認定特定非営利活動法人 人と動物の共生センター
2021年度 年次報告書（2022年10月22日 最終改訂-理事会決議）

特定非営利活動法人人と動物の共生センター（以下当団体）は、人と動物が共に生活することで起こる社会的課題の解決を通じて誰もが他者を思いやることのできる社会作りに貢献する事を理念として、2012年に設立されました。現在は、特に人の生活に近い、伴侶動物と人の共生問題への取り組みを中心に事業を行っています。
本報告書では、より多くの関係者の皆様に、当法人の活動内容をお知らせすると同時に、ご意見をいただくために、2021年度の取り組みの概要と、社会的責任への取り組みを報告し、2022年度の方針をお伝えいたします。

【目次】
2021年度活動のハイライト
１．人と動物の共生大学開校へ
２．全国動物避難所マップ、別法人化
３．獣医行動診療科認定医、CPDT-KA合格

2
2
2
2

ビジョン
１．飼い主、非飼い主、動物の三者の福祉が守られる共生社会
２．家族の一員から、社会の一員へ。
３．保護しなければならない犬猫のいない社会

2
3
3
4

ミッション
人と動物の共生のために『何かしたい』人への支援

5
5

中長期方針
第1フェーズ（2012年度～2017年度）

5
6

第2フェーズ（2018年度～2023年度）
第3フェーズ（2024年度～2029年度）

6
6

人と動物の共生センター年表（これからの方針）

7

ロジックモデル

9

成果指標・成果目標

11

個別事業の報告と方針① 適正飼育普及啓発領域② 高齢者とペットの共生支援領域

13
13
13

③ ペット産業のCSRの推進領域④ ペット防災領域

14
14⑤ 過剰繁殖／生活困窮者支援領域⑥ 人と動物の共生大学

1515⑦ 調査研究16
1

ガバナンスと組織運営の報告と方針

17

決算報告（決算書を参照のこと）

18

社会的責任に関する報告19

2021年度活動のハイライト
１．人と動物の共生大学開校へ
2021年度は、人と動物の共生大学設立への準備に力を入れ、2022年4月に人と動物の共生大学を本開校させることができました。
人と動物の共生大学は、人と動物の共生のために、何かしたいと考える人が、学び、つながり、実践するオンライン市民大学です。2021年度はプレオープン期間を位置づけ、学びを深める『動物幸福論』『問題行動解決塾』『水９の猫』等のセミナーを定期開催しました。つながりを作るために、『人と動物の共生大学交流会』や『日本全国猫会議』を開催し、大学会員内外とのつながりを深めました。実践するために『ペット防災カレンダープロ
ジェクト』（2022年カレンダー4.5万部配布）や『ペット後見共同学習会』を開催し、それぞれの活動分野での全国的な実践を会員と共に進めてきました。

２．全国動物避難所マップ、別法人化
当法人のペット防災部門の活動として開始した、全国動物避難所マップ事業について、事業で連携する各団体の代表者・役員と共に、2021年9月13日に、NPO法人全国動物避難所協会を設立し、別法人化しました。うちトコ動物避難所マップでは、全国の動物避難所とペット防災啓発窓口の募集を行っており、2022年8月31日現
在、動物避難所6件、ペット防災啓発窓口49件を掲載しています。
当法人は、NPO法人全国動物避難所協会の事務局を担う形で、今後も活動にコミットしていきます。

３．獣医行動診療科認定医、CPDT-KA合格
適正飼育部門の活動として実施している、ぎふ動物行動クリニックで副院長として勤務されている鵜海敦士獣医師が、2021年度の獣医行動診療科認定医試験に合格し、当法人より2人目の認定医を輩出する事ができました。今後新たな研修医を採用し、育成に努めていきます。
また、ドッグ＆オーナーズスクールONELifeに所属する、原田浩光トレーナーと島田由紀子トレーナーが、
CPDT-KA試験に合格し、資格を取得されました。ONELifeでは2021年11月より新人トレーナーを採用し、現在育成にあたっています。

2

ビジョン
１．飼い主、非飼い主、動物の三者の福祉が守られる共生社会
当法人は、人と動物の共生社会を目指して活動しています。共生社会の創造は、動物の愛護だけでなしえるものではありません。人間社会は人間を中心に構成されており、その動物を愛護するために、基本的人権を侵害することはできません。
当法人は、「非飼い主（飼い主の周囲の人々）が動物飼育に過大な迷惑を感じず、動物飼育を好意的に肯定できる社会」、「飼い主が動物を飼育して幸せになる権利が保障された社会」、「動物の福祉を守り、安易な殺処分や飼育放棄がなくなっている社会」が同時に達成された社会を、人と動物の共生社会であると考えています。
当団体は、非飼い主、飼い主、動物の三者の福祉が守られる共生社会を目指しています。

２．家族の一員から、社会の一員へ。
「ペットは家族の一員」という言葉は浸透しています。一方、「ペットは社会の一員」になっているかといえば、そうではありません。災害時の同行避難の際にペットと一緒に避難できない避難所は少なくありません。高齢者がペット飼育に困っていても、生活困窮者が多頭飼育に陥ったとしても、福祉サービスの中でそれらの支援を行えるわけではありません。都市公園法の中に、ドッグランの設置について記載があるわけではありません。
「ペットは家族の一員」ではあるものの、「ペットは社会の一員」として認識されているわけではなく、それは制度や法律に動物の存在が考慮されていないという面からも伺えます。今後の社会では、「ペットは社会の一員」と認識されるような変化が必要であると考えています。

３．保護しなければならない犬猫のいない社会2017年に当法人が発表した、余剰犬猫問題蛇口モデル図は、日本政策金融公庫が発行するソーシャルビジ3

ネス「ビジネスプラン見える化BOOK」をはじめ、様々な団体に引用され、利用されています。この蛇口モデル図にあるように、余剰犬猫問題は、余剰となる犬猫が発生する上の段の蛇口と、その犬猫の処遇についての下の蛇口の二段の蛇口によって構成されています。
2015年前後より、各地方自治体で殺処分ゼロが達成され始めました。家庭への譲渡が増えたことがその理由の一つに挙げられますが、高齢の犬猫や、攻撃行動を示す犬猫などは、家庭への譲渡が難しい個体も少なくありません。そのため現在の殺処分ゼロは、下の段の殺処分の蛇口を締め、保護ボランティアや保護団体でその動物たちを飼育するというモデルで成り立ってきました。しかし、保護団体等の収容能力には限界があり、一部では詰め込みによる不適切な飼育の問題も見られるようになってきています。行政の施設においても、殺処分
ゼロの声に押され、殺処分を停止したために、過密飼育となり、犬同士の咬傷からの死亡事故が報告されています。犬猫を守るはずの殺処分ゼロが、犬猫を苦しめることはあってはならないことです。
本来あるべき課題解決は、上の段の蛇口を締め、余剰となる犬猫が減ることで達成されます。近年、上段の蛇口を閉める活動に対する社会的関心が大きくなっており、野外で繁殖する猫を減らすTNR活動や、そうした猫を地域猫で見守り管理する地域猫活動が活発になってきました。行政も含めて、TNRや地域猫活動に関してのクラウドファンディングが行われる事例も増えています。
野外繁殖と共に、余剰犬猫を生み出す大きな原因となっているのが、多頭飼育崩壊です。多頭飼育崩壊では、飼育者がの障がい（精神障がい／発達障がい等）や、社会的孤立による生きづらさを抱え、周囲から適切な飼育に対する助言や支援を得られないことで、適正飼育ができず犬猫を増やしてしまう事が指摘されています。
避妊去勢をせずに増やしてしまう飼い主を責めるだけでは問題は解決しません。社会的に孤立し困窮する飼い主を支援することで、多頭飼育に陥らない支援を行う必要があります。
このような、上段の蛇口を閉める活動は、今後ますます活動として必要とされ、注目されていくでしょう。これからの社会は、犬猫を保護する活動と、保護しなければならない犬猫を生み出さないようにする活動、上段と下段、両軸の活動をバランスよく実施していく社会になっていかなければならないと考えています。

