学則
地域創生科学研究科

先端融合科学専攻

宇都宮大学学則（案）‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐

1

宇都宮大学学則（案）変更事項‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐

23

宇都宮大学学則（案）新旧対照表‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐

24

宇都宮大学大学院学則（案）‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐

25

宇都宮大学大学院学則（案）変更事項‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐

44

宇都宮大学大学院学則（案）新旧対照表‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐

45

○宇都宮大学学則（案）(昭和 30 年 2 月 16 日)
改正 昭 30～昭 63 省略

平元 規程第 4 号

平元 規程第 13 号

平元 規程第 28 号

平 2 規程第 3 号

平 2 規程第 15 号

平 3 規程第 1 号

平 3 規程第 5 号

平 3 規程第 12 号

平 3 規程第 35 号

平 3 規程第 39 号

平 3 規程第 44 号

平 4 規程第 3 号

平 4 規程第 8 号

平 4 規程第 13 号

平 5 規程第 4 号

平 5 規程第 7 号

平 6 規程第 3 号

平 6 規程第 84 号

平 7 規程第 6 号

平 8 規程第 30 号

平 9 規程第 16 号

平 10 規程第 2 号

平 10 規程第 47 号

平 11 規程第 5 号

平 11 規程第 14 号

平 11 規程第 25 号

平 12 規程第 51 号

平 13 規程第 12 号

平 14 規程第 5 号

平 14 規程第 24 号

平 14 規程第 29 号

平 15 規程第 4 号

平 16 規程第 50 号

平 16 規程第 110 号 平 17 規程第 6 号

平 17 規程第 44 号

平 17 規程第 65 号

平 18 規程第 4 号

平 18 規程第 40 号

平 18 規程第 49 号

平 18 規程第 64 号

平 18 規程第 65 号

平 18 規程第 75 号

平 18 規程第 80 号

平 19 規程第 2 号

平 19 規程第 50 号

平 19 規程第 51 号

平 20 規程第 1 号

平 21 規程第 16 号

平 22 規程第 2 号

平 22 規程第 9 号

平 22 規程第 61 号

平 22 規程第 91 号

平 23 規程第 6 号

平 23 規程第 8 号

平 24 規程第 16 号

平 25 規程第 19 号

平 26 規程第 10 号

平 27 規程第 28 号

平 28 規程第 76 号

平 29 規程第 18 号

平成 30 年 規程第 30 号

平成 31 年 学則第１号 平成 31 年 学則第３号 －年 学則第－号

目次
第 1 章 総則
第 1 節 目的及び自己評価等(第 1 条－第 1 条の 3)
第 2 節 構成(第 2 条－第 13 条)
第 3 節 収容定員(第 14 条)
第 2 章 学部通則
第 1 節 教育課程及び履修方法(第 15 条－第 20 条の 7)
第 2 節 学年及び休業日(第 21 条・第 22 条)
第 3 節 入学，退学，転学及び留学(第 23 条－第 35 条の 2)
第 4 節 休学及び除籍(第 36 条・第 37 条)
第 5 節 卒業及び学位(第 38 条・第 39 条)
第 6 節 検定料，入学料，授業料及び寄宿料(第 40 条－第 45 条)
第 7 節 科目等履修生，特別聴講学生及び研究生(第 46 条－第 48 条の 2)
第 8 節 外国人学生(第 49 条)
第 9 節 公開講座(第 50 条)
第 10 節 学生寮(第 51 条)
第 11 節 賞罰(第 52 条・第 53 条)
第 12 節 全学講義(第 54 条)

1

附則

第 1 章 総則
第 1 節 目的及び自己評価等(本学の目的)第 1 条 宇都宮大学(以下「本学」という。)は，学術の中心として広く知識を授けるとともに深く学芸を教授研究して，知的，道徳的及び応用的能力を展開させ，真理と正義を愛する人格を育成して，人類の福祉と文化の向上に貢献することを目的とする。
2 本学は，学部，学科又は課程ごとに，人材の養成に関する目的その他の教育研究上の目的について，別に履修規程で定め，公表するものとする。
(自己評価等)第 1 条の 2 本学は，その教育研究水準の向上を図り，前条の目的及び社会的使命を達成するため，本学における教育及び研究，組織及び運営並びに施設及び設備の状況について，別に定めるところにより，自ら点検及び評価を行い，その結果を公表するものとする。
2 前項の点検及び評価の結果について，本学の職員以外の者による検証を行うものとする。
(教育研究等の状況の公表)
第 1 条の 3 本学は，本学における教育及び研究並びに組織及び運営の状況を公表するものとする。
第 2 節 構成(学部，学科・課程及びコース)
第 2 条 本学に，次の学部を置く。
地域デザイン科学部
国際学部
共同教育学部
工学部
農学部
2 各学部に，次の学科・課程を置く。
学部

学科・課程

地域デザイン科学部 コミュニティデザイン学科
建築都市デザイン学科
社会基盤デザイン学科
国際学部

国際学科

共同教育学部

学校教育教員養成課程

工学部

基盤工学科

農学部

生物資源科学科
応用生命化学科
農業環境工学科
農業経済学科
森林科学科

3 工学部基盤工学科に，コースを置く。

2

(大学院)
第 2 条の 2 本学に，大学院を置き，次の研究科を置く。
地域創生科学研究科
教育学研究科
2 大学院に関しては，本章に定めるもののほか大学院学則の定めるところによる。
(附属学校)
第 3 条 本学に，次の附属学校を置く。
共同教育学部附属幼稚園
共同教育学部附属小学校
共同教育学部附属中学校
共同教育学部附属特別支援学校
2 共同教育学部附属特別支援学校は，知的障害者である児童及び生徒に対する教育を行う。
(学部附属施設)
第 3 条の 2 本学に，次の学部附属施設を置く。
国際学部附属多文化公共圏センター
工学部附属ものづくり創成工学センター
農学部附属農場
農学部附属演習林(共同利用)
第 3 条の 3 前条に掲げる農学部附属農場及び農学部附属演習林は，本学の教育研究上支障がないと認められるときは，他の大学，専門学校等の利用に供することができるものとする。
2 前項に関し必要な事項は，別に定める。
(学内共同施設)
第 3 条の 4 本学に，次の学内共同施設を置く。
雑草と里山の科学教育研究センター
バイオサイエンス教育研究センター
オプティクス教育研究センター
アドミッションセンター
留学生・国際交流センター
キャリア教育・就職支援センター
教職センター
総合メディア基盤センター
保健管理センター(大学教育推進機構)
第 3 条の 5 本学に，基盤教育の開発・実施及び教育プログラムの継続的な向上を図り，教育の質保証を担うため，大学教育推進機構を置く。

3

(地域創生推進機構)
第 3 条の 6 本学に，地域人材育成機能，地域シンクタンク機能及び地域イノベーション機能を拡充し，地域連携機能の総体的な強化を担うため，地域創生推進機構を置く。
(附属図書館)第 4 条 本学に，附属図書館を置く。
第 5 条から第 13 条まで 削除
第 3 節 収容定員
(収容定員)
第 14 条 学生の収容定員は，別表 1 のとおりとする。
第 2 章 学部通則
第 1 節 教育課程及び履修方法(教育課程の編成方針)
第 15 条 本学においては，本学，学部及び学科又は課程等の教育上の目的を達成するために必要な授業科目を自ら開設
し，4 年一貫した教育を行うため体系的に教育課程を編成するものとする。
2 教育課程の編成に当たっては，学部の専攻に係る専門の学芸を教授するとともに，幅広く深い教養及び総合的な判断力を培い，豊かな人間性を涵養するよう適切に配慮するものとする。
(教育課程の編成方法等)
第 15 条の 2 教育課程は，各授業科目を必修科目，選択科目及び自由科目に分け，これを各年次に配当して編成するものとする。
2 授業科目の区分は，基盤教育科目(初期導入科目，リテラシー科目，教養科目，基盤キャリア教育科目，留学生日本語科目及び専門導入科目をいう。以下同じ。)及び専門教育科目とする。
3 授業は，講義，演習，実験，実習若しくは実技のいずれかにより又はこれらの併用により行うものとする。
(成績評価基準等の明示等)
第 15 条の 3 本学は，学生に対して，授業の方法及び内容並びに 1 年間の授業計画をあらかじめ明示するものとする。
2 本学は，学修の成果に係る評価及び卒業の認定に当たっては，客観性及び厳格性を確保するため，学生に対してその基準をあらかじめ明示するとともに，当該基準にしたがって適切に行うものとする。
(基盤教育)
第 15 条の 4 基盤教育科目により現代社会に必要なリテラシー，幅広い教養と豊かな人間性，専門教育を学ぶ上で基礎となる素養を身につけるための教育を基盤教育と称する。
(教育内容等の改善のための組織的な研修等)
第 15 条の 5 本学は，授業の内容及び方法の改善を図るための組織的な研修及び研究を実施する。
(履修方法等)
第 16 条 基盤教育に係る授業科目，単位及び履修方法は，基盤教育運営会議の議を経て，学長が別に定める。
第 17 条 専門教育に係る授業科目，単位及び履修方法は，各学部教授会の議を経て，学長が別に定める。
(教員免許状授与の所要資格の取得)

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第 17 条の 2 教員免許状授与の所要資格を取得しようとする者は，教育職員免許法(昭和 24 年法律第 147 号)及び教育職員
免許法施行規則(昭和 29 年文部省令第 26 号)に定める所要の単位を修得しなければならない。
2 本学学部の学科・課程において当該所要資格を取得できる教員免許状の種類及び免許教科は，別表 2 のとおりとする。
(修業年限)
第 18 条 修業年限は，4 年とする。
2 本学の科目等履修生(大学の学生以外の者に限る。)として一定の単位を修得した者が，本学に入学する場合において，当該単位の修得により本学の教育課程の一部を履修したと認められるときは，別に定めるところにより修得した単位
数その他を勘案して，相当期間を修業年限の 2 分の 1 の範囲内で修業年限に通算することができる。
(在学期間)
第 18 条の 2 在学期間は，8 年を超えることができない。ただし，第 26 条，第 26 条の 2 又は第 27 条の規定により入学を許可された者については，次の表に定める期間を超えることができない。
入学した年次 在学期間
第 2 年次7年

第 3 年次6年

第 4 年次5年

2 前項の規定にかかわらず，再入学後の在学期間は，同項に規定する在学期間から退学前の在学年数(1 年未満の端数は切り捨てる。)を控除した年数を超えることができない。
(単位の基準)第 19 条 各授業科目の単位数は，1 単位の授業科目を 45 時間の学修を必要とする内容をもって構成することを標準とし，次の授業時間数を基準とする。
(1) 講義及び演習は，15 時間から 30 時間までの範囲内の授業時間数をもって 1 単位とする。
(2) 実験，実習及び実技は，30 時間から 45 時間までの範囲内の授業時間数をもって 1 単位とする。
(3) 一の授業科目について，講義，演習，実験，実習又は実技のうち二以上の方法の併用により行う場合については，その組み合わせに応じ，前二号に規定する基準を考慮して本学が定める時間の授業をもって 1 単位とする。
(4) 各授業科目は，多様なメディアを高度に利用し，当該授業を行う教室等以外の場所で実施することができるものとする。
(5) 前号に規定する授業の方法により修得する単位数は，60 単位を超えない範囲とする。
(6) 各授業科目は，外国において履修させることができるものとし，第 4 号の規定により，多様なメディアを高度に利用して，当該授業を行う教室等以外の場所で履修させる場合についても，同様とする。
(7) 各授業科目は，授業の一部を，校舎及び附属施設以外の場所で行うことができるものとする。
2 前項の規定による各授業科目毎の授業時間数は，各学部教授会又は基盤教育運営会議(以下「学部教授会等」という。)の議を経て，学長が別に定める。
3 第 1 項の規定にかかわらず，卒業論文，卒業研究及び卒業制作等の授業科目の単位数については，各学部教授会の議を経て，学長が別に定める。
(単位の授与)第 20 条 授業科目を履修した者に対しては，考査の上，合格した者に単位を与えるものとする。

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2 考査は，平素の出席状況，履修状況，学習報告及び試験等によって行う。
(履修科目の登録の上限)
第 20 条の 2 卒業の要件として修得すべき単位数について，1 年間又は 1 学期に履修科目として登録することができる単位数の上限は，別に定める。
2 前項の規定にかかわらず，所定の単位を優れた成績をもって修得した者については，登録することができる単位数の上限を超えて履修科目の登録を認めることができる。
(成績の評価)第 20 条の 3 履修した授業科目成績の評価については，別に定める。ただし，必要と認める場合は，合，不合の評語をもって行い，合を合格とすることができる。
(他の大学等における授業科目の履修等)
第 20 条の 4 教育上有益と認めるときは，学生が他の大学又は短期大学(以下「大学等」という。)において履修した授業
科目について修得した単位(休学期間中を含む。)を，60 単位を超えない範囲で本学の授業科目の履修により修得したものとみなすことができる。
2 前項の規定は，学生が外国の大学等に留学する場合，外国の大学等が行う通信教育における授業科目を我が国において履修する場合及び外国の大学又は短期大学の教育課程を有するものとして当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であって，文部科学大臣が別に指定するものの当該教育課程における授業科目を我が国において履修する場合(いずれの場合においても，休学期間中に履修する場合を含む。)について準用する。
(大学以外の教育施設等における学修)第 20 条の 5 教育上有益と認めるときは，学生が行う短期大学又は高等専門学校の専攻科における学修その他文部科学大臣が定める(平成 3 年文部省告示第 68 号)学修を，本学の授業科目の履修とみなし，別に定めるところにより単位を与えることができる。
2 前項の規定により与えることができる単位数については，前条第 1 項及び第 2 項により本学において修得したものとみなす単位数と合わせて 60 単位を超えないものとする。
(入学前の既修得単位等の認定)
第 20 条の 6 教育上有益と認めるときは，学生が本学入学前に大学等又は外国の大学等において履修した授業科目について修得した単位(大学設置基準(昭和 31 年文部省令第 28 号)第 31 条に定める科目等履修生として修得した単位を含む。)を，本学入学後の本学における授業科目の履修により修得したものとみなすことができる。
2 教育上有益と認めるときは，学生が本学入学前に行った前条第 1 項に規定する学修を，本学の授業科目の履修とみなし，別に定めるところにより単位を与えることができる。
3 前 2 項の規定により修得したものとみなし，又は与えることのできる単位数は，学士入学，編入学，再入学及び転部の場合を除き，本学において修得した単位以外のものについては，第 20 条の 4 第 1 項及び第 2 項並びに前条第 1 項により本学において修得したものとみなす単位数と合わせて 60 単位を超えないものとする。
(単位の取扱い)
第 20 条の 7 前 3 条の規定による単位の取扱いについては，当該学部教授会等の議を経て，学長が認定する。
第 2 節 学年及び休業日(学年及び授業期間)

