究部門

ドローンほか◎地下空間浸水実験装置・実物大階段模型・ド136 田実万紗子

朝日放送 報道局ニュース情報セア模型でのカメラ撮影

ンター◎地下空間浸水実験装置・津波再現水槽の実験
記録映像の貸出

137 東 良慶

大阪工業大学第 3 実験棟 津波再現水槽

138 増田 覚㈱ニュージェック

第 4 実験棟 ニュージェック実験スペース

139 高橋 良文(株)日本工業試験所

第 4 実験棟

140 宇津木 充

理学研究科附属B-4 広帯域電場磁場観測装置(内訳：

MTU-5A コイル 50H x 6 本 )

積水化学工業株式会社 R&D セン
141 中野良憲

第 2 実験棟 浸水車 水槽及びその周辺

ター開発推進センター 協創
CFRP

142 末峯章
143

大久保 修
平

徳島地すべり観測所
地震予知研究センター宮崎観測所内・絶対重力東京大学地震研究所

基準点

謝政道
144 Cheng-Daw

雨水流出実験装置，実物大階段模型，津波再現

台湾，台北翡翠水庫管理局

水槽

Hsieh

- 69 -

3.1.12 共同利用研究一覧
平成 26 年度実施課題【一般共同研究】
課題番号

実施年度

26G-01

26・27

26G-02

26・27

研究課題

研究代表者

研究代表者の所属機関「阪神・淡路２０年」の記憶を伝える―「Disaster Eve」 舩木 伸江

神戸学院大学防災・社会貢と「定点観測＋（プラス）」の取り組みを通じて―

献ユニット

高速で桜島火道内を上昇するマグマを、高品位重力大久保 修平

東京大学地震研究所

藤本 将光

独立行政法人 森林総合研

連続データ・宇宙線軟成分観測・地殻変動連続観測
で視る
26G-0326・27

地域防災へ適用するための簡便な斜面危険度評価手法の開発

26G-0426・27

究所 関西支所

大阪湾 GPS と超高解像度レーダーを用いた大阪湾

大石 哲

神戸大学

内山 雄介

神戸大学 大学院工学研究

域の極端気象予測精度の向上に関する研究
26G-0526・27

高潮・波浪災害リスク軽減に向けた台風通過時の海洋構造及び大気―海洋―地盤相互作用に関する現地

科調査
26G-0626・27

不確実性を伴う災害情報の表現方法に関する言語学

新井 恭子

東洋大学

山口 謙太郎九州大学 大学院人間環境的検討
26G-0726・27

コンクリートブロックの乾式組積による組立制震壁の開発

26G-08

26・27

学研究院

Real-time personal seismic risk mitigation via structure-

Lunio lervolino

University of Naples, Federico

specific early warning systems(ｲｴﾙﾎﾞﾘｰﾉ ｲｳﾆ

II(構造危険速度速報システムの実現による自助型リｵ）

アルタイム地震減災）
26G-0926・27

津波を起こした湖底地すべりの捜索とその形態学的山崎 新太郎

北見工業大学

那須 秀行

日本工業大学研究26G-1026・27

制振素材による木造住宅の耐力劣化抑制に関する研究【一般共同研究 継続課題】
課題番号

実施年度

25G-01

25・26

研究課題

研究代表者

京都大学に所蔵されている自然災害史料の解読と画

中西 一郎

像化
25G-02

25・26

25・26

多周波音波探査による沿岸表層堆積物中に記録され原口 強

大阪市立大学大学院理学研
究科

詳細湖低地形調査に基づく琵琶湖湖底断層位置の特竹村 恵二

定および湖内急斜斜面の地震時安定性評価
25G-0425G-05

25・26
25・26

京都大学大学院 理学研究科

た津波、洪水イベントの可視化
25G-03

研究代表者の所属機関

京都大学理学研究科付属地
球熱学研究施設

福島原発事故に伴う放射性物質の初期拡散沈着過程

谷田貝

把握の雨のデータベース構築

代

究所

原子力災害時の緊急対応のためのマルチスケール大中山 浩成

日本原子力研究開発機構- 70 -

亜紀

名古屋大学太陽地球環境研

気拡散予測モデリングに関する研究
25G-0625G-07

25・26

25・26

Genelal Collaborative Research on Assessment of Col-

Gilberto

Unversity of California at San

lapse Safety Margin in High-rise Steel Framed

Mosqueda

Diego

新しい津波避難支援ツールの開発と実装―全国最悪

城下 英行

関西大学社会安全学部

前田 潤滋

九州大学 大学院人間環境の想定に挑む―25G-0825・26

建物等構造要素毎の被害評価による竜巻等の突風風速推定指標の策定(日本語版 Enhanced Fujita Scale の学研究院策定に向けて)25G-0925・26

薄膜型ナノ工学センサを使用した鋼構造建物の被災

Jerome P.Lynch

University of Michigan

渡部 靖憲

北海道大学大学院工学研究

後即時健全性モニタリング
25G-1025・26

高潮予測に関する高波浪、強風下のエアレーション
への混相流体力学的寄与

25G-11

25・26

院

気象レーダによる噴煙の実態解明と火山防災

真木 雅之

鹿児島大学 地域防災教育
研究センター【萌芽的共同研究】
課題番号

実施年度

26H-01

26

研究課題

研究代表者

海陸一体の地形分類に基づく大規模地すべり地形の岩橋 純子

抽出～南海トラフを含む西南日本外帯を対象として研究代表者の所属機関
国土地理院 地理地殻活動
研究センター～
26H-0226

積雪荷重と融雪水が再活動型地すべり地の水分浸透大澤 光

京都大学大学院理学研究科

特性に与える影響
26H-0326

巨大噴火に対する避難計画の実現性の解明

玉置 哲也

京都大学情報学研究科

26H-0426

バングラデシュにおける竜巻等シビアストームの安

山根 悠介

常葉大学教育学部

李 旉昕

京都大学大学院情報学研究

定度指数を用いた予測に関する研究
26H-0526

災害復興過程における被災住民とマスメディアの関係性～茨城県大洗町を例に～科【一般研究集会】
課題番号

実施年度

26K-01

26

研究課題

研究代表者

平成 26 年度 自然災害に関するオープンフォーラ

浅野 敏之

ム「南九州・南西諸島海域における巨大津波災害の研究代表者の所属機関
鹿児島大学地域防災教育研
究センター

想定(仮題）
26K-0226

地下街・地下鉄の水害リスクマネジメント

戸田 圭一

京都大学大学院経営管理研
究部

26K-0326

想定を超えた大振幅予測地震動に対する建築物耐震

林 康裕

京都大学大学院工学研究科

高木 朗義

岐阜大学

遠田 晋次

東北大学

設計の新たな方向性
26K-0426

震災復興から減災社会を目指す防災ネットワーク形
成のための研究集会(防災計画研究発表会 2014）

26K-0526

活断層とノンテクトニック断層：起震断層の正しい認識と評価基準を探る- 71 -

26K-0626

総合的防災教育の構築に関する研究集会

中井 仁

小淵沢総合研究施設

26K-0726

防災教育の実践と理論 研究集会

大木 聖子

慶應義塾大学 環境情報学部

26K-0826

伝統木造建物の耐震性評価方法の画一化に向けた研多幾山 法子首都大学東京橋本 武志

北海道大学大学院理学研究究集会
26K-0926

地殻電気伝導度不均質構造に関する研究集会

院
26K-1026

断層強度と地殻深部流体の物理化学的特性にかんす河村 雄行

る新たな学際的取り組み

岡山大学 大学院環境生命科学研究科【長期滞在型共同研究】
課題番号

実施年度

26L-01

26

研究課題

研究代表者

研究代表者の所属機関

Creating a comprehensive database of long-term

ALEXANDRU

Universityofdenudation in the Japanese mountains

T.CODILEAN

School of Earth &Wollongong,

Environmental Sciences
26L-0226

Comparison study on the coseismic fluidized landslides inFanyu zhang

Lanzhou University

Respons of Atmospheric Aerosols to Extreme

Sanat

Bose InstituteMeteorological Events;Estimate Effects in The Present andDas

Chinese loess area and Japanrese pyroclastic area,and
hazard mitigation
26L-0326

Kumar

Twenty Second Century【短期滞在型共同研究】
課題番号

実施年度

26S-01

26

研究課題

研究代表者

Vertical Evacuation policies in Japan and in the USA

Licia Velotti

研究代表者の所属機関
School of Public Policy and
Administration, University of
Delaware26S-02

26S-0326

26

Monitoring bedload in Japanese Torrents and Preparation

Jonathan

Ben Gurion University of theof the 8th International Gravel Bed River Workshop

B.Laronne

Negev

Study on inhomogeneity in the resistivity structure along

Elif ÇİFTÇİ

Boğaziçi University,

rhe ruptured fault plane of the 1999 Izmit earthquake,

Kandilli Observatory &--Asperity distribution from resistivity structure along the

E.R.I.

fault-26S-04

26

森林の管理状況が河道災害のポテンシャルへ与える

武藤 裕則

影響評価へ向けた萌芽的観測研究
26S-0526

徳島大学大学院ソシオテク
ノサイエンス研究部

Reliability-based engineering modeling of wind

Shuoyun,ZHAN

Department of Civil

vulnerability for residentail buildings in China

G

Engineering, College of Basic
Education,National Universityof Defense Technology- 72 -

【重点推進型共同研究】
課題番号

実施年度

26N-01

26

研究課題

研究代表者

自然災害科学に関わる研究者・ステークホルダーと研究代表者の所属機関

廣岡 俊彦

九州大学大学院理学研究院

廣岡 俊彦

九州大学大学院理学研究院の協働による総合防災学の活用に関する研究
26N-0226

突発災害時における初動調査体制の拡充及び継続的調査研究の支援【拠点研究（一般推進）
】
課題番号

実施年度

26A-01

26

研究課題

研究代表者

陸上に遡上する巨大津波の建物・市街地スケールの研究代表者の所属機関

森 信人

気象・水象災害研究部門

岩田 知孝

地震災害研究部門

角 哲也

水資源環境研究センター

力学的挙動把握と脆弱性評価に関する研究拠点形成
26A-0226

想定南海地震の広帯域強震動予測と地震被害想定の高度化に関する研究

26A-0326「流域一巻の総合流木管理」の体系化のための学際的研究拠点の形成

26A-0426

気象・地象・水象総合モニタリングシステムの構築

松四 雄騎

地盤災害研究部門

26A-0526

ブータンヒマラヤのサイスモテクトニクスの研究

大見 士朗

地震防災研究部門【拠点研究（特別推進）
】
課題番号

実施年度

26B-01

26

研究課題

研究代表者

地震による深層崩壊発生危険度マッピング

千木良 雅弘

研究代表者の所属機関
地盤災害研究部門【特定研究集会】
課題番号

実施年度

26C-01

26

研究課題

研究代表者

地震・自然災害のための測地学国際シンポジウム

研究代表者の所属機関

橋本 学

地震予知研究センター(GENAH2014）
26C-0226

防災経済分析に関する研究集会

多々納 裕一

社会防災研究部門

26C-0326

生態系を考慮した総合流域管理とリスクマネジメン

堀 智晴

水資源環境研究センター

伊藤 喜宏

地震予知研究センター

横松 宗太

巨大災害研究センター

ト26C-0426

西日本大震災の減災に向けたスロー地震研究の今後の可能性

26C-0526

第５回総合防災に関する国際会議【地域防災実践型共同研究（一般）
】
課題番号

実施年度

26P-01

26・27

研究課題

研究代表者

放射性セシウム動態モデルを用いた森林汚染と住民研究代表者の所属機関

小泉 昭夫

京都大学大学院医学研究科

森山 聡之

福岡工業大学

被ばく量の長期予測
26P-0226・27

分散型多目的市民ダムを利用した豪雨計測システムの開発- 73 -

【地域防災実践型共同研究(特定)】
課題番号

実施年度

26R-01

26・27

研究課題

研究代表者

南海トラフ巨大地震で発生する地盤災害への事前・

中野 正樹

地中・事後対策

研究代表者の所属機関
古屋大学工学研究科・公益社団法人地盤工学会中部支部
および自然災害研究協議会
中部地区部会

平成 27 年度実施課題【一般共同研究】
課題番号

実施年度

27G-01

27

研究課題

研究代表者

ジャカルタにおける豪雨予測への都市活動情報導入

研究代表者の所属機関

相馬 一義

山梨大学

保木 和明

北九州市立大学

村瀬 雅之

日本大学文理学部地球シスとその精度評価
27G-0227

歴史的組積造建物を対象とした組積壁面外耐震補強技術の開発

27G-0327

精密水準測量による 2014 年噴火以降の御嶽山の圧力源変化の解明

27G-0427

テム科学科

建造物群との衝突を考慮した多数の津波漂流物輸送

牛島 省の大規模模型実験と並列数値解法の検証
27G-0527

急流河川における流域一貫の流木マネジメントに関京都大学学術情報メディアセンター

高橋 剛一郎富山県立大学

大湊 隆雄

東京大学地震研究所

古川 匠

京都府教育庁指導部文化財する研究
27G-0627

無人ヘリによる口永良部島火口周辺域における地震
観測点の再構築採択

27G-07

27

大都市に伏在する中近世城郭遺構の地盤災害リスクに関する検討27G-0827

保護課

UAV(Unmanned Aerial Vehicle)を用いた高層気象観測佐々木 寛介技術の開発

一般財団法人 日本気象協会

27G-0927

森林が強風時の融雪特性に及ぼす影響の実験的研究

阿部 和時

日本大学生物資源学部

27G-1027

集中豪雨時の消防団活動の実態把握とクロスロード

松村 暢彦

愛媛大学大学院理工学研究による教材開発

科【一般共同研究 継続課題】
課題番号

実施年度

26G-01

26・27

26G-02

26・27

研究課題

研究代表者

研究代表者の所属機関「阪神・淡路 20 年」の記憶を伝える－「Disaster Eve」 舩木 伸江

神戸学院大学 防災・社会貢と「定点観測＋（プラス）」の取り組みを通じて－

献ユニット

高速で桜島火道内を上昇するマグマを,高品位重力大久保 修平東京大学 地震研究所

藤本 将光

立命館大学

大石 哲

神戸大学

連続データ・宇宙線軟成分観測・地殻変動連続観測
で視る
26G-0326・27

地域防災へ適用するための簡便な斜面危険度評価
手法の開発

26G-0426・27

大阪湾GPSと超高解像度レーダーを用いた大阪湾域の極端気象予測精度の向上に関する研究- 74 -

26G-05

26・27

高潮・波浪災害リスク軽減に向けた台風通過時の海

内山 雄介

洋構造および大気-海洋-地盤相互作用に関する現地

神戸大学 大学院工学研究科

調査26G-0626・27

不確実性を伴う災害情報の表現方法に関する言語

新井 恭子

東洋大学

山口 謙太郎九州大学 大学院人間環境学的検討
26G-0726・27

コンクリートブロックの乾式組積による組立制震壁の開発

26G-08

26・27

学研究院

Real-time personal seismic risk mitigation via struc-Iunio Iervolino

ture-specific early warning systems
26G-0926・27

University of Naples, Federico
II

津波を起こした湖底地すべりの捜索とその形態学的山崎 新太郎

北見工業大学

那須 秀行

日本工業大学研究26G-1026・27

制振素材による木造住宅の耐力劣化抑制に関する研究【萌芽的共同研究】
課題番号

実施年度

27H-01

27

研究課題

研究代表者

洪水河川のリアルタイム流量観測を目的とした自律研究代表者の所属機関

山上 路生

京都大学大学院工学研究科

Yao JIANG

Graduate School of Science,

制御水中ロボットの試作開発
27H-02

27

Shear-induced frictional instabilities and acoustic emissions in granular materials: their roles on better under-

Kyoto University

standing landslide dynamics
27H-0327

Text Encoding Initiative にもとづく古地震史料のマー

橋本 雄太

京都大学大学院文学研究科

奥 勇一郎

兵庫県立大学西 憲敬

福岡大学理学部

木下 千裕

京都大学大学院 理学研究

クアップ方式の検討
27H-0427

次世代気象衛星ひまわりでみる京阪神地域のヒート
アイランド現象

27H-0527

静止衛星赤外データを用いた中緯度域雲頂高度デー
タの作製およびそれを用いた梅雨期および夏季雲シ
ステムの解析

27H-0627

地下水観測網が捉えた地震に伴う地下水の挙動

科【一般研究集会】
課題番号

実施年度

27K-01

27

研究課題

研究代表者

平成２７年度 自然災害に関するオープンフォーラ

研究代表者の所属機関

山本 晴彦

山口大学農学部

長谷川 修一香川大学工学部

筆保 弘徳

横浜国立大学ム「2014 年 8 月豪雨により広島市で発生した土石流
災害の実態解明と防災対策」
27K-0227

国際応用地質学会(IAEG) 第 10 回アジア地域会議
テーマ：アジア地域の地質災害の軽減に向けて

27K-0327複合系台風災害のメカニズムに関する研究集会－気象学・海洋学・海岸工学・土木工学・建築工学・生態学を交えて－- 75 -

27K-0427

第 8 回 礫床河川に関する国際会議

里深 好文

立命館大学

27K-0527

南海トラフ巨大地震とスロー地震との関連性の解明

廣瀬 仁

神戸大学都市安全研究センを目指して
27K-0627

ター

自然災害科学としての地学教育－防災・減災知識の福田 洋一

京都大学大学院理学研究科

普及に向けて－27K-0727

モルフォダイナミクスの最先端

泉 典洋

北海道大学工学研究院

27K-0827

新世代 SAR がもたらす災害・環境モニタリングの進大村 誠

高知県立大学文化学部文化展
27K-0927

学科

巨大災害・極端気象災害を生き抜く減災社会の形成

高木 朗義

岐阜大学

中井 仁

小淵沢総合研究施設を目指す防災ネットワーク形成のための研究集会（防災計画研究発表会 2015）
27K-1027

総合的防災教育の構築に関する研究集会【長期滞在型共同研究】
課題番号

実施年度

27L-0127

27L-02

27

研究課題

研究代表者

Reduced Dimension Surge Models for High Accuracy

Andrew

Operational Forecasts

nedy

Estimating landslide detachment surface from slope sur-Michelface morphology

boyedoff

Ken-

Ja-

研究代表者の所属機関
University of Notre Dame

Risk-group - ISTE - Institute ofEarth Sciences University of
Lausanne

27L-03

27

Understanding the role of episodic erosional processes in

ALEXANDRU

University of Wollongong;

shaping the Japanese mountains

T. CODILEAN

School of Earth &Environmental Sci.

27L-0427

Understanding tsunami flow and energy from deposits’

Gomez Chris-

University of Canterbury,

AMS

topherCollege of Sciences, Dept. of
Geography【短期滞在型共同研究】
課題番号

実施年度

27S-01

27

研究課題

研究代表者

Flood Risk Assessment in the Megacity Jakarta

Apip

Considering Landuse and Climate Changes

研究代表者の所属機関
Research Centre for Limnology,
Indonesian Institute of Sciences(LIPI)

27S-0227

Investigation on the prediction approaches of freak waves

Aifeng Tao ・
Hohai Univeristy- 76 -

Hohai Univeristy

【重点推進型共同研究】
課題番号

実施年度

27N-01

27

研究課題

研究代表者

研究代表者の所属機関

突発災害時における初動調査体制の拡充および継続

廣岡 俊彦

自然災害研究協議会（九州大的調査研究の支援
27N-0227

学大学院理学研究院)

自然災害科学に関わる研究者・ステークホルダーと廣岡 俊彦の協働による総合防災学の活用に関する研究

自然災害研究協議会（九州大学大学院理学研究院)【拠点研究(一般推進)】
課題番号

実施年度

27A-01

27

研究課題

研究代表者

研究代表者の所属機関

陸上を遡上する巨大津波に対する数値予測モデルの平石 哲也

流域災害研究センター

釜井 俊孝

斜面災害研究センター

岩田 知孝

地震災害研究部門

ベンチマーク実験を通した建物・市街地の津波脆弱性評価に関する研究拠点形成
27A-0227

2ST-SPAC 法の国際共同実験-斜面における新しい地下構造探査手法の検証-

27A-0327

想定南海地震の広帯域強震動予測と地震被害想定の高度化に関する研究【拠点研究(特別推進）
】
課題番号

実施年度

27B-01

27

研究課題

研究代表者

建物監視システムを活用した被災建物利害関係者間研究代表者の所属機関

中島 正愛

地震防災研究部門の補修等合意形成支援【特定研究集会】
課題番号

実施年度

研究課題

研究代表者

研究代表者の所属機関

27C-0127

Disaster Risk Reduction and Water Harvesting of FlashSameh

水資源環境研究センター

Floods in the Arab Region: Egypt and Saudi Arabia

toush

Kan-

27C-0227

日本－台湾共同防災科学セミナー

中川一

流域災害研究センター

27C-0327

火山学における人材育成—過去 20 年の振り返り今後

井口 正人

火山活動研究センター

20 年を展望する−
27C-0427

第 6 回総合防災に関する国際会議

横松 宗太

巨大災害研究センター

27C-0527

強震動予測の高精度化に関する共同プロジェクト立

松島 信一

社会防災研究部門

案のための日欧共同研究集会【地域防災実践型共同研究(一般)・継続課題】
課題番号

実施年度

26P-01

26・27

研究課題

研究代表者

研究代表者の所属機関

放射性セシウム動態モデルを用いた森林汚染と住民

小泉 昭夫

京都大学大学院医学研究科

森山 聡之

福岡工業大学

被ばく量の長期予測
26P-0226・27

分散型多目的市民ダムを利用した豪雨計測システムの開発- 77 -

【地域防災実践型共同研究(特定）継続課題】
課題番号

実施年度

26R-01

26・27

研究課題

研究代表者

研究代表者の所属機関

南海トラフ巨大地震で発生する地盤災害への事前・

中野 正樹

名古屋大学工学研究科・公益

地中・事後対策

社団法人地盤工学会中部支部および自然災害研究協議会中部地区部会

平成 28 年度実施課題【一般共同研究】
課題番号

実施年度

28G-01

28・29

研究課題

研究代表者

研究代表者の所属機関

昭和期からの斜面調査資料と新技術の融合による斜岩橋 純子

国土地理院 地理地殻活動

面崩壊・堆積プロセスの解明
28G-02

28・29

研究センター

軸力計測による杭基礎の施工管理・大地震後の健全

田村 修次

東京工業大学大学院

佐藤 大樹

東京工業大学

岡安 章夫

東京海洋大学大学院 海洋性評価システムの開発
28G-0328・29

免震装置の交換を考慮した超高層免震建物の維持管
理計画手法の確立

28G-0428・29

津波減災における統合的施策のリスクスペース設計
手法の開発

28G-0528・29

科学技術研究科

ヒマラヤ山岳域の landslide 災害への局地的降水影響

谷田貝 亜紀の評価

代

総合地球環境学研究所

28G-0628・29

地盤凍結が水循環過程と斜面の安定性に及ぼす影響

阿部 和時

日本大学生物資源学部

28G-0728・29

スロー地震のセグメント化と地下構造との関係の解

北 佐枝子

広島大学

吉本 充宏

山梨県富士山科学研究所

槍垣 大助

弘前大学農学生命科学部

野田 博

近畿大学建築学部建築学科

明28G-0828・29

火山防災協議会における火山専門家機能の基本指針策定に向けた検討

28G-0928・29

地形発達史を視点としたネパール地震によるランド
スライド多発域の AHP 法危険地域評価手法の検討

28G-1028・29

竜巻等の突風による飛散物の空力特性の直接測定法の研究【一般研究集会】
課題番号

実施年度

28K-01

28

研究課題

研究代表者

研究代表者の所属機関

平成 28 年度 自然災害に関するオープンフォーラ

岩田 孝仁

静岡大学 防災総合センタ

ム「『自然災害の避難学』」構築を目指して
28K-0228

災害メモリアルアクション KOBE２０１７

ー
河田 惠昭

公益財団法人ひょうご震災記念２１世紀研究機構

28K-0328

グローバル化した砂防観測研究の歩みと次世代の観江頭 進治

国立研究法人土木研究所

浅田 晴久

奈良女子大学測研究
28K-0428

第 11 回南アジアにおける自然環境と人間活動に関する研究集会―インド・バングラデシュと周辺諸国における防災知識の共有を考える―- 78 -

28K-0528

複合要因により強大化する台風災害の実態解明と減

山田 広幸

琉球大学

重本 達哉

大阪市立大学大学院法学研

災に向けて
28K-0628

集中豪雨に際して行政機関が採るべき洪水リスク対応手法の法的伝統とその革新―災害（リスク）情報

究所の伝達・共有、及び「創生」の視点に基づく学際的検討を踏まえて―28K-0728

阿蘇山の噴火活動・マグマ水蒸気爆発を理解する

横尾 亮彦

京都大学大学院理学研究科
付属地球熱学研究施設

28K-0828東アジア域における大気循環の季節内変動に関する

西 憲敬

研究集会

福岡大学 理学部 地球圏
科学科

28K-0928

極端気象下に地下の水災害にいかに備えるか？

石垣 泰輔

関西大学環境都市工学部

28K-1028

超過外力への対応を想定した減災社会の形成を目指

髙木 朗義

岐阜大学

す防災ネットワーク形成のための研究集会（防災計
画発表会 2016）／災害コミュニケーションシンポジ
ウム 2016）【長期滞在型共同研究】
課題番号

実施年度

28L-01

28

研究課題

研究代表者

研究代表者の所属機関

Instability of slopes modified by engineered fill materials

Jonathan Carey

GNS Science

Jyr-Ching Hu

Department of Geosciences,

due to long-period earthquake ground motion:
a comparison study of New Zealand and Japan
28L-0228

Transient deformation in Taiwan Island by geodetic
measurement, SAR interferometry and borehole

National Taiwan University

strainmeters
28L-0328

The use of real time Sea surface temperature for the better

Surireddi SVS

Andhra University Dept ofnumerical predicting of tropical cyclone evolution in the

Ramakrishna

Meteorology and Oceanography

研究課題

研究代表者

研究代表者の所属機関

Windstorm Hazard and Vulnerability Characterization

Frank Lombar-

University of Illinois at Urba-

using “Human-Sensor” Datadona-Champaign, USA"Investigation on Effects of Uncertainty of Velocity Struc-

Miroslav HallóCharles University in Prague,

Bay of Bengal【短期滞在型共同研究】
課題番号

実施年度

28S-01

28

28S-0228

ture Model in Earthquake Source Inversion Study
28S-0328

Department of Geophysics

COASTAL FLOOD RISK PROJECTIONHARSHINIE

IN CHANGING CLIMATEKARUNA-

SWANSEA UNIVERSITYRATHNA
28S-0428

領域大気モデル及び陸面過程モデルを用いたカリフ
ォルニアにおける近年の大渇水の評価- 79 -

石田 桂

University of California, Davis28S-05

28

Improvement of numerical weather model aiming to pre-Arambawattage

Department of meteorology,

dict extreme weather and disaster events in Sri Lanka

ChannaMinistry of DisasterMu-

thukumaraManagement

RODRIGO【地域防災実践型共同研究(一般)】
課題番号

実施年度

28P-01

28・29

研究課題

研究代表者

研究代表者の所属機関

アマチュア無線網を用いた避難移動者の位置確認と鈴木 康之

静岡大学 大学院総合科学

携帯回線網との相互間情報交換に関する研究
28P-02

28・29

地域コミュニティと連携するための土砂災害情報の

技術研究科
中谷 加奈

京都大学大学院農学研究科

福島 大輔

NPO 法人桜島ミュージアム

高度化並びに提供方法の検討
28P-0328・29

桜島における火山活動情報の発信に関する実践的検証【国際共同研究】
課題番号

実施年度

28W-01

28・29

研究課題

研究代表者

研究代表者の所属機関

Geophysical observations of unsteadiness timescales inMatthias Hort

Inst. of Geophysics, University

volcanic explosions:toward an integral dynamic model ofof Hamburg, Germany

mass flow variations in volcanic plumes.
28W-0228・29

大規模工業地帯での自然災害と技術の相互影響

アオキ（NATECH)のリスク低減に関するアジア域内研究

イチ

シン

大阪大学

イニシアティブ
28W-0328・29

Enabling Smart Retrofit to Enhance Seismic Resilience:

Timothy

Japan and NZ Case Studies

J. Sullivan

University of Canterbury【萌芽的共同研究】
課題番号

実施年度

研究課題

研究代表者

研究代表者の所属機関

28H-0128

地震計を用いた積雪の内部構造の推定

大澤 光

京都大学大学院理学研究科

28H-0228

円筒形岩石試料の高解像度比抵抗イメージング鈴木 健士

京都大学大学院理学研究科

28H-0328

表層崩壊の発生場および崩土量の予測と土石流への渡壁 卓磨

京都大学理学研究科

竹見 哲也

京都大学防災研究所

Yao JIANG

Graduate School of Science,

渓床物質の取り込みを考慮した斜面・渓流カップリ
ングモデルによる流域土砂災害予測
28H-0428

気象モデル・LES モデル結合による都市街区スケー
ルの大気乱流・風環境の解析

28H-0528

New experimental insights into frictional behaviour andacoustic emission of locally sheared granular materials:
Implications for landslide dynamics- 80 -

Kyoto University

【重点推進型共同研究】
課題番号

実施年度

28N-01

28

研究課題

研究代表者

自然災害科学に関わる研究者・ステークホルダーと研究代表者の所属機関

中川 一

京都大学防災研究所

中川 一

京都大学防災研究所の協働による総合防災学の活用と国際展開に関する研究
28N-0228

突発災害時の初動調査体制のさらなる強化および継続的調査研究の支援【重点推進型共同研究】
課題番号

実施年度

28R-01

28・29

研究課題

研究代表者

レーダーネットワークを活用した統合防災システム

山中 稔

研究代表者の所属機関
香川大学工学部の構築【拠点研究(一般推進)】
課題番号

実施年度

研究課題

研究代表者

28A-01
28A-02

研究代表者の所属機関

28

変動体の河川浸食による斜面不安定化機構国際比較

千木良 雅弘

地盤災害研究部門

28

南海トラフの巨大地震による長周期地震動と被害の岩田 知孝

地震災害研究部門

西村 卓也

地震予知研究センター

王 功輝

斜面災害研究センター

角 哲也

水資源環境研究センター

予測高度化に関する研究
28A-0328

南海トラフ巨大地震想定震源域南西端におけるプレート間固着状態の解明

28A-0428

極端気象時における大規模土砂災害の発生機構の総合的解明及び軽減対策

28A-0528

ワジにおける鉄砲洪水の多目的管理に関する国際研
究拠点形成【拠点研究(特別推進)】
課題番号

実施年度

28B-01

28

研究課題

研究代表者

連動性の高い火山災害軽減のための総合的研究

井口 正人

研究代表者の所属機関
火山活動研究センター【特定研究集会】
課題番号

実施年度

研究課題

研究代表者

研究代表者の所属機関

28C-0128

土石流・複合土砂災害合同ﾜｰｸｼｮｯﾌﾟ２０１６

藤田 正治

流域災害研究センター

28C-0228

第 7 回総合防災に関する国際会議

横松 宗太

巨大災害研究センター

28C-0328

第 5 回表層地質が地震動に及ぼす影響に関する国際松島 信一

社会防災研究部門

山下 裕亮

地震予知研究センター

シンポジウム
28C-0428

我々は南海トラフ巨大地震とスロー地震の関連性をどこまで理解できているのか？

- 81 -

3.1.13 平成 28 年度特別緊急共同研究と近隣の火山活動への影響評価，火山地域での大規平成 28 年（2016 年）4 月 16 日に発生した熊本地

模土砂災害と今後の複合災害への警戒などの新たな震（本震(M7.3)の前後を含む一連の地震活動）では，課題も顕在化した．これに対応するため，防災研究

二度の震度 7 を含む強震動による都市域・社会イン

所は特別緊急共同研究のスキームにより課題募集を

フラへの甚大な被害，多数の避難者への長期にわた行った．拠点委員会により採択された研究課題を以る支援，活断層帯において続発する地震活動の予測

下に表にまとめておく．

【特別緊急共同研究】
課題番号

実施年度

28U-01

28

研究課題

研究代表者

研究代表者の所属機関

熊本地震による阿蘇火山地域の土砂移動現象の特徴

地頭薗 隆

鹿児島大学

大本 照憲

熊本大学大学院自然科学研と土砂災害の予測
28U-0228

大震度直下型地震による河川への影響の総合的調査
研究28U-0328

究科

地震断層データと強震波形記録に基づく 2016 年熊

堤 浩之

本地震の震源過程とトレンチ堀削調査による布田川

京都大学大学院理学研究科
地球物理学教室

断層の活動履歴の解明
28U-0428

熊本地震における災害拠点病院の地震被害の把握と大鶴 繁

防災対策の構築
28U-0528

初期診療・救急医学2016 年熊本地震における地表地震断層ごく近傍に

香川 敬生

おける強振動の実態把握
28U-0628

京都大学医学部付属病院

鳥取大学 大学院工学研究科

内陸直下型地震による斜面三界の予測および減災手後藤 聡

山梨大学工学部

秦 吉弥

大阪大学 大学院工学研究

法の高度化―多面的アプローチを用いた熊本地震時の多様な斜面災害の発生メカニズム解明を通じて―
28U-0728

益城町内の街地における震災の帯の再現を目的とした地盤調査の超高密度実施に基づく 2016 年熊本地震の強震動評価- 82 -科

3.1.14 共同利用・共同研究拠点の期末評価
国立大学法人における 77 の共同利用・共同研究拠然災害に関する総合防災学の共同利用・共同研究拠点」としての認定更新が認められた.

点を対象として，
平成 27 年度に期末評価が実施され上記の評価コメントへの対応としては，第 3 期中た．これは，平成 25 年度の中間評価結果のフォロー

期目標期間において防災研究所が推進する男女共同

アップを行うとともに，第 3 期中期目標期間におけ参画推進アクションプランの策定等において反映さる各大学での拠点の位置付けの明確化や拠点機能のれた.

向上に向け，学術研究の基盤強化と新たな学術研究

なお，平成 25 年度に実施された中間評価（平成の展開に資することを目的として，科学技術・学術

22～24 年度対象）では，評価区分は A，評価コメン

審議会 学術分科会 研究環境基盤部会の共同利用・トは以下のとおりであった.

共同研究拠点に関する作業部会において実施された「共同利用・共同研究拠点として，災害・防災にものである. 評価にあたっては，作業部会の下に 5関する幅広い研究業績を上げるとともに，若手人

つの専門委員会が置かれた.防災研は 2.理工学系（共材育成や防災に関する全国規模のネットワークの同研究型）の専門委員会において評価され，作業部構築などにも注力している点が評価できる．今後

会における全体調整を経て，期末評価結果を平成 27

は，公私立大学の研究者を含めて，拠点の利用者

年 9 月末に受領した．評価結果における総合評価のやシンポジウムへの参加者の拡大を図ることが望

区分は A，評価コメントとして以下のコメントを頂

まれる．
」

いた．

この中間評価への対応としては，拠点委員会のメ「共同利用・共同研究拠点として，社会実装を意

ンバーに公私立大学の研究者を増やしてニーズの吸識しつつ，災害及び防災に関して幅広い研究実績

い上げを図るとともに，公募に際して公私立大学のをあげており，外部資金の獲得にも積極的である.

研究者を代表者とした応募を促進する呼びかけ等がまた，若手人材育成や防災に関する全国規模のネ行われた．

ットワークの構築が行われている点が評価できる.
今後は，女性研究者育成のための取組や，女性研
究者への支援策の充実が望まれる.」
なお，この期末評価結果については，次期拠点の認定更新の可否判断にも活用され，
防災研究所は「自- 83 -

3.2 プロジェクト研究3.2.1 文部科学省による気候変動リスク情報
創生プログラム領域テーマ D「課題対応型の精密な影響評価」(2)研究代表者：中北英一（京都大学防災研究所）(3)領域課題・サブ課題代表者
領域課題 i（自然災害） 中北英一

地球温暖化をはじめとする気候変動問題は，国際

サブ課題

竹見哲也，立川康人，森 信人，的に極めて重要な政策課題となっており，我が国に多々納裕一，田中茂信（プログラム開始

おいても社会的関心がますます高まっている．その当時）対応のため，2006 年度に人・自然・地球共生プロジ

領域課題 ii（水資源）田中賢治
サブ課題

ェクトの温暖化予測「日本モデル」ミッションが実施された．この成果を基盤として，第 3 期科学技術

田中賢治，沖 大幹

領域課題 iii（生態系・生物多様性） 中静 透
サブ課題

計画の下で「地球シミュレーター」の活用をはかり

中静 透，
馬奈木俊介，
熊谷朝臣，

ながら，我が国の大学，研究機関の英知を結集し，

山中康裕

2007 年度からの 2011 年度の 5 年間で進めるプロジ（防災研究所メンバーには下線を付した）

ェクトが，文部科学省による 21 世紀気候変動予測革(4) 各年度における創生プログラム領域 D の総予算

新プログラムであった．
そして、2012 年度から 2016

（京大防災研究所が受け入れ機関）

年度までの 5 年間で進めたプロジェクトが，気候変

2012

2013

2014

2015

2016

動リスク情報創生プログラム（略称：創生プログラ

予算（万円） 18,050

19,05018,165

17,89317,808ム）である．本プログラムは，(a) 研究の背景と目的

年度

領域テーマ A：直面する地球環境変動の予測と診断

少し前までは，最近になって増えつつある大型台

領域テーマ B：安定化目標値設定に資する気候変動

風やゲリラ豪雨などの極端な気象現象が地球温暖化予測と関係しているか否かについて，慎重論が多くあっ

領域テーマ C：気候変動リスク情報の基盤技術開発

た．ところが日本列島では，大型台風の度重なる接領域テーマ D：課題対応型の精密な影響評価

近や直撃を受け，暴風，洪水，河川の氾濫，高潮，の 4 領域からなっており，防災研究所は領域テーマ

高波，土砂災害などが頻発するようになり，温暖化

D「課題対応型の精密な影響評価」の代表を務めての進行に伴い，これらの災害が激化する懸念が広が

いる．

っている．

(1)実施機関名

気候変動リスク管理に資する情報の創出のために領域テーマ D「課題対応型の精密な影響評価」のは，リスクの特定，確率の把握と共に，その影響を実施機関は京都大学 防災研究所が主研究機関であより精密に評価することが重要である．本研究テー

り，京都大学大学院 工学研究科，北海道大学 大学

マでは，これまでの気候変動予測情報や，本プログ院地球環 境科学研究院，北海道大学 北方生物圏フラムで創出された気候変動予測情報を用いて，自然ィールド科学センター，東北大学大学 院 生命科学

災害，水資源，生態系・生物多様性の様々な視点に研究科，東北大学大学院 環境科学研究科，東京大学

よる定量的な影響評価を実施した．単に現在から将生産技術研究 所，東京大学大学院 工学系研究科，

来の変化を予測するだけでなく，予測の不確実性の東京工業大学大学院 情報理工学系研究科， 名古屋

推定，自然災害に関する最大クラスシナリオおよび大学 地球水循環研究センター，農業・食品産業技術

確率評価，これらの結果を利用した社会経済へのイ

総合研究機 構農村工学研究所，土木研究所 水災

ンパクトの評価を実施した．これまで得られた研究

害・リスクマネジメント国際センター，国立環境研の成果は，国土交通省ならびに関係省庁に積極的に究所 生物生態系環境センターが研究参画機関とし利用され，国土交通省気候変動適応計画等や地方整て実施された．

- 84 -

備局の指針の策定に利用されてきており，我が国の岡田靖子

気候変動への適応策への具体的な貢献が進みつつあ特定准教授：Kim Sunmin
2013 年度

る．

研究員：APIP，澁谷容子，Khujanazarov Temur，

防災研究所が領域代表をつとめる「課題対応型の岡田靖子，Lee Seungsoo，Yoon Seongsim，

精密な影響評価」は，前述のような自然災害の増加

特定准教授：Kim Sunmin，佐藤嘉展と地球温暖化との関係を科学的に示し，今後どこま2014 年度

で深刻化するのかについて，100 年先まで見通すこ

研究員：澁谷容子，Khujanazarov Temur，岡田靖子，とを目的としている．研究の結果は「具体的な数値」

Lee Seungsoo，長谷川祐治，Jang Xinyu

としてあげられることになっており，政府や自治体
2015 年度

が，都市や農村，沿岸域，河川域において人命を守研究員：岡田靖子，伊東瑠衣，峠 嘉哉，Marc Kjerland，るためにはどうすべきかを考えるための情報として

Khujanazarov Temur

活用されることが期待されている．
2016 年度

具体的な研究テーマは「自然災害に関する気候変研究員：岡田靖子，呉 映昕，アリ，Marc Kjerland，動リスク」，「水資源に関する気候変動リスク」，「生Jang Xinyu

態系・生物多様性に関する気候変動リスク」の三つに分かれるが，研究担当としては，防災研究所は自プログラム終了後は，多くの研究員は国内外の大学

然災害に関する気候変動リスク」，「水資源に関するや研究機関に職を得ている．

気候変動リスク」を担っている．

(c) 研究成果の概要（防災研に関係する結果）(b) 研究方法

気候変動リスク管理に資する情報の創出のために他の領域テーマ，特に領域でテーマ C で創生されは，リスクの特定，確率の把握と共に，その影響をた 21 世紀末までの大気・海洋に関する気候変動予測

より精密に評価することが重要です．本研究テーマ

情報をもとに影響評価研究を実施した．

では，これまでの気候変動予測情報や，本プログラ

具体的には以下のような理念を掲げている．

ムで創出された気候変動予測情報を用いて，自然災(1)より精度の高い確率（設計値の変化）の推定：粗害，水資源，生態系・生物多様性の様々な視点によいモデルによる複数の予測結果（アンサンブル情報)

る定量的な影響評価を実施した．単に現在から将来（領域 C の GCM60(60km 空間分解能全球気候モデの変化を予測するだけでなく，予測の不確実性の推ル）および CMIP5)）により確率密度関数を推定す

定，自然災害に関する最大クラスシナリオおよび確ると同時に，領域テーマ C による GCM20(20km 全率評価，これらの結果を利用した社会経済へのイン

球気候モデル)や RCM5, 2(5km,2km 領域気候モデル)

パクトの評価を実施した．

による高時間空間モデル出力を用いて，粗い時・空i.

自然災害に関する気候変動リスク
温暖化と自然災害との関連を科学的に示し，今後

間解像度での値を，領域スケールでの値にコンバー
トすることを旨とする．

どこまで深刻化するのかについて，100 年先まで見(2)最大クラス外力の想定－生存の縁：最大クラス台通すことを目的とした．気候変動が台風や洪水など

風（擬似温暖化は領域 C と連携）
，複合災害，社会の自然災害にどの程度の影響を及ぼすかを，確率にシナリオの想定を旨とする．

基づいて定量的に把握する手法の開発を行った．つ(3)適応策創出の哲学・考え方の構築：大きな不確定

いで，スーパー台風など，最大クラスの外力を考慮性下での意思決定法の構築や，最悪シナリオなどのした最悪シナリオに対する気候変動の影響を評価す

確率のわからない状況下での意思決定法の構築する．

る手法を開発した．

各年度における本プログラムの専任研究員の構成

最悪シナリオ台風の作成手法の確立と影響評価へを以下に示しておく（防砂研究所分のみ）．

の利用では，渦位逆変換法を利用した台風ボーガス

2012 年度

手法により任意地点に台風渦を設置することができ，研究員：APIP，澁谷容子，Khujanazarov Temur，

台風経路が変わった場合に生じる大雨・強風を定量- 85 -

的に評価することを可能とした．また，過去の大災

シンポジウムや講演，マスコミを通してのアウトリ

害をもたらした台風が地球温暖化条件でどう変化すーチにも努めている．ただしこの中には，防災研究

るかという想定をするための擬似温暖化実験手法を

所以外の研究者の発表も含まれる．

用いることで，伊勢湾台風や 2004 年台風 18 号とい

年度

2012

2013

2014

2015

2016

った最大クラス台風の温暖化影響を評価することが

査読論文

80

154

118

92

121

可能となった．

口頭発表

48

139

103

135

103

淀川流域を対象として，浸水リスクカーブ（年最アウトリーチ

26

55

74

72

48

大浸水被害額の確率分布）を導出した．現状の浸水(e) その他

リスクカーブと 21 世紀末の浸水リスクカーブ，
さら文部科学省による気候変動リスク情報創生プログに何らかの適応策を施した場合の浸水リスクカーブ

ラム・領域テーマ D「課題対応型の精密な影響評価」とを比較することにより，適応策の選択に資するこは，統合的気候モデル高度化研究プログラム・領域とができるようになった．

テーマ D・統合的ハザード予測として 2017 年～2021

高潮および高波の将来変化予測については，

年度に発展的に公募・採択された．主機関は防災研

d4PDF，気象研 AGCM によるシナリオランおよび確究所であり，今後のさらなる研究の発展が期待され

率台風モデル（統計モデル）を用いた 3 種類の手法

る．

によって評価した．d4PDF にもとづく 4℃上昇シナ

参考資料：平成 24～28 年度研究成果報告書

リオによる予測では，東京湾，大阪湾，伊勢湾の高潮偏差の将来変化は，再現年数とともに単調増加し，ル型波浪モデルと統計モデルによって評価した．気3.2.2 巨大地震津波災害に備える次世代型防災・減災社会形成のための研究事業－先端的防災研究と地域防災活動との相互参画型実践を通して－

象研AGCM のRCP8.5 シナリオにもとづく波浪の将

本研究事業（以下，減災社会プロジェクト）は，

来予測では，日本の太平洋沿岸域において，10 年に文部科学省「平成 24 年度特別経費（プロジェクト

一度の高波は 2ｍ以上増加する．

分）」による研究プロジェクトで，研究期間は，平成ii.

24 年度（2012 年度）～平成 27 年度（2015 年度）の過去最大クラスの高潮の再現年数（100 年程度）は
1/2～1/3 と短くなった． 波浪については，スペクト

水資源に関する気候変動リスク
日本の水資源の変化は，温暖化によって気候が4 年間である．研究費は，平成 24 年度（6,340 万円），

変わると，雨の量や降り方も大きく変化する．山同 25 年度（5,842 万円），同 26 年度（5,842 万円），

地の多い日本において，こうした変化は河川の同 27 年度（5,842 万円）である．

流況（水が川に流れ出る様子）を大きく変えると予(a)プロジェクトの背景と研究目的想される．陸域水循環モデルを用いて日本全国の河2011 年 3 月に発生した「東日本大震災」や，21

川流況が現在と比較してどの程度変化するかを評価

世紀前半にも発生が予想される首都直下型地震，東した．日本海側の多雪地帯において河川流況が大き

海・東南海・南海地震などの巨大災害を契機とする

く変化することが予測されていた．流況曲線と発電

国家的危機を克服するためには，先端的防災研究と機の能力から発電使用可能水量の範囲が定まること

地域防災活動が融合した次世代型の防災・減災社会を利用して，気候変動による河川流況の変化から水を，市民参画型の運動として構築する必要がある．

力発電ポテンシャルの変化を推定したところ，北海

すなわち，従来のように，先端的な防災研究と草の道と東北の一部のダムを除いて年間水力発電量の変根の地域防災活動とが，前者から後者への普及・啓化はマイナスとなり，気候変動に伴い水力発電ポテ

発というワンウェイの関係で結ばれるのではなく，ンシャルが減少する地域が多いことが示唆された．

両者が協働で，言いかえれば，社会全体が防災実践(d) 成果の公表に必要な情報・知識・技術を「共同生成」できる社

本プロジェクトに関連した当該年度の発表数は以会体制を整備する必要がある．
以上の視点に立って，下の通りである．
ここ内外での学術発表だけでなく，- 86 -

本事業では，防災をめぐる「専門家と非専門家」と宇治川オープンラボラトリーと地震予知研究センタの関係性，あるいは，「研究と実践」との関係性を，ー阿武山観測所において，先端的研究を担ってきた総体として変革するための基礎知識，基盤的方法を

実験・観測施設を，従来の目的のみならず，防災の獲得することを目的とした．

専門家と非専門家がリスク・コミュニケーションを「減災社会プロジェクト」では，研究 1：「参画型

展開する場としても位置づけるための基礎的な研究，

防災データ・アーカイブスの構築（情報）」，研究 2：

および，実践的なプログラムの開発を行った．

「防災リサーチ・ラボの設立（場）」，研究 3:「防災

これまで，阿武山観測所では，「サイエンスミュー

サイエンス・コミュニケーターの養成（人材）」，以ジアム構想」を実行に移し，観測所の訪問者数がプ

上 3 つの実践的研究を通して，上記の目標の実現を

ロジェクト開始前の年間 200 名程度から 2,000 名程図った．

度へと 10 倍増するなど，研究・観測施設（大学）と(b)研究 1（情報）一般市民（社会）との接点として重要な役割を果た「研究１（情報）」は，多様な専門家，非専門家がし始めている．また，専門家と非専門家間のリスク・共同利用可能な「参画型防災データ・アーカイブス」

コミュニケーションを担う役割を担う人材の育成プを構築することを目的とした．すなわち，長年にわ

ログラムも開発した（後述）．

たり，防災研究所において蓄積してきた災害データ

宇治川オープンラボラトリーでも，新しく導入さや調査・研究成果と，災害に関する地域伝承などのれた津波造波装置を最先端の実験装置としてのみな

非専門家による草の根の災害情報，マスメディアのらず，津波防災の重要性を伝えるためのサイエン

災害報道などを，横断的かつ参画的にアーカイブし，ス・コミュニケーションに資する設備としても活用

ユーザビリティ向上に資する研究を行った．

するための教材開発，プログラム整備を重点的に進めた．

具体的には，高知県内のモデル地域（四万十町興(d)研究 3（人材）津地区）で，地域住民が個別に参加する新しいタイ
プの避難訓練「個別訓練タイムトライアル」を開始「研究 3（人材）」は，先端的な防災研究と，非専し，訓練から得られた行動データと最新の津波浸水

門家が草の根の地域防災で活用するローカル・ノレ

シミュレーションとを同時に可視化した防災情報ツッジとを相互にコミュニケートさせ，地域社会におール（「動画カルテ」）を新たに開発した．また，もける住民との対話を通じ，防災実践に必要な知識・

う一つのモデル地域である高知県黒潮町では，対象技術等の普及・啓発を行い，現場での適切な防災実とした地域において，津波避難に関する全世帯訪問

践へとつなげるための，いわば，先端的防災研究と調査を実施し，同調査の結果に基づく全住民の避難

地域住民との架け橋的役割を担う人材（防災サイエ

行動シミュレーションと津波浸水シミュレーション

ンス・コミュニケーター）の養成カリキュラムを開を同時に可視化するツールを開発した．その結果，発することを目的とした．

地震発生からの経過時間に応じて避難場所を変更す

上記の通り，阿武山観測所では，すでに養成プロ

るなど，新しい避難方法の提案がなされ，それにあグラムが完成し，実際にサイエンス・コミュニケー

わせた訓練も実行に移された．

ター約 40 名（一般市民）が，「阿武山サポーター」(c)研究 2（場）として，地震研究の基礎に関する講義，施設内見学「研究２（場）」は，既存の研究施設において，非のガイドなど，活発な活動を開始した．こうした役専門家が，防災研究に積極的かつ中心的役割として割を担う人材がサイエンス・コミュニケーションに参画し，専門家と非専門家との共同研究を推進でき果たす役割に関する研究も推進した．

る研究環境（場）の創出のために，必要となる基盤(e)関連研究の推進「減災社会プロジェクト」では，上記の主要 3 研

技術や手法等に関する研究を行い，専門家と非専門家との共同研究の場としての「防災リサーチ・ラボ」

究に加えて，いくつかの関連研究を実施した．
第 1 は，「ぼうさい夢トーク」と呼ばれるプロジェを設立することを目的とした．
具体的には，防災研究所の流域災害研究センター

クトで，NHK 大阪局とのコラボレーションである．

- 87 -

これは，ラジオ番組の放送を通して，減災のフロンて，津波避難のサポートをする体制を構築した．

トランナーと一般リスナーとの間に，あらたなイン

最後に，「減災社会プロジェクト」では，以上の中

タラクション（相互作用）の芽を育むことをねらい

核的研究に加えて，防災研究所全体からの支援を得とするプロジェクトである．減災社会を支えるフレて，減災社会構築に向けて，いくつかの所内公募研ッシュな“等身大の科学”を伝える番組を 2 カ月に究を実施してきた．研究テーマと代表者（本報告書

１本のペースで放送し，プロジェクト期間で計 21

対象期間）は以下の通りである．

本を放送した．
平成 28 年 1 月には，
公開イベント（公平成 26 年度は，「世界各国の地方自治体防災担当

開録音）「ぼうさい夢トーク：NextGenerations」を開

技術者向けの広域複合地盤災害対策ガイドラインの催し，この模様を最終回の放送とした．

策定」（井合進 教授），「住民の地震被害に対する危第 2 は，「地域気象情報プロジェクト」である．こ

機意識向上を目的とした津波避難シミュレーション

れは，精緻化・迅速化する一方で，「情報待ち」などとその活用」（川瀬 博 教授），
「Natech リスク下の新たな問題を生みつつある気象情報を，より身近で，

地域における災害避難計画」（Cruz 教授），
「避難決

ユーザーフレンドリーなものに再構築するための方定を意識した火山活動データ解釈のための自治体防法について研究するプロジェクトである．
たとえば，

災担当者向け教材開発」（井口正人 教授），
「地方固地域の誰もが知る場所の名称（例：街のスーパー），

有の「知」を科学し，地域防災の「わざ」を強化す

地域で実際に起きた災害の名前（例：○○台風）なる」（松浦純生 教授）．

どを利用して，気象情報を市民の身近な情報として

平成 27 年度は，「断水リスクコミュニケーション

置き換えて利用することで，気象情報をわが事としを通じた災害時水需要マネジメントの実践マニュアてとらえ，緊急時の迅速な対応，事前の危機感の共ルの策定」（多々納裕一教授），「「防災マスター」育有を促すための試みであった．

成スキームの開発と実施」（丸山敬 教授）， 「SNS

第 3 は，「大洗町プロジェクト」で，東日本大震災を利用したリアルタイム災害検知システムの開発」の被災地の一つ，茨城県大洗町をフィールドとして（山田真澄 助教）
「自然災害と産業事故の複合ハザ，推進している研究である．本プロジェクトでは，特ードに直面した地域における住民のリスク認知とハに，原発災害に伴う風評被害に焦点をあて，科学者

ザード対応の実態調査：コミュニティの災害腑弱性やマスメディアと地域住民との間のリスク・コミュの減少に向けて」（Cruz 教授）．

ニケーションの観点から風評被害を分析し，事態の(f)研究成果の公表

改善を図るための研究を実施した．プロジェクトの「減災社会プロジェクト」は，研究の主眼が，防成果として「防災ゲーム：クロスロード－大洗編－」

災研究のアウトリーチにあるため，本プロジェクトを開発した．

そのものの公表，社会的発信にも力を入れている．

第 4 に，「神戸市長田区真陽プロジェクト」で，本すでに，平成 26 年度には，研究論文を 36 本（うプロジェクトでは，神戸市長田区真陽地区における

ち査読付き 8 本）
，専門書籍 1 冊を刊行したほか，新津波防災の新しい共助のあり方を，大学と地元防災

聞・テレビ等のマスコミ報道は 32 件であった．平成

福祉コミュニティ，さらに地元小学校（真陽小学校）

27 年度は，研究論文を 29 本（うち査読付き 7 本），と協力して探求し，津波災害への備えを実践的に構専門書籍 1 冊を刊行し，マスコミ報道は 23 件であっ築した． 南海トラフ巨大地震の想定によると，真陽た．平成 28 年度は，研究論文を 35 本（うち査読付地区において地震発生からおよそ 80 分後に津波がき 7 本），専門書籍 1 冊を刊行し，マスコミ報道は到達すると予測されている．真陽地区は，高齢化が22 件であった．

進行している地域でもあり，津波来襲時に避難の手

また，プロジェクト全体の成果を集約した書籍と助けを必要とする住民が多数存在する．そこで，本して，「現場でつくる減災学－共同実践の 5 つのフロ

プロジェクトは，大学と真陽防災福祉コミュニティ

ンティア」（新曜社）を平成 28 年に刊行した．

が協力し，津波到達までの猶予時間を活用して，津波避難時に自力で避難することが難しい住民に対し- 88 -

3.2.3 都市の脆弱性が引き起こす激甚災害の軽減化プロジェクト(1) 鉄骨高層建物の崩壊余裕度と損傷判定に関わる大型振動台実験

相当レベル，三連動平均レベル，その 1.6 倍，2 倍，
2.3 倍，2.7 倍，3.1 倍，3.8 倍と，徐々に加振のレベ
ルを大きくし，最終的に試験体を崩壊させ，どの程度の余力があるのかを実測データとして収集・検証(a) 研究の背景と目的した．また，実験結果を精度よく再現し得るシミュ

わが国観測史上最大規模の東北地方太平洋沖地震

レーション解析を通じて，建物の崩壊余裕度評価用は，未曾有の大被害をもたらした．今回の大震災で解析モデルの構築手法を検討した．

は数多くの教訓が得られたが，なかでも「想定を上更に，徐々に進行する建物の破壊を的確に検知す

回る地震動に対する対処」，「事業や生活の継続と速る可能性と有効性を確認するため，新たに開発したやかな回復」は切実である．これらの教訓に対する「健全度即時評価モニタリングシステム」の検証に

工学的見地からの処方箋として，「高層建物等都市の用いるデータを同時に収集した．この検証では，(1)

基盤をなす施設が完全に崩壊するまでの余裕度の定建物各層に設置したセンサ（レベル 1 システム）に量化」と「都市基盤施設の地震直後の健全度を即時よる，建物全体系－層レベルの損傷推定と，(2)接合に評価し損傷を同定する仕組みの構築」が挙げられ部ごとに稠密に設置したセンサ（レベル 2 システム）る．平成 24 年度から平成 28 年度までの 5 年間に実による，部材レベルの損傷推定を目指した．

施された本研究では，
上記二つの課題に取り組んだ．

(d) 研究成果の概要(b) 研究の方法

・鉄骨高層建物の崩壊余裕度1980～90 年頃に設計された標準的な 18 階建て高企業の本社機能の多くを占める高層鉄骨造建物が，想定を上回る地震動を受けた際の損傷の進展および層建物を模擬した試験体は，三大都市圏において想崩壊に至るまでの余裕度を，建物に対する大型振動

定される平均レベルの南海トラフ地震に対して，構台実験から明らかにした．また，建物の揺れを検知

造は継続使用可能な状態に留まった．また，想定さするセンサ群，センサデータ転送システム，センサ

れる最大級の南海トラフ地震を超えるレベル（平均データに基づいて損傷度合を即時に評価する健全度

レベルの 2 倍）に対しても，2～3 階の梁端には破断

モニタリングシステムを開発し，それを振動台実験が生じるものの，建物の崩壊までには十分な余裕がに適用することで，各システムの妥当性を検証した．

確認された．鉄骨造高層建物の崩壊は，梁端部の破本プロジェクトでは，実大三次元震動破壊実験施

断と柱脚部の局部座屈に伴い，下層部の変形が卓越

設(Ｅ－ディフェンス)を効果的に活用し，想定を上する形となった（図 1）．ただし，建物が自らの自重回る大地震に対する都市基盤施設の被害推定と，地を支えきれなくなる完全崩壊には，南海トラフ地震

震後の事業・生活の維持および速やかな都市機能ので想定される平均地震動の 3.8 倍の入力を必要とし回復に向けた研究に取り組んだ．Ｅ－ディフェンス

た．

は，旧科学技術庁が兵庫県南部地震における被害をこの実験結果を踏まえ，建物崩壊の定義，余裕度受けて建設した世界最大の振動台で，重さ 1,200t のを定量化するための指標（物理量），余震に対する安構造物を震度 7 の地震動で揺らすことができる．

全性を含めた健全度区分について検討した．崩壊を(c) 大型振動台実験概要

解析によって評価する場合，倒壊（自立できない状

平成 25 年 12 月に，Ｅ－ディフェンスにおいて鉄態）まで予測するのは非常に難易度が高い．研究で骨造高層建物を対象とした振動台実験を実施した．

は，建物が倒壊にまでは至っていないものの，耐震実験に用いた試験体は，1980～90 年頃の設計施工を

安全性の観点で継続使用できない状態をもって崩壊対象とした鉄骨造 18 層建物の 1/3 縮小モデル（1×3と定義した．崩壊余裕度定量化のための指標は，建スパン，平面 5×6m，高さ 25.3m，重量約 420 トン）

物ユーザにも比較的わかり易い「変形」とし，現状で，試験体としては世界最大規模である．

解析技術を一部拡張することで，設計領域超の変形加振は「南海トラフ三連動地震動」の模擬地震動レベルまである程度再現が可能な解析法を提案した．

波を基準とし，建築基準法における告示極稀地震動- 89 -

ことができた．今後は，実験で得られたデータの詳細な分析を行うとともに，その結果と鉄骨造高層建物の崩壊余裕度定量化で得られた結果を複合的に分析し，将来的にシステム実用化に資する知見を獲得
する．
(b) 梁下フランジ破断
建物
最上階

応答波形

センサと計測ロガー間の接続
・アナログ型
・LAN型

加速度センサ

評価結果（各階色判定情報など）の表示・情報転送
中間階

データ
計測ロガー
（記録装置）

解析処理
パソコン
LAN

最下階

(a) 試験体全景(c) 1 階柱脚の局部座屈地震

図 1 18 層鉄骨造建物試験体の崩壊性状

・地震検知
・記録

・分析 ・解析・判定 ・情報表示

図 2 レベル 1 建物モニタリングシステムの概要(e) 成果の公表

また，建物の健全度区分においては，余震の影響を本実験に関連した成果は，
平成 26～29 年度の日本確認する解析を事前に実施する手法を提案し，その建築学会大会，第 16 回世界地震工学会大会，国際危影響を考慮した区分の設定を試みた．
提案評価法による崩壊余裕度および健全度区分を，

機管理学会などで，多数発表されている．また，研Ｅ－ディフェンス振動台実験の結果と対比検証した

究成果の社会還元の一環として，日本建築構造技術

ところ，評価した崩壊点と実験の崩壊点に顕著な相者協会，日本建設業連合会，不動産証券化協会，新違は見られず，実用に資する性能を有していた．現

宿駅周辺防災対策協議会等において講演活動を実施

状行われている目視主体の応急危険度判定を，高層した．当該研究の成果の一部は，内閣府パブリック建物に適用することは困難な面が多く，提案評価法

コメント「南海トラフ巨大地震による長周期地震動のような客観的データに基づく即時評価が，地震直に関する報告書」にも引用された．
プロジェクト全体の成果に関しては，平成 29 年 3後の意思決定支援の一助となることが期待される．
・健全度モニタリングシステム-

月 14 日に東京大学安田講堂で実施した最終成果報

層ごとにセンサ（加速度計）を設置するレベル 1

告会で発表した他，HP においても年度毎の報告書システム（図 2）では，応急危険度判定に置いて建や振動台実験結果速報・実験動画を一般公開してい物が「危険」と判定される損傷状態に達した場合でる．

も，全層の地震応答を概ね推定できることを確認し5 カ年の研究プロジェクト成果を取りまとめた各

た．実験では，建物 18 層のうち 5 層程度にセンサを種技術資料については，電子書籍として下記 URL

設置することで，不設置層の応答も精度よく推定すから無料でダウンロードが可能であることが，平成ることができた．これを受けて，当該モニタリング

29 年度の日本建築学会パネルディスカッション等

手法の適用範囲拡大のため，建物規模を変数としたで周知された．

パラメータスタディー解析を実施し，対象建物階数

http://www.toshikino.dpri.kyoto-u.ac.jp/outcome/outcome_j.htmlに応じて必要となるセンサ設置台数の目安を同定した．
建物を構成する部材の接合部ごとにセンサを設置するレベル 2 システムでは，部材レベルの損傷の「有無」と「位置」を概ね特定できる可能性を示す- 90 -

3.2.4 津波再現装置
防災研究所付属宇治川オープンラボラトリー（京発生用の循環ポンプを 1 台の制御装置で連動操作を都市伏見区）には 4 つの実験棟の中に，河川洪水を行い，高波やピークのみの津波が来襲した後も高い再現したり，地下街の浸水を体験できる階段施設，1

水位の流れが続くような状態を作り出して，実際の時間に 200 ㎜の豪雨を体験できる降雨装置などがあ現象により近い状態を水路内に再現するための機能

り，共同研究利用施設として活用される一方，一般

である．この機能によって防潮堤を乗り越えた津波の方の見学会でも人気を集めている．津波再現装置

が背後の市街地に広範囲な浸水を及ぼすメカニズム

は，3 号実験棟の中に位置し，長さ 45m，幅 4m，深を再現したり，高潮と高波の同時生起時の被災状況

さ 2m（水が入る有効水深は 80 ㎝）の大型の実験水を調べることが実験で可能となった．
平成 26 年度から平成 28 年度までの主要な成果は路である．図―3.2.4.1 に示すように，水路の一端にはピストン型の造波装置，循環ポンプを用いた流れ

以下の通りである．

発生装置および上方のタンクから水を落下させて水

平成 26 年度：装置の製造・設置と基本性能の確認

面上に波を作る水塊落下装置があり様々な波と流れ

平成 27 年度：1）高潮と高波の同時作用時の沿岸部を発生させることが可能である．ピストン型造波装の平均水位上昇量の変化の把握．2）沿岸部のビル群

置は鉛直の造波板をスクリュー状のボールネジと呼に作用する津波波力の把握と実験式の確立．

ばれる水平な細い鉄棒に吊るし前後に動かして波を平成 28 年度：1）女川町・海南市を対象とした市街

水路内で発生させる装置である．
最大で 30 ㎝程度の地の津波氾濫実験解析と新たな数値予測モデルの検高さを持つ津波と不規則な高波を作ることができる．

証．2）防波堤への漂流船舶の衝突力実験．3）流起装置は平成 26 年度の補正予算で製作され，水路付式可動型防波堤の津波減勢効果の検証実験．

属の天井走行クレーンや複数台の波高計，流速計を今後も，高潮来週時の越波・越流時の氾濫リスク

含めて総工費は約 4 億円である．水路の特徴は，従の解析など新たな課題に対して施設を用いた大型実来の同種の造波装置には備わっていない連動操作機

験を実施していく予定である．

能である．これは，ピストン型の波発生装置と流れ

図‐3.2.4.1 津波再現装置の概要イメージ- 91 -

3.2.5 南海トラフ広域地震防災研究プロジェ
クト

いて記述する．

(a) はじめに

1－(d)災害対応・復旧復興研究

南海トラフを震源域とする東海・東南海・南海地震

将来の地域特性シミュレーション，詳細被害シミュ

は，過去の地震等記録から，連動して発生する可能レーション結果にもとづき，南海トラフ巨大地震の性が高いと考えられ，連動発生した場合に推定され各地域の影響についての「納得」プロセスの開発，る被害の甚大さや，将来の発生確率の高さからも，さらには各地域で想定される影響にもとづき事前のきわめて切迫度の高い地震とされている．
このため，復旧・復興計画策定，災害対応計画の策定を行う．

平成 20～24 年度の５年間で実施された文部科学省得られた成果は防災・減災対策研究（1-c），防災・の科学技術試験研究委託事業「東海・東南海・南海

災害情報発信研究（1-e）と共有するとともに，被害

地震の連動性評価のための調査観測・研究」（以下，想定，復旧・復興計画については東日本大震災教訓「連動性評価研究」という．
）において，多数の機関

活用研究（1-a），地震・津波被害予測研究（1-b）のの参加のもと，東海・東南海・南海地震の想定震源知見を利用する．

域等における稠密な海底地震・津波・地殻変動観測，

2-2-(e)震源モデル構築・シナリオ研究においては,

大規模数値シミュレーション研究，強震動予測，津

粘弾性を考慮した日本列島広域構造モデルを開発し，

波予測，
被害想定研究等が総合的に進められてきた．

構造探査結果を随時取り入れて３次元不均質構造モ

本プロジェクトは，「連動性評価研究」の成果と新た

デルの改良を図ることや，このモデルを用いて，沈に明らかになった課題及び南海トラフの想定震源域

み込み帯の応力・強度分布の推定とそれにもとづくの拡大を踏まえ，将来発生が危惧される南海トラフ

地震発生予測を行う．誤差を考慮した予測結果を受

巨大地震へ備える研究を理学・工学・社会学の連携

けて，幅のある想定地震発生モデルに対して強震動で実施するものである．具体的には以下の項目につと津波を評価する災害予測システムを開発する．更いての研究を行う．

に，巨大地震発生前後の内陸地震の活発化や，巨大

１ 地域連携減災研究（防災分野）

地震の発生後の余震や誘発・連動地震の推移の評価(a) 東日本大震災教訓活用研究

手法を開発する．この中で、防災研究所では、南海(b) 地震・津波被害予測研究

トラフで起きる巨大地震の強震動予測の高度化のた(c) 防災・減災対策研究

めの震源モデル，地震波伝播経路となる震源から都(d) 災害対応・復旧復興研究

市圏までの地下構造モデルの高度化を進めている．

(e) 防災・災害情報発信研究(c) 研究の概要(b) 研究の目的(2) 巨大地震発生域調査観測研究

1－(d)災害対応・復旧復興研究

2-1 調査観測分野：

平成 26～28 年度の成果の概要は以下の通りである．

(a) プレート・断層構造研究

平成 26 年度(b) 海陸津波履歴研究

南海トラフ巨大地震を想定した復興準備のため，歴(c) 広帯域地震活動研究

史的資料等減災関連情報の収集，将来の地域特性評

2-2 シミュレーション分野

価システムの構築・検証，被害イメージ共有のため(d) データ活用予測研究の基礎的考察と影響シナリオ構築のための環境整備(e) 震源モデル構築・シナリオ研究日本列島の地を行った．また，復旧・復興対策の検討に向けて，

震発生モデルの構築

地震動の到達時間が短く，既成市街地に津波による本章では京都大学防災研究所教授牧紀男がサブテー

大きな被害が想定される地域を対象に，復旧・復興

マ代表をつとめた「1－(d)災害対応・復旧復興研究」，

計画立案に必要となる行政制度，
地域社会の仕組み，及び「2-2-(e)震源モデル構築・シナリオ研究」の中

民間の人材，地域災害文化の現状についての基礎的で岩田知孝・関口春子・浅野公之が担当した、震源調査を行い，事前復興計画を策定するための基礎的モデル・地下構造モデルの高度化に関する研究につ検討を行った．

- 92 -

平成 27 年度

海域－海域の観測点ペアでは表面波伝播速度遅いこ

平成 25 度から 26 年度に検討した災害による地域へとを確認した．

の影響を把握するための「地域特性評価システム」

海溝型地震の強震動生成域モデルの特徴として，の高度化を行い，災害による影響を定量的に評価可

強震動生成域の大きさが地震規模に依存しているこ

能なシステムの構築を行うとともに，地域研究会にと，また規模が小さい地震の強震動生成域の応力降おける議論を踏まえ一般企業の BCP 策定に資する

下量にはばらつきがあるが，規模が大きくなるとそ

共通被害シナリオの構築を行った．また事前復興のの応力降下量が一定になることがわかった．これを理論的枠組みの構築を行うため，地域特性をふまえもとに，プレート境界上に応力降下量の不均質を設た事前復興のあり方，地震・津波被害の低減に向け定することにより，小領域が破壊した場合は応力降た都市計画指針の検討を行った．

下量に幅があり，大領域が破壊した場合には応力降

平成 28 年度

下量の平均値は一様となるような震源断層に関する影響評価，事前計画システムのプロトタイプ構築に場の設定を行った．

ついて，平成 27 年度までに開発した将来の「地域特平成 28 年度

性評価システム」を用いて，災害が地域に与える影

前年度に開始した観測点間グリーン関数を用いて，響の定量的評価の試みを図った．また，将来の地域

DONET1 設置海域の表面波の群速度分布を推定し特性シミュレーション，詳細被害シミュレーション

た．群速度は空間的に不均質であることがわかり，システムから構成される南海トラフ巨大地震の影響

この地域の海底浅部の地震波速度不均質があること

評価システムのプロトタイプの構築を行った．さらが示唆された．
前年度に提案した応力降下量分布を特性化した震に事前復旧・復興計画システムの現地での導入試験を行い，プロトタイプの構築を行った．

源領域を用いた，強震動シミュレーションを行い，2-2-(e)震源モデル構築・シナリオ研究

この震源モデルの特徴や，観測の再現能力によるモ

平成 26 年度

デルの妥当性検証を行った．

熊野灘沖に設置されている DONET1 の連続地震(d)今後の展望

記録と陸域の連続地震記録を用いた地震波干渉法に

1-(d)災害対応・復旧復興研究より，海域観測点間，陸域・海域の観測点間グリー

影響シナリオ構築シミュレーションの具体的構築，

ン関数を求め，それによって，この地域の地震波速

事前復興計画の策定作業を継続する．将来の地域特度構造に関する情報を得ることや，既往の地下速度性シミュレーション，詳細被害シミュレーションシ

構造モデルの検証を開始した．2011 年東北地方太平ステムから構成される南海トラフ巨大地震の影響評

洋沖地震時の大阪平野での長周期地震動シミュレー

価システムのプロトタイプの構築を行うと共に，事ションを行い，大阪堆積盆地を含む既存地下速度構

前復旧・復興計画システムの現地での導入試験を行造モデルのパフォーマンスを確認した．

い，現場での活用方法の検討を交えた被害を軽減す
るためのまちづくり方策プロトタイプの構築を行う．

巨大地震の広帯域強震動予測のための震源モデルを構築・高度化していくために，海溝型地震のＭ62-2-(e)震源モデル構築・シナリオ研究〜8 クラスの地震の強震動生成域モデルを収集し，これまでに行って来た，巨大地震の震源断層モデ

特徴分析を開始した．

ル・プロトタイプに基づいて，これまでの強震記録

平成 27 年度の再現性を確認して，モデルの妥当性の検証を行う

前年度に開始した DONET1 と陸域の広帯域地とともに，本研究全体で行われている，震源断層面

震計連続記録を用い、海域－陸域、海域－海域ペアに関する特性を踏まえた強震動シミュレーションをの 2 点間相互相関関数を計算し、Rayleigh 波及び行い，特徴を議論する．地震波干渉法に基づく観測

Love 波の伝播に対応すると考えられる信号を抽出

点間グリーン関数を利用して，既存地震波速度構造した．本解析対象領域において微動源の季節変化のモデルの検証を行う．

影響は小さいこと，
海域－陸域の観測点ペアに比べ、- 93 -

3.2.6 日本海地震・津波調査プロジェクト

境情報学研究院、京都大学防災研究所、（国研）海洋2011 年 3 月 11 日の「東北地方太平洋沖地震」に研究開発機構、（国研）防災科学技術研究所が参画しより発生した大津波は、日本列島の広範な地域に極て研究を進めている．京都大学防災研究所では、地めて甚大な人的・物的な被害を及ぼし、地震・津波

震災害研究部門岩田知孝教授、浅野公之准教授、社

防災対策に大きな課題をつきつけた．
日本海側には、

会防災研究部門関口春子准教授が、強震動予測を担

津波や強震動を引き起こす活断層が多数存在してお当し、日本海側の各地での地震動研究を行ってきてり、近年においても 1983 年日本海中部地震、1993いる鳥取大学、福井大学、東京工業大学、東京大学、

年北海道南西沖地震では、地震動に加えて津波によ（国研）防災科学技術研究所、（国研）産業技術総合

る深刻な被害をもたらした．2004 年中越地震、2007

研究所の研究協力者と連携して研究を進めている．

年中越沖地震を踏まえ、文部科学省では「ひずみ集

強震動予測の実施には、震源断層モデルと地下構中帯の重点的調査観測・研究（平成 19～24 年）」に造モデルが必要である．このうち震源断層モデルは

よって新潟・新潟沖～西津軽沖にかけて調査が実施

前述のように、本プロジェクトサブテーマ 2 で構築され、この地域の海域の震源断層モデルが構築されされる．地下構造モデルは、文部科学省地震調査研

た．日本海側のその他の地域については、震源断層究推進本部の全国地震動予測地図作成の中で、全国モデルや津波波源モデルを決定するための観測デーの地下（地殻・地盤）速度構造モデルが作成されてタが十分でなく、こういった日本海側の地震・津波いる（J-SHIS）．深い地盤モデル作成には、地球物理

災害に対する情報不足は、自治体・事業者・住民等

学的探査情報や地質情報が用いられるが、これまで

が防災対策をとる上での懸念材料となっている．

地球物理学的手法による地下構造情報が少ない地域

このような問題に対応するために、
文部科学省
「日

の地下構造モデルの高精度化をすすめるため、平成

本海地震・津波調査プロジェクト」（委託先：東京大26 年度から平成 28 年度には、富山・砺波平野（富学）では、2013（平成 25）年 9 月から 8 カ年に亘り山県）、益田平野（島根県）、萩・仙崎・大津平野（山日本海の沖合から沿岸域及び陸域にかけての領域で口県）で微動アレイ探査を実施し、基盤までの S 波

観測データを取得し、日本海の津波波源モデルや沿速度構造情報を得た．また、福井・石川・富山・兵岸・陸域における震源断層モデルを構築し、これら

庫県・京都府の自治体震度情報ネットワークの波形のモデルを用いて津波・強震動シミュレーションを

データを収集し、
地盤震動特性の分析を行っている．

行って、防災対策をとる上での基礎資料を提供する

また強震動予測は、サブテーマ 2 から提示されたとともに、地震調査研究推進本部の実施する長期評

富山湾、
鳥取・島根県沖の震源断層モデルに対して、

価・強震動評価・津波評価に資する基礎データを得

地震動予測式に基づいて陸域の震度予測を求め、高ることを進めている．加えて、津波・地震災害予測

震度の予測領域が大きい震源断層モデルに対して、に対する社会的要請の切迫性に鑑みて、調査・研究

地震シナリオ（強震動生成領域位置や破壊開始点位

成果にもとづいた防災リテラシーの向上を目指して、置といったモデルパラメータ）を強震動予測レシピ

地域研究会を立ち上げ、行政・研究者・ライフライに基づいていくつか設定し、既存の J-SHIS 地下構造

ン事業者などの間で、日本海とその沿岸の津波・地モデルを使って陸域の震度推計を行うとともに、本

震災害予測に関する情報と問題意識の共有化を図っ

プロジェクトで得られた地下構造モデルを用いた予ている．

測との違いを調べ、より信頼度の高い強震動予測を本プロジェクトは、上記の観点から、1)地域の防目指している．
後年度も同様の調査研究を継続する．

災リテラシー向上に向けた取組、2)津波波源モデ

プロジェクト参考 HP

ル・震源断層モデルの構築、3)津波及び強震動の予http://www.eri.u-tokyo.ac.jp/project/Japan_Sea/index.html

測、を各サブテーマとして、東京大学地震研究所を委託先として、東京大学情報学環附属総合防災情報
研究センター、東京大学大学院工学系研究科、新潟大学災害・復興科学研究所、横浜国立大学大学院環- 94 -

3.2.7 地球規模課題対応国際科学技術協力プ
ログラム（SATREPS）(1) 火山噴出物の放出に伴う災害の軽減に関する総合的研究

模な噴火が発生した．
火山灰は10km 上空まで達し，採択年度：平成 25 年度

た噴火活動については顕著な前兆現象は検出されず，

研究期間：平成 26 年度～30 年度（5 年）

噴火活動の発展過程の予測の難しさを改めて浮き彫研究代表機関：京都大学防災研究所

りにした．その後，雨季に入ると，火砕流と火山灰研究代表者：井口正人教授（火山活動研究センター）が厚く堆積した南および南西の河川に沿って土石流

所内共同研究者：中道治久准教授，為栗健助教（以が頻繁に発生するようになってきた．特に，火砕流

上，火山活動研究センター），藤田正治教授，堤大三の堆積した南部ではこれまで洪水の少なかった河川

准教授，宮田秀介助教（以上，流域災害研究センタ

でも橋梁が破壊されるなど多くの災害が発生した．

ー），吉谷純一特定教授（社会防災研究部門）

さらに，国際線を含む多くのフライトがキャンセル

国内共同研究機関：東京大学，筑波大学など

あるいは到着空港の変更を余儀なくされた．

最大 17km の距離にまで流下した火砕流により 300
名以上が犠牲となった．また，放出された火山灰量
も 1 億立方メートルを超えるものであった．後続しこのような状況は 127 の活火山を有するインドネ

相手国：インドネシア共和国
相手国代表機関：エネルギー鉱物資源省地質庁火山

シアではどこでも起こりうることであり，特に，人

地質災害軽減センター

口密度の高いジャワ島では火山周辺にも多くの住民

相手国共同研究機関：公共事業省水資源研究センタが居住し，過去に大規模な火山災害が発生したことー，ガジャマダ大学，気象気候変動地球物理学庁

から，火山噴火に起因する災害に対しての総合的なプロジェクト概要

防止対策への期待が高い．

127 の活火山があるインドネシアは，国土が火山

このような課題の解決に当たっての科学技術上の噴出物とその侵食による土砂で覆われており，火山問題は以下のとおりである．①火山噴火の様式変化

噴火による火砕流や土石流，斜面崩壊などが同時にや噴火規模増大はよくあることであり，すみやかに起こる複合的な土砂災害の危険性が高い．そこで，避難区域の拡大などにより防災対応を拡充・高度化

火山観測データから見積もられる火山灰等の噴出率させなければならないが，噴火活動の発展過程は解と気象や河川流域観測データに基づいて，複雑な土決されていない．②噴出物は火山灰，火砕流，溶岩砂の移動を統合的にシミュレーションする技術を開流など多様であり，崩壊により生じた堆積物やそれ発する．また，航空機の安全運航のために大気中のによる河床変動が土砂流動を複雑にするが，複合的火山灰密度を評価・予測する．これらの技術を統合な移動形態についての研究が進んでいない．③世界

した災害対策のための支援システムを構築し，既存

的に気候変動に伴う異常な降雨により経験を超えたの警戒避難システムや土砂災害対策システムへ地理

土砂災害の危険性が高まっている．④噴出形態と量

情報システムを介して情報提供する技術を開発する．

を予測する火山研究とその後に発生する土砂移動研

共同研究の背景

究の連携不足．以上のことから，火山活動の推移予

日本とインドネシアはプレートの沈み込み帯に位測を高度させ，複合的な土砂移動を予測する手法を置し，百を超える多数の活火山が存在し，その周辺開発したうえで，火山噴出物の放出率を入力条件とに多くの人々が暮らしている．また，火山噴火によした土砂移動現象の予測を行い，それに基づいた災って多量の噴出物が放出され，山腹に堆積すると降害対策について研究する必要がある．防災研究所は雨等により，頻繁に土石流などの土砂災害が発生す

火山と土砂災害のそれぞれについて 1990 年代からる．火山噴火とそれに続く土砂災害の問題は国家のインドネシアとは長い共同研究の歴史があるが，過主要課題として取り組まれているが，対応する国の去の先端的な研究と技術を背景に，異分野融合型の機関が多くの省庁にまたがる，など共通点が多い．

研究を発展させれば，このような問題を解決でき，

メラピ火山では，2010 年 10 月 26 日の最初の爆発

さらには同様の課題を持つ世界各国の課題解決に貢に引き続き，
11 月 3 日から 5 日にかけてさらに大規献することができる．

- 95 -

平成 26～28 年度の活動

共同研究の目的と成果目標

インドネシアでは火山噴火の早期警戒とそれに起本プログラムではジャワ島のグントール，ガルン

因する土砂災害の防止軽減に関する両方のニーズがグン，メラピ，ケルート，スメルの 5 火山とスマト高い．また，噴火により放出された火山灰は国境を

ラ島のシナブン火山を研究対象としている．

越えて大気中を拡散するので，グローバルな問題で①総合観測システム：ジャワ島のグントール，ガルもある．本研究課題ではこのような火山噴火が引き

ングン，メラピ，ケルート，スメルの 5 火山とスマ起こす一連の連鎖的災害の防止と軽減を目的とする．

トラ島のシナブン火山に地震計，地盤変動センサー

共同研究の実施計画(活動)からなる火山観測システムを構築した．また，メラ災害の防止と軽減には政府と地方自治体があたる

ピ火山には，水位計，雨量計，濁度計からなる水文が，そのための災害対策を立案するために有効な複センサー群を集中配置した．さらに，X バンド MP

合土砂災害対策意思決定支援システムを構築する．

レーダーをメラピ及びケルート火山に設置し，降水

これには，リアルタイムハザードマップや警戒避難

量分布の観測に加え，噴火時における火山灰雲の即システムへの情報提供が期待される．複合土砂災害

時把握ができる体制を構築した．

対策意思決定支援システムは，データを取得するた②火山噴火早期警戒システム：先に述べた 6 火山にめの①総合観測システム，②火山噴火早期警戒シス

おいて地質調査と噴出物の分析に基づいて噴出物量

テム，③統合 GIS 複合土砂災害シミュレータ，④浮の階段ダイヤグラムと噴火事象系統樹を作成するこ

遊火山灰警戒システムからなり，それぞれは以下のとにより，噴火シナリオを提示した．前兆地震活動

目的を持っている．

及び地盤変動の解析により噴出物量の予測手法，ま①総合観測システムは地盤変動センサー，X バン

た，噴火に伴う地震動及び地盤変動量からリアルタ

ド MP レーダー，水文センサー群からなるが，これイムでの噴出率評価手法を開発した．

らは土砂災害を誘発する基本量を把握するために設③統合 GIS 複合土砂災害シミュレータ：火山噴火に置される．

よって直接的に噴出する火砕流や溶岩流のシミュレ②火山噴火早期警戒システムは，火山活動推移モーションエンジン，また，降雨により誘発される泥デルと火山灰放出率の現状把握と予測に基づいてい流，出水のシミュレーションエンジンを開発し，実る．これは，火山情報発表責任機関である火山地質

装した．上記②の火山噴火早期警戒システムで出力

災害軽減センターが発表する噴火警報レベルに即時される予測噴出量をシミュレーションの入力条件と的に活用されることを目的とする．

すれば，2010 年メラピ火山噴火の火砕流の流下範囲③統合 GIS 複合土砂災害シミュレータは，複合土を事前に予測できていたことが示された．

砂災害対策意思決定支援システムの中核となるもの④浮遊火山灰警戒システム：上記②の火山噴火早期であり，リアルタイムハザードマップや警戒避難シ

警戒システムが出力する噴出率データに基づいて，ステムへの情報提供を目的とする．

火山噴火により大気中に放出された火山灰の浮遊状④浮遊火山灰警戒システムは，航空機の運航の安全確保を目的とする．

態をシミュレートする手法を開発した．火山灰拡散シミュレータは，気象気候変動地球物理学庁のサー⑤本研究課題の最終目標は，「火山噴火早期警戒シ

バーに実装されている．X バンド MP レーダーによステム，統合 GIS 複合土砂災害シミュレータ，浮遊る噴煙画像はシミュレーションの初期値の設定に有火山灰警戒システムが統合して複合土砂災害対策意用であるので，桜島においてレーダー画像の解析と思決定支援システムとして動作し，業務官庁等に対可視化手法の開発を行った．

して情報提供できる状態にある」ことである．

⑤複合土砂災害対策意思決定支援システム：システ

共同研究は 5 つのグループに分かれているが，互いに密接な連携を取りながら実施される．

ムを構成する主要なシミュレータ，データベース，
インターフェースを実装した装置を，メラピ火山と相手側代表機関があるバンドンのセンターに設置した．現在，上記①～③の観測系およびシミュレーシ- 96 -

ョン系のデータが集約されている．これらの装置のし，有効で持続的な災害対策を確かなものにするた利用を促進するために，国及び大学などの機関からめの科学的手法を開発し，政策レベルでの実装を検なるカウンターパートとメラピ火山周辺の地方自治討する．本研究課題は JST（科学技術振興機構）に体の防災担当者からなるコンソーシアム・メラピをより平成 25 年度に暫定採択され，平成 26 年 3 月に立ち上げて，セミナーを開催するなどの活動を続け

R/D（Record of Discussions）の署名が完了し，これている．

をもって本研究課題は正式に採用され， 平成 26 年

カウンターパートへの技術移転の状況

4 月 1 日付けで JST との委託研究契約書が京都大学

日本に 1～2 カ月招聘する短期研修を行い，シミュ
レーション技術等の取得に努めた．また，学位の取得を目的として長期研修を行った．現地においては年間 5 回程度のセミナーを開催した．観測においては概ね技術移転は完了しているが，シミュレーショ
ンやシステムの運用に関する技術移転は中間段階にある．
なお，平成 28 年度に中間評価が行われ，A+の評
価を受けている．

(2)高潮・洪水被害の防止軽減技術の研究開発(a) 研究経緯・目的
バングラデシュは古来より洪水やサイクロンに悩まされてきたが，近年では地球温暖化による海面上昇の影響も加わり被害がさらに増大する危険に直面している．そのため，日本・バングラデシュ両国の研究者や行政などが，早急に一致団結してこの課題に取り組むことが強く望まれている．本研究では，海面上昇の影響を考慮した高潮・洪水ハザードマップ，
河道安定化，避難システム，汚染物質などの氾濫・堆積による生活環境の悪化とその対策について検討する．一方，人材育成面では，中央・地方政府，NGO，
地域コミュニティなどを対象としたワークショップや研修での地域住民と専門家との協議を通して，有効で持続的な災害対策を開発する．
(b) 研究成果の概要
本研究課題では，バングラデシュ国における水害

脆弱性の現状および温暖化による海面上昇の影響の大きさに鑑み，両国の研究者ならびに行政等が一致団結して，洪水氾濫およびサイクロンによる高潮氾
濫被害の防止・軽減対策の研究開発を実施し，その成果の社会への実装を試みるとともに，同国の研究協力機関等と協働して，水害脆弱性の分析と被災後のしなやかな回復力を実現する新たなアプローチを開発提案する．また，地元密着型の災害対策や政策レベルでの災害対策についてその限界と課題を分析

等と締結された．
平成 27 年にはバングラデシュ国内で暴動（ハルタル）が激化したことにより渡航ができない事態が生じ，
平成 28 年 7 月にダッカのレストランで過激派組
織「イスラム国」（IS）による襲撃事件が発生し，日
本人7名を含む22名が銃撃により殺害される事件が発生したため渡航禁止になり，現地での調査研究に多大な支障が生じたが，カウンターパートとの連携
や JICA の便宜等により，以下のような成果が得られている．
(1) 洪水災害研究では，Jamuna 川からの洪水に関しては浸水深と被害額とを関係づける被害関数を作成し，Gowain 川での Flash Flood に関しては流出・氾濫解析を行って浸水深を計算した．感潮域の Tidal
Flood に関しては，現地地形においてポルダー内に土砂が堆積する過程を数値解析により再現した．
(2) 高潮災害研究では，複数のサイクロンシナリオを用意し，Upazila（農村自治体：郡）単位で想定される風速，浸水深のデータベース化を進め，想定される風速，浸水深，および構造物（一般の建物，ポルダーの堤防）の被害予測を含めたハザードマップの作成を行った．また，現地調査に基づき，地域で求められている情報を考慮した Upazila 単位で警報シグナルを決定する準備を進めている．
(3) 河岸侵食対策研究では，ジョムナ川を対象とした土砂収支の分析，CPT 等を用いた堤防の物理特性の把握，流路の分岐合流，砂州移動を考慮した河床変動解析を実施するとともに，バンダル型水制や透過・不透過型水制周辺の河床変動の実験と数値シミュレーションを行い，土砂の堆積と河岸浸食の抑制を効果的に生じさせる水制の条件を得た．今後はこの知見を現地適用に活用する予定である．
(4) 衛生環境対策研究では，東ダッカ周辺河川における汚染状況の季節変化を明らかにするための定期水質調査（通年）を実施した．また，数値解析モデ
ルを用いて，東ダッカの氾濫原における汚染物質の拡散状況を推定した．さらに，汚染物質を起因とする健康被害を特定するため，染色工業地帯の近隣・非近隣の二つのコミュニティで健康調査を行った．

- 97 -

(5) 地域防災力グループでは，プロジェクトを通して開発された技術や得られた知見を広く移転・定着させるため，大学教員・学生，行政や NGO などの防災担当者の使用を想定した講義の教材を開発した．
また，
この普及および持続的な教材の更新のために，
バ国内で異なるハザードを有する地域にある大学の間に交流のためのネットワークを構築した．プロジ
ェクト期間中も，各コンポーネントの新たな成果による更新や，模擬講義のフィードバックにもとづく
内容の改善など，
教材は随時改訂される予定である．

プログラムを通して，統合的レジリエンス強化戦略の構築をはかり，「ガーナモデル」としてアフリカ半乾燥地域全般への応用をめざす．
西アフリカ，
ガーナ共和国の北部 3 州（ノーザン，
アッパー・イースト，アッパー・ウェスト）を対象とし，衛星技術を活用した異常気象監視・予測を基盤として，半乾燥地帯に於ける洪水や渇水リスクを評価し，さらに現地での汎用性が高い水資源管理技
術プロトタイプを呈示することを目的とする．具体的な推進項目は，ガーナ気象局をカウンターパート(3) アフリカ半乾燥地域における気候・生態系変動の予測・影響評価と統合的レジリエン
ス強化戦略の構築（サブ課題Ⅱ：衛星技術を用いた異常気象予測・リスク評価に基づく現地での汎用性が高い水資源管理技術プロト
タイプの提示）とした衛星利用の推進と衛星データのグランド・ト

研究組織：サブ課題代表者：石川裕彦

構（JAXA）が提供する全球衛星降水マップ(GSMaP)

研究分担者
（所内）
：橫松宗太 Subhajyoti Sanmaddar，に加え，JAXA が提供する土壌水分データ利用を進

鵜沼昂(研究員，H27)，大井川正憲(研究員，H28)

めた．さらに，衛星データから氾濫域を検出する手研究分担者（所外）：小林健一郎，藤田一郎（神戸大

法をボルタ川流域に適用し，下記洪水モデリングの学），岡田憲夫（関西学院大学），Juati Ayilari-Naa,

検証に用いた．

ゥルースとしての気象観測の強化，ボルタ川流域の水文予測計算，現地調査に基づく水資源活用法の調査を，ガーナ側カウンターパートとともに推進する．
(b) 研究成果の概要

衛星データ利用に関しては，宇宙航空研究開発機

Samuel Owusu Ansah, Peter Nunekpeku, Martin Addi,

気象観測の強化に関しては，ガーナ北部 3 州を対Richard Ageeman ( ガ ー ナ 気 象 庁 ) ， Gordana

象に，自動期初湯観測装置 11 箇所，自動雨量観測装

Kranjac-Berisavljevic, Shaibu Abdul-Ganiyu, Martin

置 20 箇所を設置し，携帯電話網を用いた自動デーT

Oteng, Togbiga Dzivenu（開発研究大学）収集を開始した．これらのデータはガーナ気象局の研究期間：平成 23 年 6 月 ～ 平成 29 年 3 月

データ収集系に統合された．

(a) 研究経緯・目的

平成 25 年度末にガーナ気象局に設置された気象

JICA-JST による地球規模課題対応科学技術協力

予測計算用並列計算機を用いた予測計算の試行を進事業（SATREPS）の農業分野におけるガーナ共和国

めた．H26 年度には，連続自動計算の基本的な枠組との共同研究「アフリカ半乾燥地域における気候・みを構築，H27 年度には３次元データ同化による現生態系変動の予測・影響評価と統合的レジリエンス

地 AWS 観測データの同化，H28 年度にはデータ同強化戦略の構築（代表：武内和彦東京大学教授）」の化システムの連続運用とアンサンブルカルマンフィ

分担課題として平成 23～28 年度に実施した．

ルターを用いたデータ同化システム開発を行った．

地球規模の気候・生態系変動への対応の一環とし

水文予測に関しては，神戸大学の小林准教授を中て，資源管理基盤が脆弱であるアフリカ途上国では心に，ボルタ川流域の洪水予測計算を進めた．気象有効かつ実施可能な対策が求められている．本研究

予測モデルを用いた擬似温暖化実験で得られた温暖は，脆弱なガーナ北部半乾燥地域を対象に，（１）気化時の降水量を入力とする将来の洪水リスク評価も候・生態系変動が農業生態系にもたらす影響の予測試行した．また，流量観測を充実させるため，ビデ

評価，（２）異常気象のリスク評価と水資源管理手法

オ映像を用いた流量計測手法をガーナ国へ導入した．

の開発・適用，さらにはそれらを踏まえた（３）地

水資源の有効活用に関しては，アッパー・ウェス

域住民および技術者の能力開発を推進するプログラ

ト州のワ周辺において渇水及び洪水に関する住民のムの形成・実施，の３点を核とする実践研究を行う．

意識調査を進めた．
またノーザン州のトロン地域で，- 98 -

水資源を有効活用する農法の研究，ボアホールによ測網を主体とした早期津波警報システム(SINAT)のる地下水挙動の研究も進めた．

開発に向けた準備が進められているが，現状では災本プロジェクトの成果は 9 本(2017 年末)の査読論

害軽減に向けた具体的な対策が十分なされていない．

文で公表された他，Strategies for Building Resilience

上記の課題解決に向けて，
我々は平成 28 年度まで

against Climate and Ecosystem Changes in Sub-Saharanに，
平成 29 度に設置予定の海底圧力計 4 式の購入をAfrica（Springer, ISBN: 978-981-10-4794-7）にも収録

行った．また，東京大学地震研究所所有の 7 台の海されている．

底地震計および 2 台の海底圧力計，京都大学所有の１台の海底圧力計についてメキシコへの発送準備を(4) メキシコ沿岸部の巨大地震・津波災害の軽減に向けた総合的研究行った．また，陸上津波堆積物調査用の機材，海底2004 年スマトラ地震，
2010 年チリ地震および2011

度計（地殻熱流量測定で使用）の購入も行った．11

年東北地方太平洋沖地震に伴う津波災害後，巨大地

月 9 日にメキシコ国立自治大学所有の研究船舶 El

震・津波災害の軽減に向けた対策が沈み込み帯に位Puma の視察を行った．その結果，研究船舶に附属置する世界中の国々で求められている．特に 2011の設備で海底観測機器の設置がおおよそ可能なこと

年東北地方太平洋沖地震では，海溝軸（海底）までが確認された．また不足しているものについては，到達した地震時すべりが大きな津波被害の一因とな

日本国内もしくはメキシコ国内で準備できることもったことから，海溝軸近傍の巨大地震時すべりの可確認した．その後，海底観測機器の設置作業および能性を含めた地震・津波災害のポテンシャル評価が，津波モデリングに向けた海底地形調査をゲレロ州沖

世界の沈み込み帯における最重要課題の一つとなっ合で 3 月 2 日から 22 日に実施した．
調査にはメキシている．

コ国立自治大学所有の研究船舶“El Puma”を用いた．

津波堆積物調査で使用するピストンコアラー用の温太平洋東岸のメキシコ国，ココスプレートの沈みさらに，海底地震計記録から低周波微動を検出する込み帯に位置するメキシコ太平洋沿岸部では，将来手法の開発を行った．開発された手法は単一の観測の巨大地震・津波に伴う災害リスクが高い．特に西点で観測される地震波形について，3 つの異なる周経 99.2〜102.2 度の間のゲレロ地域北部（図１：矩形

波数窓でそれぞれ振幅を評価し，微動を検出する方領域）では 1911 年以来，M７以上の大地震が発生し法であり，観測点密度が十分でない地震観測網や規ていないため（ゲレロ空白域），巨大地震の発生が模の小さな微動の検出に適用できる．また，海底圧危惧されている．近年，ゲレロ空白域では 4〜4.5 年

力記録からスロースリップによる地殻変動を抽出す

間隔で繰り返しスロースリップが発生し，プレートる手法の開発を行い，海底圧力計に含まれる海洋起間の歪みの一部が地震動を伴わずに解消されている

源の年周，半年数，四半期年周の成分の除去が可能

ことが明らかにされた．しかしながら，全ての歪みとなった．さらに，地震干渉法を用いたスロースリ

がスロースリップで解消されておらず，将来の巨大ップのモニタリングに向けた手法の開発を行い，ス

地震の発生に向けて徐々に歪みが蓄積されている．

ロースリップに伴う地下構造変化のモニタリングのすなわち，ゲレロ空白域は近い将来 M８クラス以上可能性を示した．

の巨大地震が発生する可能性の高い領域であり，巨さらに，地震・測地観測点の整備に向けて，機材

大地震・津波の減災に向けた対策が求められている．

購入を行った．ＧＰＳは当初計画より１台減の 11

メキシコ太平洋沿岸部では過去250年の間に55回のセットを購入した（別に 2 セットを UNAM が購入

津波が記録されている．1900 年初期には波高が 10mしたため）．さらに広帯域地震計を選定し，Trimbleを超える津波が 2 回観測されており，将来の津波災

151B-120 を 6 セット購入した．これらの機材を設置

害への対応が求められている．また，ゲレロ州沿岸

する観測点の選定を行った．

部のアカプルコでは地震発生から津波到達までの時

既存データを用いた解析プログラムの開発および間が 5～6 分程度と極めて短いため，
津波避難計画の予備解析を進めた．
地震データについて，2005～2007

整備も必要である．現在，メキシコ国内では陸上観年ごろに収録された臨時観測データと現在収録中の- 99 -

データから推定される微動分布には系統的な誤差がは，主に，現地における防災教育の推進に直接関わあることを突き止めた．また微動を用いたメカニズ

る情報を収集するためのインタビュー調査であり，

ム解析によってこの地域のゆっくり地震は大局的な

第 2 は，主に，現地の地震・津波リスク認知一般に

プレート運動を反映していることがわかった．このより関わる調査である．

成果は Journal of Geophysical Research 誌に論文とし第 1 のタイプのインタビュー調査の概要は，次の通りである．インタビュー①（実施日：2016 年 7 月て公表した．
GPS データについては，日本国内で開発された小12 日，対象：シワタネホ市役所 市長付き秘書 1 名，

規模のスロースリップを検出する手法がメキシコで市議会議員 2 名，質問内容：シワタネホにおける過も適用可能であることを確認した．また GPS の一次去の津波災害，津波リスク認知の有無）では，過去データ処理の手法を改善することにより，ノイズをにシワタネホで津波の前例があったことを知らず，減らすことができることを示した．

同時に津波リスクがあることを認知していなかった

ゲレロ地域での大地震の震源モデルとスロースリ

ことが明らかになった．

ップモデルを構築するため，プレート境界の形状モ

インタビュー②（実施日：2016 年 9 月 28 日，対デルを作成した．また，応力状態をモデル化するた

象：ビセンテ・ゲレロ小学校教職員 17 名，質問内容：

め，震源モデルとスロースリップモデルとの統合方

過去の地震，津波，地震と津波のリスクについて），法を検討した．さらに，2014 年スロースリップとおよび，インタビュー③（実施日：2016 年 10 月 52014 年パパノア地震発生のモデルの検討を行った．

日，対象：ルイス・ゲバラ・デ・ラミレス中学校教また，ゲレロ地域を含む領域でプレート形状を考慮

職員 23 名，質問内容：過去の地震，津波，地震と津した 3 次元温度構造モデルを構築し，予備的結果に波のリスクについて）では，1985 年のメキシコ大地

基づいてパラメータ依存性を検討した．また，震源

震の際に津波が伴ったことを知識として知っている

モデルと既存の地盤モデル等の調査を行った．

教職員が数名いるのみで，その他は津波の発生リス

平津波波源の文献調査およびプロトタイプの作成

クがあることも知らないという回答を得た．

を行った．これをもとに確率津波波源モデルおよびインタビュー④（実施日：2017 年 3 月 22 日，対沿岸都市・漁村部における遡上・浸水モデル作成の象：メキシコ海軍省シワタネホ基地 司令官 1 名，質ためのデータ整備および検討を開始した．さらに津

問内容：シワタネホにおける津波早期警報システム

波警報システム開発に向けた津波モニタリングシスと津波時の対応について）では，司令官は津波のリ

テムの机上検討を開始した．

スクについては認知していたが，津波警報発表時の土地台帳に基づく構造物の脆弱性の調査および国勢調査結果に基づく地域の脆弱性評価をゲレロ州沿市民を避難させるプロトコルは策定されていないことがわかった．

岸部の都市「Acapulco」および「Nuevo Amanecer」

第 2 のタイプのインタビュー調査の実施日時は，で実施に向け，本プロジェクトの C グループの活動

2017 年年 3 月 20 日から 25 日まで，対象者は計 14拠点となる「Zhihuatanejo」にて予備調査を 3 月に行人である．平均年齢は 55.6 歳，属性（職業）別では，った．その結果，Zihuatanejo 市役所が管理する家屋

漁師，大工，小学校教師，行政職員，新聞記者，タに関するデータの所在を確認することができた．

クシー運転手，農家，ホテル従業員，マッサージ師，

現地の地震・津波災害に対する意識調査を沿岸部

音楽家などであった．

やメキシコシティ等で実施した．特に，本プロジェ

主たる内容は，地震災害と津波災害の被災経験とクトのモデル地区として選定したシワタネホ市にお災害情報についてとし，形式は以下の質問項目を活ける過去の地震・津波履歴について，文書からの収用した半構造的なインタビュー調査であった．「シ集に加え，地域住民や地元自治体職員の知識やリスワタネホで経験した津波災害の様子を教えてくださ

ク認知についてもインタビュー調査により実態調査

い」，「マグニチュードとは何だと思いますか？」，を行った．概要は以下の通りである．

「地震が起きた直後に，あなたはどのような行動を

インタビュー調査は大きく 2 つに分かれる．第 1

とりますか？」．

- 100 -

インタビューの結果，第 1 に，1925 年，1957 年，

高さに加えて，この断層帯調査の必要性は以下のよ

1985 年，2014 年に，シワタネホ周辺で起きた津波災

うな点が挙げられる．
平成 23 年の地震調査研究推進

害と地震災害の被災経験談を収集することができた．

本部の長期評価では，
今後 30 年以内の地震発生確率

第 2 に，シワタネホ在住の住民は，地震の揺れの大は，金剛山地東縁区間でほぼ 0％～5％，和泉山脈南きさを示す情報としてマグニチュード（リヒター・縁区間では 0.06％～14％と発生確率に幅があり，そ

スケール）
の指標を，
頻繁に用いることもわかった．

れらの最大値をとると，これらの区間は，今後 30

次に，シワタネホ市内の数校の学校を地震・津波

年の間に地震が発生する可能性が我が国の主な活断

防災教育のモデル校として選定し，関係構築を図り層の中では高いグループに属することになる．一方

今後の研究の基盤を固めた．そのうちの一校では，発生確率に幅があることから，発生確率の推定精度

すでに教職員に対する防災教育，児童を含めた避難を上げることが必要である．次に震源断層形状につ訓練も実施した．さらに，今後の水平展開を念頭にいて，これまでの調査では和泉山脈南縁区間は構造置いた教材開発や，A および B グループによる研究

境界にあたっており，その構造境界の傾斜角は低角

成果（特に，津波浸水シミュレーションの結果）を度と推定されている．一方，力学的見地からは活動

教育プログラムに活用するための準備作業も実施し度の高い横ずれ断層の傾斜角は高角度と考えられる

た．

ことから，
これらの点についての検討が必要である．
これらを踏まえたうえで，最初に述べたような，活3.2.8 中央構造線断層帯（金剛山地東縁－和泉山脈南縁）における重点的な調査観測「今後の重点的な調査観測について」（地震調査研断層が活動した場合の社会的インパクトに基づいて，防災計画策定に活用できる情報に資する，地震時の強震動予測の精度を向上する必要がある．

究推進本部，2005）の中で，長期的な地震発生時期

これらの課題に取り組むために，1)活断層の活動

及び地震規模の予測精度の向上，地殻活動の現状把区間を正確に把握するための詳細位置・形状等の調握の高度化，強震動の予測精度の向上の 3 点を目的

査及び断層活動履歴や平均変位速度の解明のためのとして，相対的に強い揺れに見舞われる可能性が高調査観測，2)断層帯の三次元的形状・断層帯周辺のいと判断された地域の特定の活断層で発生する地震

地殻構造解明のための調査観測，3)断層帯周辺におを対象とした重点的調査観測体制の整備を行ってい

ける強震動予測の高度化のための研究，についての

る．

調査観測，
研究を平成 25～27 年度の 3 カ年計画で行中央構造線断層帯は，近畿地方の金剛山地の東縁った．全体取りまとめと項目 2）は京都大学防災研から，和泉山脈の南縁，淡路島南部の海域を経て，究所が行い，1）は京都大学大学院理学研究科，3）

四国北部を東西に横断し，伊予灘に達する全体ではは京都大学原子炉実験所が実施機関となった．防災

約 360km の長大な断層帯である．この大規模な断層研究所の業務参加者は，岩田知孝教授（研究代表お帯では，様々な調査がなされてきているが，このう

よびサブテーマ 2）担当責任者），浅野公之准教授，

ち金剛山地東縁－和泉山脈南縁区間は，奈良県香芝関口春子准教授，橋本学教授，吉村令慧准教授が業市から五條市を経て和歌山県和歌山市に至る断層帯

務参加者を務めた．

で，この区間が活動した場合，和歌山県，奈良県，各研究テーマの調査観測成果を以下にまとめる．

そして大阪府に甚大な影響を及ぼす断層帯であるこ

1)活断層の活動区間を正確に把握するための詳細位とがわかっている．内閣府の地震被害想定では，マ置・形状等の調査及び断層活動履歴や平均変位速度

グニチュード 7.8 のイベントが想定され，和歌山市の解明のための調査観測においては，中央構造線断や大阪府南部をはじめとして震度 6 強の範囲が広範

層帯（金剛山地東縁－和泉山脈南縁）を構成する断に広がり，震度７となる地域もあって，建物倒壊・層（根来断層・根来南断層・五条谷断層・金剛断層

消失棟数は約 28 万棟，死者約 11 千人が見積もられ帯）の詳細位置と変位地形を示した縮尺 1:25,000 活ている．

断層図を作成した．第四紀後期の段丘面を変位基準

この活断層が活動した場合の社会的インパクトのとして，根来断層の横ずれ変位速度と根来南断層の- 101 -

縦ずれ変位速度を算出した．各断層の活動履歴を明して，InSAR 解析による地盤変動の推定，比抵抗構らかにするために，トレンチ掘削調査・ボーリング

造探査，Ｐ波震源による人工地震波による反射法地調査・地中レーダ探査・地形面の編年のためのピッ震探査及び既存探査の再解析，
ボーリング調査及び，ト掘削調査を行い，本研究の調査結果と既存の調査

震源断層モデル設定のための微小地震のメカニズム

結果を総合して，各断層の最新および過去複数回の解の推定や中央構造線（根来断層及び根来南断層地

活動時期を明らかにした．根来断層については，上域）周辺の地質構造調査と震源断層モデルシミュレ

野地区での 2 回のトレンチ掘削調査によって，過去ーションを行って震源断層モデル設定を行った．

4 回の活動履歴が明らかとなった．最新イベントのInSAR 解析では，和歌山平野・大阪平野南部およ

時期は，（財）地域地盤環境研究所（2008）が枇杷谷

び奈良盆地南部をカバーするALOS/PALSAR画像を地区で得た結果と調和的である．過去 4 回の活動の解析し，地盤変動図を作成し，これらの地域の平均

平均活動間隔は約 2500〜3000 年と求められた．

的な地盤変動図を作成した．また，異なる期間の他

根来南断層については，AD660〜770 年の年代値が得られた地形面が変位していることから，その年の衛星画像から地盤変動を抽出し，時間的な安定性を確認した．

代以降に最新活動があったと考えられる．この結果

和泉山脈南縁セグメントの走向に直交する 2 本のは，根来南断層の最新活動が根来断層の最新活動と測線と金剛山地東縁セグメント走向に直交する 1 本

同時であった可能性を示唆するが，根来南断層の古の測線を設定し広帯域 MT 観測を実施した．人工ノ地震調査は変位を受けた地形面の編年によるものでイズが低下する夜間の時間帯を選択し，2 次元構造あり，通常のトレンチ掘削調査とは異なるので，結解析により深度約5kmまでの比抵抗構造を解明した．

果の信頼性は落ちる．

和泉山脈南縁では，和泉層群と三波川帯の構造境界

五条谷断層については，（財）地域地盤環境研究所に対応すると考えられる緩やかな北傾斜の比抵抗コ（2008）が調査した竹尾地区で補完的な調査を行っ

ントラストの存在が明らかになった．この比抵抗コ

た．その結果，最新活動の時期をさらに絞り込むこ

ントラストは 2 測線で傾斜角が異なる（西側測線でとができた．また根来断層と五条谷断層の最新活動

やや高角）可能性を指摘した．金剛山地東縁セグメ

時期は重ならないことが判明した．不確かさは残る

ントにおいては，
コントラストの程度は低いものの，ものの，五条谷断層の活動間隔は根来断層よりも長断層周辺において不均質構造の存在が明らかになっ

いと考えられる．また，柱本地区で明らかとなった

た．
中央構造線を横切る和歌山北測線（和歌山市域），

最新活動時期は，竹尾地区で得られた結果と矛盾しなかった．

岩出測線（岩出市域）と，和歌山平野内で中央構造

金剛断層帯については，数条の並走するトレース

線に平行な測線（和歌山市域等）でのＰ波反射法地のうち最も盆地側に位置し，低位段丘面を連続的に震探査を行い，断層形状と断層帯周辺の地殻構造解

変位させる山田断層の古地震調査を行った．トレン

明を行った．岩出測線沿いで菖蒲谷層群を貫く 300

チ壁面には断層は露出しなかったが，ボーリングやｍのボーリング掘削を行い，堆積層部分のコア分析

地中レーダ探査を併用して明らかとなった地層の変及び P 波，及び S 波地震波速度構造情報を得るため形の差から，2 回の断層活動を解読した．最新活動

VSP 探査を行った．既往反射断面も含めて，本地域の時期は，佐竹ほか（1999）がトレンチ調査で明らのより詳細な地下構造情報を得ることができた．

かにした時期と矛盾しない．またこの最新活動時期

和泉山地周辺の和泉層群や菖蒲谷層群の地質構造

は，五条谷断層の最新活動時期と重なる．最新活動

や変形構造の抽出を目的として，広域テクトニクスに先行するイベントの時期は，BC7295〜5985 年とに基づく広域応力場の変遷をまとめた上で，根来断求められた．
イベント 1 と 2 の間隔は 6000 年以上と層と根来南断層に挟まれた地域周辺での，詳細地質なることがわかった．

構造調査を実施し，この地域の断層運動の特徴をま

2)断層帯の三次元的形状・断層帯周辺の地殻構造

とめた．これまでの調査観測研究や最近の研究成果解明のための調査観測においては，この 3 カ年を通に基づいて，震源断層モデルを設定した．和泉山脈- 102 -

南縁部の震源断層は，従来通りの三波川帯と和泉層

断層調査平成 28 年度成果報告書を元に加筆したも群の構造境界を震源断層とする北落ち低角の場合と，のである．

詳細な地質構造調査で得られた高角な横ずれ運動を

参考 HP

踏まえ，構造境界ではなく高角な震源断層を想定しhttp://www.jishin.go.jp/database/project_report/mlt_juten/

たモデルを提案した．
の研究としては，和歌山平野及び奈良盆地の３次元

3.2.9 災害の軽減に貢献するための地震火山
観測研究計画地下速度構造モデルと強震動予測を行った．

1. これまでの経緯

3)断層帯周辺における強震動予測の高度化のため

和歌山平野については，既存の各種探査情報を収

地震予知研究計画に関しては，京都大学は，1965

集するとともに，項目 2）での成果を含めて反射法（昭和 40）年の計画開始よりこの計画に参画し，探査の実施・分析及び重力探査データに基づいて，1973（昭和 48）年には理学部に地震予知観測地域セ

地下速度構造モデルの構築を行った．
単点微動探査，ンターが設立され，防災研究所とともに地震活動，

微動アレイ探査による結果を用いて，作成したモデ

地殻変動等の各種観測研究を実施してきた．
1990（平

ルの検証と更新を行った．自治体などから収集した

成 2）年 6 月にこれらの組織が防災研究所地震予知

強震動記録に加え，独自に設置した強震計による小研究センターに統合された．1993（平成 5）年度か

地震記録の分析を行った．奈良盆地のモデル作成にら始まった第 7 次地震予知計画は 1998（平成 10）年

ついては，既存の各種探査情報を収集・分析し，地に終了した．第 7 次までの地震予知計画では(1)地震下速度構造モデルを構築した．このモデル及び既往予知の基本となる観測研究の推進，(2)地震発生のポの地下速度構造モデルに対して，自治体震度計観測

テンシャル評価のための特別研究の実施，(3)地震予網や強震観測網で得られた小地震の波形記録のシミ

知の基礎研究の推進と新技術の開発，を柱として，

ュレーションを行い，多くの観測点において本観測

全国の国立大学及び政府関係機関の協力の下，研究研究で構築された地下速度構造モデルが，既往のモが進められてきた．
1995 年兵庫県南部地震の経験に基づいて，同計画

デルに比べて地震動再現能力が改善されたことを確認した．

のレビュー，学術会議地震学研究連絡会地震予知小強震動予測については，サブテーマ 1 及び同 2 に委員会における議論や研究者有志グループによるよる成果を踏まえ地震本部によるレシピを参考に震「新地震予知研究計画」において地震予知研究の大源断層モデルを設定し，統計的グリーン関数と差分幅な改革が提言された．1999（平成 11）年度からは法によるハイブリッド法により行った．和歌山平野「地震予知のための新たな観測研究計画」5 ヵ年計と大阪平野は，沖積層が比較的厚く分布する範囲が画となり，2004（平成 16）年度からの 5 ヵ年は第 2存在することから，浅い地盤については等価線形解

次計画として実施された．
「新地震予知研究計画」で析法を用いて地震動の計算を行った．和泉山脈南縁

は，(1)地震発生にいたる地殻活動解明のための観測区間の震源断層モデルに対する強震動評価結果とし研究の推進，(2)地殻活動モニタリングシステム高度ては，和歌山平野では，震度 6 強もしくは震度 7 に化のための観測研究の推進，(3)モデリング，(4)本計

達する揺れとなる範囲が見られるとともに，湾岸域画推進のための体制の整備，を柱として進められた．

では浅い地盤の非線形応答による震度低減の可能性

一方，火山噴火予知研究計画に関しては，京都大が示された．

学防災研究所は 1974
（昭和 49）年の開始より参画し，これらの研究成果は，報告書として公開されてお主として桜島を対象に火山観測網の整備と観測研究

り，学会での発表や学会誌等での論文発表が行われを続けてきた．第 1 次計画では桜島島内における基ている．また，地震本部の中央構造線断層帯の長期盤的観測網の整備が行われ，火山性地震の震源位置，評価（第二版）（平成 29 年 12 月 19 日公表）に活用

発震機構など基礎的な情報が得られるようになった．

された．

第 2 次計画では南九州において桜島観測網の広域化

本稿は，
平成 28 年熊本地震を踏まえた総合的な活が図られ，姶良カルデラなど周辺域での地震検知力- 103 -

が改善された．第 3・4 次計画では桜島島内の観測点

防災研究所は本計画において，東京大学地震研究のボアホール化と観測坑道の設置によるデータの高所との拠点間連携共同研究として，課題募集型およ品位化が図られ，爆発に前駆する地盤変動が捕捉でび参加者募集型の 2 つの共同研究カテゴリを設けてきるようになり，火山噴火の直前予知に成功した．

実施している．前者は地震・火山災害軽減への貢献

第 5 次～第 7 次計画（平成 6～20 年度）では，プロを主目的とした研究を広く対象とし，また後者ではジェクト研究的な性格が強まり，国立大学が連携事

南海トラフで発生が懸念される巨大地震を対象とし業として第 1 次計画から継続してきた集中総合観測

た防災・減災に資する研究が計画的に実施されていに加え，火山体構造探査が全国の大学・研究機関のる．

連携のもとに，本研究所が研究対象とする桜島，口
2. 「災害の軽減に貢献するための地震火山観測研究

永良部島を含む全国の 12 の活火山において実施された．その結果，火山噴火に前駆するマグマの蓄積・計画」における研究課題の成果上昇などを規定するマグマ供給系の理解と火山体・「災害の軽減に貢献するための地震火山観測研究計画」の 5 カ年計画（平成 26～30 年度）において，カルデラの構造の解明が進んだ．
2009（平成 21）年度からは，地震予知研究計画と防災研究所では 15 の研究課題を担当し，全国の大学，

火山噴火予知計画は「地震及び火山噴火予知のため研究機関とも協力して研究を実施している．以下，の観測研究計画」として統合され，地震と火山が密それぞれの課題の内容と成果（平成 26～28 年度）に接に関連する地殻及びマントルの諸過程を統一的について述べる．なお，拠点間連携共同研究の内容と理解するための研究課題が追加された．平成 21～25

成果については，別項目（3.4.1）に詳述されている．

年度の 5 ヵ年計画において，
地震及び火山噴火の「予測システムの開発」をより明確に志向した研究に重①史料の収集・翻刻・解析による過去の大地震およ

点を置くこととし，(1)地震・火山現象予測のためのび自然災害の調査

観測研究の推進，(2)地震・火山現象解明のための観史料の収集および現地調査と史料の解読をおこな

測研究の推進，(3)新たな観測技術の開発，(4)計画推い，得られたデータをもとに過去の地震の解析を実進のための体制の強化，を柱として進められた．

施した．具体的には，元禄十六年関東地震，弘化四平成 23 年の東日本大震災（東北地方太平洋沖地

年善光寺地震，嘉永七年伊賀上野地震，安政二年江震）を受けて研究計画の一部見直しが行われ，計画

戸地震，寛政四年雲仙噴火，天明三年浅間噴火，安後半の実施内容に反映された.さらに，「東日本大震政三年の江戸風水害を対象とした．翻刻の成果の一災を踏まえた今後の科学技術・学術政策の在り方に

部はウェブで公開している（http://kozisin.rcep.dpri.

ついて（建議）」を踏まえて，本計画の目的が地震・

kyoto-u.ac.jp/）．これまでなされてきた歴史地震史料

火山災害の軽減への貢献であることを明確にし，従の解釈の間違いについて，いくつか指摘した．たと来の地震発生・火山噴火の予測をめざす研究を継続

えば，1847 年 2 月 15 日（弘化四年一月一日）に越しつつも，さらに地震・火山噴火による災害誘因の後高田で発生したとされてきた地震被害は，実際に予測の研究をも組織的・体系的に進め，国民の生命は存在せず，1847 年 5 月 8 日（弘化四年三月二四日）と暮らしを守る災害科学の一部となるよう「災害のの地震（いわゆる善光寺地震）によるものだったこ

軽減に貢献するための地震火山観測研究計画」が策とをしめした．

定された.本計画は平成 26 年度からの 5 カ年計画と広い異分野交流をとおして，新たな視点での歴史して開始し，地震，火山分野だけではなく，防災分

地震研究の姿を検討した．市民参加型のオンライン

野や人文・社会科学分野を含めた研究体制で，(1)地

翻刻プロジェクト「みんなで翻刻」（https://honkoku.

震・火山現象の解明のための研究，(2)地震・火山噴

org/）を公開した．このプロジェクトでは，当面の火の予測のための研究，(3)地震・火山噴火の災害誘ところ，東京大学地震研究所が所蔵する史料のうち

因予測のための研究，(4)研究を推進するための体制

デジタル画像になっているものの全文翻刻を目標との整備，を柱として進められている．

している．

- 104 -

歴史学の専門家の協力を得て，古地震に関する研することによって検討した．震源過程解析にはフル究会（翻刻を主とした史料解析の実践および歴史学

ベイジアン手法とマルチタイムウィンドウ法に関する話題の講演）を開催した（毎年 9 月と 3 月，

（Hartzell and Heaton, 1983）を組み合わせた震源イン

計 6 回開催）．また，古地震研究の手法について検討

バージョン手法（Kubo et al., 2016）を用いた．このするための古地震研究検討会を地震学会秋季大会に地震に関する既往研究で用いられているサブフォル

合わせて開催した（毎年 1 回，計 3 回）．

トサイズの 1／4 程度の約 16km×16km の大きさのサブフォルトを設定し，短周期域での空間的分解能を担保した．周期 5～10 秒，10～25 秒，25～50 秒，②近代観測以降の大噴火時の観測データの整理と低頻度大規模噴火予知に寄与する情報の抽出

50～100 秒の４バンドの解析から，（1）30m を超え

1888 年磐梯山水蒸気爆発について現地調査を行る大きなすべりを持つ宮城県沖浅部では長周期（50った．また，収集した史料の解読作業を実施し，噴～100 秒）の地震波を強く励起したが，短周期（5～火シナリオの誤謬に関して考察を行った．磐梯山噴

10 秒）の地震波の励起は弱かったこと，(2)宮城県沖

火が発生した明治後期は西欧の科学・技術が国内に深部ではほぼ同じ場所で 40 秒の時間間隔をおいて導入される時期と重なり，当時の研究者が提唱した

二度の破壊が生じ，１回目の方が２回目に比してよ

噴火シナリオへ西欧からの学説の影響を明らかにし，り短周期を生成していたことを見出した．このよう噴火シナリオに誤謬があることを明らかにした．まに，2011 東北地方太平洋沖地震の強震動生成の「棲た，当時の外国人技術者や外国人教師の磐梯山調査

み分け」は単純ではないものの，地震被害に直結すへの貢献について史料に基づき検討したところ，磐る地震動生成に関しては震源域の深い領域から生成

梯山の崩壊地形の測量と写真撮影に多大な貢献があされているという震源像が，広帯域での統一的な解ったことが分かった．

析によって確認され，今後のプレート境界巨大地震

1914 年桜島大正噴火の前駆的地震活動についての震源モデル化に寄与する知見が得られた．

当時の鹿児島測候所の地震記象紙を調査した．
また，また，国内外の内陸地震の震源モデル構築に関す

当時の震度の記載から地震エネルギー量を計算してる研究を進めた．2010 年 9 月に起きたニュージーラ

前駆的地震活動におけるエネルギー量の変化を明ら

ンド・ダーフィールド地震，2014 年 11 月長野県北かにした．また，噴火最中に発生した桜島地震

部の地震，2016 年熊本地震の本震および最大前震，（M7.1）の震源を推定するために，当時の各地官署

2014 年8 月の米国カリフォルニア州の南ナパ地震をの記象紙から S-P 時刻の収集を行った．鹿児島測候

対象として強震記録を用いた震源モデルを構築した．

所の記象紙の水平成分から初動の振動方向を推定し，2016 年熊本地震に関しては，4 月 14 日 21 時 26

S-P 時間の RMS 残差の最小値から，震央は鹿児島市分に発生した MJ6.5 の地震（最大前震）と 4 月 16

街地の海岸付近で，震源の深さは極浅いことが分か

日 1 時 25 分に MJ7.3 の地震（本震）に対して，強震った．

記録を用いたマルチタイムウィンドウ線形波形インバージョン法（Hartzell and Heaton, 1983）を適用して，震源破壊過程を推定した．最大前震は深さ 11.4 km③プレート境界巨大地震の広帯域震源過程に関する研究の破壊開始点付近にすべりの大きな領域が見られた

2011 年東北地方太平洋沖地震では，海溝側の浅い

ほか，北東側のやや浅い部分（深さ 5 km 程度）に領域で大すべりが起きた一方，地震被害に直結するもすべりの大きな領域が推定された．本震について

周期帯域（周期 10 秒から 0.1 秒程度）の地震動は，は，日奈久断層帯北部（走向 205 度，傾斜 72 度）と震源域の深い部分の過去の M7 クラスの震源域から

布田川断層帯（走向 235 度，傾斜 65 度）に沿った 2生成されていたことが既往研究によって指摘されて枚の断層面からなるモデルを設定し，日奈久断層帯いる．この地震波放射特性の空間的な「棲み分け」

北部の深部から破壊が開始し，日奈久断層帯北端付を明らかにするため，強震記録を周期帯別に同様の近の浅部にもやや大きなすべりが生じた．その後，方法で解析し，それぞれの周期別震源モデルを比較

破壊は布田川断層帯深部に伝播し，北東にユニラテ- 105 -

ラルに伝播しつつ，浅い方向へ広がっていった．すが北側深部に推定されていることとも整合する．まべりの大きな領域は阿蘇カルデラの内側（南阿蘇村

た，地表に近いところでも 0.3～0.5 m 程度のすべり付近）まで達している．地表に最も近いサブ断層のがあり，これらのすべりがあるところは，地表地震

すべり量は 1〜3 m 程度，最大すべり量 5.1 m であっ

断層が観察された領域に対応し，求められたすべり

た．最大前震と本震の解析から，日奈久断層帯北部

量に対応した．なお，この大すべり領域では周辺にでの前震を伴い，本震時には日奈久断層帯北部から

比べ余震数が少ない．全体の地震モーメントは 3.29

布田川断層帯にかけて，連続的に破壊が伝播したも

×1018 Nm，モーメントマグニチュードは 6.3 であっのと考えられる．また，日奈久断層帯北部の断層面

た．断層面積 260 km2，平均すべり量は 0.45 m，Sa =は，最大前震時はほぼ鉛直に近い断層面が破壊した

36 km2 と求まり，これらの断層パラメータは宮腰・のに対し，本震時は北西に傾斜した断層面であった．

他（2015）で提案されている最新のスケーリング関

このことから，最大前震と本震ではお互いに近接し係式に対応する．これらの研究成果は関連学会でのているが，異なる断層面がそれぞれ破壊したと考え発表や国内外の雑誌に論文として掲載されている．

られた．
2014 年南ナパ地震（Mw6.0）の震源過程を，経験④南海トラフ巨大地震の予測高度化を目指したフィ的グリーン関数法による強震動シミュレーションにリピン海スラブ周辺域の構造研究

よって，１つの強震動生成域モデルを仮定して推定

本課題では，紀伊半島，四国および南九州の下にした．破壊は北方向の浅い方に進み，強震動生成域

沈み込むフィリピン海プレートとその周辺域の 3 次の大きさは，これまでの地震規模―強震動生成域サ元構造を推定し，得られた構造をもとに，南海トラ

イズの経験式に合致している．

フ巨大地震の発生場であるプレート境界面とフィリ2010 年 9 月に起きたニュージーランド・ダーフィ

ピン海スラブ周辺の物性・状態の推定，および地震

ールド地震(Mw7.1)は，余震分布や地表地震断層，

サイクルシミュレーションや強震動予測に資する地

InSAR 解析結果から，複数の複雑な形状および配置

震波速度構造モデルの開発に必要な情報の抽出を目の震源断層が活動したと考えられる．特に破壊開始指している．

点（震源）は横ずれの地表地震断層を生じた

紀伊半島での観測・研究では，リニアアレイ観測

Greendale 断層から離れた位置にあり，初動メカニズの未解析波形データの読み取りを行い，既解析の 74

ムと余震分布からは逆断層の断層面上にあったと考カ月分のデータに未解析の 33 カ月分のデータを加えられる．強震記録を用いた波形インバージョンにえて，再度トモグラフィ解析を行った．深さ 22～より震源モデルを推定するとともに，最初の破壊に34km においてチェッカーボードテストに改善が見よるダイナミックトリガリングが Greendale 断層のられた．くわえて，速度構造モデルにおける大陸モ

破壊を引き起こした可能性について，Tanaka et

ホ面，スラブ上面および海洋モホ面の形状に関して

al.(2014)の方法に倣い，最初の断層の破壊によっても，レシーバ関数イメージの再解釈等により改善し引き起こされる Greendale 断層の断層面上での応力た．得られた 3 次元速度構造では，フィリピン海ス

変化(ΔCFF）の時刻歴を見積もることによって検討

ラブの海洋地殻は深部低周波地震の発生域を中心とした．解析の結果,先行した破壊によって生じた地震

して低速度異常かつ高 Vp/Vs 比を示し，流体の存在

波（応力変化）が,離れた断層面上で引き起こした応が裏付けられた．また，地震活動が活発な和歌山県

力変化によって破壊したと考えることができるとい

北部の下部地殻に非常に大きな低速度異常域が存在う結果を得た．

することが分かった．これも流体が関係する低速度

2014 年 11 月 22 日の長野県北部の地震（MJMA6.7）

異常と考えられる．
下部地殻から供給される流体が，の震源過程を，強震波形を用いたインバージョン解

上部地殻においてクラック中の間隙水圧を上昇させ，析によって求めた．破壊開始点から約 5 km 北のや

有効法線応力が減少するので，地震が発生しやすく

や深いところにすべり量の大きな領域が推定された．

なるというモデルが考えられる．南海トラフ巨大地

各機関によるモーメントテンソル解のセントロイド

震の震源域の一部である紀伊半島下のプレート境界- 106 -

面付近の流体の分布や，震源域から大阪や京都などと流体‐マグマ発生・噴火場を統一的に理解するこの大都市域への地震波の伝播経路に当たる紀伊半島とを目的とする．

下の地震波速度不連続面の形状および 3 次元地震波

H26～H28 年度には，特に有馬型塩水の採取，火速度構造を精度よく推定できたことは，将来の地震

山微量元素組成の定量的解析手法の開発，含水岩石の発生予測や強震動予測の高度化に大きく寄与するの地震波速度および電気伝導度の実験的測定に用いと考えられる．

る試料作製，微小地震データの整備，日本列島規模

四国では，香川県綾川町から南南東方向に徳島県での流動変形場の数値フォワードモデルの構築，お海陽町に至る測線上に，定常観測点の間を埋めるよ

よびそれらに基づく，採取試料の化学・同位体分析

うに 7 か所に臨時観測点を設置した．さらに，徳島とその定量的解析，含水岩石の地震波速度および電

県神山町から高知県大豊町までの区間に 7 点の臨時

気伝導度の実験的測定，微小地震データ解析による観測点を展開した．2 年間の観測の後，最初の 7 点

広域応力場の推定，数値フォワードモデルのパラメ

を，高知県いの町から愛媛県西予市の区間の７か所

タースタディを行い，物質構造，温度場，応力場，に移設した．これらの観測点では，地震観測装置が変形場の関係と，統合モデルの構築を行った．

ほぼ順調に稼動していて，良好な地震波形データが蓄積されている．

その結果，（1）有馬型塩水の模式地である有馬の温泉水・冷泉は，沈み込むフィリピン海プレート由

南九州では，リニアアレイ観測を継続し，新たに来であり，数百メートル以浅で地下水（天水）と混得られた遠地地震波形を用いてレシーバ関数解析を

合・脱ガス・沈殿物生成をおこしていること，また行い，宮崎－阿久根測線と宮崎－桜島測線のレシーそのような流体は，紀伊半島から四国にかけても分バ関数イメージの更新を行った．その結果，南九州

布している可能性があること，（2）クラック密度を下に沈み込むフィリピン海スラブの海洋モホ面を明制御した岩石試料の作成技術の確立と，それを用い瞭にイメージできた．また，マントルウェッジ部分

た封圧－流体圧制御実験による地震波速度・電気伝では大陸モホ面が不明瞭であり，そこではマントル

導度同時測定を達成し，電気伝導度が圧力とともにが下部地殻に比べて低速度であることが分かった．

急激に減少するものの，クラックは完全には閉じず

この低速度は流体によるものと考えられ，プレートに伝導性を保つこと，（3）2000 年鳥取県西部地震域

境界面のこの部分は強く固着していないと考えられでの稠密地震観測データの整備を行い，震源断層周る．さらに，火山活動研究センターの桜島島内の観辺で発生した余震約 4000 イベントの発震機構解デ

測点のデータを解析することにより，桜島の直下でータをもとに本震断層周辺の主応力軸の空間分布を

は深さ 20～40 km に低速度域があり，モホ面が深く求めた．その結果余震域の大部分では，この地域のなっていることが分かった．この低速度域もマグマ

広域応力場と整合的な北西－南東方向の水平最大応等の流体による可能性があると考えられる．

力軸が推定された一方で，余震域南端では東西方向の水平最大圧縮応力軸が推定された．さらに，本震⑤日本列島変動の基本場解明：地殻とマントルにお断層面と余震分布との関係について詳細に調べた結ける物性，温度，応力，流動－変形果，余震は本震断層面から鉛直に 1.0～1.5km の幅

本研究は，日本列島の物質場（特に，地殻流体ので分布し，断層露頭観察から得られた断層破砕帯の分布と量），温度場（地下温度分布，マントルポテン

幅及び流体拡散により引き起こされた箱根火山の群

シャル温度），応力場（絶対応力とその分布），流動

発地震の震源分布幅よりも有意に広く分布している―変形場（島弧地殻の粘弾性変形を含む）の定量的ことが分かった．また，余震メカニズム解の節面に理解を，地震波・電気伝導度に関する実験的および作用した本震すべりよる静的応力変化（Δ CFF）を観測データの統合数値解析，火山岩・熱水・鉱脈の求めた結果，本震断層周辺の 9 割近くの余震が正の地球化学組成解析，稠密地震観測結果の地震学的解Δ CFF を持つことが分かった．以上の結果から，

析，および地殻変形データのインバージョン解析に

余震は本震断層の再破壊ではなくほとんどが本震断より進める．それらの結果を統合して，地震発生場

層の周辺で起きている現象であること，余震分布の- 107 -

幅は断層破砕帯や群発地震の震源分布より広い幅で数が，1997 年から 2003 年頃にかけて急速に低下し起きていること，余震分布の幅は本震の破壊によりたものの透水係数の低下率は従来の推定（30～37%）

生じた静的応力変化にコントロールされていること

よりも小さい（44%）という結果を得た．また，2003が分かった．断層破壊による生じた応力変化が余震

年から 2006 年にかけての透水係数の増加傾向がよを引き起こす主要因になっていることが本研究により明瞭となった．

り確かめられた．
（4）2016 年に発生した熊本地震の

自然電位データについては，2004 年以降とりわけ

変形場をインバージョン解析によって求めた．複数

2006 年の注水実験で変動パターンが異なることかの断層が同時に滑る断層運動が生じたと考えられる

ら，従来の 1800m 注水孔を線電流源とするモデルにため，弱非線形インバージョン解析法（Fukahata and加えて，注水孔周辺の深さ約 200m，距離約 50m 付

Wright, 2008, GJI）を複数断層の場合に拡張して用い

近に水が滞留する環状電流源を重ね合わせるモデル，

たところ，最適な断層傾斜角は，布田川断層 61°±あるいは双極子型の電流源が注水に伴って出現する

6°・日奈久断層 74°± 12°と求まった．布田川断モデルを提案した．これまで自然電位データから推層の最大滑り量は 5ｍを越え，横ずれ成分が主だが，定されていた透水係数の経年変化が改善されること

断層の中央を中心に 3ｍに達する正断層成分も推定も分かった．

された．日奈久断層との交差部よりも西側では滑り

アクロス連続運転を毎年，実施して震源装置（地が大きく減少する一方，阿蘇カルデラ西縁のすぐ内表岩盤）と 800m および 1800m 孔底地震計間の地震側には顕著な滑りが推定され，この地域の大きな被波伝播特性とその経年変化を検出した．2016 年実験

害と調和的である．日奈久断層の最大滑り量は約（2016 年 11 月 28 日～2017 年 1 月 30 日）
では，
800m

2.5m で，ほぼ純粋な横ずれ運動である．地震モー

孔地震計の上下動成分特性に異常が確認されたため，

19

メントの総量は 4.4 × 10 Nm，日奈久断層の寄与

1999 年以降の全ての実験に対して水平動成分のデはその約 20 ％であることが分かった．
（5）沈み込ータのみを用いて再解析を行った．その結果，S 波

むプレート，脱水反応と流体移動，対流するマント

走時は 1999 年～2017 年にかけて約 2 ms（4 ‰）速

ルウエッジと流体の反応，流体濃度と温度に依存すくなる傾向が確認され，また P 波走時は約 4 ms

る粘性率を考慮した，沈み込み帯スケール（深さ～（1.5 %）速くなる傾向が見られた．後続波部分につ300 km，海溝～背弧）での 2 次元 2 相対流モデル

いては数‰程度速まる傾向がある．以上の結果は，を構築し，東北日本に適合する条件で計算を行った．

長期的には，断層近傍でのクラック密度の減少によ

その結果，含水量数％，蛇紋岩およびカンラン岩にる地震波速度の増加（強度回復）を示唆する．2011

関する粘性率の水・温度依存性が実験推定値程度の年以降，S 波走時の変化が小さい一方で P 波走時が場合に，地震波トモグラフィー，地殻熱流量，火山速くなる傾向が認められ，例えば，クラック密度は帯の位置と幅・安定性を再現するモデルが提案され変化しないままクラックの水飽和率が増加した等，た．

水の動きが関与している可能性が示唆される．

⑥注水実験による内陸地震の震源断層の詳細な構造⑦横ずれ型の内陸地震発生の物理モデルの構築

横ずれ型の内陸地震を主な対象として，断層へのと回復過程の研究

野島断層においてこれまで実施した 540m 深度注

応力集中機構のモデル化，断層の強度低下のメカニ

水実験（1997 年～2009 年）および 1800m 深度注水

ズム解明，
地震活動変化のメカニズム解明等を行い，実験（2013 年）のデータを再検討し，断層周辺の透長期的な発生予測手法の改善につなげることが，本水性構造モデルの高度化を行った．800m 孔地下水

研究課題の全体の到達目標である．京都大学防災研

データについては，水圧計交換（2006 年）にともな究所がとりまとめ機関となり，名古屋大学や鳥取大

う感度の再検定，湧水量と水位・水圧の変換におけ学の関係者等との共同研究となっている．
本課題は，る気圧応答の再推定，比貯留係数を一定とした拡散

6 つのサブテーマ，i) 地殻変動とモデリング，ii) 比係数の推定などを行い，野島断層近傍岩盤の透水係

抵抗観測とモデル化，iii) 地震観測とモデル化，iv)- 108 -

間隙流体圧場の推定，v) 西南日本活動期のシミュレ

べる．山陰地方の地震帯直下の深さ 25km において，ーション，vi) 地震活動変化からなっている．防災

地震波トモグラフィーにより幅 50km 程度の低速度

研究所は主に, i), iii), v)を担当している．i)は，跡津川異常域が見出された．これは，内陸地震の断層への断層周辺などを対象として GPS 観測と InSAR 解析

応力集中が，断層直下の Weak zone の変形によるとを実施し，GPS 観測から得られた変位場を用いていう説と調和的な結果であり，島根県東部から鳥取

InSAR 干渉画像中の長波長ノイズを軽減することに県西部にかけての領域において，地震メカニズム解より，高精度かつ高空間分解能の面的な地殻変動分の解析から 5km メッシュの応力場が推定され，
Weak

布を明らかにするものである．iii)は，複数の微小地

zoneの変形によると解釈できる応力場の回転も捉え

震活動域において，高精度の地下構造および応力分られた．地震帯とその周辺の上部地殻においては，布を求め，他のデータと合わせて総合的に解析し，

近年発生した大地震の断層端に低速度異常域が系統

内陸地震の発生場の特徴を解明するものである．v)

的に見出された．各断層の北端側の大規模な低速度

は，過去の歴史記録等から明らかになっている南海

異常域近傍では，より大きな応力場の回転が推定さ

トラフ巨大地震前後の西南日本における内陸地震活れたが，この低速度異常域と関連している可能性が動の活発化に関連して，ブロック断層モデルにより，ある．島根県東部の定常的な地震活動域において，今後数十年間に内陸地震の発生可能性の高い場所に地震メカニズム解の詳細な解析により，非常に小さついての検討を行うものである．

な断層強度が推定された．近畿地方中北部では，レ跡津川断層系においては，ALOS 衛星が撮像した

シーバー関数解析と S 波の反射法解析により，モホSAR画像の長波長ノイズをGNSS観測から得られた面や S 波の反射面の詳細な形状が明らかになった

速度場を用いて補正した上で InSAR 時系列解析を(Aoki et al., 2016)．花折断層の直下の下部地殻内にも行い，地震間地殻変動を非常に高い解像度で検出す

反射強度の大きい領域が見出されたが，そこは深部ることに成功した(Takada et al., 2018)．変位勾配は跡

低周波地震が起こっており，微小地震の震源分布が津川断層系の主要な断層の一つである牛首断層を挟

局所的に深くなっているところでもあった．マント

んで大きな勾配を持つことが明らかになった．このルから上昇した高い圧力の水により，断層の強度がように，InSAR と GNSS を組み合わせることで，歪低下している可能性がある．モホ面の形状に関して

集中帯内部の歪が不均質であることが明らかになっは，微小地震の集中している北摂丹波地域では非常てきた．さらに，現計画において当初から対象としにフラットであるが，その南側および東側に向かった研究ではないが，関連する事項として，近年のて浅くなっていることが見出された．西南日本におGNSS データから島根県東部から鳥取県にかけて，ける地殻変動観測データを用いて，ブロック断層モ

山陰ひずみ集中帯が見出された（Nishimura andデルによる内陸ブロック境界での相対運動速度と南Takada, 2017）．山陰ひずみ集中帯は，東西方向に伸海トラフ・相模トラフにおけるプレート間カップリ

びる右横ずれのせん断帯で，5mm/yr 程度の運動速度

ングの同時推定を行った．GNSS データについては，を持っており，
山陰地方の地震帯とも一致している．

国土地理院 GEONET 観測点だけでなく京都大学やひずみ集中帯で発生する個々の地震の震源断層は，

産業技術総合研究所，海外（特に韓国）のデータを

せん断帯の走向とは異なる北北西-南南東走向のも統合し，GPS 音響測距結合方式による海底地殻変動のが多く，せん断帯の発達過程おける共役リーデル

観測結果もモデル化を行った．その結果，アムール

せん断として解釈できる．そのような地震の一例でプレート安定部とフィリピン海プレート安定部の相ある 2016 年の鳥取県中部地震（Mj6.6）は，詳細な対運動速度(約 7cm/yr)のうち，1/3 から 1/4 は中央構

地殻変動解析より余効すべりが地震時すべりの小さ

造線や山陰ひずみ集中帯などの西南日本内陸部でのかった浅部領域で主に発生していることが明らかに変形によって賄われており，残る 2/3 から 3/4 が南なった．

海トラフから沈み込むプレート境界域での変形によ

横ずれ型の内陸地震の物理モデルの構築のためにって賄われていることが明らかになった．この陸側重要な知見が多数得られたが，その概要を以下に述

プレート内の変形が集中している領域は，新潟-神戸- 109 -

ひずみ集中帯から淡路島を通り，中央構造線から大行して黒神観測井の温泉ガス中の二酸化炭素および分，阿蘇，布田川・日奈久断層帯へと至る領域であ

水素濃度の急増現象が捉えられた．また，2009 年のり，これらの領域では概ね 1cm/yr 程度の相対運動を

マグマ貫入期には火山灰付着水溶性成分のうち，塩賄っていると推定される．また，南海トラフ沿いの

素イオンと硫酸イオンの比は増加した．また，火山

プレート境界域での固着分布は一様ではなく，最も灰の組成の分析から 2009 年及び 2015 年の噴火活動

カップリング率の大きな深さ10-25km の領域においの活発化は玄武岩質マグマの新たな注入が関連してて，東経 132 度，136 度，137 度付近に固着の弱い場いることが示された．
5．マグマ挙動のモデリング： 2009 年，2011 年

所があり，過去の巨大地震のセグメント境界に対応

及び 2015 年前半のマグマ貫入イベントに伴う地盤することがわかった．

変動は球状圧力源の膨張に伴う変動の線形結合により表すことができたが，2015 年 8 月 15 日のマグマ⑧桜島火山におけるマグマ活動発展過程の研究

2009 年後半以降，ブルカノ式噴火活動が活発化し

貫入イベントは地震活動を伴いながら短時間ではあている桜島において地震，
地盤変動観測，
重力測定，

るが高速の現象であり，噴火活動を伴わなかったこ

火山ガス放出量，噴出物の分析を継続するとともに，とにおいて従来のマグマ貫入と明確に異なり，南岳

火山体構造の変化抽出のための調査を行った．

直下の北東－南西方向に走向を持つ開口割れ目の急1．
爆発現象に前駆する短期的マグマの蓄積過程及速な拡大によりモデル化できた．マグマ貫入イベン

びマグマ放出過程の解明： 昭和火口における個々

トを詳細に解析し，火山性地震は開口割れ目に沿っの噴火の 89%について，先行する地盤の膨張を検出て分布することが示された．また，地盤変動には粘した．特に，爆発に前駆する地盤の膨張が停滞し，

弾性遅延的な特徴が見られ，開口割れ目の中心から

5Hz 程度の周波数が卓越する地震が加速度的に増加

離れるほど応答が遅延していたことがわかった．

すると，規模の大きい噴火が発生することが分かった．

⑨焼岳火山の噴火準備過程の研究

2．長期的マグマ蓄積過程・放出過程の解明： マ

本課題の到達目標は以下のように設定した．飛騨グマの貫入率と量が大きかったのは，2009 年 10 月

山脈の焼岳火山は，東北地方太平洋沖地震の直後に～2010 年 5 月，2011 年 11 月～2012 年 2 月，2015

地震活動が非常に活発化するなど，今後の動向を注

年 1 月～6 月である．これらの時期には噴火活動が視する必要がある火山のひとつであると考えられる

活発化して火山灰放出量も増加しており，マグマ貫ことから，同火山において複数項目の観測を行い，入と同時にマグマ放出が起こる開口型火道系に特徴

その火山噴火準備過程の理解に資する．
本計画では，

的な地盤変動と噴火活動を示した．これらのマグマ

現状では手薄な地盤変動の観測研究を中心に，すで貫入イベントに伴う地盤変動は，姶良カルデラ下約に実施中の微小地震観測や，他機関によって実施さ10km の増圧源，北岳下 4km の増圧源，更に南岳下れている赤外熱映像観測等のデータの集約と解析を

約 1km の減圧源により説明可能であることが示さ

行い，将来の火山防災に資するための基礎データとれた．

することを目的とする．

3．
火山体構造の時間変化に基づくマグマ供給系のこの目標に達するため，最初に既存観測点の観測

発展過程の解明： 2008 年以降，毎年，桜島の東部機能および解析機能の高度化を行った．観測機能にから北部において反射法探査を繰り返し，地下の構関しては，長野県側の 2 点のオフライン観測点のオ

造変化の抽出を試みた．反射面の強度変化は介在すンライン化の作業を行った．また，解析機能に関しる低速度層の温度変化によるものとする仮説に基づては，焼岳周辺を含む飛騨山脈南部で頻繁に発生す

き，2009 年以降のマグマの貫入と縮退のプロセスモ

る群発地震の効率的なデータ処理のため，Matched

デルを提示した．

Filter Method を利用した自動データ処理システムを

4．
先行マグマ物質の分析によるマグマ供給系の発展過程の解明： 2009 年のマグマ貫入イベントに先導入・実装してその評価を行い，実用に耐えうるとの結果を得た．

- 110 -

また，本計画の初年度の平成 26 年 9 月の御嶽山噴

伸縮変化を観測することに成功した．また，2016 年

火に伴い文科省の予算措置による「火山地域での効

4 月 1 日の紀伊半島沖の地震（M6.5）に伴う伸縮変率的な機動的集中観測研究システムの構築事業」（以化から震源断層モデルの推定を行った．さらに，関下，機動的集中観測システムという）を実施するこ連する研究として紀伊半島における 1970 年代の従ととなり，この事業の一環として，焼岳火山近傍に

来型傾斜計記録をデジタイズし，短期的 SSE に関連

3 観測点を新規設置し，水蒸気噴火の予測研究に資する可能性がある傾斜変化を発見した．

するための，地震計，傾斜計，GNSS 受信機等のほ

短期的 SSE の解析手法の高度化に関しては，か，プロトン磁力計，地中温度計等の機器類を新たGNSS データ単独での短期的 SSE 断層モデル推定手に設置することとなった．
「機動的集中観測システ

法の改良を行い，ある程度規模の大きな短期的 SSEム」構築計画の内容は，当課題の目標とも合致するについてはその継続時間を推定することが可能になことから，平成 27 年度は，本計画を主たる目標としった．この手法を，九州から南西諸島，北海道太平て実施した．これらの観測点は，上高地下堀沢，焼洋側，
関東地方のGNSS(GEONET)データに適用し，

岳中尾峠，焼岳山頂に選定した．3 点のうち上高地

これらの地域での短期的 SSE の発生状況を初めて

下堀沢および焼岳中尾峠の観測点については，平成

系統的に明らかにした．九州から南西諸島において27 年度中に完成し稼動を開始したが，焼岳山頂観測は，喜界島付近や沖縄本島南部の南東沖の深さ 10～点については諸手続きの遅延のため設置作業が平成20km のプレート境界浅部において短期的 SSE が多

28 年度に持ち越された．平成 28 年度には焼岳山頂

数発生する領域を発見し，この地域では，海溝軸付観測点(DP.YKEP)の構築作業を実施し，ここにも短近の浅部から深さ 40～50km までさまざまな深さで

周期地震計，気泡型傾斜計，プロトン磁力計，高精

短期的 SSE が発生していることが明らかになった．

度地中温度計を設置した．これらのデータは，他の一方，北海道太平洋側では短期的 SSE の発生は稀で既存観測点のデータとともに京都府宇治市の防災研あるが，関東地方においては，フィリピン海プレー究所本所にテレメータされており，現在，データ品

ト上面と太平洋プレート上面の双方で短期的SSEが質の評価を行っているほか，火山噴火予知連絡会に発生していることがわかった．これらの観測事例にも逐次報告を行っている．

より，SSE の発生メカニズムの解明が今後進められることが期待される．

⑩短スパン伸縮計等を活用した西南日本における短期的 SSE の観測解析手法の高度化⑪プレート境界巨大地震等の広帯域強震動予測に関本研究課題は，西南日本のフィリピン海プレートする研究

沈み込み帯で発生する時定数が数日から十日程度の広帯域強震動予測を実現するためには，広帯域の短期的スロースリップイベント（SSE）を，新たな地震波を放射する広帯域震源モデルが不可欠である．

観測機器の開発と解析手法の高度化により検出し，そして，実際の地震と同様の広帯域地震波を発生さ

スロースリップの発生様式の理解を目指すものであせるためには，すべりや破壊伝播，応力降下量といる．

った震源パラメータに実際の地震と同様の不均質を新たな観測機器としては，基準尺が 1.5ｍという従導入するのが正攻法である．そこで，広帯域震源モ来型の伸縮計に比べて数分の 1 以下である「短スパデルの高精度化に資するため，震源パラメータの不ン伸縮計」の開発及び観測網の構築を行った．短ス

均質分布設定方法の検討を行った．Sekiguchi andパン伸縮計は，基準尺を短いことにより，従来型のYoshimi(2010)では，アスペリティ（すべりの大きいような長大な横坑を必要とせず，設置箇所の選定が場所）と背景領域からなるすべり（および応力降下

容易になるという利点がある．既設点（和歌山県田量）分布と等速破壊伝播を持つ比較的単純な震源モ

辺市中辺路町）に加えて新規観測点（田辺市大塔町）

デルをベースに，すべりと破壊伝播速度の分布にの設置を行い，観測を継続することで，紀伊半島で様々な空間スケールの不均質を付加することにより-9の低周波地震活動に合わせて生じる 5×10 程度の広帯域化を実現している．すべりの不均質分布につ- 111 -いては，震源スペクトルのω-2 則や地震の発生頻度て，直達 S 波の後，約 4 秒間隔で水平動に卓越すると規模の関係である Gutenberg-Richter 則，活断層ト

繰り返し孤立的な波群が現れるイベントがある．こレース形状を根拠に多くの既往研究で示唆されていの顕著な波群の震動特性の分析のため，ある幅の時るフラクタル分布が用いているが，破壊伝播速度の間窓毎に震動を水平面内の楕円で近似し，その長軸不均質分布については有力なモデルが無いため，暫

長さが大きくなる時間帯を波群として取り出した．

定的に全てのスケールで同じ強さで，つまりホワイ

これにより，
孤立波群の震動特性と繰り返し間隔（走

トノイズ的に与えられている．また，この 2 つのパ

時差）が数値として評価できるようになった．そしラメータを変動させるに際して，局所的なすべり量て，繰り返す波群は，長軸方向が変化していることの増加は応力降下量の増加に関連し，破壊伝播も加や繰り返し間隔が若干違うこと，またその特徴が観速されるだろうという期待から，正の相関を持つよ測点からの震源方位別に系統的に分けられることがう与えられている．本研究では，すべり分布のフラわかった．さらに，震源方位によって，繰り返し回

クタル分布は正しいものと仮定し，破壊伝播速度の数が違っているように見えることもわかった．これ

不均質に関する Sekiguchi and Yoshimi(2010)の仮定を

らの特徴を 3 次元大阪堆積盆地地下構造モデルとダ検証するべく，フラクタル分布に従うすべり分布を

ブルカップル点震源モデルを用いた差分法による地もつ動力学震源モデルを解析した．用いた動力学的

震動シミュレーションによって再現を試みた．シミ

震源モデルは，大阪平野に存在する上町断層帯の地ュレーションの結果，これらの波群が地表と堆積

震の震源過程を推定するために行われた動力学的シ

層・地震基盤の境界で起きている多重反射 S 波であミュレーションによって生成されたもの（加瀬・関ること，基盤の 3 次元地下構造の影響によって，2口，2017）で，初期応力場に断層面の幾何形状によ

波目，3 波目の長軸が回転すること，方位によって-1

る長波長不均質および k スペクトルを持つ短波長波群が見られる数が違うのは，S 波到達から時間が不均質を仮定している．これにより，すべり分布は

経つにつれて，盆地境界から 2 次的に生成する表面-2k のフラクタル分布となる．この動力学的震源モデ波が到達するが，方位によって盆地境界から尼崎観ルの破壊伝播速度，破壊伝播加速度，応力降下量，測点までの距離が異なり，盆地境界に近い方位で起クラック抵抗（Andrews, 1976）の空間分布や，パラ

きたイベントほど，表面波が早く到達するため，こ-1メータ間の相関を調べたところ，破壊伝播速度は kの多重反射波が表面波に混ざって顕著でなくなるこ

スペクトルを持つこと，破壊伝播速度が大きいほどとがわかった．また，地震動シミュレーション結果

破壊伝播加速度の取る値の幅が狭まることがわかっ

で尼崎観測点付近の波動場を調べると，尼崎観測点

た．一方，破壊伝播速度と他のパラメータとの相関は周囲に比べ後続波群がよく見える地点であることについては，応力降下量との相関はほとんど見られもわかった．加えて周波数 2Hz までをターゲットとず，クラック抵抗との相関は見られたがばらつきがしたシミュレーションの結果，このモデルシミュレ

大きかった．Guatteri et al.(2014)ではクラック抵抗かーションに用いた速度構造モデル（関口・他，2013）

ら Andrews(1976)の式を使って疑似動的に破壊伝播

がこういった周波数帯域まで使用できることがわか

速度を導いているが，ここで解析した動力学的震源った．さらに，大阪堆積盆地の同じ速度構造モデル

モデルではクラック抵抗の値は，Guatteri et al.(2014)について，2013 年淡路島の地震の地震動シミュレーの例とはオーダーで異なり適用不能とわかった．

ションや 2011 年東北地方太平洋沖地震の長周期地

広帯域強震動予測を実現するためには，また，広震動シミュレーションを行い，地震動再現能力の確帯域の地震波の伝播を再現する地下構造モデルの開認や，Q 値の設定方法の検討を行い，今後の高度化発が不可欠である．大阪堆積盆地の既往の速度構造のための知見を得た．

モデルを検証するため，大阪盆地北西部に位置する

京都盆地では反射法探査，重力探査，微動アレイ

関西地震観測研究協議会の尼崎観測点での地震記録

探査といった物理探査が行われ，堆積盆地基盤に至に現れる特徴的な後続波群の分析を継続した．このるまでの堆積層の速度構造モデルが作られている地点では，近傍で起きた M4 程度の地震記録におい（京都府地震被害想定調査委員会, 2006）．しかし，- 112 -

このモデルに対して，実地震波形記録を用いたモデ測を継続している．京都盆地では，既設強震観測点

ル検証はほとんど行われていないことから，近地地での観測を継続し，周辺の強震観測点等で得られて震の P 波部分の Radial 成分と Vertical 成分によるレいる地震記録の収集を行った．関東平野の中川低地

シーバ関数（以下 R/V レシーバ関数）を用いた検証

では，既設観測点（平成 26 年度に連続観測システムを行った．京都盆地内外の各機関における強震・震への移行を一部行った）の保守と観測継続を行い，度観測点 42 点の波形データを収集し，使用した．こ

データ蓄積を継続している．これらの研究成果は関

こには本課題で実施している京都市内の強震観測点

連学会での発表や国内外の雑誌に論文として掲載さ記録も含まれる．各観測点におけるイベント毎のれている．

R/V レシーバ関数は，震央方位や震源深さに依らず類似していたので，観測点毎に R/V レシーバ関数を⑫強震動によって発生する地すべり現象の発生ポテ

スタックしたものを観測 R/V レシーバ関数とし，そンシャル評価と事前予測手法の高度化の最大ピーク出現時刻を読み取った．観測 R/V レシ

本課題では，地質，地質構造，地下水，地震波のーバ関数の最大ピークが，震源から観測点までの速斜面内部での挙動など，地すべりの要因と地震時地度構造のうち，最も顕著な速度差をもつ盆地基盤上

すべり現象発生との関連を事例研究および観測研究

面と堆積層の境界における PS 変換波に対応するとによって明らかにし，地震動に伴って発生する地す

考え，直達 P 波と PS 変換波の走時差（PS-P 走時差）

べり現象の発生ポテンシャル評価と事前予測手法のの観測値と，既存の京都盆地速度構造モデルから観高度化を行うことを目的としている．

測点直下から抜き出した 1 次元速度構造モデルによ

初年度は，地震によって火山地域で発生した地する理論値を比較した．観測と理論の PS-P 走時差は，べりの調査，およびレビューを行い，それらに共通

多くの観測点ではよい対応を示したが，盆地端部にな特徴を抽出した．もっとも甚大な被害を発生した

位置するいくつかの観測点では両者の比が大きく，のは，降下火砕物の崩壊性地すべりである．いずれ

モデルの修正が必要であることがわかった．
そこで，も，傾斜 10 度～25 度の緩斜面で発生し，斜面下方

観測 PS-P 走時差を説明するように，観測点直下の 1を流れ広がり，広範囲に被害を発生した．すべった次元速度構造モデルの基盤深度を変化させて速度構

物質の構造と物性には共通性があり，それに基づい造モデルの修正を行った．なお，観測 R/V レシーバて地震によって発生する地すべりで特に広域に被害関数の最大ピークが，盆地基盤での PS 変換波によを及ぼす場所を地質的に抽出できる見通しが得られるものかどうかを確認するため，観測点直下の 1 次

た．地震発生時に生じうる多様な地すべりに対応す

元成層構造モデルを用い離散化波数法により理論波るため，地質条件の異なる 4 地点で，地震計・間隙形を計算し，理論 R/V レシーバ関数を作成して観測

水圧計・伸縮計などの設置，観測保守をおこなった．

と比較した．
観測R/Vレシーバ関数の最大ピークが，これらの地点で，近地地震の波形，および，S 波部

盆地基盤での PS 変換波であることが確認されたの分，コーダ部分のスペクトルを用いて地震波の増幅に加え，改良地下速度構造モデルによる理論 R/V レ

特性を見積もった．その結果，東京都目黒区の盛土

シーバ関数は，観測 R/V レシーバ関数をよりよく再においては，S 波上下動に顕著な増幅が見られ，ス

現すること，また観測 R/V レシーバ関数に見られる

ペクトル解析から，10 Hz 前後の増幅が原因である

PS 変換波の後続のピークが PPPS 変換波に対応する

ことがわかった．また，横浜市における観測から，ものであることがわかった．PPPS-P 時間差は一部の崖際における盛土の揺れが地山に比べおよそ 3 倍

観測点で観測とモデルの対応していないことから，増幅することがわかった．

この点の修正を行うことで堆積層の速度構造モデル

次年度は，地震によって火山地域で発生した降下をさらに改良することができると考えられる（下火砕物の崩壊性地すべりの内，従来詳細調査の行わ村・他, 2016）．

れていなかった 1949 年今市地震および 1923 年関東堆積盆地構造の地震応答を実測し，地盤構造モデ

地震によるものの調査を行った．その結果，地すべルの改良に用いるため，いくつかの地域で，地震観りを起こしたのが特定の層準であること，また，特- 113 -

定地域で繰り返し発生してきたことが明らかになり，てずり下がり，小崖が形成されていたことがわかっハザードマップ作成方針が得られた．昨年度，観測た．リングせん断試験機を用いて軽石層のせん断実網を展開した多様な地すべり地において，強震計や験を行い，軽石層の強度や間隙水圧の発生メカニズ

間隙水圧などの観測項目を拡充し，連続データの取ムを明らかにした．盛土斜面の亀裂分布から，地す得をおこなった．これらのデータの解析を進めた結べりは旧谷地形と一致し，また，その領域で被害が果，各々の地すべり地の震動特性が推定された．中卓越することがわかった．南阿蘇村の住宅地の地すでも，盛土においては，地下水面や旧河川の沖積層

べりにおいては，同定した地すべりブロック内を横底部といった大きな地震波速度不連続面における S

切って地表（分岐）断層の変位が見られた．実施し波から P 波へ変換した波が，S 波到達時刻付近に大た表面波探査によっても断層が深部から地表まで続きな上下動を作り出すことがわかり，安定計算に上く低速度帯としてイメージされた．

下動を組み込む必要性が示唆された．さらに，新旧の地形図判読や既存ボーリングデータの活用，現地⑬桜島火山におけるマグマ活動発展過程の研究－火踏査によって，都市部の潜在的な地震リスクである

山灰拡散即時予測

谷埋め盛土の詳細な空間分布を明らかにした．

ブルカノ式噴火の発生頻度がきわめて高い桜島を3 年次には，関東地方南西部の降下火砕物には対象に，噴火に伴う噴煙の早期検知と粒子密度の推1923 年関東地震などによって流動的崩壊が多数発定を目的とした GNSS，X バンド MP レーダー，ラ

生したことがわかり，また，西南日本外帯の付加体

イダー観測を行った．①GNSS 解析時の位相残差との堆積岩と変成岩の大規模崩壊には地質・地形的タ

その信号強度である SN 比データが噴火時においてイプがあることの見通しが得られた．昨年度末にイ変化することが検出された．また，位相残差と SN

ンストールした新しい加速度・傾斜センサーによっ

比データの時空間分布に相違が認められ，両データて 2016 年 4 月 1 日 11:39 に三重県の南東沖で発生しに反映される物性が異なる可能性が明らかになった．

たマグニチュード 6.5 の地震について，基盤から移これらの結果は EPS 誌において出版された．②X バ

動土塊，地表面に至る地震動の増幅過程を明らかに

ンド MP レーダーにより噴煙が検知できることが多することに成功した．盛土における地震時の不安定

くの噴火で確認できた．観測された反射強度は地上度の危険度評価をおこなうため，kHz オーダーのサ

降灰量と相関が認められ，レーダーの反射因子からンプリング周波数を持つ計測システムを導入し，高地上降灰量を見積もることが可能であることが示さ

感度加速度計を用いた屈折法探査を実施することにれた．③ライダー装置により，微弱な火山ガス放出

より，アスファルトに覆われた地盤でも簡便に地下時においても南岳火口上において火山ガスが冷却さ水位を非破壊で推定することに成功した．

れて形成された水滴および硫酸ミストを検出するこ平成 28 年（2016 年）熊本地震による斜面災害の分布を調査し，さらに現地調査をおこなった．自然とができた．また，偏光解消度の違いから，水滴と火山灰の識別が可能であることが示された．

斜面の地すべり・崩壊は，カルデラ内の西部とカルデラ壁斜面において集中的に発生し，岩盤急斜面の⑭桜島火山におけるマグマ活動発展過程の研究－地崩壊とともに，
傾斜 10 度前後の緩斜面でも急速な地域との連携

すべりが発生したことがわかった．後者のほとんど

100 年前の桜島大正噴火にまつわる証言から噴火は草千里ガ浜軽石などの風化した軽石またはその近に至る前駆過程を考察し，それに基づいたシナリオ

傍，および黒土にすべり面を持つことが明らかになに沿って鹿児島県，鹿児島市など自治体の机上防災った．これらはいずれも風化生成物の粘土(ハロイサ

訓練が行われた．噴火災害時における事業と生活をイト)に富み，そのハロイサイトの生成メカニズムと継続させるための早期の復旧計画についても検討しテフラの層序とを組み合わせて，地震時地すべり危た．2011 年霧島新燃岳噴火による降灰量と道路通行

険個所を予測する見通しが得られた．蘇大橋西側の規制の有無の関係を機能的フラジリティ曲線で近似

崩壊は，その前兆として，事前に斜面が重力によっした降灰量に対する通行規制の確率分布により，噴- 114 -

火による交通量の初期低下率を把握することが可能

易にスキャンできる部分は電子化されており，上賀となった．機能的フラジリティ曲線は他の火山にも茂観測所の大森式地震計も平成 25 年度までに一部応用可能であり，噴火発生前のハザード評価に活用

電子化された．しかし，阿蘇観測所のウィヘルト地

できる．

震計のデータ等，系統的に電子化されていない多く

噴火事象系統図にリストアップされる桜島の噴火の記録が存在し，管理および活用に困難を極めていの規模と様式について，前駆活動及び火山噴火推移

るし，データは年々劣化している．これら歴史的にの事象の発現に沿った避難計画策定の可能性についも貴重な観測記録を電子化し，データベース化をはて検討した．大正 3 年噴火に前駆する地震活動ではかり，全世界の地震・火山研究者の利用に供するこ14

10 J に地震エネルギー積算量が達したと推定されとが重要である．本計画では下記の成果を得た．上る．一方，2015 年 8 月 15 日に発生した群発地震活

賀茂観測所において記録された煤書き記録の多くは

9

動では，地震エネルギーは 10 J のオーダーに過ぎな

当観測所に保管されていたが，劣化が激しいため，

9

い．先行地震活動の積算エネルギーが 10 J までであ運搬可能なものを阿武山観測所へ移動した．阿武山

14

れば，火口から 3 ㎞の避難，10 J に達したときに全観測所の記録保存室を整備して，上賀茂・桜島の地

島避難を考えればよいことになる．前兆火山活動の震データを格納した．上賀茂観測所の大森式地震計

規模から避難計画を決められる可能性が示された．

の 1925～1935 年分を長期保管用の保存箱に収納す

桜島では 1914 年に発生した大規模噴火（大正噴るとともに，電子化した．阿蘇のウィヘルト地震計

火）の発生が姶良カルデラの隆起・膨張状態から予の 1931 年～1940 年分を電子化し，2016 年熊本地震

測されているので，噴火前に避難を終える事前広域による損失を免れた．阿武山観測所に保管されてい避難について検討した上で，避難に関して住民の意

る全ての歴史的な資料の一覧を作成した．

向をアンケート調査し，その結果を踏まえてさらに，
3. 成果の公表

避難シミュレーションを行い，有効な避難施策を検討した．桜島周辺の大量降灰が予想される地域内の本計画において実施された調査・研究の成果は，住民が全員車で最適避難した場合，避難終了までに

年度末に開催される「災害の軽減に貢献するための約 50 時間を要するが，
アンケート調査から明らかに

地震火山観測研究計画」成果報告シンポジウムにおなった避難の意向を反映すると長距離避難の意向をいて報告されるとともに，次年度の研究計画につい持つ 20%の住民が避難する場合は約 5 時間を要するても発表している．また，各課題の担当者が学会や結果となり，少なくとも 5 時間前に避難勧告を出す

論文において成果発表するほか，定期的に開催され必要があるといえる．

る地震予知連絡会や火山噴火予知連絡会，および毎月開催される地震調査委員会において適宜，報告されている．さらに，これらの報告資料は，地震予知⑮歴史記録の電子化

アスペリティモデルの検証のためには，同じ場所

連絡会会報，火山噴火予知連絡会会報および地震調で発生した大地震の波形の比較が極めて重要である．

査委員会報告集等に公表されている．

また，南海トラフ沿いの巨大地震の発生予測の高度などを推定することが重要であり，過去の地震デー

3.2.10 新学術領域研究 地殻ダイナミクス－
東北沖地震後の内陸変動の統一的理解－

タは貴重な情報の一つである．本研究では，劣化し研究期間は平成 26～30 年度，5 カ年の予算総額がつつある歴史地震記録を電子化し，データベースを

約 10 億円の科研費プロジェクトであり，プレート内構築するとともに，貴重な資料の保存管理を行った．

部の変形や地震発生を統一的に理解することを目指

京都大学では，阿武山・別府・阿蘇・上賀茂等のしている．代表・分担・連携研究者は平成 27 年度に観測所等において記録された，一世紀以上にわたる

は 85 名，防災研究所からは 5 名が参加している．

地震の観測データを保有している．これらのうち，(a)研究の背景と目的化においては，東南海・南海道地震前後の応力状態

東北沖地震は，稠密な観測網下で起こった世界初

阿武山観測所のウィヘルト地震計および大震計の容- 115 -

班)の超巨大地震であるが，未だ多くの謎に包まれてい地震学的な手法により応力の絶対値，および応力

る．生起している現象を正しく理解することは，今後の推移を予測する上で非常に重要であるが，大きと間隙水圧や摩擦係数との関係を推定する．

な壁にぶつかっている．その理由として，そもそも計画研究 A02：異なる時空間スケールにおける日本

我々が，日本列島のような島弧地殻のダイナミクス

列島の変形場の解明 (変形班)
測地学的・地質・地形学的な手法により短期・長を根本的には理解していなかったことが上げられる．
媒質の変形を記述する基本的な式は，応力と歪や期的な歪・歪速度場を推定する．

歪速度との関係式であり，日本列島の内陸地殻にお【研究項目 B】媒質特性の推定：

いて，応力・歪・歪速度と弾性定数や粘性係数等の応力と歪・歪速度とを関係づけるのは弾性定数や媒質特性との関係およびその時空間分布を知ること

粘性係数等の媒質特性であり，その時空間変化を明により，内陸の変形を統一的に理解することが可能

らかにして，島弧内陸における変動を統一的に理解となる．このことを地殻のダイナミクスを解明と呼する．断層帯の特性は，地殻の強度や変形に大きくぶが，これまで非常に重要な問題がほぼ手つかずの影響するのでその構造等を解明する．地殻流体は，まま残されてきた．一つは，応力の絶対値(絶対応力)

断層帯を含めた上部地殻の変形特性および下部地殻の問題であり，もう一つは，非弾性変形とそれに関や上部マントルの変形特性の両方に寄与するため，係する媒質の応答特性の問題である．地震発生域にその分布等を明らかにする．

おいて，応力を推定することは大変難しく，また，

計画研究 B01：観察・観測による断層帯の発達過程

歪は弾性歪と非弾性歪の和であるがが，後者は無視とミクロからマクロまでの地殻構造の解明 (構造されることが多かった．

班)

本領域では，これらの重要な問題を解決すること

観察と観測により断層帯の構造や変形特性を推定

により，日本列島の内陸地殻において，応力・歪・する．天然の変形岩の観察により下部地殻・上部マ

歪速度と弾性定数や粘性係数等の媒質特性との関係

ントルの変形特性を推定する．

およびその時空間分布を推定し，東北沖地震後に日計画研究 B02 岩石変形実験による地殻の力学物性

本列島の内陸地殻で生起している諸現象を統一的にの解明：流体の影響 (変形実験班)
岩石変形実験より断層の摩擦や断層岩の変形特性，理解する．この理解が正しければ，今後発生する現象を適宜「診断」することが可能となる．

および下部地殻や上部マントルの変形特性を推定す(b)基本的な研究戦略・研究内容と研究組織る．

本研究の基本的な研究戦略は，(i)応力・歪・歪速度を観測データに基づき推定，

計画研究 B03: 地殻流体の実態と島弧ダイナミクス
に対する役割の解明 (流体班)(ii)流体を含む媒質特性とその時空間変化を観察・観地殻流体の観測に基づき流量や透水係数等を推定

測・実験等により推定，する．岩石物性と弾性波速度や電気伝導度の関係を(iii)これらの知見に基づき数値モデルを構築して観求め，トモグラフィーデータ等から岩質や地殻流体測データを再現し，モデルの検証を行うの分布を推定する．

というものである．東北沖地震による大きな変動を【研究項目 C】数値モデル化：

活用して，これまで解明が難しかった難問に挑む．

応力・歪・歪速度と媒質特性の時空間変化の関係(i)-(iii)に対応して，以下の研究項目と計画研究を置

を数値モデル化することにより，個別に得られた知く．

見を検証し，島弧内陸における変動を統一的に理解【研究項目 A】応力・歪・歪速度の推定：することを目指す．

媒質の変形を記述する基本的なパラメータである
応力・歪・歪速度の絶対値と時空間変化を精度良く研究項目 C01 島弧地殻における変形・断層すべり
過程のモデル構築 (モデル班)
上記の各研究項目で得られた知見に基づき断層帯

推定する．
計画研究 A01：内陸地殻の強度と応力の解明 (応力や地殻・上部マントルの数値モデルを構築して，観- 116 -

測された応力場や歪み速度場を再現する．

ことを示した．

公募研究も各班に参加する．また，上記の 6 つのこれらの成果は，平成 26-28 年度に 256 編の国際計画研究をまとめるため，総括班と国際活動支援班

雑誌論文(査読有り)，54 件の国際学会における招をおいている．

待・基調講演，242 件のメディア報道等により，公各計画研究の班長と防災研のメンバーを以下に記表されている．
以下では，前半に得られた観測研究に関する 2 つす．
領域代表 飯尾能久(京大防災研)の成果についてやや詳しく述べる．

A01(応力班)(1) 余震域の応力場の回転および応力場と地形の松澤 暢(東北大学)， 伊藤喜宏

A02(変形班) 鷺谷 威(名古屋大学)，深畑幸俊

相関から推定された絶対応力

B01(構造班) 竹下 徹(北海道大学)

地殻深部の差応力(最大と最小圧縮応力の差)の推B02(変形実験班) 清水以知子(東京大学)

定は非常に難しく，岩石の摩擦実験結果から類推さB03(流体班)

飯尾能久(京大防災研)

