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ファンドレポート2023年4月20日

インバウンド関連日本株ファンド《愛称：ビジット･ジャパン》

当ファンドの運用状況と今後の見通しについて「インバウンド関連日本株ファンド《愛称：ビジット･ジャパン》」 （以下、当ファンド）の202３年1月から3月までの運用状況と今後の見通しについて、ご説明します。

当ファンドの運用状況
2023年1月から3月の国内株式市場は、中国のゼロコロナ政策が事実上終了したことを背景に、中国経済再開に対する期待が高まったことや、国内における金融緩和政策が継続される見通しなどから上昇しました。また、新型コロナウイルスについては、国内での感染者数は減少傾向となり、引き続き経済活動の正常化が進んだことも上昇要因となりました。
このような環境において、２０２２年１２月末から２０２３年３月末で、当ファンドの基準価額は+3.8％、参考指数のTOPIX（東証株価指数、配当込み）は＋7.2％となりました。当ファンドにおいては、半導体不足解消に伴い業績改善が見込まれるゲーム関連銘柄などがプラスに寄与したものの、日本政府が中国本土から入国する人への水際対策を強化したことにより、中国からの訪日客数の回復が鈍化する懸念が一時高まったことなどから、一部の小売業や宿泊業関連の銘柄がマイナスに影響し、参考指数を下回るパフォーマンスとなりました。
個別銘柄では、ソニーグループ、寿スピリッツ、日本製鉄、パルグループホールディングスなどがプラスに寄与した
一方、シュッピン、日本駐車場開発、共立メンテナンスなどがマイナスに影響しました。
＜テーマ別振り返り＞
インバウンド消費＊１

インバウンド消費拡大の恩恵を受ける食品関連銘柄やレジャー関連銘柄などが上昇しました。

インフラ整備＊2

中国経済再開に対する期待から、鉄鋼関連銘柄などが上昇しました。

アウトバウンド需要＊3

半導体不足解消に伴い業績改善が見込まれるゲーム関連銘柄や、値上げによる収益改善が見込まれる食品関連銘柄などが上昇しました。

＊1 インバウンド消費：訪日外国人の消費拡大により恩恵を受ける企業の銘柄。消費財関連の他、サービス関連などの企業の銘柄も含まれます。
＊2 インフラ整備：訪日外国人の増加を促す港湾や空港の整備、都市機能の充実など、日本の魅力を高めるインフラ整備に関連した企業の銘柄。
＊3 アウトバウンド需要：高品質の日本製品に対する評価向上により海外での売上増加が期待できる企業の銘柄。

過去3カ月の当ファンドの累積リターンの推移（2022年12月末～2023年3月末、日次）

（％）
10

参考指数

7.2％
5

当ファンド

3.8％
0-5
22/12

23/1

23/2

23/3
（年/月）

※当ファンドは基準価額（信託報酬控除後）を基に計算しています。参考指数はTOPIX（東証株価指数、配当込み）で、当ファンドのベンチマークではありません。
※上記は特定の有価証券への投資を推奨しているものではありません。また、今後当ファンドが当該有価証券に投資することを保証するものではありません。
過去のデータであり、将来の運用成果を示唆あるいは保証するものではありません。

当資料のお取扱いについては最終ページのご留意事項をご覧ください。

1

訪日外国人数の状況と政府が掲げる目標
訪日外国人数の推移

足元の訪日外国人数は順調に増加
2022年10月の入国規制緩和以降、訪日外国人数は増加傾向にあります。2023年2月の訪日外国人数は約150万人となり、コロナ禍前の2019年同月比で6割近くまで回復しました。
日本政府は、全世界からの入国者に対して、新型コロナウイルスの陰性かワクチン3回目接種のどちらかの証明書の提示を求める現在の水際対策を、新型コロナウイル
スが感染症法上の「5類」に移行する5月8日に終了すると発表しました。
他国に遅れを取っていた、日本の水際対策の解除により、今後さらなる訪日外国人数の増加が見込まれ、インバウンド関連企業の業績拡大も期待されます。

インバウンド消費拡大を後押しする政策（2023年1月～2023年7月、月次）

（万人）
250

訪日外国人数(左軸)（％）

2019年同月比(右軸)

200

100

予測値
80

150

60

100

4050

200023/1

23/2

23/3

23/4

23/5

23/6

23/7
（年/月）

※2023年3月以降は、国際線便数や搭乗者数の実績・予測等を基にした三井住友トラスト・アセットマネジメントによる2023年4月3日時点の予測値。
（出所）日本政府観光局（JNTO）のデータを基に三井住友トラスト・アセットマネ
ジメント作成日本政府は、3月31日、コロナ禍後の観光立国の実現に向けて「観光立国推進基本計画」を閣議決定しました。この計画においては「持続可能な観光地域づくり戦略」「インバウンド回復戦略」「国内交流拡大戦略」の3つの戦略に取り組むとしています。

