令和５年度社会福祉法人清川村社会福祉協議会事業計画
１．基本方針住民主体の理念に基づき、清川村での福祉課題の解決に取り組むと共に、柔軟性、即応性、専門性のある社協本来の特性を活かしながら村行政をはじめ、関係機関等と連携、協働し事業を展開することにより、「地域共生社会」の実現を図る。
『地域共生社会』
制度、分野ごとの「縦割り」や「支え手」「受け手」という関係を超えて、地域住民や地域の多様な主体が参画し、人と人、人と資源が世代や分野を超えてつながることで、住民一人ひとりの暮らしと生きがい、地域をともに創っていく社会を目指す。
２．重点目標（１）小地域福祉活動の充実
団塊の世代が７５歳以上となる２０２５年に向け、清川村においても地域包括ケアシステム構築に向けて取り組みが進められている。本会では、地域包括ケアシステムの５つの構成要素（住まい・医療・介護・予防・生活支援）の中の「生活支援」に関して清川村と連携を図り、小地域での助け合いを基盤とした住民が集える場作りや住民相互の支え合いの仕組みづくりを構築する。
（２）地域密着型通所介護事業の充実
本会が運営する地域密着型通所介護事業は、昨年度より個別機能訓練加算を算定し、利用者一人ひとりの心身状況などに合わせた身体機能や生活機能の維持・向上を図り、効果も着実に現れている状況です。本会
ならではの特色を発揮し、利用者一人ひとりに寄り添ったサービスの充実を検討し実施していきます。
（３）権利擁護支援の充実
日常生活自立支援事業を始め、令和４年度より清川村より委託を受けている成年後見利用促進に係る中核機関の運営事業を実施し、権利擁護全般に対する相談や普及啓発を行い、制度利用までの支援及び制度利用後の支援の充実を図ります。

３．事業計画
Ⅰ 法人運営事業
１ 会員募集事業
住民主体の地域福祉の推進を図るための貴重な財源として、住民や各種団体、商店、事業所などに会員となっていただき会費を徴収し、サービスの提供や住民の方々が取り組む福祉活動等の財源として活用するた
めに、次の会員募集及び会費の徴収を実施する。
（１）一般会員募集及び会費徴収（２）賛助・特別会員募集及び会費徴収
２ 理事会・評議員会・監事会・評議員選任解任委員会の開催
法人運営に向け、業務の決定・執行を図るための理事会・評議員会の開催及び適正な業務運営・執行を図るための監事による監査を実施、評議員の選任及び解任に関して、中立的な立場から行うために評議員選任解任委員会を開催する。

Ⅱ 共同募金配分金事業
１ 年末たすけあい配分事業
新たな年を迎える時期に、支援を必要とする人たちが地域で安心して暮らすことができるよう、住民の参加や理解を得て次の配分事業を実施する。
（１）年末たすけあい配分会議の開催（２）一人親家庭慰問金配分（３）一人暮らし及び高齢者世帯配分（４）要保護世帯配分（５）心身障がい児者配分

Ⅲ 地域福祉推進事業
１ 小地域福祉活動《重点事業》
住民が集える「場」づくりを支援し、住民相互の支え合いの仕組みを構築する。また、生活支援コーディネーターを中心に地域に出向き、人と人、人と資源が世代や分野を超えてつながることできるネットワークの構築や地域づくりを支える担い手の育成を行うことを目的に次の事業を実施する。
（１）生活支援コーディネーターの配置（２）既存の拠り所づくり事業の支援（サロン活動）① 宮ヶ瀬サロン② 柿坂サロン③ 仲良しクラブ④ みんなのサロン⑤ ふれあいの日〜紡ぎの集い〜⑥ えがおの会⑦ 舟沢サロン（３）新たな拠り所づくりの組織化及び支援（４）小地域ネットワーク活動事業① 地域見守り事業の実施
２ ケース支援調整会議等への参加（１）ゆいはーとへの参加（２）地域ケア会議への参加（３）第一層協議体への参加（４）その他ケース検討会議への参加
３ ボランティア事業
住民のボランティアに関する理解と関心を深めるとともに、ボランティアの育成や活動の支援をもって、地域福祉の推進を図ることを目的に次の事業を実施する。
（１）ボランティア活動支援事業① ボランティの育成支援② ボランティアグループ活動費助成事業③ ボランティア保険の受付④ ボランティアニーズの把握

