別紙１

実質化された人・農地プラン

１

市町村名

対象地区名（地区内集落名）

作成年月日

神埼市

⻄郷地区（横武地区）

令和4年3月29日

直近の更新年月日

対象地区の現状①地区内の耕地面積②うちアンケート調査等に回答した地区内の農地所有者又は耕作者の耕作面積の合計③うち地区内における６０才以上の農業者の耕作面積の合計

46.06 ha32.94 ha23.09 haⅰ

うち後継者未定（後継者が決まっていない又はいない）の農業者の耕作面積の合計

0 ha

ⅱ

うち後継者について不明（アンケート未記入）の農業者の耕作面積の合計

0 ha④うち地区内において今後中心経営体が引き受ける意向のある耕作面積の合計

0 ha

（備考）

２

対象地区の課題
耕作農地の9割以上が農事組合法人○○、○〇集落営農組合 等の法人、集落営農組織及び個人の認定農業者、認定
新規就農者に集積されているが、60歳以上の耕作者によって運営されている農地が7割に及ぶため、新たな農地の受け手の確保が必要となる。

３ 対象地区内における中心経営体への農地の集約化に関する方針
横武地区の農地利用については、中心経営体である法人、集落営農組織及び個人の認定農業者、認定新規就農者の7経営体を中心に農地の集積を行っていく。また地域団体を巻き込みながら非農家や女性の参加を促しつつ、後継者の受入れに向けた環境整備を進めることにより対応していく。
横武地区の農地利用は7つの中心経営体が担い、農地の賃借料の統一化と機構の集団活用による交換分合を通じ、集約化を促進することで対応していく。
横武地区の農地利用は、中心経営体である農事組合法人○○ 等の構成員の高齢化が進んでいることから、入作を行っている認定農業者に計画的に集積・集約化することで対応していく。

４

３の方針を実現するために必要な取組に関する方針（任意記載事項）
農地中間管理機構の活用方針
横武を重点実施地区とし、将来の経営農地の集約化を目指し、農地所有者は、出し手・受け手にかかわらず、原則として、農地を機構に貸し付けていく。
中心経営体が病気や怪我等の事情で営農の継続が困難になった場合には、農地バンクの機能を活用し、農地の一時保全管理や新たな受け手への付け替えを進めることができるよう、機構を通じて中心経営体への貸付けを進めていく。
基盤整備への取組方針
農業の生産効率の向上や農地集積・集約化を図るため、地域において、農地の大区画化・汎用化等の基盤整備に取り組む。

別紙１

実質化された人・農地プラン

１

市町村名

対象地区名（地区内集落名）

作成年月日

神埼市

⻄郷地区（上六丁地区）

令和4年3月29日

直近の更新年月日

対象地区の現状①地区内の耕地面積②うちアンケート調査等に回答した地区内の農地所有者又は耕作者の耕作面積の合計③うち地区内における６０才以上の農業者の耕作面積の合計

16.64 ha12.05 ha4.38 haⅰ

うち後継者未定（後継者が決まっていない又はいない）の農業者の耕作面積の合計

0 ha

ⅱ

うち後継者について不明（アンケート未記入）の農業者の耕作面積の合計

0 ha④うち地区内において今後中心経営体が引き受ける意向のある耕作面積の合計

0 ha

（備考）

２

対象地区の課題
耕作農地の9割以上が農事組合法人○○ 等の法人及び個人の認定農業者、認定新規就農者に集積されている。そのうち60歳以下の耕作者によって運営されている農地が6割であり、現在の耕作者の年齢層を維持しつつ新たな農地の受け手の確保を進めていく。

３ 対象地区内における中心経営体への農地の集約化に関する方針
上六丁地区の農地利用については、中心経営体である法人、個人の認定農業者及び認定新規就農者の6経営体を中心に農地の集積を行っていく。また地域団体を巻き込みながら非農家や女性の参加を促しつつ、後継者の受入れに向けた環境整備を進めることにより対応していく。
上六丁地区の農地利用は6つの中心経営体が担い、農地の賃借料の統一化と機構の集団活用による交換分合を通じ、集約化を促進することで対応していく。
上六丁地区の農地利用は、中心経営体である農事組合法人○○ 等の構成員の高齢化が今後進んでいくことから、入作を行っている認定農業者に計画的に集積・集約化することで対応していく。

４

３の方針を実現するために必要な取組に関する方針（任意記載事項）
農地中間管理機構の活用方針
上六丁を重点実施地区とし、将来の経営農地の集約化を目指し、農地所有者は、出し手・受け手にかかわらず、原則として、農地を機構に貸し付けていく。
中心経営体が病気や怪我等の事情で営農の継続が困難になった場合には、農地バンクの機能を活用し、農地の一時保全管理や新たな受け手への付け替えを進めることができるよう、機構を通じて中心経営体への貸付けを進めていく。
基盤整備への取組方針
農業の生産効率の向上や農地集積・集約化を図るため、地域において、農地の大区画化・汎用化等の基盤整備に取り組む。

別紙１

実質化された人・農地プラン

１

市町村名

対象地区名（地区内集落名）

作成年月日

神埼市

⻄郷地区（下六丁地区）

令和4年3月29日

直近の更新年月日

対象地区の現状①地区内の耕地面積②うちアンケート調査等に回答した地区内の農地所有者又は耕作者の耕作面積の合計③うち地区内における６０才以上の農業者の耕作面積の合計

51.05 ha46.01 ha39.14 haⅰ

うち後継者未定（後継者が決まっていない又はいない）の農業者の耕作面積の合計

0 ha

ⅱ

うち後継者について不明（アンケート未記入）の農業者の耕作面積の合計

0 ha④うち地区内において今後中心経営体が引き受ける意向のある耕作面積の合計

0 ha

（備考）

２

対象地区の課題
耕作農地の9割以上が農事組合法人○○ 等の法人及び個人の認定農業者、認定新規就農者に集積されているが、60歳以上の耕作者によって運営されている農地が8割に及ぶため、新たな農地の受け手の確保が必要となる。

３ 対象地区内における中心経営体への農地の集約化に関する方針
下六丁地区の農地利用については、中心経営体である法人、個人の認定農業者及び認定新規就農者の8経営体を中心に農地の集積を行っていく。また地域団体を巻き込みながら非農家や女性の参加を促しつつ、後継者の受入れに向けた環境整備を進めることにより対応していく。
下六丁地区の農地利用は8つの中心経営体が担い、農地の賃借料の統一化と機構の集団活用による交換分合を通じ、集約化を促進することで対応していく。
下六丁地区の農地利用は、中心経営体である農事組合法人○○ 等の構成員の高齢化が進んでいることから、入作を行っている認定農業者に計画的に集積・集約化することで対応していく。

４

３の方針を実現するために必要な取組に関する方針（任意記載事項）
農地中間管理機構の活用方針
下六丁を重点実施地区とし、将来の経営農地の集約化を目指し、農地所有者は、出し手・受け手にかかわらず、原則として、農地を機構に貸し付けていく。
中心経営体が病気や怪我等の事情で営農の継続が困難になった場合には、農地バンクの機能を活用し、農地の一時保全管理や新たな受け手への付け替えを進めることができるよう、機構を通じて中心経営体への貸付けを進めていく。
基盤整備への取組方針
農業の生産効率の向上や農地集積・集約化を図るため、地域において、農地の大区画化・汎用化等の基盤整備に取り組む。

