四 半 期 報 告 書(第15期第１四半期)

株式会社ポーラ・オルビスホールディングス

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

目

次

頁
【表紙】 ……………………………………………………………………………………………………………………… １
第一部 【企業情報】……………………………………………………………………………………………………… ２
第１ 【企業の概況】…………………………………………………………………………………………………… ２
１ 【主要な経営指標等の推移】………………………………………………………………………………… ２
２ 【事業の内容】………………………………………………………………………………………………… ２
第２ 【事業の状況】…………………………………………………………………………………………………… ３
１ 【事業等のリスク】…………………………………………………………………………………………… ３
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】………………………… ３
３ 【経営上の重要な契約等】…………………………………………………………………………………… ５
第３ 【提出会社の状況】……………………………………………………………………………………………… ６
１ 【株式等の状況】……………………………………………………………………………………………… ６
２ 【役員の状況】………………………………………………………………………………………………… ７
第４ 【経理の状況】…………………………………………………………………………………………………… ８
１ 【四半期連結財務諸表】……………………………………………………………………………………… ９
２ 【その他】……………………………………………………………………………………………………… 15
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】……………………………………………………………………………… 16

四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2020年５月15日【四半期会計期間】

第15期第１四半期(自【会社名】

株式会社ポーラ・オルビスホールディングス【英訳名】

POLA ORBIS HOLDINGS INC.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都品川区西五反田二丁目２番３号

2020年１月１日

鈴木至

2020年３月31日)

郷史（同所は登記上の本店所在地で実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。）【電話番号】

該当事項はありません。

【事務連絡者氏名】

該当事項はありません。

【最寄りの連絡場所】

東京都中央区銀座一丁目７番７号【電話番号】

03-3563-5517【事務連絡者氏名】

取締役財務担当【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

藤井彰（東京都中央区日本橋兜町２番１号）― 1 ―第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
連結経営指標等
第14期
第１四半期
連結累計期間

回次

自
至

会計期間

2019年１月１日
2019年３月31日

第15期
第１四半期
連結累計期間自至第14期

2020年１月１日
2020年３月31日

自至

2019年１月１日
2019年12月31日

売上高

（百万円）

52,44043,316219,920

経常利益又は経常損失（△）

（百万円）

6,525

△154

30,630

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会
社株主に帰属する四半期純損失
（△）

（百万円）

4,157

△1,246

19,694

四半期包括利益又は包括利益

（百万円）

4,227

△1,245

19,972

純資産額

（百万円）

183,071

171,893

191,069

総資産額

（百万円）

225,050

209,155

227,256

（円）

18.80

△5.64

89.04

（円）

18.77

－

88.93

（％）

81.2

82.0

83.9

１株当たり四半期（当期）純利益又は四半期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益
自己資本比率(注) １

当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含んでおりません。
３ 第15期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
４ 当社は、役員報酬ＢＩＰ信託を導入しており、当該信託が保有する当社株式を自己株式として計上しております。これに伴い、１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。

２ 【事業の内容】
当社グループは、ビューティケア事業を主体とし、不動産事業及びその他の事業を営んでおります。
当第１四半期連結累計期間における、各セグメントに係る主な事業内容の変更と主要な関係会社の異動は、概ね次のとおりであります。
＜ビューティケア事業＞
主な事業内容及び主要な関係会社の異動はありません。
＜不動産事業＞
主な事業内容及び主要な関係会社の異動はありません。
＜その他＞
主な事業内容及び主要な関係会社の異動はありません。

― 2 ―第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日において当社グループが判断したものであります。
(1)

業績の状況
当第１四半期連結累計期間（2020年１月１日～2020年３月31日）におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善が続くなかで緩やかな回復基調が続いておりましたが、２月下旬からの新型コロナウィルス感染症（COVID-19）の拡大により企業活動が制約を受けた影響で、輸出や生産に弱さが見られ、景気の先行きが不透明な状態となっております。
国内化粧品市場においては、消費税率引き上げ後の個人消費の弱さが残るなか、新型コロナウィルス感染症の拡大に伴うインバウンド需要の大幅減少や、外出自粛等の要請を受けた消費マインドの変化が見られ、足元の景気は悪化傾向にあります。海外化粧品市場においても、世界規模で拡大する新型コロナウィルス感染症の影響等により、先行き不透明な状態が続いております。
このような市場環境のもと、2017年からスタートした４ヶ年中期経営計画（2017年から2020年）に基づき、国内のさらなる収益性向上と海外事業での黒字化、次世代の成長ブランド創出を達成すべく、取り組みを進めてまいりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における業績は次のとおりとなりました。
当第１四半期連結累計期間の売上高は、新型コロナウィルス感染症の拡大に伴うインバウンド需要の減少等による売上の減少影響により、前年同期比17.4％減の43,316百万円となりました。営業利益は売上高減による売上総利益減少により、前年同期比70.4％減の2,006百万円、為替差損を計上したことにより経常損失は154百万円（前年同期は経常利益6,525百万円）となりました。以上の結果に加え、育成ブランドに係る固定資産の減損損失の影響により、親会社株主に帰属する四半期純損失は1,246百万円（前年同期は四半期純利益4,157百万円）となりました。
［業績の概要］前第１四半期
連結累計期間（百万円）

