有価証券報告書（金融商品取引法第24条第１項に基づく報告書）

松(E04582)

事 業 年 度自2022年３月１日（第157期）

至2023年２月28日

竹

株

式

会

社

目次
頁
表紙
第一部

企業情報 …………………………………………………………………………………………………………

1

企業の概況 ………………………………………………………………………………………………………
１． 主要な経営指標等の推移 ……………………………………………………………………………………
２． 沿革 ……………………………………………………………………………………………………………
３． 事業の内容 ……………………………………………………………………………………………………

1
1
3
5

４． 関係会社の状況 ………………………………………………………………………………………………
５． 従業員の状況 …………………………………………………………………………………………………

7
9

事業の状況 ………………………………………………………………………………………………………

10

１． 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 ………………………………………………………………
２． 事業等のリスク ………………………………………………………………………………………………
３． 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ……………………………

10
11
13

４． 経営上の重要な契約等 ………………………………………………………………………………………
５． 研究開発活動 …………………………………………………………………………………………………
第３
設備の状況 ………………………………………………………………………………………………………

17
17
18

１． 設備投資等の概要 ……………………………………………………………………………………………

18

２． 主要な設備の状況 ……………………………………………………………………………………………

18

３． 設備の新設、除却等の計画 …………………………………………………………………………………
第４
提出会社の状況 …………………………………………………………………………………………………

19
20

１． 株式等の状況 …………………………………………………………………………………………………
２． 自己株式の取得等の状況 ……………………………………………………………………………………
３． 配当政策 ………………………………………………………………………………………………………

20
22
23

４． コーポレート・ガバナンスの状況等 ………………………………………………………………………
経理の状況 ………………………………………………………………………………………………………
１． 連結財務諸表等 ………………………………………………………………………………………………
２． 財務諸表等 ……………………………………………………………………………………………………

24
46
47
92

提出会社の株式事務の概要 ……………………………………………………………………………………
提出会社の参考情報 ……………………………………………………………………………………………

108
110

１． 提出会社の親会社等の情報 …………………………………………………………………………………
２． その他の参考情報 ……………………………………………………………………………………………
第二部 提出会社の保証会社等の情報 …………………………………………………………………………………

110
110
111

第１

第２

第５

第６
第７

［監査報告書］

【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2023年５月24日【事業年度】

第157期（自【会社名】

松竹株式会社【英訳名】

Shochiku Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都中央区築地四丁目１番１号【電話番号】

03（5550）1699【事務連絡者氏名】

上席執行役員【最寄りの連絡場所】

東京都中央区築地四丁目１番１号【電話番号】

03（5550）1699【事務連絡者氏名】

上席執行役員【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
証券会員制法人福岡証券取引所（福岡市中央区天神二丁目14番２号）

2022年３月１日

髙橋

尾﨑

尾﨑

至

2023年２月28日）

敏弘

啓成

啓成

証券会員制法人札幌証券取引所（札幌市中央区南一条西五丁目14番地の１）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】(1)連結経営指標等
回次

第

決算年月

153

期

第

154

期

第

155

期

第

156

期

第

157

期

2019年２月

2020年２月

2021年２月

2022年２月

2023年２月（百万円）

90,827

97,47952,434

71,83578,212

（百万円）

4,054

4,462

△5,610△2,801

1,359

（百万円）

2,596

2,420

△11,407△1,762

5,484

包括利益

（百万円）

340

△1,006△10,256

△619

6,376

純資産額

（百万円）

92,72691,29280,60880,83386,482

総資産額

（百万円）

208,345

195,336

191,205

188,781

178,803

１株当たり純資産額（円）

6,714.22

6,610.12

5,837.84

5,827.78

6,289.19

１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失
（△）

（円）

189.00176.18△830.50△128.33

399.30

（円）

－

－

－

－

－

自己資本比率

（％）

44.27

46.48

41.94

42.40

48.32

自己資本利益率

（％）

2.81

2.64

△13.34

△2.20

6.59

株価収益率

（倍）

60.32

65.90

－

－

27.47

営業活動によるキャッシ
（百万円）
ュ・フロー

6,630

11,965△8,144

4,806

6,061

投資活動によるキャッシ
（百万円）
ュ・フロー

△6,707

3,660△3,106△1,6689,706

財務活動によるキャッシ
（百万円）
ュ・フロー

3,648

△13,086

8,019△4,977△13,507

現金及び現金同等物の期
（百万円）
末残高

18,711

21,25018,017

16,531

16,013

従業員数

1,309

1,363

1,427

1,464

1,433

[317]

[315]

[283]

[284]

[289]

売上高
経常利益又は経常損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）

潜在株式調整後１株当たり当期純利益（人）[外、平均臨時雇用者数]（注）１．第153期、第154期及び第157期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．第155期及び第156期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益につきましては、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第155期及び第156期の株価収益率は、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。
４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を第154期の期首から適用しており、第153期に係る経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

- 1 -(2）提出会社の経営指標等
回次

第

決算年月

153

期

第

154

期

第

155

期

第

156

期

第

157

期

2019年２月

2020年２月

2021年２月

2022年２月

2023年２月（百万円）

52,52856,60831,063

44,69844,723

（百万円）

2,361

2,265

△1,089△1,0922,780

当期純利益又は当期純損
（百万円）
失（△）

1,850

1,349

△5,024△1,4526,827

資本金

33,01833,01833,01833,01833,01813,937,857

13,937,857

13,937,857

13,937,857

13,937,857

売上高
経常利益又は経常損失
（△）

（百万円）

発行済株式総数

(株)

純資産額

（百万円）

87,19984,964

81,226

81,61589,512

総資産額

（百万円）

172,548

179,928

183,824

180,135

172,140（円）

6,312.09

6,150.85

5,880.63

5,909.10

6,479.43

30.0

30.0

－

－

30.0

(－)

(－)

(－)

(－)

(－)

（円）

133.9797.67△363.77△105.14494.27

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

（円）

－

－

－

－

－

自己資本比率

（％）

50.54

47.22

44.19

45.31

52.00

自己資本利益率

（％）

2.11

1.57

△6.05

△1.78

7.98

株価収益率

（倍）

85.10

118.87

－

－

22.19

配当性向

（％）

22.39

30.72

－

－

6.07

540

572

588

585

597

[112]

[117]

[118]

[116]

[114]

１株当たり純資産額
１株当たり配当額(うち１株当たり中間配
当額)

（円）

１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失
（△）

従業員数
（人）
[外、平均臨時雇用者数]
株主総利回り

（％）

76.0

77.6

106.1

79.7

73.5

（比較指標：配当込み
TOPIX）（％）(92.9)(89.5)(113.2)(117.0)(127.0)最高株価（円）

16,78016,89016,26015,96013,900

最低株価

（円）

9,420

11,1709,200

10,77010,070（注）１．第153期、第154期及び第157期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．第155期及び第156期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益につきましては、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第155期及び第156期の株価収益率及び配当性向は、当期純損失のため記載しておりません。
４．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであり、2022
年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものです。
５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を第154期の期首から適用しており、第153期に係る経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
６．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用しており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となってお
ります。

- 2 -

２【沿革】
1895年12月、大谷竹次郎が京都新京極阪井座の仕打（興行主）となり、演劇興行に当りました。大谷の兄である白井松次郎も同じ興行界で活躍しており、1902年大阪朝日新聞が二人の活躍について「松竹の新年」の見出しで記事を掲載、これにより松竹の名が世間に知られるようになりました。まもなく二人は演劇専門の松竹合資会社を起こし、後に松竹合名会社と改めました。1920年２月には松竹キネマ合名社を創立して映画の製作・配給を発表し、６月には蒲田撮影所を開設、更に同年11月に帝国活動写真株式会社を創立しました。これが当社の設立日となります。
その後の主な変遷は次のとおりであります。
1921年４月
1923年５月
1924年12月
1926年５月
1928年10月
1929年11月
1934年８月
1936年１月
同 年８月
1937年４月
1938年７月
1940年１月
同 年６月
1941年７月
1942年３月
同 年12月1946年10月
1949年５月
同 年７月
1950年４月
1951年１月
1952年11月
1953年12月
1956年９月
1957年９月
1958年１月
同 年６月
1959年３月
1962年６月
1964年２月
1975年７月
1981年６月
1982年４月
1984年10月
1985年２月
1986年12月
同 年同月
1987年３月
同 年10月1991年10月
1992年４月
同 年同月
1994年11月
1995年10月
1996年５月

社名を松竹キネマ株式会社に変更。同時に松竹キネマ合名社を吸収、本社を東京・本郷区より京橋区に移転。
大阪松竹座開場。
東京株式取引所、大阪株式取引所に株式上場。
ルナパーク株式会社を吸収合併。
東京松竹楽劇部創設。
京都南座改装開場。
常磐興行株式会社及び邦楽座株式会社の二社を合併。
大船撮影所開設。（蒲田撮影所閉鎖）
神戸聚楽館株式会社を吸収合併。
松竹興行株式会社を吸収合併し、社名を松竹株式会社に変更。
浅草国際劇場直営。
新橋演舞場直営開場。
京都太秦撮影所開設。
松竹映画都市株式会社を吸収合併。
西日本松竹興行株式会社設立。
松竹土地興行株式会社設立。
松竹京都映画株式会社設立。
東京・大阪・名古屋各証券取引所に株式上場。
福岡証券取引所に株式上場。
札幌証券取引所に株式上場。
歌舞伎座復興開場。
国際劇場株式会社を吸収合併。
松竹関西サービス株式会社設立。
東京都中央区築地に松竹会館が落成し、本社移転。
松竹衣裳株式会社設立。
松竹関西興行株式会社設立。
松竹第一興行株式会社設立。
松竹事業株式会社（現・株式会社松竹サービスネットワーク）設立。
東日本松竹興行株式会社設立。
京都松竹ビル竣工開場、ひき続き第２・第３ビル建設。
東劇ビル竣工開場。
大船松竹ショッピングセンター新設。
浅草国際劇場閉館。
有楽町センタービルⅠ期ビル完成。（同ビル内に、丸の内ピカデリー１・２の二館新規開場）
株式会社松竹パフォーマンス設立。
大阪角座ビル竣工開場。
松竹関東サービス株式会社設立。
株式会社松竹プロモーション設立。
有楽町センタービルⅡ期ビル完成。（同ビル内に、丸の内松竹（現・丸の内ピカデリー３）新規開場及び貸店舗新設）
京都南座新装開場。
博多ＳＴビル竣工開場。
株式会社衛星劇場（現・松竹ブロードキャスティング株式会社）設立。
株式会社神奈川メディアセンター（現・株式会社松竹映像センター）設立。
鎌倉シネマワールド開場。
株式会社松竹マルチプレックスシアターズ設立。

- 3 -1996年12月
1997年３月
1998年12月
同 年同月
1999年10月
2000年６月
同 年同月
2001年２月
同 年11月
同 年同月
2002年１月
同 年２月
同 年同月
同 年11月2003年２月
同 年３月
2005年４月
2006年５月
同 年同月
同 年12月2007年３月
同 年４月
同 年同月
2008年３月
同 年７月
同 年同月
同 年10月
同 年同月
2009年１月
同 年３月
2010年３月
同 年４月
2011年１月
同 年３月
同 年５月
2013年２月
同 年同月
同 年４月
2014年８月
2015年２月
同 年６月
同 年９月
2016年２月
2018年３月
同 年11月
同 年同月
2020年４月
同 年７月

株式会社伝統文化放送設立。
大阪松竹座新築開場。
鎌倉シネマワールド閉鎖。
本社を中央区築地・東劇ビル（現在地）に移転。
大阪中座閉館。
新木場ネガ・プリント倉庫竣工。
大船撮影所閉所。
松竹第一興行株式会社が松竹土地興行株式会社を吸収合併。
ＭＯＶＩＸ京都開場。
京都松竹座閉館。
名古屋松竹座、浪花座閉館。
東日本松竹興行株式会社、松竹関西興行株式会社、西日本松竹興行株式会社解散。
松竹関東サービス株式会社、株式会社松竹プロモーション解散。
築地松竹ビル竣工開場。
松竹第一興行株式会社解散。
札幌シネマフロンティア開場。
ＭＯＶＩＸ京都ツインビル開場。
新宿松竹会館閉館。（新宿ピカデリー１～４）
上野セントラル閉館。（上野セントラル１～４）
株式会社松竹エンタテインメント設立。
ミッドランドスクエアシネマ開場。
角座１・２閉館。
なんばパークスシネマ開場。
名古屋証券取引所の上場廃止。
新宿松竹会館竣工。
新宿ピカデリー開場。
株式会社松竹京都撮影所（現・株式会社松竹撮影所）設立。
松竹京都映画株式会社解散。
渋谷ピカデリー閉館。
株式会社伝統文化放送解散。
松竹倶楽部ビル竣工。
歌舞伎座休館。
梅田ピカデリー閉館。
映画興行部門を会社分割し、株式会社松竹マルチプレックスシアターズに承継。
大阪ステーションシティシネマ開場。
中映株式会社を吸収合併。
歌舞伎座及び歌舞伎座タワー竣工。
歌舞伎座新開場。
京都松竹第２ビル閉鎖。
松竹ナビ株式会社設立。
株式会社松竹サービスネットワークが松竹関西サービス株式会社を吸収合併。
京都松竹第３ビル閉鎖。
京都南座休館。
築地ビルキャピタル有限会社を吸収合併し匿名組合築地ビルキャピタルが消滅。
京都南座新開場。
京都松竹阪井座ビル（旧・京都松竹第３ビル）竣工。
浅草六区松竹ビル竣工。
ＢＳ松竹東急株式会社設立。

2021年８月

ＫＳビルキャピタル特定目的会社の清算が結了し、残余財産を承継。

2022年４月

新木場倉庫を譲渡。

2022年４月

東京証券所の市場区分見直しに伴い、市場第一部からプライム市場へ移行。

- 4 -３【事業の内容】
当企業グループ（当社及び当社の関係会社、以下は同じ）は、当社、連結子会社16社及び持分法適用関連会社9社により構成されており、映像関連事業、演劇事業、不動産事業、その他を主たる事業としております。
当企業グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、以下の事業区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
(1) 映像関連事業……主要な業務は劇場用映画の製作・売買・配給・興行、映画劇場・売店の運営、映像版権許諾、テレビ映画の制作・販売、ＣＭの企画・製作、ＢＳ・ＣＳ・ＣＡＴＶのソフト製作・編集、衛星基幹放送、一般放送、ビデオソフトの製作・買付・販売、宣伝の企画・制作・代理、音楽著作権の利用開発・許諾等であります。
劇場用映画
当社が製作・売買・配給する他、子会社㈱松竹撮影所が製作し、子会社㈱松竹マルチプレックスシアターズ
が興行を行っております。なお、当社が行う配給による収入が映画配給収入となり、子会社㈱松竹マルチプレックスシアターズが行う興行による収入が劇場運営収入となります。
劇場売店の運営
子会社㈱松竹マルチプレックスシアターズが行っております。なお、劇場売店の運営による収入が劇場運営収入となります。
映像版権許諾
当社及び子会社松竹ブロードキャスティング㈱が保有する映像コンテンツの版権許諾を行っております。な
お、映像版権許諾による収入が映像版権許諾収入となります。
テレビ映画
当社が制作・販売する他、子会社㈱松竹撮影所が制作を行っております。
映画・テレビ等のＣＭの企画・製作
子会社㈱松竹撮影所が行っております。
ＢＳ・ＣＳ・ＣＡＴＶのソフト製作・編集
当社が製作する他、子会社松竹ブロードキャスティング㈱が製作・編集を行い、子会社㈱松竹映像センター
が映像ソフトの企画・製作を行っております。
衛星基幹放送子会社松竹ブロードキャスティング㈱、関連会社ＢＳ松竹東急㈱及び関連会社インターローカルメディア㈱が行っております。なお、子会社松竹ブロードキャスティング㈱が行う有料放送による収入が、有料放送収入になります。
一般放送
子会社松竹ブロードキャスティング㈱が行っております。なお、子会社松竹ブロードキャスティング㈱が行う有料放送による収入が、有料放送収入になります。
ビデオソフトの製作・買付・販売
当社が行っております。
宣伝の企画・制作・代理
子会社松竹ナビ㈱が行っております。
音楽著作権の利用開発・許諾
子会社松竹音楽出版㈱が行っております。
(2) 演劇事業……主要な業務は演劇の企画・製作・興行、俳優・タレントの斡旋、舞台衣裳の製作・売買・賃貸、演
劇舞台の大道具・小道具・音響の製作・販売、劇場内イヤホンガイドサービス等であります。
演劇の企画・製作・興行、俳優・タレントの斡旋
当社の他、子会社松竹芸能㈱、㈱松竹エンタテインメントが行っております。なお、当社が行う演劇の企
画・製作・興行による収入が、劇場運営収入になります。
舞台衣裳の製作・売買・賃貸
子会社松竹衣裳㈱、日本演劇衣裳㈱が行っております。
演劇舞台の大道具・小道具・音響の製作・販売
子会社歌舞伎座舞台㈱、㈱関西美術、松竹ショウビズスタジオ㈱が行っております。
映画配給
当社が演劇に関する映像コンテンツの配給を行っております。なお、配給による収入が映画配給収入となり
ます。

- 5 -

映像版権許諾
当社が演劇に関する映像コンテンツの版権許諾を行っております。なお、映像版権許諾による収入が映像版
権許諾収入となります。
劇場内イヤホンガイドサービス
関連会社㈱イヤホンガイドが行っております。
(3) 不動産事業……主要な業務は所有不動産の賃貸、不動産の管理・清掃等であります。
所有不動産の賃貸、不動産の管理・清掃
当社の他、子会社松竹衣裳㈱、㈱松竹サービスネットワーク、関連会社㈱歌舞伎座、㈱サンシャイン劇場、
新橋演舞場㈱が行っております。
(4) その他……主要な業務は、プログラムの製作・販売、キャラクター商品の企画・販売、配信コンテンツの企画・制作、新規事業開発、飲食サービス等であります。
プログラムの製作・販売、キャラクター商品の企画・販売、配信コンテンツの企画・制作、新規事業開発等当社が行っております。
コンテンツ制作
子会社ミエクル㈱が行っております。

(注)㈱歌舞伎座は東京証券取引所スタンダード市場に上場しております。

- 6 -４【関係会社の状況】(1）連結子会社
名称

松竹衣裳株式会社

住所

東京都中央区

資本金
又は出資金
（百万円）

主要な事業
の内容

議決権の
所有割合
（％）

関係内容

35

演劇
不動産

100.0

当社に衣裳を賃貸
役員等の兼任５名（うち社員３名）

株式会社松竹サービスネットワーク

同

上

100

不動産

100.0

当社不動産の管理業務を委託
役員等の兼任７名（うち社員４名）

松竹ショウビズスタジオ株式会社

同

上

10

演劇

100.0

当社の演劇の音響を製作
役員等の兼任５名（うち社員４名）

松竹芸能株式会社

大阪市中央区

160

演劇

100.0

当社の演劇の製作及び俳優の斡旋
役員等の兼任７名（うち社員５名）

松竹ブロードキャスティング株式会社

東京都中央区

2,500

映像関連

100.0

当社より映像版権を購入
当社に資金を貸付けている
役員等の兼任６名（うち社員１名）

株式会社松竹撮影所

京都市右京区

100

映像関連

100.0

当社へ映像作品を納入
当社より債務保証を受けている
役員等の兼任９名（うち社員６名）

株式会社松竹映像センター

東京都港区

100

映像関連

100.0

当社の映像作品の仕上げ作業
当社より債務保証を受けている
役員等の兼任６名（うち社員４名）

株式会社松竹マルチプレックスシアターズ(注)２，４

東京都中央区

3,937

映像関連

100.0

当社より映画及び建物を賃借
当社より資金の借入を受けている
役員等の兼任10名（うち社員６名）

松竹音楽出版株式会社

同

上

10

映像関連

100.0

当社に音楽商品を提供
役員等の兼任８名（うち社員７名）

松竹ナビ株式会社

同

上

50

映像関連

100.0

当社より宣伝業務を委託
役員等の兼任８名（うち社員５名）

歌舞伎座舞台株式会社

同

上

10

演劇

57.3

当社の演劇の舞台大道具の製作
役員等の兼任６名（うち社員５名）

ミエクル株式会社

同

上

5

その他

61.0

当社よりコンテンツ制作を委託
役員等の兼任５名（うち社員３名）

―

―

―

―

その他４社

―

（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．特定子会社であります。
３．上記子会社は全て有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。
４．株式会社松竹マルチプレックスシアターズについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等(1) 売上高
25,376百万円(2) 経常利益
159百万円(3) 当期純損失
800百万円(4) 純資産額(5) 総資産額

5,100百万円
16,459百万円- 7 -(2)持分法適用関連会社
名称

住所

資本金
（百万円）

主要な事業
の内容

議決権の
所有割合
（％）

関係内容

株式会社サンシャイン劇場

東京都豊島区

10

不動産

30.0

当社に劇場を賃貸
役員等の兼任３名（うち社員１名）

株式会社イヤホンガイド

東京都中央区

10

演劇

25.0

当社の劇場にイヤホン解説を提供
役員等の兼任２名（うち社員１名）

株式会社歌舞伎座(注)２，３

同

上

2,365

不動産

13.8
[7.4]

当社と不動産を賃貸借
役員等の兼任５名（うち社員２名）

歌舞伎座サービス株式会社
(注)２

同

上

40

不動産

13.8
(13.8)

当社に商品を提供
役員等の兼任１名

新橋演舞場株式会社
(注)３

同

上

135

不動産

21.2

当社に劇場を賃貸
役員等の兼任２名

インターローカルメディア株式会社

同

上

30

映像関連

40.0
(40.0)

当社の連結子会社の衛星基幹放送
役員等の兼務１名（うち社員１名）

Aetas株式会社

同

上

89

映像関連

40.0
(40.0)

役員等の兼務１名（うち社員１名）

19.5(19.5)

役員等の兼務２名（うち社員２名）

BHD Media Joint Stock Company(注)２

ベトナム社会主義共和国
ハノイ市

877億ベトナムドン

その他

ＢＳ松竹東急株式会社

東京都中央区

100

映像関連

39.1
(39.1)

当社より映像版権を購入
役員等の兼任１名（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．持分は100分の20未満でありますが、実質的な影響力を持っているため関連会社としたものであります。
３．有価証券報告書の提出会社であります。
４．議決権の所有割合の［ ］内は同意している者等の所有割合で外数となっております。
５．議決権の所有割合の（ ）内は間接所有割合で内数となっております。

- 8 -５【従業員の状況】(1）連結会社の状況
2023年２月28日現在
セグメントの名称

従業員数（人）

映像関連事業

567

（95）

演劇事業

594

（130）

不動産事業

84

（36）

その他

75

（19）

全社（共通）

113

（9）

1,433

（289）

合計
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
(2）提出会社の状況
2023年２月28日現在
従業員数（人）597

平均年齢（歳）（114）

平均勤続年数（年）42.9

平均年間給与（円）16.5セグメントの名称

7,980,155

従業員数（人）

映像関連事業

178 （17）

演劇事業

199 （67）

不動産事業

32

その他

75 （19）

全社（共通）

113
合計

（2）

（9）

597 （114）（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
(3）労働組合の状況
松竹労働組合は映画演劇労働組合連合会（映演労連）に加盟し、また、連結子会社16社の中には合計で２の個別組合が存在しており、組合の自主性確立に努めると共に常に会社と一致協力して事業の発展、業績の向上に努力しております。

- 9 -第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1）会社の経営の基本方針
当企業グループでは以下の通り「ミッション」を定めております。
・日本文化の伝統を継承、発展させ、世界文化に貢献する。
・時代のニーズをとらえ、あらゆる世代に豊かで多様なコンテンツをお届けする。
今後もこの「ミッション」に則り、お客様の要望に応える魅力あるコンテンツやサービスを提供し、また社外とのパートナーシップを促進して、株主の皆様に信頼され続ける企業グループたることを経営の基本方針として事業活動を進めて参ります。
(2）目標とする経営指標
当企業グループの中核事業である劇場用映画及び演劇は予想と実績の乖離が大きく、このため特定の経営指標をもって経営目標とすることはせず、安定した収益基盤を着実に強化していくことが第一と認識しております。
(3）中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題
今後の我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症（以下、感染症という。）の感染症法上の位置付けの変更に伴い、個人消費の回復やインバウンド需要の伸長により景気の回復が期待されますが、ウクライナ危機の長期化や物価の上昇など、当企業グループを取り巻く経営環境について、引き続き状況を注視する必要があります。
このような状況の中、当企業グループは、事態の推移を考量する中で事業を展開し、あらゆる世代のお客様に喜んでいただき、心の支えとなる映像・演劇のコンテンツを、提供して参ります。
中核部門である映像関連事業及び演劇事業においては、伝統を活かしつつ、変化するお客様の嗜好を取り込みながらも、質の高いコンテンツを継続的に製作します。これを多様な形で水平展開して、より多くのお客様に提供していくとともに、不動産事業他では、資産のより効率的な運用を行い、安定的で活力のある、収益性の高い企業グループを目指して参ります。
映像関連事業の映画製作・配給では、引き続き、感染症の感染拡大を予防するためのガイドラインに基づき、ス
タッフ・キャストの安全のため感染対策を徹底して参ります。独自の製作力を高め自社企画・幹事作品を増やすとともに、外部幹事の作品にも積極的に参加し、宣伝・営業他社に尽力して参ります。多様な製作・出資形態による作品調達を行いながら、お客様に喜ばれる質の高い自社映画の企画・製作に一層傾注し、利益率を高めて参ります。当企業グループの充実したライブラリーの更なる活用も重要なテーマであり、ブルーレイ、ＤＶＤ等既存のパッケージは勿論、配信や海外利用等のライセンスビジネスにも活用し、収益機会を拡げて参ります。映画興行では、㈱松竹マルチプレックスシアターズにおいて、より一層の収益力強化に向けて経費削減と効率的運営に努めます。また、他社との差別化につながる設備の導入を進め、お客様に選ばれるシネコンを目指して今後もサービスの拡充に努めて参ります。
演劇事業では、引き続き感染防止策を徹底しつつ、上演形態や日程等も工夫しながら興行して参ります。歌舞伎につきましては、質の高い古典の上演、新しい作品の創作を続け、一線級の俳優の至芸を見せるとともに、次代を担う俳優の活躍の場を一層広げて参ります。歌舞伎以外の一般演劇につきましては、ストリートプレイ、海外・オ
リジナルミュージカル等、様々なジャンルの作品に取り組んで参ります。シネマ歌舞伎では、ライブラリー作品の二次利用も積極的に展開して参ります。
不動産事業では、綿密なテナントコミュニケーションによって既存テナントとの良好な関係を構築するとともに、より好条件の新規テナント誘致にも注力することで、賃貸収益の確保に努めて参ります。また、長期的な収益向上策として、当社拠点である東銀座のブランド価値を高め、将来の開発計画も見据えた街づくりの一環としてエリアマネジメントも推進し、地域の活性化や環境整備等に貢献する活動にも積極的に取り組んで参ります。

