背幅3mm

JAOT

平成25年11月15日発行

The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT)

cu
st
pat
ional T herapi

s

T
h
n
e Jo
urnal of Japa11

ese 2013cAss
ociation of O

2013
●資料
厚生省医務局医事課 編『理学療法士及び作業療法士法の解説』（2）

11【協会活動資料】

協会理事会の考え方と方針
平成 26 年度診療報酬改定に関する要望
災害支援ボランティアに関するアンケート調査（2）【連載 地域生活継続支援の制度を活用しよう！】介護保険領域における取り組み事例の紹介
生活機能向上連携加算の活用事例（その 3）庭の手入れができるようになりました【論説】

変わっていくもの、
変わらないもの

平成25年11月15日発行

第20号

定価：500円（税込）

第20号

ISSN 2187-0209

仮背幅3mm

みんなで成功させよう第 16 回 WFOT 大会 2014
日本の作業療法士のおもてなしの心を形で示そう
寄付は８月号同封の振込用紙か下記口座に！！

ラーメン 1 杯とコーヒー 1 杯で国際交流・国際貢献
寄付口座：「郵便振替口座」口座番号（00110-1-585996）
加入者名（第 16 回 WFOT 世界大会組織委員会）◆寄付は本誌 8 月号同封の振込用紙で◆参加募集が始まっています＊早めに参加登録を済ませましょう。
＊日本の作業療法士の「おもてなしの心」
を形にしましょう。
ウェルカム・パーティーやコングレス・
ディナー、
開発途上国の作業療法士の参加支援のために、寄付をよろしくお願いします。

contents
目次 ● 2013. 11/15

日本作業療法士協会誌

NO.20

平成 25 年 11 月 15 日発行

第 20 号

平成 25 年度役員紹介 ･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ ・14【資料】

平成 25・26 年度部員・事務局員名簿 ････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ ・18

厚生省医務局医事課 編『理学療法士及び作業療法士法の解説』（2）･ ･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ ・26
【論説】
初と発

WFOT 大会 2014 に向けて ･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 山根寛・2【協会活動資料】

平成 25 年度定時社員総会における質疑応答を踏まえた【会議録】
協会理事会の考え方と方針 ･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････・6

平成 25 年度定時社員総会議事録 ･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････・4

平成 26 年度診療報酬改定に関する要望 ･ ････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････・8

平成 25 年度第 4 回理事会抄録 ････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ ・12

災害支援ボランティアに関するアンケート調査（2）･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････ ・12【各部・室・事務局活動報告】･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ ・13【連載

地域生活継続支援の制度を活用しよう！】介護保険領域における取り組み事例の紹介････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････
生活機能向上連携加算の活用事例（その 3）庭の手入れができるようになりました･･････････ 西田 晃・他・46
・21【医療・保健・福祉情報】

情報の共有で地域の実践に広がりを（第 47 回日本作業療法学会印象記）･････････････････････････････ ・22【論説】
変わっていくもの、変わらないもの ･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 香山 明美・2

平成 25 年度協会表彰式を開催 ･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ ・24【会議録】
平成 25 年度第 6 回理事会抄録 ･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････・4【平成 25 年度老人保健健康増進等事業】･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････・5「医療から介護保険まで一貫した生活行為の自立支援に向けたリハビリテーションの効果と質に関する
【各部・室・事務局活動報告】
評価研究事業」の紹介 ･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ ・25【協会諸規程】名誉会員に関する規程【連載
生活行為向上マネジメント】･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････

・22･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ ・24
表彰規程
8 早期認知症患者に対する生活行為向上マネジメントと支援の在り方 ･････････････････････････････････ 村井千賀・26･････････････････････････････････････････････････････････ 能登真一・28････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････
9 Nano
生活行為向上マネジメントと経済的効果に関する検証
・43
【OT
News】

【医療・保健・福祉情報】
理事の辞任および処分について ･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ ・20
次期診療報酬改定における社会保障・税一体改革関連の基本的な考え方･･･････････････････････････････････････････････ ・44【OT
Nano News】･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････
・20･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････ ・45
認知症初期集中支援チームに関する相談窓口の設置【作業療法の実践】 地域移行支援への取り組み⑭【作業療法の実践】･･････････････････････････････････ 久保田好正・32
仕事がなければ、つくればいい 地域で作業療法士が活動するには･ ･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････「働く意欲」を見せるための生活支援
西田 静香・47

女性会員のためのページ⑯【窓】【事例報告登録システムから】･ ･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････
活き活きとした生活を送る
灘 奈緒・48
登録事例にみられる作業療法の成果効果
・30･････････････････････････････････････････････････････････････････････協会の「作業療法の定義」改定に向けて（意見募集）
女性会員のためのページ⑬ ･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ ・49
・33【窓】･ ･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ ・50【事例報告登録システムから】【第 16 回 WFOT だより】･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ ・34
参加募集がはじまりました【第16 回 WFOT 大会だより】

渉外活動、正念場！ ･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ ・52

平成 25 年度会員名簿 無料配布希望者は 8 月末までに申し込みを！･･･････････････････････････････････････････････ ・36
WFOT 個人会員入退会手続きに関するお知らせ ･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ ・53
・54
協会主催研修会案内 2013 年度版 ･･･････････････････････････････ ・37
がんのリハビリテーション研修会案内
障害福祉領域における作業療法（士）の第12 回国際交流セミナー ････････････････････････････････ ・42
役割に関する意見交換会開催のご案内 ･･･････････ ・57
第 52 回全国研修会案内（秋田会場）･･････････････ ・42･･･････････････････････････････････････････････････ ・57
催物・企画案内
第53 回全国研修会案内（愛媛会場）･･････････････ ・38
・51
新刊のご案内 ･･･････････････････････････････････････････････････････
協会主催研修会案内2013 年度 ･･･････････････････････････ ・40

日本作業療法士協会誌

No.20･･･････【都道府県作業療法士会連絡協議会報告】【日本作業療法士連盟だより】･･･････････････････････････・56
・35･･･････････････････････････ ・56【日本作業療法士連盟だより】･･･････ ・35【都道府県作業療法士会連絡協議会報告】･･･････････････････････････････････････････････ ・58
協会配布資料一覧
求人広告 ･･････････････････････････････････････････････････････････････
・44･･････････････････････････････････････････････････････････････・60
求人広告
編集後記･･･････････････････････････････････････････････････････････････
・48

編集後記 ･･･････････････････････････････････････････････････････････････ ・642013 年 11 月

1

論

説

変わっていくもの、変わらないもの
常務理事

香山 明美

作業療法士として出発し、30 年が過ぎた。この 30 年

これまでの身体障害者福祉法、知的障害者福祉法、精神は精神医療保健福祉領域に身を置きながら、関連する施保健福祉法、児童福祉法をまとめ、三障害を統合した法策が激変する様を体感してきた。それは、法律が変わっ律であった。しかし 2012 年 6 月「障害者の日常生活及てきたこと、対象者や関係者を取り巻く状況が変化して

び社会生活を総合的に支援するための法律」（通称・障きたことによる。そして、これからも大きく変化しよう

害者総合支援法）と名称が変更となり、2013 年 4 月よとしている。

り施行されている。2011 年 7 月 6 日の社会保障審議会
医療部会において、4 疾病 5 事業の 5 疾病目に精神疾患

変わっていくものが加わることが合意された。このことにより、がん・脳精神医療保健福祉の施策の変遷

卒中・急性心筋梗塞・糖尿病の「4 疾病」と救急・災害・

筆者が作業療法士として仕事を始めた次の年、1984

へき地・周産期・小児の「5 事業」で構成されてきた地

年に宇都宮病院事件があった。この事件は、無資格看護

域医療の必須要素は、「5 疾病 5 事業」となった。今年度、職員が入院患者を撲殺するという、医療機関としてあっ各自治体では精神医療も含めた医療計画が検討されててはならない精神医療の貧弱さを象徴するような事件でいる。

あった。この事件を契機に、精神障害者の人権擁護や社

以上のように、この 30 年の間に法律は大きく変わっ会復帰が謳われるようになり、1987 年に精神保健法がてきた。精神障害者の「人権擁護と社会復帰」、そして「地施行された。1993 年に障害者基本法が改正され、三障域生活支援の充実」という至極当然の流れであったが、害が同じ法律の中に明文化された。1995 年に精神保健

それまで大きく変わることがなかった施策の変遷から言福祉法が成立し、精神障害者の「自立と社会経済活動へ

えば、激動の時代であった。また、精神疾患が、がん、の参加の促進のために必要な援助」における国と自治体

脳卒中、急性心筋梗塞、糖尿病の 4 疾病に並ぶ疾患としの義務が明確化された。加えて、精神障害者保健福祉て位置づけられたことには非常に大きな意味がある、課手帳が創設されたこと、公費負担医療から保険優先化と題は多々あるが、精神医療が一般医療と同等になる時代なったことなど、大きな転換を迎えた。 1999 年には精もすぐそこまでやってきていると思われる。

神保健福祉法の一部改正（人権侵害事件の防止、医療保護入院の要件の明確化、市町村による居宅支援事業など）

臨床実践を変化させた理論や考え
この 30 年の臨床実践も大きく変化してきている。そが行われ、精神障害者の地域生活支援が強調されていっ2た。2000 年には公的介護保険制度が実施され、社会保の背景となっている代表的な動きを以下に示す。

障制度そのものが大きく転換し始めた。

1．精神分裂病から統合失調症への名称変更

2003 年 7 月に成立した「心神喪失等の状態で重大な

この疾患の名称をブロイラーが「早発性痴呆」から

他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律」は「schizophrenia」に変えたのは 1908 年であった。わが日本において画期的な法律である。この法律による指定

国ではこれに対し、1933 年に内村祐之が訳語を提案し入院医療機関、指定通院医療機関において、また社会復て以来、長い間「精神分裂病」という名称が使われてきた。

帰調整官としての作業療法士の役割があらたに加わっ

1993 年に、全国精神障害者家族会連合会から日本精た。2004 年 9 月に厚生労働省精神保健福祉対策本部は「精神神経学会に対して精神分裂病の呼称変更の要望が出さ

神保健医療福祉の改革ビジョン」を発表し、「入院医療れたことを契機に検討がなされた。アンケート調査や公中心から、地域生活中心へ」を基本指針として打ち出し

聴会、全国紙を通した意見募集など多くの意見を基に提た。2005 年 10 月 31 日に成立した障害者自立支援法は、

案され、2002 年 8 月横浜で開催された第 12 回世界精神日本作業療法士協会誌

No.20

2013 年 11 月

論科学会（WPA）大会で承認を受け、正式に「統合失調症」

援となった。

となった。

5．当事者の意見が反映できるシステムができてきたこと「精神分裂病」が持つ誤解と偏見は「統合失調症」に当事者の意見や体験を聞くことの重要性は、1990 年

変更になったことでなくなった訳ではないが、100 年近代頃より多くの関係者に認識されるようになった。当事く続いた病名が変更になったことは歴史的にみても大き者が自らの体験を語ることは、支援者に多くの示唆を与な出来事と言える。

えてくれるばかりでなく、当事者自身が、長い間受けて

2．ドーパミン仮説を中心とする統合失調症の病理仮説

きた社会的偏見と、病気や障害を受けてしまったというが共有されるようになってきたことと非定型抗精神二重のスティグマを乗り越えていく原動力になったと思病薬の開発われる。これらはリカバリーの概念にも連動している。

統合失調症のドーパミン仮説を代表とする病理仮説

また、国の社会保障審議会をはじめとする審議会や検討が、専門職だけでなく対象者や家族にも説明できるよう会、自治体での検討会など、様々なレベルで検討会が開になり、病気としての説明がしやすくなった。

催される際には、その委員の中に当事者が入ることが当1990 年代に入ると、それまで 50 年間使用されてきたハロペリドールなど抗精神病薬に対して、副作用の少な

たり前になった。
6．ケアマネジメントによる地域生活支援の視点が導入されたこと

い薬の開発が積極的に行われ、わが国では 2001 年にリスペリドン、オランザピンなどの非定型抗精神病薬が使

精神障害者の地域生活支援を実践していく基盤として用可能となった。その後も新薬の開発が続き、持続性注

ケアマネジメントを導入するために、厚生労働省が精神障射薬も利用できるようになり、薬物療法、ひいては心理害者ケアガイドライン検討委員会を 1995 年に組織し検討

社会的支援にも大きな変化をもたらした。

を開始した。以来、この十数年の実践の中で、対象者の3．統合失調症の回復過程が示され、共有できるように

希望に沿った生活支援という理念が着実に浸透してきてなってきたこと説いる。

統合失調症の回復過程は中井久夫らによって長い臨床経験をもとに示されるようになった。この回復過程の提変わらないもの

唱は、回復過程に沿ったリハビリテーションや作業療法

作業療法は変わったのだろうか。

のあり方を示す基盤となった。精神科作業療法にとって作業療法の本質は何も変わることはないのだ。どのよう大きな転換点になったのは、4 年間にわたって実施したな時代でも、どのような場所に身を置いたとしても、私た

厚生科学研究であった。研究結果は、1997 年、1998 年にち作業療法士がすべきことは変わることがないのだ。対象行った「精神科作業療法の今後の方向性に関する研究」、者に向き合い、対象者にとって必要な手だてを作業療法

1999 年「精神科作業療法の今後の方向性に関する研究 2」、士として提供していくという使命は不変のものである。

2000 年「回復過程に沿った作業療法の役割と連携のあり

さて、そう考えたとき、「作業療法士一人一人の実践方に関する研究」にそれぞれ報告されている。大きな成が問われる」、この事実も不変のものである。時代や制度果として、回復状態に応じたリハビリテーションにおけを理由に作業療法士として正しい実践ができていない作る作業療法と、各時期における作業療法の役割と連携の業療法士は、いつの時代も然るべき評価を受けてきたし、あり方を明確化し、作業療法士ばかりでなく、関連職種

そのことが正しい実践をしようと努力してきた作業療法にも支援のあり方をわかりやすく示すことができた。

士の立場をどれだけ脅かしてきたか、つまり、作業療法

4．ご本人やご家族への疾病教育が当たり前になってき士が作業療法士の首を絞めることになってきた。しかし、たこと絞めている作業療法士は、そのことに全く気づいておら

統合失調症の病理仮説や回復過程が明確に示されるよず、むしろ、制度が悪い、職場が理解してくれない、作

うになってきたことは、ご本人やご家族へ病気や回復過業療法の知名度がないと他罰的（もしくは自罰的）な姿

程、薬の作用などを伝えていく動きに繋がっている。統勢をとり、現状を直視したり、客観視する状況には成り

合失調症の再発研究が行われ、服薬の重要性の認識と疾得ない者が多いように思う。悲しい事実である。

病自己管理、家族対応も含めた環境調整が再発防止に重私たち作業療法士のすべきこと、作業療法の本質は何要であるという理解が共有されるようになった。多くのも変わることがない。日々の臨床、対象者にとって意味

医療機関や、保健所や市町村などで、ご本人向け、家族のある作業療法実践を真摯に積み重ねていくことこそが向けの心理教育プログラムが実施されることが通常の支不変の真実である。

日本作業療法士協会誌

No.20

2013 年 11 月

3

会議録
平成 25 年度 第６回 理事会抄録
時：	平成 25 年 10 月 19 日㈯理事勉強会 13:00 ～ 13：42 理事会 13:42 ～ 17:05
場 所：	一般社団法人日本作業療法士協会事務所 10 階会議室
出 席：	中村（会長）、山根、清水（副会長）、荻原、香山、陣内、
土井、東、三澤、山本（常務理事）、宇田、小川、苅山、
小林毅、高島、谷、藤井、宮口（理事）、古川、長尾、
早川（監事）
傍 聴：	冨岡（WFOT 代表）、
小賀野（企画調整委員長）
、長島（表
彰委員長）
、岡本（財務担当）、稲垣（都道府県士会
連絡協議会事務局長）
			 ＊理 事会に先立ち勉強会「協会予算の中期計画策定に向けて」が行われた。

日

Ⅰ 審議事項1． 平成 26 年度重点活動項目（案）について（荻原事務局長・
小賀野企画調整委員長）
	各部署の事業について確認し、前文は表現を一部修正の上、承認。各部署事業について再点検しその結果を 10 月末までに提出する。次回理事会でさらに検討する →  継続審議
2． 第二次作業療法 5 ヵ年戦略工程表について（荻原事務局長・
小賀野企画調整委員長）
	担当部署の工程表を確認し、その結果を 10 月末までに企画調整委員会に提出する。他部署の項目は相互チェック体制を取る。次回理事会でさらに検討する。
→  継続審議3．平成 26 年度収入予測と支出予算算定表について（香山理事）
	収入予測をもとに予算案が提示された。10 月末各部より予算案提出、11 月理事会に予算案提示、12 月三役会で聞き取りと確認、12 月、1 月理事会で審議、2 月理事会で承認の予定。
→ 承 認
4． WFOT 大会における JAOT 会費納入確認作業、プログラム
集・CD-ROM 版抄録集の配布について（山根チームジャパ
ン実行委員長）	例年行っている会費納入確認作業はしない。プログラム集
等も全員配布はせず、協会ホームページよりダウンロード
できるようにする。
→ 承 認
5． 平 成 25 年度社員総会を踏まえた協会理事会の考え方と方針（案）について（荻原事務局長）
	総会での質疑応答を踏まえ、協会理事会の方針を明快に示すために考え方と方針をまとめた。機関誌 11 月号に掲載
する。
→ 承 認
6．規約の整備1）役員常勤化に向けての条件整備について（荻原事務局長）
		 検討事項、検討スケジュールについて審議した。
→ 承 認2）表彰基準の見直しについて（中村会長・長島表彰委員長）
		会員数の増加に伴い、表彰基準について見直すべき時と考え、見直しを行う。
①表彰規程の一部改正 見直しに伴い、規程の一部改正
を行う。
→ 承 認
②名誉会員に関する規程の一部改正 推薦、決定手続きについて明文化した。
→ 承 認③表彰対象者の旅費負担に係る規程の一部改正 表彰対
象者の旅費は協会が負担することとし、旅費規程を改
正する。
→ 承 認
3）臨床実習指導施設認定制度規程及び細則（修正案）について（陣内教育部長）
前月の理事会での意見、指摘を踏まえ、修正案を作成した。
→ 承 認
7． 協会の事業継続計画（BCP）案の枠組みについて（荻原事務局長）	大規模災害によって協会事業継続が不可能になる事態に備え、サテライト事務所を整備する。
→ 承 認
8．『作業療法学全書』の改訂について（陣内教育部長）
	作業療法の普遍的で総論的な内容とし、各論については今後、検討する。日本作業療法士協会の著作物として、協会の企画、指導・監督下での著作活動とする。 → 承 認

4

日本作業療法士協会誌

9． 生 涯教育受講システム第三次開発案（1）IC カード導入の検討について（陣内教育部長）
	IC カードの導入にあたり、IC カードと会員証を統合する形にする。
→ 承 認
10. 認定作業療法士の審査結果について（陣内教育部長）
 新申請 30 名、新規申請 16 名、合計 46 名について認定する。
更

→ 承 認
11. 生活行為向上マネジメント推進プロジェクトについて（土井担当理事）
1）グランドデザイン（修正案）寄せられた意見を整理している。2025 年までに何をするかを表現している。
→  継続審議2）平成 26 年度事業（案）来年度の事業計画をまとめ、これをもとに予算申請する。
→  継続審議
12. 岩手県岩泉町「高齢者の新たな生きがい創造事業」のフォローアップについて（香山災害対策室長）
	今後の参考にするため平成 24 年度に岩泉町から受託して行った事業をフォローアップする。費用は災害支援金より支出する。
→ 承 認
13. 会員の入退会について（荻原事務局長）会費未納による会
員資格喪失後の再入会希望者 2 名。未納会費は精算済み。
死亡による退会 2 名。
→ 承 認

Ⅱ 報告事項
1． 平成 25 年度中間監査について（古川監事）
10 月 19 日に中間監査を実施した。
2． 第 47 回日本作業療法学会（大阪）事業及び決算報告について（長辻第 47 回日本作業療法学会長）
	平成 25 年 6 月 28 日～ 30 日の会期で大阪国際会議場において開催した。総参加者数約 6,500 名、参加費支払者数 5,311 名。
10 月 19 日に会計監査を受けた。
3．平成 25 年度事業評価表について（小賀野企画調整委員長）
	予算申請書をもとに事業評価表を作成し、事業への対応について確認する。
4． 6 学協会運営「がんのリハビリテーション研修会」の担当部署について 文書報告5． 平成 24 年度課題研究助成制度研究期間の延長について（宮口学術部副部長）
課題研究助成期間の延長申請があった。
6． 平成 26 年度診療報酬改定に向けた要望活動について（高島・
苅山制度対策副部長）
以下の要望書を提出した。
1）当協会の単独要望書
2）リハ医療関連団体協議会としての要望書
3）チーム医療推進協議会としての要望書
7． リハ医療関連堕胎協議会／地域包括とリハ部会の厚労省介
護保険局部会プレゼン（高島制度対策副部長）
	介護保険局部会において地域包括ケアの中でのリハについてプレゼンがあった。
8． 訪問リハビリテーション振興財団の事業概況について（谷理事）福島県南相馬市と岩手県宮古・山田地区で実践活動を行っており、今後 3 ヵ年の事業推計が提示された。
9． 訪問リハビリテーション管理者等研修会の業務委託について（土井理事）	来年度から訪問リハビリテーション振興財団への委託に変更する。
10. 渉外活動報告 文書報告11. 協会活動用携帯電話の貸与・管理等について（荻原事務局長）
理事、監事、委員長の範囲に限定し、協会活動に使用するための携帯電話を希望者に貸与する。
12. そ の他 宇田理事：平成 26 年 1 月 18 日理事会後に連絡調整会議を開催する。
	山根チームジャパン実行委員長：10 月末に参加募集がホームページにアップされる。理事の方々に広報及び寄付のお願い等の活動をしていただきたい。

No.20

2013 年 11 月

各部・室・事務局活動報告
学術部
【学術委員会】9 月 22 日に第 3 回学術委員会を開催し、作業療法ガイドライン実践指針、マニュアル編集、キーワー
ド集の編集、その他について検討した。協会の作業療法の定義の改定に向けてワーキンググループを設置し、パブリックコメントの募集を機関誌に掲載した。平成 26 年度
課題研究助成制度の研究課題の募集を行った。
【学術誌編集委員会】論文査読管理・編集業務を行った。【学会運営委員会】学会参加費について単日参加（8,000 円）を認めることとした。作業療法学会の規約（案）と、学会運営の手引き（案）を検討中である。（学術部 部長 小林 正義）

教育部
【養成教育委員会】学校養成施設指定規則等改定（案）の他団体との調整会議開催。国家試験出題基準に関するア
ンケート実施。作業療法教育ガイドライン詳細検討。【生涯教育委員会】専門作業療法士制度における資格認定審査（試験）運用の準備。現職者共通研修 VOD コンテンツ再収録準備。生涯教育受講登録システム第三次開発検討。広報リーフレットおよび制度解説書改訂実施。
【研修運営委員会】全国研修会（10/26-27 愛媛）の開催準備。臨床実
習指導者研修（中・上級）の開催。次年度の重点課題研修
会の企画検討。
【教育関連審査委員会】WFOT 認定書面調
査結果審査。認定作業療法士資格再認定および専門作業療法士資格認定試験準備。第 3 回認定作業療法士審査実施。
臨床実習関連審査の準備。
（教育部 部長 陣内 大輔）

制度対策部
平成 25 年 9 月 25 日、厚生労働省保険局医療課へ日本
作業療法士協会単独要望書を提出した。今春に提出した単独要望書、三協会協議会の要望書に関しては、本誌でこれまでも報告してきた。リハ医療関連団体協議会（10 団体）の合同要望書も 10 月 11 日に厚労省へ提出した。今回の単独要望書は、身体障害領域・精神科専門療法領域の 2 部構成とした。身体障害領域の要望項目は、心大血管疾患リハビリテーション料の施設基準への職名追記、リンパ浮腫
指導管理料への職名追記、緩和ケア病棟におけるリハビリ
テーションの評価、小児外来リハビリテーション－教育機
関・連携実施記録料の新設。精神科専門療法領域の要望項
目は、精神科施設基準の見直し、身体合併を有する患者への対応、リハビリテーション総合実施計画の新設、認知症
治療病棟に関すること、である。双方とも、多くの関連団
体との渉外活動を重ねてきた。これまでの努力が報われることを祈っている。
（制度対策部 部長 山本 伸一）

広報部
【広報委員会】一般向けパンフレット（英語版）作成中、
作業療法啓発キャンペーン準備。11 月 30 日（土）、鳥取
県イオン日吉津店にて開催予定。認知症 DVD 制作、完成に向けて準備中。Opera18 号校正作業終了、11 月に発行予定。地方組織連携チーム、士会へ H.C.R. 等の広報部
進捗報告。連携および連絡方法を検討中。また、士会の日本作業療法士協会誌

広報活動に関する情報を収集するとともに、協会広報部の活動を定期的に報告。作業療法東北ブロック学会にて
WFOT 大会広報に協力し、参加者に向けて広報活動をする。【公開講座企画委員会】OT フォーラム 2013 東京会場終了。参加者 210 名。うち一般、他職種参加者 46 名。一般、他職種参加者を増やすための広報が課題。大阪会場 2014
年 2 月 6 日（木）CIVI 研修センター新大阪東開催に向けて準備。【機関誌編集委員会】11 月号発行。12 月号発行に向けて制作作業、1 月以降の企画を検討、取材。
（広報部 部長 東 祐二）

国際部
【国際部会】9 月 29 日（日）に第 12 回国際交流セミナーを開催した。今回から作業療法士協会単独での開催となった。内容は特別講演、基調講演、実践報告 3 演題、ランチセミナーであった。全国各地から 33 名の参加者があり、アンケートには継続的開催の要望があった。
11 月 17 日（日）、「国際学会で発表してみよう」というテーマで「英語ポスターの作成とコツ」について、ワークショップ形式での研修の実施を計画している。会場は箕面学園福祉保育専門学校（大阪池田キャンパス）である。 （国際部 部長 清水 順市）

災害対策室
協会ボランティアマニュアル作成中。ボランティア受
け入れマニュアル作成中。大規模災害時支援活動基本指針の改訂作業。東日本大震災における災害支援活動報告集作成中。
（災害対策室 室長 香山 明美）

事務局
【財務】平成 25 年度中間監査報告。第 47 回日本作業療法学会（大阪）事業および決算報告。平成 26 年度収入予測算出・支出予算算定表の作成、それに基づく各部からの事業計画および予算申請の取りまとめ開始。協会財務体制の整備に係る会計事務所との調整。【庶務】平成 25 年度
会費納入管理。新規入会者会員登録業務。平成 25 年度会
員名簿発行。事務局被災時の対策検討。役員常勤化に向けた条件および環境の整備の検討継続。【企画調整】平成 25
年度事業評価表の取りまとめと理事会への報告。平成 26
年度重点活動項目および第二次作業療法 5 ヵ年戦略の具
体的行動目標毎の工程表（案）を作成して理事会へ提示。
【規約】名誉会員に関する規程改正案、表彰規程改正案、旅費規程改正案、臨床実習指導施設認定制度規程及び細則修正案を作成し理事会に提示。【統計情報】平成 26 年度入会
申込用紙作成の準備。【福利厚生】休会制度問題の対応について情報収集と検討。【表彰】名誉会員に関する規程および表彰規程の改正案とそれに付帯する業務の検討。【総会議運】来年度社員総会会場の手配と交渉。【倫理】倫理問題事案の収集と対応。【選管】次期代議員選挙および役
員候補者選挙に係るスケジュール表を作成。【国内関係団
体連絡調整】国民医療推進協議会、厚老省 PT・OT 国家試
験出題基準改定部会、訪問リハビリテーション振興財団、
リハビリテーション教育評価機構等との連携・連絡調整・作業協力など。
（事務局長 荻原 喜茂）

