公立大学法人新潟県立看護大学
第１１

令和３年度計画

教育研究上の質の向上に関する目標を達成するための措置
教育に関する目標を達成するための措置（1） 学生の確保に関する目標を達成するための措置ア学部(ｱ)入学者受入方針（アドミッションポリシー）に関する具体的方策｢1｣

ホームページや大学案内等を充実させ、アドミッションポリシーを広く、効果的に周知する。また、オンラインの活用を含め、入試関連情報の的確な広報を行う。

｢1-2｣

大学の魅力を広く発信するため、オープンキャンパスや高校訪問、出前講義を積極的に実施し、優秀な学生の確保を図る。
(ｲ)適正な定員設定と選抜の実施に関する具体的方策｢2｣

文部科学省が進める入学者選抜改革の趣旨を踏まえつつ、アドミッションポリシーに即した入学者選抜を実施する。

｢3｣

18 歳人口減少の状況や他大学の動向を検討し、県の看護職員の需給等を踏まえ、入学者選抜要項の見直しを行う。
イ大学院(ｱ) 入学者受入方針（アドミッションポリシー）に関する具体的方策｢4｣

博士前期・後期課程のアドミッションポリシーをホームページや大学案内等で広く周知するとともに、学部生への周知と卒業生や医療機関等への発信を積極的に行う。
(ｲ) 適正な定員設定と選抜の実施に関する具体的方策｢5｣

社会の変化や学内の学士教育課程の変更を踏まえて、必要に応じて入試制度を改善し入学定員を見直す。
(ｳ) 社会人の受入れに関する具体的方策｢6｣

社会人受け入れ制度や科目履修制度について広く周知する。
1

｢6-2｣

本学の設置主体が県立であることから、同じ県立病院の看護の質へ資するためにアドミッションポリシーを周知して県立病院への働きかけを強化する。

｢7｣

社会人学生の状況を踏まえた学習環境を整備する。

｢7-2｣

新型コロナウイルス感染状況を考慮して、遠隔授業の充実を図る。

（2） 教育の内容に関する目標を達成するための措置ア学部(ｱ)教育課程の充実に関する具体的方策｢8｣

保健師助産師看護師学校養成所指定規則改正を踏まえ、新カリキュラムを文部科学省に申請する。

｢9｣

カリキュラムポリシー及びディプロマポリシーを学生便覧に明示するとともに、各学年の教務ガイダンスにおいて説明する。また、学生の自己成長とベンチマークの確認ができる方法を検討する。
(ｲ) 教育方法・内容の充実に関する具体的方策｢10｣

少人数教育（講義、演習）における遠隔授業の実践方法を検討す
る。

｢11｣

学年別到達目標の到達状況を把握するアンケート調査の実施を継続する。遠隔授業の教育方法について課題を共有し、授業改善に役立てる。
(ｳ) 公正な成績評価の実施に関する具体的方策｢12｣

