持続可能な水田農業支える『大崎耕土』の伝統的水管理システム
宮城県大崎地域
世界・日本農業遺産保全計画（第２期）

計画期間：令和４年４月～令和９年３月
大崎地域世界農業遺産推進協議会
令和４年３月農林水産業システムの概要
農業システムの名称：
おおさき こ う ど

持続可能な水田農業を支える「大崎 耕土」の伝統的水管理システム
申請地域名：宮城県大崎地域
おおさきし

しかまちょうかみまち

わくやちょう

みさとまち（大崎市、色麻町 、加美町、涌谷町 、美里町 １市４町）
団 体 名：大崎地域世界農業遺産推進協議会
組織構成：大崎市、色麻町、加美町、涌谷町、美里町、宮城県、古川農業協同組合、加美よつば農業協同組合、新みやぎ農業協同組合、大崎地域水管理協議会、
け じ ょ ぬま

かぶくり

ＮＰＯ法人エコパル化女 沼 、ＮＰＯ法人蕪 栗 ぬまっこくらぶ、ＮＰＯ法
さと人シナイモツゴ郷 の会、ＮＰＯ法人田んぼ、日本雁を保護する会
東北大学、宮城教育大学、宮城大学、中央大学
所管省庁：農林水産省申請地域の位置・座 標：
北緯 38 度 26 分 18 秒～38 度 55 分 25 秒
東経 140 度 42 分 2 秒～141 度 7 分 43 秒
大崎地域

宮城県
仙台市
東京都

首都や県庁所在地までのアクセス：
東京都まで JR 東北新幹線で約２時間。
仙台市まで JR 東北新幹線で 13 分、JR 在来線で約１時間 30 分。車で約１時間。
面 積：約 1、524km２（152,381ha） うち農地：356km２（35,620ha）
地域の農業生態学的分類：温帯水田農業地域
地形的特徴：沖積低地
気候区分：温帯湿潤気候
人口／うち受益者：199,286 人／15,960 人
民族／先住民の人口：Ｎ／Ａ
地域の主な生計源：農業、林業、商工業
1（令和 2 年 1 月末）

農業システムの概要情報：
え あいかわな る せ がわ

本地域は、江合川、鳴瀬川の流域に広がる野谷地や湿地を水田利用することで、水田農業地帯として発展してきた。他方で、東北の太平洋側に特有の冷たく湿った季節風「やませ」による冷害や山間部の急勾配地帯から平野部の緩勾配地帯に遷移する地形的要因による洪水、渇水が頻発している地域でもある。しかしながら、本地域の農家は、厳しい自然環境下で食料と生計を維持するため、「水」の調整に様々な知恵や工夫、多くの苦労を重ねながら、稲作を中心とした水田農業を発展させ、「大崎耕土」と称される豊饒の大地を継承してきた。
１．農業を支える巧みな水管理
しゅすいぜき

