【平成２４年第３回定例会

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３

１

田

直

久

一般質問全文】

議 員

原子力発電所について
防災について町政の執行について

原子力発電所について

私は、当面する町政上の問題について、３点についてお尋ねをしたいと思います。
まず１点目ですが、原子力発電所問題についてであります。
東京電力福島第１発電所事故の事故原因究明が、原子力建屋の内外に立ち入りできないために、原子炉の詳しい検証ができない状況下で、２月には独立検証委、
民間事故調、６月には東電事故調、７月５日には国会事故調、そして７月２３日には政府事故調が最終報告を出しました。
岩内町民の生命財産を守る立場にある町長は、これら報告書をお読みになってどのような感想を持たれているかお尋ねをいたします。
あわせて、町長の原発に対する基本的な認識についてでありますが、昨年９月２２日開催の原発特別委員会で、私の質問に対し、「原子力村、国さえも信用できない。イデオロギーの問題だということでありますけれども、私の考えとしてはですね。原子力はあくまでもサイエンスであろうと思っております。」とご答弁を頂いておりましたが、前回６月定例会で、同僚の佐藤議員の泊発電所の再稼働についての質問の答弁で「最終的には政治レベルで判断されるものと認識しております。と答えておりますが、町長の原子力発電の基本認識サイエンスが政治というイデオロギーに変えさせたのは、３月１日発行された民間事故調報告書によるものでしょうか。
お尋ねいたします。
さて、事故調報告についてでありますが
１．国会事故調の黒川委員長が自ら執筆した序文で「その根本的な原因は、日本文化に深く根づいた数々の慣習に見出すことができる。すなわち、私たちの条
件反射的な従順さ、私たちの権威に疑念を抱くことへのためらい、私たちの「あらかじめ設定された通りに行うこと」へのこだわり、私たちの集団主義、そして私たちの島国根性。今回の事故に責任を負う立場に別の日本人が就いていたとしても、結果は同じだったかもしれない。」と述べていますが、町長はどのように思っておられますか。
２．次に同報告書では「地震・津波対策について東電や経済産業省原子力安全・保安院などの規制官庁が「意図的な先送りを行った。何度も事前に対策を立てるチャンスがあったことなどから事故は明らかに人災」と断じておりますが、これについて町長は、泊の再稼働についても、なお国を信頼できますか。
３。さらに原発停止を経営リスクととらえ、安全対策を後回しにした東電の姿

勢には「原発を扱う事業者としての資格があるのか」と批判しておりますが、北海道電力の姿勢は、東電とちがうと思いますか。
次にオフサイトセンターの移設についておたずねいたします。
昨年９月２２日に開催された原特委で池田議員の避難路についての質問に町長
はオフサイトセンターの問題に自ら触れて、「オフサイトセンターだとかいろいろ、今後、提言なされていく中で道路がどうゆうふうにいけばいいのか全体を見通しながら、私ども、いま言われた提言は、力強く、きちんとつかんで国なり、道なり、申し上げていく必要があるだろうと、今の段階で強く思っております。」と述べておられますが、オフサイトセンターの移設の問題が俎上に上ってきている現在、全体をどのように見通したのかお尋ねいたします。
岩内町の全体の見通しは、岩宇町村との協議を終えているものかどうか合わせてお尋ねいたします。
オフサイトセンターの問題は、これまでのような立地４ケ町村の意見だけではなく、後志全市町村の意見集約が必要になってくると思いますが、ご見解を承りたい。
最後に、事故調査報告書ではなく、今回北電泊発電所が発表した防潮堤についてお尋ねしますが、昨年日本原子力学会標準委員会が津波のリスク評価手順書を作成し、津波の高さを想定し、重大事故の確率を効果的に下げることを目指すという評価手順書を作成したとのことでありますが、今回の防潮堤の高さはそうした評価手順書によって決定されたものでしょうか。

