JAOT

平成30年12月15日発行 第81号

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第52回 日本作業療法学会

学会長講演・基調講演【協会活動資料】● 認定作業療法士制度規程・認定作業療法士制度規程細則● 学会運営の手引き

重要なお知らせ表紙ウラ、p.3〜7に必ずお目通しください

平成30年12月15日発行

第81号

重要

2018 年度に入会した皆さまへ
付帯情報登録のお願い
この度は当協会に入会いただき心より感謝申し上げます。
入会手続きが完了し協会員となった皆様に、次の段階の登録をお願いいたします。この点につきましては、すでに入会手続き完了時にメールもしくは書面にてご案内しております。
入会手続きの際に基本情報（協会からのご案内や連絡を行うための住所やメールアドレス等の情報）を登録いただきましたが、次の段階として付帯情報の登録をお願いいたします。
付帯情報は、作業療法士の勤務実態を集計し、国や他団体へ要望活動を行う際の根拠資料や、協会の活動方針を決める指針となる資料の作成に必須の情報となります。会員統計資料は毎年、本誌『日本作業療法士協会誌』（2016 年度会員統計資料は 2017 年 9 月号 p.6 ～）に掲載しておりますので、協会ホームページ等で是非ご確認ください。
登録にあたっては、下記の手順をご確認ください。

【登録方法について】※登録内容に問題がありますと、エラー内容が表示されます。
①日本作業療法士協会ホームページ→会員向け情報→会員ポータルサイト②会員ポータルサイトにログインし、「基本情報変更」をクリック※パスワードが不明の場合、もしくは入力してもログインできない場合は、「パスワードを忘れた方はこちら」から仮パスワードを申請してください。
③基本情報変更→会員情報の閲覧・更新④「個人情報」をクリックし、登録済みの情報の確認と、「必須」と書かれた項目で未入力の部分を入力し、一番下の「送信」をクリック※現在作業療法士として勤務されておらず勤務施設の登録がない方は、⑥に進む⑤「勤務先」をクリックし、登録済みの情報の確認と、「必須」と書かれた項目で未入力の部分を入力し、一番下の「送信」をクリック⑥会員情報の確認および登録は完了。
※作業療法士として勤務している方は、「勤務先」ページも登録が必ず必要です。
※登録方法にご不明な点がございましたら、お問い合わせください。

会員情報の登録および確認は、入会完了より 1 ヵ月以内にお済ませください。
情報が登録されませんと、登録情報不備により統計情報委員会が実施する調査の対象となります。
一般社団法人日本作業療法士協会
事務局長 荻原 喜茂
会員管理 霜田・贄田E-mail：kaiinkanri@jaot.or.jp

日本作業療法士協会誌

contents
目次 ● 平成 30 年 12 月 15 日発行

18

ピックアップ3

事務局からのお知らせ
会員情報の閲覧・更新方法「電子会員証」
および「研修受講カード」

4
5
6

第 81 号●第 52 回 日本作業療法学会
学会長講演・基調講演

重要

作業療法士の職域や社会的地位の向上のために、正しい情報が必要です

協会各部署活動報告（2018 年 10 月期）
北海道胆振東部地震の影響により第 52 回日本作業療法学会に参加できなかった会員、口述またはポスター発表ができなかった会員への対応について
協会諸規程

2
8

10
16

●認定作業療法士制度規程および細則●学会運営の手引き

府中刑務所見学会報告
第 45 回 国際福祉機器展 H.C.R2018 活動報告
ひきこもり支援 OT チームを京都で立ち上げました

36
37
38

知って、活用 !!
地域生活を支える相談支援とその役割②

32●相談支援専門員とケアマネジメント

連
載

34

MTDLP実施・活用・推進のための情報ターミナル④●次の扉を開く！啓発・普及から定着・展開へ

39

国際部 Information

40

総合事業 5 分間講読

●研修に参加しよう

グローバル活動セミナー●作業療法を知ってもらうことから始めた総合事業への関わり

422018 年度 協会主催研修会案内

47

協会刊行物・配布資料注文書

44

がんの緩和ケアに関わる
リハビリテーション専門職研修会

48

連盟だより

45

新刊のご案内

49

求人広告

46

協会刊行物・配布資料一覧

52

編集後記

協会各部署 活動報告（2018年10月期）

学術部【学術委員会】2019 年度予算案作成。
『作業療法ガイドライン（2018 年度版）』
（案）理事会上程。疾患別ガイドライン編集作業。
事 例 報 告 登 録 制 度（ 一 般 事 例、MTDLP 事 例 ） の 運 営 と 管 理。
MTDLP モ ニ タ リ ン グ 会 議 開 催。 作 業 療 法 マ ニ ュ ア ル の 編 集。
2019 年度課題研究助成制度審査会開催。
【学術誌編集委員会】学術誌『作業療法』第 37 巻第 5 号発刊。
2019 年度予算案作成。学術誌『作業療法』の査読管理および編集作業。紙媒体の学術誌『作業療法』希望者募集。『Asian Journalof OT』の査読管理および編集作業。
【学会運営委員会】2019 年度予算案作成。学会運営委員会開催。
第 52 回日本作業療法学会（名古屋）決算に向けた調整。第 53 回
日本作業療法学会（福岡）：概要・予算・プログラムの検討。
教育部【本部】台風等の自然災害による研修会対応について。
【養成教育委員会】臨床実習指導者研修会（中・上級）愛知・北
海道会場への運営協力、研修会アンケートの集計、作業療法モデル・
コア・カリキュラムのパブリックコメントの意見分析、MTDLP
推進協力校の新規申請校の審査、教育関係資料調査の開始、他。
【生涯教育委員会】生涯教育受講登録システム 2 次開発の業者との打合せ、認定作業療法士制度において臨床実践能力試験問題の作成及びブラッシュアップ、e-Learning 診療報酬・介護報酬改定に関するコンテンツ作製に向けた調整、生涯教育制度推進担当者会議の開催準備、他。
【研修運営委員会】平成 30 年度専門作業療法士取得および認定
作業療法士取得研修会、重点課題研修等の開催および準備、全国研修会の検討、台風等による研修会対応について、他。
【教育関連審査委員会】WFOT 認定等教育水準審査班：第 1 回会議の開催、リハビリテーション評価機構との連携作業：実地調査の開始、専門作業療法士審査班：更新申請第 1 回審査開始、認定作業療法士審査班：第 2 回審査会（10 月）の実施と審査結果の上程、臨床実習審査班：第 2 回審査会（10 月）の実施と審査結果の上程、資格試験班：専門作業療法士資格認定審査（試験）の問題のブラッシュアップ会議、認定作業療法士取得研修修了試験の問題作成、他。
【作業療法学全書編集委員会】原稿執筆中、他。
制度対策部【保険対策委員会】①診療報酬・介護報酬情報のホームページ更新。
②会員からの制度に関する問い合わせ対応。③医療保険に関する調査の実施、集計。④介護保険に関する調査の準備。
【障害保健福祉対策委員会】①生活介護事業所における作業療法士の役割に関する実態調査準備。②機関誌連載「知って活用！地域
生活を支える相談支援とその役割」執筆。③「学校を理解して支援ができる作業療法士の育成研修会」士会後方支援（10 月 27 ～ 28 日：
千葉県、10 月 27 ～ 28 日：兵庫県）および人材育成研修実践編プ
ログラム教材作成。④「児童福祉領域における作業療法」第 2 回
意見交換会（大阪）準備。⑤就労支援フォーラム 2018 実行委員会への参画。
【福祉用具対策委員会】①「生活行為工夫情報モデル事業」：事例
登録、事例活用に向けた準備。②「福祉用具相談支援システム運用
事業」：相談対応等。③「IT 機器レンタル事業」：第 18 回 IT 機器レンタル事業「作業療法士が行う IT 活用支援研修会」（青森県）
実施、レンタル受付手配。
広報部【広報委員会】＜ホームページ＞連載コンテンツ等に関わる企画立案および校正作業。協会ニュース、MTDLP 一般向けページ作
成に向けて検討・作成準備。2019 年度委託業者の検討。＜パンフレット＞協会案内の校正。会員向け冊子広報部担当ページ案作成。
【機関誌編集委員会】編集委員会開催、企画案検討。10 月号発行、11 月号校正作業、12 月以降企画等検討および編集作業。
国際部
名古屋学会国際シンポジウム開催・国際部ブースの運営の反省。
福岡学会における東アジア交流会（第 2 フェーズ）、日本 - 台湾作業療法ジョイントシンポジウム等の事業企画・検討。
「グローバル
活動入門セミナー（10 月 28 日）」の開催。第 2 回部長委員長会議、国際部会の開催（10 月 20・21 日）。「国際部 INFORMATION」

2の企画。海外からの問い合わせ対応。
災害対策室
平成 30 年 7 月豪雨 JRAT 災害対策本部対応（費用弁済に関する整理）。協会災害支援研修会の準備。国際医療技術財団（JIMTEF）
への活動協力。災害支援ボランティア登録の随時受付。熊本福耕支
援プロジェクト事業への協力。
47 都道府県委員会①各ワーキンググループにて委員会に向けた検討、関連部署との調整。②平成 30 年度第 2 回 47 委員会（10 月 7 日）開催。③第 2回 47 委員会グループワーク等取りまとめ作業。
認知症の人の生活支援推進委員会①厚生労働省老健局総務課認知症施策推進室への訪問。②認知症
作業療法推進委員からの問い合わせ対応。③手引きの改訂作業。④
平成 30 年度認知症作業療法推進委員会の開催（10 月 27 ～ 28 日）。
地域包括ケアシステム推進委員会①各士会で予定されている研修会への講師派遣対応。②「生活行為向上支援マニュアル」作成作業。③全体会議の開催（10 月 20 日）。
運転と作業療法委員会①士会協力者への個別問合せ対応。②運転に関する士会支援事業（3 プラン）選考、採択の通知。③全指連、神奈川県警の対談取材
日程調整。④各県警担当者への情報提供。⑤重点課題研修の準備。
事務局【財務・会計】2018 年度会費の収納。会費未納者への督促ハガキの発送。9 月会計入力作業。2019 年度予算申請書の取りまとめと理事会への報告。2018 年度中間監査に向けた準備作業。マイナ
ンバー収集・対応作業。
【会員管理】会員の入退会・異動・休会等に関する処理・管理。
海外会員への発送。郵送物の戻り処理。パスワード再発行に関する対応。研修受講カードの有料再発行に関する対応。士会員情報と協会員情報のデータ照合作業。
【庶務】三役会・理事会の資料作成・開催補助、議事録の作成。
新コンピュータシステム 2 次開発にかかる設計工程の打合せ（継続）、製造およびテスト工程に関するスケジュール等の検討。Web
サーバー導入にかかる手続き・設定等の打合せ。介護ロボットニー
ズ・シーズ連携協調協議会全国設置・運営業務事業の受託にかかる事務局業務。
【企画調整委員会】2019 年度重点活動項目（案）を理事会に上程。
【規約委員会】正会員の休会に関する規程「復会届」様式の改定案、学会運営の手引の改定案を理事会に上程。役員選出等の選挙に係る規約の改定について選挙管理委員会と共に検討。
【統計情報委員会】2017 年度会員統計資料の機関誌への掲載。
士会システムの PC メンテナンス。
【福利厚生委員会】待遇調査にかかる調査票の作成、対象者・調査方法等調査要領についての検討。
【表彰委員会】理事および都道府県作業療法士会に対し特別表彰の推薦依頼を発信。推薦書類の受付、質問対応。
【総会議事運営委員会】「社員総会における質疑応答を踏まえた理事会の考え方と方針」作成のための資料作成（継続）。
【選挙管理委員会】次期役員改選・代議員改選に向けて、定款施行規則、役員選出規程、代議員選出規程の改定案、選挙管理規程の新設を検討。
【倫理委員会】会員・非会員から寄せられる倫理問題事案への対応。
【研究倫理審査委員会】研究倫理審査委員会の審査結果に関する時後対応（継続）。
【生活行為向上マネジメント士会連携支援室】協会ホームページに掲載する MTDLP 関連情報の検討・原稿作成。
【国内外関係団体との連絡調整】厚生労働省、法務省、大規模災
害リハビリテーション支援関連団体協議会（JRAT）、リハビリテー
ション専門職団体協議会、全国リハビリテーション医療関連団体協議会等々との連絡調整・会議参加・事務局運営など（継続）。厚生
労働省および日本公衆衛生協会からの受託事業、国庫補助金事業の事務局運営業務（継続）。

The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.81 December, 2018

事務局からのお知らせ◎ご自身の登録情報が最新かどうかをご確認ください！
協会に登録している勤務施設は現在の職場でしょうか。協会より会員所属施設宛に配達物等をお送りすると、既に退職済みとのことで返送されてくることがあります。また、発送先を自宅宛とご指定いただいている場合、勤務施設に関する情報が更新されず、古い勤務施設の登録が残ったままになっていることがあります。協会はご登録いただいている施設にその会員が所属しているものと判断しますので、ご自身の登録している勤務施設情報が最新であるかどうかを確認し、もし古い情報のままでしたら修正・更新をお願いいたします。
【登録情報の確認方法】

協会ホームページより、会員ポータルサイトにログインし「基本情報変更」で登録情報の確認・修正が可能です。

※パスワードをお持ちでない方、忘失された方はパスワードを再発行することができます（協会ホームページ＞会員
ポータルサイト＞パスワードを忘れた方はこちら）。

◎ 2019 年度の休会申込期限は 2019 年 1 月 31 日です！
休会は年度単位（4 月 1 日～ 3 月 31 日）でのみ申請・取得が可能となっています。これは会員の資格が年度単位で登録されていることに基づいています。年度途中での申請や、数ヶ月単位の取得などはできません。

2019 年度（2019 年 4 月 1 日～ 2020 年 3 月 31 日）の休会を希望される方は、
2019 年 1 月 31 日までに「休会届」のご提出が必要になります。この提出期限を過ぎますと、2019 年度の休会ができなくなりますのでご注意ください。

【申請手続】

前提条件……… ①申請年度までの会費が完納されていること②過去の休会期間が 5 年間に達していないこと

提出書類……… ①休会届（協会事務局に連絡し、所定の用紙を請求。これに必要事項を記入し、署名・捺印）②休会理由の根拠となる、第三者による証明書○出産・育児……出産を証明する母子手帳の写しなど○介護……要介護状態を証明する書類の写しなど○長期の病気療養……医師の診断書の写しなど

提出方法……… 郵便でのみ受け付けます

提 出 先……… 〒 111-0042 東京都台東区寿 1 － 5 － 9 盛光伸光ビル 7 階 一般社団法人日本作業療法士協会
提出期限……… 2019 年 1 月 31 日

【証明書のご提出が申請の締め切りに間に合わない場合】

まず「休会届」だけ先に提出してください。その際、協会事務局にご一報いただき、いつまでに証明書の提出が可

能かご相談ください。休会期間中の 1 月 31 日までに（申請時の 1 月 31 日ではありません。たとえば 2019 年度の休会に関してであれば 2020 年 1 月 31 日までに）証明書をご提出ください。

【制度の詳細】休会制度の詳細および「Ｑ＆Ａ」については協会ホームページをご覧ください（協会ホームページ＞会員向け情報＞ Members Info ＞各種届出＞休会制度）。その他ご不明な点は協会事務局（kaihi@jaot.or.jp）までお問い合わせく
ださい。

日本作業療法士協会誌 第 81 号 2018 年 12 月

3

会員情報の閲覧・更新方法
ログイン画面の入り口

・日本作業療法士協会ホームページ＞上部「会員ポータルサイト」
もしくは、・日本作業療法士協会ホームページ＞上部「会員向け情報」＞「会員ポータルサイト」
上記の手順でログイン画面にアクセスできます

ログイン画面

←会員番号とパスワードを入力し、「ログイン」をクリック
パスワードが不明の場合は･･･→「パスワード再発行」画面から申請できます。
申請には 2018 年度電子会員証もしくは研修受講カードが必要です。

会員ポータルサイト マイページ→基本情報変更←「個人情報」「勤務情報」→
各ページを開き、登録されている情報に不備がないか（赤くなっている項目）、最新の情報が登録されているか
確認し、更新します。

※ページを移動するときは必ず「送信」をクリックしてください。

会員ポータルサイト
マイページに戻ります

作成：2018 年 4月

※一部改修により画面に変更が生じている場合がございます。

4

The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.81 December, 2018

「電子会員証」および「研修受講カード」● 紙媒体の会員証を廃止し、「電子会員証」のみとなりました● 新たに「研修受講カード」を発行・配布します
事務局・教育部
2 月 17 日に開催された平成 29 年度第 11 回定例理事会にて定款施行規則が改定され、電子会員証・研修受講カードについて下記のように規定された。会員にとって重要な事項であるため必ずご一読いただき、本誌を読んでいない会員が周囲にいた
場合には必ず読むように勧めていただきたい。
定款施行規則 改定（一部抜粋）（電子会員証）第 7 条 会長は、入会を承認した正会員及び以後毎年度会費を納入した正会員に対して別図第 2 の電子会員証を交付し、会員ポータルサイト上に掲載するとともに印刷可能な状態に置く。
（研修受講カード）
第 8 条 会長は、入会を承認した正会員に対し、原則として 1 回のみ別図第 3 の研修受講カードを交付する。

別図第 2（電子会員証）（裏）（表）
別図第 3 （研修受講カード）○ 2018 年度から会員証は電子会員証へ

これまで会費納入後に発行されていた「紙媒体での会員証」は発行されず、会員ポータルサイトで電子的に表示される「電子会員証」のみとなり、「電子会員証」の表示は当年度会費の納入が条件となる。

○研修受講カードの発行と配布

協会のコンピューターシステム開発の一つとして、「生涯教育システム」の開発を進めてきた。その一つの機能として 2017 年度より研修会の参加受付をバーコードで読み取る方法を開始した。2018 年度より多くの研修会において拡大していく予定である。
2018 年 4 月より、別図第３のようなカードを全会員に向け発行し順次配布することとした。手元に届き次第、会
員番号と氏名を確認し、研修会受講の際に必ず持参するようにしていただきたい。
なお、カードは大切に保管し、紛失等のないように各自管理していただきたい。