No.20

2013 年 11 月

5

協会活動資料
平成 25 年度定時社員総会における質疑応答を踏まえた協会理事会の考え方と方針
会

長

中村 春基

1．協会の事業活動についてに向けた検討」を形にすることであり、平成 26 年・27

1） 地域包括ケアシステムに向けての協会の取り組み

年まで継続する予定になっている。

当協会としては、地域包括ケアシステムへの道筋を明記して「第二次作業療法 5 ヵ年戦略（2013-2017）」を策

3） 特別支援教育の参画に向けての取り組み定しており、生活行為向上マネジメントや認知症に対す

平成 24 年度に文部科学省（初等中等教育局特別支援るアプローチが主たる切り口になると考えて、生活行為教育課）に特別支援学校等における専門家の配置等に関向上マネジメント推進プロジェクト、認知症初期集中支する要望書をリハビリテーション三協会協議会として提援チーム対応プロジェクト、の 2 つの特設のプロジェク

出した。その結果、文部科学省よりハビリテーション三ト委員会を設置し、取り組みを本格化している。去る 8協会に対して平成 25 年度の特別支援学校機能強化モデ

月 17 日・18 日には第 1 回生活行為向上マネジメント全ル事業への協力要請があり、当協会が三協会を代表して国推進会議を開催して 47 都道府県から士会推進委員に調整役を担当することになった。すでに栃木県、山梨県、

ご参集いただき、協会と連携しながら各地域で生活行為

まだ正式な依頼ではないが熊本県等に対し人材派遣・調向上マネジメントの普及啓発に取り組んでいただくこと

整の依頼がきている。また、栃木県士会では早急に組織となった。
「地域包括ケアシステム」という名称そのも委員会を立ち上げて対応しているとの報告も受けていのを冠した部署はないが、このように特設のプロジェ

る。協会としては第二次作業療法 5 ヵ年戦略の中にも明クト委員会を設置し、会員諸氏のそれぞれの動きを凝確に位置づけて、教育と医療と福祉の連携という局面で集させていく形で取り組んでいることをご理解いただ

積極的に取り組む計画を立てている。

きたい。

4） 認定作業療法士・専門作業療法士を取得するメ2） 認知症初期集中支援チーム対応プロジェクト特リットを高めるための方策

設委員会の取り組み

6

今回、日本慢性期医療協会が提唱する「総合リハビリ

認知症初期集中支援チーム対応プロジェクトは平成テーション療法士」について基本的に反対するとともに、

24 年度半ばから始動し、正式には平成 25 年度に特設委

認定作業療法士や専門作業療法士の社会的認知を広げ、員会として設置された。委員会としては、（1）「会員やその取得のメリットを高める方策の一つとして、医療広関係者への普及啓発を進めるための都道府県士会等への告が可能となるための条件整備にここ数年取り組んでき普及研修の実施」（平成 24 年度に 1 回、都道府県を通た。厚生労働省「専門医の在り方に関する検討会報告書」

して案内し東京で開催。平成 25 年度は 4 回 = 教育部研（4 月 22 日）では、今後の専門医の認定や医療広告につ

修 1 回、研究事業 3 回の研修会を計画中、（2）「モデルいては第三者機関を通じて行っていくという方向性が示事業を展開する自治体への介入・調査の実施」、（3）「地されており、協会もそのような動きを注視しつつ対応し

域包括支援センター等各自治体に勤務している作業療法ていきたい。また、チーム医療推進協議会において他職士の実態調査及び今後の作業療法士配置促進に向けた検種と連携しながら職能のグレーディングの問題に取り組討」、（4）「作業療法士が行う評価と支援ツールの標準化

んだり、リハビリテーション教育評価機構（昨年 4 月創

日本作業療法士協会誌

No.20

2013 年 11 月

協会活動資料設）による養成校評価項目の中に「認定作業療法士」を度への対応状況やご意見などを集約しているところであ入れたり、世界作業療法士連盟基準に準拠した作業療法

る。主な論点としては、

士教育の最低基準（第 3 版）の養成校評価項目の中に「認1）制度運用における協会と士会の連携

定作業療法士」を明記するなどの対応も行っている。こ①すでに休会制度を設けている士会との間で整合性のようにさまざまな場で認定作業療法士と専門作業療法を図ること

士を有していることが少しでもメリットになるような働②休会制度をもっていない又は廃止した士会との間きかけを推し進めている。

で整合性を図ること
2）年度途中の復会の是非と方法

2．法人会計について

3）休会可能期間の最長年限

平成 25 年度定時社員総会議案書に掲載された財務諸などが挙げられる。今後、各士会の状況やご意見を踏ま表の誤りについては、総会時にも会計事務所（辻・本郷

えて検討を進め、必要となれば次年度の総会に再提案す税理士法人）の担当者から謝罪の言葉が述べられたが（本べく、士会との連絡調整を図っていく。

誌第 17 号、2013 年 8 月発行、総会議事録 p.6）、その後改めて協会理事と当会計事務所との間で協議の場がもた

2） インターネット投票

れ、最新の会計ソフト導入、定期的な報告と確認等によ協会役員の選出に係る選挙の投票率は、平成 17 年度

るチェック機能・責任体制の強化を図ったところである。

の理事選挙で 13.6%、平成 19 年度の監事選挙で 8.3%、

総会において質問の出た会費収入予測については、ここ（平成 21 年度は無投票当選）、平成 23 年度の副会長・理数年の会員動向に鑑み、厳しめに見込んで予算を立てる

事選挙で 11.8%、平成 25 年度の役員候補者選挙で 11.1%

よう会計事務所の指導を受けている。また、「会費未納と推移している。総会では、この低い投票率で得られた退会分」が 0 円となっている点、委託業者の請求・支払結果が参考意見として有効なのか、多額の費用をかけて時期と決算報告の年度の点に関しても、会員にわかりや実施する意味があるのかという趣旨のご意見をいただいすくお示しできるよう、会計事務所との間で具体的作業たが、これについては協会理事会でも同様の議論を行っを開始しているところである。

ている。代議員制導入後も「役員候補者選挙」という形でこの制度を存続させた背景には、全ての正会員が意思

3．その他表明できる機会を残したいという配慮があるので、まず

1） 休会制度はこの制度を存続させ、投票率を上げるために可能な限

正会員の休会に関する規程が平成 25 年度社員総会でりの工夫と努力をしていく必要があると認識している。

賛成多数により原案どおり承認可決され、今年度から休

ただ、客観的に見て 10% 台の投票率ではその有効性に会制度が始動することとなった（但し今年度は申請受付

疑問がもたれることも無理からぬことであるので、上述のみで、実際に休会が発生するのは来年度からになる）。

の努力を重ねた上でもなお事態が好転しない場合には、

しかし総会で多くの質問や意見が出されたことを踏ま改めて検討の俎上に載せることも排除しない。

え、目下、全都道府県作業療法士会にお願いして、本制

日本作業療法士協会誌

No.20

2013 年 11 月

7

協会活動資料
日作協発第 338 号

平成 25 年 9 月 25 日
厚生労働省保険局医療課
保険局長

木倉

医療課長

宇都宮

敬之
啓

様
様

一般社団法人 日本作業療法士協会
会

長

中

村

春

基

平成 26 年度 診療報酬改定に関する要望【身体障害関連領域】
日頃より、リハビリテーション専門職の活動にご理解・ご協力をいただき、心より感謝申し上げます。
このたび表題の件につきまして、日本作業療法士協会の意見を取りまとめました。下記の事項についてご尽力を賜りますよう宜しくお願い申し上げます。

記

1．心大血管疾患リハビリテーション料の施設基準への作業療法士の職名追記
2．リンパ浮腫指導管理料の算定職種への作業療法士の職名追記
3．緩和ケア病棟におけるリハビリテーションの評価
4．小児外来リハビリテーション－教育機関・連携実施記録料の新設

1．心大血管疾患リハビリテーション料の施設基準への8

しかしながら、重症者に関しては、運動療法に十分取作業療法士の職名追記

り組むことができないこともあり、障害の特殊性に配慮

心大血管疾患リハビリテーションの対象患者は、急性した ADL 能力向上、生活適応の拡大を支援する対応の心筋梗塞等の内科的、外科的治療後等で経過が良好な症必要性があります。また、早期から日常生活や社会生活

例においては、現行の自転車エルゴメーター等を用いたに必要な作業活動を通じて、社会復帰や生活機能の回復

運動療法を中心とした対応が可能です。

を図ることは、患者の生活の質（QOL）の向上のため

日本作業療法士協会誌

No.20

2013 年 11 月

協会活動資料
3．緩和ケア病棟におけるリハビリテーションの評価にも重要です。
作業療法は、これらの ADL ・IADL の低下に対してリハビリテーション専門職 3 協会（日本作業療法士協

心肺機能の状況に応じた活動量の設定や心機能への負担会・日本理学療法士協会・日本言語聴覚士協会）と日本を軽減する動作の習得、住環境整備などの ADL・IADL

ホスピス緩和ケア協会の共同による緩和ケア病棟への実

トレーニングを中心とした支援を行っています。既に呼態調査（平成 24 年）では、リハビリテーションの必要

吸器リハビリテーション料において、チーム医療として性は患者の総数に対して半数以上と判断されているにもの類似した役割を作業療法士が担っている実績があるこかかわらず、十分な関わりが出来ていない現状がありまとからも、この重要性は明らかなものです。

す（実施は緩和ケア病棟病床数の 36.5％）。

心疾患患者の生活の質の向上への支援の充実のために今後は，看取り中心のケアと在宅復帰に向けた支援のも、H000 心大血管疾患リハビリテーション料の算定要

2 極化が推測されている中で，双方にリハビリテーショ

件への作業療法士の職名追加をお願いいたします。

ン専門職の果たす役割は大きいといえます。
リハビリテーションを必要としている対象者への支援※本件に関しては、心臓リハビリテーション学会の賛同も得られており、内保連に要望があげられております。

2．リンパ浮腫指導管理料の算定職種への作業療法士の
職名追記
リンパ浮腫指導管理料は通達では、「保険医療機関にの充実のための体制づくりとして、リハビリテーション
チーム加算を含めた評価を行うことを要望いたします。
※本件に関しては、リハビリテーション医療関連団体協議会、関連団体、リハビリテーション専門職 3 協会協議会の賛同も得られております。

入院中の患者であって～中略～医師または医師の指示に基づき看護師又は理学療法士が、リンパ浮腫の重症化等を抑制するための指導を実施した場合に、入院期間中 1回に限り算定する。
」となっています。
悪性腫瘍の術後患者、特に乳腺悪性腫瘍術後患者の場
合、日常生活活動（ADL）や生活関連活動（IADL）の拡大、癌そのものによる影響、または廃用による上肢機能の改善に向けたチーム支援が必要であり、作業療法は欠かせない専門職です。
作業療法士は乳腺悪性腫瘍の術後等を中心にリンパ浮腫の指導に関与している実態もあり、加えて厚生労働省の委託事業である『リンパ浮腫研修』の受講資格も有しています。
本管理料の対象となる患者の地域生活の移行、継続の支援体制の充実を図るためにも作業療法士の職名追加をお願いいたします。

4．小児外来リハビリテーション－教育機関・連携実施
記録料の新設小児リハビリテーションにおいて、病院での治療方針
を教育現場へ正確に伝えることは、家族にとって安心した子育へとつながります。医療と教育の双方が状況を把握することは、それぞれの支援において、病院から地域へのすみやかな移行だけでなく、地域での健やかな発達や自立を目標とした治療計画が立案できます。
以上のことから、小児外来リハビリテーションの際に、リハビリテーション専門職が特別支援学校等の教員に対してその専門的指導を行った場合、リハビリテーション
連携実施記録料の算定を要望いたします。
※本件に関しては、リハビリテーション医療関連団体協議会、
リハビリテーション専門職 3 協会協議会の賛同も得られております。

※本件に関しては、リハビリテーション医療関連団体協議会、
関連する 7 学会、リハビリテーション専門職 3 協会協議会の賛同も得られております。

日本作業療法士協会誌

No.20

2013 年 11 月

9

協会活動資料
日作協発第 339 号

平成 25 年 9 月 25 日
厚生労働省保険局医療課
保険局長

木倉

医療課長

宇都宮

敬之
啓

様
様
一般社団法人

日本作業療法士協会会長

公益社団法人春基

日本老年精神医学会
理事長

一般社団法人中村新井平伊

日本認知症ケア学会
理事長

本間

昭

平成 26 年度 診療報酬改定に関する要望【精神科専門療法領域】
日頃より、リハビリテーション専門職の活動にご理解・ご協力いただき、心より感謝申し上げます。このたび表題の件につきまして、日本作業療法士協会の意見をまとめ、関連団体にも賛同のお願いをして参りましたところ、標記の団体からは連名での要望を認められました。
下記の事項についてご尽力を賜りますよう宜しくお願い申し上げます。

記

１．急性期治療の充実に向けて
1）精神科作業療法の施設基準（見直しと新設）
２．身体合併症を有する患者への対応に向けて
1）身体合併症を有する患者への精神科作業療法での対応（見直し）３．精神科チーム医療の推進と地域生活支援の整備に向けて
1）精神科リハビリテーション総合実施計画（新設）
４．認知症入院患者に関する生活支援の充実に向けて

101）認知症治療病棟

作業療法士の配置（新設）2）認知症治療病棟

機能訓練の時間数（見直し）日本作業療法士協会誌

No.20

2013 年 11 月

協会活動資料
1．急性期治療の充実に向けてて、チーム内での連携と目標の共有のための統一された

1）精神科作業療法の施設基準（見直しと新設）

手段がなく、地域移行あるいは地域生活定着を目指すこ

精神科作業療法は点数化された 1974 年以来現在まで、とが十分に行われていない。そこで、医師、看護師、作

2 時間を 1 単位として運用されてきた。このことで主に業療法士、精神保健福祉士、臨床心理士等の多職種によは症状の安定化と施設内での目的が生活の質の維持にとる共同の評価（患者のアセスメント）と、地域移行・地

どまることを助長し、急性期への個別対応の遅れを招く

域生活定着を目指したチームによる適切な支援を充実しことにもつながる課題である。そこで、精神科作業療法

たい。そのために、多職種が共同して精神科の総合的なの時間の改定により、大集団での関わりを個別の関わり

リハビリテーション実施計画（別紙案）を策定した場合へと転換すると同時に、急性期からの早期対応を充実す

1 月に 1 回を限度とし、精神科リハビリテーション総合

ることにより回復と退院を促進するため、施設基準の実実施計画評価料の算定を認めていただきたい。

施時間を 1 単位 2 時間から 60 分で算定可能とすること、
および個別対応が必要な場合、入院後 3 ヶ月以内の患者

4．認知症入院患者に関する生活支援の充実に向けてにおいては、急性期加算をお願いしたい。

1）認知症治療病棟

作業療法士の配置（新設）（条件）作 業療法士 1 人あたりの 1 日算定可能者数は入院期間が長引くことによる生活機能の低下を防ぎ、現行通りの 50 人とし、急性期加算はその内最早期に地域移行を推進するためには、きめ細やかな入院

大 25 人までとする。患者 1 人あたりの 1 日上

早期からのリハビリテーションが必要であるが、現行

限単位数は 2 単位とし、2 単位を算定した場合

では 60 床で 1 人の作業療法士による対応となり、十分は急性期加算できないこととする。

な治療やケアに至っていない。そこで、30 床に対して 1
人の作業療法士を配置することにより、生活機能訓練等

2．身体合併症を有する患者への対応に向けての継続性や、個別での関わりを中心とした訓練を行うこ

1）身体合併症を有する患者への精神科作業療法での対とを可能とし、早期の地域移行を推進するため、認知症

応（見直し）

治療病棟に専従する作業療法士以外に作業療法士を配置

入院患者の高齢化に伴い合併症（管理料に規定される

した場合、認知症治療病棟の入院料に加算をお願いした

精神科主診断とは異なる）などによる身体的なリハビリい。

テーションが必要な患者が増加傾向にありながら、精神科作業療法では対応できておらず、生活機能障害の重度

2）認知症治療病棟

機能訓練の時間数（見直し）化を招き入院を長期化させている。そこで、現行の精神認知症治療病棟では 1 人あたり 1 日 4 時間の生活機能科作業療法下で身体疾患にも対応が可能とすることによ

回復訓練を実施することとなっている。しかし、身体管り精神科作業療法に従事する者が、ベッドサイドからで理が必要な状態の患者や、個別の訓練が必要な患者が増も必要な身体的リハビリテーションを個別で行うことを加している中、全入院患者へ 4 時間の生活機能訓練を行充実させ、生活機能障害を軽減または重症化を予防し入うことがプログラム化していることにより、個別のリハ

院期間の短縮をはかり、30 分を標準として算定できる

ビリテーションが十分に実施できていない。

ことをお願いしたい。

そこで、4 時間週 5 日の生活機能訓練時間を 2 時間とし、チームの評価に基づき必要性に応じて、個別の訓練

3．精神科チーム医療の推進と地域生活支援の整備に向けてを行う時間を別に積極的に設けるため、認知症治療病棟において義務付ける生活機能回復訓練を 2 時間とし、こ

1）精神科リハビリテーション総合実施計画（新設）
精神科チーム医療の重要性が見直される中、実際に多れ以外の 2 時間は個別のリハビリテーションを行うことと明記していただきたい。

職種が共同して患者を評価しその共通の評価に基づい日本作業療法士協会誌

No.20

2013 年 11 月

11

協会活動資料

災害支援ボランティアに関するアンケート調査（2）（前号から続く）

災害対策室
Q9

派遣にかかった諸費用について、「全額自費」の・同僚が有志で資金を出してくれた。派遣先の県士会

回答が 6 割だった。勤務施設から補助が支給されたケー
スも 15% あった。
Q9
1
2
3
4
5
6

から一部負担していただいた。
・交通上は神奈川県の災害支援申請で高速道路無料、

回答数
51
3
11
0
6
16
87

全額自費
勤務施設から全額支給
勤務施設から一部補助
所属士会から全額支給
所属士会から一部補助
その他
合 計

割合
58.6%
3.4%
12.6%
0.0%
6.9%
18.4%
100.0%

その他は自費でしたが、後日宮城県士会より頂きました。
・北海道道北支部より、宮城県士会より、日本作業療法士協会より≪ H23 年 5 月≫岩手県派遣
・交通費は協会からいただきました。ボランティアは無償で当然だと思います。
・県士会よりガソリン代を支給いただきました。ありがとうございました。

5 所属士会から一部補助
7%・往復の交通費6 その他
18%

4 所属士会から全額支給
0%≪ H23 年 6 月～ 7 月≫岩手県派遣
1 全額自費59%・申請書類提出し災害ボランティア車両通行許可証をもらった
・交通費の支給を領収書に基づき援助いただいた。

3 勤務施設から一部補助
13%・現地移動でかかったガソリン代

2 勤務施設から全額支給
3%

・派遣先の県士会からガソリン代のみいただいた。高速道路はボランティアで無料だった。

派遣にかかった費用について

・交通費一部日当≪ H23 年 6 月～ 9 月≫宮城県派遣

Q9 のその他、Q10

Q9 で「1」以外に○を付けた方・日本 OT 協会は「ボランティアはあくまでもボランの支給・補助の実際については、宮城県士会より後日ティア」というスタンスを崩されなかったことに失一日約 9,000 円の日当を頂いた、福島県や JDD ネット

望と向上性のなさ、国民への寄与の貧しさを感じ悲からの助成、パイロット事業のためレンタカー代などはしかった。このスタンスが理解できません。一部の

PT、OT、ST 協会などの合同支出だった、高速道路は方の意見で決めないで下さったらよかったです。も補助制度を利用した、同僚のカンパがあった、県士会かし経済的な支援があればボランティアは途切れなら一部補助があった、などの意見があった。また、有償

かった可能性がもっと高かったと思います。大変残ボランティアの可能性についての意見もあった。

念です。

≪ H23 年 4 月～ 5 月≫宮城県派遣・交通費のみ支給された。

・パイロット事業のため、滞在費なども共同の施設が・ 2（勤務施設から全額支給）：航空券、日当× 5 日分、

あった。

12

5（所属士会から一部補助）：4 万円

・ 道士会から、支援金として 3 万円支援して頂きました。

≪ H23 年 11 月～ H24 年 2 月≫福島県派遣

・年末に病院から社会貢献として表彰された。

・報酬費一日 9,300 円（食費、税込）交通費実費支給、・ 確か、所属士会から 15,000 円くらい頂いたと思いま

現地ではレンタカー支給を受けるか否かは本人の自す。実際には準備品や交通費も含めると 10 万円くら由で辞退してもよいが自分は経済的に余裕がないの

い自費となりました。

で受けた。

日本作業療法士協会誌

No.20

2013 年 11 月

協会活動資料
・JDD ネットより交通費、食費、日当が支給された。
宿泊の前泊・後泊は実費・協会としての派遣事業であれば当然支出すべきだ
が、ボランティア募集のように任意とはきちんと区・アパートは協会で負担していただきました。

別すべき。

・自営業のため全額自費でもあり、勤務施設から全額・活動そのものに対する報酬は不要でも、交通費が支給されるとボランティアが集まりやすいと思う。

支給でもあります。

・自分は無償であっても参加したいと考えますが、少・費用の半分程度カンパでいただきました。
・交通費、報償費

しでも有償だと参加者が参加しやすいのではないか

・往復航空券、前泊のための宿泊費、新幹線往復運賃、と感じました。何回か参加したい場合、少しでも支

福島駅南相馬市バス往復運賃、日当（食費として）

援（金銭的）があると、参加する側としては有難く≪ H24 年 3 月～ H25 年 2 月≫福島県派遣

思います。しかし、協会としては資金の問題や継続・自費で臨む予定で格安航空券、夜行バス、兄弟の自宅

性を考えると難しさはあると考えます。

泊等経費を抑えていましたが、施設長から法人へ募金・一部支援金から支出の呼びかけがあり総額 15 万円の善意が寄せられまし・日本はボランティア = 無償の考えが根付いているが、た。所属士会へは派遣自体、積極的な報告をしていま

本来はボランティアは自発的意志。自己負担は普通せんでした。（一個人として参加したかったため）のことだと思っている。今回、費用が出てありがた

・交通費、宿泊費指定

いと思っています。

・旅費の一部をカンパしてもらった（25,000 円くらい）
・交通費、日当が支払われる。

・長期的に支援する場合は、3（協会の費用負担）
・4（支援金からの支出）の整備が必要と考えます。
・日当はなくとも、補助をいただいたので持ち出しは

Q11

無償であることについては、7 割が「無償で当然」「やむを得ない」と答えている。
Q11
1
2
3
4
5
6

ボランティアとして当然と考える
自己負担は厳しいがやむを得ない協会が費用負担すべき支援金から支出すべきその他
無回答・非該当なかった。ボランティアとしては充分だったと思う。
・どのような形態を派遣と言うのか、今回の形態を派

回答数
34
28
4
3
18
2

割合
39.1%
32.2%
4.6%
3.4%
20.7%
2.3%

遣と言うのかよくわかりませんが、宿泊先を準備してもらっていたので、完全に無償ではないのでは ?
宿泊費はどこから出ていたのでしょうか ?
≪ H23 年 5 月≫岩手県派遣
・有償ボランティアも考えてよいと思います。
≪ H23 年 6 月～ 7 月≫岩手県派遣・財源があれば皆助かることは事実。

0

5

10

15

20

25

30

35

40

ボランティアとして当然と考える・住んでいる所から対象となる地区まで旅費はあると行きやすくなると思われる。災害地域までの旅費は自己負担は厳しいがやむを得ない

協会が負担すべきと思う。
≪ H23 年 6 月～ 9 月≫宮城県派遣

協会が費用
負担すべき

・どのような形態を派遣と言うのか、今回の形態を派

支援金から
支出すべき

遣と言うのかよくわかりませんが、宿泊先を準備しその他てもらっていたので、完全に無償ではないのでは ?