別紙１

実質化された人・農地プラン

１

市町村名

対象地区名（地区内集落名）

作成年月日

神埼市

⻄郷地区（⼾井⼟地区）

令和4年3月29日

直近の更新年月日

対象地区の現状①地区内の耕地面積②うちアンケート調査等に回答した地区内の農地所有者又は耕作者の耕作面積の合計③うち地区内における６０才以上の農業者の耕作面積の合計

16.54 ha16.02 ha14.74 haⅰ

うち後継者未定（後継者が決まっていない又はいない）の農業者の耕作面積の合計

0 ha

ⅱ

うち後継者について不明（アンケート未記入）の農業者の耕作面積の合計

0 ha④うち地区内において今後中心経営体が引き受ける意向のある耕作面積の合計

0 ha

（備考）

２

対象地区の課題
耕作農地の9割以上が農事組合法人○○、○○営農組合 等の法人、集落営農組織及び個人の認定農業者に集積されているが、60歳以上の耕作者によって運営されている農地が9割に及ぶため、新たな農地の受け手の確保が必要となる。

３ 対象地区内における中心経営体への農地の集約化に関する方針
⼾井⼟地区の農地利用については、中心経営体である法人、集落営農組織及び個人の認定農業者を中心に農地の集積を行っていく。また地域団体を巻き込みながら非農家や女性の参加を促しつつ、後継者の受入れに向けた環境整備を進めることにより対応していく。
⼾井⼟地区の農地利用は5つの中心経営体が担い、農地の賃借料の統一化と機構の集団活用による交換分合を通じ、集約化を促進することで対応していく。
⼾井⼟地区の農地利用は、中心経営体である○○営農組合 等の構成員の高齢化が進んでいることから、入作を行っている認定農業者に計画的に集積・集約化することで対応していく。

４

３の方針を実現するために必要な取組に関する方針（任意記載事項）
農地中間管理機構の活用方針
⼾井⼟を重点実施地区とし、将来の経営農地の集約化を目指し、農地所有者は、出し手・受け手にかかわらず、原則として、農地を機構に貸し付けていく。
中心経営体が病気や怪我等の事情で営農の継続が困難になった場合には、農地バンクの機能を活用し、農地の一時保全管理や新たな受け手への付け替えを進めることができるよう、機構を通じて中心経営体への貸付けを進めていく。
基盤整備への取組方針
農業の生産効率の向上や農地集積・集約化を図るため、地域において、農地の大区画化・汎用化等の基盤整備に取り組む。

別紙１

実質化された人・農地プラン

１

市町村名

対象地区名（地区内集落名）

作成年月日

神埼市

⻄郷地区（莞牟⽥地区）

令和4年3月29日

直近の更新年月日

対象地区の現状①地区内の耕地面積②うちアンケート調査等に回答した地区内の農地所有者又は耕作者の耕作面積の合計③うち地区内における６０才以上の農業者の耕作面積の合計

25.03 ha21.99 ha3.66 haⅰ

うち後継者未定（後継者が決まっていない又はいない）の農業者の耕作面積の合計

0 ha

ⅱ

うち後継者について不明（アンケート未記入）の農業者の耕作面積の合計

0 ha④うち地区内において今後中心経営体が引き受ける意向のある耕作面積の合計

0 ha

（備考）

２

対象地区の課題
耕作農地の9割以上が農事組合法人○○ 等の法人及び個人の認定農業者に集積されているが、法人内の耕作者の高齢化が進んでおり、新たな農地の受け手の確保が必要となる。

３ 対象地区内における中心経営体への農地の集約化に関する方針
莞牟⽥の農地利用については、中心経営体である農事組合法人○○ 等の法人及び個人の認定農業者を中心に農地の集積を行っていく。また地域団体を巻き込みながら非農家や女性の参加を促しつつ、後継者の受入れに向けた環境整備を進めることにより対応していく。
莞牟⽥の農地利用は4つの中心経営体が担い、農地の賃借料の統一化と機構の集団活用による交換分合を通じ、集約化を促進することで対応していく。

莞牟⽥地区の農地利用は、中心経営体である農事組合法人○○ 等の構成員の高齢化が進んでいることから、入作を行っている認定農業者に計画的に集積・集約化することで対応していく。

４

３の方針を実現するために必要な取組に関する方針（任意記載事項）
農地中間管理機構の活用方針
莞牟⽥を重点実施地区とし、将来の経営農地の集約化を目指し、農地所有者は、出し手・受け手にかかわらず、原則として、農地を機構に貸し付けていく。
中心経営体が病気や怪我等の事情で営農の継続が困難になった場合には、農地バンクの機能を活用し、農地の一時保全管理や新たな受け手への付け替えを進めることができるよう、機構を通じて中心経営体への貸付けを進めていく。
基盤整備への取組方針
農業の生産効率の向上や農地集積・集約化を図るため、地域において、農地の大区画化・汎用化等の基盤整備に取り組む。

別紙１

実質化された人・農地プラン

１

市町村名

対象地区名（地区内集落名）

作成年月日

神埼市

⻄郷地区（本告牟⽥地区）

令和4年3月29日

直近の更新年月日

対象地区の現状①地区内の耕地面積②うちアンケート調査等に回答した地区内の農地所有者又は耕作者の耕作面積の合計③うち地区内における６０才以上の農業者の耕作面積の合計

29.15 ha21.63 ha17.4 haⅰ

うち後継者未定（後継者が決まっていない又はいない）の農業者の耕作面積の合計

0 ha

ⅱ

うち後継者について不明（アンケート未記入）の農業者の耕作面積の合計

0 ha④うち地区内において今後中心経営体が引き受ける意向のある耕作面積の合計

0 ha

（備考）

２

対象地区の課題
耕作農地の9割以上が農事組合法人○○ 等の法人及び個人の認定農業者に集積されているが、60歳以上の耕作者
によって運営されている農地が8割に及ぶため、新たな農地の受け手の確保が必要となる。

３ 対象地区内における中心経営体への農地の集約化に関する方針
本告牟⽥地区の農地利用については、中心経営体である法人及び個人の認定農業者を中心に農地の集積を行っていく。また地域団体を巻き込みながら非農家や女性の参加を促しつつ、後継者の受入れに向けた環境整備を進める
ことにより対応していく。
本告牟⽥地区の農地利用は5つの中心経営体が担い、農地の賃借料の統一化と機構の集団活用による交換分合を通じ、集約化を促進することで対応していく。
本告牟⽥地区の農地利用は、中心経営体である農事組合法人○○ 等の構成員の高齢化が進んでいることから、入作を行っている認定農業者に計画的に集積・集約化することで対応していく。

４

３の方針を実現するために必要な取組に関する方針（任意記載事項）
農地中間管理機構の活用方針
本告牟⽥を重点実施地区とし、将来の経営農地の集約化を目指し、農地所有者は、出し手・受け手にかかわらず、原則として、農地を機構に貸し付けていく。
中心経営体が病気や怪我等の事情で営農の継続が困難になった場合には、農地バンクの機能を活用し、農地の一時保全管理や新たな受け手への付け替えを進めることができるよう、機構を通じて中心経営体への貸付けを進めていく。
基盤整備への取組方針
農業の生産効率の向上や農地集積・集約化を図るため、地域において、農地の大区画化・汎用化等の基盤整備に取り組む。

