概要資料
平成27年11月版
内閣官房 社会保障改革担当室
内閣府 大臣官房 番号制度担当室
愛称：マイナちゃんマイナンバー制度の導入趣旨
番号制度は、複数の機関に存在する個人の情報を同一人の情報であるということの確認を行うための基盤であり、社会保障・税制度の効率性・透明性を高め、国民にとって利便性の高い公平・公正な社会を実現するための社会基盤（インフラ）である。

社会保障・税・災害対策の各分野で番号制度を導入
効果 より正確な所得把握が可能となり、社会保障や税の給付と負担の公正化が図られる
 真に手を差し伸べるべき者を見つけることが可能となる
 大災害時における真に手を差し伸べるべき者に対する積極的な支援に活用できる 社会保障や税に係る各種行政事務の効率化が図られる
 ＩＴを活用することにより添付書類が不要となる等、国民の利便性が向上する
 行政機関から国民にプッシュ型の行政サービスを行うことが可能となる実現すべき社会 より公平・公正な社会 社会保障がきめ細やかかつ的確に行われる社会 行政に過誤や無駄のない社会 国民にとって利便性の高い社会 国民の権利を守り、国民が自己情報をコントロールできる社会１

マイナンバー制度の概要～行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律～
基本理念○ 個人番号及び法人番号の利用に関する施策の推進は、個人情報の保護に十分に配慮しつつ、社会保障制度、税制、災害対策に関する分野における利用の促進を図るとともに、他の行政分野及び行政分野以外の国民の利便性の向上に資する分野における利用の可能性を考慮して行われなければならない（第3条第2項）。

個人番号○ 市町村長は、法定受託事務として、住民票コードを変換して得られる個人番号を指定し、通知カードにより本人に通知（第7条第1項）。盗用、漏洩等の被害を受けた場合等に限り変更可（第7条第2項）。中長期在留者、特別永住者等の外国人住民も対象。
○ 個人番号の利用範囲を法律に規定（第9条）。①社会保障分野・税分野・災害対策分野で利用、②当該事務に係る申請･届出等を行う者（代理人･受託者含む）が事務処理上必要な範囲での利用、③災害時の金融機関での利用に限定。
○ 番号法に規定する場合を除き、他人に個人番号の提供を求めることは禁止（第15条）。本人から個人番号の提供を受ける場合、個人番号カードの提示を受ける等の本人確認を行う必要（第16条）。

個人番号カード○ 市町村長は、顔写真付きの個人番号カードを交付（第17条第1項）。この場合、通知カードの返納を受ける。
○ ①市町村は条例で定めるところにより、②政令で定めるもの（民間事業者等）は政令で定めるところにより、総務大臣が定める安全基準に従って、ＩＣチップの空き領域を利用することができる（第18条）。※民間事業者については、当分の間、政令で定めないものとする。

個人情報保護○ 番号法の規定によるものを除き、特定個人情報（個人番号をその内容に含む個人情報）の収集･保管（第20条）及び特定個人情報ファイルの作成を禁止（第28条）。
○ 特定個人情報の提供は原則禁止。ただし、行政機関等が情報提供ネットワークシステムを使用しての提供など、番号法に規定するものに限り可能（第19条）。※民間事業者は、情報提供ネットワークシステムを使用できない。
○ 情報提供ネットワークシステムで情報提供を行う際の連携キーとして個人番号を用いない等、個人情報の一元管理ができない仕組みを構築。
○ 国民が自宅のパソコンから情報提供等の記録を確認できる仕組み（マイナポータル）の提供（附則第6条第5項）、特定個人情報保護評価の実施（第27条）、特定個人情報保護委員会の設置（第36条）、罰則の強化（第67条～第77条）など、十分な個人情報保護策を講じる。

法人番号○ 国税庁長官は、法人等に法人番号を通知（第58条）。法人番号は原則公表。※民間での自由な利用も可。

検討等○ 法施行後３年を目途として、個人番号の利用範囲の拡大について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて、国民の理解を得つつ、所要の措置を講ずる。
○ 法施行後１年を目途として、特定個人情報保護委員会の権限の拡大等について検討を加え、その結果に基づいて所要の措置を講ずる。

