令和 2 年 2 月吉日
お客様 各位諏訪信用金庫「マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与対策に関するガイドライン」および「改正債権法」を踏まえた預金規定の改定について

平素は諏訪信用金庫をご利用いただき、誠にありがとうございます。
当金庫では、2018 年 2 月に金融庁が公表した「マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与対策に関するガイドライン」および、2020 年 4 月 1 日に施行される「民法の一部を改正する法律」（改正債権法）を踏まえ、預金規定等を一部改定いたしますので、ご案内申し上げます。
1. 改定日令和 2 年 4 月 1 日(水)2. 対象となる預金規定等①普通預金（決済用普通預金を含む）規定（個人用）／総合口座取引規定②普通預金（決済用普通預金を含む）規定（個人・法人用）／納税準備預金規定（個人・法人用）／貯蓄預金規定（個人限定）／通知預金規定（個人・法人用）③定期預金等規定集（証書用）④定期預金等規定集（通帳用）／積立式期日指定定期預金規定⑤財産形成預金規定集⑥定期積金（スーパー積金）規定⑦当座勘定規定（専用約束手形口用）⑧当座勘定規定（一般用）⑨カード規定・法人カード規定／IC カード特約・生体認証特約／デビットカード取引規定／Pay-easy（ペイジー）口座振替受付サービス
3. 改定内容
別紙「新旧対照表」の下線部分を追加・変更いたします。

以 上

別紙

新 旧 対 照 表
① 普通預金（決済用普通預金を含む）規定（個人用）総合口座取引規定◆普通預金（無利息型普通預金を含む）規定（個人用）
改正後（新）

改正前（旧）

8.（成年後見人等の届出）

8.（成年後見人等の届出）(1) 家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合に、(1) 家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合に、直ちに書面によって成年後見人等の氏名その他必要な事項を届出てく

直ちに書面によって成年後見人等の氏名その他必要な事項を届出てださい。また、預金者の補助人・保佐人・後見人について、家庭裁判所ください。

の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合にも、同様にお届け
ください。
(略)

(略)

12.（取引の制限等）(新設)(1) 当金庫、預金者の情報等および具体的な取引の内容等を適切に把握するため、預金者に対し提出期限を指定して各種確認や資料の提出を求めることがあります。預金者から正当な理由なく指定した期限までに回答いただけない場合に 、入金、振込み、払戻し等の本規定にもとづく取引の全部また一部を制限することがあります。

(2) 日本国籍を保有せずに本邦に居住する預金者、適法な在留資格

および在留期間その他の必要な事項を、当金庫の指定する方法によって届出てください。届出のあった在留期間が経過したときに、入金、払戻し等の本規定にもとづく取引の全部また

、当金庫

一部を制限

することがあります。
(3) 前項の各種確認や資料提出の求めに対する預金者の対応、具体的な取引の内容、預金者の説明内容およびその他の事情を考慮して、当金庫がマネー・ローンダリングおよびテロ資金供与、もしく関係法令等への抵触のおそれがあると判断した場合に

経済制裁
、当金庫

入金、振込み、払戻し等の本規定にもとづく取引の全部また、一部を制限することがあります。
(4) 3 年以上利用のない預金口座にもとづく取引の全部また、入金、振込み、払戻し等の本規定

一部を制限することがあります。

(5) 前 4 項のいずれかの定めにより取引が制限された場合であっても、預金者からの説明等にもとづき、マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与、もしく

経済制裁関係法令等への抵触のおそれが合理的に解消されたと当金庫が認めた場合、当金庫

当該取引の制限を解除します。
13.（反社会的勢力との取引拒絶）
この預金口座12.（反社会的勢力との取引拒絶）、後記第 14 条第 2 項もしく

第 14 条第 3 項第 1

この預金口座、後記第 13 条第 3 項第 1 号、第 2 号 A から F お号、第 2 号 A から F、第 3 号 A から E のいずれにも該当しない場合によび第 3 号 A から E のいずれにも該当しない場合に利用することが利用することができ、第 14 条第 2 項もしくでき、第 13 条第 3 項第 1 号、第 2 号 A から F また

第 14 条第 3 項第 1 号、第 2 号 A から F、第 3 号 A から E の一にでも該当する場合に庫

この預金口座の開設をお断りするものとします。

、当金の一にでも該当する場合にりするものとします。

、当金庫

第 3 号 A から E

この預金口座の開設をお断

14.（解約等）

13.（解約等）(1) (略)(1) (略)(2) 次の各号の一にでも該当した場合に
止し、また

、当金庫

この預金取引を停(2) 次の各号の一にでも該当した場合に預金者に通知することによりこの預金口座を解約すること停止し、また、当金庫

この預金取引を預金者に通知することによりこの預金口座を解約するができるものとします。なお、通知により解約する場合、到達のいかんことができるものとします。なお、通知により解約する場合、到達のいにかかわらず、当金庫が解約の通知を届出のあった氏名、住所にあて

かんにかかわらず、当金庫が解約の通知を届出のあった氏名、住所て発信した時に解約されたものとします。

にあてて発信した時に解約されたものとします。

① この預金口座の名義人が存在しないことが明らかになった場合ま① この預金口座の名義人が存在しないことが明らかになった場合

た

預金口座の名義人の意思によらずに開設されたことが明らか

またになった場合かになった場合② この預金の預金者が前記第 11 条第１項に違反した場合③ この預金が法令や公序良俗に反する行為に利用され、また② この預金の預金者が前記第 11 条第１項に違反した場合
そ③ この預金が法令や公序良俗に反する行為に利用され、またのおそれがあると認められる場合のおそれがあると認められる場合④ 当金庫が法令等で定める本人確認等の確認を行うにあたって預金者について確認した事項また第 12 条第 1 項もしく

定めにもとづき預金者が回答またの回答また⑤

預金口座の名義人の意思によらずに開設されたことが明ら（新設）

第 2 項の届出た事項について、預金者届出が偽りであることが明らかになった場合

この預金がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、経済制裁関係法令等に抵触する取引に利用され、またそのおそれがあると認められる場合⑥ 第 12 条第 1 項から第 4 項までに定める取引の制限が 1 年以上にわたって解消されない場合
(略)

(略)

15.（通知等）

14.（通知等）(略)(略)

16.（保険事故発生時における預金者からの相殺）

15.（保険事故発生時における預金者からの相殺）

(略)

(略)

17.（規定の変更等）(新設)(1) この規定の各条項その他条件、金融情勢その他諸般の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合に、店頭表示、ホームページその他相当の方法で変更内容及び変更日を公表することにより、変更できるものとします。
(2) 前記(1)の変更、公表の際に定める相当の期間を経過した日から適用されるものとします。
◆総合口座取引規定
13.（取引の制限等）(1) 当金庫(新設)、預金者の情報等および具体的な取引の内容等を適切に把握するため、預金者に対し提出期限を指定して各種確認や資料の提出を求めることがあります。預金者から正当な理由なく指定した期限までに回答いただけない場合に 、入金、振込み、払戻し等の本規定にもとづく取引の全部また一部を制限することがあります。

(2) 日本国籍を保有せずに本邦に居住する預金者、適法な在留資格

そおよび在留期間その他の必要な事項を、当金庫の指定する方法によって届出てください。届出のあった在留期間が経過したときに、入金、払戻し等の本規定にもとづく取引の全部また

、当金庫

一部を制限

することがあります。
(3) 前項の各種確認や資料提出の求めに対する預金者の対応、具体的な取引の内容、預金者の説明内容およびその他の事情を考慮して、当金庫がマネー・ローンダリングおよびテロ資金供与、もしく関係法令等への抵触のおそれがあると判断した場合に

経済制裁
、当金庫

入金、振込み、払戻し等の本規定にもとづく取引の全部また、一部を制限することがあります。
(4) 3 年以上利用のない預金口座にもとづく取引の全部また、入金、振込み、払戻し等の本規定

一部を制限することがあります。

(5) 前 4 項のいずれかの定めにより取引が制限された場合であっても、預金者からの説明等にもとづき、マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与、もしく

経済制裁関係法令等への抵触のおそれが合理的に解消されたと当金庫が認めた場合、当金庫

当該取引の制限を解除します。
14. （解約等）

13. （解約等）(1) (2) (略)(1) (2) (略)(3) 前項のほか、次の各号の一にでも該当し、この取引を継続することが(3) 前項のほか、次の各号の一にでも該当し、この取引を継続すること不適切である場合に、当金庫

