事件
知財高裁平成２８年４月１２日判決言渡平成２７年(行ケ)第１０２１９号審決取消請求事件
粟田法律事務所
粟田 英一
パナソニック株式会社 前川 聡

SOFTIC判例ゼミ ２０１６年７月２１日

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事案の概要
本件商標

引用商標１ フランク ミュラー（標準文字）∗ 商標法４条１項１０，１１，１５，１９各号違反とされた無効審決に対しいずれにも該当しないとして審決取消の判決が下された∗ 真逆の結論となった要因は「観念」の判断と、取引実情の考慮【争点１】 商標法４条１項１１号該当性∗ 非類似という判断の影響も大きいが、いわゆる「広義の誤認混同」を生ずるおそれも取引実情に照らし否定【争点３】 商標法４条１項１５号該当性

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当事者及び経緯
本件商標

引用商標１ フランク ミュラー（標準文字）

原告：株式会社ディンクス
被告：エフエムティーエム ディストリビューション リミテッド（フランクミュラーの商標管理会社、タックスヘイブンの１つ、マン島に所在）・本件商標は、平成２４年３月２７日出願、同７月３１日査定、同８月２４日設定登録
・原告は、遅くとも平成２４年１０月には本件商標を付した時計の販売を開始

・被告は、平成２７年４月２２日無効審判請求を行い、同９月８日に無効審決・原告は、平成２７年１０月１６日審決取消訴訟を提起、平成２８年４月１２日に本判決
・なお平成２８年５月２３日、被告は本判決を不服として上告3

【争点１】 商標法４条１項１１号該当性について
１１号 当該商標登録出願の日前の商標登録出願に係る他人の登録商標又はこれに類似する商標であつて、（以下略）特許庁の判断本件商標は，片仮名と漢字を組み合わせた構成より成るのに対して，引用商標は，片仮名又は欧文字のみの構成より成るものであるから，本件商標と引用商標とを全体的に観察すれば，外観上，区別し得るものである。しかし，本件商標と引用商標の称呼は，それぞれ一連に称呼するときには，全体の語調，語感が近似し，相紛らわしい類似の商標である。さらに，本件商標は，著名ブランドとしての「フランクミュラー」の観念を想起させる場合があることから，著名ブランドとしての「フランクミュラー」の観念を生じる引用商標とは，観念上，類似する。
以上によれば，本件商標と引用商標とは，外観において相違があるものの，称呼及び観念において類似し，かつ，その指定商品は類似するものであるから，両商標は，類似するというのが相当であり，本件商標は，商標法４条１項１１号に該当する。（特許庁審決１３～１４頁）
外観

称呼観念

総合的に見て非類似

類似

類似

類似

4【争点１】 商標法４条１項１１号該当性について
１１号 当該商標登録出願の日前の商標登録出願に係る他人の登録商標又はこれに類似する商標であつて、（以下略）判断基準；氷山印事件
商標の類否は，対比される両商標が同一又は類似の商品に使用された場合に，商品の出所につき誤認混同を生ずるおそれがあるか否かによって決すべきであるが，それには，そのような商品に使用された商標がその外観，観念，称呼等によって取引者に与える印象，記憶，連想等を総合して全体的に考察すべきであり，しかも，その商品の取引の実情を明らかにし得る限り，その具体的な取引状況に基づいて判断すべきである。もっとも，商標の外観，観念又は称呼の類似は，その商標を使用した商品につき出所の誤認混同のおそれを推測させる一応の基準にすぎず，したがって，上記３点のうちその１において類似するものでも，他の２点において著しく相違することその他取引の実情等によって，何ら商品の出所に誤認混同をきたすおそれの認め難いものについては，これを類似商標と解すべきではない（最高裁昭和３９年（行ツ）第１１０号同４３年２月２７日第三小法廷判決・
民集２２巻２号３９９頁参照）（本件判決１６～１７頁）

