平成22年3月期 第1四半期決算短信
平成21年7月31日
上場会社名 株式会社 三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ
コード番号 8306
URL http://www.mufg.jp/
代表者（役職名） 取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 財務企画部 主計室長
四半期報告書提出予定日
平成21年8月14日
配当支払開始予定日―

上場取引所（氏名） 畔柳 信雄（氏名） 石井 健明
特定取引勘定設置の有無

東大名

TEL 03-3240-7200
有（百万円未満切捨て）

1. 平成22年3月期第1四半期の連結業績（平成21年4月1日～平成21年6月30日）(1) 連結経営成績（累計）（％表示は対前年同四半期増減率）

経常収益
22年3月期第1四半期
21年3月期第1四半期

経常利益

四半期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

1,335,642
1,438,000△7.1

136,328
96,86340.7

75,94051,19548.3――

潜在株式調整後1株当たり四半期純利益

1株当たり四半期純利益
22年3月期第1四半期
21年3月期第1四半期

―円銭円銭

6.52
4.91

6.52
4.88

(2) 連結財政状態
総資産純資産百万円

22年3月期第1四半期
21年3月期（参考） 自己資本

自己資本比率百万円

199,294,513
198,733,906
22年3月期第1四半期 7,567,482百万円

1株当たり純資産％円銭

9,383,353
3.8
8,570,641
3.4
21年3月期 6,803,617百万円

595.17528.67（注） 「自己資本比率」は、(期末純資産の部合計－期末新株予約権－期末少数株主持分)を期末資産の部合計で除して算出しております。
（注2）「連結自己資本比率(第一基準)」は、平成21年8月中旬に別途開示する予定であります。

2. 配当の状況（基準日）

第1四半期末円銭

21年3月期22年3月期22年3月期（予想）

1株当たり配当金
第3四半期末

第2四半期末

―
―円銭

円銭

期末

年間円銭円銭

7.00

―

5.00

12.00

6.00

―

6.00

12.00

（注）配当予想の当四半期における修正の有無 無（注2）上記「配当の状況」は、普通株式に係る配当の状況です。当社が発行する普通株式と権利関係の異なる種類株式（非上場）の配当の状況については、3ページ「種類株式の配当の状況」をご覧ください。

3. 平成22年3月期の連結業績予想（平成21年4月1日～平成22年3月31日）（注）連結業績予想数値の当四半期における修正の有無 無
22年3月期の連結当期純利益は3,000億円を目標としております(平成21年5月19日公表の目標値から変更ありません)。
（当社グループは、銀行業、信託銀行業、証券業、クレジットカード・貸金業等の金融サービス業を展開しておりますが、これらの業務には、経済情勢、相場環境等に起因するさまざまな不確実性が存在するため、業績予想に代えて、連結当期純利益の目標値を記載しております。)

1

4. その他(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） 無(2) 簡便な会計処理及び四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 有(注)詳細は、6ページ【定性的情報・財務諸表等】４．その他をご覧ください。

(3) 四半期連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更（四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更に記載されるもの）① 会計基準等の改正に伴う変更
無② ①以外の変更
無(4) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（四半期連結累計期間）

22年3月期第1四半期 11,648,360,720株
22年3月期第1四半期
8,958,401株
22年3月期第1四半期 11,639,223,728株

21年3月期
11,648,360,720株
21年3月期
9,161,592株
21年3月期第1四半期 10,356,510,491株※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料には、当社又は当社グループの業績、財政状態その他経営全般に関する予想、見通し、目標、計画等の将来に関する記述が含まれています。かかる記述は、現時点における予測、認識、評価等を基礎として記載されています。また、将来の予想、見通し、目標、計画等を策定するためには、一定の前提（仮定）を使用しています。これらの記述ないし前提（仮定）は、その性質上、将来その通りに実現するという保証はなく、客観的には不正確であったり、実際の結果と大きく乖離する可能性があります。そのような事態の原因となりうる不確実性やリスクの要因は多数あります。その内、現時点において想定しうる主な事項については、決算短信、有価証券報告書、ディスクロージャー誌、Annual Reportをはじめとした当社の公表済みの各種資料の最新のものをご参照ください。