いつでもこの取引を停止し、またが不適切である場合に、当金庫

いつでもこの取引を停止し、また通知することによりこの取引を解約することができるものとします。この通知することによりこの取引を解約することができるものとします。こ

取引を解約した場合において、貸越元利金等があるとき それらを支の取引を解約した場合において、貸越元利金等があるとき それらを払ってください。

支払ってください。

① 預金者が口座開設申込時にした表明・確約に関して虚偽の申告① 預金者が口座開設申込時にした表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合をしたことが判明した場合② 預金者が、次のいずれかに該当したことが判明した場合② 預金者が、次のいずれかに該当したことが判明した場合

A.暴力団

A.暴力団

B.暴力団員B.暴力団員C.暴力団準構成員

C.暴力団準構成員

D.暴力団関係企業

D.暴力団関係企業

E.総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまた

特殊知能暴力集団等

E.総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまた

F.その他前ＡからＥに準ずる者③ 預金者が、自らまたF.その他前ＡからＥに準ずる者

第三者を利用して次の A から E に該当する③ 預金者が、自らまた第三者を利用して次の A から E に該当する行為をした場合行為をした場合

A.暴力的な要求行為

A.暴力的な要求行為

B.法的な責任を超えた不当な要求行為

B.法的な責任を超えた不当な要求行為

C.取引に関して、脅迫的な言動をし、またD.風説を流布し、偽計を用いまた毀損し、また特殊知能暴力集団等

暴力を用いる行為

C.取引に関して、脅迫的な言動をし、また威力を用いて当金庫の信用をD.風説を流布し、偽計を用いまた当金庫の業務を妨害する行為

毀損し、またE.その他前ＡからＤに準ずる行為④ 当金庫が法令等で定める本人確認等の確認を行うにあたって預威力を用いて当金庫の信用を

当金庫の業務を妨害する行為

E.その他前ＡからＤに準ずる行為（新設）

暴力を用いる行為

金者について確認した事項また第 12 条第 1 項もしく

定めにもとづき預金者が回答またの回答また第 2 項の届出た事項について、預金者届出が偽りであることが明らかになった場合⑤ この預金がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、経済制裁関係
法令等に抵触する取引に利用され、またそのおそれがあると認められる場合⑥ 第 13 条第 1 項から第 4 項までに定める取引の制限が 1 年以上にわたって解消されない場合
(略)

(略)

15. （差引計算等）

14. （差引計算等）

(略)

(略)

16.（成年後見人等の届出）

15.（成年後見人等の届出）(1) 家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合に、(1) 家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合に、直ちに書面によって成年後見人等の氏名その他必要な事項を届出てく

直ちに書面によって成年後見人等の氏名その他必要な事項を届出てください。また、預金者の補助人・保佐人・後見人について、家庭裁判所

ださい。

の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合にも、同様にお届け
ください。
(略)

(略)

17.（譲渡、質入れの禁止）

16.（譲渡、質入れの禁止）

(略)

(略)

18.（保険事故発生時における預金者からの相殺）

17.（保険事故発生時における預金者からの相殺）

(略)

(略)

19.（規定の変更等）(新設)(1) この規定の各条項その他条件、金融情勢その他諸般の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合に、店頭表示、ホームページその他相当の方法で変更内容及び変更日を公表することにより、変更できるものとします。
(2) 前記(1)の変更、公表の際に定める相当の期間を経過した日から適用されるものとします。

② 普通預金（決済用普通預金を含む）規定（個人・法人用）／
納税準備預金規定（個人・法人用）／貯蓄預金規定（個人限定）／通知預金規定（個人・法人用）◆普通預金（決済用普通預金を含む）、納税準備預金、貯蓄預金、通知預金共通規定
改正後（新）

改正前（旧）

2.（成年後見人等の届出）(1) 家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合に2.（成年後見人等の届出）、(1) 家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合に直ちに書面によって成年後見人等の氏名その他必要な事項を届出てく

直ちに書面によって成年後見人等の氏名その他必要な事項を届出てください。また、預金者の補助人・保佐人・後見人について、家庭裁判所

ださい。

の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合にも、同様にお届け
ください。
(略)

、

(略)

7.（規定の変更等）(新設)(1) この規定の各条項その他条件、金融情勢その他諸般の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合に、店頭表示、ホームページその他相当の方法で変更内容及び変更日を公表することにより、変更できるものとします。
(2) 前記(1)の変更、公表の際に定める相当の期間を経過した日から適用されるものとします。

③ 定期預金等規定集（証書用）◆期日指定定期預金規定
改正後（新）

改正前（旧）

2.（利息）

2.（利息）(1) (2) (略)(1) (2) (略)(3) この預金を後記「定期預金共通規定」第２条第２項および第４条第１(3) 当金庫がやむをえないものと認めてこの預金を満期日前に解約する項の規定により解約する場合に、その利息預入日から解約日の場合および後記「定期預金共通規定」第２条第２項の規定により解約前日までの日数および次の預入期間に応じた利率（小数点第３位以下

する場合に

、その利息

預入日から解約日の前日までの日数および次の預入期間に応じた利率（小数点第３位以下切捨てます。）によって１年複利の方法により計算し、この預金ととも切捨てます。）によって１年複利の方法により計算し、この預金とともに支払います。

に支払います。
(略)(略)◆自動継続期日指定定期預金規定
3.（利息）

3.（利息）(1) (2) (3) (4) (略)(1) (2) (3) (4) (略)(5) この預金を後記「定期預金共通規定」第２条第２項および第４条第１(5) 当金庫がやむをえないものと認めてこの預金を満期日前に解約する項の規定により解約する場合に、その利息預入日（継続をしたと場合および後記「定期預金共通規定」第２条第２項の規定により解約

き 最後の継続日）から解約日の前日までの日数および次の預入期する場合に間に応じた利率（小数点第３位以下

ら解約日の前日までの日数および次の預入期間に応じた利率（小数点切捨てます。）によって１年複利の方法により計算し、この預金とともに支払います。

第３位以下

、その利息

預入日（継続をしたとき

最後の継続日）か

切捨てます。）によって１年複利の方法により計算し、この預金とともに支払います。
(略)

(略)

◆自由金利型定期預金（M 型）規定（スーパー定期）
2.（利息）

2.（利息）(1) (2) (略)(1) (2)(3) この預金を後記「定期預金共通規定」第２条第２項および第４条第１(3) 当金庫がやむをえないものと認めてこの預金を満期日前に解約する項の規定により解約する場合にといいます。）、その利息（以下「期限前解約利息」、預入日（継続をしたとき 最後の継続日。以下同じで(略)

場合および後記「定期預金共通規定」第２条第２項の規定により解約する場合に、その利息（以下「期限前解約利息」といいます。）、預す。）から解約日の前日までの日数および次の預入期間に応じた利率

入日（継続をしたとき 最後の継続日。以下同じです。）から解約日の（小数点第３位以下切捨てます。）によって計算（預入日の３年後の前日までの日数および次の預入期間に応じた利率（小数点第３位以下

応当日から預入日の５年後の応当日までの日を満期日としたこの預金切捨てます。）によって計算（預入日の３年後の応当日から預入日のを複利型とした場合のこの預金について６か月複利の方法）し、この預金とともに支払います。
ただし、中間払利息が支払われている場合に払日が複数ある場合５年後の応当日までの日を満期日としたこの預金を複利型とした場合のこの預金について、その支払額（中間利

各中間払利息の合計額）と期限前解約利息と６か月複利の方法）し、この預金とともに支払います。
ただし、中間払利息が支払われている場合に、その支払額（中間利の差額を清算します。

払日が複数ある場合

各中間払利息の合計額）と期限前解約利息との差額を清算します。
(略)

(略)

◆自動継続自由金利型定期預金（M 型）規定（スーパー定期）
2.（利息）

2.（利息）(1) (2) (3) (略)(1) (2) (3) (略)(4) この預金を後記「定期預金共通規定」第２条第２項および第４条第１(4) 当金庫がやむをえないものと認めてこの預金を満期日前に解約する項の規定により解約する場合にといいます。）、その利息（以下「期限前解約利息」

場合および後記「定期預金共通規定」第２条第２項の規定により解約、預入日から解約日の前日までの日数および次の預入期間に応じた利率（小数点第３位以下する場合に切捨てます。）によって計算、その利息（以下「期限前解約利息」といいます。）、預

入日から解約日の前日までの日数および次の預入期間に応じた利率（預入日の３年後の応当日から預入日の５年後の応当日までの日を満（小数点第３位以下期日としたこの 預金を複利型とした場合のこの預金について応当日から預入日の５年後の応当日までの日を満期日としたこの 預

６か月

複利の方法）し、この預金とともに支払います。
ただし、中間払利息が支払われている場合に払日が複数ある場合切捨てます。）によって計算（預入日の３年後の金を複利型とした場合のこの預金について、その支払額（中間利