○研修受講カードにおける会員番号等の利用方法について

研修受講カードには、会員番号と氏名、バーコード（会員コード、セキュリティコード）などが印刷されている。
これらを使って、会員ポータルサイトにおいてログイン用パスワードの再発行申請が可能である。
※ 2018 年 4 月 1 日以降のパスワード再発行申請について研修受講カード発行に伴い、2017 年度会員証に印字されていたバーコード（会員コード、セキュリティコード）が更新されたため、2018 年 4 月 1 日以降、2017 年度会員証を使っての再発行申請はできない。
2018 年 4 月 1 日以降は、研修受講カードもしくは 2018 年度以降の電子会員証でパスワードの再発行申請が可能となるため、研修受講カードが手元に届くまでの間、注意いただきたい。

研修受講カードには大切な情報が記載されています。
各自、大切に保管してください。

日本作業療法士協会誌 第 81 号 2018 年 12 月

5

6

The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.81 December, 2018

日本作業療法士協会誌 第 81 号 2018 年 12 月

7Important NEWS北海道胆振東部地震の影響により第 52 回日本作業療法学会に参加できなかった会員、口述またはポスター発表ができなかった会員への対応について一般社団法人 日本作業療法士協会
会

長

中村

春基

学会長

宮口

英樹

この度の北海道胆振東部地震により被災された皆様には心からお見舞い申し上げますとともに、一日も早く平穏な生活を取り戻されるようにお祈り申し上げます。
１．事前参加登録費の返金についてない。発表業績として認めない場合には他学会への事前参加登録を完了していたにもかかわらず参加

発表を検討する会員もいると考えられるため、早急が確認できなかった、北海道に在勤・在住されていに方針を提示する必要がある。理事会審議では他学る会員の皆様には、運営事務局より事前参加登録費

会における対応も参考にしたうえで、まずは「第返金のご連絡をメールまたは郵送にて差し上げてお52 回日本作業療法学会における北海道胆振東部地

ります。万が一、該当される方で連絡が届いていな震の影響による未発表演題の取り扱い」に限定し、い方がいらっしゃいましたら、協会事務局までご連

学会運営委員会としての対応案を提出した。

絡くださいますようお願いいたします。

【提案内容】
他学会における対応をみると、災害があったにも

２．未発表演題の取り扱いについて
今般の地震の影響により第 52 回日本作業療法学の徴収と抄録集の配布を条件に発表を認めている会において発表できなかった演題の取り扱いおよびケースが多い。また、開催中止となった学会におい今後の学会における大規模災害等の不可抗力によりてもその傾向がみられる。

学会発表ができなかった採択演題の取り扱いについ第 52 回日本作業療法学会においては、ては、平成 30 年度第 4 回定例理事会（10 月 20 日

①今般の地震により参加が叶わなかった会員にはす開催）にて審議されましたので、その結果と今後のでに参加費を返金していること（ただし参加費を対応についてご報告いたします。

返金する方針については、参加費の徴収と演題の【審議の背景】

取り扱いとが関連づけられて検討される以前に、大規模災害の影響により発表できなかった演題の取り扱いについて、現行規程では明確な取り決めが8かかわらず開催が成立した学会においては、参加費

The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.81 December, 2018

それとは別個に決定していた）②抄録集（データ）はこれから修正を行い、学術デー

Important NEWS

タベース（ホームページ）に掲載することになるの発表者にとって他学会での発表は現実的ではことを勘案し、今般の地震の影響により発表できないのでないか。

なかった演題は業績としては認めないこととしたい。なお、今後も同様の事態が起こる可能性があるため、学会自体の成立や被災時の参加者の状況といった条件も踏まえて、規程として定めるべく条項を学会運営委員会にて検討したい。
【審議経過】
上記提案がなされ、学術団体として学会発表をどのように考えるかについて意見交換が行われた。以下に主な意見を挙げる。

6） 未発表となったのは不可抗力によるものであり、認めるべきではないか。
【採決の結果】
これらの意見が出され、発表演題として認めるか認めないかについて採決が行われた。結果、原案どおり「未発表演題は業績として認めない」が賛成多数により可決された。
【今後の対応】
今後も同様の事態が起こる可能性があるため、学

1） 口述発表およびポスター発表には質疑に時間を会自体の成立や被災時の参加者の状況といった条件取ってあり、質疑応答の機会があることが重要も踏まえて、大規模災害等の不可抗力により学会発である。質疑応答の機会がないままに発表実績表ができなかった採択演題の取り扱いを規程に定めとして認めるのは、発表者にとって不利益になるべく、条項を学会運営委員会にて検討することがるのではないか。

了承された。

2） 他学会における対応をみると、災害があったにもかかわらず開催が成立した学会においては、

最後に、今回、不可抗力により演題発表ができな

参加費の徴収と抄録集の配布を条件に発表を認かった会員におかれましてはさまざまなご意見があめている。本学会においては、すでに参加費のろうかと思いますが、学術団体としての基本に立ち払い戻しを行っている。

返り、このような結論を出させていただきました。

3） 未発表の演題は、北海道胆振東部地震による交よろしくご理解を賜りたく存じます。

通災害によるもので、発表者の個人的な原因で未発表となりました 43 演題につきましては、他ないことと、施設内での予行会等で質的には担学会および次年度日本作業療法学会に未発表の研究保されているのではないか等を考慮して発表実としてご応募いただくことができます。すでに提出

績として認めるべきでないか。

いただいております抄録につきましては、抄録デー

4） 日本作業療法学会でなくても他の学会に発表する機会はある。
5） 4）に対して、多くの発表者は日本作業療法学
会での発表を目標としているのであり、臨床家

タベースには掲載されませんのでご承知おきください。これらの演題が知的財産としてさらに進化・発展し、日本の作業療法の学術的発展と国民の健康に寄与されることを切に願っています。

日本作業療法士協会誌 第 81 号 2018 年 12 月

9

協

会

諸

規

程

（改定箇所を赤字で表示）

一般社団法人 日本作業療法士協会

認定作業療法士制度規程
平成 17 年 9 月 17 日
平成 20 年 9 月 20 日
平成 25 年 7 月 20 日
平成 30 年 8 月 18 日

（趣 旨）
第 1 条 本規程は、一般社団法人日本作業療法士協会（以下、本会）が設けた認定作業療法士制度（以下、本制度）に関して必要な事項を定める。
（目 的）
第 2 条 本制度は、作業療法士の質の向上、作業療法に関する水準の維持・向上及び作業療法士の専
門性と社会的地位の一層の確立を図るため、本会が一定の基準を設けて作業療法士の養成・審査・認定を行い、もって国民の保健・医療・福祉に寄与することを目的とする。
（定 義）
第 3 条 一般社団法人日本作業療法士協会認定作業療法士（以下、認定作業療法士）とは、作業療法の臨床実践、教育、研究及び管理運営に関する一
定水準以上の能力を有する作業療法士を本会が認定した者をいう。
（適用範囲）
第 4 条 本規程は、本会の正会員に対して適用する。
（本会の役割）第 5 条 本会は認定作業療法士の養成、社会的地位の向上及びその活動の支援等のために必要な業務を積極的に行う。
2 本制度の整備・改正、取得研修の企画・運営に関する必要な業務は、教育部（生涯教育委員会）
がこれを行う。
3 認定作業療法士の資格認定審査、認定更新審査、資格再認定審査、取得研修の水準審査、その他認定に必要な業務は、教育部（教育関連審査委員会）
がこれを行う。
（本制度の整備・改正）
第 6 条 本制度の整備・改正は、教育部（生涯教育10委員会）が起案し、理事会の議決を経てこれを行う。
2 教育部（生涯教育委員会）は、本制度が整備・改正されるたびに、その内容を会員に周知し、会員が容易に知り得る状態に置かなければならない。
（認定の要件）
第 7 条 認定作業療法士の初回認定要件、認定更新
要件、資格終身認定要件および資格再認定要件は、認定作業療法士制度規程細則に定める。
（認定の手続）第 8 条 認定作業療法士認定の手続は、本会の正会員が認定作業療法士制度規程細則に定める申請書
類を理事会が定める審査料と共に本会事務局に送付することによって始まる。
2 書類審査は、教育部（教育関連審査委員会）がこれを行う。
3 認定においては、教育部（教育関連審査委員会）の審査結果に基づき、理事会の議決による承認を受けなければならない。
4 本会は認定を受けた者に認定証等を交付する。
（情報公開）
第 9 条 本会は、認定作業療法士が国民の保健・医療・福祉の向上に資する認定資格であるという公益性に鑑み、認定作業療法士の氏名、会員番号、認定
番号、所属都道府県作業療法士会名、所属施設名等を公開する。
2 公開する範囲は、所属都道府県作業療法士会、所属施設の長、本会ホームページ、その他本会が必要と認める範囲とする。
（有効期間）
第 10 条 認定作業療法士の有効期間は、理事会承認の日付にかかわらず、申請のあった月の 1 日を

The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.81 December, 2018

協 会 諸 規 程

起算日として 5 年間とする。尚、認定更新を 3 回行った場合は、次の有効期間は 10 年とする。
2 認定作業療法士は、有効期間内に認定更新審査を受けなければならない。
3 やむを得ない事情により有効期間内に認定更新の申請ができない者は、認定作業療法士制度規程細則に定める手続により有効期間を延長することができる。延長期間は 2 年以内とする。
4 有効期間内に認定更新審査を受けなかった場合
は、認定作業療法士資格は失効する。ただし、認定作業療法士制度規程細則に定める手続により資格再認定を受けることができる。
（認定資格の取り消し）
第 11 条 本会は、認定作業療法士が次の各号のいずれかに該当するとき、その認定を取り消す。
（1）本会定款第 8 条、第 9 条及び第 10 条の規定により、本会会員の資格を喪失したとき。
（2）認定作業療法士の資格を自ら辞退したとき。
（3）都道府県作業療法士会を退会したとき。

（4）申請書類に虚偽があったとき。
（5）会員の処分の種類に関する規程に定められた処分を受けたとき。
（6）その他、本会理事会において認定作業療法士
として適格でないと判断されたとき。
（規程の変更）第 12 条 この規程は、理事会の決議によって変更できる。
附則
1 この規程は、平成 17 年 9 月 17 日より施行する。
2 この規程は、平成 20 年 9 月 20 日より一部改正により施行する。
3 この規程は、平成 25 年 7 月 20 日より一部改正により施行する。
4 この規程は、平成 30 年 8 月 18 日より一部改正により施行する。

認定作業療法士制度規程細則
平成 17 年 9 月 17 日
平成 20 年 9 月 20 日
平成 22 年 11 月 20 日
平成 25 年 7 月 20 日
平成 27 年 7 月 18 日
平成 30 年 8 月 18 日

（目 的）
第 1 条 本細則は、一般社団法人日本作業療法士協会認定作業療法士制度規程（以下，規程）の施行にあたり、必要な事項を定める。
（申請要件）
第 2 条 初回の申請要件は下記項目すべてを満たすこと。
（1）理学療法士及び作業療法士法（昭和 40 年法
律第 137 号）第 3 条による作業療法士の免許を有すること。
（2）一般社団法人日本作業療法士協会（以下、本会）正会員であり、会員歴が通算 5 年以上であること。
（3）都道府県作業療法士会正会員であること。
（4）作業療法士免許取得後、臨床実践経験が通算
5 年以上であること（養成教育に並行した臨床実践も含む）。
（5）下記の 4 項目の条件をすべて満たしていること。
① 本会が主催する認定作業療法士共通研修
3 講座（教育法、研究法、管理運営）の受講を終了し、修了試験に合格している。
但し、理学療法士作業療法士養成施設等
教員講習会受講修了者は「教育法」を、修士または博士の学位を取得している者

日本作業療法士協会誌 第 81 号 2018 年 12 月

11は「研究法」の受講及び修了試験を免除する。
② 本会が主催する認定作業療法士選択研修 2
講座の受講を終了し、修了試験に合格している。
③ 事例報告の具体的な方法は以下の通りである。
ア. 本会事例報告登録制度に登録され、公開されている事例が 3 例あること。
イ. 本会事例報告登録制度に登録され、公開されている事例が 2 例あり、別表②に定める範囲での報告が 1 例あること。
ウ. 本会事例報告登録制度に登録され、公開されている事例が 1 例あり、別表②に定める範囲での報告が 2 例あること。
エ. 2 例までを別表②に定める範囲で報告し、臨床実践能力試験に合格すること。
オ. 2 例までを別表②に定める範囲で報告し、臨床実践報告書を使用し、認定作業療法士の指導を受け、5 事例をまとめること。
カ. 2 例までを別表②に定める範囲で報告
し、他団体・学会等の認定資格の内、認定に事例報告が要件となっている資格を 1 つ以上取得していること。
④ 本会生涯教育制度基礎研修を修了し、有効期限内にある。
（申請手続き）第 3 条 認定作業療法士認定申請をしようとする者は以下の書類を整え、理事会が定める審査料と共に本会事務局に提出する。
（1）認定作業療法士認定審査申請書（2）作業療法士免許証の写し（3）5 年間の実務経験の証明書（4）本会の当該年度会員証の写し（5）生涯教育受講記録（6）認定作業療法士取得研修 5 講座の修了試験合格証（7）事例報告 3 例を証明する書類。または、それを証明する書類の写し（8）所属する都道府県作業療法士会が発行した会
員歴証明書
2 既納の審査料は、いかなる理由があっても返還

12

しない。
（資格更新要件）第 4 条 更新申請要件は下記項目すべてを満たすこと。
（1）理学療法士及び作業療法士法（昭和 40 年法
律第 137 号）第 3 条による作業療法士の免許を有すること。
（2）申請時において、認定作業療法士であること。
（3）申請時において、過去 5 年間に下記の 4 項目の更新要件のすべてを満たし、かつ 100 認定
作業療法士更新ポイント（np）以上があること。
① 基礎ポイント研修は、1 ポイントを 1np
として 25np 以上があること。
② 実践報告は、1 回を 25np として 25np 以
上があること。
③ 後輩育成経験（臨床実習，研修会・学会等における講師等）は、1 回を 5np とする。
④ 作業療法啓発に関する社会的貢献（他職
種，行政等からの依頼による作業療法啓発活動）は、1 回を 5np とする。
※ ③、④併せて 25np 以上があること。
2 上記更新要件の具体的な内容は、別表のとおりである。
（資格更新手続）第 5 条 認定作業療法士認定更新申請に必要な書類を整え、理事会が定める審査料と共に本会事務局に提出する。
2 更新の申請は、更新要件を満たした時点から行うことができる。
3 申請書類は以下の通りとする。
（1）認定作業療法士認定更新申請書（2）認定作業療法士認定証の写し（3）認定作業療法士更新要件を証明する書類① 基礎ポイント研修② 実践報告③ 後輩育成経験の記録④ 社会的貢献の記録（4）本会の当該年度会員証の写し（5）生涯教育受講記録（6）所属する都道府県作業療法士会が発行した会
員歴証明書
4 既納の審査料は、いかなる理由があっても返還しない。

The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.81 December, 2018

協 会 諸 規 程（有効期間延長）第 6 条 認定作業療法士の認定期間を延長しようとするものは別記様式にて本会事務局に申請する。
2 期間延長の理由は、留学、海外勤務、出産休暇、育児休暇、介護休暇、長期病気療養、その他とする。
3 申請の時期は、延長理由が発生した後、有効期限が終了する時点とする。但し、教育部長が認めた場合は、この限りではない。
4 申請の書類は、産休・育休等の長期休暇の開始
日から終了期間を証明する書類とする（職場の施設長が証明するもの、施設に所属しないものは出産を証明するものの写し等）。
5 延長の期間は、出産１回につき 2 年以内、その他必要に応じて定める。
6 期間延長申請に基づき教育部長が確認し、結果を通知する。

に本会に提出する。
2 申請書類は以下の通りとする。
（1）認定作業療法士資格再認定審査申請書（2）期限の切れた認定作業療法士認定証の写し（3）本会の当該年度会員証の写し（4）生涯教育受講記録（5）所属する都道府県作業療法士会が発行した会
員歴証明書
3 既納の審査料は、いかなる理由があっても返還しない。
（細則の変更）第 9 条 この細則は、理事会の決議によって変更できる。
附則
1 この規程は、平成 17 年 9 月 17 日より施行する。
2 この規程は、平成 20 年 9 月 20 日より一部改正して施行する。
3 この規程は、平成 22 年 4 月 1 日より一部改正して施行する。
4 この規程は、平成 25 年７月 20 日より一部改正により施行する。
5 この規程は、平成 27 年７月 18 日より一部改正により施行する。
6 この規程は、平成 30 年 8 月 18 日より一部改正により施行する。

（資格終身認定）
第 7 条 認定作業療法士の有効期間内に満 60 歳となった会員は、以降の更新は不要とし、認定作業療法士（終身）とする。
2 認定作業療法士（終身）の認定証は、満 60 歳の誕生日以降に本会事務局より発行される。
（資格再認定）第 8 条 認定作業療法士の資格再認定を受けようとする者は、申請書類を理事会が定める審査料と共初回資格要件（事例報告）の具体的な例
要件

改定前改定による追加

不可

事例報告登録制度

3 事例

2 事例

1 事例

2 事例

1 事例

---

1 事例

---

臨床実践能力試験

---

---

---

どれか
1つ

どれか
1つ

どれか
1つ

どれか
2つ

どれか
2つ

臨床実践報告（5 例）

---

---

---

他団体・SIG の資格認定（1 つ以上）

---

---

---

「別表の②」のイ．の要件

---

1つ

2つ

---

1つ

2つ

---

1つ

日本作業療法士協会誌 第 81 号 2018 年 12 月

13

別表（第 4 条第 2 項関係）
資格更新要件の詳細①基礎ポイント研修 25np 以上（但し，1 ポイントにつき 1np とする）あること。
②実践報告 25np 以上（但し，1 回につき 25np とする）あること。
実践報告とは、研究（臨床研究・基礎研究など）に限らず、作業療法に関連する教育、管理運営の報告なども含む作業療法の実践報告である。
その具体的な報告方法は以下の通りとする。
ア．本会事例報告登録制度による事例登録
イ．以下の学会誌・学術誌への掲載
・作業療法
・WFOT 加盟国発行の学術誌
・日本作業療法学会
・作業療法やリハビリテーションに関連のある国際学会（WFOT 学会、APOTC 学会など）
・ISBN/ISSN に登録された、都道府県作業療法士会発行の学術誌・ISBN/ISSN に登録された、他団体や SIG の発行する学術誌
・ISBN/ISSN に登録された、その他関連する書籍（ジャーナル）など＊共同執筆は２題で、1 回にカウントする（共同執筆 1 題を 12.5np とはしない）。
③後輩育成経験（臨床実習、研修会・学会等における講師等）※④作業療法啓発に関する社会的貢献（他職種，行政等からの依頼による作業療法啓発活動）※※③④併せて 25np 以上（但し、1 回につき 5np とする）あること。
具体的には以下の通りとする
ア . 本会役員、部長、委員長、部員、委員（委嘱状が必要）→