学生の授業評価を活用し，評価基準に則り、公正に評価が行われているか検討する。
イ

大学院(ｱ)教育課程の充実に関する具体的方策｢13｣

博士前期課程および博士後期課程のアドミッションポリシー・ディ
プロマポリシー・カリキュラムポリシーを見直し、それに基づいて教育課程を検討する。
2

｢14｣

がん看護、老年看護の専門看護師課程は継続することとし、他分野の専門看護師課程の設置について、需給バランスの動向を注視しながら検討する。

｢15｣

他大学、特に専門看護師教育課程を有する大学とのオンラインを活用した単位互換等を検討する。
(ｲ) 教育方法・内容の充実に関する具体的方策｢16｣

大学院向けの特別セミナーを企画・実施する。さらに、大学院生の教育能力の向上に向けた講義等を遠隔授業を含めて充実させる。

｢16-2｣

大学院生が国内外の学会や研修会に積極的に参加し、研究発表やパネリストとして発表することを促す。

｢16-3｣

看護職等のリカレント教育、地域住民の生涯教育等に大学院生を参加させ、指導者・教育者としての意識を高める。
(ｳ) 公正な成績評価の実施に関する具体的方策｢17｣

博士前期課程および博士後期課程におけるシラバスの見直しを行い、成績評価基準を明確にする。

｢17-2｣

博士前期課程および博士後期課程における研究計画書審査、論文審査を基準に基づき厳正に行う。

（3） 教育の実施体制に関する目標を達成するための措置
ア｢18｣

教育体制の充実に関する具体的方策
学内教員の教育・研究実績を十分に活かすとともに、特定分野に精通した非常勤講師等の活用などにより教育体制を整備する。

｢19｣

実習施設との連携体制の維持・向上を目指して、オンラインによる実習懇談会や実習先職員との合同会議・合同研修会を実施する。

｢19-2｣

学生が使用している技術チェック表（看護技術到達度リスト）を見直し改善する。
3｢20｣

パッケージ化した総合実習（オンラインを含む）を評価し、改善する。

｢20-2｣

新型コロナウイルス感染状況を考慮した上で、CNS 実習において、実習目標の達成と学生の希望を考慮した実習施設の確保に努め、指導体制を検討する。
イ｢21｣学習環境の整備に関する具体的方策
自習室及び図書館の利用状況や学生からの要望を踏まえ、新型コロナウイルス感染症対策に配慮した学習環境を整備する。

｢22｣

月ごとに図書館の利用統計を作成し、電子ジャーナルやデータベースを含めた利用状況を前年度同時期と比較分析する。

｢22-2｣

リクエスト図書の募集を継続し、利用者ニーズに応えた蔵書・資料の整備を行う。

｢22-3｣

上越市立図書館・上越教育大学附属図書館・本学図書館が連携し、三者の所蔵図書を希望者が利用できる体制を構築し、学内利用者の図書ニーズに沿う環境整備に努める。
ウ｢23｣教育活動の評価と改善に関する具体的方策
授業評価アンケートの結果を教員に提示し、授業改善を促進する。さらに、令和２年度後期より授業評価アンケートをオンライン入力に変更した影響を分析し、実施方法の改善を図る。

｢24｣

授業方法、授業内容・展開に関する研修会ならびに授業検討会の開催、及び FD 通信発行を継続する。

｢25｣

卒業生を受け入れている就職先と求人訪問時等に情報交換を行い、本学の教育についてのニーズを把握し、情報を共有する。

（4） 学生への支援に関する目標を達成するための措置
ア

学習支援に関する具体的方策
4

｢26｣

学年担任を中心にクラスミーティング・個人面談を通して、継続的な学習支援を行う。
全学年を通して成績不良者への学習支援を担任・ゼミ担当者を通じて実施する。

｢26-2｣

学生へのオフィスアワーの活用に関するガイダンスを継続するとともに、低学年のオフィスアワー活用促進に向けて「研究室訪問企画」を年２回実施する。
イ｢27｣生活支援に関する具体的方策
学生との意見交換会を開催し、得られた意見・課題について実行可能な解決策を検討し、具体的な改善につなげる。

｢28｣

新入生ガイダンスにおいて心理カウンセラー並びに保健室保健師の紹介と相談方法の周知を行う。学年担任・保健指導員・保健室保健師・心理カウンセラーならびに事務局による学生相談担当者会議を年２回開催
し、学生が抱える心身の健康問題の傾向を関係者で共有するとともに、支援を要する学生が早期に相談しやすい体制を整備する。

｢29｣

学生生活実態調査を全学年に実施し、その結果から学生が抱えている課題・要望・問題点を明らかにし、必要な支援の検討並びに実行可能な解決策へとつなげる。

｢30｣

授業料等の減免や各種奨学金制度に関する情報を学生便覧にわかりやすく記載するとともに、ガイダンスや掲示により広く学生に周知し、説明会の開催や相談を行う。
また、新型コロナウイルス感染症に係る影響を受けた学生に対する経済的支援について、学生に周知するとともに、状況の変化に応じた適切かつきめ細やかな情報提供を行う。
ウ｢31｣キャリア支援に関する具体的方策
国家試験模擬試験を計画的に実施し、専門ゼミナール担当教員と連携して学生の習熟度に応じた継続的な学習を支援するとともに、ボトムアップのために集団指導や個別指導を実施する。また、国試対策指導の充実のために教員向けセミナーを実施する。
キャリア形成に対する学生の興味・関心等を踏まえ、資格取得及び就5職への意欲向上と具体的行動を促進できるように、キャリアガイダンスを年４回開催する。新型コロナウイルス感染症の流行下で就職活動を行った先輩たちの声をキャリアガイダンスに反映させる。
｢32｣

