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情報提供資料

投資環境ウィークリー

経済調査室「米利上げに対する景気の耐久力」が、今後金融市場のテーマに● 米景気は利上げ圧力の高まりに耐えられる？
100

2018年10月22日（%）● 今週の主要経済指標と政治スケジュール

米国 景気後退確率（NY連銀）★は特に注目度の高いイベント

10/23 火9080（他） インドネシア 金融政策決定会合
7日物ﾘﾊﾞｰｽ･ﾚﾎﾟ金利：5.75%→（予）5.75%

70

10/24 水
（日）
★ （米）
（米）
★ （米）

60
50
40
30

2018年9月

20

14.5%

★ （米）

10

★ （米）

0

1960

1970

1980

1990

2000

2010

2020

（年）

注）数値はNY連銀が経済指標や金融市場データを使い景気後退パターンをモデ
ル化し12ヵ月後の景気後退確率を算出。網掛けは景気後退期。
出所） NY連銀、Bloombergより当社経済調査室作成■ 投資家のリスクテイク意欲はまだ慎重
先週の主要国株式市場は、欧米が概ね値固めに入るも本邦や中国が軟化、米10年国債利回りは3.2%の攻防を演
じ、ドルは新興国通貨と歩調を合せ小幅高となりました。投資家のリスクセンチメントは回復半ば、なお米中貿易摩擦や米金融政策を警戒する展開が続きます。今週
は、米7-9月期実質GDP（市場予想：前期比年率3.4%）が26日に発表、今回は重要度がひと際高いでしょう。

■ 米景気の先行きを楽観視、株には追い風か
足元、米FRB（連邦準備理事会）は量的金融緩和策の正常化から予防的な金融引締めに姿勢を変化させつつあります。もっとも、その背景は物価加速への懸念より米経済の過熱への警戒のほうが強いようです。経済状況の変化に先手を打ちたい意向です。利上げが後手に回れ
ば、FRBの信認と独立性が傷つく恐れもあるためです。
そして米FRBが先見的に金融引締めを続ける場合、米景気、あるいは世界景気はこの利上げ圧力に耐えられるか、この見極めこそが市場の焦点になるとみています。
当局は楽観的です。NY連銀は1年後の景気後退確率を

（欧）
★ （加）

臨時国会召集（12月10日まで）
ベージュブック（地区連銀経済報告）
ブレイナードFRB理事 講演
9月 新築住宅販売件数（年率）
8月：62.9万件、9月：（予）62.5万件
10月 製造業PMI（マークイット、速報）
9月：55.6、10月：（予）55.5
10月 サービス業PMI（マークイット、速報）
9月：53.5、10月：（予）54.0
10月 製造業PMI（マークイット、速報）
9月：53.2、10月：（予）53.0
金融政策決定会合
翌日物金利目標：1.5%→（予）1.75%

10/25 木★ （米） 9月 耐久財受注（航空除く非国防資本財、前月比）
8月：▲0.9%、9月：（予）+0.5%（米） 9月 中古住宅販売仮契約指数（前月比）
8月：▲1.8%、9月：（予）0.0%★ （米） クラリダFRB副議長 講演★ （米） ｱﾏｿﾞﾝ･ﾄﾞｯﾄ･ｺﾑ 7-9月期決算発表★ （米） アルファベット 7-9月期決算発表★ （欧） ECB（欧州中銀）理事会
ﾘﾌｧｲﾅﾝｽ･ﾚｰﾄ：0.0%→（予）0.0%
預金ﾌｧｼﾘﾃｨ金利：▲0.4%→（予）▲0.4%
限界貸出金利：+0.25%→（予）+0.25%
ドラギECB総裁
記者会見
★ （欧）
トルコ
金融政策委員会（他）
1週間物レポ金利：24.0%→（予）24.0%

10/26 金★ （米） 7-9月期 実質GDP（速報、前期比年率）
4-6月期：+4.2%、7-9月期：（予）+3.4%★ （米） 10月 消費者信頼感指数（ミシガン大学、確報）
9月：100.1、10月：（予）99.0（速報：99.0）（露） 金融政策決定会合
1週間物入札ﾚﾎﾟ金利：7.5%→（予）7.5%

10/28 日（伯） 大統領選挙（決選投票）

14.5%と、米経済は利上げ耐久力ありとの見立てです。
我々もNY連銀に同調、特に個人消費の先行きは底堅いと楽観視しています。家計部門の健全な資産構成のほか、特に消費、貯蓄行動の変化（所得の伸び対比で抑制的な消費、高水準の貯蓄率等）は、9年超続く景気拡大期