4ミッション
人と動物の共生のために『何かしたい』人への支援

当法人は、人と動物の共生のために、「何かしたい」人が、学び、つながり、実践するために、仕組みづくりや場づくりを行う組織である
人と動物の共生のために「何かしたい」「何とかしたい」と考えている人や組織は多く存在します。当法人にもそうした相談が数多く寄せられています。しかしながら、「何かしたい」と思っていても、効果的な活動方法に出会えず、活動したいというエネルギーを成果に結び付けられずにいる人や組織もあります。
「何かしたい」「何とかしたい」エネルギーを適切に運動や活動に結び付け、「何かしたい」と考えるひとりひとりが担い手となり、人と動物の共生社会を作っていくことができれば、社会の仕組みや人々の営みに少なからぬ影響を与えることができるのではないかと思います。
それを為すために、当法人は、「何かしたい」人や組織が、学び、つながり、実践することをサポートする事をミッションとして位置づけています。
具体的には、ペット防災カレンダーは、誰もが参加できるペット防災の活動として実施しています。カレンダーを個人が作ることは難しいでしょうが、作成過程に参加し意見を出すことや、一緒に配布活動を行うことは個人でもできることだと思います。
全国動物避難所マップについても、全国で動物避難所を実施したい事業者と連携し動物避難所を設置していくという部分のコーディネートを行うという役割を当団体が果たしていきます。
ペット後見互助会とものわについても、地域の事業者がペット後見の仕組みに参加できるような基盤を整えていき、地域の事業者が、地域の飼い主を助けるために、ペット後見の仕組みを提供していくという形を模索しています。
AHBアドバイザリーボードの取り組みに関しては、ペットショップを運営する株式会社AHBという企業が、社会の声を経営に反映させ、人と動物の共生社会に向けより良い経営を行うために設置された場です。こうした姿勢を持つ企業に対して、忌憚のない意見を伝えることも、「何かしたい」「何とかしたい」と考えている企業を支援す
ることにつながると考えています。
近年では、企業の中ではSDGsが当たり前となり、ESG投資の観点から企業の環境や社会課題に対する取り組みは加速しています。人と動物の共生の分野においても、企業が社会課題を担う動きが加速していくでしょう。その際に、表面上良いことをしているかのようなSDGsウォッシュと呼ばれるような状況にならないように、専門的な見地から、適切な助言を行い、本質的で効果的な課題解決に力を注いでもらうように導くことも必要です。
2022年4月に開校した、オンライン市民大学『人と動物の共生大学』は、「何かしたい」人が、学び・つながり・実践するプラットフォームです。人と動物の共生大学の活動を拡げ、全国で1万人、2万人を超える人たちとつながり、互いに活動を高め合える場づくりを行っていきます。

5

中長期方針2022年度は、第2フェーズ、2018年度～2023年度の最終年度まであと2年。各領域の事業の確立を進めつつ、人と動物の共生大学のプラットフォームを整備する。
当法人では、6ヶ年を1フェーズと位置づけ、中長期方針を策定しています。

第1フェーズ（2012年度～2017年度）
第1フェーズである、2012年度～2017年度の6年間は、ドッグ＆オーナーズスクールONELifeを立ち上げ、事業基盤を築いてきた段階です。創業期であり、遠回りもしながら、事業を進めるという肌感覚を磨く時期でした。
2017年度には、理事長の奥田が全国で8人目となる獣医行動診療科認定医を取得し、法人として確たる強みを形成することができました。

第2フェーズ（2018年度～2023年度）
第2フェーズである、2018年度～2023年度の6年間は、ONELife／ぎふ動物行動クリニックを事業基盤に据えつつも、5領域の現場での活動を行い、それぞれにサービスを確立していく段階と位置付けています。2022年
度までに開発・提供してきた主なサービスは以下のとおりです。
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●
●
●
●
●
●

ペット防災カレンダーの開発（2019年～）
全国動物避難所マップの開発（2021年～）
ペット後見互助会とものわにおける終生飼育契約の締結（2017年～）
ペット後見ポータルサイトの開発（現在実施中）
ペット産業ＣＳＲ白書の発行（2018年）
ＡＨＢアドバイザリーボードへの参画（2020年～）
生活困窮者支援のための動物相談ホットラインの開設（2022年）

これらの事業では、事業に関わる様々な関係者と協働し、共に活動できる仕組みを整えていくことを意識して実施してきました。コロナ禍以降、オンラインでのつながる機会が増したことも相まって、全国の協力者と共に事業を進めることができています。
2022年度以降は、人と動物の共生大学の取り組みを加速させ、こうした事業に参画する人々をより多く募り、ネットワークを築いて、全国各地の地域地域で、活動を広め・深めていくことを想定しています。

第3フェーズ（2024年度～2029年度）【第3フェーズの概要】
第3フェーズである、2024年度～2029年の6年間は、NPOセクター、企業セクター、行政セクター、各セクター
内で、人と動物の共生に向けて、「何かしたい」「何とかしたい」と考えている人が、その思いを具現化するにあたっての、情報・人脈・資金の交差点として、まさに、法人名のとおり、人と動物の共生の社会づくりに向けたセンターとしての役割を担っていきます。
【各セクターにおける、変化の予測と、当法人の役割】
第3フェーズの時期には、今まで以上に、様々な主体が、人と動物の共生分野との接点を模索するようになっていくと考えています。既に始まっている社会福祉と動物福祉の連携然り、防災分野におけるペット防災への注
目然り、これまで、人と動物の共生分野に関係のなかった主体との関わりが増加していくでしょう。