れていたが，サンアンドレアス断層において，絶対C01(モデル班) 芝崎文一郎(建築研究所) 西村卓也，

応力は岩石摩擦強度よりはるかに小さいと主張する

野田博之

研究があらわれた．この実験結果と観測結果との相(c)これまでに得られた成果の概要

違は「地殻応力問題」とよばれ，1970 年代から米国

応力場の空間変化の解析から，絶対応力の大きさが従来言われているよりも１桁程度小さい可能性がを中心に大きな学際的論争を巻きおこしているが，今もなお未解決な問題のままであった．

高いことが示された．このことは，断層の強度が小2008 年 Mj7.2 岩手-宮城内陸地震，2011 年 Mj7.0

さい可能性を示している．これまで理論的な推定に

福島県浜通りの地震，2003 年 Mj6.4 宮城県北部地震

留まっていた，断層の強度に関する深部高圧流体のおよび 2000 年 Mj7.3 鳥取県西部地震の余震域で，余役割を示唆する地震メカニズム解の時間変化や大地震から推定される応力場が本震の断層運動による応

震直後の深部流体の湧出と停止が観測された．地殻

力変化と調和的であることが見出された．このこと

流体に関連して，花崗岩を用いた弾性波と比抵抗のは，絶対応力が従来考えられているよりずっと小さ

同時測定結果からクラックの分布，連結に関する新いことを意味しており，様々な誤差を考慮しても地しいモデルが構築された．島弧海溝系の強度プロフ

震発生域の差応力は最大でも 50MPa よりは小さい

ァイルに関して，下部地殻の断層運動や脆性・塑性と推定された．

遷移域における有効応力則および沈み込むプレート

さらに，
東北地方の内陸の広域の応力場を推定し，境界の強度に関する重要な知見が得られた．東北沖

最大圧縮力軸方向が背弧側と前弧側で異なること，

地震に対する変形応答を利用して，弾性変形と非弾

また，低地では逆断層型が標高の高い地域は横ずれ性変形を分離することに成功し，非弾性歪速度が地断層型で特徴づけられることから，大地震の余震域

質学的な見積もりと調和的なことが示された．西南だけでなく，広域において絶対応力が小さいことが日本における測地・地質間の歪速度の不一致を埋め推定された．地形の影響を考慮したシミュレーショ

る可能性のある知見として，活断層の存在が知られンにより，差応力が 15～25MPa 程度となっている可ていない地域における地質調査により，現在の応力能性が指摘された．これらにより，絶対応力の大き場に調和的な向きを持つ多数の小規模断層が見出ささが従来言われているよりも１桁程度小さい可能性れた．高密度の地震観測が行われる鳥取県西部地域

が高いことが分かった．

では，余震のメカニズム解と調和的な約千本の小規(2)地震発生域における非弾性変形の抽出

模断層が見出された．島弧内陸の不均質な媒質特性

プレートテクトニクスはそれまでの地球観を一新を考慮したモデリングにより，東北沖地震の余効変し様々な現象を統一的に説明した．しかしながら，動の特徴を再現した．また，東北日本弧の長期的な

局所的な非地震性・非弾性的な変形など，説明が面変形，応力場，及び地形形成のモデル化を行い，応倒な現象は無視され，それらを駆動するプロセスも力場が hot finger 状の低粘性領域に支配されている

ほとんど検討されて来なかった．しかし，このプロ- 117 -

(1)概要セスこそ，我々が暮らしている大地の風景やその変
遷，
地震の発生などを司るものであると考えられる．

頻発化する夏期熱雷(群)によるゲリラ豪雨や梅雨

東北沖地震後の新潟-神戸歪集中帯付近の地殻変

期線状対流系集中豪雨に焦点を当て，その 1)生成過動パターンに関して，長波長成分は，余効変動によ

程と 2)発達過程を，a)気象レーダを含めたマルチリ

り東西伸びなのに対して，短波長成分は，地震前とモートセンサとビデオゾンデによる同期フィールド

同様に東西短縮となることを見出した．これは，列基礎観測を発展的に実施し，b)高詳細数値モデル実

島全体が地震後には東西に伸ばされている中で，歪験によって飛躍的に理解を深化させ，c) 開発してき集中帯においては，地震の前後で変わらずに東西圧た早期探知・渦による危険性予測システムの定量化

縮応力による局所的な短縮変形が起こっているためとさらなる早期探知化を図り，3)公助・共助・自助だと解釈された．このように一定の応力でも起こるの為の早期警戒・避難に結びつく予防的応用手法を

変形は弾性変形ではなく，粘土の変形と同様に，非開発することを目的とする．特に，ゲリラ豪雨や線弾性的な変形であると考えられる．また，この短波状対流系豪雨の初期積乱雲が頻繁に発生する神戸六長の歪み速度成分は地質学的に推定されている歪み

甲山域等での観測を発展させ，フェーズアレイや境速度の値と整合的であり，現世の測地観測データか

界層レーダによる地表から上空までの高詳細観測を

ら長期間にわたって累積性を持つ非弾性変形の分離

新導入し，街区レベルの熱的上昇流を表現する LESに初めて成功したと言える．

モデルと雲物理モデルの結合に新挑戦することにより，メカニズム理解の深化，さらなる早期探知化と従来言われていた，測地データと地質データの間の 1 桁の違い（歪み速度パラドックス）は，東北地定量化，予防手法の拡大を図る．

方脊梁部などでは，東北沖地震が発生したことによ(2)研究代表者：中北英一（京都大学防災研究所）

り，プレート間固着による弾性歪みの影響により説(3)研究分担者：坪木和久（名古屋大学）
・鈴木賢士

明が可能となった．その一方で，日本海東縁歪み集（山口大学）
・大石哲（神戸大学）
・中川勝広（情報

中帯やそれ以西においては，数倍程度の食い違いは

通信研究機構）・橋口浩之（京都大学生存圏研究所）
・依然として未解決であることが分かった．新潟-神戸

牛尾知雄（大阪大学）
・川村誠治（情報通信研究機

歪集中帯に位置する跡津川断層系周辺の活断層の存

構）・山本真之（情報通信研究機構）
・山口弘誠（京在が知られていない地域において多数の中・小規模

都大学防災研究所）

断層が発見され，主断層以外の場所での上部地殻の(4)連携研究者：城戸由能（愛知工業大学）
・田中賢

非弾性変形による歪速度場への寄与が無視できない

治（京都大学防災研究所）
・鈴木善晴（法政大学）
・

ことが示唆された．この発見は，上記の未解決の食若月泰孝（茨城大学）
・大東忠保（名古屋大学）
・岩

い違いを埋める可能性が考えられる．

・相馬一義（山梨大学）
・井宏徳（情報通信研究機構）
足立アホロ（気象研究所）
・吉川栄一（JAXA）

3.2.11 ストームジェネシスを捉えるための先端フィールド観測と豪雨災害軽減に向けた総合研究(5) 各年度における直接経費
・基盤研究(S)「最新型偏波レーダーとビデオゾンデの同期集中観測と水災害軽減に向けた総合的基礎研

科学研究費補助金・基盤研究(S)として H27～H31

究」（H22～H26 年度）

年度の 5 年計画で実施している．また，同・基盤研

年度

22

23

24

25

26

究(S)「最新型偏波レーダーとビデオゾンデの同期集

予算（万円）

4,820

7,170

2,010

1,990

980

中観測と水災害軽減に向けた総合的基礎研究」（H22

・基盤研究(S)「ストームジェネシスを捉えるための～H26 年度）の継続発展課題として取り組んでいる．

先端フィールド観測と豪雨災害軽減に向けた総合研

本報告では前基盤研究(S)の最終年度と，現基盤研究

究」（H26～H31 年度）※予定を含む(S)の 1～2 年度目である H26～H28 年度に取り組ん
できた研究についてまとめる．

年度

27

28

29

30

31

予算（万円）

2,730

7,190

2,700

1,690

1,640

- 118 -

(a)研究の背景と目的◎早期探知のより早期探知化，

1)豪雨のタマゴの生成過程（境界層内の上昇流～タ2)豪雨の発達過程（タマゴ渦～発達過程）精緻化とマゴ渦生成）の観測手段・プロトタイプモデルの開最大降雨強度の定量化:◎偏波気象レーダ，フェーズ発による解明： これまでの雲レーダやライダー観

ドアレイレーダ，雲レーダ，ビデオゾンデによる降測に加えて本研究で導入した境界層レーダにより，水，大気流れの観測とメカニズム解明 ◎ゲリラ豪雨

境界層の発達やその中で街区レベルの熱的上昇流のタマゴの早期探知と渦による危険性予測への最大（サーマル）が発生し境界層を突き抜けて積雲に発降雨強度推測手法の導入，達する過程を高時間・鉛直高空間分解能で捉える．

3)水災害予防への応用:◎早期探知・危険性予測手法

その結果に基づくLES (Large Eddy Simulation)によると河川公園サイレン灯と結合した早期避難情報シスモデル化，陸面・雲物理・メソ大気モデルとの結合

テム等の構築 ◎スマートフォンを活用した身近なにより，積雲発生～積乱雲タマゴ渦の生成までのメ

降雨情報提供手法開発 ◎都市域の出水予測・水位上カニズムを明らかにするとともにさらなる早期探知

昇予測・土砂災害危険情報の高度化化を実現し，これらレーダを用いた観測が将来の現(c)研究成果の概要

業観測となるよう橋渡しをする．

1)ストームジェネシスを捉えるための基礎観測実験

2)豪雨の発達過程（タマゴ渦～発達過程）のより精

積乱雲の発生過程・発達過程を明らかにするため緻な解明と最大降雨強度予測の定量化： これまでに，ビデオゾンデと偏波レーダーの同期観測を沖縄の偏波気象レーダ，雲レーダによる観測に加え，電で継続実施するだけでなく，加えて，偏波レーダー・子的にレーダビーム操作することでほぼ瞬時（30 秒

雲レーダー・ドップラーライダ－・GPS などのマル

間隔; 従来は 5 分）に立体観測できるまだ開発されチセンサーを用いた大規模フィールド基礎観測を沖て新しいフェーズドアレイドップラーレーダを導入

縄と京阪神都市域で実施した．積乱雲のそれぞれのするとともにビデオゾンデ観測のモバイル化との連発達段階を特徴的に捉える観測機器を用いて，シー

携をはかり，ファーストエコー・タマゴ渦～発達過ムレスに発生・発達を捉えようとしており，先行す程を詳細に観測して渦管の実態とメカニズムを科学る積乱雲からの冷気外出流が暖気をぶつかって持ち的に明らかにする．実践的にはタマゴ渦度をパラメ上がっている様子を捉えることができた．また，雲ータとして成長後の最大降雨強度の予測手法を構築

レーダーを用いることで降水粒子形成前においてもする．また，より実践的な幅を広めるために，これ気流の渦管構造があることが確認でき，降水レーダまで単独の積乱雲のみを対象としてきたゲリラ豪雨

ーよりも早期に危険予知へ利用できる可能性があるの早期探知・予測手法を積乱雲群へ拡張し，社会のことがわかり雲レーダーの有効性を示した．

ニーズにより近づける．

2)ゲリラ豪雨の早期発見と危険予知手法の開発
気象レーダーの立体観測情報から地上降雨に先行して上空で発生するゲリラ豪雨のタマゴについて，
気流の渦管構造を明らかにした．正負それぞれの鉛直渦度を持つ渦管のペアの存在を発見し，渦度による危険度予測手法の有効性を理論的に示した．その成果は，国土交通省での実用化へ結びつき現業利用がスタートしている．また，国土交通省レーダー網の XRAIN を用いることで，降水粒子種類判別情報から積乱雲の発達段階を推定する手法を開発した．
カーナビゲーションシステムにおける道路交通情報に豪雨情報の利用手法についても検討した．
XRAIN を利用した社会貢献が認められ，
中北英一
教授がH28年に日本気象学会の岸保賞を受賞している．

3)水災害予防への応用： 早期探知・危険性予測手法の河川公園サイレン灯を結合した早期避難情報シ
ステムの構築，スマートフォンを活用した身近な降雨情報提供手法開発，出水予測・水位上昇予測・土砂災害危険情報の高度化を行っている．
(b)研究方法

1)豪雨のタマゴの生成過程（大気境界層内の上昇流～タマゴ渦生成）の観測手段・プロトタイプモデルの開発による解明:◎偏波気象レーダ, フェーズドア
レイレーダ，雲レーダ，ドップラーライダ，境界層
レーダ，パッシブレーダ，GPS， 陸面観測による降
水，雲，大気流れ・水蒸気観測と生起過程の解明 ◎LES と陸面過程･メソ大気モデルの改良との結合- 119 -

3)都市気象 LES モデル開発による渦管形成解析
都市ヒートアイランドが要因となって発生する豪雨の起源のメカニズム解明を目的とした都市気象
LES(Large Eddy Simulation)モデルを開発した．神戸市における建物を解像する 60m 格子での積雲生成
シミュレーションを行った．建物によって水平風の鉛直シアが強化され，建物風下での水平風の収束と都市の加熱によって熱的上昇流が発生し，渦管が形成される物理プロセスを詳細に明らかにした．
4)水災害予防への応用
台風事例において，メソアンサンブル降雨予測情報から有意義なメンバーの抽出することで洪水予測手法を高度化した．
また，メソアンサンブル情報とレーダー雨量の移流予測手法をブレンドした降雨予測データを作成し，洪水予測へリアルタイム利用手法を提言した．都市
域の雨水貯留施設の実時間制御の実証的研究を進め，負荷削減のための初期貯留水をレーダー降雨予測に基づき豪雨発生が予測される場合には緊急排水を実施する施設操作によって，最新型 X-band レーダー情報に基づく実降雨と移流モデルによる予測降雨を用いた検討を行い，レーダー予測の空間的不確実性を考慮した活用方策の評価を行い，浸水リスクを増加させることなく確実に緊急排水が実施できるよう，
京都市を対象としたリアルタイム運用手法を提示した．
さらには，早期探知・危険性予測手法が実践化され国土交通省や神戸市の局地的豪雨探知システムとして試験運用されるために貢献してきた．
(d)研究成果の公表
本プロジェクトに関連した当該年度の発表数は以下の通りである．学術発表だけでなく，シンポジウ
ムや講演，マスコミを通してのアウトリーチにも努めている．2014 年 8 月には，都賀川水難事故が起きた神戸市において，一般市民向けの公開シンポジウ
ム「豪雨災害軽減のための基礎研究の魅力と利用技
術創出の使命」を開催した．ただし表中には，防災研究所以外の研究者の発表も含まれる．

（内，国際学会）

（4）

（12）

（13）

図書

5

2

9

アウトリーチ25

17

11

3.2.12 平成 28 年熊本地震を踏まえた総合的な活断層調査「今後の重点的な調査観測について」（地震調査研究推進本部，2005）の中で，長期的な地震発生時期
及び地震規模の予測精度の向上，地殻活動の現状把握の高度化，強震動の予測精度の向上の 3 点を目的として，相対的に強い揺れに見舞われる可能性が高いと判断された地域の特定の活断層で発生する地震を対象とした重点的調査観測体制の整備を行っている．
これまでの長期評価において，熊本県を縦断する
日奈久断層帯の一部区間は地震後経過率の最大値が1.0 を超えていること（いつ地震が発生してもおかしくない状態にあると考えられる），
震度 6 弱以上の揺れに見舞われる地域の人口が 90 万人を超えること，
布田川断層帯と連動して地震が発生した際の社会的影響が大きいことから平成 27 年に「活断層の重点的
調査観測の対象候補の更新について」で調査観測対
象候補に選定されていた．平成 28 年 4 月に起きた，
平成 28 年（2016 年）熊本地震の発生を受けて，その調査対象範囲を布田川断層帯・日奈久断層帯に拡大した上で，
総合的な活断層調査が平成 28 年度から
3 ヵ年計画で開始された．
本調査においては，研究代表者を九州大学大学院
理学研究院，清水洋教授とし，1）活断層の活動区間を正確に把握するための詳細位置・形状等の調査及び断層活動履歴や平均変位速度の解明のための調査
観測（実施機関：（国研）産業技術総合研究所），2）
断層帯の三次元的形状・断層帯周辺の地殻構造の解明のための調査観測（九州大学大学院理学研究院，
鹿児島大学理学部），3）断層帯周辺における強震動

年度

H26

H27

H28

雑誌論文

17

24

14

（内，査読付論文）

（12）

（16）

（11）

及と活用の実践的研究（熊本大学）の研究グループ（内，国際共著論文）

（4）

（5）

（1）

を構築し，調査を進めている．防災研究所では，岩

学会発表

62

57

48

田知孝教授がサブテーマ 3 の担当責任者を務め，川（内，招待講演）

（9）

（27）

（22）

瀬博・松島信一教授，関口春子・浅野公之准教授が予測の高度化のための研究（京都大学防災研究所），
および 4）関係自治体との連携による調査成果の普- 120 -

業務参加をしている．これらの研究者に加え，他大が，ほとんどの観測点で，既存の地下速度構造モデ学等の研究者を業務協力者として加えて以下に記載

ルでは観測位相速度が説明できず，既存モデルよりする調査を推進した．

遅い S 波速度構造を考える必要があることがわかっ

平成 28 年熊本地震では布田川断層帯布田川区間

た．地震動の増幅がより顕著であるということと直および日奈久断層の北部の一部が活動したと考えら結するため，地下速度構造モデルの高度化につなげれるので，日奈久断層帯，布田川断層帯の残りの部ていく．また，平成 29 年度には，八代平野での人工分が活動した場合に強い揺れに見舞われる可能性の震源による反射法地震探査を予定している．これら

高い，熊本平野や八代平野等がサブテーマ 3 で対象を踏まえて最終年度には，サブテーマ 1，2 によってとなる地域となる．
平成 28 年度は対象地域における得られる震源断層情報をもとに，強震動予測を行う

地下速度構造モデルの高度化に資する資料を得るた予定である．

め，以下の項目の調査研究を行った．1)対象地域の本稿は，
平成 28 年熊本地震を踏まえた総合的な活関連研究成果の収集：2016 年熊本地震を対象とした断層調査平成 28 年度成果報告書の記載内容に一部研究として，
科学研究費補助金特別研究促進費「2016

加筆修正したものである．

年熊本地震と関連する活動に関する総合調査」で行参考 HP

われた余震（強震）観測，地盤震動観測情報を収集

http://www.jishin.go.jp/database/project_report/kumamoto_

するとともに，内閣府 SIP「レジリエントな防災・

sogochousa/

減災機能の強化」の課題⑤リアルタイム被害推定・
災害情報収集・分析・利活用システム開発において実施されている熊本平野の浅部・深部統合地盤モデ
ルについての情報収集を行った．熊本平野中心部における強震観測を開始，継続した．2)自治体震度計
波形データの収集と整理：熊本県及び熊本地方気象台の協力を得て，熊本県の震度情報ネットワークシ
ステムの波形データ及び関連資料の収集を行った．
3）強震観測点周辺における微動アレイ調査：2）の観測点周辺において，地盤情報を得るために，微動アレイ調査を実施した．4)熊本平野西部及び八代平野における単点微動調査：サブテーマ 2 で実施された熊本平野を南北に縦断する人工地震波探査，及び次年度以降に地盤構造調査を予定している八代平野
において，数 km 間隔の単点微動調査を行い，地盤構造情報の概要を得た．5)深いボーリング情報の収集：地下構造モデルの構築の参照情報に活用するため，熊本県健康福祉部のご協力を得て，熊本市，宇土市，宇城市，八代市，嘉島町，益城町における深井戸の柱状地質図を収集した．
平成 28 年度は地震動データや微動データといった基礎データの収集を行い，後年度には各種データの活用と，サブテーマ 2 の人工地震探査結果を利用して，地下速度構造モデルの高度化へ展開する．なお，3）においては，位相速度情報を得て，既存の地下速度構造モデルによる説明性を確認し始めている- 121 -

3.2.13 科学研究費
第 2 章にも示されるように，科学研究費などに代であり，前期 3 年の 50％前後から大幅に上昇してい表される各種の補助金が研究活動を支えている．表る．同時に受け入れ金額の総額も，前期 3 年の 705

3.2.1 に示すよう，
最近 3 年間の採択率は，60％～68%

百万円から 928 百万円に増加している．

表 3.2.1 科研費採択率（平成 26～28 年度）〔金額単位：百万円〕
平成 26 年度
研究種目

件数
採択数

新学術領域研究

基盤研究

挑戦的萌芽研究

若手研究

研究成果公開促進費

奨励研究

計

8
2
65
44
18
8
19
12
1
0
0
0
111
66

平成 27 年度
金額

件数
採択数
7

58

3
63

207

48
13

11

6
16

21

11
1

0

0
0

0

297

0
100
68

- 122 -

平成 28 年度
金額

57

238

5

16

0

0

316

件数
採択数
4
3
65
46
19
10
16
12
0
0
0
0
104
71

金額

52

228

9

26

0

0

315

表 3.2.2 科研費 採択課題一覧

研究代表者

赤倉 康寛

浅井 健彦

研究種目

研究課題名

年度

金額（千円）

巨大災害時の品目・時間価値を踏まえた外貿コンテ

26

2,080

ナ輸送需要・経路選択推計モデル開発

27

1,950

26

1,820

27

1,560

26

1,430

27

1,040

28

910

洪水堆積物の放射性核種同定にもとづく沿岸域堆積

26

5,720

過程の復原に関する比較流域研究

27

4,810

26

8,190

27

4,810

28

2,730

26

4,030

26

7,410

27

8,320

28

14,04026

67,99027

53,04028

37,310地殻ダイナミクスー東北沖地震後の内陸変動の統一

27

12,220的理解ー(国際活動支援班)

28

16,120

内陸地震の発生過程の解明-ニュージーランド南島北

27

7,410

部における稠密地震観測による-

28

4,160

水平２方向地震動作用を基準とした免制震橋梁の設

26

7,330

計・照査法の開発

27

4,680

28

3,900

27

29,900基盤研究(B)特別研究員奨励費

環境発電システムを持つ構造制御手法の構築

海溝型巨大地震の震源不均質の階層性が支配する強浅野 公之

若手研究(B)
震動生成メカニズムの解明

東 良慶

基盤研究(B)

地盤災害予測のための拡張型相似則に基づく遠心力
井合 進

基盤研究(B)
場での一斉実験・一斉解析

内陸地震の断層直下はやわらかいのか？－ニュージ基盤研究(A)ーランド南島北部における稠密観測－

地殻ダイナミクス ー東北沖地震後の内陸変動の統
新学術領域研究（研究領域提案型）
一的理解ー

飯尾 能久

地殻流体の実態と島弧ダイナミクスに対する役割の新学術領域研究（研究領域提案型）
解明

新学術領域研究（国際活動支援班）

基盤研究(B)

基盤研究(B)五十嵐 晃
スペクトル適合多次元地震動を用いた漸増動的解析
基盤研究(B)による次世代耐震設計法の開発
井口 正人

特別研究促進費2015 年口永良部島噴火に関する総合調査- 123 -

伊藤 伸幸

若手研究(B)

28

910

26

17,420

27

7,800

28

8,060

28

1,000

28

1,000

26

5,330

27

3,770

28

3,640

28

2,340

26

3,510

27

2,730

27

1,170

28

2,730

28

1,040

26

1,950

大規模天然ダム決壊危険度評価法の高度化と災害軽27

18,460減対策への適用28

7,150

メタゲーム理論に基づく PFI 事業における競争的対

27

1,690

話の導入効果に関する研究

28

1,690

26

1,560

巨大災害下における避難民の生命・健康維持のため

27

4,030

の海陸一貫大量輸送システムの開発

28

3,510

27

1,690

28

1,820

28

3,770

水質取引オークションの制度設計に関する研究

沈み込み帯浅部のスロースリップはトラフ軸まで到
伊藤 喜宏

基盤研究(A)
達するか？

稲益 博行

特別研究員奨励費

今井 優樹

特別研究員奨励費

異種鋼材を併用した偏心座屈ブレースの開発
地球温暖化の影響評価に用いる極浅海域まで拡張可
能な大気・海洋・波浪結合モデル構築

海溝型巨大地震の広帯域強震動予測のための震源モ
岩田 知孝

基盤研究(B)
デル構築に関する研究

地盤・構造物系の液状化被害予測における大変形解上田 恭平

若手研究(B)
析の適用性検証と高精度化基盤研究(B)

台風進路予測の変動メカニズムの解明

球面螺旋座標を用いた全球大気シミュレーションコ
榎本 剛

挑戦的萌芽研究
ードの開発
基盤研究(B)

台風進路予測の変動メカニズムの解明
球面螺旋座標を用いた全球大気シミュレーションコ

挑戦的萌芽研究ードの開発
岩石のせん断破砕が巨大地すべり・地震断層すべり
挑戦的萌芽研究の高速運動を引き起こすか
王 功輝
基盤研究(A)

大西 正光

基盤研究(C)

災害時物流の脆弱性と企業行動の微視的分析に基づ
挑戦的萌芽研究
く新たな物流リスク評価手法の開発
小野 憲司
基盤研究(B)

強風災害に対する日本住宅のリスク評価と耐風性能
ガヴァンスキ 江梨

若手研究(B)
向上度の可視化片尾 浩

基盤研究(C)

勝山 正則

若手研究(A)

地震波干渉法で探る地震発生と水の関係
トレーサー適用による山体の集水構造と降雨流出現
象の時空間スケーリング機構の解明

加納 靖之

挑戦的萌芽研究

明治初期の自然災害・天変地異カタログの作成

28

650

釜井 俊孝

基盤研究(B)

街の揺れ方の観測研究-造成斜面での地震応答観測網

26

6,240

- 124 -

の構築と脆弱斜面抽出手法の確立-

挑戦的萌芽研究

27

8,840

28

1,170

26

1,170

27

1,950

28

650

26

5,070

27

9,750

28

8,970

28

4,550

28

1,170

26

1,040

28

1,560

26

1,000

局所損傷センシング技術に基づく被災建物の構造イ

26

2,210

ンテグリティ評価

27

1,690

28

9,100

27

1,000

28

900

26

4,160

27

4,030

28

2,860

ICT による災害情報の共有を想定したリアルタイム

27

5,070

浸水ハザードマッピング

28

4,810

26

1,300

速度依存・変位依存の摩擦構成モデルに基づく地中

26

4,030

埋設管の地震時歪評価法の開発

27

4,810

埋もれた都の防災学

巨大地震の長周期地震動による超高層住宅の生活継基盤研究(A)
続プランの構築に関する系統的研究
川瀬 博
微動観測及び連続地震動観測によるミャンマーの地基盤研究(B)
震危険度評価柱梁を剛結合しないフレーム構造＝滑構造の実現可
挑戦的萌芽研究
能性評価のための実験的研究
レーダー降雨予測の不確実性を考慮した雨天時汚濁
城戸 由能

基盤研究(C)
負荷削減のための雨水貯留施設制御
貧困から犯罪に至る過程を媒介・調節する個人要因工藤 晋平

基盤研究(C)と支援の在り方
沈み込み帯で発生する超巨大地震の広帯域震源モデ

久保 久彦

特別研究員奨励費
ルの構築

若手研究(B)
倉田 真宏
建築ストックの有効活用を目指した局所変形制御型若手研究(A)
耐震補強法とその設計法の開発
住民のアイデンティティ形成過程を考慮した地域資特別研究員奨励費
産の価値評価に関する工学的研究
小谷 仁務
住民のアイデンティティ形成過程を考慮した地域資特別研究員奨励費
産の価値評価に関する工学的研究

地盤震動評価法を変革する新しい物理量NEDの現地
後藤 浩之

若手研究(A)計測佐山 敬洋

基盤研究(B)

固体か流体かに依存しない支配方程式に基づいた高
挑戦的萌芽研究
精度数値解析手法の開発
澤田 純男
基盤研究(B)- 125 -

固体か流体かに依存しない支配方程式に基づいた高

27

1,560

28

3,640

28

1,820

28

1,170

26

700

大気－海洋－波浪結合全球気候モデルの開発と波浪

27

1,560

の気候への影響評価

28

1,430

Combining different types of data for geophysical inverse

27

1,560

problems: Theory and applications

26

1,300

26

780

26

16,38027

10,660

28

9,750

28

600

26

2,080

26

1,170

26

8,060

27

3,640

28

4,290

26

12,090

27

9,360

28

8,060

28

7,020

28

1,200

27

17,00026

1,430

挑戦的萌芽研究
精度数値解析手法の開発
速度依存・変位依存の摩擦構成モデルに基づく地中基盤研究(B)
埋設管の地震時歪評価法の開発
南九州下のスラブ起源流体の挙動解明をめざした３澁谷 拓郎

基盤研究(C)次元地震波速度構造の高解像度推定
現代リスク社会の変容における公共政策の役割：公清水 美香

基盤研究(C)
共政策と「不確実性」
地球温暖化に伴う沿岸外力の将来変化予測と適応策
特別研究員奨励費への適用に関する研究志村 智也
特別研究員奨励費

徐 培亮

基盤研究(C)

大規模数値実験による西日本海域の津波伝播特性に鈴木進吾

若手研究(B)関する研究

排砂バイパスによる土砂輸送およびダム下流生態系
基盤研究(A)
変化の解明
角 哲也
スイスおよび日本の排砂バイパストンネルの摩耗損特別研究員奨励費
傷の水理学的分析および対策提案
宇宙測地技術による飛騨山脈周辺の地殻変動様式の高田 陽一郎

基盤研究(C)解明
一流体モデルによる掃流砂・浮遊砂・土石流の遷移

竹林 洋史

若手研究(B)
域の評価と河床変動解析への適用

原子力災害リスク評価のための大気乱流・拡散マル竹見 哲也

基盤研究(B)
チスケール予測モデルの確立

竹門 康弘

基盤研究(A)

多々納 裕一

基盤研究(B)田中 賢治

特別研究員奨励費

生息場寿命に基づく河川生態系の構造解析

大規模地震災害からの回復過程に関する研究
気候変動下における食糧安全保障と効率的な水管理
戦略

田中 茂信

特別研究促進費

田中 傑

若手研究(B)平成 27 年 9 月関東・東北豪雨による災害の総合研究
大規模災害と復興パラダイムの形成・変容ー旧ユー
ゴ圏の近現代を対象にー- 126 -

田中 仁史為栗 健

ＲＣ建物の津波浮遊物に対する衝撃耐力評価とその26

12,220改善方法に関する実験的研究

27

12,220

26

2,730

27

1,040

28

1,170

26

9,230

27

1,690

28

1,560

界面動電現象を利用した地下水環境の新たなモニタ

27

9,750

リング手法の確立と減災技術への展開

28

3,640

26

2,470

27

780

28

780

26

1,000

27

1,170

20 世紀前半に起こった北極温暖化の要因解明

28

2,340

地盤構造物系に対する遠心模型実験における拡張型

26

1,560

相似則の適用性に関する研究

27

1,170

26

2,470

26

12,740ストームジェネシスを捉えるための先端フィールド

27

35,490

観測と豪雨災害軽減に向けた総合研究

28

93,470

28

200

26

11,96027

10,660

28

5,070

28

1,100

基盤研究(A)

基盤研究(C)

桜島火山における火砕流発生メカニズムの解明

火山砕屑物の層序、風化、物性に基づく地震地すべ
千木良 雅弘

基盤研究(B)り危険度マッピング

寺嶋 智巳

基盤研究(B)

弾性波を用いた室内実験による地すべり発生メカニ
土井 一生

若手研究(B)
ズムの理解とモニタリング手法の確立

アラル海流域における統合的水循環モデルの構築並
峠 嘉哉

特別研究員奨励費
びに持続可能な水利用計画の提案
研究活動スタート支援

究への応用

時長 宏樹
若手研究(B)
飛田 哲男

20 世紀全球海上風データセットの作成と気候変化研

基盤研究(C)
天然ダムや河川堤防の決壊機構と発生洪水規模予測中川 一

基盤研究(B)に関する研究最新型偏波レーダーとビデオゾンデの同期集中観測
基盤研究(S)と水災害軽減に向けた総合的基礎研究

中北 英一

基盤研究(S)

地形発達効果および気候変動を考慮した斜面危険度特別研究員奨励費の広域評価基盤研究(A)

直置き型鋼構造建築物の構造性能と耐震設計

中島 正愛
２重鋼管ＣＦＴ柱を利用したセルフセンタリング合特別研究員奨励費
成構造骨組の設計規範の確立- 127 -

火山性・非火山性微動の震源位置とメカニズム解の

26

910

同時推定法の開発と適用

27

1,040

28

2,340

28

2,340

28

7,930

28

2,990

26

1,000

アンサンブル予報実験による成層圏突然昇温現象の

26

1,200

生起メカニズム及び予測可能性の解明

27

1,000

28

1,300

中長期アンサンブル降水予測情報を活用したダム貯

26

1,690

水池の操作計画支援システムの開発

27

1,300

28

1,820

27

1,170

28

1,430

28

1,040

26

2,080

27

1,820

28

1,300

26

5,330

26

37,44027

33,67028

30,94028

2,340

経路上の混雑および自動車による移動を考慮した水

26

1,300

害時避難行動シミュレーション

27

1,560

基盤研究(C)
中道 治久
典型的監視データと気象レーダーを用いた噴火規模
挑戦的萌芽研究
強度に関する指標の即時決定法の確立
光応答性ナノ粒子を用いた圧力計測法開発を核とし挑戦的萌芽研究
た風洞実験オンデマンド化への挑戦
西嶋 一欽
強風災害にみる、在来知が有する自然災害対応力の若手研究(A)
工学的再評価継続時間を考慮した西南日本のスロースリップイベ
西村 卓也

基盤研究(C)ント観測解析手法の開発
沿岸災害予測のための大気・海洋・波浪結合モデル

二宮 順一

特別研究員奨励費
の開発

野口 峻佑

特別研究員奨励費

未固結堆積物・ガウジの固化に伴う変形時の力学・
野田 博之

若手研究(B)
水理特性の変化に関する実験的研究
基盤研究(C)

野原 大督
現業アンサンブル気象予報と人工知能を活用したダ基盤研究(C)ム弾力的操作支援システム

橋本 学

基盤研究(C)

兵庫県南部地震は六甲変動に寄与したか？

連続流砂観測データに基づいた土砂の流下特性の解長谷川 祐治基盤研究(C)明

超高解像度ＧＣＭ出力の最適ダウンスケーリング開浜口 俊雄

基盤研究(C)
発と流域動態モデル統合化への応用

インド亜大陸北東部の洪水の原因である多重時空間
林 泰一

基盤研究(A)
スケールの降水過程に関する研究

林 春男

基盤研究(S)

減災の決め手となる行動防災学の構築

３次元的に分布させたモーメントテンソルによる次深畑 幸俊

基盤研究(C)世代震源過程解析手法の開発

堀 智晴

基盤研究(C)- 128 -

28

1,690

26

8,320

地域社会における防災対策の共同構築－防災教育と

26

1,100

避難訓練の充実化を目指した研究

27

1,300

26

8,710

最悪クラス台風・高潮の予測モデル開発と再現確率

2711,830

推定

28

3,380

季節的な地温変動を誘因とする地すべり発生機構の

26

1,820

解明

27

780

28

8,060

28

1,040

微動の水平上下スペクトル比に基づく不整形地盤構

26

910

造同定手法の開発

27

780

28

2,210

26

7,410

27

3,250

28

2,600

26

5,850

27

3,640

28

3,900

28

1,950

26

2,470

27

910

28

650

地震の動的誘発作用を利用した地震発生メカニズム

26

1,040

の解明

27

1,820

28

2,990

26

1,040

海溝型地震、高潮災害による「長期湛水」被害に対
牧 紀男

基盤研究(A)する防災戦略の構築

孫 英英特別研究員奨励費

気候変動に伴う沿岸外力環境の将来変化予測，影響基盤研究(A)
評価および適応策に関する研究
間瀬 肇
基盤研究(B)

挑戦的萌芽研究松浦 純生

強風時の森林斜面における融雪地すべりの発生機構基盤研究(B)と危険度評価季節的な地温変動を誘因とする地すべり発生機構の挑戦的萌芽研究解明
基盤研究(C)

松島 信一
盆地端部でのやや短周期パルス地震動の増幅を考慮
基盤研究(C)
した地震危険度評価手法に関する研究

革新的アプローチによる表層崩壊の発生位置・規
松四 雄騎

若手研究(A)
模・発生時刻の予測システムの開発

社会変化や気候変動を考慮できる都市・建物強風被基盤研究(B)
害リスク評価プラットホームの構築

丸山 敬

挑戦的萌芽研究飛翔中のブラフボディの空力特性の直接測定

河口地形管理に向けた河川下流域の土砂動態調査と水谷 英朗

若手研究(B)
予測技術の確立

基盤研究(C)
宮澤 理稔
ミッシングな誘発スローイベント検出によるプレー
基盤研究(C)ト境界に関する物理状態の解明
大規模災害からの被災者の復興過程に関する「復興宮本匠

若手研究(B)曲線」を用いた縦断的研究- 129 -

26

6,760

27

3,380

28

3,250

気候システムの自然変動と沿岸災害リスクについて

26

4,420

のインパクト評価

27

4,680

亜熱帯・中緯度帯における台風・津波による巨礫分

27

10,270

布の歴史的評価

28

4,940

28

9,880

28

500

力学的・確率的ダウンスケールを併用した気候変動

26

1,300

による将来高潮リスクの不確実性評価

27

1,560

28

1,170

26

2,990

27

780

地震時地磁気変動の解明を目指した応力磁気効果動

26

1,170

的問題の定式化

27

910

27

1,690

28

1,300

巨大地震に対応したリアルタイム地震速報システム

27

2,470

の開発

28

1,560

小規模ハザード群を考慮した土砂災害警戒システム

27

900

の構築に関する研究

28

800

26

1,430

27

910

28

1,170

26

7,410

27

9,360

28

9,360

対流圏環状モードの変動メカニズムと予測可能性の向川 均

基盤研究(B)解明

基盤研究(B)

基盤研究(B)
森 信人

マルチスケールを考慮した気候の長期変動と沿岸災基盤研究(B)
害の複合評価
気候変動に伴う波浪および波エネルギーの将来変化特別研究員奨励費
予測安田 誠宏

基盤研究(C)
日平均および気候平均気温グリッドデータに対する

安富 奈津子基盤研究(C)
高地観測データ入力の重要性の評価

山口 弘誠

山崎 健一

挑戦的萌芽研究「雨の音色の科学」の創出と防災情報としての活用

若手研究(B)

南海トラフにおける浅部低周波微動活動の履歴と特
徴の解明
山下 裕亮

若手研究(B)
南海トラフにおける浅部低周波微動活動の履歴と特
徴の解明

山田 真澄

山野井 一輝若手研究(B)特別研究員奨励費

挑戦的萌芽研究

地震サイエンス・ミュージアムに関する研究

矢守 克也
新しい津波避難支援ツールの開発に関するアクショ
基盤研究(A)
ンリサーチ－巨大想定に挑む－- 130 -

横松 宗太

開発途上国における自然災害と貧富の格差，インフ

26

2,210

ラと経済成長に関する研究

27

1,300

28

1,950

28

1,560

26

2,340

27

1,300

28

1,040

26

910

波源を含む広域解析と陸域での三次元解析を連動さ

27

2,210

せた津波被害全体像予測モデルの開発

28

1,690

スイスおよび日本の排砂バイパストンネルの摩耗損

26

700

傷の水理学的分析および対策提案

27

1,000

26

1,000

27

500

26

600

高強度材料を用いたコンクリート充填鋼板連層壁の

26

900

耐震性能と超高層建物への適用

27

1,500

建築合成構造の崩壊実験・解析と崩壊余裕度の定量

26

1,200

化

27

1,100

27

1,200

基盤研究(C)
地域コミュニティの社会ネットワーク形成過程を考慮した公共空間の価値評価手法の開発
デング熱の予防対策を動機づける要因の解明：医科吉川 みな子基盤研究(C)学・社会科学併用によるアプローチ

モニタリングを目指したスロースリップ発生場の状吉村 令慧

基盤研究(C)態解明

防波堤を越えた津波が引き起こす複合災害の危険度
基盤研究(C)
評価に関する研究米山 望
基盤研究(C)角 哲也（AUEL,C.）特別研究員奨励費（外国人）

寶 馨（AKPABIO,E.M.）特別研究員奨励費（外国人）

中島 正愛（HSIAO,P.-C.）

特別研究員奨励費（外国人）

文化的側面から見た環境健康災害に関する研究
建築鋼構造の崩壊余裕度とそれに及ぼす筋違いの役
割

中島 正愛（HU,H.-S.）

中島 正愛（BAI,Y.）特別研究員奨励費（外国人）

特別研究員奨励費（外国人）

中島 正愛（SKALOMENOS KONSTANTINOS）

２重鋼管ＣＦＴ柱を利用したセルフセンタリング合特別研究員奨励費（外国人）
成構造骨組の設計規範の確立- 131 -

3.3 産官学連携研究
3.3.1 受託研究あるが，民間企業の割合も増加している．これらの受託研究は，大学が委託先となる受託契約を締結

受託研究費は，成果が社会に還元されると同時に，する産学連携研究の形態である．受託先は，国，地研究所における研究活動の活性化に貢献している．

方公共団体，民間企業と多岐にわたっている．受託件数はいずれの年度も，前の 3 年間（32～36 件）に3.3.2 企業との共同研究比べて増加している．気候変動リスク情報創生プロ

企業との共同研究は，毎年 20 件程度であり，前のジェクトの課題対応型の精密な影響評価や，都市の3 年間（25〜31 件）と比べてやや減少している．ま脆弱性が引き起こす激甚災害の軽減化プロジェクトた，
平成 24 年度から共同研究分野として設置されたのサブプロジェクトなどの大型プロジェクトも実施

港湾物流 BCP 研究分野による共同研究も進められされている．受託先の多くは官公庁・公益法人等でた．

表 3.3.1 受託研究
年

研究課題名

度
26
26
26
26
26
26
26

桜島火山の噴出火山灰量の事前予測精度向上に関する
委託
都市機能の維持・回復のための調査・研究
中央構造線断層帯（金剛山地東縁－和泉山脈南縁）における重点的な調査観測
地形と山体地下水分布・崩壊危険箇所分布の対応の解
明
巨大地震災害時における効果的災害対応を実現するための日中比較研究交流
衛星技術・現地観測網を用いた異常気象予測・リスク評価と水資源管理技術プロトタイプの提示
防災情報の効率的な共有に向けた危機対応・情報処理
訓練パッケージの開発

研究代表者

委託者

契約金額

井口 正人

国土交通省九州地方整備局

中島 正愛

文部科学省

215,971,860

岩田 知孝

文部科学省

94,309,062

松四 雄騎

独立行政法人科学技術振興機構

1,261,000

林春男

独立行政法人科学技術振興機構

4,400,000

石川 裕彦

独立行政法人科学技術振興機構

12,056,200

鈴木 進吾

独立行政法人科学技術振興機構

7,129,876

畑山 満則

独立行政法人科学技術振興機構

6,000,000

井口 正人

独立行政法人国際協力機構

田中 賢治

国立大学法人千葉大学

2,088,989

中川 一

独立行政法人科学技術振興機構

39,052,000

井口 正人

独立行政法人科学技術振興機構

11,440,000

牧紀男

独立行政法人海洋研究開発機構

20,660,000

中北 英一

独立行政法人海洋研究開発機構

5,982,901

西嶋 一欽

独立行政法人科学技術振興機構

3,329,000

7,538,400

ロボット制御情報及び時空間地理情報の統合解析によ26るロボット制御最適化技術の開発と、移動支援機器・
ナビゲーションシステムの開発

26
26
26
26
26
26
26

火山噴出物の放出に伴う災害の軽減に関する総合的研
究プロジェクト
食糧安全保障に向けた衛星入力を活用した環太平洋域での広域収量推定および短期予測の試み
高潮・洪水被害の防止軽減技術の研究開発
火山噴出物の放出に伴う災害の軽減に関する総合的研究南海トラフ広域地震防災研究プロジェクト
超高精度メソスケール気象予測システムの開発と災害予測への応用台風 Yolanda の強風被害原因の究明に基づく効果的な被害低減策の策定と復旧への反映
平成２６年度焼岳火山地域における振動計ならびに傾26

斜計データの利用による質量移動検知システムの開発

大見 士朗

研究

- 132 -

国土交通省北陸地方整備局松本砂防事務所

142,163,925

1,398,600

26
26

平成 26 年度津波による鉄道構造物防災・減災手法に関する研究
平成２６年度小渋ダム土砂バイパス土砂動態把握手法に関する研究

森

信人

角

哲也
大三

西日本旅客鉄道株式会社
国土交通省中部地方整備局天竜川ダム統合管理事務所
国土交通省北陸地方整備局神通1,080,000
1,414,800

26

焼岳における融雪型火山泥流の危険度評価法の確立

堤

26

課題対応型の精密な影響評価

中北 英一

文部科学省

181,655,00026

日本海地震・津波調査プロジェクト

岩田 知孝

国立大学法人東京大学

19,193,000

中川 一

独立行政法人国際協力機構

42,001,688

林

文部科学省

77,331,999

独立行政法人海洋研究開発機構

3,820,0002626

高潮・洪水被害の防止軽減技術の研究開発プロジェク
ト
都市災害における災害対応能力の向上方策に関する調
査・研究

春男

川水系砂防事務所

1,588,905

ニュージーランド・ヒクランギ沈み込み帯のスロース
26

リップ域掘削計画にむけたスロー地震のモニタリング

伊藤 喜宏

研究
26
26

極限降雨事象を考慮した多機能土石流の流出防止技術の開発
平成２６年度浮体式洋上風力発電実証事業波浪計測・
解析業務

中川 一

江原大学校産学協力団サンチョ
クキャンパス分団（大韓民国）

1,034,551

間瀬 肇

国立大学法人九州大学

2,112,303

堤

大三

立命館大学

3,465,218

角哲也

名古屋市上下水道局

2,158,000

林春男

三菱重工業株式会社

780,000

畑山 満則

独立行政法人日本学術振興会

400,000

石川 裕彦

国立大学法人東京大学

178,600

火山地域における水文・土砂流出メカニズムの解明と26

土砂災害防止事業支援のための数値シミュレーション
法の開発

26
26
26
26

木曽三川における流況シミュレーションのモデル化及び評価
緊急時意思決定支援設備の運用面における評価
地域社会の災害レジリエンス強化に向けて－ＳＮＳとクラウドＧＩＳを用いた共時空間型地域研究
異常気象（洪水・干ばつなど）のリスク評価と水資源管理の手法開発

一般財団法人ﾘﾓｰﾄ・ｾﾝｼﾝｸﾞ技術ｾ

26

時系列干渉 SAR を用いた土砂災害予察に係る調査研究

橋本 学

26

津波避難訓練および支援ツールの開発研究

矢守 克也

独立行政法人科学技術振興機構

46,000,000

竹林 洋史

独立行政法人土木研究所

1,463,198

畑山 満則

独立行政法人土木研究所

1,170,870

齊藤 隆志

独立行政法人科学技術振興機構

1,690,000

澤田 純男

独立行政法人科学技術振興機構

1,740,000

横松 宗太

国立大学法人東京大学

井口 正人

独立行政法人国際協力機構

ﾝﾀｰ

1,080,000

火山地域における水文・土砂流出メカニズムの解明と26

土砂災害防止事業支援のための数値シミュレーション法の開発(その４)
火山地域における水文・土砂流出メカニズムの解明と26

土砂災害防止事業支援のための数値シミュレーション法の開発(その４)

26
26
26
26
27
27
27
27

３次元河道縦断形状と接峰面を利用した崩壊可能土砂
存在位置検出法の開発
腐食ひび割れを受けたコンクリート構造物の維持管理
手法の確立
地震・津波による複合災害の統合的予測システムの構
築
火山噴出物の放出に伴う災害の軽減に関する総合的研
究プロジェクト
台風 Yolanda の強風被害原因の究明に基づく効果的な被害低減策の策定と復旧への反映
地形と山体地下水分布・崩壊危険箇所分布の対応の解明
津波避難訓練および支援ツールの開発研究
腐食ひび割れを受けたコンクリート構造物の維持管理
手法の確立

西嶋 一欽
松四 雄騎
矢守 克也
澤田 純男

- 133 -

国立研究開発法人科学技術振興機構
国立研究開発法人科学技術振興機構
国立研究開発法人科学技術振興機構
国立研究開発法人科学技術振興機構

770,000
57,818,980
330,000
1,300,000
23,000,000
1,740,000

27
27
27
27
27
27
27
27

３次元河道縦断形状と接峰面を利用した崩壊可能土砂
存在位置検出法の開発
衛星技術・現地観測網を用いた異常気象予測・リスク評価と水資源管理技術プロトタイプの提示
高潮・洪水被害の防止軽減技術の研究開発
火山噴出物の放出に伴う災害の軽減に関する総合的研
究リアルタイム短時間降雨予測技術開発と 3 次元観測マ
ルチレーダーシステムの実用性検証
改良型 T-SAS モデルを用いた河川流出水の起源の時空
間変動解析
高潮・洪水被害の防止軽減技術の研究開発プロジェク
ト
地域社会の災害レジリエンス強化に向けて－ＳＮＳとクラウドＧＩＳを用いた共時空間型地域研究

齊藤 隆志
石川 裕彦
中川 一
井口 正人
中北 英一
佐山 敬洋

国立研究開発法人科学技術振興機構
国立研究開発法人科学技術振興機構
国立研究開発法人科学技術振興機構
国立研究開発法人科学技術振興機構
国立研究開発法人科学技術振興機構
国立研究開発法人科学技術振興機構

1,001,000
11,796,200
25,574,900
28,108,600
1,300,000
1,300,000

中川 一

独立行政法人国際協力機構

21,000,844

畑山 満則

独立行政法人日本学術振興会

400,000

27

都市機能の維持・回復のための調査・研究

中島 正愛

文部科学省

162,035,000

27

課題対応型の精密な影響評価

中北 英一

文部科学省

178,867,000

林

春男

文部科学省

65,062,999

牧

紀男

27
27
27
27
27
27

都市災害における災害対応能力の向上方策に関する調査・研究
南海トラフ広域地震防災研究プロジェクト
桜島火山の地盤変動データを用いた経験的噴火規模・発生時刻予測精度の向上に関する委託
中央構造線断層帯（金剛山地東縁－和泉山脈南縁）における重点的な調査観測
日本海地震・津波調査プロジェクト
防災情報の効率的な共有に向けた危機対応・情報処理
訓練パッケージの開発
るロボット制御最適化技術の開発と、移動支援機器・

27
27
27
27
27
27
27
27
27
27

火山噴出物の放出に伴う災害の軽減に関する総合的研
究プロジェクト
食糧安全保障に向けた衛星入力を活用した環太平洋域での広域収量推定および短期予測の試み
平成２７年度浮体式洋上風力発電実証事業波浪計測・
解析業務
超高精度メソスケール気象予測システムの開発と災害予測への応用
土砂災害情報高度化検討に係る研究
地震・津波による複合災害の統合的予測システムの構
築
平成２７年度小渋ダム土砂バイパス土砂動態把握手法に関する研究平成 27 年度焼岳における融雪型火山泥流の危険度評価法の確立
地球物理学的手法によるカルデラ探査
焼岳火山地域における振動計ならびに傾斜計データの利用による質量移動検知システムの開発研究
メキシコ沿岸部の巨大地震・津波災害の軽減に向けた
総合的研究

17,170,000

国土交通省九州地方整備局

7,538,400

岩田 知孝

文部科学省

94,400,867

岩田 知孝

国立大学法人東京大学

15,500,001

鈴木 進吾

畑山 満則

ナビゲーションシステムの開発
27

機構

井口 正人

ロボット制御情報及び時空間地理情報の統合解析によ27

国立研究開発法人海洋研究開発

国立研究開発法人科学技術振興機構
国立研究開発法人科学技術振興機構

3,665,220

2,200,000

井口 正人

独立行政法人国際協力機構

32,076,274

田中 賢治

国立大学法人千葉大学

2,535,011

間瀬 肇

国立大学法人九州大学

1,500,000

中北 英一

国立研究開発法人海洋研究開発
機構

7,796,709

藤田 正治

京都府

4,102,228

横松 宗太

国立大学法人東京大学

1,800,000

角

哲也

堤

大三

井口 正人
大見 士朗
伊藤 喜宏

- 134 -

中部地方整備局
天竜川ダム統合管理事務所
北陸地方整備局神通川水系砂防事務所
国立研究開発法人産業技術総合研究所
国土交通省北陸地方整備局松本砂防事務所
国立研究開発法人科学技術振興機構

1,900,800
1,740,960
81,000,000
1,379,160
6,500,000

平成２７年度原子力施設等防災対策等委託費（耐津波27

設計・フラジリティ評価手法の整備に係る防潮堤水理

米山 望

原子力規制委員会原子力規制庁

丸山 敬

学校法人東京工芸大学

堤

立命館大学

165,197,408

試験（その２））事業27

竜巻中の気流性状、飛来物のモデル化、飛散初期条件の影響等の研究475,200

火山地域における水文・土砂流出メカニズムの解明と27

土砂災害防止事業支援のための数値シミュレーション

大三2,525,250

法の開発
27
27
27
27
27
27

ネパール大地震による山地斜面災害の現状把握と復興計画策定のための斜面災害評価図の作成
平成 27 年度気象レーダーによる豪雨観測・予測に関する研究
構造物への作用波力評価手法の整備
スマートフォンアプリケーションによる斜面崩壊検出
センサネットワーク構築技術の研究開発
木曽三川における流況シミュレーションのモデル化及び評価
水害リスク（地先の安全度）の再評価に向けて：平成
27 年度第１号地先の安全度マップ更新委託研究

千木良

雅弘

土砂災害防止事業支援のための数値シミュレーション機構

4,390,000

中北 英一

西日本旅客鉄道株式会社

1,080,000

森

国立大学法人東北大学

1,500,120

畑山 満則

総務省

1,268,800

角名古屋市上下水道局

2,158,000

滋賀県

21,060,000

信人

哲也

畑山 満則

火山地域における水文・土砂流出メカニズムの解明と27

国立研究開発法人科学技術振興

竹林 洋史

法の開発(その４)

国立研究開発法人法人土木研究所

2,492,489

火山地域における水文・土砂流出メカニズムの解明と27

土砂災害防止事業支援のための数値シミュレーション

畑山 満則

国立研究開発法人土木研究所

786,240法の開発(その４)27
27

日ＡＳＥＡＮ科学技術イノベーション共同研究拠点－
持続可能開発研究の推進－
気候変動適応技術社会実装プログラム（超高解像度ダ
ウンスケーリング技術の開発）

寶

馨

森

信人

国立研究開発法人科学技術振興機構
国立研究開発法人海洋研究開発
機構

23,000,000
4,542,903

平成 27 年度気候変動適応技術社会実装プログラム（気候変動の影響評価等技術の開発に関する研究((（i)気候27

変動に関する分野別影響・適応策評価技術の開発（d: 適田中 賢治

応策評価のための気候変動に伴う河川流況及び水資源

国立研究開発法人国立環境研究所

5,500,001

量影響評価モデル開発)))による委託業務
27
28
28
28
28
28
28
28
28
28

異常気象（洪水・干ばつなど）のリスク評価と水資源管理の手法開発
地形と山体地下水分布・崩壊危険箇所分布の対応の解明
改良型 T-SAS モデルを用いた河川流出水の起源の時空間変動解析
津波避難訓練および支援ツールの開発研究
衛星技術・現地観測網を用いた異常気象予測・リスク評価と水資源管理技術プロトタイプの提示
高潮・洪水被害の防止軽減技術の研究開発
火山噴出物の放出に伴う災害の軽減に関する総合的研
究日ＡＳＥＡＮ科学技術イノベーション共同研究拠点－
持続可能開発研究の推進－
桜島火山の地盤変動データを用いた長期的予測精度の向上に関する委託
火山噴出物の放出に伴う災害の軽減に関する総合的研
究プロジェクト

石川 裕彦
松四 雄騎
佐山 敬洋
矢守 克也
石川 裕彦
中川 一
井口 正人
寶

馨

国立大学法人東京大学
国立研究開発法人科学技術振興機構
国立研究開発法人科学技術振興機構
国立研究開発法人科学技術振興機構
国立研究開発法人科学技術振興機構
国立研究開発法人科学技術振興機構
国立研究開発法人科学技術振興機構
国立研究開発法人科学技術振興機構

89,3001,300,000
650,000
18,838,344
11,723,400
26,738,400
17,951,700
18,400,000

井口 正人

国土交通省九州地方整備局

7,592,400

井口 正人

独立行政法人国際協力機構

24,471,187- 135 -

28
28
28
28
28
28

高潮・洪水被害の防止軽減技術の研究開発プロジェク
ト
地球物理学的手法によるカルデラ探査
メキシコ沿岸部の巨大地震・津波被害の軽減に向けた
総合的研究
都市災害における災害対応能力の向上方策に関する調
査・研究
都市機能の維持・回復のための調査・研究
気候変動適応技術社会実装プログラム

中川 一
井口 正人

独立行政法人国際協力機構
国立研究開発法人産業技術総合研究所

43,622,343
40,000,000

伊藤 喜宏

独立行政法人国際協力機構

156,644,200

林

春男

文部科学省

60,940,999

中島 正愛

文部科学省

159,477,000

森信人

国立研究開発法人海洋研究開発
機構

9,999,599

平成 28 年度気候変動適応技術社会実装プログラム（気候変動の影響評価等技術の開発に関する研究 課題（i）28

気候変動に関する分野別影響・適応策評価技術の開発

田中 賢治

サブ課題 d: 適応策評価のための気候変動に伴う河川

国立研究開発法人国立環境研究所

5,975,956

流況及び水資源量影響評価モデル開発)による委託業務
28
28
28
28
28
28
28
28
28
28
28

課題対応型の精密な影響評価
風と流れのプラットフォーム
リアルタイム短時間降雨予測技術開発と 3 次元観測マ
ルチレーダーシステムの実用性検証
ネパール大地震による山地斜面災害の現状把握と復興計画策定のための斜面災害評価図の作成
南海トラフ広域地震防災研究プロジェクト
地震・津波による複合災害の統合的予測システムの構築
平成 28 年度気象レーダーによる豪雨観測・予測に関する研究
タイ国における統合的な気候変動適応戦略の共創推進に関する研究メキシコ沿岸部の巨大地震・津波災害の軽減に向けた
総合的研究
歩行支援機器開発と歩行者支援サービス技術の開発
平成 28 年度焼岳における融雪型火山泥流の危険度評価
法の確立

中北 英一
丸山 敬
中北 英一
千木良
牧

雅弘

紀男

文部科学省
国立研究開発法人海洋研究開発
機構
国立研究開発法人科学技術振興機構
国立研究開発法人科学技術振興機構
国立研究開発法人海洋研究開発
機構

137,649,000
6,380,000
1,300,000
440,000
16,580,000

横松 宗太

国立大学法人東京大学

4,482,930

中北 英一

西日本旅客鉄道株式会社

1,080,000

田中 賢治
伊藤 喜宏
畑山 満則
堤

大三

国立研究開発法人科学技術振興機構
国立研究開発法人科学技術振興機構
国立研究開発法人科学技術振興機構
北陸地方整備局神通川水系砂防事務所

1,500,000
32,149,000
3,000,000
1,343,628

平成２８年度原子力施設等防災対策等委託費（耐津波28

設計・フラジリティ評価手法の整備に係る防潮堤水理

米山 望

原子力規制委員会原子力規制庁

川瀬 博

文部科学省

137,819,853

試験（漂流物影響、 洗掘影響）
）事業
28
28
28
28
28
28
28

安全・安心構造の開発のための振動実験プラットフォームに係る調査・検討
TDR を用いた土砂流出観測手法の開発
平成２８年度小渋ダム土砂バイパス土砂動態把握手法に関する研究
日本海地震・津波調査プロジェクト
水害リスク（地先の安全度）の再評価に向けて:平成 28
年度第１号地先の安全度マップ更新委託研究
道路ネットワークの整備がもたらす広範なストック効
果の計量化手法に関する研究
極端降水評価と気象解析のための APHRODITE アルゴ
リズムの改良

宮田 秀介
角

哲也

国土交通省 近畿地方整備局
六甲砂防事務所
中部地方整備局
天竜川ダム統合管理事務所

1,626,733
2,484,000
1,620,000

岩田 知孝

国立大学法人東京大学

14,200,000

畑山 満則

滋賀県

39,592,800

多々納

近畿地方整備局

3,294,000

国立大学法人弘前大学

10,000,000

裕一

田中 茂信

- 136 -

28
28

腐食ひび割れを受けたコンクリート構造物の維持管理
手法の確立
木曽三川における流況シミュレーションのモデル化及
び評価

澤田 純男

国立研究開発法人科学技術振興機構

1,000,000

角哲也

名古屋市上下水道局

2,157,974

堤

大三

立命館大学

2,774,248

畑山 満則

国立研究開発法人土木研究所

1,734,642

井口 正人

文部科学省

66,891,032

中道 治久

国立大学法人東北大学

1,999,999

石川 裕彦

国立大学法人東京大学

133,950

火山地域における水文・土砂流出メカニズムの解明と28

土砂災害防止事業支援のための数値シミュレーション
法の開発
火山地域における水文・土砂流出メカニズムの解明と28

土砂災害防止事業支援のための数値シミュレーション法の開発(その４)

28
28
28

火山災害対策技術の開発「リアルタイムの火山灰ハザード評価手法の開発」
火山研究人材育成コンソーシアム構築事業
異常気象（洪水・干ばつなど）のリスク評価と水資源管理の手法開発

28

竜巻荷重に係る要素技術の検討

丸山 敬

学校法人東京工芸大学

1,004,520

28

平成２８年熊本地震を踏まえた総合的な活断層調査

岩田 知孝

国立大学法人九州大学

6,994,847

佐山 敬洋

文部科学省

3,955,028

地球環境情報プラットフォーム構築推進プログラム基28

幹アプリケーション FS（自治体向けリアルタイム浸水
ハザードマッピング実現に向けた共通プラットフォー
ムの開発)

表 3.3.2 共同研究
年

研究課題名

度
26

南海トラフにおける漁業集落の事前復興

研究代表者
牧

紀男

委託者
日本ミクニヤ株式会社

契約金額
750,000

レーダ雨量を用いたフラッシュフラッド等の土砂災害
26

藤田 正治

一般財団法人日本気象協会

1,980,000発生機構に関する研究
公益社団法人日本港湾協会／一般財団法人沿岸技術研究センタ

災害発生時の港湾における物流機能の継続性確保に関
26

多々納

35,000,000

裕一

する研究

ー／一般財団法人港湾空港総合
技術センター
パシフィックコンサルタンツ株

26

沿岸域の数値シミュレーションモデルの開発

640,000

間瀬 肇
式会社

大阪本社

最新のレーダ情報を活用した新たな降雨予測モデルの
26

中北 英一

一般財団法人日本気象協会

550,000

中川 一

株式会社ニュージェック

1,004,000

検討
26

流域災害の軽減・防止に関する研究

日本電信電話株式会社
戦略的な災害・危機対応を実現する統合的防災情報シ
26

林

春男

セキュアプラットフォーム研究3,000,000

ステムの実現に関する研究所
26

津波発生時における救命装置に関する研究

間瀬 肇

日本救命具株式会社

間瀬 肇

株式会社サーフレジェンド

1,000,000

毎時大気解析 GPV を用いたリアルタイム波浪予測シ
26
ステムの開発とその検証- 137 -

512,300

気候変動影響を考慮した水災リスク評価手法の開発－
26

損保ジャパン日本興亜リスクマ
2,255,000

寶 馨
降雨発生モデルの開発・降雨イベントセットの開発－

ネジメント株式会社カウンターウェイトブロックの機能を利用した新型被
26

平石 哲也

日建工学株式会社

3,009,000

覆ブロックの開発に関する実験的研究
一般財団法人漁港漁場漁村総合
26

漁村における事前復興計画の策定及び普及手法の検討

牧1,188,000

紀男
研究所

26

管渠内粗度係数の計測

中川 一

株式会社オクムラ道路

491,000

中北 英一

株式会社東京海上研究所

431,818

加納 靖之

西松建設株式会社

将来気候下での河川流域における水災リスクの定量的26
研究
地震に伴う岩盤の剛性変化を考慮した坑道安定性に関
261,000,000する研究（その２）
株式会社東京建設コンサルタン
26

円山川・稲葉川合流部水理模型実験

5,056,000

中川 一
ト

ICT の効果的な活用と人材育成手法の開発に関する共
26

林

春男

橿原市

1,030,000

同研究
公益社団法人日本港湾協会／一般財団法人沿岸技術研究センタ

災害発生時の港湾における物流機能の継続性確保に関
27

多々納

35,000,000

裕一

する研究

ー／一般財団法人港湾空港総合
技術センターカウンターウェイトブロックの機能を利用した新型被
27

平石 哲也

日建工学株式会社

1,509,000

藤田 正治

一般財団法人日本気象協会

1,980,000

覆ブロックの開発に関する実験的研究
レーダ雨量を用いたフラッシュフラッド等の土砂災害
27
発生機構に関する研究
株式会社東京建設コンサルタン
27

土石流の平面二次元流動特性に関する研究

1,532,000

竹林 洋史
ト

27

南海トラフにおける漁業集落の事前復興

牧27

流域災害の軽減・防止に関する研究

中川 一

27

長径間型フラップゲート式防潮堤の成立性検証実験

間瀬 肇

紀男

日本ミクニヤ株式会社

432,000

株式会社ニュージェック

1,015,000

日立造船株式会社／国立大学法
326,000
人名古屋大学27

津波発生時における救命装置に関する研究

間瀬 肇

27

漁村における事前復興計画の策定及び普及手法の検討

牧日本救命具株式会社

1,000,000

一般財団法人漁港漁場漁村総合
1,188,000

紀男
研究所

戦略的な災害・危機対応を実現する統合的防災情報シ
27

林

春男

日本電信電話株式会社

3,000,000

シスメット株式会社

600,000

ステムの実現に関する研究
27

日本沿岸の風況・波浪予測に関する研究

間瀬 肇- 138 -

毎時大気解析 GPV を用いたリアルタイム波浪予測シ
27

間瀬 肇

株式会社サーフレジェンド

512,300

ステムの開発とその検証
27

黒潮町地区防災計画策定に係る共同研究

矢守 克也

黒潮町

3,183,800

27

緩傾斜落差工の減勢効果に関する水理模型実験中川 一

内外エンジニアリング株式会社

川池 健司

韓国

中北 英一

株式会社東京海上研究所

350,000

中北 英一

一般財団法人日本気象協会

1,100,000

453,600

極端都市水害制御のための大深度トンネル（往復４車27

韓国建設技術研究院

8,489,795

線以上）の最適水理設計技術の開発
27

将来気候下での河川における水災リスクの定量的研究
最新のレーダ情報を活用した新たな降雨予測モデルの

27
検討
東/東南アジアにおける台風性豪雨による洪水リスク評
27

損保ジャパン日本興亜リスクマ
3,022,500

寶 馨
価モデルの開発

ネジメント株式会社
株式会社東京建設コンサルタン

27

稲葉川合流部水理模型実験

5,056,000

中川 一ト

地震に伴う岩盤の剛性変化を考慮した坑道安定性に関
27

加納 靖之

西松建設株式会社

500,000

する研究（その３）
パシフィックコンサルタンツ株
27

沿岸域の数値シミュレーションモデルの開発

1,088,000

間瀬 肇
式会社

ICT の効果的な活用と人材育成手法の開発に関する共
27

林

春男

橿原市

1,030,000

同研究（２）
ResTO TerRiN: Contribution a la Modelisation de la Resilience technique et organisationnelle du territoire face au
27

環境・持続可能な開発エネルギー
多々納

703,069

裕一

risque Natech: du macroscopique au microscopie - Apport

省（仏国）

des sciences du danger
公益社団法人日本港湾協会／一
災害発生時の港湾における物流機能の継続性確保に関
28

般財団法人沿岸技術研究センタ
多々納

35,000,000

裕一

する研究

ー／一般財団法人港湾空港総合
技術センター

極端都市水害制御のための大深度トンネル（往復４車28

韓国建設技術研究院

4,331,838

川池 健司

韓国

中北 英一

株式会社東京海上研究所

350,000

中北 英一

一般財団法人日本気象協会

550,000

藤田 正治

一般財団法人日本気象協会

2,090,000

線以上）の最適水理設計技術の開発
28

将来気候下での河川における水災リスクの定量的研究
最新のレーダ情報を活用した新たな降雨予測モデルの

28
検討
レーダ雨量を用いたフラッシュフラッド等の土砂災害
28
発生機構に関する研究

パシフィックコンサルタンツ株
28

土石流･泥流の数値解析技術の高度化

432,000

竹林 洋史
式会社- 139 -

28

南海トラフにおける漁業集落の事前復興

牧28

家屋の影響を考慮した土石流の流動特性に関する研究

竹林 洋史

紀男

日本ミクニヤ株式会社

432,000

株式会社東京建設コンサルタン
600,000
ト28

流域災害の軽減・防止に関する研究中川 一

株式会社ニュージェック

1,015,000

ResTO TerRiN: Contribution a la Modelisation de la Resilience technique et organisationnelle du territoire face au
28

環境・持続可能な開発エネルギー
多々納

978,974

裕一

risque Natech: du macroscopique au microscopie - Apport

省（仏国）

des sciences du danger28

黒潮町地区防災計画策定に係る共同研究（４～５月）

28

避難誘導システムの開発

28

黒潮町地区防災計画策定に係る共同研究（６～３月）

矢守 克也

28

漁村における事前復興計画の策定及び普及手法の検討

牧

矢守 克也
寶

馨

黒潮町

610,600

株式会社イージーサービス

2,750,000

黒潮町

3,069,500

一般財団法人漁港漁場漁村総合
1,188,000

紀男
研究所

28

CFRP 止水板の漏水に関する研究

川池 健司

株式会社プロキオン

99,00028

長距離高精度弾性波計測システムに関する研究

加納 靖之

西松建設株式会社

1,000,000

28

河川堤防の越流侵食防止に関する研究中川 一

太陽工業株式会社

1,100,000

28

斜面災害危険度評価技術の開発

寶

特定非営利活動法人国際斜面災
1,320,000

馨
害研究機構

28

微動計測・データ解析システムに関する研究

川瀬 博

応用地質株式会社

880,00028

陸上設置型フラップゲート式防潮堤の車両走行実験

平石 哲也

日立造船株式会社

707,000

ＳＯＭＰＯリスケアマネジメン

東/東南アジアにおける台風性豪雨による洪水リスク評28

寶

2,825,600

馨

価モデルの開発

ト株式会社

円筒型津波避難タワーに作用する波力特性に関する研
28

平石 哲也

植平工業株式会社

491,000

究

表 3.3.3 共同事業
年
度

事業名

共同研究期間

契約金額

北海道大学，弘前大学，東北大学，秋田大学，東京
26

災害の軽減に貢献するための地震火山観測研究計画

大学，東京工業大学，名古屋大学，京都大学，鳥取大学，高知大学，九州大学，鹿児島大学，立命館大

65,772,000

学，東海大学
北海道大学，弘前大学，東北大学，秋田大学，東京
27

災害の軽減に貢献するための地震火山観測研究計画

大学，東京工業大学，名古屋大学，京都大学，鳥取大学，高知大学，九州大学，鹿児島大学，立命館大

59,245,000

学，東海大学
北海道大学，弘前大学，東北大学，秋田大学，東京
28

災害の軽減に貢献するための地震火山観測研究計画

大学，東京工業大学，名古屋大学，京都大学，鳥取大学，高知大学，九州大学，鹿児島大学，立命館大
学，東海大学- 140 -

69,488,000

表 3.3.4 受託事業
年

事業名

度
26

国際研究集会開催支援「地震と自然災害のための測地学国際シンポジウム」

代表者

契約者

契約金額

橋本 学

独立行政法人情報通信研究機構

2,200,000

川瀬 博

独立行政法人科学技術振興機構

4,281,750

井合 進

独立行政法人国際協力機構

329,380

井合 進

独立行政法人国際協力機構

116,700

平成 26 年度「日本・アジア青少年サイエンス交流事
26

業（さくらサイエンスプラン）」実施業務（京都大学」
・（B コース：共同研究活動コース）（E20140522020）
アフリカの若者のための産業人材育成イニシアティ

27

ブ（ABE イニシアティブ）「修士課程およびインターンシップ」プログラムに係る 2015 度京都大学大学院
工学研究科特別プログラム
アフリカの若者のための産業人材育成イニシアティ

27

ブ（ABE イニシアティブ）「修士課程およびインターンシップ」プログラムに係る 2015 度京都大学大学院
工学研究科特別プログラム（2 回目）
平成 27 年度「日本・アジア青少年サイエンス交流事

27

業（さくらサイエンスプラン）」実施業務（国立大学
法人京都大学）」・（Ａコース：科学技術交流活動コー

多々納

裕一

国立研究開発法人科学技術振興機構

2,198,000

ス）（E20150611002）
アフリカの若者のための産業人材育成イニシアティ
28

ブ（ABE イニシアティブ）「修士課程およびインターンシップ」プログラムに係る 2016 年度京都大学大学

井合 進

独立行政法人国際協力機構

堤

大三

文部科学省

角

哲也

500,000

院工学研究科特別プログラム
28
28
28

学校施設の防災力強化プロジェクト（平成２８年度）
乾燥地域のフラッシュフラッドを対象とした数値解
析モデルに関する研修資料作成
タンナ島における在来建設技術の高度化支援西嶋 一欽- 141 -

ユネスコカイロ事務所（エジプト）
独立行政法人国際協力機構

2,530,721
1,237,152
43,941,960

3.4 学外連携研究
3.4.1 拠点間連携共同研究

題募集型共同研究の採択課題件数とそのリスト，委東大地震研究所との拠点間連携共同研究は平成

員会実施実績等を示す．

26 年度から開始された．これは「災害の軽減に貢献するための地震火山観測研究計画の推進について」

1）各年度の予算配分（建議）において，そのプロジェクトの目的が地震・

平成 26 年度予算配分

火山災害の軽減への貢献であることを明確にし，地共同研究費

震や火山噴火の発生予測を目指す研究を継続しつつ，合計

災害誘因予測研究を体系的・組織的に実施し，国民の生命と暮らしを守る災害科学の一部として研究を推進していくことを前面に押し出したことを受け，研究推進体制の整備の一環として，地震・火山科学の共同利用・共同研究拠点である地震研究所と自然災害に関する総合防災学の共同利用・共同研究拠点

事務局経費1,000,000

参加者募集型共
同研究経費

4,000,000

課題募集型共同
研究経費

15,000,000である防災研が連携して共同研究を推進することとなったものである．

平成 27 年度予算配分

具体的には，拠点間連携共同研究の枠組みにおい

共同研究費ては，課題募集型共同研究と参加者募集型共同研究

合計の 2 つのカテゴリを設定し，それぞれ課題と参加者を公募し，共同研究としてこれを実施してきている．

事務局経費

5,120,000

参加者募集型共
同研究経費

13,000,000

課題募集型共同
研究経費

15,180,000

課題募集型では 7 つの主要分野を設定し，それに当てはまる研究課題を研究チームが自由に設定し，提案するものとした．一方参加者募集型ではあらかじ
め拠点間連携共同研究委員会が設定した研究課題に対して参加者を募集する形を取った．ただし平成 26
年度に関しては初年度ということで，参加者募集型
共同研究における全体の研究の方向性を議論するた

平成 28 年度予算配分

め，平成 26 年 10 月 6 日・7 日に研究集会を開催し，共同研究費

今後5年間の中期的目標と27年度以降の公募の枠組

合計みについて議論を深め，それを受けて 27 年度以降の公募に臨んだ．

事務局経費

2,690,000

参加者募集型共
同研究経費

19,000,000

課題募集型共同
研究経費

15,130,000

本共同研究の意思決定機関として，東大地震研究
所・京大防災研究所，および他機関の研究者・学識経験者からなる拠点間連携共同研究委員会を設置し，その円滑な活動と意思決定準備のために，その下に幹事会および拠点間連携共同研究推進ワーキンググ
ループを組織し，事務的側面と研究的側面についての事務局的な機能を付与した．
以下具体的な予算配分や研究項目，参加者数，課- 142 -

2）
参加者募集型共同研究研究の項目リストと参加者

3）課題募集型共同研究の応募件数と採択件数

数(実施件数は継続課題を含む)◎平成 27 年度
研究項目
巨大地震のリスク評価の精度向上に関する新パラダイムの構築
時間軸を考慮した災害リスク評価に関する研究
地震被害の経済評価のためのシミュレーション統合

巨大地震のリスク評価の精度向上に関する新パラダイムの構築
時間軸を考慮した災害リスク評価に関する研究
地震被害の経済評価のためのシミュレーション統合
巨大地震の災害リスク評価のための震源モデルの構築
構造物の被害予測手法の高度
化

採択件数

実施件数

26

20

12

12

27

11

4

12

28

15

11

11

参加者数

55

6
21

◎平成 28 年度
研究項目

応募件数

年度

参加者数

44

9
26
7
9

- 143 -

4）課題募集型共同研究の採択課題リスト◎平成 26 年度
課題番号2014-K-10
2014-K-09
2014-K-11

2014-K-05
2014-K-06
2014-K-08
2014-K-03

年度
研究課題
研究代表者
２６・２７ 先駆的研究者のオーラルヒストリーから探る地震・火山分野の人材育成 林 能成
モデル
２６・２７ 地域の生き残りを可能にする事前復興計画策定手法の開発-津波シミュ 牧 紀男
レーションの利用と復興モニタリング２６・２７ 琵琶湖疏水の耐震性を考える－琵琶湖西岸断層帯が活動した場合の地 飛田 哲男
殻変動と強震動の影響－

２６

青ヶ島天明噴火の推移の高分解能化と，離島の噴火災害減災に関する 津久井 雅志
研究
２６
築堤記録が無いため池堤体構造の可視化と地震時危険度評価に関する 古谷 元
研究２６・２７ 画像データによる降灰情報収集システムの開発
常松 佳恵

2014-K-02
2014-K-01

２６・２７ 残存性能モニタリングと広域余震ハザードに基づく被災建物健全性の時 倉田 真宏
間変化予測
２６・２７ 地震時土砂災害および社会的影響の発生機構と減災に関する研究福岡 浩
２６
災害ハザード情報を社会機能を強靭化につなげるための要件の分析― 田中 淳
首都直下地震想定における企業セクターの災害ハザード情報の活用実
態と減災策の分析―

2014-K-07

２６

2014-K-04
2014-K-12

研究代表者の所属機関
関西大学 社会安全学部
京都大学防災研究所
京都大学防災研究所

千葉大学大学院理学研究科
富山県立大学・工学部
山梨県富士山科学研究所火山防災研究部
京都大学防災研究所
新潟大学 災害・復興科学研究所
東京大学情報学環附属総合防災情報研究センター

高密度年代測定および地中レーダーを用いた北海道における古津波履 菅原 大助
歴復元の高度化
２６・２７ 地震動の空間変動特性評価のための表層地盤の不均質構造のモデル 山中 浩明
化に関する研究２６・２７ 活断層と建物被害の情報に基づく歴史被害地震の断層モデル構築に関 松島 信一
する研究

東北大学・災害科学国際研究所
東京工業大学・大学院総合理工学研
究科
京都大学防災研究所◎平成 27 年度 継続課題
課題番号
2014-K-10
2014-K-09
2014-K-11

年度
研究課題
研究代表者
２６・２７ 先駆的研究者のオーラルヒストリーから探る地震・火山分野の人材育成 林 能成
モデル
２６・２７ 地域の生き残りを可能にする事前復興計画策定手法の開発-津波シミュ 牧 紀男
レーションの利用と復興モニタリング２６・２７ 琵琶湖疏水の耐震性を考える－琵琶湖西岸断層帯が活動した場合の地 飛田 哲男
殻変動と強震動の影響－

2014-K-08

２６・２７ 画像データによる降灰情報収集システムの開発

常松 佳恵

2014-K-03

２６・２７ 残存性能モニタリングと広域余震ハザードに基づく被災建物健全性の時
間変化予測
２６・２７ 地震時土砂災害および社会的影響の発生機構と減災に関する研究
２６・２７ 地震動の空間変動特性評価のための表層地盤の不均質構造のモデル化に関する研究２６・２７ 活断層と建物被害の情報に基づく歴史被害地震の断層モデル構築に関
する研究

倉田 真宏

2014-K-02
2014-K-04
2014-K-12

福岡 浩
山中 浩明
松島 信一

研究代表者の所属機関
関西大学 社会安全学部
京都大学防災研究所
京都大学防災研究所

山梨県富士山科学研究所火山防災研究部
京都大学防災研究所
新潟大学 災害・復興科学研究所
東京工業大学・大学院総合理工学研
究科
京都大学防災研究所◎平成 27 年度 新規採択課題
課題番号2015-K-02
2015-K-04
2015-K-01

2015-K-03

年度
研究課題
２７
地震及び津波による建物倒壊に伴う人的被害の発生機構解明並びに評価手法の提案
２７
拡散波動場理論に基づく地下構造探査手法のミャンマーへの応用に関する研究
２７
地理情報システムおよび地表面露出年代法を用いた地震火山活動に伴う大規模斜面崩壊の発生場および時空間的発生頻度の評価
２７
絵図史料に基づく歴史地形の復元と歴史災害の分析- 144 -

研究代表者
研究代表者の所属機関
岡田 成幸
北海道大学 工学研究院
川瀬 博

京都大学防災研究所

松四 雄騎

京都大学防災研究所

蝦名 裕一

東北大学災害科学国際研究所

◎平成 28 年度
課題番号2016-K-01

年度
２８

研究代表者の所属機関
東北大学災害科学国際研究所

2016-K-04

研究課題
研究代表者
17世紀以降に形成された歴史津波堆積物の放射性炭素 後藤 和久
年代推定法の高度化
２８・２９ 巨大災害想定のコミュニケーション戦略に関する研究田中 淳

2016-K-06

２８東京大学大学院情報学環附属総合防災
情報研究センター
東京大学地震研究所

2016-K-02

２８・２９

2016-K-05

２８

2016-K-09

２８・２９

2016-K-10

２８・２９

2016-K-08

２８

2016-K-11

２８

2016-K-03

２８

2016-K-07

２８・２９

地震波動伝播シミュレーションのための基盤的コミュニ前田 拓人
ティ・コードの開発
緊急地震速報を利用した建物地震災害誘因のリアルタイ 倉田 真宏
ム予測
地震及び津波による建物倒壊に伴う人的被害の発生機 岡田 成幸
構解明並びに評価手法の提案
実践的人材育成のための防災担当者研修プログラムに 吉本 充宏
関する研究
長周期地震動予測のための深部地盤構造モデル化手法 山中 浩明の高度化に関する共同研究
ダム湖に隣接する地すべり土塊の南海トラフ巨大地震に 齊藤 隆志
対する危険度評価と斜面の不安定土塊の位置検出法の開発・高度化
東日本大震災の実経験からの学びを活かした人材育成 佐藤 健
プログラムの開発と実践
東北地方太平洋沿岸の歴史地形の復元・可視化に基づ 蝦名 裕一
く歴史災害研究
詳細地盤構造と活動セグメントの新たな解釈に基づく歴 松島 信一
史被害地震の断層モデル構築に関する研究

5）拠点間連携共同研究委員会開催日時
平成 26 年度
・第 1 回拠点間連携共同研究委員会 6/5
・第 2 回拠点間連携共同研究委員会 3/9
平成 27 年度
・第 1 回拠点間連携共同研究委員会 12/7
・第 2 回拠点間連携共同研究委員会 3/2
平成 28 年度
・第 1 回拠点間連携共同研究委員会 3/14

- 145 -

京都大学防災研究所
北海道大学大学院工学研究院
山梨県富士山科学研究所
東京工業大学環境・社会理工学院
京都大学防災研究所

東北大学災害科学国際研究所
東北大学災害科学国際研究所
京都大学防災研究所

3.5 学内連携研究
3.5.1 生存基盤科学研究ユニット「連携フェロー」にて担当する．

(1) 概要・「連携フェロー」は，「生存基盤科学」領域の教育を，地球環境学舎と連携してその協働分野

既存の部局の枠組みでは対応できない融合性，
総合性，喫緊性を有する新たな研究課題に対し，で実施してきた．

総長のリーダーシップと教員のボトムアップ機能

このように，運営支援業務と研究面を組織的にを融合させ，自由の学風に基づき，柔軟に対応す

2 分化し，組織の戦略的運営と「研究フェロー」

る新たな研究組織モデルの具体化として，化学研等に対する研究専念環境の実現を目指す．

究所，エネルギー理工学研究所，生存圏研究所，(3) 組織構成の内容

防災研究所，東南アジア研究所の 5 部局を横断す

生存基盤科学研究ユニットの組織構成は，以下る「生存基盤科学研究ユニット」を，平成 18 年 4のとおりである．

月に設置した．この設置当初の生存基盤科学研究・「生存基盤科学研究ユニット」における教授会

ユニット長への就任をはじめとして，防災研究所の機能は，「連携推進委員会」が果たす．「連は主導的な役割を果たした．
平成 22 年 4 月には地携推進委員会」は，ユニット長 1 名，関係部局

球環境学堂，経済研究所を加え 7 部局となった．

長 7 名，企画戦略ディレクター7 名，関係部局教また，平成 23 年 4 月からは，学際融合教育研究推員 8 名，事務部長 1 名で構成する．

進センターの教育研究連携ユニットに移行して活・「生存基盤科学研究ユニット」には以下のとお動を継続している．

り人員配置を講じる．
a)「ユニット長」1 名 ｛関係部局教員の兼務｝

ユニットの活動は，細分化され，高度に専門化された研究分野の壁を超え，また大学の部局の枠

b)「企画戦略室」にもとらわれず，
様々な分野の研究者が協力して，

企画戦略ディレクター7 名｛関係部局教員の兼

自由に学際的な研究を企画，組織して実施するこ務｝とに特徴がある．分野を横断し，理系と文系の知ユニット長の認める者 若干名

見を合わせて，さらに人類やコミュニティが昔か

事務職員 若干名

ら培ってきた経験を加えて，人類の生存の問題に

c)「研究部門」

挑戦する総合科学「サステイナビリティ学」に取研究フェロー

り組んでいくものである．

務｝(2) 組織構成の特徴

ユニットの特定教員及び研究員(平成 23 年度まで)

生存基盤科学研究ユニットは，上の活動を実施

助教するため，以下のような特徴を有する組織構成としている．

30 名 ｛関係部局教員の兼2 名{特定有期雇用教員｝

・「生存基盤科学研究ユニット」は，「ユニットポスドク研究員 9 名

長」「連携推進委員会」「企画戦略室」「研究連携フェロー

フェロー」「ユニットの特定教員及び研究員」

務｝「連携フェロー」より構成する．組織運営支援(4) 目的・目標に関する業務を「ユニット長」「連携推進委員

0 名 ｛関係部局教員の兼生存基盤科学研究ユニットは，以下をその目会」「企画戦略室」にて担当し，研究面を「研的・目標とする．

究フェロー」「ユニットの特定教員及び研究員」「生存基盤科学研究ユニット」とは，人類の生- 146 -

存基盤に深くかつ広範に関わる「社会のための科歴史都市・京都における文化の継承と価値の学(Science for society)」のシーズ，科学技術立国日創生に向けた社会貢献を推進する

本の将来を担う新しい技術，産業の創出，優秀なb) 中期計画

若手研究者の育成につながる「先端科学(Frontier

2.研究に関する目標を達成するための措置
2.1 研究水準及び研究の成果等に関する目標を

science)」のシーズをインキュベートすることを目達成するための措置

的として，
a) 異分野同士の接点の戦略的創出

・基盤的・先導的研究環境を維持発展させると

b) 創造的融合研究の具現化・推進

ともに，人文学・社会科学・自然科学の全分

c) 多様な分野における先端的研究の総合化

野で研究の深化と新展開を目指す本学独自を図るものである．

の戦略的研究支援体制を整備する．

(5) 必要性・緊急性

・本学全体の研究機能の深化と拡充を目指し，学際的領域，新領域の開拓を含む広範な研究

生存基盤科学研究ユニットは，以下の必要性・緊急性に基づいて，設置された．

活動を支援するとともに，全学的な視点から・人類が地球環境と調和しつつ永続的に生存，繁柔軟な大学運営を行う．

栄，発展するためには，人文社会，理工，生物・共同利用・共同研究拠点，産官学連携拠点並等の分野横断型，学際的な学術が必要であり，びに研究施設等の特色ある研究活動及び横地域に密着した研究が重要であり，特に実践に断的な研究活動を支援し，国内外との先端的即した解決モデルを示すことが緊急に求められ共同研究を推進する．
2.2 研究の国際化に関する目標を達成するため

る．

の措置

・環境・資源エネルギー問題等の人類の生存を脅かす問題に的確・早急に対応する研究体制を構・本学の伝統である海外フィールド研究や国際築し，そのための人材を育成することは国家的共同研究等を進め，研究交流ネットワークを急務である．

戦略的に整備する．
2.3 その他の目標を達成するための措置：社会と(6) 中期目標・中期計画との関連性の連携や社会貢献に関する目標を達成するた

生存基盤科学研究ユニットの構想は，第２期中めの措置

期目標・中期計画のうち，以下に示す中期目標・・本学の学術資源を活用して，伝統と先進の綾計画の事項に基づく．
a) 中期目標

なす京都の文化，芸術，産業の発展に資する

1.研究に関する目標

社会連携を推進する．

1.1 研究水準及び研究の成果等に関する目標(7) 主な活動

・学問の源流を支える基盤的研究を重視すると

平成 26 年度

ともに，学問体系の構築と学術文化の創成を

平成 24 年度以降は，参加部局からの支援に基づ通じて地球社会の調和ある共存に資する．

いた 2 ヶ年のプロジェクト研究を遂行する方式を・先端的，独創的，横断的研究を推進して，世とってきた．したがって，平成 26 年度は新たな研界を先導する国際的研究拠点機能を高める．

究課題の初年度となる．

1.2 研究の国際化に関する目標

このため，生存基盤科学研究ユニットに共通の・ 在外研究組織等との研究連携体制を整備す「寿命」をキーワードとした研究プロジェクトをる．

公募し，「持続可能な国土形成を維持するための

1.3 その他の目標：社会との連携や社会貢献に

海岸保全システムの提案」，「生存基盤としての関する目標
・本学の学術資源を基とした社会連携や世界の土層の寿命をはかる革新的アプローチの提案と検証」，「自己相似性を考慮した網状流路河川周辺- 147 -

の生存基盤の寿命特性」の 3 課題を萌芽研究として採択した．
初年度の成果は，他部局で実施された 11 課題と3.5.2 グローバル生存基盤展開ユニット（研究連携基盤:未踏科学研究ユニット）(1) 概要ともに平成 27 年 3 月 25 日に宇治キャンパス総合

グローバル生存基盤展開ユニットは，未踏科学

研究実験棟で開催された成果発表会で報告され，研究ユニット傘下の 4 ユニットの一つとして，平活発な議論がかわされた．さらに，個別の成果発

成 27 年 6 月に設立された．母体となったのは，平表の後に「イブニングセッション」と称した自由

成 18 年に設立された分野横断型の「生存基盤科学討論の場が設定され，萌芽研究の担当者が一同に研究ユニット」である．旧ユニットを進化・発展

会し，個別発表では説明しきれなかった成果の補させる形で，化学研究所，防災研究所，エネルギ

足説明がなされる一方，横断的研究についての率ー理工学研究所，生存圏研究所，東南アジア研究

直で活発な学際的議論がなされた．本議論によっ所，
地球環境学堂，経済研究所の 7 部局が参画し，て新たな研究シーズや異分野からのアプローチの新しいグローバル生存基盤展開ユニットが設立さ手法が提案されるなど，今後の生存基盤科学研究れた．

を深化，発展させる貴重な成果を得ることができ

人類の歴史の初期においては，
地球上の資源のた．

ごく僅かしか消費されなかったため，人類の存在

平成 27 年度

が地球規模での資源・環境に与えた影響は微々た

生存基盤科学研究ユニットは，
平成 27 年度をもるものであったと推測される．しかし，最近の数って活動を終了し，同年中に発足するグローバル

百年間で，人類が消費してきた資源の総量は爆発

生存基盤展開ユニットに発展的に引き継がれるこ的に増加した．その結果として，現在，石油やレとになった．したがって，平成 27 年度は生存基盤

アアースの不足や地球温暖化の問題などに代表さ科学ユニットとして実施するプロジェクトの最終れる資源の枯渇と環境劣化が地球規模で進行し，年度となる．

社会的問題のみならず深刻な国際問題も誘発して本年度も「持続可能な国土形成を維持するためいる．この問題に対応する上で，自然環境，生物の海岸保全システムの提案」，「生存基盤として

圏，人間社会と文明，人間個人，そして物質一般の土層の寿命をはかる革新的アプローチの提案とに関わる全ての事象がそれぞれに固有の「寿命」

検証」，「自己相似性を考慮した網状流路河川周を持つことが，重要な鍵となる．すなわち，人類辺の生存基盤の寿命特性」の 3 課題が萌芽研究のが活動を行う限り資源の消費と環境変化（劣化）

継続課題として実施された．これらのプロジェクは避けられないという認識の下で，自然環境，生トの成果は，平成 28 年 2 月 29 日で開催された研命，人間社会，物質それぞれの寿命に応じた対応

究成果発表会で報告された．

策を統合的かつ整合的に計画・遂行する必要があ

本年度も恒例となった「イブニングセッション」

る．

が開催され，各部局の企画戦略ディレクターや研究本ユニットでは，自然環境，人間社会，生命，フェローが参加し，革新的な研究を創造するためのブ

物質の各分野における先端研究を推進してきた上レーンストーミングが行われた結果，数々のアイデア

記７部局の研究者が，分野横断的な共同研究を通や異分野におけるアプローチの方法などが提示されじて，それぞれが対象とする系の寿命がどのようた．

な因子で決まっているのかを明らかにし，
さらに，

平成18 年度から平成27 年度までの10 年間にわ

対象系の寿命の相対評価（人類のタイムスケール

たる生存基盤科学研究ユニットの成果は報告書とにおける自然環境，物質などの脆弱さの評価）として取りまとめられるとともに，ユニットの活動は，いう視点を踏まえて研究成果を統合することで，

平成 27 年 6 月に発足したグローバル生存基盤展開ユ

生存基盤構築の方策を提示しようとしている．こニットに発展的に引き継がれることになった．

の方策は，人類の生存基盤が万古普遍ではないこ- 148 -

とを念頭に置いた動的かつ地球規模での方策であプログラム 1) では，たとえば摩耗の少ない新規

り，限定的な地域における単純な右肩上がりの発物質表面改質剤や低エネルギーで駆動可能な物質

展だけを目指す従来の方策とは一線を画するもの

分離膜などの開発を目指し，その自己修復性（すとなる．

なわち再生性）も検討する．さらに，生体内で行(2) 組織構成

われている高効率の物質変換を参照して，水系でグローバル生存基盤展開ユニット発足時の組織の反応を効率的に進行させる反応場（水中で安定構成は下記の通りである．

化される微小な非水ドメイン）や，そこで使用可

主体部局: 化学研究所

能となる新規触媒（例えば鉄系触媒）の開発も行

関連部局: 防災研究所，エネルギー理工学研究所，

う．
農業・林業的生産は有用バイオマスの生産と位生存圏研究所，
東南アジア研究所，
地球環境学堂，経済研究所

置づけられるが，この場合でも，生産効率向上の本ユニットは「ユニット長」，「運営ディレク

ためには計画的な補水・肥料供給などの操作が必ター」，「連携推進委員会」，「研究フェロー」，

要となり，エネルギーが費消される．この観点か「事務担当」より構成されている．組織運営支援

ら，エネルギー費消が小さな農業・林業的生産にに関する業務を「ユニット長」「運営ディレクタ

資する物質創製（例えば高効率肥料の創製）や生ー」「連携推進委員会」が担当し，研究面は「研体分子情報に基づく植物の改質法を検討する．し究フェロー」が担い，事務業務は宇治地区事務部

かしながら，農業的生産の場である土壌，森林なが担当する．

どの再生と持続的生産利用という視点も極めて重(3)目的・目標

要であり，物質創製や植物改質という観点のみで本ユニットでは，ユニット参画 7 部局で以下のは農業・林業的生産を人類のタイムスケールで維プログラム 1)-3) を推進し，その成果に関する情

持することが困難となることは容易に予想される．

報を緊密に交換する．さらに，プログラム 4) でこの点については，プログラム 3) で構築する物

は，自然環境，人間社会，生命，物質の各系はそ

質生産と人間社会・自然環境の間の相互フィード

れぞれに固有の「寿命」を持つこと，人類の生存

バック・システムと連動させ，生産効率化と土壌・基盤が万

森林の疲弊という正負の効果を，土壌・森林の回古普遍ではないことを念頭に置いてプログラム

復の時定数まで加味して最適化する．

1)-3) の成果を統合し，各系の寿命と今後の人類の2) 物質生産・社会維持のためのエネルギー源の高

時間スケールを相対評価するという視点から，グ

効率・長寿命・ゼロエミッション化 (エネルギー

ローバルかつ動的な生存基盤構築の方策を提示す

理工学研究所，生存圏研究所，地球環境学堂，経

る．

済研究所)

1) 卓抜機能物質の創製と長寿命化・再生法の確立

人類の生存に必要な物質生産や社会活動の維持（化学研究所，エネルギー理工学研究所，生存圏のためには，必要量のエネルギーの安定的供給が研究所，東南アジア研究所）

不可欠である．しかしながら，自然環境中への炭天然資源から有用物質を生産するという操作の酸ガスや有害物質の排出を伴うエネルギー生成

大半は，化学的操作を伴うため，エネルギーを必（例えば内燃機関による駆動エネルギーの生成）要とする．従って，環境負荷を低減しながら物質は，今日の環境劣化の主因の一つである．したがを継続的に使用するためには，使用する物質を長って，本プログラム 2) では，有害物質の排出を寿命かつ高機能の物質に転換してゆくこと，使用極力低減させた「ゼロエミッションエネギー」生

済物質の再生法を確立すること，および，物質生

成，変換，利用と輸送貯蔵のロジスティックス，産法をエネルギー費消が小さな高効率の方法へシ及びそれらを支える先進材料とシステムの開発，

フトすることが不可欠となる．この観点から，本エネルギー効率改善を社会で推進するための社会- 149 -

経済システムを学際的に検討する．たとえば，再雨や強風などの気象災害，洪水や高潮などの水象

生可能電源は，人類生存の時間スケールにわたっ

災害，崩壊や土石流などの土砂災害に対する防災て必要量のエネルギーを安定供給する方法として対策を調査し，現地の環境・経済政策との相関をは十分ではなく，基盤的エネルギーのライフサイ

解析する．さらに，このモデル地域での生産活動

クルは必ずしも「ゼロエミッション」ではない．

が他地域の環境・経済に与える影響を明らにする

そこで，本プログラムでは，太陽光やバイオシス

とともに，他地域に与えた影響がモデル地域に及テムなどの分散型エネルギーとプラズマ，量子をぼす相互作用を解析し，グローバルな相互フィー利用する基盤エネルギーについて，エネルギーサ

ドバック・システムの提案をめざす．また，日本

プライチェーンのシステム全体を最適化し，ゼロ

国内では，本ユニットの母体である生存基盤科学

エミッション循環型システムの構築を検討する．

研究ユニットがかつてフィールド研究を行った青また，再生可能エネルギーを地域振興の中核とす

森サイト，滋賀サイトにおけるフィールド調査をる自治体が現れる一方で，電力会社はメガソーラ

継承して環境変化の基礎データを蓄積する．
一方，ー発電の受入を拒否し，政府も太陽光発電の買取

最近の気象，水象，土砂災害などについて，土地価格の大幅な引き下げを検討していることに鑑み，利用の変遷や社会構造の変化などの社会経済的な固定価格買取制度を補完して再生可能エネルギー

要因と，気象や地質・地形などの自然環境要因をの供給の増加を可能にする社会経済システムの在解析して，上記の相互フィードり方を解明する．同時に，需要管理の観点も含め

バック・システムの精密化を目指す．さらに，将

省エネを推進するための政策とその効果について

来の人口動態や経済活動と気候変動の予測結果をも検討する．

もとに，物質生産と人間社会・自然環境の間の相

3) 物質生産と人間社会・自然環境の間の相互フィ

互フィードバック・システムがどのように機能すードバック・システムの構築 (防災研究所，生存るかについても検討する．

圏研究所，東南アジア研究所)

4) 自然環境，人間社会，生命，物質の寿命の相互

過去百年程度の直近の期間において，人類の活比較に基づくグローバルかつ動的な生存基盤構動に伴う自然環境の劣化が著しく進行している．

築の方策創出 (化学研究所，防災研究所，エネル

この劣化は工業的生産に伴う大気・海洋汚染にとギー理工学研究所，生存圏研究所，東南アジア研

どまらず，農業生産の拡大（と生産性向上）に伴

究所，地球環境学堂，経済研究所)

う土壌劣化，漁業生産の拡大がもたらす漁業資源プログラム 1), 2) の成果を 3) の相互フィードの減少も大きな問題となっている．工業生産，農バック・システムと組み合わせて，人類の生産・業生産，漁業生産，さらにこれらの生産活動を支

社会活動（メリット）を，それがもたらすデメリ

えるエネルギー供給は，いずれも人類の生存に不ット（自然環境の劣化とそれがもたらす生産性低可欠であるので，これらがもたらすメリットとデ下）と比較し，人類生存のタイムスケールにおいメリット（自然環境の劣化とそれに伴う生産性低て最適化する．この目的のために，人類の生産・下）を人類生存のタイムスケールにおいて最適化

社会活動のメリットとデメリットを定量化して，することが求められている．本プログラム 3) でそれらの間の関係をモデル化する．
このモデル
（生

は，この最適化の土台となる物質生産と人間社

き残りモデル）が与える最適解は，おそらく，地会・自然環境の間の相互フィードバック・システ

域ごとに生産と環境保護への重みが異なるものにムを提案する．具体的には，経済発展が著しく人なると思われるが，この解をグローバルかつ動的

間社会と自然環境の秩序あるバランスが求められな生存基盤構築の方策として提示する．

ている東アジアおよび東南アジア圏をモデル地域

とくに，21 世紀において顕著にあらわれる地球として，集約的工業生産法，農業生産法（焼き畑

人口の増加と同時に並走するグローバル高齢社会

農業や転作も含む）などの人間の生産活動と，大の認識はきわめて重要である．技術と制度の進化- 150 -

によって，地球人口を養うエネルギー・水・食糧

ンパス総合研究実験棟で開催され，化学研究所のを確保し，人権・福祉などの人類の安心・安寧を渡辺ユニット長から趣旨説明がなされた．本キッ

担保しつつも，同時に人の寿命の限界性と医療・クオフミーティングでは，ユニットですでに雇用福祉のありかたを自覚し，さらには地球生態系のされた 3 人の外国人教員による成果が報告された．

保全をはかるなど，各 Discipline の間では相互に一方，防災研究所でもメソスケールでの降雨分

矛盾しあう問題群に対していかなる統合的な社会

布観測と理論的解析によって，稠密な人口を有す的枠組みを構築するかについて提示する．

る東アジア都市域での気象・水象災害のリスク評

防災研究所では3)の課題の中で，① 東アジア，

価と減災に資する研究を進め得る外国人教員（短東南アジア圏の工業的・農業的生産活動と気象災期）を雇用した．本課題を円滑に実施するため幅害・水象災害・土砂災害に対するデータの精査と，広く人選した結果，韓国外国語大学気象情報サー②自然災害と社会・経済・環境変化の相関解析を

ビスエンジン研究所 Seong-Sim Yoon（ソンシム・

担当し，成果を統合課題である 4)に引き継ぎプロユン）シニア研究員を特別招へい外国人講師としグラムの一翼を担う．

て，
平成 28 年 3 月から 4 月までの約 2 カ月間雇用(4) 外国人教員雇用計画

した．

多様な人材の積極的な登用に向け，優れた外国

なお，本年度は生存基盤科学研究ユニットの最人教員の雇用を組織的・戦略的に推進するため，

終年度にあたり，グローバル生存基盤展開ユニッグローバル生存基盤展開ユニットにおいて，外国トへの発展的な移行期間とするため，部局による人教員を長期および短期に雇用する．参画部局が新たな課題募集は行っていない．

実施する個別プロジェクトの中で採用する外国人

平成 28 年度

教員は運営ディレクター会議にて審査を行い，採本年度より，グローバル生存基盤展開ユニット

択の可否を決定する．

として，生存基盤の寿命をテーマとした原則 1 年(5) 期待される効果・成果間の研究課題を新たに募集することになった．こ参加 7 部局がカバーする分野での成果を統合的に解析することで，本ユニットの究極目的であるのため，防災研でも萌芽研究（3 課題）の公募を行った．

自然環境，人間社会，生命，物質の固有の寿命のその結果，「Finite element analysis of landslides

理解を通じて，グローバルかつ動的な持続可能社

along Neelum Valley road, Azad Jammu and Kashmir,

会と生存基盤構築のための統合的・整合的な方策

Pakistan and proposed countermeasures（パキスタンが創出されるものと期待される．また，化学研究

Azad Jammu and Kashmir 州 Neelum Valley 道路沿所，防災研究所，エネルギー理工学研究所，生存

いの斜面災害に関する有限要素解析と対策の提圏研究所に所属する研究室は，宇治キャンパスの案）（寶 馨教授）」，「河床・流路形態の違いが研究所棟の中でモザイク状に共存しているため，河川周辺の生存基盤の寿命特性に与える影響（竹これらの４研究所は，主に，理工学の課題に対す

林洋史准教授）」，「山地斜面における森林生態系

るアンダーワンルーフ型の研究拠点としても機能の基盤としての土層の存続条件の定量化（松四雄する．同様に，吉田キャンパスに位置する東南ア

騎准教授）」の 3 課題が採択された．

ジア研究所，地球環境学堂，経済研究所も，主に，

これら 3 課題の成果は，平成 29 年 3 月 13 日に人文・社会科学の課題に対する連携拠点として機生存圏研究所木質ホールで開催された平成 28 年

能する．

度 グローバル生存基盤展開ユニット研究成果報(6) 主な活動

告会で発表された．

平成 27 年度

平成 28 年 2 月 29 日に，グローバル生存基盤展開ユニットのキックオフミーティングが宇治キャ- 151 -

3.5.3 宇宙総合学研究ユニット
宇宙総合学研究ユニットは，幅広い分野の研究

災研究所からは，橋本学教授と田中賢治准教授が参加している．

者を擁する総合大学としての京都大学の強みを活

京大と連携協力の基本協定を締結している宇宙

かした宇宙理工学に関する基礎研究と融合領域の航空研究開発機構（JAXA）との連携協力の窓口

学問の開拓を目的とし，部局横断型の組織（ユニの役割を果たすとともに，
平成 22〜25 年度に実施

ット）として 2008 年（平成 20 年）4 月に発足しした JAXA 宇宙科学研究所（ISAS）との共同研究

た．学内外の様々な分野の研究者の連携による萌など研究プロジェクトを発展させ，
平成 26 年より

芽的・先進的な教育研究を推進するとともに，京「宇宙開発利用を担うグローバル人材育成のため

大内の宇宙研究者を束ねた対外的な窓口としてのの宇宙学拠点の構築」を実施している．その他，役割も果たしている．また宇宙の学問と社会をつ

大学院対象の「宇宙学」および全学共通科目「宇なぐための様々な活動を行っている．

宙総合学」の提供，学生の海外派遣，サマースク

組織としては，4 名の専任教員・研究員，6 名のールや国際シンポジウムの開催，リモート・セン

非常勤教員が所属し，さらに理学研究科，工学研

シングデータ表示アプリ SatMViewer の開発・提究科，生存圏研究所，人間・環境学研究科，基礎供等の活動を行っている．

物理学研究所，文学研究科，エネルギー科学研究

防災研究所関連では，2015 年 10 月 23 日に宇宙科，アジア・アフリカ地域研究研究科，防災研究

学セミナーにおいて，「だいち 2 号で捉えた地震・所，国際高等教育院，白眉センター，こころの未火山噴火」と題する発表を行った．適宜，同セミ

来研究センター，
学際融合教育研究推進センター，

ナーに参加している．

総合生存学館の約 80 名の教員が参加している．
防- 152 -

3.6 災害調査
防災研究所では，主要な災害が発生する度に，教員，研究員，技術職員などを派遣して災害調査や緊研究発表講演会や自然災害総合シンポジウムなどの場で報告されている．

急観測を行っている．教員が科学研究費補助金特別

平成 26 年度～28 年度の災害調査活動の詳細は表

研究促進費（突発災害調査）の研究分担者，連携研3.5 の通りである．なお，表 3.5 に取りまとめたもの

究者として調査や観測に従事することも多い．本報は，「突発災害等に係る出張理由書」の提出手続き

告の対象期間内では，
平成 26 年 8 月豪雨による広島を経て調査に出発したケースに限っている．これ以

市土石流災害，平成 26 年御嶽山噴火，平成 27 年口

外にも，災害による非常事態が終息した後に通常の永良部島噴火，平成 27 年 9 月関東・東北豪雨，平成

出張手続きの範囲内で現地に赴き，調査活動を行っ

28 年熊本地震が該当する．この他に，教員が学会のたケースなども多数ある．
平成 28 年度は，4 月 14 日から発生した 2016 年熊

災害調査団のメンバーとして調査活動に従事することも多い．

本地震と関連する地震活動・災害に関する調査が行災害調査や緊急観測の成果は，しばしば速報とわれたこともあり，調査件数が突出して多くなった．

して DPRI Newsletter に寄稿されるほか，防災研究所

表 3.5 災害調査
№

災害名称

発生年月日

調査期間

調査者名

【調査期間：平成 26 年度】
1

長野県南木曽町土石
流災害
京都・兵庫・岐阜水2

害・土砂災害（福知山市）

3

京都・兵庫・岐阜水平成 26 年 7 月 11 日
平成 26 年 8 月 16 日～
17 日
平成 26 年 8 月 16 日～

害・土砂災害（高山市） 17 日

4福知山市由良川水害

5

広島土砂災害6〃

7

広島豪雨災害8

広島土砂災害9〃

平成 26 年 8 月 16 日～
17 日
平成 26 年 8 月 19 日～
20 日
平成 26 年 8 月 19 日～
20 日
平成 26 年 8 月 19 日～
20 日
平成 26 年 8 月 19 日～
20 日
平成 26 年 8 月 19 日～
20 日

平成 26 年 7 月 11 日～

7 月 11 日

竹林洋史

平成 26 年 8 月 20 日～

8 月 23 日

竹林洋史

平成 26 年 8 月 25 日～

8 月 25 日

竹林洋史

平成 26 年 8 月 30 日～

8 月 30 日

多々納裕一

平成 26 年 8 月 29 日～

8 月 29 日

竹林洋史

平成 26 年 9 月 2 日

～

9月4日

千木良雅弘/松四雄騎

平成 26 年 9 月 9 日

～

9月9日

釜井俊孝

平成 26 年 10 月 8 日～

10 月 9 日

竹林洋史

平成 26 年 10 月 14 日～

10 月 16 日

千木良雅弘/松四雄騎- 153 -

10

〃

11

〃

12
13

平成 26 年 8 月 19 日～

平成 26 年 10 月 17 日～

10 月 19 日

千木良雅弘

〃

平成 26 年 11 月 18 日～

11 月 19 日

中川 一

長野県神城断層地震

平成 26 年 11 月 22 日

平成 26 年 11 月 24 日～

11 月 25 日

後藤浩之

〃

〃

平成 26 年 11 月 29 日～

11 月 30 日

土井一生

平成 27 年 4 月 21 日～

4 月 30 日

平成 27 年 9 月 10 日

平成 27 年 9 月 14 日～

9 月 16 日

佐山敬洋

20 日

【調査期間：平成 27 年度】
1
2

サイクロン PAM（パ平成 27 年 3 月 13 日～

ム）（バヌアツ共和国） 14 日
鬼怒川堤防決壊

西嶋一欽/森信人/安田誠
宏/志村智也3〃〃

平成 27 年 9 月 21 日～

9 月 22 日

中川 一/川池健司

4〃〃

平成 27 年 10 月 14 日～

10 月 17 日

佐山敬洋

5

〃

〃

平成 27 年 12 月 14 日～

12 月 15 日

川池健司

平成 28 年 4 月 14 日

平成 28 年 4 月 14 日～

4 月 17 日

後藤浩之【調査期間：平成 28 年度】
1

熊本地震

2

〃

平成 28 年 4 月 14 日

平成 28 年 4 月 15 日～

4 月 18 日

片尾 浩/宮﨑真大

3〃

平成 28 年 4 月 14 日

平成 28 年 4 月 16 日～

4 月 17 日

畑山満則

4

〃

平成 28 年 4 月 14 日

平成 28 年 4 月 16 日～

4 月 17 日

矢守克也

5

〃

平成 28 年 4 月 14 日

平成 28 年 4 月 17 日～

4 月 19 日

倉田真宏/山田真澄

6〃

平成 28 年 4 月 14 日

平成 28 年 4 月 18 日～

4 月 20 日

山下裕亮

7

〃

平成 28 年 4 月 14 日

平成 28 年 4 月 19 日～

4 月 20 日

8〃

平成 28 年 4 月 14 日

平成 28 年 4 月 19 日～

4 月 20 日

中道治久/味喜大介

9〃

平成 28 年 4 月 14 日

平成 28 年 4 月 19 日～

4 月 21 日

畑山満則

10

〃

平成 28 年 4 月 14 日

平成 28 年 4 月 20 日～

4 月 22 日

飯尾能久

11

〃

平成 28 年 4 月 14 日

平成 28 年 4 月 20 日～

4 月 22 日

釜井俊孝/土井一生

12〃

平成 28 年 4 月 14 日

平成 28 年 4 月 22 日～

4 月 22 日

寺石眞弘

13

〃

平成 28 年 4 月 14 日

平成 28 年 4 月 22 日～

4 月 22 日

矢守克也

14

〃

平成 28 年 4 月 14 日

平成 28 年 4 月 22 日～

4 月 24 日

多々納裕一

15

〃

平成 28 年 4 月 14 日

平成 28 年 4 月 22 日～

4 月 25 日

横松宗太

16

〃

平成 28 年 4 月 14 日

平成 28 年 4 月 23 日～

4 月 24 日

堀 智晴/野原大督

17〃

平成 28 年 4 月 14 日

平成 28 年 4 月 23 日～

4 月 24 日

牧 紀男

18

〃

平成 28 年 4 月 14 日

平成 28 年 4 月 24 日～

4 月 27 日

畑山満則

19

〃

平成 28 年 4 月 14 日

平成 28 年 4 月 27 日～

4 月 28 日

横松宗太- 154 -

澁谷拓郎/西村卓也/寺石
眞弘

20

〃

平成 28 年 4 月 14 日

平成 28 年 4 月 29 日

～

5月1日

川瀬 博/松島信一

21〃

平成 28 年 4 月 14 日

平成 28 年 4 月 30 日

～

5月1日

矢守克也

22

〃

平成 28 年 4 月 14 日

平成 28 年 5 月 1 日

～

5月2日

横松宗太

23

〃

平成 28 年 4 月 14 日

平成 28 年 5 月 2 日

～

5月5日

畑山満則

24

〃

平成 28 年 4 月 14 日

平成 28 年 5 月 6 日

～

5月8日

上田恭平

25

〃

平成 28 年 4 月 14 日

平成 28 年 5 月 7 日～

5 月 10 日

千木良雅弘/松四雄騎26〃

平成 28 年 4 月 14 日

平成 28 年 5 月 9 日～

5 月 11 日

深畑幸俊/西村卓也

27〃

平成 28 年 4 月 14 日

平成 28 年 5 月 10 日～

5 月 12 日28〃

平成 28 年 4 月 14 日

平成 28 年 5 月 12 日～

5 月 13 日

後藤浩之

29

〃

平成 28 年 4 月 14 日

平成 28 年 5 月 15 日～

5 月 16 日

松浦純生

30

〃

平成 28 年 4 月 14 日

平成 28 年 5 月 17 日～

5 月 20 日

多々納裕一

31

〃

平成 28 年 4 月 14 日

平成 28 年 5 月 18 日～

5 月 18 日

松島信一

32

〃

平成 28 年 4 月 14 日

平成 28 年 6 月 10 日～

6 月 13 日

33〃

平成 28 年 4 月 14 日

平成 28 年 6 月 14 日～

6 月 15 日

川瀬 博/松島信一

34〃

平成 28 年 4 月 14 日

平成 28 年 6 月 22 日～

6 月 22 日

矢守克也

35

〃

平成 28 年 4 月 14 日

平成 28 年 7 月 17 日～

7 月 18 日

川瀬 博

36

〃

平成 28 年 4 月 14 日

平成 28 年 7 月 17 日～

7 月 19 日

松島信一

37

〃

平成 28 年 4 月 14 日

平成 28 年 7 月 26 日～

7 月 27 日

川瀬 博

38

〃

平成 28 年 4 月 14 日

平成 28 年 7 月 31 日

～

8月3日

齋藤隆志

39

〃

平成 28 年 4 月 14 日

平成 28 年 8 月 1 日

～

8月3日

浅野公之

平成 28 年 8 月 26 日

平成 28 年 9 月 25 日～

9 月 28 日

川瀬 博

40

アマトリーチェ（イタリア）地震

釜井俊孝/王 功輝/土井一生

MORI, James Jiro/山田真
澄

41

熊本地震

平成 28 年 4 月 14 日

平成 28 年 9 月 26 日～

9 月 29 日

山田真澄

42

鳥取県中部地震

平成 28 年 10 月 21 日

平成 28 年 10 月 22 日～

10 月 22 日

吉村令慧

平成 28 年 10 月 21 日

平成 28 年 10 月 22 日～

10 月 25 日

飯尾能久/山下裕亮

平成 28 年 10 月 24 日～

10 月 27 日

松四雄騎/山田真澄

平成 28 年 10 月 21 日

平成 28 年 10 月 31 日～

11 月 1 日

西村卓也

平成 28 年 10 月 21 日

平成 28 年 11 月 7 日～

11 月 9 日

飯尾能久

平成 28 年 4 月 14 日

平成 28 年 11 月 14 日～

11 月 18 日

齋藤隆志

43

〃

44

羅臼地すべり45

鳥取県中部地震

46
47

〃
熊本地震

平成 28 年 8 月 21 日～
24 日，9 月 9 日- 155 -

3.7 研究発表講演会
防災研究所では，例年 2 月に「京都大学防災研究猛康）／2014 年の豪雨と土砂・水災害―降雨・所 研究発表講演会」（以下，研究発表講演会）を開

地質・地形からみた斜面災害―（松四雄騎）／

催している．
研究発表講演会は，本研究所の教職員，

2014 年の豪雨と土砂・水災害―土砂・洪水の氾

所外・学外の共同研究者，および学生による最新の濫特性―（竹林洋史）

研究成果を発表する場である．企画・運営は，広報4.

一般講演： 148 件

国際委員会内に置かれた行事推進専門委員会が担当

5.

ポスターセッション： 32 件している．例年，所長による開会挨拶に続き，特別6.

優秀発表賞（◎印は研究奨励賞）： 浅野倫矢，講演（当該年度に定年退職する教員による講演），災

志村智也， 鈴木健士，千田優，峠嘉哉，野口

害調査報告（当該年度に発生した災害に関する調査

峻佑， 橋本雅和，畠山直己， 平田康人，宮報告），そして数会場に分かれての一般講演，ポスタ

本匠，◎山野井一輝， Yao Jiang（12 名）

ーセッション等からなる．DPRI Award 授賞式と受賞記念講演，招待講演・ゲスト講演，オーガナイズド◆平成 27 年度

セッション等を設けることもある．
平成 21 年度から

1.

研究発表講演会で発表を行った学生・若手研究者を対象とした「優秀発表賞」（旧 奨励賞）を設けて優

日時・会場： 2016 年 2 月 23～24 日／京都大学宇治キャンパス2.

第 3 回 DPRI Award 授賞式： 受賞者 Prof. Keith

秀発表者への表彰を実施している．
平成 26 年度から

William HIPEL／受賞記念講演 Technology andは，発表要旨の事前 Web 公開，Ustream を通じたプ

Policy Options for a Low-Emission Energy System

レナリー部分のライブ配信，YouTube を通じた録画

in Canada

映像の公開なども実施している．

3.

特別講演： 災害レジリエンスと防災科学技術

なお，研究発表講演会の講義録は「京都大学防災（防災科学技術研究所 林 春男）／鉄筋コンク研究所 年報」として同年 10 月頃に刊行される．過リート建物の耐震性改善－中層から高層まで

去の研究発表講演会については，防災研究所ホーム－（田中仁史）

ページ（http://www.dpri.kyoto-u.ac.jp/campus/），4.

および当該年度の年報を参照されたい．

災害調査報告： 2015 年ネパールゴルカの地震の建物被害調査と常時微動計測（山田真澄）／

平成 26～28 年度に開催した研究発表講演会の概2015 年関東・東北豪雨による鬼怒川流域の洪水災害（佐山敬洋）／2014～ 2015 年口永良部島

要は以下のとおりである．

噴火の調査報告（為栗 健）／災害から学ぶ－◆平成 26 年度

2015 年 3 月バヌアツ共和国を襲ったサイクロ

1.

ンパム－（西嶋一欽）

日時・会場： 2015 年 2 月 23～24 日／京都大学宇治キャンパス

2.

3.

5.

一般講演： 164 件（オーガナイズドセッショ

第 2 回 DPRI Award 授賞式： 受賞者 Prof.

ン「減災社会プロジェクト」「拠点間連携共同

Francisco José Sánchez-Sesma／受賞記念講演

研究」を含む）

Ambient Seismic Vibrations in Seismology and6.

ポスターセッション： 56 件

Earthquake Engineering

7.

優秀発表賞（◎印は研究奨励賞）： 13 名

災害調査報告： 続発する日本の水蒸気噴火◎佐藤悠人，Yao JIANG，Alicia PAVETTI（井口正人）／2014 年長野県北部の地震とそのINFANZON，宮川幸雄，
山野井一輝，
松井佑介，

被害調査（後藤浩之・土井一生）／山梨の雪害

髙橋温志，高見和弥，志村智也，長嶋史明，石－その教訓は活かされたか－（山梨大学 鈴木

渡裕明，◎鈴木健士，孝子綸図- 156 -

◆平成 28 年度
1.

日時・会場：

工学を専攻して－劣等感からの出発 －（間瀬2017 年 2 月 21～22 日／京都大学宇治キャンパス
2.

4.

災害調査報告： 概説 2016 年の災害について

第 4 回 DPRI Award 授賞式： 受賞者①Prof.

（牧 紀男）／熊本地震の発生過程について（飯Michel JABOYEDOFF／受賞記念講演①尾能久）／熊本地震における益城町の地震動被Emerging Techniques and Impact of Human Activi-

害（後藤浩之）／北海道で発生する河川災害のties in Landslide Risk Management: 3D Analysis

特徴（竹林洋史）

and Human Induced Landslides／受賞者②Risk

3.

肇）

5.

一般講演： 147 件（オーガナイズドセッショ

and Resilience Program, International Research In-ン「拠点間連携共同研究」「SATREPS メキシコ」

stitute for Applied Systems Analysis／受賞記念講「気候変動リスク情報創生プログラム」を含演② From Kobe to Sendai. Tracing Progress inむ）

Risk Discourse and Analysis for Informing Risk

6.

ポスターセッション： 64 件

Management and Climate Adaptation [by Dr.

7.

優秀発表賞（◎印は研究奨励賞）： ◎高橋温

Reinhard MECHLER]

志，Hendy SETIAWAN，杉山高志，宮崎祐輔，特別講演： 時の流れ－建築・防災の教育と研Konstantinos A. SKALOMENOS，Kazuki TE-

究をふりかえって（中島正愛）／地震時の複合

RADA，佐藤悠人，塩崎公大，◎伊東優治，山地盤災害研究の動向と展望（井合 進）／海岸

口翔大 （10 名）- 157 -

- 158 -4. 国際活動- 159 -

4.1 国際学術・共同研究
4.1.1 国際学術・共同研究の概要と国際協定との「一般座標系による平面二次元河床変動解析

防災研究所は，わが国における自然災害を研究

ソフトの開発」，カンボジア工業省との「河川分合する総合的研究機関として，「国際防災の 10 年」

流域における河床変動特性」，
インドネシア共和国を契機に，研究の国際的な推進を図ってきた．平との「2010 年ジャワ島・メラピ火山噴火による大成 23 年～25 年（2011〜2013 年）に実施した国際規模土砂災害に関する調査研究」，
ニュージーラン共同研究・国際協定の概要は以下の通りである．

ド共和国との「ニュージーランド南島における内（1）国連教育科学文化機関（UNESCO）の科学

陸地震に関する研究」，インドネシア・アンダラス

プログラムに関連する「国際水文学計画（IHP）」，

大学との「インドネシアにおける海岸地下水の動

国際地質対比計画でも，防災研究所の教員が国内

態観測」，ガーナ気象庁との「SATREPS―「アフ及び国際的に中心的役割を果たしている．

リカ半乾燥地域における気候・生態系変動の予（2）国連教育科学文化機関（UNESCO）の測・影響評価と統合的レジリエンス強化戦略の構

UNITWIN プログラムのひとつとして，斜面災害

築」(サブ課題Ⅱ：衛星技術を用いた異常気象予及び水災害及びリスクマネジメントに関する研究

測・リスク評価に基づく現地での汎用性が高い水を ICL と共同で行っている．

資源管理技術プロトタイプの提示)」，フランス土（3）そのほか，期間中に本研究所が取り組み，意木研究所との「地中埋設構造物の耐震設計実務に義ある成果を挙げた国際共同研究としては，以下おける拡張型相似則の適用性の検討」，
仏地質調査の 38 件がある.

所との「階層化震源モデルに関する研究」，仏地質

前回の自己点検時の 23 件に比べて，大幅に増加

調査所及びメキシコ国自治立大学との「微動の水した．すなわち，インドネシア地質鉱物資源総局

平上下スペクトル比の方位依存性に関する研究おとの「インドネシアにおける火山物理学とテクト

よび微動による建物実耐力の推定に関する研究」，

ニクスに関する研究」，
エジプトアラブ共和国 水

内モンゴル師範大学との「中国における建物の常

資源・灌漑省水資源研究所との「ナイルデルタの時微動計測に基づいた振動特性の把握とその耐震

統合水資源管理の高度化に向けた JE-HydroNet の性評価に関する研究」，ヤンゴン大学との「ミャン構築」，IRGC（国際リスクガバナンス機構）とのマーにおける地震ハザードマップ作成のための共「極端事象に対する海事国際重要社会基盤システ同研究」，韓国忠南国立大学校との「豪雨による斜ムのリスクガバナンスに関する研究－マラッカ・面崩壊の発生予測と地形変動に関する国際共同研

シンガポール海峡を対象として」，ベトナム・水資究」，ミシガン大及びスタンフォード大との「被災源大学との「ベトナム・Red River 流域の総合流域

建築物の継続使用の可否を判定するモニタリング

管理に関する研究」，台湾 国立成功大学とのシステムの開発」，タイ科学技術省との「河床変動「2009 年台湾台風モラコットによる深層崩壊発を考慮した氾濫水の排水方法の検討」，
ホーチミン

生場に関する研究」，クロアチア共和国との「クロ工科大学との「気候変動による海水面の変動が蛇

アチア土砂・洪水災害軽減基本計画構築に関する

行河川下流域の土砂の堆積特性に与える影響」
，
韓

研究」
，
メキシコ国立自治大学及び仏地質調査所と国江原国立大学校との「土石流のモデル化に関すの「拡散波動場における微動・地震動の水平上下

る国際共同研究」，英国グラスゴー大学との「極端スペクトル比に関する研究」，台湾中央大との「杭気象の数値シミュレーションの GPU 高速化」
，マ

基礎を有する橋梁構造物の分散ハイブリッド実験

レーシア国ケバンサン大学及びインドネシアエネ

に関する研究」，台湾との「山地河川における土砂

ルギー鉱物資源省地質学院との「インドネシアに災害及び環境保全研究拠点の形成」，
米地質調査所

おける地震時地すべりの研究」，
ニュージーランド- 160 -GNS との「構造物設計のための Alpine 断層，Hope

SATREPS：

断層で発生する地震の広帯域地震動予測」，
仏スト

アフリカ半乾燥地域における気候・生態系変動のラスバーグ大との「2011 年東北太平洋沖地震津波

予測・影響評価と統合的レジリエンス強化戦略のの湖沼堆積物の調査」，仏ジョセフ・フーリエ大学

構築（サブ課題Ⅱ：衛星技術を用いた異常気象予との「距離減衰式のばらつきを用いた地震シナリ

測・リスク評価に基づく現地での汎用性が高い水オの破壊伝播不規則度合いの検証」，
バングラデシ

資源管理技術プロトタイプの提示）

ュ共和国との「バングラデシュ国における高潮・研究組織：

洪水被害の防止軽減技術の研究開発（SATREPS）」，

サブ課題代表者：石川裕彦

ブータン王国との「ブータンヒマラヤのサイスモ

研究分担者（所内）：橫松宗太， Subhajyoti

テクトニクスの研究」，
ミシガン大及びスタンフォ

Sanmaddar，鵜沼昂(研究員，H27)，大井川正憲(研ード大との「薄膜型ナノ工学センサを使用した鋼究員，H28)構造建物の被災後即時健全性モニタリング」，
カー

研究分担者（所外）：小林健一郎，藤田一郎（神戸ネギーメロン大学との「大規模断層破壊・地震波大学），岡田憲夫（関西学院大学），Juati

動伝播シミュレーションコードの開発研究」，韓Ayilari-Naa, Samuel Owusu Ansah,

国・防災研究院との「雨水ますへの流水流量の定

Nunekpeku, Martin Addi, Richard Ageeman (ガー式化に関する国際共同研究」，インドネシア・カラ

ナ気象庁)，Gordana Kranjac-Berisavljevic, Shaibu

ンパラヤ大学との「カリマンタン島熱帯泥炭湿地

Abdul-Ganiyu, Martin Oteng, Togbiga Dzivenu（開林の回復と炭酸ガスの排出削減に関する研究～

発研究大学）

Back to the Nature Project～」，浙江大学地球科学研

Peter

研究期間：平成 23 年 6 月～平成 29 年 3 月

究科及び中国地震局地質研究所との「龍門山断層
帯北東部とその周辺断層の活動史と地震発生危険

SATREPS：度に関する研究」である．

バングラデシュ国における高潮・洪水被害の防止（4）京都大学防災研究所は自然災害の防止に関す軽減技術の研究開発

る学術研究と交流を推進するために表 4.2.1 に示

研究組織：

すような世界各国の大学等の研究機関等と学術に研究代表者：中川 一

関する協力協定を締結し，教員，研究者および大

研究分担者
（所内）
：平石哲也，
馬場康之，
米山 望，

学院生の交流，共同研究計画および事業の実施，

竹林洋史，川池 健司，張 浩（平成 26 年 9 月

講義および講演会の実施，学術情報および研究出

30 日）
，
水谷英朗，
橋本雅和
（平成26 年4 月～），

版物の交換等を積極的に実施している．

長谷川祐治（平成 27 年 4 月～），Ahmed Alyedien（平成26年4月～平成27年3月），
藤田久美子，

4.1.2 個別の国際共同研究の紹介

Gulsan Parvin

平成 26～28 年度に実施された主な国際共同研

研究分担者（所外）：ショウ ラジブ（京都大学），

究として，課題 37 件の概要を以下に紹介する．ま松山章子（長崎大学），坂本麻衣子（東京大学），

ず，「地球規模課題対応国際科学技術協力プログラ張 浩（高知大学，平成 26 年 10 月 1 日～），出ム（SATREPS）」について，4 件の課題名と研究組

口知敬（日鉄鉱コンサルタント株式会社），Md.

織を記す．各課題の実施状況および成果について

Munsur Rahman（バングラデシュ工科大学

は別項目（3.2.7）に詳述されている．防災研究所（BUET）），Mashfiqus Salehin, (BUET），Nabiul

は共同利用・共同研究拠点として新たな「国際共Islam (BIDS)， Anisul Haque (BUET)，M. Abed同研究」スキームを平成 28 年度から開始した．こHossain (BUET) ， Shampa (BUET) ， Rezaurの公募課題 3 件の概要を次に示す．他の課題につRahman (BUET)， Hamidul Huq (ILS，ULAB)，

いては，開始年度の古い順に記載する．

Maminul Haque Sarker (CEGIS)，Raquib Ahsan- 161 -

(BUET)，Nabiul Islam (BIDS)，Nazim Uddin,model of mass flow variations in volcanic plumes(DUET)，Mehedi Ahmed Ansary (BUET)，Sujit（不安定時間スケールでの火山爆発の地球物理

Kumar Bala (BUET)

学的観測：火山噴煙内の質量流変動の動的積分モ

研究期間：平成25 年4 月1 日～平成31 年3 月31 日

デルの構築に向けて）
研究組織：

SATREPS：研究代表者：Matthias Hort

火山噴出物の放出に伴う災害の軽減に関する総研究分担者（所内）：井口正人，味喜大介

合的研究

研究分担者（所外）：Corrado Cimarelli

研究組織：

研究期間：平成 28 年度～平成 29 年度

研究代表者：井口正人(a) 研究経緯・目的

研究分担者（所内）：中道治久准教授，為栗健助教

観測によると，爆発的火山噴火中のガス粒子の大（以上，
火山活動研究センター），
藤田正治教授，量のフラックスは，短期間の爆発の間でさえ不安定

堤大三准教授，宮田秀介助教（以上，流域災害性であり，劇的に変化する．一方で，これらの変動研究センター），吉谷純一特定教授（社会防災研のタイムスケールが，結果として生じる火山噴煙の究部門）

発達にどのように表れるかはよく理解されていない．

研究分担者（所外）：中田節也（東京大学），宮本邦明（筑波大学），大石哲（神戸大学）他
研究期間：平成 26 年度～平成 30 年度

モデル計算によると，噴煙高は一時的な質量フラックス出力に強く依存しており，テフラ分布に重大な影響を及ぼす．噴煙中のどの時間スケールでどのような質量変動が起きているかが重要であるが，活動

SATREPS：的な火山において適切な時間分解能での質量フラッメキシコ沿岸部の巨大地震・津波災害の軽減に向クスの継続的な観測を行うのは困難であった．ここ

けた総合的研究では，噴煙柱の質量流量変動の積分動的モデルを提研究組織：案するために，火孔から火山噴煙全体に及ぶすべて研究代表者：伊藤喜宏の質量流束変動のマルチスケール観測をドップラー

研究分担者（所内）：矢守克也, 森信人, 畑山満則,

レーダーによって行う．噴煙過程を詳細に理解する

山下裕亮, 西村卓也, 宮澤理稔, 岩田知孝, 川瀬

ことは，火山噴煙の高さを予測し，災害予測のため

博, 松島信一,西嶋一欽, 李旉昕, 太田和晃,の火山灰の拡散予測を行う上で不可欠である．

Emmanuel Soliman M.Garcia, 小谷仁務，岩堀卓(b) 研究成果の概要

平成 28 年度は，ドップラーライダーの電波を発

弥, 中川潤研究分担者（所外）：篠原雅尚, 日野亮太, 小平秀一, 木戸元之, 金松 敏也, 望月公廣, 山田知朗,

射するための免許申請を行うなどの観測の準備を進めた．

八木 健夫, 諏訪祥士, 池澤賢志, 山野誠, 成瀬
元, 芝崎 文一郎, 安田誠宏, 馬場俊孝，伊東国際共同研究（防災研究所共同利用）：

明彦，林能成，矢部優，井出哲，安藤亮輔，Julie

都市のレジリエンシーを向上するスマート耐震

Maury，越村俊一，マス エリック，ウラ ル

補強における日本とニュージーランドでの事例

イサ，吉岡祥一，季頴鋒，末永伸明，岡本直也

研究研究期間：平成28 年5 月18 日～平成33 年5 月17 日

研究組織：
研究代表者：Timothy J. Sullivan（ニュージーラン
ド University of Canturberry）

国際共同研究（防災研究所共同利用）：
Geophysical observations of unsteadiness timescales

研究分担者（所内）：倉田真宏，武田禎久（大学院in volcanic explosions: toward an integral dynamic生）- 162 -

研究分担者（所外）：

研究分担者（所内）： 寶 馨，渦岡良介，王功輝，

Gregory A. MacRae（University of Canturberry），
Fransiscus Asisi Arifin（University of Canturberry），

佐山敬洋
研究分担者（所外）： 佐々恭二（国際斜面災害研

Joshua Mulligan（University of Canturberry）

究機構），福岡浩（新潟大），檜垣大助（弘前大研究期間：平成 28 年 4 月 1 日～(a) 研究経緯・目的

2011 年に大地震による被害を受けたニュージ

学）ほか
研究期間： 平成 15 年〜(a) 研究経緯・目的:ーランドのカンタベリー大学と，耐震補強に関す

地すべりに代表される斜面災害を主流化するたる日本とニュージーランドでの事例研究を実施しめに 2002 年に設立された国際科国際斜面災害研ている．耐震補強の費用対効果を明らかにするた究 機 構 (ICL) 及 び 国 連 教 育 科 学 文 化 機 関

めに，ニュージーランドと日本においてベンチマ(UNESCO) と 防 災 研 究 所 の 間 で 実 施 す るーク建物を選定し，それぞれに対してハザード選

UNITWIN 研究計画は，世界中の異なる地域の大定・地震応答解析・損傷度解析・コスト算定から学や研究機関等の研究者等が共同活動することになる一連の損失推定を実施するとともに，損失のより，相互に密接な協力ネットワークを構築し，低減効果を考慮した費用対効果の高い耐震補強法

斜面災害に関する迅速な調査，研究，知識移転をを簡易に選定する手法の確立を目指している．

行うことを目的としている．現在は斜面災害のみ(b) 研究成果の概要

ならず洪水災害も含めたリスクマネジメントも対採択一年目の平成 28 年度はニュージーランド
側のベンチマーク建物として，2011 年のカンタベ

象としている．
(b) 研究成果の概要

リー地震で被災し補修工事を実施した 23 層の超世界斜面災害フォーラムを 3 年ごとに開催して高層オフィスビル Pacific Tower の各種資料（設計きた．平成 26 年には北京で開催した．国際学術誌

資料・損傷情報・補修コスト）を入手し，構造解Landslides は，隔月刊で，インパクトファクター

析モデル，非構造部材解析モデル，およびコスト

が 3.0 を超えるまでに成長した．また，国際斜面

ライブラリを構築した．日本側は，大阪に立地し災害研究計画（IPL）により多数の国際共同研究をた 13 層の高層建物を対象とし，同様のモデルとラ

推進している．斜面災害をテーマとする博士課程

イブラリを構築した．また，最新の地震ハザード

学生の教育を行い，5 人の博士（工学）を出した．

作成手法に基づき，建物立地における地震ハザー
ドを年超過確率ごとに示した一様ハザードスペク

ナイル川の水資源管理を主テーマとする共同研

トルを計算し，8 つの年超過確率毎にスペクトル究（JE-HYDRO NET）の構築に合致した地震動を 11 個選定した．地震応答解

研究組織：

析・損傷度解析・コスト算定を実施して，非構造研究代表者：角 哲也

部材の損傷を含めた補修コストを計算した．平成

研究分担者（所内）：

29 年度には，構造部材の耐震補強や非構造部材の竹門康弘，田中茂信，田中賢治，Sameh Kantoush，

耐震対策の影響を補修コストの低減として定量化

小林草平，Mohammed Saber

するとともに，費用対効果が明示可能な同手法の研究分担者（所外）：

普及を目指して一連の損傷推定の手法の簡略化す

エジプトアラブ共和国 水資源・灌漑省水資源る方法を検討する．

研究所（NWRC）Prof. Karima Attia，アシュート
大学 Dr. Ahmed Sefelnaser，アレキサンドリア大
学 Dr. Haytham Awad

UNESCO/KU/ICL UNITWIN 研究計画

研究組織：

研究期間：平成 19 年 4 月 1 日～研究代表者： 寶 馨(a) 研究経緯・目的- 163 -

エジプト・ナイル川流域は，人口増加に伴う水ト対策（降雨－流出モデルの高度化と洪水調節計

資源不足が国家的課題であるとともに，アスワン

画や予警報システムなど）を組み合わせた統合的ハイダムや上流諸国の開発行為がナイル川の水管理方策を検討している．

量・土砂動態・生態系・沿岸デルタの地下水塩水化などに顕著な影響を及ぼしており，これら影響

気候変動に関する波浪予測比較プロジェクトを適切に評価した上で，統合的流域管理による解研究組織：Coordinated Ocean Wave Climate Project(COWCLIP)

決策の検討が急務である．また近年，気候変動に伴う降水パターンの変化により，ナイル川に流れ研究代表者：Xiaolan Wang (Environment and Climate

込むワジ（涸れ）川流域において短時間集中豪雨

Change Canada), Mark Hemer (CSIRO, Australia)（Flash Flood 洪水）被害が続発しており，降水予研究分担者（所内）：森 信人，志村智也

警報システムや洪水調節施設の整備，さらには，研究分担者（所外）：約 20 カ国 30 名

適切な洪水貯留による水資源化などの発想の転換

研究期間：平成 23 年～が求められている．

(a) 研究経緯・目的

これらを背景として，エジプト国の水資源・灌気候変動に伴う沿岸部の影響評価の中で，海面

漑省水資源研究所（NWRC），アシュート大学，

上昇と高潮についての研究が先行する中で，波浪

アレキサンドリア大学とともに，これら問題に対の将来予測は遅れていた．IPCC（気候変動に関す処するための研究協力（JE-HydroNet の構築）をる政府間パネル）の第 5 次評価報告書（AR5）策進めている．

定の過程において，国際的共同により波浪の将来(b) 研究成果の概要予測を実施するとのコミュニティーが世界気象機

本課題は，GCOE-ARS（極端気象と適応社会の関/合同海洋・海上気象専門委員会

生存科学）の取り組みの一環として，2010 年 10

（WMO/JCOMM）支援のもと 2011 年に立ち上が月に防災研究所にて JE-HydroNet 第 1 回シンポジ

ったのが始まりである．気候変動に関する波浪予

ウムを，また，2012 年 3 月にカイロにて第 2 回シ

測比較プロジェクト（COWCLIP）では，全球おンポジウムを開催し，1）ナイル川流域およびデルよび各領域の波浪特性が将来どのように変化する

タに対する気候変動影響の評価，2）灌漑および地のかを予測すること目的としている．防災研のグ下水を含む統合的水資源管理，3）貯水池の持続的ループも立ち上げメンバーとして参加し，運営の管理，4）沿岸域管理，5）鉄砲洪水（Flash Flood）

主要メンバーとして，またアジア域のコーディネ対策の 5 分野について検討を行い，その中でも，ーターとして貢献している．

特に，鉄砲洪水（Flash Flood）対策について，関(b) 研究成果の概要

係機関間でデータ共有を促進し，検討を進めてい

COWCLIP プロジェクトのフェーズ 1 では，

くことが確認された．その後，本プロジェクトは

IPCC AR5 に貢献すべく，各機関で行われた波浪

GADRI の地域課題プロジェクトにも位置付けらの将来予測結果をまとめ，Nature Climate Change

れ，2015 年 10 月には，防災研究所において，第 1に掲載するとともに，主要な結果は IPCC AR5 のst回国際会議（1 ISFF）を開催し，また 2016 年 10

本文に図入りで紹介され，並びに政策決定者向け

月には，エジプト（ベルリン工科大学 El Gouna キ

要約（SPM）にも掲載され，大きな成功を収めた．

ndャンパス）において第 2 回国際会議（2 ISFF）を

主な成果は以下のようにまとめられる．

エジプトおよび周辺諸国を含めて 14 か国からの波浪については，AR5 において初めて将来変化参加を得て開催した．研究テーマとしては，エジについて具体的な予測結果が掲載されており，北プトやオマーンなどのワジ（涸れ谷）流域を対象

半球中緯度における平均波高の減少，南半球中高に，減災と水資源開発を複合目的とするハード対

緯度における増加が中程度の確信度で予測されて策（洪水貯留－水資源涵養施設など）およびソフいる．一方，熱帯低気圧および温帯低気圧による- 164 -

高波の将来変化の確信度は低い．AR5 では，砂浜かい」不均質領域の実態を明らかにして，内陸地の評価にとっても重要な波向や周期の将来変化の震の発生過程のモデルを確立することが本研究の予測がまとめられている点が注目される．平均波

主な目的である．10 年くらい前までは，内陸地震

高の将来変化が，主に偏西風等の大規模循環場がはなぜ起こるのか？という問題は全く手に負えな

高緯度方向に移動するために起こるため，緯度にい問題だった．これまで無視されていた，断層直依存した帯状のパターンを持つ．このため，に示下の下部地殻の不均質構造（周囲より「やわらかすように，平均波高の変化の大きな場所では，10い」領域）の変形に着目した内陸地震の発生モデ

度近くの波向の変化が予測されている．周期の将ルにより，初めて合理的な答えを返すことが出来

来変化は他よりは小さく最大でも0.25秒程度が予た．観測データに基づいて，下部地殻の不均質構測されている．

造の実態を明らかにして，モデルの検証を行い，

領域スケールにおける平均的な変化や暴波浪のモデルを定性的なものから定量的なものへ

将来変化については，AR5 には間に合わなかった

upgrade することが重要である．下部地殻に周囲よものの，近年，台風による夏季の将来変化についり「やわらかい」領域があれば，そこでは地震波ての研究が進みつつある．これらについては，現速度が周囲より低速度になるはずである．また，

在 COWCLIP フェーズ 2 として最中であり，2021

下部地殻が「やわらかく」なるのは水の影響であ

年前後に発刊が予想される IPCC の第 6 次評価報

ると考えられるので，低比抵抗にもなると考えら

告書に向けて取り組んでいる．

れる．ニュージーランド南島北部において，低比

主な成果：Hemer, M.A., Y. Fan, N. Mori, A. Semedo

抵抗異常域は既に見出されており，地震波速度構and X.L.Wang (2013) Projected changes in wave

造により「やわらかい」領域を検出し，その特長

climate from a multi-model ensemble, Nature Cli-を明らかにする．

mate Change, 6p., doi:10.1038/nclimate1791.

(b) 研究成果の概要

2009 年から南島北部のマーチソン盆地付近の 2
ニュージーランド南島における内陸地震に関すカ所で満点地震計を用いたパイロット地震観測をる研究開始していたが，2010 年 9 月 3 日にクライストチ

研究組織：

ャーチの西方でダーフィールド地震(M7.1)が発生研究代表者：飯尾能久

し地表に地震断層も現れた．2011 年 2 月 21 日に研究分担者（所内）：はクライストチャーチ付近で M6.3 の大地震が発

大見士朗，深畑幸俊，山田真澄

生し大きな被害が生じた．
直後の2011年3月から，研究分担者（所外）：岡田知巳（東北大），松本 聡

2 つの地震の余震域を含む，カンタベリー平野と（九州大），Richard Sibson (Otago Univ. ), Stephen

その周辺において，29 点から成る余震観測を実施

Bannister, Martin Reyners (GNS Science), Martha

した． 3 次元速度構造が精度良く推定され，観測

Savage, John Townend (Victoria University of Wel-

網設置前のデータを含めて，堆積層の厚いカンタ

lington), Jarg Pettinga, Francesca Ghisetti (Canter-ベリー平野下で，初めて精度良い震源の深さ分布

bury Univ. )他

や 3 次元地震波速度構造を推定することが出来た．
2012 年 3 月からは，南島北部の地震観測を本格

研究期間：平成 23 年 4 月 1 日～(a) 研究経緯・目的的に開始し，2013 年 12 月までに 48 点の観測網を沈み込む海洋プレートから脱水した水が上昇し構築した．沈み込むプレートから各断層の深部へて地殻に達し，下部地殻を局所的に「やわらかく」

向かって延びている低比抵抗異常域が推定されてすることにより，直上の断層に応力集中が生じていたが，３次元速度構造の解析により，それに対内陸地震が発生するという仮説がある．ニュージ

応するような高 Vp/Vs 異常域が推定された．このーランド南島北部に地震観測網を設置し，「やわら

結果は，プレートから脱水した水が断層直下に達- 165 -

し，そこを柔らかくするというモデルを支持する

ースリップの地殻変動については，国際共同研究ものである．

として設置されたすべての海底圧力データを統合

その後も観測を継続していたところ，2016 年 11

して，スロースリップの断層モデルの推定に成功

月 14 日には，観測網内の南島北部の東海岸付近でし，沈み込む海山や周辺で発生する津波地震とのカイコウラ地震(M7.8)が発生した．この地震は，関係を調べることができた．また，速度・状態依

10 枚以上の断層が関連した，観測史上最も複雑な存摩擦則に基づく発生サイクルのモデル化につい地震だと言われている．この複雑な地震の発生過ては，昨年度に引き続き，先行研究で得られたス程を明らかにするため，クライストチャーチ地震

ロースリップ発生域を考慮することで，多様なスの活動の推移を把握するために設置されていたカ

ロースリップの発生を再現することに成功した．

ンタベリー平野にある４点を余震域南部へ移設しさらに，トラフ軸近傍の浅部で発生するスローた．この地震では，隣り合う断層だけではなく，スリップの総合的理解に向けて，地質学的知見と離れた断層への飛び火も起こったと推定されてい地球物理学的知見の融合した国際共同研究を英国るが，その原因はよく分かっていない．また，こカーディフ大学および筑波大学と実施した．特にの地震の後に，沈み込むプレート境界面でスロー

本課題では，沈み込み帯浅部で発生するスロー地

スリップが誘発された．特に，ウェリントン周辺

震の発生領域の広がりについて，地震学・地質学で顕著であり，この地震に関連して，首都とその両方のアプローチから調べた．その結果，四国地周辺における地震ハザードについての国際共同研

域の深部微動の精密震源分布から推定した微動発究を現地機関と始めつつある．

生層の厚さは 2〜100km と推定される一方で，四万十付加体に保存された過去の微動断層と考えら

スロースリップはトラフ軸まで到達するか？

れる shear vein の集中層から実測された厚さは研究組織：防災研究所，東京大学，筑波大学，GNS

60m 程度で少なくとも一部地域においては両者がScience, コロンビア大学, テキサス大学オース

調和的であることを示した．
さらに日本海溝の沈み込み帯浅部の震源物質をティン校，ブレーメン大学
研究代表者：伊藤喜宏

用いてスロースリップに伴う摩擦弱化実験をドイ

研究分担者（所内）：山下裕亮

ツ・ブレーメン大学と共同で行った．結果，スロ研究分担者（所外）：日野亮太，木戸元之，望月公ースリップによる断層のすべり弱化，特に３月９

廣瀬，Laura Wallace, .Stuart Henrys, Spahr Webb,

日の最大前震に伴う余効すべりによる滑り弱化に

Matt Ikari, Achim Kopf

よる 2011 年東北地方太平洋沖地震の震源断層の研究期間：平成 25 年 3 月～

摩擦弱化の可能性を示した．

(a) 研究経緯・目的

本課題はニュージーランド北島の東方沖のヒク

ブータンヒマラヤのサイスモテクトニクスの研

ランギ沈み込み帯において，海底圧力計を用いた

究

海底地殻変動観測を実施し，スロースリップ域の研究組織：

時空間的特徴を正確に記載することにより，同地研究代表者：大見士朗

域で発生するスロースリップモデルの高度化を目

研究分担者（所外）井上公（防災科研），的とする．

DowchuDrukpa（ブータン王国経済産業省地質(b) 研究成果の概要

鉱山局，DGM）

2013 年3 月から現在までの観測期間に複数回の研究期間：平成 25 年 4 月 1 日～

スロースリップが発生しており，回収された海底平成 33 年 3 月 31 日（予定）

圧力計には少なくとも４−６回のスロースリップ(a)研究経緯・目的が発生している．
平成 26 年 9 月に観測されたスロ

ブータンヒマラヤ地域は，インド亜大陸とユー- 166 -

ラシア大陸の衝突帯に位置しており，その地学的続性を担保するための新規の機材の投入等を計画

環境から地殻活動が活発であると考えられている．

している．また，オンラインの地震観測点だけでしかしながら，ブータン王国を中心とするその周は地震リスク評価に必要な地震活動の把握が不十辺地域においては，いまだに組織的な地震観測研分となることから周辺国との国境地域へのオフラ究等がおこなわれておらず，詳細は未知のままでイン観測点の投入の検討や，別途打診があった

ある．本研究では，ブータン王国に必要最小限の

RIMES （ Regional Integrated Multi-hazard Early

地震観測網を構築することから開始し，その観測

Warning System for Africa and Asia）による新規観測

データの解析に基づいてこの地域の基本的なサイ点の構築の申し出等を受けての観測網の充実に向スモテクトニクスを明らかにし，その成果を当地けた交渉等を続けている．

域の防災に資することを長期的な目的とする．本
研究は，平成 25 年度から 27 年度末までは，主に薄膜型ナノ工学センサを使用した鋼構造建物の京大防災研の共同研究の枠組みを利用して研究を

被災後即時健全性モニタリング

遂行し，平成 28 年度に SATREPS 課題「ブータン研究組織：における組積造建築の地震リスク評価と減災技術研究代表者：Jerome P. Lynch（米国 Univertisy ofMichigan）の開発」（代表機関：名古屋市立大学）が採択され，
平成 29 年度以降はそのサブテーマ「地震リスク評

研究分担者（所内）：倉田真宏，Tang Zhenyun（ポ価」の一環として実施を継続する予定である．
(b) 研究成果の概要

スドク研究員），峰岸楓（大学院生），
研究分担者（所外）：Kncho H. Law（米国 Stanford
University ）， Andrew Burton （ Univertisy of

平成 25 年度から 27 年度にかけては，DGM がMichigan，大学院生）

同様の目的で獲得した世界銀行の日本開発政策人
材育成基金技術協力(PHRD/TA)による資金と本研

研究期間：平成 25 年 4 月 1 日～

究の資金の双方により本計画を遂行した．すなわ

平成 27 年 3 月 31 日

ち，DGM はこの PHRD/TA プログラムで 6 点のオ(a) 研究経緯・目的

ンラインの地震観測点の設備の構築とデータ伝送

米国ミシガン大学・米国スタンフォード大学・

インフラの整備を行うこと，我々は日本側の資金

京大防災研の研究者が共同で，地震により被災しでこれらの観測点の地点選定や施設のデザインのた鋼構造建物の健全性を即時にモニタリング（評決定，さらに設置機器の準備および設置作業等の価）できるセンサの開発に取り組んだ．

支援を行うこと，などである．

今回ミシガン大学で製作した薄膜型ナノ工学セ

地震観測点は，外国人のアクセスに困難を伴う

ンサは，構造部材の塑性化，疲労，局部座屈など地域を除く 4 箇所には，日本側から研究者が同行の損傷を直接検知することを目的としている．同

し，設置場所の決定を行った．これらの観測点にセンサは，単壁カーボンナノチューブ(SWNT)とは，高感度微小地震観測のための機器類が設置さ

高分子基を直接アセンブリ法により導電性薄膜にれ，首都 Thimphu の DGM のオフィスに設置する加工したもので，作用するひずみの大きさにより

解析システムへデータが伝送されている．

導電性が変化する．

また，これらの研究の諸手続き等においても必(b) 研究成果の概要

須となる，防災研究所と DGM 間の部局間交流協

防災研究所の耐震構造実験室において，床スラ

定（MoU）についても内容の協議を重ね，平成 26

ブが付いた鋼構造柱梁接合部に同センサを取り付

年 3 月 21 日に，ティンプーの DGM オフィスで局けて，損傷試験および振動試験を実施した．本実

長の Ugyen Wangda 氏との間で締結を完了した．

験に使用する試験装置は耐震機構分野センサの出

平成 28 年度の SATREPS 研究計画採択に伴い，力の変化から，損傷レベルを検知することが可能

これまで実施してきた計画を再検討し，計画の持であることを実証した．実際の構造物に適用する- 167 -

際の課題として，ノイズレベルの更なる低減が必

災害気象予測のための数値予報モデルの高速計

要なこと，また施工性を向上するために高分子基算手法に関する研究の合成法を見直す必要があることを確認した．

研究組織：

研究成果の一部は，2016 年 3 月にラスベガスで研究代表者：竹見哲也

開催された国際光工学会（SPIE）で発表し，国内

研究分担者（所内）：外で高い評価を得た．さらに 2017 年 8 月には，構研究分担者（所外）：Wim Vanderbauwhede（英国造ヘルスモニタリング分野で有力な SCI 国際学術

グラスゴー大学）誌 Smart Material and Structures に Fully integrated

研究期間：平成 26 年度～平成 28 年度

carbon nanotube composite thin film strain sensors on(a) 研究経緯・目的

flexible substrates for structural health monitoring と題都市域など複雑地表面上での局所的な気流は，する共著論文を発表した．大規模な実験研究の遂非定常性が高く，突風などの発生に繋がる．この行には，大学院生の主体的な参加が欠かせず，今ような局所的な気流の予測のためには，非定常な回の共同研究では実験のためにミシガン大学の大乱れを陽に表現可能な高解像度の数値モデルの使学院生が数週間来日し，また京都大学の学生も準用が必須である．一方，このような高解像度モデ備のために渡米してナノ薄膜センサの製作過程とルによる数値シミュレーションには大規模な並列使用法を学んだ．今後も，共同研究機関と防災研

計算を必要とし，そのために数値モデルのコード

究所との連携を更に深めて，地震被災建物の損傷を大規模計算に適した計算手順の高速化が必要で評価技術の向上に役立つ新しいセンサの開発に努ある．本研究では，災害気象予測に資するため，める．

局所的な非定常気流の計算を高速化する手法を開発することを目的とする．

UNESCO-IHP 水文解析カタログプロジェクト(b) 研究成果の概要(CHA)

気象予報モデルのモジュール毎の計算性能を解

研究組織：

析し，計算負荷の高いモジュールを探索し，効果

日本ユネスコ IHP 国内委員会的な高速化手順を整理した．その上で，グラフィ研究代表者： 立川康人（工学研究科）

ックス・プロセッシング・ユニット（GPU）を活研究分担者（所内）： 佐山敬洋，寶馨，堀智

用した高速化プログラミングをした．雲微物理過晴，田中茂信，角哲也，竹門康弘，田中賢治

程モジュールの高速化により全体の計算を効率的

研究分担者（所外）： 小林健一郎（神戸大），近森に高速化できることを示した．また，局所気流解

秀高（岡山大）析のための数値流体力学モデルの高速化を GPU

研究期間： 平成 26 年〜

による高速化およびメッセージ・パッシング・イ(a) 研究経緯・目的

ンターフェース（MPI）による高速化を実施した．

ユネスコ国際水文学計画（IHP）の東南アジア

得られた成果は国際ジャーナルで発表した．

太平洋地域運営委員会の国際協力科学事業において，過去に 6 巻編集され成果を上げた河川カタロ

龍門山断層帯北東部とその周辺断層の活動史とグの後継プロジェクトとして水文解析カタログを

地震発生危険度に関する研究

編集・公開し，各国の実務家に水文解析手法の技研究組織：

術移転を図り，地域の技術レベルを向上させるこ研究代表者：松四雄騎とを目的としている．

研究分担者（所内）：(b) 研究成果の概要

研究分担者（所外）： 何宏林（中国地震局地質研2016 年 10 月に，CHA の第１巻を公開した．

究所），林舟（浙江大学地球科学研究科），金田

http://hywr.kuciv.kyoto-u.ac.jp/ihp/cha/theme1/index.html

平太郎（千葉大学理学部地球科学科），松崎浩之- 168 -

（東京大学総合研究博物館）
研究期間：平成26 年2 月1 日～平成27 年3 月31 日

研究期間：平成26 年4 月1 日～平成28 年3 月31 日(a) 研究経緯・目的(a) 研究経緯・目的

従来の地盤の液状化被害予測に関する研究は，

横ずれ断層の運動履歴を復元するうえで，変位個々の研究機関において，個別の実験施設や数値を受けた地形面の認定や編年が重要となる．研究

解析手法を用いた単独プロジェクトとして実施さ代表者と研究分担者の有する技術のうち，宇宙線れることが多かった．このような単独プロジェク

生成核種の加速器質量分析による地形の年代測定

トは結果の再現性や普遍性の面で限界を有していや侵食速度の推定と，地理情報システム上での変る と 考 え ら れ る た め ， LEAP (Liquefaction

動地形の解析を組み合わせれば，新たな断層活動

Experiments and Analysis Projects)と呼ばれる国際研度の評価手法を提案できると考え，共同研究の実究プロジェクトによりその解決が図られている．

施に至った．本研究では，横ずれ断層帯における本研究課題は LEAP のパイロット・スタディとし地盤変動とそれに対する流域の応答特性を解明し，て，拡張型相似則を用いた遠心力場での一斉実験

長期時間スケールでの断層の活動度を評価する手（3 研究機関による同時平行での同一模型の実法を提案することを目的としている．

験）および一斉解析（3 研究機関による同時平行(b) 研究成果の概要

での同一模型実験の解析（ブラインド予測形式））

平成 26 年 11 月に中国南西部の横ずれ断層帯

による地盤災害予測を行うことで，予測精度の飛を対象に現地調査を行い，地質および地形の踏査

躍的な高度化を図ることを目的としている．

を行うとともに，断層地形から年代測定のための(b) 研究成果の概要

試料を採集した．試料には物理化学処理を施し，

平成 27 年度は，傾斜地盤中の杭基礎を対象に一加速器質量分析によって宇宙線生成核種を定量し斉実験を実施した．実験では Modelling of models

た．得られた露出年代値から，十万年スケールでの概念に基づき，
仮想 1g 場の縮尺の変化に応じての横ずれ断層の運動履歴を評価することができた．

用いる杭模型の諸元を変化させた．地盤の液状化

これにより，地形学的な手法を用いて，横ずれ断やこれに伴う流動変位が杭基礎に与える影響を計

層の長期的な活動度を定量的に評価する新しい手

測し，これを相互比較することにより，地盤・構法を提案することができた．

造物系の被害形態や被害程度の予測精度の向上を図った．数値解析においては，平成 26 年度に実施

Planning LEAP (Liquefaction Experiments and

した地盤系の解析結果を踏まえ，これに杭・地盤

Analysis Projects)（液状化に関する一斉実験・一の動的相互作用が加えられた地盤・構造物系の挙斉解析プロジェクト LEAP のためのパイロット

動のブラインド予測のための枠組みについて検討

研究）

した．
平成 28 年度は，傾斜地盤中の杭基礎を対象とし研究組織：
研究代表者：井合進

た一斉解析およびフォローアップ実験を実施し，

研究分担者
（所内）
：飛田哲男
（平成 27 年度まで），

これまでの成果を総合化した地盤災害予測の精度

上田恭平

高度化へのとりまとめを行った．遠心模型実験に

研究分担者（所外）：B.L. Kutter（University of

関しては，飽和度の制御および入力加振波形の制California, Davis），M.T. Manzari（The George

御などの実験技術の精度向上により，これまで困Washington University），M. Zeghal（Rensselaer

難であった拡張型相似則の適用性の検証が著しく

Polytechnic Institute ）， Y.G. Zhou （ Zhejiang

進展した．また，数値解析においても，特に土のUniversity），岡村未対（愛媛大学），竹村次郎（東基本的力学特性を表現する要素試験の精度向上を

京工業大学），一井康二（広島大学），渦岡良介

図った結果，解析精度にも著しい向上が見られる（徳島大学），小堤治（株式会社明窓社）

ことが確認された．

- 169 -

これらの共同研究を推進する情報交換の場とし流域の地形特性と侵食速度の相関解析を行い，流ては，
平成 28 年 6 月に国際セミナーを京都にて開域土砂生産能の支配要因を探る．

催し，これまでの関連分野における最近の動向を(b) 研究成果の概要

レビューするとともに，流動地盤中の杭基礎挙動

平成 26 年 9 月から 10 月にかけて，中央アルプ

についての一斉実験・一斉解析の成果を報告した．

ス南部を対象に木曽川および天竜川の支流域を巡

なお，本研究課題終了後も LEAP プロジェクトは回して，約 20 か所で渓流堆砂を収集した．平成

継続中（平成 29～31 年度は米国の研究チームがと27 年 1 月には，紀伊山地の吉野川および熊野川流

りまとめ役）で，平成 29 年 5 月には京都にて，同域を調査し，付加体を基盤とする斜面の大規模崩年 12 月にはデイビス（米国）において国際ワーク

壊によって生産された巨礫の試料を採取した．

ショップが開催される予定である．

中央アルプスの試料の分析と流域の地形解析からは，山麓断層の運動速度を反映して流域の地形

日本の山地における長期的侵食速度データベーおよび侵食速度すなわち土砂生産ポテンシャルがスの構築

空間的に大きく異なることが明らかとなった．こ研究組織：

れは既に得られている日本各地のデータに加えら研究代表者：松四雄騎れ，流域侵食速度データベースの構築に資するも研究分担者（所内）：のとなる．

研究分担者（所外）： Alexandru Tiberiu Codilean(Universityof

Wollongong),

Oliver

紀伊山地において得られた試料の分析により，

Korup

いくつかの大規模崩壊事例についてその発生年代(University of Potsdam), Henry Munack (Universityを特定することができた．付加体堆積岩山地におof Potsdam)

ける大規模崩壊の時空間的発生頻度は，これまで

研究期間：平成26 年4 月1 日～平成27 年3 月31 日

ほとんどわかっていない．これらの年代値は，西(a) 研究経緯・目的

南日本外帯における大規模崩壊発生の発生頻度評

本研究では，日本列島の山地流域における長期価の端緒となるものである．

的な侵食速度を宇宙線生成核種の分析によって明らかにし，それがどのような要因によって支配さ構造危険度速報システムの実現による自助型リれているのかを明らかにすることを目的とする．

アルタイム地震減災の開発

数千年スケールでの地表面の侵食速度は，宇宙線研究組織：

照射によって大気中で生成し，降下して地表に吸研究代表者：Iunio Iervolino（ナポリ大学）

着した，あるいは地表近傍の造岩鉱物結晶内に直研究分担者（所内）：倉田真宏，鈴木明子（大学院

接生成・蓄積した同位体（宇宙線生成核種）を，生）

加速器質量分析によって測定することで知ること

研究分担者（所外）：ができる．本研究では渓流堆砂を分析対象とする

研究期間：平成26 年4 月1 日～平成28 年3 月1 日

ことで，その土砂を排出した山地流域の空間平均(a) 研究経緯・目的

侵食速度を決定する．また，斜面崩壊によって生2011 年の東日本大震災では，本震に続いて頻発産された巨礫の分析を行い，崩壊の発生年代を決する余震が被災地の混乱を長期化させ，被災者の定する．これまでにも所内受入れ研究者である松度重なる避難や事業停滞による経済的損失などの四が，日本列島の複数地点で，宇宙線生成核種を問題が浮き彫りになった．建物の継続使用に関す用いた流域侵食速度・巨大崩壊の発生年代のデー

る意思決定の際に，被災した建物を取り巻く状況

タを得ており，本長期滞在では，空白域でのデーを考えると，建物の損傷度を始めとしてさまざまタを取得し，
侵食速度のデータベース化を進める．

なリスク要因が想定される．大地震後の被災建物

また，地理情報システム上での地形解析を行い，の継続使用に関する意思決定の支援を目的として，- 170 -

被災建物の損傷度と想定される余震ハザードを組による“メガライスプロジェクト”が開始され，み合わせて評価手法を検証した．

熱帯性泥炭湿地林帯の水位低下と農地化のために(b) 研究成果の概要

約 1.5 百万 ha という広範な地域で水路建設が進め

本研究ではナポリ大学で開発された，ある損傷られた．しかし，用水供給および排水を進めるこレベルから異なる損傷レベルに状態が遷移する確とにより，泥炭土壌分解が促進されて表層土壌が率を指す損傷状態遷移確率を用いてリスク要因の失われ，下層に堆積していた酸性土壌が出現して定量的評価を検討した．建物の損傷状態の変化を

農耕不適地となったため多くの土地が放棄・荒廃

状態遷移確率として表現する損傷進展モデルには，した．1999 年にメガプロジェクトが終了した後も確率過程の一種であるマルコフ過程を適用した．

建設された約 4,500km の水路は放置され，この水

南海トラフ沖巨大地震を想定した災害シナリオに路により地下水位低下・土壌水分量損失が促進さ適用した例では，被災後に損傷度が人命安全レベ

れ，乾燥化が進行している．さらに，この地域でルであると判定された場合，建物は余震を被る度

乾季に多発する森林火災により表層植生が失われに劣化し，近崩壊レベルまたは崩壊レベルに達すたために泥炭表層の乾燥化が促進され，それに伴る確率は累積確率として日ごとに上昇するが，同う有機質分解や，周辺農民による焼畑農業を行う

時に余震数は日ごとに減少するため遷移確率は一ための野焼きが拡大した森林火災のために膨大な定値に収束した．被災後の意思決定には，本震後CO2 を排出している．その総量はわが国の全排出の損傷状態を特定し，建物が要求性能を満足しな量の約 6 割に相当するという推定結果も示されてい確率が許容値を下回るか否かを判断することで，いる．これまで，北海道大や地元研究者による調その後の事業継続計画に反映させることが可能と

査研究結果から，地下水位の回復が有機質分解やなる．
本研究の成果は 2017 年 1 月にチリで開催さ森林火災に伴うCO2 排出抑制に有効であるとされ，れた第 16 回世界地震工学会議で発表し，また研究

試験的に水路水位調整のための木製堰を設けていを分担した大学院生は日本建築学会および京大建るが，洪水による流出や不法伐採社の水運のため築会の優秀修士論文賞を受賞した．

の破壊などにより有効に機能していないのが実状である．さらに将来的な地球規模の気候変動によインドネシア・カリマンタン島熱帯泥炭湿地林のり対象地域の年間降水量およびその多雨季・少雨

水文環境への気候変動影響の評価とその回復，お季の時間的変化が予測されており，表層土壌の乾よび炭酸ガス排出削減可能性に関する研究～

燥化やこれまで比較的湿潤だった期間における火Back to the Nature Project～

災発生による表層植生の消失が促進されれば，地研究組織：

域住民の生活基盤の喪失とともに，さらなる CO2

研究代表者：城戸由能（26 年度まで）の大量排出が懸念される．

中北英一（27 年度以降）

そこで，本研究では，地元住民の生活・生計に研究分担者（所内）：峠 嘉哉（特定研究員，26

配慮した上で，GCM による気温・降水量等の予年度まで）

測数値を基にして地表水および地下水流動モデル

研究分担者（所外）：神崎 護（京都大学農学研究による地下水変動と表層土壌水分量を推定し，気

科）
，
大崎 満
（北海道大学大学院・農学研究院），

候変動による地下水水位への定量的な影響評価を

峠 嘉哉（東北大学工学研究科），Ir. Suwido H.