注） （日）は日本、（米）は米国、（欧）はユーロ圏、（英）は英国、（独）はドイツ、（仏）はフランス、（伊）はイタリア、（豪）はオーストラリア、（中）は中国、（伯）はブラジルを指します。
日程および内容は変更される可能性があります。
出所） 各種情報、Bloombergより当社経済調査室作成の最長（10年）更新に寄与するとみています。（徳岡）
巻末の「本資料に関してご留意頂きたい事項」
および「本資料中で使用している指数について」を必ずご覧ください。

1

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投資環境ウィークリー 2018年10月22日号

金融市場の動向● 主要金融市場の動き（直近1週間）● 株式市場の動き※騰落幅および騰落率は直近値の1週間前比

株式
日本
米国

騰落幅

騰落率%

日経平均株価 （円）22,532.08-162.58

▲0.72

TOPIX

1,692.85

-9.60

▲0.56

NYダウ （米ドル）25,444.34

104.35

0.41

S&P5002,767.78

0.65

0.02

（単位：ポイント）

10月19日ﾅｽﾀﾞｯｸ総合指数

7,449.02-47.87▲0.64

欧州

ｽﾄｯｸｽ・ﾖｰﾛｯﾊﾟ600

361.24

2.29

0.64

ドイツ

DAX®指数

11,553.83

30.02

0.26

英国

FTSE100指数

7,049.80

53.89

0.77

中国

上海総合指数2,550.46-56.45▲2.17

先進国

MSCI WORLD1,576.00

1.96

0.12

新興国

MSCI EM

53,926.11-562.77▲1.03

10年国債利回り（単位：%）

10月19日騰落幅

28,00026,00024,00022,00020,00018,00016,00014,00012,00010,000
8,000
6,000
4,000

0.000

米国

3.193

0.031

3.5

ドイツ

0.460

-0.038

フランス

3.0

0.840

-0.027

イタリア

3.483

-0.094

スペイン

1.735

0.059

2.0

英国

1.576

-0.057

1.5

カナダ

2.500

0.001

オーストラリア2.682-0.068

10月19日

騰落幅

騰落率%
0.30

0.0

ユーロ

129.58

-0.11

▲0.08

-0.5

英ポンド

147.16

-0.44

▲0.30

カナダドル

85.90

-0.24

▲0.28

オーストラリアドル

80.11

0.30

0.37

ニュージーランドドル

74.19

1.18

1.61

中国人民元

16.235

0.040

0.25

インドルピー

1.53470.00980.64

インドネシアルピア（100ﾙﾋﾟｱ）

0.74170.0032

0.43

韓国ウォン

9.942

0.024

0.24

ブラジルレアル30.336

0.659

2.22

メキシコペソ

5.841-0.108▲1.81

南アフリカランド

7.809

0.078

1.01

トルコリラ

19.961

0.845

4.42

ロシアルーブル1.71850.02281.34

原油
金

COMEX先物 （期近物）

騰落幅

騰落率%

69.12

-2.22

▲3.11

1,225.30

7.20

0.59

10月19日11,553

DAX®

2014

2016

（年）

2018

（%）
3.193

米国

注） MSCI WORLD、MSCI EMは現地通貨ベース。
騰落幅、騰落率ともに2018年10月12日対比。
出所） MSCI、Bloombergより当社経済調査室作成

ドイツ
0.460

0.5

0.34

（単位：米ドル）

22,5321.0

112.55

WTI先物 （期近物）

日経平均株価

2.5

米ドル

商品

25,444● 長期金利（10年国債利回り）の動き

0.145（単位：円）

NYダウ

2012

日本

為替（対円）（日経平均株価：円、NYダウ：米ドル、DAX®：ポイント）

0.145

日本
2012

2014

2016

（年）

2018

● 為替相場の動き
150
140
130
120
110
100
90
80
70
60
50

（米ドル/ユーロ）（円/米ドル、ユーロ）

ユーロ円（左軸）
129.58112.55米ドル円（左軸）

ユーロドル（右軸）
1.1514

2012

2014

2016

2018

（年）

2.0
1.9
1.8
1.7
1.6
1.5
1.4
1.3
1.2
1.1
1.0

注） 上記3図の直近値は2018年10月19日時点。

出所） Bloombergより当社経済調査室作成

巻末の「本資料に関してご留意頂きたい事項」
および「本資料中で使用している指数について」を必ずご覧ください。

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投資環境ウィークリー 2018年10月22日号

日本 日本株は上値重く、日経平均は再び23,000円を意識か【図1】原油価格高騰が響き貿易収支は赤字■ 貿易収支は3ヵ月連続の赤字（季節調整値）
9月の通関統計は季節調整済で輸出入金額がともに前

