会社情報

Contents
トップメッセージ ────────────── P1

会社概要（2022年12月31日現在）

取締役・監査役（2023年3月30日現在）

商

号 日清紡ホールディングス株式会社（Nisshinbo Holdings Inc.）設

立 1907（明治40）年2月5日

資本金 277億37百万円

従業員 224名（単体）、21,081名（連結）

村上 雅洋
小洗
健
田路悟
馬場 一訓
石井 靖二
塚谷 修示

社 東京都中央区日本橋人形町2-31-11

本株式状況（2022年12月31日現在）
発行可能株式総数

371,755,000株

発行済株式総数

169,120,014株

単元株式数
株

取 締 役 社 長＊
取締役専務執行役員＊
取締役常務執行役員
取締役常務執行役員
取締役執行役員
取締役執行役員

主数

100株
47,203名

社外取締役
社外取締役
社外取締役
社外取締役
社外取締役
常勤監査役
常勤監査役
社外監査役
社外監査役

＊代表取締役

多賀 啓二
八木 宏幸谷 奈穂子
リチャード ダイク
生野 由紀
木島 利裕
森田 謙一
山下淳
市場 典子

日清紡グループの事業セグメント別業績と概況 ── P3
ニュース＆トピックス ──────────── P5
株主様へのお知らせ ───────────── P6
会社情報 ────────────────── 巻末

第 1 8 0 期

株 主 通 信2022年1月1日 - 2022年12月31日

株主メモ
剰余金配当基準日

12月31日（期末配当） 6月30日（中間配当）

株主名簿管理人／特別口座管理機関

三菱UFJ信託銀行株式会社

連絡先

三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
東京都府中市日鋼町1-1 TEL. 0120-232-711（通話料無料）

郵送先〒137-8081 新東京郵便局私書箱第29号
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部

株式に関するお手続き
証券会社の口座に記録された株式
お手続、ご照会の内容

お問い合わせ先

単元未満株式の買取・買増請求 配当金の受領方法・振込先のご変更
届出住所・姓名などのご変更 マイナンバーに関するお届出・お問い合わせ口座を開設されている証券会社

郵送物の発送と返戻に関するご照会 株式事務一般に関するお問い合わせ
支払期間経過後の配当金に関するご照会

株主名簿
管理人

三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
0120-232-711（通話料無料）
https://www.tr.mufg.jp/daikou/

特別口座に記録された株式
お手続、ご照会の内容

お問い合わせ先

単元未満株式の買取・買増請求 配当金の受領方法・振込先のご変更
届出住所・姓名などのご変更 マイナンバーに関するお届出・お問い合わせ
特別口座から証券口座への振替請求

特別口座の口座管理機関 三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
0120-232-711（通話料無料）
https://www.tr.mufg.jp/daikou/
株主名簿
管理人

郵送物の発送と返戻に関するご照会 株式事務一般に関するお問い合わせ
支払期間経過後の配当金に関するご照会〒103-8650 東京都中央区日本橋人形町2-31-11

証券コード ： 3105トップメッセージ株主の皆様へ

事業の多様性、人の多様性、価値観の多様性を活かし、企業価値の向上に取り組んでまいります。
代表取締役社長

当社グループは、「事業活動を通じて社会に貢献する」こと
企業理念「挑戦と変革。地球と人びとの未来を創る。
」の下、「『環境・エネルギーカンパニー』グループとして超スマート社会を実現する」を事業方針に掲げ、ポートフォリオ変革にティ＆インクルージョン）活動を推進し、事業の多様性・人メーション）により、事業の変革と成長を目指します。また、の多様性・価値観の多様性を活かし、企業価値向上に取り組遵法に止まらず、人としての倫理に基づき行動することを旨んでまいります。

