被害者支援 ニュース

34 号

第

被害者支援 ニュース
■巻頭言 �������������� 犯罪被害者等電話サポートセンター開設から３年
1■特集 ������������������ 犯罪被害者等支援の特化条例制定状況
2〜6【第１部】特化条例制定までの動き
2【第２部】特化条例にかかわる加盟団体アンケート■寄稿 ������������������ 【法テラス】ＤＶ等被害者法律相談援助制度について■犯罪被害者等電話サポートセンターの取扱い状況（グラフ）8■お知らせ・編集後記
8

巻頭言

34 号

第

2021.3.22
47発行

公益社団法人
全国被害者支援ネットワーク〒113-0033 東京都文京区本郷 2-14-10
東京外国語大学本郷サテライト 6 階
TEL 03-3811-8315 FAX 03-3811-8317
ホームページ http://www.nnvs.org/
Twitter 公式アカウント ＠ nnvs_org

犯罪被害者等電話サポートセンター
開設から３年
公益社団法人全国被害者支援ネットワーク

犯罪被害者等電話サポートセンター（以後「サポートセン

専務理事 ● 奥山

栄一

要です。ここで現在の問題点を整理し、今後を考える糧といター」）は、全国被害者支援ネットワーク第 3 期 3 年計画（平たしたく思います。

成 28 年 4 月施行）及びネットワーク10 年ビジョンに基づき、第1は、支援センターとの更なる連携強化についてです。

全国の被害者支援センター（以後「支援センター」）と連携し被害者支援を迅速かつ適切に行うには、支援センターとのながら、夜間・休日等、支援センターの活動が困難な部分を補連携が大切です。 サポートセンターといたしましても、支援完する組織として開設し、令和 3 年 3 月 31日をもって 3 年

センターと連絡を密にして情報共有を図ってまいります。まとなります。

た、支援センターにサポートセンターの活動状況や近況、相それでは、ここで本事業の取り扱い状況を、2018 年度（平談員の紹介等を機会あるごとに情報発信し、ご理解をいただ

成 30 年度）、2019 年度（令和元年度）の 2 年間につきましてけるよう努力してまいります。

ご報告させていただきます。

第 2 は、組織体制の強化についてです。

電話相談の取扱い総件数は、2018 年度1,545 件、2019

相談業務を適切に行うためには高い実務能力が求められま

年度1,371件と、ほぼ横ばい状態と言えます。

す。しかし、一朝一夕には習得できません。 そこで、現行の罪種別件数では、図表1（8 ページ参照）のとおり2018 年

ロールプレイング・事例研究を始め1年に1回の各専門分野

度、2019 年度ともに、財産犯、暴行・傷害、強制性交等（準の部外講師による研修を継続するほか、コロナ禍の中で定着含む。
）の相談件数が高い状況です。

したオンライン研修にも積極的に参加するなどして実務能力相談の時間帯では、図表2（8 ページ参照）のとおり2018の向上を図ってまいります。

年度、2019 年度ともに、午前7時 30 分から午前9時 59 分の

そしてもう一つ、振り返りによる効果的業務の推進です。

間約20%、午前10 時 00 分から午後 3 時 59 分の間約 27%、

これまでの業務を振り返ることはとても大切です。一例と

午後 4 時 00 分から午後10 時 00 分の間約 53% という分布

して、これまでの相談受理の時間帯を分析し、相談が集中すが見られます。

る時間に相談員をシフトすることによって、より被害者の声

主な処理結果としましては、2018 年度：相談のみ（傾聴・に応えられるものと思います。 引き続き、業務改善にたゆま

助言）1,164 件・支援センター引継ぎ 41件・支援センター紹ぬ努力を払ってまいります。

介 26 件・関係機関紹介 92 件・その他紹介 51件、2019 年度：

以上、サポートセンターの活動状況ならびに今後への抱負

相談のみ（傾聴・助言）918 件・支援センター引継ぎ 20 件・を述べさせていただきました。

支援センター紹介10 件・ 関係機関紹介 57 件・ その他紹介

サポートセンター職員は、犯罪被害者等の支援に携わる者46 件でした。

の倫理綱領の「どこでも、いつでもきめ細やかで途切れのな

サポート事業としてこれらの結果をどう評価するかは難しい支援」を行っていくため、これからも全国の支援センターといところですが、サポートセンターとしての役割、また、担当