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第 21 条 学年は，4 月 1 日に始まり，翌年 3 月 31 日に終わる。
2 学年を次の 2 期に分ける。
前期 4 月 1 日から 9 月 30 日まで
後期 10 月 1 日から翌年 3 月 31 日まで
3 1 年間の授業は，定期試験等の期間を含めて 35 週を原則とする。
(休業日)
第 22 条 休業日は，次の各号のとおりとする。
(1) 土曜日，日曜日(2) 国民の祝日に関する法律(昭和 23 年法律第 117 号)に規定する休日(3) 開学記念日 11 月 22 日
(4) 春季休業(5) 夏季休業(6) 冬季休業
2 前項第 4 号，第 5 号及び第 6 号の期間は，学長が別に定める。
3 前 2 項の規定にかかわらず，学長が必要と認めたときは，休業日を変更し，又は臨時に休業日を定めることができる。
第 3 節 入学，退学，転学及び留学(入学の時期)
第 23 条 入学の時期は，学年の始めから 30 日以内とする。ただし，再入学及び科目等履修生の場合はこの限りでない。
(選抜試験)
第 24 条 入学を志願する者に対しては，選抜試験を行い，入学の許可は，当該学部教授会の議を経て，学長が決定する。
2 選抜試験に関しては，別に定める。
(入学資格)
第 25 条 本学に入学することのできる者は，学校教育法第 90 条及び同法施行規則(昭和 22 年文部省令第 11 号)第 150 条に定められた者とする。
(編入学)
第 26 条 次の各号のいずれかに該当する者で別表 1 に掲げる第 3 年次編入学定員に係る編入学を志願するものがあるときは，当該学部教授会の議を経て，学長が入学を許可する。
(1) 大学を卒業した者(2) 学校教育法第 104 条第 3 項の規定に基づき大学評価・学位授与機構から学士の学位を授与された者(3) 短期大学を卒業した者(外国の短期大学を卒業した者を含む。)(4) 高等専門学校を卒業した者(5) 専修学校の専門課程を修了した者のうち学校教育法第 132 条の規定により大学に編入学することができるもの(6) 外国において，学校教育における 14 年の課程を修了した者

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(7) 外国の学校が行う通信教育における授業科目を我が国において履修することにより当該外国の学校教育における14 年の課程を修了した者(8) 我が国において，外国の短期大学の課程(その修了者が当該外国の学校教育における 14 年の課程を修了したとされるものに限る。)を有するものとして当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であって，文部科学大臣が別に指定するものの当該課程を修了した者(9) 他の大学に 2 年以上在学している者又は在学した者(10) 大学の学芸学部又は教育学部の 2 年課程を修了した者(11) 学校教育法施行規則第 7 条に規定する従前の規定による学校の課程を修了又は卒業した者で，第 3 年次に編入学できる資格を有するもの
2 前項の規定により，入学を許可された者の在学期間は 2 年以上とし，既修得単位の取扱いについては，当該学部教授会等の議を経て，学長が認定する。
第 26 条の 2 前条に規定する場合のほか，次の各号のいずれかに該当する者で編入学を志願するものがあるときは，当該学部教授会の議を経て，学長が入学を許可する。
(1) 前条第 1 項第 3 号から第 8 号まで及び第 10 号に掲げる者(2) 他の大学に在学中の者又は在学した者(3) 学校教育法施行規則第 7 条に規定する従前の規定による学校の課程を修了又は卒業した者
2 前項の規定により，入学を許可された者の在学期間の通算については，当該学部教授会等の議を経て，学長が認定する。
3 入学前に在学した学校における既修得単位の取扱いについては，当該学部教授会等の議を経て，学長が認定する。
(学士入学)
第 27 条 次の各号のいずれかに該当する者で学士入学を志願するものがあるときは，当該学部教授会の議を経て，学長が入学を許可する。
(1) 本学の一学部を卒業した者で，更に他の学部又は同一学部の他の学科若しくは課程に入学しようとするもの(2) 他の大学を卒業した者(3) 学校教育法第 104 条第 4 項の規定に基づき大学評価・学位授与機構から学士の学位を授与された者
2 第 26 条第 2 項の規定は，前項により入学を許可された者に準用する。
(再入学)
第 28 条 退学した者で，再入学を願い出たものについては，当該学部教授会の議を経て，学長が許可する。
2 再入学者の既修得単位の取扱いについては，当該学部教授会等の議を経て，学長が認定する。
(宣誓)
第 29 条 入学を許可された者は，所定の宣誓をしなければならない。
(誓約書)
第 30 条 入学を許可された者は，許可の日から 2 週間以内に，保証人連署の誓約書に所定の書類を添えて提出しなければならない。
第 31 条 前条の手続をしないときは，入学の許可を取り消す。
(転部)8

第 32 条 学内で，他の学部に転部を志願する者があるときは，転出及び転入する学部の教授会の議を経て，学長が許可する。
2 前項の規定により，転部を許可された者の既修得単位の取扱いについては，当該学部教授会の議を経て，学長が認定する。
(転科)
第 33 条 学部内で，他の学科に転科を志願する者があるときは，当該学部教授会の議を経て，学長が許可する。
(退学及び転学等)
第 34 条 退学しようとする者又は他の大学に転学若しくは入学しようとする者は，理由を具して願い出なければならない。
2 前項の願い出に対しては，当該学部教授会の議を経て，学長が許可する。
(志願の手続)第 35 条 第 24 条，第 26 条から第 28 条まで及び第 32 条から第 34 条までの志願は，別に定める手続によらなければならない。
(留学)
第 35 条の 2 外国の大学等に留学を志願する者は，別に定めるところにより，あらかじめ学長の許可を得て留学することができる。
2 前項の規定により留学した期間は，第 18 条に規定する修業年限及び第 18 条の 2 に規定する在学期間に算入する。
第 4 節 休学及び除籍(休学)
第 36 条 疾病その他の理由により，3 か月以上にわたり修学することができない場合は，願い出により当該学部教授会の議を経て，学長が休学を許可する。
2 疾病のため修学することが適当でないと認めるときは，学長が当該学部教授会の議を経て，休学を命ずることがある。
3 休学期間は 1 年以内とする。ただし，事情により引き続き休学することができる。
4 休学期間が終了したとき又は休学期間中においてその理由がやんだときは，学長の許可を得て復学することができる。
5 休学した期間は，修業年限に算入しない。
6 休学期間は，通算して 4 年を超えることができない。
(除籍)
第 37 条 次の各号のいずれかに該当する者については，学長が当該学部教授会の議を経て除籍する。
(1) 疾病その他の理由により成業の見込みがないと認められる者(2) 入学料の免除若しくは徴収猶予が不許可となった者又は半額免除若しくは徴収猶予が許可となった者で所定の期日までに納入すべき入学料を納入しないもの(3) 授業料その他所定の学費納入を怠る者(4) 休学期間が 4 年を超える者(5) 在学期間が 8 年を超える者

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(6) 1 年以上行方不明となった者
第 5 節 卒業及び学位(卒業)
第 38 条 卒業の要件は，大学に 4 年以上在学し，124 単位以上を修得しなければならない。ただし，本学に 3 年以上在学した者が，124 単位以上を優秀な成績で修得したと認める場合には，3 年以上の在学でその卒業を認めることができる。
2 卒業の認定は，各学部の定める基準に合格した者について行う。
(学位の授与)第 39 条 本学を卒業した者には，学士の学位を授与する。
2 学位授与については，宇都宮大学学位規程の定めるところによる。
第 6 節 検定料，入学料，授業料及び寄宿料(検定料，入学料，授業料及び寄宿料の額及び徴収方法等)
第 40 条 学部の検定料，入学料，授業料及び寄宿料の額及び徴収方法等は，別に定める。
2 科目等履修生及び研究生の検定料，入学料，授業料及び特別聴講学生の授業料の額及び徴収方法等は，別に定める。
(検定料)
第 40 条の 2 入学を志願する者は，検定料を納入しなければならない。
2 本学の学部における第 2 次の学力検査等において，出願書類等による選抜(以下「第 1 段階目の選抜」という。)を行
い，その合格者に限り学力検査その他による選抜(以下「第 2 段階目の選抜」という。)を行う場合で，第 1 段階目の選抜の不合格者が検定料の返還を申し出たときは，第 2 段階目の選抜に係る額に相当する額を返還するものとする。
3 個別学力検査出願後に大学入試センター試験受験科目の不足等により出願資格がないことが判明した者が検定料の返還を申し出たときは，前項に規定する第 2 段階目の選抜に係る額に相当する額を返還するものとする。
4 前 2 項に規定する場合を除き，既納の検定料は，いかなる理由があっても返還しない。
(入学料)
第 41 条 合格の通知を受けた者は，入学料を所定の期日までに納入しなければならない。ただし，入学料の免除又は徴収猶予を申請している者にあっては，免除又は徴収猶予申請後所定の期日までの間，入学料の徴収を猶予する。
2 入学料を所定の期日までに納入しない者は，入学を許可しない。
3 既納の入学料は，いかなる理由があっても返還しない。
(授業料)
第 42 条 授業料は，次の期間に納入しなければならない。
前期分 4 月 1 日から 5 月 31 日まで
後期分 10 月 1 日から 11 月 30 日まで
2 前項の規定にかかわらず，学生の申出があったときは，前期に係る授業料を徴収するときに，当該年度の後期に係る授業料を併せて徴収するものとする。
3 前期分に係る授業料を納付するときに当該年度の後期分に係る授業料を併せて納付した者が，9 月 30 日以前に休学又は退学した場合には，後期分の授業料相当額を返還するものとする。
4 前項に規定する場合を除き，既納の授業料は，いかなる理由があっても返還しない。

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(退学者等の授業料)
第 43 条 退学，転学又は除籍の場合には，別に定めるもののほか，その期の授業料は徴収する。
2 停学中においても，授業料は徴収する。
(休学者の授業料)
第 44 条 休学中の授業料は，徴収しない。
(寄宿料)
第 44 条の 2 寄宿料は，所定の期日までに納入しなければならない。
2 学生から退寮の申出があったときは，退寮する日の属する月の翌月以降の既納の寄宿料相当額を返還するものとする。
3 前項に規定する場合を除き，既納の寄宿料は，いかなる理由があっても返還しない。
(入学料，授業料及び寄宿料の免除等)
第 45 条 経済的理由により納付が困難であり，かつ，学業優秀と認めるとき又はその他やむを得ない事情があると認めるときは，願い出により入学料，授業料及び寄宿料を免除し又は徴収を猶予することがある。
2 入学料，授業料及び寄宿料の免除等に関する規程は，別に定める。
第 7 節 科目等履修生，特別聴講学生及び研究生(科目等履修生)
第 46 条 本学の学生以外の者で，本学の授業科目のうちから 1 科目又は数科目を選択して履修しようとするものがあるときは，学長が，科目等履修生として入学を許可し，単位を与えることができる。
2 科目等履修生に関する規程は，別に定める。
第 47 条 削除(特別聴講学生)
第 47 条の 2 他の大学等又は外国の大学の学生で，本学において授業科目の履修を志願するものがあるときは，当該大学等との協議に基づき，当該学部教授会等の議を経て，学長が特別聴講学生として入学を許可する。
2 特別聴講学生に関しては，別に定める。
(研究生)
第 48 条 本学において，特定の専門事項について研究指導を受けようとする者があるときは，学長が，研究生として入学を許可する。
2 研究生に関する規程は，別に定める。
第 48 条の 2 削除
第 8 節 外国人学生(外国人学生)第 49 条 外国人で本学に入学を志願するものがあるときは，別に定めるところにより，学長が入学を許可する。
第 9 節 公開講座
(公開講座)
第 50 条 本学は，法令の定めるところにより，公開講座を開設する。
2 公開講座に関する規程は，別に定める。

11

第 10 節 学生寮(学生寮)
第 51 条 本学に学生寮を設ける。
2 学生寮に関する規程は，別に定める。
第 11 節 賞罰(表彰)
第 52 条 学長は，優れた業績又は行為のあった学生を，表彰することができる。
(懲戒)
第 53 条 本学の学生で，本学の秩序を乱し，学則命令に違背し，その他学生の本分に反する行為のあったものについては，当該学部教授会の議を経て学長が，懲戒する。
2 懲戒は，譴責，謹慎，停学及び退学とする。
3 停学期間は，修業年限に算入しない。
第 12 節 全学講義
(全学講義)
第 54 条 学生の一般的教養を高め，かつ，総合的に知見を培うため，全学講義を開設することができる。
附 則
1 この学則は，昭和 30 年 4 月 1 日から施行する。
2 昭和 24 年 10 月制定の宇都宮大学学部通則は，この学則の施行の日から廃止する。
中略
附 則(平 6 規程第 84 号)
1 この規程は，平成 7 年 4 月 1 日から施行する。
2 改正後の別表 1 の規定にかかわらず，次表の中欄に掲げる学科の収容定員は，平成 7 年度においては，同表の右欄のとおりとする。
学部学科

平成 7 年度

建設学科

340┐

工学部

│ 10
情報工学科 340┘

附 則(平 7 規程第 6 号)
1 この規程は，平成 8 年 4 月 1 日から施行する。
2 改正後の別表 1 の規定にかかわらず，次表の学科の収容定員は，平成 8 年度から平成 10 年度までは，次のとおりとす
る。
学部

学科
機械システム工学科

平成 8 年度 平成 9 年度 平成 10 年度
385

390

390

工学部 応用化学科

420

420

415

情報工学科

335

330

325

12

附 則(平 8 規程第 30 号)
1 この規程は，平成 9 年 4 月 1 日から施行する。
2 改正後の別表 1 の規定にかかわらず，次表の学科の収容定員は，平成 9 年度から平成 11 年度までは，次のとおりとす
る。
学部

学科

平成 9 年度 平成 10 年度 平成 11 年度

国際学部 国際社会学科

205

210

210

国際文化学科

205

210

210

工学部 機械システム工学科

385

380

375

電気電子工学科

375

370

365

農学部 生物生産科学科

488

484

480

農業環境工学科

166

164

162

農業経済学科

182

180

178

森林科学科

166

164

162

附 則(平 9 規程第 16 号)
1 この規程は，平成 10 年 4 月 1 日から施行する。
2 改正後の別表 1 の規定にかかわらず，次表の学科の収容定員は，平成 10 年度から平成 12 年度までは，次のとおりとす
る。
学部

学科

平成 10 年度 平成 11 年度 平成 12 年度

機械システム工学科 365
電気電子工学科
工学部 建設学科

360

355

350

345

335 ┐

330 ┐

325 ┐

│20

農学部

355

│20

│20

情報工学科

320 ┘

320 ┘

320 ┘

生物生産科学科

472

468

464

農業環境工学科

158

156

154

農業経済学科

174

172

170

森林科学科

158

156

154

附 則(平 10 規程第 2 号)
この規程は，平成 10 年 4 月 9 日から施行する。
附 則(平 10 規程第 47 号)
1 この規程は，平成 11 年 4 月 1 日から施行する。
2 平成 11 年 3 月 31 日に教育学部に置かれている各課程(以下「従前の課程」という。)は，改正後の本則第 2 条の規定にかかわらず，平成 11 年 3 月 31 日に在学する者が当該課程に在学しなくなるまでの間，存続するものとする。
3 平成 11 年 3 月 31 日に従前の課程に在学していた者については，なお従前の例による。
4 従前の課程及び改正後の本則第 2 条の規定により新設された課程の総定員は，改正後の本則第 2 条の規定にかかわらず，平成 11 年度から平成 13 年度までは，次のとおりとする。
学部課程

教育学部 従前の課程 小学校教員養成課程

平成 11 年度 平成 12 年度 平成 13 年度
480

13

320

160

中学校教員養成課程

210

140

70

養護学校教員養成課程

60

40

20

学校教育教員養成課程

150

300

450

新設の課程 生涯教育課程

35

70

105

環境教育課程25

50

75

5 改正後の別表 1 の規定にかかわらず，次の学科の収容定員は，平成 11 年度においては次のとおりとする。
学部学科

平成 11 年度

農学部 生物生産科学科 472 ┐農業環境工学科 158 ┤10
農業経済学科

174 ┤

森林科学科

158 ┘

附 則(平 11 規程第 5 号)
この規程は，平成 11 年 6 月 1 日から施行する。
附 則(平 11 規程第 14 号)
この規程は，平成 11 年 9 月 8 日から施行する。
附 則(平 11 規程第 25 号)
1 この規程は，平成 12 年 4 月 1 日から施行する。
2 改正後の本則第 18 条第 2 項及び第 38 条第 1 項ただし書の規定は，この規程の施行の日前から引き続き本学に在学する者(同日前に本学に在学し，同日以後に再び本学に在学することとなった者のうち，文部大臣の定める者を含む。)については，適用しない。
3 改正後の別表 1 の規定にかかわらず，次表の学科の収容定員は，平成 12 年度から平成 14 年度までは，次のとおりとす
る。
学部