2022年12月期の業績について
当連結会計年度の当社グループの業績は、下記のとおり組

急騰を価格に反映すべく、各事業において努力しましたが、原価高騰と価格是正にはタイムラグがあるため、一部来期へ替後前年同期比でみれば、増収・減益でした。
コロナ禍にウクライナ紛争の影響が加わり、電子部品のひっ迫や原燃料コストの急騰が利益を圧迫しました。コスト持ち越しています。また、電子部品のひっ迫により受注残が消化しきれず、これも来期へ一部持ち越しました。
（単位：百万円）

村上 雅洋
2022年12月期通期
2021年12月期通期組替後※

カル５Ｇといった通信システムや半導体で、環境問題にソリューションを提供してまいります。さらに、レーダやＧＰＳ、超音波センサ等、モノづくりで極めた技術や製品を活用したサービス事業へと領域拡大を進めます。
また、環境負荷低減のため原料から銅を除いたブレーキ摩増減
増減率

売上高

営業利益

経常利益

516,085

15,435

20,397

483,853
32,232
6.7％

20,557△5,122△24.9％

24,715△4,318△17.5％

親会社株主に帰属する
当期純利益

19,74024,173△4,433△18.3％※「収益認識に関する会計基準」を2021年期首から適用したと仮定して組み替えた推定値。

次期業績予想について

よってさらなる成長を目指し、次の３つの領域を戦略的事業

擦材や、究極のクリーンエネルギーと言われる燃料電池の主2023年12月期も、主力の無線・通信事業、マイクロデバブレーキ事業では、環境規制に対応した銅レス・銅フリー領域として定め、無線・通信事業、マイクロデバイス事業お要構成部材であるカーボンセパレータのトップサプライヤー

イス事業を中心に経営資源を重点的に配分し、成長戦略を遂摩擦材の受注が引き続き好調です。当連結会計年度に原材料

よび摩擦材・成形品・化学品・繊維などで構成されるケミカとして、当社グループは環境問題にソリューションをこれか行します。

価格やエネルギー価格高騰の影響を強く受けたＴＭＤ社も、ル事業を柱として企業活動を展開しています。

らも提供し続けていきます。

● モビリティ● インフラストラクチャー＆セーフティー

無線・通信事業では、主軸の公共事業向けソリューショ

こうした事業活動により、地球環境を守り・改善するサスン・特機事業は、需要は引き続き堅調に推移すると見込んでテナビリティ経営を推進することが、当社グループの持続的います。マリンシステム事業は、強みとする商船分野での収価格転嫁の効果が明確になってきており、次期は業績回復を見込んでいます。
不動産事業では大型分譲案件の終了等、一定の減収・減益● ライフ＆ヘルスケア

成長につながると考えます。そして、資本・経営・労働がそ益性向上を図ると同時に、船舶の自動航行支援等のデータビ要因を想定していますが、その他の各事業セグメントにおいこれらは、SDGs追求やESG重視といった社会的要請に応れぞれの権限と責任を認め合い協力して付加価値の総体としジネスへと領域を拡げていきます。てもコロナ禍からの業績回復を見込んでいます。

え、超スマート社会に貢献する事業領域です。
具体的にはまず、異常気象という目の前の課題に、防災無線やセンサネットワークを提供して災害から人びとの命を守1とし、粘り強く人権デューデリジェンスやＤ＆I（ダイバーシ

むらかみ まさひろ

サステナビリティ経営の推進を使命とし、常に変化しています。

それと同時に、イノベーションの源である多様性とイノベーションの加速装置であるＤＸ（デジタル・トランスフォーての利潤を増やすことで、顧客・株主・従業員・取引先・地マイクロデバイス事業では、信号処理ＩＣや電源ＩＣ等のこれらのことから、次期の連結業績見通しは、売上高域社会等、さまざまなステークホルダーの期待に応えてまい