- 10 -

２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当企業グループの財政状態、
経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当企業グループが判断したものであります。
（１）感染症拡大に関するリスク
感染症の拡大により、映画館において営業時間短縮又は臨時休業等の措置が取られた場合、また当社の直営劇場をはじめとする演劇公演について中止又は延期となった場合には当企業グループの経営成績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。当企業グループでは、医療分野の専門家の意見も独自に取り入れながら、各感染症特性及び劇場特性に応じた個別安全施策も加えて感染症対策を徹底して参ります。
（２）劇場用映画の興行成績に関するリスク
映像関連事業における劇場用映画作品の興行成績は、作品による差異が大きく、不安定であり、また、各作品の興行成績を予想することは常に困難であります。当企業グループでは各種データに基づき作品の選定及び編成を行っておりますが、仮に一定の成績に達しない作品が長期にわたり継続した場合には、当企業グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（３）知的財産権の侵害に関するリスク
当企業グループの保有する知的財産権について、海賊版や模倣品による権利侵害が現実に発生しており、そのケースごとに適切な対応をとるように努めておりますが、海外やインターネットにおいては、法規制その他の問
題から知的財産権の保護を充分に受けられない可能性があります。仮に、当企業グループが長期にわたり大規模な侵害行為を受けてそれを回避不可能な場合には、その侵害行為が当企業グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（４）演劇事業の興行成績に関するリスク
当企業グループは演劇事業として歌舞伎及び一般演劇を上演しておりますが、出演俳優の健康上の理由及び不慮の事故等により出演が不可能になる恐れがあります。そのような事態に対しては、常に代役の出演が可能な状
況を維持する等の対策を講じてはおりますが、場合によっては当企業グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、常にお客様に満足していただけるような魅力ある公演を提供するよう努力しておりますが、公演及び出演俳優の話題性・認知度やお客様の嗜好の変化等により、入場者数が大きく左右される可能性があります。それに伴い当企業グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（５）自然災害等の発生に関するリスク
映像関連事業、演劇事業、不動産事業、その他における映画館（シネコンを含む）・演劇劇場、飲食店舗及び事業用テナントビル等、当企業グループは、多数の顧客を収容可能な営業施設等において、自然災害や衛生上の問題等顧客の安全・健康にかかわる予期せぬ事態が発生する可能性があります。万一、そのような事態が発生した場合、当企業グループでは「危機管理計画書」「危機管理ガイドブック」等を作成し被害を最小限に留めるよ
う安全対策を講じておりますが、その規模等によっては、当企業グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（６）固定資産の減損会計に関するリスク
当企業グループが保有する固定資産において、地価の動向及び対象となる固定資産の収益状況によっては減損処理に伴う損失が発生する可能性があります。当企業グループでは、早期に減損の兆候を把握し適切な対応をしておりますが、減損損失が発生した場合には経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。なお、固定資産の減損損失の計上にあたっての重要な会計上の見積りの前提条件については、「第５ 経理の状況 １
連結財務諸表等（１）連結財務諸表

注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

（７）保有有価証券に関するリスク
当企業グループは、市場性のある有価証券を保有しております。保有有価証券は四半期ごとに時価評価をはじめ各種検証を行い、特に政策保有株式については、個別銘柄ごとに直近の財務状況、取引関係、配当等を総合的に検証し、定期的に取締役会に報告することによって保有の適否を判断しておりますが、将来大幅な株価下落が続く場合等には保有有価証券に減損又は評価損が発生し、当企業グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

- 11 -

（８）財政状態に関するリスク
１．当社は、長期借入金として金融機関５行との間で115億円の金銭消費貸借契約を締結しており、この契約には下記の財務制限条項が付加されております。当社では、安定した経営による財務体質強化に努めておりますが、それに抵触した場合には借入金の返済を要請される可能性があります。
各連結会計年度及び第２四半期連結会計期間の末日における連結貸借対照表上の株主資本の部の金額を400億円以上に維持すること。
２．当社は、長期借入金として金融機関８行との間で80億円の金銭消費貸借契約を締結しており、この契約には下記の財務制限条項が付加されております。当社では、安定した経営による財務体質強化に努めておりますが、それに抵触した場合には借入金の返済を要請される可能性があります。
各連結会計年度及び第２四半期連結会計期間の末日における連結貸借対照表上の株主資本の部の金額を400億円以上に維持すること。
（９）不動産賃貸に関するリスク
当企業グループは全国に賃貸不動産を保有しておりますが、不動産市況によっては賃貸物件の空室率が高くなることや主要テナントの撤退等により期待通りの収益を得られない可能性があります。各テナントと綿密なコミュニケーションを取りながら賃料交渉にも誠実に対応し、また撤退の際には後継テナントを誘致する等で対処をしておりますが、当企業グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（10）繰延税金資産の回収可能性に関するリスク
当企業グループは税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異に対して、解消見込年度のスケジューリング及び将来の課税所得を合理的に見積り、回収可能性を検討した上で繰延税金資産を計上しております。解消見込年度のスケジューリング及び将来の課税所得については、経営環境の変化などを踏まえ適宜見直しを行っております
が、結果として繰延税金資産の全額または一部に回収可能性がないと判断し、繰延税金資産の取崩しが必要となった場合、当企業グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。なお、繰延税金資産の計上にあたっての重要な会計上の見積りの前提条件については、「第５（１）連結財務諸表

経理の状況

１

注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

- 12 -

連結財務諸表等

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当企業グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①経営成績の状況
当連結会計年度における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症（以下、感染症という。）の影響が長期化す
る中、感染対策と経済活動の両立が進み、景気に持ち直しの動きが見られたものの、原材料価格の高騰や物価の上昇により、依然として先行きの不透明な状況が続きました。
映画業界は、2022年の興行収入が 2,131億1,100万円（前年比131.6％）となり、コロナ禍で落ち込んでいた観客動
員数が、コロナ禍前の水準にあと一歩のところまで回復してきております。邦画・洋画の 構成比は、邦画が68.8％、洋画が31.2％となり、洋画のシェアは前年の20.7％からは10.5％増となりましたが、邦画のシェアが高い状
況が続いています。入場人員は１億5,200万人（前年比132.4％）と興行収入同様に前年を大きく上回りました。また、全国のスクリーン数は前年より14スクリーン減り、3,634スクリーンとなりました。
演劇業界は、引き続き感染防止策のガイドラインを遵守し、段階的に収容率を上げつつ、日程や上演時間等を工夫しながら興行を執り行って参りました。その中で、松竹直営劇場の演劇公演では、お客様の安全、安心を第一と考え、上演形態に合わせ、できる限りの感染防止策を実施する中でお客様をお迎えいたしました。
不動産業界では、業績を改善させる企業が多く、不動産売買が活発化しました。また、経済活動再開の動きも本格化し、低迷していたホテルや商業施設の需要も回復しつつあります。一方、オフィス賃貸市場は停滞傾向が続き、資材高騰による建設コストの増加が事業採算性を悪化させるなど、業界の先行きに不透明感が増してきており、中長期
での継続的な注視が必要です。
このような状況下、当企業グループは、より一層の効率化を図るとともに、本格的な事業再開に向けた環境整備に努めて参りました。
以上の結果、当連結会計年度は、売上高78,212百万円（前連結会計年度比8.9％増）、営業損失776百万円（前年同期は営業損失4,005百万円）、経常利益1,359百万円（前年同期は経常損失2,801百万円）となり、特別利益7,333百万円及び特別損失1,421百万円を計上し、親会社株主に帰属する当期純利益は5,484百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失1,762百万円）となりました。
なお、当連結会計年度より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」）等を適用しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表
注記事項（会計方針の変更）」をご参照ください。

売上高
（百万円）

営業損失(△)（百万円）

経常利益又は経常損失(△)（百万円）

親会社株主に帰属す
る当期純利益又は親会社株主に帰属する
当期純損失(△)（百万円）

１株当たり当期純利益又は1株
当たり当期純損
失(△)（円）

当連結会計年度

78,212

△776

1,359

5,484

399.30前連結会計年度

71,835△4,005△2,801△1,762△128.33

8.9

－

－

－

－

増減率（％）②財政状態の状況
当連結会計年度末における財政状態の状況については、次のとおりであります。
資産合計
（百万円）

負債合計
（百万円）

純資産合計
（百万円）

自己資本比率（％）

１株当たり純資産（円）

当連結会計年度末

178,803

92,32086,482

48.3

6,289.19

前連結会計年度末

188,781

107,947

80,83342.4

5,827.78

△5.3

△14.5

7.0

－

7.9

増減率（％）- 13 -

③キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況については、次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）

投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）

財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）

現金及び現金同等物
の期末残高
（百万円）

当連結会計年度

6,061

9,706

△13,507

16,013前連結会計年度

4,806△1,668△4,977

16,531④生産、受注及び販売の実績
当企業グループの生産・販売品目は広範囲かつ多種多様であるため単価を特定できるものではなく、また受注生産形態をとるものも少ないため、セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。
このため生産、受注及び販売の実績については「(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内
容 ①経営成績の分析」における各セグメントの業績に関連付けて示しております。
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当企業グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①経営成績の分析
セグメントの業績は次のとおりであります。
売上高セグメント利益又はセグメント損失(△)

前連結会計年度（百万円）

当連結会計年度（百万円）

映像関連事業

40,64841,284

演劇事業

15,728

不動産事業
その他
全社・消去
連結計

増減率
（％）

前連結会計年度（百万円）

当連結会計年度
（百万円）

増減率
（％）

1.6

△1,890△1,371－

22,66844.1△4,068△1,059－11,992

12,026

0.3

5,038

5,107

1.4

3,465

2,233

△35.6

△197

△529

－

－

－

－

△2,888△2,924－

71,83578,2128.9△4,005△776－（映像関連事業）
配給は邦画14作品、洋画３作品、アニメ11作品、シネマ歌舞伎、ＭＥＴライブビューイング、松竹ブロードウェイ
シネマ等の作品を公開し、「月の満ち欠け」「HiGH&LOW THE WORST X」「かがみの孤城」「劇場版 うたの☆プリン
スさまっ♪マジLOVEスターリッシュツアーズ」「機動戦士ガンダム ククルス・ドアンの島」「映画『ゆるキャン△』」「『劇場版 Free!-the Final Stroke-』後編」の７作品が興行収入10億円を超えるヒットとなりました。11月
公開の「ある男」は第46回日本アカデミー賞で作品賞を含む最多８部門にて最優秀賞を受賞する等、高い評価を受けました。
興行は㈱松竹マルチプレックスシアターズでは、前連結会計年度に引き続き、感染拡大予防ガイドラインに従い、空調設備を適切に稼働させ、お客様の体表面温度の非接触測定やアルコール消毒液の設置等、万全な感染防止策を行っております。興行では、邦画で興行収入100億円を超えた作品が、「ONE PIECE FILM RED」「劇場版 呪術廻戦０」「すずめの戸締まり」「THE FIRST SLAM DUNK」の４本で、いずれもアニメ作品となりました。洋画では「トップガン マーヴェリック」が大ヒットし、年間興行収入の回復に貢献しました。
テレビ制作は、地上波にて、時代劇「必殺仕事人」、２時間ドラマ「再雇用警察官４」、連続ドラマ「全力！クリーナーズ」、ＢＳ放送にて、「続 遙かなる山の呼び声」、ＢＳ時代劇「まんぞくまんぞく」、「池波正太郎原作 武士とその妻」、時代劇スペシャル「無用庵隠居修行６」、連続ドラマ「シネコンへ行こう！」、ＣＳ放送にて、「池波正太郎から学ぶ『生きる作法』」等を制作いたしました。番組販売では、ＢＳ松竹東急㈱に大人気時代劇シリーズ「必殺仕事人」（全84話）他４作品を販売して好調に推移しました。
映像版権は、DVD・ブルーレイディスク販売にて「CUBE 一度入ったら、最後」、「テーラー 人生の仕立て屋」- 14 -

「あまんちゅ！シリーズBlu-ray BOX（数量限定生産）」「銀河英雄伝説 Die Neue These」「ウェディング・ハイ」「モエカレはオレンジ色」などの新作やアニメーションを販売し、好調に推移しました。
配信は、定額制動画配信では、dTVにて「ハニーレモンソーダ」、Amazon Prime Videoにて「大怪獣のあとしまつ」「東西ジャニーズJr. ぼくらのサバイバルウォーズ」、Netflixにて「モエカレはオレンジ色」の独占配信をスタートさせ、大きな話題となりました。都度課金型動画配信では、「峠 最後のサムライ」「MUNTO」「REVENGER」等の話題作を配信しました。
権利販売は、国内では、ＢＳテレビ東京にて「男はつらいよ」シリーズ４Ｋデジタル修復版を８月まで、「釣りバカ日誌」シリーズを９月から放送するなど旧作を中心に好調に推移しました。海外では、フランスのパリ日本文化会館にて「男はつらいよ」50作品が１年間かけて上映され、海外では初めての全作一挙公開となりました。
ＣＳ放送は、松竹ブロードキャスティング㈱は、競合となるインターネット動画配信サービスにより、多チャンネ
ル市場は厳しい状況が続いておりますが、視聴料収入の減少を広告収入で補い、またコスト削減を行うことで、利益の確保に努めました。
ＢＳ放送は、ＢＳ松竹東急㈱は、BS260chにて日本全国無料放送を行う放送局として、2023年３月に開局１周年を迎えます。映画・演劇・ドラマをはじめ、多彩な番組を視聴者の皆様にお届けしました。
この結果、売上高は41,284百万円（前年同期比1.6％増）、セグメント損失は1,371百万円（前年同期はセグメント
損失1,890百万円）となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、従来の方法に比べ、当連結会計年度の売上高が3,736百万円減少し、セグメント損失は125百万円縮小いたしました。
（演劇事業）
新型コロナウイルス感染症の拡大を防ぐため、感染予防を徹底し、お客様の安全、安心に配慮した興行を行ってまいりました。しかしながら、７月から８月にかけてオミクロン株の流行に伴う感染者数の増加に伴い、一部の公演が中止となりました。
歌舞伎座は、感染防止策のガイドラインを遵守して興行を執り行い、収益の改善に努めましたが、舞台関係者の感染症罹患に伴い、「七月大歌舞伎」「八月納涼歌舞伎」の一部公演を中止しました。11月と12月には「十三代目市川團十郎白猿襲名披露 八代目市川新之助初舞台」の公演が行われ、両月とも大盛況となり収益に大きく貢献しました。また、８月以降段階的に収容率を上げ、上演中を除き黙食による客席・ロビーでの飲食を再開しました。
新橋演舞場は、３月の「毒薬と老嬢」、４月と５月の「滝沢歌舞伎ZERO 2022」、８月の「流星の音色」、９月と10月 の 「 少 年 た ち あ の 空 を 見 上 げ て 」 、11月 と12月 の 「 薔 薇 と サ ム ラ イ2 -海 賊 女 王 の 帰 還-」 、 １ 月 の「SANEMORI」、２月の「喜劇 老後の資金がありません」等が大成功を収めました。また、６月の「熱海五郎一座」、一部中止公演のあった７月の「藤山寛美三十三回忌追善 喜劇特別公演」も収益に貢献しました。加えて、新橋演舞場初登場となった８月と９月の「超歌舞伎2022 Powered by NTT」は新規顧客層の獲得に繋がりました。
大阪松竹座は、３月の「正門良規 Solo Live SHOW with 関西ジャニーズJr.」、４月の「毒薬と老嬢」、５月の「藤山寛美三十三回忌追善 喜劇特別公演」、７月の「七月大歌舞伎」、８月の「関西ジャニーズJr. Space
Journey！～僕たちの軌跡～」、10月の「日本怪談歌舞伎（Jホラー歌舞伎）」、「サラリーマンナイトフィーバー」、１月の「坂東玉三郎×鼓童 初春特別公演『幽玄』」等の公演を実施し、一年を通して多彩な演目を上演しました。
南座は、３月の「三月花形歌舞伎」や「陰陽師 生成り姫」、７月と８月の「坂東玉三郎 特別舞踊公演」「坂東玉三郎 特別公演」、８月の「流星の音色」、９月の「超歌舞伎2022 Powered by NTT」、10月の「藤山寛美三十三回忌追善 喜劇特別公演」、文化庁芸術祭大賞を受賞した10月と11月の「女の一生」等はいずれも好評を博しました。12月の「吉例顔見世興行」は３部制にて開催し、客席制限も大幅緩和となり収益の改善に繋がりました。
その他の公演は、演劇公演では、９月の日生劇場「夏の夜の夢」等が収益に貢献しました。歌舞伎公演では、10月と11月に浅草寺境内での平成中村座公演を、１月には新春浅草歌舞伎を３年振りに上演し、好評を博しました。全国歌舞伎巡業公演は３年振りに再開しました。
受託製作の歌舞伎公演は、公演期間や規模を縮小して実施いたしました。御園座では４月の「陽春花形歌舞伎」、10月の「坂東玉三郎 特別公演」、博多座では６月の「六月博多座大歌舞伎」、２月の「二月花形歌舞伎」の公演を行い、それぞれに彩りがあり好評を博しました。
シネマ歌舞伎は、片岡仁左衛門・坂東玉三郎の共演が大きな話題となった公演「桜姫東文章 上の巻・下の巻」を
シネマ歌舞伎として４月に連続公開し好評を得ました。「月イチ歌舞伎」シリーズも継続し、古典の名舞台から「スーパー歌舞伎Ⅱ ワンピース」「新作歌舞伎 風の谷のナウシカ 前編・後編」などの新作歌舞伎まで幅広いラインナップを上映しました。
ＭＥＴライブビューイングは、2021-22シーズンの７演目や恒例のアンコール上映のほか、2022-23新シーズンでは若手スターを起用した演目を含む３演目を上映しました。新生ＭＥＴの意欲的な舞台が好評を博し、新しい顧客の開拓につながりました。
配信は、歌舞伎の公演では、歌舞伎座の７月興行「風の谷のナウシカ」の千穐楽を同時生配信する予定でしたが、- 15 -

公演の中止に伴い、急遽収録していた素材での配信に切り替えて実施しました。また、團十郎襲名興行においては、
11月初日の「口上」、千穐楽の「外郎売」、12月千穐楽の「助六由縁江戸桜」の三つの演目を同時生配信しました。
「歌舞伎オンデマンド」では、毎月の歌舞伎座の公演を千穐楽の数日後に配信するサービスを継続したほか、海外配信を９つの国と地域でスタートしました。歌舞伎俳優によるオンライントークショー「歌舞伎家話」「紀尾井町家話」は高稼働し、「紀尾井町家話」は２月に第100夜を迎え、初めてお客様を入れたイベントを行い、同時生配信しました。歌舞伎以外でも、同時生配信ではありませんが、「毒薬と老嬢」「アンタッチャブルビューティー」「サラリーマンナイトフィーバー」などの演劇作品を、収録した上で後日配信する試みを行いました。
この結果、売上高は22,668百万円（前年同期比44.1％増）、セグメント損失は1,059百万円（前年同期はセグメン
ト損失4,068百万円）となりました。
（不動産事業）
不動産賃貸事業では、既存テナントとの良好な関係構築や空室の戦略的リーシング活動に努めることで、歌舞伎座
タワーや銀座松竹スクエアなどの主要物件が高稼働し、計画通りの収益確保に貢献しました。また、中長期の事業戦略として、資産効率向上を目的に保有物件の見直しを行い、新木場倉庫の譲渡を行いました。
将来の街づくりの一環となる東銀座のエリアマネジメント活動においては、当社が発起人となって４月に一般社団
法人とまちづくり推進協議会を設立しました。組織を構成する東銀座周辺の企業・団体や町内会・小中学校など地域との連携強化を図り、賑わいを創出して街の価値を高めるべく各種イベントなどを開催しました。また、SDGsの取り組みとして、月１回の定期清掃活動など地域貢献にも注力しました。
この結果、売上高は12,026百万円（前年同期比0.3％増）、セグメント利益は5,107百万円（同1.4％増）となりま
した。
（その他）
ウィズコロナの社会状況を見据え、各事業におけるオンラインによる販売、配信の強化をはかりつつ、人気シリーズ作品やコア層向けの商品開発・販売を主軸に展開しました。
プログラム・キャラクター商品は、実写作品では、「モエカレはオレンジ色」「月の満ち欠け」「ファンタスティ
ック・ビーストとダンブルドアの秘密」等、アニメ作品では「機動戦士ガンダム ククルス・ドアンの島」「映画『ゆるキャン△』」等の作品を中心に収益に貢献しました。
イベント事業／オンライン配信は、４月に幕張メッセにて開催した超歌舞伎の新作「永遠花誉功」では、有観客での上演に加えて同時生配信も実施するハイブリッド公演を行いました。８月から９月にかけて全国４都市開催となった「超歌舞伎2022 Powered by NTT」公演では、安心安全に配慮した有観客上演を行い、最終上演地の京都南座では国内同時生配信を行ったほか、海外に向けた英語字幕付きアーカイブ配信を実施しました。また、ファミリー層に向けた体験型展示アトラクション「恐竜島の大冒険」を７月から８月にかけて実施しました。２次元アイドルキャラク
ターと「文通」ができる世界初の総合アイドルプロジェクト「フロムアイドル」は、ミュージックビデオ等の配信を開始して好評を博し、当社発のアイドルキャラクターとして配信イベントを実施しております。
この結果、売上高は2,233百万円（前年同期比35.6％減）、セグメント損失は529百万円（前年同期はセグメント損
失197百万円）となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、従来の方法に比べ、当連結会計年度の売上高が386百万円減少いたしま
した。
（売上高）
売上高は78,212百万円（前年同期比8.9％増）となりました。前連結会計年度は緊急事態宣言等に伴う公演の中止
や映画館の休業等一部影響を受けましたが、当連結会計年度は下期以降、感染症の影響も縮小し、売上高は増加しています。
（売上原価）
売上原価は46,295百万円（前年同期比0.2％減）となりました。これは主に配分金、仕込費等が減少したためであります。
（販売費及び一般管理費）
販売費及び一般管理費は32,693百万円（前年同期比11.1％増）となりました。これは主に広告宣伝費、人件費、手数料等が増加したためであります。
（営業損失）
売上高は増加したものの、上期においてオミクロン株の流行に伴う感染者数の増加に伴い、一部の公演が中止となった影響もあり、営業損失は776百万円（前年同期は営業損失4,005百万円）となりました。
（経常利益）
営業外収益は3,934百万円（前年同期比31.7％増）となりました。これは主に補助金の増加によるものです。また、主に持分法による投資損失が増加したことにより営業外費用は1,798百万円（同0.9％増）となりました。その結果、営業外損益計上後の経常利益は1,359百万円(前年同期は経常損失2,801百万円)となりました。

- 16 -

（特別利益及び特別損失）
特別利益は固定資産売却益6,996百万円、持分変動利益321百万円等合計7,333百万円を計上しました。また、特別損失については、減損損失852百万円、棚卸資産処分損288百万円、公演中止損失205百万円等合計1,421百万円を計上しました。
（親会社株主に帰属する当期純利益）
親会社株主に帰属する当期純利益は5,484百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失1,762百万円）とな
り、１株当たり当期純利益は399円30銭となりました。
②財政状態の分析
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ9,978百万円減少し、178,803百万円となりました。
これは主に投資有価証券が増加したものの、受取手形、売掛金及び契約資産、有形固定資産が減少したこと等によるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ15,626百万円減少し、92,320百万円となりました。これは主に借入金が減少した
こと等によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ5,648百万円増加し、86,482百万円となりました。これは主に利益剰余金が増加したこと等によるものであります。
③キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額2,784百万円と合わせて、前連結会計年度末に比べ517百万円の減少し、16,013百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(イ)営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果得られた資金は6,061百万円（前年同期に得られた資金は4,806百万円）となりました。これは主として、税金等調整前当期純利益7,271百万円の計上等によるものであります。
(ロ)投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果得られた資金は9,706百万円（前年同期に使用した資金は1,668百万円）となりました。これは主として、有形固定資産の売却による収入10,296百万円等によるものであります。
(ハ)財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果使用した資金は13,507百万円（前年同期に使用した資金は4,977百万円）となりました。これは主として、長期借入金の返済による支出14,435百万円等によるものであります。
(ニ)資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当企業グループの主な資金需要は運転資金及び設備投資資金であり、営業活動によるキャッシュ・フロー及び金融機関からの借入金によって充当しております。なお、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は16,013
百万円となっております。
④重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成に当たって用いた見積り及び仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況
連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。
⑤経営成績等に重要な影響を与える要因について
経営成績等に重要な影響を与える要因については、「第２

事業の状況

１

２．事業等のリスク」に記載のとおりであります。

４【経営上の重要な契約等】
当社の連結子会社である松竹ブロードキャスティング㈱は、持分法適用関連会社であるＢＳ松竹東急㈱の第三者割
当増資の引受けを2023年３月24日の取締役会にて決議し、2023年３月30日付で払込期日を2023年３月31日とする優先
株式総数引受契約を締結しております。詳細は、「第５ 経理の状況
事項（重要な後発事象）」をご参照ください。

５【研究開発活動】
特にありません。

- 17 -

１ 連結財務諸表等(1)連結財務諸表

注記

第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資の総額は1,071百万円で、セグメントごとの設備投資は次のとおりであります。
(１)

映像関連事業
設備投資額は639百万円で、その主なものは映画劇場の設備508百万円等であります。

(２)

演劇事業
設備投資額は135百万円で、主に貸衣裳等64百万円、大阪松竹座29百万円、歌舞伎座25百万円等であります。

(３)

不動産事業
設備投資額は199百万円で、主に京都松竹座ビル96百万円、築地松竹ビル63百万円等であります。

(４)

その他
設備投資額は19百万円であります。

(５)

全社（共通）
設備投資額は77百万円であります。

なお、当連結会計年度において減損損失852百万円を計上しております。減損損失の内容については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (連結損益計算書関係) ※９ 減損損失」に記載の通りであります。また、当連結会計年度における重要な設備の売却として、新木場倉庫の建物及び構築物、設備及び土地等を売却したことなどにより、固定資産売却益6,996百万円を計上しています。

