2022(令和４)年度

一般社団法人ゼンコロ 事業計画書（2022年４月１日～2023年３月31日）

１．はじめに2020年１月22日、厚生労働省は「中華人民共和国湖北省武漢市における新型コロナウイルス関連肺炎について」国内で初めて１名の感染者の報告を受けたと、報道関係者宛に報道した。わが国の新型コロナウイルス感染に関する第１報である。その後、瞬く間に感染拡大し2021年度もその対応に追われた１年であった。現在もなお、多様に変異しながら感染拡大・縮小を繰り返し、１月初めには第６波となる過去最大級の急速な拡大を続けている。引き続き、感染予防には益々の緊張感を持って対応していく。
日常的なマスクの着用や在宅勤務、会議の持ち方、イベントの開催方法など、新たな生活様式はすっかり定着しており、前年度は、運営委員会オンライン月例会を継続し、連携と情報共有に努め具体的な事業活動に繋げた。また、創立60周年記念事業として『これまでの60年、そして未来へとつなぐバトン』をテーマにオンラインで開催した。
更なる効果のあるワクチン開発や免疫の広がりなどにより、インフルエンザ並みの対応で共存可能とならない限り、社会環境の混沌はしばらく続くものと予測される。今年度も当面は自粛が余儀なくされると考えられるが、この状況下においても活動を停滞させることなく、ゼンコロを構成する一人ひとりのつながりを大切にすること、また、会員法人ならびに関連団体とも連携することの重要性を再認識し、次のテーマを基本計画として取り組むこととする。
（１） 障害者の人権問題について1981年の国際障害者年をきっかけに障害者に対する施策は大きく発展し、2006年の国連障害者権利条約の採択（わが国は2014年に批准）により、障害の概念も社会の障壁によるものとして社会モデルへと変化している。しかし、現実問題として人権に視点を充てると社会には多くの不条理が存在している。すべての人の命は尊く権利は平等であることを、障害者当事者と共に人権意識を広く地域社会に発信し、定着させる取り組みは、当法人にとって最大のテーマである。なによりも、当法人綱領が指し示す社会の実現に向け、会員法人が一帯となり「完全参加と平等」の実践を続けながら、引き続き、他の団体と共に学びながら連携し、人の命や権利の尊さを社会に普及啓発し、定着させるべく活動することとする。
（２） 障害者の労働問題について2020年に予定された障害者権利委員会によるわが国の審査は、コロナ禍により延期され今年８月に開催される予定である。権利委員会による第27条「労働及び雇用」に関する一般的意見(案)によれば、シェルタードワークショップを相変わらず否定的に捉えており、わが国の市民団体を含め、海外では国を挙げて再考の声が上がっている。労働市場に包摂することが重要としながらも、現実的には必要な支援を受けながら安心して働ける場として貴重であるとの意見が多く集まっているのである。
わが国の障害者の労働環境は、労働行政と福祉行政に分断されていることを筆頭に、所得保障や労働者としての権利という観点でみれば、様々な問題が山積している。引き続き、障害者の労働問題に対する諸課題を、他の団体と共に学びながら連携して取り組み、「誰一人取り残さない」社会をテーマとした持続可能な開発目標（SDGs）の実現に向けた取組の一つとして位置付けられている「ビジネスと人権」に関する行動計画にも注視して活動することとする。

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（３） 新たな事業推進について
前年度は、働くことや地域生活等の自立に対する希望やサポートを必要としている方の障害種別や特性が多様化するなど、近年の福祉ニーズの変化に対応するためには、現在の事業では不足を生じているとして、福祉事業と生産活動の両面で新たな事業を開拓することを課題とした。しかし、コロナ禍の影響により充分な対応が図れなかったので、今年度も継続して、既存の事業の充実を図りつつも、可能性のある新たな事業を検討し、積極的に挑戦していくこととする。
２．具体的な事業内容（１）障害福祉の理解に関する普及啓発のための事業[計画]① 公的機関および関連機関等のパブリック・コメント等ならびに障害者等社会的に弱い立場の人たちや生きにくさを持った人たちの社会的事件に対してゼンコロの意見をまとめ、対外的に発信する。(運営委員会)[計画]② 現場で働く人の交流と技術研鑽を目的とした、障害者対象の交流型技能競技
会は、コロナ禍において２年連続DTP部門のみのリモート開催となった。今年度も10月22日にDTP部門のみのリモート開催とする。また、2022年度の全国障害者技能競技大会(アビリンピック)は11月に千葉で開催される予定であり、障害者の技能向上を図ることから、会員法人から多くの参加を促し、また上位入賞者を引き続き褒賞する。(事業部会)[計画]③ 広報誌は8月、1月に発行する。記事内容は、メーリングリスト及び月例ミーティング等で会員法人に広く意見を求め、情報発信ツールとして活用する。(総務部会)[計画]④ ホームページの更新を適宜実施する。掲載内容は、運営委員会メーリングリ
スト及び月例ミーティング等で会員法人に広く意見を求め、情報発信ツールとして活用する。また、スマートフォン対応型への移行を検討する。(総務部会)[計画]⑤ ゼンコロ出版の書籍の販売を促進する。(総務部会)（２）障害者の福祉向上に関する調査研究事業[計画]① 国連障害者権利委員会へ提出するパラレルレポートに関する調査研究、及び内容の提案を継続、並びに障害者権利条約等の学習機会に積極的に参加する。また、国連権利委員会による日本国の審査はコロナの影響で延期され2022年に予定しているが、ゼンコロからの派遣はその時の状況によって判断する。(総務部会)[計画]② 7回目の「職業的重度障害者の印刷事業に関するマッチング調査」を実施。併せてコロナが終息している事を前提に、調査にかかわる５回目の担当者会議を11月11日に東京コロニー大田福祉工場にて行い、マッチング調査の新規・フォローアップ事例に関する情報交換を行なう。会議に併せて同工場の支援状況等の視察見学を実施する。(事業部会)[計画]③ 新型コロナウイルス感染症対策等による影響を踏まえて、2019年度から2021年度まで年次の報酬比較調査を実施する。(総務部会)（３）障害者の雇用・就労支援に関する研究開発および試行的事業[計画]① 障害者の「労働・雇用」に関して、外部の有識者を含めた意見交換の実施は、引き続き検討する。(運営委員会)[計画]② 障害者にとってディーセントでインクルーシブな雇用・就労のあり方について、他団体と協力して研究・推進に努める。インクルーシブ雇用議員連盟の活動