インバウンド回復に向けて政府が掲げる主な目標

その中でも「インバウンド回復戦略」においては、訪日外国人旅行者数を2025年までに、過去最高の2019年水準（3,188万人）超えを目指すとしています。また、訪日外国人による旅行消費額を早期に年間で5兆円とすることや、訪日外国人1人当たりの消費額を20万円にするな
ど、インバウンド消費拡大を後押しする具体的な目標が掲げられています。

2019年実績

目標

訪日外国人
旅行者数

3,188万人

2025年までに2019年水準越え

訪日外国人
旅行消費額

4.8兆円

早期に5兆円

訪日外国人
1人当たり旅行消費額

15.9万円

2025年までに20万円（出所）観光庁「観光立国推進基本計画」を基に三井住友トラスト・アセットマネジ
メント作成

今後の見通しと当ファンドの運用方針2022年10月以降の1日当たりの入国者数の上限撤廃や個人旅行客の入国解禁など、政府による入国規制の緩和を背景に、訪日外国人数が順調に増加しています。また、中国がゼロコロナ政策を事実上終了したことや、国内における新型コロナウイルスの感染症分類引き下げ後は水際対策も撤廃となることなどから、今後も訪日外国人数については回復基調の継続が見込まれます。
インバウンド需要の動向を見る上では、コロナ禍前の訪日外国人旅行消費額で4割弱を占めていた中国人観光客の動向が重要であると考えています。5月に予定されている水際対策の撤廃など、中国から訪日しやすい環境は整いつつあることから、今後は中国人観光客についても回復基調となることが期待されます。
株式市場は、国内外での金融政策の先行き不透明感や米国の銀行破綻を受けた信用不安の台頭などが重石となることが想定されますが、訪日外国人数の増加や経済活動の再開による国内消費の堅調さなどが内需企業の業績を下支えすると見込まれることから、底堅い推移を想定しています。
引き続き、当ファンドは以下の3つの投資テーマから中長期的な視点で利益成長が見込まれる銘柄を組み入れます。
インバウンド消費

経済活動の再開や訪日外国人数の増加により業績拡大が期待できる銘柄に着目しています。

インフラ整備受注の回復が期待される駅や鉄道線路のメンテナンス関連などの銘柄に着目しています。

アウトバウンド需要

市場拡大が続くゲームやアニメ関連などの銘柄に着目しています。
※上記は過去のデータであり、将来の運用成果を示唆あるいは保証するものではありません。

当資料のお取扱いについては最終ページのご留意事項をご覧ください。

2

【ご参考】組入銘柄のご紹介（2023年3月末現在）
インバウンド消費

パン・パシフィック・インターナショナル（円）
ホールディングス（小売業）
3,000

株価とEPSの推移（円）
200
株価（左軸）＜事業内容と着目ポイント＞
2,500

 訪日外国人に人気の「ドン・キホーテ」を運営。高採算であるプライベートブランド商品の導入を推進。

150

2,000

 東 南 ア ジ ア で は 日 本 製 品 を 中 心 に 品 揃 え し た 「 DON
DON DONKI」が人気を獲得しているほか、北米でも子会社を通じてスーパーを展開。

