平成27年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
平成27年5月8日
上場取引所
東

上場会社名 長瀬産業株式会社
コード番号 8012
URL http://www.nagase.co.jp
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 経理部本部長
定時株主総会開催予定日
平成27年6月24日
有価証券報告書提出予定日
平成27年6月25日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無： 有（氏名） 朝倉 研二（氏名） 高見 輝
配当支払開始予定日

TEL 03-3665-3103
平成27年6月25日（百万円未満切捨て）

1. 平成27年3月期の連結業績（平成26年4月1日～平成27年3月31日）(1) 連結経営成績
売上高
営業利益
百万円

27年3月期26年3月期（注）包括利益％百万円（％表示は対前期増減率）

経常利益
％

当期純利益
％

百万円

％

759,713
5.0
18,15315.0
20,36613.7
723,212
8.5
15,7891.4
17,905△0.1
27年3月期 40,453百万円 （68.3％）
26年3月期 24,035百万円 （△11.7％）

11,318
11,663△3.0△17.8

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

1株当たり当期純利益円銭

27年3月期26年3月期（参考） 持分法投資損益

百万円

自己資本
当期純利益率

総資産経常利益率

円銭

89.10
―
91.86
―
27年3月期 616百万円

売上高営業利益率

％

％

％

4.3
4.9

3.9
3.6

2.4
2.2

26年3月期 654百万円(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

27年3月期26年3月期（参考） 自己資本

546,525
498,14127年3月期 281,398百万円

1株当たり純資産

百万円

％

円銭

287,500
251,892
26年3月期 246,723百万円

51.5
49.5

2,215.18
1,942.20(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

百万円

百万円

百万円

百万円

15,474
12,721△7,732△14,171△3,205△11,833

40,52233,825

27年3月期26年3月期

現金及び現金同等物期末残高

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

26年3月期27年3月期28年3月期(予想)

年間配当金
第3四半期末

第2四半期末
円銭

―
―
―

14.00
15.00
16.00

期末

円銭

―
―
―

配当金総額
（合計）

合計

配当性向 純資産配当
（連結）
率（連結）

円銭

円銭

百万円

％

％

14.00
15.00
16.00

28.00
30.00
32.00

3,556
3,810

30.5
33.7
33.6

1.5
1.4

3. 平成28年 3月期の連結業績予想（平成27年 4月 1日～平成28年 3月31日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）

売上高

営業利益

百万円

第2四半期(累計)
通期―823,000

％

百万円

8.3

―
19,500―

親会社株主に帰属する 1株当たり当期
当期純利益
純利益

経常利益
％

百万円

7.4

―
20,600

―

％

百万円

1.1

―
12,100

―

％

―

円銭

―
6.9

（注）第２四半期連結累計期間の連結業績予想につきましては、業績目標管理を年次のみで行っていることから、開示を省略しております。

95.25

※ 注記事項(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名）、 除外 ― 社 （社名）
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無② ①以外の会計方針の変更： 有③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無(注）詳細は、添付資料１７ページ「４．連結財務諸表（５）連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご覧ください。

(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

27年3月期27年3月期27年3月期

127,408,285 株 26年3月期
376,363 株 26年3月期
127,032,358 株 26年3月期

138,408,285 株
11,375,631 株
126,971,429 株※ 監査手続の実施状況に関する表示
この決算短信は、金融商品取引法に基づく監査手続きの対象外であります。なお、この決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく財務諸表の監査手続きは終了しておりません。

※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、本資料の発表日現在において、当社が入手している情報および合理的であると判断する前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により異なる可能性があります。
なお、業績予想に関する事項は添付２ページから７ページの「１．経営成績・財務状態に関する分析」をご覧ください。

長瀬産業㈱(8012) 平成27年3月期 決算短信

○添付資料の目次
１．経営成績・財政状態に関する分析 …………………………………………………………………………………
（１）経営成績に関する分析 …………………………………………………………………………………………
（２）財政状態に関する分析 …………………………………………………………………………………………
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………
（４）事業等のリスク …………………………………………………………………………………………………
２．経営方針 ………………………………………………………………………………………………………………
（１）会社の経営の基本方針 …………………………………………………………………………………………
（２）目標とする経営指標および中長期的な会社の経営戦略 ……………………………………………………
（３）会社の対処すべき課題 …………………………………………………………………………………………
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………
４．連結財務諸表 …………………………………………………………………………………………………………
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………

