建設労働者の社会保険未加入等の課題
芝浦工業大学工学部建築工学科教授

蟹澤 宏剛

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降に労務費が高騰した場合には、予定価格がそれはじめにに追いつかず、札を入れる側は割に合わないとい

東日本大震災被災地で公共工事の「入札不調」うことになる。今回、国土交通省は、特例措置とが増えているという。昨年の12月は、実に半数近して、設計労務単価を見直すということである

い工事が不調・不落に終わっている。その主要因

が、読者の皆様には、ここで疑問を抱いて欲しは、労務費の高騰にある。

い。

公共工事の積算においては、「公共工事設計労図１をご覧いただきたい。これは、設計労務単務単価」に基づいて労務費を決める。その単価価と新設住宅着工戸数、それから、後ほど述べは、前年度の「公共事業労務費調査」に基づいてる「屋賃」調査における労務費の推移を示したも決められる。労務費調査は、10月なので、それ以のである。労務費は、それぞれ東京の大工の単価

図１

二つの建設技能労働者の労務単価調査と着工戸数との関係推移

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特集

建設労働者に関する保険である。着工戸数と労務費の間には、良い相関がしても、ベテランも見習いも関係なく、職種別にあることがわかる。特に、バブル後は、需要の変一つの単価しか提示されないことはおかしい。さ化にやや遅れて労務費が連動する傾向が見て取れ

らには、この「単価」が企業間取引の単価なのる。

か、個人が受け取る賃金なのか、経費が込みなの需要が供給を上回れば価格が上昇するのは経済か全く定かでなく、ゼネコン、専門工事業、労働の常識である。しかし、人の労働の対価である賃組合のいずれに聞いても明確な答えがない。ここ

金が、なぜこれほどまでに経済原理どおりに上下に問題の本質、そして建設業の根深い体質、問題するのであろうか。読者の多くが給与所得者であ解決を阻む根本的な要因がある。

ろうが、景気によって多少の上下はあっても、これほどまでに給与が増減することはなかろう。また、生活給という概念があるので、下がったとしても限度があるはずである。

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保険加入問題「建設産業の再生と発展のための方策2011」のしかし、職人の労賃は違う。労務費調査と設計中でも目玉となる施策が、技能者の保険加入であ労務単価は、国土交通省の労働資材対策室というる。従来、技能者の社員化の推進や職業訓練の充部署が担当している。かねてから、資材と労働を実といった方策は打ち出されたが、これらには解同一視してよいのかという批判があるが、数値を釈の余地があり、真面目に解釈するほど損をする

見る以上、正に、資材と労働は同じ扱いなのであという問題があった。すなわち、実態としては請る。確かに、人手に頼る部分が大きい建設現場に負関係にある下請であっても同じ作業着を着さえおいては、労働は、生産資源の一部とみなすことすれば社員だという解釈と、厚生年金を含む全てができる。しかし、それでよいのか。の保険に加入して、寮を完備し、教育・訓練を充2実してこそ社員だという解釈が混在し、当然のこ「単価」の問題と建設業の体質とながら後者は大きな費用を伴い、価格競争において不利になるという問題である。表１に示すのそもそも一日いくらという「単価」の設定がおが、建設業における一般的な会社の保険料率であかしい。需給バランスが労務費の単価を左右するるが、事業主負担だけで支払賃金の約16％、労使のは、派遣の世界ではあり得る話である。しか合わせれば30％の負担となる。これに他の福利厚し、建設業では、派遣すなわち労働者の供給は禁生費用が加われば、少なくとも支払賃金の50％近止されているからである。

い経費が必要となる。実際、この負担に耐えきれ建設業は、毎日仕事があるわけではないのだか
ら、単価×実働日数という清算方法以外に良い方法があるのか、といった反論があるかも知れな
い。しかし、多くの場合、建設技能者は雇用ではなく、実質的には請負で契約されているのだから、「単価」を決めて常用清算するのは、典型的な偽装請負であり、職業安定法違反の可能性がある行為である。なのに、長年、一日いくらという「単価」が常識として流通してきた。
また、「単価」が一定の合理性を有するのだと