2

(株)三菱UFJフィナンシャル・グループ(8306) 平成22年3月期 第1四半期決算短信(種類株式の配当の状況)
普通株式と権利関係の異なる種類株式に係る１株当たり配当金の内訳は以下のとおりであります。
１株当たり配当金（基準日）
第一回第三種優先株式
21年3月期22年3月期22年3月期（予想）

第1四半期末

第2四半期末

第3四半期末

期末

年間円銭
──円銭
30.00円銭
─円銭
30.00円銭
60.00

30.00

─

30.00

60.00

１株当たり配当金（基準日）

第1四半期末

第2四半期末

第3四半期末期末

年間円銭円銭─円銭
43.00円銭
43.00

57.50

─

57.50

115.00期末

年間

第1回第五種優先株式
円銭
21年3月期
─22年3月期
22年3月期（予想）(注)第1回第五種優先株式は、平成20年11月に発行しております。

１株当たり配当金（基準日）
第十一種優先株式
21年3月期22年3月期22年3月期（予想）

第1四半期末

第2四半期末

第3四半期末円銭
──円銭
2.65円銭─円銭
2.65円銭
5.30

2.65

─

2.65

5.30

１株当たり配当金（基準日）

第1四半期末

第2四半期末

第3四半期末期末年間

第十二種優先株式円銭
円銭
円銭円銭
円銭
5.75
─
5.75
─
21年3月期(注)第十二種優先株式は、取得請求を受けたことにより平成21年2月までに全て取得し、同年2月までに全て消却しております。

3(株)三菱UFJフィナンシャル・グループ(8306) 平成22年3月期 第1四半期決算短信【定性的情報・財務諸表等】
１． 連結経営成績に関する定性的情報
当第 1 四半期の金融・経済環境ですが、海外経済は、グローバル金融危機に対する財政・金融政策の総動員を受けて、欧米経済では減産圧力が緩和するなど最悪期を脱する展開となりましたほか、アジア経済でも景気対策効果が顕現化し、欧米経済に先んじて底入れに向かいました。この間、わが国経済は、海外経済の持ち直しや過去最大規模の景気対策、在庫調整の進展、等に伴い輸出や生産が底入れに向かい、個人消費も景気対策効果により押し上げられたものの、経済活動が極めて低い水準にとどまり、企業業績の悪化が続くなか、設備投資の落ち込みを余儀なくされたほか、雇用・所得環境も悪化傾向を辿りました。
金融情勢に目を転じますと、政策金利は、不良債権が急増する米国では実質ゼロ%が維持されたほか、ユーロ圏では 1.0%まで引き下げられました。わが国では、日銀による実質ゼロ金利政策や CP・社債買い入れ、企業金融支援特別オペ等の金融緩和策継続を受けて、短期市場金利は緩やかに低下しました。一方、長期市場金利は内外の大型景気対策に伴う財政悪化懸念を背景に 6 月初旬にかけて上昇しましたが、その後は低下基調となりました。円の対ドル相場は、投資家の景気回復期待とリスク回避姿勢の強弱を映じて、90 円台後半で揉みあう展開を辿りました。
このような経営環境のもと、当第 1 四半期の連結業務粗利益は前年同期比 721 億円増益の 8,734億円となりました。資金利益では海外貸出収益の増加、外貨調達コストの減少のほか、アコム株式会社の新規連結要因もあり増益となりましたが、市場環境の低迷により、投信関連収益などを中心に信託報酬、役務取引等利益が減益となりました。
営業費は、経費削減の進捗や統合関連費用が減少した一方、アコム株式会社の新規連結要因もあり、前年同期比微増の 5,415 億円となりました。
与信関係費用総額は、2 行合算（三菱東京 UFJ 銀行及び三菱 UFJ 信託銀行の単純合算）で改善した一方、その他の子会社での増加やアコム株式会社の新規連結などにより、前年同期比 481 億円悪化の△1,898 億円となりました。また、株式等関係損益では、株式等償却の減少を主因に前年同期比403 億円改善し、302 億円の利益計上となったことなどから、連結四半期純利益は前年同期比 247 億円増益の 759 億円となりました。