【答
町

弁】
長：
１点目は、原子力発電所について８項目にわたるご質問であります。
１項めは、各事故調査委員会の報告についてであります。
民間、東京電力、国会、そして政府の各事故調査委員会の報告とも、相当な時間と労力を割いて事故の調査・検証を行い、報告書として取りまとめたものと承知しているところであります。
これらの報告書では、地震による影響など一部評価が異なるものの、総じて事故に至った背景や原因の分析のほか、原子力防災対策における問題点などが指摘されておりまして、国においては、新たな規制組織の下で、これらの報告内容を踏まえ、国民の安全・安心を最優先に、原子力発電所の安全対策や防災対策をしっかりと取り組んで頂きたいと考えているところであります。
２項めと４項めは、泊発電所の再稼働を含めた原子力発電所に対する基本的な認識についてであり、関連がありますので併せてお答えいたします。
原子力発電所に対する私の基本的な考え方ですが、原子力発電所には危険性が内在していると認識しており、この内在する危険性をいかに低減させ「地域住民の安全確保」を図っていくかが極めて重要であると考えており、
泊発電所の再稼働についても、新たな規制組織の下で、国民の安全・安心を最優先に、国において厳正に審査・判断されるべきものと考えております。
３項めは、国会の東京電力福島原子力発電所事故調査委員会 委員長の序文についてでありますが、ご質問にある部分については、英語版の序文と思
われ、承知しておりません。
５項めは、原子力発電を行う事業者としての北海道電力株式会社の姿勢についてであります。
原子力発電所については、その特殊性から、法律上も様々な安全対策が求
められており、特に福島第一原子力発電所のような事故を二度と起こしてはならないといった強い姿勢が重要であります。
現在、北海道電力においては、国からの指示に基づき、更なる安全対策が進められておりますが、地域住民の安全・安心の確保を最優先に、一層の安全対策の充実・強化が図られるよう、地元自治体として、強く求めて参りた
いと考えております。
６項めと７項めは、オフサイトセンターについてでありますが、関連がございますので、併せてお答えいたします。
現在、国においては、オフサイトセンターの立地に関する考え方が審議されており、北海道においても、国のガイドライン案を踏まえ、現在のオフサ
イトセンターのあり方が議論されております。
北海道においては、今後、立地に関する道の考え方を整理し、立地候補地の選定作業、有識者専門委員会からの助言等、更には関係自治体の意見、国との協議を経て、立地場所を決定する予定であると伺っております。
現時点では、意見を求める関係自治体の範囲を承知しておりませんが、意見を求められた場合には、道路の状況、年間の風向状況、地盤や地形など、全体を見通した中で、地域住民の安全・安心の確保が図られるよう、意見を述べて参りたいと考えております。

８項めは、泊発電所の防潮堤の高さについて、ご質問にあります手順書によって決定されたのかというご質問であります。
北海道電力に確認したところ、日本原子力学会の「原子力発電所に対する津波を起因とした確率論的リスク評価に関する実施基準 2011」は考慮していないとの回答を頂いたところです。
その理由は、この「実施基準」は、津波のリスクに関する確率論的評価の手順を示したものであり、確定論的に津波の高さを求めるものではないとのことであります。

＜ 再 質 問 ＞
まず最初はですね、原子力発電所の問題でございますけれども、えーと、国会事故調の黒川委員長の序文うんぬんですけれども、これはご答弁では英語版であって、日本語版になってないというので、承知してないというお話でしたが、承知してないんであるから、私ここでゆってるわけです。
ですから、もう一度いいますか。
委員長自ら執筆した序文で、その根本的な原因は日本文化に深く根付いた数々の習慣に見いだすことが出来る、すなわち私たちの条件反射的な従順さ、私たちの敬意に疑念を抱くことのためらい、私たちのあらかじめ設定されたとうりに行
うことのこだわり、私たちの集団主義、そして私たちの島国根性、今回の事故の責任を追う立場に別の日本人がついていたとしても、結果同じだったかもしれな
いということをゆってるわけです。
ですから、これについての町長のご見解はいかがですかと私聞いてるわけです。
で、英語版であったということも私十分承知しておりますし、それ英語版が日本語版にせいということで、外国のメディアから随分突き上げがあったそうですが、そうゆう中でのですね、あのー黒川委員長のそのー序文での、あのー意見表明です。
ですから、これについてですね、今までわかんなかったかもしれませんが、今
回は私の質問でわかったでしょう。
だから答弁して下さい。どう考えるのか。
これが１点目です。
それから、オフサイトセンターの関係ですけれども、これについてはですね、
先ほどもいいましたように、池田委員の質問に対してですね、まるで今すぐにでも取り組むような、発言を答弁をなさってるわけですよ。ですから、私が聞くのはですね、それはあのー国や道のあのーいろんな考えもあるでしょうから、岩内町の意見がすべて通るとは思いませんけども、少なくとも岩内町としてはどういう考えをもっているのかと、そこのところお尋ねてるわけです。岩内町の意見が通るかというのは、別問題で今あなたが考えている計画は、どういう計画なのかお聞きしたいこうゆうことです。

