川口市介護予防ギフトボックス事業
企業・団体向け説明会資料
令和６年度（後期）募集用
受付期間：6月28日（金）まで
福祉部長寿支援課1

川口市介護予防ギフトボックス事業について、ご説明いたします。
この事業は、高齢者が市内で活動している運動教室などに体験参加していただくことで、介護予防のきっかけづくりとなることを目的としています。
今回は、令和6年度後期（10月〜3月）に開催される教室の募集を行います。

令和6年10月から実施の後期分についても、より多くの企業・団体様にご参加いただきたいと考えております。
次ページ以降の資料をご覧いただき、ぜひご参加ください。

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目次• 事業概要・・・・・・・・・P3• 周知・参加者募集方法・・・P8• 体験教室・・・・・・・・・P9• 体験教室内容・・・・・・・P16• 補助金額・・・・・・・・・P17• 注意点・・・・・・・・・・P20• パンフレットの作成・・・・P21• 提出書類・・・・・・・・・P22• 提出方法・・・・・・・・・P24
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川口市介護予防ギフトボックス事業

介護予防ギフトボックス事業の概要

3「介護予防ギフトボックス事業」は､平成28年度より実施しております。
最近の参加企業・団体者数は、
令和5年度は、前期（5月〜9月） ：72教室（29団体）
後期（10月〜3月）：72教室（30団体）
令和6年度は、前期（5月〜9月） ：64教室（27団体） に、ご登録いただいております。

3川口市介護予防ギフトボックス事業◆事業概要
本事業に登録された企業・団体等が会員もしくは一般向けに行っている様々な介護予防に資すると考えられる活動について、体験教室として受入を行っていただきます。
体験教室終了後、継続を希望する参加者はその企業・団体等に加入をし、活動を続けてもらいます。
市は本事業に登録された企業・団体等の教室について、広報やパンフレット等で周知・募集を行うとともに、補助金を交付します。

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事業概要についてご説明します。
まず、介護予防と考えられる活動・教室を開催されている企業・団体様には、ギフトボックス事業者として事前に事業者登録をしていただきます。
本事業に登録された企業・団体等が会員又は一般向けに通常実施している介護予防に資すると考えられる活動について、 「体験教室」として1期間（3か月）、参加
希望者の受入れを行ってください。
参加者が、体験教室終了後も継続参加を希望する場合は、その企業・団体等に加入をして活動を続けていただきます。
市は本事業に登録された企業・団体等の教室について、広報やパンフレット等で市民へ周知・募集を行います。
併せて、体験教室を実施し、受け入れをしていただいた企業・団体等に対し、参加実績に基づき、体験期間である3か月間の月会費と器材費の一部を補助します。
なお、すでに会員として活動している方は、補助金の対象となりません。

4川口市介護予防ギフトボックス事業
高齢者 多様な活動の中から、自分にあった活動に体験参加
体験参加

企業･団体
スポーツジム、運動教室や介護予防事業を行うＮＰＯ法人
普段の活動

など

体験期間

市の基準

※市が広報等で体験参加者の募集を行う

市 ※活動に対して市が補助を行う
体験内容が気に入った場合は入会へ

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ギフトボックスの参加者（対象者）について、ご説明します。
対象者は、「要介護認定を受けていない65歳以上のかた」が対象です。
各企業･団体で開催している様々な活動・教室の中から、自分にあった活動に、3か月間体験参加として参加していただきます｡
体験内容が気に入った場合は､入会していただき会員となっていただきます｡

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川口市介護予防ギフトボックス事業
メリット
企業･団体：体験参加の会員募集が容易
市：介護予防の多様な機会を提供

