商工会ＮＥＷＳ

令和３年４月
印西市商工会ＴＥＬ４２－２７５０
印西市大森３９３４－４

TOPICS① 販路開拓の取り組みを支援

小規模事業者持続化補助金
本事業は、地域の原動力となる小規模事業者の活性化を図るため、商工会の助言等を受けて作成した持続的な経営に向けた経営計画に基づく、小規模事業者の地道な販路開拓（新たな市場への参入に向けた売り方の工夫や新たな顧客層の獲得に向けた商品の改良・開発等）や、地道な販路開拓等とあわせて行う業務効率化（生産性向上）の取り組みを支援するため、それに要する経費の一部を補助するものです。
●補助対象者
印西市内で事業を営む小規模事業者。卸売業・小売業、サービス業は従業員５人以下（ただし宿泊業・娯楽業は従業員２０人以下）、製造業・建設業その他は従業員２０人以下。
※従業員数に会社役員や個人事業主は含めないものとし、パート労働者につきましては、要件を満たせば、含めないものとなりますので、詳細はお問合せください。
※市外で事業を営んでいる方は、管轄する商工会や商工会議所に申請してください。
●補助対象事業策定した「経営計画」に基づき、商工会の支援を受けながら取り組む①地道な販路開拓等で完了後、概ね１年以内に売上げにつながることが見込まれる事業及び②販路開拓等とあわせて行う業務効率化（生産性向上）のための事業。①の事例として、★新たな販促用チラシの作成、送付★ネット販売システムの構築★国内外の展示会、見本市への出展★新商品の開発★店舗改装（小売店の陳列レイアウト改良、飲食店の店舗改修を含む）等②の事
例として、★業務改善の専門家からの指導、助言による長時間労働の削減★新たに POS
レジソフトウェアを購入し、売上管理業務を効率化する等となります。
※同一内容で他の補助金等の交付を受けている、または受ける予定の事業や、射幸心をそそったり公の秩序もしくは善良の風俗を害するおそれがある事業は対象となりません。
●補助対象経費①機械装置等費②広報費③展示会等出展費④開発費⑤資料購入費⑥雑役務費⑦借料⑧専門家謝金⑨設備処分費⑩委託費⑪外注費⑫感染防止対策費⑬旅費⑭専門家旅費※前述の経費においても交付決定前に発注、購入契約等を実施したもの、中古品（条件により対象となるものあり）や汎用性のあるもの、事務所等に係る家賃、光熱水費、通信費、接待費、振込手数料、名刺や事務用品等は対象外となります。【裏面へ続く】

また、補助対象経費の支払いは銀行振込となりますので、商品券・金券での支払いも補助対象外となります。詳細はお問合せください。
●補助事業概要
一般型

低感染リスク型ビジネス枠

補助率

補助対象経費の３分の２以内

補助対象経費の４分の３以内

補助上限額

５０万円（対象経費⑫を除く）

１００万円（対象経費⑬⑭を除く）

申請方法

商工会へ持参または補助金申請シス
テム（J グランツ）による電子申請

受付締切①令和３年 ６月４日（金）②令和３年１０月１日（金）③令和４年 ２月４日（金）補助金申請システム（J グランツ）
による電子申請（持参不可）①令和３年 ５月１２日（水）②令和３年 ７月 ７日（水）③令和３年 ９月 ８日（水）④令和３年１１月１０日（水）令和４年３月までにあと２回募集

その他

令和２年度に設けられていた「事業再 ポストコロナ社会に対応したビジネ開枠（マスク、消毒液費用等）」は廃 スモデルへの転換に資する取り組み止されました。
が対象です。（EC サイト構築、オンライン化のためのツール導入等）●その他
・同一事業者からの応募は１件です。（複数の屋号を持っている場合も１件のみです）
・採択審査は、提出資料について有識者等により構成される審査委員会において行います。
採択審査は非公開で行いますので、不備のないよう十分ご注意ください。
・事業実施にあたり印西市商工会の上部団体である千葉県商工会連合会や会計検査院が実施検査に入ることがあります。
・審査にあたっては、数多くの事業所に活用いただく観点から、過去の採択事業所には減点措置が講じられます。
●申請にあたって申請には経営計画書・補助事業計画書、商工会の確認書その他添付書類が必要（低感染リスク型ビジネス枠は確認書任意）ですので、希望される方は事前に商工会へご相談くだ
さい。計画書の作成についてもご支援いたしますので、お気軽にご相談ください。なお、確認等の作業に時間を要しますので、日程に余裕をもったご相談をお願いします。
〈留意点〉
・本事業は、小規模事業者自身が事業計画等の作成時や採択後の補助事業実施の際に、商工会の支援を直接受けながら取り組む趣旨となっています。このため、社外の代理人のみで、商工会への相談や「事業支援計画書」の交付依頼等を行うことはできません。
●参考ＵＲＬ（全国商工会連合会ホームページ） http://www.shokokai.or.jp/jizokuka_r1h/（千葉県商工会連合会ホームページ）https://www.chibaken.or.jp/