日本 貿易収支（兆円）

4

鉱物性燃料輸入を除く貿易収支

月比減少し、貿易収支は3ヵ月連続の赤字となりました。
7-9月期の財純輸出（実質）は、4-6月期から低下したた
め、同期の実質GDP成長率への外需寄与度はマイナスとなる見込みです。7-9月期は台風による関西空港閉鎖の影響が大きいものの、鉱物性燃料輸入を除く貿易収支は一定の黒字を維持しており（図1）、米中貿易戦争の影響は限定的といえます。ただ、10月以降も原油輸入価格の上

3
2

1
0

昇が見込まれるため、貿易赤字は暫く続きそうです。

-1■ コアCPI前年比は+1.0％に上昇-2

9月の全国消費者物価（CPI）の前年比は総合が+1.2%

貿易収支
1990

1995

2000

2005

2010

2015

（年）

注）直近値は2018年9月。季節調整値。
出所）財務省より当社経済調査室作成（ 8 月 +1.3% ） 、 生 鮮 食 品 を 除 く コ ア は +1.0% （ 同+0.9% ） 、 除 く 生 鮮 食 品 と エ ネ ル ギ ー は +0.4% （ 同【図2】原油高が消費者物価の押し上げ要因+0.4%）でした。エネルギー価格の上昇がコアCPIの上昇に寄与しており、エネルギー以外の品目の上昇率は引き続き緩慢といえます（図2）。生鮮食品を除く財は前年比+1.7%、サービスは+0.2%となり、雇用逼迫にも関わらず

日本 消費者物価指数（全国）（2015年＝100）

115

生鮮食品、エネルギー除く総合

110

サービス価格は落ち着いています。コアCPI前年比が+1%105を持続するかどうかは、原油価格次第とみています。

100
95■ 日銀はまだ1.2兆円の買い余力あり
日経平均株価は週間で▲0.72%と3週連続で下落しました。株式下落局面では、日経VI（ボラティリティイン
デックス）が日経VI200日移動平均線を上回る状態が確認されます（図3）。単発的な調整の場合は、すぐに200
日移動平均線を下回りますが、日経VIはいまだ200日移

生鮮食品除く総合

90
85
80

75

エネルギー

70
1980

1985

1990

1995

2000

2005

2010

2015

（年）

注）直近値は2018年9月。原系列を使用。

動平均線より上にあり、今後も値動きの荒い展開が続く

出所）総務省より当社経済調査室作成懸念があり、下落リスクに注意が必要とみられます。
【図3】日経VIは200日移動平均線を依然上回る

需給面では、10月第2週（日経平均▲4.58%）に海外投
資家は現物+先物で約1.8兆円売り越しと5週ぶりの売り越
し、売り越し額は今年最大となりました。一方、日銀は日本 日経平均と日経VI
25,000

先週も15日、19日にETFの買い入れを行いました。現時24,000点で、今年の日銀ETF買い入れ額は累計で約4.5兆円で23,000

す。目標通り5.7兆円（日経平均、JPX400型連動ETF3.3兆円+TOPIX連動型2.7兆円）買い入れを実施すると、残り2ヵ月で約1.2兆円購入する計算になり、下落時の下支えとして期待できます。日経平均は先週の反発の鈍さから

22,000

（円）

（%）

50

日経平均株価（左軸）4540

日経VI200日
移動平均線（右軸）353021,00025

20,00020

見て、再び23,000円を意識する展開となりそうです。10
月末から本格化する企業決算で、年初来比円安で推移す

19,000る為替により好調な結果が確認できれば、上方修正を続

18,0002017/1

ける予想EPSのさらなる上昇が期待できます。良好な決算と日銀のETF買いにより、年末に向けて株価は堅調に推移していくとみています。（向吉、中城）

日経VI（右軸）

15102017/52017/92018/1

2018/5

2018/9（年/月）

注）直近値は2018年10月19日。
出所）Bloombergより当社経済調査室作成

巻末の「本資料に関してご留意頂きたい事項」
および「本資料中で使用している指数について」を必ずご覧ください。

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投資環境ウィークリー 2018年10月22日号

米国 先行き金利上昇リスク高まる■ 米金利上昇、国外政治リスクに振り回される
先週のS&P500株価指数の週間騰落率はほぼ横ばいとなりました。金融、ヘルスケアセクターの7-9月期決算が市
場予想を上回る内容だったことから一時上昇する場面もあ【図1】VIX指数は再び20超え