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2012.4ずに、多くの会社が倒産、廃業に追い込まれた。
表１

一般的な建設業における労働者の社会保険料率

建設労働者に関する保険

特集

保険加入というのは、この国の建設産業の体質らは、建設業に従事する全ての雇用者の数値であへの問題提起であると同時に、解釈の余地も逃げり、技能者に限れば、さらに低いことは容易に想場もない方策として打ち出されたものなのであ像できる。

る。

図３は、「専属かつ常用の技能者」のうち、「法これが、業界全体を巻き込んで物議を醸すこと定福利費（社会保険、労働保険）を労使折半で負となった。技能者の保険加入は従来、ほとんど担している従業員」を正社員とした場合に、どれ意識されてこなかった問題であるが、実際には、くらいの割合が該当するかを調査した結果を示し様々な矛盾を露呈させる大きな問題であることをたものである。調査は、建設産業専門団体連合会

業界は知っている。

（建専連）と著者が共同でおこなった。結果、そ実態を客観的に提示しておこう。図２は、分母の割合は、計算の仕方にもよるが平均的には２～を労働力調査の労働者数、分子を厚労省の保険関３割程度であり、職種によっては１割程度しかな係の統計による被保険者数として、役員を除く雇いことが明らかになった。調査したのは、各職種用者の保険加入率を算定したものであるが、製造団体を代表する理事企業であるので、これでも専業に比して明らかに低い。表２は、国交省が公共門工事業全般よりは良い数値であることは確実で工事労務費調査において、保険加入率を試行的にある。

調査した結果であるが、下請次数に比例して保険加入率が下がる傾向が見てとれる。ただし、これ

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技能者の経費問題

もう一度、図１をご覧いただきたい。
「屋賃」とは、屋外労働者職種別賃金調査の略で、厚生労働省により2004年まで公表されていた統計調査である。その後は、賃金構造基本調査に移行した

図２ 労働者単位での社会保険加入率の推計値
出所：総務省「労働力調査」、厚生労働省「雇用保険事業年報」「厚生年金保険業態別規模別適用状況調査」※ 労働力調査を分母、雇用保険適用者を分子として推計
表２

公共事業労務費調査における保険加入率（2010 年 10 月調査）

土木工事

建築工事

元請

87%

93%

１次下請

72%

66%

２次下請

53%

46%

３次下請以下

49%

52%

平均71%

64%

図３ 職種別にみた技能労働者に占める社員の割合（2009年11月（躯体系３職は2009年１月）調査）※（社）建設産業専門団体連合会＋芝浦工業大学蟹澤研究室の調査による建築コスト研究

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建設労働者に関する保険が、日当たりの「単価」ではなくなったので、こないことが多いのだとすれば、何らかの方策を考こでは連続データとは扱っていない。

えなければならない。

屋賃は、調査対象者が自ら書き込む方式、労務費調査は、賃金台帳から請負業者（元請会社及び協力会社）が転記する調査方式という差異があ

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経費の別枠支給を考えるる。また、労務費調査は、何らかの欠陥がある標

そうした費用の問題に対し、従前から言われ続本を不良標本として棄却し、その率が40％程度あけているのが「経費の別枠支給」である。諸外国る。よって、労務費調査は、比較的優良な企業のは、この方式だから良いという言われ方がされる

データ、屋賃は実態に近いデータといわれていが、残念ながら現在の日本での実現は不可能である。

る。

両者の推移を見ると、多少の上下はあるが、労このシステムが成立する大前提は、本人を確認

務費調査は、おおよそ屋賃の２～３割増であるこするシステムの存在である。ドイツのマイスターとが読み取れる。労務費調査から導かれた設計労制度であれ、米国のユニオンであれ、何らかの組務単価は、「裸の単価」であり、経費や時間外割織に各々の個人情報が登録され、保有する資格や増賃金などは含まれていないのが原則である。そ教育・訓練の履歴、就労履歴などが記録されていの旨は再三国交省から通知されているが、実際にるからこそ、様々な制度が構築可能になる。

