JAOTe Journal of Japanese Association of Occupational

cu
st
pat
ional T herapi

s

T
h
e Jo
an
urnal of Jap1

ese 2019cAss
ociation of O

2019年1月15日発行

sts (JJAOT)

2019
年頭のご挨拶

国民の健康と幸福に寄与する作業療法を日本初！自動車運転免許センターへの作業療法士の配置【協会諸規程】● 役員選任方法に関する変更
定款施行規則、役員選出規程● その他の選挙関連規程の改定
代議員選出規程、選挙管理規程

重要なお知らせ表紙ウラ、p.6〜11に必ずお目通しください2019年1月15日発行

第82号

1

第82号

重要

2018 年度に入会した皆さまへ
付帯情報登録のお願い
この度は当協会に入会いただき心より感謝申し上げます。
入会手続きが完了し協会員となった皆様に、次の段階の登録をお願いいたします。この点につきましては、すでに入会手続き完了時にメールもしくは書面にてご案内しております。
入会手続きの際に基本情報（協会からのご案内や連絡を行うための住所やメールアドレス等の情報）を登録いただきましたが、次の段階として付帯情報の登録をお願いいたします。
付帯情報は、作業療法士の勤務実態を集計し、国や他団体へ要望活動を行う際の根拠資料や、協会の活動方針を決める指針となる資料の作成に必須の情報となります。会員統計資料は毎年、本誌『日本作業療法士協会誌』（2016 年度会員統計資料は 2017 年 9 月号 p.6 ～）に掲載しておりますので、協会ホームページ等で是非ご確認ください。
登録にあたっては、下記の手順をご確認ください。

【登録方法について】※登録内容に問題がありますと、エラー内容が表示されます。
①日本作業療法士協会ホームページ→会員向け情報→会員ポータルサイト②会員ポータルサイトにログインし、「基本情報変更」をクリック※パスワードが不明の場合、もしくは入力してもログインできない場合は、「パスワードを忘れた方はこちら」から仮パスワードを申請してください。
③基本情報変更→会員情報の閲覧・更新④「個人情報」をクリックし、登録済みの情報の確認と、「必須」と書かれた項目で未入力の部分を入力し、一番下の「送信」をクリック※現在作業療法士として勤務されておらず勤務施設の登録がない方は、⑥に進む⑤「勤務先」をクリックし、登録済みの情報の確認と、「必須」と書かれた項目で未入力の部分を入力し、一番下の「送信」をクリック⑥会員情報の確認および登録は完了。
※作業療法士として勤務している方は、「勤務先」ページも登録が必ず必要です。
※登録方法にご不明な点がございましたら、お問い合わせください。

会員情報の登録および確認は、入会完了より 1 ヵ月以内にお済ませください。
情報が登録されませんと、登録情報不備により統計情報委員会が実施する調査の対象となります。
一般社団法人日本作業療法士協会
事務局長 荻原 喜茂
会員管理 霜田・贄田E-mail：kaiinkanri@jaot.or.jp

日本作業療法士協会誌

contents
目次 ● 2019 年 1 月 15 日発行

28●年頭のご挨拶

ピックアップ2

第 82 号

国民の健康と幸福に寄与する作業療法を

日本初！
自動車運転免許センターへの作業療法士の配置

6

事務局からのお知らせ「電子会員証」
および「研修受講カード」

8

作業療法士の職域や社会的地位の向上のために、正しい情報が必要です
あなたの施設の業務内容は登録されていますか？
会員情報の閲覧・更新方法

7

10
11

重要

会議録 平成 30 年度 第 5 回定例理事会抄録
協会各部署活動報告（2018 年 11 月期）
協会諸規程

4
5
12

●役員選任方法に関する変更
定款施行規則、役員選出規程●その他の選挙関連規程の改定
代議員選出規程、選挙管理規程

知って、活用 !!
地域生活を支える相談支援とその役割③

34●相談支援専門員と作業療法士の協働

連

36

載

MTDLP実施・活用・推進のための情報ターミナル⑤●次の扉を開く！啓発・普及から定着・展開へ

38

総合事業 5 分間講読

40

国際部 Information●介護予防推進への直接的・間接的な作業療法士の関わり～医療機関からの遠隔地支援～●シニア海外協力隊

作業療法士としての経験を国際協力に生かして41

平成 30 年飯田賞奨励賞を受賞

45

催物・企画案内422018 年度 協会主催研修会案内

46

連盟だより

44

「作業療法マニュアル」シリーズの販売価格改定のお知らせ

47

求人広告

48

編集後記

年頭のご挨拶

国民の健康と幸福に寄与する作業療法を一般社団法人 日本作業療法士協会会 長   中 村 春 基

明けましておめでとうございます。本年が皆様にとりまして幸多い一年でありますよう祈念いたします。
例年、年頭のご挨拶は協会活動の 7 つの事業別に
次年度の主な取り組みを紹介してまいりましたが、2019 年度の重点活動項目につきましては既に本誌第80 号（2018 年 11 月発行）において紹介済みですの
で、ここでは作業療法の新定義によって提起された我が国の作業療法の新たな可能性と多くの課題について述べるとともに、現在協会で進行中の幾つかの特筆すべき活動についてご紹介したいと思います。
〇作業療法の新定義から
まず、新定義の作成にご協力いただいた全ての会員、学術部の方々に心より感謝申し上げます。6 年間をかけた新定義の作成経過、背景、調査等の詳細につきましては、学術誌『作業療法』第 38 巻第 1 号において学術部より解説いたしますので是非これをお読みください。そして、新定義が生まれてきた道筋や思考過程を知るとともに、それを踏まえて改めて皆様一人ひとりの臨床実践や研究活動を見直し、新定義のエッセンスを活かしてくださいますようお願い致します。
新定義の「本文」は次のとおりです（ここでは定義の「註釈」については分量の関係で割愛しますが、これまで分かりにくいと言われてきた「作業」について解説してあります）。
「作業療法は、人々の健康と幸福を促進するために、
医療、保健、福祉、教育、職業などの領域で行われる、作業に焦点を当てた治療、指導、援助である。作業とは、対象となる人々にとって目的や価値を持つ生活行為を指す。
」

この新定義にはどのような可能性が秘められ、またどのような課題が示されているでしょうか。
対象としての「人々」

まず、作業療法の対象を「人々」としたことについてです。30 年以上前に策定された前定義 *1 も、介護予防、自立支援、重度化防止など、今では普通に取り組まれている施策を先取りした素晴らしい定義であったと認識しています。しかし、その後現在までの作業療法の実情を振り返ってみますと、必ずしも前定義が胚胎していた作業療法の可能性を十分に開発・展開して、生かしきれていなかったのではないでしょうか。
この残念な経験から学んで、新定義で作業療法の対象を「人々」とした背景を踏まえ、その含蓄と可能性を掘り下げて、改めて作業療法を見直す機縁にしたいと考えています。学会や研修会において、皆様の言葉で新定義の活用について活発に議論されることを願っています。
目的としての「健康」と「幸福」

作業療法の目的を「健康」と「幸福」の促進としたことも特筆すべき点です。「健康」という言葉は一般的に使われている日常用語ですが、WHO による「健康の定義」をみますと、「健康とは、病気でないとか、弱っていないということではなく、肉体的にも、精神的にも、そして社会的にも、すべてが満たされた状態*2にあることをいいます」（日本 WHO 協会訳）
。それでは、新定義にことさらに書き込まれ、作業療法がその促進を目指すとされた「健康」とは何でしょうか。
さらに「幸福」となると、人間の生や死、尊厳や人権の知識、社会学、哲学、宗教など、もはや医学の語
彙や考え方だけでは語り得ない領域に踏み込み、その*1 「作業療法とは、身体又は精神に障害のある者、またはそれが予測される者に対し、その主体的な生活の獲得を図るため、諸機能の回復、維持及び開発を促す作業活動を用いて、治療、指導及び援助を行うことをいう。」（1985 年 6 月 13 日、第20 回総会承認）*2 公益社団法人日本 WHO 協会ホームページ：「健康の定義について」より
https://www.japan-who.or.jp/commodity/kenko.html

2

The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.82 January, 2019

意味世界を探っていくことになります。
「健康」や「幸福」を科学的に追究するために、作業療法学の学問としての再編成に早急に取り組まなけ
ればなりません。そしてその成果を私たち作業療法士が共有するとともに、それに基づいて、『作業療法業務指針』、『作業療法ガイドライン』、『作業療法マニュアル』、『作業療法学全書』等々も見直していく必要があります。
「作業」の焦点化「作業」については新定義の註釈で詳しく解説しま
したが、国民が「作業」の重要性を理解し、必要とする「作業」が提供される社会を作ることが作業療法士の社会的役割であると、私は心から考えています。そのような観点で新定義を見直しますと、新定義が触発する「作業」の活用の方向性、具体的に取り組まなけ
ればならない課題が見えてきます。
1）
「作業」に関する相談や指導、「作業」の提供ができる場の創造

これは現状の病院や施設においても可能ですが、利用者と機会が限定されることは明らかです。作業療法の対象を「人々」とするならば、いつでも、どこでも、必要な時に「作業」について相談できる場が身近なところにあることが望ましいということになるでしょう。
生活行為に不自由を感じた人が気軽にそこに相談に行き、作業療法士が実際の生活の場で自助具や生活の工夫、その考え方等を伝えることで、その人が「作業」を継続できるようになる――そのような場を創造することも作業療法士の大きな役割だと思いますし、ひいては健康寿命の延伸に貢献することにもなるのではな
いでしょうか。
そしてこのような場の萌芽は、すでに至る所で見られます。全国各地を訪れるなかで、実に多くの作業療法士が新たな場づくりにチャレンジしている姿を目にします。その方々に共通していることは、生活に焦点を当てたニーズに応えることを追求した結果が新たな「作業」を提供する場に繋がっている点です。現行制
度のサービスでは提供できない、地域資源が乏しいな
ど、その背景はさまざまですが、具体的に行動を起こし、利用者から高い評価を得ている取り組みには頭が下がる思いです。「作業」の場が地域に多種多様に存在することは実に重要なことです。地域共生社会の実
現、一億総活躍などの国の施策を踏まえて、これらの素晴らしい取り組みを協会としていかに支援していく
かが大きな課題であると考えています。
なお、世界作業療法士連盟の「作業療法士教育最低基準（MSEOT2016）」をみますと、
「人権」
、
「地域」
、
「国
際基準」が大きな特徴になっていますので、作業の場づくりを通して地域に貢献することは、まさに世界標
準の作業療法であると言えます。多くの士会で取り組まれている、地域を巻き込んだ認知症の対応などはその具体例でしょう。今後、協会・士会を挙げて引き続き取り組んでまいりたいと思います。

2）MTDLP のさらなる活用

生活行為向上マネジメント（MTDLP）を活用して臨床を経験した会員はすでに感じていることと思いま
すが、MTDLP を活用した作業療法は、作業療法の可視化と併せて、利用者の望む「作業」のある生活や「作業のある地域づくり」の具現化に寄与しています。
そこで培われた経験や知識は必ずや上記の「作業」の場を創造する基盤を提供してくれるでしょう。多くの会員が MTDLP を活用した作業療法を実践すること
により、地域づくりまで含めた作業療法の可能性と効果が証明されるよう、さらに取り組んでまいります。
〇介護ロボットニーズ・シーズ連携協調協議会全国設
置・運営業務事業への取り組み
これは今年度、厚生労働省から協会が受託した事業
で、全国 47 都道府県の各士会長に協議会の委員長をお願いし、協議会の運営等で多々ご苦労をおかけしているところです。この事業を通して国は幅広いニーズの掘り起こしに加え、作業療法で培った作業分析や動作解析などの結果に基づく介護ロボットの提案を期待していますので、大変な仕事とは存じますが宜しくご協力の程お願い致します。なお、事務局の体制も強化
いたしましたので、各協議会におかれましては有効に活用していただければ幸いです。
〇臨床実習指導者研修会への受講のお願い
18 年間据え置かれてきた理学療法士作業療法士学校
養成施設指定規則及びガイドラインが見直され、昨年10 月に施行令が発出されました。詳細は本誌第 77・78 合併号（2018 年 8 月発行）でご報告したとおりですが、この改正に伴って、臨床実習指導者の要件を「免許を受けた後 5 年以上業務に従事した者であり、かつ、
厚生労働省が指定した臨床実習指導者講習会等を修了した者とする」ことが明記され、当協会がこれまで行ってきた臨床実習指導者中級・上級研修会がその指定講習会等に該当することもガイドラインの中に記載されました。これは、必要なことを愚直に取り組んできた当協会の活動が評価されたものであり、協会活動の重要性を改めて自覚させられる出来事でした。
本研修の受講対象者は約 15,000 人あまりと予測しています。2018 年・2019 年度はまず指導者の養成に力点を置き、順次、都道府県士会での開催に移行。
2023 年までにはその対象者全員が受講できる体制の整備に取り組んでいるところです。なお、2023 年からは、生涯教育制度の中に本研修を位置づけ、作業療法経験 5 年の会員全員が臨床実習指導者研修を修了できるような体制にしたいと考えています。
以上、平成最後の年頭の挨拶を述べましたが、新しい元号での 2019 年が会員の皆様、勤務施設、士会、協会におきましても充実した年になりますことを祈念するとともに、引き続きの協会活動へのご支援をお願い申し上げます。
日本作業療法士協会誌 第 82 号 2019 年 1 月

3平成30年度
日場
出
陪

第5回定例理事会抄録

時： 平成 30 年 12 月 15 日（土）13：00 ～ 17：31
所：一般社団法人日本作業療法士協会事務所 10 階会議室
席： 中村（会長）、荻原、香山、山本（副会長）、宇田、座小田、陣内、宮口（常務理事）、池田、小川、川本、
酒井、佐藤、清水、髙島、谷、二神、村井（理事）、太田、長尾、古川（監事）
席： 伊藤、吉田、西出（委員長）、岡本（財務担当）、山田（法律事務所）、安藤（辻・本郷税理士法人）、
宮原（損保ジャパン）、宮井（事務長）

Ⅰ．報告事項
1． 議事録について 書面報告。
1）平成 30 年度第 4 回定例理事会（10 月 20 日）
2）平成 30 年度第 4 回定例常務理事会（11 月 17 日）
2． 会長専決事項について
1）会員の入退会 書面報告。
2）平成 30 年 7 月豪雨被災会員の会費免除 書面報告。
3）平成 30 年度第 2 回臨床実習審査結果 書面報告。
4）平成 30 年度第 1 回専門作業療法士等の認定審査結果
書面報告。
5）事務局職員の採用（荻原事務局長）作業療法士の髙島紀美子さんを来年 4 月 1 日付で採用する。
3． 平成 30 年度中間監査について（古川監事）予算執行状
況、役員の業務執行状況は良好である。今後、大幅な会
員増が見込めないので、旅費交通費の削減など対応を考えてほしい。システム開発の遅延に伴う対応及び予算・決算の精査を求める。国民の作業療法への期待にどう応えるかを理事会で話し合ってほしい。
4． 平成 30 年 10 月期の収支状況について 書面報告。
5． 第 52 回日本作業療法学会の事業報告及び決算報告について（宮口常務理事、岡本財務担当）地震、台風の影響があったが、無事終了した。参加者は比較的若い方が多く、30 ～ 50 代が少なくなっている。会計は、ほぼ予算どおりの決算となった。
6． 北海道胆振東部地震の影響による第 52 回学会未発表演
題の次年度学会への演題登録について 書面報告。
7．「作業療法マニュアル」シリーズの販売価格の改定について 書面報告。
8． 精神障害にも対応した地域包括ケアシステムに寄与する
作業療法のあり方について（村井理事）課題を整理し考え方をまとめたので、中間報告する。
9． 認知症作業療法推進委員会議開催報告について（小川理事）11 月 27・28 日に開催し、県士会間で活発な意見交換ができた。
10.『認知症の作業療法手引き（改訂版）』の進捗状況について（小川理事）本年度完成を目指している。電子媒体で無料配信することを理事会で了承した。
11. 日本リウマチ財団登録理学療法士・作業療法士制度について 書面報告。
12. 医療技術者団体協議会への要望書提出について（中村会長）女性作業療法士の離職・復帰の課題、定年退職した
作業療法士の活用、質の担保の 3 点を要望した。
13. 精神科医療現場におけるタスク・シフティングについての回答書提出について 書面報告。
14. 平成 30 年度医療保険身体障害領域モニター調査結果報告（村井理事）報告書は会員ポータルサイトに掲載予定。
15. 第 2 回日本・台湾作業療法ジョイントシンポジウムとビジネスミーティング概要案について（座小田常務理事）
来年の学会時に、会場の隣で行う。言語は英語。
16. 平成 30 年度災害発生を想定したシミュレーション訓練の実施について（香山副会長）
30 士会と協会役職者が参加して、2019 年 2 月 8 日（金）11 時ごろ行う。
17. 協会 Web サイトのアクセスログ（2018 年 10・11 月期）書面報告。
18. 会長及び業務執行理事の平成 30 年 10・11 月期活動報
告 書面報告。
19. 協会各部署の平成 30 年 10・11 月期活動報告 書面報
告。
20. 渉外活動報告 書面報告。
（小山理事）日本精神科病院協会を訪問し、意見交換した。
（髙島理事）日本緩和医療学会を訪問し、施設基準にリハ職の明記などを提案した。
（中村会長）「脳卒中・循環器病対策基本法」が 12 月
10 日、衆議院を通過した。
21. 2018 年度他組織・団体等の協会代表委員名簿（10 月
末現在） 書面報告。
22. 日本作業療法士連盟の動き 書面報告。

