2022年5月12日
2022年3月期 決算ハイライト
三菱地所株式会社●ハイライト・2022/3期の業績は営業利益、親会社株主に帰属する純利益とも過去最高。通期の1株当たり配当額も36円と過去最高となりROEも8％を回復。
・2023/3期の業績も、キャピタルゲインの増加や商業施設・ホテルの各種制限の緩和に伴う回復により、営業利益、親会社株主に帰属する純利益ともに2期連続過去最高の見通し。通期の1株当たり配当も2期連続過去最高の38円となる見通し。
●2022年3月期決算 連結業績概要
単位：百万円（百万円未満切り捨て）
2022/3実績

2021/3実績

増減

コマーシャル不動産事業
住宅事業
海外事業
投資マネジメント事業
営業収益
コマーシャル不動産事業
住宅事業
海外事業
投資マネジメント事業
営業利益
経常利益
法人税等

760,658
380,959
121,234
46,702
1,349,489
189,90930,17355,816
26,537
278,977
253,71070,889672,441
362,755
114,457
22,1991,207,594
180,775
24,06837,932
5,966
224,394
210,965
54,19588,21618,204
6,776
24,503
141,894
9,133
6,104
17,884
20,57054,58342,744
16,693

13.1%
5.0%
5.9%
110.4%
11.8%
5.1%
25.4%
47.1%
344.8%
24.3%
20.3%
30.8%

767,000
384,000
117,000
48,0001,361,000
189,000
30,00055,00028,000280,000
254,000
77,000

非支配株主に帰属する
当期純利益

27,718

11,41416,303142.8%

23,000

親会社株主に帰属する
当期純利益

155,171

135,655

19,51614.4%

155,000

EBITDA

381,434

331,82149,61315.0%

380,000

増減率2022/3 予想(2022/2/10公表)

＜要旨＞
【全体】

2022/3期の業績は、営業利益・親会社株主に帰属する純利益共に前期比大幅増加。主要因は、キャピタルゲインの増加、常盤橋タワー稼働、商業施設・ホテル の回復、投資マネジメント事業のフィー収入増加。
各セグメントにおける前期比増減の主な要因は下記の通り。
【コマーシャル不動産事業】
キャピタルゲインの増加により、前期比増収増益。
キャピタルゲインはオフィスビル・物流施設等の売却により 大幅に増加。インカムゲインは前期に 商業 施設 やホテ ルの 休館中 の費 用を 営業費 用から 切り 出し 特別損 失と して計 上し たこ との反動による影響を除くと、約50億円の改善。
オフィスビルは、新規ビルの賃貸収入・利益増加に加え 、既存ビルでの原状回復工事費相当額の前倒し計上等により増収増益となった。

商業施設やホテルでは、上期の緊急事態宣言の長期化や、４Qの蔓延防止措置発令により改善幅は限定的となった。
＜オフィスビル＞
新規ビルは、2021年6月に竣工した常盤橋タワーの稼働等により賃貸収入・利益が増加。既存ビルは、閉館予定ビルの賃料収入減少による収益の剥落の影響があった一方、原状回復工事 費相当額等の前倒し計上等により、賃貸収入・利益ともに前期比増加。
（空 室 率）全国全用途、丸の内事務所共に、2021年12月末から2022年3月末にかけては、リーシングの進捗により空室率は改善。
（平均賃料）常盤橋タワーの稼働及び既存ビルの賃料増額改定等により前期比で 上昇した。