高 齢 者 ：継続した介護予防へのきっかけ
・健康維持に関する企業・団体等が市内で活動
・元気になった高齢者が地域を支える新たな社会資源に

健康産業・健康活動の先進地域を目指す！
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介護予防ギフトボックス事業を行うことにより、 【企業･団体】 【川口市】【高齢者の方々】全員にメリットがあります。
【企業･団体】の方は、体験参加の会員募集が容易になります｡【川口市】は、介護予防の多様な機会を提供できます。
【高齢者の方々】は、介護予防をはじめるきっかけとなり、その後も継続した介護予防が可能になります｡
本事業をきっかけに、健康維持に関する企業･団体が市内で活動し、元気になった高齢者が地域を支える新たな社会資源となり､そして､川口市が、健康産業･健
康活動の先進地域となることを目指します｡

6令和５年度 介護予防ギフトボックス 事業実施結果について
高齢者が市内で活動している運動教室などに体験参加していただくことで介護予防のきっかけづくりを行うことを目的とした「介護予防ギフトボックス事業」を令和５年５月から令和６年３月末まで実施した。
実施概要■実施期間 令和５年５月〜令和６年３月 11か月間■教室数
前期 ７２教室（２９団体） 後期 ７２教室（３０団体）
３４０名
■参加者数
■参加者満足度 ８９％（Ｒ４年度 １４４教室）（Ｒ４年度 ３１４名）

参加者アンケートより○ 介護予防に関心がある年代は６５〜６９歳、７５〜７９歳
・令和４年度は、７０歳〜７４歳の参加者が全体の約５５％を占めていましたが、令和５年度は、
６５〜６９歳の若い世代の参加も増えてきた。
○ 参加者の満足度は非常に高い
・非常に満足と満足をあわせると全体８９％が満足しており、参加者には非常に好評な事業であることがわかる。
・実施団体、企業に対する教室の内容、講師、雰囲気もそれぞれ９６％を超え高い満足度である。
○ 事業を知ったきっかけは「広報かわぐち」と「各施設のパンフレット」のほか「友人・知人等から」の紹介といった、いわゆる 『口コミ』 も多い。
○ 介護予防にかけられる費用の希望は月額２，０００円以内が多いが、３，０００円〜４，９９９円でもよいとの声もある。
５４%の人が「通常価格でも参加した」と回答しており、介護予防に関する意識が高いと感じる。

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令和5年度の事業実施結果についてご説明します。
令和5年5月〜令和6年3月までの11か月間実施しました。
参加者数は340名です。
新型コロナウイルス感染症のため、一時期参加者が落ち込みましたが、近年、参加者が増えてきています。
参加者に実施したアンケートでは、実に9割近くの方が「満足」と回答されています。そして、参加者の年代については65〜69歳の若い世代の参加も増えてきております。

7川口市介護予防ギフトボックス事業◆周知・参加者募集方法①広報・パンフレット等で周知
事前に実施計画書の提出を受けた教室について、広報やパンフレット
ポスター、ホームページ等で周知・参加者の募集を行う。
※登録の際、教室内容の確認や調整等をさせていただく場合があります。
パンフレット配布、医療機関等へ周知、かわぐち元気ナビへの掲載。
ほかに、希望された登録教室にポスター等の配置。
登録教室でも独自で周知活動可能。
②参加申し込み
教室希望者は、直接参加したい教室へ電話で申し込み。
複数の教室に体験参加することも可能。
※ただし、前期と後期で同一の教室に参加された場合、後期は補助金の対象とはなりません。
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市が行う周知方法についてご説明します。
実施計画書の提出を受けた教室について、広報やパンフレット、ポスター、ホームページ等で周知・参加者の募集を行います。
・パンフレットは、市役所、支所、図書館や医療機関など市内各所で配布
・広報紙へ年3回、参加者募集記事の掲載
・市内各施設にポスターの掲示
・市の専用サイト「かわぐち元気ナビ」で、教室の情報を掲載※「かわぐち元気ナビ」とは…
高齢者の方々が地域で安心して生活し続けるために必要な情報を紹介しています。お住まいの近くのサロンや体操教室などを簡単に検索できるようになっております。