本地域では、厳しい自然環境下での水田農業を可能とするため、中世以降、取水堰
ずいどう

せんけつや隧道・潜穴、ため池、用排水網など、営農の前提となる用排水の確保に力を注ぎ、
ふかみず か ん り

ひるま とみず水温を巧みに活用した育苗や深水管理、昼間止め水などの複数の「やませ」対策技術を講じてきた。また、洪水時の備えとして、遊水地を設け、浸水被害の軽減を図ってけいやくこうきた。これらの巧みな水管理は、伝統的な相互扶助組織「契約講」を基層とする水管理組織によって行われている。
２．豊かなランドスケープ
巧みな水管理の主体である農家の暮らしを支えるのは、屋敷を取り囲んで洪水や冬い ぐ ねの北西風から守る屋敷林「居久根」である。居久根は、多様な樹種や草本類で構成され、日々の身近な食料生産の場として利用されるとともに、「水田に浮かぶ森」として、周辺の水田や水路網とつながり、多くの動植物の生息環境を提供する独特のラン
ドスケープを形成している。
３．伝統的な農文化
農家の営みからは、水の恵みをもたらす山々を信仰する自然崇拝的な民間信仰や豊穣への祈りと感謝を表す様々な農耕儀礼や民俗芸能が生まれ、農作業の疲れを癒すとうじ「湯治」文化も育まれた。また、厳しい農作業の節目の楽しみの食「餅料理」や酒、すいでんぎょろう味噌、醤油などの発酵食、水田漁撈によって得られる巧みな水管理の副産物であるドジョウ、フナ料理など、多様で豊かな食文化が生まれている。
４．生物多様性と共生する農業
巧みな水管理による水田農業は、水田の持つ湿地生態系に依存するマガンをはじめとする多様な生きものの保全に貢献するとともに、カエルやクモ、トンボなどの土着性天敵による害虫被害抑制という農業上の共生関係を構築している。他方で、米価の低迷とともに、農薬・化学肥料への依存、農家の高齢化、担い手不足から、巧みな水管理の継続や水田農業が支えてきた生物多様性の保全機能の低下が危惧されている。
本地域では、この社会的な危機要因に対して、食の安全・安心や生物多様性の重要性を認識し、生態系機能を活かした害虫管理による有機栽培米や環境保全米の生産、６次産業化を図り、産地と消費者との交流を通じた信頼の構築と共に支え合う新たな流通の仕組みを構築してきた。
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このように本地域の水田農業システムは、「やませ」、洪水、渇水の３つの気象災害が頻発する特有の厳しい自然環境下で、水を巧みに活用する知恵を重ね、豊かな水田農業と湿地性の複合生態系を継承しており、現代における気候変動や社会的な要因による農業及び生態系などへの危機や変化に対して、高いレジリエンス性と先進性を示す農業システムである。

3

目

次
第１ はじめに ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・5
第２ 課題への対応策 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・6
１ 食料及び生計の保障 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・6
２ 農業生物多様性 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・8３ 地域の伝統的な知識システム・・・・・・・・・・・・・・・・・10
４ 文化、価値観及び社会組織・・・・・・・・・・・・・・・・・・11
５ ランドスケープ及びシースケープの特徴・・・・・・・・・・・・12
６ 変化に対するレジリエンス・・・・・・・・・・・・・・・・・・13
７ 多様な主体の参画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・15
８ ６次産業化の推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・16
第３ モニタリング方法・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・17
第４ 考察・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・17

4第１はじめに本地域の水田農業システムは、「やませ」による冷害、洪水、渇水の３つの気象災害が頻発する三重苦とも言える特有の厳しい自然環境下で、水を巧みに管理する知恵を重ね、豊かな水田農業と水田を含む湿地生態系を継承しており、現代における気候変動や社会的な要因による農業及び生態系などへの危機や変化に対して、高いレジリエンス性と先進性を示す農業システムである。
しかし、全国的にも問題となっている農家の減少や高齢化、後継者不足は本地域でも例外ではなく、水田、水路、ため池の水のネットワークと屋敷林「居久根」などの二次的自然環境を支えてきた農家の減少は、本地域の豊かな湿地生態系にも影響を及ぼしかねない課題となっている。さらには、上記に起因する農村のコミュニティの脆弱化によって、巧みな水管理を支える知恵や農業とかかわりの深い農耕文化の継承に支障が生し、地域特有の食文化の風化などについても懸念される。
本地域の農業システムを今日まで支えてきたのは、「水のつながり」、「人のつながり」、「知恵のつながり」の３つの「つながり」である。
この「つながり」を核に保全・継承していくことが将来生じうる脅威や課題への対応策となりうるものとし、大崎地域世界農業遺産推進協議会（以下、「協議会」という。）