学科

340 ┐

340 ┐

電気電子工学科

345 ┤

340 ┤

340 ┤

390 ┤50380 ┤60370 ┤60

建設学科

320 ┤

310 ┤

305 ┤

情報工学科

320 ┘

320 ┘

320 ┘

生物生産科学科

459 ┐

450 ┐

445 ┐

農業環境工学科

153 ┤20150 ┤20149 ┤20

農業経済学科

169 ┤

166 ┤

165 ┤

森林科学科

153 ┘

150 ┘

149 ┘

工学部 応用科学科

農学部

平成 12 年度 平成 13 年度 平成 14 年度

機械システム工学科 345 ┐

4 改正後の別表 2 の規定は，平成 12 年 4 月 1 日以降の入学者から適用し，それ以外の者については，なお従前の例によることができる。
5 前項の規定にかかわらず，平成 12 年度及び平成 13 年度の第 3 次編入学生については，なお従前の例によることができる。
附 則(平 12 規程第 51 号)

14

1 この規程は，平成 13 年 4 月 1 日から施行する。
2 改正後の別表 2 の規定は，平成 13 年 4 月 1 日以降の入学者から適用し，それ以外の者については，なお，従前の例による。
3 前項の規定にかかわらず，平成 13 年度及び平成 14 年度の第 3 年次編入学生についてはなお，従前の例による。
附 則(平 13 規程第 12 号)
1 この規程は，平成 14 年 4 月 1 日から施行する。
2 改正後の別表 1 の規定にかかわらず，次の学科の収容定員は，平成 14 年度から平成 16 年度までは，次のとおりとす
る。
学部

学科

農学部

平成 14 年度 平成 15 年度 平成 16 年度

生物生産科学科 440 ┐

430 ┐

425 ┐

農業環境工学科 147 ┤30

144 ┤40142 ┤40

農業経済学科

164 ┤

162 ┤

161 ┤

森林科学科

147 ┘

144 ┘

142 ┘

附 則(平 14 規程第 5 号)
この規程は，平成 14 年 5 月 8 日から施行する。
附 則(平 14 規程第 24 号)
1 この規程は，平成 15 年 4 月 1 日から施行する。
2 第 37 条及び第 41 条の改正規定は，平成 15 年 3 月 12 日から施行し，平成 15 年度入学者から適用する。
3 改正後の別表 2 の規定は，平成 15 年度入学者から適用し，それ以外の者については，なお従前の例による。
附 則(平 14 規程第 29 号)
1 この規程は，平成 15 年 4 月 1 日から施行する。
2 改正後の別表 1 の規定にかかわらず，次の学科の収容定員は，平成 15 年度から平成 17 年度までは，次のとおりとす
る。
学部

学科

平成 15 年度 平成 16 年度 平成 17 年度

機械システム工学科 334 ┐
電気電子工学科

328 ┐

322 ┐

334 ┤

328 ┤

322 ┤

353 ┤60346 ┤60

339 ┤60

建設学科

295 ┤

290 ┤

285 ┤

情報工学科

314 ┘

308 ┘

302 ┘

工学部 応用化学科

附 則(平 15 規程第 4 号)
この規程は，平成 15 年 10 月 8 日から施行する。
附 則(平 16 規程第 50 号)
この規程は，平成 16 年 4 月 1 日から施行する。

15

附 則(平 16 規程第 110 号)
この規程は，平成 16 年 10 月 13 日から施行する。
附 則(平 17 規程第 6 号)
この規程は，平成 17 年 4 月 1 日から施行する。
附 則(平 17 規程第 44 号)
この規程は，平成 17 年 5 月 17 日から施行する。
附 則(平 17 規程第 65 号)
この規程は，平成 18 年 4 月 1 日から施行する。
附 則(平 18 規程第 4 号)
この規程は，平成 18 年 4 月 1 日から施行する。
附 則(平 18 規程第 40 号)
この規程は，平成 18 年 6 月 1 日から施行する。
附 則(平 18 規程第 49 号)
この規程は，平成 18 年 7 月 1 日から施行する。
附 則(平 18 規程第 64 号)
この規程は，平成 18 年 11 月 14 日から施行する。
附 則(平 18 規程第 65 号)
この規程は，平成 19 年 1 月 1 日から施行する。
附 則(平 18 規程第 75 号)
この規程は，平成 19 年 4 月 1 日から施行する。
附 則(平 18 規程第 80 号)
この規程は，平成 19 年 4 月 1 日から施行する。
附 則(平 19 規程第 2 号)
1 この規程は，平成 20 年 4 月 1 日から施行する。
2 改正後の第 20 条の 3 の規定は，平成 20 年度入学者から適用し，それ以外の者については，なお従前の例による。
3 前項の規定にかかわらず，平成 20 年度及び平成 21 年度の第 3 年次編入学生については，なお従前の例による。

16

附 則(平 19 規程第 50 号)
この規程は，平成 19 年 10 月 1 日から施行し，平成 19 年 4 月 1 日から適用する。
附 則(平 19 規程第 51 号)
この規程は，平成 20 年 4 月 1 日から施行する。
附 則(平 20 規程第 1 号)
1 この規程は，平成 20 年 4 月 1 日から施行する。ただし，第 3 条第 1 項，第 3 条の 3，第 25 条及び第 26 条第 1 項第 2号，第 5 号，第 11 号並びに第 26 条の 2 第 1 項第 3 号及び第 27 条第 1 項第 3 号の改正規定は，平成 20 年 3 月 25 日から施行する。
2 この規程の施行の日において，平成 20 年 3 月 31 日以前から引き続き在学する者については，なお従前の例による。
3 平成 20 年 4 月 1 日以降に編入学，学士入学又は再入学した者については，当該者の属する年次の在学者に係る規程を適用する。
附 則(平 21 規程第 16 号)
1 この規程は，平成 21 年 4 月 1 日から施行する。
2 平成 21 年 3 月 31 日に教育学部に置かれている各課程(以下「従前の課程」という。)は，改正後の本則第 2 条の規定にかかわらず，平成 21 年 3 月 31 日に在学する者が当該課程に在学しなくなるまでの間，存続するものとする。
3 平成 21 年 3 月 31 日に従前の課程に在学していた者については，なお従前の例による。
4 従前の課程及び改正後の本則第 2 条の規定により新設された課程の総定員は，改正後の本則第 2 条の規定にかかわらず，平成 21 年度から平成 23 年度までは，次のとおりとする。
学部
教育学部

課程

平成 21 年度 平成 22 年度 平成 23 年度

従前の課程 生涯教育課程

105

70

35

環境教育課程

75

50

25

60

120

180

新設の課程 総合人間形成課程
附 則(平 22 規程第 2 号)

この規程は，平成 22 年 2 月 15 日から施行する。
附 則(平 22 規程第 9 号)
この規程は，平成 22 年 4 月 1 日から施行する。
附 則(平 22 規程第 61 号)
1 この規程は，平成 22 年 4 月 1 日から施行する。
2 改正後の別表 2 の規定は，平成 22 年度入学者及び平成 24 年度第 3 年次編入学者から適用し，それ以外の者については，なお従前の例による。
附 則(平 22 規程第 91 号)

17

この規程は，平成 22 年 11 月 1 日から施行する。
附 則(平 23 規程第 6 号)
この規程は，平成 23 年 4 月 1 日から施行する。
附 則(平 23 規程第 8 号)
1 この規程は，平成 23 年 4 月 1 日から施行する。
2 改正後の第 18 条の 2 第 2 項の規定は，平成 23 年度からの再入学者から適用する。
附 則(平 24 規程第 16 号)
この規程は，平成 24 年 4 月 1 日から施行する。
附 則(平 25 規程第 19 号)
1 この規程は，平成 25 年 4 月 1 日から施行する。
2 平成 25 年 3 月 31 日に農学部に置かれている生物生産科学科は，改正後の第 2 条第 2 項の規定にかかわらず，平成 25
年 3 月 31 日に在学する者及び在学する者の年次に転入学，編入学，学士入学又は再入学する者が当該学科に在学しなくなるまでの間，存続するものとする。
3 平成 25 年 3 月 31 日に生物生産科学科に在学していた者及び在学する者の年次に転入学，編入学，学士入学又は再入学する者については，なお従前の例によるものとする。
4 生物生産科学科及び改正後の第 2 条第 2 項の規定により新設された学科の収容定員は，改正後の第 2 条の規定にかかわらず，平成 25 年度から平成 27 年度までは，次のとおりとする。なお，第 3 年次編入学の収容定員は，農学部全学科で40 名とする。
学部学科

平成 25 年度 平成 26 年度 平成 27 年度

従前の学科 生物生産科学科

315

210

105

農学部 新設の学科 生物資源科学科

70

140

210

応用生命化学科

35

70

105

附 則(平 26 規程第 10 号)
この規程は，平成 26 年 4 月 1 日から施行する。
附 則(平 27 規程第 28 号)
この規程は，平成 27 年 4 月 1 日から施行する。
附 則(平 28 規程第 76 号)
1 この規程は，平成 28 年 4 月 1 日から施行する。
2 教育学部に置かれている総合人間形成課程及び工学部に置かれている建設学科は，改正後の第 2 条第 2 項の規定にかかわらず，平成 28 年 3 月 31 日に在学する者及び在学する者の年次に転入学，編入学，学士入学又は再入学する者が当該学科に在学しなくなるまでの間，存続するものとする。

18

3 平成 28 年 3 月 31 日に教育学部総合人間形成課程及び工学部建設学科に在学していた者及び在学する者の年次に転入学，編入学，学士入学又は再入学する者については，なお従前の例によるものとする。
4 改正後の別表 1 の規定にかかわらず，次表の学科・課程の収容定員は，平成 28 年度から平成 30 年度までは，次のとお
りとする。
学部

学科・課程

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

50

100

150

建築都市デザイン学科

50

100

153(うち 3 年次編入学
3)

社会基盤デザイン学科

40

80

123(うち 3 年次編入学
3)

地域デザイン科学 コミュニティデザイン学
部
科

国際学部

教育学部
工学部

農学部

国際社会学科205(うち 3 年次編入学 1 200(うち 3 年次編入学 1 195(うち 3 年次編入学 1
0)
0)
0)

国際文化学科205(うち 3 年次編入学 1 200(うち 3 年次編入学 1 195(うち 3 年次編入学 1
0)
0)
0)

学校教育教員養成課程

620

640

総合人間形成課程

180

120

660
60

機械システム工学科

316 ┐

316 ┐

316 ┐

電気電子工学科

316 ┤

316 ┤

316 ┤

応用化学科

332 ┤60

332 ┤60

332 ┤56

建設学科

210 ┤

140 ┤

70 ┤

情報工学科

296 ┘

296 ┘

296 ┘

生物資源科学科

273 ┐

266 ┐

259 ┐

応用生命化学科

137 ┤

134 ┤

131 ┤

農業環境工学科

137 ┤40134 ┤40131 ┤38

農業経済学科

156 ┤

152 ┤

148 ┤

森林科学科

137 ┘

134 ┘

131 ┘

5 平成 28 年 3 月 31 日以前に教育学部総合人間形成課程及び工学部建設学科に入学した者(以下「在学者」という。)及び
平成 28 年 4 月 1 日以後に在学者の属する年次に転入学，編入学又は再入学する者に係る教員の免許状の種類及び免許
教科は，別表 2 の規定にかかわらず，なお従前の例によるものとする。
附 則(平 29 規程第 18 号)
1 この規程は，平成 29 年 4 月 1 日から施行する。
2 平成 29 年 3 月 31 日に国際学部に置かれている各学科(以下「従前の学科」という。)は，改正後の第 2 条第 2 項の規定にかかわらず，平成 29 年 3 月 31 日に在学する者及び在学する者の年次に編入学，学士入学又は再入学する者が当該学科に在学しなくなるまでの間，存続するものとする。
3 平成 29 年 3 月 31 日に従前の学科に在学していた者及び在学する者の年次に編入学，学士入学又は再入学する者については，なお従前の例によるものとする。
4 従前の学科及び改正後の第 2 条の規定により新設された学科の収容定員は，改正後の第 2 条の規定にかかわらず，平成
29 年度から平成 31 年度までは，次のとおりとする。
学部学科

平成 29 年度

平成 30 年度

国際学部 従前の学科 国際社会学科 155(うち 3 年次
編入学 10)平成 31 年度

105(うち 3 年次編入学 10) 50(うち 3 年次編入学 5)19

国際文化学科 155(うち 3 年次編入学 10) 105(うち 3 年次編入学 10) 50(うち 3 年次編入学 5)
新設の学科 国際学科

90

180

280(うち 3 年次編入学 10)

5 平成 29 年 3 月 31 日以前に従前の学科に入学した者(以下「在学者」という。)及び平成 29 年 4 月 1 日以後に在学者の属する年次に編入学又は再入学する者に係る教員の免許状の種類及び免許教科は，改正後の別表 2 の規定にかかわらず，なお従前の例によるものとする。
附 則(平成 30 年 規程第 30 号)
この規程は，平成 30 年４月１日から施行する。
附 則(平成 31 年 学則第１号)
1 この学則は，平成 31 年４月１日から施行する。
2 平成 31 年３月 31 日に工学部に置かれている各学科（以下「従前の学科」という。）は，改正後の第２条第２項の規定にかかわらず，平成 31 年３月 31 日に在学する者及び在学する者の年次に編入学，学士入学又は再入学する者が当該学科に在学しなくなるまでの間，存続するものとする。
3 平成 31 年３月 31 日に従前の学科に在学していた者及び在学する者の年次に編入学，学士入学又は再入学する者については，なお従前の例によるものとする。
4 従前の学科及び改正後の第２条第２項の規定により新設された学科の収容定員は，改正後の規定にかかわらず，平成 3
1 年度から平成 33 年度までは，次のとおりとする。
学部

学科

工学部

平成 31 年度 平成 32 年度

平成 33 年度

機械システム工学科 237 ┐

158 ┐

79

┐

電気電子工学科

237 ┤

158 ┤

79

┤

応用化学科

249 ┤

83

┤

情報工学科

222 ┘

148 ┘

74

┘

新設の学科 基盤工学科

315

630

従前の学科

52

166 ┤

52

26

971（うち３年次編入学 26）

5 平成 31 年３月 31 日以前に従前の学科に入学した者(以下「在学者」という。)及び平成 31 年４月１日以後に在学者の属する年次に編入学又は再入学する者に係る教員の免許状の種類及び免許教科は，改正後の別表２の規定にかかわらず，なお従前の例によるものとする。
6 農学研究科は，改正後の第２条の２の規定にかかわらず，平成 31 年３月 31 日に在学する者が当該研究科に在学しなくなるまでの間，存続するものとする。
附 則(平成 31 年 学則第３号)
この学則は，平成 31 年４月１日から施行する。
附 則( － 年 学則第 － 号)
1 この学則は，令和３年４月１日から施行する。
2 国学研究科及び工学研究科は，改正後の第 2 条の 2 の規定にかかわらず，令和３年３月 31 日に在学する者が当該研究科に在学しなくなるまでの間，存続するものとする。

20

別表 1(第 14 条関係)