◎企業セクター
2022年時点においても、既に、多様な関係者が、人と動物の共生の分野に興味を示し、また、その分野で「何6かできないか」模索しています。例えば、ペット後見分野では、金融を扱う保険会社がペット後見の実現に興味を示し、意見交換をさせていただいています。ペット防災の分野では、公共交通や通信を担う企業、その強みを活かして社会に必要な仕組みづくりを模索しており、意見交換をさせていただいています。
このような現状から、企業セクターでは、これまで人と動物の共生分野に関係のなかった企業が、ますます、この分野に参画をしていこうとする流れが加速していくと考えられます。そしてその際に、専門知識を持つ組織からの助言を得ようとしたり、既存のネットワークとのつながりを得ようとする動きが起こってくるでしょう。そうしたニーズに対して、より良い人と動物の共生社会の実現に向けた方向性を指し示し、助言することで、リソースを適切に活用していただけるようにすることが、当法人の役割になると考えています。
◎NPOセクター
NPOセクターにおいては、新たな担い手が人と動物の共生分野にも増えています。新規法人設立数に占めるNPO法人の割合は増加しており、その中でも動物に絡んだNPOは増加しています。2021年度に認証された1490法人のうち、目的に「動物」という文言が入っている法人は50法人（3.4％）を数えます。これは、2011年度の3033法人中37法人（1.2％）から、割合として約3倍に増加しています。しかしながら、人と動物の分野において、NPOとして新たに起業し、活動を始める人たちにとって、活動を拡げていくための情報・資金・人財などの支援については、十分にいきわたっているとはいません。代表者を中心とした活動者の負担に基づいたボランティ
アの活動は、活動者を疲弊させ、保護団体の多頭飼育崩壊を招く結果となっています。
このような現状に対し、主に若手のNPO経営者・起業家によって、人と動物の共生分野においても、専従者を置き、給与を払い、経済的にも持続可能な形で運営を行おうとする動きが加速しています。第3フェーズでは、経営視点を持ったNPO経営という部分でのネットワークの構築、情報交換、新たな担い手（起業家）の育成という側面も当法人の役割になると考えています。
また、団体経営というレベルではなく、ボランタリーな活動として、人と動物の共生に携わる方々も多く存在しますが、こうしたボランティアの皆様に、適切な情報を届け、それぞれがレベルアップしていただくことも必要であり、人と動物の共生大学の取り組みを中心として、情報提供・人財育成を担っていくことを想定しています。
◎行政セクター
行政においては、多様化する課題に対して、限られた人員で有効な手立てを打てないこと、現在の制度ではカバーできない問題が放置されていることも少なくありません。例えば、動物を飼育している高齢者が、介護保険制度を活用して訪問ヘルパーを頼んだとしても、ペットの世話は介護保険の対象外であり、完全自己負担でなければ、原則として手出しをすることはできません。結果として、ペットの不適切飼養や、糞尿が処理できないなど、不衛生な生活環境の問題に発展します。
こうした現状に対し、ペットの世話が、介護保険制度の点数に加算されれば、ペットの世話が得意なヘルパーが、ペットの世話も含めた支援を行うことができます。社会福祉と動物福祉の問題だけでなく、ペット防災においても、指定避難所でのペットの受け入れに関して、基本的に実施するという方針を示し、地域のペットの専門家と自主防災組織が積極的につながるような支援を行うことで、実現への道は開けていきます。小中学校等で利用する教科書について、動物との共生や、動物福祉の考え方がきちんと取り入れられるように働きかけることも重要です。このような行政の制度や大きな方針に対して、提言を行い、社会の有り方を変化させていくことも、当法人の重要な役割であると考えています。ただし、こうした提言は、当法人が単独で行っても、有効な変化が得られないでしょう。企業セクターやNPOセクターで連携してきた主体と共に、全国的な運動を行い、点ではなく面で働きかけていくことが必要です。このような運動の音頭を取ることも、当法人の役割と考えています。
このような活動を通じて、多様な人と関わり合いを持ち、共に考え、行動に移すことは、活動者全体への啓発になると考えています。具体的に先進的な働きかけを行っていく事、その働きかけの活動を社会に解放し、多くの方に参加頂くプラットフォームをつくっていくことで、「何かしたい」「何とかしたい」と考えている人や組織は、参加し、協働し、自らが担い手となって、社会を形作ることになると考えています。活動を担う人や組織が重なり合い、法律や制度のなかにまで浸み込むような社会となったとき、「ペットは家族の一員」という認識は、「動物は社会の一員」という認識に変化しているのではないかと考えています。

7

人と動物の共生センター年表（これからの方針）
2012

2013

2014

2015

2016

2017

・ONELife開業

・petplusとの提携開始

・ぎふ動物行動クリニック開業

・教室移転リニューアルOPEN

・名古屋市動物取扱業継続研修講師

・獣医行動診療科認定医取得

高齢者共生・現メンバーとのミーティング開始

・ペット後見セミ
ナー初開催

・ペット後見相談業務開始・終生飼育契約1件

ペット産業

・ペット産業CSR
シンポジウム初
開催

・MURCプロボノ
ペット産業共同
調査

・ペット産業CSR
白書発行

適正飼育

ペット防災

・減災教室ペット編セミナー初開
催

野外繁殖

全体

・法人設立
・東海若手起業塾4期
・ソーシャルビジネス
トライアル

・東海若手起業塾5期

・岐阜市ﾀｳﾝﾐｰﾃ
ｨﾝｸﾞ開催8・岐阜市岩地へ
事務所移転

・物販事業開始

・蛇口モデル図公表
・ロジックモデル
作成

2018

2019

2020

2021

2022

適正飼育

・犬の咬みグセ
解決塾発刊
・コーワペッツ提携・WEBセミナー
配信開始

・オンライン相談を含めた相談の増加
・長期預かりの本格化

・当団体における2人目の認定医取得
・レッスン体制の変化、再構築・研修医の採用、認定医の育成
・新規トレーナーの採用、CPDT取得
支援、レッスン体制の循環の構築

高齢者共生

・遺贈を活用したペット後見制度開始
・終生飼育契約2
件

・生命保険信託によるペット後見制度開始

・ペット後見制度
普及・展開
・契約件数3件

・他地域での展開のモデル作り・保険会社等を巻き込んだペット
後見制度普及・展開

・他団体、他事業者によるペット後見の利用・展開のための仕組みが確立
する
・ペット後見の利用が一般化するための広報活動の進展

ペット産業

・ペット産業CSR
調査

・ペットショップ覆面調査

・AHBアドバイザ
リーボードへの参画。

・AHBアドバイザ
リーボード継続
・アドバイザリー
ボードによる提言書の発表・多数の大手ペット関係企業を巻き込んだ、人と動物の共生ビジョン研究会の立ち上げ・様々なステークホルダーと共に、人と動物の共生ビジョン提言書を発表

ペット防災

・減災教室ペット編ワークシート
開発

・動物避難所開
設訓練初開催・BCPの作成

・動物避難所訓練実施
・全国動物避難所マップ・ガイド
ラインの作成・ペット防災カレ
ンダー発行

・全国動物避難所マップのリリース
・ペット防災カレ
ンダー2022

・全国動物避難所マップ登録団体全国200事業者
・ペット防災カレンダー発行継続10万部発行を目指す

野外繁殖

・全国ロードキル調査

・岐阜市の猫を考える
意見交換会
・ｽﾍﾟｲｸﾘﾆｯｸ開業準備支援

・ｽﾍﾟｲｸﾘﾆｯｸ開業支援・連携・岐阜地域における地域猫ボラ
育成・全国ロードキル
調査・福祉関係事業所等との意見交
換会の実施
・ロードキル調査
学会発表（野生動物と社会学会）