６か月複利の方法）し、この預金とともに支払います。

各中間払利息の合計額）と期限前解約利息とただし、中間払利息が支払われている場合にの差額を清算します。

払日が複数ある場合、その支払額（中間利

各中間払利息の合計額）と期限前解約利息との差額を清算します。
(略)

(略)

◆自由金利型定期預金規定（大口定期預金）
2.（利息）

2.（利息）(1) (2) (略)(1) (2) (略)(3) この預金を後記「定期預金共通規定」第２条第２項および第４条第１(3) 当金庫がやむをえないものと認めてこの預金を満期日前に解約する項の規定により解約する場合にといいます。）、その利息（以下「期限前解約利息」

場合および後記「定期預金共通規定」第２条第２項の規定により解約、預入日から解約日の前日までの日数（以下「預入日する場合に、その利息（以下「期限前解約利息」といいます。）、預数」といいます。） および次の利率によって計算し、この預金とともに支入日から解約日の前日までの日数（以下「預入日数」といいます。） お払います。ただし、中間払利息が支払われている場合によび次の利率によって計算し、この預金とともに支払います。ただし、額（中間利払日が複数ある場合、その支払

各中間払利息の合計額）と期限

中間払利息が支払われている場合に前解約利息との差額を清算します。

が複数ある場合、その支払額（中間利払日

各中間払利息の合計額）と期限前解約利息との差額を清算します。
(略)(略)◆自動継続自由金利型定期預金規定（大口定期預金）
2.（利息）

2.（利息）(1) (2) (3) (略)(1) (2) (3) (略)(4) この預金を後記「定期預金共通規定」第２条第２項および第４条第１(4) 当金庫がやむをえないものと認めてこの預金を満期日前に解約する項の規定により解約する場合にといいます。）、その利息（以下「期限前解約利息」

場合および後記「定期預金共通規定」第２条第２項の規定により解約、預入日（継続をしたとき 最後の継続日）から解約日する場合に、その利息（以下「期限前解約利息」といいます。）の前日までの日数（以下「預入日数」といいます。）および次の利率に入日（継続をしたとき 最後の継続日）から解約日の前日までの日数

よって計算し、この預金とともに支払います。ただし、中間払利息が支（以下「預入日数」といいます。）および次の利率によって計算し、この払われて預金とともに支払います。ただし、中間払利息が支払われている場合に、その支払額（中間利払日が複数ある場合

各中間払利息の合計額）と期限前解約利息との差額を清算します。

合に、その支払額（中間利払日が複数ある場合合計額）と期限前解約利息との差額を清算します。
(略)

、預

(略)

いる場

各中間払利息の◆変動金利定期預金規定
3.（利息）

3.（利息）(1) (2) (略)(1) (2) (略)(3) この預金を後記「定期預金共通規定」第２条第２項および第４条第１(3) 当金庫がやむをえないものと認めてこの預金を満期日前に解約する項の規定により解約する場合に、その利息

次のとおり支払いま場合および後記「定期預金共通規定」第２条第２項の規定により解約

す。

する場合に

(略)

、その利息

次のとおり支払います。

(略)◆自動継続変動金利定期預金規定
3.（利息）

3.（利息）(1) (2) (略)(1) (2) (略)(3) この預金を後記「定期預金共通規定」第２条第２項および第４条第１(3) 当金庫がやむをえないものと認めてこの預金を満期日前に解約する項の規定により解約する場合に、その利息

次のとおり支払いま場合および後記「定期預金共通規定」第２条第２項の規定により解約

す。

する場合に

(略)

、その利息

次のとおり支払います。

(略)◆定期預金共通規定
2.（反社会的勢力との取引拒絶等）

2.（反社会的勢力との取引拒絶）(1) この預金(1) この預金、本条第２項第１号、第２号ＡからＦおよび第３号ＡからＥもしく

第４条第５項のいずれにも該当しない場合に利用することができ、本条第２項第１号、第２号ＡからＦまた第３号ＡからＥもしく該当する場合にこの預金の契約をお断りするものとします。

、当金庫

第４条第５項の一にでも把握するため、預金者に対し提出期限を指定して各種確認や資料の提出を求めることがあります。預金者から正当な理由なく指定した期限までに回答いただけない場合に 、払戻し等の本規定にもとづく預金取
引の全部また

一部を制限することがあります。

(2) 日本国籍を保有せずに本邦に居住する預金者、適法な在留資格

および在留期間その他の必要な事項を、当金庫の指定する方法によって届出てください。届出のあった在留期間が経過したときに、払戻し等の本規定にもとづき預金取引の全部また、当金庫

一部を制限することがあります。
(3) 前項の各種確認や資料提出の求めに対する預金者の対応、具体的な取引の内容、預金者の説明内容およびその他の事情を考慮して、当金庫がマネー・ローンダリングおよびテロ資金供与、もしく関係法令等への抵触のおそれがあると判断した場合に払戻し等の本規定にもとづく預金取引の全部また

経済制裁
、当金庫

、

一部を制限することがあります。
(4) 前 3 項のいずれかの定めにより取引が制限された場合であっても、預金者からの説明等にもとづき、マネー・ローンダリングおよびテロ資金
経済制裁関係法令等への抵触のおそれが合理的に解消されたと当金庫が認める場合、当金庫す。

号 A から F また(新設)

、預金者の情報等および具体的な取引の内容等を適切に供与、もしくのいずれにも該当しない場合に利用することができ、本条第２項第１号、第２

当該取引の制限を解除しま第３号 A から E の一にでも該当する場合にこの預金の契約をお断りするものとします。

3.(取引の制限等)(1) 当金庫、本条第２項第１号、第２号 A から F および第３号 A から E

、当金庫

4.（預金の解約、書替継続）(1) この預金

3.（預金の解約、書替継続）、当金庫がやむを得ないと認める場合を除き、満期日前に解約すること(新設)

できません。

(2) この預金を解約また書替継続するとき、証書の受取欄に届出の(1) この預金を解約また印章により記名押印して当店に提出してください。
(3) 前項の解約また書替継続するとき、証書の受取欄に届出の印章により記名押印して当店に提出してください。

書替継続の手続に加え、当該預金の解約また(2) 前項の解約また書替継続の手続に加え、当該預金の解約また書替継続の手続を行うことについて正当な権限を有することを確認する

書替継続の手続を行うことについて正当な権限を有することを確認すため当金庫所定の本人確認書類の提示等の手続を求めることがありるため当金庫所定の本人確認書類の提示等の手続を求めることがあます。この場合、当金庫が必要と認めるときります。この場合、当金庫が必要と認めるとき解約また、この確認ができるまで書替継続の手続を行いません。

(4) 期日指定定期預金の一部について解約またで書替継続するとき、

書替継続するとき、当金庫所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印して証書に当店に提出してください。

止し、また書替継続の手続を行いません。

(3) 期日指定定期預金の一部について解約また当金庫所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印して証書ととも(5) 次の各号の一にでも該当した場合に解約また、この確認ができるまとともに当店に提出してください。
、当金庫

この預金取引を停(新設)

預金者に通知することによりこの預金を解約することができるものとします。なお、通知により解約する場合、到達のいかんにかかわらず、当金庫が解約の通知を届出のあった氏名、住所にあてて発信した時に解約されたものとします。また、解約する際の利息、各定

期預金規定の中途解約利率に関する定めを準用するものとします。
① この預金の名義人が存在しないことが明らかになった場合また預金の名義人の意思によらずに開設されたことが明らかになった場
合② この預金の預金者が後記第 9 条第 1 項に違反した場合③ この預金が法令や公序良俗に反する行為に利用され、またそのおそれがあると認められる場合④ 当金庫が法令で定める本人確認等の確認を行うにあたって預金者について確認した事項および当金庫が預金者と適切な取引を行うために預金者に提出をお願いした預金者に関する情報等の各種確認や提出された資料に関し、偽りがあることが明らかになった場
合⑤ この預金がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、経済制裁関係
法令等に抵触する取引に利用され、またそのおそれがあると合理的に認められる場合⑥ 第 3 条第 1 項から第 3 項までに定める取引等の制限が 1 年以上にわたって解消されない場合
5.（届出事項の変更、証書の再発行等）

4.（届出事項の変更、証書の再発行等）

(略)

(略)

6.（成年後見人等の届出）

5.（成年後見人等の届出）(1) 家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合に、(1) 家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合に、直ちに書面によって成年後見人等の氏名その他必要な事項を届出てく

直ちに書面によって成年後見人等の氏名その他必要な事項を届出てださい。また、預金者の補助人・保佐人・後見人について、家庭裁判所ください。

の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合にも、同様にお届け

ください。
(略)(略)

