【平成２６年第３回定例会１谷

１
２１

口

雅史

一般質問全文】

議 員

わが町の人口減少に歯止めを
電線共同溝・無電柱化の整備を

わが町の人口減少に歯止めを岩内町議会公明党を代表して、我が町における重要課題を２題質問いたします。
岩内町の人口推移は減少の一途をたどり、２０１０年の国勢調査によると人口は１４，４５１人、６５歳以上の高齢化率は３０．３６％と、人口減少と少子高齢化に歯止めがかからない状況にあり、定住人口の確保は、岩内町を含めた過疎地域共通の重要課題と考えます。
近年、札幌や東京などの大都市圏への人口流出による社会現象や合計特殊出生率の低下などの影響で２０００年をピークに人口が減少しています。
こうした事態を正面から見つめ、子どもを産み育てやすく誰もが安心して暮らせるよう魅力ある地域づくりがこれまでも進められてきました。
しかし、高齢者人口の増加と相まって若者人口の減少が深刻な問題であることを、私たちに改めて認識させたのが、民間の有識者らでつくる日本創成会議の人口減少問題検討分科会が発表した、２０４０年時点での全国の市町村別人口の推計結果でした。
その概要を改めて申し上げますと、全体の約５割を占める８９６自治体で、２０１０年から４０年までの間に若年女性(２０歳から３９歳)が半分以下に減少すると試算しています。
また、将来消滅する可能性があると指摘され、そのうち４０年時点で人口１万人を切る５２３自治体に関しては消滅の可能性が高いと分析しています。
同分科会は、子どもを産む中心的な年齢層である２０歳から３９歳の女性人口の増減に着目。就業などでこうした年代の女性が地方から大都市圏に流出すると、地方では子どもも増えないため人口減少が止まらず、最終的に住民サービスの提供など自治体の機能を維持することが難しくなると予測しています。
多くの市町村が消滅の可能性があるとされ、若年女性が今後３０年で５０％以下となり、人口減少社会が直面するであろう現実を強い危機感を持って受け止め、またそうならないように地元若者の支援に又、町外からの定住促進に力を注いでいく必要があると考えます。
そこでお伺いいたします。わが町の人口減少対策について町長のお考えは。
全国の自治体関係者が奇跡の村とまで呼ぶ、小さな村、長野県最南端の下伊那郡の中央に位置する下條村の人口は約４，１００人。下條村は１９９７年度から若者向けの村営住宅の建設を開始し、国の補助金をあえて使わず村の単独事業として実施した。入居条件をつけるために家賃を格安(２ＬＤＫで３万３０００円)にし、子持ちか結婚予定者、さらには村の行事への参加と消防団加入も条件とし、入居者を募ったのであります。
同時に子育て環境の整備も進め、子どもの医療費無料化(２０１０年度からは高校卒業まで無料に拡充)や保育料の引き下げ(国基準の半分以下)、子育て応援基金の創設など創意工夫を凝らした。若者定住促進住宅は現在１７８戸に達し、元気な下條村の土台となっている。
また、２０１２年度からは新増改築への補助制度なども新設するなど多くのマスコミ報道されたところです。
このような対策についての制度新設について、町長の所見をお伺いいたします。
総務省で推進している地方自治体が、都市住民を受け入れ委嘱。地域おこし活動の支援や農林漁業の応援、住民の生活支援など地域協力活動に従事してもらい、あわせてその定住・定着を図りながら、地域の活性化に貢献する地域おこし協力隊の導入は可能なのか。
町長の所見をお伺いいたします。
岩内町として定住推進のための施策はどのようなものがあるのか、また今後計画されている施策があるのかお知らせください。