・生活困窮者に対する動物相談ホットライン開設
・全国ロードキル調査2022

・動物相談ホットラインの継続・ロードキル調査
に関する環境省との意見交換の全体

・動物福祉と安楽殺セミナー開催・認定NPO取得
・動物福祉セミナー
・動物愛護行政に対する合意形成支援・ONELifeCH開設

・人と動物の共生大学の設立準備

・人と動物の共生大学開校

・人と動物の共生サミット開催

92023

ロジックモデル2017年、当団体が目指すべき社会像を明確化し、中長期的な展望に立って効果的な事業展開を行うことを目的に、法人全体のロジックモデルの作成に取り組みました。ロジックモデル作成にあたっては、正会員および職員による全体会議を4半期に1回開催し、多くの参加を得て作成する事ができました。
以降、総会・理事会を通して改訂を行ってまいりました。2022年度に改訂を行い、現在、このロジックモデルに沿って、事業を実施しています。

10【参考：2021年度版】

11

成果指標・成果目標
2017年度、ロジックモデルの作成に続いて、長期的な成果指標・成果目標を作成しました。成果指標・成果目
標の立案にあたっても、会員・職員による全体会議を開催し、取り組みを進めました。
成果指標、成果目標については、事業の進捗に合わせ随時見直しを行い、改訂を進めてきました。
【2022年度版】
目標
活動分野

目的

成果

指標

野良猫の生息数の 全国の猫のロードキル
減少
発生数

過剰繁殖

野良猫・多頭飼育による地域問題を未然に防ぐことので 多頭飼育崩壊の減 多頭飼育崩壊による保きる社会創り少護犬猫が減少する

２０２１
実績

２０２２

２０３０

291,172頭（2020）

全国調査実施

30,000

ーーー

岐阜市内に
おけるアン
ケート調査

ーーー

飼い主が災害時に適切な命を守る避 ペット防災カレンダー配
難行動を取れる
布部数

災害時にも動物も4.5万部
5万部
人も安全に避難でき、早期に復旧・復避難所マッ
50件
興できるレジリエン 動物避難所の設置 全国の動物避難所設置
プ
各都道府県
ペット防災 スの高い社会創り が進む
数
公開
に1か所

高齢者共
生

高齢者でも安心して最後までペットと共に生活できる社会創り
ペット後見の普及

30万部

500件

ペット後見の契約数
自団体＋他団体での契
約数

6件
自団体

9件
自団体

80000件
他団体含

獣医行動診療科認定医
輩出数

2人

2人
研修医採用

5人

5人

獣医行動診療科認
飼い主の誰もが、
定医、CPDT等の動物たちへの知識有資格者の輩出 CPDT-KA輩出数
や倫理を学ぶ意識があり、学びを実践 行動学・適正飼育 人と動物の共生大学登をする社会創り
の普及
録者数

2人

2人
新人の独り
立ち

500人

3,000人

100,000人

きわめて高い動物
福祉への意識、倫理観を持つ、ペット ペット産業大手企 連携し、助言や情報提ペット産業 ビジネスが当たり前 業・業界団体の経 供を行うことのできる企のCSRとなる社会創り
営の質の向上
業・団体数

5社

6社

30社

適正飼育

【2021年度版】
12

目標
活動分野

目的

成果

指標

全国の猫のロード
野良猫の生息数の減少 キル発生数

過剰繁殖

野良猫・多頭飼育による地域問題を未然に防ぐことのできる社会創り
多頭飼育崩壊の減少

多頭飼育崩壊による保護犬猫が減少
する

２０２０
実績

２０２１

２０３０

291,172頭

全国調査
継続

2020年の
10分の1

ーーー

ーーー

ーーー

災害時の避難行動
を周囲と相談している飼い主の割合
飼い主が災害時に適切 （減災教室・
38.4％
な命を守る避難行動を ONELifeにて集（2019調災害時にも動物も
取れる
計）
査）
40.0％
人も安全に避難でき、早期に復旧・復避難所マッ 避難所マッ
興できるレジリエン 動物避難所の設置が進 全国の動物避難所
プ
プ
ペット防災 スの高い社会創り む
設置数
準備
公開

ペット後見の普及

高齢者共生

高齢者でも安心して最後までペットと共に生活できる社
会創り
他団体・企業での導入

80.0％

500件

ペット後見の契約
数
自団体＋他団体で
の契約数

4件
（自団体）

10件
（自団体）

80000件（他団体含）

飼えなくなった際の自社保証制度の導入数 大手生体販
売上位5社中

1社

2社

5社

1人

2人

5人

獣医行動診療科認
獣医行動診療科認定
定医輩出数
医、CPDT等の有資格者の輩出
CPDT-KA輩出数

飼い主の誰もが、動物たちへの知識や倫理を学ぶ意識 ペット事業者・ボランティ
があり、学びを実 ア等に対する行動学の 人と動物の共生大践をする社会創り 普及
学登録者数

0人

2人

5人

200

500

10000

きわめて高い動物
福祉への意識、倫理観を持つ、ペット ペット産業大手企業・業 連携し、助言や情ペット産業 ビジネスが当たり 界団体の経営の質の向 報提供を行うことののCSR前となる社会創り 上できる企業・団体数

5社

6社

30社

適正飼育

個別事業の報告と方針① 適正飼育普及啓発領域
定款上の事業名・ 伴侶動物のしつけ教室の企画運営事業
13

・
・

伴侶動物の問題行動解決援助事業
伴侶動物の飼育方法についての情報提供事業●事業報告
しつけ教室企画運営事業（ドッグ＆オーナーズスクールONELife）では、年間のべ3823組（2017年度：3795組／2018年度：4074組／2019年度：3979組／2020年度：3650組）の犬と飼い主への指導を行いました。パピー
クラス体験数は300組（2017年度：269組／2018年度：323組／2019年度：326組／2020年度：333組）と、昨年度から10％減少しました。新人トレーナーを採用し、育成を開始しました。
伴侶動物の問題行動の解決援助事業（ぎふ動物行動クリニック）では、問題行動の相談と解決の支援を行いました。新規相談数は、192件（2017年度：83件／2018年度：125件／2019年度：127件／2020年度：178件）と、7.9％増加しました。勤務獣医師の鵜海敦士先生が獣医行動診療科認定医試験に合格し、認定医を取得しました。
伴侶動物の飼育方法についての情報提供事業（家庭犬トレーニングアドバイザー養成講座）では、受講者の募集を行いましたが、最少催行人員に達しなかったため、開催しませんでした。
●今後の方針
しつけ教室企画運営事業に関しては、引き続き、新人トレーナーの育成に力を注ぎます。2020年度より、新型
コロナウイルス感染症の蔓延に伴って、パピークラスの需要が高まりましたが、落ち着きを見せてきました。今後
は、ノーズワーク、ケアの練習をするクラス等、子犬からだけでなく、成犬から参加するクラスを充実させることを検討しています。また、クリニックで診察した犬のプライベートレッスンも積極的に行っていきます。
伴侶動物の問題行動の解決援助事業では、ぎふ動物行動クリニックにて問題行動の診察と治療を継続して行
い、オンライン上でも行動カウンセリングを実施していきます。預かりによるトレーニングも新たに実施し、幅広いニーズに対応し、問題行動に悩む飼い主の支援を行います。勤務獣医師については研修医を採用し、鵜海獣医師のように、獣医行動診療科認定医を取得できるように研修を奨励していきます。
しつけ教室も、クリニックも、堅実な経営を基盤としながら、ノウハウを持つ有資格者を輩出できるように、人材育成にも取り組んでいきます。
伴侶動物の飼育方法についての情報提供事業は、人と動物の共生大学開設に伴い、人と動物の共生に関する社会教育事業と統合的に実施していきます。