【答
町

弁】
長：
１点めは、原子力発電所にかかわる２項目のご質問であります。
１項めは、国会の事故調査委員会、委員長の序文への認識についてであります。
序文に対してコメントする立場にありませんが、各事故調査委員会の報告書を踏まえ、国において、新たな規制組織の下で、国民の安全・安心を最優
先に、原子力発電所の安全対策や防災対策の面で、しっかりと取り組まれるものと考えております。
２項めは、オフサイトセンターついてのご質問であります。
オフサイトセンターの移転の考え方につきましては、先ほどもご答弁申し上げましたように、北海道において、各種の手続きを踏まえ、決定される予定と伺っており、岩内町に意見を求められた場合には、道路の状況、年間の風向状況、地盤や地形など、全体を見通した中で、地域住民の安全・安心の確保が、図られるよう意見を述べて参りたいと考えております。

＜ 再 々 質 問 ＞
まず、１点目の国会事故調の黒川委員長の序文についてですけれども、コメントする立場にないという答えで、本当にそうなのかなと、町民の安心安全を守らなきゃならない町長がコメントする立場にないというのは、私は非常に心外でありますけれども、まあそうゆうお立場というご認識ですから、それ以上はいいませんけれども、ただですね、ここで考えておかなきゃならないことは、日本のこの福島第一発電所のですね、事故については国際的に非常に関心もたれてるということなんです。ですから、その国際的に関心もたれてるもんですから、黒川委員長としては、この程度のことゆっとかないとですね、外国のメディアが納得しないわけですよ。だからこうゆってるわけですよ。まあ、本心も多分あると思う
んですけどもね、私はそうゆふうに理解しています。まあ町長からまったくお話
なかったんで、非常に残念に思いますけれども、まあそれやむを得ないいでしょう。ただですね、町長にお尋ねしたいのは、安心安全はですね、誰がつくるんですか。国会に任せておいて国の任せておいていいんですか。というのはですね、
あのー国会事故調ではですね、７つの提言をしてるんですね。今後こうゆう事故がないようにね、７つの提言をしてるんです。そのうちの２つはですね、国会自身にですね、取り組むべきことをゆってるわけですよ。それは、何をゆってるかとゆうとですね、一つは、原子力規制部局を監視する常設委員会を国会に設けな
さいと、事故検証で発見された問題の改善状況を監視すること、そうゆうことが一つです。もう一つはですね、政府や原子力事業者から独立した民間の専門家である第３者機関を国会に設けてですね、原発事故の未解明部分の究明を行うこととこの二つが提言されてるわけです。ですね、これはですね、あのーいわゆる国会事故調はいわゆる事業者とですね、規制官庁とが癒着おったということを反省にたっているわけですよね。そうゆう規制で、癒着している状況でですね、安全な原子力発電所はありえないということを前提にしてるわけですよ。ですから、町長はですね、いわゆる規制庁に期待することも十分わかりますけども、しかしですね、規制庁もいわゆる文科省とか保安院の職員がまた行くわけですから、まったく同じことが十分考えられるわけです。
ですから、国会事故調では今いったような二つの機関を設けるといってるわけですよ。そのことによって私もですね、かなり安心安全な原子力発電所が担保されるのではないかなという気はしてます。
そこでですね、私は国家でですね、事故調の提言に基づいた二つの事はですね、
あのー実施されるまでの間は、私は再稼働を認めるべきではないと思っておりますけれども、ご見解を承りたいと思います。

【答
町

弁】
長：
１点めは、原子力発電所の再稼働にかかるご質問であります。
泊発電所の再稼働については、福島第一原子力発電所の事故を踏まえ、新
たな規制組織の下で、国民の安全・安心を最優先に、国において厳正に審査・判断されるべきものと考えております。