２【主要な設備の状況】
当企業グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1)提出会社
2023年２月28日現在
帳簿価額
事業所名
(所在地)

歌舞伎座他
３演劇劇場
(東京都中央区他)
歌舞伎座タワー(東京都中央区)

セグメントの
名称

設備の内
容

演劇事業

演劇劇場

不動産事業

貸地

不動産事業

賃貸ビル

建物及び
機械装置及
設備
構築物
び運搬具
（百万円）
（百万円）
（百万円）

6,227

2,343

1,050

14,727

53

3

2,087

213

1

従業
土地
員数
リース資産 その他
合計
（百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） (人)
(面積㎡)
8,468
(6,472.39)
－
(－)

490

77

18,656－58

14,843

100

5

2,635

76
[29]
－
[－]

映像関連事業
東劇ビル(東京都中央区)

演劇事業
不動産事業
その他

事務所
賃貸ビル

226
(3,237.49)

476
[61]

全社（共通)
築地松竹ビル(東京都中央区)

不動産事業

賃貸ビル

6,933

703

3

19,081(5,460.12)－3126,753－[－]新宿松竹会館(東京都新宿区)

不動産事業

賃貸ビル

1,899

29

0

7,952
(1,611.13)

－

5

9,886

－
[－]

京都松竹座ビル(京都市中京区)

不動産事業

賃貸ビル

875

88

－

0
(1,473.52)

－

1

965

－
[－]

京都松竹阪井座ビル
不動産事業(京都市中京区)

賃貸ビル

1,059

403

－

0
(846.54)

－

18

1,481

－
[－]

京都撮影所
(京都市右京区)

映像関連事業
不動産事業

撮影所

568

48

0

1,100
(14,898.62)

－

25

1,743

－
[－]

浅草六区松竹ビル（東京都台東区）

不動産事業

賃貸ビル

3,192

959

－

－
(－)

－

1,442

5,593

－
[－]

- 18 -

(2）国内子会社
2023年２月28日現在
帳簿価額
事業所名
(所在地)

会社名

セグメン
トの名称

設備の
内容

従業
機械装置
建物及び
土地
リース
員数
設備
及び運搬
その他
合計
構築物
（百万円） 資産（百万円） 具(百万円) （百万円） (人)（百万円）(面積㎡) (百万円)
（百万円）

本社

㈱松竹マル
チプレック
スシアター
ズ

(東京都中央区)
丸の内ピカデリー１・２・
３等29サイト

映像関連
事業

事務所
映画劇

0

3,415

152

564

37

－

場

－
(－)

842

339

4,751

152

55

1,344

209
[32]

252スクリーン(東京都千代田
区他)
事務所

松竹衣裳㈱

本社他

演劇事業

賃貸ビ

(東京都中央区
他)

不動産事
業

ル
倉庫

535
(3,149.26)

223
[32]

作業場

（注）１．金額には消費税等を含めておりません。
２．帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品、その他の有形固定資産、建設仮勘定及び借地権であります。
３．従業員数の[]は、臨時従業員数を外書しております。

(3）在外子会社
該当事項はありません。

３【設備の新設、除却等の計画】
当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、除却等の計画は次のとおりであります。
(１)重要な設備の新設等
投資予定額
会社名
事業所名

所在地

セグメントの
名称

シアターズ

広島市

映像関連

広島駅新駅ビル

南区

事業

設備の内容

総額
(百万円)

既支払額
(百万円)

映画劇場

1,518

－

着手及び完了予定年月
資金調達
方法

着手

完了

自己資金及び

2024年

2025年春

借入金

（予定）

（予定）

備考

国内子会社
㈱松竹マルチプレックス

シネマコンプレックス(注)１．金額には消費税等を含めておりません。
２．「着手及び完了予定年月」は、シネマコンプレックス部分の工事着手及び完了予定であります。
(２)重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除売却を除き、重要な設備の除売却の計画はありません。

- 19 -－

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

30,000,000
計

30,000,000②【発行済株式】
種類

事業年度末現在発行数（株）(2023年２月28日)

普通株式提出日現在発行数（株）(2023年５月24日)

13,937,857

13,937,857

上場金融商品取引所名又は登録
認可金融商品取引業協会名
東京証券取引所
福岡証券取引所

内容

プライム市場

単元株式数
100株

札幌証券取引所
計

13,937,857

13,937,857－－（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

2017年９月１日

発行済株式総数増減数(株)

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額（百万円）△125,440,721

13,937,857－（注）株式併合（10：1）によるものであります。

- 20 -

資本金残高（百万円）
33,018

資本準備金増減額（百万円）

資本準備金残高（百万円）－

27,935

（５）【所有者別状況】
2023年２月28日現在
株式の状況（１単元の株式数100株）
区分

政府及び地
方公共団体

株主数（人）
所有株式数（単元）
所有株式数の
割合（％）

金融機関

金融商品取
引業者

その他の法
人

外国法人等
個人その他
個人以外

計

単元未満株
式の状況
（株）

個人

-

29

26

236

124

11

15,341

15,767－-

27,735

1,097

55,1805,343

2149,069138,445

93,357

-

20.03

0.79

39.86

3.86

0.02

35.44

100.00－（注）自己株式数は123,003株で「個人その他」に1,230単元及び「単元未満株式の状況」に3株含めて記載しております。
（６）【大株主の状況】
2023年２月28日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数
（千株）

発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

東京都港区浜松町二丁目11番３号

1,053

7.62

セコム株式会社

東京都渋谷区神宮前一丁目５番１号

570

4.13

株式会社歌舞伎座

東京都中央区銀座四丁目12番15号

488

3.54

株式会社みずほ銀行（常任代理人 株式会社日本

東京都千代田区大手町一丁目５番５号

450

3.26

カストディ銀行）（東京都中央区晴海一丁目８番12号）

株式会社三菱UFJ銀行

東京都千代田区丸の内二丁目７番１号

434

3.14

清水建設株式会社

東京都中央区京橋二丁目16番１号

369

2.67

株式会社大林組

東京都港区港南二丁目15番２号

360

2.61

大成建設株式会社

東京都新宿区西新宿一丁目25番１号

310

2.25

株式会社ＴＢＳテレビ

東京港区赤坂五丁目３番６号

308

2.23

株式会社ミルックス

東京都中央区京橋二丁目18番３号

254

1.84

4,597

33.28

計

－

- 21 -

（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
2023年２月28日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

普通株式

123,000－－

完全議決権株式（その他）

普通株式

13,721,500

137,215－

単元未満株式

普通株式

93,357－－

発行済株式総数

13,937,857－－

総株主の議決権－

137,215－

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）（注）「単元未満株式」の中には、当社所有の自己株式3株が含まれております。
②【自己株式等】
2023年２月28日現在
所有者の氏名又は名称

所有者の住所（自己保有株式）東京都中央区築地松竹株式会社

四丁目１番１号

計

自己名義所有株
式数（株）－

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

123,000－

123,000

0.88

123,000－

123,000

0.88

２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分

株式数（株）

価額の総額（円）

当事業年度における取得自己株式

850

10,480,090

当期間における取得自己株式（注）280

3,205,200（注）当期間における取得自己株式には、2023年５月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含まれておりません。

- 22 -

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分
株式数（株）

当期間

処分価額の総額（円）

株式数（株）

処分価額の総額（円）

引き受ける者の募集を行った取得自己株式

－

－

－

－

消却の処分を行った取得自己株式

－

－

－

－

合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

－

－

－

－

その他
（譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分）

3,832

31,522,990

－

－

70

575,837－－

123,003－

123,283－

その他（単元未満株式の買増請求によるもの）
保有自己株式数（注）１．「処分価額の総額」欄には、処理を行った自己株式の帳簿価額を記載しております。
２．当期間における保有自己株式数には、2023年５月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取及び買増請求による売渡の株式数は含まれておりません。

３【配当政策】
当社では、収益状況や経営基盤の強化と将来の事業展開に備えた内部留保の充実状況等を勘案し、安定的に配当を継続していくことを基本方針としております。
当社は、期末配当の年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
内部留保資金につきましては、映画・演劇のソフトメーカーの本業を堅持しつつ、映像部門では製作能力の強化を図り、演劇部門では斬新な企画と質の高い舞台づくりに励み、保有資産を活用等し、業績の向上に努めて参ります。
当社は、「取締役会の決議により中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
当社は、連結配当規制の適用会社であります。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日
2023年5月23日
定時株主総会決議

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額
（円）
414

30

- 23 -

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、経営環境の変化が激しい現在、迅速な意思決定と経営の健全性確保、さらには十分なリスク管理を図るために、コーポレート・ガバナンスの充実は極めて重要であると認識しております。
②

企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ．企業統治の体制の概要
当社は監査役会設置会社であります。有価証券報告書の提出日現在、取締役13名（内、社外取締役５名）、監査役５名（内、社外監査役３名）であります。
取締役会は法令、定款で決裁を要する事項は勿論のこと、その他の重要事項についても充分に審議し、また業務の執行状況についてもその都度充分に報告がなされております。
取締役会の提出日現在の構成員は、大谷信義氏、迫本淳一氏、髙橋敏弘氏、武中雅人氏、山根成之氏、岡崎哲
也氏、秋元一孝氏、井上貴弘氏、髙橋和夫氏（社外取締役相談役）、田中早苗氏（社外取締役）、小巻亜矢氏（社外取締役）、上村達男氏（社外取締役）、丸山聡氏（社外取締役）であります。また、取締役会の議長は、
髙橋敏弘氏（代表取締役社長）であります。
監査役は監査役会を構成し、取締役会へ出席したうえ、取締役の業務執行を監査しております。
監査役会の提出日現在の構成員は、田島賢一氏、内藤博行氏、立花貞司氏（社外監査役）、朝比奈豊氏（社外監査役）及び井ノ上正男氏（社外監査役）であります。また、監査役会の議長は、田島賢一氏（常勤監査役）であります。
当社は、ガバナンス強化が求められている中、取締役会の更なる活性化や監督機能の強化を図ることを目的として、上席執行役員制度を導入しております。
当社は取締役会の構成及び報酬決定の客観性を確保することを目的とする取締役会の任意の委員会として、構成員の過半数を社外の者とする指名報酬委員会を設置しております。当該委員会は、取締役候補者の選任及び取締役の解任に関する事項や、当社の基準に基づき算出された取締役の個人別報酬額について審議し、取締役会に対して答申を行います。
指名報酬委員会の提出日現在の構成員は、髙橋和夫氏（社外取締役相談役）、迫本淳一氏、髙橋敏弘氏、田中
早苗氏（社外取締役）、小巻亜矢氏（社外取締役）であります。また、指名報酬委員会の議長は、髙橋和夫氏であります。

- 24 -

ロ．当社の企業統治の体制

ハ．企業統治の体制を採用する理由
当社は社外取締役を含めた取締役会による監督機能に加え、常勤監査役２名、社外監査役３名からなる監査役
会において、独立性を有した多数の社外監査役による取締役会の業務執行に対する監督機能によりガバナンス機能が発揮されるものと考え、当該体制を採用しております。
③企業統治に関するその他の事項
イ．責任限定契約の内容の概要
当社と取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）、監査役及び会計監査人は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令に規定する最低責任限度額としております。
ロ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、保険会社との間で会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は当社および子会社の取締役・監査役および執行役員等の主要な業務執行者であり、全ての被保険者についてその保険料を当社が全額負担しております。
ハ．内部統制システムの整備の状況
当社の内部統制システムといたしましては、「内部統制運用規程」に基づき、企業集団内における内部統制シ
ステムの整備、運用及び見直しを行い、会社の健全化、効率化及び公正化を図っております。同規程に基づく内部統制評価結果はリスク管理委員会で検討され、取締役会及び監査役会に報告されております。
ニ．リスク管理体制の整備の状況
当社のリスク管理体制は、「松竹グループリスク管理規程」に基づき、リスク管理委員会を当事業年度は計２回開催し、グループ全体のリスクを網羅的かつ総括的に管理しております。
ホ．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況「松竹グループ行動規範」に基づき、グループ全体でコンプライアンス体制の構築に努めており、「グループ- 25 -

経営管理規程」等に基づき、経営企画部グループ企画室を中心に、各グループ会社と連携しグループ全体の業務の適正を図っております。また、各グループ会社の取締役会の構成員として当社役職員を複数名選任し、各グループ会社の業務の適正に関する監督を行っております。
ヘ．取締役の定数
当社の取締役は25名以内とする旨定款に定めております。
ト．取締役選任の決議要件
当社は、取締役の選任の決議について、総株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席した株主総会において、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。なお、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。
チ．株主総会決議事項を取締役会で決議することとした事項
・中間配当
当社は会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。
・取締役の責任免徐
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であったものを含む。）及び監査役（監査役であったものを含む。）の責任を法令の定める限度額内において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。
・自己の株式の取得
当社は経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。
リ．株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

- 26 -

（２）【役員の状況】
①

役員一覧

男性16名
役職名

取締役名誉会長

女性2名（役員のうち女性の比率11.1％）

氏名

大谷

信義

生年月日

1945年６月18日生

略歴
1968年６月

当社入社

1980年５月

当社取締役

1982年９月

当社常務取締役

1984年５月

当社専務取締役

1984年５月㈱歌舞伎座代表取締役社長

1998年１月

当社代表取締役社長

2004年５月

当社代表取締役副会長

2007年２月

当社代表取締役会長

2019年５月

当社取締役会長

2019年５月㈱歌舞伎座取締役会長（現任）

2023年５月

当社取締役名誉会長（現任）

1978年４月

松竹映画劇場㈱入社

1993年４月

任期

所有株式数
（株）

(注)3

34,693(注)3

10,190(注)3589

弁護士登録（現任）
三井安田法律事務所入所

代表取締役会長
会長執行役員迫本

淳一

1953年４月２日生

1998年５月

当社代表取締役副社長

2004年５月

当社代表取締役社長

2007年５月

当社事業本部長

2007年８月

新橋演舞場㈱代表取締役社長

2011年６月

当社映像本部長、映像統括部門担当

2021年８月

新橋演舞場㈱代表取締役会長(現任)

2023年５月

当社代表取締役会長 会長執行役員（現任）1990年４月

当社入社

2008年４月

当社グループ企画室長、経理部（連結決算担当）、経営情報企画部経営企画室

2011年３月

当社映像統括部長

2012年４月

当社映像本部長付部長、映像統括部担当、映像調整部担当

2012年５月

当社執行役員2013年５月

当社執行役員、映像統括部担当、映像統括部長、映像調整部長

2013年６月

当社執行役員、経営情報企画部経営企画室付（統括担当）

2014年５月

当社執行役員、映像本部副本部長、映像企画部担当、映像調整部担当、映画営業部担当、映画宣伝部担当、メディア事業部担当、経営

代表取締役社長
社長執行役員髙橋敏弘

企画部経営企画室付（統括担当）

1967年９月26日生
2015年５月

当社取締役
映像企画部門担当、映像調整部門担当（現任）、映画営業部門担当、映画宣伝部門担
当、メディア事業部門担当

2018年５月

当社常務取締役

2018年12月

当社経営企画部グローバル戦略開発室副担当

2019年９月

当社事業開発本部開発企画部門副担当、2020年５月

グローバル事業部門副担当
当社映像本部長（現任）

2021年５月

当社専務取締役
映画営業部門担当、映画宣伝部門担当

2021年10月

当社事業開発本部イノベーション推進部新領域コンテンツ室副担当

2023年５月

当社代表取締役社長 社長執行役員（現任）- 27 -

役職名

氏名

生年月日

略歴
1980年４月

当社入社

1997年４月

当社新橋演舞場支配人（次長待遇）

2001年５月

当社演劇部演劇営業課長（次長待遇）

2004年12月

当社演劇部副部長兼演劇営業課長

2006年８月

当社演劇営業部長

2007年５月

当社取締役

任期

所有株式数
（株）

(注)3

1,889

(注)3

589

事業部門担当、不動産部門担当、歌舞伎座開
発準備室長

代表取締役
副社長執行役員

武中雅人

1957年７月12日生

2009年５月

当社事業本部副本部長

2009年７月

当社歌舞伎座開発準備室担当

2010年５月

当社歌舞伎座開発推進室担当

2011年６月

当社事業本部長

2012年５月

当社常務取締役
不動産部門担当

2014年４月

松竹衣裳㈱代表取締役会長（現任）2016年５月

当社専務取締役

2019年５月㈱歌舞伎座代表取締役社長

2019年９月

当社不動産本部長（現任）

2021年５月

当社代表取締役専務

2021年８月

新橋演舞場㈱代表取締役社長(現任)

2023年５月

当社代表取締役 副社長執行役員（現任）1987年４月

当社入社

2009年７月

当社演劇製作部長

2011年５月

当社執行役員、関西演劇部担当

2012年５月

当社執行役員、演劇製作部担当

2014年５月

当社取締役
演劇本部副本部長、演劇製作部歌舞伎製作室担当、演劇開発企画部門担当、関西演劇部門
担当

取締役
副社長執行役員

山根成之

1964年５月９日生

2016年５月

当社常務取締役

2016年12月

当社開発企画部門担当

2017年９月

当社演劇統括部門担当（現任)、演劇製作部門（歌舞伎）担当

2019年５月

当社専務取締役

2019年９月

当社歌舞伎製作部門担当（現任）、事業開発

演劇興行部門（東京）担当
本部開発企画部門副担当
2021年５月

当社演劇本部長（現任）

2023年５月

当社取締役 副社長執行役員（現任）- 28 -

役職名

氏名

生年月日

略歴
1984年４月

当社入社

2006年８月

当社演劇製作部長

2009年５月

当社執行役員、演劇製作部長

2009年７月

当社執行役員、演劇製作部担当

2010年５月

当社執行役員、演劇開発企画部担当

2012年５月

当社取締役

任期

所有株式数
（株）

(注)3

641

(注)3

641

演劇製作部門担当、演劇開発企画部門担当
2013年１月

当社演劇本部副本部長

2014年５月

当社常務取締役
秘書室担当（現任）、経営企画部グループ企取締役
常務執行役員岡崎哲也

画室担当、オリンピック・パラリンピック・
ＩＲ事業推進プロジェクトチーム副担当、経1961年１月24日生

営企画部グローバル戦略開発室副担当、演劇本部顧問（現任）
2015年５月

当社管理本部副本部長、地域振興プロジェク
トチーム副担当

2017年５月
2019年５月

当社ＩＲ（インベスター・リレーションズ）担当（現任）
当社経理部門担当、財務部門担当

2019年９月

当社最高財務責任者（現任）、開発企画部２

2021年10月

０２０企画・ＩＲ推進室副担当
事業開発本部事業統括部ＩＲ推進室副担当

2023年５月

当社取締役 常務執行役員（現任）1985年４月

当社入社

2005年５月

当社映画興行部長

2008年３月

当社編成部長2009年５月

当社執行役員、編成局長

2010年５月

当社執行役員、編成部担当、映画営業部担
当、映画宣伝部担当

2012年５月
取締役
常務執行役員秋元一孝

1962年11月23日生

当社取締役
映像企画部門担当、映像調整部門担当

2013年５月

当社映画営業部門担当、映画宣伝部門担当

2014年５月

当社映像本部副本部長

2018年５月

当社常務取締役
管理本部副本部長、総務部門担当、人事部門担当、法務室担当（現任）2019年９月

当社管理本部長（現任）

2020年５月

当社西日本統括担当（現任）2023年５月

当社取締役 常務執行役員（現任）- 29 -

役職名

氏名

生年月日

略歴
2005年７月

当社入社

2005年10月

当社経営情報企画部経営企画スタッフ

任期

所有株式数
（株）

(注)3

441

(注)3

－

(注)3

－

(注)3

－

（部長）
2006年８月

当社経営情報企画部付

2007年３月

当社総務部付松竹芸能㈱出向（取締役副社（インターネット事業部長）長）兼総務部付㈱松竹エンタテインメント
出向（取締役副社長）
2011年５月

当社執行役員、総務部付松竹芸能㈱出向（代表取締役社長）兼総務部付㈱松竹エン
タテインメント出向（代表取締役社長）兼グループ企画室副担当

2014年５月
取締役
常務執行役員

当社執行役員、経営企画部グループ企画室
副担当兼経営企画部付（インターネット事井上貴弘

1968年１月16日生

業部長）兼経営企画部経営企画室付（統括担当）2017年５月

当社取締役
事業本部副本部長、事業部門副担当、不動産部門副担当2018年５月

当社事業部門担当

2019年９月

当社事業開発本部副本部長、イノベーション推進部門担当、事業統括部門担当、イノベーション推進部長、事業統括部長

2021年５月

当社事業開発本部長（現任）

2021年10月

イノベーション推進部イノベーション戦略室担当

取締役相談役髙橋和夫

1957年３月１日生

2022年５月

当社常務取締役

2023年５月

当社取締役 常務執行役員（現任）1980年４月

東京急行電鉄（現東急㈱）入社

2011年６月

同社取締役

2011年７月

同社経営管理室長

2014年４月

同社常務取締役、経営企画室長

2015年６月

同社取締役、常務執行役員

2016年４月

同社専務執行役員

2018年４月

同社代表取締役（現任）、取締役社長（現任）、社長執行役員（現任）

取締役

田中

早苗

(本名:菊川早苗)

1962年７月15日生

2020年５月

当社取締役相談役（現任）1989年４月

弁護士登録（現任）1991年９月

田中早苗法律事務所開設・代表（現任）2006年３月

公益財団法人国際保険振興会理事

2011年３月㈱ノエビアホールディングス社外取締役（現2015年３月

任）㈱パイロットコーポレーション社外取締役

2015年４月
2015年５月

取締役

小巻

亜矢

1959年８月16日生㈱テレビ朝日放送番組審議会副委員長（現任）
当社取締役（現任）2023年３月

アサヒグループホールディングス㈱社外監査役（現任）

1983年４月㈱サンリオ入社

2014年６月㈱サンリオエンターテイメント顧問

2015年６月

同社取締役

2016年７月

サンリオピューロランド館長（現任）2019年６月㈱サンリオエンターテイメント代表取締役

2021年５月

社長（現任）
当社取締役（現任）- 30 -

役職名

取締役

取締役

常勤監査役

氏名

上村

丸山

田島

達男

聡

賢一

生年月日

1948年４月19日生

1977年６月27日生

1961年11月４日生

略歴
1997年４月

早稲田大学法学部教授

2003年10月

2004年６月

同大学21世紀COE《企業法制と法創造総合》
総合研究所所長
同大学大学院法務研究科教授㈱ジャスダック証券取引所社外取締役

2004年９月

早稲田大学法学学術院教授

2006年６月㈱資生堂社外取締役

2006年９月

早稲田大学法学学術院長・法学部長

2008年７月
2019年４月

同大学グローバルCOE《企業法制と法創造》総合研究所所長
早稲田大学名誉教授(現任)

2020年７月

明治安田生命(相)社外取締役（現任）

2022年５月
2022年６月

当社取締役（現任）
ロート製薬㈱社外取締役（現任）2007年４月㈱ネットエイジグループ(現ユナイテッド㈱)入社

2018年12月

アクセルマーク㈱社外取締役(監査等委員)(現任)

2019年３月

ピクスタ㈱社外取締役(監査等委員)(現任)

2021年12月

StarshotPartners(合)代表社員（現任）

2022年４月㈱SKIYAKI社外取締役(監査等委員)(現任)

2022年５月

当社取締役（現任）1985年４月㈱三菱銀行（現㈱三菱ＵＦＪ銀行）入行

2007年10月

同行青山通支店長

2009年５月

同行新大阪支店長兼新大阪北支店長

2011年１月

同行高田馬場支店長兼高田馬場駅前支店長

2014年４月

当社財務部ゼネラルマネジャー

2014年５月

当社財務部副部長

2014年６月

当社財務部副部長兼経営企画部経営企画室付

任期

所有株式数
（株）

(注)3

－

(注)3

－

(注)4

100

(注)4

－

(注)5

200

（統括担当）

常勤監査役

内藤

博行

1955年１月13日生

2016年５月

当社財務部長2019年５月

当社常勤監査役(現任)1974年４月

当社入社

2004年３月

当社関連事業室課長

2006年８月

当社グループ企画室課長

2013年12月

当社経営企画部グループ企画室マネジャー

2014年３月

当社経営企画部グループ企画室兼経理部主計課マネジャー

監査役

立花

貞司

1947年１月18日生

2014年５月

当社経理部主計課マネジャー

2019年５月

当社常勤監査役(現任)1969年４月

トヨタ自動車工業㈱（現トヨタ自動車㈱）入2001年６月

社
同社取締役

2003年４月

トヨタホーム㈱代表取締役社長

2003年６月

トヨタ自動車㈱常務役員

2005年６月

同社専務取締役

2007年６月

トヨタホーム㈱代表取締役会長

2010年６月

トヨタ自動車㈱顧問

2010年11月

同社相談役

2014年５月

当社監査役（現任）2014年７月

トヨタ自動車㈱顧問

2015年６月

トヨタホーム㈱相談役

2018年７月

学校法人名城大学理事長（現任）- 31 -

役職名

氏名

生年月日

略歴
1971年７月㈱毎日新聞社入社

2004年６月

同社取締役社長室長

2006年６月

同社常務取締役

2008年６月

同社代表取締役社長

2011年４月

毎日・スポニチ持株移行㈱（現 ㈱毎日新聞

任期

所有株式数
（株）

(注)6

－

(注)4

－

グループホールディングス）代表取締役社長
監査役

朝比奈

豊

1947年９月14日生

2016年６月㈱毎日新聞社代表取締役会長

2017年５月

当社監査役（現任）2020年６月㈱毎日新聞グループホールディングス相談役

2020年６月㈱毎日新聞社相談役

2022年６月㈱毎日新聞グループホールディングス名誉顧問（現任）2022年６月㈱毎日新聞社名誉顧問（現任）1988年４月

弁護士登録（現任）
大高法律事務所入所（現任）

監査役

井ノ上

正男

1958年11月９日生

2009年５月㈱歌舞伎座社外監査役（現任）2015年６月㈱永谷園ホールディングス社外監査役（現任）

2019年５月

当社監査役（現任）

計49,973（注）１．取締役相談役 髙橋和夫氏、取締役 田中早苗氏、取締役 小巻亜矢氏、取締役 上村達男氏及び取締役 丸山聡氏は、社外取締役であります。
２．監査役 立花貞司氏、監査役 朝比奈豊氏及び監査役 井ノ上正男氏は、社外監査役であります。
３．2023年５月23日開催の定時株主総会の終結の時から１年間。
４．2023年５月23日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。
５．2022年５月24日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。
６．2021年５月25日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。
なお、当社は取締役会の更なる活性化監督機能の強化を図ることを目的として、上席執行役員制度を導入しております。
有価証券報告書の提出日現在、 上席執行役員体制は次の通りであります。（※は取締役兼務者）
※

