被害者支援 ニュース

19 号

第被害者支援 ニュース
■巻頭言 �������������� 裁判後も永遠に続く犯罪被害者の苦しみに寄り添って
1■特集 ������������������ 全国ネットワーク 第３期３年計画と長期ビジョン
2～4■寄稿 ������������������ 可視化されない「被害後」とその支援を考える
5■センター紹介 ����� 公益社団法人いばらき被害者支援センター
6■用語解説 ���������� （独）自動車事故対策機構（ＮＡＳＶＡ「ナスバ」）が行う自動車事故被害者支援制度について
7■1年の活動を振り返る～「被害者支援を考える・学ぶ講座」の実施・制度政策提言活動～
8
■編集後記
8

巻頭言

19 号

第2016.3.15

発行

特定非営利活動法人
全国被害者支援ネットワーク〒113-0033 東京都文京区本郷 2-14-10
東京外国語大学本郷サテライト 6 階
TEL 03-3811-8315 FAX 03-3811-8317
ホームページ http://www.nnvs.org/

裁判後も永遠に続く犯罪被害者の苦しみに寄り添って
全国被害者支援ネットワーク理事
福岡犯罪被害者支援センター理事

弁護士 ● 芦塚増美

7年前に被害者ご遺族から相談を受けました。娘を殺心を込めて意見陳述をしました。報道機関が着席していされたご遺族からの相談です。民事裁判は確定ですが、た傍聴席からはすすり泣く声が聞こえてきました。判決

加害者から支払いはないとのことでした。前任の弁護士の日、裁判官は、遺族の主張通りの判決を下しました。
判決は、全国で報道されました。

から10年で時効になるので、10年経過後に、再度、裁判をする必要があると説明を受けていました。長い間、心ＴＢＳ「ニュース23」では、アナウンサーが、被害の実労が重なり、身体の状態も通常の人とは違い、塞ぎこむ態が知られていないこと、自分が死ぬまで娘の死を引き状態でした。辛い生活でしたが、判決と娘さんの写真だ

摺っていくことが、どれだけ苦しいことか等、首を振り、けは大切に保管していました。遺族は、娘が、「犬ころ」肩を震わせ、絞り出す声で発言していました。アナウンみたいに殺されましたと説明しました。一生、忘れられサーはご遺族の氏名を紹介し、首を振る等して発言してない法律相談ですが、再度、民事裁判をしましょう、健いました。支援でも、氏名を覚え、身体で表現すること康に注意して生活しましょうと励ましました。法律相談は共感を呼ぶ面接技法と思います。報道は面談の技法ではなく生活相談となりました。に合致していました。

昨年秋となり、再度、加害者を相手として裁判をする

ＮＨＫ朝7時のニュース「おはよう日本」では、2人のことになりました。民事裁判は裁判所に印紙を納付しアナウンサーが、犯罪の被害によって、家族を亡くしたますので、法律的な説明を要します。遺族の健康状態のご遺族が裁判を起こしても損害賠償が支払われないこいい日を選び法律相談をしました。訴訟提起日は、事件と、賠償請求できる権利が10年で消滅すること、ご遺のあった日を選びました。季節も事件の日と同じであり、族に代わって自治体が賠償請求を行うことはご遺族にご遺族は、この季節になると事件を一層、思いだすと話とって大きな助けになります等とコメントし、共感を呼しました。

ぶ姿勢でした。

裁判には遺族が出席しますが、1週間前からご遺族にご遺族は、このアナウンサーを一生、忘れないでしょう。

電話をかけて、万全の準備をし、弁護士が裁判所までの2社とも、私の言いたいことを発言してくれました。
ネットワークは平成10年に設立され支援を行っていま送り迎えをしました。
裁判所では、ご遺族が意見陳述をしました。民事裁判

すが、まだまだ、支援が知られていないのが現実です。

では、弁護士が訴状陳述をしますが、通常、2分から3支援について、日本を代表するアナウンサーがコメント分で終わります。しかし、これでは、ご遺族の気持ちが伝した事実は、支援の大きな発展につながると思います。