無回答・非該当

宿泊費はどこから出ていたのでしょうか ?
・一部支援金から支出無償であることについて

・自分は 1（ボランティアとして無償は当然）と考え活

その他として、ボランティアとして自己負担は当然で動していましたが、他団体との差などにより応募があるとの一方で、長期に継続してボランティアを募集す

少ないようであれば、協会の費用負担も考慮すべき

る場合には、交通費などの一部助成があれば参加者が増

かと思いました。

加したのではないか、との意見もあった。

≪ H23 年 11 月～ H24 年 2 月≫福島県派遣≪ H23 年 4 月～ 5 月≫宮城県派遣

・全て自己負担は厳しい

日本作業療法士協会誌

No.20

2013 年 11 月

13

協会活動資料
・補助があると家庭での理解が得やすい・提供されなかった≪ H24 年 3 月～ H25 年 2 月≫福島県派遣

・提供がなかったように思う

・交通費を出してもらえるとありがたい・提供時期が数日前であり、協会ではなく県士会のコー

・全て自己負担は厳しい

ディネーターからの連絡待ちであったため、問い合・補助があると家庭での理解が得やすい

わせすることもできず準備に困りました。
・前回を参考にした。

Q12

支援活動に関して事前に提供された情報について、現地までの経路、宿泊施設については 8 割近くが、≪ H23 年 5 月≫岩手県派遣
・災害派遣車両の手続きについての情報があまりなかっ服装・持ち物等、食事や生活事情については 74% が「適た。

切」としていた。現地の被災状況、支援活動の内容につ≪ H23 年 6 月～ 7 月≫岩手県派遣

いては「適切」が 5 割強に減少し、4 割弱が「少ない・・ネットで復旧している交通手段を確認。

不適切」と答えた。

≪ H23 年 6 月～ 9 月≫宮城県派遣

Q12
1
2
3

現地までの経路
適切
少ない・不適切
無回答・非該当
合 計

回答数
68
11
8
87

割合
78.2%
12.6%
9.2%
100.0%

・初日せんだんの丘に集まって初めて知ることも多かった。もう少しメールで情報がとれるといいですね。
・提供時期が数日前であり、協会ではなく県士会のコー
ディネーターからの連絡待ちであったため、問い合
わせすることもできず準備に困りました。
・前回を参考にした。

3 無回答・非該当 9%≪ H23 年 11 月～ H24 年 2 月≫福島県派遣

2 少ない・不適切 13%・県士会代表から福島県委託事業として丁寧な情報提供を受けた。
・通行止めの情報が少なかった。
・2 回行っていたので自分で判断。
1 適切
78%

≪ H24 年 3 月～ H25 年 2 月≫福島県派遣
・自己検索
・県士会代表から福島県委託事業として丁寧な情報提事前に提供された情報について（現地までの経路）少ない・不適切、と答えた場合、どのような点に問題があり、どのように情報を入手したか、については、情供を受けた。
Q12
1
2
3

報が少なかったが、現地の状況を考えれば仕方がない状

宿泊施設
適切
少ない・不適切
無回答・非該当
合 計

回答数
68
10
9
87

割合
78.2%
11.5%
10.3%
100.0%

況だった、との意見が多かった。その中でインターネッ
3 無回答・非該当 10%トなどを使って自分で調べた、という意見があった。
≪ H23 年 4 月～ 5 月≫宮城県派遣

2 少ない・不適切 12%・現地の状況がよくわかっていない時期だった
・震災から 1 か月がたたない状況ではやむを得ません。
・当時は自分で調べるのが当然でしたので、そのような意味で適切です。事前の情報は頂いていませんが、

1 適切
78%

あれば、それはそれで有難いと思います。
・集合当日に向かえなかったため、県士会の方と直接のやりとりとなりました。
・ネットで復旧している交通手段を確認

14

事前に提供された情報について（宿泊施設）

日本作業療法士協会誌

No.20

2013 年 11 月

協会活動資料
宿泊施設に関して、少ない・不適切、と答えた場合、
3 無回答・非該当 9%

どのような点に問題があり、どのように情報を入手したか、については、現地までの経路情報と同様に、情報が2 少ない・不適切 17%少なかったが現地の状況を考えれば仕方がない状況だった、との意見が多かった。
≪ H23 年 4 月～ 5 月≫宮城県派遣
・現地の状況がよく分かってない時期だった。

1 適切
74%

・震災から 1 か月がたたない状況ではやむを得ません。
・詳細がなかった・提供されなかった・派遣が私一人大きなホテル（震災関係者専用となっ事前に提供された情報について（服装・持ち物等）ていた）で女性は私一人で怖かった。
・仕方ないかもしれないが、提供者があまり情報を持っ

服装・持ち物等に関して、少ない・不適切、と答えた
場合、どのような点に問題があり、どのように情報を入ていない様に感じた。
・2 日目から宿泊地が変わったが、もし事前に分かって手したか、については、一般のボランティア情報を参考にしたという意見が多かった。

いれば連絡が欲しかった（持ち物の関係上）
・提供時期が数日前であり、協会ではなく県士会のコー≪ H23 年 4 月～ 5 月≫宮城県派遣

ディネーターからの連絡待ちであったため、問い合・現地の状況がよく分かってない時期だった。

わせすることもできず準備に困りました。

・震災から 1 か月がたたない状況ではやむを得ません。

≪ H23 年 5 月≫岩手県派遣

・一般のボランティア情報を参考にした・スタートなので適切だったと思う・一般的なボランティアの方のホームページで準備。

・協力病院での宿泊だったが、男性、女性ミックスだっ・もう少し詳しくわかればよいが、日々状況は変わる
ので仕方ないと思う。

たので、車内での生活だった≪ H23 年 6 月～ 9 月≫宮城県派遣

・一般のボランティア情報を参考にした

・初日せんだんの丘に集まって初めて知ることも多・宿泊施設に何でも揃っていた。

かった。もう少しメールで情報がとれるといいですね。

・提供時期が数日前であり、協会ではなく県士会のコー
ディネーターからの連絡待ちであったため、問い合

・提供時期が数日前であり、協会ではなく県士会のコー

わせすることもできず準備に困りました。

ディネーターからの連絡待ちであったため、問い合・前回を参考にわせすることもできず準備に困りました。

≪ H23 年 5 月≫岩手県派遣≪ H23 年 11 月～ H24 年 2 月≫福島県派遣

・参加スタッフ間で確認

・気温に関する情報が欲しかった≪ H23 年 6 月～ 7 月≫岩手県派遣≪ H24 年 3 月～ H25 年 2 月≫福島県派遣

・現地で必要な物を岩手県士会に尋ねた・物品の情報に問題あり≪ H23 年 6 月～ 9 月≫宮城県派遣

Q12
1
2
3

服装・持ち物等
適切
少ない・不適切
無回答・非該当
合 計

回答数
64
15
8
87

割合
73.6%
17.2%
9.2%
100.0%

・初日せんだんの丘に集まって初めて知ることも多かった。もう少しメールで情報がとれるといいですね。
・提供時期が数日前であり、協会ではなく県士会のコー
ディネーターからの連絡待ちであったため、問い合
わせすることもできず準備に困りました。
・一般ボランティアのマニュアルを見るともっと具体的だった
・前回を参考に

日本作業療法士協会誌

No.20

2013 年 11 月

15

協会活動資料≪ H23 年 11 月～ H24 年 2 月≫福島県派遣

・提供時期が数日前であり、協会ではなく県士会のコー・活動内容と服装が今一つ想像できなかった

ディネーターからの連絡待ちであったため、問い合・必要物品を協会からの支給品でまかなった

わせすることもできず準備に困りました。

・前任者との情報交換がしにくい

・前回を参考に≪ H24 年 3 月～ H25 年 2 月≫福島県派遣≪ H23 年 5 月≫岩手県派遣

・寒さが分からない

・ガソリンが手に入ることは確認したが、コンビニが・前任者に連絡
Q12
1
2
3
4

あるか否かなどの情報がもう少し確認してもよかっ

食事や生活事情
適切
少ない・不適切
無回答・非該当適切 / 少ない・不適切
合 計

回答数
64
15
7
1
87

割合
73.6%
17.2%
8.0%
1.1%
100.0%た≪ H23 年 6 月～ 9 月≫宮城県派遣
・初日せんだんの丘に集まって初めて知ることも多かった。もう少しメールで情報がとれるといいですね。
・提供時期が数日前であり、協会ではなく県士会のコー
ディネーターからの連絡待ちであったため、問い合

4 適切 / 少ない・不適切
1%

3 無回答・非該当
8%2 少ない・不適切
17%

わせすることもできず準備に困りました。
・前回に入ったボランティアからの情報
・前回を参考に・宮城県士会長との連絡。事前に同じところの経験者に連絡する等して自己解決した。被災地支援中のス
タッフへの迷惑が心配

1 適切
74%

≪ H24 年 3 月～ H25 年 2 月≫福島県派遣・米があることが分からなかった

事前に提供された情報について（食事や生活事情）

食事や生活状況に関して、少ない・不適切、と答えた
場合、どのような点に問題があり、どのように情報を入

Q12
1
2
3
4

現地の被災状況

回答数
46
33
7
1
87

適切
少ない・不適切
無回答・非該当適切 / 少ない・不適切
合 計

割合
52.9%
37.9%
8.0%
1.1%
100.0%

手したか、については、前情報よりも潤沢に入手できた、との意見があった。

4 適切 / 少ない・不適切
1%

3 無回答・非該当8%≪ H23 年 4 月～ 5 月≫宮城県派遣
・現地の状況がよく分かっていない時期だった。
・現地では思ったより色々調達できました。
・震災から 1 か月がたたない状況ではやむを得ません。

2 少ない・不適切38%

・食品を大量に持っていったが、現地にあった。

1 適切
53%

・県士会の方のお気遣いが多くあり、持参分が余り、施設へ残して帰りました。
・3 .11 直後であったため、仕方ないと思います。先に行った方と直接コンタクトを取って情報収集しま

事前に提供された情報について（現地の被災状況）した。
・もう少し詳しくわかればよいが、日々状況は変わる
ので仕方ないと思う。

場合、どのような点に問題があり、どのように情報を入・良いことだが、事前の情報より環境がよかった
・何もないかと思っていたが、スーパー等が通常通り開いていた。

16

現地の被災状況に関して、少ない・不適切、と答えた

日本作業療法士協会誌

手したか、については、混乱していた時期なので仕方がなかったという意見が多かった。

No.20

2013 年 11 月

協会活動資料≪ H23 年 4 月～ 5 月≫宮城県派遣

・前任者に確認・現地の状況がよく分かっていない時期だった。

・現地に到着後被災地を訪れ情報収集した・混乱のさなか、仕方なかったと思います。

Q12
1
2
3
4

・震災から 1 か月がたたない状況ではやむを得ません。
・詳細不明であった・宿泊地と支援先でかなり差があることが分かっていませんでした。

支援活動の内容
適切少ない・不適切
無回答・非該当適切 / 少ない・不適切
合 計

回答数
46
32
8
1
87

割合
52.9%
36.8%
9.2%
1.1%
100.0%

・ネットで確認
・どのような支援をするのか現場で確認を行った。
・3 .11 直後であったため、仕方ないと思います。先に4 適切 / 少ない・不適切
1%

3 無回答・非該当
9%

行った方と直接コンタクトを取って情報収集しました。
・適切とは言い難いかもしれないが、現地で詳細な説2 少ない・不適切37%

明を受けたので、よかったと思う。

1 適切
53%

・日々状況が変化する時期であったため、情報の少なさは仕方がない。
・少なかったが、支障はなかった。行ってみないと分からないものだと思う。

事前に提供された情報について（支援活動の内容）

・提供時期が数日前であり、協会ではなく県士会のコー
ディネーターからの連絡待ちであったため、問い合
わせすることもできず準備に困りました。
≪ H23 年 6 月～ 7 月≫岩手県派遣

支援活動の内容に関して、少ない・不適切、と答えた
場合、どのような点に問題があり、どのように情報を入手したか、については、情報は欲しかったが混乱してい・タイムラグがあった

た時期なので仕方ないとの意見があった。

≪ H23 年 6 月～ 9 月≫宮城県派遣
・初日せんだんの丘に集まって初めて知ることも多かった。もう少しメールで情報がとれるといいですね。
・提供時期が数日前であり、協会ではなく県士会のコー
ディネーターからの連絡待ちであったため、問い合
わせすることもできず準備に困りました。
・前回に入ったボランティアからの情報
・適切とは言い難いかもしれないが、現地で詳細な説明を受けたので、よかったと思う。
・宮城県士会長との連絡。事前に同じところの経験者に連絡する等して自己解決した。被災地支援中のス
タッフへの迷惑が心配≪ H23 年 4 月～ 5 月≫宮城県派遣
・現地の状況がよく分かっていない時期だった。
・混乱のさなか、仕方なかったと思います。
・震災から 1 か月がたたない状況ではやむを得ません。
・現地で説明があった
・県士会からのメール
・どのような支援をするのか現場で確認を行った。
・3.11 直後であったため、仕方ないと思います。先に行った方と直接コンタクトを取って情報収集しました。
・もう少し詳しくわかればよいが（室内活動ありとか）、日々状況は変わるので仕方ないと思う。
・少なかったが、それでいいと思う。

・現地で話を聞いた
・初めての支援内容であったため、県士会の方も情報をよく把握していない様子でした。現地説明にて問題はなかったです。
≪ H23 年 11 月～ H24 年 2 月≫福島県派遣
・放射線が人体に及ぼす影響について

・日々状況が変化する時期であったため、情報の少なさは仕方がない。
・少ないが、ニーズは刻々と変わるので、それを想定内で赴く方が Better?
・提供時期が数日前であり、協会ではなく県士会のコー
ディネーターからの連絡待ちであったため、問い合≪ H24 年 3 月～ H25 年 2 月≫福島県派遣

日本作業療法士協会誌

No.20

2013 年 11 月

17

協会活動資料
わせすることもできず準備に困りました。

3 無回答・非該当
2%・少なかったが、それでいいと思う。
≪ H23 年 5 月≫岩手県派遣
・第二次派遣ということで直近だったのでしょうがな
い

2 いいえ
35%

・タイムラグがあった≪ H23 年 6 月～ 7 月≫岩手県派遣

1 はい
63%

・活動内容は時間の経過とともに変化するので事前に情報収集は難しいと思う≪ H23 年 6 月～ 9 月≫宮城県派遣
・初日せんだんの丘に集まって初めて知ることも多ボランティア同士で事前に情報交換を行ったかかった。もう少しメールで情報がとれるといいで
Q14

すね。

Q13 で事前にボランティア同士で情報交換を

・提供時期が数日前であり、協会ではなく県士会のコー行った場合の、その方法や内容について、方法は、メー

ディネーターからの連絡待ちであったため、問い合ルが多数だった。その他、電話や SNS などのインター

わせすることもできず準備に困りました。

ネット上の掲示板、宿泊地にノートを作成し申し送り、

・前回に入ったボランティアからの情報・打ち合わせ

カーナビ、という意見があった。内容については、派遣の日に支援内容が決定した（ボランティアに入る前

前の挨拶、食事、準備物の確認、交通情報、現地までの日）。県士会と現地との打ち合わせが不十分 ?

経路（乗り合いも含む）、現地情報、生活面での不安や・少なかったが、それでいいと思う。

疑問点、前回の活動内容、支援物資についてだった。

・宮城県士会長との連絡。事前に同じところの経験者≪ H23 年 4 月～ 5 月≫宮城県派遣に連絡する等して自己解決した。被災地支援中のス

・方法：メール（多数）、電話、Mixi、宿泊地にノート

タッフへの迷惑が心配を作成し申し送り、

・現地で説明があった・内容：派遣前の挨拶、食事、準備物の確認、交通情報、

・初めての支援内容であったため、県士会の方も情報

現地までの経路（乗り合いも含む）、をよく把握していない様子でした。現地説明にて問≪ H23 年 5 月≫岩手県派遣

題はなかったです。

・方法：メール（多数）、電話≪ H23 年 11 月～ H24 年 2 月≫福島県派遣

・内容：支援物資、活動内容、町の状況（飲食店の情・イメージがつきにくかった

報なども）、自己紹介≪ H24 年 3 月～ H25 年 2 月≫福島県派遣≪ H23 年 6 月～ 7 月≫岩手県派遣

・ここが一番困る

・方法：メール、電話
・内容：簡単な挨拶、移動手段、持ち物、初回の合流

Q13

ボランティア同士で事前に情報交換を行ったかどうかについて、63% が情報交換を行った、と答えた。
Q13
1
2
3

はい
いいえ
無回答・非該当
合計

回答数
55
30
2
87

割合
63.2%
34.5%
2.3%
100.0%

場所≪ H23 年 6 月～ 9 月≫宮城県派遣
・方法：メール
・内容：現地情報（前回派遣時の）、生活面での不安や疑問点、準備物、現地までの経路、前回の活動内容≪ H23 年 11 月～ H24 年 2 月≫福島県派遣
・方法：メール、ネットの掲示板、電話、カーナビ
・内容：初日の合流場所・時間、生活用具、生活関連施設の登録（カーナビに）、現地の様子・活動の申し送り・生活の様子（福島県士会より）≪ H24 年 3 月～ H25 年 2 月≫福島県派遣

18

日本作業療法士協会誌

No.20

2013 年 11 月

協会活動資料
・方法：メール

・車を持っていくことを要請されたので、ガソリンの・内容：自己紹介、準備物、現地の情報（前任者より）確保、もしもの為の修理場所がわかっていればよかったと思います。

Q15

その他、気付いた点や要望については、現地の物を消費してはいけないのではないかという観点から過・何もかもが初めての経験なので当時の状況から考えて適切だったと思う。

剰な荷物を持参してしまったがその必要はなかった、な≪ H23 年 6 月～ 7 月≫岩手県派遣

ど現地の状況と参加者の準備との不一致があった。また、・ Q11 について個人的には 1（ボランティアとして無償

被災地では情報が少ないのが当然としてボランティアにであることは当然）だか、何度も継続して支援する

向かうべき、との意見があった。協会担当者や士会担当となると 2（自己負担は厳しいがやむを得ない）であ者、現地コーディネーターの負担を減らすためにも、イる。継続的な支援には何らかの経済的支援が必要と

ンターネット掲示板などの利用で、リアルタイムに情報思われるを更新できるシステムがあったらよかったのでは、との意見もあった。

・私は 7 次隊でしたが、事前情報は 4 次隊までで、最近の情報がずっと気になっていました。

≪ H23 年 4 月～ 5 月≫宮城県派遣

・新幹線の駅まで迎えに来ていただけたのが、助かった。

・情報提供は適切だったように思いますが、未だ報道

・情報はあっても実際に行ってみないとわからないこ

では沿岸部の現状ばかりであったり、現地の物を消とも多い費してはいけないのではないか、という観点から、

・ボランティアとして行く以上、情報量が少なかった

予測のつかない状況に対し、過剰な荷物を持参してとしても、事前に提供された情報で判断することがしまいましたが、実際仙台市内は機能しており、そ必要と思って準備をしました。

の必要はありませんでした。

・病院でしか働いていない自分にとっては力不足を・現地の情報や交通については 4 月時点では刻々と変感じた。訪問業務などで地域と積極的に関わりを化しており、自分でできるだけ情報を入手する。多持っている OT のほうがニーズにこたえられると少考えていた状況と違っても対応できるように用意思った。

しておく必要はあると思います。

・自分たちが行く前のボラチームの情報があったので、・初期段階で情報の少ない中、同市からボランティア

準備しやすかった。しかし、情報が少ないとか、不同士で現地に向かえたことは心強かった。その情報適切であるという人はボランティアとして参加する（同期の連絡先）を頂けたことはありがたかった。

のは困難だと思う。最初から情報が少ないと思う心・ボランティアなのだから情報が少ないなどと言える構えが必要であると思う。

立場ではないと思う。個々の判断が必要。

≪ H23 年 6 月～ 9 月≫宮城県派遣

・早い段階での派遣であったため、情報は少なくても・他のボランティアと宿泊施設の設備、準備リストを仕方がなかったように思いますが、前任者からの引作成したが、その後のボランティアの方に対し、そき継ぎ書をメール等で頂ければよりよかったようにのリストは当日現地で渡されたようなので事前にわ思います。（参加後の当該施設の基本情報について、

かればと思った。

作成し報告することを申し出ましたが、現地にて作っ・日本 PT 協会の派遣者は仙台で前任者と顔を合わせてても状況が変わるのでいらないと言われました。参申し送りがあり、又、随時インターネットで簡単に加側としてはあるとうれしかったですが）。

活動状況を毎日アップしたものを行く前に見ること・同地域へ派遣されたボランティア同士で、リアルタ
イムな情報提供ができると良い。

ができ、疑問点があれば電話やメールで質問することができていた。申し送りは間違った情報が流れる

・ボランティアは協会から情報提供がなされる（現地と現場が困るということとで最初の頃は OT は県士の状況を随時把握している）と考えていました。県会がしぶっていた。であるため、同じ宿泊地でない士会長自ら大変な中対応してくださり、頭の下がるかも知れず、活動内容が変わっているかも知れない思いでした。

ことを承知の上で、ボランティア同士で情報交換に≪ H23 年 5 月≫岩手県派遣努めた。これは必要だったと今も考えます。

日本作業療法士協会誌

No.20

2013 年 11 月

19

協会活動資料
・私はだいぶ生活環境が落ち着いた頃の参加だったので、提供された情報が更新されておらず不適切とも感じましたが、あの頃のことを思うと、当然のことと思います。不満はないです。他ボランティアからの情報入手や、「わからない」ということがわかるだ

0

30

40

50

60

70

仮設住宅
対象者の自宅病院
高齢者施設

活動に出かけるときにはある程度不安は少なくなっ
います。

20

（福祉）
避難所

けでも安心できました。そのようなことから、支援ていたので、結果としては不適切ではなかったと思

10

障害者施設
特別支援学校
その他

・主に現地での生活事情についてはインターネットで支援活動を行った場

掲示板のような形で誰でも閲覧できるようになってその他として、岩手県、宮城県派遣ではボランティア

いれば、現地スタッフ、事務局、ボランティア共にの宿泊所や屋外、仮設保育所が挙げられていた。福島県

負担が少しでも軽減できたのではないか。
・1 回目の経験があったので、そういうものだとわかっ派遣では、児童デイサービス、対象者の通う中学校、地ており、不適切とは感じませんでした。

域ミーティング、仮設住宅の集会所、保健センターでの≪ H23 年 11 月～ H24 年 2 月≫福島県派遣「高齢者フォローアップ教室」、公民館、デイサービス、・知り合いがいたのでその方からも色々な情報を得る

保健所、児童クラブが挙げられていた。

ことができた。その中で自分が入った時期はスーパー
やコンビニの営業時間がほぼ正常に戻ったというこQ17とを知った。

整備が参加者の 75% と最も多かった。以下、体操・運・フェイスブックやツイッターなどの SNS で情報共有

動指導、傾聴・心のケアが約 6 割、福祉用具の選定・適合、できたり話し合えれば安心でしたが、できませんで高齢者・障害者の動作指導が 53%、一般ボランティアとした。私としてはフェイスブックにグループを作っ同様の様々な雑用 43%、バイタルチェック 38% と続く。

てみたのですが、広まりませんでした。
・私のような例以外の方は情報がとりにくかったのではないか。
≪ H24 年 3 月～ H25 年 2 月≫福島県派遣
・一週間交代なのでもっと緊密な連絡がいる
・現地のボランティアセンターのブログも状況を知るのに役立ちました。
3）現地でのボランティア活動について
Q16

Q17
1
2
3
4
5
6
7
8
9
10

一般ボランティアと同様の様々な雑用
バイタルチェック
傾聴・心のケア
生活環境の評価・整備
福祉用具の選定・適合
自助具類の作成
高齢者・障害者の動作指導
体操・運動指導
レクリエーション指導
その他

支援活動を行った場について、ボランティア参

加者の約 7 割は（福祉）避難所で活動していた。仮設住宅では約 5 割、対象者の自宅は約 4 割が活動していた。
Q16
1 （福祉）避難所
2
仮設住宅
3
対象者の自宅
4
病院
5
高齢者施設
6
障害者施設
7
特別支援学校8
その他

20

支援活動の内容については、生活環境の評価・

回答数
60
41
36
0
12
2
9
13

割合
69.0%
47.1%
41.4%
0.0%
13.8%
2.3%
10.3%
14.9%

日本作業療法士協会誌

0

10

20

30

40

一般ボランティアと同様の様々な雑用
バイタルチェック
傾聴、心のケア
生活環境の
評価・整備
福祉用具の
選定・適合
自助具類の作成
高齢者・障害者の動作指導

体操・運動指導
レクリエーション
指導
その他

支援活動の内容

No.20

2013 年 11 月

回答数
37
33
50
65
46
24
46
51
25
19
50

割合
42.5%
37.9%
57.5%
74.7%
52.9%
27.6%
52.9%
58.6%
28.7%
21.8%
60

70

協会活動資料
その他として、岩手県、宮城県派遣の H23 年 4 月～ 9

Q18

現場での活動時の人的体制については、活動期月については、避難所立ち上げや情報収集と連絡調整な

間中に他の OT や他職種と常時複数体制であったとの答

ど、福島県派遣では、教育関連などが挙げられていた。

えが 5 割を超えた。他の OT と常時複数体制では、自分≪ H23 年 4 月～ 5 月≫宮城県派遣を含めて 2 ～ 9 人、他職種と常時複数体制では、自分を・避難所ニーズの把握。

含めて 2 ～ 80 人と答えていた。

・避 難所たちあげ作業（動線整備、道具調達依頼、他
ボランティアとの役割分担、情報引継ぎフォーマッ
ト作り、スケジュール作成など）
・在宅被災者に対するアンケート記入
・安否確認、リハサービス必要性の判断、震災時から

Q18
1
2
3
4

現在までの情報収集。
・前回対応された内容のその後の経過確認、現地コー
ディネーターへの報告、連絡、相談

回答数
29
45
45
6

単独（1 人）で行動
他の OT と常時複数体制
他職種と常時複数体制
その他

0

5

10

15

20

25

30

35

40

割合
33.3%
51.7%
51.7%
6.9%

45

50

単独（1人）で行動
他の OT と常時複数体制≪ H23 年 6 月～ 7 月≫岩手県派遣
・余暇活動の提案、他職種連携

他職種と常時複数体制・医療的処置

その他≪ H23 年 11 月～ H24 年 2 月≫福島県派遣
・特別支援学校における対象児の評価と先生方への説
明、指導

現場での活動時の人的体制についてその他として、他のボランティア団体と一緒であった

・教員支援と放課後支援
・社協の生活支援相談員さんと共に仮設住宅のサロン

り、様々なケースが挙げられていた。
≪ H23 年 4 月～ 5 月≫宮城県派遣

運営≪ H23 年 6 月～ 9 月≫宮城県派遣

・妻（助産師）と一緒・スプリント作製

・移動は複数だったが、避難所内では個別対応も行っ

・前回対応された内容のその後の経過確認。現地コーた≪ H23 年 5 月≫岩手県派遣

ディネーターへの報告、連絡、相談
・趣味活動（裁縫、園芸など）の支援

・避難所によっては PT とまわった・ROMex、ポジショニング（同行の PT が主に対応）≪ H23 年 6 月～ 9 月≫宮城県派遣

・公衆衛生活動・移動は複数だったが、避難所内では個別対応も行っ

・行動障害のアセスメントをして、同時期派遣の身障た・現地病院の PT と他ボラ団体に所属する人（PT を含む）

系 PTOT、現地スタッフに伝えた。

・他のボランティア団体と合同で≪ H24 年 3 月～ H25 年 2 月≫福島県派遣≪ H24 年 3 月～ H25 年 2 月≫福島県派遣・遊具の作成・地域包括支援センター職員と同行・レクリエーションの実施
・学級訪問、地域ミーティングへの参加（以下、次号以降に掲載）

・教員支援と放課後支援

日本作業療法士協会誌

No.20

2013 年 11 月

21

協会諸規程一般社団法人 日本作業療法士協会
名誉会員に関する規程
平成 14 年 7 月 20 日
平成 20 年 11 月 15 日
平成 25 年 10 月 19 日

（趣旨）

（3）
 名誉会員候補者を推薦する理事は、別記様式に準じて名誉会員候補者の推薦書を作成し、

第 1 条 この規程は、一般社団法人日本作業療法士協会

理事会に提出する。

（以下、本会）定款第 5 条第 3 号に基づく名誉会（4）
 理事会は、推薦書の提出を受けて審議を行員に関し必要な事項を定めるものとする。
（推薦基準）

い、定時社員総会への提案を決議する。
（5）
 定時社員総会は、理事会からの提案を受け

第 2 条 名誉会員候補者は、本会の正会員で、次の各号て審議を行い、名誉会員を決議する。

の要件を全て満たす者とする。
（1） 通算 40 年以上正会員として作業療法業務に携わっており、推薦年度においても本会の正（表彰）
第 4 条 第 3 条の手続きを経て名誉会員に決定した者は、別に定める表彰規程に従い、名誉会員表彰を受け会員であることるものとする。

（2） 会長等の本会役員を 10 年以上務めているこ（特典）と（3） 本会役員として特筆すべき功績を残してい第 5 条 名誉会員は、定款第 7 条第 3 項に基づき、総会承認を受けた当年度より会費を支払う義務を負わ

ること

ない。

（4） 原則 70 歳以上であること

2 名誉会員は、総会承認を受けた当年度より日本（5） 本会の定める会員の処分の種類に関する規

作業療法学会の参加費を納めることを要しない。

程に基づく処分を受けていないこと
2前項の他に、本会の正会員以外の学識経験者等（規程の変更）で、作業療法の普及又は本会の発展に著しく寄

第6条

この規程は、理事会の決議によって変更できる。

与し、社会的に高い人物評価を得ている者を名
誉会員候補者として推薦することができる。
（推薦及び決定の手続き）

附

則

第 3 条 名誉会員の推薦及び決定の手続きは、次のとおりとする。

1．この規程は、平成 14 年 8 月 1 日から施行する。

（1） 名誉会員候補者を推薦することができるの

2．この規程は、平成 20 年 11 月 15 日から施行する。
3．この規程は、平成 25 年 10 月 19 日から施行する。

は、本会理事とする。
（2）
 名誉会員候補者を推薦する理事は、事前に候補者本人の了承を得なければならない。

22

日本作業療法士協会誌

No.20

2013 年 11 月

名
名 誉
誉 会
会 員
員 候
候 補
補 者
者 推
推 薦
薦 書
書

長
長

名
名

日本作業療法士協会誌

属
属

〒
〒

No.20

2013 年 11 月

＜職
＜職

歴＞
歴＞

年
年

月
月

殿
殿

日
日

会員番号
会員番号

理
理

事
事

以下、具体的に記載
以下、具体的に記載＜勤務期間＞＜勤務期間＞
年
月 ～
年
月 ～
年
月 ～
年
月 ～
年
月 ～
年
月 ～
年
月 ～
年
月 ～
年
月 ～
年
月 ～
年
月 ～
年
月 ～
年
年
年
年
年
年
年
年
年
年
年
年

月
月
月
月
月
月
月
月
月
月
月
月

通算期間（重複期間は除く）
通算期間（重複期間は除く）

作業療法に関するもの
作業療法に関するもの

免許取得年月日：免許取得年月日：＜作業療法士免許取得年月日および免許番号＞＜作業療法士免許取得年月日および免許番号＞＜最終学歴＞＜最終学歴＞

所
所

現 住 所
現 住 所

氏
氏

フリガナ
フリガナ

会
会

一般社団法人
一般社団法人 日本作業療法士協会
日本作業療法士協会

年
年

免許番号：
免許番号：

性別
性別

年
年

月
月

＜勤務先＞
＜勤務先＞

年
年

日
日

印
印

日
日

ヶ月間
ヶ月間

生 年 月 日生 年 月 日

月
月

歳
歳

年齢
年齢

下記の者を一般社段法人日本作業療法士協会名誉会員に関する規程第３条第３号に該当する者と認
下記の者を一般社段法人日本作業療法士協会名誉会員に関する規程第３条第３号に該当する者と認め推薦いたします。
め推薦いたします。