実施するとともに，土木工学的に比較的容易な方

Limin (University of Palangkaraya) 他 10 名法を用いた大規模排水路の改修による，地下水位

研究期間：平成26 年4 月1 日～平成29 年3 月31 日

回復を検討することを目的として，それによる(a) 研究経緯・目的

CO2 排出抑制効果を評価するための基礎的調査おインドネシア・カリマンタン島では 1996 年から
稲作灌漑地の拡大を目的としてインドネシア政府

よび対策の実行可能性を評価することを目標とす
る．

- 171 -

(b) 研究成果の概要

将来気候アンサンブル平均，現在気候と将来気候

平成 25 年度までに，対象域の降水量・蒸発散量，クラスター2 における地下水位を確認したところ，河川流量等の水文・水理データ，泥炭乾燥域や湿将来気候アンサンブル平均では泥炭ドーム全体で地林域の土壌特性や蒸発散量，周辺住民の水路利乾季である 11 月に 10～20cm 上昇しており，排水用状況および水路周辺の土地利用状況等に関する路改修を行わない場合でも地下水位の自然上昇が情報収集を行うとともに，中央カリマンタン州の期待できるという結果が得られた．一方でクラス

泥炭地を対象とし，泥炭湿地林域の自然観察，域

ター2 では同時期に 20～50cm 低下するという結内住民の樹木利用や農耕作，生活と河川・水路と果となり，中央カリマンタンの将来気候アンサンの関わりについての現地調査を進め，
平成 26 年度

ブル平均25年分のうち3年分の確率で生起するとからこれらの基礎データの解析を行った上で，人予測されることを明らかとした．

工排水路建設に伴う地下水流動への影響，ダム設
置による地下水位上昇効果，将来気候下における排砂バイパスによる土砂輸送およびダム下流生地下水位変動を定量的に評価するための基礎的な態系変化の解明（スイス）

モデル作成を行った．具体的には，メガライスプ

研究組織：

ロジェクトで造成された排水路網が現在でも残る研究代表者：角 哲也

中部カリマンタン州・パランカラヤ付近の排水路

研究分担者（所内）：竹門康弘，Sameh Kantoush，

網を対象領域とし，連続式と Darcy 則を基礎式と

堤大三，小林草平，Christian Auel（JSPS 外国人

した飽和平面二次元地下水流動モデルを用いた地特別研究員）

下水位計算を行っていく．その際，蒸発量・流出研究分担者（所外）：京都大学工学研究科 山上路

量算出のため大気側からの気象強制力を条件に地生，愛媛大学 渡辺幸三，スイス連邦工科大学

表面の放射収支・水収支・熱収支を解く陸面過程

チューリッヒ校（ETH-VAW）Robert Boes，Ismail

モデル SiBUC を利用し，上流の河道流計算には連Albayrak, Michelle Muller-Hagmann ， Matteo

続式と運動方程式を基礎式とした Kinematic Wave

Facchini, ス イ ス 連 邦 水 科 学 技 術 研 究 所

Model，緩やかな勾配の河川水位と水路水位計算（EAWAG）Eduardo Martinには下流の影響を考慮する Dynamic Wave Model

研究期間：平成 26 年 4 月 1 日～を利用し，これらのモデルを結合させることによ(a) 研究経緯・目的

日本には約 3,000 箇所のダムが所在するが，平って地下水位変動評価を行った．
その結果，排水路建設前後で少雨年(2009)では成 23 年紀伊半島豪雨に代表されるように，
深層崩

水路周辺 900 m の範囲で 1.0 m 以上の地下水位低壊などより，ダムには大量の土砂流入に伴うダム下がみられ，
排水路の影響が大きいことを示した．

堆砂が生じており，持続的に水資源を確保するた

次に主要水路中にダム 6 基を設置した場合，水路めの貯水池土砂管理手法の開発が急務である．本

水位を上昇させる効果が大きく，特に乾季(8 月)

研究は，日本とともに世界の貯水池土砂管理技術には現況より約 1.0 m の水位上昇が予想される結をリードするスイスに着目し，特に，排砂バイパ

果が得られた．一方でダム 3 基を設置した場合はストンネルの水工学特性，下流河道への土砂供給

河川から水路への流入を妨げてしまうため，場所に伴う河川環境へのインパクトの解明を通じて，

によってはダム設置周辺域で地下水位が低下する

排砂バイパストンネルの計画・設計・管理手法の領域がみられた．水路水位を上昇・安定させるこ確立を目指した．

とで，地下水涵養量および排水量，河川・水路のこのような研究は，日本と同様な山岳河川を有

流動状態を確認したうえで適切なダム配置を検討

するヨーロッパアルプス諸国においても EU 資金することが必要である．

によりALPRESERVプロジェクトとして先導的に

さらに，気候変動を予測するため，現在気候と行われ，大きな成果を収めており，先方の窓口と- 172 -

なるスイス連邦工科大学チューリッヒ校

分野との共同研究（ETH-VAW）とは，京大－スイスシンポジウム

研究代表者：川瀬博などでも交流実績を有し，また，同大学で博士学

研究分担者（所内）：松島信一・宝音図位を取得した Christian Auel 氏が JSPS 外国人特別研究分担者（所外）：ナランマンドラ助教（内モン
ゴル師範大学）研 究 員 と し て 防 災 研 究 所 に 滞 在（H26.10.12-H28.10.11）することとなり，日本で研究期間：平成 26 年 4 月～平成 29 年 3 月得られた知見をスイスに適用しつつ国際連携を深(a) 研究経緯・目的

め，さらに，水工学および応用生態工学の両観点

内モンゴル自治区の内モンゴル師範大学の助教からこれら課題に取り組んだ．

として着任したナランマンドラ助教が，内モンゴ(b) 研究成果の概要

ル自治区の首都呼和浩特（フフホト）における地

これまで，排砂バイパスに関する検討は個別検

震危険度解析プロジェクトを立ち上げ，それに協討にとどまっており，系統的な検討には至ってい力する形で国際共同研究を開始した．日本側は中ない．そこで本研究の課題は，1）スイスおよび日島財団からの資金援助を得た．

本における排砂バイパストンネルの計画・設計・(b) 研究成果の概要

管理手法の比較分析，2）トンネル内部の高速流の現地を 2 回訪問し，共同研究の内容を打ち合わ流下特性と土砂流下に伴う摩耗損傷実態と対策手せるとともに，微動計測を共同で行い，現地の地法の検討，3）トンネル下流への土砂供給に伴う生下構造を同定した．シナリオ型地震動予測を日本

態的応答の検討，に大別され，特に，2）では，実のデータから求めた強震動予測式を用いて行い，際の排砂バイパス施設の摩耗損傷の実績調査を行

断層周辺の強震動によりフフホト市内に帯状の被って，トンネル縦横断面形状や流下土砂の特性と害集中域が生じることを明らかにした．

摩耗損傷発生の関係を明らかにするとともに，水理模型実験を通じて，トンネル内の摩耗発生機構

ミャンマーにおける地震ハザードマップ作成のと対策手法に関する知見の獲得を目指した．
また，ための共同研究

3）では，これまで日本やイタリアで確立した水生研究組織：

昆虫の種・遺伝的多様性からダムによる河川分断

ヤンゴン大学応用地質学部と京大防災研社会防の影響を評価する手法をスイスの一連のダム上下災研究部門都市空間安全制御研究分野との共同流域に適用することによって，排砂バイパストン

研究

ネルの有無やバイパス運用による河川分断の解消

研究代表者：川瀬博の効果について，より包括的な実証データの提示

研究分担者（所内）：松島信一を目指した．これら成果は，日本とスイスで共同

研究分担者（所外）：ミョ・タント准教授，ツン・企画を行った排砂バイパス国際ワークショップ

ナイン准教授（ヤンゴン大学）（第 1 回 2015.4（スイス・チューリッヒ），第 2

研究期間：平成 26 年 4 月～平成 32 年 3 月

回 2017.5（日本・京都））や，国際大ダム会議(a) 研究経緯・目的

JICA のプロジェクト AUN-Seednet で Myanmar（ICOLD）などの国際会議において共同で成果発表を行った．

を対象とした CRC プロジェクトが採択され，そのプロジェクトのカウンターパートとして共同研

中国における建物の常時微動計測に基づいた振究を実施することとなった．防災研所有の微動観

動特性の把握とその耐震性評価に関する研究

測装置および地震計を現地に搬入して現地調査を研究組織：行い，それに基づいてヤンゴン・マンダレー・ネ

内モンゴル師範大学地理学院防災研究室と京大

ピドー・サガイン等の主要都市の地震ハザード評

防災研社会防災研究部門都市空間安全制御研究

価を行うことが目的である．

- 173 -

(b) 研究成果の概要

デルを構築した．構築した耐風性能モデルを用い

ヤンゴン市内およびマンダレー市内の微動観測て，それぞれの建築物の弱点およびそれらを補強

結果を分析したところ，地盤の卓越振動数はした際の全体性能への効果を定量的に評価し，効1.5Hz~3Hz に存在し，表層 20～30m ほどの洪積

果的な減災手段を提案した．研究成果は，国際会

層・第三紀堆積岩層による増幅があることが確認

議の基調講演（ICSE2014）および招待講演（28th

できた．地盤構造を同定し，サイト増幅特性を考JSME）で講演するとともに，国内セミナーおよび慮してシナリオ地震による強震動の予測を実施しメディア（JST News 等）で発表した．また，これている．現在科研費（基盤 B，海外調査）によりらの調査研究活動を通じて持続的な国際共同研究

継続的に共同研究を実施中である．

体制を構築した．

J-RAPID「台風 Yolanda の強風被害原因の究明に

東・東南アジアのノンエンジニアド住宅の減災を基づく効果的な被害低減策の策定と復旧への反目的とした調査・研究

映」

研究組織：

研究組織：

研究代表者：西嶋一欽

研究代表者：西嶋一欽

研究分担者（所内）：林泰一，丸山敬，西村宏昭

研究分担者（所内）：丸山敬，西村宏昭

研究分担者（所外）：安藤和雄（京都大学東南アジ
ア研究所）

研究分担者（所外）：田村幸雄（北京交通大学，東京工芸大学），松井正宏，吉田昭仁（以上，東京

研究期間：平成 26 年 4 月～

工芸大学）
，Mary Ann Espina，Mario Delos Reyes，(a) 研究経緯・目的

Alexis Acacio，
Jaime Hernandez，Liezl Raissa Tan，

強風被害の多くが工学的な検討が加えられていHowell Tungol（以上，フィリピン大学ディリマ

ないノンエンジニアド住宅で発生しているというン校）

事実を踏まえ，本研究では東・東南アジアのノン

研究期間：平成 26 年 4 月～平成 27 年 4 月

エンジニアド住宅の現地調査を行うとともに，そ(a) 研究経緯・目的

れらの耐風性能を科学的に評価することでその耐本研究調査の目的は，台風 Yolanda による被害

風性能を明らかにするとともに，実装可能な耐風からの復興に際して，フィリピン政府が標榜する

性能向上手段を提示することで，強風災害の低減「Build Back Better」の考え方に沿って，一般住宅に資することを目的としている．

および重要インフラストラクチャーの一つである(b) 研究成果の概要

学校建築の台風 Yolanda による被害実態および耐当初学内ファインド SPIRITS の支援を受け，フ風性能に関する知見を創出し，効果的な被害低減ィリピン，ミャンマーのノンエンジニアド住宅の策を策定することで，復旧・改善に関する計画策

現地調査および耐風性能評価を行った．トタン板

定と実装に資することである．

飛散の被害を防ぐためには，緊結材のピッチを小(b) 研究成果の概要

さくする，あるいは密度の高い木材部位（同種の2014 年 6 月 24 日～27 日にレイテ島東岸および木材でも部位によって密度が大きく異なる）を用

サマール島ギワンにおいて，学校建築および一般

いるなどの比較的容易な工夫で年破壊確率を 0.1

住宅の被害実態の聞き取りおよび目視による調査

倍程度減少させることが可能なこと，しかしながおよび建築物の実測調査を行った．また，建材サら施工者の認識不足が耐風性能向上を妨げている

ンプルを入手した．2014 年 8 月 1 日～10 月 29 日

ことを明らかにした．

に相手側研究チームの Tan 氏を京都大学防災研究

また，これらの調査を現地研究者と合同で行う所に招聘し，これらの調査結果およびサンプルをことで国際的な研究者ネットワークを構築し，継もとに共同で実験・試験を行い，耐風性能評価モ

続して学術交流を行っている．本研究で構築した- 174 -

ネットワークを通じるなどして，特集号「アジア研究組織：の台風・竜巻被害」（日本風工学会誌）を編集した．

研究代表者：小川康雄（東京工業大学），Wiebke
Heise (GNS Science)

極限降雨事象を考慮した多機能土石流の流出防研究分担者（所内）：吉村令慧

止技術の開発研究分担者（所外）：T.G. Caldwell, E.A. Bertland

研究組織：（GNS Science），神田径（東京工業大学），市原

研究代表者：中川一寛（神戸大学）

研究分担者（所内）：川池健司

研究期間：平成27 年4 月1 日～平成29 年3 月31 日

研究分担者（所外）：Jun Byong-Hee（韓国江原国(a) 研究経緯・目的

JSPS-RSNZ 二国間交流事業・共同研究の枠組み

立大学校）他
研究期間：平成26 年5 月1 日～平成29 年4 月30 日

にて，プレート間に存在する水が力学的なカップ(a) 研究経緯・目的

リングを支配するという仮説の検証のため，プレ平成 26 年 1 月 15 日に，防災研究所流域災害

ートの固着状態の把握が進んでいるニュージーラ

研究センター主催の国際セミナー「Workshop on

ンド北島にて，電磁気学的な手法を用いてプレー

Fluvial and Coastal Disasters Research in Asia」を開催

ト境界の水の分布を明らかにすることを目的とすした際に，国際共同研究プロジェクトの申請につる．

いて議論した．幸いにも，平成 26 年度に韓国の(b) 研究成果の概要

消防防災庁が支援する「自然被害予測と低減の研研究期間 2 カ年において，各年度 2 回の観測
（平究開発事業」が採択され，その中の分担課題であ成 27 年 11 月，平成 28 年 2 月，11 月，平成 29 年

る「極限降雨事象を考慮した多機能土石流の流出

2 月）を実施し，ニュージーランド北島 Hastings

防止技術の開発」が京都大学と江原国立大学校とから Castlepoint にかけての 130km×50km の領域の間で実施することとなった．本研究の目的は，にて合計 160 点の観測を実施した．取得したデー

気候変動による極端事象として想定し得る最大規タは，一部を除き非常に良好で，プレート沈み込

模の降雨条件の下で，発生し得る土石流規模を推みの走向方向の不均質を明らかにすべく，構造解

定し，それによる被害を最小に抑えるための土石析を継続中である．

流対策手法の研究開発である．ここでは，土石流
ブレーカー（底面水抜きスクリーン）を用いて土日本の山地の形成における非定常的侵食過程の石流を制御するための有効なスクリーンの設計お役割の解明よび抜いた水の利活用の可能性検討である．

研究組織：(b) 研究成果の概要

研究代表者：松四雄騎

底面スクリーンにより土石流が減速，停止する
モデルを開発するとともに，水理模型実験により研究分担者（所内）：研究分担者（所外）： Alexandru Tiberiu Codilean

モデルの妥当性を検証した．検証の結果，スクリ(Universityof

Wollongong),

OliverKorupーン上に堆積する土石流の規模および底面スクリ(University of Potsdam), Ugur Öztürk (University ofーンから抜ける水の量について，モデルにより実Potsdam)

験結果が再現されることを確認した．このモデル

研究期間：平成27 年4 月1 日～平成28 年3 月31 日

により，有効な底面スクリーンの規模，スクリー(a) 研究経緯・目的

ンの間隔，
底面から抜ける水の量等を確認できた．

本研究では，日本の山地における流域の侵食において，間欠的に発生する非定常的な斜面プロセ

ヒクランギ沈み込み帯の電気伝導度分布はプレス（すなわち，地震動や降雨による斜面崩壊に代ート間の摩擦を意味するか表される確率的過程）が量的・質的に地形の形成- 175 -

過程に与える影響を明らかにする．一般に日本のよって斜面および崩壊の規模が制約されている可ような温暖湿潤帯において急峻な斜面からなる山

能性についてモデル化と解析を進めることができ

地流域の侵食は，斜面崩壊や土石流といった突発

た．これらの成果は，論文として投稿準備中であ

反復的な土砂流出現象によって進行する．こうしる．

た現象の再現周期を明らかにし，それを内包する
数千年程度の時間スケールでの土砂生産速度を把日 ASEAN 科学技術イノベーション共同研究拠点

握することは，その流域における土砂生産能，す-持続可能開発研究の推進-(JASTIP)

なわち土砂災害ポテンシャルを定量化する上で重

研究組織：

要である．

研究代表者： 河野泰之（東南アジア地域研究研究所）

通常，渓流堆砂に含まれる鉱物結晶内に直接生研究分担者（所内）： 寶 馨，角哲也，田中茂信，

成・蓄積した同位体（宇宙線生成核種）を，加速

佐山敬洋，西嶋一欽

器質量分析によって測定することで，その土砂を研究分担者（所外）： 飛田哲男（関西大学），小林

排出した山地流域の空間平均侵食速度を決定する

健一郎（神戸大），今村文彦（東北大），後藤雅ことができる．その手法の適用の前提条件となる

史，松浦象平（マレーシア日本国際工科院）のは，定常的な侵食が流域内で空間平均的に発生

研究期間： 平成 27 年〜

している，というものである．しかし前述のよう(a) 研究経緯・目的:に，現実の斜面プロセスは非定常的である．ここJASTIP は，科学技術振興機構の国際科学技術共では，多くの斜面崩壊の痕跡などがみられる場所

同研究推進事業(戦略的国際共同研究プログラム

において，同一流域に対して時期を異にして複数

SICORP) 「国際共同研究拠点」のもと実施するプ

回の宇宙線生成核種の分析を実施し，斜面プロセ

ロジェクトであり，すでに長い蓄積がある，わがスの非定常性が長期削剥速度の推定結果に及ぼす国と ASEAN 諸国の共同研究の実績をより広く日影響を検討する．また，斜面崩壊によって生産さ

ASEAN 社会に普及するとともに，共通の目標でれた巨礫の分析を行い，実際にいつ非定常的侵食

ある持続可能開発の駆動力となる研究推進を，わが発生したのかを，露出年代測定によって決定すが国と ASEAN 諸国とのより緊密な連携体制のもる．

とで加速することを目的としている．環境・エネ(b) 研究成果の概要

ルギー，生物資源・生物多様性，防災の 3 分野を

平成 27 年 7 月から 8 月にかけて，
紀伊山地において現地調査を実施し，大規模崩壊によって生産設定している．
(b) 研究成果の概要

された巨礫の試料を採取することができた．これ

防災分野では，2016 年にマレーシア工科大学

らの試料から得られる年代値は，今後継続的に作（UTM）クアラルンプールキャンパスにあるマレ

成予定の大規模崩壊発生年代データベースの端緒

ーシア日本国際工科院（MJIIT）及びベトナム水となるものである．また，非定常的侵食を推量す

資源大学ホーチミンキャンパスに共同研究拠点をるための土砂試料も得ることができた．風化岩お設立した．MJIIT において 2016 年から開始された

よび渓流堆砂の試料を分析することにより，流域

防災学修士課程に講師を派遣し，2017 年には学生

内における非定常侵食過程をシミュレートできるの研修を受け入れるなど，国際的な教育研究活動

ように研究を進めている．

を行っている．他に，フィリピン大学，インドネ

日本列島全体における地理情報システムでの地

シア科学院（LIPI），ガジャマダ大学，チュラロン

形および斜面崩壊の時空間分布については，さらコン大学大学，ヤンゴン工科大学とも共同研究をに議論を進めることができた．崩壊の規模頻度ダ行っている．

イヤグラムにおいて，回帰曲線が変曲点を持つことが明らかとなり，大起伏山地では岩盤の物性に

バヌアツ共和国サイクロンパム被害調査- 176 -

研究組織：

彦，佐藤浩，佐藤剛，谷田貝亜紀代，ネパール研究代表者：西嶋一欽

トリブバン大学 Vishnu Dangol 教授，他 3 名

研究分担者（所内）：森 信人，安田誠宏（当時），志村智也

研究期間：平成27 年6 月25 日～平成28 年6 月30 日(a) 研究経緯・目的

研究分担者（所外）：Levu Antfalo（VMGD）

本研究は，科学技術振興機構の国際緊急共同研

研究期間：平成 27 年 4 月 21 日～30 日

究・調査支援プログラム（J-RAPID）の１つとし(a) 調査経緯・目的て実施したものである．2015 年ネパールゴルカ地

2015 年3 月 8 日に南太平洋で発生した熱帯低気震によって膨大な数の斜面崩壊が発生し，道路や圧は，3 月 9 日にはサイクロン Pam となり，12 日発電所などのインフラ，住居や田畑などに甚大な

11 時にカテゴリー4 まで発達し，バヌアツ共和国

被害が生じた．本研究調査は，これらの斜面崩壊に進行した．13 日 11 時にはカテゴリー5 まで強くの分布，発生メカニズムを明らかにし，地震後のなり，首都 Port Vila がある Efate 島東沖を通過し，安全な移転，復興の方針策定に役立て，さらに，

14 日午前に Erromango 島上陸および Tanna 島西将来的な地震時の斜面災害評価のためのハザード

沖 20km を通過し，バヌアツに甚大な被害を及ぼマップ作成手法を構築することを目的とした．

した．そこで，京都大学防災研究所は現地調査チ(b) 研究成果の概要

ームを立ち上げ，建築物の強風被害の記録，建築2015 年 4 月 25 日ネパールゴルカ地震（Mw7.8）

物の耐風性能に資する情報収集，沿岸部の被災状

は，ネパール中央部山間地に膨大な数の斜面崩壊

況の記録，沿岸部の浸水範囲の計測等を行い，こを発生し，甚大な被害を及ぼすとともに，地震後れらの調査活動を通じて今回のサイクロン被害のの雨季の降雨による崩壊の拡大・増加が懸念され特徴を記録するとともに，バヌアツに特徴的な情

た．斜面崩壊の発生状況を把握し，今後のよりよ報を収集し，将来のサイクロン被害軽減に資する

い復興と地震時ハザードマップ作成方法の確立に知見を得ることを目的として現地調査を行った．

向けて，次の研究を実施した．1）衛星画像判読と(b) 調査結果の概要

約 2 週間の現地調査による崩壊分布図の作成，2）

今回の調査を通して，強風・高潮による建物おASTER G-DEM と AW3D-DEM を用いた地形解析，

よび自然への被害を記録した．また，調査を通じ

3）Trishuli, Sun Koshi, Budhi Gandaki, and Daraundiて，バヌアツではサイクロン襲来時に警戒情報をKhola 川流域の地質調査，4）㎝オーダーの地表小十分に活用し，必要に応じて通常の建物よりも耐変位を抽出するための ALOS-2/PALSAR-2 データ

風性能が高い伝統的住宅であるニマラタンに避難を用いた SAR 画像解析，
5）
地震前後の降雨解析，し，サイクロンが過ぎ去った後に，被害を受けた

6）FEM を用いた斜面の地震動応答解析．

住宅を現地で入手可能な建材を利用して早急に修見出された斜面崩壊は，本震と最大余震の震央復するという一連のサイクロン対策の存在が明ら間の 7840.9km2 面積内で，6,527 の新しいものと，かになった．
これらの調査結果は，
シンポジウム，558 の拡大既存崩壊であった．最も多かったのは，

講演会，DPRI News Letter などで通じて広く公表

急斜面の表層崩壊であった．耕作や居住に利用さした．

れている 30 度未満の緩傾斜斜面の崩壊は非常に少なかった．既存地すべりの再活動は実質的にはネパール大地震による山地斜面災害の現状把握

発生しなかった．地すべりダムはいくつか形成さと復興計画策定のための斜面災害評価図の作成れたものの，著しい問題となるものはなかった．

研究組織：

斜面崩壊の多くは，谷中谷，受け盤斜面，段丘の研究代表者：千木良雅弘

縁の急斜面で崩壊した．地震動の応答解析によれ

研究分担者（所内）：鄒青穎，ば，遷急線や山頂付近の凸型部で加速度の増幅が研究分担者（所外）：八木浩司，檜垣大助，若井明

認められた．最も崩壊しやすかった地質は，炭酸- 177 -

塩岩，砂岩（珪岩を含む），片麻岩，スレートであ研究組織：

り，千枚岩では崩壊は少なかった．地震前の降雨研究代表者：Rhee Dongsop（韓国建設技術研究院）の影響は明瞭ではなかったが，地震が今回のよう研究分担者（所内）：川池健司に乾季の終盤ではなく，雨期に発生したとすれば，研究分担者（所外）：Lyu Siwan（韓国昌原大学）

もっと崩壊が多かったと考えられる．SAR 画像解研究期間：平成27 年6 月26 日～平成30 年10 月25 日

析は，地震前後のデータ解析ではノイズが多かっ(a) 研究経緯・目的

韓国では，2010 年代に都市水害が頻繁に発生したが，地震後の緩やかな変位の検出には非常に効果的であると考えられた．

たことから，浸水被害の軽減策として，地下の道

上記の研究結果から，地震時崩壊のハザードマ

路トンネルを放水路として活用することが期待さ

ッピング（ゾーニング）は，斜面傾斜と，谷中谷，

れている．まだ具体的な計画が進められているわ

受盤，および段丘縁の遷急線，そして，岩石のタけではないものの，将来的な設計に向けて，道路イプ（特に炭酸塩岩，砂岩，片麻岩，スレート）

トンネルを放水路として活用する際にどのようなの分布を基礎として作成可能であることが明らか

問題が懸念されるか，洪水や雨水を効率よく排水になった．

するためにはどのような点に留意して設計すれば以上の研究結果から，ネパール側に対して，次よいか，水理模型実験と数値解析によって明らかの提言を行った．ゴルカ地震の影響を最も顕著ににすることを目的としている．

受けたのは，谷中渓の急斜面であり，そこには水(b) 研究成果の概要

力発電所や幹線道路が位置していて，被災した．

水理模型実験により，流入部からトンネル部分

水力発電所の安全性を確保し，また，維持費を節に至るまでの水深，流速や空気孔の形状などの計

減するには，建設費は高額になるが地下発電所は測を行い，詳細な挙動を明らかにした．また，ト一つの選択肢である．基幹道路は，地震時にも安ンネル内に水が急激に流入することで中に閉じ込全が確保されることが必要であり，そのためには，められた空気が圧縮され，マンホールなどの立坑

ゴルカ地震による被害の少なかった Rasuwa ルー

から一気に噴出する現象も実験で再現し，トンネ

トのように遷急線よりも山側の斜面が好ましい．

ル内の圧力の分布などを計測した．さらに数値解

表層崩壊上方の亀裂は，崩壊の後方拡大の可能性

析では，一次元の二相流解析モデルを構築し，トを示唆しており，注意が必要である．また，細いンネル内の水と空気が混在する流れについて，水山稜上の亀裂も，Barupak のように人口稠密地の深，流速，空気圧などの解析が可能となった．

上方にある場合には，特に注意が必要である．斜面崩壊被害の恐れのある個所からの移転地は，緩深層崩壊発生場所の予測斜面になるであろうが，それらは安定な斜面から研究組織：選ばれる必要がある．一方で，緩斜面には，過去研究代表者：千木良雅弘の緩慢な地すべりによって形成されたものが多く研究分担者（所内）：松四雄騎，鄒青穎,王功輝，あるため，その認定や安定性についての評価が必荒井紀之，平田康人，佐藤達樹，西山成哲，趙要である．そのためには，空中写真判読や In-SAR

思遠，楊哲銘画像解析が有用である．もう一つ留意すべきは，研究分担者（所外）： 台湾 国立成功大学 林慶偉教授，他 8 名

不安定化した斜面物質や河川の崩壊堆積物の土石流化の可能性である．このような土石流は，時に研究期間：平成27 年7 月1 日～平成29 年3 月31 日

は何年にもわたって発生する．

(a) 研究経緯・目的

本研究は日本学術振興会の二国間交流事業とし極端都市水害制御のための大深度トンネル（往復て実施したものである．
平成 27 年度から開始した

4 車線以上）の最適水理設計技術の開発が，それに先立つ数年の研究交流をベースに研究- 178 -

を申請して実現した．本研究では，深層崩壊の発であるが，その地質的背景は両国でかなり異なる

生個所の地質と地形の調査・分析によって，その場合があり，深層崩壊の発生メカニズムの理解と発生の前兆的な現象を解明し，主に地形的特徴と対策の構築の際に注意すべき点をお互いに認識す

地質特性によって，発生場所を予測する手法を構ることができた．
台湾では山間地に多くの人が生活し，そこで発築することを目的とした．
(b) 研究成果の概要

生する深層崩壊は極めて重要な現象であり，台湾

研究目的を達成するために，平成 27 年度と 28の中央地質調査所を中心とした研究と政府機関に

年度とにわたり，3 回の台湾の現地合同調査，2

よる対策が進められてきた．本共同研究は，深層回のワークショップでの議論を行い，日本側から崩壊の研究実施に貢献できたとともに，今後の研述べ 17 名の研究者，台湾側から延べ約 20 名の研究展開，さらに，研究成果を社会実装するため方究者が参加した．その結果は，日本の地球惑星科

針策定に対して情報提供することができた．これ

学連合大会，米国地球物理学連合などの場で発表

は，山岳地での文化の継承と発展，安全確保のたした．研究期間末の平成 29 年 3 月には，研究成果

めに，大きく貢献したといえる．我が国では，大を論文にまとめるための補足調査を行い，また，きな災害が発生するたびに山間地の人口流出が起

今後の共同研究のあり方について議論を行った

こり，地域の活力が減少してきたが，安全な地域研究の結果，深層崩壊は，日本と台湾と両国でを確保する方策が可能なことを示すことができた．

雨・地震によって数多く発生してきたが，両国の若手研究者には，総じて，野外調査と会議を通違いを浮き彫りにすることができた．台湾の中央

じて研究者相互の交流を実実体験させることがで山脈では，スレートの重力変形が想像以上に広範きた．合同調査によって，若手研究者が外国の研囲にまた深く進行していて，それが深層崩壊の重究者と議論しながら野外調査を行うことを体験す

要な素因となっている．日本には，スレートに変ることができた．ワークショップでは，調査結果成されていない付加体が多く，そこでは衝上断層を取りまとめて考えを発表し討論する能力を養うを素因にする深層崩壊が多く発生していることがことができた．また，将来的な共同研究の芽を作わかった．地形的には，日本・台湾ともに古い地ることができた．本研究には日本と台湾の研究

形面を下刻する河川沿いで大規模な重力変形と深者・学生だけでなく，中国から日本への留学生も層崩壊が多く発生していることがあきらかになっ参加し，東アジアの研究ネットワークの種をまくた．さらに，両国ともに，航空レーザー計測によことができた．

る詳細地形調査によって，重力変形斜面と深層崩
壊危険斜面を特定することが可能であることがわエチオピア・アファール凹地，海洋底拡大軸域のかった．

磁気異常探査に関する国際共同研究

ワークショップには，我が国の研究者と，台湾研究組織：

側からは成功大学，中央地質調査所，中興大学，研究代表者：石川尚人（京都大学人間・環境学研

中央大学などの大学研究機関の他，実際に防災の究科），Tesfaye Kidane Brike（アディスアベバ大行政機関である台湾国立防災科学技術センター

学）（NCDR），水土保持局などからの参加もあり，研研究分担者（所内）：吉村令慧

究交流とともに，研究成果を社会実装につなげる

研究分担者（所外）：Ameha Atnafu Muluneh（アデ議論も行うことができた．ワークショップと現地ィスアベバ大学），望月伸竜（熊本大学），加々

合同調査には，日本側，台湾側ともに，若手研究

島慎一（山形大学），他 2 名者や大学院生が多く参加し，今後の研究交流を推

研究期間：平成28 年4 月1 日～平成30 年3 月31 日進する人的ネットワークを構築することができた．

(a) 研究経緯・目的

JSPS 二国間交流事業・オープンパートナーシッ

深層崩壊は，地下深くまでの岩盤が崩壊する現象- 179 -

プ共同研究の枠組みにて，2005～2009 年にかけて手し，詳細な有限要素法解析による細部の性能評

ダイク貫入イベントのあった Dabbahu Rift の南部価を実施した．
平成 29 年度以降にプロトタイプの延長域において，縞状磁気異常の獲得形成過程を

実大試験体準静的実験を Instituto Mexicano de la

明らかにする手始めとして，地上踏査による磁気Construcción en Acero にて企画している．また研究探査を実施するとともに次段階の無人飛行機によ

成果の一部は平成 30 年度にメキシコ鋼構造協会

る空中磁気探査に向けてアディスアベバ大学とのの柱梁接合小委員会における研究会で発表予定で共同研究を進展させることを目的とする．

ある．

(b) 研究成果の概要

平成 28 年度の調査により，約 60km の測線にお宇宙線生成核種による中国紅河断層帯の活動履

いて磁気探査を実施した．探査には，オーバーハ

歴復元

ウザー磁力計を用い，踏査中 4 秒サンプリングに

研究組織：

より高密度の磁気異常データを取得した．プロジ

研究代表者：松四雄騎ェクトの進展・新展開を意識して，調査地直近の研究分担者（所内）：

アファール州セメラ大学に磁気点の構築も行った．

研究分担者（所外）： 林舟（浙江大学地球科学研
究科）
，
金田平太郎
（千葉大学理学部地球科学科），
松崎浩之（東京大学総合研究博物館）

角形鋼管柱のメキシコにおける普及を目指した
プロジェクト

研究期間：平成28 年4 月1 日～平成29 年3 月31 日

研究組織：(a) 研究経緯・目的

研究代表者：Tiziano Perea Olvera （メキシコ

中国南部の紅河断層は，2008 年に四川大地震をInstituto Mexicano de la Construcción en Acero）

引き起こした龍門山断層帯と共役の関係にある断研究分担者（所内）：倉田真宏

層帯で，その活動による巨大地震の発生が懸念さ

研究分担者（所外）：Roberto T. León （米国 Virginia

れている．しかし，その活動履歴はこれまで全く

Institute of Technology）Hiram Jesús de la Cruz

定量的に評価されてこなかった．紅河断層沿いに（Instituto Mexicano de la Construcción en Acero，は，オフセット段丘や屈曲流路などの多くの変動

大学院生）

地形が認められ，これまでに開発してきた横ずれ

研究期間：平成 28 年 4 月 1 日～断層の活動度評価手法を応用するうえで最適なフ(a) 研究経緯・目的ィールドである．本研究では宇宙線生成核種 10Be

日本で一般的に使用される角形鋼管柱のメキシを用いて，一般に広く援用される 14C 年代測定法

コにおける普及を目指した国際プロジェクトで，の適用限界よりもはるかに長い 10 万年以上の時

正式名称は“Analytical and Esperimental Study on

間スケールで地形面の年代決定を行う．得られた

Steel Rigid Connections with W Beam – to – Rectan-

年代情報を，地理情報システム上での細密地形デ

gular HSS Column”である．本プロジェクトでは，ータの解析と組み合わせることで，従来定量化のメキシコ・日本・米国の共同研究チームが，角形難しかった広域での活断層の横ずれ変位量の決定

鋼管とH形鋼梁の剛接合に対する数値解析およびが可能となる．本研究では，紅河断層の活動履歴

実験検証に取り組んでいる．同接合様式の普及にを解明するとともに，その手法を今後，他の横ず向けて，メキシコ鋼構造協会（the Mexico Institute of

れ断層の活動性評価においても援用できるように

Steel Construction）発行の耐震設計ガイドラインへ

方法論の確立を目指す．

の実験結果および設計法の採録を目指している．

(b) 研究成果の概要

平成 28 年 11 月に現地調査を実施し，紅河断層(b) 研究成果の概要

平成 28 年度よりメキシコでの普及を目指した沿いの段丘堆積物から試料を採取した．得られた

角形鋼管柱とH形鋼梁の溶接接合形式の開発に着- 180 -

試料には京都大学の実験室において物理化学処2015 年3 月にバヌアツ共和国を襲ったサイクロ

理を施し，東京大学での加速器質量分析によってンパ Pam は甚大な被害をもたらしたが，京都大学

10

石英中に含まれる宇宙線生成核種 Be を定量し防災研究所の現地調査により，同国タンナ島ではた．露出年代値および河川の屈曲度や得られた露現地に伝わる伝統的な建築物であるニマラタンが出年代データなどから，紅河断層は，過去 11 万年

強風に耐え，多くの人がサイクロン襲来時に避難前以降に 500 m 程度の右横ずれ変位を生じるようしたことが明らかになった．また，現地で入手可

な，活発な活動を繰り返してきたものと推定され能な建材と伝統的な技術に基づいて建設された住た．

宅は比較的早期に修復されていることが明らかになった．

JICA 草の根「バヌアツ共和国タンナ島におけるそこで，本事業では，外来建設技術の導入によ

在来建設技術高度化支援」

る住宅の耐風性能向上ではなく，「在来建設技術の事業組織：高度化」による耐風性能向上を目指して，事業を事業代表者：西嶋一欽

展開している．

事業分担者（所内）：西村宏昭(b) 事業成果の概要

事業分担者（所外）：小林広英（京都大学地球環境学堂）

これまでに，現地で入手可能な建材や建設技術を用いた高度化案を現地カウンターパートと共同

研究期間：平成 28 年 9 月～

で創出し，プロトタイプを建設した．さらに，建(a) 事業経緯・目的

設過程を克明に映像および写真等に記録しその手

開発途上国の多くの地域では，外来建設技術の順を記すことで，伝統的住宅の建設手順を後世に導入により在来建設技術が失われようとしている．

伝えるためアーカイブを作成した．

それに伴い，固有の文化も失われつつある．しかまた，防災を学ぶ本学の学生が留学プログラムやも，外来建設技術の導入は，知識や経験の不足なインターンプログラムを活用しつつ本事業に協力

どの理由により，必ずしも災害の低減につながっすることで，学生が実践的に防災に関する活動を

ていない．

行い，
「社会に貢献しつつ学ぶ（Service Learning）」
機会を提供した．

- 181 -

4.2 国際交流協定と国際交流活動
4.2.1 国際交流協定

4.2.3 海外研究者の受入

平成28年3月末日で防災研究所が締結している国

防災研究所が招聘外国人学者および外国人共同研

際協定一覧を表 4.2.1 に示す．平成 26 年度以降，11究者として受け入れた研究者数を表 4.2.3 に示した．

件が新たに締結され，48 件となった．また，その締平成 26 年度 34 人，27 年度 52 人，28 年度 56 人で，結先は世界に広く分布していて，国際的研究教育活前 3 年間（平成 23 年度 33 人，24 年度 43 人，25 年

動が展開されている様子が分かる．

度 38 人）よりは増加している．

4.2.2 国際会議・シンポジウム等

4.2.4 外国人訪問者（1）第 2 回世界防災研究所サミットを 2015 年 3

外国人訪問者数を表 4.2.4 に示した．
平成 26 年 477

月 19 日～20 日に開催した.この会議は，防災研究を人（23 年は 366 人），平成 27 年 497 人（24 年 294

標榜する世界における主要な研究機関からなる国際人），平成 28 年 520 人（25 年は 488 人）で，3 カ年

ネットワークを組織し, 国際社会に対し学術面からの合計人数は 1494 人にのぼり，前 3 年間の 1148 人

防災・減災の推進に貢献する枠組みを提示し総合防から大幅に増加している．地域別に見ると，多い順

災に関する国際共同研究を協力に推進し, 国際的にに，アジア 930 人（613 人），ヨーロッパ 199 人（292

卓抜した総合防災額の拠点としての防災研究所の一人），北米 196 人（137 人），オセアニア 57 人（42層の国際化を推進することを目的としている.

人），アフリカ 48 人（32 人），中南米 36 人（9 人）,

国連防災戦略（ISDR）の科学技術アドバイザリー

中東 28 人（23 人），となっている（括弧内の数値はボードのメンバー等も参加し, 最終的に 21 の国・地

平成 23～25 年度の実績）．アジア諸国からの訪問者

域から 83 の研究組織（国際・海外機関 51, 国内が多い傾向は変らないが，中南米，北米等他地域か

32）,190 人の防災研究者が参加され, 仙台宣言採択

らの訪問者が特に増加している．

後最初の災害リスク軽減をテーマとする会合となっ4.2.5 長期海外渡航

た.
（2）平成 26 年度からの 3 年間に，防災研究所が主

教職員の長期渡航者（1 カ月以上）の一覧を表 4.2.5

催，あるいは防災研究所の教員がコーディネータなに示した．
前3年間より少し増加して10件であった．

どの主体になって開催した国際シンポジウム・ワー

平成 22 年度から防災研究所サバティカル制度が制

クショップは，表 4.2.2 に示すように，平成 26 年度

定されたが，本期間ではその適用は無かった.

14 件，平成 27 年度 12 件，平成 28 年度 10 件の計 36
件と，前 3 年間の計 31 件に比べ若干増加している.
表 4.2.1 国際交流協定一覧
英語表記

フローレンス大学地球科学部

Earth Sciences Department, University of Florence (Universita
degli Studi di Firenze)

イタリア

平成14 年10 月28 日

巨大災害軽減研究所

The Institute for Catastrophic Loss Reduction

カナダ

平成14 年11 月15 日

Institute of Engineering, Tribhuvan University

ネパール

平成14 年11 月29 日

International Centre for Diarrhoeal Disease Research and Centre for Health and Population Research

バングラデシュ

平成 14 年 12 月 9 日

トリプバン大学
工学研究科
バングラデシュ国際下
痢疾患研究センター：健康・人口研究センター- 182 -

国名締結日・発効日（更新日）

協定校

米国太平洋地震工学センター
コメニウス大学ブラチ
スラバ校自然科学部
バングラデシュ工科大
学水・洪水管理研究所
台湾応用研究院地震工学研究センター国際連合教育科学文化機関（ユネスコ），国際
斜面災害研究機構(ICL)

Pacific Earthquake Engineering Research Center

アメリカ合衆国

平成14 年12 月19 日

Faculty of Natural Sciences, Comenius University in Bratislava

スロヴァキア

平成 15 年 4 月 14 日

バングラデシュ

平成 16 年 1 月 28 日

台湾

平成16 年11 月19 日

フランス

平成 18 年 1 月 1 日

インド

平成 18 年 5 月 22 日

韓国

平成18 年11 月15 日

台湾

平成 19 年 2 月 28 日

The School of Applied Sciences, Northumbria University

イギリス

平成 19 年 5 月 15 日

The Institute of Water and Flood Management, Bangladesh
University of Engineering and Technology
National Center for Research on Earthquake Engineering,
National Applied Research Laboratories
The United Nations Educational, Scientific and Cultural
Organization, and the International Consortium on Landslides

水資源開発管理センタ
ー
江原国立大学校防災技術専門大学院
国立成功大学防災研究中心ノーザンブリア大学応
用科学部
ノースイースタンヒル
大学地理学科The Centre for Water Resources Development and Management
The Professional Graduate School of Disaster Prevention
Technology (PGSDPT), Kangwon National University
The Disaster Prevention Research Center, Cheng-Kung
University

Department of Geography, North Eastern Hill University

インド

平成 19 年 11 月 1 日

都市・建築大学

School of Planning and Architecture, New Delhi

インド

平成 21 年 3 月 5 日

Directorate General of Gelogy and Mineral Resources, Ministryof Energy and MineralResources of the Republic of Indonesia

インドネシア

平成 21 年 6 月 19 日

中国

平成 21 年 8 月 13 日

中国

平成 21 年 8 月 17 日

中国

平成21 年10 月12 日

台湾

平成 22 年 5 月 30 日

中国

平成 22 年 7 月 16 日

インドネシア共和国エネルギー鉱物資源省地
質鉱物資源総局
中国科学院青蔵高原研究所
中国科学院寒区旱区環境與工程研究所

The Institute of Tibetan Plateau Research, Chinese Academy of
Sciences
The Cold and Arid Regions Environmental and Engineering
Research Institute, Chinese Academy of Sciences
College of Resources Science & Technology, Beijing Normal
北京師範大学資源学院
University
国立防災科学技術センタ National Science and Technology Center for Disaster Reducーtion
中国科学院地質学研究
Institute of Geology, Chinese Academy of Geological Sciences
所
アシュート大学理学部

The Faculty of Science, Assiut University

エジプト

平成 22 年 11 月 3 日

水資源・灌漑省国立水資源研究所
国際総合山岳開発センター(ICIMOD)

The National Water Research Center, Ministry of Water Resources and Irrigation, Arab Republic of Egypt

エジプト

平成 23 年 1 月 8 日

The International Centre for Integrated Mountain Development

ネパール

平成 23 年 2 月 3 日

Faculty of Engineering, The University of Sao Paulo (Escola
Politecnica of the University of Sao Paulo)

ブラジル

平成 23 年 3 月 7 日

Institute Universitaire de Technologie, University of Bordeaux

フランス

平成 23 年 3 月 9 日

Universiti Kebangsaan Malaysia Southeast Asia Disaster Prevention Research Instituteマレーシア

平成 23 年 3 月 9 日

College of Engineering of Ocean University of China

中国

平成 23 年 3 月 17 日

The Institute for the Protection and Security of the Citizen of the
Joint Research Centre of the European Commission

イタリア

平成 23 年 3 月 28 日

台湾

平成 24 年 5 月 15 日

中国

平成24 年12 月25 日

サンパウロ大学工学部
ボルドー大学工学研究所
ケバンサーンマレーシ
ア大学 東南防災研究所
中国海洋大学 工学部
欧州委員会共同研究センター市民保護安全保障研究所
台湾国家実験研究院台
風洪水研究所
四川大学水理学・山地河川工学国家重点研究所

Taiwan Typhoon and Flood Research Institute, National Applied Research Laboratories
State Key Laboratory of Hydraulics and Mountain River Engineering， Sichuan University- 183 -

国際応用システム分析研究所
台湾国立成功大学水工試験所
スワンジー大学工学部
カンタベリー大学地震センター
河海大学 海岸災害及防護重点実験室International Institute for Applied Systems Analysis (IIASA)

オーストリア

平成 25 年 4 月 19 日

The Tainan Hydraulics Laboratory (THL), National Cheng
Kung University (NCKU)

台湾

平成 25 年 10 月 2 日

College of Engineering, Swansea University, United Kingdom

イギリス

平成25 年12 月13 日

University of Canterbury Quake Centre

ニュージーランド

平成 26 年 2 月 24 日

中国

平成 26 年 2 月 28 日

ブータン

平成 26 年 3 月 21 日

台湾

平成 26 年 9 月 2 日

国立台湾大学 気候天気災害研究センター

Key Laboratory of Coastal Disaster and Defense, Hohai University
The Department of Geology and Mines, Ministry of Economic
Affairs，Bhutan
The Center for Weather Climate and Disaster Research,
National Taiwan University

カイロドイツ大学

German University in Cairo

エジプト

平成 27 年 3 月 19 日

国立研究開発法人土木研究所水災害・リスクマ
ネジメント国際センター(ICHARM)
成都理工大学 地質災
害防治・地質環境保全国
家重点実験室
防災復興学院( 四川大学・香港理工大学)
北京理工大学資源・環境
政策研究センター（北京理工大学能源与环境政策研究中心）
西南交通大学地球科
学・環境工程学院

The International Centre for Water Hazard and Risk Management (ICHARM) under The Auspices of UNESCO, National
Research and Development Agency, Public Works ResearchInstitute (PWRI)

日本

平成 27 年 6 月 29 日

State Key Laboratory of Geohazard Prevention and Geoenvironm,ent Protection (Chengdu University of Technology)

中国

平成 27 年 7 月 21 日

Institute for Disaster Management an Reconstruction中国(Sichuan University - The Hong Kong Polytechnic University）

平成27 年11 月25 日

Center for Energy and Environmental Policy Research (CEEP),
Beijing Institute of Technology

中国

平成27 年11 月26 日

中国

平成 28 年 1 月 21 日

中国

平成 28 年 4 月 1 日

コロンビア

平成28 年11 月11 日

イラン

平成28 年11 月19 日

中国

平成 29 年 2 月 22 日

経済産業省地質鉱山局

ロスアンデス大学 工学部
イランの国際地震工学・地震学研究所

Southwest Jiaotong University (Faculty of Geosciences andEnvironmental Engineering)
Key Laboratory of Mechanics on Disaster and Environment inWestern China, The Ministry of Education of China
School of Civil Engineering and Mechanics, Lanzhou University
The Faculty of Engineering of Universidad de los Andes, Colombia
International Institute of Earthquake Engineering and Seismology (IIEES)

東北師範大学環境学院

The School of Environment, Northeast Normal University

蘭州大学土木工程・力学学院 西部災害・環境力学教育部重点実験室- 184 -

表 4.2.2 平成 26 年～28 年度に開催した国際会議等
会議名称

開催場所

開催日(開始日）

開催日（終了日）

平成 26 年 4 月 15 日

平成 26 年 4 月 15 日

平成 26 年 7 月 18 日

平成 26 年 7 月 20 日

平成 26 年 7 月 22 日

平成 26 年 7 月 26 日

宇治おうばくプラザ

平成 26 年 9 月 16 日

平成 26 年 9 月 18 日

宇治おうばくプラザ

平成 26 年 10 月 3 日

平成 26 年 10 月 3 日

宇治おうばくプラザ

平成 26 年 10 月 6 日

平成 26 年 10 月 8 日

平成 26 年 10 月 30 日

平成 26 年 11 月 1 日

平成 26 年 11 月 25 日

平成 26 年 11 月27 日

平成 26 年 12 月 10 日

平成 26 年 12 月11 日

平成 27 年 1 月 13 日

平成 27 年 1 月 13 日

平成 27 年 2 月 7 日

平成 27 年 2 月 7 日

平成 27 年 2 月 20 日

平成 27 年 2 月 21 日

平成 27 年 3 月 5 日

平成 27 年 3 月 9 日

平成 27 年 3 月 19 日

平成 27 年 3 月 20 日

防災公共政策研究ブラウンバッグセミナー

京都大学東京オフィス“Governance of Disaster”

会議室 2, 3

第１７回 日台地震工学学生セミナー

聖護院 御殿荘

地震と自然災害のための測地学国際シンポジウ

ホテル大観荘（宮城県松島ム町）

4thGEDMAR（The Fourth International Conference
on Geotechnical Engineering for Disaster Mitigation
and Rehabilitation）
The 6th Seoul National University - Kyoto University
Joint Seminar on Water Resources Management
世界気象機関（WMO）・政府間海洋学委員会（IOC）合同委員会 第 3 回北太平洋地区人材育
成ワークショップ（NPOMS-3）
The 5th Conference of the International Society for
Integrated Disaster Risk Management(IDRiM2014)

Western University（London, Ontario, Canada）
Miyoshi Memorial Hall
Yokohama Institute for EarthInternational Workshop: Risk Information on Climate Change

Sciences, JAMSTEC
25-3173,Showa-machi,Kanazawa-ku,Yokohama-city,Kanagawa,Japan

3rd Joint Workshop on Natural Disaster Reduction

京都大学防災研究所 連

between NCDR and DPRI

携研究棟 301 号室

アジア地域での流域災害研究に関する国際シンポジウム
カリフォルニア極端降水に関する国際シンポジ
ウムInternational Workshop on Establishment of Prediction of Strong Ground Motions and Earthquake Disaster of Large Earthquakes
DPRI-ENS-IPGP ワークショップ
第２回 世界防災研究所サミット

宇治川オープンラボラト
リー 流域災害研究セン
ター本館 セミナー室
AP 東京八重洲通り

宇治おうばくプラザ
セミナー室４＋５
パリ地球物理研究所
宇治おうばくプラザ・きはだホール- 185 -

カリフォルニア水計画 2013

おうばくプラザきはだホ-統合水管理のロードマップ-ール

カリフォルニア水計画 2013
-統合水管理のロードマップ第８回 International Forum on Engineering Decision Making
U.S.-Japan workshop to Coordinate Activities of liquefaction Experiment and Analysis Project (LEAP)
and Next-Generation Liquefaction (NGL) project
第 8 回 礫床河川に関する国際ワークショップ

平成 27 年 4 月 2 日

平成 27 年 4 月 2 日

国連大学ウ・タントホール 平成 27 年 4 月 6 日

平成 27 年 4 月 6 日

平成 27 年 5 月 6 日

平成 27 年 5 月 9 日

平成 27 年 6 月 19 日

平成 27 年 6 月 20 日

平成 27 年 9 月 14 日

平成 27 年 9 月 19 日

平成 27 年 9 月 15 日

平成 27 年 9 月 15 日

平成 27 年 9 月 16 日

平成 27 年 9 月 19 日

プラザ セミナー室 1・2、 平成 27 年 12 月 7 日

平成 27 年 12 月 9 日

比叡山延暦寺会館

宇治おうばくプラザ
セミナー室 4
宇治おうばくプラザ，ホテ
ルアソシア高山リゾート

Japan-Europe Cooperative Research Meeting for
Drafting Research Proposals for Improving the Preci-

フランス地質調査所（フラsion of Strong Ground Motion Estimation

ンス・オルレアン市）- Target period range of estimation: 1 to 2 seconds French-Japanese Symposium on Earthquakes andフランス地質調査所（フラTriggered Hazards

ンス・オルレアン市）
木質ホール、宇治おうばく

第 8 回日本－台湾共同防災科学セミナー

セミナー室 4・5
International Workshop for “DPRI-QuakeCORE

京都大学防災研究所 大Student Forum in Earthquake Engineering”

会議室（Ｓ-519Ｄ）

平成 28 年 2 月 26 日

平成 28 年 2 月 27 日

平成 28 年 3 月 7 日

平成 28 年 3 月 9 日

平成 28 年 3 月 24 日

平成 28 年 3 月 26 日

平成 28 年 3 月 25 日

平成 28 年 3 月 25 日

平成 28 年 6 月 5 日

平成 28 年 6 月 9 日

International Workshop on Multimodal Sediment
Disasters and Seminar on SATREPS Program

筑波大学‘Integrated study on mitigation of multimodal disas-

環境防災研究棟

ters caused by ejection of volcanic products’
The First Symposium on JASTIP Disaster Prevention

防災研究所

International Cooperation Research (JASTIP-WP4（3/24、3/26）、

Symposium) (日本 ASEAN 防災国際共同研究シン

時計台記念館国際交流ホポジウム)ール I（3/25）

Symposium of the “Cooperative Research by Liaison
between Hub Institutes”, 2016
“Construction of a New Paradigm for Improving
Uncertainty of Risk Evaluation for Large Magnitude

宇治キャンパス

Earthquakes”

きはだホール

H28 年拠点間連携共同研究シンポジウム「巨大地震のリスク評価の精度向上に関する新パラダイムの構築」
第 7 回水資源と環境研究に関する国際会議（ICWRER）

京都テルサ- 186 -

Kyoto Seminar 2016: Developments in Earthquake

宇治おうばくプラザ・

Geotechnics

きはだホール

平成 28 年 6 月 13 日

平成 28 年 6 月 15 日

岐阜県高山市民文化会館

平成 28 年 7 月 19 日

平成 28 年 7 月 22 日

S-519D平成 28 年 11 月 7 日

平成 28 年 11 月 8 日

平成 28 年 11 月 29 日

平成 28 年 12 月 2 日

International Symposium “Crustal Dynamics 2016:
Unified Understanding of Geodynamic Processes at
Different Time and Length Scales”
台湾とのワークショップ(2016 NCDR, DPRI Workshop）
Joint Workshop on 2016 International Debris-Flow

京都大学防災研究所

Workshop and 6th International Workshop of Multi-

宇治キャンパス黄檗プラ

modal Sediment Disasters

ザ

The Workshop on Tools for Natech Risk Management

京都大学防災研究所

平成 29 年 3 月 13 日

平成 29 年 3 月 13 日

大阪大学中之島センター

平成 29 年 3 月 14 日

平成 29 年 3 月 14 日

平成 29 年 3 月 19 日

平成 29 年 3 月 21 日

平成 29 年 3 月 21 日

平成 29 年 3 月 21 日

平成 29 年 3 月 27 日

平成 29 年 3 月 28 日

第 3 回国際シンポジウム「大規模工業地帯での自然災害による減災」
第 3 回 世界防災研究所サミット
The 3rd Global Summit of Research Institutes for
Disaster Risk Reduction (GSRIDRR2017)

京都大学防災研究所
きはだホール

第 1 回 世界防災研究所連合 総会
The First General Assembly of the Global Alliance of

The Fortune Garden Kyoto

Disaster Research Institutes(GADRI)
Symposium of the “Cooperative Research by Liaison
between Hub Institutes”, 2017
“Construction of a New Paradigm for Improving
Accuracy of Risk Evaluation for Large Magnitude
Earthquakes”
H29 年東大地震研－京大防災研拠点間連携共同

宇治おうばくプラザ
きはだホール

研究シンポジウム「巨大地震のリスク評価の精度向上に関する新パラダイムの構築」- 187 -

表 4.2.3 海外研究者の受入数

区分

平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

合計

招へい外国人学者

13

18

20

51

外国人共同研究者

21

34

36

91

合計

34

52

56

142

地域

平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

合計

アジア

289

313

328

930

ヨーロッパ

70

52

77

199

北米

77

62

57

196

中南米

9

11

16

36

オセアニア

15

23

19

57

アフリカ

10

23

15

48

中東

7

13

8

28

合計

477

497

520

1494

表 4.2.4 外国人訪問者数

表 4.2.5 長期海外渡航（1 カ月以上）

氏名

渡航期間

目的国

山田 真澄

H26.6.1

H27.3.31

フランス

徐 培亮

H26.7.30

H26.9.7

中国

用務先

用務

Institut de Physique du

地すべりの地震波形解析に関する共同研究

Globe de Paris

を行う
高周波ＧＰＳ計測についての共同実験研

武漢大学

究、また、数理測地学についての共同研究
を行う

宮田 秀介

H26.9.8

H26.10.24

インドネシアジョグジャカルタ：ガジャ

Cities on Volcano 8における研究発表及び

マダ大学

火山地域での土砂災害に関する情報収集//Putih川，Krasak川，Boyong

雨量観測・河川流量観測・流砂量観測機器

川，Code川，Gendol川の設置及び現地観測

オークランド大学・オークランド市議会/首相府・マッ

Ljubica
Mamula-H27.2.8

H27.3.30

ニュージーランド

Seadon

セー大学災害研究所/カン

災害リジリエンスと減災のあり方に関する

タベリー大学リスク・リジ

現地調査、および情報収集を行う

リエンス・リニューアル研究センター
ヒクランギ沈み込み帯で実施している海底伊藤 喜宏

H27.6.7

H27.7.7

ニュージーランド

GNS Science

観測の機器回収および現地研究打ち合わせを行う
衛星重力、TLS と高周波GPS 等についての

中国地質大学/武漢大学/プ
徐 培亮

H27.6.7

H27.8.30

中国・チェコラハ・コングレス・センタ
ーゼミ/高周波GPS Attitude等についての共同
研究/IUGG(国際測地学・地球物理学連合)2015 年総会に参加し「次世代全地球衛
星重力理論」について研究発表及び、情報収集- 188 -

Nonlinear models, nonlinear estima徐 培亮

H27.7.5

H27.8.30

中国

中国科学院大学/武漢大学

tion,nonlinear filtering とnonlinear
optimization 等について院生向けのゼミを行う/高周波GPS Attitude 等についての共同研究

武漢大学/ 中国科学院研究徐 培亮

H28.7.2

H28.8.30

中国生院/ ﾎﾘﾃﾞｲｲﾝ天津ﾘﾊﾞｰｻｲ
ﾄﾞ

川瀬 博

H28.8.19

H28.10.6

フランス

未来の衛星重力とその全地球観測へ向けての研究とｼｽﾃﾑ開発/ 院生向け「非線形問題について」ゼミ実施/ ISGG2016 参加。衛星
重力に係る発表

グルノーブル大学地球科学

地下構造と強震動特性に関する共同研究の

研究所

実施のため

heraton Buganvilias
伊藤 喜宏

H28.10.30

H28.12.18

メキシコ

Resort & Convention
Center ・ メキシコ国立自治大学- 189 -UGM 参加およびSATREPS の研究活動

4.3 世界防災研究所連合（GADRI）
国際防災研究所連合（Global Alliance of Disater

4.3.1 世界防災研究所サミットの開催と世界防災研究所連合（GADRI）の形成

Research Institutes)を組成し，策定後 10 年間を実

(1)第 1 回世界防災研究所サミット

施期間とする総合的な防災研究のロードマップを作

平成 23 年 11 月 24～25 日，東日本大震災から 8り上げることを目指した活動を推進していくためのカ月後，京都大学宇治キャンパスにて，第 1 回世界組織基盤を形成することを目的とした．この目的を防災研究所サミットが開催された．この年は，京都達成するために，この会議では以下の 5 つの目標を

大学防災研究所が設立 60 周年を迎える記念の年で設定した．

もあり，防災研究を推進してきている世界各国の研① 過去 10 年間の研究成果の評価

究機関に呼びかけ，相互交流ネットワークを形成す② ニーズと学術研究とのギャップの同定

ることを目的とした会議を開催した．東日本大震災③ 今後 10 年間の研究上のチャレンジと期待されるの発生から 8 カ月という時期でもあり，世界 14 の国と地域、また 52 の機関から 135 名の参加をいただ

成果の共有化
④ 災害リスク軽減のための学術研究のロードマッ

き充実した議論を展開していただいた．招待講演やパネルディスカッション，個別テーマごとのグループの共同作成⑤ 学術研究のロードマップ等の成果のアピールのプ討議等，2 日間にわたる議論を経て，今後取り組仕組みを作り上げること

むべき学術課題や防災実践における目標等が参加者

特に，①~④の目標に関連して，各研究機関からレ間で共有された．さらに，全体会議では，自然災害

ポートを取りまとめていただき，それを持ち寄って研究を標榜する研究機関の連合を立ち上げることないただいて会議を開催した．3 日間にわたる会議でどが盛り込まれた決議案をご承認いただいた．あらはあったが，活気ある議論をしていただき，それぞゆる国内外の防災研究機関の研究者との連携をさられのエリアで①~④に対応する成果が得られた．そに強めることが喫緊の課題であるという認識が共有の成果は，サミット(GSRIDRR) 若しくは GADRI

され，防災研究機関のネットワーク形成に向けた合の web ページで公開している．

意が形成されたことは重要な成果であったと考えている．

もう一つ，強調すべき成果は，参加各機関の承認と国連防災計画（ISDR）の支持を得て，正式に世界防災研究所連合（GADRI）を発足させえたことであ(2)第 2 回サミットの概要と成果

る．事務局は京都大学防災研究所が担うことが決議

第１回のサミットの成果を受け，防災研究を標榜され，事務局長を多々納が拝命している．

する世界における主要な研究機関からなる国際ネットワークを組織し，国際社会に対して学術面から防4.3.2 世界防災研究所連合（GADRI）の概要

災・減災の推進に貢献する枠組みを形成することを(1)世界防災研究所連合の目的と意義

目的に，第２回のサミットを開催した．
開催時期は，

世界防災研究所連合（GADRI）は，世界各国の災

国連防災世界会議（WCDRR）が仙台で開催された害研究・防災研究を標榜する研究機関と情報，
知識，直後というタイミングで，国連防災計画（ISDR）の経験，さらには，理念を共有し，学術面から災害リ

科学技術アドバイザリーボードのメンバー等にも多スク軽減と災害レジリエンスの向上に貢献すること数参加いただいた，仙台宣言採択後最初の災害リスを目的としている．これは，仙台宣言の実現に学術

ク軽減をテーマとする会合となった．最終的には 21面から貢献しようとするものでもある．

の国・地域から 83 の研究組織（国際・海外機関 51，
国内 32），190 人の参加があった．

この目的を達成するために，以下の 5 つの目標を掲げて活動を展開しようとしている．

- 190 -

(2)参加機関と組織①学術研究の地球規模ネットワークを形成するこ2017 年 12 月 31 日現在で世界から 150 機関の参加と，を得ている．その構成は図-1 に示すとおりである．

②災害研究のロードマップ，研究計画，研究組織

2015 年 11 月に実施した投票の結果，表-1 のようにの組成に資すること，③災害研究を進める研究機関の能力向上を目指し，研究者や学生の交流を推進すること④地球規模で学術研究のためのデータや情報の共有化を進めること⑤意思決定に影響を及ぼせるように，統一した声

10 機関を理事会の構成メンバーとして選出した．上記の目標のうち，第 1 の目標である地球規模の災害研究機関のネットワーク形成に関しては，徐々にではあるが着実に成果を挙げつつあるものと考えている．

明を発信するための調整を行うこと
表-1 理事会の構成機関 Member Institutions of GADRI Board of
Directors
Europe and Africa
1

2

3

European Commission Joint Research Center, Italy（EC共同研究センター,イタリア） *EUの研究所
International Institute for Applied System Analysis (IIASA), Austlia（国際応用システム分析研究所,オーストリア） *国際研究所：日本他23カ国が加盟
Disaster and Development Network (DDN),
Northumbria University, UK（ノーザンブリア大学災害開発ネットワーク,イギリス）

Asia and Oceania
4

5
6
7

International Research Institute of Disaster Science,
Tohoku University, Japan（東北大学災害科学国際研究所,日本）
National Research Institute for Earth Science and Disaster Prevention (NIED), Japan（防災科学技術研究所,日本）
National Science and Technology Center for Disaster Reduction (NCDR), Taiwan（国家減災科学技術センター,台湾）
GNS Science, New Zealand（GNSサイエンス,ニュージーランド）

America8910Institute of Geography,
National Autonomous University of Mexico (UNAM), Mexico（メキシコ国立自治大学地理学研究所,メキシコ）
Natural Hazards Center, University of Colorado- Boulder, USA（コロラド大学ボルダー校自然災害研究センター,USA）
Pacific Earthquake Engineering Research Center (PEER), University of California,
Berkeley, USA（カリフォルニア大学バークレー校地震工学研究センター,USA）

Secretariat
11

図-1

GADRI の地域別メンバー構成- 191 -

Disaster Prevention Research Institute (DPRI),
Kyoto University, Japan（京都大学防災研究所,日本）

(3)活動と成果すべき方向性に関して，多くの示唆をいただいた．

i.

③に関しては，24 件の口頭発表，32 件のポスター発

オープンフォーラムの開催
2016 年 3 月 22 日(火)に理事会（Board of Directors

表がなされ，活発な意見交換と研究成果の共有化がMeeting）を開催し，GADRI の組織・運営に関するなされた．

諸規定を整備するとともに，活動方針やプロジェク

世界防災研究所連合（GADRI）総会では，憲章，

ト等に関する承認を行った．
続いて，
翌 3 月 23 日(水)理事会議長，事務総長等の承認等，重要な議案に関には京都大学宇治キャンパスにてオープンフォーラ

して満場一致で承認を得た．

ムを開催した．国内外の関係機関をはじめとして，防災分野において重要な位置を占めうる学術研究

多くの方々に世界防災研究所連合（GADRI）の活動

機関の連合体として成長してきた．このこと自体きを知っていただく機会となったものと考えている．

わめて大きな成果であると考える．また，会議の開催中から，京都大学防災研究所が果たしたリーダー

ii.

シップと GADRI の運営に関して身に余る賞賛と期

第 3 回世界防災研究所サミット
2017 年 3 月 19-21 日に第 3 回世界防災研究所

待が寄せられており，会議自体大成功であったと考サミットを，3 月 21 日に第 1 回世界防災研究所

えている．特に，グループ討議をもとにして，学術連合(GADRI)総会を開催した．第 3 回サミット

研究の現状と今後の研究の方向性を取りまとめた学には世界 38 の国と地域から，251 名の参加があ術書シリーズの刊行や，会員機関の情報を取りまとり，国連防災計画（UN-ISDR），ユネスコ，国めたガイドブックの作製など，世界防災研究所連合

連大学，世界銀行などの国際機関や，内閣府，（GADRI）が今後取り組むべき活動の方向性に関し国際協力事業団（JICA）などの国内機関，駐日て合意を得たことは，京都大学防災研究所が世界のコロンビア大使，京都府副知事，宇治市長など

防災研究をリードして行く上での礎にもなりうる成の政府関係者の参加も得て，大変活発で実り多果となった．

い会議となった．3 月 21 日には第 1 回世界防災

これらの活動の結果，2017 年 9 月には事務局長が研究所連合(GADRI)総会にも 60 を超える各国

国連防災計画の科学技術アドバイザリーグループの機関からの参加を得て，重要議案の承認に加え，メンバーに選出されるなど，
GADRI に関する国際的

今後の活動の方向性に関して活発な議論がな

認知も高まった．

された．
(4)今後の展開

第 3 回世界防災研究所サミットでは，以下のGADRI の第一期理事のうち，2018 年 3 月までに目的を設定して会議を開催した．
① 仙台防災枠組みを実現していくために存在する半数の改選がなされる．この機会に，新旧理事メン

学術研究と現場のニーズとのギャップ，各国の防バーが一堂に会する拡大理事会を開催するとともに，

災研究所・センターが重点的に推進していくべき

第 2 回のオープンフォーラムを開催して，GADRI

研究分野の共有化の活動のより一層の浸透を図っていきたいと考えて② 2015 年 3 月の仙台防災枠組み以降の防災研究関いる．2019 年 3 月には，第 4 回の世界防災研究所サ連分野における世界や国内の動きの共有化

ミットと第2 回GADRI 総会の開催を予定している．

③ 各国機関での取り組み状況や研究成果の共有化

以上のように，世界防災研究所連合（GADRI）は，①に関しては，グループ討議を中心として方向性

やっと生まれたばかりで，まだ若い組織である．し

を取りまとめ，全体セッションでの共有化を図った．

かし，メンバーはやる気に満ち，災害研究・防災研

この成果をもとに，全 8 冊からなる学術書の出版が究を新たなステージに導こうという気概も満ちあふ

提案され，了承された．②に関しては，10 件の基調れている．今後とも，皆様の方の温かいご支持・ご講演を行い，仙台防災枠組みと国際機関や各国機関支援をお願いしたい．

からの取り組みの紹介に加えて，
GADRI が今後目指- 192 -

4.4 DPRI Award
防災研究所は，国内はもとより海外で発生する自された個人に対しては「DPRI Fellow」の終身称号が，然災害を研究対象とすることから，従来より国際交

また団体に対しては「DPRI Fellow Institute」の称号

流協定の締結，国際共同研究，海外災害調査や留学が授与される．

生・海外共同研究者の受け入れなどに対して積極的

平成 25 年度には第 1 回 DPRI Award（研究教育貢に取り組んできた．防災研究所は，平成 22 年度に共献賞）がカリフォルニア工科大学名誉教授の金森博

同利用・共同研究拠点として認定され，また，平成雄博士に授与された．

23 年度以降2 回の世界防災研究所サミットの開催と平成 26 年度には第 2 回 DPRI Award（研究教育貢

世界防災研究所連合（GADRI）の設立及びその事務献賞）がメキシコ自治大学教授のサンチェズセスマ

局担当など，頻発する国内外での自然災害に備える

博士に授与され，また，
平成 27 年度には第 3 回 DPRI

ための国際防災拠点としての地位を確立するため，Award（研究教育貢献賞）がウォータールー大学教様々な新しい取り組みを行ってきた．

授のキース・ハイペル博士に授与された．

これらの一環として平成 23 年 3 月に「京都大学防平成 28 年度には第 4 回 DPRI Award の研究教育貢災研究所国際表彰規程」が制定され，「DPRI Award」

献賞がローザンヌ大学教授のミシェル・ジャボイエが設立された．その表彰の要件は概ね次のとおりでドフ博士に，また国際学術貢献賞が国際応用システある．

ム分析研究所（オーストリア）のリスク・レジリエ(1) 防災研究所において，客員教員や共同研究者なンスプログラム（団体）に対して授与された．

どとして滞在し，セミナーや共同研究などを実施し，防災研の研究教育に成果を上げた者

各受賞者の受賞理由，業績などは防災研究所ホームページに掲載されている．

(2) 防災研究所が主催する研究集会等において，基調講演，招待講演等を務め，又は企画運営に携
わり，防災研の活動に貢献した者(3) 防災研究所が実施する国際共同研究及び現地調査等において貢献した者
所内教職員から推薦された受賞候補者（個人または団体）に対して，研究・教育担当副所長を委員長とする表彰選考委員会において審議された後，所長により表彰が決定される．DPRI Award 授与式は同年度の研究発表講演会において執り行われる．表彰- 193 -

- 194 -5. 教育活動- 195 -

5.1 教育活動への関わり
防災研究所の教員は，本学内外における教育にさまざまに貢献している．
学内における教育活動には，
学部生・修士学生・博士学生の学位論文研究に対する研究指導，並びに本学学部，研究科の科目の講義が含まれる．この他，受け入れ研究生・研修員の指導等も含まれる．
学外における教育活動としては，他大学・大学院等における非常勤講師としての講義の他に，一般人や技術者，小・中・高校生を対象とした講演や講義等が含まれる．
大学における教育活動は，将来を担う研究者の教育，社会への研究成果の還元といった意味で充当であり，研究活動とともに密接不可分のものである．
このことは，研究科と比較して研究により重点のある研究所においても例外ではないが，研究活動との兼ね合いをどの程度にするかは検討課題である．

- 196 -

5.2 大学院教育防災研究所の各研究分野・領域は，理学研究科地球

平均すると博士課程では約 2 名，修士課程で約 3 名

惑星科学専攻，工学研究科社会基盤工学専攻，同都と前回（平成 23~25 年度）の調査とほぼ同じである．

市社会工学専攻，同都市環境工学専攻，および同建

これまで見られた修士から進学した日本人の課程博

築学専攻，情報学研究科社会情報学専攻，地球環境士学生の減少傾向には歯止めが掛かっているようで学堂の協力講座として，大学院の講義，ゼミナール

ある．

等を担当している．また G-COE プログラムに関連

表 5.2.5 は，防災研の教員が係った学位論文の一覧

した工学研究科・融合工学コースや，京都サスティをまとめたものである．防災研究所に所属する博士

ナビリティ・イニシアティブの講義，公共政策大学

課程大学院生の学位取得件数は，
平成26年度17件，院といった組織においても，危機管理，リスクマネ

27 年度 14 件，28 年度 10 件で，3 年間の合計で 41

ジメントといった内容の講義を提供している．平成

件と前回の 48 件から減少した．この他，防災研教員

28 年度の防災研究所の教員が担当している大学院が学位審査の主査をつとめた論文博士が3 年間で13担当講義科目および担当教員名を表 5.2.1 に示す．

件あり，前回の 11 件より増加した．

表 5.2.2 には，他大学院における講義名と担当教員

また，修士の学位授与に関しては表 5.2.6 に示すとを示す．
非常勤講師として講義を担当しているのは，

おりで推移し，平均で 43 人となった．これは，前回

平成 26~28 年度において 9 大学院 7 名（のべ 10 講の平成 23~25 年度に比較し，年間 5 人程度減少し，義）である．

長期減少傾向は継続している．

平成 26~28 年度の期間に防災研究所で受け入れ，

近年，独立行政機関のポストドクター研究員等の防災研究所の教員に研究および論文執筆の指導を受

期限付き研究職に就く者も増えてきたものの，社会けた博士課程および修士課程の大学院生の数を，そ全体として常勤ポストが限られている現在，博士課

れぞれ，表 5.2.3 および表 5.2.4 に示す．

程修了者の身分は依然として不安定な状況であり，博士課程の学生は，平成 23~25 年度の平均が 73名であったの対し26-28 年度は76 名とやや増加傾向

修士課程修了者が進学しにくくなっている大きな要因の一つとなっていると考えられる．

にある．前 3 年間に比べて社会人学生，留学生が減少し，日本人学生の進学が増加している点は注目すべきである．
修士課程の在籍者数は平均 104 名で，前回点検時の 103 名とほぼ同じであった．分野・領域当たりに- 197 -

表 5.2.1 大学院担当講義課目一覧（平成 28 年度）【社会防災研究部門】
担当（部門内）川瀬 博・教授

牧紀男・教授関口春子・准教授

協力研究科・専攻等

科目名

学年・学期

建築学特別演習 I, II

修士課程

建築学総合演習 I

修士課程

先端建築学特論 II

博士課程

建築構造学セミナー I, II, III, IV

博士課程

都市災害管理学

修士課程・後期

建築学特別演習 I, II

修士課程

建築学総合演習 I

修士課程

デザイン方法論

修士課程

先端建築学特論 II

博士課程

応用地震学 B

修士課程

応用地震学ゼミナール A, B, C, D

修士課程

応用地震学ゼミナール

博士課程

水文気象防災学

修士課程・前期

環境防災生存科学

修士課程・前期

グローバル生存学

修士課程・前期

自主企画プロジェクト

修士課程

社会基盤工学セミナーA, B

修士課程

社会基盤工学総合セミナーA, B

博士後期課程総合生存学館

環境防災学特論

博士課程・前期

医学研究科

リスク学通論博士課程（GSS）

水文気象防災学

修士課程・前期

環境防災生存科学

修士課程・前期

グローバル生存学

修士課程・前期

社会基盤工学セミナーA, B

修士課程

社会基盤工学総合セミナーA, B

博士後期課程

工学研究科・建築学専攻

工学研究科・建築学専攻

理学研究科・地球惑星科学専攻

工学研究科・社会基盤工学専攻
寶馨・教授

佐山敬洋・准教授

工学研究科・社会基盤工学専攻

Florence LAHOURNAT・講師

教育学研究科・教育科学専攻

Cultural Studies of Safety and Security

修士課程・後期

寶 馨・教授
矢守克也・教授
山敷庸輔・准教授

工学研究科・社会基盤工学専攻

環境防災生存学特論

修士課程・前期

情報学研究科・社会情報学専攻

多々納裕一・教授

Subhajyoti SAMADDAR・准教授

社会情報学特殊研究

地球環境学舎サスティナビリティコース
工学研究科・融合工学コース（人間安全保障工学分野）

1, 2

修士課程

防災経済学

学舎院生・前期

災害リスク管理論

修士課程・博士課
程・前期

情報学研究科・社会情報学専攻

防災情報特論修士課程・前期

情報学研究科・社会情報学専攻

社会情報学特殊研究- 198 -

1, 2

修士課程

Subhajyoti SAMADDAR・准教授

地球環境学舎サスティナビリティコース
工学研究科・融合工学コース（人間安全保障工学分野）

防災経済学

学舎院生・前期

災害リスク管理論

修士課程・博士課
程・前期【巨大災害研究センター】
担当（部門内）協力研究科・専攻等

科目名

学年・学期

横松宗太・准教授

工学研究科・都市社会工学専攻

都市社会情報論修士課程・前期

矢守克也・教授
畑山満則・教授
大西正光・准教授

情報学研究科・社会情報学専攻

防災情報特論修士課程・前期

Advanced Study in Social InformaticsⅠ, Ⅱ

修士課程・通年

矢守克也・教授

Ana Maria Cruz・教授
横松宗太・准教授

Ana Maria Cruz・教授

社会情報学特殊研究

情報学研究科・社会情報学専攻

1, 2

修士課程・通年

社会情報学特別セミナー

博士課程・通年集中

地域・防災情報システム学特別セミナー

博士課程・通年

キャップストーンプロジェクト

修士課程・通年

リスクマネジメント論

修士課程・後期

都市社会工学総合セミナーB

博士後期課程・後期

GCOE/地球環境学堂

災害リスク管理論／防災経済学

修士・博士課程

グローバル生存学大学院

Introduction to Risk Studies

修士・博士課程・後期

工学研究科・都市社会工学専攻【地震災害研究部門】
担当（部門内）協力研究科・専攻等

科目名

学年・学期

岩田知孝・教授

理学研究科・地球惑星科学専攻

応用地震学 A

修士課程・前期

浅野公之・准教授

理学研究科・地球惑星科学専攻

応用地震学 B

修士課程・後期

応用地震学ゼミナール A, B, C, D

修士課程

応用地震学ゼミナール

博士課程

サイスミックシミュレーション

修士課程・後期

社会基盤構造工学

修士課程・後期

都市社会情報論修士課程・前期

キャップストーンプロジェクト

修士課程

建築学特別演習 I, II

修士課程

建築学総合演習 I

修士課程

先端建築学特論 II

博士課程

建築構造学セミナー I, II, III, IV

博士課程

都市災害管理学

修士課程・後期

岩田知孝・教授
浅野公之・准教授

澤田純男・教授
後藤浩之・准教授
澤田純男・教授
後藤浩之・助教

松島信一・教授

理学研究科・地球惑星科学専攻

工学研究科・都市社会工学専攻

工学研究科・都市社会工学専攻

工学研究科・建築学専攻【地震防災研究部門】
担当（部門内）MORI, James Jiro・教授

協力研究科・専攻等

科目名

学年・学期

固体地球物理学 II A

修士課程・前期

多階層地球変動科学特論：固体圏科学

修士課程・前期

地震テクトニクスゼミナール A, B, C, D

修士課程

地震テクトニクスゼミナール

博士課程

理学研究科・地球惑星科学専攻- 199 -

大見士朗・准教授

理学研究科・地球惑星科学専攻

大見士朗・准教授
山田真澄・助教

理学研究科・地球惑星科学専攻

大志万直人・教授
吉村令慧・准教授

中島正愛・教授
倉田真宏・准教授

理学研究科・地球惑星科学専攻

計測地震学 B

修士課程・後期

計測地震学ゼミナール A, B, C, D

修士課程

計測地震学ゼミナール

博士課程

応用地球電磁気学 I A, I B, II A, II B

修士課程

応用地球電磁気学ゼミナール

A, B, C, D

修士課程

応用地球電磁気学ゼミナール

博士課程

構造安全制御修士課程・後期

建築学総合演習 I

修士課程

建築学特別演習 I, II

修士課程

建築構造学セミナー I, II, III, IV

博士課程

先端建築学特論 II

博士課程

工学研究科・建築学専攻【地震予知研究センター】
担当（部門内）協力研究科・専攻等

科目名

学年・学期

山﨑健一・助教

理学研究科・地球惑星科学専攻

応用地球電磁気学ゼミナール A,B,C,D

修士課程

理学研究科・地球惑星科学専攻

地球惑星内部ダイナミックスゼミナール
A, B, C, D

修士課程

加納靖之・助教

地球惑星内部ダイナミックスゼミナール

博士課程

澁谷拓郎・教授
伊藤喜宏・准教授

理学研究科・地球惑星科学専攻

計測地震学 A

修士課程・前期

宮澤理稔・准教授

理学研究科・地球惑星科学専攻

計測地震学 B

修士課程・後期

計測地震学ゼミナール A, B, C, D

修士課程

計測地震学ゼミナール

博士課程

理学研究科・地球惑星科学専攻

地震テクトニクス A

修士課程・前期

理学研究科・地球惑星科学専攻

地震テクトニクス B

修士課程・後期

地震テクトニクスゼミナール A, B, C, D

修士課程

地震テクトニクスゼミナール

博士課程

測地学・地殻変動論 B

修士課程・後期

地殻変動論ゼミナール A, B, C, D

修士課程

地殻変動論ゼミナール

博士課程

応用地球電磁気学ゼミナール A, B, C, D

修士課程

応用地球電磁気学ゼミナール

博士課程

渋谷拓郎・教授
西上欽也・教授
片尾浩・准教授
宮澤理稔・准教授
野田博之・准教授
加納靖之・助教
飯尾能久・教授
片尾 浩・准教授
西上欽也・教授
深畑幸俊・准教授
飯尾能久・教授
深畑幸俊・准教授
橋本 学・教授
西村卓也・准教授
伊藤喜宏・准教授
山下裕亮・助教
宮﨑真大・助教
橋本 学・教授
西村卓也・准教授
橋本 学・教授
深畑幸俊・准教授
西村卓也・准教授
寺石眞弘・助教
森井 亙・助教
徐 培亮・徐教
山﨑健一・助教

理学研究科・地球惑星科学専攻

理学研究科・地球惑星科学専攻

理学研究科・地球惑星科学専攻

理学研究科・地球惑星科学専攻

理学研究科・地球惑星科学専攻【火山活動研究センター】
井口正人・教授
中道治久・准教授

火山物理学・火山流体学 A, B

理学研究科・地球惑星科学専攻- 200 -

修士課程

井口正人・教授
中道治久・准教授

理学研究科・地球惑星科学専攻

環境地球科学 II A, B

修士課程

井口正人・教授

理学研究科・地球惑星科学専攻

火山物理学・火山流体学ゼミナール

博士家庭

環境地球科学ゼミナール IIA, B, C, D

修士課程

環境地球科学ゼミナール II

博士課程

井口正人・教授
中道治久・准教授
山本圭吾・助教
味喜大介・助教
為栗 健・助教

理学研究科・地球惑星科学専攻【地盤災害研究部門】
井合 進・教授
上田恭平・助教

井合 進・教授

工学研究科・社会基盤工学専攻

地盤防災工学

修士課程

自主企画プロジェクト

修士課程・通年

社会基盤工学セミナーA, B

修士課程・通年

社会基盤工学総合セミナーA,B

博士課程

工学研究科・社会基盤工学専攻

千木良雅弘・教授
松四雄騎・准教授

理学研究科・地球惑星科学専攻

環境地球科学 IIIA

修士課程・前期

千木良雅弘・教授

理学研究科・地球惑星科学専攻

災害地質学

修士課程・後期

松浦純生・教授
寺嶋智巳・准教授

理学研究科・地球惑星科学専攻

水圏地球物理学ⅡA, B

修士課程・前・後期

寺嶋智巳・准教授

理学研究科・地球惑星科学専攻

千木良雅弘・教授
松浦純生・教授
寺嶋智巳・准教授
松四雄騎・准教授
松浦純生・教授
寺嶋智巳・准教授
齊藤隆志・助教

理学研究科・地球惑星科学専攻

理学研究科・地球惑星科学専攻

環境地球科学 I A

修士課程・前期

環境地球科学ゼミナール
IIIA, B, C, D

修士課程

環境地球科学ゼミナール III

博士課程

水圏地球物理学ゼミナール
IIIA, B, C, D

修士課程

水圏地球物理学ゼミナール III

博士課程【斜面災害研究センター】
理学研究科・地球惑星科学専攻，地球環境学堂

環境地球科学 I B

修士課程・後期

釜井俊孝・教授

理学研究科・地球惑星科学専攻

環境地球科学 III B

修士課程：後期

釜井俊孝・教授
王 功輝・助教

環境地球科学ゼミナール
I A, B, C, D

修士課程

理学研究科・地球惑星科学専攻

環境地球科学ゼミナール I

博士課程

王

功輝・准教授【気象・水象災害研究部門】
向川 均・教授
榎本 剛・准教授

理学研究科・地球惑星科学専攻

向川 均・教授
榎本 剛・准教授
井口敬雄・助教

理学研究科・地球惑星科学専攻

榎本剛・准教授

情報学研究科

計算科学入門

修士課程

石川裕彦・教授
竹見哲也・准教授

理学研究科・地球惑星科学専攻

応用気象学ゼミナールⅡ

博士課程

石川裕彦・教授
竹見哲也・准教授
堀口光章・助教

応用気象学Ⅱ A,B

修士課程

理学研究科・地球惑星科学専攻
応用気象学ゼミナールⅡ A,B,C,D

修士課程

榎本剛・准教授
堀口光章・助教
ほか

理学研究科・地球惑星科学専攻

多階層地球科学変動実習１

修士課程

応用気象学 I A,B

修士課程

応用気象学ゼミナール I

博士課程

応用気象学ゼミナール I- 201 -

A,B,C,D

修士課程

丸山 敬・教授
西嶋一欽・准教授

建築風工学

修士課程・後期

建築学特別演習 I・II修士課程・前・後期

先端建築学特論 II

博士課程

建築構造学セミナーIII・IV

博士課程

工学研究科・建築学専攻

丸山 敬・教授

工学研究科・都市環境工学専攻

建築構造学セミナーIII

修士課程・前・後期

森

工学研究科・社会基盤工学専攻

沿岸・都市防災工学

修士課程・前期

水文気象防災学

修士課程・前期

自主企画プロジェクト

修士課程・通年

社会基盤工学セミナーA,B

修士課程・通年

社会基盤工学総合セミナーA,B

博士課程・通年

環境防災生存科学

修士課程・前期

信人・准教授中北英一・教授
城戸由能・准教授
山口弘誠・准教授

中北英一・教授
間瀬 肇・教授
森 信人・准教授
山口弘誠・准教授

工学研究科・社会基盤工学専攻

工学研究科・社会基盤工学専攻【流域災害研究センター】
藤田正治・教授
平石哲也・教授
竹門康弘・准教授
堤 大三・准教授
馬場康之・准教授
中川 一・教授
竹林洋史・准教授
川池健司・准教授藤田正治・教授平石哲也・教授
竹門康弘・准教授
堤 大三・准教授

工学研究科・
社会基盤工学専攻
都市社会工学専攻

工学研究科・社会基盤工学専攻

流域環境防災学

修士課程

流域治水砂防学

修士課程

藤田正治・教授
平石哲也・教授
中川 一・教授
米山 望・准教授川
池健司・准教授
竹林洋史・准教授
堤 大三・准教授
馬場康之・准教授

工学研究科・
社会基盤工学専攻
都市社会工学専攻

流域管理工学

修士課程

藤田正治・教授
中川 一・教授
堤 大三・准教授
川池健司・准教授

工学研究科・社会基盤工学専攻

社会基盤工学総合セミナーBI, BII

博士課程

中川 一・教授
川池健司・准教授

工学研究科・社会基盤工学専攻

流域治水砂防学

修士課程・隔年前期（平成 28 年度開講
せず）

川池健司・准教授

工学研究科・社会基盤工学専攻

流域管理工学

修士課程・後期

中川 一・教授
川池健司・准教授

工学研究科・社会基盤工学専攻

社会基盤工学総合セミナーA，B

博士課程

自主企画プロジェクト

修士課程・通年

社会基盤工学セミナーA,B

修士課程・通年

中川 一・教授
川池健司・准教授

工学研究科・社会基盤工学専攻

中川 一・教授

工学研究科・社会基盤工学専攻

環境防災生存科学

修士課程・前期

中川 一・教授
川池健司・准教授

工学研究科・社会基盤工学専攻

社会基盤工学 ORT

博士課程- 202 -

五十嵐

晃・教授

構造ダイナミクス

修士課程・前期

地震・ライフライン工学

修士課程・前期

社会基盤構造工学

修士課程・後期

構造工学実験法修士課程・集中工学研究科・都市社会工学専攻

沿岸・都市防災工学
修士課程・前期
都市社会情報論
都市社会工学セミナー A, B
五十嵐 晃・教授
米山 望・准教授

キャップストーンプロジェクト
工学研究科・都市社会工学専攻修士課程・通年

自主企画プロジェクト
都市社会工学 ORT
都市社会工学総合セミナーA, B

博士課程・通年

都市社会工学総合実習 A, B
中川 一・教授
平石哲也・教授

工学研究科・社会基盤工学専攻

環境防災生存科学

修士課程・前期

工学研究科・社会基盤工学専攻

社会基盤工学総合セミナーCI

博士課程【水資源環境研究センター】
堀 智晴・教授角 哲也・教授
田中茂信・教授
竹門康弘・准教授
田中賢治・准教授
Kantoush Sameh・准教
授
堀 智晴・教授角 哲也・教授
堀 智晴・教授
田中賢治・准教授
堀 智晴・教授角 哲也・教授
田中茂信・教授
竹門康弘・准教授
田中賢治・准教授
Kantoush Sameh・准教
授
浜口俊雄・助教
野原大督・助教
堀 智晴・教授
野原大督・助教
竹門康弘・准教授

工学研究科・都市社会工学専攻

応用水文学

修士課程・前期

工学研究科・都市社会工学専攻

都市社会情報論修士課程・前期

工学研究科・都市社会工学専攻

水資源システム論

修士課程・前期

自主企画プロジェクト
修士課程・通年
都市社会工学セミナーA, B
工学研究科・都市社会工学専攻
都市社会総合セミナーA, B

博士後期課程・通年

工学研究科・都市社会工学専攻

キャップストーンプロジェクト

修士課程・通年

工学研究科・都市社会工学専攻

流域環境防災学

修士課程・前期- 203 -

表 5.2.2 他大学大学院での担当講義課目一覧
分野・領域

氏名

職

大学院名

研究科名

年度

講義科目名
Practice on Flood Forecasting and

水災害リスクマネジメ
佐山敬洋

准教授 政策研究大学院大学
ントプログラム

28

Inundation Analysis

防災技術政策
筑波大学生命環境科学
佐山敬洋

准教授

27

筑波大学
研究科

火山噴火予知井口正人

Water-related Disaster Risk Management

東北大学大学院

理学研究科

27

火山物理学特論

秋田大学大学院

工学資源学研究科

28

応用地震学

名古屋大学大学院

工学研究科

27

社会基盤工学総合プロジェクト A

26-28

Fire risk analysis

26

社会基盤工学特別講義Ⅰ

教授

水文気象

中北英一

教授

耐風構造

西嶋一欽

准教授 Univesity of Waterloo

Meachanical and Mechatronics Engineering

地域水環境
田中茂信

教授

鳥取大学大学院大学院工学研究科

田中茂信

教授

政策研究大学院大学

システム
地域水環境

Urban Flood Management and

水災害リスクマネジメ

システム

ントプログラム

26-28

Flood Hazard Mapping

向川均

教授

東京大学大学院

理学系研究科27

大気海洋科学特論Ⅳ

榎本剛

准教授

九州大学大学院

理学府

27

地球惑星科学特別講義 III

災害気候

表 5.2.3 大学院在籍者数（博士課程）（各年度 5 月 1 日時点）
26 年度

27 年度

部門・センター名

領域・分野名

留

会

学

人

生

記
以

左

左

左
社

28 年度

社

留

会

学

人

生

全

記

体

以

社

留

会

学

人

生

全
体

全

以

体

外

外

外

記

都市空間安全制御

0

0

1

1

0

0

1

1

1

1

1

3

都市防災計画

0

0

0

0

0

0

0

0

2

0

1

3

防災技術政策

0

10

1

11

0

10

0

10

0

10

0

10

防災社会システム

0

1

3

4

0

1

2

3

0

0

1

1

巨大災害過程

1

2

3

6

1

0

4

5

1

0

5

6

災害情報システム

1

1

0

2

0

0

0

0

0

0

2

2

災害リスクマネジメント

0

0

1

1

1

0

1

2

1

1

1

3

強震動

0

0

1

1

0

0

0

0

0

0

0

0

耐震基礎

1

0

0

1

1

0

0

1

1

0

0

1

構造物震害

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

耐震機構

3

2

0

5

1

2

0

3

0

1

2

3

地震テクトニクス

0

0

1

1

0

0

3

3

0

0

3

3

地震発生機構

0

0

2

2

0

1

2

3

0

1

2

3

社会防災研究部門

巨大災害研究センター

地震災害研究部門

地震防災研究部門- 204 -

地震予知センター（6 領域合計）

0

0

1

1

0

0

2

2

0

0

2

2

火山活動研究センター

火山噴火予知

0

0

1

1

0

1

1

2

1

1

0

2

地盤防災解析

3

0

0

3

0

0

0

0

0

0

0

0

山地災害環境

0

0

1

1

0

0

3

3

1

1

4

6

傾斜地保全

1

0

1

2

1

0

1

2

0

0

1

1

（2 領域合計）

0

1

0

1

0

1

0

1

0

2

0

2

災害気候

0

0

1

1

0

0

2

2

0

0

1

1

暴風雨・気象環境

0

1

2

3

0

0

0

0

0

0

2

2

耐風構造

0

0

0

0

0

1

0

1

1

1

0

2

沿岸災害

1

1

2

4

0

2

0

2

0

2

1

3

水文気象災害

1

1

1

3

1

0

0

1

0

1

0

1

流砂災害

0

3

1

4

0

1

1

2

1

2

1

4

都市耐水

2

1

1

4

2

3

1

6

3

2

1

6

河川防災システム

0

3

0

3

1

3

0

4

1

3

0

4

沿岸域土砂環境

0

1

0

1

0

1

0

1

0

1

0

1

流域圏観測

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

地球水動態

1

0

0

1

1

0

0

1

1

1

0

2

地域水環境システム

0

1

1

2

0

1

0

1

1

2

0

3

社会・生態環境

2

2

0

4

4

2

0

6

4

1

0

5

17

31

26

74

14

30

24

68

20

34

31

85

地盤災害研究部門

斜面災害研究センター

気象・水象災害研究部門

流域災害研究センター

水資源環境研究センター

合計- 205 -

表 5.2.4 大学院在籍者数（修士課程）（各年度 5 月 1 日時点）
領域・分野名

26 年度

27 年度

28 年度

都市空間安全制御

754

都市防災計画00

6

防災技術政策656

防災社会システム

2

2

2

巨大災害過程6

5

5

災害情報システム

5

2

1

災害リスクマネジメント

2

1

3

強震動

2

2

1

耐震基礎

3

2

4

構造物震害

0

0

2

耐震機構

6

6

7

地震テクトニクス

2

10

地震発生機構21

1

地震予知センター（6 領域合計）

4

7

6

火山活動研究センター

火山噴火予知1

1

1

地盤防災解析

4

7

7

山地災害環境

2

2

2

傾斜地保全

1

1

0

（2 領域合計）

0

1

1

災害気候

2

1

1

暴風雨・気象環境

9

7

3

耐風構造

1

2

5

沿岸災害

8

5

4

水文気象災害

5

6

5

流砂災害

0

3

8

都市耐水

6

3

4

河川防災システム

732

沿岸域土砂環境

2

4

3

流域圏観測

0

0

0

地球水動態

4

4

4

地域水環境システム

3

5

5

社会・生態環境

4

5

4

106

99

107

部門・センター名

社会防災研究部門

巨大災害研究センター

地震災害研究部門

地震防災研究部門

地盤災害研究部門

斜面災害研究センター

気象・水象災害研究部門

流域災害研究センター

水資源環境研究センター

合計- 206 -

表 5.2.5 学位論文
(1) 部門・センター在籍院生等の課程博士学位取得
年
度

研究科名

氏名

論文題目

主査氏名

Environmental Conditions and Dryline Influence on the Occurrence of
26

理学研究科

AKTER, Fatima

SevereLocal

Convective

StormsinBangladesh

duringthe

石川裕彦

Pre-Monsoon Season（プリモンスーン期バングラデシュの暴風雨発生に対する環境状態とドライラインの影響）
地理特性がもたらす都市気候形成過程の変化とメカニズムの解

26

理学研究科

伊東 瑠衣

竹見哲也
明
Study on rupture processes of large interplateearthquakes estimated byfully Bayesian sourceinversions using multi period-band strong-motion
data -The 2011 Tohoku-oki and the 2011Ibaraki-oki earthquakes-

26

理学研究科

久保 久彦

（周期帯別の強震波形を用いたフルベイジアン震源インバージ

岩田知孝

ョンから推定される巨大プレート境界型地震の破壊過程に関する研究－2011 年東北地方太平洋沖地震及び 2011 年茨城県沖地震
を例にして－）
Style and process of magma intrusion based on combined ground de27

理学研究科

堀田耕平

formation data in and around Sakurajima volcano, southern Kyushu,

井口正人

Japan
アンサンブル予報を用いた成層圏周極渦変動の力学と予測可能
27

理学研究科

28

理学研究科

26

工学研究科

26

工学研究科

志村 智也

Long Term Projection of Ocean Wave Climate and Its Climatic Factors

間瀬 肇

26

工学研究科

四條 利久磨橋梁上部構造に作用する津波波力評価手法に関する研究

間瀬 肇

26

工学研究科

Study on Wave-induced Scour around Pile Groups

平石哲也

26

工学研究科

野口 峻佑

向川 均
性の研究
日本の暖候期に発生する準停滞性降水系の特徴・形態と環境条件

鵜沼 昂

竹見哲也
に関する統計的研究

二宮 順一

Ghazanfari Hashemi
Samaneh

大気海洋波浪結合モデルにおける海面バルクフラックスの台風
時大気海洋物理環境への影響評価

間瀬 肇

固定床領域を有する河川における掃流砂・河床変動特性と河川生
久加朋子

藤田正治
態システムの改善に関する研究
IMPROVING EXTREME PRECIPITATION ESTIMATES CONSID-

26

工学研究科

Nor Eliza Binti Alias

ERING REGIONAL FREQUENCY ANALYSIS（地域頻度解析を考

寶

馨

寶

馨

慮した極端降水推定値の精度向上に関する研究）
INTEGRATED ASSESSMENT OF CLIMATE CHANGE AND HU-

26

段, 偉利

MAN ACTIVITIES IMPACTS ON WATER RESOURCES AND

Duan Wei LiQUALITY（気候変動と人間活動による水資源と水質への影響の

工学研究科

総合的評価に関する研究）- 207 -

Ensemble Flood Forecasting using High-Resolution Ensemble Numer26

工学研究科

Yu Wansik

ical Weather Prediction with Radar Based Prediction Considering

中北英一

Rainfall Forecast Uncertainty
流域開発や気候変動の影響を考慮した陸域水循環モデルの構築
26

工学研究科

26

工学研究科

中原知洋

26

工学研究科

曽根照人

26

工学研究科

峠

嘉哉

中北英一
－中央アジア域を対象として－傾斜式護岸の地震時挙動の解明と耐震対策に関する研究

井合 進

岸壁の耐震性向上を目的とした地盤改良の範囲と構造部材の塑

27

27

井合 進
性化に関する研究崔美景Studies on ecological evaluation of reach-scale channel configuration

角

哲也

角

哲也

角

哲也

based on habitat structure and biodiversity relations

工学研究科

TaymazEsmaeili

工学研究科

兵藤 誠

THREE-DIMENSIONAL NUMERICAL STUDY ON FREE-FLOW
FLUSHING FOR ENHANCING THE EFFICIENCY OF SEDIMENTMANAGEMENT IN RESERVOIRS
Ecological Evaluation of Shifting Habitat History for Riverbed Management
X バンド偏波レーダによる積乱雲の構造解析を基礎にした降水セ

27

工学研究科

増田有俊

ルのライフステージ判別と局地的豪雨予測手法の開発に関する

中北英一

研究
DEVELOPMENT OF A NEW HIGH-STRESS DYNAMIC-LOADING

27

工学研究科

Dang Quang Khang

RING-SHEARAPPARATUS

AND

ITS

APPLICATION

TO

寶

馨

寶

馨

寶

馨

寶

馨

LARGE-SCALE LANDSLIDES（動的載荷リングせん断試験機の開発とその大規模地すべりへの応用）

27

人工衛星リモートセンシングを用いた琵琶湖における水環境解
工学研究科

寺本 智子
析の基礎的研究
INTEGRATED IMPACT ASSESSMENT OF CLIMATE CHANGE

27

工学研究科

Bounhieng Vi-ON HYDROLOGY OF THE XEDONE RIVER BASIN, LAO PDR（ラlaysane

オス国セドン川における水文への気候変化の影響に関する統合的評価手法に関する研究）
IMPACTS OF CLIMATE CHANGE AND ANTHROPOGENIC AC-

27

胡

茂川

工学研究科
Hu Maochuan

TIVITIES ON CATCHMENT WATER BALANCE AND HYDROLOGIC EXTREMES（流域水収支と水文極値に対する気候変動及び人間活動の影響）

貯水池堆砂量予測のための流域土砂動態モデルの開発に関する
27

工学研究科

河田暢亮

藤田正治
研究

- 208 -

AHMED ABD
27

工学研究科

ELHAMEED MOHAMED ALY

Modelling the Hydraulic Erosion and Failure Processes of Cohesive

藤田正治

Riverbanks

EL-DIEN
27

工学研究科

27

工学研究科

Liushung HE

Xiaoha LI

Development of Steel Shear Walls Capable of Structural Condition

中島正愛

Assessment by Using Double-Tapered Links
Evaluation of Earthquake-Induced Local Damage in Steel Mo-

中島正愛

ment-Resisting Frames Using Wireless Piezoelectric Strain Sensing
Two-way Coupled Multiscale Tsunami Modelling from Generation to

27

工学研究科

William Pringle

Coastal Zone Hydrodynamics （双方向結合マルチスケールモデル

五十嵐

晃

五十嵐

晃

による波源から沿岸域までの津波解析）
長期間供用により経年劣化した道路橋免震ゴム支承の耐震性能
28

工学研究科

28

工学研究科

西村 隆義

危機耐性に優れた橋梁の自重補償機構の提案と実構造への実装

五十嵐

晃

28

工学研究科

永島 弘士

津波来襲時の河道内塩水遡上に関する数値解析的研究

五十嵐

晃

28

工学研究科

ADI PRASETYO

Physical Modeling and Numerical Analysis of Tsunami Inundation in a
City Scale

間瀬 肇

28

工学研究科

山野井一輝

28

工学研究科

林 訓裕
評価に関する研究

土砂生産・土砂供給過程を考慮した土砂流出モデルの開発とその藤田正治
応用に関する研究

Hendy Setiawan

Landslide Hazard Assessment on the Upstream of Dam Reservoir（ダムHYDROGRAPH-SEPARATION-BASED28

NON-POINT

馨

寶

馨

寶

馨

SOURCE薛 寒

POLLUTION MODELLING IN THE PINGQIAO RIVER BASIN,

Xue Han

CHINA （中国平橋川流域を対象にした流出ハイドログラフ成分

工学研究科

寶

貯水池の上流域における地すべり災害の評価に関する研究）

分離法による非点源汚染モデリングの研究）
FLUVIAL INFLUENCE ON ESTUARINE SEDIMENT TRANSPORT

28

工学研究科

Josko Troselj

PROCESSES AND LINKAGE OF ITS OUTFLOW DATA TO
COASTAL MODELING（河口土砂輸送過程に及ぼす河川の影響と海岸モデルへの河川流出情報の結合）26

情報学研究科26

情報学研究科28

情報学研究科竹之内

健

地域気象情報を通じた災害リスクコミュニケーション

矢守 克也

災害復興過程における被災地住民主体のコミュニケーションにLEE FUHSING

矢守 克也
関する研究―日本と台湾の事例を通じて―
参加型防災学習を通じた専門家と非専門家の関係性の再構築に

岩堀 卓弥

矢守 克也
関する研究

- 209 -

(2) 部門・センターの教員が主査となった論文博士授与
年
研究科名

氏名

論文題目

主査氏名

度
Observational Studies of Large-Scale Turbulence Structures in the
26

理学研究科

堀口光章

Near-Neutral Atmospheric Boundary Layer（中立に近い大気境界層

林泰一

における大規模乱流構造の観測による研究）
26

理学研究科

吉田龍二

26

工学研究科

道広有理

26

工学研究科

26

工学研究科

27

工学研究科

27

工学研究科

27

工学研究科

28

工学研究科

28

工学研究科

中安 誠明

28

工学研究科

鈴木 芳隆

28

工学研究科

北西太平洋の熱帯低気圧発生環境場に関する統計的研究

石川裕彦

流域スケールの温暖化影響評価に資する全球気候モデル解析手
堀智晴

法および気候変動情報データベースの開発
震災後の建物安全確認のための鋼構造梁端部の破断検知方法と
日下 彰宏

中島正愛
ベイズ更新を利用した検査戦略
降雨現象の階層構造を考慮した短時間降雨予測手法および予測

高田望

中北英一
誤差推定に基づいた大雨予測情報提供方法の開発
降雨時の列車運転規制のための大雨の空間分布特性を考慮した

鈴木博人

中北英一
降雨量の観測方法に関する研究
水防災分野における実効性の高い国際技術協力の実践に関する

池田鉄哉

寶

馨

研究
強震動予測の高精度化に資する振幅・位相特性を考慮した地盤増
赤澤 隆士

中島正愛
幅特性評価手法の開発

佐分利

和宏

建築構造物の機能性向上に資する TMD

免震機構と鉄骨有孔梁
中島正愛

機構の開発
建築床の鋼製化への提案と遮音性と剛性・耐力の確保

中島正愛

繰り返し変形に伴う部材挙動評価に基づく長周期地震動に対す
中島正愛
る安全性評価吉澤 睦博

地震時の室内被災度評価に基づく建物機能損失の定量化

中島正愛

Evaluation of the Function of Local Assets on the Formation of Social
28

工学研究科

小谷仁務

Networks and a Resident’s Identity （社会ネットワークとアイデン

Ana Maria

ティティの形成過程に着目した地域資産の機能評価に関する研

Cruz

究）

- 210 -

表 5.2.6 修士課程修了者数
部門・センター名

領域・分野名

26 年度

27 年度

28 年度

社会防災研究部門

都市空間安全制御

430

都市防災計画003

防災技術政策2

0

3

防災社会システム

0

1

1

巨大災害過程2

42

巨大災害研究センター

災害情報システム

30

1

災害リスクマネジメント

2

0

1

強震動

1

1

1

耐震基礎

2

1

1

構造物震害

0

0

1

耐震機構

3

1

2

地震テクトニクス010

地震発生機構201

地震予知研究センター（6 領域合計）

1

2

1

火山活動研究センター

火山噴火予知000

地震災害研究部門

地震防災研究部門

地盤防災解析

02

5

山地災害環境

0

1

1

傾斜地保全

0

1

0

斜面災害研究センター（2 領域合計）00

1

気象・水象災害研究部門

災害気候

2

0

0

暴風雨・気象環境

4

2

0

耐風構造

0

0

2

沿岸災害

5

2

2

水文気象災害

1

4

2

流砂災害

0

0

3

河川防災システム

4

3

0

都市耐水

4

2

1

沿岸域土砂環境

0

2

2

流域圏観測

0

0

0

地球水動態

2

2

1

地域水環境システム

1

2

3

社会・生態環境

1

2

2

46

39

43

地盤災害研究部門

流域災害研究センター

水資源環境研究センター

合計- 211 -

5.3 学部教育
防災研究所の教員は，本学の理学部，工学部
における専門科目，および全学共通開講科目の一部を担当している．防災研究所教員が講義担当している学部専門科目および全学共通科目を，それぞれ表 5.3.1 および表 5.3.2 に示した．表作
成は平成 28 年度の情報を用いた．
防災研究所教員には自然災害科学の専門家が多いことから，理学，工学部の専門科目を主として担当している他，総合科学の防災学として，
人文・社会科学系学部の学生にも自然災害の基礎知識を提供している．平成 28 年度には全学共通科目に統合科学系が導入され，これまで防災研究所が提供していた自然災害科学 I，II は統合
自然災害科学として前期に 3 クラス提供している．また再配置定員として任用された Sameh
Kantoush 准教授，Dubajyoti Samaddar 准教授，
Florence LAHOURNAT 講師による英語授業の提供も今期新たに開始された．学部初年度等の学生に対しては，防災研究所の研究・教育活動内
容を講義・演習を通じて学生の基礎教育に反映させるとともに，防災研究への興味を持たせ，幅広いアプローチから防災研究に従事したいと意欲を醸成する貴重な機会であると言えよう．
平成 28 年度からは，それまで実施されていたポケットゼミに代わり，ILAS セミナーと呼ばれる全学共通の少人数セミナーが導入された．防災研究所からも積極的に科目手ウイキョウを進めている．観測所等を用いた実践的な講義も行われている．今後も魅力的な講義を継続していくことが望まれる．
防災研究所の教員が他大学等で平成 26～28
年度非常勤講師として講義を担当した講義は表
5.3.3 の通りである．
卒業論文の研究指導に関して，防災研究所の教員に指導を受け，学士の学位を授与された件数を表 5.3.4 に示す．平均で 40 名余りの学生が，卒業論文指導を防災研究所で受けていることがわかる．なお，理学部では，部局外の教員が卒
業論文（課題研究）の担当をしていない．

表 5.3.1 学部担当講義科目一覧（平成 28 年度）【社会防災研究部門】
担当（部門内）協力学部・学科等

川瀬 博・教授

工学部・建築学科

寶

工学部・地球工学科

馨・教授

佐山敬洋・教授

多々納裕一・教授

牧紀男・教授工学部・地球工学科

工学部・地球工学科

工学部・建築学科

科目名

学年・学期

建築工学概論1 学年・後期

建築基礎構造4 学年・前期

水文学基礎

3 学年・前期

水文学基礎

3 学年・前期

Fundamentals of Hydrology

3 学年・前期

水理実験

3 学年・前期

公共経済学

3 学年・前期

Public Economics

3 学年・前期

計画システム分析及び演習

2 学年・前期

行動建築デザイン論

3 学年・前期

設計演習 33 学年・前期【巨大災害研究センター】
横松宗太・准教授
Ana Maria Cruz・教授
横松宗太・准教授
Ana Maria Cruz・教授

地球工学基礎数理

2 学年・前期

公共経済学

3 学年・前期

工学部・地球工学科（国際コース）

Public Economics

3 学年・前期

工学部・地球工学科（国際コース）

Planning and Management of Social Systems

3 学年・前期

工学部・地球工学科- 212 -

【地震災害研究部門】
澤田純男・教授

工学部・地球工学科

構造力学Ⅱ及び演習

3 学年・前期

後藤浩之・准教授

工学部・地球工学科

土質実験及び演習

3 学年・前期

理学部

地球惑星科学課題演習 DC

3 学年・後期

工学部・地球工学科

耐震・耐風・設計論

3 学年・後期

後藤浩之・准教授

工学部・地球工学科

構造実験・解析演習

3 学年・後期

情報基礎

工学部

後藤浩之・准教授

１学年・後期

松島信一・教授

工学部・建築学科

建築基礎構造4 学年・前期

鉄骨構造 II

3 学年・後期

建築工学概論1 学年・後期

建築情報処理演習

2 学年・後期

岩田知孝・教授
浅野公之・准教授
澤田純男・教授
後藤浩之・准教授【地震防災研究部門】
中島正愛・教授

工学部・建築学科

倉田真宏・准教授

工学部・建築学科【地震予知研究センター】
橋本 学・教授
西村卓也・准教授
加納靖之・助教

理学部

地球惑星科学課題演習 DC

3 学年・後期

深畑幸俊

理学部

測地学 A

4 学年・前期

火山物理学 2

4 学年・前期【火山活動研究センター】
井口正人・教授

理学部【地盤災害研究部門】
上田恭平・助教

工学部・地球工学科

土質実験及び演習

3 学年・前期

土質力学Ⅱ及び演習

3 学年・前期

地盤環境工学

3 学年・後期

井合進・教授工学部・地球工学科

松四雄騎・准教授

文学研究科

地理学(特殊講義)

前期・集中

松浦純生・教授

理学部

陸水学

4 学年・後期【気象・水象災害研究部門】
石川裕彦・教授
堀口光章・助教

理学部

地球惑星科学課題演習 D

3 学年・後期

丸山 敬・教授

工学部・建築学科

建築工学概論1 学年・後期

丸山 敬・教授

工学部・地球工学科

建築工学概論1 学年・後期

丸山 敬・教授

工学部・建築学科

建築構造解析

3 学年・後期

丸山 敬・教授
西嶋一欽・准教授

工学部・建築学科

耐風構造

4 学年・前期

西嶋一欽・准教授

工学部・建築学科

工業数学 C

2 学年・後期

森

工学部・地球工学科

信人・准教授中北英一・教授

工学部・地球工学科

山口弘誠・准教授

工学部・地球工学科

水理実験

2 学年・前期

確率統計解析及演習

2 学年・前期

水理水工学

3 学年・前期

水理水工学

3 学年・前期

水理実験

3 学年・前期【流域災害研究センター】
五十嵐晃・教授

工学部・地球工学科

中川 一・教授
川池健司・准教授
米山望・准教授

工学部・地球工学科

構造力学 II 及び演習
波動・振動学- 213 -

3 学年前期

卒業論文

4 学年・通年

水理学及び演習

2 学年・後期

川池健司・准教授
張浩・助教

3 学年・前期

水理実験【水資源環境研究センター】
堀

智晴・教授

浜口俊雄・助教
野原大督・助教
浜口俊雄・助教
野原大督・助教
竹門康弘・准教授

工学部・地球工学科

水資源工学

3 学年・後期

工学部・地球工学科

Water Resources Engineering

3 学年・後期

工学部・地球工学科

確率統計解析及演習（T3）2 学年・前期

工学部・地球工学科

水理実験

3 学年・前期

工学部・地球工学科

Experiments on Hydraulics

3 学年・前期

工学部・地球工学科

河川工学

3 学年・後期

表 5.3.2 全学共通科目一覧（平成 28 年度）
講義担当
全学共通科目名

対象学年・学期
部

門

担当者

社会防災研究部門

牧紀男・教授地震災害研究部門

松島信一・教授

地震防災研究部門

倉田真宏・准教授

気象・水象災害研究部門

丸山 敬・教授
西嶋一欽・准教授

地震予知研究センター

西村卓也・准教授

地震防災研究部門

吉村令慧・助教

探求型地球科学課題演習

地震防災研究部門

吉村令慧・助教

2 学年・前期

自然地理学

地盤災害研究部門

松四雄騎・准教授

1～4 学年・後期

環境学Ⅰ

気象・水象災害研究部門

向川

全学年・前期

計算科学が拓く世界

気象・水象災害研究部門

榎本剛・准教授

水資源環境研究センター

田中茂信・教授

防災学概論

1 学年・後期

1 学年・後期

地球科学実験

均・教授

全学年・前期・後期

巨大災害研究センター

矢守克也・教授

地震予知研究センター

片尾 浩・准教授
深畑幸俊・准教授

気象・水象災害研究部門

石川裕彦・教授
竹見哲也・准教授

気象・水象災害研究部門

中北英一・教授

社会防災研究部門

佐山敬洋・准教授

地盤災害研究部門

松四雄騎・准教授

Introduction to Ritual Studies

社会防災研究部門

Florence LAHOURNAT・
講師

全学年・前期ILAS セミナー「Topics in Social Anthropology」

社会防災研究部門

Florence LAHOURNAT・
講師

全学年・前期Disaster and Culture

社会防災研究部門

Florence LAHOURNAT・講師

全学年・後期ILAS セミナー「Introduction to Cross-Cultural Communication」

社会防災研究部門

Florence LAHOURNAT・講師

全学年・後期ILAS セミナー「山地流域で学ぶ自然環境のしくみと防災」

流域災害研究センター

藤田正治・教授
堤 大三・准教授
宮田秀介・助教

1 学年・前期

統合科学（総合自然災害科学）

水と緑と土の科学- 214 -

全学年・後期

全学年・後期

水資源環境研究センター

竹門康弘・准教授

ILAS セミナー「空を観る，海を観る，川を観る」

流域災害研究センター

馬場康之・准教授
水谷英朗 助教

1 学年・前期集中

ILAS セミナー「身近な気象の変化を科学する」

気象・水象災害研究部門

石川裕彦・教授
竹見哲也・准教授

全学年・前期ILAS セミナー「天気予報と気候変動の科学」

気象・水象災害研究部門

榎本剛・准教授

1 学年・前期

ILAS セミナー「洛南の歴史景観と河川環境巡検」

ILAS セミナー「山地流域で学ぶ自然環境のしくみと防災」

斜面災害研究センター

釜井俊孝・教授

流域災害研究センター

中川 一・教授
川池健司・准教授

流域災害研究センター

藤田正治・教授
堤 大三・准教授
宮田秀介・助教

1 学年・前期集中

1 学年・前期

水資源環境研究センター

竹門康弘・准教授

Introduction to Hydrology-E2

水資源環境研究センター

Sameh Kantoush・准教授

1・2 学年・前期

Natural Disaster Science-E2

水資源環境研究センター

Sameh Kantoush・准教授

全学年・後期

Fundamentals of Fluid Mechanics-E2

水資源環境研究センター

Sameh Kantoush・准教授

全学年・前期

国際交流科目Conflict Management（Global Water Issues）（地球規模水問題におけるコンフリクトマネジ
メント）

水資源環境研究センター

角 哲也・教授
Sameh Kantoush・准教授

1・2 学年・前期

表 5.3.3 他大学での学部担当講義科目一覧
分野・領域

巨大災害過程

氏名・職

大学名
静岡大学

矢守克也・教授

神戸学院大学

学部名

年度

講義科目名

防災総合センター

26-28

地域社会と災害

社会貢献ユニット

27-28

防災心理学

26-28

現代を生きる（災害から自分や家族を守る）

社会環境学部

26-27

防災教育／巨大災害論

総合政策学部

27-28

減災まちづくり福岡大学
都市防災計画

牧

紀男・教授

常葉大学

災害リスクマネジ
Ana Maria Cruz・教授 関西学院大学
メント
内陸地震

深畑幸俊・准教授

京都産業大学

全学共通

26-27

地球科学入門地震予知情報加納靖之・助教

関西大学

社会安全学部28

地球科学概論

地球計測

森井

亙・助教

大阪大学

工学部

26-28

地球科学 A

リアルタイム
総合観測

片尾

浩・准教授

大阪教育大学

教育学部

27

地学特論 I後藤浩之・准教授

関西大学

社会安全学部

27-28

耐震構造

井口正人・教授
中道治久・准教授
山本圭吾・助教
為栗健・助教

鹿児島大学

理学部

26-28

火山物理学 II井口正人・教授

秋田大学

工学資源学部

28

地球物理学特別講義

上田恭平・助教

広島大学

工学部

27

橋梁と耐震

松四雄騎・准教授

島根大学

総合理工学部26

自然災害工学特論 I

千木良雅弘・教授

茨城大学

理学部

27

地球環境学特論 II

耐震基礎

火山噴火予知地盤防災解析
山地災害環境災害気候

井口敬雄・助教

京都府立大学

生命環境学部

26

地学実験および同実験法

流域圏観測

堤大三・准教授

富山県立大学

工学部

28

水理学 2

沿岸災害

森信人・准教授

摂南大学

理工学部都市環境工学科

26

水理学

- 215 -

工学部社会環境工学科

26

海岸工学

立命館大学

理工学部

26-27
27-28

河川工学演習野原大督・助教

摂南大学

理工学部

26-28

環境工学実験

竹門康弘・准教授

龍谷大学

経営学部

27-28

我が社の経営と京都

静岡大学

大学院総合科学技術研究
科理学専攻

28

水域生態系の生息場学

沿岸災害

森信人・准教授

流砂災害

竹林洋史・准教授
宮田秀介・助教

地球水動態
社会・生態環境
社会・生態環境熊本大学

竹門康弘・准教授

表 5.3.4 学部卒業者数
部門・センター名

領域・分野名

26 年度

27 年度

28 年度

社会防災研究部門

都市空間安全制御

1

3

3

都市防災計画0

1

4

防災技術政策

1

2

2

防災社会システム

2

1

1

巨大災害過程2

1

1

巨大災害研究センター

地震災害部門

災害情報システム

0

2

4

災害リスクマネジメント

1

2

2

強震動

0

0

0

耐震基礎

3

2

2

構造物震害

0

1

3

耐震機構

3

3

4

地震テクトニクス000

地震発生機構000

地震予知研究センター（6 領域合計）0

0

0

火山活動研究センター

火山噴火予知000

地震防災研究部門

地盤防災解析

2

2

2

山地災害環境

0

0

0

傾斜地保全

0

0

0

斜面災害研究センター（2 領域合計）00

0

気象・水象災害研究部門

災害気候

0

0

0

暴風雨・気象環境

0

0

0

耐風構造

0

2

3

沿岸災害

2

2

2

水文気象災害2

2

3

地盤災害研究部門

流域災害研究センター

水資源環境研究センター

合

流砂災害

2

2

2

河川防災システム

2

2

2

都市耐水

2

2

2

沿岸域土砂環境

1

1

1

流域圏観測

0

0

0

地球水動態

2

2

3

地域水環境システム2

2

2

社会・生態環境

2

2

3

32

39

51

計

- 216 -

5.4 社会人教育
防災研究所における社会人教育としては，社会人学生として大学院に入学した学生の研究指導を行う場合と，研究生あるいは研修員等として受け入れる場合がある．
社会人学生は，大学院博士課程を対象とし，各種教育・研究機関や企業等に在職しているものが，大学院在籍中も引き続きその身分を保有しつつ博士論文の研究指導を受けるものである．
社会人学生として防災研究所の教員に研究指導を受けている学生数は表 5.2.3 に示される．平成23～25 年度は, 12, 12, 21 人だったが，平成 26～28 年度は，17, 14, 20 人であった．やや増加す
る傾向にある．
社会人博士は身分を保証されながら研究が継続でき，学位が修得できる点で，学生にとっては非常に魅力のある制度と考えられる．防災研究所にとっても，実務経験を有する人材に対する研究指導を通じて，自然災害科学に対する総合的な見識と技能を高めることが出来るなら，社会の要請に応えることでもあり，その意義はきわめて高い．大学院入学試験時に社会人別途選考枠を設けている研究科・専攻もあり，今後同様な制度の拡充・活用が必要と考えられる．
一方，研究生および研修員の受け入れは社会
人教育のシステムとして全学的に実施されているものである．但し，研究生，研修員の中には，
いわゆるオーバー･ドクターや博士・修士課程中途退学者も含まれており，制度本来の趣旨に則った活用が十分にされているとはいえない状況もある．表 5.4.1 に研究生，研修生，受託研究員の受入状況を示している．研究生については 3
年間で 23 人と前回の 25 人とほぼ同数であった．
研究生には大学院で学ぶ目的の留学生の数も入っているため，分析は長期に亘って行う必要がある．一方，受託研究員は 0 人，研修生は１人であった．
防災研究所は，防災という高い社会性を持った分野の研究所であるがゆえに，防災および減災に関する政策や施策，対策技術と密接に関連している．このため，社会人教育は防災研究所の主要な活動の一つとなるべきものと考えられるので，これに備えた制度の整備，広報活動を
引き続き行っていく必要がある．
上記のような，研究所内での社会人教育とそれを支える制度の整備に加えて，一般を対象とした講義・講演等も広義には社会人教育の範疇に分類される．防災研究所主催の一般向け教育
活動としては，公開講座や年次学術講演会等があげられるが，これらについての詳細は，6 章「社会との連携」を参照されたい．
地域や学校などを対象とし，小・中・高校などの学習，教員研修等を実施している．平成 26～28 年度の防災研究所教員の講義等を表 5.4.2にまとめた．特にスーパー・サイエンス・ハイ
スクールやスーパー・パートナーシップ・プロ
ジェクトといった高校生を対象とした科学を学
ぶことのおもしろさを誘うプログラムのみならず，科学や防災を身近に感じ，理解してもらう
ような小・中学生を対象とした教育や研修会が飛躍的に増加した．このように，地域等の社会人教育の枠組みにもきめ細かく協力し，幅広い取り組みを行っていることがわかる．
一方，初等中等教育への貢献や，社会人教育への貢献は，本業であるところの大学及び大学
院に於ける教育研究 を圧迫しつつある．多部局（研究科，附置研究所）においては，これらの貢献を制限する部局もあると聞いている．このまま増加すると，いずれ選択と集中を考える必要があるかもしれない．
最後に，今回の」報告には含めていないが，宇治川オープンラボラトリーでは，消防署職員など自治体の防災関係者の研修を多数引き受けている実態がある．次回調査からは，これらも含める必要がある．

- 217 -

表 5.4.1 研究生・受託研究員・研修員の受入数
H26
グループ名

総合防災

部門・センター名
社会防災研究部門

研究生

H27

受託
研究員

研修員

1

研究生

受託
研究員

H28
研修員

研究生

受託
研究員

研修員

4
1

巨大災害研究センター
地震災害研究部門

地震・火山

地震防災研究部門

2

1

地震予知研究センター
火山活動研究センター

地盤

大気・水

地盤災害研究部門

3

斜面災害研究センター
気象・水象災害研究部門

2

流域災害研究センター

2

1

1

2

1

1

2

水資源環境研究センター
10

合計

0

0

9

0

0

4

0

1

表 5.4.2 総合学習・教員研修担当一覧（小・中・高校など）
D1. 小・中・高校等における総合学習・教員研修等の講師・授業等（平成 26～28 年度）
分野・領域

巨大災害過程氏名・職

矢守克也・教授

学校名

年度

講義名称

本山町教育委員会教職員研修会

26

今・ここで・みんなで考える防災～クロスロー
ド・あなたはどうしますか～

大野市有終西小学校

26

クロスロード・ゲームに挑戦

本山町連合小学校（本山小・
吉野小）

26

防災の勉強「大雨・地震・土砂災害」

舞子高校

26

防災ゲーム「クロスロード」を体験しよう

宮城県立多賀城高校

26

防災教育に求められること

宮城県立多賀城高校

26

特別授業「災害に備えるということ」

徳島県海陽町宍喰中学校

26

ぼうさい出前授業

神戸市立真陽小学校

26

小学生と一緒に地域防災を考えよう

本山町立吉野小学校・本山小学校

26「てんでんこ」って何？

宿毛市立咸陽小学校

26

防災教育研究発表会

四万十町立興津小学校

27-28 学習発表会・防災授業

本山町連合小学校＆いの町神
谷小中学校

27

地震がおこす複合災害

焼津高校

27

津波避難調査発表会学習

日本地震学会 2015 年度教員免許状更新講習27

ゲーミングを通した災害リスク・コミュニケー
ション

大阪府立北野高等学校

27

SGH 課題研究発表会

高知県本山町吉野小学校

28

防災学習会

平成２８年度第３回副校長・
教頭等研修

28

学校における災害リスク・コミュニケーション- 218 -

巨大災害過程

矢守克也・教授

高知県立須崎高校

28「逃げトレ」避難訓練

都市防災計画

牧紀男・教授和歌山県由良町立衣奈小学校

26－
28

地域の防災

岩田知孝・教授

京都府消防局消防学校

26-28

特殊災害 2 課程「近畿で考えるべき地震と揺れの特徴」

京都市総合教育センター

26

平成２６年度京都市安全教育研修講座

大阪市立吉野小学校

26

防災 自分の身を守ろう

和歌山県立工業高等学校

26

平成 26 年度和歌山県高校生防災スクール

和歌山県立工業高等学校

27

平成 27 年度和歌山県高校生防災スクール

和歌山県立工業高等学校

28

平成 28 年度和歌山県高校生防災スクール

豊中市立新田小学校

28

地しんの大きさを測ろう

高槻市大学交流センター事業
夏休み子ども大学

26

内陸地震はなぜ起こるの？

京丹波町立瑞穂中学校

26

内陸地震とはどんなものだろう？

大阪市立内代小学校

26

内陸地震とはどのようなものか？

日野町立根雨小学校

27

満点計画について

日野町立黒坂小学校

27

満点計画について

教員免許更新講習27-28 内陸地震はなぜ起こるのか？

城陽市立寺田南小学校

27

地震とはどのようなものか？

京都府立城南菱創高等学校

28

地震はどうして起こるのか？

大阪府立北千里高等学校

28

熊本地震はどうして起こったのか？

福知山市立三和中学校

28

地震はどうして起こるのか？

城陽市立深谷小学校

28

子どもの知的好奇心をくすぐる体験授業

京都府立福知山高等学校附属中学校

28

子どもの知的好奇心をくすぐる体験授業

福知山市立美河小学校

28

子どもの知的好奇心をくすぐる体験授業

京都府立峰山高等学校

28

子どもの知的好奇心をくすぐる体験授業

岡山県立岡山一宮高等学校

26

ｉＳイノベーション「英語で理数」

八幡市立男山中学校

26

子どもの知的好奇心をくすぐる体験事業

福知山市立昭和小学校

26

子どもの知的好奇心をくすぐる体験事業

南丹市立殿田中学校

26

子どもの知的好奇心をくすぐる体験事業

滋賀県立石山高校

26

21 世紀の地震災害

日本地震学会教員免許状更新
講習

27

南海トラフの巨大地震と津波

鹿児島県立錦江湾高等学校スーパー・サイエンス・ハイス
クール26

研究課題担当「桜島の火山雷」

鹿児島県公立学校事務職員協
会研究大会

26

桜島の大正爆発と学校における危機管理

鹿児島市立黒神中学校

27

桜島の噴火と現状

強震動

耐震基礎

内陸地震

後藤浩之・准教授

飯尾能久・教授

伊藤喜宏・准教授

地震予知情報加納靖之・助教

海溝型地震

火山噴火予知橋本学・教授井口正人・教授- 219 -

井口正人・教授
火山噴火予知為栗健・助教

鹿児島大学附属小学校

27

桜島火山と防災

九州高等学校理科教育研究会
鹿児島大会

28

基調講演

鹿児島県立楠隼高校

28

ディスカバリー薩摩講演

九州地区理科教育研究会鹿児島大会（小中学校）

28

基調講演

鹿児島市立黒神中学校

28

防災フィールドワーク

山梨県立日川高等学校

26

スーパー・サイエンス・ハイスクール講義

山梨県立日川高等学校

27

スーパー・サイエンス・ハイスクール講義

山梨県立日川高等学校

28

スーパー・サイエンス．ハイスクール講義

大阪市立高津高高

27

模擬授業

群馬県立中央高校

28

SSH 課外学習対応

宇治市立大開小学校

26

地球温暖化はどうして起こるのか？台風や豪雨はどうなるのか？

滋賀県立虎姫高等学校

28

SSH 課外学習対応

大阪経済大学エクステンショ
ンセンター

26

「豪雨のゆくえとゲリラ豪雨の早期探知・予測」，大阪経済大学オープンカレッジ 2014

同志社小学校26

豪雨のしくみを理解して豪雨災害に備えよう」，
ぼうさい授業京都市児童館・学童保育所職
員研修会

26

豪雨の仕組みを知り災害に備える

福井県大野市有終西小学校

27

防災 WS（5 年生）

京都聖母学院小学校

27

豪雨(ごうう)のしくみを理解して豪雨災害に備え(そなえ)よう

近畿農政局防災講習会

27

近年の気象災害の特徴について

同志社小学校28「豪雨のしくみを理解して豪雨災害に備えよう」，ぼうさい授業

京都府木津川市立恭仁小学校

27

大気を診断するゾンデ観測

京都大学防災研究所技術室研
修

28

気象レーダーによる降雨観測の原理，および最新の気象観測技術の紹介

京都市防災協会・災害に強い
まちづくり講座26

近年の強風災害－台風や竜巻の強風災害にどう立ち向かうのか－

熊本県宇城市御船区自主防災
会発会式

26

都市における強風災害

熊本県宇城市役所職員研修

26

防災リーダー養成講座

熊本県宇城市役所職員研

27

防災リーダー養成講座－台風災害に備えて－

熊本県宇城市役所職員研

28

防災リーダー養成講座－土砂災害の基本知識と避難・警戒の方法－

京都府立桃山高校

26-28 環境と防災（SSH）

京都市立伏見工業高校

26-28 風水害の発生メカニズム（SPP）

西宮市立西宮東高校

26-28 水害を知る・防ぐ・減らす

京都市立養徳小学校

27-28 水害のはなし

大阪府立今宮工科高校

28

都市の氾濫災害に関する京都大学防災研究所の研究

京都府立嵯峨野高校28

都市の氾濫災害に関する京都大学防災研究所の研究石川裕彦
暴風雨・気象環境竹見哲也

中北英一・教授
水文気象災害山口弘誠・准教授

耐風構造

丸山敬・教授中川一・教授

河川防災システム
川池健司・准教授- 220 -

河川防災システム

島根県立出雲高校

26

日本の豪雨災害とその対策

島根県立出雲高校

28

日本の豪雨災害とその対策

桃山高校

26

土砂災害の特徴と対策

川池健司・准教授
竹林洋史・准教授

流砂災害
藤田正治・教授

沿岸域土砂環境平石哲也・教授28

桃山高校

砂防ダムの効果と土砂災害について

桃山高校，伏見工業高校など

スーパー・サイエンス・ハイスクール（SSH），
サイエンス・パートナーシップ・プロジェクト
26-28（SPP）等における「防災教育ならびに水害時避
難体験」

桃山高校

26-28 SSH

白浜中学校

26，28 地域調べ学習

大阪市立汎愛高校

27-28 臨海実習

白浜町立西富田小学校

27-28 防災教育

高山市立本郷小学校

26-28 砂防学習

高山市立栃尾小学校

26-28 森林学習

静岡北高校

26-28

スーパー・サイエンス・ハイスクール（SSH）「土砂災害に関わる教育」

甲府南高等学校

26-28

スーパー・サイエンス・ハイスクール（SSH）「土砂災害に関わる教育」

京都教育大学附属高等学校

26-28

スーパー・サイエンス・ハイスクール（SSH）「土砂災害に関わる教育」

足利高校

26-27

スーパー・サイエンス・ハイスクール（SSH）「土砂災害に関わる教育」

刈谷高校

26,28

スーパー・サイエンス・ハイスクール（SSH）「土砂災害に関わる教育」

馬場康之・准教授

流域圏観測

堤大三・准教授

社会・生態環境竹門康弘・准教授

京都市立大原学院 総合的な26-28 「高野川用水路水生生物調査」
学習の時間- 221 -

5.5 外国人教育
防災研究所で受け入れている大学院学生のうち，外国人学生の数は，平成 26~28 年度では，前述の表
5.2.3 および表 5.2.4 に示すとおりである．
外国人学生の出身国は，表 5.5.1 の通りである．世
界各地から留学生を受け入れており，防災研究の国際的拠点としての役割を果たしている．
特に，
中国，
台湾，インドネシア，韓国といったアジアの国からの留学生が多いことがわかる．
外国人留学生の受け入れに際しては，国際交流センターなどの学内組織が充実し，以前より受入教員の負担は軽減してきたと考えられる．
しかしながら，留学生が充実した学生生活を過ごすために，特に私費留学生特有な不安定な身分をサポートするシステ
ムの構築も，引き続き進める必要がある．
防災研究所の教員が，JICA 研修や海外の大学・研究所等で外国人を対象として行った（国際学会・会議での発表は除く）講演・講義は表 5.5.2 に示すとおりである．
前回に引き続き多数の講義を行っており，
防災研究に関する国際的なニーズの高まりと，それへの対応が期待されていると考えられる．
防災研究所教員が，海外の大学において学位論文審査に携わったものを表 5.5.3 に示した． 防災研究
所教員が，海外における災害調査等をきっかけとして，先方の大学院性等の教育研究指導に携わったと考えられ，
平成 26～28 年の 3 カ年で 5 件の実績があった．ちなみに前回は 7 件である．
表 5.5.4 に，留学生の受け入れ状況を示す．平成26～28 年度の留学生の総数は 121 名で，前回（平成23～25 年度）の 129 名を下回った．

- 222 -

表 5.5.1 外国人学生の出身国（大学院生分）（各年度 5 月 1 日現在）
留学生の出身国
中華人民共和国

2

1

1

1

4

13

3

1

1

1

1

3

13

5

6

H28

1

1

1

1

H26

合 計

1

台湾

3

1

H27

米国

16

総合防災

巨大災害研究センター

大韓民国

南アフリカ

ラオス

6

ミャンマー

マレーシア

1

ブルガリア

1

バングラデシュ

2

ネパール

3

タイ

ベトナム

パラグアイ

ニュージーランド

クロアチア

エジプト

1

インドネシア2

インド

社会防災研究部門

H26

年度

イラン

部門・センター名

アフガニスタン

グループ名

H27
H28

1

1

2

H26
地震災害研究部門

H27
H28

1

1

H26
地震防災研究部門

2

2

H27

1

2

3

H28

1

1

2

地震・火山

H26
地震予知研究センター

H27
H28
H26

火山活動研究センター

H27

1

1

H28

1

1

H26
地盤

地盤災害研究部門

1

H27- 223 -

1

1

2

3

地盤災害研究部門

1

2

3

H26

1

1

H27

1

1

H28

2

2

H28

地盤
斜面災害研究センター

気象・水象災害研究部門

H26

1

H27

1

H28

2

H26
大気・水

流域災害研究センター

水資源環境研究センター

1

1

1

H27

1

1

H28

1

1

H26

1

H27

1

H28

1

1

1

1

2

1

1

2
1

1

1

1

1

1

- 224 -

1

1

3

1

1

3

1

1

4

1

2

1

9

1

3

10

3

11

2
1

3
3
1

4

表 5.5.2 外国人研究者向け講義一覧(1). 海外の大学等における講義等（平成 26～28 年度）
分野・領域

氏名・職

大学等名称

国名

年度

国連大学

日本

26

ガジャマダ大学

インドネシア26

インドネシア26

日本27

ハサヌディン大防災技術政策

寶

馨・教授

学
国連大学

講義等名称
Climate Change and Extremes: Water-Related
in Japan and in the World
Educational Research for Sustainable Development and Disaster Resilience
Disaster Situations in Japan and in the World
Climate Change and Extremes: Water-Related
in Japan and in the WorldAn Inclusive Trans-Disciplinary Graduate

ポツダム大学ドイツ

27

School Program and other Disaster Prevention
Research Institute Initiatives

マレーシア工科都市防災計画

牧紀男・教授マレーシア
大学

浅野公之・准教授

災害復興
Ground Motion Simulation in the Osaka

国立地球物理学
強震動

27

インド
研究所

28

Sedimentary

Basin,

Japan,usingtheThree-Dimensional Velocity Structure Model

南カリフォルニ
構造物震害

松島信一・教授

ア地震センター

米国

28

Site conditions from microtremors

夏の学校
Nonlinear

中国科学院大学
地殻活動

徐培亮・助教estimation,

nonlinearfiltering,

nonlinear optimization and robust estimation
中国

26-28 Nonlinear model, nonlinear estimation, robust
estimation and integer least squares with ap-

同済大学

plications to GPS
JICA, Third
傾斜地保全

松浦純生・教授

country training

Adaptave watershed management with emチリ

26

programphasis in environmental services and climatechangeNatural causes and inducements of sedi-

傾斜地保全

松浦純生・教授

北京林業大学中国

28

ment-related disasters, Mitigation measures
for sediment-related disasters

逢甲大学
耐風構造

丸山

敬・准教授 台湾国立防災研究所
オクラホマ大学

耐風構造

西嶋一欽・准教授

フィリピン大学
ディリマン校台湾

26

Today’s Wind Engineering in Japan台湾

27

Strong wind disaster in Japan

アメリカ

27

フィリピン

28

- 225 -

Introduction to engineering decision making
under uncertainty
Sustainable improvement of constructions fordisaster resilient society

ベトナム国立大災害気候

榎本剛・准教授

学ハノイ科学大

ベトナム

28

アメリカ

26

英国

27

Introduction to Numerical Weather Prediction

学
テキサス A&M
沿岸災害

森

信人・准教授大学
エジンバラ大学

Projection of climate change impact on coastal
environment
Projection of Ocean Climate Change
The assessment of typhoon hazards at region-

韓国海洋大学校韓国

26

al-scalesinthePacific

regionswithdownscaling numerical experiments
暴風雨・気象環境竹見哲也・准教授
台湾

26

ハノイ大学

ベトナム

28

清華大学

中国

26

Numerical analysis of debris flow

ペラデニア大学

スリランカ

26

Numerical analysis of debris/mud flow

タイ

26

2D bed deformation analysis

ペルー

27

Debris/mud flow simulation model

ミャンマー

27

インド

27

アメリカ

28

ベトナム

28

2D bed deformation analysis

インドネシア26

Sediment disasters and countermeasures

インドネシア26

インドネシア

27-28

ミャンマー

26

Dynamics of Structures

ミャンマー

27

Theory of Vibration

オランダ

27

チュラロンコン大学
竹林洋史・准教授

ペルー土木学会
マンダレー工科大学

流砂災害

インド工科大学
アメリカ土木学会
ホーチミン市工科大学
ガジャマダ大学
宮田秀介・助教

ムハンマディア
大学ジョグジャカルタ
ムハマディア大流域圏観測

堤大三・准教授
学
ヤンゴン工科大

都市耐水

五十嵐 晃・教授

学
ヤンゴン工科大学

河川防災システム

地球水動態

中川

一・教授

野原大督・助教

Regional-scale downscaling of typhoon haz-

国立台湾大学

UNESCO-IHE

Chulalongkorn
Univ.

ards under changing climate
Tropical convection dynamics: Convective
organization and environmental control

Sediment transport and bed deformation
mechanism in rivers
Numerical analysis of debris/mud flow
Application of numerical analysis of debris/mud flow

Hydrological processes associated with Sediment disasters
Bedload Monitoring Method in Mountainous
Streams

River Embankment Failure due to Overtopping – In Case of Non-cohesive Sediment –DRC Collaborative Lectures

タイ

27“Fundamentals of reservoir operation modelling and optimization”- 226 -

地球水動態

野原大督・助教

DRC Collaborative Lectures

Chulalongkorn

27

タイ

Univ.

“Advanced reservoir operation consideringreal-time hydro-meteorological information”

ヤンゴン工科大ミャンマー

27

Statistical analysis of hydrological extremes

ミャンマー

28

Statistical analysis of hydrological extremes

大韓民国

27

HydroAsia2015

ミャンマー

27

Data analysis of GCM and historical Data

ウズベキスタン

28

大韓民国

28

SKKU Seminar

ミャンマー

28

Data analysis of GCM and historical Data

台湾

28

貯水池総合土砂管理学
田中茂信・教授
ヤンゴン工科大学
K-Water Academy
ヤンゴン工科大地域水環境システム学
田中賢治・准教授 ヌクス農業試験場
成均館大学
ヤンゴン工科大学
社会・生態環境角哲也・教授

国立台湾大学International Center for Biosaline Agriculture
Training Course(2) 国内における外国人研究者向け講義（JICA 研修等）（平成 26～28 年度）
分野・領域

氏名・職

防災技術政策佐山敬洋・准教授

研修等名称
UNESCO-IHP トレーニング
コース

川瀬

博・教授

都市空間安全制御

年度

27

JST 日本・アジア青少年サイエンス交流事業（さくらサイ

松島信一・准教授

五十嵐 晃・教授

26

澁谷拓郎

JICA 課題別研修

26

JICA 課題別研修

27

JICA 課題別研修

28

暴風雨気象環境橋本

学・教授

石川裕彦・教授術」講習会，「非破壊的地質調査手法」講習会・

修・政策研究大学院大学修士

インフラ（河川・道路・港湾）における災害対策

構造物耐震設計概論

インフラ（河川・道路・港湾）における災害対策(A)コース

構造物耐震設計概論

インフラ（河川・道路・港湾）における災害対策(A)コース

構造物耐震設計概論

Crustal structure analysis of the Philippines using
26

論文指導
海溝型地震

under Changing Climate

フィールド実習

建築研究所国際地震工学研
地殻活動

Risk Management of Water-related Disasters「強震動予測手法」講習会，「地震被害予測技

エンスプラン）

都市耐水

講義等名称

receiver function technique: A introductory study
using a local broadband seismic network by A.G.S.
Rivera27

国立成功大学
SATREPS 本邦研修- 227 -

26-28

SAR データ解析
ガーナ気象局職員研修水文気象

中北英一・教授

UNESCO-IHP トレーニング
コース

火山学・総合土砂災害対策コ
藤田正治・教授ース

27

Projected future meteorological environment Heading to adaptation strategy -26-28 土砂水理学

ASEAN 災害管理衛星情報活26

Sediment Disaster in Hiroshima, 2014スリランカ測量局研修

27

DEM を用いた土石流氾濫解析

SATREPS 研修

28

SATREPS 研修

28

用能力向上支援プロジェクト

流砂災害

竹林洋史・准教授

宮田秀介・准教授

角

哲也・教授

堀

智晴・教授

インドネシア X バンド MP レーダーを用いた
土砂災害予測手法
インドネシア X バンド MP レーダーを用いた
土砂災害予測手法

田中茂信・教授
竹門康弘・准教授
田中賢治・准教授
Kantoush Sameh・准教授
浜口俊雄・助教

UNESCO-IHP トレーニング

野原大督・助教

コース

水資源環境研究セン

佐藤嘉展・客員准教

ター各領域

授

27

Risk Management of Water-related Disasters under
Changing Climate

小野裕一・客員教授
川崎昭如・非常勤講師

田中賢治・准教授

田中賢治・准教授

Country focus Training of
IMPAC-T (SATREPS)UNESCO-IHP トレーニング
コース

26

Data Processing for Land Surface Model Analysis

28

River Discharge
修士課程（防災政策プログラム

政策研究大学院大学・
社会・生態環境角哲也・教授ICHARM

26-28 マネジメントコース
Management Course)- 228 -

水災害リスク(Water-related Disaster林 泰一・准教授

JICA 集団研修（気象業務能

馬場康之・准教授

力向上）

流域圏観測

国際地震工学研修（地震学コ
地震発生機構山田真澄・助教
ース，津波防災コース）

26-28 気象防災にかかる研究成果・実験施設等の概説

26-28 地震早期警報システムについての特別講義

表 5.5.3 海外の大学における学位論文審査担当一覧
分野・領域

氏名・職

大学名（国名）

研究科名等

年度

論文題目
A STUDY ON THE IMPACT OF CONVEN-

暴風雨・気象環境

Department ofAndhar 大学

石川裕彦・教授

Meteorology and（インド）

TIONAL AND SATELLITE OBSERVA27

Oceangraphy

TIONS AND SENSITIVITY OF MODEL
PHYSICS IN PREDICTING BAY OF BENGAL CYCLONES

暴風雨・気象環境

Department ofAndhar 大学

石川裕彦・教授

Meteorology and（インド）

CONVECTIVE ACTIVITY OVER SRI28

Oceangraphy

HARIKOTA: CHARACTERISTICS,FORECAST AND VALIDATION
Spatial Time-Dependent Reliability Analysis

The
耐風構造

UniversityofDepartment of

西嶋一欽・准教授 Newcastle（オースト

Civil Engineer-of Carbonation Induced Corrosion Damage to
27

ing

ラリア）

RC Structures Under a Changing Climate andCost-Benefit Analysis of Climate Adaptation
Strategies

沿岸災害

火山噴火予知森

University of Notre

Department of

信人・准教授 Dame（アメリカ合Civil Engineer-

衆国）

ing

バンドン工科大学

Department of（インドネシア）

Geodesy

井口正人・教授

27

Physical Modeling and Numerical Analysis of
Tsunami Inundation in a City Scale
Examination of Static Stress Change of Vol-27

cano due to Tectonic Earthquake - Triggeringof 2013 Eruptions of Sinabung volcano

表 5.5.4 留学生の受け入れ（単位：人）（各年度 5 月 1 日現在）
H26

H27

H28

合計（グロス）/平均

国費

18

18

16

52/17.3

私費

23

19

27

69/23.0

合計

41

37

43

121 /40.3- 229 -

5.6 教育プロジェクト
5.6.1 グローバル生存学大学院連携プログラム

う新たな学際領域を開拓した．そして，社会の安全

平成 23 年度から始められた大学院改革プログラ

安心を脅かす様々な事象に対して，予め対策を講じムである博士課程教育リーディングプログラムにつるとともに，事象発生時には適時・的確に対処する

いて，京都大学では，運営委員会を設置し，この制ことのできる国際的なリーダー，すなわち，度による全学的な新しい学位の質保証の仕組みを構(1) 人類が直面する危機を乗り切り，人間社会を心築してきた．
「グローバル生存学大学院連携プログラ

豊かにし，その安寧に貢献するという使命感・ム」（平成 23〜29 年度）は，9 つの研究科（教育学，

倫理観にあふれた人材

経済学，理学，医学，工学，農学，アジア・アフリ(2) 自らの専門性に加えて幅広い視野と知識・智恵

カ地域研究，情報学，地球環境学）と 3 つの研究所

によって的確に対策を行うことのできる判断（生存圏研究所，防災研究所，東南アジア研究所）

力・行動力を備えた人材が共同で複合型領域（安全安心）において提案してを育成してきた．この GSS プログラムでは，採択されたものであり，工学研究科からは，社会基・総合大学の特長を生かし，9 つの大学院と 3 つの盤工学専攻，
都市社会工学専攻，
都市環境工学専攻，附置研究所が連携し，単独の大学院・専攻では実現

建築学専攻，機械理工学専攻の 5 専攻が参画していできない学際融合的な体制（大学院連携）の中で優る．

れた教育・研究を展開して，有能な学生自らが育っこのプログラムを推進するために，学際融合教育ていく環境を整えること，研究推進センターのもとに「グローバル生存学大学

・ケース・メソッド（CM）や問題（プロジェクト）

院連携ユニット」を平成 24 年 2 月に設立した．同年

解決型学習（PBL）を適用し，安全安心分野におけ4 月から毎月 1 回プログラム教授会を開催して，本る現場主義・対話主義を基調とした人材育成の新しプログラムにおける入進学審査，大学院連携教育プ

い「京大モデル」を確立すること，

ログラムのカリキュラム，学生に対する経済的支援を目指している．

などについて審議・運営を行っている．

9研究科から92名の履修者がおり,平成28年度まで

現代の地球社会は，①巨大自然災害，②突発的人に 11 人が付記型の博士学位記を授与された.防災研

為災害・事故，③環境劣化・感染症などの地域環境究所からは,2 人の学生が博士（工学）を取得してい変動，④食料安全保障などの危険事象や社会不安がる．

ますます大きく，かつ，広がっている．本プログラ
ムでは，これらの諸問題をカバーする「グローバル生存学」(Global Survivability Studies, 略称 GSS)とい- 230 -

6. 社会との連携- 231 -

6.1 学協会活動
表 6.1 は，防災研究所に在籍した教員の学協会役

海外の学協会への所属については，“International

職の一覧である．国内の学協会活動としては，防災

Association for Hydro-Environment Engineering and Re-

研究所の使命である｢自然災害とその軽減｣に直接関search”，“American Geophysical Union”，“Seismological

わる日本自然災害学会を筆頭に，防災研究所教員のSociety of America”，“American Society of Civil Engineers”

人数構成と研究背景を反映して，（公社）土木学会，

を中心に，所属学会として計 60 余，所属総人数も（公社）日本地震学会での役職員が圧倒的に多い．

50 名をこえる．防災研究所教員の研究交流活動は国

その他にも，（一社）日本建築学会，（特非）日本火

内に留まらず，海外へも積極的に展開していること

山学会，（公社）日本地すべり学会，（一社）日本風

がわかる．

工学会，
（公社）日本気象学会での役職が多い．さら上記学協会の各種委員会活動に対して，防災研究に，防災研究所が推進する総合的・学際的研究を背

所教員は，委員長，主査，幹事，委員などの立場か

景に，教員の所属学会は，理学，工学，社会科学へ

ら積極的に関与している．さらに，学協会の会長，と多岐にわたり 200 を超しており，教員一人当たり

副会長，理事，評議員などの要職にも就いて各学協平均して 4～5 の学会に所属している．

会の運営に携わっている．さらに，学術雑誌の編集への関与も多数見受けられる．

表 6.1 学協会役職
氏名
赤倉康寛

委員会名
日本沿岸域学会（公社）日本地震学会（公社）日本地震学会

浅野公之（公社）日本地震学会
地球電磁気・地球惑星圏学会
東良慶

日本自然災害学会（公社）日本地震学会

飯尾能久（公社）日本地震学会（公社）土木学会（公社）土木学会
五十嵐晃（公社）土木学会（公社）土木学会関西支部（公社）土木学会

役職名
論文集編集委員会委員
公益社団法人日本地震学会 2014 年度
通常代議員
公益社団法人日本地震学会 2016 年度
通常代議員
強震動委員会委員
EARTH, PLANETS AND SPACE 誌編
集委員
和文誌編集委員会委員
公益社団法人日本地震学会 2014 年度
通常代議員
公益社団法人日本地震学会 2016 年度
通常代議員
調査研究部門/応用力学委員会委員
調査研究部門/地震工学委員会/橋梁の対津波設計に関する研究小委員会委員
調査研究部門/応用力学委員会/応用力
学論文集編集小委員会編集委員
商議員
調査研究部門/応用力学委員会/応用力
学シンポジウム運営小委員会委員長- 232 -

期間
平成 26 年～平成 27 年
平成 26 年～平成 27 年
平成 28 年～平成 29 年
平成 28 年
平成 28 年～平成 32 年
平成 26 年～平成 28 年
平成 26 年～平成 27 年
平成 28 年～平成 29 年
平成 26 年～平成 28 年
平成 27 年～平成 29 年
平成 27 年～平成 28 年
平成 28 年～平成 29 年
平成 28 年～平成 29 年

五十嵐晃（公社）土木学会

調査研究部門/応用力学委員会委員

平成 28 年～平成 30 年

（公社）日本気象学会

第 31 期幹事

平成 26 年～平成 28 年

（公社）日本気象学会

秋季大会実行委員会委員

平成 27 年（社）日本気象学会関西支部

幹事

平成 28 年～平成 30 年

（公社）日本気象学会

第 39 期委員

平成 28 年～平成 30 年（特非）日本火山学会

理事

平成 26 年～平成 28 年（特非）日本火山学会

会長

平成 26 年～平成 28 年（特非）日本火山学会

将来計画委員会委員

平成 27 年～平成 28 年（特非）日本火山学会

国際委員会委員

平成 27 年～平成 28 年（特非）日本火山学会

将来計画委員会委員

平成 28 年～平成 29 年（特非）日本火山学会

国際委員会委員

平成 28 年～平成 29 年（特非）日本火山学会

理事

平成 28 年～平成 30 年（特非）日本火山学会

会長

平成 28 年～平成 30 年

日本自然災害学会

英文誌編集委員会委員

平成 26 年～平成 28 年

日本自然災害学会

和文誌編集委員会委員

平成 26 年～平成 28 年

日本自然災害学会

理事及び評議員

平成 26 年～平成 28 年

井口敬雄

井口正人

石川裕彦

（公社）日本地震学会
伊藤喜宏（公社）日本地震学会（公社）日本地震学会（公社）日本地震学会（公社）日本地震工学会
岩田知孝

公益社団法人日本地震学会 2014 年度
通常代議員
公益社団法人日本地震学会 2016 年度
通常代議員
公益社団法人日本地震学会強震動委員
会委員
公益社団法人日本地震学会 2014 年度
通常代議員
強震動評価のための表層地盤モデル化
手法研究委員会委員

平成 26 年～平成 27 年
平成 28 年～平成 29 年
平成 26 年
平成 26 年～平成 27 年
平成 26 年～平成 27 年

（公社）日本地震学会

強震動委員会委員

平成 27 年

（公社）日本地震学会

強震動委員会委員

平成 28 年

（公社）日本地震学会（公社）日本地震工学会

公益社団法人日本地震学会 2016 年度
通常代議員
強震動評価のための表層地盤モデル化
手法研究委員会委員

平成 28 年～平成 29 年
平成 28 年

調査研究部門/構造工学委員会/構造工
上田恭平（公社）土木学会

学論文集編集小委員会/5.地震工学部門
委員- 233 -

平成 27 年～平成 28 年

調査研究部門/地震工学委員会/性能設
上田恭平（公社）土木学会計に対応した繰返しせん断試験検討小平成 27 年～平成 28 年

委員会委員（公社）日本気象学会

第 38 期理事

平成 26 年～平成 28 年

（公社）日本気象学会

電子情報委員会委員長

平成 26 年～平成 28 年

（公社）日本気象学会

企画調整委員会委員

平成 26 年～平成 28 年

（公社）日本気象学会

気象研究ノート編集委員会副委員長

平成 26 年～平成 28 年

（公社）日本気象学会

天気編集委員会副委員長

平成 26 年～平成 28 年

（公社）日本気象学会

第 39 期理事

平成 28 年～平成 30 年

（公社）日本気象学会

電子情報委員会委員長

平成 28 年～平成 30 年

（公社）日本気象学会

気象研究コンソーシアム委員会委員

平成 28 年～平成 30 年

（公社）日本気象学会

天気編集委員会副委員長

平成 28 年～平成 30 年

（公社）日本気象学会

企画調整委員会委員

平成 28 年～平成 30 年

日本自然災害学会

和文誌編集委員会委員

平成 26 年～平成 28 年

（公社）日本地すべり学会

関西支部 運営委員

平成 27 年

榎本剛

王功輝

土木学会

大西正光

小委員会 委員兼幹事

平成 28 年～平成 29 年

日本自然災害学会

和文誌編集委員会委員

平成 28 年

土木学会

土木計画学研究委員会 委員兼幹事

平成 28 年

（公社）土木学会（公社）土木学会（公社）日本地震学会
大見士朗（公社）日本地震学会
小野憲司

建設マネジメント委員会 論文集編集

日本沿岸域学会（公社）日本地震学会（公社）日本地震学会

片尾浩（公社）日本地震学会

調査研究部門/土木学会論文集編集委
員会/F4 分冊編集小委員会 幹事長
調査研究部門 土木計画学研究委員会
学術小委員会委員
公益社団法人日本地震学会 2014 年度
通常代議員
公益社団法人日本地震学会 2016 年度
通常代議員

平成 28 年～平成 30 年
平成 28 年～平成 31 年
平成 26 年～平成 27 年
平成 28 年～平成 29 年
平成 27 年～平成 29 年

理事
公益社団法人日本地震学会 2014 年度
通常代議員
地震編集委員会委員長
公益社団法人日本地震学会 2016 年度
役員代議員

平成 26 年～平成 27 年
平成 28 年
平成 28 年～平成 29 年

（公社）日本地震学会理事

平成 28 年～平成 30 年

（公社）日本地震学会

大会・企画委員会委員

平成 26 年

（公社）日本地震学会

大会・企画委員会委員

平成 27 年

加納靖之

- 234 -

（公社）日本地震学会
加納靖之

釜井俊孝

川池健司

（公社）日本地震学会（公社）日本地すべり学会

関西支部 運営委員

平成 27 年

日本自然災害学会

理事及び評議員

平成 26 年～平成 28 年

（公社）土木学会

調査研究部門 水工学委員会 河川部
会委員

平成 27 年～平成 29 年

日本自然災害学会

選挙管理委員会委員

平成 28 年

（公社）日本地震学会

IASPEI 委員会委員

平成 26 年

強震動評価のための表層地盤モデル化
手法研究委員会委員

平成 26 年～平成 27 年

（一社）日本建築学会

災害本委員会委員

平成 27 年～平成 28 年

（公社）日本地震学会

IASPEI 委員会委員

平成 27 年

公益社団法人日本地震学会 2016 年度
通常代議員
強震動評価のための表層地盤モデル化
手法研究委員会委員

平成 28 年～平成 29 年
平成 28 年

（公社）日本地震学会

IASPEI 委員会委員

平成 28 年（一社）水文・水資源学会

理事

平成 26 年～平成 28 年

（一社）日本建築学会

鋼構造関係規準・指針の英文化 WG 委
員

平成 26 年

（一社）日本建築学会

BF10 鋼構造座屈小委員会委員

平成 26 年（特非）国際地震工学会

IAEE 事務局支援委員会委員

平成 26 年～平成 27 年

（一社）日本建築学会（一社）日本建築学会（一社）日本建築学会

CRUZ NA-

平成 28 年～平成 29 年
平成 28 年

（公社）日本地震工学会

倉田真宏

通常代議員
学校委員会委員長（公社）日本地震学会

城戸由能

公益社団法人日本地震学会 2016 年度

平成 28 年

（公社）日本地震学会（公社）日本地震工学会

川瀬博

地震編集委員会委員

鋼構造関連規準・指針の英文化小委員
会委員
鋼構造座屈小委員会委員
グローバル時代を生きぬくことができる建築人の育成特別委員会委員

平成 27 年～平成 28 年
平成 27 年～平成 28 年
平成 27 年～平成 29 年

（一社）日本建築学会近畿支部

常議員

平成 28 年～平成 30 年

（特非）国際総合防災学会

理事

平成 26 年～平成 27 年

（特非）国際総合防災学会

理事

平成 27 年～平成 29 年

（公社）日本地震工学会

論文集編集委員会委員

平成 26 年～平成 27 年

RANJO，Ana
Maria

調査研究部門 構造工学委員会 構造

後藤浩之（公社）土木学会

工学論文集編集小委員会 5.地震工学部門委員- 235 -

平成 26 年～平成 27 年

調査研究部門 構造工学委員会 構造（公社）土木学会

工学論文集編集小委員会 5.地震工学

平成 27 年～平成 28 年

部門委員（社）地盤工学会（公社）地盤工学会関西支部
後藤浩之

関西支部幹事
関西の地盤情報に基づく防災ハザード
マップ開発研究委員会委員

平成 28 年～平成 31 年
平成 28 年～平成 31 年

調査研究部門 地震工学委員会 断層（公社）土木学会

帯近傍における地震動メカニズム検討

平成 28 年～平成 30 年

小委員会 幹事長
調査研究部門 地震工学委員会 2016（公社）土木学会

年熊本地震による被害調査・分析小委

平成 28 年～平成 30 年

員会委員

佐山敬洋

水文・水資源学会

国際誌編集委員会委員

平成 27 年～平成 28 年

水文・水資源学会

情報基盤システム委員会委員

平成 27 年～平成 28 年

水文・水資源学会

総会・研究発表会企画小委員会委員

平成 27 年～平成 28 年

（公社）土木学会（公社）土木学会（公社）土木学会

澤田純男

論文集編集委員会（B1・B2・B3 分冊
合同編集小委員会）
調査研究部門 水工学委員会 河川部
会委員
水工学委員会グローカル気候変動適応研究推進小委員会幹事

平成 27 年～平成 29 年
平成 27 年～平成 29 年
平成 28 年～平成 29 年

（一社）水文・水資源学会

国際誌編集委員会 副編集委員長

平成 28 年～平成 30 年

日本自然災害学会

英文誌編集委員会委員

平成 26 年～平成 28 年

（公社）日本地震工学会理事

平成 26 年～平成 28 年

（公社）土木学会

調査研究部門/地震工学委員会委員長

平成 27 年～平成 28 年

（公社）土木学会（公社）日本地震学会

調査研究部門/地震工学委員会/運営幹事会 委員長
公益社団法人日本地震学会 2014 年度
通常代議員

平成 27 年～平成 28 年
平成 26 年～平成 27 年

日本自然災害学会

会計担当常務理事

平成 26 年～平成 28 年

日本自然災害学会

和文誌編集委員会委員

平成 26 年～平成 28 年

澁谷拓郎（公社）日本地震学会

公益社団法人日本地震学会 2016 年度
通常代議員

平成 28 年～平成 29 年

（公社）土木学会

調査研究部門 水工学委員会委員

平成 27 年～平成 29 年

（一社）ダム工学会

評議委員会 委員

平成 27 年～平成 29 年

（一社）ダム工学会

第Ⅱ類 水理構造物部門 査読委員

平成 27 年～平成 29 年

応用生態工学会

理事

平成 27 年～平成 29 年

角哲也

- 236 -

（一社）ダム工学会

企画運営委員会委員

平成 28 年～平成 29 年

（一社）ダム工学会

理事

平成 28 年～平成 29 年

角哲也（公社）日本地震学会（一社）日本建築学会
関口春子（公社）日本地震学会

高田陽一郎

寶馨

公益社団法人日本地震学会 2014 年度
通常代議員
地盤震動小委員会委員
公益社団法人日本地震学会 2016 年度
通常代議員

平成 26 年～平成 27 年
平成 27 年～平成 29 年
平成 28 年～平成 29 年

日本自然災害学会

選挙管理委員会委員

平成 28 年

日本測地学会

評議員

平成 26 年～平成 28 年

日本自然災害学会

副会長

平成 26 年～平成 28 年

日本自然災害学会

理事及び評議員

平成 26 年～平成 28 年

（一社）水文・水資源学会

国際誌編集委員会 委員

平成 26 年～平成 28 年

（公社）土木学会

調査研究部門 水工学委員会 委員会
顧問

平成 27 年～平成 29 年

（特非）国際総合防災学会

理事

平成 27 年～平成 29 年

（一社）水文・水資源学会

理事（副会長）平成 28 年～平成 30 年

（一社）水文・水資源学会

国際誌編集委員会 名誉編集委員

平成 28 年～平成 30 年

日本自然災害学会

英文誌編集委員会委員

平成 26 年～平成 28 年

応用生態工学会

会誌編集委員会委員

平成 26 年～平成 27 年

調査研究部門/地盤工学委員会/火山工（公社）土木学会

学研究小委員会 Ｈ26.重点研究グル

平成 26 年

ープ幹事
調査研究部門土木学会論文集編集委員（公社）土木学会

会 B1・B2・B3 分冊合同編集小委員会

平成 26 年～平成 28 年

幹事・英文担当（公社）土木学会
竹林洋史（公社）土木学会（公社）土木学会（公社）土木学会（公社）土木学会（公社）土木学会
応用生態工学会

調査研究部門 土木学会論文集編集委
員会 英文論文集編集小委員会 幹事
調査研究部門/地盤工学委員会/火山工学研究小委員会
調査研究部門 水工学委員会 水害対策小委員会幹事長
調査研究部門 水工学委員会 委員兼幹事
調査研究部門/水工学委員会/水工学論
文集編集小委員会 委員兼幹事
調査研究部門/水工学委員会/環境水理部会 委員
会誌編集委員会委員- 237 -

平成 26 年～平成 28 年
平成 27 年～平成 29 年
平成 27 年～平成 29 年
平成 27 年～平成 29 年
平成 27 年～平成 29 年
平成 27 年～平成 29 年
平成 28 年～平成 29 年

竹林洋史

竹見哲也

竹門康弘

多々納裕一

田中賢治

日本自然災害学会

学術委員会委員

平成 28 年

（公社）日本気象学会

第 38 期理事

平成 26 年～平成 28 年

（公社）日本気象学会

電子情報委員会副委員長

平成 26 年～平成 28 年

（公社）日本気象学会

SOLA 編集委員会委員長

平成 26 年～平成 28 年

（公社）日本気象学会

企画調整委員会委員

平成 26 年～平成 28 年

（公社）日本気象学会

気象災害委員会副委員長

平成 26 年～平成 28 年

（公社）日本気象学会

気象集誌編集委員会副委員長

平成 26 年～平成 28 年

（公社）日本気象学会

講演企画委員会委員

平成 26 年～平成 28 年

（一社）日本風工学会

編集・広報委員会委員

平成 28 年～平成 30 年

（公社）日本気象学会

第 39 期理事

平成 28 年～平成 30 年

（公社）日本気象学会

気象災害委員会副委員長

平成 28 年～平成 30 年

（公社）日本気象学会

企画調整委員会委員

平成 28 年～平成 30 年

（公社）日本気象学会

講演企画委員会副委員長

平成 28 年～平成 30 年

（公社）日本気象学会

SOLA 編集委員会委員長

平成 28 年～平成 30 年

（公社）日本気象学会

気象集誌編集委員会副委員長

平成 28 年～平成 30 年

（一社）日本風工学会

代表委員会委員

平成 28 年～平成 30 年

応用生態工学会

普及・連携委員会委員

平成 26 年～平成 27 年

日本自然災害学会

企画委員会委員長

平成 26 年～平成 28 年

日本自然災害学会

理事及び評議員

平成 26 年～平成 28 年

（特非）国際総合防災学会

理事

平成 27 年～平成 29 年

（一社）水文・水資源学会

理事（国際委員長）

平成 26 年～平成 28 年

日本自然災害学会

庶務担当常務理事

平成 26 年～平成 28 年

日本自然災害学会

選挙管理委員会委員

平成 28 年

（公社）日本地すべり学会

理事

平成 26 年～平成 28 年

（公社）日本地すべり学会

関西支部 運営委員

平成 27 年

日本自然災害学会

英文誌編集委員会委員

平成 26 年～平成 28 年

日本自然災害学会

和文誌編集委員会委員

平成 26 年～平成 28 年

日本自然災害学会

英文誌編集委員会委員

平成 26 年～平成 28 年

運営委員

平成 26 年

（公社）日本地震学会

広報委員会委員

平成 27 年

（公社）日本地すべり学会

関西支部 運営委員

平成 27 年

田中茂信

千木良雅弘

堤大三

寺嶋智巳

（公社）日本地すべり学会 関西支部
土井一生- 238 -

（公社）日本地すべり学会

代議員

平成 27 年～平成 28 年

（公社）日本地震学会

広報委員会委員

平成 28 年

日本自然災害学会

和文誌編集委員会委員

平成 26 年～平成 28 年

（公社）地盤工学会

国際部会部員平成 26 年～平成 27 年

（公社）地盤工学会

Soils and Foundations 編集委員会委員

平成 26 年～平成 27 年

土井一生

飛田哲男

調査研究部門/地震工学委員会/水循環（公社）土木学会

施設の合理的な災害対策研究小委員会

平成 27 年～平成 28 年

委員（公社）地盤工学会（公社）土木学会

中川一

Soils and Foundations 編集委員会委員
調査研究部門/地震工学委員会/地震工学論文集編集小委員会委員

平成 27 年～平成 28 年
平成 27 年～平成 29 年

日本自然災害学会

学会賞審査委員会委員長

平成 26 年～平成 28 年

日本自然災害学会

英文誌編集委員会委員

平成 26 年～平成 28 年

日本自然災害学会

理事及び評議員

平成 26 年～平成 28 年

（公社）土木学会（公社）土木学会

水工学委員会 水理公式集編集小委員
会 委員

平成 26 年～平成 28 年
平成 28 年～平成 30 年

理事
調査研究部門/地球環境委員会委員/気（公社）土木学会

候変動の影響と緩和・適応方策小委員

平成 26 年～平成 27 年

会 委員
中北英一

（公社）土木学会（公社）土木学会（公社）土木学会

中島正愛

調査研究部門 水工学委員会 委員長
調査研究部門/水工学委員会/水工学論
文集編集小委員会 委員長
水工学委員会グローカル気候変動適応研究推進小委員会幹事

平成 27 年～平成 29 年
平成 27 年～平成 29 年
平成 28 年～平成 29 年

（一社）日本建築学会

代表理事（会長）

平成 27 年～平成 28 年

日本自然災害学会

英文誌編集委員会 委員

平成 27 年

中道治久
地球電磁気・地球惑星圏学会（公社）日本地震学会
日本自然災害学会
西上欽也（公社）日本地震学会（公社）日本地震学会

EARTH, PLANETS AND SPACE 誌編
集委員
公益社団法人日本地震学会 2014 年度
通常代議員
英文誌編集委員会委員
国際測地学協会及び地震学・地球内部物理学協会合同総会 組織委員会委員
公益社団法人日本地震学会 2016 年度
通常代議員- 239 -

平成 28 年～平成 32 年
平成 26 年～平成 27 年
平成 26 年～平成 28 年
平成 27 年～平成 29 年
平成 28 年～平成 29 年

構造委員会荷重運営委員会信頼性工学（一社）日本建築学会

利用小委員会信頼性工学動向調査研究

平成 26 年～平成 27 年

WG 委員（一社）日本風工学会

編集・広報委員会委員

平成 26 年～平成 28 年

（一社）日本風工学会

風災害研究会委員

平成 26 年～平成 28 年

（一社）日本風工学会

実大ストームシミュレータ研究会委員

平成 26 年～平成 28 年

（一社）日本風工学会員

平成 26 年～平成 28 年

（一社）日本建築学会

信頼性工学利用小委員会 委員

平成 27 年～平成 28 年

（一社）日本建築学会

津波荷重小委員会 委員

平成 27 年

（一社）日本建築学会
西嶋一欽

風荷重小委員会 実大ストームシミュ
レータ基本設計 WG 委員

平成 28 年

（一社）日本建築学会

風荷重小委員会 風疲労 WG 委員

平成 28 年

（一社）日本建築学会

津波荷重小委員会 委員

平成 28 年

日本自然災害学会

和文誌編集委員会委員

平成 28 年

（一社）日本風工学会

風関連災害国際ワークショップ組織委
員会委員

平成 28 年～平成 29 年

（一社）日本風工学会

第 21 期風災害調査連絡委員会 委員

平成 28 年～平成 30 年

（一社）日本風工学会

実大ストームシミュレータ研究会委員

平成 28 年

（一社）日本風工学会

風災害研究会委員

平成 28 年

（一社）日本風工学会

編集・広報委員会委員

平成 28 年

（一社）日本風工学会

代表委員会委員

平成 28 年～平成 30 年

（公社）日本地震学会
日本測地学会
西村卓也

構造物の耐風設計用設計風速研究会委（公社）日本地震学会
公益社団法人日本地震学会
地球電磁気・地球惑星圏学会

公益社団法人日本地震学会 2014 年度
通常代議員
評議員
公益社団法人日本地震学会 2016 年度
通常代議員

平成 26 年～平成 27 年
平成 26 年～平成 28 年
平成 28 年～平成 29 年
平成 28 年

講師
EARTH, PLANETS AND SPACE 誌編
集委員

平成 28 年～平成 32 年

大学生・大学院生対象『大規模土木プ（公社）土木学会関西支部
野原大督

ロジェクト実地研修』

平成 28 年～平成 29 年

特定事業幹事（公社）土木学会関西支部（公社）日本地震学会

橋本学
日本自然災害学会

支部創立 90 周年記念事業実行委員会
公益社団法人日本地震学会 2014 年度
通常代議員
東日本大震災特別委員会委員- 240 -

平成 28 年～平成 29 年
平成 26 年～平成 27 年
平成 26 年～平成 28 年

（公社）日本地震学会表彰委員会委員

平成 26 年

（公社）日本地震学会表彰委員会委員

平成 27 年

（公社）日本地震学会表彰委員会委員

平成 28 年

橋本学（公社）日本地震学会

公益社団法人日本地震学会 2016 年度
通常代議員

平成 28 年～平成 29 年

日本測地学会

坪井賞選考委員長

平成 28 年～平成 29 年

日本測地学会

評議員

平成 28 年～平成 29 年

日本自然災害学会

英文誌編集委員会委員

平成 26 年～平成 28 年

調査研究部門/地盤工学委員会/火山工（公社）土木学会

学研究小委員会 Ｈ26.重点研究グル

平成 26 年

ープ担当研究員（公社）計測自動制御学会
畑山満則

システムインテグレーション部門レス
キュー工学部会委員

平成 27 年

日本自然災害学会

和文誌編集委員会委員

平成 28 年

（公社）土木学会関西支部

幹事補佐

平成 28 年～平成 29 年

（一社）地理情報システム学会

編集委員

平成 28 年～平成 30 年

（一社）地理情報システム学会

企画委員

平成 28 年～平成 30 年

（公社）土木学会（公社）土木学会（公社）土木学会（公社）土木学会
馬場康之（公社）土木学会（公社）土木学会（公社）土木学会（公社）土木学会

調査研究部門/土木学会論文集編集委
員会/英文論文集編集小委員会 幹事
調査研究部門/土木学会論文集編集委
員会/F2 分冊編集小委員会 幹事長
調査研究部門/地下空間研究委員会/防災小委員会委員
調査研究部門/地下空間研究委員会
幹事
調査研究部門/土木学会論文集編集委
員会/編集調整会議 委員
調査研究部門/土木学会論文集編集委
員会/F2 分冊編集小委員会 委員長
調査研究部門/地下空間研究委員会
委員
調査研究部門地下空間研究委員会地下
空間シンポジウム表彰委員会委員長

平成 26 年～平成 28 年
平成 26 年～平成 28 年
平成 26 年～平成 29 年
平成 27 年～平成 29 年
平成 28 年～平成 30 年
平成 28 年～平成 30 年
平成 28 年～平成 31 年
平成 28 年～平成 30 年

日本自然災害学会

英文誌編集委員会委員

平成 26 年

（公社）日本気象学会

気象災害委員会委員

平成 26 年

林泰一

深畑幸俊

（公社）日本地震学会

藤田正治（公社）砂防学会

公益社団法人日本地震学会 2016 年度
通常代議員
第 2 期理事- 241 -

平成 28 年～平成 29 年
平成 26 年～平成 28 年

（公社）砂防学会

総務部・部会長

平成 26 年～平成 28 年

（公社）砂防学会

特別災害対応委員会・委員

平成 26 年～平成 28 年

土木技術者資格委員会 上級・1 級土（公社）土木学会

木技術者資格委員会 上級・1 級土木

平成 26 年～平成 28 年

技術資格小委員会（コース B)委員
（公社）土木学会

藤田正治（公社）土木学会（公社）砂防学会（公社）砂防学会

定時総会並びに研究発表会実行委員会
委員長「研究発表会等実施体制改善委員会」
委員

平成 26 年～平成 28 年
平成 27 年～平成 28 年
平成 27 年～平成 28 年

（公社）砂防学会

関西支部・支部長

平成 28 年～平成 29 年

定時総会並びに研究発表会実行委員会
委員

平成 28 年～平成 29 年

（公社）土木学会

商議員

平成 26 年～平成 27 年

（公社）土木学会

商議員

平成 27 年～平成 28 年

（公社）土木学会

調査研究部門 水工学委員会 委員

平成 27 年～平成 29 年

調査研究部門/水工学委員会/水害対策小委員会 委員長
調査研究部門/水工学委員会/水工学論
文集編集小委員会 委員

平成 27 年～平成 29 年
平成 27 年～平成 29 年

（公社）日本気象学会

電子情報委員会委員

平成 26 年～平成 28 年

日本自然災害学会

英文誌編集委員会委員

平成 26 年～平成 28 年

日本自然災害学会

和文誌編集委員会委員

平成 26 年～平成 28 年

（社）日本建築学会
一般社団法人 地域安全学会
日本自然災害学会

間瀬肇（公社）土木学会

松浦純生

技術者小委員会委員

平成 28 年～平成 30 年

（公社）土木学会

牧紀男

土木技術者資格委員会 特別上級土木

平成 26 年～平成 28 年

第 3 期理事（公社）土木学会

堀口光章

者小委員会委員（公社）砂防学会（公社）砂防学会

堀智晴

土木技術者資格委員会 上級土木技術

産学連携・イノベーション特別研究委
員会委員「リスクコミュニケーションのモデル形成事業」特別委員会委員
英文誌編集委員会委員
調査研究部門 海岸工学委員会 相談役

平成 28 年～平成 29 年
平成 28 年～平成 30 年
平成 26 年～平成 28 年
平成 27 年～平成 29 年

（公社）日本地すべり学会

理事

平成 26 年～平成 28 年

（公社）日本地すべり学会

表彰委員会委員

平成 26 年～平成 28 年

（公社）地盤工学会

南海トラフ部会（巨大地震中部地域地
盤災害研究委員会）委員- 242 -

平成 26 年～平成 27 年

（公社）日本地すべり学会

関西支部 運営委員

平成 27 年

（公社）日本地すべり学会

理事

平成 28 年～平成 30 年

（公社）日本地震学会

広報委員会委員

平成 26 年

松浦純生

（公社）日本地震学会（公社）日本地震工学会

松島信一

強震動評価のための表層地盤モデル化
手法研究委員会委員

平成 26 年
平成 26 年～平成 27 年

地震荷重外力小委員会委員

平成 27 年～平成 28 年

（一社）日本建築学会

地盤震動小委員会委員

平成 27 年～平成 28 年

（一社）日本建築学会

災害本委員会委員

平成 27 年～平成 28 年

（公社）日本地震学会

強震動委員会委員

平成 27 年

（公社）日本地震学会

広報委員会委員

平成 27 年

（公社）日本地震学会

強震動委員会委員

平成 28 年

（公社）日本地震学会

広報委員会委員

平成 28 年

（公社）日本地震工学会

公益社団法人日本地震学会 2016 年度
役員代議員
強震動評価のための表層地盤モデル化
手法研究委員会委員

平成 28 年～平成 29 年
平成 28 年

（公社）日本地震学会

災害調査委員会委員長

平成 28 年

（公社）日本地震学会理事

平成 28 年～平成 30 年

（公社）日本地震工学会

丸山敬

会委員

（一社）日本建築学会（公社）日本地震学会

松四雄騎

公益社団法人日本地震学会強震動委員

一般社団法人 日本応用地質学会

原子力発電所の地震安全の基本原則に関わる研究委員会委員

平成 28 年～平成 29 年

関西支部 幹事

平成 28 年～平成 29 年

（一社）日本風工学会

運営・学術委員会委員

平成 26 年～平成 28 年

（一社）日本風工学会

風災害調査連絡委員会委員

平成 26 年～平成 28 年

（一社）日本風工学会

風災害研究会委員

平成 26 年～平成 28 年

（一社）日本風工学会

代表委員会委員

平成 26 年～平成 28 年

（一社）日本建築学会

代議員

平成 26 年～平成 28 年

（一社）日本建築学会

災害本委員会委員

平成 27 年～平成 28 年

関西支部（一社）日本風工学会（一社）日本風工学会

風関連災害国際ワークショップ組織委
員会委員
第 21 期風災害調査連絡委員会 副委
員長

平成 28 年～平成 29 年
平成 28 年～平成 30 年

（一社）日本風工学会

運営・学術委員会委員

平成 28 年～平成 30 年

（一社）日本風工学会

表彰委員会委員

平成 28 年～平成 30 年

- 243 -

丸山敬

（一社）日本風工学会

風災害調査連絡委員会委員

平成 28 年～平成 30 年

宮﨑真大（公社）日本地震学会

学校委員会委員

平成 28 年

（公社）日本地震学会
宮澤理稔（公社）日本地震学会

向川均

公益社団法人日本地震学会 2014 年度
通常代議員
公益社団法人日本地震学会 2016 年度
通常代議員

平成 26 年～平成 27 年
平成 28 年～平成 29 年

（公社）日本気象学会

SOLA 編集委員会委員

平成 26 年～平成 28 年

（公社）日本気象学会

第 31 期常任理事

平成 26 年～平成 28 年

（公社）日本気象学会

気象研究コンソーシアム委員会委員

平成 26 年～平成 28 年

（公社）日本気象学会

山本賞候補者推薦委員会委員

平成 26 年～平成 28 年

（公社）日本気象学会

秋季大会実行委員会委員

平成 27 年

（公社）日本気象学会

SOLA 編集委員会委員

平成 28 年～平成 30 年

（公社）日本気象学会

関西支部第 32 期常任理事

平成 28 年～平成 30 年

（公社）日本気象学会

地球環境問題委員会委員

平成 28 年～平成 30 年

（公社）日本気象学会

気象研究コンソーシアム委員会委員

平成 28 年～平成 30 年

（公社）日本地震学会

IASPEI 委員会委員

平成 26 年

（公社）日本地震学会（公社）日本地震学会
Mori,James Jiro
（公社）日本地震学会

公益社団法人日本地震学会 2014 年度
通常代議員
IASPEI 委員会委員
公益社団法人日本地震学会 2016 年度
通常代議員

平成 26 年～平成 27 年
平成 27 年
平成 28 年～平成 29 年

アメリカ地震学会

執行部

平成 28 年～平成 29 年

（公社）日本地震学会

IASPEI 委員会委員

平成 28 年

調査研究部門/地球環境委員会 気候（公社）土木学会

変動の影響と緩和・適応方策小委員会

平成 26 年～平成 27 年

委員
森信人

（公社）土木学会（公社）土木学会（公社）土木学会

調査研究部門海岸工学委員会委員
調査研究部門/土木学会論文集編集委
員会/編集調整会議委員
水工学委員会グローカル気候変動適応研究推進小委員会委員

平成 27 年～平成 29 年
平成 27 年～平成 29 年
平成 28 年～平成 29 年

調査研究部門/地震工学委員会/水循環
安田誠宏（公社）土木学会

施設の合理的な災害対策研究小委員会

平成 27 年～平成 28 年

委員
日本自然災害学会

和文誌編集委員会委員

平成 28 年（一社）水文・水資源学会

編集出版委員会委員

平成 28 年～平成 30 年

山口弘誠

- 244 -

山口弘誠（公社）土木学会

山﨑健一

日本測地学会山下裕亮（公社）日本地震学会（公社）日本地震学会

山田真澄（公社）日本地震学会

矢守克也

土木技術者資格委員会委員
日本測地学会第 124 回講演会プログラ
ム委員
学校委員会委員
公益社団法人日本地震学会 2014 年度
通常代議員
公益社団法人日本地震学会 2016 年度
通常代議員

