報 告連合総研設立 20 周年記念シンポジウム
研 究 委 員 会 報 告
本報告は、2007 年 11 月 27 日に開催した連合総研設立 20 周年記念シンポジウムにおけるパネルディス
カッションと特別講演の要旨を編集部の責任でまとめたものです（ なお、同シンポジウムの全文と資料を掲載した「 記録集 」を 3 月に発行する予定です）。

パネルディスカッション「 福祉ガバナンスの宣言 」
コーディネーター兼パネリスト

宮本太郎

北海道大学大学院法学研究科教授

パネリスト

広井

良典

千葉大学法経学部教授

濱口桂一郎

政策研究大学院大学教授

マルガリータ・エステベス・アベ
ハーバード大学政治学部准教授
高橋伸彰

立命館大学国際関係学部長・国際関係研究科教授【 日本型福祉社会のこれまでとこれから 】

きました。では、この対立図式をどう超えてい宮本

今、日本社会は奇妙なねじれ状態、膠けばいいのかということになりますが、すぐに着状態にあるように見えます。例えば衆参両思い浮かぶのは、いわゆる「 第 3 の道 」という院を見ると、衆議院は 2005 年総選挙での構造

言葉ではないでしょうか。
「第 3 の道 」は、サッ

改革を支持したかのような民意が反映されてチャーやレーガン、ブッシュの改革、市場主義

いるのに対して、参議院は行き過ぎた構造改的な改革を徹底するという流れが行き詰まっ

革の見直しを求める 2007 年の民意が集約されたので、福祉国家と市場のいいとこ取りをしよています。しかしこれは、民意が「 構造改革はうというものでしたが、日本では浸透しません

もういい。従来の日本型の仕組みに戻せ 」と転でした。それは、従来の日本型システムが一面換したのではなく、また、単に民意が混乱しにおいて「 第 3 の道 」を先取りしていたからでているのでもありません。これまで打ち出されす。日本は、社会保障が小さいかわりに、すてきた対立図式、市場か政府か、改革派か守べての人が何らかの形で仕事に就けるような

旧派か、成長か再分配かといった図式そのも条件を提供してきました。大きな会社は護送のに問題があるのではないかと思います。

船団方式で守られていて、会社自身は長期的

連合総研が 2006 年 1 月から始めた「 現代福雇用慣行を提供し、他方、小さな会社、地方

祉国家への新しい道 」研究委員会は、この対の建設業や流通業は地方への利益誘導で守ら

立図式を見直し超えていかなければならない

れてきました。夫は会社で働くことができ、そのではないかという共通認識で議論を進めての所得と雇用を頼りに妻が家で介護や育児を− 11 −

頑張るという仕組みがあったのです。
もちろん、とした社会保障の整備、という流れがあった

この仕組みには山ほど問題があったわけで、からですが、小泉改革で市場化が進められ生

みんなが幸福だったとは言えないと思います

産部門の再分配機能が壊されてしまいました。

が、市場万能社会の仕組みに置きかえていけ

これからの成熟時代の基本的課題は、再分

ばすべてが解決されるわけではありません。

配機能を社会保障そのもので強化していくこ

これからは、従来の日本型生活保障システとですが、低成長下では社会保障のあらゆるムを、長期的雇用慣行などの長所を活かしな分野を公的に行うということは困難なので、医がら、普遍主義や社会連帯といった福祉国家

療・福祉は公的保障を十分に行い、年金は所の長所を補完し、部分的には市場のダイナミズ

得再分配、基礎年金部分を強化するという方

ムも活用して改革をしていくという、あえて言向での対応が望ましいのではないかと考えてえば、「 第 4 の道 」とでも言うべき理念・シスいます。

テムを考えていかなければならないのではない

それから新たな課題ということで 3 つ指摘

かと思っています。この「 第 4 の道 」という言すれば、1つは人生前半の社会保障の充実です。

葉は、連合総研の研究委員会で必ずしも共有

これまでの時代は、現役世代は会社と家族がされたわけではありませんが、根底にあった

保障していてリスクは高齢期に集中していまし共通の問題意識であり、今回まとまった報告

たが、成熟化の時代になるとリスクは人生の全書では、こうした改革の目標を「 福祉ガバナン

般に及ぶようになってきます。2 つ目は心理的ス」と言っています。

ケアに関する社会保障です。過労死や自殺のそれでは、この福祉ガバナンスについて、ま問題など個別のニーズに即した社会保障、ケず広井さんから、主に社会保障、医療・福祉

アが大きな課題になっています。3 つ目は、フの面から現状認識と課題を、次に濱口さんに、ローが拡大を続けるという時代が終わる中で、雇用と労働のこれまでとこれからをお話いた

