資料３（仮称）菊陽町町民参画・協働推進条例素案
（目的）

第１章

総則

● この条例は情報共有と町民参画の基本的な事項を定めることにより、町民と町が信頼関係を築きながら町政への町民参画の推進を（目的）図り、住みよい町を協働によりつくることを目的とする。

第１条

この条例は、情報共有、町民参画及び協働に関する基本的な事項を定めることにより、町民と菊陽町（以下「町」という。）が信頼関係を築きながら住みよいまちをつくることを目的とする。

1（仮称）菊陽町町民参画・協働推進条例素案
（定義）

（定義）

○ 町民：町内に在住、在勤、在学する個人及び町内に事務所又は事第２条

業所を有する法人その他の団体○ 町：町長、教育委員会、選挙管理委員会、監査委員、農業委員会● 情報共有：町の保有する情報を公開、及び提供し、又、まちづくりに関する情報を正確かつ適正に収集し、町民ニーズを把握すること○ 町民参画：町の政策立案、実施及びその評価に、広く町民の意見を反映させるとともに、町民と町との協働によるまちづくりを推進することを目的として、町民が町政に参画すること○ 協働：町民と町が、それぞれの役割と責任に基づき、対等の立場で連携協力して町政を充実させ、又は発展させること● コミュニティ活動：地域住民が自発的に行う地域住民のための活動● 町民公益活動：自発的な参加によって行われる公益性のある活動（専ら直接的に利潤を追求することを目的とする経済活動、宗教の教義を広め、儀式行事を行い、信者を教化育成することを目的とする活動は除く）

この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
（１）町民

町の区域内に住所を有する者、町の区域内に通勤又は通学する者並びに町内に事務所又は事業所を有する個人及び法人その他の団体をいう。
（２）実施機関

町長、教育委員会及び農業委員会をいう。

（３）情報共有

町民と町が、町政に関する情報を相互に保有し、活用することをいう。
（４）町民参画

町の施策を立案し、及び意思決定過程から評価の段階に至るまで、広く町民の意見を反映させることを目的として、町民が町政に参画することをいう。
（５）パブリック・コメント手続実施機関が計画等の案を公表し、この案に対して町民から提出された意見の情報を考慮して、意思決定を行うための手続きをいう。
（６）協働

共通の目的を達成するために、町民と町が、それぞれの役割と責任に基づき、連携協力することをいう。
（７）コミュニティ活動

地域住民が自発的に行う地域住民のための活動をいう。
（８）町民公益活動

町民の自発的な参加によって行われる公益性のある活動をいう。ただし、次に掲げるものを除く。
ア

専ら直接的に利潤を追求することを目的とする経済活動イ

宗教の教義を広め、儀式行事を行い、信者を教化育成すること等を目的とする活動

2

（仮称）菊陽町町民参画・協働推進条例素案（基本原則）（基本原則）● 町民参画は、町民と町それぞれが有する情報を共有し、ともに学第３条

び合い、お互いの意向を把握し、相互理解を深めながら行う。

し、ともに学び合い、互いの意向を把握し、相互理解を深めながら○ 町民参画は、町民の持つ豊かな社会経験及び創造的な活動が尊重されるとともに、町民の福祉の増進及び町政運営の効率性が確保行うものとする。
２

されることを基本として推進する。

が確保されることを基本として推進するものとする。
３

われるようにする。
○ 町民参画は、町民にとって、その機会が平等に保障される。

町民参画及び協働は、町民の持つ豊かな社会経験及び創造的な活動が尊重されるとともに、町民の福祉の増進及び町政運営の効率性● 町民参画は地方自治の本旨に基づき、町民が自主的な住民自治を基盤として町と協働することを目的とし、主体的かつ継続的に行町民参画及び協働は、町民と町それぞれが有する情報を共有