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では、第１期保全計画において、①大崎耕土フィールドミュージアム構想の推進、②ブランド認証制度の構築、③人材育成推進の３つの推進施策に分類・整理し、具体的な取り組みを推進した。
第２期保全計画においては、前期保全計画期間中に実施した各種取り組みを継承しながら、持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）や、令和３年５月に農林水産省が策定した「みどりの食料システム戦略」に掲げる、環境負荷の軽減、カーボンニュートラルや生物多様性の保全・再生の促進、災害や気候変動に強い持続的な食料システムの構築といった諸課題への対応との整合も意識しつつ、引き続き「大崎耕土フィールドミュージアム構想の推進」による交流・関係人口の拡大、「ブランド認証制度の構築」による大崎耕土のブランド価値の向上、「人材育成の推進」による地域住民の保全・活用機運の醸成などを図っていく。
地域の宝である農業遺産資源を、単に保全するにとどまらず、活用から保全を考える「守るために活かす」をコンセプトにした取り組みを通じて、世界農業遺産「大崎耕土」を持続可能なものとするための各種施策を推進していく。

第２課題への対応策

１ 食料及び生計の保障
Ａ 脅威及び課題の分析
・ 本地域の農家は、稲作を核として、自給的野菜の生産及び収穫した農産物の加工に取り組むなど、複合的な農業形態によって生計を維持してきたが、近年、本地域の水田農業を巡る状況は、米の多収化や食生活の変化などを背景とした米余りに伴う米価の低迷による農業所得の減少、農家の高齢化や後継者不足などが進行しつつある。
・ これまで継承してきた巧みな水管理は、農家を中心とした農村コミュニティによって支えられてきたものであり、担い手不足のさらなる進行により農業システムを支える基盤への影響が懸念される。
・ 農村環境にありながら、若年層を中心に、農作業や遊びを通して自然と親しむ機会が昔よりも減っていることで農業への興味関心が薄れつつあり、農業を志す人材の確保が喫緊の課題となっている。

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Ｂ 脅威及び課題への対応策（１） 農家の高齢化、後継者不足による農業基盤の脆弱化
ア 新規就農者の確保・育成
農業従事者の高齢化と担い手の減少が進む中、青年就農者などの次世代の担い手の育成を強化する。そのため、新規就農者定着へのフォローアップ、各種支援制度の情報提供を行うとともに、家族経営や他産業の退職者など多様な人材の農業参入を進める。また、農業に携わる既存の人材とこれらの多様な人材の交流を通じて、双方がともに稲作農業を支え、また大崎耕土を支える構成員である自覚を持てるように、官と民が連携し次世代の受け皿体制を強化する。
a 成果目標：新規認定農業者数（年度実績）194人（R2）⇒ 330人（R8）b 貢献度：農業従事者数の維持・拡大
c 関与者：市町、県、ＪＡ
d 予算等：市町、県、ＪＡ

イ 担い手への農地の集約・集積化
持続可能な農業を推進するため、農業基盤整備などにより優良農地を確保し、さらなる生産性の向上や労働力の省力化を図るとともに、担い手への農地の集約・集積化を図る。
a 成果目標：農振農用地ほ場整備面積（年度実績）
23,886ha（R2）⇒ 24,800ha（R8）b 貢献度：遊休未利用地の減少による農業生産力の向上
c 関与者：市町、県、ＪＡ
d 予算等：市町、県ウ 世界農業遺産ブランド認証制度の推進
農業遺産の認定で明確となった地域産品の強みを基に認証制度の推進によるブランディングを実施することで、価値の共有と向上を図り、エシカル消費の推進と地域産品の付加価値化を図る。
a 成果目標：認証件数（年度実績） 407件（R3）⇒ 650件（R8）b 貢献度：ブランド認証制度の普及による農業所得の向上
c 関与者：協議会、ＪＡ、県、市町
d 予算等：協議会、市町（２） 自然と親しむ機会の減少による農業への関心度の低下
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ア 農業後継者の育成
農業を志す次世代人材に対し、世界農業遺産に認定された本地域の特性・魅力や自然共生型の農業への理解促進のための実習・講義等を実施することにより、持続可能な農業への興味・関心を引き出し、農業の担い手の確保を図る。
a 成果目標：農業大学校及び農業高校等への世界農業遺産に関する講義の実施（年度実績） 7件（R3）⇒ 10件（R8）b 貢献度：農業の担い手の確保
c 関与者：協議会、県、大学、市町、ＮＰＯ
d 予算等：協議会、県

