会の動き
INFORMATION

基づき︑両者と連携して審査基準

支 払 機 能 に 関 す る 改 革 工 程 表﹂にた︒行政の各部署で保健活動に携会を２月 日︑オンライン配信し令和３年度市町村保健活動研修控えて不活発な状態が続くと︑筋触れたうえで︑コロナ禍で外出を感染状況や重症化のリスク要因に

荒井氏は新型コロナウイルスのコロナ下のフレイル対策を学ぶの統一化に取り組む︒北海道からわる職員の有機的な連携を図り︑冒頭︑石子彭培理事長と道保健福祉部健康安全局の田中久徳国保

令和４年第１回理事会（２月17日WEB開催)

令和４年度予算案などを承認受託しているレセプト二次点検や地域の健康づくりの体制を整備す

令和４年第１回理事会を２月
き︑ 令 和 ４年 度 一 般 会 計・特 別 会
過誤処理業務などについては︑一るのが目的で︑市町村の保健師や日︑ＷＥＢ会議システム方式で開計予算案などを原案通り承認した︒
次点検を補完しつつ︑共同化のス

管理栄養士らを対象に北海道市町医療課長があいさつした︒石子理

絡 協 議 会 の 佐 藤 ま ゆ み 会 長 が﹁ 本冒頭︑北海道市町村保健活動連

次期国保総合システムが令和６日は︑新型コロナウイルス感染症的情報を総合的に分析する手法を康・医 療 の 量 的 情 報 と 実 地 で の 質ス︵ＫＤＢ︶システムなどによる健層の推進に向け︑国保データベーをテーマに講義した︒荒井氏によ

コモ・フレイルの現状とその対策﹂

井 秀 典 氏 が﹁ コ ロ ナ 禍 に お け る ロ

長寿医療研究センター理事長の荒続いて︑国立研究開発法人国立％％︑同居で社会参加なし％とが ％︑コナ禍前︵２０１５〜 年︶差が出た︒フレイル発生率はコロ％︑独居で社会参加あり

加ありと最も高く︑家族と同居で社会参は独居で社会参加のない人がフレイルが新規に発生する割合身に及ぶと注意を促した︒

起立性低血圧といった悪影響が全力低下や尿路結石︑便秘︑抑うつ︑ケールメリットを生かした効率村保健活動連絡協議会が催した︒

年４月に稼働するのに合わせ︑シがもたらした住民への影響の現状医療費のさらなる適正化に努める︒

的︑効果的な点検を行うことで︑事長は令和４年度の予算案の概要を説明した後︑国民健康保険︑後期高齢者医療︑介護保険の地域三保険の連携が課題となっているこ

ステムの安定稼働に向けた取り組と対策について理解を深め︑保健北海道や市町村︑学識経験者ととると︑フレイルとは高齢期にストロナ禍後︵ 〜 年︶が ％だった︒

11とを踏まえ﹁地域三保険の保険者みを開発元の国保中央会と進める︒

も に 研 究・開 発 し︑ 保 険 者 支 援 のレ ス に 対 す る 脆 弱 性 が 亢 進 し︑16の共同体として国保連合会を法的中で展開する︒併せて︑被用者保生活機能障害︑要介護状態などの令和３年度市町村保健活動研修会（２月17日オンライン配信)

