地域包括支援センターの業務

長寿安心課 介護事業担当

地域包括支援センターの目的（地域包括支援センター）
第１１５条の４６ 地域包括支援センターは、第１号介護予防支援事業（居宅要支援被保険者に係るものを除く。）及び第１１５条の４５第２各号に掲げる事業（以下「包括的支援事業」という。）その他厚生労働省令で定める事業を実施し、地域住民の心身の健康の保持及び生活の安定のために必要な援助を行うことにより、その保健医療の向上及び福祉の増進を包括的に支援することを目的とする施設とする。
（介護保険法より）

ケアマネージャーのみなさんと同様の目的です。
１

地域包括支援センターの事業 総合相談支援事業
 権利擁護事業 地域ケア会議推進事業

 包括的、継続的ケアマネジメント支援業務

 在宅医療・介護連携推進事業

 介護予防ケアマネジメント
 指定介護予防支援＋

 認知症総合支援事業
 生活支援体制整備事業

 その他の事業（介護家族支援・介護予防普及啓発事業ほか）

２

地域包括支援センターの事業（業務）
地域包括支援センターは、市町村が設置主体となり、保健師・社会福祉士・主任介護支援専門員等を配置して、３職種のチームアプローチにより、住民の健康の保持及び生活の安定のために必要な援助を行うことによりその保健医療の向上及び福祉の増進を包括的に支援することを目的とする施設。（介護保険法第115条の46第１項）主な業務は、介護予防支援及び包括的支援事業（①介護予防ケアマネジメント業務、②総合相談支援業務、③権利擁護業務、④包括的・継続的ケアマネジメント支援業務）で、制度横断的な連携ネットワークを構築して実施する。

総合相談支援業務
権利擁護業務

住民の各種相談を幅広く受付けて、制度横断的な支援を実施

行政、保健所、医療機関、児童相談所など必要なサービスにつなぐ

成年後見制度の活用促進、高齢者虐待への対応など

ボランティア

介護サービス

包括的・継続的ケアマネジメ
ント支援業務

社会福祉士等

地域権利擁護ヘルスサービス

医療サービス・「地域ケア会議」等を通じた自立支援型ケ
アマネジメント・ケアマネへの日常的個別指導・相談・支援困難事例等への指導・助言

多目的支援の展開

介護相談員

主任ケアマネ等

保健師等

チームアプローチ

成年後見制度

民生委員
虐待防止

介護予防ケアマネジメント業務
主に総合事業に係る介護予防
ケアマネジメントなど

介護予防支援要支援者に対するケアプラン作成※ケアマネ事業所への委託が可能

３

包括的支援事業【地域包括支援センターの機能強化】○高齢化の進展、相談件数の増加等に伴う業務量の増加およびセンターごとの役割に応じた人員体制を強化する。
○市町村は運営方針を明確にし、業務の委託に際しては具体的に示す。
○直営等基幹的な役割を担うセンターや、機能強化型のセンターを位置づけるなど、センター間の役割分担・連携を強化し、効率的かつ効果的な運営を目指す。
○地域包括支援センター運営協議会による評価、ＰＤＣＡの充実等により、継続的な評価・点検を強化する。
○地域包括支援センターの取組に関する情報公表を行う。

在宅医療・介護連携

生活支援コーディネーター

地域医師会等との連携により、在宅医療・介護の一体的な提供体制を構築

高齢者のニーズとボランティア等の地域資源とのマッチングにより、多様な主体による生活支援を充実

認知症初期集中支援チーム
認知症地域支援推進員
早期診断・早期対応等により、認知症になっても住み慣れた地域で暮らし続けられる支援体制づくりなど、認知症施策を推進

今後充実する業務については地
域包括支援センターまたは適切な機関が実施＜例＞
・基幹的な役割のセンターに位置づける方法
・他の適切な機関に委託して連携する方法
・基幹的な役割のセンターと機能強化型のセンタ－で分担する方法
等

地域ケア会議地域包括支援センター※ 地域の実情を踏まえ、基幹的な役割のセンター（※１）
や機能強化型のセンター（※２）を位置づけるなどセンター間の役割分担・連携を強化
包括的支援業務
介護予防ケアマネジメント
従来の業務を評価・改善す
ることにより、地域包括ケアの取組を充実

介護予防の推進
多様な参加の場づくりとリハビリ専門職の適切な関与により、高齢者が生きがいをもって生活できるよう支援

市町村運営方針の策定・新総合事業の実施・地域ケア会議の実施等
都道府県
市町村に対する情報提供、助言、支援、バックアップ等

多職種協働による個別事例のケアマネジメントの充実と地域課
題の解決による地域包括ケアシステムの構築※１ 基幹的な役割のセンター（直営センターで実施も可）
たとえば、センター間の総合調整、他センターの後方支援、地域ケア推進会議の開催などを担う※２ 機能強化型のセンター
過去の実績や得意分野を踏まえて機能を強化し、他のセンターの後方支援も担う

４

総合相談事業相談実績（平成29年度～令和2年度）
年度

相談

相談内訳
電話

来所

訪問

文書

平成29年度

23,792

12,233

3,000

8,476

83

平成30年度

21,858

11,348

2,973

7,451

86

令和元年度

23,912

12,876

2,578

8,312

146

令和2年度

32,793

20,832

2,525

9,123

313

 実態把握①民生委員による「ひとり暮らし等高齢者調査」の結果から②地域へ出向く講座などから③自治会集会、サロンなどの集会への参加から など④日常生活圏域会議

把握した情報をもとに戸別訪問→支援の有無→支援
５

権利擁護事業①高齢者虐待

年度

虐待相談

虐待訪問

平成29年度

184

15

平成30年度

221

31

令和元年度

208

37

令和2年度

112

24

「虐待かも？」と思った
ら相談してください②消費者被害の防止啓発と予防ミニ講座やパネル展示を行い通報、相談を啓発③成年後見年度

成年後見相談平成29年度

307

平成30年度

172

令和元年度

165

令和２年度

156

６

包括的、継続的ケアマネジメント支援業務
 日常生活圏域会議「事例検討会」

 個々の介護支援専門員（ケアマネ）へのサポート

７

ケアマネへのサポート体制について掘り下げてみましょう。
どんな時に相談したらよいのでしょう。
例えば… 専門外の医療情報、医師へのコンタクトの取り方、問題ケース（家族間トラブルなど）の支援方法 等

基本的には、困ったときですが…

ただし、報告だけでなく、相談する側の見解は必要です。報告だけでは、包括も困ってしまいます。

・「困った気持ち」があればそれだけでＯＫです。
→相談する前に「困っている内容」について整理をしておく必要があります。

・困っているけど、「困っている内容について整理がつけられない」ようなケースについても、地域包括支援センターは一緒に考えてくれます。
※特に権利擁護（後見人）に係る相談は包括の支援が重要になります。

８

介護予防マネジメント業務
 指定介護予防支援事業所として①要支援者（介護予防給付）のマネジメント②要支援者（総合事業）のマネジメント③事業対象者（総合事業）のマネジメント
ケアプランの作成

９認知症予防、啓発
パソコン編（脳力アップ教室）
ウォーキング編

料理編

１０認知症予防、啓発（認知症サポーター養成講座）

１１

一般介護予防事業（一般高齢者への予防、啓発事業）

１２