２ 農業生物多様性
Ａ 脅威及び課題の分析
・ 本地域の水田、水路やため池の水のネットワークと屋敷林「居久根」などの二次的自然環境を支えてきた農家の現状は、前述のとおり構造的な危機要因を抱えており、耕作放棄地の増加や農薬・化学肥料への依存、水管理基盤体制の脆弱化、ため池への外来種の侵入などにより、水田の持つ湿地生態系を生息の場とする生物の多様性への影響や、生態系を活かした害虫抑制など、自然と共生する水田農業の継続に対する影響が懸念される。
・ 農家の暮らしを支えてきた伝統野菜などの遺伝資源の保全についても、栽培や少量流通の難しさを背景として、栽培農家や栽培面積がともに減少しつつあり、遺伝資源の保全・継承においての懸念材料となっている。
・ 農村環境にありながら、若年層を中心に、農作業や遊びを通して自然と親しむ機会が昔よりも減っていることで農業への興味関心が薄れつつあり、農業を志す人材の確保が喫緊の課題となっている。【再掲】Ｂ 脅威及び課題への対応策（１） 二次的自然環境の悪化による生態系への影響
ア 自然共生型農業の普及と機運醸成
環境負荷の軽減や生物多様性の保全を進めるため、これまで取り組んできた環境保全米栽培を引き続き推進するとともに、水田の土着性天敵などを活用した有機栽培技術等の普及拡大を図り、みどりの食料システム戦略が掲げる持続的な食料システムの構築を目指した取り組みを実施する。

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a 成果目標：有機ＪＡＳ認証取得面積（年度実績） 190ha（R2）⇒ 240ha（R8）b 貢献度：環境負荷を抑えた持続可能な農業の推進と農業所得の向上
c 関与者：ＪＡ、協議会、県、市町、ＮＰＯ
d 予算等：市町、県、ＪＡ

イ 生きものモニタリング普及
自然共生型農業の拡大による農業生物多様性の保全上の効果を評価し、水田をはじめとする湿地生態系の価値を共有するモニタリング調査手法について、生産者・市民・消費者と改良を行いながら普及促進を図る。
a 成果目標：米のブランド認証農家数（年度実績）378件（R3）⇒ 500件（R8）b 貢献度：自然と共生した農業の継承のための生きものモニタリングの普及
c 関与者：協議会、ＪＡ、大学、県、市町、ＮＰＯ
d 予算等：協議会

ウ 次世代育成プログラムの拡充
大崎市が行っている地域の７歳から15歳の子供達が参加する地域環境の次世代の担い手育成プログラム「おおさき生きものクラブ」を各町との連携により拡充するとともに、小学校から高校、生涯学習まで連動した教育プログラム「（仮称）大崎耕土GIAHSアカデミープロジェクト」を実施し、農業システムと地域環境を支える人々の営みの価値を継承できる次世代の育成を地域内全体で推進する。
a 成果目標：おおさき生きものクラブ参加者数（年度実績）
280人（R3）⇒ 450人（R8）（仮称）大崎耕土GIAHSアカデミープロジェクトの実施検討
未実施（R3）⇒ 開設（R8）b 貢献度：自然と共生した農業の継承のための生きものモニタリングの普及
c 関与者：協議会、県、市町、ＮＰＯ
d 予算等：協議会、市町エ ため池等における希少生物の保全対策
農業上重要な水源であり、希少生物が生息するため池等の環境を保全し、環境学習やシンポジウムを通して保全の重要性の啓発を図るとともに、希少生物の生息域拡大や外来種の駆除に関する取り組みを支援する。
a 成果目標：シナイモツゴ等希少生物の生息 目視確認（R3）⇒ 目視確認（R8）b 貢献度：湿地生態系の維持による自然と共生した農業の継承
c 関与者：市町、改良区、県、ＮＰＯ
d 予算等：市町9