別記様式
別記様式

通算期間（重複期間は除く）

罰＞
績＞

罰＞

＜賞
＜功

＜賞

＜賞 罰＞
＜推薦理由＞

月
月

年

月

年
年

月
月
月
月

年
年
年
年

～

～

～

～
～
～
～

＜賞 罰＞
年
月 ～
～
年
月
＜その他外部団体等での役職歴＞
＜賞
罰＞
年
月
～
年
月 ～
＜在職期間＞年月
年月 ～～＜その他外部団体等での役職歴＞
年
月 ～
～
年
月
＜その他外部団体等での役職歴＞
以下、具体的に記載
年月～＜在職期間＞
年月 ～＜功 績＞＜在職期間＞
年
月 ～
年
月 ～
年
月 ～
年
月 ～
＜その他外部団体等での役職歴＞
年
月 ～
年
月 ～
年
月 ～
＜在職期間＞
年
月 ～
年
月 ～
年
月
年
月 ～
～
年
月 ～
年
月 ～
～
年
月
＜その他外部団体等での役職歴＞
年
月 ～
年
月
～
年
月 ～
＜在職期間＞
年
月 ～
年
月
年
月 ～
～

月
月

年
年

年

年

月

月

月

月
月
月
月

年
年
年
年

年

月
月
月
月

月
月
月
月
月
月
月
月
月
月
月
月
月
月
月
月
月
月
月
月

年
年
年
年
年
年
年
年
年
年
年
年
年
年
年
年
年
年
年
年
年
年
年
年

月
月
月
月

年
年
年
年

＜役員以外の協会活動歴＞
年
月 ～
～
年
月
年
月
年
月
＜役員以外の協会活動歴＞
以下、具体的に記載
年
月
～
年
月
年
月 ～
年
月
通算期間（重複期間は除く）＜在職期間＞
通算期間（重複期間は除く）
年
月
～
年
月
年
月 ～
年
月
＜役員以外の協会活動歴＞
以下、具体的に記載
年
月
年
月
年
月 ～
～
年
月
以下、具体的に記載＜在職期間＞
年
月
～
年
月
年
月 ～
年
月
通算期間（重複期間は除く）＜在職期間＞
年
月 ～
年
月
年
月 ～
年
月
年
月 ～
年
月
＜役員以外の協会活動歴＞
以下、具体的に記載
年
月 ～
年
月
年
月 ～
年
月
＜在職期間＞
年月 ～年
月
通算期間（重複期間は除く）
年
月
～
年
月
年
月 ～
年
月
年
月 ～
年
月
年
月
～
年
月
年
月
～
年
月
＜推薦理由＞＜役員以外の協会活動歴＞
以下、具体的に記載
年
月 ～
年
月
年
月
～
年
月
年
月 ～
年
月
＜在職期間＞
年月 ～年
月
通算期間（重複期間は除く）
年
月
～
年
月
年
月 ～
年
月

年
月 ～
年
月
年
月 ～
年
月
＜推薦理由＞＜協会役員歴＞
以下、具体的に記載＜日本作業療法士協会入会年月日および通算期間＞
年
月 ～
年
月
年
月 ～
年
月
＜在職期間＞
年
月 ～
年
月
年
月年～
～ 月 通算期間（重複期間は除く）
年月
入会年月日：
日年
在会期間：通算
年
月
月
年
月 ～
年
月
年
月
～
年
月
年
月 ～
年
月
＜協会役員歴＞
以下、具体的に記載
年
月 ～
年
月
年
月
～
年
月
年
月 ～
年
月
＜在職期間＞
年月 ～年
月
通算期間（重複期間は除く）
年
月
～
年
月
年
月 ～
年
月

＜協会役員歴＞
以下、具体的に記載＜日本作業療法士協会入会年月日および通算期間＞
以下、具体的に記載＜在職期間＞
通算期間（重複期間は除く）
入会年月日：
日年
在会期間：通算＜在職期間＞
年
月年～ 月
月

ヶ月間

＜職名＞

＜職名＞

＜職名＞

＜職名＞
＜職名＞

＜職名＞
年
ヶ月間

＜職名＞
年
ヶ月間

＜職名＞
年
ヶ月間
＜職名＞

年
ヶ月間
＜役職名＞
年
ヶ月間

＜役職名＞
年
ヶ月間

＜役職名＞
ヶ月間
年 年 ヶ月間

＜役職名＞
年 ヶ月間
ヶ月間
年＜役職名＞

年

協会諸規程

23

協会諸規程一般社団法人 日本作業療法士協会
表彰規程
平成 25 年 10 月 19 日
（最終改正日）（趣 旨）
第 1 条 この規程は、一般社団法人日本作業療法士協会（以下、本会）定款第 3 条に基づく本会の目的達成に著しい功績があった者の表彰に関し必要な事項を定めるものとする。
（表彰の種類）第 2 条 表彰の種類は、次の各号とする。
（1）名誉会員表彰
定款第 5 条第 3 号に基づく名誉会員となった者の表彰（2）会長表彰
長年に亘る協会活動への従事を通して本会の事業に多大な貢献をした者の表彰（3）特別表彰
前号に該当しない正会員、賛助会員、本会職員、その他の関係者で本会の発展に著しく寄与した者の表彰（推薦基準）
第 3 条 名誉会員表彰候補者の推薦基準は、別に定める
名誉会員に関する規程のとおりとする。
2 会長表彰候補者の推薦基準は、次の各号の条件を全て満たすこととする。
（1）通算 25 年以上正会員として作業療法業務に携わっており、推薦年度においても本会の正会員であること（2）定 款第 24 条に基づく役員、定款施行規則第24 条及び第 25 条に基づく部員・室員・局員・委員等、日本作業療法学会長、WFOT 代表
及び代理等として協会活動に通算 20 年以上従事していること（3）58 歳以上であること（4）過去に本会の「協会表彰」を受けていないこと（5）本会の定める会員の処分の種類に関する規程に基づく処分を受けていないこと
3 特別表彰候補者の推薦基準は、次の各号の条件を全て満たすこととする。なお、候補者の年齢並びに本会における在籍年数は問わないこととする。
（1）本会の正会員、賛助会員、本会職員その他の関係者であって、次のイ～チのいずれかにおいて顕著な功績又は模範として推薦に値する業績があること
イ 協会運営
ロ 福祉・医療・保健衛生
ハ 教育・後進の育成
ニ 技術の発達
ホ 行政や関連団体における参画と協業
ヘ 国際交流・国際貢献
ト 作業療法の普及・振興・広報
チ そのほか特に顕著な功労24

日本作業療法士協会誌（2）過去に本会の「功労表彰」を受けていないこと（3）正会員の場合は、推薦年度においても本会の正会員であって、本会の定める会員の処分の種類に関する規程に基づく処分を受けていないこと（推薦及び決定の手続き）
第 4 条 名誉会員表彰候補者の推薦及び表彰決定の手続きは、別に定める名誉会員に関する規程のとおりとする。
2 会長表彰候補者の推薦及び表彰決定の手続きは、次のとおりとする。
（1）事務局は、本会の名簿より推薦基準に該当する者の情報を表彰委員会に提供する。
（2）表彰委員会は、事務局からの情報を得て審査を行い、別記第 1 号様式に準じて表彰候補者の推薦書を作成し、理事会に上申する。
（3）理事会は、表彰委員会からの推薦を受けて表彰候補者について審議し、表彰者を決定する。
3 特別表彰者の推薦及び決定の手続きは、次のとおりとする。
（1）表彰候補者を推薦することができるのは本会の理事若しくは都道府県作業療法士会会長とする。
（2）本会理事若しくは都道府県作業療法士会会長
は、別記第 2 号様式に準じて表彰候補者の推薦書を作成し、表彰委員会に提出する。但し、本会理事が推薦する場合は、5 名以上の理事の推薦書を必要とする。
（3）表彰委員会は、本会理事若しくは都道府県作業療法士会会長からの推薦書を受けて審査を行い、理事会に上申する。
（4）理事会は、表彰委員会からの推薦を受けて表彰候補者について審議し、表彰者を決定する。
（表彰式の開催）
第 5 条 表彰式は原則として年 1 回、定時社員総会に併せて開催する。
2 前項のほか特別必要のある場合は、その都度行うことができる。
3 第 2 条の規定に該当し、物故者となった者については前項の規定に基づき表彰することができる。
（表彰の方法）第 6 条 表彰は表彰状を授与して行うものとする。
2 前項の表彰状に副賞を添えることができる。
（規程の変更）第 7 条 この規程は、理事会の決議によって変更できる。
附則6．この規程は、平成 25 年 10 月 19 日から一部改正により施行する。
（附則 一部省略）
No.20

2013 年 11 月

会 長 表 彰 候 補 者 推 薦 書

日本作業療法士協会誌

(

)

男
女

委

No.20

暦)

年

月

日

2013 年 11 月

年月

作業療法に関するもの

暦)

罰

功

績

推薦理由

賞

通 算 期 間 (重 複 期 間 は 除 く )協会役員歴

通 算 期 間 (重 複 期 間 は 除 く )

職歴

(西

日

-1-

年

年

年

ヶ月間

ヶ月間

ヶ月間

免許番号(

年

長

年

)

日

月

※別紙記入添付※別紙記入添付月

生 年 月 日 (西 暦 )日本作業療法士協会入会年月日及び通算期間

(西

員

表彰委員会

作業療法士免許取得年月日及び免許番号

最終学歴

勤務先

現住所

氏 名

会員番号

一般社団法人日本作業療法士協会会
長殿

表 彰 )に 該 当 す る 者 と 認 め 推 薦 致 し ま す 。

歳

印

日

下 記 の 者 を 一 般 社 団 法 人 日 本 作 業 療 法 士 協 会 表 彰 規 程 第 2条 2号 (会 長

別記第１号様式

特 別 表 彰 候 補 者 推 薦 書

名

(

会員番号

)

男
女

都 道
府 県 士会長・理事

殿

暦)

年

月

日

年

月
作業療法に関するもの

暦)

罰

功

績

推薦理由

賞

通 算 期 間 (重 複 期 間 は 除 く )協会・士会役員歴

通 算 期 間 (重 複 期 間 は 除 く )

職歴

(西

日

-1-

年

年

年

ヶ月間

ヶ月間

ヶ月間

免許番号(

年

年

)

日

月

※別紙記入添付※別紙記入添付月

生 年 月 日 (西 暦 )日本作業療法士協会入会年月日及び通算期間(西作業療法士免許取得年月日及び免許番号

最終学歴

勤務先

現住所

氏

表彰委員会
委
員
長

に該当

歳

印

日

※ 該 当 す る 第 3条 3号 (1)の イ ～ チ を ご 記 入 く だ さ い 。

第 3条 3号 (1)彰）に該当する者と認め推薦致します。

下 記 の 者 を 一 般 社 団 法 人 日 本 作 業 療 法 士 協 会 表 彰 規 程 第 2条 3号 （ 特 別 表

別記第２号様式

協会諸規程25

資料 『理学療法士及び作業療法士法の解説』（2）
第二部の掲載にあたって
前号に続き、厚生省医務局医事課編『理学療法士及び作業療法士法の解説』（中央法規出版株式会社、昭和 40 年
12 月 30 日初版発行）の第二部を掲載する。
本資料では原文を忠実に再現することを旨としているが、今回第二部を掲載するにあたっては、申請・証明書等の様式に【図 1】、【図 2】、…等の図番号を付し、本文中にもその対応箇所を指示した。原書では、各様式は本文中に組み込まれる形で掲載されているが、本誌ではレイアウトの都合上それが困難であるため、上述のような掲載方法をとったことをご了承いただきたい。

（機関誌編集委員会）

第二部
理学療法士及び作業療法士法の解説
第一章

この法律の目的う理学療法とは、作業療法士が行なう作業療法とはど

理学療法士及び作業療法士法（以下「法」という。
）

んなものか。法第二条は、これらの点を明らかにするでは、第一条に、この法律の制定の目的が掲げられてために設けられた定義規定である。以下、ここで定義いる。これによつて、「理学療法士及び作業療法士の資されている事項について、若干の紙幅をさくことにし格を定めるとともに、その業務が適正に運用されるよよう。

うに規律すること」がこの法律の直接のねらいであることが知られる。なぜこのようなねらいのもとに理学（1）理学療法についての定義

療法士および作業療法士の資格制度を設けるかといえ

理 学 療 法 と は、 す で に 第 一 部 で も 述 べ た と お り、ば、それは結局医療の普及と向上とを図るためである

physical-therapy あ る い は physiotherapy と い う 英 語ということも明らかにされている。ただ、理学療法士

を語源とすることばである。この理学療法ということ

及び作業療法士の資格制度の創設によつて普及され、ば自体は、わが国でもかなり以前から用いられており、向上される医療というのは、改めていうまでもなく、たとえば保健婦助産婦看護婦学校養成所指定規則（昭医療一般ではなくてあくまでも身体または精神に障害

和二十六年文部・厚生省令第一号）において、看護婦のある者に対する医学的リハビリテーションである。

および准看護婦の学校および学校の学科目として理学

このことから、この法律の厚生省医務局の原案では、「医療法が掲げられているが、はたして、ここにいう理学

学的リハビリテーションの普及及び向上に寄与するこ療法が現在われわれが理解しているような内容のものとを目的とする」とされていたが、その後の検討によであつたかどうかは疑問である。おそらく、放射線療

つて、医学的リハビリテーションということばが一般法などを含めた物理学的な手段による治療法一般を指用語として完全に熟しているとはいえないのでこれを称していたものと考えられる。

現在のように医療と改めたものである。

現在の意味における理学療法という用語が政府当局
および医学界一般において採用されたのは、
P.T.、
O.T. 身

第二章

26

用語の定義

分制度調査打合会がフィジカル・セラピイの統一名称

いつたい、この法律によつて資格が定められ、さらとして理学療法を採択する旨を決定して以来のことでにはその業務の運用について規律される理学療法士おあり、その歴史はまだ浅い。この統一名称が決定され

よび作業療法士とはなにか、また、理学療法士が行なるまでは、わが国の医学界においては、理学療法、物

日本作業療法士協会誌

No.20

2013 年 11 月

資
理療法（以上は主として内科系）、機能療法、機能訓練、次に、理学療法に用いられる手段とその役割を具体

機能回復訓練（以上は主として外科系）などというま的に示すと次のとおりである。

ちまちな名称が用いられてきた。この名称が統一されⒶ主 として筋の自動運動によつて行なう訓練（治療体るか、あるいは代表的な名称をどれにするかを決定し操など）ない限りは、その従事者の資格の名称も決めかねるとこれには、①人手や器械器具によつて介助を加えていう状況にあつたのである。

料

行なうものと②人手や器械器具によつて抵抗を加えてところで、法第二条第一項では、理学療法について、行なうものがあり、理学療法の基本となるものである「身体障害のある者に対し、主としてその基本的動作能とされる。

力の回復を図るため、治療体操その他の運動を行なわⒷマッサージと徒手操作

せ、及び電気刺戟、マツサージ、温熱その他の物理的手段を加えることをいう。
」と定義している。

マッサージは、Ⓐの筋の自動運動によつて行なう訓練の実施にあたり、その準備のための手段として、

つまり、理学療法とは、あるいはその実施後の障害（疲労を含む。
）の防止や（A）その対象となる者は、身体に障害のある者であ治療の手段として用いられ、徒手操作は身体の変形に対する矯正や整復のための手段であるが、これら

り、（B）そ の主な目的は、対象となる者の基本的動作能はその効果が限られているため世界のいずれの国においてもしだいに用いられなくなつてきているとい力の回復を図ることであり、（C）そ のために用いられる手段は、対象となる者に治療体操その他の運動を行なわせることおよび対象となる者に電気刺戟、マッサージ、温熱その他の物理的手段を加えることであつて、
この対象、目的および手段の三点においてこの定義

われている。
Ⓒ器械によるマッサージ
バイブレーターなどによつて皮膚の上から機械的振
動や摩擦を与えてマッサージ効果を与えるものである。
Ⓓ温熱にあてはまらない行為は理学療法とはいえない。たとこれは、部分浴、泥浴、パラフィン浴、熱湿布、放射熱、

えば、身体に障害のない者に対して行なわれるマッサー

超短波などによつて障害のある局所を加熱（ないしはジであるとか、身体に障害のある者に対し、その基本保温）する方法で、主として炎症や疼痛を伴なう障害

的作業能力の回復を図るために行なわれる手術や投薬のある場合に行なわれる。

などの診療行為は、いずれも理学療法には属さない。

Ⓔ電気刺戟

ただし、ここにいう身体に障害のある者の範囲は、身電流によつて神経または筋を刺戟してこれを収縮さ体障害者福祉法にいう身体障害者の範囲よりも広く、せるためのもので、筋に自動収縮力が認められない場

およそ永続的であると一時的であるとを問わず傷病な合に行なわれるが、この方法は理学療法というよりはいしは先天的な異常によつて身体の諸機能（精神機能むしろ治療医学の領域に属すべきものとする考え方もを除く。）になんらかの障害を現に有する者はすべてこある。

れに含まれる。ただ、理学療法の主な目的が、失なわⒻスポーツ、遊戯、ダンスなどれている基本的動作能力の回復を図ることにあるために、理学療法の対象となる身体に障害のある者の範囲
は、おおむね基本的動作能力に障害のある者だけにお理学療法の補助的手段として用いられ、その効果はすこぶる高いといわれる。
では、このような理学療法は、医療全体のなかでどのような位置を占めるものであろうか。この点についのずから限定されることとなる。
また、基本的動作能力とは、坐る、立つ、歩く、体てはすでに第一部第三章の（4）で第二図および第三図や手足をまげたり伸ばしたりするといつた人間にとつによつてみたところであるので改めて説明しないが、て基本的といえるような運動能力のことをいうが、こただ、理学療法のうち、回復の初期の段階で病状が充のような基本的動作能力の障害は、手足、肩、腰ある分安定していない患者に行なわれるものとか、電気刺いはこれらの運動をつかさどる神経系統などに障害が戟、温熱、光線等を用いるものなどが医師法にいう医ある場合に多くみられるが、そのほか呼吸器、心臓、業の分野に属し、医師がみずから行なうか、あるいは消化器等の内臓の障害に伴なつて生ずる場合もある。

医師の指導監督の下に補助者が行なうのでなければ無

日本作業療法士協会誌

No.20

2013 年 11 月

27

資

料
免許医業として処罰されるおそれがあるということを（イ）	関節運動や筋力や筋の協調動作を増強させる。

付け加えておきたい。

（ロ）
	食事、衣服の着脱、タイプライターやペンなどによる書字などの日常動作を行なえるよう（2）作業療法についての定義にする。

作業療法とは、Occupational-therapy という英語を（ハ）	職業につくために必要な作業耐性を増強する。

語源とすることばであつて、理学療法の場合と同様、（ニ）	患者の身体的能力、興味、作業習慣などを観

昭和三十八年に、P.T.、O.T. 身分制度調査打合会がこ察して職業適性を測定する。

れをオキユペーショナル・セラピイについてのわが国（ホ）	長期間の療養生活に変化をもたせることによにおける統一的名称として決定するまでは、職能療法、り患者がこれに耐えやすいようにする。

職能訓練（以上は主として外科系）、作業療法（主とし作業療法は、いわば患者自身によつて行なわれる医て精神科系）などまちまちの名称が使用されてきた。

療であり、医師や作業療法士はその指導にあたるにす

作業療法とは、身体や精神に障害のある人々に対しぎないから、精神病患者の治療のために行なわれるもなにか作業を行なわせることによつて、その障害を回のを除き、これを医業の分野に属せしめることは適当復させるための医療であつて、その原理はすでに古代ではない。

エジプトや古代ギリシヤの頃から発見され、まず精神科の分野において応用されたといわれる。

ちなみに、理学療法と作業療法との違いをわかりやすくいうと、理学療法が身体に障害のある者に対して

法第二条第二項では、作業療法について、「身体又は行なわれるのに対して、作業療法は身体に障害のある

精神に障害のある者に対し、主としてその応用的動作

者のほか精神に障害のある者に対しても行なわれると能力又は社会的適応能力の回復を図るため、手芸、工いうことのほか、身体に障害のある者に対し行なわれ作その他の作業を行なわせることをいう。
」と定義してる場合についていえば、理学療法は主として回復の過おり、理学療法の場合と同様に、作業療法の場合も、（A）程の前期において筋力の増強、関節の大まかな動きのその対象となる者、（B）その目的、（C）その手段の三回復を目標にして行なわれ、その主な対象が下肢であ点でこの定義からはずれるものはこれを作業療法といるのに対して、作業療法は主として回復の過程の後期うことができない。たとえば、身体障害者に対する職に関節の細かい動きの回復や運動の協調性の増強を目

業訓練は、その目的が職業に就くために必要な知識技標として行なわれ、上肢が主な対象となるという点が能を身体障害者に授けることにあるから、作業療法と異なるといえよう。ただし、両者の共通の分野として、は区分される。

日常生活に必要な動作の訓練がある。

なお、ここにいう身体障害のある者の範囲は、理学療法の対象となる身体に障害のある者の場合と同様に、きわめて広く考えるべきであるが、ただ精神に障害の法第二条第三項では、理学療法士について「厚生大ある者の範囲は、精神衛生法でいう精神障害者の範囲

臣の免許を受けて、理学療法士の名称を用いて、医師よりも医学的管理を必ずしも要しない者が含まれていの指示の下に、理学療法を行なうことを業とする者をる関係上若干狭くならざるをえないと考えられる。

いう。」と定義しており、作業療法士についても、業務作業療法の手段として用いられる作業の種類には、陶芸、彫刻、写真、絵画、音楽、金工、木工、裁縫、

28（3）理学療法士および作業療法士についての定義の種類が異なる点を除けば、同様の定義が法第二条第四項でなされている。

編物、園芸、勉学、衣服の着脱、家事、電話をかける

これらの定義によつて、理学療法士および作業療法

こと、スポーツ、遊戯など数多くのものがあつて、疾士が、①厚生大臣の免許を受ける者であること、②そ病の種類、障害の状況、年齢、教育の程度、過去の人の名称を独占的に使用することができる者であるこ

生経験、心理的傾向などその患者の特性を考慮して作と、③医師の指示の下にその業務を行なう者であるこ業の内容が決定されるが、その効果としては次のようとなどの点が明らかにされている。なお、「医師の指なことが期待されている。

示の下に、理学療法（作業療法）を行なうことを業とⒶ精神病患者の病状の回復する」とは、理学療法士および作業療法士がその個別Ⓑ身体障害者に対しては、の業務を行うにあたつて、そのつど医師の具体的な指日本作業療法士協会誌

No.20

2013 年 11 月

資示を受けることが必ずしも想定されているのではなく次に、これらの免許を与える機関（免許権者）が厚て、その業務が全体として医師の指示によつて運用さ生大臣とされたのは、そもそもこれらの免許は国の法れることを期待しての表現である。本法には、病院ま律に基づいて全国一円に通用するものであり、事務手

たは診療所以外の場所で行なう理学療法としてのマッ

続その他の面で特段の支障のない限りは国の行政機関

サージ以外の業務については、理学療法士および作業

においてこれを与えるべきであるという国の法令に基療法士が医師の指示の下にその業務を行なわなければづく免許制度一般を通じての原則が尊重されたこと、ならない旨の義務規定は設けられていないが、理学療理学療法士および作業療法士の試験が国家試験である

法および作業療法の業務のうちには医業の領域に属す

ためその免許も国が与えることとする方が合埋的であるものもあり、もしこれらの業務を医師の指示ないしること、制度的に類似する看護婦の場合もその免許権は指導監督を受けないで行なえば、医師法第十七条違者は厚生大臣とされていることなどの理由によるもの

反の罪を構成することになることはすでにふれたとこ

である。

ろである。

料

なお、医療関係者の免許制度では、その業務を行なうのに適しない者に免許を与えないために必ず欠格事

第三章

免

許

由（消極的資格要件ともいう。）が定められており、こ（1）免許を受ける資格れに該当する者には試験合格等の積極的資格要件を満

理学療法士または作業療法士になろうとする者は、足していても免許が与えられない仕組がとられている。

理学療法士国家試験または作業療法士国家試験に合格

理学療法士および作業療法士の場合にも、法第四条にし、厚生大臣の免許を受けなければならない（法第三次のとおりの欠格条項が定められていて、この条項の条）。ただし、法附則第二項の規定により、外国で理学いずれかに該当する者から免許申請があつたときは、療法士の免許に相当する免許を受けた者または作業療厚生大臣は、その情状や疾病の程度をしん酌して、場

法士の免許に相当する免許を受けた者であつて、理学合によつては免許を与えないことができることになつ

療法士または作業療法士として必要な知識および技能ている。

を有する旨を厚生大臣によつて認定されたものは、当分の間、無試験で理学療法士または作業療法士の免許一を受けることができることになつている。これまでの二 前号に該当する者を除くほか、理学療法士又はわが国の医療関係者の免許制度では、例外なくわが国

作業療法士の業務に関し犯罪又は不正の行為があの政府が行なう資格試験に合格した者に対してのみ免罰金以上の刑に処せられた者

つた者

許を与える仕組をとつており、外国の同種の免許を受三けた者に対しては資格試験の受験を認めていたにすぎ

四 精神病者、麻薬、大麻若しくはあへんの中毒者

なかつた。にもかかわらず、今回、理学療法士および素行が者しく不良である者
又は伝染性の疾病にかかつている者

作業療法士の制度において、このような外国の免許を有する者に対する無試験免許の特例を認めることに踏

なお、厚生省の当初の原案では、これらの欠格条項

みきつたのは、わが国における理学療法および作業療のうちに、耳のきこえない者、口のきけない者または法の技術水準が一般的に先進諸国にくらべてなお低位

目の見えない者という条項を規定していたことは第一にあるため、当分の間は、理学療法士および作業療法部でも述べたとおりである。

士の養成、医学的リハビリテーション施設の運営等の面で外国人または日本人であつて外国で理学療法また（2）免許の方法

は作業療法に関する知識技能を修得した人の指導およ理学療法士および作業療法士の免許は、厚生省に備び助言を仰ぐ必要があると認められるので、これらのえられた理学療法士名簿または作業療法士名簿に必要指導的な役割をはたす人々には無試験で免許を与える

事項を登録することによつて行なわれる（法第五条・ことができるようにすることにより、これらの人々が第六条）。そして、これらの免許を与えたときは、厚生

わが国において支障なく業務活動を行なうことができ大臣から次の様式による免許証がその理学療法士又はるようにという趣旨からである。

。
作業療法士に交付される【図 1】

日本作業療法士協会誌

No.20

2013 年 11 月

29

資

料
（3）免許申請等の手続①外 国で受けた免許に係る証書の写（都道府県にお（A）免許申請の手続

いて原本と相違ない旨の証明をしたもの）

免許を受けようとする者は、次の様式【図 2】による②外 国で受けた免許の根拠法令の関係条文の抜すい

免許申請書に必要事項を記載し、かつ、登録税として（原文のものおよび邦訳したもの）

千円分の収入印紙をその所定欄にはつた上、①戸籍の③履 歴書（脱帽して正面から撮影した写真を添える

謄本又は抄本、②精神病者、麻薬、大麻もしくはあへこと。）

んの中毒者または伝染性の疾病にかかつている者であ

また、昭和四十年十月二十三日付け厚生省発医第るかないかに関する医師の診断書を添えて、これを都二百十七号による厚生事務次官通達は、この無試験免道府県知事を経由して、厚生大臣に提出しなければな