2,500

政問題、FOMC（連邦公開市場委員会）議事録公表後の金2,000

利上昇が嫌気され下落する場面もあり、もみ合いの展開と1,500（ポイント）

S&P500種株価指数（左軸）3,000

りましたが、サウジアラビアの記者失踪事件やイタリア財なりました。

S&P500株価指数とVIX指数（ポイント）

3,500

1,000

■ 財政赤字6年ぶり高水準。格付会社が警告。
米財務省が15日に発表した2018年会計年度（2017年10月

500

2013

～ 2018 年 9 月 ） の 財 政 収 支 は ▲ 7,790 億 ド ル （ 前 年 比▲17%）と2012年以来の高水準となりました（図1）。まS&P500ボラティリティインデックス（右軸）

0

2014

2015

2016

2017

2018

（年）

注）米国株はS&P500ボラティリティインデックス

た、対GDP比でも▲4.2%と前年度の同比▲3.5%から赤字幅

出所）Bloombergより当社経済調査室作成が拡大しました。背景は減税政策や歳出拡大によるものだ【図2】米国財政赤字、2020年には1兆ドル超えか？

と考えられ、法人税収入は前年比▲31%程度、債務支払利
息による支出は5,230億ドルと過去最高水準となりました。

米財政収支（2019年以降はCBOが試算）
5,000

（億ドル）

黒字

こうした米財政赤字悪化を受け、16日米格付会社ムーディーズは同国の格下げリスクが高まっていると警告。
CBO（米議会予算局）が算出した同国の財政赤字見通しは2019年度が9,810億ドル、2020年度が1兆80億ドルとなるとしており（図2）、11月の米国中間選挙の結果次第では今

45
40
35
30
25
20
15
10
5
0

（CBOの見通し）0-5,000
赤字-10,000

後、財政赤字拡大のスピードが加速することが考えます。
一方で、FRB（連邦準備理事会）はバランスシート縮小を-15,000

当面継続する意向を示しており、先行き需給の緩みを背景に長期金利が上昇するリスクが高まると考えます。

■ FOMC議事録～過半数が中立金利超えを容認
今後の焦点：好調な米国経済の継続性-20,000

2000

会一致で利上げを決定しました。大半の当局者が引き続き

3.5

3.0

金利を巡る議論に関しては、政策金利を一時的に中立金利

2.5中2名のみであったことから、前月と比べ、タカ派色が強くなった印象です。17日の同議事録公表後、米10年債利回
りは再び3.20%台まで上昇しました（図3）。

1.0とする米国経済の好調さが継続するかが鍵になってくると考えます。そういう意味では目先、24日発表の10月マーク
イ ッ ト PMI 速 報 （ 製 造 業 ： 予 想 55.5

サービス業：同

54.0）、24日公表のベージュブック、26日発表の7-9月期実20202025 （年）（％）（％）

米国10年債利回り（左軸）

0.5
0.0
17/09

1.2
1.0
0.8

2.0
1.5

今後の利上げ方針を見る上では、FOMCメンバーが前提

2015

米国の実質金利と期待インフレ率の推移

緩やかな利上げ継続に合意し、加えて注目されていた中立を超えて引き上げることに対して反対票を投じたのは16名

2010【図3】期待インフレは横ばい推移。
実質金利主導で、長期金利上昇

17日、FOMC議事録（9月25～26日開催分）が公表されました。足下の景気判断については自信を示しており、全2005

出所）米財務省、CBO（米議会予算局）より当社経済調査室作成

0.6
期待インフレ（米国ブレークイーブン5年先5年/左軸）

0.4
0.2

実質金利（米国インフレ連動債/右軸）

0.0
17/12

18/03

18/06

18/09

（年/月）

注）実質金利は米国インフレ連動債、期待インフレは米国ブレークイーブン
5年先5年フォワードレート。
出所）Bloombergより当社経済調査室作成

質GDP（予想+3.4%/前期比年率）には注目です。（道井）

巻末の「本資料に関してご留意頂きたい事項」
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投資環境ウィークリー 2018年10月22日号

欧州 払拭されぬ先行き不透明感、ECBの見解にも注目■ 欧州金融市場では、リスク回避姿勢が継続【図1】欧州委員会はイタリアの構造的財政収支悪化を否認
イタリア 構造的財政収支（対潜在GDP比）

英国のEU（欧州連合）離脱交渉を巡る進展は示されず、EC（欧州委員会）はイタリアの2019年度予算案（15(%)

3日提出）はEU財政規律に違反していると判断。両問題へ

2の根強い警戒に加えて、米国株式市場の下落や中国景気

1

減速懸念も市場心理の悪化につながり、先週の欧州金融0

市場ではリスク回避の動きが一段と強まりました。

■ 政治リスクへの警戒は12月まで継続か

構造的財政収支(前年差)(予算案見通し)-1-2-3

17日に開催のEU（欧州連合）首脳会議では、英国の-4

EU離脱交渉の進展は不十分と判断し、11月の臨時首脳会-5

構造的財政収支(年)