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【争点１】 商標法４条１項１１号該当性について①外観について裁判所の判断
本件商標は手書き風の片仮名及び漢字を組み合わせた構成から成るのに対し，引用商標１は片仮名のみの構成から成るものであるから，本件商標と引用商標１は，その外観において明確に区別し得る。（本件判決２０頁）
引用商標１ フランク ミュラー（標準文字）

本件商標

原告
主張
被告
主張

本件商標と引用商標の外観の相違は大きく，両商標を需要者が見比べた場合，これらが同一の出所を想起させるとするのは困難である。（本件判決８頁）
無し

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【争点１】 商標法４条１項１１号該当性について②称呼について裁判所の判断
商標と引用商標１をそれぞれ一連に称呼する場合， 聴者は差異音「ウ」，「ュ」からは特に強い印象を受けないままに聞き流してしまう可能性が高いこと，引用商標１の称呼中の語尾の長音は，語尾に位置するものである上に，その前音である「ラ」の音に吸収されやすいものであるから，長音を有するか否かの相違は，明瞭に聴取することが困難であることに照らすと，両商標を一連に称呼するときは，全体の語感，語調が近似した紛らわしいものというべきであり，本件商標と引用商
標１は，称呼において類似する。（本件判決１９～２０頁）
原告
主張

両商標の称呼を需要者が聞き比べた場合，区切りの違いやアクセントの違いから，その違いは明確であり，両商標の称呼は類似しない。（本件判決７～８頁）

被告
主張「ミ」「ウ」が「ミュ」と近似すること，及び，語尾の長音は弱く聴取されることから，需要者は，これらの差異をもって，本件商標と引用商標を明瞭に判別できない。
したがって，本件商標と引用商標とは称呼において類似する。（本件判決１２頁） 7

【争点１】 商標法４条１項１１号該当性について③観念について裁判所の判断「三浦」は，日本人の一般的な姓であるほか，日本の地名を表す語である。「フランク」は，外国人の一般的な名であるが，「率直な」程度の意味を有する英語（ｆｒａｎｋ）の片仮名表記でもあるから，同様の観念も生じ得る。（以下、略）
本件商標からは，「フランク三浦」との名ないしは名称を用いる日本人ないしは日本と関係を有する人物との観念が生じるのに対し，引用商標１からは，外国の高級ブランドである被告商品の観念が生じるから，両者は観念において大きく相違する。（本件判決２０頁）
原告
主張
被告
主張

「三浦」姓の日本人，「三浦」姓の日本人と外国人の間の子，日本人と婚姻や養子縁組をすることにより「三浦」姓となった外国人等が想起されるのであって，引用商標から生ずる「フランク ミュラー」というブランドの観念と全く異なる。（本件判決７頁）
本件商標は著名ブランドとしての「フランク ミュラー」の観念を想起させる場合があることから，著名ブランドとしての「フランク ミュラー」の観念を生じる引用商標とは，観念において類似する。（本件判決１１～１２頁）

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【争点１】 商標法４条１項１１号該当性について④商品の取引の実情に照らして裁判所の判断
そして，本件商標及び引用商標１の指定商品において，専ら商標の称呼のみによって商標を識別し，商品の出所が判別される実情があることを認めるに足りる証拠はない。以上によれば，本件商標と引用商標１は，称呼においては類似するものの，外観において明確に区別し得るものであり，観念においても大きく異なるものである上に，本件商標及び引用商標１の指定商品において，商標の称呼のみで出所が識別されるような実情も認められず，称呼による識別性が，外観及び観念による識別性を上回るともいえないから，本件商標及び引用商標１が同一又は類似の商品に使用されたとしても，商品の出所につき誤認混同を生ずるおそれがあるとはいえない。（本件判決２０～２１頁）

