POL ICY BOOK

若手農業者が長期的な営農ビジョンを描くために

全青協

ポリシーブック2015
全国農協青年組織協議会

「ＪＡ全青協 ポリシーブック２０１5」の策定にあたって
全国農協青年組織協議会
会長

天笠

淳家

ポリシーブックは、若手農業者自らが課題を持ち寄り、解決策を議論し、実行に向けての取り組み方針を示した「行動目標・政策提言集」である。作成開始から５年目を迎え、取り組
みは全国各地に広まり、その実施率は都道府県段階で95％以上を数えるまでになった。そして今年度、
ＪＡ改革などの最新情勢を反映し、2015年版ポリシーブックが完成した。まずもって、ポリシーブックの作成に携わった全国のＪＡ青年組織盟友および関係各位に対し、この場を借りて感謝申し上げたい。
このポリシーブックの本質は、次の３つにある。
１つ目は、
ＪＡ青年組織の盟友一人ひとりが出し合った意見を積み上げて作成することにある。議論の出発点を、既存の政策ではなく、現状の課題から始めることで、現場目線の提言を行っている。このような、政治的動向に左右されないJA青年組織のスタンスを持つことで、農業者主導の自立的な取り組みを確立することができる。
２つ目は、課題解決に向けて、個人およびJA青年組織の行動目標を定め、それにもとづき
実践することにある。青年部員が自らの取り組みを考え、行動することで、現行の施策における問題点が明らかになり、要請すべき課題が明確になる。実践に裏打ちされた問題意識と解決に向けた確固たる思いが、説得力ある提言を生み出す。
３つ目は、対話を中心として、多様な人々との継続的なつながりを生み出すことにある。
「行動目標」にもとづき、地元での取り組みを通じて、地域住民との接点を広げ、「政策提言」にもとづき、国会議員や消費者などとの意見交換を通じて意識共有をはかる。人々の命を育む農業という営みを国民全員で支えていくという考えを、互いのやり取りを通じて醸成していく。
ＪＡ青年組織は、豊かな食と環境を次世代に引き継いでいくため、日々の営農活動・協同活動の積み上げから構成されたポリシーブックを通じて、今後の明確な営農・地域ビジョンを構築していく。多くの人との対話を通じて、一緒になって日本農業の未来を築いていきたい。
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平成27年5月

POLICY BOOK

JA全青協 ポリシーブックの取り組み経過
平成 24 年度

平成 21 年度
２月

キックオフ
第５６回ＪＡ全国青年大会

3月

米国視察

ワシントンＤＣ他

ＪＡ全青協執行部

ポリシーブック作成
モデル取り組み

ＪＡ北海道青協

８月〜

ＪＡ全青協版（２０１３、2014）
ポリシーブック作成

５月

都道府県版、単組版ポリシーブックの改訂
各県域青年組織、単位青年組織

上川、十勝、根室地区

取り組み決定第２回委員長・事務局合同会議

８月

ポリシーブック作成研修
各県域青年組織１２月

都道府県版ポリシーブックの取りまとめ１〜２月

全国版ポリシーブック総括・改訂委員会の開催

３月

ポリシーブック全国大会

平成 23 年度

平成 27 年度

都道府県版、単組版ポリシーブックの作成
各県域青年組織、単位青年組織

平成 24 年度

都道府県版、単組版ポリシーブックの改訂
各県域青年組織、単位青年組織
予定

都道府県版、単組版ポリシーブック
の改訂

予定

米国視察

ワシントンＤＣ他

ＪＡ全青協執行部

予定

１1月

予定

各県域青年組織、単位青年組織

ＪＡ全青協版（２０１5）
ポリシーブック作成

５月

ＪＡ全青協版（２０１２）
ポリシーブック作成

５月

都道府県版ポリシーブックの取りまとめ平成 25 〜 26 年度

平成 22 年度
７〜８月

１２月

8月

全国ポリシーブック研修会

１２月

都道府県版ポリシーブックの取りまとめ１〜２月

全国版ポリシーブック総括・改訂委員会の開催

３月

ポリシーブック全国大会

目

次Ⅰ 課題の概要と解決策の提案

1

1 ＪＡが果たすべき役割

1

2 ＴＰＰ参加問題

重点実施事項

重点実施事項2

3 農業政策全般

3

1 中長期的な農業経営計画の実現に資する政策について

重点実施事項3

2 若手農業者が求める日本型直接支払制度への対応について

4

3 食料自給率向上について

5

4 農業者にわかりやすい政策・制度の実現について

6

5 食料・農畜産物の消費税対応について

7

4 作目別の課題

重点実施事項8

1 水田農業について

8

2 青果について

9

3 畜産・酪農について

10

4 都市農業について

11

5 農業経営

12

1 担い手対策について

12

2 販売力強化について

13

3 生産資材（肥料・農薬・燃料・農業機械など）の安定供給について

14

4 営農指導・部会組織の強化について

15

5 ６次産業化の取り組みについて

16

6 多発する自然災害への対策について

17

7 農作業安全について

18

6 後継者・新規就農者対策

19

POLICY BOOK

地域活性化

20

1 耕作放棄地対策について

20

2 中山間地の農業について

21

3 鳥獣害への対策について

22

4 地産地消の取り組みについて

23

8

食と農の理解促進249

食の安全・安心確保対策

7

重点実施事項26

10 震災復興27

11 青年組織強化

28

1 組織数・盟友数の拡大、結集率の向上対策について

重点実施事項

2 青年組織活動を通じた盟友の相互研鑽および結束力の向上について

28
29

Ⅱ ＪＡ全青協の概要

30

Ⅲ ポリシーブックとは？

31

行動目標としてのポリシーブック

32

政策提案としてのポリシーブック

32※ 重点実施事項 は平成27年に特に重点的に取り組むべき課題として、
平成27年3月にポリシーブック全国大会で決定いたしました。

Ⅰ 課題の概要と解決策の提案
1 ＪＡが果たすべき役割

事項

重点実施

基 本的な考え方◦農業者の所得向上のため、輸出の拡大や農地の集積をはかることも部分的には必要だが、ＪＡの基本は協同にあることから、目先の利益だけではなく将来にわたっての食料供給や農村のあり方を見据えた改革が必要である。
◦ＪＡグループは、自主・自立の協同組合であるため、組合員の意思に基づいた自己改
革に取り組む必要がある。
◦今後のＪＡグループの組織のあり方について、これからのＪＡ経営を担う我々のような若い担い手農業者が自らの責任として考えていかなければならない。
課

題◦ＪＡより購入金額が安い・販売価格が高いという理由のみで商系への販売や購入をシフトしている生産者がおり、ＪＡグループが行っている「取りまとめ購買」や「一元集荷販売」などの理念や仕組みが理解されていない。
◦このような組合員の協同事業に対する意識の低迷が、ＪＡ職員の意識低下にもつな
がっている。
◦ＪＡ全中がなくなるようなことがあれば、農業者の政治に対する意見が通らなくなってしまうという事態が考えられる。
解 決 策<個人・ＪＡ青年部としての取り組み>◦自らのＪＡの問題として意識を高め、改めて自分たちの組織を認識するため、学習会などを行う。
◦生産者の情報源はＪＡ職員であることを念頭に置き、さらなる連携に向けた取り組
みを進める。
◦ＪＡの事業利用を促進し、正組合員化などを通じてＪＡ運営への参画を行う。
<ＪＡと一体となった取り組み>◦「系統利用」と「商系利用」それぞれの長所と短所についてわかりやすく周知する。
◦組合員とJA職員の意見交換や新規採用職員による圃場視察・研修など、生産現場の理解や意思疎通を促す活動を随時行う。
◦今後を担うJA青年部の声を自己改革に反映するよう、意見交換を定期的に実施する。
◦ＪＡ改革によって、より大きな協同の成果を実感できるＪＡになるよう取り組む。
<行政に提案・要望すること>◦「農業者の所得増大」「農業生産の拡大」「地域の活性化」を軸とした自己改革への賛同を求める。
◦ＪＡ改革は組合員・組織の総意に基づいて決定すべきことであり、ＪＡグループとしての意見を尊重するよう要請する。

1

POLICY BOOK

2 ＴＰＰ参加問題

事項

重点実施

基 本的な考え方◦生命を担う食料を生産する農業を、他産業と同様に市場経済で語ることは、市場経済の過信であり人々の生命を危うくする考えに他ならない。
◦若手農業者は自由貿易に反対している訳ではない。我が国の食料自給率の現状を踏まえれば安全・安心な食の安定供給のために、適切な国境措置は必要不可欠である。
◦ＴＰＰ参加により、一部の品目であっても関税が撤廃・大幅削減されれば国内農業に大きな打撃となり、さらには農地が農地として利用されることにより発生する様々な価値（自然環境や生態系の保全、災害防止機能など）を失いかねない。
課

題◦ＴＰＰへの参加は、食料自給率の低下、農業の多面的機能の喪失、安い農畜産物輸入による農家所得の減少など、農業・農村や地域経済、社会に壊滅的な打撃を与えるとともに、食料安全保障などは脅かされ、食料自給率も大幅に低下する。
◦農家にとって、収入への影響や作目転換を余儀なくされる可能性がある状況では長期的な営農計画が立てられず、将来が見えない。
◦関税の撤廃や大幅削減で第1次産業が打撃を受けるだけでなく、医療や保険など国民生活に関わる分野に影響する可能性があり、地域社会の根幹を揺るがすことになる。
◦マスコミ報道においては、「開国か鎖国か」、「世界の潮流に乗り遅れる」というキャッチフレーズが先行し、関税撤廃や労働・サービスの自由化による影響など賛否の判断に必要な情報が十分提供されていない。
解 決 策<個人・ＪＡ青年部としての取り組み>◦「地上」、「日本農業新聞」などを活用してＴＰＰについて学習し、生活への影響を理解する。
◦ＴＰＰについて、地元選出の国会議員との意見交換や要請活動を実施していく。
<ＪＡと一体となった取り組み>◦生産者や消費者、ＪＡなどと連携した街宣活動を積極的に展開する。
◦「農業者だから反対している」などと“農業だけの問題”と認識されないよう、他団体と連携し、ＴＰＰによる弊害が多岐にわたることを広く国民に伝え、理解してもらう。
◦ＴＰＰ推進派でも納得できるような農業再生論を提案しつつ取り組みを行う。
<行政に提案・要望すること>◦農家の収入や作目転換などに影響を与えるような交渉結果となると判断した場合は、「脱退も辞さない」とした国会決議を遵守するよう要請する。
◦持続可能な農業の発展のために適度な関税を設けるよう要請する。
◦交渉で何が決まり、何が課題なのか、交渉内容の迅速な情報提供と国民に対する適切な情報開示を要請する。
2

