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小倉クラッチ㈱様 事業報告書

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第７３期

事業報

告書

平成13年４月１日から
平成14年３月31日まで

株式会社

1/2

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目02/07/02 11:40印刷

次

会社の概況 ………………………………………

１

営業報告書 ………………………………………

２

貸借対照表 ………………………………………

７

損益計算書 ………………………………………

８

利 益 処 分 ……………………………………… １１役

員 ……………………………………… １２

株 主 メ モ ……………………………………… １３

2/2

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会社

02/07/02 11:41印刷の概1/14況

商号

小倉クラッチ株式会社

設立

昭和23年５月25日

金1,858,806,000円

員数985名（平成14年３月31日現在)

営業品

資
従本
業

目

輸 送 機 器 用 ク ラ ッ チ
マイク

ロ

ク

ラッチ

一 般 産 業 用 ク ラ ッ チ
機 械 ・ 特 殊 ク ラ ッ チ
その― 1 ―

他

01_0101101301406.doc
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営

業(報02/07/02 11:41印刷

告平成13年４月１日から平成14年３月31日まで2/14書)

平成13年４月１日から平成14年３月31日までの第73期についての営業の概況をご報告申しあげます。
当期におけるわが国経済は、米国経済でのIT関連のバブルの崩壊による景気後退が鮮明になるにつれて、米国向け輸出の減少、失業率の高止まりによる個人消費の停滞、民間設備投資の低迷が顕著になり、米国での同時多発テロ以降はそれが一層深刻な状況になりました。一方、世界経済につきましても、米国経済の不振はヨーロッパ経済に影を落としつつあり、先行きの不安と不透明さが全世界に広がりました。
主要需要先である自動車業界におきましては、国内販
売は新型車の投入により売上の増加が期待されましたが、長引く不況で消費マインドが冷え込む一方、海外では日本車が北米で健闘したものの、ビック３の販売不振に加えて米国での同時多発テロの影響もあり、自動車販
売は前年を大きく下回る事態となりました。
事業内容ごとに見ますと、輸送機器用クラッチ部門
は、国内自動車メーカーの新型車投入による回復傾向やヨーロッパにおけるカーエアコン装着率の向上による売上増が見られるものの、米国の景気後退による自動車メーカーの大幅な生産調整や世界的な景気後退により、部門全体として前期に比べて16％の売上の減少となりました。マイクロクラッチ・一般産業用クラッチ部門におきましても、日本国内のIT関連業界の不振をはじめ幅広い業界で需要が減少し、販売単価の厳しい低下もあり、前期に比べて19％の売上の減少となりました。
その結果、当期の売上高は、前期に比べて13.3％減少の29,940百万円となりました。利益面におきましても、売上の減少による操業度の低下および固定費の上昇によりコストダウンが追いつかず、前期に比べて営業利益は64.1％減の403百万円に、経常利益は58.4％減の712百万円、当期利益も71.1％減の250百万円と大幅な減収減益という不本意な結果となりました。
今後の見通しにつきましては、米国での景気回復の基調を背景に世界不況は緩みつつありますが、国内においては企業設備投資の停滞、個人消費の低迷に変化はなく、また、米国においてもテロ事件の後遺症として個人消費の大幅な増加は期待できず、厳しい企業環境になるものと思われます。このような状況のなかで、徹底したコスト削減を実施し、米国第２子会社やマレーシアの子― 2 ―01_0101101301406.doc
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3/14会社の事業活動を速やかに軌道に乗せる予定であります。
当期の利益配当金につきましては、前期と同様１株につき12円の配当を実施することに決定いたしました。
株主のみなさまにおかれましては、今後とも変わらぬご支援、ご鞭撻を賜わりますようお願い申しあげます。

業績区分売上の推移

年度

第 70 期 第 71 期 第 72 期 第73期(当期)
平成11年３月期 平成12年３月期 平成13年３月期 平成14年３月期

高 (百万円)

35,22133,456

34,516

当 期 利 益 (百万円)

1,204514

863

29,940250

１株当たり当期利益 (円)

77.57

33.12

55.61

16.41

総資産 (百万円)

30,84133,502

34,46333,418純

資産 (百万円)

12,038

12,632

13,672

13,394

１ 株 当 た り 純 資 産 (円)775.04813.28880.20879.42(注) 1. １株当たり当期利益および１株当たり純資産は期末発行済株式総数により算出しております。なお、第73期（当期）より自己株式を資本に対する控除項目としており、１株当たり当期利益および１株当たり純資産は発行済株式の総数から自己株式数を控除して算出しております。
2. 第71期の当期利益の減少は為替差損によるものです。
3. 第73期の当期利益の減少は売上高の減少によるものです。

