平成 27 年度第 5 回理事会議事録
日 時

平成 28 年 1 月 13 日（水） 15:00～

場 所

日本体育協会 理事・監事室

出席者

＜理事＞
張富士夫会長、岡本毅、監物永三、岡崎助一の各副会長、泉正文専務理事、原博実、大野敬三の両常務理事、有竹隆佐、石川惠一朗、市村仁、宇津木妙子、梅野哲雄、片野裕、勝田隆、
河内由博、坂本和彦、佐久間重光、竹田恆和、丹羽治夫、平田竹男、不老浩二、松井守、山下郁夫、ヨーコ ゼッターランドの各理事＜監事＞
中村正彦監事

理事総数 28 名、うち出席 24 名で、定款第 37 条に基づき理事会成立。
定款第 34 条により、張会長が議長となり議事に入った。

議案
第1号

第 73 回国民体育大会冬季大会（スキー競技会）及び第 74 回国民体育大会
冬季大会開催地の選定について（原常務理事）第 73 回国民体育大会冬季大会のスキー競技会開催地については、去る 1 月 6 日に新潟県に対し開催要請を行った。今後、新潟県から開催承諾書が提出されれば開催決定通知書を交付する予定である旨を説明。
また、第 74 回国民体育大会冬季大会開催地については、国体開催基準要項に定める 3 年前の開催決定がなされていない。
ついては、開催地の調整が出来次第、開催地において速やかに大会の諸準備を進めることが可能となるよう、開催地の選定及び決定について、張会長と国体委員長に一任いただく旨を諮り、出席理事全員一致で可決された。
第2号

第 18 回秩父宮記念スポーツ医･科学賞受賞者の決定について（岡本副会長）秩父宮殿下及び秩父宮家のお名前を永遠に語り継ぐため実施している本賞の候補者の選考にあたっては、秩父宮記念スポーツ医・科学賞選考委員会のもとにスポーツ医・科学の各分野からの学識経験委員によって構成する作業部会を設置している。その作業部会員及びスポーツ医・科学専門委員会委員に対し、候補者の推薦を依頼した。
その後、推薦された候補者について、候補者の絞り込みを行う作業部会での協議を経て、去る 12 月 1 日に秩父宮記念スポーツ医・科学賞選考委員会にて選考した
結果、功労賞については、スポーツ方法学・トレーニング科学が専門で、現場指導者としての活動と並行して競技者育成の礎となる研究等で功績を残し、東京マラソンでの自動体外式除細動器（ＡＥＤ）の導入を推進するなど、永年にわたり我が国のスポーツ医・科学研究の発展に様々な立場から多大な功績を残してきた佐々木秀1

幸氏を選考した。
奨励賞については、子どもの活動量の減尐による心身への影響、からだを操作する能力の開発等の新しい視点から実態調査・分析を行い、その成果として「アクティブ・チャイルド・プログラム」を作成し、ガイドブックやＤＶＤ教材として全国の小学校約 22,300 校、総合型地域スポーツクラブ約 2,900 クラブに提供する等、全国的な規模で子供の運動促進に取り組んでいる「『アクティブ・チャイルド・プ
ログラム』普及啓発プロジェクト」を選考した。
以上のことから、功労賞として佐々木秀幸氏、奨励賞として富田寿人氏を代表とする「『アクティブ・チャイルド・プログラム』普及啓発プロジェクト」を受賞者として決定したい旨を説明し、これを諮り、原案どおり出席理事全員一致で可決された。
なお、表彰式及び受賞祝賀会については、来る 3 月 23 日（水）に都内ホテルにて開催の臨時評議員会終了後、同ホテル内にて行う旨を併せて説明した。
報告事項
1. 会務関係(1)平成 28 年度国庫補助金の内示について（河内事務局長）