はそれが各種手当てや経費を含んだ総額として扱

また、各々の身分が被雇用者なのか、派遣なのわれ、そこから経費を差し引いたものが支給されか、経営者なのかを明確にすることも必要であていると言われているが、保険料＋αの経費が２る。さらには、見習いなのか、一人前なのかと～３割であることを鑑みれば、設計労務単価と屋いった区別もある。これらが曖昧であったり、ま賃の差は、その証拠と捉えざるを得ない面があしてや中間的なものや解釈によって異なる状態、る。

典型的には一人親方というような存在が許容され技能者に関わる経費には、設計労務単価においても、①時間外、休日及び深夜の労働についてのるようでは、個々人に必要な経費の内訳を決められるわけがない。

割増賃金、②各職種の通常の作業条件又は作業内同時に、これも大前提として、教育訓練の費用容を超えた労働に対する手当、③現場管理費（法や健康保険、失業保険、年金などの徴収と給付の定福利費の事業主負担額、研修訓練等に要する費仕組みが明確化され、徴収逃れやごまかしがき用等）及び一般管理費等の諸経費が必要であるこ

かないことである。納めるべきものを納めないとが明示されており、積算上は、現場管理費に含で、もらうものはもらうシステムが出来るわけがまれるものとしている。

ない。各々の労働者と同じく、建設業を営む組織

しかるに、実態として、この経費が算定されてについてもギルド、ユニオン等の組織に登録さいない、あるいは、下請や技能労働者に渡っていれ、売上げや従業員数などのデータが正確に把握

図４8

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公共工事設計労務単価の構成

建設労働者に関する保険特集されていることが制度運営には不可欠である。こ韓国では、図５に示すように、専門工事業の下うしたシステムが不在であるが故に、日本の場合には「チーム長」という、日本でいえば班や組のは「正直者が馬鹿を見る」こととなり、実際、保長に該当する者がいて、日本と同様に労務を調険加入や人材育成に真剣に取り組んだ事業者が、達・管理する役割を担ってきた。破線は、見かけ少なからず倒産や廃業に追いやられているのであ上は存在しないチーム長で、工事を受注するが、る。

実際の工事は次の段階のチーム長に請け負わせる

こうしたシステムが一朝一夕に構築できるわけはないが、先達の国々とて簡単に成し得たわけでブローカー的存在であり、俗に「親父（おやじ）」と呼ばれる。

はない。また、外部労働市場に依存する建設業の親父は、韓国においても「おやじ」と発音さる

特殊性を鑑み、他産業とは一線を画した制度とし日本語由来の用語であり、その産業の仕組みも日て運用されていることも重要な示唆である。

本から輸入したものとされている。親父の下には6賦課と給付の具体例（韓国の事例）

現場毎に「実行所長」がいて、これがチーム長を選定して請負契約で工事を実施する。よって、日本でいえば、親父は世話役、チーム長は１段階下

長い歴史を有する西欧諸国は、別格だとするなの棒芯などに該当する者である。法律上はこれらら、昨今、精力的に建設産業の改革に取り組んでを「施工参加者」と呼び、従来は合法的な存在といる韓国の例が参考になる。隣国の韓国は、元されていたが、そこに建設産業の構造的問題があ来、法律や産業構造のモデルが日本だったこともるとして、禁止されることとなった。

あり、ダンピングによる落札、重層下請構造の深

具体的には、日本をモデルに制定された「建設化とそれに伴う賃金の低下や不払い、一人親方の業法」を1996年に抜本改正して「建設産業基本増加など、日本と全く同様の問題を抱えていた。

法」とし、その後何度かの改正により、「直接施図５

韓国重層下請の図

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建設労働者に関する保険工」や「直接雇用」に関する諸規定を設けてき（労災）保険に関しては、実質的には、元請が一た。そして、直近の2008年の改正において、「施括して負担する仕組み（先払い方式）を構築して工参加者」を法文から削除、すなわち、２次よりいることである。