株式の状

況

株式の総数
発行する株式の総数

60,000,000株

発行済株式の総数

15,533,232株

株式の異動
名 義 書 換 件 数

117件

名義書換株式数

1,957,412株

当 期 末 株 主 数

1,597名

前87名増

期末比較

― 3 ―

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大株

主（上位10名）

株

主02/07/02 11:41印刷

名

持 株 数

第一共栄ビル株式会社

1,347

小郎

1,274

倉一株式会社

群馬銀

行

746

株式会社

東和銀

行

742

有限会社

アイ・オー

684

正士

486

三菱信託銀行株式会社
退職給付信託口・株式会社ボッシュ
オートモーティブシステム口株式会社 日 本 興 業 銀 行

467

小宏

411

安田火災海上保険株式会社

301

小倉

4/14

(千株)

倉康

457

(注) 1. 小倉一郎氏は平成14年５月５日逝去されました。
小倉一郎氏（平成14年５月５日当時当社代表取締役社長）名義の株式は平成14年６月27日現在名義書換未了であります。
2. 当社は自己株式を302千株所有しておりますが、当該株式には議決権がないため、上記の大株主には含めておりません。
3. 三菱信託銀行株式会社はこの他に１千株所有しており、上記株式を含めると468千株所有しております。
4. 当社は株式会社ボッシュオートモーティブシステムの株式を112千株(持株比率0.0％)所有しております。
5. 株式会社日本興業銀行、株式会社富士銀行、株式会社第一勧業銀行の３行は、平成14年４月１日に分割・合併による組織再編を実施し、株式会社みずほ銀行と株式会社みずほコーポレート銀行となり、この組織再編にともない、当社の大株主は同日付で株式会社みずほ銀行となっております。また、当社は株式会社みずほ銀行の完全親会社である株式会社みずほホールディングスの株式（持株数88株・持株比率0.0％）を所有しております。

所有者別株数分布― 4 ―01_0101101301406.doc
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5/14

主要な営業所および工場
本社・営業所
名

称

本所

在地

名

称

所

在地

社 群馬県桐生市相生町 北 陸 営 業 所 石川県金沢市新神田

東 京 営 業 所 東京都港区

広 島 営 業 所 広島県広島市佐伯区

大 阪 営 業 所 大阪府大阪市住吉区 九 州 営 業 所 福岡県福岡市博多区
名古屋営業所 愛知県名古屋市南区

工場

名称所

在地

主 な 製 造 品 目

第 一 工 場 群馬県桐生市相生町 一般産業用クラッチ
第 二 工 場 群馬県桐生市相生町 機械・特殊クラッチ
第 三 工 場 群馬県桐生市相生町 マイクロクラッチ
赤 堀 工 場 群馬県佐波郡赤堀町 輸送機器用クラッチ
香 林 工 場 群馬県佐波郡赤堀町 輸送機器用クラッチ

庶務の概況

株主総会
平成13年６月28日桐生市錦町三丁目１番25号、桐生商工会議所６階『ケービックホール』において、第72回定時株主総会を開催し、次のとおり決議されました。
第１号議案 第72期利益処分案承認の件
本件は、原案のとおり承認可決されました｡
利益配当金は、１株につき12円と決定いたしました。

()

第２号議案 取締役15名選任の件
本件は、取締役に小倉一郎、小倉康宏、小澤俊彦、大竹範夫、入戸野善久、佐塚直美、東宮輝武、石神 巖、藤田東也、河内正美、井上春夫、前島圓次郎、蓼沼愛一郎、浮田 久、小倉基義の15氏が選任され、それぞれ就任いたしました。
第３号議案 監査役３名選任の件
本件は、監査役に下山博造、堀内幹本、鈴木康郎の３氏が選任され、それぞれ就任いたしました。

― 5 ―01_0101101301406.doc
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6/14

登記事項
当期中、下記のとおり登記をいたしました。
1. 平成13年６月29日登記平成13年６月28日付重任取 締 役 小倉一郎、小倉康宏
小澤俊彦、大竹範夫
入戸野善久、佐塚直美、東宮輝武、石神巖、藤田東也、河内正美、井上春夫、前島圓次郎、蓼沼愛一郎、浮田 久、小倉基義
代表取締役 小倉一郎
監 査 役 下山博造、堀内幹本
鈴木康郎
2.

平成13年８月31日登記平成13年８月31日付退任（辞任）取 締 役 東宮輝武

3.