収容定員（群馬大学共同教育学部を含む。）
学部

学科・課程

地域デザイン科学部 コミュニティデザイン学科
建築都市デザイン学科

入学定員 第 3 年次編入学定員
50

収容定員
200

50

3

206

社会基盤デザイン学科

40

3

166

国際学部

国際学科

90

10

380

共同教育学部

学校教育教員養成課程（群馬大学共同教育学部
学校教育教員養成課程）

170

680

（190）

（760）

工学部

基盤工学科

315

26

1312

農学部

生物資源科学科

63

┐

252 ┐

応用生命化学科

32

┤

128 ┤

農業環境工学科32┤ 18

128 ┤36

農業経済学科

36

┤

144 ┤

森林科学科

32

┘

128 ┘

910

60

3,760

計
備考
（１） （

）で記載するものは，群馬大学共同教育学部学校教育教員養成課程の入学定員及び収容定員をします。
（２） 合計の数字には，群馬大学共同教育学部学校教育教員養成課程の入学定員及び収容定員は含まない。
別表 2(第 17 条の 2 関係)

教員免許状の種類及び免許教科
学部

学科・課程

教員免許状の種類

免許教科

地域デザイン コミュニティデザ
高等学校教諭一種免許状 公民
科学部
イン学科
国際学部

国際学科

中学校教諭一種免許状

英語

高等学校教諭一種免許状 英語

共同教育学部 学校教育教員養成 幼稚園教諭一種免許状課程
小学校教諭一種免許状
中学校教諭一種免許状

国語，社会，数学，理科，音楽，美術，保健体育，技術，
家庭，英語

高等学校教諭一種免許状 国語，地理歴史，公民，数学，理科，音楽，美術，工芸，
保健体育，家庭，工業，英語
特別支援学校教諭一種免許状（視覚障害者に関する教
育の領域）（聴覚障害者に関する教
育の領域）(知的障害者に関する教
育の領域)(肢体不自由者に関する教育の領域)

21

(病弱者に関する教育の
領域)
工学部

基盤工学科

高等学校教諭一種免許状 工業

農学部

生物資源科学科

高等学校教諭一種免許状 農業

応用生命化学科

高等学校教諭一種免許状 理科

農業環境工学科

高等学校教諭一種免許状 農業

農業経済学科高等学校教諭一種免許状 農業

森林科学科

高等学校教諭一種免許状 農業

22宇都宮大学学則（案）

変更事項を記載した書類

１．変更の事由
令和３年４月１日付で、本学大学院に、地域創生科学研究科先端融合科学専攻（博士後期課程）を新設することに伴い、所要の改正を行うものである。

２．主な変更内容①

国際学研究科及び工学研究科を削る。

23

宇都宮大学学則（案）

第 2 節

(改正後)

(改正前)

（略）

（略）

構成

第 2 節

(大学院)
第 2 条の 2

変更部分の新旧対照表

構成

(大学院)
本学に，大学院を置き，次の研究科を置く。

第 2 条の 2

本学に，大学院を置き，次の研究科を置く。

地域創生科学研究科

地域創生科学研究科

教育学研究科

教育学研究科

国際学研究科
工学研究科

（略）

24
附

則

1

この学則は，令和３年４月１日から施行する。

2

国際学研究科及び工学研究科は，改正後の第 2 条の 2 の規定にかかわらず，令和３年３月 31 日に在学する者が当該研究科に在学しなくなるまでの間，存続するものとする。

（略）

○宇都宮大学大学院学則（案）(昭 41 規程第 5 号)
改正

昭 41 規程第 14 号

昭 42 規程第 10 号

昭 47 規程第 11 号

昭 48 規程第 13 号

昭 43 規程第 23 号
昭 48 規程第 16 号

昭 50 規程第 2 号

昭 51 規程第 2 号

昭 52 規程第 19 号

昭 52 規程第 24 号

昭 53 規程第 7 号

昭 53 規程第 8 号

昭 54 規程第 2 号

昭 55 規程第 2 号

昭 55 規程第 6 号

昭 57 規程第 2 号

昭 57 規程第 12 号

昭 59 規程第 4 号

昭 60 規程第 11 号

昭 61 規程第 2 号

昭 61 規程第 11 号

昭 61 規程第 15 号

昭 61 規程第 20 号

昭 62 規程第 3 号

昭 62 規程第 22 号

昭 63 規程第 11 号

昭 63 規程第 20 号

昭 63 規程第 22 号

昭 63 規程第 26 号

平元 規程第 27 号

平 2 規程第 13 号

平 3 規程第 6 号

平 3 規程第 13 号

平 3 規程第 36 号

平 3 規程第 39 号

平 3 規程第 42 号

平 4 規程第 1 号

平 4 規程第 18 号

平 5 規程第 21 号

平 6 規程第 74 号

平 6 規程第 77 号

平 6 規程第 94 号

平 7 規程第 7 号

平 8 規程第 32 号

平 9 規程第 17 号

平 10 規程第 50 号

平 11 規程第 15 号

平 11 規程第 26 号

平 12 規程第 35 号

平 13 規程第 7 号

平 14 規程第 14 号

平 14 規程第 25 号

平 14 規程第 30 号

平 15 規程第 1 号

平 15 規程第 3 号

平 15 規程第 5 号

平 15 規程第 7 号

平 16 規程第 51 号

平 16 規程第 113 号 平 17 規程第 45 号

平 17 規程第 66 号

平 18 規程第 66 号

平 19 規程第 12 号

平 19 規程第 21 号

平 20 規程第 2 号

平 20 規程第 12 号

平 23 規程第 9 号

平 25 規程第 7 号

平 26 規程第 7 号

平 27 規程第 29 号

平 29 規程第 27 号

平成 31 年 学則第２号

平成 31 年 学則第４号 －年 学則第－号

第 1 章 総則(趣旨)
第 1 条 この学則は，宇都宮大学学則第２条の２第２項の規定に基づき，宇都宮大学大学院（以下「本学大学院」という。）に関し必要な事項を定める。
(目的)
第 2 条 本学大学院は，学術の理論及び応用を教授研究し，その深奥を究めて，又は高度の専門性が求められる職業を担うための深い学識及び卓越した能力を培い，文化の進展に寄与することを目的とする。
2 本学大学院は，研究科又は専攻ごとの人材の養成に関する目的その他の教育研究上の目的について，別に研究科
細則で定め，公表するものとする。
(自己評価等)第 3 条 本学大学院は，その教育研究水準の向上を図り，前条の目的及び社会的使命を達成するため，本学大学院における教育及び研究，組織及び運営並びに施設及び設備の状況について，別に定めるところにより，自ら点検及び評価を行い，その結果を公表するものとする。
2 前項の点検及び評価の結果について，本学の職員以外のものによる検証を行うものとする。
第 2 章 組織(研究科)
第 4 条 本学大学院に次の研究科を置く。

25

地域創生科学研究科
教育学研究科(課程)
第 5 条 本学大学院の課程は，博士課程及び専門職学位課程のうち専門職大学院設置基準（平成 15 年文部科学省令
第 16 号）第 26 条第１項に規定する教職大学院の課程（以下「教職大学院の課程」という。）とする。この場合において，博士課程は前期２年の課程（以下「博士前期課程」という。）及び後期３年の課程（以下「博士後期課
程」という。）に区分する。
2 地域創生科学研究科に博士課程，教育学研究科に教職大学院の課程を置く。
3 博士前期課程においては，広い視野に立って精深な学識を授け，専攻分野における研究能力又は高度の専門性を要する職業等に必要な高度の能力を養うものとする。
4 博士後期課程においては，専攻分野について，研究者として自立して研究活動を行い，又はその他の高度に専門的な業務に従事するに必要な高度の研究能力及びその基礎となる豊かな学識を養うものとする。
5 教職大学院の課程においては，専ら幼稚園，小学校，中学校，高等学校，中等教育学校の高度の専門的な能力及び優れた資質を有する教員の育成のための教育を行うものとする。
(専攻，入学定員及び収容定員)
第 6 条 研究科に置く専攻，入学定員及び収容定員は，次のとおりとする。
研究科

地域創生科学研究科

専攻

合計

博士後期課程教職大学院の課程

入学定員 収容定員 入学定員 収容定員 入学定員 収容定員

社会デザイン科学専攻

77

154

工農総合科学専攻

258

516

先端融合科学専攻
計

教育学研究科

博士前期課程

335

670

25

75

25

75

教育実践高度化専攻

18

36

計

18

36

18

36

335

670

25

75

(学位プログラム)
第 6 条の 2 地域創生科学研究科の各専攻に，学位プログラムを置く。
第 3 章 修業年限及び在学期間，学年，学期及び休業日(標準修業年限)
第 7 条 教職大学院の課程の標準修業年限は 2 年とする。
2 博士課程の標準修業年限は 5 年とし，博士前期課程の標準修業年限は 2 年，博士後期課程の標準修業年限は 3 年とする。
(在学期間)
第 8 条 博士前期課程及び教職大学院の課程の在学期間は 4 年，博士後期課程の在学期間は 6 年を超えることができない。
2 前項の規定にかかわらず，再入学後の在学期間は，同項に規定する在学期間から退学前の在学年数(1 年未満の端数は切り捨てる。)を控除した年数を超えることができない。
(長期履修学生)

26

第 9 条 本学大学院において，職業を有している等の事情により，標準修業年限を超えて一定期間にわたり計画的に教育課程を履修し課程を修了する学生(以下「長期履修学生」という。)となることを希望する者には，学長は，その計画的な履修を認めることができる。
2 長期履修学生について必要な事項は，別に定める。
(学年及び授業期間)
第 10 条 学年は，４月入学の場合は４月１日に始まり翌年３月 31 日に終わり，10 月入学の場合は 10 月１日に始まり翌年９月 30 日に終わる。
2 学年を次の２期に分ける。
前期

４月１日から９月 30 日まで

後期

10 月１日から翌年３月 31 日まで

3 １年間の授業は，定期試験等の期間を含めて 35 週を原則とする。
(休業日)
第 11 条 休業日は，宇都宮大学学則第 22 条の規定を準用する。
第 4 章 教育課程(教育課程の編成方針)
第 12 条 各研究科は，研究科細則で定めた教育上の目的を達成するために必要な授業科目を自ら開設するとともに，学位論文の作成等に対する指導（以下「研究指導」といい，教職大学院の課程には該当しないものとする。）の計画を策定し，体系的に教育課程を編成するものとする。
2 各研究科（教職大学院の課程を除く。）は，教育課程の編成に当たっては，専攻分野に関する高度の専門的知識及び能力を修得させるとともに，当該専攻分野に関連する分野の基礎的素養を涵養するよう適切に配慮するものとする。
3 教職大学院の課程は，教育課程の編成に当たっては，その目的を達成し得る実践的な教育を行うよう専門分野に応じ事例研究，現地調査又は双方向若しくは多方向に行われる討論，質疑応答その他の適切な方法により授業を行うなど適切に配慮するものとする。
(授業科目，単位及び履修方法等)
第 13 条 各研究科の授業科目，単位数及び履修方法は，研究科細則において定める。なお，単位の基準について
は，宇都宮大学学則第 19 条の規定を準用するものとする。
(教員免許状授与の所要資格の取得)
第 14 条 本学大学院の研究科の専攻において当該所要資格を取得できる専修免許状及び免許教科の種類は，別表１のとおりとする。
2 別表１にかかる専修免許状授与の所要資格を取得しようとする者は，当該免許に係る教育職員の一種免許状の所
要資格を有し，かつ，教育職員免許法（昭和 24 年法律第 147 号）及び教育職員免許法施行規則（昭和 29 年文部省
令第 26 号）に定める所要の単位を修得しなければならない。
(他の研究科又は学部の授業科目の履修)
第 15 条 各研究科（教職大学院の課程を除く。）は，教育上有益と認めるときは，他の研究科又は学部の授業科目を履修させることができる。

27

2 前項の規定により修得した単位については，当該専攻教授会又は研究科委員会（以下「教授会等」という。）の議を経て，10 単位を限度として，修了の要件となる単位として認めることができる。
(他の大学の大学院における授業科目の履修等)
第 16 条 教育上有益と認めるときは，他の大学の大学院(以下「他の大学院」という。)又は外国の大学の大学院(以下「外国の大学院」という。)の授業科目を履修(休学期間中を含む。)させることができる。
2 前項の規定により修得した単位については，当該教授会等の議を経て，前条第 1 項の規定により修得した単位数と合わせて 10 単位を限度として，修了の要件となる単位として認めることができる。
3 前項の規定にかかわらず，教職大学院の課程にあっては，第１項の規定により修得した単位については，当該研究科委員会の議を経て，10 単位を超えない範囲で，当該課程における授業科目の履修により修得したものとみなすことができる。
4 前 3 項の規定は，学生が外国の大学院が行う通信教育における授業科目を我が国において履修する場合，外国の大学院の教育課程を有するものとして当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であって，文部科学大臣が別に指定するものの当該教育課程における授業科目を我が国において履修する場合及び国際連合大学
本部に関する国際連合と日本国との間の協定の実施に伴う特別措置法(昭和 51 年法律第 72 号)第 1 条第 2 項に規定
する 1972 年 12 月 11 日の国際連合総会決議に基づき設立された国際連合大学(以下「国際連合大学」という。)の教育課程における授業科目を履修する場合について準用する。
(他の大学院等における研究指導)第 17 条 各研究科（教職大学院の課程を除く。）において教育上有益と認めるときは，他の大学院又は研究所等との協議に基づき，学生が当該他の大学院又は研究所等において必要な研究指導を受けることを認めることができる。ただし，博士前期課程にあっては，当該研究指導を受ける期間は，1 年を超えないものとする。
2 前項の実施に関しては，別に定める。
(入学前の既修得単位の認定)
第 18 条 教育上有益と認めるときは，学生が本学大学院入学前に本学大学院又は他の大学院において履修した授業
科目について修得した単位(大学院設置基準(昭和 49 年文部省令第 28 号)第 15 条において準用する大学設置基準(昭和 31 年文部省令第 28 号)第 31 条に定める科目等履修生として修得した単位を含む。)を，当該教授会等の議に基づき，本学大学院入学後の本学大学院における授業科目の履修により修得したものとみなすことができる。
2 前項の規定により修得したものとみなすことのできる単位数は，再入学及び編入学の場合を除き，本学大学院において修得した単位以外のものについては，10 単位を超えないものとする。
3 前項の規定にかかわらず，教職大学院の課程にあっては，第１項の規定により修得したものとみなすことができる単位数は，再入学及び編入学の場合を除き，本学大学院において修得した単位以外のものについては，第 16 条
第３項の規定により修得したものとみなす単位数と合わせて，10 単位を超えないものとする。
4 前 3 項については，別に定める。
(教育方法の特例)
第 19 条 教育上特別の必要があると認める場合には，夜間その他特定の時間又は時期において授業又は研究指導を行う等の適当な方法により教育を行うことができる。
(成績評価基準等の明示等)

