市川市建設工事等総合評価競争入札実施要綱
（目的）
第１条

この要綱は、本市が発注する建設工事及び建設工事に関連する業務委託等（以下「建設工事等」という。）に対して適用するものであって、公共工事の品質確保の促進に関する法律（平成１７年法律第１８号）及び同法第８条第１項に基づき定められた「公共工事の品質確保の促進に関する施策を総合的に推進するための基本的な方針」（平成１７年８月２６日閣議決定）に基づき、地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号。以下この条において「施行令」という。）
第１６７条の１０の２（施行令第１６７条の１３において準用する場合を含む。）の規定により落札者を決定する入札（以下「総合評価競争入札」という。）の実施に関し、必要な事項を定めることを目的とする。
（定義）
第２条

この要綱に定める建設工事等に係る総合評価競争入札とは、入札価格及び価格以外の要素（入札参加者が提示する技術提案及び施工計画（以下「技術提案等」という。
）、企業の施工能力、及び当該建設工事等に配置が予定される技術者（以下「配置予定技術者」という。）の能力等）を総合的に評価して落札者を決定する入札をいう。
（入札の公告及び入札通知書に掲げる事項）
第３条

市長は、総合評価一般競争入札を行うときは、市川市財務規則（昭和６０年規則第４号）第９７条に規定により、次に掲げる事項を公告しなければならない。
(1) 総合評価一般競争入札の方法による旨(2) 落札者決定基準のうち次に掲げる事項
ア

価格以外の要素として技術力等を評価する項目（以下「評価項目」という。）及び評価項目の内容

２

イ

評価項目ごとの評価基準及び欠格事項

ウ

落札者の決定方法

エ

総合評価の方法

市長は、前項に定めるもののほか、次に掲げる事項を公告しなければならない。
(1)

入札参加者に提出を求める技術提案等に係る資料、企業の施工能力に係る資料、及び配置予定技術者の能力に係る資料等（以下「技術資料」という。）の内容、提出方法及び提出期
間(2) 提出された技術資料の内容について、市長が必要があると認めるときは、入札参加者に対し聞き取りを行う旨(3) 技術資料に記載された技術提案等の内容により契約の履行を求める旨(4) 技術資料に記載された技術提案等が履行できなかった場合等の措置(5) その他総合評価競争入札を行うために市長が必要があると認める事項
３

市長は、総合評価指名競争入札を行うときは、市川市財務規則第１０９条第２項の規定により、前２項に掲げた事項を入札通知書により各入札指名者に通知しなければならない。

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（技術資料の提出）
第４条

総合評価競争入札に参加しようとする者は、発注する建設工事等ごとに、次の各号に掲げる技術資料のうち市長が指定する当該各号に定める事項を記載した資料を市長に提出するものとする。
（1）技術提案等に係る技術資料
アライフサイクルコスト、使用材料等の耐久性その他の総合的なコストの縮減に関する技術提案に係る事項

イ

品質管理の方法、景観、機械設備等の処理能力その他の工事目的物の性能等の向上に関する技術提案に係る事項

ウ

環境の維持、交通の確保、特別な安全対策、省資源対策その他の社会的要請への対応に関する技術提案に係る事項

エ

工程管理に係る事項、材料の品質管理に係る事項、施工上の課題に対する事項、施工上配慮すべき事項、安全管理に留意すべき事項に関する施工計画に係る事項

オ

その他必要な技術提案等に係る事項(2) 企業の施工能力に係る技術資料

同種若しくは類似の工事の施工実績、工事に対する表彰の有無又はＩＳＯ９００１若しくはＩＳＯ１４００１の取得の有無その他の企業の施工能力に係る事項(3) 配置予定技術者の能力に係る技術資料

配置予定技術者の資格、同種若しくは類似の工事又は表彰を受けた工事に従事した経験その他の配置予定技術者の能力に係る事項(4) その他の技術資料

その他評価項目について審査及び評価するために市長が必要があると認める事項
２

前項の技術資料の提出については、当該技術資料を磁気ディスク、シー・ディー・ロムその他これに準ずる媒体に保存し、これを提出することにより行うものとする。

３

前項の規定にかかわらず、当該総合評価競争入札が電子入札で行われるときの技術資料の提出については、電子入札システムを利用して当該技術資料を送信することにより行うものとする。この場合において、当該技術資料に係る容量が電子入札システムを利用して送信することができる容量を超えるときは、磁気ディスク、シー・ディー・ロムその他これに準ずる媒体に保存し、これを提出することにより行うものとする。

４

市長は、技術資料の提出期限後においては、提出された技術資料の訂正、差替え及び再提出を認めないものとする。ただし、提出された技術資料の内容について、入札参加者に対し聞き取りを行ったときは、この限りでない。
（評価項目、配点及び評価基準の設定）

第５条

市長は、建設工事等の目的、内容及び技術的な特性に応じ、入札参加者に求める当該建設工事等に係る技術資料の内容を検討し、評価項目、配点及び評価基準を設定するものとする。
２

市長は、評価項目の設定に当たっては、原則として特定の要素のみが評価の対象とならないように配慮するものとする。

３

市長は、評価項目の内容及び重要性に応じて配点を定めるものとする。

４

市長は、評価項目、配点及び評価基準を設定するときは、市川市建設工事等請負業者資格審査会運営要綱（昭和３９年４月１日施行。以下「運営要綱」という。）第１条に規定する市川市