平成 28 年～平成 30 年
平成 27 年
平成 28 年
平成 26 年～平成 27 年
平成 28 年～平成 29 年

日本自然災害学会

学会賞審査委員会委員

平成 26 年～平成 28 年

日本自然災害学会

災害情報委員会委員

平成 26 年～平成 28 年

日本自然災害学会

英文誌編集委員会委員

平成 26 年～平成 28 年

日本自然災害学会

和文誌編集委員会委員

平成 26 年～平成 28 年

日本自然災害学会

理事及び評議員

平成 26 年～平成 28 年

（特非）国際総合防災学会

理事

平成 27 年～平成 29 年

日本災害復興学会

理事

平成 27 年～平成 30 年

地区防災計画学会

副会長

平成 28 年

日本質的心理学会

理事

平成 28 年

理事

平成 28 年

理事および学会誌編集委員会委員

平成 28 年～平成 29 年

日本グループ・ダイナミックス学会
日本災害情報学会

企画部門 強くしなやかな社会を実現（公社）土木学会するための防災・減災等に関する研究

平成 26 年～平成 27 年

委員会幹事

横松宗太

日本自然災害学会

英文誌編集委員会委員長

平成 26 年～平成 28 年

日本自然災害学会

和文誌編集委員会委員

平成 26 年～平成 28 年

日本自然災害学会

理事及び評議員

平成 26 年～平成 28 年

（公社）土木学会

調査研究部門土木学会論文集編集委員
会 D1 分冊編集小委員会委員

平成 26 年～平成 28 年

企画部門 強くしなやかな社会を実現（公社）土木学会するための防災・減災等に関する研究

平成 27 年～平成 28 年

委員会幹事
（公社）土木学会
吉村令慧

調査研究部門土木学会論文集編集委員
会 D1 分冊編集小委員会委員

平成 28 年～平成 29 年

地球電磁気・地球惑星圏学会

第 28 期運営委員

平成 27 年～平成 28 年

日本自然災害学会

和文誌編集委員会委員長

平成 26 年～平成 28 年

日本自然災害学会

理事及び評議員

平成 26 年～平成 28 年

米山望

- 245 -

平成 26 年度土木学会全国大会実行委（公社）土木学会

員会年次学術講演会部会第Ⅱ部門班委

平成 26 年～平成 27 年

員米山望（公社）土木学会（公社）土木学会（公社）土木学会

調査研究部門/地震工学委員会/橋梁の対津波設計に関する研究小委員会委員
調査研究部門/原子力土木委員会 委
員
調査研究部門/原子力土木委員会/津波評価小委員会委員- 246 -

平成 27 年～平成 29 年
平成 27 年～平成 29 年
平成 28 年～平成 29 年

6.2 学術振興活動・国や地方公共団体等への協力
表 6.2 は，防災研究所職員の学術振興活動・国や課題を研究対象とする防災研究所の使命を考えれば，地方公共団体等への協力をまとめたものである．国

国，自治体，法人や民間の研究活動を支援すること

や地方公共団体の科学技術関連会議や学術審議会では，研究成果の社会還元という側面からも重要であの学術振興の大枠の決定に，専門委員として参画しる．本章の冒頭でも記したように，国，地方自治体ている．また，文部科学省，日本学術振興会など政の防災行政を支援することも防災研究所に課せられ府関連の各種委員として，自然災害を中心とした研た重要な責務の一つであり，これが防災研究所の特究分野とその周辺の基礎研究分野の学術振興に予算

殊事情でもある．研究所における実証科学的研究に配分の面で関わっている．
日本学術会議においても，よって得られた知見とこうした活動とを有機的に連

これらの分野の研究実績を踏まえて，研究の指針と携させ，防災・減災に関する実践科学を構築した上計画立案にあたっている．

で，防災行政に資することが防災研究所にとって，次期の重要な課題となる．

｢防災｣という災害国日本に突きつけられた最大の表 6.2 学術振興活動・国や地方公共団体等への協力
氏名

委員会名

役割

（一財）みなと総合研究財

船舶の大型化に考慮した水域施設の団あり方に関する検討委員会委員

嘱託期間

平成 26 年 11 月 17 日～平成 27 年 2 月 27 日

赤倉 康寛（公財）日本海事センター

る調査委員会委員

平成 27 年 3 月 1 日～平成 27 年 3 月 31 日

理事

平成 26 年 5 月 28 日～平成 27 年 5 月 27 日

非常勤講師

平成 26 年 10 月 1 日～平成 27 年 3 月 31 日

理事

平成 27 年 5 月 27 日～平成 28 年 5 月 26 日

非常勤講師

平成 27 年 10 月 1 日～平成 28 年 3 月 31 日

理事

平成 28 年 5 月 26 日～平成 29 年 5 月 24 日

非常勤講師

平成 28 年 10 月 1 日～平成 29 年 3 月 31 日

大阪工業大学非常勤講師

平成 26 年 4 月 1 日～平成 26 年 9 月 14 日

京都大学工学部

非常勤講師

平成 26 年 4 月 1 日～平成 27 年 3 月 31 日

京都大学工学部

非常勤講師

平成 27 年 4 月 1 日～平成 28 年 3 月 31 日

大阪工業大学非常勤講師

平成 27 年 4 月 1 日～平成 27 年 9 月 10 日

京都大学生活協同組合
京都大学大学院理学研究科
京都大学生活協同組合
浅野 公之

パナマ運河拡張後の国際物流に関す

京都大学大学院理学研究科
京都大学生活協同組合
京都大学大学院理学研究
科

東 良慶

京都府
井合 進
（一財）防災研究協会

京都府防災会議地域防災の見直し部
会委員
非常勤研究員- 247 -

平成 26 年 4 月 1 日～平成 27 年 3 月 31 日
平成 26 年 4 月 1 日～平成 27 年 3 月 31 日

京都大学工学部

非常勤講師

平成 26 年 4 月 1 日～平成 27 年 3 月 31 日

（文科）研究開発局

地震調査研究推進本部専門委員

平成 26 年 4 月 1 日～平成 27 年 3 月 31 日

特別顧問（社員）

平成 26 年 7 月 1 日～平成 27 年 6 月 30 日

（一社）
FLIP コンソーシア
ム（一財）沿岸技術研究セン

港湾における簡易耐震診断手法の精ター度向上に関する検討委員会委員（一社）
FLIP コンソーシア
ム

京阪神都市圏広域防災拠点整備検討

港湾空港部

ワーキンググループ委員

大阪府
京都府

変電機器の耐震設計最適化専門委員
会委員
大阪府防災会議委員
京都府防災会議地域防災の見直し部会委員

平成 26 年 9 月 25 日～平成 27 年 3 月 31 日
平成 26 年 12 月 1 日～平成 29 年 3 月 31 日
平成 27 年 4 月 1 日～平成 29 年 3 月 31 日
平成 27 年 4 月 1 日～平成 28 年 3 月 31 日

京都大学工学部

非常勤講師

平成 27 年 4 月 1 日～平成 28 年 3 月 31 日

（文科）研究開発局

地震調査研究推進本部専門委員

平成 27 年 4 月 1 日～平成 28 年 3 月 31 日

（一財）防災研究協会

非常勤研究員

平成 27 年 4 月 1 日～平成 28 年 3 月 31 日

理事長および特別顧問（社員）平成 27 年 7 月 1 日～平成 28 年 6 月 30 日

（一社）
FLIP コンソーシア
井合 進

平成 26 年 9 月 5 日～平成 27 年 6 月 30 日

理事長（国交）近畿地方整備局（一社）電気協同研究会

平成 26 年 7 月 23 日～平成 27 年 3 月 31 日

ム（一財）沿岸技術研究セン

港湾における簡易耐震診断手法の精ター度向上に関する検討委員会委員長

愛知県愛知用水水道事務

佐布里池堰堤の地震対策にかかる検所

証委員

京都府立医科大学
文部科学省研究開発局
京都府

北京都安心医療拠点整備検討委員会
委員
地震調査研究推進本部専門委員
京都府防災会議地域防災の見直し部会委員

平成 27 年 7 月 30 日～平成 28 年 3 月 31 日
平成 27 年 10 月 5 日～平成 28 年 3 月 15 日
平成 28 年 3 月 3 日～平成 28 年 3 月 31 日
平成 28 年 4 月 1 日～平成 29 年 3 月 31 日
平成 28 年 4 月 1 日～平成 29 年 3 月 31 日

京都大学工学部

非常勤講師

平成 28 年 4 月 1 日～平成 29 年 3 月 31 日

（一財）防災研究協会

非常勤研究員平成 28 年 4 月 1 日～平成 29 年 3 月 31 日

理事長および特別顧問（社員）平成 28 年 7 月 1 日～平成 28 年 9 月 30 日

（一社）
FLIP コンソーシア
ム（一財）沿岸技術研究セン

港湾における簡易耐震診断手法の精ター度向上に関する検討委員会委員長

愛知県
（一社）
FLIP コンソーシア
ム
京都府

愛知県海岸堤防耐震設計技術助言会
議構成員

平成 28 年 7 月 13 日～平成 29 年 3 月 31 日
平成 28 年 8 月 1 日～平成 29 年 3 月 31 日

理事長および特別顧問（社員）平成 28 年 10 月 1 日～平成 29 年 3 月 31 日

京都府設計津波検討委員会委員

平成 28 年 10 月 13 日～平成 29 年 3 月 31 日

- 248 -

（独）日本原子力研究開発
機構
東京大学地震研究所
九州大学大学院理学研究
院（文科）研究開発局
大阪市立大学（独）日本原子力研究開発
機構 バックエンド研究開発部門
九州大学大学院理学研究飯尾 能久

院（国研）日本原子力研究開発機構 バックエンド研
究開発部門
東京大学地震研究所
九州大学大学院理学研究院（文科）初等中等教育局
文部科学省研究開発局
京都大学理学研究科附属地球熱学研究施設

平成 26 年 4 月 1 日～平成 27 年 3 月 31 日

地震・火山噴火予知研究協議会委員

平成 26 年 4 月 1 日～平成 28 年 3 月 31 日

客員教授

平成 26 年 4 月 1 日～平成 27 年 3 月 31 日

地震調査研究推進本部地震調査委員
会委員

平成 26 年 4 月 9 日～平成 28 年 4 月 8 日
平成 26 年 5 月 7 日～平成 26 年 9 月 30 日

非常勤講師
地質環境の長期安定性研究検討委員
会委員

平成 26 年 8 月 8 日～平成 27 年 3 月 31 日

平成 27 年 4 月 1 日～平成 28 年 3 月 31 日

客員教授
地質環境の長期安定性研究検討委員
会委員

平成 28 年 1 月 14 日～平成 28 年 3 月 31 日

地震・火山噴火予知研究協議会委員

平成 28 年 4 月 1 日～平成 30 年 3 月 31 日

客員教授

平成 28 年 4 月 1 日～平成 29 年 3 月 31 日

教科用図書検定調査審議会専門委員

平成 28 年 4 月 1 日～平成 29 年 3 月 31 日

地震調査研究推進本部地震調査委員
会委員

平成 28 年 4 月 9 日～平成 30 年 4 月 8 日「別府-万年山断層帯（大分平野-湯布院断層帯東部）における重点的な調

平成 28 年 9 月 1 日～平成 29 年 3 月 31 日

査観測」運営委員会委員（国交）近畿地方整備局

近畿地方整備局福知山ブロック総合

福知山河川国道事務所

評価委員会委員（独)日本学術振興会

五十嵐 晃

研究嘱託

制震（振）構造技術第 157 委員会 運営委員

平成 26 年 4 月 1 日～平成 27 年 3 月 31 日
平成 26 年 4 月 1 日～平成 27 年 3 月 31 日

（国交）近畿地方整備局

橋梁ドクター

平成 26 年 4 月 1 日～平成 27 年 3 月 31 日

（一財）防災研究協会

非常勤研究員平成 26 年 4 月 1 日～平成 27 年 3 月 31 日

京都大学工学部

非常勤講師

平成 26 年 4 月 1 日～平成 27 年 3 月 31 日

西日本高速道路エンジニ

免制震すべりシステムを使用した橋

アリング四国（株）

梁に関する検討会委員長（独）日本学術振興会

制震(振）構造技術第 157 委員会 運営委員

平成 26 年 5 月 9 日～平成 26 年 9 月 30 日
平成 27 年 4 月 1 日～平成 28 年 3 月 31 日

（国交）近畿地方整備局

近畿地方整備局福知山ブロック総合

福知山河川国道事務所

評価委員会委員

京都大学工学部

非常勤講師

平成 27 年 4 月 1 日～平成 28 年 3 月 31 日

（国交）近畿地方整備局

橋梁ドクター

平成 27 年 4 月 1 日～平成 28 年 3 月 31 日

- 249 -

平成 27 年 4 月 1 日～平成 28 年 3 月 31 日

（一財）防災研究協会
阪神高速道路（株）技術部（独）日本学術振興会

五十嵐 晃

井口 敬雄

非常勤研究員
劣化した LRB の性能検証に関する検討会委員長制震（振）構造技術第 157 委員会
運営委員及び委員会委員

平成 27 年 4 月 1 日～平成 28 年 3 月 31 日
平成 27 年 6 月 5 日～平成 29 年 3 月 31 日
平成 28 年 4 月 1 日～平成 29 年 3 月 31 日

（国交）近畿地方整備局

橋梁ドクター

平成 28 年 4 月 1 日～平成 29 年 3 月 31 日

京都大学工学部

非常勤講師

平成 28 年 4 月 1 日～平成 29 年 3 月 31 日

（一財）防災研究協会

非常勤研究員平成 28 年 4 月 1 日～平成 29 年 3 月 31 日

大阪府

大阪モノレール技術審議会委員

平成 28 年 8 月 1 日～平成 30 年 7 月 31 日

一般財団法人阪神高速道

積層ゴム支承の耐久性評価に関する路技術センター検討会主査

平成 28 年 12 月 22 日～平成 30 年 3 月 31 日

一般財団法人阪神高速道

劣化した LRB の性能検証に関する

路技術センター

検討会主査

京都府立大学非常勤講師

平成 26 年 9 月 29 日～平成 27 年 3 月 31 日

東京大学地震研究所

地震・火山噴火予知研究協議会委員

平成 26 年 4 月 1 日～平成 28 年 3 月 31 日

非常勤講師

平成 26 年 4 月 1 日～平成 26 年 9 月 30 日

第十管区海上保安本部

火山活動監視観測への協力者

平成 26 年 4 月 1 日～平成 27 年 3 月 31 日

（一財）防災研究協会

非常勤研究員平成 26 年 4 月 1 日～平成 27 年 3 月 31 日

Center for volcanology and第 8 回国際火山都市会議サイエンス

geological hazard mitigation

委員会委員

京都大学大学院理学研究科

秋田大学大学院工学資源学研究科
鹿児島県立錦江湾高等学
校
鹿児島県教育委員会
井口 正人

平成 28 年 12 月 22 日～平成 29 年 11 月 30 日

平成 26 年 4 月 7 日～平成 26 年 9 月 13 日

非常勤講師

平成 26 年 4 月 7 日～平成 27 年 3 月 31 日

ＳＳＨ講師

平成 26 年 5 月 15 日～平成 27 年 3 月 31 日

鹿児島県スーパーサイエンスハイス
クール（SSH）運営指導委員会委員

平成 26 年 7 月 3 日～平成 27 年 3 月 31 日

鹿児島県十島村

十島村防災会議員

平成 26 年 8 月 18 日～平成 28 年 8 月 17 日

鹿児島大学理学部

非常勤講師

平成 26 年 9 月 26 日～平成 27 年 3 月 31 日

放送大学

非常勤講師

平成 26 年 10 月 1 日～平成 27 年 3 月 31 日

日本学術会議原子力規制委員会原子力規制庁

地球惑星科学委員会 IUGG 分科会
IAVCEI 小委員会委員

平成 26 年 11 月 21 日～平成 29 年 9 月 30 日

原子力施設における火山活動のモニタリングに関する検討チーム外部専

平成 26 年 12 月 16 日～平成 27 年 3 月 31 日

門家（文科）研究開発局

科学技術・学術審議会臨時委員

平成 27 年 4 月 1 日～平成 29 年 2 月 14 日

（国交）九州地方整備局

緊急災害対策派遣ドクター平成 27 年 4 月 1 日～平成 29 年 3 月 31 日

第十管区海上保安本部

火山活動監視観測への協力者

平成 27 年 4 月 1 日～平成 28 年 3 月 31 日

- 250 -

京都大学大学院理学研究科
東北大学大学院理学研究科（一財）防災研究協会
原子力規制委員会原子力規制庁
鹿児島県教育委員会

平成 27 年 4 月 1 日～平成 27 年 9 月 30 日

非常勤講師

平成 27 年 4 月 1 日～平成 27 年 9 月 30 日

非常勤研究員

平成 27 年 4 月 1 日～平成 28 年 3 月 31 日

原子力施設における火山活動のモニタリングに関する検討チーム外部専

平成 27 年 5 月 13 日～平成 28 年 3 月 31 日

門家
鹿児島県スーパーサイエンスハイス
クール（SSH)運営指導委員会委員

平成 27 年 7 月 1 日～平成 28 年 3 月 31 日

気象庁

口永良部島総合観測班長

平成 27 年 7 月 7 日～平成 29 年 3 月 31 日

気象庁

火山噴火予知連絡会委員

平成 27 年 7 月 7 日～平成 29 年 3 月 31 日

気象庁

御嶽山総合観測班幹事

平成 27 年 7 月 7 日～平成 29 年 3 月 31 日

気象庁

火山活動評価検討会委員

平成 27 年 7 月 7 日～平成 29 年 3 月 31 日

気象庁

火山観測体制等に関する検討会委員

平成 27 年 7 月 7 日～平成 29 年 3 月 31 日

鹿児島県
鹿児島大学理学部
井口 正人

非常勤講師

鹿児島市
国立研究開発法人防災科
学技術研究所
東京大学地震研究所

鹿児島県地域強靭化計画策定有識者会議委員

平成 27 年 10 月 1 日～平成 28 年 3 月 31 日
平成 27 年 10 月 1 日～平成 28 年 3 月 31 日

非常勤講師
鹿児島市防災専門アドバイザリー委員

平成 28 年 1 月 1 日～平成 29 年 12 月 31 日
平成 28 年 4 月 1 日～平成 29 年 3 月 31 日

客員研究員
地震・火山噴火予知研究協議会企画部戦略室員

平成 28 年 4 月 1 日～平成 29 年 3 月 31 日

東京大学地震研究所

地震・火山噴火予知研究協議会委員

平成 28 年 4 月 1 日～平成 30 年 3 月 31 日

第十管区海上保安本部

火山活動監視観測への協力者

平成 28 年 4 月 1 日～平成 29 年 3 月 31 日

非常勤講師

平成 28 年 4 月 1 日～平成 28 年 9 月 30 日

非常勤研究員平成 28 年 4 月 1 日～平成 29 年 3 月 31 日

非常勤講師

平成 28 年 4 月 8 日～平成 29 年 3 月 31 日

非常勤講師

平成 28 年 4 月 8 日～平成 29 年 3 月 31 日

京都大学大学院理学研究科（一財）防災研究協会
秋田大学大学院工学資源
学研究科
秋田大学大学院工学資源学研究科
鹿児島県教育委員会

鹿児島県スーパーサイエンスハイス
クール（SSH)運営指導委員会委員

平成 28 年 7 月 1 日～平成 29 年 3 月 31 日

桜島火山防災協議会構成員
鹿児島県危機管理局

薩摩硫黄島火山防災協議会構成員
口永良部島火山防災協議会構成員

平成 28 年 8 月 10 日～平成 30 年 8 月 9 日

諏訪之瀬島火山防災協議会構成員
鹿児島大学理学部

平成 28 年 10 月 3 日～平成 29 年 3 月 31 日

非常勤講師

- 251 -

国立研究開発法人科学技術振興機構
国立研究開発法人防災科
井口 正人

学技術研究所鹿児島県

国際科学技術共同研究推進事業（戦略的国際共同研究プログラム）アド

平成 28 年 11 月 29 日～平成 29 年 3 月 31 日

バイザー
経営諮問会議委員
離島三火山火山噴火緊急減災対策砂防計画策定委員会委員長

平成 29 年 1 月 19 日～平成 29 年 3 月 31 日
平成 29 年 1 月 20 日～平成 29 年 3 月 31 日

鹿児島県十島村

十島村防災会議委員

平成 29 年 3 月 23 日～平成 31 年 3 月 23 日

文部科学省研究開発局

科学技術・学術審議会専門委員

平成 29 年 3 月 23 日～平成 31 年 2 月 14 日（大利）人間文化研究機構

平成 26 年度総合地球環境学研究所

総合地球環境学研究所

共同研究員（一財）防災研究協会

非常勤研究員平成 26 年 4 月 1 日～平成 27 年 3 月 31 日
平成 26 年 4 月 1 日～平成 27 年 3 月 31 日

文部科学省「原子力発電所事故時の東京大学生産技術研究所

放出量および再飛散量推定手法高度化に関する研究」研究運営委員会委

平成 26 年 7 月 25 日～平成 27 年 3 月 31 日員
京都市防災会議専門委員

平成 26 年 9 月 1 日～平成 29 年 3 月 31 日

非常勤講師

平成 26 年 10 月 1 日～平成 27 年 3 月 31 日

総合地球環境学研究所共同研究員

平成 27 年 4 月 1 日～平成 28 年 3 月 31 日

非常勤研究員

平成 27 年 4 月 1 日～平成 28 年 3 月 31 日

非常勤講師

平成 27 年 10 月 1 日～平成 28 年 3 月 31 日

非常勤研究員平成 28 年 4 月 1 日～平成 29 年 3 月 31 日

総合地球環境学研究所共同研究員

平成 28 年 4 月 1 日～平成 29 年 3 月 31 日

非常勤講師

平成 28 年 10 月 1 日～平成 29 年 3 月 31 日

東京書籍株式会社

高校「地理」教科書の編集協力者

平成 29 年 2 月 14 日～平成 32 年 2 月 13 日（独）防災科学技術研究所

客員研究員

平成 26 年 4 月 1 日～平成 27 年 3 月 31 日

京都市防災会議，京都市
京都大学大学院理学研究科
石川 裕彦（大利）人間文化研究機構
総合地球環境学研究所（一財）防災研究協会
京都大学大学院理学研究科（一財）防災研究協会（大利）人間文化研究機構
総合地球環境学研究所
京都大学大学院理学研究科（独）海洋研究開発機構

伊藤 喜宏

地球掘削科学推進委員会 科学推進専門部会 委員

平成 27 年 2 月 12 日～平成 28 年 3 月 31 日

（独）防災科学技術研究所

客員研究員

平成 27 年 4 月 1 日～平成 28 年 3 月 31 日（国研）海洋研究開発機構

招聘主任研究員

平成 27 年 4 月 1 日～平成 28 年 3 月 31 日

山梨大学生命環境学部

非常勤講師

平成 27 年 10 月 1 日～平成 28 年 3 月 31 日

（国大）琉球大学

非常勤講師

平成 27 年 11 月 29 日～平成 28 年 3 月 31 日

（独）防災科学技術研究所

客員研究員

平成 28 年 4 月 1 日～平成 29 年 3 月 31 日

- 252 -

伊藤 喜宏

（株）Ｈ３

フェロー

平成 28 年 4 月 1 日～平成 29 年 3 月 31 日（国研）海洋研究開発機構

海洋研究課題審査部会 部会員

平成 28 年 8 月 1 日～平成 30 年 3 月 31 日

研究プロジェクト共同研究者

平成 28 年 8 月 9 日～平成 33 年 3 月 31 日

情報・システム研究機構
国立極地研究所
国立研究開発法人海洋研

地球掘削科学推進委員会 科学推進究開発機構

専門部会 委員（公大）大阪府立大学 大

海洋システム工学分野 FD 外部評価

学院工学研究科委員

中日本高速道路（株）

井上 実

新名神高速道路の道路構造が農作物に与える気象影響検討委員会委員（公大）大阪府立大学 大

海洋システム工学分野 FD 外部評価

学院工学研究科委員

平成 28 年 8 月 23 日～平成 30 年 3 月 31 日
平成 26 年 11 月 1 日～平成 27 年 3 月 31 日
平成 27 年 2 月 1 日～平成 27 年 9 月 30 日
平成 27 年 11 月 1 日～平成 28 年 3 月 31 日

洋上風力発電に係る潮流シミュレー（一財）日本気象協会

ションの手法や解析に関するアドバ

平成 27 年 12 月 14 日～平成 28 年 3 月 31 日

イス（公大）大阪府立大学 大

海洋システム工学分野 FD 外部評価

学院工学研究科委員（一財）防災研究協会

非常勤研究員平成 26 年 4 月 1 日～平成 27 年 3 月 31 日

（文科）研究開発局

地震調査研究推進本部専門委員

平成 26 年 4 月 1 日～平成 27 年 3 月 31 日

東京大学地震研究所

立川断層帯調査研究運営委員会委員

平成 26 年 5 月 1 日～平成 27 年 3 月 31 日

（独）防災科学技術研究所

強震観測事業推進連絡会議委員

平成 26 年 5 月 30 日～平成 27 年 3 月 31 日

東京大学地震研究所

日本海地震・津波調査プロジェクト
運営委員会委員

平成 28 年 6 月 1 日～平成 28 年 9 月 30 日

平成 26 年 6 月 1 日～平成 27 年 3 月 31 日

関西地震観測研究協議会

幹事および地震記録分科会主査

平成 26 年 6 月 13 日～平成 29 年 3 月 31 日

島根県

島根県原子力安全顧問

平成 26 年 7 月 1 日～平成 28 年 6 月 30 日

非常勤講師

平成 26 年 10 月 1 日～平成 27 年 3 月 31 日

京都大学大学院理学研究
科
岩田 知孝
堺市
原子力規制委員会原子力規制庁
新潟県

堺市南海高野線連続立体交差事業鉄道構造形式検討委員会委員
技術評価検討会委員
地震，地質・地盤に関する小委員会
委員

平成 27 年 1 月 20 日～平成 29 年 1 月 19 日
平成 27 年 3 月 23 日～平成 28 年 2 月 29 日
平成 27 年 4 月 1 日～平成 29 年 3 月 31 日

（文科）研究開発局

地震調査研究推進本部専門委員

平成 27 年 4 月 1 日～平成 28 年 3 月 31 日

（一財）防災研究協会

非常勤研究員

平成 27 年 4 月 1 日～平成 28 年 3 月 31 日

（国大）東京大学地震研究

日本海地震・津波調査プロジェクト

所

運営委員会委員（国研）防災科学技術研究所

強震観測事業推進連絡会議委員- 253 -

平成 27 年 6 月 1 日～平成 28 年 3 月 31 日
平成 27 年 6 月 4 日～平成 29 年 3 月 31 日

（公財）地震予知総合研究

南海トラフ～南西諸島海溝の地震・振興会

津波に関する研究会委員

京都大学大学院理学研究科

平成 27 年 8 月 1 日～平成 28 年 3 月 31 日
平成 27 年 10 月 1 日～平成 28 年 3 月 31 日

非常勤講師
「伊方サイトの確率論的地震ハザー（株）セレス

ド評価専門家会合」テクニカル・インテグレーター・チーム（震源特性平成 28 年 2 月 22 日～平成 28 年 3 月 31 日

評価）メンバー岩田 知孝

文部科学省研究開発局

地震調査研究推進本部専門委員

平成 28 年 4 月 1 日～平成 29 年 3 月 31 日

（一財）防災研究協会

非常勤研究員平成 28 年 4 月 1 日～平成 29 年 3 月 31 日

（国大）東京大学地震研究

日本海地震・津波調査プロジェクト

所

運営委員会委員

島根県

島根県原子力安全顧問

平成 28 年 7 月 1 日～平成 30 年 6 月 30 日

評議員

平成 28 年 7 月 11 日～平成 32 年 6 月 30 日

一般財団法人地域地盤環
境研究所
徳島県

徳島県中央構造線・活断層地震に係る被害想定検討委員会委員（公財）地震予知総合研究

南海トラフ～南西諸島海溝の地震・振興会

津波に関する研究会委員

京都大学理学研究科附属地球熱学研究施設
京都大学大学院理学研究
科
堺市
（一社）
FLIP コンソーシア

平成 28 年 4 月 1 日～平成 29 年 3 月 31 日

平成 28 年 8 月 1 日～平成 30 年 7 月 31 日
平成 28 年 8 月 1 日～平成 29 年 3 月 31 日

「別府-万年山断層帯（大分平野-湯布院断層帯東部）における重点的な調

平成 28 年 9 月 1 日～平成 29 年 3 月 31 日

査観測」運営委員会委員
平成 28 年 10 月 1 日～平成 29 年 3 月 31 日

非常勤講師
堺市南海高野線連続立体交差事業鉄道構造形式検討委員会委員

平成 29 年 1 月 20 日～平成 31 年 1 月 19 日

顧問

平成 27 年 4 月 10 日～平成 28 年 6 月 30 日

非常勤研究員

平成 27 年 4 月 14 日～平成 28 年 3 月 31 日

理事

平成 27 年 9 月 8 日～平成 28 年 6 月 30 日

（国大）広島大学

非常勤講師

平成 27 年 10 月 1 日～平成 28 年 3 月 31 日

京都大学工学部

非常勤講師

平成 28 年 4 月 1 日～平成 29 年 3 月 31 日

（一財）防災研究協会

非常勤研究員平成 28 年 4 月 1 日～平成 29 年 3 月 31 日

理事および特別顧問（社員）平成 28 年 7 月 1 日～平成 28 年 9 月 30 日

理事および特別顧問（社員）平成 28 年 10 月 1 日～平成 29 年 6 月 30 日

招聘主任研究員

平成 26 年 4 月 1 日～平成 27 年 3 月 31 日

ム（一財）防災研究協会（一社）
FLIP コンソーシア
ム
上田 恭平

（一社）
FLIP コンソーシア
ム（一社）
FLIP コンソーシアム
榎本 剛（独）海洋研究開発機構- 254 -

（文科）「気候変動リスク
情報創生プログラム」等

文部科学省「気候変動リスク情報創生ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑ」「直面する地球環境変動

平成 26 年 5 月 26 日～平成 27 年 3 月 31 日の予測と診断」運営委員
招聘主任研究員

平成 27 年 4 月 1 日～平成 28 年 3 月 31 日

運営委員

平成 27 年 7 月 7 日～平成 28 年 3 月 31 日

気象庁

異常気象分析作業部会委員

平成 27 年 10 月 1 日～平成 29 年 9 月 30 日

九州大学大学院理学府

非常勤講師

平成 27 年 10 月 1 日～平成 28 年 3 月 31 日（国研）海洋研究開発機構

招聘主任研究員

平成 28 年 4 月 1 日～平成 29 年 3 月 31 日

授業担当教員平成 28 年 5 月 1 日～平成 28 年 9 月 30 日

運営委員

平成 28 年 5 月 18 日～平成 29 年 3 月 31 日

研究プロジェクト共同研究者

平成 28 年 8 月 9 日～平成 33 年 3 月 31 日

博士論文予備審査委員

平成 28 年 6 月 6 日～平成 28 年 6 月 13 日

応用力学研究拠点運営委員会委員

平成 26 年 4 月 1 日～平成 28 年 3 月 31 日

外部評価委員

平成 27 年 1 月 9 日～平成 27 年 3 月 31 日

京都大学工学部

非常勤講師

平成 28 年 5 月 20 日～平成 28 年 9 月 30 日

一般財団法人国土技術研

災害等の危機管理における意志決定究センターに関する講演会講師（独）海洋研究開発機構（文科）「機構変動リスク
情報創生プログラム」「直面する地球環境変動の予
測と診断」

榎本 剛

京都大学大学院情報学研
究科（文科）「気候変動ﾘｽｸ情報創生ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑ」「直面する地球環境変動の予測と診断」
情報・システム研究機構
国立極地研究所
王 功輝

島根大学大学院総合理工学研究科
九州大学応用力学研究所

大志万 直人

新潟大学 災害・復興科学
研究所

大西 正光

奈良県生駒市平成 28 年 12 月 5 日～平成 29 年 12 月 31 日

世界道路協会 TCE.3「災害マネジメ会ント」国内委員会委員

世界銀行

短期コンサルタント

平成 29 年 3 月 13 日～平成 30 年 4 月 30 日

岐阜県火山防災検討会議委員

平成 26 年 11 月 13 日～平成 28 年 3 月 31 日

乗鞍岳火山防災協議会会員

平成 27 年 3 月 23 日～平成 30 年 3 月 22 日課
岐阜県 危機管理部防災課
長野県
焼岳火山防災協議会
小野 憲司

業者選定委員会委員

公益社団法人日本道路協

岐阜県 危機管理部防災

大見 士朗

生駒北学校給食センター整備運営事

平成 28 年 6 月 20 日～平成 29 年 3 月 31 日

京都大学大学院工学研究科

長野県火山防災連絡会議 火山防災
アドバイザー

平成 29 年 3 月 1 日～平成 30 年 5 月 31 日

平成 28 年 6 月 17 日～平成 29 年 3 月 31 日

焼岳火山防災協議会会員

平成 29 年 2 月 23 日～平成 30 年 3 月 22 日

大学院工学研究科授業担当教員

平成 26 年 4 月 1 日～平成 26 年 9 月 30 日

- 255 -

（国交）海事局（国交）海事局（公社）日本港湾協会（公社）日本港湾協会

方策に関する調査検討会委員
船舶の活用の実務手順に関するマニ
ュアル例策定検討会委員
大阪湾港湾の基本構想懇談会委員
港湾における BCP 策定ガイドライン検討委員会委員（国交）四国地方整備局

四国の外貿コンテナ貨物輸送効率化

港湾空港部

検討ワーキンググループ委員（国交）近畿地方整備局

小野 憲司

災害時の船舶活用の円滑化の具体的

大阪湾港湾機能継続計画推進協議会
委員

平成 26 年 7 月 15 日～平成 27 年 3 月 29 日
平成 26 年 7 月 15 日～平成 27 年 3 月 29 日
平成 26 年 8 月 1 日～平成 27 年 3 月 29 日
平成 26 年 8 月 1 日～平成 27 年 3 月 29 日
平成 26 年 9 月 10 日～平成 27 年 3 月 29 日
平成 26 年 9 月 16 日～平成 27 年 3 月 29 日

（国交）東北地方整備局

東北広域港湾防災対策協議会委員

平成 26 年 9 月 17 日～平成 27 年 3 月 29 日

京都府

京都府舞鶴港港湾審議会委員

平成 26 年 9 月 19 日～平成 27 年 3 月 29 日

（国交）近畿地方整備局

京阪神都市圏広域防災拠点整備検討

港湾空港部

ワーキンググループ委員

東京工業大学

非常勤講師（国交）四国地方整備局

四国広域海上輸送等検討ワーキング

港湾空港部

グループ 委員

高知県土木部，（国交）四「高知港機能継続連絡協議会」アド

国地方整備局

バイザー（一財）みなと総合研究財

北陸地域国際物流戦略チーム広域バ団

ックアップ専門部会委員（公社）日本港湾協会

平成 26 年 10 月 1 日～平成 27 年 3 月 29 日

三島川之江港のあり方検討委員会委員（国交）四国地方整備局

四国の港湾における地震・津波対策

港湾空港部

検討会議委員（公社）日本港湾協会

平成 26 年 9 月 25 日～平成 27 年 3 月 29 日

「北陸地域港湾の事業継続計画検討会」検討委員平成 26 年 10 月 30 日～平成 27 年 3 月 29 日
平成 26 年 11 月 10 日～平成 27 年 3 月 29 日
平成 26 年 12 月 2 日～平成 27 年 3 月 29 日
平成 26 年 12 月 8 日～平成 27 年 3 月 29 日
平成 27 年 1 月 27 日～平成 27 年 3 月 29 日
平成 27 年 2 月 10 日～平成 27 年 3 月 29 日

（独）港湾空港技術研究所

客員研究官

平成 27 年 4 月 1 日～平成 29 年 3 月 31 日

（公社）日本港湾協会

企画委員会委員

平成 27 年 4 月 1 日～平成 28 年 3 月 31 日

（国大）神戸大学

非常勤講師

平成 27 年 4 月 9 日～平成 27 年 9 月 30 日

（公社）日本港湾協会

大阪湾港湾の基本構想懇談会委員

平成 27 年 6 月 10 日～平成 27 年 12 月 28 日

理事

平成 27 年 7 月 24 日～平成 29 年 5 月 31 日

神戸市みなと総局技術部

神戸港港湾 BCP 策定委員会委員

平成 27 年 8 月 1 日～平成 28 年 3 月 31 日

（国交）四国地方整備局

四国の外貿コンテナ貨物輸送効率化

港湾空港部

検討ワーキンググループ委員（一財）みなと総合研究財

北陸地域国際物流戦略チーム広域バ団

ックアップ専門部会委員（一財）沿岸技術研究セン

臨海部堤外地における防災のあり方

ターに関する検討会委員（一財）みなと総合研究財団- 256 -

平成 27 年 8 月 19 日～平成 28 年 3 月 29 日
平成 27 年 8 月 27 日～平成 28 年 3 月 31 日
平成 27 年 9 月 10 日～平成 28 年 3 月 31 日

（公社）日本港湾協会「北陸地域港湾の事業継続計画検討会」委員

平成 27 年 9 月 18 日～平成 28 年 3 月 31 日

関西大学

非常勤講師

平成 27 年 9 月 21 日～平成 28 年 3 月 31 日

（国大）神戸大学

非常勤講師

平成 27 年 10 月 1 日～平成 28 年 2 月 29 日

（国大）東京工業大学

非常勤講師

平成 27 年 10 月 1 日～平成 28 年 3 月 31 日

（公社）日本港湾協会

四国広域緊急時海上輸送等検討ワー
キンググループ委員（国交）近畿地方整備局

大阪湾港湾機能継続計画推進協議会

港湾空港部

委員

（一財）運輸政策研究機構（公社）日本港湾協会（国交）四国運輸局（国交）中国地方整備局
宇部港湾・空港整備事務所

機関紙「運輸政策研究」編集委員会
委員
三島川之江港のあり方検討委員会委員
四国における船舶を活用した災害に強い輸送システム検討協議会委員

平成 27 年 10 月 16 日～平成 28 年 3 月 31 日
平成 27 年 10 月 26 日～平成 28 年 3 月 31 日
平成 27 年 11 月 1 日～平成 29 年 5 月 31 日
平成 28 年 1 月 29 日～平成 28 年 3 月 31 日
平成 28 年 2 月 4 日～平成 28 年 3 月 31 日

宇部港・徳山下松港における石炭サ
プライチェーンの継続に関する検討

平成 28 年 2 月 8 日～平成 28 年 3 月 31 日

会委員（国交）東北地方整備局

東北広域港湾防災対策協議会委員

平成 28 年 3 月 1 日～平成 28 年 3 月 31 日

（国大）神戸大学

非常勤講師

平成 28 年 4 月 1 日～平成 28 年 9 月 30 日

国際航路協会日本部会

企画委員会委員

平成 28 年 5 月 20 日～平成 29 年 5 月 31 日

小野 憲司（国交）近畿地方整備局
一般財団法人 関西空港
調査会

国際物流戦略チーム「取組検討分科会」委員
評議員選定委員会委員

国土交通省中国地方整備

宇部港・徳山下松港における石炭サ

局 宇部港湾・空港整備事

プライチェーンの継続に関する検討

務所

会委員

（公社）日本港湾協会（国大）東京工業大学（公社）日本港湾協会（一財）みなと総合研究財「北陸地域港湾の事業継続計画検討会」委員

平成 28 年 6 月 17 日～平成 29 年 3 月 24 日
平成 28 年 7 月 15 日～平成 29 年 5 月 31 日

平成 28 年 8 月 18 日～平成 29 年 3 月 31 日

平成 28 年 8 月 25 日～平成 29 年 2 月 28 日
平成 28 年 9 月 1 日～平成 29 年 3 月 31 日

非常勤講師
四国広域緊急時海上輸送等検討ワー
キンググループ委員

平成 28 年 9 月 2 日～平成 29 年 3 月 31 日

広域バックアップ専門部会委員

平成 28 年 9 月 5 日～平成 29 年 2 月 28 日

京都府

京都府舞鶴港港湾審議会委員

平成 28 年 9 月 19 日～平成 29 年 5 月 31 日

関西大学

非常勤講師

平成 28 年 9 月 21 日～平成 29 年 3 月 31 日

（国大）神戸大学

非常勤講師

平成 28 年 10 月 14 日～平成 29 年 2 月 10 日

日本港湾協会表彰委員会委員

平成 29 年 1 月 6 日～平成 29 年 3 月 31 日

団

公益社団法人日本港湾協会- 257 -

国土交通省国土技術政策

港湾の堤外地等における高潮リスク総合研究所

低減方策検討委員会委員

公益社団法人日本港湾協
小野 憲司

会

東北広域港湾防災対策協議会委員

平成 29 年 1 月 10 日～平成 29 年 3 月 31 日
平成 29 年 2 月 9 日～平成 29 年 3 月 31 日

国土交通省四国地方整備

四国の港湾における地震・津波対策

局港湾空港部

検討会議委員

国土交通省近畿地方整備

大阪湾港湾機能継続計画推進協議会

局港湾空港部委員

大阪教育大学非常勤講師

平成 27 年 4 月 9 日～平成 28 年 3 月 21 日

生駒市

生駒市防災会議委員

平成 27 年 7 月 1 日～平成 29 年 6 月 30 日

東京大学地震研究所

地震火山災害予防賞選考委員

平成 27 年 9 月 1 日～平成 28 年 3 月 31 日

東京大学地震研究所

地震火山災害予防賞選考委員

平成 28 年 12 月 1 日～平成 29 年 3 月 31 日

（独）産業技術総合研究所

協力研究員

平成 26 年 6 月 1 日～平成 27 年 3 月 31 日

平成 29 年 2 月 15 日～平成 29 年 3 月 31 日
平成 29 年 2 月 15 日～平成 29 年 3 月 31 日

片尾 浩

岡山県教育委員会
京都大学大学院理学研究科（独）産業技術総合研究所
岡山県教育委員会（公財）地震予知総合研究
加納 靖之

委員会委員

平成 26 年 6 月 1 日～平成 27 年 3 月 31 日

非常勤講師

平成 26 年 10 月 1 日～平成 27 年 3 月 31 日

協力研究員

平成 27 年 4 月 1 日～平成 28 年 3 月 31 日

SSH 県立岡山一宮高等学校運営指導委員会委員

平成 27 年 6 月 1 日～平成 28 年 3 月 31 日

地殻活動研究委員会委員

平成 27 年 8 月 21 日～平成 29 年 3 月 31 日

非常勤講師

平成 27 年 10 月 1 日～平成 28 年 3 月 31 日

（独）産業技術総合研究所

協力研究員

平成 28 年 4 月 1 日～平成 29 年 3 月 31 日

関西大学

非常勤講師

平成 28 年 4 月 1 日～平成 28 年 9 月 20 日振興会
京都大学大学院理学研究科

岡山県教育委員会
京都大学大学院理学研究

SSH 県立岡山一宮高等学校運営指導委員会委員

平成 28 年 6 月 1 日～平成 29 年 3 月 31 日

非常勤講師

平成 28 年 10 月 1 日～平成 29 年 3 月 31 日

IAG-IASPEI 組織委員会

IAG-IASPEI 実行委員

平成 28 年 10 月 9 日～平成 30 年 3 月 31 日

関西大学

非常勤講師

平成 26 年 4 月 1 日～平成 26 年 9 月 20 日

（一財）防災研究協会

非常勤研究員平成 26 年 4 月 1 日～平成 27 年 3 月 31 日

（国交）近畿地方整備局

亀の瀬地すべり保全方策検討委員会

大和川河川事務所委員

生駒市

アドバイザー

平成 26 年 10 月 8 日～平成 27 年 3 月 31 日

（一財）防災研究協会

非常勤研究員

平成 27 年 4 月 1 日～平成 28 年 3 月 31 日

関西大学

非常勤講師

平成 27 年 5 月 25 日～平成 27 年 9 月 20 日

科

釜井 俊孝

SSH 県立岡山一宮高等学校運営指導- 258 -

平成 26 年 10 月 3 日～平成 27 年 3 月 31 日

大津市

大津市土砂等による土地の埋立て等の規制に関する意見聴取会委員（国交）近畿地方整備局

亀の瀬地すべり保全方策検討委員会

大和川河川事務所

委員（一財）防災研究協会

非常勤研究員

平成 27 年 6 月 1 日～平成 28 年 3 月 31 日
平成 27 年 8 月 6 日～平成 28 年 3 月 31 日
平成 28 年 4 月 1 日～平成 29 年 3 月 31 日

奈良市新斎苑建設計画地及び周辺地
釜井 俊孝

奈良市

の地質や土砂災害等調査報告書評価

平成 28 年 8 月 1 日～平成 28 年 10 月 11 日

員
奈良市新斎苑建設計画地及び周辺地
奈良市

で行った調査報告書や今後の設計及平成 28 年 10 月 12 日～平成 29 年 3 月 31 日

び調査に対する客観的助言者

川池 健司

国土交通省近畿地方整備

亀の瀬地すべり保全方策検討委員会

局大和川河川事務所

委員

京都大学工学部

非常勤講師（国交）近畿地方整備局

分布型洪水予測関連システムに関す

淀川ダム統合管理る検討会委員

京都大学工学部

非常勤講師

平成 27 年 4 月 1 日～平成 28 年 3 月 31 日

大阪府

大阪府河川構造物等審議会委員

平成 28 年 3 月 31 日～平成 30 年 3 月 30 日

京都大学工学部

非常勤講師

平成 28 年 4 月 1 日～平成 29 年 3 月 31 日

奈良県

奈良県河川整備委員会委員

平成 28 年 4 月 1 日～平成 29 年 3 月 31 日

（一社）大阪府木材連合会（一財）日本建築総合試験

平成 26 年 4 月 1 日～平成 27 年 3 月 31 日

耐震補強工法「壁柱」設計等に係る技術サポート

平成 27 年 2 月 15 日～平成 28 年 2 月 16 日

平成 26 年 4 月 1 日～平成 27 年 3 月 31 日

建築構造性能評価委員会常任委員

平成 26 年 4 月 1 日～平成 28 年 3 月 31 日

京都大学工学部

非常勤講師

平成 26 年 4 月 1 日～平成 27 年 3 月 31 日

（文科）研究開発局

地震調査研究推進本部専門委員

平成 26 年 4 月 1 日～平成 27 年 3 月 31 日

所

京都府防災・原子力安全課

川瀬 博

平成 28 年 11 月 14 日～平成 29 年 3 月 31 日

京都府学園研究都市の地震リスクに関するコンサルテーション

平成 26 年 4 月 11 日～平成 26 年 5 月 31 日

関西電力（株）

免震構造に関する研究会委員

平成 26 年 4 月 11 日～平成 27 年 3 月 31 日

東京大学地震研究所

地震・火山噴火予知研究協議会委員

平成 26 年 6 月 16 日～平成 28 年 3 月 31 日

（独）産業技術総合研究所

客員研究員

平成 26 年 8 月 1 日～平成 27 年 3 月 31 日

日本学術会議（一社）電気協同研究会（一社）大阪府木材連合会

地球惑星科学委員会 IUGG 分科会
IASPEI 小委員会委員「送電用鉄塔耐震設計専門委員会」
専門委員
府木連 耐震補強工法「壁柱」設計等に係る技術サポート

平成 26 年 11 月 21 日～平成 29 年 9 月 30 日
平成 27 年 2 月 1 日～平成 29 年 9 月 30 日
平成 27 年 4 月 1 日～平成 28 年 3 月 31 日

京都大学工学部

非常勤講師

平成 27 年 4 月 1 日～平成 28 年 3 月 31 日

関西電力株式会社

免震構造に関する研究会委員

平成 27 年 4 月 1 日～平成 28 年 3 月 31 日

- 259 -

（文科）研究開発局

地震調査研究推進本部専門委員

平成 27 年 4 月 1 日～平成 28 年 3 月 31 日

（独）産業技術総合研究所

客員研究員

平成 27 年 4 月 1 日～平成 29 年 3 月 31 日

大阪府

川瀬 博

咲洲庁舎の長周期地震動対策に関する専門家ミーティング参加者

平成 28 年 1 月 20 日～平成 28 年 12 月 28 日

文部科学省研究開発局

地震調査研究推進本部専門委員

平成 28 年 4 月 1 日～平成 29 年 3 月 31 日

東京大学地震研究所

地震・火山噴火予知研究協議会委員

平成 28 年 4 月 1 日～平成 30 年 3 月 31 日

京都大学工学部

非常勤講師

平成 28 年 4 月 1 日～平成 29 年 3 月 31 日

（一社）大阪府木材連合会（一財）日本建築総合試験

府木連 耐震補強工法「壁柱」設計等に係る技術サポート

平成 28 年 4 月 1 日～平成 29 年 3 月 31 日

建築構造性能評価委員会常任委員

平成 28 年 4 月 1 日～平成 30 年 3 月 31 日

関西電力株式会社

免震構造に関する研究会委員

平成 28 年 5 月 6 日～平成 29 年 3 月 31 日

京都大学工学部

非常勤講師

平成 28 年 4 月 1 日～平成 29 年 3 月 31 日

技術指導者

平成 28 年 12 月 2 日～平成 29 年 8 月 31 日

非常勤講師

平成 26 年 4 月 1 日～平成 27 年 3 月 31 日

所

KANTOUSH，
Sameh Ahmed（株）安藤・間・吉原建設（株）共同企業体

城戸 由能

京都大学工学部
茨城県土木部港湾課

熊谷 兼太郎茨城港及び鹿島港の津波避難計画策
定ワーキンググループアドバイザー

平成 27 年 7 月 9 日～平成 28 年 3 月 31 日

一般財団法人沿岸技術研

港湾の堤外地等における高潮リスク究センター

低減方策 WG（伊勢湾）

京都大学工学部

非常勤講師

平成 27 年 4 月 1 日～平成 28 年 3 月 31 日

（株）Ｈ３

フェロー

平成 27 年 10 月 2 日～平成 28 年 3 月 31 日

平成 29 年 1 月 31 日～平成 29 年 3 月 31 日

株式会社パデコの世界銀行に対する（株）Ｈ３

リサーチ業務のコンサルティング委

平成 28 年 1 月 8 日～平成 28 年 3 月 31 日

託

倉田 真宏
京都大学工学部

非常勤講師

平成 28 年 4 月 1 日～平成 29 年 3 月 31 日

（株）Ｈ３

フェロー

平成 28 年 4 月 1 日～平成 29 年 3 月 31 日

一般社団法人日本鋼構造

鋼構造建築物の終局状態評価と損傷協会検知に関する研究委員会・WG3 委員

京都大学工学部

非常勤講師

平成 26 年 5 月 1 日～平成 27 年 3 月 31 日

京都大学工学部

非常勤講師

平成 27 年 4 月 1 日～平成 28 年 3 月 31 日

京都大学工学部

非常勤講師

平成 28 年 4 月 1 日～平成 29 年 3 月 31 日

平成 28 年 8 月 2 日～平成 31 年 3 月 31 日

CRUZ
NARANJO，Ana Maria- 260 -

京都大学工学部

非常勤講師

平成 26 年 4 月 1 日～平成 27 年 3 月 31 日

関西地震観測研究協議会

幹事

平成 26 年 6 月 13 日～平成 29 年 3 月 31 日

KG-NET・関西圏地盤研究会委員

平成 26 年 10 月 1 日～平成 27 年 3 月 31 日

非常勤講師

平成 27 年 4 月 1 日～平成 28 年 3 月 31 日

KG-NET・関西圏地盤研究会委員

平成 27 年 4 月 1 日～平成 28 年 3 月 31 日

関西大学

非常勤講師

平成 27 年 9 月 21 日～平成 28 年 3 月 31 日

京都大学工学部

非常勤講師

平成 28 年 4 月 1 日～平成 29 年 3 月 31 日

KG-NET・関西圏地盤研究会委員

平成 28 年 4 月 1 日～平成 29 年 3 月 31 日

耐震技術検討委員会委員

平成 28 年 7 月 6 日～平成 30 年 3 月 31 日

非常勤講師

平成 28 年 9 月 21 日～平成 29 年 3 月 31 日

KG-NET・関西圏地盤研究会
京都大学工学部
KG-NET・関西圏地盤研究
後藤 浩之

会

KG-NET・関西圏地盤研究会
一般財団法人阪神高速道
路技術センター
関西大学
情報・システム研究機構国立極地研究所齊藤 隆志
情報・システム研究機構
国立極地研究所
SAMADDAR，
Subhajyoti

平成 26 年 4 月 1 日～平成 28 年 3 月 31 日

水圏専門部会委員
情報・システム研究機構国立極地研究所運営会議南極観測審議委員会気平成 28 年 4 月 1 日～平成 30 年 3 月 31 日

水圏専門部会委員
非常勤講師

平成 28 年 4 月 1 日～平成 29 年 3 月 31 日

政策研究大学院大学

非常勤講師

平成 27 年 4 月 1 日～平成 27 年 9 月 30 日（国研）土木研究所

招へい研究員

平成 27 年 5 月 22 日～平成 28 年 3 月 31 日

政策研究大学院大学

非常勤講師

平成 27 年 10 月 1 日～平成 28 年 9 月 30 日

非常勤講師

平成 27 年 10 月 1 日～平成 28 年 3 月 31 日

京都大学工学部

非常勤講師

平成 28 年 4 月 1 日～平成 29 年 3 月 31 日

（株）Ｈ３

フェロー

平成 28 年 4 月 1 日～平成 29 年 3 月 31 日（国研）土木研究所

招へい研究員平成 28 年 4 月 22 日～平成 29 年 3 月 31 日

非常勤講師

平成 28 年 10 月 1 日～平成 29 年 3 月 31 日

政策研究大学院大学

非常勤講師

平成 28 年 10 月 1 日～平成 29 年 9 月 30 日

関西ライフライン研究会

座長

平成 26 年 4 月 1 日～平成 27 年 3 月 31 日

科学研究科

筑波大学大学院生命環境
科学研究科

澤田 純男

究所運営会議南極観測審議委員会気京都大学工学部

筑波大学大学院生命環境

佐山 敬洋

情報・システム研究機構国立極地研

京都府

京都府防災会議地域防災の見直し部
会委員

ＫＧ－ＮＥＴ・関西圏地盤「KG-NET・関西圏地盤研究会」委

研究会員- 261 -

平成 26 年 4 月 1 日～平成 27 年 3 月 31 日
平成 26 年 4 月 1 日～平成 27 年 3 月 31 日

（一財）防災研究協会

非常勤研究員平成 26 年 4 月 1 日～平成 27 年 3 月 31 日

京都大学工学部

非常勤講師

平成 26 年 4 月 1 日～平成 27 年 3 月 31 日

阪神高速道路（株）

構造技術委員会委員

平成 26 年 4 月 1 日～平成 27 年 3 月 31 日

阪神高速道路（株）

構造技術委員会分科会委員

平成 26 年 4 月 1 日～平成 27 年 3 月 31 日

西日本高速道路（株）関西

関西国際空港連絡橋 大規模地震対

支社

策検討委員会委員

関西広域連合広域防災局

災害対策専門部会委員

平成 26 年 5 月 23 日～平成 27 年 3 月 31 日

関西地震観測研究協議会

幹事

平成 26 年 6 月 13 日～平成 29 年 3 月 31 日

宇治市

宇治市水道事業経営審議会委員

平成 26 年 7 月 24 日～平成 28 年 7 月 28 日

箕面市
堺市
京都府

澤田 純男

関西広域防災計画策定委員会原子力平成 26 年 5 月 9 日～平成 27 年 3 月 31 日

北大阪急行線延伸線技術検討会 構
成員
堺市南海高野線連続立体交差事業鉄道構造形式検討委員会委員
京都府防災会議地域防災の見直し部会委員

平成 26 年 11 月 12 日～平成 27 年 3 月 31 日
平成 27 年 1 月 20 日～平成 29 年 1 月 19 日
平成 27 年 4 月 1 日～平成 28 年 3 月 31 日

京都大学工学部

非常勤講師

平成 27 年 4 月 1 日～平成 28 年 3 月 31 日

関西ライフライン研究会

座長

平成 27 年 4 月 1 日～平成 28 年 3 月 31 日

KG-NET・関西圏地盤研究会委員

平成 27 年 4 月 1 日～平成 28 年 3 月 31 日

（一財）防災研究協会

非常勤研究員

平成 27 年 4 月 1 日～平成 28 年 3 月 31 日

阪神高速道路（株）

構造技術委員会 耐震分科会委員

平成 27 年 4 月 3 日～平成 29 年 3 月 31 日

阪神高速道路（株）

構造技術委員会委員

平成 27 年 4 月 3 日～平成 29 年 3 月 31 日

（国研）防災科学技術研究

実大三次元震動破壊実験施設利用委

所

員会委員

西日本高速道路（株）関西

関西国際空港連絡橋 大規模地震対

支社

策検討委員会委員

KG-NET・関西圏地盤研究会

京都府

京都府防災会議地域防災の見直し部会委員

平成 27 年 4 月 20 日～平成 28 年 3 月 31 日
平成 27 年 5 月 8 日～平成 28 年 3 月 31 日
平成 28 年 4 月 1 日～平成 29 年 3 月 31 日

京都大学工学部

非常勤講師

平成 28 年 4 月 1 日～平成 29 年 3 月 31 日

（一財）防災研究協会

非常勤研究員平成 28 年 4 月 1 日～平成 29 年 3 月 31 日

KG-NET・関西圏地盤研究会委員

平成 28 年 4 月 1 日～平成 29 年 3 月 31 日

関西ライフライン研究会

座長

平成 28 年 4 月 1 日～平成 31 年 3 月 31 日

西日本高速道路（株）関西

関西国際空港連絡橋 大規模地震対

支社

策検討委員会委員

京都府

京都府設計津波検討委員会委員

KG-NET・関西圏地盤研究会- 262 -

平成 28 年 5 月 6 日～平成 28 年 9 月 30 日
平成 28 年 10 月 13 日～平成 29 年 3 月 31 日

澤田 純男堺市

堺市南海高野線連続立体交差事業鉄道構造形式検討委員会委員

平成 29 年 1 月 20 日～平成 31 年 1 月 19 日

（一財）防災研究協会

非常勤研究員平成 26 年 4 月 1 日～平成 27 年 3 月 31 日

政策研究大学院大学

非常勤講師

平成 27 年 4 月 1 日～平成 27 年 9 月 30 日

（国交）国土地理院

地震予知連絡会委員

平成 27 年 4 月 1 日～平成 29 年 3 月 31 日

政策研究大学院大学

非常勤講師

平成 28 年 3 月 16 日～平成 28 年 9 月 30 日

（学）慶應義塾

非常勤講師

平成 26 年 5 月 19 日～平成 26 年 9 月 21 日

（一財）防災研究協会

非常勤研究員平成 26 年 4 月 1 日～平成 27 年 3 月 31 日

澁谷 拓郎

清水 美香

徳島県

末峯 章

四国森林管理局（国交）四国地方整備局

徳島県三好市東祖谷西山地区技術検
討会委員
穴吹川地区 民有林直轄地すべり防止事業効果検討委員会委員
大渡ダム貯水池斜面検討委員会検討
委員（国交）四国地方整備局

四国山地砂防事務所地すべり対策検四国山地砂防事務所

討委員会委員（独）防災科学技術研究所
関西大学
京都府

「統合化地域防災実践支援 Web サービスの構築」運営委員

平成 26 年 5 月 1 日～平成 26 年 12 月 31 日
平成 26 年 7 月 15 日～平成 27 年 3 月 31 日
平成 26 年 8 月 1 日～平成 27 年 3 月 31 日
平成 26 年 9 月 30 日～平成 27 年 3 月 31 日
平成 26 年 4 月 1 日～平成 27 年 3 月 31 日
平成 26 年 4 月 1 日～平成 26 年 9 月 20 日

非常勤講師
京都府防災会議地域防災の見直し部会委員

平成 26 年 4 月 1 日～平成 27 年 3 月 31 日

京都大学工学部

非常勤講師

平成 26 年 4 月 1 日～平成 27 年 3 月 31 日

（一財）防災研究協会

非常勤研究員平成 26 年 4 月 14 日～平成 27 年 3 月 31 日

関西大学

非常勤講師

平成 27 年 4 月 1 日～平成 27 年 9 月 20 日

鈴木 進吾（独）防災科学技術研究所
京都府

角 哲也

「統合化地域防災実践支援 Web ｻｰ
ﾋﾞｽの構築｣運営委員
京都府防災会議地域防災の見直し部会委員

平成 27 年 4 月 1 日～平成 28 年 3 月 31 日
平成 27 年 4 月 1 日～平成 28 年 3 月 31 日

京都大学工学部

非常勤講師

平成 27 年 4 月 1 日～平成 28 年 3 月 31 日

（一財）防災研究協会

非常勤研究員

平成 27 年 4 月 1 日～平成 28 年 3 月 31 日

（国交）近畿地方整備局

近畿地方整備局福知山ブロック総合

福知山河川国道事務所

評価委員会委員（国交）近畿地方整備局

総合評価委員会委員

平成 26 年 4 月 1 日～平成 27 年 3 月 31 日

（一財）防災研究協会

非常勤研究員平成 26 年 4 月 1 日～平成 27 年 3 月 31 日

京都大学工学部

非常勤講師

平成 26 年 4 月 1 日～平成 27 年 3 月 31 日

川上ダム自然環境保全委員会委員

平成 26 年 4 月 7 日～平成 27 年 3 月 31 日（独）水資源機構川上ダム
建設所- 263 -

平成 26 年 4 月 1 日～平成 27 年 3 月 31 日

（一財）水源地環境センタ

水源地生態研究会ダム下流生態系研ー

究グループ副グループ長（国交）中部地方整備局
豊橋河川事務所，矢作ダム
管理所

矢作川水系総合土砂管理検討委員会
委員

平成 26 年 4 月 21 日～平成 27 年 3 月 31 日

平成 26 年 5 月 15 日～平成 27 年 3 月 31 日

国土交通省

交通政策審議会委員

平成 26 年 5 月 15 日～平成 28 年 3 月 31 日

国土交通省

社会資本整備審議会委員

平成 26 年 5 月 15 日～平成 28 年 3 月 31 日

ダム環境放流研究会委員

平成 26 年 5 月 29 日～平成 27 年 3 月 31 日

（一財）水源地環境センター（一財）ダム技術センター

耳川水系ダム通砂技術検討委員会委
員長

平成 26 年 6 月 9 日～平成 27 年 3 月 31 日

耳川水系ダム通砂技術検討委員会河（一財）ダム技術センター

川生態環境ワーキンググループ（仮平成 26 年 6 月 9 日～平成 27 年 3 月 31 日

称）座長
（国交）近畿地方整備局
電源開発（株）角 哲也

熊野川濁水対策技術検討会委員
船明ダム下流洗掘に関する技術検討会委員

平成 26 年 6 月 11 日～平成 27 年 3 月 31 日
平成 26 年 6 月 13 日～平成 27 年 3 月 31 日

（公財）河川財団理事

平成 26 年 6 月 18 日～平成 28 年 6 月 30 日

（国交）北陸地方整備局

黒部川ダム排砂評価委員会委員

平成 26 年 6 月 23 日～平成 27 年 3 月 31 日

木津川上流河川環境研究会委員

平成 26 年 7 月 1 日～平成 27 年 3 月 31 日

（一財）ダム技術センター

理事

平成 26 年 7 月 1 日～平成 28 年 6 月 30 日

（国交）近畿地方整備局

淀川水系総合土砂管理検討委員会委

淀川河川事務所

員長（国交）近畿地方整備局
木津川上流河川事務所

滋賀県
関西広域連合（国交）中部地方整備局
天竜川ダム統合管理事務所

滋賀県建設コンサルタント等選定審
査委員会臨時委員
琵琶湖・淀川流域対策に係る研究会
委員
小渋ダム土砂バイパストンネルモニ
タリング委員平成 26 年 7 月 10 日～平成 27 年 3 月 31 日
平成 26 年 7 月 16 日～平成 26 年 8 月 28 日
平成 26 年 7 月 22 日～平成 28 年 7 月 21 日

平成 26 年 7 月 25 日～平成 27 年 3 月 31 日

（一財）河川情報センター

水文・水理技術検討会委員

平成 26 年 10 月 1 日～平成 27 年 3 月 31 日

政策研究大学院大学

客員教授

平成 26 年 10 月 1 日～平成 27 年 9 月 30 日

（一財）国土技術研究セン

ゴム引布製起伏堰技術基準改正委員

ター

会委員

（一社）ダム・堰施設技術

ダム・堰施設技術基準改正委員会委

協会

員

国土交通省

社会資本整備審議会臨時委員

平成 26 年 10 月 30 日～平成 28 年 3 月 31 日

国土交通省

交通政策審議会臨時委員

平成 26 年 10 月 30 日～平成 28 年 3 月 31 日

- 264 -

平成 26 年 10 月 14 日～平成 27 年 3 月 31 日
平成 26 年 10 月 14 日～平成 27 年 3 月 31 日

（国交）総合政策局 公共

河川用ゲート設備点検・整備・更新

事業企画調整課

検討マニュアル改正委員会委員（国交）近畿地方整備局， 近畿地方ダム等管理フォローアップ（独）水資源機構（一財）水源地環境センタ委員会委員

平成 26 年 11 月 6 日～平成 27 年 3 月 31 日
平成 26 年 11 月 26 日～平成 27 年 11 月 25 日

ダム土砂マネジメント研究会委員

平成 26 年 12 月 1 日～平成 27 年 11 月 30 日

木津川土砂環境検討部会 委員

平成 26 年 12 月 1 日～平成 27 年 3 月 31 日（株）建設技術研究所

国土文化研究所客員研究員

平成 27 年 1 月 1 日～平成 27 年 12 月 31 日

（国交）近畿地方整備局

分布型洪水予測関連システムに関す

淀川ダム統合管理事務所

る検討会委員

日本ユネスコ国内委員会

IHP分科会トレーニング・コースWG

自然科学小委員会

委員会委員

ー（国交）近畿地方整備局
淀川河川事務所

平成 27 年 2 月 15 日～平成 28 年 2 月 16 日
平成 27 年 3 月 24 日～平成 28 年 3 月 31 日

（国交）近畿地方整備局
福井河川国道事務所，福井 九頭竜川流域懇談会委員

平成 27 年 4 月 1 日～平成 29 年 3 月 31 日

県土木部

角 哲也

（国交）近畿地方整備局

木津川土砂環境検討部会及びワーキ

淀川河川事務所

ンググループ 委員

京都大学工学部

非常勤講師

平成 27 年 4 月 1 日～平成 28 年 3 月 31 日

（国交）近畿地方整備局

事業評価監視委員会委員

平成 27 年 4 月 1 日～平成 29 年 3 月 31 日

筑波大学（一財）防災研究協会（独）水資源機構 川上ダ
ム建設所（国交）北陸地方整備局

北アフリカ研究センター客員共同研
究員

平成 27 年 4 月 1 日～平成 28 年 3 月 31 日

平成 27 年 4 月 1 日～平成 29 年 3 月 31 日

非常勤研究員

平成 27 年 4 月 1 日～平成 28 年 3 月 31 日

川上ダム自然環境保全委員会委員

平成 27 年 4 月 8 日～平成 28 年 3 月 31 日

黒部川ダム排砂評価委員会委員

平成 27 年 4 月 14 日～平成 29 年 3 月 31 日

琵琶湖河川事務所，大戸川
ダム工事事務所，（独）水淀川水系ダム事業費等監理委員会委

資源機構 関西・吉野川支員

平成 27 年 4 月 16 日～平成 29 年 3 月 31 日社
熊本県（国交）近畿地方整備局
木津川上流河川事務所（国交）中部地方整備局
天竜川ダム統合管理事務所（国交）中部地方整備局
豊橋河川事務所，矢作ダム
管理所（一財）ダム技術センター

荒瀬ダム撤去フォローアップ専門委
員会委員
木津川上流河川環境研究会委員
小渋ダム土砂バイパストンネルモニ
タリング委員矢作川水系総合土砂管理検討委員会
委員
耳川水系ダム通砂技術検討委員会委
員長- 265 -

平成 27 年 4 月 17 日～平成 31 年 4 月 16 日
平成 27 年 5 月 1 日～平成 28 年 3 月 31 日

平成 27 年 5 月 1 日～平成 28 年 3 月 31 日

平成 27 年 6 月 2 日～平成 28 年 3 月 31 日

平成 27 年 6 月 5 日～平成 28 年 3 月 31 日

阪神高速道路（株）（一財）ダム技術センター（一財）河川情報センター
滋賀県

耳川水系ダム通砂技術検討委員会河川生態環境ワーキンググループ座長
水文・水理技術検討会委員
滋賀県建設コンサルタント等選定審
査委員会 臨時委員（国交）近畿地方整備局

九頭竜川水系足羽川ダム事業費等監

足羽川ダム工事事務所

理委員会委員（国交）近畿地方整備局

淀川水系総合土砂管理検討委員会委

淀川河川事務所

員長（国交）近畿地方整備局
電源開発（株）（国交）近畿地方整備局

角 哲也

大和川線トンネル技術委員会委員

ダムの放流設備の遠隔操作に関する検討会委員
船明ダム下流洗掘対策に関するフォ
ローアップ委員会委員
ダム管理用制御処理設備標準仕様書検討委員会委員（国交）国土技術政策総合

気候変動に適応したダム洪水調節の研究所

あり方に関する検討会 委員（国交）総合政策局 公共

ダム・堰施設技術基準（案）改正委

事業企画調整課員会委員

政策研究大学院大学

客員教授（国交）東北地方整備局「ダム貯水池の流木対策等に関する河川部検討会」委員大阪府（一財）水源地環境センター

平成 27 年 6 月 19 日～平成 28 年 3 月 31 日
平成 27 年 7 月 1 日～平成 28 年 3 月 31 日
平成 27 年 7 月 10 日～平成 27 年 9 月 9 日
平成 27 年 7 月 22 日～平成 29 年 7 月 21 日
平成 27 年 9 月 1 日～平成 28 年 3 月 31 日
平成 27 年 9 月 2 日～平成 28 年 3 月 31 日
平成 27 年 9 月 4 日～平成 28 年 3 月 31 日
平成 27 年 9 月 8 日～平成 28 年 3 月 31 日
平成 27 年 9 月 24 日～平成 29 年 3 月 31 日
平成 27 年 10 月 1 日～平成 28 年 3 月 31 日
平成 27 年 10 月 1 日～平成 28 年 9 月 30 日

大阪府河川周辺地域の環境保全等審
議会委員（国交）近畿地方整備局， 近畿地方ダム等管理フォローアップ（独）水資源機構

平成 27 年 6 月 5 日～平成 29 年 6 月 4 日

委員会委員
ダム土砂マネジメント研究会委員

平成 27 年 10 月 23 日～平成 30 年 3 月 31 日
平成 27 年 11 月 19 日～平成 29 年 11 月 18 日
平成 27 年 11 月 26 日～平成 28 年 11 月 25 日
平成 27 年 12 月 1 日～平成 28 年 11 月 30 日

（国交）近畿地方整備局

近畿地方ダム等管理フォローアップ

紀の川ダム統合管理事務委員会大滝ダムモニタリング部会委所員（株）建設技術研究所

国土文化研究所客員研究員（国交）中部地方整備局

天竜川ダム再編事業 恒久堆砂対策

浜松河川国道事務所

工法検討委員会委員

国土交通省

社会資本整備審議会臨時委員

平成 28 年 4 月 1 日～平成 30 年 3 月 31 日

国土交通省

交通政策審議会臨時委員

平成 28 年 4 月 1 日～平成 30 年 3 月 31 日

京都大学工学部

非常勤講師

平成 28 年 4 月 1 日～平成 29 年 3 月 31 日

（国交）近畿地方整備局

木津川土砂環境検討部会及びワーキ

淀川河川事務所

ンググループ 委員（一財）防災研究協会

非常勤研究員- 266 -

平成 27 年 12 月 21 日～平成 28 年 3 月 31 日

平成 28 年 1 月 8 日～平成 28 年 12 月 31 日
平成 28 年 2 月 25 日～平成 30 年 3 月 31 日

平成 28 年 4 月 1 日～平成 29 年 3 月 31 日
平成 28 年 4 月 1 日～平成 29 年 3 月 31 日

（独）水資源機構 川上ダ
ム建設所
一般財団法人水源地環境

水源地生態研究会ダム下流生態系研センター

究ｸﾞﾙｰﾌﾟ副ｸﾞﾙｰﾌﾟ長（国交）中部地方整備局
天竜川ダム統合管理事務所（国交）中部地方整備局
豊橋河川事務所，矢作ダム
管理所
電源開発（株）小渋ダム土砂バイパストンネルモニ
タリング委員矢作川水系総合土砂管理検討委員会
委員
船明ダム下流洗掘対策に関するフォ
ローアップ委員会委員
理事

国土交通省 四国地方整管理ダムの貯水池土砂管理に関する

備局

検討会委員

木津川上流河川事務所
一般財団法人ダム技術センター（一財）ダム技術センター（一財）ダム技術センター
国土交通省九州地方整備局
福井県大野市

耳川水系ダム通砂技術検討委員会河川生態環境ワーキンググループ座長
耳川水系ダム通砂技術検討委員会委
員長
立野ダム建設に係る技術委員会委員
大野市水循環・湧水文化再生推進連
絡協議会委員

美和ダム再開発湖内堆砂対策施設モ
ニタリング委員

政策研究大学院大学

客員教授

国土交通省九州地方整備

鶴田ダム再開発技術検討委員会委員

局

長

京都府
一般社団法人日本大ダム会議

平成 28 年 6 月 28 日～平成 30 年 3 月 31 日

平成 28 年 7 月 15 日～平成 29 年 3 月 31 日
平成 28 年 7 月 15 日～平成 29 年 3 月 31 日
平成 28 年 7 月 19 日～平成 29 年 3 月 31 日
平成 28 年 8 月 1 日～平成 31 年 7 月 31 日
平成 28 年 9 月 2 日～平成 29 年 2 月 28 日
平成 28 年 10 月 1 日～平成 30 年 3 月 31 日
平成 28 年 10 月 1 日～平成 29 年 9 月 30 日

（国交）近畿地方整備局， 近畿地方ダム等管理フォローアップ

所

平成 28 年 6 月 3 日～平成 29 年 3 月 31 日

平成 28 年 7 月 1 日～平成 30 年 6 月 30 日

局

株式会社 建設技術研究

平成 28 年 5 月 11 日～平成 29 年 3 月 31 日

理事

国土交通省中部地方整備ー

平成 28 年 4 月 28 日～平成 29 年 3 月 31 日

平成 28 年 7 月 1 日～平成 29 年 3 月 31 日

発電水力調査検討委員会委員（一財）水源地環境センタ

平成 28 年 4 月 13 日～平成 31 年 3 月 31 日

木津川上流河川環境研究会委員

東電設計株式会社（独）水資源機構

平成 28 年 4 月 7 日～平成 29 年 3 月 31 日

平成 28 年 6 月 16 日～平成 30 年 6 月 30 日

公益財団法人河川財団（国交）近畿地方整備局

角 哲也

川上ダム自然環境保全委員会委員

委員会委員

平成 28 年 11 月 14 日～平成 30 年 3 月 31 日
平成 28 年 11 月 26 日～平成 29 年 8 月 31 日

ダム土砂マネジメント研究会委員

平成 28 年 12 月 1 日～平成 29 年 11 月 30 日

国土文化研究所客員研究員

平成 29 年 1 月 6 日～平成 29 年 12 月 31 日

京都府国土利用計画審議会委員

平成 29 年 1 月 19 日～平成 31 年 1 月 18 日

国際分科会委員

平成 29 年 1 月 20 日～平成 30 年 10 月 31 日

- 267 -

角 哲也

国土交通省 水管理・国土

ダム再生ビジョン検討会委員長

平成 29 年 1 月 25 日～平成 29 年 8 月 31 日

（独）防災科学技術研究所

客員研究員

平成 26 年 4 月 1 日～平成 27 年 3 月 31 日

（独）産業技術総合研究所

客員研究員

平成 26 年 4 月 1 日～平成 27 年 3 月 31 日

客員研究員

平成 27 年 4 月 1 日～平成 28 年 3 月 31 日

（文科）研究開発局

科学技術・学術審議会専門委員

平成 27 年 4 月 1 日～平成 29 年 2 月 14 日（独）防災科学技術研究所

客員研究員

平成 27 年 4 月 1 日～平成 28 年 3 月 31 日

保全局（国研）産業技術総合研究
所「伊方サイトの確率論的地震ハザー
関口 春子（株）セレス

ド評価専門家会合」テクニカル・インテグレーター・チーム（震源特性平成 28 年 2 月 22 日～平成 28 年 3 月 31 日

評価）メンバー東京大学地震研究所（独）防災科学技術研究所（国研）産業技術総合研究所
京都府
文部科学省研究開発局
高田 陽一郎

日本学術会議（独）科学技術振興機構

地震・火山噴火予知研究協議会企画部戦略室員

平成 28 年 4 月 1 日～平成 29 年 3 月 31 日

客員研究員

平成 28 年 4 月 1 日～平成 29 年 3 月 31 日

客員研究員

平成 28 年 4 月 1 日～平成 30 年 3 月 31 日

京都府防災会議地域防災の見直し部
会委員
科学技術・学術審議会専門委員
地球惑星科学委員会 IUGS 分科会
ILP 小委員会委員
地球規模課題対応国際科学技術協力
研究主幹

平成 28 年 6 月 27 日～平成 29 年 3 月 31 日
平成 29 年 3 月 23 日～平成 31 年 2 月 14 日
平成 26 年 11 月 21 日～平成 29 年 9 月 30 日
平成 26 年 4 月 1 日～平成 28 年 3 月 31 日

HPCI 戦略プログラム分野 3「防災・（独）海洋研究開発機構

減災に資する地球変動予測」運営委

平成 26 年 4 月 1 日～平成 28 年 3 月 31 日

員会委員

寶 馨

（大利）人間文化研究機構

平成 26 年度総合地球環境学研究所

総合地球環境学研究所

共同研究員（一財）防災研究協会

非常勤研究員平成 26 年 4 月 1 日～平成 27 年 3 月 31 日

京都大学工学部

非常勤講師

平成 26 年 4 月 1 日～平成 27 年 3 月 31 日

（特非）国際斜面災害研究

斜面防災世界センター運営協議会委

機構員（特非）国際斜面災害研究機構（特非）国際斜面災害研究機構

平成 26 年 4 月 1 日～平成 26 年 4 月 30 日

非常勤研究者

平成 26 年 4 月 1 日～平成 26 年 4 月 30 日

琵琶湖及び周辺河川環境に関する専

琵琶湖河川事務所

門家グループ制度委員

ター

平成 26 年 4 月 1 日～平成 26 年 4 月 30 日

理事（国交）近畿地方整備局（一財）国土技術研究セン

平成 26 年 4 月 1 日～平成 27 年 3 月 31 日

河川砂防技術基準検討委員会委員- 268 -

平成 26 年 4 月 8 日～平成 27 年 3 月 31 日
平成 26 年 9 月 18 日～平成 27 年 3 月 31 日

（国交）近畿地方整備局

淀川資料館運営点検に関する懇談会

淀川河川事務所委員

日本学術会議連携会員

平成 26 年 10 月 1 日～平成 32 年 9 月 30 日

京都大学工学部

非常勤講師

平成 27 年 4 月 1 日～平成 28 年 3 月 31 日

九州大学応用力学研究所（大利）人間文化研究機構員

平成 27 年 4 月 1 日～平成 28 年 3 月 31 日

総合地球環境学研究所共同研究員

平成 27 年 4 月 1 日～平成 28 年 3 月 31 日

非常勤研究員

平成 27 年 4 月 1 日～平成 28 年 3 月 31 日

理事

平成 27 年 4 月 1 日～平成 28 年 3 月 31 日

宇治市防災会議委員

平成 27 年 4 月 1 日～平成 29 年 3 月 31 日

SSH 地域アドバイザー

平成 27 年 5 月 8 日～平成 28 年 3 月 31 日

（文科）研究開発局

科学技術・学術審議会臨時委員

平成 27 年 5 月 8 日～平成 29 年 2 月 14 日

（国研）防災科学技術研究

実大三次元震動破壊実験施設運営協

所

議会委員

総合地球環境学研究所（一財）防災研究協会（特非）国際斜面災害研究機構
宇治市
兵庫県立加古川東高等学
校（一財）国土技術研究セン寶 馨

応用力学共同研究拠点運営委員会委

平成 26 年 10 月 1 日～平成 27 年 3 月 31 日

平成 27 年 6 月 5 日～平成 30 年 3 月 31 日

河川砂防技術基準検討委員会委員

平成 27 年 9 月 4 日～平成 28 年 3 月 31 日

（株）Ｈ３

フェロー

平成 27 年 10 月 2 日～平成 28 年 3 月 31 日

京都大学工学部

非常勤講師

平成 28 年 4 月 1 日～平成 29 年 3 月 31 日

（株）Ｈ３

フェロー

平成 28 年 4 月 1 日～平成 29 年 3 月 31 日

ター

九州大学応用力学研究所（一財）防災研究協会（特非）国際斜面災害研究
機構

応用力学共同研究拠点運営委員会委
員
非常勤研究員平成 28 年 4 月 1 日～平成 29 年 3 月 31 日

理事

平成 28 年 4 月 1 日～平成 29 年 3 月 31 日

独立行政法人 科学技術

地球規模環境対応国際科学技術協力

振興機構

プログラム研究主幹

特定非営利活動法人日本
水フォーラム（一財）国土技術研究セン
ター
一般財団法人河川情報センター
徳島大学理工学部理工学科
東京大学地震研究所

平成 28 年 4 月 1 日～平成 30 年 3 月 31 日

平成 28 年 5 月 6 日～平成 30 年 3 月 31 日

理事

平成 28 年 7 月 1 日～平成 30 年 6 月 14 日

河川砂防技術基準検討委員会委員

平成 28 年 7 月 1 日～平成 29 年 3 月 31 日

理事

平成 28 年 7 月 1 日～平成 30 年 6 月 30 日

外部評価委員平成 28 年 11 月 4 日～平成 30 年 3 月 31 日

東京大学地震研究所協議会協議員

平成 28 年 11 月 4 日～平成 30 年 3 月 31 日

- 269 -

亀岡市都市計画公園及び京都スタジ
京都府，亀岡市

アム（仮称）に係る環境保全専門家

平成 26 年 4 月 1 日～平成 27 年 3 月 31 日

会議委員（一財）災害科学研究所（国交）近畿地方整備局
淀川河川事務所
京都大学工学部
京都府南丹土木事務所
立命館大学（一財）河川情報センター（国交）近畿地方整備局
淀川河川事務所

竹林 洋史

研究員

平成 26 年 4 月 1 日～平成 27 年 3 月 31 日

淀川環境委員会委員

平成 26 年 4 月 1 日～平成 27 年 3 月 31 日

非常勤講師

平成 26 年 4 月 1 日～平成 27 年 3 月 31 日

アユモドキに配慮した桂川改修に係るアドバイザー会議委員

平成 26 年 9 月 26 日～平成 27 年 3 月 31 日

非常勤講師
水文・水理技術実証研究ワーキング
グループ委員木津川土砂環境検討部会 委員（国交）近畿地方整備局

淀川環境委員会 水域環境部会の委

淀川河川事務所員（国交）近畿地方整備局

淀川環境委員会 ワンド・たまり保

淀川河川事務所

全再生 WG の委員（国交）近畿地方整備局

淀川環境委員会 新名神高速道路淀淀川河川事務所

川橋工事に関する WG の委員（国交）近畿地方整備局
淀川河川事務所

淀川環境委員会 桂川検討部会委員（国交）近畿地方整備局

淀川環境委員会 水制試験施工検討

淀川河川事務所

WG 委員（国交）近畿地方整備局
淀川河川事務所（一財）災害科学研究所
京都府南丹土木事務所

琵琶湖河川事務所
亀岡市（一財）河川情報センター

平成 27 年 4 月 1 日～平成 28 年 3 月 31 日
平成 27 年 4 月 1 日～平成 28 年 3 月 31 日
平成 27 年 4 月 1 日～平成 28 年 3 月 31 日
平成 27 年 4 月 1 日～平成 28 年 3 月 31 日

平成 27 年 4 月 1 日～平成 28 年 3 月 31 日

アユモドキに配慮した桂川改修に係るアドバイザー会議委員
ンググループ 委員（国交）近畿地方整備局

平成 27 年 4 月 1 日～平成 28 年 3 月 31 日

研究員

木津川土砂環境検討部会及びワーキ

京都大学工学部

平成 26 年 12 月 1 日～平成 27 年 3 月 31 日

平成 27 年 4 月 1 日～平成 28 年 3 月 31 日

淀川河川事務所
淀川河川事務所

平成 26 年 10 月 1 日～平成 27 年 3 月 31 日

淀川イタセンパラ検討会 委員（国交）近畿地方整備局（国交）近畿地方整備局

平成 26 年 4 月 28 日～平成 27 年 3 月 31 日

平成 27 年 4 月 1 日～平成 28 年 3 月 31 日
平成 27 年 4 月 1 日～平成 28 年 3 月 31 日

淀川環境委員会委員

平成 27 年 4 月 1 日～平成 28 年 3 月 31 日

非常勤講師

平成 27 年 4 月 1 日～平成 28 年 3 月 31 日

河川保全利用委員会委員

平成 27 年 4 月 1 日～平成 29 年 3 月 31 日

アユモドキ緊急調査検討委員会委員

平成 27 年 5 月 11 日～平成 30 年 3 月 31 日

水文・水理技術実証研究ワーキング
グループ委員

平成 27 年 7 月 1 日～平成 28 年 3 月 31 日

立命館大学

非常勤講師

平成 27 年 9 月 26 日～平成 28 年 3 月 31 日

京都府，亀岡市

環境保全専門家会議委員

平成 28 年 4 月 1 日～平成 29 年 3 月 31 日

- 270 -

（一財）災害科学研究所

研究員

平成 28 年 4 月 1 日～平成 29 年 3 月 31 日

京都大学工学部

非常勤講師

平成 28 年 4 月 1 日～平成 29 年 3 月 31 日

淀川イタセンパラ検討会 委員

平成 28 年 4 月 1 日～平成 29 年 3 月 31 日

淀川環境委員会委員

平成 28 年 4 月 1 日～平成 29 年 3 月 31 日

（国交）近畿地方整備局
淀川河川事務所（国交）近畿地方整備局
淀川河川事務所

竹林 洋史（国交）近畿地方整備局

淀川環境委員会 水域環境部会の委

淀川河川事務所員（国交）近畿地方整備局

淀川環境委員会 ワンド・たまり保

淀川河川事務所

全再生 WG の委員（国交）近畿地方整備局

淀川環境委員会 水制試験施工検討

淀川河川事務所

WG 委員（国交）近畿地方整備局
淀川河川事務所（国交）近畿地方整備局

淀川環境委員会 新名神高速道路淀淀川河川事務所

川橋工事に関する WG の委員（国交）近畿地方整備局

木津川土砂環境検討部会及びワーキ

淀川河川事務所

ンググループ 委員

京都府南丹土木事務所
大阪府

アユモドキに配慮した桂川改修に係るアドバイザー会議委員
大阪府河川周辺地域の環境保全等審
議会委員

平成 28 年 4 月 1 日～平成 29 年 3 月 31 日
平成 28 年 4 月 1 日～平成 29 年 3 月 31 日
平成 28 年 4 月 1 日～平成 29 年 3 月 31 日
平成 28 年 4 月 1 日～平成 29 年 3 月 31 日
平成 28 年 4 月 1 日～平成 29 年 3 月 31 日
平成 28 年 6 月 1 日～平成 29 年 3 月 31 日
平成 28 年 6 月 20 日～平成 30 年 6 月 19 日

非常勤研究員平成 26 年 4 月 1 日～平成 27 年 3 月 31 日

プログラム委員

平成 26 年 8 月 11 日～平成 27 年 5 月 31 日

研究協力者

平成 27 年 2 月 2 日～平成 28 年 3 月 31 日

（独）海洋研究開発機構

業務協力者

平成 27 年 3 月 1 日～平成 27 年 3 月 31 日（国研）海洋研究開発機構

業務協力者

平成 27 年 4 月 1 日～平成 28 年 3 月 31 日

（一財）防災研究協会

非常勤研究員

平成 27 年 4 月 1 日～平成 28 年 3 月 31 日

損害保険料率算出機構

災害科学研究会風水害部会委員

平成 27 年 5 月 1 日～平成 29 年 4 月 30 日

京都市

京都市環境影響評価審査会委員

平成 27 年 6 月 12 日～平成 29 年 6 月 11 日

プログラム委員

平成 27 年 9 月 1 日～平成 28 年 5 月 31 日

（一財）防災研究協会

非常勤研究員平成 28 年 4 月 1 日～平成 29 年 3 月 31 日（国研）海洋研究開発機構

業務協力者

平成 28 年 4 月 19 日～平成 30 年 3 月 31 日

査読委員会委員

平成 28 年 5 月 20 日～平成 28 年 12 月 31 日

研究協力者

平成 28 年 5 月 26 日～平成 29 年 3 月 31 日

（一財）防災研究協会（公社）日本地球惑星科学
連合（公財）鉄道総合技術研究
所

竹見 哲也

淀川環境委員会 桂川検討部会委員

平成 28 年 4 月 1 日～平成 29 年 3 月 31 日

（公社）日本地球惑星科学連合

第 24 回風工学シンポジウ
ム運営委員会（公財）鉄道総合技術研究所- 271 -

竹見 哲也（公社）日本地球惑星科学
連合

プログラム委員会委員

平成 28 年 9 月 15 日～平成 29 年 5 月 31 日

亀岡市都市計画公園及び京都スタジ
京都府，亀岡市

アム（仮称）に係る環境保全専門家

平成 26 年 4 月 1 日～平成 27 年 3 月 31 日

会議委員（公財）リバーフロント研

河川・海岸環境機能等検討委員会委

究所

員

静岡県

静岡県河川審議会委員

平成 26 年 4 月 1 日～平成 28 年 3 月 31 日

淀川環境委員会委員

平成 26 年 4 月 1 日～平成 27 年 3 月 31 日

非常勤講師

平成 26 年 4 月 1 日～平成 26 年 9 月 30 日

京都大学工学部

非常勤講師

平成 26 年 4 月 1 日～平成 27 年 3 月 31 日

（一財）水源地環境センタ

水源地生態研究会ダム下流生態系研ー

究グループ委員（国交）近畿地方整備局

淀川水系流域委員会委員（国交）近畿地方整備局

淀川水系総合土砂管理検討委員会委

淀川河川事務所員（国交）近畿地方整備局

天ヶ瀬ダム再開発事業生物環境ワー

琵琶湖河川事務所

キンググループ委員（国交）近畿地方整備局
淀川河川事務所
京都大学フィールド科学
教育研究センター（国交）近畿地方整備局
竹門 康弘

淀川河川事務所

木津川土砂環境検討部会 委員

平成 26 年 4 月 1 日～平成 27 年 3 月 31 日

平成 26 年 4 月 21 日～平成 27 年 3 月 31 日
平成 26 年 6 月 1 日～平成 28 年 5 月 31 日
平成 26 年 7 月 10 日～平成 27 年 3 月 31 日
平成 26 年 8 月 1 日～平成 29 年 7 月 31 日
平成 26 年 12 月 1 日～平成 27 年 3 月 31 日

文化庁

文化審議会専門委員（文化財分科会） 平成 27 年 3 月 20 日～平成 28 年 3 月 19 日

（公財）リバーフロント研

河川・海岸環境機能等検討委員会委

究所員

平成 27 年 4 月 1 日～平成 28 年 3 月 31 日

亀岡市都市計画公園及び京都スタジ
京都府，亀岡市

アム（仮称）に係る環境保全専門家

平成 27 年 4 月 1 日～平成 28 年 3 月 31 日

会議の委員（国交）近畿地方整備局
淀川河川事務所（国交）近畿地方整備局
淀川河川事務所
京都大学工学部
京都大学フィールド科学
教育研究センター

木津川土砂環境検討部会 委員

平成 27 年 4 月 1 日～平成 28 年 3 月 31 日

淀川環境委員会委員

平成 27 年 4 月 1 日～平成 28 年 3 月 31 日

非常勤講師

平成 27 年 4 月 1 日～平成 28 年 3 月 31 日

非常勤講師

平成 27 年 4 月 1 日～平成 27 年 9 月 30 日

（一財）水源地環境センタ

水源地生態研究会ダム下流生態系研ー

究グループ委員

京都市

環境審議会生物多様性保全検討部会
委員

京都府山城広域振興局

京都府山城地域戦略会議委員（国交）近畿地方整備局

淀川水系総合土砂管理検討委員会委

淀川河川事務所員- 272 -

平成 27 年 5 月 21 日～平成 28 年 3 月 31 日
平成 27 年 7 月 1 日～平成 29 年 6 月 30 日
平成 27 年 7 月 24 日～平成 31 年 3 月 31 日
平成 27 年 9 月 1 日～平成 28 年 3 月 31 日

非常勤講師（国交）近畿地方整備局

近畿地方ダム等管理フォローアップ

紀の川ダム統合管理事務委員会大滝ダムモニタリング部会委

所

員

文化庁

文化審議会専門委員（文化財分科会） 平成 28 年 3 月 20 日～平成 29 年 3 月 19 日

京都府，亀岡市

環境保全専門家会議委員

平成 28 年 4 月 1 日～平成 29 年 3 月 31 日

京都大学工学部

非常勤講師

平成 28 年 4 月 1 日～平成 29 年 3 月 31 日

木津川土砂環境検討部会 委員

平成 28 年 4 月 1 日～平成 29 年 3 月 31 日

淀川環境委員会委員

平成 28 年 4 月 1 日～平成 29 年 3 月 31 日

（国交）近畿地方整備局
竹門 康弘

平成 27 年 10 月 1 日～平成 28 年 3 月 31 日

龍谷大学

淀川河川事務所（国交）近畿地方整備局
淀川河川事務所

平成 27 年 12 月 21 日～平成 28 年 3 月 31 日

（一財）水源地環境センタ

水源地生態研究会ダム下流生態系研ー

究グループ委員（公財）リバーフロント研

河川・海岸環境機能等検討委員会委

究所員（国大）静岡大学

非常勤講師

平成 28 年 6 月 1 日～平成 29 年 3 月 31 日

猪名川自然環境委員会委員

平成 28 年 10 月 1 日～平成 30 年 9 月 30 日

国土交通省近畿地方整備局猪名川河川事務所
滋賀県
滋賀県
京都府

東近江圏域水害・土砂災害に強い地
域づくり協議会委員
湖北圏域水害・土砂災害に強い地域づくり協議会委員
京都府防災会議専門部会（集中豪雨対策部会）委員

平成 28 年 4 月 13 日～平成 29 年 3 月 31 日
平成 28 年 5 月 2 日～平成 29 年 3 月 31 日

平成 26 年 4 月 1 日～平成 27 年 3 月 31 日
平成 26 年 4 月 1 日～平成 27 年 3 月 31 日
平成 26 年 4 月 1 日～平成 27 年 3 月 31 日

損害保険料率算出機構

地震保険研究事業評価委員

平成 26 年 4 月 1 日～平成 27 年 3 月 31 日

大阪府

大阪府建設事業評価審議会委員

平成 26 年 4 月 1 日～平成 28 年 3 月 31 日

（一財）防災研究協会

非常勤研究員平成 26 年 4 月 1 日～平成 27 年 3 月 31 日

京都大学工学部

非常勤講師

平成 26 年 4 月 1 日～平成 27 年 3 月 31 日

多々納 裕一京都市
京都市
関西広域連合京都市ペット霊園対策検討審議会委員
京都市開発審査会委員
琵琶湖・淀川流域対策に係る研究会委員

平成 26 年 6 月 13 日～平成 27 年 3 月 31 日
平成 26 年 7 月 1 日～平成 28 年 6 月 30 日
平成 26 年 7 月 22 日～平成 28 年 7 月 21 日

宇治市

宇治市水道事業経営審議会委員

平成 26 年 7 月 24 日～平成 28 年 7 月 28 日

宇治市

宇治市特別職報酬等審議会委員

平成 26 年 9 月 9 日～平成 29 年 9 月 8 日（国交）近畿地方整備局

大阪湾港湾機能継続計画推進協議会

港湾空港部

委員

（株）三菱総合研究所

災害時の電力需給バランスに関する検討委員会委員- 273 -

平成 26 年 9 月 16 日～平成 27 年 3 月 31 日
平成 26 年 10 月 10 日～平成 27 年 2 月 28 日

大阪府

大阪府河川整備審議会委員（国交）水管理・国土保全

想定最大外力（洪水，内水）の設定

局にかかる技術検討会 委員

滋賀県づくり協議会委員

平成 26 年 12 月 25 日～平成 27 年 6 月 30 日
平成 27 年 2 月 16 日～平成 28 年 1 月 31 日

損害保険料率算出機構

地震保険研究事業評価委員

平成 27 年 4 月 1 日～平成 28 年 3 月 31 日

京都大学工学部

非常勤講師

平成 27 年 4 月 1 日～平成 28 年 3 月 31 日

（国交）近畿地方整備局

事業評価監視委員会委員

平成 27 年 4 月 1 日～平成 29 年 3 月 31 日

（一財）防災研究協会

非常勤研究員

平成 27 年 4 月 1 日～平成 28 年 3 月 31 日

滋賀県
滋賀県
滋賀県
滋賀県
（国交）水管理・国土保全局
多々納 裕一湖東圏域水害・土砂災害に強い地域

平成 26 年 11 月 5 日～平成 28 年 11 月 4 日

湖北圏域水害・土砂災害に強い地域づくり協議会委員
湖東圏域水害・土砂災害に強い地域づくり協議会委員
東近江圏域水害・土砂災害に強い地
域づくり協議会委員

平成 27 年 6 月 19 日～平成 28 年 3 月 31 日
平成 27 年 9 月 1 日～平成 29 年 8 月 31 日

社会資本整備審議会専門委員

平成 27 年 10 月 23 日～平成 29 年 3 月 31 日

大阪湾港湾機能継続計画推進協議会

港湾空港部

委員

（一社）日本・地域経営実

平成 27 年 6 月 19 日～平成 28 年 3 月 31 日

滋賀県流域治水推進審議会委員（国交）近畿地方整備局

京都府

平成 27 年 6 月 19 日～平成 28 年 3 月 31 日

京都府防災会議地域防災の見直し部会委員

平成 27 年 11 月 10 日～平成 28 年 3 月 31 日
平成 27 年 11 月 19 日～平成 28 年 3 月 31 日

地域経営実践化研究アドバイザー

平成 27 年 12 月 1 日～平成 29 年 11 月 30 日（国研）土木研究所

外部評価委員会委員

平成 28 年 1 月 1 日～平成 29 年 12 月 31 日

京都府 精華町

防災会議委員平成 28 年 2 月 22 日～平成 30 年 2 月 21 日

践士協会

滋賀県
滋賀県
滋賀県
損害保険料率算出機構
京都府

湖東圏域水害・土砂災害に強い地域づくり協議会委員
湖北圏域水害・土砂災害に強い地域づくり協議会委員
東近江圏域水害・土砂災害に強い地
域づくり協議会委員
地震保険研究事業評価委員
京都府防災会議地域防災の見直し部会委員

平成 28 年 4 月 1 日～平成 29 年 3 月 31 日
平成 28 年 4 月 1 日～平成 29 年 3 月 31 日
平成 28 年 4 月 1 日～平成 29 年 3 月 31 日
平成 28 年 4 月 1 日～平成 29 年 3 月 31 日
平成 28 年 4 月 1 日～平成 29 年 3 月 31 日

京都大学工学部

非常勤講師

平成 28 年 4 月 1 日～平成 29 年 3 月 31 日

（一財）防災研究協会

非常勤研究員平成 28 年 4 月 1 日～平成 29 年 3 月 31 日

国立大学法人岐阜大学

非常勤講師

平成 28 年 7 月 1 日～平成 29 年 3 月 31 日

- 274 -

多々納 裕一

国土交通省近畿地方整備

大阪湾港湾機能継続計画推進協議会

局

委員

奈良県

奈良県公共事業評価監視委員会 委
員長

平成 28 年 10 月 18 日～平成 29 年 3 月 31 日
平成 28 年 11 月 1 日～平成 30 年 3 月 31 日

大阪府

大阪府河川整備審議会委員

平成 28 年 11 月 5 日～平成 29 年 3 月 31 日

世界銀行

短期コンサルタント

平成 29 年 3 月 13 日～平成 30 年 4 月 30 日

京都大学工学部

非常勤講師

平成 26 年 4 月 1 日～平成 26 年 9 月 30 日

京都大学工学部

非常勤講師

平成 26 年 4 月 1 日～平成 27 年 3 月 31 日

非常勤講師

平成 26 年 4 月 1 日～平成 27 年 3 月 31 日

理事

平成 26 年 5 月 2 日～平成 28 年 5 月 31 日

環境・災害対応委員会委員

平成 26 年 6 月 2 日～平成 28 年 5 月 31 日

学術フォーラム委員

平成 27 年 2 月 1 日～平成 29 年 1 月 31 日

千葉大学環境リモートセ
ンシング研究センター（公社）日本地球惑星科学
連合（公社）日本地球惑星科学連合
滋賀県琵琶湖環境部

環境学委員会・地球惑星科学委員会

田中 賢治
日本学術会議合同 IGBP・WCRP・DIVERSITAS
合同分科会 MAHASRI・GEWEX 小

平成 27 年 2 月 27 日～平成 29 年 9 月 30 日

委員会委員
非常勤講師

平成 27 年 4 月 1 日～平成 28 年 3 月 31 日

非常勤講師

平成 27 年 4 月 1 日～平成 28 年 3 月 31 日

非常勤講師

平成 28 年 4 月 1 日～平成 29 年 3 月 31 日

非常勤講師

平成 28 年 4 月 1 日～平成 29 年 3 月 31 日

滋賀県琵琶湖環境部

学術フォーラム委員

平成 29 年 2 月 1 日～平成 31 年 1 月 31 日

京都大学工学部

非常勤講師

平成 26 年 4 月 1 日～平成 27 年 3 月 31 日

（一財）河川情報センター

水文・水理技術検討会委員

平成 26 年 10 月 1 日～平成 27 年 3 月 31 日

政策研究大学院大学

客員教授

平成 26 年 10 月 1 日～平成 27 年 9 月 30 日

京都大学工学部
千葉大学環境リモートセ
ンシング研究ｾﾝﾀｰ
京都大学工学部
千葉大学環境リモートセ
ンシング研究センター（独）土木研究所
田中 茂信

鳥取大学大学院工学研究科
京都府

修士課程における講義及び修士論文
作成指導

平成 26 年 10 月 1 日～平成 27 年 9 月 30 日
平成 26 年 11 月 1 日～平成 27 年 3 月 31 日

非常勤講師
建設交通部インフラ長寿命化計画策
定委員会委員

日本ユネスコ国内委員会

IHP分科会トレーニング・コースWG

自然科学小委員会

委員会委員（国交）近畿地方整備局

総合評価委員会委員- 275 -

平成 26 年 11 月 1 日～平成 27 年 10 月 31 日
平成 27 年 3 月 24 日～平成 28 年 3 月 31 日
平成 27 年 4 月 1 日～平成 28 年 3 月 31 日

（国交）近畿地方整備局

近畿地方整備局福知山ブロック総合

福知山河川国道事務所

評価委員会委員

京都大学工学部

非常勤講師

平成 27 年 4 月 1 日～平成 28 年 3 月 31 日

（一財）河川情報センター

水文・水理技術検討会委員

平成 27 年 7 月 1 日～平成 28 年 3 月 31 日

政策研究大学院大学

客員教授

平成 27 年 10 月 1 日～平成 28 年 9 月 30 日（国研）土木研究所
田中 茂信

平成 27 年 10 月 1 日～平成 28 年 9 月 30 日

非常勤講師

平成 28 年 4 月 1 日～平成 29 年 3 月 31 日

（国交）近畿地方整備局

総合評価委員会委員

平成 28 年 4 月 1 日～平成 29 年 3 月 31 日

名古屋大学宇宙地球環境

IHP分科会トレーニング・コースWG

研究所

委員会委員

滋賀県

滋賀県公共事業評価監視委員会委員

政策研究大学院大学（国交）国土技術政策総合研究所
大阪工業大学（一財）日本建築総合試験所（一財）日本建築総合試験所
京都大学工学部（一財）日本建築センター（一財）日本建築総合試験

修士課程における講義及び修士論文
作成指導

平成 28 年 4 月 15 日～平成 29 年 3 月 31 日
平成 28 年 9 月 1 日～平成 30 年 7 月 31 日
平成 28 年 10 月 1 日～平成 29 年 9 月 30 日

客員教授

平成 28 年 10 月 1 日～平成 29 年 9 月 30 日

建築構造基準委員会委員

平成 26 年 4 月 1 日～平成 28 年 3 月 31 日

八幡工学実験場構造実験センター専
門委員会委員平成 26 年 4 月 1 日～平成 28 年 3 月 31 日

建築構造性能評価委員会常任委員

平成 26 年 4 月 1 日～平成 28 年 3 月 31 日

建築技術性能認証委員会委員

平成 26 年 4 月 1 日～平成 28 年 3 月 31 日

非常勤講師

平成 26 年 4 月 1 日～平成 27 年 3 月 31 日

ｺﾝｸﾘｰﾄ構造審査委員会委員およびｺﾝ
ｸﾘｰﾄ構造評定委員会委員

平成 26 年 5 月 13 日～平成 27 年 3 月 31 日

判定助言委員会委員

平成 27 年 4 月 1 日～平成 28 年 3 月 31 日

京都大学工学部

非常勤講師

平成 27 年 4 月 1 日～平成 28 年 3 月 31 日

（一財）日本建築センター

コンクリート構造評定委員会委員

平成 27 年 4 月 1 日～平成 28 年 3 月 31 日

（一財）日本建築センター

コンクリート構造審査委員会委員

平成 27 年 4 月 1 日～平成 28 年 3 月 31 日

所

京都府

爲栗 健

作成指導

京都大学工学部（国研）土木研究所

田中 仁史

修士課程における講義及び修士論文

平成 27 年 4 月 1 日～平成 28 年 3 月 31 日

京都府建築物耐震改修促進計画策定
有識者会議構成員

平成 27 年 5 月 21 日～平成 28 年 3 月 31 日

（一社）プレハブ建築協会

PC 構造審査委員会委員

平成 27 年 6 月 1 日～平成 28 年 3 月 31 日

鹿児島大学理学部

非常勤講師

平成 26 年 9 月 26 日～平成 27 年 3 月 31 日

鹿児島大学理学部

非常勤講師

平成 27 年 10 月 1 日～平成 28 年 3 月 31 日

鹿児島大学理学部

非常勤講師

平成 28 年 10 月 3 日～平成 29 年 3 月 31 日

- 276 -

（公社）日本地球惑星科学

ジャーナル編集委員

平成 26 年 4 月 1 日～平成 27 年 3 月 31 日

京都市行財政局

京都市災害時アドバイザー

平成 26 年 4 月 1 日～平成 27 年 3 月 31 日

（一財）防災研究協会

非常勤研究員平成 26 年 4 月 1 日～平成 27 年 3 月 31 日

静岡大学客員教授

平成 26 年 4 月 1 日～平成 27 年 3 月 31 日

連合

静岡大学防災総合センター（独）日本原子力研究開発

深地層の研究施設計画検討委員会委

機構員

東北電力（株）（公社）日本地球惑星科学

討会委員

平成 26 年 6 月 13 日～平成 27 年 3 月 31 日

プログラム委員

平成 26 年 8 月 11 日～平成 27 年 5 月 31 日

大阪府

大阪府土砂災害対策審議会委員

平成 26 年 8 月 22 日～平成 28 年 3 月 31 日

京都市防災会議，京都市

京都市防災会議専門委員

平成 26 年 9 月 1 日～平成 29 年 3 月 31 日

東京電力（株）工務部送変送電鉄塔地点選定における地すべり

電建設センター研究会での技術指導

連合

山口大学大学院理工学研
究科
日本学術会議
千木良 雅弘

東通原子力発電所敷地内断層評価検

平成 26 年 6 月 2 日～平成 27 年 3 月 31 日

博士学位論文審査委員会委員
地球惑星科学委員会 IGU 分科会
IAG 小委員会委員

平成 26 年 10 月 10 日～平成 28 年 3 月 31 日
平成 26 年 11 月 12 日～平成 27 年 3 月 4 日
平成 26 年 11 月 21 日～平成 29 年 9 月 30 日

連携会員

平成 26 年 12 月 2 日～平成 27 年 5 月 31 日

研究協力者

平成 27 年 2 月 2 日～平成 28 年 3 月 31 日

ジャーナル編集委員

平成 27 年 4 月 1 日～平成 28 年 3 月 31 日

京都市行財政局

京都市災害時アドバイザー

平成 27 年 4 月 1 日～平成 28 年 3 月 31 日

（国大）茨城大学

非常勤講師

平成 27 年 4 月 1 日～平成 28 年 3 月 31 日

日本地形学連合委員

平成 27 年 4 月 1 日～平成 29 年 3 月 31 日

（一財）防災研究協会

非常勤研究員

平成 27 年 4 月 1 日～平成 28 年 3 月 31 日

静岡大学客員教授

平成 27 年 4 月 1 日～平成 28 年 3 月 31 日

連携会員

平成 27 年 6 月 1 日～平成 27 年 12 月 31 日

日本学術会議（公財）鉄道総合技術研究所（公社）日本地球惑星科学連合

静岡大学防災総合センタ
ー
日本学術会議（国研）日本原子力研究開発機構 バックエンド研
究開発部門（公社）日本地球惑星科学連合（公財）深田地質研究所（公社）日本地球惑星科学連合

深地層の研究施設計画検討委員会委員

平成 27 年 7 月 30 日～平成 28 年 3 月 31 日

プログラム委員

平成 27 年 9 月 1 日～平成 28 年 5 月 31 日

理事

平成 27 年 12 月 10 日～平成 28 年 6 月 30 日

ジャーナル編集委員

平成 28 年 4 月 1 日～平成 29 年 3 月 31 日

- 277 -

（一財）防災研究協会

非常勤研究員平成 28 年 4 月 1 日～平成 29 年 3 月 31 日

京都市行財政局

京都市災害時アドバイザー

平成 28 年 4 月 1 日～平成 29 年 3 月 31 日

静岡大学客員教授

平成 28 年 4 月 1 日～平成 29 年 3 月 31 日

静岡大学防災総合センター
東海大学（公財）鉄道総合技術研究所
千木良 雅弘（国研）日本原子力研究開発機構 バックエンド研
究開発部門

深地層の研究施設計画検討委員会委員

平成 28 年 6 月 1 日～平成 29 年 3 月 31 日

（公財）深田地質研究所

理事

平成 28 年 6 月 21 日～平成 30 年 6 月 30 日

立野ダム建設に係る技術委員会委員

平成 28 年 7 月 19 日～平成 29 年 3 月 31 日

プログラム委員会委員

平成 28 年 9 月 7 日～平成 29 年 5 月 31 日

京都大学工学部

非常勤講師

平成 26 年 4 月 1 日～平成 27 年 3 月 31 日

（一財）河川情報センター

理事

平成 27 年 10 月 16 日～平成 28 年 6 月 30 日

理事

平成 26 年 4 月 1 日～平成 27 年 3 月 31 日

連合（特非）山の自然文化研究センター（国交）北陸地方整備局

北陸地方整備局富山ブロック総合評

富山河川国道事務所

価審査委員会委員

京都大学工学部

非常勤講師

平成 26 年 4 月 1 日～平成 27 年 3 月 31 日

京都大学工学部

非常勤講師

平成 27 年 4 月 1 日～平成 28 年 3 月 31 日

理事

平成 27 年 4 月 1 日～平成 28 年 3 月 31 日

理事

平成 28 年 4 月 1 日～平成 29 年 3 月 31 日

京都大学工学部

非常勤講師

平成 28 年 4 月 1 日～平成 29 年 3 月 31 日

北陸地方整備局富山河川北陸地方整備局富山ブロック総合評

国道事務所

価審査委員会委員

富山県立大学非常勤講師

国土交通省北陸地方整備

白山火山噴火緊急減災対策砂防計画

局

検討委員会委員

株式会社建設環境研究所

技術指導者（特非）山の自然 文化研
究センター
NPO 法人山の自然文化研
究センター

日本学術会議
寺嶋 智巳

平成 28 年 5 月 26 日～平成 29 年 3 月 31 日

研究協力者

平成 28 年 6 月 17 日～平成 30 年 3 月 31 日

（公社）日本地球惑星科学

堤 大三

平成 28 年 5 月 24 日～平成 28 年 8 月 12 日

大阪府土砂災害対策審議会委員

局

辻本 浩史

員

大阪府

国土交通省九州地方整備張 浩

東海大学阿蘇校舎地盤調査委員会委

平成 26 年 4 月 1 日～平成 28 年 3 月 31 日

平成 28 年 4 月 1 日～平成 30 年 3 月 31 日
平成 28 年 10 月 1 日～平成 29 年 3 月 31 日
平成 29 年 2 月 1 日～平成 29 年 3 月 31 日
平成 29 年 2 月 3 日～平成 31 年 6 月 30 日

地球惑星科学委員会 IUGS 分科会
IAH 小委員会委員

平成 26 年 11 月 21 日～平成 29 年 9 月 30 日

日本地形学連合会計主幹

平成 27 年 4 月 1 日～平成 29 年 3 月 31 日

日本地形学連合委員

平成 27 年 4 月 1 日～平成 29 年 3 月 31 日

- 278 -

立命館大学非常勤講師

平成 26 年 4 月 1 日～平成 27 年 3 月 31 日

立命館大学

非常勤講師

平成 26 年 9 月 26 日～平成 27 年 3 月 31 日

滋賀県立膳所高等学校講師

平成 27 年 2 月 2 日～平成 27 年 2 月 27 日

立命館大学

非常勤講師

平成 27 年 4 月 1 日～平成 27 年 9 月 25 日

滋賀県立膳所高等学校講師

平成 27 年 12 月 3 日～平成 28 年 1 月 29 日

滋賀県立膳所高等学校講師

平成 28 年 1 月 29 日～平成 28 年 3 月 22 日

立命館大学

非常勤講師

平成 28 年 9 月 26 日～平成 29 年 3 月 31 日

滋賀県立膳所高等学校講師

平成 29 年 1 月 16 日～平成 29 年 2 月 24 日

関西ライフライン研究会

副幹事役

平成 26 年 4 月 1 日～平成 27 年 3 月 31 日

（一財）防災研究協会

非常勤研究員平成 26 年 4 月 1 日～平成 27 年 3 月 31 日

京都大学工学部

非常勤講師

平成 26 年 4 月 1 日～平成 27 年 3 月 31 日

顧問

平成 26 年 7 月 1 日～平成 27 年 6 月 30 日

関西ライフライン研究会

副幹事長

平成 27 年 4 月 1 日～平成 28 年 3 月 31 日

京都大学工学部

非常勤講師

平成 27 年 4 月 1 日～平成 28 年 3 月 31 日

（一財）防災研究協会

非常勤研究員

平成 27 年 4 月 1 日～平成 28 年 3 月 31 日

顧問

平成 27 年 7 月 1 日～平成 28 年 6 月 30 日

土井 一生

（一社）
FLIP コンソーシア
ム
飛田 哲男

（一社）
FLIP コンソーシア
ム（一財）沿岸技術研究セン

強震計観測情報の活用方策検討会委

ター員

京都府教育委員会

スーパーサイエンスハイスクール運営指導委員

平成 27 年 9 月 29 日～平成 28 年 3 月 31 日
平成 26 年 4 月 1 日～平成 27 年 3 月 31 日

城陽市

城陽市都市計画審議会委員

平成 26 年 4 月 1 日～平成 28 年 3 月 31 日

（公財）河川財団

プロジェクトフェロー

平成 26 年 4 月 1 日～平成 27 年 3 月 31 日

京都府（独）土木研究所
中川 一（国交）近畿地方整備局

京都府防災会議専門部会（集中豪雨対策部会）委員
外部評価委員会委員
淀川左岸線 2 期事業に関する技術検討委員会委員平成 26 年 4 月 1 日～平成 27 年 3 月 31 日
平成 26 年 4 月 1 日～平成 28 年 3 月 31 日
平成 26 年 4 月 1 日～平成 27 年 3 月 31 日

（一財）防災研究協会

非常勤研究員平成 26 年 4 月 1 日～平成 27 年 3 月 31 日

京都大学工学部

非常勤講師

平成 26 年 4 月 1 日～平成 27 年 3 月 31 日

客員研究員

平成 26 年 4 月 23 日～平成 27 年 3 月 31 日

安全評価外部委員会委員

平成 26 年 5 月 9 日～平成 29 年 3 月 31 日

（一財）日本水土総合研究所
北近畿タンゴ鉄道株式会
社- 279 -

（国交）近畿地方整備局

淀川河川事務所管内 堤防破堤時の淀川河川事務所

堤防調査委員会委員（国交）近畿地方整備局

大和川堤防調査委員会委員

平成 26 年 5 月 22 日～平成 27 年 3 月 31 日

城陽市

国民保護協議会委員

平成 26 年 6 月 1 日～平成 28 年 5 月 31 日

（国交）近畿地方整備局

淀川水系流域委員会委員

平成 26 年 6 月 1 日～平成 28 年 5 月 31 日

意見聴取者

平成 26 年 6 月 19 日～平成 27 年 3 月 31 日

大和川河川事務所（一財）日本水土総合研究所
滋賀県

今後の堤防管理に関する技術検討会
委員（国交）近畿地方整備局

淀川水系総合土砂管理検討委員会委

淀川河川事務所員

城陽市
関西広域連合京都府

中川 一

平成 26 年 5 月 13 日～平成 27 年 3 月 31 日

城陽市ラブホテル建築規制審議会委員
琵琶湖・淀川流域対策に係る研究会委員「災害からの安全な京都づくり条例」検討会議委員

平成 26 年 7 月 1 日～平成 26 年 11 月 30 日
平成 26 年 7 月 10 日～平成 27 年 3 月 31 日
平成 26 年 7 月 14 日～平成 28 年 7 月 13 日
平成 26 年 7 月 22 日～平成 28 年 7 月 21 日
平成 26 年 8 月 15 日～平成 27 年 8 月 14 日

（一財）日本水度総合研究

中勢用水地区 安濃ダム堆砂対策検所

討支援業務 委員

京都府

天井川に関する技術検討会委員

平成 26 年 9 月 30 日～平成 27 年 3 月 31 日

城陽市

城陽市環境審議会委員

平成 26 年 10 月 1 日～平成 28 年 9 月 30 日

（一財）日本水土総合研究

近畿農政局永源寺ダム・大迫ダム堆所

砂対策検討委員会委員長（国交）近畿地方整備局
淀川河川事務所（一財）水源地環境センタ
ー奈良県
京都府教育委員会

平成 26 年 8 月 21 日～平成 27 年 3 月 31 日

平成 26 年 10 月 15 日～平成 27 年 3 月 31 日

淀川本川河川保全利用委員会委員

平成 26 年 11 月 27 日～平成 28 年 3 月 31 日

ダム土砂マネジメント研究会委員

平成 26 年 12 月 1 日～平成 27 年 11 月 30 日

河川整備委員会委員

平成 26 年 12 月 10 日～平成 27 年 3 月 31 日

スーパーサイエンスハイスクール運営指導委員

平成 27 年 4 月 1 日～平成 28 年 3 月 31 日

（国交）近畿地方整備局

淀川河川事務所管内 堤防破堤時の淀川河川事務所

堤防調査委員会委員

新潟県

防災立県推進戦略顧問

平成 27 年 4 月 1 日～平成 29 年 3 月 31 日

京都大学工学部

非常勤講師

平成 27 年 4 月 1 日～平成 28 年 3 月 31 日

（国交）近畿地方整備局， 淀川左岸線 2 期事業に関する技術検

平成 27 年 4 月 1 日～平成 28 年 3 月 31 日

平成 27 年 4 月 1 日～平成 28 年 3 月 31 日

大阪市

討委員会委員奈良県

河川整備委員会委員

平成 27 年 4 月 1 日～平成 28 年 3 月 31 日

学術委員

平成 27 年 4 月 1 日～平成 29 年 3 月 31 日

非常勤研究員

平成 27 年 4 月 1 日～平成 28 年 3 月 31 日

（公財）琵琶湖・淀川水質保全機構（一財）防災研究協会- 280 -

城陽市
（一財）日本水土総合研究
所
滋賀県
城陽市

討会委員

平成 27 年 4 月 8 日～平成 28 年 3 月 31 日

客員研究員

平成 27 年 4 月 15 日～平成 28 年 3 月 31 日

滋賀県国民保護協議会委員

平成 27 年 5 月 1 日～平成 29 年 4 月 30 日

城陽市まち・ひと・しごと創生有識者会議

平成 27 年 6 月 1 日～平成 28 年 3 月 31 日

（公財）河川財団

プロジェクトフェロー

平成 27 年 6 月 15 日～平成 28 年 3 月 31 日

城陽市

城陽市企業立地促進審査会委員

平成 27 年 6 月 15 日～平成 29 年 6 月 14 日

（一財）防災研究協会理事

平成 27 年 6 月 17 日～平成 29 年 6 月 30 日

塔の島地区景観構造検討会委員

平成 27 年 7 月 2 日～平成 29 年 3 月 31 日

狭山池総合学術調査委員会委員

平成 27 年 7 月 22 日～平成 30 年 7 月 21 日

河川技術評価委員会委員

平成 27 年 8 月 1 日～平成 29 年 7 月 31 日

滋賀県

滋賀県国民保護協議会委員

平成 27 年 8 月 1 日～平成 29 年 7 月 31 日

（国交）近畿地方整備局

淀川水系総合土砂管理検討委員会委

淀川河川事務所員

滋賀県

滋賀県流域治水推進審議会委員（一財）日本水土総合研究

近畿農政局永源寺ダム・大迫ダム堆所

砂対策検討委員会委員長（国交）筑後川河川事務所

筑後川堤防調査委員会委員

平成 27 年 10 月 7 日～平成 28 年 3 月 31 日

奈良県

奈良県総合治水対策推進委員会委員

平成 27 年 11 月 1 日～平成 29 年 10 月 31 日

ダム土砂マネジメント研究会委員

平成 27 年 12 月 1 日～平成 28 年 11 月 30 日

滋賀県

淡海の川づくり検討委員会委員

平成 27 年 12 月 5 日～平成 29 年 12 月 4 日（国研）土木研究所

外部評価委員平成 28 年 1 月 1 日～平成 29 年 12 月 31 日

（国交）近畿地方整備局
淀川河川事務所
大阪狭山市教育委員会（国交）水管理・国土保全局

中川 一

城陽市東部丘陵地整備計画見直し検（一財）水源地環境センターNTC コンサルタンツ（株）
京都府教育委員会

伊勢平野中央地区 安濃ダム堆砂対策検討業務 委員
スーパーサイエンスハイスクール運営指導委員

平成 27 年 9 月 1 日～平成 28 年 3 月 31 日
平成 27 年 9 月 1 日～平成 29 年 8 月 31 日
平成 27 年 10 月 5 日～平成 28 年 3 月 31 日

平成 28 年 1 月 8 日～平成 28 年 3 月 31 日
平成 28 年 4 月 1 日～平成 29 年 3 月 31 日
平成 28 年 4 月 1 日～平成 30 年 3 月 31 日

城陽市

城陽市東部丘陵地整備委員会委員（国交）近畿地方整備局

淀川河川事務所管内 堤防破堤時の淀川河川事務所

堤防調査委員会委員

京都大学工学部

非常勤講師

平成 28 年 4 月 1 日～平成 29 年 3 月 31 日

人と防災未来センター上級研究員

平成 28 年 4 月 1 日～平成 29 年 3 月 31 日

非常勤研究員平成 28 年 4 月 1 日～平成 29 年 3 月 31 日

（公財）ひょうご震災記念
２１世紀研究機構（一財）防災研究協会- 281 -

平成 28 年 4 月 1 日～平成 29 年 3 月 31 日

平成 28 年 4 月 1 日～平成 30 年 3 月 31 日

城陽市

城陽市都市計画審議会委員（国研）土木研究所

外部評価委員会（第 3 期中長期計画） 平成 28 年 4 月 1 日～平成 29 年 3 月 31 日

（公財）河川財団

プロジェクトフェロー

平成 28 年 4 月 18 日～平成 29 年 3 月 31 日

客員研究員

平成 28 年 4 月 22 日～平成 29 年 3 月 31 日

緑川・白川堤防調査委員会

平成 28 年 5 月 6 日～平成 29 年 3 月 31 日

（一財）日本水土総合研究所
国土交通省九州地方整備局
熊本河川国道事務所
京都府
国土交通省近畿地方整備議委員

平成 28 年 5 月 30 日～平成 29 年 3 月 31 日

淀川水系流域委員会委員

平成 28 年 6 月 1 日～平成 30 年 5 月 31 日

政策研究大学院大学

博士論文審査委員

平成 28 年 6 月 24 日～平成 28 年 7 月 22 日

国土交通省 四国地方整管理ダムの貯水池土砂管理に関する

備局

検討会委員

局

城陽市
城陽市
中川 一

京都府国土強靭化地域計画専門家会

国土交通省近畿地方整備局淀川河川事務所
一般財団法人水源地環境センター

城陽市まち・ひと・しごと創生有識者会議委員

平成 28 年 10 月 1 日～平成 30 年 9 月 30 日

淀川本川河川保全利用委員会委員

平成 28 年 11 月 10 日～平成 29 年 3 月 31 日

ダム土砂マネジメント研究会委員

平成 28 年 12 月 1 日～平成 29 年 11 月 30 日

淀川環境委員会 河川環境利用部会

局淀川河川事務所

委員

局淀川河川事務所
国土交通省近畿地方整備局淀川河川事務所
国土交通省近畿地方整備局淀川河川事務所

平成 28 年 12 月 28 日～平成 30 年 3 月 31 日

淀川環境委員会委員

平成 28 年 12 月 28 日～平成 30 年 3 月 31 日

淀川環境委員会 水域環境部会委員

平成 28 年 12 月 28 日～平成 30 年 3 月 31 日

淀川環境委員会 桂川検討部会委員

平成 28 年 12 月 28 日～平成 30 年 3 月 31 日

国土交通省近畿地方整備

淀川環境委員会 スクリーニング会局淀川河川事務所

議委員

国土交通省近畿地方整備

淀川左岸線（2 期）事業淀川環境委

局淀川河川事務所

員会部会委員

国土交通省近畿地方整備

平成 28 年 7 月 1 日～平成 30 年 3 月 31 日

城陽市環境審議会委員

国土交通省近畿地方整備
国土交通省近畿地方整備

平成 28 年 6 月 28 日～平成 30 年 3 月 31 日

平成 28 年 12 月 28 日～平成 30 年 3 月 31 日
平成 28 年 12 月 28 日～平成 30 年 3 月 31 日

淀川環境委員会 陸域環境部会委員

平成 28 年 12 月 28 日～平成 30 年 3 月 31 日

技術顧問

平成 29 年 1 月 16 日～平成 32 年 1 月 15 日

八幡市

八幡市総合計画審議会委員

平成 29 年 2 月 1 日～平成 30 年 3 月 31 日

（一財）防災研究協会

非常勤研究員平成 26 年 4 月 1 日～平成 27 年 3 月 31 日

京都大学工学部

非常勤講師

平成 26 年 4 月 1 日～平成 27 年 3 月 31 日

局淀川河川事務所
一般社団法人リバーテク
ノ研究会

中北 英一

- 282 -

（一財）リモート・センシ
ング技術センター

IPCC WG１国内幹事会委員

平成 26 年 4 月 3 日～平成 27 年 3 月 31 日

レーダ活用による河川情報高度化検（一財）河川情報センター

討会委員およびX バンドレーダ分科

平成 26 年 4 月 4 日～平成 27 年 3 月 31 日

会長
気象庁観測部（文科）「気候変動リスク
情報創生プログラム」等

静止衛星データ利用技術懇談会委員

平成 26 年 5 月 8 日～平成 27 年 3 月 31 日

文部科学省「気候変動リスク情報創生ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑ」「直面する地球環境変動

平成 26 年 5 月 26 日～平成 27 年 3 月 31 日の予測と診断」運営委員

環境省地球環境局

中央環境審議会専門委員

平成 26 年 8 月 1 日～平成 29 年 7 月 31 日

（国交）近畿地方整備局

近畿地方整備局水文観測委員会委員

平成 26 年 9 月 1 日～平成 27 年 3 月 31 日

京都府（一財）河川情報センター
パシフィックコンサルタンツ（株）

上津屋橋（流れ橋）あり方検討委員
会委員
水文・水理技術検討会委員

平成 26 年 9 月 4 日～平成 28 年 3 月 31 日
平成 26 年 10 月 1 日～平成 27 年 3 月 31 日

気候変動の影響に関する分野別ワー
キンググループ：水環境・水資源，

平成 26 年 10 月 10 日～平成 27 年 1 月 16 日

自然災害・沿岸域分野の検討委員
気候変動リスク情報創生プログラム

筑波大学生命環境系「気候変動リスク情報の基盤技術開

平成 26 年 11 月 1 日～平成 29 年 3 月 31 日発」研究運営委員会委員
中北 英一

電源開発（株）ダム操作に関する技術検討会委員（国交）水管理・国土保全

想定最大外力（洪水，内水）の設定

局にかかる技術検討会 委員

Universiti Teknologi MARA

Visiting Professor（国交）水管理・国土保全

高潮水防の強化に関する技術検討委

局

員会委員

（国交）近畿地方整備局

分布型洪水予測関連システムに関す

淀川ダム統合管理る検討会委員（独）防災科学技術研究所

気候変動に伴う極端気象に強い都市創りに関する運営委員

平成 26 年 11 月 14 日～平成 27 年 9 月 30 日
平成 26 年 12 月 25 日～平成 27 年 6 月 30 日
平成 27 年 1 月 10 日～平成 28 年 9 月 2 日
平成 27 年 1 月 23 日～平成 27 年 12 月 31 日
平成 27 年 2 月 15 日～平成 28 年 2 月 16 日
平成 27 年 3 月 1 日～平成 27 年 3 月 31 日

業務協力者

平成 27 年 4 月 1 日～平成 28 年 3 月 31 日

社会資本整備審議会臨時委員

平成 27 年 4 月 1 日～平成 29 年 3 月 31 日

京都大学工学部

非常勤講師

平成 27 年 4 月 1 日～平成 28 年 3 月 31 日

（一財）防災研究協会

非常勤研究員

平成 27 年 4 月 1 日～平成 28 年 3 月 31 日（国研）海洋研究開発機構（国交）水管理・国土保全局

レーダ活用による河川情報高度化検（一財）河川情報センター

討会委員およびX バンドレーダ分科

平成 27 年 4 月 10 日～平成 28 年 3 月 31 日

会長
名古屋大学大学院工学研究科

平成 27 年 4 月 10 日～平成 27 年 9 月 30 日

非常勤講師

- 283 -

（一財）リモート・センシ

IPCC WG1 国内幹事会委員

平成 27 年 4 月 23 日～平成 28 年 3 月 31 日

大野市

防災アドバイザー

平成 27 年 4 月 24 日～平成 29 年 3 月 31 日

損害保険料率算出機構

災害科学研究会風水害部会委員

平成 27 年 5 月 1 日～平成 29 年 4 月 30 日

ング技術センター（国研）情報通信研究機構（公財）鉄道総合技術研究所
気象庁観測部（国研）宇宙航空研究開発機構 地球観測研究セン
ター（一財）河川情報センター

高度通信・放送研究開発委託研究評
価委員会専門委員

平成 27 年 5 月 1 日～平成 30 年 4 月 30 日

リサーチアドバイザー

平成 27 年 5 月 11 日～平成 28 年 3 月 31 日

静止衛星データ利用技術懇談会委員

平成 27 年 5 月 28 日～平成 28 年 3 月 31 日

PMM 利用検討委員会 後継ミッシ
ョン検討分科会委員

平成 27 年 6 月 17 日～平成 28 年 3 月 31 日

水文・水理技術検討会委員

平成 27 年 7 月 1 日～平成 28 年 3 月 31 日

運営委員

平成 27 年 7 月 7 日～平成 28 年 3 月 31 日

（文科）「機構変動リスク
情報創生プログラム」「直面する地球環境変動の予
測と診断」

中北 英一

（国交）水管理・国土保全

河川技術評価委員会地域課題評価分

局

科会委員

（国交）近畿地方整備局

近畿地方整備局水文観測委員会委員（文科）研究開発局

今後の気候変動研究の在り方に関する検討会への参画について

平成 27 年 8 月 1 日～平成 29 年 7 月 31 日
平成 27 年 10 月 1 日～平成 28 年 3 月 31 日
平成 27 年 10 月 27 日～平成 29 年 3 月 31 日

ダム操作に関する技術検討会委員

平成 27 年 11 月 6 日～平成 28 年 9 月 30 日

アドバイザー

平成 28 年 3 月 1 日～平成 29 年 3 月 31 日

社会資本整備審議会臨時委員

平成 28 年 3 月 8 日～平成 29 年 3 月 31 日

京都大学工学部

非常勤講師

平成 28 年 4 月 1 日～平成 29 年 3 月 31 日

（一財）防災研究協会

非常勤研究員平成 28 年 4 月 1 日～平成 29 年 3 月 31 日

IPCC WG1 国内幹事会委員

平成 28 年 4 月 20 日～平成 29 年 3 月 31 日

リサーチアドバイザー

平成 28 年 4 月 28 日～平成 29 年 3 月 31 日

運営委員

平成 28 年 5 月 18 日～平成 29 年 3 月 31 日

気象庁観測部

静止衛星データ利用技術懇談会委員

平成 28 年 5 月 31 日～平成 29 年 3 月 31 日

国立研究開発法人国立環

地球温暖化観測・情報利活用推進委

境研究所

員会委員

電源開発（株）国立研究開発法人科学技術振興機構（国交）水管理・国土保全局（一財）リモート・センシ
ング技術センター（公財）鉄道総合技術研究所（文科）「気候変動ﾘｽｸ情報創生ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑ」「直面する地球環境変動の予測と診断」- 284 -

平成 28 年 6 月 1 日～平成 29 年 3 月 31 日

（一財）河川情報センター
和歌山県

レーダ活用による河川情報高度化検討会副座長
避難対策ワークショップ運営の手引
きの検討会委員

平成 28 年 6 月 23 日～平成 29 年 3 月 31 日
平成 28 年 6 月 30 日～平成 29 年 3 月 31 日

国立研究開発法人宇宙航後継ミッション検討分科会委員

平成 28 年 7 月 25 日～平成 29 年 3 月 31 日

PMM 利用検討委員会委員

平成 28 年 7 月 25 日～平成 29 年 3 月 31 日

（国交）近畿地方整備局

近畿地方整備局水文観測委員会委員

平成 28 年 9 月 1 日～平成 29 年 3 月 31 日

電源開発株式会社

ダム操作に関する技術検討会委員

平成 28 年 10 月 7 日～平成 29 年 9 月 30 日

国土交通省近畿地方整備

レーダ雨量計技術応用研究委員会委

局員長

空研究開発機構 地球観
測研究センター
国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構 地球観
測研究センター
中北 英一

電源開発株式会社
国土交通省 水管理・国土員

平成 28 年 12 月 2 日～平成 29 年 5 月 31 日

国土審議会専門委員

平成 29 年 1 月 4 日～平成 29 年 11 月 13 日

ダム再生ビジョン検討会委員

平成 29 年 1 月 25 日～平成 29 年 8 月 31 日

建築構造基準委員会委員

平成 26 年 4 月 1 日～平成 28 年 3 月 31 日

建築構造性能評価委員会常任委員

平成 26 年 4 月 1 日～平成 28 年 3 月 31 日

東京大学地震研究所

東京大学地震研究所協議会協議員

平成 26 年 4 月 1 日～平成 28 年 3 月 31 日

（一財）防災研究協会

非常勤研究員平成 26 年 4 月 1 日～平成 27 年 3 月 31 日

京都大学工学部

非常勤講師

平成 26 年 4 月 1 日～平成 27 年 3 月 31 日

保全局
国土交通省 水管理・国土保全局（国交）国土技術政策総合研究所（一財）日本建築総合試験所（文科）研究開発局

中島 正愛

糠平ダム操作に関する技術検討会委

平成 28 年 11 月 1 日～平成 31 年 3 月 31 日

内閣府

地震調査研究推進本部政策委員会委員（委員長）
内閣府本府政策参与

平成 26 年 4 月 17 日～平成 28 年 4 月 16 日
平成 26 年 5 月 1 日～平成 26 年 5 月 31 日

都市の脆弱性が引き起こす激甚災害
東京大学地震研究所の軽減化プロジェクト統括委員会委

平成 26 年 5 月 1 日～平成 27 年 3 月 31 日

員（独）海洋研究開発機構
東京大学生産技術研究所
内閣府「南海トラフ広域地震防災研究プロ
ジェクト」運営委員会委員
第三者評価における評価資料審査委
員
プログラムディレクター

平成 26 年 5 月 23 日～平成 28 年 3 月 31 日
平成 26 年 6 月 1 日～平成 26 年 6 月 29 日
平成 26 年 6 月 1 日～平成 29 年 3 月 31 日

「レジリエントな防災・減災機能の（独）科学技術振興機構

強化」課題に設置されるプログラム
会議議長- 285 -

平成 26 年 7 月 1 日～平成 28 年 3 月 31 日

（文科）研究振興局（文科）研究振興局

科学技術・学術審議会専門委員「特色ある共同研究拠点の整備の推
進事業」推進委員会委員

平成 27 年 3 月 12 日～平成 29 年 2 月 14 日
平成 27 年 3 月 12 日～平成 28 年 1 月 31 日

京都大学工学部

非常勤講師

平成 27 年 4 月 1 日～平成 28 年 3 月 31 日

（一財）防災研究協会

非常勤研究員

平成 27 年 4 月 1 日～平成 28 年 3 月 31 日

都市の脆弱性が引き起こす激甚災害
東京大学地震研究所の軽減化プロジェクト統括委員会委

平成 27 年 6 月 1 日～平成 28 年 3 月 31 日

員

中島 正愛

平成 27 年 10 月 14 日～平成 29 年 3 月 31 日

日本学術会議連携会員

総務省情報通信国際戦略

大規模災害時の非常用通信手段の在局り方に関する研究会構成員

内閣府

次世代インフラ戦略協議会構成員

平成 27 年 12 月 15 日～平成 28 年 9 月 30 日

科学技術振興機構

プログラム会議議長

平成 28 年 4 月 1 日～平成 29 年 3 月 31 日

京都大学工学部

非常勤講師

平成 28 年 4 月 1 日～平成 29 年 3 月 31 日

（一財）防災研究協会

非常勤研究員平成 28 年 4 月 1 日～平成 29 年 3 月 31 日

建築構造性能評価委員会委員

平成 28 年 4 月 1 日～平成 29 年 3 月 31 日

（一財）日本建築総合試験所

平成 27 年 11 月 20 日～平成 28 年 7 月 31 日

都市の脆弱性が引き起こす激甚災害
東京大学地震研究所の軽減化プロジェクト統括委員会委

平成 28 年 4 月 1 日～平成 29 年 3 月 31 日

員
国土交通省国土技術政策
総合研究所
文部科学省研究開発局

建築構造基準委員会委員
地震調査研究推進本部政策委員会委員

平成 28 年 4 月 5 日～平成 29 年 3 月 31 日
平成 28 年 4 月 17 日～平成 29 年 3 月 31 日

国立研究開発法人海洋研「南海トラフ広域地震防災研究プロ

究開発機構

ジェクト」運営委員会委員

国立研究開発法人科学技ジェンダー・サミット 10 組織・運営

術振興機構

委員会 部会委員

内閣府

次世代インフラ戦略協議会構成員

平成 28 年 12 月 8 日～平成 29 年 3 月 31 日

第十管区海上保安本部

火山活動監視観測への協力者

平成 26 年 4 月 1 日～平成 27 年 3 月 31 日

鹿児島大学理学部

非常勤講師

平成 26 年 9 月 26 日～平成 27 年 3 月 31 日

第十管区海上保安本部

火山活動監視観測への協力者

平成 27 年 4 月 1 日～平成 28 年 3 月 31 日

鹿児島大学理学部

非常勤講師

平成 27 年 10 月 1 日～平成 28 年 3 月 31 日

中道 治久
鹿児島市

鹿児島市防災専門アドバイザリー委員

平成 28 年 5 月 24 日～平成 29 年 3 月 31 日
平成 28 年 7 月 1 日～平成 29 年 3 月 31 日

平成 28 年 1 月 1 日～平成 29 年 12 月 31 日

第十管区海上保安本部

火山活動監視観測への協力者

平成 28 年 4 月 1 日～平成 29 年 3 月 31 日

東京大学地震研究所

共同利用委員会委員

平成 28 年 4 月 1 日～平成 30 年 3 月 31 日

鹿児島大学理学部

非常勤講師

平成 28 年 10 月 3 日～平成 29 年 3 月 31 日

- 286 -

西上 欽也（国交）水管理・国土保全

日本海における大規模地震に関する局

調査検討会委員

東京大学地震研究所

地震・火山噴火予知研究協議会委員

平成 26 年 4 月 1 日～平成 28 年 3 月 31 日

（一財）防災研究協会

非常勤研究員平成 26 年 4 月 1 日～平成 27 年 3 月 31 日

東京大学地震研究所教授

平成 26 年 4 月 1 日～平成 27 年 3 月 31 日

（独）防災科学技術研究所

評価委員会委員

平成 27 年 3 月 4 日～平成 28 年 3 月 5 日（一財）防災研究協会

非常勤研究員

平成 27 年 4 月 1 日～平成 28 年 3 月 31 日

（一財）防災研究協会

非常勤研究員平成 28 年 4 月 1 日～平成 29 年 3 月 31 日

（一財）防災研究協会

非常勤研究員平成 26 年 4 月 1 日～平成 27 年 3 月 31 日

京都大学工学部

非常勤講師

平成 26 年 4 月 1 日～平成 27 年 3 月 31 日

University of Waterloo

Guest Lecturer

平成 26 年 5 月 26 日～平成 26 年 5 月 30 日

（一社）日本鋼構造協会

鋼構造と風研究小委員会委員

平成 26 年 7 月 14 日～平成 27 年 3 月 31 日

（一社）日本鋼構造協会

鋼構造と風研究小委員会委員

平成 27 年 4 月 1 日～平成 28 年 3 月 31 日

京都大学工学部

非常勤講師

平成 27 年 4 月 1 日～平成 28 年 3 月 31 日

（一財）防災研究協会

非常勤研究員

平成 27 年 4 月 1 日～平成 28 年 3 月 31 日

University of Waterloo

非常勤講師（Adjunct Professor)

平成 27 年 5 月 25 日～平成 27 年 5 月 29 日

ISO/TC98/SC3/WG9 国内 WG 委員

平成 27 年 5 月 27 日～平成 29 年 3 月 31 日

（一社）建築・住宅国際機構

平成 26 年 4 月 1 日～平成 27 年 3 月 31 日

「委託費（実用発電用原子炉施設への竜巻外乱の影響に関する研究調
東京工芸大学西嶋 一欽査）事業」に基づく原子炉施設に対平成 27 年 6 月 16 日～平成 28 年 3 月 31 日

する竜巻の影響評価研究会（N 竜巻研究会）委員（株）Ｈ３

平成 27 年 10 月 2 日～平成 28 年 3 月 31 日

フェロー
「委託経費（実用発電用原子炉施設の竜巻による影響評価の手順の整

東京工芸大学備）事業」に基づく原子炉施設に対平成 27 年 10 月 13 日～平成 28 年 3 月 31 日

する竜巻の影響評価研究会（Ｎ竜巻研究会）委員
日本免震構造協会

耐風設計部会委員

平成 28 年 4 月 1 日～平成 29 年 3 月 31 日

（一社）日本鋼構造協会

鋼構造と風研究小委員会幹事

平成 28 年 4 月 1 日～平成 29 年 3 月 31 日

京都大学工学部

非常勤講師

平成 28 年 4 月 1 日～平成 29 年 3 月 31 日

（株）Ｈ３

フェロー

平成 28 年 4 月 1 日～平成 29 年 3 月 31 日

（一財）防災研究協会

非常勤研究員平成 28 年 4 月 1 日～平成 29 年 3 月 31 日

University of Waterloo

Adjunct Associate Professor

平成 28 年 5 月 1 日～平成 31 年 4 月 30 日

- 287 -

第 24 回風工学シンポジウ
ム運営委員会

査読委員会委員

平成 28 年 5 月 20 日～平成 28 年 12 月 31 日

「原子力施設等防災対策等委託費（実用発電用原子炉施設の竜巻によ西嶋 一欽

東京工芸大学る影響評価の手順の整備）事業」に基づく原子力発電所に対する竜巻の平成 28 年 9 月 1 日～平成 29 年 3 月 31 日

影響評価研究会（Ｎ竜巻研究会）委員（一社）日本鋼構造協会
IABSE 日本グループ
東京大学地震研究所委員

平成 26 年 4 月 1 日～平成 28 年 3 月 31 日

地震調査研究推進本部専門委員

平成 26 年 4 月 1 日～平成 27 年 3 月 31 日

（独）防災科学技術研究所

地震津波観測研究検討委員会委員

平成 26 年 8 月 19 日～平成 28 年 3 月 31 日

非常勤講師

平成 26 年 10 月 1 日～平成 27 年 3 月 31 日

科日本学術会議（文科）研究開発局（公財）地震予知総合研究振興会
京都大学大学院理学研究科（国研）日本原子力研究開発機構 バックエンド研
究開発部門

地球惑星科学委員会 IUGG 分科会
IAG 小委員会委員

平成 27 年 1 月 29 日～平成 29 年 9 月 30 日

地震調査研究推進本部専門委員

平成 27 年 4 月 1 日～平成 28 年 3 月 31 日

地殻活動研究委員会委員

平成 27 年 9 月 7 日～平成 29 年 3 月 31 日

非常勤講師

平成 27 年 10 月 1 日～平成 28 年 3 月 31 日

地質環境の長期安定性研究検討委員
会委員

平成 28 年 1 月 14 日～平成 28 年 3 月 31 日

文部科学省研究開発局

地震調査研究推進本部専門委員

平成 28 年 4 月 1 日～平成 29 年 3 月 31 日

（N）大阪府高齢者大学校

講義講師

平成 28 年 6 月 28 日～平成 28 年 7 月 4 日

非常勤講師

平成 28 年 10 月 1 日～平成 29 年 3 月 31 日

京都大学工学部

非常勤講師

平成 26 年 4 月 1 日～平成 27 年 3 月 31 日

摂南大学

非常勤講師

平成 26 年 9 月 13 日～平成 27 年 3 月 31 日

日本ユネスコ国内委員会

IHP分科会トレーニング・コースWG

自然科学小委員会

委員会委員

京都大学工学部

非常勤講師

平成 27 年 4 月 1 日～平成 28 年 3 月 31 日

専門調査員

平成 27 年 4 月 1 日～平成 28 年 3 月 31 日

非常勤講師

平成 27 年 9 月 11 日～平成 28 年 3 月 31 日

京都大学大学院理学研究
科

野原 大督

東京大学地震研究所共同利用委員会

平成 28 年 12 月 21 日～平成 29 年 12 月 31 日

（文科）研究開発局

京都大学大学院理学研究西村 卓也

常任委員会委員

平成 27 年 3 月 24 日～平成 28 年 3 月 31 日

（文科）科学技術・学術政策研究所 科学技術動向
研究センター
摂南大学- 288 -

（文科）科学技術・学術政専門調査員

平成 28 年 4 月 1 日～平成 29 年 3 月 31 日

京都大学工学部

非常勤講師

平成 28 年 4 月 1 日～平成 29 年 3 月 31 日

摂南大学

非常勤講師

平成 28 年 9 月 10 日～平成 29 年 3 月 31 日

（国交）中部地方整備局

天竜川流砂系総合土砂管理計画検討

浜松河川国道事務所

委員会【下流部会】委員（文科）研究開発局

地震調査研究推進本部専門委員

策研究所 科学技術動向
野原 大督

橋田 昌樹

研究センター（独）宇宙航空研究開発機
構 地球観測研究センター
京都大学大学院理学研究科
日本学術会議内閣府

橋本 学（文科）研究開発局
京都大学大学院理学研究科
文部科学省研究開発局
内閣府（国研）産業技術総合研究
所
京都大学大学院理学研究科
国際測地学協会
滋賀県
滋賀県
滋賀県

畑山 満則

京都大学工学部（一財）日本デジタル道路
地図協会
滋賀県（独）防災科学技術研究所

ALOS-2 校正検証委員会（CVST）委員

平成 28 年 3 月 1 日～平成 30 年 2 月 28 日
平成 26 年 4 月 1 日～平成 27 年 3 月 31 日

平成 26 年 6 月 12 日～平成 29 年 3 月 31 日

平成 26 年 10 月 1 日～平成 27 年 3 月 31 日

非常勤講師
地球惑星科学委員会 IUGG 分科会
IAG 小委員会委員
日本海溝・千島海溝沿いの巨大地震モデル検討会委員

平成 27 年 1 月 29 日～平成 29 年 9 月 30 日
平成 27 年 2 月 6 日～平成 29 年 3 月 31 日

地震調査研究推進本部専門委員

平成 27 年 4 月 1 日～平成 28 年 3 月 31 日

非常勤講師

平成 27 年 10 月 1 日～平成 28 年 3 月 31 日

地震調査研究推進本部専門委員

平成 28 年 4 月 1 日～平成 29 年 3 月 31 日

南海トラフ沿いの大規模地震の予測可能性に関する調査部会委員

平成 28 年 8 月 29 日～平成 29 年 3 月 31 日

客員研究員

平成 28 年 9 月 16 日～平成 30 年 8 月 31 日

非常勤講師

平成 28 年 10 月 1 日～平成 29 年 3 月 31 日

第 3 部会（地球回転・動力学）部会長
高島地域水害・土砂災害に強い地域づくり協議会委員
甲賀圏域水害・土砂災害に強い地域づくり協議会委員
湖北圏域水害・土砂災害に強い地域づくり協議会委員

平成 29 年 3 月 2 日～平成 31 年 6 月 30 日
平成 26 年 4 月 1 日～平成 27 年 3 月 31 日
平成 26 年 4 月 1 日～平成 27 年 3 月 31 日
平成 26 年 4 月 1 日～平成 27 年 3 月 31 日

非常勤講師

平成 26 年 4 月 1 日～平成 27 年 3 月 31 日

研究開発部特別研究員

平成 26 年 5 月 8 日～平成 29 年 5 月 7 日

滋賀県国土利用計画審議会委員

平成 26 年 7 月 15 日～平成 29 年 7 月 14 日

課題④情報共有・利活用運営委員会
委員- 289 -

平成 26 年 10 月 22 日～平成 29 年 10 月 21 日

枚方市
京都大学工学部
滋賀県
滋賀県
滋賀県（一社）情報支援レスキュ
ー隊
畑山 満則

（国交）国土地理院
滋賀県
滋賀県
滋賀県

浜口 俊雄

会委員

平成 26 年 10 月 26 日～平成 28 年 10 月 25 日
平成 27 年 4 月 1 日～平成 28 年 3 月 31 日

非常勤講師
湖北圏域水害・土砂災害に強い地域づくり協議会委員
高島地域水害・土砂災害に強い地域づくり協議会委員
甲賀圏域水害・土砂災害に強い地域づくり協議会委員

平成 27 年 6 月 19 日～平成 28 年 3 月 31 日
平成 27 年 6 月 19 日～平成 28 年 3 月 31 日
平成 27 年 6 月 19 日～平成 28 年 3 月 31 日

理事

平成 27 年 8 月 8 日～平成 29 年 8 月 7 日

測量行政懇談会の臨時委員

平成 27 年 12 月 14 日～平成 29 年 3 月 31 日

湖北圏域水害・土砂災害に強い地域づくり協議会委員
高島地域水害・土砂災害に強い地域づくり協議会委員
甲賀圏域水害・土砂災害に強い地域づくり協議会委員

平成 28 年 4 月 1 日～平成 29 年 3 月 31 日
平成 28 年 4 月 1 日～平成 29 年 3 月 31 日
平成 28 年 4 月 1 日～平成 29 年 3 月 31 日

京都大学工学部

非常勤講師

平成 28 年 4 月 1 日～平成 29 年 3 月 31 日

（国大）滋賀大学

特別招聘教授平成 28 年 4 月 1 日～平成 29 年 3 月 31 日

枚方市

馬場 康之

枚方市情報公開・個人情報保護審議

枚方市情報公開・個人情報保護審議会委員

平成 28 年 10 月 26 日～平成 30 年 10 月 25 日

（一財）防災研究協会

非常勤研究員平成 26 年 4 月 1 日～平成 27 年 3 月 31 日

京都大学工学部

非常勤講師

平成 26 年 4 月 1 日～平成 27 年 3 月 31 日

京都大学工学部

非常勤講師

平成 27 年 4 月 1 日～平成 28 年 3 月 31 日

（一財）防災研究協会

非常勤研究員

平成 27 年 4 月 1 日～平成 28 年 3 月 31 日

串本町

串本町防災会議委員

平成 27 年 11 月 1 日～平成 29 年 10 月 31 日

京都大学工学部

非常勤講師

平成 28 年 4 月 1 日～平成 29 年 3 月 31 日

（一財）防災研究協会

非常勤研究員平成 28 年 4 月 1 日～平成 29 年 3 月 31 日（大利）人間文化研究機構

平成 26 年度総合地球環境学研究所

総合地球環境学研究所

共同研究員

京都大学工学部

非常勤講師

平成 26 年 4 月 1 日～平成 27 年 3 月 31 日

京都大学工学部

非常勤講師

平成 27 年 4 月 1 日～平成 28 年 3 月 31 日

総合地球環境学研究所共同研究員

平成 27 年 4 月 1 日～平成 28 年 3 月 31 日

京都大学工学部

非常勤講師

平成 28 年 4 月 1 日～平成 29 年 3 月 31 日

神戸大学

非常勤講師

平成 26 年 4 月 1 日～平成 27 年 3 月 31 日

（一財）防災研究協会

非常勤研究員平成 26 年 4 月 1 日～平成 27 年 3 月 31 日（大利）人間文化研究機構
総合地球環境学研究所

平成 26 年 4 月 1 日～平成 27 年 3 月 31 日

林 泰一

- 290 -

林 泰一（特非）気象システム技術
協会（一財）日本規格協会（公財）ひょうご震災記念
21 世紀研究機構（独）科学技術振興機構
京都府
京都府
京都府

平成 26 年 10 月 20 日～平成 27 年 3 月 31 日

理事長
ISO/TC223（社会セキュリティ）国
内委員会委員平成 26 年 4 月 1 日～平成 27 年 3 月 31 日

人と防災未来センター上級研究員

平成 26 年 4 月 1 日～平成 27 年 3 月 31 日

領域総括

平成 26 年 4 月 1 日～平成 27 年 3 月 31 日

京都府防災会議専門部会（集中豪雨対策部会）委員
京都府防災会議京都府戦略的地震防
災対策推進部会部会長
京都府防災会議地域防災の見直し部
会部会長

平成 26 年 4 月 1 日～平成 27 年 3 月 31 日
平成 26 年 4 月 1 日～平成 27 年 3 月 31 日
平成 26 年 4 月 1 日～平成 27 年 3 月 31 日

河川財団

役員評価委員会委員

平成 26 年 4 月 1 日～平成 27 年 3 月 31 日

（一財）防災研究協会

非常勤研究員平成 26 年 4 月 1 日～平成 27 年 3 月 31 日

京都大学工学部

非常勤講師

平成 26 年 4 月 1 日～平成 27 年 3 月 31 日

ポスト「京」で重点的に取り組むべ（文科）研究振興局

き社会的・科学的課題についての検平成 26 年 4 月 4 日～平成 27 年 3 月 31 日

討委員会委員都市の脆弱性が引き起こす激甚災害
東京大学地震研究所
林 春男の軽減化プロジェクト統括委員会委

平成 26 年 5 月 1 日～平成 27 年 3 月 31 日

員
大阪市国民保護協議会

大阪市国民保護協議会委員

平成 26 年 5 月 11 日～平成 28 年 5 月 10 日

平成 26 年度国際標準開発事業「津波（公社）日本保安用品協会

避難誘導システムに関する国際標準

平成 26 年 5 月 26 日～平成 27 年 2 月 28 日化」委員会委員
滋賀県

滋賀県原子力防災専門会議委員

平成 26 年 5 月 26 日～平成 28 年 5 月 25 日

神戸市

神戸市国民保護協議会委員

平成 26 年 6 月 8 日～平成 28 年 6 月 7 日

内閣府（株）パスコ 中央事業部
神戸市「防災スペシャリスト養成」企画検
討会委員
防災教育チャレンジプラン実行委員会委員長
神戸市防災会議委員

平成 26 年 6 月 23 日～平成 27 年 3 月 31 日
平成 26 年 7 月 11 日～平成 27 年 3 月 31 日
平成 26 年 7 月 15 日～平成 28 年 6 月 9 日

水道局災害情報システム再構築・運大阪市水道局

用保守業務委託にかかる総合評価一

平成 26 年 7 月 17 日～平成 26 年 11 月 30 日

般競争入札検討会議委員
京都府「災害からの安全な京都づくり条例」検討会議座長

平成 26 年 8 月 15 日～平成 27 年 8 月 14 日

京都市防災会議，京都市

京都市防災会議専門委員

平成 26 年 9 月 1 日～平成 29 年 3 月 31 日（株）パスコ 中央事業部

防災教育チャレンジプラン審査委員

平成 26 年 9 月 12 日～平成 27 年 2 月 21 日

- 291 -

（国交）水管理・国土保全局（独）防災科学技術研究所「新たなステージに対応した防災・減災対策」策定に関する有識者懇談

平成 26 年 9 月 26 日～平成 26 年 12 月 31 日会委員
平成 26 年 11 月 27 日～平成 27 年 3 月 31 日

参与
中央防災会議「防災対策実行会議」

内閣府（防災担当）

総合的な土砂災害対策検討ワーキン

平成 26 年 12 月 4 日～平成 27 年 6 月 30 日

ググループ委員
内閣府

中央防災会議実行会議 災害対策標
準化推進ワーキンググループ委員

平成 26 年 12 月 19 日～平成 28 年 3 月 31 日

災害別図記号開発委員会（JIS Z 8210
（一財）日本規格協会

改正/Z 9098 制定 原案作成委員会） 平成 27 年 3 月 1 日～平成 28 年 3 月 31 日
委員（国交）総合政策局安心生

公共交通事故被害者等支援懇談会委

活政策課

員

（独）科学技術振興機構

領域総括

平成 27 年 4 月 1 日～平成 28 年 3 月 31 日

人と防災未来センター上級研究員

平成 27 年 4 月 1 日～平成 28 年 3 月 31 日

静岡県国民保護協議会委員

平成 27 年 4 月 1 日～平成 29 年 3 月 31 日

（公財）ひょうご震災記念
２１世紀研究機構
静岡県
京都府
林 春男
京都府

京都府防災会議京都府戦略的地震防
災対策推進部会部会長
京都府防災会議地域防災の見直し部
会部会長

平成 27 年 3 月 10 日～平成 28 年 3 月 31 日

平成 27 年 4 月 1 日～平成 28 年 3 月 31 日
平成 27 年 4 月 1 日～平成 28 年 3 月 31 日

新潟県

防災立県推進戦略顧問

平成 27 年 4 月 1 日～平成 29 年 3 月 31 日

京都大学工学部

非常勤講師

平成 27 年 4 月 1 日～平成 28 年 3 月 31 日

（独）防災科学技術研究所

参与

平成 27 年 4 月 1 日～平成 28 年 3 月 31 日

荒川区

顧問

平成 27 年 4 月 1 日～平成 28 年 3 月 31 日

（一財）防災研究協会

非常勤研究員

平成 27 年 4 月 1 日～平成 28 年 3 月 31 日

（公財）河川財団

役員評価委員会委員

平成 27 年 4 月 21 日～平成 28 年 3 月 31 日

（文科）研究開発局

科学技術・学術審議会専門委員

平成 27 年 4 月 24 日～平成 29 年 2 月 14 日

都市の脆弱性が引き起こす激甚災害
東京大学地震研究所の軽減化プロジェクト統括委員会委

平成 27 年 6 月 1 日～平成 28 年 3 月 31 日

員
内閣府
東北大学電気通信研究機
構（国研）防災科学技術研究所「防災スペシャリスト養成」企画検
討会 座長

平成 27 年 6 月 5 日～平成 28 年 3 月 31 日

諮問委員会委員

平成 27 年 6 月 16 日～平成 29 年 3 月 31 日

第４期中長期計画検討委員会委員

平成 27 年 6 月 22 日～平成 28 年 3 月 31 日

- 292 -

明治大学危機管理研究セ
林 春男

ンター

深畑 幸俊

平成 27 年 6 月 26 日～平成 27 年 9 月 9 日

ディネーター
危機管理戦略研究会委員

平成 27 年 7 月 15 日～平成 29 年 3 月 31 日

京都大学工学部

非常勤講師

平成 26 年 4 月 1 日～平成 27 年 3 月 31 日

京都大学工学部

非常勤講師

平成 27 年 4 月 1 日～平成 28 年 3 月 31 日

石川県土木部

千里浜再生プロジェクト委員会委員

平成 27 年 7 月 1 日～平成 28 年 3 月 31 日

馬込川河口津波対策技術検討委員会
委員

平成 27 年 7 月 2 日～平成 28 年 3 月 31 日

（一社）ウォーターフロン

濁防止膜再利用カーテン引張強度評

ト協会

価制度 管理運営委員会委員

国土交通省総合政策局

交通運輸技術開発推進委員会委員

平成 28 年 4 月 1 日～平成 31 年 3 月 31 日

京都大学工学部

非常勤講師

平成 28 年 4 月 1 日～平成 29 年 3 月 31 日

大阪府

大阪府河川構造物等審議会委員

平成 28 年 8 月 1 日～平成 28 年 11 月 19 日

石川県土木部

千里浜再生プロジェクト委員会委員

平成 28 年 10 月 27 日～平成 29 年 3 月 31 日

京都産業大学非常勤講師

平成 26 年 4 月 1 日～平成 27 年 3 月 31 日

京都産業大学非常勤講師

平成 27 年 4 月 1 日～平成 28 年 3 月 31 日

（国大）静岡大学

非常勤講師

平成 27 年 6 月 1 日～平成 28 年 3 月 31 日

理事

平成 26 年 4 月 1 日～平成 27 年 3 月 31 日

（独）土木研究所

外部評価委員会委員

平成 26 年 4 月 1 日～平成 28 年 3 月 31 日

（一財）防災研究協会

非常勤研究員平成 26 年 4 月 1 日～平成 27 年 3 月 31 日

京都大学工学部

非常勤講師

平成 26 年 4 月 1 日～平成 27 年 3 月 31 日

（特非）山の自然文化研究センター（国交）中部地方整備局
豊橋河川事務所，矢作ダム
管理所
藤田 正治

成研修」「警報避難」コース コー

神戸市危機管理室

静岡県浜松土木事務所
平石 哲也

平成 27 年度「防災スペシャリスト養

矢作川水系総合土砂管理検討委員会
委員（国交）近畿地方整備局

熊野川濁水対策技術検討会委員（国交）水管理・国土保全

土砂災害対策の強化に向けた検討会

局

委員

奈良県

奈良県県土マネジメント部技術ドクター（国交）近畿地方整備局

淀川水系総合土砂管理検討委員会委

淀川河川事務所員（公財）岡崎嘉平太国際奨
学財団
和歌山県

平成 28 年 2 月 18 日～平成 29 年 3 月 31 日

平成 26 年 5 月 15 日～平成 27 年 3 月 31 日

平成 26 年 6 月 11 日～平成 27 年 3 月 31 日
平成 26 年 7 月 1 日～平成 27 年 3 月 31 日
平成 26 年 7 月 1 日～平成 29 年 6 月 30 日
平成 26 年 7 月 10 日～平成 27 年 3 月 31 日

奨学生選考委員

平成 26 年 7 月 30 日～平成 28 年 7 月 29 日

和歌山県土砂災害対策審議会委員

平成 26 年 8 月 19 日～平成 29 年 7 月 31 日

- 293 -

パシフィックコンサルタンツ（株）

気候変動の影響に関する分野別ワー
キンググループ：水環境・水資源，

平成 26 年 11 月 14 日～平成 27 年 1 月 16 日

自然災害・沿岸域分野の検討委員
非常勤講師

平成 27 年 4 月 1 日～平成 28 年 3 月 31 日

理事

平成 27 年 4 月 1 日～平成 28 年 3 月 31 日

（一財）防災研究協会

非常勤研究員

平成 27 年 4 月 1 日～平成 28 年 3 月 31 日

和歌山県

和歌山県河川整備審議会委員

平成 27 年 5 月 26 日～平成 29 年 5 月 25 日

京都大学工学部（特非）山の自然 文化研
究センター（国交）中部地方整備局
豊橋河川事務所，矢作ダム
管理所

矢作川水系総合土砂管理検討委員会
委員（国交）近畿地方整備局

淀川水系総合土砂管理検討委員会委

淀川河川事務所員（株）日本能率協会総合研「災害・避難カード」モデル事業 ア

究所

ドバイザー

（株）ニュージェック（国研）土木研究所
富山県
藤田 正治
NPO 法人山の自然文化研「熊野川総合土砂管理計画検討会」
における照査・指導等
外部評価委員弥陀ヶ原火山防災協議会 学識経験者（砂防専門家）

平成 27 年 6 月 2 日～平成 28 年 3 月 31 日

平成 27 年 9 月 1 日～平成 28 年 3 月 31 日
平成 27 年 9 月 7 日～平成 28 年 3 月 31 日
平成 27 年 12 月 14 日～平成 28 年 3 月 31 日
平成 28 年 1 月 1 日～平成 29 年 12 月 31 日
平成 28 年 3 月 30 日～平成 31 年 3 月 29 日

理事

平成 28 年 4 月 1 日～平成 29 年 3 月 31 日

京都大学工学部

非常勤講師

平成 28 年 4 月 1 日～平成 29 年 3 月 31 日

（一財）防災研究協会

非常勤研究員平成 28 年 4 月 1 日～平成 29 年 3 月 31 日（国研）土木研究所

外部評価委員会（第 3 期中長期計画） 平成 28 年 4 月 1 日～平成 29 年 3 月 31 日

究センター（国交）中部地方整備局
豊橋河川事務所，矢作ダム
管理所
株式会社建設環境研究所
和歌山県
公益財団法人岡崎嘉平太
国際奨学財団

矢作川水系総合土砂管理検討委員会
委員
流砂モニタリングと流域土砂管理に関する技術指導
避難対策ワークショップ運営の手引
きの検討会委員
奨学生選考委員

平成 28 年 5 月 11 日～平成 29 年 3 月 31 日

平成 28 年 7 月 1 日～平成 31 年 6 月 30 日
平成 28 年 7 月 15 日～平成 29 年 3 月 31 日
平成 28 年 7 月 30 日～平成 30 年 7 月 29 日

奈良市新斎苑建設計画地及び周辺地
奈良市の地質や土砂災害等調査報告書評価

平成 28 年 8 月 1 日～平成 28 年 9 月 30 日

員
国土交通省近畿地方整備局

紀伊山地における大規模土砂災害対策の計画段階評価に関する有識者委
員会委員- 294 -

平成 28 年 9 月 5 日～平成 29 年 3 月 31 日

奈良市新斎苑建設計画地及び周辺地
奈良市

で行った調査報告書や今後の設計及平成 28 年 10 月 7 日～平成 29 年 3 月 31 日

び調査に対する客観的助言者
大阪府
藤田 正治

国土交通省北陸地方整備局
国際航業株式会社
国土交通省水管理・国土保
全局
滋賀県（公財）河川財団（文科）国際統括官

平成 28 年 11 月 1 日～平成 30 年 10 月 31 日

立山砂防施設の補強対策検討会委員

平成 28 年 11 月 21 日～平成 29 年 3 月 31 日

奈良県土砂災害アクションプラン検討業務レビューアー
砂防事業評価委員会委員
東近江圏域水害・土砂災害に強い地
域づくり協議会委員
河川財団研究アドバイザー
日本ユネスコ国内委員会自然科学小委員会調査委員

平成 29 年 1 月 10 日～平成 29 年 3 月 20 日
平成 29 年 1 月 25 日～平成 30 年 1 月 24 日
平成 26 年 4 月 1 日～平成 27 年 3 月 31 日
平成 26 年 4 月 1 日～平成 27 年 3 月 31 日
平成 26 年 4 月 1 日～平成 28 年 3 月 31 日

（一財）防災研究協会

非常勤研究員平成 26 年 4 月 1 日～平成 27 年 3 月 31 日

京都大学工学部

非常勤講師

平成 26 年 4 月 1 日～平成 27 年 3 月 31 日

（一社）日本大ダム会議

堀 智晴

大阪府森林審議会委員

技術委員会地球気候変動とダム分科会委員

平成 26 年 6 月 1 日～平成 27 年 3 月 31 日

滋賀県

滋賀県公共事業評価監視委員会委員

平成 26 年 8 月 1 日～平成 28 年 7 月 31 日

大阪府

大阪府河川整備審議会委員

平成 26 年 11 月 5 日～平成 28 年 11 月 4 日

電源開発（株）ダム操作に関する技術検討会委員

平成 26 年 11 月 14 日～平成 27 年 9 月 30 日

（国交）近畿地方整備局

猪名川河川レンジャー運営検討委員

猪名川河川事務所

会委員

滋賀県

湖東圏域水害・土砂災害に強い地域づくり協議会委員

平成 27 年 2 月 10 日～平成 29 年 2 月 9 日
平成 27 年 2 月 16 日～平成 28 年 1 月 31 日

（国交）近畿地方整備局

水のめぐみ館アクア琵琶外部評価委

琵琶湖河川事務所

員会委員

京都大学工学部

非常勤講師

平成 27 年 4 月 1 日～平成 28 年 3 月 31 日

（一財）防災研究協会

非常勤研究員

平成 27 年 4 月 1 日～平成 28 年 3 月 31 日

（公財）河川財団

研究アドバイザー

平成 27 年 4 月 21 日～平成 28 年 3 月 31 日

滋賀県
滋賀県
電源開発（株）滋賀県
滋賀県

東近江圏域水害・土砂災害に強い地
域づくり協議会委員
湖東圏域水害・土砂災害に強い地域づくり協議会委員
ダム操作に関する技術検討会委員
東近江圏域水害・土砂災害に強い地
域づくり協議会委員
湖東圏域水害・土砂災害に強い地域づくり協議会委員- 295 -

平成 27 年 3 月 3 日～平成 29 年 3 月 2 日

平成 27 年 6 月 19 日～平成 28 年 3 月 31 日
平成 27 年 6 月 19 日～平成 28 年 3 月 31 日
平成 27 年 11 月 6 日～平成 28 年 9 月 30 日
平成 28 年 4 月 1 日～平成 29 年 3 月 31 日
平成 28 年 4 月 1 日～平成 29 年 3 月 31 日

京都大学工学部

非常勤講師

平成 28 年 4 月 1 日～平成 29 年 3 月 31 日

（一財）防災研究協会

非常勤研究員平成 28 年 4 月 1 日～平成 29 年 3 月 31 日

文部科学省
一般社団法人日本大ダム（公財）河川財団

研究アドバイザー

平成 28 年 7 月 11 日～平成 29 年 3 月 31 日

電源開発株式会社

ダム操作に関する技術検討会委員

平成 28 年 11 月 4 日～平成 29 年 9 月 30 日

大阪府

大阪府河川整備審議会委員

平成 28 年 11 月 5 日～平成 29 年 3 月 31 日

国土交通省近畿地方整備

猪名川河川レンジャー運営検討委員

局猪名川河川事務所

会委員

滋賀県

滋賀県環境影響評価審査会委員

平成 29 年 3 月 1 日～平成 32 年 2 月 29 日

（一財）防災研究協会

非常勤研究員平成 26 年 4 月 1 日～平成 27 年 3 月 31 日

非常勤講師

平成 27 年 10 月 1 日～平成 28 年 3 月 31 日

非常勤講師

平成 28 年 5 月 1 日～平成 28 年 9 月 30 日

非常勤講師

平成 28 年 10 月 1 日～平成 29 年 3 月 31 日

科
京都大学理学部
京都大学大学院理学研究科
京都市消防局
京都市消防局

本間 基寛

平成 28 年 4 月 1 日～平成 30 年 3 月 31 日
平成 28 年 6 月 15 日～平成 30 年 5 月 31 日

京都大学大学院理学研究堀口 光章

委員会調査委員
既設ダム機能活用検討分科会委員

会議
堀 智晴

日本ユネスコ国内委員会自然科学小（特非）防災のことば研究

防災行動マニュアルについての検討
会議オブザーバー
防災行動マニュアルについての検討
会議オブザーバー

平成 29 年 2 月 10 日～平成 31 年 2 月 9 日

平成 26 年 6 月 10 日～平成 26 年 9 月 30 日
平成 27 年 1 月 13 日～平成 27 年 3 月 31 日

理事

平成 27 年 4 月 1 日～平成 27 年 9 月 30 日

静岡大学客員准教授

平成 27 年 5 月 1 日～平成 27 年 9 月 30 日

研究調査助成審査委員会委員

平成 26 年 4 月 1 日～平成 27 年 3 月 31 日

高石市

高石市防災会議委員

平成 26 年 4 月 1 日～平成 28 年 3 月 31 日

和歌山大学

客員教授

平成 26 年 4 月 1 日～平成 27 年 3 月 31 日

会
静岡大学防災総合センタ
ー（公財）ひょうご震災記念
21 世紀研究機構

京都府
牧 紀男
京都府
京都府
高知県
京都大学工学部

京都府防災会議専門部会（集中豪雨対策部会）委員
京都府防災会議京都府戦略的地震防
災対策推進部会委員
京都府防災会議地域防災の見直し部会委員
高知県南海トラフ地震対策推進本部
アドバイザー

平成 26 年 4 月 1 日～平成 27 年 3 月 31 日
平成 26 年 4 月 1 日～平成 27 年 3 月 31 日
平成 26 年 4 月 1 日～平成 27 年 3 月 31 日
平成 26 年 4 月 1 日～平成 27 年 3 月 31 日
平成 26 年 4 月 1 日～平成 27 年 3 月 31 日

非常勤講師

- 296 -

京都大学工学部

非常勤講師

平成 26 年 4 月 1 日～平成 26 年 9 月 30 日

（文科）研究開発局

地震調査研究推進本部専門委員

平成 26 年 4 月 1 日～平成 27 年 3 月 31 日

国際航業（株）九州支社

大任町（福岡県）防災マップの監修

平成 26 年 4 月 11 日～平成 26 年 5 月 15 日

（一財）防災研究協会

非常勤研究員平成 26 年 4 月 14 日～平成 27 年 3 月 31 日

関西広域連合広域防災局
滋賀県
奈良県
宇治市
和歌山市
京都府

牧 紀男

関西広域防災計画策定委員会原子力災害対策専門部会委員
滋賀県原子力防災専門会議委員
奈良県県土マネジメント部技術ドクター
宇治市新型インフルエンザ等対策行動計画策定にかかる有識者
和歌山市国土強靭化地域計画策定に係る会議への出席者「災害からの安全な京都づくり条例」検討会議委員

平成 26 年 5 月 23 日～平成 27 年 3 月 31 日
平成 26 年 5 月 26 日～平成 28 年 5 月 25 日
平成 26 年 7 月 1 日～平成 29 年 6 月 30 日
平成 26 年 7 月 1 日～平成 27 年 3 月 31 日
平成 26 年 7 月 17 日～平成 27 年 6 月 30 日
平成 26 年 8 月 15 日～平成 27 年 8 月 14 日
平成 26 年 8 月 22 日～平成 28 年 8 月 21 日