ストックの分配が重要になってきています。ジ

だきたいと思います。3 番目にはハ−バ−ドかニ係数が大きいのは所得よりも土地資産、金ら来られたマルガリ−タ・エステベス・アベさん

融資産、貯蓄といったストックであり、困難なに、アメリカから見て日本型システムはどのよ

課題ではあるがこの分配を正面から行う必要

うに評価しえるのかといった観点からお話いがあります。

ただき、最後に高橋さんからは、マクロ経済の社会保障財源は、西欧諸国の改革動向を視観点から福祉ガバナンスの位置づけをお話いた

野に入れても税の比重を高めていかざるを得

だきたいと思います。

ないと思います。今後の新たな財源としては、

広井 日本は、社会保障に関して言えば一貫

消費税の他に相続税や環境税を含めた大きな

して小さな政府であり続けてきました。社会議論をしていく必要があると思います。

保障が小さい中で、比較的最近までそれなり

濱口の生活保障が存在してこれたのは、終戦直後なっていますが、規制改革を進め構造改革をの強力な機会平等政策、高度成長期、特に前やるというのは細川内閣、村山内閣の方針で半の生産部門を通じた再分配と、後半の公共あり、その延長線上に小泉改革があるわけな

事業型社会保障、それから高齢者関係を中心

ので、皮肉な言い方をすれば連合はこの 10 年

− 12 −

今、格差問題というのが大きな課題に

余り、新自由主義的な構造改革を支持し続けたちの税金が使われるのか。けしからん」と思てきたとも言えます。それなりの理由があった

うようになり、90 年代のヨーロッパでは「 第 3のだろうと思いますが、日本的システムに出ての道 」に転換し、福祉ではなく仕事を通じて社きた様々な矛盾に対して対案を提示するべき会に参加していくことが大事ということで、そところを、従来のシステムを全部壊すという方のためにいろいろな公的な支援をしていった

向に突っ走ってしまったとのではないでしょう

わけです。

か。私はちょうどその頃、ヨーロッパにいまし日本もそういうことをやってきており、ある

たが、日本の動きがとても不思議に思われま意味では「第 3 の道 」でした。ただし、対象はした。というのは、ヨーロッパでも古い型の福世帯主の成人男性で、時間外労働や配転につ祉国家を変えようとしていましたが、福祉国

いては受け入れざるをえないが雇用は手厚く家を担ってきた社民党や労働組合は、全部壊保障されてきました。ところが、90 年代にそすということはやりませんでした。全部壊それがだんだん崩れてきて、こぼれ落ちる人がうとしたのはサッチャーだから、それと同じこ

どんどん出てきました。こうした中で、1999とをやってもしようがないというのは当然です

年に政府は「 生産性の低い人には厳しくすべきが、彼らは「自分たちがつくってきた福祉国家

だが、こぼれ落ちた人にセーフティネットで保の根っこにある連帯の思想は大事だから維持護していく」という方針を打ち出しましたが、する。しかしそのやり方は間違っていたからそセーフティネットを張りめぐらすという方向にこを変えなければいけない」というような議論はいきませんでした。

を行っていました。

今後向かうべき方向は、日本型雇用の良い

ILO のフィラデルフィア宣言に「 労働は商品ところをきちんと残しながら、つまり仕事を通ではない」という言葉がありますが、2 つの意

じてスキルと処遇が上がっていき、加えてワー味があります。1 つは、労働は商品ではないの

ク・ライフ・バランスもとれた「いい仕事 」を多だから資本の論理で弄ばれるものになってはくの人々が生涯にわたって確保していけるシス

いけない。だから、労働者保護法制や完全雇テムを実現していくことだと思います。

用政策によってちゃんと使われるようにしなけ

エステベス 日本では、アメリカは冷たい社会

ればいけないという考え方です。もう 1 つは、だが、日本は非常にやさしい社会なので福祉商品ではないんだから売らなくてお金が国か

国家が小さくてもやってこれたようなイメージ

ら貰えるようにするというものです。両者は矛がありますが、これは「日本型福祉社会の幻

盾するわけではなく、後者がないと前者の保想 」で、日本の社会はそんなにやさしくはない

障もきちんと担保できないわけですが、後者と思っています。

が強調され過ぎると、働かなくもいいじゃないかという話になります。

日本は、国際比較で見ると、社会保障給付のレベルだけでなく、公的雇用などの失業対策

ヨーロッパで新自由主義的な考え方が非常の代替政策や最低賃金のレベルも低く、一方に強くなっていった 1 つの原因は、後者の労では、土建国家、護送船団方式、農業保護と働力の脱商品化という意味付けにありました。