7.（印鑑照合）

6.（印鑑照合）(略)(略)

8.（盗難証書を用いた解約また書替継続による払戻し等）

7.（盗難証書を用いた解約また書替継続による払戻し等）

(略)

(略)

9.（譲渡、質入れの禁止）

8.（譲渡、質入れの禁止）

(略)

(略)

10.（保険事故発生時における預金者からの相殺）

9.（保険事故発生時における預金者からの相殺）

(略)

(略)

11.（通知等）(新設)

届出のあった氏名、住所にあてて当金庫が通知またした場合に、延着しまた送付書類を発送到達しなかったときでも通常到達すべき時に到達したものとみなします。
12.（規定の変更等）(新設)(1) この規定の各条項その他条件、金融情勢その他諸般の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合に、店頭表示、ホームページその他相当の方法で変更内容及び変更日を公表することにより、変更できるものとします。
(2) 前記(1)の変更、公表の際に定める相当の期間を経過した日から適用されるものとします。

④ 定期預金等規定集（通帳用）／積立式期日指定定期預金規定◆期日指定定期預金規定
改正後（新）

改正前（旧）

3.（利息）

3.（利息）(1) (2) (略)(1) (2) (略)(3) この預金を後記「定期預金共通規定」第２条第２項および第４条第１(3) 当金庫がやむをえないものと認めてこの預金を満期日前に解約する項の規定により解約する場合に、その利息預入日から解約日の場合および後記「定期預金共通規定」第２条第２項の規定により解約前日までの日数および次の預入期間に応じた利率（小数点第３位以下する場合に切捨てます。）によって１年複利の方法により計算し、この預金ととも、その利息預入日から解約日の前日までの日数および次の預入期間に応じた利率（小数点第３位以下に支払います。

切捨てます。）によって１年複利の方法により計算し、この預金とともに支払います。

(略)

(略)

◆自動継続期日指定定期預金規定
4.（利息）

4.（利息）(1) (2) (3) (4) (略)(1) (2) (3) (4) (略)(5) この預金を後記「定期預金共通規定」第２条第２項および第４条第１(5) 当金庫がやむをえないものと認めてこの預金を満期日前に解約する項の規定により解約する場合に、その利息預入日（継続をしたと場合および後記「定期預金共通規定」第２条第２項の規定により解約

き 最後の継続日）から解約日の前日までの日数および次の預入期する場合に間に応じた利率（小数点第３位以下

ら解約日の前日までの日数および次の預入期間に応じた利率（小数点切捨てます。）によって１年複利の方法により計算し、この預金とともに支払います。

第３位以下

、その利息

預入日（継続をしたとき

最後の継続日）か

切捨てます。）によって１年複利の方法により計算し、この預金とともに支払います。

(略)

(略)

◆自由金利型定期預金（M 型）規定（スーパー定期）
2.（利息）(1) (2)2.（利息）(略)(1) (2) (略)(3) この預金を後記「定期預金共通規定」第２条第２項および第４条第１項の規定により解約する場合にといいます。）(3) 当金庫がやむをえないものと認めてこの預金を満期日前に解約する、その利息（以下「期限前解約利息」

場合および後記「定期預金共通規定」第２条第２項の規定により解約、預入日から解約日の前日までの日数および次の預入期間に応じた利率（小数点第３位以下する場合に切捨てます。）によって計算、その利息（以下「期限前解約利息」といいます。）、預

入日から解約日の前日までの日数および次の預入期間に応じた利率（預入日の３年後の応当日から預入日の５年後の応当日までの日を満（小数点第３位以下期日としたこの預金を複利型とした場合のこの預金について応当日から預入日の５年後の応当日までの日を満期日としたこの預金６か月切捨てます。）によって計算（預入日の３年後の複利の方法）し、この預金とともに支払います。ただし、中間払利息がを複利型とした場合のこの預金について支払われている場合に預金とともに支払います。ただし、中間払利息が支払われている場合、その支払額（中間利払日が複数ある場合

各中間払利息の合計額）と期限前解約利息との差額を清算します。

６か月複利の方法）し、このに 、その支払額（中間利払日が複数ある場合

各中間払利息の合計額）と期限前解約利息との差額を清算します。
(略)

(略)

◆自動継続自由金利型定期預金（M 型）規定（スーパー定期）
2.（利息）

2.（利息）(1) (2) (3) (略)(1) (2) (3) (略)(4) この預金を後記「定期預金共通規定」第２条第２項および第４条第１(4) 当金庫がやむをえないものと認めてこの預金を満期日前に解約する項の規定により解約する場合にといいます。）、その利息（以下「期限前解約利息」

場合および後記「定期預金共通規定」第２条第２項の規定により解約、預入日から解約日の前日までの日数および次の預入期間に応じた利率（小数点第３位以下する場合に切捨てます。）によって計算、その利息（以下「期限前解約利息」といいます。）、預

入日から解約日の前日までの日数および次の預入期間に応じた利率（預入日の３年後の応当日から預入日の５年後の応当日までの日を満（小数点第３位以下期日としたこの 預金を複利型とした場合のこの預金について応当日から預入日の５年後の応当日までの日を満期日としたこの 預

６か月

複利の方法）し、この預金とともに支払います。
ただし、中間払利息が支払われている場合に払日が複数ある場合切捨てます。）によって計算（預入日の３年後の金を複利型とした場合のこの預金について、その支払額（中間利

６か月複利の方法）し、この預金とともに支払います。

各中間払利息の合計額）と期限前解約利息とただし、中間払利息が支払われている場合にの差額を清算します。

払日が複数ある場合、その支払額（中間利

各中間払利息の合計額）と期限前解約利息との差額を清算します。
(略)

(略)

◆自由金利型定期預金規定（大口定期預金）
2.（利息）

2.（利息）(1) (2) (略)(1) (2) (略)(3) この預金を後記「定期預金共通規定」第２条第２項および第４条第１(3) 当金庫がやむをえないものと認めてこの預金を満期日前に解約する項の規定により解約する場合にといいます。）、その利息（以下「期限前解約利息」

場合および後記「定期預金共通規定」第２条第２項の規定により解約、預入日から解約日の前日までの日数（以下「預入日する場合に、その利息（以下「期限前解約利息」といいます。）

数」といいます。）および次の利率によって計算し、この預金とともに支入日から解約日の前日までの日数（以下「預入日数」といいます。）お払います。ただし、中間払利息が支払われている場合によび次の利率によって計算し、この預金とともに支払います。ただし、額（中間利払日が複数ある場合、その支払各中間払利息の合計額）と期限前

中間払利息が支払われている場合に解約利息との差額を清算します。

複数ある場合を清算します。

(略)

、預

(略)

、その支払額（中間利払日が各中間払利息の合計額）と期限前解約利息との差額

◆自動継続自由金利型定期預金規定（大口定期預金）
2.（利息）

2.（利息）(1) (2) (3) (略)(1) (2) (3) (略)(4) この預金を後記「定期預金共通規定」第２条第２項および第４条第１(4) 当金庫がやむをえないものと認めてこの預金を満期日前に解約する項の規定により解約する場合にといいます。）、その利息（以下「期限前解約利息」

場合および後記「定期預金共通規定」第２条第２項の規定により解約、預入日（継続をしたとき 最後の継続日）から解約日する場合に、その利息（以下「期限前解約利息」といいます。）、預の前日までの日数（以下「預入日数」といいます。）および次の利率に入日（継続をしたとき 最後の継続日）から解約日の前日までの日数

よって計算し、この預金とともに支払います。ただし、中間払利息が支（以下「預入日数」といいます。）および次の利率によって計算し、この払われている場合に預金とともに支払います。ただし、中間払利息が支払われている場合、その支払額（中間利払日が複数ある場合

各中間払利息の合計額）と期限前解約利息との差額を清算します。

に 、その支払額（中間利払日が複数ある場合

各中間払利息の合計額）と期限前解約利息との差額を清算します。
(略)

(略)

◆変動金利定期預金規定
3.（利息）

3.（利息）(1) (2) (略)(1) (2) (略)(3) この預金を後記「定期預金共通規定」第２条第２項および第４条第１(3) 当金庫がやむをえないものと認めてこの預金を満期日前に解約する項の規定により解約する場合に、その利息

次のとおり支払いま場合および後記「定期預金共通規定」第２条第２項の規定により解約

す。

する場合に

(略)

、その利息

次のとおり支払います。

(略)◆自動継続変動金利定期預金規定
3.（利息）

3.（利息）(1) (2) (略)(1) (2) (略)(3) この預金を後記「定期預金共通規定」第２条第２項および第４条第１(3) 当金庫がやむをえないものと認めてこの預金を満期日前に解約する項の規定により解約する場合に、その利息