- 1 -

２
２
５
６
６
８
８
８
８
９
10
10
12
14
16
17
17
17
17
18
23
23

長瀬産業㈱(8012) 平成27年3月期 決算短信

１．経営成績・財政状態に関する分析（１）経営成績に関する分析（当期の経営成績）①業績全般の概況
当連結会計年度における日本経済は、消費税率引き上げに伴う反動による個人消費の回復の遅れはありましたが、円安による企業収益の改善等により緩やかな回復基調で推移しました。また、世界経済は、中国経済の成長鈍化が見られるなど、一部では不透明な状況が見られるものの、堅調な北米経済をはじめとして、全体としては緩やかな回復基調が続いております。
このような状況の下、当連結会計年度の業績は、国内販売は3,742億円（前年比＋0.3％）、海外販売は3,855億円（同＋10.1％）となり、売上高は7,597億１千万円（同＋5.0％）となりました。
利益面につきましては、自動車関連事業およびＯＡ・家電用途関連事業等の売上が増加した結果、売上総利益は919億９千万円（同＋3.4％）となりました。営業利益は、台湾子会社において一部取引先に対する貸倒引当金を計上したものの、売上総利益の増加や退職給付費用の減少等により181億５千万円（同＋15.0％）となり、経常利益は203億６千万円（同＋13.7％）となりました。一方、当期純利益は、投資有価証券売却益の減少や平成27年度税制改正に伴う繰延税金資産の取崩し等により113億１千万円（同△3.0％）となりました。
②セグメント別の概況
セグメントの業績は、次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を一部変更しており、前年比の金額および比率については、前
連結会計年度を当連結会計年度において用いた報告セグメントの区分に組替えて算出しております。
機能素材
機能素材につきましては、東南アジアおよび北東アジア等の海外での売上が増加しましたが、国内での売上が減少したため、全体として売上は減少しました。
機能化学品事業は、自動車・建築業界向けのウレタン原料の販売が伸長しましたが、建築・建材塗料等の塗料原料ビジネスが低調に推移したことや、中東地域での基礎化学品の販売が低迷したこと等により、事業全体として売上は減少となりました。
スペシャリティケミカル事業は、電子材料向けの原料およびエポキシ化合物製品の輸出がやや低調に推移したものの、金属加工油剤メーカーへの国内販売および封止材関連の輸出が堅調に推移したこと等により、事業全体として売上は増加しました。
この結果、売上高は1,682億３千万円と前連結会計年度に比べ、17億３千万円（△1.0％）の減収となりました。
営業利益は、海外での増益等があったものの、国内製造事業が減益となったことの影響等もあり、43億円と前連結会計年度に比べ、２千万円（△0.6％）の減益となりました。
加工材料
加工材料につきましては、欧米での売上が減少したものの、北東アジアおよび東南アジアでの売上が増加し、また国内売上も微増となり、全体として売上は増加しました。
色材事業は、顔料・添加剤関連の売上は堅調に推移したものの、情報印刷関連材料等の売上が減少したことか
ら、事業全体として売上は横ばいとなりました。
ＯＡ・家電用途関連の事業は、合成樹脂の北東アジアおよび東南アジアでの売上が増加し、国内売上も微増となったため、事業全体として売上は増加しました。
機能性フィルム・シートおよび樹脂成形品を中心とする事業は、合成樹脂、液晶テレビ反射板用材料および導電性高分子材料等の売上が好調に推移し、事業全体として売上は増加しました。
この結果、売上高は2,541億６千万円と前連結会計年度に比べ、149億４千万円（＋6.2％）の増収となりました。営業利益は、増収に伴う売上総利益の増加や製造子会社の損益改善等により、48億円と前連結会計年度に比べ、10億９千万円（＋29.6％）の増益となりました。

- 2 -長瀬産業㈱(8012) 平成27年3月期 決算短信

電子
電子につきましては、欧米での売上が減少しましたが、国内、東南アジアおよび北東アジアでの売上が増加し、全体として売上は増加しました。
電子化学品事業は、重電・弱電業界向けの変性エポキシ樹脂関連の売上は減少しましたが、半導体、液晶パネル
製造用薬液等の売上が増加したことから、事業全体として売上は横ばいとなりました。
電子資材事業は、ＬＥＤ関連部材、ガラス関連事業およびタッチパネル用部材等の売上が増加したため、事業全体として売上は増加しました。
この結果、売上高は1,499億４千万円と前連結会計年度に比べ、129億２千万円（＋9.4％）の増収となりました。営業利益は、北東アジアにおけるガラス関連事業が復調したものの、国内販売会社における利益率の低下や、
台 湾 子 会 社 に お け る 貸 倒 引当 金 の 計 上 等に よ り 、 55 億 ８ 千 万 円 と 前 連 結 会 計 年 度に 比 べ 、 ８ 億 ３ 千 万 円（△13.0％）の減益となりました。
自動車・エネルギー
自動車関連事業は、国内の消費税率引き上げの影響等による自動車販売台数の減少や中国の自動車メーカー各社の生産調整の影響を受けましたが、自動車販売が好調な北米での営業体制強化や、商材の拡充等により、主として国内、中国および北米において売上が増加し、事業全体として売上は増加しました。
この結果、売上高は1,098億５千万円と前連結会計年度に比べ、104億円（＋10.5％）の増収となりました。営業利益は、国内製造事業での損益改善や中国での増益により、22億２千万円と前連結会計年度に比べ12億円（＋
116.9％）の増益となりました。
生活関連
生活関連につきましては、北東アジアおよび欧州を中心とする海外での売上が増加しましたが、国内での売上が減少したことにより、全体として売上は減少しました。
ライフ＆ヘルスケア製品事業は、食品素材分野において自社製品であるトレハ®等は、海外販売体制の構築が進み、主に海外での売上は増加し、酵素製品は前年並みの売上となりました。スキンケア・トイレタリー分野では、自社製品であるＡＡ２Ｇ®は夏場天候不順の影響等を受け、売上は減少しましたが、同分野における大手顧客向けの原料販売は好調に推移しました。また、医薬・医療分野では、原薬・中間体の売上は減少しましたが、医療材料の売上が増加しました。以上の結果、事業全体として売上は増加しました。
化粧品・健康食品の販売を行うビューティケァ製品事業は、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動の影響と新製品の販売が低調となったことから、事業全体として売上は減少しました。
この結果、売上高は766億円と前連結会計年度に比べ、２億円（△0.3％）の減収となりました。営業利益は、自社製品の売上減少および一般管理費増加の影響により、31億５千万円と前連結会計年度に比べ、８億４千万円（△21.1％）の減益となりました。
その他
特記すべき事項はありません。

- 3 -長瀬産業㈱(8012) 平成27年3月期 決算短信

（次期の見通し）（単位：百万円）
売上高

営業利益

経常利益

当期純利益

平成28年3月期 見通し

823,000

19,50020,60012,100平成27年3月期 実績

759,713

18,153

20,366

11,318

増減率

＋8.3％

＋7.4％

＋1.1％

＋6.9％

①

次期における業績全般の見通し
次期の当社グループを取り巻く環境は、国内においては企業収益の改善に伴う設備投資の増加、個人消費の持ち直し等、景気は回復基調が続くと見込まれます。また、北米においては緩やかながらも個人消費を背景とした回復
基調が持続すると予想され、東南アジアの景気も底堅く推移すると見込まれます。中国における経済成長の鈍化懸
念、欧州債務問題、中東等の地政学的リスクなど不透明要素はあるものの、世界経済全体としては緩やかな回復が維持されると見込まれます。
以上から次期業績につきましては、連結売上高8,230億円（前年比＋8.3％）、売上総利益973億円（同＋5.8％）を見込み、営業利益については、195億円（同＋7.4％）を見込んでおります。これらの結果、経常利益は206億円（同＋1.1％）、当期純利益については121億円（同＋6.9％）となる見通しです。
業績見通しの基礎となる為替相場につきましては、１米ドル＝120円を想定し作成しております。
②

