2023年２月期

第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2022年７月11日
上場取引所 東 札 福
ＵＲＬ https://www.shochiku.co.jp

上場会社名
松竹 株式会社
コード番号9601
代表者（役職名）
代表取締役社長
問合せ先責任者（役職名） 取締役
四半期報告書提出予定日
2022年７月15日
四半期決算補足説明資料作成の有無：無四半期決算説明会開催の有無：無（氏名）迫本（氏名）尾崎淳一
啓成

ＴＥＬ 03-5550-1699
配当支払開始予定日 －（百万円未満切捨て）

１．2023年２月期第１四半期の連結業績（2022年３月１日～2022年５月31日）（１）連結経営成績（累計）売上高
百万円
18,697
14,3292023年２月期第１四半期
2022年２月期第１四半期（注）包括利益

2023年２月期第１四半期

営業利益％
30.5
66.5

5,760百万円 （－）

親会社株主に帰属する
四半期純利益

経常利益

百万円
△724
△1,112％－－百万円
829△1,221％－－2022年２月期第１四半期

百万円
6,128
△2,046％－－△1,651百万円 （－）

潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益

１株当たり四半期純利益円 銭446.26△148.992023年２月期第１四半期
2022年２月期第１四半期（％表示は、対前年同四半期増減率）

円 銭－－（２）連結財政状態
総資産百万円
193,377
188,7812023年２月期第１四半期
2022年２月期（参考）自己資本

純資産

自己資本比率
百万円
86,40680,833

１株当たり純資産

％
44.3
42.4

2023年２月期第１四半期

85,751百万円

2022年２月期

第１四半期末

第２四半期末

年間配当金
第３四半期末円 銭
6,244.20
5,827.78

80,035百万円２．配当の状況

円 銭－－

2022年２月期
2023年２月期
2023年２月期（予想）

期末

合計

円 銭
0.00

円 銭
－円 銭
0.00

円 銭
0.00

0.00

－

30.00

30.00

（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無３．2023年２月期の連結業績予想（2022年３月１日～2023年２月28日）（％表示は、対前期増減率）
売上高

通期

百万円
89,640

営業利益％
－百万円
600

親会社株主に帰属する当期純利益

経常利益％
－百万円
1,400％－百万円
6,710％－

１株当たり当期純利益円 銭488.60（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無当第１四半期連結会計期間の期首より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号）等を適用しており、上記の業績予想は当該会計基準等を適用した後の金額となっており、対前期増減率は記載しておりません。

※ 注記事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 －社 （社名）、除外 －社 （社名）

（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有② ①以外の会計方針の変更：無③ 会計上の見積りの変更：無④ 修正再表示：無(注) 詳細は、添付資料８ページ「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご覧ください。
（４）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2023年２月期１Ｑ② 期末自己株式数
2023年２月期１Ｑ③

期中平均株式数（四半期累計）

2023年２月期１Ｑ

13,937,857株 2022年２月期
204,797株 2022年２月期
13,733,221株 2022年２月期１Ｑ

13,937,857株
204,443株
13,734,569株※

四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業
績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料３ページ「１.当四半期決算に関する定性的情報(３)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。