28

第 20 条 各研究科は，学生に対して，授業及び研究指導の方法及び内容並びに 1 年間の授業及び研究指導の計画を
あらかじめ明示するものとする。
2 各研究科は，学修の成果及び学位論文等に係る評価並びに修了の認定に当たっては，客観性及び厳格性を確保するため，学生に対してその基準をあらかじめシラバス等に明示するとともに，当該基準にしたがって適切に行うものとする。
(教育内容等の改善のための組織的な研修等)
第 21 条 各研究科は，当該研究科の授業及び研究指導の内容及び方法の改善を図るための組織的な研修及び研究を実施する。
(単位修得の認定)
第 22 条 単位修得の認定は，口述若しくは筆記試験又は研究報告書等によって行う。
(評価)
第 23 条 履修した授業科目成績の評価については，別に定める。
第 5 章 課程の修了及び学位の授与(博士前期課程の修了要件)
第 24 条 博士前期課程の修了要件は，当該課程に標準修業年限以上在学し，研究科の定めるところにより 30 単位以上を修得し，かつ，必要な研究指導を受けた上，当該課程の目的に応じ，修士論文又は特定の課題についての研究の成果の審査及び最終試験に合格することとする。ただし，在学期間に関しては，優れた業績を上げた者については，当該課程に１年以上在学すれば足りるものとする。
(博士後期課程の修了要件)
第 25 条 博士後期課程の修了要件は，当該課程に標準修業年限以上在学し，研究科の定めるところにより 10 単位以上を修得し，かつ，必要な研究指導を受けた上，当該課程の目的に応じ，博士論文の審査及び最終試験に合格す
ることとする。
2 前項の規定にかかわらず，在学期間に関しては，優れた研究業績を上げた者については，次の各号に掲げる在学期間を含め，3 年以上在学すれば足りるものとする。
(1) 修士課程又は博士前期課程に標準修業年限以上在学し修了した者にあっては 2 年(2) 修士課程又は博士前期課程を 2 年未満の在学期間をもって修了した者にあっては当該在学期間
3 第 2 項の規定にかかわらず，第 30 条第 2 項第 2 号から第 7 号までの規定による入学資格をもって入学した者の在学期間に関しては，優れた研究業績を上げた者については，1 年以上在学すれば足りるものとする。
(教職大学院の課程の修了要件)
第 26 条 教職大学院の課程の修了要件は，当該課程に標準修業年限以上在学し，研究科の定めるところにより 46 単
位以上（高度の専門的な能力及び優れた資質を有する教員に係る実践的な能力を培うことを目的として小学校等
その他の関係機関で行う実習に係る 10 単位以上を含む。）を修得し，当該課程の目的に応じ，学修の成果の審査に合格することとする。
(課程修了の認定)
第 27 条 第 24 条から前条までの課程の修了は，当該教授会等の議を経て，学長が認定する。
(学位の授与)29

第 28 条 本学大学院の課程を修了した者には，その課程に応じ，修士若しくは博士の学位又は教職修士の学位を授与する。
2 学位授与については，宇都宮大学学位規程の定めるところによる。
第 6 章 入学，休学，転学，退学及び留学(入学の時期)
第 29 条 入学の時期は，学年の始めから 30 日以内とする。ただし，研究科において特別の必要があり，かつ，教育上支障がないと認めるときは，学期の始めとすることができる。
(入学資格)
第 30 条 博士前期課程に入学することのできる者は，次の各号のいずれかに該当する者とする。
(1) 大学を卒業した者(2) 学校教育法第 104 条第 4 項の規定により学士の学位を授与された者(3) 外国において，学校教育における 16 年の課程を修了した者(4) 外国の学校が行う通信教育における授業科目を我が国において履修することにより当該外国の学校教育における 16 年の課程を修了した者(5) 我が国において，外国の大学の課程(その修了者が当該外国の学校教育における 16 年の課程を修了したとされるものに限る。)を有するものとして当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であって，文部科学大臣が別に指定するものの当該課程を修了した者(6) 専修学校の専門課程(修業年限が 4 年以上であることその他の文部科学大臣が定める基準を満たすものに限る。)で文部科学大臣が別に指定するものを文部科学大臣が定める日以後に修了した者(7) 文部科学大臣の指定した者(8) 大学に 3 年以上在学した者，外国において学校教育における 15 年の課程を修了した者，外国の学校が行う通信教育における授業科目を我が国において履修することにより当該外国の学校教育における 15 年の課程を修了した者又は我が国において，外国の大学の課程(その修了者が当該外国の学校教育における 15 年の課程を修了したとされるものに限る。)を有するものとして当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であって，文部科学大臣が別に指定するものの当該課程を修了した者で，学長が所定の単位を優れた成績をもって修得したものと認めたもの(9) 学校教育法第 102 条第 2 項の規定により他の大学の大学院に入学した者で，学長が大学院における教育を受けるにふさわしい学力があると認めたもの(10) 学長が個別の入学資格審査により，大学を卒業した者と同等以上の学力があると認めた者で，22 歳に達したもの
2 博士後期課程に入学することのできる者は，次の各号のいずれかに該当する者とする。
(1) 修士の学位又は専門職学位(学位規則(昭和 28 年文部省令第 9 号)第 5 条の 2 に規定する専門職学位をいう。
以下同じ。)を有する者(2) 外国において，修士の学位又は専門職学位に相当する学位を授与された者(3) 外国の学校が行う通信教育における授業科目を我が国において履修し，修士の学位又は専門職学位に相当する学位を授与された者(4) 国際連合大学の課程を修了し，修士の学位に相当する学位を授与された者

30

(5) 我が国において，外国の大学院の課程を有するものとして当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であって，文部科学大臣が別に指定するものの当該課程を修了し，修士の学位又は専門職学位に相当する学位を授与された者(6) 文部科学大臣の指定した者(7) 学長が個別の入学資格審査により，修士の学位又は専門職学位を有する者と同等以上の学力があると認めた者で，24 歳に達したもの
3 教職大学院の課程に入学することのできる者は，第１項各号のいずれかに該当し，かつ教育職員免許法(昭和 24
年法律第 147 号)に定める一種免許状を有するものとする。
(入学志願手続)第 31 条 入学志願者は，入学願書に所定の書類及び検定料を添えて願い出なければならない。
(入学者の選抜)
第 32 条 前条の入学志願者については，選抜試験を行い，当該教授会等の議を経て学長が決定する。
2 選抜試験に関しては，別に定める。
(入学手続及び入学許可)
第 33 条 合格の通知を受けた者は，所定の期日までに所定の書類を提出するとともに，入学料を納入しなければならない。ただし，入学料の免除又は徴収猶予を申請している者にあっては，免除又は徴収猶予申請後所定の期日までの間，入学料の徴収を猶予する。
2 学長は，前項の手続きを完了した者に，入学を許可する。
(休学，復学)第 34 条 疾病その他やむを得ない事由により，引き続き 3 月以上修学することができない者は，所定の手続きを経て休学することができる。
2 疾病その他の事由で修学することが不適当と認められる者に対しては，休学を命ずることがある。
3 前 2 項の場合において，休学の事由が消滅し復学しようとするときは，ただちに復学願を提出し許可を得なければならない。
4 前 3 項の許可又は命令は，当該教授会等の議を経て学長が決定する。
(休学期間)
第 35 条 休学期間は，1 年以内とする。ただし，事情により引き続き休学することができる。
2 休学期間は，通算して博士前期課程及び教職大学院の課程にあっては 2 年，博士後期課程にあっては 3 年を超えることができない。
3 休学期間は，標準修業年限に算入しない。
(転学)
第 36 条 他の大学院に転学しようとする者は，所定の手続きを経て許可を得なければならない。
2 前項の許可は，当該教授会等の議を経て学長が決定する。
(退学)
第 37 条 退学を希望する者は，その事由を添えて願い出て許可を受けなければならない。
2 疾病その他の事由により研究を継続させることが不適当と認められるときは，退学を命ずることがある。
3 前 2 項の許可又は命令は，当該教授会等の議を経て学長が決定する。

31

(留学)
第 38 条 外国の大学院に留学を志願する者は，別に定めるところにより，あらかじめ学長の許可を得て留学することができる。
2 前項の規定により留学した期間は，第 7 条に規定する標準修業年限に算入する。
第 7 章 再入学，編入学，転研究科等(再入学)
第 39 条 第 37 条第 1 項及び第 38 条第 1 項により転退学した者が再び入学を志願するときは，選考の上，当該教授会等の議を経て学長が許可する。
(編入学)
第 40 条 他の大学院，外国の大学院又は国際連合大学に在学中の者又は在学した者が編入学を志願するときは，選考の上，当該教授会等の議を経て学長が許可する。
(転研究科等)
第 41 条 学生が転研究科を志願するときは，同一の課程内に限り選考の上，当該研究科委員会の議を経て学長が許可する。
2 学生が転専攻を志願するときは，選考の上，当該教授会等の議を経て学長が許可する。
(再入学者等の単位及び標準修業年限)
第 42 条 前 3 条の規定により研究科に再入学，編入学若しくは転研究科又は転専攻した者について，当該教授会等は，その者の既修科目の全部又は一部を認定するとともに，入学後に履修しなければならない授業科目，修得単
位数及び標準修業年限を定めるものとする。
第 8 章 外国人学生，科目等履修生，特別聴講学生，研究生及び特別研究学生(外国人学生)第 43 条 外国人で入学を志願する者があるときは，第 6 条に定める収容定員内において，学長が許可する。
2 外国人学生に関する規程は，別に定める。
(科目等履修生)
第 44 条 本学大学院の学生以外の者で，本学大学院の授業科目のうちから 1 科目又は数科目を選択して履修しようとする者があるときは，学長が，科目等履修生として入学を許可し，単位を与えることができる。
2 科目等履修生に関する規程は，別に定める。
(特別聴講学生)
第 45 条 他の大学院，外国の大学院の学生又は国際連合大学の学生で，本学大学院の授業科目の履修を志願する者があるときは，当該大学院との協議に基づき，学長が，特別聴講学生として入学を許可する。
2 特別聴講学生に関しては，別に定める。
(研究生)
第 46 条 本学大学院において，特定の専門事項について研究指導を受けることを志願する者があるときは，学長
が，研究生として入学を許可する。
2 研究生に関する規程は，別に定める。
(特別研究学生)32

第 47 条 他の大学院，外国の大学の大学院又は国際連合大学の学生で，本学大学院において研究指導を受けることを志願する者があるときは，当該大学院との協議に基づき，学長が，特別研究学生として入学を許可する。
2 特別研究学生に関しては，別に定める。
第 9 章 除籍
(除籍)
第 48 条 次の各号のいずれかに該当する者については，学長が当該教授会等の議を経て除籍する。
(1) 休学期間が第 35 条第 2 項に定められた期間を超える者(2) 在学年限を超える者(3) 入学料の免除若しくは徴収猶予が不許可となった者又は半額免除若しくは徴収猶予が許可となった者で，所定の期日までに納入すべき入学料を納入しない者(4) 授業料その他所定の学費を滞納し督促してもなお納入しない者(5) 1 年以上行方不明の者
第 10 章 賞罰(表彰)
第 49 条 研究業績，人物ともに優秀な者に対しては，当該教授会等の議を経て学長が表彰することができる。
(懲戒)第 50 条 学生が本学の規則に違反し，又は学生の本分に反する行為があったときは，当該教授会等の議を経て学長が懲戒する。
2 懲戒は譴責，謹慎，停学及び退学とする。
3 停学期間は，標準修業年限に算入しない。
第 11 章 検定料，入学料，授業料及び寄宿料(検定料，入学料，授業料及び寄宿料の額並びに徴収方法等)
第 51 条 本学大学院の研究科の検定料，入学料，授業料及び寄宿料の額並びに徴収方法等は，別に定める。
2 科目等履修生及び研究生の検定料，入学料及び授業料並びに特別聴講学生及び特別研究学生の授業料の額並びに徴収方法等は，別に定める。
3 授業料は，次の期間に納入しなければならない。
前期分 4 月 1 日から 5 月 31 日まで
後期分 10 月 1 日から 11 月 30 日まで
4 前項の規定にかかわらず，学生の申出があったときは，前期に係る授業料を徴収する時に，当該年度の後期に係る授業料を併せて徴収するものとする。
5 前期分に係る授業料を納付する時に，当該年度の後期分に係る授業料を併せて納付した者が 9 月 30 日以前に休学又は退学した場合には，後期分の授業料相当額を返還するものとする。
6 寄宿料を納付した者から退寮の申出があったときは，退寮する日の属する月の翌月以降の既納の寄宿料相当額を返還するものとする。
7 前 2 項に規定する場合を除き，既納の検定料，入学料，授業料及び寄宿料はいかなる理由があっても返還しない。
第 52 条 入学料，授業料及び寄宿料の免除等は，大学学則第 45 条の規定を準用する。

33

第 12 章 管理運営
(教員)
第 53 条 本学大学院の教育及び研究指導を担当する教員は，大学院設置基準又は専門職大学院設置基準に定める資格を有する教授，准教授，講師及び助教をもって充てる。
(教職大学院の課程に係る連携協力校)
第 54 条 教職大学院の課程は，第 26 条第 1 項に規定する実習その他の教育上の目的を達成するために必要な連携教育を行う小学校等を適切に確保するものとする。
第 13 章 東京農工大学大学院連合農学研究科における教育研究の実施(東京農工大学大学院連合農学研究科における教育研究の実施)
第 55 条 東京農工大学大学院連合農学研究科の教育研究の実施に当たっては，本学は茨城大学及び東京農工大学と共に協力するものとする。
2 前項の連合農学研究科に置かれる連合講座は，茨城大学及び東京農工大学の教員と共に，本学副学長又は本学農学部及び関連する学内共同施設の責任教員が担当するものとする。
3 前 2 項の実施に関しては，別に定める。
第 14 章 雑則(他の規程の準用)
第 56 条 この学則に定めるもののほか必要な事項は，本学諸規程を準用する。
附 則
1 この学則は，昭和 41 年 4 月 1 日から施行する。
2 第 28 条第 1 項中，検定料の額については，昭和 41 年度入学者に限り，1,500 円とする。
中略
附 則(昭 63 規程第 22 号)
この規程は，平成元年 4 月 1 日から施行する。
附 則(昭 63 規程第 26 号)
この規程は，平成元年 4 月 1 日から施行する。
附 則(平元 規程第 27 号)
1 この規程は，平成元年 4 月 1 日から施行する。
2 平成元年 3 月 31 日から引き続き在学する者にあっては，改正後の第 7 条別表の規定にかかわらず，なお従前の例によることができる。
附 則(平 2 規程第 13 号)
1 この規程は，平成 2 年 4 月 1 日から施行する。
2 平成 2 年 3 月 31 日以前から引き続き在学する者にあっては，改正後の第 7 条別表の規定にかかわらず，なお従前の例によることができる。

34

3 第 8 条の 2 第 2 項に規定する大学院教育学研究科の専攻において取得できる専修免許状の内，学校教育専攻学校
教育専修において取得できる高等学校教諭専修免許状の全教科ならびに教科教育専攻国語教育専修において取得できる高等学校教諭専修免許状「書道」および美術教育専修において取得できる高等学校教諭専修免許状「工芸」については，平成 2 年度入学者から適用する。
附 則(平 3 規程第 6 号)
1 この規程は，平成 3 年 4 月 1 日から施行する。
2 平成 3 年 3 月 31 日以前から引き続き在学する者にあっては，改正後の第 7 条別表の規定にかかわらず，なお従前の例によることができる。
附 則(平 3 規程第 13 号)
この規程は，平成 3 年 4 月 10 日から施行し，平成 3 年 4 月 1 日から適用する。
附 則(平 3 規程第 36 号)
この規程は，平成 3 年 4 月 12 日から施行する。
附 則(平 3 規程第 39 号)
この規程は，平成 3 年 9 月 11 日から施行し，平成 3 年 7 月 1 日から適用する。
附 則(平 3 規程第 42 号)
この規程は，平成 3 年 12 月 11 日から施行し，平成 3 年 7 月 1 日から適用する。
附 則(平 4 規程第 1 号)
この規程は，平成 4 年 1 月 13 日から施行する。
附 則(平 4 規程第 18 号)
1 この規程は，平成 4 年 4 月 1 日から施行する。
2 改正後の別表 1 収容定員表(第 5 条関係)の収容定員の項中平成 4 年度においては，「60」を「57」，「70」を「67」とする。
3 この規程による改正前の工学研究科の各専攻は，改正後の第 4 条の規定にかかわらず，平成 7 年 3 月 31 日に当該専攻に在学する者が当該各専攻に在学しなくなるまでの間，存続するものとする。
4 この規定による改正後の工学研究科の収容定員は，改正後の第 5 条の規定にかかわらず，平成 4 年度及び平成 5
年度においては，次の表のとおりとする。
平成 4 年度
専攻名