423. 訪問リハビリテーション振興財団の動き 書面報告。
24. 2019 年度の会議日程（案）について（中村会長）年間の会議日程を報告。
25. その他（香山副会長）法務省と連携し、府中刑務所の見学会を行った。2 月には大阪刑務所と医療刑務所の見学を行う。
（宮口常務理事）中国地方更生保護委員会の委員に OT協会から推薦してほしいという要望があり、推薦した。
Ⅱ．審議事項1． 福利厚生制度「親子のちから」（団体保険契約）の導入について（荻原副会長・事務局長）宮原氏（損保ジャパ→
承認ン）の説明を聴取した。
2． 新コンピュータシステムの開発の遅延と対応について（荻原副会長・事務局長） → 承 認
3． 今後の協会組織のあり方について（中村会長）理事と部署長を分離する。 → 承 認
4． 諸規程の整備について（荻原副会長・事務局長、伊藤選
挙管理委員長）1）定款施行規則（改定案） → 承 認2）役員選出規程（改定案） → 承 認
3）代議員選出規程（改定案） → 承 認4）選挙管理規程（「選挙の管理 ･ 運営の手引」からの大幅改定） → 承 認
5）臨床実習関連諸規程の改廃について①臨床実習指導者研修制度規程（廃止案） → 承 認②臨床実習指導者研修制度規程細則（廃止案） → 承 認③臨床実習指導関連申請書（廃止案） → 承 認④臨床実習指導施設認定制度規程細則（改定案）→承 認⑤作業療法臨床実習指導施設認定申請書（改定案）→承 認

5． 協会への質問書（政治的な動きに対する疑問）への対応について（荻原副会長・事務局長） → 承 認
6． 他組織・団体等の協会代表委員の選定等について（荻原
副会長・事務局長） → 承 認
7． 学会関連（宮口常務理事）
1）第 53 回日本作業療法学会概要及び予算について→承 認2）第 53 回日本作業療法学会（福岡）における演題表彰について → 承 認
3）第 55 回日本作業療法学会 開催日程及び会場について →承 認4）日本作業療法学会における託児室の料金および定員設定について（宇田常務理事） → 承 認
5）今後の学会のあり方についての諮問書について（荻原
副会長・事務局長） → 承 認
中村会長から宮口常務理事・学術部長に諮問書を手交。
8． 2019 年度課題研究助成制度審査結果および助成課題の推薦について（宮口常務理事）課題研究審査会における審査の結果、研究Ⅰ（1 題）、研究Ⅱ（2 題）を推薦課
題として決定した。採択率は 15.8％。 → 承 認
9． 認知症推進委員の士会活動報告、認知症アセスメントのホームページ掲載について（小川理事）掲載の際は個人情報に十分配慮する。また、認知症推進委員の各士会における活動報告は一般公開とし、認知症アセスメントは会員専用ページに掲載する。 → 承 認
10. 2019 年度予算案について（副会長） → 承 認
11. 次回常務理事会の議題と開催方法について（中村会長）
遠方の常務理事は Web 参加する形式で、会議を開催する。 → 承 認
12. その他（座小田常務理事）働き方改革関連法案の可決に伴い、就業規則を変更する必要がある。また、常勤役員退職金規程をつくったほうがよいのではないか。
（伊藤選挙管理委員長）役員改選の公示は 2 月 15 日である。協会誌に公示した後、立候補の受付を開始する。

The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.82 January, 2019

協会各部署 活動報告（2018年11月期）

学術部【学術委員会】学術委員会会議開催。組織的学術研究体制について検討。
『作業療法ガイドライン（2018 年度版）』修正編集。『疾患 別 ガ イ ド ラ イ ン 』 編 集 作 業。 事 例 報 告 登 録 制 度（ 一 般 事 例、
MTDLP 事例）の運営と管理。事例報告班 Web 会議開催。「作業療法マニュアル」の編集。
「作業療法マニュアル」シリーズの価格についての検討。2019 年度課題研究助成制度二次審査実施。
【学術誌編集委員会】学術誌『作業療法』の査読管理および編集作業。紙媒体の学術誌『作業療法』希望者募集。『Asian Journalof OT』の査読管理および編集作業。
【学会運営委員会】学会の発表演題の表彰について検討。第 52回日本作業療法学会（名古屋）：決算に向けた会議開催、報告書作成、震災による学会未発表演題の取扱いの検討。第 53 回日本作業療法学会（福岡）：概要・予算・プログラムの検討、広告掲載・機器展
示等募集。
教育部
【本部】予算ヒアリングへの出席・対応。
【養成教育委員会】臨床実習指導者研修会（中・上級）東京・福岡会場への運営協力と研修会アンケートの集計、次年度以降の臨床実習指導者講習会運営についての検討、教育関係資料調査の集計、他。
【生涯教育委員会】生涯教育受講登録システム 2 次開発の業者との打合せ、生涯教育制度推進担当者会議の開催、他団体・SIG 等の認定登録についての検討、e-Learning 診療報酬・介護報酬改定に関するコンテンツ、認知症基礎Ⅰコンテンツの撮影完了、専門作
業療法士制度について他団体や会員からの質問への対応、他。
【研修運営委員会】平成 30 年度専門作業療法士取得および認定
作業療法士取得研修会、重点課題研修の開催および準備、全国研修会の検討、台風 24 号の影響による研修会対応の実施、他。
【教育関連審査委員会】WFOT 認定等教育水準審査班：リハビ
リテーション教育評価機構との連携作業、実地調査継続中。専門作
業療法士審査班：更新申請および資格認定試験受験の書類審査会の実施。認定作業療法士審査班：第 3 回審査会（2 月）に向けた準備等。臨床実習審査班：第 3 回審査会（2 月）に向けた準備等。資格
試験班：専門作業療法士資格認定審査（試験）の問題作成、認定作業療法士取得研修修了試験の共通問題ブラッシュアップ、他。
【作業療法学全書編集委員会】原稿執筆中、他。
制度対策部【本部】担当理事により、精神障害にも対応した地域包括ケアシ
ステムに資する作業療法のあり方に関する検討を行った。
【保険対策委員会】①診療報酬・介護報酬情報のホームページ更新。
②会員からの制度に関する問い合わせ対応。③医療保険に関する調
査結果まとめ、報告作成。④早期離床リハビリテーション加算への取り組み把握、好事例集積準備。⑤精神科に関する調査の準備。
【障害保健福祉対策委員会】①生活介護事業所における作業療法士の役割に関する実態調査実施。②機関誌連載「知って活用！地域
生活を支える相談支援とその役割」執筆。③「学校を理解して支援ができる作業療法士の育成研修会」実践編準備。④「児童福祉領域
における作業療法」第 3 回意見交換会（大阪、11 月 23 ～ 24 日）開催。⑤就労支援フォーラム 2018 実行委員会への参画。
【福祉用具対策委員会】①「生活行為工夫情報モデル事業」：会議（11 月 23 日、来年度以降の体制等に関する検討）、事例登録、事例活用に向けた準備。②「福祉用具相談支援システム運用事業」：
相談対応等。③「IT 機器レンタル事業」：レンタル受付手配。
広報部【広報委員会】①ホームページ：「協会について」のページリニュ
アルオープン、アンケート準備、連載コンテンツ等に関わる校正作
業等、2019 年度委託業者の検討。②パンフレット：「協会案内」
校正作業。
【機関誌編集委員会】編集委員会開催、企画案検討、11 月号発行、12 月号校正作業、1 月以降企画等検討および編集作業。
国際部
福岡学会における東アジア交流会（第 2 フェーズ）、日本－台湾
作業療法ジョイントシンポジウム等の事業企画・検討。台湾作業療法学会での日本－台湾作業療法ジョイントシンポジウムの広報活動（11 月 4 日）。
「グローバル活動入門セミナー（10 月 28 日）
」
の報告。
「国
際 部 INFORMATION」 の 企 画。 海 外 か ら の 問 い 合 わ せ 対 応。
2019 年度事業・予算計画。

災害対策室
平成 30 年 7 月豪雨 JRAT 災害対策本部対応（費用弁済に関する整理）。協会災害支援研修会開催（11 月 4 日）。国際医療技術財団（JIMTEF）への活動協力。災害支援ボランティア登録の随時受付。
熊本福耕支援プロジェクト事業への協力。
47 都道府県委員会①各ワーキンググループにて委員会に向けた検討、関連部署との調整。② 47 都道府県委員会運営会議（11 月 24 日）開催。③第 2回 47 都道府県委員会グループワーク（精神科 WG）取りまとめ作業。
認知症の人の生活支援推進委員会①認知症作業療法推進委員からの問い合わせ対応。②手引きおよびアセスメントの改訂作業。③アップデート研修資料の更新と各士会への配信。
地域包括ケアシステム推進委員会①各士会で予定されている研修会への講師派遣対応。②「生活行為向上支援マニュアル」作成作業。
運転と作業療法委員会①（一社）全指連「高次脳機能障害者の運転再開に係る調査研究」
班会議に出席。②重点課題研修（横浜）へ講師派遣。③士会協力者への個別問合せ対応。④運転に関する士会支援事業（3 プラン）の実施に関する調整作業。⑤（一社）全日本指定自動車教習所協会連
合会専務理事との対談取材。⑥神奈川県警運転免許本部との対談取材。⑦運転能力評価判定機についての調査。
事務局【財務・会計】2018 年度会費の収納。10 月会計入力作業。2019年度予算申請にかかるヒアリングの実施と結果の取りまとめ。
2018 年度中間監査の準備と実施。マイナンバー収集・対応作業。
【会員管理】会員の入退会・異動・休会等に関する処理・管理。
海外会員への発送。郵送物の戻り処理。パスワード再発行に関する対応。研修受講カードの有料再発行に関する対応。士会員情報と協会員情報のデータ照合作業。養成校宛て入会案内の作成。
【庶務】三役会・常務理事会の資料作成・開催補助、議事録の作成。
新コンピュータシステム 2 次開発にかかる設計構築の打合せ（継続）、設計、製造およびテスト工程に関するスケジュール等の検討、業者との交渉。Web サーバーの導入作業。介護ロボットニーズ・
シーズ連携協調協議会全国設置・運営業務事業の受託にかかる事務局業務。
【企画調整委員会】2019 年度予算ヒアリングに向けて 5 ヵ年戦略・重点活動・全事業の項目別の一覧資料を作成。
【規約委員会】定款施行規則、役員選出規程、代議員選出規程の改定案、選挙管理規程の新設を選挙管理委員会と共に検討。広報媒
体への記事等の掲載に関する規程（案）について広報部・事務局と共に検討。
【統計情報委員会】士会システムの PC メンテナンスについての検討と対応。
【福利厚生委員会】待遇調査にかかる Web 調査票の完成、対象者の抽出、メール配信および会員ポータルサイト掲載準備。女性相談窓口での相談受付と対応。
【表彰委員会】都道府県作業療法士会からの特別表彰の推薦書類の受付、質問対応。
【総会議事運営委員会】「社員総会における質疑応答を踏まえた理事会の考え方と方針」作成のための資料作成（継続）。
【選挙管理委員会】次期役員改選・代議員改選に向けて、定款施行規則、役員選出規程、代議員選出規程の改定案、選挙管理規程の新設を三役会に提示、理事会への上程準備。
【倫理委員会】会員・非会員から寄せられる倫理問題事案への対応。
【研究倫理審査委員会】次回研究倫理審査委員会の開催準備。
【生活行為向上マネジメント士会連携支援室】機関誌および協会
ホームページに掲載する MTDLP 関連情報の検討・原稿作成。
【国内外関係団体との連絡調整】厚生労働省、法務省、大規模災
害リハビリテーション支援関連団体協議会（JRAT）、リハビリテー
ション専門職団体協議会、全国リハビリテーション医療関連団体協議会等々との連絡調整・会議参加・事務局運営など（継続）。厚生
労働省および日本公衆衛生協会からの受託事業、国庫補助金事業の事務局運営業務（継続）。

日本作業療法士協会誌 第 82 号 2019 年 1 月

5

事務局からのお知らせ◎ 2018 年度会費が未納の方へ「2018 年度会費納入について（最後のご案内）」ご納入のお願いと振込用紙をお送りしました2018 年度会費をお振り込みいただけていない方に向け、最後のご案内として会費ご納入のお願いおよび 2018 年度
会費振込用紙をお送りしました。当年度末（2019 年 3 月 31 日）までに会費が未納の会員は会員資格を喪失します。
ご案内がお手元に届いた方はお早目に 2018 年度会費をお振り込みください。会費納入について不明な点がございましたら、協会事務局までお問い合わせください。

◎ご自身の登録情報が最新かどうかをご確認ください！
協会に登録している勤務施設は現在の職場でしょうか。協会より会員所属施設宛に配達物等をお送りすると、既に退職済みとのことで返送されてくることがあります。また、発送先を自宅宛とご指定いただいている場合、勤務施設に関する情報が更新されず、古い勤務施設の登録が残ったままになっていることがあります。協会はご登録いただいている施設にその会員が所属しているものと判断しますので、ご自身の登録している勤務施設情報が最新であるかどうかを確認し、もし古い情報のままでしたら修正・更新をお願いいたします。
【登録情報の確認方法】
協会ホームページより、会員ポータルサイトにログインし「基本情報変更」で登録情報の確認・修正が可能です。
※パスワードをお持ちでない方、忘失された方はパスワードを再発行することができます（協会ホームページ＞会員
ポータルサイト＞パスワードを忘れた方はこちら）。

◎ 2019 年度の休会申込期限は 2019 年 1 月 31 日です！
休会は年度単位（4 月 1 日～ 3 月 31 日）でのみ申請・取得が可能となっています。これは会員の資格が年度単位で登録されていることに基づいています。年度途中での申請や、数ヶ月単位の取得などはできません。
2019 年度（2019 年 4 月 1 日～ 2020 年 3 月 31 日）の休会を希望される方は、
2019 年 1 月 31 日までに「休会届」のご提出が必要になります。この提出期限を過ぎますと、2019 年度の休会ができなくなりますのでご注意ください。
【申請手続】
前提条件……… ①申請年度までの会費が完納されていること②過去の休会期間が 5 年間に達していないこと
提出書類……… ①休会届（協会事務局に連絡し、所定の用紙を請求。これに必要事項を記入し、署名・捺印）②休会理由の根拠となる、第三者による証明書○出産・育児……出産を証明する母子手帳の写しなど○介護……要介護状態を証明する書類の写しなど○長期の病気療養……医師の診断書の写しなど
提出方法……… 郵便でのみ受け付けます
提 出 先……… 〒 111-0042 東京都台東区寿 1 － 5 － 9 盛光伸光ビル 7 階 一般社団法人日本作業療法士協会
提出期限……… 2019 年 1 月 31 日
【証明書のご提出が申請の締め切りに間に合わない場合】
まず「休会届」だけ先に提出してください。その際、協会事務局にご一報いただき、いつまでに証明書の提出が可
能かご相談ください。休会期間中の 1 月 31 日までに（申請時の 1 月 31 日ではありません。たとえば 2019 年度の休会に関してであれば 2020 年 1 月 31 日までに）証明書をご提出ください。
【制度の詳細】休会制度の詳細および「Ｑ＆Ａ」については協会ホームページをご覧ください（協会ホームページ＞会員向け情報＞ Members Info ＞各種届出＞休会制度）。その他ご不明な点は協会事務局（kaihi@jaot.or.jp）までお問い合わせください。

6The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.82 January, 2019

「電子会員証」および「研修受講カード」● 紙媒体の会員証を廃止し、「電子会員証」のみとなりました● 新たに「研修受講カード」を発行・配布します
事務局・教育部
2 月 17 日に開催された平成 29 年度第 11 回定例理事会にて定款施行規則が改定され、電子会員証・研修受講カードについて下記のように規定された。会員にとって重要な事項であるため必ずご一読いただき、本誌を読んでいない会員が周囲にいた
場合には必ず読むように勧めていただきたい。
定款施行規則 改定（一部抜粋）（電子会員証）第 7 条 会長は、入会を承認した正会員及び以後毎年度会費を納入した正会員に対して別図第 2 の電子会員証を交付し、会員ポータルサイト上に掲載するとともに印刷可能な状態に置く。
（研修受講カード）
第 8 条 会長は、入会を承認した正会員に対し、原則として 1 回のみ別図第 3 の研修受講カードを交付する。

別図第 2（電子会員証）（裏）（表）
別図第 3 （研修受講カード）○ 2018 年度から会員証は電子会員証へ

これまで会費納入後に発行されていた「紙媒体での会員証」は発行されず、会員ポータルサイトで電子的に表示される「電子会員証」のみとなり、「電子会員証」の表示は当年度会費の納入が条件となる。

○研修受講カードの発行と配布

協会のコンピューターシステム開発の一つとして、「生涯教育システム」の開発を進めてきた。その一つの機能として 2017 年度より研修会の参加受付をバーコードで読み取る方法を開始した。2018 年度より多くの研修会において拡大していく予定である。
2018 年 4 月より、別図第３のようなカードを全会員に向け発行し順次配布することとした。手元に届き次第、会
員番号と氏名を確認し、研修会受講の際に必ず持参するようにしていただきたい。
なお、カードは大切に保管し、紛失等のないように各自管理していただきたい。

○研修受講カードにおける会員番号等の利用方法について

研修受講カードには、会員番号と氏名、バーコード（会員コード、セキュリティコード）などが印刷されている。
これらを使って、会員ポータルサイトにおいてログイン用パスワードの再発行申請が可能である。
※ 2018 年 4 月 1 日以降のパスワード再発行申請について研修受講カード発行に伴い、2017 年度会員証に印字されていたバーコード（会員コード、セキュリティコード）が更新されたため、2018 年 4 月 1 日以降、2017 年度会員証を使っての再発行申請はできない。
2018 年 4 月 1 日以降は、研修受講カードもしくは 2018 年度以降の電子会員証でパスワードの再発行申請が可能となるため、研修受講カードが手元に届くまでの間、注意いただきたい。

研修受講カードには大切な情報が記載されています。
各自、大切に保管してください。

日本作業療法士協会誌 第 82 号 2019 年 1 月

78The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.82 January, 2019

日本作業療法士協会誌 第 82 号 2019 年 1 月

9会員所属施設名簿にあなたの施設の業務内容は登録されていますか？
2019 年４月から、会員個人の勤務状況は
施設情報責任者があらかじめ登録した施設情報に基づいて登録するようになります。