和歌山県

避難路沿い建築物等対策審議会委員

環境省大臣官房廃棄物・リ

巨大地震発生時における災害廃棄物

サイクル対策部

対策検討委員会委員

国際航業（株）防災マップアドバイザー

平成 26 年 9 月 12 日～平成 26 年 11 月 28 日（株）パスコ

アドバイザー

平成 26 年 9 月 12 日～平成 28 年 3 月 31 日

京都市

京都市住宅審議会委員

平成 26 年 10 月 3 日～平成 28 年 10 月 2 日

平成 26 年 9 月 8 日～平成 27 年 3 月 31 日

津波防災都市づくりにおける都市防（株）建設技術研究所

災拠点機能確保のための検討の手引

平成 26 年 11 月 14 日～平成 27 年 2 月 27 日

き作成ワーキンググループ委員
兵庫県串本町
国際航業（株）福井県安全環境部（公財）ひょうご震災記念
２１世紀研究機構
京都府
京都府

復興フォローアップ委員会委員
串本町津波防災地域づくり推進協議会委員
防災マップアドバイザー
福井県再生可能エネルギー導入推進基金の事業評価委員
研究調査助成審査委員会委員
京都府防災会議京都府戦略的地震防
災対策推進部会委員
京都府防災会議地域防災の見直し部会委員

平成 26 年 12 月 1 日～平成 27 年 3 月 31 日
平成 27 年 2 月 1 日～平成 28 年 3 月 31 日
平成 27 年 2 月 13 日～平成 27 年 3 月 23 日
平成 27 年 3 月 3 日～平成 28 年 3 月 2 日
平成 27 年 4 月 1 日～平成 28 年 3 月 31 日
平成 27 年 4 月 1 日～平成 28 年 3 月 31 日
平成 27 年 4 月 1 日～平成 28 年 3 月 31 日

京都大学工学部

非常勤講師

平成 27 年 4 月 1 日～平成 28 年 3 月 31 日

（国大）和歌山大学

客員教授

平成 27 年 4 月 1 日～平成 28 年 3 月 31 日

- 297 -

京都市
（公財）ひょうご震災記念
２１世紀研究機構
高知県

平成 27 年 4 月 1 日～平成 29 年 3 月 31 日

震災資料研究主幹

平成 27 年 4 月 1 日～平成 28 年 3 月 31 日

高知県南海トラフ地震対策推進本部
アドバイザー

平成 27 年 4 月 1 日～平成 28 年 3 月 31 日

（文科）研究開発局

地震調査研究推進本部専門委員

平成 27 年 4 月 1 日～平成 28 年 3 月 31 日

（一財）防災研究協会

非常勤研究員

平成 27 年 4 月 1 日～平成 28 年 3 月 31 日

環境省大臣官房廃棄物・リ

大規模災害発生時における災害廃棄

サイクル対策部物対策検討会 委員

滋賀県

滋賀県国民保護協議会委員

京都市

次期京都市建築物耐震改修促進計画策定検討会委員

高島市

高島市防災会議委員

高知県商工労働部工業振高知県防災関連製品認定審査会審査

興課

委員（特非）大規模災害対策研
究機構（特非）大規模災害対策研
究機構
牧 紀男

京都市契約審査委員会委員

生駒市（一財）漁港漁場漁村総合研究所

平成 27 年 4 月 20 日～平成 28 年 3 月 31 日
平成 27 年 5 月 1 日～平成 29 年 4 月 30 日
平成 27 年 5 月 11 日～平成 28 年 3 月 31 日
平成 27 年 6 月 1 日～平成 29 年 5 月 31 日
平成 27 年 6 月 15 日～平成 28 年 3 月 31 日

理事

平成 27 年 6 月 26 日～平成 29 年 6 月 25 日

座長

平成 27 年 6 月 26 日～平成 29 年 6 月 25 日

生駒市防災会議委員

平成 27 年 7 月 1 日～平成 29 年 6 月 30 日

東日本大震災の復興を踏まえた漁業
集落の防災・減災対策等検討調査計

平成 27 年 7 月 2 日～平成 28 年 3 月 31 日

画づくりのあり方懇談会委員

岸和田市

岸和田市都市計画審議会委員

平成 27 年 7 月 31 日～平成 29 年 7 月 30 日

滋賀県

滋賀県国民保護協議会委員

平成 27 年 8 月 1 日～平成 29 年 7 月 31 日

滋賀県

滋賀県防災会議委員

平成 27 年 8 月 1 日～平成 29 年 7 月 31 日

和歌山県田辺市

田辺市庁舎整備方針検討委員会 委
員

平成 27 年 10 月 1 日～平成 28 年 9 月 30 日

（株）Ｈ３

フェロー

平成 27 年 10 月 2 日～平成 28 年 3 月 31 日

大阪市

大阪市国民保護協議会委員

平成 27 年 10 月 23 日～平成 28 年 5 月 10 日

和歌山県

和歌山県都市計画審議会委員

平成 27 年 11 月 1 日～平成 30 年 10 月 31 日

大阪市

大阪市あんしんマンション有識者会
議委員

平成 27 年 11 月 1 日～平成 29 年 10 月 31 日

京都市防災会議，京都市

京都市防災会議専門委員会専門委員

平成 27 年 11 月 18 日～平成 30 年 10 月 31 日

兵庫県

復興フォローアップ委員会委員

平成 27 年 11 月 25 日～平成 28 年 3 月 31 日

神戸市

神戸市国民保護協議会委員

平成 28 年 1 月 4 日～平成 28 年 6 月 7 日

神戸市

神戸市防災会議委員

平成 28 年 1 月 4 日～平成 28 年 6 月 9 日- 298 -

日本工営株式会社 福岡

氷川町（熊本県）地域防災計画改訂

支店にかかる防災会議アドバイザリー

高石市

高石市防災会議委員

福井県安全環境部（公財）ひょうご震災記念
２１世紀研究機構
文部科学省研究開発局
京都府
京都府

基金の事業評価委員

平成 28 年 4 月 1 日～平成 30 年 3 月 31 日
平成 28 年 4 月 1 日～平成 29 年 3 月 31 日

政策コーディネーター

平成 28 年 4 月 1 日～平成 29 年 3 月 31 日

地震調査研究推進本部専門委員

平成 28 年 4 月 1 日～平成 29 年 3 月 31 日

京都府防災会議京都府戦略的地震防
災対策推進部会委員
京都府防災会議地域防災の見直し部会委員

平成 28 年 4 月 1 日～平成 29 年 3 月 31 日
平成 28 年 4 月 1 日～平成 29 年 3 月 31 日

京都大学工学部

非常勤講師

平成 28 年 4 月 1 日～平成 29 年 3 月 31 日

（株）Ｈ３

フェロー

平成 28 年 4 月 1 日～平成 29 年 3 月 31 日

（一財）防災研究協会

非常勤研究員平成 28 年 4 月 1 日～平成 29 年 3 月 31 日

（国大）和歌山大学

客員教授

平成 28 年 4 月 1 日～平成 29 年 3 月 31 日

高知県（公財）ひょうご震災記念
牧 紀男

福井県再生可能エネルギー導入推進

平成 28 年 1 月 8 日～平成 28 年 8 月 31 日

高知県南海トラフ地震対策推進本部
アドバイザー

平成 28 年 4 月 1 日～平成 29 年 3 月 31 日

震災資料研究主幹

平成 28 年 4 月 1 日～平成 29 年 3 月 31 日

研究調査助成審査委員会委員

平成 28 年 4 月 14 日～平成 29 年 3 月 31 日

大阪市

大阪市国民保護協議会委員

平成 28 年 5 月 23 日～平成 30 年 5 月 10 日

滋賀県

滋賀県原子力防災専門会議委員

平成 28 年 5 月 26 日～平成 30 年 5 月 25 日

２１世紀研究機構（公財）ひょうご震災記念
２１世紀研究機構

京都府

京都府国土強靭化地域計画専門家会
議委員

神戸市

神戸市国民保護協議会委員

高知県商工労働部工業振高知県防災関連製品認定審査会審査

興課

委員

神戸市

神戸市防災会議委員（一財）漁港漁場漁村総合研究所

平成 28 年 5 月 30 日～平成 29 年 3 月 31 日
平成 28 年 6 月 8 日～平成 30 年 6 月 7 日
平成 28 年 6 月 10 日～平成 29 年 3 月 31 日
平成 28 年 6 月 10 日～平成 30 年 6 月 9 日

東日本大震災の復興を踏まえた漁業
集落の防災・減災対策等検討調査計

平成 28 年 6 月 22 日～平成 29 年 3 月 31 日

画づくりのあり方懇談会委員

デザインイノベーション

デザインイノベーションコンソーシ

コンソーシアム

アム推進委員会委員

高知県安芸市

安芸市新庁舎建設地検討委員会委員

平成 28 年 6 月 29 日～平成 29 年 3 月 31 日

技術支援及びトレーニング指導

平成 28 年 7 月 1 日～平成 29 年 3 月 10 日（株）日本能率協会総合研究所
徳島県

徳島県中央構造線・活断層地震に係る被害想定検討委員会委員- 299 -

平成 28 年 6 月 24 日～平成 30 年 6 月 30 日

平成 28 年 8 月 1 日～平成 30 年 7 月 31 日

京都市都市計画局

牧 紀男

会議委員

平成 28 年 9 月 8 日～平成 29 年 3 月 31 日

和歌山県

避難路沿い建築物等対策審議会委員

平成 28 年 10 月 1 日～平成 30 年 9 月 30 日

京都府

京都府設計津波検討委員会委員

平成 28 年 10 月 13 日～平成 29 年 3 月 31 日

奈良県

奈良県地域防災計画検討委員会委員

平成 28 年 11 月 16 日～平成 30 年 3 月 31 日

宇治市

宇治市総合計画審議会委員

平成 29 年 3 月 7 日～平成 31 年 3 月 6 日（一財）防災研究協会

非常勤研究員平成 26 年 4 月 1 日～平成 27 年 3 月 31 日

京都大学工学部

非常勤講師

平成 26 年 4 月 1 日～平成 27 年 3 月 31 日

（国交）関東地方整備局
日本救命具（株）（一社）海洋インバースダ

沖ノ鳥島港湾工事事故原因究明・再発防止検討委員会委員
津波特性，津波災害，津波避難研究のアドバイザー平成 26 年 4 月 4 日～平成 27 年 3 月 31 日
平成 26 年 6 月 13 日～平成 27 年 3 月 31 日

代表理事・副会長

平成 27 年 1 月 24 日～平成 30 年 1 月 23 日

京都大学工学部

非常勤講師

平成 27 年 4 月 1 日～平成 28 年 3 月 31 日

（一財）防災研究協会

非常勤研究員

平成 27 年 4 月 1 日～平成 28 年 3 月 31 日

研究顧問

平成 28 年 2 月 5 日～平成 29 年 3 月 31 日

京都大学工学部

非常勤講師

平成 28 年 4 月 1 日～平成 29 年 3 月 31 日

（一財）防災研究協会

非常勤研究員平成 28 年 4 月 1 日～平成 29 年 3 月 31 日

河川技術評価委員会委員

平成 28 年 7 月 6 日～平成 29 年 7 月 31 日

京都府

京都府舞鶴港港湾審議会委員

平成 28 年 9 月 19 日～平成 30 年 9 月 18 日

京都府

京都府設計津波検討委員会委員

平成 28 年 10 月 13 日～平成 29 年 3 月 31 日

非常勤講師

平成 26 年 4 月 1 日～平成 26 年 9 月 30 日

林業技士養成研修講師

平成 26 年 4 月 8 日～平成 27 年 1 月 31 日

ム協会

間瀬 肇

「大切にしたい京都の路地選」選定（株）ハイドロソフト技術研究所

国土交通省水管理・国土保
全局

京都大学大学院理学研究科（一社）日本森林技術協会
秋田県農林水産部
徳島県
松浦 純生
近畿中国森林管理局
近畿中国森林管理局（独）防災科学技術研究所
国土防災技術（株）

地すべり防止工事工法検討の指導・助言者
徳島県三好市東祖谷西山地区技術検
討会委員
近畿中国森林管理局事業評価技術検
討会委員
十津川地区民有林直轄治山事業地すべり対策検討会委員
大型降雨実験施設運用委員会委員
十津川地区民有林直轄治山事業 地
すべり対策検討会委員- 300 -

平成 26 年 4 月 14 日～平成 27 年 3 月 31 日
平成 26 年 5 月 1 日～平成 26 年 12 月 31 日
平成 26 年 5 月 21 日～平成 28 年 3 月 31 日
平成 26 年 7 月 3 日～平成 27 年 3 月 31 日
平成 26 年 7 月 16 日～平成 28 年 3 月 31 日
平成 26 年 9 月 2 日～平成 26 年 9 月 3 日

近畿中国森林管理局

8 月 19 日からの大雨による広島市における山地災害対策検討会委員（一社）森林保全・管理技「地すべり対策技術の現状と今後の術研究所

あり方」研究開発委員会委員

林野庁

林政審議会委員

平成 26 年 10 月 15 日～平成 27 年 3 月 31 日
平成 26 年 11 月 1 日～平成 29 年 6 月 30 日
平成 27 年 1 月 6 日～平成 29 年 1 月 5 日

林野庁「平成 26 年度山地保全調査
国土防災技術（株）（新たな治山・地すべり対策計画手

平成 27 年 1 月 24 日～平成 27 年 3 月 24 日

法検討調査）」の検討委員会 委員
京都大学大学院理学研究
科
松浦 純生

秋田県
国立研究開発法人防災科
学技術研究所京都大学大学院理学研究科
秋田県

平成 27 年 4 月 1 日～平成 27 年 9 月 30 日

非常勤講師
地すべり防止工事工法検討の指導・助言者

平成 27 年 4 月 13 日～平成 28 年 3 月 31 日

大型降雨実験施設運用委員会委員

平成 28 年 4 月 1 日～平成 30 年 3 月 31 日

非常勤講師

平成 28 年 4 月 1 日～平成 28 年 9 月 30 日

地すべり防止工事工法検討の指導・助言者

平成 28 年 4 月 5 日～平成 29 年 3 月 31 日
平成 28 年 4 月 27 日～平成 30 年 3 月 31 日

近畿中国森林管理局

事業評価技術検討会委員

公益社団法人森林保全・管「地すべり対策技術の現状と今後の理技術研究所

あり方」研究開発委員会委員

林野庁

林政審議会委員

平成 29 年 1 月 6 日～平成 31 年 1 月 5 日

京都大学工学部

非常勤講師

平成 26 年 4 月 1 日～平成 27 年 3 月 31 日

彦根市

彦根市庁舎耐震化整備検討委員会委員

平成 28 年 10 月 1 日～平成 29 年 9 月 30 日

平成 26 年 5 月 1 日～平成 27 年 4 月 30 日（独）産業技術総合研究所

客員研究員

平成 26 年 8 月 1 日～平成 27 年 3 月 31 日

京都大学工学部

非常勤講師

平成 27 年 4 月 1 日～平成 28 年 3 月 31 日

（独）産業技術総合研究所

客員研究員

平成 27 年 4 月 1 日～平成 29 年 3 月 31 日

（株）Ｈ３

フェロー

平成 27 年 10 月 2 日～平成 28 年 3 月 31 日

株式会社パデコに対して行う，世界
松島 信一

（株）Ｈ３

銀行に対するリサーチ業務のコンサ

平成 28 年 2 月 5 日～平成 28 年 2 月 28 日

ルティング
東京大学地震研究所

地震・火山噴火予知研究協議会企画部戦略室員

平成 28 年 4 月 1 日～平成 29 年 3 月 31 日

京都大学工学部

非常勤講師

平成 28 年 4 月 1 日～平成 29 年 3 月 31 日

（株）Ｈ３

フェロー

平成 28 年 4 月 1 日～平成 29 年 3 月 31 日

（国研）防災科学技術研究

実大三次元震動破壊実験施設利用委

所

員会委員

京都府

京都府国土強靭化地域計画専門家会
議委員- 301 -

平成 28 年 4 月 26 日～平成 30 年 3 月 31 日
平成 28 年 5 月 30 日～平成 29 年 3 月 31 日

松島 信一（公社）日本地球惑星科学

環境災害対応委員会委員

平成 28 年 7 月 27 日～平成 30 年 5 月 31 日

（一財）防災研究協会

非常勤研究員平成 26 年 4 月 1 日～平成 27 年 3 月 31 日

島根大学総合理工学部

嘱託講師（非常勤講師）

平成 26 年 9 月 26 日～平成 26 年 9 月 30 日

日本地形学連合委員

平成 27 年 4 月 1 日～平成 29 年 3 月 31 日

（一財）防災研究協会

非常勤研究員

平成 27 年 4 月 1 日～平成 28 年 3 月 31 日

（株）Ｈ３

フェロー

平成 27 年 10 月 2 日～平成 28 年 3 月 31 日（株）Ｈ３

コンサルティング

平成 27 年 12 月 4 日～平成 28 年 3 月 31 日

非常勤講師

平成 28 年 1 月 1 日～平成 28 年 3 月 31 日

連合

筑波大学大学院生命環境
松四 雄騎

科学研究科

（一財）電力中央研究所に対して行（株）Ｈ３う，リサーチ業務のコンサルティン

平成 28 年 2 月 15 日～平成 28 年 3 月 31 日

グ
（株）Ｈ３

フェロー

平成 28 年 4 月 1 日～平成 29 年 3 月 31 日

（一財）防災研究協会

非常勤研究員平成 28 年 4 月 1 日～平成 29 年 3 月 31 日

滋賀県

滋賀県環境審議会委員

平成 28 年 6 月 1 日～平成 30 年 5 月 31 日

国土交通省近畿地方整備

技術スペシャリスト会議アドバイザ

局

ー

滋賀県

滋賀県環境影響評価審査会委員

平成 29 年 3 月 1 日～平成 32 年 2 月 29 日

建築構造性能評価委員会常任委員

平成 26 年 4 月 1 日～平成 28 年 3 月 31 日

非常勤講師

平成 26 年 4 月 1 日～平成 26 年 9 月 30 日

（一財）防災研究協会

非常勤研究員平成 26 年 4 月 1 日～平成 27 年 3 月 31 日

京都大学工学部

非常勤講師

平成 26 年 4 月 1 日～平成 27 年 3 月 31 日

（一社）日本鋼構造協会

技術・標準委員会委員

平成 26 年 7 月 14 日～平成 28 年 3 月 31 日

（一社）日本鋼構造協会

鋼構造と風研究小委員会委員長

平成 26 年 7 月 14 日～平成 27 年 3 月 31 日

（国交）国土技術政策総合

災害拠点建築物の機能継続技術の開研究所

発検討会委員（株）リアムコンパクト

技術コンサルタント

平成 27 年 3 月 1 日～平成 28 年 2 月 28 日

（一社）日本鋼構造協会

鋼構造と風研究小委員会委員長

平成 27 年 4 月 1 日～平成 28 年 3 月 31 日

京都大学工学部

非常勤講師

平成 27 年 4 月 1 日～平成 28 年 3 月 31 日

（一財）防災研究協会

非常勤研究員

平成 27 年 4 月 1 日～平成 28 年 3 月 31 日

（一財）日本建築総合試験所
九州大学大学院人間環境
学府

丸山 敬

- 302 -

平成 28 年 10 月 12 日～平成 29 年 3 月 31 日

平成 26 年 9 月 1 日～平成 27 年 3 月 31 日

「委託費（実用発電用原子炉施設への竜巻外乱の影響に関する研究調
東京工芸大学査）事業」に基づく原子炉施設に対平成 27 年 6 月 16 日～平成 28 年 3 月 31 日

する竜巻の影響評価研究会（N 竜巻研究会）委員枚方市

枚方市環境影響評価審査会委員

平成 27 年 7 月 1 日～平成 29 年 6 月 30 日

「委託経費（実用発電用原子炉施設の竜巻による影響評価の手順の整
東京工芸大学備）事業」に基づく原子炉施設に対平成 27 年 10 月 13 日～平成 28 年 3 月 31 日

する竜巻の影響評価研究会（Ｎ竜巻研究会）委員丸山 敬（株）リアムコンパクト

技術コンサルタント

平成 28 年 3 月 1 日～平成 29 年 2 月 28 日

（一社）日本鋼構造協会

鋼構造と風研究小委員会委員長

平成 28 年 4 月 1 日～平成 29 年 3 月 31 日

京都大学工学部

非常勤講師

平成 28 年 4 月 1 日～平成 29 年 3 月 31 日

（一財）防災研究協会

非常勤研究員平成 28 年 4 月 1 日～平成 29 年 3 月 31 日

技術・標準委員会委員

平成 28 年 6 月 8 日～平成 30 年 3 月 31 日

一般社団法人日本鋼構造協会「原子力施設等防災対策等委託費（実用発電用原子炉施設の竜巻によ東京工芸大学る影響評価の手順の整備）事業」に基づく原子力発電所に対する竜巻の平成 28 年 9 月 1 日～平成 29 年 3 月 31 日

影響評価研究会（Ｎ竜巻研究会）委
員（国交）国土技術政策総合研究所「災害拠点建築物の計画・設計例の作成業務」の検討会（飛来物対策評

平成 28 年 11 月 15 日～平成 29 年 2 月 14 日

価法 WG)委員

国立研究開発法人海洋研
究開発機構 「風と流れの「風と流れのプラットフォーム」運プラットフォーム」運営委 営委員会委員

平成 28 年 12 月 19 日～平成 31 年 3 月 31 日

員会

水谷 英朗

（株）リアムコンパクト

技術コンサルタント

平成 29 年 3 月 1 日～平成 30 年 2 月 28 日

京都大学工学部

非常勤講師

平成 26 年 4 月 1 日～平成 27 年 3 月 31 日

京都大学工学部

非常勤講師

平成 27 年 4 月 1 日～平成 28 年 3 月 31 日

京都大学工学部

非常勤講師

平成 28 年 4 月 1 日～平成 29 年 3 月 31 日

（文科）研究開発局
宮澤 理稔（文科）研究開発局
文部科学省研究開発局

地震調査研究推進本部地震調査委員
会委員
科学技術・学術審議会専門委員
地震調査研究推進本部地震調査委員
会委員- 303 -

平成 26 年 4 月 9 日～平成 28 年 4 月 8 日
平成 27 年 4 月 1 日～平成 29 年 2 月 14 日
平成 28 年 4 月 9 日～平成 30 年 4 月 8 日

地震調査研究推進本部地震調査委員
文部科学省研究開発局
宮澤 理稔

会
地震活動の予測的な評価手法検討小平成 28 年 6 月 12 日～平成 29 年 3 月 31 日

委員会委員
科学技術・学術審議会専門委員

平成 29 年 3 月 23 日～平成 31 年 2 月 14 日

理事

平成 26 年 4 月 1 日～平成 27 年 3 月 31 日

京都大学工学部

非常勤講師

平成 26 年 4 月 1 日～平成 27 年 3 月 31 日

京都大学工学部

非常勤講師

平成 27 年 4 月 1 日～平成 28 年 3 月 31 日

理事

平成 27 年 4 月 1 日～平成 28 年 3 月 31 日

非常勤講師

平成 27 年 9 月 26 日～平成 28 年 3 月 31 日

理事

平成 28 年 4 月 1 日～平成 29 年 3 月 31 日

京都大学工学部

非常勤講師

平成 28 年 4 月 1 日～平成 29 年 3 月 31 日

立命館大学

非常勤講師

平成 28 年 9 月 26 日～平成 29 年 3 月 31 日

国土交通省近畿地方整備

技術スペシャリスト会議アドバイザ局

ー

文部科学省研究開発局（特非）山の自然文化研究センター（特非）山の自然 文化研
究センター
宮田 秀介

立命館大学
NPO 法人山の自然文化研
究センター

関西学院大学災害復興制度研究所

平成 28 年 10 月 12 日～平成 29 年 3 月 31 日
平成 26 年 4 月 1 日～平成 27 年 3 月 31 日

研究員
関西大学経済・政治研究所「市民自宮本 匠

関西大学経済・政治研究所

治力向上とアクション・リサーチ研

平成 26 年 4 月 1 日～平成 27 年 3 月 31 日

究班」委嘱研究員
関西学院大学非常勤講師

平成 26 年 9 月 20 日～平成 27 年 3 月 31 日

気象庁

異常気象分析検討会委員

平成 27 年 6 月 12 日～平成 29 年 6 月 11 日

非常勤講師

平成 27 年 9 月 1 日～平成 27 年 9 月 30 日

東京大学大学院理学系研
向川 均

究科
東京大学大気海洋研究所
京都大学大学院理学研究科（文科）研究開発局
日本地球掘削科学コンソーシアム

Mori,James Jiro

共同研究運営委員会気候モデリング
研究部会委員平成 28 年 4 月 1 日～平成 31 年 3 月 31 日

非常勤講師

平成 26 年 4 月 1 日～平成 26 年 9 月 30 日

地震調査研究推進本部専門委員

平成 26 年 4 月 1 日～平成 27 年 3 月 31 日

陸上掘削部会・執行部会委員

平成 26 年 4 月 18 日～平成 27 年 3 月 31 日

CO2 地中貯留技術検討会委員

平成 26 年 8 月 20 日～平成 27 年 3 月 31 日

（公財）地球環境産業技術研究機構 地球環境産業
技術研究所
日本学術会議（独）海洋研究開発機構

地球惑星科学委員会 IUGG 分科会
IASPEI 小委員会委員
海域地震発生帯研究開発課題評価・助言委員会委員- 304 -

平成 26 年 11 月 21 日～平成 29 年 9 月 30 日
平成 27 年 4 月 1 日～平成 29 年 3 月 31 日

京都大学大学院理学研究科
日本地球掘削科学コンソ
ーシアム

非常勤講師

平成 27 年 4 月 1 日～平成 27 年 9 月 30 日

陸上掘削部会執行部会委員

平成 27 年 4 月 1 日～平成 28 年 3 月 31 日

（文科）科学技術・学術政文部科学省 国立研究開発法人審議策局

会 臨時委員（文科）研究開発局

地震調査研究推進本部専門委員

平成 27 年 4 月 1 日～平成 28 年 3 月 31 日（国研）海洋研究開発機構

ちきゅう IODP 運用委員

平成 27 年 4 月 22 日～平成 29 年 3 月 31 日

CO2 地中貯留技術検討会委員

平成 27 年 9 月 8 日～平成 28 年 3 月 31 日

地震調査研究推進本部専門委員

平成 28 年 4 月 1 日～平成 29 年 3 月 31 日

非常勤講師

平成 28 年 4 月 1 日～平成 28 年 9 月 30 日

陸上掘削部会執行部会委員

平成 28 年 6 月 3 日～平成 30 年 3 月 31 日

研究推進委員会委員

平成 28 年 6 月 13 日～平成 29 年 3 月 31 日

平成 27 年 4 月 1 日～平成 29 年 3 月 31 日

（公財）地球環境産業技術
Mori,James Jiro

研究機構 地球環境産業技術研究所
文部科学省研究開発局
京都大学大学院理学研究科
日本地球掘削科学コンソーシアム
二酸化炭素地中貯留技術
研究組合
みずほ情報総研株式会社

森 信人

天然ガス等地下圧入保安調査委員会
委員

平成 28 年 12 月 2 日～平成 29 年 3 月 24 日

京都大学工学部

非常勤講師

平成 26 年 4 月 1 日～平成 27 年 3 月 31 日

摂南大学

非常勤講師

平成 26 年 4 月 11 日～平成 26 年 9 月 12 日

（公財）地球環境産業技術

気候変動リスクマネージメント検討

研究機構

WG 委員

（国大）熊本大学

非常勤講師

平成 27 年 1 月 1 日～平成 27 年 3 月 31 日

京都大学工学部

非常勤講師

平成 27 年 4 月 1 日～平成 28 年 3 月 31 日

損害保険料率算出機構

災害科学研究会風水害部会委員

平成 27 年 5 月 1 日～平成 29 年 4 月 30 日

（公財）地球環境産業技術

気候変動リスクマネージメント検討

研究機構

WG 委員

（一財）沿岸技術研究センター
島根県

平成 26 年 8 月 4 日～平成 27 年 3 月 31 日

平成 27 年 7 月 3 日～平成 28 年 3 月 31 日

WAVEWATCHⅢの波浪予測モデル
導入・検討に関する共同研究グルー

平成 27 年 8 月 18 日～平成 27 年 12 月 25 日

プ委員
島根県地震津波防災対策検討委員会
委員

平成 27 年 9 月 28 日～平成 29 年 3 月 31 日

（株）Ｈ３

フェロー

平成 27 年 10 月 2 日～平成 28 年 3 月 31 日

京都大学工学部

非常勤講師

平成 28 年 4 月 1 日～平成 29 年 3 月 31 日

（株）Ｈ３

フェロー

平成 28 年 4 月 1 日～平成 29 年 3 月 31 日

（公財）地球環境産業技術

気候変動リスクマネージメント検討

研究機構

WG 委員

- 305 -

平成 28 年 5 月 19 日～平成 29 年 3 月 31 日

森 信人

森井 亙

（一財）沿岸技術研究セン

WAVEWATCHⅢの波浪予測モデル

ターの導入検討に関する共同研究会委員

大阪大学

非常勤講師

平成 26 年 4 月 1 日～平成 26 年 9 月 30 日

大阪大学

非常勤講師

平成 27 年 4 月 1 日～平成 27 年 9 月 30 日

大阪大学

非常勤講師

平成 28 年 4 月 1 日～平成 28 年 9 月 30 日

京都大学工学部

非常勤講師

平成 26 年 4 月 1 日～平成 27 年 3 月 31 日

摂南大学

非常勤講師

平成 26 年 9 月 13 日～平成 27 年 3 月 31 日

摂南大学

非常勤講師

平成 27 年 4 月 1 日～平成 28 年 3 月 31 日

京都大学工学部

非常勤講師

平成 27 年 4 月 1 日～平成 28 年 3 月 31 日（国研）海洋研究開発機構

業務協力者

平成 27 年 4 月 1 日～平成 27 年 9 月 30 日

（国研）海洋研究開発機構

業務協力者

平成 28 年 4 月 19 日～平成 30 年 3 月 31 日

（公財）地震予知総合研究

南西諸島域における低周波地震等の振興会

発生状況に関する検討委員会委員（公財）地震予知総合研究

南西諸島域における低周波地震等の振興会

発生状況に関する検討委員会委員

平成 28 年 5 月 19 日～平成 29 年 3 月 31 日

安田 誠宏

山口 弘誠

山下 裕亮

気象庁地震火山部（株）Ｈ３

緊急地震速報評価・改善検討会技術部会委員

平成 27 年 10 月 19 日～平成 28 年 3 月 31 日
平成 28 年 10 月 1 日～平成 29 年 3 月 31 日
平成 28 年 1 月 22 日～平成 28 年 3 月 31 日
平成 28 年 4 月 1 日～平成 29 年 3 月 31 日

フェロー
産業構造審議会保安分科会電力安全

山田 真澄
経済産業省

小委員会電気設備自然災害等対策

平成 28 年 7 月 25 日～平成 30 年 7 月 24 日

WG 臨時委員
気象庁地震火山部

山本 圭吾

部会委員

平成 29 年 2 月 7 日～平成 29 年 3 月 31 日

鹿児島大学理学部

非常勤講師

平成 26 年 9 月 26 日～平成 27 年 3 月 31 日

鹿児島大学理学部

非常勤講師

平成 27 年 10 月 1 日～平成 28 年 3 月 31 日

鹿児島大学理学部

非常勤講師

平成 28 年 10 月 3 日～平成 29 年 3 月 31 日

（文科）大臣官房文教施設
企画部
関西学院大学災害復興制度研究所（公財）ひょうご震災記念
矢守 克也

緊急地震速報評価・改善検討会技術

21 世紀研究機構
NHK 放送文化研究所
高知県

学校施設の在り方に関する調査研究
協力者会議 災害に強い学校施設づ

平成 26 年 4 月 1 日～平成 27 年 3 月 31 日

くり検討部会委員
顧問

平成 26 年 4 月 1 日～平成 27 年 3 月 31 日

人と防災未来センター上級研究員

平成 26 年 4 月 1 日～平成 27 年 3 月 31 日

レビュー委員平成 26 年 4 月 1 日～平成 28 年 3 月 31 日

高知県南海トラフ地震対策推進本部
アドバイザー

平成 26 年 4 月 1 日～平成 27 年 3 月 31 日

京都大学工学部

非常勤講師

平成 26 年 4 月 1 日～平成 27 年 3 月 31 日

（文科）研究開発局

地震調査研究推進本部専門委員

平成 26 年 4 月 1 日～平成 27 年 3 月 31 日

- 306 -

静岡大学防災総合センタ

静岡大学客員教授

平成 26 年 4 月 1 日～平成 27 年 3 月 31 日

宮城県教育委員会

宮城県防災専門教育アドバイザー

平成 26 年 6 月 1 日～平成 28 年 5 月 31 日

（国交）近畿地方整備局

淀川水系流域委員会委員

平成 26 年 6 月 1 日～平成 28 年 5 月 31 日

ー

高知県

高知県防災関連製品認定審査会審査委員

平成 26 年 6 月 4 日～平成 27 年 3 月 31 日

（独）防災科学技術研究所

地震津波観測研究検討委員会委員

平成 26 年 8 月 19 日～平成 28 年 3 月 31 日

大阪府

大阪府土砂災害対策審議会委員

平成 26 年 8 月 22 日～平成 28 年 3 月 31 日

福岡大学

非常勤講師

平成 26 年 9 月 14 日～平成 27 年 3 月 31 日

（一財）関西情報センター

地区防災計画アドバイザリーボード
座長代理

平成 26 年 9 月 19 日～平成 27 年 3 月 31 日

静岡大学

非常勤講師

平成 26 年 10 月 1 日～平成 27 年 3 月 31 日

（独）防災科学技術研究所

課題①津波予測技術運営委員会委員

平成 26 年 10 月 22 日～平成 29 年 10 月 21 日

名古屋大学減災連携研究センター

SIP 課題⑦地域連携による地域災害対応アプリケーション技術の研究開

平成 26 年 12 月 8 日～平成 29 年 3 月 31 日

発運営委員会委員
堺市避難勧告等判断・伝達マニュア

堺市

ル【水害・土砂災害編】の更新にか

平成 27 年 3 月 12 日～平成 27 年 10 月 31 日

かる意見聴取会委員
矢守 克也

関西学院大学災害復興制度研究所（公財）ひょうご震災記念
２１世紀研究機構
京都大学工学部
高知県（文科）研究開発局
静岡大学防災総合センター名古屋大学減災連携研究センター
大野市（一財）関西情報センター（公大）兵庫県立大学
内閣府（特非）大規模災害対策研
究機構顧問

平成 27 年 4 月 1 日～平成 28 年 3 月 31 日

人と防災未来センター上級研究員

平成 27 年 4 月 1 日～平成 28 年 3 月 31 日

非常勤講師

平成 27 年 4 月 1 日～平成 28 年 3 月 31 日

高知県南海トラフ地震対策推進本部
アドバイザー

平成 27 年 4 月 1 日～平成 28 年 3 月 31 日

地震調査研究推進本部専門委員

平成 27 年 4 月 1 日～平成 28 年 3 月 31 日

静岡大学客員教授

平成 27 年 4 月 1 日～平成 28 年 3 月 31 日

社会連携推進会議委員

平成 27 年 4 月 15 日～平成 29 年 3 月 31 日

防災アドバイザー

平成 27 年 4 月 24 日～平成 29 年 3 月 31 日

地区防災計画アドバイザリーボード
座長代理
大学院減災復興政策研究科（仮称）設置準備委員会委員
避難所の確保と質の向上に関する検討会委員
理事および企画委員会委員長- 307 -

平成 27 年 5 月 1 日～平成 28 年 3 月 31 日
平成 27 年 6 月 1 日～平成 29 年 3 月 31 日
平成 27 年 6 月 1 日～平成 28 年 3 月 31 日
平成 27 年 6 月 26 日～平成 29 年 6 月 25 日

避難所の確保と質の向上に関する検内閣府

討会 福祉避難所ワーキンググルー

平成 27 年 9 月 2 日～平成 27 年 12 月 31 日

プ委員
神戸学院大学客員教授

平成 27 年 9 月 14 日～平成 28 年 3 月 13 日

福岡大学

非常勤講師

平成 27 年 9 月 14 日～平成 28 年 3 月 31 日

大阪府

大阪府都市計画審議会委員

平成 27 年 10 月 1 日～平成 29 年 9 月 30 日

静岡大学

非常勤講師

平成 27 年 10 月 1 日～平成 28 年 3 月 31 日

企画委員会委員

平成 27 年 10 月 30 日～平成 29 年 10 月 29 日

兵庫県防災会議専門委員

平成 27 年 11 月 5 日～平成 30 年 3 月 31 日

顧問

平成 28 年 4 月 1 日～平成 29 年 3 月 31 日

文部科学省研究開発局

地震調査研究推進本部専門委員

平成 28 年 4 月 1 日～平成 29 年 3 月 31 日

京都大学工学部

非常勤講師

平成 28 年 4 月 1 日～平成 29 年 3 月 31 日

NHK 放送文化研究所

レビュー委員平成 28 年 4 月 1 日～平成 30 年 3 月 31 日

人と防災未来センター上級研究員

平成 28 年 4 月 1 日～平成 29 年 3 月 31 日

ひょうご安全の日推進県民会議
兵庫県
関西学院大学災害復興制度研究所（公財）ひょうご震災記念
２１世紀研究機構
矢守 克也
高知県
静岡大学防災総合センタ

高知県南海トラフ地震対策推進本部
アドバイザー

平成 28 年 4 月 1 日～平成 29 年 3 月 31 日

静岡大学客員教授

平成 28 年 4 月 1 日～平成 29 年 3 月 31 日

淀川水系流域委員会委員

平成 28 年 6 月 1 日～平成 30 年 5 月 31 日

文部科学省研究開発局

地震調査研究推進本部専門委員

平成 28 年 6 月 13 日～平成 29 年 3 月 31 日

大阪府

大阪府土砂災害対策審議会委員

平成 28 年 6 月 17 日～平成 30 年 3 月 31 日

ー
国土交通省近畿地方整備局

京都府
京都市消防局

京都府防災会議地域防災の見直し部会委員
京都市消防局防災カリキュラムについての検討会議アドバイザー

平成 28 年 6 月 27 日～平成 29 年 3 月 31 日
平成 28 年 7 月 1 日～平成 29 年 2 月 28 日

神戸学院大学

客員教授

平成 28 年 9 月 13 日～平成 29 年 3 月 12 日

福岡大学

非常勤講師

平成 28 年 9 月 14 日～平成 29 年 3 月 31 日

静岡大学

非常勤講師

平成 28 年 10 月 1 日～平成 29 年 3 月 31 日

国土防災技術株式会社
静岡県
兪 完植

（国研）海洋研究開発機構

横松 宗太（文科）研究開発局

地区防災計画の市区町村での取組みに関する有識者懇談会委員
静岡県地震防災センター・リニュー
アル検討委員会委員

平成 28 年 10 月 7 日～平成 29 年 3 月 31 日
平成 28 年 11 月 24 日～平成 29 年 3 月 31 日
平成 27 年 4 月 1 日～平成 28 年 3 月 31 日

業務協力者
全球地球観測システム（GEOSS)新10 年実施計画に係る検討会構成員- 308 -

平成 26 年 4 月 1 日～平成 28 年 3 月 31 日

京都大学工学部（独）国際協力機構（独）国際協力機構
早稲田大学 地域・地域間研究機構
京都大学工学部
横松 宗太

平成 26 年 4 月 1 日～平成 27 年 3 月 31 日

非常勤講師
第 6 回アジア防災閣僚会議参加調査
団員「防犯の主流化」にかかるアドバイザー

平成 26 年 6 月 22 日～平成 26 年 6 月 26 日
平成 26 年 11 月 1 日～平成 27 年 3 月 31 日

招聘研究員

平成 27 年 4 月 1 日～平成 28 年 3 月 31 日

非常勤講師

平成 27 年 4 月 1 日～平成 28 年 3 月 31 日

（国研）防災科学技術研究「統合化地域防災実践 Web サービ

所スの構築」運営委員（国研）防災科学技術研究「統合化地域防災実践 Web サービ

所スの構築」運営委員

京都大学工学部

非常勤講師

平成 28 年 4 月 1 日～平成 29 年 3 月 31 日

城陽市

城陽市都市計画審議会委員

平成 28 年 4 月 1 日～平成 30 年 3 月 31 日

京都市

京都市開発審査会委員

平成 28 年 7 月 1 日～平成 30 年 6 月 30 日

招聘研究員

平成 28 年 8 月 24 日～平成 29 年 3 月 31 日

非常勤講師

平成 26 年 4 月 1 日～平成 27 年 3 月 31 日

常任理事

平成 27 年 1 月 24 日～平成 30 年 1 月 23 日

京都大学工学部

非常勤講師

平成 27 年 4 月 1 日～平成 28 年 3 月 31 日

（一財）電力中央研究所

立地技術研究会 委員

平成 28 年 2 月 1 日～平成 29 年 3 月 31 日

京都大学工学部

非常勤講師

平成 28 年 4 月 1 日～平成 29 年 3 月 31 日

研究顧問

平成 28 年 5 月 1 日～平成 30 年 3 月 31 日

早稲田大学 地域・地域間研究機構
京都大学工学部（一社）海洋インバースダ
ム協会

平成 27 年 12 月 1 日～平成 28 年 3 月 31 日
平成 28 年 4 月 1 日～平成 29 年 3 月 31 日

米山 望

株式会社ハイドロソフト
技術研究所- 309 -

6.3 公開講座
防災研究所では平成 2 年度より研究所主催の公なやかに対処するために－事前復興計画の重要性－

開講座を毎年開催している．これは，研究成果の社（教授 牧紀男），総合討論（司会：教授 牧紀男）

会還元の一環として行われているものである．参加◆平成 27 年度 第 26 回「防災研究のフロンティア者の職種は，当初は主に地方公共団体および関連法－地震・火山と複合災害－」人職員，
ゼネコン・コンサルタント職員であったが，日時・会場：平成 27 年 10 月１日（木）キャンパス

近年は一般市民・学生の参加が増加している．一般プラザ京都（京都市下京区）に防災に対する関心が高まっていることを受け，平受講料：無料成 25 年度からは，より幅広い層の聴衆を意識し，参聴講者：会場 128 名，Ustream400 名

加費の無料化，講義資料の Web 公開，来場できない

概要：防災研究のフロンティアで活躍する専門家が，方に向けた Ustream を通じたリアルタイム配信など， 火山・内陸活断層・災害が交通施設や産業施設に及社会貢献と啓蒙を重視した取り組みを進めている．

ぼす被害・影響について最新の研究成果をもとに解また平成 26 年度からは防災研究所の研究成果をよ説した．

り広く知っていただくため隔年で京都以外の地域に【講演内容】

おいて公開講座を実施している．
平成 26～28 年度に我が国における火山災害の歴史とその特性(教授 井開催した公開講座の概要は以下のとおりである．

口正人)，近畿の大都市圏直下に潜む活断層と強震動◆平成26年度 第25回「災害のメカニズムを学び，予測（教授 岩田知孝），交通施設に関わる地震災害

防災対策に役立てよう！－地元目線で考える複合災とその対策（教授 五十嵐晃），自然災害と産業事故

害－」の複合災害－リスク軽減のための備え－（教授 ア

日時・会場：平成 26 年 8 月 29 日（金）サンピア

ナマリア・クルーズ），総合討論（司会：教授 澁谷

セリーズ 3 階 レインボーホール（高知県高知市）

拓郎）

受講料：無料◆平成 28 年度 第 27 回
「防災研究のフロンティア」

聴講者：会場 263 名，Ustream403 名

日時・会場：平成 28 年 6 月 2 日（木）砂防会館別館

概要：高知県で予想される複合災害の姿，またそのシェーンバッハ・サボー１階「淀・信濃」（東京都千防災対策について，ハード対策だけでなく，避難，

代田区）

さらには事前復旧・復興計画まで視野に入れた幅広

受講料：無料い観点から解説した．

聴講者：会場 143 名，Ustream564 名【講演内容】

概要： 自然災害にどのように備えていけば良いかに

太平洋岸における台風と竜巻（高知大学教授 佐々浩

ついて最新の研究成果を元に解説を行った．

司），
南海トラフの巨大地震と津波－最新の研究成果【講演内容】と政府の考え方－（教授 橋本学）
，近年の豪雨の特2016 年熊本地震について－前震・本震・余震・誘発

徴（教授 田中茂信），山々に潜む深層崩壊の危険性

地震－（教授 飯尾能久），大規模噴火とは何か～桜－如何にその兆候を捉え，将来に備えるか－（教授

島とインドネシアの火山の事例～（准教授 中道 治松浦純生），
単一の最大クラスシナリオは想定外を無久），居安思危：今すぐ甚大な水関連災害の対策を！

くせるか－津波氾濫解析による幅のある想定の勧め（教授 田中茂信），大地震時の複合地盤災害の謎に－（助教 安田誠宏），東南海・南海地震の揺れに備せまる（教授 井合進）
，巨大災害に備えるための海

える－壁柱補強工法の勧め－（教授 川瀬博）
，あきを使った緊急支援物流のあり方（教授 小野憲司），

らめない，油断もしない，お任せしない－津波避難

総合討論（司会：教授 五十嵐晃）

対策のポイント－（教授 矢守克也），複合災害にし- 310 -

6.4 宇治キャンパス公開
宇治キャンパスにある部局が協力し，地域に開まとめたものを表 6．4 に示す．特別講演会では毎かれ場大学を実現し，研究活動等の現状について

年防災研究所教員による講演を提供しているほか，

学内外の理解と試験を得ること，および部局間の防災研究所公開講演会もあわせて実施している．

研究者の交流を図ることを目的として，宇治キャ

近年，宇治キャンパス公開への参加者は増加する

ンパス公開を毎年 1 回開催している．参加部局・傾向にあった．特に宇治川オープンラボラトリー

組織は防災研究所（宇治川オープンラボラトリー

会場の公開ラボへの参加希望者の増加は積極的にを含む）
・化学研究所・エネルギー理工学研究所・評価されるが，実施体制上の対応として宇治キャ

生存圏研究所の 4 研究所，工学研究科・農学研究ンパス会場とのシャトルバスの運用の改善や，事科・エネルギー研究科の 3 研究科のほか，環境安

前予約制の導入などの方策を実施し，円滑な運営

全保健機構，産官学連携本部，極端気象適応社会に努めている状況である．一般市民への防災への教育ユニット，グローバル生存学大学院連携ユニ

関心が高いことが背景にあると推測されるが，宇ット，研究連携基盤などの組織が協力して実施し治キャンパス公開は，一般参加者の防災リテラシている．宇治川オープンラボラトリーでの公開ラーの向上と防災研究所およびその活動への理解のボについては，6.5.2 節もあわせて参照されたい．

浸透に一定の効果を挙げていると考えられる．

平成 26 年度〜28 年度の宇治キャンパス公開について，防災研究所が担当した実施内容を中心に- 311 -

表 6.4 宇治キャンパス公開実施概要
年月日

項目

内容

テーマ

気になる科学がきっとある！

特別講演会「洪水災害とダムの役割～世代を超えて上手に使う・役立てる～」 角 哲也 教授

防災研究所
平成 26 年

公開講演会

“世界の安全を守る建築防災工学”「シンガポールで建物をどう作るか？」印藤正裕 氏／「ミャンマーの防災教育とその課題」鹿田光子 氏／「海外組若手教員が語る」西嶋一欽 准教授・倉田真宏 助教

10 月「体験！水資源 ～来て・みて・感じて 天然もん～」，「斜面災害研究の最先端：地震時地すべり

25 日（土）再現試験」，「サバイバルクイズ」，「切って編んで学ぶ：ペーパークラフト地震学」，「斜面災26 日（日）公開ラボ

害をもっと知る: 地形・地質・地下水とランドスライド」，「飛ばせ気球！見つめろ地球！－ 空を11

診察して豪雨の予測に役立てます－」，「宇治キャンパスお天気探検：光と温度と身近な気象」，「防災ゲームをしよう」，「風を感じる」，「近畿の地震と活断層を探る」，「居住空間の災害を
観る」

総合展示

3,364 人（宇治川 OL 469 人含む）

宇治からひらく科学のトビラ

特別講演会「人口減少時代の新しい防災を考える ― 復興を科学する ― 」 牧 紀男 教授

公開講演会

10 月

“世界の安全を守る建築防災工学”「世界各地における自然災害に対応した構造デザイン」玉井宏樹 氏／「様々な立場からの防災への貢献：国連，政府，学術，NGO，企業，コミュニティ」泉貴子 氏「サバイバルクイズ」，「斜面災害研究の最先端：地震時地すべり再現試験」，「来て・みて・感じて

24 日（土）25 日（日）

参加者数

テーマ

防災研究所
平成 27 年

ポスター11 枚

公開ラボ
11

水資源」
，
「斜面災害をもっと知る: 地形・地質・地下水とランドスライド」，「切って編んで学ぶ：ペーパークラフト地震学」，「飛ばせ気球！見つめろ地球！− 空を診察して豪雨の予測に役立てます−」，「宇治キャンパスお天気探検：光と温度と身近な気象」，「防災ゲームをしよう」，「風を感じる」，「近畿の地震と活断層を探る」，「居住空間の災害を観る」

総合展示

3,949 人（宇治川 OL 544 人含む）

宇治でみつける科学のドキドキ特別講演会「埋もれた都の防災学」 釜井 俊孝 教授

公開講演会

10 月

“大地震に備える建築防災工学の最前線”「地震による家具転倒被害とその対策」金子美香 氏／「最新のオイルダンパー技術と既存超高層用
超大型ＴＭＤ」栗野治彦 氏／「熊本地震では建築物の被害が何故集中したか？」松島信一 教授「サバイバルクイズ（サバ Q）」，「斜面災害研究の最先端：地震時地すべり再現試験」，「来て・みて・22 日（土）
23 日（日）

参加者数

テーマ

防災研究所
平成 28 年

ブース （サバイバルクイズ）

公開ラボ
11

感じて 水資源」，「斜面災害をもっと知る: 地形・地質・地下水とランドスライド」，「切って編んで学ぶ：ペーパークラフト地震学」，「地球儀を作ろう〜あの日のお天気は？〜」，「飛ばせ気球！見つ
めろ地球！− 空を診察して豪雨の予測に役立てます−」，「防災ゲームをしよう」，「風を感じる」，「近畿の地震と活断層を探る」，「居住空間の災害を観る」

総合展示

ブース （サバイバルクイズ）- 312 -

参加者数

3,527 人（宇治川 OL 267 人含む）

6.5 研究所の公開とサイエンスコミュニケーション
6.5.1 研究所の公開

来訪に関する問い合わせ・受付は広報出版企画室が(1)宇治キャンパスにおける来訪者対応

担当し，見学会の内容を企画して関連部署への調整

防災研究所では，研究によって培われた防災に関を行っている．当日の講義・引率・案内については，する知を，児童生徒や防災関係者，一般市民へ発信

関連分野・施設の教員および技術職員，広報出版企することで，社会の具体的課題の解決に資すること

画室，および学生のサイエンスコミュニケーターがを重要な責務であると考えている．研究所に来訪し手分けして担当しているが，教員・技術職員の負担て研究の場を見学し，防災に関する解説を受けたいを減らしていくことが望ましい．
といった所外からの要望にも積極的に対応している． (2)防災ミュージアム
表 6.5.1 は平成 26～28 年度の防災研究所への来訪者
前項で見た通り，防災研究所を訪れる幅広い層ののうち宇治キャンパス分をまとめたものである．

来訪者に対応することを目的として，
平成 24 年度に防災研究所（宇治キャンパス）への訪問者の類型

連携研究棟 2 階に防災ミュージアムを開設した．広としてとして，まず高等学校や中学校，海外の大学

報国際委員会のもとで広報出版企画室が企画・運営など学校関係からの訪問がある．高大連携プログラを行っている．

ムやスーパーサイエンスハイスクール（SSH）など

防災ミュージアムでは最先端の研究の一端に触れの事業によるもののほか，修学旅行や学外研修の一ながら，災害や防災に関する学習ができることを目環として研究所を訪れるケースもある．ほかに一般

指して展示内容を工夫している．災害を学ぶための（企業や地域など）の訪問者や海外からの訪問者，

展示と自学自習教材に加えて，本研究所で実際の観政府関係者による視察等もある．

測に使用している観測機器，
火山灰・火山岩の標本，

見学会の内容は，①防災研究所の概要紹介，②見地すべりが起きた地層のボーリング標本，研究成果

学者の関心ある分野に関する講義，③施設見学（風の閲覧などを展示している．分野としては，地震・洞，振動台，遠心力載荷実験装置，地震予知研究セ

火山・地盤・大気・水災害を学ぶ各コーナーととも

ンターテレメーター室，防災ミュージアム等の中かに，防災に関するクイズや地盤の液状化の実験を設ら 2～3 ヵ所程度）というパターンが一般的である．

けている．

表 6.5.1 防災研究所（宇治キャンパス）への来訪

なお，平成 27・28 年度には，平成 27 年度全学経者数（広報出版企画室で調整したもののみ．宇治費「防災サイエンスコミュニケーション事業実施経キャンパス公開は含まない）

費」および平成 28 年度全学経費「“防災サイエンス・

H26

H27

H28

アウトリーチウインドウ”モデル事業実施経費」に

42

143

96

よって防災ミュージアムの展示用什器を整備すると

1

3

3

ともに，展示内容を拡充（大気・水災害とクイズの

47

64

66

展示を設置）した．

3

3

4

61

58

62

4

3

6

内部・政府関

44

12

28

係

3

2

4

194

277

252

11

11

17

学校関係
一般関係
国際交流関係合計

図 6.5.1 防災ミュージアムの展示（上段は人数，下段は件数を表す）- 313 -

6.5.2 宇治川オープンラボラトリ

水害に関する講義と体験学習を実施している．とくに，高大連携事業の一環として，SSH 指定校等の生徒を対象に前述の体験型学習を通して防災教育を実施している．
さらに，消防署員や警察署員を対象に，災害時のレスキューの訓練に施設を提供するとともに，水害に係る諸現象について講義し，基礎知識の普及に努めている．自治体の災害担当部署の職員等からの水防災に係る講義や体験学習の依頼も多く，宇治川オ
ープンラボラトリ担当の技術職員の協力を得ながらできる限り対応している．
表6.5.2 に平成26 年度～平成28 年度の宇治川オー
プンラボラトリの利用状況を示す．共同利用の一環としてのアウトリーチ活動において，教員側の対応
者のコアである助教が異動した後，長らくその後任が補充されない状況が続いており，民間等との共同研究による利用者数は増えているものの，全体の年間使用人数は，教職員の対応の限界もあり，経年的に減少している．今後は持続可能な対応が可能となるよう適正な規模の活動度に収斂させていく必要がある．

宇治川オープンラボラトリでは防災研究所内の関連教員による観測・実験施設を利用した多種多様な研究が実施されているだけでなく，実験施設を用いた学部・大学院教育をはじめ，全国共同利用に係わる研究活動，産官学連携共同研究，研修や実習を通しての国際学術協力，技術室との連携で一般市民を対象としたバーチャル災害体験学習など，広く社会に開かれた活動が積極的に展開されている．
毎年１回開催しているキャンパス公開では，ラボラトリ内の施設を開放して「実物大階段模型を用いた流水階段歩行体験」，「実物大のドア模型を用いた
浸水ドアの開閉体験」，「人工降雨装置を用いた豪雨体験」などの体験型防災学習を行うとともに，
「土石
流実験」
，
「津波実験」，「内外水氾濫を模擬できるミ
ニチュア模型を用いた都市水害の実験」，「自然災害の映像」などを通して，視覚的・感覚的に水の強さ
や水害の恐ろしさ，水害発生のメカニズムとその対策などを学べるようになっている．
また，小学校，中学校，高等学校の生徒を対象に，

表 6.5.2 宇治川オープンラボラトリの利用状況
利用状況
使用者の所属機関

平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

年間使用人数年間使用人数年間使用人数

共同利用者数

共同利用者数学内（法人内）

1289

913

495

495

国立大学

33

30

8

5

公立大学

0

0

5

私立大学

142

71

122

共同利用者数
275

(119)

0

1

(1)

0

116

(84)

大学共同利用機関法人

0

0

0

0

独立行政法人等公的研究機関

26

24

7

0

76

(0)

民間機関

1107

528

1461

160

1092

(589)

外国機関

97

0

87

0

144

(1)

その他

2434

20

827

0

928

(0)

計

5128

1586

3012

660

2632

(794)

稼働率

100

100

100

年間稼動可能時間（a）

8760

6887

6536

年間稼動時間（b）=（c）+（d）+（e）

8760

6887

6536

共同利用に供した時間（c）

7120

6440

6248

共同利用以外の研究に供した時間（d）

1424

246

95

（ｃ），（d）以外の利用に供した時間

216

201

193

- 314 -

6.5.3 阿武山観測所サイエンスミュージア
ム計画

学はきちんとリスクを伝えてきたのか」－この

阿武山観測所は 1930 年に設立され，広帯域・ような反省を踏まえ，科学と社会，あるいは防広ダイナミックレンジの観測体制により，世界災の専門家と一般の人とをしっかりとつなぎ直の第一級地震観測所として評価されてきた．

し，両者の関係を根本から再構築することを目1975 年頃から開始された微小地震オンライン

指した試みである．

「防災学は社会の役にたっているのか」，「地震観測においても，世界で初めての自動処理定常2010 年以前は，訪問者は年間 100～200 名程観測システムを運用するなど先駆的な観測研究度であったが，2013 年度には，イベントの開催を行ってきたが，1995 年の地震予知研究センタされた延べ日数 51 日，訪問者 1699 名と活発なー研究棟竣工に伴い，観測装置および人員が宇活動を行った．さらに，観測所が多様な関係者

治キャンパスに移転し技官 1 名勤務となった．

のコラボレーションの結節点としての役割を果2009 年に教授１名と技術職員 1 名が常駐する体たし始めた．2012 年度から活動を開始した「阿制となり，次世代型稠密地震観測，いわゆる，武山サポーター」は，ボランティアであるが，「満点計画」の基地としての機能を開始した．

観測所ツアーガイドとして見学者の対応を行う

一方，防災のための知識や技術の高度化に伴っだけでなく，自らツアープログラムの新規開発て，近年，防災といえば専門家や行政の実務者等を行うとともに，出前型の地震授業などの観が担うもので，非専門家（一般の人々）はそれ

測所外の活動も行った．道路の側溝の清掃などに従っていればよいとの考えが拡大してきた．

観測所の敷地内の環境維持に関しても，地元のこうした考え方のもとでは，防災教育の中心テ

ボランティアが頻繁に活動を行った．また，「満ーマは，専門家が獲得ないし開発した正しい知点計画」の一環として，満点計画学習プログラ

識・高度な技術を非専門家に指導・伝達するこムを実施した．これは，専門家（大学）が行うと，および，そのための教材の開発が中心であ最先端の稠密地震観測活動，つまり，満点計画

った．しかし，そのような防災教育では，かえと，小学生を対象とした初歩的な防災教育といって，防災専門家と非専門家の間の障壁を高め，う両極をあえて連携させる取り組みである．満

例えば，行政・専門家依存（「防災は行政や専門点システムの設置場所の提供とメンテナンスを家がやること」意識の増大）や，情報待ち（災通じて，非専門家（小学生）が最先端の防災研

害情報が質量ともに向上するにつれて，逆に，究へ参加することで，満点計画本体の推進と理人びとが情報を待って迅速に避難を行わない）

想的な防災教育の両方が実現可能となると考えといった問題を引き起こす恐れがある．よって，たわけである．また，地元自治体とも，公開講

非専門家が，防災を，自分たちも専門家と共に座や子ども向けの夏休み講座などを通して連携担うことができる，あるいは共に担うべき活動を強化した．

だと実感する取り組みが重要となる．

このように，観測所は，これまでにない形で，このような背景の下，阿武山観測所を，地震防災学に関する産官学民のコラボレーションを学や防災研究のアウトリーチや防災教育のため推進し，地震学を含む防災研究を広く社会の中の拠点，サイエンスミュージアムとして活用すに浸透させ，逆に，社会からのフィードバック

る計画を，2010 年 11 月頃に開始した．最初のを受けるためのアリーナとして機能し始めたが，取り組みとして，所蔵する歴史的な地震計を公

耐震改修のため，2014 年 8 月から 2015 年 8 月

開するとともに阿武山地震観測所や地震学の歴まで，約 1 年間施設の公開等を中止した．改修史を紹介するイベント，「阿武山オープンラボ」

に際しては，60 名程度収容可能なセミナー室をを設け，その第 1 回を，「減災社会プロジェクト」

2 つに増やし，訪問者が展示を見たり休憩したと連携する形で，2011 年 4 月初めに計画した．

り出来るホワイエを設けて，ミュージアム機能- 315 -

も強化した．2014 年度の訪問者は，7 月 5 日まる講演会ではなく，双方向のやり取りを重視しでで 1095 名，2015 年度は 9 月以降で 1329 名とたもので，地震や防災関係だけではなく，広く以前にも増して増加した．2016 年度には，行事

理科全般に関する話題なども取り上げている．

が延べ 73 日開催され，訪問者は 1960 名となった．行事の内容は，日時が決まっている一般見

6.5.4 サイエンスコミュニケーターの養成

学会が 32 日，10 名以上の団体に限り随時受け

防災研究所が主催する学外者を対象とした公付ける団体見学会が 27 日，オープンラボや京大開行事及び見学時において，研究者ではない来

ウィークス等のイベントが 9 日，各種研修会が訪者とコミュニケーションをとって，防災研究

5 日となっている．

所の研究活動状況をわかりやすく伝えることは，

歴史的な地震計等の展示に関しては以下の進大学が社会貢献を果たすうえで非常に重要であ展があった．レボイル・パシュウィッツ型傾斜る．

計は，阿武山初代所長志田順教授が地球潮汐の宇治キャンパスへの来所対応の多くは教員と観測に用い志田ナンバーという地球の変形を記

広報出版企画室が中心となって来所対応を行っ述する新しい定数を発見したものだが，ドイツているが，研究者より一般市民に近い学生が来において遠地地震(三陸沖の地震)を始めて記録所対応に加わることで，一般社会とのコミュニしたことでも有名な機器である．京大博物館にケーションの活発化，コミュニケーションの質所蔵されていたが，博物館のご厚意により 2014

を上げる効果が期待される．また，学生自身も

年 11 月に阿武山に移設した．また，2015 年 9サイエンスコミュニケーション活動を通して，

月には，上賀茂観測所から大森式地震計を 1 台

防災研究所の研究活動への理解を深め，養成講移設した．これにより，重要文化財級のものを座や来所対応そのものが，災害．防災に対する除けば，地震学の歴史を飾る重要な地震計のほ

一般社会からのニーズに柔軟に対応できる優秀

とんど全てを阿武山観測所で見ることが出来るな人材育成の場となると考えられる．
そこで，防災研究所では，平成 25 年度より大ようになった．
阿武山サポーターの観測所外での活動もさら

学院生等をサイエンスコミュニケーター（以下，に拡がり，大阪府や兵庫県の自治体等から，簡SC）として育成することを目的とした WG を立易型のペットボトル地震計の工作講座や地震やち上げ，受講を希望する大学院生等を受講者と防災に関する市民向け講座の依頼等が寄せられして「第 1 回 SC 養成講座」を実施した．

るほどとなった．2014-2016 年度における所外活

平成 26 年度からは本事業を広報国際委員会の動は 30 回にわたり，参加人数の総計は 1343 人

管轄とし，広報出版企画室を事務局として引きとなっている．満点計画関連では，鳥取県西部

続き SC の養成に取り組んでいる．
「第 2～5 回

地域で行われた稠密地震観測に参加し，地元のSC 養成講座」については，人と防災未来センタ

ボランティアとともに，観測点選定調査や土地ーから平林英二氏と杉左近美紀氏を講師として交渉，観測点の設置などを実際に担った．

招き，養成講座のプログラム作成および当日の2014-2016 年度においては 6 回延べ 16 日間の活講義・実地指導を行った．養成講座を修了した動を行った．市民が自ら行動して，地震や防災

学生は SC として，中高生による施設見学などに関する取り組みを行うようになった訳である．

の際を中心に，実際に来訪者対応の一部を担っ

さらに，得られた地震データの分析にも参加している．
SC による対応はおおむね来訪者から好評を始めた．
2015 年から，阿武山満点 terra 小屋と称するサ

もって迎えられているものの，経験を積んだ SC

イエンスカフェ的な催しを 2 ヵ月に 1 回程度，1が 1～2 年程度で卒業していなくなってしまう

回約 3 時間，延べ 9 回開催した．これは，単なこと，授業等との兼ね合いで直前まで SC の予- 316 -

・第 4 回 SC 養成講座（2016 年 7 月 7 日）

定が立ちにくいこと等，安定的な運営を実現す

12 名認定るにあたって今後解決していかなければならな

・第 5 回 SC 養成講座（2017 年 3 月 1 日）

い課題がある．

12 名認定なお，平成 27・28 年度には，平成 27 年度全学経費「防災サイエンスコミュニケーション事
業実施経費」および平成 28 年度全学経費「“防◆SC が参加した見学会

災サイエンス・アウトリーチウインドウ”モデ・平成 26 年度 2 件（彦根東高校，宇治キャンパス公開）

ル事業実施経費」に採択され，これらの経費に・平成 27 年度 4 件

よって SC 養成事業を実施した．

（西舞鶴高校，彦根東高校，四條畷高校，◆SC 養成講座の開催実績（平成 26～28 年度）

枚方市コミュニティ連絡協議会）

・第 2 回 SC 養成講座（2014 年 9 月 18・19 日）

・平成 28 年度 4 件

9 名認定（倉吉市立鴨川中学校，彦根東高校，

・第 3 回 SC 養成講座（2015 年 9 月 10 日）

岸和田市建設技術協会，日本防護服研究会）

9 名認定- 317 -

6.6 講演会・研修会・セミナー
防災研究所の教員は，所として開催する公開講座

的に講師を務めている．表 6.6.1 は平成 26 年度からの講師を務めるほか，学会や自治体，企業などが主

28 年度にかけて防災研究所教員が行った講演を纏催する一般向けの講演会やセミナーにおいても積極めたものである．

表 6.6.1 講演会・研修会・セミナー
氏名会の名称
港湾空港技術研究所講演会

プログラム・演題

開催場所・開催日時

Natech risk and potential impacts: A case

港湾空港技術研究所

study in the Straits of Malacca and Singa-

平成 26 年 7 月 17 日

pore
Damage and losses at Industrial Facili-

Ecole Mines des Saintties due to the 2011 Great East Japan

EtienneEarthquake and Tsunami

平成 26 年 8 月 19 日

Invited oral presentation, Earthquake Engi-

Natural Disasters: Case studies of second-

Reykjavik, Iceland

neering Research Center, University ofary impacts to chemical plants.

ResTO-TerRiN project seminar

IcelandOral presentation, IDRiM 2014 Conference,

平成 26 年 9 月 1 日
Frontiers in Natech Risk Management.

Ontario, Canada

Invited oral presentation, Meeting of the

Impact of Natural Disasters on Operations

Tokyo

JSPS 180th Committee on Risk Based Plant

and Safety of Chemical Plants.

Western Ontario University
平成 26 年 10 月 30 日

Management

CRUZ Ana Maria平成 26 年 12 月 1 日

Special session, oral presentation, World

Towards disaster resilience: Reducing risks

Conference on Disaster Risk Reduction

from technological accidents triggered by

Sendai, Japannatural hazards (Natech)

平成 27 年 5 月 14 日

Oral presentation, co-organizer and chair,

Impacts of Hurricane Katrina and Rita on

Osaka, Japan

International Symposium on natural disasterthe Oil and Gas Industry in the Gulf oftriggered oil and gas spills. Nakanoshima

MexicoCenter, Osaka University

平成 27 年 5 月 19 日

Invited oral presentation. 7th European

Assessment of Natech Risk for Evacuation

Meeting on Chemical Industry and Envi-

Planning in Areas Subject to Natural Haz-

Tarragona, Spainronmentards.

平成 27 年 6 月 10 日

Oral presentation, 25th Ocean Engineering

Contribution to the Systemic Modeling ofSurugadai Campus, Nippon

Symposium, Japan Society of Naval Archi-

Technical and Organizational Resilience ofUniversity, Tokyo

tects and Ocean Engineers (JASNAOE)

a Territory Exposed to Natech Risk
平成 27 年 8 月 6 日

第 26 回防災研究所公開講座 “防災研Research Frontier of Disaster Mitigation

究のフロンティア” －地震・火山と- Earthquake, Volcano and Technological

複合災害－

Hazards -平成 27 年 10 月 1 日

Invited oral presentation, 25th Ocean Engi-

Joint Natural and Technological (Natech)Campus Plaza, Kyoto

neering Symposium, Japan Society of Na-

Disasters: Prevention and Preparedness

val Architects and Ocean Engineers

Actions for Risk Reduction.

(JASNAOE)

キャンパスプラザ京都

平成 27 年 10 月 1 日- 318 -

Oral presentation, Co-chair, NATECH 2016

INTERA-NATECH：INTER-Asian

Symposium, Nakanoshima Center, Osaka

initiative on joint NAtural and TECHno-

University
Oral presentation, DPRI Annual Seminar
CRUZ Ana Maria

Osaka, Japan

logical (Natech) risk reduction at industrial estates.

平成 28 年 1 月 12 日

ResTO TerRiN Project: Towards Terri-

Kyoto, Japan

torial Resilience to Complex Disasters

平成 28 年 2 月 23 日

Oral presentation, International Disaster andNatech Risk Management: Research

Davos, Switzerland

Risk Conference (IDRC)

Challenges
平成 28 年 8 月 30 日

Oral Presentation, 7th International Confer-

Resilience in the Face of Natech Disasters:

ence of the Integrated Disaster Risk Man-

Findings from the ResTO-TerRiN Project

Isfahan, Iranagement Society (IDRiM 2016)
平成 28 年 9 月 30 日
KANTOUSH

E-proceedings of the 36th IAHR World Con

Three-dimensional Numerical Modelingof Sediment Flushing: Case Study of Da-

Sameh Ahmed

shidaira Reservoir in Japan.

The Hague, the Netherlands
平成 27 年 6 月 28 日

Gordon Research Conference, Rock De-

Japan Trench Fast Drilling Project

メリーランド大学,

forma(JFAST): Investigation of Large Slip of the

U.S.A.

2001 Tohoku-oki Earthquake

平成 26 年 8 月 17 日

Kyoto University- National Taiwan Univer-

Drilling to the fault of the 2011 Tohoku

京都大学

sity Symposium 2014

Earthquake

SCEC/ERI Summer school

平成 26 年 9 月 1 日

SCEC/ERI Summer school on Earthquake

USC Wrigley Marine,

Sciencescience center
平成 26 年 9 月 28 日

KMA workshop

Drilling to the Fault of 2011 Tohoku-oki
Earthquake: Investigation of the Large
Fault Displacement

AGU 2014 Fall Meeting

Jeju Island, South Korea
平成 26 年 10 月 13 日

Frictional and Radiated Energy of the 2011

USA

Tohoku-oki Earthquake

平成 26 年 12 月 15 日

2015 Hokudan International Symposium on

The Japan Trench Fast Drilling Project:

淡路市

Active Faulting Jan. Awaji

Understanding the Large Slip and Tsunami

MORI James Jiroof the 2011 Tohoku-oki, Japan Earthquake
China Earthquake Network Center 講演会

平成 27 年 1 月 12 日

Japan Trench Fast Drilling Project

China Earthquake Network(JFAST): Investigations of the Large Slip

Center, Chinese Earthquake

during the 2011 Tohoku-oki Earthquake

Administration, Beijing
平成 27 年 5 月 5 日

Chinese Earthquake Adminisstration 講演

Japan Trench Fast Drilling Project

Chinese Earthquake Ad-

会(JFAST): Investigations of the Large Slipministration, Institute ofduring the 2011 Tohoku-oki Earthquake

Geophysics,Beijing, China
平成 27 年 5 月 5 日- 319 -

Chinese Academy of Sciences 講演会

Japan Trench Fast Drilling Project

Institute of Geodesy and(JFAST): Investigations of the Large Slip

Geophysics, Chinese

during the 2011 Tohoku-oki Earthquake

Academy of Sciences StateKey Laboratory of Geodesy
and Earth’s Dynamics
平成 27 年 5 月 6 日

Chinese Earthquake Adminisstration 講演

Japan Trench Fast Drilling Project

Chinese Earthquake Ad-

会(JFAST): Investigations of the Large Slipministration

during the 2011 Tohoku-oki Earthquake

平成 27 年 5 月 7 日

第 1 回日本 Carbon Capture and Storage

東ジャワの Sidorajo 泥火山 自然発生

神奈川県三浦郡葉山町湘(CCS) 研究

か誘発か

南国際村センター

JSPS 講演会

Drilling to the Fault of the 2011 Toho-

JSPS Strasbourg Officeku-oki Earthquake

平成 28 年 6 月 20 日

Institut de Physique du Globe de Strasbourg

Very Large, Low Friction Slip during theInstitut de Physique du講演会

2011 Tohoku-oki Earthquake

Globe de Strasbourg

Spanish-Portuguese Assembly of Geodesy

The Earthquake Early Warning System in

Spanish-Portuguese As-

and Geophysics 講演会

Japansembly of Geodesy and平成 27 年 11 月 11 日

平成 28 年 6 月 23 日
MORI James Jiro

Geophysics
平成 28 年 6 月 28 日
SCEC-ERI-DPRI Summer School for

The Kumamoto Earthquake and Other

Earthquake Science

Complex Ruptures

日本地震学会 一般公開セミナー 海

海底を掘って東北地震の謎を探る

名古屋市科学館

Disasters and Human Survivability: En-

The 2011 Tohoku Earthquake and Tsuna-

Kyoto University

hancing Resilience to Risks Threatening themi: An Unexpected Disaster

洋底から巨大地震に迫る

Lake Arrowhead, California
平成 28 年 7 月 24 日
平成 28 年 10 月 8 日

Future of Humanity

平成 28 年 11 月 21 日

Harvard University Dept. of Earth and

JFAST Project-Drilling to the Fault Zone

Planetary Sciences, Solid Earth Physics

of the 2011 Tohoku-oki Earthquake

SeminarHarvard University
平成 29 年 3 月 27 日

Scientific Exploration of Induced Seismicity

An Experiment to Trigger a Moderate

Lamont Doherty Earthand Stress (SEISMS) Workshop

Earthquake on a Mid-ocean Transform

Observatory

Fault

平成 29 年 3 月 29 日

2014 年長野県北部の地震に関する調

強震波形による震源過程

査団報告会
大韓民国地質資源研究院

Ground motion simulation in the Osaka
sedimentary basin using thethree-dimensional basin velocity structure

浅野 公之

東京大学地震研究所
平成 27 年 5 月 15 日
大韓民国地質資源研究院
平成 27 年 6 月 16 日

model
大韓民国地質資源研究院
大崎総合研究所研究懇談会

The kinematic source inversion of recent

大韓民国地質資源研究院

large earthquakes in Japan平成 27 年 6 月 18 日

2016 年熊本地震の震源破壊過程と震株式会社大崎総合研究所

源域地震動

平成 29 年 1 月 27 日

- 320 -

インド国立地球物理学研究所特別講義
浅野 公之

Ground Motion Simulation in the Osaka

インド国立地球物理学研

Sedimentary Basin, Japan, using the究所

Three-Dimensional Velocity Structure

平成 29 年 3 月 17 日

Model
けやきの森市民大学講座

内陸地震の発生の仕組みと減災のた高槻

めの取り組みについて 第 1 回地震と平成 26 年 6 月 3 日

はどういうものか？
けやきの森市民大学講座

内陸地震の発生の仕組みと減災のための取り組みについて 第 2 回東北地
方太平洋沖地震はどのような地震だ高槻
平成 26 年 6 月 10 日

ったのか？
高槻市高齢者大学ＯＢ会

内陸地震に関する基礎知識高槻
平成 26 年 6 月 24 日

けやきの森市民大学講座

内陸地震の発生の仕組みと減災のための取り組みについて 第４回内陸阿武山観測所最終見学会
高槻市大学交流センター事業 夏休み

高槻

地震の発生の仕組みと発生予測

平成 26 年 6 月 24 日

「満点計画」－地震研究と防災教育の

高槻市

コラボ－

平成 26 年 7 月 5 日

内陸地震はなぜ起こるの？

子ども大学

高槻
平成 26 年 8 月 23 日

地震学×減災学対話 2014-2015 第１回内陸地震の謎なぞなど

高槻

瑞穂中学校出前授業

内陸地震とはどんなものだろう？

瑞穂中学校（京丹波町）

京都大学宇治キャンパス産学交流会

満点計画～内陸地震の発生予測を目

京都大学宇治キャンパス

指して～

平成 26 年 12 月 1 日

内陸地震とはどのようなものか？

内代小学校

平成 26 年 9 月 27 日
平成 26 年 11 月 5 日
飯尾 能久

内代小学校出前授業

平成 27 年 1 月 8 日
地震被害の軽減に向けた研究者たちの内陸地震の発生過程に関する研究

メッセージ-阪神・淡路大震災 20 年：地

平成 27 年 1 月 24 日

震関連科
地震学×減災学対話 2014-2015 第 3 回

神戸市私学会館

断層直下のやわらかいところ

高槻市総合学習センター
平成 27 年 1 月 31 日

鳥取県西部地震 15 年 地震防災講演会
第 1 回 従来の見方, けやきの森市民

見えてきた地下の様子－稠密観測か

米子市

ら

平成 27 年 3 月 14 日

内陸地震の発生過程

高槻市生涯学習センター

満点計画について

根雨小学校

大学講座
根雨小学校防災授業

平成 27 年 6 月 6 日
平成 27 年 6 月 15 日

黒坂小学校防災授業

満点計画について

黒坂小学校
平成 27 年 6 月 18 日

第 3 回 新しい見方, けやきの森市民

内陸地震の発生過程

大学講座
第 4 回 最新の成果, けやきの森市民

高槻市生涯学習センター
平成 27 年 6 月 20 日

内陸地震の発生過程

大学講座

高槻市生涯学習センター
平成 27 年 6 月 27 日

- 321 -

教員免許更新講習

内陸地震はなぜ起こるのか？
平成 27 年 7 月 27 日

京都大学理学部技術職員研修会

内陸地震と「満点計画」

高槻

地震講演会・ボランティア説明会

山陰地方の地震帯について

鳥取県日野郡日野町

寺田南小学校出前授業

地震とはどのようなものか？

寺田南小学校平成 27 年 8 月 20 日
平成 27 年 9 月 23 日
平成 27 年 10 月 7 日
総合的防災教育ワークショップ 2015

内陸直下型地震のメカニズム高槻市
平成 27 年 10 月 31 日

阿武山オープン・ラボ(京大ウィークス

大森式地震計についてスペシャルバージョン)
伏見稲荷自主防災会講演会

高槻市
平成 27 年 11 月 2 日

京都の地震について京都市
平成 28 年 1 月 10 日

ふしぎ発見！鳥取砂丘(鳥取砂丘調査研

鳥取砂丘の直下にもある山陰海岸沿

鳥取市

究報告会)

いの地震帯－ジオパークの背景につ平成 28 年 1 月 23 日

いて－大阪京大クラブ例会

日本列島内陸の地震や火山活動につ大阪市

いて－この国の地下深くで起こって

平成 28 年 2 月 28 日いること－
神戸大学ＲＣＵＳＳオープンゼミナー

内陸地震の発生過程の解明

ル
飯尾 能久

日本食品工業倶楽部大阪部会
阿武山満点 tera 小屋

神戸市
平成 28 年 5 月 14 日

阿武山地震観測所サイエンスミュー

大阪市

ジアム計画について

平成 28 年 5 月 18 日

熊本地震について高槻
平成 28 年 5 月 28 日

防災研究所公開講座
けやきの森市民大学講座

熊本地震―前震・本震・余震・誘発地

東京都

震―

平成 28 年 6 月 2 日

日本列島の地震や火山活動について高槻－この国の地下深くで起こっている

平成 28 年 6 月 4 日

こと－
けやきの森市民大学講座

近畿地方の地震や火山活動

高槻
平成 28 年 6 月 18 日

けやきの森市民大学講座

淡路島から高槻に至る活断層

高槻
平成 28 年 6 月 25 日

彦根防火保安協会防災講演会

西南日本の地震活動について

彦根市

教員免許更新講習

内陸地震はなぜ起こるのか？

高槻市

城南菱創高等学校出前授業

地震はどうして起こるのか？

平成 28 年 7 月 4 日
平成 28 年 7 月 28 日
城陽市
平成 28 年 8 月 29 日
宇治市議会総務常任委員会研修会

京都・宇治を襲う地震

宇治市
平成 28 年 8 月 31 日

平成 28 年度「地域防災力向上シンポジ

地域の災害特性に応じた防災・減災対

京都・亀岡

ウム」

策

平成 28 年 9 月 3 日- 322 -

北千里高等学校出前授業
飯尾 能久

熊本地震はどうして起こったのか？

豊中市
平成 28 年 9 月 29 日

三和中学校出前授業

地震はどうして起こるのか？

福知山市

民生委員児童委員協議会

大正級大噴火に備えて

鹿児島市地区別防災研修会

桜島の火山災害(海底噴火含む)につい

桜島公民館

て

平成 26 年 5 月 16 日

海外の活火山と防災

鹿児島市黒神中学校

平成 28 年 9 月 30 日
宝山ホール
平成 26 年 4 月 25 日

黒神中学校防災講座

平成 26 年 5 月 19 日
大隅河川国道事務所

桜島の現状と降灰について

大隅河川国道事務所

鹿児島大学精神科同門会

桜島大正噴火及びその再来の可能性

ホテル・レクストン鹿児と対策について島

平成 26 年 6 月 10 日

平成 26 年 6 月 14 日
公共嘱託登記土地家屋調査士協会

インドネシアの火山噴火に学ぶ

マリンパレスかごしま

鹿児島県医師会

桜島の噴火の歴史と今後想定される

鹿児島県医師会館

災害

平成 26 年 6 月 21 日

火山と防災

鹿児島市民文化ホール

平成 26 年 6 月 17 日

鹿児島労働安全衛生大会

平成 26 年 7 月 1 日
住民説明会

口永良部島の火山活動

口永良部島公民館
平成 26 年 8 月 13 日

キャンプ砂防桜島の現状と降灰について

桜島砂防出張所

鹿児島県公立学校事務職員協会

大正級大噴火で想定される災害

指宿シーサイドホテル

天文館のれん会

桜島大正大噴火から百年 大規模噴

熊襲亭

火と減災に向けて

平成 26 年 10 月 16 日

次の桜島大噴火は？

ソーホーかごしま会議室

井口 正人

平成 26 年 8 月 22 日
平成 26 年 8 月 25 日

気軽に学べるジオ講座

平成 26 年 10 月 16 日
鹿児島大学防災教育センターシンポジ

大正級大規模噴火のかごしま県民交流センタ

ウム

予知に向けてー県民ホール
平成 26 年 10 月 25 日

火山防災シンポジウム

九州の火山における火山噴火予知と福岡大学

災害予測－インドネシアの火山噴火

平成 26 年 11 月 1 日

からのフィードバック
呼吸器外科開講記念会

桜島火山の噴火予知と災害

鹿児島サンロイヤルホテル
平成 26 年 11 月 8 日

鹿児島銀行講演 みなみ経済同志会 11

桜島大正級大規模噴火による災害にホテル・レクストン鹿児

月例会

ついて

島
平成 26 年 11 月 10 日

桜島錦江湾ジオパーク 1 周年講演会

活火山を安全に観光するには?

レインボー桜島
平成 26 年 11 月 16 日

- 323 -

キリンビール講演
海上保安庁市民セミナー

桜島大正大噴火から百年

サンプラザ天文館

大規模噴火と減災に向けて

平成 26 年 12 月 8 日

2014 年口永良部島噴火から考える鹿ブルーウェーブイン鹿児

児島県海域火山の噴火予知の可能性

島平成 27 年 1 月 18 日

SATREPS Seminar

Greeting

メラピ火山博物館
平成 27 年 1 月 27 日

NNN 九州ブロック災害訓練

御嶽山噴火から考える

鹿児島市民文化ホール

大規模噴火対策の必要性

平成 27 年 2 月 21 日

アジア太平洋地域地震火山ハザード・International collaboration for mitigation

仙台市 東京エレクトロ

リスク情報国際ワークショップ

of volcano hazard in Asia

ンホール宮城平成 27 年 3 月 16 日

タンボラ火山噴火 200 周年国際シンポ

Precursory earthquake prior to large erup-

ビマ市役所

ジウム

tions in Japan平成 27 年 4 月 13 日

南日本新聞セミナー

桜島の活動の現状と見通し

南日本新聞社

公益社団法人鹿児島県公共嘱託登記土桜島の今後の活動を考える

平成 27 年 5 月 20 日
地家屋調査士協会講演会
地球自然クラブ講演

自治会館
平成 27 年 6 月 9 日

火山爆発と登山者などの安全対策

キャンパスプラザ京都
コンソーシアム京都
平成 27 年 6 月 14 日

鹿児島純心短期大学講義
井口 正人

7 月鹿児島経済同友会例会講演
地域リーダー養成講座

続発する日本の水蒸気噴火．そして桜

鹿児島純心短期大学

島噴火を考える平成 27 年 7 月 2 日

口永良部島噴火から考える櫻島大規

城山観光ホテル模噴火

平成 27 年 7 月 22 日

大正級大規模噴火を想定した地域防

鹿児島県防災研修センタ

災ー
平成 27 年 7 月 26 日

智頭フィールド科学事始めセミナー

口永良部島噴火災害リスク

智頭中原公民館
平成 27 年 8 月 8 日

大正級大規模噴火を想定した

道守かごしま会議 講演

鹿児島国道事務所

口永良部島噴火から考える櫻島大規

指宿白水館

地域防災
第 33 回精神医学講座担当者会議

平成 27 年 8 月 20 日
模噴火

平成 27 年 8 月 21 日

世界でも稀な火山都市に暮らす

かごしま市民福祉プラザ～今，桜島が熱い

5F 中会議室

鹿信ハッピー会

最近の火山活動について

サンロイヤルホテル

ベスビオ火山観測所

Sakurajima volcano

ベスビオ火山観測所

鹿児島市安心安全アカデミー

平成 27 年 8 月 22 日
平成 27 年 9 月 18 日
平成 27 年 10 月 12 日
霧島市教育委員会生涯学習
全国消防長会九州支部消防長研修会

桜島大正噴火から 100 年

霧島市民会館センター

桜島・新燃岳噴火への備え

平成 27 年 10 月 20 日

九州の活火山活動と災害の防止

鹿児島サンロイヤルホテル
平成 27 年 11 月 5 日- 324 -

九州首市医師会連絡協議会懇親会

九州の火山活動

城山観光ホテル
平成 27 年 11 月 8 日

京都大学総合技術部研修

火山防災における大学の役割－桜島京都大学理学部セミナー

の場合

ハウス
平成 27 年 11 月 18 日

火山災害の特性と桜島大正級大規模

宮崎観光ホテル 東館 2

噴火の宮崎県への影響

階 日向の間International Conference of Conservation

The 1914 eruption of Sakurajima- How to

GIS NTU Convention

and Management on Urban Protected

forecast near future eruption

Center

九州地区私立大学事務連絡協議会

日本で最も活動的な火山地帯－九州

城山観光ホテル

鹿児島県民大学 講義

桜島火山と防災かごしま県民交流センタ

宮崎経済同友会講演平成 27 年 11 月 26 日

Areas

平成 27 年 12 月 1 日
平成 27 年 12 月 3 日ー
平成 27 年 12 月 5 日

鴨池ブロック PTA 家庭教育充実研修会

桜島火山と防災

鹿児島大学教育学部附属小学校体育館
平成 27 年 12 月 12 日

SATREPS Malan Seminar

Mitigation of complicated and long-term
volcanic hazard

かごしま防災シンポジウム

桜島の現状と見通し

井口 正人

Selorejo Hotel and Resort
平成 28 年 1 月 26 日
南日本新聞みなみホール
平成 28 年 2 月 6 日

SATREPS セミナー

Introduction of SATREPS Program ‘In-

筑波大学

tegrated study on mitigation of multimodal
disasters caused by ejection of volcanic
products in Indonesia’
SATREPS セミナー
VHM2016
砂防学会九州支部設立総会講演
鹿児島市地域防災研修会 中央地区

平成 28 年 3 月 8 日

火山噴出物の放出に伴う災害の軽減

筑波大学に関する総合的研究我が国での活用

平成 28 年 3 月 9 日

REAL-TIME FORECASTING OF

Golden Tulip M Hotel

VOLCANIC HAZARDS

平成 28 年 3 月 31 日

火山噴出物の放出に伴う災害の軽減

九州大学医学部百年講堂に関する総合的研究－SATREPS から

平成 28 年 4 月 25 日

桜島の火山活動と災害について

市民福祉プラザ 中会議室
平成 28 年 5 月 10 日

国際呼吸保護学会アジア支部・日本部

桜島火山活動から考える火山災害の東京医科歯科大学

会 2016 年度記念講演会

軽減

平成 28 年 5 月 20 日

鹿児島市地域防災研修会 桜島地区

桜島の火山活動と災害について

桜島公民館
平成 28 年 5 月 23 日

土砂災害防止の集い 2016
名古屋大学防災アカデミー

大正級大規模噴火を想定した地域防

自治会館

災

平成 28 年 5 月 31 日

現代の視点で 考える桜島大正噴火

名古屋大学減災館１階減
災ホール
平成 28 年 6 月 3 日- 325 -

リーダー養成講座

大正級大規模噴火を想定した地域防

鹿児島県防災研修センタ

災ー
平成 28 年 7 月 24 日

九州理科教育研究大会

自然に学ぶ～桜島火山活動

鹿児島県民交流センター
平成 28 年 7 月 28 日

近畿警察友の会

大規模火山噴火の近畿地方への影響

プリムローズ大阪
平成 28 年 8 月 24 日

キャンプ砂防 2016 in 桜島

桜島の火山活動状況について

桜島砂防出張所

ＭＢＣマーケティング懇談会

火山灰の流通への影響

ホテル・レクストン鹿児

平成 28 年 8 月 24 日
島
平成 28 年 9 月 8 日
マイクロ波無線送受電技術ビジネス化

火山観測におけるワイヤレス電力伝機械振興会館

推進勉強会＜第 2 回＞

送への期待

平成 28 年 9 月 22 日

自然災害科学総合シンポジウム

2015 年口永良部島噴火に関する総合

静岡県地震防災センタ

調査ー
平成 28 年 9 月 22 日

京都大学公開講座春秋講義「山を知る」 火の山の脅威

京都大学百周年時計台記
念館 百周年記念ホール

井口 正人

平成 28 年 11 月 3 日
九州地区理科教育研究大会鹿児島大会

桜島の火山活動

ホテルウェルビューかごしま
平成 28 年 11 月 18 日

防災フィールドワーク（黒神中学校）

桜島の火山活動のこれから

火山活動研究センター
平成 28 年 11 月 21 日

公益社団法人 鹿児島県不動産鑑定士

桜島の火山活動 過去・現在・未来協会 第 4 回県民講演会
鹿児島市安心安全アカデミー

鹿児島商工会議所
平成 28 年 11 月 24 日

火山とともに生きる

かごしま市民福祉プラザ
中会議室
平成 28 年 12 月 3 日

垂水市講演（防災講演会～災害から生

説明:桜島火山の活動状況と火山防災

垂水市役所 教育委員会

命を守るために～）情報の利用について

文化会館

桜島砂防 40 年 タイムカプセルの集い

桜島の火山観測と防災

桜島砂防出張所

平成 28 年 12 月 11 日
平成 29 年 2 月 4 日
京都高齢者大学校時事講座第９回講座

火山と原発

長浜バイオ大学京都
CAMPUS 河原町学舎
平成 29 年 2 月 15 日

大阪経済大学オープンカレッジ 2014

気象災害から命を守る大阪経済大学
平成 26 年 11 月 29 日

石川 裕彦

京都大学附置研究所・センターシンポ

砂漠・半乾燥地の気象学

ジウム

品川インターシティーホール
平成 28 年 3 月 12 日

伊藤 喜宏

子どもの知的好奇心をくすぐる体験授

海の下では地震の準備が進んでい京都府城陽市立深谷小学

業

る？

校
平成 28 年 12 月 21 日

- 326 -

子どもの知的好奇心をくすぐる体験授

海底観測で覗く巨大地震発生域

業

京都府立福知山高等学校
附属中学校
平成 29 年 1 月 17 日

伊藤 喜宏

子どもの知的好奇心をくすぐる体験授

海の下では地震の準備が進んでい京都府福知山市立美河小

業

る？

学校

子どもの知的好奇心をくすぐる体験授

海底観測で覗く巨大地震発生域

平成 29 年 1 月 19 日
業
学術報告会

京都府立峰山高等学校
平成 29 年 3 月 10 日

異常気象時における土砂災害の発生

中国長安大学機構および災害軽減・地震時地すべり

平成 26 年 9 月 9 日

および天然ダム
特別講演会

異常気象時地すべりの発生機構

西南交通大学LARAM School 2015 – 3rd Asia Course

The initiation mechanisms of landslides

中国成都理工大学

平成 27 年 1 月 19 日
平成 27 年 9 月 14 日

王功輝（社）全国特定法面保護協会・（社）日

異常気象時における土砂災害の発生

本アンカー協会：平成 27 年度合同技術機構および災害軽減対策について

講習会
学術報告会

Landsliding phenomona under abnormal

平成 27 年 10 月 9 日
中国探鉱工芸研究所

weather and hazard mitigation

平成 28 年 10 月 19 日

the 4th International Symposium on Mega

Coseismic landslide reactivation and中国成都理工大学

earthquake induced Geo-disasters and Long

movement: some case studies

Term Effects

平成 27 年 5 月 9 日

平成 28 年日本地すべり学会新潟支部シ

最近発生した大規模天然ダムの内部

新潟県民会館小ホール

ンポジウム

構造と安定性評価

平成 28 年 5 月 13 日

Initiation mechanisms and motion of large

中国成都理工大学

IRALL SCHOOL 2016

大志万 直人

広島メルパルク

救急フェスティバル 第 10 回みんなでlandslides

平成 28 年 10 月 17 日

内陸地震の巣をイメージする交流プラザふくちやま

守ろう福知山の救急
SATREPS-Chile seminor
SATREPS-Chile seminor in Santiago

平成 27 年 9 月 12 日
Risk assessment for developing port

Santiago, Chile

BCPs in Chilean ports

平成 26 年 4 月 21 日

Risk assessment for developing port

Santiago

BCPs in Chilean ports

平成 26 年 4 月 21 日

平成 26 年度港湾政策研究所講演会

レジリエントな社会の構築 と港湾

茨城

港湾におけるＢＣＰ策定運用コース

港湾における事業継続計画策定の考

国土政策総合研究所

え方と具体の手法について

平成 26 年 7 月 8 日

平成 26 年 5 月 29 日

－SATREPS チリからの発見－

小野 憲司
港湾空港技術特別講演会
Sustainable Port Development and Planni
タイ国政府工業省ワークショップ

Risk assessment methodologies for de-

横須賀市

veloping port logistics BCPs

平成 26 年 7 月 17 日

Business continuity management for東京

port logistics

平成 26 年 7 月 22 日

Analyzing Impact of the East Japan GreatBankokEarthquake on the Automobile Industry

平成 26 年 7 月 31 日

能代港・船川港・秋田港港湾機能継続

日本海沿岸域の防災対策と港湾 BCP

秋田

協議会講演

に ついて

平成 26 年 10 月 20 日

- 327 -

伏木富山港利用促進セミナー

災害時における 物流のレジリエンシ

東京

ーと港湾

平成 26 年 11 月 11 日

港湾物流機能の継続性向上のための

東京都発明会館

技術的諸課題平成 26 年 11 月 19 日

PIANC-YP‐Com Seminar in Japan 2014

Recent policy development for resilient横浜

port logistics in Japan平成 26 年 12 月 8 日

港湾空港技術特別講演会

港湾物流の機能継続マネジメントに広島関する手順と手法について

平成 27 年 1 月 23 日

四国の地震津波防災に果たす港湾の西条

役割

平成 27 年 2 月 22 日

港湾における事業継続計画策定の考

国交省国土技術政策総合

え方と具体の手法について

研究所

コースタルテクノロジー2014

東予港を考える会

平成 27 年 7 月 8 日
International seminar on city logistics
土木学会安全問題討論会
第 8 回日本－台湾共同防災科学セミナ
小野 憲司

Business Continuity Management

京都大学桂キャンパス(BCM) Methodologies for port logistics

平成 27 年 11 月 12 日

港湾における事業継続計画策定のた

土木学会講堂めの分析支援ツールの開発

平成 27 年 11 月 25 日

Business Continuity Management

京都大学宇治キャンパスー

Methodologies for port logistics

平成 27 年 12 月 8 日

みなと総研フォーラム

港湾の業務継続マネジメント

一般財団法人みなと総合研究財団
平成 28 年 1 月 26 日

Philippine-Japan Port Seminar For Disast

Business Continuity Management

MANILA

Methodologies for port logistics

平成 28 年 2 月 3 日

京都大学防災研究所 公開講座 (第 27

巨大災害に備えるための海を使った

砂防会館別館回) 防災研究のフロンティア

緊急支援物流のあり方

平成 28 年 6 月 2 日

大規模災害時の港湾機能継続マネジ

国土交通省北陸地方整備

メント～港湾 BCP 作成の理論と実践

局 会議室

～

平成 28 年 6 月 23 日

平成28年度 港湾におけるBCP策定運

港湾物流事業継続マネジメントの考

国土技術政策総合研究所

用コース

え方・港湾物流 BCP 作成手法(演習）横須賀第二庁舎

平成 28 年度 第 12 回専門技術研修

大規模自然災害への備え

大分県庁本館ホール

平成 28 年 6 月 28 日
平成 28 年 8 月 10 日
液状化対策と港湾 BCP 策定に関する講

港湾 BCP 策定

演会

国土交通省中国地方整備局港湾空港部
平成 28 年 9 月 7 日

特別防災講演会
片尾 浩

京都自動車青年会議所 10 月例会

東日本大震災から 4 年，あらためて京京都市市民防災センター

都の地震環境を考える

平成 27 年 3 月 8 日

京都の地震環境を考える

京都ロイヤルホテル＆ス
パ
平成 28 年 10 月 20 日

ｉＳイノベーション「英語で理数」

ｉＳイノベーション「英語で理数」

岡山県立岡山一宮高等学
校

加納 靖之

平成 26 年 5 月 29 日

- 328 -

京都大学アカデミックデイ 2014 「研究過去の地震にまなぶ

者と立ち話」
子どもの知的好奇心をくすぐる体験事

出前授業「地震を知ろう 地震をはか

八幡市立男山中学校

業ろう」

平成 26 年 11 月 7 日

鳥取県教育センター サイエンスパー

鳥取県の地震と災害

鳥取県教育センター

ク

加納 靖之

百周年時計台記念館
平成 26 年 9 月 28 日

平成 26 年 11 月 22 日

子どもの知的好奇心をくすぐる体験事

出前授業「地震を知ろう 地震をはか

福知山市立昭和小学校

業ろう」

平成 26 年 12 月 16 日

子どもの知的好奇心をくすぐる体験事

出前授業「地震を知ろう 地震をはか南丹市立殿田中学校

業ろう」

平成 27 年 1 月 22 日

京都新聞社「ソフィアがやってきた！」 地震

大山崎町立大山崎中学校

京都大学アカデミックデイ 2015「ちゃ百周年時計台記念館

平成 27 年 2 月 7 日
歴史にまなぶ大地震

ぶ台で対話」
災害に強いまちづくり講座 Ⅱ 「京都平成 27 年 10 月 4 日
祖先が被災したかもしれない災害で備えるべき災害について」
地震学＆減災学講座 あぶやま・まん

平成 27 年 11 月 7 日
祖先が被災したかもしれない地震

てん地球子屋（テラコヤ）
放送大学京都学習センター第 10 回文化

京都市市民防災センター

阿武山観測所
平成 27 年 11 月 28 日

京都の歴史自然災害にまなぶ

祭「京祭」記念講演会

放送大学京都学習センター平成 28 年 10 月 9 日

城戸 由能

第 9 回・一日中 水 水のえん

京都盆地の地下水の現状と将来

関西地震研究協議会

総会・「地震被災建物の健全性判定：

常翔学園大阪センター

関連技術の動向と開発」

平成 26 年 7 月 1 日

第 33 回若手地震工学研究者の会

セミナー・崩壊余裕度に基づく被災建物の意思決定についての考察

平成 26 年 9 月 21 日

アジアのノンエンジニアド建物の災害

保有性能の低い建物の被災時の利用

京都大学宇治キャンパス

リスク低減のための分野横断的アプロ

再開について

倉田 真宏

ーチの提言
平成 26 年度和歌山県高校生防災スクー

後藤 浩之

京都市
平成 26 年 11 月 29 日

災害に備えるために高校生が意識し平成 26 年 10 月 27 日
和歌山工業高校

ル 和歌山工業高校ておくこと

平成 26 年 8 月 1 日

平成 26 年度京都市安全教育研修講座

小学校における地震防災教育の果た

京都市総合教育センター

す役割

平成 26 年 8 月 8 日

平成 27 年度和歌山県高校生防災スクー

災害に備えるために高校生が意識し和歌山工業高校

ル 和歌山工業高校ておくこと

平成 27 年 8 月 5 日

平成 28 年度和歌山県高校生防災スクー

災害に備えるために高校生が意識し和歌山工業高校

ル 和歌山工業高校ておくこと

平成 28 年 8 月 1 日

平成 28 年度災害に強いまちづくり講座

地震災害 －熊本地震から京都が学ぶ

京都市市民防災センター

II

べきこと－

平成 28 年 9 月 25 日

豊中市立新田小学校 平成 28 年度 理科

地しんの大きさを測ろう

豊中市立新田小学校

教育
平成 28 年度 八幡市防災講演会

平成 29 年 1 月 17 日
2016 年熊本地震の災害と八幡市の地

八幡市文化センター

震防災

平成 29 年 1 月 21 日

- 329 -

Large Scale Flood Predictions with Satel-International Symposium of K-Water

lite-Based Information
佐山 敬洋

鈴木 進吾

日本気象予報士関西支部講演会

K-Water Seoul
平成 27 年 6 月 25 日

平成 27 年 9 月関東・東北豪雨による

京都大学防災研究所

鬼怒川洪水の現象と被害

平成 28 年 1 月 26 日

河川技術に関するシンポジウム (オー

鬼怒川氾濫による常総市周辺の浸水

東京大学弥生講堂

ガナイズドセッション 1)

被害に関する研究・調査報告

平成 28 年 6 月 2 日

防災研究所総合防災グループセミナー

京都大学防災研究所
平成 27 年 2 月 27 日

災害に強い地域を目指して

福井豪雨から 10 年

福井商工会議所
平成 26 年 10 月 11 日

角 哲也

京都大学宇治キャンパス公開 2014 特

洪水災害とダムの役割 ～世代を超京都大学宇治キャンパス

別講演会

えて上手に使う・役立てる～

平成 26 年 10 月 25 日

天竜川勉強会 ～天竜川とともに生き

ダムを未来につなぐために必要なこ

佐久間歴史と民話の郷会

る～

と

館
平成 28 年 10 月 19 日

ダム下流の土砂・河床地形管理に関す

木津川における土砂および河床地形

るセミナー

管理

TKP 新大阪カンファレン
スセンター
平成 29 年 1 月 26 日

関口 春子

宇治市・女性の会連絡協議会

宇治公民館
平成 28 年 7 月 27 日

Com aqua 総会

あなたは逃げますか？留まりますか？ －高齢社会・情報社会の防災－

平成 26 年 9 月 22 日

International Water Forum on Water for Our

Hydrological Extreme Events and Disaster

Gyeongju, Gyeongbuk

FutureRisk Assessment

平成 26 年 10 月 20 日

阪神シニアカレッジ

高齢社会における 自然災害と防災・

阪神シニアカレッジ

減災

平成 26 年 11 月 7 日

ガジャマダ大学・特別講義
ハサヌディン大学・特別講義
寶馨

宇治市周辺の地震環境と防災

ひと・まち交流館 京都

Education and Research for Sustainable

ガジャマダ大学

Development and Disaster Resilience

平成 26 年 11 月 12 日

Disaster situations in Japan and in the

ハサヌディン大学

world

平成 26 年 11 月 17 日

5th International Conference on Sustainable

Hydrological Analyses Using Extreme

Sanur Paradise Plaza

Future for Human Security (SustaiN2014)

Events: With emphasis on Water andInter-Graduate School Programs:
GCOE-ARS and GSS in Kyoto University

学術フォーラム「東日本大震災・阪神

パネルディスカッション 「大震災の淡路大震災等の経験を国際的にどう活経験を国際的にどう活かすか」

かすか」

平成 26 年 11 月 19 日
日本学術会議
平成 26 年 11 月 29 日

甚大災害の外力想定に必要となる極値

水文学視点からの極値統計解析（導入京都大学 宇治おうばく

統計解析法の背景と活用

時からこれまでの歴史）

プラザ・きはだホール
平成 26 年 12 月 8 日

竹之内 健介伊勢市平成 26 年度自主防災隊リーダー「セルフウェザー」ゲーム～あなたは研修会

どんな天気に危険を感じますか？～

東京管区気象台談話会

気象情報と社会の新たな関係の探究～防災気象情報のレベル化学習ツー
ル「セルフウェザーゲーム」の開発を通じて～- 330 -

平成 26 年 5 月 31 日
平成 26 年 11 月 27 日

三重県私立皇學館高等学校防災講話

三重県私立皇學館高等学校における防災に関する学習三重県私立皇學館中学校防災講話

三重県私立皇學館中学校における防災講話

気象予報士会東海支部例会

平成 27 年 2 月 12 日
平成 27 年 10 月 28 日

気象情報と社会の新たな関係の探究
セルフウェザーゲーム～あなたにと

平成 28 年 2 月 27 日っての気象情報～竹之内 健介河川技術シンポジウム 2016 OSP1

気象情報・河川情報を用いた減災への取り組み ～関係性からのアプローチ

平成 28 年 6 月 2 日～
名張市防災講演会

みんなで考える地域気象情報
平成 28 年 6 月 7 日

大野市 B＆G 海洋センター避難所開設

親と子で地域の災害を考える～セル

訓練

フウェザーゲーム～

平成 28 年度大野市自主防災組織リーダ

自主防災組織における気象情報の活

ー研修会

用

平成 29 年 2 月 24 日

第 3 回京都大学・国立台湾大学大気科

Mesoscale Convective Systems and Trop-

京都大学吉田キャンパス

平成 28 年 10 月 15 日

学分野学生交流事業

ical Cyclones

平成 26 年 8 月 29 日

WMO/IOC JCOMM DBCP NPOMS-3

Representation of the evolution and inten-

京都大学宇治キャンパス

sity of Typhoon Haiyan (2013) in numerical simulations at O(1 km) resolutions forthe assessment of typhoon hazards
京都新聞ジュニアタイムズ「ソフィア

地球温暖化はどうして起こるのか？

宇治市立大開小学校

がやってきた！」台風や豪雨はどうなるのか？

平成 26 年 10 月 16 日

京都市防災協会・平成 27 年度災害に強台風や豪雨による身近な気象災害に京都市市民防災センター

いまちづくり講座 I備える平成 27 年 7 月 5 日

京都府議会府民生活・厚生常任委員会

防災・減災対策について

京都府議会

参考人，京都府議会府民生活・厚生常平成 27 年 8 月 25 日

任委員会
竹見 哲也

平成 26 年 10 月 6 日

第 27 回（平成 27 年度）砂防研究報告

豪雨災害の現状と今後のゆくえ

会 特別講演東京都千代田区 砂防会館
平成 27 年 10 月 8 日

WMO/IOC JCOMM DBCP NPOMS-4

The assessment of typhoon hazards at

korea maritime and ocean

regional-scales in the Pacific regions with

university

downscaling numerical experiments

平成 27 年 11 月 2 日

第 4 回京都大学・国立台湾大学大気科

Regional-scale downscaling of typhoon

国立台湾大学

学分野学生交流事業

hazards under changing climate

平成 28 年 3 月 16 日

日本気象学会公開気象講演会「台風災気象情報から災害リスク情報へ

国立オリンピック記念青害～台風列島でどう生き延びるか？

少年総合センター～」
第 3 回メソ気象セミナー

平成 28 年 5 月 21 日
数値実験と統計解析による湿潤対流

静岡市・静岡県男女共同とその環境条件の研究

参画センター
平成 28 年 7 月 9 日- 331 -

平成 28 年度京都大学サマースクール

積乱雲の集団化と台風・豪雨の発生の京都市左京区・京都大学「暑い夏の 1 日，京大生になろう！」

しくみ

吉田キャンパス

滋賀県立虎姫高等学校 SSH フィールド

台風について京都大学宇治キャンパス

平成 28 年 8 月 19 日

竹見 哲也
ワーク科目「究理 I」

平成 28 年 11 月 18 日

日本環境教育学会関西支部 学会プロ

水域生態系の研究・保全活動の現場か

ジェクトⅥ「水辺の環境教育」第 3 回

ら研究会
第 7 回木津川活動団体交流会基調講演

鮎を通して木津川の未来を考える

大阪府環境情報プラザ
平成 26 年 11 月 29 日
京田辺市中央公民館
平成 27 年 1 月 18 日

研究ワークショップ：流域生態系評価

河川の生息場履歴と生態系機能評価

東北大学工学

手法の最近の動向に関する研究の現状

平成 27 年 3 月 27 日

木津川活動団体交流会フォーラム：淀

淀川のアユ遡上数に影響を与える大京田辺市中央公民館

川河口堰魚道における天然アユ遡上の阪湾の環境要因

促進について考える
宝ケ池連続学習会第 2 回学習会

森とつながる水域の生物の生息環境

平成 27 年 7 月 4 日
京都市宝ケ池公園管理事
務所
平成 28 年 7 月 24 日

土木学会関西支部メインテナンスエキ
竹門 康弘

河川環境管理スパート講習会
カナート会第 16 回年次交流セミナー

平成 28 年 8 月 2 日
生息場学の研究と川の恵みを活かす

京都大学農学部総合館地

市民活動（Researches on Habitatology

域環境科学専攻大会

and Citizens Activities for Utilization ofRiver Ecosystem Services）
地球環境カレッジ第 147 回定例講演会

土木学会関西支部会議室

平成 28 年 9 月 24 日

生態系保全のための総合土砂管理の地球環境カレッジ第 147

あり方回定例講演会

平成 28 年度第 2 回生物多様性シンポジ

しぜんの恵みを活かす文化を再興しみんなの森 ぎふメディ

ウム(岐阜市まるごと環境フェア実行委

よう

アコスモス

平成 28 年 10 月 24 日

員会)

平成 28 年 11 月 3 日

第 19 回総会記念講演会「玉川峡の自然紀ノ川でもアユの自然遡上をめざそ

環境と保全」う平成 28 年 11 月 26 日

静岡大学大学院地球科学科 生物環境

水域生態系の生息場学 Habitatology of

静岡大学理学部Ｂ棟 202

科学講座 2016 年度集中講義

aquatic ecosystems

講義室

藪椿，橋本市平成 28 年 12 月 24 日
平成 26 年度土木学会全国大会研究討論

グローカル(GLOCAL)な視点で見直そ会

う，土木分野における NPO・NGO 活
動を！・「NPO と土木計画学」

多々納 裕一大阪大学豊中キャンパス
平成 26 年 9 月 10 日

平成 26 年度 大津市「防災士」養成事

風水害と対策「近年の風水害被害と地

大津市役所別館大会議室

業

域における風水害対策」

平成 26 年 10 月 18 日

Post-disaster business surveys in the area

Western University

IDRiM2014

affected by the Great East Japan Earthquake : summary of the regional and sectoral impacts- 332 -

平成 26 年 10 月 30 日

数学協働プログラム「甚大災害の外力

リスク情報に基づいた公共事業にお京都大学宇治キャンパス想定に必要となる極値統計解析法の背ける意思決定論

きはだホール

土木計画学分野における災害研究

デザイン・クリエイティ

景と活用」
震災 20 年をむかえた災害研究のこれま

平成 26 年 12 月 8 日
ブセンター神戸 KIITO

でとこれから～土木計画学の視点から（土木計画学ワンデーセミナーNo.73）
IRDR Science Committee Meeting
京滋エリアの大災害セミナー

平成 27 年 1 月 23 日
Global Alliance of Disaster Research In-

Qingdao, China

stitutes

平成 27 年 6 月 1 日

京滋エリアにおける大地震・大災害リ

京都銀行協会・６F 大会

スクの考察

議室
平成 27 年 7 月 9 日

平成 27 年度 大津市防災士養成事業

風水害と対策「近年の風水害被害と地

ピアザ淡海 ピアザホー

域における風水害対策」

ル

The 1st International Workshop on Resili-

Prescription for economic resilience forcastello del valentino

encenatural hazards

平成 28 年 9 月 19 日

NPO 法人都市災害に備える技術者の会

新たなステージに対 応した防災・減大阪府立男女共同参画「防災講演会」

災の推進について～水防災意識社会

青少年センターの再構築～

平成 28 年 10 月 15 日

熊本地震を踏まえた地域防災の重要

京都ブライトンホテル１性階「慶祥の間」

16th International Seminar for Disaster

Mainstreaming Flood Risk Reduction By

Kintex Exhibition center

Prevention Cooperation

Enhancing Better Risk Governance in

平成 27 年 12 月 12 日

多々納 裕一京都府消防団長ＯＢ会研修会

平成 28 年 11 月 1 日

JapanInternational Symposium on ”Mega Dis-

Economic Impact of Disasters: Lessons

asters: Can we cope?”from the Past Earthquakes in Japan andConcerns for the Big Ones in the Future

平成 28 年 11 月 16 日
Kintex Exhibition center
平成 28 年 11 月 18 日

大阪府都市整備部都市計画室計画推進

災害リスク情報をまちづくりに活か

おおさか市町村職員研修課 平成 28 年度まちづくりセミナーす！

研究センター

平成 28 年度大津市防災士養成事業

風水害と対策

大津市役所別館大会議室「地球温暖化への適応に向けて」自然

適応策としての自然災害リスク管理

ワークピア広島

平成 28 年 11 月 22 日
平成 28 年 12 月 11 日
災害・水資源分野（水資源・水害）

平成 29 年 1 月 19 日

京都zeroワイスメンズクラブ 第7期3ゼロからはじめる防災

ヵ月連続講座例会

研究・総合防災を知ろう

災害・防災

ホテル日航プリンセス京都
平成 29 年 2 月 23 日

HydroAsia2015

Assissing the Impact of Climate Change

デジョン K-Water

on Water Resources

Academy

気候変動リスク情報創生プログラム

大阪合同庁舎における影響評価の取組みについて

平成 28 年 10 月 13 日

Land Surface model for Water Resources

成均館大学

Assessment

平成 28 年 10 月 26 日

平成 27 年 8 月 12 日
田中 賢治

平成 28 年度地球環境業務技術指導
SKKU Seminar- 333 -

関西広域連合流域管理シンポジウム
田中 賢治

淀川流域の水循環解析

大阪市
平成 29 年 2 月 27 日

Campus Asia
平成 26 年度京都大学防災研究所公開講Land Surface model for Water Resources

長崎大学

Assessment

平成 29 年 3 月 23 日

近年の豪雨の特徴

サンピアセリーズ座
平成 26 年度府民公開講座
第 6 回水文データ分析勉強会
第 21 回京都大学地球環境フォーラム

平成 26 年 8 月 29 日
巨大（複合）災害を考える－近年の豪ルビノ京都堀川

雨の特徴－

平成 27 年 1 月 24 日

AMS 解析と POT 解析からみえてくる

近畿地方整備局

水文資料の特性平成 27 年 1 月 30 日

世界の洪水と水災害・リスクマネジメ

京都大学百周年時計台記

ント国際センターの国際貢献

念館国際交流ホール
平成 27 年 2 月 14 日

25thUNESCO IHP-TC

Fundamentals in flood frequency analysis

京都大学防災研究所
平成 27 年 12 月 3 日

25th UNESCO IHP-TC

Flood frequency analysis

京都大学防災研究所
平成 27 年 12 月 4 日

田中 茂信
Flood frequency analysis

ヤンゴン工科大平成 28 年 3 月 3 日

平成 28 年度京都大学防災研究所公開講居安思危：今すぐ甚大な水関連災害の

砂防会館

座

対策を！

平成 28 年 6 月 2 日

第 18 回公立南丹病院学術集会

一病息災と災害への備え

公立南丹病院
平成 28 年 8 月 20 日

第 53 回自然災害科学総合シンポジウム

平成 27 年 9 月関東・東北豪雨による静岡県地震防災センター

災害の総合研究平成 28 年 9 月 22 日

ヤンゴン工科大集中講義

Flood frequency analysis

ヤンゴン工科大立命館大学防災フロンティア研究会

我が国の降水量の変動傾向

平成 29 年 1 月 24 日
2016 年度シンポジウム
大阪府高等学校地学教育研究会

京都タワーホテル
平成 29 年 1 月 27 日

世界遺産「熊野」―悠久の自然史と滝

大阪市立科学館と深層崩壊―

平成 26 年 5 月 23 日

深層崩壊の場所の予測と今後の研究

東京大学柏キャンパス

展開

平成 26 年 6 月 6 日

名古屋大学防災アカデミー

深層崩壊はどこで起こるのか

名古屋大学減災館

第 52 回品川セミナー

深層崩壊の発生場所予測

京都大学東京オフィース

日本応用地質学会シンポジウム

平成 26 年 6 月 12 日
平成 26 年 9 月 5 日
千木良 雅弘平成 26 年度技術講演会
深層崩壊に関する国際シンポジウム

近年の土砂災害の教訓－表層崩壊と

岡山国際交流センター

深層崩壊－

平成 26 年 9 月 26 日

Precursory topographic features of

台湾国立成功大学

deep-seated rock avalanche in accretion

平成 26 年 10 月 1 日

complexes
ジオフォーラム 2014 静岡
地盤工学会土砂災害シンポジウム

近年の土砂災害の教訓―表層崩壊と静岡労政会館

深層崩壊―

平成 26 年 10 月 24 日

近年の土砂災害の特徴

東京大学工学部
平成 26 年 10 月 30 日

- 334 -

（公社）砂防学会講習会
The International Symposium on Multidisc
広島災害調査団報告会

深層崩壊の発生危険斜面の地質的抽

都市センターホテル

出法の開発

平成 26 年 11 月 17 日

For the prediction of catastrophic rock

東京大学武田ホール

avalanches

平成 26 年 11 月 18 日

広島災害を受け応用地質学会は何を広島県立総合体育館

課題とするのか

平成 27 年 1 月 21 日

立命館大学 防災フロンティア研究セ

豪雨および地震による大規模斜面崩京都タワーホテル 9 階ンター第 6 回防災情報シンポジウム

壊Central Geological Survey, Taiwan Semine

2014 Hiroshima landslide disaster andother rain-induced landslide hazards fromthe view point of rock weathering（社）日本地すべり学会関西支部シン

平成 26 年 8 月広島土砂災害の実態

ポジウム
自主防災組織研修会

平成 27 年 1 月 23 日
Central Geological Survey
平成 27 年 3 月 11 日
大阪建設交流会館
平成 27 年 4 月 14 日

土砂災害の地域性と京都

千木良 雅弘京都市山科区役所
平成 27 年 8 月 24 日

斜面防災対策技術フォーラム 2015

豪雨および地震による深層崩壊

JR ホテルクレメント高松
平成 27 年 10 月 6 日

日本学術会議主催学術フォーラム
平成 27 年度 森林土木技術研修会

高レベル放射性廃棄物の処分に関す

日本学術会議講堂

る政策提言

平成 27 年 10 月 10 日

表層崩壊発生場の地質－風化帯構造

ホテル セントヒル長崎

から－

平成 27 年 11 月 16 日

第 21 回日本集団災害医学会総会・学術

雨による斜面崩壊の発生場所予測の

山形ビッグウィング

集会現状

平成 28 年 2 月 27 日

第 21 回日本集団災害医 療学会学術集

雨による斜面崩壊の発生場所予測の山形国際交流プラザ会

現状

平成 28 年 2 月 28 日

公益社団法人物理探査学会平成 28 年度

斜面崩壊発生場所に関する最近の研早稲田大学国際会議場井

春季学術講演会

究進展と物理探査に期待するもの

深大記念ホール

京大ウィークス

積雪期の噴火活動の危険性

平成 28 年 5 月 17 日
高山市上宝支所
平成 26 年 10 月 18 日
砂防学会研究発表会宇都宮大会

トポチューブを用いた地形分割と臨

栃木県総合文化センター

界すべり面解析による表層崩壊評価

平成 27 年 5 月 20 日

手法の検討
堤 大三

The 8th Japan-Taiwan Joint Seminar on Na
AGU Fall Meeting

Shallow landslide analysis with

宇治キャンパス

stream-tube topographical model

平成 27 年 12 月 7 日

A shallow landslide analysis method con-

San Francisco

sisting of contour line based method andslope stability model with critical slip
surfac
特別授業

地震による被害と防災・減災

平成 27 年 12 月 14 日
滋賀県立膳所高等学校
平成 27 年 2 月 16 日

土井 一生

特別授業

地震による被害と防災・減災

滋賀県立膳所高等学校

特別授業

地震による被害と防災・減災 ～兵庫

滋賀県立膳所高等学校

県南部地震を通じて～

平成 28 年 3 月 11 日

平成 27 年 12 月 3 日- 335 -

京都府警察本部研修

水害の話

京都大学宇治川オープン
ラボラトリー
平成 26 年 5 月 20 日

2014 気候変動防災産業展国際セミナー

平成 26 年度都戸川水防連絡会

An Example of Debris Flow Disasters andソウル COEX ４階 B

the Evaluation of Effective Countermeas-

ホール

ures

平成 26 年 5 月 26 日

超過洪水の危険性 ～淀川の治水安八幡市文化センター４Ｆ

全度について～小ホール
平成 26 年 5 月 29 日

平成 26 年度淀川発見講座（淀川河川レ「淀川の特性と治水」

ンジャー）
平成 26 年度淀川発見講座（淀川河川レ淀川中央流域センター
平成 26 年 6 月 7 日

淀川の特性と治水

ンジャー）

京都大学宇治川オープン
ラボラトリー
平成 26 年 6 月 8 日

SPP（伏見工業高校）

水害発生のメカニズムと対策 ～最京都大学宇治川オープン

近の発生事例から～

ラボラトリー
平成 26 年 7 月 12 日

土木学会 全国高校土木教育研究会

都市の水災害京都大学宇治川オープン
ラボラトリー
平成 26 年 7 月 31 日

2014 年度（第 50 回）土木学会水工学に

河川堤防の決壊と対策技術関する夏期研修会
中川 一

九州工業大学戸畑キャンパス
平成 26 年 8 月 25 日

JICA 研修（インドネシア）

Recent Disasters Caused by Heavy Rain-

京都大学宇治川オープン

fall in Japan

ラボラトリー
平成 26 年 12 月 2 日

城陽市民生児童委員協議会研修会

水害の話

京都大学宇治川オープン
ラボラトリー
平成 26 年 12 月 11 日

平成 26 年度近畿河川技術研修

最近の水害から見えるハード・ソフト

近畿地方整備局大阪合同

対策の課題

庁舎第 1 号館

水害の話

宇治川オープンラボラト

平成 27 年 1 月 29 日
樟葉コミュニティー協議会防災研修

リー流域災害研究センター
平成 27 年 2 月 26 日
大阪京大クラブ見学会

淀川の特性と治水について

宇治川オープンラボラト
リー流域災害研究センター
平成 27 年 5 月 8 日

平成 27 年度淀川発見講座

淀川の特性と治水

淀川中央流域センター

平成 27 年度淀川発見講座

淀川の特性と治水

宇治川オープンラボラト

平成 27 年 6 月 6 日
リー流域災害研究センター
平成 27 年 6 月 7 日- 336 -

平成 27 年度河川レンジャー養成講座

宇治川オープンラボラトリー内施設

宇治川オープンラボラトを用いた体験学習リーRiver Embankment Failure due to Over-UNESCO-IHE（Delft）

topping - In Case of Non-cohesive

平成 27 年 6 月 30 日

平成 27 年 6 月 20 日
Lunchon Seminar

Sediment 伏見工業高校と京都大学防災研究所と

水害発生のメカニズムと対策 ～最宇治川オープンラボラトの高大連携事業

近の発生事例から～リー
平成 27 年 7 月 11 日

JICA「気候変動対策能力向上プロジェ

Recent Flood Disasters Caused by Heavy

宇治川オープンラボラト

クト」に係る研修

Rainfall in Japan

リー流域災害研究センター
平成 27 年 7 月 31 日

國重徹衆議院議員一行防災研修

水害の話

宇治川オープンラボラト
リー流域災害研究センター
平成 27 年 9 月 7 日

平成 27 年度ポケットゼミ「洛南の歴史

淀川水系の治水

景観と河川環境巡検」」

宇治川オープンラボラト
リー流域災害研究センター
平成 27 年 9 月 16 日

中川 一

平成 27 年度河川講習会「水防災及び河我が国の洪水危険度と河川堤防の課

建設交流館

川の維持管理」（大阪会場）

題

平成 27 年 10 月 29 日

平成 27 年度淀川右岸水防事務組合 議

超過洪水の危険性 ～淀川の治水安ホテル プラザ大阪１F

会議員及び水防団幹部合同講演会

全度について～平成 27 年 10 月 30 日

平成 27 年度河川講習会「水防災及び河我が国の洪水危険度と河川堤防の課

発明会館（東京）

川の維持管理」（東京会場）

題

平成 27 年 11 月 2 日

SSH（桃山高校）

SSH（桃山高校）体験学習

京都大学防災研究所宇治川オープンラボラトリー
平成 27 年 11 月 14 日

平成 27 年度八幡市防災講演会

最近の水害事例から見えるハード・ソ

京都府八幡市文化センタ

フト対策の課題ー平成 28 年 1 月 23 日

第 621 回建設技術講習会（災害復旧）～

水害事例から見えるハード・ソフト対災害復旧の制度，災害復旧時の工法や策の課題

京都市呉竹文化センター

技術，申請のポイント， 災害査定時の留意点などの実務を学ぶ～
木津川沿川活動団体交流会
宇治市立平盛小学校

平成 28 年 1 月 27 日
近年の災害から学ぼう！ 木津川の防京田辺市中央公民館

災

平成 28 年 1 月 31 日

水害の話

京都大学防災研究所宇治川オープンラボラトリー
平成 28 年 2 月 29 日

樟葉北校区コミュニティ―協議会

水害の話

京都大学防災研究所宇治川オープンラボラトリー
平成 28 年 3 月 4 日- 337 -

枚方市民生委員児童委員協議会 研修

水害の話

会

京都大学防災研究所宇治川オープンラボラトリー
平成 28 年 3 月 4 日

枚方市立平野小学校区防災講演会

水害の話 ～過去の水害から学ぶ～

枚方市立平野小学校体育
館
平成 28 年 5 月 29 日

平成 28 年度淀川発見講座

淀川の特性と治水

毛馬排水機場研修室

平成 28 年度淀川発見講座

淀川の特性と治水

京都大学防災研究所宇治平成 28 年 6 月 4 日
川オープンラボラトリー
平成 28 年 6 月 5 日
平成 28 年度滋賀県土木技術職員専門研

近年の災害と被災原因について ～修 【技術管理（災害復旧）講座】

最近の水害事例から見えるハード・ソ

奈良ロータリークラブ茶話会

滋賀県建設技術センター

フト対策の課題～

平成 28 年 6 月 7 日

奈良県の防災について

奈良ホテル
平成 28 年 6 月 23 日

平成 28 年度八幡市役所職員防災訓練

水害の話

京都大学防災研究所宇治川オープンラボラトリー
平成 28 年 7 月 6 日

中川 一

京都市「平成 28 年度災害に強いまちづ

過去の水害から学ぶ ～同じ災害を京都市市民防災センター

くり講座Ⅰ」

繰り返さないために～

平成 28 年 7 月 9 日

伏見工業高校 高大連携事業

水害のはなし ～最近の発生事例か

京都大学防災研究所宇治ら～

川オープンラボラトリー
平成 28 年 7 月 16 日

平成 28 年度土木学会関西支部メンテナ

河川堤防の決壊メカニズムと対策

ンスエキスパート講習会
大阪府立四條畷高等学校高大連携事業

木学会関西支部 409 号室
平成 28 年 8 月 3 日

水害の話

（SSH）

京都大学防災研究所宇治川オープンラボラトリー
平成 28 年 8 月 31 日

城陽市今池校区自主防災会

水害の話

京都大学防災研究所宇治川オープンラボラトリー
平成 28 年 9 月 7 日

伏見親子水防体験会

水害の話

京都大学防災研究所宇治川オープンラボラトリー
平成 28 年 10 月 1 日

西宮市立浜小学校

体験学習

京都大学防災研究所宇治川オープンラボラトリー
平成 28 年 10 月 31 日

SSH（桃山高校）

SSH（桃山高校）体験学習

京都大学防災研究所宇治川オープンラボラトリー
平成 28 年 11 月 5 日

茗渓学園中学校

京都の水害についての説明と体験学

京都大学防災研究所宇治習川オープンラボラトリー
平成 28 年 12 月 6 日- 338 -

城陽警察署協議会

水害の話

京都大学防災研究所宇治川オープンラボラトリー
平成 28 年 12 月 14 日

中川 一

京都大学内定職員研修

水害の話

京都大学防災研究所宇治川オープンラボラトリー
平成 29 年 2 月 11 日

京都城陽ロータリークラブ

近年の水害について ～城陽市への城陽市産業会館

警鐘と捉えて～平成 29 年 2 月 24 日

International Symposium on Weather Radar

Early detection of baby rain cell aloft in a

Virginia. USA

and Hydrology, ASCE, Reston

severe storm and risk projection for urban

平成 26 年 4 月 7 日

flash flood, and multi-sensor experimental
observations as a future advanced operational observation system
沖縄気象台第 3 回談話会

豪雨の発生・発達をとらえる大規模フ

沖縄気象台，那覇

ィールド同期観測実験とゲリラ豪雨

平成 26 年 5 月 29 日の早期探知・危険性予測
大野市防災ワークショップ発表会

大野市防災ワークショップ発表会

有終西小学校ランチルーム
平成 26 年 6 月 3 日

2014 年度河川技術に関するシンポジウ

河川管理から見た降雨予測の最新動

東京大農学部弥生講堂

ム

向 －ゲリラ豪雨の早期探知・危険性

一条ホール

予測とアンサンブル予測－,降雨・洪水

平成 26 年 6 月 6 日

予測技術の現状・展望と防災対策への応用
日水コン情報交換会『レーダ⾬量情報

中北 英一

レーダー雨量情報のさらなる活用に㈱日水コン大阪支所のさらなる活用に向けて』

向けて

平成 26 年 6 月 27 日

気象衛星・観測システム研究部コロキ

気象衛星・観測システム研究部コロキ

気象研究所

ウム

ウム講演

平成 26 年 7 月 4 日

土木学会・国土交通省 河川懇談会

ゲリラ豪雨の早期探知・危険性予測

国土交通省，東京
平成 26 年 7 月 28 日

亀岡市防災講演会

亀岡市防災講演会

ガレリアかめおか
平成 26 年 8 月 30 日

一般公開シンポジウム（代表科研費・

豪雨災害軽減のための基礎研究の魅総合研究(S)「最新型偏波レーダーとビ力と利用技術創出の使命

デオゾンデの同期集中観測と水災害軽三宮センタープラザ，神戸
平成 26 年 8 月 31 日

減に向けた総合的基礎研究」）
The 2nd Kyoto University-National Taiwan

Rainfall observations and predictions withDPRI

University Symposium

the latest multi-parameter weather radars

平成 26 年 9 月 2 日

network in Japan
土木学会第 20 回地球環境シンポジウ「21 世紀気候変動予測革新プログラ

中央大学駿河記念館

ム・一般シンポジウム「土木分野に向ム」から「気候変動リスク情報創生プ

平成 26 年 9 月 4 日

けた気候変動研究の将来展望」

ログラム」へ

土木学会年次学術講演会「豪雨から見た近年の水害の特徴と

大阪大学

将来変化」
，研究討論会「豪雨災害に

平成 26 年 9 月 10 日

挑む！～近年の国内での水害の特徴と対策～」- 339 -

京都市児童館・学童保育所職員研修会「豪雨の仕組みを知り災害に備えキャンパスプラザ京都る」，京都市児童館・学童保育所職員

平成 26 年 10 月 2 日

研修会
福岡工業大学 産学官交流会・研究員発ゲリラ豪雨の早期探知と危険性予測

福岡工業大学表会

システムの構築

平成 26 年 10 月 3 日

公益社団法人 地盤工学会 中国支部

豪雨のゆくえとゲリラ豪雨の早期探岡山大学自然科学研究棟

講演会/岡山地域セミナー

知・予測

2Ｆ大会議室VICS 高度化員会

ゲリラ豪雨の早期探知・予測システム

ホテルグランドアーク半

の最前線

蔵門

平成 26 年 10 月 7 日

平成 26 年 11 月 4 日
大阪経済大学オープンカレッジ 2014，

豪雨のゆくえとゲリラ豪雨の早期探

気象災害からいのちを守る

知・予測

大阪経済大学エクステン
ションセンター
平成 26 年 11 月 8 日

防災講演会，京都市防災協会
第 28 回 河川情報センター講演会

水災害から見た最近の豪雨の特徴と京都市市民防災センター

今後

平成 26 年 11 月 9 日

局所的集中豪雨の探知 ～降雨観測

サンポートホール高松の現状と今後の展望～平成 26 年 11 月 13 日

Some important points in climate changeInternational Workshop on Risk Infor-

JAMSTEC, Yokohama

impact assessment on natural disaster andmation on Climate Change

平成 26 年 11 月 25 日

Second International Workshop on Tokyo

Early detection of baby rain cell aloft in a

Tokyo Big Sight, Roo

Metropolotan Area Convection Study forsevere storm and risk projection for urban

平成 26 年 11 月 26 日

Exreme Weather Resilient Cities

flash flood

water resources

中北 英一(TOMACS/RDP)
都市浸水対策のあり方について ～局

第 60 回 下水道技術セミナー，日本下所的集中豪雨の探知と予測～

水道新技術機構主催

平成 26 年 11 月 28 日

3rd Workshop on Natural Disaster Reduc-

Early detection of baby rain cell aloft in a

DPRI, Uji, Kyoto, Japantion between NCDR and DPRI

severe storm and risk projection for urban

平成 26 年 12 月 10 日

大阪科学技術センター

flash flood
he 2014 workshop on the application ofRainfall Observations and forecasts with

Water Resouces Agency

technological achievements concernedthe Latest Multi‐Parameter Doppler

平成 26 年 12 月 15 日

water-related disaster prevention

Weather Radars Network in Japan

National Scientific and Technology Center

Rainfall Observations and forecasts with

NCDR, Taipei, Taiwan

for Diasater Reduction (NCDR)

the Latest Multi‐Parameter Doppler

平成 26 年 12 月 16 日

Weather Radars Network in Japan
豪雨・土砂災害の予測・その高度化とゲリラ豪雨の早期探知・予測 ～集中

大阪市立青少年センター

災害を最小限にする現場情報と打つべ

豪雨のリアルタイム観測・予測技術～

平成 26 年 12 月 24 日

平成 26 年度地球温暖化講演会，共催:

台風，洪水，土砂災害，生態系の変化

大阪城スクエア大手前ホ

気象庁大阪管区気象台・環境省近畿地－最近の研究から－ール

き手，主催：経営開発研究センター，
企画：建設技術協会

方環境事務所実践水文システム研究会 平成 26 年度

平成 27 年 1 月 14 日
局所的集中豪雨の探知と予測

第一回研究会

京都大学黄檗おうばくプ
ラザ
平成 27 年 1 月 31 日

- 340 -

日本気象予報士会防災研究所見学会

地形性豪雨と災害

京都大学防災研究所宇治川オープンラボラトリー
平成 27 年 2 月 4 日

ぼうさい授業（4,5,6 年生 40 分×3）
（東豪雨のしくみを理解して豪雨災害に同志社小学校，岩倉

京海上日動火災保険株式会社，東京海備えよう

平成 27 年 2 月 4 日

ぼうさい授業（4,5,6 年生 40 分×3）
（東豪雨のしくみを理解して豪雨災害に同志社小学校，岩倉

京海上日動火災保険株式会社，東京海備えよう

平成 27 年 2 月 4 日

京都大学経済研究所シンポジウム「地地球温暖化と自然災害 －水災害を中京都大学百周年時計台記

球資源と 22 世紀に向けた豊かさの形

心に－，地球温暖化の影響と適応策

念館，百周年記念ホール

上日動リスクコンサルティング株式会
社と共催）

上日動リスクコンサルティング株式会
社と共催）

成」
損害保険料算出機構 第 7 回風水害部

平成 27 年 2 月 14 日
ゲリラ豪雨の早期探知と危険性予測会

プラザ 八重洲北口プラザ
平成 27 年 2 月 27 日

大野市 防災講演会

災害をもたらす豪雨とは？

結とぴあ（有終会館）大野市
平成 27 年 3 月 1 日

災害リスクマネジメント工学セミナー
中北 英一

気象談話会

最新型気象レーダーによる豪雨の早JR 西日本本社 大会議室期探知と危険性予測

平成 27 年 3 月 2 日

ゲリラ豪雨の早期探知・危険性予測と大阪管区気象台 大会議

XRAIN について室
平成 27 年 3 月 5 日

国土交通省近畿地方整備局 第 2 回レー

ゲリラ豪雨危険性予知手法の高精度

ホテルセントノーム京都

ダ雨量計技術応用研究委員会化に向けた積乱雲生成時の渦管構造

平成 27 年 3 月 6 日の解析
日本水道協会土曜会

気候変動の傾向と防災

日本水道協会大阪会館
3 階会議室平成 27 年 5 月 13 日

第 43 回メソ気象研究会「ゲリラ豪雨の早期探知と危険性予

気象庁講堂

測」

平成 27 年 5 月 20 日

2015 年気象学会春季専門部会「気象レ「気象レーダーによる3 次元観測情報

つくば国際会議場

ーダー60 年の歩み将来展望」のオペレーショナルな利用手法の開平成 27 年 5 月 21 日発」
水災害分野における気候変動による影「気候変動への適応を考える －水災

国立オリンピック記念青響と適応に関するシンポジウム -後悔

害を中心に－」

少年総合センター

しないためのパラダイムシフトとは㈱建設技術研究所学術研究情報交換会

平成 27 年 5 月 29 日
「水災害の気候変動評価と適応」㈱建設技術研究所 大阪
本社会議室
平成 27 年 6 月 9 日

土木学会河川技術シンポジウム「河川技術の今後のあり方」 -これか

東京大学弥生講堂

ら 100 年の川づくりのために-

平成 27 年 6 月 11 日

- 341 -

社会基盤工学総合プロジェクト A，名「豪雨の観測と予測」

古屋大学大学院工学研究科社会基盤工

名古屋大学
平成 27 年 7 月 19 日

学専攻
土木学会エネルギー委員会「気候変動による災害環境への影響

建設交流館

評価」

平成 27 年 7 月 24 日

International Symposium on Earth-Science

On the program for risk information on

National Wether Center

Challenges (ISEC) 2015

climate change (SOUSEI Program)

平成 27 年 9 月 1 日“- heading to adaptation strategy –“第 21 回地球環境シンポジウム

一般公開シンポジウム「土木分野にお北海道大学工学部

ける適応向けた気候変動研究の将来

平成 27 年 9 月 3 日

展望」
日本水道協会講習会「気候変動の傾向と防災」

日本水道協会大阪会館 3階会議室
平成 27 年 9 月 7 日

鉄道総合技術研究所セミナー「温暖化防止セミナー」「ゲリラ豪雨の早期探知と危険性予

鉄道総合技術研究所

測」平成 27 年 9 月 29 日

「気候変動への適応を考える－水災

滋賀県庁新館７階大会議

害を中心に－」

室
平成 27 年 10 月 7 日

第 8 回京都大学災害リスクマネジメン「集中豪雨とゲリラ豪雨 －探知・予

ホテルグランビア広島

ト工学市民講座

測・気候変動による影響－」

平成 27 年 10 月 21 日

大野市ワークショップ

防災 WS 講評

有終西小学校平成 27 年 11 月 6 日

中北 英一
H27 年近畿地方治水大会「気候変動における影響評価と適応について」

アオッサ 8 階福井県民ホール
平成 27 年 11 月 9 日

土木学会海岸工学講演会「水工学分野における気候変動研究

タイムズ２４（お台場）の動向 ?創生プログラム」

平成 27 年 11 月 12 日

The 27th IHP Training Course

Projected future meteorological environ-

Kyoto University, Ujiment - Heading to adaptation strategy -平成 27 年 12 月 2 日

The 8th Japan-Taiwan Joint Seminar on

Integrated research on early detection of

DPRI, Kyoto Univ

Natural Hazard Mitigation

baby rain cell aloft in a severe storm and平成 27 年 12 月 7 日

risk projection for urban flash flood
地球温暖化対策に資するアンサンブル

総合討論，地球温暖化対策に資するア

一橋記念講堂

気候予測データベース公開シンポジウ

ンサンブル気候予測データベース公

平成 27 年 12 月 21 日

ム 文部科学省気候変動リスク情報創

開シンポジウム生プログラム
気象レーダーが拓く安心・安全な社会「ゲリラ豪雨の早期探知と危険性予キャンパスプラザ2015

測」

平成 27 年 12 月 24 日

防災授業

「豪雨(ごうう)のしくみを理解して豪

京都聖母学院小学校

雨災害に備え(そなえ)よう」

平成 28 年 2 月 2 日

第 3 回レーダ雨量計技術応?用研究委員「ゲリラ豪雨のタマゴ生成時おける

ホテルセントノーム京都会

渦管構造の基礎的解析」

平成 28 年 2 月 10 日

近畿農政局防災講習会「近年の気象災害の特徴について」

近畿農政局会議室
平成 28 年 3 月 1 日- 342 -

京都大学サロントーク in 弥生月

京都大学サロントーク in 弥生月「ゲリラ豪雨災害，ゲリラ豪雨の早期

京大百周年時計台記念館

探知と危険性予測 －実践研究と基

京大サロン

礎研究－」

平成 28 年 3 月 4 日「ゲリラ豪雨災害，ゲリラ豪雨の早期

京大百周年時計台記念館

探知と危険性予測 －実践研究と基

京大サロン

礎研究－」

平成 28 年 3 月 7 日「ゲリラ豪雨の早期探知・危険性予測

京都地方気象台と共同基礎観測実験」

平成 28 年 3 月 28 日

X-バンド偏波レーダーによる降水観

国立オリンピック記念青測技術の開発及び社会実装

少年総合センター

自然災害のリスクマネジメントに関す

自然災害に関する気候変動リスク研

損保協会本部，東京

る講演会，損保協会

究の状況

平成 28 年 5 月 23 日

7th International Conference on Water Re-

Japanese Integrated and Collaborative

Kyoto Terrsa, Kyoto,sources and Environmental Rearch

Research Activities on Impact Assessment

平成 28 年 6 月 6 日

京都地方気象台セミナー
日本気象学会 2016 年春季大会

平成 28 年 5 月 19 日

of Climate Change on Natural Hazards,
Water Resources, and Ecosystem towards
Building an Adaptation Strategy

中北 英一

JR 東日本研究開発センター 学位取得

ゲリラ豪雨の早期探知・危険性予測とJR 東日本本社ビル，東京

報告会 基調講演

XRAIN

平成 28 年 6 月 13 日

第 22 回レーダ活用による河川情報高度

X-バンド偏波レーダーによる降水観

一般財団法人 河川情報化検討会（国交省本省）

測技術の開発及び社会実装（3）センター
平成 28 年 6 月 23 日

第 10 回京都大学災害リスクマネジメン

集中豪雨/ゲリラ豪雨 ～その探知，予ト工学市民講座（JR 西日本）

測と気候変動による影響～

岡山コンベンションセンター
平成 28 年 7 月 4 日

Birateral seminar with KICT(Korea)“Early detection of baby rain cell aloft in a

DPRI, Kyoto University

severe storm and risk projection for urban

平成 28 年 8 月 22 日

flash flood” and “Improvement of rainfall
and flood forecasts by blending ensemble
NWP rainfall with radar prediction considering orographic rainfall”
平成 28 年度土木学会全国大会，研究討

気候変動への適応研究推進に向けて

東北大学

今後の防災・減災に気候変動予測はど

国立オリンピック記念青のように活かされるか？

少年総合センター論会
創生プログラム平成 28 年度公開講座

平成 28 年 9 月 7 日

平成 28 年 9 月 30 日
シンポジウム「我が国のレーダ雨量計

レーダ雨量計とともに東京大学武田ホール

環境省 中央環境審議会 地球環境部

気候変動影響評価等小委員会 ヒアリ

イイノホール会，第 11 回気候変動影響評価等小委員

ング発表（自然災害）

平成 28 年 10 月 21 日研究開発 50 年の歩み」

平成 28 年 10 月 18 日

会
土木学会西部支部・沖縄会，特別講演

沖縄が実現してくれた夢の豪雨観測

浦添市産業振興センター

会

基礎実験 －世界がうらやむ土木工

平成 28 年 10 月 26 日

学・気象学・電波工学の融合とその意
義－- 343 -

平成 28 年度 建設電気技術研究発表会

ゲリラ豪雨の早期探知・危険性予測とニッショウホール（日本これから －実践研究と基礎研究－

消防会館）“Basic analyses of the arising and devel-

DPRI, Kyoto Universi

oping mechanism of rain-cells which

平成 28 年 11 月 7 日

平成 28 年 11 月 2 日
2016 NCDR(Taiwan)-DPRI Workshop

cause Guerrilla-heavy rainfall” and “Cumulous clouds simulation based onlarge-eddy simulation (LES) to understandstorm”
本州 JR３社意見交換会

中北 英一

MP レーダー情報の降雨・出水予測へ新潟県魚沼市大白川 民の利用－実践研究と基礎研究－

宿休み場

2016 International Conference on Weather

Advanced utilizations of the latest Japa-

Republic of Korea

Forecast and Hydrological Application ofnese radars into precipitation and flood

平成 28 年 11 月 24 日

Radar

forecasts and early warning

気象衛星技術談話会

ゲリラ豪雨の早期探知・危険性予測と平成 28 年 11 月 14 日

防災セミナー

気象庁気象衛星センター

これから－実践研究と基礎研究－

平成 28 年 12 月 13 日

豪雨のしくみを理解して豪雨災害に京都府宇治市高砂台自治備える会，宇治黄檗学園
平成 29 年 2 月 18 日

ぼうさい授業（4,5,年生 40 分×2）
（東豪雨のしくみを理解して豪雨災害に

京海上日動火災保険株式会社，東京海備えよう

同志社小学校，岩倉

上日動リスクコンサルティング株式会
社と共催）
レジリエントな防災・減災機能の強化

大阪－わが国企業の先端技術の活用・発展

平成 26 年 7 月 30 日に向けて－「文科省プロジェクトの概要と超高東京層崩壊実験：都市機能の維持・回復に

平成 26 年 8 月 8 日

関する調査研究全体概要

中島 正愛

Advances of earthquake engineering in

南京（中国）

Japan - based on lessons of 2011

平成 26 年 9 月 25 日

日本建築総合試験所 創立 50 周年記念

レジリエントな社会に向けて－防

大阪

講演会

災・減災研究のこれから

平成 26 年 10 月 21 日

Applications of New Technologies in

アンカラ（トルコ）Japan - Positive Collaboration between

平成 27 年 2 月 20 日

九州消防学校教官研修会

火山災害を学ぶ

火山活動研究センター

防衛省陸上幕僚監部運用支援情報部研

桜島火山の状況および観測方法

平成 26 年 11 月 20 日

中道 治久

修
鹿児島市地区別防災研修会

火山活動研究センター
平成 27 年 3 月 6 日

最近の桜島の火山活動

鹿児島市消防局
平成 27 年 5 月 1 日

鹿児島市保健師研修会

火山災害について

鹿児島市保健所
平成 27 年 6 月 30 日

- 344 -

鹿信ハッピー会

最近の桜島の活動について

鹿児島サンロイヤルホテル
平成 27 年 9 月 18 日

鹿児島県地質調査業協会「技術講演会」 最近の火山における地震発生と噴火
京都大学防災研究所公開講座
中道 治久

鹿児島県自治会館との関係

平成 27 年 11 月 6 日

大規模噴火とは何か～桜島とインド

砂防会館別館シェーンバ

ネシアの火山の事例～

ッハサボー
平成 28 年 6 月 2 日

鹿児島地方裁判所・家庭裁判所防災訓

大規模噴火について練
岐阜県火山防災行政担当者セミナー

鹿児島地方裁判所
平成 28 年 7 月 8 日

桜島における火山研究と火山防災の京都大学防災研究所火山連携について活動研究センター

構造物の空気力研究会（AHLOS）
・「フ

国民宿舎あわくら荘ィリピンでの台風 Haiyan による風被平成 26 年 7 月 28 日

平成 28 年 8 月 22 日
平成 26 年度（第 39 回）非定常空気力
学研究会

害報告」
東京工芸大学・風工学共同利用共同研

フィリピンにおけるノンエンジニア

究拠点・オープンセミナー

ド建築の耐風性能に関する現状分析

東京工芸大学・厚木キャンパス
平成 26 年 8 月 22 日

SPIRITSEngineering for non-engineered systems

Mandaley Technologic
平成 26 年 8 月 28 日

第 51 回自然災害科学総合シンポジウ

平成 25 年台風 30 号・ヨランダによるム

フィリピンのノンエンジニア建物のラザ きはだホール

強風被害と 被害低減に向けた取り組

平成 26 年 9 月 11 日

京都大学宇治おうばくプ

み
第 21 回信頼性設計技術 WS&第 34 回最トカゲのしっぽの数理モデル

東京大学本郷キャンパス

学問としての防災学

滝川中学校

適設計研究会
自分発見セミナー

平成 26 年 9 月 20 日
平成 26 年 9 月 22 日

西嶋 一欽

地震・火山科学と総合防災学の両共同

地震リスク評価に関する不確実性－

東京大学地震研究所

研究拠点主催シンポジウム

どの部分の不確実性が効いているか

平成 26 年 10 月 6 日－
アジアのノンエンジニアド建物の災

京都大学宇治キャンパス

害リスク低減のための分野横断的ア

きはだホール

プローチの提言・「ノンエンジニアド

平成 26 年 10 月 25 日

建築の工学化」「地球流体現象の疎構造」研究集会

設計用想定台風と極値統計

京都大学数理解析研究所
平成 26 年 11 月 13 日

KU joint SPIRITS Workshop

Damages of non-engineered houses in
Leyte Island, the Philippines, and theirwind-resistant performance

Bangkok, Thailand
平成 26 年 11 月 28 日

「甚大災害の外力想定に必要となる極極値解析が用いられる事例紹介

京都大学 宇治おうばく

値統計解析法の背景と活用」研究集会（１）：強風災害（建築学）

プラザ・きはだホー
平成 26 年 12 月 8 日

自分発見セミナー

学問としての防災学

滝川第二中学校
平成 26 年 12 月 9 日- 345 -

第 28 回信頼性シンポジウム

ICSE2014

Applications of reliability analysis to en-

阪南大学あべのハルカス

gineering decisions in disaster mitigation:

キャンパス

examples and challenges

平成 26 年 12 月 11 日

Building Design: Research Relevance,

Yangon, Myanmar

Practical Needs and Unique Development
in Southeast Asia
第５回光科学異分野横断セミナー

平成 26 年 12 月 29 日

Engineering for non-engineered architec-

大阪府立大学ture

平成 27 年 1 月 17 日

東京工芸大学・風工学共同研究拠点・

強風による建築物等の疲労損傷問題

新宿 NS ビル会議室３

公開研究会の現状と展望（2） 建築物の疲労設

Ｈ計のための想定台風

平成 27 年 1 月 27 日

Study on Wind Vulnerability of Non-engineered

京都大学宇治キャンパス

Houses in Leyte Island, the Philippines

平成 27 年 2 月 24 日

“Typhoon Yolanda related urgent collaborative

フィリピン

2015 防災研究所研究発表講演会
DOST/JST Joint Workshop

projects within the J-RAPID Program”Investigation of Wind Damage Processes

平成 27 年 4 月 16 日

by Typhoon Yolanda, Identification of Effective
Damage Reduction Measures, and its Facilitation
to Recovery WorkIFED2015「Wind damage reduction of non-engineered

比叡山延暦寺会館

houses under economic, societal and technical

平成 27 年 5 月 9 日

boundary conditions」

西嶋 一欽

南海トラフ巨大地震総合研究グループ

地震リスク評価に関する不確実性-定京都大学宇治キャンパス

研究集会

量的評価に向けたプラットフォーム

平成 27 年 5 月 19 日の構築日本建築学会大会 2015

フィリピン中部のノンエンジニアド

東海大学湘南キャンパス

建築物の耐風性能評価 その 1 手法と

平成 27 年 9 月 4 日

結果
第 22 回信頼性設計技術 WS & 第 35

地震リスク評価に伴うモデル不確実

岡山大学

回最適設計研究会

性の感度解析

平成 27 年 9 月 13 日

京都大学アカデミックデイ 2015

研究者と立ち話（ポスター/展示）
・「ノ

京都大学吉田キャンパス

ンエンジニアド防災って何？」百周年時計台記念平成 27 年度京都大学防災研究所共同研

台風研究会・「バヌアツ共和国タンナ

京都大学宇治キャンパス

究集会

島の伝統的サイクロンシェルター」

平成 27 年 10 月 31 日

COP21/CMP11 Japan Pavilion, Disaster

Decomposition of cyclone/typhoon related

フランス／パリ=ル・ブル

Risk Finance Insurance in Asia-Pacific

risks

ジェ会議場

平成 27 年 10 月 4 日

Regions
Bi-Lateral Seminar

平成 27 年 11 月 30 日
Upgrading of vernacular technology for

芝蘭会館別館

disaster risk reduction

平成 28 年 1 月 14 日

東京工芸大学・風工学共同研究拠点・

強風による建築物等の疲労損傷問題

新宿 NS ビル会議室 3G

公開研究会の現状と展望（３）・「風応答による免震装置の疲労損傷に対する設計・維持管理計画の枠組み」- 346 -

平成 28 年 1 月 19 日

Tri-lateral Workshop on Disaster-Hazard

Application of probabilistic modeling andreliability concept to disaster risk reduction
research

京都大学防災研究所 研究発表講演会
平成 27 年度成果報告シンポジウム

Seoul National University
平成 28 年 2 月 1 日

災害から学ぶ- 2015 年 3 月バヌアツ共京都大学宇治キャンパス

和国を襲ったサイクロンパム-

平成 28 年 2 月 23 日

「災害の軽減に貢献するための地震

東京大学 武田先端知ビ

火山観測研究計画」巨大地震のリスク

ル

評価の精度向上に関する新パラダイ

平成 28 年 3 月 14 日

ムの構築
H28 年拠点間連携共同研究シンポジウ

巨大地震のリスク評価の精度向上に

京都大学宇治キャンパス

ム

関する新パラダイムの構築・「Progress

きはだホール

Report - Risk Evaluation Group」

平成 28 年 3 月 25 日

The 6th U.S.-Japan Workshop on Wind

Assessment of wind resistant performance

University of Tokyo

Engineeringof vernacular construction

平成 28 年 5 月 12 日

風工学会年次研究発表会

構造物の耐風設計用設計風速の変遷

東京大学 本郷キャンパと現状ス

SUSTAINABLE BUILT ENVIRON-

Wind-resistant Performance Improvement

Acacia Hotel, Alabang

MENT 2016 MANILA CONFERENCE

of Non-engineered Houses Considering

西嶋 一欽

平成 28 年 5 月 25 日

Vernacular Architectural Characteristics:
Case in the Middle of the Philippines
UK‐Japan Disaster Research Workshop

Cascading Risk and Uncertainty Assess-

平成 28 年 7 月 13 日
UK Embassy Tokyo

ment of Earthquake Shaking and Tsunami・「A rationale for research agenda
development for sophistication of seismic

平成 28 年 8 月 1 日

risk evaluation」
日本建築学会大会 2016

住宅の強風被害に対する気候変動影

福岡大学七隅キャンパス

響評価 その 1 強風 ハザード評

平成 28 年 8 月 26 日

価
3rd University Social Responsibility (USR)

Building Disaster Response Capacity -Yingjie Exchange Centre,

Summit

University Students as Community First

Peking University

Responders, Examples from Kyoto University
学士会関西茶話会

大地の動きから南海トラフ巨大地震

平成 28 年 12 月 4 日
京都大学楽友会館の実像を探る平成 26 年 6 月 14 日

兵庫医療大学平成 26 年度第１回学術講

大地の動きから探る南海トラフ巨大

兵庫医療大学オクタホー

演会

地震

ル
平成 26 年 10 月 2 日

大阪府高圧ガス保安大会講演会
西村 卓也

大地の動きから南海トラフ巨大地震

天王寺都ホテルの実像をさぐる平成 26 年 10 月 28 日

関西サイエンス・フォーラム公開講演

地震予知に挑む・人工衛星（GNSS）

大阪大学中之島センター

会

データを用いた地震発生予測に向け

佐治敬三メモリアルホーてル

地球の形を測る ～古代ギリシャか

つくばサイエンスインフ

ら人工衛星まで～

ォメーションセンター

平成 26 年 10 月 29 日
日本測地学会公開講座

平成 26 年 11 月 8 日- 347 -

日本測地学会公開講座

地球の形を測る ～古代ギリシャか

つくばサイエンスインフ

ら人工衛星まで～

ォメーションセンター

山陰地方のひずみ集中帯

米子市福祉保健総合セン

平成 26 年 11 月 8 日
鳥取県西部地震 15 年地震防災講演会

ター
平成 27 年 3 月 14 日
関西 G 空間フォーラム in 兵庫

西日本の地殻変動のいま～阪神・淡路

兵庫県中央労働センター

大震災から 20 年の地殻変動研究の進

平成 27 年 12 月 10 日

展～
岸和田健老大学

熊本地震の発生メカニズムと南海ト

岸和田市福祉総合センタ

ラフ地震

ー
平成 28 年 7 月 26 日

2016 年測地学サマースクール

地殻変動モデリング

海洋保安庁海洋情報部
平成 28 年 8 月 22 日

西村 卓也

GPS 地殻変動観測データから明らか

広島市弁護士会館になった西南日本のひずみ集中帯

平成 28 年 8 月 25 日

京都大学丸の内セミナー

西南日本の地殻変動と 2016 年熊本地

京都大学東京オフィス震

平成 28 年 9 月 2 日

地震学夏の学校 2016

GNSS 観測による日本列島の地殻変動

京都府立ゼミナールハウ

建設コンサルタント中国支部講演会

と内陸地震

ス
平成 28 年 9 月 20 日

茨木市防災講演会

地殻変動からみた南海トラフ巨大地

茨木市立男女共生センタ

震と熊本地震ー
平成 28 年 10 月 3 日

GPS データから見出される西日本の京都大学阿武山観測所

ひずみ集中帯平成 28 年 11 月 26 日

損保ジャパン・日本興亜 SOMPO リス

地殻変動から見る南海トラフ巨大地

大阪市本町南ガーデンシ

ケアマネジメント

震と内陸地震ティ

あぶやま・まんてん地球小屋

平成 29 年 2 月 10 日
The 5th KUBEC Symposium

Integrated reservoir operation for adaptive

Thon Hotel Bristol Stepha-water resources management consideringnie

global and local hydro-meteorologicalinformation
The 25th UNESCO-IHP Training Course

Optimization of reservoir operation

DRC Collaborative Lectures

FUNDAMENTALS OF RESERVOIR

平成 26 年 10 月 14 日
京都大学防災研究所
平成 27 年 12 月 8 日

OPERATION MODELLING AND OP-

野原 大督

TIMIZATIONDRC Collaborative Lectures,

ADVANCED RESERVOIR OPERA-

Chulalongkorn University

TION CONSIDERING REAL-TIME
HYDRO-METEOROLOGICAL IN-

Chulalongkorn University
平成 28 年 1 月 26 日
Chulalongkorn University
平成 28 年 1 月 28 日

FORMATION
農研機構平成 28 年度第 3 回気候変動定中長期気象予報を考慮したダム貯水

農研機構

例研究会

池による渇水管理の高度化

平成 28 年 9 月 23 日

- 348 -

京都大学防災研究所平成 28 年度一般研

気象水文予測情報を活用した貯水池

究集会 28K-06『集中豪雨に際して行政操作

京都大学宇治キャンパス

機関が採るべき洪水リスク対応手法の野原 大督

法的伝統とその革新』－災害（リスク）情報の伝達・共有，及び「創生」の視平成 28 年 12 月 8 日

点に基づく学際的検討を踏まえて－』
気象工学研究所 研修会

気象水文予測情報を活用したダム貯

気象工学研究所

水池操作の高度化へ向けて

平成 28 年 12 月 21 日

防災研究所公開講座

南海トラフの巨大地震と津波

最

高知市

新の研究成果と政府の考え方

平成 26 年 8 月 29 日

石山高校講演会

21 世紀の地震災害

石山高校
平成 26 年 10 月 17 日

リモートセンシング学会
橋本 学2015 年度日本地震学会教員免許状更新「だいち」PALSAR による地殻変動研

京都大学宇治キャンパス究の進展と新世代 SAR が拓く展望平成 26 年 11 月 6 日

南海トラフの巨大地震と津波

京都大学宇治キャンパス

講習
京大サマースクール

平成 27 年 8 月 17 日
宇宙から見る自然災害－人工衛星が

京大吉田キャンパス

捉えたネパール地震による大地の変

平成 27 年 8 月 20 日

動欠陥住宅京都ネット第 17 回大会・住京都弁護士会宅の安全と水害被害

平成 26 年 5 月 10 日

滋賀県 土砂災害防止月間講演会・土

滋賀県庁

砂災害における住民行動と行政対応

平成 26 年 6 月 4 日

伏見工業高校サイエンス＆テクノロジ

伏見工業高校サイエンス＆テクノロ

京都大学宇治キャンパス

ーキャンプ

ジーキャンプ・ＧＩＳを活用した防災平成 26 年 7 月 12 日

欠陥住宅京都ネット
土砂災害防止月間講演会

シュミレーション
GENAH2014

Symposium on Geodesy for Earthquake

Hotel Taikanso, Matsushi-

and Natural Hazards (GENAH 2014)・

ma

How to Apply Results of Advanced Geodetic Survey to Disaster Prevention, Miti-

平成 26 年 7 月 25 日

gation and Response
畑山 満則

減災研究会
アーバンデータチャレンジ 2014

第 3 回減災研究会 ・IT を利用した減グランフロント大阪

災を考える

平成 26 年 7 月 30 日

アーバンデータチャレンジ 2014

東京大学

・Open Data X Disaster Mitigation

平成 26 年 8 月 20 日

地域間インタークラウドワークショッ

第６回地域間インタークラウドワー

北海道大学

プ

クショップ・災害想定シナリオの考え

平成 26 年 9 月 4 日

方について
四国巨大災害危機管理フォーラム
地理情報システム学会

四国巨大災害危機管理フォーラム・災

高新文化ホール

害対応と ICT

平成 26 年 9 月 6 日

第 22 回地理情報システム学会学術研

中部大学

究発表大会 企画セッション(2)「災害対応におけるGISの利活用の新たな可能性を探る」- 349 -

平成 26 年 11 月 7 日

G 空間 EXPO2014

G 空間 EXPO2014 地理情報システム

日本科学未来館学会主催シンポジウム・防災教育と

平成 26 年 11 月 15 日

GIS
かながわコミュニティカレッジ連携講

かながわコミュニティカレッジ連携

かながわ県民センター

座情報ボランティア講座

講座・発災時の情報コミュニケーショ

平成 26 年 12 月 13 日

ンの課題
高知県自主防災組織リーダ研修

高知県自主防災組織リーダ研修・人に高知県立人権啓発センタ

寄り添う－地域にあった津波防災ー
平成 26 年 12 月 14 日

災害コミュニケーションシンポジウム

第 4 回災害コミュニケーションシンポ

京都大学宇治キャンパス

ジウム・行政の災害対応に係る情報処

きはだホール理をバックサポートすることは可能

平成 26 年 12 月 26 日

か？
日立製作所 上位システムインテグレ

日立製作所 上位システムインテグレ

日立総合技術研修所

ータ研修

ータ研修・災害と情報システム

平成 27 年 1 月 9 日

情報処理学会

情報処理学会第 77 回全国大会 災害

京都大学吉田キャンパス

情報処理を考える平成 27 年 3 月 18 日

京都大防災協会 災害に強いまちづ

京都市市民防災センター

くり講座・地域で考える水害時の行動

平成 27 年 6 月 27 日

災害に強いまちづくり講座
伏見工業高校サイエンス＆テクノロジ

伏見工業高校サイエンス＆テクノロ

京都大学宇治キャンパス

ーキャンプ

ジーキャンプ・ＧＩＳを活用した防災平成 27 年 7 月 11 日

かながわコミュニティカレッジ連携講

かながわコミュニティカレッジ連携

かながわ県民センター

座情報ボランティア講座

講座・発災時の情報コミュニケーショ

平成 27 年 7 月 18 日

畑山 満則

シュミレーション

ンの課題
ASTEM 京都 RT 研究会＆セミナー

第 4 回 ASTEM 京都 RT 研究会＆セミ

京都リサーチパーク

ナー・ＩＣＲＴ（ＩＣＴ＋ＲＴ）によ平成 27 年 7 月 23 日

る防災への取組
関西ライフライン研究会

関西ライフライン研究会 第 107 回
定例研究会・東日本大震災におけるSNS・ビッグデータ活用事例と時空間ハービス大阪平成 27 年 7 月 28 日

情報管理
FIT2015

FIT2015 イベント企画「災害コミュ
ニケーションとその課題」
・災害コミ

KU-UTC JOINT SUMMER COURSE

ュニケーションとその課題

平成 27 年 9 月 16 日

KU-UTC JOINT SUMMER COURSE

University of transport and

OF GEOGRAPHIC INFORMATION

communications

SYSTEM (GIS)・Practices and Application of GIS Technologies Nowadays
KU-UTC JOINT SUMMER COURSE

愛媛大学

平成 27 年 9 月 22 日

KU-UTC JOINT SUMMER COURSE

University of transport and

OF GEOGRAPHIC INFORMATION

communications

SYSTEM (GIS)・Application of GIS in
Disaster Response- 350 -

平成 27 年 9 月 22 日

地理情報システム学会

第 24 回地理情報システム学会学術研究発表大会 特別セッション(2)「災害対応における自治体GISと外部支援の慶應義塾大学
平成 27 年 10 月 10 日

可能性」
畑山 満則

国土交通大学校 防災 GIS 災害初動対

国土交通大学校 防災GIS災害初動対

国土交通大学校

応研修

応研修・災害初動時の GIS 活用

平成 27 年 11 月 12 日

スペース・ニューエコノミー創造ネッ

スペース・ニューエコノミー創造ネッ

京都市国際交流協会 特トワーク（S-NET）京都エリア 準備会

トワーク（S-NET）京都エリア 準備会

別会議室

合

合・衛星測位技術を活用した地域の魅

平成 27 年 11 月 17 日

第 50 回水工学に関する夏期研修会

田辺中島高潮観測塔における気象海力・安全・安心の可視化
象観測

ンパス
平成 26 年 8 月 25 日

馬場 康之
田辺西牟婁社会教育委員連絡協議会研

田辺中島高潮観測塔における気象海

修会

象観測

平成 26 年 10 月 28 日

大島町における住家被害認定調査業務

生活者再建支援の全体像

東京都大島支庁

標準的な災害対応システム論

人と防災未来センター等の視察研修平成 26 年度春期 災害対策専門研修
被災者生活再建支援業務マネジメント

平成 26 年 6 月 17 日
生活再建支援の全体像

研修第 10 回学校の安全・危機管理セミナー

瀬戸臨海実験所

平成 26 年 5 月 27 日

マネジメントコース：エキスパート B

東京都庁
平成 26 年 6 月 19 日

切迫する直下型地震 南海トラフ地

文京区シビックセンター

震に備える

平成 26 年 7 月 28 日

災害に強いまちづくり

ひと・まち交流館 京都

大分市防災キャンペーン第 2 回防災講

巨大地震に備えて 今，求められるこ

ホルトホール大分

演会と～企業・自治会・自治体等の「事業平成 26 年度第 1 回京都市技術管理委員
会技術研修部会

林 春男

九州工業大学・戸畑キャ平成 26 年 7 月 30 日

継続能力」の向上～

平成 26 年 8 月 4 日

被災者生活再建支援システムフォロー

被災者生活再建の全体像と最新の動品川フロントビル

アップ研修 2014 関東

向平成 26 年 8 月 25 日

平成 26 年度「防災スペシャリスト養成

個別対策コース 警報避難有明の丘基幹的広域防災

研修」

拠点施設
平成 26 年 9 月 4 日

平成 26 年度春日井安全アカデミー
私立大学庶務課長会

被災者の心のケア～阪神大震災以降

春日井市役所の試みとボランティア～

平成 26 年 9 月 22 日

危機対応におけるリーダーの役割

芝浦工業大学芝浦キャンパス
平成 26 年 9 月 25 日

平成 26 年度 専門課程 地域防災 GIS

GIS を活用した効果的な危機対応の推

国土交通省国土交通大学

研修

進

校
平成 26 年 10 月 30 日

市町村議会議員「災害に強い地域づく

災害対応力の強化

り特別セミナー」
京都府防災啓発研修

市町村職員中央研究所
平成 26 年 11 月 6 日

近年の豪雨の特徴とその対策

烏丸コンベンションホール
平成 26 年 11 月 15 日

- 351 -

千葉県防災啓発研修

地域と学校の連携による防災教育

千葉市文化センター
平成 26 年 11 月 19 日

こうべまちづくり学校
平成 26 年度京都府防災気象講演会

率先市民主義～防災ボランティア論

こうべまちづくり会館～

平成 26 年 11 月 20 日

南海トラフ巨大地震など地震災害へ

京都烏丸コンベンション

の備え

ホール
平成 27 年 1 月 17 日

阪神・淡路大震災から 20 周年 講演会

来るべき大災害にどう備えるか

平成 26 年度八幡市防災講演会

大規模災害にどう備えるか

防災講演会

阪神 ・淡路大震災から 20 年間にみら

神戸市北区民センター

れた防災の進化平成 27 年 1 月 26 日

日本プロジェクト産業協議会中部委員

情報共有による連携した危機対応の株式会社日建設計名古屋

会幹事会

実現

平成 27 年 2 月 3 日

修士課程「防災政策プログラム 水災

Developments in social science on people's

土木研究所

害リスクマネジメントコース」

reactions and response to disasters

IUTUM シンポジウム

宇治川ｵｰﾌﾟﾝﾗﾎﾞﾗﾄﾘｰの津波再現装置

上海交通大学について

平成 28 年 10 月 18 日

近畿ブロック砂防ボランティア協会

土砂災害に対する警戒避難支援シス

奈良県

第 15 回土砂災害に関する講習会

テムの開発（一社）斜面防災対策技術協会富山支

深層崩壊を伴う大規模土砂災害とそ部 2015第29回斜面防災対策技術講演の対策

茨木市福祉文化会館
平成 27 年 1 月 19 日

林 春男

八幡市文化センター
平成 27 年 1 月 24 日

平石 哲也

藤田 正治

会
（公社）不動産保証協会京都府本部

最近の土砂災害と警戒避難の考え方

平成 26 年度第 4 回会員義務研修会

平成 27 年 2 月 23 日

平成 27 年 2 月 3 日
富山市
平成 27 年 2 月 12 日
京都市
平成 27 年 2 月 19 日

近畿水環境交流会 in 宇治川オープン

近年の豪雨土砂災害とその防止軽減

京都大学宇治川オープン

ラボラトリ

策

ラボラトリ
平成 27 年 7 月 25 日

堀 智晴

建設コンサルタント協会中部支部河川

近代日本の洪水防御に関する考え方

委員会総会の変遷と洪水避難システムの性能評

今池ガスビル（名古屋市）

価

平成 26 年 7 月 4 日

公益財団法人 河川財団 研究アドバイ

ハードな洪水対策とソフトな被害軽河川財団

ザーセミナー

減策との連携を考える

平成 26 年 7 月 10 日

京商 ECO サロン

気候変動と自然災害 ～地域の水害

京都商工会議所

リスクを知り，豪雨災害に備えるため

平成 26 年 10 月 14 日には？～河川財団研究アドバイザセミナー

ダム貯水池の最適操作とアンサンブ

河川財団

ル予測情報の利用可能性

平成 27 年 9 月 9 日

平成 28 年度滋賀県土木交通部関係職員

豪雨の DAD（強度・面積・継続時間） 滋賀県危機管理センター

研修会を考慮した水害リスクの評価と対応

平成 28 年 5 月 20 日

シニア自然大学

気象現象の科学

港区民センター（大阪市）

堀口 光章
平成 27 年 7 月 10 日

- 352 -

シニア自然大学
堀口 光章

気象現象の科学ワキタ天満橋ビル
平成 28 年 3 月 2 日

シニア自然大学

気象現象の科学

地域防災リーダー養成講座

気象情報活用のための基礎知識

ワキタ天満橋ビル
平成 29 年 3 月 8 日
岐阜県多治見市消防本部
3 階講堂
平成 27 年 3 月 7 日

本間 基寛
伏見防災講演会

防災気象情報の活用について考える

京都市伏見消防署
平成 27 年 3 月 14 日

災害に強い地域づくり（大災に備えて） 災害に強い都市の構築

市町村職員中央研究所(市町村アカデミー)①

平成 26 年 6 月 4 日
地域の防災リーダーを育てる「災害に地域の防災リーダーを育てる「災害に総合あんしんセンター３

強い人」育成講座

強い人」育成講座

F 大会議室平成 26 年 7 月 9 日

午さん会講演会

災害対策

一般社団法人 中央電気倶楽部
平成 26 年 8 月 22 日

学びのフォーラム山科

防災の基本を振り返る～阪神・淡路大京都市生涯学習センター

震災から 20 年～

山科 研修室

生活再建・復興

奈良県産業会館 5 階大平成 26 年 9 月 3 日
奈良県自主防犯・防災リーダー研修

会議室
平成 26 年 11 月 1 日
防災・日本再生シンポジウム

人口減少地域での防災対策持続可能和歌山県立情報交流セン

な地域づくりについて

タービッグ・ユー
平成 27 年 1 月 25 日

牧 紀男
技術・家庭科の授業「防災・減災について考える」

大阪教育大学附属天王寺中学校
平成 27 年 2 月 12 日

防災人づくり塾

復興計画のあり方を考える－阪神，中

総合あんしんセンター3

越，東日本－

階大会議室

地域の防災リーダーを育てる『「災害

総合あんしんセンターに強い人」育成講座 防災人づくり

平成 28 年 8 月 5 日

平成 27 年 7 月 9 日
平成 28 年度防災人づくり塾

塾』
防災士研修講座
防災士研修講座「地震のしくみと被害」「耐震診断と倉敷市消防局

補強」

平成 28 年 8 月 20 日

「地震のしくみと被害」「耐震診断とサンライフ甲西 2 階大ホ

補強」

ール
平成 28 年 8 月 28 日

防災士研修講座「地震のしくみと被害」「耐震診断と赤磐市立中央公民館 3 階

補強」

展示講座室・第 3 会
平成 28 年 9 月 11 日

- 353 -

日本沿岸域学会平成 28 年度講習会

事前復興の重要性－南海トラフ地震

日本大学理工学部駿河台に備えて－

校舎 1 号館 122 会

奈良県自主防犯・防災リーダー研修

奈良女子大学

平成 28 年 9 月 20 日
奈良県自主防犯・防災リーダー研修

平成 28 年 10 月 2 日
日本の災害リスクについて
牧 紀男

日本の災害リスクについて

京都大学 防災研究所内
平成 28 年 11 月 16 日

平成 28 年度「防災講演会」「水災害から命を守る－河川氾濫・津NHK 大阪ホール

波－」

平成 28 年 11 月 24 日

氷見市職員図上訓練

氷見市職員図上訓練

氷見市役所 2 階

21 世紀文明研究セミナー2016

事前防災による震災害の軽減

人と防災未来センター東

平成 28 年 12 月 22 日
館 6 階会議室
平成 29 年 2 月 17 日
3rd International Conference on Flood Ri“Coastal Disaster Research related toSwansea University

Climate Change and Tsunami”

Seansea, UK
平成 27 年 3 月 30 日

Developing Research Leaders workshop

MODELING OF WAVE OVERTOP-

Swansea University

Pro

PING FOR SEAWALLS BUILD ON

Seansea, UK

LAND AND IN VERY SHALLOWWATER AND FAILURE PROBA-

平成 27 年 4 月 1 日

BILITY ANALYSIS BY USING THE
FORMULA
Recent Tsunami Research Learned from中国海洋大学

Tsunami Disasters by the 2011 Tohoku

平成 27 年 4 月 19 日

Earthquake
Research on Climate Change Impacts and中国海洋大学

Stability Analysis of Composite Breakwater with Wave-Dissipating Blocks considering Climate Change

間瀬 肇

Modeling of Wave Overtopping for Sea-

平成 27 年 4 月 21 日
中国海洋大学

walls Build on Land and in Very Shallow
Water and Failure Probability Analysis By
Using the Formula
Climate Change Impact on Coastal Disasters and Stability Analysis of Composite
Breakwater and Seawall under Climate

平成 27 年 4 月 22 日
中国海洋大学
平成 27 年 5 月 20 日

Change
第 2 回「震災対策技術展」大阪

津波研究の最前線～自然科学・工学的コングレコンベンション研究～センター（グランフロン
ト大阪）
平成 27 年 6 月 4 日

韓国土木学会総会 KSCE 2015 Con-

Analysis of seawall stability and adapta-

韓国群山

ventiontion method for climate change

平成 27 年 10 月 29 日

NPO 法人地球環境カレッジ定例講演会

地球温暖化と高潮・高波，および地球温暖下での海岸堤防・護岸の適応策- 354 -

平成 27 年 11 月 24 日

間瀬 肇

台湾国立成功大学 台南水工試験所

Adaptation of Coastal Structures for Cli-

台湾台南市

65 周年設立記念

mate Change

平成 27 年 12 月 10 日

第 3 回「震災対策技術展」大阪

津波に対する防災・減災

コングレコンベンションセンター（グランフロン
ト大阪）
平成 28 年 6 月 2 日

森林テクニクス研修会

深層崩壊とその対策

京都大学防災研究所平成 26 年度公開講

山々に潜む深層崩壊の危険性－如何

高知サンピアセリーズ

座（第 25 回）にその兆候を捉え，将来に備えるか－

平成 26 年 8 月 29 日

近畿中国森林管理局治山研修

地すべりと地形・地質

近畿中国森林管理局

平成 26 年 4 月 24 日

平成 26 年 9 月 17 日
流域一貫の総合流木管理

森林管理と流木発生の視点から－「流おうばくプラザきはだホ

域一貫の総合流木管理」に向けて－ール
平成 26 年 10 月 3 日

土砂災害の発生と森林環境 ?過去の京都教育文化センター

教訓から学ぶ未来への備えー

平成 26 年 11 月 11 日

林野庁治山中堅研修

地すべり調査・解析手法と留意点

高尾研修所

中南米第三国研修

Forest effects on sediment-related disasters

森林農地整備センター

平成 26 年 11 月 17 日

松浦 純生

日本
地盤工学会中部支部

and adaptation to climate change

平成 26 年 11 月 24 日

山地斜面における留意すべき地形と日本

地質

平成 26 年 12 月 9 日

地震によって発生した特異な斜面災

名古屋大学

害について

平成 27 年 2 月 13 日

土砂災害の発生と森林環境－過去の京都府庁

教訓から学ぶ未来への備え－

平成 27 年 2 月 26 日

京都府議会

森林の防災機能からみた現状と課題

京都府議会

崩れない道づくり研究会

急傾斜地における作業道路線選定時

吉野町役場の崩壊予知について

平成 27 年 4 月 16 日

京都府森林技術者研修会

平成 27 年 3 月 11 日

「東京で学ぶ京大の知」シリーズ 17
日本気象協会技術研修会

日本気象予報士会関西支部第 7 回総会

豪雨と斜面災害 ～雨の降り方，地質， 京都大学東京オフィス
地形から地域の減災を考える～

平成 27 年 3 月 5 日

豪雨と斜面災害：表層崩壊及び深層崩

一般財団法人日本気象協

壊の発生場・発生時・規模の予測に向

会本社

けて

平成 27 年 6 月 17 日

豪雨と斜面災害

大阪市立総合生涯学習センター
平成 27 年 6 月 28 日

松四 雄騎
2015 年度日本水文科学会学術大会

水文地形学的アプローチによる斜面

産業技術総合研究所第一

崩壊予測の現状と課題

共用講堂

紀伊半島の自然災害と防災教育を考奈良教育大学

平成 27 年 10 月 9 日
公開シンポジウムえる

平成 27 年 12 月 12 日

京都大学防災研究所平成 27 年度重点課

極端大気現象に伴う降水浸透と斜面

京都大学宇治キャンパス

題ワークショップ

災害：予測実現に向けての現状と課題

平成 28 年 1 月 13 日

- 355 -

松四 雄騎日本地理学会 公開シンポジウム「近年自然地理学の知と応用地質学の技をの災害が提起したハザードマップの課援用する新世代の斜面崩壊予測とハ

題－工学と地理学の視点から－ザードマッピング

平成 28 年 3 月 21 日

第 11 回日本地球化学会ショートコース

鉱物中の宇宙線生成核種を用いた地

大阪市立大学理学研究科

熊本県宇城市御船区自主防災会

早稲田大学

球表層プロセスの研究：原理の解説・

棟

分析の実際・応用例の紹介

平成 28 年 9 月 13 日

強風災害に備えて熊本県宇城市御船区公民館
平成 26 年 6 月 8 日

京都市防災協会

災害に強いまちづくり講座「近年の強風災害～台風や竜巻の強風災害にど

京都市市民防災センター

う立ち向かうのか～」

平成 26 年 7 月 6 日

平成 26 年度（第 39 回）非定常空気力

数値計算を用いた竜巻状の渦内の飛国民宿舎あわくら荘学研究会・構造物の空気力研究会

散物の速度推定について（AHLOS)

平成 26 年 7 月 28 日

高速衝突と爆発事象における材料の動

強風による飛来物に対する建築物外

東京工業大学田町キャン的応答に関する国際ワークショップ

装材の耐衝撃試験について

パスイノベーションセン
ター

丸山 敬

平成 26 年 8 月 26 日
防災リーダー養成講座

熊本県宇城市役所
平成 26 年 9 月 9 日

防災リーダー（高潮関係）養成講座

熊本県宇城市役所
平成 26 年 11 月 27 日

台中逢甲大学講演会

日本における強風被害の実態と風工

台湾台中逢甲大学

学における最新の研究紹介

平成 26 年 12 月 18 日

減災型社会システム実践研究教育セン

台風時の強風災害に備えて～宇城市

熊本大学減災型社会シス

ターセミナーにおける防災・減災対応の取り組み～

テム実践研究教育センター
平成 26 年 12 月 22 日

NPO シニア自然 大学
平成 26 年度京都地方気象台講演 会
摂津市消防本部防災講演会

ザ・サバイバル気象学～山での気象遭

大阪市立西区民センター

難は，ほとんど防げる～

平成 26 年 6 月 27 日

冬季における最近の異常気象の状況

京都地方気象台とその要因

平成 26 年 11 月 26 日

地球温暖化と異常気象

摂津市コミュニティプラ
ザ向川 均

平成 27 年 6 月 9 日
東京大学地球惑星科学専攻大気海洋合

成層圏‐対流圏結合の力学と予測可東京大学本郷キャンパス

同 セミナー

能性理学部

滋賀サイエンスカフェ 2016

異常気象と地球温暖化「異常気象，そ平成 27 年 9 月 17 日の実態と発生メカニズムを解き明かす」
森 信人

JR 西日本・京都大学市民講座

大津市生涯学習センター
平成 28 年 12 月 17 日

第 4 回「災害リスクを考える」 豪雨・ 神戸国際会館
津波災害から身を守る- 356 -

平成 26 年 7 月 13 日

水災害分野における気候変動による影

気候変動による沿岸災害の影響評価

響と適応に関するシンポジウム

国立オリンピック記念青少年総合センター
平成 27 年 5 月 19 日

森 信人

第 14 回国際沿岸防災ワークショップセ

Recent Storm Surge and Extreme Wave

ッションプログラム（高潮・高波）

Disasters and Influence of Climate Change

品川コクヨホール
平成 27 年 7 月 28 日

2015 年サイクロン・パムによるバヌア

京都大学宇治キャンパス

ツの台風災害調査

平成 27 年 10 月 7 日

地球温暖化対策に資するアンサンブル

多数アンサンブルを用いた地球温暖

一橋講堂

気候予測データベース公開シンポジウ化の影響評価自然災害科学総合シンポジウム

ム

平成 27 年 12 月 21 日

大阪科学技術センターエネルギー技術

東日本大震災から 5 年

大阪科学技術センター

対策委員会

得られた知見と今後の対策について,

平成 28 年 3 月 3 日

寄付成果の実社会への利用に向けて 2

豪雨の発生・発達を捉えるためのフィ

京都大学東京オフィス

ールド観測と豪雨予測の未来

平成 26 年 4 月 24 日

一般公開シンポジウム, 豪雨災害軽減

豪雨の「発生」を捉えるための新たな三宮センタープラザのための基礎研究の魅力と利用技術創

挑戦

出の使命
平成 27 年度春学期関西大学高槻ミュー

ゲリラ豪雨の“タマゴ”を捉える！

平成 26 年 8 月 31 日
関西大学高槻ミューズキ

ズキャンパス公開講座ゲリラ豪雨をつ

ャンパス

かまえろ！

平成 27 年 6 月 19 日

第 2 回気象水文リスク情報研究分野成積乱雲生成に関するリスク情報創出

京都大学防災研究所

果報告会のためのフィールド観測平成 27 年 9 月 1 日

大阪能率協会第153回OMAテクノフォ

ゲリラ豪雨の“タマゴとタネ”を捉え

大阪産業創造館ーラムる

平成 27 年 11 月 30 日

The 8th Japan-Taiwan Joint Seminar on

Rainfall prediction by data assimilation of

Uji campus, Kyoto Univer-

Natural Hazard Mitigation in 2015

MP radar and GPS-PWV

sity

山口 弘誠

平成 27 年 12 月 7 日
日本気象協会平成 28 年度第 1 回技術研

ゲリラ豪雨の種を捉えるための都市

日本気象協会究会

効果を考慮に入れた気象 LES モデル

平成 28 年 4 月 11 日の開発とフィールド観測平成 28 年度災害に強いまちづくり講座

ゲリラ豪雨のタマゴとタネを捉える

京都市市民防災センター

Ⅰ「水災害から身を守る正しい知識と行動」, 京都市防災協会・京都市消防局

平成 28 年 7 月 3 日

主催
大気圏科学セミナー

豪雨の種を捉えるための都市気象LES

京都大学宇治キャンパス

シミュレーション，XRAIN のアンサ

平成 28 年 7 月 8 日

ンブル同化による降水予測
第 22 回京都大学宇治キャンパス産学交

マルチセンサーを用いた豪雨のフィ

流会

ールド観測と予測

平成 28 年 12 月 6 日

京都大学防災研究所技術室研修

気象レーダーによる降雨観測の原理，

京都大学宇治キャンパスおよび最新の気象観測技術の紹介

平成 29 年 1 月 11 日

宮崎地方気象台 活力研修講義
山下 裕亮

宮崎地方気象台講演会

京都大学宇治キャンパス

日向灘の最近の地震活動と研究の動

宮崎地方気象台

向について

平成 28 年 1 月 19 日

日向灘の最近の地震活動と研究の動

宮崎地方気象台

向について

平成 28 年 1 月 19 日

- 357 -

山下 裕亮宮崎地方気象台 活力研修講義
地震学セミナー平成 28 年熊本地震及び日向灘地震活宮崎地方気象台動等について平成 29 年 1 月 31 日

Integrated Particle Filter Approach for fast

フランスジョゼフ・フー

and accurate earthquake early warnings

リエ大学（グルノーブル）

Landslide Seismology - a sequence in

フランス地球物理研究所

2011 in Kii Peninsula, Japan(IPGP)

平成 26 年 7 月 18 日
IPGP 研究セミナー

平成 26 年 9 月 2 日
ストラスブール大学 研究セミナー

スイス工科大学 研究セミナー

Earthquake Early Warning in Japan Per-

フランスストラスブール

formance after the Tohoku earthquake and大学

the improvement

平成 26 年 10 月 6 日

Landslide Dynamics Discovered fromスイス工科大学

seismic waveforms, and Earthquake Early
Warning in Japan Performance after the
山田 真澄

Tohoku earthquake and the improvement
GFZ 研究セミナー

Landslide Dynamics Discovered from

ドイツ地球物理研究所

seismic waveforms, and Earthquake Early(GFZ)

Warning in Japan Performance after the
Tohoku earthquake and the improvement
IPGP 研究セミナー

フランス地球物理研究所

formance after the Tohoku earthquake and(IPGP)

Earthquake Early Warning in Japan Performance after the Tohoku earthquake andthe improvement

IFSTTAR 研究セミナー

平成 27 年 1 月 29 日

Earthquake Early Warning in Japan Perthe improvement

ナポリ大学 研究セミナー

平成 26 年 11 月 14 日

平成 27 年 2 月 3 日
イタリアナポリ大学
平成 27 年 2 月 13 日

Landslide Dynamics Discovered fromフランス IFSTTAR（土木seismic waveforms

研究所）
平成 27 年 3 月 3 日

平成 26 年度本山町教育委員会教職員研

今・ここで・みんなで考える防災～ク

高知県本山町プラチナセ修会

ロスロード・あなたはどうしますか～

ンターふれあいホール

かんさい げんさいカフェ

災害リスク・コミュニケーションにつ人と防災未来センター

いて考えよう平成 26 年 4 月 12 日

クロスロード・ゲームに挑戦

大野市有終西小学校

平成 26 年 4 月 10 日

クロスロード・ゲームに挑戦

平成 26 年 5 月 21 日
本山町連合小学校（本山小・吉野小）矢守 克也

防災の勉強「大雨・地震・土砂災害」

修学旅行
東洋町自主防災組織学習会
宿毛市立咸陽小学校防災講演会

人と防災未来センター
平成 26 年 5 月 21 日

草の根の津波防災活動：黒潮町と四万東洋町

十町の取組から

平成 26 年 6 月 2 日「クロスロード」を使って 楽しく！

宿毛市立咸陽小学校体区

真剣に！学ぼうＢＯＳＡＩ

間
平成 26 年 6 月 3 日

興津小学校防災学習講演会

地震ザブトン体験・家具固定診断キャ

四万十町立興津小学校体

ンペーン

育館
平成 26 年 6 月 7 日- 358 -

大阪府教育センター平成 26 年度防災研

防災学習の効果的な進め方

修

大阪府教育センター
平成 26 年 6 月 9 日

日本災害救援ボランティアネットワー

リスク・コミュニケーション－動画で西宮市民交流センター

ク第一回ボランティアリーダー養成講

考える災害の伝え方いろいろ

平成 26 年 6 月 14 日

南海トラフの巨大地震・津波に備える

高槻市生涯学習センター

ために

平成 26 年 6 月 17 日

人と防災未来センター平成 26 年度春期

ゲーミング手法を活用した防災・減災

人と防災未来センター「災害対策専門研修」

ワークショップ

平成 26 年 6 月 19 日

クロスロードのつどい全国大会 in 仙台

クロスロードこの 1 年

仙台市役所

舞子高校特別授業

防災ゲーム「クロスロード」を体験し

舞子高校

よう

平成 26 年 6 月 26 日

想定は変えられる

真陽小学校体育館

座
高槻市けやきの森市民大学講座

平成 26 年 6 月 21 日

神戸市長田区真陽学区防災勉強会

平成 26 年 6 月 28 日
中島学区地域気象情報ワークショップ

講評

伊勢市立中島小学校体育
館
平成 26 年 6 月 29 日

高槻市減災特別講座
吉野小学校平成 26 年度第 2 回防災学習
矢守 克也

クロスロードとは~災害対応あなたな

高槻市城内公民館

らどうする~

平成 26 年 7 月 1 日「てんでんこ」って何？

会
坂出市職員研修会

高知県本山町吉野小学校
平成 26 年 7 月 3 日

ゲーミング手法を活用した防災・減災

坂出市

ワークショップ

平成 26 年 7 月 3 日

阿武山観測所耐震改修前最終見学イベ「満点計画」～地震研究と防災教育の京都大学阿武山観測所

ント

コラボ

平成 26 年 7 月 5 日「満点計画」と学習プログラム

小学校に地震計を置いてみたら

京都大学阿武山観測所
平成 26 年 7 月 19 日

日本学術会議フォーラム
四万十町自主防災組織連絡協議会防災

減災の科学を豊かに~多様性・ジェンダーの視点の貢献と展望

平成 26 年 7 月 20 日

大雨・地震の揺れから身を守るために

窪川四万十会館

南海トラフ地震を生き抜く

安芸市民会館

講演会
第 60 回安芸市夏季大学口座

平成 26 年 7 月 27 日
平成 26 年 7 月 28 日

中越市民防災大学

災害のリスク・コミュニケーション

中越市民防災大学
平成 26 年 8 月 9 日

第 25 回京都大学防災研究所公開口座
興津小学校防災学習講演会

あきらめない，油断もしない，お任せ高知サンピアセリーズ

しない－津波避難対策のポイント

平成 26 年 8 月 29 日

想定の受け止め方 被害は減らせ

四万十町立興津小学校体る！

育館
平成 26 年 8 月 30 日

安全セミナー：災害と危機管理

災害リスク・コミュニケーションの新

あましんアルカイックホ

しいかたち

ール
平成 26 年 9 月 4 日- 359 -

第 16 回青森継続看護研究会

災害のリスク・コミュニケーション

弘前大学医学部コミュニ
ケーションセンター
平成 26 年 9 月 14 日

平成 26 年度 NHK 近畿管内アナウンス

災害時のよびかけについて考える－

ＮＨＫ大阪放送局

災害報道研究会

ぼうさい心理学の視点から－

平成 26 年 9 月 20 日

防災教育に求められること

宮城県立多賀城高校
平成 26 年 9 月 21 日

神戸市民夏季防災大学

災害リスク・コミュニケーション～何神戸学院大学を，だれから，どうやって伝えるか～

平成 26 年 9 月 27 日

たつの女性が担う地域防災塾

災害情報のコミュニケーション

竜野市

中越・台湾復興支援シンポジウム

震災 15 年の台湾から 10 年の中越への長岡震災アーカイブきお

メッセージ

くみらい

平成 26 年 10 月 4 日

平成 26 年 10 月 5 日
地震・火山科学と総合防災学の両共同「リスクの想定」と「想定のリスク」

研究拠点主催シンポジウム「こうべまちづくり学校」分野別口座

平成 26 年 10 月 6 日
地域での防災活動について

Ｂコース

矢守 克也

東京大学地震研究所
こうべまちづくり会館
平成 26 年 10 月 9 日

人と防災未来センター平成 26 年度秋期

ゲーミング手法を活用した防災・減災

人と防災未来センター「災害対策専門研修」

ワークショップ

平成 26 年 10 月 21 日

H26 年度貝塚市防災講演会

防災を”わがこと”にするための 5 つ

貝塚市コスモシアターの方法

平成 26 年 10 月 21 日

多賀城高校特別授業

特別授業「災害に備えるということ」

宮城県立多賀城高校

ひょうご震災記念 21 世紀研究機構シン

フォーラム「アツい恊働 明日をつむ

ポートピアホテルポジウム

ぐ～阪神・淡路大震災から 20 年～」

平成 26 年 11 月 6 日

京都府栄養士会災害支援チーム養成講

防災ゲームで学ぶリスク・コミュニケ

京都テルサ

座

ーション

平成 26 年 11 月 9 日

守口門真防火協会「H26 年度防災フォ

災害情報の生かし方：巨大災害に備え

守口門真市消防組合消防

ーラム」

るために

本部

平成 26 年 10 月 22 日

平成 26 年 11 月 13 日
第 189 回神戸大学都市安全研究センタ

災害リスク・コミュニケーションを再神戸市役所 4 号館

ーオープンゼミナール

考する

平成 26 年 11 月 15 日

NVNAD 防災ウォークラリー

津波避難について武庫川女子大学総合スタジアム
平成 26 年 11 月 16 日

第 8 期津市民防災大学

防災学習ゲーム「クロスロード」

アスト津
平成 26 年 11 月 17 日

H26 年度防災講演会「クロスロード大洗編」完成お披露目

大災害！それまで・そのとき・それか

小田原市民会館

ら～自助・共助の心構え～

平成 26 年 11 月 22 日

クロスロードについて

大洗町ほげほげカフェ

ワークショップ

平成 26 年 11 月 26 日

京都大学防災研究所 H26 年度一般研究

防災に関する教育／防災を通した教京都大学防災研究所

集会育平成 26 年 11 月 29 日

第 14 回京都大学宇治キャンパス産学交

災害リスク・コミュニケーションの新京都大学宇治キャンパス

流会講演

しいかたち

平成 26 年 12 月 1 日- 360 -

ぼうさい出前授業

矢守克也先生と学ぼう「防災」

徳島県海陽町宍喰中学校
平成 26 年 12 月 2 日

震災 20 年研究会「震災遺族と防災研

兵庫国際交流会館

究者の交流会」

平成 26 年 12 月 6 日

H26 年健康教育指導者講習会

静岡市教育委員会 「学校における実静岡市教育センター

践的防災教育」

平成 26 年 12 月 8 日

阪神・淡路大震災 20 年緊急防災会議

パネルディスカッション「備えあれば

大阪朝日ホール

憂いなし-今日から備える」

平成 26 年 12 月 21 日

想定外のクロスロード・クロスロード

神戸国際展示場の想定外

平成 26 年 12 月 23 日

パネルディスカッション「話したい，

人と防災未来センター

兵庫国際交流会館

1000 人のクロスロード 2014
災害メモリアル KOBE2015
小学生と一緒に地域防災を考えよう
岸和田市立防災シンポジウム 備える?