委嘱状１枚につき１回とする

イ . 都道府県作業療法士会役員、部長、委員長、部員、委員（委嘱状が必要）→

委嘱状１枚につき１回とする

ウ . 本会主催研修会での講師（依頼書が必要）→

依頼書１枚につき１回とする

エ . 都道府県作業療法士会主催研修会での講師（依頼書が必要）→

依頼書１枚につき１回とする

オ . 都道府県作業療法士会主催現職者共通研修、現職者選択研修での講師（依頼書が必要）→

依頼書１枚につき１回とする

カ . SIG 等他団体や都道府県市町村等行政主催研修会での講師（依頼書が必要）→

14

The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.81 December, 2018

依頼書１枚につき１回とする

協 会 諸 規 程

別表（続き）
キ . 行政主催の会議や審査会などへの出席
介護認定審査会や障害者総合支援法関連の介護給付等に関する審査会、評議会、審議会など（委嘱状が必要）→

委嘱状１枚につき１回とする

ク . 臨床実習指導経験（依頼書または養成校名、学生氏名、指導者氏名、実習期間、実習施設名が明記された実習指導報告書の写しが必要）→

指導学生１名につき１回とする

ケ . 本会主催学会、研修会での座長や査読の実施（依頼書が必要）→

依頼書１枚につき１回とする

コ . 都道府県作業療法士会主催学会、研修会での座長や査読の実施（依頼書が必要）

サ . 本会事例報告登録制度における事例審査（依頼書が必要）→

依頼書１枚につき１回とする→依頼書１枚につき１回とする

シ . 都道府県作業療法士会主催現職者共通研修における事例報告のアドバイザー経験（依頼書が必要）→

依頼書１枚につき１回とする

ス． 臨床実践報告の指導（報告書の写しが必要）→

報告書１枚につき１回とする

セ . 養成校での特別講義 , 講義の実施（依頼書が必要）→

依頼書１枚につき１回とする

ソ . 作業療法士として行う、本会・都道府県作業療法士会等が主催するボランティア活動→

依頼書１枚につき１回とする

タ . 公開講座等、協会・都道府県作業療法士会が主催する作業療法を啓発できる事業への参加→

依頼書１枚につき１回とする

チ . ニュース等原稿執筆（日本作業療法士協会誌、都道府県作業療法士会ニュース、関連団体での作業療法啓発他）など
ツ . その他（証明できる作業療法啓発活動）＊ 本協会及び都道府県作業療法士会の役員、代議員については名簿等証明できるものの写しを添付する
ことで委嘱状の代替とする（上記ア、イ）。
＊ いずれも委嘱状や依頼書などその事実が確認できるものが発行される事業などに限る。
＊ 委嘱状や依頼書に複数回の記載があるものについては、１枚につき１回、または各年度 1 回とする。
＊ 臨床実習指導については指導学生１名につき１回とする（上記ク）。
＊ 臨床実習は連続した 2 週間以上のものとする（上記ク）。

日本作業療法士協会誌 第 81 号 2018 年 12 月

15

協

会

諸

規

程

（改定箇所を赤字で表示）

一般社団法人 日本作業療法士協会

学会運営の手引き1．
（趣旨）1）会員・賛助会員・WFOT 加盟国の作業療法士：
事前登録 12,000 円、当日受付 15,000 円。

日本作業療法学会の運営を円滑に行うために学会運営の手引きを定める。

2）単日参加：正会員・WFOT 加盟国の作業療法士。曜日を問わず 1 日 8,000 円。

2．
（学会の時期）
学会は原則として 9 月第 2 日曜日を最終日とする

3）非会員作業療法士・WFOT 非加盟国の作業療法士：20,000 円（学会場での入会手続きは受

2.5 日の期間において開催する。

け付けない）。

3．
（学会長）
1）学会長は原則として担当する年度の 2 年前に4）他職種：事前登録・当日受付ともに 12,000円（身分証の提示を求める）。

選任される。
2）学会長は学会運営委員長と連携して学会運営

5）学生（個人）：当日受付のみ。6,000 円（職種不問、学部生まで）。

業務を行う。
3）学会長は必要に応じて理事会に出席し意見を6）学生（団体）：期日までに各養成校の代表者が参加者を取りまとめ事前登録することで、1述べることができる。

人につき 5,000 円とする（職種不問。学部生

4．
（学会組織と役割）

まで）。

1）学会の組織および役割は「日本作業療法学会
運営組織図」に定める。
2）学会長は実務を担当する委員を数名選任する※ 出展者からは参加費を徴収しない。
※ 会場によっては参加費を変更することがある。
参加費の変更がある場合は速やかに告知する。

ことができる。
3）学会長と学会運営委員長は選任した委員とともにプログラム部会と演題採択部会を組織す

6．（テーマ・プログラム）
1）学会のテーマは、プログラム部会が検討し提案する。

る。
4）プログラム部会は、学会プログラムの作成に

2）学会のプログラムは、一般演題と特別プログ
ラムから成り、プログラム部会がこれを企画関する業務を行う。

立案する。一般演題は、口述発表とポスター

5）演題採択部会は、演題採択とセッション割り、発表から構成され、英語でのセッションを含座長配置に関する業務を行う。

むこととする。特別プログラムは、基調講演

6）演題審査員と座長候補者の選定は学会運営委（3 題）、シンポジウム（4 セッション；国際シ員会が行う。

ンポジウムを含む）と市民公開講座（1 講座）

7）学会運営業者の選定は、学会運営委員会の推を基本に構成することとする。

薦に基づき理事会が行う。
5．
（参加費）

3） 学会のテーマおよび特別プログラムは理事会

参加費は当面、以下のとおりとする。

16

The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.81 December, 2018の承認により決定する。

協 会 諸 規 程

管する。

7．
（演題採択）
1）一般演題の審査は別に定める「演題審査基準」

13．（謝金）講師等の謝金は協会の規程に基づく。但し、基調に従い演題採択部会が行う。

講演・市民公開講座講師の謝金額は学会運営委員

2）演題の採否は学会長と学会運営委員長との合会にて検討し、決定する。

議により決定する。
8．
（出展）

14．（学会運営マニュアル）学会を円滑に運営するために、運営を委託された

1）学会では機器展示、および書籍販売等を行う業者は学会運営マニュアルを作成する。

ことができる。
2）出展者には小間数に応じて出展料を請求する

15．（会長招宴）
1）会長招宴は定款第 4 条の事業に資する渉外活（1 小 間：100,000 円 を 基 本 と す る ）。 但 し、

動目的で開催する。

賛助会員には賛助会員規程第 3 条第 2 号によ2）会長招宴は小規模を旨とし、招待者は会長がり無料の展示空間を提供する（A 会員は 2 展

学会長の助言を得て人選を行う。

示区分、B 会員は 1 展示区分）。

3）会長招宴にかかる費用は、法人の渉外費とし

3）書籍販売の出展料は、売上の 10% を基本とすて予算化し支出する。

る。

4）上記 3）の渉外費の支出は、事務局長の決裁

4）設営にかかる費用は、一部または全てを出展を得て実行するものとする。

者の負担とする。
9．
（開会式、閉会式）

16．（託児室）
1）育児期の会員の学会参加を保障し促進するた

1）式典はできるだけ簡潔にする。

めに、託児室を常設する。

2）来賓のある場合は、国、県、市町村、他団体

2）託児室の利用料金は、利用者の一部負担とし、の席次とし、予め指定をする。

その額は理事会で定める。

3）他団体の来賓、後援団体の接待は協会が行う。

3）託児室の利用規約等は別に定める。

4）開会式の手順は別に定める。
10．
（プログラム集・抄録集）
1）プログラム集・抄録集はプログラム部会が作
成する。

附則
1.

適用する。

2）プログラム集は学会当日の受付時に学会参加者に配布する。

2.
3.

12．
（文書）

この手引きは、第 52 回日本作業療法学会から適用する。

学会準備から終了報告までの業務の流れは「日本作業療法学会業務日程」に記す。

この手引きは、第 51 回日本作業療法学会から適用する。

3）抄録集は電子媒体で発行する。
11．
（業務日程）

この手引きは、第 50 回日本作業療法学会から

4.

この手引きは、第 53 回日本作業療法学会から適用する。

必要な公文書の種類と書式は学会運営委員会が保日本作業療法士協会誌 第 81 号 2018 年 12 月

17

第52回 日本作業療法学会
学会長講演・基調講演
要旨【学会長講演】作業療法に求められる科学的根拠

宮口 英樹… ……………………… p.18

【基調講演】再生医療の最先端とリハビリテーション
  —脊髄損傷の再生医療—

井出 千束… ……………………… p.25

【基調講演】Groundwork for increasing occupation-based neurological evidenceGuðrún Árnadóttir, PhD…………… p.28
【基調講演】刑事司法領域における作業療法の期待される役割

大橋

哲… ………………………… p.30

第 52 回日本作業療法学会（9 月 7 ～ 9 日、名古屋国際会議場）では、宮口英樹 学会長（広島大学学術院）による学会長講演と、4 題の基調講演が行われた。本誌では、学会長講演および基調講演 3 題の要旨を掲載する。
作業療法の臨床・研究に活かしていただければ幸いである。

（機関誌編集委員会）

学会長講演

作 業 療 法 に 求 め ら れ る 科 学的 根 拠
第 52 回日本作業療法学会 学会長 / 広島大学学術院 大学院医歯薬保健学研究科

18

宮口 英樹

2018 年度定時社員総会で、日本作業療法士協会にとした地域包括ケアシステムの構築などにより多様化

よる定義改定案が承認された。実に 33 年ぶりの改定

する作業療法の職能を十分表現する必要性があった。

である。この定義改定の背景に、2000 年からの介護

今後、作業療法士は医療と介護の一体化の流れのなか保険施行、2001 年に WHO で採択された国際生活

で、民間企業、NPO 法人 などさまざまな背景をもつ

機能分類による活動と参加の考え方、2025 年を目処

人々や組織と協業し作業療法をアピールしていく場面

The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.81 December, 2018

要旨

学会長講演・基調講演

Practice Dilemma• 作業療法士実践家は、臨床で非常に忙しく、目の前の患者に繋がる課題を文献等から反映させる十分な時間がない• 臨床では、エビデンスに基づく実践を提供するための仕組みが確立されていない• エビデンスに基づいた作業療法実践を提供するにはどのような方略が必要だろうか
Baker N, Tickle-Degnen L: Evidence Based PracticeWillard & Spackman’s Occupational Therapy (Twelfth Edition 2014)

図1

被験者 イリ・ホジ24歳、女性、文盲
インタビュアー「ある村まで、歩いては30分かかり、自転車ならその5倍の速さで行けます。自転車でそこまで行くのにどれくらいかかるでしょう？」
イリ・ホジ「私のところでもジザクの兄が自転車を持っているけど、馬や人間なんかよりもずっと早いわね。歩いて行けば、着くのに30分かかるんでしょう。自転車に乗ればずっと速くいけるから多分１、２分で着くわね。」
しかしながら、イリ・ホジは、30個のクッキーを5人で分けるという課題は見事にやってのけた。
「ルリヤ著（森岡修一訳）認識の史的発達

明治図書、1976東京」より

図2が増えると考えられる。そしてその場面では、作業療ような作業療法士のかかえるジレンマについて触れら法を広くアピールできるエビデンスを有していることれている 1）（図 1）。

がますます須要となると思われる。このようにエビデンスを求められるほど、作業療法士はさまざまなジレ

おもしろい研究とはンマに直面する機会が増えるだろう。しかしながら、ここで紹介したいのは、私が目指すべき研究のあり

これは国内に限ったことでなく国際的な作業療法のガ方として手元においているルリヤの『認識の史的発達』イドである Willard & Spackman’s Occupationalという研究である。この研究は、1930 年代初期に主Therapy（Twelfth Edition 2014）の中でも、このにウズベキスタンの住民を対象として行われたフィー

日本作業療法士協会誌 第 81 号 2018 年 12 月

19

ルドワーク調査研究である。この時代の農村では文盲

日常生活の中で、すぐれた評価者と出会えるようにの住民が多く、都市部との間で教育を受ける格差が大

日頃から根本を問い直す用意をしておくことが肝心だ

きかった。ルリヤらが注目したのは、教育による知識としている。

を十分に有していないと思われる人がどのように生活の中で物や概念、記憶、判断といった認識を発達させ

３．背景にある時代精神と研究環境：世の中はどういてきたかを調査することであった。もちろん、現代のう方向に動いているかということに対する感受性であ

私たちが行っている机上のテスト課題を用いることはり、過去の時代精神の行き詰まりを感知して、脱皮のできない。研究の一部を紹介したい 。

必要性を感じ、脱皮の手がかりとなるようなことは何2）

図 2 は、日常的な具体的な数字による演算は困難

でもやるという精神が大切だとしている。

でないのに、抽象的カテゴリを用いる条件を取り入れ
ると論理操作に決定的な障害が引き起こされた例とし科学的根拠とは何かて記録されている。

私たちがよく耳にする医療における科学的根拠は、

人の推論や判断は、フィールドの中でないと分から1991 年のグヤットによって寄せられた短い問題提起ない。このような概念は、作業療法の実践場面でも共で 使 わ れ た EBM（Evidence-based medicine） と通するところだと思われる。ルリヤは特に言語機能という言葉から始まった 4）。この論文で取り上げられた精神機能の関連を深く追究し、それが脳の関連部位とのは、内科医が疲労を主な問題として抱えた 70 歳の合わせてさまざまな神経心理学的検査法の開発に繋

男性を診察している場面である。最初の検査では、がっていったことは多くの人が知るところだろう。

90g / L のヘモグロビンの値が明らかになったため内紹介したルリヤの研究手法は、今日では作業療法と科医は鉄欠乏性貧血を疑う。彼女はどうやって診療をも関連の深い、認知科学の範囲にある研究と考えられ進めていくのだろうか？というものである。このグる。認知科学研究の第一人者でもある東京大学名誉教

ヤットの問題提起では、あくまで一人一人に関わる臨授の佐伯胖氏は、おもしろい研究をするための３つの床医学の課題として取り上げられている。その後、
オッ

ヒントを述べており 、作業療法士にとっても参考に

クスフォード大学 EBM センター教授を務め EBM のなるだろう。

父 と 言 わ れ る サ ケ ッ ト は、BMJ（British Medical

3）

Journal）の中で EBM の定義について「個々の患者
１．研究自体の構成のよさ：まず、研究自体の構成がのケアに関わる意思を決定するために、最新かつ最良

しっかりしているかが重要だと言う。タテ糸は研究の根拠を、一貫性を持って明らかな態度で、思慮深くテーマに関する過去から未来への流れで、ヨコ糸は異用いること」5）と述べている。この論文の中でも、あなる分野でのモデルや理論を表し、ナナメ糸はそれぞ

くまで個々の患者のケアに関わる臨床医学の立場が書れの時代の考え方に対する「批判」の流れを示していかれている。

る。「批判」し、されることで独創性の高い構成が生紹介した EBM は、2000 年前後を挟んで大いに発まれる。また、すぐれた研究者の動機は、日常性の世展してきたが、その立場は受け入れる側によってかた界と結びついており、学問の専門性と日常性の間を往ちを変えながら現在に至っている。医師で、現在は立復できるチャンネルができている。

命館大学の応用人間科学研究科の特別招聘教授の斎藤清二氏は、EBM の立場をめぐる物語として 3 つの派

２．すぐれた評価者との出会い：メタ理論は、研究者20を紹介している 6）。

が世界を見て解釈するときに用いる「幸福とはこうい

EBM 正統派は、サケットの定義にあるように、臨うものだ」、「発達とはこういうものだ」という仮設で床実践において最新最良のエビデンスを用いることをあり、メタ理論を意識することで、研究計画を立てる

表す立場である。患者の問題の定式化や批判的吟味ななかで自分のメタ理論が本当かどうかを確かめていく。

どの STEP ※ 1 や問題の定式化における PICO ※ 2 など

The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.81 December, 2018

要旨

学会長講演・基調講演

図３

エビデンスを学ぶ場合に必ず知っておくべき知識がある。しかしながら、日本においては、考え方は紹介されても主流にはなっていないという。

※2

Patients Intervention Comparison Outcome（誰に何をすると何と比較してどうなるか）

作業療法におけるエビデンス

EBM ガイドライン派は、エビデンスを収集して診学会に先立ち、エビデンスに関する考え方について

療ガイドラインを作成し、それを医療実践に普及させ

Web 調査を実施し 312 名から回答を得た。調査結果

ようとする立場であり、ガイドラインを用いて医療のによると、現代の作業療法士は、作業を定義し、解釈標準化を行うことを最大の目的とする。エビデンスのし、活用しながら、人々の生活の健康に焦点をあてて階層表は推奨のレベルを重視するが、領域によってはきた歴史的文脈を引き継いでいることが分かった。

批判的吟味に耐えるエビデンスがほとんど存在しない、

このような作業療法の核をキールホフナーはパラダ

統計的問題として効果は小さくても統計的に有意と示イムと呼び、1970 年代から作業療法は、日常生活文

される場合がある、などの問題点が指摘されている。

化の文脈とその文脈で行われる活動における人とそのEBM 伝統科学派は、臨床疫学的な情報に限定せず、健康に焦点をあてるようになったと述べた。

生物化学的な理論や病態生理を推定する実験的研究の

図 3 は、1970 年に至る現代思想の流れを示したも成果を重視しようとする考え方で、科学的という言葉のである。技術の発展と共にサイバネティクス（人工を、主観を徹底的に排除するという意味で捉える立場

頭脳学）によって、社会活動を含めてシステムというである。しかしながら、EBM がそもそも権威付けに考え方が広がり、心や脳の機能をダイナミックなシス

対する問題提起からスタートしているので、権威者のテムとして捉える動きとともに自己組織化といった研見解に立ち戻ることには矛盾がある。

究に大きな影響を与えている。また、アメリカの中心※ 1 ステップ 1：疑問の定式化、ステップ２：情報収集、ステップ 3：情報の批判的吟味、ステップ 4：情報の患者への適用、ステップ 5：ステップ 1 ～４のフィードバック的な思想であるプラグマティズムでは、科学的知識や道徳に関する知識は人間が問題を解決するための道具であるとした考え方を示して広く市民にも受け入れられている。また、科学哲学者であるカール・ポパーは、
批判的合理主義の立場から、反証可能性という考え方