Ⅰ 課題の概要と解決策の提案

3 農業政策全般
基 本的な考え方◦農業などの第1次産業は国の経済活動と対をなすものではなく、国の礎であることを認識し、農業が事業経営として独立できるような農業政策の構築が求められる。
◦専業・兼業農家や中山間地・都市農地の農業者のあり方を明確にし、我々青年農業者が10～20年先を見越した農業政策のビジョンを明確に示す必要がある。
◦農産物販売価格の変動に対する農産物の恒久的な需給調整の仕組みと支援の拡充が求められる。

事項

施
１ 中長期的な農業経営計画の実現に資する政策について 重点実課

題◦将来への展望をもてる政策が不明確であり、若手農業者が減少し地域農業が崩壊する恐れがある。
◦近年の農業政策が3～5年ごとに変更になり、農業経営の長期的展望をはかりにくい。また、農作物販売価格の変動により安定経営が難しくなっている。
◦国の施策が都道府県の実情に対応していないため、関連施策が生産現場に十分伝わっていない。
解 決 策<個人・ＪＡ青年部としての取り組み>◦会議やポリシーブックの取り組みを通して、農業政策についての知識を深め、国や地域に必要な政策を議論する。
◦ＪＡや行政などの関係機関との情報交換の場に積極的に参加し、地域農業の実態と効果的な施策の実現を訴える。
<ＪＡと一体となった取り組み>◦将来を見据えた経営・投資ができるよう、中・長期的な政策を求めていく。
◦市町村長や地方議員、地域住民などを幅広く参集した研修会を開催し、農業政策などへの知識・理解の醸成、地域全体での情報の共有化をはかる。
<行政に提案・要望すること>◦農業現場の現状把握のため、現地視察を行い、現場の「生の声」を聞いてもらうよう要望する。
◦若手農業者が中長期的に営農を継続できるよう、生産費や設備投資費などの実情を十分に勘案した政策を要請する。
◦あわせて、中長期的計画を策定のうえ、最低でも5カ年以上、目玉政策を継続するよう要請する。

3

POLICY BOOK

２ 若手農業者が求める日本型直接支払制度への対応について課

題◦「日本型直接支払制度」（経営所得安定対策・交付金・多面的機能支払い）について、この制度が単なる「補助金」ではなく、国土を活用し、国民の食料を供給する持続的な生命産業である「農業」に対する「国民の投資」という国民的合意がなされていない。
◦交付金単価や数量要件などの制度の多くが全国一律となっており、気候や土質などの違いや地域特性が十分に反映されていない。
◦交付金について、水田農業にかかる品目に対するものが主であり、園芸作物、果樹、畜産などへの対応が十分でない。
◦転作作物である大豆・麦などの交付金単価が安いため、農業者の意欲が減退するな
ど、再生産ができない状況になっている。
解 決 策<個人・ＪＡ青年部としての取り組み>◦制度の内容や仕組みについて、しっかりと学習し、理解する。
◦水稲のみの作付けから複合的な農業へのシフトが進むなかで、現行の政策が現場の実態に即したものであるかどうかを自ら検証する。
<ＪＡと一体となった取り組み>◦コスト割れしない適正価格を維持する政策を求めるとともに、交付金に依存しすぎない経営の確立を目指す。
◦地域の現状に見合う将来を見越した農業政策を明確に示し、中山間地などの条件不利地でも農業が続けられるよう連携する。
◦国会議員、地方議員、行政との意見交換を定期的に実施し、現場の現状に対する理解促進をはかる。
<行政に提案・要望すること>◦現在の横並びの助成では、品質の高い農畜産物を作る農業者と、そうでない農業者が一律に扱われ、モチベーションを維持できないため、打開策を要請する。
◦地域の特徴、特異性を活かした農業に取り組めるよう、国内農業を一律化した政策
フレームではなく、地域の実情に即して活用できる制度の拡充を要請する。
◦特性を活かした地域特産品への上乗せ助成など、弾力的な運用ができる制度の拡充を要請する。
◦水田農業について、大豆・麦などの転作作物の再生産価格を維持する助成水準を要請する。
◦水田農業以外の園芸作物への助成について、地域間格差を考慮したうえで拡充するよう要請する。

4

Ⅰ 課題の概要と解決策の提案

3 食料自給率向上について課

題◦日本の食料自給率は先進国のなかで最低であり、主権国家としての食料安全保障は危険な状態にある。
◦内閣府特別世論調査（平成２６年２月）では「食料自給率を高めるべき」80.6％、「外国産の方が安い食料については、輸入する方がよい」5.1％という結果を示している。このように、食料自給率の向上はすでに国民的合意を得られているが、自給率向上に向けた国の施策は不明確となっている。
◦例外なき関税撤廃を原則とするＴＰＰと食料自給率の向上は到底両立できない。
◦輸入農畜産物を原材料とし、国内で加工された商品のほとんどが原産地表示されておらず、国民の選択の機会が確保されていない。
◦国内の食糧備蓄が1.4カ月分となっているが、食料安全保障や安定供給の観点から十分とは言えない。
解 決 策<個人・ＪＡ青年部としての取り組み>◦安全で安心な国産農畜産物の生産・供給はもとより、さらなる質の向上、ブランド化に努め、国産農畜産物の価値を高める。
◦身近な存在である家族と、「食」の大切さについて考える機会をつくる。
◦国産農畜産物を食べることの大切さについて、日々の活動のなかで地域住民に訴える。
<ＪＡと一体となった取り組み>◦輸入農畜産物に頼らず、国内で食料を確保する大切さや品質の安全性について国民に伝えていく。
◦ＪＡグループがスポンサーとなり、農業や国産農畜産物をアピールする番組を制作・応援
するなど、
国産農畜産物の消費拡大を訴える。
<行政に提案・要望すること>◦「2025年に食料自給率を45％まで引き上げる」とした政府の目標を達成するための具体的かつ実効性のある政策を展開するよう要請する。
◦消費者が国産農畜産物を選択できるよう、加工食品の原料原産地表示の取り組みの強化を要請する。
◦学校給食における国産農畜産物の使用率向上のための施策を講じるよう要望する。
◦和食が世界遺産になったことを機に、和食文化に欠かせない麦・大豆などの国内生産拡大に向けた施策の強化を要請する。
◦原材料の80％以上に国産品が使用されていなければ「和食」と名乗れないなどの基準を策定するよう関係省庁に提案する。
◦食料の備蓄量を当面３カ月程度に増やすよう要請するとともに、通常時は飼料用などで主食用には流通させず、不作時のみ食用へ供給する制度の確立を要請する。
5

POLICY BOOK

4 農業者にわかりやすい政策・制度の実現について課

題◦政策・制度の種類が多く、農業者が関心を持ちにくい。
◦政策や補助金制度がコロコロ変わりすぎる。
◦政策が変わるたびに申請にかかる手順が複雑化し、申請にかかる手続きや書類作成などの手続きが分かりにくい。
◦手続きが非常に面倒であるために、申請を諦めてしまうケースがある（燃料免税制
度・認定農業者・新規就農者・農地集積・リース・基盤整備の申請、飼料・燃料高騰関係の手続きなど）。
◦国、県、市町村の実施する事業の有効活用が十分にはかられていない。
解 決 策<個人・ＪＡ青年部としての取り組み>◦行政担当者などを招き、政策や補助金などにかかる説明会を開催し、政策・制度に関する理解を深める。
◦政策・制度が農業者自らの農業経営に有効活用されているかを確認し、制度に合わせた農業経営計画を立てる。
<ＪＡと一体となった取り組み>◦農業者にわかりやすい政策・制度となるよう、政府や農水省に要望する。
◦補助金制度に関する研修会（申請の手順、必要事項など）を開催する。
◦農業経営や補助金について相談できる職員を増員する。
◦助成制度の新設や変更が行われた場合、農業者への周知徹底を依頼する。
<行政に提案・要望すること>◦補助金申請に関する説明会を定期的に開催するよう要望する。
◦補助事業の情報一元化と、情報が生産者へ伝わるシステムの構築を要請する。
◦政策、補助金ごとの窓口を明確にするよう提案する。
◦また、補助金申請に関する手続きを簡略化するとともに、農業者が理解しやすい用語を用いたシンプルな制度となるよう要望する。
◦農業者のニーズに合った補助金制度の確立を要望する。
◦農業経営や補助金について相談できる職員の増員を要望する。
◦専業農家と兼業農家、中山間地と平場といった区分を明確にした補助金などの支援策を講じるよう要望する。

6

Ⅰ 課題の概要と解決策の提案

5 食料・農畜産物の消費税対応について課

題◦消費税は平成26年4月より8％になったが、平成29年4月より10％に引き上げられる見込みである。
◦肥料、農薬、燃料などの生産資材が高騰している現状において、消費税増税によるさらなる生産費増加分を販売価格に転嫁することは困難である。
◦消費税は、赤字経営でも売上金額に応じて支払わなければならず、規模拡大した農業者ほど影響を受けやすい。
◦景気が回復基調にあり、大企業や一部の富裕層は潤っているが、生活必需品である
食料品に対し一律に消費税増税を実施することは、一部の富裕層を除く一般家庭の家計を圧迫する。
◦消費者も生活費の大幅な負担増となり、消費が冷え込んでしまう。
解 決 策<個人・ＪＡ青年部としての取り組み>◦消費税をはじめとした税制、海外で導入されている軽減税率などにかかる研修会などを開催し、農業者自らが理解を深める。
◦生産コストのさらなる削減に向けて、現状ある資材の最大限の活用、肥料、農薬の効率的な使用などに取り組む。
<ＪＡと一体となった取り組み>◦農業者、ＪＡグループ、流通業界、消費者と連携し、食料品がゼロ税率を含む軽減税率となるよう、政府、関係省庁、国会議員、地方議員に広く要請していく。
<行政に提案・要望すること>◦消費税増税により農業者の負担が増えないような仕組みづくりを要請する。
◦食は直接生命にかかわることであることから、低所得者への対応も視野に入れ、農畜産物、食料品などの生活必需品はゼロ税率を含む軽減税率となるよう要請する。
◦軽減税率を導入した場合に必要となる仕入税額の還付申告について、事務負担に配慮し、現行の簡易課税制度をベースとした簡易・簡素な仕組みを設けるよう要請する。
◦あわせて、仕入にかかる税額分が負担増加となるので、仕入税額にかかる還付制度の活用がやりやすくなるよう要請する。
◦農業者向けの消費税に関する説明会、節税対策勉強会の開催を要望する。

