資料１（案）

これまでの検討内容の取りまとめ

今後１０年を見据えた高岡市における小中学校の配置の基本的な方向について（骨子案）

平成３０年１１月２８日
高岡市教育将来構想検討会議

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は じ め に高岡市教育将来構想検討会議（以下「本検討会議」という。）は、本市における学校教育及び社会教育・生涯学習等の振興に向け、教育の充実や学校の再編、施設の有効活用などの諸課題について、今後 10 年を視野に基本的な方向を定める教育の将来構想を策定するため、中長期の視点に立って、その諸課題を専門的かつ総合的に検討することを目的に、平成 30 年 4 月に設置された。
また、本検討会議に学校教育小委員会を設置し、「①五位中学校区整備の基本的な方向に関すること」、「②小中一貫教育の効果的な推進に関すること」、「③望ましい学校の規模と配置に関すること」など、市内小中学校の教育振興に関する事項について、様々な観点から検討・協議を進めてきた。平成 30 年７月には、検討内容の概要を取りまとめ、五位中学校区整備の基本的な方向や小中一貫教育の推進について報告を行った。今回は、今後 10 年を見据えた高岡市における小中学校の配置の基本的な方向について骨子案を示し、広くご意見をいただくこととした。
国においては、生産年齢人口の減少、グローバル化の一層の進展、ＡＩの飛躍的な進化など絶え間ない技術革新などにより、社会構造や雇用環境なども大きく変化する
2030 年の社会を見据え、子供たちが未来社会を切り拓くための資質や能力等を一層確実に身に付けることができるようにと、教育の基本方針を示した学習指導要領の全面改定を行った。小学校では平成 32 年度から、中学校では平成 33 年度から全面実施となる。今回の改訂では、これまでの実践に基づき、基礎基本となる知識や技能を着実に習得するとともに、思考力や判断力、表現力などの活用する力の育成、さらには学びに向かう力・人間性の涵養を３つの柱とし、とりわけ小学校では外国語教育の充実やプログラミング教育の導入など、内容の大幅な見直しが行われたところであり、それらへの的確で迅速な対応が求められている。
加えて、高岡市においても少子化の進行により、学校の小規模化が長期間にわたって急速に進んできており、市内小学校の在籍児童数はピークの昭和 56 年度の 19,221人から平成 30 年度は 7,609 人と、39.6％に減少した。市内中学校の在籍生徒数もピークの昭和 61 年度の 9,998 人から平成 30 年度の 4,115 人と、41.2％に減少した。今後も児童生徒数の減少が続くと見込まれることから、学校の実態に即し、望ましい規模の確保や学校の配置について、早急に方向を示していくことが必要となっている。
人口減少が続き、社会が急激に変化する時代の大きな転換点にあって、未来社会を切り拓く子供たちの教育充実は待ったなしである。各学校においては限られた資源を最大限に活用し、実効性ある取り組みを着実に進めることが求められる。そのためにも学校の再編統合や小中一貫教育を着実に推進し、高岡ならではの教育のさらなる充実を図ることが必要である。地域の伝統や誇りを継承しつつ、持続可能で質の高い教育の実現に向け、新たな一歩を踏み出すことができるよう、市民の皆様の一層のご理解とご支援をお願いしたい。
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第１章 高岡市の教育のめざすべき方向性
１ 高岡市総合計画は、めざすべきまちの姿として「教育を通じて個性を磨き、生きる力を高め合っている」を掲げ、学校教育の基本方針として「確かな学力・豊かな心・健やかな体をはぐくむ教育」などに取り組むとしている。

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高岡市教育大綱は、基本方針として「個性が輝き、可能性が花開く教育環境の創造」を掲げ、小学校生活から中学校生活への円滑な接続、学校規模の適正化に取り組むとしている。

第２章 小中連携教育・一貫教育の推進
１ 高岡市におけるこれまでの連携教育の取り組み
高岡市の小中学校では、中学校入学前に小学校での入学説明会や中学校での見学会を行うなど、小学生が中学校の新たな環境になじむよう配慮してきた。また教員間においても、小中の合同研修会を実施するとともに、互いの公開授業を参観するなど相互の交流に努めてきた。