従前の専攻

平成 5 年度

修士・博士 博士 修士・博士 博士前期課程 後期課程 前期課程 後期課程

機械工学

8

電子工学

7

工業化学

7

環境化学

7

35

建築工学

7

土木工学

7

情報工学

7

機械システム工学

1530

電気電子工学

14

28

新設の専攻

応用化学

14

28

建設学

14

28

情報工学

7

14

生産・情報工学

8

物性工学

14

7

計

128

15

14
128

30

附 則(平 5 規程第 21 号)
1 この規程は，平成 5 年 4 月 1 日から施行する。
2 平成 5 年度においては，改正後の別表 1 収容定員表(第 5 条関係)の収容定員の項中「32」を「31」，「40」を「34」，「36」を「32」，「32」を「30」，「36」を「25」，「176」を「152」とする。
附 則(平 6 規程第 74 号)
1 この規程は，平成 6 年 4 月 1 日から施行する。
2 平成 6 年度においては，改正後の別表 1 収容定員表(第 5 条関係)の収容定員の項中「66」を「63」，「76」を「73」とする。
3 別表 2 専修免許状及び免許教科の種類表(第 8 条の 2 第 2 項関係)の免許状及び免許教科の種類の項中高等学校教諭専修免許状に係る「地理歴史」及び「公民」の改正は，平成 6 年 4 月 1 日以降の入学者から適用し，それ以外の者については，平成 8 年 3 月 31 日までは，なお従前の例による。
附 則(平 6 規程第 77 号)
この規程は，平成 6 年 9 月 14 日から施行する。
附 則(平 6 規程第 94 号)
この規程は，平成 6 年 9 月 22 日から施行する。
附 則(平 7 規程第 7 号)
1 この規程は，平成 7 年 4 月 1 日から施行する。
2 この規程による改正前の農学研究科の各専攻は，改正後の本則第 4 条(改正後の別表 1 及び別表 2 を含む。)の規定にかかわらず，平成 7 年 3 月 31 日に当該専攻に在学する者が当該各専攻に在学しなくなるまでの間，存続するものとする。
3 この規程による改正後の農学研究科の各専攻の収容定員は，改正後の別表 1 の規定にかかわらず，平成 7 年度に
おいては，次の表のとおりとする。
専攻名
従前の専攻

平成 7 年度収容定員
農学

14

林学

12

36

新設の選考専攻

農業経済学

10

畜産学

8

農業開発工学

14

農芸化学

12

生物生産科学40

農業環境工学

12

農業経済学

8

森林科学

10

計

140

附 則(平 8 規程第 32 号)
1 この規程は，平成 8 年 4 月 1 日から施行する。
2 改正後の別表 1 の規定にかかわらず，工学研究科の次の専攻の収容定員は，次のとおりとする。
専攻名

平成 8 年度

機械システム工学

36

応用化学

38

建設学

34

附 則(平 9 規程第 17 号)
1 この規程は，平成 9 年 4 月 1 日から施行する。
2 改正後の別表 1 の規定にかかわらず，工学研究科博士前期課程の次の専攻の平成 9 年度の収容定員は，次のとお
りとする。
専攻名

平成 9 年度収容定員

機械システム工学

38

電気電子工学

38

応用化学

38

エネルギ－環境科学

32

3 改正後の別表 1 の規定にかかわらず，工学研究科博士後期課程のエネルギー環境科学専攻は，平成 11 年度から学生を入学させるものとする。その間，同課程の生産・情報工学専攻にあっては，入学定員「8」，収容定員「24」とし，物性工学専攻にあっては，入学定員「7」，収容定員「21」とする。同課程の平成 11 年度及び平成 12 年度の収容定員は，次のとおりとする。
専攻名

平成 11 年度収容定員 平成 12 年度収容定員

生産・情報工学

23

22

物性工学

19

17

エネルギ－環境科学

1428

附 則(平 10 規程第 50 号)
1 この規程は，平成 10 年 4 月 1 日から施行する。
2 改正後の別表 1 の規定にかかわらず，工学研究科博士前期課程の次の専攻の平成 10 年度の収容定員は，次のとお
りとする。
専攻名

平成 10 年度収容定員

機械システム工学

45

電気電子工学

45

建設学

42

37

情報工学

48

附 則(平 11 規程第 15 号)
1 この規程は，平成 11 年 4 月 1 日から施行する。
2 改正後の別表 1 の規定にかかわらず，国際学研究科，教育学研究科及び工学研究科の次の専攻の平成 11 年度収容
定員は，次のとおりとする。
研究科名
国際学
教育学
工学

専攻名

平成 11 年度収容定員

国際社会研究10

国際文化研究

10

学校教育

13

教科教育

83

応用化学

48

附 則(平 11 規程第 26 号)
この規程は，平成 11 年 10 月 6 日から施行し，平成 11 年 8 月 31 日から適用する。
附 則(平 12 規程第 35 号)
この規程は，平成 12 年 4 月 1 日から施行する。
附 則(平 13 規程第 7 号)
1 この規程は，平成 12 年 4 月 1 日から施行する。
2 改正後の別表 1 の規定にかかわらず，教育学研究科修士課程の次の専攻の平成 13 年度の収容定員は，次のとおり
とする。
専攻名

平成 13 年度収容定員

カリキュラム開発

7

附 則(平 14 規程第 14 号)
この規程は，平成 14 年 2 月 13 日から施行する。
附 則(平 14 規程第 25 号)
この規程は，平成 15 年 1 月 8 日から施行し，平成 14 年度入学者から適用する。
附 則(平 14 規程第 30 号)
この規程は，平成 15 年 3 月 12 日から施行し，平成 15 年度入学者から適用する。
附 則(平 15 規程第 1 号)
1 この規程は，平成 15 年 4 月 1 日から施行する。
2 改正後の別表 1 の規定にかかわらず，教育学研究科及び工学研究科の次の専攻の平成 15 年度の収容定員は，次のとおりとする。
研究科名
教育学

専攻名
障害児教育

平成 15 年度収容定員
5

38

工学

博士前期課程 博士後期課程
機械システム工学

52

応用化学

58

建設学

46

情報工学

58

情報制御システム科学

25

10

3 改正後の別表 1 の規定にかかわらず，工学研究科博士後期課程の次の専攻の平成 16 年度の収容定員は，次のとお
りとする。
専攻名

平成 16 年度収容定員

情報制御システム科学

20

4 教育学研究科学校教育専攻に平成 15 年 3 月 31 日以前から引き続き在学する者にあっては，改正後の別表 2 の規定にかかわらず，養護学校教諭専修免許状を取得することができる。
附 則(平 15 規程第 3 号)
この規程は，平成 15 年 4 月 9 日から施行する。
附 則(平 15 規程第 5 号)
この規程は，平成 15 年 9 月 10 日から施行し，平成 15 年 4 月 1 日から適用する。
附 則(平 15 規程第 7 号)
この規程は，平成 15 年 10 月 8 日から施行し，平成 15 年 9 月 19 日から適用する。
附 則(平 16 規程第 51 号)
この規程は，平成 16 年 4 月 1 日から施行する。
附 則(平 16 規程第 113 号)
1 この規程は，平成 16 年 11 月 24 日から施行する。
2 改正後の別表 1 の規定にかかわらず，国際学研究科及び農学研究科の次の専攻の平成 16 年度の収容定員は，次のとおりとする。
研究科名

専攻名

平成 16 年度収容定員

国際学 国際交流研究

10

農学

81

生物生産科学附 則(平 17 規程第 45 号)
この規程は，平成 17 年 5 月 17 日から施行する。
附 則(平 17 規程第 66 号)
この規程は，平成 17 年 11 月 10 日から施行する。
附 則(平 18 規程第 66 号)

39

この規程は，平成 18 年 11 月 14 日から施行する。
附 則(平 19 規程第 12 号)
この規程は，平成 19 年 4 月 1 日から施行する。
附 則(平 19 規程第 21 号)
1 この規程は，平成 19 年 4 月 1 日から施行する。
2 改正後の別表 1 の規定にかかわらず，国際学研究科(博士後期課程)及び工学研究科(博士後期課程)の平成 19 年度
及び平成 20 年度の収容定員は，次のとおりとする。
研究科名

専攻名

平成 19 年度収容定員 平成 20 年度収容定員

国際学 国際学研究
工学

3

6

エネルギー環境科学

40

38

情報制御システム科学

29

28

附 則(平 20 規程第 2 号)
この規程は，平成 20 年 4 月 1 日から施行する。
附 則(平 20 規程第 12 号)
1 この規程は，平成 20 年 4 月 1 日から施行する。ただし，第 8 条の 2 第 1 項，第 14 条第 2 号及び第 9 号並びに別表2(工学研究科を除く。)の改正規定は平成 20 年 3 月 25 日から適用する。
2 この規程による改正前の工学研究科の各専攻は，改正後の本則第 4 条，別表 1 及び別表 2 の規定にかかわらず，
平成 20 年 3 月 31 日に当該専攻に在学する者が当該各専攻に在学しなくなるまでの間，存続するものとする。
3 改正後の別表 1 の規定にかかわらず，工学研究科の平成 20 年度定員及び平成 21 年度の収容定員は，次のとおりと
する。
研究科名

課程

専攻名

収容定員
平成 20 年度 平成 21 年度

博士前期課程 機械システム工学専攻

工学研究科

25

電気電子工学専攻

27

応用化学専攻

28

建設学専攻

22

情報工学専攻28

エネルギー環境科学専攻

32

情報制御システム科学専攻

25

機械知能工学専攻

28

電気電子システム工学専攻

28

物質環境化学専攻

29

地球環境デザイン学専攻

25

情報システム科学専攻

29

学際先端システム学専攻

58

計

384

博士後期課程 生産・情報工学専攻

147

物性工学専攻10

5エネルギー環境科学専攻

26

12

情報制御システム科学専攻

19

9

40

システム創成工学専攻
計

30

60

99

93

附 則(平 23 規程第 9 号)
1 この規程は，平成 23 年 4 月 1 日から施行する。
2 改正後の第 6 条の 2 第 2 項の規定は，平成 23 年度からの再入学者から適用する。
附 則(平 25 規程第 7 号)
この規程は，平成 25 年 4 月 1 日から施行する。
附 則(平 26 規程第 7 号)
1 この規程は，平成 26 年 4 月 1 日から施行する。
2 改正後の別表 2 の規定は，平成 26 年度入学者から適用し，それ以外の者については，なお従前の例による。
附 則(平 27 規程第 29 号)
1 この規程は，平成 27 年 4 月 1 日から施行する。
2 この規程による改正前の教育学研究科の各専攻及び各専修，工学研究科(博士前期課程)の学際先端システム学専
攻は，改正後の本則第 4 条，別表 1 及び別表 2 の規定にかかわらず，平成 27 年 3 月 31 日に当該専攻及び専修に在学する者及び平成 27 年 4 月 1 日以後に当該専攻及び専修に転入学，編入学又は再入学する者が当該専攻及び専修に在学しなくなるまでの間，存続するものとする。
3 改正後の別表 1 の規定にかかわらず，平成 27 年度の教育学研究科及び工学研究科(博士前期課程)の収容定員は，次のとおりとする。
研究科名

教育学研究科

課程

修士課程

収容定員
平成 27 年度

専攻名
学校教育専攻33

特別支援教育専攻

5

カリキュラム開発専攻

7

教科教育専攻

50

教職大学院の課程 教育実践高度化専攻

工学研究科 博士前期課程

15

機械知能工学専攻

65

電気電子システム工学専攻

65

物質環境化学専攻

71

地球環境デザイン学専攻

58

情報システム科学専攻

67

学際先端システム学専攻

58

先端光工学専攻25

4 平成 27 年 3 月 31 日以前に教育学研究科及び工学研究科(博士前期課程)に入学した者(以下「在学者」という。)及び平成 27 年 4 月 1 日以後に在学者の属する年次に転入学，編入学又は再入学する者に係る教員の免許状の種類及び免許教科は，別表 2 の規定にかかわらず，なお従前の例によるものとする。
附 則(平 29 規程第 27 号)
この学則は，平成 29 年 4 月 1 日から施行する。

41

附 則(平成 31 年 学則第２号)
1 この学則は，平成 31 年４月１日から施行する。
2 この学則による改正前の国際学研究科博士前期課程，教育学研究科修士課程，工学研究科博士前期課程及び農学研究科修士課程は，改正後の第４条から第６条の規定にかかわらず，平成 31 年３月 31 日に当該研究科に在学する者が当該研究科に在学しなくなる日までの間，存続するものとする。
3 改正後の第６条の規定にかかわらず，地域創生科学研究科，国際学研究科，教育学研究科，工学研究科及び農学研究科の平成 31 年度の収容定員は次のとおりとする。
研究科

専攻
社会デザイン科学専攻

地域創生科学研究科 工農総合科学専攻
計国際学研究科

農学研究科

収容定員

収容定員

77
258
335
10

国際文化研究専攻

10

国際交流研究専攻

10

計

30
25

教育実践高度化専攻
計

工学研究科

収容定員

国際社会研究専攻

学校教育専攻教育学研究科

修士課程 博士前期課程 教職大学院の課程

33
25

33

機械知能工学専攻

37

電気電子システム工学専攻

37

物質環境化学専攻

42

地球環境デザイン学専攻

33

情報システム科学専攻

38

先端光工学専攻

25

計

212

生物生産科学専攻

41

農業環境工学専攻

12

農業経済学専攻

8

森林科学専攻

10

計

71

合計

431

242

33

4 平成 31 年３月 31 日以前に国際学研究科博士前期課程，教育学研究科修士課程，工学研究科博士前期課程及び農学研究科修士課程に入学した者(以下「在学者」という。)及び平成 31 年４月１日以後に在学者の属する年次に転入学，編入学又は再入学する者に係る教員の免許状の種類及び免許教科は，別表１の規定にかかわらず，なお従前の例によるものとする。
附 則(平成 31 年 学則第４号)
この学則は，平成 31 年４月１日から施行する。

42

附 則(―年 学則第―号)
1 この学則は，令和３年４月１日から施行する。
2 この学則による改正前の国際学研究科博士課程及び工学研究科博士課程は，改正後の第４条から第６条の規定にかかわらず，令和３年３月 31 日に当該研究科に在学する者が当該研究科に在学しなくなる日までの間，存続するものとする。
3 改正後の第６条の規定にかかわらず，地域創生科学研究科，国際学研究科及び工学研究科の令和３年度及び令和４年度の収容定員は次のとおりとする。
令和３年度修了定員
研究科

地域創生科学研究科

専攻
社会デザイン科学専攻

154

154

工農総合科学専攻

516

516

先端融合科学専攻

25

計
国際学研究科
工学研究科

令和４年度収容定員

博士後期課程博士後期課程博士前期課程博士前期課程（博士課程）（博士課程）

670

25

50
670

50

国際学研究専攻

6

3

計

6

3

システム創成工学専攻

60

30

計

60

30

別表 1(第 14 条第 1 項関係)

専修免許状及び免許教科の種類表
研究科

専攻

免許状の種類

免許教科

地域創生科学 社会デザイン 中学校教諭専修免
研究科
科学専攻
許状
国語，社会，音楽，美術，保健体育，家庭，英語
高等学校教諭専修 国語，地理歴史，公民，音楽，美術，保健体育，家庭，農業，
免許状
英語
工農総合科学 中学校教諭専修免
理科専攻
許状
高等学校教諭専修
理科，農業，工業
免許状
教育学研究科

幼稚園教諭専修免許状
小学校教諭専修免許状
中学校教諭専修免
教育実践高度 許状
化専攻
高等学校教諭専修
免許状
特別支援学校教諭
専修免許状

国語，社会，数学，理科，音楽，美術，保健体育，技術，家庭，英語
国語，地理歴史，公民，数学，理科，音楽，美術，工芸，書道，保健体育，家庭，工業，英語(知的障害者に関する教育の領域)(肢体不自由者に関する教育の領域)(病弱者に関する教育の領域)