別紙１

実質化された人・農地プラン

１

市町村名

対象地区名（地区内集落名）

作成年月日

神埼市

⻄郷地区（池辺⽥地区・山⽥地区）

令和4年3月29日

直近の更新年月日

対象地区の現状①地区内の耕地面積②うちアンケート調査等に回答した地区内の農地所有者又は耕作者の耕作面積の合計③うち地区内における６０才以上の農業者の耕作面積の合計
ⅰ

うち後継者未定（後継者が決まっていない又はいない）の農業者の耕作面積の合計

ⅱ

うち後継者について不明（アンケート未記入）の農業者の耕作面積の合計④うち地区内において今後中心経営体が引き受ける意向のある耕作面積の合計

12.38 ha10.34 ha8.54 ha0 ha0.76 ha
0 ha

（備考）

２

対象地区の課題
耕作農地の8割以上が農事組合法人○○及び個人の認定農業者に集積されているが、60歳以上の耕作者によって運営されている農地が8割に及ぶため、新たな農地の受け手の確保が必要となる。

３ 対象地区内における中心経営体への農地の集約化に関する方針
池辺⽥・山⽥地区の農地利用については、中心経営体である農事組合法人○○及び個人の認定農業者を中心に農地の集積を行っていく。また地域団体を巻き込みながら非農家や女性の参加を促しつつ、後継者の受入れに向けた環境整備を進めることにより対応していく。
池辺⽥・山⽥地区の農地利用は2つの中心経営体が担い、農地の賃借料の統一化と機構の集団活用による交換分合を通じ、集約化を促進することで対応していく。
池辺⽥・山⽥地区の農地利用は、中心経営体である農事組合法人○○ 等の構成員の高齢化が進んでいることから、入作を行っている認定農業者に計画的に集積・集約化することで対応していく。

４

３の方針を実現するために必要な取組に関する方針（任意記載事項）
農地中間管理機構の活用方針
池辺⽥・山⽥を重点実施地区とし、将来の経営農地の集約化を目指し、農地所有者は、出し手・受け手にかかわらず、原則として、農地を機構に貸し付けていく。
中心経営体が病気や怪我等の事情で営農の継続が困難になった場合には、農地バンクの機能を活用し、農地の一時保全管理や新たな受け手への付け替えを進めることができるよう、機構を通じて中心経営体への貸付けを進めていく。
基盤整備への取組方針
農業の生産効率の向上や農地集積・集約化を図るため、地域において、農地の大区画化・汎用化等の基盤整備に取り組む。

別紙１

実質化された人・農地プラン

１

市町村名

対象地区名（地区内集落名）

作成年月日

神埼市

⻄郷地区（鶴⽥地区）

令和4年3月29日

直近の更新年月日

対象地区の現状①地区内の耕地面積②うちアンケート調査等に回答した地区内の農地所有者又は耕作者の耕作面積の合計③うち地区内における６０才以上の農業者の耕作面積の合計

2.72 ha1.86 ha1.37 haⅰ

うち後継者未定（後継者が決まっていない又はいない）の農業者の耕作面積の合計

0 ha

ⅱ

うち後継者について不明（アンケート未記入）の農業者の耕作面積の合計

0 ha④うち地区内において今後中心経営体が引き受ける意向のある耕作面積の合計

0 ha

（備考）

２

対象地区の課題
耕作農地の7割以上が農事組合法人○○及び個人の認定農業者に集積されているが、60歳以上の耕作者によって運営されている農地が約9割に及ぶため、新たな農地の受け手の確保が必要となる。

３ 対象地区内における中心経営体への農地の集約化に関する方針
鶴⽥地区の農地利用については、中心経営体である農事組合法人○○及び個人の認定農業者を中心に農地の集積を行っていく。また地域団体を巻き込みながら非農家や女性の参加を促しつつ、後継者の受入れに向けた環境整備を進めることにより対応していく。
鶴⽥地区の農地利用は3つの中心経営体が担い、農地の賃借料の統一化と機構の集団活用による交換分合を通じ、集約化を促進することで対応していく。
鶴⽥地区の農地利用は、中心経営体である農事組合法人○○の構成員の高齢化が進んでいることから、入作を行っている認定農業者に計画的に集積・集約化することで対応していく。

４

３の方針を実現するために必要な取組に関する方針（任意記載事項）
農地中間管理機構の活用方針
鶴⽥を重点実施地区とし、将来の経営農地の集約化を目指し、農地所有者は、出し手・受け手にかかわらず、原則として、農地を機構に貸し付けていく。
中心経営体が病気や怪我等の事情で営農の継続が困難になった場合には、農地バンクの機能を活用し、農地の一時保全管理や新たな受け手への付け替えを進めることができるよう、機構を通じて中心経営体への貸付けを進めていく。
基盤整備への取組方針
農業の生産効率の向上や農地集積・集約化を図るため、地域において、農地の大区画化・汎用化等の基盤整備に取り組む。

別紙１

実質化された人・農地プラン

１

市町村名

対象地区名（地区内集落名）

作成年月日

神埼市

⻄郷地区（姉川上分地区）

令和4年3月29日

直近の更新年月日

対象地区の現状①地区内の耕地面積②うちアンケート調査等に回答した地区内の農地所有者又は耕作者の耕作面積の合計③うち地区内における６０才以上の農業者の耕作面積の合計
ⅰ

うち後継者未定（後継者が決まっていない又はいない）の農業者の耕作面積の合計

ⅱ

うち後継者について不明（アンケート未記入）の農業者の耕作面積の合計④うち地区内において今後中心経営体が引き受ける意向のある耕作面積の合計

50.54 ha38.58 ha34.4 ha0 ha5.37 ha
0 ha

（備考）

２

対象地区の課題
耕作農地の8割以上が農事組合法人○○、○○営農組合 等の法人、集落営農組織及び個人の認定農業者に集積されているが、60歳以上の耕作者によって運営されている農地が9割に及ぶため、新たな農地の受け手の確保が必要となる。

３ 対象地区内における中心経営体への農地の集約化に関する方針
姉川上分地区の農地利用については、中心経営体である法人、集落営農組織及び個人の認定農業者を中心に農地の集積を行っていく。また地域団体を巻き込みながら非農家や女性の参加を促しつつ、後継者の受入れに向けた環境整備を進めることにより対応していく。
姉川上分地区の農地利用は7つの中心経営体が担い、農地の賃借料の統一化と機構の集団活用による交換分合を通じ、集約化を促進することで対応していく。
姉川上分地区の農地利用は、中心経営体である農事組合法人○○ 等の構成員の高齢化が進んでいることから、入作を行っている認定農業者に計画的に集積・集約化することで対応していく。

４

３の方針を実現するために必要な取組に関する方針（任意記載事項）
農地中間管理機構の活用方針
姉川上分地区を重点実施地区とし、将来の経営農地の集約化を目指し、農地所有者は、出し手・受け手にかかわらず、原則として、農地を機構に貸し付けていく。
中心経営体が病気や怪我等の事情で営農の継続が困難になった場合には、農地バンクの機能を活用し、農地の一時保全管理や新たな受け手への付け替えを進めることができるよう、機構を通じて中心経営体への貸付けを進めていく。
基盤整備への取組方針
農業の生産効率の向上や農地集積・集約化を図るため、地域において、農地の大区画化・汎用化等の基盤整備に取り組む。