先の再下請禁止が明確化された。

さらには、発注段階で保険料等の経費が明示さ

建設産業基本法によると、直接施工とは直接雇れ、それを流用できない仕組みや、専門工事業が用する技能者を投入して施工することとあり、直不利にならない（元請に出面を全て把握されな接雇用とは、仕事をしている間は雇用契約を結ぶい）データの流れ、不正や間違えを相互に監視すとある。「直接施工」の義務、すなわち「直接雇るシステムが制度レベルと運用レベルでそれぞれ用」の義務の大半は専門工事業に生じ、社会保険にうまく構築されている。に係わる事務手間や経費負担が増大する。これが雇用保険を例に制度の概略を示す（図６）。保

ネックになり、問題解決とは反対に一人親方や偽険料は、所謂先払い方式で、元請が一括して保険装請負等々の問題が発生するのが、日本のみなら料を納付する日本の労災保険と同様に、工事金額ず、多くの世界で共通の建設労働問題である。に別途定められた労務費率を乗じ、それに保険料これに対し、韓国は巧妙な制度を構築してい率を乗じて保険料を算定する。

る。まず、「直接雇用」とは、期間を定めない社

技能者の本人負担分は、専門工事業が源泉徴収員化を目指すものではなく、プロジェクト単位にし、出面データと共に保険公団に申告する。保険

社会保険料を負担する当事者としての事業主を明料の納付状況は、「ねんきん定期便」のような年確化し、就労環境が不安定な技能労働者の社会保に数回の通知、あるいは、ネットを通じて随時技険加入を徹底することを旨としていることであ能者本人が確認可能であり、不払いに対する罰則る。次に、費用負担者について、雇用保険や産災規定などもある。このような、保険料の納付者と図６10

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雇用保険・産災（労災）保険の保険料徴収の仕組み

建設労働者に関する保険特集

データの申請者、納付状況の確認者が異なることをBenefitとして明確に区分し、ユニオンがパッで、相互に不正や誤りを防止するのが韓国の制度

ケージ化して使用者（建設業者）から徴収するこである。とで、漏れなき徴収を実現している。

健康保険と年金は、日本と同様の制度で、費用

英国では、CITB（Construction Industry Training

は専門工事業と技能者の折半であるが、法定福利Board：建設産業訓練委員会）という建設事業者費は発注者の負担が原則であり、それを積算上別のほとんどが登録する組織により、業界全体で運枠明示して、施工者が支払いの責務を担い、最後営する徒弟教育の費用の徴収がおこなわれていに精算して余った分は発注者に返すという、「別る。費用は、従業員の賃金と外注費に対して賦課枠明示」、「事後精算」の方式が試行されている。

されるもので、Levy（レビー）と呼ばれる。徒このような方式は、我が国においても十分に採用

弟は２年か３年の期間で定められ、「有給の訓練しうるのではないかと思う。

生」という業界統一の身分で定められた徒弟を雇

ここ数年、韓国を年に２～３回訪問しながら経用すると、最大で賃金の40%が交付金（Grant：緯を見守っているが、法定福利費は支払わなけれグラント）として給付される。中小企業はLevyばならないものという事業者の意識、保険料をもを免除されるが、Grantを受ける権利はある。こらうことは権利であり、保険に加入しないと損とうした運用が可能であるのは、CITBが売上げやいう労働者の側の意識は、着実に浸透してきてい従業員数などの企業データを正確に把握しているることを感じる。日本においても、こうした意識からである。また、直接雇用の場合にはLevyがの浸透が先決なのかも知れない。

低く、外注の場合には高くなるので、直接雇用の7

労働生産性の向上と競争原理インセンティブとなる。これも、正確なデータの把握なしにはできないことである。
競争ということでは、米国にはノンユニオンと建設業における生産性の向上とは、すなわち労の競争、英国には他業種との競争がある。そして働生産性の向上である。労働生産性とは、生産し両国に共通して、技能者間の競争が促される仕組た付加価値を労働量で除したものであるから、分みが構築されている。