術後合併症を挙げた︒

失︑転倒・骨折︑施設入所・入院︑

具 体 的 に は 要 介 護 状 態・自 立 性 喪

不 良 の 転 帰 に つ な が る﹂と 述 べ︑する︒これに関連し︑﹁フレイルは項目が三つあるとフレイルと判断

ど五つの質問をして︑当てはまる﹁５分前のことが思い出せるか﹂な

２ ㌔ 以 上 の 体 重 減 少 が あ っ た か﹂

デックスを紹介した︒﹁６カ月間でング法として︑簡易フレイルイン

荒井氏はフレイルのスクリーニ

16

活動のさらなる充実につなげてい険のデータを含めた地域分析を行転帰に陥りやすい状態︒ロコモ︵ロ21

保健事業分野では︑地域の健康うためＫＤＢの拡張システムの整コモティブ・シンドローム︶とは運ただきたい﹂とあいさつした︒

備を進める一方︑地域診断分析に動器の障害によって移動機能の低課題を踏まえたデータヘルスの一よる根拠データ︵エビデンス︶の構下をきたした状態をいう︒

29121617築を推進などする︒

20に位置づけることについて︑国保中央会と連携して全国的に議論を深めていきたい﹂と述べた︒
承認された予算案は一般会計と国保診療報酬審査支払など６特別会計合わせて総額２兆１１８億円で︑前年度当初比２４０億円︑１・２％増︒新型コロナウイルス関連
では︑ワクチン接種体制支援事業費として︑１６５億１４００万円を新たに計上した︒
重点的な取り組みとして︑厚生労働省と国保中央会︑社会保険診療報酬支払基金が策定した﹁審査

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会の動き
INFORMATION

公

告規則第 1 号
北海道国民健康保険団体連合会 育児休業規則の一部改正について
北海道国民健康保険団体連合会育児休業規則（平成 4 年規則第 8 号）の一部を次のとおり改正する。
（傍線部分は改正個所）

改正（準用）
第 21 条現行（準用）
第 1 条から第 6 条及び第 9 条から前

第 21 条

第 1 条から第 6 条及び第 9 条から前条までの規定は、服務規程第 2 条ただし書 (1)条までの規定は、服務規程第 2 条ただし書 (1)から (4) に掲げる者に準用する。ただし、育から (4) に掲げる者に準用する。ただし、育児休業又は育児短時間勤務の申出時点にお児休業又は育児短時間勤務の申出時点において、次の各号に該当する者を除く。

いて、次の各号に該当する者を除く。

（削る）

(1)

(1) （略）(2) （略）附

勤続 1 年未満の者。

則

この規則は、令和 4 年 4 月 1 日から施行する。

規則第 2 号
北海道国民健康保険団体連合会 介護休暇規則の一部改正について
北海道国民健康保険団体連合会介護休暇規則（平成 7 年規則第 8 号）の一部を次のとおり改正する。
（傍線部分は改正個所）

改正（準用）
第 14 条行（準用）第 1 条から第 7 条及び第 10 条から

第 14 条

第 1 条から第 7 条及び第 10 条から前条までの規定は、服務規程第 2 条ただし前条までの規定は、服務規程第 2 条ただし

書 (1) から (4) に掲げる者に準用する。ただ書 (1) から (4) に掲げる者に準用する。ただし、介護休暇の申出時点において、次の各し、介護休暇の申出時点において、次の各号に該当する者を除く。

号に該当する者を除く。

（削る）

(1)

(1) （略）(2) （略）附則

この規則は、令和 4 年 4 月 1 日から施行する。

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⅛ⅽ℻⅄⅁ⅅ

勤続 1 年未満の者。

規則第３号
北海道国民健康保険団体連合会

第三者行為損害賠償請求事務取扱規則の一部改正について

北海道国民健康保険団体連合会第三者行為損害賠償請求事務取扱規則（昭和 55 年規則第 2 号）の一部を次のとおり改正する。
（傍線部分は改正個所）

改正（求償事務の範囲）第２条 連合会が取扱う求償事務の範囲は、次に掲げるものとする。
(1)

現行（求償事務の範囲）
第２条 連合会が取扱う求償事務の範囲は、次に掲げるものとする。

国民健康保険の被保険者に対する負傷原因照会、傷病届勧奨に関すること及び第三者行為に係る保険給付費の積算や求償該当レセプトの私病照会に関すること。

( 新設 )(2) （略）(3) 前各号に掲げるもののほか、求償事務に関すること。

(1) （略）(2) 前号に掲げるもののほか、求償事務に関すること。

（求償事務の委託）第３条 国民健康保険の保険者のうち、前条第1 号及び第 2 号に規定する事務の両方を連合（求償事務の委託）
第３条 保険者は、求償事務を連合会に委託するときは、案件ごとに損害賠償請求事務委託会又は北海道に委託するときは、委託する月書（様式第 1 号）を提出するものとする。の 3 ヵ月前までに委託書（様式第 1 号の 2）を提出するものとする。
２ 国民健康保険の保険者のうち、前条第 2 号に規定する事務のみを連合会へ委託するとき、後期高齢者医療広域連合及び介護保険の保険者が求償事務を連合会へ委託するときは、案件ごとに損害賠償請求事務委託書（様式第 1 号）を提出するものとする。
3 保険者は、必要に応じて次の各号に定める（新設）書類を提出するものとする。