日本作業療法士協会誌 第 81 号 2018 年 12 月

21

表1

作業療法に関連した社会情勢
年

社会情勢等

1970

障害者基本法

1980

国際障害分類（ICIDH）（WHO）

1983

老人保健法

1994

CBR(Community-based Rehabilitation）定義（WHO）

2000

介護保健制度2001

国際生活機能分類（ICF）（WHO）

2005

発達障害者支援法

2006

障害者自立支援法

2010

CBRガイドライン（WHO）~2025

地域包括ケアシステムを示し、仮説に対し、
実験や観察によってそれが間違っ療法の科学的発展の方向性にも影響している。Lancetていると証明できる（反証できる）レベルが高いほどや BMJ、Stroke といった主要な国際誌に地域作業療

科学性が高いと述べた。現実の世界を肯定して本質と法の効果に関する論文が掲載されるようになり、多くのかかわりについて考察する実存主義は戦争によってはランダム化比較研究の研究デザインを用いている。

本質が失われていった場合の光になり、構造主義は、

しかしながら、作業療法の効果は予備的な研究の段階

あらゆる現象に対してその現象に潜在する構造を抽出にある。

し、その構造によって現象を理解し、場合によっては制御するための方法論を指す意味で科学の捉え方に大EBM と NBM（Narrative-based medicine）

きな影響を与えてきたと言えるだろう。

前述した斎藤によると、エビデンスの質をめぐる３

このように見てくると、キールホフナーが示したつの誤解があるという 6）。ひとつは、エビデンスの階1970 年代は作業療法に影響を与えてきた思想が多く

層性を無視して伝統的に科学的と言われてきたようなあることが分かる。

情報（ex: 実験室）を質の高いエビデンスとみなしてしまうことである。しかしながらそもそも疫学的な情作業療法に関連した社会情勢

22

報を質の高いエビデンスとみなすことは、社会的合意

表 1 は、作業療法に関連した主な社会情勢を年度順に基づいている。2 つ目は、判断の材料とされる情報に示したものである。国際的には、1994 年の CBRが数量的に表現されてさえいれば、質の高いエビデン（Community-based Rehabillitation） の 考 え 方、スとする考えである。しかしながら数値で示されてい国際生活機能分類（ICF）によって地域リハビリテー

ることが、信頼性や妥当性を確保していることにはなションの考え方が我が国にも急速に広まってきたこと、らない。批判的吟味に耐えうるかどうかが信頼できる

国内的には、老人保健法、発達障害者支援法により認エビデンスである。最後に、無作為割付試験のみが意知症者や発達障害に関心が高まり、地域リハビリテー

味のあるエビデンスでそれ以外の情報は意味がないとションの考え方と相まって地域包括ケアシステムの成する極端な理解である。何を臨床的に判断したいのか

功に向けて動き出している。このような流れは、作業によって、エビデンスの質の階層性も違ってくる。例

The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.81 December, 2018

要旨

学会長講演・基調講演

汎用性

対象者の意向

EBP

最高の
エビデンス

関連性

信頼性

最新の優れた
エビデンス

治療環境

臨床的
意義

臨床家の専門的能力

Evidence Based Practice (Shin et al,2010)

Elements of best evidence

図4

図5

Carter,Lubinsky ,&Domholldt.2011

科学的根拠を示す意義• 社会的合意に基づく経済的分配• サービス提供の地域間格差の解消• 作業療法士の質の向上• 産学社連携の促進• 職能組織としての説明能力• 作業療法士としてのレジリエンス• 新たな領域への挑戦

図６

えば、予後予測なのか、副作用なのかによって横断研ての医療者の物語や医療者自身の物語を適切に表現す

究やケースコントロール研究、コホート研究も質の高ることを通じて医療者と患者の適切な関係性に参入すいエビデンスとなりうるとする。

ることができる能力である。この両者の能力を身につ

斎藤は、また EBM と共にナラティブ能力も身につけることが作業療法士に必要だろう。

ける重要性を述べている。エビデンス能力とは、臨床判断のプロセスにおいて、その判断の基準を与えてく

作業療法士の専門的能力れる参照枠となる外部情報を適切に利用するための能

作業療法士の専門的能力は、対象者の価値観や環境力である。ナラティブ能力とは、患者の病の物語を聴

因子を踏まえて、エビデンスに基づいた作業療法の介入

取し、理解し、解釈することができ、病の語りについができる治療的環境において発揮されるものである 1）。

日本作業療法士協会誌 第 81 号 2018 年 12 月

23

作業療法においては、実際の日常生活の中でこそ、対差の解消があげられる。このようなプロセスは作業療

象者の意向が反映され、その環境において最新の優れ法士の質の向上につながるだろう。地域包括ケアシス

たエビデンスを応用できると考える。この過程には、テムの展開においては、産学社連携におけるエビデン

当然ナラティブ能力が必要となる（図 4）。

スも求められるだろう。そのなかでは、多職種においエビデンス構築のための STEP １に該当する臨床て職能組織としての説明能力を高める必要があり、そ疑問を明確にするには、PICO を用いることがある。

のプロセスを通じて作業療法士としてのレジリエンス

作業療法士は、PICO に加えて、作業療法介入が社会を高めることに繋がる。一連の循環は社会的意義からへの参加、良好な健康の維持、充実した生活の質へとみた新たな領域への挑戦に発展すると考えられる。

継続的に繋がる結果になるように考慮する 。そのた１）めには、臨床的意義を明確にする手順が必要である。
作業療法が扱うことに意義があるか、対象者の課題に関連しているか、それは特殊なものではないか、再現

文献

１） Baker N, Tickle-Degnen L: Evidence Based
Practice. Schell BAB, Gillen G, Scaffa ME(ed),性があり信頼できるものか、といった観点が最高のエWillard & Spackman’s Occupational Therapy(Twelfth Edition 2014), Lippincott Williams

ビデンスに繋がる（図 5）。
作業療法においては、NBM に EBM を取り込む試みも有用であろう。患者の物語、医療者の物語、双方の中で医療者の物語の中に、疫学的エビデンスを、臨床に有用な物語の一つとして取り入れる方法である。
近年注目されてきている混合研究は、質的研究方法と量的研究方法の両方を取り入れるという方法であり、質的手法と、量的手法で結果が異なったケースをきっかけに論議が始まった。BMJ で 1995 年からシリーズが組まれたことをきっかけに注目されるようになった 。

&Wilkins, New York, 2014, pp398-412.
２） ルリヤ（森岡修一訳）：認識の史的発達 . 明治図書，1976, pp172-198.
３） 佐伯胖：認知科学の方法．東京大学出版会，1986，
pp1-33.
４） Guyatt GH：Evidence-based medicine. ACP J
Club 114（2）:16, 1991.
５） Sackett DL et al:

What it is and What it isn’t. BMJ:312, 1996.
６） 斎藤清二：医療におけるナラティブとエビデンス―
対立から調和へ . 改訂版，遠見書房，2016, pp1742．

7）７） Pope C et al: Reaching the parts other methods

科学的根拠を示す意義 （図 6）
作業療法において科学的根拠を示す意義として、従来エビデンスを示す意義として述べられてきた、社会的合意に基づく経済的分配、サービス提供の地域間格

24

Evidence-based medicine:

The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.81 December, 2018

cannot reach: an introduction to qualitative
methods in health and health services research.
BMJ 311:42-45, 1995.

要旨

学会長講演・基調講演

基調講演

再生医療の最先端とリハビリテーション —脊髄損傷の再生医療—
藍野大学 医療保健学部

井出 千束

Ⅰ はじめに（2）脊髄損傷の研究に関連してろう。最初に脊髄損傷に対する幹細胞の移植についてる。患者の線維芽細胞から iPS 細胞を作製して、さらstem）細胞（胚性幹細胞）は胎児組織由来であるた

脊 髄 損 傷 部 に 移 植 す る と い う 方 法 を と る。 こ の現在の再生医療の最先端の一つは幹細胞の移植であ概 観 し た い。 早 く か ら 使 わ れ た ES（embryonic

めに倫理的問題と移植での免疫的な拒絶反応が避けられず、臨床応用には問題があった。これに対して、
iPS 細胞は成体由来の細胞を遺伝子操作で幹細胞化し脊髄損傷に対する iPS 細胞の移植研究も盛んであにそれから神経幹細胞塊（neurosphere）を作製してneurosphere にはグリア細胞やニューロンに分化した細胞も含まれるが、多くは未分化の状態にある細胞である。
少し古くなるが、2010 年に発表された論文 1）を紹たもので、倫理的な問題がなく且つ免疫的な拒絶反応

介したい。この論文では安全な iPS 細胞（safe iPS

注目されている。これらとは別に、体性幹細胞と呼ば損傷マウスに移植して、その効果を比較している。まが原則的にないことから、臨床応用が可能という点でれる成体由来の幹細胞（あるいは前駆細胞）として、骨髄間質細胞、毛包細胞、歯髄細胞、脂肪組織由来細胞などがあり、臨床応用を目指した研究が行われてきた。神経幹細胞の場合は、胎児組織から作製したものと生後の個体から作製したものとがあるが、いずれにしても臨床応用には向かない。

Ⅱ iPS 細胞の利用（1）臨床応用に関連して

iPS 細胞の臨床応用が次第に広がっている。まず網膜の加齢黄斑変性に対して、iPS 細胞を網膜色素上皮細胞に分化させシート状に培養したものを移植する方法が行われ、現在経過観察中である。また、虚血性心筋症に対しては、iPS 細胞から筋細胞を作製し、シート状に培養したものを心臓表面に貼付する。筋細胞は3 ヵ月で消失するという。この臨床応用はすでに認可され、近いうちに実際に臨床応用が始められる段階にある。パーキンソン病は、iPS 細胞からドーパミン作

動性ニューロンを作製して、線条体に移植するものである。臨床応用が間近な段階にある。最近認可されたのは、iPS 細胞から作製した血小板を血小板減少症の患者に用いる臨床応用である。血小板は細胞片で核をもたないので、腫瘍形成などの危険は小さいといえる。
現在 iPS 細胞に関して、以上の 4 つの疾患に対して臨床応用が実施中あるいは準備中である。

cell）と非安全な iPS 細胞（unsafe iPS cell）を脊髄ず neurosphere からの神経系細胞への分化を ES 細胞と比較して、両者は大差ないことを示している。また細胞は移植後次第に減少するが、少なくとも 35 日までは 20% 程度の細胞が残存している。移植細胞は移植部から数ミリメートル離れた部位にも移動しており、グリア細胞（アストロサイト、オリゴデンドロサ
イト）やニューロンに分化している。歩行運動は有意に改善している。neurosphere 移植のマウスでは脊髄の皮質の組織がより多く残存しており、損傷部内には髄鞘染色で染まる軸索があり、電子顕微鏡でも髄鞘形成が確認される。この髄鞘の少なくとも一部は移植細胞が作ったものである。つまり移植細胞の一部はオリゴデンドロサイトに分化している。また一部の移植細胞は serotonin 作動性ニューロンに分化している。
最後に非安全の iPS 由来 neurosphere についても invitro で の 分 化 の 様 式 は 基 本 的 に 安 全 iPS 由 来neurosphere と変わりなく、行動改善への関与も同等であった。しかし、非安全 iPS 由来 neurosphereの移植ではやはり腫瘍の形成が認められた。このように、iPS 細胞の移植では、移植した細胞がグリア細胞

やニューロンに分化し、機能的に改善が認められるが、一方で使用する iPS 細胞によっては腫瘍形成の可能性があり、臨床応用には完全にこの可能性を取り除くことが求められる。

次の論文 2） も iPS 細胞を用いた脊髄損傷の研究例である。細胞はラットの脊髄損傷部に注入して、3 ヵ月後に観察している。移植細胞がグリーンの蛍光を発す

日本作業療法士協会誌 第 81 号 2018 年 12 月

25

るように遺伝子組み換えラットから iPS 細胞を作製している。その iPS 細胞から neurosphere を作製して、の脊髄に骨髄間質細胞を移植して、移植細胞の運命とがよく生き残り、無数の神経突起を出して宿主脊髄組

損傷後２週のラットを選んだのは、この時期がラット移植している。まず注目されるのは、移植された細胞

織内を伸びていることである。損傷部から健常部に入って尾側あるいは頭側どちらにも長い距離を伸びている。頭側に伸びた突起は、小脳や大脳皮質にまで達している。白質内を通る再生軸索は有髄線維の間の間隙を通って伸びている。そして宿主ニューロンとのシナプスの形成が明らかである（これは 3 次元表示法で確かめられている）。これらの顕著な神経再生所見にもかかわらず行動の改善は見られなかった。この論文
では安全性の問題は扱っていない。移植細胞から無数の軸索が伸び、シナプスの形成もありながら、行動の改善がないことは意外である。また、このように無数の軸索が長い距離を伸びるという現象は、移植細胞の制御が難しいことを示している。移植後の細胞が宿主の組織環境から逸脱する可能性があり、適正な状態に制御するのは難しい。このように、iPS 細胞の移植は、腫瘍形成の可能性を完全に排除することと移植後の細胞を宿主組織に適合させることが課題であろう。

Ⅲ 体性幹細胞の利用

体性幹細胞の移植について述べる前に、我々が経験した神経幹細胞の移植について触れたい。使用した神経幹細胞はラット胎児由来の neurosphere である。

ラットの歩行の改善を経時的に観察したものである。
の脊髄損傷の亜急性期とされるもので、実際の臨床でも多くは亜急性期の患者さんが対象ということからである。移植１週後では移植細胞は損傷部に存在し、その周りに多くの軸索が伸びていた。その損傷部にはグリア細胞が全く入っておらず、グリア細胞の染色標本では何も染まらないので、一見空洞になっているかと思えたが、実際にはそこに無数の再生軸索が伸びていることが分かった。この所見は移植後２週でも同じであった。電子顕微鏡で見ると、損傷部を伸びる軸索は全てがシュワン細胞に囲まれており、末梢神経の様相を呈した。これは意外なことであった。また、注目すべきは移植細胞が移植 2 週後には見られなくなっていたことである。ラットの歩行運動は移植群において有意に改善していた。移植細胞が消失しても歩行運動が改善している事実は、移植細胞は再生軸索の支持体として働くのではなく、むしろ移植細胞から分泌される栄養因子などが効果を発揮しているものと考えられる。この実験結果から、自家骨髄細胞の移植による脊髄損傷の臨床応用の認可を得て、損傷初期の患者さんに移植を行った。移植は腰椎穿刺による髄液経由である。

その後、より簡便な細胞移植の方法として骨髄単核

この neurosphere を脊髄損傷部に移植すると、細胞細胞の効果を調べた。骨髄単核細胞は、採取した骨髄傷部を超えて正常組織内を数ミリメーター移動して、ある。この細胞の場合も腰椎穿刺で患者さんの髄液中は iPS 細胞由来の neurosphere の場合と同じく、損アストロサイトに分化した。また、neurosphere を髄液経由で移植すると、移植細胞は髄液の流れによって脊髄の表面にも付着してそこで増殖する 。この増3）

殖は間もなく脊髄表面を覆い尽くすまでになった。この観察から、神経幹細胞の移植では細胞増殖を制御できないことが分かり、神経幹細胞は臨床応用には適さないのではないかと判断した。再生を目的にした細胞移植の研究は臨床応用に到達して初めて意味をもつという立場から、神経幹細胞の移植の研究を中断した。
その後は、もっぱら体性幹細胞を用いた移植の研究を行った。体性幹細胞のうちでも我々が用いた細胞は骨髄間質（単核）細胞および脈絡叢上皮細胞である。骨
髄間質細胞は、ラットでは大腿骨と脛骨の骨髄の灌流液に含まれる細胞を培養したものである。ドナーのラットには緑色蛍光タンパク質（GFP）の遺伝子組
み替えラットを用い、移植細胞を同定しやすくした。

26

10 年ほど前に行った実験 4）は、脊髄損傷後２週後液から赤血球を除いて、有核の細胞のみにしたものでに注入する方法をとった。この方法の利点は、採取した細胞を培養せずにそのまま移植できることである。
動物実験では、損傷１週後から移植を開始し、その後

毎週 1 回、計 3 回の移植を行って、1 回のみの移植との差を見た。8 週後まで観察した。組織所見はこれまでの実験と同じで、損傷部に無数の軸索が伸びていたが、アストロサイトが存在しないために、GFAP

染色では一見空洞化と思われる所見である。しかし実際には、コラーゲン成分が多く分布しており、結合組

織内を再生軸索が伸びている状態である。3 回移植のラットの歩行運動は 1 回移植のラットより優れていた。この骨髄単核細胞の移植を認可を得て臨床応用に用いた。患者さんの腸骨から骨髄液を採取して、その場で単核細胞を分離して、腰椎穿刺で患者さんの髄液に戻すという方法である。最初は患者さんへの移植は１回のみとした。これまで 20 例の患者さんに行った。

The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.81 December, 2018

要旨

学会長講演・基調講演

成績は、米国脊髄損傷協会（ASIA）のスコアで、A脊髄損傷後の軸索再生を調べているなかで、脊髄中心B から D への改善が２名であった。他に、ASIA ス

思われる所見を観察した。中心管の上衣細胞が脊髄損から B への改善が２名、B から C への改善が３名、コアの変化はないが、運動スコアの改善した人が３名、知覚スコアの改善が２名であった。

管の細胞（上衣細胞）が増殖して損傷部に移動すると傷によって幼若化して幹細胞的に働くのではないかという考えは以前からあったが 7）、実際にそれを思わせ

ラットの骨髄間質（単核）細胞の移植実験では、移る所見を観察することによって、その考えが正当であ行運動の改善がある、という共通した結果が得られた。

胞は脊髄損傷の刺激を受けて増殖を開始し、増殖しつ植細胞が移植２～３週間後には消失する、それでも歩これは、先に述べたように、移植細胞から分泌される何らかの有効因子のためと考えられる。移植細胞自体
は軸索の再生を含めた組織の修復に関わっていないのではないかということを確かめるために、次の実験を行った 5）。ラットの脊髄に損傷（これまでの通りの挫滅損傷）を与えて、その２日後に、側脳室経由で骨髄間質細胞の培養上清を 10 μℓ/h で 2 週間連続的に投与した。歩行運動の回復は顕著であった。通常の損傷

では 10 g の重しを 7.5 cm の高さから 1 回自然落下

させて挫滅損傷を与えているが、ラットの歩行の改善が顕著であったので、もっと重篤な損傷（3 回の落下）を加えてその改善を調べた。

その結果は、注入１週目から有意な差が見られた。

培養上清の効果が顕著であったことから、脊髄損傷の修復再生は、移植細胞が宿主組織に組み込まれて修復を行うためではなく、栄養因子の分泌によって脊髄内の自己の再生系を促進したものと考えられる。これはこれまでの脊髄損傷と細胞移植の考え方を根本から変えるものである。

ることが分かった。我々の標本から、中心管の上衣細
つ次第に損傷部内（我々の実験系では脊髄後索）に遊走して、アストロサイトやオリゴデンドロサイトに分化して、損傷組織を修復する機能をもっているのではないかと考える。電子顕微鏡の観察から、移動した上衣細胞は無数の細い突起を出して軸索を囲むようになる。この形態はオリゴデンドロサイトが軸索の周りに髄鞘を形成する過程を示唆するものである。中心管の上衣細胞を単離培養して移植に用いるなどの実験が考
えられる。

文献

１） T s u j i O e t a l : T h e r a p e u t i c p o t e n t i a l o f
appropriately evaluated safe-induced
pluripotent stem cell for spinal cord injury.
PNAS 107: 12704-12709, 2010.
２） Lu P et al: Long-distance axonal growth fromhuman induced pluripotent stem cells after
spinal cord. Neuron 83: 789-796, 2014.
３） Bai H et al: Distribution and proliferation ofneural stem cells on the spinal cord by injection
into the forth ventricle of the rat: a method forⅣ リハビリテーション

脊髄の内因的な再生機能に言及する前に、当教室で行ったリハビリテーションに関する実験を紹介したい。
藍野大学の作業療法学科の講師が当研究施設で行った実験で、Spinal Cord 誌に発表された 。これは脊髄
6）cell transplantation. J Neurosci Methods 124:
181-187, 2003.
４） Ide C et al: Bone marrow stromal cell transplantation
for treatment of sub-acute spinal cord injury in therat. Brain Res 1332: 32-47, 2010.