当第１四半期
連結累計期間
（百万円）

前年同期
増減額
（百万円）

増減率
（％）

売上高

52,44043,316△9,124

△17.4

営業利益

6,773

2,006

△4,767

△70.4

6,525

△154

△6,679－4,157△1,246△5,403－

前第１四半期
連結累計期間（百万円）

当第１四半期
連結累計期間（百万円）

経常利益又は経常損失（△）
親会社株主に帰属する
四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）［セグメント別の業績］
売上高（外部顧客への売上高）

ビューティケア事業

前年同期
増減額
増減率
（百万円）
（％）
△9,082△17.8

51,16542,082

不動産事業

658

636

△21

△3.2

その他

617

597

△20

△3.3

52,44043,316△9,124

△17.4

合

計

― 3 ―

セグメント利益又は損失（△）（営業利益又は損失（△））
前第１四半期
連結累計期間（百万円）

当第１四半期
連結累計期間
（百万円）

前年同期

6,449

1,700

増減額
（百万円）
△4,749

不動産事業

304

289

△14

△4.9

その他
セグメント利益の調整額
（注）
合 計

35

4

△30

△85.9

△15

11

26

－

6,773

2,006

△4,767△70.4

ビューティケア事業

増減率
（％）
△73.6

(注) セグメント利益の調整額とは、グループの内部取引に伴う利益及びセグメントに含まれない経費などを連結時に消去・加算した金額であります。なお、セグメント利益の調整額の詳細につきましては、「第４
経理の状況

１

四半期連結財務諸表

注記事項（セグメント情報等）

１

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（注２）」をご覧ください。
（ビューティケア事業）
ビューティケア事業は、基幹ブランドとして「POLA」「ORBIS」を、海外ブランドとして「Jurlique」「H2OPLUS」を、育成ブランドとして「THREE」「DECENCIA」「Amplitude」「ITRIM」「FIVEISM×THREE」を展開しております。
POLAブランドでは、さらなるブランド価値の向上、事業基盤の強化を進めるため、エイジングケア・美白を中心とした高機能商品の投入、ブランド価値を体現するプロフェッショナル人材育成の強化に取り組んでおります。日
本で初めてシワを改善する医薬部外品として承認された「リンクルショット」シリーズより、1月に薬用化粧品「リンクルショット ジオ セラム」（美容液）を発売しました。また、ポーラ最高峰シリーズ「B.A」より誕生した「B.A ライト セレクター」（日やけ止め）は、太陽光の中で肌に良い影響をもたらす赤色光に着目した新発想の日中用クリームとして、３月の発売開始から２日間で約２万個を販売しました。海外での百貨店・免税店の展開も順次拡大し、海外事業の成長加速を進めてまいります。また、過去５年間の受賞実績をもとに、世界最大級のデザイン賞「iF DESIGN AWARD」のパッケージ分野で世界１位にランクインしました。新型コロナウィルス感染症の拡大により、中国国内での店舗営業の自粛や日本国内でのインバウンド需要の減速等の影響が生じてからは、SNSを活用した既存顧客のフォローや訪問による商品のお届け等のオンライン・オフラインを活用した顧客との関係性を継続しておりますが、POLAブランドは前年同期を下回る売上高・営業利益となりました。
ORBISブランドでは、高収益事業へと再成長を遂げるため、ブランド差別性の創出による存在感の向上に取り組んでおります。ブランドメッセージ「ここちを美しく。」の世界観を体現する商品を中心としたコミュニケーショ
ンや、一貫した市場発信を強化しております。エイジングスキンケアシリーズ「オルビスユー」や、肌への機能が確認された特定保健用食品「オルビス ディフェンセラ」に加えて、２月には、第３の象徴商品となるクレンジン
グ「オルビス オフクリーム」を発売し、新規顧客の獲得に貢献しました。また、アジア圏における顧客接点の拡大によるブランド認知率の向上に取り組んでおります。一方で、戦略的に顧客ターゲットの絞り込みに取り組んだ
結果、既存顧客が減少したため、ORBISブランドは前年同期を下回る売上高となりました。費用面では、顧客構造が良化し、販促効率が向上したため、前年同期並みの営業利益となりました。
海外ブランドについては、Jurliqueブランドは豪州とアジア、H2O PLUSブランドは本拠地である米国での事業成長を目指した取り組みを行っております。 Jurliqueブランドは、１月に植物エキスを独自理論で配合した最高峰のエイジングケアシリーズ「Nutri-Define」をリニューアル発売し、ブランドの根幹である独自農法や植物栽培のプ
ロセスとともに積極的な市場発信を進めております。一方で、２月以降は新型コロナウィルス感染症の拡大の影響を受けたアジア地域や豪州、トラベルリテールでの営業活動が大幅に制限されたことにより、前年同期を下回る売上高となりました。費用面では販管費の縮小や固定費の削減に積極的に取り組んだものの、売上減少分をカバーするまでには至らず、営業損失が拡大する結果となりました。 H2O PLUSブランドは、１月にベストセラーである「Hydration Oasis」シリーズを、「人・社会・自然」への影響に配慮したクリーンな処方へと全面刷新し、新規顧客の獲得に貢献しております。一方で、アメニティの出荷減により前年同期を下回る売上高となりましたが、販管費の削減に積極的に取り組んだため、営業損失が縮小する結果となりました。