許の認定を受けることができるのは、免許を受けた国らない（施行令第一条・施行規則第一条）。

の養成訓練課程がそれぞれ世界理学療法士連盟または

なお、免許申請者が、法附則第二項の規定による認世界作業療法士連盟の定めた基準に適合し、かつ、そ定を受けて免許を受けようとする者（つまり、外国のの者の知識および技能がわが国における免許取得者の免許所有者）であるときは、免許申請書に、前記の書水準以上であるものに限られる旨述べていることに注類のほか外国で理学療法士の免許に相当する免許また意する必要があろう。

は作業療法士の免許に相当する免許を受けた者である（B）名簿訂正申請の手続ことを証する書類を添えなければならないとされてい理学療法士または作業療法士は、理学療法士名簿まるが、昭和四十年十月二十三日付け医発第千二百七十

たは作業療法士名簿の登録事項のうちの本籍地都道府号による医務局長通知により、この書類は次のとおり

県名（日本の国籍を有しない者については、その国でなければならないとされている。

籍）、氏名、生年月日および性別に変更を生じたときは、

【図 2】

【図 1】

（注意）

30

日本作業療法士協会誌

No.20

1

用紙の大きさは、日本工業規格 B5 とすること。

2

字は、墨、インク等を用い、楷書ではつきりと書くこと。

3

収入印紙には、消印をしないこと。

かい2013 年 11 月

資
三十日以内に、理学療法士名簿または作業療法士名簿記する必要があることはいうまでもなく、また、施行の訂正を申請しなければならない（施行令第三条第一

令第七条第一項で同時に免許証を返納しなければなら項）。この申請をするには、次の様式【図 3】による申ないとされている。

請書に必要事項を記載し、かつ、その所定欄に登録税（D）免許証の書換え交付申請の手続として六十円分の収入印紙をはり、これに戸籍の謄本

理学療法士または作業療法士は、免許証の記載事項

または抄本を添えて、住所地の都道府県知事を経由し（本籍地都道府県名（国籍）、氏名など）に変更を生じて、厚生大臣に提出しなければならない（施行令第三たときは、免許証の書換え交付を申請することができ

条第二項、施行規則第三条）。

る（施行令第五条第一項）。この申請は、（B）の名簿訂（C）登録の消除申請の手続

正申請と通常は同時に行なわれるもので、この申請を理学療法士名簿または作業療法士名簿の登録の消除しようとする者は、次の様式【図 4】による申請書に必を希望する者、つまりその免許を返上しようとする理要事項を記載の上、住所地の都道府県知事を経由して、学療法士または作業療法士は、住所地の都道府県知事

厚生大臣に提出しなければならない（施行令第五条第を経由して、申請書を厚生大臣に提出しなければなら

二項、施行規則第五条）。

ない（施行令第四条第一項）。また、理学療法士また（E）免許証再交付申請の手続

は作業療法士が死亡し、または失踪の宣告を受けたと

理学療法士または作業療法士は、免許証を破り、よきは、戸籍法による死亡または失踪の届出義務者は、

ごし、または失なつたときは、免許証の再交付を申請

三十日以内に、登録の消除を申請しなければならない

することができる（施行令第六条第一項）。この申請を（施行令第四条第二項）。

するには、次の様式【図 5】による申請書に必要事項をこれらの登録の消除の申請については、申請書の様記載の上、その所定欄に手数料として三百円分の収入

式は別段定められていないが、その理由を申請書に明印紙をはり、住所地の都道府県知事を経由して、これ

【図 3】

【図 4】

（注意）

（注意）

1

用紙の大きさは、日本工業規格 B5 とすること。

1

用紙の大きさは、日本工業規格 B5 とすること。

2

字は、墨、インク等を用い、楷書ではつきりと書くこと。

2

字は、墨、インク等を用い、楷書ではつきりと書くこと。

3

収入印紙には、消印をしないこと。

かい日本作業療法士協会誌

No.20

料

かい

2013 年 11 月

31

資

料
【図 5】

都道府県知事は、その管内の理学療法士または作業療法士についてこれらの処分が行なわれる必要があると認められるときは、その旨を厚生大臣に具申しなけ
ればならないとされており（法第七条第二項）、通常は、この都道府県知事の具申した意見に基づき、さらに法第七条第四項の規定により理学療法士作業療法士審議会の意見をきいた上で、処分が行なわれる。また、厚生大臣は、これらの処分をしようとするときは、あらかじめ、その相手方にその処分の理由を通知し、弁明
および有利な証拠の提出の機会を与えなければならないとされている（法第七条第五項）。
ところで、免許の取消し処分を受けた者は、その時から理学療法士または作業療法士の身分を失なうことはいうまでもなく、この場合は施行令第七条第二項の規定により、五日以内に、住所地の都道府県知事を経由して、免許証を厚生大臣に返納しなければならないものとされている。また、名称の使用停止の処分を受けた者は、理学療法士または作業療法士としての身分は失なわないが、名称の使用停止の期間中は理学療法士ま（注意）
1用紙の大きさは、日本工業規格 B5 とすること。

たは作業療法士という名称をいつさい使用してはなら2

字は、墨、インク等を用い、楷 書ではつきりと書くこと。

ず、またその期間中は診療の補助として理学療法またかい※

は作業療法を業として行なうことおよび理学療法としを厚生大臣に提出しなければならない（施行令第六条てのマッサージを行なうことも許されなくなる。もし、第二項および第三項、施行規則第六条）。この場合、再名称の使用停止の期間中に理学療法士又は作業療法士

交付申請の理由が、免許証を破り、またはよごしたこの名称を使用すれば、法第二十二条第一号の規定によとにあるときは、申請書にその免許証を添えることをり一万円以下の罰金に処せられるほか、改めて免許の要し、また、その理由が免許証を失なつたことにある取消しまたは名称の使用停止の処分の対象とされる。

ときも、免許証の再交付を受けた後、失なつた免許証

なお、免許の取消し処分を受けた者が、その取消しを発見したときは、五日以内に、住所地の都道府県知の理由となつた事項に該当しなくなつたとき、その他

事を経由して、これを厚生大臣に返納しなければならその後の事情により再び免許を与えるのが適当であるない（施行令第六条第四項および第五項）。

と認められるに至つたときは、再免許を受けることができるとされている（法第七条第三項）。この再免許についても、都道府県知事の具申した意見をもとに、理（4）免許の取消しおよび名称の使用停止
法第四条各号の欠格条項のいずれかに該当する者には免許が与えられないことがあることはすでにみたと学療法士作業療法士審議会の意見をきいた上で行なわれることとされている。

おりであるが、理学療法士または作業療法士の免許を受けた者がこの欠格条項のいずれかに該当するに至つ

第四章

試験

たときは、厚生大臣によつて、その免許が取り消され（1）試験の意義およびその実施方法

たり、あるいは期間を定めて理学療法士または作業療前章でみたとおり、理学療法士または作業療法士の法士の名称の使用停止が命ぜられることがある（法第免許は、原則として、理学療法士国家試験または作業

七条第一項）。

療法士国家試験に合格した者に対してのみ与えられる。

※原文ではここに「3 収入印紙は、消印しないこと。」との記載があったが、原書に挟み込まれていた訂正票で削る旨の指示があったため、（注意）3 は削除した。

32

日本作業療法士協会誌

No.20

2013 年 11 月

資すなわち、理学療法士または作業療法士になろうとす者に対してのみ認められ、また、作業療法士国家試験

る人々について、それが理学療法士または作業療法士の受験資格は法第十二条各号のいずれかに該当する者にふさわしい知識および技能の持主であるかを判断すに対してのみ認められることになつている。

料るための手段が理学療法士国家試験であり、また作業（理学療法士国家試験の受験資格が認められる者）

療法士国家試験なのである（法第九条）。
これらの試験は、毎年少なくとも一回、厚生大臣が行なうとされている（法第十条）。

（イ）法第十一条第一号該当者
学校教育法第五十六条第一項の規定により大学に入

具体的には、試験のつどあらかじめ官報でその施行学することができる者（高等学校卒業者など）で、文の期日、場所、受験願書の提出期限等が公告されて、部大臣が指定した学校または厚生大臣が指定した理学実施される（施行規則第九条）。

療法士養成施設において、三年以上理学療法士として

次に、これらの試験の試験科目は、理学療法士国家

必要な知識および技能を修得したものをいい、将来は試験および作業療法士国家試験に共通なのが①解剖学、これが理学療法士国家試験の受験者の主流となるはず②生理学、③運動学、④病理学、⑤医学的心理学およである。なお、旧中等学校令による中等学校を卒業しび⑥臨床医学大要の六科目で、このほか理学療法士国た者と理学療法士作業療法士学校養成施設指定規則附家試験のみに課せられる科目として理学療法が、作業則第三項各号のいずれかに該当する者は、学校教育法

療法士国家試験のみに課せられる科目として作業療法

第五十六条第一項の規定により大学に入学することががあるが、両者に共通の科目といえども、出題の内容できる者とみなされる（法附則第四項）。

まで共通であるとは限らない。なお、附則第四項の規

理学療法士の学校および養成施設の制度については次

定により、受験資格を認められるいわゆる特例受験者の章でくわしくふれるが、ここでいう文部大臣が指定しのうち施行令附則第二項各号に掲げる者（保健婦、助た学校と厚生大臣が指定した理学療法士養成施設が正式

産婦、看護婦、看護人、准看護婦、准看護人、診療エッに発足するのは（つまり文部大臣による学校の指定また

クス線技師、衛生検査技師、あん摩マッサージ指圧師、は厚生大臣による理学療法士養成施設の指定が行なわれはり師、きゆう師および柔道整復師）は、受験の出願

るのは）昭和四十一年四月からなので、これらの指定学の際に申請すれば、以上の試験科目のうち解剖学、生校および指定養成施設の卒業生が理学療法士国家試験を

理学および病理学のうちの全部または一部を免除され受験するのは昭和四十四年春からということになる。

る（施行規則附則第四項）。

（ロ）法第十一条第二号該当者

試験の問題の選定、合否の決定等の事務は、理学療作業療法士その他政令で定める者で、文部大臣が指法士作業療法士審議会がつかさどるものとされている定した学校または厚生大臣が指定した理学療法士養成

が、この審議会が昭和四十年九月二十三日に厚生大臣

施設において、二年以上理学療法に関する知識およびに対して行なつた答申では、試験の方法としては、筆技能を修得したものをいう。この作業療法士その他政記試験および口述試験を全科目について行なうほか、令で定める者が理学療法士になるための二年コースが理学療法と作業療法とについては実技による試験を行認められることとなつたのは、理学療法士の養成課程なう必要があるとしている。このうち口述試験およびと作業療法士の養成課程とでは、その教科内容のうち実技試験は、受験者数が多い場合には筆記試験の合格

授業時間にして約三分の一が共通なので、作業療法士

者のみについて行なわれることとなろう。なお、視力またはこれに準ずる教育を受けた者が理学療法士にな障害者で理学療法士を志す者が、かなりある現実にかろうとする場合に改めてこれらの共通科目を学ばせる

んがみ、盲人に対してはとくに点字による筆記試験が必要はないとの考え方に基づくものである。しかしな行なわれる。その希望者は、出願の際に申し出ればよい。

がら、このようなコースをただちに設ける必要があるとも考えられず、また現実にその設置を要望する声も（2）受験資格ないので、理学療法士作業療法士学校養成施設指定規（A）正規の受験資格

則においてもこの二年コースの学校または養成施設のこの法律の本来の立前としては、理学療法士国家試

指定基準は今のところ定められていない。また、「その験の受験資格は法第十一条各号のいずれかに該当する

他政令で定める者」の範囲についても現在のところ具

日本作業療法士協会誌

No.20

2013 年 11 月

33

資

料
体的に定められてはいない。

たものをいう。この認定の方針については、法第十一（ハ）法第十一条第三号該当者

条第三号該当者の認定について述べたところと同じで外国の理学療法に関する学校もしくは養成施設を卒ある。ただ、この場合は、世界理学療法士連盟に代つて、業し、または外国で理学療法士の免許に相当する免許

世界作業療法士連盟の定める基準にその外国の作業療を受けた者で、厚生大臣が法第十一条第一号または第法士の養成訓練課程が適合するかどうかが判断の基準

二号に掲げる者と同等以上の知識および技能を有するとなる。

と認定したものをいう。この認定を受けることができ（B）法附則第三項の規定による受験資格

る者は、具体的には、世界理学療法士連盟の定める基

すでに第一部第二章でみたとおり、わが国には、こ準に適合した理学療法士の養成訓練課程を有する外国の法律が制定される以前から、国立療養所東京病院附でその課程を修了した者またはその外国で理学療法士

属リハビリテーション学院（昭和三十八年に発足）、東の免許に相当する免許を受けた者であるが、これらの京教育大学附属盲学校高等部専攻科（理学療法に関す者のうち、理学療法士の免許に相当する免許を受けた

る課程、昭和三十九年に発足）などの理学療法士また者は、法附則第二項の規定により、当分の間、無試験

は作業療法士養成機関がスタートしていた。これらので理学療法士の免許を受けることができるので、この養成機関は、いずれ昭和四十一年四月までには、法第認定を受けて理学療法士国家試験を受験する者は附則

十一条第一号または法第十二条第一号の規定による主第二項の規定の存在する間は、まずほとんどないとい

務大臣の指定を受けることとなろうが、昭和四十年度

つてよいであろう。

までの入学者は、その学校または養成施設がこの指定を受けてから三年以上在学するわけではないため、法（作業療法士国家試験の受験資格が認められる者）

第十一条第一号該当者または法第十二条第一号該当者（イ）法第十二条第一号該当者となることはできない。そこで、これらの学校または学校教育法第五十六条第一項の規定により大学に入養成施設において、この法律施行の際（昭和四十年八学することができる者（高等学校卒業者など）で、文

月二十九日）現に理学療法士または作業療法士として部大臣が指定した学校または厚生大臣が指定した作業

必要な知識および技能を修業中であり、この法律の施療法士養成施設において、三年以上作業療法士として行後にその学校または養成施設を卒業した者には、そ必要な知識および技能を修得したものをいい、将来これぞれ理学療法士国家試験または作業療法士国家試験

れが作業療法士国家試験の受験者の主流となるというの受験資格を与えるという措置が講ぜられることとな

こと、中等学校卒業者などが学校教育法第五十六条第つた。これらの学校または養成施設がその昭和四十年一項の規定により大学に入学することができる者とみ

度までの入学者について、この措置の適用を受けよう

なされること、ここでいう文部大臣が指定した学校まとするときは、法附則第三項の規定による主務大臣のたは厚生大臣が指定した養成施設が発足するのは昭和

指定を受ける必要がある。昭和四十年十二月には、ま四十一年四月からであることなどの点については法第ず国立療養所東京病院附属リハビリテーション学院が十一条第一号該当者の場合と同じである。

厚生大臣によるこの指定を受け、これによつてこの（ロ）法第十二条第二号該当者

学院の第一回卒業生は昭和四十一年二月に施行予定

理学療法士その他政令で定める者で、文部大臣が指の第一回の国家試験を受けることができるようにな定した学校または厚生大臣が指定した作業療法士養成

つた。

施設において、二年以上作業療法に関する知識および（C）法附則第四項の規定による受験資格
この法律が施行された際に、病院、診療所、身体障技能を修得したものをいう。なお、法第十一条第二号

34

該当者について述べたところを参照されたい。

害者（児）の収容施設、マッサージ業の施術所その他（ハ）法第十二条第三号該当者の施設において、理学療法または作業療法に従事して外国の作業療法に関する学校もしくは養成施設を卒いた人はかなりの数にのぼつた。これらの人々は、そ業し、または外国で作業療法士の免許に相当する免許の経歴や職場における地位などの点でも千差万別であを受けた者で、厚生大臣が法第十二条第一号または第るし、その行なう理学療法または作業療法の内容、さ二号に掲げる者と同等以上の知識および技能を修得しらには医師との関係などもまちまちであつた。しかし

日本作業療法士協会誌

No.20

2013 年 11 月

資ながら、とにかく、これらの人々がこれまでのわが国当するようになるわけである。このほかこの規定の解における理学療法または作業療法を支え、そして発展

釈上注意すべき事項についてふれるならば次のとおり

させてきたことは事実である。理学療法士および作業である。

療法士の制度が生まれたことによつて、これらの人々（イ）「病院、診療所その他省令で定める施設」の範囲

は別段その職場を奪われるわけではないにしても、か病院および診療所についてはその種類や規模を問わなり大きな影響を受けるであろうことは想像にかたくないが、理学療法または作業療法を行なつているものない。とはいつても、その技術水準や業務経験の点でとなるとおのずからその範囲は限られるであろう。そ

千差万別のこれらの人々を一律に無条件で理学療法士、

もそも P.T.、O.T. 身分制度調査打合会の意見書では、作業療法士とするということもこの制度の趣旨からしこの経過的特例による受験資格を認める人々の所属施て適当ではない。そこで、これらの人々のうちある程設は厚生大臣が指定する病院および診療所に限定すべ度の一般教養または保健衛生に関する知識を有し、かきであるとされていたが、このようにするためにはすつ、相当な業務経験を積んだと認められる者に理学療

べての病院、診療所における理学療法または作業療法

法士国家試験または作業療法士国家試験の受験資格をの実施状況を把握する必要があり事務的にみてこの方認めることによつて対処することとされた。このよう法によることは不可能であつたので法制化の過程で現な趣旨から認められたのが法附則第四項の規定による在のような形に落ちついたものである。また、「その他

受験資格である。

省令で定める施設」については、施行規則附則第二項

法附則第四項では、この法律の施行の際現に病院、で「医学的管理の下に理学療法又は作業療法を行なう診療所その他省令で定める施設において、医師の指示施設であつて厚生大臣が別に定めるものとする」旨定の下に、理学療法または作業療法または作業療法を業

められており、さらにこれを受けてその範囲が告示（昭として行なつている者であつて次の一から三までの全

和四十年十月二十七日厚生省告示第四百九十一号）で部の要件に該当するに至つたものは、昭和四十六年三次のように具体的に示されている。

月三十一日までの間に限り、それぞれ理学療法士国家

一料試験または作業療法士国家試験を受けることができる

理学療法及び作業療法を行なう施設
イ 学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）第旨定められている。

一条に規定する養護学校
ロ 身 体 障 害 者 福 祉 法（ 昭 和 二 十 四 年 法 律 第一 学校教育法第五十六条第一項の規定により大学二百八十三号）第五条第一項に規定する肢体不自に入学することができる者または政令で定める者
二由者更生施設及び身体障害者収容授産施設

厚生大臣が指定した講習会の課程を修了した者

ハ 生活保護法（昭和二十五年法律第百四十四号）

三 病院、診療所その他省令で定める施設において、第三十八条第一項第二号に規定する更生施設であ医師の指示の下に、理学療法または作業療法を五つて結核回復者の後保護を目的とするもの

年以上業として行なつた者

ニ 社会福祉事業法（昭和二十六年法律第四十五号）
第二条第二項第六号に規定する結核回復者後保護

この規定の適用を受けるためには法施行の際（昭和施設

四十年八月二十九日）現に病院、診療所その他省令でホ 老人福祉法（昭和三十八年法律第百三十三号）

定める施設で医師の指示の下に理学療法または作業療第十四条第一項第二号に規定する特別養護老人法を業としていたということが絶対に必要であり、こホームの要件を欠く者は業務経験や業務内容のいかんにかかへ 財団法人北海道小児マヒ財団の設置するし体不わらずこの規定の適用を受けることができない。これに対して一から三までの要件についてはその人が受験

自由児母子通園訓練施設
二

理学療法を行なう施設

願書を厚生省に提出するまでの間にこれを満足させれイ あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゆう師、

ばよく、たとえば昭和四十年八月二十九日から理学療

柔道整復師等に関する法律（昭和二十二年法律第法に従事した人の場合であつても昭和四十五年八月

二百十七号）第二条第一項に規定する文部大臣の二十八日まで引続き業務に従事すれば第三の要件に該認定した学校及び厚生大臣の認定した養成施設

日本作業療法士協会誌

No.20

2013 年 11 月

35

資

料
る十二年の学校教育を修了した者（通常の課程以外の柔道整復師等に関する法律施行規則（昭和二十三

課程によりこれに相当する学校教育を修了した者を含

年厚生省令第四十四号）第二十四条の規定に基づむ。
）および③監督庁の定めるところにより、これと同く届出のあつたあん摩業、マッサージ業、指圧業、等以上の学力があると認められる者を定めている。しはり業、きゆう業及び柔道整復業の施術所

かし、法第十一条第一号および法第十二条第二号の指作業療法を行なう施設

定学校および指定養成施設の入学資格の場合と同様、

三ロ あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゆう師、イ 児童福祉法（昭和二十二年法律第百六十四号）

法附則第六項の規定によつて、旧中等学校令による中第七条に規定する精神薄弱児施設、精神薄弱児通等学校を卒業した者または省令（施行規則附則第六項）

園施設及び盲児施設の定めるところによりこれと同等以上の学力があるとロ 身体障害者福祉法第五条第一項に規定する失明者更生施設認められる者は、ここでは学校教育法第五十六条第一項の規定により大学に入学することができる者とみなハ 精神薄弱者福祉法（昭和三十五年法律第三十七号）第十八条に規定する精神薄弱者援護施設

されている。
（ニ）「政令で定める者」の範囲
保健婦、助産婦、看護婦、准看護婦、いわゆる看護人（男

これらの施設のうちこの理学療法を行なう施設として子であつて看護婦に関する規定が準用される者）、いわ掲げられたもの（あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゆる准看護人（男子であつて准看護婦に関する規定がゆう師または柔道整復師の学校、養成施設および施術所）

準用される者）、あん摩マッサージ指圧師、はり師、きは、他の施設と異なり医師の管理下にもなく、また身体

ゆう師、柔道整復師、旧制度の保健婦、旧制度の助産婦、に障害のある者を収容する施設でもないから、そこで行

旧制度の看護婦、旧制度の看護人、診療エックス線技

なわれる理学療法がはたして医師の指示の下に行なわれ師および衛生検査技師とされている（施行令附則第二たものであるかどうかについては疑問もないではない。

項および昭和四十年厚生省告示第四百九十一号）。これ

このため、これらの施設については一応このようにそのらの者は、他の要件に適合する限りにおいては学歴のすべてを理学療法を行なう施設として定めることとした

いかんを問わず法附則第四項の規定による受験資格が代りに、そこで理学療法を業として行なつた受験者につ認められるだけではなく、先にもふれたとおり法附則

いては特別に最近一年間に医師の指示の下に行なつた業

第五項の規定に基づく施行規則附則第四項の規定によ

務の具体例を記載した証明書の提出を求め、これに記載

り、受験の際に試験科目の一部（解剖学、生理学、病理学）された症例がおおむね二百件以上である場合にのみ受験を申請により免除されることになつている。

を認めることとしているが、この点については後の受験（ホ）「厚生大臣が指定した講習会」の具体的内容

手続の項でくわしくふれたい。

この講習会の指定基準、指定申請の手続およびそ（ロ）「医師の指示」の意義の実施上の注意については、附録の昭和四十年十月

医師の指示とは、医師が患者を診察したうえで、理二十三日付け医発第千二百七十一号による厚生省医務学療法または作業療法を行なう必要があると認め、そ局長通知にくわしく述べられているが、この講習会のの補助者に対して、施術の方法、施術の量等を明らか指定基準としては、たとえば、国の行政機関、地方に示してこれを行なうように命ずることをいう。理学

公共団体または医学に関する学術団体（日本医学会の療法または作業療法についての医師の指示は、同一患分科会、日本リハビリテーション学会等）の主催す者に対する同一施術の反覆継続を内容とするものが多るものであること、所定の科目につき、所定の時間

く、したがつて施術者は必ずしも施術のつど医師の指数（総時間数二百四十時間）以上講習を行なうもので示を受けることを要しないが、患者の病勢に変化がああることなどが定められている。なお、厚生省医務局

るときはそのつど医師の指示を受ける必要がある。

長の施行通知（昭和四十年十月二十三日付け医発第（ハ）
「学校教育法第五十六条第一項の規定により大学

千二百七十号）では、都道府県知事に対し、特例受験に入学することができる者」の範囲

36

者の状況等を勘案のうえ必要があると認めるときはこ

学校教育法第五十六条第一項は、大学に入学できるの講習会を開催することが望ましい旨要望しており、者として①高等学校を卒業した者、②通常の課程によ

また、理学療法士作業療法士審議会は、昭和四十年九日本作業療法士協会誌

No.20

2013 年 11 月

資
月二十三日付けの厚生大臣あての答申において、この

料

【図 6】

講習会の国による実施あるいはテキストの配布等を考慮されたい旨述べているが、現在のところ予算面の制
約等があつて、国または地方公共団体が一般公開の講習会を実施するところまでいつていない。
（ヘ）
「理学療法または作業療法を五年以上業として行なつた者」の意義
業務経験の期間は、病院、診療所その他省令で定める施設（前記（イ）を参照のこと。
）において医師の指示の下にその業務を行なつた期間を合計したものをいう。ただし、同時に二以上の施設において業務を行な
つた期間があるときはその期間を重複して計算することは認められない。なお、休日等による短期間の不就
業日は業務経験期間のうちに含めてさしつかえないが、長期欠勤、休職、退職、廃業等による不就業日は業務経験期間から除く必要がある。また、当該業務が法令上特定の資格を有する者でなければ行なうことを許されないものであることが明らかである揚合には、その資格を有しない者がこれを行なうことはありえないと考えるべきであるから、たとえばあん摩マッサージ指（注意）
1

用紙の大きさは、日本工業規格 B5 とすること。

2

字は、墨、インク等を用い、楷書ではつきりと書くこと。

3

収入印紙は、消印をしないこと。

かい

圧師がその免許を取得する以前から理学療法としての所有者の場合マッサージを業としていたとすることは認められない。

①外 国の学校もしくは養成所の卒業証書の写または（3）受験手続

外国の免許証の写（都道府県において原本と相違（A）受験願書ない旨の証明をしたもの）

理学療法士国家試験または作業療法士国家試験を受②外 国で卒業した学校または養成施設の教科課程をけようとする者は、次の様式（図 6）による受験願書に明らかにした書類（当該学校または養成施設の長

必要事項を記載し、かつ、所定欄に受験手数料としての証明のあるもの）

二千円分の収入印紙をはつて厚生大臣に提出しなけれ③外 国で免許を受けた者にあつては、その免許の根ばならない。

拠法令の関係条文（原文のものおよび邦訳したも（B）受験願書の添付書類の）受験願書には、受験者が確かに受験資格を有する者④履歴書であることを証明する書類と受験者の顔写真を添えな⑤写真ければならないが、受験資格のちがいに応じてこの添（ハ）法附則第四項の規定による受験者の場合

付書類は次のように異なつている。

①履歴書（イ）指 定学校または指定養成施設（附則第三項の規定②学 校教育法第五十六条第一項の規定により大学にによるものを含む。
）の卒業者の場合入学することができる者（法附則第六項の規定に①修業証明書または卒業証明書よりこれとみなされる者を含む。）にあつては、そ②写 真（出願前六箇月以内に脱帽して正面から撮影の者の資格に応じて、最終卒業学校の卒業証明書、した縦六センチメートル横四センチメートルのも検定試験の合格証明書または施行規則附則第六項

ので、その裏面に撮影年月日および氏名を記載し第十二号の規定により厚生大臣が指定した者であたもの。以下（ロ）および（ハ）の場合も同じ。）（ロ）外 国の学校・養成施設の卒業者または外国の免許