次に、参加申し込み方法ですが、参加希望者は、直接参加したい教室へ電話で申し込みしていただきます。
複数の教室に体験参加することも可能です。
※ただし、前期と後期で同一の教室に参加された場合、後期は補助金の対象とはなりません。
また、希望する登録教室には市からのぼりを配布します。その他、ポスターの配布も行っています。
皆様方でも、市のＰＲ以外でも独自でＰＲしていただいて結構ですので、様々な形で周知し、この事業を一緒にもりあげていきましょう。

8川口市介護予防ギフトボックス事業
◆体験教室
対象者
要介護認定を受けていない６５歳以上の川口市民のかた（要支援認定を受けているかたも対象となります）② 体験期間
実施期間は5月〜3月までの11か月間（パンフレット作成の関係上、5月〜９月開始教室を前期、10月〜1月開始教室を後期とします）

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体験教室の対象者と体験期間についてご説明します。
先ほども、ご説明しましたが、対象となる方は要介護認定を受けていない65歳以上の川口市民のかたです。
要支援認定を受けているかたも対象となります。
ギフトボックスの実施期間は5月から翌年3月までの11か月となります。
そのうち、3か月間を体験期間として受け入れていただきます。
1年のうち、5月から9月に開始する教室を＜前期＞、10月から1月に開始する教室を＜後期＞といたします。

9川口市介護予防ギフトボックス事業③ 教室参加者の受入時期
各教室は、3か月を区切りとし、教室ごとに受入期間（※）
を決める
・期間をずらして毎月受入（例）５〜７月
６〜８月
７〜９月
８〜10月

・３か月ごとに受入（例）５〜７月
８〜１０月・1期間（１回）のみ受入（例）９〜１１月のみ→ 教室ごとに選択できます。
※ 登録は最大4期間まで
説明箇所 ： 様式第４号「事業実施計画」−受入期間10

ここからは、様式第4号「事業実施計画」
も併せて、ご覧ください。
実施計画内の「受入期間」について、ご説明します。
（右の赤い太枠内）------------------------------各教室は、実施期間内で3か月間を1期間とし、教室ごとに受け入れ期間を決めていただきます。
受け入れ期間は、
・「期間をずらして毎月受け入れ」
・「3か月ごとに受け入れ」
・「1期間（1回）のみの受け入れ」と教室ごとに選択をしてください。
また、登録は＜前期＞＜後期＞ごとに、それぞれ最大4期間までとなります。
次のページで、詳しくご説明します。

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教室参加受け入れの例
例１ ４期間 毎月受入で１期間１０名定員の場合 (※毎月受入は、４期間まで登録可能）

5月

6月

7月

8月

9月

10名

10月

11月

終了後、会員として継続⇒

10名
10名

月初受入

10名

例２ ２期間 ３か月ごとに受入で１期間２０名定員の場合
終了後、会員として継続⇒

20名
20名
月初受入

説明箇所 ： 様式第４号「事業実施計画」−受入期間11

参加者の受け入れ期間の例です。
こちらは前期の場合となります。

例1をご覧ください。参加者を毎月受け入れる場合はこのような形になります。
5月から3か月間、定員10名を受け入れていただき、6月、7月、8月も同じように受け入れていただきます。
このような毎月受け入れの場合は、最大4期間まで登録が可能です。
次に例2では、5月と8月に、2回にわけて新規受け入れを行う場合です。
この場合ですと、最初の3か月間の体験教室が終了してから、次の受け入れが始まる形になります。

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教室参加受け入れの例
例３ １期間（１回） ９月受入のみ 定員４０名の場合

5月

6月

7月

8月

9月

10月

11月

40名
月初受入

※８月及び９月からの教室開始は前期扱いとなります

説明箇所 ： 様式第４号「事業実施計画」−受入期間12

最後に例3では、1期間（1回）のみの受け入れの例になります。
実施期間内で3か月1期間のみの受け入れをしていただきます。

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川口市介護予防ギフトボックス事業④ 登録教室と定員◆前期・後期ともに 1企業・団体等につき５教室まで登録可能。
新郷・安行・芝地区で実施する教室については、
３教室まで追加登録が可能。
前期・後期合わせて、最大16教室
後期では、前期と同一の教室も登録可能。（※）※参加者が前期と後期で同一教室に参加することは不可（後期の分の補助はなし）◆体験教室受入可能数(定員)は１教室４0名まで（定員数を超えた分の補助はなし）
説明箇所 ： 様式第４号「事業実施計画」−体験教室受入可能数（定員）13