次のとおり支払いま場合および後記「定期預金共通規定」第２条第２項の規定により解約

す。

する場合に

(略)

、その利息

次のとおり支払います。

(略)◆積立式期日指定定期預金規定
5.（利息）

5.（利息）(1) (2) (略)(1) (2) (略)(3) この預金を後記「定期預金共通規定」第２条第２項および第４条第１(3) 当金庫がやむをえないものと認めて満期日前に解約する場合および項の規定により解約する場合に、その利息預入金額ごとに預入日（利息を元金に組み入れたとき最後の利息計算日）から解約日の前

後記「定期預金共通規定」第２条第２項の規定により解約する場合に、その利息日までの日数および次の預入期間に応じた利率（小数点第３位以下

預入金額ごとに預入日（利息を元金に組み入れたとき最後の利息計算日）から解約日の前日までの日数および次の預

切り捨てます。）によって１年複利の方法により計算し、この預金ととも入期間に応じた利率（小数点第３位以下に支払います。

年複利の方法により計算し、この預金とともに支払います。

(略)

切り捨てます。）によって１(略)◆定期預金共通規定
2.（反社会的勢力との取引拒絶等）(1) この預金

2.（反社会的勢力との取引拒絶）、本条第２項第１号、第２号ＡからＦおよび第３号ＡからＥも(1) この預金、本条第２項第１号、第２号 A から F および第３号 A から

しく 第４条第５項のいずれにも該当しない場合に利用することがでE のいずれにも該当しない場合に利用することができ、本条第２ 項第き、本条第２項第１号、第２号ＡからＦまた１号、第２号 A から F また条第５項の一にでも該当する場合に第３号ＡからＥもしく

、当金庫

第４

この預金の契約をおに 、当金庫第３号 A から E の一にでも該当する場合

この預金の契約をお断りするものとします。

断りするものとします。
(略)

(略)

3.(取引の制限等)(新設)(1) 当金庫、預金者の情報等および具体的な取引の内容等を適切に把握するため、預金者に対し提出期限を指定して各種確認や資料の提出を求めることがあります。預金者から正当な理由なく指定した期限までに回答いただけない場合に 、払戻し等の本規定にもとづく預金取
引の全部また

一部を制限することがあります。

(2) 日本国籍を保有せずに本邦に居住する預金者、適法な在留資格

および在留期間その他の必要な事項を、当金庫の指定する方法によって届出てください。届出のあった在留期間が経過したときに、払戻し等の本規定にもとづき預金取引の全部また、当金庫

一部を制限することがあります。
(3) 前項の各種確認や資料提出の求めに対する預金者の対応、具体的な取引の内容、預金者の説明内容およびその他の事情を考慮して、当金庫がマネー・ローンダリングおよびテロ資金供与、もしく関係法令等への抵触のおそれがあると判断した場合に払戻し等の本規定にもとづく預金取引の全部また

経済制裁
、当金庫

、

一部を制限することがあります。
(4) 前 3 項のいずれかの定めにより取引が制限された場合であっても、預金者からの説明等にもとづき、マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与、もしく

経済制裁関係法令等への抵触のおそれが合理的に解消されたと当金庫が認める場合、当金庫

当該取引の制限を解除します。
4.（預金の解約、書替継続）(1) この預金

3.（預金の解約、書替継続）、当金庫がやむを得ないと認める場合を除き、満期日前に解約すること(新設)

できません。

(2) この預金を解約また書替継続するとき、証書の受取欄に届出の印章により記名押印して当店に提出してください。
(3) 前項の解約また(1) この預金を解約また書替継続するとき、証書の受取欄に届出の印章により記名押印して当店に提出してください。

書替継続の手続に加え、当該預金の解約また(2) 前項の解約また書替継続の手続に加え、当該預金の解約また書替継続の手続を行うことについて正当な権限を有することを確認する

書替継続の手続を行うことについて正当な権限を有することを確認すため当金庫所定の本人確認書類の提示等の手続を求めることがありるため当金庫所定の本人確認書類の提示等の手続を求めることがあます。この場合、当金庫が必要と認めるときります。この場合、当金庫が必要と認めるとき解約また、この確認ができるまで書替継続の手続を行いません。

(4) 期日指定定期預金の一部について解約またで書替継続するとき、(5) 次の各号の一にでも該当した場合に止し、また書替継続の手続を行いません。

(3) 期日指定定期預金の一部について解約また当金庫所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印して証書とともに当店に提出してください。

解約またこの預金取引を停

預金者に通知することによりこの預金を解約することができるものとします。なお、通知により解約する場合、到達のいかんにかかわらず、当金庫が解約の通知を届出のあった氏名、住所にあてて発信した時に解約されたものとします。また、解約する際の利息、各定書替継続するとき、当金庫所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印して証書とともに当店に提出してください。

、当金庫、この確認ができるま(新設)

期預金規定の中途解約利率に関する定めを準用するものとします。
① この預金の名義人が存在しないことが明らかになった場合また預金の名義人の意思によらずに開設されたことが明らかになった場
合② この預金の預金者が後記第 9 条第 1 項に違反した場合③ この預金が法令や公序良俗に反する行為に利用され、またそのおそれがあると認められる場合④ 当金庫が法令で定める本人確認等の確認を行うにあたって預金者について確認した事項および当金庫が預金者と適切な取引を行うために預金者に提出をお願いした預金者に関する情報等の各種確認や提出された資料に関し、偽りがあることが明らかになった場
合⑤ この預金がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、経済制裁関係
法令等に抵触する取引に利用され、またそのおそれがあると合理的に認められる場合⑥ 第 3 条第 1 項から第 3 項までに定める取引等の制限が 1 年以上にわたって解消されない場合
5.（届出事項の変更、証書の再発行等）

4.（届出事項の変更、証書の再発行等）

(略)

(略)

6.（成年後見人等の届出）

5.（成年後見人等の届出）(1) 家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合に、(1) 家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合に、直ちに書面によって成年後見人等の氏名その他必要な事項を届出てく

直ちに書面によって成年後見人等の氏名その他必要な事項を届出てださい。また、預金者の補助人・保佐人・後見人について、家庭裁判所ください。

の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合にも、同様にお届け
ください。
(略)

(略)

7.（印鑑照合）

6.（印鑑照合）(略)(略)

8.（盗難証書を用いた解約また書替継続による払戻し等）

7.（盗難証書を用いた解約また書替継続による払戻し等）

(略)

(略)

9.（譲渡、質入れの禁止）

8.（譲渡、質入れの禁止）

(略)

(略)

10.（保険事故発生時における預金者からの相殺）

9.（保険事故発生時における預金者からの相殺）

(略)

(略)

11.（通知等）(新設)

届出のあった氏名、住所にあてて当金庫が通知またした場合に、延着しまた送付書類を発送到達しなかったときでも通常到達すべき時に到達したものとみなします。
12.（規定の変更等）(1) この規定の各条項その他条件(新設)、金融情勢その他諸般の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合に、店頭表示、ホームページその他相当の方法で変更内容及び変更日を公表することに

より、変更できるものとします。
(2) 前記(1)の変更、公表の際に定める相当の期間を経過した日から適用されるものとします。

⑤ 財産形成預金規定集◆財形期日指定定期預金規定
改正後（新）

改正前（旧）

4.（利息）

4.（利息）(1) (2) (略)(1) (2) (略)(3) この預金を後記第５条第１項および「財産形成預金共通規定」第２条(3) 当金庫がやむをえないものと認めて満期日前にこの預金を解約する

第２項の規定により解約する場合に、その利息

次のとおり計算し、場合および後記「財産形成預金共通規定」第２条第２項の規定によりこの預金とともに支払います。預入金額ごとに預入日（継続をしたとき解約する場合、その利息

最後の継続日）から解約日の前日までの日数および次の預入期間に応じた利率（小数点第３位以下ます。預入金額ごとに預入日（継続をしたとき 最後の継続日）から解切捨てます。）によって１年複利の約日の前日までの日数および次の預入期間に応じた利率（小数点第３方法により計算します。

位以下切捨てます。）によって１年複利の方法により計算します。

(略)

(略)

5.（預金の解約、書替継続）

5.（預金の解約、書替継続）(1) この預金、当金庫がやむを得ないと認める場合を除き、満期日前に解約すること

次のとおり計算し、この預金とともに支払い(新設)

できません。

(2) この預金を解約また書替継続するとき、当金庫所定の払戻請求(1) この預金を解約また書替継続するとき、当金庫所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印して、「契約の証」とともに当店へ提出