空室率2021/3実績

2021/9実績

2021/12実績

2022/3
実績

全国全用途

2.35%

3.18%

3.54%

3.29%

丸の内事務所

2.50%

3.27%

3.85%

3.33%

27,793 円/月坪

28,282 円/月坪

28,341 円/月坪

28,228 円/月坪平均賃料（全国全用途）＜アウトレットモール等商業施設＞
全体としては回復傾向も、１Qの緊急事態宣言に伴う一部アウトレットモール等での休館、４Qの蔓延防止措置発令等により、一定の影響があった。
＜ホテル＞
上期の緊急事態宣言の長期化及び４Qでの蔓延防止措置発令やインバウンド客の減少により、回復は限定的。
【住宅事業】
前期比増収増益。国内分譲マンション事業は好調な販売進捗や粗利益率の改善・経費削減により増益。
【海外事業】
前期比増収増益。米国の物流施設やベトナム・ハノイのオフィスビル売却等によるキャピタルゲインの大幅増加が主要因。
【投資マネジメント事業】
前期比増収増益。米国でファンド運用資産の時価上昇に伴うインセンティブフィーが計上されたことや AUM 拡大に伴うフィーの増加等が要因。但し、当該インセンティブフィーは非支配株主である運用会社従業員等への分配があり、親会社株主に帰属する純利益への寄与は限定的。

●2023 年 3 月期 連結業績見通し
単位：百万円（百万円未満切り捨て）

コマーシャル不動産事業
住宅事業
海外事業
投資マネジメント事業
営業収益
コマーシャル不動産事業
住宅事業
海外事業
投資マネジメント事業
営業利益
経常利益
法人税等
非支配株主に帰属する
当期純利益
親会社株主に帰属する
当期純利益
EBITDA

2023/3予想
788,000
345,000
205,000
35,0001,416,000
182,000
27,00094,00013,000291,000
271,000
76,0002022/3
実績
760,658
380,959
121,234
46,702
1,349,489
189,90930,17355,816
26,537
278,977
253,71070,889

増減

増減率

27,342△ 35,959
83,766△ 11,702
66,511△ 7,909△ 3,173
38,184△ 13,537
12,023
17,2905,111

3.6%△ 9.4%
69.1%△ 25.1%
4.9%△ 4.2%△ 10.5%68.4%△ 51.0%
4.3%
6.8%
7.2%

14,00027,718△ 13,718△ 49.5%

165,000

155,171

9,829

6.3%

395,000

381,434

13,566

3.6%＜要旨＞【全体】2023/3期の業績は、海外でのキャピタルゲイン大幅増加や、ホテルや商業施設における各種制限の緩和に伴う需要の回復により、営業利益、親会社株主に帰属する純利益ともに2期連続過去最高の見通し。通期の1株当たり配当も2期連続過去最高の38円となる見通し。各セグメン
トにおける2022/3期比増減の要因は以下の通り。
【コマーシャル不動産事業】＜オフィスビル＞
常盤橋タワーの通期稼働により新規ビルの賃貸利益が増加する一方、再開発に向けた閉館を予定するビルの賃料収入や、原状回復費相当額収入等 が減少する見込み。
（空 室 率）2023/3末の全国全用途空室率は3.5%程度を見込む。
（平均賃料）2023/3末の全国全用途平均賃料は、常盤橋タワーの寄与、既存ビルの平均賃料の上昇、複合商業の回復等により、引き続き上昇し29,000円／月坪程度を見込む。
＜アウトレットモール等商業施設＞
各種制限の緩和により、賃貸収入・賃貸利益とも増加を見込む。
＜ホテル＞
各種制限の緩和による国内需要の回復を中心に、収益の改善 を見込む。
【住宅事業】
国内分譲マンション事業は分譲戸数減により収益・利益が減少するものの、賃貸マンション等のキャピタルゲインは大幅増加を見込む。
【海外事業】
ロンドンのセントラルセントジャイルスや米国物流施設等の売却によるキャピタルゲインの大 幅増加等により増益を見込む。
【投資マネジメント事業】
前期のインセンティブフィーの反動により減収・減益となるものの、順調な AUM 拡大に伴い、インセンティブフィー以外の利益は増加。

注意事項
本資料および決算短信、FACT BOOKに記載される業績予想に関しましては、発表日現在において入手可能な情報から得られた判断に基づいております。 実際の業績は、様々な要素により異なる結果となり得る事を、ご承知おき下さい。
決算短信、FACT BOOKは当社HPよりご参照ください。
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以上