２

防災について

１．行政における防災体制等の見直しについて、国や道における防災計画の見直しが進められております。
本町においても改正に向けた作業が進められていることと思いますが、その進捗状況についてお尋ねをいたします。
２．防災行政の見直しについてです。
昨年の東日本大震災の教訓は、大規模な地震や津波が発生した際には、原子力災害の複合災害も考慮すべきであると政府事故調が述べています。これまでの原子力災害は起きないとの神話を破棄し、原子力発電所は、一般災害が発生したら、通信手段の途絶、道路が損壊したりすることを想定せずにつくられた施設であるとし、事故につながる可能性もあるとして、複合災害の視点を持つべきと指摘しております。
このことは、これまでの原子力発電の事故はないとの神話を破棄し従来の原子力防災を根本から変える考えであります。複合災害という観点にたてば、一般防
災、原子力防災を分けてきたこれまでの防災体制を見直し、一体とすべきものと考えます。
行政組織を２つに分けておく意味がないと考えますが、町長のご見解を承けまわりたい。
３．岩内町耐震改修促進計画についてであります。
この計画は防災行政の範疇の計画でしょうか。お尋ねをいたします。
計画の変更や修正するには法律上どうゆう手続きが必要でしょうか。
本年６月定例会の大田議員の保育所施設の耐震化の促進についてとの質問の町
長答弁についてお聞きします。
答弁で「地震防災計画」に搭載される指定避難施設の耐震化を優先的に進めることとしたため、本計画の目標年次の対象施設には、ならなかったものであります。」と答えておりますが、そこでお尋ねいたします。なにを優先的にするかを決めたのはどなたですか。
「ならなかったものであります」と言っていますが、何か町長の意思にかかわらず、不可抗力で目標年次の施設にならなかったような印象を受けるのですが、果たしてそうなのでしょうか。
計画のための計画ではなく、町民目線に立った計画にすべきと考えますが如何ですか。
次は、災害避難についてです。
津波災害ではいかに早く、高台に避難するかが生死を分けると言われておりま
すが、このためには、緊急情報の一早い提供や、避難施設への移動が重要であります。
このため各町村では、防災訓練を行うなど、それぞれ地域に即した防災対策を講じているようでありますが、岩内町での取り組みをお知らせください。

【答
町

弁】
長：
２点めは、防災対策について、４項目にわたるご質問であります。
１項めは、防災計画の改正に向けた作業の進捗状況についてであります。
地域防災計画の修正につきましては、東日本大震災を教訓とした法律の改正や、道の計画の修正を踏まえ、地震・津波対策を強化するため、「地震防災計画編」を「地震・津波防災計画編」に拡充し、国や道の計画に沿った内容に修正するよう検討を行っているところであります。
この修正に際しては、津波が発生した場合に町のどの程度の範囲が浸水す
るおそれがあるのかを予測する必要がありますが、現在、道において、津波
浸水予測図の見直しを行っており、この結果によっては、避難所や避難経路、防災マップなどが変更となることも想定されるところであります。
したがいまして、津波浸水予測図の見直しに伴った修正や検討が必要となる事項については、その見直し後に具体的な検討を行うこととなりますが、国や道における防災計画の基本的な方針を踏まえて修正が必要となる事項
や、町の考え方を整理すべき事項については、津波浸水予測図見直しの進捗状況にかかわらず、防災計画の修正作業を進めることが可能であることから、現在、道における計画修正の考え方を整理しながら、町の計画において修正が必要となる箇所の洗い出し作業を進めている状況にあります。
そして、この洗い出しによって得られた課題については、町内部組織や関係機
関等との協議・検討を進め、早期に計画の修正が行えるよう取り進めて参りたいと考えております。
２項めは、複合災害の観点に立った、一般防災、原子力防災の行政組織の見直しについてであります。
岩内町行政組織規則においては、町の組織である課等の処理事務について規定しておりますが、「防災計画を除く、原子力発電所に関すること。」については、企画経済部企画産業課の処理事務としており、「防災計画及び災害対策に関すること。」については、総務部総務財