２

マイナンバー制度の仕組み◎個人に①悉皆性（住民票を有する全員に付番）②唯一無二性（1人1番号で重複の無いように付番）③「民-民-官」の関係で流通させて利用可能な視認性（見える番号）④最新の基本４情報（氏名、住所、性別、生年月日）と関連付けられている新たな「個人番号」を付番する仕組み。
◎法人等に上記①～③の特徴を有する「法人番号」を付番する仕組み。

①付番
②情報連携

③本人確認

◎複数の機関間において、それぞれの機関ごとに個人番号やそれ以外の番号を付して管理している同一人の情報を紐付けし、相互に活用する仕組
み◎個人が自分が自分であることを証明するための仕組み

 連携される個人情報の種別やその利用事務を番号法で明確化 情報連携に当たっては、情報提供ネットワークシステムを利用することを義務付け◎個人が自分の個人番号の真正性を証明するための仕組み。
 ＩＣカードの券面とＩＣチップに個人番号と基本４情報及び顔写真を記載した個人番号カードを交付 正確な付番や情報連携、また、成りすまし犯罪等を防止する観点から不可欠な仕組み

３個人番号カード、通知カードについて
住民基本台帳カード
１ 様式

個人番号カード
氏名番号 花子

住所○○県□□市△△町◇丁目○番地▽▽号
性別

平成元年 3月31日生
□□市長

or

1234 5678 9012

女氏名 番号 花子

2025年 3月31日まで有効（裏面）0123456789ABCDEF○顔写真は選択制

２ 作成
・交付○即日交付又は窓口に２回来庁○人口３万人未満は委託可能

平成元年 3月31日生

1234

表面（案）

○住民票コードの券面記載なし

通知カード○個人番号を券面に記載○通知カードとあわせて個人番号カードの交付
申請書を送付し、申請は郵送やオンライン等で受け付けるため、市町村窓口へは１回来庁のみ（顔写真確認等）を想定○全国民に郵送で送付するため、来庁の必要なし。

○全市町村が共同で委任することを想定。民間事業者の活用も視野○手数料：1000円が主（電子証明書を搭載した場合）○交付事務は自治事務

３ 利便性○身分証明書としての利用が中心

（案）

裏面（案）

○個人番号を券面に記載（裏面に記載する方向で検討）○顔写真を券面に記載○顔写真なし○全市町村が共同で委任することを想定。民間事業者の活用も視野○手数料：無料○有効期限が設けられている○交付事務は法定受託事務○手数料：なし○身分証明書としての利用○個人番号を確認する場面で番号法上義務付けられている本人確認に利用（就職、転職、出産育児、病気、年金受給、災害等）○市町村、都道府県、行政機関等による付加サービスの利用○電子証明書による民間部門を含めた電子申請・取引等における利用○個人番号カードの交付を受けるまでの間、行政機関の窓口等で個人番号の提供を求められた際に利用可能○交付事務は法定受託事務（番号法に基づく本人確認のためには、通知カードのほか主務省令で定める書類の提示が必要。）

４個人番号カード
市町村長は、当該市町村が備える住民基本台帳に記録されている者に対し、その者の申請により、その者に係る個人番号カードを交付するものとする。（第17条第1項）（裏面）

個人番号カードの様式（案）（表面）

1234 5678 9012
氏名 番号 花子

氏名番号 花子

住所○○県□□市△△町◇丁目○番地▽▽号（裏面）平成元年 3月31日生□□市長

0123456789ABCDEF

平成元年 3月31日生
性別

女

2025年 3月31日まで有効

1234

 個人番号カード（ＩＣチップ）に記録されるのは、①券面記載事項（氏名、住所、生年月日、性別、個人番号、本人の写真等）、②総務省令で定める事項（公的個人認証に係る『電子証明書』等）、③市町村が条例で定めた事項等、に限られる。
『地方税関係情報』や『年金給付関係情報』等の特定個人情報は記録されない。
プライバシー性の高い個人情報は記録されません。

① 個人番号カードは、本人確認の措置において利用する。（第16条）② 市町村の機関は、個人番号カードを、地域住民の利便性の向上に資するものとして条例で定める事務に利用することができる。（第18条第1号）③ マイナポータルへのログイン手段として、「電子利用者証明」の仕組みによる公的個人認証に利用する。
④ 個人番号カードの所管は、総務省とする。