議の開催を見送り、最終合意期限は12月になるとの見通

2005

しを示しました。アイルランド国境問題の打開策は未だ

注）実績値の直近値は2017年（年次）。
構造的財政収支:景気循環要因を除去した財政収支。
出所）イタリア政権、IMFより当社経済調査室作成

見出されず、離脱方針に係る英国国内の対立も継続。交渉期間や移行期間を延長する可能性も浮上し、交渉を巡る不透明な状況は一段と長期化の様相を呈しています。

2009イタリア 2019年予算策定に係る主要日程
EC(欧州委員会)の書簡に対するイタリア政府の回答期限
10月 26日 S&P社 イタリア国債への格付け発表
ECが規律違反と認定した際の29日
イタリア予算案を拒絶する期限
5日 ユーロ圏財務相月例会合
ECが予算案を拒絶した際の11月
19日 イタリア政府の再提出期限

政府の純歳出は大きすぎると指摘し、構造的な財政収支

22日の悪化はEUの財政規律に反するとの見解を表明。2018年
7月のEU議会は、2019年の同国の構造的財政収支（対GDP比）を0.6%削減させるよう助言も、今予算にて同国は0.8%の拡大を提示しました（図1）。ECは同国に対し書簡にて22日までに回答を要請し、予算を巡る両者の攻〈拒絶文書採択から3週以内〉

防が本格化。イタリア政府が修正に応じなければ、ECは対する上昇圧力の更なる強まりが懸念されます。同国予12月

算を巡る重要日程は12月まで継続し（図2）、英EU離脱

注）10月19日時点、日程は変更になる場合があります■ ECBは金融政策方針を堅持の見込み、
高まる先行き不透明感への見解に注目

出所）EC、各種報道資料等より当社経済調査室作成【図3】一段と強まる景気先行き不安

120
100

景気指数）は、悪化傾向の継続が見込まれており、ユー

80

ロ圏景気の先行きを不安視する流れは継続しそうです。

60
20

0

拡大を続け、消費者物価（総合）もECB（欧州中央銀-20行）の目標水準に到達。25日に開催予定の政策理事会で-40は、引続き金融政策正常化を慎重に進めていく方針が堅-60

情勢への見解が最大の焦点となりそうです。（吉永）

現況指数

40

を示唆する水準を保つとみられ、足元では景気は底堅く持されると予想され、不透明感高まる先行きの景気･金融

ドイツ ZEW景況感指数(指数)

で公表されます。消費者信頼感指数やPMI（購買担当者

しかし、ユーロ圏PMIや消費者信頼感は依然景気拡大〈修正案受け取り後3週以内〉

13日 ECB(欧州中央銀行)理事会
14日 EU(欧州連合)首脳会議

問題と共に引続き欧州金融市場の重石となりそうです。

安を反映。今週は10月のユーロ圏マインド指標が相次い

ユーロ圏財務相月例会合
ECがイタリア政府の修正案に10日 対する意見の提示期限3日29日までに予算案を拒否するとみられ、同国債利回りに事前予想を大きく下回り（図3）、市場の根強い先行き不2017【図2】欧州委員会とイタリア政府の交渉が本格化

ECはイタリア政府が提出した2019年度予算案に関し、

ドイツ10月ZEW景況感期待指数（16日）は▲24.7と、

2013

期待指数
2012

2014

2016

2018

(年)

注）直近値は2018年10月。
出所）ZEWより当社経済調査室作成

巻末の「本資料に関してご留意頂きたい事項」
および「本資料中で使用している指数について」を必ずご覧ください。

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投資環境ウィークリー 2018年10月22日号

中国 市場予想以上の景気鈍化は政府による更なる景気刺激策を促すのか■ 予想以上に鈍化した7-9月期のGDP【図1】GDPと鉱工業生産の伸びが鈍化(%)

先 週 19 日、 中 国 政 府 は7-9 月 期 の 実 質 GDP が 前年 比

22+6.5%と前期の+6.7%より鈍化し(図1)、市場予想の+6.6%

20を下回ったことを公表。同成長率は、国際金融危機の直18後の2009年1-3月期以来の低水準となりました。

16

実質GDPと鉱工業生産の前年比
注) 直近値は、鉱工業生産:
2018年9月:+5.8%
GDP: 2018年7-9月期:+6.5%

14

産業別では、第三次産業が同+7.9%と前期の+7.8%より加速し、第一次産業も同+3.6%と前期の+3.2%を上回った

10

ものの、第二次産業が同+5.3%と前期の+6.0%より鈍化。

8

自動車生産の低迷や建設投資の不振等が背景とみられま

6

す。同時に公表された9月の月次景気指数は、生産が鈍化

4

し投資と小売が加速するなどまだら模様でした。中秋節

2の前ズレによって今年9月の営業日数が前年を下回り、生0

産を下押しし消費を押上げた模様です。

鉱工業
生産(線)