政課の処理事務として定めております。
したがいまして、原子力発電所施設の安全対策や安全協定など、原子力発電所の安全性に関する事項については、企画産業課の所管としております
が、地域防災計画及び泊発電所周辺地域原子力防災計画など、防災対策については、総務財政課の所管となっており、町における防災にかかる事務は、一つの課において一体的に対応することとなっております。
３項めは、岩内町耐震改修促進計画についての質問でありますが、順次お答えいたします。
はじめに、計画が防災行政のはんちゅうの計画かとのことですが、本計画
は『建築物の耐震改修の促進に関する法律』を根拠として定められたものであり、法律は平成７年に発生した阪神・淡路大震災の教訓を踏まえ制定され、その後、耐震化が十分進まなかったため、平成１７年に各自治体による耐震改修促進計画の策定努力などを盛り込んだ法改正が行われたことをうけ策定されたものではありますが、
当然、防災行政と連携・調整を図りながら進めていくものと考えています。
次に、計画の変更や修正する際の法律上の手続きについてですが、本計画の変更や修正を行うに際して、法律上定められた手続きはありませんが、変更後は、遅滞なく、計画を公表しなければならなとされております。
しかしながら、国において示している『建築物の耐震診断及び耐震改修の促進を図るための基本的な方針』において、市町村における計画については、前述の方針及び都道府県の計画と整合性を保ちつつ、地域の状況を踏まえ作成するよう努めなければならないものとされており、対象建築物や耐震化率の目標といったような計画の基本的な枠組みについては上位計画等との調整を図る必要があると認識しております。
次に、『地震防災計画』に登載される指定避難施設の耐震化の優先について、決定したのはどなたかとのことでありますが、平成１９年度に町で策定した『岩内町耐震改修促進計画』において法の中で定める特定建築物のうち公共の建築物については、平成２７年度までの耐震化率の目標を百パーセン
トに設定したところであります。
また、こうした計画の進捗と合わせて文科省の学校施設の耐震化に関する交付金制度の充実や計画の中での特定公共建築物としての緊急性から平成２
１年度及び２２年度に小中学校の耐震改修工事を実施したところであり、平成２５年度から２６年度に予定している庁舎の建替によりすべての特定公共建築物について耐震化を終える予定であります。
結果として、『地震防災計画』に登載される指定避難施設の耐震化が優先的に図られたものであります。
次に、保育所施設が計画の目標年次の対象施設にならなかったことについてであります。
法において地震に対する安全性の向上を図ることが特に必要なものとして特定用途の一定規模以上の建物を定めており、これらについては、耐震改修を行うよう努めるとされているところであり、さらには、法に基づく指導・助言の対象となっております。
また、平成１８年度に策定された『北海道耐震改修促進計画』の中でも、
特定公共建築物については、率先して耐震化に取り組む必要があるとされております。
こうしたことから、町の計画において計画期間である平成２７年度までに耐震化を優先的に進める施設として特定公共建築物を位置づけ、保育所など
その他の公共施設については、建物状況や利用方針を見定めたうえで、将来的には耐震化に向けた検討を行うものとしたところです。
最後に、計画については、町民目線に立った計画にすべきとのことですが、本計画については、町内の住宅及び建築物の耐震化を促進することにより地域の防災性を高め、地震災害から町民の生命及び財産を守ることを目的としており、今後も町民の安全確保を最優先に取り組みを進めてまいります。
４項めは、災害避難に係わる、地域に即した防災対策の岩内町での取り組
みについてであります。
津波災害が発生し、又は発生するおそれのある場合においては、一刻も早く、高台へ避難することが重要であります。
そのためには、住民の方々に、平常時より津波災害に対する備えや避難の方法について、自己意識を高めてもらうことが必要であると考えており、
買い物や通勤・通学等で利用する道路の海抜を確認していただき、津波に関する情報を得た場合に、できるだけ早く高台に避難してもらうよう、本年