前項に規定する損害賠償請求事務委託書には必要に応じて、次の書類を添付するものと(1) 〜 (8) （略）する。
(1) 〜 (8) （略）(9)

第三者行為求償事務の委託について（様式第 16 号）（新設）

国民健康保険の保険者は、第 1 項による連合会への委託の取消しをしようとするときは、委託を取消す月の 3 ヵ月前までに委託取（新設）４２

消書（様式第 1 号の 3）を連合会に提出するものとする。
（迅速・適正な処理）
第３条の２ 連合会は、保険者から前条第１項（新設）ℿℽℿℿ℻⅀

20

改正現行に規定する委託書又は前条第 2 項に規定する損害賠償請求事務委託書を受理したときは、委託範囲に応じ第 3 条の 3 から第 11 条に規定する事務を、善良な管理のもとに迅速かつ適正な処理を行うものとする。
（負傷原因照会）
第３条の３ 連合会は、国民健康保険の被保険者に係る第三者行為と疑われるレセプトの抽出及び確認を行い、被保険者に負傷原因照会書を通知するものとする。

（新設）（傷病届勧奨）
第３条の４ 連合会は、国民健康保険の被保険者に係る負傷原因照会の回答で第三者行為による負傷だった場合、被保険者に傷病届を提出するよう勧奨を行うものとする。

（新設）（保険給付費の積算）
第３条の５ 連合会は、第三者に対する損害賠償を請求するため、国民健康保険の被保険者に係る第三者行為に該当する保険給付費を積算し、必要に応じて求償該当レセプトの私病照会を医療機関等に対して行うものとする。

（新設）（業者への委託）
第３条の６ 連合会は、保険者から委託を受けた求償事務のうち、電子計算機により処理す（新設）る業務を業者に委託して行うことができるものとする。
２ 連合会は、前項により業者に委託しようとするときは、北海道国民健康保険団体連合会
電子計算機処理データ保護管理規則（平成23 年規則第 4 号）の定めるところにより行うものとする。
（受託の通知）（受託の通知）第４条 連合会は、保険者から第 2 条第 2 号に規定する事務の委託を受けたときは、第 3 条
第 3 項に規定する書類を確認し、被害者及び加害者並びに保険者に対し、損害賠償請求事務受託通知書（様式第 9 号、第 9 号の 2、第第４条 連合会は、保険者から求償事務の委託を受けたときは、前条第 2 項に規定する添付書類を確認のうえこれを受理し、被害者及び加害者並びに保険者に対し、損害賠償請求事9 号の 3）により、事務を受託した旨通知する

21౮Ͷઇÿ‫׷‬డ⅛ⅽ℻⅄⅁ⅅ

務受託通知書（様式第 9 号、第 9 号の 2、第9 号の 3）により、求償事務を受託した旨通知

改正現ものとする。

行するものとする。

（委託解除）
第６条 前条の規定による請求について、最善の手段を尽くしたにもかかわらず、求償不能となったときは、損害賠償請求事務委任解除（委託解除）
第６条 前条の規定による請求について、最善の手段を尽くしたにもかかわらず、求償不能となったときは、損害賠償請求事務委任解除通知書（様式第 12 号）に関係書類を添えて当該保険者に通知するものとする。

通知書（様式第 12 号）に関係書類を添えて当該保険者に返送するものとする。

（委託完了通知）第８条 連合会は、第 2 条第 2 号に規定する事務が完了したときは、損害賠償請求事務完了通知書（様式第 14 号）により当該保険者に通知するものとする。

（委託完了通知）第８条 連合会は、委託を受けた求償事務が完了したときは、損害賠償請求事務完了通知書（様式第 14 号）により当該保険者に通知するものとする。

附１

則

この規則は、令和４年６月 1 日から施行する。

２

この規則による改正後の北海道国民健康保険団体連合会第三者行為損害賠償請求事務取扱規則は、令和 4 年 6 月 1 日以後に委託を受けた第三者行為に係る求償事務について適用し、同日前に委託を受けた求償事務については、なお従前の例による。