連携しながら活動してまいります。 今後も皆様のご理解・ご者の地道な努力により大きなトラブルもなく一定の成果を収支援をよろしくお願いいたします。

めることができました。 今後、より一層サポートセンターを※ 2018 年度、2019 年度の取扱状況のグラフは 8 ページ目

強固で揺るぎない組織にするためには、更なる取り組みが必参照ください。

1

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公益社団法人全国被害者支援ネットワーク

特 集

犯罪被害者等支援の特化条例制定状況

犯罪の被害に遭われたご本人、ご遺族、ご家族、ごきょうだい、関係者が全国どこでも安心して暮らせ、必要なだ
け質の高い支援を受けられる基盤として、全国の自治体で「犯罪被害者等支援に特化した条例（特化条例）」の制定が求められています。 全国被害者支援ネットワークは「第 4 期 3 年計画」で特化条例制定の推進を掲げており、全国の取組や制定状況等を加盟団体（全国の被害者支援センター）と情報共有する他、特化条例制定のための要望書のひな形を作成するなど、加盟団体とともに特化条例制定のための活動を行っています。
※ここで掲載した内容は全て 2021 年 1 月時点の情報です。

【第１部】特化条例制定までの動き
本理念」、第 5 条「県民の責務」及び第 6 条「事業者の責務」＜行政＞

において二次被害を生じさせることのないよう十分配慮す・ 県条例制定の契機ることを、また、第19 条「県民等の理解の増進等」及び第・ 県条例の特色、独自色等

20 条「人材の育成等」において二次被害の防止に向けた啓＜加盟団体（被害者支援センター）＞

発や研修の実施を、それぞれ規定しています。

・ センターとして条例制定に関わる働きかけ、さらに、第 8 条「総合的な支援のための体制」において関活動、経緯、苦労した点等

係機関と相互に連携協力するための体制の整備及び関係す・ 条例制定でセンターとして強く訴えた点

る地方公共団体との連携を、また、第 21条「民間支援団体※上記項目を中心に執筆いただきました。

の活動の促進」において支援に従事する者に対する精神的なケアなど心理に関する支援を、それぞれ盛り込んでいます。

青森県、新潟県、高知県の犯罪被害者等支援条例について、行

この第 8 条及び第 20 条に基づく条例制定後の具体的な政、加盟団体（被害者支援センター）から寄稿いただきました。

取組として、県や市町村、警察署、民間支援団体で犯罪被害者等支援に携わる職員を対象とした研修会を県内 4 地区

◆青森県で開催し、グループワークによる事例検討を通じて、関係

名称： 青森県犯罪被害者等支援条例

機関が相互に連携・協力するためのネットワーク体制や関施行年月日：2019 年12 月13 日

係者の顔の見える関係を構築するとともに、職員の資質の向上に取り組んでいます。

■青森県環境生活部県民生活文化課■公益社団法人あおもり被害者支援センター（課長 松岡 浩美さん）⒈ 県条例制定の契機（専務理事 柴田 重明さん）⒈ センターとして条例制定に関わる働きかけ、活動、経緯、苦労した点

本県の刑法犯認知件数及び交通事故発生件数は減少しているものの、犯罪の被害に遭われた方やその御家族からの相談実績が増加傾向にあることから、犯罪被害者等が安心

あおもり被害者支援センターは、2007 年10 月に全国して暮らすことができるよう、県や市町村、民間支援団体

48 センター中 45 番目に開設され、2010 年に「犯罪被害等がそれぞれの実情に応じた適切な役割分担のもとで連携者等早期支援団体」の指定、「公益社団法人」への移行、し、犯罪被害者等支援に総合的かつ計画的に取り組むこと

2017 年 4 月に「性犯罪・ 性暴力被害者のためのワンストが必要です。

ップ支援センター」を受託し、今日に至っている。

このため、令和元年 4 月、犯罪被害者等支援のあり方等

条例制定に関する働きかけについては、理事長以下各役を検討するため、大学教授や弁護士、被害者遺族、民間支員等がそれぞれ知己ある関係機関及び団体等に対して、被援団体等 8 名の委員で構成する「青森県犯罪被害者等支援

害者が求める支援内容を説明し、更なる支援の強化を要望

検討会」を設置しました。

してきた。特に、知己ある県議会議員や市町村議会議員等検討会では、複数の委員から、犯罪被害者等支援に関すに対しては、直接面談するなどして被害者支援の現状及びる施策を更に充実させる上で、県全体で犯罪被害者等支援「県条例並びに市町村条例の必要性」を説明し、早期制定をの必要性について理解を深めることが重要であり、積極的要望した。

に取り組む姿勢を明確に示すためには条例の制定が必要と

また、県の条例制定担当部局には、「青森県犯罪被害者等

いう強い意見があり、全員一致で条例を制定すべきというの支援に関する取組指針」に基づき、関係部局との対応の結論に至ったことを踏まえ、県として条例を制定すること

現状と他の条例制定県等との違い等を繰り返し説明し、都としました。

道府県間の処遇格差等の是正、改善を求めた。

⒉ 県条例の特色、独自色等

さらに、報道機関には、ワンストップ支援センターの年
間統計集計を公表し、被害者支援の現状に関する取材依頼

本条例の主な特色として、二次被害について、第 3 条「基2支援ニュース 34.indd 2

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被害者支援 ニュースを行い、県民の被害者支援活動、条例制定の必要性への理