町民参画及び協働は、地方自治の本旨に基づき、自主的かつ継続的に行われるものでなければならない。

４

町民参画及び協働は、町民にとって、その機会が平等に保障されなければならない。

3

（仮称）菊陽町町民参画・協働推進条例素案（町の責務）（町の責務）○ 町は町民が自ら町政について考え、理解し、質問や意見提出がで第４条

きるよう、政策に関する情報をわかりやすく公開し、説明するとる。

ともに町のビジョンを明確に示す。
○ 町は町政に関する町民の質問や意見、提案等を総合的に検討し、これらに応答するため、行政組織の環境整備を行い、必要に応じ、２町は、町民参画の機会を積極的に設けるよう努めるものとす

町は、町民が自ら町政について考え、理解し、意見及び提案等ができるよう、町の計画案等に関する情報をわかりやすく公開、説明し、情報共有するよう努めるものとする。

随時その見直しを行う。
○ 町民参画推進会議を設置する（実施責任者を構成員とする）。

4

（仮称）菊陽町町民参画・協働推進条例素案（町民の権利）（町民の権利）○ 町民は町及び町議会に対して、情報を求める権利を有する。

第５条○ 町民はまちづくりに参画する権利を有する。
○ 町民は町政に関し学ぶ権利を有する。

を有する。
２

● 満 20 歳未満の青少年及び子どもについても、年齢にふさわしい町民参画の権利を有する。

町民は、町が保有するまちづくりに関する情報を求める権利

町民は、まちづくりに参画するため、自らの意見を表明し、又は提案する権利を有する。

３

町民は、まちづくりに関し、参画を求める権利を有する。

5

（仮称）菊陽町町民参画・協働推進条例素案（町民の責務）（町民の責務）● 町民は町や地域の未来に自らの責任と役割を自覚し、当事者意識第６条を持ちながらまちづくりに参画する。
○ 町民は、町民相互の自由な発言を尊重し、主体的かつ民主的な町画するよう努めるものとする。
２

民参画に努める。
○ 町民は特定の個人及び団体の利益を図ることを目的とせず、町民全体の利益を考慮することを基本として参画する。

町民は、まちづくりにおける自らの責任と役割を自覚し、参町民は、町民相互の自由な発言を尊重し、主体的かつ民主的な町民参画に努めるものとする。

３

町民は、特定の個人及び団体の利益を図ることを目的とせず、町民全体の利益を考慮することを基本として参画しなければならない。

6

（仮称）菊陽町町民参画・協働推進条例素案（情報共有）

第２章

情報共有○ 町民と町それぞれが有する情報を共有財産として活用するための体制の充実を図る。

（情報の共有）・ 町民参画推進計画の策定（各部（課）ごとに策定）。

第７条

・ 情報共有紙の作成、配布（年数回発行？、ニセコ町の「もっと知りたい ことしの仕事」のようなもの？）。
・ 情報共有センター（仮称）の設置。

町は、まちづくりに関する情報を収集及び整理し、町民の意向を積極的に把握するよう努めるものとする。
２

町は、町の保有する情報を積極的に公開し、提供するよう努めるものとする。

・ 意向調査：町民参画を促進するために、継続的な意識調査を実施する。
・町民は、町に意向調査の実施を求めることができる。
・町は意向調査の目的、内容、対象者及び結果の処理方法について、あらかじめ公表する。
・タウンミーティング：町は町民からの意見や要望などを聞くとともに町のビジョンを示し、意見交換を行う。
・町民モニター：町は参加を呼びかけ、それに応じて希望した町民をモニターとして登録し、意見等を求める。
・電子会議：インターネット上で、町民と町（あるいは町民同士）が意見交換を行う。
○ 町民参画手続を要しないものでも情報の提供を行う。