TOPICS② 緊急事態宣言の影響緩和のために一時支援金
今年 1 月に発令された緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動の自粛によって特に影響を受け、売上が 50％以上減少した中小法人・個人事業者等の皆様に、「緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金」を給付するものです。
●申請の流れ一時支援金の申請に当たっては、登録確認機関（当商工会含む）での事前確認が必要となりますが、大まかな流れは以下のとおりです。
①一時支援金ホームページ（https://ichijishienkin.go.jp/）にて「申請要領」及び「宣誓・ 同意書」をお読みいただいた上、同ホームページで「仮登録（申請 ID 発番）する」ボタンを押して、マイページから仮登録し、申請 ID を発番してください。
②申請 ID 受取後、商工会へお電話（42-2750）にて「登録確認機関の確認」を受けてください。（※ 商工会員の方は来館せずに確認を受けられます。）●申請期間 令和３年５月３１日（月）まで●その他 仮登録、申請 ID の発番が自力でできない方は、５月に商工会にて専門家によるサポート日を設けます（原則月・木曜日）のでご相談ください。
●参考ＵＲＬ （一時支援金ホームページ）https://ichijishienkin.go.jp/
登録確認機関は、あくまで定められた手順にしたがって形式的な確認を行うものであり、当該確認内容を超えて、申請希望者が給付対象であるかどうかの判断は行いません。（審査は別途となります。
）

TOPICS③ ポストコロナ時代を迎える経済社会の変化に対応するため、思い切った事業再構築への取り組みを支援

事業再構築補助金
新分野展開、業態転換、事業・業種転換、事業再編、事業規模拡大等、思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援するため、要する経費の一部を補助するものです。（単なる販路開拓の補助金とは異なります）●主要申請要件（１）事業再構築に取り組む
事業再構築指針に沿った新分野展開、業態転換、事業・業種転換等を行う。
（２）売上が減っている
申請前の直近６か月間のうち、任意の３か月の合計売上高が、コロナ以前（2019 年又は 2020 年 1～3 月）の同３か月の合計売上高と比較して 10％以上減少している。
【裏面へ続く】（３）認定経営革新等支援機関と事業計画を策定する
事業再構築に係る事業計画を認定経営革新等支援機関と策定する。補助金額が 3,000 万円を超える案件は金融機関（銀行、信金、ファンド等）も参加して策定する。補助事業
終了後３～５年で付加価値額の年率平均３%以上増加、又は従業員一人当たり付加価値額の年率平均３%以上増加の達成を見込む事業計画を策定する。
●補助額及び補助率
通常枠：１００万円～６，０００万円（補助率３分の２）
卒業枠：６，０００万円～１億円（補助率３分の２）※卒業枠とは中堅企業～大企業への成長を目指す事業者のための補助枠です。
●募集期間
令和３年４月１５日（木）～３０日（金） ※令和４年３月までにあと４回募集予定●参考ＵＲＬ（事業再構築補助金事務局ホームページ） https://jigyou-saikouchiku.jp/

TOPICS④ －年齢・性別・職種に関わりなく掛金一律！－
日常のあらゆるケガ等に対応

会員福祉共済福祉共済は、年齢・性別・職種に関係なく一律月額 2,000 円で、国内外問わず２４時間カバーし、入院は 1 日目から、通院は 3 日目からケガによる補償をします。
医療特約（月額 1,000 円）を付加することにより、疾病入院 1 日目から補償します。
その他、がんの補償（月額 3,000 円で上皮内がんや白血病でも満額お支払い）、生命補償（割安な掛金で最高 6,000 万円まで保障）も付加可能です。
会員福祉共済は、全国で 13 万 9000 名以上が加入している「商工会員のための共済」です。
（商工会員とその家族、従業員とその家族が加入できます。）◎福祉共済のメリット・年齢・性別・職種に関わりなく掛金一律です。
（がんの補償は 66 歳以上掛金倍額となります）
・個人賠償責任補償（自転車事故まで含む日常生活の事故・トラブルを補償します）、熱中症の補償が自動的に付加されます。
・加入から共済金請求まで、商工会の窓口で行えます。
加入の申込、詳細のお尋ねは商工会まで！