（２） 伝統的な農作物の栽培減少
ア 遺伝資源の保全と販路の多角化支援
水稲栽培とともに人々の暮らしを支える伝統野菜等の遺伝資源について、保全・継承を図り、地産地消や６次産業化による加工品等の開発の支援を通し、販売形態の多様化と流通上の課題への適応を図る。
a 成果目標：伝統野菜の栽培面積（年度実績） 0.64ha（R3）⇒ 0.90ha（R8）b 貢献度：地域特有の遺伝資源の継承
c 関与者：協議会、ＪＡ、生協、地元企業、県、市町
d 予算等：県、市町、協議会

３ 地域の伝統的な知識システム
Ａ 脅威及び課題の分析
・ 本地域の水田農業システムは、「やませ」による冷害、洪水、渇水の３つの気象災害が頻発する厳しい自然環境下で、水を巧みに活用する知恵を重ね、豊かな水田農業と水田を含む湿地生態系を継承してきたことに特徴がある。
・ 他方で、これら水管理の知恵は上流から下流に至るあらゆる地域で連携し、組織的に実践されることで機能が発揮されるものであり、現状においても農家の高齢化や後継者不足などにより、知恵の継承体制の脆弱化が懸念される。

Ｂ 脅威及び課題への対応策（１） 水管理技術の継承体制の脆弱化
ア 巧みな水管理基盤の保全
本地域の水管理体制を保全するため、契約講を基層とした農家主体の水管理組織内での管理技術の継承を図る。また、現存する水管理基盤及び農耕文化などの知恵のつながりの保全を図るため、市民参加型の総合調査を実施する。
a 成果目標：水管理基盤組織のカバー率（年度実績） 64％（R2）⇒70％（R8）
現存する水管理基盤及び農耕文化の調査と伝承のための民俗誌の作成

未作成（R3）⇒作成（R8）b 貢献度：水管理技術の確実な継承と普及啓発のための詳細な資料整理
c 関与者：協議会、県、市町、改良区
d 予算等：協議会、市町10

（２） 冷害適応技術の継承体制の脆弱化
ア 本地域特有の栽培技術の継承
深水管理やぬるめ水路、堆肥による土づくり、伝統的な農法などの継承を支援するとともに、知恵のつながりを保全する次世代の育成を推進する。
a 成果目標：栽培技術講習受講者数（累計） 2,419人（R2）⇒ 20,000人（R8まで）
b 貢献度：農業技術の継承
c 関与者：県、協議会、市町、ＪＡ
d 予算等：県、ＪＡ

４ 文化、価値観及び社会組織
Ａ 脅威及び課題の分析
・ 本地域には、農業システムにより生産される農作物を原材料とした酒、醤油、味噌などの発酵の食文化が生み出され、年中行事などにあわせて季節の食材と組み合わせた餅食やドジョウ、フナなどの水田漁撈など豊かな食文化が引き継がれている。
・ 水の恵みと農業の豊作を祈る農耕儀礼や知恵のつながりを担ってきた「船形山(ふながたやま)信仰」や「箟峯寺(こんぽうじ)信仰」などの民間信仰が現在も受け継がれているほか、農閑期には厳しい農作業の疲れを温泉場に滞在して癒す「湯治」文化が培われているが、担い手の不足などのため継承に支障が生じることが懸念されている。
・ 他方で、本地域の主要な農耕文化は、集落人口の減少に伴い文化の後継者の減少へとつながり、集落内の結びつきを強め、農業システムを保全する役割を担ってきた社会組織や農耕文化（農耕儀礼、民間信仰、民俗芸能など）の継承が危惧される。
・ また、食文化の継承においても外部化、核家族化の進展による食文化の風化が懸念される。