7

POLICY BOOK

4 作目別の課題事項

重点実施

1 水田農業について課

題◦主食用米にかかる直接交付金の減額および将来的な廃止による農業者の所得減少や生産調整の見直し、ＴＰＰ交渉における市場アクセスの議論による米価下落の誘因が、担い手農業者の長期的な安定経営や規模拡大を阻害することにつながる。
◦ナラシなど経営所得対策に関して、実際に農家の手元に補助金として入ってくるのが遅く、基準価格も年々下がるなかで営農計画を立てにくいという状況である。
◦非主食用米、特に飼料用米の拡大による作付け面積の維持に関し、現場の実態や生産者が望む将来的な展望と、国の思惑が一致していない。
◦飼料用米の生産拡大について、①収量増を目指した場合は肥料などの生産資材コスト増になる②収穫、乾燥調製時のコンタミリスクから多収品種に取り組めない③地
域別の需要量が見通せず作付け計画が立てられない④広域流通すればコストが拡大するなど、現場の実態からかけ離れた制度設計となっている。
◦生産調整を守って生産をしなければ、全国の農家が共倒れとなる恐れがある。
解 決 策<個人・ＪＡ青年部としての取り組み>◦品質向上に向けた生産努力を行うとともに、ＪＡと連携した生産、流通に努める。
◦米単作地域では収入が不安定になりがちなため、転作作目の強化を進める。
◦農地維持活動・環境保全管理活動に積極的に参加する。
<ＪＡと一体となった取り組み>◦播種前・収穫前契約による取引を拡大し、攻めの販売を展開する。
◦生産者の生産意欲の向上、ＪＡグループの販売力強化の観点から、実需者を特定した顔の見える販売を強化するなど、系統出荷分においては品質の維持・安定により差別化することで有利販売を展開する。
◦国の政策支援を最大限に活用し、高品質粗飼料（ＷＣＳなど）や飼料用米の安定的な支給体制を構築する。
◦機械メーカーに対し、過剰な機能をカットした安価な機械の開発を引き続き要望する。
◦飼料用米について、出荷、乾燥調製施設の区分管理によるコンタミ対策の強化、飼料会社などと連携した需要拡大、コスト削減により、生産拡大をはかる。
◦清算手続きが３月と遅いことから、概算金の発表と同時期での支払いを要望する。
<行政に提案・要望すること>◦収入減少影響緩和対策は、米価下落に伴い補填額も減少する制度となっているた
め、次世代を担う青年農業者が安心して農業を営める所得に着目した制度設計を要請する。
◦水田活用対策において戦略作物助成および産地資金の充実をはかるとともに、水田の維持・拡大に向け、再生産が可能となるような政策支援を講じるよう求める。
◦大規模化に向けて、耕作放棄地や未整備地などを含め、担い手への農地の貸し出しがスムーズになる中間管理機構の機能と制度の見直しを要望する。
◦飼料用米のさらなる推進に向けて、法制化をはじめとした制度の確立を要請する。
◦大規模栽培に対応した直播などの低コスト栽培の技術開発、基盤整備・機械更新に対する補助事業の実施、強化を要請する。
8

Ⅰ 課題の概要と解決策の提案

2 青果について課

題◦米の生産者のうち主業農家が約40％であるのに対し、野菜（約80％）、果樹（約65％）と主業農家の比率が高い野菜・果樹農家に対して、中長期的な対策のためのより大きな支援が必要となっている。
◦特に、資材価格の高騰や気象変動の影響拡大、販売価格の変動などに対応する、農業所得に着目した経営安定支援策が必要である。
◦農地集積後、効率化された栽培体系の作物が主体となるとしても、需給バランスや輪作体制に崩れが生じる不安がある。
◦雇用の重要性が高まっている一方で、労災などへの対応が十分にできていない。
◦さとうきびおよびでん粉用かんしょなどの甘味資源作物は、台風などの自然災害の多い地域において、他に変えることのできない防災営農作物である。
解 決 策<個人・ＪＡ青年部としての取り組み>◦青果の流通・価格形成などの販売にかかる仕組みを積極的に学ぶ。
◦部会の仲間とともに営農指導員を育てる仕組みをつくる。
◦集落座談会などＪＡへの意思反映の機会を若手農業者の仲間で積極的に活用するとともに、生産者が主体であるというＪＡ運営の原則をしっかりと学び共有する。
<ＪＡと一体となった取り組み>◦ＪＡと販売にかかる情報と問題の共有化をはかり、ニーズに迅速に対応できるよう、
結束力と行動力のある部会をつくりブランド化をはかる。
◦作目ごとの価格の偏りにより、輪作体系に乱れを生じさせないよう価格の設定を慎重に行う。
◦ＪＡ全農を中心として「産地間競争」から「産地間リレー」による販売に全国規模で取り組むとともに、ＪＡグループで営農上の雇用にかかる支援を強化するよう働きかける。
◦近年急速に需要が増している加工・業務用の野菜・果樹の生産を強化・拡大するとともに、ＪＡグループが一体となった販売提案を実施するよう働きかける。
◦農林水産技術会議、農研機構との連携による新技術を活用した生産、低コスト生産などの取り組みをはかる。
<行政に提案・要望すること>◦国産の青果物を選ぶ機会を消費者に提供すべきであり、加工食品の原料原産地表示の拡大を要望するとともに、地元産の農畜産物を活用した学校給食の推進策を協議するよう求める。
◦青果に着目した所得の急激な減少リスク（資材高騰・気象変動・価格変動など）を緩和するための新たな経営安定支援策を提案する。
◦加工・業務用野菜や差別化商品の出荷ができるような高機能集出荷施設の整備・改修、伝統野菜の発掘・保護、品種開発などにかかる予算の拡充を提案する。
9

POLICY BOOK

3 畜産・酪農について課

題◦耕畜連携による地域の循環型農業が期待されているが、①畜産・酪農地帯の近くに耕種農家が少なく堆肥の需給が不安定であること②耕種農家が生産する自給飼料（ＷＣＳ・飼料用米など）の収量と品質にバラつきがあること③国産稲わらの供給量が不足していることなどから、十分に機能していない。
◦農業者の所得の向上について、国産畜産物の消費が減少傾向にあり、依然として飼料価格が高止まりするなかで、①規模拡大によるコスト低減や生産性の向上が限界を迎えつつあること②畜産物の地産地消が進んでいないこと③高級牛肉の消費振興策が十分でないことへの対応が求められる。
◦国は法人化を進めているが、家族経営が数多くあるなかで、個人でも活用しやすい事
業が少なく、小規模な投資がしにくい状況にある。これにともない、酪農家戸数の減
少や生産基盤の弱体化にもつながっている。
◦畜産業における伝染病に関しては、過去に口蹄疫、鳥インフルエンザなどが発生し、農家に多大な被害をもたらした経緯があり、最近では養豚業におけるＰＥＤが深刻な影響を与えている。
解 決 策<個人・ＪＡ青年部としての取り組み>◦創意工夫による自給飼料の増産と未利用資源の活用に一層努める。
◦病害虫駆除の簡便な方法や家畜疾病対策の情報収集・交換に努める。
◦畜産物の品質向上に努めるとともに、周辺環境に配慮した作業を徹底する。
◦畜産物の6次産業化や販路拡大に取り組む。
<ＪＡと一体となった取り組み>◦高品質な粗飼料（特にＷＣＳ）
や飼料用米を積極的に利用する。
◦畜産農家と水稲農家の懸け橋となる業務を展開する。
◦Ａコープなどを中心とした販売強化や地元飲食店との連携により、産地での消費拡大を進める。
◦政策方針の見直しや農家戸数の減少を防ぐ新たな制度の確立・畜産クラスター事業の拡充
を政府・農水省へ要求していく。
ＪＡが農家への防疫体制、衛生管理を指導し、
牧場ＨＡＣＣＰ（ハサップ）の取◦長期的には、
得やＪＡ独自の安全基準を設ける（ＪＡ版牧場ＨＡＣＣＰの開発）。
<行政に提案・要望すること>◦耕畜連携助成について、
畜産・酪農と耕種の両生産者間で公平な分配がなされるよう地域内で協議する場の設定を提案する。
◦個人経営に対する積極的な投資が可能な制度および予算拡充を要請する。
◦水際での徹底した防疫体制の構築や、家畜に無害な薬剤の開発、海外で認められる薬剤の安全性確認とあわせて、過去の家畜伝染病の教訓を啓発する施策を要望する。
◦伝染病発生時に迅速な対応を行った団体などの情報を共有できる施策を要請する。
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Ⅰ 課題の概要と解決策の提案

4 都市農業について課

題◦税制改正により、相続税の負担は増えており、ますます相続時に農地を手放さざるを得ない状況になることが危惧されている。
◦全国に約８万haしかない希少な市街化区域農地は、相続などを原因に毎年2000～
3000haずつ減少している。
◦都市農業の価値は生産者が一番理解しているが、農業を続けていくに際して、相続税や固定資産税など、制度上不都合な点が多い。また、都市農業を次世代につないでいくために、担い手の経営を支援する制度が必要不可欠である。
◦農薬散布や騒音・土埃の発生など、農作業に伴うトラブルが発生している。
◦「食」と「農」の距離が離れすぎた結果、農業そのものに対する理解が消費者に不足
している。
解 決 策
<個人・ＪＡ青年部としての取り組み>◦近隣住民との対話に取り組むとともに、周辺環境を考慮した営農形態・作業技術の確立に努める。
◦直売や学校給食などを通じて、新鮮で安心・安全な農畜産物を地域に提供すること
により、地域住民の農業理解に努める。
◦災害発生時に都市住民の一時避難先としての使用を認める「防災協力農地」の指定拡大に取り組む。
◦有事の場合には、井戸水や生産している農産物を近隣住民に提供し、農地において炊き出しを行うなどの機能発揮を率先して果たす。
<ＪＡと一体となった取り組み>◦都市農業・都市農地の機能は、市民の快適でより良い暮らしを支える観点から都市に必要不可欠であり、それに資するものとして「都市農業」が大切であるとの価値を積極的に発信していく。
◦食農教育活動の担い手として、ＪＡと一体となって、地域の教育機関などとの間で濃厚なネットワークづくりに取り組む。
◦福祉農園などの運営を通じ、高齢者をはじめとした地域住民へのレクリエーション
機会を提供する。
<行政に提案・要望すること>◦都市農業振興基本法にもとづき、都市農業の振興に向けて、引き続き必要な農業施策および農地税制の整備を要請する。
◦①都市部でも青年農業者が規模拡大による経営の安定化を目指すことができること②一時的に担い手がいない農地を市民農園の開設などにより維持し都市住民の期待に応えること③農業の多面的機能を発揮することを目的として、生産緑地の柔軟な貸し付けを認めるとともに、貸付後も相続税納税猶予を継続するよう求める。

