概 要 版

計画の期間：平成 30 年度～令和 9 年度

人権とは誰もが生まれながらに持っている大切な権利であり、私たちが幸せに生きるための権利です。
2000 年（平成 12 年）に「人権教育及び人権啓発の推進に関する法律」が施行され、国、地方公共団体の責務として人権教育・人権啓発に関する施策の策定とその実施が求められています。
弥彦村では「弥彦村人権に関する意識調査」を実施し、その結果から私たちのまわりには今なお、さまざまな人権問題が存在していることが明らかになりました。女性、子ども、高齢者、障がいのある人などをめぐる人権問題のほか、同和問題、近年の国際化、情報化、高齢化等の社会情勢の変化や価値観の多様化等による新たな人権問題などがあります。
そこで、人権教育・啓発に関する施策を総合的かつ具体的に推進するために 2018 年（平成30 年）3 月、「弥彦村人権教育・啓発推進計画」を策定いたしました。この計画をもとに、人権尊重社会の実現を目指し、人権教育・啓発を進めてまいります。

計画策定の考え方

弥彦村が取り組む人権教育・人権啓発の施策の基本的な方向を明らかにし、互いの人権を尊重し、支え合いながら安心して暮らせる弥彦村を村民の皆様とともに実現するため、この計画を策定しました。
１．国・県の計画や指針を踏まえ、弥彦村の現状に即して策定しました。
２．様々な村の施策を進める上での人権尊重の基盤となる計画とします。
３．2016 年（平成 28 年）10 月に実施した「弥彦村人権に関する意識調査」の結果を反映させました。

あらゆる場を通じた人権教育・啓発の推進
人権が尊重される差別や偏見のない弥彦村を目指して、学校、家庭・地域社会、企業など様々な場面で人権教育・人権啓発を進めます。

１ 就学前教育・学校教育
乳幼児期は、心身の成長・発達が盛んであり、生涯にわたる人間形成の基礎を培う大切な時期です。就学前教育・学校教育では児童・生徒の発達段階に応じた人権教育と、いじめ問題等の解決に向けた家庭・地域等と連携した取組が必要です。
－ 取り組み －・学習指導方法の工夫・改善 ・職員研修の充実 ・家庭や地域との連携
・児童虐待・いじめの早期発見及び防止２ 家庭・地域社会
家庭は人間形成の基礎を育み、地域社会は人権意識の高揚・定着させる重要な役割を担っています。家庭・地域社会において、すべての人が互いに尊重し合い、ともに生きがいを持って豊かに暮らせる環境を作るとともに、あらゆる人権の尊重を基盤として学校教育や社会教育を充実させることが必要です。
－ 取り組み －・学習機会の提供 ・啓発活動の推進 ・相談体制の強化

３ 企業等
企業等では差別のない人権が尊重される職場づくりと豊かな社会づくりの推進と活動が必要です。また、村職員は常に人権尊重の視点に立って日常業務を遂行することが必要です。
－ 取り組み －・人権教育の推進 ・人権啓発の推進 ・就職の機会均等の確保 ・職員研修の充実

分野別人権施策の推進
様々な人権問題に対する弥彦村の施策の基本方向を定め、取組を進めます。

１ 女

性「男は仕事、女は家庭」というような性別による役割分担意識が根強く存在しています。
性別にかかわりなく、男女ともに能力を発揮できる男女共同参画社会の実現が求められています。
また、配偶者や恋人などによる暴力の防止や被害者への支援などが求められています。
－ 取り組み －・女性の人権を尊重する意識の向上 ・女性の人権を無視した行為の根絶と被害者の支援
・男女共同参画の醸成 ・働く場における男女の均等な機会と待遇の確保

２ 子ども
いじめや虐待などの深刻な人権侵害の解消に向け、相談体制を充実させることが求められています。また、人権尊重の意識を高め思いやりの心を育む教育を充実させることが求められています。
－ 取り組み －・子どもの人権を尊重する意識の向上 ・人権教育の充実 ・児童虐待・いじめの防止
・子育てしやすい環境づくり

３ 高齢者
高齢者が安心して生きがいをもって生活できるよう、虐待や振り込め詐欺の防止など、社会参加できる機会の確保及び世代間交流を進め、社会発展に寄与できる仕組みづくりが必要です。
－ 取り組み －・高齢者の人権を尊重する意識の向上
・就労や生きがいづくりの支援
・安心安全なまちづくりの促進

４ 障がいのある人
障がいのある人に対する偏見や無関心などを解消するため、障がいのある人と交流を図り相互理解を深めていくことが求められています。また、安心した生活が送れるよう支え合う社会づくりが必要です。
－ 取り組み －・障がいのある人の人権を尊重する意識の向上 ・安心して生活できる環境づくり
・自立と社会参加の環境づくり

５ 同和問題同和問題に対する無理解を解消する取り組みが必要です。差別のない社会の実現に向け、同和問題に対する村民の関心を高め、正しい理解と認識を深めていくために積極的に人権啓発及び同和教育を推進することが求められています。
－ 取り組み －・同和問題に関する啓発の充実 ・同和教育の推進

６ 外国人
外国人が安心して生活できるよう、互いに理解し合い、共生する取り組みが求められています。違いを認め合う国際化を目指した啓発と交流の場が必要です。
－ 取り組み －・支援サービスの充実 ・国際交流事業の活性化

７ 感染症患者等
ＨＩＶ（※１）感染者、ハンセン病患者（※２）等に対し正しく理解がされていないため、医学的根拠のない偏見や差別意識を解消する必要があります。このため、正確な情報提供をすることが求められています。
－ 取り組み －・感染症患者等の人権を尊重する意識の向上 ・感染症の正しい知識と理解の促進
・相談支援体制の充実※１ HＩＶとは、「ヒト免疫不全ウィルス」のことで、通常の社会生活で感染することはありません。
※２ ハンセン病は、完治が可能になったにもかかわらず、長い間、国による強制隔離政策が進められてきました。

８ 新潟水俣病患者等
新潟水俣病患者等に対し正しく理解がされていないため、偏見や中傷を解消するための取り組みが求められています。
－ 取り組み －・新潟水俣病に関する啓発を充実 ・相談体制の充実

９ インターネットによる人権侵害
他人の誹謗中傷や個人情報の流出などの人権侵害が発生しています。このような利用をすることのないよう情報化社会にふさわしい人権感覚を身につける必要があります。
－ 取り組み －・人権侵害の理解 ・相談体制の充実

10 さまざまな人権問題
アイヌの人々・刑を終えて出所した人等・犯罪被害者等・性的マイノリティー など－ 取り組み －・人権啓発の推進 ・相談体制の充実
また、住民票の写し等の不正請求や不正取得による人権侵害の防止や抑止のため「本人通知制度」を実施しています。この制度の周知啓発を実施し、利用促進を図ります。

計画の推進に向けて推進体制〇この計画と村の個別の計画との整合を図り、人権尊重の視点でそれぞれの施策を推進します。
〇関係機関等と連携して、効果的に人権が尊重される社会を実現します。
〇企業等に対して人権啓発の取組を働きかけ、ネットワークづくりに努めます。

計画の評価と見直し〇計画の実施状況の点検、検討、見直しを定期的に行います。

弥彦村人権教育・啓発推進計画
平成 30 年３月策定〒959-0392
TEL

弥彦村役場

新潟県西蒲原郡弥彦村大字矢作 402 番地

0256-94-3132

E-mail

住民課

FAX

0256-94-5164

jumin@vill.yahiko.niigata.jp