Ｂ 脅威及び課題への対応策（１） 農耕文化の継承体制の脆弱化
ア 農耕文化の継承と価値共有の仕組みづくり
集落内の結びつきを強める役割を果たしてきた農耕儀礼、民間信仰、民俗芸能
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などは農業遺産を支える基礎となっている。この農耕文化の継承に向けて、過去から現在を結びつけ、未来への橋渡しとなる基礎情報の収集と農業遺産に関する教育分野での活用を進め、農耕文化をはじめとする農業遺産の価値を後世に伝えていく。
a 成果目標：語り部育成人数（累計） 48人（R3）⇒ 250人（R8まで）
農耕文化の担い手間の交流機会の創出
未実施（R3）⇒ 交流会実施（R8）現存する水管理基盤及び農耕文化の調査と伝承のための民俗誌の作成（再掲）

未作成（R3）⇒ 作成（R8）b 貢献度：農耕文化の確実な継承と普及啓発のための詳細な資料整理
c 関与者：協議会、県、市町、ＮＰＯ、改良区
d 予算等：協議会、市町（２） 食生活の外部化、核家族化による食文化の風化
ア 食文化の継承者と発信拠点の育成
伝統的な食文化の継承者の育成には、地域内あるいは家庭内での技術継承が重要であるが、行政機関のみならず多様な主体が参画し、食農教育プログラムの実施や、６次産業化志向農家などに対して発酵食などの加工技術を伴う食文化の知恵を継承するなど、発展させる仕組みづくりを推進する。
a 成果目標：大崎耕土の食文化普及イベントの参加者数（累計）588人（R3）⇒ 4,000人（R8まで）
b 貢献度：食文化の継承者の育成と風化の防止
c 関与者：協議会、県、市町、ＪＡ
d 予算等：協議会、市町

５ ランドスケープ及びシースケープの特徴
Ａ 脅威及び課題の分析
・ 本地域のランドスケープは、水田や水路、屋敷林「居久根」が織りなす巧みな水利用を可能とするモザイク的土地利用に特徴があり、「やませ」による冷害、洪水、渇水の三重苦に適応する水田農業や農家の暮らし、湿地生態系の保全に貢献してきた。
・ 他方、地域内の住民は、生まれながらにして大崎耕土の豊かで機能的なランドスケープに囲まれて育っているため、その価値に気づかず、活用されないまま埋没してしまう傾向にある。
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・ 特に、本地域のランドスケープを構成する主要な要素である屋敷林「居久根」は、地域内に約21,300軒が現存しているが、住宅環境が大きく変化している現在では、管理していくのが困難とする世帯が増加しており、風水害に対する減災の知恵の継承や周辺の水田や水路と一体となり、農村地域の生物多様性を支える里山としての機能が失われてしまうことが懸念される。

Ｂ 脅威及び課題への対応策（１） ランドスケープの価値の埋没による保全機能の低下
ア フィールドミュージアム構想の推進
大崎耕土を屋根のない博物館「フィールドミュージアム」と位置づけ、従来のグリーン・ツーリズムやエコツーリズムの枠組みに、世界農業遺産で明確になった「農業システム」という視点を加えることで、ランドスケープや、それを構成する水田、水路、居久根の保全と経済循環が共生する仕組みとして、世界農業遺産の持つ多様な資源を巡るツーリズム「GIAHSツーリズム」を実施する。
a 成果目標：GIAHSツーリズム参加者数（年度実績）0人（R3）⇒ 200人（R8）b 貢献度：交流・関係人口の拡大による地域活性化
c 関与者：協議会、県、市町、ＮＰＯ
d 予算等：協議会、市町（２） 住環境の変化に伴う居久根の伐採
ア 居久根景観の保全と活用
世界農業遺産資源の重要な要素の一つである居久根について、補助制度などの景観保全のための仕組みづくりを推進するとともに、住民参加型の保全イベントを開催するなど、積極的な保全活動により湿地生態系の維持及びツーリズムコンテンツへの活用を図る。
a 成果目標：居久根に対する保全支援件数（年度実績） 3件（R3）⇒ 15件（R8）b 貢献度：減災知の継承及びツーリズムコンテンツへの活用による地域活性化
c 関与者：協議会、市町、ＮＰＯ、森林組合
d 予算等：協議会、市町