書に届出の印章により記名押印して、「契約の証」とともに当店へ提出

してください。

してください。

(3) この預金、解約する預金を指定せずに、預金残高の合計額の一部(2) この預金、解約する預金を指定せずに、預金残高の合計額の一部に相当する金額を１万円単位の金額で払戻請求することができます。

に相当する金額を１万円単位の金額で払戻請求することができます。

この場合、１口ごとの元金累計額が払戻請求書記載の金額に達する

この場合、１口ごとの元金累計額が払戻請求書記載の金額に達するまで次の順序でこの預金を解約します。

まで次の順序でこの預金を解約します。

① 解約日においてすでに満期日が到来している預金がある場合① 解約日においてすでに満期日が到来している預金がある場合、その預金を優先して解約します。
② 同一口座に複数の預金がある場合、その預金を優先して解約します。
、預入日（継続したとき

最② 同一口座に複数の預金がある場合、預入日（継続したとき

最後の継続日）から解約日までの日数が多いものからとします。

後の継続日）から解約日までの日数が多いものからとします。

③ 預入日（継続したとき 最後の継続日）からの日数が同じ預金が③ 預入日（継続したとき 最後の継続日）からの日数が同じ預金が複数ある場合、金額の大きいものから解約します。

複数ある場合(4) 前記(3)において最後に解約することになった預金について、次により解約します。
① その預金が据置期間中の場合また満の場合(3) 前記(2)において最後に解約することになった預金について、次により解約します。
その預金の金額が１万円未、その預金金額① その預金が据置期間中の場合また満の場合② その預金が据置期間経過後で、その預金の金額が１万円以上の場合、金額の大きいものから解約します。

、次の金額

その預金の金額が１万円未、その預金金額② その預金が据置期間経過後で、その預金の金額が１万円以上の
場合

、次の金額

A.その預金にかかる払戻請求額が１万円未満の場合、１万円

A.その預金にかかる払戻請求額が１万円未満の場合、１万円

B.その預金にかかる払戻請求額が１万円以上の場合、その払

B.その預金にかかる払戻請求額が１万円以上の場合

、その払

戻請求額

戻請求額

◆財形年金預金規定
4.（利息）

4.（利息）(1) (2) (略)(1) (2) (略)(3) この預金を後記第５条第１項および「財産形成預金共通規定」第２条(3) 当金庫がやむをえないものと認めて満期日前にこの預金を解約する

第２項の規定により解約する場合に、その利息

次のとおり計算し、場合および後記「財産形成預金共通規定」第２条第２項の規定によりこの預金とともに支払います。

解約する場合、その利息

次のとおり計算し、この預金とともに支払い

ます。
(略)

(略)

5.（預金の解約）

5.（預金の解約）(1) この預金、当金庫がやむを得ないと認める場合を除き、満期日前に解約すること(新設)

できません。

(2) この預金を前記３．による支払方法によらずに解約する場合、このやむをえない事由により、この預金を前記３．による支払方法によ

預金のすべてを解約することとし、当金庫所定の払戻請求書に届出のらずに解約する場合

印章により記名押印して、「契約の証」とともに当店へ提出してくださ

庫所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印して、「契約の証」

い。

とともに当店へ提出してください。

この場合、期日指定定期預金

満期日を指定することできません。

、この預金のすべてを解約することとし、当金

この場合、期日指定定期預金

満期日を指定すること

できませ

ん。
◆財形住宅預金規定
4.（利息）

4.（利息）(1) (2)(1) (2) (略)(略)(3) この預金を後記第５条第１項および「財産形成預金共通規定」第２条
第２項の規定により解約する場合に、その利息(3) 当金庫がやむをえないものと認めて満期日前にこの預金を解約する

次のとおり計算し、場合および後記「財産形成預金共通規定」第２条第２項の規定によりこの預金とともに支払います。

解約する場合、その利息

預入金額ごとに預入日（継続をしたとき 最後の継続日）から解約ます。

日の前日までの日数および次の預入期間に応じた利率（小数点第３位以下預入金額ごとに預入日（継続をしたとき 最後の継続日）から解約切捨てます。）によって１年複利の方法により計算します。

日の前日までの日数および次の預入期間に応じた利率（小数点第３
位以下

(略)

(略)

5.（預金の解約）

5.（預金の解約）(1) この預金、当金庫がやむを得ないと認める場合を除き、満期日前に解約すること

次のとおり計算し、この預金とともに支払い切捨てます。）によって１年複利の方法により計算します。

(新設)

できません。

(2) この預金を前記３．の支払方法によらずに払出す場合に、この預やむをえない事由により、この預金を前記３．の支払方法によらず金のすべてを解約することとし、当金庫所定の払戻請求書に届出の印に払出す場合に章により記名押印して、「契約の証」とともに当店へ提出してください。こ定の払戻請求書に届出の印章により記名押印して、「契約の証」ととの場合、期日指定定期預金

もに当店へ提出してください。この場合、期日指定定期預金

満期日を指定することできません。

を指定すること、この預金のすべてを解約することとし、当金庫所満期日できません。

◆財産形成預金共通規定
4.（成年後見人等の届出）(1)

家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合に、直ちに書面によって成年後見人等の氏名その他必要な事項を届出てください。また、預金者の補助人・保佐人・後見人について、家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合にも、同様に

4.（成年後見人等の届出）(1) 家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合に、直ちに書面によって成年後見人等の氏名その他必要な事項を届出てください。

お届けください。
(略)(略)

10.（通知等）(新設)

届出のあった氏名、住所にあてて当金庫が通知また送した場合に、延着しまた送付書類を発到達しなかったときでも通常到達すべき時に到達したものとみなします。
11.（規定の変更等）(新設)(1) この規定の各条項その他条件、金融情勢その他諸般の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合に、店頭表示、ホームページその他相当の方法で変更内容及び変更日を公表することにより、変更できるものとします。
(2) 前記(1)の変更、公表の際に定める相当の期間を経過した日から適用されるものとします。

⑥ 定期積金（スーパー積金）規定◆定期積金（スーパー積金）規定
改正後（新）

改正前（旧）

8.（取引の制限等）(1) 当金庫(新設)、積金契約者の情報等および具体的な取引の内容等を適切に把握するため、積金契約者に対し提出期限を指定して各種確認や資料の提出を求めることがあります。積金契約者から正当な理由なく指定した期限までに回答いただけない場合にし等の本規定にもとづく取引の全部また、掛金の払込み、払戻一部を制限することがあります。
(2) 日本国籍を保有せずに本邦に居住する積金契約者、適法な在留資格および在留期間その他の必要な事項を、当金庫の指定する方法
によって届出てください。届出のあった在留期間が経過したときに
当金庫
た

、

、掛金の払込み、払戻し等の本規定にもとづく取引の全部ま一部を制限することがあります。

(3) 前項の各種確認や資料提出の求めに対する積金契約者の対応、具体的な取引の内容、積金契約者の説明内容およびその他の事情を考慮して、当金庫がマネー・ローンダリングおよびテロ資金供与、もしく
経済制裁関係法令等への抵触のおそれがあると判断した場合に
当金庫
た

、

、掛金の払込み、払戻し等の本規定にもとづく取引の全部ま一部を制限することがあります。

(4) 3 年以上利用のない口座とづく取引の全部また、掛金の払込み、払戻し等の本規定にも一部を制限することがあります。

(5) 前 4 項のいずれかの定めにより取引が制限された場合であっても、積金契約者からの説明等にもとづき、マネー・ローンダリングおよびテ
ロ資金供与、もしく 経済制裁関係法令等への抵触のおそれが合理的に解消されたと当金庫が認めた場合解除します。

、当金庫

当該取引の制限を

9.（反社会的勢力との取引拒絶等）

8.（反社会的勢力との取引拒絶）(1) この積金、本条第 2 項第 1 号、第 2 号 A から F および第 3 号 A から E もしく第 10 条第 3 項のいずれにも該当しない場合に利用するこ(1) この積金

E のいずれにも該当しない場合に利用することができ、本条第２項第１とができ、本条第 2 項第 1 号、第 2 号 A から F および第 3 号 A から E
もしく

第 10 条第 3 項の一にでも該当する場合に、当金庫、本条第２項第１号、第２号 A から F および第３号 A から号、第２号 A から F また

この積

、当金庫

第３号 A から E の一にでも該当する場合にこの積金の契約をお断りするものとします。

金の契約をお断りするものとします。
(略)

(略)

10.（解約）9.（解約）(1)(2) (略)(1)(2) (略)(3) 次の各号の一にでも該当した場合に
止し、また

、当金庫

この積金取引を停(新設)

積金契約者に通知することによりこの積金契約を解約することができるものとします。なお、通知により解約する場合、到達のいかんにかかわらず、当金庫が解約の通知を届出のあった氏名、住所にあてて発信した時に解約されたものとします。
① この積金の名義人が存在しないことが明らかになった場合また積金契約の名義人の意思によらずに開設されたことが明らかになった場合② この積金の積金契約者が第 15 条第 1 項に違反した場合③ この積金が法令や公序良俗に反する行為に利用され、またそのおそれがあると認められる場合④ 当金庫が法令等で定める本人確認等の確認を行うにあたって積金契約者について確認した事項また

第 8 条第 1 項もしくの定めにもとづき積金契約者が回答また積金契約者の回答また

第2項

届出た事項について、届出が偽りであることが明らかになった場合⑤ この積金がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、経済制裁関係
法令等に抵触する取引に利用され、またそのおそれがあると認められる場合⑥ 第 8 条第 1 項から第 4 項までに定める取引の制限が 1 年以上にわたって解消されない場合
11.（届出事項の変更、証書の再発行等）

10.（届出事項の変更、証書の再発行等）

(略)

(略)

12.（成年後見人等の届出）

11.（成年後見人等の届出）.