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建設工事等請負業者資格審査会（以下「審査会」という。
）の審査を経るものとする。ただし、審査会対象外工事等（運営要綱第２条に定める審査の対象に該当しない建設工事等をいう。）は、この限りでない。
（総合評価の方法）
第６条

総合評価競争入札において価格及び価格以外の要素を総合的に評価する方法は、次の各号に掲げるいずれかの方式による落札者の決定を行うための基準となる数値（以下「評価値」という。）を求めることにより行うものとし、これらの方式の内容は、当該各号に定めるところによる。
(1)

除算方式

技術資料の内容に応じて与えられる得点（以下「技術評価点」という。）を入札価格で除する方式をいう。
(2)

加算方式

技術評価点と価格評価点（入札価格に対する得点をいう。）を加える方式をいう。
２

技術評価点は、次の各号に掲げる方式の区分に応じ、当該各号に定めるところにより算出するものとする。
(1) 除算方式

標準点を１００点とし、これに技術資料の評価に基づき与えられる加算点を加えた得点とする。
(2) 加算方式
３

技術資料の評価に基づき与えられる点数を換算した得点とする。

前項第１号に規定する加算点は、評価点（個々の評価項目において技術力等に応じて与えられる点数をいう。）の合計を換算した得点とする。
（落札者の決定）

第７条

市長は、次に掲げる要件のいずれにも該当する者のうち、評価値の最も高い者を落札者として決定するものとする。
(1) 申込みに係る価格が予定価格を超えていないこと。
(2) 申込みに係る価格が、市川市低入札価格調査制度に関する要綱（平成２２年５月１日施行）
第３条第３項に規定する失格に該当しないに定める失格判定基準価格を下回っていないこと。
(3) 除算方式により評価値を求める場合にあっては、当該評価値が標準点を予定価格で除した数値（以下「基準評価値」という。
）を下回らないこと。
(4) 申込みに係る価格が市川市財務規則第９８条の２第１項（同規則第１１０条において準用する場合を含む。）に規定する一般競争入札に係る調査基準価格に満たない場合は、市川市
低入札価格調査制度に関する要綱第８条に規定する市川市低入札価格調査委員会の審査において落札者とすべきと判定されていること。
２

市長は、評価値の最も高い者が２人以上ある場合において、当該者の技術評価点に違いがあるときにあっては当該技術評価点の高い者を落札者として決定し、当該技術評価点に違いがないときにあっては当該者にくじを引かせて落札者を決定するものとする。
（技術提案等が履行できなかった場合等の措置）

第８条

市長は、落札者が提示した技術提案等を履行することができなかったときは、工事目的

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物若しくは成果物等の種類若しくは品質に関して契約の内容に適合しないものの修補若しくは代替物の引渡しによる履行の追完、契約金額の減額又は損害賠償の請求等を行うことができる。
２

市長は、落札者が偽りその他不正の手段により落札者となったときは、契約の解除、競争参加資格停止等の措置を行うことができる。

３

前２項の規定は、落札者が共同企業体であるときは、その全ての構成員について適用するものとする。

４

市長は、総合評価競争入札の方法による契約の契約書には、前３項に掲げる措置の内容を明記するものとする。
（技術資料の取扱い）

第９条

市長は、技術資料を、入札参加者の資格の審査及び技術資料の評価以外の目的に利用してはならない。ただし、技術資料を提出した者が当該目的以外の利用について承諾したときは、この限りでない。
２

市長は、入札参加者から提出された技術資料は、公表しないものとする。
（技術資料の作成費用）

第１０条

技術資料の作成に要する費用は、入札参加者の負担とする。

（入札結果の公表）
第１１条

市長は、総合評価競争入札により落札者を決定したときは、次に掲げる事項を公表するものとする。
(1) 建設工事等の名称(2) 工事（施行）場所(3) 総合評価競争入札の方法によった旨(4) 評価項目、配点及び評価基準(5) 入札参加者の入札金額、価格評価点、技術評価点及び評価値(6) 総合評価競争入札の結果(7) 契約金額(8) 予定価格及び基準評価値(9) 調査基準価格(10) 失格判定基準価格(11) 発注担当課（建設工事等の発注を担当する課）
（その他）
第１２条

この要綱に定めるもののほか、総合評価競争入札の実施に関し必要な事項は、別に市長が定める。

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附

則

この要綱は、平成１８年１１月１日から施行する。
附

則

この要綱は、平成２０年４月１日から施行する。
附則

この要綱は、平成２１年４月１日から施行する。
附

則

この要綱は、平成２２年５月１日から施行する。
附

則

この要綱は、平成２４年４月１日から施行する。
附

則

この要綱は、平成２５年４月１日から施行する。
附

則

この要綱は、平成２７年４月１日から施行する。
附

則

この要綱は、平成２８年４月１日から施行する。
附

則

この要綱は、令和２年４月１日から施行する。
附則（施行期日）
１

この要綱は、令和５年４月１日から施行する。

（経過措置）
２

この要領の規定は、令和５年４月１日以後の一般競争入札の公告について適用し、同日前に当該公告をした競争入札については、なお従前の例による。
附則

この要綱は、令和６年４月１日から施行する。

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