別紙様式第１ 様式2-1（令和５年度補正）

地域少子化対策重点推進交付金 実施計画書
自治体名
本事業の担当部局名

個票①（市町村分）個票(都道府県：五條市
あんしん福祉部児童福祉課奈良県）

事 業 メ ニ ュ ー 結婚新生活支援事業
区

分 結婚新生活支援
4_1 新規に婚姻した世帯に対する住宅取得費用又は住宅賃借費用に係る支援及び引越費用等に係る支援（一般コース）

関 連 事 業 メ ニ ュ ー個別事

業

新規／継続

名 五條市結婚新生活支援事業

令和6年4月1日

実施期間
対象経費支出予定額～

令和7年3月31日(一般財源での実施も含む)

継続

事業開始年度

平成 29 年度円

3,000,000※（注）１（これまでの少子化対策の全体像及びその効果検証から浮かび上がった地域の実情及び課題 ）※全事業共通
五條市の人口は、平成7年の40,871人をピークに減少が続いており、令和5年10月時点で人口27,623人に対して65歳以上の人口が10,966人、高齢者の人口の割合が39.70％とおよそ４割が高齢者という状況である。このような状況から令和2年3月に策定した「五條市ビジョン」では、基本理念の一つに「子どもを育てたいまちをつくる」と掲げ、定住促進とともに少子化対策の計画的な取り組みを進めているところである。また、本市の子ども女性比は非常に低く、出生数は年々減少しており、高齢化率の上昇に伴う死亡数の増加により、自然減の状態が続いている。このような状況を改善するためには、若い世代がより多くの子どもを生みたい・育てたいと思える環境をつくることが必要である。

（当年度の少子化対策の全体像及びその中での本個別事業の位置付け）

自治体における少子化 ＜当年度の少子化対策の全体像＞※全事業共通
対策の全体像及びその 五條市は、令和６年度より、「こども家庭センター」を設置し、子育て世代包括支援センター（母子保健）と子ども家庭総中での本個別事業の位 合支援拠点（児童福祉）が一体的に妊産婦、子育て世帯、子どもへ相談支援を行い、個々の家庭に応じた支援を切れ目なく対応することで、若い世代がより多くの子どもを生みたい・育てたいと思える環境を充実させる。
置付け
※（注）２

＜本個別事業の位置付け＞
五條市ビジョン（令和2年度～令和11年度）において、「若い世代が子どもうみ、育てたくなる環境づくりの必要性」を本市の課題として整理しており、基本理念の一つに「子どもを育てたいまちをつくる」ことを掲げ、以下の取組を行うこととしている。
①結婚、出産しやすい環境づくり、②魅力と活力のある学校の充実、③市民の多様な学習機会の充実
本事業については、上記取組の①に位置づけられる。
１．概要【補助対象要件】
・所得要件

夫婦の合計所得が500万円未満

自治体独自
基準の場合

・年齢要件

夫婦ともに婚姻日における年齢が39歳以下の世帯

自治体独自
基準の場合

各費用に係る合計が60万円

自治体独自
基準の場合

各費用に係る合計が30万円

自治体独自基準の場合【補助上限額】

個別事
業の内容

29歳以下の場合
39歳以下の場合【対象費目】

住宅購入費用家賃【継続補助】

継続補助規定の有無

有※（注）３ 【その他独自要件】

５年を超えて居住する意思があること

リフォーム費用

引越費用

２．申請見込①新規世帯見込

4

上記のうち ともに29歳以下
その他

世帯
世帯
世帯

222②継続世帯見込

世帯【世帯数積算根拠】
・4件については、平成29年度～令和4年度までの実績状況（約2件/年）と令和5年度の事業における問合せ件数が12月末で4件であり、令和6年度も同等数必要と見込む。
また、継続世帯については、12月末時点で2件申請があるため。
・申請状況により、追加の応募及び予算措置を検討する。

(参考）【令和５年度申請状況】

実施中

4

申請世帯数見込
1月～3月(見込)【金額積算根拠】＜上限額＞（29歳以下）
（その他）

世帯 ×
世帯 ×

2
2600,000 円 =300,000 円 =（継続補助）
合計

1,200,000
600,000
1,200,000
3,000,000円円円
円

世帯
04～12月(実績)