【答町弁】
長：
谷口議員からは２点にわたるご質問であります。
１点目は、町における人口減少歯止め対策について、４項目のご質問であります。
１項めは、町の人口減少対策についての考え方についてであります。
民間有識者らで構成する日本創成会議が国立社会保障人口問題研究所発表のデータをもとに、２０４０年時点の２０歳から３９歳のいわゆる若年女性人口を推計し、２０１０年からの３０年間において全国でこの世代の女性が半減する自治体８９６市区町村を将来的に自治体を維持できない可能性があると発表したところであります。
また、道における推計結果では１４７市区町村で若年女性が半減し、特に２０４０年の人口が１万人未満と見込まれる１１６市町村については、将来消滅の可能性があると指摘されております。
本町の推計結果を見ますと、２０１０年の総人口は１万４４５１人。
このうち若年女性は、１,３４８人、２０４０年での総人口は、６,７３４人。
このうち若年女性は、３８３人であり、若年女性の減少率は７１．６％となっており、町にとって厳しい推計結果であると認識しております。
町としてはこれまでも総合計画等に搭載している各種の政策により、人口減少速度を緩める取組を展開しているところでありますが、歯止めがかかっていない状況にあります。
しかし、地方の減少問題については、雇用の場の確保による安定した収入の維持、子どもを産み育てる環境や医療環境の充実、さらには年金制度など老後の安心した生活確保の問題など、地方だけの取り組みには限界があることも事実であり、産業活動も含めた全体の国民生活向上の観点から国においてしっかりした道筋を示していく必要があると考えております。
いずれにいたしましても、人口減少問題は自治体の維持、存続に関わる課
題でもありますので、北海道において本年度中にとりまとめる予定の人口減少問題への取り組みの指針の推移を注視しながら、住みよい町づくりに努めて参りたいと考えております。
２項めは、他の自治体における子育て環境の整備などによる若者の定住促進制度の新設に対する考えについてであります。
若者の定住促進につきましては、子育て環境や生活環境の整備に加え、雇用の場が確保され安定した収入が得られるのか、そして老後においても安心して住み続けられる社会環境が整っているのかなど様々な要素の充足が必要になるものと考えております。
いずれにいたしましても、若者の定住促進も含めた各種の人口減少対策については、前段で申し上げましたように、町としての独自の取り組みに限界はありますが、他の自治体での事例なども参考にしながら、住みよい町づくりに努めて参りたいと考えております。
３項めは、地域おこし協力隊導入の可能性についてであります。
地域おこし協力隊は、人口減少や高齢化等の進行が著しい地方において、意欲ある都市住民を受け入れ、地域おこし協力隊員として委嘱し、一定期間以上、農林漁業の応援、環境保全活動、住民の生活支援など各種の地域協力活動に従事していただき、あわせて地域への定住・定着を図りながら、地域力の維持・強化へ繋げていくことを目的としたもので総務省が財政支援を行っている事業であります。
またこの事業の推進にあたっては、協力隊員の活動が円滑に実施されるよ
うに、町の課題抽出、関係機関や地域住民等との調整を行った上で、年間プログラムを作成し、地域での活動全体をコーディネートするなど責任を持って協力隊員を受け入れることが重要であるとともに、地域協力活動を終了した後も定住・定着できるよう、協力隊員に対する生活支援・就職支援も同時に進めることが必要となっております。
町としては地域おこし協力隊についても、人口減少対策の一つと認識しておりますが、実施に当たっては前段で申し上げましたように、町の課題抽出から関係機関や地域住民等との調整を行うなど、地域全体で責任を持った受け入れ体制の構築が必要となることから、住みよい町づくり全体の中での検討課題として参りたいと考えております。
４項めは、定住促進施策についてであります。
町に安心して住み続けるためには、先ほどもお答えしたように安定した収入の維持、子育て環境や医療環境の充実、老後の安心した生活の確保などが基本的な要素として必要になると考えております。
こうした考え方のもと、住み良い町づくりが定住につながるとの観点からこれまでも産業の振興、福祉・教育・医療の充実など、町政の各般にわたり事務事業を展開してきたところであります。
今後におきましても、基本的な考え方に変わりはありませんが、個別具体の施策につきましては、これまで整備を進めてきた施設・設備を含めた地域資源の活用を進めながら、町にあった施策を検討して参りたいと考えております。