次期におけるセグメント別の見通し

売上につきましては、北米を中心とした海外景気の底堅さを背景に、ＯＡ・家電用途関連事業や液晶用フィルム関連事業が引き続き堅調に推移するものと見込んでおり、機能素材で1,776億円（前年比＋5.6％）、加工材料で2,824億円（同＋11.1％）、電子で1,624億円（同＋8.3％）、自動車・エネルギーで1,174億円（同＋6.9％）、生活関連で823億円（同＋7.4％）となる見通しです。
なお、次期の見通しにつきましては、現時点で得られた情報に基づいて算出しておりますが、実際の業績は、海外および国内の景気動向、為替動向など様々な要因により異なる可能性があります。
（単位：百万円）
平成27年3月期実績

平成28年3月期
見通し

増減率

機能素材

168,238

177,600

＋5.6％

加工材料
電子

254,165
149,947

282,400
162,400＋11.1％＋8.3％

自動車・エネルギー
生活関連

109,851
76,609117,400
82,300

＋6.9％
＋7.4％

900

900

△0.0％

759,713823,000

＋8.3％

その他
売上高 計

- 4 -

長瀬産業㈱(8012) 平成27年3月期 決算短信

（２）財政状態に関する分析①連結貸借対照表の状況
当連結会計年度末の流動資産は、売掛金や棚卸資産の増加等により、前連結会計年度末に比べ234億８千万円増
加の3,298億４千万円となりました。固定資産は、保有株式の時価上昇による投資有価証券の増加等により、前連結会計年度末に比べ248億９千万円増加の2,166億７千万円となりました。この結果、総資産は前連結会計年度末に比べ483億８千万円増加の5,465億２千万円となりました。
負債は、借入金の増加やその他有価証券評価差額金に係る繰延税金負債の増加等により、前連結会計年度末に比べ127億７千万円増加の2,590億２千万円となりました。
純資産は、当期純利益113億１千万円を計上したほか、その他有価証券評価差額金の増加等により、前連結会計
年度末に比べ356億円増加の2,875億円となりました。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の49.5％から2.0ポイント増加し、51.5％となりました。
②連結キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、営業活動による資金の収入154
億７千万円、投資活動による資金の支出77億３千万円、財務活動による資金の支出32億円、換算差額による資金の増加21億２千万円に新規連結に伴う資金の増加３千万円を加味した結果、前連結会計年度末と比べ66億９千万円（＋19.8％）増加し、405億２千万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度末における営業活動による資金の増加額は、154億７千万円となりました。これは、たな卸資産の増加71億７千万円、法人税等の支払83億１千万円があったものの、税金等調整前当期純利益189億８千万円、減価償却費92億９千万円の計上があったこと等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度末における投資活動による資金の減少額は、77億３千万円となりました。これは、投資有価証券の売却による収入24億５千万円、定期預金の減少11億６千万円があったものの、有形および無形固定資産の取得による支出119億４千万円があったこと等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度末における財務活動による資金の減少額は、32億円となりました。これは、長期借入金の増加93
億２千万円があったものの、長期借入金の返済68億円、配当金の支払36億８千万円があったこと等によるものです。
平成23年3月期 平成24年3月期 平成25年3月期 平成26年3月期 平成27年3月期
自己資本比率

53.7％

45.4％

46.9％

49.5％

51.5％

時価ベースの自己資本比率

33.9％

29.2％

29.9％

32.5％

36.6％

2.5

15.6

5.3

7.3

6.4

19.5

8.9

17.7

11.3

13.7

キャッシュ・フロー
対有利子負債比率（年）
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い（注１）各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
（注２）株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数（自己株式控除後）により算出しております。
（注３）営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

- 5 -長瀬産業㈱(8012) 平成27年3月期 決算短信

（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、収益力の向上と企業体質の一層の充実強化を図り、連結業績連動を基礎とした、株主の皆様への安定配当を継続して行うことを基本方針としており、連結配当性向および連結純資産配当率を勘案して、１株当たり配当額の向上を目指します。また、内部留保した資金の使途につきましては、今後の事業活動ならびに経営基盤の強化に有効活用していく考えであります。
当期の期末配当金につきましては、上記の基本方針に基づき、１株当たり15円とさせていただきたいと存じます。この結果、中間配当金を含めた年間配当金は、１株当たり30円を予定しております。
また、次期の配当につきましては、１株当たり年間配当金32円とし、中間配当金16円、期末配当金16円を予定しております。
（４）事業等のリスク
当社グループは、機能素材、加工材料、電子、自動車・エネルギー、生活関連、その他のセグメントにおいて、トレーディング機能、マーケティング機能、研究開発機能、製造・加工機能を活用し、グローバルに事業展開をしております。これらの事業の性質上、様々なリスクにさらされており、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。
本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末において判断したものであります。
①

営業活動全般にかかるリスク

当社グループは、化学を基盤として、機能素材、加工材料、電子、自動車・エネルギー、生活関連のセグメントにおいて、顔料・着色剤、塗料・インキ、界面活性剤、ＯＡ、電機、家電、自動車、液晶、半導体、医薬・医療業
界向けなどに広範に事業を推進しております。従って、日本および世界における化学工業全般の動向に著しい変化が生じた際には、当社グループの経営成績および財政状態に影響を与える可能性があります。
②

商品市況による影響について

当社グループは、ナフサを原料として製造される石油化学製品の取扱いを機能素材、加工材料、自動車・エネル
ギーセグメントを中心に広範に行っております。石油化学製品はこれら原料市況並びに需給バランスの要因から、製品ごとに固有の市況を形成しており、その変動は当該取引の売上と損益に影響を与える可能性があります。また、当社グループにおいて製造する一部製品に穀物由来の原料を使用しております。当該原料の価格は穀物相場の価格により大きく変動する場合があり、原料の上昇分を販売価格に転嫁できない場合には、損益に影響を与える可能性があります。
③

為替変動による影響について

当社グループは、外貨建てによる輸出入、および貿易外取引を行っており、これら外貨建て取引については為替の変動により円換算後の価額に影響を与えます。これらの取引に対し為替予約によるヘッジを行い為替変動リスクを最小限に止める努力をしておりますが、当社グループの経営成績および財政状態に影響を与える可能性があります。また、当社グループは海外に現地法人を有しており、外貨建ての財務諸表を作成しております。連結財務諸表の作成にあたっては、これらを日本円に換算する際の為替レート変動に伴う換算リスクがあります。
④