様式第4号「事業実施計画」内の「体験教室受入可能数（定員）」をご覧ください。
（右の赤い太枠内）------------------------------登録教室数と定員についてご説明いたします。
教室数については、前期・後期ともに
１企業・団体様につき、5教室まで登録が可能です。
ただし、新郷・安行・芝地区で実施の教室につきましては、対象となる人口が多いため、5教室に加え、3教室まで追加登録が可能となります。
前期・後期で同一の教室を登録いた
だくことは可能ですが、一人の参加者
が前期と後期で同一の教室に参加されたとしても、補助は１回限りです。
繰り返しの説明となりますが、その場合は、後期分の補助を出すことはできませんのでご注意ください。

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川口市介護予防ギフトボックス事業○○クラブ

フィットネス
教室Ａ

ヨガ教室（空きなし）（空き２０名）※教室の増設（同じ内容）

フィットネス
教室Ｂ（新規・空き３０名）

スイミング
スクール

シニア向け
教室

例1）
【ヨガ教室】
月会費：３，０００円
毎週火曜日１０時〜１１時
定員30名
現在会員10名（空き20名）
体験教室受入可能数(定員)：２０名※前期・後期ともに
1企業・団体等につき５教室まで登録可能。
新郷・安行・芝地区で実施する教室については、各期間３教室まで追加登録が可能。
（計８教室）※体験教室受入可能数(定員)は１教室４0名まで。（超えた分の補助はなし）

説明箇所 ： 様式第４号「事業実施計画」−体験教室受入可能数（定員）14

次に、受入可能数（定員）に関する説明をいたします｡
1年間で1教室40名までが補助の対象となり、40名を超えた分の補助はございません。前期と後期は、それぞれ別の教室としてカウントします。
例１）のヨガ教室をご覧ください。
こちらは月会費3,000円で、毎週火曜日10時から11時に、定員30名でおこなっている場合の例となります。
現在の会員は10名だとします。
その場合、残り20名が受け入れ可能となりますので、定員は20名で申請してください｡

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川口市介護予防ギフトボックス事業○○クラブ

フィットネス
教室Ａ

ヨガ教室（空きなし）（空き２０名）※教室の増設（同じ内容）

フィットネス
教室Ｂ（新規・空き３０名）

スイミング
スクール

シニア向け
教室

例2）
【フィットネス教室A】
毎週月曜日１４時〜１６時
定員30名
現在の会員30名（空きなし）↓
新しい教室を増設↓【フィットネス教室B】
月会費：５，０００円
毎週水曜日１３時〜１５時
定員30名
体験教室受入可能数(定員)：３０名※前期・後期ともに
1企業・団体等につき５教室まで登録可能。
新郷・安行・芝地区は、３教室まで追加登録可。
※体験教室受入可能数(定員)は１教室４0名まで。

説明箇所 ： 様式第４号「事業実施計画」−体験教室受入可能数（定員）15次は例2）の場合です。
「ﾌｨｯﾄﾈｽ教室A」を定員30名でおこなっており、現在会員は30名で定員いっぱい
で空きはありません。
そのため､教室数を増やし､「ﾌｨｯﾄﾈｽ教室Ｂ」として「教室A」とは違う時間帯で､毎週水曜日13時から15時まで、定員30名で実施する場合には、体験教室受入可能数(定員)は､30名で申請してください｡
教室内容が同じでも､時間帯や場所を増やしておこなう場合は､別の教室となるので介護予防ギフトボックス事業の対象となります。
ただし、繰り返しになりますが、<前期＞＜後期＞それぞれに、1団体5教室、最大40名までとなります。