(1)

家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合に(1) 家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合に、直ちに書面によって成年後見人等の氏名その他必要な事項を届、直ちに書面によって成年後見人等の氏名その他必要な事項を届出て出てください。また、利用者の補助人・保佐人・後見人について、家庭ください。

裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合にも、同様にお届けください。
(略)(略)

13.（印鑑照合）

12.（印鑑照合）

(略)

(略)

14.（盗難証書を用いた解約による払戻し等）

13.（盗難証書を用いた解約による払戻し等）

(略)

(略)

15.（譲渡、質入れの禁止）

14.（譲渡、質入れの禁止）

(略)

(略)

16.（保険事故発生時における積金契約者からの相殺）

15.（保険事故発生時における積金契約者からの相殺）

(略)

(略)

17.（通知等）(新設)

届出のあった氏名、住所にあてて当金庫が通知また送した場合に、延着しまた送付書類を発到達しなかったときでも通常到達すべき時に到達したものとみなします。
18.（規定の変更等）(新設)(1) この規定の各条項その他条件、金融情勢その他諸般の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合に、店頭表示、ホームページその他相当の方法で変更内容及び変更日を公表することにより、変更できるものとします。
(2) 前記(1)の変更、公表の際に定める相当の期間を経過した日から適用されるものとします。

⑦ 当座勘定規定（専用約束手形口用）◆当座勘定規定（専用約束手形口用）
改正後（新）

改正前（旧）

第 14 条（成年後見人等の届出）(1)

第 14 条（成年後見人等の届出）

家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合に(1) 家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合に、直ちに書面によって成年後見人等の氏名その他必要な事項を届直ちに書面によって成年後見人等の氏名その他必要な事項を届出てく出てください。また、預金者の補助人・保佐人・後見人について、家庭ださい。

裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合にも、同様にお届けください。
(略)(略)

第 26 条（通知等）(新設)

届出のあった氏名、住所にあてて当金庫が通知また送した場合に、延着しまた送付書類を発到達しなかったときでも通常到達すべき時に到達したものとみなします。

第 27 条（規定の変更等）(新設)(1) この規定の各条項その他条件、金融情勢その他諸般の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合に、店頭表示、ホームページその他相当の方法で変更内容及び変更日を公表することにより、変更できるものとします。
(2) 前記(1)の変更、公表の際に定める相当の期間を経過した日から適用されるものとします。

、

⑧ 当座勘定規定（一般用）◆当座勘定規定（一般用）
改正後（新）

改正前（旧）

第 23 条（取引の制限等）(1) 当金庫(新設)、預金者の情報等および具体的な取引の内容等を適切に把握するため、預金者に対し提出期限を指定して各種確認や資料の提出を求めることがあります。預金者から正当な理由なく指定した期限までに回答いただけない場合に 、入金、振込み、払戻し等の本規定にもとづく取引の全部また一部を制限することがあります。

(2) 日本国籍を保有せずに本邦に居住する預金者、適法な在留資格

および在留期間その他の必要な事項を、当金庫の指定する方法によって届出てください。届出のあった在留期間が経過したときに、入金、払戻し等の本規定にもとづく取引の全部また

、当金庫

一部を制限

することがあります。
(3) 前項の各種確認や資料提出の求めに対する預金者の対応、具体的な取引の内容、預金者の説明内容およびその他の事情を考慮して、当金庫がマネー・ローンダリングおよびテロ資金供与、もしく関係法令等への抵触のおそれがあると判断した場合に

経済制裁
、当金庫

入金、振込み、払戻し等の本規定にもとづく取引の全部また、一部を制限することがあります。
(4) 3 年以上利用のない預金口座にもとづく取引の全部また、入金、振込み、払戻し等の本規定

一部を制限することがあります。

(5) 前 4 項のいずれかの定めにより取引が制限された場合であっても、預金者からの説明等にもとづき、マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与、もしく

経済制裁関係法令等への抵触のおそれが合理的に解消されたと当金庫が認めた場合、当金庫

当該取引の制限を解除します。
第 24 条（反社会的勢力との取引拒絶）
当座勘定

第 23 条（反社会的勢力との取引拒絶）、後記第 25 条第 2 項各号のいずれにも該当しない場合

当座勘定、後記第 24 条第 2 項各号のいずれにも該当しない場合に利用することができ、第 25 条第 2 項の各号の一にでも該当する場に利用することができ、第 24 条第 2 項の各号の一にでも該当する場

合に

合に

、当金庫

この当座勘定の開設をお断りするものとします。

、当金庫

この当座勘定の開設をお断りするものとします。

第 25 条（解約等）

第 24 条（解約）(1) (略)(1) (略)(2) 前項のほか、次の各号の一にでも該当し、当金庫が取引を継続する(2) 前項のほか、次の各号の一にでも該当し、当金庫が取引を継続することが不適切である場合に、当金庫

この取引を停止し、また解ことが不適切である場合に、当金庫

この取引を停止し、また解約の通知をすることによりこの当座勘定を解約することができるものと約の通知をすることによりこの当座勘定を解約することができるものとします。なお、この解約によって生じた責任について

、当金庫

責任

します。なお、この解約によって生じた責任について

、当金庫

責任

を負いません。また、この解約により当金庫に損害が生じたとき、そを負いません。また、この解約により当金庫に損害が生じたとき、その損害額を支払ってください。

の損害額を支払ってください。

① 当座勘定開設申込時にした表明・確約に関して虚偽の申告をした① 当座勘定開設申込時にした表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合② 本人が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から 5 年をことが判明した場合② 本人が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から 5 年を

経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社

会運動等標ぼうゴロまた会運動等標ぼうゴロまた

特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下これらを「暴力団員等」という。）に該当し、また特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下これらを「暴力団員等」という。）に該当し、また次

次のいずれかに該当することが判明した場合のいずれかに該当することが判明した場合

A. 暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有する

A. 暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有する
こと

こと

B. 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係

B. 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有することを有することC. 自己、自社もしく 第三者の不正の利益を図る目的また

C. 自己、自社もしく 第三者の不正の利益を図る目的また第第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有することを利用していると認められる関係を有すること

D. 役員また

D. 役員また経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること会的に非難されるべき関係を有すること
E. 総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまた

E. 総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまた

特殊知能暴力集団等

F. その他前 A から E に準ずる者③ 本人が、自らまた経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社

F. その他前 A から E に準ずる者

第三者を利用して次のいずれか一つにでも該③ 本人が、自らまた第三者を利用して次のいずれか一つにでも該当する行為をした場合当する行為をした場合

A. 暴力的な要求行為

A. 暴力的な要求行為

B. 法的な責任を超えた不当な要求行為

B. 法的な責任を超えた不当な要求行為

C. 取引に関して、脅迫的な言動をし、またD. 風説を流布し、偽計を用いまたを棄損し、また

暴力を用いる行為

C. 取引に関して、脅迫的な言動をし、また威力を用いて当金庫の信用

D. 風説を流布し、偽計を用いまた当金庫の業務を妨害する行為を棄損し、また

E. その他前 A から D に準ずる行為

定めにもとづき預金者が回答またの回答また暴力を用いる行為

威力を用いて当金庫の信用

当金庫の業務を妨害する行為

E. その他前 A から D に準ずる行為④ 当金庫が法令等で定める本人確認等の確認を行うにあたって預金者について確認した事項また

特殊知能暴力集団等

第 23 条第 1 項もしく

（新設）

第 2 項の届出た事項について、預金者届出が偽りであることが明らかになった場合⑤ この預金がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、経済制裁関係
法令等に抵触する取引に利用され、またそのおそれがあると認められる場合⑥ 第 23 条第 1 項から第 4 項までに定める取引の制限が 1 年以上にわたって解消されない場合(3) (4) (略)(3) (4) (略)第 26 条（取引終了後の処理）