言われている社会保障以外の政策が、農村・皆が「 働けるのに怠けているヤツに、何でオレ企業を守り仕事を守ってきました。ただし、育− 13 −

児、介護といった本来は社会的サービスの部

ますが、スカンジナビア、特にデンマークとス

分は、私的分野、特に女性に任せきりになっウェーデンは、福祉国家も公的雇用も大きいでていました。また日本は、お金をためるのが好

すが、日本より歪められていないしっかりとしきな国民性だということがよくわかりますが、た市場があります。男性は市場で働き女性は生命保険、社内貯蓄、郵貯・簡保が優遇され、公的セクターで働いていて、皆が公的セクター

年金も雇用保険も積立金が貯まるようにデザイから恩恵を受けているから、高い税金を払っンされてきました。でもお金をためている割にて高福祉システムを支えていこうというコンセは、市場で運用するということはしないで任意

ンサスができているのです。

性の高い使われ方がされ、非効率や不正ということも生まれました。

日本は、福祉国家の高負担はいやだし、市場競争もいやという国です。これはインサイダー

では、誰のために良いシステムだったのかとを守っているからで、ここを変えていくべきで言うと、大企業の勤労者、自民党政権下で選しょう。

挙に大切だった特定業種、金融機関、官僚と高橋 金銭的、身体的、社会的に自立できな

いったインサイダーにとって非常に都合の良いい人、あるいは自立が困難な期間の生活を支ものであったと思います。この結果、日本はイ

えたり、そうしたリスクに対してあらかじめンサイダーになれなかった人たちにとっては非備えたりするような機能や仕組みを、福祉と常に不利なシステム、不公平な社会になりまし

考えていますが、この福祉を支えてきた要因た。インサイダーから一度外れたら二度となれ

は、大きく分けて 3 つあると思います。1 つず、インサイダーになれても過労死の問題のよ

は、人間の慈愛心で、困っている人を放置でうにワーク・ライフ・バランスのライフを犠牲にきないと思う心は、人間に生まれながらに備しなければいけないシステムです。さらに言えわっているわけではありません。人と人の関ば、国際的に見ると働き盛りの男性は一番自係の中で育ってくるものであり、地縁、血縁、殺をしにくいのですが、日本ではその人たち

あるいは共同体のように関係が近くて深い程が突出して自殺しており、他の先進国では考生まれやすく、逆に言えば、こうした関係がえられないようなことが起きています。日本的崩壊していけば崩れていくということになる福祉社会は決してやさしい社会ではないと思と思います。2 番目は、リスクの回避で、こわれます。

れはリスクに関する共通の認識が高いほど成アメリカは、インサイダーを守るということで立しやすく、例えば、非常に仲間意識の強いはなくて、競争で敗れた人を助ける仕組みが部分、かつての日本的な企業の中では非常にきちんとできています。典型的な市場社会と生まれやすかったし、それが発展していって言われていますが、非常に大きな非営利のセ社会保険というような形に成長していったのクターがあり、多くの人たちがボランティアやだろうと思います。

多額の寄付行為に身を投じています。アメリカ

問題は 3 番目で、資本主義の論理です。福

は冷たい社会ではないから、ある程度市場に祉を選択することが資本の目的と合致してい任せても成り立っているのです。

る限りにおいてこの福祉を支持していくという日本ではスカンジナビア国家への誤解もありことであり、福祉を提供することによって労働− 14 −

者を囲い込んで、ほかのところには逃げられな【 福祉ガバナンスのグランド・デザイン 】

いようにしていると言っても良いと思います。

宮本 これからのあり方として、コミュニティ

企業内福祉は、労働力不足の時代に質の高いの再生と格差の是正がテーマとして浮かび上

労働者を囲い込むための戦略であって、資本がってきました。これを軸に、財政や政治のの論理とは別の論理で展開されていたという問題等にもふれていただき、また会場からのように考えるのは、おめでたい錯覚です。福

御質問にもお答えいただきながら、福祉ガバナ

祉国家という戦略は社会主義国家に対抗する

ンスの展望についてお話し願います。

手段でした。

広井

経済の成熟化・定常化によって、これ

この 3 つがある意味ではうまくいっていたとまでのように経済が拡大・成長し、雇用が拡いうのがこれまでの時代でしたが、こうした要大を続けるという前提自体がもう成り立たなく因がどんどん崩れているというのが現状です。