度、国道や道道、町道の一部に、北海道電力の電柱を利用して、海抜表示板を設置することとしております。
また、避難にあたっては、高齢者、障害者、乳幼児、妊婦等の災害時要援
護者への支援が重要と考えており、現在、災害時要援護者避難支援プランに基づき、要介護３以上の方、身体障害者手帳１級及び２級の方、７０歳以上の一人暮らしや７０歳以上のみの世帯の方々などについて、持病の有無やかかりつけの医療機関、緊急連絡先など、避難時の支援に必要となる情報把握を行い、あわせて、得られた情報を地域の町内会・自治会等に提供するための同意調査を行っているところであります。
災害時においては、町民自らが、その安全を確保するための方策を取りな
がら、地域に住む要援護者を支援する取り組みが重要であると考えることから、町としましては、要援護者を地域全体で支える仕組みが構築されるよう、町内会等への働きかけを行い、町内会等における支援の組織化を図って参りたいと考えております。

＜ 再 質 問 ＞
それから、岩内町の耐震改修促進計画についてですが、あのーこれはまた、あなたのこの計画については、防災の当然関わってくる問題だということをお認めになったわけですけども、この計画の作成に当たってですね、議会としての意見を聞きましたか。
聞いたとすれば、どこの委員会に意見を求めたんでしょう。お尋ねをいたします。
それから、これはですね、国がそのー特定建物に指定してる指定してないという問題ではなくて、岩内町の特性としてですね、保育所原子力防災災害のあった
時のコンクリート屋内待避所に指定していると、これはまったくですね、他の町村とは違う条件な訳です。
で、そのことを踏まえてですね、あなたはこの計画の素案を練ったのか、私はですね、あのー防災体制についての質問の中で、まあ一体すべきだというお話ししましたけれども、私はこの計画策定するにあたってですね、おそらく一般防災
部局とですね、原子力防災部局とですね、別々になってるからですね、このいわいる町の耐震化計画の中でですね、保育所が入ってこなかったんだと私はそうゆ
うふにみておるんですけども、いかがですか。違いますか。
それからですね、災害避難についての話ですけども、まああの私が知る限りでは、余市町はですね、全町民に携帯電話を通じてですね、情報を知らせるとゆう取り組みをしているということでですね、新聞に載っておりましたが、岩内町ではそうゆう取り組みは出来ないものかどうか、出来ないとすれば何が原因なのか、
その辺のことをお尋ねしたいと思います。
再答弁お願いいたします。

【答
町

弁】
長：
２点めは、防災について３項目にわたる再質問であります。
１項めは、岩内町耐震改修促進計画の策定に際して議会の意見を聞いたかとのご質問でありますがね 本計画につきましては、先ほどもご答弁いたしましたとおり、法に基づいて作成されるもので、各市町村における議会議決を経る必要となっていないものでありますが、町の耐震計画の基本的な方向性についての認識を深めていただくため、建設産業委員会において報告させていただき、他の委員の皆様にも計画の概要版を配布させていただいたところでございます。
２項めは、一般防災及び原子力発電所防災計画に関する組織と保育所のコンクリート屋内退避所に関してであります。
一般防災及び原子力発電所防災計画に関しては、総務財政課で対応することとしております。
地域防災計画では、指定避難施設として町内の小中学校および岩内高校の６箇所を指定しておりますが、原子力防災計画では、コンクリート屋内退避所として保育所を含め１６箇所を記載しております。
ご質問の保育所につきましては、法に定める特定建築物の規模に至らない施設であることから、耐震計画による目標値として定める施設とはならなかったものであります。
いずれにいたしましても、保育所の耐震改修につきましては、耐震診断も含め、その実施時期は明言することはできませんが、今後における町全体の公共施設の配置等を充分念頭におき、検討して参りたいと考えております。
３項めは、災害対策に係る携帯電話での情報発信についてであります。
ご質問の、緊急情報の携帯電話への発信につきましては、岩内町においては本年６月１日より、株式会社ＮＴＴドコモが提供する「エリアメール」を導入し、緊急時における情報を発信することとしております。
また、現在、ＫＤＤＩ株式会社及びソフトバンクモバイル株式会社と、Ｎ
ＴＴドコモと同様のサービスである「緊急速報メール」についての導入の手続きを進めており、本年１０月１日よりサービスを提供するよう、取り進めているところであります。

＜ 再 々 質 問 ＞
それからあのー、耐震促進計画について保育所の問題についてでございますけ
れども、私はですね、保育所の児童がですね、まあいわゆる災害弱者です。
災害弱者である保育所の施設をですね、国の基準にないからそのーやらないんだという話はですね、私はあのーまったく町民を無視したですね、町長のそのーな
んていいますか、それより先にですね、庁舎を建てるということはまったく順序が逆じゃないかと思うんです。庁舎はですね、役場の職員で大人の人が入っている施設ですよね。ですから、いざとなった時は、自分の判断で逃げれるわけです。
ところが、保育所はそういかないわけです。そうゆうこと考えたら、当然ですね、
庁舎よりも先に私は保育所のね、改築をいわゆるコンクリート屋内待避所になってる、少なくとも保育所についてはですね、改築すべきだと私はそう思っております。その点またご答弁お願いいたします。
それから、防災の関係ですけれども、えーと岩内町の対応ですけれども、あのー既にですね、５月中に北海道は津波の震災地区といいますかね、震災するあのー、震災する地域を地図と抱き合わせにしたですね、ソフトをですね、各町村に配布したという記事がありましたけれども、岩内町には手に入ってるんだと思いますけれども、道はあのーあれです。いわゆるあのー、防災マップのですね、震災に関する防災マップのですね、その沿岸町村に対して特にですね、あのーソフ
ト提供してですね、そのーマップの手引き書をそのー、沿岸町村に提示をしてるというこうゆう話が新聞の記事がありましたけれども、当然岩内町もですね、提示を受けてるもんだと思うんですけども、その提示を受けてですね、私はあのー
もっと迅速にですね、先ほどの町長の答弁では、あのー国や道のですね、計画を待たなくてもあのー、地域防災計画は作れるんだという、お話がありましたけれ
ども、私はまさにですね、そうゆう観点で、道や国のですね、待ってないで作るべきだと思ってます。
函館は、すでに待ってられないということで、作ってるんですね。
岩内町もそのぐらいの気合いを持ってやってもらいたいと思います。以上で質問を終わります。