５

個人番号カードと住基カードとの関係
平成28年1月

住基カードを発行（住基カードは発行しない）

発行
個人番号カードを発行【住民基本台帳カード取得】

取得から１０年間有効２８年１月以降も有効

利用
個人番号カードを取得
時点から廃止【個人番号カード取得】
氏名

番号 花子

住所

○○県□□市△△町◇丁目○番地▽▽号
性別

平成元年 3月31日生□□市長

女

2025年 3月31日まで有効

有効期間まで有効
0123456789ABCDEF

1234６

年金分野

社会保障分野マイナンバーの利用範囲

労働分野 福祉・医療・その他分野⇒年金の資格取得･確認、給付を受ける際に利用。
別表第一（第９条関係）○国民年金法、厚生年金保険法による年金である給付の支給に関する事務○国家公務員共済組合法、地方公務員等共済組合法、私立学校教職員共済法による年金である給付の支給に関する事務○確定給付企業年金法、確定拠出年金法による給付の支給に関する事務○独立行政法人農業者年金基金法による農業者年金事業の給付の支給に関する事務
等⇒雇用保険等の資格取得・確認、給付を受ける際に利用。ハローワーク等の事務等に利用。
○雇用保険法による失業等給付の支給、雇用安定事業、能力開発事業の実施に関する事務○労働者災害補償保険法による保険給付の支給、社会復帰促進等事業の実施に関する事務 等⇒医療保険等の保険料徴収等の医療保険者における手続、福祉分野の給付、生活保護の実施等
低所得者対策の事務等に利用。
○児童扶養手当法による児童扶養手当の支給に関する事務○母子及び寡婦福祉法による資金の貸付け、母子家庭自立支援給付金の支給に関する事務○障害者総合支援法による自立支援給付の支給に関する事務○特別児童扶養手当法による特別児童扶養手当等の支給に関する事務○生活保護法による保護の決定、実施に関する事務○介護保険法による保険給付の支給、保険料の徴収に関する事務○健康保険法、船員保険法、国民健康保険法、高齢者の医療の確保に関する法律による保険給付の支給、保険料の徴収に関する事務○独立行政法人日本学生支援機構法による学資の貸与に関する事務○公営住宅法による公営住宅、改良住宅の管理に関する事務
等