② 高齢者とペットの共生支援領域
定款上の事業名・ ペット後見互助会企画運営事業●事業報告
2017年度より実施している、個別相談を継続し、主にしつけ教室の利用者を中心に契約を行いました。年度内に3件の終生飼育契約を3件行い、契約数はのべ6件となっております。契約者が一時的に世話ができない状態となるケースがあり、緊急保護及び一時預かりを実施しました。2か月程のお預かりの後、契約者の方の自宅に帰ることができています。
2020年4月より、ペット後見相互勉強会を月1回ずつオンラインで開催し、ペット後見に関して興味関心のある事業者とのネットワークを作ることができました。
●今後の方針ペット後見は、人と人の対面での付き合いや信頼関係が必要な取り組みです。当法人の行っている、ペット後見互助会とものわを利用した契約については、当法人の拠点である岐阜を中心に、直接お伺いできる範囲が限られています。
しかしながら、ペット後見の相談については、全国から寄せられることがあります。本来であれば、日本各地に相談できる場所があり、相談と、課題の解決が進むことが理想です。
そこで、今後は、これまでに築いてきたネットワークを軸に、全国で、ペット後見の相談ができる拠点施設との連携を深め、それらの拠点施設を紹介する、ペット後見ポータルサイトの開設を目指して活動を行っていきます。全国どこでも、ペット後見の相談ができる状態を目指します。

③ ペット産業のCSRの推進領域
定款上の事業名・ ペット産業の社会的責任推進のための調査、研究、提言事業
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●事業報告2017年度末より「ペット産業CSR白書-生体販売の社会的責任-」販売を開始しており、2020年度も継続的に販売しました。
株式会社AHBの行うパートナードッグ＆キャットプログラムにおいて設置されたアドバイザリーボードに参加し、社会的責任の推進について意見を行うことができました。
アドバイザリーボードでは、動物福祉、動物愛護の専門家６人（奥田含む）が、多面的な視点から、パートナー
ドッグ＆キャットプログラムやそれに関する取り組みについて意見する場となっており、少なからず、株式会社
AHBの経営判断に影響を与えることができていると考えています。
尚、2022年度の活動となりますが、2022年7月に、6回の会議を終えて、『株式会社AHBに対する提言書』を提出しております。
●今後の方針引き続き、AHBアドバイザリーボードのように、多様なステークホルダーと企業が対話を行い、将来を検討していく場創りの支援を行ってまいります。また、各ペット関連企業では、ペット防災に関する興味関心が高い事から、防災面からの連携を模索していきます。

④ ペット防災領域
定款上の事業名
・ 自然災害等に備えた、人と動物の防災事業●事業報告
１．動物避難所開設訓練
夏・冬２回の動物避難所開設訓練を実施しました。動物避難所開設計画の更新を行い、ノウハウを蓄積することができました。2021年8月13日には、豪雨により岐阜市内に土砂災害の発生の危険が高まり、高齢者等避難情報が発令されたため、動物避難所の開設を行いました。
２．全国動物避難所マッププロジェクト
2021年9月13日にNPO法人全国動物避難所協会が設立され、奥田が理事長に就任しました。
2021年11月22日には『うちトコ動物避難所マップ』WEBサイトをオープンすることができました。
３．ペット防災カレンダープロジェクト
ペット防災カレンダー2021を発行し、約4.5万冊（2022年4月はじまり含む）を配布しました。
●今後の方針１．BCPの作成および動物避難所の開設
当法人におけるBCPについて改訂を行うと共に、計画に基づく訓練を行いレジリエンスを高めていきます。豪雨災害の際には、境川の水位上昇から、避難情報が発令されることが多くあり、境川の氾濫を想定した動物避難所開設の動きについて、重点的に取り組んで行きたいと考えています。また、岐阜地域直下型地震、東海東
南海地震発生に備えた想定訓練も実施していきます。
２．全国動物避難所マッププロジェクト
NPO法人全国動物避難所協会と協働し、動物避難所、ペット防災啓発窓口の登録数を増加させていきます。
動物避難所、ペット防災啓発窓口それぞれ、各都道府県に1か所ずつの設置を目指して、活動を行っていきます。
３．ペット防災カレンダープロジェクト
ペット防災カレンダープロジェクトを引き続き実施します。名入れカレンダーの作成と共に、無料配布スポン
サー募集を行い、無料配布の部数を2万部に拡大します。無料配布に関しては、スポンサーによる寄付だけでな
く、個人からもクラウドファンディングにより寄付を募っていきます。

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⑤ 過剰繁殖／生活困窮者支援領域
定款上の事業名・ 野外で繁殖する動物の繁殖抑制事業●事業報告
過剰繁殖対策については、野外で生活する猫もさることながら、屋内で過剰繁殖してしまう事例が多く報告されるようになっています。特に生活困窮世帯が、多数の犬猫を抱えてしまい、多頭飼育崩壊に至るケースが多く、動物の支援だけでなく、人の支援も含めた複合的な支援が必要になっています。
当法人では、2021年度より生活困窮世帯のペット飼育問題について、力を入れて取り組んできました。この分
野の解決には動物福祉支援者だけでなく、社会福祉支援者との協働が不可欠です。そこで、社会福祉関係支援者等と共に意見交換会を実施し、生活困窮世帯の動物問題が発生する問題構造図を作成しました。また、これらの知見に関して、11月に開催された岐阜県動物愛護関係市町村担当者研修会にて報告を行いました。
●今後の方針生活困窮世帯の動物問題の解決に向けて、訪問型の支援が必要であると実感しています。2022年度意向は、助成金を獲得するなどして、要支援世帯に対しての、人的・物的支援を行ってい期待と考えています。具体的には、専用の回線を設置し、生活困窮世帯の動物相談ホットラインを開設します。ホットラインに寄せられた相談に関して、必要があれば訪問し、支援を行います。こうした支援の情報について社会福祉支援者や行政との情報交換を積極的に実施します。また動物福祉支援者同士のネットワークを拡大するために、岐阜県動物愛護ネット
ワーク会議との連携を深め、協働した事業の企画を進めていきます。