被告主張

原告が被告商品と外観が酷似した商品に本件商標を付して販売していること，及び，本件商標は引用商標を模倣したものであることに照らすと，本件商標を付した原告商品と引用商標を付した被告商品との間で関連付けが行われ，原告商品が被告と経済的，組織的に何らかの関係を有する者の業務に係る商品である
かのように，その出所について混同を生ずるおそれがあることは否定できない。
9（本件判決１１～１２頁）

【争点１】 商標法４条１項１１号該当性について⑤被告の主張に対して裁判所の判断
本件商標と引用商標１の称呼が類似することと相まって，本件商標に接した需要者が，本件商標の称呼から，称呼の類似する周知な被告使用商標ないしは引用商標１を連想することはあり得るものと考えられる。
しかしながら，本件商標は，その中に「三浦」という明らかに日本との関連を示す語が用いられており，かつ，その外観は，漢字を含んだ手書き風の文字から成るなど，外国の高級ブランドである被告商品を示す引用商標１とは出所として観念される主体が大きく異なるものである上に，被告がその業務において日本人の姓又は日本の地名に関連する語を含む商標を用いていることや，そのような語を含む商標ないしは標章を広告宣伝等に使用していたことを裏付ける証拠もないことに照らすと，本件商標に接した需要者は，飽くまで本件商標と称呼が類似するものの，本件商標とは別個の周知な商標として被告使用商標ないしは引用商標１を連想するにすぎないのであって，本件商標が被告商品を表示すると認識するものとは認められないし，本件商標から引用商標１と類似の観念が生じるものともい10えない。（本件判決２１～２２頁）

【争点１】 商標法４条１項１１号該当性について⑥被告の主張に対して－２

裁判所の判断本件商標と引用商標１とでは前記(ア)で述べたとおり，観念や外観において大きな相違があること，被告商品は，多くが１００万円を超える高級腕時計であるのに対し（⑵ア(ア)ｂ），原告商品は，その価格が４０００円から６０００円程度の低価格時計であって（甲２０１，２０２），原告代表者自身がインタビューにおいて，「ウチはとことんチープにいくのがコンセプトなので」と発言しているように（甲２０６），被告商品とはその指向性を全く異にするものであって，取引者や需要者が，双方の商品を混同するとは到底考えられないことなどに照らすと，上記事情は，両商標が類似するものとはいえないとの前記(ア)の認定を左右する事情とはいえない。また，本件商標と引用商標１が類似しない以上，本件商標の商標法４条１項１１号該当性を判断するに当たり，本件商標が引用商標１の模倣であるかどうかを問題とする必要はないし，本件商標の商標登録出願に当たり，原告において引用商標１を模倣する意図があったとしても，そのことが直ちに商標の類否の判断に影響を及ぼすものでもない。（本件判決２２～２３頁）

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【争点１】 商標法４条１項１１号該当性について⑦まとめ

裁判所の判断
観念

称呼

観念

取引の実情

非
類似

類似

非 ・商標の称呼のみで出所が識別されない
類似 ・価格帯が大きく違い、代表者発言によると指向性も全く異なることから、取引者や需要者の混同は到底考えられない

総合的に見て非類似商標が維持された場合、原告が指向性を変えて高級モデルを、被告も廉価モデルを出す可能性は排除できないが？

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【争点３】 商標法４条１項１５号該当性について
１５号 他人の業務に係る商品又は役務と混同を生ずるおそれがある商標（第１０号から前号までに掲げるものを除く。）

特許庁の判断被告使用商標は，被告の業務に係る商品である「時計」に使用され，本件商標の商標登録出願時及び登録査定時において既に著名であったこと，本件商標が被告使用商標と類似する商標であること，本件商標の指定商品は，被告の業務に係る商品「時計」を含み，かつ，それ以外の指定商品である「宝玉及びその原石並びに宝玉の模造品，キーホルダー，身飾品」と商品「時計」とは，共にデザイン，ブランド，装飾性が重視される商品であり，その販売場所，需要者を共通にすることも多い，近似した商品といえることに照らすと，本件商標は，これをその指定商品について使用した場合には，他人の業務に係る商品と混同を生じるおそれのある商標に該当すると認められる（中略）原告商品は，パロディ商品である旨をその特徴としており，これは，原告商品に接した需要者が一見した際に，被告商品並びに引用商標及び被告使用商標を想起することを意図していることを示すものであるから，原告が被告の著名な被告使用商標に係る業務上の使用にただ乗り（いわゆるフリーライド）していることは明らかである。（特許庁審決１３頁）