100
EPS予測値（右軸）1,500 経済活動の正常化やインフレに伴うディスカウントストアへのニーズの高まりが期待されるほか、インバウンド需要の回復による免税品売上の拡大が見込まれる。

50
EPS（右軸）

1,000
20/3

021/322/323/324/325/3（年/月）

インフラ整備

ダイフク （機械）株価とEPSの推移

（円）

（円）

5,000

200
株価（左軸）＜事業内容と着目ポイント＞
4,000

 工場や倉庫などでモノの移動・保管・仕分け・ピッキングなどを効率化するハードウェア・ソフトウェアのシステムを構築する大手企業。

150

3,000

100
EPS予測値（右軸） 物流関連や空港向けなど幅広い産業向けに自動化設備・システムを供給する。

2,000

 人手不足による物流や生産の自動化ニーズの増加や、EC（電子商取引）の急成長による物流センター向け需要の増加を受けた業績拡大に期待。

50
EPS（右軸）

1,000
20/3

21/3

22/323/324/3025/3（年/月）

アウトバウンド需要

ソニーグループ（電気機器）

株価とEPSの推移（円）
16,000（円）
1000

株価（左軸）＜事業内容と着目ポイント>

14,000900

 ゲーム・映像・音楽やエレクトロニクス製品など多領域で事業を展開し、日本企業屈指のブランド力を有する。

12,000800

 ゲーム事業においては、ゲーム機本体の販売拡大や有料サービス「PlayStation Plus」の加入数増加に伴う収益拡大に期待。

10,000 アニメ「鬼滅の刃」を手掛けるグループ会社「アニプレックス」は、子会社を通じて海外でのビジネスを積極的に展開。

EPS予測値（右軸）

8,000

700
600

6,000

500
EPS（右軸）

4,000
20/3

21/3

22/3

23/3

24/3

400
25/3
（年/月）

※画像はイメージです。株価（日次）とEPS（１株当たり利益、年次）の推移は、2020年3月末～2023年3月末、2023年～2025年のEPS予測値は、当資料作成
時点のBloomberg予測値（会計年次ベース）。
（出所）各種資料、Bloombergのデータを基に三井住友トラスト・アセットマネジメント作成※上記は特定の有価証券への投資を推奨しているものではありません。また、今後当ファンドが当該有価証券に投資することを保証するものではありません。
過去のデータであり、将来の運用成果を示唆あるいは保証するものではありません。

当資料のお取扱いについては最終ページのご留意事項をご覧ください。

3当ファンドの設定来の運用状況
設定来の基準価額の推移（2015年9月7日（設定日）～2023年3月末、日次）
（億円）
1,200

17,500

参考指数（左軸）

15,000（2023年3月末現在）

基準価額

13,480円

純資産総額

611億円

期間別騰落率900

12,500

600

当ファンド

参考指数

3カ月

3.8％

7.2％

6カ月

4.5％

10.7％

1年

9.7％

5.8％

3年

40.9％

53.4％

設定来

34.8％

66.4％

基準価額（円）（左軸）
10,000300

純資産総額（右軸）7,50015/9016/9

17/9

18/9

19/9

20/9

21/9

22/9

（年/月）

※基準価額は信託報酬控除後。
※参考指数はTOPIX（配当込み）で、当ファンドのベンチマークではありません。当ファンドの設定日（2015年9月7日）を10,000として指数化しています。

組入上位10銘柄（2023年3月末現在）
銘柄名

業種

テーマ

構成比率

1

ソニーグループ

電気機器

アウトバウンド需要

3.9%

2

寿スピリッツ食料品

インバウンド消費

3.2%

3

パン・パシフィック・インターナショナル
ホールディングス

小売業

インバウンド消費

3.1%

4

三越伊勢丹ホールディングス

小売業

インバウンド消費

2.8%

5

オリエンタルランド

サービス業

インバウンド消費

2.7%

6

西武ホールディングス

陸運業

インバウンド消費

2.6%

7

ファーストリテイリング

小売業

アウトバウンド需要

2.4%

8

味の素

食料品

アウトバウンド需要

2.3%

9東海旅客鉄道陸運業

インバウンド消費

2.2%

10

ユニ・チャーム

化学

アウトバウンド需要

2.1%※構成比率は対純資産総額比。
※テーマは、三井住友トラスト・アセットマネジメントの分類定義によるものです。

（組入銘柄数：62銘柄）※上記は特定の有価証券への投資を推奨しているものではありません。また、今後当ファンドが当該有価証券に投資することを保証するものではありません。
過去のデータであり、将来の運用成果を示唆あるいは保証するものではありません。

当資料のお取扱いについては最終ページのご留意事項をご覧ください。

4インバウンド関連日本株ファンド《愛称：ビジット･ジャパン》
ファンドの投資リスク
ファンドは、値動きのある有価証券等に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、投資者の皆様の投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。信託財産に生じた利益および損失は、全て投資者の皆様に帰属します。投資信託は預貯金と異なります。

株価変動リスク、信用リスク※基準価額の変動要因は上記に限定されるものではありません。

【その他の留意点】●分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。分配金は、計算期間中に発生した収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。投資者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部または全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。
●ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はありません。
●ファンドは、大量の換金申込が発生し短期間で換金代金を手当てする必要が生じた場合や組入資産の主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。これにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性や、換金の申込みの受付が中止、取り消しとなる可能性、換金代金のお支払が遅延する可能性があります。

ご購入の際は、必ず投資信託説明書（交付目論見書）をご覧ください。

お申込みメモ
信託

決期
算間 2015年9月7日（設定日)から2035年8月7日までとします。
日 毎年8月7日（休業日の場合は翌営業日）
年1回、毎決算時に分配金額を決定します。

収益分

配 分配金額については、委託会社が基準価額水準、市況動向等を勘案して決定します。ただし、分配を行わないことがあります。
※将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。