わりませんので、裁判所に働きかけ、意見陳述を許可し被害者が報道機関に会うことは、非常に困難です。支てもらいました。最初の予定では弁護士が意見陳述を援する弁護士としてご遺族と報道機関との連絡には丁読み上げる予定でしたが、ご遺族が読み上げますと言い、寧な配慮をしました。

1

特定非営利活動法人全国被害者支援ネットワーク

特 集全国ネットワーク 第３期３年計画と長期ビジョン
全国被害者支援ネットワークでは、平成28年4月～平成31年3月までの3年間の中期活動計画として、「第３期３年計画」を策定しました。
平成28年度から3年間、全国の被害者支援センターとの連携をより強めながら、この中期計画に沿って、目指す姿を実現するための条件整備の充実・強化を進めていきます。
被害者からの相談の推移 （単位：件数）600500

犯罪被害に関わる相談

400
300

249

217

200

233

4,676

3,759

100
0

30000

545

１センター当たり
その他の相談

6,692

365

343

338

4,733

5,082

11,777

11,162

465

473

5,605

5,844

20,495

10000

16,732

16,866

11,405

7,156

7,303

20000
15000

6,117

4,047

25000

5,669

平成 18年 平成 19年 平成 20年 平成 21年 平成 22年 平成 23年 平成 24年 平成 25年 平成 26年

1400

1000

500

1359

1309

886

206

0

まならず、相談員等が現状維持の状況にある中での犯罪被害者支の確保と育成が急務となっています。

4021439

1464

924

939

578

543

548

566

平成23年

平成24年

平成25年

平成26年

２．支援活動の充実…被害者のニーズに応えられているか。
第2期3年計画期間中の努力が実り、ネットワーク加盟48セン

925

ター中47センターが公安委員会から犯罪被害者等早期援助団体の指定を受け、全都道府県において早期援助団体に相応する支援

559

平成22年

相談員等の定着率の低下、人材育成の困難さと人件費の問題か

援の増加は、相談員等の負荷を過大にしており、新たな相談員等

424

810

322

0346

416

全国のセンターが取り扱った相談件数は過去6年間で2.3倍に増加し、直接的支援も過去5年間で2.8倍に増加しています。
ら、被害者が求める多様な支援に対応できる相談員等の確保がま

2000

1500

１． 相談員の確保・育成の問題

5000

相談員等の人数（平成 22～27 年）
497

今、私たちが抱えている課題

実員総数

活動を行うことができるようになりました。このような状況から、

622

第2期3年計画期間中において全国の犯罪被害者支援体制（「全平成27年※「その他」
は、相談員、直接支援員を援助するボラ
ンティア職員等（注）「犯罪被害相談員」、「直接支援員」、「その他」
は、同一人物を重複カウントしている場合を含む。
「実員総数」は、重複カウントを含まない。

その他
直接支援員
犯罪被害相談員

国どこでも」）を構築することができたと考えています。
次の第3期では、犯罪被害者支援活動の内容（人材育成、支援活動、組織体制、広報啓発活動）を充実強化し、24時間365日支援できる体制（「いつでも」）を目指します。特に、支援活動の原点である「人材の確保と育成」は、最も注力しなければならない事項であると考えています。

３． 被害者支援センターの知名度の問題…支援を必要としている被害者がきちんとセンターへつながっているか。

各センターやネットワークでは、「 犯 罪 被害 者支 援フォーラム 」の開 催や、ポス
ター・パンフレットの掲示、広報誌・被害者の手記集などの作成・配布などの広報啓発活動を行っています。さらに各センターでは近年、公共交通機関での広告やTV・ラジオCM、地方紙での広告など、地域でのメディア広報にも力を入れています。
しかし、「犯罪被害者等基本法」を知っているという国民は、わずか8.5％（内閣府調査）に過ぎず、国民の大半は支援センターを知らないのが現状です。
支援員等に十分な交通費の支給ができない％支援員等に十分な給与が支払えないため、人員確保が困難