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第

した。条例で月間を規定するのは全国初となります。

解を図った。

⑵ 被害者等支援に尽力した個人等を知事名で表彰する規

2019 年、県は条例制定への気運の高まりを受けて、｢青定を設けました。条例において知事名で表彰する旨規定

森県犯罪被害者等支援検討会｣ を設置し、同年 6 月以降 3するのは、宮城県に次ぎ 2 例目となります。

回の検討会を開催し、同年12 月県議会において満場一致⑶ 各条文の中で、二次的被害の防止について強く意識しで採択、同月13 日の施行に至った。

た書きぶりとしました。

苦労した点としては、支援センター設立以降、青森県警⑷ 犯罪被害者等支援における市町村の役割に期待するも察とともに、他県での条例制定等機会を捉えて、県及び関のの、県条例で市町村に責務を課すことは不適当と考え、係機関に早期制定を働きかけてきたものの、なかなか見通「市町村への協力」として、市町村の施策の策定や実施にしが立たない状況が続いたところである。 しかし、ワンスおける県の協力を明記しました。

トップ支援センター受託後は、県民の理解や意識の高まり

令和 3 年度は、条例の趣旨を活かし被害者等に寄り添う施を得、県議会でも質問が出されるなど、一気に進展したと策を進めるべく、できるだけ早い時期に支援計画を策定するいう思いがある。

こととしています。

⒉ 条例制定でセンターとして強く訴えた点

犯罪被害者等支援を総合的・計画的に推進し、県民誰もが青森県犯罪被害者等支援検討会委員に任命された当セン

安心して暮らすことができる地域社会の実現を目指してまいターの理事 3 名の各立場（被害者、弁護士、支援担当者）かります。

ら、被害者支援に携わった中での要望事項や同検討会で示引き続き、当県の犯罪被害者等支援に対するご指導をお願された「制定 8 道府県の条例」等を徹底分析して、「居住のいいたします。

安定」「 経済的な助成等」「 行政手続き等の支援」「 心身に受けた影響からの回復」の 4 点の充実を求めた。

■公益社団法人にいがた被害者支援センター

特に直近での支援事案で発生した「報道機関やネットで（専務理事兼事務局長 井口 善雄さん）の中傷」等の二次被害に関する対策の明確化を強く訴えた。

「新潟県被害者等支援条例」は令和 2 年12 月18 日新潟県
議会で可決、同月 25 日公布され、令和 3 年 4 月1日施行の運◆新潟県

びとなりました。

名称： 新潟県犯罪被害者等支援条例⒈ 条例制定に至る経緯

施行年月日：2021年 4 月1日

全国で犯罪被害者等支援に特化した条例が制定される中、新潟県では平成17 年に制定された「犯罪のない安全で安■新潟県県民生活・環境部県民生活課

心なまちづくり条例」において被害者支援の条項があるも（課長 落合 秀也さん）のの、抽象的でほとんど実効性のないものであるため、当新潟県犯罪被害者等支援条例が令和 3 年 4 月1日から施行センターとして、犯罪被害者等支援に特化した条例制定が必要であるとして、県、県警、議会議員等関係機関等に働きされます。

かけをいたしました。

内容の検討に当たりご協力いただきました関係機関・団体、学識経験者や被害者遺族等で構成する有識者会議、既制定都

そして、平成 30 年11月開催の「2018 In にいがた犯罪

道府県の条例担当の皆様に、この場をお借りして御礼申し上

被害者支援フォーラム」に鴻巣たか子氏（被害者が創る条例

げます。

研究会世話人）から講演をいただき、さらに平成 31年 2 月⒈ 特化条例制定の契機に当センターと新潟県弁護士会合同で議員の方の参加もい
ただいて、条例学習会を開催しました。その後、令和元年 9

当県では、これまで民間支援団体や弁護士会等から特化条例制定を求める要望がありましたが、近年、児童や若い

月に新潟県知事宛ての全国被害者支援ネットワーク理事長、女性が殺害されるという痛ましい事件が相次いで発生し、当センター理事長連盟の条例制定要望書を提出しました。

遺族や近隣住民に対する報道機関の強引な取材、被害者等

こうした活動の中で、令和元年12 月県議会において知に対するインターネット上での中傷などがみられました。

事は、与党の議員の質問に対して、翌年度中に条例案を提担当職員一同、犯罪被害者等支援の重要性を改めて認識す

案できるように進める旨の答弁がありました。 そして、新るとともに、県内で特化条例を有する市町村がないことか

潟大学教授・県弁護士会犯罪被害者支援委員会委員長・被ら、県が先鞭を付ける形で特化条例を制定する必要がある

害者遺族・当センター理事長の 4 名による条例制定有識者会議が発足して、県事務局の条例原案を検討した後、パブとの意を強くしたところでした。

リックコメントが実施されて、 令和 2 年12 月県議会に提期せずして県議会から特化条例制定を求める声が上がり、令和元年12 月定例会において要請に応える形で知事が制案されて可決制定されました。