― 4 ―育成ブランドについては、DECENCIAブランドの新商品による新規顧客獲得の好調や、2018年にローンチした
Amplitudeブランド、ITRIMブランド、FIVEISM×THREEブランドの売上成長がありましたが、THREEブランドにおける新型コロナウィルス感染症の拡大による売上減少の影響が大きく、前年同期を下回る売上高・営業利益となりました。
以上の結果、売上高（外部顧客に対する売上高）は42,082百万円（前年同期比17.8％減）、営業利益は1,700百万円（前年同期比73.6％減）となりました。
（不動産事業）
不動産事業では、都市部のオフィスビル賃貸を中心に、魅力的なオフィス環境の整備による賃料の維持向上と空室率の低下に取り組むとともに、子育て支援に特化した賃貸マンション事業も展開しております。当第１四半期連結累計期間は、一部テナントの退去の発生により、前年同期を下回る売上高・営業利益となりました。
以上の結果、売上高（外部顧客に対する売上高）は636百万円（前年同期比3.2％減）、営業利益は289百万円（前年同期比4.9％減）となりました。
（その他）
その他に含まれている事業は、ビルメンテナンス事業であります。
ビルメンテナンス事業は、主にビルの運営管理を行っております。当第１四半期連結累計期間は、工事受注減少
により、前年同期を下回る売上高・営業利益となりました。
以上の結果、売上高（外部顧客に対する売上高）は597百万円（前年同期比3.3％減）、営業利益は4百万円（前年同期比85.9％減）となりました。
(2)

財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ18,101百万円減少し、209,155百万円（前連結会計年度末比8.0％減）となりました。主な増減項目は、余剰資金の運用による有価証券の増加1,498百万円、投資有価証券の増加1,221百万円により増加し、一方で現金及び預金の減少16,010百万円、受取手形及び売掛金の減少6,585百万円により減少しております。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ1,075百万円増加し、37,261百万円（前連結会計年度末比3.0％増）となりました。主な増減項目は、支払手形及び買掛金の増加449百万円、流動負債「その他」の増加1,831百万
円により増加し、一方で未払法人税等の減少948百万円により減少しております。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ19,176百万円減少し、171,893百万円（前連結会計年度末比10.0％減）となりました。主な増減項目は、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上1,246百万円、剰余金の配当
17,930百万円により減少しております。
(3)

経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等及び経営上の目標達成状

況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。
(4)

事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。

(5)

研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1,039百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(6)

主要な設備
当第１四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変動はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

― 5 ―第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】①②【株式の総数】種類

発行可能株式総数(株)普通株式

800,000,000

計

800,000,000【発行済株式】
第１四半期会計期間末
現在発行数(株)(2020年３月31日)