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【争点３】 商標法４条１項１５号該当性について
１５号 他人の業務に係る商品又は役務と混同を生ずるおそれがある商標（第１０号から前号までに掲げるものを除く。）

判断基準；レールデュタン事件(1) 商標法４条１項１５号にいう「他人の業務に係る商品又は役務と混同を生ずるおそれがある商標」には，当該商標をその指定商品又は指定役務に使用したときに，当該商品又は役務が他人の業務に係る商品又は役務であると誤信されるおそれがある商標のみならず，当該商品又は役務が上記他人との間にいわゆる親子会社や系列会社等の緊密な営業上の関係又は同一の表示による商品化事業を営むグループに属する関係にある営業主の業務に係る商品又は役務であると誤信されるおそれがある商標が含まれる。そして，上記の「混同を生ずるおそれ」の有無は，当該商標と他人の表示との類似性の程度，他人の表示の周知著名性及び独創性の程度や，当該商標の指定商品又は指定役務と他人の業務に係る商品又は役務との間の性質，用途又は目的における関連性の程度並びに商品又は役務の取引者及び需要者の共通性その他取引の実情などに照らし，当該商標の指定商品又は指定役務の取引者及び需要者において普通に払われる注意力を基準として，総合的に判断されるべきものである（最高裁平成１０年（行ヒ）第８５号同１２年７月１１日第三小法廷判決・民集５４巻６号１８４８頁参照）。 14

【争点３】 商標法４条１項１５号該当性について①前提となる事実認定

裁判所の判断(2)ア 本件商標と被告使用商標の類似性の程度（略）その称呼においては類似するものの，外観及び観念において相違する（略）イ 被告使用商標の周知著名性等（略）フランク・ミュラー氏の氏名をそのまま商標としたものであるから，独創性の程度は低いものの（略），需要者の間に広く認識され，周知となっていたものである。
ウ 本件商標の指定商品と被告商品等の関係等（略）本件商標はその指定商品に「時計」を含むものであるから，これは被告使用商標が周知性を獲得した商品と同一（略），指定商品は，被告商品とその性質，用途，目的において関連し，また，取引者及び需要者においても共通するものと認められる。（略）原告商品は，インターネットで販売され，その際には，商品の外観を示す写真が掲載されている（略）。（本件判決２５～２６頁）

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【争点３】 商標法４条１項１５号該当性について②誤認混同のおそれの有無

裁判所の判断本件商標の登録査定時以後の事情ではあるものの，本件商標を付した原告商品も，インターネットで販売される際に，商品の写真を掲載した上で販売されていることに照らすと，本件商標の指定商品のうちの「時計」については，商品の出所を識別するに当たり，商標の外観及び観念も重視されるものと認められ，その余の指定商品についても，時計と性質，用途，目的において関連するのであるから，これと異なるものではない。加えて，被告がその業務において日本人の姓又は日本の地名を用いた商標を使用している事実はないことに照らすと，本件商標の指定商品の取引者及び需要者において普通に払われる注意力を基準としても，本件商標を上記指定商品に使用したときに，当該商品が被告又は被告と一定の緊密な営業上の関係若しくは被告と同一の表示による商品化事業を営むグループに属する関係にある営業主の業務に係る商品であると誤信されるおそれがあるとはいえないというべきである。（本件判決２６～２７頁）

総合的に判断した結果、「広義の誤認混同のおそれ」も無し

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【争点３】 商標法４条１項１５号該当性について③出所の不鮮明化、商標の希釈化について

