香芝市耐震シェルター設置工事補助金交付要綱
（趣旨）
第１条

この要綱は、地震による既存木造住宅の倒壊の被害から市民の命を守るため、市民が行う耐震シェルターの設置に要する費用に対し、予算の範囲内において補助金を交付することについて、必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条

この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(1) 既存木造住宅

建築基準法（昭和２５年法律第２０１号）第２条第１号に規定する建築物のうち木造の一戸建ての住宅、長屋住宅及び共同住宅（当該住宅が店舗等の用途を兼ねる場合にあっては、当該用途に供する部分の床面積が延べ床面積の２分の１未満であるものに限る。）をいう。
(2) 耐震診断「建築物の耐震診断及び耐震改修の促進を図るための基本的な方針（平成１８年国土交通省告示第１８４号）別添第１建築物の耐震診断の指針」に基づく診断の方法又は国土交通大臣が当該指針の一部若しくは全部と同等以上の効力を有すると認める方法に基づき、既存木造住宅の耐震性について判定する診断をいう。
(3) 耐震シェルター

住宅内に設置することにより、当該住宅が倒壊した場

合でも居住者の命を守る機能を有する構造物であり、市長が別に定めるものをいう。
（補助対象住宅）第３条

補助金の交付の対象となる既存木造住宅（以下「補助対象住宅」という。）は、次の各号のいずれにも該当するものとする。ただし、既にこの要綱又は香芝市既存木造住宅耐震改修工事補助金交付要綱（平成２３年４月１日施行）による補助金の交付の対象となり、工事を行ったものを除く。
(1) 昭和５６年５月３１日以前に着工された市内に所在するもの(2) 耐震診断による構造評点が、１．０未満であって、補助金の申請の時点においても同様であると認められるもの(3) 現に居住の用に供され、又は第１１条の規定により実績報告を行う時までに居住の用に供されるもの（補助対象者）
第４条

補助金の交付の対象となる者は、補助対象住宅の所有者（共有の場合にあっては、共有者の全員により合意された代表者）とする。
２

前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する者は、補助金の交付の対象としない。
(1) 香芝市に納税義務の生じた市税を滞納している者(2) 香芝市に納付義務の生じた国民健康保険料を滞納している者(3) 世帯構成員が、暴力団員等（香芝市暴力団排除条例（平成２３年条例第１４号）第２条第３号に規定する暴力団員等をいう。以下この号において同じ。）であり、又は暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有する者（耐震シェルター設置工事の期間）
第５条

補助金の交付の対象となる耐震シェルター設置工事は、当該工事に対する市長の検査が補助金を申請する年度内に実施できるように、完了するものとする。
（補助対象経費）
第６条

補助金の交付の対象となる経費（以下「補助対象経費」という。）は、耐震シェルターの本体及びその設置に要する経費（消費税及び地方消費税を除く。）とする。
（補助金の額）
第７条

補助金の額は、補助対象経費の額に２分の１を乗じて得た額とし、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める額を限度とする。ただし、その額に１，０００円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。
(1) 香芝市が作成する避難行動要支援者名簿（災害対策基本法（昭和３６年法律第２２３号）第４９条の１０第１項に規定する避難行動要支援者名簿をいう。）に登録された者が居住する既存木造住宅を所有する者

５０万円(2) 前号以外の者

２５万円（補助金の交付申請）
第８条

補助金の交付を受けようとする者（以下「申請者」という。）は、耐震シェルター設置工事契約の締結前に、耐震シェルター設置工事補助金交付申請書（第１号様式）に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。
(1) 耐震シェルター設置工事の見積書及び内訳書(2) 付近見取図並びに外観及び耐震シェルターを設置する予定部分の写真(3) 耐震シェルターの設置場所を表示した既存木造住宅の平面図(4) 既存木造住宅の着工時期が確認できる書類(5) 既存木造住宅の所有者が確認できる書類(6) 既存木造住宅の耐震診断報告書の写し。ただし、市の無料耐震診断を受診している場合は、省略することができる。
(7) 市税に滞納がない証明(8) 国民健康保険料に滞納がない証明（国民健康保険加入者に限る。）(9) その他市長が必要と認める書類（補助金の交付決定等）
第９条

市長は、前条の申請書を受理した場合において、その内容を審査し、適当と認めたときは、補助金の交付を決定し、耐震シェルター設置工事補助金交付決定通知書（第２号様式）により、当該申請者に通知するものとする。
この場合において、市長は、当該補助金の交付の目的を達成するために必要な条件を付することができる。
２

市長は、前項前段の規定による審査の結果、補助金を交付しないことを決定したときは、耐震シェルター設置工事補助金不交付決定通知書（第３号様式）により、当該申請者に通知するものとする。
（工事の変更等）

第１０条

前条第１項前段の規定により補助金の交付決定を受けた者（以下「交付決定者」という。）は、第８条の規定による申請の内容を変更しようとするときは、耐震シェルター設置工事補助金交付変更申請書（第４号様式）を市長に提出しなければならない。
２

市長は、前項の申請書を受理した場合において、その内容を審査し、適当と認めるときは、耐震シェルター設置工事補助金変更交付決定通知書（第５号様式）により、当該申請書を提出した者に通知するものとする。

３

交付決定者は、耐震シェルター設置工事を中止しようとするときは、耐震シェルター設置工事中止届（第６号様式）を市長に提出しなければならない。
（実績報告）

第１１条

交付決定者は、耐震シェルター設置工事が完了したときは、速やかに耐震シェルター設置工事実績報告書（第７号様式）に、次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。この場合において、市長は、必要に応じて現場で検査を行うことができる。
(1) 耐震シェルター設置工事の施工前、施工中及び施工後の写真(2) 耐震シェルター設置工事契約書の写し（契約日は、補助金交付決定日以降の日付であるものに限る。）(3) 耐震シェルター設置工事に要した経費の領収書の写し（作成年月日、施工業者の名称及び所在地の記載並びに押印のあるものに限る。）(4) その他市長が必要と認める書類（補助金の額の確定）

第１２条

市長は、前条前段の報告書を受理した場合において、その内容を審査し、適当と認めたときは、補助金の額を確定し、耐震シェルター設置工事補助金交付額確定通知書（第８号様式）により、交付決定者に通知するものとする。
（補助金の交付請求及び交付）第１３条

交付決定者は、前条の規定による通知を受けたときは、耐震シェルター設置工事補助金交付請求書（第９号様式）を市長に提出し、補助金の交付を請求するものとする。
（交付決定の取消し）
第１４条

市長は、交付決定者が次の各号のいずれかに該当すると認められるとき、又は耐震シェルター設置工事が中止されたときは、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。
(1) 偽りその他不正な手段により、補助金の交付を受けたとき、又は受けようとしたとき。
(2) 補助金を交付の目的以外に使用したとき。
(3) 第９条第１項後段の規定により市長が付した条件に違反したとき。
(4) この要綱の規定に違反したとき。
(5) 前各号に掲げるもののほか、補助金を交付することが不適当であると認められるとき。
（補助金の返還）第１５条

市長は、前条の規定により補助金の交付決定を取り消した場合において、当該取消しに係る補助金を既に交付しているときは、補助金の交付を受けた者に対して補助金の返還を命ずることができる。
２

補助金の交付を受けた者は、前項の規定により返還を求められたときは、直ちに当該補助金を返還しなければならない。
（その他）

第１６条
附

この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。
則

この要綱は、令和２年６月１２日から施行する。
附

則

この要綱は、令和３年４月１日から施行する。
附

則

この要綱は、令和４年４月１日から施行する。