損傷ラットをハーネスで支えて、treadmill 上で歩か

５） Kanekiyo K et al: Effects of intrathecal injection

けて歩くように強制し、他方は足背をつけて歩くよう

stromal cells on spinal cord injury in rats. J

訓 練 を 行 っ た。 そ の 結 果、BBB（Basso-Beattie-

６） Hayashibe M et al: Locomotor improvementせる実験である。一方は後肢の足底を treadmill につof the conditioned medium from bone marrowにして（介入なし）、１日 20 分、週 5 日、４週間のNeurotrauma 35: 521-532, 2018.

Bresnahan）スコアでみて、足底歩行を強制したラットでは 16 点、足背歩行のラットでは 7 点、訓練なしのラットで 10 点であった。訓練の効果がはっきりしている。

Ⅴ 脊髄の内因的再生機構

最後に、脊髄の内在的な再生機能について触れたい。

of spinal cord-injured rats through treadmill
training by forced plantar placement of hindpaws. Spinal Cord 54: 521-529, 2016.
７） Xu Y et al: Increase in bFGF-responsive neuralprogenitor population following contusion
injury of the adult rodent spinal cord. Neurosci
Lett 397: 174-179, 2006.

日本作業療法士協会誌 第 81 号 2018 年 12 月

27

基調講演

Groundwork for increasing occupation-based neurological evidence
Landspítali University Hospital, Iceland

Occupational therapy is a powerful profession fo-

neously, dysfunction of ADL performance and er-

cusing on increasing client’s occupational perfor-

rors reflecting impact of neurobehavioral impair-mance. It is a unique discipline, the only healthments that limit the task performance.

service historically based on occupation. There-

The development of the A-ONE can be consid-

fore, occupational therapists should base theirered a part of the groundwork for increasing theevaluation and intervention methods on occupa-

occupation-base of the methods that we use with-tion. They have, however, frequently lost sight ofin the practice of occupational therapy for neuro-

occupation, this resulting in identity crises. Twological clients. It has resulted in numerous theoret-

dilemmas based on the perspective of the Model

ical and research publications used by therapistsof an integrated profession will be outlined in thisand occupational therapy students1)4) It can also

article, as well as some effective solutions which I

be considered to be a contribution to the neces-

have personally used to overcome these dilem-

sary groundwork needed for creating an evidencemas.

base of occupational therapy methods. For exam-

The first dilemma, “The missing link between neu-ple, in the first study where direct impact of neu-

robehavior and ADL”, relates to the problem ofrobehavioral impairments on natural task perfor-occupational therapists using test items borrowed

mance was explored, Rasch analyzed A-ONE

from other professions to evaluate cognitive andmeasures were used to examine the impact differ-perceptual functions. This resulted in difficulties

ence of right and left CVA impairments on ADL

relating test results to real occupational perfor-

performance. The results revealed no statisticalmances leaving therapists unsure of their profes-

difference in the impact5). Such studies contributesional identity. My solution to this dilemma leads

professionally unique information to the scientific

to the development of the ADL-focused Occupa-

community of health professions.

tion-based Neurobehavioral Evaluation, abbrevi-

The second dilemma refers to a persistent identity

ated as A-ONE . According to Gillen , the A-ONE

crisis resulting from occupational therapists allis the first occupation-based tool for evaluatingover the world being caught off guard, losing sight

cognitive and perceptual functions.

of their occupational heritage. I have developed a

The A-ONE developed around the idea that the“tool kit” in an attempt to solve some of the ef-

occupational therapist is able to, by using clinicalfects of this present dilemma. This kit has beenreasoning during observation of ADL task perfor-

used by colleagues in Iceland for reviewing differ-mance, also to identify the nature of problems

ent service aspects, simultaneously to questioningthat interfere with the ADL performance. Thus

whether the service provided is really unique andthrough clinical reasoning including performanceoccupation-based. The tool kit includes: 1) devel-

and task analyses, the therapist evaluates simulta-

opment of a service matrix, 2) review of evalua-

1)

2)

28

Guðrún Árnadóttir, PhD

3)The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.81 December, 2018

要旨tion tools, 3) review of intervention methods, 4)
studies on types of activity used in intervention,
based on Fisher's6) classification, as well as 5) evidence-based reviews of methods in use. Althoughquite acceptable percentage of occupation-based
activity level for intervention sessions was obtained in our studies, we are aware of that wehave to constantly be on guard,  monitoring themagnitude of time spent on occupation-based ac-

学会長講演・基調講演

References

1) Árnadóttir G: Contributing to an integrated profession: A model based examination of the A-ONE.
Scand J Occup Ther 24(2): 98–108, 2017.
2) Árnadóttir G: The brain and behavior: Assessing
cortical dysfunction through activities of daily living. Mosby, St. Louis, 1990.
3) Gillen G: A fork in the road: An occupational hazard? (Eleanor Clarke Slagle Lecture). Am J Occup
Ther 67: 641–652, 2013.
http://dx.doi.org/10.5014/ajot.2013.676002

tivities during intervention sessions, careful of not4) Árnadóttir G: Impact of neurobehavioral deficits

dropping the obtained level because that will neg-on activities of daily living. In Gillen G (ed) Stroke

atively affect our identity as occupational therapists.
In one of our project reviews evidence for effectiveness of ADL training of CVA clients was explored.  The results indicated that strong scientificevidence is available to support the use of ADL
training to improve task performance. It is thiskind of evidence we should be proud of and makesure to incorporate such results based on occupational science into our clinical practice. I believethat if we use occupation-based evaluation tools

rehabilitation: A function-based approach (4th ed).
Elsevier, St. Louis, 2016, pp. 573–611.
DOI: 10.1080/11038128.2016.1194463
5) Árnadóttir G, Löfgren B, Fisher AG: Difference inimpact of neurobehavioural dysfunction on activities of daily living performance between right andleft hemispheric stroke. J Rehabil Med 42: 903–907,
2010. DOI: 10.2340/16501977-0621
6) Fisher AG: Occupational therapy intervention
process model: A model for planning and implementing top-down, client-centered, and occupation-based interventions. Three Star Press, Fort
Collins, 2009.

to examine our occupation-based interventions inevidence-based studies our vulnerable professional identity will improve.

日本作業療法士協会誌 第 81 号 2018 年 12 月

29

基調講演

刑事司法領域における作業療法の期待される役割
法務省大臣官房審議官

大橋 哲

作業療法士の活動の領域として医療領域があるが、刑患の受刑者等に医療を施す医療機関であり、医療領域

事司法領域における作業療法士の活動も徐々に拡大しと刑事司法領域がオーバーラップする領域である。全ている。心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者

国に医療刑務所は、東日本成人矯正医療センターなどを対象とする精神医療観察制度においては、指定入院医

４施設があり、医療少年院も関東医療少年院など４施

療機関、保護観察所において多くの作業療法士が活躍し設がある。平成 29 年度から東日本成人矯正医療センている。今後も刑事司法領域における作業療法士の活躍

ターで 2 名の作業療法士を常勤職員として採用し、は拡大していくと思われるが、今回の講演においては、他の医療刑務所においても、平成 30 年度から非常勤

刑事司法領域、特に刑務所、少年院等における作業療法

職員のポストがそれぞれ１名ずつ配置されている。東に期待される役割について述べてみたい。

日本成人矯正医療センターでは、作業療法士が、精神科病棟の患者である受刑者を対象として、段階的に心１

矯正施設の現状

法務省所管の矯正施設には、刑事施設（刑務所、少身の賦活を図り、集団適応を高めることを目標とした創作活動、グループミーティング、コミュニケーショ

年刑務所、拘置所）、少年院、少年鑑別所および婦人

ンスキルアップ等の集団療法を実施している。

補導院がある。

（2）PFI 刑務所における作業療法士の活動

刑事施設の収容人員の推移を見ると、バブル経済崩

民間の資金やノウハウを活用して刑務所の建設、維壊後、刑事施設の収容人員は急激に増加したが、その持管理、運営等を実施する PFI（プライベート・ファ

後、減少に転じている。刑事施設の収容人員が減少を

イナンス・イニシアチブ）刑務所の運営が平成 19 年続けているなかで、高齢受刑者の数は増加している。

から開始されており、美祢社会復帰促進センター、島また、法務省矯正局が平成 27 年に実施した調査では、

根あさひ社会復帰促進センター、喜連川社会復帰促進

65 歳以上の受刑者のうち 17％が認知症傾向にあるこセンター、播磨社会復帰促進センターの４施設が設置とが分かった。また、新たに受刑者となった者のうち、されている。島根あさひ、喜連川および播磨の各社会

知的障害、精神障害と診断された者も人数、割合とも復帰促進センターにおいては、心身に障害を有する等に増加傾向にある。

の理由で集団処遇に困難を伴う受刑者を「特化ユニッ

少年院の一日平均収容人員も平成 13 年をピークにト」と称する区画に収容しており、障害程度の維持ま減少しているが、知的障害や発達障害と診断された少たは改善を図り、社会適応能力の向上を図るために、年など処遇上配慮の必要な少年、知的能力の制約、対認知機能訓練、陶芸、園芸等の作業療法を取り入れた

人関係の持ち方の稚拙さ、非社会的行動傾向等に応じさまざまな指導が民間企業によって企画、実施されてた支援教育が必要な少年が収容されている。

おり、常勤および非常勤の作業療法士が指導のために活躍している。

２

矯正施設における作業療法士の活動

主に女子受刑者を収容する刑事施設は、全国で 11的障害、精神障害と診断された受刑者等の増加に対応施設あるが、女子刑務所は高率の収容が続いているうするため、矯正施設においては、これらの者の処遇にえに、男子刑務所よりも高齢化が進んでいる。女子刑

作業療法を取り入れていこうとする試みが始められて務所の抱える問題に対し、有識者で構成される「女子いる。

刑務所のあり方研究委員会」から女子刑務所が所在す（1）医療刑務所における作業療法士の活動

る地域の専門家の助言・指導を得て女子受刑者特有の医療刑務所および医療少年院は、身体疾患、精神疾

30（3）女子刑務所における作業療法士の活動

収容人員は減少傾向にあるものの、高齢受刑者、知問題に着目した処遇の充実等を図るべきであるとの提The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.81 December, 2018

要旨

学会長講演・基調講演

言が出されており、この提言に基づき、女子施設地域

また、刑務所内で刑務作業を行ううえで、作業療法が連携事業として地域の医療・福祉等の専門家の協力・受刑者の作業能力の向上や維持に役立つのではないか

支援を得られるようネットワーク作りなどが実施されと思う。さらに、少年鑑別所では収容された少年を鑑ている。女子刑務所である岩国刑務所においては、作別するために心理テストなどを実施しているが、普段

業療法士を非常勤職員として採用し、作業能力評価のの生活における動作などを観察することも重要な鑑別実施、作業能率の向上や代謝機能低下防止のための体の要素となっている。これらの行動の評価にも作業療操指導の実施、出所前の受刑者に対する社会復帰のた法における生活機能の評価は活用できるであろう。作

めの助言等を実施している。

業療法士のもつ手段は豊富であり、その手法の引き出
しも多いように思う。それだけに、実施効果を考えな

３

今後の作業療法に期待される役割

い場当たり的な活用はかえって作業療法の価値や評価

矯正施設における医療の現場、高齢や障害を有するを下げかねない。将来の効果検証も考慮したモデル的被収容者に対する処遇の現場での作業療法の必要性はな活用方法をまず考え、効果をきちんと見極めながらますます高まっていくことが見込まれる。医療の現場活用を拡大していくことが必要であると思う。第三に、で働く常勤の作業療法士については、更に増員の必要

矯正施設内の規律秩序の維持等の必要性や矯正施設のがある。刑務所では、高齢受刑者を対象として、基本

特殊性から来る制約と作業療法をどう両立させるかを的生活能力や対人関係スキルなどを身に着けさせるプ

考える必要がある。作業療法の創作活動等では道具をログラムの実施を始めており、また、少年院において使用することもあるが、受刑者の状況によってはハサ

も、知的障害や発達上の問題を抱えた少年に対する処

ミなどの凶器となり得る道具の使用が制限されること遇の充実に努めており、これらの処遇に作業療法を活もある。矯正施設においては集団生活が基本となるこ用することの検討を始めている。受刑者等の再犯防止とから、作業療法の活用においても集団での実施場面のために、出所・出院後の就労先の確保や高齢や障害が多くなり、受刑者等の個々のニーズに合わせた個別を有する受刑者等に対する福祉的支援を積極的に進めのプログラムが組みにくいという制約もある。受刑者ており、効果を上げつつあるが、全面的な福祉的支援

は刑罰に服している身であり、作業療法における創作を必要とするまでではないが、作業能力が乏しく就職活動などの内容によっては、「遊んでいる」との見方をすることが難しい受刑者等に対する対応が問題とをされ、犯罪被害者、国民全体から批判を受けるおそなっている。そのような者に対する作業療法を活用しれもある。これらの批判への対応のためには、その効たプログラムの試行に向けて準備を進めている。

果をきちんと検証し、受刑者の改善更生や再犯防止に作業療法を活用していくうえでの課題もある。まず役立っていることを説明できるようにしておく必要が第一に、矯正職員と作業療法士の相互理解の促進が必あろう。矯正施設の居室等の構造は一般の社会の住居要である。今後、作業療法士を対象とした矯正施設のと異なっており、一般の社会で活用される作業療法の見学会を開催していくことや各種の機会を捉えて、相生活機能の評価方法が使えないなどの制約もあるであ互に講演や発表等の企画をしていくことが必要である

ろう。また、矯正施設内で作業療法が活用され、成果と思う。第二に、矯正施設における作業療法の活用方が上がったとしても、その成果をいかに出所後の生活法について更に検討していく必要がある。刑務所、少に継続して活かしていくかという問題もある。

年院は、被収容者の生活の場であり、一つの社会である。

これらの課題を克服していきながら、矯正施設にお社会や生活の場で作業療法が活用されるように、刑務

ける作業療法の活用を今後も進めていきたい。今回は所、少年院ではあらゆるシーンで作業療法が活用でき触れなかったが、刑事司法領域では、刑務所出所者、る可能性がある。例えば、矯正施設では障害等により少年院出院者や起訴猶予、執行猶予で釈放される者で集団生活が困難な者が多く見られる。これらの者の集

高齢や障害を有する者に対する社会における支援の施

団生活への移行の訓練に作業療法をうまく活用できる策が進められている。これらの者に対しても支援を受のではないか。また、これらのなかには他の者と言語ける福祉施設等において作業療法の活用が考えられる。

的なコミュニケーションがうまくできない者もあり、

今後、ますます刑事司法領域における作業療法士の活作業療法で活用される非言語的なコミュニケーション

躍が期待される。

はこれらの者に有効に作用するのではないかと思う。

日本作業療法士協会誌 第 81 号 2018 年 12 月

31

知って、活用 ‼

地域生活を支える相談支援とその役割
第2回

相談支援専門員とケアマネジメント
制度対策部 障害保健福祉対策委員会

前回は相談支援の制度的な位置付けや種類について解説した。今回は相談支援を行う相談支援専門員と相談支援専門員が行うケアマネジメントについて解説する。

ケアマネジメントとは障害者の相談支援業務に携わる相談支援専門員は、障害者基本法の理念を常に念頭において、個人の尊厳と社会、経済、文化活動の参加の機会を保障することが大切とされている。
障害者基本法（地域社会における共生等）
第三条 第一条に規定する社会の実現は、全ての障害者が、障害者でない者と等しく、基本的人権を享有する個人としてその尊厳が重んぜられ、その尊厳にふさわしい生活を保障される権利を有することを前提としつつ、次に掲げる事項を旨として図られなければならない。
一 全て障害者は、社会を構成する一員として社会、経済、文化その他あらゆる分野の活動に参加する機会が確保されること。
（二、三 略）
家族以外からの支援や介護を必要とする障害のある人が、地域で自分の望む生活をしようとすると、保健・医療・福祉・教育・就労等の地域に散在する
さまざまな種類のサービスを上手に使ったり、近所の人と関わりをもったり、場合によっては周囲の人に障害のことを知ってもらう必要も出てくる。だが、それらは障害のある人自身やその家族だけで容易にできることではない。これらの課題を、障害のある人の置かれている状況等を踏まえ、適切かつ総合的に調整していく技法がケアマネジメントである。
ケアマネジメントの定義は種々あるが「利用者が地域社会による見守りや支援を受けながら、地域での望ましい生活の維持継続を阻害するさまざまな複合的な生活課題（ニーズ）に対して、生活の目標を明らかにし、課題解決に至る道筋と方向を明らかにして、地域社会にある資源の活用・改善・開発をとおして、総合的かつ効率的に継続して利用者のニーズに基づく課題解決を図っていくプロセスと、それ1）を支えるシステム」 と言われている。相談支援専
門員は、ケアマネジメントのプロセスとシステムを活用して利用者のニーズに基づく課題解決を図って

