「持続可能な世界に向けた平和的な変革のためのビジョン」の下で平和首長会議では、核兵器を廃絶し、人類の共存が持続可能となることにより、あらゆる人が永続的に平和を享受できる世界、すなわち「世界恒久平和」を実現するため、市民が連帯する都市を創造するとの観点から、２０２０ビジョンに続く新たなビジョンの名称を「持続可能な世界に向けた平和的な変革のためのビジョン」（略称：ＰＸビジョン、英語名：Vision for PeacefulTransformation to a Sustainable World）とし、副題を「都市による軍縮と人類共通の安全保障に向けた平和構築」とする。
このビジョンの目標については、市民の安心・安全な生活を守る自治体首長で構成する組織として、それを脅かす最大の障害である核兵器を廃絶し、「核兵器のない世界の実現」を目指すことを中心に据える。
また、人類の共存を脅かす地域ごとに異なる多様な課題に取り組み、「安全で活力のある都市の実現」を目指すことも、市民の安心・安全な生活をより確かなものとする上で不可欠なものとして掲げる。
さらに、これら二つの目標の達成に向けて根源的に重要なことは、現在の国際情勢の下で国益追求を重視する国家レベルの視点に代えて、相互の利益を尊重し、助け合うことが大切であるという市民レベルの視点に基づき、核兵器のない平和な世界の実現を願う市民社会の総意を形成することにより、為政者の政策転換を促していくことである。そのためには、市民一人一人が日常生活の中で平和について考え行動する「平和文化」を市民社会に根付かせ、平和意識を醸成していくこと、すなわち「平和文化の振興」を図っていく必要があり、これこそが市民に最も身近な存在である自治体の首長により構成される平和首長会議が今後果たしていくべき最も重要な役割である。
これら三つの目標は、相互に補強し合い、文化、宗教、民族などの違いを超えた人類という一つの家族の一員としての同胞意識を育むものである。
こうしたビジョンの下で継続的に取組を展開していくためには、持続可能な組織づくりを推進していくことが必須であり、加盟都市を拡大するとともに、それぞれの活動を充実させること、多様な主体と連携していくこと、事務局機能及び財政基盤を充実させることが求められる。
平和首長会議は、この度策定するビジョン及び２０２５年までの行動計画に基づき、１６５か国・地域に広がる８，０３７の加盟都市と共に世界恒久平和の実現に向けてたゆまず行動していく。
２０２１年７月
平和首長会議- 1 -Ⅰ

持続可能な世界に向けた平和的な変革のためのビジョン（ＰＸビジョン）－ 都市による軍縮と人類共通の安全保障に向けた平和構築 －Ａ 核兵器のない世界の実現
都市とその市民が標的となり、使用の影響が地球規模となる核兵器は、市民の安心・安全な生活を脅かす最大の障害であるため、国連・各国政府とりわけ核保有国及びその同盟国に核兵器廃絶に向けた行動を要請することにより、為政者の政策転換を促す。

Ｂ 安全で活力のある都市の実現
市民の安心・安全な生活をより確かなものとするため、人類の共存を脅かす飢餓・貧困等の諸問題の解消さらには難民問題、人権問題の解決及び環境保護といった地域ごとに異なる多様な課題に取り組む。

Ｃ 平和文化の振興
核兵器廃絶に向けた為政者の政策転換を促す環境や、人類の共存に向けて連帯する市民社
会をつくるため、市民一人一人が日常生活の中で平和について考え行動するという、より根源的に重要な「平和文化」を市民社会に根付かせ、平和意識を醸成する。

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Ⅱ

平和首長会議行動計画（2021 年－2025 年）
都市がそこに居住する市民を核兵器の脅威から確実に守るとともに、人類の共存を持続可能とするため、平和首長会議の加盟都市は、ビジョンの三つの目標の下で以下に掲げる取組を進め、平和を構築していく。

Ａ 核兵器のない世界の実現
１ 被爆者の思いの共有⑴ 核保有国及びその同盟国を巻き込んだ核兵器禁止条約の批准国拡大の促進
核兵器禁止条約の条文とその精神を全面的に支持し、被爆者が長年訴えてきた核兵器廃絶に向けて影響力を最大限まで高めるため、批准国の拡大を促進していく。
そのためにも、核保有国及びその同盟国に対して、同条約に関する議論と、効果的で、検証可能であり、透明性のある、不可逆的かつ普遍的な核軍縮体制の確立に誠実に取り組むことを要請する。
① 核兵器禁止条約の批准国の拡大に向けた公開書簡の発出
役員都市は、核兵器禁止条約の批准国の拡大に向けた公開書簡を、各国政府とりわけ核保有国及びその同盟国宛てに発出する。
②