金利変動による影響について
当社グループは、営業活動や投資活動に係る資金を金融機関からの借入等により資金調達しておりますが、有利子負債には変動金利条件となっているものがあります。変動金利による調達に関しましては、金利スワップ契約等を活用することで金利変動に伴うリスクの軽減に努めておりますが、今後の金利動向によっては、当社グループの経営成績および財政状態に影響を与える可能性があります。
⑤

海外事業活動にかかるリスク
当社グループの販売および生産は中国、東南アジア諸国、欧米を中心とした海外での活動の割合が高まっております。当社グループは現地動向を随時把握の上、適切に対応していく方針ですが、現地の法的規制や慣習等に起因する予測不能な事態が発生し、当社グループの経営成績および財政状態に影響を与える可能性があります。

- 6 -長瀬産業㈱(8012) 平成27年3月期 決算短信⑥

株価変動による影響について

当社グループは、取引先を中心に市場性のある株式を保有しており、これらは株価の変動によるリスクを負っております。それらのリスクに対し、所有株式を継続的に見直し、整理する等リスクを軽減する施策を講じておりま
すが、当社グループの経営成績および財政状態に影響を与える可能性があります。また、株価の下落により年金資産の運用が悪化した場合には、退職給付費用の増加により損益に影響を与える可能性があります。
⑦

取引先の信用にかかるリスク

当社グループは、多様な商取引により国内外の販売先に対して信用供与を行っており、信用リスクを負っております。これら信用リスクの低減のため、販売先の信用状態に応じて、担保・保証等の取得などの対策を講じております。また、安定かつ継続的な商品の調達に努めているものの、仕入先等の信用状況の悪化や経営破綻等により、取扱商品の継続的な供給が困難となる場合もあります。これらのリスクが顕在化することによって、当社グループの経営成績および財務状態に影響を与える可能性があります。
⑧ 投資にかかるリスク
当社グループは、仲介型ビジネスを基盤として、より付加価値の高いビジネスへの展開を図っております。そのため、ナガセＲ＆Ｄセンターおよび製造子会社を持つこと等による高い技術・情報の提供を武器に、製造・加工機
能の強化を中心とした新規ビジネスへの積極的な投資および戦略的なＭ＆Ａ等の施策を講じております。
これらの施策の結果、計上される事業用資産や、企業買収に伴うのれん等の無形固定資産にも重要性が高まっており、従来の事業リスクの低い仲介型ビジネス中心の場合とは異なり、事業から生み出される将来キャッシュ・フ
ローが想定を下回ることに伴って、減損損失の計上が必要となる場合があり、当社グループの経営成績および財政状態に影響を与える可能性があります。
⑨

製品の品質にかかるリスク

当社グループは、より高い付加価値を顧客に提供するためにナガセＲ＆Ｄセンターおよび製造子会社を有しており、それらの提供する技術・製品の品質には細心の注意を払っております。また、輸入者として製造物責任を負う
製品の取り扱いを行っており、その製品の品質に関しましても、同様の注意を払っております。しかしながら、当該製品の不具合等による販売停止および製品回収あるいは損害賠償等が、当社グループの経営成績および財政状態に影響を与える可能性があります。
⑩

商品関連法令にかかるリスク
当社グループは、化学品を主体として広範な用途向けに多種類の商品の輸出、輸入、国内販売を行っております。輸出については、国際的な平和や安全の維持等を目的とした「外国為替および外国貿易法」や「輸出貿易管理令」等、輸入・国内販売については、「化学物質の審査および製造等の規制に関する法律（化審法）」などの法規制の適用を受ける他、海外各国においても、同様の規制が存在し、適用を受けております。これらに対し安全保障
貿易管理規程、化学品・製品管理規程等を定め、商品に関る法規制の遵守活動に努めておりますが、これらの法規制等に抵触した場合、事業活動に制約を受け、当社グループの経営成績および財政状態に影響を与える可能性があります。
⑪

自然災害等のリスク

当社グループは、グループ各社において災害時における業務継続計画（ＢＣＰ）の策定、安否確認システムの導入、災害対策マニュアルの作成、耐震対策、防災訓練等、自然災害発生時への備えを講じております。しかしながら、当社グループは国内外の広範な地域にわたって営業活動を行っており、大規模な自然災害や新型インフルエン
ザ等の感染症が発生した場合には、サプライチェーンの寸断による販売活動の停滞や、工場設備の被災に伴う生産活動の停止による機会損失などによって、当社グループの経営成績および財務状態に影響を与える可能性がありま
す。