平成 28 年度国庫補助金概算要求は、昨年 11 月 11 日開催の第４回理事会において合計 5 億 1 千 7 百 25 万 5 千円とする旨の報告をしていたが、その後、政府の審議を経て 12 月までに行われた予算編成の結果、要求額に対しては 1千 3 百 76 万円の減となるが、平成 27 年度国庫補助金と同額の 5 億 3 百 49 万5 千円の内示があった。
「スポーツ指導者養成事業」では、従前の各指導者養成講習会と指導者研修会の他、新規に「コーチ育成者（コーチ・デベロッパー）の養成・活用に向けた実践研究」について要求した。結果、新規に要求した取り組みについては内定に至らなかったが、従前からの講習会・研修会については要求どおりとなり合計で 1 億 7 千 1 百 62 万 2 千円となった。
「アジア地区スポーツ交流事業」では、3 億 2 千 5 百 96 万 7 千円、「海外青尐年スポーツ振興事業(ＯＤＡ)」では、5 百 90 万 6 千円となり、いずれも平成27 年度と同額となった旨を報告。
(2)平成 28 年度公営競技補助金等の要望について（河内事務局長）

昨年 7 月 22 日開催の第 3 回理事会において、張会長に一任された平成 28 年度の公営競技補助金等の要望について資料に基づき報告。要望の主な内容は以下のとおり。
＜競輪公益資金補助金（公益財団法人 JKA）について＞「国内スポーツ競技力向上のための事業」、「全国的なスポーツ大会の開催」、「スポーツ振興に関する調査研究」の 3 事業区分の合計要望額は、平成 27 年度に対し、4 百 72 万 9 千円増の 7 千 5 百 45 万円とした。
内訳として、「国内スポーツ競技力向上のための事業」では、国民体育大会ブロック大会実施経費として、平成 27 年度に対し 2 百 70 万円増の 3 千 1 百 5 万円、「全国的なスポーツ大会の開催」では、日本スポーツマスターズ大会 2016 実施経費として、平成 27 年度に対し 1 百 60 万 3 千円増の 4 千 2 百 77 万 1 千円とした。
2なお、「スポーツ振興に関する調査研究」では、新規に健幸華齢（けんこうかれい）のための運動・スポーツ習慣の定着を企図した支援プログラムの開発経費を要望することとし、1 百 62 万 9 千円とした。
＜スポーツ振興基金助成金について＞「スポーツ尐年団競技会開催助成」として「剣道交流大会、バレーボール交流大会、軟式野球交流大会、スポーツ尐年大会」の 4 大会について、平成 27 年度に対し、5 百 93 万 8 千円増の 5 千 6 百 18 万 4 千円とした。
＜スポーツ振興くじ（toto）助成金について＞
平成 27 年度に対して、2 億 1 千 1 百 14 万円減の 9 億 9 千 4 百 6 万 8 千円とした。
平成 27 年度からの主な変更点として、「スポーツ団体スポーツ活動助成」では、「指導者育成 50 周年情報提供」の終了に伴う減額、「スポーツ指導者情報誌発行」
では情報誌 Sports Japan の通常号と特別号の合本による発行経費の削減、「スポーツニュース配信」では全国小中学校に配布している壁新聞の発行回数の減等により、平成 27 年度に対して 5 千 6 百 95 万 1 千円減の 3 億 2 千 3 百 56 万 6 千円とした。
「総合型地域スポーツクラブ活動助成」については、「クラブ創設支援」、「クラブ自立支援」、「クラブマネジャー設置支援」、「クラブアドバイザー配置」とし、各対象クラブ数の減等により、平成 27 年度に対し、1 億 5 千 4 百 5 万 8 千円減の 5億 1 千 6 百 83 万 9 千円とした。
「スポーツによる被災地の子どもたちの心のケア活動等助成」の「スポーツこころのプロジェクト 笑顔の教室」については、平成 27 年度とほぼ同額の 1 億 5 千3 百 66 万 3 千円とした。
(3)広報活動の取り組みについて（勝田理事）