第 25 条（取引終了後の処理）

(略)

(略)

第 27 条（手形交換所規則による取扱い）

第 26 条（手形交換所規則による取扱い）

(略)

(略)

第 28 条（個人信用情報センターへの登録）

第 27 条（個人信用情報センターへの登録）

(略)

(略)

第 29 条（成年後見人等の届出）

第 28 条（成年後見人等の届出）(1)

家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合に、直ちに書面によって成年後見人等の氏名その他必要な事項を届(1) 家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合に、直ちに書面によって成年後見人等の氏名その他必要な事項を届出てく

出てください。また、預金者の補助人・保佐人・後見人について、家庭ださい。

裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合にも、同様にお届けください。
(略)(略)

第 30 条（保険事故発生時における預金者からの相殺）

第 29 条（保険事故発生時における預金者からの相殺）

(略)

(略)

第 31 条（通知等）(新設)

届出のあった氏名、住所にあてて当金庫が通知また送した場合に、延着しまた送付書類を発到達しなかったときでも通常到達すべき時に到達したものとみなします。

第 32 条（規定の変更等）(新設)(1) この規定の各条項その他条件、金融情勢その他諸般の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合に、店頭表示、ホームページその他相当の方法で変更内容及び変更日を公表することにより、変更できるものとします。
(2) 前記(1)の変更、公表の際に定める相当の期間を経過した日から適用されるものとします。

⑨ カード規定・法人カード規定／IC カード特約・生体認証特約
デビットカード取引規定／Pay-easy（ペイジー）口座振替受付サービス◆デビットカード取引規定
改正後（新）

改正前（旧）

第 1 章 デビットカード取引規定（新設）

1.適用範囲1.適用範囲(略)(略)① 日本電子決済推進機構（以下「機構」といいます。）所定の加盟店規① 日本デビットカード推進協議会（以下「協議会」といいます。）所定の約（以下「規約」といいます。）を承認のうえ、機構に直接加盟店として加盟店規約（以下「規約」といいます。）を承認のうえ、協議会に直接加登録され、機構の会員である、また盟店として登録され、協議会の会員である、また複数の金融機関（以下「加盟店

銀行」といいます。）と規約所定の加盟店契約を締結した法人また個

人（以下「直接加盟店」といいます。）但し、当該加盟店契約の定めに基複数の金融機関（以下「加盟店銀行」といいます。）と規約所定の加盟店契約を締結した
法人また個人（以下「直接加盟店」といいます。）

づき、当金庫のカードが直接加盟店で利用できない場合があります。
② 規約を承認のうえ、直接加盟店と規約所定の間接加盟店契約を締結
した法人また個人（以下、「間接加盟店」といいます。）。但し、規約所② 規約を承認のうえ、直接加盟店と規約所定の間接加盟店契約を締結
した法人また個人

定の間接加盟店の間接加盟店契約の定めに基づき、当金庫のカードが間接加盟店で利用できない場合があります。
③ 規約を承認のうえ機構に任意組合として登録され加盟店銀行と加盟③ 規約を承認のうえ協議会に任意組合として登録され加盟店銀行と加店契約を締結した民法上の組合の組合員であり、規約を承認した法人

盟店契約を締結した民法上の組合の組合員であり、規約を承認した法

また

人また

個人（以下「組合事業加盟店」といいます。）但し、規約所定の組合契約の定めに基づき、当金庫のカードが組合事業加盟店で利用できない場合があります。

個人

3.デビットカード取引契約等

3.デビットカード取引契約等(1) 前条第１項により暗証番号の入力がされた時に、端末機に口座引落

前条第１項により暗証番号の入力がされた時に、端末機に口座引確認を表す電文が表示されないことを解除条件として、加盟店との間

落確認を表す電文が表示されないことを解除条件として、加盟店とので売買取引債務を預金口座の引落しによって支払う旨の契約（以下本間で売買取引債務を預金口座の引落しによって支払う旨の契約（以章において「デビットカード取引契約」といいます。）が成立するものとし下「デビットカード取引契約」といいます。） が成立し、かつ当金庫にます。

対して売買取引債務相当額の預金引落しの指図および当該指図にも(2) 前項によりデビットカード取引契約が成立したとき 、次の行為がなとづいて引落された預金による売買取引債務の弁済の委託がされたされたものとみなします。

ものとみなします。この預金引落しの指図について① 当金庫に対する売買取引債務相当額の預金引落しの指図および戻請求書の提出、通帳および払

必要ありません。

当該指図にもとづいて引落しされた預金による売買取引債務の弁済の委託。なお、預金引落しの指図について
請求書の提出、通帳および払戻不要です。

② 加盟店銀行、直接加盟店また任意組合その他の機構所定の者（以下本条において「譲受人」と総称します。）に対する、売買取引債務に係る債権の譲渡に関して当該売買取引に係る抗弁を放棄する旨の意思表示。なお、当金庫、当該意思表示を、譲受人に代わって受領します。
(3) 前項の「抗弁を放棄する旨の意思表示」と
店また、売買取引に関して加盟（新設）

その特定承継人に対して主張しうる、売買取引の無効・取消

し・解除、売買取引債務の弁済による消滅・同時履行・相殺、売買取引の不存在、売買取引債務の金額の相違、目的物の品質不良・引渡し
未了、その他売買取引債務の履行を拒絶する旨の一切の主張を放棄することを指します。

4.預金の復元等

4.預金の復元等(略)(略)(4) デビットカード取引において金額等の誤入力があったにもかかわらず(4) デビットカード取引において金額等の誤入力があったにもかかわらずこれを看過ごして端末機にカードの暗証番号を入力したためデビットカ

これを看過ごして端末機にカードの暗証番号を入力したためデビットカ

ード取引契約が成立した場合についても、第１項から前項に準じて取ード取引契約が成立した場合についても、本条第１項から前項に準じ扱うものとします。

て取扱うものとします。

5.読替規定5.読替規定(略)(略)
カードをデビットカード取引に利用する場合におけるカード規定の適用について、同規定第６条中「代理人による預金の預入れ・払戻し

および振込」とあるの、「代理人による預金の預入れ・払戻し・振込

カードをデビットカード取引に利用する場合におけるカード規定の適用について、同規定第６条中「代理人による預金の預入れ・払戻し

および振込」とあるの、「代理人による預金の預入れ・払戻し・振込

およびデビットカード取引」と、同規定第６条第１項中「預金の預入れ・およびデビットカード取引」と、同規定第６条第１項中「預金の預入れ・払戻しおよび振込の依頼をする場合」とあるの

払戻しおよび振込の依頼をする場合」とあるの、「預金の預入れ・払、「預金の預入れ・払戻し・振込の依頼およびデビットカード取引をする場合」と、同規定第 8

戻し・振込の依頼およびデビットカード取引をする場合」と、同規定第条中「窓口でカードにより取り扱った場合」とあるの

９条第１項中「支払機また「デビットカード取引をした場合」と、同規定第９条第１項中「支払機また振込機」とあるの「端末機」と、「払戻し」

振込機」と

とあるの

「引落し」と、同規定第 14 条中「預金機・支払機・振込機」「端末機」と、「払戻し」とあるの「引落し」と、同規定第 14とあるの「端末機」と読み替えるものとします。

条中「預金機・支払機・振込機」とあるの「端末機」と読み替えるものあるのとします。
第 2 章 規定の変更(新設)

1.規定の変更等(1) この規定の各条項その他条件、金融情勢その他諸般の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合に、店頭表示、ホームページその他相当の方法で変更内容及び変更日を公表することにより、変更できるものとします。
(2) 前記(1)の変更、公表の際に定める相当の期間を経過した日から適用されるものとします。
◆Pay-easy（ペイジー）口座振替受付サービス規定
8.規定の変更等

8.規定の変更等(1) この規定の各条項その他条件、金融情勢その他諸般の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合に、店頭表示、ホームページその他相当の方法で変更内容及び変更日を公表することにより、変更できるものとします。
(2) 前記(1)の変更、公表の際に定める相当の期間を経過した日から(1) この規定の各条項、金融情勢その他諸般の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合に、店頭表示その他相当の方法で公表することにより、変更できるものとします。
(2) 前記（1）の変更、公表の際に定める 1 ヶ月以上の相当な期間を経過した日から適用されるものとします。

適用されるものとします。

以 上