12

実質GDP
(棒)

2008

公益が加速した一方で製造業が同+5.7%と前月の+6.1%よ

2012

2014

2016

2018 (年)出所）中国国家統計局(NBS)、CEICより当社経済調査室作成■ 鈍化する製造業生産の伸び
鉱工業生産は同+5.8%と前月の+6.1%より鈍化。鉱業と2010【図2】実質小売売上高の伸びは足元で横ばい(%)
小売売上の前年比 (月次)25

り鈍化した影響です。製造業では、鉄鋼･非鉄金属や電器が加速した一方で、自動車が鈍化。底堅い住宅投資が建20

材需要を押上げた一方で、国内自動車販売の低迷が同生産を下押ししたとみられます 。小売売上高(名目)は同

15+9.2%と前月の+9.0%より上昇。もっとも消費者物価の上昇で押上げられており、同物価を割り引いて計算した実質値は同+6.7%と前月と同水準の伸びでした(図2)。
都市部固定資本投資(名目、単月換算)は、前年比+6.1%

名目

10
実質

5

と前月の+4.6%より加速。不動産投資が同+8.9%と前月の+9.3%より鈍化したものの、インフラ投資が同▲1.8%と3ヵ月連続のマイナスながら前月の▲4.3%より下げ幅を

注) 実質値は総合消費者物価で実質化
直近値は2018年9月

02008

縮め、製造業投資は同+16.3%と前月の+8.7%より急伸し

2010

2012

2014

2016

2018 (年)出所）中国国家統計局(NBS)、CEICより当社経済調査室作成ました。住宅建設着工(床面積)が高い伸びを続ける一方
で住宅販売は低迷(図3)。公有地売却も足元で鈍化しており、今後も不動産投資の緩やかな減速が予想されます。

■ 政府は今後景気刺激策を強化か【図3】住宅着工が延びる一方で住宅販売は鈍化
(%)

120

80

化や設備投資の鈍化も見込まれる中、政府は景気刺激策

60

追加引き下げ、付加価値税(VAT)や法人税の減税、イン20

自動車減税の再導入等が行われる可能性が高く、一連の0

今年10-12月期の成長率は+6.4%に鈍化し今年通年の成長率は+6.6%と昨年の+6.9%より低下、来年通年では+6.2%と更に成長率は低下すると予想されます。（入村）販売

40

フラ投資等のための特別地方政府債の発行枠の引上げ、措置によって景気鈍化の速度は和らげられるでしょう。

注) 3ヵ月移動平均、直近値は2018年9月

100

今後、米中貿易摩擦の激化に伴って企業の景況感の悪を強化すると予想されます。銀行の預金準備率(RRR)の建設着工･販売床面積の前年比 (月次)

-20

建設着工

-40
2008

2010

2012

2014

2016

2018 (年)出所）中国国家統計局(NBS)、CEICより当社経済調査室作成
注）本稿は、10月22日付アジア投資環境レポートの要約です。

巻末の「本資料に関してご留意頂きたい事項」
および「本資料中で使用している指数について」を必ずご覧ください。

6

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投資環境ウィークリー 2018年10月22日号

主要経済指標と政治スケジュール
10/15 月
（日）
（米）
（米）
（米）
（米）
（米）
（伊）

8月 設備稼働率指数（製造工業、前月比）
7月：▲0.6%、8月：+2.2%
財務省が半期為替報告書を公表（日程未定）
8月 企業売上･在庫（在庫、前月比）
7月：+0.7%、8月：+0.5%
9月 小売売上高（前月比）
8月：+0.1%、9月：+0.1%
10月 ニューヨーク連銀製造業景気指数
9月：+19.0、10月：+21.1
ﾊﾞﾝｸ･ｵﾌﾞ･ｱﾒﾘｶ 7-9月期決算発表
経済財政計画をEU委員会に提出