税分野⇒国民が税務当局に提出する確定申告書、届出書、調書等に記載。当局の内部事務等に利用。

災害対策分野⇒被災者生活再建支援金の支給に関する事務等に利用。
⇒被災者台帳の作成に関する事務に利用。

⇒上記の他、社会保障、地方税、防災に関する事務その他これらに類する事務であって地方公共団体が条例で定める事務に利用。

７

マイナンバー制度における情報連携の概要
マイナポータル

氏名

番号 花子

住所

○○県□□市△△町◇丁目○番地▽▽号
性別

平成元年 3月31日生□□市長

自己情報表示機能

お知らせ情報表示機能

情報提供等
記録開示機能ワンストップサービス

インターネット

0123456789ABCDEF

女

2025年 3月31日まで有効

1234

個人番号カードによる
公的個人認証※機械的な読み取り＋パスワード入力（個人番号は用いない）

特定個人情報保護委員会

情報提供ネットワークシステム（コアシステム）情報提供記録

地方公共団体以外の機関（H29.1 情報連携開始予定）
個 人 番 号
機関別符号
A

機関別符号Ａ

Ｈ26.1.1 設置

基本4情報
個 人 情 報個 人 情 報コアシステム

情報提供ネット
ワークシステム及び情報照会・提供機関に対する監視・監督など

団 体 内 統 合宛 名 番 号 Ａ

団 体 内 統 合宛 名 番 号 Ａ

【主な機能】○要求に応じて機関ごとに機関別符号を生成。。。。。
○機関別符号同士の紐付け。。。。。
○情報提供を許可。

個人

市町村が付番政府共通NW
ＬＧＷＡＮ等IFシステム既存システム群

中間サーバー

住基連携用
サーバー

地方公共団体（H29.7 情報連携開始予定）
個 人 番 号

機関別符号B

機関別符号B

団 体 内 統 合宛 名 番 号 B

団 体 内 統 合宛 名 番 号 B

基本4情報
個 人 情 報個 人 情 報機関別符号生成要求

IFシステム
集約ASP

中間ｻｰﾊﾞｰ・既存システム群
ﾌﾟﾗｯﾄﾌｫｰﾑ
地方公共団体情報システム機構（H26.4.1 設立）

住基ＣＳ
又は都道府県サーバー○機関別符号生成要求○個人番号等照会

H29.1 運用開始予定

住基全国サーバー

８マイナンバー制度における安心・安全の確保
マイナンバー制度に対する国民の懸念•••

個人番号を用いた個人情報の追跡・名寄せ・突合が行われ、集積・集約された個人情報が外部に漏えいするのではないかといった懸念。
個人番号の不正利用等（例：他人の個人番号を用いた成りすまし）等により財産その他の被害を負うのではないかといった懸念。
国家により個人の様々な個人情報が個人番号をキーに名寄せ・突合されて一元管理されるのではないかといった懸念

制度面における保護措置① 本人確認措置（個人番号の確認・身元（実存）の確認）（番号法第16条）② 番号法の規定によるものを除き、特定個人情報（マイナンバーをその内容に含む個人情報）の収集・保管、特定個人情報ファイルの作成を禁止（番号法第20条、第28条）③ 特定個人情報保護委員会による監視・監督（番号法第50条～第52条）④ 罰則の強化（番号法第67条～第77条）⑤ マイナポータルによる情報提供等記録の確認（番号法附則第6条第5項）

システム面における保護措置① 個人情報を一元的に管理せずに、分散管理を実施② 個人番号を直接用いず、符号を用いた情報連携を実施③ アクセス制御により、アクセスできる人の制限・管理を実施④ 通信の暗号化を実施

９マイナンバー制度における個人情報の管理（分散管理）•

番号制度が導入されることで、各行政機関等が保有している個人情報を特定の機関に集約し、その集約した
個人情報を各行政機関が閲覧することができる『一元管理』の方法をとるものではない。

•

番号制度が導入されても、従来どおり個人情報は各行政機関等が保有し、他の機関の個人情報が必要となった場合には、番号法別表第二で定められるものに限り、情報提供ネットワークシステムを使用して、情報の照会・提供を行うことができる『分散管理』の方法をとるものである。