前掲、１５号判断基準とされた「レールデュタン事件」判決文
けだし、同号の規定は、周知表示又は著名表示へのただ乗り（いわゆるフリーライド）及び当該表示の希釈化（いわゆるダイリューション）を防止し、商標の自他識別機能を保護することによって、商標を使用する者の業務上の信用の維持を図り、需要者の利益を保護することを目的とするものであるところ、その趣旨からすれば、企業経営の多角化、同一の表示による商品化事業を通して結束する企業グループの形成、有名ブランドの成立等、企業や市場の変化に応じて、周知又は著名な商品等の表示を使用する者の正当な利益を保護するためには、広義の混同を生ずるおそれがある商標をも商標登録を受けることができないものとすべきであるからである。

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【争点３】 商標法４条１項１５号該当性について③出所の不鮮明化、商標の希釈化について－２

裁判所の判断被告は（略），①原告商品の外観が被告商品の外観と酷似すること，②原告商品は被告使用商標の著名性に乗じて，つまり「フランク ミュラー」の商標を利用して顧客を獲得し，販売されたものであり，これは被告使用商標へのただ乗り（フリーライド）にほかならないことを主張する。
（中略）②については，確かに商標法４条１項１５号の規定は，周知表示又は著名表示へのただ乗り（いわゆるフリーライド）及び当該表示の希釈化（いわゆるダイリューション）を防止し，商標の自他識別機能を保護することによって，商標を使用する者の業務上の信用の維持を図り，需要者の利益を保護することを目的とするものではあるものの，飽くまで同号に該当する商標の登録を許さないことにより，上記の目的を達するものであって，ただ乗りと評価されるような商標の登録を一般的に禁止する根拠となるものではない。したがって，原告商品が被告使用商標の著名性に乗じ販売されたことを主張するのみでは，本件商標が同号に該当することを根拠付ける主張となるものとはいえない。（本件判決２７～２８頁）

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【争点３】 商標法４条１項１５号該当性について③出所の不鮮明化、商標の希釈化について－３

裁判所の判断②「フランク ミュラー」を知らずに本件商標を見た需要者には「フランクミウラ」，「フランクミュラー」というような称呼の時計のブランドという漠然としたイメージが生じ，本来の著名商標である「フランク ミュラー」の出所の不鮮明化が生じるほか，本件商標を付した商品を見，その後「フランク ミュラー」の商品を見た需要者，あるいは「フランク ミュラー」を知っていて「フランク三浦」を見た需要者は，「フランク ミュラー」についてあまり肯定的ではないイメージ，つまり，高級ではない，品がない，ふざけている，等のイメージを持つおそれがあるところ，これらは商標の毀損であり，そのようなあまり良くないイメージの商品を高価な代金を支払って購入しようという意欲が失われるから，このような商標の出所の不鮮明化及び毀損も商標の稀釈化の一態様であり，広い意味で混同が生じていると考えるべきである，③原告商品がインターネット上で「フランク・ミュラーのばったもん？」などと評価されていること（甲２０６，２０７）にも照らすと，需要者も，本件商標やそれを付した原告商品につき，被告使用商標ないしは被告商品の模倣であると認識し，誤認混同が生じていることが明らかである，などと主張する。（本件判決２８～２９頁）19