６ 変化に対するレジリエンス
Ａ 脅威及び課題の分析
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・ 本地域には、勾配の緩やかな複数の自然河川が流れており、台風や局地的な豪雨によって大規模な浸水が生じやすい地形を有しているが、これらを克服するために、巧みな水管理を継承してきた。
・ 洪水に対応するための遊水地や、家屋を自然災害から守るための屋敷林「居久根」など、近年の気候変動に対しても、受け継がれてきたこれらの農業資源がレジリエンス性を発揮できる環境を整え、継承していく責任がある。

Ｂ 脅威及び課題への対応策（１） 気候変動への対応
ア 農業遺産資源を活かした新たなレジリエンスの可能性検討
豊かな水田農業地帯である本地域の特性を活かし、田んぼダムなどグリーンインフラを活用した取組の推進を図ることにより、自然災害に対する農村の防災力向上を目指す。
a 成果目標：田んぼダム実施面積（年度実績）357ha（R3）⇒ 1,530ha（R8）b 貢献度：自然と調和した現代版「巧みな水管理システム」の可能性の提示
c 関与者：県、市町、協議会、ＮＰＯ
d 予算等：県、市町

イ 既存の農業遺産資源が持つレジリエンスの維持
蕪栗沼の陸地化の進行を抑制することにより、遊水地機能を維持及び水鳥のねぐらとなる水面面積の維持を図る。また、居久根景観の保全を通して減災の知恵の継承を図る。
a 成果目標：野火の実施

コロナ禍により中止（R3）⇒ 実施（R8）居久根に対する保全支援件数（年度実績）【再掲】
3件（R3）⇒ 15件（R8）b 貢献度：気候変動に対するレジリエンス性の発揮と湿地生態系の維持
c 関与者：県、市町、協議会、ＮＰＯ
d 予算等：県、協議会、市町

ウ 自然共生型農業の普及と機運醸成【再掲】
環境負荷の軽減や生物多様性の保全を進めるため、これまで取り組んできた環境保全米栽培を引き続き推進するとともに、水田の土着性天敵などを活用した有機栽培技術等の普及拡大を図り、みどりの食料システム戦略が掲げる持続的な食料システムの構築を目指した取り組みを実施する。
14a 成果目標：有機ＪＡＳ認証取得面積（年度実績）【再掲】
190ha（R2）⇒ 240ha（R8）b 貢献度：環境負荷を抑えた持続可能な農業の推進と農業所得の向上
c 関与者：ＪＡ、協議会、県、市町、ＮＰＯ
d 予算等：市町、県、ＪＡ

７ 多様な主体の参画
Ａ 脅威及び課題の分析
・ 本地域が継承してきた農業、文化及び生態系保全システムは、農村地域の担い手の減少により存続の危機に瀕しており、これらを継承していくためには、地域住民のみならず、地域外からの参画による農村地域の活性化が求められている。

Ｂ 脅威及び課題への対応策（１） 農村地域の担い手の減少
ア ＣＳＡの推進
消費者と農村コミュニティ、農家が支え合うＣＳＡ（Community SupportedAgriculture：消費者コミュニティが支える農業）や消費者との食を通した交流によって、都市部の住民や高校生が農作業支援に参加するようになるなど、若者も含めた支援の輪の広がりを活かし、農業・産地を支える生協等による産直交流の拡充と共に支え合う仕組みづくりを推進する。
a 成果目標：ＣＳＡ交流人口（累計） 460人（R2）⇒7,500人（R8まで）
b 貢献度：生産者と消費者との交流促進による農業の活性化
c 関与者：協議会、市町、農協、ＮＰＯd 予算等：協議会、市町

イ 多様な主体の参画による居久根の保全
地域における相互扶助機能に関する価値の再評価や地域住民や企業など多様な主体の参画を通じた居久根など農業遺産資源の維持・再生に対する新たな取り組みを支援するなど、伝統的なミチゲーション機能継承に向けた取り組みを実施する。