定する旨を表明し、1年後の令和 2 年12 月定例会で可決成⒉ 条例制定後の課題について

立いたしました。

センターとして、有識者会議の意見と歩調を合わせて、⒉ 条例の特色、独自色等

被害者にとって身近な「市町村の責務」規定を盛り込むこと⑴ 毎年11月を「被害者支援を考える月間」とし、県民理や犯罪被害者等支援に関する計画策定に被害者からの意見解を得るための広報、啓発を集中的に行う規定を設けまを聞くこと、経済的支援、日常生活の支援、居住の安定、民3支援ニュース 34.indd 3

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公益社団法人全国被害者支援ネットワーク

間支援団体に対する支援等について具体的施策が盛り込ま

今後とも、こうち被害者支援センターをはじめとする関係れるよう要請しましたが、具体的な施策について条例の運機関の皆様と一層の連携を図りながら、被害者の方々が必要

用の課題であるとして盛り込まれませんでした。今後の県とする支援を速やかに提供できるよう取組を充実させていきの施策が被害者支援に役にたつように進められるように、たいと考えています。

また各市町村での条例が制定されるよう今後とも活動して■認定特定非営利活動法人こうち被害者支援センター

いきたいと存じます。

（事務局長

◆高知県

岡上 裕さん）⒈ センターとして条例制定に関わる働きかけ、活動、経緯、苦労した点

名称： 高知県犯罪被害者等支援条例
施行年月日：2020 年 4 月1日

2018 年 3 月、当センターにて「犯罪被害者等の支援に関する条例ミーティング」を開催しました。 条例制定への■高知県文化生活スポーツ部 県民生活・男女共同参画課

県担当部局の理解が得られない中、高知弁護士会、当セン（課長 高橋 敦子さん）

ター、高知県警察による勉強会に、被害者が創る条例研究

高知県では、犯罪被害者等基本法などに基づき、関係機関

会より諸澤英道先生、カリフォルニア州立大学フレズノ校と連携しながら犯罪被害者とそのご家族への支援に取り組んの高橋佳子先生をお招きして、今後の取組の1つとしてシできました。しかしながら、全国的にも深刻な犯罪が後を絶

ンポジウムの開催を決定しました。

たず、犯罪被害者の方が生命・身体・財産などに対する直接のシンポジウム『犯罪被害者支援条例を考える』は、同年 7被害だけでなく、周囲の無理解による心ない言動等による二月、高知弁護士会、当センターの共催、高知県、高知県警察、

次被害に苦しめられていることも少なくありませんでした。

被害者が創る条例研究会の後援で開催しました。諸澤先生

このような状況を踏まえ、本県においても支援の更なる充実の基調講演のほか、ピアサポート大分・絆の会代表佐藤悦が必要であると考え、犯罪被害者支援に特化した条例の制定

子氏、横浜市市民局木本克己氏らによるパネルディスカッを検討することとし、平成 30 年12 月に「高知県犯罪被害者

ションを実施、県・市議会議員をはじめ約100 名の参加を等支援条例検討委員会」を設置しました。

いただきました。

この委員会では、日ごろから被害者支援に携わっている高その後は、県議会に焦点を当て、議会事務局や各会派、

知弁護士会やこうち被害者支援センター等の皆様に、条例制

議員への働きかけを連日行う一方、請願手続にも着手しま定に向けた検討を重ねていただき、県、市町村、民間支援団体

したが、請願からの議員立法よりも県知事提出立法によるなどの関係機関が一層の連携を図り、犯罪の被害に遭われた

条例の方が、予算措置に有利であるとの情報も得るなど、方々に必要な支援を被害直後から途切れることなく提供する

多方面からのお力添えを得つつ、気運の高まりを肌に感じことができる体制を構築し支えることで、誰もが安心して暮たことでした。

らすことができる地域社会の実現を目指した「高知県犯罪被こうした動きの中、最大会派の議員から、県議会一般質

害者等支援条例（令和 2 年 4 月1日施行）」を制定しました。

問に向けたアプローチを得ました。当センターの活動や相この条例では、犯罪被害者の方々への支援に関する県や県談支援の実際について紹介する機会を得たことは、地道な民の皆様、事業者、市町村、民間支援団体の方々の責務や役取組の成果であり、手応えを感じました。