- 7 -

長瀬産業㈱(8012) 平成27年3月期 決算短信

２．経営方針（１）会社の経営の基本方針≪経営理念≫
社会の構成員たることを自覚し、誠実に正道を歩む活動により、社会が求める製品とサービスを提供し、会社の発展を通じて、社員の福祉の向上と社会への貢献に努める。
当社グループはこの経営理念にあるとおり、社会への貢献を実現するために、常に誠実に正道を歩む活動を通じて、会社として発展し続けることが最も重要であると考えております。
積極的な海外戦略と新たな事業領域での事業の立ち上げを進める中、昨年、改めて当社グループのあるべき姿を再定義するブランディングプロジェクトを立ち上げ、グループの理念体系を刷新いたしました。当社グループの強みをベースに、価値提供を『見つけ、育み、拡げる』と定義し、『人々が安心・安全で快適に暮らせる社会』の実現に貢献できる企業集団を目指し、グループ一丸となって取り組んでまいります。
（２）目標とする経営指標および中長期的な会社の経営戦略
当社グループは2012年度（平成25年３月期）からの３ヵ年の中期経営計画「Change-S2014」を実行してまいりました。この「Change-S2014」は、前中期経営計画にて進めてきた事業構造と事業運営の進化をさらに加速させるべ
く、「“CHANGE”の加速」と位置付けました。「事業と運営の質の向上を加速して（Speed up）、重点分野のバリューチェーンにおいてナガセグループの総合力を発揮し(Step up)、独自のソリューションをグローバルに展開することにより、持続的に成長する(Sustainable growth)」ことを基本戦略とし、重点分野である「バイオ」、「環境・エネルギー」、「エレクトロニクス」関連分野を中心とした積極的な投資を進めてまいりました。しかしながら、新規事業やグローバル展開の遅れ、グループ製造会社の収益性悪化等もあり、その数値目標である2014年度（平成27年３月期）の連結売上高8,000億円、連結営業利益300億円、ROE8.0％に対して、実績はいずれも目標を下回る結果となりました。一方で「“CHANGE”の加速」という変革意識のさらなる浸透、グループの融合や組織を超えた協業の進行、運営基盤の質的な向上等は、着実に進展してきております。
このような状況の下、創業200周年の節目となる2032年に向かい、外部環境の激しい変化の中でも持続的に成長する企業集団となるべく「成長へのチャレンジ」と「それを支える経営基盤の強化」をベースとした長期経営方針を策定いたしました。そして、2015年度（平成28年３月期）はその方針を具現化すべく、2016年度（平成29年３月
期）から始まる新中期経営計画を策定いたします。従いまして、2015年度（平成28年３月期）は単年度計画といたします。
（３）会社の対処すべき課題
2012年４月からスタートした、３ヵ年にわたる中期経営計画「Change-S2014」においては、前述の基本戦略を踏
まえ、「重点分野における事業強化」と「運営基盤の強化」を対処すべき課題として捉え、グループ全体で取り組んでまいりました。2015年度は単年度計画となりますが、基本戦略と対処すべき課題は継続してまいります。
［重点分野における事業強化］①バイオ関連技術を活用した分野㈱林原の事業をベースに、当社グループの研究開発機能や販売機能との融合により市場からのフィードバックを加速し、オリジナリティの高いバイオ関連製品の開発およびグローバル展開を推進することにより、「医・食・健・美」など生活関連分野での事業の強化、拡大に努めております。
また、バイオ関連技術の一般工業分野への展開や、中長期的な視点で再生可能資源の活用も視野に入れた取り組みも推進しております。
当期では、㈱林原の主力製品の販売は海外での代理店政策の見直しと各現地法人での販売体制の構築の効果もあり、海外での食品業界向けに好調に推移しました。また、新製品の上市に目処がつきました。
バイオ関連技術の取り組みについては、石油資源に依存しないバイオ由来ケミカルの開発に引き続き取り組んでおります。ナガセＲ＆Ｄセンターでは、神戸大学、他機関と協力し文部科学省より継続プログラムに指定された「バイオプロダクション次世代農工連携拠点」を推進しております。また、代謝工学技術を用いた微生物改良を核として、次世代に繋がるケミカル生産技術獲得を目指しております。

- 8 -長瀬産業㈱(8012) 平成27年3月期 決算短信

②環境・エネルギー関連技術を活用した分野
ＰＶ（太陽光発電）、風力等の再生可能エネルギー発電による「やさしく創る」、スマートグリッドや省エネシ
ステム、次世代自動車等による「上手に使う」をキーワードとした環境配慮型エネルギー関連分野において、グローバルに技術革新を先取りし、グループの総合力を活かした新たなビジネスモデルの構築を図っております。
また、各種ケミカルのリサイクルや自動車の軽量化を図る部材等、環境負荷の低減につながる開発を進めております。
当期では、リチウムイオン２次電池を搭載した蓄電池システムを製造販売する㈱キャプテックスにおいて、大型電池の販売が実績化しております。引き続き、市場・用途に合わせたカスタマイズおよび顧客と密着した開発を進めております。
③エレクトロニクス関連技術を活用した分野
技術革新・構造変化の早いエレクトロニクス分野において、顧客のニーズに対応したオリジナリティの高い技
術、製品、サービスを提供することにより事業拡大を図っております。
また、グローバル市場での展開を加速するため、海外での製造・開発機能の強化を推進しております。
当期では、中国において成長が見込める液晶パネル製造用の薬液供給会社に出資することを決定し、今後現地での供給拠点を強化してまいります。また、スマートフォン・タブレット端末向けのビジネスにつきまして、顧客の新製品への採用も進んでおります。
［運営基盤の強化］
日本市場の成長鈍化と新興国市場の拡大といった大きな流れの中で、当社グループは、新興国を中心とした海外での事業拡大や、製造・加工機能を活用した高付加価値ビジネスの拡大を図っております。また、製造関連への投資等によって製造・加工機能を備えた国内外のグループ会社も増加しており、当社グループの事業構造に内在するリスクの在り様は変化しております。
こうした社内外の変化に対応するため、「連結運営体制の強化」、「リスクマネジメントの深化」、「人材育成」に取り組んでおります。
連結運営体制の強化では、効率的なグループ運営体制を構築するとともに、グループ間の人材交流の推進やＩＴ
インフラの整備を進めております。また事業展開を支える財務基盤の強化策として、格付けを維持しながら、負債と資本の適切なバランスを保つとともに、投資と事業キャッシュ・フローを適切にバランスできるよう、事業キャ
ッシュ・フローの予測を適切にモニター出来る体制を構築し、資産の効率性の観点から収益性の高い資産への入替えを推進しております。
リスクマネジメントの深化では、グループ企業の内部統制・リスク管理や、メーカーポジションの取引リスクの管理を強化しております。
人材育成では、多様化する事業に対応できる人材の採用、育成、活用を行い、当社グループの運営基盤の強化を図っております。
当期では、連結運営体制の強化に関しては、海外においてＩＴインフラの整備がほぼ完了し、また、「投資ガイドライン」の運用を通じ、投資の質の向上を図るとともに、引き続き不採算事業からの撤退を実行しました。
リスクマネジメントの深化に関しては、グループ製造会社において品質保証体制の強化および労働安全衛生管理の改善活動を継続して実施しております。
人材育成に関しては、ナガセグローバル人財開発センター（東京都渋谷区千駄ヶ谷）の稼働を2014年５月より開始し、グループ人財育成のための各種研修を実施しております。その他、関係会社や海外現地法人社員のキャリアプランを共有し、相互人事交流を進めるとともに、グループ全体の人事制度の整備を進めております。

３．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、企業間の比較可能性等を考慮し、当面は日本基準を採用する予定です。
なお、ＩＦＲＳ適用に関する検討を従来より進めており、今後につきましては、外部動向等を踏まえながら、適切に対応していく方針であります。

- 9 -長瀬産業㈱(8012) 平成27年3月期 決算短信

４．連結財務諸表（１）連結貸借対照表(単位：百万円)
前連結会計年度(平成26年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
土地
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
技術資産
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
退職給付に係る資産
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 10 -

当連結会計年度(平成27年３月31日)