43宇都宮大学大学院学則（案）

変更事項を記載した書類

１．変更の事由
令和３年４月 1 日付で、本学大学院に、地域創生科学研究科先端融合科学専攻（博士後期課程）を新設することに伴い、所要の改正を行うものである。

２．主な変更内容①

地域創生科学研究科に先端融合科学専攻を加えること。

②

国際学研究科及び工学研究科を削ること。

③

修士課程を削り博士前期課程に改めること。

④

入学定員及び収容定員を改めること。

44宇都宮大学院学則（案）第 2 節

変更部分の新旧対照表

(改正後)

(改正前)

（略）

（略）

構成

第 2 章

(大学院)
第 4 条

組織

(研究科)

本学大学院に次の研究科を置く。

第 4 条

本学大学院に次の研究科を置く。

地域創生科学研究科

地域創生科学研究科

教育学研究科

教育学研究科

国際学研究科
工学研究科
(課程)
第 5 条

(課程)
本学大学院の課程は，博士課程，専門職学位課程のうち専門職

第 5 条

本学大学院の課程は，修士課程，後期３年の課程のみの博士課

45

大学院設置基準（平成 15 年文部科学省令第 16 号）第 26 条第１項に程（以下「博士課程」という。），専門職学位課程のうち専門職大学院

規定する教職大学院の課程（以下「教職大学院の課程」という。）とす設置基準（平成 15 年文部科学省令第 16 号）第 26 条第１項に規定する。この場合において，博士課程は前期２年の課程（以下「博士前期課

る教職大学院の課程（以下「教職大学院の課程」という。）とする。

程」という。）及び後期３年の課程（以下「博士後期課程」という。）に区分する。
2

地域創生科学研究科に博士課程，教育学研究科に教職大学院の課程を

2

3

博士前期課程においては，広い視野に立って精深な学識を授け，専攻

3

分野における研究能力又は高度の専門性を要する職業等に必要な高度の修士課程においては，広い視野に立って精深な学識を授け，専攻分野における研究能力又は高度の専門性を要する職業等に必要な高度の能力能力を養うものとする。
4

地域創生科学研究科に修士課程，国際学研究科及び工学研究科に博士課程，教育学研究科に教職大学院の課程を置く。

置く。

を養うものとする。

博士後期課程においては，専攻分野について，研究者として自立して4

博士課程においては，専攻分野について，研究者として自立して研究研究活動を行い，又はその他の高度に専門的な業務に従事するに必要な活動を行い，又はその他の高度に専門的な業務に従事するに必要な高度

高度の研究能力及びその基礎となる豊かな学識を養うものとする。

の研究能力及びその基礎となる豊かな学識を養うものとする。

（略）(専攻，入学定員及び収容定員)
第 6 条
る。

研究科に置く専攻，入学定員及び収容定員は，次のとおりとす（略）(専攻，入学定員及び収容定員)
第 6 条
る。

研究科に置く専攻，入学定員及び収容定員は，次のとおりとす

(改正後)

研究科

専攻

社会デザイン
科学専攻
工農総合科学
地域創生科
専攻
学研究科
先端融合科学
専攻
計

(改正前)

博士前期課
程

博士後期課
程

教職大学院
の課程

入学
定員

収容
定員

入学
定員

入学
定員

77

154

258

516

335

670

収容
定員

25

75

25

75
18

335

670

博士課程

教職大学院
の課程

入学
定員

収容
定員

入学
定員

入学
定員

収容
定員

77

154

地域創生科
工農総合科学
学研究科
専攻

258

516

計

335

670

18

36

18

36

18

36

研究科

収容
定員

専攻

社会デザイン
科学専攻

教育実践高度
教育学研究
化専攻
科
計
合計

修士課程

25

75

36

18

36

18

36

国際学研究専
国際学研究
攻
科
計

46

合計

335

（略）

9

3

9

670

30

90

30

90

33

99

（略）

(標準修業年限)
23

教育実践高度
教育学研究
化専攻
科
計
システム創成工学研究科 工学専攻
計

第 7 条

収容
定員

(標準修業年限)

教職大学院の課程の標準修業年限は 2 年とする。

博士課程の標準修業年限は 5 年とし，博士前期課程の標準修業年限は

第 7 条
2

修士課程及び教職大学院の課程の標準修業年限は 2 年とする。

博士課程の標準修業年限は 3 年とする

2 年，博士後期課程の標準修業年限は 3 年とする。
(在学期間)
第 8 条(在学期間)

博士前期課程及び教職大学院の課程の在学期間は 4 年，博士後期課程の在学期間は 6 年を超えることができない。

第 8 条

（略）
(他の大学院等における研究指導)第 17 条各研究科（教職大学院の課程を除く。）において教育上有益と認めるときは，他の大学院又は研究所等との協議に基づき，学生が当該修士課程及び教職大学院の課程の在学期間は 4 年，博士課程の在学期間は 6 年を超えることができない。
（略）(他の大学院等における研究指導)第 17 条各研究科（教職大学院の課程を除く。）において教育上有益と認めるときは，他の大学院又は研究所等との協議に基づき，学生が当該

(改正後)(改正前)
他の大学院又は研究所等において必要な研究指導を受けることを認める

他の大学院又は研究所等において必要な研究指導を受けることを認めることができる。ただし，博士前期課程にあっては，当該研究指導を受けことができる。ただし，修士課程にあっては，当該研究指導を受ける期

る期間は，1 年を超えないものとする。

間は，1 年を超えないものとする。

（略）

（略）

(博士前期課程の修了要件)
第 24 条(修士課程の修了要件)

博士前期課程の修了要件は，当該課程に標準修業年限以上在学

第 24 条研究科の定めるところにより 30 単位以上を修得し，かつ，必要な研究

研究指導を受けた上，当該課程の目的に応じ，修士論文又は特定の課題

指導を受けた上，当該課程の目的に応じ，修士論文又は特定の課題につについての研究の成果の審査及び最終試験に合格することとする。ただいての研究の成果の審査及び最終試験に合格することとする。ただし，し，在学期間に関しては，優れた業績を上げた者については，当該課程在学期間に関しては，優れた業績を上げた者については，当該課程に１に１年以上在学すれば足りるものとする。

年以上在学すれば足りるものとする。

(博士後期課程の修了要件)
第 25 条47

2

修士課程の修了要件は，当該課程に標準修業年限以上在学し，し，研究科の定めるところにより 30 単位以上を修得し，かつ，必要な(博士課程の修了要件)

博士後期課程の修了要件は，当該課程に標準修業年限以上在学

第 25 条博士課程の修了要件は，当該課程に標準修業年限以上在学し，し，研究科の定めるところにより 10 単位以上を修得し，かつ，必要な研究科の定めるところにより 10 単位以上を修得し，かつ，必要な研究

研究指導を受けた上，当該課程の目的に応じ，博士論文の審査及び最終指導を受けた上，当該課程の目的に応じ，博士論文の審査及び最終試験試験に合格することとする。

に合格することとする。

前項の規定にかかわらず，在学期間に関しては，優れた研究業績を上

2

前項の規定にかかわらず，在学期間に関しては，優れた研究業績を上げた者については，次の各号に掲げる在学期間を含め，3 年以上在学す

げた者については，次の各号に掲げる在学期間を含め，3 年以上在学すれば足りるものとする。

れば足りるものとする。

(1)

(1)

修士課程に標準修業年限以上在学し修了した者にあっては 2 年(2)

修士課程を 2 年未満の在学期間をもって修了した者にあっては修士課程又は博士前期課程に標準修業年限以上在学し修了した者にあっては 2 年
(2)修士課程又は博士前期課程を 2 年未満の在学期間をもって修了

当該在学期間した者にあっては当該在学期間
（略）

（略）

(入学資格)
第 30 条(入学資格)

博士前期課程に入学することのできる者は，次の各号のいずれ

第 30 条かに該当する者とする。
（1）～（10）2

修士課程に入学することのできる者は，次の各号のいずれかに該当する者とする。

（略）（1）～（10）

博士後期課程に入学することのできる者は，次の各号のいずれかに該2当する者とする。

る者とする。

（1）～（7）（1）～（7）

（略）
（略）

（略）

博士課程に入学することのできる者は，次の各号のいずれかに該当す（略）（略）

(改正後)(改正前)(休学期間)
第 35 条2(休学期間)（略）

第 35 条休学期間は，通算して博士前期課程及び教職大学院の課程にあっては
2 年，博士後期課程にあっては 3 年を超えることができない。

（略）

則

1

この学則は，令和３年年４月１日から施行する。

2

この学則による改正前の国際学研究科博士課程及び工学研究科博士課
程は，改正後の第４条から第６条の規定にかかわらず，令和３年３月 31 日に在学する者が当該研究科に在学しなくなるまでの間，存続するも
のとする。

3

改正後の第６条の規定にかかわらず，地域創生科学研究科，国際学研

48

究科及び工学研究科の令和３年度及び令和４年度の収容定員は次のとお
りとする。

研究科

専攻

社 会 デ ザ イ ン
科学専攻
工 農 総 合 科 学
地 域 創 生 科
専攻
学研究科
先 端 融 合 科 学
専攻
計
国 際 学 研 究 専
国 際 学 研 究
攻
科
計

令和３年度
修了定員
博士後
博士前
期課程
期課程
（博士
課程）

令和４年度
収容定員
博士後
博士前
期課程
期課程
（博士
課程）

154

154

516

516
25

670

（略）

休学期間は，通算して修士課程及び教職大学院の課程にあっては 2
年，博士課程にあっては 3 年を超えることができない。

（略）
附

2

25

50
670

50

6

3

6

3

(改正後)

工学研究科

(改正前)

シ ス テ ム 創 成
工学専攻

60

30

計

60

30

49

教授会規程地域創生科学研究科

先端融合科学専攻

国立大学法人宇都宮大学組織規程（案）‐‐‐‐‐‐‐‐

1

宇都宮大学大学院専攻教授会規程‐‐‐‐‐‐‐‐

11

宇都宮大学大学院地域創生科学研究科代議員会内規‐‐‐‐‐‐‐‐

12

○国立大学法人宇都宮大学組織規程（案）(平成 16 規程第 2 号)
改正 平成 16 規程第 114 号

平成 17 規程第 5 号

平成 18 規程第 3 号

平成 18 規程第 39 号

平成 18 規程第 48 号 平成 18 規程第 74 号

平成 18 規程第 79 号

平成 19 規程第 1 号

平成 19 規程第 11 号

平成 20 規程第 5 号

平成 20 規程第 9 号

平成 22 規程第 1 号

平成 22 規程第 7 号

平成 22 規程第 90 号 平成 23 規程第 5 号

平成 23 規程第 15 号

平成 24 規程第 15 号 平成 25 規程第 18 号

平成 26 規程第 9 号

平成 27 規程第 27 号 平成 28 規程第 74 号

平成 28 規程第 105 号

平成 29 規程第 17 号 平成 30 年 規程第 29 号

平成 31 年 規程第 15 号 令和元年 第 127 号

目次
第 1 章 総則(第 1 条・第 2 条)
第 2 章 役員及び職員(第 3 条－第 7 条)
第 3 章 審議機関等(第 8 条－第 12 条の 4)
第 3 章の 2 削除
第 4 章 大学の組織(第 13 条－第 19 条の 6)
第 5 章 副学長及び大学の組織の長(第 20 条－第 29 条の 6)
第 6 章 教授会，専攻教授会及び研究科委員会(第 30 条－第 31 条の 2)
第 7 章 事務組織(第 32 条・第 32 条の 2)
第 8 章 補則(第 33 条)
附則
第 1 章 総則(趣旨)
第 1 条 この規程は，国立大学法人法(平成 15 年法律第 112 号。以下「法人法」という。)その他の法令に定めるもののほか，国立大学法人宇都宮大学(以下「本学」という。)の組織について定めるものとする。
(主たる事務所)
第 2 条 本学は，主たる事務所を栃木県宇都宮市峰町 350 番地に置く。
第 2 章 役員及び職員(役員)
第 3 条 本学に，次の役員を置く。
(1) 学長(2) 理事 5 名（うち 1 名は非常勤とする。）

1

(3) 監事 2 名(学長の職務)第 4 条 学長は，本学を代表し，その業務を総理するとともに，学校教育法（昭和 22 年
法律第 26 号。以下「学教法」という。）の定めるところにより，本学の長として，その校務をつかさどり，所属職員を統督する。
(理事の職務)第 5 条 理事は，学長の定めるところにより，学長を補佐して本学の業務を掌理し，学長に事故があるときはその職務を代理し，学長が欠員のときはその職務を行う。
2 理事に関し必要な事項は，別に定める。
(監事の職務)第 6 条 監事は，本学の業務を監査し，その他法人法の定める職務を行う。
2 監事に関し必要な事項は，別に定める。
(職員)
第 7 条 本学に，教授，准教授，助教，副園長，副校長，主幹教諭，教諭，養護教諭，事務職員，施設系技術職員，教室系技術職員，技能系職員，医療系技術職員，教務職員
その他必要な職員を置く。
2 前項に定めるもののほか，特に必要と認められるときは，講師(常時勤務する者に限る。)及び助手を置くことができる。
3 職員の職務は，学教法及び本学が別に定める規程による。
第 3 章 審議機関等(役員会)
第 8 条 本学に，中期目標及び中期計画に関する事項並びに本学の重要な組織の設置又は廃止に関する事項その他役員会が定める重要事項について審議する機関として，法人法の定めるところにより，役員会を置く。
2 役員会に関する規程は，別に定める。
(学長選考会議)
第 9 条 本学に，学長の選考及び業務執行状況の確認等を行う機関として，法人法の定めるところにより，学長選考会議を置く。
2 学長選考会議に関する規程は，別に定める。
(経営協議会)第 10 条 本学に，経営に関する重要事項を審議する機関として，法人法の定めるところ
により，経営協議会を置く。
2 経営協議会に関する規程は，別に定める。
(教育研究評議会)
第 11 条 本学に，教育研究に関する重要事項を審議する機関として，法人法の定めるところにより，教育研究評議会を置く。

2

2 教育研究評議会に関する規程は，別に定める。
(戦略企画本部)
第 11 条の 2 本学に，本学が戦略的に取り組むべき重要事項に係る企画及び立案並びに総合調整を行う機関として，戦略企画本部を置く。
2 戦略企画本部に関する規程は，別に定める。
(部局長連絡協議会)
第 12 条 本学に，本学の経営及び教育研究に関し連絡，調整及び協議するため，部局長
連絡協議会を置く。
2 部局長連絡協議会に関しては，別に定める。
第 12 条の 2 及び第 12 条の 3 削除
(学術院)
第 12 条の 4 本学に，本学の教育及び社会活動の基盤である研究の活性化を担うことを目的とし，学術院を置く。
2 本学の教授，准教授，講師(常時勤務する者に限る。)，助教及び助手は，学術院に所属するものとする。
3 学術院に関する規程は，別途定める。
第 3 章の 2 削除
第 12 条の 5 から第 12 条の 7 まで 削除
第 4 章 大学の組織(学部)
第 13 条 本学に，次の学部を置く。
地域デザイン科学部
国際学部
共同教育学部
工学部
農学部
2 学部に関する規程は，別に定める。
(大学院)
第 14 条 本学に，大学院を置き，次の研究科を置く。
地域創生科学研究科
教育学研究科
2 大学院に関する規程は，別に定める。
(附属学校)
第 15 条 本学に，法人法及びそれに基づく文部科学省令の定めるところにより，次の附属学校を置く。
共同教育学部附属幼稚園3共同教育学部附属小学校
共同教育学部附属中学校
共同教育学部附属特別支援学校
2 附属学校に関する規程は，別に定める。
(学部附属施設)
第 16 条 本学に次の学部附属施設を置く。
国際学部附属多文化公共圏センター
工学部附属ものづくり創成工学センター
農学部附属農場
農学部附属演習林
2 学部附属施設に関する規程は，別に定める。
(共同利用)
第 16 条の 2 前条第 1 項に掲げる農学部附属農場及び農学部附属演習林は，本学の教育研究上支障がないと認められるときは，他の大学，専門学校等の利用に供することができるものとする。
2 前項に関し必要な事項は，別に定める。
(学内共同施設)
第 17 条 本学に次の学内共同施設を置く。
雑草と里山の科学教育研究センター
バイオサイエンス教育研究センター
オプティクス教育研究センター
アドミッションセンター
留学生・国際交流センター
キャリア教育・就職支援センター
教職センター
総合メディア基盤センター
保健管理センター
2 学内共同施設に関する規程は，別に定める。
(大学教育推進機構)
第 17 条の 2 本学に，基盤教育の開発・実施及び教育プログラムの継続的な向上を図り，教育の質保証を担うため，大学教育推進機構を置く。
2 大学教育推進機構の組織運営については，別に定める。
(地域創生推進機構)
第 17 条の 3 本学に，地域人材育成機能，地域シンクタンク機能及び地域イノベーショ
ン機能を拡充し，地域連携機能の総体的な強化を担うため，地域創生推進機構を置く。
2 地域創生推進機構の組織運営については，別に定める。