【答
町

弁】
長：
２点目は、保育所の耐震改修についてであります。
保育所の耐震改修につきましては、保育所の状況等も勘案し、耐震診断も含め、今後における町全体の公共施設の配置等を充分念頭におき、総合的に検討して参りたいと考えております。

３

町政の執行について最後ですが、町政の執行について、これは町の経済のあのー活性化という点か
らお尋ねをするものであります。
平成２４年度も前半が終了しようとしています。
平成２４年度町政執行方針でのべられた施策や事業の進捗状況について順次、お尋ねいたします。
まず、１点目は、地域公共交通の確保について、６月定例会での斉藤議員への町長答弁も踏まえてお答願います。
次に、活力ある産業基盤づくりについてであります。
地域公共交通の確保を除く８項目について、佐藤議員の６月定例会での総合計
画についての町長答弁も踏まえお答え願います。

【答
町

弁】
長：
３点めは、町政の執行について、２項目のご質問であります。
１項めは、地域公共交通の確保に係る進捗状況であります。
地域公共交通の確保では、先進事例の調査として本年度に予定している視察先の、候補地選定を進めているとともに、住民ニーズの把握に向けた研究としては、調査事業を実施する場合の手法および研究項目等について、情報収集を行っているところであります。
２項めは、平成２４年度町政執行方針の「活力ある産業基盤づくり」で掲
げた、地域公共交通の確保を除いた、８項目の進捗状況でありますが、主な事業の進捗状況について、各項目ごとにお答えいたします。
はじめに、漁業振興対策では、マゾイの種苗放流とニシンの放流については終了しておりますが、現在、ニシン放流後の追跡調査などの結果を解析中であり、前浜資源増大事業と浅海藻場造成事業は継続中となっております。
また、道立中央水産試験場が本年度から実施しているウニの低温蓄養試験
については、岩内産のウニを使って試験を実施中であり、結果を注視してまいります。
農林業振興対策では、中山間地域等直接支払交付金事業、酪農振興対策事
業、森林公園管理運営事業の全てが、継続中となっております。
商工業振興・労働対策では、１７４店が参加した「プレミアム商品券発行事業」や「軽トラック市」が好評のうちに終了しております。
また、中小企業者への支援策として実施している、融資保証料の助成事業については、継続中となっております。
雇用対策では、南後志管内の８町村で構成する南しりべし季節労働者通年
雇用促進協議会において、季節労働者の通年雇用化を図るための、各種の事業が継続中となっております。
地盤産業サポートセンターでは、深層水の利用拡大を図るため、企業訪問時のＰＲに継続的に取り組んでいるとともに、食品関連企業等で構成された「いわない食品工業研究会」の協力をいただきながら、深層水を利用した新製品開発などの試験研究も継続中となっております。
企業立地の推進では、町の優位性をＰＲしながら、企業や関係団体への訪問を継続的に取り組んでおり、現時点で道外３回、道内１３回、延べで４０件の企業や関係団体を訪問しております。
観光振興対策では、柱となる「第４０回いわない怒涛まつり」が無事に終了し、好評を得たところであります。
また、秋の観光シーズンに向け、各種のイベントに参加し、ＰＲに努める予定となっております。
港湾・海岸事業では、老朽化の進んできた中央ふ頭岸壁（マイナス５・５ｍ）の護岸改良工事について、平成２４年度から平成２７年度までの４年間
で、全体事業費約２億円、延長１４１ｍを事業実施することになっております。
また、海岸保全事業では、一般国道２２９号野束歩道整備について、平成
２４年度に新規事業化となり、調査設計費として５千万円が予算措置された
ところであり、今後も着実な整備が図られるよう、引き続き要望して参ります。

広域交通アクセスの整備では、一般国道２７６号「岩内共和道路」の整備について、平成２５年度の一部供用開始に向けて、舗装工事等が順調に進められているほか、残り区間については、北海道開発局の事業計画に、平成２
６年度供用予定と位置づけられたところであります。
また、北海道横断自動車道の整備では、余市～小樽間について平成３０年度供用開始に向けた工事が進められており、黒松内～余市間の早期事業着手とともに、引き続き早期完成に向けた要望活動を実施して参ります。