就職や進学支援に対する学生のニーズを明らかにし、開催時期の工夫や内容の充実を図りながら、学内における就職・進学に関するガイダンスを開催する。

｢32-2｣

学生の就職や進学に関する疑問や不安を解消するために、学内の就職・進学の研修会等を利用した学生同士や卒業生との情報交換会を開催する。

｢32-3｣

キャリアガイダンスでは県内から卒業生を積極的に講師として招聘し、オンラインを活用して県内病院への関心を喚起する。

｢32-4｣

県内医療機関に対して求人訪問時等に就職状況など、情報提供を積極的に行う。

｢33｣

専門看護師資格審査の受験に向けて、オンライン等を活用して修了生を指導・支援する。
エ｢34｣卒業・修了後の支援に関する具体的方策
卒業生については、本学の教職員と直接面談・電話・Email を通じて個別相談できることを卒業時やホームページで周知する。また、同窓会と連携した卒業生支援について検討する。
修了生については、修了生同士の情報交換の場が開催できるよう支援体制を構築する。

｢35｣

令和元年度に実施した県内看護職の学習支援ニーズ調査の結果及び卒業生や修了生のニーズに基づいて、看護専門職向けの講座や研修会を企画・開催する。

２

研究に関する目標を達成するための措置（1） 研究水準及び成果等に関する目標を達成するための措置

6

ア
｢36｣

研究活動の方向性に関する具体的方策
新潟県立看護大学紀要第 11 巻を発行する。
保健・医療・福祉を中心とした研究に加え、看護学教育の充実を目的とした研究を積極的に行い、その成果を講演、論文等により積極的に公表する。

｢37｣

個別指導として R.P.C. 、若手教員を対象とした集団指導としてR.P.C.café に加え、令和２年度に試行した「駆け込み R.P.C.（科研費申請期日直前の研究計画上の問題解決支援）」を実施し、教員が研究計画上の問題克服に向け指導を受ける機会を提供する。
イ｢38｣

研究水準の向上に関する具体的方策
教員業績評価基準に基づいて、令和２年度の教員業績について評価を実施する。

｢39｣

大学における研究の活性化、研究水準の向上に向け、学内発表会を開催するとともに、博士課程の学生にも参加を推奨し、研究環境の醸成を促進する。

｢40｣

質の高い論文作成に向け、若手教員を対象とした集団指導を受ける機会を提供する。

（2） 研究実施体制の整備等に関する目標を達成するための措置
ア｢41｣

研究環境の整備に関する具体的方策
科学研究費などの研究助成金の申請件数・採択率の向上のために、外的資金に関する情報収集、並びに学内説明会を開催する。また、申請数・採択率に関する情報を教授会等で積極的に公開する。

｢42｣

令和元・２年度に実施した研究環境改善に向けたニーズ調査の分析結果に基づき、量的・質的データ分析および英文論文執筆について個人指導を受ける体制構築に向け準備する。
イ｢43｣

研究成果のデータベース化とその活用に関する具体的方策
月ごとに大学リポジトリの利用統計を作成し、前年度同時期と比較分析するとともに、インターネットや広報誌等を通じて周知する。
7

｢43-2｣

教員の研究成果をリポジトリに登録する。また、博士論文のためリポジトリ登録の具体的取扱いについて周知する。

３地域貢献・国際交流に関する目標を達成するための措置（1） 地域社会のニーズへの対応に関する目標を達成するための措置
ア｢44｣

地域住民等との交流促進に関する具体的方策
地域のイベントや防災訓練等に大学施設を開放するほか、上越教育大学附属図書館及び上越市立図書館と連携し、市民の図書館利用についてホームページやチラシの配付等により周知する。
また、新型コロナウイルス感染症対策に配慮した上で、可能な範囲で学園祭の広報などを行い地域住民の参加を促進するほか、町内会、福祉施設と学生サークル等の交流を支援する。