一元管理

分散管理
個人情報は、従来どおり各機関において、分散して管理を行う。

市町村独立行政法人

都道
府県

独立行政法人

市町村
地方税情報

都道
府県

提供

共通データベース（情報の集約・管理）

健康保険組合ハローワーク
個人情報を、特定の機関が保有する中央のデータベース等に集約し、一元的に管理を行う。

日本年金機構ハローワーク

照会
地方税情報

日本
年金機構

健康保険組合日本年金機構が市町村に対して地方税情報の提供を求めた場合の例

１０

マイナンバー制度における罰則の強化
同種法律における類似既定の罰則行為法定刑

1

個人番号利用事務等に従事する者が、正当な理由なく、特定個人情報ファイルを提供

2

行政機関個人情報保護法・独立行政法人等個人情報保護法

個人情報保護法住民基本台帳法

4年以下の懲役or200万以下の罰金or併科

2年以下の懲役or100万以下の罰金－－

上記の者が、不正な利益を図る目的で、個人番号を提供又は盗用

3年以下の懲役or150万以下の罰金or併科

1年以下の懲役or50万以下の罰金－

2年以下の懲役or100万以下の罰金

3

情報提供ネットワークシステムの事務に従事する者が、情報提供ネットワークシステムに関する秘密の漏えい又は盗用

同上

－

－

同上

4

人を欺き、人に暴行を加え、人を脅迫し、又は、財物の窃取、施設への侵入等により個人番号を取得

3年以下の懲役or150万以下の罰金

－

－

－

5

国の機関の職員等が、職権を濫用して特定個人情報が記録された文書等を収集

2年以下の懲役or100万以下の罰金

1年以下の懲役or50万以下の罰金

－

－

6

委員会の委員等が、職務上知り得た秘密を漏えい又は盗用－－

1年以下の懲役or30万以下の罰金

7

委員会から命令を受けた者が、委員会の命令に違反

2年以下の懲役or50万以下の罰金－

6月以下の懲役or30万以下の罰金

1年以下の懲役or50万以下の罰金

8

委員会による検査等に際し、虚偽の報告、虚偽の資料提出をする、検査拒否等

1年以下の懲役or50万以下の罰金－

30万以下の罰金30万以下の罰金

9偽りその他不正の手段により個人番号カードを取得

6月以下の懲役or50万以下の罰金

－

同上

その他

（割賦販売法・クレジット番号）
3年以下の懲役or50万以下の罰金

30万以下の罰金

１１

情報提供等記録開示システム
・政府は、法律施行後１年を目途として、情報提供等記録開示システムを設置する。
（番号法附則第６条第５項）
情報提供等記録開示システム主要３業務（イメージ）
情報提供等記録表示業務

自己情報表示業務

お知らせ情報表示業務

自分の特定個人情報をいつ、誰が、なぜ情報提供したのを確認する機能（附則第6条第5項）
行政機関などが持っている自分の特定個人情報について確認する機能（附則第6条第6項第1号）
一人ひとりに合った行政機関などからのお知らせを表示する機能（附則第6条第6項第2号）

１２

マイナポータル
マイナンバー制度の導入に併せて新たに構築する個人ごとのポータルサイトを、マイナちゃんにちなみ「マイナポータル」とすることに決定しました。

マイポータルの機能や、これまでマイガバメントで提供するとしていた官民横断的なワンストップサービスなどを一体的に提供する個人ごとのポータルサイトとして、より親しみを感じられるよう「マイナちゃん」の名前にちなみ「マイナポータル」としました。

平成29年１月以降
順次サービス開始予定

マイナポータル①自己情報表示自治体などが保有する自らの特定個人情報の閲覧②情報提供等記録表示
国や自治体などの間の特定個人情報のやり取りの記録の閲覧③お知らせ情報表示自治体などからの予防接種や年金、介護などの各種のお知らせの受け取り④ワンストップサービス
引っ越しなどライフイベントに関する手続きの官民横断的なワンストップ化⑤電子私書箱
行政機関や民間事業者などから支払証明書などの各種電子データを受領し活用する仕組み⑥電子決済サービス
納税や社会保障などの決済をキャッシュレスで電子的に行うサービス

ねんきんネット

ｅ－Ｔａｘ

連携先は今後eLTAX等に順次拡大する予定

他のサイトとのＩＤ連携、データ連携

１３

マイナンバーがはじまるとくらしがこんなに便利に！
マイナンバーで、本当に困っている方に、必要な給付、適切な支援、迅速な対応を！
マイナンバーで行政間の連携を図り、所得や年金の受給状況などをきちんと把握し、本当に困っている方に、必要な給付、適切な支援、迅速な対応を行います。

行政手続きが簡単！
年金や福祉の申請がスムーズに！
例えば、年金や福祉関係の申請の際に、これまで必要だった住民票や課税証明書など、行政手続きの際に必要な添付書類が削減されます。

個人番号カード

個人番号カードが、図書館カード、印鑑登録証や健康保険証のかわりに！
図書館カード、印鑑登録証や健康保険証のかわりに利用可能となります。個人番号カードが１枚あれば、さまざまな行政サービスが受けられるようになります。

コンビニなどで住民票など証明書の取得が可能に！
個人番号カードに搭載されたＩＣチップを使って、住民票などの証明証がコンビニでも取得できる自治体が大幅に増える予定。手軽さと速さがうれしい。