２ 全国における小中一貫教育の成果と課題＜全国の小中一貫教育の導入状況＞
文部科学省の平成 30 年 3 月の全国調査では、小中一貫教育の制度化に係る改正学校教育法が平成 28 年 4 月に施行されたのを受け、平成 30 年度までの 3 年間に、全国で 73 校の義務教育学校が、405 校の併設型小学校・中学校が設置されたと報告されている。また、全国の 249 市町村教委等(全体の 14%)で小中一貫教育を、1,254 市町村教委等(72%)で小中連携教育を実施していると回答しており、全国の８割を越える市町村教委等で小中一貫教育や連携教育の取り組みが進められている。
＜施設形態・学年段階の区切り＞
義務教育学校の施設形態については、設置予定校を含む回答のあった 100 校のうち 86%が施設一体型である。学年段階の区切りは６－３制が 18%、４－３－２制が 57%であった。併設型小学校・中学校の施設形態では、施設分離型が 68%、施設一体型が 20%、施設隣接型が 11%であった。学年段階の区切りは６－３制が33%、４－３－２制が 34%であった。
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＜小中一貫教育のこれまでの総合的な評価＞（成果）
小中一貫教育のこれまでの実践に対する総合的な評価では、大きな成果が認められる(23%)、成果が認められる(76%)と、99%が成果を認めている。また学習指導、生活指導、学校運営のそれぞれにおいて高い評価となっている。
・学習指導等においては、全般的に肯定的な意見が多く、８割以上が「学習規律・生活規律の定着が進んだ」、「学習習慣の定着が進んだ」、「学習意欲が向上した」としている。
・生活指導等においても全般的に肯定的な意見が多く、９割以上が「中 1 ギャップが緩和された」、「中学校への進学に不安を覚える児童が減少した」、「上級生が下級生の手本になろうとする意識が高まった」などとしている。
・学校運営等でも肯定的な意見が多く、７割から８割が「保護者の学校への満足度が高まった」、「保護者との協働関係が強化された」、「地域との協働関係が強化された」としている。

（課題）
課題に関する総合評価では、課題が認められる(50%)、課題があまり認められない(43%)と評価が分かれた。また準備や調整のための時間や交流のための移動手段の確保が課題であることが認められる。
・学習指導、生徒指導等における課題については、「9 年間の系統性に配慮した指導計画の作成・教材の開発」、「児童生徒間の交流を図る際の移動手段・移動時間の確保」を課題と認めるものが４割を超えた。
・教職員の負担では、「小中の教職員間での打合せ時間の確保」、「教職員の負担感・多忙感の解消」を課題と認めるものが６割を超えた。

〔小中連携教育と小中一貫教育の定義〕※小中連携教育…小・中学校段階の教員が互いに情報交換や交流を行うことを通じて、小学校教育から中学校教育への円滑な接続を目指す様々な教育※小中一貫教育…小中連携教育のうち、小・中学校段階の教員が目指す子供像を共有し、９年間を通じた教育課程を編成し、系統的な教育を目指すもの3３ 小中一貫教育の効果的な導入
小中一貫教育については，かねてから全国の自治体や学校現場において実践研究等がなされ、成果が積み重ねられてきた。国においてもこれらの取り組みを踏まえ、平成２７年６月に９年間の義務教育を一貫して行う新たな学校の種類である「義務教育学校」の設置を可能とする学校教育法の改正を行い、平成２８年４月１日に施行された。これにより小学校と中学校において、教育主体・教育活動・学校マネジメントの一貫性を確保した取組が容易になるなど，全ての教職員が義務教育９年間に責任を持って教育活動を行う小中一貫教育の取組を継続的・安定的に実施できる制度的基盤が整えられた。先に示した小中一貫教育の実施状
況に関する全国調査でも多くの成果が報告されている。本市においても、総合計画で掲げる「子育てや教育の環境が充実し、選ばれるまち」であり続けるよう、時代や子供たちを取り巻く環境等の変化に即し、子供たちの連続した成長を切れ目なく支援する小中一貫教育を効果的に推進することが望まれる。
またその際には、単に小学校と中学校を形式的に組織としてつなげるだけでは成果は期待できない。全国の多くの先進事例や本市での実践研究等の成果や課題を詳細に検証し、義務教育９年間を連続した教育課程として捉えた具体的な取組内容の質を高めていくことが重要である。加えて学校の多様な教育活動をより円滑に推進できるよう、学校を核として家庭･地域が相互に連携協力し地域ぐるみで子供たちの成長を支える体制をより充実していくことにも配慮が必要である。