10/16 火
（米）
（米）
（米）
（米）
（米）
（米）
（米）
（独）
（英）
（豪）
（中）
（中）

9月 鉱工業生産（前月比）
8月：+0.4%、9月：+0.3%
10月 NAHB住宅市場指数
9月：67、10月：68
ｼﾞｮﾝｿﾝ･ｴﾝﾄﾞ･ｼﾞｮﾝｿﾝ 7-9月期決算発表
ﾓﾙｶﾞﾝ･ｽﾀﾝﾚｰ 7-9月期決算発表
ｺﾞｰﾙﾄﾞﾏﾝ･ｻｯｸｽ･ｸﾞﾙｰﾌﾟ 7-9月期決算発表
IBM 7-9月期決算発表
ネットフリックス 7-9月期決算発表
10月 ZEW景況感指数（期待）9月：▲10.6、10月：▲24.7
8月 失業率（ILO基準）
7月：4.0%、8月：4.0%
金融政策決定会合議事録（10月2日分）
9月 生産者物価（前年比）
8月：+4.1%、9月：+3.6%
9月 消費者物価（前年比）
8月：+2.3%、9月：+2.5%

（中）
（中）

（英）

10/23 火
（米）
（米）
（米）
（米）
（米）
（米）
（欧）
（他）

（日）
（日）
（米）
（米）
（米）
（米）
（米）
（米）
（米）

（米）
（米）
（米）
（米）
（欧）

10/18 木
（米）
（米）
（米）
（米）
（欧）
（英）
（豪）

9月 貿易収支（通関ベース、速報）
8月：▲1,910億円、9月：▲2,389億円
ブラード･セントルイス連銀総裁 講演
クオールズFRB副議長 講演
9月 景気先行指数（前月比）
8月：+0.4%、9月：+0.5%
10月 フィラデルフィア連銀製造業景気指数
9月：+22.9、10月：+22.2
EU（欧州連合）首脳会議（～19日）
9月 小売売上高（前月比）
8月：+0.4%、9月：▲0.8%
9月 雇用統計（失業率）
8月：5.3%、9月：5.0%

10/19 金
（日）

（米）
（米）
（米）
（米）
（中）
（中）

9月 消費者物価（前年比）
総合 8月：+1.3%、9月：+1.2%
除く生鮮 8月：+0.9%、9月：+1.0%
カプラン･ダラス連銀総裁 講演
ボスティック･アトランタ連銀総裁 講演
9月 中古住宅販売件数（年率）
8月：533万件、9月：515万件
P&G 7-9月期決算発表
7-9月期 実質GDP（前年比）
4-6月期：+6.7%、7-9月期：+6.5%
9月 鉱工業生産（前年比）
8月：+6.1%、9月：+5.8%

カシュカリ･ミネアポリス連銀総裁 講演
カプラン･ダラス連銀総裁 講演3M 7-9月期決算発表
マクドナルド 7-9月期決算発表
キャタピラー 7-9月期決算発表
ﾃｷｻｽ･ｲﾝｽﾂﾙﾒﾝﾂ 7-9月期決算発表
10月 消費者信頼感指数（速報）
9月：▲2.9、10月：（予）▲3.2
インドネシア 金融政策決定会合
7日物ﾘﾊﾞｰｽ･ﾚﾎﾟ金利：5.75%→（予）5.75%

10/24 水

（欧）
（日）

（独）
（他）

（米）
FOMC議事録（9月25･26日分）
ブレイナードFRB理事 講演
9月 住宅着工･許可件数（着工、年率）
8月：126.8万件、9月：120.1万件
9月 消費者物価（前年比）
8月：+2.7%、9月：+2.4%（独）

10/22 月10/17 水
（米）
（米）
（米）

9月 小売売上高（前年比）
8月：+9.0%、9月：+9.2%
9月 都市部固定資産投資（年初来、前年比）
8月：+5.3%、9月：+5.4%※ 塗りつぶし部分は今週

（独）
（加）

臨時国会召集（12月10日まで）
10月 製造業PMI（日経、速報）
9月：52.5、10月：（予）NA
ベージュブック（地区連銀経済報告）
ジョージ･カンザスシティー連銀総裁 講演
ボスティック･アトランタ連銀総裁 講演
メスター･クリーブランド連銀総裁 講演
ブレイナードFRB理事 講演
9月 新築住宅販売件数（年率）
8月：62.9万件、9月：（予）62.5万件
10月 製造業PMI（マークイット、速報）
9月：55.6、10月：（予）55.5
10月 サービス業PMI（マークイット、速報）
9月：53.5、10月：（予）54.0
ボーイング 7-9月期決算発表
AT&T 7-9月期決算発表
フォード･モーター 7-9月期決算発表
ビザ 7-9月期決算発表
9月 マネーサプライ（M3、前年比）
8月：+3.5%、9月：（予）+3.5%
10月 製造業PMI（マークイット、速報）
9月：53.2、10月：（予）53.0
10月 製造業PMI（マークイット、速報）
9月：53.7、10月：（予）53.4
金融政策決定会合
翌日物金利目標：1.5%→（予）1.75%