ところが、2018 年９月１日現在、施設情報未登録の施設は 5,645 施設、その施設の所属会員は 14,339 人にのぼります。

施設情報が未登録のままですと、
2019 年４月以降、その施設の所属会員が自分の勤務状況を登録できなくなってしまいます。

施設情報登録済

施設情報未登録58％

施設情報登録済42％

施設情報未登録58％42％

施設情報が登録されていると・・・

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

14,339人

2018年9月1日時点

施設情報未登録施設に所属する会員

14,339人

2018年9月1日時点

施設情報が登録されていないと・・・

施設情報が登録されていると・・・●

施設情報未登録施設に所属する会員●●●●

施設情報が登録されていないと・・・

●
●

●

●

会員はその施設情報の中から自分の勤務状況
会員はその施設情報の中から自分の勤務状況を選んで登録できます
を選んで登録できます？？
会員が何をしているかが分からなくなります
会員が何をしているかが分からなくなります

会員がどのような施設に所属し、何の業務をしているか。

会員がどのような施設に所属し、何の業務をしているか。
会員がどのような施設に所属し、何の業務をしているか。
信憑性の高いデータを示すことは職能団体の信頼性につながります。
ずは、会員ポータルサイトの会員所属施設名簿で自分の施設の登録情報を確認してみましょ信憑性の高いデータを示すことは職能団体の信頼性につながります。
信憑性の高いデータを示すことは職能団体の信頼性につながります。
ずは、会員ポータルサイトの会員所属施設名簿で自分の施設の登録情報を確認してみましょまずは、会員ポータルサイトの会員所属施設名簿で自分の施設の登録情報を確認してみましょう！
協会は、すべての会員所属施設に対して、１施設に１名「施設情報責任者」を登録いただいています。
施設情報が未登録の施設には、2018年9月末に通知をお送りしていますのでご確認ください。

協会は、すべての会員所属施設に対して、１施設に１名「施設情報責任者」を登録いただいています。
施設情報が未登録の施設には、2018年9月末に通知をお送りしていますのでご確認ください。

10

The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.82 January, 2019

会員情報の閲覧・更新方法
ログイン画面の入り口

・日本作業療法士協会ホームページ＞上部「会員ポータルサイト」
もしくは、・日本作業療法士協会ホームページ＞上部「会員向け情報」＞「会員ポータルサイト」
上記の手順でログイン画面にアクセスできます

ログイン画面

←会員番号とパスワードを入力し、「ログイン」をクリック
パスワードが不明の場合は･･･→「パスワード再発行」画面から申請できます。
申請には 2018 年度電子会員証もしくは研修受講カードが必要です。

会員ポータルサイト マイページ→基本情報変更←「個人情報」「勤務情報」→
各ページを開き、登録されている情報に不備がないか（赤くなっている項目）、最新の情報が登録されているか
確認し、更新します。

※ページを移動するときは必ず「送信」をクリックしてください。

会員ポータルサイト
マイページに戻ります

作成：2018 年 4月

※一部改修により画面に変更が生じている場合がございます。

日本作業療法士協会誌 第 82 号 2019 年 1 月

11

協
重要

会

諸

規

程

役員選任方法に関する変更
選挙管理委員会

役員の選任方法に関して、
平成 30 年度第 3 回定例理事会（8 月 18 日）および第 5 回定例理事会（12 月 15 日）
において審議され、以下のように変更することとなったため報告する。
１．会長を選定するために社員総会で「会長候補者選出投票」を行う【現行の方法】【新たな方法】①正会員による会長候補者への投票を行う（インターネット投票）⬇
②投票結果を正会員の意見として理事会に提出する⬇
③理事会は当該意見を参考に会長を選定する①代議員による会長候補者への投票を行う（社員総会での投票）⬇
②最多の賛成票を得た者 1 名を社員総会選出会長
候補者として意見提出する⬇
③理事会は当該候補者を会長に選定する協会の役員ならびに会長を選定するにあたっては、これまでインターネットによる正会員の意見表明（あくま
でも意見の表明であって、これにより役員ならびに会長が決定する直接選挙ではない）の機会を確保してきたが、意見表明をする会員数の低迷などを理由に平成 29 年度第 2 回定例理事会（2017 年 5 月 20 日）においてこれを廃止することが決定された。一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第 90 条によれば、会長（代表理事）の選定は理事会の決議事項であるため、そのことを前提としつつ、同時に正会員の意見を反映させることのできる新たな方法が模索・検討された。
そこで、社員総会において正会員の代表たる代議員（社員）による会長候補者選出投票を行い、その最多得票
者を社員総会選出会長候補者として理事会に提出、理事会はこの社員総会の決議を最大限に尊重し、社員総会選
出会長候補者を会長として選定するという新たな方法が提案され、理事会の承認を受けた。
「会長候補者選出投票」○投票者 … 社員総会に出席の代議員○被投票者… 同日に実施する役員選挙によって理事に選任され、かつ事前に会長候補者として立候補の届出をしている者
この「会長候補者選出投票」を執行するにあたり、今回は以下に示すような定款施行規則と役員選出規程の改定を行ったが、将来的には定款変更を行い、これを定款に明記していく予定である。
２．役員が欠員状態とならないよう「補欠役員」を選出する
何らかの事由で役員が任期途中で退任することもある。それにより、役員の数が定款で定めた定数（理事 20
名以上 23 名以内、監事 2 名以上 3 名以内）の最少人数未満となった場合は、理事会決議が行えなくなり協会活動に滞りが生じることになる。そのような事態を避けるため、あらかじめ決めておく次点の役員を「補欠役員」という。
「補欠役員」は、社員総会で行われる役員選挙において、代議員の過半数の賛成票を得ているが、得票数順位により定数枠外となった候補者である。役員の退任等により役員の定数割れが生じた場合は、定数を満たすまでの人数を「補欠役員」より充てることとする。繰り上がる順位は役員選挙時の賛成の得票数順とし、その在任期間
は前任者の残任期間となる。

12

The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.82 January, 2019

協 会 諸 規 程（改定箇所を赤字で表示）

一般社団法人 日本作業療法士協会

定款施行規則平成 30 年 12 月 15 日

（ 省  略 ）

第

５

章

役

該候補者を選定する方法によることができる。
社員総会は、前項に規定する社員総会の決議として会長候補者の選出に係る投票を行う。投票において最多の賛成票を得た者は社員総会選出会長
候補者とする。
4 会長候補者投票については、別に定める役員選出規程に基づき実施する。
3

員等（役員の選任）第 21 条 役員は、社員総会の決議によって正会員の中から選出する。
2 役員選出については、理事会の決議により別に定める役員選出規程に基づき実施する。
（会長の選定）第 22 条 会長は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
2 理事会は、会長を選定する際に、社員総会の決議により会長候補者を選出し、理事会において当（業務執行理事の選定）
第 23 条 業務執行理事は、理事会の決議によって、会長以外の理事の中から選定する。
2 理事会は、業務執行理事を選定する際に、会長の意見を参考にすることができる。

（ 省  略 ）（改定箇所を赤字で表示）

一般社団法人 日本作業療法士協会

役員選出規程平成 30 年 12 月 15 日

第1章

総

則

（趣旨）
第 1 条 この規程は、一般社団法人日本作業療法士
協会（以下「本会」という。
）定款第 25 条に基づく役員の選出に関し必要な事項を定めるものとする。
2 選挙業務の具体的な運営と管理については、別に定める選挙管理規程に拠る。
第2章

役員の選任

（役員の定義）
第 2 条 この規程における役員とは、定款第 24 条に定める理事及び監事とする。
（役員の定数）第 3 条 役員の定数は、定款第 24 条に基づき次のとおりとする。
（1）理事
定数：20 名以上 23 名以内（2）監事
定数：2 名以上 3 名以内（役員の選出の方法）
第 4 条 役員は、社員総会の決議によって選任する。
2 会長は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
3 業務執行理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。

日本作業療法士協会誌 第 82 号 2019 年 1 月

13

第3章

役員選挙

（役員選挙の実施）
第 5 条 役員の選任は、社員による選任投票によって行う。
2 社員総会に出席できない社員においては、定款
第 21 条に基づき代理若しくは書面にて議決権を行使することができる。その具体的な方法は定款
施行規則第 19 条及び第 20 条による。
3 役員の選任に際しては、候補者ごとに決議を行う。決議する候補者の順序は議長によって変更することができる。
4 候補者のうち社員の過半数の賛成を得た者は、得票数の多い順より各役職の定数に達するまでを役員とする。
5 賛成得票数が同数で順位が定まらない場合は、当該の候補者による抽選で決める。抽選方法は予め選挙管理委員会で定めたものとし、抽選は選挙
管理委員長が執行する。
（補欠役員）
第 6 条 前条第 4 項において役員にならなかった候補者のうち、社員の過半数の賛成を得た者は補欠役員とする。
2 役員の退任により、規定した最少の定数未満となった場合は、定数を満たすまでの人数を補欠役員より充てることができる。その場合の順位は、役員選挙において得た賛成票数の多い順とする。
3 補欠により選任された役員の任期は、退任した
前任者の残任期間とする。
（役員選挙の日程）
第 7 条 選挙管理委員長は、
投票日の 90 日前までに、役員選挙の開催日程を正会員に通知しなければならない。
2 役員選挙立候補届は、投票日の 75 日前を締め切りとする。その場合、当日消印を有効とする。
（立候補の届出）第 8 条 役員選挙に立候補する者は、文書でその旨を選挙管理委員長に届出なければならない。この場合の文書は別記第 1 号様式（役員立候補届）とする。
（届出受理証の発行）
第 9 条 選挙管理委員会は、前条による届出に対し届出受理証を発行する。この場合の文書は、別記
第 2 号様式とする。

14（理事会による推薦）
第 10 条 理事及び監事の候補において、立候補者
数が第 3 条に規定した最多の定数を満たさない場
合は、最多の定数を満たすまでの人数を候補者として理事会から推薦する。
2 この場合に、選挙管理委員会へ提出する文書は別記第 3 号様式の 1 とし、本人の承諾の文書として別記第 3 号様式の 2 を添える。
（候補者が定数と一致した場合）
第 11 条 立候補者及び理事会による推薦候補者の合計が、第 3 条に規定した最多の定数一致した場
合でも、役員選挙を実施する。
（投票の方法）第 12 条 投票は、社員による直接無記名式投票で行う。
2 投票と開票は、社員総会の開催時間の中で行う。
3 開票と集計の作業は、選挙管理委員会及び選挙管理委員会が委託した業者の電子決議システムにおいて執行する。
4 前項の方法での執行が困難となった場合には、
選挙管理委員長が決める別の方法で実施する。
（投票の様式）第 13 条 投票の様式は次のとおりとする。
（1）理事
候補者毎に賛成又は反対の意を表明
する電子決議システムによる投票（2）監事
候補者毎に賛成又は反対の意を表明
する電子決議システムによる投票（候補者の掲示の様式）
第 14 条 投票の対象となる候補者の掲示方法は、
選挙管理委員会が指定したものとする。
（再投票）
第 15 条 候補者のうち社員の過半数の賛成を得た者が各役職の最少の定数に満たなかった場合、過半数の賛成を得た者は役員とし、また最少の定数以上を満たすために再投票を行う。
2 再投票においては、社員からの立候補及び理事会による推薦によって役員候補者を擁立する。この場合、人数の制約はない。
3 再投票において、立候補及び推薦候補となることが可能な者は、その社員総会の議場内にいる社
員とする。
4 再投票に先立ち、議長の権限のもと、立候補の場合は立候補の理由、推薦の場合は推薦の理由を

The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.82 January, 2019

協 会 諸 規 程

述べることができる。
（補欠役員の選挙）
第 16 条 補欠役員を充てても第 4 条に規定した最少の定数未満となった場合は、補欠役員の選挙を実施することができる。その場合、選挙の方法は役員選挙に準じて行う。

第4章

会長及び業務執行理事の選定（会長の選定方法）
第 17 条 会長の選定は、定款第 25 条に基づき、理事会における決議事項とする。
2 会長は、理事の中から選定する。その際に、理事会は、社員総会の決議により会長候補者を選出し、理事会において当該候補者を選定する方法によることができる。
3 当該候補者が複数名の場合は、理事会において
単記無記名投票を行う。
4 会長候補者がいない場合は、理事会において理事の中から立候補を募り、無記名投票で決定する。
5 立候補する者がいない場合は、理事全員を被投票者とする単記無記名投票で決定する。
（業務執行理事の選定方法）
第 18 条 業務執行理事の選定は、定款第 25 条に基づき、理事会における決議事項とする。
2 業務執行理事は、理事の中から選定する。その際、会長は業務執行理事の候補を提案することが
できる。

第5章

会長候補者の選出（会長候補者投票の実施）
第 19 条 社員総会は、社員の意見の表明として、
定款施行規則第 22 条に基づき、会長候補者の選出に係る会長候補者投票を行う。
2 投票の日は社員総会の開催日とし、役員選挙の終了後に行う。
3 投票者は、社員総会の議場にいる社員とする。
4 候補者のうち最多得票数を得た 1 名を社員総会選出会長候補とし、理事会へ意見提出する。最多
得票が同数の場合は、複数名を当該候補者とする。
（立候補の届出）第 20 条 会長として立候補する者は、文書でその旨を選挙管理委員長に届出なければならない。この場合の文書は別記第 4 号様式（会長立候補届）とする。
（届出受理証の発行）
第 21 条 選挙管理委員会は、前条による届出に対し届出受理証を発行する。この場合の文書は、別記第 2 号様式とする。
（候補者が定数と一致した場合）
第 22 条 会長への立候補者が定数と一致した場合でも、会長候補者投票を実施する。
2 会長への立候補者がいない場合、または会長候
補者が一人も理事に選任されなかった場合、会長
候補者投票は行わない。
（投開票の方法）
第 23 条 会長候補者投票は、社員による直接無記名式投票で行う。
2 投票と開票は、社員総会の開催時間の中で行う。
3 開票と集計の作業は、選挙管理委員会及び選挙管理委員会が委託した業者の電子決議システムにおいて執行する。
（投票の様式）第 24 条 投票の様式は、単記無記名式の電子決議システムによる投票とする。
（候補者の掲示の様式）
第 25 条 投票の対象となる候補者の掲示方法は、
選挙管理委員会が指定したものとする。

第6章

選挙運動

（選挙公報）
第 26 条 選挙管理委員会は、立候補者の氏名、所属施設名を掲載した選挙公報を発行し、社員へ郵送する。
2 選挙公報は、本会ホームページにも掲載することができる。
（立候補者の選挙運動）
第 27 条 立候補者は、自分自身の当選を目的として、投票権のある正会員に働きかける選挙運動を行うことができる。選挙運動ができる期間は、立候補の届出の受理を告示した日より役員選挙投票の日の前日午後 12 時までとする。
2 立候補者は、選挙運動を目的とした次の行為は可能とする。

日本作業療法士協会誌 第 82 号 2019 年 1 月

15

（1）通常の葉書による、又は封書を用いないビラによる文書図画の配布。
（2）電子メールによる文書図画の送信。ただし、送信先は選挙運動用として電子メール送信を自ら求めて通知した者に限るものとし、送信する電子メールには送信者の電子メールアド
レスを記載すること。
（3）ホームページ、ブログ、ソーシャルネットワー
キングサービス（以下、ウェブサイト等とする）での文書図画の掲示。ウェブサイト等でユーザー間がやり取りするメッセージ機能も含む。その際、掲載した当人の電子メールア
ドレスを記載のこと。
（4）演説会等の集会の主催。
（5）電話（ファクシミリを含まない）（正会員の選挙運動）
第 28 条 本会の正会員である個人、及び本会の正会員を構成員とする団体は、立候補者の当選を目的として、投票権のある社員に働きかける選挙運動を行うことができる。選挙運動ができる期間は、立候補の届出の受理を告示した日より役員選任投票の日の前日午後 12 時までとする。
2 本会の正会員である個人、及び本会の正会員を構成員とする団体は、選挙運動を目的とした次の行為は可能とする。
（1）立候補者本人が配布する、通常の葉書による、又は封書を用いないビラによる文書図画おいて、応援弁士として併記すること。
（2）ウェブサイト等での文書図画の掲示。ウェブ
サイト等でユーザー間がやり取りするメッ
セージ機能も含む。その際、掲載した当人の電子メールアドレスを記載すること。
（3）立候補者本人が主催する演説会等の集会における応援弁士。
（4）電話（ファクシミリを含まない）
3 本会の正会員を構成員とする団体が選挙運動を行う場合は、その団体の規定に基づき立候補者を公認する手続きを行った場合のみとする。その際に、配布や掲示する文書図画において、公認であることを記載することができる。
（選挙運動における禁止事項）
第 29 条 立候補者及び正会員の選挙活動において、次に挙げる行為を禁止とする。
（1）飲食物を含む金品の提供を行うこと。
（2）封筒による文書図画の配付及び郵送。
（3）受信する正会員が送信を求めていない場合の電子メール送信。

16（4）ファクシミリによる文書図画の送信。
（5）正会員の自宅及び職場等への戸別訪問。
（6）選挙公報のすべて及び文書図画における虚偽又は不正な内容の掲示。
2 前項の規定に反する場合、または倫理的に問題がある場合には、選挙管理委員長の名のもとで注意、是正勧告、選挙権及び被選挙権の取り消し、当選の取り消しを行うことができる。
（1）選挙権及び被選挙権の取り消しとするのは、立候補者がこの規定に反する行為を行ったと
選挙管理委員会が認めた場合とする。取り消しの期間は１年間とする。
（2）当選の取り消しとするのは、当選人がこの規程に反する行為を行ったと選挙管理委員会が認めた場合とする。当選の取り消しがあった
場合には、当該当選人の人数に応じ得票数の多い順で繰り上げ当選人とする。
（3）規定に反する及び倫理的な問題に該当すると判断され、選挙管理委員会の調査対象となる者については、弁明の機会が保障されるものとする。
（4）第 28 条 3 項において団体の公認の手続きを行った立候補者に疑義がある場合には、その団体の理事会議事録を選挙管理委員会の調査対象とする。
（5）選挙管理委員長は、処罰の結果を公表するものとする。
（選挙運動ができない者）
第 30 条 次に挙げる者は、選挙運動ができない者とする。
（1）本会の正会員ではない者（2）本会の選挙管理委員会の構成員