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川口市介護予防ギフトボックス事業◆体験教室内容
活動（教室）内容は下記に関するもの
運動に関するもの
・ウォーキング・体操（ストレッチ、筋力アップ、
腰痛・膝痛改善運動、ヨガ等）
・水泳（水中トレーニング等も含む）
・ダンス
・その他スポーツ活動全般（※）

運動以外に関するもの
・パソコン
・楽器
・料理
・カラオケ
・絵手紙
・その他文化活動（※）※その他の活動については、介護予防となる理由を確認させていただきます。
説明箇所 ： 様式第４号「事業実施計画」−種類

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様式第4号「事業実施計画」内の「種類」をご覧ください。
（右の赤い太枠内）------------------------------介護予防に資する体験教室の具体的な例についてお話いたします｡
まず､運動に関するものとしては、・ウォーキング・体操(ストレッチ、筋力アップ､腰痛･膝痛
改善運動､ヨガ等)
・水泳（水中トレーニング）
・ダンス などが対象です。
運動以外に関するものとしては、
・パソコン
・楽器
・料理
・カラオケ
・絵手紙 などが対象です。
「その他スポーツ活動全般」「その他文化
活動」については､市で介護予防と考えられると判断した場合は､登録をしていた
だくことができます｡

また、オンライン講義に関しては、実施に際して確認が必要となるため、事前に長寿支援課へご相談ください。
（川口市内や隣接する市内に集合型の活動拠点を構えているか、参加者の出席状況の確認方法はどうするか、など）
16川口市介護予防ギフトボックス事業◆補助金額
教室参加者１人につき、企業・団体等が参加者から徴収する月会費及び参加に要する器材費の一部を体験教室の期間中（最長3か月分）市が補助します。
（上限額：１人１，５００円、１教室４0名分まで）

月会費の補助について

参加者負担

月会費

補助額

５００円未満全額

５００円以上１，０００円未満

５００円

１，０００円以上

月会費の半額（上限１，５００円）

市の補助
会費の半額
（上限1,500円）※月会費は、毎月会員より徴収する金額（入会金、特別管理費等含めず）※１回毎の支払いとしている場合は月会費に換算※月会費の半額に100円未満の端数が生じたときは切捨て（上限1,500円まで）

説明箇所 ： 様式第４号「事業実施計画」−月会費、内訳

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様式第4号「事業実施計画」内の「月会費、内訳」をご覧ください。
（右の赤い太枠内）------------------------------補助の内容について説明いたします｡
教室参加者1人につき､月会費及び器材費の一部を最長3か月分補助いたします｡
上限額は1,500円､１教室40名分までになります｡
月会費の補助については、
月会費が500円未満の場合は全額補助になります｡
また､500円以上1,000円未満の場合は500
円を､1,000円以上の場合は月会費の半額（上限1,500円まで）を補助いたします｡
月会費は、毎月会員より徴収する金額で、入会金・特別管理費等は含めません。
１回毎の支払いとしている場合は、月会費に換算してください。

月会費の半額に100円未満の端数が生じたときは、これを切捨てした額が、補助額となります。（上限1,500円まで）

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川口市介護予防ギフトボックス事業
月会費の補助金額（例）
月会費

補助金額

例１

２５０円

２５０円 （全額）

例２

８００円

５００円

例３

２，８００円

１，４００円 （月会費の半額分）

例４

６，０００円

１，５００円 （上限額分）

例５

１，９９９円

９００円（１／２を乗じた後、１０0円
未満切捨）※月会費ではなく、１回毎の支払いとしている場合→申請の際は月会費に換算し提出してください
例）１回５００円（月４回分程度開催）→月会費２，０００円（相当)説明箇所 ： 様式第４号「事業実施計画」−月会費、内訳