広報・スポーツ情報専門委員会では、「21 世紀の国民スポーツ推進方策」を進めるため「広報活動計画」の策定作業を進めてきたが、これまでの策定作業内容を「日本体育協会広報活動の現状と課題」として取りまとめた。
今回の取りまとめでは、「日本体育協会の認知度」、「本会の活動・事業内容の認知度」を向上させることが重要であり、最も優先すべきものと位置づけ、「ブランディング向上」に向けた具体的な取り組みを始める時期であり、そのために、本会ブランドイメージの基本となる「コーポレートメッセージ」と「コーポレートカラー」の制定及び「本会ロゴの明確化」を概ね平成 29 年 6 月までの実施を目指す旨を報告。
2. 国民体育大会関係
第 80 回国民体育大会の開催要望（青森県）について（原常務理事）

平成 37 年の第 80 回国民体育大会については、東地区で開催することとなっているが、この度、青森県から開催要望書が提出された。これを受け、去る 12 月 10日開催の第 3 回国民体育大会委員会において審議の結果、青森県を第 80 会大会の開催申請書提出順序了解県として承認した旨を報告。

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3. スポーツ指導者育成関係(1)平成 27 年度公認スポーツ指導者全国研修会の終了について（監物副会長）去る 12 月 12 日、都内において公認スポーツ指導者全国研修会を開催した。
開会式では来賓の方々に挨拶いただき、指導者等表彰式では永年にわたり公認スポーツ指導者として尽力され、顕著な功績が認められた 240 名を表彰した。
研修会では「これからの時代に求められる指導者とは」を全体テーマに講演、ワークショップを行い、計 468 名の参加を得て盛会裡に終了した旨を報告。
(2)スポーツ指導者育成 50 周年記念式典の終了について（監物副会長）去る 12 月 13 日、都内においてスポーツ指導者育成 50 周年記念式典を開催した。式典では来賓の方々に挨拶いただき、故 大島鎌吉氏、大塚製薬株式会社、独立行政法人日本スポーツ振興センターに特別感謝状を贈呈した他、指導者養成の発展に寄与された個人や団体計 187 件に感謝状を贈呈した。その後、記念講演、記念パーティーを実施し、盛会裡に終了した旨を報告。
(3)公認スポーツ指導者登録者数（平成 27 年 10 月）について（監物副会長）平成 27 年 10 月 1 日付公認スポーツ指導者登録者数は、昨年同時期から24,505 名増の 457,193 名となった旨を報告。
4. 国際交流関係
2015 年アジア近隣諸国青尐年スポーツ指導者研修事業の終了について（有竹理事）

今回で 25 回目を迎えた本事業は、アジア近隣の 14 の国と地域からスポーツ指導者等 26 名が参加し、去る 11 月 4 日から 11 日までの 8 日間で実施した。
参加者は、日本の青尐年スポーツ活動の現状を視察するとともに、参加各国・地域の取り組みについて情報共有・意見交換を行い、有意義な研修であったとの評価を受け、無事終了した旨を報告。
5. スポーツ尐年団育成関係
スポーツ尐年団登録者処分基準の制定について（大野常務理事）

去る 11 月 9 日開催の日本スポーツ尐年団常任委員会において、「スポーツ尐年団登録者処分基準」を制定した。処分基準は、「日本体育協会公認スポーツ指導者処分基準」に準じるとともに、都道府県スポーツ尐年団の意見も聴取し取りまとめ、処分の種類を「注意」から「登録取消」の 4 段階とした他、処分の決定に係る基本的な考え方、再教育プログラム等について定めた旨を報告。
6. 生涯スポーツ推進関係
ブロック別クラブネットワークアクション 2015 の終了について（岡崎副会長）本事業は、総合型地域スポーツクラブ育成を全国的に推進するため、総合型クラブ関係者に対して、総合型クラブ設立準備に必要な情報を提供するとともにクラブ関係者感の情報共有化とネットワーク強化を図ることを目的に実施している。本年度は、平成 27 年 10 月末から 11 月にかけて、全国 9 ブロックで特色あるテーマ設定とプログラムにより実施され、全体で約 1,000 名の参加により終了した旨を報告。

4その他
会議日程について（河内事務局長）

第 6 回理事会については、来る 3 月 9 日（水）14 時から開催する予定であることを報告。
また、平成 28 年度の理事会及び評議員会の開催日程について資料に基づき説明した。

以上の諸報告をいずれも了承後、15 時 50 分に閉会。

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