松竹㈱（9601）2023年２月期第１四半期決算短信○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

3（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

3２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………

4（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

4（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

6

四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

6

四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

7（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

8（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

8（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

8（会計方針の変更）……………………………………………………………………………………………………

8（表示方法の変更）……………………………………………………………………………………………………

9（四半期連結損益計算書関係） ……………………………………………………………………………………

9（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………

10

- 1 -

松竹㈱（9601）2023年２月期第１四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は中国における新型コロナウイルスの感染再拡大の影響やウクライナ情勢の長期化などにより供給面での制約や原材料価格の上昇等による下振れリスクの懸念はあるものの、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が緩和される中で、個人消費は持ち直しの動きがみられますが、一方で物価上昇等に伴う家計への影響もあり、引き続き厳しい状況にあります。
このような状況下、当企業グループは感染防止策のガイドラインを遵守し、感染対策に万全を期すことで、安全な映画興行及び演劇公演に努めて参りました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間は、売上高18,697百万円(前年同期比30.5％増)、営業損失724百万円(前年同期は営業損失1,112百万円)、経常利益829万円（前年同期は経常損失1,221百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益は6,128百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失2,046百万円）となりました。
なお、当第1四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等」を適用しております。詳細は、「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項(会計方針の変更)」をご参照ください。
セグメントの業績は次のとおりであります。
(映像関連事業)
配給は、邦画４作品、洋画１作品、アニメ４作品、シネマ歌舞伎、ＭＥＴライブビューイング、松竹ブロードウェ
イシネマ等を劇場公開いたしました。
興行は、㈱松竹マルチプレックスシアターズにおきましては、引き続き万全の新型コロナウイルス感染症対策を行った上で営業をしております。また、ＭＯＶＩＸ仙台は福島県沖地震の影響により当年度３月17日以降休館しておりましたが、４月29日より営業を再開しております。３月17日に神戸国際松竹を閉館し、第１四半期連結会計期間の末日現在では29サイト、251スクリーン（共同事業体は持分スクリーン数）で劇場運営を行っております。
テレビ制作、映像ソフト、テレビ放映権販売は、堅調に推移いたしました。
ＣＳ放送事業は、松竹ブロードキャスティング㈱において計画通りに利益を確保いたしました。
ＢＳ放送事業は、ＢＳ松竹東急㈱が３月26日よりＢＳ放送局を開局し、放送を開始いたしました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は9,555百万円（前年同期比29.2％増）、セグメント損失は973百万円（前年同期はセグメント損失416百万円）となりました。
なお、収益認識に関する会計基準の適用により、売上高が993百万円減少し、セグメント損失は166百万円損失が縮小いたしました。
(演劇事業)
新型コロナウイルス感染症の拡大を防ぐため、松竹直営劇場の演劇公演では、引き続き収容率を抑え、感染予防を徹底し、お客様の安全、安心に配慮した興行を行ってまいりました。
歌舞伎座は、３月から５月まで昨年度に引き続き三部制で興行を行いました。３月には多彩な演出を駆使した「新・三国志」、４月には片岡仁左衛門、坂東玉三郎共演による「ぢいさんばあさん」など大きな反響を呼ぶ演目を上演し、５月には３年ぶりに「團菊祭五月大歌舞伎」を執り行い、好評を博しました。新型コロナウイルス感染症対策のため、2021年12月までは販売席数を定員の約50％としておりましたが、2022年１月の公演以降約70%に拡大いたしました。
新橋演舞場は、３月に「陰陽師 生成り姫」,「毒薬と老嬢」、「ＯＳＫ レビュー春のおどり」、４、５月に「滝沢歌舞伎 ZERO 2022」、５月に「第97回 東をどり」が公演されました。
大阪松竹座は、３月「正門良規 Solo Live SHOW with 関西ジャニーズJr.」、４月前半「東西ジャニーズJr. ぼくらのサバイバルウォーズ」＜映画と実演＞、後半「毒薬と老嬢」、５月「藤山寛美三十三回忌追善 喜劇特別公演」を公演し、いずれも盛況となりました。
南座は、３月に「三月花形歌舞伎」、「陰陽師 生成り姫」、４月に「都をどり」、５月に「春の舞台体験ツアー」、「歌舞伎鑑賞教室」、「舟木一夫シアターコンサート in 南座」が公演されました。また、６月には「初夏の舞台体験ツアー」が開催されました。
その他の直営劇場以外の公演としては、３月に御園座、サンシャイン劇場にて「行先不明」を公演し、４月からは「ジョセフ・アンド・アメージング・テクニカラー・ドリームコート」を日生劇場他で公演しました。また、４月に御園座にて「陽春花形歌舞伎」が公演されました。
シネマ歌舞伎では、４月より「月イチ歌舞伎2022」が約１年ぶりの新作「桜姫東文章上の巻・下の巻」の公開でスタートいたしました。「ＭＥＴライブビューイング2021-22」では、昨秋ニューヨーク・メトロポリタン歌劇場がコロナ禍のなか１年半ぶりに再開し、３月から５月にかけて５作品を日本で上映しました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は5,161百万円（前年同期比55.8％増）、セグメント損失は749百万円（前年同期はセグメント損失1,265百万円）となりました。