世帯
世帯

＜積算＞
左記上限額のとおり３．広報の実施予定
市広報への掲載、市ホームページへの掲載、市内不動産業者へチラシ設置依頼（60枚）

KPI項目

少子化対策全体の重要 子ども女性比（0～4歳人口／15～49歳女性人口×100）
業績評価指標(KPI)及び定量的成果目標 ※（注）４

単位％

目標値

現状値

1611.5(R5.10.1)※全事業共通参考指標※（注）５※全事業共通項目
合計特殊出生率
婚姻件数
婚姻率
KPI項目
事業内容
番号

個別事業の重要業績評
価指標(KPI)及び定量的成果目標 ※（注）６

1

単位

直近の実績

件

1.27(H25～29)
68(R4年度）
2.41（R4年度）

単位

目標値

現状値

項目
（アウトプット）
支給世帯実績／支給見込世帯数の割合（アウトカム)％80

100（R5年度）

1

結婚新生活支援事業に関するアンケートにおける「本事業の認知度」％

80

66（R5年度）

2

結婚新生活支援事業に関するアンケートにおける「地域に応援されていると感じた世帯の割合」％

8550（R5年度）

他自治体との連携・役割分担の考え方及び具体 奈良県女性活躍推進課からの助言をいただき、近隣自治体の状況を把握することで、本事業の周知や内容充実を図る
的方法 ※（注）７
民間事業者との連携・不動産業者及び引越業者に対して、チラシ配下等について、引き続きご協力いただきながら幅広く対象世帯に情報を提役割分担の考え方及び 供する。
具体的方法 ※（注）８（注）
１「対象経費支出予定額」には、本交付金の対象外経費を除いた対象経費支出予定額（補助率を乗じる前の額）を記入すること。また、金額の根拠となる資料（見積書等）を添付すること。
２「自治体における少子化対策の全体像及びその中での本個別事業の位置付け」には、次の①～③を記載すること。ただし、結婚新生活支援事業において、③は記載不要。
①これまでの少子化対策の全体像及びその効果検証から浮かび上がった地域の実情及び課題②当年度の少子化対策の全体像及びその中での本個別事業の位置付け③過年度の本個別事業で浮かび上がった課題の分析及びそれに対する取組（ステップアップ）
３「個別事業の内容」には、本個別事業の具体的内容を記載すること。
※個別事業を次年度以降も自立的に発展させるため、事業内容の末尾に必ず次年度以降に向けた事業の方向性を記載すること（結婚新生活支援事業においては記載不要）。
※事業内容を検討する上で参考とした既存事業があれば、都道府県名又は市町村名、事業名を記載すること（結婚新生活支援事業においては記載不要）。
４「少子化対策全体の重要業績評価指標(KPI)及び定量的成果目標」については、自治体の少子化対策全体のKPI及び定量的成果目標を達成予定時期を含め記載すること。また、各自治体は少なくとも令和６年度終了時点に、各自治体において効果検証を実施すること。
５「参考指標」には、各自治体の合計特殊出生率、婚姻件数、婚姻率を記載すること。
６「個別事業の重要業績評価指標（KPI）及び定量的成果目標」には、自治体における少子化対策の全体像の中での本個別事業の位置付けを踏まえ、KPI及び定量的成果目標を達成予定時期を含め記載すること。また、各自治体において効果検証を実施すること。
※過去に関連する事業を実施している場合は、過去に設定したKPIを踏まえたKPIを設定すること。
※結婚支援センター事業を実施する場合は、参考として直近年度の「会員登録数」「引き合わせ成立者数」「カップル成立組数」「成婚数」を記載すること。
７「他自治体との連携・役割分担の考え方及び具体的方策」には、本個別事業を他の都道府県や市町村と連携のもと実施する場合、その考え方及び具体的方法を記載すること。
８「民間事業者との連携・役割分担の考え方及び具体的方法」には、本個別事業を民間事業者との連携のもと実施する場合、その考え方及び具体的方法を記入すること。