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POLICY BOOK

5 農業経営
基 本的な考え方◦地域の実態に応じた営農確立を目指し、農畜産物のブランド化や地域農業再建に向けた活動を展開し、安定した所得を確保し、「儲かる農業」を実践する。
◦一方で、農業産出額の減少による農業者の意欲減退、ＴＰＰ参加による農業への影
響が未知数であり、農業経営の見通しが立てづらいといった課題があり、ＪＡ青年部とＪＡが一体となって政府などに改善を求めていく。
◦ＪＡの支援について、合併前と比較しサービスが低下している。支店強化などにより、合併前のきめ細かく地域に根ざした支援強化を要望する。

１ 担い手対策について課

題◦「人・農地プラン」は担い手経営体の明確化、農地集積などに向け、国をあげて取り組もうとするものであるが、まだまだ現場に周知徹底されていない。
◦経営規模の拡大を考えた場合、生産・技術指導と併せて、経営指導による“収益確保”の確信がないと、規模拡大に踏み切れない。
◦親の高齢化や後継者がいないことによる人手不足が深刻化しており、意欲があり、圃場が広くても手がまわらず、出荷数が向上せず、収益に結びつかない。
◦「経済的な負担」「安定した仕事量の確保」「人材の技量」が雇用拡大の妨げとなっている。
◦ 経営分析ができておらず、経営について勉強する機会が少ない。
解 決 策<個人・ＪＡ青年部としての取り組み>◦農政運動、食農教育活動だけではなく、経営管理や税務、融資など農業経営能力の向上に直結するような研修会や先進的な取り組みについて、情報収集を行う。
◦5年後、10年後の経営を見据えた自らの営農・経営計画を明確にし、新たな農産物や収益性の高い農産物の導入、規模の拡大などを検討する。
<ＪＡと一体となった取り組み>◦「地域営農ビジョン」、「人・農地プラン」の推進、充実をはかる。
◦担い手に対する機械の導入要件を緩和（補助率拡大、申請手続きの簡素化）する。
◦意欲ある担い手の自立を支援するための法人化の推進および法人化後の経営管理支
援を行う。
◦ＴＡＣの導入・充実をはかり、担い手農業者の育成・支援を強化する。
<行政に提案・要望すること>◦機械更新や設備投資など、担い手農業者に対する支援の充実を要望する。
◦環境整備および効率化を目的とした区画整理にかかる取り組みの強化を要請する。
◦労働力不足の解消と地域雇用の創出をはかり、「農の雇用事業」をはじめとした労働力確保や人材育成に向けた支援の拡充を要請する。
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Ⅰ 課題の概要と解決策の提案

2 販売力強化について課

題◦大半の農畜産物の市場・販売価格が生産費を下回り、農畜産物の生産にかかる各種費用を積み上げた適正な価格となっていない。
◦スーパーなど量販店の力が強く、量販店の売価をもとに仕入れ値が決まっており、販売価格が伸びない。
◦現状のＪＡを通した市場出荷では、個人の生産努力が十分に反映されない場合がある。
◦農畜産物のブランド化をはかっているが、地域それぞれのブランドが確立されていな
い。
◦近年の温暖化傾向による既存作物への影響や食習慣の変化など、主要農畜産物のさらなる販売拡充や環境に則した新規作物の導入が必要となっている。
◦消費者から生産者への直接的なアプローチが増えてきており、生産現場とＪＡの販売対応の問題が生じている。
解 決 策<個人・ＪＡ青年部としての取り組み>◦品質のよい農畜産物を作るための情報の共有、意見交換、勉強会などによる知識と意識の向上をはかる。
◦積極的にＪＡに出荷し、ＪＡの販売力強化をはかる。
◦アンテナショップなどを活用したＰＲ活動を実施する。
<ＪＡと一体となった取り組み>◦組合員が生産したものを一律に取り扱うのではなく、高品質の農畜産物を販売先に高く買ってもらえるような販売戦略を確立する。
◦近隣のＪＡ間での集出荷施設の共同利用によるコスト削減や、全国各地の産地間リレーなどのＪＡ間連携の強化により、農畜産物の安定出荷をめざす。
◦農畜産物の地域ブランドを確立し、ＪＡの販売戦略のもと知名度を上げることで差別化をはかる。
◦競争力のある新規作物の導入に取り組む。
◦加工野菜栽培の機械化体系を確立させ、新たな販売先を確保する。
<行政に提案・要望すること>◦首都圏での動向調査やブランドイメージ調査の実施などにより、地元農畜産物のブランド力やその「強み」を把握し、ブランド向上施策の実施を要請する。
◦メディアの利用も含めた販売促進などを強化し、ブランド力の強化と産地確立（普及センターなどとの連携による産地独自の品種開発など）に努めるよう要望する。
◦生産費に見合った所得補償制度の導入を求めるとともに、財政上困難な場合は、生産費に見合った農畜産物ごとの最低取引価格を決めて、それ以上の価格での取引となる仕組みづくりを要請する。
◦国産農畜産物の価値や大切さなど、食農教育の充実を要望する。
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POLICY BOOK

3 生産資材（肥料・農薬・燃料・農業機械など）の安定供給について課

題◦原油・資材価格の高騰や人件費の増加、増税などの生産コストが上昇しているが、農産物価格には反映できていない。
◦現在の円安傾向に加え、近年は異常気象によって今までなかった自然災害（雪害や竜巻など）が起こりうることから、今後も生産コストの上昇が予想される。
◦ＪＡの資材価格が高いために商系業者からの購入が増加するなど、ＪＡ合併によるスケールメリットの効果が出ておらず、加えて生産者がＪＡをもっと利用したくなるよ
うなサービスの工夫が不足しており、ＪＡ離れに拍車がかかっている。
◦生産資材の決済時期が早く、農産物の収穫前に購買代金が引き落とされるため、運転資金が不足し、規模拡大の妨げになっている。
◦免税軽油制度および農業用Ａ重油の免税措置が廃止された場合、農業経営に大きな影響を及ぼす。
◦配合飼料の高騰により、さらなる良質粗飼料の確保が求められる。
解 決 策<個人・ＪＡ青年部としての取り組み>◦現状の生産費を分析し、コスト低減、経営の安定に努める。
◦肥料・農薬に関する知識を高め、土壌診断・適期施肥を行うことで、農薬散布などの回数を減らし、コスト削減に努める。
◦ＪＡの購買事業や行政の補助事業の取り組みを学習し、十分活用できるよう努める。
◦商系の生産資材の品揃えや価格を調査し、ＪＡへの情報提供を通じて事業への反映をはかる。
<ＪＡと一体となった取り組み>◦農業機械のリース事業の拡充をはかり、農業機械購入時の負担を軽減する。
◦大口購入者に対し、他業者に打ち勝つ割引を実施するなどの仕組みを構築する。
◦ＪＡと商系との比較表を作成するなど、ＪＡを通じて資材を買うメリットを明確にする。
◦生産者組織や担い手による資材の決済について、収穫後の販売代金が入ってから引き落とすなどの対応を行う。
◦コスト低減に向けた新品種の研究開発および栽培方法の確立に取り組む。
◦有識者の指導のもと、行政と連携してコスト軽減マニュアルを作成する。
<行政に提案・要望すること>◦資材高騰分を補助金などでカバーできるよう、生産資材価格の高騰に伴う助成制度や減税措置の創設を要請する。
◦コスト低減をはかる新品種の研究開発および栽培・飼育方法の確立、産地による施肥基準の見直しを要請する。
◦農薬の登録費用への助成や、登録に要する作業の効率化を要請する。
◦軽油・重油免税制度の恒久化を要請する。
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Ⅰ 課題の概要と解決策の提案

4 営農指導・部会組織の強化について課

題◦営農指導員の減少により、生産者への対応や新しい技術指導、情報提供などが不十分となっている。
◦営農指導員数の減少に加え、配置が限定されたり、出荷調整支援に回されたりすることで巡回に来ないなど、営農関連について相談しづらくなってきている。
◦営農指導員や営農センターの職員は人事異動が早く、分野ごとの専門知識が必要であるにもかかわらず十分ではない。
◦生産部会会員の減少や高齢化が顕著になってきており、共同販売体制への不安や生産活動に対する意欲の減退につながっている。
解 決 策<個人・ＪＡ青年部としての取り組み>◦営農指導員に対し、営農における経験的な情報を提供することで、農業者が営農指導員を育成するという意識を高める。
◦部会組織の運営をＪＡ任せにせず、農業者自らが栽培から出荷、販売、部会運営に積極的に参画する。
<ＪＡと一体となった取り組み>◦各生産部会の取り組み状況を分析し、ＪＡとして力を入れる作目、部会を明確にする。
◦多岐にわたる営農指導員の業務について、本来の指導業務を充実させるため、業務の棚卸しを行う。
◦部会組織の活性化に向けて、若手農業者の発言力の向上や運営への参画促進、また部会内での青年組織の編成など、生産部会の育成指導を行う。
◦営農指導員の増員および育成を行うとともに、ＴＡＣ活動などを充実させ、ＪＡと担い手の連携強化をはかる。
◦営農指導員の計画的な育成および人事ローテーションを実施する。特に、人事ロー
テーションでは営農と金融を一律に扱わない。
◦営農指導員に対し、栽培指導に加えて、販売強化に資するスキルアップを求め、ＪＡ全体の産地形成を目指した体制を整える。
◦経営指導や法人化についても対応できる職員を育成する。
<行政に提案・要望すること>◦県の普及事業が縮小傾向にあるなか、生産力の強化に向けて、営農指導員と普及員が連携した生産現場への指導強化を要望する。
◦生産部会の規模拡大のため、品目を限定した支援策のさらなる強化を要望する。
◦農業を営むうえで関係する法律や政令などについての研修会の開催を要請する。