4(株)三菱UFJフィナンシャル・グループ(8306) 平成22年3月期 第1四半期決算短信（単位：億円）

当第 1 四半期
連結累計期間前第 1 四半期
連結累計期間増減

連結業務粗利益

8,734

8,012721

営業費

5,415

5,36550

連結業務純益3,318

2,647671△ 1,898△ 1,431

△ 467

302

△ 101403

△ 359

△ 145

△ 213

1,363

968

394

連結四半期純利益

759

511

247

与信関係費用総額△ 1,898△ 1,417△ 481

信託勘定償却前

一般貸倒引当金繰入前・信託勘定償却前

与信関係費用株式等関係損益
その他の臨時損益
経常利益

２． 連結財政状態に関する定性的情報
当第 1 四半期会計期間末の連結財政状態は、総資産が前年度末比 5,606 億円増加し 199 兆 2,945億円、純資産の部合計が前年度末比 8,127 億円増加し 9 兆 3,833 億円となりました。純資産の部の増加は、株式相場の上昇によるその他有価証券評価差額金の増加等により評価・換算差額等合計が7,601 億円増加したことによるものです。
主要な勘定残高といたしましては、資産の部では、有価証券は前年度末比 4 兆 8,430 億円増加し53 兆 1,571 億円、貸出金は前年度末比 1 兆 118 億円減少し 91 兆 449 億円となりました。負債の部では、預金が前年度末比 2 兆 832 億円増加し 122 兆 2,328 億円となりました。
３． 連結業績予想に関する定性的情報
22 年 3 月期の連結当期純利益は 3,000 億円を目標としております（平成 21 年 5 月 19 日公表の目標値から変更ありません）。
（当社グループは、銀行業、信託銀行業、証券業、クレジットカード・貸金業等の金融サービス業を展開しておりますが、これらの業務には、経済情勢、相場環境等に起因するさまざまな不確実性が存在するため、業績予想に代えて、連結当期純利益の目標値を記載しております。）

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(株)三菱UFJフィナンシャル・グループ(8306) 平成22年3月期 第1四半期決算短信

４． その他(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）
該当事項はありません。
(2) 簡便な会計処理及び四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用（簡便な会計処理）① 減価償却費の算定方法
定率法を採用している有形固定資産については、年度に係る減価償却費の額を期間按分する方法により算定しております。
② 貸倒引当金の計上方法「破綻先」、「実質破綻先」に係る債権等及び「破綻懸念先」で個別の予想損失額を引き当てている債権等以外の債権に対する貸倒引当金につきましては、平成 21 年３月期において算定した貸倒引当率等の合理的な基準を使用して計上しております。
③ 税金費用の計算
法人税等につきましては、年度決算と同様の方法により計算しておりますが、納付税額の算出に係る加減算項目及び税額控除項目は、重要性の高い項目に限定しております。
④ 繰延税金資産の回収可能性の判断
繰延税金資産の回収可能性の判断につきましては、前連結会計年度末の検討において使用した将来の業績予測及びタックス・プランニングの結果を用いております。
⑤ 経過勘定項目の算定方法
一部の経過勘定項目につきましては、合理的な算定方法による概算額で計上しております。
(3) 四半期連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更
該当事項はありません。

6

(株)三菱UFJフィナンシャル・グループ(8306) 平成22年3月期 第1四半期決算短信

５．四半期連結財務諸表(1)四半期連結貸借対照表（単位：百万円）
当第１四半期連結会計期間末(平成21年６月30日)
資産の部
現金預け金
コールローン及び買入手形
買現先勘定
債券貸借取引支払保証金
買入金銭債権
特定取引資産
金銭の信託
有価証券
投資損失引当金
貸出金
外国為替
その他資産
有形固定資産無形固定資産繰延税金資産支払承諾見返貸倒引当金
資産の部合計
負債の部
預金
譲渡性預金
コールマネー及び売渡手形
売現先勘定債券貸借取引受入担保金
コマーシャル・ペーパー
特定取引負債
借用金
外国為替
短期社債
社債
信託勘定借
その他負債
賞与引当金
役員賞与引当金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
ポイント引当金
偶発損失引当金
特別法上の引当金
繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
支払承諾
負債の部合計7