割を明らかにしています。 また、県が講じる支援に関する基そして、同年10 月、県議会一般質問にて「被害者支援の本的施策を定めるとともに、支援を総合的・計画的に推進す現状は十分とは言えず、条例が必要。2020 年度までに条るため、具体的施策等を定めた「犯罪被害者等の支援に関す例を制定する。
」旨の高知県知事の答弁が得られ、ようやくる指針」を策定することを規定しています。

県の方針転換に至ったのです。

⒉ 条例制定でセンターとして強く訴えた点

令和 2 年 4 月からは、県庁県民生活・男女共同参画課に「犯罪被害者等支援相談窓口」を設置し、専任の相談員が犯罪被同年末から 2020 年1月までに開催された高知県犯罪被害に関する相談に応じており、必要な支援を途切れることな害者等支援条例検討委員会では、「自治体を支援の中心にく提供できるよう、支援施策に関する適切な情報の提供や、据える」ことを求める民間支援団体案と、業務委託を念頭

関係機関につなぐなど、支援の調整を行っています。

に置く県担当部局との相違もありましたが、根気強い対話

また、令和 2 年 6 月に条例に基づく「高知県犯罪被害者等の中で、最終的に克服されたものと思われます。

支援推進会議」を設置し、高知弁護士会やこうち被害者支援

こうして、同年 4 月、高知県犯罪被害者等支援条例が施センターには推進会議委員として参加いただくとともに、「犯行されました。指針についても、高知県犯罪被害者等支援

罪被害者の声｣ の取りまとめにご協力いただき、県内の被害推進会議で検討を重ねられ、関係機関による調整会議や経者のニーズに基づいた支援策を盛り込んだ指針についてご検済的支援等施策等が、新年度より整備予定です。内容につ討をいただきました。計 4 回の会議を経て、犯罪被害者の方々

いては更なる検討の余地はあるも、県の施策がようやく動の経済的な負担の軽減や、切れ目なく支援する体制の構築なき出すにあたり、民間支援団体としての役割を果たしながどを盛り込んだ指針を令和 3 年 3 月に策定し、指針に基づき、

ら、県下各市町村への「犯罪被害者等支援条例」の制定を働

令和 3 年 4 月から犯罪被害からの回復を支援するための助成

きかけて行きたいと思います。

制度を創設することとしています。

4

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被害者支援 ニュース

34 号

第

【第２部】特化条例にかかわる加盟団体アンケート
全国の加盟団体を対象に特化条例にかかわるアンケートを実施。
（回答率約 90％）民間支援団体の視点で回答をいただきました。

Ｑ１条例制定について困難と感じている点を選択
してください。
（複数選択可 / 対象：未制定県）

条例制定前は繋げなかった機関に繋げるようになった2

被害者支援連絡協議会への参加ができるようになった

2

必要性について行政側の理解が不足している

11

行政側への要望等の働きかけが容易になった

11

行政側の姿勢が消極的である

11

行政側への働きかけの手段がない

1

議会への働きかけの手段がない

2

関係各所に働きかけるための資料やデータが揃わない

3

働きかけを行うセンターのマンパワーが不足している

6〈その他意見〉◦センター事務所を県の所有施設に置くことが出来た（信頼性の確保）。広報啓発活動に対する取り組みについて、県、県警から積極的な協力が得られるようになった。
◦県が自治体としての責務を自覚し、毎年推進計画を策定
して緩やかながら前進している。ワンストップの性暴力
被害者サポートセンターも委託料を予算化して執行して〈その他意見〉いる。

◦現在、県が抱えている問題がいくつかあり、またコロナ◦当センターの賛助会へ入会いただいた。 また、寄附型自禍も鑑みて、行政等に対しての働きかけの手段や時期を販機への関心が高まった。

模索しているところではあるが、その際に本団体のマン◦R3 年度事業が委託事業として決定したこと、それに伴

パワー不足も課題である。

いセンターが活動拠点場所・支援の拠点として準備機関◦当初、行政側の姿勢は消極的であったが、県会質問等をと位置付けられ経費負担がいただけるようになった。

経て、県知事は条例制定の必要性を認め、検討していく◦地域安全まちづくり条例に盛り込まれ、まちづくり推進

Ｑ３県条例が未制定であることでデメリットと感じる事柄があればご自由にお書きください。

計画の中にも組み込まれ、被害者支援に取り組んでいる◦被害者が簡易、迅速に金銭的給付を受けられる制度がなと旨答弁し、従来より前向きになっている。

という姿勢なので働きかけが難しい。

いことが最も大きなデメリットである。

◦犯罪のないまちづくり推進条例を改正し、犯罪被害者等◦被害者等から被害場所から転居の相談時で公営住宅への支援団体の責務、県の支援団体に対する支援を規定する

優先的な入居出来ない。法律相談時の弁護士相談回数がとともに、同条例に基づく犯罪のないまちづくり推進計

少ない。

画に「犯罪被害者等支援編」を設け、具体的な支援施策を◦犯罪被害者等への支援について、理解と関心が乏しい。

盛り込んだ。特化条例の必要性については理解を示して◦同じ県内に生活しているにも関わらず、市町村の条例のいるが、犯罪のないまちづくり推進条例を改正して間が有無に左右され一律の支援を受けることができない状況