⑥ 人と動物の共生大学
定款上の事業名
・人と動物の共生に関する社会教育事業●事業報告
2020年4月に開始したサブスクリプション形式のWEBセミナーONELifeチャンネルは、コロナ禍の影響も受け、のべ500人ほどの申し込みがあり、常時250人ほどの会員と共にWEBセミナーを通じた勉強を行うことができました。
2021年4月より、ONELifeチャンネルを『人と動物の共生大学』プレオープン期間（2021.4~2022.3）とし、運営を行ってきました。
2021年11月には、サブスクリプションによる会員制を改め、無料化しました。
2022年1月まで実施された、人と動物の共生大学のガバメントクラウドファンディングでは、1055万円の寄付が集
まり、2022年度の活用予算とすることができました。
2022年3月末時点で、1241人となりました。
●今後の方針人と動物の共生大学は、『動物のために何かしたい』人たちが、誰もが無料で、学び、つながり、実践できるオン
ライン市民大学として運営していきます。
2022年4月より、『人と動物の共生大学』を本開校し、より積極的な会員獲得、セミナー、ワークショップの開催を行っていきます。
人と動物の共生大学を通じて、『動物のために何かしたいけどくすぶっている人』が一歩を踏み出したり、『動物のために何かしたいと一生懸命に活動している人』がさらに効果的な活動ができるようになったりすることが、本取り組みの成功イメージです。
全国の各小学校区（約1万9千校）に1人仲間がいるというような状態を目指して、活動を重ねていきたいと考えています。

⑦ 調査研究
定款上の事業名
・人と動物の共生に関する調査、研究事業
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●事業報告「全国ロードキル調査」について、「野生動物と社会」学会26回大会にて報告を行いました。
また、日本獣医動物行動研究会の事務局業務のサポートを行いました。
●今後の方針全国ロードキル調査については、2022年度内に再度アンケート調査（2018年度、2020年度に続き、3回目）を実施したいと考えています。
日本獣医動物行動研究会に関しては、必要に応じた事務局業務のサポートを行うことで、動物行動学の発展に寄与していきます。

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ガバナンスと組織運営の報告と方針●ガバナンスと組織運営状況の概要報告
１．組織構成理 事 奥田順之（理事長）／中谷圭／原田浩光／小島寛司／
監 事 吉川明宏／小池達也
35名（2022年3月31日現在）
正会員
賛助会員 87名（2022年3月31日現在）
職 員 常勤職員4名 非常勤職員3名（2022年3月31日現在）
２．社員総会2021年5月24日 通常総会 会員数35名 出席24名（うち表決委任者9名、電子表決者6名）
３．理事会
2021年 5月14日 第1回理事会
2021年10月28日 第2回理事会
2022年 3月17日 第3回理事会●ガバナンスの成果と課題【成果】
2020年3月5日付けで認定NPO法人の認可が下り、認定NPO法人に足る運営を行うべく、岐阜県の指導を受けながら、ガバナンス強化を実施しました。結果として、2020年8月にグッドガバナンス認証（アドバンス評価、認証期間：2020/7/31～2023/7/30）を取得することができ、現在も継続しています。
また、グッドガバナンス認証での指摘を受けた、理事会への監事の参加について改善を行い、各回の理事会で監事の参加を得て実施しました。
人と動物の共生大学では、1000人を超える参加を得ており、「動物のために何かしたい」と考える多様な方々との接点を持つことができています。交流会も定期的に実施しており、広く多様な意見を聴く土壌ができています。
【課題と対応策】
１．事務局長について
2019年に鵜海事務局長を選任したものの、獣医師としての業務量が多く、事務局長としての活動が十分にできていないことが課題です。また、2022年度いっぱいで退職されることを受けて、事務局長としての業務は実施せず、獣医師としての業務に専念頂いています。
2022年度は、現在の事務局職員が支え合って事務局業務を実施しています。事務局長を選任することは引き続き課題となっています。
今後の対応としては、適任者の採用が必要ですが、現在は間接部門として完全に事務局業務のみに携わっていただける方を採用する予算を確保することができていません。少なくとも、年間400万円程度の予算が必要となります。収入の種類としては、助成金や補助金を充てることはできないため、会費・寄付もしくは売上での確保が必要となります。2022年度は、再度収入のチャネルについてゼロベースで検討し、事務局長専任での採用ができる予算確保の目途を立てるべく、戦略を練っていきます。
２．役員のジェンダーバランスについて
現在、当法人の役員は、男性のみで構成されており、ジェンダーバランスの観点から不適切な状態にあります。2022年5月に現役員が任期を終え、原田理事が退任し、井島七海理事が新任しました。
2022年度からは、理事：男性３名／女性１名、監事：男性２名となっており、引き続き次回の役員改選
では、女性役員の参加を得られるように、関係者とのコミュニケーションを図っていきます。
３．関係者コミュニケーションの課題
人と動物の共生大学参加者が増えてきており、多くの関係者と接点を持つことができています。一方
で、Facebookを中心としたコミュニケーションが中心になっており、多くの情報を発信しても、情報が流れて行ってしまうという問題もあります。
現在、人と動物の共生大学の取り組みについてLINEを用いたコミュニケーションを開始しております
が、複数のSNS、ITツールを活用して、意味のあるつながりをつくれるように対応を行っていきます。

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決算報告（決算書を参照のこと）

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社会的責任に関する報告●2022年の概況
社会的責任の国際規格である、ISO26000に基づき、ステークホルダー（利害共有者）との対話やエンゲージメ
ントの機会を作り、NPOとしての社会的責任を果たせるように取り組みを進めています。また、非営利組織評価センターによるグッドガバナンス認証を取得しており、基準に準拠した運営を実施しております。
特に、ペット産業のCSRを推進するための働きかけを継続していくにあたり、他の組織に対して社会的責任の推進を促せるように、当法人の社会的責任についても、年次報告書に社会的責任に関する報告の記載を継続して行います。
2030年に向けた持続可能な成長・開発目標（Sustainable Development Goals：SDGs）に対する取り組みについては、ペット産業のCSR領域に関しては『12：つくる責任つかう責任』が、ペット防災領域に関しては『11：住
み続けられるまちづくりを』、適正飼育普及領域に関しては『4．質の高い教育をみんなに』が、当法人の担うべき役割であると考えて、事業を推進しています。
●ISO26000に基づく、社会的責任（SR）への取り組み