10/25 木
（日）
（米）

（米）
（米）
（米）
（米）
（米）
（米）
（米）
（米）
（米）
（米）
（欧）

（欧）

9月 企業向けサービス価格（前年比）
8月：+1.3%、9月：（予）+1.2%
9月 耐久財受注（航空除く非国防資本財、前月比）
8月：▲0.9%、9月：（予）+0.5%
9月 中古住宅販売仮契約指数（前月比）
8月：▲1.8%、9月：（予）0.0%
クラリダFRB副議長 講演
メスター･クリーブランド連銀総裁 講演
マイクロソフト 7-9月期決算発表
ｱﾏｿﾞﾝ･ﾄﾞｯﾄ･ｺﾑ 7-9月期決算発表
ｾﾞﾈﾗﾙ･ｴﾚｸﾄﾘｯｸ 7-9月期決算発表
メルク 7-9月期決算発表
ツイッター 7-9月期決算発表
アルファベット 7-9月期決算発表
インテル 7-9月期決算発表
ECB（欧州中銀）理事会
ﾘﾌｧｲﾅﾝｽ･ﾚｰﾄ：0.0%→（予）0.0%
預金ﾌｧｼﾘﾃｨ金利：▲0.4%→（予）▲0.4%
限界貸出金利：+0.25%→（予）+0.25%
ドラギECB総裁 記者会見

10月 ifo企業景況感指数
9月：103.7、10月：（予）103.1
11月 GfK消費者信頼感指数
10月：+10.6、11月：（予）+10.5
トルコ 金融政策委員会
1週間物レポ金利：24.0%→（予）24.0%

10/26 金
（米）
（米）
（露）

7-9月期 実質GDP（速報、前期比年率）
4-6月期：+4.2%、7-9月期：（予）+3.4%
10月 消費者信頼感指数（ミシガン大学、確報）
9月：100.1、10月：（予）99.0（速報：99.0）
金融政策決定会合
1週間物入札ﾚﾎﾟ金利：7.5%→（予）7.5%

10/28 日（独）（伯）

ヘッセン州議会選挙
大統領選挙（決選投票）

10/29 月
（日）
（米）
（米）
（米）

9月 商業販売額
エバンス･シカゴ連銀総裁 講演
9月 個人所得･消費
9月 PCE（個人消費支出）デフレーター

10/30 火
（日）
（日）
（日）
（米）
（米）
（米）
（米）
（米）
（欧）
（欧）
（豪）
（伯）

日銀金融政策決定会合（～10月31日）
9月 有効求人倍率
9月 失業率
8月 S&Pｺｱﾛｼﾞｯｸ/ｹｰｽ･ｼﾗｰ住宅価格
10月 消費者信頼感指数（コンファレンスボード）ｾﾞﾈﾗﾙ･ｴﾚｸﾄﾘｯｸ 7-9月期決算発表
ファイザー 7-9月期決算発表
フェイスブック 7-9月期決算発表
7-9月期 実質GDP（速報）
10月 経済信頼感指数
9月 住宅建設許可件数
金融政策委員会（COPOM、～31日）

10/31 水
（日）
（日）
（日）
（日）
（米）
（米）
（米）
（米）
（欧）
（欧）
（豪）
（中）
（中）

黒田日銀総裁 記者会見
経済･物価情勢の展望（基本的見解）
9月 鉱工業生産（速報）
10月 消費者態度指数
7-9月期 雇用コスト指数
10月 ADP雇用統計
10月 シカゴ購買部協会景気指数
ｾﾞﾈﾗﾙ･ﾓｰﾀｰｽﾞ 7-9月期決算発表
9月 失業率10月 消費者物価（速報）
7-9月期 消費者物価
10月 製造業PMI（政府）
10月 非製造業PMI（政府）11/1 木
（米）
（米）
（米）
（米）
（米）
（英）
（豪）
（中）
（伯）

7-9月期 労働生産性
9月 建設支出
10月 ISM製造業景気指数
10月 国内自動車販売台数
アップル 7-9月期決算発表
金融政策委員会（MPC）結果公表
9月 貿易統計
10月 製造業PMI（財新）9月 鉱工業生産注）（日）日本、（米）米国、（欧）ユーロ圏、（独）ドイツ、（仏）フランス、（伊）イタリア、 （英）英国、（豪）オーストラリア、（加）カナダ、（中）中国、（印）インド、（伯）ブラジル、（露）ロシア、（墨）メキシコ、を指します。NAはデータなし。日程および内容は変更される可能性があります。
出所） 各種情報、Bloombergより当社経済調査室作成

巻末の「本資料に関してご留意頂きたい事項」
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