｢45｣

出前講座・いきいきサロン・市民講座など、各事業実施時に把握したニーズに基づいて企画する。なお、いきいきサロンについては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で実施できなかった令和２年度の企画を実施する。

｢45-2｣

新型コロナウイルス感染状況を考慮した上で、上越教育大学と連携した市民や保健医療従事者向けの生涯学習プログラムを提供する。
イ｢46｣

地域課題への対応に関する具体的方策
県内の保健医療福祉機関や行政機関で働く看護職が抱える課題解決に向けてニーズを把握し、それに即した共同研究、研究支援を企画する。

｢46-2｣

本学の特別研究員が所属する保健医療福祉機関における看護の質の向上に向けて取り組んだ研究成果を地域課題研究発表会を通じて積極的に公開し、地域へ還元する。
ウ｢47｣看護職へのリカレント教育の充実に関する具体的方策
令和元年度に実施した県内の保健医療福祉機関や行政機関に働く看護職の学習支援ニーズの調査結果を踏まえた課題及び教育研修を企画する。
8

｢47-2｣

看護師のリカレント教育を推進するため、どこでもカレッジプロジェ
クトを見直し、改善につなげる。

｢48｣

認定看護師養成について、県内の動向を把握し、県福祉保健部と協議のうえ検討する。

（2） 地域社会との連携に関する目標を達成するための措置
ア｢49｣

医療機関等との連携に関する具体的方策
県内で提供されている看護サービスの質的向上を図るため、地域課題研究や上越看護研究における研究支援の充実を図るとともにこれらの発表会を通じて、県内の保健医療行政との連携強化を図る。

イ｢50｣

県との連携に関する具体的方策
教員の専門性に応じて県、市町村、関係団体の審議会、委員会等へ積極的に参加する。

ウ｢51｣

教育現場との連携に関する具体的方策
県内及び隣県の高等学校等への情報発信を効果的に行うとともに、高校訪問や模擬講義を積極的に行う。

エ人事交流の推進に関する目標を達成するための措置｢52｣

高度な実践能力を持つ、現役看護職者を教員として活用する。

｢53｣

現役看護職者を非常勤講師として登用し、看護現場の知識・経験を看護実践教育に活用する。また、医療機関からの要請に応じ、本学の教員を医療現場に派遣し、職員研修等において看護教育の見地から指導・助言を行う。

（3） 国際交流に関する目標を達成するための措置｢54｣

国内外の大学や医療機関等の研究者による国際的なテーマの講座や講義など、研究水準の向上を図り、国際的な視野を養える国際交流事業を継続的に実施する。なお本事業における講座・講義は、新型コロナウイルス感染症の遷延を想定し、対面・オンラインの併用方法で企画する。
9

｢55｣

クライストチャーチ工科大学との連携に基づく海外研修プログラムの精錬と、既存の海外研修プログラムの刷新に向けた企画立案に努める。
なお本事業におけるプログラムは、新型コロナウイルス感染症拡大・遷延により現地研修が困難な場合、オンラインを用いた方法で企画する。
また、本学における国際交流の機会を担保するため、学生・教員を対象とする看護英語を活用した短期的な国際交流活動を企画する。

第２１

業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するための措置
運営体制の改善に関する目標を達成するための措置（1） 効率的で機動的な組織運営体制の構築に関する目標を達成するための措置｢56｣

新型コロナウイルス感染症対策として、学内の新型コロナウイルス感染症対策本部が中心となり一元管理することにより、機動的かつ組織横断的に対応する。

（2）
｢57｣
（3）
｢58｣

戦略的な法人運営の確立に関する目標を達成するための措置
教学マネジメントの体制を構築し、戦略的な大学運営に反映させる。
業務運営の透明性確保と質の向上に関する目標を達成するための措置
大学運営の透明性・効率性を高めるため、理事や監事、経営審議会委員等に学外有識者を登用し、外部の意見を積極的に取り入れる。