別紙１

実質化された人・農地プラン

１

市町村名

対象地区名（地区内集落名）

作成年月日

神埼市

⻄郷地区（姉川下分地区）

令和4年3月29日

直近の更新年月日

対象地区の現状①地区内の耕地面積②うちアンケート調査等に回答した地区内の農地所有者又は耕作者の耕作面積の合計③うち地区内における６０才以上の農業者の耕作面積の合計

31.29 ha20.81 ha18.59 haⅰ

うち後継者未定（後継者が決まっていない又はいない）の農業者の耕作面積の合計

0 ha

ⅱ

うち後継者について不明（アンケート未記入）の農業者の耕作面積の合計

0 ha④うち地区内において今後中心経営体が引き受ける意向のある耕作面積の合計

0 ha

（備考）

２

対象地区の課題
耕作農地の9割以上が農事組合法人○○、○○営農組合 等の法人、集落営農組織及び個人の認定農業者に集積されているが、60歳以上の耕作者によって運営されている農地が8割に及ぶため、新たな農地の受け手の確保が必要となる。

３ 対象地区内における中心経営体への農地の集約化に関する方針
姉川下分地区の農地利用は、中心経営体である法人、集落営農組織及び個人の認定農業者を中心に農地の集積を行っていく。また地域団体を巻き込みながら非農家や女性の参加を促しつつ、後継者の受入れに向けた環境整備を進めることにより対応していく。
姉川下分地区の農地利用は4つの中心経営体が担い、農地の賃借料の統一化と機構の集団活用による交換分合を通じ、集約化を促進することで対応していく。
姉川下分地区の農地利用は、中心経営体である農事組合法人○○ 等の構成員の高齢化が進んでいることから、入作を行っている認定農業者に計画的に集積・集約化することで対応していく。

４

３の方針を実現するために必要な取組に関する方針（任意記載事項）
農地中間管理機構の活用方針
姉川下分地区を重点実施地区とし、将来の経営農地の集約化を目指し、農地所有者は、出し手・受け手にかかわらず、原則として、農地を機構に貸し付けていく。
中心経営体が病気や怪我等の事情で営農の継続が困難になった場合には、農地バンクの機能を活用し、農地の一時保全管理や新たな受け手への付け替えを進めることができるよう、機構を通じて中心経営体への貸付けを進めていく。
基盤整備への取組方針
農業の生産効率の向上や農地集積・集約化を図るため、地域において、農地の大区画化・汎用化等の基盤整備に取り組む。

別紙１

実質化された人・農地プラン

１

市町村名

対象地区名（地区内集落名）

作成年月日

神埼市

⻄郷地区（姉川東分地区）

令和4年3月29日

直近の更新年月日

対象地区の現状①地区内の耕地面積②うちアンケート調査等に回答した地区内の農地所有者又は耕作者の耕作面積の合計③うち地区内における６０才以上の農業者の耕作面積の合計
ⅰ

うち後継者未定（後継者が決まっていない又はいない）の農業者の耕作面積の合計

ⅱ

うち後継者について不明（アンケート未記入）の農業者の耕作面積の合計④うち地区内において今後中心経営体が引き受ける意向のある耕作面積の合計

29.59 ha16.72 ha9.29 ha0.66 ha
0 ha
0 ha

（備考）

２

対象地区の課題
耕作農地の9割以上が農事組合法人○○、○○営農生産組合 等の法人、集落営農組織及び個人の認定農業者に集積されているが、60歳以上の耕作者によって運営されている農地が6割に及ぶため、新たな農地の受け手の確保が必要となる。

３ 対象地区内における中心経営体への農地の集約化に関する方針
姉川東分地区の農地利用は、中心経営体である法人、集落営農組織及び個人の認定農業者を中心に農地の集積を行っていく。また地域団体を巻き込みながら非農家や女性の参加を促しつつ、後継者の受入れに向けた環境整備を進めることにより対応していく。
姉川東分地区の農地利用は9つの中心経営体が担い、農地の賃借料の統一化と機構の集団活用による交換分合を通じ、集約化を促進することで対応していく。
姉川東分地区の農地利用は、中心経営体である農事組合法人○○ 等の構成員の高齢化が進んでいることから、入作を行っている認定農業者に計画的に集積・集約化することで対応していく。

４

３の方針を実現するために必要な取組に関する方針（任意記載事項）
農地中間管理機構の活用方針
姉川東分地区を重点実施地区とし、将来の経営農地の集約化を目指し、農地所有者は、出し手・受け手にかかわらず、原則として、農地を機構に貸し付けていく。
中心経営体が病気や怪我等の事情で営農の継続が困難になった場合には、農地バンクの機能を活用し、農地の一時保全管理や新たな受け手への付け替えを進めることができるよう、機構を通じて中心経営体への貸付けを進めていく。
基盤整備への取組方針
農業の生産効率の向上や農地集積・集約化を図るため、地域において、農地の大区画化・汎用化等の基盤整備に取り組む。

別紙１

実質化された人・農地プラン

１

市町村名

対象地区名（地区内集落名）

作成年月日

神埼市

⻄郷地区（姉川⻄分地区）

令和4年3月29日

直近の更新年月日

対象地区の現状①地区内の耕地面積②うちアンケート調査等に回答した地区内の農地所有者又は耕作者の耕作面積の合計③うち地区内における６０才以上の農業者の耕作面積の合計

44.89 ha41.29 ha31.66 haⅰ

うち後継者未定（後継者が決まっていない又はいない）の農業者の耕作面積の合計

28.6 haⅱ

うち後継者について不明（アンケート未記入）の農業者の耕作面積の合計

9.17 ha④うち地区内において今後中心経営体が引き受ける意向のある耕作面積の合計

0 ha

（備考）

２

対象地区の課題
耕作農地の9割以上が農事組合法人○○、○○営農組合 等の法人、集落営農組織及び個人の認定農業者に集積されているが、60歳以上の耕作者によって運営されている農地が6割に及ぶため、新たな農地の受け手の確保が必要となる。
作付後のカモによる鳥被害が拡大しているため対策を進める必要がある。

３ 対象地区内における中心経営体への農地の集約化に関する方針姉川⻄分地区の農地利用は、中心経営体である法人、集落営農組織、及び個人の認定農業者を中心に農地の集積を行っていく。また住⺠の減少、高齢化が進み⾃⼒で改善する⾒込みがないので、外部より後継者の受入れに向けた環境整備を進めることにより対応していく。
姉川⻄分地区の農地利用は7つの中心経営体が担い、農地の賃借料の統一化と機構の集団活用による交換分合を通じ、集約化を促進することで対応していく。
姉川⻄分地区の農地利用は、中心経営体である農事組合法人○○ 等の構成員の高齢化が進んでいることから、入作を行っている認定農業者に計画的に集積・集約化することで対応していく。

４

３の方針を実現するために必要な取組に関する方針（任意記載事項）
農地中間管理機構の活用方針
姉川⻄分地区を重点実施地区とし、将来の経営農地の集約化を目指し、農地所有者は、出し手・受け手にかかわらず、原則として、農地を機構に貸し付けていく。
中心経営体が病気や怪我等の事情で営農の継続が困難になった場合には、農地バンクの機能を活用し、農地の一時保全管理や新たな受け手への付け替えを進めることができるよう、機構を通じて中心経営体への貸付けを進めていく。
基盤整備への取組方針
農業の生産効率の向上や農地集積・集約化を図るため、地域において、農地の大区画化・汎用化等の基盤整備に取り組む。