4

(附属図書館)
第 18 条 本学に附属図書館を置く。
2 附属図書館に関する規程は，別に定める。
第 19 条から第 19 条の 6 まで 削除
第 5 章 副学長及び大学の組織の長(副学長)
第 20 条 本学に，副学長を置く。
2 副学長は，学長を助け，命を受けて校務をつかさどる。
3 副学長は，理事をもって充てる。（非常勤理事を除く。）
4 前項の規定にかかわらず，理事以外の副学長を置くことができる。
5 前項の副学長は，本学の職員のうちからこれに充てる。
6 第 3 項の副学長に関し必要な事項は，別に定める。
(学長特別補佐)
第 20 条の 2 本学に，学長特別補佐を置くことができる。
2 学長特別補佐は，本学における管理運営を円滑に進めるため，学長を補佐し，学長からの特命事項を行う。
3 学長特別補佐は，本学の職員のうちからこれに充てる。
4 学長特別補佐に関し必要な事項は，別に定める。
(学部長)
第 21 条 各学部に学部長を置き，学術院の教授のうちからこれに充てる。
2 学部長は，当該学部に関する校務をつかさどり，当該学部の責任教員を統督する。
(学科長)
第 22 条 学部の学科に学科長を置くことができ，学術院の教授のうちからこれに充てる。
2 学科長は，学科に関する校務をつかさどる。
(コース長)
第 22 条の 2 工学部の各コースにコース長を置き，学術院の教授のうちからこれに充てる。
2 コース長は，コースに関する校務をつかさどる。
(研究科長)
第 23 条 各研究科に研究科長を置き，当該研究科の基礎となる学部の長をもって充てる。
ただし，地域創生科学研究科にあっては，学術院の教授のうちから学長が指名する者をもってこれに充てる。
研究科長は，当該研究科に関する校務をつかさどり，当該研究科の責任教員を統督
する。
(専攻長)

5

第 24 条 地域創生科学研究科の各専攻に専攻長を置き，学術院の教授のうちからこれに充てる。
2 専攻長は，専攻に関する校務をつかさどる。
(学位プログラム長)
第 24 条の 2 地域創生科学研究科の各学位プログラムに学位プログラム長を置き，学術院の教授のうちからこれに充てる。
2 学位プログラム長は，学位プログラムに関する校務をつかさどる。
(附属学校の長)
第 25 条 共同教育学部附属の学校に園長又は校長を置き，学術院の教授のうちからこれに充てる。
2 前項の規定にかかわらず，学長が必要と認める場合は，特任教員の園長又は校長を置くことができる。
3 園長又は校長は，各附属学校に関する校務をつかさどる。
(学部附属施設の長)第 26 条 学部附属施設に長を置き，学術院の教授又は准教授のうちからこれに充てる。
2 学部附属施設の長は，当該施設に関する業務をつかさどる。
(学内共同施設の長)第 27 条 学内共同施設に長を置き，学長が指名する者をもってこれに充てる。
2 学内共同施設の長は，当該施設に関する業務をつかさどる。
(大学教育推進機構長)
第 27 条の 2 大学教育推進機構に機構長を置き，理事又は副学長のうちから学長が指名する者をもってこれに充てる。
2 機構長は，当該機構に関する業務をつかさどる。
(地域創生推進機構長)
第 27 条の 3 地域創生推進機構に機構長を置き，理事又は副学長のうちから学長が指名する者をもってこれに充てる。
2 機構長は，当該機構に関する業務をつかさどる。
(附属図書館長)
第 28 条 附属図書館に館長を置き，理事のうちから学長が指名する者をもってこれに充てる。
2 館長は，図書館に関する業務をつかさどる。
第 29 条から第 29 条の 6 まで 削除
第 6 章 教授会，専攻教授会及び研究科委員会
(教授会)

6

第 30 条 各学部に，学長が掲げる，学生の入学，卒業及び課程の修了並びに学位の授与
その他教育研究に関する重要な事項等について決定を行うにあたり意見を述べる機関として，学教法の定めるところにより，教授会を置く。
2 教授会に関する規程は，別に定める。
(専攻教授会及び研究科委員会)
第 31 条 地域創生科学研究科に，専攻教授会を置く。
2 教育学研究科に，研究科委員会を置く。
3 専攻教授会及び研究科委員会については，前条第 1 項を準用する。
4 専攻教授会及び研究科委員会に関する規程は，別に定める。
第 31 条の 2 削除
第 7 章 事務組織
(事務組織)
第 32 条 本学にその事務を遂行させるため，事務組織を置く。
2 本学の事務組織に関する規程は，別に定める。
(事務総括)
第 32 条の 2 事務総括担当理事は，学長の監督の下，事務組織を総合調整し，事務組織として横断的に連携させることとする。
第 8 章 補則
(補則)
第 33 条 この規程に定めるもののほか，本学の組織に関し必要な事項は，別に定める。
附 則
この規程は，平成 16 年 4 月 1 日から施行する。
附 則(平成 16 規程第 114 号)
この規程は，平成 16 年 11 月 24 日から施行する。
附 則(平成 17 規程第 5 号)
この規程は，平成 17 年 4 月 1 日から施行する。
附 則(平成 18 規程第 3 号)
この規程は，平成 18 年 4 月 1 日から施行する。
附 則(平成 18 規程第 39 号)
この規程は，平成 18 年 6 月 1 日から施行する。
附 則(平成 18 規程第 48 号)

7

この規程は，平成 18 年 7 月 1 日から施行する。
附 則(平成 18 規程第 74 号)
この規程は，平成 19 年 1 月 1 日から施行する。
附 則(平成 18 規程第 79 号)
この規程は，平成 19 年 4 月 1 日から施行する。
附 則(平成 19 規程第 1 号)
この規程は，平成 19 年 4 月 1 日から施行する。
附 則(平成 19 規程第 11 号)
この規程は，平成 19 年 4 月 1 日から施行する。
附 則(平成 20 規程第 5 号)
この規程は，平成 20 年 2 月 18 日から施行する。
附 則(平成 20 規程第 9 号)
この規程は，平成 20 年 4 月 1 日から施行する。ただし，第 4 条，第 15 条第 1 項，第 17 条第 1 項，第 25 条及び第 27 条第 2 項(留学生センターを除く。)の改正規定は平成 20 年
3 月 25 日から施行する。
附 則(平成 22 規程第 1 号)
この規程は，平成 22 年 2 月 15 日から施行する。
附 則(平成 22 規程第 7 号)
この規程は，平成 22 年 4 月 1 日から施行する。
附 則(平成 22 規程第 90 号)
この規程は，平成 22 年 11 月 1 日から施行する。
附 則(平成 23 規程第 5 号)
この規程は，平成 23 年 4 月 1 日から施行する。
附 則(平成 23 規程第 15 号)
この規程は，平成 23 年 4 月 1 日から施行する。
附 則(平成 24 規程第 15 号)

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この規程は，平成 24 年 4 月 1 日から施行する。
附 則(平成 25 規程第 18 号)
この規程は，平成 25 年 4 月 1 日から施行する。
附 則(平成 26 規程第 9 号)
この規程は，平成 26 年 4 月 1 日から施行する。
附 則(平成 27 規程第 27 号)
この規程は，平成 27 年 4 月 1 日から施行する。
附 則(平成 28 規程第 74 号)
この規程は，平成 28 年 4 月 1 日から施行する。
附 則(平成 28 規程第 105 号)
この規程は，平成 29 年 1 月 1 日から施行する。
附 則(平成 29 規程第 17 号)
この規程は，平成 29 年 4 月 1 日から施行する。
附 則(平成 30 年 規程第 29 号)
この規程は，平成 30 年４月１日から施行する。
附 則(平成 31 年 規程第 15 号)
1 この規程は，平成 31 年４月１日から施行する。
2 宇都宮大学大学院研究科教授会規程（平成 20 年規程第 14 号）及び宇都宮大学大学院研究科教授会の審議事項について（学長裁定平成 26 年 12 月 15 日）は廃止する。
附 則(令和元年 第 127 号)
この規程は，令和２年４月１日から施行する。
附 則（－年 規程第－号）
1 この規定は，令和３年４月１日から施行する。
2 国際学研究科及び工学研究科は，改正後の第 14 条の規定にかかわらず，令和３年３月
31 日に在籍する者が当該研究科に在学しなくなるまでの間，存続するものとする。

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3 国際学研究科及び工学研究科に置かれている研究科委員会は，令和３年３月 31 日に在学する者及び在学する者の年次に転入学，編入学，又は再入学する者が当該研究科に在籍しなくなるまでの間，存続するものとする。

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○宇都宮大学大学院専攻教授会規程(平成 31 年 規程第 22 号)(趣旨)
第 1 条 この規程は，国立大学法人宇都宮大学組織規程第 31 条第１項の規定に基づき，宇都宮大学大学院地域創生科学研究科の各専攻に置く専攻教授会（以下「専攻教授会」という。）に関し，必要な事項を定めるものとする。
(組織)
第 2 条 専攻教授会は，地域創生科学研究科の当該専攻の責任教員（ただし，研究指導教員又は研究指導補助教員の資格を有する者に限る。）をもって組織する。
2 専攻教授会は，必要と認めるときは，前項に掲げる以外の者を加えることができる。
(役割)
第 3 条 専攻教授会は，学長が次に掲げる事項について決定を行うに当たり意見を述べる
ものとする。
(1) 学生の入学及び課程の修了に関する事項(2) 学位の授与に関する事項(3) 前 2 号に掲げるもののほか，教育研究に関する重要な事項で，専攻教授会の意見を聴くことが必要なものとして学長が定めるもの
2 専攻教授会は，前項に規定するもののほか，学長，研究科長がつかさどる教育研究に関する事項について審議し，及び学長，研究科長の求めに応じ，意見を述べることが
できる。
(運営)
第 4 条 専攻長は，専攻教授会を主宰して，その議長となる。
2 専攻長に事故あるときは，あらかじめ専攻長が指名する者が議長となり，その職務を代行する。
(研究科代議員会)
第 5 条 地域創生科学研究科に，各専攻教授会に属する教員のうちの一部の者をもって構成される研究科代議員会（以下「代議員会」という。）を置く。
2 専攻教授会は，その定めるところにより，代議員会の議決をもって，各専攻教授会の議決とすることができる。
3 代議員会に関し必要な事項は，別に定める。
(雑則)
第 6 条 この規程に定めるもののほか，専攻教授会の運営等に関し必要な事項は，別に定める。
附 則
この規程は，平成 31 年 4 月 1 日から施行する。

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○宇都宮大学大学院地域創生科学研究科代議員会内規(平成 31 年 3 月 20 日)(趣旨)
第 1 条 この内規は，宇都宮大学大学院専攻教授会規程第５条，地域創生科学研究科教育研究組織内規第９条及び地域創生科学研究科専攻教授会内規第６条の規定に基づき，
地域創生科学研究科（以下「本研究科」という。）に置く研究科代議員会（以下「代議員会」という。）に関し，必要な事項を定めるものとする。
(組織)
第 2 条 代議員会は，研究指導資格を有する次の者をもって組織する。
(1) 研究科長(2) 研究科長補佐(3) 各学位プログラム長(審議事項)
第 3 条 代議員会は，専攻教授会から委任された事項を含む次の事項について審議するものとする。
(1) 学生の入学，修了，休学，退学，復学及び転学等に関すること。
(2) 研究生及び科目等履修生の受入（期間の変更を含む。）及び退学の許可に関すること。
(3) 国費外国人留学生の推薦及び受入許可に関すること。
(4) 学生の入学前の既修得単位及び在学中に他の大学等で修得した単位の認定に関すること。
(5) 学生の修得単位並びに学位論文審査及び最終試験の結果の確認に関すること。
(6) 長期履修生の可否等に関すること。
(7) 学生に対する懲戒処分及び身分等に関すること。
(8) 学生の厚生及び指導に関すること。
(9) 研究科の教育方針及び教育課程の編成に関すること。
(10) 各種研究員，研修員，研究者等の受け入れ・派遣等に関すること。
(11) 教員の資格審査に関すること。
(12) 非常勤講師の任用に関すること。
(13) 本研究科の中期目標・中期計画に関すること。
(14) 諸規程等の制定及び改廃に関すること。
(15) 専攻又は研究科の設置及び廃止に関すること。
(16) 事業経費等の基本方針及び管理に関すること。
(17) 外部資金(受託研究，寄附金)の受け入れ及び民間機関等との共同研究に関すること。

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(18) その他，研究科長が代議員会で審議することが適当と認めた事項
2 研究科長は，代議員会における審議事項及び結果等を本研究科の責任教員に周知するものとする。
(運営)
第 4 条 代議員会に議長を置き，研究科長をもって充てる。
2 議長は，会議を招集する。
3 議長に事故あるときは，研究科長補佐がその職務を代行する。
4 会議は，代議員の３分の２以上の出席をもって成立する。
5 会議の審議は，出席者の過半数をもって決し，可否同数のときは，議長の決するところによる。
(代理出席)
第 5 条 代議員会は、第２条に規定する代議員が事故その他やむを得ない理由により代議員会に出席できないときは，当該代議員が事前に指名した者を代理者として出席させることができる。
2 前項の規定により代理者を出席させた場合は、当該代理者を代議員とみなす。
(構成員以外の出席)
第 6 条 議長が必要と認めた場合は，構成員以外の者の出席を求め，説明又は意見を聞くことができる。
(主担当及び副担当)
第 7 条 代議員会は，研究科の円滑な運営を図るため，次の事項における主担当及び副担
当（以下「担当等」という。）を代議員の中から選出し，当該事項等の審議における主たる責任者とするものとする。
(1) 点検・評価に関する事項(2) 広報に関する事項(3) 教務に関する事項(4) 学務に関する事項(5) 入学試験に関する事項(6) 学術国際に関する事項(7) FD に関する事項
2 担当等に関し，人数等の必要な事項は，代議員会で決定する。
3 代議員会が認める場合は，前項に定めるもののほか，必要な担当等を置くことができる。
(庶務)第 8 条 代議員会に関する庶務は，地域創生科学研究科事務部において処理する。
(雑則)

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第 9 条 この内規に定めるもののほか，代議員会の運営等に関し必要な事項は，代議員会が別に定める。
附 則
この内規は，平成 31 年４月１日から施行する。

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