聞きたい 阪神・淡路大震災 20 年」

平成 27 年 1 月 10 日

真陽地区の津波とは？～最新の研究

神戸市立真陽小学校

報告～

平成 27 年 1 月 17 日

備える～大切な人を守るために～

岸和田市立文化会館

大切な人のために
本山町立吉野小学校・本山小学校防災

平成 27 年 1 月 25 日
「てんでんこ」って何？

学習会

高知県本山町立吉野小学校
平成 27 年 1 月 28 日

防災教育研究発表会
NVNAD「ボランティアのつどい」「クロスロード」を使って楽しく！真

宿毛市立咸陽小学校

剣に！学ぶ BOSAI

平成 27 年 1 月 29 日

「防災」セッション

西宮市役所東館
平成 27 年 1 月 31 日

矢守 克也
H26 年度事例研究(ミニ講座）防災対応

H26 年度事例研究(ミニ講座）防災対応

ゲーム「クロスロード」から学ぶ

ゲーム「クロスロード」から学ぶ

平成 27 年 2 月 2 日

興津小学校学習発表会・防災学習会

興津地区夜間避難訓練と家具固定実

四万十町立興津小学校

浜寺４校区津波避難訓練

ホテルプリムローズ大阪

践報告

平成 27 年 2 月 14 日

スマホ版個別避難訓練について

堺市立浜寺中学校
平成 27 年 3 月 1 日

京都大学防災研究所阿武山観測所「阿減災のことばを考え直す

武山対話」
H26 年度マナビスト講座

高槻市役所総合センター
平成 27 年 3 月 7 日

減災について枚方市南部生涯学習市民センター
平成 27 年 3 月 7 日

東京で学ぶ京大の知シリーズ 17「変動災害リスク・コミュニケーションの新する社会と激変する自然災害」

しいかたち-想定を活かすために-

内閣府地区防災計画モデル地区フォー

総括コメント

宮城県民会館

被災地デイズ～復興のジレンマな分

shibuya hikare クリエ

岐点～

イテ

ラム
シブヤ大学〈時代 QUEST〉

京都大学東京オフィス
平成 27 年 3 月 12 日
平成 27 年 3 月 14 日

平成 27 年 3 月 15 日
神戸大学社会科学系教育研究セミナー
第４回万行地区防災勉強会

防災・減災分野におけるアクション・

神戸大学

リサーチ

平成 27 年 3 月 18 日

万行地区自主防災会

高知県黒潮町万行町民館
平成 27 年 4 月 5 日- 361 -

第 4 回万行地区防災勉強会

万行地区防災会

高知県黒潮町万行町民館
平成 27 年 4 月 5 日

黒潮町防災地域担当職員研修会
黒潮町防災地域担当職員研修会
四万十町興津小学校防災授業

被災地における地区防災計画のとり

黒潮町役場

くみ－岩手県大槌町の例から－

平成 27 年 5 月 12 日

被災地における地区防災計画のとり

黒潮町役場

くみ－岩手県大槌町の例から－

平成 27 年 5 月 12 日

夜間避難と昼間避難の比較検証

四万十町立興津小学校
平成 27 年 5 月 18 日

四万十町興津小学校防災授業

夜間避難と昼間避難の比較検証

興津小学校
平成 27 年 5 月 18 日

本山町連合小学校＆いの町神谷小中学

地震がおこす複合災害

人と防災未来センター

地震がおこす複合災害

人と防災未来センター校
本山町連合小学校（本山小・吉野小）

平成 27 年 5 月 20 日

＆いの町神谷小中学校
日本防火・危機管理促進協会講演会

平成 27 年 5 月 20 日
災害リスク・コミュニケーションの新
しいかたち－高知県での試みから－
地方公共団体の危機管理に関する研平成 27 年 5 月 28 日

究会

矢守 克也

地方公共団体の危機管理に関する研究

災害リスク・コミュニケーションの新会

しいかたち－高知県での試みから－

平成 27 年 5 月 28 日

平成 27 年度
「地域住民の防災力の向上」 JIAM 地域における防災体制の構築に

全国市町村国際文化研修

講座

向けて－災害のリスク・コミュニケー

所

ション戦略－

平成 27 年 6 月 1 日

平成 27 年度
「地域住民の防災力の向上」 ＪＩＡＭ地域における防災体制の構

全国市町村国際文化研修

講座

築に向けて

所

高槻市「けやきの森市民大学講座」

災害リスク・コミュニケーションにつ

高槻市生涯学習センター

いて平成 27 年 6 月 13 日

防災について：クロスロード実習

西宮市職員会館

平成 27 年 6 月 1 日

NVNAD 災害ボランティアリーダー養成講座
ＮＶＮＡＤ災害ボランティアリーダ養

平成 27 年 6 月 13 日
防災について：クロスロード実習

成講座

西宮市議員会館
平成 27 年 6 月 13 日

長野県「地域の防災・減災を考えるシ

災害リスク・コミュニケーションの新ンポジウム」基調講演

しいかたち

平成 27 年 6 月 14 日

平成 27 年度春季「災害対策専門研修」

ゲーミング手法を活用した防災・減災

人と防災未来センター

ワークショップ

平成 27 年 6 月 18 日

講評

焼津高校

焼津高校津波避難調査発表会学習

長野県総合教育センター

平成 27 年 6 月 20 日
黒潮町芝地区防災計画勉強会
高槻市「けやきの森市民大学講座」

被災地における地区防災計画のとり

黒潮町芝地区地区町民館

くみ-岩手県大槌町の例から-

平成 27 年 6 月 26 日

災害リスク・コミュニケーションにつ

高槻市生涯学習センター

いて平成 27 年 6 月 30 日

阿武山観測所リニューアルオープンイ

阿武山観測所サイエンス・ミュージア

阿武山観測所ベント

ム化計画について

平成 27 年 7 月 4 日

防災学習発表会

家具固定・逃げトレ・夜間避難訓練

四万十町興津小学校
平成 27 年 7 月 11 日

- 362 -

日本地震学会 2015 年度教員免許状更新

ゲーミングを通した災害リスク・コミ

人と防災未来センター

講習ュニケーション

平成 27 年 8 月 1 日

第 7 回土木と学校教育フォーラム 土

教える防災教育から共にする防災教

木学会

育へ

平成 27 年 8 月 30 日

第 35 回ビブリオバトル in 有隣堂

防災週間スペシャル！『被災地デイ

有隣堂伊勢佐木町本店

ズ』のジレンマから考える～正解のな

平成 27 年 9 月 6 日

い問い～
地区防災計画学会第 8 回研究会

地区防災計画について

新建新聞社
平成 27 年 9 月 13 日

須崎高校南海地震フォーラム

学校と地域が連携した津波防災対策

高知県須崎高校－高知県四万十町と静岡県焼津市の

平成 27 年 9 月 18 日

事例から－
大阪ガス防災講演会
京都市消防学校講演会
平成 27 年度秋季「災害対策専門研修」
阿武山サポータースキルアップ講座
黒潮町シンポジウム

災害リスク・コミュニケーションの手

大阪ガス本社法

平成 27 年 9 月 30 日

災害リスク・コミュニケーションの手

京都市消防学校法

平成 27 年 10 月 8 日

ゲーミング手法を活用した防災・減災

人と防災未来センター

ワークショップ

平成 27 年 10 月 15 日

阿武山観測所サイエンスミュージア

阿武山観測所

ム化計画について

平成 27 年 10 月 18 日

司会・進行

黒潮町町民大学他
平成 27 年 10 月 30 日

矢守 克也

高齢社会におけるアクションリサーチ

防災・減災分野でのアクションリサー

の可能性

チから

ＪＳＴ東京本部別館
平成 27 年 11 月 10 日

自主防災組織のあり方について阪神・淡路大震災から 20 年

宝塚市役所

神戸大海事科学部シンポジウム「海事災害リスク・コミュニケーションにつ

科学への心理学の貢献」

いて

平成 27 年 11 月 16 日

平成 27 年度中島学区地域気象情報防災

総評

伊勢市立中島小学校

平成 27 年 11 月 14 日

イベント「生活防災タイムライン 2～あなたの災害対応を見直します」
平成 27 年度津市防災大学

平成 27 年 11 月 21 日
防災学習ゲーム「クロスロード」

アスト津
平成 27 年 11 月 24 日

真陽トラメガ隊マニュアル検討会

講評

真陽小学校

岩手県立大学

これからの 10 年もよろしく！クロス

岩手県立大学

ロード問題の作り方のノウハウを共平成 27 年 12 月 13 日

平成 27 年 11 月 28 日

有しよう！
災害メモリアルアクション KOBE2016

パネルディスカッション「神戸のコトバ」

平成 28 年 1 月 9 日

平成 27 年度教職員等中央研修 「安全災害リスク・コミュニケーションの新

独立行政法人 教員研修

管理」
（防災管理・防災教育について）

しいかたち

センター

人と防災未来センター

平成 28 年 1 月 12 日
福島大学うつくしまふくしま未来支援

なぜクロスロードを開発したのか

センター防災教育開発プロジェクト第福島大学
平成 28 年 1 月 20 日

3 回研究会- 363 -

内閣府平成 27 年度地区防災計画市区町

地区防災計画を作成するためのマイ常翔学園大阪センター

村職員向け研修ンド

平成 28 年 1 月 21 日

「南海トラフ巨大地震研究会」

災害時のよびかけについて考える－

NHK 松山放送局「ぼうさい夢トーク」スペシャルイベ

防災心理学の視点から－

平成 28 年 1 月 23 日

Next Generations!

NHK 大阪ント
平成 27 年度尼崎市社会福祉協議会武庫平成 28 年 1 月 24 日
生活の中に防災を取り入れよう

支部・武庫地区民生児童委員協議会合

ピエ

同研修
平成 27 年度大阪府立北野高等学校 2 年

尼崎女性センター・トレ
平成 28 年 1 月 28 日

講評

文理学科・SGH 課題研究発表会

グランフロント大阪コン
グレコンベンションセンター
平成 28 年 1 月 30 日

本山防災シンポジウム「知って広げる

命を守る絆づくりの第一歩

山の防災」

高知県本山町本山小学校
体育館
平成 28 年 2 月 6 日

かまどベンチでいざメシＳＰ

生活防災とは興津小学校防災学習発表会

全体総括

NHK 大津放送局
平成 28 年 2 月 11 日
高知県四万十町興津小学校
平成 28 年 2 月 13 日

矢守 克也

堺市浜寺四校区津波避難訓練

逃げトレアプリ総括検証

堺市浜寺中学校

飯田市地震防災貢献会

災害リスク・コミュニケーションの新

飯田市文化会館ホール

しいかたち

平成 28 年 3 月 5 日

平成 28 年 2 月 28 日

京都新聞総合研究所佛大メディア論講

災害情報は命を救えるか座
万行地区第 5 回防災勉強会＆避難訓練

佛教大学四条センター
平成 28 年 3 月 10 日

車で避難どう考える？

高知県県黒潮町万行地区
公民館
平成 28 年 4 月 10 日

万行地区第 5 回防災勉強会＆避難訓練

車で避難どう考える？

高知県県黒潮町万行地区
公民館
平成 28 年 4 月 10 日構想日本第 223 回 J.I.フォーラム防災も

熊本地震の経験から「他人事」から「自分事」へ
黒潮町地区防災研修講演

アルカディア市ヶ谷
平成 28 年 4 月 18 日

地区防災計画とは

黒潮町役場
平成 28 年 5 月 9 日

佐用町防災リーダー研修会

地域防災の新しいかたち：クロスー

さよう文化情報センター

ド・生活防災・個別避難訓練

平成 28 年 5 月 15 日

防災・減災のためのリスク・コミュニ

防災・減災のためのリスク・コミュニ

国土技術研究センター

ケーション

ケーション

平成 28 年 5 月 18 日

高知県本山町平成 28 年度合同修学旅行

熊本地震について学ぼう

人と防災未来センター
平成 28 年 5 月 25 日

- 364 -

平成 28 年度「地域住民の防災力向上～

防災・減災のためのリスク・コミュニ

全国市町村国際文化研究

平時からの取り組み～」セミナー

ケーション

所

高槻市「けやきの森市民大学講座」

災害リスク・コミュニケーションにつ

高槻市生涯学習センター

いて平成 28 年 6 月 11 日

人と防災未来センター平成 28 年度春期

ゲーミング手法を活用した防災・減災

人と防災未来センター「災害対策専門研修」

ワークショップ

平成 28 年 6 月 16 日

興津小学校防災学習発表会

熊本地震を経験して高知県四万十町興津小学

四万十町防災講演会

地区防災計画～熊本地震を踏まえて

窪川四万十町会館

平成 28 年 5 月 30 日

平成 28 年 7 月 9 日～

平成 28 年 7 月 24 日

南海トラフ広域防災研究プロジェクト

津波避難研究の理論と実践－SIP プロ

ホテルメルパルク大阪

第 7 回関西地域研究会

ジェクトの成果から－」

平成 28 年 7 月 25 日

産業技術総合研究所活断層・火山研究

防災・減災のためのリスク・コミュニ

産業技術総合研究所

部門セミナーケーション

平成 28 年 7 月 27 日

平成 28 年度熊本大学政創研政策フォ

いま熊本復興のために，私たちは何が熊本大学工学部百周年記

ーラム熊本地震復興のこれからを考えできるのか？

念館

る－おたがいさまの社会づくり－
日本災害救援ボランティアネットワー

平成 28 年 8 月 30 日
防災ゲーム「クロスロード」体験

西宮市共生会館ふれぼのク平成 28 年度災害ボランティア養成講
座
なごや災害ボランティア連絡会結成 10
矢守 克也

平成 28 年 9 月 1 日
防災学習ゲーム「クロスロード」

周年記念平成 28 年度三遠南信災害ボラ

名古屋大学減災館
平成 28 年 9 月 17 日

ンティア交流学習会
第 35 回自然災害学会学術講演会オープ

避難の心理学－リスクの情報／情報

ンフォーラム「自然災害の避難学」構のリスク－築をめざして静岡県地震防災センター
平成 28 年 9 月 22 日

日本災害復興学会石巻大会公開シンポ

パネルディスカッション「被災地からジウム

未来へ～子どもたちと考える復興」

平成 28 年 10 月 2 日

ひょうご 21 世紀文明研究セミナー2016

津波避難のリアル：新しい訓練手法の人と防災未来センター

ご紹介

平成 28 年 10 月 12 日

茨城大学地球変動適応科学研究期間設

文理工有効の防災：減災研究の現場か

茨城大学

立 10 周年記念シンポジウムら

平成 28 年 10 月 15 日

平成 28 年度災害対策専門研修

ゲーミング手法を活用した防災・減災

人と防災未来センター

ワークショップ

平成 28 年 10 月 18 日

平成 28 年度吉野小学校防災学習会

熊本地震について学ぼう

高知県本山町吉野小学校

高知家・地震防災ネットワーク

防災・減災のためのリスク・コミュニ

テレビ高知

ケーション

平成 28 年 10 月 26 日

平成 28 年 10 月 26 日

黒潮町第 2 回地区防災計画シンポジウ

パネルディスカッションム
平成 28 年度第 3 回副校長・教頭等研修

黒潮町総合センター
平成 28 年 11 月 5 日

学校における災害リスク・コミュニケ

独立行政法人教育研修セ

ーション

ンター
平成 28 年 11 月 9 日

平成 28 年度津市防災大学

防災学習ゲーム「クロスロード」

アスト津
平成 28 年 11 月 9 日- 365 -

いけだウォンバット塾
地区防災計画学会連続公開シンポジウ

防災・減災のためのリスク・コミュニ

池田市役所

ケーション

平成 28 年 11 月 14 日

黒潮町の地区防災計画

大阪大学中之島センター

ム5
朝日二火会

平成 28 年 11 月 20 日
南海トラフ地震への備えと課題

中之島フェスティバルタ
ワー

矢守 克也

平成 28 年 12 月 13 日
福島医学会学術研究集会シンポジウム

災害リスクを伝える－リスクの想定

異分野におけるリスク・コミュニケー／想定のリスク－ション事例の俯瞰学「逃げトレ」避難訓練「逃げトレ」避難訓練

コラッセ福島平成 28 年 12 月 16 日
高知県立須崎高校
平成 28 年 12 月 18 日

- 366 -

6.7 マスメディアを通じての活動
表 6.7.1 に防災研究所教員がマスメディアに対の中に発信するという意味で重要であり，各教員

して出演，寄稿，情報提供を行ったものをまとめは積極的に対応していると言ってよい．

て示す．この種の活動も防災研究の成果を広く世
表 6.7.1 マスメディア
氏名
浅野 公之

飯尾 能久

記事・番組名掲載・出演日朝日新聞 2016/4/21 朝刊

平成 28 年 4 月 21 日

NHK テレビ（大阪）「阿武山観測所クロージングイベント」

平成 26 年 7 月 8 日

京都新聞 地震を知る

平成 26 年 7 月 22 日

京都新聞「談論風発 阿武山へようこそ」

平成 26 年 8 月 7 日

ラジオ大阪「いいおとな」

平成 26 年 9 月 1 日

京都新聞 地震を知る

平成 26 年 9 月 23 日

京都新聞 ずっと忘れない 阪神大震災 20 年⑥ 見えない地中に光をあてる

平成 27 年 1 月 15 日

京都新聞「ずっと忘れない 阪神大震災 20 年⑥ 見えない地中に光をあてる」

平成 27 年 1 月 18 日

MBS テレビ「映像'15 スペシャル あの日からあしたへ」

平成 27 年 1 月 18 日

京都新聞 地震を知る

平成 27 年 1 月 22 日

MBS ラジオ ネットワーク 1.17

平成 27 年 1 月 26 日

日本海新聞「80 カ所に地震計」

平成 27 年 1 月 31 日

朝日新聞「内陸地震解明へ 1000 個の目」

平成 27 年 3 月 5 日

NHK テレビ 「西部地震震源域で新たな観測」

平成 27 年 3 月 5 日

山陰中央新報「鳥取県西部地震余震域 1000 カ所で地震観測」

平成 27 年 3 月 6 日

日本海新聞

平成 27 年 3 月 13 日

NHK テレビ 18 時台のニュース・地震防災講演会

平成 27 年 3 月 14 日

日本海新聞「山陰の地震を研究報告」

平成 27 年 3 月 15 日

朝日新聞「県西部地震解明へ協力を求め講演」

平成 27 年 3 月 19 日

NHK テレビ 朝のニュース 鳥取県西部地震余震域で地震観測

平成 27 年 3 月 23 日

日本経済新聞 鳥取県西部地震余震域で地震観測

平成 27 年 3 月 23 日

NHK テレビ 朝のニュース 鳥取県西部地震余震域で地震観測

平成 27 年 3 月 24 日

NHK テレビ 18 時のニュース 鳥取県西部地震余震域で地震観測

平成 27 年 3 月 24 日

NHK ラジオ ニュース 鳥取県西部地震余震域で地震観測

平成 27 年 3 月 24 日

日本海新聞 西部地震震源域に計器

平成 27 年 3 月 24 日

毎日新聞(鳥取版) 県西部地震震源域 1080 カ所に地震計

平成 27 年 3 月 24 日

産経新聞(山陰版) 内陸地震仕組み解明へ

平成 27 年 3 月 24 日

山陰中央新報 鳥取県西部地震の余震域 地震観測機器を設置

平成 27 年 3 月 24 日

- 367 -

飯尾 能久

京都新聞 地震を知る

平成 27 年 3 月 24 日

日本海新聞 地震観測ボランティア説明会開催

平成 27 年 3 月 25 日

日本海新聞 海潮音

平成 27 年 3 月 28 日

京都新聞 地震を知る

平成 27 年 4 月 23 日

読売新聞 山陰地方に「ひずみ集中帯」 鳥取県西部地震 15 年 京大防災研調査

平成 27 年 5 月 25 日

NHK，夕方のニュース 西部地震被災地で防災学ぶ

平成 27 年 6 月 19 日

山陰中央テレビ，夕方のニュース 西部地震被災地で防災学ぶ

平成 27 年 6 月 19 日

朝日新聞 県西部地震震源域に地震計設置 小 6 の 12 人

平成 27 年 6 月 19 日

日本海新聞 地震計を設置 正常動作確認

平成 27 年 6 月 19 日

日本海新聞 西部地震に学ぶ 日野黒坂小 専門家招き防災授業

平成 27 年 6 月 20 日

MBS テレビ 関西の朝のニュース 阿武山観測所リニューアルオープン

平成 27 年 7 月 5 日

京都新聞 京大地震観測所 中沢さんが訪問

平成 27 年 7 月 21 日

日本海新聞 「山陰地方の地震帯と満点計画」1 満点計画とは？その 1

平成 27 年 7 月 25 日

日本海新聞 シリーズ「山陰地方の地震帯と満点計画」2 満点計画とは？その 2

平成 27 年 7 月 26 日

日本海新聞 「山陰地方の地震帯と満点計画」3 山陰地方の地震帯とは？

平成 27 年 8 月 28 日

京都新聞 ソフィア京都新聞文化会議 468

平成 27 年 9 月 4 日

山陰中央新報 日野町でボランティア説明会

平成 27 年 9 月 20 日

京都新聞 地震を知る

平成 27 年 9 月 22 日

日本海新聞 日野町内に 120 カ所

平成 27 年 9 月 24 日

朝日新聞 地震観測「お手伝いして」

平成 27 年 9 月 24 日

NHK平成 27 年 9 月 24 日

朝のニュース 地震観測ボランティア募集

日本海新聞 「山陰地方の地震帯と満点計画」4 満点地震計とは？

平成 27 年 9 月 26 日

朝日新聞 夕刊コラム 葦

平成 27 年 10 月 1 日

日本海新聞 コラム 近景遠望

平成 27 年 10 月 3 日

朝日新聞 高精度観測・満点計画 明日に備える 鳥取県西部地震から 15 年（中）平成 27 年 10 月 6 日

日本海新聞 鳥取県西部地震から 15 年 1 キロ置きに地震計

平成 27 年 10 月 6 日

日本経済新聞 時の回廊

平成 27 年 10 月 6 日

朝日新聞 満点計画 明日に備える 鳥取県西部地震から 15 年（後）平成 27 年 10 月 7 日

日本海新聞 海潮音

平成 27 年 10 月 11 日

NHK

兵庫県のニュース 400 年前に大地震を起こした断層

平成 27 年 10 月 26 日

神戸新聞 阪神・淡路大震災の野島断層 400 年で「ひずみ」蓄積か

平成 27 年 10 月 27 日

京都新聞 地震を知る

平成 27 年 10 月 27 日

京都新聞 地震を知る

平成 27 年 11 月 24 日

読売新聞 かんさいサーチ特命記者が行く

平成 27 年 12 月 8 日

よみうりテレビ かんさい情報ネット ten.

平成 28 年 1 月 18 日

- 368 -

よみうりテレビ かんさい情報ネットten. 若一調査隊 かんさい情報ネットten. 若一調査隊

平成 28 年 3 月 22 日

京都新聞 地震を知る
NHK 大阪 8:45 のニュース

飯尾 能久

石川 裕彦

伊藤 喜宏

紀伊半島東南沖地震について

平成 28 年 4 月 1 日

日本経済新聞 断層の巣，地震連鎖 気象庁「震源域 3 つは前例なし」

平成 28 年 4 月 16 日

京都新聞 熊本地震メカニズム

平成 28 年 4 月 17 日

京都新聞 地震を知る

平成 28 年 4 月 17 日

サンテレビニュースＰＯＲＴ 南海トラフ地震に備える

平成 28 年 4 月 27 日

神戸新聞 内陸地震の発生過程など解説 神戸でセミナー

平成 28 年 5 月 14 日

京都新聞 地震を知る

平成 28 年 5 月 17 日

毎日新聞（大阪朝刊） 熊本でも「未知の断層」 予測の道，先長く

平成 28 年 6 月 17 日

京都新聞 災害に万全の備えを 亀岡市でシンポジウム

平成 28 年 9 月 4 日

京都新聞 地震を知る

平成 28 年 9 月 18 日

日本海新聞 明日への備え 鳥取県西部地震から 16 年(下)平成 28 年 10 月 6 日

京都新聞 地震を知る

平成 28 年 10 月 17 日

朝日新聞（鳥取・福井版） 日本海側の地震研究の今

平成 28 年 11 月 15 日

京都新聞 地震を知る

平成 28 年 11 月 20 日

朝日新聞 西日本に「ひずみ集中帯」

平成 29 年 1 月 26 日

日本海新聞 内陸地震 仕組み解明へ

平成 29 年 3 月 14 日

山陰放送テレビ N スタ 米子で地震計設置

平成 29 年 3 月 15 日

京都新聞 地震を知る

平成 29 年 3 月 19 日

大阪讀賣（13 版 34 面） 減災ー竜巻

平成 27 年 6 月 28 日

毎日新聞（大阪，朝刊 14 版 3 面） SPEEDI 活用判断二分

平成 28 年 8 月 8 日

毎日新聞

平成 27 年 10 月 17 日

読売新聞

平成 28 年 3 月 6 日

京都新聞 「地震予知可能性ある」京都・福知，美川小で特別授業

平成 28 年 12 月 20 日

南日本新聞

平成 26 年 8 月 13 日

南日本新聞

平成 26 年 8 月 14 日

NHK スペシャル巨大災害 ＭＥＧＡ ＤＩＳＡＳＴＥＲ 地球大変動の衝撃 第 4 集
火山大噴火 迫りくる地球規模の異変

井口 正人

平成 28 年 3 月 2 日

平成 26 年 9 月 21 日

南日本新聞

平成 26 年 10 月 16 日

テレビ西日本 土曜ニュースファイル CUBE

平成 26 年 11 月 15 日

KTS 鹿児島放送ニュース

平成 26 年 11 月 16 日

NHK 鹿児島ニュース

平成 26 年 11 月 17 日

NHK−BS1「巨大災害 メガディザスター 火山大噴火」

平成 26 年 11 月 20 日

KYT NEWS every.

平成 26 年 12 月 3 日

NHK ニュース

平成 26 年 12 月 4 日

報道ステーション

平成 26 年 12 月 11 日

- 369 -

井口 正人読売新聞

平成 27 年 1 月 1 日

読売新聞 桜島山体膨張続く

平成 27 年 1 月 17 日

NHK 福岡放送局 大噴火は起こるのか〜最新報告 九州の火山〜

平成 27 年 2 月 6 日

朝日新聞 口永良部 再び噴火の恐れ

平成 27 年 2 月 7 日

報道ステーション 警戒高まる日本の〜インドネシアの事例に学ぶ

平成 27 年 2 月 11 日

読売新聞 桜島噴火 備えは常に

平成 27 年 2 月 16 日

南日本新聞 桜島震源の有感地震 「火山活動注意を」

平成 27 年 4 月 1 日

朝日新聞 桜島の爆発的噴火 月間最多

平成 27 年 4 月 1 日

毎日新聞 桜島震源で震度 1 噴火活動の警戒呼びかけ

平成 27 年 4 月 1 日

南日本新聞 桜島地震続く恐れ

平成 27 年 4 月 2 日

南日本新聞 桜島で防災点検 観測坑道を視察

平成 27 年 5 月 9 日

南日本新聞 口永良部島 避難長期化の恐れ

平成 27 年 5 月 30 日

朝日新聞 口永良部島上空レポ 噴出物 広範囲に

平成 27 年 5 月 30 日

毎日新聞 クローズアップ 2015 口永良部島

平成 27 年 5 月 30 日

毎日新聞 口永良部島 島外避難「年単位も」平成 27 年 5 月 31 日

KYT NEWS every

平成 27 年 6 月 2 日

南日本新聞 口永良部に一時帰島

平成 27 年 6 月 2 日

毎日新聞 「土石流も」募る不安

平成 27 年 6 月 3 日

南日本新聞 口永良部「活動期の初期段階」

平成 27 年 6 月 5 日

赤旗新聞 口永良部島 噴火活動長期化の恐れ

平成 27 年 6 月 7 日

毎日新聞 改めて火山「不安」

平成 27 年 6 月 8 日

南日本新聞 桜島震源地震注意呼びかけ

平成 27 年 6 月 10 日

週刊朝日 口永良部大噴火

平成 27 年 6 月 12 日

朝日新聞 口永良部 警戒レベル維持

平成 27 年 6 月 16 日

南日本新聞 桜島の観測坑道 高免で安全祈願

平成 27 年 6 月 17 日

南日本新聞 仮設住宅 27 戸建設へ

平成 27 年 6 月 17 日

南に日本新聞 口永良部 20 日ぶり噴火

平成 27 年 6 月 19 日

毎日新聞 口永良部島 再噴火

平成 27 年 6 月 19 日

公明新聞 火山観測の人材確保を急げ

平成 27 年 6 月 20 日

朝日新聞 口永良部 2 日連続噴火

平成 27 年 6 月 20 日

南日本新聞 新たな火砕流見られず

平成 27 年 6 月 21 日

東京新聞 火山活動初期？ 避難長期化も

平成 27 年 6 月 22 日

南日本新聞 口永良部島帰島の条件

平成 27 年 6 月 29 日

産経新聞 口永良部島 80 年ぶり活動期

平成 27 年 6 月 29 日

毎日新聞 噴火とどう向き合うか

平成 27 年 7 月 1 日

NHK（九州・沖縄） 『ガチアジア 大噴火の脅威 どう向き合うか〜日本とインドネシア 2 つの火山大国〜』

平成 27 年 7 月 23 日

南日本新聞 山体膨張異例の速さ

平成 27 年 8 月 16 日

毎日新聞 桜島「迫る噴火」不安

平成 27 年 8 月 16 日

- 370 -

井口 正人

朝日新聞 噴火警報 慣れない避難平成 27 年 8 月 16 日

毎日新聞 噴火近づいた

平成 27 年 8 月 18 日

朝日新聞 噴火の時期 見通せず

平成 27 年 8 月 18 日

南日本新聞 山体膨張 地震続く

平成 27 年 8 月 19 日

南日本新聞 桜島が小規模噴火

平成 27 年 8 月 20 日

南日本新聞 山体膨張依然続く

平成 27 年 8 月 21 日

朝日新聞 圧力上昇，爆発力増す恐れ

平成 27 年 8 月 21 日

南日本新聞 マグマ貫入 形態違う

平成 27 年 8 月 22 日

朝日新聞 大規模噴火の可能性低下

平成 27 年 8 月 22 日

朝日新聞 桜島マグマの動き停止

平成 27 年 8 月 22 日

南日本新聞 桜島の避難勧告解除

平成 27 年 8 月 23 日

南日本新聞 大噴火の備え怠れない

平成 27 年 8 月 23 日

南日本新聞 火山と生きる覚悟

平成 27 年 8 月 24 日

南 ごく小規模噴火が 4 回

平成 27 年 8 月 24 日

南日本新聞 大噴火なお警戒平成 27 年 9 月 2 日

朝日新聞 警戒 4→3 住民に笑顔平成 27 年 9 月 2 日

南日本新聞 口永良部噴火 新岳地震計設置を延期

平成 27 年 9 月 9 日

南日本新聞 口永良部噴火 新岳地震計 2 基設置

平成 27 年 9 月 10 日

毎日新聞 気象庁に強い不信感／防災担い手先細り

平成 27 年 10 月 18 日

南日本新聞 桜島観測に興味津々

平成 27 年 10 月 25 日

南日本新聞 噴火時の避難，常に念頭に

平成 27 年 11 月 6 日

南日本新聞 桜島警戒レベル 2

平成 27 年 11 月 26 日

南日本新聞 離島火山防災 共助が鍵

平成 27 年 12 月 6 日

朝日新聞 記者有論 火山防災 長期的視野で人材育成を

平成 27 年 12 月 17 日

読売新聞 精度の高い観測で防災を活かす！

平成 28 年 1 月 9 日

南日本新聞 坑道でマグマ探る

平成 28 年 1 月 17 日

南日本新聞 桜島昭和噴火きょう 70 年

平成 28 年 1 月 30 日

南日本新聞 大噴火対策加速を

平成 28 年 2 月 7 日

毎日新聞 桜島防災で意見交換

平成 28 年 2 月 7 日

朝日新聞 「大噴火に備えを」 鹿児島で桜島防災シンポ

平成 28 年 2 月 7 日

毎日新聞 桜島噴火 住民「いつも通り」

平成 28 年 2 月 7 日

南日本新聞 大正例に防災啓発講演「避難長期化想定を」

平成 28 年 5 月 13 日

朝日新聞 噴火活動 難しい見極め

平成 28 年 5 月 25 日

南日本新聞 口永良部噴火１年 全島避難 緊迫の 8 時間

平成 28 年 5 月 29 日

南日本新聞 桜島噴火早期警戒へ 観測坑道 3 本目完成

平成 28 年 7 月 5 日

毎日新聞 桜島観測の新坑道完成

平成 28 年 7 月 5 日

南日本新聞 桜島，噴火活動低調に 急な活発化へ注意必要

平成 28 年 8 月 15 日

南日本新聞 桜島の防災対策 周知と実行性がカギだ

平成 28 年 8 月 19 日

- 371 -

井口 正人

南日本新聞 桜島観測坑道 完成祝い式典

平成 28 年 8 月 30 日

朝日新聞 桜島に新観測坑道 噴火検知へ 3 本目完成

平成 28 年 9 月 2 日

南日本新聞 MBC 賞 大崎町衛自会と京大井口選出

平成 28 年 9 月 22 日

産経新聞 ソロモンの頭巾 次の大規模噴火へフルチャージ

平成 28 年 9 月 28 日

南日本新聞 12 月に桜島構造探査 京大など 2 年ぶり

平成 28 年 10 月 5 日

南日本新聞 1 団体 1 個人 MBC 賞受賞

平成 28 年 10 月 8 日

朝日新聞 桜島の観測坑道 じっくり 京大ツアー

平成 28 年 10 月 23 日

毎日新聞 桜島 「数十年以内」大噴火の恐れ

平成 28 年 11 月 3 日

南日本新聞 姶良カルデラマグマ増加量年に東京ドーム 9 個分

平成 28 年 11 月 3 日

毎日新聞 桜島「大噴火」 避難 早く，安全に 終わりなき課題

平成 28 年 11 月 17 日

朝日新聞 桜島大噴火 夜間・長期避難 募る不安平成 28 年 11 月 24 日

南日本新聞 人工地震波でマグマを探れ

平成 28 年 12 月 9 日

朝日新聞 桜島 マグマ状態探る

平成 28 年 12 月 9 日

南日本新聞 桜島爆発ゼロ 145 日

平成 28 年 12 月 19 日

南日本新聞 県庁 150 人図上避難訓練 桜島大噴火を想定

平成 28 年 12 月 21 日

東京新聞 桜島 沈黙

平成 28 年 12 月 21 日

読売新聞 マグマの動きとらえ今後の防災対策に生かす

平成 29 年 1 月 1 日

MBC 南日本放送 「世界一の九州が始まる！」 マグマを探れ！～火山観測最前線～

平成 29 年 3 月 5 日

南日本新聞 世界一の九州が始まる！（番組紹介）

平成 29 年 3 月 5 日

南日本新聞 インドネシア噴火対策学ぶ 市長ら今夏視察

平成 29 年 3 月 10 日

新聞「港湾空港タイムス」

平成 27 年 7 月 14 日

毎日新聞

平成 27 年 12 月 2 日

新聞「日刊建設工業新聞」

平成 28 年 3 月 15 日

建設工業新聞平成 28 年 6 月 23 日

日本海事新聞「液状化対策と BCP で講演」

平成 28 年 9 月 21 日

加納 靖之

ニコニコ生放送 京大×niconico【みんなで翻刻してみた】～地震の歴史を発掘せよ～

平成 29 年 3 月 1 日

片尾 浩

NHK 総合 京いちにち

平成 28 年 1 月 6 日

釜井 俊孝

朝日新聞 社会面 広島土砂災害 1 ヶ月甚大被害なぜ

平成 26 年 9 月 20 日

小野 憲司

倉田 真宏

角 哲也

高層ビル，震源地から遠くても揺れるのはなぜ？ ｜働き方・社会貢献｜NIKKEI
STYLE

平成 28 年 3 月 5 日

NHK 関西熱視線「ダムに水がたまらない？」

平成 26 年 6 月 6 日

福井新聞 朝刊 2 面・ハード対策 人が補完 「福井豪雨から 10 年」

平成 26 年 10 月 12 日

朝日新聞 b4 面 （be report）ダム高齢化時代の対処法

平成 27 年 4 月 25 日

建設通信新聞社 進化する堆砂対策技術と国際貢献

平成 27 年 11 月 27 日

毎日新聞 王家の谷（エジプト）豪雨で浸水 ツタンカーメン墓も危機

平成 29 年 2 月 20 日

- 372 -

澁谷 拓郎読売新聞 朝刊（島根版）31 ページ

平成 28 年 11 月 23 日

関口 春子

NHK ぼうさい夢トーク

平成 27 年 4 月 6 日

RKC 高知放送

平成 26 年 8 月 29 日

京都新聞 夕刊社会面「亀岡盆地 洪水モデル化」

平成 28 年 3 月 3 日

京都新聞夕刊

平成 28 年 3 月 3 日

NHK ニューステラス関西

平成 26 年 9 月 8 日

NHK ニュース 7

平成 28 年 3 月 13 日

NHK ニュースほっと関西

平成 28 年 8 月 30 日

京都新聞朝刊「洪水の時，川を流れるものは？」

平成 27 年 7 月 17 日

朝日新聞朝刊「土石流予測高精度に」

平成 27 年 8 月 20 日

テレビ朝日「災害列島」

平成 28 年 2 月 28 日

田中 茂信

多々納 裕一竹林 洋史

朝日放送「おはよう朝日です・巨大台風がやってくる！？今後の台風・傾向と対策」 平成 26 年 9 月 17 日
朝日放送ラジオ「おはようパーソナリティ道上洋三です」『話のダイジェスト・最近の台風の傾向』

竹見 哲也

竹門 康弘

毎日放送「報道特番・台風 19 号」

平成 26 年 10 月 13 日

毎日放送「VOICE」

平成 26 年 10 月 13 日

京都新聞「ソフィアがやってきた」『地球温暖化が進むと地球環境 大変』

平成 26 年 11 月 30 日

朝日放送ラジオ「おはようパーソナリティ道上洋三です」『話のダイジェスト』

平成 27 年 7 月 17 日

日本経済新聞夕刊「熊本で豪雨」においてコメント

平成 28 年 6 月 21 日

朝日放送「おはよう朝日 土曜日です」『夏の天気に異変あり！』

平成 28 年 6 月 25 日

日本経済新聞・子どもの学び「梅雨の終わりに大雨が降るのはなぜ？ 」

平成 28 年 7 月 9 日

朝日放送ラジオ「おはようパーソナリティ道上洋三です」『話のダイジェスト』

平成 28 年 8 月 29 日

読売新聞・サイエンス BOX「台風強大化 増す危機感」

平成 28 年 10 月 21 日

京都新聞夕刊 鴨川生まれ アユ遡上期待

平成 28 年 3 月 23 日

朝日新聞 2 面 表層崩壊豪雨引き金 もろい地質岩石も流出 専門家が被害分析

平成 26 年 8 月 21 日

神戸新聞 2 面 経験伝承生かし身を守れ 広島豪雨災害

平成 26 年 8 月 23 日

山陽新聞 3 面 経験や伝承 防災に生かせ 広島豪雨災害

平成 26 年 8 月 23 日

南日本新聞 識者評論 広島土砂災害 経験や伝承の活用を 土石流繰り返す地形
起因
千木良 雅弘平成 26 年 9 月 22 日

平成 26 年 8 月 23 日

河北新聞 繰り返す土石流 経験，伝承 防災に生かせ

平成 26 年 8 月 23 日

東奥新報 識者評論 繰り返す土石流 防災に経験，伝承生かせ

平成 26 年 8 月 23 日

山陰新聞 識者評論 経験や伝承 防災に生かせ

平成 26 年 8 月 23 日

秋田さきがけ 識者評論 広島土砂災害 経験，伝承 防災に活用を

平成 26 年 8 月 24 日

長崎新聞 識者評論 広島土砂災害 経験や伝承 防災に生かせ

平成 26 年 8 月 25 日

中国新聞 識者評論 広島土砂災害 経験・伝送 命守るすべ

平成 26 年 8 月 25 日

- 373 -

千木良 雅弘

週刊朝日 P24〜25 西日本に集中，こわい真砂土 生き残るため，どう身を守る

平成 26 年 8 月 26 日

京都新聞 土曜評論 繰り返す土石流 経験・伝承 防災に生かせ

平成 26 年 8 月 30 日

NHK スペシャル 巨大災害 MEGA DISASTER

平成 26 年 8 月 30 日

第 1 章 異常気象

長崎新聞 災害と暮らし 「土地を知り身を守ろう」 危険判断，的確な避難必要

平成 27 年 2 月 3 日

読売新聞科学面「広島土砂災害 土石流の兆し逃さない」

平成 27 年 8 月 10 日

読売テレビ かんさい情報ネット ten. 特集ニュース「危険な土砂災害「深層崩壊」
の脅威

土井 一生

中川 一

中北 英一

中島 正愛

朝日新聞 「関東大震災でできた震生湖 地すべりの原因は軽石層」

平成 28 年 1 月 26 日

MBS ラジオ

平成 28 年 4 月 15 日

朝日新聞朝刊 伏見工高生 26 人兄弟で水害学習

平成 26 年 7 月 13 日

京都新聞 ビオトープで巨椋池再現

平成 26 年 10 月 25 日

京都新聞

平成 27 年 6 月 23 日

読売 TV ニュース

平成 27 年 9 月 15 日

読売テレビ ニュース

平成 27 年 9 月 15 日

“大野 有終西小と京大協力”，「洪水備え防災マップ」，日刊 県民福井新聞

平成 26 年 6 月 5 日

京都新聞地域版「丹波，豪雨発生しやすい」

平成 26 年 8 月 31 日

毎日新聞九州版「ひまわり 8 号」宇宙へ

平成 26 年 10 月 8 日

毎日新聞総合面「備える 広島土砂災害 1 年」

平成 27 年 8 月 21 日

産経新聞 「巨大地震の再現施設」

平成 26 年 7 月 21 日

科学技術新聞 「SIP の挑戦」

平成 26 年 9 月 11 日

読売新聞 「メモリアル・コンフェレンス・イン神戸」

平成 27 年 2 月 5 日

日刊建設通信新聞社 日本建築学会就任会見

平成 27 年 6 月 1 日

日刊建設産業新聞社 日本建築学会就任会見

平成 27 年 6 月 1 日

日刊建設工業新聞社 日本建築学会就任会見

平成 27 年 6 月 2 日

鋼構造ジャーナル コアピープル

平成 27 年 7 月 13 日

日刊建設通信新聞社 新会長に聞く

平成 27 年 7 月 16 日

日刊建設工業新聞社 建築学会と士会連合会：歴史的建造物調査で連携

平成 27 年 8 月 7 日

日刊建設通信新聞社 さらなる防災の主流化を

平成 27 年 9 月 1 日

NHK 大阪放送局 関西ラジオワイド ぼうさい夢トーク第 16 回「火山の 2“ホームドクター”」NHK ラジオ第一，NHKFM 放送 ，NHK 国際放送 明日へのことば・ラジオ深夜便 火
中道 治久

平成 27 年 9 月 3 日

山に暮らし，火山を知る

平成 27 年 2 月 2 日

平成 27 年 2 月 14 日

信濃毎日新聞 火山と生きる 17・検証御嶽山噴火，第 2 部できなかった「予知」⑤

平成 27 年 3 月 5 日

信濃毎日新聞 火山と生きる 23・検証御嶽山噴火

平成 27 年 3 月 11 日

産経新聞 口永良部島噴火

平成 27 年 5 月 29 日

NHK 大阪放送局 NHK 関西ラジオワイド ぼうさい夢トーク Next Generations!

平成 28 年 2 月 29 日

- 374 -

中道 治久西村 卓也

福島民報 新しい力 噴火の兆候見逃さない

平成 28 年 4 月 9 日

徳島新聞 新しい力 早期避難促し命守る

平成 28 年 4 月 9 日

中部経済新聞 新しい力 噴火の可能性間近で研究

平成 28 年 4 月 9 日

新潟日報 新しい力 噴火の兆候間近で分析

平成 28 年 4 月 9 日

東奥日報 新しい力 早期避難 命を守る

平成 28 年 4 月 9 日

山陰中央新報 新しい力 噴火兆候間近で見極め

平成 28 年 4 月 10 日

佐賀新聞 新しい力 噴火の可能性間近で研究

平成 28 年 4 月 10 日

福島民友 新しい力 噴火の兆候見逃さない

平成 28 年 4 月 10 日

信濃毎日新聞 新しい力 噴火の兆候見逃さない

平成 28 年 4 月 11 日

茨城新聞 新しい力 噴火兆候見逃さない

平成 28 年 4 月 12 日

デーリー東北 新しい力 噴火の兆候間近で研究

平成 28 年 4 月 12 日

中國新聞 新しい力 早期避難へ噴火を予測

平成 28 年 4 月 13 日

高知新聞 新しい力 噴火犠牲回避へ兆候探る

平成 28 年 4 月 13 日

長崎新聞 新しい力 地方にこそ専門家を

平成 28 年 4 月 14 日

秋田さきがけ 新しい力 人命第一に避難判断

平成 28 年 4 月 16 日

大分合同新聞 新しい力 早期避難，命を守る

平成 28 年 4 月 23 日

山陽新聞 新しい力 地方にこそ専門家必要

平成 28 年 4 月 25 日

熊本日日新聞 新しい力 火山災害から命救う

平成 28 年 4 月 25 日

京都新聞 新しい力 噴火兆候 現場で研究

平成 28 年 5 月 2 日

山梨日日新聞 新しい力 人的被害回避へ使命感

平成 28 年 5 月 2 日

毎日新聞 新しい力 火山近くに住み，究める 早期避難を助言，命を守る

平成 28 年 5 月 25 日

岐阜新聞 新しい力 噴火を監視，人命守る

平成 28 年 6 月 20 日

室蘭民報 新しい力 早期避難が命守る

平成 28 年 8 月 30 日

京都新聞 ソフィア京都新聞文化会議 ナポリ由来，日本の地震観測

平成 28 年 9 月 23 日

南日本新聞 姶良カルデラマグマ増加量年に東京ドーム 9 個分

平成 28 年 11 月 3 日

NHK7 時のニュース，ニュース 9

平成 27 年 1 月 15 日

毎日放送テレビ VOICE

平成 27 年 1 月 28 日

日本海新聞

平成 27 年 2 月 4 日

山陰中央新報平成 27 年 2 月 7 日

朝日新聞「ミチをひらく」

平成 27 年 6 月 25 日

フジテレビ Mr.サンデー

平成 27 年 9 月 6 日

NHK ニュース

平成 27 年 10 月 18 日

毎日放送テレビ VOICE

平成 27 年 11 月 18 日

京都新聞

平成 28 年 3 月 9 日

NHK NHK スペシャル：巨大災害 日本に迫る脅威 地震列島 見えてきた新たなリスク

平成 28 年 4 月 3 日

TBS NEWS23

平成 28 年 4 月 15 日

毎日放送 VOICE

平成 28 年 4 月 15 日

- 375 -

西村 卓也NHK NHK スペシャル：緊急報告 熊本地震 活断層の脅威

平成 28 年 4 月 16 日

朝日新聞

平成 28 年 4 月 17 日

フジテレビ 新報道 2001

平成 28 年 4 月 17 日

毎日放送 VOICE

平成 28 年 4 月 18 日

テレビ朝日 羽鳥慎一モーニングショー

平成 28 年 4 月 18 日

京都新聞

平成 28 年 4 月 22 日

毎日放送 VOICE

平成 28 年 4 月 22 日

フジテレビ 新報道 2001

平成 28 年 4 月 24 日

京都新聞

平成 28 年 5 月 11 日

NHK NHK スペシャル：最新報告 ”連鎖”大地震

平成 28 年 5 月 14 日

朝日新聞

平成 28 年 5 月 25 日

毎日新聞

平成 28 年 6 月 2 日

MBS ラジオ ネットワーク 1.17

平成 28 年 7 月 31 日

日本テレビ NEWS ZERO

平成 28 年 10 月 21 日

テレビ朝日 報道ステーション

平成 28 年 10 月 21 日

NHK ニュースウオッチ 9

平成 28 年 10 月 21 日

毎日放送 VOICE

平成 28 年 10 月 21 日

NHK ニュース

平成 28 年 10 月 21 日

テレビ朝日 報道番組〔鳥取県中部で震度 6 弱〕

平成 28 年 10 月 21 日

テレビ朝日 スーパーJ チャンネル

平成 28 年 10 月 22 日

TBS 報道特集

平成 28 年 10 月 22 日

日本テレビ ズームイン！！サタデー

平成 28 年 10 月 22 日

よみうりテレビ NEWS24

平成 28 年 10 月 22 日

TBS サンデーモーニング

平成 28 年 10 月 23 日

毎日放送 VOICE

平成 28 年 10 月 24 日

読売新聞

平成 28 年 10 月 29 日

テレビ朝日 スーパーJ チャンネル

平成 28 年 10 月 29 日

MBS ラジオ ネットワーク 1.17

平成 28 年 10 月 30 日

京都新聞

平成 28 年 10 月 31 日

産経新聞

平成 28 年 11 月 21 日

日本経済新聞平成 28 年 12 月 18 日

MBS ラジオ ネットワーク 1.17

平成 28 年 12 月 18 日

中日新聞

平成 28 年 12 月 22 日

ABC ラジオ 伊藤史隆の On-site RADIO

平成 29 年 1 月 9 日

関西テレビ みんなのニュース ワンダー SP “知る”から始める防災－関西に迫る
大地震－

平成 29 年 1 月 9 日

朝日新聞

平成 29 年 1 月 26 日

中国放送 News6

平成 29 年 3 月 9 日

毎日放送 VOICE

平成 29 年 3 月 9 日- 376 -

西村 卓也

徳島新聞

平成 29 年 3 月 11 日

TBS プロジェクト「災害列島日本」

平成 29 年 3 月 20 日

宮崎日日新聞社 日向灘スロー地震 陸上観測乗り出す 海底データに加え解明へ

平成 29 年 3 月 27 日

CBC テレビ イッポウスペシャル 防災列島

平成 29 年 3 月 11 日

NHK 大阪 関西ラジオワイド 「ぼうさい夢トーク」

平成 26 年 8 月 4 日

NHK「ニュース・バヌアツ サイクロンの高波 300ｍ以上内陸に」

平成 27 年 4 月 25 日

NHK「ＮＨＫニュース７ ・バヌアツ“猛烈”サイクロン 強風・高波の状況分かる」 平成 27 年 5 月 4 日

西嶋 一欽

野原 大督

NHK BS1 「国際報道 2015 ・高波 20ｍ 猛烈サイクロンの実態」

平成 27 年 5 月 19 日

BS 国際報道「驚異の“スーパー台風”実像に迫る」

平成 27 年 5 月 12 日

DPRI NEWSLETTER 2015.8 No.77 サイクロン・パムによる被害から学ぶ

平成 27 年 8 月 1 日

Paradise FM（FM98）Paradise FM News平成 28 年 9 月 27 日

VANUATU DAILY POST「Advancing vernacular construction on Tanna」

平成 28 年 9 月 29 日

Vanuatu Independent「MoET signs Tanna construction agreement」

平成 28 年 10 月 8 日

Pontianak Post

平成 27 年 3 月 25 日

NHK NHK スペシャル 巨大災害 MEGADISASTERⅡ日本に迫る脅威（第 2 集)大避
畑山 満則

林 春男

難〜命をつなぐシナリオ

平成 27 年 9 月 6 日

NHK NHK スペシャル メルトダウン 6

平成 29 年 3 月 12 日

朝日新聞「公助の限界多重防御で備えて」

平成 26 年 6 月 23 日

読売新聞「大型台風を想定 図上訓練 橿原市」

平成 26 年 7 月 16 日

日本経済新聞「経済停滞，再建阻む」

平成 26 年 12 月 17 日

週刊朝日「 巨大災害と復興－いかにして災害に備え，立ち向かうか－」平成 27 年 2 月 2 日

読売新聞「情報体制の整備と訓練」

平成 27 年 2 月 5 日

AERA「巨大災害と復興－いかにして災害に備え，立ち向かうか－」平成 27 年 3 月 9 日

NHK，震災ビッグデータ File.4 いのちの防災地図 〜巨大災害から生き延びるために〜

平成 27 年 3 月 10 日

平石 哲也

京都新聞朝刊”救命具になる敷布団”

平成 27 年 3 月 11 日

深畑 幸俊

The Economist Science and Technology

平成 28 年 4 月 23 日

毎日放送ラジオ ネットワーク 1.17 河川の大規模氾濫 近畿の場合は？

平成 27 年 9 月 21 日

堀 智晴

毎日放送ラジオ ネットワーク 1.17 近畿の洪水想定を見直し〜もし大和川が溢れた
ら

本間 基寛

牧 紀男

平成 28 年 7 月 10 日

THE PAGE

平成 26 年 8 月 30 日

読売テレビ

平成 26 年 12 月 27 日

読売テレビ

平成 27 年 2 月 21 日

朝日新聞

平成 26 年 11 月 24 日

毎日新聞

平成 27 年 1 月 3 日

読売新聞

平成 27 年 1 月 18 日

- 377 -

牧 紀男

読売新聞

平成 27 年 2 月 5 日

読売新聞

平成 27 年 2 月 20 日

京都新聞

平成 27 年 3 月 30 日

読売新聞

平成 27 年 6 月 5 日

毎日新聞

平成 27 年 7 月 9 日

日本経済新聞平成 27 年 8 月 26 日

朝日新聞 希望と現実埋める策を

平成 28 年 1 月 31 日

熊本日日新聞 支援物資集中 さばき切れず

平成 28 年 5 月 25 日

読売新聞 気象予報士に学べ

平成 28 年 8 月 20 日

京都新聞 想定最大避難者数 1 日分確保できず

平成 28 年 11 月 28 日

紀伊民報 研究所と住民が対話を平成 28 年 12 月 20 日

読売新聞 「津波地図見ず」7 割 京大防災研サーファー意識調査 間瀬教授・安田助教が全国 3000 人のサーファーに防災意識調査
間瀬 肇

松浦 純生

松四 雄騎

読売新聞（愛知県版）

板連結の「防潮堤」

平成 27 年 4 月 8 日

中日新聞 「新防潮堤 波の力で自動起立」

平成 27 年 4 月 8 日

毎日新聞

平成 26 年 11 月 9 日

NHK「土砂災害の発生と森林環境」

平成 26 年 11 月 11 日

京都新聞 深層崩壊いち早く発見

平成 26 年 5 月 11 日

中国新聞 広島土砂災害の分析 3 時間雨量 150 ミリ

平成 26 年 9 月 5 日

朝日新聞 社会面 広島土砂災害 1 ヵ月甚大被害なぜ

平成 26 年 9 月 20 日

毎日新聞総合面「備える 広島土砂災害 1 年」

平成 27 年 8 月 21 日の脅威

平成 27 年 9 月 3 日

NHK 大阪「関西ラジオワイド」

平成 26 年 10 月 6 日

NHK「NHK スペシャル巨大災害第 2 回」

平成 26 年 8 月 31 日

東海テレビ スーパーニュース「まちかど調査隊」「風の威力とは？京都大学の施設で体験！！」

丸山 敬

平成 27 年 4 月 7 日

電機新聞 「フラップゲート式防潮堤 超長径間適用へ実証」

読売テレビ かんさい情報ネット ten. 特集ニュース「危険な土砂災害「深層崩壊」

松島 信一

平成 26 年 8 月 13 日

平成 26 年 9 月 2 日

NHK「NHK スペシャル巨大災害特別編第 2 回」

平成 26 年 11 月 18 日

テレビ朝日系列 ここがポイント！！池上彰解説塾 年末 SP

平成 26 年 12 月 29 日

NHK エデュケーショナル 学ぼう BOSAI「台風の進路を予測しよう」

平成 27 年 1 月 1 日

ＣＢＣテレビ ゴゴスマ #560

平成 27 年 7 月 13 日

ＣＢＣテレビ ゴゴスマ #561

平成 27 年 7 月 14 日

ＣＢＣテレビ ゴゴスマ #563

平成 27 年 7 月 16 日

テレビ朝日 スーパーＪチャンネル

平成 27 年 7 月 17 日

日本テレビ「Oha！4 NEWS LIVE：NEWS おは目線」

平成 27 年 8 月 25 日

ＮＨＫ 「ＮＨＫスペシャル 巨大災害 日本に迫る脅威 第 2 集大避難 命をつなぐシナリオ」- 378 -

平成 27 年 9 月 6 日

札幌テレビ放送「防風の恐ろしさ」

平成 27 年 10 月 5 日

関西テレビ放送 ゆうがたＬＩＶＥワンダー防災ＳＰ

平成 28 年 1 月 11 日

日本テレビ 「教科書で学べない災害」

平成 28 年 3 月 1 日

CBC テレビ ゴゴスマ #748

平成 28 年 4 月 18 日

TBS テレビ「あさチャン」

平成 28 年 7 月 8 日

TBS テレビ「新・情報 7DAYS ニュースキャスター「夏の台風と異常気象」

平成 28 年 8 月 27 日

テレビ朝日 スーパーJ チャンネル「台風が接近・上陸か」

平成 28 年 8 月 27 日

TBS テレビ ひるおび！ 「台風 10 号の危険性」

平成 28 年 8 月 29 日

CBC テレビ「ゴゴスマ」#840

平成 28 年 8 月 29 日

TBS テレビ「白熱ライブ ビビット」 台風 10 号接近

平成 28 年 8 月 30 日

丸山 敬

宮城テレビ放送「ミヤギ news every. くらしのミカタ〜台風対策 今私たちにできること」
NHK「首都圏ネットワーク」「ニュース７」「首都圏ニュース 845」「ニュースウォ
宮澤 理稔

ッチ 9」
NHK 大分「NHK 大分スペシャル 「大分合同新聞社 共同企画 震度 6 弱は何を変え
たか」」

向川 均

平成 28 年 9 月 8 日

平成 28 年 5 月 12 日

平成 28 年 10 月 28 日

朝日新聞

平成 26 年 6 月 1 日

朝日放送

平成 26 年 6 月 3 日

NHK 京都放送局

平成 26 年 8 月 20 日

テレビ朝日

平成 26 年 9 月 4 日

MBS ラジオ

平成 26 年 9 月 8 日

読売新聞

平成 28 年 9 月 10 日

NHK BS プレミアム「まるごと知りたい！AtoZ ?冷夏？猛暑？どうなってるの異常
気象?」平成 26 年 7 月 26 日

NHK「NHK スペシャル巨大災害第 2 回」

平成 26 年 8 月 31 日

NHK 東海 豪雨・台風からどう身を守るのか

平成 26 年 9 月 5 日

朝日放送「おはよう朝日です・巨大台風がやってくる！？今後の台風・傾向と対策」 平成 26 年 9 月 17 日

森 信人

NHK「NHK スペシャル巨大災害特別編第 2 回」

平成 26 年 11 月 18 日

NHK「ニュース・バヌアツ サイクロンの高波 300ｍ以上内陸に」

平成 27 年 4 月 25 日

NHK「ＮＨＫニュース７ ・バヌアツ“猛烈”サイクロン 強風・高波の状況分かる」 平成 27 年 5 月 4 日
NHK BS1 「国際報道 2015 ・高波 20ｍ 猛烈サイクロンの実態」

平成 27 年 5 月 19 日

DPRI NEWSLETTER 2015.8 No.77 サイクロン・パムによる被害から学ぶ

平成 27 年 8 月 1 日

毎日新聞「くらしナビ・気象・防災：脅威，スーパー台風 風速 60 メートル，高潮リスク増大」
NHK「ＮＨＫニュース７・温暖化予測 今世紀末に想定上回る大雨や高潮頻発も」NHK「ＮＨＫニュースウォッチ９・温暖化予測 今世紀末に想定上回る大雨や高潮頻
発も」- 379 -

平成 27 年 10 月 2 日
平成 27 年 12 月 10 日
平成 27 年 12 月 10 日

森 信人

朝日小学生新聞・「温暖化で大型台風が 3 倍に」

平成 28 年 2 月 10 日

Economic News「防潮堤のかさ上げが沿岸動植物の生態系に多大を及ぼす」

平成 28 年 3 月 8 日

The Conversation 'How scientists are helping Japan rebuild after the devastating 2011 tsunami'

平成 28 年 3 月 12 日

映画「ガイアのメッセージ」

平成 28 年 11 月 21 日

The Wire （オーストラリアラジオ局）「JAPAN: POWERFUL EARTHQUAKE OFF
FUKUSHIMA」

山口 弘誠

平成 28 年 11 月 22 日

日経産業新聞 8 面「テクノトレンド・台風の最大風速予報」

平成 29 年 2 月 3 日

NHK 大阪放送局 ぼうさい夢トーク「Next Generations!」

平成 28 年 2 月 28 日

京都新聞朝刊 「豪雨予兆 意識を」

平成 28 年 7 月 4 日

NHK ＭＥＧＡ ＣＲＩＳＩＳ 巨大危機 ～脅威と闘う者たち～

平成 28 年 9 月 11 日

南日本新聞社 地震の巣 琉球海溝探れ 海域に観測網 プレート解析

平成 28 年 12 月 4 日

MBS ニュース Voice

平成 29 年 3 月 9 日

MRT ニュース Next

平成 29 年 3 月 10 日

NHK ニュースイブニング宮崎

平成 29 年 3 月 10 日

読売新聞社 日向灘で「スロー地震」観測へ…京大の観測所

平成 29 年 3 月 11 日

宮崎日日新聞社 日向灘スロー地震調査へ 京大など海底に観測機器設置

平成 29 年 3 月 11 日

西日本新聞社 「ゆっくり地震」解明へ 京大，日向灘で観測開始

平成 29 年 3 月 17 日

NHK ニュースイブニング宮崎

平成 29 年 3 月 17 日

MRT ニュース Next

平成 29 年 3 月 17 日

毎日新聞社 日向灘で調査開始 開始京大・東大の共同研究グループ

平成 29 年 3 月 18 日

宮崎日日新聞社 日向灘スロー地震調査開始 20 年まで定点観測

平成 29 年 3 月 18 日

TBS プロジェクト「災害列島日本」

平成 29 年 3 月 20 日

宮崎日日新聞社 日向灘スロー地震 陸上観測乗り出す 海底データに加え解明へ

平成 29 年 3 月 27 日

京都新聞 深層崩壊いち早く発見

平成 26 年 5 月 11 日

毎日新聞

誰が助ける，山間部で苦悩

平成 26 年 4 月 5 日

河北新聞「想定外」こそ防災力向上の鍵

平成 26 年 4 月 11 日

京都新聞

現代のことば平成 26 年 4 月 15 日

毎日新聞

広まれてんでんんこ

平成 26 年 4 月 17 日

読売新聞

被害想定 国と府県で格差

平成 26 年 4 月 27 日

山下 裕亮

山田 真澄

矢守 克也

ＮＨＫ
産経新聞

平成 26 年 5 月 9 日

ニュースおはよう日本
3 月の伊予灘地震，住民大部分が「車避難」事前調査で「徒歩」回答も・・・

京都大防災研調査
ＮＨＫ
朝日新聞

平成 26 年 5 月 10 日
平成 26 年 5 月 15 日

おはよう高知平成 26 年 5 月 19 日

避難率アップに挑む

平成 26 年 5 月 20 日

産経新聞 方向転換避難訓練- 380 -

福井放送 FBC・NNN ストレイトニュース

平成 26 年 5 月 21 日

ＮＨＫ福井 ニュースザウルスふくい

平成 26 年 5 月 21 日

ＮＨＫラジオ ラジオ防災こらむ

平成 26 年 5 月 29 日

中日新聞

南海トラフ地震 国・自治体 なぜ想定に差

平成 26 年 5 月 31 日

読売新聞

避難の『常識』見直しも

平成 26 年 5 月 31 日

神戸新聞

災害時の決断ゲームで演習 神戸発仙台高知の 1000 人 12 月に開催ネッ

トで結ぶ

平成 26 年 6 月 3 日

高知新聞

地震時どうする？考えて 宿毛市咸陽小 京大教授が防災授業

平成 26 年 6 月 4 日

京都新聞

現代のことば平成 26 年 6 月 18 日

毎日新聞

ＹＥＳ・ＮＯの間防災のヒントが

平成 26 年 6 月 25 日

NHK ニュースおうみ発 610

平成 26 年 6 月 26 日

ＮＨＫニュース

平成 26 年 7 月 3 日

高知情報いちばん

聖教新聞

災害と文明：世代を超え受け渡す防災文化を

平成 26 年 7 月 10 日

読売新聞

消防団員確保 県が応援制度

平成 26 年 8 月 1 日

ＮＨＫラジオ ラジオ防災こらむ

平成 26 年 8 月 7 日

京都新聞

危険情報楽しく学んで

平成 26 年 8 月 16 日

京都新聞

現代のことば平成 26 年 8 月 20 日

ＮＨＫ高知 ニュースこうち情報いちばん

平成 26 年 8 月 29 日

毎日新聞

イエス？ノー？分かれ道を議論 経験基にゲーム化

平成 26 年 9 月 1 日

NHK ラジオ 関西発いのちのラジオ：“巨大地震訓練”試されるあなたの判断

平成 26 年 9 月 1 日

ＮＨＫ Ｅテレ シンサイミライ学校

平成 26 年 9 月 13 日

毎日新聞

決壊止めた土のう積み

平成 26 年 9 月 18 日

京都新聞

連載コラム：現代のことば

平成 26 年 10 月 16 日

朝日新聞

ホテル・公営住宅活用を

平成 26 年 10 月 20 日

矢守 克也

ＮＨＫラジオ ラジオ防災こらむ

平成 26 年 10 月 23 日

朝日新聞 コラム茸：災害時の判断力を磨く

平成 26 年 10 月 23 日

河北新報 多賀城高 災害対応事例で検討

平成 26 年 10 月 23 日

神戸新聞 震災 20 年，関連フォーラム続々と 検証の機運高まる

平成 26 年 10 月 28 日

読売新聞

2860 校 津波浸水の恐れ

平成 26 年 10 月 29 日

産経新聞

リアルな訓練 高まれ防災力

平成 26 年 11 月 8 日

AERA 住民の交流で顔の見える関係

平成 26 年 12 月 8 日

毎日新聞

平成 26 年 12 月 17 日

自慢の対策学んでね

読売新聞

語り部 若い世代も

平成 26 年 12 月 18 日

朝日新聞

災害時 正解なき二択

平成 26 年 12 月 20 日

NHK ニュースウォッチ 9
ＮＨＫ関西 ＮＨＫ関西のニュース
サンテレビニュース

平成 26 年 12 月 23 日
災害時の対応ゲームで疑似体験

ゲームで学ぶ 1000 人規模の防災イベント- 381 -

平成 26 年 12 月 23 日
平成 26 年 12 月 23 日

サンテレビ NEWS PORT ゲームで学ぶ 1000 人規模の防災イベント

平成 26 年 12 月 23 日

神戸新聞

平成 26 年 12 月 26 日

語ることが生きる力

平成 26 年 12 月 30 日

産経新聞
震災 20 年次代へ 災の国 11

神戸新聞

平成 27 年 1 月 12 日

読売新聞

リスク直視 減災へ備え

平成 27 年 1 月 12 日

産経新聞

想定リスク受け止め行動

平成 27 年 1 月 12 日

神戸新聞

震災 20 年次代へ 災の国 13

平成 27 年 1 月 14 日

産経新聞

防災ゲーム通じ価値観共有

平成 27 年 1 月 14 日

産経新聞

備えあれば憂いなし 今日から備える

平成 27 年 1 月 16 日

京都新聞

連載コラム：現代のことば

平成 27 年 1 月 16 日
平成 27 年 1 月 16 日

読売新聞
ラジオ関西

つなごう！1・17 希望のバトン〜20 年の思いを『ひょうご』から〜

ＮＨＫ第一放送（全国）ラジオ特集：阪神・淡路大震災から 20 年 あの日を伝える新しいカタチ
MBS テレビ

映像 15 スペシャル：あの日からあしたへ〜震災 20 年・何が変わり何を変えるのかNHK ラジオ ラジオ防災こらむ

矢守 克也

NHK 高知放送局

平成 27 年 1 月 17 日

平成 27 年 1 月 18 日
平成 27 年 2 月 5 日

夜の避難 5 分が命取り

高知新聞

平成 27 年 1 月 16 日

平成 27 年 2 月 18 日
平成 27 年 2 月 27 日

ラジオ防災特番：南海地震に備えちょき

京都，産経，四国，西日本，中日，千葉，徳島，下野新聞・河北新報

津波をスマホで可視化：京大開発，初の実証実験

平成 27 年 3 月 2 日

京都新聞

連作コラム：現代のことば

平成 27 年 3 月 3 日

読売新聞

ゲームで災害訓練

平成 27 年 3 月 5 日

ＮＨＫニューステラス関西

平成 27 年 3 月 5 日

朝日新聞 第 2 の避難場所考えておく必要

平成 27 年 3 月 6 日

ＮＨＫ おはよう関西

平成 27 年 3 月 6 日

NHK 総合テレビ

いつか来る日のために〜証言記録スペシャル 命を守る避難とは〜

平成 27 年 3 月 7 日

NHK 総合テレビ 京いちにち

平成 27 年 3 月 13 日

ＮＨＫ総合テレビ

ニューステラス関西

平成 27 年 3 月 17 日

黒潮町 津波避難 時間意識を平成 27 年 4 月 5 日

高知新聞

京都新聞 連載コラム：現代のことば

平成 27 年 5 月 1 日

ＮＨＫラジオ ラジオ防災こらむ

平成 27 年 5 月 28 日

京都新聞

平成 27 年 5 月 29 日

地形と人文学の融合を

ラジオ関西 時間です！林編集長

平成 27 年 6 月 16 日

読売新聞 変わる防災グッズ

平成 27 年 6 月 18 日

読売新聞

防災の知恵：企業・自治体開発 PR

平成 27 年 6 月 18 日

NHK 香川かがわ防災ラジオ

平成 27 年 6 月 20 日

- 382 -

NHK 静岡 ニュース たっぷり静岡

平成 27 年 6 月 24 日

京都新聞

連載コラム：現代のことば

平成 27 年 6 月 29 日

NHK 高知ニュース こうち情報いちばん

平成 27 年 6 月 29 日

高知新聞

自助と共助両立を

平成 27 年 6 月 30 日

朝日新聞

あなたはいつ地震に遭う？

平成 27 年 7 月 4 日

NHK 高知 ニュース高知

平成 27 年 7 月 11 日

ラジオ関西 時間です！林編集長

平成 27 年 7 月 15 日

毎日新聞

平成 27 年 7 月 17 日

女性目線の減災宣言

NHK 名古屋矢守 克也

平成 27 年 7 月 17 日

ナビゲーション

NHK ニュースほっと関西

平成 27 年 7 月 21 日

ＮＨＫラジオ ラジオ防災こらむ

平成 27 年 7 月 30 日

ラジオ関西 時間です！林編集長

平成 27 年 8 月 11 日

大分合同新聞

広島土砂災害の記憶

平成 27 年 8 月 23 日

京都新聞 連載コラム：現代のことば

平成 27 年 8 月 25 日

NHK ＮＨＫおはよう日本

平成 27 年 8 月 30 日

NHK

NHK ニュース「おはよう四国」

平成 27 年 8 月 31 日

NHK

おはよう関西平成 27 年 8 月 31 日

ラジオ関西 時間です！林編集長

平成 27 年 9 月 1 日

NHK ラジオ

平成 27 年 9 月 1 日

NHK ラジオ特集：南海トラフ巨大地震 命を守るために

NHK ラジオジャーナル

防災特集：スマホアプリが”津波避難”を変える

NHK NHK スペシャル 巨大災害 MEGADISASTERⅡ日本に迫る脅威（第 2 集)大避
難〜命をつなぐシナリオ

平成 27 年 9 月 2 日
平成 27 年 9 月 6 日

ＮＨＫラジオ ラジオ防災こらむ

平成 27 年 9 月 10 日

読売新聞

平成 27 年 9 月 16 日

津波避難 命山 各地に

NHK ニュース

こうち情報いちばん

平成 27 年 9 月 28 日

NHK ニュース

こうち情報いちばん

平成 27 年 9 月 29 日

NHK ニュース

おはよう四国平成 27 年 10 月 3 日

NHK

平成 27 年 10 月 11 日

おはよう日本NHK ニュース

こうち情報いちばん

平成 27 年 10 月 14 日

京都新聞

津波避難訓練 スマホで気軽に

平成 27 年 10 月 15 日

京都新聞

連載コラム：現代のことば

平成 27 年 10 月 20 日

NHK ニュース

こうち情報いちばん

平成 27 年 11 月 11 日

NHK ニュース

おはよう日本平成 27 年 11 月 19 日

ラジオ関西 時間です！林編集長

平成 27 年 11 月 26 日

ＮＨＫラジオ ラジオ防災こらむ

平成 27 年 11 月 26 日

毎日新聞 風水害 カードゲームで避難判断

平成 27 年 12 月 11 日

ラジオ関西 時間です！林編集長

平成 27 年 12 月 17 日

京都新聞

平成 27 年 12 月 24 日

連載コラム：現代のことば

平成 28 年 1 月 16 日

ＮＨＫ クローズアップ東北- 383 -

ＮＨＫラジオ あの日を伝える新しいカタチ～震災を語り継ぐ～

平成 28 年 1 月 17 日

産経新聞 【東日本につなぐ（下）】平成 28 年 1 月 17 日

朝日新聞 10 年後に『神戸のコトバ』を伝えるために

平成 28 年 1 月 30 日

高知新聞 山間部防災 児童が発信：本山，吉野小 避難マップなど紹介

平成 28 年 2 月 7 日

ＮＨＫテレビ（滋賀県域）かまどベンチでいざメシ！スペシャル～楽しく生活防災！
～

矢守 克也

平成 28 年 2 月 11 日

ＮＨＫ ＦＭラジオ 防災ラジオ滋賀 2016～楽しくつづけよう！生活防災～

平成 28 年 2 月 11 日

ＮＨＫテレビ ニュースほっと関西

平成 28 年 2 月 15 日

産経新聞 常ニ備ヘヨ：世帯・地区ごとの避難考えて

平成 28 年 2 月 16 日

読売新聞 津波てんでんこ

平成 28 年 2 月 17 日

京都新聞 連載コラム：現代のことば

平成 28 年 2 月 25 日

NHK 大阪放送局 NHK 関西ラジオワイド ぼうさい夢トーク Next Generations!

平成 28 年 2 月 29 日

ＮＨＫラジオ ぼうさい夢トーク Next Generations!

平成 28 年 3 月 4 日

朝日新聞 科学者の責任：住民を防災の『主人公』に戻せ

平成 28 年 3 月 5 日

読売新聞 津波避難 体感アプリ

平成 28 年 3 月 7 日

産経新聞 地域知る住民が防災主導

平成 28 年 3 月 10 日

京都新聞 災害報道 5 年で 1 割

平成 28 年 3 月 11 日

ＦＭ静岡 K-mix おひるま共同組合

平成 28 年 3 月 14 日

読売新聞 障害者守る避難所整備を

平成 28 年 3 月 14 日

朝日新聞 被災の現実，失わぬために平成 28 年 3 月 15 日

岩手日報 てんでんこ未来へ：生き方の問題と捉える防災教育を

平成 28 年 3 月 27 日

岩手日報 てんでんこ四つの意味

平成 28 年 3 月 29 日

ＮＨＫ関西ラジオ ＮＨＫ関西ラジオワイド「防災こらむ」

平成 28 年 3 月 30 日

朝日新聞 お互い信頼あってこそ平成 28 年 4 月 3 日

京都新聞 連載コラム：現代のことば

平成 28 年 4 月 21 日

ＮＨＫラジオ マイあさラジオ

平成 28 年 4 月 21 日

ＮＨＫ スペシャル“連鎖”大地震 緊迫の 10 日 いのちを守るために

平成 28 年 4 月 23 日

ＮＨＫ クローズアップ現代＋

平成 28 年 4 月 26 日

ラジオ関西 時間です！林編集長

平成 28 年 4 月 28 日

朝日新聞（福岡） 講演住宅入居 九州が 9 割

平成 28 年 5 月 4 日

読売新聞 福祉避難所だけでは限界：熊本の被災地で

平成 28 年 5 月 9 日

毎日新聞 津波や！逃げトレ

平成 28 年 5 月 9 日

日本テレビ News Every

平成 28 年 5 月 16 日

神戸新聞 山崎断層地震へ備え 佐用で防災リーダー研修会

平成 28 年 5 月 17 日

毎日新聞 巨大地震 アプリで津波避難訓練 京大防災研が開発

平成 28 年 5 月 17 日

ラジオ関西 時間です！林編集長

平成 28 年 5 月 25 日

- 384 -

矢守 克也ＮＨＫ 関西ラジオワイド「防災こらむ」

平成 28 年 5 月 26 日

熊本日日新聞 熊本地震：連鎖の衝撃：全国からの助言編⑦

平成 28 年 6 月 16 日

NHK ラジオ 疑問スッキリ！ラジオ減災カフェ～災害から身を守る～

平成 28 年 6 月 19 日

京都新聞 連載コラム：現代のことば

平成 28 年 6 月 23 日

日本経済新聞 災害と地域：支援物資，早く円滑に

平成 28 年 6 月 23 日

読売新聞 津波避難路大丈夫？

平成 28 年 6 月 24 日

ＮＨＫラジオ 防災コラム

平成 28 年 6 月 30 日

ＮＨＫテレビ おはよう日本

平成 28 年 7 月 7 日

日本経済新聞 災害と地域：避難所の外 支援後手に

平成 28 年 7 月 20 日

京都新聞 連載コラム：現代のことば

平成 28 年 7 月 26 日

高知新聞 高知県四万十町で津波避難アプリ「逃げトレ」を用いた初の訓練

平成 28 年 8 月 30 日

毎日新聞 土手の花見

平成 28 年 9 月 1 日

ＮＨＫラジオ 防災の日 ラジオ特集

平成 28 年 9 月 1 日

ＮＨＫ クローズアップ現代＋

平成 28 年 9 月 1 日

熊本日日新聞 被災の経験 語り継いで：京都大・矢守教授 熊本大で講演

平成 28 年 9 月 3 日

ＮＨＫ 高知いちばん

平成 28 年 9 月 14 日

ラジオ関西 時間です！林編集長

平成 28 年 9 月 15 日

産経新聞 防災減災：常ニ備ヘヨ：防災研究者の経験に学ぶ

平成 28 年 9 月 20 日

静岡新聞 避難の課題議論 日本自然災害学会 静岡

平成 28 年 9 月 23 日

毎日新聞 高齢者施設 どう防災

平成 28 年 9 月 25 日

ＮＨＫ おはよう日本

平成 28 年 9 月 27 日

ＮＨＫ関西ラジオワイド ぼうさいコラム

平成 28 年 9 月 29 日

朝日新聞 津波避難に科学の技

平成 28 年 10 月 2 日

京都新聞 連載コラム：現代のことば

平成 28 年 10 月 6 日

ＮＨＫ こうちいちばん

平成 28 年 10 月 7 日

朝日新聞 社説：余滴平成 28 年 10 月 14 日

朝日新聞 DIGITAL 熊本地震の風化，検索数で分析 被災地と全国で違い歴然

平成 28 年 10 月 14 日

朝日新聞 DIGITAL 『熊本地震』の検索数，9 月 1 日に急増 何があった？

平成 28 年 10 月 15 日

ＮＨＫニュース こうちいちばん

平成 28 年 10 月 16 日

NHK WORLD-NEWS Touch and GO

平成 28 年 10 月 17 日

朝日新聞 DIGITAL 熊本で割合低い「復興」検索 分布図が示す全国との違い

平成 28 年 10 月 17 日

静岡新聞 『ご近所』災害弱者の方に

平成 28 年 10 月 23 日

朝日新聞 『熊本地震』検索映す被災地の需要

平成 28 年 10 月 25 日

ラジオ関西 ぼうさいコラム

平成 28 年 11 月 10 日

ラジオ関西 時間です！林編集長

平成 28 年 11 月 24 日

読売新聞 津波教訓 海外若者と発信

平成 28 年 11 月 26 日

- 385 -

矢守 克也読売新聞 『命守る』小さな一歩を

平成 28 年 12 月 16 日

高知放送ラジオ 昭和の南海地震から 70 年，私たちはいかに備えるか

平成 28 年 12 月 18 日

読売新聞 地震備え手順確認

平成 28 年 12 月 19 日

京都新聞 連載コラム：現代のことば

平成 28 年 12 月 19 日

- 386 -

6.8 供用促進事業による産学連携の取り組み
6.8.1 強震応答実験装置

表 6.8.1_1 補助金交付金額と利用料収入(円)
平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

総経費

27,047,952

23,805,974

29,119,000

補助金

18,327,000

15,028,000

8,193,500

8,262,100

527,452

515,874(1)事業の概要と強震応答実験装置

本事業は，大学，独立行政法人等の研究機関等が保有する外部利用に供するにふさわしい先端研究施
設・設備について，産業界をはじめとする産学官の研究者等への共用を促進するとともに，これらの施利用料

設・設備のネットワーク化や先端性向上等を併せて収入

29,119,000※

支援することで，多様なユーザーニーズに効果的に自己充当対応するプラットフォームを形成し，もって「科学技術イノベーションによる重要課題の達成」，「日本(3)事業対象の利用実績と運用

企業の産業競争力の強化」，「研究開発投資効果の向上」といった我が国全体の研究基盤の強化に貢献す

利用課題の公募においては，防災研究所の共同利るための諸活動を行うことを目的としている．対象

用・共同研究のサイトにリンクされた専用 Web ペーとなる主な研究施設は，京都大学防災研究所社会防ジを開設し，情報提供と半期に一度公募を受け付け

災研究部門都市空間安全制御研究分野が管理する

し，審査を運用委員会で審議を行い，実験時期を調「分散並列型強震応答実験装置（大型振動台）」であ整している．
採択／実施状況は表 6.8.1_2 に示した通る．本装置は，新しく建てられる構造物の地震時応りである．主な利用企業・学術機関を表 6.8.1_3 に示

答予測をさらに詳細に検討し，信頼性の高い設計手

す．平成 26 年度は，実際に利用された実働時間が法を構築すること，既存建物に対しては耐震診断・

1,160 時間であり，そのうち 61.37％に相当する 712

改修・補強の手段を開発することを可能とするため

時間が本事業における利用時間であった．また，平に，平成 7 年度に最新の技術を駆使して設置された

成 27 年度，実働時間は 888 時間であり，そのうちものである．平成 21 年度に「先端研究施設共用促進

56.75％に相当する504時間が事業の利用時間であっ事業」が公募され，採択されて以来平成 24 年度の中た．事業は 27 年度に終了したが，それ以降も同様な間評価を経て平成 27 年度まで外部の企業・学術団体

スキームで外部の有償利用および共同利用・共同拠に対して施設を共用に供していた．

点としての共用を継続した．
平成 28 年度の実働時間
は 1,408 時間であり，うち 77.27％に相当する 1,088(2)補助金額・利用料収入

時間が外部企業の利用時間であった．どの利用者に

表6.8.1_1 には平成26 年度および27 年度の総経費も利用終了後 1 ヵ月以内に成果報告書を提出することうち補助金の額，利用料収入の額，および基盤校ととしており，利用者全てはこのルールに従って成費等からの自己充当の額をまとめた．
平成 28 年度は

果報告書を提出し，その報告書は運用委員会で評価

外部利用の利用料収入のみを記載する．※運営費交付金を実施している．なお初期ユーザだけが無償で利用

配当金額は別金額

できるトライアルユース制度は事業終了後の平成
28 年度からは行っていない．

- 387 -

表 6.8.1_3 主な利用企業
企業名
26 マツダ㈱ ㈱デンソー アイディールブレーン㈱ 立命館大
年 学 住友理工㈱ ㈱ビービーエム ㈱ナルコ岩井 ＴＨＫ㈱度 西部電機㈱27 （財）日本建築総合試験所 ㈱ビービーエム 日本工機㈱年 特許機器㈱ ㈱新高製作所 ニッカウヰスキー㈱ 三洋工業
度 ㈱ 積水ハウス㈱ ㈱カナサシテクノサービス

表 6.8.1_2 課題の採択/実施状況
トライアル

有償利用

ユース

（企業）

年
度

件
数

時間

件
数

時間

有償利用
（学術機

学内利用

関）
件
数

時間

件
数

時間

26

7

176

9

496

1

40

12

448

27

2

64

11

440

0

0

10

384

23

1088

0

0

10

320

28

28
年
度

6.8.2 風と流れのプラットフォーム㈱新高製作所 ㈱ニッカウヰスキー 特許機器㈱ 三洋工業㈱ アイディールブレーン㈱㈱オクジュー 住友ゴム工業㈱ ＳＵＳ㈱タカラスタンダード㈱利用実績

平成 28 年度より，防災研究所共同利用・共同研究

遮音パネルメーカーから遮音パネルに対する飛び施設である境界層風洞と衝撃試験装置が，風と流れ

石衝突時の耐衝撃性能に関する相談を受け，衝撃試の プ ラ ッ ト フ ォ ー ム （ http://www.jamstec.go.jp/

験装置を用いた試験を実施した．

ceist/kazenagare-pf/）の実施機関の 1 つとなった．風

技術向上・教育プログラムと流れのプラットフォームは，産学官が共用可能な

平成 28 年 1・2 月中の 6 日間，研究員の風洞およ研究施設・設備等の整備・運用を含めた施設間のネび衝撃試験技術の向上のために，模型や治具を実際ットワークを構築し，高度な計測分析機器・計算機に作製するワークショップを研究員を対象に行った．

を中心としたイノベーション創出のためのプラット

広報活動

フォームを形成するとともに，日本の研究開発基盤

平成 28 年 11 月 22 日，
産業技術総合研究所つくばの持続的な維持・発展に貢献することを目的として，センター共用講堂で開催された，風と流れのプラッ

文部科学省 先端研究基盤共用促進事業（共用プラッ

トフォーム・シンポジウム 2016 において，「京都大トフォーム形成支援プログラム）の支援を受けた事

学防災研究所境界層風洞実験装置の紹介」と題して業である．国内の 7 つの風洞施設，1 つのスーパーコ

講演，および，パネル展示，チラシ配布を行い，防ンピュータが連携しており，風洞実験と数値流体シミ

災研究所の施設および装置を使ったこれまでの実績

ュレーションのシームレスな利用環境およびワンストを紹介した．また，京都府中小企業技術センターにップサービスを構築することにより，産業界における依頼し，会員企業宛てに風洞および衝撃試験装置の風と流れに関する様々な利用ニーズへのソリューショ

紹介用チラシを配布した．その他，設備照会用のパンを提供している．平成 28 年度の防災研究所の利用実

ネル，パンフレット，チラシを作成し，風洞見学者

績を以下にまとめる．

に対して，風と流れのプラットフォームの概要およ相談実績

び，設備の説明と業務依頼等の広報活動を行った．

ガラス製造メーカーから遮音パネル用の合わせガラスに対する飛び石衝突時の耐衝撃性能試験について相談を受けた．

- 388 -

7. 広報・出版- 389 -

7.1 出版物
7.1.1 防災研究所における出版活動

年報は，本研究所の創設以来，本研究所におけ

防災研究所において出版を担う組織として，所る研究成果公表の任にあたってきた．その一方で内に設置された広報国際委員会とその下部組織で国内外の学術誌への投稿によって研究成果の公表

ある広報・出版専門委員会がその任に当たっていを行うケースが年々増加している．年報の果たする．そして，広報出版企画室が，広報国際委員会役割については将来的に再定義を行う必要がある

および広報・出版専門委員会のもとで企画・製作と言えよう．

の実務を担っている．
防災研究所が発行する定期刊行物には「京都大7.1.3 DPRI Newsletter

学防災研究所 年報」「DPRI Newsletter」，そしてそ

防災研究所全体の活動や研究成果を，一般や中の他の不定期な刊行物がある．以下それらについ高生など専門外の読者に向けて発信するため，て記す．

1995 年2 月から広報誌「DPRI Newsletter」
を年4 回発行している．平成 26～28 年度には，No.72～83

7.1.2 京都大学防災研究所 年報「京都大学防災研究所 年報」（以下，年報）は，を刊行した．No.75（2015 年 2 月号）からは誌面デザインをリニューアルした．

当該年度における防災研究所の活動および研究成

毎号，特集を設定して，自然災害の調査報告，

果をまとめた刊行物であり，毎年 10 月に刊行して大型研究プロジェクトや国際共同研究などを取りいる．年報の内容は「年報 A」と「年報 B」に大上げている．また「ぼうさい Q＆A」
，
「若手研究

別される．
「年報 A」には，当該年度における本研者から」，「卒業生から」などの連載記事，諸行事

究所の活動状況を掲載している．具体的には，退についての行事報告，教職員および学生の受賞，

職教員の最終講義録と業績リスト，当該年度にお新スタッフ紹介，人事異動など，防災研究所の研ける主要な自然災害に関する特別寄稿，当該年度

究活動諸般についての紹介に努めている．

における組織と人員配置などである．
「年報 B」

刊行形態としては，来客・見学者・イベント来には，当該年度の研究発表講演会での発表内容を場者などへの配布上の便宜を考慮して紙の冊子に含む，本研究所における研究論文，調査資料を掲よる刊行（A4 判 12 ページまたは 16 ページ，2500

載している．第 57 号（平成 25 年度版・2014 年刊

部，和文）をメインに据えているが，バックナン行），第 58 号（平成 26 年度版・2015 年刊行）
，第バーPDFはすべて防災研究所ホームページから閲

59 号（平成 27 年度版・2016 年刊行）には，それ覧可能である．

ぞれ 58 件，58 件，53 件の研究論文が掲載されている．
年報は，防災研究所ホームページおよび京都大学学術情報レポジトリ KURENAI にバックナンバ
ーを公開し，著者名，論文名の他，キーワードによる検索も可能となっている．物理的形態としては，第 55 号から従来の紙の冊子に代わって，論文
PDF を収録した CD による刊行を行っている．CD
版は当研究所の教員および研究担当者などに配布されるほか，研究機関などに約 400 部を寄贈し，研究成果の普及に努めている．

7.1.4 その他の刊行物
以上の定期刊行物に加えて，不定期刊行物のうち主なとして「京都大学防災研究所 要覧」（以下，要覧）がある（A4 判 52 ページ，和・英併記）．防災研究所の組織と活動内容を紹介する冊子で，組織構成，部門センターの活動状況，構成員などを掲載し，来客や見学者へ配布している．なお，平成 28 年度から要覧の年刊化に向けて準備を開始している．また，要覧のダイジェスト版という位置づけで，A4 判 8 ページ観音開きのミニパンフレ- 390 -

ットも刊行している．
これらの刊行物の最新版は，
ホームページに PDF を掲載している．
その他，防災研究所ホームページの「出版物」
ページ（ http://www.dpri.kyoto-u.ac.jp/publications/ ）には，「施設見学のしおり」（2017 年 3 月刊）など
小規模な刊行物の PDF 版や，広報国際委員会以外の部署によって発行された年史や各種評価報告書などの刊行物を，合わせて掲載している．

- 391 -

7.2 ホームページ
7.2.1 防災研究所ホームページ

ジの閲覧者に立ち寄ってもらうのはもちろん，本京都大学防災研究所ホームページ

研究所の研究内容をインタラクティブに一覧でき（http://www.dpri.kyoto-u.ac.jp/）は，1996 年に開設

る資料としてブース展示などの際にも活用されてされた．以来，ホームページは即時の情報発信がいる．
平成 28 年度には，技術室の協力のもと 4 コママ

可能なこと，広範囲な情報・過去にわたる情報を網羅するアーカイブ性，どこからでもアクセスがン ガ 「 京 大 防 災 研

技 術 室 日 記 」

容易といった特性により広報活動の主要な媒体で（http://www.dpri.kyoto-u.ac.jp/publications/manga/）あり続けている．

の連載を開始して，親しみやすい形で研究・教育

ホームページには，組織概要や各研究部門の案

活動を紹介するコンテンツの充実もはかっている．

内などの研究所紹介，減災社会プロジェクト，グなお，「7.1 出版物」で述べたように，防災研究ローバル生存学大学院連携プログラム，SATPRES所による出版物は，原則としてすべてホームペー

プロジェクトなど，防災研究所が中心となって実ジでも公開している．

施している研究プロジェクト，および，世界防災研究所連合（GADRI），自然災害研究協議会など，

7.2.2 その他の電子的媒体

防災研究所が中心となって推進している国内外のさらに，ホームページを補完する形でいくつか研究機関（研究者）ネットワークの紹介，防災研の電子的媒体を運営しており，以下にそれらにつ究所フォーラムや公開講座，研究所公開などの一いて記す．

般向けの行事予定の掲載と紹介，共同研究の募集，

京 都 大 学 防 災 研 究 所 Facebook ペ ー ジ

防災研究所年報，DPRI Newsletter，自己点検評価（https://www.facebook.com/DPRI.Kyoto.Univ）平成

報告書，外部評価報告書，国際交流，教員の公募

25 年度の開設以来，ホームページを補完する形で案内など多岐にわたる情報を発信している．

購読者へ向けたプッシュ型情報発信が可能になっこのようなホームページの重要性から，平成 27た．主な掲載内容は，ホームページの新規掲載記

年度にホームページの全面的なリニューアルを行事の紹介，防災研究所教職員の活動が紹介されたった．①研究所概要，②組織・メンバー，③研究

ウェブ上のニュース記事等のシェアなどである．

活動，④教育活動，⑤ニュース・イベント・資料

京 都 大 学 防 災 研 究 所 Twitter ア カ ウ ン トの 5 つをメインメニューとして，スライダー，ニ（https://twitter.com/dpritwit）も設置して，Facebook

ューストピックス， イベント情報，募集のお知らページに準じた情報を掲載している．

せ，等をトップページに配した．また，CMS を導京都大学防災研究所 Ustream チャンネル

入して更新作業が簡便にできるようにし，検索機（http://www.ustream.tv/channel/dpri）
平成 25 年度以

能の強化，ニュース・イベント等の一覧表示やイ

降，研究発表講演会のプレナリーおよび公開講座

ベントのカレンダー表示機能を追加するなど，デをリアルタイム配信している．
京都大学防災研究所 YouTube チャンネル

ザインを改善してユーザビリティを向上させ，情報をより見つけやすいようにした．

（https://www.youtube.com/channel/UCQ22ABWTJk

同じく平成 27 年度には，本研究所の研究者たち

xolMXLAnLKMLQ）に，上記の Ustream 配信したが自らの研究について簡潔に紹介する特設サイト

講演映像などを編集してアップロードし，過去の「わたしたちはこんな研究をしています」

講演映像をいつでも閲覧可能な形に整備している．

（http://www.dpri.kyoto-u.ac.jp/SpecialHP/）を開設しメールマガジン「京都大学防災研究所ニュース」

た．この特設サイトのコンテンツは，ホームペー（配信登録ページ https://dpricon.dpri.kyoto-u.ac.jp/- 392 -

ailmagazine/mailmagazine_user.php）については，平成 26 年度以降，従来の DPRI Newsletter 刊行時に合わせた年 4 回の配信から，ニュースに合わせて随時配信する形に変更した．研究発表講演会や公開講座，宇治キャンパス公開などイベントや，出版物の刊行，ブース出展などを告知している．
これら防災研究所による媒体に加えて京都大学
全学の媒体として，京都大学学術情報レポジトリ
KURENAI がある．この中に防災研究所のコミュ
ニティページ（https://repository.kulib.kyoto-u.ac.jp/
dspace/handle/2433/26477）が設置されており，防災研究所発行の Bulletin，年報，共同研究，年史などを閲覧可能である．

- 393 -

- 394 -8. 部門・センターの研究活動- 395 -

8.1 社会防災研究部門
8.1.1 部門の活動概要

港湾物流 BCP 研究分野

(1) 部門の研究対象と活動方針

1) 物流のレジリエンシーに関する研究
2) 港湾の物流機能継続計画（BCP）作成手法の高度

社会防災研究部門は，4 つの専任研究分野（都市
空間安全制御，都市防災計画，防災技術政策，防災化に関する研究

社会システム），さらには，寄附研究部門（防災公共3) 緊急支援物流（ERL）に関する研究

政策）（平成 27 年 4 月 30 日まで）
，共同研究部門（港湾物流 BCP）と 1 つの外国人客員研究分野（国際防(3) 研究活動

災共同研究）から構成されている．部門全体のミッ

都市空間安全制御研究分野

ションは「社会の災害安全性向上のための総合防災「安全・安心なまちづくりのための技術と方法論に関する方法論の構築」であり，社会の変遷と災害の開発」をめざし，都市空間の大地震による発災リの歴史を踏まえ，災害に強い生活空間，都市，地域，

スクおよびインパクト評価法の研究とともに，安全世界をめざし，長期的展望に立って総合防災研究の性と機能性を備えた質的に高度な生活空間を実現すための方法論を構築することを目的としている．

るための空間安全制御手法と耐震補強工法に関する研究を行っている．また，拡散波動場理論に基づく(2) 現在の重点課題

地盤構造探査法の研究や木造住宅や超高層建築の耐都市空間安全制御研究分野

震性能向上に関する研究などを実施している．

1) 強震動予測のための地盤構造探査法の開発

都市防災計画研究分野

2) 建築物の耐震性能評価法と被害率予測

総合的な防災を実施するため災害復興シミュレー

3) 木造建築物の耐震補強法の開発

ション，事前復興計画策定手法の開発，災害の住ま都市防災計画研究分野

いに関する研究のため研究を行っている.また，地震

1) 災害復興シミュレーションの研究

危険度評価法の開発や都市に潜在する災害危険の評

2) 事前復興計画策定手法の開発に関する研究

価および被害軽減対策に関する研究を推進している．

3) 災害後の住まいに関する研究

防災技術政策研究分野

4) 震源の物理を考慮した強震動予測手法の開発

時空間モデリング，計算機集約型分析，リモート防災技術政策研究分野

センシングなどの領域における新技術を考究し，災

1) 社会・環境変動と水循環・水災害の相互作用解析

害事象の監視・予測精度向上，リスクマネジメント・

及び政策展開危機管理政策のための応用を目指した研究を行って

2) 持続可能社会実現のための国際防災研究戦略いる．また，地球規模から流域規模の社会・環境変

防災社会システム研究分野

動と水循環・水災害の相互作用を解析し，持続可能・

1) ライフラインの機能損傷が及ぼす経済被害の計

生存可能な社会実現のための政策展開，国際防災戦

量化に関する研究

略に関する研究も実施している．

2) 統合型災害リスクコミュニケーション支援シス

防災社会システム研究分野

テム (iFricSS) の開発

安全で安心な社会の形成を目指した総合的施策

防災公共政策研究分野（平成 27 年 4 月 30 日まで）を合理的に策定・実施するためのマネジメントシス

1) 国土構造や社会シテムの脆弱性を考慮した災害

テム構築の方法論に関する研究を実施している．具

リスクの評価方法

体的には，空間応用一般均衡モデルを用いた地震に

2) 総合的な防災・減災, 社会防災力向上に資する公よる経済被害の計量化法の開発や，気候変動リスク

共政策立案の方法論の社会・経済影響と適応策の評価手法の構築に関す- 396 -

る研究，参加型防災計画に関する研究等を行ってい

Mahua Mukherjee（インド工科大学ルーキー校准教

る．

授）

防災公共政策研究分野（平成 27 年 4 月 30 日まで）

Edoardo Michele Marino （カタルニア大学准教授）

財団法人国土技術研究センター（以下 JICE）から

Asthildur Elva Bernhardsdottir（アイスランド大学講師
Jean-Paul Pinelli（フロリダ工科大学教授）の寄附により，
平成 22 年 5 月 1 日から 5 年間の予定で設立された．この研究分野では特に，国土構造や(4) その他の活動

社会システムの脆弱性を考慮した災害リスクの評価
方法，総合的な防災・減災に資する国土政策立案の研究者相互の情報共有を進め，部門会議を月 1 回

方法論，並びに社会防災力向上のための公共政策に行っている．また，年 1 回合宿を行い，学生を含む

関する研究を行ってきた．より具体的には，水関連部門全員が参加して，研究発表・討議を行う機会を災害の計画論，大規模火山噴火に備えるための火山

継続的に持ってきた．

噴煙拡散予測精度向上に関する研究実施してきた．
さらに包括的リスクを対象にして，レジリエントな

8.1.2 研究分野の研究内容

社会創りに資するためのレジリエンス研究も実施し

Ⅰ．都市空間安全制御てきた．

教授 川瀬博，准教授 松島信一(平成 27 年度まで)

港湾物流 BCP 研究分野

○ 研究対象と研究概要

社団法人日本港湾協会（現公益社団法人），一般財

阪神・淡路大震災や東日本大震災などの，地震に団法人沿岸技術研究センター及び財団法人港湾空港

よる大災害は建築構造物の耐震安全性や都市におけ建設技術サービスセンター（現一般財団法人港湾空る地震災害のリスク管理に関する研究の重要性を示

港総合技術センター）との産官学連携共同研究部門している．当研究分野では，建築物と都市の地震災として，
平成 24 年 6 月 1 日から 5 年間の予定で設立

害管理に関する研究を総合的に行い，安全・安心なされた．この研究分野は，災害発生時の港湾におけ都市，まちづくりを目指した理論・実験・調査・観る物流機能の継続性確保に関する研究を行う．
特に，測による様々な研究を行っている．

物流のレジリエンシーに関する研究，港湾の物流機

まず，都市空間の地震リスク評価の観点から大地

能継続計画作成手法の高度化に関する研究及び緊急震が発生した際の地震動を精度良く予測する手法や支援物流に関する研究を行っている．

実存する建築物の被害を予測する手法の開発に関す

国際防災共同研究分野

る研究を行っている．また，実建築物の耐震安全性

世界各国における災害問題と現象の解明，防災・を評価する耐震性能評価法や合理的な耐震設計法の減災の方策に関する情報交換，技術開発，さらには開発，建築物の健全度を調べるヘルスモニタリング

政策展開など，多面的な国際共同研究を行っている．

の研究を行っている．さらに，近年の社会的な要請

平成 26 年度から 28 年度には，以下のような客員を踏まえ，保有設備を活用して，一般建築物，免震

教員を招聘した．

建築物等の微動観測と実大・模型建物の振動台実験

平成 26 年度：を行い，その耐震性能の定量化手法を開発している．

Ismail Bia Abutan (マレーシア理科大学教授）

また，地震動により倒壊した家屋が津波避難時間に那仁満都拉（内モンゴル師範大学地理科学学院講師

与える影響に着目して倒壊に伴う道路閉塞を考慮し兼副所長）

た避難シミュレーション解析を実施してきている．

平成 27 年度：

これらの研究をもとに，建築物の集合体としてのJonas Eliasson（アイスランド大学教授）

都市空間全体の耐震安全性を調べる都市リスク診断

Krishna S.Pribadi (バンドン工科大学教授)

に関する研究を行い，より安全な都市空間を構築す

Alcantara Ayara Irasema (メキシコ大学教授)

ることを目指している．

平成 28 年度：

主な研究課題は，以下の通りである．

- 397 -

(1) 地震動と建築物被害の予測手法に関する研究を評価している．また，実建物にこの新しい耐震補・発生した大地震の観測記録と建築物被害の分析

強を施した場合に，補強前と補強後に常時微動観測平成 28（2016 年）年熊本地震で観測された大加速を実施してその補強効果を測り，その有効性につい

度記録と大破・倒壊家屋の生成原因について，震源て検証してきている．特に平成 27 年度からは，国土

特性，伝播経路特性，地盤特性などの要因に分解し交通省の資金提供を受け，偏心率の高い耐震補強壁て分析し，解明を行っている．特に被害の集中しての配置となった場合のねじれ振動の影響について，

いた熊本県益城町における地盤構造と強震動レベル解析および実験により，モデル化が可能であることの関係に注目した面的被害シミュレーションを実施を検証している．

中である．

(5) 都市空間の大地震による発災インパクト評価に・地震・微動観測に基づく地盤下構造の推定と強震関する研究
都市空間の大地震による発災インパクトにおいて

動予測
地震観測記録や常時微動観測記録を分析し，地盤は人的被害をいかに高精度に予測し，これを低減す

構造の詳細な特性を精度良く把握する新しい手法をるかが重要である．そのため，ひとつには地震動に開発した．その手法の実用化に向けて，日本や海外より倒壊した家屋が津波避難時間に与える影響に着における多くの地域で観測を行い，手法の確からし目し，建物倒壊に伴う道路閉塞を考慮した避難シミさの検証を行っている．
その一環として平成 28 年度

ュレーション解析を実施してきている．また超高層から 3 年間の計画でフランス・グルノーブル大学地

建物内での死傷被害を軽減し避難可能性を向上させ球科学研究所との共同研究を実施しており，この手るために，室内家具の転倒実験を行いその限界地震

法が我が国だけでなく様々な地質環境下でその地下動レベルを同定，それに基づいて室内被害シミュレ

構造を精度良く把握し，将来の大地震による地震動ーションを行って改善策の効果の定量化を図っていを高い精度で予測することができることを検証中でる．

ある．
(2) 建築物の耐震性能評価と設計法に関する研究

Ⅱ．都市防災計画

・実構造物の耐震安全性の検証

教授 牧紀男

実構造物の常時微動観測記録や地震測記録から構准教授 関口春子

造物の振動特性を把握し，将来発生が予測される地○ 研究対象と研究概要

震による揺れに対する耐震安全性を向上させるため

日本では近い将来，南海トラフ地震・首都直下地の方法について提案・検証している．

震といった東日本大震災を超える規模の巨大災害に・新しい構造形式の開発と検証見舞われることが予想されている．災害の被害を 0

摩擦接合構造物の振動台実験と解析に基づき動的にすることは難しく，想定される被害をどのように性能を把握し，制震効果の検証を行っている．

して減らすのか，発生した災害にどのようにして対(3) 建築物のヘルスモニタリングに関する研究処していくのかについて，技術的な観点だけでなく，常時微動観測記録から実構造物が持っている耐震

歴史的・社会的視点も踏まえた研究を行っている．

性能を評価できる方法を開発している．常時微動のまた，被害想定に用いられる予測地震動の信頼性向

連続観測記録を用いることにより，耐震性能の変化

上の為，地震と地下構造の科学的分析と，予測へのを連続してモニタリングすることが可能となり，実適用に関する研究を行っている．

用的なヘルスモニタリングが可能となる．

主な研究課題は，以下の通りである．

(4) 一般木造建築物の耐震性能評価・耐震補強法の(1)災害復興シミュレーション技術に関する研究(牧)開発に関する研究

国勢調査・事業所統計調査のメッシュデータを用

ローコストで効率的な新しい耐震補強法を開発し，振動台実験および応答解析により，その耐震安全性

い，物理的被害，災害対応，復旧・復興という全ての側面から総合的に影響評価を行う手法の開発を行- 398 -

(6) 都市域の地震ハザードマップ（関口）った．阪神・淡路大震災を事例に災害前の社会状況

大阪平野や関東平野など都市域を主たるターゲッ

から災害後の社会状況を定量的に推計する方法の開発を行っている．

トとして，プレート境界巨大地震や内陸活断層の大(2)事前復興計画策定手法の開発に関する研究（牧）地震を想定した地震動予測計算を行い，被害予測に

南海トラフ地震で大きな被害が予想される和歌山

供する為の地震動強さのマッピングを行っている．

県，兵庫県の淡路島といった地域をフィールドに事

また，地震動の予測の信頼性を向上させるため，地前復興計画策定手法の開発を行っている．模型を用

震動予測計算に用いる想定地震の震源モデルと地下いた地域の復興ビジョン，東日本大震災で行われた構造のモデルの精度及び信頼度の向上のための研究

復興土地利用計画手法を対比させることで，災害前をしている．

から災害後の土地利用計画を策定するための計画手

想定地震の震源モデル作成手法に関しては，地法の開発を行った．また災害復興計画策定時に津波形・地質学的データに基づいて断層面の 3 次元的形

浸水範囲を決定するため 1,000 以上の津波シミュレ

状と不均質応力場を推定し，その条件下で物理的にーション結果を重ね会わせて表示するシステムの開起こりうる地震シナリオを数値シミュレーションで発も行った．

求めるという方法を開発した．また，プレート境界(3)災害復興に関する調査研究（牧）地震の震源モデルの高精度化のため，過去のプレー

復興シミュレーション，復興研究の基礎データとト境界地震について求められた強震動生成域のパラするため阪神・淡路大震災で被災を受けた神戸市長

メータの分布に基づいて強震動生成域内の応力降下

田区，東日本大震災で被害を受けた宮城県石巻市，

量等の不均質度合いを推定し，予測モデルへ適用し岩手県陸前高田市，大槌町において CCD カメラをた．
堆積平野では，基盤の形状や堆積層地盤の地震波用いた復興モニタリングの実施を行っている．
また災害復興の継続的・長期的なモニタリング調速度構造が地震動評価における重要な要素である．

査も実施しており 1991 年に噴火災害を引き起こし

大阪平野では，豊富な地下構造調査データに基づき，たフィリピン・ピナツボ火山，阪神・淡路大震災，

地下構造モデルの作成・提示に関し，新たな方法の

新潟県中越地震，東日本大震災を事例に継続的に現開発を進めた．奈良盆地では，中央構造線断層帯（金地調査の実施を行っている．

剛山地東縁－和泉山地南縁）における重点的な調査(4)効果的な防災対策を可能にする地域防災計画に観測（京都大学防災研究所，京都大学理学研究科，関する研究（牧）京都大学原子炉実験所）のもと，重力データ，物理

日本において防災対策は一義的に市町村が担うこ探査データ，地震・微動観測データ，地質学情報をととなっており，市町村における防災対策の基本的総合して堆積盆地の地震波速度構造モデルを構築しな考え方を整理した地域防災計画の重要性は高い．

た．関東平野の中川低地帯では，深さ数十 m 程度ま

大学研究者，
防災の実務者と共に効果的な防災対策，

での軟弱地盤の物性や分布形状について，地震観測

災害対応を可能にする地域防災計画のあり方についに基づいて調べた．

ての研究会を定期的に実施している．
(5)災害後のすまいに関する研究

Ⅲ．防災技術政策

東日本大震災で大きな被害を受けた宮城県名取市

教授 寶 馨，准教授 佐山敬洋（平成27年4月～），を事例として，質問紙調査結果を用いて災害復興事

講師 Florence LAHOURNAT（平成 29 年 4 月～）

業が被災者のすまいの再建に与える影響を定量的に○ 研究対象と研究概要

評価し，安全なまちとして再建するための災害復興

時空間モデリングやリモートセンシングなどの領事業と被災者の迅速なすまいの再建をどのように調域における新技術を考究し，災害事象の監視・予測・整していくのが良いのかについての検討を行ってい軽減に応用する研究を行っている．また，平成 23

る．

年度から博士課程教育リーディングプログラム「グ- 399 -

ローバル生存学大学院連携プログラム」（プログラムかにした．この手法を気候変動問題に適用する方法

コーディネーター：寶馨）を主導し，３研究所，９も提案している．可能最大降水量，可能最大洪水な研究科 25 専攻の協力のもとに５年一貫の博士課程

どの推定法を提案し，上記の頻度解析手法と組み合教育を実施し，グローバルリーダー人材の育成に努

わせて，水資源管理の計画や政策への応用を取り扱めている．アジア太平洋地域における水文・水資源っている．

研究の我が国の国際的リーダシップを確保し，今後(3) 水災害の現地調査と浸水分布推定の防災研究に繋がる広範な人的ネットワークを構築

災害の実態を把握し，今後の減災を検討するためするために，ユネスコ国際水文計画(IHP)の活動を継に水災害の現地調査を実施している．平成 27 年 9

続的にリードしてきた．
寶は，
平成 25 年 10 月には，月に発生した関東・東北豪雨では，土木学会や科学

IHP 東南アジア太平洋地域運営委員会の議長に就任

研究費(特別推進費)の調査団に参画し，高性能 GPSした．また，グローバル COE プログラム「極端気を用いた浸水痕跡水位の調査等を実施した．計測さ象と適応社会の生存科学」を契機に開始した世界気れた浸水痕跡水位を空間的に内挿し，詳細な地盤高

象機関（WMO）フェローシッププログラムを継続

情報を差し引くことによって 10 m の空間分解能でし，平成 26, 27,28 年度はガーナ，エチオピア，イン

最大浸水深分布を推定することに成功した．この推ドネシアより 1 人ずつ受け入れている．

定結果は防災研究所ホームページでも公開され，各以下に，研究概要を示す．

機関が実施する氾濫解析の結果検証等に用いられて(1) 流域水循環のプロセス解明，モデル化，予測にいる．また災害時に撮影される航空写真から推定さ関する研究れた浸水範囲の情報を用いて，浸水深の空間分布を地形・土地利用・降水などの空間分布情報を入力推定する方法を開発し，鬼怒川洪水の氾濫量を推定

し，流域内部の様々な地点で水移動を再現・予測すした．

る分布型流出モデルの開発を進めてきた． Rain-(4) 情報通信技術(ICT)の防災活用によるリアルタイ

fall-Runoff-Inundtion (RRI)モデルの改良・適用に関す

ム浸水予測に関する研究

る研究を進め，国内外の河川流域を対象として，中リアルタイム浸水ハザードマッピングの実現を目

小河川も含めた流域一体型の降雨流出，洪水氾濫の指して，ICT の活用を前提としたデータ同化手法を解析を進めている．兵庫県の千種川流域に適用した開発した．具体的には，事前に実施する多数の浸水モデルをデータ統合・解析システム(DIAS)に実装し，シミュレーション結果と自治体職員や消防団等によ

1 分毎にレーダ雨量情報を入力し流出と氾濫を 100る現場からの浸水関連情報を組み合わせることによm 分解能でナウキャストする予測システムを構築しって，リアルタイムで浸水深の分布を推定するためた．さらに，RRI モデルで再現する流出機構を精緻の手法を開発した．開発した手法は，「リアルタイム化するため，滋賀県の桐生水文試験地で土壌や基岩

浸水ハザードマッピングのための現地情報同化技部の水分量変化を観測し，山体地下水の流動に関す術」という名称で特許出願し，より実用的な技術開る現象解明を進めている．

発を民間企業との共同研究によって進めている．

(2) 極端事象の統計解析と水資源管理政策(5) 土地利用・気候変動が流域水循環に及ぼす影響

豪雨・洪水の年最大値などの極値データを収集し，の評価と適応策に関する研究

その確率分布，頻度解析などを行っている．特に，

主にアジアの河川流域を対象に，森林伐採や大規

近年，統計年数が 100 年を超える標本（データセッ

模プランテーション開発などの土地利用変化が流域

ト）が多数の地点で収集可能になってきたことから，

水循環や水災害に及ぼす影響を評価するための方法

従来のような確率分布を当てはめるパラメトリックを検討している．特にスマトラ島のバタンハリ川流な手法ではなく，観測データを直接使う経験分布に域においては，熱帯雨林における豪雨時の地下水変

よるノンパラメトリックな手法により確率水文量を動を観測し，その現象解明と水文モデルへの反映に推定し，その推定精度をブートストラップ法で明らついて検討した．その他，マレーシア，ベトナム，- 400 -

中国等においても各地域が抱える課題を現地調査に変化など,東日本大震災で明らかになった問題点をよって明確化し，現地政府や研究機関とも協働しな取り込み，実態調査結果などの現実的な入力条件のがらその解決に向けた実証的な研究を進めている．

もとで，被害を整合的に評価しうる経済分析モデル

さらに種々の温暖化予測情報を元に水循環への影響を構成する方法の構築を進めている．

を評価し，各地域の温暖化適用策に関する研究を進（2） 気候変動リスクの経済影響と適応策評価手法
構築に関する研究めている．

気候変動リスク管理のためには,リスクの特定,確Ⅳ．防災社会システム率の把握と共に,その影響をより精密に評価するこ

教授 多々納裕一，准教授 畑山満則（～平成 28とが重要である．気候変動に伴う災害環境の変化が

年 4 月），Subhajyoti SAMADDAR（平成 28 年 4 月～）

引きおこす経済的影響を把握するために必要な経済○ 研究対象と研究概要

モデルの構築と適応策の効果を分析するための分析

安全で安心な社会の形成を目指した総合的施策を枠組みの構築を目的とし，浸水に伴う生産能力低下，合理的に策定・実施するためのマネジメントシステ

ライフラインの途絶・機能低下，交通ネットワーク

ム構築の方法論に関する研究を実施した．この際，の損傷などの影響をも考慮した経済被害の計量化方

情報・組織論的なアプローチと経済学的なアプロー法の構築に加えて，避難計画，土地利用，多重防御，チを駆使し，社会・経済システムと災害過程との相リスク移転策等，既存の施設計画を上回る外力発生互作用の解明，リスクコミュニケーションの促進の時においても一定の被害軽減機能を発揮しうる総合ための方法論構築，参加型防災計画の支援のための的な減災施策の評価方法を検討し，その経済評価の情報システムの構築を通じて，災害に強い社会を実方法論の構築についても検討する予定である

現するための防災システムを探求している．また，（3）時空間処理と自律協調型防災システムの実現

この防災システムを支える情報処理基盤となりうる

本研究は，阪神淡路大震災を契機に提案した被災時空間データベースに関してコンピュータ処理と社時にも確実な動作を実現するための「リスク対応型

会環境への適用の両面からの検討を行い，情報化社

地域管理情報システム」の概念と，その実現のため

会における新たなるインフラと考えられる空間情報に継続的に開発してきた時空間情報処理をさらに拡を用いた独創性の高い防災情報理論の確立を目指し

張し，地域の生活に安心感を持ち，我が身の安全をている．

実感できるようにするための情報システムを実現す

主要な研究テーマは以下である．
（1） 大規模災害の経済的被害の整合的評価に関する研究

ることを目的としている．対象地域において，安全
安心と地域活性化に関するニーズ分析を行い，時空間情報基盤技術，自律分散型情報連携技術，リスク

大規模災害に対する社会のレジリエンシーを高め対応型自治体システム構築技術，広域モニタリング

るためには,災害に対する「抵抗力」や「復元力」をと環境計測技術の開発した．さらに，安心安全情報

改善するための総合的災害リスク管理方策を効果的システムの定着化プロセスについて考察を行った．

に導入していくことが必要である．これらの施策に（4）
リスクコミュニケーションや住民主体の災害リ対応して災害発生後から復旧・復興に至る災害の全スク管理計画の促進

過程を通じて経済にもたらされた被害の変化を整合

災害リスク管理や災害対応計画への住民や住民組的に評価し,効果的な代替案を設計・評価するための織の参加 は，災害に対してレジリエント（強靭な）方法論の開発が求められている．被害の二重計算や社会を作り上げるための礎である．しかし，実際に計算漏れが系統的に生じないような整合的な被害評は，多くの国 や地域で，地域社会はこの種の計画か価方法に関して研究を推進するとともに，経済被害

ら置き去りにされ，災 害に対する社会的備えは充分

計量化のための方法論を整備してきた．さらに，サなものとはなっていない．より望ましいリスクコミ

プライチェーンの寸断,復興需要に伴う消費行動のュニケーションとリスクガバナンスを地域社会で実- 401 -

現していくためには，この点に関する改善が必要でこれらの統一的計画論を構築した．

ある．このような問題意識のもと，個々の世帯にお(2) 大規模火山噴火に備えるための火山噴煙拡散予

ける災害に対する備えとリスクコミュ ニケーショ

測精度向上に関する研究

ンを対象として，住民の個々人の災害に対する備え

火山噴火時の航行安全性の判断に資するため，空の意思決定における認知知覚プロセスの解明に取り

中火山灰濃度の原位置観測方法の開発研究を実施し組んだ．この研究では，リスク認知の形成，災害リてきた．その方法として，セスナ機で噴煙の中あるスクに対する反応，
災 害に対する備えの形成意図ないは近辺を飛行しながら粉塵計で濃度計測を行い，どに関して，心理学的側面から研究し，行動意図や計測システムを改善した．大気火山灰濃度が正確に態度が社会的共同学習を通じて，コミュニティに広計測されるようになれば，大規模噴火時に，火山灰

がっていく機構に関して考究し，望ましいリスクコ

拡散を予測する気象モデルの境界条件あるいは同化

ミュニケーションのあり方を探求している．

のためのデータとして活用され，また，レーダやライダー等による火山灰濃度推定手法確立のための基

V．防災公共政策（平成 27 年 4 月 30 日まで）

礎情報として活用されることを目指した．

（寄附部門：国土技術研究センター）(3) レジリエンス研究（平成 25 年度～）特定教授 吉谷純一, 特定助教

本研究では，包括的リスクを対象にして，レジリ

清水美香

エントな社会創りに資するためのレジリエンス研究○ 研究対象と研究概要を推し進め，気候温暖化や都市化や社会経済的変化

当研究分野は，地震・水害・火山噴火等の様々なといったリスクの複合連鎖化といったダイナミック

災害を対象に被害軽減に役立つ公共政策の立案・実な環境変化を重視し，レジリエントな社会創りのた

施方針に関する実践的研究を行うことを目的とした．

めの枠組みや指標づくりに関わる研究を実施した．

災害による被害形態は，国土構造や社会基盤の脆弱

これまでにも様々なレジリエンス研究が行われて性だけでなく，国や地域の社会システムの脆弱性にいる一方で，「公共政策と災害マネジメント」との観も大きく依存する．これらの要因間の影響を考慮し点からレジリエンス研究が実施されているものは数たリスク評価の実施と被害の発生・拡大を防ぐハー少ない．また「公共政策と災害マネジメント」におドとソフト両面の公共政策の立案を行うことが重要

いてレジリエンスをどのように育て，築き，強化すとなっている．

るかという「How to」の視点から具体的な提案が未平成 26 年度から平成 27 年度 4 月にかけて，以下

だ限られているという大きなギャップが見られる．

の研究を重点的に行い，その成果を平成 27 年 4 月

こうしたギャップを小さくすることに貢献するため，

27 日に開催の「防災公共政策研究会 寄附研究部門

現場と政策を繋ぎ，国内外の現場知と専門知と政策への期待と成果」で発表・集約した．

知を繋ぎ，分野横断的，問題解決型アプローチを重(1) 水関連災害分野での低頻度大規模災害及び気候視したレジリエンス研究を実施してきた．特に東北変化に適応する計画論

地方やニューヨークの被災地の現場でフィールドワ

気候変動適応策も含めた低頻度巨大災害に備えるークを行い，また国内のみならず国際的な研究機関

計画論の構築研究を実施している．施設計画は，過（米国 East-West Center 等）と知識共有を図りなが去データから推定した超過確率に基づき設計外力をら実施した．その成果の一部として近く出版本『協決定し，経済性の分析等から意思決定する．低頻度

働知創造のレジリエンス～隙間をデザイン～』とし領域では，確率が不明になること，経済性以外の基てまとめられた．

準がより重視されること等から，複雑な意思決定が必要となる．また，気候変動予測の大きな不確実性

VI．港湾物流 BCPを考慮すると施設計画手法を準用できない．海外の（共同研究部門：日本港湾協会，沿岸技術研究セン

ダム付帯施設設計基準の変遷のレビューを参考に，

ター，港湾空港総合技術センター）- 402 -

特定教授 小野憲司, 特定准教授 赤倉康寛（～平して開発を進めている．

成 27 年 5 月）
，熊谷兼太郎（平成 27 年 6 月～）

3) 緊急支援物流（ERL）に関する研究
東日本大震災の発災後の初期段階において，捜索○ 研究対象と研究概要
当研究分野は，国民生活と経済活動を支える物流

救助活動のための要員と車両・重機等の機材が長距の分野において，緊急支援物流，経済復興支援物流

離フェリーにより効率的に輸送された．これを踏まの機能継続性向上を目指した物流需要予測や輸送経

え，災害現場への効率的な大量輸送手段としての長路分析，政策評価や提言を行うとともに，わが国産

距離フェリーの利便性に着目して，その活用方策を

業の生産システムやサプライチェーンに潜む災害脆

検討している．その中では，現在運航中の長距離フ弱性の評価，これらに基づくリスク管理の在り方に

ェリーと船型及び輸送能力，フェリーによる緊急物

係る研究活動を行うことを目的としている．このよ

資輸送活動に利用可能な耐震強化岸壁を有する港湾

うな災害と物流に関する広範囲にわたる研究を実施の位置や諸元，フェリーと岸壁の着岸可否のマッチするため，平成 26～28 年度においては，国土交通省

ングを検討している．わが国の耐震強化岸壁は，一の東北，四国，九州地方整備局や四国運輸局等の行

般貨物船を念頭に整備されているものが多く，岸壁

政機関，国土技術政策総合研究所や（独）港湾空港

延長の不足により長距離フェリーが着岸できるもの

技術研究所等の研究機関，東京・横浜・名古屋・大は限られている．本研究では，南海トラフ地震によ阪・神戸港の埠頭会社，作業船保有会社等の民間企り陸の孤島と化す可能性のある高知県を対象に，フ業，チリ国バルパライソ大学との連携を行っている．

ェリーによる緊急物資輸送活動の数値シミュレーシ

主要な研究テーマは，以下のとおりである．
1) 物流のレジリエンシーに関する研究

ョンを開発している．
○ その他の活動

本研究は，物流に関する東日本大震災等の教訓の

5 港湾の運営会社，京都大学防災研究所を構成メ

モデル化により，今後の南海トラフ巨大地震や首都ンバーとし，国土交通省港湾局，一般社団法人日本直下地震に備えることを目的としている．東日本大港運協会，一般社団法人日本船主協会，一般財団法

震災における生産機能の復旧状態や港湾機能の回復

人みなと総合研究所をオブザーバーとする港湾運リ過程を分析し，港湾貨物需要の復旧をモデル化を行

スク研究会を，
平成26～27年度に計3回開催した（平った．また，被災して機能停止した港湾を代替する

成 25 年の開催分も含めると全 8 回）
．その間，BCP

港湾・経路の選択モデルを，代替港湾の能力制約を作成のための事業影響度分析（BIA）やリスク・ア

考慮できるように開発している．また，自動車産業

セスメント（RA）実施のケーススタディを大阪港夢のサプライチェーンのモデル化により，東日本大震

洲コンテナターミナル（DICT）で実施するとともに，災における世界各国での生産停滞を再現し，有効な

日本港湾協会と共同で横浜港本牧ふ頭 D5 ターミナ

対応策の検討に繋げるべく取り組んでいる．

ル及び南本牧ふ頭MC3 ターミナルにおいてVBA マ

2) 港湾の物流機能継続計画（BCP）作成手法の高度

クロプログラミングを組み込んだ作業シート・シス

化に関する研究

テムを用いた BIA の試行を行った．上記の活動の結本研究は，大規模災害後に物流機能を継続させる

果，コンテナターミナルの BCP 作成のための BIA

べく各港湾において策定中の港湾 BCP について，よや RA が，当共同研究部門が提唱してきた業務フロ

り有効なものにすべく策定手法の高度化を図るもの

ー分析や作業シート・システムを適用することによである．港湾物流のためのビジネスインパクト分析って効率的，効果的に行いうること等を示した．

（BIA）やリスクアセスメント（RA）の手法の開発

平成 26 年度は，
国土交通省北陸地方整備局及び中に取り組んでおり，国内では国際コンテナ戦略港湾部地方整備局との意見交換会の開催，国土技術政策への適用を念頭に大阪港を対象とし，海外では，

総合研究所の BCP 講習会及び国際協力機構の港湾

SATREPS チリプロジェクトの一環としてチリ国バ開発・計画研修（Sustainable Port Development andルパライソ大学と共同で，チリ国イキケ港を対象とPlanning）並びに国際航路会議のヤングプロフェッ- 403 -

ショナル委員会の横浜セミナー（PIANC・YP-Com）

した機会をとらえて，港湾物流 BCP 研究分野中間発における講師，日本港湾協会港湾政策研究所及びコ

表会を，
平成 27 年度に東京及び宇治において開催し，ンサルタント会社とのワークショップ 2 回を開催し計約 100 名の参加があった．

た．平成 27～28 年度は，実務者向けの港湾 BCP 分

平成26～28年度の3年間の研究成果の学会等への析手法講習会 6 回の開催，関西大学社会安全学部に

発表は，査読付き論文 25 編を含む 53 編であった．

おける授業「BCP と企業の責任論」を三菱 UFJ リサ

この中で，小野特定教授及び赤倉特定准教授が実施

ーチ＆コンサルティングと共同で 15 回の講義，
チリした自動車産業等のサプライチェーンの構造分析に

国バルパライソ大学海洋工学科の港湾物流 BCP デ関する研究成果は，
平成 27 年度日本物流学会賞を受ィプロマコースにおける講義，調査コンサルタント

賞した．また，同期間の社会貢献活動（委員会等へとのワークショップの開催を行った．以上により，の参画）は計 54 件であった．平成 28 年度には，学

港湾物流 BCP 作成のための分析手法の開発等を

生・一般向けに BCP 研究の成果をまとめた書籍「事促進した．

業継続のためのマネジメント」（成山堂書店）を作成

さらに，産官学共同研究部門の開設後 3 年が経過した．

- 404 -

8.2 巨大災害研究センター
8.2.1 センターの活動概要

巨大災害研究センターでは，以上の研究を発展さ(1) センターの研究対象と活動方針
東日本大震災（2011 年）の発生を受けた想定外のせるべく，3 つの柱，すなわち巨大災害過程

大規模災害対策，次の南海トラフ地震や首都直下地(Preparedness and Societal Reactions)，災害リスクマネ

震に対する被害想定の見直しに加え，地球温暖化のジメント (Disaster Risk Management) を構成して研進行による極端気象現象の頻発（集中豪雨の多発・究の推進を図っている．
これらの研究分野において，激化，豪雪の発生や台風，ハリケーンの強大化など）

専任教授 3 名，准教授 3 名，助教１名は，本学の工が加わり，現代社会は激動期を迎えている．特に先学研究科，情報学研究科にそれぞれ協力講座の形で進国での近年の急激な産業・経済構造の複雑化･高度所属しており，常時，20 名程度の修士･博士課程の化，情報環境の激変，急速な少子高齢化，途上国で大学院生の研究指導を実施している．なお，これ以の急激な都市化や産業化によって，単体の自然災害

外に国内客員教授，准教授各 2 名，外国人客員教授による直接的な影響ばかりでなく，社会的要因によ

1 名の定員の他，現在，非常勤講師 3 名，学内研究る自然災害の拡大・連鎖，複数の自然災害が関係す

担当教官若干名，研究員若干名によって共同研究をる複合災害など，社会的要因によって被害が拡大し実施してきている．

(Information and Intelligence)，災害情報システムて，社会に未曾有の衝撃を与える構図が明確になり

特に特筆すべきは，東日本大震災（2011 年），熊つつある．この意味で，自然科学と社会科学の学際

本地震（2016 年）など，近年，日本社会を襲った大融合型の継続的共同研究体制が必須であり，それに災害に関する調査研究である．
災害情報，
復興計画，

よって初めて総合的な減災システムの構築が可能と

津波避難，経済被害，Natech（自然災害が誘発する

なる．

人為災害）など，多様な観点から多くの研究を推進
し，国際的学術誌への成果公表など学術的成果だけ(2) 現在の重点課題

当センターの重点的な研究課題は次のとおり，
1) 阪神･淡路大震災，東日本大震災など，巨大災害

でなく，政府，地方自治体における各種委員会への貢献，防災教育ツールの開発など社会貢献の面でも多くの成果をあげた．

の復興課程の追跡調査と被災者の生活再建
2) 南海トラフ巨大地震や首都直下地震・津波災害を(4) その他の活動視野に入れた広域巨大災害の被害評価と減災策

さらに，当センターでは，以下の研究および実践

3) Natech（自然災害が誘発する人為災害）に関する的活動を実施して，研究・教育の推進を図っている．

学際的研究
4) 適応的災害マネジメントシステムの開発
5) 災害リスクの経済評価研究
6) 防災教育や災害リスク・コミュニケーション
7) 防災研究のアウトリーチ
8) 参加型地域防災に関する実践研究
9) 災害情報システムの高度化と社会実装に関する研究である．

1. 国際防災総合学会の実施
2. 減災社会プロジェクト（文部科学省特別研究経費）の実施
3. SIP（内閣府戦略的イノベーション）プロジェクトの実施
4. 国際重要インフラに関する国際学会の実施
5. 比較防災学ワークショップの実施
6. 災害対応研究会の実施
7. 巨大災害研究セミナー（総合防災セミナー）の開催（隔月）(3) 研究活動などである．

- 405 -

8.2.2 研究領域の研究内容

までの平穏期においても，来るべき大災害による被害を軽減するために，また，社会のありようを根本

Ⅰ. 巨大災害過程研究領域

的に問い直し改革するためにも，防災教育やアウト

教授 矢守克也，准教授 大西正光（平成 28 年 2

リーチ活動を通じて，減災文化の形成に不断に取り

月～） 助教 鈴木進吾（～平成 27 年 8 月）

組んでいくことが必要となる．このような社会を実①領域の研究対象現するために，本領域は，総合的な減災学を確固た

実践的な防災学の構築：

る学術的領域として構築し，世の中に浸透させるた

巨大災害に対する総合減災システムの確立と実践めの研究を行っている．

的防災学の構築をメインミッションとして，安全・以上に関する研究・実践の成果は，この 3 年間だ

安心な社会を実現するために，巨大災害による被害

けでも，「巨大災害のリスク・コミュニケーション」を軽減するための研究を社会科学・自然科学を融合（ミネルヴァ書房），「現場でつくる減災学－共同実して行っている．特に，社会科学（社会心理学を中践の 5 つのフロンティア」（新曜社），「被災地心として）の立場から，災害情報，防災教育，減災

DAYS：時代 QUEST－災害編－」（弘文堂）などの文化のあり方を提案し，真に「実践的な」防災学と単行本（書籍），100 本以上の学術論文，300 件以上は何かを探っている．また，災害に対する都市や社にのぼる多数の新聞記事，テレビ・ラジオ報道など

会の脆弱性，防災力，また，異常な自然力の発生とにより，広く社会に発信され，また利活用されていそれに対する社会的反応について定量的ないし定性る．

的に評価する方法を開発している．

②現在の主な研究テーマ

社会現象としての災害の学理と被害低減を目指し

個別具体的な研究課題は，以下の通りである．

た実践的防災学の構築を図るためには，単に，現場

1) 突発災害調査と被災地に対する支援活動をベー

における実用的な研究を志向しているだけでは不十スにした実践的被災地研究，災害復興研究（阪神分である．代わって，防災学が社会の中に産み落と

淡路・大震災，中越地震，四川大地震，東日本大した知識・技術－その中には，防災に関する自然

震災，熊本地震など）

科学的な研究が生産した知識・技術はもちろん，防2) ゲーミング技法を中心とした参加型の防災教

災に関する人間・社会科学的な研究（防災心理学や育・訓練技法の開発研究（防災ゲーム「クロスロ

災害社会学など）が生産した知識・技術も含まれる

ード」の開発と実践的運用，評価など）－を前提として，自然災害へと立ち向かう社会に

3) 津波避難訓練手法の開発研究（「個別避難訓練タ

おける自分自身の立場を再帰的に眼差す学術的視線

イムトライアル」，スマホアプリ「逃げトレ」な（「防災人間科学」）を，防災学はもつ必要がある．

ど）

本研究室では，ワークショップ，ゲーミング，科4) 内陸地震観測に関する「満点計画」と連動した防災教育とアウトリーチに関する研究

学教育（アウトリーチ）など，地域社会，学校，地方自治体などにおける地域防災実践や防災教育の具

5) ナラティヴ研究，アクションリサーチ，社会構成

体的で実践的なとりくみを通して，防災・減災に関主義など，最新の社会心理学的研究と防災研究とする implementation science（実践適用科学）を，理の融合研究

論的かつ学術的に確立することを目指している．

6) 防災教育・減災教育に資する教材，ツール，カリキュラム，手法開発に関する研究

持続的な防災教育と減災文化の形成：
災害はしばしば，人びとが防災のための知識・経

7) 地域住民，行政（自治体），専門家，マスメディ

験を忘れた頃に発生する．また災害は，それがもたアなど多様な関係者の一体的協働に基づく防災

らす被害が巨大であるほど，その時代の人びとや社実践に関する実践的研究とネットワーク形成．

会に伏在している問題を，避けて通ることができな

8) 文部科学省特別経費による「減災社会プロジェク

い課題として露呈させる．このため，大災害の再来

ト」に関する研究- 406 -タ）と，IBM の Watson Explorer による Twitter 分析9) 内閣府戦略的イノベーションプログラム（SIP）

を利用することで指定外避難所を探索する手法を開に関する研究10) 金融経済学に基づく減災ファイナンス制度に関発した．この手法は，内閣府の災害情報ハブに提案され，実用化の検討が行われている．

する研究

3) ハザードマップの定期更新のための地理空間情報
Ⅱ. 災害情報システム研究領域

管理銀術に関する研究（畑山 満則）
ハザードマップのもととなる浸水想定区域図は，教授 畑山 満則（平成28 年5 月～）

大規模な開発や治水対策，災害復旧工事などが行わ①領域の研究対象
時空間情報を効率的に処理できる地理情報システれるたびに更新すべきであるが，現状ではコスト面

ムを核とし，総合防災システム，総合減災システムの問題から頻繁な更新は行われていない．この原因を確立するために求められる情報システムに関するが，浸水シミュレーションを行うためのデータ整備

基礎研究を行うとともに，行政・民間企業・地域防にあると考え，その管理手法について，滋賀県を対災を担うコミュニティ・災害支援ボランティア組織

象として，具体的な検討を行っている．

などを対象に，多種の自然災害における災害対応を

4) IoT デバイスを用いた土砂災害に強い地域づくり

想定した情報システムの構築方法論と評価手法を構に関する研究（畑山 満則）

築することを目指している．

土砂災害は，早期警戒情報の発表が難しいため，研究対象とする情報システムは，核となる地理空危険地域のコミュニティによる自主的な行動が求め間情報の収集・管理・運用を内包しているものとし，られる．近年，通信環境の整備とセンサや通信ユニ

情報収集への ICT やロボット技術の適用，災害対応

ットの安価化により現場での利用が期待される IoT

過程で必要となる地理空間情報のモデル化，システ

デバイスを使って，様々な地域での気象情報を観測

ム運用のための体制作りについても研究課題としてすることで，タイムリーな自律的避難ができるコミ取り扱っている．

ュニティづくりのための情報システムの構築を行っ②現在の主な研究テーマ：ている．

1) 地理空間情報を用いた効果的な災害対応の実現

5) 災害対応時に機能する地域防災計画や災害協定の在り方に関する研究（畑山 満則）

に関する研究（畑山 満則）
地理空間情報は一般的に静的な情報の集約に利用

災害対応時には地域防災計画や災害協定に基づいされてきたが，災害発生時には，状況は時々刻々とた対応活動が行われることになるが，これらの文書

変化するため，空間情報と時間情報を同時に取り扱に齟齬があったり，関係する人や組織間で認識のずう必要がある．近年の位置情報取得手段の多様化，れがあったりすると，想定されていた効果的な活動

リアルタイム化により取得される動的な情報の集約が行えない場合がある．このような事態に陥らない手法に関して，空間データベース管理手法に関するためには，これらの文書がどうあるべきかについて，研究を行っている．

情報技術（テキストマイニング）を用いた分析と法

2) 災害対応時のビッグデータ，AI，ドローン活用に制度や契約の在り方といった視点からの分析を行っ関する研究（畑山 満則）ている．

2016 年 4 月に発生した熊本地震時に，ドローンによる都市部（益城町中心部）の撮影と，撮影画像か

Ⅲ. 災害リスクマネジメント研究領域

らのオルソ画像作成の実験を行った．これらの処理

教授 アナマリア・クルーズ，准教授 横松宗太により罹災証明発行のプロセスの一部が半自動化で①領域の研究対象

きる可能性を示した．また，NTT ドコモのモバイル

都市の人口増加や産業化は，多くの人々や資産を空間統計（ある時間に 500m メッシュ内に存在した

自然災害リスクや Natech（自然災害が引き金となっ携帯電話の数から推定したメッシュ内の人口デーて産業事故が発生するかたちの複合災害）に曝して- 407 -

いる．災害リスクマネジメント研究領域では，この応とは，防止（例えば耐震補強や耐火材料の選択）

ような複合災害の物理的かつ社会経済的インパクトおよび準備措置（例えば水や食糧，マスキングテーを評価して，それらを軽減して持続可能な発展や社

プの保管）などの災害の影響を軽減するためのリス会的レジリエンスを実現するための対策について分

ク削減および緊急管理戦略のことである．本研究で析している．災害リスクマネジメントと復興の戦略

は，災害情報や危険度近接性，過去の災害体験およについて，学際的で総合的な視点から研究を展開しび人口統計学的特性が，リスク認知と危険対応にどている．

のような影響を及ぼしているかを調べた．成果は②現在の主な研究テーマ

2016 年2 月の防災研年次研究発表講演会で発表され

1) 自然災害と産業事故(Natech)の複合災害リスクのた．

マネジメント2) 安心・安全な災害リスク軽減のための参加型リス

過去 3 年間に，当領域では自然災害に起因する化

クマネジメントに関する実証的研究

学災害（すなわち Natech）に対する知識や，産業プ

コミュニティの安全とセキュリティを包括的に強ラントや近隣コミュニティのレジリエンスを改善す化するためには，市民による参加型リスク管理が不るための効果的な方法とツールの作成を目的とした可欠である．当領域では，都市や農村の自然災害や調査研究を実施した．
主な研究は以下の通りである．

環境災害に関連する多元的リスクの管理に関する多a. フランス環境省（MEDDE）が資金提供した国際面的かつ実証的な研究を行っている．以下のような的フランス＝日本プロジェクト「Natech リスクの領

現在進行中の研究プロジェクトがある．

域の技術的・組織的レジリエンスのシステムモデリ

a. 本調査では，アフガニスタンの女性が自然災害にングへの貢献：ミクロからマクロの視野へ（ResTO

対して脆弱である要因を明らかにすることを目的とTerRIN）」において，2016 年に有意義な成果を得た．

する．データは，農村部と都市部の男性と女性の間

それらには，洪水リスクに直面した産業施設におけのフォーカスグループディスカッション（FGD）にる Natech リスクと，緊急事態に対処するための工業

よって収集した．そして収集したデータを，グラウ

団地および地方自治体の運用準備状況を一括して評

ンデッド・セオリー（Grounded Theory）および ISM

価する 2 つのソフトウェアツールの開発が含まれる．

法（Interpretive Structural Modeling Method）を使用しまた，いくつかの国際学術誌に掲載された論文（例．

て分析している．

「2011 年東日本大震災と津波による工業団地への

b. 本研究では，モンゴルのウランバートルの Ger 地影響調査」，Journal of Loss Prevention，50 巻，パート

区の大気汚染に関する，住民の意識とリスク認知，B，2017） や国際会議におけるプレゼンテーション，

また住宅暖房用石炭の燃焼をはじめとした，さまざ

学生交流などが挙げられる．

まな問題について調査する．インタビューやアンケ

b. 2016 年に完了した別のプロジェクトでは，地震にート調査を用いて，家計の石炭使用量を低下させる

関連した Natech リスクを評価するための，広域対応可能性のある，意識の中の，また物理的な障壁を特の定量的な方法を開発した．そこでは，避難の過程定した．また，調査やワークショップを通じて，既で変化するリスクを推定する方法論を提案している．

存の政策と計画された政策や規制との間のギャップ

さらに，ブリティッシュ・コロンビア大学の研究者を分析し，コミュニティの住民の現状と目指すべきとの共同によって，信念（主観的確率）に関するベ況について評価した．

イジアン・ネットワーク・モデルを用いた地震関連

3) 災害リスク下の経済成長分析

Natech リスクアセスメントを提案し，国際学術誌に巨大災害リスク下にある開発途上国の経済成長て発表した．

モデルを開発し，災害が経済成長に与えるインパク

c. 2015 年には，大阪湾における地震，津波，化学おトや，防災投資の長期的な効果について分析していよび Natech 事故に対する家計のリスク認知と危険

る．JICA が主導する「防災の主流化」プロジェクト対応を評価するための調査研究を実施した．危険対に参画し，国土技術研究センターやパシフィックコ- 408 -

ンサルタンツと共同で定量的分析を行い，2015 年の践の中でどのように形成されるのかを分析した．神世界国連防災会議（仙台）にて発表した．

戸市長田区の商店街を対象とした地域研究や，災害

4) 社会ネットワークモデルを用いた地域資産の価

救援物資の備蓄戦略の研究も進めている．土木計画

値評価に関する研究

学や社会心理学，経済学の知見を用いた分野横断的

地域の伝統的な祭りや，産業がつくる文化的景観，
インフラなどの地域資産に着目し，地域住民のアイ研究であり，
成果の一部は平成 27 年度土木学会論文賞を受賞した．

デンティティが，地域資産や他の住民との共同的実- 409 -

8.3 地震災害研究部門
8.3.1 部門の活動概要

帯域強震動生成の関係解明，特性化震源モデルの高(1) 部門の研究対象と活動方針

度化，長周期地震動の伝播・増幅特性，大地震時の地震災害研究部門は，地震の発生→地震波の伝播→強震動の生成→地盤・構造物基礎の動特性→構造

地すべり地域の危険度評価，表層地盤における地震
動伝播・増幅特性などの研究を進めている．

物の地震時応答→耐震設計・施工という，地震災

耐震基礎研究分野では，地震動の発生・伝播メカ

害・防災に関わる主要研究課題に対して，理学およニズムの研究，土木構造物の地震時破壊メカニズム

び工学的アプローチを融合することによって科学的の分析研究，次世代耐震化技術の研究などを進めてかつ総合的研究を推進する．その目的の為，本部門いる．

は，以下の 3 研究分野（強震動，耐震基礎，構造物
震害）で構成されている．

構造物震害研究分野では，地震動に影響を及ぼす要素の特性およびそれらの影響度を把握する研究，
より実体に即した建物耐震性向上に関する研究，不(2) 現在の重点課題

強震動研究分野では，発生確率の高いプレート境

確実性を考慮した地震被害リスクに関する研究などを進めている．

界巨大地震である東南海・南海地震によって近畿圏をはじめとする人口集中域がどのような地震動に見(4) その他の活動

舞われるかを定量的に予測すること，また，これま

地震災害軽減や，地震現象の理解に関する社会へでの知見から，西日本地域においては東南海・南海の啓蒙活動を，国・地方自治体等の地震調査研究や大地震に先行して，活断層に関係した内陸地殻内地

地震被害想定に関する委員会，関連学会での各種委震が頻発する可能性があることから，そのような都員会，講習会等を通じて行っている．

市直下の地震による強震動を精度よく予測すること
を重点課題としている．

また，本部門の教員が核となって，地震災害研究に関する理学，土木工学，建築学の研究コミュニテ

耐震基礎研究分野では，都市基盤施設の耐震性評

ィの連携を図るため，各分野の最新の研究内容や被価における入力地震動の設定を目的とした地震動特

害地震に関する調査研究報告を，特に若手研究者に性の分析，地盤と構造物の地震時破壊メカニズムの話題提供をしてもらい，
常に情報共有を図っている．

解明および新たな耐震・制震構造の研究に重点をおいている．

8.3.2 研究分野の研究内容

構造物震害研究分野では，表層地盤や地盤－基礎Ⅰ. 強震動－構造物連成の影響による地震動増幅減衰特性の定教授・岩田知孝，准教授・浅野公之（平成 28 年 1

量化を通じ，建物等に作用する地震動とそれによる

月～），助教・浅野公之（～平成 27 年 12 月），非常

地震応答特性を適確に把握した上で，安全性，損傷

勤講師：中原恒（東北大学大学院理学研究科，平成性，機能性等の性能評価手法を構築するとともに，26～28 年度）
，研究担当：釜江克宏・上林宏敏・川実効力の高い耐震補強方法等を開発することに重点

辺秀憲（平成 26 年度）（原子炉実験所）

をおいている．

(1) 研究対象と研究概要
災害に強い都市づくりをめざして，都市の地震災害(3) 研究活動に対する脆弱性を定量的に評価することを目的とし強震動研究分野では，強震動予測をするための震た強震動予測の高精度化に関する研究を進めている．

源モデル及び地下速度構造モデルを高精度化するた・大地震の震源インバージョン解析に関する研究

め，大地震の震源過程の解析，不均質震源特性と広2014 年長野県北部の地震，
2016 年熊本地震の前震及- 410 -

び本震，2010 年ニュージーランド Darfield 地震を対めの貴重な研究成果が得られた．
（浅野公之・岩田知象に，強震記録を用いた震源インバージョン解析を

孝）

実施した．

・特性化震源モデルの高度化に関する研究

2014 年長野県北部の地震は糸魚川－静岡構造線

既往の地震の震源モデルの分析から，将来発生す断層帯の北部の一部で発生した地震であり，震源断る地震の強震動予測において震源近傍域の強震動特層の南半分では地表地震断層が出現している．強震性を表現するため，震源断層モデル化手法の高度化

記録の解析から得られた震源モデルは，震源断層南を継続した．
様々な観測データに基づく 2011 年東北部の浅い部分に地表地震断層と関連すると見なせる

地方太平洋沖地震の震源モデルを比較し，広帯域強すべりが見られてはいるが，地震モーメント解放の震動予測のための震源モデル構築に着手した．
（岩田

大きな主要なすべりは北部の 4～7 km の範囲に集中

知孝・浅野公之）しており，地震前に行われていた地震波トモグラフ

・長周期地震動の伝播特性に関する研究

ィーから示唆される地震発生層の深さ範囲と矛盾し2011 年東北地方太平洋沖地震時に周期約7 秒の大ない結果であった．このため，地表地震断層を伴わきな応答を示した大阪府舞洲の地震動特性を解明すない破壊のアスペリティは地震発生層内に留まってるため，大阪堆積盆地地域の各機関の強震記録等をいると見なすことができる．

収集し分析をした．本震時の長周期地震動は大阪湾

2016 年熊本地震の前震（4 月 14 日）及び本震（4岸地域が顕著であるが，盆地の場所によって卓越周

月 15 日）の震源破壊過程を強震記録の解析に基づき期やその最大値はバラエティに富んでおり，堆積盆推定した．本震の震源破壊過程は，布田川－日奈久

地構造との関係を詳細に見ていく必要を指摘した．

断層帯に沿って出現した地表地震断層の分布や断層

また，
約 30 分後の茨城沖地震においても同様の応答近傍で記録された長周期パルスの特徴を説明できる値を示していたことを見いだした．これは M8 クラ震源モデルが得られた．また，断層浅部（地震発生

スの地震でも十分長周期地震動が発生し，長時間揺層より上）と深部（地震発生層内）でのすべり速度

れが続くことを示している．
（岩田知孝・浅野公之）

関数の形状の違い，すべり方向の違い，破壊時刻の・表層地盤での地震動伝播・増幅特性に関する研究

遅れなど，地表に断層破壊が達する大地震の破壊様

京都盆地南東部の京都大学宇治構内に設置してい式に関する詳細な知見が得られた．今後は，これらる三次元小スパンアレイ地震観測システムや京都市の知見を強震動予測に取り入れていくための研究を内のリニアアレイ強震観測網，京都大学百周年時計

継続していく必要があると考えている．解析結果は

台，大学院理学研究科附属地球熱学研究施設構内等

地震調査委員会等へ提出し地震活動評価のための情における地震動観測を継続した．これらの観測デー報共有に資するとともに，学会発表や論文で成果をタを他機関の観測データと統合して解析し，レシー公表した．関連する理工学の国内外の研究者や事業

バ関数解析法による S-P 時刻情報に基づき，京都盆者等にも求めに応じ解析結果を提供することで，関地三次元地震波速度構造モデルの基盤深度の検証及連研究の発展に貢献した．

び改良のための研究を行った．

2010 年 Darfiled 地震については，初期の破壊が逆大阪堆積盆地を対象に，当部門と社会防災研究部門，

断層で開始し，約 6 秒後に長さ約 30km の横ずれ断（研）産業技術総合研究所で共同開発した大阪盆地層（Greendale 断層）に破壊が伝播したことが，強震三次元速度構造モデルを用い，2013 年淡路島の地震

記録の震源インバージョン解析及びクーロン破壊関の地震動シミュレーションを行い，三次元構造が盆数の時間変化を計算することにより解明された．近地内の地震動分布に及ぼす影響についてやQ値の設接するが共役ではない複数の断層が連動して破壊し定法について検討を行い，今後のさらなるモデル高たことをデータとシミュレーションに基づき定量的度化が必要な事項を整理した．

に示した．活断層の地震の地震動を予測する際に，大阪平野北西部を対象に，既往の強震観測記録に近接する複数の活断層の連動シナリオを想定するた

特徴的に繰り返し出現する孤立的な波群を解析し，- 411 -

上記の大阪盆地三次元速度構造モデルを用いた地震

ョン，シンポジウムの企画，強震動予測手法の普及

波動場シミュレーションと併せて解釈することで，のための講習会企画，講師を積極的に行っている．

これらの波群が，波群が地表と堆積層・地震基盤の同学会災害調査委員会委員として災害調査情報発信

境界で起きている多重反射 S 波であること，基盤のと関連学会との報告会企画等を行った．また，日本

3 次元地下構造の影響によって，後続する波群の振地震学会他 5 学会が合同出版している英文論文誌

動方向が回転すること，盆地端部からの距離に応じEarth, Planets and Space の ESG 特集号の Guest Editorて表面波との干渉が見られることを突き止めた．堆を努めた．

積盆地におけるやや小さな空間スケールでの複雑な浅野公之：（社）日本地震学会強震動委員会委員と波動伝播特性についての知見を得ることができた．

して，学会運営に貢献した．英文論文誌 Earth, Planets（浅野公之・岩田知孝）

and Space の Editorial Board Member を務めている．

・中央構造線断層帯（和泉山脈南縁—金剛山地東縁）
における重点的な調査観測

Ⅱ．耐震基礎

平成25年度から3ヵ年計画での標記断層帯の重点

教授：澤田純男，准教授：後藤浩之（平成 27 年

観測を，理学研究科，原子炉実験所の研究者と実施

度〜），助教：後藤浩之（平成 26 年度），非常勤講

した．防災研究所では，地震予知研究センター橋本

師：北田奈緒子（（一財）地域地盤環境研究所，平学教授，地震防災研究部門吉村令慧准教授，社会防成 26 年度），金治英貞（（株）阪神高速道路，平成災研究部門関口春子准教授が研究に参画している．

27〜28 年度）
，研究担当：清野純史・高橋良和・古平成 25 年度には和歌山市及び岩出市において，断層

川愛子（京都大学工学研究科）

帯を横切る反射法探査を実施し，本地域の地下構造(1) 研究対象と研究概要

に関する情報を入手した．地震規模や活動時期に関都市基盤施設の地震災害現象を解明しそれを軽減する情報の高度化と，和歌山県北部地域，大阪府南するために，強震動の特性を把握し耐震設計用の入部地域，奈良県中部地域等の震源域に隣接する領域

力地震動を設定する研究，地盤の非線形震動特性やの地震動特性の把握とモデル化，強震動予測を進め

土木構造物の地震時破壊メカニズムを解明するためていく．
（岩田知孝・浅野公之・釜江克宏・上林宏敏・の研究，次世代耐震化技術に関する研究，ライフラ川辺秀憲）

インの耐震性を向上するための研究などを推進してこのほかに，日本海側の地震・津波ハザード評価

いる．

の高度化を目的とした文部科学省委託研究「日本海・地震動の発生・伝播メカニズムの研究

地震・津波プロジェクト」（委託先：東京大学地震研

土木構造物に作用する地震動は，地震が発生して究所），
将来発生する南海トラフ巨大地震へ備える研から地中を波が伝播して表層の地盤を揺らすまで長究を理学・工学・社会学の連携で行う文部科学省委

いプロセスを経たものである．このプロセスの間に託研究「南海トラフ広域地震防災研究プロジェクト」

様々な影響を受けるために，地震動は地震の特徴や（委託先：海洋研究開発機構）にも参加している．

伝播する地殻構造・地盤構造によって異なる特徴を持ち，この特徴が構造物の被害に影響を与える．本(2) その他の活動分野では，力学的な観点から地震の発生メカニズム岩田知孝：文部科学省地震調査研究推進本部地震や地震動の伝播メカニズムについて研究している．

調査委員会分科会委員として，強震動予測地図作製

地盤震動に関わる基本的な物理量として，新たにに関して助言を行っている．京都府，大阪府等の地

Normalized Energy Density（NED）を提案し，その保震被害想定の委員会委員として，各地域の地震被害存性について立証した．NED の保存性によれば，表

想定と減災に関する助言を行っている．また，（社）

層地盤による平均的な増幅はインピーダンス比によ日本地震学会強震動委員会委員として強震動研究のって一意に定まる．この性質を利用して，地盤増幅

最先端の研究成果討論の場としての学会特別セッシ率の簡易評価手法の提案や，その実現に向けた表層- 412 -

のインピーダンス測定技術の開発研究を，数値実験開発して，安価で高性能な耐震対策の実現を目指しと観測・実験の両面から展開している．
（後藤浩之）て研究を進めている．

また，東北地方太平洋沖地震により地震動被害の柱構造に対する提案として，矩形断面の柱を鉛直顕著であった宮城県大崎市古川地区において高密度

軸方向に分割し，さらに側方からの拘束力を与えて地震観測プロジェクトを展開した．市街地に世界最分割面で摩擦力を発揮させることにより大きな変形高クラスの密度で強震計を設置し，表層地盤と地震性能と減衰を付加する新しい構造について研究を進動との関連性等の研究を進めている．
（後藤浩之・澤めた． RC 柱に対する静的載荷実験，および振動台田純男）

を用いた動的載荷実験を行ってその性能を調べた．

・土木構造物の地震時破壊メカニズムに関する研究（澤田純男）(2) その他の活動

地震の揺れに対して土木構造物がどのように応答するのか，またどのような揺れに耐えることができ本分野では国際地震工学学生セミナーを年 1 回開るのかなどを把握するためには，地盤材料，コンク