第7章

雑

則

（規程の変更）第 31 条 この規程は、理事会の決議によって変更できる。

別記第 1 号様式
別記第 2 号様式
別記第 3 号様式の 1
別記第 3 号様式の 2
別記第 4 号様式

The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.82 January, 2019

役員立候補届
届出受理証
役員候補者理事会推薦届
役員候補者推薦承諾書
会長立候補届

名

がな

所属施設名

委員長

年

月

名（自筆）

氏

日

殿

日本作業療法士協会選挙管理委員会

月

年

上のとおり立候補の届出をします。

〒

一般社団法人

生年月日

所属施設住所

宛先

監事

〒

理事

２

日 （

（いずれかの役職名１つに○印をつける）

１

住所（自宅）

会員番号

氏

ふり

立候補するもの

役員立候補届別記第 1 号様式（第 8 条関係）

性別

歳）

㊞

男・女
名

がな

会長

３

月

日

性別

男・女

日本作業療法士協会選挙管理委員会
委員長

一般社団法人年

上のとおり候補者として受理しました。

監事

２

理事

（いずれかの役職名１つに○印をつける）
１

所属施設名

会員番号

氏

ふり

受理したもの届出受理証

別記第 2 号様式（第 9 条、第 21 条関係）㊞

協 会 諸 規 程日本作業療法士協会誌 第 82 号 2019 年 1 月

17

18

The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.82 January, 2019

名

がな

歳）

男・女

月

日 （

㊞

所属施設名

宛先

委員長

一般社団法人

名（自筆）

氏

日

殿

日本作業療法士協会選挙管理委員会

月

年

宛先

委員長

年

月

日 （

月

日

殿

日本作業療法士協会選挙管理委員会

氏 名（自筆）年

上のとおり候補者となることを承諾します。

〒〒

一般社団法人

生年月日

生年月日

上のとおり立候補の届出をします。

所属施設住所

所属施設住所

〒

所属施設名

年

名

がな

会員番号

氏

ふり

住所（自宅）〒

性別

監事

住所（自宅）

会員番号

氏

ふり

理事

２

（いずれかの役職名１つに○印をつける）
１

候補者となるもの

２ 監事（いずれかの役職名１つに○印をつける）

役員候補者推薦承諾書

別記第 3 号様式の 2（第 11 条第 2 項関係）

１ 理事

候補者として推薦するもの

役員候補者理事会推薦届

別記第 3 号様式の 1（第 11 条第 2 項関係）

性別

歳）

㊞

男・女

名

がな

宛先

委員長

年

月

月

日

殿

日本作業療法士協会選挙管理委員会

氏 名（自筆）年

上のとおり立候補の届出をします。

〒〒

一般社団法人

生年月日

所属施設住所

所属施設名

住所（自宅）

会員番号

氏

ふり

会長立候補届別記第 4 号様式（第 20 条関係）

日 （

性別

歳）

㊞

男・女

協 会 諸 規 程日本作業療法士協会誌 第 82 号 2019 年 1 月

19（改定箇所を赤字で表示）

一般社団法人 日本作業療法士協会

代議員選出規程
平成 30 年 12 月 15 日

第1章

総

則

（趣 旨）
第 1 条 この規程は、一般社団法人日本作業療法士
協会（以下、本会という）定款第 11 条に基づく代議員の選出に関し必要な事項を定めるものとする。
（代議員の定義）
第 2 条 代議員とは、本会の一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下、法人法という）における社員である。

第2章

代議員の選出（代議員選挙）第 3 条 代議員を選出するために、本会の正会員（以下、正会員という）による代議員選挙を行う。
2 理事又は理事会は、代議員を選出することはで
きない。
（選挙区）
第 4 条 代議員選挙は、各都道府県を選挙区とし、選挙区単位で実施される。
2 正会員の所属選挙区は、本会の会員管理システ
ムに登録されている所属都道府県によるものとする。
（選挙権）
第 5 条 正会員は、定款第 11 条に基づき、代議員
選挙において誰でも等しく選挙権を有する。
2 前項の権利を有する者は、代議員選挙の公示に
示す確定日において、本会の会員管理システムに登録されている正会員とし、また登録している
所属都道府県を選挙権のある地区とする。
（被選挙権）
第 6 条 代議員は、定款第 11 条に基づき、正会員の中から選ばれる。また正会員は、誰でも等しく代議員選挙に立候補することができる。
2 前項の権利を有する者は、代議員選挙の公示に
示す確定日において、本会の会員管理システムに20登録されている正会員とし、また登録している所
属都道府県を立候補できる地区とする。
（代議員の人数）
第 7 条 代議員は、概ね正会員 300 人の中から 1人の割合をもって選出される。
2 選出される人数は、各選挙区の正会員数に応じて決定する。
3 代議員の人数の算出は、その選挙区の正会員数
を 300 で除したものを四捨五入して整数にした数に、基本数１を加える。ただし 300 で除したものが１以下の数となった場合には切り上げて１とし、それに基本数１を加える。
4 正会員が 0 人の選挙区からは、代議員は選出し
ない。

第3章

代議員の職務と任期（職 務）
第 8 条 代議員は、定款施行規則第 13 条に基づき、社員総会の構成員として、社員総会の議決権を行使する。
2 代議員は、定款施行規則第 13 条に基づき、審議の充実と向上を図るため、社員総会への出席に努めるものとする。
3 代議員は、定款施行規則第 13 条に基づき、正会員から選出された代表者として、本会の会務運営について社員総会で意見を述べることができる。
（任 期）
第 9 条 代議員の任期は、代議員選挙が終了した日をもって代議員名簿に登録された時から、選任の4 年後に実施される代議員選挙終了の時までとする。
2 代議員が、社員総会決議取消しの訴え、解散の訴え、責任追及の訴え及び役員の解任の訴え（法人法第 266 条第 1 項、第 268 条、第 278 条、第284 条）を提起している場合（法人法第 278 条
第 1 項に規定する訴えの提起の請求をしている場
合を含む。）には、当該訴訟が終結するまでの間、当該代議員は社員たる地位を失わない（当該代議The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.82 January, 2019

協 会 諸 規 程

員は、役員の選任及び解任（法人法第 63 条及び第 70 条）並びに定款変更（法人法第 146 条）についての議決権を有しないこととする）。
（代議員の登録）第 10 条 選出された代議員は、代議員選挙が終了した日をもって代議員名簿に登録される。代議員
名簿は選挙区別に作成し、代議員の氏名と読み仮名、会員番号、所属施設名を記載するものとする。
2 代議員は、代議員名簿に登録された内容に変更が生じた場合、速やかに本会事務局へ届出なければならない。
3 代議員は、任期途中で他の選挙区に異動した場
合でも、任期を終えるまでは、当該代議員が立候補し選出された当初の選挙区の代表とする。
（代議員の辞任）
第 11 条 代議員は、定款第 12 条に基づき、定款施行規則第 11 条に定める別記第 4 号様式の辞任届を提出することにより、任意にいつでも辞任することができる。
（代議員資格の喪失）
第 12 条 社員は、定款第 13 条に基づき、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
（1）定款第 8 条または第 9 条ないし定款第 10 条に基づき、本会の正会員でなくなったとき。
（2）その他解任すべき正当な事由があるとき。
（代議員補欠選挙の実施）
第 13 条 代議員の定数に欠員が生じた選挙区においては、代議員補欠選挙を行う。
2 ただし欠員が生じても、欠員が生じた日において、その選挙区で登録されている代議員数が 1 人
以上で、かつ代議員の総数が本会の正会員数を300 で除した数を上回る場合は、代議員補欠選挙を行わない。
3 代議員補欠選挙は、代議員補欠選挙を行うに至る欠員が生じた日より 90 日以内で、かつ社員総会開催日の 30 日より前までに行う。

第4章

選挙管理委員会（代議員選挙の実施）
第 14 条 代議員選出に係る選挙は、本会の選挙管理委員会が執行する。
（選挙管理委員の資格喪失）

第 15 条 選挙管理委員は、代議員選挙において立候補したとき又は推薦候補者となったときには委員の資格を失う。この場合は、すみやかに欠員を補充しなければならない。
（代議員選挙運営委員の設置）
第 16 条 選挙管理委員長は、選挙を円滑かつ公正に運営するために、各選挙区の正会員の中から代議員選挙運営委員を 1 名任命する。
2 選挙管理委員長は、代議員選挙運営委員の任命にあたり、各都道府県の作業療法士会へ推薦を依頼することができる。
3 代議員選挙運営委員は、代議員選挙において立候補したとき又は推薦候補者となったときには委員の資格を失う。この場合は、欠員を補充しなけ
ればならない。
4 代議員選挙運営委員は、本会の理事や監事を兼ねることができない。
5 代議員選挙運営委員は、選挙管理委員会の組織の一員として、選挙管理委員長の管理と指示のもと、次の職務を担う。
（1）選挙日程等の情報を各選挙区の正会員へ伝達する補助を行う。
（2）予行であるトライアル投票の実施において、投票サイトへの接続を各選挙区から試行し、その結果を 選挙管理委員長へ報告する。
（3）インターネット投票でのトラブル発生等で緊急的措置を講じる場合において、選挙管理委
員長からの通知を当該選挙区の正会員へ伝達する。
5 代議員選挙運営委員の任期は、代議員選挙の公示日より前に始まり投票期間最終日の 30 日後までの、選挙管理委員長が指定した期間とする。
6 代議員選挙運営委員は、選挙管理委員長へ申し出ることにより、任意にいつでも辞任することができる。
7 任期中に委員が欠けた場合は、その選挙区の正会員から委員を補充する。補充の委員の任期は前任者の残りの期間とする。
8 代議員選挙運営委員の活動に要する費用は、選挙管理委員会の活動費より充てる。
9 補欠代議員選挙を実施する際にも、前出第 1 項から第 8 項を適用する。

第5章

選挙の運営

（代議員選挙の時期）
第 17 条 代議員選挙は、定款第 11 条に基づき 4
年に 1 度実施し、定時社員総会開催日の 90 日前

日本作業療法士協会誌 第 82 号 2019 年 1 月

21

までに完了する。
（投票の方法）第 18 条 投票は選挙管理委員会による一括した管理と運営のもとで実施する。
2 選挙の投票方法は、正会員による直接無記名式
インターネット投票とし、投票様式は選挙管理委
員会が指定したものとする。
3 選挙管理委員長は、インターネット投票システ
ムの設定と管理を業者へ委託することができる。
4 選挙管理委員長は、インターネット投票システ
ムの動作確認を行うため、事前にトライアル投票を実施することができる。その日程については委託の業者と相談のうえ決定する。
（選挙の公示）第 19 条 選挙管理委員長は、代議員選挙に係る公示（以下、代議員選挙公示という）を、投票期間最終日より起算して 60 日前までに正会員へ通知
しなければならない。
2 代議員選挙公示には、代議員選出の旨と選挙地
区の代議員の定数、立候補の受付方法を明記する。
（立候補の届出）第 20 条 代議員に立候補する者は、代議員選挙公示の日から 30 日以内の締切日までに選挙管理委
員長へ届け出なければならない。その場合、締切日の当日消印を有効とする。
2 立候補する者は、代議員選挙立候補届（別記第1 号様式）を本会ホームページより入手し、記入したものを選挙運営委員長へ届け出る。その際に、本会の当年度の会員証の写しを必ず添えることとする。
（宣伝文の提出）
第 21 条 立候補する者は、届出とともに宣伝文を提出することができる。その場合、代議員選挙公示で指定された書式や制限字数及び方法で送付する。
2 宣伝文の内容は経歴や立候補の趣意とし、代議員選挙と関係のない内容の掲載は選挙管理委員長の判断において削除することができる。
（立候補の届出の受理）
第 22 条 立候補の届出は、選挙管理委員長が受理をする。選挙管理委員長は、届出を受理したのちに代議員選挙候補届受理証（別記第 2 号様式）を発行する。
2 選挙管理委員長は、立候補届出の受付期間中 1

22回以上、代議員選挙立候補届の受理結果を本会
ホームページにおいて告示する。
（立候補する者が定数未満の場合）
第 23 条 選挙管理委員長は、立候補届出の締切日において、立候補する者がいない又は立候補する者が定数に満たない選挙区については、正会員の中から定数を満たすまでの推薦候補者を選定する。その場合、選挙管理委員長はその選挙区の作
業療法士会へ推薦候補者の擁立を依頼することができる。
2 推薦候補者は、選挙区の作業療法士会の会長が記名した代議員選挙推薦候補届（別記第 3 号様式）と本人が記名した代議員選挙推薦候補承諾書（別記第 4 号様式）に本会の当年度の会員証の写しを、指定された日までに選挙管理委員長へ届け出る。
この際、選挙区の作業療法士会の会長が本会の理事である場合、代議員選挙推薦候補届（別記第 3号様式）には、その会長の代行者の記名とする。
3 推薦候補の届出は、選挙管理委員長が受理をする。選挙管理委員長は、代議員選挙推薦候補届（別記第 3 号様式）と代議員選挙推薦候補承諾書（別記第 4 号様式）を受理したのちに代議員選挙候補届受理証（別記第 2 号様式）を推薦候補者本人へ発行する。

（立候補者の告示）
第 24 条 選挙管理委員長は、立候補者の一覧を、
投票期間最終日より起算して 25 日前までに、正会員に告示として通知しなければならない。
2 選挙管理委員長は、前項の告示において、定数を上回る立候補者があった選挙区については、インターネット投票の実施を宣言する。
3 選挙管理委員長は、第 1 項の告示において、立候補者数が定数と同等の選挙区及び第 21 条に基づいて推薦候補者により定数を満たす選挙区については、当該候補者全員に対して無投票当選を宣言する。
（選挙公報）
第 25 条 立候補者の宣伝文は、本会ホームページ
で閲覧できるものとする。
（選挙運動）
第 26 条 立候補した者の当選を目的として、選挙権のある正会員に働きかける選挙運動ができる。
選挙運動ができる期間は、選挙告示の日より投票
最終日の前日午後 12 時までとする。

The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.82 January, 2019

協 会 諸 規 程

2 次に挙げる者は、選挙運動ができない者とする。
（1）選挙となる当該選挙区において選挙権のない者（2）本会の選挙管理委員会の構成員（3）本会の代議員選挙運営委員
3 立候補した者は、選挙運動を目的とした次の行為は可能とする。
（1）通常の葉書による、又は封書を用いないビラによる文書図画の配布。
（2）電子メールによる文書図画の送信。ただし、送信先は選挙運動用として電子メール送信を自ら求めて通知した者に限るものとし、送信する電子メールには送信者の電子メールアド
レスを記載すること。
（3）ホームページ、ブログ、ソーシャルネットワー
キングサービス（以下、ウェブサイト等とする）での文書図画の掲示。ウェブサイト等でユーザー間がやり取りするメッセージ機能も含む。その際、掲載した当人の電子メールア
ドレスを記載のこと。
（4）演説会等の集会。
（5）電話（ファクシミリを含まない）
4 選挙となる当該選挙区の正会員は、選挙運動を目的とした次の行為は可能とする。
（1）ウェブサイト等での文書図画の掲示。ウェブ
サイト等でユーザー間がやり取りするメッ
セージ機能も含む。その際、掲載した当人の電子メールアドレスを記載すること。
（2）演説会等の集会における応援弁士。
（3）電話（ファクシミリを含まない）
5 選挙となる当該選挙区以外の正会員は、選挙運動を目的とした次の行為は可能とする。
（1）立候補者本人が配布する文書図画において、応援弁士としての文書図画の併記。
（2）立候補者本人が開催する演説会等の集会における応援弁士。
6 全ての者において、次に挙げる行為を禁止とする。
（1）飲食物を含む金品の提供を行うこと。
（2）正会員の自宅及び職場等の戸別訪問を行うこと。
（3）文書図画における虚偽又は不正な内容の掲示。
7 前項の規定に反する場合、または倫理的に問題がある場合には、選挙管理委員長の名のもとで注意、是正勧告、選挙権及び被選挙権の取り消し、当選の取り消しを行うことができる。
（1）選挙権及び被選挙権の取り消しとするのは、立候補者がこの規程に反する行為を行ったと

選挙管理委員会が認めた場合とする。取り消しの期間は１年間とする。
（2）当選の取り消しとするのは、当選人がこの規程に反する行為を行ったと選挙管理委員会が認めた場合とする。当選の取り消しがあった
場合には、当該当選人の人数に応じ得票数の多い順で繰り上げ当選とする。
（3）規定に反する及び倫理的な問題に該当すると判断され、選挙管理委員会の調査対象となる者については、弁明の機会が保障されるものとする。
（4）選挙管理委員長は、処罰の結果を公表するものとする。
（投票の実施）第 27 条 代議員選挙の投票の期間は、投票開始日と投票終了日を含めて 22 日間とする。
2 投票の期間と日程は原則として全国一斉とする。
3 選挙管理委員長は、投票期間中の投票率を、前
出第 16 条に規定するインターネット投票システ
ムに係る画面おいて表示することができる。
（当選人の確定）
第 28 条 正会員による投票は、立候補者が定数を上回る選挙区において実施され、得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を当選人とする。
2 得票数が同数であり当選人が確定できない場合
は、くじ引きとする。くじ引きは、選挙管理委員
長の招集のもと該当する立候補者全員が参集し、選挙管理委員長がくじを作成し、立候補の受付の順にてこれを引き順位を決定する。
3 選挙管理委員長は、確定した当選人を本会ホー
ムページ及び協会誌において速やかに報告する。
（代議員選挙の終了）
第 29 条 代議員選挙は、投票が実施される場合は開票の日をもって、投票が実施されない場合は第22 条に基づく告示の日をもって、終了となる。
2 選挙管理委員長は、代議員選挙が終了した日をもって、当選人を第 10 条の代議員名簿に登録する。
3 選挙管理委員長は、代議員選挙が終了したのち、終了の旨と代議員名簿を理事会へ報告しなければ
ならない。