34,980202,996
53,075
1,344
3,039
4,537
7,324
△936
306,362

40,575208,209
63,719
1,668
3,625
4,058
8,797
△806
329,848

51,526△27,174
24,35258,939△47,349
11,59019,171
25,381△16,581
8,800
63,91454,037△28,241
25,796
61,161△46,512
14,64918,97623,871△16,519
7,352
66,77429,78018,517
4,731
53,03027,626
16,942
4,276
48,844

66,275
1,168
113
2,702
4,792
△218
74,832
191,778
498,141

92,638
1,139
2,381
6,277
△1,378101,058
216,677
546,525

長瀬産業㈱(8012) 平成27年3月期 決算短信

(単位：百万円)
前連結会計年度(平成26年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
1年内償還予定の社債
未払法人税等
繰延税金負債
賞与引当金
役員賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
繰延税金負債
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分
純資産合計
負債純資産合計- 11 -

当連結会計年度(平成27年３月31日)

105,014
28,818
6,596
3,720
24
4,045
232
15,195
163,646

105,737
31,3886,377
10,000
2,268
19
4,314
213
16,105
176,424

30,00027,14012,506
11,875
1,080
82,603
246,249

20,00030,322
20,272
10,803
1,201
82,600259,025

9,699
10,242
206,351△6,916219,377

9,699
11,654205,203△228
226,328

24,725△02,239
380
27,346
5,168
251,892
498,141

44,9203
9,478
666
55,0696,102
287,500
546,525

長瀬産業㈱(8012) 平成27年3月期 決算短信

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書（連結損益計算書）(単位：百万円)
前連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
販売費
従業員給料
賞与引当金繰入額
役員賞与引当金繰入額
減価償却費
退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額
貸倒引当金繰入額
のれん償却額
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取賃貸料
持分法による投資利益
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
受取返還金
負ののれん発生益
その他
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産廃棄損
減損損失
投資有価証券売却損
投資有価証券評価損
出資金売却損関係会社株式売却損
関係会社出資金売却損
事業譲渡損
厚生年金基金脱退損失
その他
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前当期純利益
少数株主利益
当期純利益- 12 -

当連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)

723,212634,276
88,936

759,713667,722
91,991

10,71921,335
2,373
202
4,230
2,938
50
△106
1,685
29,716
73,146
15,78910,921
22,307
2,706
202
4,407
896
44
1,011
1,623
29,717
73,83818,153

188
1,115
277
654
786
668
3,691

196
1,259
253
616
921
682
3,930

1,082
493
1,576
17,905

1,098
619
1,718
20,366

519
867
118
528
11
2,045

392
213
606

45
154
1,314
27
3
51
1,596
18,353
7,128
△906
6,222
12,131
468
11,663

69
84
602
0
479
20
249
171
114
163
25
1,983
18,989
6,238
834
7,073
11,916597
11,318

長瀬産業㈱(8012) 平成27年3月期 決算短信

（連結包括利益計算書）(単位：百万円)
前連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
少数株主損益調整前当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益- 13 -

当連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)

12,131

11,916

6,780
6
3,549
1,368
198
11,90324,03520,186
3
7,339
285
720
28,53640,45323,163871

39,0851,367

長瀬産業㈱(8012) 平成27年3月期 決算短信

（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自平成25年４月１日

至

平成26年３月31日）(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金
9,699

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した
当期首残高

利益剰余金

10,041

自己株式

199,160

株主資本合計△7,109211,792

△671
9,699

10,041

198,489△671△7,109211,120

当期変動額
剰余金の配当△3,425△3,425

当期純利益

11,663

11,663

自己株式の取得
自己株式の処分

201

△1

△1

194

395

連結範囲の変動

△220

△220

持分法の適用範囲の変動

△154

△154

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

201

7,862

192

8,256

9,699

10,242

206,351△6,916219,377

その他の包括利益累計額

当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した
当期首残高

その他有価
証券評価差
額金

繰延ヘッジ
損益

17,943△6

17,943△6その他の包為替換算調 退職給付に係
括利益累計
整勘定
る調整累計額
額合計△1,223△1,223－

16,712

△982

△982

△982

15,730

新株予約権 少数株主持分 純資産合計

50

50

9,250

237,806△5△1,6599,244

236,146

当期変動額
剰余金の配当△3,425

当期純利益

11,663

自己株式の取得△1

自己株式の処分395

連結範囲の変動△220

持分法の適用範囲の変動△154

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

6,782

6

3,463

1,362

11,615△50△4,0757,488

当期変動額合計

6,782

6

3,463

1,362

11,615△50△4,075

15,745

当期末残高

24,725

△0

2,239

380

27,346－

5,168

251,892- 14 -

長瀬産業㈱(8012) 平成27年3月期 決算短信

当連結会計年度（自平成26年４月１日

至

平成27年３月31日）(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金
9,699

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した
当期首残高

9,699

利益剰余金

自己株式

10,242

206,351

1,998△2,791

12,240203,560

株主資本合計△6,916219,377△792△6,916

218,584

当期変動額
剰余金の配当△3,683△3,683

当期純利益

11,318

11,318

自己株式の取得
自己株式の処分0

自己株式の消却△607

少数株主との取引に係る親会社の持分変動△6,081

△1

△1

0

0

6,688

-

21

21

連結範囲の変動89

89

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-

△585

1,642

6,687

7,744

9,699

11,654205,203△228

226,328

その他の包括利益累計額

当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した
当期首残高

その他有価証
券評価差額金繰延ヘッジ損益

24,725△0

その他の包括
為替換算調整 退職給付に係る利益累計額合
勘定
調整累計額
計
2,239

380

△64
24,725△02,175

27,346

少数株主持分

純資産合計

5,168

251,892△64
380

27,281△857
5,168

251,035

当期変動額
剰余金の配当△3,683

当期純利益

11,318

自己株式の取得△1

自己株式の処分0

自己株式の消却-

少数株主との取引に係る親会社の持分変動21

連結範囲の変動89

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

20,194

3

7,303

285

27,787933

28,720

当期変動額合計

20,194

3

7,303

285

27,787933

36,465

当期末残高

44,920

3

9,478

666

55,0696,102

287,500- 15 -

長瀬産業㈱(8012) 平成27年3月期 決算短信

（４）連結キャッシュ・フロー計算書(単位：百万円)
前連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
のれん償却額
減損損失
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）固定資産売却損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入出資金の取得による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出
短期貸付金の純増減額（△は増加）
定期預金の純増減額（△は増加）
事業譲渡による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額
現金及び現金同等物の期末残高- 16 -