7

（仮称）菊陽町町民参画・協働推進条例素案（町民参画の方法）

第３章● 次に掲げる方法のうち実施機関が対象施策の性質を勘案して効果

町民参画

第１節

町民参画の通則的かつ適切であると認める方法で行う。
● パブリックコメント手続と説明会は原則併せて行う。

（町民参画の方法）

・ パブリックコメント手続

第８条

・ 説明会

この条例における町民参画の手続（以下「町民参画手続」という）の方法は、次に掲げるとおりとする。

・ 附属機関の委員（１）パブリック・コメント手続

・ 町民討議会（プラーヌンクスツェレ）（２）説明会・ 政策提案手続（３）附属機関の委員公募（４）政策提案手続（５）町民討議会
２

実施機関は、前項各号に掲げる町民参画手続を行う場合、対象施策の性質を勘案して効果的かつ適切であると認める方法で行わなければならない。

３

実施機関は、より多くの町民の意見及び提案等を求める必要があると認めるときは、複数の町民参画の方法を併用するよう努めるものとする。

8（仮称）菊陽町町民参画・協働推進条例素案（町民参画の対象）（町民参画の対象）○ 基本構想、基本計画その他施策の基本的な事項を定める計画

第９条○ 町の基本的な条例、町民に義務を課し、若しくは町民の権利を制限する条例

民参画を求めるよう努めるものとする。
（１）町の基本構想、基本計画その他施策の基本的な事項を定める計○ 町民生活に重大な影響を及ぼす制度の導入又は改廃○ 生活に密着した事業（町民の関心が高い事業）実施機関は、次に掲げる施策を実施しようとする場合は、町画案等の策定又は変更（２）次に掲げる条例、規則等の制定又は改廃○ 金銭徴収事項

ア

町政に関する基本方針を定める規定○ 行政評価の結果

イ

町民に義務を課し、又は権利を制限することを定める規定○ 議員提案条例

ウ

町民が負担する料金の額、町税の税率及び介護保険料の料率○ 公の施設の設置や利用方法並びにそれらの減免等について定める規定○ その他町民が求める計画等（３）町民生活に重大な影響を及ぼす制度の導入又は改廃（４）事業実施後の行政評価等○ 次に該当するものについては町民参画手続の実施を要しない。

（５）公用又は公共用に供される重要な施設の建設等に係る計画の策・ 緊急を要するもの
・ 軽微なもの・ 参画手続が法令等により定められているもの
・ 実施基準が法令等により定められているもの

定及びその利用や運営に関する方針、又はそれらの変更
２

前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当するものについては、町民参画手続の実施を要しないものとする。

（１）緊急を要するもの（２）軽微なもの（３）法令の規定により実施の基準が定められており、その基準に基づき行うもの（４）定型的又は経常的に行うもの（５）附属機関等が町民参画手続に準じた手続を経て行った報告、答申等に沿って実施機関が意思決定を行うもの（６）実施機関の内部にのみ適用されるもの（７）特定の個人及び法人の利害に直接関係するもの（８）その他町長の認めるもの
9

（仮称）菊陽町町民参画・協働推進条例素案（町民参画の時期）（町民参画の時期）○ できるだけ早い時期で次に掲げる事項を考慮して決める。

第１０条

・ 参画対象事業等に対する意図や背景が十分に理解されているか。

町民参画手続は、広く町民の意見を反映することができるように、適切な時期に行うものとする。

・ 町民が検討するうえで、必要となる情報をどの程度正確に提供できているか。
・ 十分な理解ができるよう質問を受付、応答できるか。

10

（仮称）菊陽町町民参画・協働推進条例素案（提出された意見の取扱）（提出された意見の取扱い）○ 参画手続を経て提出された意見、情報を総合的かつ多面的に検討

第１１条

する。

等を総合的かつ多面的に検討し、町の施策に反映させるよう努める● 検討した経過及び結果は、情報公開条例の規定する不開示情報に該当するものを除き、速やかに公表する。

実施機関は、町民参画手続を経て提出された意見及び提案ものとする。
２

実施機関は、提出された意見及び提案等の内容並びに提出された意見及び提案等を検討した経過及び結果は、菊陽町情報公開条例（平成１３年菊陽町条例第７号）に定める不開示情報が明らかになるとき、第三者の利益を害するおそれがあるとき、その他正当な理由があるときを除き公表する。ただし、公表しなかった場合は、その理由を公表するものとする。