32

いく。
1）厚生労働省 社会・援護局 障害保健福祉部「相談支援の手引き（第 2 版）
」2005 年 12 月 26 日

相談支援専門員になるためには相談支援専門員の要件は、一定の実務経験と研修の修了である。実務は障害者の保健・医療・福祉などの分野での相談支援業務であり、障害者の就労や教育分野での業務も対象となる。作業療法士も、資格取得後に作業療法士としての業務に 5 年以上従事し、医療機関や老人福祉施設、障害福祉サービス
事業所等で 3 年以上従事していれば実務経験要件を満たす。
研修は都道府県ごとに実施されている。現在のところ試験等はなく、相談支援従事者初任研修を修了することで相談支援専門員の資格を取得できる。ただし、相談支援専門員は障害のある人の地域生活において重要な役割を担うことから、基本的業務の確認とスキルアップのため定期的に相談支援従事者現任研修の修了が義務付けられている。
相談支援の進め方
相談支援はケアマネジメントのプロセスに沿って。病院から退院する事例でその進められる（ 図１）
プロセスを追ってみる。
Ａさん、38 歳男性、単身。業務中に半身の脱力がみられ緊急搬送、脳出血の診断。保存療法により全身状態は安定するも右上下肢に麻痺が残存。リハビリテーションにより装具着用での杖歩行まで可能となった。退院後は家族との同居を予定している。退院後の生活や将来を心配す
る両親に病院の医療ソーシャルワーカーから福祉サービスの情報提供と相談支援事業所の紹介があり、相談支援専門員が病院を訪問することとなった。相談支援専門員が本人、家族と初回面談を行ったところ、本人からは就労や生活に

The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.81 December, 2018

障害者ケアマネジメントの過程
相談窓口①ケアマネジメントの希望確認②アセスメント ・ニーズの把握
再アセスメント・ニーズを充足する方法の検討
・社会資源の検討◎社会資源の改善及び開発
・地域の社会資源の把握③ケア計画の作成

・地域の社会資源の連携づくり
・障害者、障害者団体への働きかけ④ケア計画の実施

・地域、地域住民への働きかけ
・行政機関への働きかけ⑤モニタリング⑥終了
障害者ケアガイドライン；厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部,平成14年3月31日

図1

障害者ケアマネジメントの過程

対する不安が聞かれ、計画相談支援の利用を希望したため契約を行った。
相談支援専門員によるケアマネジメントは、本人の希望を聞き、契約を行うことで開始される。ケア
マネジメントは本人のニーズを知ることから始まる
が、最初から本当のニーズが表出するとも限らない
ため、本人との関係づくりやニーズの背景にあるものを知ることも必要となる。
Ａさんは建築の現場で仕事をしていたが、麻痺のため危険を伴う現場への復帰は困難であった。
しかし、以前からパソコンが得意でキャリアアッ
プのために設計の勉強をしていたとのこと。今回の発症により障害が残ったことで「再就職ができないのではないか？」と将来を悲観した発言も聞かれたが、元来は真面目で努力家である面も窺えた。アセスメントで得た情報をもとに相談支援専門員はケア計画を作成し、得意なパソコンを使った仕事での就労を目指すため、就労移行支援を利用し、通勤に備え外出や公共交
通機関の利用を段階的に練習することにした。
ケア計画を実行するにあたっては、サービス事業者間の調整や協働を図ることなしに適切なサービスを提供することはできない。同一職種だけでなく他の専門職やサービス提供事業者等のチームアプロー
チが不可欠となる。
Ａさんの外出は、まず訪問リハビリテーション（医療保険）で段差等も含めた屋内移動を練習し、屋外歩行のめどが立ったところで移動支援を利用して実際の外出や公共交通機関の利用を練習することにした。相談支援専門員は、Ａさんの状況や思いの変化をモニタリングし、訪問リハビリテーション、移動支援事業所、就労移行支

援事業所と個別支援会議や連絡調整を重ねていった。退院から１年、就労移行支援の利用開始から 9 ヵ月経ったＡさんは、バス停まで就労移行のスタッフの迎えがあればバス利用をして週 4 日就労移行の利用ができるようになった。
今では、再就職をしたいという希望に加えて、一人暮らしをしたいという希望も聞かれるようになってきている。
相談支援専門員と作業療法士
相談支援専門員はケアマネジメントを行うにあたって、以下の 6 つの視点を大事にしている。①
個別性を重視する、②本人のニーズを柱とする、③
地域に暮らす生活者として生活全体を総合的に捉える、④本人が問題解決能力をつけていくよう支援する、⑤自己決定を大事にする、⑥本人の権利を護る。
この視点は作業療法士が大事にしていることともよく似通っている。また、相談支援専門員によるケア
マネジメントのプロセスは、作業療法の過程と大枠で共通しているが、違いとしてはその開始が、作業療法は医師の処方であり、ケアマネジメントは本人の希望に基づく点である。その違いはあるものの、相談支援専門員の行うアセスメントや支援、他機関との連携には専門的な分野も多く含まれ、疾患や障害の理解、ADL やコミュニケーションの評価、障害の重度化への予測、重度心身障害児者に対する個別支援、利用者が取り組める活動への工夫、移動への支援（交通機関や自動車）、就労や障害者スポー
ツ等の本人なりの社会参加支援等々、作業療法士の専門性が発揮できることも多い。作業療法士が相談支援に関わることで地域のケアマネジメントの質の向上に寄与できると考えられる。
次号では、作業療法士と相談支援専門員がどのように協働できるかについて解説する。

日本作業療法士協会誌 第 81 号 2018 年 12 月

33

MTDLP 実施・活用・推進のための情報ターミナル
次の扉を開く！ 啓発・普及から定着・展開へ

第4回

生活行為向上マネジメント士会連携支援室

MTDLP 推進プロジェクトから各部・委員会へ

1 2018 年 協会内 MTDLP 推進事業の動向報告■ 運転と作業療法委員会
委員長

藤田佳男

事業内容

MTDLP の実践を通して、領域内の作業療法士の専門性と介入方法を見える化する
運転と作業療法委員会では、委員および関連研究会で事例登録を呼びかけました。また、2018 年 5月に発行した「自動車運転と地域での移動手段に関する事例集」で「自動車運転評価における生活行為向上マネジメント」を掲載し、推進に努めてます。事例登録は 2017 年以降運転に関するものが増加しています。

≪実践者からのコメント≫
東京工科大学

澤田

・事例記入の工夫点
自動車運転における作業療法士の役割とは、医師の指示の下に医学的見地から運転が可能かどうかを評価することが多いのが現状だと言われています。
本報告の工夫点としては通常の MTDLP と違い、介入前後で改善したか否かといった視点ではなく、運転能力の評価前後という視点で記入したところです。
・MTDLP 活用の利点
自動車運転は我が国において、高齢化も関連した
社会問題になっており、作業療法士が遭遇する機会が多くなっています。自動車運転は運動機能のみならず複雑な認知機能を必要とします。さらに運転の行為はそれ自体が作業となったり、作業と結びついたりします。代替手段の必要性も踏まえ、さまざまな作業の可能性を包括的に捉える必要があるため、
MTDLP の視点はそれらを整理するために有用であると考えます。

「自動車運転と地域での移動手段に関する事例集」は、協会ホームページに掲載されています。
HOME ＞会員向け情報＞各部・委員会活動＞運転と作業療法委員会■ 教育部

養成教育委員会

養成校教員向けの研修会を開催しました。
期日：平成 30 年 8 月 5 日（日）場所：首都大学東京「生活行為向上マネジメント教員および臨床実
習指導者向け研修、ＭＴＤＬＰを活用した診療参加型実習の指導方法研修」
参加者数：61 名

担当：小林幸治

34

辰徳

The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.81 December, 2018

Management Tool for Daily Life Performance

新 コーナー

合格事例の取り組みを分かりやすくまとめて紹介します。これから MTDLP 研修を受講する人、実際に MTDLP を実践しようとする人、
すでに実践されている人の実践指標として参考にしてください。詳細はホームページへアクセス。

2 実践！ MTDLP 合格事例 ダイジェスト ①
回復期リハビリテーション病棟から在宅へ「多職種連携により、役割と日課の再開が実現した骨折後高齢女性」

MTDLP 事例概要図のPDF をダウンロード

図表 オリジナルデータ歳代後半の高齢の女性（A①
今回紹介する事例は、90さん）への取り組みです。右大腿骨頚部外側骨折を受傷し、骨接合術後22 日目から作業療法士が介入しました。A さんの生活行為アセスメント、生活行為向上プランの一部を紹介します。
家族の朝ごはんの準備や大事に育ててきた花の世話をしたい

家族の朝ごはんの準備や大事に育ててきた花の世話をしたい

聞き取り
図表 オリジナルデータ ①

娘：一人でお風呂に入れるようになる。料理ができて欲しい

娘：一人でお風呂に入れるようになる。料理ができて欲しい

家族の朝ごはんの準備や大事に育ててきた花の世話をしたい
生活行為アセスメント
生活行為アセスメント

子み 強み
阻害因子阻害因
強

環境因子
活動と参加
心身機能・構造娘：一人でお風呂に入れるようになる。料理ができて欲しい・筋力低下（右股関節周囲）・歩行器歩行監視10m
・自宅内手すり無し
・入浴要介助・玄関段差あり・両股関節伸展制限
・段差昇降不安定・ﾌﾟﾗﾝﾀｰまで30m
環境因子
活動と参加
心身機能・構造・動的立位バランス低下
・料理、花の世話未経験 ・台所が狭い
・退院後生活への不安
・活動機会が少ない
・介護保険未申請
・筋力低下（右股関節周囲） ・歩行器歩行監視10m
・自宅内手すり無し
・右膝の疼痛・入浴要介助・玄関段差あり・両股関節伸展制限
・段差昇降不安定・ﾌﾟﾗﾝﾀｰまで30m
・移動/入浴/階段以外自立・認知機能良好
・娘が協力的で・動的立位バランス低下
・料理、花の世話未経験 ・台所が狭い
・意欲あり
・早朝から歩行練習実施
自宅にいる
・退院後生活への不安
・活動機会が少ない
・介護保険未申請
・左下肢の支持性高い・料理/花の世話の能力有・室内段差無し
・片手支持での立位可・趣味多く､他者交流好き
・台所の支持箇所多い・膝関節固定帯使用可・病前ADL/IADL自立・認知機能良好
・移動/入浴/階段以外自立・屋外の路面は補整されている・娘が協力的で・意欲あり
・早朝から歩行練習実施
自宅にいる・左下肢の支持性高い・料理/花の世話の能力有・室内段差無し
合意した生活行為目標
・片手支持での立位可・趣味多く､他者交流好き
・台所の支持箇所多い
３カ月後に、自宅退院し、手すりや福祉用具を使って入浴が自立する。
・膝関節固定帯使用可・病前ADL/IADL自立・屋外の路面は補整されている
屋内外を歩行器を使用し、娘さん支援のもと、朝食で簡単な料理やプランターの花の世話ができる。 【実行度１、満足度１】合意した生活行為目標
３カ月後に、自宅退院し、手すりや福祉用具を使って入浴が自立する。
屋内外を歩行器を使用し、娘さん支援のもと、朝食で簡単な料理やプランターの花の世話ができる。 【実行度１、満足度１】

生活行為アセスメント
・右膝の疼痛実践者からのコメント

篠田総合病院

大川洋平●本取り組みで良かった点
生活者である A さん、家族が退院後の生活行為のイメー
ジが湧くよう数値化した目標を提示し、共有したこと、作業の実動作を多く取り入れた支援を実施したことが主
体的参加の促進に繋がったと思われます。
●工夫した点A さんの回復時期に合わせ、A さんを支援する多職種と連携を図りながら情報交換を行い、随時支援内容を更新
していきました。紙面だけでなく顔を合わせたやり取りが重要であったと思われます。

A さんのプラン・介入の特徴①右下肢可動域・筋力向上
練習⑤ 入 浴 動 作 練 習 （ 浴 槽 跨 ぎ と ⑨自宅での入浴，段差昇降，歩行器
立ち座り）
歩行練習

②立位バランス・持久力向上
練習⑥伝い歩きと調理道具運搬練習⑩自宅台所での調理練習★介入初期に家族（娘）同席のもと、自宅訪問を実施。
退院に必要な課題を数値化した目標として提示。
→退院後生活に不安のあった A さんが、道筋が見えたと安堵し意欲的に取り組むようになった。
★Ａさんが病棟でできること（歩行や花の世話など）を看護師に伝え、日課として行った。
★調理・花の世話など、娘も参加して作業療法にて練習を行った。
★ケアマネジャー同席での退院前訪問を 3 回行い、自宅環境での動作を確認、活動しやすい環境を提案、調整した。必要に応じて福祉用具販売員とも相談しながら行った。

③屋内外の歩行器歩行練習⑦段差昇降練習（約17㎝）⑪自宅プランターでの花の世話実践
練習結果〔実行度 1 → 7④趣味を活かした病棟レク活動への促し⑧模擬的調理・花の世話実践
練習⑫住宅改修と福祉用具、地域サービ
ス利用検討

生活行為向上プラン
基本的プログラム応用的プログラム

社会適応プログラム

満足度 1 → 8 〕

３ヵ月後、A さんは屋内歩行器歩行にて自宅へ退院。退院前担当者会議で訪問リハビリテーションへ引き継ぎ、
花の世話、朝食に加えて夕食の副菜作りも行っている。

事例登録 DATABASE の事例閲覧について
日本作業療法士協会ホームページ＞（会員向け情報＞）
会員ポータルサイト＞事例登録＞事例検索＞
標題「大腿骨頚部骨折後の高齢女性の役割と日課の再開に向けて ～ MTDLP を用いた多職種連携による介入～ 」

MTDLP 関連情報は協会ホームページからいつでも見られます

QR コードからも直接、掲載ページに移動できます→≪ MTDLP 研修の履修促進に関する相談・問合せ≫専用メールアドレス：mtdlp-master@jaot.or.jp
MTDLPのページはこちら ⇒ 協会ホームページ TOP 下段バナー「生活行為向上マネジメント」> 生活行為向上マネジメント士会連携支援室

日本作業療法士協会誌 第 81 号 2018 年 12 月

35

府中刑務所見学会報告

事務局

2005 年に「心神喪失等の状態で重大な他害行為

対応いただいた。見学者からは、「刑務所での就労を行った者の医療及び観察等に関する法律」（医療支援の内容」、「工場の作業内容の変化」、「医療機関観察法）が施行されて以来、司法精神医療も作業療と異なるところ」、「外国人受刑者の状況と支援体制」

法の領域となり、近年は刑務所等の矯正施設におい等多くの質問が出た。「作業療法士へどのような期ても作業療法の実践が評価され、作業療法士による待があるか」という質問には、「矯正施設の職員が生活訓練や創作活動・運動療法等の社会復帰プログ

作業療法（士）をよく知らない段階なので模索中でラムが取り組まれている。第 52 回日本作業療法学

あるが、作業療法士は「人の活動を支援する」職種

会においても、法務省矯正局 大橋哲 大臣官房審議と聞いている、刑務所の中にも受刑者の出所後にも官により「刑事司法領域における作業療法の期待さ活動はあるので、専門性を活かせるところがあるのれる役割」と題した基調講演が行われ、刑事司法領ではないかと考えている」という回答があった。

域の現状と作業療法に対する期待を述べられた。
（要旨が、本号 30 ページに掲載）
刑事司法領域における作業療法への期待に応える
ために、まずは司法領域により多くの会員が関心を見学会後に参加者から寄せられた声

1. 矯正施設において作業療法士が関与できる、専門性が生かせると思った点

もつ端緒となることを目的として、矯正施設のひと作業選定から出所後の就労まで作業遂行機能のアつである刑務所の見学会を開催した。当日の様子をセスメントと個人に合わせた作業の提供について多報告する。

くの言及があり、高齢、障害が重度の受刑者に対しては、作業工程や日課の工夫、廃用予防のプログラ

刑務所見学会は、2018 年 10 月 19 日、府中刑務所にて行われた。参加者は協会理事も含め 47 名、関東を中心に全国各地から参加があった。

ムが提案できるとの意見もあった。
2. 矯正施設において作業療法士の関与が難しいと思った点

参加者は、作業療法士としての経験年数が 11 ～作業療法への理解がまだ十分でないこと、逆に作20 年、現職の業務としては医療、特に身体障害領業療法士自身が法制度等についてよく理解できてい域と精神科領域の方が多く、介護、障害福祉、養成

ないこと、出所後への関わり等の回答があり、最も教育分野の方もいた。

多かったのは、作業療法が大切にしている「本人に府中刑務所は敷地面積東京ドーム 5.6 個分、収容とって意味のある作業」と矯正施設の環境での「作定員は約 2,600 人、職員定員も 600 名を超える日業」の違いについてであった。

本最大規模の刑務所であり、犯罪傾向が進んだ日本

3. 見学した感想

人男子受刑者および外国人受刑者を収容している。

漠然としたイメージを抱いていたが色々な職種が見学会では、まず刑務所調査官から、施設概要、関わり社会復帰に向けて取り組みがなされているこ

入所から出所までの流れ、矯正処遇の種類と内容、とを知ることができた、矯正施設という特殊な場で受刑者の日々の生活等について説明を受け、その後作業療法に何ができるか考える機会になった、施設

刑務所内の見学を行った。受刑者がいるエリアの見ごとに特性があると思うので他の刑務所や少年院の学は刑務官に付き添われて行われ、独房、集団部屋見学もできればと思う等、多くの声が寄せられた。