なってきています。先進国は、基本的に生産・核家族が分裂して慈愛心は希薄化し、地域コ供給過剰状況で、必然的に慢性的な失業リス

ミュニティも崩壊してきています。非正規雇用

クが常に存在しています。単純化して言えば、がどんどんふえて労働者間の階層化が進んで働けば働くほど失業増加や過労といった悪循

いますし、職場の人間関係の希薄化が起きて環が生じているので、これからは、生産性がいます。加えて、社会主義の脅威がなくなり上昇した分は労働時間削減で対応するというましたから、それに対抗するための社会保障

発想への転換が必要になってきます。

政策も充実する必要はなく、資本側の論理と低所得・賃金格差の拡大、失業率の上昇へしても目的達成の手段として福祉を用いる必の対応の方向は 2 つあり、1 つは、供給過剰

要はだんだんなくなってきているというのが現な部分は途上国に市場、需要を求める方向で、状ではないか思います。こうした状況の中でいわば分配問題を成長によって解決するとい小泉政権は、これまでの福祉政策を再構築すうアメリカなどに典型的なやり方です。もう 1

るのではなく、福祉が、破壊され、崩壊してつは、できるだけ内部で循環するような経済いくことを見過ごし、これからの福祉をますまシステムをつくっていく、と同時に、再分配とす自己責任化し、自助努力に置きかえていきいう部分を社会保障や労働規制を強化していました。

く方向であり、私は、この方向を志向すべきとでは、これからどうするかですが、元に戻思っています。

すということはむずかしいと思いますので、慈市場経済が成熟化・定常化するなかで持続愛心を再構築するために地縁、血縁にかわる可能な福祉社会モデルを考えていくと、コミュ

新たなコミュニティを創出する必要がありま

ニティというテ−マは避けて通れないでしょす。また、仲間意識を再構築するのも大きなう。OECD の報告書では、家族・身内の者以課題です。さらには、純粋な資本の論理は福外の人との交流は日本が一番少ないことが示

祉という手段を講じなくても、今や十分にそのされています。これまでの経済成長の時代は、目的が達成できるような状況に直面している中

伝統的な農村共同体が政府と市場という形でで、その資本の論理に対してどう対抗してい分かれ二元論的な状況にあったわけですが、くのかということも大きな課題です。

これからは、都市型の独立した個人としての− 15 −

開かれたつながり、新しいコミュニティとでもいとなかなか適用してくれないので、生活保呼べるようなものをどうつくっていけるかが大護も受けられず生活保障もない多くの方々がきな課題であり、企業でも NPO でもない組織

残ってしまいます。ここをどうするかが大きな形態といったものを考えていかなければならな

課題です。

い時期にきていると思います。
関連して言えば、

基本的には、ヨーロッパで大きな流れになっ

公と共と私の役割分担をどのように考えるかている「ウエルフェア・トゥ・ワーク」、福祉では重要な論点だと思います。

ずっと食べていくということではなくて、働け

福祉財源については大きな認識でとらえるる人はできるだけ仕事を通じて社会に参加し必要があると思っています。税は基本的にはていくという方向であり、そのためにすべての

その時代の富の源泉にかけられるもので、最人が働いて社会に参加できるような仕組みを

初は土地に対する課税、工業化時代になるとつくっていき、そのための公的負担をしてい労働やその果実に対する課税、所得税や法人くことがふさわしいと思います。生活保護は、税が中心になり、成熟・消費社会になり消費

本人だけでなく家族、子の教育費、住宅費も税が出てきました。さらに経済が成熟化して全部面倒をみていますが、生活保護を脱却しいく中では、環境税とか、土地のストックの再て働き始めると、本人分だけの非常に安い給分配が重要になるということで再び土地に対料しか払われません。この部分を手だてするする課税が重要になってきます。こうした時代

仕組みは日本にありません。正社員は会社がのトレンドの中で考えると、消費税はヨーロッ

その部分をみるという雇用システムだったから

パ並みの水準を、またドイツ等の例にある環境です。このような仕組みからこぼれ落ちると税や土地課税をも議論していく必要があると全部なくなってしまうという現状をどうするの思います。

か、そこのところに、これからの日本の福祉ガ

労働生産性について、日本は低いのでもっバナンスの 1 つの方向性があるのではないかとと上げるべきという議論がありますが、私はそ思います。

れに疑問があります。これからは労働生産性

エステベス 日本では 1990 年代後半に重要なというより環境効率性といった、時間当たり・

政治改革が行われ、中でも選挙制度改革は構

1 人当たり所得ということではない指標が重要

造転換に大きな影響を与えました。かつてのになってくるのではないかと思います。日本で日本は中選挙区制でしたが、1 つの選挙区からは、労働生産性を向上すべきという議論が労たくさんの議席が配分されているほど組織票