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補助金額の例になります｡
月会費が250円の場合 補助金額は250円（500円未満は全額）
月会費が800円の場合 500円（500円以上1,000円未満は500円）
月会費が2,800円の場合 1,400円(1,000円以上は月会費の半額)
月会費が6,000円の場合 1,500円(1,000円以上は月会費の半額かつ上限額まで)､
月会費が1,999円の場合、月会費に2分の1を乗じた後、端数が生じた場合は100円
未満を切り捨てするので､900円となります｡
このように補助がでますので、参加者は通常よりもお安い金額で3か月間体験ができます。
月会費ではなく､一回ごとの会費にしている場合に関しましては､本事業はあくまで月ごとの会費の補助を考えております｡１回ごとの教室に対しての補助は考えておりません｡
そのため､申請のときは､月会費相当額で提出してください｡
例えば､１回ごとに500円の会費を徴している場合､月に4回分程度の開催している
ならば、月会費2,000円（相当）として申請してください｡

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川口市介護予防ギフトボックス事業
器材費の補助について
教室参加者１人につき、活動に参加する際に必要となる器材にかかる費用（団体・企業が実費として徴収するものに限る）を補助します。
（上限額：１人1,500円から月会費補助分を引いた額、１教室４0名分まで）
月会費
（補助額）

器材費

器材費分の補助金額（上限額１，５００円−月会費の補助額）

例１

0円
（０円）

３，８５０円

１，５００円（上限額）（１，５００円−０円）

例２

０円
（０円）

７００円

７００円（全額）（１，５００円−０円）

例３

２，０００円（１,０００円）

１００円

１００円（全額）（１，５００円−１，０００円）

説明箇所 ： 様式第４号「事業実施計画」−器材費、内訳

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様式第4号「事業実施計画」内の「器材費、内訳」をご覧ください。
（右の赤い太枠内）------------------------------続きまして、器材費の補助について説明いたします｡
活動に参加する際に器材の購入やレンタルが必要になる場合で、参加者全員から実費として徴収している費用についても体験教室の期間中（最長3か月分）市が補助します。
ただし、補助額は上限1,500円から先程ご説明した月会費の補助額を差し引いた額となります。（1教室40名分まで）
例1の場合、月会費が0円ですので1人につき、器材費3,850円のうち上限の1,500円
を器材費として補助いたします｡
例2の場合、例1と同様に月会費は0円となります。補助の上限が1,500円になります
ので器材費700円を全額補助いたします。

例3の場合、月会費が2,000円かかるため、半額の1,000円が月会費補助の対象となっています。そのため補助上限額の1,500円
から1,000円を差し引いた、500円まで補助が可能です。例3の場合、器材費は100円であるため全額を補助いたします。
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川口市介護予防ギフトボックス事業◆注意点
・会場を借用して教室を実施する場合は、施設管理者の許可を得てください （例）公民館、集会所、マンションの一室等で行う場合
・会場や駐車場を市で確保することはできません
・保険料や会場費など、補助対象経費以外にも費用がかかる場合
はパンフレットに記載の必要があります
ご提出いただく事業実施計画に、その旨の記載をお願いします20

そして、注意点になります。
さまざまな場所にて、ギフトボックスは開催されておりますが、会場をご自分で所有している場合は問題ないですが、公民館、集会所を借りて行う場合や、マンションの一室で行う場合は、トラブルがないようお願いします。
会場や駐車場の確保について、市が関わることはありません。
介護予防ギフトボックス事業は、あくまで普段の活動を周知し、補助をおこなう事
業となります。
新たに会場を確保される場合についても介護予防ギフトボックス事業としてではなく、普段の活動で使用する目的で確保をお願いいたします。
事業終了後も継続することを考えると、施設管理者との友好な関係作りにも留意していただければと思います。
また、保険料や会場費など補助対象経費以外にも費用がかかる場合はパンフ
レットに記載の必要がございます。
この後、ご提出いただく事業実施計画にその旨の記載をお願いいたします。