子である付加価値を大きくするか、分母である労働量を小さくすれば労働生産性は向上する。

まず、米国では、ユニオンの賃金（Benefitを含む）は、ノンユニオンの倍以上となる。どちら

しかるに、現状を鑑みれば、ダンピング競争にを選ぶかは使用者（建設業者）側の自由であるか

よって分子は小さく、過剰供給により分母は大きら、ユニオンには生産性を倍以上にしなければ選いのだから、労働生産性は小さくなるばかりであんでもらえないという危機感がある。故に、教る。これをどう脱却すれば良いかが、現在の建設育・訓練が重要なのであるが、内容が実態と乖離産業全体の問題である。

していたり時代遅れであっては意味がないので、最近、調査の機会を得てイギリスと米国を訪問したが、ヒントとなる重要な知見を得た。それは、一言でいえば、「公正な競争」である。

常に最新であるための研究や、よりよい教授法の開発がおこなわれている（写真１、２）。
ユニオンは、登録された技能者を依頼のあった

まず、公正の条件であるが、上でも触れたよう建設業者に派遣する機能を担うが、かつては、建に、税や保険料、教育・訓練の賦課金等の漏れな設業者側には技能者を選ぶ権限がなかったのが、き徴収の仕組みの存在である。米国では、手取最近は、建設業者が技能者を選ぶ方式に変わってり賃金をWage、保険料や訓練費に相当するものいる。前者をUnion Hiring Hall といい、後者を建築コスト研究

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建設労働者に関する保険

Referral Halls というが、技能者間の競争を促進しなければ、ノンユニオンとの競争に勝てないという危機感、そして、技能者の努力が報われない

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おわりにという認識が、全員平等主義から競争へと制度を新築がほとんどない欧州でも、建設産業の従事変革させた。調査したのはユニオンの組織率の高者は少なくとも全就業者の６％程度はある。我がいセントルイスであったが、このような革新的な国は既に８％（2011年）を切る水準にあり、若手考え方があるが故に、ユニオンの衰退を免れていの入職は激減している。担い手がこのまま減り続るのであろう。

ければ、この産業は持続できない。

一方、イギリスには、労働協約がない。かつて全ての技能者が保険に加入することは簡単でははあったのだが、ニーズのない職種を保護して賃ない。しかし、まずは、それが当たり前の産業金を協約により高止まりさせては、建設産業全体に脱却しなければ、若手は入ってくるわけがなの競争力が衰退するというのが基本的考え方であく、この産業の未来はない。パンドラの箱が開いる。そして、需要の減った職種は、教育・訓練にてしまった以上、産業全体でこの困難に立ち向かより新たな技能を取得し、需要が大きく、従ってうしかない。２月末に報告が出された国土交通省

賃金も高い職種に転業・転職して産業全体を活性の「社会保険未加入対策の具体化に関する検討化させる。こうしたサイクルが繰り返されること会」においても、これまでにない具体的な方策がで、産業全体のイノベーションが促され、他産業提示された。新しい年度から、技能者の保険加入との競争にも優位に立つという戦略である。

をフォローする全産業的な協議会も設置されるこ

いずれにしてもキーとなるのは、教育・訓練でとになっている。

ある。そして、それを意味づけるのが技能者を評

また、「建設産業戦略会議」の2012年度版が新価する指標である。イギリスには、NVQ（Nationalたに設置され、ダンピング対策、保険加入問題をVocational Qualification）という全産業共通の５含む、様々な懸案が検討されることになってい段階の職業能力評価基準がある。米国には、ユニる。これだけ、密度の濃い方策が実施されるのオン内部の基準がある。それが目標になるからこは、かつてないことであろう。ギリシャ神話のよそ競争が促され、組織も産業も活性化するのであうに、最後は「希望」だけが残ることを期待した

る。

い。

写真１

実に詳細につくり込まれたマニュアル

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写真２

多くの職種に対応するマニュアル