アナログ半導体を展開しており、今後は単体ＩＣメーカーか557,000百万円、営業利益24,000百万円、経常利益27,000ります。

らアナログソリューションプロバイダへとさらなる成長・発百万円、親会社株主に帰属する当期純利益18,000百万円となる見込みです。

ります。車のＥＶ化や自動運転・船舶の自動航行といったモ2030年に温室効果ガス排出量を50％削減（2014年比）し、展を図ります。アナログ半導体は電装化が進む車載用を中心ビリティの劇的変化への対応、遠隔医療や見守りサービスの2050年までにカーボンニュートラルを実現するという環境目に旺盛な需要が続き、次期も業績は堅調に推移する見込み実現にも貢献していきます。また、プライベートＬＴＥやロー標の達成に邁進します。

です。

なお、為替レートは通期平均で１米ドル＝130円、１ユーロ＝135円を前提としています。
2日清紡グループの事業セグメント別業績と概況
事業セグメント別業績（上段：売上高、下段：営業利益 単位：百万円）

2021年12月期※1

2022年12月期

153,130

150,392

7,314

4,821

マイクロデバイス

76,75985,329

4,193

8,947

ブレーキ

137,455

153,643

2,973△4,66447,37753,655666

776

11,14912,673

2,079

2,181

32,99838,333△1,04599

15,57011,178

9,388

8,719

9,411

10,879△5,013△5,446

483,853

516,085

20,557

15,435

事業セグメント

無線・通信

精密機器
化学品
繊維
不動産
その他売上
及び全社費用等※2

合計

売上高構成比

29.1％
16.5％
29.8％
10.4％
2.5％
7.4％
2.2％
2.1％
100.0％※1「収益認識に関する会計基準」を2021年期首から適用したと仮定して組み替えた推定値。
※2 その他売上とは、上記７つの事業に含まれない食品、産業資材等の商社機能等による売上が主なものであり、全社費用等とは、その他売上から生じた損益に各事業セグメントに配分していないグループ管理費及び減価償却費並びに基礎技術の研究開発費等の費用を合わせたものとなります。

3

各事業セグメントの概況● 無線・通信事業
ソリューション・特機事業は、飛行場の管制シミュレータや無線電話装置等の航空・気象システムは増加したものの、道路情報システムや水・河川情報システムの大型案件が電子部品需給ひっ迫の影響を受け減少したことにより減収・減益となりました。マリンシステム事業は、好調な海運市況に支えられた新造船用機器や欧州ワークボート等の中小型船用機器が好調に推移したことに加え、漁業用陸上無線設備等のシステムが増加したことにより増収・増益となりました。
その結果、無線・通信事業全体では、売上高150,392百万円（組替後前年同期比1.8%減）、セグメント利益4,821百万円（組替後前年同期比34.1%減）となりました。
● マイクロデバイス事業
主力の電子デバイス事業は、スマートフォンやＰＣ用の民生製品（コンシューマ製品）は減速したものの、ＥＶ用の電源関連やセンサ、半導体製造装置用等の車載・産業機器製品が伸長したことに加え、円安による為替影響により増収・大幅増益となりました。マ
イクロ波事業は、船舶用電子管が好調だったことに加え、衛星通信関連製品も韓国・北米向けが堅調に推移したことにより増収・増益となりました。
その結果、マイクロデバイス事業全体では、売上高85,329百万円（組替後前年同期比11.2%増）、セグメント利益8,947百万円（組替後前年同期比113.4%増）となりました。
● ブレーキ事業
ＯＥ（新車組付け）事業を中心とする日清紡ブレーキ㈱は、カーメーカーの減産の影響を受ける中、銅レス・銅フリー摩擦材によるシェア拡大により増収となるものの、原燃料価格の高騰などによる費用増により減益となりました。ＴＭＤ社は、欧州における急激な原材料費の高騰を受けて、アフターマーケット事業、ＯＥ事業ともに積極的な価格転嫁を進めることで増収となりましたが、ウクライナ情勢に起因するエネルギー需給ひっ迫に伴う急激なインフレにより大幅な損失拡大となりました。
その結果、ブレーキ事業全体では、売上高153,643百万円（組替後前年同期比11.8%増）、セグメント損失4,664百万円（組替後前年同期比7,637百万円悪化）となりました。