働強化の方向になりがちな点にも、危惧を感に有利になるので、特定利益団体などインサイ

じています。

ダ−保護の福祉システムが発達したのは、この濱口

労働が商品として売られなくても済む

ような選挙制度と無関係ではありませんでし

ような生活保障システムは、日本にもあり、雇た。もう 1 つ大切なポイントは、政党の執行部

用保険の失業給付や生活保護というのがそれが公認権を握っているかどうかということでです。しかし、失業給付は給付期間が大変短す。ヨーロッパでは握っていますがアメリカとくしかも制度の対象がかなり狭い。最後のセー

日本はそうではなく、個々の議員が自分で後フティネットの生活保護は、身ぐるみはがれな

援会をつくったり運動したりしなくてはならな− 16 −

いので、お金が非常にかかるシステムになって味では、福祉のオルタナティブだけではなくいいます。だから政権につくと、特定利益団体

わゆる資本主義のオルタナティブも、両方同時に便宜を図ることでお金をもらうことになるわに進めていかなければ福祉を再生することがけで、先進国の中で日本とアメリカはこれが一できないと考えています。

番激しい国です。

今、日本経済は非常にきびしい状況に置か

小選挙区制が成熟してくると組織票の力がれ始めています。相対的貧困を越えて絶対的弱まるので、日本では初めて、特定利益団体

貧困とまでいわれるような層がふえてきてお保護から普遍的・中立的な福祉システムに転換り、もはや自助努力だけでは回復できないようするチャンスが出てきたと思いますが、ひとつな大きな格差があらわれ始めてきていますが、問題があります。小選挙区制は二大政党化しこれに対して、再分配政策は余りに無力のよますので、政府が嫌な政策をすると、選挙民うな気がし始めています。前段階で平等化やは与党が悪いという認識をしやすく、次に選

格差縮小を行い、資本主義の部分を変えてい挙で野党に投票することになるので、政権がかなければいけないと思います。正論を言え変わる可能性があります。
このようなペナルティ

ば、資本主義は労働者をいじめ続ける限りいの高いシステムなので、税金を上げることが難

ずれ滅びます。労働者がつくったものを労働

しくなります。

者に買ってもらわなければ資本主義は拡大再消費税は避けがたい問題ですが、上げよう生産していかないわけですから。でも、資本としたら二大政党が政策協定を結ぶことにな

主義は直らないでしょう。資本の論理は人間るでしょう。両党とも責任を持ちますというこではなく貨幣が動かしているので、システムそとで、どっちにもペナルティがないからです。

のものが大きく変わらない限り、行き着くとこ

このように考えると、衆参がねじれている間は、ろまで行き着くでしょう。これを変えるために大連立を組まなくては大きな政策できないといは、理念としてはポケットに入れておくだけでう意味で、大きな改革をするチャンスでもある

増えるような貨幣をやめて、貨幣を本来の交と考えています。

換機能にしてしまえばいいのですが、これは高橋 日本経済が資本の論理で動いている以難しい。そうなるとやはり、生産、消費、分配、

上は、もう福祉に対しては関心を示していか流通という経済システムの中に NPO や社会的ないと思います。なぜなら、福祉に関心を示

企業などの株式会社以外のシステムを埋め込んさなくても資本の論理が貫徹できるような状でいくことと、あわせて福祉ガバナンスを回復

況がグローバル化等で整ってきているからで、していくという、両輪で進めなければならない

国内で優秀な労働者を企業が囲い込まなくてと思います。

も外から確保できるからです。となると、福祉
ガバナンスを回復しようと思っても、私は資本【 労働組合運動への期待 】

主義の論理に負けていくような気がします。い宮本 今日は、連合総研設立 20 周年記念のシくら再分配で不平等や格差を是正していこう

ンポジウムです。最後に、連合、日本の労働組としても、資本主義がそれを上回る格差や不合運動への注文・期待をお願いします。

平等を常につくり出していくからです。この意

広井− 17 −

ゼロ成長であっても十分な豊かさが実現していけるような定常型社会のあり方を考な力はアップするので、その取り組みが必要

えていくことが必要なので、これからは、社会だと思います。

全体として個人もハッピーになれる、定常化とグローバル化に関連して言えば、インサイその再分配の適切な組み合わせの社会的合意

ダーの取り分を落として社会の底上げをするづくりが、基本になると思います。グローバル

ことやアウトサイダーとの連携といったことが化の面だけを強調するのではなく、できるだけ起こってくると思います。

内部循環するような経済システムをめざして、

高橋 組織が、お金をもうけるということ以外

ローカル、ナショナル、リージョナル、グローの目的を追求するのであれば、それは人を大バルでどういう役割分担をしていくのか、社会切にするということではないかと思います。そ