催し，学生の国際交流活動を支援している．平成 26

リートなど構造物を形作る基本的な材料の力学的な年度はパリ（IPGP），
平成27 年度は香港（香港大学），

挙動や，個々の要素の破壊性状について分析するこ

平成 28 年度はウェリントン（GNS Science）で実施と，構造物全体が構成するシステムの応答を知るこした．

となど，小さな視点から大きな視点まで様々なスケ

澤田純男：土木学会地震工学委員会の委員長，おールで構造物の動的特性を把握する必要がある．本

よび関西ライフライン研究会の座長を務めている．

分野では，実験や数値解析を利用して土木構造物のまた，阪神高速道路公団技術審議会委員などを務め

地震時破壊メカニズムの解明に取り組んでいる．

耐震設計実務の問題に対して学術上の指導を行った．

盛土構造物は地震時に大きく崩壊するなど，機能が失われる事例の多い構造物である．地震被害事例

後藤浩之：地盤工学会関西支部の総務幹事としてによれば盛土天端部や法面に縦断開口クラックが発学会運営に携ること，および同研究委員会（関西の生する事例が多く認められている．一方，耐震設計

地盤情報に基づく防災ハザードマップ開発研究委員を行う上での盛土の破壊性状はすべり面を仮定した会）の WG 主査として大阪地域の表層地盤特性に関照査が一般的である．地盤材料の破壊という側面でする調査研究を進めている．また，関西地震観測研

要素レベルでの振る舞い考えれば，前者の実事例は究協議会幹事・地震防災教育の WG 主査として，京引張破壊によるものであり，後者はせん断破壊を仮

阪神における小中高校生を対象とした地震防災教育

定したものであり考え方が異なる．そこで，地盤材に関する活動を行っている．

料（砂）のせん断・引張破壊をともに考慮した弾塑性モデルと，クラック発生後の挙動をモデル化する

Ⅲ．構造物震害

拡張有限要素法を用いた数値解析手法を提案し，数教授：田中仁史（平成 28 年 3 月定年退職），松島

値シミュレーションを実施した．解析結果から，縦信一（平成 28 年度～）
，非常勤講師：宮本裕司（大断クラックの動的な生成過程の再現に成功している．

阪大学工学研究科，平成 26 年度），研究担当：西山（澤田純男・後藤浩之）

峰広（京都大学工学研究科）

・次世代耐震化技術の開発研究(1) 研究対象と研究概要

阪神・淡路大震災をはじめとする近年の地震災害

建築構造物の耐震安全性や地震災害リスクを定量の教訓を受けて，構造物に要求される耐震性能のレ的に評価し，より安全安心な社会の構築に貢献する

ベルは増加を続けている．従来の耐震化手法に基づために，建築構造物に被害を及ぼす地震動の特性にいて対策を考えると，部材の断面を増やす，高強度関する研究，地震基盤以浅の地盤構造の不整形性評の材料を使用するなど建設コストが増加する傾向に価に関する研究，地震災害リスク評価手法に関するある．本分野では，今までにない新しい機構を研究・研究，鉄筋コンクリート構造における津波浮遊物に- 413 -

よる衝突破壊に関する研究などを進めている．

村小森では周期 3 秒の揺れが卓越した．西原村は布・RC 建物の津波浮遊物に対する衝撃耐力評価とそ

田川断層帯上またはその周辺に位置し，一部地域での改善方法に関する実験的研究（田中仁史・西山峰は建物の倒壊率も高かった．このため，断層近傍に

広）おける地震動分布を推定し，地震動と建物被害の関

津波浮遊物に対する RC 造建物の耐衝撃設計法の係を明確にするための強震動シミュレーションを行確立を目的に RC 造壁を対象とした衝撃実験を行っ

うための地盤構造モデル構築のための研究を行った．

た．想定される津波流速で衝撃実験を行った結果，

西原村およびその周辺において臨時余震観測を行い，表面破壊・裏面剥離・貫通破壊といった局部損傷を得られた地震動記録の地震動水平上下スペクトル比再現できた．また，局部損傷評価式である Hughes（EHVR）と拡散波動場理論に基づく理論 EHVR に式の評価精度について検証を行い，基準コンクリー

より，臨時余震観測点での地盤構造を同定した．

ト強度を用いることで，すべての実験結果において・強震動予測のための地下構造モデルの推定（松島

安全に評価可能な局部損傷評価式を提案した．
また，

信一）

補強試験体については，すべての補強方法で裏面剥1896 年に発生した陸羽地震（Ｍ7.2）では，横手盆離が生じず，貫通破壊に至る前まで補強面のコンク

地東縁断層帯の北部，その北方の駒ケ岳西麓断層帯

リート飛散を完全に防いだ．本研究の成果を用いる

及び東方の真昼山地東縁断層帯の一部が活動したもことで，安全に耐衝撃設計を行うことができるようのであると考えられている．しかし，陸羽地震の際になると考えられる．なお，本研究は，科学研究費･には活動していない横手盆東縁断層帯南部付近に位基盤研究 (A) 一般（平成 25 年度～27 年度）により置する現横手市において，震源域から離れているに行った．

も関わず住家全壊率が 10％以上となった地域がみ

・極表層地盤の不整形性評価手法に関する研究（松られた．この原因として，地盤構造による影響が考島信一）

えられ，横手盆地東縁断層帯の南部で地震が発生し港湾地域強震観測網の小名浜観測点周辺の地盤構た場合には大きな影響が出ること推測される．そこ

造を調べるために，微動観測や表面波探査による地で，横手盆地南部において常時微動観測を行い，そ盤構造調査を行ったところ，強震動観測点周辺の地の速度構造と形状の推定を行った．

盤が不整形であることがわかった．そこで，この不・微動水平上家スペクトル比と不整形地盤構造の関整形が及ぶ範囲を調べ，その不整形の原因を探るた係に関する研究（松島信一）

めに，微動の水平上下スペクトル比（MHVR）の方

地盤構造の急激な変化はその周辺で観測される地位依存性から不整形地盤モデルの推定を試みた．ま震動に大きな影響を与えることから，大阪堆積平野

た，推定した不整形地盤モデルを用いて微動の拡散の盆地東端部で段差構造の存在が推定されている生波動場理論に基づき理論 MHVR を計算し，観測

駒断層付近において微動観測を行い，微動水平上下

MHVR との比較を行い，不整形地盤モデルの妥当性

スペクトル比（MHVR）によって段差構造が詳細にについて検討した．その結果，観測 MHVR に明瞭把握できるかどうについて検討を行った．断層を挟な方位依存性が見られることからその情報に基づき

んで MHVR の形状は大きく異なること，段差構造

不整形地盤モデルを作成した．この極表層地盤の不の存在が推定される位置においては MHVR が複雑

整形地盤モデルを用いて拡散波動場理論により理論

な形状となることから，地盤構造が不整形性である

MHVR を計算したところ，観測 MHVR に見られる可能性の箇所を特定することができることが分かっ

方位依存性を概ね再現することに成功した．

た．

・地震被害を受けた地域における地下構造の同定（松・強震動予測手法に関する研究（松島信一）

島信一）

ミャンマー連邦共和国の最大都市であるヤンゴ

平成 28 年（2016 年）熊本地震の本震時に益城町

ン市は，国内を南北に縦断する Sagaing 断層の西方

宮園と西原村小森において震度 7 が観測され，西原約 20 km に位置しているため，今後発生する地震に- 414 -

よる強震動を適切に評価し，その情報を建築物の設(2) その他の活動
田中仁史：以下に列挙する委員会に委員等として計に反映させる必要がある．アレイ微動観測記録に基づいて推定した地下構造と単点微動観測に基づく参加，研究成果の社会還元を図った．

水平上下スペクトル比を用いて地下構造モデルを構・ 日本建築センターRC 構造委員会評価員・認定員

築し，Sagaing 断層で地震が発生した際の強震動予測・ 日本プレハブ建築協会PC構造審査委員会委員なを行った．その結果，ヤンゴン市中心部で基盤が深らびに性能分化会／構造特別委員会委員

くなっており，地震動が大きくなることが予測され・ 日本総合試験所建築構造性能評価委員会委員長

ることが分かった．今後はより詳細な地盤モデルに・ 日本総合試験所建築技術性能認証委員会委員なるように修正を加え，詳細な強震動予測を行う．

・ 日本総合試験所評議員・評価員・認定員（議長）

・歴史地震の被害シミュレーションに基づく震源断・ 京都府生コンクリート品質監査会議副議長

層モデルの推定に関する研究（松島信一）

・ 京都府建築物耐震診断改修判定委員会副議長

江戸時代末期に発生した長野市付近を震央とする

松島信一：京都府国土強靱化地域計画有識者会議

大地震である 1847 年善光寺地震を対象に，被害分布委員として京都府の国土強靱化地域計画と京都府戦を説明するための新たな震源断層モデルの推定を行略的地震防災対策推進部会委員として第二次京都府った．

戦略的地震防災対策指針および推進プランの改定に・南海トラフ沿いの地震による地震被害リスク評価

ついて助言を行い，（国研）防災科学技術研究所の実の不確実性に関する研究（松島信一）

大三次元震動破壊実験施設利用委員会委員として施南海トラフ沿いの超巨大地震が発生した際に予測設利用者の実験研究計画の評価を行っている．
また，される地震被害リスクは，用いるモデルの違いによ（一社）
日本建築学会の地震荷重外力小委員会幹事，

り不確実性があります．地震による被害に対し有効

地盤震動小委員会委員，災害本委員会委員，（公社）な対策をするためには，この不確実性の幅を考慮し

日本地震工学会の強震動評価のための表層地盤モデて様々な被害状況を想定することが重要である．こル化手法研究委員会副委員長，原子力発電所の地震のため，地震被害リスクおよびその不確実性を定量

安全の基本原則に関わる研究委員会 WG3 委員，（公的な評価を行った．また，不確実性をわかりやすく社）日本地震学会の理事，災害調査委員会委員長，

示す方法についても検討した．

強震動委員会委員，広報委員会委員，（公社）日本地
球惑星科学連合の環境災害対応委員会委員，防災学
術連携体連絡員として，各委員会活動を通じて学会運営に貢献している．

- 415 -

8.4 地震防災研究部門
8.4.1 部門の活動概要

施した．特に，比抵抗構造の研究においては，中央(1) 部門の研究対象と活動方針

構造線断層帯の和泉山脈南縁セグメントにおいて観本部門は，地震発生ポテンシャルの長期予測と地測研究を進めるとともに，九州全域のカバーを目指

震災害の長期予防法の構築を命題とし，地震テクト

す広域比抵抗構造解明のためのグリッド観測を他機

ニクス，地震発生機構，耐震機構の三研究分野から

関との共同研究として推進している．火山周辺にお構成されている．地震災害の長期的予防を念頭に，いても，箱根火山の群発地震域周辺の稠密可聴域

地球物理学的な各種手法を用いて，地殻構造がもつ

AMT 観測データの 3 次元比抵抗構造解析をさらに不均質性，地殻内で歪が蓄積してゆく過程，活断層進めた他，焼岳火山での広帯域 MT 共同観測も行っ構造を考慮した地震発生過程等，地震発生ポテンシ

た．また，1995 年兵庫県南部地震の発生後に野島断ャルの長期予測に関する基礎研究を進展させるとと層南端部分で掘削された 3 本のボアホールを用いたもに，長期予測の高度化をはかる．一方で，これら観測施設（野島断層観測室）を使用した共同研究も長期予測研究を受けて，地震発生時にも人命保全と実施してきた．加えて，上宝観測所において 3 成分

生活の質を確保し，また物的被害を最小限にとどめ

磁場観測を継続しており，主に他地域での電磁気調るための建設技術の洗練を，既存建物の地震時脆弱査における参照磁場としてデータの提供を行ってい性評価法，耐震改修技術，安全性・機能性新材料やる．
地震発生機構研究分野では，近年国内外で発生し構法開発を基軸として推進する．

た被害地震について，地震波，地殻の歪み変形，及(2) 現在の重点課題

び他の地球物理学記録を解析することで，地震震源

地震テクトニクス研究分野では，沈み込むプレーの物理的メカニズムを調査している．特に地震発生

ト境界周辺や内陸部での下部地殻周辺の構造の不均のメカニズムの解明と応力の蓄積・解放の定量的評

質性を明らかにすることにより，地震発生場への応価を行うために，地震のスケール則，応力レベル，

力蓄積過程の解明をめざした研究を推進している．

動的破壊過程に注目し，様々な規模の地震について

地震発生機構研究分野では，地震の発生メカニズ

地震発生のエネルギー収支を明らかにしている．

ムの解明と，地震発生の要因となる応力の蓄積とそ

耐震機構研究分野では，都市の建物ストックの利の解放過程を明らかにするために，地球物理学的記活用を目的とした低負荷な耐震補強機構，初期偏心録と手法を用いた定量的な研究を推進している．加を与えた極めて変形能力の高いブレース，地震時のえて，地震防災に直接貢献できる地震に対する強振

残留変形を低減するセルフセンタリング架構などの動評価にも研究を展開している．

新たな構造システム・部材を開発した．また大地震

耐震機構研究分野では，グローバル化，高機能化を受けた建物の健全度（損傷度）を即座に判定する等に代表される近年の社会変化に適合する建築構造

ために，動ひずみセンサを利用した損傷評価手法や

物とその耐震設計に着目し，安全性はもとより，機余震ハザードを考慮した事業継続性判断手法の構築

能性，事業継続性，快適性の確保するための構造的に取り組んだ．

要件の同定と，これら性能を向上させるための構造システムの開発に取り組んでいる．

(4) その他の活動

国内外研究機関との共同研究も積極的に展開し，(3) 研究活動（独）防災科学技術研究所等と大型耐震構造実験に

地震テクトニクス研究分野では，主に，電磁気学関する共同研究，イタリア・ナポリ大学と余震ハザ的手法を活用してさまざまな地域での観測研究を実ードを考慮した事業継続性判断に関する共同研究，- 416 -

ニュージーランド・カンタベリー大学とスマート耐低限に抑えながら耐震性を高めることを目的として，

震補強に関する共同研究，東京大学地震研究所・名特に鋼骨組の脆弱箇所である梁下フランジの局所変

古屋大学・高知大学等との断層注水実験に関する共形を制限する低負荷耐震補強機構と名付けた補強機

同研究，トルコ・ボアジチ大学カンディリ観測所・構を開発している．
周辺部位への接合力を向上させ，イスタンブール大学・コジャエリ大学・東京工業大

且つ水平 2 軸方向の地震荷重に対して抵抗する新し学等との北アナトリア断層周辺の不均質構造に関すい接合法を提案し，面外方向の変形が提案機構に対る共同研究を実施した．

して与える影響を準静的実験及び振動台実験によりさらに，エチオピア・アディスアベバ大学・山形

検証するとともに，その有用性を鋼骨組の地震応答

大学・熊本大学・九州大学との共同研究として解析により明らかにした．

Dabbahu Rift の南部延長域において，縞状磁気異常(2) 地震時の建物使用性モニタリング手法の構築の獲得形成過程を明らかにする研究も開始するとと地震直後の建物の健全度（損傷）診断と評価は，もに，日本国内での地震観測の技術をブータン王国

都市地域の被災度の把握・機能の保持・再生計画等に移転し同国の地震防災に資するための共同研究をにとって重要な課題であるが，現在は専門家による

SATREPS の枠組み等で実施している．
また衛星観測目視点検に依存している．より精度の高い客観的な磁場変動データを用いた全球的な電気伝導度構造に

健全度自律判定システムの開発を目標に，無線セン関する共同研究などを実施している．

サネットワークや，自動データ処理機能を保持した

さらに，国・地方自治体等や関連学会における各

サイバーインフラを階層的に組み合わせて，大規模委員会への参画や協力を通じて，地震現象や地震災

建築構造物の長期モニタリングに適した損傷検知シ

害に関する啓発活動や，地震災害軽減のための普及

ステムの開発に取り組んだ．さらには，構造ヘルス活動に従事するほか，マスメディアを通した一般国

モニタリング技術を応用した建物の余震リスク評価

民への成果還元にも努めている．

に取り組み．被災建物の継続使用性を迅速に判断するシステムへの発展を目指している．

8.4.2 研究分野の研究内容(3) 直置き型構造の挙動特性把握
近い将来その発生が危惧されている首都直下地震

Ⅰ．耐震機構教授 中島正愛，准教授 倉田真宏（平成 26～28や南海トラフ地震などの極めて大きな地震動に対し年度）て，建物の損傷を低減させる方法として建物柱脚部○ 研究の基本理念の滑りを許容する構造を提案している．上部構造に

本研究分野では，主として建築構造物を対象に，作用する力は滑り面に発生する摩擦力に依存するた

その耐震性能を理論と実験の両面から明らかにする

め，滑り面に黒鉛潤滑剤を用いることで上部構造のとともに，より高度な耐震設計法の確立をめざすこ

応答を低減させることが可能である．低層建物を模とを研究の命題としている．特にこの 3 年間では，擬した骨組試験体に直置き型構造を適用した場合の都市のグローバル化や高機能化等に代表される近年性能を評価し，転倒モーメントが滑り挙動に及ぼすの社会変化に適合する建築構造物とその耐震設計の影響や柱脚が連結されている場合の挙動を検証した．

あるべき姿という視点から，人命保護を謳う安全性(4) ロッキング型セルフセンタリング架構の開発はもとより，機能性，事業継続性，快適性を確保す

商業用建築物では，地震後の事業継続性が注目さるための構造的要件の同定と，これら性能を向上され，主要構造部材の損傷制御や残留変形低減などがせるための構造システムや建物継続使用性判断手法重要視されている．建物全体の残留変形を低減させの開発に取り組んでいる．

て自ら元の形に戻るセルフセンタリング機構の開発○ 研究対象と研究概要に取り組んだ．特に，セルフセンタリング機構では(1) 低負荷な耐震補強機構の開発

柱脚に大きな軸力が作用するため，超高強度鋼を用

補強部周辺の構造部材や建物使用者への負荷を最いた PC 鋼棒内蔵型 CFT 柱を採用し，地震時の履歴- 417 -

地震テクトニクス研究分野では，地殻・マントル

特性を有限要素法解析と大型模型を利用した準静的実験により検証した．

上部の不均質性を明らかにするため，主に地球電磁(5) 初期偏心を与えた鋼管ブレースの提案

気学的手法を活用してさまざまな地域での観測研究

鋼構造建物に広く用いられる座屈ブレースは，高を実施した．特に，比抵抗構造の研究においては，

い耐力と剛性によって地震に抵抗する耐震部材であ

面的・稠密な観測を展開し三次元的な構造の推定をるが，ブレース降伏後の剛性が著しく低下すること行っている．また，グローバルな規模での電磁誘導で変形が建物の特定層へ集中する，局部座屈発生位現象（グローバル・インダクション）を利用した惑

置での変形集中による破断が起こりやすい，などの星の電気伝導度構造に関する基礎研究も実施してき課題を抱えている．そこで，ブレースの耐震性能をた．

さらに向上させる手段として初期偏心の導入を提案(1)内陸活断層周辺での電気比抵抗構造の不均質性した．初期偏心を与えたブレースは曲げと軸力の組の解明（吉村令慧・大志万直人）

み合わせ応力の影響により早期に降伏し地震エネル

これまで実施した内陸地震震源域周辺（2007 年能

ギーを効率よく吸収する．また降伏後の高い 2 次剛

登半島地震）や群発地震発生域（長野県西部，近畿

性により，建物内の特定層への変形集中を防ぐ．準北部）での広帯域マグネトテルリクス（MT）およ

静的実験により，提案する初期偏心ブレースの優れ

び可聴域 MT 探査のデータを用い，対象地域の地下た履歴特性と変形性能を実証した．

不均質構造を明らかにするための三次元逆解析を進(6) 人材の育成と成果の公表めた．

上記の研究を，科学研究費補助金を始めとする競加えて，文部科学省「中央構造線断層帯（金剛山

争的研究資金によって遂行したが，これら研究に若地東縁－和泉山脈南縁）
における重点的な調査観測」

手研究者（ポスドク）や大学院生を参画させることの受託研究により，和泉山脈南縁セグメントにおいによって人材の育成にも努めた．
平成 26～28 年度にて 2 測線，金剛山地東縁において 1 測線の広帯域

わたる 3 年間に，日本学術振興会特別研究員 7 名，

MT 観測を実施した．二次元逆解析により，当該セ

サマープログラムによる大学院留学生 2 名，その他

グメントにおける深さ 10km までの地下比抵抗構造の予算による特定研究員 2 名が研究活動に参画するを明らかにするとともに，断層傾斜の推定を行った．

とともに，4 名の大学院生が博士号を，9 名の大学院

また，和泉山脈南縁セグメントにおいては，可聴

生が修士号を取得した．
またこの間 27 編の査読付き

域 AMT の稠密観測を実施し，深さ 2km までの高分論文を公表，うち 13 編を SCI ジャーナルに発表す

解能の比抵抗構造を描像した．2016 年 10 月に発生ることができた．

した鳥取県中部の地震では，発生直後に臨時の広帯
域 MT 観測を実施し，地下構造を推定するとともに，Ⅱ．地震テクトニクス

余震に伴う電磁場変動を記録した（鳥取大学との共教授 大志万 直人，准教授 吉村 令慧，非常勤

同研究）．
平成 27 年度には，トルコ・北アナトリア断層帯の講師 川方 裕則（平成 28 年度）○ 研究の基本理念
沈み込むプレート境界周辺や内陸部での下部地殻周辺において，地球電磁気学，地震学等の地球物理

Bolu-Gerede 地域で広帯域ＭＴ観測の実施に向けた予備調査を実施した．
(2) 火山周辺での比抵抗構造の研究（吉村令慧）

学的な手法をもちいた不均質構造推定の研究を通しこれまで東京工業大学・神奈川県温泉地学研究所て，地震発生場への応力蓄積過程の解明をめざし，などとの共同研究により取得した箱根火山周辺の可長期予測の視点に立った地震発生準備過程の理解を聴域 MT データについて，より浅部の構造推定の精進め，地震発生のポテンシャル評価に寄与すること度を上げるために，地形を計算に組み込むことが可を目的としている．

能な逆解析手法により，三次元逆解析を進展させた．

○ 研究対象と研究概要

また，文部科学省「火山地域での効率的な機動的- 418 -

集中観測研究システムの構築事業」
や平成 28 年度防震活動の消長を流動電位の変化としてとらえること

災研究所共同研究「連動性の高い火山災害軽減のたを目指して長基線の電位差連続観測を実施・継続しめの総合研究」の一環として，焼岳火山において広ている．
測定には NTT の専用電話回線を用いており，

帯域 MT 観測ならびに磁気探査を実施した（北海道

安定したデータの取得が実現できている．今後もモ大学との共同研究）．MT データの二次元逆解析によニタリングを継続する予定である．

り，頂上と中尾峠の間にキャップ状の良導体が存在(6)グローバル・インダクションに関する研究（大志し，磁気探査データの二次元順解析により当該領域

万直人，吉村令慧）

が低磁化であることを明らかにした．上宝観測所が衛星観測データを基にした惑星等の全球電磁誘導

運営する焼岳でのプロトン全磁力観測点の維持にも現象を用いた惑星等の内部電気伝導度構造を推定す

協力している．

る手法を開発するための研究の一環として，月周回(3)広域比抵抗構造の研究（吉村令慧・大志万直人）衛星であるかぐや衛星が観測した磁場データを用い，

東京大学地震研究所をはじめとする全国大学共同

惑星間空間磁場の磁場変化により励起される電磁誘で，専用電話回線を電位差測定ケーブルとして利用

導現象に関しての研究を継続した（東京大学地震研

するネットワーク MT 観測を，新潟－神戸歪集中究所・東京工業大学などとの共同研究）．

帯・四国西部域を対象として大規模比抵抗構造調査

また，海洋を地球規模でモデル化するための薄層を継続した．これに併せて，上宝観測所で地磁気 3

近似に基づく薄層球体モデルの電磁誘導モデルに関成分連続観測を継続運営し，主に他地域での電磁場する研究も行った．

観測の参照磁場としても提供している．また，九州(7)海洋底拡大軸での磁気異常の研究（吉村令慧）

地域におけるネットワーク MT 法データの解析を進

2005-2009 年にかけてダイク貫入イベントのあっめ，霧島火山などの地下深部の比抵抗構造に関してたエチオピア・アファール州の Dabbahu Rift の南部の研究を進めた．

延長域において，縞状磁気異常の獲得形成過程を明広帯域 MT 観測による広域比抵抗構造解明のためらかにする手始めとして，地上踏査による磁気探査の共同研究も，九州全域のカバーを目指すグリッドを実施した（JSPS 二国間交流事業および京都大学融観測（九州大学などとの共同研究）やニュージーラ

合チーム研究プログラム：アディスアベバ大学，山

ンド北島のヒクランギ沈み込み帯を対象としたグリ形大学，熊本大学，九州大学との共同研究）．約 60km

ッド観測（JSPS-RSNZ 二国間交流事業：GNS Science，の測線において全磁力データを取得し，予察的にで

東京工業大学などとの共同研究）に参画した．

はあるが縞状パターンの磁気異常の存在を確認した．

また，四国西部域においては，豊後水道で発生す付随して，アファール州セメラ大学敷地内に磁気点

るスロースリップを対象に，その発生場の不均質構を構築するなど，次段階の無人飛行機による空中磁造を明らかにするための広帯域 MT 観測（東京工業

気探査に向けての準備を行った．
(8)電気物性理解のための岩石実験（吉村令慧・大大学との共同研究）を実施するとともに，構造変化のモニタリングを志向した地磁気地電位連続観測点

志万直人）

を宿毛観測室に新設した．

岩石の電気比抵抗が，どういった物性により規定(4) 断層の回復過程の研究（大志万直人，吉村令慧）

されているのかに迫るために，他の物理計測と比較

断層回復過程を透水性の時間変化という観点からが容易なハンドサイズの岩石試料に対して，構造イ

理解するために，野島観測室における注水実験に伴メージング手法の構築を行っている．多電極によるう地表電位差記録のデータ解析を進めた（高知大学

比抵抗法を円筒形岩石試料に適用するために，電極などとの共同研究）．

の選定，電流印加・電位測定に必要な測定器の性能(5)長基線での地電位差連続観測の実施（吉村令慧）の把握，測定の安定化・高度化など行った（平成 281984 年長野県西部地震震源域周辺で，現在に至る

年度防災研究所一般・萌芽的研究）．

まで活発な微小地震活動が確認されている．この地- 419 -

Ⅲ．地震発生機構

大地震の情報を素早く供給できる技術的システム

教授 Mori James Jiro，准教授 大見士朗，助教 山について研究している．緊急地震速報システムの高田真澄，非常勤講師 鶴岡弘（平成 26～27 年度）

度利用に向けて，正確で高速なアルゴリズムを開発○ 研究対象と研究概要

し，緊急地震速報を利用してリアルタイムで地震被

地震発生の物理過程を研究している．地震の震源害を推定することを目標としている．これまでに発過程を理解することは，地震による被害を評価する信された緊急地震速報の解析を行う傍ら，断層の有ことと，地震予知に向けた研究とに貢献することに限性を考慮した大地震に対する緊急地震速報システ

なる．地震波，地殻の歪み変形，及び他の地球物理

ムの開発，都市直下で発生する地震に対する緊急地学記録を解析することで，地震震源の物理的メカニ

震速報システムの開発，緊急地震速報を利用した構ズムを調査している．特に地震発生のメカニズムの造物の即時地震被害予測手法の開発等を行っている．

解明と応力の蓄積・解放の定量的評価を行うために，(4) 震源での物理的特性の解明

地震のスケール則，応力レベル，動的破壊過程に注多数の大地震の観測記録を利用して，震源での物理

目し，様々な規模の地震について地震発生のエネル的特性を反映した動的パラメータである地震波エネ

ギー収支を明らかにしている．更に地震防災を強化

ルギーや静的な応力降下量を推定し，地震の物理的する観点から，強震動評価に役立つ震源特性の解明

特性の統計的な特徴を明らかにする．

も目指している．

(5) 地すべり地震学(1) 断層温度測定

地すべり発生時の地震波形記録を解析することにより，Japan Trench Fast Drilling Project (JFAST) に於いて，地すべりの物理的パラメータ（速度や継続時間，摩擦

2011 年東北地方太平洋沖地震の断層まで海底を掘係数）や運動のメカニズムを明らかにする．地震波形イ

削した．海底より 800 メートル付近で断層の滑りのンバージョンを用いて，深層崩壊の運動履歴を明ら

大きい場所からコアサンプルの摂取に成功し，温度かにした．この解析により得られたパラメータに基測定を行った．また，2008 年四川地震の震源断層にづいて，粒状体シミュレーションを行い，地すべり

おいても断層温度測定の解析を行った．地震発生中の運動を再現することができた．このような知見のの断層運動に伴う摩擦熱の残量はほとんど未解明で積み重ねにより，地すべり発生の物理やメカニズムあり，大地震の断層上での摩擦に関する基礎的な地の解明が可能となる．

震学に関する知見を得ることができる．

(6) ブータンにおける地震観測(2) 地震の誘発

活発な地震帯に属しながら定常的な地震観測網を持遠くで発生した大地震の地震波の通過に伴う微小たないブータンの地震防災に資するため，地震観測

地震の誘発を研究している．特に南海トラフで発生網の建設と維持管理の技術を移転し，地震活動の解する低周波地震が誘発地震として観測されている．

析等を通じて地震リスクの評価を行うことを試みてこれらの研究は地震を発生させるメカニズム，特にいる．

地震誘発作用における流体の役割をより良く理解す(7) 地震波干渉法による地下構造の時間変化の検出

るに役立ち，東南海・南海地震等の巨大地震を発生

地震観測網から得られる連続波形データに地震波干させるプレートの沈み込み帯における物理の一端を渉法を適用し，地震発生や火山活動の活発化に伴う解明することができる．

地下構造の変化の検出を試み，これらの現象との関(3) リアルタイム地震情報と地震被害係を考察している．

- 420 -

8.5 地震予知研究センター
8.5.1 センターの活動概要

る．詳しくは，3.2 のプロジェクト研究の章を参照さ(1) センターの研究対象と活動方針

れたい．

地震予知に関する基礎研究を行うとともに，学内(3) 研究活動

外の研究者との共同研究を推進し，地震発生の原因と機構を解明し，最終的に地震予知手法を確立し，7 研究領域(海溝型地震，内陸地震，地殻活動，地地震災害の軽減のための基礎的な方法の確立を目的

震予知情報，地球計測，リアルタイム総合観測，地として，7 研究領域（客員 1）と 8 観測所の構成によ球内部)と 8 観測所(上宝，北陸，阿武山，逢坂山，

り研究を進めている．地震・火山研究グループを構

屯鶴峯，鳥取，徳島，宮崎)を中心に，地震防災研究

成する部門・センター，特に，地震防災研究部門と部門，地震災害部研究部門等とも有機的に連携しな

密接に連携して共同研究を進めている．
この研究は，

がら，上記の重点課題を推進している．

科学技術・学術審議会測地学分科会の建議「災害の中部から西南日本に展開している 50 点余の微小軽減に貢献するための地震火山観測研究計画の推進

地震観測点は政府の基盤観測網に組み込まれ，常時，について」(2013) と，京都大学第１期中期計画の中地震データを気象庁・大学・防災科学技術研究所なの「地震や火山噴火の予知研究等，全国的な連携がどに送信している．これらのデータの処理解析など不可欠な分野については，全国共同研究並びに学内の運用は地震予知情報研究領域が主に担当している．

共同研究を推進する」に対応する．

これまで，これら観測点の維持管理は各観測所を拠今世紀半ばには，南海トラフ沿いのプレート間巨点に行われてきたが，近年のデータ伝送技術の進歩

大地震の発生確率がピークに達するとされている．

等のため，観測所の役割を見直し，研究資源を新たそれに向けて，内陸被害地震も増えると予想される．

なプロジェクト等に効果的に集中する体制をとった．

このような地震による被害の軽減を目指して，南海

具体的には，上宝観測所および宮崎観測所，阿武山

トラフ沿いの巨大地震の予知研究，内陸地震の予知観測所は，関連する組織と連携して観測研究基盤施研究，および研究成果の社会への効果的な普及・教設として運営し，プロジェクト研究や研究成果の社育を当センターの 3 本柱として強力に進めている．

会への還元等に活用することとなった．
2016 年 4 月の熊本地震に関しては，九州大学を初(2) 現在の重点課題

めとする全国の大学等と共同で緊急観測等を行うと「災害の軽減に貢献するための地震火山観測研究

ともに，発生機構の解明と活動の推移把握のための計画の推進について」(2013 年建議) に基づく 5 年計

データを取得し，精度の高い余震の深さ分布や地下画（2014～2018 年度）では，「史料の収集・翻刻・構造，地殻変動等を推定した．2016 年 10 月の鳥取

解析による過去の大地震および自然災害の調査」「南

県中部の地震についても，関係の機関と共同で緊急

海トラフ巨大地震の予測高度化を目指したフィリピ

観測を行い，精度の高い余震分布や応力場，地殻変

ン海スラブ周辺域の構造研究」「日本列島変動の基本

動などの解析を進めた．

場解明：地殻とマントルにおける物性，温度，応力，(4) その他の活動

流動－変形」「注水実験による内陸地震の震源断層の詳細な構造と回復過程の研究」「横ずれ型の内陸地震

Outreach(情報の効果的伝達)を積極的に進めてい発生の物理モデルの構築」「短スパン伸縮計等を活用る．研究成果を社会に還元するため，講演会のほかした西南日本における短期的SSEの観測解析手法の新聞などマスメディアの協力を得て定期的に情報を高度化」「歴史記録の電子化」の７研究課題について，発信し，社会に効果的に伝達するよう努めている．

当センターの教員が中心となって研究を推進してい現在起こっている地震活動や観測記録などの情報を- 421 -

ホームページ上でほぼリアルタイムで公開している．

ひずみ集中帯があることを測地データから初めて明

特に，2012 年からは，地元のボランティアによる阿らかにし，この地域で内陸地震が多発する原因と考

武山サポーターの活動により，オープン・ラボや見えられることを示すとともにこの地域における学会等を頻繁に開催して，Outreach 活動を強化してGNSS 連続観測も行っている．山下は，日向灘からいる．

南西諸島海溝にかけてのプレート境界浅部において，以下の方々に客員教授を依頼した．

海底観測機器を用いた浅部スロー地震の長期連続観

平成 26 年度 木下 正高 (海洋研究開発機構)．

測を行うとともに，陸上観測点のデータを用いたモ

平成 27-28 年度 吉岡 祥一 （神戸大学自然科学

ニタリングを行っている．日向灘ではほぼ同じ領域

系先端融合研究環都市安全研究センター）．

で繰り返し浅部スロー地震活動があることを明らかにし，南西諸島海溝北部～中部域にかけて活動頻度

8.5.2 研究領域の研究内容の違いとその特徴を明らかにした．また，山下は伊(1) 海溝型地震研究領域

藤准教授とともにニュージーランドやメキシコにお(2) 教授 橋本学 准教授 西村卓也

いて発生する浅部スロー地震についても，同様に海助教 山下裕亮（平成 27 年 7 月 16 日採用）

底観測研究も行っている．

(3) 研究対象と研究概要② 衛星測地による世界のプレート境界地震等の研究（橋本学）

地震はどこにでも起こるわけでなく，特にマグニ
チュード 8 を越える大地震は海のプレートが沈み込

橋本は， 2006 年の「だいち」打ち上げから，全む海溝に沿って起きる．この代表である南海地震等

国の SAR 研究者のコンソーシアム PIXEL の主要なの発生予測の高度化に向け，世界の沈み込み帯を対メンバーとして共同研究を行っている．
さらに，
2008

象に地震観測，
衛星測地観測等の観測を基盤に据え，年から宇宙航空開発研究機構による「陸域観測技術

プレート境界の大地震震源域における歪蓄積過程の衛星の防災利用実証実験」地震 WG に参画し，世界モデル化を目標に，以下の研究を推進している．

の大地震発生時には緊急解析を行い，その結果を公① 南海トラフ巨大地震の発生の準備過程（橋本学・表して来た．2014 年 5 月の「だいち 2 号」打ち上げ

西村卓也・山下裕亮）

後も，前記地震 WG を引き継いだ地震予知連絡会

次の海溝型巨大地震の切迫性が高まっているとさ

SAR 解析 WG に参加し，2014 年 10 月 22 日の長野

れる南海トラフの地域の変動をより詳細に捉えるた県北部の地震，2015 年 4 月 25 日のネパール地震，

め，潮岬・白浜および十津川村に GNSS 受信機を設

2016 年 2 月 6 日の台湾美濃地震，
4 月 14 日からの熊置し，連続観測を行っている．西村は，紀伊水道を本地震，
8 月24 日のイタリア・アマトリーチェ地震，挟んだ和歌山県日ノ御碕と徳島県伊島，日向灘沿岸

10 月 21 日の鳥取県中部地震などによる地殻変動検域（宮崎観測所山崎助教らとの共同研究）に GNSS

出と断層モデルの推定を行なった．台湾美濃地震に観測点を新設し，連続観測を開始した．これらのデついては，現地に赴き，台湾国立成功大学の協力のータは，関係機関の GNSS 連続観測網のデータと合下，被害と地盤変動の関連について調査した．

わせて，自動解析処理し，Web にて変位ベクトルと平行して，SAR 時系列を京阪神地域および中央構

日座標値の時系列を公開している．さらに西村は，造線断層帯を含む大阪南部〜和歌山北部地域に適用

これらのGNSS 観測データと海上保安庁などによるし，現地の地盤変動の様相と活断層の分布との関係

GPS音響測距結合方式地殻変動観測データを用いて，を示した．

西南日本の広域地殻変動を説明するモデルを構築し，[http://cais.gsi.go.jp/YOCHIREN/activity/215/SAR.pdf]

大陸（アムール）プレートと海洋（フィリピン海）

2015 年より，国土地理院・防災科研の研究者とのプレートの相対運動のうち，2−3 割が南海トラフ以共同研究として，1995 年阪神・淡路大震災直後から外の内陸域で解消されていることを明らかにした．

の測地データを再解析し，兵庫県南部地震による余内陸域での変形が集中する場所として，山陰地方に

効変動の検討を行っている．これまでに，SAR デー- 422 -

タの解析から，特異な変動が生じていたことを明ら

内陸地震の発生過程に関して，沈み込む海洋プレかにした．合わせて，六甲山系の三角点の GPS 測量

ートとの相互作用に起因して内陸プレートに加わるを実施し，
地震後約 20 年間に顕著な隆起がないこと

応力の下で，内陸地震の断層の直下の下部地殻内のを明らかにした．

Weak zone(やわらかい領域)の変形により，直上の断③その他の活動層に応力集中が起こるという仮説を提案していた．

橋本は，2011 年 7 月から 2015 年 7 月まで国際測

山陰地方の地震帯の直下の下部地殻において，地震

地学協会第 3 部会（地球回転・動力学）の地殻変動

波速度の低速度異常域が系統的に見出された．
また，に関する小委員会委員長をつとめた．この間，同委

地震メカニズム解の解析から，島根県東部から鳥取員会の企画により 2014 年 7 月に開催された「地震と県西部にかけての詳細な応力場を求め，Weak zone

自然災害のための測地学国際シンポジウム」においの変形による応力集中と解釈できる応力場の回転がて，実行委員長を務めた．なお，2015 年 8 月からは推定された．山陰地方の地震帯では，鳥取大学の塩第 3 部会長を務めている．

崎一郎氏らにより詳細な比抵抗構造が推定されてい橋本・西村は，政府の南海トラフ巨大地震やそのるが，地震波速度構造および応力場は，低比抵抗域

他の地震発生評価等に関する委員会に参加した経験と調和的であることが分かった．
熊本地震に関して，を踏まえ，地震研究成果が社会に与える影響等につM6.5,M6.4 の地震に伴う地震活動が特異であり，本いての議論に積極的に参画している．2013 年度〜

震の深部延長の活動で説明出来る可能性を指摘した．

2015 年度には，鷺谷名古屋大教授を中心とする共同

ニュージーランドの南島北部において，東北大・九研究に参画し，測地学データを取り込んだ地震発生

大・カンタベリー大・オタゴ大・GNS・VUW 等と長期評価手法の検討とともに，地震長期評価に関す

共同で臨時地震観測網を設置し，沈む込むプレート

る情報の社会的影響に関する議論をから活断層の直下へつながるVp/Vs の大きな領域を[https://kaken.nii.ac.jp/ja/file/KAKENHI-PROJECT-2528

見出しつつある．

2111/25282111seika.pdf]．橋本は，2017 年 3 月から，② 内陸地震の 3 次元的な物理モデルの構築 (飯尾京都大学グローバル生存学清水助教と共同で，地震

能久)
内陸地震は一般に単発であり，隣接領域で引き続情報の不確実性と社会のリスクの捉え方に関するワ
ークショップを行っている．

き大地震が続発することは稀であるが，その理由は[https://digital.asahi.com/articles/DA3S13080272.html]

全く不明である．均質に近い弾性体であれば，大地震が起こると，その断層の両端部に大きな応力集中(1) 内陸地震研究領域が発生するからである．下部地殻内の「やわらかい」(2) 教授 飯尾能久，准教授 深畑幸俊，助教 宮領域が断層の走向方向に連続せず，ある狭い領域に崎真大(平成 27 年 10 月～)

限定される場合は，「やわらかい」領域の変形による(3) 研究対象と研究概要

直上の断層への応力集中は限られた領域にしか起こ

南海トラフ沿いで発生する海溝型巨大地震の前に，らず，断層全体に十分な応力集中が発生していない

西南日本内陸で地震活動が活発化することが知られため，地震が起こった場合でも局所的な小さな地震ている．これらの内陸地震による被害を軽減するたになる可能性を示していた．実際に，近年発生しために，現在まだよく分かっていない内陸地震の発生

内陸地震はお椀型の余震の深さ分布を示すものが多過程を解明し，新たな発生予測手法を開発する研究

く，この仮説で説明可能であった．しかしながら，を進めている．

新潟-神戸歪集中帯で発生した 2004 年新潟県中越地

主な研究テーマと成果の概要は下記のとおりであ震については，下部地殻内に顕著な Weak zone が歪る．

集中帯のトレンドに沿って続いていると考えられる① 下部地殻の不均質構造による内陸断層への応力ため，上記の仮説では説明が難しかったが，断層両集中過程の解明 (飯尾能久)

端に応力緩和している領域があると仮定することに- 423 -

よっても，お椀型の余震の深さ分布は説明可能であ± 6º・日奈久断層 74º ± 12ºと求まった．両者のる．島根・鳥取地域において，近年発生した顕著な依存性は弱く，今回のケースでは別々に最適な傾斜

地震の余震域の両端に，低速度域が推定されていた角を求めて差し支えないことが分かった．布田川断が，北端の低速度域の近傍では，応力場が特異であ層の最大滑り量は 5ｍ以上に達した．横ずれ成分がり，応力緩和に関係している可能性が示唆された．

主だが，西原村の東経 130.9ºを中心に３ｍに達する③ 地殻流体と地震発生との関係の解明 (飯尾能久)

正断層成分も推定された．日奈久断層との交差部よ近畿地方中北部では，レシーバ関数解析と S 波のりも西側では滑りが大きく減少する一方，阿蘇のカ反射法解析により，沈む込みフィリピン海プレート

ルデラ西縁以東には顕著な滑りが推定された．日奈から脱水した水が，深部低周波地震の発生域付近か

久断層の最大滑り量は約 2.5ｍで，ほぼ純粋な横ずれら地殻内に入り，S 波の反射面を形成して，活断層運動である．また，地震モーメントの総量は 4.4×

深部へ上昇したと考えられる知見を得た (Aoki et al.,1019 Nm，日奈久断層の寄与はその約 20％であるこ

2016)．花折断層の直下の下部地殻内にも反射強度のとが分かった．

小さい領域が見出されたが，そこは深部低周波地震⑤プレート間相互作用による島弧地殻の変形の理論が起こっており，微小地震の震源分布が局所的に深的考察 (深畑幸俊)

くなっているところでもあった．マントルから上昇

粘弾性の応答関数を用いて，海洋プレートの沈みした高い圧力の水により，断層の強度が低下してい込みに伴う島弧の変形運動について考察し，新たなる可能性を指摘した．

知見を得た．これまで，断層面をはさむ変位の食い④熊本地震のすべり分布の推定 (深畑幸俊)

違いベクトルの大きさや向きが空間的に変化するこ2016 年 4 月 14 日の前震（MJMA = 6.5）に続き，とが断層運動に伴う変形の本質的原因であると考え

同 4 月 16 日に熊本地震の本震（MJMA = 7.3）が発てきた．しかし，非現実的な例ではあるが，円形の生した．熊本地震の滑り分布を求めるため，InSAR

断層面が深部まで続いている場合，その円形の断層

データをインバージョン解析した（Fukahata andに沿う一様な大きさの変位の食い違いは，断層内部

Hashimoto, 2016）．InSAR データとしては，異なる方の円柱とその周囲との間に相対的回転運動を引き起向から震源域全体をカバーするように，path135 とこすものの，変形は生じない．要するに，曲率それ

path124 を用いた．共に北行軌道であるが，前者は衛自体ではなく，曲率の空間変化が断層運動に伴う変星進行方向の右側を後者は左側を向いて観測してい形の本質的原因であることが分かった．
簡単のため，

る．path135 は 2015 年 2 月 9 日と 2016 年 4 月 18 日

沈み込み帯のプレート境界面形状としてリソスフェに撮影されたペアを，path124 は 2016 年 1 月 26 日とア内で曲率一定の面を考えると，前述のとおり，曲2016 年 4 月 20 日に撮影されたペアを用いた．本震

率一定の面に沿う変位の食い違いは，断層面をはさだけでなく前震等の変動も含んでいる．

む双方のブロックに直接的な変形は引き起こさずに

インバージョン手法としては，Fukahata & Wright

回転運動のみを生じさせる．しかし，沈み込み帯で(2008) の ABIC に基づく弱非線形インバージョン解は，回転運動に伴う垂直変位が重力平衡状態を乱す

析法を２断層の場合に拡張して用いた．この手法のので，重力による二次的な変形が生じることになる．

ポイントは，インバージョン解析に先立って高い精

例えば，
右上から左下に沈み込むスラブを考えると，度で与えるのが難しい断層傾斜角をスムージングの

重力がない場合，プレート境界に沿う変位の食い違強さと同様に超パラメータとみなし，ABIC 最小のいにより，スラブを含む海洋プレートは時計と反対規準で最適値を求めるというものである．断層は平回りに，陸側プレートは時計回りに，全体的に回転面と仮定し，断層の走向は布田川断層 232º・日奈久することとなる．重力により両ブロックとも遠方で断層 203º，断層の長さは布田川断層 40 km・日奈久

は垂直変位がゼロの状態に戻されるため，プレート断層 20 km で深さは共に 16 km とした．

境界近傍では共に上に凸のたわみ変形を生じること

解析の結果，最適な断層傾斜角は，布田川断層 61ºとなる．この上に凸のたわみ変形が，まさに島弧—- 424 -

海溝—外縁隆起帯という地形的な凹凸の起源であり，を利用して，全国大学のリアルタイム地震データ流

このような変形が生じる物理メカニズムを明らかに

通システムを構築している．各観測所・観測点からすることに成功した(Fukahata & Matsu'ura, 2016)．

伝送されるデータの処理・解析の一元化を進めるとともに，地震活動等に関するデータ処理の効率化と(1) 地震予知情報研究領域

統合処理による震源決定の高精度化等を進めた．観(2) 教授 西上欽也，准教授 伊藤喜宏，助教 寺

測点の機能向上および観測所の常駐職員数の減少あ

石眞弘，加納靖之

るいは無人化への対応のため，現地収録容量の増加，(3) 研究対象と研究概要

無停電電源装置や電源の遠隔監視機器の導入などの

地震，地殻変動，および関連する地球科学観測デ対策を進めた．また，全国的な合同地震観測によるータを収集し，大容量データを効率的に処理・流通・

波形データについても，オンラインで検索・利用で蓄積するシステムの開発を行い，データベースの構

きるシステムを構築した．これらにより，データベ築を行う．それらに基づいて，地震発生の理解と予ースへのアクセス・利用を効率的・安定的に行える測に有効となる，地震発生場や地殻活動パラメータ

ようになった．

の情報を抽出する解析手法の開発，各パラメータの③ 地殻変動連続観測とデータの一元化および流通時間変動の検出と評価手法の研究等を行っている．

地殻変動連続観測について，宇治のセンターに一また，地下構造調査，活断層調査など地震発生予測

元化し，連続観測データの集中処理・モニタリングのための基礎的な調査研究を他の研究領域とも協同を実施している．これまでに開発した保守の容易なして推進している．実施した主な研究活動の概要はセンサーとデータ収録装置を各観測室に設置し，セ以下のとおりである．

ンサーとデータ収録方式の統一化を図った．また，① 地震・地殻変動観測データの収集およびデータベ

過去の観測データも含めて一元的に収集，保管し，ース構築

種々の地殻変動イベントの検出，解析等の研究を進

当センターの 8 観測所とその地震・地殻変動観測めている．また，上記の地震観測と同じデータ流通点で構成される観測網を維持するとともに，宇治のネットワーク (JDXnet) を利用した全国大学間でのセンターにおいてデータを集中処理して，データベ

流通にも参加している．

ースを構築し，当センターの各研究領域および各種④ 地震波形データベースの解析による地殻内不均

プロジェクトにおける観測研究の基礎データとして質構造と地震活動特性の研究

いる．地震データについては，他大学や気象庁，防蓄積された地震波形データベースを用いた研究と災科学技術研究所等との間でデータ流通・交換を行して，近地地震のコーダ波（散乱波）のインバージ

い，また共同利用・共同研究にも供することにより，

ョン解析を行い，地殻・最上部マントルにおける地

全国的な各種研究における効率的な利用をはかって

震波散乱強度の三次元空間分布を推定している．例いる．

えば，山崎断層帯周辺における解析では，臨時に実観測およびデータ処理システムの維持については，施された稠密地震観測網の波形データも合わせて用防災研究所技術室からの長・短期および継続的な技

い，断層帯の浅部に沿う散乱構造，特に断層セグメ

術支援を得て実施している．

ント構造と散乱強度の分布特性および微小地震活動② 地震波形データ収録・処理システムの効率化との対応など，震源域の不均質構造と地震活動特性

当センターでは，各観測点と観測所あるいは宇治の関係を明らかにした．モホ面上部付近における強センター間は NTT の常時接続回線（フレッツい不均質構造の分布性状も示した．また近畿地方中

ISDN・ADSL・光等）を使用してデータ伝送し，ま央部における解析では，丹波山地周辺の活発な微小た，センターと他大学，気象庁，防災科学技術研究

地震活動域の直下，下部地殻内に強い散乱領域が存所等の他機関との間は JGN-X/SINET4 および京都デ在することを見いだし，より深部まで含めた散乱構

ジタル疏水ネットワーク等の高速バックボーン回線

造の時間変化と地震活動の消長との関係に着目して- 425 -

地震発生予測の観点からも調査を行っている．

海プレートの形状を推定し，島弧の地殻とマントル⑤ 海底観測記録のデータベースの構築の境界であるモホ面がフィリピン海スラブの上方で日本およびニュージーランドで実施された海底圧

南東向きにせり上がっていることを新たに発見した．

力観測記録のデータベース化の準備を行った．具体

このようなモホ面形状により紀伊半島南部の深さ

的には，Linux を OS とするデータ収録サーバを準備

20 km 付近に見られる「中間層の地震」の発生を説し，HTML を用いた観測記録閲覧用システムの構築

明できるモデルを提唱した．本結果は日本地球惑星を行なった．データベースには，日本周辺およびニ

科学連合 2014 大会で発表した．

ュージーランドで実施された自己浮上式の海底観測

速度構造モデルに，レシーバ関数解析により推定システムにより得られた海底地震計および圧力計のした大陸モホ面，海洋地殻上面および海洋モホ面の記録が含まれる予定である．今後はこれらのデータ

3 次元的形状を組み込み，さらに，定常観測点に加ベースを用いて，観測記録に含まれる地震波形やス

えて，稠密リニアアレイを構成する臨時観測点の読

ロースリップに伴う地殻変動の効率的な抽出に向け

み取り値も使用して，紀伊半島下の深さ 60 km までたシステムの開発を目指す．

の地震波速度の 3 次元速度構造をトモグラフィ解析
により求めた．フィリピン海スラブの海洋地殻は深(1) 地殻活動研究領域

部低周波地震の発生域を中心として低速度異常かつ(2) 教授 澁谷拓郎，准教授 野田博之(平成 28 年 4

高 Vp/Vs 比を示し，流体の存在が裏付けられた．ま月 1 日採用），助教 徐 培亮，高田陽一郎（上宝）た，地震活動が活発な和歌山県北部の下部地殻に非（平成 27 年 3 月 31 日転出）

常に大きな低速度異常域が存在することが分かった．

(3) 研究対象と研究概要

これも流体が関係する低速度異常と考えられる．下地殻活動研究領域は，地震活動や地殻変動などの部地殻から供給される流体が，上部地殻においてク

地殻・マントルに発現する諸現象とプレート境界地

ラック中の間隙水圧を上昇させ，有効法線応力が減震や内陸地震の発生との関連性について究明し，さ少するので，地震が発生しやすくなるというモデルらにその成果に基づき地震発生予測手法の高精度化が考えられる．この結果は日本地球惑星科学連合を図ることを目標に掲げている．最近の研究活動の2016 大会等で発表した．

概要は以下のとおりである．

四国では，香川県綾川町から南南東方向に徳島県① 西南日本下に沈み込むフィリピン海プレート周

海陽町に至る測線上に，定常観測点の間を埋めるよ

辺の構造の研究（澁谷拓郎）

うに 7 か所に臨時観測点を設置した．さらに，徳島

澁谷らは，西南日本下に沈み込むフィリピン海プ

県神山町から高知県大豊町までの区間に 7 点の臨時

レート周辺の地震学的な構造を調べるために，リニ

観測点を展開した．2 年間の観測の後，最初の 7 点

アアレイ地震観測，レシーバ関数解析およびトモグを，高知県いの町から愛媛県西予市の区間の７か所

ラフィ解析を行っている．南海トラフ巨大地震の震に移設した．これらの観測点では，地震観測装置が源断層面であるフィリピン海プレート境界面付近のほぼ順調に稼動していて，良好な地震波形データが流体の分布や，震源域から大阪や京都などの大都市蓄積されている．

域への地震波の伝播経路に当たる地域下の地震波速

南九州では，リニアアレイ観測を継続し，新たに度不連続面の形状および 3 次元地震波速度構造を精得られた遠地地震波形を用いてレシーバ関数解析を度よく推定し，将来の地震の発生予測や強震動予測

行い，宮崎－阿久根測線と宮崎－桜島測線のレシーの高度化に寄与するためである．

バ関数イメージの更新を行った．その結果，南九州

紀伊半島においては，スラブ傾斜方向に 4 本とそ下に沈み込むフィリピン海スラブの海洋モホ面を明れに直交する方向に 2 本のリニアアレイ観測により

瞭にイメージできた．また，マントルウェッジ部分得られた遠地地震の波形データを用いたレシーバ関では大陸モホ面が不明瞭であり，そこではマントル数解析により，紀伊半島の下に沈み込むフィリピン

が下部地殻に比べて低速度であることが分かった．

- 426 -

この低速度は流体によるものと考えられ，プレートする有効摩擦係数 0.025）の全てに合致するモデル

境界面のこの部分は強く固着していないと考えられを作成できる事を示した．

る．さらに，火山活動研究センターの桜島島内の観摩擦構成則モデルは，比較的狭い実験条件につい測点のデータも用いたレシーバ関数解析を行うことてよく成り立つが，広い実験条件（温度範囲，滑りにより，桜島の直下では深さ 20～40 km に低速度域

速度のオーダー）について摩擦実験を行うと，構成があり，モホ面が深くなっていることが分かった．

則中の「パラメータ」が実験条件に依存する事がし

この低速度域もマグマ等の流体による可能性がある

ばしばである．JFAST コアサンプルに関しては，トと考えられる．

レンチ付近の低温条件下では滑り速度の上昇に伴い②高圧三軸変形試験における試料の載荷状態を高精速度依存性が負から正へ，100℃程度以上の温度では度で決定する手法の研究（野田博之）

正から負へ変化する．この様な複雑な物性を，既存

高温高圧三軸変形実験は，深部岩石の変形時の挙の摩擦則を一般化する事で表現する事に成功した．

動を研究する上で基本的な手法である．現在日本に特にトレンチ付近における速度依存性の変化により，存在するガス圧式高温高圧三軸変形実験の多くは，局所的に発生した摩擦不安定が 0.1 m/s オーダーの

圧力容器内部で載荷ピストンが試料と分離しておら高速滑りに加速する事が抑制され，長さスケール 30

ず，ピストン・圧力容器間の摩擦摺動部における抵

km足らず，
継続時間数10 s，
ストレスドロップ1 MPa

抗のため，内部荷重計を用いても軸荷重の絶対値の以下の中途半端なイベントが発生する．この様な挙高精度での推定が困難であった．野田らは，内部荷動が実測された物性値から導き出された点は興味深

重計からの出力に加えて圧力容器外部での荷重を合く，いわゆる津波地震の発生機構に関して示唆を与わせて測定し，実験における適切なステージ（載荷える可能性がある．本研究は海外招待講演を含む学前，載荷後，等）における出力をうまく差し引きす会において発表し，原著論文は 2016 年度内に投稿，る事により，摩擦摺動部での抵抗をキャンセルでき2017 年度に Philos. Trans. A に受理・出版された．

る事を見出した．この事により，これまで強度の高④ 地殻変動データの解析手法の理論的研究（徐培

精度な測定が困難であった高温や高流体圧状態にあ亮）

る弱い試料に対する力学実験の可能性が広がった．

徐は，中国・武漢大学の全地球航法衛星システム

本成果は原著論文（英文）として，地質学雑誌に掲

研究センターと共同研究を行い，GPS 精密単独測位載された．

により地震波形を mm レベルの精度で計る手法を開③ JFAST コアサンプルの物性を用いた地震サイク

発し，2011 年東北地方太平洋沖地震に適用した．まル挙動に関する研究（野田博之）

た，宇宙測地学における新しい衛星重力数理理論を

2011 年の東北地方太平洋沖地震直後に，沈み込み提案した．

境界断層における温度測定，試料収集等を目的とし，⑤ 合成開口レーダーを用いた地殻活動の研究（高田海洋掘削プロジェクトが実施された．野田らは，共陽一郎）

同研究者がコアサンプルに対して実測した摩擦物性

東北地方太平洋沖地震に伴い東北地方の火山（吾および既に報告されている実測された水理特性を用

妻，蔵王，栗駒山周辺，秋田駒ヶ岳周辺，那須など）

い，動的地震サイクルシミュレーションを行った．

に局所的な沈降が引き起こされた．高田らは，実測された各種物性を採用してもなお，地下深くの

ALOS/PALSARのデータを用いてInSAR解析を行い,間隙流体圧など拘束が困難なパラメータが存在する．

この局所的な沈降を検出した．
沈降量は最大約 15cm,

これらに関してパラメータスタディする事により，概ね数 cm 程度であった．吾妻山での地震時応力変観測から推定されている日本海溝沈み込み帯境界断化を計算した結果，地表付近で約 1.4MPa の東西引層の挙動（巨大地震時の浅部の滑り量 50 m，巨大張応力変化が引き起こされたことが分かった．楕円

地震の再来周期 500～800 年，巨大地震時の浅部の体の内部に周囲に比べてヤング率が低い媒質が入っ-2

摩擦発熱量 19-51 MJm ，長期的な摩擦発熱に相当ていると仮定して，有限要素法を用いて数値計算を- 427 -

行い，三軸不等楕円体で，その長軸が地震に伴う引地殻変動の観測研究を進めている．同観測所近傍で張応力変化の軸と直交する方向に長く伸びている場

は数十年間隔で M7 クラスの逆断層地震が発生して合に，沈降を説明できることを明らかにした．
また，

いるほか，
スロー地震が繰り返し発生している．
1996

この方向に無限に長く伸びた場合として二次元問題

年日向灘地震の発生前には同観測点においてひずみを解き，より定量的な理解を得た．本結果は，J. Disas.

速度の変化が記録されており，同様のひずみ速度変Res.に掲載された．

化が次回の地震発生時にも再現されるのかを注視するとともに，GNSS の観測記録からスロー地震のメ(1) リアルタイム総合観測

カニズムおよび時間変化を明らかにするべく，過去(2) 准教授 片尾 浩，助教 山﨑健一のデータを含めたデータ解析を進めている．

(3) 研究対象と研究概要④四国西部における地球電磁気観測：他部門の研究

本研究領域では，大地震発生地や，定常観測網で者とともに，スロー地震発生域である四国西部で地異常が認められた地域などに機動的に出動し，効率

球電磁気のキャンペーン観測および連続観測を実施

的かつ多種目の臨時観測を行う．構造探査，特定地した．キャンペーン観測の記録からは，同地域の電域を対象とした臨時観測を，他大学との連携の上で気比抵抗構造とスロー地震の滑り分布の対応を示す

実施する．これらの機動的な臨時観測により，定常結果が得られつつある．これに加えて，地球電磁気観測網では得ることができない高精度高解像度の観連続観測記録には地震動に伴う電磁場変動が稀に観測・解析を行う．

測される．そのメカニズムを解明するための観測研

平成 26〜28 年度の主な研究は以下の通りである．

究を継続実施している．
⑤ 近畿地方北部における稠密地震観測：2008 年末①熊本地震合同余震観測：平成 28 年 4 月 14 日熊本以降，文科省受託研究『ひずみ集中帯における重点

地震の前震（M6.5）の発生を受けて，翌 15 日に緊的調査観測』ならびに『地震・火山噴火予知のため

急余震観測に向け出発し震源域近くで宿泊していたの観測研究計画』の課題「近畿地方北部における地ところ， 4 月 16 日未明に本震（M7.3）が発生した．

殻活動異常と地震先行現象の関係の解明」の一環と宇治の地震予知研究センターおよび他大学の観測班

して，近畿地方北部においてオフライン臨時点 80

ともメール等にて緊密に連携しながら，合同で余震点以上を設置し稠密地震観測を継続中である．

観測網を展開することになった．既存の防災科研，⑥近畿地方北部における発震機構解および応力場の気象庁，九州大学の観測点と重複しないように調整

研究：上記稠密地震観測のデータを用いて近畿地方

しつつ，天草から八代，水俣にかけて震源域を取り北部の発震機構解および応力場について解析した．

囲む地域に，オフライン観測点 5 点を設置した．こ観測網内においては M0.5 程度の極微小地震であっれらは同年末まで観測を継続し，合同観測に参加すても発震機構を精密に求めることができることを示る他機関のデータとともに解析され，高精度の震源した．同地域を１辺 5km に分割した小領域について

分布，発震機構，地殻構造を求める基となった．

応力テンソルインバージョンを行い，丹波山地から②新燃岳噴火に伴うひずみ変動観測：霧島連山新燃

琵琶湖西岸地域にかけての応力場の空間変化を詳し

岳の北西約 18 キロの伊佐観測室において，伸縮計・く求めた．

水管傾斜計によるひずみ観測を継続している．2011⑦近畿地方北部３次元地震波速度構造：上記稠密地

年噴火の際には，噴火過程に伴う明瞭なひずみ変化

震観測のデータを用いて近畿地方北部の３次元地震が記録され，噴火の開始に数時間先行するひずみ変波速度構造を高解像度で求めた．微小地震発生層の化が含まれていることが確認された．

下半部にあたる深さ 9〜15km で顕著な低速度であ③日向灘の地震発生とひずみ変動の関連：宮崎観測ることが示され，地殻内流体の分布との関係が示唆

所施設内での横穴式地殻変動観測と日向灘沿岸域にされた．また深さ 3km の地殻浅部においても帯状の多数設置した GNSS 観測点により，南九州における顕著な低速度帯が存在することが示された．

- 428 -

⑧近畿地方北部の地殻深部反射面：近畿地方北部の調べた．地震波の通過による繰り返し疲労が，断層

下部地殻に存在することが知られていた，顕著な S

強度を弱め地震を誘発した可能性が考えられる．

波反射面について，上述の稠密地震観測のデータを2016 年熊本地震の本震発生の約 30 秒後に，北東用いて詳細な解析を行った．大量の波形データを用に約 80 km 離れた大分でも M6 程度の規模の地震がいることで反射面の形状を直接イメージングできる

発生し被害をもたらした．地震波動場を数値実験にようになった．これは下部地殻の流体の存在を強くより再現することで，約 0.7 MPa もの応力変化が働示唆するもので，深部低周波地震や通常の地震活動

いて，大分で地震を誘発していたことが分かった．

との関連を考察している．

②ノイズ解析手法を応用した構造調査（宮澤理稔）⑨東北地方太平洋地震合同余震観測：2011 年 3 月のノイズを地震波干渉法により解析することで，観東北地方太平洋地震の発生後，『地震・火山噴火予知

測点間を伝わる地震波を抽出し，地下構造の変化をのための観測研究計画』の課題「超巨大プレート境

捉えることを目指している．山崎断層帯のセグメン

界地震による内陸域の応力変化及び応力集中メカニトの一つである安富断層（兵庫県）を貫く地下坑道

ズムの解明」の一環として，全国の大学と合同で臨内に設置された地震計アレイで，坑道直上を断層に

時地震観測を行っている．本センターでは平成 23

沿って走る中国自動車道からの交通ノイズの連続観

年 4 月に秋田県内陸部に 3 点のオフライン観測点を測を継続した．

設け，以後年 2 回のデータ回収とメンテナンスを継③レーザー歪計の開発と運用実験（森井亙）

続している．データは東北大学に送付し，東北地方

従来の固体基準尺式歪計には，短周期地震動に対

太平洋沖地震によって誘発された内陸地殻内の地震する応答性・長期間にわたる感度特性の安定性・分活動の解析に利用されている．

解能の上限等に問題があり，これらの弱点を克服するために，量子標準と高真空光路の長基線を備えた(1) 地球計測研究領域

レーザー歪計の運用実験を東京大学の宇宙線研究所(2) 准教授 宮澤 理稔，助教 森井 亙

及び地震研究所と共同で行っている．基線長 100 メ(3) 研究対象と研究対象

ートルのレーザー歪計は 2006 年に本格運用を開始

地震に伴う地学的現象を理解するための新たな解して現在に至っている．また重力波望遠鏡 KAGRA

析手法の開発と実記録への適用，及び観測手法の開の基線長変化を監視する目的で，
基線長 1500 メート発を行っている．これらを通じて地震発生場の理解

ルの装置の構築を 2015 年 9 月に開始し，2016 年 10や地震の発生に至る準備過程の解明を目指している．

月に観測を開始した．固体基準尺式歪計では困難で最近の研究活動概要は以下の通りである．

あった，
近地有感地震の波形と歪ステップの記録や，①地震や地震波の通過によって引き起こされる地震

10 の-11 乗未満の地球自由振動の記録に成功していや微動の誘発現象の研究（宮澤理稔）

る．

2011 年東北地方太平洋沖地震の 4 日後に，富士山近傍で Mj6.4 の内陸地震が誘発された．この過程を，(1) 地球物性研究領域

東北沖地震や地球潮汐よる応力変化の推定，前震活(2) 客員教授 平成 26 年度 木下 正高 (海洋研究

動の検出などを通じて多角的に調べた．この結果，開発機構)．平成 27～28 年度 吉岡 祥一（神戸大学

東北沖地震に伴い，誘発される側の地震の断層強度

自然科学系先端融合研究環都市安全研究センター）

が大きく弱化し地震発生に至ったと考えられる．

(3) 研究対象と研究概要

2014 年ケルマディック諸島で発生したM6 後半の地球内部物性研究領域は，地殻・マントルを構成す

一連の地震活動による地震波が通過中に，北に約る物質の性質や挙動を調べ，地震発生場周辺の特徴

9,000 km 離れたアリューシャン列島で M7.9 の稍深を解明し，海溝沿いおよび内陸での地震発生にいた

発地震が発生した．地震活動に関する統合統計モデ

る準備過程の解明の高度化を計ることを目的として，

ルを新たに提案し，動的誘発作用が働いた可能性を

国内から客員教授を招いている．学生および教職員- 429 -

向けの地球内部物性に関連する講義を行うとともに，点におけるデータを統合処理している．さらに，焼研究等に関して個別に議論を行った．
平成 26 年度に岳火山という共通の研究対象をもつ穂高砂防観測所

は南海トラフにおける断層掘削プロジェクトの成果との連携を深めている．

やメタンハイドレートに関する講義等を行った．平

① 地殻変動連続観測による地殻歪，
傾斜変化と地震

成 27-28 年度には，西南日本の温度構造やマントル発生の関連
当観測所は第 1 次地震予知計画に基づき，
1965（昭

対流・滞留スラブなどの数値シミュレーションに関する講義等を行った．

和 40）年に上宝地殻変動観測所として設立された．

⑥日奈久断層帯周辺で観測される非火山性微動

それ以来，蔵柱観測坑において，歪計，傾斜計，水(宮崎真大)

位計による観測が継続されている．これらは温度，

プレート境界の周辺では，スロー地震と呼ばれる気圧，降雨などの影響を受けるので，同時に気象要

通常の地震とは異なる時定数を持ったタイプの地震

素の観測も実施されている．また，地殻変動総合観群が発見されている．非火山性微動は，スロー地震

測線として，宮川，西天生，宝立，立山などの観測に区分される地震の 1 つであり，遠地地震の表面波点でも連続観測が実施されている．さらに，GPS 観の到来時に同期して発生する場合があることが明ら測が実施されるようになり，連続観測が実施され，かになっていた．一方，同様の現象が内陸の活断層

跡津川断層を横切る稠密 GPS 観測網のデータ収録

帯周辺や火山の周辺でも発見されており，Miyazakiも行われている．この観測によって，跡津川断層を

et al. (2015)では日奈久断層帯周辺で行っていた臨時境として，変位ベクトルの向きが変わる結果が得ら

観測点のデータを用い解析を行った．その結果，非れ，新潟−神戸歪み集中帯の一部の詳細な解析，活断

火山性微動の震源域は地震発生層よりも深い場所に層の運動の解明のために，有用なデータが蓄積され求められることや，誤差が大きいものの広域応力場ている．

に沿った断層面を持つ可能性を指摘した．

② 地震観測による地震活動調査
当観測所では微小地震の観測も開始され，1976 年(1) 上宝観測所にはテレメータによる短周期高感度観測網が設置さ(2) 観測所長 准教授 大見士朗

れた．当初 3 点で開始された観測網は，徐々に観測網が拡充され，1996 年には 9 点になった．さらに，助教 高田陽一郎（平成 27 年 3 月まで）
，宮崎真
大（平成 27 年 10 月より宇治勤務）

周辺観測網とのデータの交換が行われ，衛星通信利

協力教員 教授 飯尾能久，准教授 野田博之

用の観測網の設置によって，2002 年度からは地震予（平成 28 年 4 月～），助教 森井亙，助教 加納

知推進本部が建設した Hi-net の観測データも収録す

靖之，助教 山田真澄

るようにし，現在では約 100 観測点，300 チャンネ

(3) 研究対象と研究概要：地震予知研究推進のため

ルのデータを取得･解析している．

の観測・研究を実施している．主な研究テーマは，

最近ではこの多数の観測点による観測網によって，地殻変動連続観測，GPS 観測による地殻歪，傾斜変

跡津川断層を始め，中部地方北部の地震活動が詳細化と地震発生の関連，地震観測による地震活動調査に解析され，応力場なども解明されつつある．跡津

および，全磁力の観測による地磁気変化であり，そ川断層では，さらに稠密な臨時観測網が設置され，れぞれに対応する連続観測，臨時観測等が実施され，

地震分布，特に深さの分布が精度良く求められ，ク

結果は地震予知連絡会などに報告されると共に，内リープ運動との関連が議論されている．また，低周外の研究に提供されている．平成 16 年度から平成

波地震，S 波のスプリティング，Q 値の時間変化，b

20 年度までの地震予知事業計画における歪み集中値の統計的解析などの研究も実施されている．さら帯における地震，GPS および電気比抵抗の全国的なに，広帯域地震計も設置されており，この記録の波

共同観測では，観測の基地としての役割を果たした．

形も利用され，
低周波地震等の研究が行われている．

また，焼岳火山の観測では，神通砂防事務所の観測③ 焼岳火山の地殻活動の研究- 430 -

飛騨山脈脊梁に位置する焼岳火山は，1962 年の噴集中帯の合同観測では主要な役割を担った．これに引火を最後に表面活動は静穏な状態が続いているが，き続く，平成 21 年度からの地震予知・火山噴火予知

深部低周波地震活動が見られることや，時折浅部の研究計画においては，地震予知と火山噴火予知の統

群発地震活動が見られる等，次の噴火活動への準備

合がひとつの重要なテーマとなった．上宝観測所の過程にあることが推察される．
焼岳火山については，

研究対象地域には，焼岳等の火山と跡津川断層等の本観測所の地元の防災対策への協力という意味から

活断層の双方が位置していることから，このようなも，必要に応じて観測結果を地元自治体等に供給す研究テーマに最適であり，本計画では，「飛騨山脈にる等の協力を行っている．このような観点から，国おける地殻流体の動きの解明」と銘打ったプロジェ

交省神通川水系砂防事務所による焼岳の地震計のデクトが進められ，飛騨山脈とその周辺において，「地ータを観測所に分岐・収録・解析しているほか，平

殻流体」をキーワードに，歪集中帯の活断層と活火成 22 年度からは焼岳・上高地を中心とする中部山岳

山の関係を解明する観測研究が実施された．

国立公園地域で 7 点の臨時地震観測を実施中で，詳(1) 北陸観測所

細な地殻活動を明らかにしつつある．
また，平成 26（2014）年 9 月 27 日の御嶽山の噴(2) 観測所長 教授 西上欽也

火により甚大な被害が発生を受け，急遽文科省の予協力教員 准教授 宮澤理稔

算措置がなされ，平成 26 年度に「機動的集中観測研(3) 研究対象と研究概要

究システム」の一部として焼岳山頂近傍にあらたに

北陸地方の微小地震活動，地殻活動，および活断

3 点のオンライン観測点が整備された．これらの観層を含む地殻構造の特性を主な研究対象とし，研究

測点は，水蒸気噴火の予測研究に資することを目的

テーマとしては，①約 40 年間にわたる北陸地方の微として火口近傍に従来の地震観測のみならず温度計

小地震活動と地震テクトニクス，②福井地震断層のや磁力計等の多項目の機材を設置したことが特徴で深部構造と地震発生過程，③観測坑道内における地ある．現在，設置地点の過酷な自然環境を克服して殻活動特性の計測，④北陸地方に根ざした活動・情次第に定常的にリアルタイムでデータが得られるよ報発信などを行っている．各研究テーマの概要は以うになりつつあり今後の火山活動の研究監視観測に

下のとおりである．

資することが期待されている．

① 北陸地方の微小地震活動と地震テクトニクス
テレメータ観測データにもとづく，
約 40 年余りの④ 全磁力連続観測による地磁気変化の研究
プロトン磁力計を用いた地磁気全磁力の連続観測

長期間におよぶ微小地震の活動特性を調べている．

を，西天生，宝立の 2 観測点で実施している．これ

福井地震断層から温見断層，根尾谷断層系につながらの観測点はノイズが少ない地点を選んで設置される活発な地震活動域，琵琶湖北部の柳ヶ瀬断層，湖ており，全磁力観測の良好な観測点となっており，

北山地断層帯等に沿った活動域，白山等の火山直下

長期間データを提供している．この全磁力値データの活動，および観測所（鯖江市）を中心とする半径は，地震予知研究センターの鳥取，鯖江，天瀬，峰約 10km の明瞭な地震空白域等，この地域の微小地

山，北淡町で観測されている全磁力連続観測のデー

震活動特性を明らかにした．北陸地方全体の長期的タと合わせて，日本全体の地磁気標準変化モデル

な地震活動度は1995年兵庫県南部地震の1年あまり(JGRF)の作成のための基礎データとして地球電磁気

前からの活動低下と地震後の活動の活発化を示す．

研究者に活用されている．

また，これらの地震観測データにもとづいて北陸地⑤地震予知・火山噴火予知研究の推進に資するプロ域の地殻構造，地震のメカニズム解等についても調ジェクトの実施

べている．

観測所は全国の大学による合同観測のための基地と② 福井地震断層の深部構造と地震発生過程

しても重要な役割を果たしており，平成 16 年(2004)

福井地震（1948 年，M7.1）の震源断層とその周辺

から平成 20 年 (2008) まで行われた跡津川断層歪み

における活発な微小地震の発生特性は本観測所の重- 431 -

要な研究課題である．これまでに蓄積された微小地に年周変化の振幅が減少していることが判明した．

震データベース，特に波形データを用いて，精密な近畿地方から離れた蔵柱観測室（岐阜県高山市）で震源分布，応力降下量の空間分布，小地震（M4-5 ク

は同様の変化が見られないことから，近畿地方のロラス）の震源パラメータの推定，断層周辺の地震波

ーカルな現象と推察される．この現象が何を意味す

散乱強度の三次元分布，等を調べてきた．散乱波のるものであるかは今のところ不明である．

解析からは，福井地震断層に沿った強い散乱体の分布，鯖江周辺の地震空白域と散乱の弱い領域との対(1) 阿武山観測所

応等を明らかにした．

(2) 観測所長 教授 飯尾能久

③ 坑道内における地殻活動緒特性の計測

技術職員 米田 格（平成 28 年 3 月まで）
，冨阪和
秀（平成 28 年 4 月着任）

観測坑内において，地震・地殻変動の連続観測の他，地電位計，ラドン測定器，等による連続観測も協力教員 教授 矢守克也（兼任），准教授 片尾

行われ，北陸地域の地殻・上部マントル構造の推定，

浩，深畑幸俊地殻活動の緒特性の調査等に幅広く利用されてきた．

(3) 研究対象と研究概要

2005 年 10 月には，坑道内にあらたに伸縮計（長さ

近畿北部，特に丹波山地の活発な微小地震活動と約 7m）を設置して観測を開始した．三次元相対変

地殻変動の精密な観測を行っている．全国的な地震位計など，観測坑を利用した新しい観測機器の開発

基盤観測には 10 衛星点の地震データが寄与していについても，学内外研究者との共同研究により行っる．当観測所地下観測室(坑道内)では高精度地殻変てきた．

動連続観測と地震観測が行われている．また防災科④ 北陸地方に根ざした活動・交流・情報発信学技術研究所の広帯域地震観測点にもなっている．

北陸・中部地方の複数大学や高専と年 2 回の北陸地

2008 年頃より，万点規模の稠密地震観測を可能とす

震研究会を開催してきた．また，地元の小学校で地る次世代型稠密地震観測システム（満点システム）

震についての特別授業を行うとともに，小・中・高を開発し（京都大学，株式会社近計システム等の共等学校や防災関係機関および一般からの観測所施設

同研究），
国内外の余震観測ややや長期の臨時観測等

見学の依頼に対応している．鯖江市の行政連絡協議で運用している（満点計画）．阿武山観測所はそのた会にも出席して地震活動の情報提供や解説なども行めの基地として位置づけられ活用されている．

ってきた．

① 活断層集中域における地震発生メカニズムの解明(飯尾能久・片尾 浩・澁谷拓郎)(1) 逢坂山観測所

近畿地方は全国的に見ても活断層が集中している(2) 観測所長 教授 飯尾能久，地域であるが，近畿地方中北部の活断層集中域にお担当教員 助教 森井 亙，ける地震発生メカニズムを解明するために，文科省協力教員 准教授 片尾浩，助教 加納靖之

「災害の軽減に貢献するための地震火山観測研究計(3) 研究対象と研究概要

画」により，2014 年から満点地震計によるオフライ

観測所坑道内において地殻変動と地下水位の高精

ン稠密多点地震観測を行っている．得られたデータ

度連続観測を行い，近畿北部における地震活動と当等を用いたレシーバ関数解析および自然地震を用い観測所での歪変化・水位変化の関係を研究している．

た S 波の反射法解析等により，近畿地方中北部にお① 歪の年周変化量の減少を検知（森井）ける地殻構造の詳細な推定を行い，下記のような重－6逢坂山観測所の歪記録には，これまで 10 程度の要な成果を得た．モホ面の形状に関しては，微小地

年周変化が見られたが，2013 年の終わりころから急震の集中している北摂丹波地域では非常にフラットに年周変化の振幅がそれまでの５～３割程度まで減であるが，その南側および東側に向かって浅くなっ少していることを検知した．この事実に基づいて近ていることが見出された．反射法解析により，従来

畿地方の他の観測所の歪記録を見直した結果，同様

は反射波の走時解析から推定されていた S 波の反射

- 432 -

(3) 研究対象と研究概要面について，客観的かつ詳細な空間分布のイメージングに成功した．推定された反射面は北落ちで，そ観測所坑道内において地殻変動の高精度連続観測の北端付近に，深部低周波地震の発生域が存在するを行い，近畿中部における地震活動と当観測所でのことが分かった．このことは，レシーバ関数で検知

歪変化の関係を研究している．

されている沈み込むフィリピン海プレートから脱水

これら定常観測に加え，地下水位と間隙水圧の試した水が，深部低周波地震の発生域から地殻内に入験的観測，従来よりも基準尺が短かく設置が容易なり，有馬高槻断層帯に向かって移動している可能性

新たな歪み計の開発を行った．また，稠密地震観測を示唆している．花折断層の直下の下部地殻内にも網の展開に参画した．

反射強度の大きい領域が見出されたが，マントルか① 短スパン伸縮計の開発（加納靖之）

ら上昇した高い圧力の水により，断層の強度が低下

既に開発した簡易型伸縮計の問題点を踏まえて，している可能性が指摘された．

新たに短スパン伸縮計の開発を行った．開発の段階② サイエンスミュージアム計画(矢守克也・飯尾能では，屯鶴峯観測室の観測坑道を使用して機器の性

久・片尾 浩)

能試験を行った．既に簡易型伸縮計による観測を行

防災のための知識や技術の高度化に伴って，
近年，防災といえば専門家が担うもので，非専門家はそれっていた紀伊半島中部の２カ所にこれを配置して，より信頼性の高いひずみ観測を開始した．

に従っていればよいとの考えが拡大してきた．こうした考え方のもとでは，専門家が非専門家に指導・(1) 徳島観測所

伝達することが中心となるが，これが両者の間の障(2) 観測所長 准教授 片尾 浩

壁を高め，専門家依存や情報待ちといった問題を引協力教員 教授 西上欽也，澁谷拓郎

き起こす恐れがあった．非専門家が，防災を，自分(3) 研究対象と研究概要

たちも専門家と共に担う活動だと実感する形式の防四国東部の地震活動とテクトニクスを研究対象とし災教育が重要であり，専門家(大学)と非専門家(一般ている．主な研究テーマは以下の通りである．

市民)が共同してサイエンスミュージアムを運営し① 四国東部の微小地震活動：徳島観測所では石井，ようとする計画を行っている．これまでも，一般市

上那賀，池田，塩江の 4 カ所の高感度地震観測点を民のサポーターが，観測所ツアーガイドとして見学

維持・管理している．これらのデータはテレメータ

者の対応を行うだけでなく，自らツアープログラム

により宇治の微小地震観測システム SATARN に取の新規開発等を行ったり，出前型の地震授業などのり込まれて一括処理される他，国の基盤観測網の一

観測所外の活動も行うなど，専門家と非専門家の間翼として気象庁の一元化処理等に利用されている．

の存在として，
その活動を拡げてきた．
今回さらに，② 石井観測室の整備：現地勤務職員の定年退職によ

自治体等の依頼により，簡易型のペットボトル地震

り平成 25 年 4 月以降は常駐職員が居なくなった．
平

計の工作講座や防災に関する市民向け講座を行った

成 24 年度中に観測所建物内のデータ伝送および処り，満点計画関連では，鳥取県西部地域で行われた理装置を隣接する観測坑道内に移設し，通信線や電稠密地震観測に参加し，地元のボランティアととも

源線なども経路変更し観測坑道単独でも石井観測室に，観測点選定調査や土地交渉，観測点の設置などとして従来の観測が継続可能なように整備した．現を実際に担ったりするようになった．市民が専門家

在は，3 カ所の衛星観測室とともに，通常は無人での領域に近づき，自ら行動して，地震や防災に関す

運用し，定期あるいは必要な場合に宇治から人員をる取り組みを行うようになった訳である．

派遣することで，順調に維持されている．
この他，防災科学技術研究所への協力として，上(1) 屯鶴峯観測所

那賀，塩江での速度型地震計による強震観測および(2) 観測所長 教授 飯尾能久，

石井本所での STS-1 による長周期地震観測が行われ担当教員 助教 森井亙

ている．

- 433 -

(1) 鳥取観測所

その結果，1983 年の地震は南東側の深い部分から(2) 観測所長 教授 澁谷拓郎，協力教員 准教授

北西側の浅い部分に向かって破壊し，2015 年の活動

吉村令慧は，1983 年の破壊の終端部分で発生したことが分か(3) 研究対象と研究概要った．2016 年の 8 月から 9 月にかけても 2015 年の

中国地方東部～近畿地方西部の地殻活動の観測･

活動域の近傍で小規模の地震活動が発生している．

解析を研究対象としている．対象地域内に 8 点の定ところが，2016 年の本震発生の約 1 か月前に，それ常地震観測点を維持し，波形データをオンラインでまでの活動域である 1983 年の余震域から西南西に一元化データネットワークに送信している．最近の約 5 km 離れた場所に地震活動が移り，2 時間前の小研究活動の概要は以下のとおりである．

規模な前震活動の後，M6.6 の本震が発生した．余震① 山陰地方の地震活動に関する観測・研究（澁谷ほ

分布は，第 1 図に示すように 1 辺が 10 km 程度のひか）し形をしている．本震の破壊は，余震域の中央に近鳥取県中部では，2016 年（平成 28 年）10 月 21

い前震活動の近傍で開始し，46 分後，余震域の南東

日 14 時 7 分に M6.6（気象庁マグニチュード）の地

端で M5.0 の最大余震が発生した．この結果は地震震が発生し，震源域で震度 6 弱の強い揺れを引き起予知連絡会で報告した．

こし，20 数名の負傷者および数棟の全半壊などの被② 山崎断層の地震・地殻変動の観測･解析（澁谷ほ

害を生じさせた．この地域では，2015 年 10 月 18 日

か）にも M4.2 と M4.3 の地震が発生し，どちらの地震で山崎断層を取り囲むように，大屋，氷上，古法華，も震央に近い湯梨浜町で震度 4 を観測した．
さらに，三日月の地震観測点が配置されている．このうち，

1983 年10 月31 日にもM6.2 の地震が発生している．

大屋，氷上，三日月において，観測システムの故障

これらの地震と 2016 年の本震，前震，余震の時空の対応を行った．

間的関係を調べるために，
1976 年 6 月から 2000 年 9

安富坑道内で伸縮･傾斜の観測を継続実施してい月までの鳥取観測所の読み取りデータと 2000 年 10

る．2000 年 5 月から，約 20km 西北の山崎町大沢地

月以降の気象庁一元化データの読み取り値を用いて区に設置された防災科技研の広帯域地震観測施設坑連結震源決定法による再決定を行った．

道内で，伸縮計3方向4成分の観測を実施している．
同じ山崎断層系にあって，断層帯域内と強固な岩盤の変動を比較する目的である．
③ 山陰地域の電気比抵抗構造推定のための観測・研
究（吉村ほか）2016 年10 月 21 日に発生した鳥取県中部の地震では，直後に広帯域 MT 臨時観測を実施した．
(1) 宮崎観測所(2) 観測所長 教授 澁谷拓郎，担当教員 助教 寺石
眞弘，助教 山﨑健一，助教 山下裕亮（平成27 年度～），技術職員 小松信太郎，協力教員
教授 大志万直人， 准教授 西村卓也（平成 27

第1図 2016年鳥取県中部の地震の余震分布に沿う断面での地震の深さ分布．大きい星は本震，小さい星は最大余震を表す．
マゼンタの○は2時間前の前震
活動，緑の○は約1か月前の地震活動である．

年度～），助教 森井亙(3) 研究対象と研究概要
宮崎観測所は，主に日向灘地域の地震活動と地殻変動の関係を研究する目的で 1974 年度に宮崎地殻
変動観測所として設立された．現在では，南海地震- 434 -

のような海溝型地震に関する研究の拠点観測所とし②日向灘沿岸域・南九州の変位場解明（西村卓也，て位置づけられている．具体的に実施している定常

山﨑健一，小松信太郎，山下裕亮，寺石眞弘）

的観測は，横穴式観測坑の伸縮計・傾斜計による地

GNSS 観測によって得られる地殻変動（変位）場

殻変動連続観測，宮崎平野での全地球衛星測位シス

は，数日から数年以上の時間スケールにおいて，日テム(GNSS)稠密観測（平成 25 年で一旦終了したの

向灘におけるプレート間相互作用や南九州におけるち，
平成 28 年に範囲を宮崎県全域に大幅に拡大してプレート内変形，火山性地殻変動の変動源に関する改めて開始），および高感度地震観測である．日向灘

情報をもたらし，変動メカニズムを解明するためにでは同一地域に数十年間隔で M7 クラスの海溝型地重要である．宮崎平野の 3 カ所における GNSS 観測震が発生し，隣接地域ではスロースリップの発生が網は平成 25 年度でいったん終了したが，これらの観見られるが，こういった日向灘周辺での地震発生と測網のデータと国土地理院による定常 GNSS 観測網

地殻変動の関連を明らかにすることなどが現在の観のデータから，日向灘ではプレート間カップリング

測研究の主要な目的である．また，「災害の軽減に貢が南部に行くほど弱くなることが示唆され，九州南献するための地震火山観測研究計画」（平成 26～30

部を東西に横断するひずみ集中帯の存在も指摘され年度）によるプロジェクト研究や，文部科学省委託ていることから，
平成 28 年度より宮崎県全域を対象

研究「南海トラフ広域地震防災研究プロジェクト」に観測点を新設し，観測網の再構築を行った．これ（平成 27～32 年度），科研費新学術領域研究「スロらの観測データは，テレメータされており，日座標

ー地震学」（平成 28～32 年度）にも参加している．

値はホームページでの公開を行っている．本稿執筆

最近の研究活動の概要は以下のとおりである．

時点では観測開始から間もない状況であるが，従来①横穴式地殻変動連続観測(寺石眞弘，山﨑健一，小の観測網では不明瞭であった東西方向の短縮変動が

松信太郎，山下裕亮)

宮崎県南部でも観測され，この地域の変位場が明ら

宮崎観測所の庁舎に隣接して敷設された延べ約かになりつつある．今後，データの蓄積により，日260m の観測坑道では，昭和 49 年度の観測所設立以

向灘におけるプレート間カップリングやスロー地震

来，伸縮計および水管傾斜計による地殻変動連続観の発生履歴が明らかになることが期待される．

測，
ならびに地震観測を継続している．
観測値には，③南九州における稠密地震観測（澁谷拓郎，寺石眞

長期および短期のひずみ速度の変化が記録されてい弘，小松信太郎，山﨑健一，山下裕亮）

る．その多くは降雨の影響によるものだが，降雨と地震観測として，当初は各地殻変動観測坑道内に対応しないものも含まれている．長期ひずみ速度変独自に地震計を設置して連続観測を実施していた．

化のひとつは平成 8 年に日向灘で連続して発生した

平成 7 年以降は全国基盤観測点による観測網が充実

2 個の地震(M6.9，M6.7) に約 1 年先行しており，地してきたために常設観測点は整理縮小し，現在は宮震発生と長期地殻変動の関連を示唆している可能性

崎観測所および宿毛観測点のみで継続している．こがある．また短期ひずみ速度変化の中には，日向灘の 2 観測点での波形データは準基盤観測点として全におけるスロー地震と対応する可能性のあるものも国配信している．一方，平成 22 年度以降，南九州の含まれている．また，主たる研究対象の地震以外に地下構造を明らかにすることを目的として臨時地震も，火山噴火と対応する変化も記録されている．霧観測を順次実施している．臨時点で収録された地震

島火山群の新燃岳の平成23 年1 月26 日から27 日の波形記録を基盤観測点で得られた記録と合わせて解噴火に際しては，伊佐観測点において，噴火過程に析することにより，沈み込むフィリピン海プレート

伴う明瞭なひずみの時間変化に加えて，噴火の開始の形状やその周辺地域の地震波速度構造が推定されに数時間先行する変化も記録された．なお，槇峰観つつある．

測点では，良質なデータが得られなくなったため平④九州・四国西部における地球電磁気観測（山﨑健成 25 年に観測を終了しており，平成 28 年に撤収し一，小松信太郎，山下裕亮）

た．

他大学・学内他部局・および部局内他部門の研究- 435 -

者と共同で，九州および四国西部地域での地下電気部科学省委託研究「南海トラフ広域地震防災研究プ

伝導度構造を推定するための臨時および定常地球電

ロジェクト」において，広帯域海底地震・測地観測

磁気観測を実施している．九州および四国での臨時を実施してきたが，
平成 28 年度からは新たに科研費

観測からは，これまでに，2016 年熊本地震震源の広新学術領域研究「スロー地震学」の A01 班（地震観がりが比抵抗構造と対応していることや，豊後水道

測班）「海陸機動的観測に基づくスロー地震発生様式

スロースリップの滑り域の境界に特徴的な比抵抗構の解明」において，16 台の海底地震計・圧力計・広造がみられることなど，電磁気的構造と地震発生と帯域地震計を設置し，観測を継続中である．観測実の関連を示唆する結果が得られつつある．四国に設施に際し，宮崎県内マスコミへのプレスリリース発

置した定常観測点での連続観測記録は，今後，他地表を行い，マスコミを通じて日向灘での地震活動や域での地球電磁気観測記録解析時の参照点としての

スロー地震についての啓蒙活動および宮崎観測所の役割を果たすことも期待できる．

広報活動も行った．陸上からの監視体制を強化する⑤観測計器の開発・製作(小松信太郎，山﨑健一，寺ため，2005 年に終了していた串間観測点における高石眞弘)

感度地震観測を再開した．串間観測点では S/N 比の観測に必要な計器および周辺機材の開発・制作を高いデータが取得されており，日向灘で発生する浅進めている．坑道内地殻変動観測で用いられる計器

部低周波微動が記録される数少ない観測点である事

類は，多くの場合標準化がなされておらず，相互利が分かった．宮崎観測点においては，坑道内に他機用に支障があるため，センサー部・電気変換部等を関と共同で広帯域地震計を設置し，屋上には GNSS

標準化するための開発・製作作業を進めている．ま観測点を新設した．これらと坑道内の伸縮計を活用

た，坑道内の伸縮計記録に大きな影響を与える温度

することで，数 Hz から数カ月にわたる時定数をカの時間変化およびその空間分布を明らかにすることバーする観測態勢を構築し，スロー地震のモニタリを目指して，安価な温度計アレイ配置システムの開ングを実施している．海底・陸上の両地震観測デー

発も進めている．
地球電磁気観測用の機材としては，

タからスロー地震を解析することで，日向灘浅部ス

非磁性磁力計固定具を開発した，これは海外でも利ロー地震の活動特性が明らかになると期待される．

用された．

⑧南西諸島海溝における海底地震観測（山下裕亮，⑥2016 年熊本地震（山下裕亮，西村卓也，澁谷拓郎，

小松信太郎）

寺石眞弘，山﨑健一，小松信太郎）

日向灘で観測される現象が，プレート境界として

平成 28 年（2016 年）熊本地震の発生を受け，地接続している南西諸島海溝においても見られるのか，

震発生直後より全国の大学・関係機関合同の臨時観違いがあるのかを理解することは，日向灘における測班に参加し，地震・GNSS 観測を実施した．臨時

地殻活動の特徴を知るためにも重要である．このよ

地震観測の取り纏めを行っていた九州大学地震火山

うな観点から，屋久島以南の南西諸島海溝において，観測研究センター（長崎県島原市）において約 1 週

他大学の研究者と共同で長期連続海底地震観測を実間の後方支援活動を行ったほか，熊本市・菊池市・施している．毎年 4 月と 7 月に実施している本観測

阿蘇市での臨時地震観測点の設置，阿蘇市・産山村

航海は，学生が海底観測の実習に参加できる数少なでの臨時 GNSS 観測点の設置を行った．また，理学

い場にもなっている．これまでの成果として，日向研究科附属の火山研究所の被災に際し，物資の輸送

灘で観測される浅部スロー地震が奄美大島東方の沖など研究活動継続を支援した．

合でも観測されており，通常の地震やスロー地震活⑦日向灘における浅部スロー地震観測（山下裕亮，動の特徴などを比較するための情報が集まりつつあ

小松信太郎，山﨑健一，西村卓也，寺石眞弘）

る．

日向灘のプレート境界浅部で発生する浅部スロー
地震について，海底地震計を用いた観測を他大学の⑨ 宮崎地方気象台との情報交換会の実施（山下裕亮，
寺石眞弘，山﨑健一，小松信太郎，澁谷拓郎）

研究者と合同で実施している．平成 27 年度より，文

平成 27 年度より，
宮崎地方気象台の台長および地- 436 -

震・火山関係の職員らとの情報交換会を年数回実施

である．平成 27 年度と 28 年度は，宮崎地方気象台している．主な目的は，日向灘や九州内における地の活力研修において，講演講師の依頼を受け，日向

震活動および霧島山における火山活動についての意

灘や 2016 年熊本地震に関する最近の研究動向など

見交換の実施と，有事の際に備えた協力体制の構築について講演を行った．

- 437 -

8.6 火山活動研究センター
8.6.1 センターの活動概要

等への活用，住民の避難行動予測，火山災害のイン(1) センターの研究対象と活動方針

フラへの影響評価の研究も進めている．これらの研

火山活動研究センターは桜島に代表される南九州

究は単一の火山噴火予知研究領域のみからなる火山の火山群を全国レベル・世界レベルでの火山学及び活動研究センターだけでは実施できないので，従来火山災害に関する野外研究拠点として位置づけておからの地震・火山研究グループ内の連携に加え，流り，観測に基づく火山活動現象の理解に関する研究

域災害研究センター，気象・水象災害研究部門，社

基づき，
火山噴火の発生予測研究に力を入れてきた．

会防災研究部門，巨大災害研究センターなど異なる

当センターでは，各々の研究者がその専門性を活か

防災研究所内の研究グループとの連携強化を積極的すとともに，複数の観測研究手法を習得し，多岐にに推進している．

わたる火山の研究手法の意義と成果を理解して，新なお，当センターの研究活動及び運営方針についたな研究を展開することが期待されている．火山現ては，年 1 回開催する火山活動研究センター運営協

象を理解するための観測研究には，地球物理学的手

議会で意見や助言を受けることとしている．

法のほか，物質化学の分野（地球化学，地質学，岩石学等）の研究者の協力も必要であることから，他(2) 現在の重点課題

大学や他研究機関との連携協力を図りながら研究活① 火山活動の推移に関する研究動を行うこととしている．具体的には，専門分野の② 火山噴火の発生予測に関する研究

外部の研究者との共同研究を推進すること，特定の③ 大規模火山噴火発生予測に関する研究

対象火山における他分野の研究者との共同観測への④ 噴出物の即時把握とハザード予測に関する研究

積極的参加を推奨している．

⑤ 災害軽減のための地域連携研究

一方，2014 年に 34 年ぶりに噴火が発生した口永良部島では，2015 年にさらに規模の大きい噴火が発(3) 研究活動

生し，噴火警戒レベルが 5 に引き上げられ，全島避上記の研究課題は災害の軽減に貢献するための地難が行われた．また，2015 年 8 月の桜島における群

震火山観測研究計画や防災研究所の共同利用に係る

発地震活動でも噴火警戒レベルが 4 に引き上げられ

共同研究，
SATREPS に基づくインドネシアとの国際

一部の集落では避難する事態となった．戦後最悪の共同研究，次世代火山研究・人材育成総合プロジェ

死者数を記録した 2014 年御嶽山噴火に引き続き，
住クトなどにより推進されてきた．火山活動の推移に

民の避難までも必要となった噴火が発生したことは，関する研究および発生予測に関する研究では，2009

火山活動の理解に関する研究を災害軽減に発展させ

年以降爆発回数が急増している桜島東山腹の昭和火る研究の必要性を意味する．

口の噴火活動について，地震・地盤変動・火山ガス・

このような背景から近年は，発生予測のうち，規噴出物の分析・火山体構造変化など総合的な観測を模の予測に重点を置き，シミュレーションを用いた強化し統合的な研究を行い，マグマの貫入率の増加

ハザード予測に発展させるとともに，火山灰量などに同期する噴出率の増加という開口型火道におけるの即時的把握や降灰予測研究を行っている．
さらに，噴火活動の特性を明らかにした．また，2015 年の群火山噴火の発生や火山噴火の影響範囲の予測を災害

発地震活動は，地盤変動の特性から火口割れ目に沿の軽減に生かすためには，活火山を抱える自治体・ったダイク型マグマ貫入であることを示した．2014

住民との連携が不可欠であることから，観測データ

年の口永良部島火山の噴火に先行する長期的噴火のをリアルタイムで提供した上で，研究成果や火山活準備過程を明らかにするとともに，2015 年噴火の前動評価結果を積極的に発信することとし，避難対策には，より強く，段階的に進行する前駆過程を捉え- 438 -

れた．火山防災協議会では，国・地方自治体に加え，た．
1914 年の桜島大正噴火から100 年が経過した現在，火山専門家の参加が必須とされ，本研究所の研究者

姶良カルデラ周辺の地盤の隆起および膨張量から大も弥陀ヶ原，焼岳，桜島，薩摩硫黄島，口永良部島，

正噴火で噴出したマグマ量に匹敵するマグマが姶良

諏訪之瀬島の火山防災協議会に参加している．

カルデラ地下の深さ 10km 付近に蓄積されたことが桜島等の活火山において火山防災協議会の実体を示された．大規模噴火に先行する多量のマグマの桜

担うのが火山防災連絡会であり，桜島においては鹿島への貫入を早期に捉えるべく，桜島北東部に観測

児島県，鹿児島市，大隅河川国道事務所，鹿児島地坑道を設置した．

方気象台及び火山活動研究センターがコア・グルー

噴火に伴う地盤変動及び地震動から経験的に火山

プを形成している．火山活動研究センター教員も学

灰量を即時的に見積もるための経験式を考案した．

識経験者として火山活動の評価の解説と災害軽減対

また，X バンドレーダーやライダーなどのリモート策の立案に積極的に関わっている．

センシング観測を駆使し，火山灰量の把握のための大隅河川国道事務所が桜島にあらたに設置した観研究に着手した．火山観測に基づき，噴出量を噴火

測坑道における機器設置と防災研究所所有の観測坑

発生前に予測，あるいは即時的に評価し，シミュレ

道のデータと併合した噴火予知精度の向上に関するーションと組み合わせることによりすることにより，研究を受託し，砂防従事者の安全確保の活動に参画

火砕流の到達範囲や火山灰の拡散範囲を予測するこするとともに火山活動評価のために，観測データをとが可能となった．

自治体，気象庁，火山噴火予知連絡会に提出している．

大量の降灰はインフラやライフラインの寸断など
都市機能をマヒさせる可能性があるだけでなく，避平成 5 年からインドネシアの火山及び地質災害軽難の途中において大量の降灰があれば，避難を続け

減局との共同研究を継続しているが，平成 26～28

られなくなる可能性がある．そこで，桜島を対象に

年は平成25 年度に採択されたSATREPS の研究課題

噴火前に避難を終える事前広域避難について検討しを実施している（3.2.7(1)参照）．研究プロジェクト

た．また，大規模噴火避難に関して住民の意向をアの遂行に加え，日本火山学会および防災科学技術研

ンケート調査したうえで，避難シミュレーションを究所とともに，アジア火山学コンソーシアムを立ち行い，有効な避難施策を検討した．

上げ，インドネシア，フィリピン，シンガポール，
中国，台湾，韓国と共同研究の立案と若手研究者の(4) その他の活動育成を行っている．

桜島及び薩南諸島に観測施設を有し，観測データ，

桜島は噴火活動が活発であり，当センターの観測

岩石や噴出物試料，写真・映像，研究試料等の蓄積体制が整っていることから海外からの共同研究の申があるため，研究者，自治体，教育，出版，報道機

し出が多い．
平成 26～28 年度は，
イギリス，
ドイツ，

関等からの施設および資料等の利用および提供依頼

イタリア，
米国などの研究者と共同観測を実施した．

が多い（3.1.12 参照）．
火山活動の評価に関する資料等は，火山噴火予知

8.6.2 研究領域の研究内容

連絡会および関係自治体に定期的に報告・配布してⅠ. 火山噴火予知いる．また，桜島および南西諸島で異常発現の際に教授 井口正人

は，鹿児島県，気象台，第十管区海上保安本部と連携して調査に当っている．

大志万直人，藤田正治（併任）
准教授 中道治久

2014 年御嶽山噴火を踏まえて，活動火山対策特別措置法の一部が改正され，警戒避難体制の整備を特

大見士朗，堤大三（併任）
助教 味喜大介，山本圭吾，為栗 健に推進すべき地域が国により指定され，対象となる
活火山地域では火山防災協議会の設置が義務付けら

宮田秀介（併任）
非常勤講師 清水 厚（平成 26～28 年度）- 439 -

○ 研究対象と研究概要

膨張時間の頻度は対数正規分布を示す．噴火により① 研究対象放出される火山灰量に比例する収縮ひずみ量は先行

主な火山は，桜島，薩摩硫黄島，口永良部島，諏

する膨張ひずみ量と正の相関があり，噴火規模を確

訪之瀬島，およびインドネシアのグントール，メラ

率的に予測することが可能である．火砕流を伴う噴

ピ，スメル，シナブン山等である．

火の場合，膨張ひずみ量が大きく，時間とともに火② 研究概要山性地震の発生数を増加させながら減速する傾向が(1) 火山活動の推移に関する研究認められた．

目的・方法：桜島や口永良部島などの活動的な火山(3) 大規模火山噴火発生予測に関する研究における長期的火山活動過程と噴火直前現象を地震，

目的・方法：桜島大正級大規模噴火に至るマグマの地殻変動，火山ガス，噴出物の分析，火山体構造変

桜島への貫入を早期に検知するために，桜島及び姶化などの多項目観測によって明らかにし，火山活動

良カルデラ周辺の地盤変動の観測の多点化と高精度原理を解明する．

化を行い地下構造の調査により大規模噴火ポテンシ

成果概要：2009 年以降ブルカノ式噴火が多発する桜

ャルを評価する．

島の昭和火口において，マグマの貫入期に同期して成果概要：姶良カルデラにおけるマグマの蓄積を熱

噴火活動も活発化した．これは，開口しているマグによる粘弾性効果や地殻の 3 次元構造を考慮して圧マ供給系の特性といえる．桜島のマグマ供給系を記

力源をモデル化し，マグマ溜まりの大きさと位置，述する圧力源として，これまでに知られている姶良

および姶良カルデラへのマグマ供給率を再検討した．

カルデラの下の深さ 10km の圧力源と南岳下の圧力得られたマグマ供給率は従来得られたものより 5 割

源に加え，古い山体である北岳下の深さ数 km の圧程度大きいが，大規模噴火の再来は，今後 20-30 年

力源がマグマ貫入期に活動的であることがわかった．

であるという結論は変わらない．また，桜島北東部

いずれも等方的な微小圧力源としてモデル化できた．

に新観測坑道を設置し，傾斜及びひずみ観測を開始

一方，2015 年 8 月の群発地震と急激な地盤変動を伴した．

った活動は，地盤変動の特性から火口割れ目に沿っ(4) 噴出物の即時把握とハザード予測に関する研究

たダイク型マグマ貫入であることがわかった．

目的・方法：レーダーおよびライダー観測や GNSS

口永良部島では，2014 年に 34 年ぶりに新岳火口を用いて火山灰量を推定する技術を開発するとともにおいて噴火が発生した．1999 年以降，火山性地震に，シミュレーションを用いて大気中を浮遊拡散す

活動が活発化し，その後，地熱活動の活発化，噴気る火山灰粒子密度分布と降下する火山灰の堆積分布量の増大という過程を経て，噴火が発生した．噴火を予測する．さらに即時性を高めるために，地盤変発生前の 3 年間に劇的な火山性地震の増加はないが，動量，噴火微動振幅を用いた火山灰噴出率をリアル

噴火発生直前の 1 時間に急速な傾斜変化を検知でき

タイムで把握する手法とそれに基づくシミュレーシ

た．2015 年噴火では，火山性ガスの急増，地盤の膨ョン技術を開発する．

張，地熱活動の活発化，有感地震の発生という明瞭

成果概要：噴煙高度 2,000m 以上の昭和火口のブルな前兆現象が段階的に進行した．

カノ式噴火ではレーダーにより噴煙を検知すること(2) 火山噴火の発生予測に関する研究ができた．ライダーは希薄火山灰の検知に適してお目的・方法：噴火に先行するマグマの蓄積・上昇過り，
偏光解消度は火山灰と水滴の分離を可能とする．

程の解明と火山活動の評価および直前及び長期的予火山噴煙は GNSS からの電波の伝播遅延等を引き起測を目的に，桜島おいて地震，地盤変動，火山ガス，

こすので，GNSS 観測も大規模噴火により噴出され噴出物の解析などの多項目観測を継続している．

た火山灰検知への活用が見込まれる．また，地震動

成果概要：桜島の昭和火口において発生するブルカ

及び地盤変動から見積もられる火山灰噴出率に基づ

ノ式噴火の約 90%について，直前に火山体の膨張がき，移流拡散モデルから火山灰量を予測する手法を検出される．先行膨張時間は平均 40 分程度であり，開発した．一方，高精度の火山灰予測のためには，- 440 -

火山近傍の風の場の再現が極めて重要であるので，可能性を検討するとともに，よりよい地域防災計画

メソ気象モデルを使って，火山地形効果を評価した．

策定や危機的状況における住民行動の改善のために(5) 災害軽減のための地域連携研究はどのような研究成果や火山活動に関する情報が必目的・方法：桜島火山をモデルケースとして，地方要であるか，予知研究のニーズ調査を行う．

自治体の防災担当者，一般住民，報道機関など様々

成果概要：桜島を対象に噴火前に避難を終える事前な層を対象に，これまでの火山噴火予知研究の成果

広域避難について検討した．また，大規模噴火避難を知ってもらうためのセミナーを定期的に開催する．

に関して住民の意向をアンケート調査したうえで，そのうえで，これまでの予知研究の成果を，自治体

避難シミュレーションを行い，有効な避難施策を検の地域防災計画や住民の防災意識へ反映することの討した．

- 441 -

8.7 地盤災害研究部門
8.7.1 部門の活動概要

究に最大の重点を置き，また，航空レーザー計測か(1) 部門の研究対象と活動方針ら得られる詳細 DEM の GIS 解析，宇宙線生成核種

地盤災害に関連する基礎学理に根ざし，地盤災害を用いた年代測定および削剥速度決定，降雨浸透観の予測と軽減を目指した研究を展開し，さらに，学測，室内での鉱物や地下水の化学分析などにより，際領域を分野横断的に開拓して行く．液状化，地盤山地災害を長期的地質現象として位置付けた研究を沈下，斜面崩壊，地すべり，土壌侵食，建設工事等行うとともに，短期間の力学的現象として位置付けに伴う斜面や基礎地盤の変形等について，地盤工学，

た研究を進めている．

地質学，地球物理学，地形学，水文学等の考え方と傾斜地保全研究分野

手法を用いて研究する．水際低平地に広がる都市域

傾斜地の保全には，水圏･地圏･気圏及び生物圏をの災害脆弱性診断，地盤・土構造物の性能向上技術

含め，相互に作用する地球表面に関する理解が必要

に関する研究，平野から丘陵地にかけての開発に伴である．例えば，降雨や融雪，地震等を誘因としてう人－地盤環境－物質循環の相互作用に関連する災

発生する地すべりや崩壊，土石流，地表面侵食など害の研究，さらに山地での風化や崩壊等に起因するの斜面における土砂移動現象は，水や化学物質の移災害の研究を行う．それぞれについて，多様な地盤動なども含め，下流域への影響を検討しなければな

災害現象の発生と挙動の研究，地盤災害ハザードマ

らない．すなわち，傾斜地で発生する物質移動は，ップの作成手法と災害軽減手法の開発を主要課題とその発生域ばかりではなく，流域全体での影響までして掲げ，さらに，先進的な理工融合型横断基礎課を理解するというセンスが重要となる．鍵となるの

題研究と防災研究所内で連携した学際領域研究を進

は『水文地形学』という学問で，地形あるいは様々

める．

な物質と水文学的なプロセスの相互作用，
あるいは，表層付近の水の流れと地形変化プロセスの時間的・(2) 現在の重点課題

空間的な相互作用を扱う分野である．本研究分野で

地盤防災解析研究分野

は，傾斜地におけるこのような研究課題について，

人間活動が集中する平野部や盆地といったいわゆ
る低平地における各種の地盤災害に焦点を当て，軟

様々な学問分野を連携・融合することで，基礎的研究とともに問題解決型の研究を進めている．

弱地盤の変形解析と対策工法の開発等による都市脆弱性に起因する地盤災害の防止と低減のための研究(3) 研究活動を行うとともに，地震時における水際低平地に展開

上記の個別的要素研究を進めるとともに，2014 年

する都市域の地盤・構造物系の耐震性向上のための広島豪雨災害，2015 年ネパールゴルカ地震，2016

研究を推進している．これらの研究成果に基づいて

年熊本地震の災害調査を関連学協会と連携をとって対象とする地盤災害に対する合理的な対策工を提案

行い，災害発生の原因を追究するとともに，今後のし，さらには設計法に結びつけることにより，都市災害低減への提言を行って来た．これらの成果は，が集中する水際線低平地における地盤災害を低減す

学術論文，学術研究発表会，ホームページ，著作なることを目指している．

どを通じて情報発信した．2015 ネパールゴルカ地震

山地災害環境研究分野

による斜面崩壊災害に対しては，科学技術振興機構

山地災害の発生ポテンシャルを評価するために，
これらのプロセス，例えば岩石の風化，重力による（JST）のプロジェクト研究 J-RAPID の研究を主導した．

山体の変形，崩壊，侵食，運搬，堆積について研究を進めている．研究は，野外での地質・地形調査研(4) その他の活動- 442 -

研究者相互の情報共有を進め，地盤災害への多面間の相互作用を観察した．その際，拡張相似則を適的取り組みを発展させるべく，斜面災害研究センタ

用し，より実物に近い挙動を再現することを試みてーとともに地盤研究グループの会議を月 1 回行い，いる．さらに，遠心模型実験の数値解析に関する国

適宜グループ内で情報を交換し共有してきた．
また，

際共同研究なども行い，地震時の地盤・構造物系の国，自治体，学会，その他協議会などと連携し，研被害程度の予測精度向上に寄与している．

究成果を現実に直面している諸問題の解決策に盛り③ 地震時の多様な地盤軟化機構の解明とその対策込むことで，国土の社会基盤整備や防災対策に貢献（井合，飛田，上田）
2011 年に発生した東北地方太平洋沖地震では，東している．これらの対外的活動については，別途社会貢献のところで列挙したとおりである．

京湾沿岸の埋立地において多くの住宅が傾くなど，深刻な液状化被害が発生した．また，東北太平洋沿8.7.2 研究分野の研究内容

岸の港湾施設では，岸壁や護岸などの社会基盤施設

Ⅰ．地盤防災解析にも液状化や津波による被害が生じ，その後の救援

教授 井合進, 准教授 飛田哲男，助教 上田恭平

活動が遅れる原因にもなったとされる．この地震で① 地震時の地盤・構造物系の変形予測と合理的設

は，強震動継続時間が長い地震動が作用した場合の地盤挙動，埋立地のような構造異方性を持った若齢計方法の確立（井合，飛田，上田）
大地震時には，土木構造物，特に軟弱地盤や液状

砂質土地盤の挙動，地震動と津波外力による複合作化する可能性の高い地盤上に建設される港湾施設な用下での地盤挙動といった新たな問題が提起されてどの水際線構造物は甚大な被害を受ける．既往の被いる．このような問題に対処するため，粘性土地盤害調査から，施設の被災状況を地盤のすべり土塊との地震時挙動，難透水性層を有する多層地盤の挙動，

仮定する方法で説明することは困難であり，むしろ地下水位以浅の不飽和地盤挙動など，強震動継続時

連続体として扱うべきであることが明らかとなって間の長い地震で顕在化する多様な地盤軟化機構の解きた．また入力地震動と地盤・構造物の動的相互作

明を目指し，遠心模型実験や数値解析を用いた研究用の問題を解明することにより，合理的な設計法をを行っている．

確立することができるものと考えられる．そのため
特に構造物の変形予測手法を構築することを目的に，

Ⅱ．山地災害環境

遠心力載荷装置を用いた再現実験，有効応力に基づ教授千木良雅弘，准教授松四雄騎，助教齊藤隆志

く非線形有限要素法，土の室内試験，現地調査など① 山体の重力による変形，および深層崩壊に関するの研究を行っている．

研究（千木良）② 遠心力載荷装置を用いた地盤・構造物系の相互

大規模な地すべりや崩壊の前段階としての重力に作用（井合，飛田，上田）

よる斜面の変形とそれが急激な動きに移り変わる現

静的な水平力を受ける群杭基礎の挙動に関しては象を解明してきた．その結果，豪雨によって発生す

これまでに多くの研究がなされているが，大地震時

る深層崩壊と地震によって発生する深層崩壊とは，の飽和砂地盤における群杭基礎の挙動については未

それぞれ特有の地質構造と重力斜面変形のもとに発だ研究途上にある．従来は水平成層地盤での杭基礎生することが明らかになってきた．豪雨による深層を扱った研究が主体であったが，側方流動が生じる

崩壊は，2005 年の九州山地，2011 年の紀伊山地と，傾斜地盤中の杭基礎の地震時挙動を対象として，上西南日本外帯の付加体で数多く発生した．これらの部構造物に作用する過大な慣性力と杭体に作用する

丹念な調査から，多くの深層崩壊は，地層の付加作

側方流動地盤からの水平荷重を考慮して，より複雑

用時に形成された厚い破砕帯を持つ衝上断層にすべな挙動を対象としている．防災研究所現有の遠心力り面を持つことが明らかになった．しかも，これら載荷装置による模型実験を通して，原位置におけるの衝上断層は，従来の数多くの研究でほとんど見出

上部工の慣性力と，地盤の振動による杭－地盤－杭されていなかったものが多かった．将来の深層崩壊- 443 -

発生場所評価のためには，地質構造自体も再評価が2015 年の熊本地震によって多数発生した降下火必要なことが示唆された．また，これらの深層崩壊

砕物の崩壊性地すべりの発生場を詳細に調査し，そは，事前に重力変形した斜面に発生しており，これれらのすべり面が特定の層準に形成されていること，

らの重力変形の特徴と地質構造から深層崩壊発生場

そして，それは火砕物からハロイサイトが生成する所を予測する見通しが得られた．

過程に大きく支配されていることを見出した．これ

一方，地震による深層崩壊の既往事例を調査分析

らの知見は，今後の降下火砕物の地震時崩壊発生場

した結果，これらは，厚い破砕帯を伴わず，地層がの予測に大きな貢献となった．

座屈変形あるいは曲げトップリング変形を被った斜④ 表層崩壊発生場の予測（松四，千木良，齊藤）面に発生していることが明らかになった．深層崩壊

表層崩壊発生場を予測するための物理モデルの作は，2001 年から施行された土砂災害防止法の区域指成にあたって，常に大きな問題となっていた表層崩定の対象外になっているため，国でも発生場所予測

壊予備物質の厚さを推定し，それに基づく斜面安定に取り掛かっており，本研究は，その方針作策定にの概略評価方法を構築し，その検証を行った．
まず，有用であった．

宇宙線生成核種を用いて日本列島の多様な気候環境② 変動帯における地形発達と斜面崩壊の発生場に下における花崗岩質岩盤の風化による土層の形成速関する研究（千木良，松四）度関数の決定を行った．また現地での土層試孔調査

湿潤変動帯の代表とも言える日本と台湾の山岳地

により，土壌匍行による斜面での土砂輸送係数を経において，重力による斜面過程と流水による河川過験的に求めた．そしてこれらの土層形成速度関数と程とをリンクして，地形発達史を編み，斜面崩壊の土砂輸送係数に基づき，谷頭凹地への土層の集積過発生場を明らかにした．特に，日本の西南日本の外程を GIS 上で計算できるアルゴリズムを構築した．

帯および台湾南部と北部の山地で，高標高部に古い

これにより崩壊による土層の除去および，風化と土残存地形があり，それを新しく河川が下刻し，谷中

壌匍行による土層の回復過程を含めて，表層崩壊の谷を作っていることを明らかにした．そして，谷中繰り返しによる斜面の発達過程をモデル化し，小流谷の側壁斜面－特に流れ盤斜面－において，斜面の域内での表層崩壊発生場を確率論的に論じることが変形が進み，地すべりや崩壊が集中して発生してい可能となった．また，テフラの堆積地で発生する表ることを明らかにした．
特に 2015 年ネパールゴルカ

層崩壊について，伊豆大島および阿蘇カルデラ周辺

地震によって発生した表層崩壊は，このような谷中において現地での表層構造調査および水文観測を行谷に集中的に発生した．これらの知見は山地を広い

い，水理的・力学的性質の異なる火山砕屑物あるい

範囲で危険度分類する考え方の基礎となり得，ネパ

は二次堆積物が，斜面に準平行な成層構造を形成しールでは土地利用についての提言を行った．上記のていることが決定的に重要であることを示した．さ

地形発達史に，宇宙線生成核種を用いた地表面露出

らに火山の噴火史を考慮して，斜面における表層崩年代法による絶対年代を導入し，速度論的考察を可壊予備物質の分布を計算し，表層崩壊発生場を推定能にしつつある．

する手法を考案した．

③ 岩石の風化メカニズム，
風化帯構造および崩壊に⑤ 長期的土砂生産速度の評価（松四）関する研究（千木良）

山地流域からの長期的な土砂生産速度を高空間解

岩石の風化は，崩壊発生の基本的な素因となるた

像度で知ることができれば，適切な土砂災害対策やめ，様々な岩石の風化について研究を進めている．

流砂管理を行ううえで有用な情報となる．こうした

特に，岩塊が次第に球状になる球状風化は，球体の観点から，渓流堆砂に含まれる宇宙線生成核種の分転動による災害を頻発させてきた．柱状節理の発達

析によって，千年スケールでの流域からの土砂生産

した花崗斑岩や玄武岩には球状風化が典型的にみら速度を定量化する研究を行っている．これまでに北れるが，その原因が，岩石が初期的に持っている構

上山地，山形朝日山地，阿武隈山地，北・中央アル造に起因していることを明らかにした．

プス，周琵琶湖地域，六甲山地，山陽地方，屋久島- 444 -

等の花崗岩山地において試料を採取し，分析を進めチによって，山地災害の発生環境について，包括的てきた．
現在までに得られた流域斜面の削剥速度は，な理解を進めることができる．例えば，西南日本外2

4

10 -10 mm/kyr の値を示し，GIS 上で求めた流域斜帯の山地を対象として，地形性降雨ならびに大規模面の平均傾斜角と非線型な対応もつことがわかった．

なマスムーブメントの偏在性を，GIS を駆使した現すなわち，流域平均傾斜が約 30 度以上になると，急地形の分析から復元した地形の発達史と関連付けて

激に土砂生産量が増大する傾向があることが見出さ解釈した．また，日本の中部山岳地域やネパールヒ

れ，土砂生産における斜面崩壊現象の寄与率が地形

マラヤにおいて，発生年代不詳であったマスムーブに依存して変化していることが示唆された．得られメントの痕跡地形について，地表面露出年代法を適た値の一部は，数十年スケールでのダム堆砂データ用して万年スケールでの時間情報を付与し，地形発と比較し，渓流堆砂中の宇宙線生成核種を分析すれ達におけるテクトニクスの変遷と気候変動の影響をば，人工構造物への土砂流入量がある程度予測でき考察したりするなど，これまでにない手法によってることを示した．また，流域の地形量と土砂生産速

空間と時間の連結を試みている．これは外的・内的度の関係から，テクトニクスによる外部強制がもた

営力の時間変化が，空間的に伝播して地形を形成す

らす削剥プロセスの遷移を含めた地形形成過程のモるというダイナミックな地形観を打ち立て，それにデル化を進めている．

基づいて土砂災害につながる現象を予測するという，⑥ 断層活動度の新しい評価法の開拓

山地災害環境学の新たなパラダイムを作ろうとする

内陸に位置する活断層は，山地の侵食基準面を規試みでもある．

定したり，その活動時の地震動によって山地災害の⑧土砂災害予測基本図（特許出願中）による斜面に直接的原因となったりするため，活動度あるいは地存在する不安定土塊の位置の抽出特定とその不震の再現周期を評価することが望まれる．しかし，安定土塊のリアルタイムモニタリングシステム

年代既知の上載層や地形面を欠く場合には，その推の開発と運用（齊藤）定は困難であった．地表近傍の造岩鉱物中に生成すこれまでの研究成果である土砂災害予測手法を京る宇宙線生成核種による露出年代測定や削剥速度決

都大学の知的財産として申請した結果，京都大学が定などを援用することで，たとえ侵食の活発な山地

知的財産の権利を承継する取り扱いとなり，その特域であっても，断層の活動度を定量的に評価できる

許出願を平成 30 年 1 月におこなった．

手法を複数考案し，中国南部の紅河断層系，日本のこの手法を用い，斜面に存在する土砂災害の端緒

根尾谷断層系などを対象に適用を試みた．今後，確となる不安定土塊の位置を特定し，ハザードマップ

度と精度の検証を進めてゆく予定である．これは従作成の高度化を実施している．豪雨時の土砂災害発

来別個に行われてきたきらいのある変動地形学とプ

生の時刻予測は，現状ではきわめてむずかしいこと

ロセス地形学を融合させることにより，より精緻なから，前出の位置特定法で抽出された土砂災害の端理解を達成しようとするものでもある．

緒となると考えられる不安定土塊の豪雨時あるいは⑦ ダイナミック地形学の開拓（松四）地震時の挙動をリアルタイムでモニタリングする手山地における土砂災害を，地形形成過程の一部と法を開発している．たとえば，2016 年熊本地震後にして捉えることで，大局的な見地からのハザードゾ

生じた斜面の不安定土塊の危険度をリアルタイムでーニングが可能となる．これまでに山地における河モニタリングするシステムを，熊本県南阿蘇村立野

川の下刻および流域の侵食について，隆起―侵食の地区で運用中である．

平衡と，平衡の破れの考え方を基にモデリングを試みている．このような枠組みは，従来の静的な地形

Ⅲ．傾斜地保全観ではなく，山地の地形を動的に捉え，その地形変

教授 松浦純生，准教授 寺嶋智巳

化過程の中に山地災害の要因となる土砂移動現象を① 季節積雪層が地すべりの変位特性に及ぼす影響

位置づけようとするものである．こうしたアプロー（松浦）- 445 -

豪雪地帯の地すべり変位量のデータを解析したとた．このように，実験で得た空気力学的粗度をバル

ころ，積雪期になると変位が大幅に低下する現象がク法に適用しても実際に発生した融雪強度を十分に見られた．この理由として，地面到達水量の減少と再現することはできなかった．したがって，樹冠上

積雪量の増加が考えられる．実際の変位は，地表面部から暖かい空気が模型林内に取り込まれ，鉛直下

到達水量から推定した予測値をはるかに下回ってい向きの風が卓越し雪面との熱交換が活発に行われ，たことから，変位量の減少は積雪荷重の影響による融雪が促進された可能性があることがわかった．

と考えられる．そこで，積雪荷重と地すべり変位量③ リアルタイム斜面モニタリング技術の開発と表層崩壊の予測 （寺嶋，松浦）の関係を調べたところ，負の対数関係を示すことがわかった．また，極限平衡法を用いた理論解析を行ったところ，すべり面の平均傾斜角が内部摩擦角より小さい地すべりでは積雪載荷により有効応力が大きくなり安定性が増加することを明らかにした．さらに，実際の斜面で積雪期の安定性を評価するため，現場で採取したサンプルについて土壌試験を行い，得られたパラメータを用いて安定解析を行った．その結果，積雪荷重によって安全率が大きくなり，地すべり変位を減少させることを明らかにした．
②極端気象現象による積雪地帯の土砂災害発生機構の解明（松浦，寺嶋）
積雪地帯の山地斜面では，急激な気温上昇や強風などによって多量の雪が融け，地すべりなどの土砂災害などが発生する．しかし，強風による山地での融雪特性は未解明なことに加え，多量の融雪水が積雪層から斜面地盤内に浸透する過程などにも不明な点が多い．そこで，極端な気象現象の中でも特に強風によって地すべり災害が発生することに着目し，模型斜面や樹木模型を使った室内実験を行った．模型斜面での実験の結果，水平一様な雪面に対応する
傾斜 0 ﾟで風速 2.5m/s までの場合は，従来のバルク係数を用いた融雪強度と同程度となった．しかし，それ以上に風速が大きくなると融雪強度は非線形的に増加する結果が得られた．一方，気温や風速が同じであれば，傾斜した積雪層別に融雪強度が大きく異なることはなかった．これは，同程度の速さの風はある程度の厚さで雪面上を吹走しているため，傾斜をつけて実験しても雪面と大気との熱交換はほとんど変わらないためと考えられる．樹木模型を使った実験では，植被率の変化が空気力学的粗度や融雪
強度に大きな影響を与えることが明らかとなった．
実験融雪強度とバルク法による推定融雪強度を比較した結果，推定融雪強度が過小となる傾向が見られ2013 年 10 月の伊豆大島での台風災害や 2014
年 8 月の広島豪雨災害では，確度の高い危険情報の不足により，斜面崩壊に対する避難指示・勧告の発令に関する行政側の対応が後手に回り被害が拡大した．これらのことから，市町村長，住民等から避難勧告・指示の発令に関する「客観的な基準」の作成が強く要望されている．すなわち，災害発生の切迫度（発生時刻）をより科学的かつ高精度に判断して住民に提示するシステムを喫緊に整備する必要性が大きくクローズアップされており，土砂災害の「発生場」の予測とともに，
その「発生時刻」を正確に予測するための防災・減災システムを早急に構築することが強く要望されている．
液相と固相が複雑に入り交じる陸域環境下では，その相境界面で「電気浸透，電気泳動，流動電位，
沈降電位」の界面動電現象が生じる．このうち「流動電位」とは，水圧差（水理ポテンシャル差）により水の流動が生じ，正電荷が運搬されて電位が発生する現象である．地盤内において，この電位は自然電位として出現することになる．すなわち，自然電位を計測すると地下水の動態把握が可能になるという意味になる．降雨時の斜面崩壊は地下水流による地盤の破壊・移動現象である．そのため，破壊をもたらす環境変動のモニタリングに対しても，電位現象の把握が有効になる可能性がある，現在取り組ん
でいる自然電位計測法は，その使用に際して地形的制約が少なく，
電源等の大がかりな施設も必要ない．
斜面水文環境の把握に関して実績・知見の集積がある水文学・地盤工学的な手法と電磁気学的手法を連携・融合させることで，より実用的なレベルでのリ
アルタイム斜面水文環境モニタリング手法の確立と，斜面監視による土砂災害環境の把握を目指している．

- 446 -

の相関が高くなっていた．したがって，基底流出時④ 流域物質循環に及ぼす腐植物質の役割と重要性（寺嶋）

は全流出量の20%前後が粘土鉱物との化合物として，

これまで，Na，Mg，Ca などの主要金属は渓流水

降雨出水時は全流出量の50%前後が腐植物質または中では90%以上が自由イオン状態で流動していると粘土鉱物と結合して流動している可能性があった．

考えられてきた．そこで，広葉樹林からなる小流域

これら渓流水中の化合物は，pH ，酸化還元電位，とスギ・ヒノキの針葉樹林からなる小流域で，渓流

塩分濃度等の周囲の水環境の変化により，配位子と水の Na，Mg，Ca の流出量を計測したところ，無降

金属元素との結合状態が変化して，金属イオンの濃雨時では全流出量の 10～30％，降雨出水時では 40

度が変動する．したがって，流域での物質循環の解～60％が自由イオンではなく何らかの化合物として

明，生物の代謝に関わる必須元素としての存在比，

流出していることが判明した．この原因は，これら

降雨の浸透に伴う岩盤の風化などといった地球化学

金属元素が粘土鉱物や腐植物質，シュウ酸・酢酸・的プロセスの解明においては，錯体化合物のようなリン酸・ギ酸・クロロフィルなどと結合しているた

自由イオン以外の物質の動態を考慮することが重要めであると考えられるが，それら化合物の流出量は，であることがわかった．

無降雨時ではシリカと，降雨出水時ではフルボ酸と- 447 -

8.8 斜面災害研究センター
8.8.1 センターの活動概要

当センター設立時のミッションを受けて，具体的(1) センターの研究対象と活動方針

な重点課題としては，1) 地球表層における地すべり「地すべり研究の歴史とセンターのミッション」

現象の分布と実態の解明；2) 地すべりの発生・運動

地すべり研究に関係の深い，地すべり等防止法の機構の解明；3) 天然ダムの形成機構と決壊危険度調

成立は，昭和 33 年である．昭和 36 年には，宅造法

査；4) 斜面地震学の確立; 5)人間活動と斜面災害関が成立している．一方，当センターの前身である「地係史の解明と災害予測；6) 人口密集地，文化・自然

すべり研究部門」は，昭和 34 年に設立された．すな

遺産地域等を災害から守るための信頼度の高い地すわち，
昭和 30 年代の高度経済成長に伴う中間山地かべり危険度評価と災害危険区域の予測；7) 地球規模

ら都市への人口移動を背景として，出口（中山間地）

での斜面災害の監視警戒システムの開発；8) 地すべと入口（都市）の環境を整備する必要があり，それりのフィールドにおける現地調査・計測技術の開を支える研究体制の確立の一環として，防災研究所

発；9) 斜面災害軽減のための教育・能力開発の実施に地すべり研究の拠点が設置された．

である．

地すべり部門は平成 8 年の改組で地盤災害研究部
門地すべりダイナミクス分野となり，その後，地す(3) 研究活動

べりダイナミクス研究分野と旧災害観測実験研究セ

世界的な人口増大，都市開発の進展により，都市周

ンターの徳島地すべり観測所を母体として，2 研究

辺地域における地震時や豪雨時に発生する高速長距領域からなる斜面災害研究センターが平成 15 年

離運動地すべり･流動性崩壊による災害が激化して(2003) に発足した．設立の目的は，「地すべりによいる．特に近年大規模地すべりにより形成される天る斜面災害から人命，財産や文化・自然遺産を守る

然ダムによる二次災害も多発している．また，重要ために，地震・豪雨時の地すべり発生運動機構の解な遺跡など，一旦破壊されれば復旧の困難な文化･明，地球規模での斜面災害の監視システムの開発，自然遺産が地すべりによる破壊の危険性にさらされ地すべりのフィールドにおける現地調査・計測技術ている例が注目されるようになってきた．斜面災害の開発及び斜面災害軽減のための教育・能力開発を研究センターでは所内及び国内外の斜面災害関連分実施する」ことにある．当センターは，わが国の大野と協力しつつ，平成 26，27，28 年度は，様々な研学に設置された唯一の斜面災害専門の研究ユニット

究･企画調整課題に取り組んだ．具体的には，各研究である．世界的に見てもユニークな組織で，大学に分野毎に解説する．

おける斜面災害研究ユニットとしては，最も古く，かつ最大規模である．

(4) その他の活動

センターは，地すべり研究に特化した，世界的に「センターの構成と内容」

みてもユニークな地すべり再現試験機を保有してい当センター（及び，その前身）は，昭和 34 年の設る．そのため，世界各地の大学や研究機関および民立以降，それぞれの時代の変化に応じて，わが国の間団体による実験施設の見学やセンターへの訪問が斜面災害研究を牽引する役割を与えられ，それを果多く，国内外の地すべり研究や災害軽減に貢献してたしてきた．現在，当センターは，2 研究領域（地いる．

すべりダイナミクス研究領域，地すべり計測研究領域）と徳島地すべり観測所からなる．

また，地すべりを研究する国際的枠組みとして，
国際斜面災害研究機構 (International Consortium on
Landslides=ICL) が設立されたが，その設立と運営に(2) 現在の重点課題

は当センター構成員が深く関与してきた．特に，ICL- 448 -

の機関紙で学術雑誌でもある「Landslides」は平成なる地下水環境下におけるすべり面粘土のせん断挙

16 年より独・Springer Verlag 社で印刷，配本されて動と地すべりの変動機構についての研究，(4)降雨にいるが，センター職員は雑誌立ち上げ期の編集，事よる地すべり崩土のせん断挙動と高速運動機構に関務局作業を実質的に担っていた．ICL は，現在も当する研究を実施し，それぞれ重要な知見を得た．

センターの一部（UNITWIN 本部棟）を「Landslides」の連絡先住所・電話番号として明示し，実質的な事② 斜面地震学の研究務所として，継続的かつ独占的に使用している．

斜面現象と地震学を融合する学問「斜面地震学」

特筆するべきアウトリーチ活動として，平成 27の構築を進めている．
この 3 年間においては，
まず，年度から京大ウィークス（京大全体の隔地施設公開

日本全国に見られる異なるタイプの地すべり地，崩行事）に参加し，徳島地すべり観測所と観測施設の壊地において地震計等の観測網を設営し，地震時の公開を行っている．

斜面の挙動把握を試みた．また，耐圧，耐水の低電力，安価な MEMS 型加速度計・傾斜計一体型プロ

8.8.2 研究領域の研究内容

ーブを開発した．その結果，例えば，紀伊山地の重A．地すべりダイナミクス研究領域

力変形斜面における鉛直アレイにおいては，不動教授 釜井俊孝，准教授 福岡浩(平成 26 年 4 月，新域・移動土塊内部・地表における地震動の比較によ

潟大学教授に転出)，王功輝（平成 28 年 3 月着任），って，ある特有の周波数帯の地震波が移動土塊を地

助教：土井一生（平成 25 年 7 月着任）

震時に不安定化させることを明らかにした．
地すべり，斜面崩壊が作り出す地震動の観測，解析もおこなった．例えば，地震動の特徴から，平成○ 研究対象と研究概要

主に，地すべりの発生機構の解明と広域の斜面災

25 年伊豆大島豪雨では地質によって崩壊発生時刻

害危険度評価手法の研究を行う．前者では，特に，が異なることを明らかにした．また，北海道の海岸

高速長距離運動地すべりの発生機構，すべりから流地すべりでは，18 時間かけて 30 m にわたって移動

動への相転換のメカニズム，
及び発生した地すべり，

した地すべり上に設置した地震計によって移動中の斜面崩壊土塊の拡大・運動継続機構と停止条件に関

震動の記録に成功し，地すべりが短周期（＜10 秒）する研究を実施する．後者においては，都市域にお地震波をほとんど放射せず「静かに」すべることがける斜面災害危険度評価手法の研究，遺跡や歴史資わかった．

料に基づく地すべり災害史の編纂のための研究，及期間中に発生した被害地震に対する調査もおこな

び文化・自然遺産等の重要施設を含む地域の危険度

った．2014 年 11 月 22 日長野県北部の地震において評価に関する研究を行う．平成 25 年度からは，土井は，局所的に大きな被害が見られた堀之内地区の背一生助教が着任し，斜面地震学の発展を図っていく

後斜面における変状調査をおこない，地震時の地すことが期待されている．

べり性の運動の存在を示唆した．また，平成 28 年熊
本地震においては，地すべり性の運動を起こした宅① 地すべりの発生・運動機構の解明
本センターで開発した「地すべり再現試験機」を用いて，高速長距離運動地すべりの発生，運動機構

地における地盤調査および地震後の傾斜計測をおこない，地震後も半年間にわたって地すべり挙動が継続していることを明らかにした．

の研究を推進している．特に高速運動が発生する過地震波，弾性波を用いた斜面の能動的または受動

程についての研究を実施しているが，平成 23～25

的モニタリング手法の開発も進めている．水槽実験

年度に実施した主要な研究は(1) 岩石のせん断破砕における能動的モニタリングでは斜面崩壊発生前にと巨大地すべり・地震断層すべりの運動機構につい弾性波の伝播速度が遅くなることを検出した．滋賀ての研究，(2) すべり面粘土の繰り返しせん断挙動

県信楽町においては地震波干渉法を用いた受動的なと地震時地すべりの変動現象に関する研究，(3) 異モニタリングを実施し，降雨後数日間のみに現れる- 449 -

また，平成 27 年度には，京都府等の自治体文化財

フェイズを検出するなど地震波による地下水のモニ調査担当部局と共同し，高精度表面波探査による京タリングの可能性を見出した．

都市聚楽第跡の調査を行い，地中に埋没する新たな堀跡の検出に成功した．この研究成果は，京都市考③ 都市域における斜面災害危険度評価手法の研究
谷埋め盛土型地すべりの予測手法の高度化を図る

古資料館における特別展示や世界考古学会議で報告ため，
平成 20～21 年度から組織的な研究を開始した．

され，考古学の分野や各自治体の文化財関係部局か

平成 23 年の東日本大震災の発生を受け，直ちに仙台ら注目を集めている．

市，福島市等の斜面について被害調査を実施し，被⑤ 広域の斜面災害危険度評価手法の研究

害実態の把握をいち早く公表すると共に，現地に地震動，地表傾斜，地中傾斜，間隙水圧の観測施設を

平成 28 年 4 月 14 日に発生した熊本地震において設置し，平成 24 年 9 月まで，高時間分解能による地は，斜面の地質と構造，
地震断層との関係に応じて，すべり斜面の総合観測を実施した．わが国では初め

多様な斜面災害が発生した．当研究領域では，こうての事例である．その結果，地震動，間隙水圧，地した斜面災害の発生メカニズムを，地形・地質学，

すべり変動の三者の関係が，明らかになった．この

地盤工学，土質力学，地震学という多角的観点から様な精密な動的観測は，強震時における谷埋め盛土

明らかにし，国内の地震活動の活発化を受け喫緊の地すべりの挙動を知る上で，基礎的な知見を提供し，課題である内陸直下型地震による斜面災害の予測・ダイナミック地すべり現象学の構築に資する試みと減災の高度化に資することを目的とする研究を実施して重要である．そこで，平成 25 年度から平成 27

した．

年度には，東京都南部においても同様な観測施設を

一般に火山地域の急斜面は，溶岩や溶結凝灰岩で設置し，高時間分解能の観測を実施した．さらに，構成されることが多く，急冷に伴う割れ目が発達す平成 26 年度からは，横浜市ガーデン山団地を中心とるため，大規模で深い崩壊が起きやすい特徴がある．

する地域に地震，
間隙水圧のアレイ観測網を構築し，今回，立野口で阿蘇大橋を破壊したカルデラ壁の崩連続観測を開始した．その結果，崖際での顕著な増壊がこのタイプである．一方，今回はカルデラ内部

幅や谷埋め盛土に特徴的な増幅特性が明らかになっの火山群の斜面でも多数の崩壊が発生した．カルデ

た．

ラ内部の地表は厚い降下火山灰で覆われているが，火山灰層には阿蘇山の複雑な噴火史を反映して，軽④ 地盤災害考古学的視点からの都市域斜面の長石や古土壌が何枚も挟まっている．このような地表期安定性評価付近の不均質な地質構造が，多くの崩壊の原因とな

大都市とその周辺に分布する遺跡における災害のった．南阿蘇町河陽で発生した地すべりは，このタ痕跡を調べることにより，地盤災害における土地とイプの典型例で，草千里ヶ浜降下軽石と呼ばれるオ

人間の関係史を明らかにする．
期間内には防賀川（木

レンジ色の軽石層をすべり面としている．多量の水津川支流）等の南山城地域の天井川地形とその発達を含んだ軽石層が破壊されると，水が絞り出される．

過程を調査し，埋もれた都市構造と地盤災害の関係，

そうすると，すべり面付近の強度は低下するので，人為的な環境変化と地盤災害の関係を明らかにした．

地すべりはますます進行する．地すべり斜面の傾斜

また，白川上流域の鼠川支流遺跡と周囲に分布するが緩いにもかかわらず，土砂が長距離輸送されて人斜面堆積物の年代測定を行い，多くが歴史時代の堆的被害を出した背景には，こうしたメカニズムがあ積物である事を明らかにした．これらの成果をまとったと考えられている．

めて，
平成 28 年 9 月に京都大学学術出版会から学術一方，戦後一貫して，わが国では農村の過疎化と選書シリーズの一冊として，「埋もれた都の防災学－

都市への人口集中が進行し，都市では膨大な数の人

都市と地盤災害の 2000 年―」を出版し，新たな学術工斜面が形成された．そのため，都市の地震災害で分野である「防災考古学」の普及を図った．

は，これらの人工斜面が崩壊し，しばしば深刻な災- 450 -

害を引き起こしてきた．例えば，1995 年兵庫県南部

下水観測を継続実施する．また，国内外で発生する

地震，及び 2011 年東北地方太平洋沖地震では，多く各種のタイプの地すべりの現地調査，力学特性ほかの人工斜面で地すべり・崩壊が発生した．そして今

各種要因の計測技術の開発を実施し，地すべりの発

回も，都市化の進展が著しい熊本市とその郊外（衛生・移動機構を解明するとともに，大学院生，社会星都市）において多くの人工斜面が不安定化し，住人，海外からの研修生等に対して地すべりに関する宅に甚大な被害を与えた．なかでも際立ったのは，

教育・能力開発を実施する．

益城町での建物被害であった．耐震性の低い建物が強烈な地震動を 2 回も受けたことが主な原因である(1) 徳島県下に広く分布する結晶片岩地すべりとが，詳しく見ると，倒壊建物の分布には，表層地盤

斜面崩壊，(2)阿津江地すべりにおける稠密地震観測の影響が強く見られる．例えば，町中心部の安永かおよび斜面変動計測，(3) 善徳地すべりにおける観ら木山にかけての被害は，多くが低位段丘崖縁辺部

測システムの維持管理，(4) 四国で発生したほかのに形成された盛土の地すべりと関係していた．こう地すべりの物性計測を実施し，(5) 国内の他の地域

した盛土は，町の発展とともに自然発生的に作られでの地すべり地（新潟県，富山県，京都府，宮崎県，てきたものなので，「生活盛土」と呼ぶことにする．

熊本県，奈良県，和歌山県など）での調査，物性計

一方，益城町周辺の火砕流台地の地表部は非常に軟測および移動観測，及び海外の地すべり（ペルー国

らかく，
古くから人馬の通行によって路面が削られ，マチュピチュ，中国レス地域・四川地震被災地域，

道の両脇が崖になっている場所が多く見られる．町

イタリア国バイオントダム）での地すべり調査・観の郊外における直線状の被害分布の多くは，こうし測も実施した．

た古い道路沿いの崖が崩壊したケースであった．い平成 22 年度からは，南海地震に対応するため，高ずれも過去の都市構造の一部が，「埋もれた災害リス

知県大渡ダム森山地すべりに広帯域強震計と満点計ク」となった例と言える．

画地震計を設置し，地震動が地すべり活動に及ぼす

一方，阿蘇市西南部では多数の割れ目が，広範囲影響について新たな観測を開始した．さらに，平成に出現した．これらの割れ目は沈下を主としたもの

26 年度以降，徳島県阿津江地すべりに新たな観測網（正断層）で，同様の割れ目は，同じ地域内の約 2000を構築し，斜面における地震動と地すべり変位を高年前の遺跡でも発見されている．同様に南阿蘇町の

時間分解能で観測している．

遺跡でも，
約 2100 年前の崩壊堆積物が発見されてお共同研究は，東京大学，九州大学，新潟大学，広り，
阿蘇地方では約 2000 年前にも今回と同様の地盤

島大学，千葉大学，富山県立大学，徳島大学，愛媛

災害があったと推定される．すなわち，約 2000 年ぶ

大学，高知大学，香川大学，（独）森林総合研究所，

りに阿蘇地方を襲った今回の震災は，災害列島に住消防研究所の国内研究機関の他，米国，英国，イタ

むわれわれ日本人にとって，長いタイムスパンを扱

リア，ニュージーランド，ドイツ，ルーマニア，ス

う「地学」が，生存のための必須の教養である事をロバキア，ロシア，ナイジェリア，エチオピア，イ

示している．

ラン，インドネシア，中国，台湾等の研究者，学生と現地調査，実習，共同研究を実施した．

B．地すべり計測研究領域

末峯准教授は同支部主催で秋に実施している現地

准教授 末峯 章（平成 28 年 3 月定年退職），助教

討論会の企画，運営も行っている．また， 地域への王功輝
（平成 28 年 3 月地すべりダイナミクス准教授

貢献としては，地域住民向け国土交通省四国山地砂に転出）

防工事事務所広報誌「しこくさぼう」に「末峯博士の地すべり講座」を 6 年にわたり 59 回連載した．同○ 研究対象と研究概要

所管内で突発的に発生した地すべりの緊急調査の実

徳島地すべり観測所をフィールドステーション

施，対策工設計・施工の相談を受けている．また，として，結晶片岩地すべりの長期移動計測および地同事務所が平成 10 年より毎年 8 月・9 月に実施して- 451 -

いる大学 3，
4 年生向けのキャンプ砂防の現場での指関係について検討し，地震豪雨時に発生する地すべ導を担当している．徳島県からは県内の何箇所かのりの危険度評価と被害軽減化対策に関する研究を行

地すべり監視の指導および突発的に発生した地すべっている．特に，H23 年 8 月の台風 12 号による深層りの緊急調査の実施，対策工設計・施工の相談を受崩壊で形成された幾つかの大規模天然ダム，H16 年

けている．それと最近では，大きな動きを示していの新潟県中越地震時に形成された東竹沢天然ダム，

る地すべりがあり，担当の部署がまたがっているのおよび富山県内の溜め池堤体に対して，中心メンバ

で，それの調整のための助言等を行っている．またーとして，他大学および政府機関と連携し，詳細な

四国砂防協会からの招待講演も毎年行っている．ま物理探査を実施して，異なる誘因および形成機構をた，平成 18 年以降継続して，国交省四国整備局等の有する天然ダム堤体の内部構造を調べている．
また，

地すべり対策検討委員会の委員，四国営林局の地す

中国上海交通大学や蘭州大学，米国地質調査局およべり対策検討委員会委員を委託され，治山事業につびニュージーランド地質・核科学研究所などと協力

いての討論や効果判定を行っている．それと退職間し，地震や豪雨および人間活動などにより発生した

近や退職した地すべりに関係した職員のための講習

中国レス地域の地すべり，米国西海岸沿いの地すべ等も行っている．

りおよびニュージーランドクライストチャーチ地域

王助教は各タイプの地すべりに対する現地観測をの地すべりなどに対して地すべり土塊のせん断特性

実施するとともに，近年日本国内外で地震や異常気から地すべりの発生・運動機構を解明しつつである．

象時に発生した地すべりに対して，現地調査，観測

また，イタリアやロシア，韓国，インドネシア，中および室内土質実験を行い，地すべりの変形特性，国などの国際会議からの招待講演を行い，世界の地強度特性を調べ，土塊の変動特性と地下水位変化のすべりに関する教育・能力開発に貢献している．

- 452 -

8.9 気象水象災害研究部門
8.9.1 部門の活動概要

おいて，研究部門が一丸となって進めた．
本研究部門が推進した研究テーマは以下の 2 つに

(1) 部門の研究対象と活動方針

大気や水に関する現象には，人間の周りのごく微

大別できる．1 つ目は「自然災害に関する気候変動

少な大きさから地球全体に至る様々な空間スケールリスク」で，土木研究所等と協力し，日本の気象災のものが存在する．時間スケールも，竜巻のように害のなかで最も深刻な被害をもたらす台風を柱に，激烈で時間の短いものや，ブロッキング現象のよう梅雨なども含め，その頻度，規模，それに伴う雨量，に一カ月以上の長期にわたって持続して広い地域に

暴風，高潮，高波，土砂崩れなどの事象について，

異常天候をもたらすものなど様々である．これらの最悪の場合も含めた予測を実施した．2 つ目は「水現象は，人間活動とも複雑に絡み合いながら，時に資源に関する気候変動リスク」で，東京大学生産技はすさまじい破壊力で人々の安全を脅かしてきた．

術研究所と協力し，地球温暖化によって気候が変化

近年では，人間活動の飛躍的増大とともに大気・水した際の日本列島の主な河川における水の流れや供環境も大きく変貌し，地域規模から地球規模まで数給の変化，稲作などへの影響，ダムなどの治水の必

多くの環境問題が生じている．

要性などの予測・評価を行った．アジアをはじめ，

6 つの研究分野から成る当部門では，大気と水に関する様々な現象の発現機構の解明と予測に関する

世界の主な河川についても，同様の予測・評価を行った．

研究を通じて，大気災害や水災害の軽減と防止のために，また，さまざまな規模の環境問題の解決に資(3) 研究活動することを目指して研究を進めている．また，地球以下の研究対象について，部門で協力体制を敷い

温暖化に関連して，地球規模の気候変動や環境変化ている．

に伴う大気・水循環の変化予測の研究，水災害環境

1) 異常気象の発現メカニズムと予測可能性対策技術の開発に資する研究，極端化・異常気象に

2) 成層圏循環が対流圏に及ぼす影響と，予測可能起因する降雨・流出・河川氾濫や暴風・高潮・高波

性災害に関する研究も行っている．さらに，近い将来

3) 大気大循環モデルの開発発生が予想される南海・東南海地震による津波災害

4) 大気大循環モデルを用いた予測可能性に関するの防御に係わる研究も進めている．現象の解明や予測手法のみならず，建築物・構造物の設計法など具研究

5) 20 世紀全球海上風データセットの作成と気候変化

体的な防御方策の研究までを 6 分野で連携して進めている．

研究への応用6) 1920 年代の太平洋気候シフトに関する研究
7) 20 世紀前半に生じた北極温暖化に関する研究(2) 現在の重点課題

地球規模での気候，水循環，社会変動に伴って変

8) 大気中における二酸化炭素(CO2)の収支の研究
9) 放射性物質の長距離輸送シミュレーションにおけ化する自然災害，水資源，生態系・生物多様性に対る誤差の研究する影響を最小限に抑える適応策などを提案するた

10) 熱帯気象・台風に関する研究

めのリスク予測や評価を実現することを目指して，

11) 強風災害や集中豪雨などのメソ異常気象研究

文部科学省「21 世紀気候変動予測革新プログラム

12) 気象衛星による気象災害監視の研究気象衛星（平成 19～23 年度）」に引き続き，文部科学省「気による気象災害監視の研究

候変動リスク情報創生プログラム（平成 24～28 年

13) 温暖化環境下での気象災害研究度），領域テーマＤ課題対応型の精密な影響評価」に

14) 大気境界層とその乱流構造- 453 -

15) アフリカ半乾燥地域の気象災害と気象環境

8.9.2 研究分野の研究内容

16) 大気環境に関する研究

Ⅰ．災害気候研究分野

17) 強風災害の調査と強風被害発生機構の解明

教授 向川均，

18) 強風によって生じる飛来物による外装材の耐准教授 榎本剛，
特定准教授 時長 宏樹 （平成 26 年 4 月 1 日～）,衝撃性能の試験・評価方法の開発
19) 竜巻中の飛散物の挙動と衝撃力の解明

助教 井口敬雄20) 強風災害低減のための耐風設計方法の開発○ 研究対象と研究概要

21) 強風災害の防止・低減および被害予測とリスク

人間活動の影響に伴う地球温暖化によって，集中評価

豪雨，熱波や干ばつなど，経済・社会に甚大な影響

22) 温暖化シナリオ下における沿岸災害の長期的を及ぼす異常気象が近年頻発する傾向にあるため，

変化予測

異常気象の発現メカニズムや，その予測可能性，さ23) 気象・沿岸災害のリアルタイム予測技術開発

らに，気候システムの維持や変動のメカニズムにつ24) 海岸･港湾構造物の変状特性と新しい耐波設計

いて詳細に検討することが必要である．このため，法の確立

災害気候研究分野では，大気組成，海洋・大気循環

25) 高波・高潮予測モデルの開発変動による異常気象の発現メカニズムと予測可能性，

26) 津波影響評価および予測法の開発

気候変動の実態とメカニズムの解明を目標に研究を

27) ゲリラ豪雨の早期発見と危険予知手法の開発進めている．
平成 26～28 年度に実施した研究の概要

28) ストームジェネシスを捉えるための基礎観測を以下に示す．
1) 異常気象の発現メカニズムと予測可能性

実験29) 21 世紀気候変動による災害環境変動評価

長期間再解析データを用いて熱帯季節内振動に対30) 雨雲情報のデータ同化による線状降水帯予測する冬季中高緯度大気の応答特性について解析を行

31) 都市気象 LES モデル開発による渦管形成解析った．一方，東京大学大気海洋研究所等，全国の研32) 大気－地表－地下を通した水系一環の水・物質究機関と協力して，平成 15 年度より「異常気象と長の流出機構の解明とその制御期変動」研究集会をほぼ毎年開催している．この研33) 気象水文リスク情報の高度化に関する研究究集会には，延べ 850 名以上の研究者や大学院生が34) 高度化された気象水文リスク情報の利活用に参加しており，日本における異常気象研究に関する関する研究

研究コミュニティーの発展と若手研究者の育成に大35) 気象水文リスク情報の発信方策に関する研究きく寄与している．また，本研究分野は，気象庁と36) ドローン等を活用した革新的な気象観測手法

日本気象学会との共同研究である「気象庁データをの開発利用した気象に関する研究」や，気象庁異常気象分
析検討会にも積極的に関与している．
2) 成層圏循環が対流圏に及ぼす影響と，予測可能性(4) その他の活動

当部門では，「気候変動リスク情報創生プログラ

平成 25 年度～28 年度に，本研究分野は気象研究

ム」に関連して，東京大学大気海洋研究所，気象庁

所との共同研究「成層圏対流圏結合の力学的化学的

気象研究所，東京大学生産技術研究所，東北大学大

予測可能性の研究」を実施し，成層圏循環が対流圏

学院環境科学研究科，名古屋大学地球水循環研究セに及ぼす影響と，その予測可能性に関して，以下のンター，
北海道大学大学院地球環境科学研究院等と，研究を推進した．(a)気象研究所アンサンブル予報シ

所内では，流域災害研究センター，水資源環境研究

ステムの構築，(b)分裂型成層圏突然昇温の予測可能センター，工学研究科の研究者らと連携して研究を性の解析，(c)成層圏惑星規模波の下方伝播生起メカ

進めた．

ニズムと，その予測可能性の解析，(d) 成層圏突然
昇温や下方伝播する成層圏惑星規模波が対流圏循環- 454 -

に及ぼす影響の解析，(e)惑星規模波の 3 次元波動伝

太平洋数十年規模振動の負から正への位相シフトと播特性の解析．

整合的な変化が生じていたことを明らかにした．ま3) 大気大循環モデルの開発

た，これまでの研究業績が評価され，時長は科学技術分野の文部科学大臣表彰 若手科学者賞を受賞し大気大循環モデルを水平高解像度で実行できるよ
うにするため，広く用いられているスペクトル変換

た．

法において，高次高階のルジャンドル陪函数の誤差

7) 20 世紀前半に生じた北極温暖化に関する研究

特性を精度よく計算する手法を開発した．台風進路

歴史的気候データセットを用いて 20 世紀前半に予測の誤差の原因を明らかにするため，複数の初期観測された複数の気候要素を解析し，20 世紀前半に値と複数の大気大循環モデルを様々に組合せた「た生じた北極域温暖化に伴う気候変動パターンを明ら

すき掛け実験」を行った．

かにした．また，大気大循環モデルを用いた数値実

4) 大気大循環モデルを用いた予測可能性に関する験により，太平洋および大西洋での海面水温の数十

研究

年規模変動が 20 世紀前半の北極圏温暖化を引き起こした主要因であることを明らかにした．

予測可能性研究を進めるため，極点付近の観測デ

8) 大気中における二酸化炭素(CO2)の収支の研究

ータを有効利用できるように，データ同化アルゴリ
ズムを改良した．アンサンブル数値天気予報データ

陸上生態系を起源とするCO2 フラックスの推定値を用いて，低気圧等顕著な気象の発達予測におけるが依然大きな誤差を持つ問題に関し，逆転法の手法

初期擾乱の感度が高い領域を特定する手法を定式化を用いてフラックスの推定を行い，植生モデルによする，感度解析手法を開発し検証した．アンサンブって計算されたフラックスとの比較・検討を行った．

ル大気データ同化アルゴリズムを大循環モデルに適

また，人工衛星による CO2 測定データのバイアスを用したアンサンブルデータ同化システムを用いて，補正することを目指し，バイアスの現状や関連パラ

南シナ海や，東シナ海，黒潮続流域で行われたラジメータとの相関を調べた．バイアスを補正された衛オゾンデ観測が大気擾乱に与える局所および遠隔影

星データは逆転法の手法に取り入れられ，CO2 フラ響について明らかにした．

ックスの推定精度を向上させることが期待される．

5) 20 世紀全球海上風データセットの作成と気候変

9) 放射性物質の長距離輸送シミュレーションにお化研究への応用

ける誤差の研究

International Comprehensive Ocean-Atmosphere Data

原子力発電所の事故により放出された放射性物質

Set の海上風速および海上風向観測データを用いて，が地球規模で拡散していく過程について，大気輸送

20 世紀全球海上風データセットを作成した．本研究

モデルを用いたシミュレーションを行い，モデルででは，船舶による歴史的な海上風の目視観測および使用する大気再解析データに起因する地表面付近の測器観測において時間変化する系統誤差が全球海上

濃度分布の誤差について評価を行った．本研究は防風偏差場の第1 EOF モードと強く相関することを発

災研究所「東日本大地震に関する緊急調査」の一環見し，その成分を観測データから除去することによとして行われ，結果は英文報告書集に収録されて出って系統誤差を軽減できることを突き止めた．
また，

版された．

作成したデータセットが過去の主要な気候変動や気候変化を良く捉えていることを示した．

Ⅱ．暴風雨・気象環境

6) 1920 年代の太平洋気候シフトに関する研究

教授 石川裕彦，准教授 竹見哲也

独自に作成した 20 世紀全球海上風データセット

助教 堀口光章を用いて，1920 年代における太平洋気候シフトに伴特任助教 Subhajyoti Samaddar（H 26, 27）

う下層大気循環の変化について調べた．その結果，（学内研究担当）理学研究科教授 余田成男

アリューシャン低気圧の強化に伴い北太平洋上では生存圏研究所准教授 橋口浩之

西風が強化，
熱帯太平洋域では偏東貿易風が弱化し，（プロジェクト研究員）伊東瑠衣(H26, H27), 岡田靖- 455 -

子(H26,27,28), 志村智也(H27, H28), Alexandros-P.