● 精密機器事業
精密部品事業は、自動車用ＥＢＳ（エレクトロニックブレーキシステム）部品の受注が好調で増収となりましたが、減価償却費増等により前年同期並みの利益となりました。成形品事業は、国内・タイ・インド拠点において家電関連製品の受注が増加したことや不採算事業の整理が進んだこと等により増収・増益となりました。
その結果、精密機器事業全体では、売上高53,655百万円（組替後前年同期比13.3%増）、セグメント利益776百万円（組替後前年同期比16.4%増）となりました。
● 化学品事業
エネルギー価格の上昇や原材料の高騰・調達難の影響を受けましたが、断熱製品は冷蔵冷凍設備・住宅用原液および硬質ブロック等の受注増により増収・増益となりました。燃料電池用カーボ
ンセパレータは海外定置用の受注増により増収となりましたが、研究開発費増等により減益となりました。機能化学品は水性架橋剤および電子材料用製品の受注増により増収となりましたが、製品構成の変化により減益となりました。
その結果、化学品事業全体では、売上高12,673百万円（組替後前年同期比13.7%増）、セグメント利益2,181百万円（組替後前年同期比4.9%増）となりました。
● 繊維事業
シャツ事業は、人流の回復に伴いアポロコット等の形態安定商品の販売が好調に推移したことで増収・黒字化となりました。東京
シャツ㈱は、前年同期並みの売上に止まりましたが経費削減等により損失縮小となりました。ユニフォーム事業は、生地の受注増により増収ながらも原材料費増等により減益となりました。
その結果、繊維事業全体では、売上高38,333百万円（組替後前年同期比16.2%増）、セグメント利益99百万円（組替後前年同期比1,145百万円改善）となりました。
● 不動産事業
分譲事業は、静岡県浜松市や愛知県岡崎市の宅地販売を実施しましたが、東京都三鷹市のマンション販売および徳島県北島町や滋賀県東近江市の宅地販売を実施した前年同期との比較では減収・減益となりました。
その結果、不動産事業全体では、売上高11,178百万円（組替後前年同期比28.2%減）、セグメント利益8,719百万円（組替後前年同期比7.1%減）となりました。

4ニュース＆トピックス
エアロセンスとの資本業務提携

独自の高い無線技術でこの課題を解決し、ドローンの活用範囲拡大につなげていきます。
防災・減災においては、ダムや砂防施設などの点検、河当社グループの日本無線㈱は、昨年10月、エアロセンス㈱川監視、被災状況調査などにドローンの活用が有効と考えと資本業務提携契約を締結しました。この提携により日本無られており、長距離・長時間の飛行を可能とするエアロセンス㈱のVTOL技術には期待がかかっていま陸型固定翼）ドローン「エアロボウイング」の飛行・点検す。日本無線㈱はこれに関わる技術とノウハウを取得できることとなります。

まで培ってきた水・河「エアロボウイング」は、航続距離が最長50㎞と長距離川管理に関する知見やの飛行が可能で、すでに広域・長距離での監視業務などを保有する無線技術の融目的にさまざまな企業や自治体で活用されていますが、携合により、同社とともに帯電話回線圏外では電波が届かず運航に支障をきたす場合インフラ分 野のDX推があるという課題がありました。日本無線㈱では、ドロー進に寄与することを目ンの運航に適用できる自営通信網の確立に成功しており、指します。