１．ステークホルダー・エンゲージメント
正会員
賛助会員

ペット関連
企業・団体

動物福祉・愛護団
体
動物福祉・愛護活動家

市民・飼い主

地元地域

行政・立法

正会員とのコミュニケーションについては、通常総会を定款に基づき実施しています。
年1回の場ではあるものの、全国の会員ができる限り参加しやすいように、オンライン
ミーティングの形で実施しております。
賛助会員とのコミュニケーションについては、年2回の会報誌を発行し、情報提供を行っています。人と動物の共生大学を中心に、各種取り組みに参加頂けるようにお声かけを行っています。
全国で約120店舗のPetPlusを運営する株式会社AHBに対しては、パートナードッグ＆キャットプログラムに関して、奥田を含む6名の動物福祉・愛護に関わる専門家によるアドバイザリーボードの設置を働きかけ、助言活動を行っています。2022年度には、提言書を提出予定です。
コーワペッツコーポレーション株式会社／ペッツフレンズコーポレーション株式会社とは、ペット防災の啓発活動の面で連携しており、ペット防災カレンダーの普及に協力いた
だいています。
株式会社アニコムホールディングスとは、人と動物の共生大学の運営に関して、プロボノの派遣を行っていただき、継続的な関係を築いております。
日本全国猫会議では、全国の猫活動を行っている団体関係者・活動家の方をお招きしたWEBセミナーを実施しており、意見交換を行うことがでいています。
そのほか、人と動物の共生大学の各コンテンツでは、動物福祉・動物愛護に関わる活動家ボランティアの方が多数参加しており、定常的なコミュニケーションを図る事ができています。
人と動物の共生大学では、定期的に交流会を実施し、参加者の意見を聴く場としています。
ドッグ＆オーナーズスクールONELifeの活動、各種講演活動を通じて、広く一般に、適正飼育法の普及啓発を行いました。ONELifeに通っていただいている飼い主様には、
ONELifeに通っていただいた感想などお伺いし、指導・サービスの改善を行っております。
地元自治会への参加を通じて、近隣住民とのコミュニケーションに努めています。コロナ禍において、多くの取り組みが中止とされる中でしたが、長森東、汎愛の郷まちづくり協議会のあんぜん部会に参加させていただき、防災の取り組みについて連携させていただいております。当法人で実施している、動物避難所開設訓練は、自治会の回覧板で広報頂いております。
岐阜市の動物愛護担当である健康福祉部生活衛生課を中心にコミュニケーションを行っています。各種イベントで後援を頂いたり、取り組みのご案内をさせていただいております。また、動物避難所開設訓練については、都市防災課への案内を行っています。
生活困窮者支援を目的とした活動では、岐阜市生活就労サポートセンターや、地域包20

括支援センターと連絡・相談し、対応を行っています。

２．中核主題への取り組み及び課題と対策【組織統治】
ガバナンスと組織運営の報告と方針の頁をご参照ください。
【人権】●現状と取り組み
活動の受益者、職員の人権が守られるように、一つ一つの課題や苦情に対して、誠実に対応しています。職員に対するヒアリングを継続し、業務に関する懸念等をできる限り拾い上げるようにしています。
近年では、犬猫の多頭飼育崩壊が頻発していますが、その背景には、精神障害・発達障害などの生きづらさを抱えた方が、周囲とのコミュニケーションが十分に図れずに、支援を受けられずに、多頭飼育崩壊に至る事例が少なくないことが指摘されています。こうした課題への対応も、当法人の重要な役割であると考えています。
●課題と対策今後も職員に対するヒアリングを継続し、それぞれの職員が自分らしく働けるように配慮していきます。家族の状況に合わせて、柔軟に休みが取れる態勢を整えるなど、ワークライフバランスを考慮していきます。
生活困窮世帯の多頭飼育崩壊問題については、積極的に助成金を活用するなどして取り組みを加速していきます。動物福祉の専門家が介入することで、社会福祉の支援者が本来あるべき支援を提供できるようになるという変化も期待できると考えています。
生まれ持った個人の性質や、経済的な格差に左右されずに、動物との安心した暮らしが継続できるような社会を目指して活動していきます。
【労働慣行】●現状と取組み従業員の雇用に関しては、小松貴峰社会保険労務士と顧問契約を結び、助言を受けながら、各種労働法令を遵守した運営を行っております。
犬のトレーニングを行うという業務の性質上、咬傷事故の発生のリスクは常に存在します。利用される飼い主様に対して、咬傷事故を防ぐための啓発として定期的に（4半期に1回）咬傷事故予防月間を設け啓発を行っています。
●課題と対策今後も、給与の検討においては、従業員に対して、つぶさに収支を開示して、従業員と共に予算を検討する会
議を行いながら、納得の得られる給与・賞与の支給を行っていきます。
引き続き、咬傷事故があった場合、書面による報告を行い、発生状況を記録し、発生防止に活かしていきます。
【環境】●現状と取り組み
当法人における主な環境負荷は、（１）書籍発行や資料作成における紙の使用、（２）各種セミナーや打ち合わせに際しての移動、（３）事業所の維持管理のための電気・水道の使用の３点です。
（１）については、レッスンで使用する資料については、一部可能な範囲で、投影スライドとし、スライドをダウンロードできる形にして、配布枚数を減らしています。コピー用紙についてはFSC認証（コクヨコピー用紙ＫＢ用紙（共用紙）FSCミックス紙）を使用し、裏紙はメモ用紙として利用しています。購入量の合計は、A4用紙32,500枚
分、130kg（2020年：180kg／2019年：140㎏）で、使用量は減少しました。ペット防災カレンダーの発行では、1
冊あたり75gの紙（上白紙）を使用し、4.5万部を発行しました。紙の使用量は、33,750㎏でした。
（２）については、コロナ禍においてオンラインでの打合せが主になったことから、ほとんど出張は発生しませんでした。東京⇔岐阜の移動は、新幹線を用いました。近隣の移動や往診は、遠方でない限り、社用車を利用しました。2022年1月に社用車をトッポBJから、トヨタピクシスバンに乗り換え、環境負荷の低減に取り組みました。
使用距離は、トッポBJが2430km、ピクシスバンが556㎞でした。それぞれの燃費を、トッポBJ10㎞／L、ピクシス
バンを15㎞／Lと置くと、243L+37L=280Lのガソリンを消費し、660㎏のCO2を排出しました。
（３）については、水道については、事務所2階にある、代表の奥田自宅と共用で使用しており、水道使用量を21

含めた家賃を当法人が負担しています。そのため、水道使用量を計測する事はできませんが、多量の水を使う事業所ではなく、トイレでの使用が中心であり、一般家庭よりも少量であると考えられます。電気については、
2019年8月に太陽光発電システムを導入し環境負荷の低減に取り組みました。その結果、電気使用料は
9,392kWh、供給電力量は3,116kWh、差し引き6,276kWh（2020年度：7,914kWh、2019年度：7,562kWh、2018年度：10,229 kWh、2017年度：10,612 kWh）でした。CO2排出量は2,435㎏（CO2排出係数：0.388）でした。（2020年度2,999㎏、2019年度2,971㎏、2018年度：4,789kg、2017年度：5,094㎏）でした。
（２）～（３）の合計のCO2排出量は、3,095㎏（2020年度：3,849kg、2019年度：3800㎏、2018年度：5,365kg、2017年度：5,561㎏）でした。
●課題と対策
ペット防災カレンダーは環境負荷が大きい取り組みになっていますが、2023年版までは、リサイクルを奨励す
る文言は入っていません。2024年版以降は、リサイクルを奨励する文言を入れ、環境負荷低減に努めていきます。
コピー用紙の使用量、社用車の利用によるCO2排出、太陽光発電システムでの発電を差し引いた電気使用量は減少傾向にあります。今後も、使用量の削減に取り組み、環境負荷低減に努めます。