マイナポータル

予防接種のお知らせなど個人に合った情報が届きます。

将来的には、引っ越しなどの届出がパソコンでまとめて！

パソコンやスマホからポータルサイトにアクセスし、予防接種のお知らせや受給

引っ越し時に、電気、ガス、水道などの住所変更を一括で行うサービスも検討さできる手当の情報など、自分に合った情報を手軽に受け取れます。

れています。税金に関するオンライン申告も今よりも簡単になるかも？

１４

民間事業者での対応
国民
源泉徴収票や支払調書の作成

各種法定調書や被保険者資格取得届等に個人番号を記載し、行政機関等に提出します。

個人番号1234 ････

税務署
市区町村

支払調書
（イメージ）

従業員やその扶養家族支払を受ける者

個人番号の提示

金融機関の顧客
原稿の執筆者など

行政機関

民間事業者

個人番号
氏○○名1234 ････
番号 太郎

被保険者資格取得届（イメージ）
健康保険、厚生年金、雇用保険の被保険者資格取得届の作成

個人
番号

被保険者
氏名

資格取得
年月日

5678 ･･

難波 一郎

25.4.19876 ･･

難波 花子

25.4.1

年金事務所
健康保険組合ハローワーク

法律で定められた事務以外でマイナンバーを利用することは出来ません。
１５

法人番号の制度概要
１．法人番号の指定国税庁長官は、次の法人等に対して法人番号を指定する（法58①、②）。
①
②
③
④

国の機関
地方公共団体会社法その他の法令の規定により設立の登記をした法人（設立登記法人）①～③以外 の法人又は人格 のない 社団等であって 、法人 税・消費税の申 告納税 義務又は給与等 に係る 所得税の源泉徴収義務を有することとなる者（※）具体的には、税法上、給与等の支払をする事務所の開設等の届出書、内国普通法人等の設立の届出書、外国普通法人となった旨の届出書、収益事業開始の届出書を提出することとされているものなど、一定の要件に該当するもの⑤ ①～④以外の法人又は人格のない社団等であって、個別法令で設立された国内に本店を有する法人や国税に関する法律に基づき税務署長等に申告書・届出書等の書類を提出する者など一定の要件に該当するもので、国税庁長官に届け出たもの➢ 法人番号は１法人に対して１番号のみ指定され、法人の支店や事業所等には指定されない。（個人事業者、民法上の組合等に対しても、法人番号は指定されない。）

２．法人番号の通知
国税庁長官は、法人番号を書面により法人等に通知する（法58①）。
➢ 設立登記法人については、登記上の本店所在地に通知書を送付。

３．法人番号の生成(1)(2)

設立登記法人については、法務省から提供される12桁の会社法人等番号を基に13桁の法人番号を生成。
それ以外の法人等については、国税庁で独自に法人番号を生成。

４．法人番号等の公表
国税庁長官は、法人番号の指定を受けた者（法人番号保有者）の①商号又は名称、②本店又は主たる事務所の所在地、③法人番号（基本３情報）をインターネット上（国税庁法人番号公表サイト）で公表。
ただし、人格のない社団等は、あらかじめその代表者又は管理人の同意が必要（法58④）。
(※) 法人等の商号又は名称、本店又は主たる事務所の所在地が変更されると法務省等から提供される情報を基に、公表サイトの情報を随時更新。
➢ 法人番号は、広く一般に公表され、個人番号（マイナンバー）と異なり、利用範囲に制約がなく自由に利用可能。

５．情報の提供
行政機関の長等は、国税庁長官に対し、法人番号保有者の基本３情報の提供を求めることができる（法59②）。
なお、基本３情報は、政府共通ネットワークを通じ、法人番号情報提供サイトで提供。
(※) 行政機関等に対しては、求めに応じて、公表不同意の人格のない社団等の情報も提供。

１６

マイナンバー制度導入のロードマップ（案）
2013年

2014年

2015年

(H25年)(H26年)(H27年)

2016年

2017年

(H28年)(H29年)

法人番号の通知・公表

政省令等の整備
別表第一、別表第二の事務、情報を定める
主務省令の制定

日布日
立システム構築

システム
要件定義・調達

工程管理支援業務

調査研究

個人情報保護
特定個人情報保護評価
指針の作成

設計
特 定 個 人 情 報 保 護
委員会
設
置（平 成 二 十 六 年 一 月 一 日 ）

委員
国会同意

広 報

申告書・法定調書等への法人番号の記載

個人番号カードの交付

個人番号の通知平 成 二 十 五 年 五 月 三 十 一番号関連
四法公
平 成 二 十 五 年 五 月 二 十 四番号
関連
四法
成制度構築

(10月)

開発・単体テスト

委員
国会同意

委員
国会同意

順次、個人番号の利用開始【2016年１月から利用する手続のイメージ】○社会保障分野(注) 日本年金機構に・年金に関する相談・照会 (注)おけるマイナンバー○税分野の利用、情報連携の・申告書、法定調書等への記載 開始時期を一定期間○災害対策分野
延期するための法改・被災者台帳の作成
正あり。