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a 成果目標：企業等による居久根保全件数（年度実績）0件（R3）⇒ 5件（R8）b 貢献度：地域内外のリソースを活用した農業遺産資源の保全推進
c 関与者：協議会、市町、県、地元企業
d 予算等：協議会、市町

ウ 農泊の推進
温泉などの従来の観光資源と、農業体験や地域の食体験を組み合わせた本地域
ならではの農泊（農山漁村滞在型旅行）をGIAHSツーリズムと連携して推進することにより、農村地域の経済的な活性化を図るとともに、地域外、特に都市部からの交流・関係人口の拡大と移住・定住のきっかけづくりを目指す。
a 成果目標：農泊中間支援組織の確立

未確立（R3）⇒ 確立（R8）b 貢献度：都市農村交流の活発化
c 関与者：協議会、市町、県、ＮＰＯ
d 予算等：協議会、市町

８ ６次産業化の推進
Ａ 脅威及び課題の分析
・ 近年、新型コロナウイルス感染症等の影響などで農産物の需要減少が深刻な問題となっているが、今後も食の多様化が進むにつれ様々な要因が農業所得の減少を引き起こすと考えられる。農業を基幹産業とする本地域においては、ＴＰＰ合意によるグローバル化など、ダイナミックに変動する社会情勢に対応した競争力の強い農業の実現による農業所得の向上が課題となっている。

Ｂ 脅威及び課題への対応策（１） 農業所得の低迷
ア ６次産業化の支援
認証制度と連携した６次産業化による商品開発支援などを推し進める。
a 成果目標：６次産業化商品開発件数（累計） 19件（R2）⇒ 100件（R8まで）
b 貢献度：担い手の確保と農業所得の向上
c 関与者：市町、協議会、県、地元企業
d 予算等：市町、県、協議会

16イ 農産加工品の認証制度の拡充
令和３年度現在認証している米、岩出山凍り豆腐（ＧＩ登録）、野菜、日本酒に加え、新たな農産加工品や伝統工芸品を認証品目として検討し、大崎耕土の特色ある農産物等の魅力を積極的に発信していく。
a 成果目標：農産加工品の認証件数（年度実績） 6件（R3）⇒ 45件（R8）b 貢献度：農産物のサプライチェーンの強化c 関与者：協議会、市町、県、農協、ＮＰＯd 予算等：市町、県、協議会

第３モニタリング方法

毎年度、協議会事務局による保全計画の進捗状況等の確認を行い、協議会の総会において報告し、関係者間での共有を図ることで、農業遺産資源の保全と活用を着実に推進していく。

第４

考察

先人が遺した農業遺産資源を次世代に確実に継承していくためには、地域住民はもとより、地域外の人々も含めた保全機運の醸成が必要であるが、単に保全を訴え、実行するだけでは持続可能なものにしていくことには不十分である。この素晴らしい農業遺産
資源を地域の活性化のために活かしてこそ、守らなければならない、受け継がなければならないという意識が芽生え、内発的な保全機運の醸成につながっていくものと考える。それが我々のコンセプトである「守るために活かす」ということであり、そのための準備として、大崎耕土が世界農業遺産に認定されてから４年の間、農業遺産資源の可視化やブランド認証制度の構築、次世代人材育成のための副読本の制作などの、地域内外に向けた取り組みを進めてきた。
本保全計画において、交流・関係人口の拡大による地域の活性化のためのGIAHSツーリズムとその中核となる農泊の推進や、認証制度を通した地域ブランド力の向上、担い手確保のための次世代人材の育成などを推し進めるとともに、その内容を地域内外に強力に発信していくことで、これらを通じた農業所得の向上や地域内外からの新たな担い手の参入など、活用を通した農業遺産資源の保全が図られるものと期待する。
日本人の主食である「コメ」を育む水田農業地域として、現在、国内で唯一「水田農業」を冠して世界農業遺産に認定された当地域は、これまで脈々と受け継がれてきた自然と調和した農業システムを次世代に引き継いでいく責任がある。地域内はもとより、日本国内においての「心のふるさと」となることを目指し、各種取り組みを進めていきたい。
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