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成21年３月31日)

6,874,794
383,6622,588,869
5,212,131
3,286,166
16,945,273
343,726
53,157,169△36,225

6,562,376
293,415
2,544,848
6,797,026
3,394,519
17,452,426
326,298
48,314,122△37,104

91,044,949
931,777
6,785,237
1,401,298
1,195,278
973,3029,434,636△1,227,534

92,056,820
1,058,640
7,795,056
1,380,900
1,209,783
1,235,139
9,534,900△1,185,266

199,294,513

198,733,906

122,232,841
8,280,267
2,654,692
11,981,624
3,640,413
110,765
9,242,770
6,430,060
856,357
365,789
6,758,084
1,696,447
5,639,866
14,19592
88,1781,472
9,621
246,981
3,092
28,896
194,0119,434,636

120,149,591
7,570,547
2,272,292
11,926,997
4,270,365
141,436
9,868,818
7,729,256
804,425
323,959
6,485,158
1,798,223
6,634,917
42,615150
94,623
1,958
8,854
277,608
3,339
28,993
194,228
9,534,900

189,911,159

190,163,264

(株)三菱UFJフィナンシャル・グループ(8306) 平成22年3月期 第1四半期決算短信（単位：百万円）
当第１四半期連結会計期間末(平成21年６月30日)
純資産の部
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成21年３月31日)

1,620,896
1,897,941
4,172,187△6,6491,620,896
1,898,031
4,168,625△6,867

株主資本合計7,684,375

7,680,685

その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
米国会計基準適用子会社における年金債務調整額△103,144△776,397

110,419
145,161△213,693△55,635

111,001
142,502△302,352△51,822

評価・換算差額等合計△116,893△877,067

新株予約権
少数株主持分

4,981
1,810,890

4,650
1,762,372

純資産の部合計

9,383,353

8,570,641

負債及び純資産の部合計

199,294,513

198,733,906

8

(株)三菱UFJフィナンシャル・グループ(8306) 平成22年3月期 第1四半期決算短信(2)四半期連結損益計算書(第１四半期連結累計期間)（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日)

1,438,000
918,641564,079
159,659
32,375
282,74247,044106,023
51,173
1,341,136
448,743
192,794
43,4432,880
90,651
560,203
195,212

1,335,642
769,671
521,411145,232
24,397274,263
84,341
121,60261,365
1,199,313
214,442
91,90640,935－

経常利益

96,863

136,328

特別利益
固定資産処分益
償却債権取立益
金融商品取引責任準備金取崩額
リース会計基準の適用に伴う影響額
その他の特別利益
特別損失
固定資産処分損
減損損失
その他の特別損失

17,132
558
7,615
1,309
6,251
1,396
7,598
4,101
3,496
－

14,77314
12,336247－

税金等調整前四半期純利益

106,397

139,266

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

16,533
12,334

17,44829,099

経常収益
資金運用収益（うち貸出金利息）（うち有価証券利息配当金）
信託報酬
役務取引等収益
特定取引収益その他業務収益その他経常収益
経常費用
資金調達費用（うち預金利息）
役務取引等費用
特定取引費用その他業務費用
営業経費
その他経常費用

法人税等合計145,477
566,116
232,340

2,175
11,836
6,684
4,454
697

46,547

少数株主利益26,333

16,777

四半期純利益51,19575,9409

(株)三菱UFJフィナンシャル・グループ(8306) 平成22年3月期 第1四半期決算短信(3) 継続企業の前提に関する注記
当第 1 四半期連結会計期間（自 平成 21 年 4 月 1 日

至 平成 21 年 6 月 30 日）

該当事項はありません。
(4) 株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記
当第 1 四半期連結会計期間（自 平成 21 年 4 月 1 日
該当事項はありません。

10

至 平成 21 年 6 月 30 日）