情報提供ネットワークシステム、マイナポータルの運用開始
2017年１月より、国の機関間の連携から開始し、総合運用テスト
2017年７月を目途に、地方公共団体等との連携についても開始。
※ハローワークシステム
は2017年7月からの情報連携となります

委員会規則の制定
特定個人情報の取扱いガイドラインの策定

情報提供ネットワークシステム等の監査（事業者編、行政機関等・地方公共団体等編）

特定個人情報の取扱いに関する監視・監督

特定個人情報保護評価書の受付・承認等

番号制度に関する周知・広報

１７

マイナンバー制度導入後のロードマップ（案）2015年★：マイナンバー法の改正が必要なもの

2016年

2017年

2018年

2019年

2020年

(H27年) (10月) (H28年)(H29年)(H30年)(H31年)(H32年)▼【2017年１月から】国の機関間での情報連携
マイナンバーの利用開始▼【2017年７月から】地方公共団体等も含めた情報連携
・社会保障分野（年金に関する相談・照会※） 注）日本年金機構におけるマ▼【2018年から】預貯金口座への付番
イナンバーの利用、情報連携【2016年１月から順次】

番号の通知

マイナンバー

・税分野（源泉徴収票等への記載）
・災害対策分野（被災者台帳の作成）の開始時期を一定期間延期するための法改正あり。

【★法施行後３年を目途に検討】【★2019年通常国会（目途）に向けて検討】
戸籍事務、旅券事務、在外邦人の情報管理業務、証券分野等において公共性の高い業務への拡大について検討し法制上の措置

社会保障・税・災害対策以外の分野への利用範囲拡大や、民間利用（▼【★2018年から段階的運用開始】医療等分野における番号）

交付申請受付開始

個人番号
カード【2016年１月から】
個人番号カードの交付▼【2016年１月から】国家公務員身分証一元化。地方公共団体・独法・国立大学法人・民間企業の社員証としての利用の検討も促す▼【2016年１月以降順次】各種免許等における公的資格確認機能を持たせることを検討【 2016年から順次】▼【2017年以降】キャッシュカード・クレジットカードとしての利用の実現に向けて検討
公的個人認証・ICチップの民間開放、地方公共団体による独自利用【 2017年７月目途】【 2017年７月から】医療保険のオンライン資格確認システム整備

健康保険証としての利用【 2017年１月から順次】

マイナポータルマイナポータルの構築▼【 2018年を目途】特定健診データを個人が電子的に把握・利用可能にマイナポータルの運用開始
・国民年金保険料のワンクリック免除申請
・医療費通知を活用した医療費控除申告手続きの簡素化
・税・社会保険料のクレジットカード納付
・e-Taxやねんきんネット、民間サービスとの連携
・電子私書箱機能を活用したワンストップサービス（引越・死亡等のライフイベントなど）の提供
・テレビ・スマートフォン等利用チャネル拡大▼【 2017年７月以降】子育てワンストップサービスの検討【2017年１月から順次】
情報提供等記録開示システムの運用開始（情報提供等記録の確認・自己情報表示・プッシュ型お知らせサービス）

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マイナンバーの利用例※現時点で想定されているものであり、今後の検討過程において変更があり得るものである。
通知カード（イメージ）

年金事務所

住民票、課税証明書の添付を省略可能。

個人番号 ○○・・・・○○

誕生

生年月日 ○年□月△日
性別男
氏
名 番号太郎住所 △県○市□町1-1-1【通知カード】• 市町村長は、住民票に住民票コードを記載したときは、速やかに、個人番号を指定し、その者に対し、当該個人番号を通知カードにより通知しなければならない。

国民健康保険加入手続きの際に番号を提示

市役所

個人番号を通知
従業員やその扶養家族の番号を源泉徴収票に記載し、市役所や税務署に提出

個人番号カード交付申請

個人番号カードの交付

会社
学校

源泉徴収票

【個人番号カード】• 希望する者に対し、市町村長が交付。
• 氏名、住所、性別、生年月日、個人番号のほか、顔写真を表示。
• カード1 枚で本人確認と個人番号の確認が可能。