第6章

雑

則

日本作業療法士協会誌 第 82 号 2019 年 1 月

23（規程の変更）
第 30 条 この規程は、理事会の決議によって変更できる。
（選挙の管理・運営に関する手引）
第 31 条 選挙業務の円滑な運営と管理を行うため、別に選挙管理規程を定める。

附則
この規程は、平成 24 年 11 月 17 日より施行する。
この規程は、平成 30 年 12 月 15 日より施行する。

別記第 1 号様式
別記第 2 号様式
別記第 3 号様式
別記第 4 号様式

代議員選挙立候補届
代議員選挙候補届受理証（省略）
代議員選挙推薦候補届
代議員選挙推薦候補承諾書（改定箇所を赤字で表示）

一般社団法人 日本作業療法士協会

選挙管理規程平成 30 年 12 月 15 日

第１章

目

的

（要旨）
第 1 条 この規程は、一般社団法人日本作業療法士
協会（以下、本会とする）の役員及び代議員の選挙に関し、必要な事項を定める。
（選挙事務の管理）
第 2 条 選挙に関する事務は、選挙管理委員会が管
理する。

第２章

選挙管理委員会（選挙管理委員の選任）
第 3 条 選挙管理委員会の委員（以下「選挙管理委員」という。
）は、正会員のうちから会長が任命する。
（選挙管理委員の任期）
第 4 条 選挙管理委員の任期は、定時総会の終結の日の翌日から次年度の定時総会の終結の日までとする。
（選挙管理委員会の組織）
第 5 条 選挙管理委員会は、委員 5 名以上 10 名以
内をもって構成する。
2 選挙管理委員会には委員長を 1 名置く。
（選挙管理委員会の任務）
第 6 条 選挙管理委員会は、選挙が公明かつ適正に行われるよう配慮しなければならない。

24

2 選挙管理委員会は、次の事務を行う。
（1）選挙に関する公示（2）立候補の届出の受理（3）推薦候補者の届出の受理（4）選挙公報の作成（5）立候補者及び推薦候補者の告示（6）投票の管理及び開票（7）候補者別得票数の確定（8）選挙結果の公示（9）その他役員等の選挙事務の管理に必要な事項（選挙管理委員の資格喪失）
第 7 条 選挙管理委員が役員及び代議員の候補者となったときは、選挙管理委員の資格を喪失する。
（関係部署との連携）
第 8 条 選挙管理委員会は、必要な関係部署と連携しながら選挙を執行する。
2 役員選挙については、総会議事運営委員会と十分な連絡を取り、会場設営や手順などに関する調整を行う。
3 選挙全般については、本会の事務局（以下、事務局とする）と十分な連絡を取り、必要において庶務や委託業者との調整などを依頼することができる。

第３章

役員選挙

（公示の内容）第 9 条 選挙管理委員会は、選挙の 90 日前までに、

The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.82 January, 2019

協 会 諸 規 程機関誌などにより次の事項を会員に公示しなければならない。
（1）改選する役員等の種類及び定数（2）選挙の期日及び場所（3）立候補の届出期間（4）届出の方法（公示の方法）第 10 条 役員選挙の公示は、機関誌『日本作業療法士協会誌』（以下、協会誌とする）及び本会ホームページにおいて告知する。
2 公示日は、掲載する機関誌の発行日とする。
3 ホームページは、公示日に掲載する。
（届出の様式）第 11 条 役員選挙立候補届等の様式は、使用する者が本会ホームページよりダウンロードして入手する。ダウンロードの案内は、届出の受付開始日
より前に掲示する。
（届出の受付）
第 12 条 役員選挙立候補届の送付先は事務局とする。
2 受付順は、届出が到着し、かつ受理した順をとする。同時刻の場合は氏名の五十音順とする。
3 届出は、原本を事務局で保管する。
（届出の受理）第 13 条 届出は、事務局に到着した順を受付順とする。同時刻に到着した場合は、氏名の五十音順とする。受付した役員候補者選挙立候補届は、原本を事務局で保管する。
2 選挙管理委員長の指示のもと、事務局は届出受
理証の発行事務の補助を行う。
（理事会推薦）第 14 条 立候補者が最多の定数に満たない場合、
役員選出規程第 10 条及び第 11 条に基づき、理事会より推薦の候補者を擁立する。
2 理事会は、社員総会の議案として審議するまでに役員候補者理事会推薦届並びに役員候補者推薦
承諾書を提出する。受付は事務局とする。
（選挙公報）
第 15 条 選挙公報は、選挙の公示に従って作成する。
（1）選挙公報では、立候補者の氏名、所属施設名、宣伝文（任意）を掲示する。
（2）本会ホームページでは、立候補者の氏名、所属施設名、宣伝文（任意）、顔写真（任意）を掲示する。
（3）投票サイトでは、立候補者の氏名、宣伝文（任意）を掲示する。
（告示）
第 16 条 立候補の届出を受理したものについて、その結果を告示する。告示は、会員が迅速に知ることができる方法によって行う。
（社員総会への提示）
第 17 条 役員の選任は、定款第 15 条に基づき、社員総会における決議事項であるため、社員総会へ
役員候補者一覧及び参考資料を提示する。
（1）社員総会議案書には、理事と監事に立候補している者を列記し、各立候補者の氏名、会員
番号、所属施設名を明記する。
（投票と報告）第 18 条 投票は、役員選出規程第 12 条にもとづき、社員総会の開催時間の中で投票と開票を行う。
2 決議の方法は、社員総会の決議で使用する電子決議システムで行う。
3 投票の様式は、候補者毎に賛成又は反対を投じるものとする。
4 電子決議システム委託業者よりデータを受け取り、別室にて開票及び集計を行う。
5 投票結果は、速やかにプレゼンテーション用ソ
フトで原稿を作成する。
6 選挙管理委員長は、プレゼンテーション用ソフ
トの原稿の完成をもって、集計が終了した旨を議長へ報告する。
7 選挙管理委員長は、スクリーンへ投影する方法
で会場内の社員に選挙結果を通知する。
（議決権行使書）
第 19 条 社員総会を欠席する社員は、役員選出規程第 5 条にもとづき、議決権行使書によって役員選任投票を行うことができる。
2 役員選任投票の議決権行使書は、郵便において受け付ける。送付先は事務局とし、事務局は未開
封にまま保管しておく。
3 議決権行使書による投票の数は、役員選任投票の集計の際に含める。
（再投票）
第 20 条 選任投票の結果、役員選出規程第 15 条にもとづき、必要な場合は再投票を行う。
2 再投票の対象となる候補者は、その社員総会の議場内にいる社員の中から、立候補及び理事会の日本作業療法士協会誌 第 82 号 2019 年 1 月

25

推薦によって擁立される。
3 投票の方法は、同じ電子決議システムを使用する。
4 候補者の氏名は、スクリーンへ投影する方法で掲示し、各社員はその候補者に対して賛成又は反対の票を投じるものとする。
5 開票及び集計、補結果報告は、役員選挙と同様に行う。
6 再投票においては、議決権行使書は効力がない。
（開票及び集計）
第 21 条 開票は選挙管理委員長の管理のもとで行い、集計及び記録は選挙管理委員が分担して行う。
（開票立会人）第 22 条 開票に際しては第三者として開票立会人が立会う。開票立会人は選挙管理委員長が任命する。
2 開票立会人は、開票業務が公正に行われたことを確認し、集計表と選挙報告書（別記第 1 号様式）に署名する。
（選挙結果の公表）
第 23 条 選挙の結果は協会誌で会員へ報告する。
また、本会ホームページでも同じ内容を掲示し、理事会においても報告する。
（補欠役員の選挙）
第 24 条 補欠役員を充てても最小の定数未満となった場合は、役員選出規程第 16 条にもとづき、補欠役員の選挙を行う。
2 補欠役員の選挙は役員選挙に準じて行うが、その場合、最も合理的な方法によって執り行うこと
とする。

第５章

会長候補者投票（立候補受付の受理）
第 25 条 立候補受付の受理及び事務は、役員選挙に準じて行う。
（社員総会への提示）
第 26 条 社員総会への提示については、役員選挙に準じて行う。
（投票と報告）第 27 条 投票は、
役員選出規程第 19 条にもとづき、社員総会の開催日に投票と開票を行う。
2 決議の方法は、社員総会の決議で使用する電子

26

決議システムで行う。
投票の様式は、単記無記名式とする。
投票終了後は、電子決議システム委託業者よりデータを受け取り、別室にて開票及び集計を行う。
5 開票及び集計、補結果報告は、役員選挙と同様
に行う。
3
4

第５章

代議員選挙

（代議員選挙運営委員との連絡）
第 28 条 代議員選挙運営委員とは、常に連絡が取りやすい状態にあるように努める。
2 各委員が、制度や選挙の方法、委員の職務について理解を深めるためにマニュアルを作成する。
3 トラブルや不具合が生じた場合は、選挙管理委
員長が中心となり各委員へ連絡をとり、必要に応じて各都道府県の作業療法士会の援助を求める。
（都道府県士会との連絡）
第 29 条 代議員選挙の円滑な実施のために、早期の段階から各都道府県の作業療法士会と連携を図り、必要に応じて協力を依頼する。
（トライアル投票の実施）
第 30 条 インターネット投票の予行としてトライ
アル投票を実施する。
2 トライアル投票は、パソコンや携帯電話といった端末から投票サイトへアクセスすることに不具合がないかを確認する目的で行う。
3 トライアル投票は、委託業者と十分な連携を図りながら、選挙管理委員会の管理下で実施する。
4 トライアル投票の実施は各地区の代議員選挙運
営委員へ協力を依頼する。協力者は、趣旨を理解し賛同する者であれば、本会の正会員に限らない。
5 トライアル投票によって知り得た協力者の個人
情報は、選挙管理委員長が責任を持って十分に管理し、トライアル投票が目的を果たした後は、その情報を全て消去する。
（代議員選挙の公示）
第 31 条 代議員選挙の公示は、協会誌及び本会ホームページにおいて告知する。
2 公示日は、掲載する機関誌の発行日とする。
3 ホームページは、公示日に掲示する。
（届出の様式）第 32 条 代議員選挙立候補届等の様式は、使用する者が本会ホームページよりダウンロードして入The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.82 January, 2019

協 会 諸 規 程手する。ダウンロードの案内は、届出の受付開始
日より前に掲示する。

施設名、宣伝文（任意）を掲示する。
（開票）
第 36 条 開票業務は選挙管理委員長の進行のもとで行い、集計及び記録は選挙管理委員が分担する。
2 開票に際しては開票立会人が立会い、開票業務が公正に行われたことを確認し、選挙報告書（別記第 1 号様式）に署名する。

（届出の受理）第 33 条 届出は、選挙管理委員長宛に到着した順を受付順とする。同時刻に到着した場合は、氏名の五十音順とする。受付した役員候補者選挙立候
補届は、原本を選挙管理委員長で保管する。
2 選挙管理委員長の指示のもと、選挙管理委員会
は届出受理証を発行する。その場合、事務局にその補助を依頼することができる。
（告示）
第 34 条 立候補の届出を受理したものについて、その結果を告示する。告示は、会員が迅速に知ることができる方法によって行う。
（選挙公報）
第 35 条 選挙公報は、選挙の公示に従って作成する。
2 選挙公報では、立候補者の氏名、所属施設名を掲示する。
3 本会ホームページでは、立候補者の氏名、所属（結果の公表）第 37 条 代議員選挙の結果は協会誌に掲示し、また理事会においても報告する。

第６章

附

則

（規程の変更）第 38 条 この規程は、理事会の決議によって変更
する。

選挙報告書

署名

署名

署名

署名

署名

署名

署名

選挙管理委員長

選挙管理委員

日
月

開票立会人

署名

年

特記事項
５

以上、選挙について報告いたします。

投票結果
別記一覧を添付する
４

開票作業は公正に行われたことを確認しました。
年
月
日
開票立会人

署名

実施結果（時刻）   年 月 日 時
   年 月 日 時
   年 月 日 時
   年 月 日 時
   年 月 日 時
予定（時刻）
月 日 時
月 日 時
月 日 時
月 日 時
月 日 時
   年
   年
   年
   年
   年

投票日の業務記録

業務内容① 0 票確認
②投票開始
③投票終了
④開票開始
⑤開票終了

３

月
月
月
年
年
年

分
分
分
分
分

日
日
日

日
月
年

：
：
：
：
：
２ 選挙日程
（1）投票日（2）投票場所（3）選挙公示日（4）立候補締切日（5）選挙告示日

役員選挙、代議員選挙、会長候補者投票
選挙の種別１

別記第 1 号様式

：

選挙報告書

分
分
分
分
分

備考

別記第 1 号様式

日本作業療法士協会誌 第 82 号 2019 年 1 月

27

日本初！

自動車運転免許センターへの作業療法士の配置
行政（運転免許センター）の現場で作業療法士が関わる意義とは？
運転に影響する疾患をもつ者や高齢者が引き起こす重大事故が多く報道され、運転に関する相談や審査業務も増加している。その対策として、警察では免許センターでの保健医療職の活用を進めており、2018 年 6 月に神奈川県警察運転免許センターで「日本初」となる作業療法士の配置が行われた。その経緯、配置後の状況、作業療法士への期待などについてお話を伺った。

田中 克己 氏（神奈川県警察本部交通部運転免許本部運転教育課、警部補）
白岩 淑子 氏（同、作業療法士）〔聞き手〕 荻原 喜茂（日本作業療法士協会、副会長・機関誌編集委員長）
藤田 佳男（同運転と作業療法委員会、委員長）

田中： 運転免許センターでは、公安委員会の業務とし

1．採用の経緯て、病気やケガをされた方、障害がある方の運転免許取得や更新の審査をしています。その審●「目から鱗」だった作業療法士との出会い査を受ける方を援助している専門家がいること

荻原：まず、白岩さんの採用に至った経緯から教えてを初めて知ったんですよ。

いただけないでしょうか？

荻原： なるほど。

田中： きっかけは、藤田佳男さん（運転と作業療法委

田中： その後、中伊豆リハビリテーションセンターが自員会委員長）との出会いでした。ある研修会に動車コースを所有していて、運転再開のサポー

私も講師として招かれて、そこで藤田さんにおトをしていると知りました。まさに「目から鱗」で、会いして。作業療法士という名称は聞いたこと

民間のレベルが非常に高いことに驚きました。

がありました。でも、お恥ずかしい話ですが、

荻原： そういうご経験があったんですね。

どんな仕事をされているのかは知りませんでした。藤田さんや他の方の発表を伺って、「こうい●通常業務だけでなく研修も可能になる！

うことをされているんだ」と。

田中： その頃、警察庁から運転適性相談窓口に医療系

荻原：どのあたりが一番印象に残りましたか？

28

The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.82 January, 2019

専門職を配置するようにという通達があって、看護師さんや保健師さんを採用する県も出始めと思います。差し支えなければ教えていただけていました。ただ適性相談は、病気の治療のたないでしょうか？

めの聴取ではなくて、医師に診てもらうべきか

田中： 作業療法士を採用する有用性を上司に説明して、の判断がつけばよい、ということもあって、神課として「採用しよう」と方針が決まったので、奈川県警としては、看護師の配置はなくてもよ

次に人事当局に説明しました。道路交通法の改いのではと考えていました。

正もありましたし、担当者の方が作業療法士を

荻原： それにも関わらず、作業療法士を採用しようと考えられたのは、なぜだったのでしょう？
田中： 当センターに作業療法士を招いて職員に対する研修会を開催しようと考えていたときに「そうか、作業療法士を採用すれば毎日研修してもらえるんだ！」と気づいたんです（笑）
。
荻原： なるほど。たしかにそうですね。
田中： お恥ずかしい話ですが、医師が作業療法士の検査結果に基づいて診断書を書いていることを知採用する意義を理解してくれたことも大きかったですね。
荻原： 初めての職種の採用となると、リスクもありますよね。
田中： 常勤ではなく、非常勤で採用して効果測定をすることにしました。試行実施のかたちをとったので、早期に採用が決まったのだと思っています。
荻原： 実際に面接をされて、第一印象はいかがでしたか？

りました。また、適性相談や臨時適性検査は、

田中： 正直、どんな方が来るか不安でした。でも、白作業療法士のお仕事と重なっているとわかって岩さんを一目見て「採用！」と（笑）
。上司も同

きた。
「これは採用に向けて検討するしかないだ

意見でした。白岩さんの人柄だと思います。

ろう」と思ったわけです。

ひとつ心配だったのは、白岩さんが警察カル

荻原： ありがとうございます。作業療法士は、病気やチャーに耐えられるのかです。警察は、外部の障害がある方が、仮にお一人で生活できる状態方にとっては異質な世界だと思います。しかもにあれば、その方の生活がスムーズに進むよう女性ですし。ところが、すぐに職場に溶け込んにお手伝いします。例えば脳卒中の方でも、「こでいただいて。まったくの杞憂でした。

の程度なら運転できる可能性は高い」という判

荻原： お話を伺って非常に嬉しいです。作業療法士は、断材料を提供できます。固い言葉で言うと、情患者さんとの関係性をどうつなぎ、維持して、報処理や認知が日常生活でどう働いているかを広げていくかを大切にしています。その姿勢を評価できる。その能力を運転免許センターでも評価していただいた気がいたします。

ご活用いただきたいと考えていたのですが、こんなに順調に進むとは思っていませんでした。

●採用となった理由とは？
田中： 私は、安全教育の中で「車の運転は認知、判断、操作なんです」と説明しているんですね。作業療法士さんは、そのすべてに関する専門家ということで、これほどうってつけな職業はない。なぜ、
もっと早く気がつかなかったんだろうと（笑）
。