（２）認知症サポーター養成等事業① 認知症サポーター養成講座② チームオレンジの構築③ オレンジカフェへの協力（３）災害ボランティアセンター運営スタッフ育成事業① 災害ボランティアセンター立ち上げ訓練（４）収集ボランティア活動の展開① ペットボトルキャップ② 使用済み切手③ 使用済みプリペイドカード④ フードドライブ事業
４ 福祉教育事業
身の回りの人々や地域との関わりをとおして、そこにどのような福祉課題があるのかを学び、その課題を解決する方法を考え、解決するために行動うる力を養うことを目的に幼少期からの交流を始め、各学校と連携し福祉教育の充実を図る。
（１）保育機関及び学校と連携した地域を基盤とした福祉教育の充実
５ 啓発広報事業
広報紙やホームページにより村内外の福祉情報を発信する。また、講座等の開催により福祉制度等の普及啓発に努める。
（１）社協だよりの発行（２）ホームページの更新
６ 社会的孤立予防事業
家族が以外との付き合いがほとんどない方、様々な生きづらさを背景に誰にも助けを求めることができない「社会的孤立」の状態にある場合、これによって発生する社会問題（孤立死、ごみ屋敷、関係性の希薄化、悪徳商法、ひきこみり、８０５０問題、虐待など）が深刻となっています。
社会的孤立を解消するために各種交流事業を開催するとともに、住民や関係機関からの福祉に限らずあらゆる相談を受付け、相談者に寄り添い、他機関と連携し課題解決を支援する。

（１）総合相談（属性を問わない相談）の実施（２）ふれあい交流会の実施（村受託事業）※新規事業
村内に在住する心身障がい児者と児童等がスポーツを通じて、共に活動する相互交流の場を提供し、同じ社会で生きる人間として、互いに正しく理解し、共に助け合い、支えあって生きていく地域共生社会の実現を目的に本事業を実施する。
（３）ふれあい昼食会の実施（４）知的障がい者サロン活動の実施

Ⅳ 在宅福祉サービス事業
村からの受託事業及び自主事業を実施死、住民ニーズに対応した在宅福祉サービスを実施する。
１ 清川村福祉給食サービス事業の実施（村受託事業）
２ 移送サービス事業の実施
３ 清川村通所型サービス事業の実施（村受託事業）

Ⅴ デイサービス事業
１ 地域密着型通所介護事業《重点事業》
介護保険制度において、事業者としてサービス内容の充実を図り、質の高い効率的な運営体制を構築する。

Ⅵ 権利擁護事業
１ 日常生活自立支援事業《重点事業》（県社協受託事業）
日常生活を営むうえで支障がある認知症高齢者、知的障害者、精神障害者、身体障害者等の権利擁護を図り、地域での自立した生活を送れるよう、利用者等との契約に基づき福祉サービスの適切な利用のための一連の援助を一体的に行うことを目的に事業を実施する。
（１）福祉サービス利用援助サービス

（２）日常的金銭管理サービス（３）書類等預かりサービス
２ 成年後見制度利用促進に係る中核機関運営業務《重点事業》（村受託事業）
成年後見制度の利用の促進に関する法律に定める基本理念に則り、村民が必要に応じて成年後見制度を適切に利用できる仕組みづくりを進めるとともに、権利擁護を必要とする村民を速やかに適切な支援につなげられるよう事業を実施する。
（１）相談及び利用支援の実施（２）広報及び周知・普及啓発の実施（３）地域連携ネットワークの構築（４）親族後見人等の支援（５）清川村権利擁護推進協議会の運営協力

Ⅶ 資金貸付事業
１ 生活福祉資金貸付事業（県社協受託事業）
低所得世帯や障害者世帯、介護を必要とする高齢者のいる世帯に対し、一時的に資金を貸し付け、必要な相談支援を行うことにより、世帯の自立支援を図ることを目的に実施する。
２ 緊急援護資金貸付事業
一時的に生活に困窮いている世帯で、緊急的に援護を必要とする世帯に対して、必要な相談支援のもとに小口の資金の貸し付けを行うことにより、世帯の経済的自立と生活意欲の助成を図ることを目的に実施する。

Ⅷ 福祉団体支援
各種福祉団体の事務局運営、活動への協力及び支援を行うことで福祉の増進を図ることを目的に実施する。
１ 清川村緑ことぶき連合会（１）事務局運営及び活動支援

２ 神奈川県共同募金会清川村支会（１）事務局運営及び共同募金運動の実施①赤い羽根共同募金運動②年末たすけあい募金運動
３ 高齢者等福祉活動への協力（１）戦没者慰霊祭への協力（２）敬老会への協力