（裏面）

高校生

住民票や保護者等の課税証明書の添付を省略可
能。

アルバイト先や会社に番号を提示

大学生等

退職

児童手当の認定請求の際に番号を提示

扶養家族の番号を会社に提示
奨学金の申請の際に番号を提示

高等学校等就学支援金
申請手続きの際に番号を提示

退職前に加入していた健康保険の被保険者資格喪失証明書の添付を省略可能。

年金手帳や健康保険証の添付を省略可能。

1234 ････ ･･･（表面）

厚生年金の裁定請求の際に番号を提示

就職

子育て

国民年金の第３号被保険者の認定、健康保険の被扶養者認定の手続きの際に、課税証明書の添付を省略可能。

結婚

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主要諸国の番号制度
ドイツ

イギリス

アメリカ

スウェーデン

オーストリア

フランス

デンマーク

韓国

制度の名称

納税者番号制度

国民保険番号

社会保障番号制度

個人番号制度

中央住民登録制度

住民登録番号制度

国民登録制度

住民登録制度

番号の構成

11桁の番号
（無作為）

９桁の番号

９桁の数字
（地域、発行グループ、シリアル番号)

10桁の数字（生年月日、生誕番号、チェック番号）

12桁の数字（無作為）

15桁の数字（性別、出生年・月、出生県番号、出生自治体番号、証明書番号、チェック番号）

10桁の数字（生年月日、無作為な数字（出生世紀、性別））

13桁の数字（生年月日、性別、申告地番号、届出順番号、チェック番号）

付番対象

全ての居住者（外国からの移住者も）・国民

・国民・労働許可を持つ在留外国人（本人からの任意の申請に基づき発行）・国民・１年を超える長期滞在者

・オーストリアで出生した国民・国内に居住地を得た外国人※国外に居住する国民、一時的な外国人居住者は補助登録簿番号で管理・フランスで出生した全ての人
・フランスの社会保障制度利用者

・デンマークで国民登録する者（既に国民登録している
母親のもとデンマークで出生した者、電子教会登録簿に出生又は洗礼登録した者、国内に３ヶ月以上合法的に居住する者）
・労働市場補助年金基金に含まれる者、など

・韓国に居住する国民（17歳到達時に住民登録証の発給申請義務あり）※韓国に90日以上居住する外国人には外国人登録
番号、在外国民
及び在外同胞には国内居住申告
番号を付与

身分証明書
（カード等）

ｅＩＤカード（ＩＣカード）（納税者番号の記載なし）

国民保険番号カード

社会保障番号証（紙製）

なし（18歳以上の本人が希望すれば国民ＩＤカードが取得可能）

市民カード（ＩＣカード等の物理的媒体ではなく考え方。
要件を充たせば保険証カードや携帯電話も可）

ヴィタルカード（ＩＣチップ搭載の保険証）

なし（2010年、紙製ＩＤカード廃止。国民健康ＩＤカード、運転免許証、パスポートに国民登録番号が記載）

住民登録番号証（17歳以上は常時携帯。現在ＩＣカードへの移行を計画中）

税務

税務、社会保険、年金等

年金、医療、その他社会扶助、行政サービス全般の本人確認など

年金、医療、税務、その他行政全般、行政サービス全般の本人確認など

年金、医療、税務など、 年金、医療、税務、計26の業務分野で情報 その他（選挙票の連携交付）など

利用範囲

（注１）
（注２）

※国民ＩＤカード（2006年に導入されたが、生体認証情報を含む個人情報の一元管理による人権侵害を危惧されたため、2010年に廃止）

年金、医療、税務の他、 電子政府ログインＩＤ、市民生活で必要となる 年金、医療、税務など
行政サービス「国民ＩＤ制度に関する諸外国の事例調査結果」（2011年３月内閣官房情通信技術担当室（ＩＴ担当室））、「諸外国における社会保障番号等の在り方に関する調査報告書」（内閣府委託調査（野村総合研究所受託）2007年１月）等を基に内閣官房社会保障改革担当室で作成。
ドイツでは行政分野を横断する形で個人識別番号を持つことは違憲とされたため、行政分野ごとに個人識別番号を採番している。自治体レベルの登録情報を連邦レベルへと集約したのち、全国民へ個別ＩＤを付番したものとして、納税者番号制度を記載。