別紙１

実質化された人・農地プラン

１

市町村名

対象地区名（地区内集落名）

作成年月日

神埼市

⻄郷地区（尾崎東分地区）

令和4年3月29日

直近の更新年月日

対象地区の現状①地区内の耕地面積②うちアンケート調査等に回答した地区内の農地所有者又は耕作者の耕作面積の合計③うち地区内における６０才以上の農業者の耕作面積の合計

60.46 ha37.52 ha30.22 haⅰ

うち後継者未定（後継者が決まっていない又はいない）の農業者の耕作面積の合計

1.97 haⅱ

うち後継者について不明（アンケート未記入）の農業者の耕作面積の合計

1.32 ha④うち地区内において今後中心経営体が引き受ける意向のある耕作面積の合計

0 ha

（備考）

２

対象地区の課題
耕作農地の9割以上が農事組合法人○○、○○営農組合 等の法人、集落営農組織及び個人の認定農業者に集積されているが、60歳以上の耕作者によって運営されている農地が8割に及ぶため、新たな農地の受け手の確保が必要となる。

３ 対象地区内における中心経営体への農地の集約化に関する方針
尾崎東分地区の農地利用については、中心経営体である法人、集落営農組織及び個人の認定農業者を中心に農地の集積を行っていく。また地域団体を巻き込みながら非農家や女性の参加を促しつつ、後継者の受入れに向けた環境整備を進めることにより対応していく。
尾崎東分地区の農地利用は11つの中心経営体が担い、農地の賃借料の統一化と機構の集団活用による交換分合を通じ、集約化を促進することで対応していく。
尾崎東分地区の農地利用は、中心経営体である農事組合法人○○ 等の構成員の高齢化が進んでいることから、入作を行っている認定農業者に計画的に集積・集約化することで対応していく。

４

３の方針を実現するために必要な取組に関する方針（任意記載事項）
農地中間管理機構の活用方針
尾崎東分を重点実施地区とし、将来の経営農地の集約化を目指し、農地所有者は、出し手・受け手にかかわらず、原則として、農地を機構に貸し付けていく。
中心経営体が病気や怪我等の事情で営農の継続が困難になった場合には、農地バンクの機能を活用し、農地の一時保全管理や新たな受け手への付け替えを進めることができるよう、機構を通じて中心経営体への貸付けを進めていく。
基盤整備への取組方針
農業の生産効率の向上や農地集積・集約化を図るため、地域において、農地の大区画化・汎用化等の基盤整備に取り組む。

別紙１

実質化された人・農地プラン

１

市町村名

対象地区名（地区内集落名）

作成年月日

神埼市

⻄郷地区（尾崎⻄分地区）

令和4年3月29日

直近の更新年月日

対象地区の現状①地区内の耕地面積②うちアンケート調査等に回答した地区内の農地所有者又は耕作者の耕作面積の合計③うち地区内における６０才以上の農業者の耕作面積の合計

76.51 ha48.52 ha32 haⅰ

うち後継者未定（後継者が決まっていない又はいない）の農業者の耕作面積の合計

1.97 haⅱ

うち後継者について不明（アンケート未記入）の農業者の耕作面積の合計

1.32 ha④うち地区内において今後中心経営体が引き受ける意向のある耕作面積の合計

0 ha

（備考）

２

対象地区の課題
耕作農地の9割以上が農事組合法人○○、○○営農組合 等の法人、集落営農組織及び個人の認定農業者、認定新規就農者に集積されているが、60歳以上の耕作者によって運営されている農地が7割に及ぶため、新たな農地の受け手の確保が必要となる。

３ 対象地区内における中心経営体への農地の集約化に関する方針尾崎⻄分地区の農地利用については、中心経営体である法人、集落営農組織及び個人の認定農業者、認定新規就
農を中心に農地の集積を行っていく。また地域団体を巻き込みながら非農家や女性の参加を促しつつ、後継者の受入れに向けた環境整備を進めることにより対応していく。
尾崎⻄分地区の農地利用は19つの中心経営体が担い、農地の賃借料の統一化と機構の集団活用による交換分合を通じ、集約化を促進することで対応していく。
尾崎⻄分地区の農地利用は、中心経営体である○○営農組合 等の構成員の高齢化が進んでいることから、入作を行っている認定農業者に計画的に集積・集約化することで対応していく。

４

３の方針を実現するために必要な取組に関する方針（任意記載事項）
農地中間管理機構の活用方針
尾崎⻄分を重点実施地区とし、将来の経営農地の集約化を目指し、農地所有者は、出し手・受け手にかかわらず、原則として、農地を機構に貸し付けていく。
中心経営体が病気や怪我等の事情で営農の継続が困難になった場合には、農地バンクの機能を活用し、農地の一時保全管理や新たな受け手への付け替えを進めることができるよう、機構を通じて中心経営体への貸付けを進めていく。
基盤整備への取組方針
農業の生産効率の向上や農地集積・集約化を図るため、地域において、農地の大区画化・汎用化等の基盤整備に取り組む。

別紙１

実質化された人・農地プラン

１

市町村名

対象地区名（地区内集落名）

作成年月日

神埼市

⻄郷地区（岩⽥地区）

令和4年3月29日

直近の更新年月日

対象地区の現状①地区内の耕地面積②うちアンケート調査等に回答した地区内の農地所有者又は耕作者の耕作面積の合計③うち地区内における６０才以上の農業者の耕作面積の合計

39.63 ha36.59 ha30.2 haⅰ

うち後継者未定（後継者が決まっていない又はいない）の農業者の耕作面積の合計

5.63 haⅱ

うち後継者について不明（アンケート未記入）の農業者の耕作面積の合計

0.8 ha④うち地区内において今後中心経営体が引き受ける意向のある耕作面積の合計

0 ha

（備考）

２

対象地区の課題
耕作農地の9割以上が農事組合法人○○及び○○営農生産組合に集積されているが、60歳以上の耕作者によって運営されている農地が7割に及ぶため、新たな農地の受け手の確保が必要となる。
中山間地特有の耕作地間の段差が大きい。また、耕作地が狭いため。

３ 対象地区内における中心経営体への農地の集約化に関する方針
岩⽥地区の農地利用については、中心経営体である法人及び集落営農組織を中心に農地の集積を行っていく。また
地域団体を巻き込みながら非農家や女性の参加を促しつつ、後継者の受入れに向けた環境整備を進めることにより対応していく。
岩⽥地区の農地利用は2つの中心経営体が担い、農地の賃借料の統一化と機構の集団活用による交換分合を通じ、集約化を促進することで対応していく。
岩⽥地区の農地利用は、中心経営体である○○営農生産組合 等の構成員の高齢化が進んでいることから、入作を行っている認定農業者に計画的に集積・集約化することで対応していく。

４

３の方針を実現するために必要な取組に関する方針（任意記載事項）
農地中間管理機構の活用方針
岩⽥を重点実施地区とし、将来の経営農地の集約化を目指し、農地所有者は、出し手・受け手にかかわらず、原則として、農地を機構に貸し付けていく。
中心経営体が病気や怪我等の事情で営農の継続が困難になった場合には、農地バンクの機能を活用し、農地の一時保全管理や新たな受け手への付け替えを進めることができるよう、機構を通じて中心経営体への貸付けを進めていく。
基盤整備への取組方針
農業の生産効率の向上や農地集積・集約化を図るため、地域において、農地の大区画化・汎用化等の基盤整備に取り組む。