核保有国及びその同盟国の加盟都市による自国政府の早期締結を求める要請活動の展開
核保有国及びその同盟国の加盟都市は、それぞれの自国政府に対して、核兵器禁止条約の早期締結を求める要請文の提出などの要請活動を行うとともに、まずは締約国会議へのオブザーバー参加を求める。

⑵ 国連・各国政府への核兵器廃絶に向けた要請・働き掛け
被爆者の切なる願いを礎として、核兵器廃絶に向けて核軍縮を進展させていくため、「核抑止からの脱却」、「核兵器不拡散条約（ＮＰＴ）が課す核軍縮義務の遂行」及び「被爆地訪問」の必要性を訴え、相互協力に基づく安全保障体制を実現するよう国連・各国政府に要請する。
① 核軍縮に関する国際会議での要請活動の展開
広島市及び長崎市は、ＮＰＴ再検討会議や核兵器禁止条約締約国会議などに出席し、議場での発言の機会や、国連・各国政府関係者との面会の機会を捉えて、包括的な核兵器禁止条約の交渉への支持を含め、核軍縮の進展を求める要請活動を行う。
② 核兵器廃絶に向けた公開書簡の発出
役員都市は、核軍縮に関する重要な局面に際し、国連・各国政府に対して、核軍縮の進展を求める公開書簡を発出する。

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③ 加盟都市による自国政府への核兵器廃絶に向けた貢献を求める要請活動の展開
加盟都市は、それぞれの自国政府に対して、核兵器廃絶に向けて貢献するよう求める要請文の提出などの要請活動を行う。

⑶ 幅広い層の市民による為政者の政策転換に向けた働き掛け① 「核兵器禁止条約」の早期締結を求める署名活動の展開
加盟都市は、核兵器はこの世に存在してはならない「絶対悪」であるとの民意を世界中に広げ、為政者の政策転換を促すため、市民と協力して全ての国に核兵器禁止条約の早期締結を求める署名を集める。
また、平和首長会議事務局（以下「事務局」という。）は、署名を取りまとめ、核軍縮に関する国際会議への出席等の機会を捉えて、国連関係者に届ける。

Ｂ 安全で活力のある都市の実現
２ 持続可能な地球・社会への貢献 －ＳＤＧｓの遂行－⑴ テロ、難民、環境破壊、多様性と包摂性の軽視等の諸問題への地域ごとの取組の推進① 「誰一人取り残さない」まちづくりの推進
加盟都市は、国連が掲げる持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）の「誰一人取り残さない」という理念の下、とりわけ平和や都市の発展、教育に関する目標達成に寄与するため、テロ、難民、環境破壊、多様性と包摂性の軽視、貧困、飢餓、暴力などの地域特有の課題に取り組むとともに、事務局に報告し、他の加盟都市との情報共有を図る。
② 地域特有の課題の解決に向けた地域会議の開催
地域支部をけん引するリーダー都市は、地域特有の課題の解決に向け、市民の参画を得ながら、地域主体の活動の更なる充実を図るため、管轄地域内の加盟都市による取組の情報共有等を行う地域会議を開催する。

Ｃ 平和文化の振興
３ 国際世論の醸成・拡大
Ａ・Ｂ「核兵器のない世界の実現」及び「安全で活力のある都市の実現」に向けた取組

Ａ「核兵器のない世界の実現」に向けた取組

Ｂ「安全で活力のある都市の実現」に向けた取組- 4 -⑴ 市民社会における平和意識の醸成
Ａ・Ｂ① 芸術やスポーツ等を通じた啓発イベントの開催
加盟都市は、より多くの市民に、平和への願いを込めて表現される音楽や美術などの芸術、言葉の違いを超えて感動を分かち合えるスポーツなどを通じて、平和の尊さについて考えてもらうため、「平和文化月間」を定めるなどして、多様な啓発イベントを開催する。
② 平和文化を振興する活動を行っている市民との連携
加盟都市は、平和の尊さについて考えることを推奨するため、平和文化を振興する活動を行っている市民と協力して、平和文化を市民社会に根付かせる取組を推進する。
Ａ③ 核兵器を巡る世界情勢に関する啓発の推進
加盟都市は、より多くの市民に、核兵器の非人道性やリスク、壊滅的な結末等についての理解を深め、核兵器廃絶への思いを共有してもらうため、国連の「核兵器の全面的廃絶のための国際デー」や「国際平和デー」に併せた啓発を行う。
また、事務局は、広島市立大学広島平和研究所や長崎大学核兵器廃絶研究センター（ＲＥＣＮＡ）等の国際的な平和研究機関との連携の下、核兵器に関する情報をホームページやメールマガジンなどにより発信する。
④ 平和構築の方法論に関する研究成果の発信
事務局は、広島市立大学広島平和研究所や長崎大学核兵器廃絶研究センター（ＲＥＣＮＡ）等の国際的な平和研究機関との連携の下、平和構築の方法論に関する研究成果を市民に共有するため、ホームページやメールマガジンなどにより発信する。
Ｂ⑤ ＳＤＧｓの達成に向けた気運の醸成を図るイベントの開催
加盟都市は、より多くの市民に、ＳＤＧｓについての理解を深め、「『誰一人取り残さない』まちづくりの推進」に共に取り組んでもらうため、国連の「ＳＤＧｓ週間」などに併せた啓発イベントを開催する。