なく、今後、情勢を見ながら判断するとのスタンスである。

にあること。

◦当県は、条例を制定して被害者を守らなければならない◦犯罪被害者支援に対する県民の関心が薄いと感じる。財と思われるような悪質な事件の発生が比較的少ないため政面や具体的施策についていささか格差を感じる。

に、データが不足し、喫緊の課題として訴えていくには◦条例のある市と、それ以外の地区との被害者支援内容に

説得力に欠ける現状だと考えている。

格段の隔たりがある。 例えば宅食サービス、シェルターの確保面など差がありすぎる。

Ｑ２

条例が制定されたことによるメリットと感じた内容を選択ください。
（複数選択可 / 対象：制定県）◦自治体窓口の充実、専門職の活用、住民への周知◦犯罪被害者支援に関しての自治体としての理念が示されてないため、県内の市町村に被害者支援の意識が弱いと感じる。

行政から財政面の補助の増額、または新規予算をもらえ7
るようになった
県民の被害者等への理解が増したと感じる

7

県民の被害者支援活動への関心が高くなったと感じる

5

相談が増加した

4

関係機関との連携がスムーズになった11◦県内の支援の格差。都市部と郡部、先進的な市とそうでないところで支援に差がある。
◦被害者は、被害回復のために、加害者の特定や、自身の心の安定のための精神的な支援と経済的な支援を望んでいるが、特に経済的な支援については、警察の公費負担制度を除いては直接には保障されていない。
◦被害者支援の重要性や必要性を広く県民や自治体職員に被害者等が必要としている支援の提供が以前よりスムー6ズにできるようになった
県内の支援格差が解消されたと感じる

伝播させることが出来ない。また、関係機関との連携も弱く、民間支援団体の活動内容や財政基盤、体制面での2

脆弱性についても理解されていない。

5

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公益社団法人全国被害者支援ネットワーク◦自治体の被害者支援窓口担当者の専任化や意識が低く、◦検討委員会が終了し、本年 6 月議会に上程予定。

連携に支障を来す。また、制定された都道府県の条例で◦県と県警の担当部署にて骨子から作成している段階であの一時見舞金の支給や裁判費用の立替え等があれば、もり、まだセンターは参加していない。

っと寄り添う支援が可能となる。

Ｑ７条例制定後に認識した課題がありましたら自由に記載ください。（対象：制定県）◦犯罪被害者に対する意識が薄く、十分な支援が行き届かないばかりか、社会や職場において二次被害に遭うなどの支障がある。

◦当県の条例制定は全国的に極めて早い時期に制定された◦根拠条例がないためか、センターに対する県や市からのことから、真に被害者が求めるニーズや変化している支補助金もなく、
また被害者への各種支援金がほとんどない。

援環境に対応しきれていない状況が見られ、条例の見直◦行政機関からの支援（財政支援を含む）が受けづらい。

しが必要視されている。
◦県条例を制定したとは言え、なかなか県独自で施策を展

Ｑ４

条例制定予定について回答ください。

開するには人材・予算が不足している。国（内閣府、警察
庁）が基本計画・強化方針等で推進していただくと動きやすい。

ぎふ

2021年 4 月 山口

2021年 4 月とちぎ

2021年 4 月 徳島

2021年 4 月

ぐんま

2021年 4 月 かがわ

2021年 4 月

千葉

2021年 4 月 みやざき

2021年 7 月

石川

2021年 4 月 かごしま

2021年度中◦市町の条例における支援格差を無くすため県条例で必要

福井

2021年 4 月 沖縄

2022 年 4 月

な支援内容を規定してほしい。市町、民間団体との連携、◦条例の各施策を総合的、計画的に推進するための計画策
定条項が規定されている。県が財政難の事もあり、同計画に如何に日常生活の支援、経済的負担の軽減等の具体的施策が盛り込まれるか危惧される。

及び財政的援助の規定が必要である。支援の時流に合わ※上記は見通しも含む

せて、その時々条例改正が必要である。

Ｑ５条例の制定に向けた取組についてお聞きします。
（対象：未制定県）
制定に向けた取組が進行している

15

制定に向けた取組は特にない

5◦条例を制定することが大目標であり、内容は予算に影響しないようなことばかりが書かれている。被害者のため、被害者にとっては、の視点に欠けていると言わざるを得ない。
◦予算措置のための条項が整備されていないと感じる。例
えば、市町村条例では犯罪被害者等のための見舞金制度