中山間地域としての再考が必要と思われる。

別紙１

実質化された人・農地プラン

１

市町村名

対象地区名（地区内集落名）

作成年月日

神埼市

⻄郷地区（唐香原地区）

令和4年3月29日

直近の更新年月日

対象地区の現状①地区内の耕地面積②うちアンケート調査等に回答した地区内の農地所有者又は耕作者の耕作面積の合計③うち地区内における６０才以上の農業者の耕作面積の合計
ⅰ

うち後継者未定（後継者が決まっていない又はいない）の農業者の耕作面積の合計

ⅱ

うち後継者について不明（アンケート未記入）の農業者の耕作面積の合計④うち地区内において今後中心経営体が引き受ける意向のある耕作面積の合計

1.37 ha1.19 ha1.19 ha0 ha0.25 ha
0 ha

（備考）

２

対象地区の課題
耕作農地の9割以上が○○営農組合 等の集落営農組織に集積されているが、60歳以上の耕作者によって運営されている農地が8割に及ぶため、新たな農地の受け手の確保が必要となる。

３ 対象地区内における中心経営体への農地の集約化に関する方針
唐香原地区の農地利用については、中心経営体である○○営農組合 等の集落営農組織を中心に農地の集積を行っていく。また地域団体を巻き込みながら非農家や女性の参加を促しつつ、後継者の受入れに向けた環境整備を進めることにより対応していく。
唐香原地区の農地利用は2つの中心経営体が担い、農地の賃借料の統一化と機構の集団活用による交換分合を通じ、集約化を促進することで対応していく。
唐香原地区の農地利用は、中心経営体である○○営農組合 等の構成員の高齢化が進んでいることから、入作を行っている認定農業者に計画的に集積・集約化することで対応していく。

４

３の方針を実現するために必要な取組に関する方針（任意記載事項）
農地中間管理機構の活用方針
唐香原を重点実施地区とし、将来の経営農地の集約化を目指し、農地所有者は、出し手・受け手にかかわらず、原則として、農地を機構に貸し付けていく。
中心経営体が病気や怪我等の事情で営農の継続が困難になった場合には、農地バンクの機能を活用し、農地の一時保全管理や新たな受け手への付け替えを進めることができるよう、機構を通じて中心経営体への貸付けを進めていく。
基盤整備への取組方針
農業の生産効率の向上や農地集積・集約化を図るため、地域において、農地の大区画化・汎用化等の基盤整備に取り組む。

別紙１

実質化された人・農地プラン

１

市町村名

対象地区名（地区内集落名）

作成年月日

神埼市

⻄郷地区（利⽥地区）

令和4年3月29日

直近の更新年月日

対象地区の現状①地区内の耕地面積②うちアンケート調査等に回答した地区内の農地所有者又は耕作者の耕作面積の合計③うち地区内における６０才以上の農業者の耕作面積の合計
ⅰ

うち後継者未定（後継者が決まっていない又はいない）の農業者の耕作面積の合計

ⅱ

うち後継者について不明（アンケート未記入）の農業者の耕作面積の合計④うち地区内において今後中心経営体が引き受ける意向のある耕作面積の合計

26.88 ha21.59 ha16.17 ha0.56 ha
0 ha
0 ha

（備考）

２

対象地区の課題
耕作農地の9割以上が（株）○○、○○営農組合 等の法人、集落営農組織及び個人の認定農業者、認定新規就農者に集積されているが、60歳以上の耕作者によって運営されている農地が8割に及ぶため、新たな農地の受け手の確保が必要となる。

３ 対象地区内における中心経営体への農地の集約化に関する方針
利⽥地区の農地利用については、中心経営体である法人、集落営農組織及び個人の認定農業者、認定新規就農者
体を中心に農地の集積を行っていく。また地域団体を巻き込みながら非農家や女性の参加を促しつつ、後継者の受入れに向けた環境整備を進めることにより対応していく。
利⽥地区の農地利用は10つの中心経営体が担い、農地の賃借料の統一化と機構の集団活用による交換分合を通じ、集約化を促進することで対応していく。
利⽥地区の農地利用は、中心経営体である○○営農組合 等の構成員の高齢化が進んでいることから、入作を行っている認定農業者に計画的に集積・集約化することで対応していく。

４

３の方針を実現するために必要な取組に関する方針（任意記載事項）
農地中間管理機構の活用方針
利⽥を重点実施地区とし、将来の経営農地の集約化を目指し、農地所有者は、出し手・受け手にかかわらず、原則として、農地を機構に貸し付けていく。
中心経営体が病気や怪我等の事情で営農の継続が困難になった場合には、農地バンクの機能を活用し、農地の一時保全管理や新たな受け手への付け替えを進めることができるよう、機構を通じて中心経営体への貸付けを進めていく。
基盤整備への取組方針
農業の生産効率の向上や農地集積・集約化を図るため、地域において、農地の大区画化・汎用化等の基盤整備に取り組む。

別紙１

実質化された人・農地プラン

１

市町村名

対象地区名（地区内集落名）

作成年月日

神埼市

⻄郷地区（平山地区）

令和4年3月29日

直近の更新年月日

対象地区の現状①地区内の耕地面積②うちアンケート調査等に回答した地区内の農地所有者又は耕作者の耕作面積の合計③うち地区内における６０才以上の農業者の耕作面積の合計
ⅰ

うち後継者未定（後継者が決まっていない又はいない）の農業者の耕作面積の合計

ⅱ

うち後継者について不明（アンケート未記入）の農業者の耕作面積の合計④うち地区内において今後中心経営体が引き受ける意向のある耕作面積の合計

5.79 ha5.79 ha4.99 ha0 ha2.68 ha
0 ha

（備考）

２

対象地区の課題
耕作農地の9割以上が○〇集落営農組合 等の集落営農組織及び個人の認定農業者に集積されているが、60歳以上の耕作者によって運営されている農地が8割に及ぶため、新たな農地の受け手の確保が必要となる。

３ 対象地区内における中心経営体への農地の集約化に関する方針
平山地区の農地利用については、中心経営体である集落営農組織及び個人の認定農業者を中心に農地の集積を行っていく。また地域団体を巻き込みながら非農家や女性の参加を促しつつ、後継者の受入れに向けた環境整備を進めることにより対応していく。
平山地区の農地利用は5つの中心経営体が担い、農地の賃借料の統一化と機構の集団活用による交換分合を通じ、集約化を促進することで対応していく。
平山地区の農地利用は、中心経営体である○〇集落営農組合 等の構成員の高齢化が進んでいることから、入作を行っている認定農業者に計画的に集積・集約化することで対応していく。

４

３の方針を実現するために必要な取組に関する方針（任意記載事項）
農地中間管理機構の活用方針
平山を重点実施地区とし、将来の経営農地の集約化を目指し、農地所有者は、出し手・受け手にかかわらず、原則として、農地を機構に貸し付けていく。
中心経営体が病気や怪我等の事情で営農の継続が困難になった場合には、農地バンクの機能を活用し、農地の一時保全管理や新たな受け手への付け替えを進めることができるよう、機構を通じて中心経営体への貸付けを進めていく。
基盤整備への取組方針
農業の生産効率の向上や農地集積・集約化を図るため、地域において、農地の大区画化・汎用化等の基盤整備に取り組む。