様式（略）

規程第１号
北海道国民健康保険団体連合会

事務局の組織及び職務の執行等に関する規程の一部改正について

北海道国民健康保険団体連合会事務局の組織及び職務の執行等に関する規程（昭和 36 年規程第 2 号）の一部を次のとおり改正する。
（傍線部分は改正個所）

改

現

正（組織）
第７条 事務局に次の部、課及び係を置く。
(1)

総務部
総務課 総務係

財務課 財務係 会計係
事業振興課 企画振興係
求償係

（組織）
第７条 事務局に次の部、課及び係を置く。
(1) 総務部総務課 総務係

職員係
保険者支援係

保健事業課 健康推進管理係 保健活動支援係 地域医療支援係 特定健診係

行職員係

財務課 財務係 会計係
事業振興課 振興係 保険者支援係
報係
保健事業課 保健活動支援係
支援係 特定健診係

広地域医療ℿℽℿℿ℻⅀22

改正(2)・(3) （略）（事務分掌）
第８条 前条に規定する係の事務分掌は、次のとおりとする。
総務部

事業振興課

保険者支援係
（削る）

（削る）

（削る）

現

行

(2)・(3) （略）（事務分掌）
第８条 前条に規定する係の事務分掌は、次のとおりとする。
総務部

事業振興課

保険者支援係(1) 国民健康保険にかかる診療報酬並びに公費負担医療に関する費用の審査支払の企画調査及び研究に関すること。
(2) 介護保険にかかる介護給付費並びに公費負担医療等に関する費用の審査支払の企画調査及び研究に関すること。
(3) 後期高齢者医療に関する費用並びに公費負担医療等に関する費用の審査支払の(1) （略）(2) （略）(3) 保険料等の収納率向上対策に関するこ（新設）と。
(4) 保険者支援向上に関すること。

（新設）

企画振興係
(1) （略）（削る）(2) （略）(3) （略）(4) （略）(5) （略）(6) 広報事業に関すること。
(7) 広報事業検討委員会に関すること。
(8) 国保新聞に関すること。
(9) （略）(10)（略）(11) 国民健康保険にかかる診療報酬並びに公費負担医療等に関する費用の審査支払の企画調査及び研究に関すること。
(12) 介護保険にかかる介護給付費並びに公費負担医療等に関する費用の審査支払の企画調査及び研究に関すること。

23

企画調査及び研究に関すること。
(4) （略）(5) （略）౮Ͷઇÿ‫׷‬డ

⅛ⅽ℻⅄⅁ⅅ

振興係(1) （略）(2) 第三者行為（交通事故）損害賠償請求事務に関すること。
(3) （略）(4) （略）(5) （略）(6) （略）
（新設）
（新設）
（新設）
(7) （略）(8) （略）
（新設）

（新設）

改正現行

(13) 後期高齢者医療に関する費用並びに公費負担医療等に関する費用の審査支払の企画調査及び研究に関すること。

（新設）

（削る）
（削る）

広報係
(1) 被保険者教育にかかる広報事業に関すること。
(2) 広報誌の編集発行に関すること。

（削る）
（削る）

(3)
(4)
(5)

（削る）
（削る）
求償係
(1) 第三者行為（交通事故）損害賠償請求事務に関すること。
(2) 医療費適正化に資する求償事務に関すテレビ広報に関すること。
広報事業検討委員会に関すること。
国保新聞に関すること。

（新設）
（新設）
（新設）

ること。
総務部

保健事業課

総務部

保健事業課

健康推進管理係(1) 全世代の疾病等予防・健康づくりに関すること。

（新設）
（新設）

(2)

（新設）

国保データベース (KDB) システムの管理・運用に関すること。

(3)

国保データベース (KDB) システムの拡張・拡充に関すること。
(4) データヘルスに関すること。
(5) 保険者支援向上に関すること。

（新設）

保健活動支援係(1)・(2) （略）(3) 国保データベース (KDB) システムの運保健活動支援係(1)・(2) （略）用に関すること。
(4) 〜 (7) （略）
附（新設）
（新設）

(3)

国保データベース (KDB) システムの運用・管理に関すること。
(4) 〜 (7) （略）則

この規程は、令和 4 年 4 月 1 日から施行する。

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