といった居住の場、医療を要する受刑者がいる病棟、

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箱折や部品の組み立てといった軽作業、印刷、陶芸、協会では第２回目として、2019 年 2 月 15 日（金）自動車整備等の矯正処遇のための工場を見て回った。

に大阪刑務所・大阪医療刑務所の見学会を予定して見学後の質疑応答の時間では、刑務官、心理職、病おり、詳細をホームページに掲載している。関心の棟看護師、地域移行を支援する社会福祉士の方々にある方はぜひご参加いただきたい。

The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.81 December, 2018

第 45 回 国際福祉機器展
H.C.R.2018 活動報告
制度対策 部

福祉用具対策委員会

去る 2018 年 10 月 10 日（水）～ 12 日（金）東京

業療法士ならではのアドバイスをした。
「作業療法

ビ ッ グ サ イ ト に お い て 第 45 回 国 際 福 祉 機 器 展

士さんに聞きたいのですが…」と特別支援学校の教H.C.R.2018（以下、H.C.R.）が開催された。累計

員から生徒のパソコン使用時の工夫、車いすユー

来場者は約 12 万人、出展者は企業等 546 社（国内

ザーの方から制度利用に関すること、貸与事業所の462 社、海外 84 社）に加え、自治体や関連団体も建築士から「住宅改修の際、リハビリテーション職

含めると 620 団体以上の参加となっている。来場

種とうまく連携していくにはどうしたらよいか」な者や出展企業には障害当事者の方の姿も多くあり、ど現場業務に関する相談等があり、作業療法士への障害児のための「子ども広場」は親子連れで賑わい、求めが多岐にわたることを実感した。

高齢者向けの料理講座が企画されるなど、子どもから高齢者まで福祉機器に興味のある人を対象として

H.C.R. は数多くの最新機器に触れ情報収集するいることが窺える。また特設会場では 2020 年オリことができる展示会の側面と、社会保障や国の施

ンピック・パラリンピックを見据え、「パラスポー

策に関するシンポジウム、福祉機器の使い方や介ツコーナー」に広いスペースを割いていた。

護技術に関するセミナー、出展社プレゼンテーショ
ンなどの学習の場としての側面があり、“ 福祉機器

当協会は、例年主催者からの依頼で特設会場内の漬け ” の一日を過ごすことができる。

「福祉機器相談コーナー」に協力し、来場者の相談

次回は 2019 年 9 月 25 日（水）～ 9 月 27 日（金）に対応している。3 日間の会期中に 79 件の相談がに東京ビッグサイト西・南展示ホールで開催されるあり、来場者からのさまざまな相談に耳を傾け、作ので皆さんもぜひ参加していただきたい。

福祉機器相談コーナーの風景

日本作業療法士協会誌 第 81 号 2018 年 12 月

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ひきこもり支援 OT チーム
を京都で立ち上げました

京都ひきこもり支援 OT チーム

１．設立の背景

精神科分野の作業療法士は、生活歴にひきこもり経
験をもつ対象者の支援を行う機会が多くあります。医療の枠組みを超え支援の可能性を感じた私たちは、
2016 年より京都精神科分野勉強会（SIG）内にてひきこもり支援を検討するグループを立ち上げ、地域の関係団体に介入を始めました。そのなかで、ひきこもり当事者のもつ複合的なニーズの理解や問題把握が不十分であること、多軸的な支援ネットワークの構築には至っておらず作業療法士もそれに組み込まれていな
いこと、さらには医療関係者の介入がなく、精神疾患を内包する方への対応に苦慮している支援団体が多い
現状が示唆され、支援体系への参画を依頼されました。
それを受け、2018 年より京都府作業療法士会事業局
公益部内に「ひきこもり支援 OT チーム」を立ち上げることになりました。

大阪 一樹

あたる作業療法士自身の学びにも力を入れて活動を続けています。

３．展望

これらの活動を通して、ひきこもり支援は作業療法士の強みを活かせる分野でもあると実感しています。
今後も「ひきこもり支援 OT チーム」の実践と啓発活動を通じ、全国的な支援の充足と多軸的な支援ネッ
トワークを構築し、作業療法士がひきこもり支援体系に組み込まれることを願いながら、息の長い取り組みをしていきたいと考えています。

２．活動紹介チームの活動内容は、支援団体や親の会への支援、
地域活動への参入、啓発活動の 3 つに分けられます（図 1）。これらの活動は、当事者はもちろん、当事者
家族、支援団体、地域を対象に、ひきこもり支援体系への作業療法士の参画を目的に取り組んでいます。これらの活動以外にも、定期的なチーム会議や合宿、先進的な取り組みの視察などを行い、ひきこもり支援に支援者交流会の様子（2018 年 9 月開催）

ひきこもり支援のネットワーク作りをしたいと思います
全国で同じようにひきこもり支援をしている作業療法士の皆さんとつながり、情報交換だけでなく互いにエ
ネルギー、刺激をもらえる有機的なネットワークを作りたいと思っています。興味のある方は下記のアドレスまでご連絡ください。

hikikomori@kyoto-ot.com委員長

児嶋亮（醍醐病院）支援団体や親の会への支援

地域活動への参入・支援団体への支援：プログラムの助言や実施、ケース会議
・親の会への支援：困り事相談や情報提供、紹介

・町づくり：ひきこもり支援と地域活性化を融合させる仕組み作り
・ネットワーク作り：京都府下の行政や支援団体、福祉施設主催のネットワーク会議や勉強会への参画啓発活動

・ガイドヘルパー養成講座の講師

・京都府民公開講座の開催（１回/年）
・交流会の開催：京都府下の行政や支援団体、
障害福祉施設、ヘルパー事業所対象

チームの運営（１回/月）、 勉強合宿（１回/年）、定例会議
ひきこもり支援団体視察

図 1 「ひきこもり支援 OT チーム」の活動

38

The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.81 December, 2018

国際部 Information
研修に参加しよう
グローバル活動セミナー〜作業療法士が活躍できる海外の選択肢
当協会は、「第三次作業療法 5 ヵ年戦略（2018-2022）」の具体的行動目標の一つとして「国際社会で活躍する作業療法士を育成する」を掲げている。近年、国際部には「海外で働いてみたい」「青年海外協力隊に参加したい」「海外の福祉の現場に興味がある」など、海外就労、国際協力・交流等への質問・コメントが会員から多く寄せられる。作業療法士による国際協力においては、1976 年から 2016 年までに 367 名の作業療法士が独立行政法人国際協力機構（JICA）の青年海外協力隊に派遣されており、作業療法士の国際協力への需要が高まっている。
このような背景のなか、協会は毎年、作業療法重点課題研修「グローバル活動セミナー」を開催し、国際協力・交流活動の実践家による発表や、開発途上国での障害者支援における課題分析、青年海外協力隊や内閣府主催の地域コアリーダープログラムをはじめとした国際協力・交流に関する情報共有を行ってきた。
2019 年 2 月開催の「グローバル活動セミナー」においても、国際協力や国際交流活動の実践、海外留学や海外での就労など、海外で作業療法士として活躍するための選択肢や実践についての研修内容を企画している。
海外での活動に興味・関心のある会員の皆様の参加をお待ちしている。
研修名： 作業療法重点課題研修「グローバル活動セミナー－作業療法士が活躍できる海外の選択肢－」日時： 2019 年 2 月 3 日（日）10：00 ～ 16：30

場

所： 東京工科大学

海外で働く、学ぶ、生活する

蒲田キャンパス内 容：【基調講演】「作業療法士が国際協力に参加し、継続していくキャリアパス」 松尾

英憲【実践報告】「在日外国人を対象とした外来リハビリテーションの実践」 塩田 渡留侍「イギリス大学院へ 英語のできない人の留学準備とイギリスでの修士課程」 大久保「海外で学び、働くことの意義と難しさ 〜オーストラリア大学留学経験から〜」 上千紘
梓

申し込み方法： 日本作業療法士協会ホームページ（http://www.jaot.or.jp/）の研修会ページよりお申し込みください。

参加者集合

基調講演（上田任克先生）の様子

10 月に開催されたグローバル活動入門セミナー（関西）

日本作業療法士協会誌 第 81 号 2018 年 12 月

39

総合事業

5分間

講

読

作業療法を知ってもらうことから始めた総合事業への関わり〜訪問型サービス C から元気アップ会議への参加〜「講読」とは「書物を読んで、その意味・

多摩リハビリテーション学院

内容などを解き明かすこと」とあります。
作業療法士の実践を知り、自分なりの総

新泉

合事業のあり方を考える道具としてご活一美

用ください。

はじめに

作業療法士が関わる事業内容と視点

国立市では、2015 年度から「自宅でいっしょにトライ」という名称で、訪問型サービス C（以下、
訪問 C）を開始している。2015・2016 年度は作業療法士と国立市が契約を結んで実践していた。
2017 年度からは国立市と東京都作業療法士会（以下、都士会）が委託契約を結び、都士会から作業療法士を派遣し、訪問実践をすることになった。
実践を重ね地域包括支援センター（以下、包括）職員の作業療法士に対する理解が得られたことで活躍の場が徐々に増え、2018 年度からは「元気アップ会議」へ作業療法士が参加することとなった。今
回は、訪問 C から元気アップ会議への参加までの経緯と、そのなかでの作業療法士の実践、役割を報告する。

【訪問 C】
総合事業で関わる介護保険認定で要支援と認定された方のほとんどが、廃用性症候群により活動・参加に制限を来している。その方たちに対して短期間（最大 12 回、3 ヵ月程度）の介入で、「やってみたい・することを望まれている・しなければならない」こ
とを聴取し、希望される作業を工程分析する。そこからみえてきた問題に対して、身体機能を維持するために自宅で一人でもできる運動指導や動作指導、環境調整を行うことを本事業としている。訪問担当の作業療法士は、生活行為向上マネジメント（以下、MTDLP）基礎研修修了者としている。訪問が終了した際には、訪問記録と MTDLP 聞き取りシートと MTDLP マネジメントシートを提出することとしている。また、包括職員と作業療法士でミーティ
ングを月 1 回程度開催して、現状報告や今後の方針を検討している。最近では、担当ケアマネジャー

国立市情報
国立市は、東京都の多摩地区にあり、その中央部に位置している。面積は 8.15km2 と全国でも 4 番
目に小さい市である。2018 年 2 月の人口は 7 万
5,772 人と、ここ数年は横ばい傾向にある。高齢者
人口は、65 歳以上が 1 万 7,214 人（22.7％）、75
歳以上が 8,611 人（11.4％）である。介護保険認定者は、要支援者 995 人、要介護者 2,455 人で合計 3,450 人となっている。市内には、1 ヵ所の包括と 3 ヵ所の地域窓口を設けて対応している。
65 歳以上の全ての市民を対象とした予防事業が行われ、体操・認知症予防・口腔機能に関する教室が開催されている。

訪問 C の実績

40

The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.81 December, 2018

包括職員と作業療法士のミーティング

の参加も増えてきている。その他にも、訪問 C の改善点や総合事業で作業療法士が活躍できることを模索している。
開始当初は、包括職員が作業療法士を知らない状況であったため、依頼される内容も訪問 C に適していないものが多数みられた。そこで、訪問 C を通して作業療法士を知ってもらうために MTDLPを導入し、実践や効果をわかりやすく説明することとした。特に、聞き取るだけでなく、対象者の身体面、精神面の評価を行い「合意した目標」を立案することで、本音を聞き出す大切さや対象者に適した目 標 の 設 定 を 伝 え ら れ る よ う に し た。 ま た、
MTDLP マネジメントシートを活用したことで、多職種との連携の必要性や環境を含めた対象者の現状をわかりやすく説明できるようにした。
【元気アップ会議】
この会議の目的は、「その人がその人らしく地域での生活ができるように、あらゆる人々やサービスなどを活用し、地域ぐるみで応援する体制を整えること」としている。対象は、要支援認定者、事業対象者である。内容は、対象者の介護予防プランをこの会議で検討するとともに、協議体や生活支援コー
ディネーターと連携して居住地域の支援体制の課題を抽出し、施策に繋げている。メンバーは、医師がアドバイザーとして参加しており、事例提供者は包括および近隣のケアマネジャーで構成している。今年度から、作業療法士もアドバイザーとして参加することとなり 5 名の作業療法士で対応している。
さらに、作業療法士の発言をきっかけに医師から、ケアマネジャーに向けた勉強会を開催してほしいとの依頼を受けた。現在、日程と内容を検討中である。

出典：
三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング「＜地域包括ケア研究会＞地域包括ケアシステムと地域マネジメント」（地域包括ケアシステム構築に向けた制度及びサービスのあり方に関する研究事業）、平成 27 年度厚生労働省老人保健
健康増進等事業、2016 年

今後の展望と課題
訪問 C を実践している作業療法士は現在 2 名であるが、11 月より 1 名追加となり 3 名体制となる予定である。安定した訪問 C を継続するためにも、地域に興味があり、MTDLP 基礎研修の修了者を対象に人材の確保が必要となる。
現在は、訪問 C と元気アップ会議の 2 つに作業療法士が関わっている。通所型サービス C やその他の事業との連携はまだとれていない。国立市で行われている数多くの総合事業で、多職種が連携を取り、介護予防・生活支援サービス事業や一般介護予防事業の利点を活かすことで作業療法士が専門職として地域包括ケアシステムに参加していかれるのではないだろうか。

地域包括ケアシステム推進委員会

佐藤孝臣 理事より一言
元気アップ会議の様子

この会議では、対象者の「やりたいこと・やらなければいけないこと・やることを期待されていること」がどのように行われているかに着目して発言するようにしている。そして、地域包括ケアシステム
を示す図の鉢植えの皿にあるような、「本人の選択と本人・家族の心構え」に沿ったアドバイスをするようにしている。

総合事業において運動することは目的でなく手段であり、目的は対象者の活動・参加の実現である。
新泉氏と国立市の取り組みは総合事業の目的に合致していると言える。また MTDLP を活用し作業療法士の専門性を多職種に伝えている手法は多くの作業療法士の参考になる。今後は対象者の活動・参加の実現を目指した「受け皿づくり」に作業療法士がどう関わるかを期待したい。

日本作業療法士協会誌 第 81 号 2018 年 12 月

41

協会主催研修会案内2018 年度

認定作業療法士取得研修
講座名

日

研究法⑤

程（予定も含む）

開催地（予定も含む）

2019年1月12日（土）～1月13日（日）東認定作業療法士取得研修
講座名
選択-15

日

発達障害の作業療法

共通研修
京：台東区

日本作業療法士協会事務局

40名

選択研修

程（予定も含む）

開催地（予定も含む）

2019年1月13日（日）～1月14日（月・祝）

定員

福

岡：福岡市

天神チクモクビル

定員30名

専門作業療法士取得研修
講座名日程（予定も含む）

開催地（予定も含む）

定員

高次脳機能障害応用Ⅰ

2019年2月予定

京

都：京都市

TKPガーデンシティ京都

20名

摂食嚥下

応用Ⅲ

2019年1月26日（土）～1月27日（日）

東

京：豊島区

日本リハビリテーション専門学校

40名

手外科

詳細は日本ハンドセラピィ学会のホームページをご覧ください。

特別支援教育応用Ⅰ2019年2月23日（土）～2月24日（日）

東

京：台東区

日本作業療法士協会事務局

20名

応用Ⅶ

2019年3月16日（土）

東

京：調整中

20名

応用Ⅷ

2019年3月17日（日）

東

京：調整中

20名

基礎Ⅳ

2019年2月23日（土）～2月24日（日）

東

京：豊島区

日本リハビリテーション専門学校

40名

応用Ⅰ

2019年1月26日（土）～1月27日（日）

東

京：豊島区

日本リハビリテーション専門学校

20名

基礎Ⅰ

2019年2月2日（土）～2月3日（日）

東

京：港区

認知症

福祉用具
就労支援

TKP浜松町ビジネスセンター

40名

開催地（予定も含む）

定員

作業療法重点課題研修
講座名日程（予定も含む）

グローバル活動セミナー
海外で働く、学ぶ、生活する―作業療法士が活躍できる海外の選択肢―

2019年2月3日（日）東 京：大田区
東京工科大学 蒲田キャンパス

30名

生活行為向上マネジメント指導者研修

2019年2月23日（土）～ 2月24日（日）

東

80名

京：台東区

東京文具共和会館

認定作業療法士研修
講座名認定作業療法士研修会

42

日

程（予定も含む）

2019年2月2日（土）～ 2月3日（日）The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.81 December, 2018

開催地（予定も含む）
東

京：台東区

日本作業療法士協会事務局

定員40名

2018 年度

協会主催研修会案内

生涯教育講座案内【都道府県作業療法士会】
現職者選択研修
講座名

＊

主催県士会

会

場

参加費

詳細・問合せ先定員

2018年12月15日（土） 高知県

土佐リハビリテーション
カレッジ

4.000円 40名

精神障害

2018年12月16日（日） 岡山県

専門学校
川崎リハビリテーション学院

詳細は岡山県作業療法士会ホームページ
をご参照ください。
4,000円 100名
問合せ先：慈圭病院 荒木 義大
E-mail：oka_ot_kyouiku@yahoo.co.jp