迫本

淳一

会長執行役員※髙橋敏弘

社長執行役員

映像本部長

※
※
※

武中
山根
岡崎

雅人
成之
哲也

副社長執行役員
副社長執行役員
常務執行役員

※秋元一孝

常務執行役員

不動産本部長
演劇本部長 演劇統括部門、歌舞伎制作部門担当
最高財務責任者 秘書室、ＩＲ（インベスター・リレーションズ）担当
演劇本部顧問管理本部長 法務室、西日本統括担当

※

井上
西村

貴弘
幸記

常務執行役員
上席執行役員

事業開発本部長
演劇本部副本部長

演劇製作部門担当小山卓

上席執行役員

管理本部副本部長

総務部門、財務部門担当、ＩＲ（インベスター・リ

船越直人

上席執行役員レーションズ）副担当
演劇本部副本部長 演劇興行部門、演劇経理部門、演劇ライツ部門、映像調整部門担当

尾﨑啓成

上席執行役員

演劇営業部門担当 兼 演劇統括部長
経営企画部門、経理部門担当

齊藤
黒田

久美子
康太

上席執行役員
上席執行役員

映像統括部門、映像アーカイブ室担当 兼
アニメ事業部門担当 兼 アニメ事業部長②

社外役員の状況

映像統括部長

当社の社外取締役は５名、社外監査役は３名であります。
社外取締役相談役である髙橋和夫氏は、東急㈱の代表取締役社長であり、長年にわたる経営者としての豊富な知識と経験並びに幅広い見識により、当社の経営全般についてご助言をいただけるものと判断し、社外取締役と- 32 -

して選任しているものであります。なお、同社は当社の発行済株式総数の1.5％（日本マスタートラスト信託銀行㈱

退職給付信託東急株式会社口）を保有する株主であります。なお、当社とは特別な利害関係はありません。
社外取締役である田中早苗氏は、弁護士、田中早苗法律事務所の代表、事業法人の社外取締役並びに各種団体の理事等であり、その豊富な知識と経験並びに幅広い見識を当社の経営に活かしていただくために、社外取締役として選任しているものであります。なお、当社とは特別な利害関係はありません。
社外取締役である小巻亜矢氏は、㈱サンリオエンターテイメントの代表取締役社長であり、経営者としての経験と、エンターテイメント業界における深い見識を有していることから、取締役会に対して有益なご意見をいただけるものと判断し、社外取締役として選任しているものであります。なお、当社とは特別な利害関係はありません。
社外取締役である上村達男氏は、会社法等を研究する大学教授としての高度な専門知識や数々の著書を執筆等の豊富な経験に加え、資本市場やコーポレートガバナンスに関する高い学識を有しており、他社での独立社外取締役、役員指名諮問委員会の委員長及び役員報酬諮問委員会の委員の経験も有していることから、取締役会に対して有益なご意見をいただけるものと判断し、社外取締役として選任しているものであります。なお、当社とは特別な利害関係はありません。
社外取締役である丸山聡氏は、2019年からスタートアップ企業への投資にアドバイスをいただいており、他社での独立社外取締役、監査等委員にも就任していることから、取締役会に対して有益なご意見をいただけるものと判断し、社外取締役として選任しているものであります。なお、当社とは特別な利害関係はありません。
社外監査役である立花貞司氏は、トヨタホーム㈱の相談役他、企業等の要職を歴任しており、長年にわたる経営者としての豊富な経験と幅広い見識を当社の経営の監視活動に活かしていただけるものと判断し、社外監査役として選任しているものであります。なお、当社とは特別な利害関係はありません。
社外監査役である朝比奈豊氏は、㈱毎日新聞グループホールディングスの代表取締役会長並びに事業法人の社
外取締役等を歴任しており、長年にわたる経営者としての豊富な経験と幅広い見識を当社の監査に活かしていた
だくことを期待し、社外監査役として選任しているものであります。なお、当社とは特別な利害関係はありません。
社外監査役である井ノ上正男氏は、弁護士としての専門的見地から、主に取締役の経営判断等について、善管注意義務・忠実義務等の視点から発言をいただいております。なお、当社とは特別な利害関係はありません。
なお、当社は、社外取締役及び社外監査役の選任にあたり、東京証券取引所の企業行動規範に定める独立性の基準に照らして一般株主と利益相反が生じるおそれがない者で、かつ、専門的な知見に基づく客観的かつ適切な監督又は監査といった役割が期待できる者を選任しております。
③

社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は、取締役会に出席し、代表取締役等から報告を受けるとともに議案・審議につき適切な発言を適宜行っております。社外取締役は、重要案件については、担当取締役より、事前に説明を受け、当企業グループ経営の課題を掌握し、更に、常勤監査役と意見交換を諮り、必要に応じて取締役会において意見表明をしております。また、社外監査役は監査役会に出席し、常勤監査役より内部監査の実施状況及び結果並びに会計監査人の職務の執行状況について報告を受け、内部監査室、経理部等の内部統制部門、会計監査人とも相互の意見・情報の交換を行い、認識の共有に努め、適切な監査を実施しております。

- 33 -

（３）【監査の状況】①

監査役監査の状況
当社の監査役会は、５名で構成し常勤監査役２名、非常勤監査役３名（社外監査役）であります。また、監査役スタッフ１名は専属的に監査業務を補佐し、監査役以外の者からの指揮命令を受けておりません。
田島賢一常勤監査役は、過去に当社財務部長として財務部門の業務に携わっており、財務・会計に関する十分な知見を有しております。内藤博行常勤監査役は、過去に当社管理本部にて長年にわたり当社及びグループ
会社の経理実務に携わっており、財務・会計に関する十分な知見を有しております。
当該事業年度においては、監査役会を11回開催しており、個々の監査役の出席状況については、以下のとおりであります。
役職名

氏名

出席状況

常勤監査役

田島

賢一

11回／11回

常勤監査役

内藤

博行

11回／11回

監査役（社外）立花貞司

11回／11回

監査役（社外）朝比奈

豊

11回／11回

監査役（社外）井ノ上

正男

11回／11回

監査役会における主な検討事項は、監査の方針、監査計画、内部統制システムの整備・運用状況、取締役の職務執行の妥当性、事業報告及び附属明細書の適法性、会計監査人の監査方法及び監査結果の相当性等であります。
また、常勤監査役の活動として、社内の重要な会議に出席することなどにより、子会社を含む社内の情報の収集を行うほか、内部統制システムの構築及び運用状況について適宜確認をしております。なお、定例の監査役会において、相互に職務の状況について報告を行うことにより、情報の共有・監査業務の認識の共有を行っております。
監査役、内部監査室及び会計監査人は、各監査計画や監査状況に関して定期的に、又は必要の都度報告会・情報交換を実施し、相互の連携を密にすることで監査の実効性を高め、監査体制の強化を図っております。
②

内部監査の状況
内部監査室は５名で構成し、代表取締役の直轄機関として設置し独立性を保持しております。内部監査室は
当社及び子会社を対象に、年間の内部監査計画及び重点監査項目を策定し、代表取締役の承認を得て、法令、
定款、社内諸規程等の遵守及びリスク管理体制並びに業務効率の監査を実施しております。また、その結果については代表取締役及び監査役会に報告し、被監査部署に対しては内部監査結果通知書に改善項目を記載し内部統制の強化を推進しております。

③

会計監査の状況イ．監査法人の名称
新創監査法人ロ．継続監査期間
2001年２月期以降
ハ．業務を執行した公認会計士
坂下

貴之

松原

寛

ニ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者の人数は22名であり、その構成は、公認会計士10名、その他12名となっております。
ホ．監査法人の選定方針と理由
当社の監査役会は、公益社団法人日本監査役協会が公表している「会計監査人の評価及び選定基準策定- 34 -

に関する監査役等の実務指針」に基づき、会計監査人の独立性、品質管理体制、監査計画、監査報酬見積額及び当社の属する業界に対する専門性等を総合的に評価して会計監査人の選定及び再任を決定しております。新創監査法人は、これらの観点において十分に評価できるものであるため、監査法人に選定いたしました。
（会計監査人の解任又は不再任の決定の方針）
当社の監査役会は、会計監査人が会社法及び公認会計士法の法令に違反・抵触した場合並びに公序良俗に反する行為があったと判断した場合、その事実に基づき当該会計監査人の解任又は不再任の検討を行い、解任又は不再任が妥当と判断した場合は、監査役会規則等に則り、株主総会に提出する「会計監査人の解任」又は「会計監査人の不再任」に関する議案の内容を決定いたします。
また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号のいずれかに該当し、会計監査人の解任を相当と判断した場合には、監査役全員の同意により会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任理由をご報
告いたします。
ヘ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役会は、会計監査人の独立性及び監査品質管理等の内部統制に関する体制の構築と運用状
況、監査役とのコミュニケーション、監査報酬及び当企業グループに対する監査等について総合的に評価した結果、新創監査法人は会計監査人として適格であると判断しております。
④

監査報酬の内容等
イ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度

区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）

監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）

提出会社

61

－

62

－

連結子会社

18

－

19

－

79

－

81

－

計

ロ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(イ.を除く)
該当事項はありません。
ハ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ニ．監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、監査報酬の額は、監査日数及び監査計画等の内容を勘案して決定しております。
ホ．監査役会が監査報酬に同意した理由
当社の監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び監査報酬見積りの算出
根拠等について、日本監査役協会の「会計監査人との連携に関する実務指針」及び「監査役会規則」等に基づき、検証した結果、会計監査人の報酬等の額について会社法第399条第１項の同意をいたしました。
（４）【役員の報酬等】①

役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を定めており、その概要は次の通りです。
当社における取締役の報酬制度は、各取締役の役位別に設定した固定額報酬に、単体・連結業績の結果及び各取締役の業務執行に対する評価により変動する報酬を加算して算出しております。また、企業価値の持続的な向上と株主との価値共有を目的とした譲渡制限付株式報酬を導入しております。ただし、社外取締役及び監査役については、その役割と独立性の観点から固定報酬のみとし、個々の社外取締役の経歴や他社等での実績を基準に個別に決定をしております。監査役の報酬額については、監査役の協議により決定しております。

- 35 -

イ．株主総会における決議内容
当社の取締役報酬限度額については、2015年５月26日開催の第149回定時株主総会において、年額680百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない。当該決議時における取締役の員数は14名。）と決議をいただいております。監査役の報酬限度額については、2019年５月28日開催の第153回定時株主総会において、年額60百万円以内（当該決議時における監査役の員数は５名。）と決議をいただいております。また、2022年５月24日開催の第
156回定時株主総会において、社外取締役を除く取締役（当該決議時における対象取締役は14名。）に対し、譲渡制限付株式報酬の導入に伴い、年額200百万円以内で別枠での報酬枠設定の決議をいただいております。
ロ．取締役報酬の基本方針
当社の取締役報酬は、株主総会で決議された枠内において、役位や業務執行に対する評価に基づき支給するとともに、当社の企業価値の持続的な向上を図る適切なインセンティブを付与することを基本方針としております。
ハ．取締役報酬の概要
2023年２月期における当社の取締役の報酬制度は、各取締役の役位別に設定した固定額報酬に、単体・連結業
績の結果及び各取締役の業務執行に対する評価により変動する報酬を加算して算出しておりました。また、非金銭報酬としての譲渡制限付株式報酬の導入をしております。譲渡制限付株式の支給株式数については、対象者の役位、職責の範囲その他諸般の事情を勘案し算出しております。譲渡制限期間は、交付日から当該取締役が当社の取締役及び上席執行役員を退任または退職するまでの期間とします。
社外取締役については、その役割と独立性の観点から固定報酬のみとし、個々の社外取締役の経歴や他社等での実績を基準に個別に決定しております。
ニ．取締役報酬の決定手続き
当社は取締役会の構成及び報酬決定の客観性を確保することを目的とする取締役会の任意の委員会として、構成員の過半数を社外の者とする指名報酬委員会を設置しております。指名報酬委員会は、髙橋和夫氏（社外取締役相談役）を報酬委員会委員長とし、迫本淳一氏（代表取締役会長）、髙橋敏弘氏（代表取締役社長）、田中早苗氏（社外取締役）及び小巻亜矢氏（社外取締役）で構成しております。当該委員会は、当社の基準に基づき算出された取締役の個人別報酬額について審議し、取締役会に対して答申を行います。報酬額の決定権限を有する者は、当社全体の業績等を勘案しつつ各取締役の評価を行うのに適していると判断される髙橋敏弘氏（代表取締役社長）に取締役会より委任しており、報酬委員会の答申を踏まえ、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内において、決定する権限を有しております。決定された非金銭報酬を除く役員報酬は月額報酬とし、定時株主総会終結の翌月より支給をしております。
取締役会は、当該権限が代表取締役社長によって適切に行使されるよう指名報酬委員会による審議、答申を踏まえる等の措置を講じており、当該手続きを経て取締役の個人別報酬が決定されていることから、取締役会はその内容が決定方針に沿うものであると判断しております。
②

役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別総額及び対象となる役員の員数

役員区分

報酬等の総額（百万円）

取締役

報酬等の種類別の総額（百万円）
固定報酬

対象となる
役員の員数

業績連動報酬

譲渡制限付株
式報酬

退職慰労金

（人）

434

382

－

38

13

14

監査役
（社外監査役を除く。）

24

23

－

－

0

2

社外役員

56

54

－

－

2

8

（社外取締役を除く。）③

役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

- 36 -

（５）【株式の保有状況】①

投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外である投資株式の区分について、純投資目的である投資株式は、専ら株式の価値変動や配当によって利益を得る等の資産運用を目的とする投資株式であり、それ以外を目的として保有する投資株式を純投資目的以外である投資株式として区分しております。
なお、現在当社では、純投資目的の投資株式は保有しておりません。
② 保有目的が純投資以外の目的である投資株式
イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、中・長期的な取引先等との関係維持・強化及び事業情報取集等により、当社の企業価値を向上させると判断された場合に株式の政策保有を行います。政策保有株式については、個別銘柄ごとに直近の財務状
況、取引関係、配当等を総合的に検証し、定期的に取締役会に報告することによって保有の適否を判断しております。
ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
銘柄数
（銘柄）

貸借対照表計上額の合計額（百万円）

非上場株式

21

762

非上場株式以外の株式

43

30,794（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数
（銘柄）

株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）

非上場株式

1

50

当企業グループの映像関連事業の取引先等であり、関係維持・強化のために株式を取得いたしました。

非上場株式以外の株式

－

－

－

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数
（銘柄）

株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）

非上場株式

－

－

非上場株式以外の株式

327- 37 -

株式数の増加の理由

ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数（株）

株式数（株）

保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由

貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円）
（百万円）

当社の株式の保有の有無

当企業グループのその他事業における主要関
972,000

972,000㈱パイロットコーポレーション
4,257

4,578

係先として、関係維持・強化のために保有しております。
保有意義、取引関係、配当、株価、資本コスト等を踏まえ総合的に勘案し、保有の合理性を検討しております。定量的な保有効果につ無

いては、取引先との秘密保持の観点から記載
しておりません。
当企業グループの各事業における主要関係先

761,300

761,300

三井物産㈱
2,911

111,800

2,181

111,800㈱オリエンタル
ランド
2,432

2,362

として、関係維持・強化のために保有しております。
保有意義、取引関係、配当、株価、資本コスト等を踏まえ総合的に勘案し、保有の合理性を検討しております。定量的な保有効果につ有

いては、取引先との秘密保持の観点から記載
しておりません。
当企業グループと共通の事業領域を有する企業として、関係強化のために保有しております。
保有意義、取引関係、配当、株価、資本コスト等を踏まえ総合的に勘案し、保有の合理性を検討しております。定量的な保有効果につ有

いては、取引先との秘密保持の観点から記載
しておりません。
当企業グループの演劇・映像関連事業におけ

259,000

259,000㈱ヤクルト本社
2,406

1,613

る主要関係先として、関係維持・強化のために保有しております。
保有意義、取引関係、配当、株価、資本コスト等を踏まえ総合的に勘案し、保有の合理性を検討しております。定量的な保有効果については、取引先との秘密保持の観点から記載
しておりません。

有

当企業グループの映像関連事業における主要357,000

357,000

富士フイルムホールディングス
㈱
2,268

2,592

関係先として、関係維持・強化のために保有しております。
保有意義、取引関係、配当、株価、資本コスト等を踏まえ総合的に勘案し、保有の合理性を検討しております。定量的な保有効果については、取引先との秘密保持の観点から記載
しておりません。

- 38 -

有

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数（株）

株式数（株）

保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由

貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円）
（百万円）

当社の株式の保有の有無

当企業グループの映像関連事業における主要1,065,960

1,065,960㈱ＴＢＳホール
ディングス
1,907

1,379,100

1,982

1,379,100㈱フジ・メディア・ホールディ
ングス
1,576

1,718

関係先として長期的・安定的な事業上の関係維持・強化のために保有しております。
保有意義、取引関係、配当、株価、資本コスト等を踏まえ総合的に勘案し、保有の合理性を検討しております。定量的な保有効果につ有

いては、取引先との秘密保持の観点から記載
しておりません。
当企業グループの映像関連事業における主要関係先として長期的・安定的な事業上の関係維持・強化のために保有しております。
保有意義、取引関係、配当、株価、資本コスト等を踏まえ総合的に勘案し、保有の合理性を検討しております。定量的な保有効果につ有

いては、取引先との秘密保持の観点から記載
しておりません。
当企業グループの不動産事業における主要関

693,000

693,000

高砂熱学工業㈱1,451

616,000

1,340

616,000㈱永谷園ホール
ディングス
1,288

416,200

1,248

416,200

東武鉄道㈱
1,265

1,175

係先として、関係維持・強化のために保有しております。
保有意義、取引関係、配当、株価、資本コスト等を踏まえ総合的に勘案し、保有の合理性を検討しております。定量的な保有効果につ有

いては、取引先との秘密保持の観点から記載
しておりません。
当企業グループの演劇・映像関連事業における主要関係先として、関係維持・強化のために保有しております。
保有意義、取引関係、配当、株価、資本コスト等を踏まえ総合的に勘案し、保有の合理性を検討しております。定量的な保有効果につ有

いては、取引先との秘密保持の観点から記載
しておりません。
当企業グループの演劇・映像関連事業における主要取引先として、情報収集・関係維持・強化のために保有しております。
保有意義、取引関係、配当、株価、資本コスト等を踏まえ総合的に勘案し、保有の合理性を検討しております。定量的な保有効果につ有

いては、取引先との秘密保持の観点から記載
しておりません。
当企業グループの金融取引や事業情報取集等

121,000

121,000

芙蓉総合リース
㈱
1,134

909

の主要関係先として、関係強化・維持のために保有しております。
保有意義、取引関係、配当、株価、資本コスト等を踏まえ総合的に勘案し、保有の合理性を検討しております。定量的な保有効果については、取引先との秘密保持の観点から記載
しておりません。

- 39 -

有

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数（株）

株式数（株）

保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由

貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円）
（百万円）

当社の株式の保有の有無

当企業グループの演劇・映像関連事業におけ
223,000

223,000

大塚ホールディングス㈱921

106,400

883

106,400㈱バンダイナム
コホールディン
グス
895

890

る主要関係先として、関係維持・強化のために保有しております。
保有意義、取引関係、配当、株価、資本コスト等を踏まえ総合的に勘案し、保有の合理性を検討しております。定量的な保有効果につ有

いては、取引先との秘密保持の観点から記載
しておりません。
当企業グループと共通の事業領域を有する企業として、関係強化のために保有しております。
保有意義、取引関係、配当、株価、資本コスト等を踏まえ総合的に勘案し、保有の合理性を検討しております。定量的な保有効果につ有

いては、取引先との秘密保持の観点から記載
しておりません。
当企業グループの不動産事業における主要関

262,000

262,000

住友不動産㈱842

824,490887

824,490㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ
795

97,000587

97,000

㈱サンリオ
400

227

係先として、関係維持・強化のために保有しております。
保有意義、取引関係、配当、株価、資本コスト等を踏まえ総合的に勘案し、保有の合理性を検討しております。定量的な保有効果につ有

いては、取引先との秘密保持の観点から記載
しておりません。
当企業グループの金融取引や事業情報取集等の主要関係先として、関係強化・維持のために保有しております。
保有意義、取引関係、配当、株価、資本コスト等を踏まえ総合的に勘案し、保有の合理性を検討しております。定量的な保有効果につ有

いては、取引先との秘密保持の観点から記載
しておりません。
当企業グループと共通の事業領域を有する企業として、関係強化のために保有しております。
保有意義、取引関係、配当、株価、資本コスト等を踏まえ総合的に勘案し、保有の合理性を検討しております。定量的な保有効果については、取引先との秘密保持の観点から記載
しておりません。

- 40 -

有

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数（株）

株式数（株）

保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由

貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円）
（百万円）

当社の株式の保有の有無

当企業グループの演劇・映像関連事業におけ
252,000

252,000㈱三越伊勢丹ホールディングス
350

311,000

233

311,000

日本テレビホールディングス㈱348409

る主要関係先として、関係維持・強化のために保有しております。
保有意義、取引関係、配当、株価、資本コスト等を踏まえ総合的に勘案し、保有の合理性を検討しております。定量的な保有効果につ有

いては、取引先との秘密保持の観点から記載
しておりません。
当企業グループの映像関連事業における主要関係先として、長期的・安定的な事業上の関係維持・強化のために保有しております。
保有意義、取引関係、配当、株価、資本コスト等を踏まえ総合的に勘案し、保有の合理性を検討しております。定量的な保有効果につ無

いては、取引先との秘密保持の観点から記載
しておりません。
当企業グループの金融取引や事業情報取集等

147,075

147,075㈱みずほフィナ
ンシャルグループ
312

173,291

224

7,691

東急㈱
284

120,000

11

120,000㈱テレビ東京ホールディングス
271

253の主要関係先として、関係強化・維持のために保有しております。
保有意義、取引関係、配当、株価、資本コスト等を踏まえ総合的に勘案し、保有の合理性を検討しております。定量的な保有効果につ有

いては、取引先との秘密保持の観点から記載
しておりません。
当企業グループの不動産事業における主要関係先として、関係維持・強化のために保有しております。
保有意義、取引関係、配当、株価、資本コスト等を踏まえ総合的に勘案し、保有の合理性を検討しております。定量的な保有効果につ有

いては、取引先との秘密保持の観点から記載
しておりません。
当企業グループの映像関連事業における主要関係先として、長期的・安定的な事業上の関係維持・強化のために保有しております。
保有意義、取引関係、配当、株価、資本コスト等を踏まえ総合的に勘案し、保有の合理性を検討しております。定量的な保有効果につ有

いては、取引先との秘密保持の観点から記載
しておりません。
当企業グループと取引関係があり、情報取集

270,000

270,000㈱プロネクサス265

296

等の強化のために保有しております。
保有意義、取引関係、配当、株価、資本コスト等を踏まえ総合的に勘案し、保有の合理性を検討しております。定量的な保有効果については、取引先との秘密保持の観点から記載
しておりません。

- 41 -

有

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数（株）

株式数（株）

保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由

貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円）
（百万円）

400,000

400,000

松井建設㈱264

70,000278

70,000㈱錢高組
208

111,500

285

111,500㈱ハピネット204

301,400176

301,400

朝日放送グループホールディン
グス㈱204

20,000223

20,000

中日本興業㈱199

108,640

195

108,640

㈱御園座
195

218

当社の株式の保有の有無

当企業グループの不動産事業における主要関係先として、関係維持・強化のために保有しております。
保有意義、取引関係、配当、株価、資本コスト等を踏まえ総合的に勘案し、保有の合理性を検討しております。定量的な保有効果につ有

いては、取引先との秘密保持の観点から記載
しておりません。
当企業グループの不動産事業における主要関係先として、関係維持・強化のために保有しております。
保有意義、取引関係、配当、株価、資本コスト等を踏まえ総合的に勘案し、保有の合理性を検討しております。定量的な保有効果につ有

いては、取引先との秘密保持の観点から記載
しておりません。
当企業グループと共通の事業領域を有する企業として、関係強化のために保有しております。
保有意義、取引関係、配当、株価、資本コスト等を踏まえ総合的に勘案し、保有の合理性を検討しております。定量的な保有効果につ有

いては、取引先との秘密保持の観点から記載
しておりません。
当企業グループの映像関連事業における主要関係先として、長期的・安定的な事業上の関係維持・強化のために保有しております。
保有意義、取引関係、配当、株価、資本コスト等を踏まえ総合的に勘案し、保有の合理性を検討しております。定量的な保有効果につ有

いては、取引先との秘密保持の観点から記載
しておりません。
当企業グループの映像関連事業の関係先として業界動向把握のために保有しております。
保有意義、取引関係、配当、株価、資本コスト等を踏まえ総合的に勘案し、保有の合理性を検討しております。定量的な保有効果については、取引先との秘密保持の観点から記載
しておりません。

有

当企業グループの演劇事業の関係先として業界動向把握のために保有しております。
保有意義、取引関係、配当、株価、資本コスト等を踏まえ総合的に勘案し、保有の合理性を検討しております。定量的な保有効果については、取引先との秘密保持の観点から記載
しておりません。

無- 42 -

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数（株）

株式数（株）

保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由

貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円）
（百万円）

当社の株式の保有の有無

当企業グループの金融取引や事業情報取集等
300,000

300,000㈱大和証券グループ本社
195

170,000

207

170,000

ヒューリック㈱184

177の主要関係先として、関係強化・維持のために保有しております。
保有意義、取引関係、配当、株価、資本コスト等を踏まえ総合的に勘案し、保有の合理性を検討しております。定量的な保有効果につ無

いては、取引先との秘密保持の観点から記載
しておりません。
当企業グループの不動産事業における主要関係先として、関係維持・強化のために保有しております。
保有意義、取引関係、配当、株価、資本コスト等を踏まえ総合的に勘案し、保有の合理性を検討しております。定量的な保有効果につ無

いては、取引先との秘密保持の観点から記載
しておりません。
当企業グループの演劇・映像関連事業におけ

76,00076,000名糖産業㈱128

93,50012793,500

常磐興産㈱115

160,000

127

160,000㈱ＩＭＡＧＩＣＡ ＧＲＯＵＰ
103

101

る主要関係先として、関係維持・強化のために保有しております。
保有意義、取引関係、配当、株価、資本コスト等を踏まえ総合的に勘案し、保有の合理性を検討しております。定量的な保有効果につ無