保障財源も含めた合意づくりが重要になってういう意味では、大きな投機を行いお金を儲いくと思います。

ける株式会社というような組織形態が、経済

濱口 職場のコミュニティ、職場の連帯と言っの中でかなりの大きな部分を占めるということたときに、労働組合は同じ職場にいるパート労を、長期的に修正していく必要があると思い働者のことまで考えて議論をしているのでしょます。そのために、連合は、株式会社の中にうか。遠くにあるコミュニティの話をしていてとどまるのではなく、消費者や学生なども含む

は身近にいる仲間の不利益の問題などが抜け

もっと幅広い人々と本当の意味で連合してい

落ちてしまいます。いま必要なのは、空洞化しくことが求められているように思います。

つつある職場のコミュニティ、連帯感をもう一

宮本 グローバル化の意味をめぐってはやや議度、1 人ひとりを組み込むような形でつくり出論の対立もありましたが、それは、国際社会していくだと思います。まさに職場に根ざしたの中でのインサイダーとアウトサイダーの区分がコミュニティを再建するところから、マクロなだんだん解消しつつあるプロセス、アウトサイ場における労働組合の発言が高まっていくのダーがインサイダーを追い上げているプロセス

であり、その取り組みは第一歩だと思います。

であるという見方もあります。実は労働組合もエステベス

中選挙区制の下では、労働組合

追い上げの組織でした。1 つの社会の中でいろが 20％位の組織率でも大きな政治的影響力をいろな不利な立場を被っている人たちが、い発揮することができましが、小選挙区制ではろいろ工夫しながら、連帯しながら追い上げ難しくなると思います。労働組合が、いま程ていくプロセスでしたが、それがそれなりに成度の組織率で残っていくか、もっとベースを広功して、社会の中で確立した地位を築いてしげるのかは、リ−ダ−の政治的判断と思います

まったがゆえに、いろいろややこしい構図も見が、インサイダー自体が変わってきていて、いえていますが、これまでの基本的立場が失わ

まインサイダーの人たちでも自分の子供たちがれたわけではないと思います。だから、グローインサイダーであり得るのかどうかは解らない

バル化の中で追い上げが進んでいるということ時代になっています。だから、今の正社員を自体は、労働組合運動にとって決してダメージ中心とした組織から違うものに変わる余地はではないと言ってよいでしょう。

あるし、メンバーを広げれば広げるほど政治的− 18 −

特別講演「市場万能社会を超えて」
東京大学大学院経済学研究科教授【 グローバリゼーションの本質 】

神野直彦

は地方圏のほうへ流入していったりする場合

市場原理主義が輸出されることを私たちはもありました。それが 1999 年、つまり 21 世紀

グローバリゼーションと言っていますが、グローあたりになってから、また東京圏への集中がバリゼーションの本質というのは、資本が国境進み、地方圏からの流出が生じました。しかし、を越えて動き回ること、それまでのブレトン・

規模が小さく、高度成長期ほど大規模な流入

ウッズ体制のもとでコントロールされていた資ではありませんでした。

本が決定的に動き回り、賃金の安いところに問題なのは、今度は貧しい人々が東京に出舞いおりて、資本の赴くままにさらされるといてくるという形態ではないんです。私どもがうことです。このグローバリゼーションが起こ分析した結果によると、小泉改革が行われた

ると、今、日本の社会が遭遇しているように

2002 年あたりから、市町村ベースで見た平均格差が起こるのです。グローバリゼーションと所得のジニ係数、つまり不平等度が急激に上いうのは地域間格差を起こすと同時に、地域がります。区市町村で一番所得が高いのは港内での所得間格差を起こす、つまり、地域間区です。一番貧しいところは、時期によって格差と地域内格差の同時進行を行うというこ村の名前が違ってきますが、そういうところでとだろうと思います。

格差が急速に拡大するわけです。しかし今度これを人口流出から考えてみます。ご存じの通り、高度成長期には、地方圏から大都市

は、高度成長期と違って貧しい人々は大都市圏に出てこないんです。

圏である名古屋圏、関西圏、東京圏に人口がどういう人が出てきているのかというと、地流入していきます。しかし、このときの人口移

方に分散した工場はアジアに出ていき、資本の動は地域間の所得間格差を伴いませんでした。

グローバル化に伴って、地方に存在していた支

貧しい人々が、大都市圏には労働市場がある

社とか、支店とか、出張所を閉鎖しますから、といって働きに出ていきますので、地域間の所

転勤によって豊かな人々が大都市圏に出てく

得間格差というのは拡大しないわけです。そるんです。さらに、東京に支社があって本社の後、過疎・過密が問題になって、均衡あるは地方にあるような企業が、グローバル化に

国土の発展の名のもとに地方圏に工場を分散伴ってみんな東京の支社に転勤させられるのするわけです。そうすると、地方圏からの流出です。つまり、転勤によって豊かな人々が出てがとまります。とまるどころか、時期によってきているのです。