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POLICY BOOK

5 ６次産業化の取り組みについて課

題◦農畜産物の価格低迷により、生産者の経営が不安定となっている。
◦販売が農畜産物に偏っており、加工品の取扱いが少ない。
◦取引先の求める規格が厳しくなっており、規格外の農産物を有効活用する方法を考えなければならない。
◦ＩＴ技術が目覚ましく進歩する時代にありながら、インターネットなどを有効活用し
ていない。
解 決 策
<個人・ＪＡ青年部としての取り組み>◦生産から加工・販売まで一貫して手掛けて付加価値を高める6次産業化に興味を持
つ農業者が多いことから、行政やＪＡの担当者を招き、6次産業化の取り組みに向けた勉強会を開催する。
◦規格外、Ｂ級品を加工品などに仕向け、無駄をなくす。
◦商工会青年部などの地域の関係組織とコラボレーションし、6次産業化の促進をはかる。
<ＪＡと一体となった取り組み>◦加工品の開発による高付加価値化や多様な販売チャネルの拡大によって、農業者の所得向上を目指す。
◦経営の多角化・複合化を目指す農業者の支援強化策として、加工販売などの6次産業化に積極的に取り組む。
◦Ｂ級品や規格外品を加工するなどして、消費者目線に合わせた6次産業化の商品を製造・販売する。
◦地域農畜産物の加工品を地域内外に積極的にＰＲし、販売促進、ブランド力向上を目指す。
◦地域に幅広いネットワークを持ち、地域の特色を熟知したＪＡが主導的な役割を担
い、地元商工業者と連携した6次産業化の取り組みを強化し、地域ブランドを確立する。
◦出荷、受注、発送などのシステムを構築してネット直売所を開設する他、ソーシャルネッ
トワークサービス（ＳＮＳ）などを活用したＰＲを行う。
◦営農指導だけではなく、加工や販売のスキルを持つ職員を育成する。
<行政に提案・要望すること>◦6次産業化予算の説明会を定期的に開催するなど、6次産業化にかかる情報提供の充実を要請する。
◦地域の特産品を振興する支援策の充実を要請する。
◦国内外における農業分野での知的財産の保護について、対策を強化するよう要請する。

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Ⅰ 課題の概要と解決策の提案

6 多発する自然災害への対策について課

題◦近年、地球温暖化の影響とみられる局地的な自然災害が多発する傾向にある。豪雨や竜巻などの大規模災害が頻発しているなど、こうした自然災害はいつ、誰に訪れるか分からないものである。
◦災害復旧について、日常生活には支障がないものの、樹園地や水田のがれき・土砂の処理など、復旧作業が未だに残っている。
◦自然災害の発生により、若手農業者が目指す高品質な農畜産物を安定供給するための産地としての生産基盤がおびやかされている。
◦被災地域においては、営農が再開できないほどの被害も数多く発生している。営農を再開し、農業経営を再建するまでには、インフラ整備などの多くの段階を要する。
◦平成26年2月の大雪による農業被害に対する支援事業について、平成26年度内の終了としているが、パイプハウス建設業者の不足および資材不足などにより、年度内
では事業完了の目途が立たない可能性が指摘されている。
◦施設などが老朽化（年数経過）しており、改修するにも多額の資金が必要であることから、早急な対応が困難である。
解 決 策<個人・ＪＡ青年部としての取り組み>◦これまでに発生した自然災害による被害状況を学び、ハウスの強化などの事前対策を講じる。
◦JA青年部のフェイスブック利用を普及し、災害時速やかに盟友に呼びかける体制を整える。
◦JA青年部は地域とともにある組織であるため、有事の際には、他業種への支援も含
め、地域の復旧・復興に努める。
<ＪＡと一体となった取り組み>◦備えとして、ハウスや種苗などの資材の確保、地域間で融通し合う体制の整備を行う。
◦「ボランティアネットワーク」を整備するなど、周辺で災害があった際にはすぐに正確な情報を提供し、迅速に人員を配置できるような仕組みづくりを行う。
◦ＪＡ共済やＪＡバンクなどにおける新しい商品や融資の開発を行う。
◦行政と連携した補償対策と、復旧資金の拠出などの救済対応を行う。
◦東日本大震災での経験を活かし、食料、燃料の備蓄を行う。
<行政に提案・要望すること>◦農畜産物への直接的な被害だけでなく、農地や環境へのダメージは長期にわたって影響があることから、原状復帰に向けた長期的な支援を要望する。
◦自然災害が発生した際の農畜産物への価格補償、複数年にわたる事業の継続と予算の確保、災害基金制度の創設を要請する。
◦より局地的な天気予報の提供を要望する。
◦災害の発生に伴う復旧・復興活動には、ＪＡ青年部に対しても要請いただくよう提案する。
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POLICY BOOK

7 農作業安全について課

題◦高齢化などによって農業就業人口が減少しているなか、農作業による死亡事故は毎
年全国で約400件発生しており、事故が減少しない。
◦農機具の基本操作や安全マニュアルなどがなく、それを学ぶ場や機会がない。
解 決 策<個人・ＪＡ青年部としての取り組み>◦農業機械などの安全使用やメンテナンスに関する研修会を実施し、後継者や女性農業者などに参加を促す。
<ＪＡと一体となった取り組み>◦新規就農者や農業後継者、機械に不慣れな女性農業者や定年帰農者を対象にした研修会を開催する。
◦農機具の販売時に併せて安全マニュアルや労災保険の説明を行う。
<行政に提案・要望すること>◦農作業安全マニュアルを策定し、農作業安全対策の徹底を要請する。
◦農業労災保険の整備・加入推進体制の強化を要請する。
◦農業機械士の資格や大型特殊免許を更新制とするよう要請する。

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Ⅰ 課題の概要と解決策の提案

6 後継者・新規就農者対策課

題◦39歳以下の青年新規就農者は13,360名（平成25年度）と前年比88.9％と減少し、政策目標の「青年新規就農者の毎年2万人定着」に届いていない。
◦初期投資の大きさ、閉鎖的な環境、農地取得の問題、技術の習得に時間がかかるな
ど、新規就農への障壁が大きい。
◦農産物価格が安定しないことや農業における技術的・経営的な不安から、農業は労働に見合った所得が得にくいという印象があり、魅力ある就職先として見られていない。
◦親がバトンタッチ（経営移譲）せず、後継者が農業経営に本腰を入れられない。
◦農業は長年の経験や幅広い知識を必要とするが、就農者が体系的な教育（栽培技術、経営管理、マーケティングなど）を受ける機会や場所がなく、就農に踏み切れない。
◦都市化や農家の減少により日常的に農業に触れる機会が失われることに加え、学校教育においても、農業が果たしている役割や価値について十分な指導がなされていないため、農業は「縁遠い職業」になってしまい、職業選択の対象となっていない。
解 決 策<個人・ＪＡ青年部としての取り組み>◦新規就農者に対し、技術指導や地域生活の手助けなどを行う。
◦就農希望者に不耕作地を貸し出して盟友が指導したり、農業短大生など就農意欲のある若者の研修を積極的に受け入れたりして、農業者の育成に努める。
◦農業体験学習やJA青年部活動などを通じ、「やりがいのある農業経営」や「農業の価値」を伝える。
◦世代交代を意識的に進めるため、家族経営協定を作成し、達成度の確認を行う。
◦後継者の就農支援や世代交代の促進にかかるＪＡの取り組みの充実をはかるため、青年部盟友の正組合員加入促進運動を進める。
<ＪＡと一体となった取り組み>◦新規就農者の窓口として技術や経営を学べる機会を充実させるとともに、営農にかかる初期投資（土地、機械設備など）を積極的に支援するなど、幅広い支援を行う。
◦新規就農希望者に対し、青年組織を紹介する。
◦後継者育成の観点から、円滑な経営移譲に向けた実践研修として、融資や補助金などの支援制度に関する研修会を開催する。
<行政に提案・要望すること>◦「青年就農給付金（準備型）」について、親元就農への対応などにおける現行規定の見直しと弾力的運用を要請する。
◦各地の受け入れ農家や農業大学校などの研修機関をネットワーク化し、就農定着に資する総合的なカリキュラムの作成を要望する。
◦親世代から青年世代への早めの経営移譲を目的とした「経営移譲奨励金制度」の創設を提案する。
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POLICY BOOK

7 地域活性化
基 本的な考え方◦地域社会の中心的存在である農業者の減少は地域の衰退を招き、将来的には耕作放棄地の増加などによって地域社会の存続、農業の担う多面的機能の維持が危ぶまれる。
◦中山間地域の農業所得向上や鳥獣害対策により、活力あふれる地域社会を目指す。

１ 耕作放棄地対策について課

題◦耕作放棄地が優良農地の中に点在している場合があり、雑草や病害虫、鳥獣害の温床となっている。
◦耕作放棄地にゴミ、産業廃棄物などが捨てられている。
◦土地への思い入れがある所有者も多く、土地を手放すケースが少ない。
◦経営規模が拡大するにつれて収益性が問われた結果、条件の悪い農地が切り捨て
られる。
解 決 策
<個人・ＪＡ青年部としての取り組み>◦農地と山林の境界になる耕作放棄地を管理し、緩衝地帯とする。
◦地域で信頼される農業者となり、地域農業のリーダーとして集落営農を確立し、隣接する農地の一括耕作を行う。
◦耕作放棄地を活用して生産した農産物をJA-YOUTHブランドとして販売するなど、創意工夫を行う。
<ＪＡと一体となった取り組み>◦集落リーダーの発掘・人材育成に積極的に取り組み、集落営農の組織化・農業法人化を積極的に支援する。
◦耕作放棄地の所有者と交渉を行うなど、受け手となる担い手への農地集積を促す。
<行政に提案・要望すること>◦全県統一の耕作放棄地対策ではなく、地域の実態に応じた対策を講じるよう要請する。
◦地域ごとに耕作放棄地を図解するなど、耕作放棄地の情報を整理・提供するとともに、中間管理機構による遊休農地の整備と斡旋を要望する。
◦耕作放棄地を利用した市民農園の開設や、運営にかかる諸経費の支援を要望する。
◦不法投棄に対し、罰則強化などの対応策の強化を要請する。
◦借り手と貸し手の間で納得のできる農地価格・小作料の設定基準を提示するよう要
望する。