いては、取引先との秘密保持の観点から記載
しておりません。
当企業グループと共通の事業領域を有する企業として、関係強化のために保有しております。
保有意義、取引関係、配当、株価、資本コスト等を踏まえ総合的に勘案し、保有の合理性を検討しております。定量的な保有効果につ有

いては、取引先との秘密保持の観点から記載
しておりません。
当企業グループと共通の事業領域を有する企業として、関係強化のために保有しております。
保有意義、取引関係、配当、株価、資本コスト等を踏まえ総合的に勘案し、保有の合理性を検討しております。定量的な保有効果につ有

いては、取引先との秘密保持の観点から記載
しておりません。
当企業グループの金融取引や事業情報取集等

ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグ
ループホールデ

8,241

8,241

ィングス
㈱

36

32

の主要関係先として、関係強化・維持のために保有しております。
保有意義、取引関係、配当、株価、資本コスト等を踏まえ総合的に勘案し、保有の合理性を検討しております。定量的な保有効果については、取引先との秘密保持の観点から記載
しておりません。

- 43 -

有

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数（株）

株式数（株）

保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由

貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円）
（百万円）

当社の株式の保有の有無

当企業グループの金融取引や事業情報取集等
12,20012,200

第一生命ホール
ディングス㈱
35

5,600

29

5,600

㈱三井住友フィナンシャルグループ
33

23の主要関係先として、関係強化・維持のために保有しております。
保有意義、取引関係、配当、株価、資本コスト等を踏まえ総合的に勘案し、保有の合理性を検討しております。定量的な保有効果につ有

いては、取引先との秘密保持の観点から記載
しておりません。
当企業グループの金融取引や事業情報取集等の主要関係先として、関係強化・維持のために保有しております。
保有意義、取引関係、配当、株価、資本コスト等を踏まえ総合的に勘案し、保有の合理性を検討しております。定量的な保有効果につ有

いては、取引先との秘密保持の観点から記載
しておりません。
当企業グループの不動産事業における主要関

30,00030,000東急不動産ホールディングス㈱
19

4,041

19

4,041

東宝㈱
19

19

係先として、関係維持・強化のために保有しております。
保有意義、取引関係、配当、株価、資本コスト等を踏まえ総合的に勘案し、保有の合理性を検討しております。定量的な保有効果につ無

いては、取引先との秘密保持の観点から記載
しておりません。
当企業グループの映像関連事業の関係先として業界動向把握のために保有しております。
保有意義、取引関係、配当、株価、資本コスト等を踏まえ総合的に勘案し、保有の合理性を検討しております。定量的な保有効果については、取引先との秘密保持の観点から記載

無

しておりません。

14,00014,000

当企業グループの映像関連事業における主要関係先として、長期的・安定的な事業上の関係維持・強化のために保有しております。
保有意義、取引関係、配当、株価、資本コス㈱ＷＯＷＯＷ
17

24

ト等を踏まえ総合的に勘案し、保有の合理性を検討しております。定量的な保有効果については、取引先との秘密保持の観点から記載
しておりません。

無

当企業グループの映像関連事業の関係先とし
4,672

4,672

㈱ＫＡＤＯＫＡ
ＷＡ
12

13て業界動向把握のために保有しております。
保有意義、取引関係、配当、株価、資本コスト等を踏まえ総合的に勘案し、保有の合理性を検討しております。定量的な保有効果については、取引先との秘密保持の観点から記載
しておりません。

- 44 -

無

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数（株）

株式数（株）

保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由

貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円）
（百万円）

当社の株式の保有の有無

当企業グループの演劇・映像事関連業におけ
10,00010,000

パナソニックホールディングス
㈱
11

558

11

558

る主要関係先として、関係維持・強化のために保有しております。
保有意義、取引関係、配当、株価、資本コスト等を踏まえ総合的に勘案し、保有の合理性を検討しております。定量的な保有効果については、取引先との秘密保持の観点から記載
しておりません。
当企業グループの映像関連事業の関係先として業界動向把握のために保有しております。
保有意義、取引関係、配当、株価、資本コスト等を踏まえ総合的に勘案し、保有の合理性

東映㈱
9

9

無

無

を検討しております。定量的な保有効果については、取引先との秘密保持の観点から記載
しておりません。

1,968

1,968

㈱りそなホール
ディングス

当企業グループの金融取引や事業情報取集等の主要関係先として、関係強化・維持のために保有しております。
保有意義、取引関係、配当、株価、資本コスト等を踏まえ総合的に勘案し、保有の合理性を検討しております。定量的な保有効果につ

1

1

－

46,000－223

映像関連事業の関係先として業界動向把握のために保有しておりました。

－

16,600金融取引や事業情報取集等の主要関係先とし－

27て、関係強化・維持のために保有しておりました。

－

50,000－

6

ＳＤエンターテ－

10,000

イメント㈱

－

3

㈱東急レクリエーション㈱Ｔ＆Ｄホール
ディングス㈱オリエントコーポレーション

無

いては、取引先との秘密保持の観点から記載
しておりません。

金融取引や事業情報取集等の主要関係先として、関係強化・維持のために保有しておりました。
共通の事業領域を有する企業として、関係強化のために保有しておりました。

有

無

無

無

（注）㈱東急レクリエーションは2023年１月１日付の株式交換により、東急㈱の完全子会社へと移行しております。この
株式交換により、㈱東急レクリエーションの普通株式１株につき、3.60株の割合で東急㈱の普通株式の割当交付を受けております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③

保有目的が純投資目的の投資株式該当事項はありません。

④

保有目的を変更した投資株式
該当事項はありません。

- 45 -

第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年３月１日から2023年２月28日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2022年３月１日から2023年２月28日まで）の財務諸表について、新創監査法人
により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。また、外部団体等が主催する各種セミナーに積極的に参加しております。

- 46 -

１【連結財務諸表等】（１）【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(2022年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
受取手形、売掛金及び契約資産
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前渡金
前払費用
立替金
未収消費税等
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
設備（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産（純額）
建設仮勘定
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産
借地権
商標権
ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
長期前払費用繰延税金資産退職給付に係る資産
差入保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 47 -

当連結会計年度(2023年２月28日)

16,791
8,713
－
1,648
4,201
114
720
1,134
158
42
886
△14
34,396

16,113－※１ 7,469
1,701
3,953
117
484
1,071
582
－
281
△2
31,772※２,※５ 43,151※２,※５ 39,836※２ 11,254※２ 9,712※２,※７ 1,589※２,※７ 1,222※２ 902※２ 783※５ 41,847※５ 39,688※２ 2,511※２ 1,729

15※２ 31
101,304※２ 48

93,036

1,451
6
501
46
2,005

1,451
3
408
50
1,914

※３,※５ 31,560※３,※５ 33,467

1,045
12,479
428
136
4,812
709
△98
51,074
154,384
188,781956
11,953
444
159
4,806
378
△86
52,079147,030
178,80315

(単位：百万円)
前連結会計年度(2022年２月28日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払事業所税
未払法人税等未払消費税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務
受入保証金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 48 -

当連結会計年度(2023年２月28日)

7,963

6,116

※５ 4,871※５ 4,871※５ 16,935※５ 17,404

1,213
2,611
957
113
428
1,165
479
※８ 2,824
39,563

697
2,010
1,244
114
865
947
527
※８ 2,763
37,561※５ 48,791※５ 33,887

1,414
4,838
886
1,675
1,483
8,715
579
68,384
107,947

1,422
6,734
212
1,767
1,512
8,054
1,168
54,75992,32033,01830,136
8,476△1,48570,14533,01830,157
13,576△1,46475,288

10,297
△63
△344
9,889
798
80,833
188,781

11,426△63△259
11,102
91
86,482
178,803②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】(単位：百万円)
前連結会計年度(自 2021年３月１日
至 2022年２月28日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
広告宣伝費
人件費
事業所税
貸倒引当金繰入額
賞与引当金繰入額
退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額
地代家賃
減価償却費
その他
販売費及び一般管理費合計
営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
雇用調整助成金
協力金収入
補助金収入
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
借入手数料
持分法による投資損失
雑支出
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
持分変動利益
資産除去債務戻入益
災害損失引当金戻入額
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
関係会社株式評価損
災害による損失
公演中止損失臨時休業等による損失
減損損失
棚卸資産処分損
特別損失合計税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
失（△）
法人税、住民税及び事業税
過年度法人税等
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益又は当期純損失（△）
非支配株主に帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）※１ 71,835※１ 78,212※２ 46,403※２ 46,295

25,432

31,917

3,096
10,064
111
14
381
403
108
4,680
2,425
8,152
29,437△4,005

3,876
10,432
113
21
444
466
42
4,996
2,312
9,987
32,693
△776

13
574
340
1,045
713
299
2,986

11
679
79
238
2,615
309
3,934

621
193
735
233
1,783
△2,801

536
143
937
181
1,798
1,359

※３ 295※３ 6,996

170
※８ 9
－
※５ 117593- 49 -

当連結会計年度(自 2022年３月１日
至 2023年２月28日)－※８ 321

15
－
7,333

※４ 67

※４ 22

22
35
※６ 560※７ 340
－
－
1,026

－
52
※６ 205－※９ 852※10 288
1,421△3,234

7,271

204
△211
△894
△901
△2,333
△570

753
－
1,356
2,110
5,161
△323

△1,7625,484

【連結包括利益計算書】（単位：百万円）
前連結会計年度(自 2021年３月１日
至 2022年２月28日)
当期純利益又は当期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益- 50 -

当連結会計年度(自 2022年３月１日
至 2023年２月28日)△2,333

5,161

1,848
△3
△130
△0
1,713
※ △619

1,128
－
84
1
1,214
※ 6,376

△48
△570

6,699
△323

③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2021年３月１日

至2022年２月28日）(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

33,018

利益剰余金30,136

10,322

自己株式

株主資本合計

△1,470

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当
期首残高

72,006－33,01830,136

10,322△1,47072,006

当期変動額
親会社株主に帰属する当期純損失（△）△1,762△1,762△83△83

連結範囲の変動
自己株式の取得△8△8

持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の増
減

△6

△6

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-

-

△1,845△15△1,86133,01830,136

8,476△1,48570,145

その他の包括利益累計額
その他有価証券
退職給付に係る為替換算調整勘定
評価差額金
調整累計額
当期首残高

8,450

△59

△213

その他の包括利
益累計額合計8,176

非支配株主持分424

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当
期首残高

純資産合計

80,608
－

8,450

△59

△213

8,176

424

80,608

当期変動額
親会社株主に帰属する当期純損失（△）△1,762

連結範囲の変動△83

自己株式の取得△8

持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の増減△6

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

1,847

△3

△130

1,713

373

2,086

当期変動額合計

1,847

△3

△130

1,713

373

225

当期末残高

10,297

△63

△344

9,889

798

80,833- 51 -

当連結会計年度（自2022年３月１日

至2023年２月28日）(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

33,018

利益剰余金30,1368,476

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当
期首残高

自己株式

株主資本合計

△1,485△370
33,01830,136

8,106

70,145△370△1,48569,775

当期変動額
親会社株主に帰属する当期
純利益

5,484

5,484

連結範囲の変動△13△13

自己株式の取得
自己株式の処分20

持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の増
減

△10

△10

32

52

△0

△0

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

20

5,470

21

5,512

33,01830,157

13,576△1,46475,288

その他の包括利益累計額
その他有価証券
退職給付に係る為替換算調整勘定
評価差額金
調整累計額
当期首残高

10,297△63△344

その他の包括利
益累計額合計9,889

非支配株主持分798

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当
期首残高

純資産合計

80,833△370

10,297

△63

△344

9,889

798

80,463

当期変動額
親会社株主に帰属する当期
純利益

5,484

連結範囲の変動△13

自己株式の取得△10

自己株式の処分

52

持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の増減△0

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

1,128

84

1,213

△706

506

当期変動額合計

1,128

－

84

1,213

△706

6,019

当期末残高

11,426△63△259

11,102

91

86,482- 52 -

④【連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：百万円)
前連結会計年度(自 2021年３月１日
至 2022年２月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純
損失（△）
減価償却費
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）有形固定資産除却損
有形固定資産売却損益（△は益）関係会社株式評価損
投資有価証券売却損益（△は益）資産除去債務戻入益
持分変動損益（△は益）減損損失
公演中止損失臨時休業等による損失
災害による損失
棚卸資産処分損
売上債権の増減額（△は増加）
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
前渡金の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
差入保証金の増減額（△は増加）
受入保証金の増減額(△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他の流動資産の増減額（△は増加）
その他の流動負債の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
災害による損失の支払額
公演中止による支出
臨時休業等による支出
法人税等の還付額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

- 53 -

当連結会計年度(自 2022年３月１日
至 2023年２月28日)△3,234

7,271

5,614
14
△159
107
△150
△73
△588
621
735
67
△295
22
△170
－
△9
－
560
340
35
－
△3,278
－
735
△80
2,472
1,056
△698
1,052
728
△86
△86
5,250
689
△619
△211
△542
△199
1,132
△692
4,806

5,147
63
112
91
△673
△24
△691
536
937
22
△6,996
－
－
△15
△321
852
205
－
52
288
－
1,071
△458
235
△1,585
△57
△387
△164
△279
△322
1,155
6,068
805
△572
△46
△200
－
300
△293
6,061

(単位：百万円)
前連結会計年度(自 2021年３月１日
至 2022年２月28日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
無形固定資産の売却による収入
資産除去債務の履行による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
関係会社株式の取得による支出貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
非支配株主からの払込みによる収入
リース債務の返済による支出
自己株式の取得による支出
自己株式の売却による収入
割賦債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額
現金及び現金同等物の期末残高- 54 -

当連結会計年度(自 2022年３月１日
至 2023年２月28日)

△260
294
△2,263
628
△132
162
△61
△303
552
△0
△396
58
53
△1,668

△100
260
△864
10,296
△194
－
－
△98
30
△18
－
72
322
9,706

590
4,460
△9,908
800
△859
△8
－
△51
△4,977△1,83918,017※２ 352－※１ 16,531－－△14,435
1,800
△816
△10
0
△45
△13,507
2,260
16,5316※２ △2,784※１ 16,013

【注記事項】（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項(1)連結子会社の数 16社
主要な連結子会社の名称㈱松竹マルチプレックスシアターズ、松竹ブロードキャスティング㈱、松竹衣裳㈱当連結会計年度より重要性が増したため、前連結会計年度において非連結子会社でありましたミエクル㈱を連結の範囲に含めております。
ＢＳ松竹東急㈱は㈱ザイマックスを引受先とする第三者割当増資を実施したことに伴い、当企業グルー
プのＢＳ松竹東急㈱に対する持分割合が減少した結果、2022年６月１日をみなし売却日として連結の範囲から除外し、持分法適用の範囲に含めております。
(2)主要な非連結子会社の名称等㈱松竹パフォーマンス
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等がいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項(1)持分法を適用した関連会社数 9社
主要な持分法適用会社の名称㈱歌舞伎座、ＢＳ松竹東急㈱(2)持分法を適用してしない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社の名称㈱松竹パフォーマンス
（持分法非適用会社について持分法を適用しない理由）
持分法を適用していない非連結子会社４社及び関連会社２社は当期純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、松竹芸能㈱、㈱松竹エンタテインメント及び松竹ショウビズスタジオ㈱の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日（２月末日）までの間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
また、日本演劇衣裳㈱の決算日は３月31日であるため、連結決算日（２月末日）の仮決算（正規の決算に準ずる合理的な手続による決算）に基づく財務諸表を使用しております。
４．会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法(イ)有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの……時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価
は移動平均法により算定しております。）
市場価格のない株式等…………………移動平均法による原価法(ロ)デリバティブ
時価法(ハ)棚卸資産原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
ビデオ商品、プログラム・キャラクター商品

移動平均法による原価法

映像版権商品個別法による原価法

その他の商品

先入先出法による原価法

製品、仕掛品個別法による原価法

原材料、貯蔵品

先入先出法による原価法- 55 -

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法(イ）有形固定資産（リース資産を除く）
定額法
ただし、その他の有形固定資産（貸衣裳）は定率法によっております。また、取得価額10万円以上20
万円未満の少額減価償却資産については、３年間均等償却によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物
３～50年
設備
３～50年
(ロ）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
(ハ）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(3）重要な引当金の計上基準(イ）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については実績繰入率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(ロ）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の賞与支給見込額のうち、当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。
(ハ）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく連結会計年度末における要支給額を計上しております。
なお、当社は2022年５月24日開催の第156回定時株主総会において、役員退職慰労金制度の廃止に伴う退職慰労金の打ち切り支給を決議いたしました。これに伴う打切り支給額の未払分を固定負債の「その他」に含めて表示しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法(イ）退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
(ロ）数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用はその発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を翌連結会計年度から費用処理することとしております。
(5）収益及び費用の計上基準(イ）映像関連事業
映像関連事業においては、主に、劇場運営、映画配給、映像版権許諾、有料放送を行っております。
劇場用映画は原則として製作委員会方式で製作しており、各担当窓口の業務を通じて各種収益を獲得しております。
劇場運営の主な内容は、興行収入、劇場でのフード・ドリンク等の販売、プログラム・キャラクター
商品の販売による収入になります。興行収入は主にチケットが劇場に着券した時点で、収益を認識しております。劇場でのフード・ドリンク、プログラム・キャラクター商品の販売による収入は、商品の引渡時点において収益を認識しております。
映画配給は、主に映画興行会社に対して映画作品を上映する権利を許諾し、その対価として映画興行
会社より報告される興行収入に一定割合を乗じた金額を配給収入として受領しております。当該配給収
入は映画興行会社からの報告書に基づいて収益を認識しております。
映像版権許諾は、当企業グループが所有する映像作品に関するテレビ放映権、映像配信権等の各種権利を顧客に許諾しております。これらは主に使用権に該当するため、一時点で収益を認識しております。具体的には、該当の契約における権利許諾開始日の到来等、顧客がライセンスからの便益を享受できるようになった時点で収益を認識しております。
有料放送の主な内容は、放送プラットフォーム事業者へ番組を供給し、当該放送プラットフォームの- 56 -

チャンネル加入者からの視聴料収入になります。これらは、放送プラットフォーム事業者からの報告に基づき、収益を認識しております。
(ロ）演劇事業
演劇事業においては、主に、劇場運営を行っております。
劇場運営の主な内容は、当社主催の歌舞伎・演劇のチケット販売による収入になります。
演劇事業における興行収入は主にチケットが劇場に着券した時点で、収益を認識しております。
(ハ）不動産事業
不動産事業においては、主にオフィスビル等の不動産賃貸を行っております。
不動産賃貸による収入は「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号

2007年３月30日）

に従い、賃貸借契約期間にわたって収益を認識しております。
(6）重要なヘッジ会計の方法(イ）ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、金利スワップ取引は、特例処理の要件を満たしている場合には特例処理を採用しております。
(ロ）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
金利スワップ取引
ヘッジ対象
借入金(ハ）ヘッジ方針
借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約ごとに行っております。
(ニ）ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・
フロー変動の累計とを比較し、両者の変動額等を基礎としてヘッジの有効性を評価しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては有効性の評価を省略しております。
(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

- 57 -

（重要な会計上の見積り）
前連結会計年度（自2021年３月１日

至2022年２月28日）（繰延税金資産の回収可能性）(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
繰延税金資産繰延税金負債428百万円
4,838百万円

連結貸借対照表には同一納税主体間の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺した金額を計上しております。
なお、上記は主に松竹㈱及び連結子会社である㈱松竹マルチプレックスシアターズで発生しており、松竹㈱は繰延税金負債5,036百万円を計上、㈱松竹マルチプレックスシアターズは繰延税金資産264百万円を計上しております。松竹㈱の繰延税金負債と相殺する前の繰延税金資産の金額は2,393百万円であり、税務上の繰越
欠損金を含む将来減算一時差異等に係る繰延税金資産の総額5,235百万円から評価性引当額2,842百万円が控除されております。また、㈱松竹マルチプレックスシアターズの繰延税金負債と相殺する前の繰延税金資産の金額は483百万円であり、税務上の繰越欠損金を含む将来減算一時差異等に係る繰延税金資産の総額2,349
百万円から評価性引当額1,865百万円が控除されております。
(2)

会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、解消見込年度のスケジューリング及び将来の収益力に基づく課税所得の見積りにより、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。
②当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
将来の課税所得の見積りは、将来の利益計画を基礎としております。将来の利益計画は松竹㈱の映像関連事業、演劇事業及び㈱松竹マルチプレックスシアターズの事業に関する新型コロナウイルス感染症の収束時期及びその影響を踏まえた将来の業績見込となります。なお、2023年２月期については新型コロナウ
イルス感染症の影響は一部残るものの、その影響は限定的と仮定して利益計画を策定しております。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
将来の課税所得の発生の基礎となる利益計画は新型コロナウイルス感染症の状況を踏まえておりますが、その広がりや収束時期等の見積りには不確実性が伴います。不確実性の影響により実際に発生した課
税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

当連結会計年度（自 2022年３月１日 至 2023年２月28日）（繰延税金資産の回収可能性）(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
繰延税金資産444百万円
繰延税金負債 6,734百万円
連結貸借対照表には同一納税主体間の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺した金額を計上しておりす。
なお、上記は主に松竹㈱及び連結子会社である㈱松竹マルチプレックスシアターズで発生しており、松竹㈱は繰延税金負債6,914百万円を計上、㈱松竹マルチプレックスシアターズは繰延税金資産262百万円を計上しております。松竹㈱の繰延税金負債と相殺する前の繰延税金資産の金額は2,896百万円であり、税務上の繰越
欠損金を含む将来減算一時差異等に係る繰延税金資産の総額5,039百万円から評価性引当額2,143百万円が控除されております。また、㈱松竹マルチプレックスシアターズの繰延税金負債と相殺する前の繰延税金資産の金額は383百万円であり、税務上の繰越欠損金を含む将来減算一時差異等に係る繰延税金資産の総額2,593
百万円から評価性引当額2,209百万円が控除されております。
(2)

会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、解消見込年度のスケジューリング及び将来の収益力に基づく課税所得の見積りにより、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。
②当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
将来の課税所得の見積りは、将来の利益計画を基礎としております。将来の利益計画は松竹㈱及び㈱松竹マルチプレックスシアターズの事業に関する将来の業績見込となります。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
将来の課税所得の発生の基礎となる利益計画には外部環境の変化等による不確実性が伴います。不確実性の影響により実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

- 58 -

（固定資産の減損）(1)

当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
当企業グループは、当連結会計年度末現在の連結貸借対照表において、㈱松竹マルチプレックスシアター
ズの映画劇場に係る固定資産残高は3,400百万円を計上しております。

(2)

また、当連結会計年度の連結損益計算書において、固定資産の減損損失852百万円を計上しております。
会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法㈱松竹マルチプレックスシアターズにおいては各劇場を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としてグルーピングをしております。減損の兆候が認められる場合には減損の認識の要否を判定しております。減損の認識が必要となる場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額を減損損失として認識しております。
②当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
減損の認識の要否を判定するにあたって、割引前将来キャッシュ・フローを計算しております。また、回収可能価額の算定にあたって、割引後将来キャッシュ・フローを計算しております。これら計算に使用する将来キャッシュ・フローは将来の利益計画を基礎としております。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
将来キャッシュ・フローの基礎となる利益計画には外部環境の変化等による不確実性が伴います。不確
実性の影響により実際に発生した将来キャッシュ・フローの時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、固定資産の減損損失の金額に重要な影響を与える可能性があります。

- 59 -

（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を、当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これによる主な変更点は以下になります。
当社連結子会社において、当企業グループ独自のポイントプログラムを導入しており、販売時にポイントを付与しております。当該カスタマー・ロイヤリティ・プログラムでのサービスの提供について、従来は販売時に収益を認識しておりましたが、付与したポイントを履行義務として識別し、将来の失効見込み等を考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行い、契約負債を計上する方法に変更しております。
映画等の委託を受け配給業務を行う受託配給及びプログラム、キャラクター商品等の販売委託契約について、従来は、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識していましたが、顧客への財又はサービスの提供における当企業グループの役割が代理人に該当すると判断し、顧客から受け取る額から委託元もしくは仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。
製作委員会からの配分金収入等について、従来は配分金報告書等に基づき計上しておりましたが、履行義務の充足に基づいて収益を認識する方法に変更しております。
請負による映像作品の制作については、従来は映像素材を納品した時点で収益を認識しておりましたが、一定の期間にわたり充足される履行義務と判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。
なお、制作期間がごく短い場合には、収益認識に関する会計基準の適用指針第95項に定める代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、映像素材を納品した時点で収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、
当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示しております。さらに、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「売上債権の増減額（△は増加）」は、当連結会計年度より「売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新
たな表示方法による組替えを行っておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高が4,122百万円、売上原価が4,247百万円それぞれ減少し、営業損失が125百万円縮小しております。経常利益及び税金等調整前当期純利益は125百万円それぞれ増加しております。
当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高は370百万円減少しております。
１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」
注記については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる当連結会計年度における連結財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記の金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年７月４日）第7-4項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

- 60 -

（未適用の会計基準等）（時価の算定に関する会計基準等）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号
準委員会）

2021年６月17日

企業会計基

(1）概要
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第31号)の2021
年６月17日の改正は、2019年７月４日の公表時において、「投資信託の時価の算定」に関する検討には、関係者との協議等に一定の期間が必要と考えられるため、また、「貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資」の時価の注記についても、一定の検討を要するため、「時価の算定に関する会計基準」公表後、概ね１年をかけて検討を行うこととされていたものが、改正され、公表されたものです。
(2）適用予定日
2024年２月期の期首より適用であります。
(3）当該会計基準等の適用による影響「時価の算定に関する会計基準の適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります- 61 -

（連結貸借対照表関係）※１．受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下のとおりであります。
当連結会計年度（2023年２月28日）
受取手形
売掛金
契約資産

5百万円
7,105
358
※２．有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりであります。
前連結会計年度（2022年２月28日）

減価償却累計額

当連結会計年度（2023年２月28日）

80,493百万円

82,588百万円※３．非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度（2022年２月28日）
投資有価証券（株式）当連結会計年度（2023年２月28日）