日本無線の無線受信エリア

携帯電話回線圏外の河川・山岳・海洋エリアでもエアロボウイングの飛行が可能に

5第２号議案 監査役4名選任の件
本件は、原案のとおり承認可決され、監査役に木島 利裕、森田 謙一、山下 淳、市場 典子の4氏が選任され、それぞれ就任しました。なお、山下 淳、市場 典子の両氏は社外監査役です。
第３号議案 補欠監査役１名選任の件
本件は、原案のとおり承認可決され、補欠の社外監査役に長屋 文裕氏が選任されました。

2. 株主優待のご案内※クッキングシートなどの不織布製品詰め合わせをお送りします。

●ご優待対象の株主様
2022年12月31日現在で、1,000株以上保有する国内在住の個人株主の方。

め、千葉事業所に第2工場を建設しています。
千葉事業所 第2工場完成予想図

入し、生産管理におけるIT化を推進します。生産能力は既として大変注目されています。特に通信基地局、船舶、ビ存工場と合わせ、フル生産時で現状の3倍規模となる見込

ル、農機、建設機械、小型発電機など各種電源用途向けなみで、2024年末に本格稼働の予定です。

ど、定置用燃料電池の市場展開が進んでおり、将来的にはまた、同社は、並行して、原料、工法、組成構造を変更した車載用燃料電池の市場投入・拡大も見込まれています。

次世代セパレータの開発にも注力し、燃料電池セパレータの新工場には既存製法の省力化・自動化モデルラインを導第１号議案 取締役11名選任の件
本件は、原案のとおり承認可決され、取締役に村上 雅洋、小洗 健、田路 悟、馬場 一訓、石井 靖二、塚谷 修
示、多賀 啓二、八木 宏幸、谷 奈穂子、リチャード ダイク、生野 由紀の11氏が選任され、それぞれ就任しました。
なお、多賀 啓二、八木 宏幸、谷 奈穂子、リチャード ダイク、生野 由紀の各氏は社外取締役です。

２．環境保全や人道支援を目的とする募金への寄付（金額は3,000円/人）

部品である燃料電池セパレータの需要拡大に対応するたが加速する中、燃料電池はCO2を排出せず発電できる装置

2. 第180期（2022年１月１日から2022年12月31日まで）計算書類報告の件
本件は、上記の内容を報告しました。

●株主優待の内容
次のいずれか１つを選択いただけます。
１．不織布製品詰め合わせ

当社グループの日清紡ケミカル㈱では、燃料電池の重要ギーへの転換など、世界各国で地球環境保護への取り組み

1. 第180期（2022年１月１日から2022年12月31日まで）事業報告、連結計算書類ならびに会計監査人および監査役会の連結計算書類監査結果報告の件

当社の株主優待制度は、不織布製品詰め合わせまたは社会貢献活動への寄付のいずれかをお選びいただける内容となっております。

燃料電池の需要拡大に対応し、燃料電池セパレータの生産能力増強

カーボンニュートラルの達成やCO2 排出フリーエネル

2023年3月30日開催の当社第180回定時株主総会において、下記のとおり報告ならびに決議されました。

決議事項

線㈱は、エアロセンス㈱が2020年10月に販売を開始した国内ドローン業界初となる商用ベースのVTOL型（垂直離着

1. 第180回 定時株主総会の決議結果のお知らせ
報告事項～安全・安心な国土づくりに貢献～

株主様へのお知らせ

部品供給メーカーとして確固たる地位の確立を目指します。

●ご優待のお申込み方法

ご優待対象の株主様には、株主優待申込みはがきを同封しておりますので、必要事項をご記入のうえ、ご返送ください。なお、お申込みの締切りは2023年４月28日となっておりますので、ご注意ください。
（優待品の発送先は日本国内に限定させていただきます。）

3. 配当金についてのお知らせ

当期の期末配当金については下記のとおり決定いたしました。
1. 期末配当金…1株につき金17円
2. 期末配当の効力発生日ならびに支払開始日…2023年3月9日※「期末配当金領収証」の払い渡しの期間は2023年4月20日までとなりますので、ご留意ください。

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