１総１・１則
目

的

本指針は、水道法、同施行令、同施行規則、浪江町水道事業給水条例（以下「条例」という。）及び同施行規則（以下「規則」という。）に基づき浪江町上水道給水区域内の給水装置工事について必要な事項を定め、給水装置工事の適正な施行を図ることを目的とする。
＜解説＞
給水装置工事設計・施行指針（以下「指針」という。）は、配水管等の取付口から水道メーター（以下「メーター」という。）までの給水装置に係る材料、工法、工期その他の工事上の条件に関する指定事項、給水装置工事に係る図書の作成及び手続き等に関する事項、給水装置工事の計画から設計・施工に必要な基準等、浪江町の標準的な情報を提供することにより、給水装置工事が適正かつ円滑に行われることを目的とする。

なお、当指針は、以下の文献、浪江町水道事業給水条例等の関連法規及び要綱・要領等を基に作成している。
・（改訂）給水装置工事技術指針：公益財団法人
・水道施設設計施工指針：公益社団法人

給水装置工事技術振興財団

日本水道協会・空気調和・衛生工学便覧： 公益社団法人

空気調和・衛生工学会

・水道法・浪江町水道事業給水条例・浪江町水道事業給水条例施行規則等の関係法令

１

１・２

用語の定義

この指針において、用いられる主な用語の意義は、次のとおりである。
１ 管理者とは、浪江町長をいう。
２ 工事事業者とは、指定給水装置工事事業者をいう。
３ 主任技術者とは、厚生労働大臣から給水装置工事主任技術者免状の交付を受けている者をいう。
４ 配水管とは、口径５０㎜以上で、導水管及び送水管を除く町所有の水道管をいう。
５ 給水管とは、道路に布設されている口径５０mm 未満の水道管及び道路に布設されている口径５０mm 以上のうち、町に寄付されていないもの並びに私有地内に布設されている水道管をいう。
６ 給水装置とは、需要者に水道水を供給するために、配水管又は給水管（以下「配水管等」という。）から分岐して設けられた給水管及びこれに直結する給水用具をいう。
７ 本管とは、分岐可能な配水管及び給水管をいう。
８ 道路とは、公道及び私道をいう。
９ 公道分とは、道路法（昭和 27 年法律 180 号）第３章第１節に規定する道路管理者が管理する道路をいう。この場合において、道路管理者に移管される見込みのある私道、住宅等の団地内道路及び管路用地を含む。
10 水槽以下設備とは、受水槽以下の給水設備をいう。
＜解説＞

４について；
配水管は、配水池等の基点から需要点まで水道水を輸送分配する施設であって、浪江町が施行した口径 50 ㎜以上の水道管である。
また、給水装置工事で公道分に平行に布設したもので浪江町に寄付された口径 50 ㎜以上の水道管も含むものとする。ただし、導水管及び送水管は含まない。
５について；
給水管は配水管から個別の需要者に水道水を供給するために分岐して設けられた口径50 ㎜、25 ㎜の水道管及び口径 50 ㎜以上で私有地に布設されているもの、並びに口径 50㎜以上の水道管で公道分に平行に布設されて浪江町に寄付されていないものをいう。

配水管ＭＭＭＭ道Ｍ路Ｍ

給水管

２

６について；（１）給水装置（浪江町の所有に属さないもの）

配水管

給水装置

私Ｍ

道

Ｍ

給水装置

ただし、公道の 50 ㎜以上の平行私有管は、その所有権を浪江町に寄付された場合は、配水管となる。
（２）引込管
引込管は、配水管又は給水管から分岐し区画されている敷地内に設ける給水管をいう。