2．担当業務の内容●本当に道路に出していいかを見極める
荻原：白岩さんが果たしている役割を、ご説明いただけますか？
田中： 白岩さんが着任したとき、「これまでとは違うス
タンスでお願いします」と伝えました。
「作業療

荻原： ありがとうございます。ただ、新たに職員を採法士として、患者さんが再度運転できるようサ用するにあたってご苦労もあったのではないか

ポートをされてきたと思います。でも今日からは、

日本作業療法士協会誌 第 82 号 2019 年 1 月

29

田中克己警部補

白岩淑子氏

この方を本当に道路に出していいのかを見極め●全体の流れをイメージして時間内に終わらせるるのが仕事です」と。

荻原：白岩さんは、いつからこちらで勤務をスタートし荻原： なるほど。
田中： 県民のみなさんは、努力して検査を受けに来らたのですか？
白岩： 6 月 5 日からです。非常勤というかたちで、週れます。私たちは、きちんとした検査をして正に 2 日勤務しています。

確な結果を出す。それが県民サービスにつなが荻原：1 日の仕事量はどのくらいですか？

ると伝えました。今後さらに検査の質を向上さ

白岩： 相談件数は平均すると 3 ～ 4 件ですね。他にもせることが、白岩さんを採用した真の目的と言っ検査業務を担当させていただいていて、こちらてもよいと思います。

は平均 5 ～ 6 件ぐらいです。

荻原：白岩さんは、そのミッションをクリアしています

荻原： 検査の報告書は、その日のうちに記入されるん

か？

ですか？

田中： あと 3 人ぐらい白岩さんを採用したいぐらいで

白岩： 検査が終わったら、すぐに書類を記入します。

す（笑）
。白岩さんと一緒に仕事することで、ほ例えば午前中の免許更新は 11 時までなので、そかの職員のスキルが上がっていると感じます。

れまでに書類をご本人にお返ししないと、その逆に白岩さんは、道路交通法など法的なことが方は流れに乗れなくなってしまうんです。

わからないので、ほかの職員が教える。お互い

田中： 時間との勝負というところがあるんです。

のやりとりが自然と増えて、白岩さんが勤務す

荻原： そのためにも、全体の流れをイメージして動く

る日は職場に活気がありますね。
荻原： そうですか。ほっといたしました。

必要があると。
白岩： 書類を記入しつつ、順番通りに検査を進めるた

田中： 個人的には、最低でもあと 1 人は採用できたらめにも、ほかの職員の方と声をかけ合いながらと考えています。業務の質のさらなる向上はも仕事をしている感じです。

ちろん、白岩さんにとって相談相手になります

田中： 白岩さんに来ていただいて、検査にも無駄がなし。と言っても、私には採用決定の権限はない

くなっているのではと思っています。白岩さんはので、あくまでも個人的な思いですが（笑）
。

専門家なのでスピードが速いし、正確です。検荻原： 実務レベルで増員の必要性を感じていらっしゃるということですね。非常に嬉しく思います。

査の精度アップは県民サービスの観点からも重要なので、その面でも白岩さんに来ていただいてよかったと思っています。

30

The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.82 January, 2019

藤田佳男委員長

荻原喜茂副会長●スキルアップのためのトレーニングにものもトレーニングになります。個人的には、「こ

荻原：白岩さん、さきほど田中警部補から警察カル

ういう可能性もあるかもしれない」と考えながらチャーという話がありましたが、実際に驚かれ聴くことを心がけていて、これもトレーニングにたことはありますか？

なっていると感じます。ただ、どう対応すれば

白岩： いえ、そんなことはないですね。みなさん温か

よいか迷うことも多いですね。

く迎えてくださって。机もご用意いただき、もっ

荻原：どういう点が難しいですか？

たいないほどの環境をご準備いただいたので、

白岩： そうですね…。診断書を出していただくようにカルチャーの違いを感じることなく勤めさせてお願いするべきか悩むことがあります。脳卒中

いただいています。

の方でしたら、基本的にお願いするのですが、

田中： 警察は体育会系の社会ですからね。作業療法士

他の疾患では判断が難しいことがあります。田の世界にも先輩後輩というのはあるのでしょう

中警部補をはじめ、他の警察官の方、事務の方か？

にご相談しながら、進めさせていただいています。

白岩： そうですね。それはありますね。チームがある
ところも似ている気がします。所属する班や、その中での役割とかですね。

3．作業療法士への期待

荻原：これまで病院で経験してきたことや、研修会で学んできたことは役に立ちましたか？
白岩： そうですね。ただ、戸惑うことも多かったですね。
病院ですと、例えばサマリーなどがあるので、●医療機関との連携のきっかけに
荻原： 今後、作業療法士に期待されることはございま
すか？

基本情報を踏まえたうえで患者さんから聴取で

田中： 最初に「研修をしてもらえる」という話をしましきますが、こちらでは基本情報がないまま、窓たが、白岩さんに毎月「ホワイトロックレポート」

口に来られた方から聴取します。まだ手探りのを作っていただいて、県下の全警察署に配布し状態で、周りの方にご助言いただきながら取りているんです。

組んでいます。
荻原：ご本人が抱えている問題を引き出して、何らかの方向を見いだす。これはよいトレーニングになるんじゃないですか？
白岩： はい。周りの方が聴取されているのを拝見する

荻原：「ホワイトロックレポート」ですか？
田中：「白岩通信」だと固いので「ホワイトロックレポート」（笑）
。
白岩： 命名は田中警部補です。
田中： 白岩さんの存在を、アピールしたいので（笑）
。

日本作業療法士協会誌 第 82 号 2019 年 1 月

31

対談場面

もうひとつ期待したいのは、神奈川県作業療法●運転免許センターで求められる能力とは？

士会さんとの連携が進むことです。白岩さんも

荻原： 今後、白岩さんのように作業療法士が運転免許

びっくりされていましたが、何度も適性検査をセンターで働くとして、どのような方が適任だ

受けに来られて、そのたびに不合格になる方もと思いますか？

いらっしゃるんです。連携が進んでこうしたケー

白岩： 私自身、聴取にとても苦心しているところがあスがなくなれば、ご本人の負担も減りますし、

るので、返ってくる言葉の内容だけではなく、検査を受けに来られた別の方の待ち時間も減る

表情や仕草も読み取れる方が適任ではないかとはずですから。

思います。また、ときには語気が強い方が来ら

荻原： なるほど。こちらにアクセスするまでに、運転のれることもあるので、毅然とした対応ができる

可能性を含めて評価やリハビリテーションがされていないと、なによりもご本人が困ってしまう

ことも求められると思います。
荻原： なるほど。いくら検査の技術が高くても、対応ということですね。

が不適切だったり説明が不十分だったりすれば、

田中： なかには、「昨日病院を退院して、明日からリハ

利用者の方を不快にさせてしまいます。気持ち

ビリテーションが始まるんです」という方もい

良く検査を受けていただくには言葉が重要なのらっしゃいます。
「ある程度をリハビリテーショ

でしょうね。

ンされてから、こちらに来られたほうが」とお伝

白岩： そうですね。その方に合わせて言葉を選ぶといえするのですが…。気持ちが急いてしまうのも、理解できるんですけれども…。

うか…。
荻原： そうそう。

荻原： 作業療法士が、これまで以上に運転に関するフォ

白岩： 自分が言葉を発したとき、相手の表情を読み取ローをする。それは患者のためになるだけでなるようにしないと、伝えたつもりなのに実際にはく、免許センターの業務の効率化や精度アップ

伝わっていなくて、検査がスムーズに進まないにもつながるということですね。

こともあります。利用者の方に、ご自身の力を十分発揮していただくためにも、どう説明する

32

The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.82 January, 2019

かが大切だと思います。

荻原： なるほど。この点について、運転と作業療法委
員会ではどんな議論をされているのでしょう

4．医療と行政の連携、そのために作業療法士ができることとは？

か？ せっかく同席していただいているので、藤田委員長のご意見を聞きたいですね。
藤田： ありがとうございます。2014 年の法改正で、診●きちっと評価して適正な診断書を作る

断書を書く頻度が増えたこともあり、運転に関

荻原： 今後、取り組みたい活動がありましたら聞かせして最低限の助言をしてくれる急性期病院が増てください。

えました。今後は、適性相談は任意だけれども、

白岩： 田中警部補からもお話がありましたが、医療と相談を受けることはご本人にとって利益があるの連携の仕組みを作っていきたいと思っていまことを、ぜひ患者さんに伝えてほしいと思います。

す。再検査を繰り返す方の大多数は、運転リハ

併せて、運転が難しい患者さんに対しては、そ

ビリテーションを受けていらっしゃらないんですのことを丁寧に説明していただきたいと思いまね。そういった方が運転リハビリテーションを受す。運転は重い社会的な責任がある作業です。

け、適切な評価を受けたうえで運転に取り組む

安易にほかの作業と同等に扱うことは、患者さことができる仕組みづくり、それが一番取り組

んやそのご家族にとって、また社会にとってもんでいきたいことです。

利益にはならないと思うんです。

荻原： 素晴らしいですね。県民サービスとして、必要

田中： その通りだと思います。われわれも、県民の命としている方が受けられる環境づくりを、ぜひを守るために死亡事故を減らすことに力を入れ白岩さんに頑張っていただきたいと思います。

ています。ぜひ、作業療法士のみなさんにもご

最後に、運転に関わっている作業療法士に伝え協力いただき、医療と行政が連携する体制整備

たいことがあれば、お願いしたいのですが。

が進めばよいと考えています。

白岩： 診断書を受け取る側になって思うのは、医師を

藤田： お二人は「運転教育課」に所属されています。

含めたチーム医療の中で、しっかりと評価して、この組織名からもわかるように、運転には教育

適正な診断書を作ってご本人にお渡しいただきが大切なんですね。われわれ作業療法士が、リたいということです。

ハビリテーションだけでなく患者さんへの指導

荻原： それは大切なことですね。

もしっかり行うという意識をもてば、死亡事故の減少に貢献できると思うんです。

●相談・評価の仕組みの存在を患者さんに知ってもらう
白岩： また、必要性がある患者さんには、適性相談や

荻原： 教育で重要なのは、適切な情報提供だと思います。医療機関もそれを行うということですね。

適性検査のことをご説明いただきたいと思いま

田中： 医療関係者の方の力は大きいと感じています。

す。現時点では、免許更新期間の病状申告を除

白岩さんには、ユニフォームを着用していただ

いては、臨時適性検査を受けることに関して法いているんですね。プロが関わっていることは、的な拘束力はありません。ただ、更新期間以外

相談者にとって安心につながると実感していまにも病状申告をしていただくことで、適性検査

す。

に適うかを相談したり、評価したりする仕組み

荻原： ありがとうございます。本日お二人からお話をがあることを、病気になった方にアナウンスして伺って、作業療法士が、神奈川県民のみなさんいただきたいですね。情報を知らないことは、に有益なサービスを提供するうえでお役に立て患者さんにとって不利益になると思うんです。

ていることがわかりました。

日本作業療法士協会誌 第 82 号 2019 年 1 月

33

知って、活用 ‼

地域生活を支える相談支援とその役割
第3回

相談支援専門員と作業療法士の協働制度対策部 障害保健福祉対策委員会

前回は相談支援専門員と相談支援専門員が行うケアマネジメントについて解説した。今回は医療機関の作業療法士がどのように相談支援専門員とつながればよいかを紹介したい。

相談支援専門員は、対象者の暮らしを包括的に捉え、福祉サービスをどの部分にどう活用するかを組
み立て、チームを作り実践する。それを定期的にモニタリングし修正しながら、対象者が望むこうありたい姿に近づけていく。作業療法士による生活機能や環境の見立ては、相談支援専門員にとって対象者とその生活全体をアセスメントするために、必要な情報である。相談支援専門員が知りたいことは何か、
作業療法士が伝えられることは何か、事例を通して見ていこう。
回復期リハビリテーション病棟から退院予定の A さん
Ａさん、39 歳女性、夫と保育園に通う子ども 2
人の 4 人家族。交通外傷にて搬送。急性期治療を終え、全身状態が安定したため身体および高次脳機能障害のリハビリテーションを目的に転院。病棟内は自力歩行できるようになり、ADLが自立したため退院の許可が出、医療ソーシャ
ルワーカーより委託相談支援事業所に退院後の生活について相談がされた。両上肢に軽い運動麻痺があり、注意障害残存。IADL は時間を要するが可能。会話は困らない。受傷前は子育てと仕事の両立をしていた。本人の願いは「元の生活に戻りたい」である。
相談を受けた相談支援専門員は、本人や家族から希望を聞き取り、関係者から情報収集をしていく。
相談支援専門員が知りたいのは、退院後の環境下で、A さんのできること、難しいこと、できるようになりそうなこと、注意しなければならないこと、である。それに対して、作業療法士は小さな子どものいる自宅に戻る A さんの生活を想像しながら次のことを伝えた。歩行は自立しているが急な動きには対応しきれずバランスを崩しやすい。子どもが急に抱きついたりすると受け止められず、子どもが走り34出すのを制止することは難しい。家事全般は、時間をかければできるが、疲労しやすいので、休憩しながら行った方がよい。複数のことを同時に処理するのが難しく、「することリスト」などを作り一つず
つ取り組むとよい。さらにリハビリテーション中にも「治りたい」「元の生活に戻りたい」という発言が多く、回復への強い期待があることも申し添えた。
退院後の A さんは福祉サービスの説明を受け身
体障害者手帳を取得したが、元の生活に戻りたいという意識が強く、福祉サービスの利用には至っていない。まずは、外来でリハビリテーションを継続し、生活していくなかで、「今の自分には難しいこと」
への受容ができたら、タイミングを見計らって外来を担当する作業療法士が福祉サービスを生活のなかに取り入れることを提案し、再度委託相談支援事業
所につなぐことになっている。
外来で精神科作業療法を開始した B さん
B さん、28 歳男性、単身。小学 3 年のころから学校には行かず家業の手伝いをしていた。その後実家を離れ、身に着けた音楽関係の技術を活かしながら働く。アルコール依存症による入院あり。27 歳時、住む場所、財産、パートナーを失い社会的貧困状態となる。市民団体による危機介入の後、生活保護受給開始。原因不明の恐怖と不安による過呼吸やフラッシュバック、背部痛の訴え、走行中の車へ飛び込むなど衝動的に危険な行為をすることがあり、精神科受診。
本人からは「病院は嫌い。福祉って何？行政の世話にはなりたくないから早く働きたい」といった発言が聞かれる。医療と就労以外のイメージがもちにくいため、薬物療法と併せて外来での作業療法が処方され、生活の再建を図ることとなった。

The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.82 January, 2019

B さんを担当した作業療法士は、自己信頼感の低さにより他者の受け入れが難しいこと、義務教育を修了できておらず社会生活において理解できないことが多くあることを推測、まずは通院することで生活のリズムを整えること、安心した環境で他者と関わることを目標に本人の興味があるクラフトを中心に外来作業療法を行っていくこととした。通院することでリズムができ、作業療法で行った切り絵が他患者に評価されたことで対人交流が落ち着いてできるようになってきた。そこで、本人の日中活動の選
択肢を増やせないかと考え、「誰か相談できる人がいるか」B さんに尋ねると、生活保護のワーカーと一緒に訪問してきた人から、生活面の相談ができると言われたとのこと。本人の了解を得て連絡を取ると委託相談支援事業所の相談支援専門員であった。
見立てや外来での経過を伝えたところ、相談支援専
門員は B さんに、本人の希望である「働く」ために利用できる福祉サービスを丁寧に説明し、まずは、障害者手帳と年金の申請をし、就労継続 B 型の利用を考えていくこととなった。生活の見通しが立ったことで、将来的には実家の近くで働きたい、音楽関係で活躍したい、といった夢も語られるようになっている。
相談支援とつながろう
作業療法士は医療機関で出会う対象者について、リハビリテーション室や病棟の中だけでなく、退院後やその人が暮らす場所や関わる人など、生活全体を視野に入れて、生活機能の改善に働きかけている。
しかし、生活をみようとすればするほど、医療機関の中でできることの限界も感じるのではないだろうか。そのような時は、地域には相談支援があることを思い出していただきたい。作業療法士が対象者の希望に基づき取り組んできたことを引き継ぎ、地域の中で実現に向けてマネジメントしていくのが相談支援である。
医療機関の作業療法士が対象者の生活を広げたいと思ったときに、相談支援につながる「言葉」がある（図）。まずは計画相談の対象となり相談支援専
門員がついているかを確認するといい。相談支援専
門員がいればその人が地域生活の全体像を把握しており、その他の機関ともつないでくれる。相談支援
専門員の存在が分からなかった場合は、福祉サービ
スの利用の有無を確認する。就労移行や就労継続 A

医療と福祉をつなぐ言葉
相談支援専門員さんはいますか？
NOYES➡ さっそく相談支援専門員に連絡してみよう！

福祉のサービスを使っていますか？
NO

YES➡ その事業所に直接連絡してみよう！

障害者手帳を持っていますか？
NO

YES➡ 市町村の福祉課に使えるサービスを訊いてみよう！

障害者年金受給をしていますか？
NO

誰か相談できる人はいますか？
施設の多職種で情報共有してから基幹相談支援センターや福祉課へ

型、B 型、ホームヘルパーや移動支援、通所するな
どのサービス利用をしていても、対象者は医療、リハビリテーションとは関係ないと思っていて、尋ねられない限り自ら伝えないことも多い。特に何も利用されていない場合は、障害者手帳の所持を確認してみよう。手帳を持っていれば、市町村窓口での交付時に多くの自治体が使える制度やサービスについて伝えられているはずだ。
「障害者福祉のしおり」などの名称で冊子を作っている自治体も多い。経済的な不安がある場合は障害年金の受給について確認する。障害者手帳も所持しておらず年金も受給していない、福祉のサービスを何も利用しておらず困っている、今後の生活が不安、という時には、地域の基幹相談支援センターや居住の自治体の福祉の窓口に相談となる。いずれにせよ、外部の機関とつながる前に、自分の施設の多職種で情報と方針の共有をしておくことが肝要である。
これまで相談支援の制度についてや相談支援専門員との連携について述べてきた。次号から 2 回にわたり、作業療法士がその専門性を活かし相談支援を行っている事例を紹介したい。