【争点３】 商標法４条１項１５号該当性について③出所の不鮮明化、商標の希釈化について－４

裁判所の判断②については，前記アで述べたのと同様に，商標法４条１項１５号は，飽くまで同号に該当する商標の登録を許さないことにより，周知表示又は著名表示へのただ乗り（いわゆるフリーライド）及び当該表示の希釈化（いわゆるダイリューション）を防止するものであるから，抽象的に商標の出所の不鮮明化や，商標の稀釈化が生じると主張するのみでは，本件商標が同号に該当することを根拠付ける主張となるものではない。
③については，被告の指摘する甲２０６（ＹＡＨＯＯ！ＪＡＰＡＮニュースのウェブサイト（平成２６年９月１１日閲覧））及び２０７（ＮＡＶＥＲまとめのウェブサイト（平成２６年９月１１日閲覧））は，（中略）証拠とするのは相当ではない。仮にこの点を措き，上記甲号各証の内容を検討しても，上記のウェブサイトの記載は，いずれも，被告商品とは別の商品として原告商品に触れるものであることが明らかであるから，上記甲号各証の記載を根拠として，出所の誤認混同が生じていると認めることもできない。（本件判決３０～３１頁）
主張・立証が不十分？商標法では難しい？
20以下、参考資料21

【争点２】 商標法４条１項１０号該当性について
１０号 他人の業務に係る商品若しくは役務を表示するものとして需要者の間に広く認識されている商標又はこれに類似する商標であつて、裁判所の判断（以下略）

被告使用商標１は引用商標１と同一又は類似の，被告使用商標２は引用商標２と同一の構成から成るものであるところ，本件商標は，引用商標１及び２のいずれとも類似するとはいえない商標であることは前記１のとおりであるから，本件商標は，被告使用商標のいずれとも類似するとはいえない。（本件判決２４頁）

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【争点４】 商標法４条１項１９号該当性について
１９号 他人の業務に係る商品又は役務を表示するものとして日本国内又は外国における需要者の間に広く認識されている商標と同一又は類似の裁判所の判断商標であって、（以下略）前記２のとおり，本件商標は，被告使用商標のいずれとも類似するとはいえないか
ら，本件商標が不正の目的をもって使用するものに該当するかどうかについて判断するまでもなく，本件商標は商標法４条１項１９号に該当するものとは認められない。（本件判決３１頁）
被告
主張

原告による本件商標を付した商品の販売は，被告が築き上げた時計業界を代表するようなトップブランドとしての名声にただ乗りし，その価値を貶めるものにほかならず，被告使用商標の汚染を招いている。そして，前記(４)エのとおり，原告が，本件商標の商標登録出願時において，被告商品の模倣を行うことを意図していたこと，原告は，本件審決後の平成２７年１１月頃，商品の製造を中止しているところ，これは，本件審決を受けて，原告が違法商品の販売を中止し，審決が確定するまでに在庫商品を売り切ろうと意図したからであると考えられることに照らすと，原告の本件商標の商標登録出願は悪意によるものであったということができる。ウ 以上によれば，本件商標は，日本国内において周知著名な被告使用商標と類似の商標であり，かつ，不正の目的をもって使用をするものである（本23件判決１５～１６頁）

パロディ商標に関する主な判例（１５号違反）
特許庁査定不服審判審決
昭和３３．１１．７
昭和３２－１７９（日本ビクター）

特許庁登録異義審決
平成１０．１０．２７
平成１０年異議第９０８５１号（ＢＯＺＵ）

知財高判平成２４．５．３１
平成２３年行ケ第１０４２６号（Ｌａｍｂｏｒｍｉｎｉ）

24パロディ商標に関する主な判例
知財高判平成２２．７．１２
平成２１年行ケ第１０４０４号（ＳＨＩ-ＳＡ事件第２次）

知財高判平成２５．６．２７
平成２４行ケ第１０４５４号（ＫＵＭＡ）
本件商標

１５号違反無し

１５号違反

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株式会社ディンクス 出願商標一覧

（追記）ゼミ感想∗ 商標の有効性について、特許庁の審決と、裁判所の判断が分かれた興味深い事案であり、ニュースなどでも広く取り上げられていた判決という事で、出席者の皆さんの活発な発言、討論が行われ、とてもよかった。
∗ １５号該当性の判断には賛同、反対する立場が予想以上に分かれたのと、１９号該当性について何らかの判断がなされるべきという意見も多く出たのが印象的。
∗ 発表者としても、商標の問題について勉強するいい機会になった。今後、不正競争防止法で争うのか否かなど動向を注視していきたい。