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川口市介護予防ギフトボックス事業◆パンフレットの作成
年2回作成（前期分・後期分）<2月より作成開始>
前期分に掲載…5月〜9月実施教室（8月・9月から開始する教室を含む）<7月より作成開始>
後期分に掲載…10月〜3月実施教室（1月から開始する教室まで）

説明箇所 ： 様式第４号「事業実施計画」−具体的な教室内容

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様式第4号「事業実施計画」内の「具体的な教室内容」をご覧ください。
（右の赤い太枠内）------------------------------次にパンフレットの作成について説明します。
パンフレットは年2回、前期・後期に分けて作成いたします。
まず、前期分は2月より作成を開始し、4月配布開始となります。
前期分には5月から9月に実施する教室
を掲載いたします。
後期分につきましては7月より作成を開始
し、9月より配布開始となります。
そして、10月から翌年3月に実施する教室が掲載されます。
「事業実施計画」の記載内容をもとに、パンフレットを作成します。「具体的な教室内
容」には、各教室のアピールポイントをご記入ください。

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川口市介護予防ギフトボックス事業◆提出書類【事業登録】（新規企業・団体のみ）
提出期限：随時受付〇 登録申請書〇 定款・規約・会則等(役員や会計、会費等が確認できるもの)【教室の登録】（全ての事業者）
提出期限：前期…１月中に提出

後期…６月中に提出〇 事業実施計画 ※１教室につき、１部提出〇 月会費・器材費が確認できる書類（既に提出済の場合は省略可）（器材費が確認できる書類については該当の企業・団体のみ提出）
説明箇所 ：介護予防ギフトボックス事業のフローチャート

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続いて、提出書類について説明いたします。
■新規に参加される企業・団体様
まず、新規に参加される企業・団体様には事業登録をしていただきます。
この登録がない場合、教室を登録することはできません。
事業登録が完了しましたら、次に教室の登録をしていただきます。
今回は、事業登録と教室の登録（事業実施計画）を一緒に提出をお願いします。

「登録申請書」「定款・規約・会則等」役員や会計、会費等が確認できるもの「事業実施計画」教室の内容を記載、1教室につき、1部提出が必要。
■すでに事業者登録済み、参加は2回目以降の企業・団体様教室の登録（事業実施計画）から提出をお願いいたします。
「事業実施計画」教室の内容を記載、1教室につき、1部提出が必要。
昨年度と同じ教室の場合も、提出が必要です。
今後新たに教室を増やす場合や、月会費・器材費が変更となる場合には「月会費・教材費が確認できる書類（パンフレットなど）」の提出が必要となります。

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川口市介護予防ギフトボックス事業【教室終了後】（全ての事業者）
提出期限：教室終了後、随時受付〇 実績報告書※補助金請求がある場合は、以下の書類は必ず提出〇 申請書兼請求書〇 対象者一覧表（教室参加者の名簿）〇 月会費・器材費が確認できる書類（既に提出済の場合は省略可）〇 債権債務者登録申請書（初回のみ提出）

説明箇所 ：介護予防ギフトボックス事業のフローチャート

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続いて、教室終了後に提出していただく書類について説明いたします。
まず、「実績報告書」です。
教室ごとに提出いただき実績の報告をしていただきます。

「対象者一覧表」で対象となるかたの確認をさせていただきます。
そして、補助金の請求がある場合には「申請書兼請求書」を提出いただきます。
「月会費・器材費が確認できる書類」につきましては、教室の案内チラシ等でも構いません。
器材費が確認できる書類については該当の企業・団体様のみ提出いただきます。
また、事業者登録の際に提出いただいた会則等で月会費・器材費の確認ができれば新たに提出いただく必要はございません。
「債権債務者登録申請書」は、補助金の振り込み口座の登録になります。
既に、振り込み口座を登録済みの場合は提出不要です。
口座名義人が変更となった場合は、再度提出が必要です。
提出期限は、教室終了後、随時受付しておりますので、お早めにご提出ください。