【公正な事業慣行】●現状と取り組み
当法人の取り組みの中で、ペット産業のCSRの推進においては、ペットショップに対して、よりよいCSRの取り組みを行っていただけるように働きかけを行っていますが、同時にONELifeではペットショップと提携関係を結び、当該ペットショップに対する情報提供を行うと同時に、子犬を販売した飼い主様に対するONElifeの紹介を行っていただき、紹介数に応じた紹介手数料をお支払いしています。
ONELifeにおけるペットショップとの提携関係が、ペット産業のCSRの推進の働きかけと利益相反になる可能性（ペットショップに対して苦言を呈しにくくなること）が考えられますが、当法人としては、子犬のしつけと飼い主教育の普及は、ペットショップのCSRとして第一に取り組むべき領域と考えており、この領域での働きかけにマイナスに働くことはございません。繁殖引退犬の処遇やブリーダーでの飼育環境に関しての働きかけについても、
社会・市場・企業それぞれの持続可能性を前提として丁寧な対話を行うことによって働きかけを行っており、ペットショップや業界団体との関係がこの働きかけを損なうものではなく、むしろ関係を持つことにより、助言を行いやすい立場になっていると考えております。
政治への関与に関しては、動物愛護管理法改正や、各種動物愛護関連条例の制定に関して、より積極的な関与が必要と考えております。シンポジウム等への登壇、調査の実施公表を通じて、継続的な発信を行っていきます。
財産権の尊重として、他者の知的財産権を侵害しないように、事例紹介の際には出典を明らかにし、場合によっては、事前に同意いただくようにしています。
●課題と対策当法人の自主事業は、いずれも動物を飼育している人が主な顧客であり、生体販売に取り組む事業者なしに成立しない事業です。生体販売を担うペットショップはバリューチェーンを共有する重要なステークホルダーであり、ペットショップに対するCSR推進の働きかけは、当法人の主たる取り組みであると同時に、社会的責任として取り組むべき領域です。ペットショップに限らず、ペット産業全体のCSRを推進していくことは、当法人の社会的責任の中でも優先順位の高い課題です。この課題に対してどのような取り組みを行っていくかについては、『個別事業の報告と方針③ペット産業のCSRの推進領域』の項をご参照ください。
責任ある政治的関与については、政治的に関与し、よりよい政策の立案に対しての提言していく取り組みについては、十分に行ってきておりません。動物愛護管理法の改正を中心として、より良い政治的判断がなされるよ
うな情報発信に努めていく必要があると考えています。業界団体やペットショップへの働きかけを継続し、業界内での議論を活発にしていくことが重要であると考えています。ペット業界との情報交換を行いながら、同時に、人と動物の共生大学を通じて、アドボカシーやロビイングについて学び、参加者と共に実践を行っていきたいと考えています。
【消費者課題】●現状と取り組み
当法人の取り組みの中で、ONELife・ぎふ動物行動クリニックでは、インターネットやペットショップからの紹介
を通じて、定常的に情報発信を行っています。これらの情報発信については、「絶対に治ります」「すぐに良くなります」「2秒でよくなるしつけ」などの根拠のない表現は一切用いていません。
ONELifeで提供するレッスンでは、6回セット、12回セットなどの数ヶ月に渡る期間を必要とするレッスンを、前金にて提供しています。複数月にわたるレッスンについては、様々な理由により、途中で通えなくなる可能性も22

考えられます。契約前にキャンセルポリシーを書面にてお伝えすると同時に、返金の申し出に関しては、未消化分を返金させていただく形で対応しています。
ONELifeのレッスンに1回以上参加した方には、氏名・住所・電話番号を含む顧客情報を頂いています。こちらの個人情報については、クラウドサーバー上の受付ソフトを用いて管理しています。セミナー・寄付等に関する受付では、googleドライブやコングラントのシステムによる受付も行っており、両システム上で個人情報の管理をおこなっています。これらの個人情報がシステム外に漏洩することのないように、システム外での個人情報の扱いについては、可能な限り少なくし、郵送物の送付について、個人情報をパソコンにダウンロードする場合においては、使用後に必要がなくなればすぐに消去するように徹底していきます。
必要不可欠なサービスの提供として、ぎふ動物行動クリニックにおいては、強度の攻撃行動など、危険の伴う困難な案件についても、全て相談をお引き受けしています。犬を移動させられない場合には、往診を行っており、遠方の場合は、近隣の行動学に詳しい獣医師を紹介しています。
また、オンライン診療については、日本獣医師会が発行している、『愛玩動物における遠隔診療の適切な実施に関する指針』に基づき実施しております。初診は原則対面とし、再診以降のオンライン診療を実施しております。
また、遠隔地や外出不可能な状態の飼い主様にも適切なしつけのアドバイスができるよう、オンライン診療ではなく、オンライン行動カウンセリングを実施しております。完全にオンラインの場合は診断や処方はできず、診療の範囲での対応はできませんが、できる限りのアドバイスを実施しています。
●課題と対策
個人情報管理についてはクラウド上の受付ソフトを利用することとし、やむを得ず、ローカルのパソコン内に個
人情報をダウンロードして宛名印刷などで使用する場合は、使用後に削除するようにいたします。また、メールソ
フトによる流出防止のために、BCC一斉送信を行う際は、2人以上の確認の元実施していきます。
料金表示・キャンセルポリシーについては、誤解のない表現を用いるように注意すると共に、継続的な見直しを行い、そうした表現が無いかどうか、確認していきます。また、紙媒体での提示だけでなく、ホームページを通じて公表するなどの情報の透明化を進めていまいります。
オンライン診療については、引き続き、『愛玩動物における遠隔診療の適切な実施に関する指針』に基づき実施していきます。今後も社会情勢の変化に合わせ、より様々な状況の課題を抱えた方々に適切にアプローチしていきます。
【コミュニティへの参画およびコミュニティの発展】●現状と取り組み
当法人の事務所は、代表奥田所有の物件であり、事務所の２階が奥田の自宅になっています。2015年11月に現在の事務所に移転してきたときから、代表奥田が岐阜市岩地自治会に参加し、地域の清掃活動等の活動に携わっています。20201度も清掃活動に参加するなど、交流を行っています。
また、2016年度からは、長森東小学校の2年生の職場見学の受け入れを行っております。
2021年度は、岐阜県獣医師会の仲介で、羽島市立正木小学校、岐阜市立七郷小学校にて、命の授業を実施
しました。
●課題と対策
当法人の活動の中で、地元地域の課題解決に貢献できる領域として、ペットに関連した防災の活動が挙げられます。当団体の働きかけもあり、長森東連合自治会はペット防災のルール作りを検討されています。一方でコロナ禍において会合がなくなるなど、進展が遅くなっている面もあります。今後もコミュニケーションを図り、働きかけを行っていきます。

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