18％

被害者が必要な時に必要な支援につながるために、今後は関係者が連事務所の維持が困難

5

12％

加盟団体における財政状況による問題

携し、全国的な広報啓発活動を推進していくことが重要な課題になって支援業務に支障が出る

10％

平成 27 年度調査
加盟団体の選択式回答による支援員等の給与の問題がある

25％（複数回答可）研修運営が困難10％

支援員等の育成が困難

20％

きています。

４． 組織体制の問題
各センターの財政基盤は、自主財源全体としては増加傾向にあり、組織の自立化に向けて進展しつつあります。しかし、財政的な課題から、相談員等への活動費の支給を十分にできないセンターが多く、それが徐々に相談員等の定着率の低下等に影響しています。人材確保の面から、相談員等の人件費改善を行う必要に迫られています。

2被害者支援 ニュース19 号

第これらの課題の克服へ向けた、第３期３年計画「第３期３年計画」は、これらの課題に対応すべく、以下の重点施策を中心に策定されています。

目指す姿

被害者が、全国のどこにいても、いつでも（24 時間 365 日）、求める支援が受けられ、被害者の声に応えることができる活動をしている。

人材育成体系の再構築と推進・支援員の確保への支援

人材育成体系と研修実態に乖離が生じているため、新たな人材育成の基本的考え方を定めるとともに、人材育成プログラムとそのカリキュラムを、相談員等の質の向上に資するよう再構築します。

センターにおける支援活動の充実強化への支援・支援の質の向上への支援センターにおける支援体制づくり（人材の確保と育成、相談員等の人件費の改善）のための支援や情報提供、風土づくりを推進することにより、各センターの「性犯罪被害者支援ワンストップセンターの開設」及び「平日の時間外及び休日の支援活動の拡充」の推進を支援していきます。
全国のどのセンターにおいても同レベルの支援が実行できるよう、研修事業をとおして支援体制の構築を支援します。
各センターで支援活動のコーディネートを行う“支援活動責任者（コーディネーター）”の育成を支援します。また、ＮＮＶＳ認定コーディネーターを認定し、全国レベルでの人材育成の指導、支援、助言の中核的な役割を担ってもらいます。

全国的な広報啓発活動
全国的な規模の広報啓発活動をネットワークが行い、各センターの広報啓発活動を強力に支援することを目指します。第３期３年計画期間中に新たな全国的な広報活動に取り組みます。

制度政策提言活動の充実
現在は、計画的かつ継続的な制度政策提言活動を行うことができていないため、第３期３年計画では、具体的な制度政策提言の年間計画を策定し、計画的かつ継続的な制度政策提言活動を目指します。
特に、人材確保の課題から、財政的な面も含めた相談員等の処遇改善を進められるよう制度政策提言活動を行っていきます。

お詫びと訂正～第18号での誤記について～
2 0 15 年 12 月 発 行 の「 被 害 者 支 援ニュース」第18号に誤りがありました。

Ｐ６ 第2部パネルディスカッション「交通犯罪被害のない社会をめざして～被害者の実情と支援の課題」右段2行目（誤）大崎さんの愛娘・凜香さんは（正）大崎さんの愛娘・涼香さんは大切なお名前を誤り、大変申し訳ありませんでした。心からお詫びを申し上げ、訂正いたします。

3特定非営利活動法人全国被害者支援ネットワーク

PICK 第３期3年計画における、新たな試みUP!
全国の相談 員等が自らの研 修実績を確認し、現▪ 各センターの養成講座への助成

在の自らのレベルを 理 解 できるようにカリキュラ各センターが相談員等を確保するために行っていムの内容を明示（例えば履修カード）するとともに、る募集活動や各種研修に必要な財源の創出に支援相談員等が今後学ぶべきことを自ら気づくことがでを行い、センターにおける相談員等の確保と育成をきるよう工夫を図ります。

支援します。

▪ 全国的な広報啓発活動

第3期に先駆け、平成27年度から、犯罪被害救援基金からの助成を得て「養 成講座に係るモデル事各センターとネットワークとの役割分担を考え、業」を実施しています。

ネットワークでは、被害者の実情や支援の必要性を伝えることに主眼を置いた、全国規模の広報活動の▪ 研修の見える化実施を目指します。

カリキュラムの「見える化」（支援 員がこれまで一過性のものではなく継続的な展開ができるもの

どの講義や事例検討、実技を学び、どれだけ経験しを考え、ＡＣジャパン「支援キャンペーン」への申請てきたかを振り返り、これからどの講義や事例検討、やＷＥＢ広報、ブロック単位でのキャンペーンなどの実技を学び、どれだけ経験しなければならないかを広報計画案のうち、実行可能なものから着手してい明らかにできること）を図ります。