11

（仮称）菊陽町町民参画・協働推進条例素案（公表の方法）（公表の方法）○ 担当窓口での供覧及び配布

第１２条○ 町ホームページへの掲載よるものとする。

○ 情報共有紙への掲載（１）担当窓口での供覧又は配布○ その他周知すべき者に対し、効果的に周知できる方法（２）広報紙への掲載

町民参画手続に関する事項を公表するときは、次の方法に（３）町ホームページへの掲載（４）その他周知すべき者に対し、効果的に周知できる方法

12

（仮称）菊陽町町民参画・協働推進条例素案（パブリックコメント）

第２節

町民参画手続○ パブリックコメント手続を行うときは、次の事項を公表する。
・ 対象とする事案の内容（パブリック・コメント手続）・ 対象とする事案の処理方針についての原案及び関連事項

第１３条

・ 意見の提出先、提出方法及び提出期限

実施機関は、パブリック・コメント手続により意見を求めようとするときは、次の事項を公表するものとする。

・ 意見を提出することができる者の範囲（１）計画等の案及び案を作成した趣旨、目的等に関する資料○ 公表を行う場合、20 日以上とする（２）意見の提出先、提出方法及び提出期限○ 提出された質問・意見について、検討し、案を修正したときは修（３）意見を提出することができる者の範囲