種類

提出日現在
発行数(株)(2020年５月15日)

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融
商品取引業協会名

内容
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社の標準となる株式であります。
なお、単元株式数は100株で
あります。
－

普通株式

229,136,156

229,136,156

東京証券取引所（市場第一部）

計229,136,156

229,136,156－(2) 【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
2020年１月１日～
2020年３月31日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

－

229,136,156－

10,000

－

－

― 6 ―

(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】①【発行済株式】
株式数(株)

議決権の数(個)2020年３月31日現在
内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

－

－

－

－

区分

議決権制限株式（その他）
完全議決権株式（自己株式等）－（自己保有株式）
普通株式

7,767,600

完全議決権株式（その他）

普通株式 221,326,300

単元未満株式

普通株式

2,213,263－

42,256－

１単元（100株）未満の株式

発行済株式総数

229,136,156－－

総株主の議決権－

2,213,263－（注）１「単元未満株式」欄の普通株式には、当社が所有する自己株式53株が含まれております。
２「完全議決権株式（その他）」の普通株式には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式148,600株（議決権1,486個）が含まれています。
②【自己株式等】
2020年３月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

株式会社ポーラ・オルビスホールディングス

東京都品川区西五反田
二丁目２番３号

7,767,600-

7,767,600

3.39

計

－

7,767,600-

7,767,600

3.39

所有者の氏名又は名称（自己保有株式）(注）「自己名義所有株式数」には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式148,600株は含まれておりません。

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

― 7 ―第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年１月１日から2020年
３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年１月１日から2020年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

― 8 ―１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産
商標権
ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計― 9 ―

当第１四半期連結会計期間(2020年３月31日)

66,54821,62424,518
13,684853
5,163
11,617△1,074142,935

50,537
15,03826,017
14,493915
5,092
12,481△932
123,643

17,866
14,094
12,02643,987

17,39914,046
11,46142,908

31
8,019
98
8,149

31
8,542
98
8,671

20,301
12,056△173
32,18484,320227,256

21,523
12,628△219
33,93285,511
209,155(単位：百万円)
前連結会計年度(2019年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
未払法人税等
賞与引当金
ポイント引当金
その他の引当金
その他
流動負債合計固定負債
その他の引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計― 10 ―

当第１四半期連結会計期間(2020年３月31日)

3,129
1,374
1,490
2,872
98
17,657
26,621

3,578
425
1,626
2,567
40
19,48927,727

88
3,872
5,603
9,564
36,186

97
3,998
5,438
9,533
37,261

10,00080,785100,915△2,652
189,047

10,00080,78581,737△2,652
169,869

△62
2,047
△341
1,643
243
134
191,069
227,256

△470
2,545
△423
1,651
243
127
171,893
209,155

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
販売手数料
販売促進費
広告宣伝費
給料手当及び賞与
賞与引当金繰入額
ポイント引当金繰入額
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
投資有価証券評価損
為替差損
支払補償費
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
その他特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
減損損失
投資有価証券評価損
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益又は四半期純損失（△）
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

前第１四半期連結累計期間(自 2019年１月１日
至 2019年３月31日)
52,4408,011
44,429(単位：百万円)
当第１四半期連結累計期間(自 2020年１月１日
至 2020年３月31日)
43,316
7,106
36,21012,014
4,659
2,793
4,652
1,010
2,378
10,14737,655
6,773

9,627
3,662
2,698
4,760
976
1,828
10,65034,204
2,006

42
66
72
182

44
－
43
88

21
265
－
103
40
430
6,525

20
500
1,034
635
58
2,248
△154

0
0

0
0

7
0
－
0
8

84
607
48
3
744

6,516

△898

531
1,830
2,362
4,154
△2

771
△418
352
△1,251△4

4,157△1,246― 11 ―

【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】

四半期純利益又は四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第１四半期連結累計期間(自 2019年１月１日
至 2019年３月31日)
4,154(単位：百万円)
当第１四半期連結累計期間(自 2020年１月１日
至 2020年３月31日)△1,251

△134
△29
236
72
4,227

△408
495
△81
5
△1,2454,229△2△1,238△7― 12 ―

【注記事項】(四半期連結貸借対照表関係)
偶発債務
下記相手先の金融機関等からの債務に対し、債務保証を行っております。
前連結会計年度(2019年12月31日)
従業員