日本作業療法士協会誌ることを証する書類③施 行令附則第二項各号のいずれかに該当する者

No.20

2013 年 11 月

37

資

料
【図 7】

（看護婦、准看護婦、あん摩マッサージ指圧師等）にあつては、免許権者の認証を受けた免許証の写④法 附則第四項第二号に規定する講習会の修了証明書（次の様式によるもの）（図 7）⑤次の様式による証明書（図 8）⑥あ ん摩業、マッサージ業、指圧業、はり業、きゆ
う業もしくは柔道整復業の施術所またはあん摩マッサージ指圧師、はり師、きゆう師、柔道整復師等に関する法律第二条第一項に規定する文部大臣が認定した学校もしくは厚生大臣が認定した養成施設において医師の指示の下に理学療法を業としていた者にあつては、⑤の証明書のほか、次の様式による証明書（図 9）
なお、受験資格のところでも少しふれたとおり、この証明書に記載された症例の数がおおむね二百例以上である場合にのみその受験者が医師の指示の下に理学

注

療法を業としていたものとみなされ、受験資格を認め

1 課程は、理学療法士又は作業療法士に係る全課程もられるのであるが、この症例の件数の算定に関しては

しくは講習会実施要領 1 の（3）にいう基礎医学、理学

一患者についてはこれに対する年間の施術回数の多少

作業療法の区分による。

にかかわらず一件として扱うものとされている。ただ

2

療法士又は作業療法士に係る臨床医学大要、理学療法、【図 8】

用紙の大きさは、日本工業規格 B5 とする。

（記載上の注意）1	 この証明書は、理学療法士及び作業療法士法（昭和 40 年法律第 137 号）
附則第 4 項の規定により理学療法士国家試験又は作業療法士国家試験を受けようとする者が、理学療法士及び作業療法士法施行規則（昭和 40 年厚生省
令第 47 号）附則第 3 項第 4 号に規定する書類として受験願書に添えなければならないものであること。
2

用紙の大きさは、日本工業規格 B5 とすること。

3	 様式中（）内の事項については必ず記載し、〔〕内の事項についてはこれに該当する場合にのみ記載すること。
4	 上欄中、施設の種別は、病院、診療所、養護学校、結核回復者後保護施設、特別養護老人ホーム、更生施設、肢体不自由者更生施設、身体障害者収容授産施設、肢体不自由児母子通園訓練施設、失明者更生施設、精神薄弱児施設、
精神薄弱児通園施設、盲児施設、精神薄弱者援護施設、盲学校理療科、あん摩マッサージ指圧師等の指定養成施設、あん摩業等の施術所のうちのいずれかとすること。
5	 証明は、上欄については受験者が理学療法又は作業療法を業としていた施設の長、中欄については受験者が理学療法又は作業療法を業とするにあたり指示をした医師、下欄については受験者が理学療法又は作業療法を業とした施設の所在地を管轄する監督官公署（都道府県、保健所、教育委員会等）の長がそれぞれ行なうこと。ただし、受験者が理学療法又は作業療法を業としていた病院が国（日本電信電話公社、日本専売公社、日本国有鉄道及び労働福祉事業団を含む）の設置するものであるときは下欄についての証明を省略することができること。
6	 理学療法又は作業療法を業とした施設が 2 箇所以上にわたるときは証明書
はそれぞれの施設ごとに作成すること。ただし、単に指示をした医師が 2 名以上であるときは中欄にそれぞれの医師の証明を得ればよいこと。

38

日本作業療法士協会誌

No.20

2013 年 11 月

資し、生活保護法による医療扶助のための施術または保る者は、患者別の診療報酬請求明細書の枚数を前記の険医療を担当した場合にあつては、診療報酬請求明細症例についての証明書中に記載すべき患者氏名の下に、書一枚をもつて一例と算定し、この症例の中に合算すそれぞれ記載するとともに、関係官公署または保険者ることができるとされている。この診療報酬請求明細（国民健康保険にあつては市区町村、各種共済組合にあ書一枚をもつて一例とする特例の適用を受けようとす

つてはその組合など）が患者名、疾病名ならびに当該料患者に関し最近一年間において診療した期間および同期間に提出した診療報酬請求明細書の枚数に関し証明【図 9】した書類（次の様式によるもの）を添えなければならないとされている（図 10）。
⑦施行令附則第二項各号のいずれかに該当する者（保健婦、助産婦、看護婦、准看護婦、あん摩マッサー
ジ指圧師等）で、理学療法士国家試験の試験科目
または作業療法士国家試験の試験科目のうち、解剖学、生理学または病理学の全部または一部の免除を希望するものにあつては、次の様式による試
験科目免除申請書（図 11）（4）その他（A）試験に関する不正行為の禁止（イ）受験者について
法第十三条では、理学療法士国家試験または作業療【図 10】（記載上の注意）1	 この証明書は、理学療法士及び作業療法士法（昭和 40 年
法律第 137 号）附則第 4 項の規定により、理学療法士国家試
験を受けようとする者のうち、あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゆう師、柔道整復師等に関する法律（昭和 22 年法
律第 217 号）第 2 条第 1 項に規定する文部大臣が認定した学校若しくは厚生大臣が認定した養成施設又はあん摩業、マッサージ業、指圧業、はり業、きゆう業若しくは柔道整復業の施術所において医師の指示の下に理学療法を業としていた者
が受験願書に添えなければならないものであること。
2	 証明は、受験者が理学療法を行なうにあたり、指示をした医師が行なうものとし、指示をした医師が 2 名以上であるときは、それぞれの医師ごとに証明書を作成すること。
3	 証明すべき理学療法の業務経験は、受験者が最近 1 年間に行なつたものであること。この場合において、その証明に係る期問の始期は、受験願書の提出の日からさかのぼつて 1 年
3 箇月以内であること。
4

備考 この書類は、各証明権者別に 2 枚以上になつても差し支

用紙の大きさは、日本工業規格 B5 とすること。

日本作業療法士協会誌

えないこと。

No.20

2013 年 11 月

39

資

料
【図 11】（B）合格証書および合格証明書
試験の合格者の受験番号および氏名は官報で公告されるが、合格者本人に対しては合格証書が交付される。
また、試験合格者がこの合格証書のほかに合格の事
実を証明する書類を必要とするときは、合格証明書の交付を厚生省医務局医事課あてに申請すればよい。この場合、この交付申請書の様式は問わないが、交付手数料として百円分の収入印紙を申請書にはらなければ
ならない。
第五章

業務

（1）診療の補助としての理学療法または作業療法
理学療法および作業療法に属する業務のうちにはさ
まざまな種類のものがあり、このうちには前にもみたとおり、①回復過程の初期の段階に病状がまだ安定していない患者に対して行なわれるもの、②電気刺激、
温熱、光線等を用いる療法、③精神障害者に疾病治療の一部として行なわれる作業療法など医行為（医師が行なうかあるいは医師の管理下に行なわれるのでなけ
れば衛生上危害を生ずるおそれのある行為）に属するものもある。理学療法士または作業療法士が、医師の指示ないしは管理を受けないでこれらの医行為に属する業務を行なえば、医師法第十七条違反の罪（無免許医業の罪）に問われることになるが、医師の指示ない
法士国家試験に関して不正の行為があつた場合には、

しは管理を受けてこれを行なう限りにおいては、診療

その不正行為に関係のある者について、その受験を停の補助行為に該当するものとされ、この場合は医師法

止させ、またはその試験を無効とすることができると第十七条違反の罪を構成する余地はない。

している。また、この場合においては、その不正行為

ところが、保健婦助産婦看護婦法第三十一条およびに関係のある者について、期間を定めて試験を受ける

第三十二条は、この診療の補助行為についても、これことを許さないことができるとしている。ここにいうを看護婦、准看護婦、医師、歯科医師、保健婦および不正行為とは、事前の問題の入手、身代り受験、カン

助産婦以外の者が業とすることを禁止しているので、ニング等およそ試験の公正な実施をさまたげるおそれ

このままでは理学療法士が業として行なう診療の補助のあるあらゆる行為である。

としての理学療法、作業療法士が業として行なう診療（ロ）試験事務担当者についての補助としての作業療法は、いずれもこれらの禁止規一方、審議会の委員その他理学療法士国家試験また定にふれることになる。そこで、そのような問題の生は作業療法士国家試験に関する事務をつかさどる者は、ずる余地をなくするために、理学療法士または作業療

その事務の施行に当つて厳正を保持し、不正の行為が法士は、保健婦助産婦看護婦法第三十一条第一項またないようにしなければならない旨法第十九条で定めらは第三十二条の規定にかかわらず、診療の補助としてれており、この規定に違反して、故意もしくは重大なの理学療法または作業療法を業とすることができる旨

過失により事前に試験問題を漏らし、また故意に不正の規定がこの法律に設けられた。これが法第十五条第の採点をした者は、法第二十一条第一項第一号の規定

一項の規定である。

により、三万円以下の罰金に処せられることとなつている。

40

この結果、理学療法士および作業療法士は、看護婦
や准看護婦と診療の補助としての理学療法または作業日本作業療法士協会誌

No.20

2013 年 11 月

資
療法の分野を共有することになるわけであるが、改め料

そあれなんらプラスとはならない。

ていうまでもなく、理学療法士または作業療法士が業

そこで、理学療法士が、一方では理学療法として必として行なうことができる診療の補助業務はあくまで要なマツサージを適法に業として行なえるようにする

も理学療法または作業療法の分野のそれに限られ、たとともに、他方では理学療法の域をこえてマツサージ

とえば医師の指示があつても看護婦等のように注射、を業として行なうことがないように制限するという一

薬剤の授与、一般診療機械の使用などの行為を業とす

石二鳥の効果をねらつて設けられたのが法第十五条第ることは許されない。そして、看護婦または准看護婦

二項の規定である。この規定によつて、理学療法士は、が診療の補助としての理学療法または作業療法に携わ

病院あるいは診療所で理学療法として行なうマツサー

ることが適当かどうかは法律外の問題である。

ジについてはなんらの制限なしに行なうことができる

このように、一般的には禁止されている診療の補助

し、これら以外の場所で理学療法として行なうマツサー

行為の一部を業とする権能が与えられたことによつて、ジについても医師の具体的な指示を受けるという条件

形式的には単に名称のみを独占するにすぎない理学療の下に業とすることができることとなつた。しかし、法士および作業療法士は、実質的には無資格者が行な

理学療法の範囲外のマツサージ、たとえば健康増進とつてはならない固有の業務分野を占有することになつ

か疲労回復のために行なうマツサージについては、全た。とはいつても、理学療法または作業療法の業務のく禁止が解除されていないので、理学療法士がこれをうちには一般的には禁止されていない種類のものが少業とすることは許されない。

なくないので、この法律の施行によつてただちに無資

なお、ここにいう「医師の具体的な指示」とは、医師が、格者が理学療法または作業療法を業とすることが違法

理学療法士に対し、その行なうべき施術の内容、たととされるということにはならない。

えば施術の部位、施術の量等を明らかに示すことをいう。このような指示を与えるためには、その医師はそ（2）理学療法として行なうマツサージの患者についてあらかじめ診察を行なつていることが理学療法のうちには、法第二条第一項の定義によつ必要とされるのはいうまでもない。

ても明らかなようにマツサージ行為が含まれている。

では、これに対して、あん摩マッサージ指圧師は理ところで、マツサージは、古くからあん摩マツサージ学療法としてのマツサージを業として行なうことがで指圧師または医師でなければこれを業としてはならな

きるか。あん摩マツサージ指圧師は、本来、脱臼・骨いとされてきた。現行のあん摩マツサージ指圧師、は折の患部に対する施術を除けば、いかなるマツサージ

り師、きゆう師、柔道整復師等に関する法律でも、そについてもみずからの判断でこれを業として行なう権の第一条にこのことが定められている。したがつて、能を与えられており、この権能がこの法律の施行によ

やや形式的にいえば、理学療法士は、身体に障害のあつて制限されたとは解されないから、当然、場所のいる者に対し、その基本的動作能力の回復を図るためにかんを問わず理学療法としてのマツサージを業として必要であつても、あん摩マツサージ指圧師、はり師、行なうことができるというべきである。

きゆう師、柔道整復師等に関する法律第一条の規定の適用が排除されない限りは、適法にマツサージを業と（3）理学療法士および作業療法士の独立開業の可否して行なうことはできないということになる。しかしこれまでみてきたとおり、理学療法および作業療法ながら、理学療法士が適法に行なう必要があるのは、の業務のうちには、医行為に属するものとそうでない理学療法として行なうマツサージ、言いかえれば身体ものとがある。前者については、理学療法士または作に障害のある者に対しその基本的動作能力の回復を図

業療法士は、病院または診療所において医師の管理下るために行なうマツサージのみであるから、必ずしもでこれを行なうか、でなければ医師の往診に随伴して理学療法士に対して無制限にマツサージを業として行行なうものでなければ医師法第十七条に違反する。まなう権能を与える必要はない。むしろ、そのような権た、理学療法として行なうマツサージについても、す能を与えることは、理学療法士がその業務の領域に進でにみたとおり、病院または診療所以外の場所で行な出することを極度に怖れているあん摩マッサージ指圧

うことについては厳しい制限が付されている。その他

師をいたずらに刺激するだけで、医療行政上は弊害この理学療法または作業療法については、理論的には、

日本作業療法士協会誌

No.20

2013 年 11 月

41

資

料
病院または診療所以外の場所においてもこれを業とす

理学療法士という名称または機能療法士その他理学療ることができるといえようが、このようなもののみを

法士にまぎらわしい名称を使用してはならないとされ、行なう施設というのは実際問題として営業的に成り立

また、同条第二項によつて、作業療法士でない者は、

つ余地はほとんどないといつてよい。したがつて、理作業療法士という名称または職能療法士その他作業療学療法士または作業療法士の独立開業が適法に実現さ法士にまぎらわしい名称を使用してはならないとされれることはまずありえないというべきであろう。

ている。このように理学療法士および作業療法士についていわゆる名称独占の規定がとられることとなつた（4）秘密を守る義務のは、これらの免許制度においては、免許処分によつ

現在、医療関係者のうち、医師、助産婦および薬剤て理学療法士または作業療法士に対して与えられる業

師にあつては刑法第百三十四条第一項の規定によつて、

務に関する固有の権能がないため、これに代る権能と衛生検査技師にあつては衛生検査技師法第二十一条第して名称を独占させることとしたものである。そもそ一項第三号の規定によつて、それぞれその業務上知りも、名称独占の制度の存在理由というのは、その名称得た人の秘密を故なく漏らしたときは処罰の対象とさにふさわしいすぐれた知識技能を有すると認められるれる。法第十六条において、理学療法士または作業療者（免許を受けた者）に対してのみその名称を使用させ、法士についても同様に、その業務上知り得た人の秘密

これによつて充分な知識技能を有しない者が権威あるを守る義務を課することとされたのは、理学療法また名称を用いて国民を欺き、保健衛生上害のあるおそれは作業療法の対象となる患者が身体または精神に障害のあるような行為を行なうことを及ぶかぎり防止しよのある人々であることを考慮して、理学療法士またはうとするものである。このような名称独占の制度は、作業療法士がその業務を行なうにあたり知りうるこれ

医療関係者の場合は、医師、歯科医師、薬剤師、診療エッらの患者についての身体障害の状態その他に関する秘クス線技師（以上では名称独占の制度とあわせて業務

密をみだりに漏らすことのないようにとの趣旨からで独占の制度もとられている。
）および衛生検査技師につある。理学療法士または作業療法士が、この規定に違いてとられている。

反して、正当な理由がないにもかかわらず、その業務

この法律では、理学療法士という名称にまぎらわし上知り得た人の秘密を漏らしたときは、法第二十一条

い名称の例としてとくに機能療法士という名称を掲げ、第一項の規定により、三万円以下の罰金に処せられる。

また、作業療法士という名称にまぎらわしい名称の例

ただし、理学療法士または作業療法士が秘密を漏らしとしてとくに職能療法士という名称を掲げているのは、たことにより害を被つた者またはその法定代理人が告第二章の定義についての説明でもふれたとおり、機能訴をしない限りにおいては、罪に問われることはない

療法あるいは職能療法ということばがフイジカル・セ（法第二十一条第二項）。なお、その秘密を漏らした理

ラピーあるいはオキユペーショナル・セラピーの訳語

学療法士または作業療法士が、免許の取消しを受け、としてわが国の医学界で従来広く用いられていたから

または施行令第四条第一項の規定による登録の消除をである。

受けたことにより、理学療法士または作業療法士でな

なお、この名称の使用禁止の規定に違反した者、つくなつたときも秘密を漏らしてから三年を経過して公まり理学療法士または作業療法士でないのに、これら訴時効が成立しない限りは被害者または法定代理人のの名称またはこれらの名称にまぎらわしい名称を使用

告訴によつて罪に問われることがあるものとされていした者は、法第二十二条第二号の規定により一万円以る（法第十六条後段）。

下の罰金に処せられる。この場合、その名称の使用の態様については問わないが、おのずから公然とこれを（5）名称の使用制限

使用した者に限られることとなろう。

法第十七条第一項によつて、理学療法士でない者は、（以下、次号以降に掲載）

42

日本作業療法士協会誌

No.20

2013 年 11 月

OT Nano News●第 40 回国際福祉機器展 H.C.R. 2013 開催される

心に、ホームページの全面的なリニューアルに向け検討を進

9 月 18 日から 20 日まで東京ビッグサイトにて、第 40 回めているが、検索機能はその手始めに、今年度中にも対応可

国際福祉機器展 H.C.R. 2013 が開催され、12 万 1,044 人（昨能なマイナーチェンジとして導入したもの。協会ホームペー

年から 1 万 2,539 人増）の来場者があった。主催者側の依頼

ジ、特にその会員向けコンテンツは、領域も多岐にわたり階を受け、当協会では福祉機器相談コーナーに制度対策部福祉層も深いことから、目当てのページを探しにくいとの声が少

用具対策委員会からスタッフを派遣、福祉用具の専門家としなくなかった。今回の機能付加により、ホームページの利便ての立場から機器の適切な選び方・使い方など、来場者の相性がさらに高まることが期待される。

談に応じて助言や提案を行った。一方、広報部ではブースを出展し「ひとは作業をすることで元気になれる―生活行為●学会抄録集がダウンロード可能に

向上マネジメント―」「脳機能から日常生活をアセスメント

日本作業療法学会の学会抄録集が協会ホームページからダしませんか？―脳機能検査アプリを活用してー」「作業療法ウンロードできるようになる。今回登載したのは第 40 回学士が考える食事動作―正しい姿勢と動作方法―」という 3 つ会（2006 年）から第 47 回学会（2013 年）まで計 8 回分ののミニセミナーを開催し、作業療法に関心をもってもらえる抄録集で、今後も学会が終了するたびに順次追加していく予よう来場者にアピールした。最終日には、プレゼンテーショ

定。内容は CD-ROM 版の抄録集と同じであり、同等の抄録

ンコーナーを使用しての生活行為向上マネジメントのセミ検索がインターネット上でも可能になる。協会ホームページ

ナーも行った。また今回広報部では、来場者が会場で収集しの「学術データベース」の入口から ID ／パスワードでログたパンフレット類を入れて持ち運べるようにと、協会オリジ

インしてアクセスされたい。

ナルのデザインを施した大きめのナップザックを作成して配布、好評を博した。広報部ブースに立ち寄っていただけた方●事業継続計画の検討を開始の数は昨年の倍となる 6,000 人に及んだ。さらに、ブースで協会の事業継続計画、いわゆる BCP（Business Continuity

待っているだけではなく、担当者が積極的に出展各社のブーPlan）策定に向けての検討が始まっている。これは首都直下

スを回り作業療法士の専門性を説明、ぜひ作業療法士を活用

型地震のような大規模災害によって協会、特にその中枢でしていただけないかと開発者・技術者にアピールした。また、ある事務局が壊滅的な被害を受け、事務局職員などの人材、来年度行われる WFOT 大会の広報活動も行った。

サーバーや事務所などの主要設備に大きな損失があった場合においても、可及的速やかな復旧を図り、協会事業の継続が可能となるような体制を整えておくことが目的だ。サーバーについては、大阪のデータセンターを使ったバックアップシ
ステムを構築済みであり、会員管理システムや生涯教育シス
テムをはじめとする協会の各種コンピュータシステムやホームページのデータなどを保全する手立てはすでに講じられているので、あとは被災時の詳細な運用手順を詰めることが課題だ。また事務局が担っているその他の様々な業務について
も、協会活動全般への影響を最小限に食い止め、スムーズな事業継続を可能とするような現実的な仕組みをつくっていかなければならない。協会活動や事務局業務の場合、大手の会
社や病院のような多数の従業員からなる凝集性の高い職場と●協会ホームページに検索機能は違う難しさもあるが、被災時にあってもなお、公益的な職協会ホームページに、キーワード検索、カテゴリー検索、
タグ検索の機能が追加された。協会では広報部・事務局を中日本作業療法士協会誌

能団体としての使命を継続的に果たしていくことができるよ
う、必要な基盤整備を進めていきたい。

No.20

2013 年 11 月

43

医療・保健・福祉情報
次期診療報酬改定における社会保障 ･ 税一体改革関連の基本的な考え方
制度対策部
平成 25 年 9 月 25 日に開催された中央社会保険医療協

 急性期病床における長期入院患者の評価の適正化

議会総会資料として「次期診療報酬改定における社会保と、長期療養を担う病床の急性期病床との連携強化、

障 ･ 税一体改革関連の基本的な考え方について」が公表

受入体制の充実等の検討を進める。

された。この資料は、これまでの社会保障審議会医療保（2）外来医療について険部会と同審議会医療部会における議論を整理したもの

かかりつけ医を利用する体制整備に向け、診療所や中であり、今後本格的に検討が進む平成 26 年度診療報酬

小病院におけるかかりつけ医機能の評価、大病院の専門改定項目予測の参考になる内容となっている。以下に概外来の評価、大病院の紹介外来をさらに推進する方策等

要を紹介する。

の検討を進める。
（3）在宅医療について

1．基本認識地域包括ケアシステムの構築とかかりつけ医を中心と平成 26 年度診療報酬改定については、社会保障・税一体改革で示されている「2025 年の医療の姿」を見据する在宅医療提供体制の構築が必要である。このために以下の項目について検討を進める。
・	看 取りを含め、在宅療養支援診療所 ･ 病院の機能

えて、平成 24 年度診療報酬改定に引き続き、入院医療・外来医療を含めた医療機関の機能分化・強化と連携、在強化

宅医療の充実等に取り組む。また、本件の取り組みには、・	在宅療養支援診療所・病院以外の医療機関による在現在別途検討が進められている病床機能報告制度との整

宅医療

合性や、
医療従事者の適切な確保に留意する必要がある。

・	24 時間対応、看取り・重度化への対応など、機能に応じた訪問看護ステーションの評価、訪問看護ス

2．次期診療報酬改定の社会保障・税一体改革関連の基テーションの大規模化の推進

本的な考え方・在宅歯科医療の推進（1）入院医療について

・在宅薬剤管理指導の推進①高度急性期病床・一般急性期病床

・訪問診療の適正化 等

 現状は療養病棟対象患者が入院していることもあ（4）	医療機関相互の連携や医療・介護の連携によるネッり、入院患者を適切に評価することが必要である。

トワークについて

また、退院や転院の促進と機能低下予防のためにも地域包括ケアシステムの構築のため、地域の実情にこの時期におけるリハビリテーションの充実が重要応じた「地域完結型」の医療のネットワークを構築すである。

る必要がある。診療報酬については、これまで地域連②回復期リハビリテーション病棟・亜急性期入院医療

携パスを活用した連携等の評価を行ってきた。今後は管理料

さらに、患者の状態に応じた質の高い医療を提供するこ 急性期病床からの早期受け入れ先として共に重要でとや、病院から在宅への円滑な移行、医療と介護の切れある。亜急性期入院医療管理料については、患者像や目のない連携を図ることに対する評価について検討を行

機能の明確化が必要であり、回復期リハビリテーショ

う必要がある。

ン病棟は病床の機能に応じた評価について検討を行う

44

以上、概要である。詳細は、厚生労働省ホームページ

必要がある。

内に公表されている中央社会保険医療協議会資料をご確③長期療養病床認いただきたい。
日本作業療法士協会誌

No.20

2013 年 11 月

認知症初期集中支援チームに関する相談窓口の設置
認知症初期集中支援チーム対応プロジェクト特設委員会
厚生労働省は平成 24 年 6 月に認知症施策の基本方針

業療法士とも連携をとり始めているが、全国からも広く「今後の認知症対策の方向性について」の報告書におい情報を集めている。また認知症初期集中支援チームに関て、早期診断・早期対応を促進する観点から、看護職する相談を受け付ける相談窓口用のメールアドレスを設員、作業療法士等の専門家からなる「認知症初期集中支

置することとした。全国各地で取り組まれていることに援チーム」を地域包括支援センター等に配置し、認知症

ついての情報提供や認知症初期集中支援チームに関するが疑われる人の家庭を訪問し、生活状況や認知機能等の問合せがあれば、是非ご活用いただきたい。

情報収集や評価を行い、適切な診断へと結びつけ、本人・認知症初期集中支援チームに関する相談窓口

家族への支援を行うと発表した。

ot-ninchi@jaot.or.jp

これを受け、協会では認知症初期集中支援チーム対応※こ の相談窓口では、認知症初期集中支援チームに関す
る相談や情報提供のみ受け付けておりますのでご了承ください。

プロジェクト特設委員会を今年度より立ち上げ、作業療法士がこのチームに有効に参画できるよう活動をしてい

また、教育部が行う重点課題研修にて下記の研修会をる。8 月には今年度のモデル事業を実施する 14 の自治体が決定し、特設委員会ではこのモデル事業に関わる作開催する。

認知症初期集中支援チームに関する研修会
1．開催日時および会場
日 程：平成 26 年 1 月 25 日（土）13 時 30 分～
		1 月 26 日（日）15 時 30 分～
会 場：タイム 24 ビル 203 会議室（〒 135-8073 東京都江東区青海 2-4-32）
2．対象者
	一般社団法人日本作業療法士協会の会員で、認知症初期集中支援チームについて関心を持っている、または認知症の方の地域支援に関わりたいと考えている方など
3．プログラム
オリエンテーション
認知症対策の現状と認知症初期集中支援チームの理解認知症に関する最新の知見
認知症の人の支援における作業療法士の役割
認知症を含めた精神障害の理解
介護保険制度をはじめとする法制度の理解
認知症初期集中支援チームの実際（シンポジウム）

4．定員：200 名（先着順）
5．参加費：8,000 円
6．申込み方法：協会ホームページをご確認いただき、所定の用紙にてお申し込みください。

日本作業療法士協会誌

No.20

2013 年 11 月

45

〈〈連載〉〉

地域生活継続支援の制度を活用しよう！
介護保険領域における取り組み事例の紹介

生活機能向上連携加算の活用事例（その 3）  庭の手入れができるようになりました
医療法人真正会＜はじめに＞

霞ヶ関南病院デイホスピタル

西田

晃

渡部 慶和

い」との発言が多かった。

通所リハビリテーションにおける居宅訪問には 2 種類

本人の希望は、「しっかり歩きたい、また以前のようあり、1 つは「リハビリテーションマネジメント」に含に外出できるようになりたい」。家族の希望は、「閉じこまれる新規利用者に対する訪問、もう 1 つはリハビリテー

もり気味なので外へ出てほしい」。

ション計画の作成・見直し時にリハビリテーション専門［開始月の訪問］

職が訪問する「訪問指導等加算」である。訪問指導等加作業療法士、理学療法士、介護福祉士、相談員で自宅算は、以前は介護老人保健施設で提供される通所リハビ訪問を実施。自宅内、敷地内での移動の様子や環境など

リテーションの場合に限定されていたが、2012 年（平成を評価。本人から「歩いて庭で花に水やりをしたい、生24 年）4 月の介護報酬改定によって、病院あるいは診療協まで歩いていきたい」との発言もあり、本人・家族と所での通所リハビリテーションでも算定可能となった。

協議して、向こう 3 ヶ月の目標を“歩いて庭の花に水や

今回は、介護報酬改定で算定可能となった「訪問指導りができるようになること”とした。
理学療法士は、両膝に対する機能訓練、屋外歩行練習等加算」について概要と事例を以下に述べる。