身体障害2018年12月16日（日）神奈川県

ウィリング横浜

4,000円 80名

詳細は神奈川県作業療法士会ホームペー
ジをご参照ください。

発達障害

2018年12月23日（日） 千葉県

4,000円 50名

詳細は決まり次第、千葉県作業療法士会
ホームページに掲載いたしますのでご参照ください。

身体障害

2019年1月20日（日）クアハウス

4,000円 60名

詳細は決まり次第、山梨県作業療法士会
ホームページに掲載いたしますのでご参照ください。

発達障害

2019年1月20日（日） 和歌山県

和歌山県JAビル

4,000円 60名

詳細・問合せ先：和歌山県作業療法士会
ホームページをご参照ください。

精神障害

2019年1月20日（日）佐賀県

佐賀県在宅サポートセンター

4,000円 80名

詳細は決まり次第、佐賀県作業療法士会
ホームページに掲載いたしますのでご参照ください。

精神障害

2019年1月27日（日）熊本県

熊本保健科学大学

詳細は決まり次第、熊本県作業療法士会
4,000円 100名 ホームページに掲載いたしますのでご参照ください。

身体障害

2019年1月27日（日）群馬県

群馬医療福祉大学
リハビリテーション学部（本町キャンパス）

4,000円 60名

詳細は決まり次第、群馬県作業療法士会
ホームページに掲載いたしますのでご参照ください。

精神障害

2019年2月24日（日） 神奈川県

ウィリング横浜

4,000円 80名

詳細は神奈川県作業療法士会ホームペー
ジをご参照ください。

身体障害2019年3月10日（日）近石病院

4,000円 45名

詳細は決まり次第、岐阜県作業療法士会
ホームページに掲載いたしますのでご参照ください。

身体障害

＊

日程

山梨県

岐阜県

植草学園大学【注意】
会場変更しています。

詳細は決まり次第、県ホームページをご参照ください＊は新規掲載分です。

■ 詳細は、
日本作業療法士協会のホームページをご覧ください。
FAX：03-5826-7872■ 協会主催研修会の問い合わせ先 電話：03-5826-7871

E-mail：ot-kenshu@jaot.or.jp

日本作業療法士協会誌 第 81 号 2018 年 12 月

43

リハビリテーション専門職団体協議会

主催

がんの緩和ケアに関わる
リハビリテーション専門職研修会

2019.2.9 -10
土目

的国民の 2 人に 1 人が、がんに罹患するといわれる時代への国策の一環として、2010 年にがん患者リハビリテーション料が新設された。周術期を中心とした支援の充実は図られるようになってきた一方で、緩和ケア病棟においては包括医療により、リハビリテー
ション料の出来高算定が困難な状況もある。また、在宅医療における緩和ケアの対応も増加してきている。本研修会は、がん医療に関わる療法士の臨床実践の底上げを図り、特に緩和ケアの対象者への支援の充実を図る目的で開催する。

開 催 日2019 年 2 月 9 日（土）～ 10 日（日）（9 日 10：00 ～ 17：30、10 日 9：00 ～ 15：40）

会

TKP 市ヶ谷カンファレンスセンター

場

参 加 費

10,000 円（事前振込）

定

180 名

員

申込み方法

日

問合せ先

ホール 3A日本作業療法士協会事務局

E-mailot_seido@jaot.or.jp※申込み専用フォームで登録後、受講の許可が確定しましたら振込先を記載したメールを配信いたします

先着順で定員になり次第締め切り

下記 URL または QR コードより専用フォームでお申込みください。

https://goo.gl/forms/Hn3nUWJTjaCqdYiC3

生涯教育単位●生涯教育基礎ポイント取得対象

プログラム（講師）
2 月 9 日（土）プログラム

・がんと緩和ケア概論
10：00 ～ 12：00（120 分）
・緩和ケア対象者に対するリハビリテーション概論

講師

宮田 知恵子 先生（東京医療センター）

昼休み（50 分）

１

12：50 ～ 14：20（90 分） 身体機能が低下した対象者へのリハビリテーション

日

休

目

14：30 ～ 16：00（90 分） 活動と参加への制限が出現した対象者へのリハビリテーション
休憩（10 分）

17：10 ～ 17：30（20 分） まとめ、事務連絡

2 月 10 日（日）9：00 ～ 10：00（60 分）

佐治 暢 先生（東大宮訪問看護ステーション）

プログラム

がんをもつ緩和ケア対象者の退院支援（看護師の立場から）

講師

松田 いずみ 先生（国立がん研究センター東病院）２

憩（10 分）日

10：10 ～ 11：40（90 分） 気持ちのつらさとコミュニケーション技能

岡村 仁 先生（広島大学）

昼休み（50 分）

目

飯野 由恵 先生
12：30 ～ 13：30（60 分） 摂食嚥下障害、コミュニケーション障害をもつ対象者へのアプローチ（国立がん研究センター東病院）
休憩（10 分）

13：40 ～ 15：40（120 分） 事例検討（フォロー含む）
15：40

44

藤井 美希 先生
（国立がん研究センター東病院）憩（10 分）

16：10 ～ 17：10（60 分） 訪問、在宅支援

休

峯岸 忍 先生（筑波メディカルセンター病院）

閉会の挨拶

The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.81 December, 2018

峯岸
藤井
飯野

忍
美希
由恵

先生：理学療法士
先生：作業療法士
先生：言語聴覚士

新刊 の作業療法マニュアル No.65
特別支援教育と作業療法

ご案 内―学校を理解して支援するために―2007 年に法的に位置付けられた改正学校教育法方に加え、これから特別により、全ての学校において特別支援教育を推進す

支援教育に関わる全てのることが周知され 10 年が経過しました。特別支援

作業療法士を対象と考え、教育制度の推進を契機に、関心をもつ作業療法士が学校に関わるときの基本的態度や特別支援教育の基増えてきているとともに、実際に教育現場へ関わる礎知識をできるだけわかりやすく説明し、実際に特機会も増えてきています。

別支援教育に関わるときのアセスメント項目や支援

当協会では、過去 10 年間の関与実績をもとに、の組み立て方について示しています。さらに、特別個で異なる障害の特性や合理的配慮・基礎的環境整

支援教育に関わったことのない作業療法士でも支援

備の視点に沿った作業療法支援のモデルを提示し、のイメージがもてるように、学校種別ごとの作業療

各作業療法士への周知および取り組みへの推進とと法支援の実際について事例を通して示しました。

もに、多職種へのアピールも重要な課題として取り

このマニュアルを活用しながら、教育と協働でき組んできました。作業療法士が教育の領域で関わるる作業療法士が増え、特別支援教育における作業療ためには、教育現場・教員の専門性を理解した多職法士の必要性が高まることを期待しています。

種連携が必要です。今後、より多くの作業療法士が、教員の児童生徒へ

目の教育活動の充実につながる関わり

・はじめに・押さえておきたいポイント
Ⅰ 特別支援教育の作業療法総論－学校に関わるときの基本的態度－
Ⅱ 特別支援教育の基礎知識
Ⅲ 特別支援教育制度で作業療法士が関与可能なモデル
Ⅳ 総合的なアセスメント
Ⅴ 学校における作業療法士による支援の組み立て方
Ⅵ 学校における作業療法支援の実際－事例を通して－がもてるようになることを目指しています。
作業療法マニュアルシリーズは、
初学者向けの内容とすることを基本としていますが、本マニュアルは、
作業療法士となって 3 年未満程度の次

日本作業療法士協会誌 第 81 号 2018 年 12 月

45

協会刊行物・配布資料一覧
資
パンフレット料

名略

一般向け協会パンフレット（INFORMATIONBOOK 1）

パンフ一般

一般向け協会パンフレット（INFORMATIONBOOK 1）英語版

パンフ英文

学生向け協会パンフレット（INFORMATIONBOOK 2）

パンフ学生

作業療法は呼吸器疾患患者さんの生活の質の向上を支援します

パンフ呼吸器

入会案内

パンフ入会

協会広報誌

Opera21

オペラ 21

ポストカードポストカード第１集

広報 ＤＶＤ

身体障害者に対する作業療法

広報 DVD 身体

精神障害に対する作業療法

広報 DVD 精神作業療法関連用語解説集

ポスター編（７枚セット）称価

無料（送料負担）※ただし、1 年につき 50 部を超える
場合は、有料。

ポストカード①

改訂第 2 版 2011

格

300 円
各 4,000 円

用語解説集

1,000 円認知症高齢者に対する作業療法の手引き ( 改訂版）

認知症手引き1,000 円作業療法白書白書 20152,000 円

五十年史

3,000 円2015

日本作業療法士協会五十年史

作業療法マニュアルシリーズ
資

料

名

略

称

価

格

資

料

名

略

称

マ 34 研究法

54： うつ病患者に対する作業療法

マ 54 うつ病

マ 35 ヘルスプロモ

55： 摂食嚥下障害と作業療法
－吸引の基本知識も含めて－

マ 55 摂食・嚥下36： 脳血管障害に対する治療の実践 マ 36 脳血管

56： 子どもに対する作業療法

マ 56 子ども

37： 生活を支える作業療法のマネジ
マ 37 マネジメント
メント 精神障害分野

58： 高次脳機能障害のある人の生活
マ 58 高次生活・就労－就労支援－

41： 精 神障害の急性期作業療法とマ 41 退院促進
退院促進プログラム

59： 認知症初期集中支援－作業療法
マ 59 認知初期士の役割と視点－

34：作業療法研究法第 2 版
35：ヘルスプロモーション

42：訪問型作業療法

マ 42 訪問43：脳卒中急性期の作業療法

マ 43 脳急性期

45：呼吸器疾患の作業療法①

マ 45 呼吸器①46：呼吸器疾患の作業療法②

マ 46 呼吸器②50：入所型作業療法

マ 50 入所型

51：精神科訪問型作業療法

マ 51 精神訪問

52： アルコール依存症者のための作
マ 52 アルコール依存
業療法

価

格

53： 認知機能障害に対する自動車運
マ 53 自動車運転
転支援

31： 精神障害：身体に働きかける作
マ 31 精神・身体業療法

各 1,000 円

60： 知 的障害や発達障害のある人へのマ 60 知的・発達・就労
就労支援

各 1,000 円

61： 大腿骨頚部 / 転子部骨折の作業療
マ 61 大腿骨第２版
法 第２版
62： 認 知症の人と家族に対する作業
マ 62 認知家族療法
63： 作 業療法士ができる地域支援事
マ 63 地域支援
業への関わり方
64： 栄養マネジメントと作業療法

マ 64 栄養65： 特別支援教育と作業療法

マ 65特別支援【申し込み方法】

お問い合わせは協会事務局までお願いします。
申し込みは、協会ホームページもしくは機関誌に掲載されている FAX 注文用紙、またはハガキにてお申し込みください。
注文の際の資料名は、略称でかまいません（上の表をご参照ください）。有料配布物は送料込みとなっております。無料配布パンフレッ
トは、送料のみ負担となります。
有料配布物の場合は請求書・郵便振込通知票が同封されてきます。なるべく早くお近くの郵便局から振り込んでください。
不良品以外の返品は受け付けておりません。

46

The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.81 December, 2018

協会刊行物・配布資料注文書

FAX.03-5826-7872※資料名は略称で結構です。

無料刊行物・配布資料
資料名

部数

資料名

部数

資料名

部数

※協会広報活動の参考にしますので、使用目的をお書き下さい

有料刊行物・配布資料
資料名

部数

会員番号
氏

名

※当協会員の方は、登録されている住所に送付いたします。登録住所に変更がある場合は変更手続きを行ってください。
非会員の方のみ会員番号欄に住所（〒を含む）、電話番号を記載してください。
※都道府県士会の広報活動等で使用される場合は、士会事務局に送付している専用申し込み用紙にて送付してください。
その場合、枚数制限はございません。

日本作業療法士協会誌 第 81 号 2018 年 12 月

47

日本作業療法士連盟だより

連盟 HP

http://www.ot-renmei.jp/

生活における専門技術の昇華
日本作業療法士連盟副会長

日本の作業療法の歴史は 50 余年、この間に社会構造も、特に生活障害にかかわる環境の利便性も大

比留間

ちづ子

への利便性や負担軽減への視点が普遍化し、生活を豊かにする産業化につながってきたのである。

きく変化した。これには、障害のある人の生活行為

そのほか見落とせないのは、特別支援学校（当時の自立や各種のアクセス向上などへの作業療法士のは養護学校）の多くの先生が障害児の作業療法を見取り組みがあったことをご存じだろうか？

学に来られ、生活指導の連携の実績から、養護教員

例は多々あるが、まずは「福祉機器」である。日の療育施設等への研修が制度化されたこと、また精本作業療法士協会に「機器対策委員会」が設置され、神科病院で漫然と続けられていた「内職」を、患者

厚生労働省（当時は厚生省）の補助金研究事業としさん本人の能力と趣向に合った activity へと変換て「福祉機器」というものの概念、種別、安全性のさせ、精神障害者の雇用率の増大へとつなげたこと

保障やその効果について報告され、現在のありようは人権的見地からも、社会変革としても記銘しておにつながっている。次に、「シャワートイレ」である。

かねばならない。

脊髄損傷の方がトイレの始末を自立したいというニードに取り組んだのが発端で、今や普通の生活に「作業療法は生活の科学である」とするならば、普及し世界に誇る日本の産業となっている。日本家

専門技術が市民生活に昇華され、その方向性を共に屋の段差解消や作業療法士のお手製の手すりから外する。政治とはこのことであり、 “ 連盟 ” はこれ出への意欲につながり、「バリアフリー」の具体例

を果たす活動であり、学術・技術の向上との両輪でとなった。ナースコールが押せないことや言語障害ある。作業療法士の個々人がこの両面を担っているのある人にワープロを用いた意思伝達装置が開発さことを自覚し、幅広い視野、地域の多様な領域で作れ、現在も AI 機能として発展し続けている。その業療法を発展させられるよう連盟参加への呼びかけ

ほか、太柄スプーンや両手把持コップ、着脱しやすを強めたい。

い衣類やいわゆる便利グッズなどを含め、生活行為

2019 年度日本作業療法士連盟総会開催のお知らせ
2019 年 3 月 24 日（日） 13 時 30 分
日本作業療法士協会 10 階研修室にて連盟会員の多くの方の参加をお待ちしております。

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The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.81 December, 2018

編集後記
今年も残すところ数日です。皆様にとってはどんな一年でしたでしょうか。
私自身についてお話ししますと、健康のうちに過ぎた日々ではありましたが、家族の診療や見舞に昼夜問わず病院へ向かうこともあった一年でした。
さて、病院では特に多くの老人たちを目にします。車椅子で移動をする人、杖をついて歩く人、付添いに支えられて歩く人。この光景を見るとある歌の詩が浮かびます。
「歳と共に誰もが子供に帰ってゆくと人は云うけれど

それは多分嘘だ

思い通りにとべない心と動かぬ手足

抱きしめて燃え残る夢達」
自分が高齢となり動かないからだをもったときは心はどう感じるのだろうかと思ったりもします。作業療法士
はこの ‘ 夢達 ’ に関わっていますね。多くの夢がかなえられるような来年でありますように。
（機関誌編集委員会・編集スタッフ）

本誌に関するご意見、お問い合わせがございましたら下記までご連絡ください。
E-mail kikanshi@jaot.or.jp■ 2017 年度の確定組織率※

65.8％（会員数 55,904 名／有資格者数 84,947 名 ）※ 2018 年度は会員数がまだ確定していないため組織率の算定ができません。当協会の最新の組織率としては、理事会の承認を得て確定した 2017 年度の会員数に基づくこの数値をご利用ください。

■ 2018 年 11 月 1 日現在の作業療法士※

有資格者数 89,717 名
会員数 60,056 名
社員数 210 名
認定作業療法士数 1,006 名
専門作業療法士数（延べ人数） 105 名■ 2018 年度の養成校数等
養成校数
入学定員

190 校（202 課程）
7,660 名※有資格者数の数値は、過去の国家試験合格者数を単純に累計した数から、本会が把握し得た限りでの死亡退会者数（220 名）を除いた数として示していますが、免許証の未登録、取り消し、本会が把握し得ない死亡その他の理由による消除の結果生じた減数分は算入されていません。

日本作業療法士協会誌（毎月１回発行
第 81 号2018 年は合併号あり）

2018 年 12 月 15 日発行□広報部 機関誌編集委員会
委員長：荻原 喜茂
委 員： 香 山 明美、岡本 宏二、野﨑 智仁、岡村 忠弘、米井 浩太郎、浅倉 恵子
編集スタッフ：宮井 恵次、大胡 陽子、谷津 光宏
表紙デザイン：渡辺美知子デザイン室 / 制作・印刷：株式会社サンワ
発行所 〒 111-0042 東京都台東区寿 1-5-9 盛光伸光ビル
一般社団法人 日本作業療法士協会（TEL.03-5826-7871 FAX.03-5826-7872）■協会ホームページアドレス  http://www.jaot.or.jp/□求人広告：1/4 頁 1 万 3 千円（賛助会員は割引あり）

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The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.81 December, 2018

重要2018 年度に入会した皆さまへ
付帯情報登録のお願い
この度は当協会に入会いただき心より感謝申し上げます。
入会手続きが完了し協会員となった皆様に、次の段階の登録をお願いいたします。この点につきましては、すでに入会手続き完了時にメールもしくは書面にてご案内しております。
入会手続きの際に基本情報（協会からのご案内や連絡を行うための住所やメールアドレス等の情報）を登録いただきましたが、次の段階として付帯情報の登録をお願いいたします。
付帯情報は、作業療法士の勤務実態を集計し、国や他団体へ要望活動を行う際の根拠資料や、協会の活動方針を決める指針となる資料の作成に必須の情報となります。会員統計資料は毎年、本誌『日本作業療法士協会誌』（2016 年度会員統計資料は 2017 年 9 月号 p.6 ～）に掲載しておりますので、協会ホームページ等で是非ご確認ください。
登録にあたっては、下記の手順をご確認ください。

【登録方法について】※登録内容に問題がありますと、エラー内容が表示されます。
①日本作業療法士協会ホームページ→会員向け情報→会員ポータルサイト②会員ポータルサイトにログインし、「基本情報変更」をクリック※パスワードが不明の場合、もしくは入力してもログインできない場合は、「パスワードを忘れた方はこちら」から仮パスワードを申請してください。
③基本情報変更→会員情報の閲覧・更新④「個人情報」をクリックし、登録済みの情報の確認と、「必須」と書かれた項目で未入力の部分を入力し、一番下の「送信」をクリック※現在作業療法士として勤務されておらず勤務施設の登録がない方は、⑥に進む⑤「勤務先」をクリックし、登録済みの情報の確認と、「必須」と書かれた項目で未入力の部分を入力し、一番下の「送信」をクリック⑥会員情報の確認および登録は完了。
※作業療法士として勤務している方は、「勤務先」ページも登録が必ず必要です。
※登録方法にご不明な点がございましたら、お問い合わせください。

会員情報の登録および確認は、入会完了より 1 ヵ月以内にお済ませください。
情報が登録されませんと、登録情報不備により統計情報委員会が実施する調査の対象となります。
一般社団法人日本作業療法士協会
事務局長 荻原 喜茂
会員管理 霜田・贄田E-mail：kaiinkanri@jaot.or.jp

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平成30年12月15日発行 第81号

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第52回 日本作業療法学会

学会長講演・基調講演【協会活動資料】● 認定作業療法士制度規程・認定作業療法士制度規程細則● 学会運営の手引き

重要なお知らせ表紙ウラ、p.3〜7に必ずお目通しください

平成30年12月15日発行

第81号