きます。

第３期３年計画のさらにその先へ向けて ～10年ビジョン～
全国ネットワークでは、第1期〜第3期まで、各3年間の中期計画を策定してきましたが、より長期的なビジョンの必要性を感じ、現在「10年ビジョン」を策定しています。計画のコアとなる「支援活動関係」部分（前段部分）について内部的なとりまとめができましたのでご紹介します。この「10年ビジョン」は、これから全体像をまとめ、全国の加盟団体と協議のうえ完成させる予定です。

課題①

課題②

〈長期戦略〉〈長期戦略〉

24時間365日の支援体制の不足

支援活動基盤の脆弱さ

被害 者支 援 の原＊支援活動を“量”で支える点である各センター

今 後さらに 増 加し 多様 化 するが、24時間365日相談ニーズ、多岐にわたる直接的の 支 援 を 目 指 すこ

支援ニーズに対応し、10年後には、とが基本ですが、セ相談件数約2.4倍（4万件）に対応

ンター 独 自に 活 動できる体制づくりを目指します。

時間を延長すること＊支援活動の“質”を上げるには限界もあります。

各センターでの支援活動の中核

そ のため、ネットとなる「支援活動責任者」の確保ワークが 被 害 者支を目指します。経験豊かな支援活

援 セ ン ター の 限 界動責任者が 支援 活動全 般をマネを 補 完 する 役 割 をジメントすることによって、各セン担いたいと考えていター内の支援活動が充実・強化さます。

れると考えるからです。また、相談員等が適切にマネジメントされることにより、相談員➡そのために等の育成や定着化が図られると考えています。

夜間・休日も対応する、全国統一番号の「相談コールセンター」の設置を検討し、最終的にはセンターとの活動➡そのためにと合わせ24時間365日対応できる体制を構築し、被害相談員等や「支援活動責任者」の活動費を含む、支援活者が求める時に、いつでも相談できるようにし、被害回動の充実・強化への公費助成を要請し、被害者支援セン復に寄与したいと考えています。

ターの相談員等の支援活動の充実・強化に結び付けていきます。

4

被害者支援 ニュース

寄稿

19 号

第可視化されない「被害後」とその支援を考える
ノンフィクションライター ● 藤井誠二

昨年（2015年）末に『「少年Ａ」被害者遺族の慟哭』『「少年Ａ」被害者遺族の慟哭』ではそういった事例（小学館新書）を出版した。かねてから、たとえば「犯をいくつも記録をした。そうした現実は少年法の理念で罪白書」のような統計や数字にあらわれてこない「被害いうところの「少年の更生」云々を主張する人々もまっ後」のことを社会に伝えなくてはならないと常々思ってたくといっていいほどフォローをしてい ないし、そういたからだ。刑法犯全体含め、少年犯罪は減少傾向にいった目にあっている被害者が相談する公的機関もなあることはまちがいない。しかし、「被害後」のことはい。
つまるところ、被害者や被害者遺族は、賠償金を自分ケースによって異なり、とても集計できるようなものでで取り立てるしかないのだ。
「被害後」十数年経つなかはない。
少年事件の場合、ごく一部の死刑や無期懲役になるよ

で、加害者の自宅を割り出し、何度も何度も手紙を書いうなケースをのぞいて、少年は一定期間が経つと社会にても返事はない。住んでいるはずの親の家に出向いて戻ってくる。むろんその期間はまちまちだが、少年法でも、いつの間にかいなくなっている。住処を割り出して成人よりも一等減じられるケースがほとんどだ。

支払いを迫りにいった遺族もじつは少なくない。支払い

彼らは、家裁の審判や刑事法廷で、謝罪の言葉を口にを迫りに行く、という表現は必ずしも正確ではない。事し、あるいは彼らの保護者も同じように、監督者として件のことを忘れていないか、被害者や被害者遺族のことの責任を受け止め、ともに贖罪をしていくと約束をする。