を開始。作業療法士は、通所リハビリテーション施設の1．算定要件

敷地内のプランターの管理を一緒に行うことなど園芸を・医師又は医師の指示を受けた理学療法士、作業療法士、提案。「何もしたくない、できない」と消極的だったが、言語聴覚士が利用者の居宅を訪問し、診察、運動機能

まずは、他の利用者と一緒に、歩行可能な距離にプラン検査、作業能力検査などを行い、通所リハビリテーショ

ターを置き、座って水やりをすることから始めた。

ン計画の作成・見直しを行った場合、1 月に 1 回を限［2 回目の訪問］
他の利用者と一緒に作業することも増え、「みんなと度として 550 単位を所定単位に加算する。
・利用者の居宅に訪問し、診察、運動機能検査、作業能

水やりは楽しい」と積極的な様子が見られるようになっ

力検査などを行い、通所リハビリテーション計画の作た。また歩行距離も徐々に改善し、膝の痛みも軽減した。
自宅の庭を想定して、必要な草取りや肥料の追加など

成・見直しをした場合、医師は当該通所リハビリテー
ション計画を診療録に記録する必要がある。

作業工程を追加、膝への負担が少ない動作指導を実施した。3 ヶ月後、再度作業療法士が訪問し、本人・家族と2．事例紹介一緒に実践しできることを確認した。現在は、自宅の庭

A さん、女性、86 歳、診断名は変形性膝関節症。要の草とりを再開、また近所の友人に会いに出かけること

介護 1。当事業所を週 2 回利用している。長男夫婦と同居。

ができた。また通所リハビリテーション利用時には、以［利用開始時の様子］

前にやっていた編み物を再開した。

両膝の痛みが強く、両膝装具着用。自宅内の移動では杖を使用、通所リハビリテーション利用時はシルバーカーを46

3．おわりに使用。ADL は自立し、洗濯や掃除は毎日役割として行って今回の事例を通して、①自宅環境、動作を具体的に把いる。外出は通所サービス利用時のみで時々庭へ出る程度。

握できる、②課題、目標を本人・家族と共有できる、③認知機能に問題はないが、外出機会の減少にともない、プログラムも具体化しやすいという居宅訪問の効果を改

気分が落ち込むことが増えた。通所リハビリテーション

めて実感した。これからも居宅訪問を活用した、通所リ利用時も「生きていてもしょうがない」、「何もしたくな

ハビリテーションの作業療法を実践していきたい。

日本作業療法士協会誌

No.20

2013 年 11 月

作 業 療 法 の 実 践

地域移行支援への取り組み ─────（第 19 回）「働く意欲」を見せるための生活支援
NPOある面接場面ワークスみらい高知

西田 静香

てきた。

「意欲を見せるってどうやるんですか？」①髭剃りの問題

当法人の就労移行支援事業所を利用している A さん≪躓き≫使用中のカミソリが使い捨てであることを知らない→刃の錆びたカミソリを使い続けている→上との面接中に、こんな言葉が出てきた。

手く剃れず肌が傷つく・時間がかかる→おっくうにA さんは高学歴だが就労経験は無く、実習先の担当者なるや採用担当の面接官から“働きたいという意欲が見えない”という評価を受けた経験があった。医師からは広汎≪本人がしている工夫≫お風呂に入って温まった状態
で剃る

性発達障害（アスペルガー症候群）の診断を受けている。
よく街頭の求人雑誌に、「とにかくやる気のある人募集≪解決策≫髭剃り道具の種類や管理・処分の方法を知る中」と載っているのを目にするが、「もっとやる気を出②眠気の問題

せ！」という抽象的な叱咤激励ほど本人たちを困惑させ≪躓き≫ベッドの上に物が散らかっている→不自然なるのだ。

姿勢で寝ている→十分な睡眠がとれず疲れが残る

障害の特性に応じた支援≪本人がしている工夫≫就寝・起床時間は乱さずに守るNPO ワ ー ク ス み ら い 高 知 は“Not Charity But≪解決策≫寝る姿勢のチェックと正しく楽な姿勢を知Chance!（保護より機会を）”を基本理念とした、障害のる、定期的に部屋の掃除を行う

ある人の「働きたい」をサポートする就労支援事業所で単身生活を送り、表面的には安定しているように見えある。現在は包括的な地域生活支援にも取り組んでいる。

る彼らには、このように本人も気づいていない生活の苦

高知県内の平成 24 年度の障害者雇用就職件数は 464

労がある。正しい知識と知恵を身に付け、具体的な解決件であり、その件数は年々上昇している。注目すべき行動をとることで「心地よく過ごせる」ことを体感する

は、就職件数および新規求職申込件数に占める精神障害と、こだわりがあっても柔軟に受け入れることができる。

者および発達障害者等の割合が年々増加しているという

働くという生産的作業と生活を維持するための作業、点だ。つまり、障害の特性に応じたきめ細やかな支援の各々の生活行為は必ずつながっている。両方の視点で本充実を図ることが求められている。学校の単位取得やレ人に必要な支援を見いだすことができるのは、作業療法

ポート、資格試験はクリアしても、仕事をする姿勢や意士ならではの強みだろう。一方的な「やる気を見せて」

識・働く意欲で躓いてしまう。見た目ではわからない“生でなく、「今どんな風にしているの？」と相手を認める

活のしづらさ”とはこういう部分なのだろう。

ひと声からわかることはとても大きい。

就労場面で見えた課題

働き続けるために【仕事の意識が低い・やる気がないと見なされる例】

A さんは、「30 歳までに就職したい」という目標を掲①サービス業なのに髭の剃り忘れや剃り残しがある

げて支援を開始し、30 歳の誕生日を迎える 15 日前に一→その時に注意すると、次の日はきれいに剃れている

般企業へ就職した。現在も希望していた清掃業に励み、が、数日経つとまた元に戻っている。

もうすぐ 4 ヶ月になる。主治医や支援スタッフの懸念し②業務中に眠気に襲われ、注意が途切れてしまうていた病状のゆれは今のところ見られない。むしろ事業→本人に聞くと、前の晩用事があったり特に眠れていな

所を利用していた頃よりも安定している。
「頑張って 5いわけではない。集中して作業できている日もある。

年続けたい」という次の目標のために、今後も仕事と生

作業療法士の視点

活の工夫を増やしていくことが主な支援となる。「健康前述の例について、どこで躓いているのか、本人なりにしている工夫を探していくと以下のような構造が見え

日本作業療法士協会誌になって働く」のではなく、意欲と自信にあふれる表情
で「働いて健康になる」を実践中だ。

No.20

2013 年 11 月

47

窓 女性会員のためのページ ⑯
活き活きとした生活を送る
千里津雲台訪問看護ステーション【はじめに】

リハビリ大阪支所

灘奈緒

く我が子をもっと近くで見ていたいという気持ちも大私は、週 2 日の非常勤で勤務する作業療法士であり、きくなっていった。悩んだ結果、夫や義父母の理解と一児の母である。結婚・出産とこれまで様々に状況が協力もあり、非常勤での復職を選択。縁あって現在の変化する中で、悩みながらも、家族・友人・職場の方々

事業所を紹介いただき、入職。地域の保育所は飽和状に恵まれ、支えられながら、その時々でのありたい自態で、定期的な一時保育の利用は不可能だったが、幸い、分でいられるように努めてきた。今は作業療法士や、妻、近くに月 10 日までなどの契約で利用可能な認定こども

母などの役割を持て、未熟ながらもその役割を果たせ園があったため、仕事の日のみ子どもを預けることがていることに感謝と幸せを感じている。

できた。
その後、子どもが幼稚園入園の年になり、保育所に【出産までの道のり】

転園させて仕事を増やしたい気持ちもあったが、不妊

私は、以前からの持病もあり、妊娠が難しいことが治療を再開しており妊娠を希望していただけに、ためわかっていたため、結婚当初から不妊治療を開始してらいがあった。また、子どもとの今という時間を大切いた。思うように出ない結果、さらに日々の業務と家にしたいという思いも強く、結局、幼稚園への入園を事の合間の頻繁な通院、ホルモン剤の副作用、そんな選択。現在は、幼稚園の有料での延長保育制度を利用

日々が心身ともに徐々に辛くなっていった。それでも、しながら、継続して非常勤で働いている。

支えてくれる夫、治療を打ち明け理解・共感してくれ

作業療法士として働く時間を持て、家事や育児にゆっる友人・同僚・上司の存在に救われ、なんとか頑張ったりと向き合える今のバランスが、私にとっては理想ていた。しかし先の見えない経過の中で「皆が普通に的で、満足している。人それぞれ、色々な状況や考えできることが、私にはできない」という喪失感に囚われ、方があり、私自身の理想のバランスも時々刻々と変わっしかし一方では、それを認め受け止められず、「私にもていくだろう。その中で、これからも私らしく活き活できるはず」と、ただがむしゃらにすべてを完璧にこきといられるように努めていきたい。

なそうとしていた。しかし、現実にはどれも満足にこなせない。そんなある日、治療中に吐気に襲われ耐え【おわりに】
仕事も家事・育児も中途半端だと感じ落ち込むこと切れずに患者さんのもとを離れることがあった。それが現実を受け止めるきっかけになった。

がある。急な体調不良や幼稚園の行事で仕事を休んだ「今は治療を優先し、仕事を減らす。
」私の場合はそり、急な休園やお迎えに対応できず園に迷惑をかけた

う決断したが、当時の職場では非常勤での雇用がなく、り、子どもに寂しい思いをさせ、苦しくなることもある。

退職覚悟で相談した。しかし、上司の理解と交渉のおその度に園や職場の理解に助けられ、家族・友人の協かげで、部署を変え、非常勤として継続して勤めさせ力に救われている。
また、子育てを通して、地域での様々な交流が増え、てもらうことができた。

ネットワークも広がり、社会の中で助け・助けられて【非常勤という選択】

生活していることを実感している。
これらの経験は、作業療法士としての私の糧にもなっ職場の理解に恵まれた私は、その後、妊娠後期に退ていると思う。周囲の方々への感謝を込めて、それぞ職するまで、働けることが楽しかった。
出産後も子どもが 1 歳を迎える頃には復職したいと考えていた。しかし、日々の育児の中で、成長してい48

日本作業療法士協会誌

れの方が活き活きと生活できるように、私なりに恩返しできるよう過ごしていきたい。

No.20

2013 年 11 月

協会の「作業療法の定義」改定に向けて（意見募集）
学術部

学術委員会

日本作業療法士協会は 1966 年に設立され、2013 年 11 月現在までに会員数は 47,000 人に増加した。この間に、作業療法の対象者や社会から求められる役割は多様化し続け、医療、保健、福祉、教育、就労、行政など、作業療法士の活動が求められる場は広範囲に拡がってきている。
また、このような状況にともなって作業療法の専門性や役割の捉え方については作業療法の対象者や他職種、または作業療法士自身にとっても多様化しつつある。
世界作業療法士連盟（WFOT）や主要国の作業療法士協会では、社会保障制度や国民のニーズの変化に対応するため作業療法の定義を度々改定しているが、日本作業療法士協会では 1985 年に「作業療法の定義」を作成して以降、一度も改定は行っていない。しかし、現在わが国では少子高齢化を背景とする保健医療福祉の制度改革が進められており、作業療法士
は、これまで以上に活躍の場を地域に拡げ、国民の生活を支援する役割が期待されている。
このような時代の要請を考慮し、日本作業療法士協会では医療、保健、福祉、教育、就労、行政などのさまざまな場で一貫性のある作業療法を実践・提供し、さまざまな対象者に作業療法（士）の広範囲に渡る職能をわかりやすく説明できるよう、「作業療法の定義」の改定に向けた検討を開始した。改定に向けた行動計画は第二次作業療法 5 ヵ年戦略（2013 −2017 年）にも位置づけられており、おおむね以下の手順で進めていく（2013 年 9 月 21 日
理事会承認）。

2013 年度： 1）各国の作業療法定義の傾向分析
2）会員からの意見募集
3）作業療法定義改定委員会の設置2014 年度：作業療法定義改定委員会による原案作成
2015 年度：理事会および定時社員総会での審議

そこで今回、今日の作業療法を定義するのにふさわしい文言を整理し、草案を作成するために会員諸氏の意見を募ることとなった。協会ホームページ WEB 版会員用掲示板より、下記アドレスまでご送付いただきたい。なお、意見募集の対象は正会員に限るものとする。

送信先：guideline@jaot.or.jp
締切り：平成 26 年 3 月 31 日（月）日本作業療法士協会誌

No.20

2013 年 11 月

49

事例報告登録システムから登録事例の紹介学術部学術委員会事例登録班では、登録事例の中からテーマに即した事例をピックアップし紹介している。今回のテーマは「対象者の興味に着目した支援」である。
対象者の興味を捉えることは作業療法実践においてごく普通のことである。実際、登録された多くの事例中に対象者の興味に関する記述があり、介入の基本方針や実施計画を立てる際の根拠として、あるいは介入経過中におけるリー
ズニングの材料として活かされている。この事実は作業療法士にとっては当たり前に思うことだが、他職種との比較においては作業療法を特徴づけるものであり独自性の一つと言える。
ところで、一口に「対象者の興味に着目した支援」といっても、興味の捉え方や活かし方は様々である。以下に代表的な例をいくつか紹介する。なお、例示した事例はすべて「作業療法事例報告集 Vol.6-2012」からピックアップしている。事例報告集 Vol.6 は協会ホームページ事例報告登録のページから PDF 形式でダウンロードできるため、原文を入手して臨床実践や自己研鑚にご活用いただきたい。
（学術部学術委員会

事例登録班）

0638：重度の半側空間無視と Pusher 現象および注意障害を呈した患者への自宅復帰に向けた作業療法
本事例は、脳梗塞により重度の半側空間無視と Pusher 現象および注意障害が生じた 60 代女性に対する回復期リハの報告である。Pusher 現象と高次脳機能障害が活動全般を制限している状況に対し、座位での ADL 支援から開始して興味を示す手芸活動を用いた注意機能へのアプローチ、さらに多職種連携による介助方法統一
下での ADL 支援を行い自立度の向上を図った。本事例では、興味のある作業を機能訓練の手段として利用している。こうした興味の活用は最もよく見かける戦略様式である。作業療法士だけでなく他職種や家族なども同様の戦略をとることがある。興味の活用は必ずしも深い専門知識やリーズニングを必要としない。
「0694：
インフルエンザ脳症による脳梗塞により片麻痺を呈した小児の小学校就学までの作業療法経験」、「0702：高次脳機能障害患者へ集団を用いた関わり」などでも同様の戦略が用いられている。
0655：左片麻痺を呈した女性に対する意味のある作業により QOL の向上をめざしたアプローチ
本事例は、主疾患であるクモ膜下出血の発症から約 3 年が経過しているにもかかわらず、要介護 4 から 1 へと劇的に改善した維持期リハの報告である。骨折を繰り返し、十分なリハビリテーションが受けられないまま、車椅子での施設生活となった対象者に対し、ADL 向上のための集中的な支援、および「洗濯」、「調理」、「パソコン」、「料理レシピ作成」といった興味・関心のある作業への参加を支援した。その結果、本人自ら独居を希望するほどまでに回復した。介入期間が約１年と長めだが介護度が 3 段階も改善したことを考えれば費用対効果は申し分ない。このような方がどこかに置き去りにされていないか、作業療法士としては細心の注意を払う必要があるだろう。
ところで本事例では、一貫して本人の興味・関心のある作業を明確にし、その実現に取り組んでいる。作業療法が目指す支援は、単にある作業の動作ができるようになることではなく、生活の中に定着すること、新たな作業が生活の中に組み込まれること（生活再構築）である。最初は作業療法士の支援を得ながら生活再構築を経験し、徐々に自分の力で生活再構築のサイクルを廻し続けられるようになるのが理想である。本事例の対象者の場合は退院後、作業療法士に「調理クラブの先生をしている」とパソコンで近況報告している。対象者の興味のある作業に着目し支援することで、生活再構築のサイクルを対象者自らが廻し始めた典型例と言える。
類似例としては「0595：作業を通じて主体的な参加をし続けたがん終末期患者の事例」、「0713：千羽鶴に思いを乗せて作業活動を通して心身機能にアプローチできた一症例」、「0714：閉じこもり高齢者に対する訪問作

業療法における意味のある作業の利用と環境への介入の可能性」、「0739：通所リハビリでのカラオケ活動を通50

日本作業療法士協会誌

No.20

2013 年 11 月

して生活範囲が拡大した事例」などがある。いずれも作業療法の本質を掴みやすい事例なので、教材や中高生向けの宣伝材料、あるいはクライエントに作業療法を説明する際の資料として活用することをお勧めする。
0711：ミルクの摂取が両親からでないと困難だった児に対しての食事介入
本事例は、決まった抱っこ姿勢で両親から哺乳瓶でしかミルクを飲まない乳児に対し、適切な刺激や環境調整を行うことで、ミルク摂取からさらにペースト食の開始にまで向上することができた作業療法実践の報告である。哺乳時に泣いたり、反り返りが起きたりするのは、食への興味が乏しく、親以外からミルクを与えられた経験が乏しく、姿勢コントロールが未熟であり、抱っこの仕方のバリエーションも乏しいことから環境の変化に対して不安を感じるからではないかと評価し、食事に対する興味の強化と視覚・触覚・嗅覚および体性感
覚等の感覚刺激のコントロール、段階的な入力を行った。その結果、ミルクはほぼ全量摂取できるようになり、スプーンによるペースト食の摂取も部分的に可能となった。
本事例では、哺乳瓶を見せたり触らせたりすることで物や上肢の動き、人に対する関心を促している。さらにおもちゃへの関心拡大も視野に入れて関わっている。これは興味の開発・拡大という、興味そのものへの介入と言える。
興味そのものへの介入は小児に限らず成人・高齢者に対してもしばしば行われる。また、結果的に興味の開発・
拡大につながった事例報告も多い。例えば、手の訓練や頭の体操になるからなどと勧められて始めた手工芸にすっかりはまり熱中するといったケースである。
以上、「対象者の興味に着目した支援」について、いくつかのタイプを具体事例とともに紹介した。これら以外にも興味の捉え方や活かし方は存在する。こうした視点をもって事例報告集をご覧いただければ、臨床に役立つ素敵な知見に出会えることだろう。

新刊のご案内作業療法マニュアル 54『うつ病患者に対する作業療法』

近年、「うつ病」「自殺」といった社会的問題が取り上げられることが増え、厚生労働省においても自殺防止対策および地域・職域におけるうつ病・メンタルヘルス対策の一層の充実を図っている。
うつ病の治療は「休息・休養」「薬物療法」「精神療法」に加え「リハビリテーション」が柱になっている。作業療法では、作業活動を通して自分自身の生活を振り返り、
作業・行動の特性や考え方の癖を認識し、リズムやバランスの整え方を学習する。さらに、暮らしに役立つ技能を高めることができる。
本マニュアルでは、うつ病および抑うつ状態の基礎知
識に触れ、作業療法の可能性について紹介する。
このマニュアルを手にした方が、うつ病の方および抑うつ状態にある方の支援を実践していく中で、対象者が適切に状況を捉え、ゆとりある生活のなかから自らの希望を叶えられるような作業を提供できるようになれば幸いである。
※お申し込みの際は 59 ページに掲載の「協会配布資料注文書」
をご利用ください。
日本作業療法士協会誌

No.20

2013 年 11 月

51

第16回WFOT大会2014だより
渉外活動、正念場！
みんなで成功させよう

第 16 回 WFOT 大会 2014

プログラムも決まり、いよいよ WFOT 大会当日の運営での選択ではなく、利用者のニーズと専門家の意見で決に向けて具体的な検討が始まりました。とりわけ天皇皇められます。したがって、様々な製品が開発され利用で后両陛下のご臨席に向けてエントリーしていますが、もきる環境にあります。

しこれが決まれば、一気に国内での位置付けが明確にな

そのような環境で開発された製品の発表会だったのでり、関係省庁との関わりも変化するものと思われます。

すが、この会の中で２つの嬉しい出来事がありました。

是非実現できるよう、働きかけを強化していきます。

一つは、コンフォートタイプ車いすの唯一のメーカー

さて、大会開催に向け展示や開催協力依頼などの作業であるこの製品の開発責任者が作業療法士であるというが始まりました。その中で 9 月 17 日、ノルウェー大使館ことです。北欧の国々では、福祉用具の開発に多くの作で行われた車いすメーカーの新商品の発表会に参加して業療法士が参画しているとのことでした。正に「産業作きました。きっかけは、ある取扱いメーカーからのお誘業療法」の具体例をみた思いでした。機器の展示についいでしたが、目的は WFOT 展示参加についての広報活動ても前向きな姿勢で、できれば展示に併せて機器についでした。

て講義する機会も欲しいとの申し出がありました。

ノルウェーはご存知のように、人口 500 万人と日本の二つ目は、WFOT 大会 2014 を大使館の職員に紹介し人口の約 20 分の 1 ですが、社会保障や地熱発電、また、たところ、後援をしてもよいとのことでした。世界の国

教養の高さなど、我が国として学ぶところが多い国です。

から、わざわざ日本にお越しいただく「おもてなし」の

医療費は無料であり、急性期の入院期間は４日、在宅復一つとして、参加国の大使館に声を掛け、後援をいただ

帰が困難な方は 20 日、その後は、在宅やデイケアなどでくのもいいなと思いました。ぜひ、実現に向けて渉外活のケア体制が整っています。福祉用具の適応は、地域の動を本格的にスタートさせようと思っています。

作業療法士の評価の下、自治体が買い上げて貸与するシ（第 16 回 WFOT 大会 2014 大会長

ステムで、日本のように介護保険の上限設定があるなか（実行委員長

中村春基）
山根

寛）

日本の作業療法士の「おもてなしの心」を形で表そう！
開発途上国の作業療法士の参加支援と国際交流を！
開発途上国の参加支援費用のため「ラーメン 1 杯とコーヒー 1 杯で国際交流・国際貢献」をキャッチフレーズに寄付を募っています。本誌 8 月号に振込用紙を封入しましたので、ご利用ください。
会員お一人 1,000 円のお志で 4,700 万円になります。今その 8％！

寄付口座：「郵便振替口座」口座番号（00110-1-585996）
加入者名（第 16 回 WFOT 世界大会組織委員会）

2010 年 6 月から 2013 年 9 月までの合計
バッジ等販売計
振り込み等寄付計¥ 1,610,888¥ 1,905,384

2013 年 9 月は、下記のご寄付をいただきました。（順不同敬称略）
2013 年 9 月末の総計¥ 3,516,272
徳平沙也香、牛嶋 友也、深津 良太、長尾 徹、藤井 浩美、中村 倫子、
目標は 1,000 万円
匿名希望、遠州病院リハ部、徳島医療福祉専門学校・作業療法学科教
員一同、津村 しのぶ、山田 稔子、中島 雪彦、田中 洋子、三吉 佐和子、藤原 宗史、青山 尚幸、木暮 拓美

52

日本作業療法士協会誌

No.20

2013 年 11 月

WFOT 個人会員入退会手続きに関するお知らせ
来年の第 16 回世界作業療法士連盟大会の開催に向け、海外の作業療法士とのつながりもますます重要となる中で、今年もまた WFOT 個人会員入退会の手続き締切日が近づいてきました。この機会に是非、WFOT の個人会員になりませんか。WFOT の個人会員になれば以下のような特典があります。

・WFOT 公式ウェブサイトの会員専用ページにアクセスし、最新の資料をダウンロードできます。
・WFOT のオンラインストアでは、最大 50％の割引を受けられます。
・ワイリー社からの出版物については、すべて 20％の割引がされます。さらに同社が年 4 回発行する学術誌『Occupational Therapy International』の購読料については、最大 33％割引されます。
・年 2 回、WFOT の国際的機関誌『WFOT Bulletin』を受け取ることができます。デジタル版も入手可能であり、どこにいても最新の情報が得られます。同誌の 2004 年以降のバックナンバーも閲覧可能です。
・WFOT ウェブサイトに登録すれば、年 4 回配信のニュースレターを受け取ることができます。
・WFOT の Thelma Cardwell 研究教育賞に申し込むことができます。
・世界的規模で作業療法専門職の重要性や関連性を促進し、働きかけるため、主要利害関係者のイベントで国際的な広報戦略の支援をすることができます。

この他にもさまざまな特典があります。英文ではありますが上述の特典について、また個人会員になるとできることについては、
http://www.jaot.or.jp/wp-content/uploads/2010/08/WFOT-Individual-Member-Benefits-2014.pdf
をご確認ください。
2014 年度 WFOT 個人会員（2014 年 1 月～ 12 月）への入会を希望される方は、2013 年 11 月 29 日（金）までに申込書を日本作業療法士協会事務局までご郵送ください。申込書は協会ホームページ（トップペー
ジ「会員向け情報はこちら」より、各部・委員会活動の WFOT 等海外関連情報のページ）から印刷できます。WFOT 個人会員の年会費である 2,000 円は、日本作業療法士協会の 2014 年度会費とともに請求をいたしますので、申込書のみお送りください。
また、現在個人会員で退会を希望される方も同日までに日本作業療法士協会事務局へご連絡ください。
期日までにご連絡いただきませんと、会員継続となりますのでご注意ください。


（事務局）

日本作業療法士協会誌

No.20

2013 年 11 月

53

協会主催研修会案内
講座名日

2013年度

専門作業療法士取得研修

程（予定も含む）

開催地（予定も含む）

員

高次脳機能障害

基礎Ⅲ

2014年3月

京

都：調整中

精神科急性期

基礎Ⅱ

2013年12月7日～ 8日

大

阪：大阪市

大阪医療福祉専門学校

40名

基礎Ⅰ

2014年1月25日～ 26日

大

阪：大阪市

大淀コミュニティセンター

40名

基礎Ⅱ

2013年11月16日～ 17日

東 京：中 央区
重洲

ハロー貸会議室東京駅八

摂食嚥下
手外科

詳細は日本ハンドセラピィ学会のホームページをご覧下さい。

特別支援教育基礎Ⅱ－2

2014年2月

基礎Ⅰ

2013年12月7日～ 8日

基礎Ⅳ
認知症

40名

40名

東

京：調整中

40名

宮

崎：宮崎市 KITEN ビル コンベンショ
ンホール

40名

2013年10月26日～ 27日

広

島：広島市

広島都市学園大学

40名

応用1

2014年3月1日

東京：日本作業療法士協会事務局

40名

応用2

2014年3月2日

東京：日本作業療法士協会事務局

40名

基礎Ⅱ

2013年12月7日～ 8日

北海道：札幌市

講座名作業療法重点課題研修

日

程（予定も含む）

老健入所・特別養護老人ホームの作業療法

2013年12月7日～ 8日

がんに対する作業療法

2013年12月14日～ 15日

訪問作業療法に関する作業療法

2014年1月25日～ 26日

札幌医科大学開催地（予定も含む）

40名

定

員

静 岡：浜 松市 協同組合 浜松卸商セ
60名
ンター アルラ
兵 庫：神戸市 兵庫県立リハビリテー
残りわずか
ション中央病院
宮 城：仙 台市 PARM-CITY 131 貸会
60名
議室