− 19 −

ただ一つ高度成長期と現在でも変わらないが生じ、人間のきずなもぼろぼろになって、コ

人口移動は、地方で仕事に就いている人が東ミュニティはもはや存続不可能になっているの京に出てくるというパターンではなくて、高等です。

教育を受けるとき、つまり、高校から大学に出てくるときに東京に出てくる、このパターンは【 だれも幸福にならない政策 】

変わりません。しかし、このパターンでも、下

私は市場の領域を否定していません。市場

宿代が 8 万円の世の中では、豊かな人々でなの領域というのは必要です。しかし、市場のいとなかなか東京に自分の子供たちをやれな領域が巻き起こすさまざまな現象を政府が民いという状態になっていますので、格差はます

主主義的にコントロールする必要があるのでます拡大するという状況になってきます。

す。それができていないということです。市場

ところが、東京に来た人々が、平均所得では、経済学の想定では、最適な選択、つまり、はどんどん豊かになっているのですが、実際最も効率的な選択をさせます。市場に対してに豊かになっているかというと、そうではあり

政府は中立的でなくてはいけないと言います

ません。格差が拡大しています。それは家族が、それは市場が効率的な選択をさせるといとか、企業が持っていた生活機能がだめになっう前提に立っています。それにも関わらず非ているからです。昔であれば、大企業であれ効率を選択させるということならば、市場に対ば社宅や独身寮、中小企業であっても住み込

して民主主義的に介入しないとだめなのです。

みや飯場などで住宅機能を持っていましたが、その介入をせずに、現実の市場をあるがま企業はそれをやめ始めていますし、家族の機まにさせれば、確かに過剰な豊かさが出てき能が弱まってきていますので、一瞬のうちに貧ますが、過剰な貧困も出てきてしまいます。こ困層に陥るわけです。

のことを肯定する理論というのが、皆さんも御現在、日本で本当に深刻になっているのは、存じのトリクル・ダウン・セオリーです。トリク

家族の機能というより、家族がそもそも存在しル・ダウン効果とは、豊かなものがより豊かにないということです。全国の世帯数の 3 割がなっていけば、その豊かな富がトリクル・ダウン、

単身世帯です。しかも、東京では既に 5 割近したたり落ちていって、貧しい人々まで行き渡

くになっています。東京の世帯の半分は単身るという議論です。

者なんです。これは、ひとたびリスクに陥れば

ただし、トリクル・ダウン・セオリーというこ

一挙に貧困層に陥ることを意味します。世界とを言い始めたアダム・スミスもリカールもトリ的にも地域間の格差が拡大すると同時に、地

クル・ダウン効果での前提は、人間の欲求には域内格差が拡大してきます。これはグローバ

限度があるということです。例えば、豊かなリゼーションの特色だと言っていいのではない

人間がより豊かになっていけば、欲求には限かと思います。私は 3 つの危機と言っているの度があるので、自分が使っている使用人の報ですが、経済的な危機が生じ、社会的な危機

酬などを引き上げるようになっていくだろうと− 20 −

いうことを想定しています。この前提になってると、失ったものが大きいのです。これはアメいるのは、富は使われるもの、富はいずれ消リカの豊かな人々にアンケートをとってもそう費されるものということです。

いう結果が出ています。豊かになったことにしかし、所得はいずれ消費されます。いず
れ使われるという前提が違います。現在の社

よって、自分は失ったものが多くて幸福になっていないと言っています。

会では、富というのは消費されるために持ってそうすると、トリクル・ダウン効果とイーいるのではありません。人を動かすために持っスタリンの逆説を組み合わせると、豊かな人ているのです。消費するためではなくて、人を間がより豊かになっていく政策をとっても、支配し、権力を握るために富を持っているの

トリクル・ダウンしないので、豊かにしてあです。富が、人を動かす権力の手段と化してげれば幸福になるかもしれないという人が、しまうと、トリクル・ダウンしません。富が権幸福にならないわけです。一方、豊かな人間

力を握って人を動かそうとすると、何が起こるがより豊かになっても、この人たちは幸福にかというと、政治的な腐敗が起きます。現在、なりませんから、だれも幸福にしない政策と日本でも起きているような腐敗現象が起きてくいうことになるわけです。だから、何でだれるわけです。