当連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)

18,353
8,634
1,685
1,314
1,128
△1,304
1,082
296
△473
△840
△1,983△3,274△6,488281
18,412
1,750△1,122△6,31912,721

18,989
9,292
1,623
602
△507
△1,456
1,098
882
△322
228
2,430
△7,172△4,993
2,324
23,0191,893△1,128△8,31015,474△10,131812△1,669△3,3601,832△1,143△10,899
1,022△1,046
△624
2,456
－

－

△305

△542
△136
－
168
△14,171

△2
1,165
497
4
△7,732

1,337
999△10,484△1△3,425△545
286△11,833
1,179△12,10345,816113△133,825△1,585
9,327△6,805△1△3,683△334△122△3,2052,129
6,664
33,82532－
40,522

長瀬産業㈱(8012) 平成27年3月期 決算短信

（５）連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等が平成26年４月１日以後開始する連結会計年度の期首から適用できることになったことに伴い、当連結会計年度からこれらの会計基準等（ただし、連結会計基準第39項に掲げられた定めを除く。）を適用
し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合につきましては、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合
日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。
企業結合会計基準の適用については、企業結合会計基準第58－２項(３)、連結会計基準第44－５項(３)及び事業分離等会計基準第57－４項(３)に定める経過的な取扱いに従っており、過去の期間のすべてに新たな会計方針を遡及適用した場合の当連結会計年度の期首時点の累積的影響額を資本剰余金及び利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首において、のれん857百万円、利益剰余金2,791百万円及び為替換算調整勘定64
百万円が減少するとともに、資本剰余金が1,998百万円増加しております。なお、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益への影響は軽微であります。
（追加情報）（法人税等の税率の変更等による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正）「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）および「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実
効税率は従来の35.6％から平成27年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については
33.1％に、平成28年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、32.3％となります。
この税率変更により、繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）は1,599百万円減少し、法人
税等調整額は510百万円、その他の包括利益累計額は2,110百万円増加しております。
また、欠損金の繰越控除制度が改正されたことに伴い、繰延税金資産の金額は643百万円減少し、法人税等調整額は643百万円増加しております。

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長瀬産業㈱(8012) 平成27年3月期 決算短信

（セグメント情報等）【セグメント情報】
１

報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、各事業におけるバリューチェーンでの位置付けと、主たる担当業界を基礎として報告セグメン
トを区分しており、バリューチェーンの川上に位置する「機能素材」セグメント、次の段階にポジションを置く「加工材料」セグメント、主たる担当業界で機能を発揮する「電子」セグメント、「自動車・エネルギー」セグメント、「生活関連」セグメントの５つを報告セグメントとしております。
当連結会計年度より、従来「電子」セグメントに分類しておりました低消費電力半導体の設計開発事業
を、技術開発の促進のため環境・エネルギー関連技術との結びつきが強い「自動車・エネルギー」セグメントに変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の区分方法に基づき作成したものを記載しております。
報告セグメントごとの主な取り扱い商品・製品及び提供するサービスは次のとおりであります。
「機能素材」セグメントは、塗料・インキ、樹脂、ウレタンフォーム、有機合成、界面活性剤、半導体業界等に対して、主な商品として塗料・インキ用材料、ウレタン原料、樹脂原料、樹脂添加剤、油剤原料、界面活性剤、フッ素ケミカル、封止材原料、シリコーン原料等を販売しております。
「加工材料」セグメントは、顔料・添加剤関連、情報印刷関連材料、繊維加工業界ならびに樹脂原材料・樹脂成型品、機能性フィルム・シートを扱う業界に対して、主な商品として染料、顔料、機能性色素、情報印刷関連商品、熱可塑性樹脂、熱硬化性樹脂、合成ゴム、無機材料、合成樹脂製品、樹脂成形機・金型、外観検査機等を販売しております。
「電子」セグメントは、ディスプレイ、タッチパネル、液晶、半導体、ＨＤＤ、電子部品、重電業界等に対して、主な商品としてＬＣＤ・半導体前工程用材料及び装置、ＬＣＤパネル用部材、半導体アセンブリ
材料及び装置、低温・真空機器、高機能エポキシ樹脂、電子精密研磨剤等を販売しております。
「自動車・エネルギー」セグメントは、自動車・自動車部品業界、及びエネルギー業界に対して、主な商品として合成樹脂製品、熱可塑性樹脂、熱硬化性樹脂、樹脂成形機・金型、電池材料、太陽電池・二次電
池関連部材等を販売しております。
「生活関連」セグメントは、医薬、食品、化粧品等の業界に対して、主な商品として医薬・農薬原料、研究用試薬、検査薬、酵素剤、食品添加物、化粧品添加物、飼料・肥料、界面活性剤を販売しており、主なサービスとして放射線測定を提供しております。また、最終消費者に対して、化粧品、健康食品、美容食品等を販売しております。

２

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計処理の原則及び手続に準拠した方法であります。
報告セグメントの利益は、営業利益であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

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長瀬産業㈱(8012) 平成27年3月期 決算短信

３

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自平成25年４月１日

至

平成26年３月31日）（単位：百万円）

報告セグメント
自動車・
生活関連
エネルギー

その他
（注）１

合計

連結
全社
調整額 財務諸表（注）２ （注）３ 計上額
（注）４

機能素材

加工材料

電子

169,973

239,224

137,026

99,441

76,810722,475

737

723,212－－723,212

2,966

2,212

674

1,886

418

8,158

5,773

13,932－ △13,932－

172,939

241,436

137,700

101,328

77,228730,633

6,510

737,144－ △13,932

723,212

4,328

3,707

6,421

1,027

4,000

19,485215

19,701△4,364452

15,78975,491

119,20269,82440,792

96,205

401,516

7,124

408,640

124,035 △34,533

498,141

407

647

2,323

262

2,993

6,634

193

6,827

1,806

－

8,634

－

－

169

－

1,516

1,685

－

1,685

－

－

1,685

－

－

2,617

－

27,16329,780－29,780－－29,780

1,850

2,245

75

1,777

2,070

8,018

1,838

9,856

－

△54

9,801

399

862

2,015

369

4,488

8,134

49

8,184

2,929

－

11,113

計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失（△）
セグメント資産その他の項目
減価償却費
のれんの償却額
のれんの未償
却残高
持分法適用会社への投資額
有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流サービス、情報処理サービ
ス、職能サービス等を含んでおります。
２．「全社」におけるセグメント利益又は損失（△）は、各報告セグメント及び「その他」に配分していない費用であります。また、「全社」におけるセグメント資産は、各報告セグメント及び「その他」に配分していない資産であります。
３．調整額はすべてセグメント間取引消去によるものであります。
４．セグメント利益又は損失（△）の合計の金額に、「全社」および調整額を加えた額は、連結損益計算書の営
業利益と一致しております。