当第１四半期連結会計期間(2020年３月31日)
従業員

8百万円

7百万円

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産及び長期前払費用に係る償却費を含む。）は次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間(自 2019年１月１日
至 2019年３月31日)
1,644百万円

減価償却費

当第１四半期連結累計期間(自 2020年１月１日
至 2020年３月31日)
1,837百万円(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間（自
１

決議

株式の種類

2019年３月26日
定時株主総会

普通株式２

2019年１月１日

至

2019年３月31日）

配当金支払額
配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

9,953

45.00

基準日

効力発生日

配当の原資

2018年12月31日

2019年３月27日

資本剰余金

基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間（自１至2020年３月31日）

配当金支払額決議

株式の種類

2020年３月24日
定時株主総会

普通株式２

2020年１月１日
配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

17,930

81.00

基準日

効力発生日

配当の原資

2019年12月31日

2020年３月25日

利益剰余金基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

― 13 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第１四半期連結累計期間（自2019年１月１日

至

2019年３月31日）

１

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント
ビューティケ
不動産事業
ア事業

売上高
外部顧客への売上高

その他
(注) １

計

（単位：百万円）
四半期連結
調整額
損益計算書
(注) ２
計上額
(注) ３

合計

51,165658

51,823617

52,440－52,440

17

123

141

504

645

△645

－

51,182782

51,964

1,121

53,086△645

52,440

6,449

304

6,753

35

6,789

△15

6,773

セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益(注) １「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ビルメンテナンス事業であります。なお、「その他」を構成していた医薬品事業については、当社の保有する株式会社ポーラファルマの全株式を2019年１月１日付で譲渡したことに伴い、連結の範囲から除外しております。
２ セグメント利益の調整額△15百万円には、セグメント間取引消去953百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△968百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない当社本社の管理部門に係る費用等であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２

報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。

Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自2020年１月１日

至

2020年３月31日）

１

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント
ビューティケ
不動産事業
ア事業

売上高
外部顧客への売上高

その他
(注) １

計

（単位：百万円）
四半期連結
調整額
損益計算書
(注) ２
計上額
(注) ３

合計

42,082636

42,719597

43,316－43,316

16

130

147

361

508

△508

－

42,098767

42,866958

43,825△508

43,316

1,700

289

1,989

4

1,994

11

2,006

セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益(注) １「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ビルメンテナンス事業であります。
２ セグメント利益の調整額11百万円には、セグメント間取引消去992百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△981百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない当社本社の管理部門に係る費用等であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２

報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。

― 14 ―

(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は四半期純損失金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前第１四半期連結累計期間(自 2019年１月１日
至 2019年３月31日)

当第１四半期連結累計期間(自 2020年１月１日
至 2020年３月31日)

18.80円△5.64円

4,157△1,246

－

－

4,157

△1,246

221,179,303

221,219,903

18.77円－円－－

277,960－(1) １株当たり四半期純利益金額又は四半期純損
失金額（△）(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株)(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する
四半期純利益調整額(百万円)
普通株式増加数(株)希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜－－在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要（注）１ 役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式を、１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。なお、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、当第１四半期連結累計期間において、148,600株です。
２

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。

(重要な後発事象)
新型コロナウィルス感染症（COVID-19）の世界的な感染拡大に伴い、2020年４月７日に日本政府が発出した緊急事態
宣言を受け、一部の商業施設や当社の直営店で営業時間短縮、臨時休業を実施しております。これらの影響により、当初の想定以上に当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を与える可能性があります。

２ 【その他】
該当事項はありません。

― 15 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 16 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年５月15日
株式会社ポーラ・オルビスホールディングス
取

締

役

会

御

中

EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

横

内

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

大

屋

誠

龍

也

印

三

郎

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ポーラ・オルビスホールディングスの2020年１月１日から2020年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2020年１月１日から2020年３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2020年１月１日から2020年３月31日まで)に係
る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ポーラ・オルビスホールディングス及び連結子会社の2020年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
(注) １

上

上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象に含まれておりません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2020年５月15日【会社名】

株式会社ポーラ・オルビスホールディングス【英訳名】

POLA ORBIS HOLDINGS INC.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

東京都品川区西五反田二丁目２番３号

鈴木郷史（同所は登記上の本店所在地で実際の業務は以下で行っております。）
東京都中央区銀座一丁目７番７号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長鈴木郷史は、当社の第15期第１四半期（自2020年１月１日

至 2020年３月31日）の四半期

報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。