中国静止気象衛星「風雲 2E 号」データのデータ

Poulidis (H27,28), 鵜沼昂(H27),大井川正憲(H28)

アーカイブを継続した．ひまわり８号データから地○ 研究対象と研究概要

表面温度を算出するアルゴリズム開発を進めた．下

気象災害の原因となる台風・豪雨・暴風など異常記(6)に関連して，衛星算出降水データやマイクロ波

気象の構造とその発生・発達の物理機構を解明する

センサーによる土壌水分データの利用を推進した．

ことを目的とし，衛星データ解析・気象データ解析・

4) 温暖化環境下での気象災害研究

数値モデリングなどの手法を用いた研究を進めてい文部科学省「21 世紀気候変動予測革新プログラる．また異常気象の背景となるアジアモンスーンのム」（平成 19～23 年度）に続く「気候変動リスク情

変動，気候変動下の暴風雨現象と気象災害，我が国報創生プログラム」（平成 24～28 年度）に参画し，の大気環境を決めている東アジア域の大気質，気象地球温暖化が進んだときの気象災害の研究を進めた．

災害が発現する大気境界層も研究対象としている．

温暖化時に台風によりもたらされる被害を推定する

平成 26～28 年度に実施した研究の概要を以下に示目的で，台風の経路アンサンブル手法と局地気象モ

す．期間中の完全査読付論文発表数は 39 編である．

デル(WRF)を用いた擬似温暖化実験を組み合わせて，

1) 熱帯気象・台風に関する研究

台風による気象外力を推定し，その温暖化影響を評

数値気象モデルを用いた数値実験・数値シミュレ

価した．この結果を応用して，他分野と協力して台ーションによる解析を進めている．熱帯低気圧の発風に伴う洪水や高潮被害を推定した．また，温暖化

生や発達の物理機構の解明といった大気物理学的な実験データを用いて，梅雨期の極端降水の将来変化

基礎研究から，台風による風水害ハザードの評価とと大気場の変化を調べた．

いった応用研究を進めた．また，北西太平洋での台

5) 大気境界層とその乱流構造

風の発生と総観気象場や季節内振動との関係，イン

中立に近い大気境界層を対象として，大規模乱流

ド洋での熱帯低気圧の発生に及ぼす季節内振動との構造の出現と大気境界層構造の日変化との関係につ関係をデータ解析により研究を進めた．さらに，マいて研究をまとめた．また，都市上空での境界層やッデン・ジュリアン振動のメカニズム解明を目的と乱流構造を宇治川オープンラボラトリーにおける集した国際研究計画 CINDY/DYNAMO に参画し，熱中観測と，そのデータを検証に使用した高精度数値

帯海上での大気変動と積雲群や熱帯低気圧との関係

モデルにより解析し，複雑粗度面上での境界層乱流について観測や数値モデルによる研究を進めた．

の組織構造とそれによる乱流輸送過程の実態を明ら

2) 強風災害や集中豪雨などのメソ異常気象研究

かにする研究を進めた．

台風や冬季の爆弾低気圧による局地的な強風・暴

6) アフリカ半乾燥地域の気象災害と気象環境

風の発生機構をデータ解析や数値モデルにより研究

SATREPS（地球規模課題対応国際科学技術協力プを進めた．複雑地表面での大気乱流・拡散予測のた

ログラム）に参加し，ガーナ国北部での気象災害監

めの新しい乱流計算手法を開発し，都市域や複雑地

視と水資源有効利用に関する研究を進めた

形での乱流・拡散予測に関する数値モデル研究を進（3.2.7_(3)節参照）．総合地球環境学研究所が実施すめた．また，乱流計算の高速化の研究も進めた．局

る砂漠化に関するプロジェクト(～H26)に参加し，ナ

地豪雨や集中豪雨の実態と発生機構に関する研究も

ミビア北部の乾燥地で大気陸面相互作用観測を進め進めた．都市圏で発生する夏期の局地降水の実態とた．

発生環境条件，梅雨期の豪雨の発生環境条件，日本

7) 大気環境に関する研究の暖候期の線状降水帯など停滞性降水系の出現特性

医学研究科環境衛生学のグループと共同して，福や形態を全国規模で明らかにした．竜巻や塵旋風と島原発近隣における里山生態系を含めた除染効果のいった微細規模擾乱の発生機構に関する研究も進め

評価と住民の中期曝露評価に関する研究を実施した．

た．

原子力研究開発機構と共同で，現実の気象条件で建3) 気象衛星による気象災害監視の研究

物周りの微細規模の気流・拡散計算を可能とする数- 456 -

値モデル開発を進め，都市域での乱流・拡散予測や準加撃体の提案を行った．これらの成果は，高速道

東日本大震災時の福島第一原子力発電所周辺の局所路等における車両の石はねによる遮音板の損傷に関規模気流の計算を実施した．また，文部科学省「次する耐衝撃性能試験法（NEXCO 試験方法 第 9 編

世代火山研究・人材育成総合プロジェクト」に参画

環境関係試験方法 試験法 908-2017）の制定，ISOし，桜島からの火山灰の大気輸送過程と大気環境へ

16932 を基にした建築用ガラスの暴風時における飛の影響に関する研究を進めた．

来物衝突試験方法（JIS 申請中）に向けた原案作成等に反映された．

Ⅲ．耐風構造3) 竜巻中の飛散物の挙動と衝撃力の解明
日本における強風災害としては台風に起因するも教授 丸山 敬，准教授 西嶋一欽
○ 研究対象と研究概要のが大半であるが，竜巻による被害も少なくない．

本研究分野は，工学的な面から強風が構造物に与竜巻による被害の範囲は台風に比べるとはるかに狭える影響とそれに伴う強風災害発生機構を明らかに

いが，強い竜巻の場合は発生する風速が秒速 100m

するとともに，建築物の耐風設計方法や強風災害の近くにも達し，通常の木造家屋などはバラバラに破危険度予測など，強風災害低減に寄与する研究を進壊される．そのため，竜巻中の気流性状，および竜めている．主な研究テーマは下記の通りである．

巻接近時の建物周りの非定常流れ場と建物に加わる

1) 強風災害の調査と強風被害発生機構の解明

風圧力を明らかにすることは破壊性状を理解するう

強風によって生じる強風被害の低減方法のためにえで非常に有益であり，そのために竜巻状の回転流

は，強風時にどのような被害が生じたかを把握する中に置かれた建物周りの非定常流れ場の数値解析をことは極めて重要である．本研究分野では，甚大な行った．さらに，破壊された種々の破片が飛散物と強風災害に対して被害調査を継続的に行っている．

なって風下側の建物を破壊するという被害の連鎖が平成27年3月にバヌアツ共和国を襲ったサイクロン

竜巻による被害の特徴であり，飛散物の持つ衝撃力

Pam について，同年 4 月に同国エファテ島およびタを知ることは竜巻による被害予測や防備にとって重ンナ島において強風被害調査を行った．この調査で要な情報となる．そこで，竜巻による飛散物のもつは，工業製品を用いた一般住宅に多くの被害が見ら

衝撃力を推定するために，ラージエディシミュレーれた一方で，タンナ島の伝統的な建築様式であるニションを用いて竜巻状の渦を数値的に生成し，渦のマラタンは被害が少なかったこと，ショートメッセ

形状，風速，半径，移動速度の異なる種々の条件をージやラジオを効果的に活用しニマラタンを含む比

作り出し，種々の空力特性をもった単純化された物

較的頑丈な建物に避難することで，人的な被害が抑体を放出して飛散運動を計算し，飛散物の飛散性状

えられたことなどを明らかにした．

を求めた．これらの成果は原子力発電所の竜巻影響

2) 強風によって生じる飛来物による外装材の耐衝評価ガイド（原子力規制委員会）等の策定に反映さ撃性能の試験・評価方法の開発

れた．
4) 強風災害低減のための耐風設計方法の開発

台風，竜巻等の強風被害では，建物に作用する風
圧や風力による建物の倒壊，屋根瓦や窓ガラス等の強風被害を低減するためには，強風に強い構造物

破壊に加えて，飛散物による 2 次被害が多い．これを実現する方法を開発することが必要である．このらの被害に対する防備，すなわち，衝突によって壊ためには，強風時に建物に作用する風力とそれによ

れない外装材の開発のためには，外装材の耐衝撃性る建物の応答を正確に調べる必要がある．現在の耐能の試験・評価方法の開発が急務である．本分野で風設計では，強風時に建物に作用する風力を，風洞は ISO 基準に準ずる試験だけでなく，日本における実験によって評価している．本分野では，低層，高代表的な飛散物である瓦を発射できるような耐衝撃層建物から風車に至るまで，多くの構造物の風洞実試験装置を開発し，各種窓ガラスの衝撃試験を行っ験を行い構造物の耐風安全性能を評価するとともに，た．それにより，日本で耐衝撃試験を行う場合の標

これまで蓄積された風速の観測値や，自然風中の各- 457 -

の高度化支援（平成 28 年 9 月～）」により，上記研種の大型構造模型による風圧測定結果と比較した．

究成果を実装した．

また，近年の免震建築物の超高層化に伴い免震装
置の風による疲労が無視できなくなっている現状を「京都大学防災研究所減災社会プロジェクト所内踏まえ，「京都大学防砂研究所共同研究・一般共同研

公募研究（平成 27 年度），防災マスター育成スキー

究 G28-03（平成 28～29 年度）」では強風による免震ムの開発と実施」では，熊本県宇城市において防災

装置の疲労損傷評価に資する設計維持管理手法に関

コミュニケーターを養成・指導する能力を持った「防する研究を行った．

災マスター」を“自ら”養成できる体制を構築し，

5) 強風災害の防止・低減および被害予測とリスク評「防災リーダー」養成講座を開講した．

価「京都大学防災研究所共同研究・一般共同研究

台風などが襲来したときにどのような強風が生じ

G25-08（平成 28～29 年度），竜巻等の突風による飛るか，それによってどれくらいの被害を蒙るかを予

散物の空力特性の直接測定法の研究」では，飛散物測することは災害の防止・低減のために重要である．

の飛翔運動を予測し，建物の強風被害の原因である

これらに関して，観測や計算により得られた強風場

飛散物の衝突による衝撃力を精度よく推定するための情報をもとに，風速と建物被害率との関係を精度に，飛翔中のブラフボディのもつ空力特性および運よく求める手法の開発や，確率台風モデルを用いた動を直接計測する手法を開発した．

強風場の統計的評価，強風による種々の被害リスク「京都大学防災研究所共同研究・短期滞在型共同の評価手法の開発と高精度化を進めた．文部科学省

研究 G27-S1（平成 27 年度）」では，イリノイ大学州「気候変動リスク情報創生プログラム（平成 24～28

立大学 Dr. Lombardo と共同で，スマートフォンなど

年度），領域テーマＤ課題対応型の精密な影響評価」のデバイスから発信される SNS 情報を「人間センに参加し，課題 i：自然災害に関する気候変動リス

サ」による「観測値」と捉えることで，災害に関す

ク情報の創出，a：気候変動に伴う気象災害リスクのる情報収集を行うシステムのプロトタイプを開発し評価，に参加し，強風被害リスクモデルの開発を行た．

い，21 世紀末の温暖化時の日本における台風による

その他，社会との連携に関しては，雑誌，機関誌

風速の変化と強風被害リスクの評価を行った．
「京都などでの成果発表（3 件）．講演会，講習会，フォー

大学防災研究所共同研究・一般共同研究 G25-08（平ラムなどでの発表（33 件），教材，インターネット

成 25～26 年度），物等構造要素毎の被害評価による用の教材用映像など（3 件）．マスコミなどから聴取，

竜巻等の突風風速推定指標の策定」では，竜巻やダ協力，研究成果の提供などの要望に応え，テレビ，

ウンバースト等による突風被害発生時の被害風速のラジオ，新聞などマスコミへの情報提供（50 件）な

推定精度の向上を目指して，国内の建物等の構造要

ど，研究成果の社会還元に努めた．

素毎の被害指標，および，被害程度と風速の関係に関する資料により，竜巻やダウンバースト等の強風

Ⅳ．沿岸災害場の規模や突風風速を推定する評価指標（日本版 EF

准教授 森 信人

スケール）の策定に資する知見を提供し，突風被害

教授 間瀬 肇（～H28.3）早期退職の低減に寄与した．

助教 安田誠宏（～H27.3）関西大学へ異動

サイクロン Pam の強風被害調査結果を踏まえ，伝○ 研究対象と研究概要

統的建築様式の耐風性能を科学的に検証することで周囲を海で囲まれているわが国は，津波や高潮，

その有用性を再評価し，また建築的な改良を加える

高波によって多くの人命と貴重な財産が奪われるとことで伝統建築様式を継承しつつ現地の社会文化にいう苦い経験を幾度もしてきている．こうした沿岸

根差したサステイナブルな防災建設技術を実現すた

災害の防止・軽減を図るため，「高波，高潮，津波災めの研究を行った．また，「JICA 草の根技術協力事

害の防止と軽減―高度な沿岸災害予測法の開発と減業：バヌアツ共和国タンナ島における在来建設技術

災に向けてー」をミッションとして，研究・教育活- 458 -

動を行っており，
海岸工学の観点から 21 世紀半ばの構造物の性能を規定することによる性能設計法の確

国土保全の将来像について提言を行うことを目標と立を目指した研究を行っている．実際に，安定性のしている．地球温暖化による海岸災害や津波減災は優れた消波ブロックを企業と共同で開発して国内や世界共通の問題であり，得られた研究成果が世界各

海外で使われている．

国で利用されることを目指している．具体的に行っ

4) 高波・高潮予測モデルの開発
高波は，強風時に海面が風から受けるエネルギーている研究テーマは，以下のようである．
1) 温暖化シナリオ下における沿岸災害の長期的変によって発生する波動現象であり，高潮は，台風の化予測ような巨大な移動性低気圧による吸い上げと，強風予想される気候変動のシナリオの下では，地球規に伴う吹き寄せで生じる流れによって発生する異常

模の気候の変化や大気および海面の温度分布の大規な海面上昇である．高潮には強風によって発生した模な変動が予想されている．
沿岸部では，
海面上昇，高波が必ず伴い，高潮は異常な水位上昇を，高波は波浪，高潮が現在と異なる振る舞いをすることが予

防潮堤に非常に強い力を作用させ，沿岸部に破壊的想され，今後どのような変化をするのかの予測が必

ｚな力をもたらす．このような高潮・高波の複合災要とされている．当研究分野では，これまでの研究

害を防御するためには，事前に起こるべき規模を的

成果を生かし，波浪と高潮の規模が今世紀末までに確に予測し，避難情報や減災方法を考慮することがどのように変化していくのか，またこれらに伴う沿必要である．そのため，極端な気象条件をターゲッ

岸災害が長期的にどのように変化していくのかの予

トに高潮や波浪の数値予測モデルの開発を行ってい測を行っている．

る．

2) 気象・沿岸災害のリアルタイム予測技術開発

5) 津波影響評価および予測法の開発

気象・水象災害の防災・減災には，長期的なトレ

東北地方太平洋沖地震津波が多くの人命を奪い，ンドの予測以外に，数時間後から数日先の状況の情海岸施設に損害を与えた．こうした津波災害を防報から，災害の回避や避難を行うための短期的な対止・軽減するために，事前津波想定のための確率津策も重要である．そこで，メソスケールの気象予測波モデルの開発，市街地スケールの津波変形予測手

モデル，波浪モデルを援用し，これまで難しかった法，ねばり強く抵抗できる海岸施設の開発，リアル

強風・暴波浪のリアルタイム予測技術開発を行ってタイムに防波堤口，水門，胸壁を閉鎖できるゲート

いる．このシステムを用いて，実際に起こった船のの開発研究を行っている．

遭難時に直ちに気象・海象情報を解析し，ホームペ以上の研究成果を広く社会に役立つようにするたージに情報提供している．
当研究分野の解析結果は，

め，平成 7 年より毎年の研究論文を海岸工学論文集

幾つかの海難審判の資料として採用された．また，録としてまとめ，全国の大学および研究機関の関連

甚大な波浪災害が生じた場合には高波情報を即座に研究者に 150 部を配布している．

関係機関に提供し，その後の災害現地調査に貢献している．

Ⅴ．水文気象災害研究分野

3) 海岸･港湾構造物の変状特性と新しい耐波設計法

教授 中北英一の確立

准教授 城戸由能（～H27.03）

近年，設計の合理化を図るため，海岸・港湾構造准教授 山口弘誠（H28.04～）

物にも性能設計の概念が導入されつつある．
そこで，招聘外国人講師 Seongsim Yoon（H28.03～H28.04）

海岸・港湾構造物の変状特性を調査するとともに，特任助教 Wansik Yu（H26.10～H27.09）

信頼性設計や最適設計といった新しい概念に基づい特任助教 峠 嘉哉（H27.04～H28.03）て構造物を設計する手法を研究している．また，設JSPS 外国人特別研究員 Ying-Hsin Wu（H28.10～）

計過程で現れる不確定要素による値のばらつきに配○ 研究対象と研究概要

慮し，
ライフサイクルコストを考慮した最適設計法，- 459 -

豪雨災害軽減に資するため，流域場と大気場との相互作用ならびに人間活動をベースとした水・熱・ー・ドップラーライダ－・GPS などのマルチセンサ

物質循環系の動態解析・モデル化と予測，ならびにーを用いた大規模フィールド基礎観測を京阪神域で人間･社会と自然との共生を考慮した健全な水・物質実施した．積乱雲のそれぞれの発達段階を特徴的に

循環システムの構築に向けた研究を行っている．

捉える観測機器を用いて，シームレスに発生・発達

1) ゲリラ豪雨の早期発見と危険予知手法の開発を捉えようとしており，先行する積乱雲からの冷気

2008 年7 月兵庫県都賀川と同年8 月の東京都雑司

外出流が暖気をぶつかって持ち上がっている様子をヶ谷における水難事故はいずれも単独の積乱雲によ捉えることができた．また，雲レーダーを用いるこる豪雨によってもたらされ，突然発生し，急速に発とで降水粒子形成前においても気流の渦管構造があ達して，人命をも奪う可能性のある災害という意味

ることが確認でき，降水レーダーよりも早期に危険からゲリラ豪雨災害と呼ばれ，5 分，10 分というわ

予知へ利用できる可能性があることがわかり雲レー

ずかな時間先予測の重要性を愕然と認識させられたダーの有効性を示した．

ものであった．気象レーダーの立体観測情報から地

3) 21 世紀気候変動による災害環境変動評価

上降雨に先行して上空で発生するゲリラ豪雨のタマ

平成 19~23 年度の間実施された文部科学省「21 世ゴについて，気流の渦管構造を明らかにした．正負

紀気候変動予測革新プログラム」，
及びこれに引き続

それぞれの鉛直渦度を持つ渦管のペアの存在を発見

き平成 24 年度に開始された「気候変動リスク情報

し，渦度による危険度予測手法の有効性を理論的に創生プログラム」をベースに，部門共同で実施して示した．その成果は，国土交通省での実用化へ結びいる課題であり．本分野では主に世界の降雨特性のつき現業利用がスタートしている．平成 22~26 年度

現気候，
近未来，
世紀末での変動を明らかにすべく，の期間で実施している科学研究費基盤研究（S）「最気象研究所による気候予測情報を用いた解析を実施

新型偏波レーダーとビデオゾンデの同期集中観測としている．様々な空間スケール，日～月という時間

水災害軽減に向けた総合的基礎研究」，および平成スケールにおいて極値としての異常降雨の出現特性

27~31 年度の期間で実施している科学研究費基盤研

解析を行うとともに，どの空間スケールでなら将来

究（S）「ストームジェネシスを捉えるための先端フへの変化を統計的に有意に語れるかの基礎研究も実ィールド観測と豪雨災害軽減に向けた総合研究」を施した．一方，国内において，将来梅雨期の集中豪ベースに実施した．また，国土交通省レーダー網の雨発生頻度が特に西日本～東北地方で統計的に有意XRAIN を用いることで，降水粒子種類判別情報からに増加することを明らかにするとともに，日本を取積乱雲の発達段階を推定する手法を開発した．カー

り囲む大気場の特徴との関連づけを示した．
加えて，ナビゲーションシステムにおける道路交通情報に豪その梅雨期豪雨をもたらしうる大気場の将来出現頻

雨情報の利用手法についても検討した．

度解析を行い，太平洋高気圧の西縁周りで日本の西XRAIN を利用した社会貢献が認められ，
中北英一

側から暖湿流が流入するパターンが危険で，かつ，教授がH28年に日本気象学会の岸保賞を受賞してい頻度が増加することを示した．さらに，より局所的る．

な豪雨現象であるゲリラ豪雨に関しても将来変化を

2) ストームジェネシスを捉えるための基礎観測実調べ，8 月下旬において将来有意に増加傾向にある

験

ことを明らかにした．

平成 27~31 年度の期間で実施している科学研究費

4) 雨雲情報のデータ同化による線状降水帯予測

基盤研究（S）「ストームジェネシスを捉えるための国土交通省レーダー網の XRAIN を用いること氷先端フィールド観測と豪雨災害軽減に向けた総合研

粒子混合比推定とそのアンサンブルカルマンフィル

究」をベースに実施している研究であり，積乱雲のタ同化による豪雨予測手法を開発し，線状降水帯の発生過程・発達過程を明らかにするために，ビデオ

予測精度が向上することを示した．加えて，将来的ゾンデと偏波レーダーの同期観測を沖縄で継続実施に静止気象衛星ひまわり 8 号や雲レーダーによる雲するだけでなく，加えて，偏波レーダー・雲レーダ

観測がますます拡大していくことを想定し，雲情報- 460 -

のデータ同化が積乱雲スケールの予測に効果的であ型流出モデル，受水域の水位変動モデル，灌漑モデることを示した．

ルを組み合わせたものであり，気候変動影響予測や

5) 都市気象 LES モデル開発による渦管形成解析

水資源開発とともに，人為的な灌漑活動が水循環に及ぼす影響を定量的に評価することができる．

都市ヒートアイランドが要因となって発生する豪雨の起源のメカニズム解明を目的とした都市気象

以上の成果は，35 編の完全査読付論文等として学LES(Large Eddy Simulation)モデルを開発した．神戸

術雑誌に発表している．加えて，79 件の一般向け講

市における建物を解像する 60m 格子での積雲生成

演や，34 件の新聞・テレビ等のメディア出演を行い，シミュレーションを行った．建物によって水平風の社会貢献に努めた．

鉛直シアが強化され，建物風下での水平風の収束と都市の加熱によって熱的上昇流が発生し，渦管が形

ⅤI．気象水文リスク情報 （日本気象協会）研究分野

成される物理プロセスを詳細に明らかにした．

特定教授 辻本浩史(平成 27 年 10 月～)

6) 大気－地表－地下を通した水系一環の水・物質の特定准教授 井上実(～平成 28 年 9 月)

流出機構の解明とその制御

特定助教 本間基寛(平成 27 年 10 月より特任助教)

台風事例において，メソアンサンブル降雨予測情特定助教 山口弘誠(～平成 27 年 3 月)

報から有意義なメンバーの抽出することで洪水予測

特定助教 志村智也(平成 28 年 6 月～)

手法を高度化した．また，メソアンサンブル情報と○ 研究対象と研究概要

レーダー雨量の移流予測手法をブレンドした降雨予本研究分野は，平成 25 年 10 月 1 日付けで一般財

測データを作成し，洪水予測へリアルタイム利用手団法人日本気象協会と京都大学防災研究所が寄附研法を提言した．

究部門として設置したものである．大学における気都市域の雨水貯留施設の実時間制御の実証的研究

象・水文現象の観測や予測技術に関する研究成果をを進め，負荷削減のための初期貯留水をレーダー降

一般社会に対して的確に発信するとともに，一般社

雨予測に基づき豪雨発生が予測される場合には緊急会とコミュニケーションを取りながら研究成果の具排水を実施する施設操作によって，最新型 X-band

体的な活用方策を提示することを目的としている．

レーダー情報に基づく実降雨と移流モデルによる予

具体的には以下の研究テーマを掲げて活動した．

測降雨を用いた検討を行い，レーダー予測の空間的

1) 気象水文リスク情報の高度化に関する研究

不確実性を考慮した活用方策の評価を行い，浸水リ

近年，集中豪雨や竜巻のような極端現象による被スクを増加させることなく確実に緊急排水が実施で害がしばしば発生している．このような現象は局地

きるよう，京都市を対象としたリアルタイム運用手的で，かつ短時間のうちに発生するものであり，よ法を提示した．

り細かな時空間スケールで現象を捉える必要がある．

京都盆地水系やインドネシアの泥炭地を対象としそこで，各種気象レーダーやマルチセンサーによるて流域における水・物質循環を水系一環としてとらフィールド観測を行い, 発達した積乱雲の構造や秒えるために，平面二次元飽和地下水モデルにより地単位での雲物理の挙動を解析した．あわせて, 微細

下水流動解析を行い，流動と水質の時空間特性を水な乱流構造を捉えることができる数値シミュレーシ

系全体において比較的良好に再現することを示した．

ョン手法として, ラージ・エディ・シミュレーショ

また，
気候変動下における地下水の将来変化を示し，ン(LES)にもとづく都市気象モデルを開発し，極端現

将来も水利用が可能となるよう水路幅の対応策を提象の早期探知に資する気象水文リスク情報の高度化

言した．

に取り組んだ．また, 気候モデル精緻化に関連し, 波

さらに，中央アジア域を対象として，流域界発や
気候変動影響を考慮した陸域水循環モデルの構築を

浪依存の海面祖度を通じた波浪の気候システムへの影響を明らかにした．

進めた．構築したモデルは，陸面過程モデル SiBUC
による流域全体の水熱収支解析を主体として，分布2) 高度化された気象水文リスク情報の利活用に関する研究- 461 -

現在，災害時の防災対応を支援する目的で様々な実施し, 情報の受け止め方, 意思決定および行動に

気象水文リスク情報が開発され，提供されている．

対して, どのような影響を与える可能性があるのか

しかしながら，情報の高度化や氾濫により利用者にを分析し, 自主的な防災対応につながる気象情報の十分に伝わっていない，または活用されていないこ

提言等を行った．

とが懸念される．そこで，アンサンブル予測を活用

4) ドローン等を活用した革新的な気象観測手法のしたリスク情報の作成及び実社会への適用方策の検開発討を行った．具体的成果のひとつとしては ECMWF

現実の大気で生じている気象・大気現象の把握や,を利用した台風進路予測手法を開発し, この結果はこれらを予測するためのシミュレーションモデルの防災研 HP でも公開した．

高度化のためには, 上空の気象を正確に測り, 時3) 気象水文リスク情報の発信方策に関する研究

間・空間的に密な観測データを得ることが重要であ

気象水文リスク情報の利用者は，内容の理解ととる．そこで, 上空の風や気温などの気象観測のためもに当事者意識を持つことが防災行動をとるうえでに, 近年様々な分野で利用されている無人航空機

重要と考えられる．そこで，マーケティングを活用(ドローン)を活用する手法を検討した．気象観測セ

した気象情報提供方策の開発および市民の防災行動

ンサーを搭載したドローンを開発し, 耐風性能の評を誘発する気象情報提供の社会実験に取り組んだ．

価, ドローンの姿勢データによる風速推定手法の検一例として, アンサンブル予測結果のような不確実

討, 気象観測鉄塔との比較試験等を行った．

性を伴う情報を, 一般市民が理解し, 活用するための表現方法を検討した．ここではアンケート調査を- 462 -

8.10 流域災害研究センター
8.10.1 センターの活動概要のような気候変動に伴う災害現象の変化とその対策(1) センターの研究対象と活動方針

が研究面での重要課題である．海外においても異常流域災害研究センターは，「流域の視点にたった災

豪雨の発生による大災害が発生しており，この問題

害の予測・防止・軽減に関する研究を実験や観測，

は世界共通の重要課題と考えている．また，巨大津

解析から総合して行う」ことを目的に発足し，流砂

波や高潮の河川遡上・氾濫や火山噴火とその後の出災害，都市耐水，河川防災システム，沿岸域土砂環

水に伴う土砂流出現象の解明やこれらの現象による境，流域圏観測の 5 研究領域からなる組織である．

人的・物的被害の防止・軽減に資する研究も重点課

また，本センターは，宇治川オープンラボラトリー

題と位置付けている．

および穂高砂防観測所，白浜海象観測所，潮岬風力重点課題の一つである沿岸域おける津波・高潮防実験所，大潟波浪観測所を有し，水理実験や立地条

災に対して平成 26 年度より大型の津波再現水槽が件を活かした特色のある幅広い観測研究を行ってい稼働し，実績をあげている．平成 26 年度において津る．これらの施設を利用した実験・観測および数値

波再現水槽では，従来の水路では起こせなかった第シミュレーションなどにより，災害現象を総合的に

1 波のピークの後に高い水位が続く実際の津波現象明らかにし，災害の予知・予測，防止，軽減に結びに近い状態を再現できることを確認し，各種の津波つく先導的な研究を推進している．

波形の特性を調べた．また，平成 27 年度には和歌山

研究対象は，山地災害，土砂災害，河川災害，都県海南市と宮城県女川町の都市模型を対象とし，沿市災害，海岸災害，風災害など，流域において豪雨

岸都市における複雑な津波氾濫特性の再現を行い，や地震，津波，台風，強風等によって起こる自然災

数値計算モデルのベンチマークテストとしての位置

害全般に及び，物理的な現象解明を通して災害を予づけも可能とした．さらに，港口部に津波減災効果測し，軽減するための研究を行っている．
最近では，をもたらす装置として期待されている流起式可動防社会科学や生態学の領域にも踏み込んだ学際的研究

波堤の 1/50 縮尺模型を用いて，その適用性を調べた．

も行っている．また，山地から沿岸域までの流域を研究成果は広くマスコミにも公開している．平成 28

通して水や土砂などの物質輸送過程を解明し，大気，

年度には原子力規制庁の要請を受け受託試験として，水，土砂等の不均衡によって生じる流域・沿岸域で津波作用時に原子力発電所の防潮堤に作用する小型生じる様々な災害過程を究明していることは，本セ

漂流船舶等の衝突時の力について実験を実施した．

ンターの特色の一つである．

実験では高速度カメラを用いて衝突時の船舶の挙動

多くの実験・観測施設を有する本センターの研究を調べる等の創意工夫を行っている．そのほかバン

活動の基本方針は，共同利用・共同研究拠点である

グラデシュ国との協力で高潮と波浪との重畳時の波

防災研究所の連携研究推進機能を支える重要な役割

力特性について検討した試験など，ユニークな実験を受け持つという認識のもと，実験・観測施設を学を続けており，沿岸の津波・高潮防災に大きく貢献

内外に広く開放し，学際的な実証研究を推進するこしている．

とである．なお，研究活動の方針は所内外の委員か研究以外では，宇治川オープンラボラトリーで開らなる運営協議会で検討され，本センターの運営に催するオープンキャンパス等での災害体験学習等に反映させている．

よる研究成果の社会への還元，JICA 等との連携によ(2) 現在の重点課題

る国際研修の実施，施設を利活用した学部・大学院

短時間局所的豪雨や総降雨量の極めて大きい豪雨
により，都市河川で突発的な出水，都市域での内水教育等の実施，SSH 等での高大連携事業などが重点
課題として挙げられる．

氾濫，破堤氾濫，土砂災害などが発生しており，こ- 463 -

(3) 研究活動

各研究領域が掲げる研究課題の遂行に加えて，気介○ 研究対象と研究概要

候変動影響評価に関する創生プロジェクトにも本セ

山地から海岸までを包含する流砂系における土砂

ンターの教員が参画し，プログラムの遂行に貢献し災害の予測，土砂動態の予測および安全・利用・環ている．所内での共同研究や研究集会も年間 5 件程

境上健全な流砂系構築のための土砂流出制御方法な度実施し，科学研究費などの外部資金を財源としたどに係わる諸問題に対して，現象の素過程の力学的研究やセンターの諸実験観測施設を利活用した民間機構の解明とそれらが組み合わさったシステムとし等との共同研究も精力的に推進している．一方，国ての現象のシミュレーションおよび土砂流出制御技

際的な活動としては，センター主催あるいは共催の術の開発を主体として研究を行い，流砂系の総合的国際シンポジウムの開催，科学研究費（国際学術調

土砂管理技術の確立を目指している．

査）や科学技術振興機構を財源とした国際共同研究

本研究領域の主な研究課題は以下のようである．

の実施を積極的に推進してきている．
平成 25 年度か

(1) 複合土砂災害シミュレータの開発と適用

らインドネシアを対象とした「火山噴出物の放出に(2) 流域規模の土砂動態モデルの開発と適用伴う土砂災害軽減に関する研究」と，バングラデシ(3) 平面二次元土石流解析モデルの開発

ュ国を対象とした「高潮・洪水被害の防止軽減技術(4) 掃流砂・浮遊砂による平面二次元河床変動解析の研究開発」の２つの SATREPS（地球規模課題対応

モデルの高度化

国際科学技術プログラム）が受託研究としてスター(5) 融雪型火山泥流シミュレーションモデルの開発

トし，センターの多くのメンバーがこれらに参画し(6) 山地河川における土砂流出観測手法の開発
平成 26 年から 28 年度における各研究課題の研究て研究活動を行っている．また，国際的な研究拠点の構築も積極的に進めており，センターの多くのメ

内容を要約すると以下のようである．

ンバーがインドネシア，台湾，ネパール，日本の間(1) 複合土砂災害シミュレータの開発と適用の複合土砂災害のネットワークの構築に貢献した．
(4) その他の活動

豪雨時には，がけ崩れ，斜面崩壊，土石流，浸水，河川の氾濫などなどの大小様々なハザードが発生し，技術室や関連部門・センターの教員と連携し，宇土砂災害の規模を拡大させる．総降雨量や降雨強度

治川オープンラボラトリーでは宇治キャンパス公開が極めて大きい豪雨の発生頻度が今後増加すること

時に災害体験学習を実施している．同様の取組は，が懸念されるなか，このような複合的な土砂災害に消防・警察，地域の自治会などに対しても行い，積対する対策は大変重要になる．これに対する効果的

極的に社会貢献を図っている．他の隔地観測所でもな警戒避難体制を構築するためには，連続して発生

京大ウィークスの期間に，施設を利活用した同様のするハザードの予測を行い，避難のタイミングや適体験学習を実施している．また，学部・大学院の教

切な避難場所情報を提供することが重要であると考育プログラム，SPP や SSH などの高校の教育プログえられる．そこで，土砂災害シミュレータ（SiMHiS）

ラム，小中学校の教育プログラムにおいても，センの開発を行った．このモデルは，斜面崩壊の発生場

ターの施設の利活用が図られており，多大の貢献を所と発生時刻を予測し，崩壊土砂の河道への供給，している．さらに，外国人留学生の受入，JICA 研修

河床変動，河床変動を考慮した洪水解析を行うことへの協力，外国人研修員の指導を行うなど，国際貢ができる．したがって，斜面崩壊の危険性，河床変献も積極的に行い，中期目標・中期計画に沿った教動を考慮した洪水氾濫の危険性を流域全体で示すこ育活動，国際貢献，社会貢献を果たしている．

とができる．
(2) 流域規模の土砂動態モデルの開発と適用

8.10.2 研究領域の研究内容

これまで土砂生産過程とそのモデル化を図ってき

Ⅰ．流砂災害たが，これに加えて土砂供給過程の観測とモデル化

教授 藤田正治，准教授 竹林洋史，助教 宮田秀を行い，流域において土砂生産から河道への土砂供- 464 -

給，土砂輸送，堆積までを総合的に計算できるモデ範囲に及ぼすタイミングを検討することができた．

ル Sediment-K を開発した．土砂生産のタイミングと(6) 山地河川における土砂流出観測手法の開発量を考慮することで，山地河川特有の流量と流砂量

流域の土砂管理および土砂災害防止軽減のためにの関係，土砂流出の季節変動などが説明でき，山地

流域内土砂移動の把握が必須である．下流域の河川

河川の流砂現象を説明することができた．

では土砂輸送量の予測モデルが確立し実用に供され(3) 平面二次元土石流解析モデルの開発ている．一方，急峻な山地河川ではこれらのモデル

斜面崩壊などによる土砂と水の混合物の流れを起をそのまま適用できず，土砂流出量を計測する必要源とした土石流の流動・発達・堆積課程を解析するがある．山地河川は出水時に河床地形と水深が大き平面二次元土石流解析モデルの開発を開発している．

く変化するため，特に大規模出水時には，正確な土解析モデルは，土石流から泥流まで広い粒径範囲の砂流出量観測は難しいのが現状である．そこで物質現象を再現できるように，層流層の上に乱流層が存の比誘電率を計測することができる時間領域反射法

在する二層モデルとしている．また，家屋の存在や（Time Domain Reflectometry；TDR）を利用し，1）

破壊過程，地盤の飽和・不飽和の条件などを考慮し河川水中の土砂濃度，2）堆砂池の堆砂面変動（もした解析モデルを開発しており，市街地での土石流のくは河床変動）とその空隙率を計測する手法を開発

氾濫過程や地震時の水分が少ない条件での土石流・した．
本手法は室内実験によりその有効性を確認し，泥流の流動特性などの検討をした．

現地観測により河床上の高土砂濃度層と洪水中の河(4) 掃流砂・浮遊砂による平面二次元河床変動解析

床変動・新規堆積土砂の堆積濃度を得ることができモデルの高度化た．これらの情報は，土砂輸送モデルを急勾配河川

高度かつ多目的な掃流砂・浮遊砂による平面二次への適用するための基礎的な情報となる．

元河床変動解析モデルの開発を行っている．すなわ
ち，治水だけでなく，河川環境の保存・創生などのⅡ．都市耐水目的のために使用できるように，植生の消長，河床○ 研究対象と研究概要の間隙率の時空間的な変化を考慮した解析モデルを

教授 五十嵐 晃，准教授 米山 望

開発しており，生物の物理環境に対する新たな情報○ 研究対象と研究概要を提供することができた．また，網状流路河川にお本研究領域では，特に沿岸域・河川流域の低地帯

ける航路維持方法の検討なども行った．

に発展した都市域での地震・津波・水害など多様な(5) 融雪型火山泥流シミュレーションモデルの開発

災害事象に対する安全性・性能の評価と工学的な対融雪型火山泥流とは，火山噴火による噴出物が山策技術の確立を目的として，都市水害の防止・軽減

体の積雪を融かして大量の水を発生させ，泥流となを図る方策の提言，構造物・流体あるいは両者が関り，高速で流下する現象である．日本の火山の多く

わる複雑な連成力学現象の解析，実験的評価，都市は降雪地域に位置しており，発生時の流下範囲やそ基盤施設の設計や維持管理技術に関する研究を行っのタイミングの予測は防災面で非常に重要である．

ている．

既往のハザードマップで用いられている融雪泥流モ

主要な研究内容は以下のとおりである．

デルでは，融雪から泥流の発達については詳細に検(1) 巨大津波発生時の都市域における複合災害に討されておらず，モデル化されていない．そこで，関する研究

積雪層に高温土砂を供給する融雪・鉛直浸透実験を

我が国の大都市の多くは臨海部で発達している．

もとに発生域での融雪・融雪水流出・泥流発達過程

これらの都市では，巨大津波が発生した場合，津波をモデル化し，泥流の流下・氾濫モデルと組み合わ本体の波力による被害だけでなく，それに伴う漂流せる融雪型火山泥流シミュレーションモデルを開発

物被害，人や物品の流出被害，河川遡上に伴う塩水した．このモデルにより，時期により異なる積雪の被害などが複合的に発生することが懸念されている．

条件（積雪深，積雪密度）が融雪型火山泥流の流下

また，津波力を直接低減させる方法として，必要な- 465 -

ときに起き上がり津波から沿岸を守る可動式防波堤

承を対象とした載荷実験や材料試験による経年性能が提案されている．この防波堤の基本特性などにつ劣化の検証，有限要素法等の数値解析を援用した劣

いては今後十分検討しておく必要がある．

化予測手法の開発検討を行っている．

本研究領域では，このような津波に伴う複合被害の予測・評価に関する研究を行っている．

Ⅲ．河川防災システム

そのうち，津波漂流物の被害に対しては，陸上や教授 中川一，准教授 川池健司，助教 張 浩（平河川を遡上する津波に伴う漂流物の挙動を精度よく成 26 年 9 月 30 日まで）
，特任助教 橋本雅和（平成

予測するため数値解析モデルを開発している．この27 年 4 月 1 日～），特任助教 長谷川祐治（平成 28

モデルを遡上津波に押されて移動する陸上設置物を

年 4 月 1 日～）対象とした水理実験に適用して，設置物の移動速度○ 研究対象と研究概要を適切に再現できることを確認している．

河川防災システム研究領域では，河川の上流から

また，河川を遡上した津波が河口堰を越流するこ河口とその周辺の海域までを対象に，河川災害や土とにより発生する河口堰上流での塩水被害に対し，

砂災害の防止・軽減を目指すとともに，河川生態環

三次元津波挙動解析結果を活用して河口堰上流での境や景観に配慮したよりよい親水空間の創成を目的

塩分挙動解析を予測評価できる解析コードを構築しとして，研究に取り組んでいる．このような研究をている．このコードを淀川大堰に適用し，大堰上流

進めるには，河川を取り巻く水理現象を理解するこに位置する浄水場を対象に津波発生時の取水影響にとが必要になる．そのため，宇治川オープンラボラ

ついて議論している．

トリーの大規模な水路を用いた模型実験をはじめ，(2) 極端事象に対する構造設計法

現地での観測や各種災害調査を行うことによって現

地震・津波等の災害時における構造物の安全性を

象を見るとともに，数値解析によって，災害発生機確保する上で，こうした極端事象時の外力に対する構の分析・解明と，さまざまな想定の下での現象予

構造設計法が重要となる．中でも，構造設計法にお測を行っている．このように，実験，現地観測・調

いて従来１方向に単純化されている地震外力の 2 方査，数値解析のあらゆる面から水理現象にアプロー

向性を考慮した入力設定および性能評価法，不確定

チし，それらをバランスよく行うことで，河川災害・性の高い外力に対する構造物の性能評価のための漸

土砂災害の防止・軽減や河川環境整備に役立つ方策

増動的解析 (IDA) の適用法など，より合理性の高いを研究している．

方法論の開発と検討を行っている．またこれらは動的な現象であることから，構造物の特性としての多主な研究課題には，以下のようなものがある．
(1) 氾濫水理解析法に関する研究

次元的・動的な応答特性のモデル化についても併せ

模型実験により検証された統合型の内水氾濫解析て検討している．

モデルについて，建物屋根面からの排水ならびに建(3) 都市施設の災害に対する経年劣化性能の評価と物内部への氾濫水の浸入を考慮したモデルへの高度維持管理化を試みている．また，このモデルを実領域に適用

長期間供用された社会基盤施設構造物では，経年し，内水排水ポンプの停止事故や浸水対策としての劣化による性能の低下対策や維持管理が重要な課題

地下貯留槽の設置を仮定して，それによる浸水被害となる．例えばゴム支承は特に道路橋の地震防災をの増加／軽減の影響を考察した．また，数値解析に考慮した設計の観点から広く用いられているが，そより河川の洪水氾濫に伴う堤内地への土砂の堆積被の経年劣化損傷の問題が近年注目されている．天然害を再現し，計算手法を提案するとともにその影響

ゴム支承や鉛プラグ入りゴム支承の経年劣化損傷にの重要性を指摘した．

着目し，損傷のメカニズムと損傷予測，支承機能お(2) 河川・砂防構造物の水理機能に関する研究

よび性能に与える影響の解明および今後のゴム支承

近年，望ましい生活環境への要望がますます高まの維持管理方法の確立のため，実際に供用された支っていることを受けて，下記のような河川構造物に- 466 -

よる河床地形への影響に関するさまざまな研究を行る新たなアプローチを開発提案するものである． 大河っている．①複数の砂防ダムがある場での土石流の川での洪水氾濫，フラッシュフラッド，感潮区間で流動モデルを開発し，数値解析と室内実験を通しての Tidal Flood（潮の干満によって発生するポルダー

モデルの妥当性を検証した．②水制が流れと地形変

内での浸水）を対象とし，ハザードマップの作成や動に与える影響について検討するため，透過型，不公表を地元のNGOや住民等と協働で行うとともに，透過型，およびバンダル型水制に関する室内実験，

潮の干満を利用したポルダー内での効果的な土砂堆および 3 次元数値解析モデルの開発を行い，数値解積の評価手法の提案などを実施する予定である．

析モデルによって実験時の流れと地形変化を十分な(5) 災害調査

精度で予測することができた．③水制の配置による

日本各地で発生した地震，洪水，土砂災害のみな水制周辺の地形や流れの多様性の創成に関して，水らず中国やバングラデシュなど，国内外の各種災害

理模型実験と 3 次元流れと河床変動の数値解析を行調査を行い，災害現象の分析・解明を行った．

い，得られた流れと河床の多様性に関する新たな評価方法を開発した．④ダムのゲート排砂時におけるⅣ．沿岸域土砂環境

堰型構造物周辺の局所洗掘現象を対象として，

教授 平石哲也，助教 東良慶

掃流砂の運動・堆積・浮遊砂遷移をラグランジュ的○ 研究対象と研究概要に扱う手法と，浮遊砂の移流・拡散・沈降をオイラ

人口，資産，社会資本が集中するとともに，豊かー的に扱う手法をカップリングした 3 次元河床変動な生態系が存立している河口沿岸域や内湾の多くは，解析モデルを構築するとともに，無次元洗掘率や，臨海低平地である．そのため，洪水流出，高潮，高流砂の連続式，洗掘孔の長さパラメータ間の関係式

波そして津波等による氾濫浸水，ならびに河口閉塞，を組み合わせた常微分方程式型モデルを提案し，海岸侵食等による沿岸災害のリスクが高い．地域の3 次元解析では困難な長期間の計算を可能とした．

個性ある景観と調和し，環境に過度な負荷をかけな(3) 河川堤防の決壊に関する研究

い地域の防災力の向上には，その土地のなりたちと近年多発している河川堤防の決壊のメカニズムを

推移を精度高く観察し，かつ予測・適用できる学術解明するため，非粘着性の土砂からなる堤体を対象体系が非常に重要である．本研究領域では，地形環として，浸透モデルと堤体変形モデルを統合した数

境アプローチと海岸工学的アプローチの緊密な融合

値解析モデルを開発し，模型実験結果の再現を試みのもとに，以下のような研究課題を推進し，国際レ

た．堤体変形においては特にサクションによる堤体ベルの研究を目指している．

粒子の結合が影響していると考えられるため，これ(1) 偶発海象外力に対するカウンターウェイトブロ

を考慮した不飽和堤体の侵食モデルを開発し，水理

ック等の減災工法の開発

模型実験によりその適用性を検討するとともに，粘(2) 津波による海岸侵食と構造物基礎の洗掘メカニ

土成分を含む堤体の越流侵食破堤に関する水理模型

ズムの解明と対策法の提案

実験やモデルの構築も行っている．

(3) 高潮や高波などのイベント過程を織り込んだ海(4) 洪水氾濫被害の防止軽減技術の研究開発

岸地下水環境の長期トレンド研究

本研究課題は平成 25 年度から暫定的に採択され，(4)流起式可動型防波堤の実用化に向けた応用研究
平成 26 年から 28 年度における各研究課題の研究

平成 26 年度からは正式に研究を始めることになった

SATREPS の分担課題であり，バングラデシュ国におけ内容を要約すると以下のようである．

る水害脆弱性の現状および温暖化による海面上昇の(1) 偶発海象外力に対するカウンターウェイトブロ

影響の大きさに鑑み，洪水氾濫被害の防止・軽減対策

ック等の減災工法の開発の研究開発を実施し，その成果の社会への実装を試

海岸堤防や沖合の防波堤はおおよそ50年に1回来みるとともに，同国の研究協力機関等と協働して，水害襲する波浪を設計外力として建設されている．最近

脆弱性の分析と被災後のしなやかな回復力を実現す

は構造物の老朽化とともに，温暖化や地球活動の活- 467 -

性化に伴い設計値を超える偶発波浪荷重にさらされ護システムなどの新しいハードとソフトを融合したる危険性が高い．そこで，既存防波堤背後に容易に総合減災システムの研究にも取り組んでいる．さら設置できるカウンターウェイトブロック等の対策がにフランス国ストラスブルグ大学とは人的な交流を重要である．研究では実験及び数値解析によりカウ

通じて，津波堆積物に関する国際共同研究を実施しンターウェイトブロックの適用性を検証した．

ている．
(4)流起式可動型防波堤の実用化に向けた応用研究

2011 年東北太平洋沖地震津波による沖合防波堤の滑落や洗掘による倒壊の事例に関して，想定を超流起式可動型防波堤は平常時は海底に埋伏しておえるレベル 2 津波に対する粘り強い防波堤の提案がり，津波来襲時に浮上して港口部において津波の侵急務となった．カウンターウェイトブロックは対策入を防止するものである．押し波時だけでなく引き法の一環となり，八戸港で実際に使用されている．

波時においても浮上し，港内からのコンテナや漁具

さらに 26 年度からは全国の漁港で用いられるよう等の漂流物の拡散を食い止めることが可能である．

になった

流起式可動型防波堤の実用化に向けて，以下の課題(2) 津波による海岸侵食と構造物基礎の洗掘メカニを解決した．

ズムの解明と対策法の提案

平成 26 年度：1/200 縮尺模型を用いた定常流中で起我が国では従来から 1983 年の日本海中部地震津

立メカニズムの確認と透過率の測定

波のように，津波によって多くの海岸構造物が流出

平成 27 年度：1/50 模型を用いた津波抑止効果実験

あるいは破壊された．破壊メカニズムの中では基礎

平成 28 年度：1/50 模型による可動防波堤に作用す

地盤の洗掘による支持力崩壊の状況が注目されておる張力の測定実験ならびに試設計

り，
基礎地盤の安定性を高める必要がある．
そこで，パワーユニット等の柔軟性にとんだ膜式洗掘防止工
やマイコマ基礎等の流体力軽減式基礎の開発が重要で，実験や現地実証試験を実施している．28 年度には原子力規制庁の受託試験として海岸の防潮堤を乗り越えた津波による背後地盤の洗堀現象を多目的造波水路で実験的に検討した．
(3) 高潮や高波などのイベント過程を織り込んだ海
岸地下水環境の長期トレンド研究
大潟波浪観測所を拠点として，地下水の長期トレンドを観測し，外海の高潮や高波が海岸砂丘にもたらす長期的な影響を調査している．また，国際共同研究としてインドネシア西スマトラ州のパダン海岸
で地下水の変動を観測し，今後の地球温暖化による海面上昇が沿岸域の地下水環境に及ぼす影響を推定している．観測は 23 年度から 25 年度まで実施し，26 年度に取りまとめを行い，陸域での降水の涵養が参考図 流起式可動型防波堤イメージ図

海岸地下水環境に強く影響していることを確認した．
沿岸域の低平地では，津波や高潮・高波による侵食災害だけでなく，内水氾濫や津波遡上による沿岸

Ⅴ．流域圏観測

帯水層の塩水化も深刻な問題である．そこで，上記准教授 林泰一（平成27 年3 月31 日まで），
堤大三，の研究以外にも，地方自治体と協力して，水門等の馬場康之，助教 水谷英朗

防潮施設のオペレーションシステム，可動式津波防○ 研究対象と研究概要- 468 -

流域圏を構成する大気，河川，土砂，沿岸を対象(1) 土砂生産と流出：凍結・融解や降雨による土砂として，4 つの現地観測実験施設（潮岬風力実験所，生産とその流出に及ぼす役割に関する現地観測・調

白浜海象観測所，穂高砂防観測所，大潟波浪観測所）

査と土砂生産・流出の予測モデルの構築を進めた．

において自然災害研究の最前線での現地観測・実験(2) 河道，河床変動：観測調査に基づき土砂流出にを展開している．

おける河床形態の役割を評価した土砂流出予測モデ

潮岬風力実験所（平成 26 年度 林泰一，平成 27

ルの開発を行った．さらに，土砂流出による河床変～28 年度 馬場康之）では，大気現象を対象として，動の予測モデルに関して検討を行った．

以下の研究を実施した．

(3) 土砂流出の河川環境への影響評価：土砂生産・(1) 大気境界層における強風時の乱流特性：野外実流出が河川環境に与える影響を評価するため，土砂験場で，乱流計測機器により連続観測されている気生産・堆積形態および生態の観測・調査を実施し，象資料を利用して，台風などの強風の乱流特性，強影響評価モデルを構築した．

風の性質，非定常特性について検討した．

(4) 山地の降雨・流出特性：山地降雨の時空間的な(2) 大気・陸面相互作用：大気と陸面の水，エネル

特性を解明するため，高密度な地上雨量観測を行な

ギー交換を長短波放射，顕熱，潜熱および二酸化炭い，
山岳微地形と降雨特性との関係の検討を行った．

素の乱流輸送過程を観測的に解明した．

(5) 融雪型火山泥流：基礎的な実験を通して，発生(3) 強風の構造物に対する影響：構造物に作用する機構の解明を進めると同時に，泥流流下モデルの開強風の効果を，実大構造物を用いて周辺気流，風圧発を行い，泥流氾濫予測手法の確立を実施した．

特性，振動などについて解明を進めた．

(6) 流砂計測手法の開発：土砂流出等の観測に寄与

白浜海象観測所（馬場康之，水谷英朗）では沿岸域・河口域を対象として以下の研究を実施した．

するため，掃流砂計測手法や河床位変動の計測手法の開発を進めた．

(1) 大気・海洋相互作用の基礎的研究：田辺中島高

大潟波浪観測所では，以下の研究を進めた．

潮観測塔において連続的に観測している気象・海象(1) 日本海沿岸域の冬期の強風と暴浪の相乗によるデータ，および台風接近時のような強風・高波条件

海岸波浪および漂砂の特性を明らかにするために，下に着目した集中観測の結果を利用し，大気・海洋

専用観測桟橋を活用して研究を進めてきた．2008 年

間での水，物質輸送など大気・海面過程に関する種々には桟橋を撤去したが，引き続き，地下水観測やカの検討を行った．

スプ地形内の粒度分布解析で海岸砂丘の特性解明に(2) 田辺湾および周辺海域における流動，波浪解努めた．

析：田辺湾および周辺海域の波浪，流動を表現する(2) 大潟海岸においては砂浜の侵食が顕在化し，広数値計算システムを構築し，観測データを活用しな域海浜変形のマネジメントに関する研究を重要な課

がら精度向上を図った．また，対象海域の流動と環

題として取り上げ，その取り組みの基盤として，砂境形成に及ぼす黒潮などの外洋水および陸水の影響

浜―海岸砂丘―潟湖システムの地形変化を高解像度を評価するための観測研究を推進した．

かつ体系的にとらえるフィールド観測研究を推進し(3) 河口・沿岸域の地形の形成・変形過程：音波・た．また，新潟西海岸を含めた広域の土砂生産及び音響探査装置を用いた現地観測を通じて沿岸地形

土砂移動現象の解明を目指した．

（河口砂州や砂浜海岸）の形成プロセスや洪水，高波浪イベントの影響などの評価を行った．

各観測実験施設では，上記の独自の研究課題を推進するとともに，研究面での連携を図った．

このほか，(4)巨大津波や集中豪雨による災害の調査研究および減災対策，(5)地域における防災教育の普及と情報の発信に関する活動も展開した．
穂高砂防観測所（堤大三）は，土砂環境を対象として，以下の研究を進めた．

- 469 -

8.11 水資源環境研究センター
8.11.1 センターの活動概要

程モデル，貯水池操作モデルを用いた数値シミュ(1) センターの研究対象と活動方針

レーション結果から，水資源リスク評価及び適応策を検討

水資源環境研究センターは，水資源問題に関わる
自然・社会現象を理解する目的で，1978 年に設立さ

3) 水資源マネジメントと法制度： 水管理に関するれた．本センターを構成する 3 つの専任研究領域と法制度の国際間比較研究および氾濫被害軽減や損一つの寄附研究領域は，互いに連携をとりながら，

失の回復・復興のための社会的枠組みとしての洪ジオ・ソシオ・エコシステムの統合としての水資源

水リスクマネジメントを検討

を保全・開発するためのマネジメントシステムにつまた，こうした課題を総合する形で，気候変動が水いて研究を進めている．具体的には，水資源環境の

資源環境に及ぼす影響を定量的に評価し，その適応評価・予測のため，気圏―水圏―地圏を連続体とし策を探ることに取り組んでいる．

て扱い，流域規模から地球規模までの水循環，物質(3) 研究活動

循環を科学的，定量的にモデル化することを試みている．それらに基づいて，気候変動，地球温暖化，個別研究としては，種々の予測情報を活用したダ

都市化，東日本大震災のような大規模災害などがもム貯水池の洪水調節操作や利水操作手法，農作物のたらす水資源の社会的・生態的リスクを評価し，水最適作付け管理モデルの構築，水害避難行動のシミ

資源の持続可能性・健全性・健康性の探究を行ってュレーション分析，豪雨の時空間分布と洪水リスク

いる．さらに，ナイル川やアラル海，紅河，メコン

評価，開空度及び斜面方位を考慮した陸面過程モデ川流域などを対象とした研究プロジェクトを通じてルの改善，大規模水体および氾濫を考慮した陸域水具体的な問題解決に貢献することを目指している．

循環モデルの開発-白ナイル流域の水資源量評価-，

また，UNESCO-IHP 研修コースを隔年で開催する

d4PDF を用いた日本の積雪水資源量への気候変動とともに，アジア・メガシティの人間安全保障工学

影響の評価，地下水取水を考慮した全球陸域水循環拠点(GCOE-HSE)，グローバル生存学大学院連携プ

モデルによる水逼迫度評価，我が国の降水量の変動

ログラム(GSS)，日 ASEAN 科学技術イノベーション

状況解析，平成 27 年 9 月関東・東北豪雨による鬼怒共同研究拠点－持続可能開発研究の推進」(JASTIP)，

川流域降水量の極値評価，d4PDF による利根川上流

大学の世界展開力強化事業「気候変動下でのレジリ

域流域平均降水量の極値評価，ダム貯水池堆砂のア

エントな社会発展を担う国際インフラ人材育成プロ

セットマネジメント，フラッシング排砂や排砂バイ

グラム（RSDC）」などのプログラムに参画している．

パストンネルによる排砂技術の高度化，地球温暖化による水力エネルギーへの影響評価手法，地域創生(2) 現在の重点課題に貢献する小水力発電の提案，地球温暖化とダム堆

現在の重点課題は以下 3 テーマに体系付けられる．

砂の複合影響による水資源リスク評価，河川環境の

1) 山地から沿岸域までの流域シミュレーションモ

ための河床地形管理手法や河道内流木管理手法，流デルの開発： 水量，水質，生態系，環境ホルモン

況・土砂管理を組み合わせたダム下流の自然再生事などの諸要素を同時に計算できる多層メッシュ型業の生態学的評価，深泥池生物群集保全のための生流出モデルである長期的環境評価プログラム

態系管理，流域圏統合モデルによる生態系影響評価，(HydroBEAM) による流域評価手順の提案

ナイル川下流域の水資源環境計画，乾燥－半乾燥地

2) 生態系を考慮した総合流域管理とリスクマネジ

域におけるフラッシュフラッド統合管理，メコンデ

メント： 種々の GCM，RCM 出力のダウンスケ

ルタの統合水資源管理，気候変動ダウンスケーリン

ール結果を入力とし，分布型水文モデル，陸面過グデータベース構築，流域圏災害環境変動予測モデ- 470 -

ルの高度化，流域圏（河川・沿岸）統合モデルの開「チャオプラヤーデルタにおける治水事業と現地住発，気候変動予測情報の提供方策，Hydro-BEAM 実

民の対応」についてセミナーを開催した．
さらに，国際会議の運営にも積極的に参画し，行支援ツールなどに関する研究を進めている．

ICWRER，APHW，Flood Defence，MAHASRI，ICOLD，
ISRS などの実行委員会に参加している．また， 水(4) その他の活動

平成 28 年 6 月には，
第 7 回水資源と環境研究に関文・水資源学会，土木学会，国際水圏工学会，国際する国際会議(ICWRER)を APHW, IAHS, ICHARM,

水文科学会，国際水資源学会，日本地球惑星科学連

IWRA, JSCE,JSHWR など 14 組織の後援を得て開催

合，アメリカ地球物理学連合，応用生態工学会，ダ

し，32 ヶ国 125 人の外国人研究者を含む 237 人が参ム工学会に理事や委員として参加し，研究者コミュ

加した．本国際会議は世界の水問題解決に向けて，

ニティの維持・発展に貢献している．また，学術行

水工学，環境，社会システム，文化を含む分野横断

政との連携としては，国土交通省および地方整備局的な議論を行うことを目的に平成 8 年に京都で第１委員会委員，
水資源機構外部評価委員，
流域委員会，

回会議を開催して以来，オーストリア，ドイツ，カ

府県など地方自治体の設置する審議会や委員会の委

ナダなどにおいて定期的に開催してきたものである．

員を務めている．

国際プロジェクトとして，UNESCO-IHP 研修コー
スを隔年で開催しており，平成 27 年 12 月には“Risk8.11.2 研究領域の研究内容

Management of Water-related Disasters under Changing

Ⅰ．地球水動態

Climate”をテーマとした 2 週間の研修コースを主催

教授 堀 智晴している．また，GCOE-ARS の一貫として，エジプ

助教 野原大督

ト「ナイルデルタの統合水資源管理の高度化に向け○ 研究対象と研究概要

た JE-HydroNet の構築」および GCOE-HSE の一貫と社会システムと水循環システムとの持続可能な関して，ベトナム「紅河流域の統合水資源管理」を進係を実現するため，水利用システムの計画と制御，めており，世界防災研究所連合（GADRI）の地域課

水災害リスクの評価と管理，水関連災害時の人間行

題として，エジプト・オマーン・モロッコなどと連動を主な切り口として，研究に取り組んでいる．具携して「フラッシュフラッド統合管理に関する国際体的には，気象・水資源環境を考慮した作物生産管

シンポジウム（ISFF）」，JASTIP-WP4（防災分野）

理モデルの構築や，アンサンブル気象・水文情報のの一貫としてベトナムを対象とする「メコンデルタ

貯水池操作への利用可能性に関する分析，豪雨の時の統合水資源管理」，スイス・台湾と連携して「排砂間的空間的分布を考慮した水害リスク評価，移動経バイパス国際ワークショップ（SBTWS）」などの国

路上の障害や混雑を考慮した水害避避難行動分析モ

際プロジェクトを進めている．

デルについて，重点的に検討を行った．具体的な内

当センター主催の水資源セミナーを随時開催して容は次の通りである．

おり，「第 3 回国連防災世界会議への期待と災害統計(1) 気象・水資源環境を考慮した作物生産管理モデの重要性について」，「洪水比流量曲線を取り巻く課

ル

題とその可能性」，「気候変動による将来流況変化と日々の気象・水環境条件をもとに作物の日単位の

異常渇水対策について」，「水害と貧困の削減，持続成長をシミュレートする数値作物成長モデルを可能な開発に向けた統合的アプローチ：東南アジア

AquaCrop モデルを参考に構築し，日本国内全域を対でのデータ統融合のケーススタディ」，「地域が主体象として，同一作物でも品種の違いを考慮できるよとなった総合的な水力発電システムの構築」，「地域うに調整を行った．現況での日本域における最適作

最大規模降雨の DA データに基づく洪水比流量曲線

物植付計画を計算機上で表現することや将来的に気の推定とその評価」，「洪水に着目した貧困の構造解候要因に変動があった際にどのように栽培に適した

明：タイとミャンマーにおける現地踏査と統合解析」，

作物品種は変遷するのかということを評価する手法- 471 -

を提案した．大麦，大豆を例に取り上げ，それぞれ強度を求め，これをもとに，洪水リスク評価のため

46 都道府県がそれぞれ独自品種を持つという仮定のモデル豪雨を，DAD 関係を保持した形で作成するのもとで植付組み合わせ最適化を行った．個々の作方法を提案した．次いで，流域内各地点の集水面積

物の生長過程の再現性といった点ではまだまだ改善に対応するモデル豪雨と，集水域におけるリアルタの余地があるものの，本モデルのような植付組み合

イムの累加雨量を比較することで，流域な各地点のわせを解析するスキームは，各種環境要因は作物生

周囲特性に応じた洪水危険度の判定が可能であるこ産に与える影響をマクロにとらえることのできる可とを示した．

能性があり，農業生産マネジメントを考えていくた(4) 移動経路上の障害や混雑を考慮した水害避避難

めのツールとして利用可能性があることが支援され行動分析モデル
従来開発を進めてきた個人レベルの水害避難行動

た．
(2) アンサンブル水文予測情報の貯水池操作への利をシミュレーションするモデルを拡張し，経路上で

用性分析

障害物や浸水に対する回避行動の表現と，検知した

近年，現業気象予報に導入されているアンサンブ

浸水などの障害情報を避難者間で共有できる機能をル予測手法は，異なる初期値を用いた複数の数値予付加した．改良したモデルを用いて，静岡市清水地測の結果を総合的に解釈することで，将来の流域の区を対象とした津波避難行動シミュレーションを行状態の不確実性を陽に考慮に入れた高度な貯水池操った．その結果，早期に津波により浸水するエリア

作に資する可能性がある．しかしながら，アンサンに津波避難施設を作ることが，必ずしも避難失敗者

ブル予測情報が利用可能であった渇水や洪水の事例の減少につながらないケースがあり得ることを見出は多くなく，系統的・網羅的な分析は未だ困難な状

し，避難開始時の位置を向かうべき避難場所に関す

況にある．

るきめ細かい情報が必要であることを示した．
また，そこで，予測精度特性を指定して安産ブル予測情

滋賀県芹川地域を対象に，浸水情報の共有が避難行

報を模擬発生させる機構を開発し，多数発生させた動に与える影響に関する基礎的な分析を行った．

模擬予測情報を考慮したダム利水操作のモンテカル
ロシミュレーションを行い，結果を総合的に分析す

Ⅱ．地域水環境システム

ることによって，ダム操作におけるアンサンブル水

教授 田中茂信

文予測情報の利用性と予測精度との関係について定准教授 田中賢治

量的に分析を可能にするモデルを開発した．

助教 浜口俊雄（~H29.7）

利水操作への利用性の分析結果については，誤差○ 研究対象と研究概要

平均を一定以下に抑えた誤差シナリオについて，気分布型流出モデル，陸面過程モデル，地下水モデ

候値を用いた放流戦略決定と比較して被害を抑制す

ル，水質モデル，土砂輸送モデル，食物連鎖モデル，

ることができ，これより誤差が比較的小さい場合の作物生育モデル，貯水池操作モデル，社会経済モデ

アンサンブル予測の一定の利用性が確認された．まル等から構成される「統合水資源管理モデル」を開た，SSDP の方が DDP と比較してより長期的な視野発している．本モデルは物理的水循環モデルをベーに立った操作最適化を行う傾向が示された．

スに，貯水池による洪水流量の調節，各セクターか(3) 豪雨の時間的空間的分布を考慮した水害リスク

らの水需要の推定，その需要を満足する貯水池から評価の放流といった人工系の水循環も合わせて記述でき，洪水をもたらす豪雨には，時間雨量 100 ㎜を超え

社会経済モデルにより社会構造の変化を取り入れれるような短時間で局所的な豪雨もあれば，時間雨量ば社会条件と自然条件の双方を考慮した総合的な水としてはそれほど強くはないが，流域全体に長時間資源管理が可能になる．現在の水循環システムの信にわたって降るような豪雨もある．そこで，解析雨

頼性診断，水資源管理支援，将来気候変動下での洪量をもとに，面積・継続時間毎に確率規模別の雨量

水リスク，渇水リスク，生態系リスクの評価並びに- 472 -

合によって合理的な結果を得，水位低下の再現及びリスク低減策の検討等への応用を目指している．

水位低下における自然要因と人為要因の比率を評価(1) 開空度及び斜面方位を考慮した陸面過程モデル

した．自然湖については，CaMa-Flood によって季節の改善

変動の改善を得た．大規模氾濫の影響が大きい支流

中央アジアの乾燥・半乾燥域を流れる河川の水源域への適用にあたっては，陸面過程モデルと氾濫モの大部分は山岳の雪氷からの融解水であるが，陸域

デルの双方向的な結合が，氾濫域における蒸発損失

水循環モデルにおいて，融雪の時期が春先に集中すや地下水涵養を考慮した解析を可能にした．これにるなど，河川流量の季節変化の再現性が十分ではな

よって南スーダンの Sudd 湿地において白ナイル川

い．そこで本研究では，入力気象強制力の短波放射の約半分の流量が蒸発によって失われる様子を再現

量に流域の地形条件を細かく反映させることにより，することに成功した．一方でなお水収支は流出過大

地形が複雑な山岳域における積雪，融雪過程の再現を示し，氾濫域の計算においても再現性に課題を残精度を改善することを目的とする．斜面方位と勾配

し，より詳細な双方向的な結合に関する考察や，細によって変化する太陽放射の直達光を単位メッシュ

かな地形データの解析を今後の課題とした．

ごとに，斜面の法線ベクトルと太陽放射の入射ベク(3) d4PDF を用いた日本の積雪水資源量への気候変

トルの内積を取ることで，斜面方位と勾配の効果を

動影響の評価表現する．また，メッシュごとの傾きだけでなく，

日本の豪雪地帯の山岳域において，積雪は「天然

周囲の山岳により直達光が遮られる効果（日陰効果）のダム」と言われているように，春先の融雪水は貴もモデルに組み込んだ．さらに，散乱光に対しては重な水資源となっており，特に灌漑用水の重要な供開空度を用いた補正を行う．短波放射量の補正に関給源となっている．温暖化等の気候変動は下流域のして，開空度を用いた散乱光補正については一定の農業用水の利用に大きな影響を及ぼす可能性がある．

効果が確認できたが，流域平均では斜面方位や日陰

そのため，積雪水資源量の空間・時間分布の将来評を考慮した直達光補正の効果が十分に確認できなか価が必要とされている．様々な機関で GCM（Generalった．本研究での検討は 5km 解像度で行ったが，今Circulation Model）が開発されており，気候変動影響

後はより高解像度でモデルを適用し，山岳域におけ予測に用いられている．気候変動リスク情報創生プ

る短波放射量の補正効果をさらに検討する必要があログラムで提供されている気候モデルには， 60km，

る．

20km， 5km といった異なる解像度のモデルがある．

(2) 大規模水体および氾濫を考慮した陸域水循環モ

将来変化をより適切に予測するためには，多くのアデルの開発―白ナイル流域の水資源量評価―

ンサンブル情報を活用する必要がある．2015 年に公本研究では，特に白ナイル流域において水資源量開された d4PDF は，多数のアンサンブル（最大 100

評価を可能にすることを目的とし，大規模水体や大メンバー）を有しており，これを活用することで，規模氾濫といった流域の特徴を踏まえた陸域水循環

気候変動による影響について確度の高い結論を導く

モデルの構築を行った．具体的には，陸面過程モデことを可能とした． 解像度 60km は他機関の GCM

ルSiBUCに対してKinematic wave法をつなげる手法，と比較すると，かなり高解像度であるが，日本のよSiBUC に対して氾濫モデル CaMa-Flood を結合する

うに起伏に富んだ地形を持つ地域では，地形の影響

手法，最後に SiBUC と CaMa-Flood をお互いの出力を十分に考慮できるとは言い難い．本研究では，気を考慮して解析できるよう双方向的に結合する手法

候変動リスク情報創生プログラムで提供されるを用い，それぞれに大規模水体をタンクとした貯水d4PDF の 60kmGCM アンサンブルメンバーと池操作モデルを結合した上で，解析結果を比較検討

5kmRCM を用いて，60km スケール情報から 5km ス

した．大規模水体の影響が大きい支流域への適用にケール情報へ翻訳する方法を開発した．また，あたっては貯水池操作の必要な人工湖，本研究では5kmRCM 出力を入力した陸面過程計算を実施し，入ヴィクトリア湖については Kinematic wave 法との結力値と出力値の関係を分析した．その関係を用いて，- 473 -

年最大積雪水量及び積雪水量の時間分布を陸面過程

国の降水量，特に極値がこれまでどのように変動し計算することなく陸面過程計算と同等の結果を得るてきたかについて明らかにすることも重要である．

方法を開発した．開発した方法と 60kmGCM 出力の19 世紀末から蓄積されている気象官署の日降水量

アンサンブルメンバーを用いて，60km スケールよを収集し，変動状況を解析した．多くの気象官署でり細かなダム集水域の積雪水資源量及びその不確実

は年降水量が減少し年最大日降水量が増加する傾向

性を評価した．ダム集水域の気温帯と降水量変化ににあるが有意水準 5％で有意なものは少ない．全国

よって，年最大積雪量の将来変化度合が異なること

的には大雨は水害が多発した 1950 年頃のレベルにがわかった．積雪の大幅な減少が懸念されるダム集

既に戻ってきている．極値事象はよく大雨が降ると水域もあるため，不確実性を考慮した適応策の検討

ころ以外の彦根や瀬戸内の内海（アメダス）などでが必要である．

もこれまで起きており，平年の年最大降水量が小さ(4) 地下水取水を考慮した全球陸域水循環モデルにい地点でも大雨が発生する可能性はある．日降水量

よる水逼迫度評価

500mm 以上の大雨は紀伊半島南部，四国，九州南部

近年の人口増加や経済発展に伴い水需要は急激にに多いが，関東，東海，南西諸島，山陰，瀬戸内で増加しており，
ほぼ1世紀にわたって世界の水使用量も発生していることがわかった．また，降水量の極は人口増加のほぼ倍の速度で増えてきた．現在約7

値は 1940 年代以降増加傾向である事がわかった．

億人もの人々が水ストレスの基準値を下回る生活を(6) 平成 27 年 9 月関東・東北豪雨による鬼怒川流域

しているが，2025年には人口が80億人となる中，そ

降水量の極値評価
国土交通省関東地方整備局による基準点石井上流の数は30億人にまで達すると推測されている ．
陸域水循環の理解と把握は，増加する水需要を満の流域平均 3 日雨量（1926〜2015 年）の資料を使ったす水資源管理を行う上で非常に重要である．経済て解析した．2015 年の豪雨は 501mm でそれまでの発展や人口増加に伴い，農業生産活動，工業生産活記録を 80mm も超え，既往最大記録となっている．

動，さらには人間の生活は水循環プロセスに大きな1950 年代初頭から 2015 年の時系列資料は増加トレ影響を与えるようになってきており，陸域水循環をンドが有意であるが，それ以外の年から 2015 年まで

把握する上で，これらの活動の影響を考慮する事はの資料で判断すると有意なトレンドがあるとは言え必要不可欠である．そこで人間活動を考慮した統合

ない．また，100mm 以上の事象の数は増えているが水資源モデルの開発及び，将来の気候変動と農業・

事象あたりの雨量は大きな変化がない．今回の件豪

工業・生活用水需要を考慮した，全球規模での将来

雨は 36 時間で 3 日雨量とほぼ等しくなっており，
比の水資源量推計を実施してきた．しかし水逼迫度の較的短時間に集中して降ったと言える．今回豪雨の計算において取水はすべて河川から行われるものと36 時間降水量のリターンピリオドはおおむね100 年

して仮定され，またメッシュ毎でなく流域毎の計算であった．Gumbel 分布の 100 年確率 3 日降水量のしかされていなかった．そこで本研究では先行研究

95%信頼区間は 428〜551mm であった．用いられてにおいて用いられたモデルに改良を加え，メッシュ

いる資料の観測期間が異なるが，利根川水系河川整毎に，河川以外からの取水も考慮した解析を行い，備基本方針における石井基準点上流の 100 年確率 3より正確に水不足となる地域を把握するとともに，

日降水量は 361.7mm であるので，計画の見直しが望

基底流出量の一部を地下水涵養量として考えることまれる．なお，本研究の対象領域に含まれる気象庁

で，地下水からの取水が過剰であり，持続不可能なの奥日光（日光）では 1944 年 1 月観測開始以降，17

地下水使用を行っている地域の可視化も行った．

回も 300mm/日以上の記録があり，本土で尾鷲(1938(5) 我が国の降水量の変動状況解析

年10 月以降69 回)に次いで多い気象官署となってお

気候変動が洪水や土砂災害などの降雨に起因するり，豪雨の多いところである．

水関連災害に与える影響が懸念されており，将来予(7) d4PDF による利根川上流域流域平均降水量の極測に関する研究が盛んに行われている．一方，我が値評価- 474 -

IPCC の第 5 次評価報告書第 1 作業部会報告書政係を全国のダムを対象に検討した．また，流域内に策決定者向け要約では，「世界平均地上気温が上

複数ダムが存在する場合の優先度評価について宮崎

昇するにつれて，中緯度の陸域のほとんどと湿潤

県大淀川水系をモデルに検討を行うとともに，貯水な熱帯域において，今世紀末までに極端な降水が池特性を考慮した土砂バイパス，浚渫，置き土などより強く，より頻繁となる可能性が非常に高い」の堆砂対策手法の選定，さらには複数ダム間で連と報告されており，将来の災害発生に関する報道な

携・機能補間することによるアセットマネジメント

どが行われるなど関心が高まってきている．我が国

手法について，
経済と環境のコスト－ベネフィット，最大の流域面積を有する利根川流域に焦点を当て，リスク評価を通じた最適手法を選定するための検討

d4PDF を用いて，治水計画の基準となる八斗島地点

を行った．

2

(2) 貯水池土砂管理技術とモニタリング手法開発

上流（流域面積 5,114km ）の流域平均 3 日降水量の極値事象の発生頻度を調べた．冬季降水量は正のバ

貯水池上流における濁度流出把握，貯水池内におイアスがあるものの洪水をもたらす下記の降水量はける流れ場と土砂移動把握のための画像解析による観測値と同様な傾向であり，バイアス補正は不要と

LSPIV，下流河道の砂礫移動追跡のための IC タグを判断された．d４PDF は過去実験および将来実験共用いた RFID 技術，さらには排砂バイパス操作を支に 60 年間の降水量がそれぞれ 50 アンサンブルおよ

援する濁度流出予測手法や掃流砂量を把握するためび 90 アンサンブルある．
過去実験の確率評価で得らのインパクトプレート技術など，土砂管理を効果的れた 200 年確率３日降水量は現在の河川整備基本方に進めるためのモニタリング技術の開発を行った．

針の計画降雨量 319mm と比べ，70mm ほど大きい．

(3) フラッシング排砂や排砂バイパストンネルによさらに，過去実験から 4 度 C 上昇時に相当する将来

る排砂技術の高度化検討

実験への増分が 90mm もあることがわかった．

黒部川水系出し平ダムや宇奈月ダムにおけるフラッシング排砂や，小渋ダムの排砂バイパストンネル

Ⅲ．社会・生態環境の運用に伴う貯水池内や排砂バイパストンネル内の教授 角 哲也

3 次元の土砂移動現象の解明と排砂効果を高めるた

准教授 竹門康弘

めの制御手法の検討，さらに，土砂移動に伴うコン

准教授 Sameh Kantoush

クリートの摩耗対策手法に関する検討を行った．さ特任助教 小林草平

らに，スイスの排砂バイパストンネルの現地調査を○ 研究対象と研究概要

行い，バイパス運用に伴う下流河川の河床地形や生水資源における中長期的な環境的課題に取り組む

物環境の変化を評価する手法について検討を行った．

ために，自然的（ジオ・エコ）
・社会的（ソシオ）環(4) 地球温暖化による水力エネルギーへの影響評価

境変化が，水資源システムにどのような影響を与え手法の検討

るかを分析し，リスクマネジメントの観点から研究

地球温暖化に伴いダム流入量が変化し，ダムを利を行っている．また，水域の生態系サービスの持続用した水力発電システムへ影響が及ぶ可能性が想定的享受を目的とする，治水・利水・環境のバランスされている．そこで，冬季の降雪に依存する只見川のとれた統合的流域管理手法に関する研究を行って流域，夏期の台風に依存する新宮川について，約いる．具体的には，1) 水資源開発ダムのアセットマ

20km 格子の超高解像度 GCM 出力を用いて現在気ネジメント手法と貯水池土砂管理技術の開発，2) 生

候と 21 世紀末の将来気候の変化の予測を行い，適切息場構造を介した生態系—土砂水理連携モデルの開なダム操作による適応策の可能性を検討した．

発，3) 水辺環境の利用と生態系の相互作用の解明な(5) 地球温暖化とダム堆砂の複合影響による水資源

どをテーマに以下のような研究成果を挙げた．

リスク評価(1) ダム貯水池堆砂のアセットマネジメント
堆砂による貯水機能低下と水資源リスク増大の関水資源の持続評価のために，地球温暖化に伴うダム流入量の変化とダム堆砂の進行に伴う貯水容量の- 475 -

影響評価

減少の両者の影響が懸念される．そこで，過去に大規模堆砂対策が実施された木曽川水系牧尾ダムを対

地球温暖化による生態系への影響評価を進めるた

象に，これらの複合影響による水資源供給および水めの基礎として，淀川～大阪湾における天然アユの力発電の両面への影響について検討を行った．

遡上を対象に，秋季の仔魚の降下～春季の稚魚の遡(6) 河川環境のための河床地形管理手法開発

上までの一連の動態と河川の水量および大阪湾の水
温環境の関係について検討するとともに，実証のた

河川環境保全に必要な河床地形を形成・維持するために局所スケールの対策として，木津川に伝統的めの現地調査を行った．

河川工法である竹蛇籠を水制として設置し，河床地(11) ナイル川下流域の水資源環境計画

形ならびに生息場の変化をモニタリング調査した．

アスワンハイダムに滞留する土砂と栄養塩等の物

その結果，竹蛇籠水制が深瀬やワンド環境の形成を質が，ナイル川下流域ならびにナイルデルタ域の水促し生物多様性維持に機能することを示した．

資源利用，水域環境，水産資源に与える影響を評価(7) 天竜川下流域の河床地形管理手法開発

し，その対策を進めるための共同研究体制(JE-HYDRONET) を構築した．

上流ダム群による砂礫供給遮断と濁水長期化の影
響によって劣化した河川環境を改善するために，資(12)乾燥－半乾燥地域におけるフラッシュフラッド

源量が減少しているアユに着目し，繁殖の決め手と統合管理なる好適な産卵床の地形環境条件を評価し，土砂供エジプト，オマーンなどの乾燥・半乾燥地域のワ

給条件による生息場改善効果の予測手法を提案した．

ジ（涸れ谷）流域において頻発するフラッシュフラ

また，現地の砂州内を掘削しワンド内の湧水量を増

ッド(WFF)に対して, 減災と水資源開発を複合目的

加させるとともに，流出部にアユの産卵床に適したとするハード対策（洪水貯留－水資源涵養施設など）瀬を造成する事業を計画実施した結果，アユの繁殖およびソフト対策（降雨－流出モデルの高度化と洪に有効であることを確認した．

水調節計画や予警報システムなど）を組み合わせた(8) 流況・土砂管理を組み合わせたダム下流の自然

統合的管理方策を検討した．

再生事業の生態学的評価(13) メコンデルタの統合水資源管理

米国トリニティ川では，ダム下流の自然再生を目

メコン川流域においては，上流ダム群の建設など的として大規模な土砂還元と大胆なダムフラッシュにより水量・土砂供給量の両者において大きな環境放流を組み合わせた先進的な河川管理が行われてい変化が生じており，最下流部のメコンデルタにおいる．そこで，トリニティ川の事例と日本国内で進めては，河岸・海岸侵食や塩水遡上などが顕在化してられている事例を比較分析しながら，流況変動と土いる．これに対して，ベトナム水資源大学（Tuy Loi

砂供給量によるダム下流の生物多様性と水質浄化機

大学）に JASTIP のベトナム拠点を整備し，長期的能を予測する水理生態モデルを構築するとともに，な流量・流砂量データの分析やメコン川下流部の水

土砂水理学的プロセスを経て形成される早瀬・淵・理モデルの構築を進めるとともに，自動観測装置のワンド等の生息場構造を河川管理指標として，生物設置（濁度計，塩分濃度計）や河道内の現地観測調

多様性と砂州フィルタリングによる水質浄化機能を査（水深，流速など）を共同で実施した．また，メ保全する新たな河川管理手法について検討を行った．

コンデルタを対象に学部学生対象の国際交流科目(9) 深泥池生物群集保全のための生態系管理（Conflict Management –Global Water Issues－）を実施

深泥池の生物群集に影響を及ぼしている外来種のし，学部および大学院レベルでの国際交流を行った．

侵入，シカ食害による植生変化，京都市上水配水池(14) 流域の自然環境保全と地域振興を考慮した小から漏水による富栄養化などの現状を評価し，在来

水力発電システムの開発

生物群集の存続に必要な貧栄養で酸性の水質条件を人口が減少し活力の低下した山間地集落として岡形成・維持するための対策について検討した．

山県津山市阿波地区を対象として，小水力発電事業(10) 流域圏（河川・沿岸）統合モデルによる生態系

を通じて劣化した自然環境の再生保全と生態系サー- 476 -

ビスを活用した地域振興の方法ならびに事業効果を学際的な研究の推進を図っている．実施した主な研評価するための方法について検討した．

究課題は下記のとおりである．
(1) アジア太平洋地域のすべての国に水災害を含む

Ⅳ．水資源分布評価・解析研究領域（客員）

被害統計を作るための努力を国連とともに促進（小客員教授：小野裕一(H26.4.1~H28.3.31)，井上素行野裕一）(H28.4.1~)(2) 地域が主体となった総合的な水力発電システム

客員准教授：手計太一（H25.4.1~H27.3.31), 佐藤嘉展の構築（井上素行）(H27.4.1~H29.3.31)(3) 流域水循環モデルを用いた社会変動と水循環と○ 研究対象と研究概要の相互作用の評価・分析と，アジア域における水資源管理の考察（手計太一）

水・熱・物質循環系の動態解析や人間・社会と自然との共生を考慮した水資源システムの評価・計(4) 流域水環境モデルを用いた気候・社会変動によ

画・管理研究推進に際しての知識供給や技術支援のる流域環境への影響の評価とそれに基づいた新たなため，また，社会的要請の大きな時事的課題に対処

水災害シナリオの検討（佐藤嘉展）

するために，
これらの課題に適した研究者を招聘し，- 477 -

8.12 技術室
8.12.1 技術室の組織

ープ長，主任を配置する体制となっている．それぞ技術室は，それまで防災研究所の部門やセンター

れの技術職員は，いずれかのグループに所属していなどに所属していたすべての技術職員を組織化し，る．ただし，所属する技術グループの枠にとらわれ

平成 8 年度に発足した．発足当時の技術職員の定数ることなく，広範囲な技術支援を実施する体制が構は 33 名だった．その後の定数削減によって，平成

築できている．

28 年度末の技術職員の定数は 23 名にまで減ってい平成 28 年度末時点で，技術職員を配置した隔地観

る．同年度末時点で，実際に在籍しているのは，現測所や実験所は，桜島火山観測所，宮崎観測所，白員 20 名，再雇用職員 0 名の計 20 名（定数換算 20

浜海象観測所，穂高砂防観測所，阿武山観測所，宇名）である．

治川オープンラボラトリーとなっている．

新規採用者は，平成 26 年度が 2 名（波岸彩子，田中大資），平成 27 年度が 1 名（長岡愛理），平成 288.12.2 技術室の活動

年度が 3 名（中本幹大，竹中悠亮，荒上夏奈）とな(1) 技術支援活動っている．

技術職員の主たる業務である技術支援は，主に支平成 26 年度に 3 名（濱田勇輝，田中大資，関健次

援期間の長短によって，3 カ月以上にわたる技術支郎）の辞職があったほか，平成 26 年度末に再雇用期援を指す長期支援と，3 カ月未満の技術支援を指す

間が満了となった者が 2 名（吉田義則，藤原清司）

短期支援の 2 つに区分している．

いる．平成 27 年度と平成 28 年度については，退職者などはいない．

長期支援は，各部門・センターなどで実施している研究や実験など，日常的に継続している技術支援

職歴の浅い若手の技術職員 3 名が，新たな道に進を対象とする．長期支援のなかには，年間を通した

んだのも残念なことであるが，いわゆる団塊の世代

技術支援も多い．各部門・センターにおける年間をの技術職員が，だれもいなくなったことは技術室に通した観測データの収集や整理，分析，サーバーのとって非常に大きな出来事である．

保守のほか，強震応答実験室，遠心力載荷装置，境ほんの 5 年ほどの間に，10 名を超えるベテラン技

界層風洞実験室などにおける各種実験の支援などが術職員の籍が抜けたため，技術室の世代交代は急速挙げられる．このほか，広報出版企画室の支援も，に進んだ形となる．技術室が保有していた技術のう

長期支援という扱いになっている．

ち，十分に継承しきれなかった技術もある点は否め

隔地観測所に配置した技術職員が継続的に実施しない．これを今後，いかに補っていくかが，技術室ている技術支援も，この長期支援に含まれる．各種の大きな課題の一つになっている．なお，技術室長の観測などをはじめとして，施設の維持管理や公用は，
平成 23 年 1 月に着任した高橋秀典のままで変更

車の保守点検まで，技術支援の内容は広範囲にわた

はない．

っている．

技術室の組織は，技術職員の世代交代が進んでい短期支援は，比較的短期間で終了する技術支援をることもあり，何度か改組を重ねた．平成 23 年 4

対象としている．集中観測のサポートや，観測機器

月が最も至近の改組であり，観測技術グループ，実の設置などである．

験技術グループ，機器開発技術グループ，情報技術

防災研技術室に所属する技術職員は，年間を通しグループの 4 グループ体制へと変更になった．このた長期支援を抱える一方で，スポット的にいくつか

4 グループ体制は，平成 28 年度末時点でも継続しての短期支援を担うケースがほとんどである．

いる．
各技術グループにはそれぞれグループ長，副グル

技術支援については，原則として支援を希望する
教員などから，まず技術支援依頼票を事前に技術室- 478 -

に提出していただき，技術室が技術支援を実施する員が第 1 種衛生管理者の資格を取得するのを目標と技術職員を決め，その技術職員が支援依頼を要請ししている．平成 28 年度末時点で，18 名が第一種衛た教員の指示のもとで，技術支援を実施するという

生管理者の有資格者となっている．

方式を採っている．
平成 22 年度からは技術室ホーム(3) その他の活動

ページ上からウエブ入力できる仕組みを導入しているので，支援依頼を 24 時間受け付ける体制となって技術支援の対象は，防災研究所だけではない．所いる．

内の教員が共同で研究を進める学内の他部局，ある

技術支援依頼票の提出実績は，以下の通り．平成

いはほかの大学や研究機関なども対象になることが26 年度は短期支援依頼が 44 件，長期支援依頼が 18ある．

件の合計 62 件．平成 27 年度は短期支援依頼が 37

高等学校，小中学校を対象にした活動もある．例

件，長期支援依頼が 12 件の合計 49 件．平成 28 年度

えば，高等学校を対象に宇治川オープンラボラトリ

は短期支援依頼が 36 件，長期支援依頼が 12 件の合ーなどが実施している SSH (Super Science High計 48 件．技術職員数の減少の影響もあり，依頼件数

school) にも，毎年技術職員を派遣し，教育の支援には，長期的に見てやや減少傾向にある．

あたっている．小学校への地震計や雨量計の設置などに協力している例もある．

(2) 委員会活動

毎年の宇治キャンパス公開の際には，宇治地区だ

技術職員は防災研究所の多くの所内委員会に委員

けでなく，宇治川オープンラボラトリーにも多くのとして関与し，前述した技術支援以外でも，情報ネ

技術職員を派遣し，開催に協力している．隔地観測ットワークや労働安全衛生の技術などを生かして，所が開催する京大ウィークスも同様である．

防災研究所全体の研究・教育活動に関与している．

技術職員は各種の学会などに参加し，知識の習得

平成 28 年度末時点で技術職員が委員として参加に努めているほか，技術支援で得た成果を技術職員した委員会は，技術専門委員会，広報国際委員会，向けの研究会などで発表してきた．各年度の主な発行事推進専門委員会，自己点検・評価委員会，情報

表実績は以下の通りである．

セキュリティ委員会，情報基盤整備専門委員会，厚平成 26 年度は，2014 年度河川技術に関するシン

生委員会，安全衛生委員会．このほか，委員にはな

ポジウム，
平成 26 年度北海道大学総合技術研究会(4っていないが，施設整備専門委員会のもとで防災研名が別件で発表)，日本建築学会大会，東京大学地震究所スペース台帳の維持管理も担当している．

研究所職員研修会，データ流通ワークショップなど．

これらのうち，技術専門委員会は技術室の活動に関して，教員と技術職員が意見交換を交わす場とし

平成 27 年度は，2015 年度日本建築学会大会(関東，て，重要なものとなっている．技術支援において生

3 名が別件で発表)，第 40 回京都大学技術職員研修

じる課題などを解決する場としても有効である．

（2 名が別件で発表），近畿地区国立大学法人等教室

また，安全衛生委員会には平成 28 年度末時点で，所内の衛生管理者として 2 名の委員を出し，防災研系技術職員研修，
平成 27 年度九州地区総合技術研究会 in 九州工業大学．

究所の安全衛生巡視，安全衛生活動の普及などで不平成 28 年度は，日本建築学会全国大会，平成 28

可欠な役割を果たしている．さらに，防災研究所を

年度防災研究所研究発表講演会，
第 41 回京都大学技代表し，宇治事業場衛生管理者会議や宇治事業場衛術職員研修，総合技術研究会（5 名が別件で発表）．
前述の学会などのほか，さまざまな講習会や研修生委員会にもメンバーを送っている．
法人化以降，大学にも労働安全衛生管理者を置くにも参加し，各種の資格取得や技能の習得に励んでことが法律で義務付けられたことに対応し，技術室いる．平成 26 年度〜平成 28 年度に，取得した資格として第 1 種衛生管理者の資格取得に努めてきた経などには，玉掛け講習，床上操作クレーン運転技能

緯がある．採用後 1 年以上経過した技術職員は，全講習，フォークリフト講習，第二種電気工事士，危- 479 -

険物取扱者第 4 類，第二級陸上特殊無線技士，第二術室は独自の研修を実施している．平成 26 年度は級海上特殊無線技士，第三級陸上特殊無線技士，警arduino を使った電子工作技術，平成 27 年度は各種

戒船警戒業務管理者・専従警戒要員，アーク溶接特実験におけるノイズ対策技術，
平成 28 年度は第二種別講習，低圧電気取扱業務特別教育，粉じん作業等

電気工事士受験対策技術などを集中的に学んだ．研の従事者特別教育，JUIDA 無人航空機操縦技能，

修は，いずれも 2 日間の日程で実施した．これとは

JUIDA 無人航空機安全運行管理者などがある．

別に，京都大学総合技術部が主催する各種の研修に

このほか，毎年，所内の教員の協力を得ながら技も積極的に参加している．

- 480 -

9. 第 2・3 期中期目標・計画期間の活動状況- 481 -

9．第 2・3 期中期目標・計画期間の活動状況
特別講演の発表数は表 2 に示すとおりである．

本報告書の対象となっている平成 26 年度～28 年
度は，第 2 期中期目標期間（平成 22 年度から 27 年

同期間の科学研究費補助金の受け入れ件数（代表度）と，第 3 期中期目標期間（平成 28 年度から 33者）を表 3 に，奨学寄附金，受託研究，民間等との年度）にまたがっている．ここでは，第 2 期全体を共同研究の受け入れ状況を表 4 にまとめている．

通じた本研究所の活動と，第 3 期の状況を分けて述地震・火山，地盤，大気・水に関連して災害を引き起こす自然現象のメカニズム解明と予測や制御のべる．

研究をそれぞれの研究グループにおいて進める一方

9.1 第 2 期中期計画における研究目的

で，総合防災研究グループを中心に災害過程・予測・

防災研究所は創設以来，自然科学を中心とした災制御に関する知見を，いかに実社会の防災・減災に

害学理の追求と，防災学の構築に関する総合的研

実装するかという実装科学に関する研究も推し進め

究・教育を存立理念としてきた．第 2 期中期計画期ている．これらの研究活動は，グローバル COE プ間において推進する研究の特徴は以下に示す 3 つのログラム「アジアメガシティの人間安全保障」にお目標にまとめられる．

ける災害リスク管理研究領域を担当することや，同（1）防災に関する我が国唯一の共同利用・共同研究

じく GCOE プログラム「極端気象と適応社会の生存拠点として， 共同研究，突発災害調査，研究ネット

科学」を中核部局として実施すること，博士課程教ワーク，災害データベースの構築にリーダーシップ

育リーディングプログラム「グローバル生存学大学を発揮するとともに，世界の防災研究に関する拠点

院連携プログラム」を中核となって進めることなどとし活発な国際交流を展開する．

を通じて展開している他，「巨大地震津波災害に備え（2）災害の変容を見据え，防災に対する指針を導く

る次世代型防災・減災社会形成のための研究事業－

ための基礎研究を展開することを通じて，災害学理

先端的防災研究と地域防災活動との相互参画型実践を追求する．

を通して－」（平成 24～28 年度）や，国際リスクガ（3）社会が切望する核心的な防災ニーズを発見し，バナンス機構との「海事国際重要基盤のリスクガバ

それを学際的体制と複合融合的研究アプローチを通ナンス」（平成 22 年度）や，SATREPS による「火山じて解決する実践的研究を推進する．

噴出物の放出に伴う災害の軽減に関する総合的研

防災研究所は，全国の自然災害科学関係の大学・

究」（平成 25 年～），「高潮・洪水災害の防止軽減技

研究機関から，防災に関する全国共同利用研究機関

術の研究開発」（平成 26 年度～）
，気候変動リスク情（自然災害に関する総合防災学の共同利用・共同研

報創生プログラムによる課題対応型の精密な影響評

究拠点）として，日本全体の防災研究の中核的役割

価」（平成 24 年度～）などの，特色あるプロジェクを果たすことを期待されている．また世界の防災・ト研究を進めている．

災害研究機関からも，この分野の国際学術研究，国さらに，寄附研究部門や共同研究部門等を通じて

際共同研究のリーダー，防災研究機関の国際ネット

民間との研究交流も進められている他，国内外の防ワークの中心としての役割を期待されている．

災研究機関の研究者を一堂に会した世界防災研究所

加えて，国や地方自治体などからは，防災施策へのサミットを 2 回（平成 23 年 11 月，平成 27 年 3 月）

助言，提言，技術的指導を期待されている．

にわたって開催し，今後 10 年間に取り組むべき諸課
題のロードマップを作成した．

9.2 第 2 期中期計画期間における研究活動の状況

所の研究活動の状況は，期待される水準を上回るも

第 2 期中期計画期間の発表論文数は表 1 のとおりのであると判断できる．その理由は以下のとおりでである．同様に国内外の学会等における招待講演・以上に述べた第 2 期中期計画期間における当研究ある．

- 482 -

本研究所に対する関係者の期待は，第一義的には，発展に寄与することが，防災研究所の共同利用・共

防災・減災に関する新たな知を想像し，それを社会

同研究拠点としての目的である．この目的を達成すに向けて発信することである．表 1 によれば教員一るため，所外の研究者が代表者となって行う一般共

人当たり，査読付論文が 3.5 件／年，その他の論文

同研究や，防災学研究の関連分野における重要なが 2.6 件／年，発表している．同様に表 2 をもとに，テーマについて集中的に討議する一般研究集会を中心に，各種共同研究・研究集会の公募を行な
い，共同利用・共同研究拠点委員会における審査を経て採択課題を決定している．第 2 期中期計画期間の各種共同研究の応募・採択件数を表 6 に示す．また，こうした枠組みを通じて共同研究に参加した研究者数を表 7 に示す．1 年あたり平均 44 件の共同研究を実施し，1286 名の研究者，大学院生が共同研究に参画している．
平成 23 年度には東日本大震災の発生を受けて，
喫緊に共同調査，共同研究が必要な課題を募集し，11件の特別緊急共同研究を実施した．また，防災研究所が実施した東日本大震災に関する緊急調査の成果
等を国際社会に発信するため，防災研究所シリーズ第一巻として，“Studies on 2011 off the Pacific Coast of
Tohoku Earthquake”のタイトルで Springer 社より出版した．
さらに，平成 26 年度より新規に「地域防災実践型
共同研究」を公募することとし，3 件を採択した．
東京大学地震研究所との拠点間連携共同研究も開始
し，
平成 26 年 5 月に課題提案型共同研究を公募，12件を採択・実施するとともに，参加者募集型共同研
究のテーマを議論するための連携シンポジウムを平成 26 年 10 月に開催した．
平成 27 年度には公募により課題提案型共同研究の課題 12 件を採択・実施するとともに，参加者募集型共同研究 3 件の参加者募集を実施している．
また，新潟から鹿児島（桜島）にわたる 15 の実験所，観測所（宇治川オープンラボラトリー，大潟，
上宝，穂高，北陸，逢坂山，阿武山，屯鶴峯，白浜，
潮岬，鳥取，徳島，徳島地すべり，宮崎，桜島），大型実験設備等（強震応答・耐震構造実験室実物大振動装置，境界層風洞実験装置，遠心力載荷装置，地震・地殻変動観測装置等），資料・データベース等（自然災害に関する文献所在情報データベースＳＡＩＧ
ＡＩ，各種観測・調査データ）を保有・公開し，共同利用・共同研究に供している．これらの施設・機器の利用者数の推移を表 8 に示す．

国内外の学会等における招待講演・特別講演の発表
数を教員一人当たりでみると年間1.01件となっている．こうした値は，本研究所に期待される活動の最も基礎的な部分で，活発な研究活動が行われていることを示している．
研究活動を支える研究費の獲得状況については，
表 3 に示すように，科学研究費補助金の年度あたりの研究代表者数が概ね 60 人前後で推移しており，
約90 名という教員数を考えれば，この数字は研究活動が極めて高い水準で行われていること示していると言ってよい．また，奨学寄附金や受託研究，民間等との共同研究といった科学研究費補助金以外の競争的資金の受け入れ件数は毎年 120 件を超えており，
科学研究費の場合と同様に極めて高い水準を維持している．
災害調査は，表 5 に示すように，期間中 313 件（単位：人・回）派遣しており，特に東日本大震災の発生した平成 23 年には突出して多く，現実の災害現象に対して機動的な調査・研究が行われていることが分かる．
本研究所に期待されるもう一つのポイントは，研究を通じて得られた防災・減災に関する新たな知を，社会に実装するための方法論を開発するとともに，それをもとにして現実の災害対策や災害復興に資することである．こうした意味からは，民間等からの資金の提供による水文環境システム（日本気象協会）
研究部門，防災公共政策（国土技術研究センター）
研究部門，気象水文リスク情報研究部門（日本気象協会）の三つの寄附研究部門，（社）日本港湾協会他との共同研究部門である港湾物流 BCP 研究部門の設置は，実装科学の確立に向けた着実な歩みであるということができる（表 9 および表 10）．

9.3 第 2 期中期計画期間の共同利用・共同研
究の実施状況
自然科学から人文・社会科学にわたる国内外の研究者との共同研究を通じた我が国の防災学の構築と- 483 -

以上の共同利用・共同研究の実施状況は，期待さ点の運営体制といった観点から，第 2 期中期計画期

れる水準を上回ると判断できる．その理由は以下に間の共同利用・共同研究の実施状況は，関係者の期述べるとおりである．

待を上回っていると言える．

共同利用・共同研究拠点の枠組みを通じて実施されている共同研究は，表 6 からわかるように年あた

9.4 第 2 期中期計画期間における質の向上度

り新規採択数の平均が概ね 44 件である．
採択課題の第 2 期中期計画期間中に，表 9 に示すように三つ実行可能性にも留意し，
平成 26 年度新規一般共同研の寄附研究部門が活動した．また，表 10 に示すよう究の平均額は 147 万円となっている．また，共同研に，
平成 24 年には当研究所として初めて共同研究部

究に参加している研究者・大学院生数は，研究所専門が設置されている．防災に関する対策や基準策定

任教員の約 10 倍に達しており，
当研究所が拠点とな

は，国や地方自治体などの公的部門が担うことが多り広く国内外の研究者等とネットワークを形成してい中で，寄附等による研究部門が設置されたことは，いることがわかる．さらに施設・機器の利用者数は社会が切望する様々なニーズに具体的に応えようと

年平均 6,000 人を超え，データベース利用件数は年する実践的研究においても当研究所が成果を上げつ

平均 50,000 件を超えるなど，本研究所が保有する設

つあることを示している．

備，機器，情報が防災学に関する研究者コミュニテ

また，表 11 は，教員が国や地方自治体の審議会のィに無くてはならない存在となっていることが伺え

委員や学会等の委員を務めている件数を示したもの

る．

である．
第 1 期中期終了時点の平成 21 年度から比較

平成 24～25 年度には一般共同研究の応募件数がするとその件数は大きく伸びており，社会からの防

それまでの 40 件台から，60 件台にまで増加した．

災施策への助言，提言，技術的指導に当たると同時

平成 23 年度の東日本大震災の発生以後，さらに広くに，新たなニーズの発見・把握を精力的に進めてい当研究所との共同研究が当該分野の研究者から指向ることが分かる．平成 25 年度には，京都の大規模災された結果であると言える．

害対策や原子力防災計画への参画・支援を通じて，

平成 22 年度には初めて海外の研究者が代表とな

京都府民の安心・安全の確保，府民の福祉の向上にる長期滞在型研究を採択するとともに，
平成 26 年度

大きく寄与した功績に対して，防災研究所が京都府研究課題募集からは英語による公募要領を作成し，から特別表彰を受けた．
平成 23 年 11 月には，国内外の防災研究機関の研

国際的な共同研究拠点としての活動を本格化させて究者を一同に会し，巨大災害からの教訓をもとに，いる．
また，研究者コミュニティの意見や学術動向の把自然災害研究の学術課題や防災実践上の課題を共有

握に関しても，拠点委員会において過半数を占める

し，新しいパラダイムを探究することを目的として所外委員との議論を通じて，情報交換を行っている．

第 1 回世界防災研究所サミットを開催した．平成 27

平成 25 年度の拠点中間評価の際のコメント「今後は，

年 3 月には第 2 回のサミットを開催し，世界の防災

公私立大学の研究者を含めて，拠点の利用者やシンに関する研究組織が今後 10 年間の取り組むべき諸ポジウムへの参加者の拡大を図ることが望まれる」課題のロードマップを作成するとともに，国際的なを受け，
平成 26 年度からの拠点委員会の委員に私立，連携を推進するための「世界防災研究所アライアン

公立大学に所属する委員を加える変更を行うなど，ス（GADRI）」を設立し防災研究所が事務局を務めより良い運営に向けて機動的に体制の見直しを進めることとなった．平成 28 年 3 月時点で GADRI にはている．

26 か国から 91 組織が参加している．こうした活動

以上の活動は，
平成 27 年 3 月に実施された外部評

は，世界の防災研究の国際的な拠点として，研究交

価において，
また平成 27 年 9 月に通知された拠点期

流や共同研究を実施していく上での重要な節目とな

末評価においても高く評価されており，実施されてるものであり，防災研究所は，学術雑誌 Nature の災

いる共同研究プロジェクトの状況，共同利用に供し害リスクに関する記事（Vol.495, 2013）においてている施設・設備等の状況，共同利用・共同研究拠“Some of the best known established sites include the Aon- 484 -

Benfield UCL Hazard Centre at University College Lon-

成果への社会への還元，国際的な防災研究の拠点とdon; the Disaster Prevention Research Institute at Kyoto

しての活動の具体化といった点で，第 2 期中期計画

University in Japan; “と取り上げられるに至っている．

期間において顕著な質の向上が見られたと言ってよ

以上のように，
防災研究所の研究活動は，
社会の様々

い．

な防災ニーズに対応した実践的研究の深化と，研究

表 1 発表論文数
年

2010

2011

2012

2013

2014

2015

査読付き論文

351

344

317

327

292

304

その他の論文

247

269

221

227

251

139

表 2 講演数
年

2010

2011

2012

2013

2014

2015

講演数

107

114

97

57

102

83

表 3 科学研究費補助金の受入れ状況（代表者数）
年
科研費代表者の
件数

2010

2011

2012

2013

2014

2015

64

65

45

69

74

86

表 4 奨学寄附金，受託研究，民間との共同研究の受入れ状況
年

2010

2011

2012

2013

2014

2015

奨学寄附金

65

65

82

83

79

76

受託研究

35

31

34

27

32

33

共同研究

25

25

21

23

20

19

合計

125

121

137

133

131

128

表 5 災害調査
年

2010

2011

2012

2013

2014

2015

件数

53

147

8

31

30

44

（単位：人・回）- 485 -

表 6 共同利用・共同研究の実施状況
年

2010

2011

2012

2013

2014

2015

合計

一般共同研究

19

11

14

11

10

10

65

（新規採用分のみ）

(44)

(45)

(61)

(68)

(45)

(25)

(263)

3

3

7

4

5

6

22

(4)

(3)

(11)

(10)

(12)

(8)

(40)

10

10

10

10

10

10

50

(10)

(16)

(19)

(18)

(17)

(12)

(80)

1

2

1

3

3

4

10

(1)

(2)

(1)

(5)

(3)

(11)

12

1

1

3

2

4

2

11

(1)

(1)

(4)

(2)

(5)

(2)

(13)

2

2

2

2

2

2

10

(2)

(2)

(2)

(2)

(2)

(2)

(2)

-

-

-

-

3

-

3

(-)

(-)

(-)

(-)

(17)

(-)

(17)

6

5

6

4

5

3

26

(7)

(9)

(7)

(4)

(7)

(3)

(34)

1

1

0

2

1

1

5

(1)

(1)

(0)

(4)

(1)

(1)

(7)

1

4

4

5

5

5

19

(1)

(5)

(4)

(5)

(9)

(6)

(24)

萌芽的共同研究
一般研究集会
長期滞在型共同研究
短期滞在型共同研究
重点推進型共同研究
地域防災実践型共同研究

拠点研究（一般推進）
拠点研究（特別推進）特定研究集会注） ( )内は応募件数を表す．

表 7 共同研究への参加状況
年

2010

2011

2012

2013

2014

2015

参加研究者数

1046

1714

1225

1073

1374

1360

表 8 施設・機器の使用状況
年

2010

2011

2012

2013

2014

2015

施設・機器の利用者数

6002

5969

6176

6829

11892

9499

データベースの利用件数

5006

7771

112280

83515

41200

2712

- 486 -

表 9 寄附研究部門の設置状況
名称

設置期間

寄附者

水文環境システム（日本気象協 平成 21 年 10 月 1 日～平 一般財団法人日本気象協会
成 25 年 9 月 30 日会）研究部門

防災公共政策（国土技術研究セ 平成 22 年 5 月 1 日～

財団法人国土技術研究センター

平成 27 年 4 月 30 日ンター）研究部門

気象水文リスク情報（日本気象 平成 25 年 10 月 1 日～平 一般財団法人日本気象協会
成 30 年 9 月 30 日

協会）研究部門

表 10 共同研究部門の設置状況
名称

設置期間

港湾物流 BCP 研究部門

共同研究者

平成 24 年 6 月 1 日～平成 社団法人日本港湾協会，
29 年 5 月 31 日

財団法人沿岸技術研究センタ
ー，
財団法人港湾空港建設技術サー
ビスセンター

表 11 国や地方公共団体等における審議会委員，学会の委員等兼業件数
兼業件数

2009

2010

2011

2012

2013

2014

2015

503

541

655

648

642

698

609

9.5 第 3 期中期計画期間中の活動状況

として重点的に実施すべきことなどを抜き出した

本報告書の対象となる期間の最終年度である平上で整理し，部局としての中期目標・中期計画を

成 28 年度は，第 3 期中期目標・中期計画（平成策定した上で，部局の行動計画を取りまとめ，そ28 年度から 6 年間）の開始年度にあたっている．

れに沿って教育研究活動等が行なわれた．

第 3 期の期間中の活動の評価等は次回以降の報告

第 3 期においても，全学の中期目標・中期計画書に委ねるとして，ここでは，初年度の活動につに沿って，部局の行動計画を策定し，それに沿っいて簡単にまとめておく．

た教育研究活動等を行う体制をとっている．防災研究所は，全国の自然災害科学関係の大学・研究

9.5.1 研究目的

機関から，防災に関するわが国唯一の全国共同利第一期中期目標・中期計画(平成 16 年度から 21

用研究機関（自然災害に関する総合防災学の共同

年度)には，全学で取り組む目標や計画とともに，利用・共同研究拠点）として，全国の防災研究の部局毎の中期目標・中期計画が組み込まれていた．

中核的役割を果たすことを期待されている．また

第 2 期（平成 22 年度から 27 年度）においては，

世界の防災・災害研究機関からも，この分野の国

全学の中期目標・中期計画に沿って，部局の行動

際学術研究，国際共同研究のリーダーとしての役計画を策定して，それに沿った教育研究活動等を割を期待されている．加えて，国や地方自治体な行うという体制となった．
防災研究所においては，

どからは，防災施策への助言，提言，技術的指導

第二期中期目標・中期計画策定 WG を中心に，所を期待されている．

- 487 -

9.5.2 研究活動の状況

ム（GRF）及び国連防災計画（UN-ISDR）主催の

平成 28 年度の発表論文数，
同期間の科学研究費「災害とリスクに関する国際会議」（IDRC2016）

補助金の受け入れ件数（代表者），奨学寄附金，（平成 28 年 8 月，於：ダボス）及び国際総合防災

受託研究，民間等との共同研究の受け入れ状況，

学会（IDRiM Society）での特別セッション（平成および災害調査の件数を表 12～15 にまとめてい28 年 10 月）等を開催するなど，積極的な国際広る．国や地方自治体などへの助言等に関しては，

報活動を行った．

表 16 に，兼業件数として，学会の委員等の件数とともに，国や地方公共団体等における審議会委員

9.5.3 共同利用・共同研究の実施状況

自然科学から人文・社会科学にわたる国内外の等の件数を上げている．
平成 28 年度の特筆すべき研究活動として，4 月

研究者との共同研究を通じた我が国の防災学の構

16 日に発生した熊本地震（本震(M7.3)の前後を含築と発展に寄与することが，防災研究所の共同利

む一連の地震活動）に関連するものが上げられる．

用・共同研究拠点としての目的である．平成 28

熊本地震では，二度の震度 7 を含む強震動等によ

年度の各種共同研究の応募・採択件数を表 17 に示

り大きな被害が発生し，新たな研究課題も顕在化

す．また，こうした枠組みを通じて共同研究に参した．防災研究所では，後述するように共同利用・加した研究者数を表 18 に示す． 34 件の共同研究

共同研究拠点関連の特別緊急共同研究のスキームを実施し，1,678 名の研究者，大学院生が共同研究により，熊本地震に関する課題募集を行い共同研に参画している．また，施設・機器の使用状況を究を進めた．また，文部科学省の受託研究「平成表 19 にまとめた．施設・機器の利用者数が延べ

28 年熊本地震を踏まえた総合的な活断層調査」を

8,897 名，データベースの利用件数が 2,994 件とな中心となって進めたり，科研費の緊急研究や災害っている．
平成 28 年熊本地震による都市域・社会インフラ調査など様々な調査研究に参画して，多分野多項への甚大な被害，多数の避難者への長期にわたる

目にわたる研究を実施した．
また，平成 27 年 3 月に約 50 機関の参加により支援，活断層帯において続発する地震活動の予測

発足した世界防災研究所連合(GADRI)の事務局とと近隣の火山活動への影響評価，火山地域での大して，
平成 29 年 3 月には第 3 回世界防災研究所サ

規模土砂災害と今後の複合災害への警戒などの新ミットと第 1 回世界防災研究所連合総会を開催す

たな課題に対応するため，特別緊急共同研究のスるなど活動を活発化させ，国内外の 147 機関が参キームにより課題募集を行い，7 件の共同研究を加する防災に関連する研究組織の国際的なネット実行した．

ワーク化を行った．さらに，世界リスクフォーラ

表 12 発表論文数年

2016

査読付き論文*)206

その他の論文等

181*)定期刊行学術雑誌の査読論文数
表 13 科学研究費補助金の受入れ状況（代表者数）

年
科研費代表者の
件数

2016
71

- 488 -

表 14 奨学寄附金，受託研究，民間との共同研究の受入れ状況
年

2016

奨学寄附金

68

受託研究

45

共同研究

22

合計

135

表 15 災害調査年

2016

災害調査件数47

表 16 国や地方公共団体等における審議会委員，学会の委員等兼業件数
2016
公共団体等

475

学会等

136

合計

611
表 17 共同利用・共同研究の実施状況
年
一般共同研究萌芽的共同研究
一般研究集会
長期滞在型共同研究
短期滞在型共同研究
重点推進型共同研究

拠点研究（一般推進）
拠点研究（特別推進）特定研究集会

2016

合計

10

10

(40)

(40)

5

5

(14)

(14)

10

10

(16)

(16)

3

3

(11)

(11)

4

4

(6)

(6)

2

2

(2)

(2)

5

5

(11)

(11)

1

1

(2)

(2)

4

4

(5)

(5)
注） ( )内は応募件数を表す．

- 489 -

表 18 共同研究への参加状況
年

2016

参加研究者数1678

表 19 施設・機器の使用状況
年

2016

施設・機器の利用者数

8897

データベースの利用件数

2994- 490 -

10. 研究成果- 491 -

10.1 研究成果の概要
研究業績として，平成 26～28 年度に発表され156 編（前回 223 編）である．一人一年あたりた発表論文等をまとめて整理した．業績の区分の発表論文数で比較すると以下のとおりである．

は，防災研究所自己点検データベースの定義に(A) 2.05 編／人（前回 2.35 編／人）

従い，以下，(B) 0.47 編／人（前回 0.74 編／人）(A) 完全査読論文※人数は教員，非常勤研究員，大学院在籍学生(B) 一般査読論文の 1 年あたりの平均人数（330 人）(C) 解説・総説「(A) 完全査読論文」の総数は前回と同程度(D) 著書で，「(B) 一般査読論文」は 30%減少した．在籍(E) 紀要・報告書する教員，研究員，学生の数は前期より若干増(F) 講義・講演会テキスト

加しているため，論文の総数と同様に，一人一(G) 講演会概要集

年当たりの総論文数も減少している．

(H) 学術誌(C) の解説・総説は計 97 編（前回 52 編），(D)に分類した．

の著書は計 56 編（前回 63 編），(E) の紀要・報「(A) 完全査読論文」は，定期的に刊行され告書は，計 117 編，(F) の講義・講演会テキス

る学術雑誌(journal)に掲載された peer reviewed

トは，計 3 編，(G) の講演会梗概集は，計 311

paper, 「(B) 一般査読論文」は講演会を伴いそ編，(H) の学術誌は，19 編であった．

の講演会で発表される論文が前もって発表論文(C) ～ (H) に関わる業績に関しては，特にとして査読されるものである．また，いわゆる「(C)解説・総説」の総数が前回より増えてお「審査なし論文」については，「(E) 紀要・報告

り，社会への貢献や防災学の啓蒙活動の重要性

書」，「(F) 講義・講演会テキスト」，「(G) 新聞・を認識した結果がみてとれる．

雑誌記事」，「(H) 講演会概要集」，「(I) 学術誌」
次節に，完全査読論文と著書についてのみ，に細分類し，論文の種類がより詳細にわかるよ
うにした．なお，論文の分類に当たっては，自リストアップしておく．

己申告に従っている．
(A) の完全査読論文の総数は 678 編（前回：712 編）であり，(B) の一般査読論文の総数は- 492 -

10.2 研究成果リスト一覧
完全査読論文A. Ghosh, E. Uesca-Perez, E. Brodsky, Y. Ito: Very low frequency earthquakes (VLFEs) in Cascadia migrate withtremor, Geophys. Res. Lett., 42, pp. 3228-3232, 2015,
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Aizawa Koki, Cimarelli,C., Alatorre-Ibarguengoitia,M.A.,
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os evaluated from predicted strong ground motion, 日本地震工学会論文集, 15, 5, pp. 17-30, 2015
伊藤麻衣・谷口雄大・林和宏・倉田真宏・中島正愛: 木パネル補剛鋼板耐震壁におけるパネル補剛力特性, 構
造工学論文集, 60,B, pp. 399-405, 2014
伊藤麻衣・林和宏・谷口雄大・倉田真宏・中島正愛: 既
存骨組の耐力と剛性を考慮した間柱型耐震壁の設計
手順, 日本建築学会構造系論文集, 711, pp. 811-819,
2015
井合進・上田恭平: Energy-less strain in granular materials Micromechanical background and modeling, Soils andFoundations, 3, 56, pp. 391-398, 2016井上和真・渡辺和明・五十嵐晃・畑明仁: 強震動の観測
記録の水平 2 方向特性の分析と水平 2 方向応答スペク
トルに適合する入力地震動の作成法の提案 Horizontal
plane characteristics of observed strong ground motions
and generation of bi-axial response spectrum compatible
bi-directional seismic accelerograms (in Japanese), 土木
学会論文集 A1（構造・地震工学）, 72, 4, pp. I_555-I_568,
2016, doi:10.2208/jscejseee.72.I_555
井上直哉・杉本悠・堀智晴・野原大督: 豪雨の時間・空間スケールが洪水リスク評価に及ぼす影響 Flood risk
assessment and aplication considering rainfall temporal-spatial distribution, 土木学会論文集 B1(水工学),
71, 4, pp. I_1309-I_1314, 2015
宇野裕惠・佐藤知明・五十嵐晃・松田泰治・足立幸郎・
北聖大: 反重力すべり支承を用いた振動系の周期特性の評価 Evaluation of response predominanat period of vibration systems using uplifting slide shoes, 土木学会論文
集 A1（構造・地震工学）, 70, 4, pp. I_419-I_432,
201410.2208/jscejseee.70.I_419
永島弘士・笹木将太・William J. PRINGLE・米山 望: 数
値解析を用いた津波浸水被害優先対策箇所の選定方法に関する考察, 土木学会論文集 B3 (海洋開発), 71, 2, pp.
I_509-I_514, 2015, http://doi.org/10.2208/jscejoe.71.I_509
永島弘士・米山望・William James PRINGLE: 河川遡上
津波発生時の塩水挙動解析における 平面二次元・三次元ハイブリッドモデルの適用, 土木学会論文集 B1(水工学), 72, 4, pp. I_385-I_390, 2015
塩尻大也・田中賢治・田中茂信・浜口俊雄: 地下水取水を考慮した全球陸域水循環モデルによる水逼迫度評
価, 土木学会論文集 G, 72, pp. 265-270, 2016
王功輝・古谷元・土井一生・渡部直喜・若井明彦・
丸井英明: 表面波および微動アレイ探査を併用した東
竹沢天然ダム堤体の内部構造調査 Investigation on theinternal structure of Higashi-Takezawa landslide dam using
surface wave method and microtremor array measurements,
日本地すべり学会誌, 52, 5, pp. 233-238, 2015
岡本隆・松浦純生・阿部和時: 積雪期における地すべり
土塊の鉛直変位計測, 日本地すべり学会誌, 52, 1, pp.
21-28, 2014
岡本一真・吉弘昌史・堀智晴・野原大督: Nazrul I. Kahn:
水資源の変動を考慮した作物生産最適管理モデル
Optimal crop production management model under thevariation of water availability, 土木学会論文集 B1(水工学), 71, 4, pp. 1351-1356, 2015
加登美喜子・Wang Tao・中島正愛: 鉄骨筋かい構造の構造特性係数の再考と代替構造特性係数の提案, 構造工学論文集, 60B, pp. 265-272, 2014
加島寛章・平山克也・森信人・間瀬肇: 最高波高の出現頻度を考慮した防波堤の波圧特性, 土木学会論文集
B2（海岸工学）, Vol.70, No.2, pp. I_1021--I_1025, 2014
加納靖之・木下千裕・伊藤久男: 地殻応力およびひずみ
モニタリングにおける間隙水圧計測の意義, 材料, 63,3, pp. 265-270, 2014
加納靖之: 弘化四年（1847 年）越後高田の地震における年月日の取り違え, 地震, 69, pp. 41-47, 2016
河田暢亮・藤田正治・竹林洋史・吉野秀樹・平林桂: 貯水池堆砂量予測のため の土砂動態モデルの開発とその適用, 土木学会論文集 B1(水工学), 72, 4, pp. 703-708,
2016
寒川典昭・草刈智一・中屋眞司・浜口俊雄・高木耕平・
山崎基弘: 気候変動に伴う年降水量の非定常頻度分析～ 広 域 関 東 圏 へ の 適 用 ～ Non-Stationary Frequency
Analysis of Annual Precipitation Due to the Climate
Change Applied to the Area of Expanded Kanto Region,
自然災害科学, 33, 4, pp. 391-401, 2014
間瀬肇・Jun Zang・安田誠宏・Feng Gao・Lifen Chen: 浅瀬を伝播する津波のソリトン分裂に関するOpenFOAM による再現性の検討, 土木学会論文集 B2（海岸工学）, Vol.71, No.1, pp. pp.52-pp.57, 2015
間瀬肇・Tracey H. Tom・池本藍・志村智也・安田誠宏・
森信人: 日本沿岸海域の風況・波浪マッピング, 土木学会論文集 B3（海洋開発）, Vol.70, No.2, pp..I_115-I_120,
2014
間瀬肇・相松孝暢・梁靖雅・玉田崇・安田誠宏・森信人:
気候変動による海岸堤防の嵩上げ高算定法に関する研究, 土木学会論文集 B2（海岸工学）, Vol.71, No.2, pp.
I_1183-I_1188, 2015
丸山敬・河井宏允・奥田泰雄・中村修: 数値計算による
竜巻中の飛散物の速度推定, 第 23 回風工学シンポジ
ウム論文集, pp. 487-492, 2014丸山敬・河井宏允・西村宏昭・花谷真由子: 種々の加撃体を用いた合わせガラスの耐衝撃試験と標準加撃体の提案, 日本風工学会論文集, 39, 1, pp. 1-12, 2014
丸山敬: [65]A mathematical model to predict protein wash
out kinetics during whole-lung lavage in autoimmune
pulmonary alveolar proteinosis, Am J Physiol Lung Cell
Mol Physiol 308, pp. 105-117, 2014
岸田夏葵・西嶋一欽・西村宏昭: 形状に着目したバヌア
ツ共和国タンナ島における伝統的サイクロンシェル
ターの空気力学特性, 第 24 回風工学シンポジウム論
文集, pp. 211-216, 2016
岸本治・平石哲也: 矩形潜堤による津波減災効果の実験
Tsunami Mitigation due to Rectangular Submerged
Breakwater, 自 然 災 害 科 学 , 33, 4, pp. 403-415,
2015ISSN0286-6021
岩部紫織・森信人・中條壮大・安田誠宏・間瀬肇: 確率
台風モデル，高潮モデルおよびニューラルネットワー- 512 -

クを用いた高潮偏差の長期評価, 土木学会論文集 B2（海岸工学）, Vol.72, No.2, pp. pp.I_1465-I_1470, 2016
岩堀卓弥・城下英行・宮本匠・矢守克也: 正統的周辺参加理論に基づく防災学習の実践, 自然災害科学, 34, 2,
pp. 113-128, 2015
岩堀卓弥・矢守克也・城下英行・飯尾能久・米田格: 防災教育における「伝達型」
・「参加型」モデルの関係性−満点計画学習プログラムをめぐって−, 災害情報, 14,
pp. 140-153, 2016
吉澤源太郎・畑山満則・多々納裕一: 被災者と被災企業の断水受忍限度 を考慮した災害時の潜在水需要の推計 Estimation of Potential Water Demand in a Disaster
Satisfied with the Water Suspension Tolerable Limits ofHouseholds and Firms, 自然災害科学, 1, 34, pp. 41-61,
2015
吉澤睦博・長江拓也・梶原浩一・中島正愛: 地震を受けた低層 RC 建物の非構造部材・建築設備の損傷と建物機能回復に至る過程の分析, 構造工学論文集, 60B, pp.
399-405, 2014
久加朋子・竹林洋史・藤田正治: 角度の異なる水制まわりの流れと河床変動特性, 土木学会論文集 B1(水工学),
72, 4, pp. 805-810, 2016
久加朋子・竹林洋史・藤田正治: 固定床と移動床が混在する場における動的平衡河床の不可逆性橋梁周辺に発生する迂回流の流れと河岸浸食特性, 土木学会論文
集 B1（水工学）, 59, 2015
久保田踊児・米山望・角哲也: ダム貯水池における土砂
バイパス施設の分派特性の検討, 土木学会論文集 B1（ 水 工 学 ） , 71, 4, pp. I_781-I_786,
2014http://DOI.org/10.2208/jscejhe.71.I_781
久保田踊児・米山望・角哲也: 小渋ダムにおける河道内
堆砂位が土砂バイパスの分派特性に与える影響, 土木
学会論文集 B1 (水工学), 72, 4, pp. l_679-l_684, 2015
宮下卓也・森信人・Daniel Cox・安田誠宏・間瀬肇: 準 3次元海洋モデルを用いた市街地スケールの陸域遡上津波の再現計算, 土木学会論文集 B2（海岸工学）,
Vol.71, No.2, pp. pp.I_169-pp.I_174, 2015
宮田秀介・堤大三・村重慧輝・宮本邦明・藤田正治: 泥流発生過程を考慮した融雪型火山泥流の予測
Simulation of lahar triggered by snowmelt throughout
processes from generation to runoff, 土木学会論文集 B1（水工学）, 70, 4, pp. I_949-I_954, 2014
宮田秀介・藤田正治: TDR（時間領域反射測定法）を利用した堆積土砂面位および空隙率測定 Application of
TDR (Time Domain Reflectometry) to measurements ofsurface height and porosity of sediment below water surface, 砂防学会誌, 68, 1, pp. 32-38, 2015
宮本崇・飯山かほり・後藤浩之・盛川仁: 平成 28 年（2016年）熊本地震の概要と益城町周辺における余震・常時微動観測（速報）, 自然災害科学, 35, 2, pp. 77-86, 2016
宮脇航平・立川康人・田中智大・石井大貴・市川温・
萬和明・竹見哲也: 最大クラス台風を想定した淀川流域における洪水流出シミュレーション, 土木学会論文
集 B1(水工学), 72, 4, pp. I_31-I_36, 2016

牛山素行・本間基寛・横幕早季・杉村晃一: 三陸地方における東北地方太平洋沖地震による津波犠牲者率と素因の関係 Relationship between Primary Causes andRate of Victim caused by the 2011 off the Pacific Coast of
Tohoku Earthquake in Sanriku District, 自然災害科学, 33,
3, pp. 233-247, 2014
牛山朋來・佐山敬洋・岩見洋一: 平成 23 年 7 月新潟・福島豪雨に伴う阿賀野川洪水のアンサンブル洪水予
測 実 験 , 土 木 学 会 論 文 集 B1( 水 工 学 ), 72, 4, pp.
I_157-I_162, 2016橋本雅和・川池健司・中川一・張浩: ドライベッドを伴う洪水氾濫シミュレーションにおけるネスティング
計算法の適用 Application of a Nested Approach to a
Flooding Simulation with Dry Bed, 水工学論文集，土木学会, 59, pp. I_1459-I_1464, 2015橋本雅和・川池健司・中川一: 洪水氾濫解析における非構造格子を用いたネスティング計算法の適用
Application of a Nested Approach to a Flooding Simulation Using Unstructured Grids, 土木学会水工学論文集,
60, pp. I_319-I_324, 2016
橋本学: 「だいち」合成開口レーダーで観測された京都
盆地と大阪平野の地盤変動, 自然災害科学, 33, 2, pp.
115-125, 2014
玉置哲也・ 多々納裕一: 交通均衡問題を制約条件とした経済均衡モデルによる交通途絶被害分析の検討, 土木学会論文集 D3 (土木計画学), 5, 72, pp. I_191-I_200,2016
玉置哲也・多々納裕一: 降下火山灰による道路機能障害評価とその復旧順序決定手法の提案, 自然災害科学,
33, pp. 165-175, 2014
玉田崇・間瀬肇・安田誠宏: CLASH データセットに基づ
く打上げ・越波統合算定モデルの直立護岸への拡張,
土木学会論文集 B2（海岸工学）, Vol.71, No.2, pp.
I_847-I_852, 2015
玉田崇・間瀬肇・相松孝暢・安田誠宏・森信人: 気候変
動が海岸堤防・護岸の被災確率に及ぼす影響解析, 土木 学 会 論 文 集 B2 （ 海 岸 工 学 ） , Vol.70, No.2, pp.
I_1281--I_1285, 2014
金洙列・松見吉晴・出田裕二郎・間瀬肇・森信人・
安田誠宏: ニューラルネットワークによる高潮予測モ
デル, 土木学会論文集 B2（海岸工学）, Vol.71, No.2, pp.
pp.I_223-I_228, 2015
金洙列・森信人・澁谷容子・安田誠宏・間瀬肇: 高潮・
波浪結合モデルを用いた 2013 年台風 30 号（Haiyan）の高潮・波浪推算, 土木学会論文集 B2（海岸工学）,
Vol.70, No.2, pp..I_226- I_230, 2014
原田紹臣・赤澤史顕・速水智・柳崎剛・里深好文・
藤本将光・堤大三・宮田秀介: 足洗谷流域ヒル谷における天然ダム決壊に関する現地実験, 砂防学会誌, 67,
6, pp. 41-48, 2015
古橋隆行・多々納裕一・梶谷義雄・玉置哲也・奥村誠: 東
日本大震災による産業部門への経済被害の推計方法に関する研究, 土木学会論文集 D3（土木計画学）, 70,5, pp. I_197-I_210, 2014

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古谷元・畠俊郎・渡部直喜・後藤聡・土井一生・川崎一朗:
2014 年 11 月 22 日の長野県北部を震源とする地震で発生した斜面災害の概要, 日本地すべり学会誌, 52,
1, pp. 40-44, 2015
戸田淳治・田中茂信・田中賢治・浜口俊雄: 十津川流域で発生した土砂災害の検証及び避難意思決定支援の在り方, 土木学会水工学論文集, 59, 2015
五十嵐晃・儀久昴: 楕円偏極指標を規定したスペクト
ル 適 合 水 平 ２方 向 地 震 動 の作 成 Synthesis of spectrum-matched bi-directional ground motion with designated elliptical component of polarization (in Japanese), 構造
工学論文集, 62A, pp. 273-279, 2016五十嵐孝浩・竹林洋史・浜田裕貴・的場萌実・飛岡啓之・
澤田悦史・平川了治: 生命の危険からの自発的回避のための土砂災害危険情報サー ビスの構築, 土木学会
論文集 B1(水工学), 72, 4, pp. 1285-1290, 2016
後藤浩之: ２層系地盤伝達関数による級数展開の離散表現, 土木学会論文集 A2, 70, 2, pp. I_531-I_541, 2014
後藤浩之・羽田浩二・澤田純男・吉田望・大内徹: 常
時微動観測と臨時余震観測による福島県浪江町市街地の地盤震動特性評価, 日本地震工学会論文集, 16, 1,
pp. 309-321, 2016
後藤浩之・澤田純男・吉田望・羽田浩二: 2011 年東北地
方太平洋沖地震の地震動による福島県浪江町建築被害の悉皆調査, 土木学会論文集 A1（地震工学論文集第33 巻）, 70, 4, pp. I_1061-I_1070, 2014
江頭進治・宮本邦明・竹林洋史: 崩壊に伴う土石流・泥流の形成と規模の決定機構, 砂防学会誌, 68, 5, pp.
38-42, 2016
溝端祐哉・安田誠宏・奥村与志弘・森信人・間瀬肇・
島田広昭: 漸増津波氾濫解析を用いた地域の耐津波ポ
テンシャル評価, 土木学会論文集 B2（海岸工学）,
Vol.70, No.2, pp. I_1326-I_1330, 2014
高田望・田中祐介・池淵周一・中北英一: 降雨スケールの分離に基づいた短時間降雨予測手法の予測誤差推定手法に関する研究, 河川技術論文集, 20, pp. 331-336,
2014
高田望・田中裕介・池淵周一・中北英一: 実時間の予測
誤差分散と予測バイアスを利用した降雨予測モデル
出力値合成手法の開発, 土木学会論文集，B1(水工学),
58, 2014
黒岩正光・阿南亮平・澁谷容子・間瀬肇・松原雄平: 波と流れの相互干渉を考慮した 3 次元河口砂州形成シミュレーション, 土木学会論文集 B2（海岸工学）, Vol.72,
No.2, pp. pp.I_697-I_702, 2016
今井優樹・森信人・二宮順一・安田誠宏・間瀬肇: 不規則波浪の Stokes Drift を考慮した海洋・波浪結合モデルを用いた沿岸流の解析, 土木学会論文集 B2（海岸工学）, Vol.72, No.2, pp. pp.I_511-I_516, 2016
佐山敬洋・寶馨: 平成 27 年 9 月関東・東北豪雨に伴う鬼怒川氾濫の浸水深分布推定, 土木学会論文集 B1(水工学), 72, 4, pp. I_1171-I_1176, 2016佐藤慶一・牧紀男・堀田綾子・岸田暁郎・田中傑: 被災
前の人口トレンドが被災地の地域人口構造へ与える影響, 地域安全学会論文集, 24, pp. 293-302, 2014

斎藤武久・小久保元貴・間瀬肇: ニューラルネットワ
ークを用いた日本海沿岸域でのうねり性高波浪の予測に関する研究, 土木学会論文集 B2（海岸工学）,
Vol.72, No.2, pp. pp.I_175-I_180, 2016
坂井公俊・上田恭平・石川太郎: 地表面地震動評価のための動的変形特性試験を実施する土層の定量的評
価法, 土木学会論文集 A1（構造・地震工学）, 4, 72, pp.
90-97, 2016
笹原克夫・森直樹・讃岐利夫・山崎尚明・丸晴弘・日本
地すべり学会関西支部調査団（土井が参加）: 平成 26
年 8 月の豪雨により高知県で発生した地すべり災害の状況, 日本地すべり学会誌, 2015
三宅弘恵・浅野公之・纐纈一起・岩田知孝: 2011 年東北
地方太平洋沖地震の強震記録を用いた震源モデルの概要, 日本地震工学会論文集, 16, 4, pp. 12-21, 2016
山口弘誠・高見和弥・井上実・中北英一: 豪雨の「種」を捉えるための都市効果を考慮する LES 気象モデルの 開 発 , 土 木 学 会 論 文 集 B1 （ 水 工 学 ） , 72, pp.
I_205-I_210, 2016
山口弘誠・古田康平・中北英一: XRAIN を用いたアン
サンブル同化による線状降水帯の維持と発生の予測,
土木学会論文集 B1（水工学）, 73, pp. 211-216, 2017
山口真矢子・倉田真宏・宮澤理稔・野澤貴: 鋼構造骨組の損傷度と伝播波の到達遅延：微動記録への地震波干渉法の適用, 構造工学論文集, 60,B, pp. 281-288, 2014
山田真澄・溜渕功史・Wu Stephen: 高精度・高速の緊急地震速報を目指して ー気象庁観測網と Hi-net の統合処理ー, 日本地震工学会論文集, 14, 4, pp. 21-34, 2014
山野井一輝・藤田正治: 豪雨時の水・土砂災害に関わるハザード群の発生リスク評価, 土木学会論文集
B1(水工学), 72, 4, pp. I_1291-I_1296, 2016
山野井一輝・藤田正治: 大規模な土砂生産および洪水後の土砂管理に関する研究, 土木学会論文集 B1(水工学),
59, pp. I_961-I-966, 2015
山野井一輝・藤田正治: 土砂生産・土砂供給・土砂輸送
堆積統合型モデルの開発と山地流域への適用, 土木学会論文集 B1(水工学）, 58, 2014
山﨑智寛・服部克巳・金田平太郎・酒井英男・泉吉紀・
寺嶋智巳: 自然電位法を用いた降雨による斜面崩壊
過程の監視の試み：電磁気学的手法を用いた実斜面におけるすべり面の推定と実斜面観測システムの構築,
電気学会論文誌, A136, 5, pp. 297-303, 2016
志村智也・森信人・安田誠宏・間瀬肇: MRI-AGCM3.2H
アンサンブル実験にもとづく気候変動による極大波
浪の将来変化予測, 土木学会論文集 B2（海岸工学）,
Vol.70, No.2, pp. I_ 1266- I_1270, 2014
志村智也・森信人・竹見哲也・水田亮: 全球大気気候
ー波浪結合モデルによる海面粗度を通した波浪の気候への影響評価, 土木学会論文集 B2(海岸工学), 72, 2,
pp. I_1507-I_1512, 2016, doi: 10.2208/kaigan.72.I_1507
時長宏樹: 大気海洋相互作用を伴う熱帯海洋の長期変化に関する研究, 海の研究, 23, 4, pp. 111-125, 2014
柴崎達也・松浦純生・岡本隆: スメクタイトに富む地す
べり粘土の土質特性, 京都大学防災研究所年次発表会,
pp. D10-, 2014

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酒井久和・澤田純男・高橋良和・五十嵐晃・真鍋和将・
藤田遼: 集合弾性耐震 RC 柱の正負交番載荷実験に対する数値シミュレーション Numerical simulation of cyclicloading tests of combined columns with friction damping
mechanism, 土木学会論文集 A1（構造・地震工学）, 70, 4,
pp. I_101-I_108, 201410.2208/jscejseee.70.I_101
秋山良平・澤田純男・後藤浩之: 固体と流体の中間的媒質の揺動現象を解析するための支配方程式とその検証, 土木学会論文集 A1（構造・地震工学）, 71, 4, pp.
I_493-I_501, 2015
小阪宏之・松島信一・川瀬博・菊地利喜郎: 超音波によるコンクリートの履歴最大ひずみレベルの推定手法に関する研究 A Study on a Method to Estimate Maximum Hysteric Strain Level of Concrete Using SupersonicWaves, 日本建築学会技術報告集, 21, 47, pp. 77-82,
2015
小阪宏之・川瀬博・松島信一・長嶋史明: 微動と地震動観測記録及び MASW 手法に基づいた港湾地域強震観測網仙台観測点における S 波速度構造推定
Estimation of S-wave Velocity Structures Using MASW,
Microtremors, and Earthquake Motions at Port and Airport
Research Institute Sendai Station, 日本地震工学会論文集, 16, 4, pp. 167-183, 2016
小柴孝太・角哲也・堤大三: プレート型振動センサを用いた掃流砂量計測手法に関する研究, 土木学会論文集
B1（水工学）, 72, 4, pp. 925-930, 2016
小谷仁務・横松宗太: アーティファクトとしての地域資産と住民のアイデンティティ形成：カテゴリー選択モ
デルアプローチ, 土木学会論文集 D1, 71, 1, pp. 10-25,
2015
小谷仁務・横松宗太: 災害による環境変化と共同的実践の変容過程に関する基礎的研究, 土木学会論文集 D3,
70, 5, 2014
小谷仁務・横松宗太: 神戸市長田区の縁日・地蔵盆と地域の交流の拡がりに関する調査研究, 都市計画報告集,
14, pp. 91-98, 2015
小槻峻司・田中賢治: 衛星観測植生指標を活用した全球
農事暦プロダクトの高精度化, 土木学会論文集 B1, 70,4, pp. 259-264, 2014
小野憲司・滝野義和・篠原正治・赤倉康寛: 港湾 BCP
へのビジネス・インパクト分析等の適用方法に関する研究, 土木学会論文集 D3, 71, 5, pp. 41-52, 2015
小林健一郎・奥勇一郎・中北英一・中野満寿男・寶馨: 伊
勢湾台風疑似温暖化実験による淀川流域洪水評価, 土木学会論文集，B1(水工学), 58, 2014松下紘資・平石哲也・間瀬肇・岸本治: 偶発作用に対するカウンターウェイトブロックの性能評価に関する実験的研究, 土木学会論文集 B3（海洋開発）, Vol.70,
No.2, pp..I_468-I_473, 2014
松四雄騎・松崎浩之・千木良雅弘: 宇宙線生成核種による山地流域からの長期的生産量の推定 Determining
Long-term Sediment Yield from Mountainous Watersheds
by Terrestrial Cosmogenic Nuclides, 応用地質, 54, 6, pp.
272-280, 2014

松四雄騎・松崎浩之・牧野久識: 宇宙線生成核種による流域削剥速度の決定と地形方程式の検証 Testing Models of Landform Evolution by Determining the Denudation
Rates of Mountainous Watersheds using terrestrial Cosmogenic Nuclides, 地形, 35, 2, pp. 1-21, 2014
松四雄騎・外山 真・松崎浩之・千木良雅弘: 土層の生成および輸送速度の決定と土層発達シミュレーショ
ンに基づく表層崩壊の発生場および崩土量の予測, 地形, 37, pp. 427-453, 2016
松島信一: 東北地方太平洋沖地震の際に観測された大加速度記録と周辺地盤構造の関係 The Relation between the High-Acceleration Ground Motions Observed
during the Great Tohoku Earthquake and the Surface Geology, 日本地震工学会論文集, 16, 4, pp. 22-34, 2016,
http://doi.org/10.5610/jaee.16.4_22
松本亜希子・中川光弘・井口正人: 火山灰中の本質ガラ
スの石基組織からみる桜島火山 2012 年 7 月 24 日南岳
山頂火口噴火―特にマイクロライトの特徴について―, 火山, 61, pp. 545-562, 2016
松澤真・千木良雅弘・土志田正二・中村剛: 岩石の風化程度および削剥前線に支配された表層崩壊発生場-和泉層群の事例-Landslide sites Controlled by Denudation
Front and Weathering Intensity:Shallow Landslides Induced by Rainstorms in the Area Underlain by the Cretaceous Izumi Group, Ehime Prefecture, 応用地質, 55, 2,
pp. 64-76, 2014
上田恭平・室野剛隆: 均質化法を用いた不均質地盤の地震応答解析に関する基礎的検討, 土木学会論文集, 71,4, pp. 557-567, 2015上田恭平: ケーソン式岸壁の地震応答に及ぼす地盤物
性値と幾何学的非線形性の影響に関する感度解析, 土木学会論文集 A1（構造・地震工学）, 4, 72, pp. 592-603,
2016
上田恭平・井合進: 多重せん断機構の概念に基づく有限変形を考慮した弾性体構成式の提案, 土木学会論文
集 A2（応用力学）, 2, 72, pp. 345-356, 2017
城戸由能・佐藤豪・中北英一: 都市雨水管理システムの実時間制御におけるＸバンド偏波レーダーによる降水予測情報の有効利用方策に関する研究, 土木学会論文集，B1(水工学), 59, pp. I_1345-I_1350, 2015
城戸由能・北側有輝・中北英一: GCM 空間解像度を考慮した地下水環境への気候変動影響の統計確率的評価
手法に関する研究, 土木学会論文集，B1(水工学), 58,
2014
新本翔太・倉田真宏・鈴木明子・李小華: 余震リスク評
価に基づく被災建物継続使用の迅速な意思決定支援,
地域安全学会論文集, 27, 2015
森信人・高木友典・間瀬肇・安田誠宏・島田広昭: 極端な気象擾乱における高波の非線形特性について, 土木
学 会 論 文 集 B2 （ 海 岸 工 学 ） , Vol.71, No.2, pp.
I_457-I_462, 2015
森信人・高木友典・二宮順一・安田誠宏・間瀬肇・
島田広昭: 2012 年台風 16 号 Sanba による暴波浪の最大
波高の特性, 土木学会論文集 B2（海岸工学）, Vol.70,
No.2, pp.. I_121-I_125, 2014

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森信人・今井優樹・二宮順一・安田誠宏・間瀬肇: CMIP5にもとづくダウンスケーリング計算による瀬戸内海
熱環境場の将来変化予測, 土木学会論文集 B2（海岸工学）, Vol.71, No.2, pp. I_469-I_474, 2015
森信人・今井優樹・二宮順一・安田誠宏・間瀬肇: CMIP5にもとづく瀬戸内海の長期物理環境場の将来変化予
測土, 木学会論文集 B2（海岸工学), Vol.70, No.2, pp.
I_1271-I_1275,2014Vol.70
森信人・志村智也・釜堀弘隆・Arun Chawla・安田誠宏・
間瀬肇: JRA-55 にもとづく長期波浪推算と波候特性の解析, 土木学会論文集 B2（海岸工学）, Vol.71, No.2, pp.
pp.I_103-pp.I_108, 2015
森信人・千田優・安田誠宏・間瀬肇: 解適合格子法を用いた津波シミュレーションとメッシュ分割法について, 土木学会論文集 B2（海岸工学）, Vol.70, No.2, pp.
I_286- I_290, 2014
森信人・有吉望・安田誠宏・間瀬肇: 台風の最大潜在強度にもとづく高潮偏差の長期変動評価, 土木学会論文集 B2（海岸工学）, Vol.72, No.2, pp.I_1489-I_1494,2016
森信人・澁谷容子・竹見哲也・金洙列・安田誠宏・
丹羽竜也・辻尾大樹・間瀬肇: 2013 年台風 30 号 Haiyan
による高潮の予測可能性と再解析精度, 土木学会論文
集 B2（海岸工学）, 70, 2, pp..I_246-I_250, 2014, DOI:
10.2208/kaigan.70.I_246
森勇太・川瀬博・松島信一・竹内義高・稲葉学: 免震建物の過大変位制御を目的としたフォールト・トレラント機構に関する研究 STUDY ON A FAULT-TOLERANTSYSTEM TO CONTROL THE EXTENDED DISPLACEMENT OF BASE-ISOLATED BUILDINGS, 日本
建築学会論文集（構造系）, 81, 722, pp. 695-702, 2016
森勇太・川瀬博・松島信一・長嶋史明: 微動と地震動の観測水平上下スペクトル比の相違とそれに着目した地盤構造同定手法の提案 Comparison of Observed
Earthquake and Microtremor Horizontal-to-Vertical Spectral Ratios and Inversion of Velocity Structures Based on
Their Empirical Ratios, 日本地震工学会論文集, 16, 9,
pp. 13-32, 2016, http://doi.org/10.5610/jaee.16.9_13
秦吉弥・釜井俊孝・王功輝: 2011 年東北地方太平洋沖地震で被災した宅地造成地における地震動の評価
Ground Motion Evaluation at Minamidai Residential Area,
Tokai Village for the 2011 off the Pacific Coast of Tohoku
Earthquake, 日本地震工学会論文集, 14, 2, pp. 181-184,2014
秦吉弥・釜井俊孝・王功輝: 経験的サイト増幅・位相特性を考慮した強震動評価手法に基づく 1968 年十勝沖地震における剣吉中学校造成斜面での強震波形の評
価 Seismic waveform estimation of the 1968 Tokachi-Oki
Earthquake based on empirical site amplification and phase
effects at a fill slope site in the Kenyoshi junior high school,
日本地すべり学会誌, 52, 2, pp. 26-31, 2015
秦吉弥・鍬田泰子・王功輝・釜井俊孝: 1995 年兵庫県南部地震における仁川地すべり地での強震動の評価
Seismic waveform estimation at the Nikawa landslide site

during the Southern Hyogo Prefecture Earthquake in 1995,
日本地すべり学会誌, 51, 5, pp. 23-28, 2014
秦吉弥・高橋良和・秋山充良・後藤浩之・野津厚: 経験的サイト増幅・位相特性を考慮した強震動評価手法に基づく 2003 年三陸南地震における東北新幹線愛宕・
稗田高架橋での強震動の推定, 土木学会論文集 A1（地震工学論文集第 33 巻）, 70, 4, pp. I_560-I_577, 2014
秦吉弥・秋山充良・高橋良和・後藤浩之・野津厚・
一井康二: SPGA モデルと経験的サイト増幅・位相特性を考慮した 2011 年東北地方太平洋沖地震における長町高架橋での地震動とフラジリティカーブの評価, 構造工学論文集, 60A, pp. 214-227, 2014
秦吉弥・村田晶・釜井俊孝・王功輝: サイト特性置換手法に基づく 2004 年長野県神城断層地震における滝ノ平地すべり地での強震波形の評価, 地盤と建設, 33, 1,
pp. 115-121, 2015
吹原慧・松島信一・川瀬博: 強震動予測のための地震動と微動を用いた京都盆地速度構造モデルの拡散波動場理論による同定に関する研究 Identification of thevelocity structure model of Kyoto basin for strong motion
prediction using observed earthquake and microtremor motions, 日本地震工学会論文集, 15, 6, pp. 60-76, 2015
杉原裕司・森塚陽・田中雅一・宮崎大輔・平石哲也・
馬場康之・久保輝広: 大気海洋界面の運動量・CO2 輸
送の変動要因, 土木学会論文集 B1（水工学）, 70, 4, pp.
1183-1188, 2014
菅野悠介・米山望: 海洋インバースダムの津波減災効果に関する数値解析, 土木学会論文集 A2（応用力学）, 70, 2, pp.
I_555-I_563, 2014http://DOI.org/10.2208/jscejam.70.I_555
西村隆義・五十嵐晃: 等価線形化法を用いた直接基礎構
造物の非線形振動特性の検討 Characterization of nonlinear dynamic amplification effect associated with spreadfoundations using equivalent linearization technique (inJapanese), 土木学会論文集 A2（応用力学）, 71, 2, pp.
I_667-I_674, 201510.2208/jscejam.71.I_667
西尾慧・中川一・川池健司・張浩: バンダル型水制群周辺における浮遊砂を伴う流れの特性に関する実験的研究 Experimental Study on Flow Field around Bandal-like Structures under Suspended Load Transport Condition, 土木学会水工学論文集, 60, pp. I_841-I_846,
2016
赤倉康寛・安部智久・神波泰夫: 日本に寄港するコンテ
ナ船の航路別の将来船型の試算, 運輸政策研究, 17, 1,
pp. 24-35, 2014
赤倉康寛・安部智久: 船舶の操縦性能の差異を踏まえた
必要航路幅員の算定, 土木学会論文集 B3（海洋開発）,
70, 2, pp. I_960-I_965, 2014
赤倉康寛・高橋宏直・安部智久・小野憲司: 東北地方太平洋沖地震津波襲来時の船舶の錨泊挙動の分析, 日本
沿岸域学会誌, 27, 1, pp. 49-60, 2014
赤倉康寛・松田琢磨: アジア−北米東岸コンテナ輸送におけるパナマ・スエズ運河経由選択の分析, 土木学会
論文集 D3（土木計画学）, 70, 4, pp. 259-269, 2014
赤倉康寛・邊見充・小野憲司・石原正豊・福元正武: 海運依存産業における大規模地震・津波後の コンテナ

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貨物需要の復旧曲線, 土木学会論文集 D3（土木計画学）, 70, 5, pp. I_689-I_699, 2014
千田優・森信人・安田誠宏・間瀬肇: 解適合格子法を用いた津波・高潮計算手法の開発, 土木学会論文集 B2（海岸工学）, Vol.71, No.2, pp. I_373-I_378, 2015
千木良雅弘: 2011 年台風 12 号による紀伊山地豪雨による斜面崩壊の実態, 地質と調査, 144, pp. 28-31, 2015
千木良雅弘: 深層崩壊の場所の予測と今後の研究展開について, 応用地質, 56, 5, pp. 200-209, 2015
千木良雅弘: 地震による深層崩壊, 地震ジャーナル, 58,
pp. 28-35, 2014
川崎一朗・石井紘・浅井康広・西村卓也: 2011 年 Mw9.1
東北地震に伴った Mw8.4 スーパーサブイベント An
Mw8.4 Super Sub-Event Associated with the 2011 Mw 9.1
Tohoku Earthquake, 地 震 ２ , 64, pp. 87-98, 2014,
DOI:10.4294/zisin.67.87
川池健司・中川一・藤田翔子: ポンプの機能停止を想定
した内水氾濫による浸水予測 Inundation Estimation
Caused by Heavy Rainfall under the Assumption of Pump
Failure, 土木学会水工学論文集, 60, pp. I_1345-I_1350,
2016
浅野公之・岩田知孝・宮腰研・大堀道広: 微動アレイ観
測と単点微動観測による加賀平野南部及び邑知潟平
野の堆積平野速度構造モデルの検討, 日本地震工学会
論文集, 15, 7, pp.194-204,2015,doi:10.5610/jaee.15.7_194
浅野倫矢・田中茂信・田中賢治・浜口俊雄: CMIP5 と陸域水循環モデルを用いたヴィクトリア湖の将来気候における貯水量評価, 土木学会水工学論文集, 59, 2015
倉田真宏・佐藤美帆・張雷・中島正愛: 軽量引張鋼棒と板を組み合わせた低負荷な鋼骨組耐震補強機構の提案, 日本建築学会構造系論文集, 709, 2015
倉田真宏・峰岸楓・唐貞云・中島正愛: 合成梁を有する
鋼構造柱梁接合部の繰返し載荷による振動特性の変化−実大試験体を用いた振動試験 −, 日本建築学会構造系論文集, 703, pp. 1271-1278, 2014
倉田真宏・鈴木明子・峰岸楓・中島正愛: 微振動下の内力分布推定に基づいた鋼構造柱梁接合部の健全性評
価, 日本建築学会構造系論文集, 713, pp. 1045-1053,
2015増田有俊・中北英一: Ｘバンド偏波レーダを用いた降水
セルのライフステージ判別手法の開発, 土木学会論文集，B1(水工学), 58, 2014
孫英英・近藤誠司・宮本匠・矢守克也: 新しい津波減災対策の提案ー「個別訓練」の実践と「避難動画カルテ」の開発を通して, 災害情報, 12, pp. 76-87, 2014
孫英英・中居楓子・矢守克也・畑山満則: 2014 年伊予灘地震における高知県沿岸住民の避難行動に関する調査 Tsunami Evacuation Behavior of Costal Residents in
Kochi Prefecture during the 2014, Iyonada Earthquak, 自然災害科学, 33, 1, pp. 53-63, 2014
孫英英・矢守克也・谷澤亮也: 防災・減災活動における当事者の主体性の回復をめざしたアクションリサーチ, 実験社会心理学研究, 55, pp. 75-87, 2016
村重慧輝・堤大三・宮田秀介・藤田正治・酒井英男・
上石勲: 火山泥流発生機構解明のための高温砂礫による融雪に関する実験的研究, 砂防学会誌, 67, 6, pp.
3-10, 2015
村上滋希・林春男・牧紀男・堀江啓・濱本両太・東田光裕・
田村圭子・小松瑠美: 罹災証明発給業務の効率化手法
に関する分析−2012 年京都府南部豪雨を事例として,
地域安全学会論文集, 23, pp. 1-10, 2014
太田一行・佐藤隆宏・中川一: 掃流から浮遊への遷移を考慮した三次元河床変動解析手法− 河川横断構造物
上流の局所洗掘現象への適用− Numerical Model of
Sediment Transport Considering Transition from Bed-load
Motion to Suspension−Application to a Scour upstream ofa Cross-river Structure-, 水工学論文集，土木学会, 59, pp.
I_883-I_888, 2015
大見士朗: 飛騨山脈南部脊梁部で発生する地震による震源域近傍での震度について ──2014 年 5 月飛騨山
脈南部の地震活動の例──Characteristics of Seismic
Intensity Distribution in the Vicinity of Focal Area Alongthe Southern Hida Mountain Range, Central Japan, 地震,69, pp. 113-118, 2017, doi:10.4294/zisin.69.113
大見士朗: Matched Filter Method による群発地震解析の試み− 2013 年飛騨山脈穂高岳付近の地震活動の例−Seismic Activity near Mt. Hotaka in Hida Mountain
Range in 2013, Detected by the Matched Filter Method,
地震, 68, pp. 1-15, 2015, doi: 10.4294/zisin.68.1
谷口惺・五十嵐晃・木田秀人: 漸増動的解析(IDA)に基づく長大橋の耐震性能評価 Seismic performance evaluation of long span bridges based on incremental dynamic
analysis, 土木学会論文集 A1（構造・地震工学）, 70, 4,
pp. I_323-I_333, 201410.2208/jscejseee.70.I_323
池田貴昭・後藤浩之・澤田純男: 地震時盛土の引張破壊を考慮した拡張有限要素法によるクラック進展解析 , 土 木 学 会 論 文 集 A2 （ 応 用 力 学 ） , 72, 2, pp.
I_227-I_235, 2016, doi:10.2208/jscejam.72.I_227
池田芳樹: モード情報を利用した 2 軸偏心構造物の偏心率の同定, 構造工学論文集, 62B, pp. 373-380, 2016
池田芳樹: 花房広哉: 地震観測に基づく曲げせん断建物
モデルの剛性の直接同定法, 日本建築学会構造系論文
集, 705, 79, pp. 1601-1611, 2014
竹之内健介・河田慈人・中西千尋・矢守克也: 気象情報の共同構築-災害リスクに対する共同意識の醸成の視点から, 災害情報, 12, pp. 100-113, 2014
竹之内健介・中西千尋・矢守克也・澤田充延・竹内一男・
藤原宏之: 地域気象情報の共同構築の試行～伊勢市中島学区における取組～, 自然災害科学, 34, pp. 243-258,
2015
竹之内健介・中島秀明・田中耕司・中北英一・矢守克也・
養老伸介・羽生雅則: 中小河川群の氾濫解析と気象情報を利用した地域防災計画が想定する災害イメージの事前構築, 土木学会論文集 F6（安全問題）, 70, 2014
竹之内健介・矢守克也・河田慈人: 防災気象情報のレ
ベル化とセルフウェザーゲームの開発, 災害情報, 14,
pp. 186-198, 2016
竹門康弘・浦部真治・角哲也: 淀川のアユ溯上数に与える大阪湾の環境要因の影響, 京都大学防災研究所年報,
57B, pp. 550-560, 2014

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竹林洋史・江頭進治・藤田正治: 2013 年 10 月に伊豆大島で発生した泥流の平面二次元解析, 河川技術論文集,
20, 2014
中地弘幸・牧紀男・林春男・小林啓二: 東日本大震災における消防防災ヘリコプターの活用結果に基づく南海トラフ巨大地震におけるヘリコプターの有効活用方法の提案, 自然災害科学, 33, 2, pp. 101-114, 2014
中島秀明・田中耕司・中北英一・竹之内健介・矢守克也・
養老伸介・羽生雅則: 中小河川郡における内外水氾濫
課程を踏まえた地区別の避難判断・行動に関する研究,
河川技術論文集, 20, 2014
中北英一・佐藤悠人・山口弘誠: ゲリラ豪雨のタマゴ
生成時における渦管構造の基礎的解析, 土木学会論文
集 B1（水工学）, 72, pp. I_199-I_204, 2016
中北英一・西脇隆太・山口弘誠: ゲリラ豪雨の早期探知・予報システムの開発, 河川技術論文集, 20, pp.
355-360, 2014
中北英一・草野晴香・KIM Sunmin: 梅雨期集中豪雨をもたらす大気場特性の気候変動に伴う出現頻度の将来
変 化 予 測 , 土 木 学 会 論 文 集 ， B1( 水 工 学 ), 59, pp.
373-378, 2014
中野秀俊・大西正光・小林潔司: イスラーム契約におけるリスク分担のシャリーア適合性 SHARI'AH COMPLIANCE OF RISK SHARING IN ISLAMIC CONTRACTS, 土木学会論文集 D3（土木計画学）, 4, 70, pp.
227-244, 2014
中條壮大・金洙列・森信人・安田誠宏・間瀬肇・山田文彦:
八代湾における高潮災害に及ぼす台風の移動速度と規模の影響について, 土木学会論文集 B2（海岸工学）,
Vol.70, No.2, pp. I_256- I_260, 2014
仲野健一・川瀬博・松島信一: スペクトルインバージョ
ン手法に基づく強震動特性の統計的性質に関する研究 その 2 分離した特性に対する詳細分析 Statisticalproperties of strong ground motions based on the spectral
inversion method, Part II: Focus on the characteristics ofstrong ground motions estimated by Fourier spectra., 日本
地 震 工 学 会 論 文 集 , 15, 1, pp. 38-59, 2015,
http://dx.doi.org/10.5610/jaee.15.1_38
仲野健一・川瀬博・松島信一: スペクトルインバージョ
ン手法に基づく強震動特性の統計的性質に関する研究 その１ フーリエスペクトル・応答スペクトルから 分 離 し た 平 均 特 性 Statistical properties of strong
ground motions based on the spectral inversion method
Part I: Spectral inversion from Fourier spectrum and response spectrum, 日本地震工学会論文集, 14, 2, pp.
67-83, 2014
張文君・大西正光・小林潔司・石磊: 中国における建設
契約ガバナンスの構造：FIDIC との比較分析を通じて
THE STRUCTURE OF GOVERNANCE FOR CONSTRUCTION CONTRACT IN CHINA: BASED ON THE
COMPARATIVE STUDY WITH FIDIC FORM, 土木学会論文集 F4（建設マネジメント）, 4, 72, pp. I_111-I_122,2016

長谷川祐治・竹林洋史・藤田正治: 岩露出河川の土砂流出特性に関する流域模 型を用いた実験的研究, 河川
技術論文集, 21, pp. 111-114, 2015
辻田大揮・安田誠宏・篠原瑞生・森信人・間瀬肇: 複数
地域での同時被災を考慮した高潮災害の集積リスク評価手法に関する研究, 土木学会論文集 B2（海岸工学）, Vol.72, No.2, pp. pp.I_1639-I_1644, 2016
堤大三・藤田正治・竹門康弘・角哲也・泉山寛明: 木津川流域の土砂生産ポテンシャルの推定, 砂防学会誌,
66, pp. 13-22, 2014
渡壁卓磨・松四雄騎・小玉芳敬・進木美穂・松崎浩之: 宇
宙線生成核種 10Be を用いた岩盤侵食河川の下刻速度の推定: 鳥取県小鹿渓谷の例, 地形, 35, pp. 131-146,
2014
土井一生・川崎一朗・釜井俊孝: 長野県神城断層地震による堀之内地区の斜面変状, 自然災害科学, 1, 34, pp.
7-14, 2015
党紀・五十嵐晃・村越雄太: 高減衰ゴム支承の水平 2 方向・大ひずみ変形時の挙動を表現した 2 方向復元力モ
デ ル の 開 発 Development of hysteretic model forhigh-damping rubber bearings under bi-directional andlarge strain domain loading (in Japanese), 土木学会論文
集 A1（構造・地震工学）, 72, 1, pp. 250-262, 2016,
doi:10.2208/jscejseee.72.250
党紀・佐藤拓・五十嵐晃・林訓裕・足立幸郎: ベイズ
確率推定と漸増動的解析(IDA)による経年劣化支承（リング沓）の耐震性能評価 Seismic performance estimation for bridges with aging deteriorated rubber bearings (ring shoe) by Bayesian probability inference and incremental dynamic analysis (in Japanese), 土木学会論文
集 A1（構造・地震工学）, 72, 4, pp. I_542-I_554, 2016,
doi:10.2208/jscejseee.72.I_542
党紀・東出知大・五十嵐晃・足立幸郎・林訓裕: ゴム支承(LRB)の経年劣化が橋梁構造の耐震性能に及ぼす影響に関する解析的研究 Dynamic analysis to investigate
the effect of aging deterioration of lead rubber bearings on
the seismic performance of bridges (in Japanese), 土木学会論文集 A1（構造・地震工学）, 71, 4, pp. I_713-I_724,
2015, doi:10.2208/jscejseee.71.I_713
島田広昭・石垣泰輔・武藤裕則・馬場康之・大年邦雄: 海岸利用者の津波に対する防災意識の経年低下, 土木学会論文集Ｂ３（海洋開発）, 70, 2, pp. 37-42, 2014
東俊孝・矢神卓也・中北英一・古賀光彦: 走行速度を考慮した降雨強度推定手法の提案, 土木学会論文集，
B1(水工学), 59, pp. 493-498, 2014
東郷拓真・和留生・林和宏・倉田真宏・中島正愛: 極
低降伏点鋼スリット鋼板を用いた組立式耐震壁とその設計法, 日本建築学会構造系論文集, 720, 2016
東郷拓真・和留生・林和宏・倉田真宏・中島正愛: 極低降伏点鋼 LY100 を用いた多段スリット入り鋼板耐震壁の開発, 日本建築学会構造系論文集, 709, 2015
東良慶・伊藤忠男・半田英明・山敷亮・平石哲也・
菅野高弘: 流起式可動防波堤の小型模型による性能評
価水理実験, 土木学会論文集 B2（海岸工学）, 70, 2, pp.
951-955, 2014

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東良慶・西山哲・石川貴一朗・吉岡裕嗣・島村秀樹・
大浪裕之: モービルマッピングシステムによる河川堤防の高精度計測, 河川技術論文集, 20, pp. 485-490,
2014
東良慶・田邉修平・平石哲也・関口秀雄: 寺泊野積海岸の河口砂浜域における淡水地下水流出量の推定, 土木学会論文集 B2（海岸工学）, 70, 2, pp. 1211-1215, 2014
峠嘉哉・田中賢治・中北英一: アラル海流域における陸域水循環モデルを用いた気候変動の水需給バランスへの影響評価, 土木学会論文集 G(環境), 71, 5, pp.
I183-I188, 2015
得津萌佳・野原大督・堀智晴: アンサンブル水文予測情報を考慮したダム利水操作の効果分析手法の検討 A
method to analyze the effectiveness of long-term reservoir
operation considering ensemble hydrological prediction,
土木学会論文集 B1(水工学), 4, 72, pp. I_1213-I_1218,2016
内山雄介・松川大佑・神吉亮佑・馬場康之・森信人・
水谷英朗・渡部靖憲・大塚淳一・山田朋人・猿渡亜由未・
二宮順一: 紀伊半島田辺湾湾口部における海水交換特性に関する研究 Water Exchange at the Mouth of Tanabe
Bay in Kii Peninsula, Japan, 土木学会論文集 B2（海岸工学), 70, 2, pp. 446-450, 2014
二宮順一・森信人・安田誠宏・間瀬肇・Luca R.Centurioni ・Eric A. D’Asaro: 台風下における海面抵抗係数の海洋
物理環境場への影響, 土木学会論文集 B2（海岸工学）,
Vol.70, No.2, pp. I_461- I_465, 2014
二宮順一・森信人・竹見哲也・荒川理: 伊勢湾台風の擬
似温暖化実験による将来高潮の予測, 土木学会論文集
B2( 海 岸 工 学 ), 72, 2, pp. I_1501-I_1506, 2016, doi:
10.2208/kaigan.72.I_1501
二宮順一・竹見哲也・森信人: 伊勢湾台風を対象とした
高潮追算のための JRA55 再解析データの力学的ダウ
ンスケール, 土木学会論文集 B2(海岸工学), 71, 2, pp.
I_1699-I_1704, 2015, doi: 10.2208/kaigan.71.I_1699
日下彰宏・岡野創・中島正愛: 安全余裕の推定誤差の相関を考慮した鋼構造梁端部破壊確率のベイズ更新, 日
本建築学会構造系論文集, 712, pp. 851-858, 2015
日下彰宏・岡野創・中島正愛: 震災後の安全確認に用いる鋼構造梁端部破壊確率のベイズ更新, 日本建築学会
構造系論文集, 700, pp. 839-846, 2014
日置幸介・飯沼卓史・市川隆一・太田雄策・大坪俊通・
鷺谷威・島田誠一・橋本学・福島登志夫・福田洋一・
ホビガー トーマス・宗包浩志: 国際測地学協会 2013
年学術総会報告, 測地学会誌, 59, 4, pp. 167-180, 2014
馬場康之・水谷英朗・久保輝広・内山雄介・森信人・
渡部靖憲・大塚淳一・山田朋人・猿渡亜由未・二宮順一:
台風通過に伴う田辺湾湾口部における海水温変化について Water Temperature Variation at the Mouth of
Tanabe Bay during Typhoon Passing, 土木学会論文集 B2（海岸工学), 70, 2, pp. 476-480, 2014
萩村俊司・松浦純生・平島寛行・阿部修・上石勲・
千木良雅弘: 模型斜面を用いた強風時の融雪実験, 日
本雪工学会誌, 30, 2, pp. 1-6, 2014

畑山満則・中居楓子・矢守克也: 地域ごとの津波避難計
画策定を支援する津波避難評価システムの開発
Tsunami Evacuation Evaluation System for Plan Development of Community Based Evacuation, 情報処理学会
論文誌, 55, 5, pp. 1498-1508, 2014
畠山直己・松島信一・川瀬博: 観測記録に基づく実大鉄
骨架構の物理パラメタの同定に関する研究 A STUDYON IDENTIFICATION OF THE PHYSICAL PARAMETERS OF A FULL-SCALE STEEL STRUCTURE
BASED ON OBSERVED RECORDS, 日本建築学会構造 系 論 文 集 , 79, 701, pp. 905-912, 2014,
DOI:10.3130/aijs.79.905
八反地剛・松四雄騎・北村裕規・小口千明・八戸昭一・
松崎浩之: 宇宙線生成核種と物質収支法を用いた花崗岩山地の化学的風化速度の推定: 北アルプス芦間川流域の事例., 地形, 35, pp. 147-164, 2014
飛田幸樹・川瀬博・松島信一: 常時微動を用いた大阪平
野南部における地盤構造の推定 Estimation of Subsurface Structures Using Microtremors in the Southern Part of
Osaka Plain, 日本地震工学会論文集, 14, 2, pp. 104-123,2014
樋本圭佑・山田真澄・西野智研: 平成 23 年東北地方太平洋沖地震における津波浸水区域外の出火傾向の分
析, 日本建築学会環境系論文集, 79, 697, pp. 219-226,
2014
浜口博之・植木貞人・中道治久: 1888 年磐梯山水蒸気爆発に関するノート(3)1888 年の水蒸気爆発論考に潜むジレンマ, 火山, 59, 4, pp. 287-298, 2014
浜口博之・中道治久・植木貞人: 1888 年磐梯山水蒸気爆発に関するノート (4)諸大家の誤謬に関する考察, 火山, 3, 61, pp. 503-518, 2016
風間卓仁・山本圭吾・福田洋一・井口正人: 相対重力データに対する陸水擾乱補正の重要性：桜島火山を例に
The inportance of hydrological disturbance corrections for
relative gravity data: A case study at Sakurajima volcano,southern Kyusyu, Japan, 測地学会誌, 60, pp. 73-89, 2014
風間卓仁・栗原剛志・山本圭吾・井口正人・福田洋一:
2015 年 8 月 15 日桜島膨張イベント時に CG-3M 重力計で観測された相対重力および傾斜の連続的な時間
変化, 火山, 61, pp. 593-604, 2016
兵藤誠・竹門康弘・角哲也・粟津陽介・皦朝暉: 洪水時の地形の浸食堆積履歴が河川生息場の好適性に及ぼす 影 響 , 土 木 学 会 論 文 集 B1( 水 工 学 ), 70, 4, pp.
1345-1350, 2014
平石哲也・森信人・安田誠宏・東良慶・間瀬肇・
Adi Prasteyo・大倉翔太: 複数の造波手法を有する津浪再現装置で増派された津波の特性 Characteristics of
Tsunami Generator Newly Implemented with Three Generation Modes, 土木学会論文集（B2）海岸工学論文集,71, 2, pp. I_349-I_354, 2015
平石哲也: Development of a New Tsunami Generator for
Multiple SourcesDevelopment of a New Tsunami Generator for Multiple Sources, Journal of Disaster Research, 11,4, pp. 634-638, 2016

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平石哲也: 蛇かご被覆材の波浪および津波に対する安定性の評価に関する実験 Hydraulic Experiment on Stability of Rectangular Nert-type Armor Blocks in Stormy
Wave and Tsunamig, 土木学会論文集（B2)海岸工学論
文集, 71, 2, pp. I_1195-I_1200, 2015
平野瑞樹・木村雄一郎・水谷法美・平石哲也・間瀬肇: 長
径間型フラップゲート型防潮堤の成立性検証および
作用波力特性, 土木学会論文集 B3（海洋開発）, Vol.72,
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米山望・田中豊・William J. Pringle・永島弘士: 実地形へ適用可能な三次元漂流物挙動解析手法の開発と基礎的な検証, 土木学会論文集 B2 （海岸工学）, 71, 2, pp.
I_1027-I_1032, 2015, http://doi.org/10.2208/kaigan.71.I_1027
北野利一・高橋倫也・田中茂信: ベイズ手法による降水量の極値の予測分布 − 最尤法による相違と相互補完
BAYESIAN PREDICTION FOR EXTREMES OF PRECIPITATION IN A MUTUALLY COMPLEMETARYMANNER WITH INFORMATION BY MAXIMUM
LIKELIHOOD ESTIMATION, 土木学会論文集 B1, B1,
72, pp. Ⅰ_463-Ⅰ_468, 2015
北野利一・高橋倫也・田中茂信: 降水量の極値特性の気候変動に伴う差異の検出 ~変化の現れ方の想定により生じる問題, 土木学会論文集, B1, 71, 2014
牧紀男・林春男: 2012 年京都府南部豪雨災害時の宇治市の災害対応−地域防災計画に求められる内容と災害対策本部業務への示唆, 地域安全学会論文集, 22, pp.
51-58, 2014
本間基寛・新井恭子・松本健人・鈴木靖: 確率情報を含
む気象情報に対する住民の受容特性に関する研究, 自然災害科学, 34, 特別, 2015
味喜大介・小林哲夫: 桜島火山・南岳の形成過程─溶
岩の古地磁気学的年代と噴出量の推定からの考察─,火山, 61, 1, pp. 237-252, 2016
木村雄一郎・水谷征治・山下徹・清宮理・平石哲也・
間瀬肇: フラップゲート式防波堤の津波に対する抵抗機構に関する実験的研究, 土木学会論文集 B3（海洋開発), Vol.70, No.2, pp..I_378- pp.I_383, 2014
野原大督・堀智晴・佐藤嘉展: 現業中長期アンサンブ
ル降水予測情報を考慮した実時間ダム利水操作に関する研究, 土木学会論文集 B1(水工学), 4, 73, pp.
I_1315-I_1320, 2017
野田卓見・松島信一・川瀬博: 長周期構造物の地震時挙動シミュレーションのための模型振動実験 SMALLSCALE MODEL EXPERIMENT FOR DYNAMIC
RESESPONSE SIMULATION OF A LONG PERIODSTRUCTURE, 日本建築学会論文集（構造系）, 80, 716,
pp. 1549-1558, 2015
矢守克也・杉山高志: 「Days-Before」の語りに関する理論的考察, 質的心理学研究, 14, pp. 110-127, 2015
矢守克也: アクションリサーチの〈時間〉, 実験社会心理学研究, 56, 1, pp. 48-59, 2016
矢守克也: 河田惠昭教授の災害リスク・コミュニケーシ
ョン~人間化された自然・現在化された想定・極限化された数値~, 社会安全学研究, 6, pp. 39-49, 2016

矢守克也: 言語行為論から見た災害情報~記述文・遂行文・宣言文~, 災害情報, 14, pp. 1-10, 2016
矢守克也: 量的データの質的分析−質問紙調査を事例に,
質的心理学研究, 14, pp. 166-181, 2015
溜渕功史・山田真澄・Wu Stephen: 緊急地震速報のための同時多発地震を識別する震源推定手法, 地震, 67, 2,
pp. 42-55, 2014
林訓裕・足立幸郎・甲元克明・八ツ元仁・五十嵐晃・
党紀・東出知大: 経年劣化した鉛プラグ入り積層ゴム
支承の残存性能に関する実験的検証 Experimental verification for remaining performance of lead rubber bearings
with aging deterioration, 土木学会論文集 A1（構造・地震工学）,70,4,pp.I_1032-I_1042, 201410.2208/jscejseee.70.I_1032
林健太郎・澁谷容子・黒岩正光・森信人・間瀬肇: 気候
変動による沿岸外力特性の変化が海浜に及ぼす影響
ー鳥取県浦富海岸ー, 土木学会論文集 B2（海洋開発）,
Vol.71, No.2, pp. I_419-pp.I_424, 2015
林訓裕・足立幸郎・坂本直太・五十嵐晃・党紀・大谷修・
下池利孝: ゴム支承の損傷メカニズムに関する基礎的検証 Fundamental analysis for identifying deterioration
mechanism of lead rubber bearings (in Japanese), 土木学会論文集 A1（構造・地震工学）, 71, 4, pp. I_525-I_536,
2015, doi:10.2208/jscejseee.71.I_525
林悠平・竹見哲也・宮本佳明: 非静力学軸対称モデルによる竜巻様渦の遷移に関する数値実験, 日本風工学会
論文集, 41, 4, pp. 125-135, 2016, doi: 10.5359/jwe.41.125
林和宏・岡崎太一郎・林旭川・中島正愛: H-SA700 鋼と高力ボルトを用いた組立柱の柱梁接合部, 鋼構造論文
集, 21, 82, pp. 39-50, 2014
林和宏・西亮祐・榎本龍介・倉田真宏・中島正愛: 超高
強度鋼 H-SA700 を用いた中空 CFT 柱部材の曲げ圧縮性能, 日本建築学会構造系論文集, 705, pp. 1699-1707,2014
林和宏・西良祐・羅雲標・倉田真宏・中島正愛: 超高強度鋼 H-SA700 を用いたコンクリート充填鋼管柱の復元力特性と終局状態, 日本建築学会構造系論文集, 718,
pp. 2001-2009, 2015
鈴木博人・大島竜二・中北英一・高橋日出男: 雨量計による大雨の捕捉性能の評価と雨量計の受持ち区間の見直し方法に関する研究, 土木学会論文集，B1(水工学), 59, pp. 1303-1308, 2014
鈴木靖・本間基寛・佐藤喜展・道広有理・竹門康弘: 水温の将来変化がアユの遡上時期に 及ぼす影響について IMPACT OF FUTURE CHANGES IN WATERTEMPERATURE ON THE UPSTREAM MIGRATION
TIMING OF SWEETFISH, 土木学会論文集 B1（水工学）, 70, 4, pp. I_1213-I_1218, 2014
和田高宏・竹林洋史・久加朋子・眞間修一・藤田正治・
岡本隆明・戸田圭一: 橋梁周辺に発生する迂回流の流れと河岸浸食特性, 土木学会論文集 B1（水工学）, 59,
2015
國吉早紀・森信人・中條壮大・安田誠宏・間瀬肇: 確率
台風モデルとニューラルネットワークを用いた台風の将来変化を考慮した高潮予測, 土木学会論文集 B2（海岸工学）, Vol.70, No.2, pp. pI_1256- I_1260, 2014

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廣川夕貴・松島信一・川瀬博: ミャンマー・ヤンゴン
市における常時微動を用いた地盤構造の推定
Estimation of underground structures in Yangon City, Myanmar using single-station and array microtremors, 日本
地震工学会論文集, 16, 1, pp. 49-58, 2016
澁谷容子・黒岩正光・林健太郎・池田健太・森信人・
松原雄平・間瀬肇: 等深線変化モデルによる気候変動に伴う長期海浜変形予測と影響評価, 土木学会論文集
B3（海洋開発）, Vol.70, No.2, pp..I_684--I_689, 2014澁谷容子・中條壮太・森信人・金洙列・間瀬肇: 気候変動に伴う最大クラス台風経路と高潮偏差および再現期間の推定－伊勢湾における検討－, 土木学会論文集
B2（海岸工学）, Vol.71, No.2, pp. I_1513-I_1518, 2015
澁谷容子・中條壮大・金洙列・森信人・間瀬肇: 第二室戸台風にもとづく大阪湾の高潮と浸水範囲におよぼす気候変動の感度評価, 土木学会論文集 B2（海岸工学）, Vol.72, No.2, pp. I_217-I_222, 2016
與田敏昭・中川一・水谷英朗・川池健司・張浩: 堤体飽和度に着目した堤防の越流侵食のメカニズムに関する研究 Research on the Mechanisms of River Embankment by Erosion due to Overtopping Flow in Considerationof Soil Saturation, 自然災害科学, 33, 1, pp. 29-41, 2014

著書
Asano Kimiyuki, Sekiguchi Haruko, Iwata Tomotaka,
Suzuki Wataru, Aoi Shin, Kunugi Takashi: Source Processof the 2011 Off the Pacific Coast of Tohoku Earthquake,
Studies on the 2011 Off the Pacific Coast of Tohoku Earthquake, Natural Disaster Science and Mitigation Engineering:
DPRI reports,pp.17-36,2014, 10.1007/978-4-431-54418-0_3
Chigira M., Suzuki T.: Prediction of earthquake-induced
landslides of pyroclastic fall deposits, Landslides and Engineered Slopes. Experience, Theory and Practice, pp.
93-100, 2016
Chigira Masahiro, Kanaori Yuji, Wakizaka, Yoshida, Miyata:
The Geology of Japan., Engineering Geology, pp. 457-483,
2016
Daisuke Nohara, Tomoharu Hori: Integrated Reservoir Operation Considering Real-time Hydrological Prediction for
Adaptive Water Resources Management, Sustainable Water
Resources Planning and Management under Climate
Change, pp. 101-132, 2017
Daisuke Nohara, Yuya Nishioka, Tomoharu Hori, Yoshinobu Sato:
Real-time reservoir operation for flood management considering ensemble streamflow prediction and its uncertainty, Advances in Hydroinformatics SIMHYDRO2014, pp.
333-347, 2015
Hirokazu Tatano, Mamoru Yoshida: Integrated Disaster Risk
Management from the Perspective of Human Security Engineering, Matsuoka Y., Yoshida M. (eds) Challenges for
Human Security Engineering. Environmental Science andEngineering. Springer, Tokyo, pp. 111-142, 2014,978-4-431-54287-2
Krausmann,E, Cruz,A.M., E.Salzano: Reducing the Risk of
Natural-Hazard Impact on Hazardous InstallationsReduc-ing the Risk of Natural-Hazard Impact on Hazardous Installations, Natech Risk Assessment and Management,
2016
Mangapul L. Nababan, Masamitsu Onishi, Kiyoshi Kobayashi:
Asymmetric Ownership Between Municipalities in Water
Supply System Provision in Indonesia, Community Based
Water Management and Social Capital, pp. 161-179, 2014
Masamitsu Onishi, Kiyoshi Kobayashi, Hayeong Jeong:
Entrepreneur Urban policies and regional learning governance, Agglomeration, Clusters and Entrepreneurship:
Studies in Regional Economic Development, pp. 103-131,
2014
Masamitsu Onishi, Mangapul L. Nababan, Kiyoshi Kobayashi:
Partial Authority Allocation of Regional Water Supply
System in Indonesia and Economic Efficiency, Community
Based Water Management and Social Capital, pp. 141-159,
2014
Mori,Nobuhito, Yoneyama,Nozomu, Pringle,William: Effectsof the offshore barrier against the 2011 off the Pacific
Coast of Tohoku Earthquake Tsunami and lessons learned,
Post Tsunami Hazards Restoration and Reconstruction,
Springer, pp. 121-132, 2014
Takao Iguchi, Hitoshi Mukogawa, Takeshi Enomoto: Uncertainty in simulation of global transport of radioactive tracer
emitted from Fukushima Daiichi nuclear power plant,
Studies on the 2011 Off the Pacific Coast of Tohoku
Earthquake, H. Kawase editor, Natural Disaster Scienceand Mitigation Engineering: DPRI Reports, pp. 187-196,
2014, 978-4-431-54417-3
Takemi Tetsuya, Ishikawa Hirohiko: High-Resolution Local-Scale Simulation of Meteorological Conditions andWind Fields over Fukushima Region in March 2011, Studies on the 2011 Off the Pacific Coast of Tohoku Earthquake(Springer), pp. 177-186, 2014, ISBN 978-4-431-54417-3
今井明子（著）・河宮未知夫・立入郁・鈴木立郎・
塩竈秀夫・竹見哲也・阿部彩子・羽島知洋・高橋潔・
芦名秀一: 異常気象と温暖化がわかる どうなる？気候変動による未来, 異常気象と温暖化がわかる どうなる？気候変動による未来, pp. 1-191, 2016, ISBN
978-4-7741-8127-1
岩田知孝・浅野公之: 本震の震源過程, 東日本大震災合
同調査報告 共通編１ 地震・地震動, pp. 53-72, 2014
大西正光: ゲーム理論, 土木計画学ハンドブック, pp.
192-194, 2017
大西正光: 引渡・瑕疵責任, 社会基盤マネジメント, pp.
227-231, 2015
大西正光: 競争的対話方式の機能と制度設計, 社会基盤
マネジメント, pp. 251-254, 2015
大西正光: 工程管理手法, 土木計画学ハンドブック, pp.
742-746, 2017
大西正光: 新たな調達制度の展開, 土木計画学ハンドブ
ック, pp. 757-761, 2017
大西正光: 制度移行プロセスと土木計画論, 土木計画学
ハンドブック, pp. 52-57, 2017

- 521 -

大西正光: 調達・契約概論, 社会基盤マネジメント, pp.
193-200, 2015
加納靖之: 古地震学とくずし字解読, アプリで学ぶくず
し字 くずし字学習支援アプリ KuLA の使い方, 2017
竹見哲也: 積雲とダスト, 「低温科学第 72 巻 雲とエア
ロゾルをつなぐ観測とモデリング」，藤吉康志編，北海道大学低温科学研究所, 72, pp. 285-296, 2014, ISBN1880-7593
竹見哲也: 異常気象災害, 「災害対策全書別冊「国難」となる巨大災害に備える－東日本大震災から得た教訓と知見－」，公益財団法人ひょうご震災記念 21 世紀
研究機構「国難」となる巨大災害に備える編集会議編，
ぎょうせい, pp. 538-541, 2015
竹門康弘: その他の淡水無脊椎動物, 京都府レッドデー
タブック 1 野生動物編』, pp. 433-438, 2015
竹門康弘: カゲロウ目, 京都府レッドデータブック 1
野生動物編, pp. 305-305, 2015
竹門康弘: カゲロウ目, 京都府レッドデータブック別冊
京都府自然環境目録, pp. 41-42, 2015
竹門康弘: キマダラカゲロウ，キハダヒラタカゲロウ,
京都府レッドデータブック［普及版］, pp. 59-59, 2015
竹門康弘: 甲殻類, 京都府レッドデータブック 1 野生動物編, pp. 340-342, 2015
竹門康弘: 甲殻類，その他の淡水無脊椎動物, 京都府レ
ッ ド デ ー タ ブ ッ ク 別 冊 京 都 府 自 然 環 境 目 録 , pp.
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竹門康弘: 鷺知らず・オイカワ, 川酒菜－川魚や酒と出会いて川酒菜, pp. 21-22, 2016
竹門康弘: 水辺の環境と川魚の生態, 川酒菜－川魚や酒と出会いて川酒菜, pp. 1-6, 2016
多々納裕一: 気候変動の下での適応策としての災害リ
スク管理, 西岡秀三，植田和弘，森杉壽芳監修，損害保険ジャパン，損害保険ジャパン環境財団，損保ジャパン日本興亜リスクマネジメント編著，「気候変動リ
スクとどう向き合うか：企業・行政・市民の賢い適応」，
金融財政事情研究会, pp. 45-59, 2014
多々納裕一: 水害リスク軽減方策のコーディネーショ
ン－安全・安心科学技術プロジェクト（2）, 堀井 秀
之，奈良 由美子編著「安全・安心と地域マネジメント」放送大学教育振興会, pp. 123-136, 2014
多々納裕一: 大規模災害と防災計画－総合防災学の挑戦, 堀井 秀之，奈良 由美子編著「安全・安心と地域
マネジメント」放送大学教育振興会, pp. 169-182, 2014
千木良雅弘: 地質と災害―応用地質の見方考え方―, 地
質と災害―応用地質の見方考え方―, 2016
野原大督: 貯水池システムの操作, 土木計画学ハンドブ
ック, pp. 378-382, 2017

林春男: 防災と危機管理, 持続可能な社会を目指して－「未来」をつくる ESD, pp. 92-101, 2014
堀口健治・七戸克彦・山下東子・石井圭一・柏雅之・
荒幡克己・小針美和・田山輝明・弦間正彦・横松宗太・Rodney B.W.Smith・鷲津明由・高瀬浩二: 再生可能資源と役立つ市場取引, 2014
牧紀男: 災害と住居, 国立民族学博物館編・世界民族百科事典, 2014
松浦純生: 積雪地帯に伝わる地方固有の「知」を科学し，地域防災の「技」に役立てる, 田中隆文編著, 想定外を生まない防災科学－全てを背負う「知の野生化」－,
古今書院, pp. 247-255, 2015, ISBN978-4-7722-4189-2
丸山敬: 「建築物のガラス−破壊的暴風に耐える安全ガ
ラス−試験と分類」に準じた衝撃試験の結果, 安全・
安心ガラス設計施工指針増補版 付録 6，日本建築防災協会, pp. 255-261, 2014
向川均: 地球大気の温室効果と地球温暖化, 環境学 21
世紀の教養, pp. 42-51, 2014
矢守克也: GENERATION TIMES: 被災地 DAYS：時代QUEST~災害編~, 弘文堂, 2014
矢守克也・宮本匠: 現場でつくる減災学－共同実践の 5
つのフロンティア, 新曜社, 2016
矢守克也: 「なぜこんな大きな被害に？」「コラム：津波てんでんこ」, 巨大地震なぜ起こる？そのときどうする？ 京都大学防災研究所（編）分担執筆, 2014
矢守克也: 「プレビュー：事前教育」「プレビュー：心身のケア」「喪失とトラウマ」「状況主義と意思決定」「助け合いの心理」「防災知識の普及・啓発」, 災害情報学会（編）災害情報学事典 朝倉書店, 2016
矢守克也: わかる！取り組む！災害と防災（1～5 巻）,
帝国書院, 2017
矢守克也: 現場でつくる減災学－共同実践の 5 つのフロ
ンティア, 新曜社, 2016
矢守克也: 社会問題の社会心理学, 心理学事典 下山晴彦（編集代表）, pp. 278-280, 2014
矢守克也: 人間科学の試み, 「災害と文明」取材班「災害と文明」, pp. 211-216, 2015
矢守克也: 総論：土木計画（学）における心理学的アプ
ローチ , 土木計画学ハンドブック, pp. 233-236, 2017
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矢守克也: 天地海人－防災・減災えっせい事典, ナカニ
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