２

電線共同溝・無電柱化の整備を

道路や橋梁、上下水道、河川道、港湾など老朽化が進み、更新時期が近づいています。岩内町としても社会インフラ整備が実施されているところですが近年、国、道は電気、ガス、水道、通信などのライフラインの共同溝化・無電柱化を促進し、都市の防災機能の向上を図る取組、防災・減災ニューディールを推進しております。
道路は人や車の移動のためだけではなく、生活に必要な通信、電気、ガス、上下水道などのライフラインを収容する場所になっています。
共同溝は、これらライフラインを道路の地下にまとめて収容する施設のことです。共同溝は、整備の方法や収容するライフラインの種類によって３種類に分けられます。
①共同溝・・・幹線のライフラインを車道の下にまとめて収容し、道路の掘り返しを防止します。
②供給管共同溝・・・一般家庭等に直接供給する支線のライフラインを、歩道の下にまとめて収容し道路の掘り返しを防止します。
③電線共同溝・・・電気通信用の電線を歩道の下に収容する施設で、電線・電柱のない美しい街並みを実現します。
共同溝が地震の揺れに強く、東日本大震災においても、発災時日比谷区共同溝は寸分の狂いが生じなかったこと。
また仙台市の共同溝も耐震確認ができており、阪神淡路地震時に神戸市の共同溝が震災を免れたことなど、共同溝が各ライフライン幹線の地震対策の上からも重要な整備であると示されました。
電線共同溝の整備は、都市の安全で快適な美しい街並みの促進を目的に道路の地下を活用して、電力線や通信線などをまとめて収容し、道路から電柱・電線類をなくす事業です。
昨年より、一般国道５号・倶知安町・倶知安電線共同溝設置工事が進められております。整備効果としては、次のようなことが考えられているようです。
①美しい街並み道路の上に張り巡らされている電線が無くなり街並みが美しくなります。
②快適な道
電柱が無くなり、歩行者が快適に通れるようになります。
③都市防災の強化
地震時の電柱の倒壊による道路閉寒が無くなり災害に強い街になります。
④電力・通信の安定供給
災害時による断線が無くなり、電力・通信の安定供給につながります。
そこでお伺いいたします。
１．岩内町単独で電線共同溝・無電柱化はできるものではありませんが、各機関に働きかけ事業化することでメリットが生まれると思いますが、町長の所見をお伺いします。
２．また、電線共同溝による無電化を推進することで道道６６号線・道道２６８号線交差点付近でのカラス被害による不衛生な状態も解消される得策と思いますが、町長の所見をお伺いいたします。
以上。

【答町弁】
長：
２点めは、電線共同溝・無電柱化の整備について、２項目のご質問であります。
１項めは、電線共同溝・無電柱化の事業化についてであります。
電線共同溝・無電柱化につきましては、近年、国においても優れた耐震性や、整備後の景観向上などのメリットから積極的に推進している事業の一つであると認識しております。
この電線共同溝・無電柱化の整備を行うためには第一段階として地域景観計画や地域防災計画等で該当する路線を無電柱化する路線に位置付け、地域合意形成を整え、当該路線の無電柱化計画を無電柱化推進検討会議に諮ることが必要となります。
なお、近年における路線採択の傾向は、費用対効果のことも考え、街路事業や道路事業と同時に施工する路線が優先的に認定されている状況であります。
次に第二段階として、無電柱化推進検討会議で無電柱化する路線として認定された後、電線管理者と協議する場である地方ブロック無電柱化協議会北海道地方支部に諮り、電線管理者の合意を得ることにより電線共同溝整備道路の指定が受けられることとなっております。
このように電線共同溝整備の事業化には、この道路指定までのプロセスが重要でありますが、加えて電線共同溝・無電柱化整備後の問題として架空線と比較して本線からの引き込みケーブル等の施設に対する個人負担も発生し、その費用負担の同意が沿線住民すべてから得られるかなどの課題も指摘されているところであります。
したがいまして、今後も町として有効な事業となるかの判断をするための、国・道からの情報収集に努めてまいりたいと考えております。
２項めは、無電柱化推進によるカラス被害の解消についてであります。
ご質問にある道道岩内洞爺線と岩内蘭越線の交差点において、仮に電線共同溝の整備が行われることとなった場合には、事業実施に伴う副次的効果としてカラス被害の解決に一定の効果が期待できるものと考えております。
以上です。