正内容を、また修正しなかった場合、その理由を町の考えと併せて公表する。
○ 必要に応じて再度パブリックコメント手続を行う。

２

パブリック・コメント手続における意見提出期間は、原則 20 日以上とし、意見等の提出を求める計画等の実施時期、内容等に応じて適切に定めるものとする。

13

（仮称）菊陽町町民参画・協働推進条例素案
（説明会）

（説明会）

○ 説明会を開催するときは、次の事項を公表する。

第１４条

・ 対象とする事案の内容

実施機関は、説明会の開催に当たっては、次の事項を事前に公表するものとする。

・ 開催する日時、場所（１）計画等の案及び案を作成した趣旨、目的等に関する資料

・ 開催後、説明会時に行われた質疑応答の内容（２）開催する日時及び場所（３）意見を提出することができる者の範囲
２

実施機関は、説明会を開催したときは、開催記録を作成し、公表するものとする。

14

（仮称）菊陽町町民参画・協働推進条例素案（附属機関等の委員）（附属機関等の委員公募）● 町は附属機関等の委員に町民を選任する場合は、その全部又は一

第１５条

実施機関は、附属機関等の委員に町民を選任する場合は、部を公募により選考し、幅広い人材を登用するため次のことに配

特に専門性が必要な機関、特定の個人や団体に関して審議等を行う

慮する。

機関及び行政処分に関する審議等を行う機関を除き、その全部又は・ 男女の比率
・ 年齢構成一部を公募により選考するよう努めなければならない。
２

前項の公募の方法については、別に定める。

・ 委員の在期数
・ 他の機関の委員との兼職状況

15

（仮称）菊陽町町民参画・協働推進条例素案（政策提案手続）（政策提案手続）○ 町民は○人以上で政策などの案を提案することができる。

第１６条

町民は、第 9 条第 1 項各号に掲げる事項について、町民 100○ 町は町民に政策の提案を求めることができる。

人以上の連署をもって、その代表者から実施機関に対して、政策の○ 町民が提案したものに対して、町（あるいは町民と町）が調査研案を提案することができる。

究し、その政策を実施するか否かの検討を行い、結果を公表する。 ２

前項の規定による提案を受けたときは、次の事項を町民参画推進会議で決定するものとする。

（１）当該提案が政策提案手続対象事項に該当するか否か（２）政策提案手続対象事項に該当する場合、政策を立案、実施するか否か
３

実施機関が政策の提案を求めようとするときは、提案を求める政策の目的、提案できる者の範囲、提案の方法その他提案に必要な事項を公表するものとする。

16

（仮称）菊陽町町民参画・協働推進条例素案（町民討議会（プラーヌンクスツェレ））（町民討議会）○ 住民基本台帳などから無作為に町民を選び、参画を受諾した町民

第１７条

を委員に委嘱し、あるテーマについて討議をし、提言等の形で結論をまとめる。

実施機関は、町民討議会から提言を受けたときは、町民参画推進会議で実施するか否かを決定する。
２

町民討議会の実施に必要な手続については、別に定める。

17

（仮称）菊陽町町民参画・協働推進条例素案（再度の町民参画手続）
第１８条

実施機関は、公表した計画案等の前提となっていた事実認定を覆すような情報が提出されるなど、大幅に計画案等を修正する必要が生じた場合、修正案について、再度町民参画手続を実施するものとする。

18

（仮称）菊陽町町民参画・協働推進条例素案（実施責任者）（町民参画推進会議）○町民参画の適正な実施を確保するため、参画実施責任者を置く

第１９条

町民参画の適正な実施を確保するため、菊陽町町民参画推進会議（以下「推進会議」という。）を設置する。
２

推進会議は、町長、副町長、教育長及び部長等をもって構成する。

３推進会議は、町長が主宰する。

４推進会議の実施に必要な手続については、別に定める。

19

（仮称）菊陽町町民参画・協働推進条例素案（協働の原則）第４章

協働● 町民及び町は、町民と町との日常的な協働を円滑に進めるため、次に掲げる事項に留意する。

（協働）・ 対等の立場で連携・協力すること

第２０条

・ 互いの自主性及び特性を尊重し合うこと

町民と町は、公共的な課題の解決を図るため、日常的な協働を進めるものとする。

・ それぞれの役割分担のもと、相互に補い合うこと

20

（仮称）菊陽町町民参画・協働推進条例素案（学習の場）（学習の場）○ 町や地域の課題の抽出や解決方法について、町民と町または町民

第２１条

実施機関は、町民のまちづくりへの参画、協働を進めるた同士の自由な議論を通じた学びにより町民意見の方向性を見いだ

め、町や地域の課題、問題点等の抽出や解決方法について、町民とすことを目的とする集まり（以下町民ワークショップという）を町又は町民同士が学びを通じて自由な議論をするワークショップ設置することができる。

を設置することができる。

○ 町民は公益活動やコミュニティ活動などについて、○人以上の連署で町民ワークショップの開催を求めることができる。

２

町民は、公益活動やコミュニティ活動などについて、50 人以上の連署で町民ワークショップの設置を実施機関に求めることができる。

21

（仮称）菊陽町町民参画・協働推進条例素案（コミュニティ・交流の場）（コミュニティ・町民公益活動）○ 町はコミュニティ活動が盛んに行われる環境づくりなど適切な施第２２条

策を実施する。
○ 町は、団体、地域及び個人などが行う町民公益活動を促進するた
め、情報の提供、活動への協力など必要な支援を行う。
○ 小学校区を単位とした地域において、地域自治を向上させるため町は、コミュニティ活動が盛んに行われる環境づくりなど適切な施策を実施するよう努めるものとする。
２町は、団体、地域及び個人などが行う町民公益活動を促進するた
め、情報の提供、活動への協力など必要な支援を行うよう努めるものとする。に、地域の自治会、ボランティア団体、NPO 法人、PTA などによって組織される「地域コミュニティ協議会（仮称）」を設置することができる。
○ 地域コミュニティ協議会（仮称）の要請に応じて、地域コミュニティ協議会担当職員を派遣する（担当職員は参画手続実施責任者とする）。

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（仮称）菊陽町町民参画・協働推進条例素案
（見直し）

第５章

○ この条例は必要に応じ、随時見直しを行う。

（条例の見直し）
第２３条

雑則この条例は必要に応じ、随時見直しを行う。

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（仮称）菊陽町町民参画・協働推進条例素案
（委任）
第２４条

この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

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