平成13年11月26日登記平成13年11月26日変更
名義書換代理人の氏名及び住所並びに営業所の変更に関する登記― 6 ―01_0101101301406.doc
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貸借02/07/02 11:41印刷

対照7/14

表（平成14年３月31日現在）(単位：百万円)
資産

科の目部
金流 動 資 産
取売
有

手形

証

券

掛
価

金製

品

原材料・貯蔵品
仕前

掛
払品
費

用

繰延税金資産未収

入金

その他の流動資産
貸 倒 引 当 金 △固 定 資 産有形固定資産
建物

構
機

額

債

科の金

築
械物
装

置

65

工具器具・備品442

土資

本の2,15223

資 本 準 備 金22

利 益 準 備 金

7,692

部
1,858建 設 仮 勘 定等

293
188
36449
191
151
7,778
3,000
4,002
727
49
0
20,023

法定準備金

本1,763

資

788

金

資

地

無形固定資産額
12,245
8,094
1,655
396

流 動 負 債支 払 手 形
3,841
買掛金
3,743
短 期 借 入 金
8,172
一年以内に返済
75
する長期借入金629
未払金412
未払法人税等未払消費税等
2,201
賞 与 引 当 金8
設備関係支払手形
135
その他の流動負債327
固 定 負 債10
転 換 社 債32
長 期 借 入 金
13,892
役員退職慰労引当金
6,177
退職給付引当金
1,959
その他の固定負債125
負 債 合 計1,797

車 輛 運 搬 具投部

目

19,525

現 金 ・ 預 金
受負剰

余

1,798
354

金

9,308

投資有価証券

1,681

別 途 積 立 金

子 会 社 株 式

3,122

当期未処分利益805

178( うち当 期利益) (250)

敷金

長期前払費用82

繰延税金資産159

長 期 貸 付 金2,100

その他の投資等

373

貸 倒 引 当 金 △資(注) 1.
2.

産

合

計

5
33,418

8,503

評価差額金

228

その他有価証券
評 価 差 額 金
自 己 株 式
資

本

228
△合154

計

13,394

負債・資本合計

33,418

記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。なお、当期より表示単位を百万円に変更いたしました。
その他の注記事項は「10頁」をご参照ください。

― 7 ―01_0101101301406.doc
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損益計

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算書

平成13年４月１日から( 平成14年３月31日まで)
科
営

経常の部

業

収(単位：百万円)

金額

益営
売
上
高業
損 営 業 費 用
益売
上
原
価の販売費及び一般管理費
部
営 業 利 益損
益

目

8/14

29,94026,5323,004403

営 業 外 収 益
営受取利息及び配当金
業
その他の営業外収益
外
損 営 業 外 費 用益支払利
息のクレーム補償費用
部
その他の営業外費用
経常利

益

特別利

益

特別特

199
271
74
34
510

貸倒引当金戻入額

27損

27失損

固 定 資 産 売 却 損

1益

固 定 資 産 除 却 損

22の投資有価証券売却損

9

投資有価証券評価損

31部

161712固 定 資 産 売 却 益
別470

会 員 権 評 価 損

5

退職給付会計変更時差異償却

200

271

税引前当期利益469

法人税､住民税及び事業税

266

法人税等調整額
当(注) 1.
2.

期利△46益250

前期繰越利益555

当期未処分利益805

記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。なお、当期より表示単位を百万円に変更いたしました。
その他の注記事項は「10頁」をご参照ください。

― 8 ―01_0101101301406.doc
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9/14

重要な会計方針
1. 有価証券の評価基準および評価方法
1 満期保有目的の債券 ………………………………………… 償却原価法
2 子会社株式 …………………………………… 移動平均法による原価法
3 その他有価証券
時価のあるもの …………………………… 期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております｡)
時価のないもの ………………………………移動平均法による原価法
なお、債券については償却原価法
2. たな卸資産の評価基準および評価方法
1 製品および仕掛品………………………………先入先出法による原価法
2 原 材 料………………………………………移動平均法による原価法
3 貯 蔵 品…………………………………最終仕入原価法による原価法
3. 固定資産の減価償却方法
1 有形固定資産 ……………………………… 定率法によっております。
なお、耐用年数および残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、平成10年４月１日以降取得した建物（建物付属設備は除く）については定額法によっております。
2 無形固定資産 ……………………………… 定額法によっております。
なお、耐用年数については法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間(５年）に基づく定額法によっております。
3 長期前払費用 ……………………………… 均等償却によっております｡
なお、償却期間については法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
4. 引当金の計上方法
1 貸 倒 引 当 金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権について貸倒実績率により回収不能見込額を計上しております。
2 賞 与 引 当 金
従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額基準により計上しております。
3 役員退職慰労引当金
役員退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
なお、役員退職慰労引当金は商法第287条ノ２に規定する引当金であります｡
4 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務および年金資産に基づき、当期末において発生していると認められる額を計上しております。

― 9 ―01_0101101301406.doc
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5.

リース取引の処理方法

6.
7.