を忘れていないかを、魂を奮い立たせて、自身の目で確その謝罪の言葉や、贖罪の意思は裁判官や裁判員、被害かめに赴くのである。わが子を殺した加害者の眼前に立者や被害者遺族、傍聴席の記者などの傍聴者は耳にしつときの遺族の心中はいかばかりだろうか。てきた。私は多くのケースを取材してきたが、僅かでも加害者本人ではなく、加害者の保護者たちも多くが似いいからその言葉を信じたいという気持ちを持ってきたりよったりで、裁判が終わるやいなや、子どもだけにた。それは、少年院や刑務所を出てきたあとから始まる責任を押しつけて知らぬ存ぜぬのような態度を取ってい贖罪行為は、何よりも被害者や被害者遺族のために途た。裁判で見せた、わが子が人の人生を奪ったことに対切れることなくおこなわれなければならないからだ。約する慙愧の涙は演技か嘘だったのか、としか私には思え束を守ってほしい。そういう願いに近かった。

なかった。法で定められた刑罰や更生教育が終わったあ「贖罪」の大前提は、たとえば民事裁判で確定した損と、加害者は被害者や被害者遺族に永続的に向き合っ害賠償金を長年にわたって支払っていくことだろう。していかねばならない。そう私は思っている。なんらかのかし、それすらおこなわれていないケースが大半なのだ「区切り」は被害者がつけるものであって、加害者がつということを、私はさまざまな被害者遺族の集まりで聞けるものではない。そうした「被害後」が、被害者と加いてきた。私は傍聴席で抱く願いを裏切られるような話

害者という当事者だけに「丸投げ」されてしまっているは、たとえば加害者が賠償金を一円も払うことなく行方現実はあまりにも酷すぎる。

をくらましている事例、数回だけ振り込みをして、被害者と同じ地域に住みながらあとは知らぬ存ぜぬという事

ふじい せいじ◦1965 年愛知県生まれ。ノンフィクションライ
ター。犯罪被害者に関する主な著書は、「少年に奪われた人生」、「殺された側の論理」、「アフター・ザ・クライム」、「少年 A 犯罪被害者遺族の慟哭」等。現在、月刊誌「潮」で「漫画喫茶従業員はなぜ死んだのか --- 裁かれなかった罪と罰」を連載している。

例、再び罪を犯して服役している事例、など枚挙にいとまがなかった。

5特定非営利活動法人全国被害者支援ネットワークセンター紹介

公益社団法人いばらき被害者支援センター「性暴力被害者サポートネットワーク茨城」の立上げ
事務局長

中村進

当センターは、平成27年に20周年を迎えました。ワンストップセンター設立の動きは全国的に各地の病院に協力いただく「相談センターを中広がっておりますが、茨城県においても平成27心とする連携型」としました。

年11月ワンストップセンター「性暴力被害者サ開設の目標を当センターの20周年式典（11月

ポートネットワーク茨城」を開設しましたので紹2日）に設定しました。その後医療機関への説明介します。このネットワーク立上げは、茨城県産会開催、産婦人科医への協力要請、協力病院リス婦人科医会に積極的に関わって頂いたことが大ト作成、性暴力被害者対応マニュアル作成、チラきな推進力になりました。

シ・リーフレット作成、研修会開催、電話設備整備、専用電話開設、電話相談ブース設置、関係機開設の経緯

関への協力要請などを経て、11月2日ネットワー

平成22年、愛知県に病院拠点型ワンストップクを構成する4者の協定書調印、新聞発表、11月

センター「ハートフルステーション・あいち」が開4日開設に至りました。現在45の病院に協力病設され、見学させて頂きましたが、拠点病院の確院として登録頂いております。開設後も協力機関保や支援員の確保など課題が大きいことから茨拡大の要請を継続しております。
なお、当センターでは支援事業の一部としてお城では、すぐには積極的な動きにはつながりませります。

んでした。その後、当センター理事で産婦人科医の先生から性暴力は人権侵害行為にも関わらず、課題

その性格上被害が潜在化し被害者の悩みが深刻なことから、茨城県、茨城県警察及び当センター勿論ネットワークを構成する4者で支援が完へワンストップセンターを開設するよう働きかけ