も幸福にならない政策を打つのかということさらに重要な点は、このように豊かになってが、問題になるわけです。

いくと私たちは幸福になるかという問題です。
これが「イースタリンの逆説 」です。イースタリ【 3 つの政府の役割 】

ンという人は、富の豊かさ、つまり物質的な豊

私の結論は、トリクル・ダウン効果からファ

かさと幸福感に相関関係があるかどうかといウンテン効果、ファウンテンは泉という意味で、うことを調べました。この結果は、当然、相関

後藤玲子さん（ 立命館大学大学院教授）の言葉関係があったのです。貧しい人々が豊かになを拝借しました。これは現金による所得再分

れば、病気になる機会が少なくなりますから、配よりも参加保障であって、さらに人々の生活豊かになってくれば幸福になります。

を守る方向に移していかないとだめだろうといただし、これは一定の水準までです。現在

う政策を意味します。

で言うと、国連の分類で最貧国と言われていこれからの政府の任務は 2 つあり、1 つは、る国々の間では、豊かになることと幸福になる

これまでと同じように市場がつくり出す社会的ことというのは相関します。しかし、それを突な病理や経済的な不安定、不平等というさま

破してしまうと、豊かになるということと幸福

ざまな矛盾について、再分配的な役割を含めになるということは相関しません。

て政府が解消していくという役割です。もう一クリントン政権時の労働長官、ロバート・B・方で、人間の幸福ということを考えれば、参ライシュが書いた「 勝者の代償 」でもそう指摘

加保障という概念を一歩進めて、市場ではな

しています。勝ち組になるために一生懸命やい領域を育成していくということも政府の任務− 21 −

になると思います。

ばならないと思います。スウェーデンの例を出

これが、ウェルフェアです。日本語の福祉はすと、スウェーデンは 1000 万人だからできる幸福を意味しますが、幸福感を実現していく

んだという反論がよく、出てきます。しかし、ためには、政府のこの 2 つの任務が必要になっ先進国で 1 億を超えている国は 2 ヵ国しかありてくるだろうと思います。下からファウンテン

ません。アメリカと日本です。2 つとも社会保効果というような形でつくり上げていくために障は十分に機能していません。つまり、大きなは、身近なところで公共空間をつくり出す必要

ところでやると無理なのです。1 億幾人を一緒があります。分かち合いということです。

にやろうとするからまずいので、分散すれば所得再分配機能には限界がありますが、日いいのです。

本は余りにも小さ過ぎます。社会保障の再分

それから、日本で所得再分配機能を担う租

配機能と租税の再分配機能を比べてみると、税、所得税、利潤にかかる法人税は、引き上

今は租税にはほとんど再分配効果がなくて、げても大丈夫だと思います。逃げ足が速い所

社会保障に再分配機能があるわけです。それ

得だと言っても、逃げるのは人ですから。逃だから、社会保障の再分配機能は重要だといげ足が速い人に税はかけられないという論理

う論理にならないはずです。なぜなら、1990

は、政治の世界で成り立つのでしょうか。

年代には社会保障の再分配機能と税の再分配

最後に、私の結論をまとめますと、3 つの政機能というのはほとんど同じで、むしろ税のほ

府（中央政府・地方政府・社会保障基金）をきうが再分配機能があったのです。それを税のちっとつくり直すこと。そして、地方税につい再分配機能をなくす方向で改正してきて、今て言えば、私たちが家族内でやってきた育児は社会保障しか再分配機能がないというのはとか養老というサービスを地方自治体が出すか

おかしな話で、税の再分配機能を取り戻さな

どうか住民が決定できるようにするということいとだめだと思います。

です。

税や所得の再分配機能ができるのは中央政

日本の場合は、先進国で成立していた福祉

府だけです。私はファウンテン効果をやるとす国家としての役割をきちっと果たした上で、参れば、民主主義を機能させるために、身近な加保障のステップに進むことになります。そしところに公共空間をつくり直す、その 1 つは、て、日本で所得再分配と参加保障を行う上で地方自治体です。地方自治体は非常に重要な一番必要なことは、市場の生み出す矛盾の解役割を果たします。両立支援サービス、育児消と市場外の領域の育成という政府の 2 つの任とか養老といったサービスをしていかなければ務です。これをやらないと市場万能社会というなりません。

のは超えられません。そうしないと、多くの私

それからもう一つ、社会保障基金を身近なたちの祖先が血を流してやってきたことが、全公共空間でつくり直そうということをしなけれ

部無駄になってしまうというように思います。

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