⑵ 被爆や戦禍の実相の発信・共有Ａ① 平和首長会議原爆ポスター展の開催
加盟都市は、より多くの市民に、被爆の実相についての理解を深め、核兵器廃絶への思いを共有してもらうため、事務局の協力の下、平和首長会議原爆ポスター展を開催する。

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② 被爆体験講話の聴講を通じた被爆体験の継承
加盟都市は、より多くの市民に、被爆者の体験と核兵器廃絶に向けた切なる願いを受け継ぎ、行動してもらうため、事務局の支援の下、オンラインやビデオ等により被爆体験講話を聴講する機会を提供する。
③ 被爆樹木の種や二世の苗木の配付・育成
加盟都市は、市民の平和意識を醸成するため、事務局から被爆に耐えて現在も生き続けるヒロシマ・ナガサキの被爆樹木の種や二世の苗木の配付を受け、多くの市民が訪れる場所に植樹し、平和の象徴として市民に大切に育ててもらう。
Ｂ④ 戦禍の実相を伝える啓発イベントの開催
加盟都市は、より多くの市民に、戦禍の実相についての理解を深め、平和の尊さを共有してもらうため、戦禍の実相を伝えるポスター展等の啓発イベントを開催する。
⑤ 戦争体験証言の聴講を通じた戦争体験の継承
加盟都市は、より多くの市民に、戦争体験者の体験と平和への願いを受け継ぎ、行動してもらうため、オンラインやビデオ等により戦争体験証言を聴講する機会を提供する。

⑶ 次代の平和活動を担う青少年の育成
Ａ・Ｂ① 子どもたちによる“平和なまち”絵画コンテスト等を通じた平和教育の充実
加盟都市は、青少年に平和の尊さについて考えてもらう機会を提供し、平和を希求する心を育てるため、事務局が実施する「子どもたちによる“平和なまち”絵画コンテス
ト」への応募支援や、核兵器廃絶、ＳＤＧｓ、平和文化をテーマとした平和教育の取組を推進する。
② 平和・軍縮教育の普及
加盟都市は、青少年に、平和実現のための手段である軍縮の重要性について学び、それぞれの都市で軍縮に対する市民の認識を高めてもらうため、事務局の支援の下、長崎大学核兵器廃絶研究センター（ＲＥＣＮＡ）が制作する平和・軍縮教育の教材やモデルカリキュラムを活用し、大学生や大学院生、若手の加盟都市職員等に平和・軍縮教育のセミナーやオンライン講座を受講する機会を提供する。
Ａ③ 青少年「平和と交流」支援事業等の被爆地での受入プログラムの充実
事務局は、青少年に、被爆地で被爆の実相についての理解を深め、その後、それぞれの都市で核兵器廃絶に向けて主体的に取り組んでもらうため、「青少年『平和と交流』支援事業」などの受入プログラムの充実を図る。
また、被爆地に青少年を派遣した加盟都市は、その青少年と共に平和活動を展開する。
- 6 -④ 核軍縮に関する国際会議への青少年の派遣
広島市及び長崎市は、青少年に、核軍縮を巡る国際情勢を学ぶとともに、核兵器廃絶に向けた被爆地のメッセージを発信する機会を提供するため、ＮＰＴ再検討会議などに様々な平和活動に取り組んでいる青少年を派遣する。
また併せて、事務局は、様々な国の青少年に、互いの平和活動を学び合い、意見交換する機会を提供するため、現地でユースフォーラム等を開催する。
⑤ 「広島・長崎講座」の開設に向けた協力
加盟都市は、広島平和文化センターが認定している、被爆の実相や平和の尊さなどを学術的に取り上げる「広島・長崎講座」の認定大学を増やすため、事務局の支援の下、地元の大学に「広島・長崎講座」の開設を促す。