- 2 -松竹㈱（9601）2023年２月期第１四半期決算短信(不動産事業)
不動産賃貸では歌舞伎座タワー・築地松竹ビル（銀座松竹スクエア）・東劇ビル・新宿松竹会館（新宿ピカデリー）・有楽町センタービル（マリオン）・松竹倶楽部ビル・大船ショッピングセンター等の高稼働により安定収益の確保に貢献いたしました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は3,472百万円（前年同期比13.3％増）、セグメント利益は1,861百万円（同26.5％増）となりました。
(その他)
プログラム・キャラクター商品販売は、「ファンタスティック・ビーストとダンブルドアの秘密」「劇場版Free！-the Final Stroke- 後編」等を中心に収益に貢献しました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は507百万円（前年同期比8.9％減）、セグメント損失は129百万円（前年同期はセグメント損失73百万円）となりました。
なお、収益認識に関する基準の適用により、売上高が105百万円減少しております。セグメント損失への影響はありません。
（２）財政状態に関する説明
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ4,596百万円増加し、193,377百万円となりました。これは主に有形固定資産の減少があったものの、現金及び預金が増加したこと等によるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ976百万円減少し、106,971百万円となりました。これは主に「固定負債」のその他の増加があったものの、借入金が減少したこと等によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ5,572百万円増加し、86,406百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益等によるものであります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2023年２月期の連結業績予想につきましては、当第１四半期連結累計期間の業績及び今後の見通しを検討した結果、現時点においては2022年４月14日付「2022年２月期 決算短信」にて発表いたしました連結業績予想からの変更はありません。

- 3 -松竹㈱（9601）2023年２月期第１四半期決算短信

２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表（単位：百万円）
前連結会計年度(2022年２月28日)
資産の部
流動資産現金及び預金受取手形及び売掛金
受取手形、売掛金及び契約資産
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
設備（純額）
土地その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
退職給付に係る資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 4 -

当第１四半期連結会計期間(2022年５月31日)

16,791
8,713
－
1,648
4,201
114
2,942
△14
34,396

26,409
－
7,308
2,321
3,943
116
3,224
△2
43,321

43,151
11,254
41,847
5,051
101,304

41,36910,96939,695
4,894
96,928

2,005
2,005

2,039
2,039

31,560136
19,475△98
51,074
154,384188,781

31,638145
19,404△100
51,088150,056
193,377

松竹㈱（9601）2023年２月期第１四半期決算短信（単位：百万円）
前連結会計年度(2022年２月28日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 5 -

当第１四半期連結会計期間(2022年５月31日)

7,963
4,871
16,935
428
479
8,885
39,563

7,446
5,021
26,593699
3858,690
48,836

48,791
886
1,675
1,483
15,547
68,384
107,947

38,026
192
1,703
1,490
16,722
58,135
106,971

33,01830,136
8,476△1,48570,14533,01830,136
14,220△1,49075,885

10,297
△63
△344
9,889
798
80,833
188,781

10,276
△63
△346
9,866
654
86,406
193,377

松竹㈱（9601）2023年２月期第１四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第１四半期連結累計期間）（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 2021年３月１日
至 2021年５月31日)

当第１四半期連結累計期間(自 2022年３月１日
至 2022年５月31日)

14,329
8,857
5,472
6,584
△1,112

18,697
11,436
7,261
7,986
△724

20－
91
13
159
267

20
29
41
1,367
386
1,827

158
55
78
83
376
△1,221150
45－
77273
829

－
－
9
※１ 98
108

※４ 6,985

031※２ 528※３ 360
921

552
－
－
58

△2,034

7,771

47
△74
79
52
△2,086
△40

575
－
1,412
1,987
5,784
△343

△2,046

6,128

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
雇用調整助成金
補助金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
借入手数料
持分法による投資損失
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益
資産除去債務戻入益
持分変動利益災害損失引当金戻入額
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
災害による損失
公演中止損失臨時休業等による損失
特別損失合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
過年度法人税等
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益又は四半期純損失（△）
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

- 6 -

15－
－7,000

松竹㈱（9601）2023年２月期第１四半期決算短信（四半期連結包括利益計算書）（第１四半期連結累計期間）（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 2021年３月１日
至 2021年５月31日)

当第１四半期連結累計期間(自 2022年３月１日
至 2022年５月31日)△2,086

5,784452△8△8△0434△1,651△20－△2△0
△24
5,760

△1,611
△40

6,104
△343

四半期純利益又は四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 7 -松竹㈱（9601）2023年２月期第１四半期決算短信（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を、当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これによる主な変更点は以下になります。
当社連結子会社において、当企業グループ独自のポイントプログラムを導入しており、販売時にポイントを付与しております。当該カスタマー・ロイヤリティ・プログラムでのサービスの提供について、従来は販売時に収益を認識しておりましたが、付与したポイントを履行義務として識別し、将来の失効見込み等を考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行い、契約負債を計上する方法に変更しております。
映画等の委託を受け配給業務を行う受託配給及びプログラム、キャラクター商品等の販売委託契約について、従来は、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識していましたが、顧客への財又はサービスの提供における当企業グループの役割が代理人に該当すると判断し、顧客から受け取る額から委託元もしくは仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。
製作委員会からの配分金収入等について、従来は配分金報告書等に基づき計上しておりましたが、履行義務の充足に基づいて収益認識を認識する方法に変更しております。
請負による映像作品の制作については、従来は映像素材を納品した時点で収益を認識しておりましたが、一定の期間にわたり充足される履行義務と判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。
なお、制作期間がごく短い場合には、収益認識に関する会計基準の適用指針第95項に定める代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、映像素材を納品した時点で収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高が1,098百万円、売上原価が1,265百万円それぞれ減少し、営業損失が166百万円減少しております。経常利益及び税金等調整前四半期純利益は166百万円それぞれ増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は370百万円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法による組替えを行っておりません。また、「四半期財務諸表に関する会計基準」（2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下、「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