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Ⅰ 課題の概要と解決策の提案

2 中山間地の農業について課

題◦渡り鳥やイノシシなどによる農作物への食害、ジャンボタニシによる水稲への食害などにより、中山間地農業の経営が圧迫されている。
◦中山間地の圃場は平場と比較して条件不利地であり、離農・耕作放棄地の割合が増加している。
◦経営規模拡大による競争力強化を求められるが、遊休農地や山間部農地は作業効率の悪化につながることから、農地集積には限界がある。
◦農地が小規模に点在しているため、作業効率が悪く農地集積も進まない。
◦若者が集落に残らないため、中山間地の担い手が減少しており、結果として集落が崩壊しかねない状況にある。
◦中山間地の小作料設定について、作業効率や鳥獣害への対策などが考慮されていないケースがあり、引き受け手が決まらない。
解 決 策<個人・ＪＡ青年部としての取り組み>◦中山間地のメリットを活かした農作物（良食味が期待できる米など）を生産し、収益向上をはかる。
◦中山間地ならではの高品質、高収益な作物の栽培を進める。
◦多面的機能の維持に向けた水源などの管理に積極的に参画する。
<ＪＡと一体となった取り組み>◦「人・農地プラン」、「地域営農ビジョン」の取り組みを強化し、分散した農地や高齢化などによって発生する貸付・委託農地を地域の担い手に集積する取り組みを進めることにより、集落営農の充実を行う。
◦中山間地の農家の所得確保のための営農指導を行う。
◦レンタル農園（オーナー制度）などを取り入れて、地域の活性化をはかる。
<行政に提案・要望すること>◦国土としての中山間地の田畑や地域コミュニティを守るため、中山間地直接支払制
度のさらなる充実を要請する。
◦中山間地を守る零細農業者の現状を把握し、中山間地でも農業が続けられる具体的政策を明示するよう要請する。
◦「人・農地プラン」の取り組みの強化・継続を行い、中山間地の農業および美しい農村の景観を保全するための環境づくりを要請する。
◦生産性の高い農畜産物を開発するよう要請する。
◦景観的に優れた農地に対する表彰制度の導入を要望する。
◦中山間地域を維持している集落などが、企業の社会的責任を果たす受け皿として寄付金などを得られる仕組みを提案する。
◦中山間地域の交通網の整備や輸送コストの低減に向けた支援を要望する。

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POLICY BOOK

3 鳥獣害への対策について課

題◦中山間地から都市部まで鳥獣害が深刻化しており、農業経営を圧迫している。
◦近年、シカ、サル、イノシシの農作物の被害、集落への出没頻度が増加している。
◦獣害があるため、休耕田などの不作付地になってしまっている。
◦獣害の出る地域でも小作料などは考慮されず、引き受け手が決まらない。
◦農家がイノシシなどに直に襲われる、交通事故の発生原因となるなど、暮らしのうえ
でも様々な弊害が出ている。
◦狩猟免許の取得にかかる要件が厳しい。また、狩猟免許の更新、狩猟者登録にかかる費用負担が大きく、猟友会との接点も少ない。
解 決 策<個人・ＪＡ青年部としての取り組み>◦侵入防止の網や柵の設置による自己防衛の強化および講習会などを通じた鳥獣害の知識向上をはかる。
◦講習会などで学んだ知識や技術をもとに、集落のリーダーとして鳥獣害対策に取り組む。具体的には、誰も管理していない果樹など、集落内に鳥獣にとって魅力的なエ
サを残さないよう、集落をまきこんだ対策を行う。
<ＪＡと一体となった取り組み>◦各鳥獣の生態に合った、効果的で安価な鳥獣害対策の資材を提供する。
◦圃場の見回りなど、地域の必要に応じた活動を行う。
◦鳥獣害の講習会、鳥獣害アドバイザーや狩猟免許の資格取得に向けた研修会などを開催し、情報の共有、対策の強化をはかる。
◦ハンター部会を設立し、捕獲・処理・販売を意識した一貫体制を構築するなど、狩猟した動物を食肉として利用する「ジビエ」などにＪＡグループ全体で取り組む。
◦ＪＡ職員にも狩猟免許取得を進め、生産者とともに捕獲対策に取り組む。
<行政に提案・要望すること>◦防除システムの研究および駆除の強化を要請する。
◦鳥獣害への補償の拡充について要請する。
◦狩猟免許の要件緩和や猟期延長、免許取得に対する補助制度の確立と捕獲料増額を要請する。
◦箱罠やくくり罠の貸し借りや捕獲後の鳥獣の処理など、行政間での統一システムの考案を要請する。
◦行政が責任をもって、鳥獣害対策における技術人材育成を行うよう要請する。
◦「ジビエ」など、狩猟した鳥獣の有効利用への助成措置の拡充を要請する。あわせて「ジビエ」の衛生管理基準を確立するよう要請する。

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Ⅰ 課題の概要と解決策の提案

4 地産地消の取り組みについて課

題◦環境への配慮として、フードマイレージの観点から自県産農畜産物の消費を拡大す
る地産地消の取り組みを強化する必要がある。
◦地産地消を通じた県内消費について、地域住民にＰＲが不十分であるため、地域の特産物を知らない人が多い。
◦地産地消の関心は高まっているものの、地元農産物を供給する体制と地域への関心を喚起するさらなる取り組みが必要である。
◦食べ物があるのが当たり前で、野菜などの季節感、農業の現場への理解が不足して
いる。
解 決 策
<個人・ＪＡ青年部としての取り組み>◦地域の特産品の品質向上を目指す。
◦直売会へ積極的に参加し、消費者との積極的な対話を実施する。
◦地域住民が農業を考えるきっかけづくりとして、農業に関するポスターやＴシャツ（「ＪＡアグリデザイングランプリ」）など、ＰＲ活動に努める。
◦自県産の農畜産物を積極的に購入する。
<ＪＡと一体となった取り組み>◦安全安心はもとより、品質・食味向上を目指す地域の特産品、農畜産物ブランド（地域ブランド）のＰＲ強化、イベント開催などの取り組みを強化する。
◦ファーマーズマーケットにJA青年部コーナーをつくり、若手農業者のこだわり作物を提供する。
◦ＪＡと連携して、学校給食への地元産農産物の活用を推進する。
◦産直販売や学校給食・スーパーとの連携を強化し、都道府県内での消費拡大をはかる。
◦JA青年部独自のブランド、ギフト商品の開発、販売を行う。
◦県産品を使った料理をリーズナブルな価格で提供する農家レストランを経営する。
<行政に提案・要望すること>◦各地域の主力品目の良さをＰＲし、地産地消の推進強化を要望する。
◦給食へ「地産地消」をさらに取り組んでもらえるよう、教育委員会などを通じて要望する。
◦県産農畜産物消費に対する優遇措置などの検討を要請する。
◦公共機関の食堂で県産農畜産物の使用の拡大を要望する。
◦地場産農畜産物を使っている飲食店のＰＲ強化を要望する。
◦地産地消の推進と学校給食における地場農畜産物の普及促進に資する条例などの制定を提案する。

23

POLICY BOOK

8 食と農の理解促進

事項

重点実施

基 本的な考え方◦農業はいのちをつなぐ「食」を提供するための重要な産業であることを、次代を担う子どもたちを中心に広く消費者に理解を求め、国産あるいは地元産の農畜産物への適正な価値を認めてもらう必要がある。
◦日本や地域の「食」と「農」を学習する機会を通じて、多面的機能を有する農業と伝統的な食文化の結びつきを身近に感じ、国民が一体となって農業を応援する国づくりを目指す。
◦現代農業に不可欠な農業機械や農薬などの生産資材と、それらの使用に対する農作
業安全や食品安全の取り組みについての知識を啓発し、日本農業の今の姿について正しく知ってもらう。
課

題◦食育基本法に基づく食育活動は「農」について学んだり、体験する内容になっていない。
◦子供に対し教え手である教員や大人の農業に関する知識や体験が乏しく、子供に正
しく「農」を伝えられない。
◦ＪＡ青年部単独では様々な制約（資金、時間、労力）があり、取り組みの範囲に限界がある。
◦農業体験の多くは断片的なもの（田植え、稲刈りのみ）や体験のための農業（手植
え、手刈り）になっており、実際の農業を知ることのできる体験が少ない。
解 決 策<個人・ＪＡ青年部としての取り組み>◦先進的な取り組みの事例を収集し、共有化をはかり実践する。
◦農業にふれてもらうための「バケツ稲」のような入門的な取り組みから、現在の農業を正しく知ってもらうための機械や資材を用いた「通年型の体験農業」まで、農業を理解してもらうための幅広い学習メニューを用意する。
◦手植え、手刈りといった昔の稲作農業体験だけでなく、機械化した現代の稲作農業体験や園芸・畜産体験などバリエーションを広げる。
◦食農教育の対象を子育てや教育に携わる親世代に広げ、子供だけでなく親も参加しやすい食農教育のイベントを企画する。
◦農村部においては、地域農業の特色や地元の特産品、あるいは農業に立脚した伝
統文化など、地元として誇るべき地域農業について次代を担う子どもたちに伝承する。
◦都市部の子供や住民に対しては、日本の「食」や「食文化」の素晴らしさと合わせて、それを支える「農業」の重要性について理解促進をはかるための出張授業など
を行う。

24

Ⅰ 課題の概要と解決策の提案<ＪＡと一体となった取り組み>◦ＪＡ青年部が中心となって行う食農教育活動に対し、次世代の地域農業に対する投資と位置付け、活動資金面での支援を深めるとともに、職員と一体となった活動を行う。
◦ＪＡの「食農教育担当部署」を明確にし、窓口機能を強化することで、活動の円滑化をはかるほか、教員や地域住民、消費者がアクセスしやすい環境を整備する。
◦教員が参加しやすい「農村ホームステイ」などの農業体験モデルを立案し、学校側に教員研修カリキュラムへの採用を要請する。
◦農業を身近に感じられるようにするため、遊休農地を活用した市民農園の取り組みを広げる。
◦消費者を招いての農業や地場産農産物に関するフォーラムなど、直接的にPRができる活動を行う。
◦子供たちに地域の旬の野菜を知ってもらうために食育カレンダーを作成・配布するなど、理解をはかる取り組みを行う。
<行政に提案・要望すること>◦食育基本法および食育基本計画を見直し、いのちの根源である「食」と「農林漁業」の学習について、教育や家庭に普及するように努める。
◦学習指導要領や教員養成の過程などに「農業体験」などを採用し、食糧を支える農業に対して理解の醸成と、わが国に「食農教育」が定着するような教育環境の整備を行う。
◦都道府県および市町村行政は、農家と教育現場と家庭との連携やコーディネート機
能を発揮し、地域の食農教育活動の活性化に向け、活動のバックアップ強化に努める。
◦各市町村に目的税（農業振興税）を創設するなど、簡易手続きによる補助事業の実施や、市民が食を守るために農業を応援できる制度の創設を要請する。