消費税等の会計処理
その他
自己株式の表示方法

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10/14

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース
取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
税抜方式によっております。
当期から「株式会社の貸借対照表、損益計算書、営業報告書及び附属明細書に関する規則の一部を改正する省令」(平成13年９月12日公布法務省第66号）に基づき、前期まで流動資産に表示しておりました「自己株式」は、資本に対する控除項目として資本の部の末尾に表示しております。

会計方針の変更
ロイヤルティー収入の計上方法は、従来、営業外収益として計上しておりましたが、当期より売上高に計上する方法に変更いたしました。この結果、従来と同一の基準によった場合と比較して、売上高および営業利益は251百万円増加し、営業外収益は同額減少しております。なお、経常利益および税引前当期利益に与える影響はありません。

貸借対照表の注記
1. 子会社に対する短期金銭債権 ………………………………………… 2百万円
〃長期金銭債権 …………………………………… 2,000百万円〃短期金銭債務 ……………………………………… 127百万円
2. 有形固定資産の減価償却累計額 ……………………………… 13,741百万円
3. 担保に供している資産
土地……………………………………………………… 61百万円
4. 主な外貨建資産および負債
売 掛 金（8,438千米ドル、11,153千ユーロ) ………………2,394百万円
子会社株式（14,264千米ドル、6,097千ユーロ､6,043千レアルほか)………………………………… 2,902百万円
5. 受取手形割引高 …………………………………………………… 1,450百万円
6. 債権譲渡した売掛債権の期末残高 ………………………………… 600百万円
7. 保証債務 ……………………………………………………………… 100百万円
8. １株当たり当期利益 ………………………………………………… 16円41銭
9. 貸借対照表に計上した固定資産のほか、クラッチ・ブレーキ製造設備の一部ならびに電子計算機およびその周辺機器一式についてはリース契約により使用しております。
10. 商法第290条第１項第６号に規定する純資産 …………………… 228百万円
11. 期末日満期手形期末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、当期末日は金融機関が休日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
受取手形 ……………………
191百万円
割引手形 ……………………
570百万円

損益計算書の注記
1. 子会社に対する売上高 …………………………………………… 1,345百万円
2. 子会社からの仕入高 ………………………………………………
318百万円3. 子会社に対するその他取引高 ……………………………………
380百万円― 10 ―

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利02/07/02 11:41印刷

益科処目

11/14分金額円

当 期 未 処 分 利 益

805,527,174

これを次のとおり処分いたします｡

利益

配

当金

182,774,388

取 締 役 賞 与 金

23,000,000

別金

100,000,000

次 期 繰 越 利 益

499,752,786（１株につき12円）

(注)

途積立

利益配当金は、自己株式302,033株分を除いております。

― 11 ―

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役員

02/07/02 11:41印刷(平成14年３月31日現在）

代表取締役
社
長

小倉

一郎

取副締
社役
長

小倉

康

宏

専
取締

務役

小澤

俊

彦

常
取締

務役

大

竹範

夫

常
取締

務役

入戸野

善

久

常
取締務役

取締役

取締役

取締役

取締役

取締役

取締役

取締役

取締役

佐
井
藤
河
前
蓼石
浮
小塚
上
田
内
島
沼
神
田
倉

直 美
春 夫
東 也
正 美
圓次郎
愛一郎
巖久
基 義下
堀
鈴

山
内
木

博
幹康

常勤監査役
常勤監査役
監

査

12/14役

造本郎(ご参考）
1. 監査役下山博造、監査役鈴木康郎の両氏は、｢株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律」第18条第１項に定める社外監査役の要件を満たしております。
2. 取締役・監査役の異動
取締役 松 村 正 夫
平成14年６月27日付就任
取締役 下 城 健 司
平成14年６月27日付就任
3. 代表取締役社長小倉一郎氏は、平成14年５月５日逝去されました。これにともない平成14年５月６日開催の取締役会において、取締役副社長小倉康宏氏が代表取締役社長に選任され、同日付で就任いたしました。
― 12 ―

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13/14

株主メモ

決期

毎年３月31日

配当金支払株主確定日算

毎年３月31日

定 時 株 主 総 会

毎年６月下旬名義書換停止期間

毎決算期の翌日から１か月間、その他必要ある場合には予め公告して一定期間停止することがあります。

名義書換代理人

東京都千代田区丸の内一丁目５番１号
みずほ信託銀行株式会社

同事務取扱場所

東京都千代田区丸の内一丁目５番１号
みずほ信託銀行株式会社
本店証券代行部(郵便物送付先
電話お問合せ先)〒135-8722
東京都江東区佐賀一丁目17番７号
みずほ信託銀行株式会社
証券代行部
電話（03)3642－4004(大代表)

同取次所

みずほ信託銀行株式会社 全国各支店
みずほアセット信託銀行株式会社 本店および全国各支店
みずほインベスターズ証券株式会社 本店および全国各支店

公 告 掲 載 新 聞

日本経済新聞― 13 ―

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