1,253百万円

1,434百万円

４．偶発債務従業員の金融機関からの借入に対し、下記のとおり債務の保証を行っております。
前連結会計年度（2022年２月28日）

当連結会計年度（2023年２月28日）

（従業員）
住宅資金他

5百万円

4百万円

※５．担保に供している資産及び担保付債務(１)担保資産前連結会計年度（2022年２月28日）
建物及び構築物
土地
投資有価証券

当連結会計年度（2023年２月28日）

31,038百万円
10,356
10,23428,388百万円
8,204
18,482

51,62955,074前連結会計年度（2022年２月28日）

当連結会計年度（2023年２月28日）

計(２)担保付債務

短期借入金

4,341百万円

4,341百万円

１年内返済予定の長期借入金
長期借入金

4,092
33,833

5,048
29,78442,266

39,174計

６．当座貸越契約及び貸出コミットメント
運転資金の効率的な調達を行うため、当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。
これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度（2022年２月28日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額
借入実行残高46,185百万円

差引額- 62 -

当連結会計年度（2023年２月28日）
26,185百万円

4,871

4,871

41,314

21,314

※７．国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとおりであります。
前連結会計年度（2022年2月28日）
機械装置及び運搬具

当連結会計年度（2023年2月28日）

558百万円

558百万円※８．流動負債「その他」のうち、契約負債の金額は以下のとおりであります。
当連結会計年度（2023年２月28日）
契約負債

1,158百万円（連結損益計算書関係）※１．顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２．収益性の低下に伴う棚卸資産評価損が前連結会計年度211百万円、当連結会計年度197百万円含まれております。
※３．固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
建物及び構築物、設備及び借地権等の売却によるものであります。
当連結会計年度（自 2022年３月１日 至 2023年２月28日）
建物及び構築物、設備及び土地等の売却によるものであります。
※４．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度（自 2021年３月１日
至 2022年２月28日）

当連結会計年度（自 2022年３月１日
至 2023年２月28日）

建物及び構築物
設備

1百万円
15

5百万円
11

機械装置及び運搬具
工具、器具及び備品

1
3

2
1

リース資産

－

1

解体費用等

44

－

※５．災害損失引当金戻入額
前連結会計年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
2021年２月13日に発生した福島県沖を震源とする地震で被災した映画館の原状回復工事費用等のうち、前連結会計年度末の連結貸借対照表において流動負債の「その他」に計上した見積り額を取り崩したことから災害損失引当金戻入額として特別利益に計上しております。
当連結会計年度（自2022年３月１日

至2023年２月28日）

該当事項はありません。
※６．公演中止損失
前連結会計年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
政府による緊急事態宣言の発出及び自治体からの要請に伴い、新型コロナウイルス感染症の拡大を防ぐため、当社の直営劇場をはじめとする演劇公演について、４月以降において一部の公演を中止といたしました。このため当該公演にかかる製作費・人件費・地代家賃等を公演中止損失として特別損失に計上しております。

- 63 -

当連結会計年度（自2022年３月１日

至2023年２月28日）

舞台関係者の新型コロナウイルス感染者の急増により、代役による公演継続等代替的な対応をとることができず、一部の公演を中止せざるを得ない状況となりました。このため当該公演にかかる製作費・人件費・地代家賃等を公演中止損失として特別損失に計上しております。
※７．臨時休業等による損失
前連結会計年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
政府による緊急事態宣言の発出及び自治体からの要請に伴い、新型コロナウイルス感染症の拡大を防ぐため、当企業グループが運営する映画館をはじめとする営業施設において休業を実施いたしました。このため臨時休業中に発生した人件費・地代家賃・減価償却費等を臨時休業等による損失として特別損失に計上しております。
当連結会計年度（自 2022年３月１日
該当事項はありません。

至2023年２月28日）※８．持分変動利益
前連結会計年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自2022年３月１日

至2023年２月28日）

持分変動利益は、連結子会社であったＢＳ松竹東急㈱の第三者割当増資に伴い、当企業グループの持分比率が低下したことによるものであります。
※９．減損損失の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年３月１日 至 2023年２月28日）
当連結会計年度において、当企業グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
①減損損失を認識した資産
場所

用途

種類

東京都中央区

映画館設備

設備、リース資産等

埼玉県三郷市

映画館設備

設備、リース資産等

千葉県柏市

映画館設備

設備、リース資産等

大阪府堺市

映画館設備

設備、リース資産等

熊本県熊本市

映画館設備

設備、リース資産等

宮城県仙台市

映画館設備

設備、リース資産等②減損損失の認識に至った経緯㈱松竹マルチプレックスシアターズが運営する劇場のうち、稼働率の低下等により、当初想定しておりました収益が見込めなくなった劇場の固定資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減損損失を計上しております。

- 64 -

③減損した固定資産の金額及び固定資産の種類別の内訳
種類

減損損失

設備

359百万円

機械装置及び運搬具

15百万円

工具、器具及び備品

50百万円

リース資産（有形）296百万円

長期前払費用118百万円

その他

10百万円④グルーピングの方法
当企業グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、各社の管理会計上の区分を基準に、原則として劇場及び賃貸不動産は個々の物件単位、その他は収益計上区分を勘案し、資産のグルーピングを行っております。
⑤回収可能価額の算定方法
回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを2.0％で割り引いて算定しております。
※10．棚卸資産処分損
前連結会計年度（自2021年３月１日

至2022年２月28日）

該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年３月１日 至 2023年２月28日）
映像関連事業において、製作中の映像作品の一部変更に伴い、大幅に撮り直しをすることとなりました。最終的な映像作品として一部使用できず処分する必要が生じたことから、当該処分見込み額を棚卸資産処分損として特別損失に計上しております。

- 65 -

（連結包括利益計算書関係）※

その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度（自 2021年３月１日
至 2022年２月28日）

当連結会計年度（自 2022年３月１日
至 2023年２月28日）

その他有価証券評価差額金：
当期発生額
組替調整額
税効果調整前2,874百万円△170

1,660百万円
△3

2,703

1,657

税効果額

△855

△528

その他有価証券評価差額金

1,848

1,128

△3

－

為替換算調整勘定：
当期発生額
退職給付に係る調整額：
当期発生額

△140

135

組替調整額
税効果調整前

△47

△13

税効果額

△187
57

121
△37

退職給付に係る調整額

△130

84

持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額

△0

1

その他の包括利益合計

1,713

1,214

- 66 -

（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期
首株式数（株）

当連結会計年度増
加株式数（株）

当連結会計年度減
少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

13,937,857－－

13,937,857

13,937,857－－

13,937,857

202,719

1,724－

204,443

202,719

1,724－

204,443

発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式 (注)
合計（注）自己株式（普通株式）の増加1,724株は、単元未満株式の買取687株及び持分法適用会社の持分率変動による増加1,037株によるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項(1）配当金支払額
該当事項はありません。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年３月１日 至 2023年２月28日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期
首株式数（株）

当連結会計年度増
加株式数（株）

当連結会計年度減
少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

13,937,857－－

13,937,857

13,937,857－－

13,937,857

204,443

865

3,902

201,406

204,443

865

3,902

201,406

発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式 (注)
合計（注）１．自己株式（普通株式）の増加865株は、単元未満株式の買取850株及び持分法適用会社の持分率変動による増加15株によるものであります。
２．自己株式（普通株式）の減少3,902株は、単元未満株式の買増請求70株及び譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少3,832株によるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項(1）配当金支払額
該当事項はありません。

- 67 -

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

2023年５月23日
定時株主総会

配当金の総額
（百万円）

配当の原資

414

利益剰余金

普通株式

１株当たり
配当額（円）
30

基準日

効力発生日

2023年２月28日

2023年５月24日（連結キャッシュ・フロー計算書関係）※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度（自 2021年３月１日
至 2022年２月28日）
現金及び預金勘定

当連結会計年度（自 2022年３月１日
至 2023年２月28日）

16,791百万円

16,113百万円

預入期間が３ヶ月を超える定期預金

△260

△100

現金及び現金同等物

16,531

16,013※２

重要な非資金取引の内容
前連結会計年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
当連結会計年度より、ＢＳ松竹東急㈱は重要性が増したため、連結の範囲に含めております。連結の範囲に含めたことに伴い増加した資産及び負債の金額は以下のとおりであります。
流動資産（注）361百万円
固定資産

21百万円

資産合計

383百万円

流動負債△22百万円

負債合計△22百万円（注）現金及び現金同等物が352百万円含まれており、連結キャッシュ・フロー計算書において「新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額」として表示しています。
当連結会計年度（自 2022年３月１日 至 2023年２月28日）
当連結会計年度において、ＢＳ松竹東急㈱が第三者割当増資を実施したことに伴い、当企業グループの株式持分比率に変動が生じ、連結の範囲から除外し、持分法適用の範囲に含めております。連結の範囲から除外したことに伴い減少した資産及び負債の金額は以下のとおりであります。
流動資産（注）3,485百万円
固定資産

226百万円

資産合計

3,712百万円

流動負債△653百万円

負債合計△653百万円（注）現金及び現金同等物が2,784百万円含まれており、連結キャッシュ・フロー計算書において「連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額」として表示しています。

- 68 -（リース取引関係）（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引① リース資産の内容
有形固定資産映画・演劇劇場における機械装置、工具、器具及び備品等であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項(2)重要な減価償却資
産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料（単位：百万円）
前連結会計年度（2022年２月28日）

当連結会計年度（2023年２月28日）

１年内

3,037

3,139

１年超

39,51737,65442,55440,793

合計（貸主側）
１．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料（単位：百万円）
前連結会計年度（2022年２月28日）

当連結会計年度（2023年２月28日）

１年内

2,856

4,897

１年超

26,85531,411

29,71236,308

合計- 69 -

（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項(1）金融商品に対する取組方針
当企業グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達については主に銀行等金融機
関からの借入、社債発行及び株式発行による方針であり、ヘッジ手段として利用するデリバティブ取引は内部管理規程に従い、実需の範囲で行うこととしております。
(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、取引先ごとに期日管理及び残高管理を行うとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。また、投資有価証
券は主として株式であり、市場価格の変動リスク等に晒されていますが、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っています。また、支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日です。借入金の使途は運転資金（主として短期）及び設備投資資金（長期）です。変動金利による借入金及び社債は金利変動リスクに晒されており、これらの一部に対してデリバティブ取引（金利スワップ取引）を実施して支払利息の固定化を実施しております。ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方
法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４．会計方針に関する事項(6)重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。なお、当社は、各部署からの報告に基づき財務部が適時に資金繰計画を作成・更新することで、流動性リスクを管理しております。
(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2022年２月28日）
連結貸借対照表計上額（百万円）(1)投資有価証券
資産計(2)長期借入金（１年以内に返済予定のものを含む。）
負債計

時価（百万円）

差額（百万円）

29,35337,212

7,859

29,35337,212

7,859

65,72664,782△944

65,72664,782△944（注）１．「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「支払手形及び買掛金」については、現金であること及び、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（注）２．デリバティブ取引に関する事項⑵ 長期借入金
一部の変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされております（下記「デリバティ
ブ取引」参照）。
デリバティブ取引
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております（上記⑵参照）。
（注）３．市場価格のない株式等は、上記表の「(1) 投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
当連結会計年度（2022年２月28日）

区分
非上場株式等

2,206- 70 -

当連結会計年度（2023年２月28日）
連結貸借対照表計上額

時価（百万円）（百万円）

差額（百万円）(1)投資有価証券
その他有価証券30,99030,990

－

－

7,892

7,892

30,99038,882

7,892

51,291

51,093△198

51,291

51,093△198

関連会社株式
資産計(2)長期借入金（１年以内に返済予定のものを含む。）
負債計（注）１．「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「支払手形及び買掛金」については、現金である
こと及び、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（注）２．デリバティブ取引に関する事項
⑵

長期借入金

一部の変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされております（下記「デリバティ
ブ取引」参照）。
デリバティブ取引
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております（上記⑵参照）。
（注）３．市場価格のない株式等は、上記表の「(1) 投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
当連結会計年度（2023年２月28日）

区分
非上場株式

2,260

（注）４．連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については、記載を省略しております。当該出資の連結貸借対照表計上額は216百万円であります。

- 71 -

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2022年２月28日）
１年以内
（百万円）

１年超

５年超

５年以内

10年以内

（百万円）

（百万円）

10年超
（百万円）

現金及び預金

16,791－－－

受取手形及び売掛金

8,713

－

－

－

25,504

－

－

－

合計

当連結会計年度（2023年２月28日）
１年以内
（百万円）

１年超

５年超

５年以内

10年以内

（百万円）

（百万円）

10年超
（百万円）

現金及び預金

16,113－－－

受取手形、売掛金及び契約資産

7,469

－

－

－

23,582

－

－

－

合計

４．長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2022年２月28日）
１年以内
（百万円）
長期借入金
合計

１年超

２年超

３年超

４年超

２年以内

３年以内

４年以内

５年以内

（百万円）

（百万円）

（百万円）

（百万円）

５年超
（百万円）

16,935

17,404

16,412

9,875

166

4,931

16,935

17,404

16,412

9,875

166

4,931

当連結会計年度（2023年２月28日）
１年以内
（百万円）
長期借入金
合計

１年超

２年超

３年超

４年超

２年以内

３年以内

４年以内

５年以内

（百万円）

（百万円）

（百万円）

（百万円）

５年超
（百万円）

17,404

16,412

9,875

1,666

1,166

4,765

17,404

16,412

9,875

1,666

1,166

4,765

５．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

- 72 -

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（2023年２月28日）（単位：百万円）
時価
区分
レベル１

レベル２

レベル３

合計

投資有価証券
その他有価証券
株式
資産計

30,964－－30,96430,964－－30,964（注）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日）第26項に定める経過措置を適用した投資信託については、上表には含めておりません。連結貸借対照表における当該投資信託の金額は25百万円であります。
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（2023年２月28日）（単位：百万円）
時価
区分
レベル１

レベル２

レベル３

合計

投資有価証券関連会社株式
株式
資産計
長期借入金
負債計

7,892

－

－

7,892

7,892

－

－

7,892

－

51,093－51,093－51,093－51,093（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレ
ベル１の時価に分類しております。
長期借入金（１年内返済予定を含む）
元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
また、金利スワップの特例処理の対象とされている長期借入金は、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定しており、レベル２の時価に分類しております。

- 73 -

（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2022年２月28日）
種類

連結貸借対照表計上額
（百万円）

取得原価
（百万円）

差額（百万円）(1）株式27,492

12,67814,814

連結貸借対照表計上額が

(2）債券

－

－

－

取得原価を超えるもの(3）その他

25

20

4

27,518

12,69814,819

(1）株式

小計

1,835

2,196

△361

連結貸借対照表計上額が

(2）債券

－

－

－

取得原価を超えないもの(3）その他

－

－

－

小計
合計

1,835

2,196

△361

29,353

14,895

14,458

当連結会計年度（2023年２月28日）
種類

連結貸借対照表計上額
（百万円）

取得原価
（百万円）

差額（百万円）(1）株式29,44912,88816,561

連結貸借対照表計上額が

(2）債券

－

－

－

取得原価を超えるもの(3）その他

2520

5

29,475

12,90816,566

(1）株式

小計

1,515

1,956

△441

連結貸借対照表計上額が

(2）債券

－

－

－

取得原価を超えないもの(3）その他

－

－

－

小計
合計

1,515

1,956

△441

30,99014,865

16,124２．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
関係会社株式について22百万円の減損処理を行っております。
当連結会計年度（自 2022年３月１日
該当事項はありません。

至2023年２月28日）

３．当連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自種類

2021年３月１日

至

売却額（百万円）

2022年２月28日）
売却益の合計（百万円）

売却損の合計（百万円）

株式

552

170

－

合計

552

170

－

当連結会計年度（自種類

2022年３月１日

売却額（百万円）

至

2023年２月28日）
売却益の合計（百万円）

売却損の合計（百万円）

株式

30

3

－

合計

30

3

－

- 74 -

（デリバティブ取引関係）
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前連結会計年度（2022年２月28日）
ヘッジ会計の方法

取引の種類

契約額等の

契約額等

主なヘッジ対象

うち１年超

（百万円）

（百万円）

時価
(百万円)

金利スワップ取引
金利スワップの特例処理

変動受取・固定支払

長期借入金

21,432

19,584（注）（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金等と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金等の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（2023年２月28日）
ヘッジ会計の方法

取引の種類

契約額等の

契約額等

主なヘッジ対象

うち１年超

（百万円）

（百万円）

時価
(百万円)

金利スワップ取引
金利スワップの特例処理

変動受取・固定支払

長期借入金

19,584

6,892（注）（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金等と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金等の時価に含めて記載しております。
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の退職一時金制度を採用しております。
退職一時金制度（非積立型制度ですが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがあります。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
連結子会社が採用する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
また、上記制度の他、選択型確定拠出制度（個々の従業員の意思による、確定拠出年金への拠出もしくはライフプラン手当として給与加算のいずれかを選択）を採用しております。
２．確定給付制度(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度（自 2021年３月１日
至 2022年２月28日）
退職給付債務の期首残高
勤務費用

当連結会計年度（自 2022年３月１日
至 2023年２月28日）

5,914百万円
506

利息費用
数理計算上の差異の発生額
退職給付の支払額
退職給付債務の期末残高

5,864百万円
514

－

－

△5
△551

△116
△307

5,864

5,954

（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付債務を含めております。
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度（自至2021年３月１日
2022年２月28日）

当連結会計年度（自至2022年３月１日
2023年２月28日）

年金資産の期首残高
数理計算上の差異の発生額

4,464百万円△139

4,324百万円
21

年金資産の期末残高

4,324

4,346

- 75 -

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
前連結会計年度

当連結会計年度（2022年２月28日）（2023年２月28日）

積立型制度の退職給付債務

4,257百万円

年金資産4,254百万円△4,324△4,346△67△91

非積立型制度の退職給付債務

1,606

1,700

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

1,539

1,608

退職給付に係る負債
退職給付に係る資産

1,675
136

1,767
159

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

1,539

1,608

（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付債務を含めております。
(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度

当連結会計年度（自2021年３月１日（自2022年３月１日

至2022年２月28日）

至2023年２月28日）

勤務費用
利息費用
数理計算上の差異の費用処理額

506百万円－△47

514百万円－△14

確定給付制度に係る退職給付費用

458

499

（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用を含めております。
(5）退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度（自 2021年３月１日
至
数理計算上の差異
合計

当連結会計年度（自 2022年３月１日

2022年２月28日）

至2023年２月28日）△187百万円

121百万円△187

121(6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度（2022年２月28日）
未認識数理計算上の差異
合計

当連結会計年度（2023年２月28日）△496百万円△374百万円

△496

△374

(7）年金資産に関する事項① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度

当連結会計年度（2022年２月28日）（2023年２月28日）

100％

100％

100

100

株式
合

計

（注）年金資産は、全て退職一時金制度に対して設定した退職給付信託であります。
②

長期期待運用収益率の設定方法
年金資産は退職一時金制度に対して退職給付信託として設定した株式のみであり、評価損益および実現損益に基づく長期期待運用収益率の見積りが困難なため、長期期待運用収益率の設定は行っておりません。

- 76 -

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度

当連結会計年度（2022年2月28日）（2023年2月28日）

割引率

0.00％

0.41％

長期期待運用収益率
予想昇給率

－％
8.59％

－％
8.59％

（注）予想昇給率は、ポイント制における予想ポイントの上昇率であります。
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、当連結会計年度82百万円であります。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度（2022年２月28日）

当連結会計年度（2023年２月28日）

繰延税金資産
未払事業税

96百万円

124百万円

未払事業所税

33

35

賞与引当金
貸倒引当金損金算入限度超過額

159
18

177
10

貸倒損失自己否認
棚卸資産評価損
退職給付に係る負債
役員退職慰労引当金

32
118
1,732
266

0
128
1,819
59

未払役員退職慰労金
株式・出資金評価減

－
417

207
373

減損損失

199

355

456
4,885

460
4,111

278

408

資産除去債務税務上の繰越欠損金(注)２
その他
繰延税金資産小計

8,695

8,272

△4,238△1,394△3,783△982△5,633△4,765

3,062

3,507

固定資産圧縮勘定積立金
固定資産圧縮特別勘定積立金△1,628－△1,615△1,822

退職給付信託設定益△1,374△1,402

資産除去債務その他有価証券評価差額金△172△4,172△116△4,703

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)２
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計(注)１
繰延税金資産合計
繰延税金負債△123△136

繰延税金負債合計

その他△7,471△9,797

繰延税金負債の純額△4,409△6,290(注)１．評価性引当額の変動の主な内容
評価性引当額が867百万円減少しております。この減少の主な内容は当社及び連結子会社における税
務上の繰越欠損金455百万円の減少及び株式・出資金評価減等の将来減算一時差異に係る評価性引当額の減少になります。

- 77 -

２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2022年２月28日）
１年超

２年超

３年超

４年超

３年以内
（百万円）

４年以内
（百万円）

５年以内
（百万円）

５年超

合計

（百万円）

２年以内
（百万円）

（百万円）

（百万円）

52

97

111

92

14

4,517

4,885

評価性引当額

△52

△97

△111

△92

△14

△3,909△4,278

繰延税金資産

－

－

－

－

－

607

(b)607

１年以内

税務上の繰越欠損金(a)（a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（b）税務上の繰越欠損金4,885百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産607百万円を計上しております。当該繰延税金資産については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度（2023年２月28日）
１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

（百万円）

（百万円）

（百万円）

（百万円）

97

102

92

14

評価性引当額

△97

△102

△92

繰延税金資産

－

－

－

１年以内
（百万円）
税務上の繰越欠損金
(a)

５年超
（百万円）

合計
（百万円）

1

3,802

4,111

△14

△1

△3,473△3,783－－328(b)328（a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（b）税務上の繰越欠損金4,111百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産328百万円を計上しております。当該繰延税金資産については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度（2022年２月28日）

当連結会計年度（2023年２月28日）

法定実効税率

－％

30.6％

（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目－

0.5

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

－

△0.5

住民税均等割持分法よる投資損益
評価性引当額の増減

－
－
－

0.8
3.9
△11.3

持分変動損益連結除外による影響額

－
－

△1.4
5.6

その他

－

0.8

－

29.0

税効果会計適用後の法人税等の負担率（注）前連結会計年度は税金等調整前当期純損失を計上しているため、省略しております。

- 78 -

（企業結合等関係）
事業分離
当社の連結子会社であるＢＳ松竹東急㈱は、2022年８月25日開催の臨時株主総会で㈱ザイマックスを割当先とする第三者割当増資を決議し、同年８月26日付で払い込みを受けました。当該第三者割当増資に伴い、当企業グループの株式持分比率に変動が生じ、ＢＳ松竹東急㈱は当社の連結の範囲から除外し、持分法適用の範囲に含めております。
（１）事業分離の概要① 分離先企業の名称㈱ザイマックス② 分離した事業の内容
放送法に基づく衛星基幹放送事業③ 事業分離を行った主な理由
当該第三者割当増資によるＢＳ松竹東急㈱でのオリジナル番組の制作拡充及びそれに伴う企業価値向上、ひいては当企業グループの利益に貢献すると考えたためであります。
④ 事業分離日
2022年８月26日（払込日）
2022年６月１日（みなし売却日）⑤ 法的形式を含む取引の概要
ＢＳ松竹東急㈱の㈱ザイマックスを割当先とする第三者割当による普通株式の発行（２）実施した会計処理の概要
ＢＳ松竹東急㈱に対する当企業グループの持分比率が60.0％から39.1％に減少したため、ＢＳ松竹東急㈱は当社の連結の範囲から持分法適用の範囲に異動し、ＢＳ松竹東急㈱の第三者割当増資による当企業グルー
プ持分の増加額321百万円は持分変動利益（特別利益）に計上しております。また、ＢＳ松竹東急㈱の貸借対照表を当社の連結財務諸表から除外し、当企業グループが保有するＢＳ松竹東急㈱の株式は持分法による評価額に修正しております。
（３）分離した事業が含まれていた報告セグメントの名称
映像関連事業（４）当連結会計年度に係る連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
売上高
168百万円
営業損失

587百万円（５）継続的関与の概要
当社及び連結子会社の取締役５名は、ＢＳ松竹東急㈱の取締役として４名、監査役として１名兼任しております。また、当企業グループはＢＳ松竹東急㈱に対して映像作品の提供を行っております。

- 79 -

（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ

当該資産除去債務の概要
当企業グループは、建物の解体時におけるアスベスト除去費用、事業所の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等につき資産除去債務を計上しております。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を主に20～50年と見積り、割引率は0.18～2.3％を使用して資産除去債務の金額を算定しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度（自 2021年３月１日
至 2022年２月28日）

当連結会計年度（自 2022年３月１日
至 2023年２月28日）

1,456百万円

1,501百万円

期首残高
有形固定資産の取得に伴う増加額
時の経過による調整額
見積りの変更による増減

52
28

－
28

35

－

資産除去債務の履行による減少額
事業譲渡による減少額

△71
－

－
△18

期末残高

1,501

1,512

（賃貸等不動産関係）
当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビル及び賃貸商業施設（土地を含む。）等を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は4,173
百万円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は4,265百万円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度（自 2021年３月１日
至 2022年２月28日）

当連結会計年度（自 2022年３月１日
至 2023年２月28日）

連結貸借対照表計上額
期首残高70,77569,191

期中増減額△1,583△4,877

期末残高

69,19164,313

146,919

148,134

期末時価（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は減価償却費（1,960百万円）であります。当連結会計年度の主な増加額は不動産取得（151百万円）であり、主な減少額は減価償却費（1,846百万円）、不動産売却（3,157百万円）であります。
３．連結会計年度末の時価は、主として社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価に基づく金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。

- 80 -

（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度（自2022年３月１日

至2023年２月28日）（単位：百万円）

映像関連事業

演劇事業

不動産事業

その他

合計

(注)１

主要な財又はサービス
劇場運営

25,337

16,125－－41,463

映画配給

3,755

175

－

39

3,970

映像版権許諾

3,673

62

－

17

3,753

有料放送

3,428

－

－

－

3,428

その他

5,089

6,195

1,136

2,176

14,596

41,28422,558

1,136

2,233

67,213

その他の収益 (注)２－

109

10,890－10,999外部顧客への売上高

41,284

22,66812,026

2,233

78,212

顧客との契約から生じる収益（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、プログラムの製作・販売、キャラクター商品の企画・販売、配信コンテンツの企画・制作、新規事業開発等であります。
２．その他の収益には、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年３月30日）に基づ
く所有不動産の賃貸収入等が含まれております。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報(1) 映像関連事業
映像関連事業においては、主に、劇場運営、映画配給、映像版権許諾、有料放送を行っております。
① 劇場運営
劇場運営の主な内容は、興行収入、劇場でのフード・ドリンク等の販売、プログラム・キャラクター商
品の販売になります。
映画興行はチケット購入者が劇場での鑑賞できる環境を提供する義務を負っております。
そのため、履行義務の充足時点については、主にチケットが劇場に着券した時点としています。これは、主に顧客が劇場で映画を鑑賞した時点で便益を享受するものであるためです。
また、劇場でのフード・ドリンク等の販売、プログラム・キャラクター商品の販売は購入者に該当の商品を引き渡す義務を負っております。
そのため、履行義務の充足時点については、商品が顧客に引き渡された時点としています。これは、顧客が商品の引き渡しを受けた時点で便益を享受するものであるためです。
なお、プログラム・キャラクター商品の受託販売取引については、当企業グループの役割が代理人に該当すると判断し、顧客から受け取る額から委託元もしくは仕入先に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。
取引の対価は、履行義務の充足時点から概ね１年以内に受領されており、重要な金融要素は含んでおりません。
② 映画配給映画配給は、主に映画興行会社に対して映画作品を上映する権利を許諾しております。
そのため、履行義務の充足時点は映画興行会社がライセンスを利用した時点としております。これは、興行収入に基づくものであるためです。なお、映画配給収入は、映画興行会社と価格交渉を行って取引価格を決定する実務慣行があり、価格交渉の結果、取引価格が変動する可能性があることから、これを変動対価として認識しております。このため取引価格が未確定の作品については、過去の取引実績等を考慮し、価格交渉により妥結する可能性が最も高いと見込まれる価格を見積って算定しております。