25

POLICY BOOK

9 食の安全・安心確保対策
基 本的な考え方◦食品や産地偽装、残留農薬問題などにより、消費者の「食」に対する関心が高まっている一方で、「食」の安全・安心に対する理解が浸透しているとは言い難い。
◦田畑は生態系保全機能、洪水防止、表土保全機能など環境保全機能を有している反面、農薬の過剰散布など水質汚染のリスクもはらんでいる。農薬の適正使用など、
安全・安心な農畜産物の生産・提供に努める必要がある。
◦空港や港湾を通じて海外の悪性伝染病や特定外来生物が侵入してしまうと国内の農畜産物に甚大な被害が生じるばかりでなく、生態系にも影響することから、防疫体制を強化する必要がある。
課

題◦原材料が輸入品であっても、国内で加工された商品のほとんどが原産地表示されておらず、消費者の選ぶ権利を阻害している。
◦シシトウとピーマン、トマトとミニトマトでは使用可能な農薬が異なるなど、安全性に関係なく登録品種が限定されており、現場が混乱している。
◦海外伝染病や特定外来生物が、国産農畜産物の安全性に大きな影響を与えることが懸念される。
◦農薬基準超過は、１件発生しただけでも産地全体に影響する。
解 決 策<個人・ＪＡ青年部としての取り組み>◦農薬の効率的な利用やドリフトに関する知識の習得に努めるとともに、圃場管理や農地周辺の清掃活動に取り組む。
◦適正な農薬管理などによる安全・安心な農畜産物を生産する。
◦消費者とのふれあいの場を増やし、農業者としての安全・安心に対する取り組みを紹介し、消費者との距離を縮める活動を行っていく。
<ＪＡと一体となった取り組み>◦農薬の適正使用の講習会を引き続き定期的に開催する。
◦生産者の顔が見える農作物の需要が高まっており、これに対応した販売を強化する。
◦国産農畜産物と外国産との違いをより力強く消費者にアピールするよう取り組む。
◦トレーサビリティの取り組みを強化し、事故発生時の原因特定および迅速な回収ができる体制を構築する。
<行政に提案・要望すること>◦登録農薬の適正使用の指導および安全でコストを抑制できる登録農薬の拡大を要請する。
◦防疫体制の強化や対策の予算の確保について要望する。
◦消費者に原産国が分かるよう、原料原産地表示の拡大を要請するとともに、輸入農産
物にも栽培履歴や残留農薬の検査体制の厳格化を要望する。
26

Ⅰ 課題の概要と解決策の提案

10 震災復興
基 本的な考え方◦東日本大震災から４年が経過した今、補助事業などを活かし、今後の大規模集約化
農業を見据え、営農活動を再開している地域がある一方で、依然として営農再開への目途が立たない地域もあり、復興状況の二極化が進んでいる。
◦放射性物質対策としてモニタリング調査を行い安全性が確保されているにもかかわらず、情報が少ないため食に対する不安を拭いされず、風評被害が継続している。
◦東日本大震災にともなう原発事故により、原子力発電所は安全でクリーンなエネル
ギーでないことが証明された。
課

題◦時間の経過とともに震災が風化し、地域・農業振興を遅らせる要因になっている。
◦復旧が進むにつれて、被災地のニーズが変わっているなか、タイムリーな情報把握、支援が十分でないため、営農再開に一歩を踏み出せない盟友、離農した盟友が多く存在している。
◦放射性物質が人体へ及ぼす影響が正しく理解されていないため、被災地の農畜産物に対する販売価格の低迷、販売先からの取引停止など風評被害が発生し、いまも厳しい状況が続いている。
解 決 策<個人・ＪＡ青年部としての取り組み>◦農畜産物の風評被害の払拭や再生可能エネルギーの活用に向けた研修会を開催するなど、盟友自らが安全性を消費者に伝えられるよう知識を養う。
◦ＪＡ青年部間での情報交換や交流企画を密に行い、お互いの悩みや課題の共有、解決方法を模索し、営農の再開、充実に向けた士気を高める。
◦会議やイベントなどのＪＡ青年部活動を被災地で行うなど、復興に向けた活動を風化させないようにする。
<ＪＡと一体となった取り組み>◦農地整備や基盤整備の強化に加えて、今後の農業ビジョンづくりを行う。
◦復旧・復興状況および放射性物質の正確な情報提供を消費者に定期的に行う。
◦会議、研修、イベントを被災地で行うなど、現地の経済活動の支援、復興活動が風化しない取り組みを行う。
<行政に提案・要望すること>◦圃場整備事業、除塩・除染事業を各行政が連携し、早急に進めるよう要請する。
◦被災農地の復旧に向けた具体的な計画の策定・実施を急ぐよう要請する。
◦地震・津波による農地・農業用水利施設などを早期に国・地方自治体が復旧するよう要望する。
◦風評被害払拭に向けたＰＲなどを強化するとともに、汚染土壌・稲わら・牧草などを、適正に処分するよう要望する。
27

POLICY BOOK

11 青年組織強化
基 本的な考え方◦近年、農業従事者の減少および高齢化にともない、JA青年部盟友数は減少の一途をたどっており、組織力が低下している。
◦農業者の高齢化、後継者不足が叫ばれる昨今、若手農業者同士の「交流の場」「意見発信の場」としてのJA青年部活動の役割は、日に日に大きくなっている。
◦このため、JA青年部盟友の英知と行動力の結集、仲間との相互研鑽をはかり、青年
組織のさらなる飛躍を目指す。
。
事項

結集率の向上対策について 重点実施
１ 組織数・盟友数の拡大、課

題◦盟友数の減少に歯止めがかからない。
◦ＪＡ青年部がどのような活動をしているか分からないため、加入に躊躇する若い農業者が地域にいる。
◦青年農業者のＪＡ離れや、農業経営形態の変化により、結集力が弱まっている。
◦未加入の若手農業者を勧誘しようにも、どの地区に何人くらい新規就農者が増えたなどの情報が入ってこないため、勧誘の目途が立てにくい。
◦ＪＡ合併などによる組織力低下、ＪＡ青年部の役員選出の困難さなどから、単位青年組織が都道府県青年組織から脱退もしくは加盟していないケースがある。
解 決 策<個人・ＪＡ青年部としての取り組み>◦休会や未加入組織、兼業農家や女性農業者とのコミュニケーションの場を設置する。
◦盟友数が増加している他のＪＡ青年組織の取り組みを学ぶ。
◦生産部会や連合会との学習会の設置など、JA青年部盟友だから得られるメリットを享受できるような活動を展開する。
<ＪＡと一体となった取り組み>◦県域組織未加盟ＪＡに対する県域青年組織の活動の情報提供や懇談会を定期的に行うことで、加盟を呼び掛ける。
◦青年組織のないＪＡ、県域組織未加盟ＪＡに都道府県中央会と県域青年組織が連携して出向き、青年組織の結成、県域組織への加盟に向けた推進を行う。
◦将来の農業者がいる関係学校・教育機関に対し、現場研修・訪問授業などを実施する。
◦ＪＡ青年部活動について、ＪＡ広報誌などを通じて広く周知する。
◦ＪＡの管理職も事務局を担当するよう体制整備を行う。
<行政に提案・要望すること>◦新規就農者情報を共有し、JA青年部主催の栽培講習会などへの参加呼びかけによる交流やJA青年部加入の勧誘の実施を提案する。
◦新規就農支援や後継者対策など、若手農業者の増加につながる政策を要望する。
28

Ⅰ 課題の概要と解決策の提案

2 青年組織活動を通じた盟友の相互研鑽および結束力の向上について課

題◦JAの広域化によって、JAとJA青年部の関係が以前と比べて希薄になっている。
◦JA青年部活動の縮小化や盟友数減少により目的や活動が目立たなくなりつつある。
◦青年組織活動のイベントへの参加者が少なく、毎回参加者が固定されており、盛り上がりに欠如、
マンネリ化につながっている。
◦JA青年部活動を担う後継者が育っていない。
◦兼業農家の増加により農業活動に関わる人が減っている。
◦専業農家は女性と知り合う機会が少なく、農業者の「嫁不足」が深刻である。
解 決 策<個人・ＪＡ青年部としての取り組み>◦ポリシーブックの活用などにより、個人及び組織全体が具体的な目標を明確にし、目標のための活動を充実させ、魅力あるJA青年部活動を創造、実践する。
◦JA青年部盟友の確保とともに、若手盟友の積極的な役員登用など、次世代のJA青年部リーダーを育て、青年組織の底上げをはかる。
◦定期的に組合長・役員との対談の場を設け、JA運営へのJA青年部の意志反映、JA
運営への積極的な参画促進に取り組む。
◦ブロック青年大会や全国青年大会へ積極的に参加する。
◦JAグループ内外の様々な組織との情報交換・勉強会などへの積極的な参加を通じて交流の機会を増やし、自らのスキルアップと活動の多様化をはかる。
◦JA青年部活動を盟友に随時情報発信し、すべての盟友が情報の共有、意見交換できる環境をつくる。
<ＪＡと一体となった取り組み>◦ＪＡ職員と盟友の交流を深めるために新入職員研修をJA青年部員の圃場で実施するなど、職員とJA青年部の交流の強化をはかる。
◦ＪＡにおける青年組織の位置づけを明確化し、JA青年部活動の活性化に向け、ＪＡの事務局体制の整備、強化や資金面などの支援を実施する。
◦ＪＡ青年組織担当職員の育成の観点から、ある程度の期間は継続して配置するよう働きかける。
◦ＪＡにおける理事・総代の組織代表枠の設置を行う。
◦協同組合の成り立ちからJA青年部の目的を周知するための研修を実施する。
◦JA女性部など、ＪＡグループの多くの団体との連携強化に取り組む。
◦他のＪＡと共同で婚活イベントを実施し、地元ＰＲ活動を実施する。
<行政に提案・要望すること>◦地域活性化の補助事業の弾力的な活用を要望する。
◦JA青年部が主体となり、行政とともにイベントや学習会を開催し、気軽にコミュニ
ケーションをとれる環境づくり、情報の共有を提案する。
29