購入

単位 販売会社が個別に定める単位とします。詳しくは販売会社にお問い合わせください。

購入

価額 購入申込受付日の基準価額とします。

換金

単位 販売会社が個別に定める単位とします。詳しくは販売会社にお問い合わせください。

換金

価額 換金申込受付日の基準価額とします。

換金

代金 原則として、換金申込受付日から起算して5営業日目からお支払いします。

申 込 締 切 時 間 原則として、販売会社の営業日の午後3時までとします。
課

税

関

課税上は株式投資信託として取り扱われます。

係 公募株式投資信託は税法上、少額投資非課税制度および未成年者少額投資非課税制度の適用対象です。

ファンドの費用▼お客様が直接的にご負担いただく費用
購 入 時 手 数 料 購入価額に販売会社が個別に定める手数料率を乗じて得た額とします。
（上限3.3％（税抜3.0％））

信 託 財 産 留 保 額 ありません。

▼お客様が間接的にご負担いただく費用純資産総額に対して下記の率を乗じて得た額とします。

運 用 管 理 費 用（ 信 託 報 酬 ）

純資産総額

信託報酬率

1,000億円以下の部分

年率1.705％（税抜1.55％）

1,000億円超の部分

年率1.485％（税抜1.35％）

そ の 他 の 費 用 ・ 監査費用、有価証券の売買･保管、信託事務に係る諸費用等をその都度（監査費用は日々）、ファンドが負担します。これらの費用は、運用状況
手数
料 等により変動するなどの理由により、事前に料率、上限額等を示すことができません。
※上記の手数料等の合計額については、保有期間等に応じて異なりますので、上限額等を事前に示すことができません。

委託会社およびファンドの関係法人■ 委 託 会 社 ： 三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社 ［ファンドの運用の指図］
ホームページアドレス https://www.smtam.jp/
フリーダイヤル 0120-668001（受付時間は営業日の午前9時～午後5時）■ 受 託 会 社 ： 三井住友信託銀行株式会社 ［ファンドの財産の保管および管理］■ 販 売 会 社 ： 当ファンドの販売会社については最終ページ[販売会社一覧]をご覧ください。
［募集・販売の取扱い、目論見書・運用報告書の交付等］

当資料のお取扱いについては最終ページのご留意事項をご覧ください。

5販売会社一覧
加入協会
商号等

登録番号

日本証券業協会

一般社団法人
日本投資顧問業協会

一般社団法人
金融先物取引業協会○○

株式会社大東銀行

登録金融機関

東北財務局長（登金）第17号○

三井住友信託銀行株式会社

登録金融機関関東財務局長（登金）第649号○

株式会社武蔵野銀行

登録金融機関関東財務局長（登金）第38号○

株式会社ＳＢＩ証券

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第44号○

ＯＫＢ証券株式会社

金融商品取引業者

東海財務局長（金商）第191号○

岡三にいがた証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第169号○

大和証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第108号○○

ニュース証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第138号○○

百五証券株式会社

金融商品取引業者

東海財務局長（金商）第134号○

めぶき証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第1771号○

楽天証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第195号○

ワイエム証券株式会社

金融商品取引業者

中国財務局長（金商）第8号○○

一般社団法人第二種金融商品取引業協会

○

○○○

○

○

※上記は2023年3月末現在の情報であり、販売会社は今後変更となる場合があります。

【 ご留意事項 】● 当資料は三井住友トラスト・アセットマネジメントが作成したものであり、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。
● ご購入のお申込みの際は最新の投資信託説明書（交付目論見書）の内容を必ずご確認のうえ、ご自身でご判断ください。
● 投資信託は値動きのある有価証券等（外貨建資産には為替変動リスクを伴います。）に投資しますので基準価額は変動します。
したがって、投資元本や利回りが保証されるものではありません。ファンドの運用による損益は全て投資者の皆様に帰属します。
● 投資信託は預貯金や保険契約とは異なり預金保険機構および保険契約者保護機構等の保護の対象ではありません。また、証券会社以外でご購入いただいた場合は、投資者保護基金の保護の対象ではありません。
● 当資料は信頼できると判断した各種情報等に基づき作成していますが、その正確性、完全性を保証するものではありません。
また、今後予告なく変更される場合があります。
● 当資料中の図表、数値、その他データについては、過去のデータに基づき作成したものであり、将来の成果を示唆あるいは保証するものではありません。また、将来の市場環境の変動等により運用方針等が変更される場合があります。
● 当資料で使用している各指数に関する著作権等の知的財産権、その他の一切の権利はそれぞれの指数の開発元もしくは公表元に帰属します。

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