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は継続することから、引き続き市民側団体として参加し、ゼンコロとして障害者の社会支援雇用創設を含む提言をまとめ、提案する。(運営委員会)[計画]③ 前年度に引き続き、新たな商品開発・新規事業を運営委員会全体で検討する。
特に、東南アジアの障害者就労との連携を念頭に、昆虫等を活用した就労支援事
業の開発等について、特別運営委員の助言を受けて具体的事業の検討と現地交流、トライアルまでの組み立て等に関し運営委員会全体で事業化を目指す。 (事業部会)[計画]④ 会員法人内で交流を持ちながらＡ型事業所の就労（印刷部門）の売上アップに特化した研修を前年度に引き続き行う。印刷部門の製作課は7月14日に第1回目の研修をZOOMにて行う。第2回目の交流として11月10、11日にコロナが終息している事を前提に、東京大田福祉工場にて各法人の取組、お客様への対応など情報交換をしながら売上アップの為の技術力向上を目指す。(事業部会)[計画]⑤ 既に一部の会員法人で開始している書籍デジタル化事業について、取り組んでいる法人間の事業振興、及び今後事業参入する会員法人や検討している会員法人に対して事業化を支援する。(事業部会)（４）障害福祉従事者の専門的知識および支援技術の向上に関する事業[計画]① 次世代を担う人材育成に関する第７回スキルアップ研修会を開催する。多くの会員法人職員の参加が可能となるよう、研修会はリモートによる開催とし、前年度に引き続きICFに関する内容とした研修とする。 (教育研修部会)[計画]② 第７回発達障害者支援研修会を開催する。多くの会員法人職員の参加が可能となるよう、研修会はリモートによる開催とし、講演、ケース検討を内容とした研修とする。(教育研修部会)（５）障害者の支援を行う施設・事業所の設置およびその運営に関する相談助言事業[計画] 新たな福祉事業の創設の検討材料を提供する事を目的として、新たな事業を検討する会員法人に情報を提供する。(事業部会)（６）関係団体・事業者との連携交流に関する事業[計画]① 日本障害者協議会(JD)の事業活動と連携し、障害者福祉に関する課題と情報の共有化を図り、障害者施策の調査研究及び提言を共に実施する。また、JDで編纂されている「障害と福祉事典」については、今後の発刊を待ち、活用する。(総務部会)[計画]② 「障害者自立支援法訴訟の基本合意の完全実現をめざす会」(めざす会)による活動に引き続き関わり、完全実現をめざして協力する。(総務部会)[計画]③ ワーカビリティ・ジャパン（WJ）に引き続き加盟するとともに、障害者の就労に関する国際的動向を把握する。(総務部会)[計画]④ 「きょうされん」と連携し、全国一斉署名活動及びその他の活動や調査依頼等の協力をして、ともに障害者福祉の向上に努める。(総務部会)[計画]⑤ 運営委員会を、可能であれば会員法人で開催し、従業員の交流の場を設け、ゼンコロの事業に理解を深めてもらい、連携強化を図る。 (事業部会)（７）公益事業を推進するための環境・衛生事業[計画] 古紙回収の請負事業を軸とする収益事業を引き続き実施し、その収益は公益事業に充当する。(事務局)3３．運営に関する事業[計画]① 総会と理事会は６月、11月、３月に書面で開催する。三役会議は適宜開催する。
[計画]② 例年の運営委員会は４月、10月、１月にZoomで開催し、ゼンコロ定款第３条「事業」に関わる課題を検討・立案し、理事会・総会へ提案する。なお、毎月1回のZoomによる月例ミーティング（月例会）を持ち、事業計画実施に向けて、具体的に検討していく。
以上

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