参院選で与党が勝利。衆院、参院で安定基盤を確保

情報提供資料
2022年7月11日

 7月10日の参院選で与党が勝利。海外景気の減速など不透明要素は多いが、当面、経済再生に必要な政策の実現性は高く、政治の安定は国内株式にとってプラス材料。
 目先は、安倍元首相死去後の岸田政権の党内基盤の安定を評価する上で、内閣・党の役員人事などに注目。長い目でみれば、中長期的な成長期待を高める政策が注目される。
自民党が大勝

図表1

7月10日の参院選で、参院の総定数248議席のうち、各党の議席数与党（自由民主党、公明党）は過半数となる146議席を確保しました。岸田政権下で、昨年10月の衆院選に続非改選議席 改選議席

き、2回の国政選挙で与党が勝利し、国会運営における安定した基盤を確保しました。
野党では、多くの党が議席を減らす中、政策が自公に部分的に近い日本維新の会が、議席を増やしました。
憲法改正議論に前向きな自民、公明、維新、国民民主党の議席数は177となり、国会での憲法改正の発議に必要な3分の2を上回りました（図表1）。
なお、投開票日の2日前に、演説中に安倍元首相が銃撃され、死亡するという事件があり、その影響も注目されていました。
参院選後の注目点
参院選後に注目されるのは、①内閣改造・自民党のa

改選の獲得
選挙後議席
議席
ba+b

自民

5655

63119

公明

14141327

立民

22231739

維新

961221

国民

5

7510

共産

76411

れいわ

2035

無所属ほか

89816

注：参院の総定数は248
出所：各種報道を基にアセットマネジメントOneが作成

役員人事、②今年度の第2次補正予算・2023年度予算の編成、③次期日銀総裁・副総裁人事、④改憲に向け図表2た動きなどです。
岸田首相が安定的に政権を運営するためには、自らが志向する政策の実現に向けた体制を固めつつも、自民党内の保守派などへの配慮も必要で、バランスのとれた人事が確立できるかどうかは重要です。
選挙公約（図表2）で掲げた原油高・物価高対策を盛り込んだ補正予算や2023年度予算の編成作業があります。また、2023年に任期を迎える日銀総裁（4月）、副総裁（3月）の人選も控えています。
今年6月に閣議決定された「骨太の方針」では、財政自民党の選挙公約日本を守る。
毅然とした外交・安全保障で、“日本”を守る
強力で機動的な原油高・物価高対策で、“国民の生活と産業”を守る
徹底した災害対策で、“国民の生命・財産・暮らし”を守る
感染症対策と社会・経済活動の両立で、“国民の命と暮らし”を守る

再建の前に、必要な経済対策により経済をしっかりと未来を創る。

立て直すことを優先する姿勢が示されました。岸田首「新しい資本主義」で、“強い経済”と“豊かさを相は、円安進行下で緩和を維持する日銀の金融政策に対して「中小・零細企業や住宅ローンの金利を通じて景気に影響を与える」と理解を示しました。現行の財政・金融政策が急転換する可能性は低いとみられます。
※上記図表などは、将来の経済、市況、その他の投資環境にかかる動向などを示唆、保証するものではありません。

実感できる社会”を創る「デジタル田園都市国家構想」と「農林水産業・地域経済の振興」で“活力ある地方”を創る
憲法を改正し、新しい“国のかたち”を創る
出所：自民党の資料を基にアセットマネジメントOneが作成※巻末の投資信託に係るリスクと費用およびご注意事項を必ずお読みください。
商 号 等 / アセットマネジメントOne株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第324号
加入協会/ 一般社団法人投資信託協会
一般社団法人日本投資顧問業協会

1

政治の安定は国内株式にプラス材料

図表3

週明け11日の国内市場では、選挙結果を受け、株高・円安の動きとなっています。岸田首相が衆院を解散しない限り衆院任期の2025年まで国政選挙をする必要はないことから、当面、経済再生に必要な政策の実現性は高く、政治の安定は国内株式にとってプラス材料になるとみられます。
今後の市場の関心は、参院選という政治イベントを通過し、景気、企業収益といったファンダメンタルズに向かうと予想されます。日本国内の経済活動正常化の進展が見込まれるとともに、欧米と異なり金融引き締めが想定されない中、2022年度の経済は2％前後の底堅い成長が見込まれます。円安は、上場企業につい

2,400

日経平均株価とTOPIXの推移（円）
35,000

TOPIX（左軸）
日経平均株価（右軸）2,10030,0001,800

25,0001,500

20,0001,200

15,000900

10,00019202122（年）ては、輸出企業の収益押し上げが、輸入企業などへの期間：2019年1月4日～2022年7月8日（日次）

マイナスの影響を上回るとみられ、株式相場の下支え

出所：ブルームバーグのデータを基にアセットマネジメント要因になるとみられます。

Oneが作成一方で、輸入原材料価格の高止まりによる企業業績や家計消費への下押し圧力、米国をはじめとする海外景気の減速、コロナ感染再拡大に対する不透明感は引き続き相場の重しとして意識されます。
また、積極的な金融緩和や財政支出を中心とするアベノミクスを推進してきた安倍元首相の死去が、今後の政策運営に及ぼす影響は現時点では読み切れない状況です。党内の安倍派の勢力が弱まった場合、金融・財政政策転換の思惑が高まる可能性があり、相場の波乱材料として留意する必要があります（図表3）。

中期的な成長期待を高める政策に注目

長い目でみますと、株価上昇には、日本経済の中長期的な成長期待を高めることにつながる政策が必要と考えられます。「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画」では、分配に加えて、成長にも重きが置かれました。自民党の選挙公約でも、未来を創るとして、新しい資本主義が盛り込まれています（図表2）。
財源として金融所得課税などの議論が再び盛り上がる
リスクもありますが、長期政権として腰を据えて課題に取り組むことが可能となる中、今後は成長戦略の具体性・実効性が注目されます。
（調査グループ飯塚祐子

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※巻末の投資信託に係るリスクと費用およびご注意事項を必ずお読みください。

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