Ｑ６

制定に向けた内容や計画について、自由に記載ください。
（対象：未制定県）が規定されているが、県条例でこれを補助する規程があれば、もっと制度の充実が図れると思う。

◦電話相談受理事案から条例制定が必要と認められる案件◦条例を制定したことで県内の相談窓口が一つ増え、被害を抽出して資料作成。犯罪被害者支援の必要性を県議会者等から提出された事案について、これまでの顔の見えに周知を図っている。

る関係性を生かして連携して被害者支援に取り組むことが出来るようになった。

◦議員立法にて制定。

◦具体的な制度が整わなければ、周知はできても支援面で◦県の人権・男女共働参画課が窓口となって検討している

被害者への具体的な支援とはつながらない。

と聞いている。

◦各市町に条例が施行されても市町によって支援活動の温◦特化条例はないものの、「安全なまちづくり条例」の被害度差がある。見舞金等については規定のみの支給である者支援内容の拡充の動きはある。

ことから事案によっては柔軟性のある支給が出来るよう◦特化条例はありませんが、支援に積極的な市町もあり、県も各市町の担当者会議等定期的に開催し、被害者支援にまた、ほかにも改正すべき点があり、今後、規定の見直について行政、警察、センターの連携を図っている。 今

しが認められる。
◦条例制定された市町における被害者支援の認識・理解が

年知事選があり、制定に向けての取り組みは現在は状況不十分な団体もある。被害者支援の行政担当課の犯罪被を見ているところである。
◦昨年度の当センター主催の被害者支援を考える講演会の害者への支援における全体的な把握・関係部署との連携

講師が条例制定の必要性に言及されたことが追い風となが不十分。特に、遺族児童の学校生活における心のケア

り、県が中心となって、制定に向けた意見集約を始めた。

等の中・長期に亘るサポートについて、教育委員会との◦令和 2 年 4 月から「犯罪被害者等の支援に関する検討会」

連携やサポートの状況把握についての認識が不十分。
◦県民等に対する条例の周知を図ることの難しさ。

を年 4 回開催、12 月に素案をパブコメ、2 月に県議会に上程し、4 月1日施行予定。
◦令和 2 年度犯罪被害者支援連絡協議会において、条例制

各センターにはお忙しいなか、貴重なご意見をお寄せいた

定への総意まとめ、知事部局への働きかけをおこなってだき、ありがとうございました。 やむなく編集作業で省略やいる。

加工をしましたことをお断りします。

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被害者支援 ニュース

寄稿

ＤＶ等被害者法律相談援助制度について

34 号

第日本司法支援センター（法テラス）本部
犯罪被害者支援課 ● 佐藤由美

日本司法支援センター（法テラス）についてる相談が実施できるよう、制度を改正しました。当初、同年

日本司法支援センター（以下「法テラス」といいます。
）は10 月 31 日までの期間限定の実施としておりましたが、新総合法律支援法に基づき、平成 18 年 4 月に「全国どこでも型コロナウイルス感染症のまん延状況に鑑み、本年 9 月 30

法的トラブルを解決するための情報やサービスを受けられる日まで延長となっております。最新の情報は法テラスホーム

社会の実現」という理念の下に、国民向けの法的支援を行うページでご確認をお願いします。

中心的な機関として設立されました。法テラスは全国の都道ＤＶ等被害者法律相談援助制度利用の流れ

府県に地方事務所等を設置し、情報提供業務、民事法律扶助
業務、犯罪被害者支援業務、国選弁護等関連業務、司法過疎対策業務、日弁連委託援助業務を行っています。

DV 等被害者法律相談援助制度の開始と概要
法 テラス で は、「 犯 罪 被 害 者 支 援 ダイヤル 」（0570079714/ なくことないよ）を設け、犯罪被害者やそのご家族の方へ犯罪被害者支援に関する法制度紹介等の情報提供の

児童虐待被害者への制度周知の取組

ほか、弁護士の支援が必要な方には、地方事務所を通じて犯

深刻な被害の発生が後を絶たない児童虐待については、社罪被害者支援の経験や理解のある弁護士への取次業務等の犯会全体で対策することの重要性が一層増しており、法テラス

罪被害者支援業務を行っております。
平成 30 年 1 月には、生命・身体への深刻な被害に急速ににおいても DV 等被害者法律相談援助制度を活用した被害進展する危険性のあるＤＶ、ストーカー及び児童虐待の被害児童に対する支援に努めております。令和元年度からは、虐を受けている方に、被害の防止に関して必要な法律相談を実待を受けている児童本人が法テラスにアクセスできるように、施する「ＤＶ等被害者法律相談援助」を開始しました。