第３章 望ましい学校の規模と配置
第1節

学校の規模と配置に関する基本的な考え方

１ 国の学校規模と配置に関する基本的な考え方＜文部省の手引きから＞
文部科学省の「公立小学校・中学校の適正規模・適正配置等に関する手引き（平成 27 年 1 月）」では、「学校では、単に教科等の知識や技能を習得させるだけではなく、児童生徒が集団の中で、多様な考えに触れ、認め合い、協力し合い、切磋琢磨することを通じて思考力や表現力、判断力、問題解決能力などを育み、社会性や規範意識を身に付けさせることが重要になる。そうした教育を十全に行うためには、一定の規模の児童生徒集団が確保されていることや、経験年数、専門性、男女比等についてバランスのとれた教職員集団が配置されていることが望ましいと考えられる。このようなことから、一定の学校規模を確保することが重要となる」としている。
また、学校教育は地域の未来の担い手である子供たちを育む営みでもあり、まちづくりの在り方と密接不可分であるという性格も持っており、学校教育の直接
4の受益者である児童生徒の保護者や将来の受益者である就学前の子供の保護者の声を重視しつつ、地域住民の理解と協力を得るなど、地域とともにある学校づくりの視点を踏まえた丁寧な議論を行うことが望まれるとしている。
＜国の学校規模の標準＞
学校教育法施行規則では、「小学校の学級数は、12 学級以上 18 学級以下を標準とする」とし、「中学校に準用する」としている。また公立小・中学校の国庫負担事業認定申請の手引では、 学校規模の分類として、小学校で１～５学級を過小規模校 ６から 11 学級を小規模校、12～18 学級を適正規模校、19～30 学級を大規模校としており、中学校では１～２学級を過小規模校、３～11 学級を小規模校、12～18 学級を適正規模校、19～30 学級を大規模校としている。

２ 高岡市における学校規模及び配置の現状
平成 30 年度現在、高岡市には 26 校の小学校、12 校の中学校、1 校の支援学校の39 校の市立学校がある。小学校 26 校中 1 校が過小規模校、14 校が小規模校、11 校が適正規模校となる。中学校 12 校中 8 校が小規模校、3 校が適正規模校、1 校が大規模校である。
＜高岡市立小・中学校の学級数及び児童生徒数＞
学級数