日本作業療法士協会誌 第 82 号 2019 年 1 月

35

MTDLP 実施・活用・推進のための情報ターミナル
次の扉を開く！ 啓発・普及から定着・展開へ

第5回

生活行為向上マネジメント士会連携支援室

MTDLP 推進47 都道府県士会めぐり

1 ～わが士会はこう取り組む！～

ファイル

No.2

福島県士会

MTDLP の推進は今年度、協会から士会へ、主導者のバトンが渡されました。本コーナーでは、さまざまな士会の MTDLP推進の課題と取り組みを紹介してまいりますので、戦略やマネジメントの参考にしていただければ幸いです。

福島県作業療法士会
生活行為向上マネジメント委員会
委員長 根田 英之

独自の実践フォローと委員の支部配置で研修履修を図る■ 福島県士会データ

福島県人口 186 万人 士会員数 1,007 名HTDLP 研修修了者率
基礎研修 63％ 実践者研修 31％
指導者数８名～ MTDLP が臨床で活用されるために～

福島県士会における生活行為向上マネジメント（以下、MTDLP）事業は現在 MTDLP 基礎研修会を年 2 回、事例検討会を各支部１〜 2 回、今年度より「導入研修」（下記参照）を数回実施しています。
過去の研修会における参加状況を振り返り、取り組みの特徴等を概括し今後のあり方をまとめ、報告します。
●福島県士会の特徴
現在 MTDLP 基礎研修修了者は全士会員の 74％、MTDLP
実践者研修修了者は 33％です。協会が目標値としている
基礎研修修了者 60％以上、実践者研修修了者 30％以上をクリアしていることから概ね順調に推移していると思われます。
年度ごとの参加者数の推移を見てみると協会が MTDLP
推進特設委員会（以下、プロジェクト）として事業を始め啓発事業を展開した 2015 年までに、既に多くの会員が研修を履修（旧 MTDLP 研修）していることが士会の特徴と言えます（図１）。

＜福島県独自システム 導入研修について＞
基礎研修会を受講しても、事例検討会は敷居が高いと感じている人が多い。そこで、経験の少ない会員に対して、
MTDLP の実践をフォローし、事例検討会への参加を促進するために導入研修を開始した。基本的には未完成の
MTDLP シートを持参してもらい、見逃しているアセス
メントの視点や、より具体的な合意目標、効果的な作業療法計画などについて、指導者や他の参加者がアドバイスを行う。すでに介入を終えている場合には、事例検討会用の本文のまとめ方などについて指導することもある。

36

この背景としては、MTDLP 開発のきっかけとなった
2008 年度からの老人保健健康増進等事業（表１）に多くの
福島県士会員の研究員が協力していたことが挙げられます。
長谷川敬一士会長もこの研究員として中心的存在であった
ため、協会がプロジェクトとして動き出す 2013 年より前から県士会内に MTDLP 委員会を設置し、研修会の開催などその普及・啓発を進めてきました。また事例検討会については事例発表を促進する取り組みとして、年数回行っていた支部勉強会を利用して実施したことが多くの発表、参加に繋がったと思われます。
図 1 MTDLP 基礎研修履修の割合
2015年
201６年
201７年
201８年

表１ 生活行為向上マネジメントに関連した
厚生労働省老人保健健康増進等事業一覧

The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.82 January, 20192008 年度： 高齢者の持てる能力を引き出す地域包括支援のあり方研究
2009 年度： 自立支援に向けた包括マネジメントによる総合的なサービスモ
デル調査研究2010 年度： 包括マネジメントを活用した総合サービスモデルのあり方研究
2011 年度： 生活行為向上マネジメントの普及啓発と成果測定研修2012 年度： 生活行為向上の支援における介護支援専門員と作業療法士との連携効果の検証： 生活行為向上支援としての居宅療養管理指導事業あり方検討2013 年度： 医療から介護保険まで一貫した生活行為の自立支援に向けたリ
ハビリテーションの効果と質に関する評価研究Management Tool for Daily Life Performance●課題と工夫

40
35

履修者数

2015 年までの参加状況と比較すると直近 2 年間の受講者は少ないのですが、参加者の傾向として作業療法士免許取得後１~ ３年目の若い会員が非常に多く、翌年以降の事例
検討会の発表に繋がっていることが分かります（図 2）。
事例検討会の発表にあたっては、自主性に期待しているとなかなか発表までに至らない場合も少なくないという状
況に対して、MTDLP 委員を各支部に 1 名配置し、さらに委員会全体として目標の理解・共有を図り、目標実現のために支部長と協力しながら発表の促進を行ったことで、発表者が増えたと分析しています。

30
25
20
15
10
5

●今後のあり方MTDLP 指導者は、現在協会の目標値（５％以上）には達していないことから、事例登録までの働きかけが課題であると考えています。さらに本来の目的の一つである
MTDLP が臨床で活用される機会を増やすことも併せて考えていく必要があります。
わずかではありますが、基礎研修会を再受講する会員や事例検討会を複数回受講する会員も見受けられるようにな
り、ゆっくりではありますが県士会員の意識が変化している印象を受けています。
研修に参加するだけでは十分と捉えず、実践での活用の状況を踏まえた討議ができる士会組織・仕組みについて今後検討していきたいと考えています。

02015年まで

会員番号

2016年

1～80000

2017年

図 2 会員番号にみる基礎研修履修状況
福島県士会

取り組みの特徴●元々 MTDLP 開発に関わった県士会員が多かったこともあり委員会を一早く立ち上げ普及啓発を行えたこと●事例検討会を各支部の勉強会の１つに内包し、支部長と各支部に所属する委員が協力し発表の促進を行っていること

士会における特徴的な取組み情報をお寄せください。自薦・他薦問わず、お待ちしています。
連絡先 メールアドレス mtdlp-master@jaot.or.jp

2 MTDLP 関連のご案内 重要！
■ MTDLP 指導者研修開催2019 年 2 月 23 日（土）11:50 ～ 17:00
		
2 月 24 日（日） 9:30 ～ 16:00
場所：東京文具共和会館（JR・都営浅草線 浅草橋駅から徒歩３分）

年に 1 回開催される MTDLP 指導者研修は、本誌
10 月号でもご紹介しましたが、今年度から MTDLP
指導者（以下、
指導者）、
または MTDLP 研修修了者（以下、研修修了者）が受講できる研修になりました。
11 月末時点での指導者数は 159 名、過去 3 回の
MTDLP 指導者研修に参加された指導者が 86 名となっています。
受講をご検討いただきたい対象は、未だ受講していない指導者 73 名、研修修了者 4,658 名の会員となっています。職能的にも MTDLP 実施の詳細な学習の機会としても指導的立場を務めるにあたり重要な研修となっています。奮ってご参加下さい。

■ 作業療法マニュアル
生活行為向上マネジメント（改訂第 3 版）が発刊されました

作業療法マニュアル 66 生活行為向上マネジメン
ト第 3 版が発刊されました。価格 2,160 円
次号「新刊のご案内」にて詳しくご紹介されます。
ご購入の際の申込用紙は本誌 12 月号 47 ページに掲載。

MTDLP 関連情報は協会ホームページからいつでも見られます

QR コードからも直接、掲載ページに移動できます➡
≪ MTDLP 研修の履修促進に関する相談・問合せ≫専用メールアドレス：mtdlp-master@jaot.or.jp
MTDLPのページはこちら ⇒ 協会ホームページ TOP 下段バナー「生活行為向上マネジメント」> 生活行為向上マネジメント士会連携支援室

日本作業療法士協会誌 第 82 号 2019 年 1 月

37

総合事業

5分間

講

読

介護予防推進への直接的・間接的な作業療法士の関わり～医療機関からの遠隔地支援～「講読」とは「書物を読んで、その意味・内容などを解き明かすこと」とあります。
作業療法士の実践を知り、自分なりの総合事業のあり方を考える道具としてご活

八雲総合病院

小岩 伸之

用ください。

はじめに
北海道の道南地方、特に八雲総合病院（以下、当院）がある道南北部地域はリハビリテーション資源、
セラピスト数ともに少ない。当院は後述の今金町を含めた 3 町 4 地区に、地域リハビリテーション活動支援事業として、筆者も含めた作業療法士、理学療法士、言語聴覚士を地域ケア会議や訪問型サービスＣ（以下、訪問Ｃ）、通所型サービスＣ（以下、通所Ｃ）に派遣している。
また、今金町から北海道作業療法士会（以下、道士会）に講師派遣依頼があり、2014 年度から「今金町介護予防推進協議会（以下、協議会）」のスーパーバイザー（以下、SV）として筆者が派遣されている。
本稿では医療機関勤務の作業療法士が直接的ある
いは間接的に保健福祉行政に携わり、地域づくりに貢献できることを述べる。

今金町の概要
今金町は、ジャガイモと稲作農業の盛んな町である。人口は 5,353 人、高齢化率は 39.9％と、人口減少と高齢化が進行している（2018 年 12 月 1 日
現在）。第 7 期介護保険計画・高齢者福祉計画では「住
み慣れた自分の地域で元気に暮らし続けることができるまちづくり～まちぐるみで高齢者を支える今金町～」を基本テーマとして掲げている。
第６期保険料基準額から第７期保険料基準額の伸び率は 27.7%、
要介護認定率は 21.4% である（2017年 12 月末現在）。
当院から今金町へは片道 42 ｋｍの距離である。

作業療法士参画の経緯
2014 年に筆者から保健福祉課主幹（保健師）と係長（事務職）に、介護予防のためのリハ専門職の積極的活用と、自立支援型の地域ケア個別会議（以38The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.82 January, 2019

下、ケア会議）の定期開催を提案した。その後間もなく、「今金町における地域包括ケアシステム構築」と「今金町介護予防推進協議会」の構想について支援の依頼があり、なかでも最も重要視されていたのが SV としての作業療法士の関わりだった。

今金町地域包括支援センターとの関わり
今金町の地域包括支援センター（以下、支援セン
ター）は 1 ヵ所で、町直轄である。作業療法士と支援センターの 3 職種（保健師、社会福祉士、主任ケアマネジャー）との連携が重要であることは言
うまでもないので、ここでは支援センター配置の事
務職との関わりについて述べる。事務職は地域支援
事業全体の進行管理を図りながら、各専門職がもつ強みを最大限に活かす環境づくりに貢献している。
筆者は事務職と可能な限り接点をもつように努め、作業療法士の考え方や役割を直接伝えるようにしている。作業療法士から新しい事業提案をする際には必ず予算と体制構築が必要であり、事務職は支援センターの事業構想に作業療法士のアドバイスを取り入れ、上手にすり合わせながら可視化し、事業決裁や議会報告書類に反映させている。

協議会における作業療法士の役割
協議会は、支援センター（町保健福祉課）が主催・事務局となり、町内の介護保険事業所、医療機関、
社会福祉協議会など関係する機関の代表者や実務担当者等で構成され、介護予防に関する全ての中核的な協議機能をもつ。この協議会を活用し、生活支援
コーディネーター協議体、地域ケア会議、在宅医療・介護連携、各職種の人材育成に関することなど総合的かつ包括的な取り組みを進めている。事業所や施設管理者と実務者が年 2 回、30 名程度参加し、総合事業を中心に地域包括ケア関連事業の進捗が報告されている。

図 ケア会議で集積された地域課題の分類と解決に向けたグループワーク

筆者は SV として地域づくりの視点から、町全体の介護予防推進、人材育成のための研修会企画などに助言をさせていただいている（図）。

ケア会議の定期開催と OJT
ケア会議は総合事業対象者と要支援 1・2 を対象とし、参加者は作業療法士・薬剤師・歯科衛生士・栄養士・保健師・ケアマネジャー・生活支援コーディ
ネーター等である。事前に作業療法士による自宅訪問を実施し、事例情報に生活行為の実施状況を反映させた。当初は介護予防の理解を深めるために 1
事例 40 分程度の検討とした。2015~2016 年度は隔月開催であった。筆者は助言者として現地作業療法士に助言内容や表現の仕方について OJT（Onthe-Job Training）を実施した。2017 年度から現
地作業療法士に助言者を交代し、筆者はその助言に対するアドバイスを実施した。2018 年度から毎月開催となり、参加者のスキルアップにより 1 事例
20 分程度で検討できるようになった。筆者はケア会議全体への助言者の立場で参加し、隣近所の集まりや車の乗り合いなど、その地域のもつ「強み」も会議内で共有するように努めている。
2018 年度はケアマネジメントのばらつきを解消するために、ケアマネジャー、作業療法士、支援センター職員、保険者（町介護保険係）で勉強会を立
ち上げ、介護予防のためのケアマネジメントプロセ
スの再確認と共有を行った。

訪問 C・通所 C と OJT
訪問 C は 2016 年４月から、通所 C は同年 7 月から開始となった。訪問 C は筆者と現地作業療法士のペアで訪問し、1 年目は筆者のアセスメントや助言指導を直接見せるスタイルの OJT を、2 年目は現地作業療法士が主体となり筆者が後方支援する
OJT を実施した。現在は現地作業療法士が訪問Ｃを全て実施している。通所 C は週１回開催、全 12
回１クールで利用者の卒業を目指しており、作業療法士と理学療法士は主にアセスメントと個別目標設
定、全体および個別プログラム作成に関わっている。
筆者は年度初めの打ち合わせ会議と年度末の総括会
議に出席し、自立支援の視点からリハビリテーショ
ン専門職の効果的参画について助言している。また、
通所 C 卒業後に、通いの場が無いことが地域課題だったため、卒業者による住民運営の通いの場の立ち上げを支援し、週 1 回の開催で運営が継続され
ている。

おわりに
作業療法士参画の成果は前項までに記載したが、最も大きな成果は作業療法士の役割が理解され、町立老人保健施設に所属する現地作業療法士が、兼務
ではあるが支援センター配置となったことである。
介護予防は地域づくりである。解決されていない
地域課題は山積しているが、地元愛と熱意をもった支援センター職員と一緒に、協議会を活用しながら、より良いタイミングで提言できるようにしてゆきた
いと思う。
また、医療機関からの派遣には、病院長等経営管
理部門、各課長職等、コメディカル部門、リハビリ
テーション室スタッフの理解と協力体制が不可欠である。業務多忙のなかで、スタッフを派遣するためには、常日頃より信頼関係を構築し、内外への発言力と交渉力を備えていることが大切であるだろう。
以上、「できること」「やらねばならぬこと」から積み重ねた遠隔地支援について述べた。同規模の、
あるいはセラピストが少ない地域での支援の参考になれば幸いである。

地域包括ケアシステム推進委員会

佐藤孝臣 理事より一言
地域支援事業は市町村事業であり、それぞれの地
域の実情に合わせ組み立てができる。しかし政策形
成には予算計上が必要であり、小岩氏の関わりで行政の事務担当者と接点をもって活動した点は今後の作業療法士の活動の参考となる。またそれぞれの事
業を現地の作業療法士へ移管していく取り組みも作
業療法の裾野を広げる意味でも重要な取り組みであり、結果として包括支援センターへの配置と繋がったのではないかと思う。

日本作業療法士協会誌 第 82 号 2019 年 1 月

39

国際部 Information
シニア海外協力隊

作業療法士としての経験を国際協力に生かして国際協力に興味があったが機会を逸してしまったと思っている方もいるかもしれない。そんな方にこそ知ってほしい制度がシニア海外協力隊 / 日系社会シニア海外協力隊という派遣制度である。独立行政法人国際協力機構（JICA）の制度で、青年海外協力隊 / 日系社会青年海外協力隊と並ぶ、シニアを対象とする派遣制度（総称は JICA 海外協力隊）であり、69 歳まで応募可能である。
JICA 海外協力隊は、開発途上国の経済・社会の発展、復興への寄与、異文化社会における相互理解の深化と共生、海外協力隊経験の社会還元を主な目的としている。2018 年 10 月末現在、作業療法士の派遣実績は
青年海外協力隊（日系社会青年ボランティア含む）379 名、旧制度（注）のシニア海外ボランティア（日系社会シニア・ボランティア含む）23 名である。
「シニア海外協力隊」には、国立病院やリハビリテーションセンターでその国の作業療法士に技術指導を行ったり、大学で教育カリキュラムに対する助言や実習指導を担当するといった豊富な知識や技術が求められている。また、最近はアジアや中南米諸国も高齢社会となっているため、先進的な日本の介護サービスへの期待も大きい。派遣国によっては作業療法士の養成校が設置されておらず、理学療法士や看護師等へ作業療法の知識・技術を伝達する場合もある。現地スタッフと一緒にその国の作業療法の黎明期に関われることが、非常にやりがいのある活動であることは想像に難くない。ぜひ、多くの作業療法士に挑戦していただきたい。

募集期間は春と秋の年 2 回で、2019 年度春募集の受付は 2 月以降に予定されています。
詳細は JICA 海外協力隊のホームページをご覧ください。
https://www.jica.go.jp/volunteer/index.html（注） 2018 年度秋募集から、それまでの年齢に基づいた「青年海外協力隊 / 日系社会青年ボランティア」「シニア海外ボランティ
ア / 日系社会シニア・ボランティア」という区分を改め、技能・経験による「一般案件」「シニア案件」という区分となった。

40

The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.82 January, 2019

妹尾勝利さん
平成 30 年飯田賞奨励賞を受賞※
妹尾勝利さん（川崎医療福祉大学）が一般社団法人日本義肢装具学会の「飯田賞（奨励賞）」を受賞し、去る 2018 年 11 月 10 日・11 日に開催された第 34 回日本義肢装具学会学術大会時の「会員への報告会」において表彰された。受賞理由は「肘関節運動を力源とした前腕能動義手の開発」に関する功績であった。
※飯田賞は、故飯田卯之吉氏が永年にわたり義肢装具の発展のために尽くした業績を偲んで 1981 年に日本義肢装具学会にて設けられた賞であり、義肢・装具・リハビリテーション工学の分野で優れた業績をあげた者を表彰するたいへん名誉ある賞であり、本賞と奨励賞からなる。作業療法士の飯田賞奨励賞の受賞者は 15 人目となった。