｢59｣

内部監査の実施時期を見直し、監査結果及び改善措置を早期に業務に反映させることで、業務の質の向上を図る。

２人事の適正化に関する目標を達成するための措置（1） 人材の確保に関する目標を達成するための措置｢60｣

年間を通じた公募などにより、優秀な教職員を確保する。
10

｢60-2｣

教員選考規程及び審査基準に基づき学内昇任を実施しながら、適切な人材配置を行う。

（2） 外部人材の活用に関する目標を達成するための措置｢61｣

看護・医療・福祉分野の第一人者や客員教授による公開講座等を開催し、本学の PR と地域貢献を行う。

｢62｣

県内の専門看護師等を特任講師とし、専門看護師（CNS）養成を始め、本学の教育研究の向上を図る。

（3） 柔軟で弾力的な人事制度の構築に関する目標を達成するための措置｢63｣

流動的な人材交流ができるよう、任期制の教員を公募する。

（4） 評価制度の構築に関する目標を達成するための措置｢64｣

教員業績評価基準に基づいて、令和２年度の教員業績について評価を実施し、処遇に反映させる。

（5） 事務職員の採用と育成に関する目標を達成するための措置｢65｣

勤務年数に応じた研修や専門的な研修への参加を推進し、プロパー職員の育成を図る。

３

事務の効率化・合理化に関する目標を達成するための措置（1） 合理的な事務組織の編成に関する目標を達成するための措置｢66｣

外部委託が可能な業務を選定し、費用や効率性を検証しながら導入を進める。

｢67｣

業務内容の変化や業務量の変動に柔軟に対応するため、人員に応じた業務配分となるよう、随時事務分掌の見直しを行う。

11

（2） 事務処理の効率化に関する目標を達成するための措置｢68｣

事務決裁手続きの簡素化について、処理内容ごとに再確認を行う。また、各業務の様式について、押印の廃止やデジタル化を検討するなど、事務処理の効率化を図る。

第３

財務内容の改善に関する目標を達成するための措置

１

自己収入の増加に関する目標を達成するための措置（1） 適正な収入の確保に関する目標を達成するための措置｢69｣

社会情勢を考慮した学生納付金等を検討するとともに、有料公開講座や大学施設の貸出を積極的に行い、収入の増加を図る。

（2） 外部資金の獲得に関する目標を達成するための措置｢70｣

科学研究費などの研究助成金の申請件数・採択率の向上のために、外的資金に関する情報収集、並びに学内説明会を開催する。また、申請数・採択率に関する情報を教授会等で積極的に公開する。外部資金獲得に結びつく研究計画立案を目的とした研修会を企画実施する。

２｢71｣

経費節減に関する目標を達成するための措置
入札及び随意契約等の競争性確保、契約の複数年化などにより経費を節減する。

３｢72｣資産の運用管理の改善に関する目標を達成するための措置策定した施設整備計画に沿った整備を行うほか、その他必要な修繕等を行い施設・設備の長寿命化を図る。また、新型コロナウイルス感染症対策に配慮した施設整備を行う。

第４自己点検・評価及び情報公開の推進に関する目標を達成するための措置
12

１

自己点検・評価の実施に関する目標を達成するための措置｢73｣

自己点検・評価報告書を編集する。

｢74｣

新潟県公立大学法人評価委員会及び新潟県の財政的援助団体等監査で指摘された事項等について、改善に向けて取り組む。

｢75｣

２

自己点検・評価報告書をリポジトリに登録し公開する。

情報公開の推進に関する目標を達成するための措置（1） 情報公開の推進に関する目標を達成するための措置｢76｣

教育研究活動、経営状況、業績評価結果等をホームページで公表する。

（2） 個人情報の管理に関する目標を達成するための措置
｢77｣

第５１
｢78｣

適切な情報公開を行うとともに、個人情報保護に努める。

その他業務運営に関する重要目標を達成するための措置
法令遵守の推進に関する目標を達成するための措置
未成年者の飲酒禁止、禁煙教育・敷地内禁煙、個人情報管理について学内ガイダンスを実施する。また、薬物乱用防止、選挙制度、税制度、年金制度、ごみの出し方などのガイダンスを実施し、学生が遵守すべき事柄の周知を徹底するとともに、違反行為があった場合は学内に周知して再発防止を図る。併せて、学生自身が被害者とならないよう防犯対策、悪質商法等消費者被害の実態と対策、アルバイト等労働関係制度についてもガイダンスを行う。