４ 持続可能な組織づくりの推進⑴ 加盟都市の拡大① 好事例を活用した地域ごとの加盟要請の強化
リーダー都市は、他の地域支部の好事例や事務局の大使館と連携した事例を参考に、未加盟都市への加盟要請を強化し、特に核保有国の加盟都市の拡大に努め、１万都市加盟を達成することにより、平和への大きな潮流をつくる。

⑵ 加盟都市における活動の充実① 加盟都市の取組好事例の収集・共有事務局及びリーダー都市は、加盟都市による主体的な活動を促すため、加盟都市の取組好事例を収集し、ホームページやメールマガジンなどにより発信する。
② リーダー都市による管轄地域内の活動の活性化
リーダー都市は、地域ごとの活動を活性化するため、他の地域支部の取組好事例を参考に、管轄地域内の加盟都市と連帯した取組を推進する。

⑶ 多様な主体との連携① 全米市長会議、英国非核自治体協会、都市・自治体連合等の自治体組織との連携
事務局及びリーダー都市は、平和に向けた都市・市民レベルでの気運の醸成と活動の拡大を図るため、全米市長会議（ＵＳＣＭ）、英国非核自治体協会（ＮＦＬＡ）、都市・自治体連合（ＵＣＬＧ）、メトロポリス等のリーダー都市との連携実績のある自治体組織に平和首長会議の活動への賛同や協力を働き掛ける。

- 7 -② 国連、赤十字国際委員会、ＩＣＡＮ等の国際的な機関やＮＧＯとの連携
事務局及びリーダー都市は、世界恒久平和に向けた国際世論の醸成・拡大を効果的に推進するため、国連、赤十字国際委員会（ＩＣＲＣ）、核兵器廃絶国際キャンペーン
（ Ｉ Ｃ Ａ Ｎ ）、 ピ ー スボー ト 、 ア ボリ シ ョ ン２０ ０ ０ 、 核戦 争 防 止国際 医 師 会議
（ＩＰＰＮＷ）、パグウォッシュ会議等の国際的な機関やＮＧＯとの連携を図る。
③

広島市立大学広島平和研究所や長崎大学核兵器廃絶研究センター等の国際的な平和研究機関との連携強化
事務局は、核兵器や平和・軍縮に関する学術研究の成果や人材等を平和首長会議の取組に活用するため、広島市立大学広島平和研究所や長崎大学核兵器廃絶研究センター（ＲＥＣＮＡ）等の国際的な平和研究機関との連携を強化する。
④ 被爆や戦禍の実相を伝える世界の博物館との連携
事務局は、被爆体験講話や戦争体験証言を聴講する機会を加盟都市の市民に提供したり、平和首長会議の活動を多くの市民に発信したりするため、広島平和記念資料館及び長崎原爆資料館との連携を強化するとともに、戦禍の実相を伝える世界の博物館との連携を図る。

⑷ 事務局機能の充実① 地域支部の充実と事務局との連携強化
事務局は、世界各地において地域特性を踏まえながら、主体的・自主的に展開される地域支部の活動の好事例を収集し、ホームページやメールマガジンなどにより発信することにより、地域支部を充実するとともに、事務局との連携強化を図る。
② 平和首長会議インターンシップによる加盟都市との連携強化
事務局は、加盟都市との連携強化を図るとともに、その後、それぞれの都市で平和首長会議の活動を推進してもらうため、加盟都市の若手職員等をインターンとして招へいする。
また、事務局にインターンを派遣した加盟都市は、そのインターンと共に平和活動を展開する。
③ ソーシャルメディアの活用等による情報発信の強化
事務局及びリーダー都市は、世界恒久平和に向けた国際世論の醸成・拡大を効果的に推進するため、ホームページに加え、Facebook や Twitter などのソーシャルメディアを活用して、リアルタイムに活動状況を発信する。
④ 多くの賛同者から支援を得るための広報活動の推進
事務局及びリーダー都市は、平和首長会議の認知度を向上させ、多くの賛同者から支援を得るため、幅広い手段により広報活動を行う。

- 8 -⑸ 財政基盤の充実① メンバーシップ納付金の収納率の向上
事務局及びリーダー都市は、加盟都市が増加する中、連帯意識を高めつつ、平和首長会議の活動を支える安定的な財政基盤の整備に向けて取り組むため、メンバーシップ納付金の必要性や納付方法を加盟都市に周知し、収納率の向上に努める。
② 多くの賛同者からの資金調達に向けた検討
事務局及びリーダー都市は、財政基盤の更なる充実を図るため、多くの賛同者から寄附金や補助金などを調達するための検討を進める。

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