- 81 -

なお、映画等の委託を受け配給業務を行う受託配給については、当企業グループの役割が代理人に該当すると判断し、顧客から受け取る額から委託元もしくは仕入先に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。
取引の対価は、契約条件に従い、取引価格が確定した時点から概ね３ヵ月以内に受領されており、重要な金融要素は含んでおりません。
③ 映像版権
映像版権許諾は、当企業グループが所有する映像作品に関するテレビ放映権、映像配信権等の各種権利を顧客に許諾し、当該ライセンス供与を行っております。
そのため、履行義務の充足時点については、ライセンスの許諾開始日としています。
これは、顧客が利用可能となった時点で便益を享受すると判断しているためです。
取引の対価は、履行義務の充足時点から概ね１年以内に受領されており、重要な金融要素は含んでおりません。
④ 有料放送有料放送の主な内容は、放送プラットフォーム事業者へ番組を供給し、当該放送プラットフォームのチャンネル加入者からの視聴料収入になります。
チャンネル加入者に対して番組を放送する義務を負っております。
履行義務の充足時点については、チャンネル加入者は契約期間にわたり充足されるものとしています。
これはチャンネル加入者に対しては、契約期間にわたり均一のサービスを提供するものであり、当該加入は時の経過に応じて便益を享受すると判断しているためです。
取引の対価は、履行義務の充足時点から概ね１年以内に受領されており、重要な金融要素は含んでおりません。
(2) 演劇事業
演劇事業においては、主に、劇場運営を行っております。
劇場運営の主な内容は、当社主催の歌舞伎・演劇のチケット販売による収入です。
演劇興行はチケット購入者が劇場での鑑賞できる環境を提供する義務を負っております。
そのため、履行義務の充足時点については、主にチケットが劇場に着券した時点としています。これは、主に顧客が劇場で演劇を鑑賞した時点で便益を享受するものであるためです。
取引の対価は、履行義務の充足時点から概ね１年以内に受領されており、重要な金融要素は含んでおりません。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報(1) 契約資産及び契約負債の残高等（単位：百万円）
当連結会計年度(2023年２月28日)
顧客との契約から生じた債権(期首残高)

5,970

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

7,110

契約資産(期首残高)

2,923

契約資産(期末残高)358

契約負債(期首残高)938

契約負債(期末残高)

1,158

契約資産は、主に映画興行会社との映画配給契約について期末日時点で完了しているものの、配給会社として受け取る歩率が未確定である未請求の映画上映料に係る対価に対する当企業グループの権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当企業グループの権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に- 82 -

振り替えられます。当該映画上映に対する対価は、映画配給契約に従い、映画上映期間終了後に請求し、１年以内に受領しております。
契約負債は、主に当企業グループ独自のポイントプログラムで販売時付与したポイントについて、顧客が将来においてポイントを使用するごとにサービスを提供する履行義務に関するものです。そのため、当該ポイント使用時又は失効時に履行義務が充足されると判断し、ポイント使用時又は失効時に収益を認識し、契約負債を取り崩しております。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、938百万円であります。また、当連結会計年度において、契約資産が2,564百万円減少した主な理由は、対象となる配給作品の興行収入によるものです。また、当連結会計年度において、契約負債が219百万円増加した主な理由は、当企業グループ
が運営する劇場への入場者増加に伴う付与ポイントの増加によるものです。
過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益（主に、取引価格の変動）の額に重要性はありません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
未充足（又は部分的に未充足）の履行義務は、当連結会計年度末において339百万円であります。当該履行義
務は、当企業グループ独自のポイントプログラムに関するものであります。ポイントの有効期限は最終加算日
から６ヶ月であることから、その大部分が１年内に認識されると見込んでおります。
なお、当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めておりません。

- 83 -

（セグメント情報等）【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当企業グループの報告セグメントは、当企業グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当企業グループは、取り扱うサービスの観点から事業を区分し、各事業部門が包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当企業グループは、事業別のセグメントから構成されており、「映像関連事業」、「演劇事業」及び「不動産事業」の３つを報告セグメントとしております。
「映像関連事業」は、劇場用映画の製作・売買・配給・興行、テレビ映画の制作・販売、ＢＳ・ＣＳ・
ＣＡＴＶのソフト製作・編集、衛星基幹放送、一般放送、ビデオソフトの製作・買付・販売、音楽著作権の利用開発・許諾等であります。「演劇事業」は、演劇の企画・製作・興行、俳優・タレントの斡旋、舞台衣裳の製作・販売・賃貸、演劇舞台の大道具・小道具・音響の製作・販売等であります。「不動産事業」は、所有不動産の賃貸・管理等であります。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。報告セグメントの利益は営業利益をベースとした数値であります。
セグメント間の内部売上高及び振替高は主に市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）（単位：百万円）

映像関連事業

演劇事業

不動産事業

その他
(注)１

合計

連結
財務諸表
計上額
(注)３

調整額
(注)２

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失（△）
セグメント資産40,64815,728

11,992

3,465

71,835－71,835

125

143

2,177

650

3,097

△3,097－

40,774

15,872

14,1694,116

74,932△3,097

71,835△1,890△4,068

5,038

△197

△1,116△2,888△4,00538,943

16,642

96,908

1,078

153,573

35,208

188,781

1,874

843

2,791

14

5,523

91

5,614

1,919

83

1,362

7

3,373

7

3,380

その他の項目
減価償却費
有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、プログラムの製作・販売、キャラクター商品の企画・販売、配信コンテンツの企画・制作、新規事業開発等があります。

- 84 -

２．調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失（△）の調整額△2,888百万円には、セグメント間取引消去△100百万円及び各報告
セグメントに配分していない全社費用△2,787百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメン
トに帰属しない当社の総務部門等管理部門に係る経費であります。
(2)セグメント資産の調整額35,208百万円には、各報告セグメントに配分されていない全社資産44,909百万円、セグメント間の債権債務相殺消去額△9,701百万円が含まれております。
(3)減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社の減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない有形固定資産及び無形固定資産の取得額であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
当連結会計年度（自2022年３月１日

至2023年２月28日）（単位：百万円）

映像関連事業

演劇事業

不動産事業

その他
(注)１

連結
財務諸表
計上額
(注)３

調整額
(注)２

合計

売上高
外部顧客への売上高

41,284

22,66812,026

2,233

78,212－

78,212

145

189

1,996

122

2,454

△2,454－

41,42922,85814,023

2,356

80,667△2,454

78,212△1,371△1,059

5,107

△529

2,148

△2,924△776

33,49915,22590,8391,031

140,594

38,208178,803

減価償却費

1,617

845

2,582

18

5,062

85

5,147

減損損失

852

－

－

－

852

－

852

639

135

199

19

994

77

1,071

セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失（△）
セグメント資産その他の項目有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、プログラムの製作・販売、キャラクター商品の企画・販売、イベントの企画、新規事業開発等があります。
２．調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失（△）の調整額△2,924百万円には、セグメント間取引消去6百万円及び各報告セグ
メントに配分していない全社費用△2,930百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総務部門等管理部門に係る経費であります。
(2)セグメント資産の調整額38,208百万円には、各報告セグメントに配分されていない全社資産46,544百万円、セグメント間の債権債務相殺消去額△8,335百万円が含まれております。
(3)減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社の減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない有形固定資産及び無形固定資産の取得額であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
４．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の売上高がそれぞれ「映像関連事業」で3,736
百万円、「その他」で386百万円減少しております。また、「映像関連事業」でセグメント損失が125百万円縮小しております。なお、「その他」のセグメント損失には影響はありません。

- 85 -

【関連情報】
前連結会計年度（自2021年３月１日

至2022年２月28日）

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2022年３月１日 至 2023年２月28日）
１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年３月１日
該当事項はありません。

至2022年２月28日）

当連結会計年度（自 2022年３月１日 至 2023年２月28日）
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年３月１日
該当事項はありません。

至2022年２月28日）

当連結会計年度（自 2022年３月１日
該当事項はありません。

至2023年２月28日）【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自2021年３月１日

至2022年２月28日）

至2023年２月28日）

該当事項はありません。
当連結会計年度（自2022年３月１日

該当事項はありません。

- 86 -

（関連当事者情報）
前連結会計年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
関連当事者との取引(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の関連会社等
種類

会社等の
名称

所在地

関連
東京都
㈱歌舞伎座
会社
中央区

議決権等の
所有
（被所有）
割合
（％）

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
（百万円）

（所有）
13.8
[7.4]
2,365 不動産賃貸
（被所有）
3.6

土地の賃借
土地及び建
物の賃貸
役員の兼任

土地の賃借

479

資本金
事業の内容
（百万円）

科目

期末残高
（百万円）

前払費用

328

長期前払費用

11,735（注）１．議決権等の所有割合の[ ]内は同意している者等の所有割合で外数となっております。
２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
３．土地の賃借については、近隣の取引実勢を参考にして契約により所定金額を決定しております。
４．ＫＳビルキャピタル特定目的会社は2021年８月23日付で清算結了したため、土地の賃貸借契約上の地位がＫＳビルキャピタル特定目的会社から当社に承継されております。同社は連結子会社であったため、当該清算結了に伴う影響はありません。
(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年３月１日 至 2023年２月28日）
１．関連当事者との取引(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の関連会社等
種類

会社等の
名称

所在地

関連
東京都
㈱歌舞伎座
会社
中央区

議決権等の
所有
（被所有）
割合
（％）

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
（百万円）

（所有）
13.8
2,365 不動産賃貸
[7.4]
（被所有）
3.6

土地の賃借
土地及び建
物の賃貸
役員の兼任

土地の賃借

719

資本金
事業の内容
（百万円）

（注）１．議決権等の所有割合の[

科目

期末残高
（百万円）

前払費用

328

長期前払費用

11,443]内は同意している者等の所有割合で外数となっております。

２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
３．土地の賃借については、近隣の取引実勢を参考にして契約により所定金額を決定しております。
(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引該当事項はありません。

- 87 -

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
重要な関連会社の要約財務諸表
当連結会計年度において、重要な関連会社はＢＳ松竹東急㈱であり、その要約財務諸表は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
ＢＳ松竹東急㈱当連結会計年度
流動資産合計1,092

固定資産合計208

流動負債合計918

固定負債合計

0

純資産合計

382

売上高
税引前当期純損失（△）
当期純損失（△）

557△3,540△3,542（注）ＢＳ松竹東急㈱は重要性が増したため、当連結会計年度より重要な関連会社となりました。そのため、前連結会計年度の要約財務情報は、記載しておりません。

- 88 -

（１株当たり情報）
前連結会計年度（自 2021年３月１日
至 2022年２月28日）

当連結会計年度（自 2022年３月１日
至 2023年２月28日）

5,827円78銭

6,289円19銭△128円33銭399円30銭

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）（注）１．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2021年３月１日
至 2022年２月28日)(自至当連結会計年度
2022年３月１日
2023年２月28日)

１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（百万円）△1,7625,484

普通株主に帰属しない金額（百万円）－－

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（百万円）△1,7625,484

期中平均株式数（千株）

13,734

13,735４．（会計方針の変更）に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用しております。
なお、当連結会計年度の１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益に与える影響は軽微であります。
（重要な後発事象）（持分法適用関連会社の第三者割当増資の引受け）
当社の連結子会社である松竹ブロードキャスティング㈱は、持分法適用関連会社であるＢＳ松竹東急㈱の第三者割当増資の引受けを2023年３月24日の取締役会にて決議いたしました。その概要は以下の通りであります。
１．増資する持分法適用関連会社の概要(１) 名称

ＢＳ松竹東急株式会社(２) 所在地

東京都中央区築地一丁目13番１号(３) 代表者の役職・氏名

代表取締役社長(４) 事業内容

放送法に基づく衛星基幹放送事業橋本元

２．第三者割当増資の概要(１) 増資金額

1,400百万円(２) 払込期日

2023年３月31日(３) 増資する株式の種類

議決権のない優先株式(４) 増資前の当企業グループの持分比率39.1%(５) 増資後の当企業グループの持分比率

39.1%

３．翌連結会計年度の連結損益に与える影響額
議決権のない優先株式の引き受けであるため、当企業グループの持分比率に変更はなく、当社の翌連結会計年度の連結損益計算書に与える影響はありません。

- 89 -

⑤【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高
（百万円）

当期末残高
（百万円）

平均利率
（％）

返済期限

短期借入金

4,871

4,871

0.56

－

１年以内に返済予定の長期借入金

16,935

17,4040.89－

１年以内に返済予定のリース債務

1,213

697

－

－

長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）

48,79133,8870.84

リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）

1,414

1,422

－

合計

73,22658,282－

区分

2024年 3月～
2035年 3月
2024年 3月～
2037年 2月－

（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、主としてリース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
区分

１年超２年以内（百万円）

２年超３年以内（百万円）

３年超４年以内（百万円）

４年超５年以内
（百万円）

長期借入金

16,412

9,875

1,666

1,166

リース債務

438

375

251

254

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計
年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

- 90 -

（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）
売上高（百万円）

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当連結会計年度

18,69738,41957,596

78,212

7,771

9,618

8,214

7,271

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円）

6,128

7,554

6,258

5,484

１株当たり四半期（当期）純利益（円）446.26550.01455.63399.30

税金等調整前四半期（当期）
純利益（百万円）（会計期間）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失

第１四半期

第２四半期

446.26103.79（△）（円）- 91 -

第３四半期△94.35

第４四半期△56.32

２【財務諸表等】（１）【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：百万円)
前事業年度(2022年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金売掛金
売掛金及び契約資産
商品
製品
仕掛品
貯蔵品
前渡金
前払費用
短期貸付金
立替金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
設備
構築物
機械及び装置
車両運搬具
工具、器具及び備品
土地
リース資産
有形固定資産合計
無形固定資産
借地権
商標権
ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式
長期貸付金
差入保証金
前払年金費用
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

当事業年度(2023年２月28日)

6,118
－
410
106
4,390
21
694
627
※２ 22
※２ 141※２ 740△11
20,4157,805－※２ 4,747
411
224
3,985
22
426
597
※２ 22
※２ 544※２ 218△0
19,005※１ 42,345※１ 39,063

6,713
208
※５ 1,263
0387※１ 41,311
635
92,8665,961
185※５ 1,060
3392※１ 39,152
590
86,411

2,293
5
168
－
2,467

2,293
3
123
3
2,424

※１ 30,083※１ 31,809※１ 14,346※１ 14,361※２ 5,849※２ 4,808※２ 571※２ 578※２ 7,153633※２ 14,430△1,52864,386
159,720
180,135- 92 -

534※２ 13,752△1,54564,298153,134
172,140(単位：百万円)
前事業年度(2022年２月28日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払事業所税
未払法人税等未払消費税等
前受金
契約負債
預り金
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
役員退職慰労引当金
資産除去債務
受入保証金
債務保証損失引当金
関係会社事業損失引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金
固定資産圧縮特別勘定積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計- 93 -

当事業年度(2023年２月28日)※２ 5,203※２ 3,100※１,※２ 21,619※１,※２ 22,642

541

123

※２ 1,728※２ 1,302※２ 577※２ 849

43
219
902
1,545
－
789
320
11
33,502

43
593
331
929
673
337
364
9
31,302※１,※２ 49,857※１,※２ 34,114

51
5,036
661
208
※２ 8,688－－
514
65,016
98,519

450
6,914
－
211
※２ 8,006
380
101
1,147
51,32582,62733,01833,01827,935
1,994
29,93027,935
2,015
29,950

3,689
－
5,770
9,459
△1,03571,373

3,661
4,128
8,398
16,188△1,01378,144

10,241
10,241
81,615
180,135

11,36811,36889,512
172,140

②【損益計算書】(単位：百万円)
(自
至
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業損失（△）
営業外収益
受取利息及び配当金
補助金収入
受取保証料
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
借入手数料
貸倒引当金繰入額
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
関係会社株式評価損
公演中止損失債務保証損失引当金繰入額
関係会社事業損失引当金繰入額
棚卸資産処分損
特別損失合計税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益又は当期純損失（△）

前事業年度
2021年３月１日
2022年２月28日)

当事業年度
2022年３月１日
2023年２月28日)※２ 44,698※２ 44,723※２ 29,874※２ 26,690

14,823※１,※２ 15,920△1,096※１,※２ 18,252※２ 802※２ 924713※２ 3※２ 285
1,804

2,615
※２ 0
※２ 303
3,842

620
193
770
216
1,800
△1,092

536
143
－
161
841
2,780

※３ 295※３ 6,991

170
466

－
6,991

※４ 32

※４ 15

912
※５ 576－－－
1,522△2,14811△707△696△1,452- 94 -(自至18,032△220－※５ 274※６ 380※７ 101※８ 288

1,060
8,711
492
1,391
1,883
6,827

【売上原価明細書】
（自
至
区分

前事業年度
2021年３月１日
2022年２月28日）

（自
至

構成比
（％）

金額（百万円）

当事業年度
2022年３月１日
2023年２月28日）
構成比（％）

金額（百万円）(1)映画営業原価明細
映画製作費

2,086

2,697

期首製品

88

106

期末製品

△106

△224

映画製作原価

2,069

20.9

2,578

41.3

プリント費

319

3.2

307

4.9

テレビ映画製作費

1,012

10.2

852

13.6

受託映画費その他

6,508

65.7

2,509

40.2

当期映画営業原価合計

9,910

100.0

6,249

100.0

仕込費

5,732

61.7

7,349

61.5

舞台費

3,051

32.8

3,871

32.4

508

5.5

725

6.1

9,293

100.0

11,947100.0

不動産賃貸原価

7,794

100.0

7,218

100.0

当期不動産原価合計

7,794

100.0

7,218

100.0

仕込費

2,876

100.0

1,275

100.0

当期事業原価合計

2,876

100.0

1,275

100.0

合計

29,874(2)演劇興行原価明細

筋書出版費他
当期演劇興行原価合計(3)不動産原価明細(4)事業原価明細

26,690

原価計算の方法
映画製作原価の計算方法は個別原価計算法をとっており一作品の原価は、その作品の初号プリントが完成されるまでの総費用であり、完成された作品の原価は、当該作品が封切られた月に製作費として処理
し、期末において当該製作費から法人税法施行令第50条の規定により下半期製作費の15％相当額を製品勘定に振替計上する方法を継続して行っています。又営業用プリントは、その作品に従い順次販売（営業）経費に計上し期末において製作原価へ振替処理しています。

- 95 -

③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2021年３月１日

至2022年２月28日）（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金

利益剰余金
その他利益剰余金

資本金

その他資本
剰余金

資本準備金

当期首残高

33,01827,935

資本剰余金
合計

1,994

繰越利益剰余金

3,717

7,194

10,911

－

－

7,194

10,911

29,930

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当
期首残高

33,01827,935

1,994

利益剰余金
合計

固定資産圧縮積立金

29,930

3,717

当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩△27

当期純損失（△）

27－△1,452△1,452

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

－

－

△27

△1,424△1,45233,01827,935

1,994

29,930

3,689

5,770

9,459

株主資本
自己株式
当期首残高

△1,026

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当
期首残高評価・換算差額等

株主資本合計その他有価証
券評価差額金評価・換算差額等合計

72,834

8,392

8,392

－
△1,026

72,834

純資産合計

81,226
－

8,392

8,392

81,226

当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩
当期純損失（△）
自己株式の取得△8－－△1,452△1,452△8△8

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

1,849

1,849

1,849

△8

△1,460

1,849

1,849

389

△1,03571,373

10,241

10,241

81,615- 96 -

当事業年度（自2022年３月１日

至2023年２月28日）（単位：百万円）
株主資本

資本剰余金

利益剰余金
その他利益剰余金

資本金
資本準備金

当期首残高

33,018

その他資本
剰余金

27,935

資本剰余金
固定資産圧
合計
縮積立金

1,994

29,930

繰越利益剰余金

－

5,770

9,459

△99

△99

－

5,670

9,360

4,128

△4,128

－

27

－

6,827

6,827

3,689

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当
期首残高

33,01827,935

1,994

29,930

利益剰余金
合計

固定資産圧縮特別勘定積立
金

3,689

当期変動額
固定資産圧縮特別勘定積立
金の積立
固定資産圧縮積立金の取崩

△27

当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分

2020

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

20

20

△27

4,128

2,727

6,827

33,01827,935

2,015

29,950

3,661

4,128

8,398

16,188

株主資本
自己株式
当期首残高

△1,035

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当
期首残高評価・換算差額等

株主資本合計その他有価証
券評価差額金評価・換算差額等合計

71,373

10,241

10,241△99△1,03571,274

純資産合計

81,615△99

10,241

10,241

81,516

当期変動額
固定資産圧縮特別勘定積立
金の積立－

固定資産圧縮積立金の取崩
当期純利益

－

－

－

6,827

6,827

自己株式の取得

△10

△10

△10

自己株式の処分

32

52

52

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

1,126

1,126

1,126

21

6,869

1,126

1,126

7,996

△1,01378,144

11,36811,36889,512- 97 -

【注記事項】（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券
子会社株式、関連会社株式及びその他の関係会社有価証券
移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法(2) デリバティブ
時価法(3) 棚卸資産
原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
ビデオ商品、プログラム・キャラクター商品

移動平均法による原価法

映像版権商品個別法による原価法
個別法による原価法

製品(売上原価明細書を参照)

仕掛品

個別法による原価法

貯蔵品先入先出法による原価法

２．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法
また、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年間均等償却によっております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物
３～50年
設備
３～50年
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
３．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については実績繰入率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の賞与支給見込額のうち、当事業年度に負担すべき額を計上しております。

- 98 -

(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、計上しております。
なお、過去勤務費用はその発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。
また、数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を翌事業年度から費用処理することとしております。
(4) 債務保証損失引当金
債務保証等に係る損失に備えるため、被保証先の財政状態等を勘案し、損失見込額を計上しております。
(5) 関係会社事業損失引当金
関係会社の事業損失に備えるため、関係会社の財政状態等を勘案し、損失見込額を計上しております。
４．収益及び費用の計上基準(1) 映像関連事業
劇場用映画は原則として製作委員会方式で製作しており、各担当窓口の業務を通じて各種収益を獲得しております。
映画配給は、主に映画興行会社に対して映画作品を上映する権利を許諾し、その対価として映画興行会社
より報告される興行収入に一定割合を乗じた金額を配給収入として受領しております。当該配給収入は映画興行会社からの報告書に基づいて収益を認識しております。
映像版権許諾は、当企業グループが所有する映像作品に関するテレビ放映権、映像配信権等の各種権利を顧客に許諾しております。これらは主に使用権に該当するため、一時点で収益を認識しております。具体的には、該当の契約における権利許諾開始日の到来等、顧客がライセンスからの便益を享受できるようになった時点で収益を認識しております。
(2) 演劇事業
演劇事業においては、主に、劇場運営を行っております。
劇場運営の主な内容は、当社主催の歌舞伎・演劇のチケット販売による収入になります。
演劇事業のおける興行収入は主にチケットが劇場に着券した時点で、収益を認識しております。
(3) 不動産事業
不動産事業においては、主にオフィスビル等の不動産賃貸を行っております。
不動産賃貸による収入は「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号
い、賃貸借契約期間にわたって収益を認識しております。

2007年３月30日）に従５．ヘッジ会計の方法(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
なお、金利スワップ取引は、特例処理の要件を満たしている場合には特例処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
ヘッジ対象

金利スワップ取引
借入金(3) ヘッジ方針
借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約ごとに行っております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロ
ー変動の累計とを比較し、両者の変動額等を基礎としてヘッジ有効性を評価しております。
６．退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

- 99 -

（重要な会計上の見積り）
前事業年度（自2021年３月１日

至2022年２月28日）（繰延税金資産の回収可能性）⑴ 当事業年度の財務諸表に計上した金額
繰延税金負債（純額） 5,036百万円
繰延税金負債と相殺する前の繰延税金資産の金額は2,393百万円であり、税務上の繰越欠損金を含む将来減算一時差異等に係る繰延税金資産の総額5,235百万円から評価性引当額2,842百万円を控除しております。
会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報①当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法⑵

将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、解消見込年度のスケジューリング及び将来の収益力に基づく課税所得の見積りにより、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。
②当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
将来の課税所得の見積りは、将来の利益計画を基礎としております。将来の利益計画は映像関連事業及び演劇事業に関する新型コロナウイルス感染症の収束時期及びその影響を踏まえた将来の業績見込となります。なお、2023年２月期については新型コロナウイルス感染症の影響は一部残るものの、その影響は限定的と仮定して利益計画を策定しております。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響
将来の課税所得の発生の基礎となる利益計画は新型コロナウイルス感染症の状況を踏まえておりますが、その広がりや収束時期等の見積りには不確実性が伴います。不確実性の影響により実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
当事業年度（自2022年３月１日

至2023年２月28日）（繰延税金資産の回収可能性）(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
繰延税金負債（純額） 6,914百万円
繰延税金負債と相殺する前の繰延税金資産の金額は2,896百万円であり、税務上の繰越欠損金を含む将来減算一時差異等に係る繰延税金資産の総額5,039百万円から評価性引当額2,143百万円を控除しております。
(2) 会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報①当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、解消見込年度のスケジューリング及び将来の収益力に基づく課税所得の見積りにより、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。
②当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
将来の課税所得の見積りは、将来の利益計画を基礎としております。将来の利益計画は当社の将来の業績見込となります。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響
将来の課税所得の発生の基礎となる利益計画には外部環境の変化等による不確実性が伴います。不確実性の影響により実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