日本義肢装具学会飯田賞奨励賞を受賞してこのたび、日本義肢装具学会より飯田賞奨励賞を賜り大変光栄に存じます。推薦をいただきました日本作業療法士協会をはじめ、これまでお力添えをいただきました多くの方々に心より感謝申し上げます。
私は、作業療法士として今年で 27 年目を迎えておりますが、初めて能動義手と向き合った時のことを昨日のように思い出します。義手に関しては，学生時代には訳も分からず…、でも覚えなければ…という感じでしたから、正直、冷や汗の連続でした。川崎医科大学附属病院にて辛抱強くご指導くださいました故明石謙先生、
東嶋美佐子先生（長崎大学医学部保健学科、作業療法士）をはじめとした諸先輩方に深謝申し上げます。そして何よりも私の作業療法エビデンスとなった「切断者の支援研究会」のみなさま、ユーザーのみなさまとの出会いに改めて感謝申し上げます。この受賞を励みに、そして浮かれることなく、今後も義肢装具における作業療法の教育・臨床・研究に取り組んでいきたいと思います。
最後に、私ごとになりますが、このたびの西日本豪雨で真備町にて被災いたしました。全国より心温まる多くのご支援を賜りましたこと、この場をお借りして恐縮ではありますがお礼申し上げます。
今後ともご指導ご鞭撻のほどよろしくお願いいたします。

妹尾勝利さん日本作業療法士協会誌 第 82 号 2019 年 1 月

41

2018 年度

協会主催研修会案内
専門作業療法士取得研修

講座名日程（予定も含む）

開催地（予定も含む）

定員

高次脳機能障害応用Ⅰ

2019年2月16日（土）～2月17日（日）京 都：京都市
TKP京都四条駅前カンファレンスセンター【注意】会場を変更しています

20名

摂食嚥下

応用Ⅲ

2019年1月26日（土）～1月27日（日）東日本リハビリテーション専門学校

40名

手外科

詳細は日本ハンドセラピィ学会のホームページをご覧ください。

特別支援教育応用Ⅰ2019年2月23日（土）～2月24日（日）

東

京：台東区

日本作業療法士協会事務局

20名

応用Ⅶ

2019年3月16日（土）

東

京：台東区

東京文具共和会館

20名

応用Ⅷ

2019年3月17日（日）

東

京：台東区

東京文具共和会館

20名

基礎Ⅳ

2019年2月23日（土）～2月24日（日）

東

京：豊島区

日本リハビリテーション専門学校

40名

応用Ⅰ

2019年1月26日（土）～1月27日（日）

東

京：豊島区

日本リハビリテーション専門学校

20名

基礎Ⅰ

2019年2月2日（土）～2月3日（日）

東

京：港区

京：豊島区

認知症

福祉用具

就労支援

TKP浜松町ビジネスセンター

40名

開催地（予定も含む）

定員

作業療法重点課題研修
講座名日程（予定も含む）

グローバル活動セミナー
海外で働く、学ぶ、生活する―作業療法士が活躍できる海外の選択肢―

2019年2月3日（日）東 京：大田区
東京工科大学 蒲田キャンパス

30名

生活行為向上マネジメント指導者研修

2019年2月23日（土）～ 2月24日（日）

東

80名

京：台東区

東京文具共和会館

認定作業療法士研修
講座名認定作業療法士研修会

42

日

程（予定も含む）

2019年2月2日（土）～ 2月3日（日）The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.82 January, 2019開催地（予定も含む）
東

京：台東区

日本作業療法士協会事務局

定員40名

2018 年度

協会主催研修会案内

生涯教育講座案内【都道府県作業療法士会】
現職者選択研修
講座名

日程

主催県士会

身体障害

2019年1月20日（日）

山梨県

発達障害

会

場

参加費

詳細・問合せ先

定員

クアハウス

4,000円 60名

詳細は決まり次第、山梨県作業療法士会
ホームページに掲載いたしますのでご参照ください。

2019年1月20日（日） 和歌山県

和歌山県JAビル

4,000円 60名

詳細・問い合せ先：和歌山県作業療法士会
ホームページをご参照ください。

精神障害

2019年1月20日（日）佐賀県

佐賀県在宅サポートセンター

4,000円 80名

詳細は決まり次第、佐賀県作業療法士会
ホームページに掲載いたしますのでご参照ください。

精神障害

2019年1月27日（日）熊本県

熊本保健科学大学

4,000円 100名

詳細は決まり次第、熊本県作業療法士会
ホームページに掲載いたしますのでご参照ください。問い合わせ：有働病院 岩田章兵 0968-62-1138

身体障害2019年1月27日（日）群馬県

群馬医療福祉大学
リハビリテーション学部（本町キャンパス）

4,000円 60名

詳細は決まり次第、群馬県作業療法士会
ホームページに掲載いたしますのでご参照ください。

＊ 老年期障害

2019年2月3日（日）山口県

山口県総合医療センター

4,000円 80名

詳細は決まり次第、山口県作業療法士会
ホームページに掲載いたしますのでご参照ください。

＊

精神障害

2019年2月9日（土）宮城県

東北福祉大学東口キャンパス

4,000円 80名

詳細は決まり次第、宮城県作業療法士会
ホームページに掲載いたしますのでご参照ください。

＊

精神障害

2019年2月9日（土）愛知県

星城大学丸の内キャンパス

4,000円 50名

詳細が決まり次第，愛知県作業療法士会
ホームページに掲載いたしますのでご参照ください．

＊

発達障害

2019年2月10日（日）沖縄県

沖縄県総合福祉センター

4,000円 80名

詳細は決まり次第、沖縄県作業療法士会
ホームページに掲載いたしますのでご参照ください。

精神障害

2019年2月24日（日） 神奈川県

ウィリング横浜

4,000円 80名

詳細は神奈川県作業療法士会ホームペー
ジをご参照ください。

身体障害2019年3月10日（日）近石病院

4,000円 45名

詳細は決まり次第、岐阜県作業療法士会
ホームページに掲載いたしますのでご参照ください。

岐阜県＊は新規掲載分です。

■ 詳細は、
日本作業療法士協会のホームページをご覧ください。
FAX：03-5826-7872■ 協会主催研修会の問い合わせ先 電話：03-5826-7871

E-mail：ot-kenshu@jaot.or.jp

日本作業療法士協会誌 第 82 号 2019 年 1 月

43

information「作業療法マニュアル」シリーズの販売価格改定のお知らせ「作業療法マニュアル」シリーズの販売価格を No.66（生活行為向上マネジメント第 3 版）より改定いたします。近年、マニュアルのページ数が増加傾向にあり、制作費用が嵩むようになったため、ページ数に応じて下記の通り変動させることにした次第です。
なお、No.65 以前のマニュアルは従来どおり 1,000 円（926 円＋消費税）で販売いたしますが、こちらも消費税の変動に応じて販売価格が変わることをご承知おきください。

No.31 ～ 65

変更なし ※
ページ数に関係なく一律………… 1,000 円（本体価格 926 円＋消費税）

No.66 ～

変更あり※
59 ページ以下… ………………… 1,080 円（本体価格 1,000 円＋消費税）
60 ～ 69 ページ…………………… 1,296 円（本体価格 1,200 円＋消費税）
70 ～ 79 ページ…………………… 1,512 円（本体価格 1,400 円＋消費税）
80 ～ 89 ページ…………………… 1,728 円（本体価格 1,600 円＋消費税）
90 ～ 99 ページ…………………… 1,944 円（本体価格 1,800 円＋消費税）
100 ページ以上…………………… 2,160 円（本体価格 2,000 円＋消費税）※ただし、消費税の変動により販売価格が変わります。

44

The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.82 January, 2019

催 物・企画案内
肩関節研修会

時：札幌会場 2019. 2/16 ㈯ 14：00 ～ 16：45
福岡会場 2019. 2/24 ㈰ 10：00 ～ 16：00
お申込み：HP からお申し込みください
http：//rihabirikanngoeiyou.web.fc2.com/
page4.html
日第 10 回 リハビリテーション技術講習会「姿勢と歩行の神経メカニズムとニューロリハビリ
テーション」
日時：2019. 1/19 ㈯会
場：水俣病情報センター（水俣病資料館隣）
参 加 費：無料
お問合せ：国立水俣病総合研究センター（担当：中村 篤）
TEL. 0966-63-3111 FAX. 0966-61-1145
Ｅメール reha@nimad.go.jp

第 20 回 香川県作業療法学会

テーマ：「作業療法の歩む道～幸せになるために～」日
時：2019. 1/20 ㈰会
場：高松国分寺ホール
お問合せ：詳細は下記の URL をごらんください。
http://kagawa-ot.or.jp

西日本公式 第 19 回 ADL 評価法 FIM 講習会
日時：2019. 1/26 ㈯ 10：00 ～ 13：00
会
場：兵庫医科大学（兵庫県西宮市／阪神本線武庫川駅）
お問合せ：兵庫医大リハビリテーション医学教室（office@craseed.org）
お申込み：NPO 法人 CRASEED（共催）の HP よりお申
し込みください。
http://craseed.sakura.ne.jp/seminar/2018/seminar20190126.html
参 加 費：6,000 円（税・テキスト代込）

第 6 回 慢性期リハビリテーション学会

テーマ： 地域づくりはリハビリテーション・マインドを持って日
時：2019. 2/15 ㈮・16 ㈯会
場：ウエスタ川越
お問合せ：詳細は下記の URL をご覧ください。
https://jamcf.jp/ch-rehabilitation/general_
meeting6th.html

呼吸理学療法実践セミナー
日時：2019. 2/16 ㈯・17 ㈰ 10：00 ～ 16：00
会
場：兵庫医科大学（兵庫県西宮市／阪神本線武庫川駅）
お問合せ：兵庫医大リハビリテーション医学教室（office@craseed.org）
お申込み：NPO 法人 CRASEED（共催）の HP よりお申
し込みください。
http://craseed.sakura.ne.jp/seminar/2018/seminar2019021617.html
参 加 費：両日 27,000 円 各日 15,000 円（税・テキス
ト代込）

第 6 回 京都府作業療法学会

作業療法の未来を拓け！―明日から使える知識と技術―
日時：2019. ２/17 ㈰会
場：佛教大学 二条キャンパス
お問合せ：詳細は下記の URL をご覧ください。
https：//kyotootgakkai.jimdo.com/

発達障害の子どもと大人の作業療法を考える会
テーマ 「発達分野における各ライフステージ毎のOT の役割」

日時：2019. 2/17 ㈰会
場：麻生リハビリテーション大学校
お申込み・お問合せ：https：//line.me/R/ti/p/%40nkm3633c
参 加 費：5,000 円（資料代含む）

セラピストの栄養学

in 札幌

in 福岡

『栄養学の基礎』、『脳機能と栄養』、『血液データの診かた』
時：札幌会場 2019. 2/17 ㈰ 10：00 ～ 16：00
福岡会場 2019. 2/24 ㈰ 10：00 ～ 16：00①『栄養学の基礎』10：00 ～ 11：30②『脳機能と栄養』12：30 ～ 14：00③『血液データの診かた』14：15 ～ 15：45
お申込み：HP からお申し込みください
http：//rihabirikanngoeiyou.web.fc2.com/
page4.html
参 加 費：１講座 3,500 円（1 日を通しての参加：9,000 円）
定
員：40 名（先着順）
日

新現場リーダー研修会～全国の現場リーダーとのディスカッション～

時：2019. 2/23 ㈯・24 ㈰場：大阪私学会館（〒 534-0026 大阪府大阪市都島区網島町 6-20）
お問合せ：詳細は下記の URL をごらんください。
日本訪問リハビリテーション協会：
http://www.houmonreha.org/
参 加 費：会員 9,000 円 非会員 12,000 円
日会「催物 ･ 企画案内」の申込先
kikanshi@jaot.or.jp
掲載の可、不可についてはご連絡致しませんことをご理解ください。また、2 号以上の掲載はお引き受け
いたしかねます。なお、原稿によっては割愛させていただく場合がございますので、ご了承ください。

日本作業療法士協会誌 第 82 号 2019 年 1 月

45日本作業療法士連盟だより

連盟 HP

http://www.ot-renmei.jp/

多職種連携への期待
日本作業療法士連盟会長

12 月 5 日に参議院議長をされている伊達忠一議
員の下、「医療技術者団体協議会 懇談会」が参議院

46

杉原

素子

を縷々述べた。医師、歯科医師、看護・保健師団体の出席はなかった。

会館で開催された。作業療法士の職能団体としては

私たち作業療法士が資格を取得し、医療・保健・協会・連盟の両会長が出席した。現在、参議院議員

福祉・教育・就労の場で働く際、職種間連携を目指として宮島喜文氏（日本臨床検査技師協会・連盟出して出会う職種には、上述した職種に加えて社会福身）及び小川克巳氏（日本理学療法士協会・連盟出祉士、精神保健福祉士、介護福祉士、教員等が控え身）がこの団体協議会の活動推進に努めておられる。

ている。作業療法士養成教育において、将来出会い、今回の会議は彼ら 3 人の参議院議員のお力添えもお互いに支え合うこれらの職種について、学生はどあり、厚生労働省の役職者 8 名の出席があった。因れだけ学んでいるのであろうか。さまざまな分野でみに出席団体は、日本理学療法士協会・連盟、日本

職種間連携の必要性を叫ぶのであれば、養成教育に

柔道整復師会、日本鍼灸師連盟、日本臨床検査技師

おいて各職種の専門性を尊ぶ教えに力を入れる必要

連盟、日本視能訓練士協会、日本言語聴覚士協会、がある。また、作業療法士養成に 4 年制学士レベ日本歯科衛生士会・連盟、日本義肢装具士協会、公ルの教育を求めるのであれば、作業療法だけの知識・

認心理士制度推進連盟、日本衛生検査所協会、日本

技術にとどまらない、保健・医療・福祉・教育・就

臨床工学技士会、日本栄養士連盟、日本診療放射線労分野で働く他の専門職の知識・技術に思いを馳せ

技師会、日本あん摩マッサージ指圧師会であり、そる広さ・寛容さを養成教育に求めたい。どうしようの場で、各団体を管轄する厚生労働省に対し、法のもないくらい臨床現場において、また政治的にも強見直し・資格の更新制度・教育年限等、国への要望

力な医師や看護職の現状を眺めながら、そう思う。

The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.82 January, 2019

編集後記
新年が来るたびに、父が「『最近、新年明けましておめでとうございます』という人が多いが、『新年』と『明けまして』が重複している。明けましておめでとうか、新年おめでとうかのどちらかだ。
」といいます。しかし、調べてみると「新年」と「明けまして」は重複といえなくもないが、今では広く一般に使われているので、間違いとはいえないということでした。編集作業をする時には、「外来に来るって重複語じゃないのかなぁ…？」「ギャッジアップって何語？」「資質って向上するの？」と「あれ？」思った言葉は辞書をひき、周りに聞き、読者が同じように解釈できるようにと言葉を加えたりとしますが、間違った言葉がいつしか正しい言葉になってしまうとなると、ますます編集作業の難しさを感じます。

（機関誌編集委員会・編集スタッフ）

本誌に関するご意見、お問い合わせがございましたら下記までご連絡ください。
E-mail kikanshi@jaot.or.jp■ 2017 年度の確定組織率※

65.8％（会員数 55,904 名／有資格者数 84,947 名 ）※ 2018 年度は会員数がまだ確定していないため組織率の算定ができません。当協会の最新の組織率としては、理事会の承認を得て確定した 2017 年度の会員数に基づくこの数値をご利用ください。

■ 2018 年 12 月 1 日現在の作業療法士※

有資格者数 89,717 名
会員数 60,169 名
社員数 210 名
認定作業療法士数 998 名
専門作業療法士数（延べ人数） 105 名■ 2018 年度の養成校数等
養成校数
入学定員

190 校（202 課程）
7,660 名※有資格者数の数値は、過去の国家試験合格者数を単純に累計した数から、本会が把握し得た限りでの死亡退会者数（220 名）を除いた数として示していますが、免許証の未登録、取り消し、本会が把握し得ない死亡その他の理由による消除の結果生じた減数分は算入されていません。

日本作業療法士協会誌（毎月１回発行）
第 82 号

2019 年 1 月 15 日発行□広報部 機関誌編集委員会
委員長：荻原 喜茂
委 員： 香 山 明美、岡本 宏二、野﨑 智仁、岡村 忠弘、米井 浩太郎、浅倉 恵子
編集スタッフ：宮井 恵次、大胡 陽子、谷津 光宏
表紙デザイン：渡辺美知子デザイン室 / 制作・印刷：株式会社サンワ
発行所 〒 111-0042 東京都台東区寿 1-5-9 盛光伸光ビル
一般社団法人 日本作業療法士協会（TEL.03-5826-7871 FAX.03-5826-7872）■協会ホームページアドレス  http://www.jaot.or.jp/□求人広告：1/4 頁 1 万 3 千円（賛助会員は割引あり）

48

The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.82 January, 2019

JAOTe Journal of Japanese Association of Occupational

cu
st
pat
ional T herapi

s

T
h
e Jo
an
urnal of Jap1

ese 2019cAss
ociation of O

2019年1月15日発行

sts (JJAOT)

2019
年頭のご挨拶

国民の健康と幸福に寄与する作業療法を日本初！自動車運転免許センターへの作業療法士の配置【協会諸規程】● 役員選任方法に関する変更
定款施行規則、役員選出規程● その他の選挙関連規程の改定
代議員選出規程、選挙管理規程

重要なお知らせ表紙ウラ、p.6〜11に必ずお目通しください2019年1月15日発行

第82号

1

第82号