- 8 -松竹㈱（9601）2023年２月期第１四半期決算短信（表示方法の変更）（四半期連結損益計算書）
前第１四半期連結累計期間において、「営業外収益」の「その他」に含めて表示しておりました「補助金収入」は、金額的重要性が増したため、当第１四半期連結累計期間より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前第１四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた173百万円は、「補助金収入」13百万円、「その他」159百万円として組替えております。
（四半期連結損益計算書関係）※１．災害損失引当金戻入額
前第１四半期連結累計期間（自 2021年３月１日 至 2021年５月31日）
2021年２月13日に発生した福島県沖を震源とする地震で被災した映画館の原状回復工事費用等のうち、前連結会計年度末の連結貸借対照表において流動負債の「その他」に計上した見積り額を取り崩したことから災害損失引当金戻入額として特別利益に計上しております。
当第１四半期連結累計期間（自2022年３月１日

至2022年５月31日）

該当事項はありません。
※２．公演中止損失
前第１四半期連結累計期間（自 2021年３月１日 至 2021年５月31日）
政府による緊急事態宣言の発出及び自治体からの要請に伴い、新型コロナウイルス感染症の拡大を防ぐため、当社の直営劇場をはじめとする演劇公演について、４月以降において一部の公演を中止といたしました。このため当該公演にかかる製作費・人件費・地代家賃等を公演中止損失として特別損失に計上しております。
当第１四半期連結累計期間（自2022年３月１日

至2022年５月31日）

該当事項はありません。
※３．臨時休業等による損失
前第１四半期連結累計期間（自 2021年３月１日 至 2021年５月31日）
政府による緊急事態宣言の発出及び自治体からの要請に伴い、新型コロナウイルス感染症の拡大を防ぐため、当企業グループが運営する映画館をはじめとする営業施設において休業を実施いたしました。このため臨時休業中に発生した人件費・地代家賃・減価償却費等を臨時休業等による損失として特別損失に計上しております。
当第１四半期連結累計期間（自該当事項はありません。
※４．固定資産売却益
前第１四半期連結累計期間（自該当事項はありません。

2022年３月１日

至2022年５月31日）

2021年３月１日

至2021年５月31日）

当第１四半期連結累計期間（自 2022年３月１日 至 2022年５月31日）
建物及び構築物、設備及び土地等の売却によるものであります。

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Ⅰ

前第１四半期連結累計期間（自 2021年３月１日 至 2021年５月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）

映像関連事業

演劇事業

不動産事業

その他
(注)１四半期連結損益計算書計上額(注)３調整額
(注)２

合計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失（△）

7,395

3,312

3,064557

14,329－14,329273751069644

△644－

7,422

3,350

3,575

626

14,973△644

14,329△416△1,265

1,471

△73

△283

△828

△1,112（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、プログラムの製作・販売、キャラクター商品の企画・販売、イベントの企画、新規事業開発等であります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△828百万円には、セグメント間取引消去△113百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△714百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総務部門等管理部門に係る経費であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自2022年３月１日至2022年５月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）

映像関連事業

演劇事業

不動産事業

その他
(注)１四半期連結
損益計算書
計上額
(注)３

調整額
(注)２

合計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失（△）

9,555

5,161

3,472

507

18,697－

18,6974467511

87710

△710－

9,599

5,229

3,984

595

19,408△710

18,697

△973

△749

1,861

△1298

△733

△724

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、プログラムの製作・販売、キャラクター商品の企画・販売、イベントの企画、新規事業開発等であります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△733百万円には、セグメント間取引消去０百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△734百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総務部門等管理部門に係る経費であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
この変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の売上高がそれぞれ「映像関連事業」で993百万円、「その他」で105百万円減少しております。また、「映像関連事業」でセグメント損失が166百万円縮小しております。なお、「その他」のセグメント損失には影響はありません。

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