- 100 -

（関係会社への投融資に関する評価）(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額（単位：百万円）
当事業年度
関係会社株式14,361

関係会社貸付金

4,831

上記に係る貸倒引当金

1,323

関係会社の借入金等に対する債務保証

436

債務保証損失引当金

380

関係会社事業損失引当金

101

(2)

会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報①当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法

関係会社株式は発行会社の財政状態が著しく悪化したときは、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、株式の減損処理を実施しております。関係会社貸付金は、個別に回収可能性を勘案し、回収不能額について貸倒引当金を計上しております。関係会社の借入金等に対する債務保証に係る損失に備えるため、関係会社の財務内容等を勘案し、損失負担見込額を債務保証損失引当金として計上しております。また、
債務超過の会社に対しては、関係会社の債務超過額から債務保証損失引当金を控除した金額を関係会社事業損失引当金として計上しております。
②当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
関係会社への投融資の評価に用いた主要な仮定は、各関係会社の将来の事業計画によるものです。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響
各関係会社の将来の利益計画には外部環境の変化等による不確実性が伴います。不確実性の影響により実際に発生した利益の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表において、債務保証損失引当金及び関係会社事業損失引当金に影響を与える可能性があります。

- 101 -

（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を、当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これによる主な変更点は以下になります。
映画等の委託を受け配給業務を行う受託配給及びプログラム、キャラクター商品等の販売委託契約について、従来は、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識していましたが、顧客への財又はサービスの提供における当社の役割が代理人に該当すると判断し、顧客から受け取る額から委託元もしくは仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。
製作委員会からの配分金収入等について、従来は配分金報告書等に基づき計上しておりましたが、履行義務の充足に基づいて収益を認識する方法に変更しております。
請負による映像作品の制作については、従来は映像素材を納品した時点で収益を認識しておりましたが、一定の期間にわたり充足される履行義務と判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。
なお、制作期間がごく短い場合には、収益認識に関する会計基準の適用指針第95項に定める代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、映像素材を納品した時点で収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
また、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は、当事業年度より「売掛金及び契約資産」に含めて表示しております。さらに、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当事業年度
より「前受金」及び「契約負債」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の損益計算書は、売上高が3,367百万円、売上原価が3,560百万円それぞれ減少し、営業損失が193百万円縮小しております。経常利益及び税引前当期
純利益は193百万円それぞれ増加しております。
当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高は99百万円減少しております。
１株当たり情報に与える影響は軽微であります。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会
計基準第10号 2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる当事業年度の財務諸表への影響はありません。

- 102 -

（貸借対照表関係）※１．担保に供している資産及び担保に係る債務担保に供している資産
前事業年度（2022年２月28日）

当事業年度（2023年２月28日）

建物

30,822百万円

土地10,1147,962

投資有価証券
関係会社株式10,234422

18,482422

51,59355,049

前事業年度（2022年２月28日）

当事業年度（2023年２月28日）

合計

28,182百万円

担保に係る債務

短期借入金

3,970百万円

3,970百万円

長期借入金（１年以内に返済予定のものを含む。）

37,92534,833

合計

41,89538,803

前事業年度（2022年２月28日）

当事業年度（2023年２月28日）※２．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

短期金銭債権1,233百万円

長期金銭債権
短期金銭債務
長期金銭債務

7,831
1,126
1,784

795百万円
6,831
2,278
655

３．偶発債務下記の会社・従業員の金融機関等からの借入金について保証を行っております。
前事業年度（2022年２月28日）

当事業年度（2023年２月28日）（関係会社）㈱松竹映像センター

122百万円㈱松竹マルチプレックスシアターズ㈱松竹撮影所
（従業員）
住宅資金他
合計

56百万円

5

－

380

－

5

4

513

61

(注) ㈱松竹撮影所に対する保証債務380百万円に対しては債務保証損失引当金を380百万円計上しております。
４．当座貸越契約及び貸出コミットメント
運転資金の効率的な調達を行うため、当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。
これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度（2022年２月28日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額
借入実行残高差引額- 103 -

当事業年度
（2023年２月28日）

44,545百万円

24,545百万円

4,120

4,120

40,425

20,425

※５．国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとおりであります。
前事業年度（2022年２月28日）
機械及び装置当事業年度（2023年２月28日）

76百万円

76百万円

（損益計算書関係）※１．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度63.2％、当事業年度63.7％、一般管理費に属する費
用のおおよその割合は前事業年度36.8％、当事業年度36.3％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
（自
至

前事業年度
2021年３月１日
2022年２月28日）

（自
至

当事業年度
2022年３月１日
2023年２月28日）

広告宣伝費

3,201百万円

3,843百万円

従業員給料
貸倒引当金繰入額

5,050
12

5,247
20

賞与引当金繰入額

305

347

299
73
1,240
823

353
16
1,285
843

退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額
地代家賃
減価償却費
※２．関係会社との取引高
（自
至

前事業年度
2021年３月１日
2022年２月28日）

営業取引による取引高
売上高
営業費用
営業取引以外の取引による取引高（自至4,668百万円
17,188293

当事業年度
2022年３月１日
2023年２月28日）
4,561百万円
9,229
321※３．固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前事業年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
建物、設備、構築物及び借地権等の売却によるものであります。
当事業年度（自 2022年３月１日 至 2023年２月28日）
建物、設備、構築物及び土地等の売却によるものであります。
※４．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
（自
至

前事業年度
2021年３月１日
2022年２月28日）

（自
至

当事業年度
2022年３月１日
2023年２月28日）

建物

1百万円

5百万円

設備
構築物

12
0

9
－

機械及び装置工具、器具及び備品

－
0

0
0

解体費用等

18

－

※５．公演中止損失
前事業年度（自2021年３月１日

至2022年２月28日）

政府による緊急事態宣言の発出及び自治体からの要請に伴い、新型コロナウイルス感染症の拡大を防ぐため、当社の直営劇場をはじめとする演劇公演について、４月以降において一部の公演を中止といたしました。このため当該公演にかかる製作費・人件費・地代家賃等を公演中止損失として特別損失に計上しております。

- 104 -

当事業年度（自2022年３月１日

至2023年２月28日）

舞台関係者の新型コロナウイルス感染者の急増により、代役による公演継続等代替的な対応をとることができず、一部の公演を中止せざるを得ない状況となりました。このため当該公演にかかる製作費・人件費・地代家賃等を公演中止損失として特別損失に計上しております。
※６．債務保証損失引当金繰入額
前事業年度（自 2021年３月１日
該当事項はありません。

至2022年２月28日）

当事業年度（自至2023年２月28日）

2022年３月１日

関係会社の借入金等に対する債務保証に係る損失に備えるため、関係会社の財務内容等を勘案し、損失負担見込額を費用処理したことによるものであります。
※７．関係会社事業損失引当金繰入額
前事業年度（自 2021年３月１日
該当事項はありません。

至2022年２月28日）

当事業年度（自 2022年３月１日 至 2023年２月28日）
関係会社の事業に係る損失に備えるため、当該会社の財務内容等を勘案し、損失負担見込額を費用処理したことによるものであります。
※８．棚卸資産処分損
前事業年度（自2021年３月１日

至2022年２月28日）

該当事項はありません。
当事業年度（自 2022年３月１日 至 2023年２月28日）
映像関連事業において、製作中の映像作品の一部変更に伴い、大幅に撮り直しをすることとなりました。最終的な映像作品として一部使用できず処分する必要が生じたことから、当該処分見込み額を棚卸資産処分損として特別損失に計上しております。
（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（2022年２月28日）
貸借対照表計上額（百万円）

区分
関連会社株式

時価
（百万円）
486

差額
（百万円）
7,859

7,372

当事業年度（2023年２月28日）
貸借対照表計上額（百万円）

区分
関連会社株式

時価
（百万円）
486

差額
（百万円）
7,892

7,405

（注）上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額（単位：百万円）
区分

前事業年度（2022年２月28日）(1)子会社株式(2)関連会社株式
計- 105 -

当事業年度
（2023年２月28日）
13,772

13,79086

83

13,85913,874

（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度（2022年２月28日）

当事業年度（2023年２月28日）

繰延税金資産未払事業税
未払事業所税

63百万円
13

賞与引当金
退職給付引当金

91百万円
13

97
1,180

111
1,238

役員退職慰労引当金
未払役員退職慰労金

202
－

－
207

株式・出資金評価減
棚卸資産評価減
棚卸資産処分損

864
118
－

820
123
88

貸倒損失自己否認
減損損失

31
37

－
37

1,913
713

1,423
883

税務上の繰越欠損金
その他
繰延税金資産小計

5,235

5,039

△1,539△1,303△1,363△779

評価性引当額小計△2,842△2,143

繰延税金資産合計

2,393

2,896

固定資産圧縮積立金
固定資産圧縮特別勘定積立金△1,628－△1,615△1,822

退職給付信託設定益
その他有価証券評価差額金△1,374△4,148△1,402△4,679

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

繰延税金負債△278△291

繰延税金負債合計

その他△7,429△9,810

繰延税金負債の純額△5,036△6,914

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度（2022年２月28日）

当事業年度（2023年２月28日）

法定実効税率

－％

30.6％

（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目

－
－

0.3
△1.1

住民税均等割－

0.2

評価性引当額の増減額
その他

－
－

△8.0
△0.3

－

21.6

税効果会計適用後の法人税等の負担率（注）前事業年度は税引前当期純損失を計上しているため、省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

- 106 -

④【附属明細表】【有形固定資産等明細表】（単位：百万円）
区分

資産の種類

有形固定資産当期首残高 当期増加額 当期減少額

当期末残高

減価償却累
計額

建物

75,966

36

2,140

2,020

73,862

34,798

設備

25,899

151

419

862

25,63019,669

613

5

69

22

548

363

4,484

22

16

223

4,491

3,430

10

6

－

1

16

12

工具、器具及び備品

2,400

108

15

74

2,493

2,101

土地

41,311

－

2,158

－

39,152

－

リース資産

1,640

80

31

124

1,689

1,098

152,327

411

4,852

3,329

147,886

61,474

借地権

2,293

－

－

－

2,293

－

商標権

49

－

－

2

49

45

ソフトウエア

994

40

－

84

1,034

910

その他

－

3

－

－

3

－

3,337

43

－

87

3,380

956

構築物
機械及び装置
車両運搬具

計
無形固定資産

当期償却額

計（注）１．「当期首残高」及び「当期末残高」は、取得価額により記載しております。
２．当期減少額のうち、主なものは次の通りであります。
新木場倉庫売却に伴う固定資産の減少
建物
土地1,923百万円
2,152百万円【引当金明細表】（単位：百万円）
科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

1,540

26

20

1,546

賞与引当金

320

364

320

364

役員退職慰労引当金

661

16

678

－

債務保証損失引当金

－

380

－

380

関係会社事業損失引当金

－

101

－

101

（注）役員退職慰労引当金の当期減少額678百万円は役員退職慰労金制度廃止に伴い、役員退職慰労引当金を全額取崩し、打切り支給額の未払分を固定負債の「その他」に振替えたことによるものであります。
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。

- 107 -

第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

３月１日から２月末日まで

定時株主総会

５月下旬

基準日

２月末日

剰余金の配当の基準日
１単元の株式数

８月末日
２月末日
100株（注）１

単元未満株式の買取り・買増し
取扱場所（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

株主名簿管理人（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

取次所
買取・買増手数料

公告掲載方法証券代行部

──────
株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、東京都において発行する日本経済新聞に掲載する方法で行う。
（公告掲載URL
https://www.shochiku.co.jp/company/ir/)- 108 -

映画優待

ポイント付与基準

所有株式数

６ヶ月優待ポイント数（１ヶ月使用可能ポイント数）

100株以上80ポイント（ 40ポイント）

200株以上160ポイント（ 60ポイント）

300株以上200ポイント（ 80ポイント）

500株以上280ポイント（100ポイント）

800株以上400ポイント（120ポイント）

1,000株以上

480ポイント（140ポイント）※「６ヶ月優待ポイント数」とは、優待権利期間の６ヶ月の間に使用できるポイント総数です。
そのポイント総数の内、１ヶ月に使用できる上限のポイント数を示しているのが、「１ヶ月使用可能ポイント数」です。
※１名様につき、10ポイント（３Ｄ映画は15ポイント）が必要となります。なお「新宿ピカデ

株主に対する特典（注）２

リー」のみ１名様につき20ポイント（３Ｄ映画は30ポイント）が必要となります。
新宿ピカデリーは公開の２週目（８日目）以降から利用可能です。
「プラチナシート」・「プラチナルーム」は、ご利用になれません。

演劇優待

枚数基準

所有株式数

６ヶ月優待枚数

300株以上2 枚

500株以上4 枚

800株以上6 枚

1,000株以上

8 枚

1,500株以上

12 枚

2,000株以上

16 枚（注）１．当社定款の定めにより、単元未満株主は、その有する単元未満株式について次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
(1) 法令により定款をもってしても制限することができない権利(2) 株主割当による募集株式及び募集新株予約権の割当てを受ける権利(3) 単元未満株式の売渡しを請求する権利
２．株主優待期間
権

利

日

優待期間

２月末日

毎年６月～同年11月

８月末日

毎年12月～翌年５月- 109 -

第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、親会社等はありません。

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第156期)（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）2022年５月25日関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2022年５月26日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書（第157期第１四半期）（自 2022年３月１日（第157期第２四半期）（自 2022年６月１日（第157期第３四半期）（自 2022年９月１日

至至
至

2022年５月31日）2022年７月15日関東財務局長に提出。
2022年８月31日）2022年10月13日関東財務局長に提出。
2022年11月30日）2023年１月13日関東財務局長に提出。

(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。
2022年５月26日関東財務局長に提出。

- 110 -

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 111 -

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

2023年５月23日

松竹株式会社
取締役会

御中
新創監査法人
東京都中央区
指定社員
業務執行社員

公認会計士

坂下

貴之

指定社員
業務執行社員

公認会計士

松原

寛

＜財務諸表監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている松竹株式会社の2022年３月１日から2023年２月28日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、
松竹株式会社及び連結子会社の2023年２月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社の連結子会社である松竹ブロードキャスティング株式会社は、持分法適用関連会社であるBS松竹東急株式会社の第三者割当増資の引受けを2023年３月24日の取締役会にて決議し、2023
年３月31日に払込が完了している。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

繰延税金資産の回収可能性の判断
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応会社は、当連結会計年度末において、連結財務諸表上、

当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性に関する会社

繰延税金資産444百万円及び繰延税金負債6,734百万円を計上している。
注記事項「（重要な会計上の見積り）繰延税金資産の回の判断の妥当性を評価するため、主として以下の監査手続を実施した。
・ 繰延税金資産の回収可能性の判断に関連する内部統収可能性」に記載のとおり、上記は、主に松竹株式会社及び主要な子会社である株式会社松竹マルチプレックスシア

制の整備及び運用状況の有効性を評価した。
・ 「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に

ターズにて発生している。
松竹株式会社の繰延税金負債と相殺する前の繰延税金資産の金額は2,896百万円であり、税務上の繰越欠損金を含む基づく企業の分類について、松竹株式会社及び株式会
社松竹マルチプレックスシアターズの過年度及び当連
結会計年度の業績、課税所得及び税務上の繰越欠損金

将来減算一時差異等に係る繰延税金資産の総額5,039百万円から評価性引当額2,143百万円が控除されている。
株式会社松竹マルチプレックスシアターズの繰延税金負に照らし、その妥当性を検討した。
・ 将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金の残高について、その解消見込年度のスケジューリングについ債と相殺する前の繰延税金資産の金額は383百万円であり、税務上の繰越欠損金を含む将来減算一時差異等に係るてその妥当性を検討した。
・ 一時差異について税務申告書等の関連資料の閲覧及繰延税金資産の総額2,593百万円から評価性引当額2,209百万円が控除されている。
会社は、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対び突合を行った。
・ 将来の課税所得の見積りを評価するため、その基礎となる利益計画についてその妥当性を検討した。将来して、解消見込年度のスケジューリング及び将来の収益力に基づく課税所得の見積りにより、繰延税金資産の回収可能性を判断している。
将来の収益力に基づく課税所得の見積りは、将来の利益の利益計画の検討に当たっては、取締役会によって承認された予算との整合性を検討した。
・ 経営者による利益計画策定の見積りプロセスの有効性を評価するため、過年度の利益計画とその後の実績

計画を基礎としており、その主要な仮定は、将来の松竹株
式会社及び株式会社松竹マルチプレックスシアターズの業績見込である。
繰延税金資産の回収可能性の判断において、将来の利益との比較によりその妥当性を検討した。
・ 将来の利益計画に含まれる主要な仮定である松竹株
式会社及び株式会社松竹マルチプレックスシアターズの業績見込について経営者と協議するとともに、過年計画における上記の主要な仮定は、外部環境の変化等による不確実性を伴い経営者による判断を必要とすることか
ら、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。

度の実績からの趨勢分析を行った結果と松竹株式会社
及び株式会社松竹マルチプレックスシアターズの詳細な予算との比較を実施した。予算については会社作成の具体的な根拠を閲覧し、その実現可能性についても検討した。

映像関連事業の劇場に関する固定資産の減損損失の認識の判定及び測定の判断
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応会社は、当連結会計年度において、連結財務諸表上、減当監査法人は、株式会社松竹マルチプレックスシアター

損損失852百万円を計上している。
注記事項「（重要な会計上の見積り）固定資産の減損」に記載のとおり、上記は、主要な子会社である株式会社松ズの固定資産の減損損失の認識の判定及び測定に関する会
社の判断の妥当性を評価するため、主として以下の監査手続を実施した。

竹マルチプレックスシアターズにて発生している。
株式会社松竹マルチプレックスシアターズにおいては各劇・ 固定資産の減損損失の認識の要否の判定及び減損損失の測定に関する内部統制の整備及び運用状況の場を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としてグルーピングをしている。減損の兆候が把握された場
合には、当該資産グループから得られる割引前将来キャッ有効性を評価した。
・ 経営者による減損の兆候の把握において、本社費用等の配賦を含む劇場単位の損益実績について、推シュ・フローの総額と帳簿価額を比較し、減損損失の認識の要否を判定している。減損損失の認識が必要となった場
合は、割引後将来キャッシュ・フローを計算し、帳簿価額移分析及び関連資料との突合による検討を踏まえ、その正確性を検討した。
・ 会社が採用している割引率が、会社の資本コストを回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額を減損損失として認識している。これらの将来キャッシュ・フローのに基づき適切であるか検討した。
・ 割引前将来キャッシュ・フローの見積りについ見積りにおける主要な仮定は、株式会社松竹マルチプレッ
クスシアターズの将来の利益計画である。
固定資産の減損損失の認識の判定及び測定に関する判断て、売上高予測等の仮定を経営者と協議するとともに、将来キャッシュ・フローが取締役会で承認された予算と整合しているかどうかを検討した。

において、上記の主要な仮定は、外部環境の変化等による不確実性を伴い経営者による判断を必要とすることから、
当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。

・ 過年度における利益計画とその実績とを比較する
ことにより、経営者の見積りプロセスの有効性を評価した。主要な仮定については、過去の実績の推移
分析、市場動向に関する利用可能な外部情報との比較によりその妥当性を検討した。
・ 将来キャッシュ・フローの見積期間について、主要な資産の経済的残存使用年数と比較した。

その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明

することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、松竹株式会社の2023年２月28日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、松竹株式会社が2023年２月28日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

上独立監査人の監査報告書
2023年５月23日

松竹株式会社
取締役会

御中
新創監査法人
東京都中央区
指定社員
業務執行社員

公認会計士

坂下

貴之

指定社員
業務執行社員

公認会計士

松原

寛

監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている松竹株式会社の2022年３月１日から2023年２月28日までの第157期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、松竹株
式会社の2023年２月28日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

繰延税金資産の回収可能性の判断
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応会社は、当事業年度末において、注記事項「（重要な会

当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性に関する会社計上の見積り）繰延税金資産の回収可能性」に記載のとおり、財務諸表上、繰延税金負債6,914百万円を計上している。また、繰延税金負債と相殺する前の繰延税金資産の金の判断の妥当性を評価するため、主として以下の監査手続を実施した。
・ 繰延税金資産の回収可能性の判断に関連する内部

額は2,896百万円であり、税務上の繰越欠損金を含む将来
減算一時差異等に係る繰延税金資産の総額5,039百万円か統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。
・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に

ら評価性引当額2,143百万円が控除されている。
会社は、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、解消見込年度のスケジューリング及び将来の収益力基づく企業の分類について、会社の過年度及び当事
業年度の業績、課税所得及び税務上の繰越欠損金に照らし、その妥当性を検討した。

に基づく課税所得の見積りにより、繰延税金資産の回収可能性を判断している。
将来の収益力に基づく課税所得の見積りは、将来の利益

・

将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金の残高について、その解消見込年度のスケジューリングについてその妥当性を検討した。

計画を基礎としており、その主要な仮定は、会社の将来の業績見込である。

・ 一時差異について税務申告書等の関連資料の閲覧及び突合を行った。

繰延税金資産の回収可能性の判断において、将来の利益計画における上記の主要な仮定は、外部環境の変化等による不確実性を伴い経営者による判断を必要とすることか・ 将来の課税所得の見積りを評価するため、その基礎となる利益計画についてその妥当性を検討した。
将来の利益計画の検討に当たっては、取締役会によら、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。

って承認された予算との整合性を検討した。
・ 経営者による利益計画策定の見積りプロセスの有効性を評価するため、過年度の利益計画とその後の実績との比較によりその妥当性を検討した。
・ 将来の利益計画に含まれる主要な仮定である会社の業績見込について経営者と協議するとともに、過年度の実績からの趨勢分析を行った結果と会社の詳細な予算との比較を実施した。予算については会社作成の具体的な根拠を閲覧し、その実現可能性についても検討した。

関係会社に対する債務保証損失引当金及び関係会社事業損失引当金の評価の判断
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応会社は、当事業年度末において、注記事項「（重要な会

当監査法人は、関係会社に対する債務保証損失引当金及計上の見積り）関係会社への投融資に関する評価」に記載のとおり、財務諸表上、債務保証損失引当金380百万円、関係会社事業損失引当金101百万円を計上している。

び関係会社事業損失引当金の計上額に関する会社の判断の妥当性を評価するため、主として以下の監査手続を実施した。

会社は、関係会社の借入金等の債務保証に係る損失に備えるため、関係会社の財務内容等を勘案し、損失負担見込

・ 関係会社に対する債務保証の履行可能性及び関係会社の事業損失の負担可能性の評価に関連する内部額を債務保証損失引当金として計上しており、関係会社の債務超過額から債務保証損失引当金を控除した金額を関係
会社事業損失引当金として計上している。

統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。
・ 関係会社に対する債務保証の契約内容を理解する
ため、金融機関への確認を実施した。

関係会社に対する債務保証損失引当金及び関係会社事業
損失引当金の評価に用いた主要な仮定は、各関係会社の将来の事業計画である。

・関係会社に対する債務保証の履行可能性及び関係会社の事業損失の負担可能性の評価の基礎とした事
業計画について、関係会社の取締役会によって承認関係会社に対する債務保証損失引当金及び関係会社事業
損失引当金の評価の判断において、上記の主要な仮定は、された予算との整合性を検討するとともに、事業計
画策定の根拠について適切な責任者に質問した。

外部環境の変化等による不確実性を伴い経営者による判断を必要とすることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。

・ 経営者による事業計画策定の見積りプロセスの有効性を評価するため、過年度の事業計画とその後の実績とを比較した。
・ 債務保証損失引当金及び関係会社事業損失引当金の算定の基礎となる関係会社の財務諸表について、主要な項目について質問、確認及び関連証憑との突合を実施した。
・ 債務保証損失引当金及び関係会社事業損失引当金の計上額と関係会社の債務超過額を比較し、引当金計上額の十分性を検討した。

その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・

経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・

財務諸表に対する意見を表明するために、財務諸表に含まれる構成単位の財務情報に関する十分かつ適切な監査証
拠を入手する。監査人は、構成単位の財務情報に関する監査の指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

上

【表紙】
【提出書類】

内部統制報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の４第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2023年５月24日【会社名】

松竹株式会社【英訳名】

Shochiku Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

取締役常務執行役員【本店の所在の場所】

東京都中央区築地四丁目１番１号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

髙橋

敏弘

岡崎

哲也

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
証券会員制法人福岡証券取引所（福岡市中央区天神二丁目14番２号）
証券会員制法人札幌証券取引所（札幌市中央区南一条西五丁目14番地の１）

１【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
代表取締役社長髙橋敏弘及び最高財務責任者取締役常務執行役員岡崎哲也は、当社及び連結子会社並びに持分法適用会社（以下「当企業グループ」という）の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の設定について (意見書) 」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整
備及び運用しております。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものであります。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があります。

２【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である2023年２月28日を基準日として行われており、評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠しております。
本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制(全社的な内部統制)の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しております。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行いました。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、当企業グループについて、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定しました。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及び質的影響の重要性を考慮して決定しており、全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定しました。
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、各事業拠点の売上高(連結会社間取引消去後)だけでなく、当事業年度の業績予測も考慮し、連結売上高の概ね２/３に達している事業拠点を「重要な事業拠点」として選定しました。選定した重要な事業拠点においては、企業の事業目的に大きく関わる勘定科目として売上高、売掛金及び棚卸資産に至る業務プロセスを評価の対象としました。さらに、選定した重要な事業拠点にかかわらず、それ以外の事業拠点をも含めた範囲について、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセス
やリスクが大きい取引を行っている事業又は業務に係る業務プロセスを財務報告への影響を勘案して重要性の大きい業
務プロセスとして評価対象に追加しております。

３【評価結果に関する事項】
上記の評価の結果、当事業年度末日時点において、当企業グループの財務報告に係る内部統制は有効であると判断しました。

４【付記事項】
該当事項はありません。

５【特記事項】
該当事項はありません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の２第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2023年５月24日【会社名】

松竹株式会社【英訳名】

Shochiku Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

取締役常務執行役員【本店の所在の場所】

東京都中央区築地四丁目１番１号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

髙橋

敏弘

岡崎

哲也

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
証券会員制法人福岡証券取引所（福岡市中央区天神二丁目14番２号）
証券会員制法人札幌証券取引所（札幌市中央区南一条西五丁目14番地の１）

１【有価証券報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社の代表取締役社長髙橋敏弘及び最高財務責任者取締役常務執行役員岡崎哲也は、当社の第157期（自 2022年
３月１日 至 2023年２月28日）の有価証券報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認しました。

２【特記事項】
特記すべき事項はありません。