結出来るものではなく、専門機関との協力関係がありました。

を密にする必要があります。当センターの役割は「支援のコーディネート・相談」であり、リファー

そこで連携支援実施協定を結んでいた茨城県、茨城県警察と当センターで「SACRAふくしま」

ラルリストの充実、支援員・相談員の能力向上のを見学するなど動きはじめました。

ための研修などを継続することや、県民への広報・周知も重要な課題と考えております。相談員開設に至るまでの確保、財政基盤の安定化は勿論大きな課題です。

その後、茨城県産婦人科医会、（一社）茨城県医師会、茨城県警察と当センターの間で、協定締結を前提とした合意書を交わし具体的準備を開始しました。形態は、被害者の利便を考慮し県内

6被害者支援 ニュース

19 号

第自動車事故対策機構（ＮＡＳＶＡ「ナスバ」）☞（独）が行う自動車事故被害者支援制度について皆様、ナスバをご存じですか？ ナスバでは、自動車事故（以下「事故」という）被害者を『支える』、事故を『防ぐ』、事故から『守る』の3つの業務を一体的に実施しています。ここでは、事故の被害者を『支える』ためのナスバの制度についてご紹介します。

険 ）、任 意 保 険 へ の 損 害 賠 償 請 求 手 続 き、示 談
交 渉、その後の生活など、どこに相談すればよいか、お困りの方に対して、総合的な電話相談 窓口を 設 け、地 方公 共 団 体 を はじめとする 各種 相 談
先 の 紹 介を行っています（ナビダイヤル 0570 000738）。

重度後遺障がい者※への支援

これらのナスバの支援制度があることやその内容が、必要としている自動車事故被害者に届いていない状況がありますので、皆様の周りにナスバの支援制度がお役に立ちそうな方がいらっしゃいましたら紹介いただけると幸いです。
詳しくは、ナスバＨＰ《http://www.nasva.go.jp/sasaeru/ 》
にてご案内しておりますので、ご参照下さい。

（※ここでの「重度後遺障がい者」とは、自動車損害賠償保障法施行令別表第一に示されている主に神経系統の機能又は精神に著しい障害が残り生活動作（食事、排泄、入浴、着脱等）の際に介助が必要となった方となります。）①介護料の支給		 事故により、「脳」、「脊髄」又は「胸腹部臓器」を損傷し、重度の後遺障害が残り寝たきり状態や車椅子生活となるなど、日常生活において介護が必要となった方を対象に介護料の支給を行ってお（表１参照）。併せて介護料受給者のご家庭ります。
を産業カウンセラーの資格を持った職員等が訪問して相談を受けたり情報提 供を行っています。また、本人や介護 者同士が悩みを共有し、情報を交換できる場となる「交流会」を開催しています。
②療護施設の設置・運営「 脳 」を損 傷し重 度の 後 遺 障 害（意 識 障 害）が残った方を受け入れる専門病院を全国に8箇所（うち一箇所は平成28年4月に開業予定）設置・運営しており、入院期間は最大概ね3年となっています。
（表２参照）		 高度先進医療機器による診断を基に治療やリハビリを行うとともに、わずかな患者の状態の変化をとらえるために一人の看護師が一人の患者を継続して受け持つプライマリーナーシング方式の看護により、意識障害からの回復を目指しています。

独立行政法人自動車事故対策機構 NASVA（ナスバ）
被害者援護部チーフ 笠井 雄介

交通遺児等への支援③交通遺児等育成資金無利子貸付		 事故により、保護者が死亡又は重い後遺障害を残すこととなったお子様の健全な育成を図るため、生活困窮家庭の中学校卒業までの間、無利子貸付（表３参照）を実施しています。
④友の会活動		 交通遺児等家庭の交流の場として「友の会」を設置し、絵画コンテストの実施や物作り体験、キャンプ等の体験活動を行っています。
「友の会」は交通遺児等家庭であれば誰でも無料で参加することができます。

事故被害者に対して⑤交通事故被害者ホットライン		 事 故 後 の自動 車損 害 賠 償 責任 保 険（自賠 責保7特定非営利活動法人全国被害者支援ネットワーク

1年の活動を振り返る ～「被害者支援を考える・学ぶ講座」の実施・制度政策提言活動～
平成27年度
「被害者支援を考える・学ぶ講座」
ネットワークでは、将来、法曹界を担う人材や援助職（医師、教師、看護師、心理士等）をめざす人材に、被害者支援の必要性を知ってもらうために、「被害者支援を考える・学ぶ講座」を実施しています。
平成27年度は、10校14講座で、大学生・大学院生約500名を対象に、被害者支援に関する講義を実施しました。