＜ 再 質 問 ＞
それとですね、町政執行方針の活力ある産業の基盤づくりでお尋ねいたしますが、まず漁業振興対策ではですね、町政執行に書いてあることは、多目的な水産振興
施設の整備の具体化をやりますということが書いてあるわけです。これは、お答
えはなかったんですが、多目的な水産振興施設の整備の具体化については、進めておられるんですか。お尋ねをいたします。
それからですね、２番目の２点目の農林業振興策についてでありますが、ＴＰＰについて触れてますよね、ＴＰＰについては道や農業団体と協議して進めますとこう書いてありますけれども、ＴＰＰの協議はどうなったんですか。経過をお知らせ下さい。
それからですねあのー、雇用対策についてですけれども、雇用対策の中でです
ね、国や道の雇用対策事業の活用による雇用の確保ということが、執行方針で述べられておりますが、国や道の雇用対策事業とは具体的にどうゆうような事業があったのか、お知らせ下さい。
それから、地場産業サポートセンターの関係ですけれども、かずのこ製造技術の確立とほそめこんぶ安定的育成技術の確立、それからにしん・ほっけの発酵食品開発試験品質安全性確立の向上の理化学細菌試験というのがありますが、これはどうなっているのか。お尋ねいたします。
それから、企業立地の関係ですけども、企業立地では先ほど、企業訪問が延べ４０件あったとゆうお答えいただきましたが、企業訪問だけじゃなくてね、ネッ
トワークづくりだとか電源地域独自助成制度情報発信とかですね、既存企業対策
フォローアップだとかという項目載ってるんですよね。これらについてはどうな
ったのかお知らせ下さい。
それから、観光振興では、あのー怒濤まつりだけお話がありましたが、道の駅機能の充実ということが書かれています。これは一体どうしたのかお知らせ下さ
い。

【答
町

弁】
長：
１項めは、漁業振興対策についてであります。
多目的な、水産振興施設につきましては、参考とすべき施設について、漁業者との視察研修の実施を計画し、研修終了後、この結果を基に検討を進める予定となっております。
２項めは、農業振興対策についてであります。
ＴＰＰにつきましては、国は平成２４年度中の参加表明を行う予定でありましたが、これについては、大幅な遅れを示しているところであり、今後の成り行きについては不透明な状況であるところから、引き続き情報収集を行いながら、国の動向を注視するとともに、北海道や関係団体と連携を図って参ります。
３項めは、雇用対策についてであります。
雇用対策事業に伴う国や北海道の具体的な対策といたしましては、季節労働者の実情に応じた対策として、積雪寒冷地における地域の通年雇用対策である通年雇用奨励金、若年者や就職が困難な方を雇い入れた場合に対して、補助金を交付するトライアル雇用奨励金や地域若年者雇用奨励事業など、失業者のみならず、受入事業所に対して、円滑に就労に結びつけることのできる各種事業が実施されております。
４項めは、地場産業サポートセンターについてであります。
かずのこ製品の製造技術の確立につきましては、深層水の特性を活用し、製品の製造工程を効率化し、品質向上を図るための製造条件に関する試験検討を進めております。
ほそめこんぶ育成試験につきましては、深層水を利用し、通年での安定的な育成を可能とするための実証試験を、 サポートセンターおよび水中養魚施設において進めております。
近海産のにしん・ほっけを原料とした発酵食品の開発につきましては、これらの原料を用いた魚醤油の試作試験をおこなっております。
食品の品質や安全性の確認向上のための理化学試験や細菌検査につきましては、水産加工品製造企業などの依頼により、サポートセンターの実験器具を使用して取り組んでおります。
５項めは、企業誘致の推進についてであります
ネットワークづくりについては、道内外の企業および関係団体への訪問
や、企業とのマッチングができる展示会等へ積極的な参加を行っております。
電源地域としての補助金などの岩内町の優位性についても企業訪問時にＰＲしております。
また、フォローアップにつきましては、本町に進出した企業や地元企業へ
定期的な訪問を行い、地元で操業しやすい環境づくりに努めるとともに、本社への訪問を行い企業の現況や操業状況などの情報交換に努めております。
６項めは、観光振興対策についてであります。
道の駅につきましては、観光情報の充実はもとより、アンテナショップとしての特産品の展示即売を実施しており、新たに町内の水産加工業の方々からの要望により冷凍ショーケースを設置し、ＰＲ販売を実施しているところであります。以上です。