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長瀬産業㈱(8012) 平成27年3月期 決算短信

当連結会計年度（自平成26年４月１日

至

平成27年３月31日）（単位：百万円）

報告セグメント
自動車・
生活関連
エネルギー

計

その他
（注）１

合計

連結
全社
調整額 財務諸表（注）２ （注）３ 計上額
（注）４

機能素材

加工材料

電子

168,238

254,165

149,947

109,851

76,609758,812

900

759,713－－759,713

2,361

2,224

858

2,827

286

8,559

4,955

13,515－ △13,515－

170,600

256,390

150,805

112,679

76,896

767,3725,856

773,229－ △13,515

759,713

4,302

4,804

5,583

2,229

3,157

20,077201

20,278△2,600475

18,15375,590131,543

66,86245,213

98,250417,461

7,210

424,671

155,720 △33,866

546,525

483

802

2,649

122

3,136

7,193

198

7,392

1,900

－

9,292

－

－

120

－

1,502

1,623

－

1,623

－

－

1,623

－

－

2,214

－

25,412

27,626－

27,626－－

27,626

2,079

2,507

132

1,932

2,219

8,871

1,896

10,768－△57

10,711

330

1,392

2,460

346

5,720

10,250317

10,568

1,144－

11,712

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失（△）
セグメント資産その他の項目
減価償却費
のれんの償却額
のれんの未償
却残高
持分法適用会社への投資額
有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流サービス、情報処理サービ
ス、職能サービス等を含んでおります。
２．「全社」におけるセグメント利益又は損失（△）は、各報告セグメント及び「その他」に配分していない費用であります。また、「全社」におけるセグメント資産は、各報告セグメント及び「その他」に配分していない資産であります。
３．調整額はすべてセグメント間取引消去によるものであります。
４．セグメント利益又は損失（△）の合計の金額に、「全社」および調整額を加えた額は、連結損益計算書の営
業利益と一致しております。

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長瀬産業㈱(8012) 平成27年3月期 決算短信

【関連情報】
前連結会計年度（自 平成25年４月１日
１ 製品及びサービスごとの情報

至

平成26年３月31日）

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２

地域ごとの情報(1）売上高（単位：百万円）
日本

北東アジア

372,939

東南アジア

196,118

108,414

北米

欧州・他

26,344

合計

19,394

723,212（注）１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２．国又は地域の区分の方法は、地理的近接度によっております。
(2）有形固定資産（単位：百万円）
日本

その他
56,862

３

合計
7,051

63,914

主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度（自 平成26年４月１日
１ 製品及びサービスごとの情報

至平成27年３月31日）

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２

地域ごとの情報(1）売上高（単位：百万円）
日本

北東アジア

374,208

217,232

東南アジア
122,493

北米

欧州・他

29,995

合計

15,783759,713（注）１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２．国又は地域の区分の方法は、地理的近接度によっております。
(2）有形固定資産（単位：百万円）
日本

その他
58,897

３

合計
7,877

66,774

主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

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長瀬産業㈱(8012) 平成27年3月期 決算短信

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自平成25年４月１日

至

平成26年３月31日）（単位：百万円）

報告セグメント

減損損失
（注）

機能素材

加工材料

－

－

電子
221

自動車・
生活関連
エネルギー
1,080

－

その他

全社・消去

合計

計
1,301

－

12

1,314

「電子」の金額は、主にコンピュータソフトウェアの複製加工事業における一部の共用資産について、時価の著しい下落により、帳簿価額を回収可能価額まで減額したことに係るものであります。
「自動車・エネルギー」の金額は、蓄電池システム製造販売事業の採算性悪化、及びカーエレクトロニクス分
野における開発事業の中止に伴い、当該事業用資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額したことに係るものであります。
当連結会計年度（自平成26年４月１日

至

平成27年３月31日）（単位：百万円）

報告セグメント

減損損失
（注）

機能素材

加工材料

－

74

電子

自動車・
生活関連
エネルギー

176

78

－

その他

全社・消去

合計

計
328

－

273

602

「加工材料」の金額は、合成樹脂製品の製造事業の採算性悪化により、当該事業用資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額したことに係るものであります。
「電子」の金額は、半導体・液晶業界向け装置の製造・保守事業の採算性悪化により、当該事業用資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額したことに係るものであります。
「自動車・エネルギー」の金額は、蓄電池システム製造販売事業の採算性悪化により、当該事業用資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額したことに係るものであります。
「全社・消去」の金額は、遊休資産について、時価の著しい下落により、帳簿価額を回収可能価額まで減額したことに係るものであります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自平成26年４月１日

至

平成27年３月31日）

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
当連結会計年度において、連結子会社の株式を追加取得したことにより「加工材料」において431百万円、「電子」において96百万円の負ののれん発生益を計上しております。
当連結会計年度（自平成26年４月１日

至

平成27年３月31日）

該当事項はありません。

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長瀬産業㈱(8012) 平成27年3月期 決算短信

（１株当たり情報）（自至前連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）

１株当たり純資産額（自至1,942円20銭

１株当たり当期純利益

91円86銭当連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）

１株当たり純資産額

2,215円18銭

１株当たり当期純利益

89円10銭（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、前連結会計年度は希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、当連結会計年度は潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目

（自
至

前連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）（自至当連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）

連結損益計算書上の当期純利益（百万円）

11,663

11,318普通株式に係る当期純利益（百万円）

11,663

11,318

126,971,429

127,032,358

普通株式の期中平均株式数（株）

平成20年６月26日定時株主希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要

総会決議ストック・オプシ
ョン409,000株。
上記は、平成25年７月31日をもって権利行使期間満了により失効しております。

（重要な後発事象）
該当事項はありません。

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