4月13日月 受講者：約50名
講師：被害者ご遺族
10月24日土 受講者：6名
7月4日土 受講者：6名
早稲田大学法科大学院
講師：被害者ご遺族
講師：都民センター臨床心理士
7月8日水 受講者：約50名 12月16日水 受講者：33名
明治大学法科大学院
講師：被害者ご遺族
講師：被害者ご遺族／
ひょうごセンター犯罪被害相談員
12月4日金 受講者：約80名
明治大学法学部
講師：被害者ご遺族／ぎふセンター犯罪被害相談員
10月20日火 受講者：約30名
金沢大学法科大学院
講師：被害者ご遺族
11月16日月 受講者：11名
東京学芸大学教育学部
講師：被害者ご遺族
12月4日金 受講者：26名
中央大学法科大学院
講師：都民センター臨床心理士
12月4日金 受講者：42名
中央大学法科大学院
講師：都民センター臨床心理士
12月8日火 受講者：約25名
東京大学法科大学院
講師：被害者ご遺族／弁護士
上智大学総合人間科学部 12月11日金 受講者：約70名
講師：被害者ご遺族
12月14日月 受講者：21名
同志社大学法科大学院
講師：被害者ご遺族
1月7日木 受講者：約40名
桐蔭横浜大学法学部
講師：京都産業大学教授・弁護士
名古屋大学法科大学院

制度政策提言活動
このプロジェクトチームでは、①預保納付金による奨学金事業のあり方、②預保納付金による団体助成事業のあ平成27年度は、国への制度政策提言活動が充実したり方が検討されています。

年でした。

●6月3日 自民党「犯罪被害者等保護・支援体制の一層の推進を図るプロジェクトチーム」ヒアリング出席した。被害者にとっては必要なのは、「全国どこでも、い相談員数の横ばい状況、高齢化や定着率の低下などのつでも求める支援が受けられること」であり、そのために問題や全国のセンターでの夜間・休日対応状況について①24時間365日の相談体制の整備と②相談員等の人材説明し、24時間365日支援体制の構築のために必要な確保・増員（そのための財源）が必要不可欠として、預保人材確保・育成と体制整備のための預保納付金を活用し納付金の活用の見直しを要望しました。

全国ネットワークは、第2回会合でヒアリングを受けまた支援を強く要望しました。

（本年度内を目途にとりまとめが行われる予定）（自民党 政務調査 会は、7月30日に「犯 罪被害 者等 保護・支援体制の一層の推進のための提言」を発表）●他にも、「第3次犯罪被害者等基本計画（仮称）」の策定・推進専門委員会等会議や法務省法制審議会各部会に理事が構成員、委員として参画し、民間支援団体としての意見を述べています。

●12月16日 金融 庁「振り込め詐欺救済法に定める預保納付金を巡る諸課題に関するプロジェクトチーム」ヒアリング出席

次回発行予定日
2016年 7月
◦特集◦

未定

今号では、「全国ネットワーク第3期3年計画」と「10年ビジョン」を特集させていただきました。この新たな中期計画が、春からスタートします。国の施策では、「第3次犯罪被害者等基本計画」が新たに策定され、これまで内閣府が担っていた犯罪被害者等施策に関する総合調整等の業務が、国家公安委員会・警察庁に移管され、金融庁を中心に行われている預保納付金事業に関する諸課題の検討も、年度末で一定のとりまとめがされると思われます。
春の訪れとともに、日本の犯罪被害者支援が新たな局面を迎え、スタートしていくことに、少し不安もありながら、大きな期待を感じている方も多いのではないでしょうか。春の芽吹
きのように、新たなスタートが支援活動の前進へとつながることを願って。
（Ｃ.Ｓ）

発行責任：特定非営利活動法人 全国被害者支援ネットワーク

被害者支援ニュースの発行は自賠責運用益拠出事業の助成によるものです。

8