別紙１

実質化された人・農地プラン

１

市町村名

対象地区名（地区内集落名）

作成年月日

神埼市

⻄郷地区（猪面地区）

令和4年3月29日

直近の更新年月日

対象地区の現状①地区内の耕地面積②うちアンケート調査等に回答した地区内の農地所有者又は耕作者の耕作面積の合計③うち地区内における６０才以上の農業者の耕作面積の合計
ⅰ

うち後継者未定（後継者が決まっていない又はいない）の農業者の耕作面積の合計

ⅱ

うち後継者について不明（アンケート未記入）の農業者の耕作面積の合計④うち地区内において今後中心経営体が引き受ける意向のある耕作面積の合計

31.96 ha16.6 ha11.7 ha0 ha
2.33 ha
0 ha

（備考）

２

対象地区の課題
耕作農地の9割以上が農事組合法人○○、○〇集落営農組合 等の法人、集落営農組織及び個人の認定農業者に集積されているが、60歳以上の耕作者によって運営されている農地が6割に及ぶため、新たな農地の受け手の確保が必要となる。

３ 対象地区内における中心経営体への農地の集約化に関する方針
猪面地区の農地利用については、中心経営体である法人、集落営農組織及び個人の認定農業者を中心に農地の集積を行っていく。また地域団体を巻き込みながら非農家や女性の参加を促しつつ、後継者の受入れに向けた環境整備を進めることにより対応していく。
猪面地区の農地利用は11つの中心経営体が担い、農地の賃借料の統一化と機構の集団活用による交換分合を通じ、集約化を促進することで対応していく。
猪面地区の農地利用は、中心経営体である○〇集落営農組合 等の構成員の高齢化が進んでいることから、入作を行っている認定農業者に計画的に集積・集約化することで対応していく。

４

３の方針を実現するために必要な取組に関する方針（任意記載事項）
農地中間管理機構の活用方針
猪面を重点実施地区とし、将来の経営農地の集約化を目指し、農地所有者は、出し手・受け手にかかわらず、原則として、農地を機構に貸し付けていく。
中心経営体が病気や怪我等の事情で営農の継続が困難になった場合には、農地バンクの機能を活用し、農地の一時保全管理や新たな受け手への付け替えを進めることができるよう、機構を通じて中心経営体への貸付けを進めていく。
基盤整備への取組方針
農業の生産効率の向上や農地集積・集約化を図るため、地域において、農地の大区画化・汎用化等の基盤整備に取り組む。

別紙１

実質化された人・農地プラン

１

市町村名

対象地区名（地区内集落名）

作成年月日

神埼市

⻄郷地区（伏部地区）

令和4年3月29日

直近の更新年月日

対象地区の現状①地区内の耕地面積②うちアンケート調査等に回答した地区内の農地所有者又は耕作者の耕作面積の合計③うち地区内における６０才以上の農業者の耕作面積の合計

20.4 ha12.07 ha8.05 haⅰ

うち後継者未定（後継者が決まっていない又はいない）の農業者の耕作面積の合計

0 ha

ⅱ

うち後継者について不明（アンケート未記入）の農業者の耕作面積の合計

0 ha④うち地区内において今後中心経営体が引き受ける意向のある耕作面積の合計

0 ha

（備考）

２

対象地区の課題
耕作農地の9割以上が農事組合法人○○、○〇集落営農組合 等の法人、集落営農組織及び個人の認定農業者に集積されているが、60歳以上の耕作者によって運営されている農地が7割に及ぶため、新たな農地の受け手の確保が必要となる。

３ 対象地区内における中心経営体への農地の集約化に関する方針
伏部地区の農地利用については、中心経営体である法人、集落営農組織及び個人の認定農業者を中心に農地の集積を行っていく。また地域団体を巻き込みながら非農家や女性の参加を促しつつ、後継者の受入れに向けた環境整備を進めることにより対応していく。
伏部地区の農地利用は8つの中心経営体が担い、農地の賃借料の統一化と機構の集団活用による交換分合を通じ、集約化を促進することで対応していく。
伏部地区の農地利用は、中心経営体である農事組合法人○○ 等の構成員の高齢化が進んでいることから、入作を行っている認定農業者に計画的に集積・集約化することで対応していく。

４

３の方針を実現するために必要な取組に関する方針（任意記載事項）
農地中間管理機構の活用方針
伏部を重点実施地区とし、将来の経営農地の集約化を目指し、農地所有者は、出し手・受け手にかかわらず、原則として、農地を機構に貸し付けていく。
中心経営体が病気や怪我等の事情で営農の継続が困難になった場合には、農地バンクの機能を活用し、農地の一時保全管理や新たな受け手への付け替えを進めることができるよう、機構を通じて中心経営体への貸付けを進めていく。
基盤整備への取組方針
農業の生産効率の向上や農地集積・集約化を図るため、地域において、農地の大区画化・汎用化等の基盤整備に取り組む。

別紙１

実質化された人・農地プラン

１

市町村名

対象地区名（地区内集落名）

作成年月日

神埼市

⻄郷地区（野寄地区）

令和4年3月29日

直近の更新年月日

対象地区の現状①地区内の耕地面積②うちアンケート調査等に回答した地区内の農地所有者又は耕作者の耕作面積の合計③うち地区内における６０才以上の農業者の耕作面積の合計

29.77 ha20.08 ha5.3 haⅰ

うち後継者未定（後継者が決まっていない又はいない）の農業者の耕作面積の合計

0 ha

ⅱ

うち後継者について不明（アンケート未記入）の農業者の耕作面積の合計

0 ha④うち地区内において今後中心経営体が引き受ける意向のある耕作面積の合計

0 ha

（備考）

２

対象地区の課題
耕作農地の9割以上が農事組合法人○○、○〇集落営農組合 等の法人、集落営農組織及び個人の認定農業者、認定
新規就農者に集積されている。法人等の耕作者の高齢化が進んでいくため、新たな農地の受け手の確保が必要となる。

３ 対象地区内における中心経営体への農地の集約化に関する方針
野寄地区の農地利用については、中心経営体である法人、集落営農組織及び個人の認定農業者、認定新規就農者
体を中心に農地の集積を行っていく。また地域団体を巻き込みながら非農家や女性の参加を促しつつ、後継者の受入れに向けた環境整備を進めることにより対応していく。
野寄地区の農地利用は10つの中心経営体が担い、農地の賃借料の統一化と機構の集団活用による交換分合を通じ、集約化を促進することで対応していく。
野寄地区の農地利用は、中心経営体である○〇集落営農組合 等の構成員の高齢化が進んでいることから、入作を行っている認定農業者に計画的に集積・集約化することで対応していく。

４

３の方針を実現するために必要な取組に関する方針（任意記載事項）
農地中間管理機構の活用方針
野寄を重点実施地区とし、将来の経営農地の集約化を目指し、農地所有者は、出し手・受け手にかかわらず、原則として、農地を機構に貸し付けていく。
中心経営体が病気や怪我等の事情で営農の継続が困難になった場合には、農地バンクの機能を活用し、農地の一時保全管理や新たな受け手への付け替えを進めることができるよう、機構を通じて中心経営体への貸付けを進めていく。
基盤整備への取組方針
農業の生産効率の向上や農地集積・集約化を図るため、地域において、農地の大区画化・汎用化等の基盤整備に取り組む。