児童数

学級数

生徒数

H30

H36

H30

H36

H30

H36

H30

H36

石堤小学校

5452

33

五位中学校

97279

216

東五位小学校810190245

千鳥丘小学校

96250

151

国吉小学校

66129

117

国吉中学校

338160

川原小学校

66131149

高岡西部中学校

129382290

西条小学校

1211292

280

横田小学校

86209

134

平米小学校

66117

87

高陵中学校

99304

270

定塚小学校

1412427

314

太田小学校

667066

伏木中学校

98290

251

伏木小学校

96231

168

古府小学校

98211198

中田小学校

119255

192中田中学校

65149

113

二塚小学校

66180

139

芳野中学校

2019699

652

下関小学校

1717545

528

野村小学校

1826629

848

小学校名

5中学校名

万葉小学校86199

180

志貴野中学校1715599

511

成美小学校

1112293

278

能町小学校

1719528

609

博労小学校

128289

201

南星中学校

1314

480

477

南条小学校

1212343

279

木津小学校

1213

312

394

牧野小学校

1818519

553

牧野中学校

68195

266

戸出東部小学校

96236

174

戸出中学校

109355282

戸出西部小学校

1212365

362

福岡小学校

1817607

526

福岡中学校

99302

294

※学級数には特別支援学級は含まない。

第２節 高岡市におけるこれからの学校の配置
１ 基本的な考え方
文部科学省が示すように、学校では、知識や技能の習得を図るのみならず、児童生徒が集団の中で、多様な考えに触れ、認め合い、協力し合い、切磋琢磨することを通じて思考力や表現力、判断力、問題解決能力などを育み、社会性や規範意識をしっかりと身に付けていくことが大切である。とりわけ、今の子供たちは、生産年齢人口の減少、グローバル化の一層の進展、ＡＩの飛躍的な進化に見るような絶え間ない技術革新などにより、社会構造や雇用環境なども大きく変化する予測の困難な時代を生きることとなる。未来社会を切り拓く資質や能力等を一層確実に育成することがこれまで以上に重要な課題となっている。
また国においては、このような変化にいち早く対応すべきとし、平成 32 年度から全面実施する新たな学習指導要領において、小学校での外国語活動の教科化やプログラミン教育の導入など、10 年、20 年後の社会を生き抜く子供たちの育成を目指し、大幅な改革を求めるものとなっている。英語教育やＩＣＴ教育などの環境整備の遅れは、子供の学力や能力等の伸長にも大きな影響を及ぼすことになる。
様々な友と出会い、心豊かでたくましく生きる力を培うために、またより多くの教員の指導の機会を得て、多様な能力等を伸長するためにも、さらには時代の変化に対応した新たな活動を可能とする施設、設備等の整備を進める面からも、一定の学校規模を確保し、積極的に教育条件を整えることが必要である。
高岡市においては、これまでも学校の統廃合による学校規模の確保について長年にわたって検討を進めてきた経緯があるが、今後も児童生徒数の減少が見込まれる中、人口減少期にあって、これからの地域や我が国の未来を拓く子供たちの教育充実の観点から、保護者や地域の理解を得ながら再編統合を着実に進めることが望まれる。
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２ 厳しい財政状況下における教育環境整備
高岡市においては大変厳しい財政状況下にあり、平成 30 年度から５年間を目途に財政健全化緊急プログラムを実施している。平成 32 年度以降の小中学校での新学習指導要領の全面実施などを控え、教育環境の充実が急がれるところであるが、教育委員会においても限られた資源を集中して教育の充実に充てることができるよう、見直すべきは見直し、持続可能な体制を整えることが必要である。
教育の充実に後れを取ることがないように、また、将来の世代に大きな負担を押し付けるようなこととならないよう、市民各位の一層のご理解をお願いしたい。
３ 学校の望ましい配置
今後 10 年を視野にいれた高岡市内の小中学校の配置については、次代を担う子供たちの教育充実の観点から、学校の一定規模を確保するとともに市内全域の配置バランスに配慮することが必要である。また、それぞれの再編統合を進める
にあたっては、予測の困難な時代を生きる子供たちの連続した成長を切れ目なく支援する高岡ならではの小中一貫教育を推進する格好の機会ととらえ、義務教育学校や施設一体型、施設隣接型の小中一貫教育校の開設に努めることが望まれる。
これらのことから、中学校については現在の 12 の中学校区を基本とし、既に基本的な方向を取りまとめた五位中学校区に加え、国吉中学校区、高岡西部中学校区、高陵中学校区、伏木中学校区、中田中学校区においても、以下に示すように小学校の再編統合を契機に小中一貫教育をさらに推進し、一層の教育充実を図ることが望ましい。
また、再編統合の時期や統合校の整備等については、今後さらに検討を要するが、再編統合の実施にあたっては、時機を逸することなく、計画的に進めることとし、保護者や地域の理解を得ながら着実に進めることが望まれる。

ア 国吉中学校区
国吉中学校区においては、１中学校、１小学校であり、国吉小学校と国吉中学校が隣接する立地を活かし、義務教育学校に改編し小中一貫教育を推進することが望ましい。
イ 高岡西部中学校区
高岡西部中学校区においては、川原小学校、西条小学校、横田小学校の３小学校を再編統合し、高岡西部中学校と小中一貫教育を推進することが望ましい。

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ウ 高陵中学校区
高陵中学校区においては、平米小学校と定塚小学校の２校を再編統合し、高陵中学校と小中一貫教育を推進することが望ましい。
エ 伏木中学校区
伏木中学校区においては、太田小学校、伏木小学校、古府小学校の３小学校を再編統合し、伏木中学校と小中一貫教育を推進することが望ましい。
オ 中田中学校区
中田中学校区においては、１中学校、１小学校であり、中田小学校と中田中学校を併設し、小中一貫教育を推進することが望ましい。
〇五位中学校区の再編統合について
五位中学校区の石堤小学校、東五位小学校、千鳥丘小学校の３小学校については、
平成 30 年７月に、次のとおり本検討会議の意見の取りまとめを行った。これを踏まえ教育委員会においては、8 月の市長との総合教育会議での合意を経て、石堤小学校と東五位小学校を平成 32 年 4 月に統合した後、平成 36 年 4 月に、五位中学校の隣接地において千鳥丘小学校を加えた３小学校の統合を完了する方向で準備を進めている。

＜五位中学校区の３小学校の再編統合について＞（平成 30 年７月高岡市教育将来構想検討会議の取りまとめから抜粋）○五位中学校区の３小学校については、これまでも地区統合協議会において検討が行われ、地域の合意もあることから、統合小学校の設置に向け、早急に整備を進めることが望ましい。
○統合小学校は、今後本市で進める小中一貫教育のモデル校を目指すこととし、将来的には、中学校との施設一体化を図ることも視野に、五位中学校の隣接地に建設することが望ましい。
○３小学校の統合を進めるにあたっては、より規模の小さい小学校の児童の環境変化に配慮し、より規模の小さい小学校を先行して統合し、その後速やかに３小学校の統合を完了するよう、段階的に進めることが望ましい。
○通学距離が遠くなる児童には、スクールバス等の運行について配慮することが望ましい。

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