｢78-2｣

教職員が遵守すべき綱紀の保持及び服務規律の確保のための指針を周13

知するとともに、教授会において、研究費等の厳正な取扱いや業務遂行について指針をもとに啓発し徹底を図る。
２｢79｣

施設の効率的整備に関する目標を達成するための措置策定した施設整備計画に沿った整備を行うほか、小規模修繕については、施設・設備の状況を定期的に調査・点検し、維持管理、更新を効率的に行う。また、随時修繕が必要となった場合、関連する施設整備の状況をチェックし、効率的な整備を図る。

３｢80｣

危機管理に関する目標を達成するための措置
衛生委員会を毎月開催する。ストレスチェックの調査結果及び VDT 検診の結果に基づき、必要に応じ就業上の措置を講ずるとともに、職場環境を改善する。

｢81｣

感染症対策を踏まえた危機発生時の情報連絡体制や対応マニュアルの改訂・周知を図るとともに、安否情報システムを活用した情報連絡訓練および消防訓練など実践的な研修・訓練を実施する。

４｢82｣

人権の保護に関する目標を達成するための措置
学生及び教職員を対象にハラスメント防止の講演会や研修会を実施
し、学内におけるハラスメント予防に向け委員会を定期的に開催するとともに、委員・相談員間で情報を共有し適切に対応する。

５｢83｣

情報セキュリティ対策に関する目標を達成するための措置
情報セキュリティ対策に関する規程を「政府機関等の情報セキュリテ
ィ対策のための統一基準群（平成 30 年度版）」に則り、見直しを行う。

14

第６１

予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画

予算
令和３年度
（単位：百万円）
区 分

金 額

収入
運営費交付金
自己収入
授業料及び入学金考査料収入
雑収入
受託研究等収入及び寄附金収入等
前中期目標期間繰越金取崩
計
支出
業務費
教育研究経費
人件費
一般管理費
受託研究等経費及び寄附金事業費等
施設整備費
計

596
280
264
16021897
868
138
647
83
029897

15

２

収支計画
令和３年度
（単位：百万円）
区 分

金 額

費用の部
経常経費
業務費
教育研究経費
受託研究費等
人件費
一般管理費
財務費用
雑損
減価償却費
臨時損失

886
886
790
144
0646
65
00
310

収益の部
886
経常収益
886
運営費交付金収益
560
授業料収益
242
入学金収益
39
考査料収益
6
受託研究等収益
0
寄附金収益0
財務収益0
雑益
15
資産見返運営費交付金等戻入
21
資産見返寄附金戻入0
資産見返物品受贈額戻入
3臨時利益
0
純利益
0総利益
0（注）各経費は、小数点第一位を四捨五入しているため、「費用の部」及び「収益の部」の合計と各項目の積み上げは一致しない。

16

３ 資金計画
令和３年度（単位：百万円）
金 額
897
828
57
120区 分
資金支出
業務活動による支出
投資活動による支出
財務活動による支出
翌年度への繰越金
資金収入
業務活動による収入
運営費交付金による収入
授業料及び入学金考査料による収入
受託研究等収入
その他の収入投資活動による収入
財務活動による収入
前中期目標期間からの繰越金

897
876
596
264
0
160021（注） 各経費は、小数点第一位を四捨五入しているため、「資金支出」の合計と各項目の積み上げは一致しない。

第７ 短期借入金の限度額
１ 短期借入金の限度額
１億円
２ 想定される理由
運営費交付金の受入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れることが想定される。
第８

出資等に係る不要財産の処分に関する計画なし

第９ 出資等に係る不要財産の処分以外の重要な財産を譲渡し、または担保に供する計画なし
第 10

剰余金の使途決算において剰余金が発生した場合は、教育研究の質の向上並びに組織運営及び施設設備の改善に充てる。

17

第 11 その他設立団体の規則で定める業務運営に関する事項
１ 施設及び設備に関する計画
各事業年度の予算編成過程等において決定する。
２ 人事に関する計画
第２の２「人事の適正化に関する目標を達成するための措置」に記載のとおり。
３ 積立金の使途
教育研究の質の向上並びに組織運営及び施設設備の改善に充てる。
４ その他法人の業務運営に関し必要な事項なし

18