Ⅱ ＪＡ全青協の概要

POLICY BOOK

全国農協青年組織協議会（略称:JA全青協）は、46都道府県のJA青年組
織を会員とし、農業をよりどころとして豊かな地域社会を築くことを目的に、
昭和29年（1954年）に設立された全国組織です。
おおむね20歳から45歳までの、日本の農業を担う青年層が中心となっており、全国で約6万人の構成員（盟友）がいます。
JA青年組織綱領※ に基づき、わが国の国民に対して責任ある農業者として、国民との相互理解に基づく政策提言や食農教育、地域リーダーの育成な
どの活動を行っています。

※裏表紙参照JA全青協（全国農協青年組織協議会）
ホームページ

http://www.ja-youth.jp/
Facebook

https://www.facebook.com/ja.seinen30

Ⅲ ポリシーブックとは？
JA全青協では、平成23年度より「ポリシーブック」の作成を開始しました。
ポリシーブックを一言で表すと「JA青年部の政策・方針集」となりますが、その作成にあたっては現在の政策を出発点とするのではなく、JA青年部の盟友一人ひとりが営農や地域活動をしていくうえで抱えている課題や疑問点について、盟友同士で解決策を検討してとりまとめている点が特徴です。
また、そこには政策として要請することだけでなく、まず自分たちで解決に向けて努力し、取り組むことが明記されています。つまり、「自分たちの行動目
標」と「積み上げによる政策提案」の両方を備えたものがJA青年部の「ポリシーブック」となります。
JA全青協では平成22年度に北海道で先行取り組みを行い、平成23年度
より全国的に「ポリシーブック」の作成に着手しています。平成24年度には、ポリシーブックの先進地である米国視察を行い、さらなる取り組みの強化に向けて全国の若手農業者が一体となって努力しています。

ポリシーブックの概要

ポリシーブック
盟友・地域の課題について
盟友同士で解決策を議論してまとめる

「政策」
要請事項

要請

国、都道府県、市町村等「方針」

自分たちの行動目標

協力

JA・関係団体等

理解進促

地域住民や消費者等

農政活動・広報活動双方に活用

31

課題解決に向けて自分たちで努力す
ることを 明 記 することで「要請」に対する理解を求める

POLICY BOOK

行動目標としてのポリシーブック
ポリシーブックには、課題の解決策を政策として提言するだけでなく、まず自分たちで解決に向けて取り組むことを明記しています。
農業に関する要請を行うと、「また、農業団体が補助金欲しさに要請活動をしてるぞ」などといういわれなき批判をされることがしばしばありますが、課題解決に向けてまず自分たちが努力をしていくことで、わが国の責任ある農業者として、地域住民や消費者なども含めた幅広い関係者に理解を求めていきます。

政策提案としてのポリシーブック
食料・農業・地域社会をとりまく状況が日々変わるなか、農業経営に大きくかかわる課題について、与野党を二分するような議論となることが今後も想定されます。そうした中で、われわれ若手農業者の思いを対話を通じて伝えていくという、議員への働きかけによる農政運動の取り組みがより重要となります。
将来の日本農業を担う若手農業者が安定した農業経営を行うためには、農業政策の基本となる部分が制度的に安定していることが重要であり、政争の具とされることが、あってはなりません。
そのためには、農業者の立場から農業政策について自らの考えを持ち、全国の現場の声を積み上げ、その政策を支持する国会議員を応援していくことが、長期的な視点
で農業政策に自分たちの意見を反映させ、かつ安定した制度を築くために必要な取り組みと考えています。
ポリシーブックの取り組みの流れ
盟友一人ひとりの声

議論を深め、
課題を共有しよう
・自分たちの想いはどこにあるのか

計画を実行しよう
・自分たちで行うと決めたことを確実に行うことが地域からの信頼を得るための条件
・要請を各方面に行い、JA青年部の政策を実現してくれる味方を多く作る

確認をしなければ進歩はしない

活動の見直しポリシーブックを
活用した
農政運動

ポリシー
ブックの作成・自分たちで行ったことが、当初の目的を達成できているか確認しよう
・要請した内容が反映されているか確認をしよう

随時活動を見直そう
・活動を行いながら必要な修正を随時行おう
・大きな修正は翌年のポリシーブックに反映させ
ていこう

活動の実践

32

Ⅲ ポリシーブックとは？

ポリシーブック作成・活用の流れ

単位組織

ポリシー
ブック
単位組織

単位組織

ポリシー
ブック

ポリシー
ブック

有

できるだけ多くの盟友による民主的討論共JAとの意見交換

単位組織版の集約

各 段 階で地元選出の国 会 議員に 要 請活動を行う。

理 解・促 進・要 請

政党
国会議員

地域コミュニティーとの意見交換
地方議会議員等への要請

都道府県組織

都道府県版ポリシーブック

有共

JA県域組織との意見交換
都道府県議会議員等への要請

都道府県版の集約
JA全青協＜単組版・都道府県版ポリシーブックのPR＞

全青協ポリシーブック
PR

有

共

JA全国組織との意見交換

消費者等にJA青年部としてのポリシー
ブックの取り組みをPR

ポリシーブック作成や意見交換プロセスが組織強化や活性化につながる33平成27年度ＪＡ都道府県青年組織・盟友数一覧
都道府県
北海道
青 森
岩 手
宮 城
秋 田
山 形
福 島
茨 城
栃 木
群 馬
埼 玉
千 葉
東 京
神奈川
山 梨
長 野
新 潟
富 山
石 川
福 井
岐 阜
静 岡
愛 知
三 重
滋 賀
京 都
大 阪
兵 庫
奈 良
和歌山
鳥 取
島 根
岡 山
広 島
山 口
徳 島
香 川
愛 媛
高 知
福 岡
佐 賀
長 崎
熊 本
大 分
宮 崎
鹿児島
沖 縄
全 国

組 織 名
北海道農協青年部協議会
青森県農協青年部協議会
岩手県農協青年組織協議会
宮城県農協青年連盟
秋田県農業協同組合青年部協議会
山形県農業協同組合青年組織協議会
福島県農業協同組合青年連盟
茨城県農業協同組合青年連盟
栃木県農協青年部連盟
群馬県農協青年部協議会
埼玉県農協青年部協議会
千葉県農協青年部協議会
ＪＡ東京青壮年組織協議会
神奈川県農協青壮年部協議会
長野県農業協同組合青年部協議会
新潟県農協青年連盟
ＪＡ富山県青壮年組織協議会
石川県農協青壮年部協議会
福井県農協青壮年部協議会
岐阜県農協青年部連絡協議会
静岡県農業協同組合青壮年連盟
愛知県農協青年組織協議会
ＪＡ三重青年部
滋賀県農協青壮年部協議会
京都府農協青壮年組織協議会
大阪府農協青壮年組織協議会
兵庫県農協青壮年部協議会
ＪＡならけん青壮年部
和歌山県農協青年部協議会
鳥取県農協青壮年連盟
島根県農協青年組織協議会
JA岡山県青壮年部協議会
広島県農業協同組合青壮年連盟
山口県農協青壮年組織協議会
徳島県農協青壮年組織協議会
香川県農業協同組合青壮年部
愛媛県農協青壮年連盟
高知県農協青壮年連盟
福岡県農協青年部協議会
佐賀県農協青年部協議会
長崎県農協青年部協議会
熊本県農協青壮年部協議会
大分県農協青年組織協議会
宮崎県農協青年組織協議会
鹿児島県農協青壮年組織協議会
ＪＡおきなわ青壮年部
全国農協青年組織協議会※ＪＡ数・組織数は27年4月1日現在

ＪＡ数
108
10
7
14
15
17
17
20
10
15
21
20
15
13
11
20
25
17
17
12
7
17
20
12
16
5
14
14
1
8
3
1
9
13
12
15
1
12
15
20
4
7
14
6
13
15
1
679

平成27年4月

組織数
109
9
7
12
15
16
13
6
7
12
10
7
13
12

盟友数
7,464
1,099
1,758
2,061
1,723
1,922
2,205
286
1,658
1,131
973
809
1,969
1,681

15
12
15
10
8
5
18
16
3
3
4
2
5
1
5
3
9
3
8
6
9
1
9
13
19
11
7
13
3
13
12
1
510

1,178
1,672
2,743
1,336
1,980
736
1,898
1,017
80
75
504
157
183
258
484
461
631
206
583
723
608
632
1,742
1,704
2,334
2,119
1,338
3,411
54
1,744
789
596
60,715ＪＡ青 年 組 織 綱 領
我々ＪＡ青年組織は、
日本農業の担い手としてＪＡをよりどころに地域農業の振興を図り、ＪＡ運動の先駆者として実践する自主的な組織である。
さらに、世界的視野から時代を的確に捉え、誇り高き青年の情熱と協同の力をもって、国民と豊かな食と環境の共有をめざすものである。
このため、ＪＡ青年組織の責務として、社会的・政治的自覚を高め、全国盟友の英知と行動力を結集し、次のことに取り組む。

１．
われらは、
農業を通じて環境・文化・教育の活動を行い、地域社会に貢献する。
ＪＡ青年組織は、農業の担い手として地域農業の振興を図るとともに、農業を通じて地域社会において環境・文化・教育の活動を行い、地域に根ざした社会貢献に取り組む。

１．
われらは、国民との相互理解を図り、食と農の価値を高める責任ある政策提言を行う。
人間の「いのちと暮らし」の源である食と農の持つ価値を高め、実効性のある運動の展開を通じて、農業者の視点と生活者の視点を合わせ持った責任ある政策提言を行う。

１．
われらは、自らがＪＡの事業運営に積極的に参画し、ＪＡ運動の先頭に立つ。
時代を捉え、
将来を見据えたＪＡの発展のため、自らの組織であるＪＡの事業運営に主体的に参加するとともに、青年農業者の立場から常に新しいＪＡ運動を探求し、実践する。

１．
われらは、多くの出会いから生まれる新たな可能性を原動力に、自己を高める。
ＪＡ青年組織のネットワークを通じて営農技術の向上を進めるとともに、仲間との交流によって自らの新たな可能性を発見する場をつくり、相互研鑽を図る。

１．
われらは、組織活動の実践により盟友の結束力を高め、あすの担い手を育成する。
ＪＡ青年組織の活動に参加することによって、個人では得られない達成感や感動を多くの盟友が実感できる機会をつくり、
このような価値を次代に継承する人材を育成する。

（注釈）
本綱領は、
ＪＡ全青協設立の経過を踏まえて「鬼怒川５原則」「全国青年統一綱領」の理念を受け継ぎ、創立50周年を契機に現代的な表現に改めるとともに、今後目指すべきＪＡ青年組織の方向性を新たに盛り込んだものである（平成17年３月10日制定）。
全国農協青年組織協議会