平成26年度診療報酬・介護報酬情報等
調整中に関する作業療法研修会

東 京：調整中60名

認知症初期集中支援チーム

2014年1月25日～ 26日

東 京：江東区 タイム 24 ビル

200名

2014年3月2日

東 京：日本作業療法士協会事務局

30名

2014年2月9日

東 京：日本作業療法士協会事務局

30名

国際学会で発表してみよう～英語ポスター作成～
国際学会で発表してみよう～英語スライド作成～

詳細は、ホームページをご覧下さい。 協会主催研修会の問い合わせ先

一般社団法人 日本作業療法士協会54

定

電話 03－5826－7871

日本作業療法士協会誌

FAX. 03－5826－7872

No.20

2013 年 11 月

E-mailot_jigyou@yahoo.co.jp

協会主催研修会案内

2013年度

生涯教育講座案内【都道府県作業療法士会】 2013 年度
講座名

日

程

主催県士会

精神障害

2013年11月23日

鳥取県

身体障害

2013年11月23日

愛媛県

身体障害

2013年12月1日

滋賀県＊ 身体障害2013年12月1日

宮崎県＊ 身体障害2013年12月1日

沖縄県

身体障害

2013年12月8日

富山県

身体障害

2013年12月8日

茨城県＊ 老年期障害 2013年12月8日

高知県会

現職者選択研修場

参加費 定 員詳細・問合せ先
詳細：鳥取県作業療法士会ホームページ、
養和病院
4,000円 90名 問合せ先：米子病院 菊本、FAX：0859-26-0801
詳細：愛媛県作業療法士会ホームページ、総合リハビリテーショ 4,000円 80名 問合せ先：介護老人保健施設 合歓の木、ン 伊予病院
電話：089-953-6000 FAX：089-968-3331
市民交流プラザ 南草津
問合せ先：大津市民病院 リハビリテーション部、
フェリエ５階大会議室 4,000円 100名 作業療法士 竹内貴記、電話：077-522-4607
宮崎リハビリテーショ 4,000円 40名 詳細・問合せ先：宮崎県作業療法士会ホームページ
ン学院
http://miyazaki-ot.9syu.net/
琉球リハビリテーショ 4,000円 100名 詳細・問合せ先：沖縄県作業療法士会ホームページ
ン学院
http://www.okinawa-ot.net
詳細：富山県作業療法士会ホームページ、
富山医療福祉専門学校 4,000円 80名 問合せ先：ゆりの木の里 能登健司、
電話：076-433-4500
詳細：茨城県作業療法士会ホームページ、
問合せ先：（株）日立製作所 日立総合病院
茨城県立健康プラザ 4,000円 80名 リハビリテーション科 作業療法士 磯野秀樹、
大会議室
TEL：0294-23-1111（代）
FAX：0294-23-8453（直通）高知リハビリテーショ 4,000円 40名 詳細：高知県作業療法士会ホームページ、
問合せ先：近森病院 細川 忠、ン学院
電話：088-822-5231

南館大 4,000円 120名 詳細・問合せ先：熊本機能病院 椎葉誠也
熊本県 熊本機能病院
ホール
096-345-8111
詳細・問合せ先：岡山県作業療法士会ホームページ
老年期障害 2013年12月15日 岡山県 川崎医療福祉大学
4,000円 120名 http://www.okayama-ot.or.jp/
小会 4,000円 70名 詳細・問合せ先：栃木県作業療法士会ホームページ
精神障害 2013年12月15日 栃木県 とちぎ健康の森
http://www.tochi-ot.com/
議室
詳細・問合せ先：東京都作業療法士会ホームページ
帝
京
平
成
大
学
池
袋
老年期障害 2013年12月15日 東京都 キャンパス
4,000円 100名 http://tokyo-ot.com/
山 梨 県 立 青 少 年 セ ン 4,000円 100名 詳細・問合せ先：山梨県作業療法士会ホームページ＊ 精神障害 2013年12月15日 山梨県
ター
http://ot-yamanashi.org/index.htm
いわて県民情報交流セ
詳細：岩手県作業療法士会ホームページ、＊ 身体障害 2013年12月22日 岩手県 ンター（アイーナ）
4,000円 100名 問合せ先：おはようクリニック通所リハビリ
会議室804B
高橋秀暢、電話：019-662-0850、FAX：019-662-0852
詳細・問合せ先：東京都作業療法士会ホームページ
発達障害 2014年1月18日
東京都 社会医学技術学院
4,000円 60名 http://tokyo-ot.com/
発達障害 2014年1月19日
福岡県 専門学校麻生リハビリ
4,000円 70名 問合せ先：麻生リハビリテーション大学校
テーション大学校
藤川貴子、電話：092-436-9801
問合せ先：榊原温泉病院 リハビリテーション科
ユマニテク医療福祉大
身体障害 2014年1月19日
三重県 学校4,000円 100名 打田奈津子、Ｍail：da-da@hotmail.co.jp
和歌山市あいあいセン 4,000円 80名 詳細・問合せ先：和歌山県作業療法士会ホームページ＊ 身体障害 2014年1月26日 和歌山県
ター
http://wakayama-ot.jp/
詳細：千葉県作業療法士会ホームページ
帝京平成大学幕張キャ発達障害 2014年2月9日
千葉県 ンパス
4,000円 60名 http://www.chiba-ot.ne.jp/
問合せ先：chibaken_a_ot@yahoo.co.jp＊ 身体障害2013年12月8日＊は新規掲載分です。

「医療福祉 e チャンネル」受講による「現職者共通研修プログラム」の単位認定について

現職者共通研修プログラム対応番組 (全8回)
現職者共通研修プログラム

協会から1講座 (番組) あたり、1.5時間の単位認定を受けることができます。
１.作業療法生涯教育概論 ２.作業療法における協業・後輩育成 ３.職業倫理
４.保健・医療・福祉と地域支援 ５.エビデンスと作業療法実践 ６.作業療法の可能性
７.日本と世界の作業療法の動向 ８.事例検討方法論
単位認定までの手順、視聴方法については、[http://www.ch774.com]をご覧ください。
医療福祉 e チャンネルでの単位認定には「履修登録」と「受講管理料」が必要となります。
会員登録の際には必ず「日本作業療法士協会員の方」を選択してください。

(前9：00〜後5：00/ 土・日・祝を除く)

URL:http://www.ch774.com

日本作業療法士協会誌

No.20

2013 年 11 月

55

都道府県作業療法士会
連絡協議会報告
枠を超えた県士会・支部活動
東海北陸支部長

柴貴志

東海北陸支部長を受け継いでまだ数ヵ月。支部の現況

増え、今後一層県内と近隣県で新しいラインが交錯してや課題については、石田前支部長が本誌第 12 号（本年いくだろうと思われる。これまで県士会で行ってきた

3 月発行号）で執筆しているので割愛するが、本支部で研修会のあり方は変わっていくであろう。もう一つは、は東海北陸作業療法学会と職場における「リーダー養成2027 年に東京（品川）―名古屋間を結ぶリニア中央新幹研修」が支部内で持ち回り開催する事業となった。支部線の開通によって生じるライン。私が暮らす街、岐阜県内でこうした事業をする際の会員の動き（ライン）を見

中津川市には中間駅及び車両基地ができる。リニアが開ると、そこには三本のラインがある。

通すると 1 時間後は東京にいる。開通の暁には今は遠い

まず三重県～静岡県の太平洋ラインと福井県～富山県

関東甲信越での学会、研修会にも気軽に参加できる。県の日本海ラインの二本の横断ライン。三本目に東海と北や支部を超えた長い横断的なラインが生じるであろう。

陸の縦貫ラインがある。北アルプスの隔たりのせいか縦日本地図にラインを書き続けた時に線が重なり次第に貫ラインの動きは弱いようである。支部内でどうにも強塗りつぶされて面ができる。出来た面は県や支部の枠をまる気配のないラインがあると、支部割見直し論になる

超えてはみでて塗られることもある。これからの県士会のだろう。

や支部の活動は、枠を超えて面の活動を支持するための今後新たに二本のラインが加わることが予想される。
一つは、研究会活動やセラピスト向け研修会もにわかに情報共有や協働、そして法人格に準じ地域に目を向けたオリジナリティのある事業が期待される。

日本作業療法士連盟だより
連盟 HP

企画調整部長

http://www.ot-renmei.jp/

土井 勝幸

連盟の活動は自己研鑽！
私が作業療法士になってから 27 年以上の月日が流れ

年 3 月）であり、平成 25 年 4 月 3 日の合格者（理学療

ました。この間度重なる制度改定を経験し、医療におけ法士 10,115 名、作業療法士 4,084 名、言語聴覚士 1,621 名）る作業療法の点数も基本的に縮小され続けてきました。

を合わせると、20 万人の大台を超えました。

介護保険制度が始まってからも、体制加算から始まり、数は力であると同時に、需要と供給のバランスが崩れ

個別リハビリテーション加算、マネジメント加算、短期ることを意味しています。このバランスシートを誰が集中リハ加算等、環境はめまぐるしく変化しています。

守ってくれるのでしょう。自らの手で守り、育て、その一方で、「国民にとって有益であることを前提としな必要性を表現し続けなければなりません。そのためには、がらも、職能団体として国に提案してきた様々な要望事

あらゆるチャンネルが必要であることを長い取り組みの

項は、どれほど制度に反映されてきたのだろうか？ 国

中から痛いほど身にしみて感じています。学術的な根拠が振り向く材料をどれだけ提示してきたのか？ 違う表を示すこと、技術を高めていくこと、人間性を豊かにす

現をすれば、国を動かす力を蓄えることに目を向けてこることなど、作業療法が必要とされるために行う作業は、なかったのか？ また、特に介護保険領域における、理自らの研鑽になるのです。連盟に加入し、表現するチャ

学療法と作業療法の役割の違いを作業療法士自らが表現

ンネルを増やすことは、自らの研鑽を深めることと同じできているのか？…」自問自答になりますが、課題をた意味を持つのではないでしょうか？
この研鑽の一つの手法、選択肢として、連盟の活動がくさん残したまま今に至っています。

56

リハ専門職の有資格者数は、理学療法士 100,560 名、存在しています。この文章を読まれた作業療法士の皆さ

作業療法士 64,856 名、言語聴覚士は 21,994 名（平成 25

ん、心が動きませんか？ 是非一緒に取り組みましょう。

日本作業療法士協会誌

No.20

2013 年 11 月

障害福祉領域における作業療法（士）の役割に関する意見交換会
制度対策部では、障害福祉領域における作業療法士の配置促進を図るための情報収集を目的として、昨年度から地域の事業所で活躍する会員を対象に聞き取り調査を行っています。
この度、調査協力者がそれぞれの事業所の特性や活動等について発表し、参加者とともに意見交換を行う場を設け、同領域における作業療法（士）の役割や課題を見いだし、今後の活動につなげていきたいと考えています。また、会員相互の情報交換の場にもなればと思いますので、より多くの皆様のご参加をお待ちしております。
日時： 2014 年 1 月 18 日㈯14:00 ～ 17:30（受付 13:30 〜）
会
場： 日本作業療法士協会 3 階 301 会議室
発 表 者： 遠藤 真史（栃木県・那須フロンティア）
大田 兼寛（福岡県・相談支援センターみらい）

開催のご案内坂本 将吏（沖縄県・コミュッと！）仲地 宗幸（沖縄県・株式会社ＮＳＰ）
西上 忠臣（広島県・ちゃんくす）
野々垣睦美（神奈川県・クラブハウスすてっぷなな）
峰野 和仁（静岡県・ＫｕＲｕＭｉｘ）
宮崎 宏興（兵庫県・いねいぶる）
定
員： 30 名程度（定員超の場合、障害福祉関係者を優先）
参 加 費： 無料
申込締切： 2013 年 12 月 28 日㈯
申 込 先： メールまたは FAX で下記にお申し込みください。
なお、お問い合わせもこちらまでお願いします。
制度対策部 障害保健福祉対策委員会
障害者総合支援法関連チーム 高森 聖人
E メール jaot_fukushi@icloud.com
FAX. 097-578-7623

催物・企画案内◀

▶失語症リハビリライブと家族相談会イン郡山
日時：2013. 12/1 ㈰ 10：00 ～ 15：00
会場：	国際メディカルテクノロジー専門学校 ANNEX
校舎 4F 講堂
お問合せ：	特定非営利活動法人 全国失語症友の会連合会
事務局
TEL. 042-420-9427 FAX. 042-420-9428
E メール office@japc.info――◀○ ―――――――◀○ ―――――――◀○ ―――――――◀○ ―――――――◀○ ―――――――◀○ ―――
◀

◀

◀

◀

◀

◀

▶サポートツール全国キャラバン 2013「教材教具研修会」in 長野「発達障害がある子ども一人ひとりのニーズに応じた指導・支援の具体的方法」
日時：2013. 12/1 ㈰ 10：00 ～ 16：30
会
場：児童発達支援センターにじいろキッズらいふ 多目的ホール〒 380-0928 長野市若里 6 丁目 6 番 14 号
お問合せ：NPO 法人全国 LD 親の会・事務局
TEL/FAX. 03-6276-8985
E メール jimukyoku@jpald.net――◀○ ―――――――◀○ ―――――――◀○ ―――――――◀○ ―――――――◀○ ―――――――◀○ ―――
◀

◀

◀

◀

◀

▶平成 25 年度昭和作業療法卒後教育セミナー
日時：2013. 12/8 ㈰ 12：30 ～ 16：00
会
場：昭和大学保健医療学部（横浜キャンパス）参 加 費：会員 1,000 円、非会員 1,500 円
申し込み締切：2013. 12/6
お問合せ：昭和作業療法卒後教育セミナー事務局
E メール otd@nr.showa-u.ac.jp◀

――◀○ ―――――――◀○ ―――――――◀○ ―――――――◀○ ―――――――◀○ ―――――――◀○ ―――
◀

◀

◀

◀

◀

◀

◀

◀

◀

◀

◀

◀

日本作業療法士協会誌

◀

◀

◀

◀

◀

◀

◀

◀

◀

◀

◀

◀

◀

――◀○ ―――――――◀○ ―――――――◀○ ―――――――◀○ ―――――――◀○ ―――――――◀○ ―――
◀

◀

◀

◀

▶臨床精神科作業療法研究会設立 20 周年記念研修会
日時：2013. 11/30 ㈯ 10：00 ～ 17：30
会
場：特定非営利活動法人
ほっぷの森 http://www.hop-miyagi.org/（宮城県仙台市青葉区本町 1-2-5 第三志ら梅ビル 4 階）◀

◀

――◀○ ―――――――◀○ ―――――――◀○ ―――――――◀○ ―――――――◀○ ―――――――◀○ ―――▶◎日本高次脳機能障害学会主催セミナー『第 37 回日本高次脳機能障害学会学術総会』
日時：2013. 11/29 ㈮・30 ㈯会
場：島根県民会館（島根県松江市殿町 158）
お問合せ：ホームページ（http://www.med-gakkai.org/jshbd37/）『第 37 回日本高次脳機能障害学会学術総会サテライト・セミナー』
日時：2013. 12/1 ㈰会
場：島根県民会館 中ホール（島根県松江市殿町 158）
受 講 料：8,000 円
お問合せ：当学会ホームページ（http://www.higherbrain.gr.jp/）◀

◀

――◀○ ―――――――◀○ ―――――――◀○ ―――――――◀○ ―――――――◀○ ―――――――◀○ ―――▶「第 7 回切断者 SIG 主催 筋電電動義手研修会」
日時：2013. 11/23 ㈯ 13：00 ～（受付 12：30 ～）2013. 11/24 ㈰ 9：30 ～ 12：00
会場：	兵庫県立総合リハビリテーションセンター
作業療法室
神戸市西区曙町 1070
参 加 費：10,000 円
お問合せ・お申込み先：切断者 SIG 事務局 OT 溝部二十四TEL. 078-927-2727 FAX. 078-925-9203
E メール ampteesig@yahoo.co.jp――◀○ ―――――――◀○ ―――――――◀○ ―――――――◀○ ―――――――◀○ ―――――――◀○ ―――◀

――◀○ ―――――――◀○ ―――――――◀○ ―――――――◀○ ―――――――◀○ ―――――――◀○ ―――▶第 35 回九州理学療法士・作業療法士合同学会
日時：2013. 11/23 ㈯ 10：00 ～ 17：10
2013. 11/24 ㈰ 9：30 ～ 13：30
会
場：崇城大学市民ホール（熊本市民会館）・
熊本市国際交流会館
参 加 費：会 員 6,000 円（2 日目のみ 4,000 円）
非会員 10,000 円
学 生 1,000 円※市民公開講座は無料
お問合せ：第 35 回九州理学療法士・作業療法士合同学会事務局
TEL. 096-344-300
ホームページ http://www.kyushu-ptot.net
E メール info.kyupot35@kyushu-ptot.net

参 加 費：研究会員 3,000 円 非会員 4,000 円（設立 20 周年を祝う会 5,000 円）
定
員：100 名（申込多数の場合は先着順となります）
お問合せ：臨床精神科作業療法研究会事務局（二本松会上山病院 作業療法科内）担当：佐藤TEL. 023-672-8028 FAX. 023-673-2156
E メール rinsei-ot-ken@hat.hi-ho.ne.jp
	詳 細 は ホ ー ム ペ ー ジ（http://2nd.geocities.jp/
rinsiyouseisinka/）をご覧ください。
◀

▶第 34 回アビリンピック（全国障害者技能競技大会）
日時：2013. 11/22 ㈮～ 24 ㈰会
場：幕張メッセ
お問合せ：独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構
雇用開発推進部 雇用推進課
TEL. 043-297-9516
ホームページ http://www.abilympics2013.jp/▶第 5 回 FIM 講習会 in 倉敷
日時：2013. 12/15 ㈰ 12：00 ～ 17：00
会
場：川崎医科大学附属病院 8 階大講堂
参 加 費：5,000 円
お問合せ：川崎医科大学 リハビリテーション医学教室（代表 TEL. 086-462-1111）「催物･企画案内」の申込先 ➡ kika nshi@jaot .or.jp

ただし、掲載の可、不可はご連絡致しません。また、原稿によっては、割愛させていただく場合がございますのでご了承ください。

No.20

2013 年 11 月

57

協会配布資料一覧
資
パンフレット料

名略

一般向け協会パンフレット（INFORMATIONBOOK 1）

パンフ一般

学生向け協会パンフレット（INFORMATIONBOOK 2）

パンフ学生★ 作業療法パンフ OT

作業療法は呼吸器疾患患者さんの生活の質の向上を支援します

パンフ呼吸器Opera15

オペラ 15

Opera16

オペラ 16

Opera17

オペラ 17

Opera18（新刊）

オペラ 18

広報 ビデオ

作業療法～生活の再建に向けて～

広報ビデオ再建ＤＶＤ

作業療法～生活の再建に向けて～

広報 DVD 再建

身体障害者に対する作業療法

広報 DVD 身体

精神障害に対する作業療法

広報 DVD 精神

協会広報誌

称

Asian Journal of Occupational Therapy（英文機関誌）Vol.1、2、3、4

AJOT1-1、2、3、4★ 作業療法が関わる医療保険・介護保険・障害福祉制度の手引き 2012

制度の手引き 2012

作業療法事例報告集 Vol.1 2007
作業療法関連用語解説集

Vol.2 2008

Vol.3 2009Vol.4 2010

Vol.5 2011

改訂第 2 版 2011
Ver.3

認知症アセスメントマニュアル

Ver.3

格

無料（送料負担）※た だし、1 年につき 50 部を超える
場合は、有料。
24 年 度 分 養 成 校への配布は、終了。
詳しくは、協会事務局へ。
2,000 円
各 4,000 円
各 500 円
1,000 円事例集 1、2、3、4、5

各 1,000 円

用語解説集

認知症高齢者に対する作業療法の手引き ( 改訂版）
認知症アセスメントシート

価1,000 円認知症手引き1,000 円認知シート、認知アセス

各 100 円機関誌「作業療法」バックナンバー 通巻 No. 5、6、8、9、11 〜 13、⑭、15、17、18、21 〜 24、㉕、27、28、30、㉛、
各 1,000 円（○数字は学会論文集）
32 〜 34、㊱、37 〜 39、42 〜 46、48 〜 50、52、、54 〜 56
No. 29（白書） （白書のみ 2,000 円）
日本作業療法学会誌（CD-ROM） 40、41、42、43、44、45、46、47
作業療法白書各 2,730 円

2010

白書 20102,000 円作業療法マニュアルシリーズ
資料

名

1 ：脳卒中のセルフケア
5 ：手の外科と作業療法
6 ：障害者・高齢者の住まいの工夫
8 ：発達障害児の姿勢指導
10：	OT が知っておきたいリスク管理（2 冊組）
11：精神障害者の生活を支える
12：障害児のための生活・学習具
13：アルコール依存症の作業療法
14：シーティングシステム－座る姿勢を考える－
15： 精神科リハビリテーション
関連評価法ガイド
16：片手でできる楽しみ
17：発達障害児の遊びと遊具
20：頭部外傷の作業療法
21：作業活動アラカルト
22：障害者の働く権利・働く楽しみ
23：福祉用具プランの実際
24：発達障害児の家族支援
25：身体障害の評価（2 冊組）
26：OT が選ぶ生活関連機器
27：発達障害児の評価
28：発達障害児のソーシャルスキル
29：在宅訪問の作業療法
30：高次神経障害の作業療法評価31：	精神障害：身体に働きかける作
業療法
32：	ニューロングステイをつくらな
い作業療法のコツ

略

称

価

資

格

マ 1 脳卒中
マ 5 手の外科
マ 6 住まいマ 8 姿勢

各 1,000 円

マ 10 リスク

2,000 円マ 11 精神・生活
マ 12 生活・学習具
マ 13 アルコールマ 14 シーティング
マ 15 精神科評価
各 1,000 円
マ 16 片手マ 17 遊びと遊具
マ 20 頭部外傷
マ 21 アラカルト
マ 22 権利・楽しみ
マ 23 福祉プラン
マ 24 発達家族
マ 25 身体評価
3,000 円マ 26 生活関連機器
マ 27 発達評価
マ 28 ソーシャルスキル
マ 29 在宅訪問
各 1,000 円
マ 30 高次評価
マ 31 精神・身体マ 32 ロングステイ

料

名

略

称

申し込み方法お問い合わせは協会事務局までお願いします。
申し込みは、協会ホームページに掲載されている FAX 注文用紙または、ハガキにてお申し込みください。
注文は、略称でかまいません。有料配布物は送料込みとなっております。無料配布パンフレットは、送料のみ負担となります。
有料配布物の場合は請求書・郵便振込通知票が同封されてきます。なるべく早くお近くの郵便局から振り込んでください。
不良品以外の返品は受け付けておりません。★印は、在庫僅少です。

58

日本作業療法士協会誌

価格33：ハンドセラピー
マ 33 ハンド
34：作業療法研究法マニュアル
マ 34 研究法
35：ヘルスプロモーション
マ 35 ヘルスプロモ
36： 脳血管障害に対する治療の実践 マ 36 脳血管
37：	生活を支える作業療法のマネジ
マ 37 マネジメント
メント 精神障害分野
38：	大腿骨頚部／転子部骨折の作業
マ 38 大腿骨療法
39：認知症高齢者の作業療法の実際 マ 39 認知
40：特別支援教育の作業療法士
マ 40 特別支援41：	精神障害の急性期作業療法と退マ 41 退院促進
院促進プログラム
42：訪問型作業療法
マ 42 訪問43：脳卒中急性期の作業療法
マ 43 脳急性期
44：心大血管疾患の作業療法
マ 44 心大血管
各 1,000 円
45：呼吸器疾患の作業療法①
マ 45 呼吸器①46：呼吸器疾患の作業療法②
マ 46 呼吸器②47：がんの作業療法①
マ 47 がん①
48：がんの作業療法②
マ 48 がん②
49：通所型作業療法
マ 49 通所
50：入所型作業療法
マ 50 入所型
51：精神科訪問型作業療法
マ 51 精神訪問
52：	アルコール依存症者のための作
マ 52 アルコール依存
業療法
53：	認知機能障害に対する自動車運
マ 53 自動車運転
転支援
54：	うつ病患者に対する作業療法
マ 54 うつ病（新刊）
55：	摂食・嚥下障害と作業療法
マ 55 摂食嚥下－吸引の基本知識を含めて－（新刊）No.20

2013 年 11 月

協会配布資料注文書

FAX. 0 3 - 5 8 2 6 - 7 8 7 2※資料名は略称で結構です。

無料配布資料
資料名

部数

資料名

部数

資料名

部数

※協会広報活動の参考にしますので、使用目的をお書き下さい

有料配布資料
資料名

部数

会員番号
氏

名

※当協会員の方は、登録されている住所に送付いたします。登録住所に変更がある場合は、変更届を提出して下さい。
非会員の方のみ会員番号欄に住所（〒を含む）、電話番号を記載して下さい。
※都道府県士会の広報活動等で使用される場合は、士会事務局に送付している専用申し込み用紙にて送付して下さい。
その場合、枚数制限はございません。

日本作業療法士協会誌

No.20

2013 年 11 月

59

編集後記
理学療法士及び作業療法士法公布から 48 年、その準備段階から数えると約 50 年。
先人たちは 50 年先を見越していた !? 本誌 19 号（10 月号）掲載の同法の解説第一部、「第 2 図 身体障害者に対するリハビリテーションの過程」や「第3 図 リハビリテーションの医療における位置づけ」をみると、まるで 50 年先の姿を見据えているかのようだ。歴史に学ぶことが許されているのは、「ひと」の特権である。目の前の今だけではない、昨日までの結果としての今、明日の原因としての今、これを自覚したとき、歴史に学ぶことができるのだろう…
（東）

本誌に関するご意見、お問合せがございましたら下記までご連絡下さい。
E-mail kikanshi@jaot.or.jp
平成 25 年 10 月 1 日現在の作業療法士
有資格者数 65,935 名
会員数 47,639 名 （組織率 72.3%）
認定作業療法士数 678 名

専門作業療法士数 51 名

養成校数 182 校（195 課程） 入学定員 7,285 名（平成 25 年度現在）■協会ホームページアドレス

http://www.jaot.or.jp■ホームページのお問い合わせ先

日本作業療法士協会誌

E-mailwebmaster@jaot.or.jp

第 20 号 （年 12 回発行）

2013 年 11 月 15 日発行
定価 500 円□広報部 機関誌編集委員会
委員長：荻原 喜茂
委員：香山 明美、土井 勝幸、東祐二、小林

毅、岡本 宏二、多良 淳二、四方田 江里子

制作スタッフ：宮井 恵次、大胡 陽子、井上 芳加□求人広告：1/4 頁１万 3 千円（賛助会員は割引あり）
発行所〒 111-0042

東京都台東区寿 1-5-9

盛光伸光ビル

一般社団法人 日本作業療法士協会（TEL.03-5826-7871

FAX.03-5826-7872）

表紙デザイン 渡辺美知子デザイン室 ／ 制作・印刷 株式会社サンワ

64

日本作業療法士協会誌

No.20

2013 年 11 月

仮背幅3mm

みんなで成功させよう第 16 回 WFOT 大会 2014
日本の作業療法士のおもてなしの心を形で示そう
寄付は８月号同封の振込用紙か下記口座に！！

ラーメン 1 杯とコーヒー 1 杯で国際交流・国際貢献
寄付口座：「郵便振替口座」口座番号（00110-1-585996）
加入者名（第 16 回 WFOT 世界大会組織委員会）◆寄付は本誌 8 月号同封の振込用紙で◆参加募集が始まっています＊早めに参加登録を済ませましょう。
＊日本の作業療法士の「おもてなしの心」
を形にしましょう。
ウェルカム・パーティーやコングレス・
ディナー、
開発途上国の作業療法士の参加支援のために、寄付をよろしくお願いします。

背幅3mmJAOT

平成25年11月15日発行

The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT)

cu
st
pat
ional T herapi

s

T
h
n
e Jo
urnal of Japa11

ese 2013cAss
ociation of O

2013
●資料
厚生省医務局医事課 編『理学療法士及び作業療法士法の解説』（2）

11【協会活動資料】

協会理事会の考え方と方針
平成 26 年度診療報酬改定に関する要望
災害支援ボランティアに関するアンケート調査（2）【連載 地域生活継続支援の制度を活用しよう！】介護保険領域における取り組み事例の紹介
生活機能向上連携加算の活用事例（その 3）庭の手入れができるようになりました【論説】

変わっていくもの、
変わらないもの

平成25年11月15日発行

第20号

定価：500円（税込）

第20号

ISSN 2187-0209