補助金請求の最終期限は、３月末までです。
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川口市介護予防ギフトボックス事業【登録内容に変更が生じたら】（全ての事業者）
提出期限：随時受付〇 登録事項変更届出書（企業団体名、所在地、代表者名、定款等など、教室の実施に関するものに変更が出た場合）（変更内容が確認できる資料を添付してください）（企業団体名、代表者名の変更があった場合は、債権債務者登録
申請書の提出が必要になる場合があります）◆提出方法
ホームページ「6．提出方法」をご参照ください〇 ロゴフォーム
〇 窓口持参〇 郵送提出
説明箇所 ：介護予防ギフトボックス事業のフローチャート

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登録内容に変更があった場合は、「登録事項変更届出書」の提出が必要です。

変更内容が確認できる資料を添付してください。

続きまして、「提出方法」について、ご説明します。
詳しくは、本市ホームページの「『介護予防ギフトボックス事業』参加企業・団体の募集について」の「6.提出方法」に記載のありますように、・ロゴフォーム電子申請システム
・窓口持参
・郵送提出
3つの方法のいずれかでご提出ください。

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川口市介護予防ギフトボックス事業◆前期の流れ
1月 2月

企業・団体

3月

4月

5月 6月

7月 8月

川口市

9月 10月 11月

実施計画提出パンフレット作成
周知
教室実施
申請書兼請求書+実施報告(随時)補助金交付決定
交付（随時）

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続いてスケジュールのご案内です。
こちらは前期（5月〜9月）実施の流れです。
二重の枠が企業・団体、一重の枠が川口市が行うものを表しています。
実施計画をパンフレット作成までの前年度1月中に提出していただきます。
2月からはパンフレットの作成をし、広報を含めた周知を行っていきます。
5月から教室を実施していただきます。
申請書兼請求書及び実施報告の提出は1期間3か月の教室が終わったタイミング
から受け付けます。

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川口市介護予防ギフトボックス事業◆後期の流れ
6月

企業・団体

7月

8月 9月 10月 11月 12月 1月

2月

川口市

3月

4月

実施計画提出パンフレット作成
周知
教室実施
申請書兼請求書+実施報告(随時)補助金交付決定
交付（随時）

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続きまして、後期（10月〜3月）実施の流れです。
先程と同様に二重の枠が企業・団体、一重の枠が川口市が行うものを表しています。
実施計画をパンフレット作成までの前年度6月中に提出していただき、7月からはパンフレットの作成をし、広報を含めた周知を行っていきます。
10月から教室を実施していただきます。
前期と同様に申請書兼請求書及び実施報告の提出は1期間3か月の教室が終わったタイミングから受け付けます。

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川口市介護予防ギフトボックス事業
手続きの流れ

企業・団体

川口市

事業登録

【事業登録】 新規企業・団体のみ
登録済みの企業・団体は省略（団体情報に変更がある場合は変更届を提出）

2

交付
＋
交付決定

【実施計画等提出】

申請書兼請求書

+
実績報告書

教室実施

実施計画等

1

【補助金申請】

パンフレット作成前までに提出② 補助金の交付申請がない場合は実績報告書のみ提出（９月開始教室までを前期として報告）

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今後の手続きの流れです。
教室実施前に実施計画を提出してください。
それをもとにパンフレットを作成します。
教室実施後に、申請書兼請求書および実績報告書を提出していただきます。
（補助金の交付申請がない場合は、実績報告書のみを提出）
補助金請求は、以下のいずれかのタイミングでご請求ください。
（1）1期間3か月の教室終了ごとに。
（2）前期・後期全ての教室が終了してから一括で。

補助金請求の最終期限は、３月末までです。
補助金の請求があった場合、補助金交付決定を経て交付となり、請求のあった月の翌月末日までに交付いたします。

以上で説明を終了いたします。

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川口市介護予防ギフトボックス事業

ご不明の点がありましたら、以下のロゴフォーム電子申請
システムより、ご質問をお送りください。
「介護予防ギフトボックス事業 質問フォーム」
https://logoform.jp/form/zRQD/586408

受付期間：6月28日（金）まで
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