別紙１

実質化された人・農地プラン

１

市町村名

対象地区名（地区内集落名）

作成年月日

神埼市

⻄郷地区（野⽥地区）

令和4年3月29日

直近の更新年月日

対象地区の現状①地区内の耕地面積②うちアンケート調査等に回答した地区内の農地所有者又は耕作者の耕作面積の合計③うち地区内における６０才以上の農業者の耕作面積の合計

31.94 ha26.2 ha17 haⅰ

うち後継者未定（後継者が決まっていない又はいない）の農業者の耕作面積の合計

1.11 haⅱ

うち後継者について不明（アンケート未記入）の農業者の耕作面積の合計

5.49 ha④うち地区内において今後中心経営体が引き受ける意向のある耕作面積の合計

0 ha

（備考）

２

対象地区の課題
耕作農地の9割以上がて（株）○○、○〇集落営農組合等の法人、集落営農組織及び認定農業者に集積されているが、60歳以上の耕作者によって運営されている農地が6割に及ぶため、新たな農地の受け手の確保が必要となる。

３ 対象地区内における中心経営体への農地の集約化に関する方針
野⽥地区の農地利用については、中心経営体である法人、集落営農組織及び個人の認定農業者に農地の集積を行っていく。また地域団体を巻き込みながら非農家や女性の参加を促しつつ、後継者の受入れに向けた環境整備を進めることにより対応していく。
野⽥地区の農地利用は15つの中心経営体が担い、農地の賃借料の統一化と機構の集団活用による交換分合を通じ、集約化を促進することで対応していく。
野⽥地区の農地利用は、中心経営体である○〇集落営農組合 等の構成員の高齢化が進んでいることから、入作を行っている認定農業者に計画的に集積・集約化することで対応していく。

４

３の方針を実現するために必要な取組に関する方針（任意記載事項）
農地中間管理機構の活用方針
野⽥を重点実施地区とし、将来の経営農地の集約化を目指し、農地所有者は、出し手・受け手にかかわらず、原則として、農地を機構に貸し付けていく。
中心経営体が病気や怪我等の事情で営農の継続が困難になった場合には、農地バンクの機能を活用し、農地の一時保全管理や新たな受け手への付け替えを進めることができるよう、機構を通じて中心経営体への貸付けを進めていく。
基盤整備への取組方針
農業の生産効率の向上や農地集積・集約化を図るため、地域において、農地の大区画化・汎用化等の基盤整備に取り組む。

別紙１

実質化された人・農地プラン

１

市町村名

対象地区名（地区内集落名）

作成年月日

神埼市

⻄郷地区（川寄地区）

令和4年3月29日

直近の更新年月日

対象地区の現状①地区内の耕地面積②うちアンケート調査等に回答した地区内の農地所有者又は耕作者の耕作面積の合計③うち地区内における６０才以上の農業者の耕作面積の合計

19.43 ha14.23 ha3.73 haⅰ

うち後継者未定（後継者が決まっていない又はいない）の農業者の耕作面積の合計

0 ha

ⅱ

うち後継者について不明（アンケート未記入）の農業者の耕作面積の合計

0 ha④うち地区内において今後中心経営体が引き受ける意向のある耕作面積の合計

0 ha

（備考）

２

対象地区の課題
耕作農地の9割以上が（株）○○、○〇集落営農組合 等の法人、集落営農組織及び個人の認定農業者に集積されている。法人 等の耕作者の高齢化が進んでいくため、新たな農地の受け手の確保が必要となる。

３ 対象地区内における中心経営体への農地の集約化に関する方針
川寄地区の農地利用については、中心経営体である法人、集落営農組織及び認定農業者を中心に農地の集積を行っていく。また地域団体を巻き込みながら非農家や女性の参加を促しつつ、後継者の受入れに向けた環境整備を進めることにより対応していく。
川寄地区の農地利用は6つの中心経営体が担い、農地の賃借料の統一化と機構の集団活用による交換分合を通じ、集約化を促進することで対応していく。
川寄地区の農地利用は、中心経営体である○〇集落営農組合 等の構成員の高齢化が進んでいることから、入作を行っている認定農業者に計画的に集積・集約化することで対応していく。

４

３の方針を実現するために必要な取組に関する方針（任意記載事項）
農地中間管理機構の活用方針
川寄を重点実施地区とし、将来の経営農地の集約化を目指し、農地所有者は、出し手・受け手にかかわらず、原則として、農地を機構に貸し付けていく。
中心経営体が病気や怪我等の事情で営農の継続が困難になった場合には、農地バンクの機能を活用し、農地の一時保全管理や新たな受け手への付け替えを進めることができるよう、機構を通じて中心経営体への貸付けを進めていく。
基盤整備への取組方針
農業の生産効率の向上や農地集積・集約化を図るため、地域において、農地の大区画化・汎用化等の基盤整備に取り組む。

別紙１

実質化された人・農地プラン

１

市町村名

対象地区名（地区内集落名）

作成年月日

神埼市

⻄郷地区（柏原地区）

令和4年3月29日

直近の更新年月日

対象地区の現状①地区内の耕地面積②うちアンケート調査等に回答した地区内の農地所有者又は耕作者の耕作面積の合計③うち地区内における６０才以上の農業者の耕作面積の合計

19.03 ha11.61 ha6.66 haⅰ

うち後継者未定（後継者が決まっていない又はいない）の農業者の耕作面積の合計

0 ha

ⅱ

うち後継者について不明（アンケート未記入）の農業者の耕作面積の合計

0 ha④うち地区内において今後中心経営体が引き受ける意向のある耕作面積の合計

0 ha

（備考）

２

対象地区の課題
耕作農地の9割以上が○〇集落営農組合 等の集落営農組織及び個人の認定農業者に集積されているが、60歳以上の耕作者によって運営されている農地が6割に及ぶため、新たな農地の受け手の確保が必要となる。

３ 対象地区内における中心経営体への農地の集約化に関する方針
柏原地区の農地利用については、中心経営体である集落営農組織及び個人の認定農業者を中心に農地の集積を行っていく。また地域団体を巻き込みながら非農家や女性の参加を促しつつ、後継者の受入れに向けた環境整備を進めることにより対応していく。
柏原地区の農地利用は8つの中心経営体が担い、農地の賃借料の統一化と機構の集団活用による交換分合を通じ、集約化を促進することで対応していく。
柏原地区の農地利用は、中心経営体である○〇集落営農組合 等の構成員の高齢化が進んでいることから、入作を行っている認定農業者に計画的に集積・集約化することで対応していく。

４

３の方針を実現するために必要な取組に関する方針（任意記載事項）
農地中間管理機構の活用方針
柏原を重点実施地区とし、将来の経営農地の集約化を目指し、農地所有者は、出し手・受け手にかかわらず、原則として、農地を機構に貸し付けていく。
中心経営体が病気や怪我等の事情で営農の継続が困難になった場合には、農地バンクの機能を活用し、農地の一時保全管理や新たな受け手への付け替えを進めることができるよう、機構を通じて中心経営体への貸付けを進めていく。
基盤整備への取組方針
農業の生産効率の向上や農地集積・集約化を図るため、地域において、農地の大区画化・汎用化等の基盤整備に取り組む。