制度概要を分かりやすく説明したポスター（ポケットカード付き）を作成し、小中学校等への掲示を依頼する活動をしてＤＶ等被害者法律相談援助は、被害を受けている御本人がおります。

対象で、被害の防止に必要な相談であれば、刑事・民事を問わず、法テラスと契約のあるＤＶ・ストーカー及び児童虐待

DV 等被害者法律相談援助制度における、児童虐待に関すの被害者支援の経験や理解のある弁護士（ＤＶ等被害者援助る法律相談の対象は 18 歳未満の児童であり、低年齢の児童

弁護士）に相談できます。 相談費用（5,500 円）は、法律相も含まれます。低年齢の児童は支援者なしでは必要な支援を談実施時に相談者の方の有する処分可能な現金等資産が合計受けることが難しく、身近な大人の支援が必要です。支援者

300 万円を超える場合のみ、相談実施後にご負担いただき向けの制度概要のチラシも準備しておりますので、関係機関ます。

の方でチラシの配架をしていただける場合には、法テラス本部にご連絡いただければ、送付させていただきます。

相談の申込みは、各地の法テラスの事務所又はＤＶ等被害者援助弁護士の事務所で受け付け、相談は各地の法テラスの関係機関との連携

事務所、弁護士事務所及び弁護士会等の法テラスが指定した相談場所で行います。事情により相談者の方が既設相談場所

DV 等の被害を受けた方には、その被害状況から精神的にに赴くことができない場合には、一定の要件の下、弁護士がも大きなダメージを負い、様々な支援が必要となります。被相談場所に出張しての法律相談も提供しています。

害者支援を行う関係機関が、支援内容を相互に理解して、シームレスな被害者支援を行うことが肝要です。

さらに、法律相談実施後に弁護士へ法的手続等の代理を依頼したい場合、一定の要件に該当される方は、民事法律扶助

法テラスでは、関係機関との協議や事例検討を行うなどし等の弁護士費用等に関する援助制度をご利用いただけます。

て、制度の運用状況を確認しつつ、引き続き利用者のニーズに応じた支援に努めてまいります。

なお、令和 2 年 4 月の緊急事態宣言を受けて、面談での法律相談が困難であることを踏まえ、同年 5 月より電話等によ7

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公益社団法人全国被害者支援ネットワーク

犯罪被害者等電話サポートセンターの取扱い状況
図表１

図表２

※
「20 その他」を除く。

お知らせ■犯罪被害者支援教育アプリ「こころちゃん」
事件や事故の被害（ 犯罪の被害）に遭った時に知っておくと役立つ基礎知識と被害者支援にかかわる関係機
関の紹介を掲載するとともに、 犯罪被害や被害者支援についての絵本「話してみようよ」のアニメーションや被害者ご本人、ご遺族、ご家族、
ごきょうだいの手記の朗読（字幕付き）「被害者の声を聞く」など、幅広い年齢層の方に「まず関心を持ってもらうこと」をテーマに犯罪被害者支援教育アプリ「こころちゃん」を制作、2021 年 1 月にリリースしました。 ぜひ
ダウンロードいただき、学校等の教育現場や犯罪被害者支援にかかわる関係機関での研修等で利用ください。

▼ ダウンロードはこちら ▼■ Web コンテンツ「もしものときのＱ＆Ａ」
被害者支援活動や相談窓口、被害に遭ったことで起る心身への影響や、対応しなけ
ればならない事柄にかかわる情報について
Ｑ＆Ａ方式で紹介するコンテンツ「もしものときのＱ＆Ａ」を 2021 年 1 月に公開しました。知りたい事柄について、検索ツールで表示する機能を設定しています。
※この 2 つの事業は日本財団預保納付金支援事業の助成により行われています

次回発行予定日
2021年 7 月
◦特集◦

第４次犯罪被害者等
基本計画■今号は特化条例を特集しました。ご協力いただいた青森県、新潟県、高知県の皆様、またアンケートに協力いただいた加盟団体担当者の皆様に御礼申し上げます。 特化条例の制定
県は 2021 年 1 月現在、22 都道府県（北海道、宮城、秋田、山形、埼玉、神奈川、富山、静岡、
滋賀、奈良、岡山、福岡、佐賀、大分、三重、大阪、和歌山、長崎、青森、東京、高知、熊本）で、昨年同時期の 19 県よりプラスとなりました。さらに、2021 年 2 月以降も条例制定予定のご報告をいただいております。全都道府県、市区町村で特化条例が制定され、被害に遭われた方がいつでも均しく望む支援を受けられる社会となるために、今号の特集が一助となれ
ばと思います。
（Ｈ . Ｔ）

発行責任：公益社団法人 全国被害者支援ネットワーク

被害者支援ニュースの発行は自賠責運用益拠出事業の助成によるものです。

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