Ｈ
○
引込管

10 について；
水槽以下設備親メーター取引きの場合

高置水槽

受水槽

M

ポンプ
配水管等
吐水口まで給水装置

３

各戸検針の場合※中高層住宅の場合は散水栓用にも水道メーターを設置すること。
高置水槽

住宅

住宅
M

M

M

住宅

住宅
M

M

住宅

住宅
M

住宅
M

住宅
M

M住宅

住宅
M

住宅
M

住宅
M

受水槽
住宅

住宅
M

M

住宅

住宅
M
M住宅
M

M

住宅
M

住宅
M

住宅
M

各戸メーター

M

ポンプ

配水管等

吐水口まで給水装置

１・３給水装置の種類

１２３専用給水装置
共用給水装置
連合給水装置

４

私設消火栓

１・４
１２３

１世帯又は１箇所で専用するもの。
２世帯以上又は２箇所以上で共用するもので、管理者が認めるもの。
１個のメーターを経由し、２世帯以上がそれぞれ専用の給水管及び給水用具を有するもので、管理者が認めるもの。
水道法第２４条第１項の消火栓以外のもの。

給水装置の所有者

給水装置は、申込者又は前所有者から所有権の移転を受けた者の所有とする。
給水装置の一部として設置する水道メーターは管理者が所有する。
配水管の１箇所から分岐して設置する給水装置は１使用者、１使用場所を原則とする。
４

＜解説＞

１について；
給水装置の所有は、申込者となることから、給水装置工事に要する費用は、管理者が特に必要があると認めた場合を除き、申込者が負担する。また、申込者は十分な注意をもって給水装置を管理しなければならない。
２について；
メーターは需要者の使用水量を適正に計量し水道料金の算定基礎となるため、管理者が所有するメーターを設置する。

１・５

給水装置工事の種別

給水装置工事は、次に掲げる種別に区分するものとする。
設置工事
新設工事
新たに給水装置を設ける工事をいう。
２ 変更工事（１）改造工事 給水装置の口径又は管種の変更、給水栓等の増設又は一部撤去及びメーターの口径変更のための工事をいう。
（２）撤去工事 給水装置の全部を撤去する工事又は敷地内でプラグ止めを行う工事をいう。
（３）修繕工事 既設給水装置の故障部分を修繕する工事をいう。
１＜解説＞

２－（１）について；（ア）分岐口径及びメーター口径の双方又はいずれか一方を変更する工事（イ）分岐箇所、配管位置、水栓位置、管口径若しくは管種を変更する工事又は既設管を取替える工事（ウ） 既設の給水装置に接続してさらに水栓を増す工事又はメーター下流側の一部を撤去す
る工事
２－（２）について；使用されなくなった給水装置は、分岐用給水用具（サドル付分水栓等）にて元止めすると共に、公道内の給水管の撤去を行う。
２－（３）について；
水道法第１６条の２第３項の厚生省令で定める給水装置の軽微な変更を除くもので原則として、給水装置の原型を変えないで給水管、給水栓等の部分的な破損個所を修理する工事。

５１・６

手数料・加入金

給水装置工事申込みに際して必要な費用には、次のものがある。
１ 手数料
給水条例第３３条
２ 加入金
給水条例第４６条＜解説＞

１について；
次の各号の区別により、申込者又は指定給水装置工事事業者から申込みの際、これを徴収する。
設計審査手数料
区

分

金

新設工事

額

１件につき1,500 円

改造工事

同

1,500 円撤去工事

同1,500 円工事検査手数料
区分

金

額

1 件につき1,500 円

２について；
給水装置の新設又は改造（口径を増す場合に限る。以下同じ。）をする者は、次に定める額に 100 分の 108 を乗じて得た額を加入金として納入しなければならない。ただし、改造をする場合の加入金の額は、新口径に応ずる加入金の額と旧口径に応ずる加入金の額の差額とする。
メーター口径13ミリメートル
メータの 口 径20 ミリメートル
25 ミリメートル
30 ミリメートル
40 ミリメートル
50 ミリメートル
75 ミリメートル
100 ミリメートル
150 ミリメートル

加 入 金
メーター１個につき同
同
同
同
同
同
同
同

６の額
60,000 円
100,000 円
200,000 円
300,000 円
505,000 円
877,000 円
2,394,000 円
4,655,000 円
12,600,000 円