退職等年金給付積立金の管理運用方針

国家公務員共済組合連合会
平成２７年１０月 １日制定
令和４年４月１日変更

第１章 管理及び運用の基本的な方針
第１節 管理及び運用の基本的な方針 ································· 1
第２節 外部有識者の活用 ··········································· 1
第２章 運用の目標及び資産の構成に関する事項
第１節 運用の目標 ················································· 2
第２節 基本ポートフォリオの基本的考え方 ··························· 2
第３節 基本ポートフォリオ ········································· 2第４節 基本ポートフォリオの見直し ································· 2第３章 運用の手法及びリスク管理
第１節 自家運用及び委託運用 ······································· 3第２節 運用手法の見直し等 ········································· 3第３節 積立金の管理及び運用におけるリスク管理 ····················· 3第４章 運用実績等の評価・公表
第１節 運用実績等の評価 ··········································· 4第２節 運用実績等の公表 ··········································· 4
第５章 受託者責任 ·················································· 4
第６章 管理運用方針の見直し ········································ 4
第７章 管理及び運用に関し遵守すべき事項
第１節 市場及び民間の活動への影響に対する配慮 ····················· 5
第２節 年金給付等のための流動性の確保 ····························· 5
第３節 地方公務員共済組合連合会との連携 ··························· 5
第８章 管理及び運用能力の向上及び調査研究業務の充実 ················ 5
第９章 投資対象資産等
第１節 投資対象資産及び運用方法 ··································· 6
第２節 信託会社への信託 ··········································· 6
第１０章 自家運用
第１節 自家運用の基本的方針 ······································· 7
第２節 長期運用における管理運用上の留意事項 ······················· 7
第３節 取引金融機関 ··············································· 10
第４節 合同運用 ··················································· 10第５節 資産管理機関の受託者責任 ··································· 10第６節 資産管理機関の法令等の遵守 ································· 10第７節 資産管理上の遵守事項 ······································· 10第８節 報告事項 ··················································· 10第９節 コスト管理 ················································· 11
第１１章 委託運用 ·················································· 12
第１２章 資産管理機関の選定及び評価等に関する事項
第１節 資産管理機関の選定 ········································· 12
第２節 資産管理機関の評価及び変更 ································· 12

制定変更
変更
変更

平 成 27 年 10 月 1 日
平 成 30 年 7 月 6 日
令和 2 年 4 月 1 日
令和 4 年 4 月 1 日

退職等年金給付積立金の管理運用方針
国家公務員共済組合連合会（以下「連合会」という。）は、国家公務員共済組合法（以下「法」という。）第 35 条の 3 第 1 項の規定に基づき、退職等年金給付積立金（以下「積立金」という。
）の管理及び運用の方針（以下「管理運用方針」という。）を以下のとおり定める。
連合会は、積立金について、国家公務員共済組合法等法令の定めを遵守するとともに、所管大臣が定めた退職等年金給付積立金の管理及び運用が安全かつ効率的に行われるようにするための基本的な指針（以下「積立金基本指針」という。）及び本管理運用方針に基づき、その管理及び運用を行うものとする。

第１章
第１節

管理及び運用の基本的な方針
管理及び運用の基本的な方針

積立金の運用は、積立金が国家公務員共済組合の組合員（以下「組合員」という。）から徴収された掛金の一部であり、かつ、将来の退職等年金給付の貴重な財源となるものであることに特に留意し、法の目的に沿って、専ら組合員の利益のために、長期的な観点から、安全かつ効率的に行うことにより、将来にわたって、退職等年金給付事業の運営の安定に資することを目的として行うものとする。
その際、退職等年金給付制度が、制度発足後当分の間は積立金の規模が小さいこと、保険料の追加拠出リスクを抑制するために給付設計にキャッシュ・バランス方式を採用していること、保険料率に上限を設けていること、基準利率（法第 75 条第4 項に規定する基準利率をいう。以下同じ。）の指標が国債の利回りを基礎としていること、といった制度の特性を踏まえ、積立金の運用に際しては過度にリスクをとることのないよう留意しなければならない。
第２節

外部有識者の活用

連合会は、本管理運用方針、基本ポートフォリオ等の積立金の管理及び運用に関する重要事項の策定及び改定等について、外部の学識経験者等で構成し、連合会理事長の諮問機関として設置する資産運用委員会から意見を聴き、又は助言を受けるものとする。
資産運用委員会の設置要綱は、別に定める。

1第２章
第１節

運用の目標及び資産の構成に関する事項
運用の目標

積立金の運用は、退職等年金給付制度の特性を踏まえ、年金給付に必要な流動性を確保しつつ、目標運用利回りを最低限のリスクで確保することを目標とし、積立金の管理及び運用における長期的な観点からの基本ポートフォリオを定め、これを適切に管理する。
なお、目標運用利回りは、財政再計算時に設定した予定利率とする。ただし、毎年度の基準利率が予定利率を上回る場合における目標運用利回りは、基準利率とする。
第２節

基本ポートフォリオの基本的考え方

連合会は、積立金基本指針に適合するように、退職等年金給付制度の特性を踏まえ、前節に定める目標を達成するための基本ポートフォリオを策定し、これに基づき、積立金の管理及び運用を行うものとする。
その際、基本ポートフォリオについては、積立金の今後の見通しと整合的な形でのリスク検証を行うとともに、資産の管理及び運用に関し一般に認められている専門的な知見並びに内外の経済動向を踏まえ、フォワード・ルッキングなリスク分析を行う。
第３節

基本ポートフォリオ

基本ポートフォリオの資産配分割合は次のとおりとする。
国内債券
資産配分100％（注）・財政融資資金に対する預託金、共済独自資産（第 9 章に定める不動産及び貸付金をいう。）及び短期資産については、国内債券に含める。
第４節

基本ポートフォリオの見直し

連合会は、諸条件に著しい変化があった場合には基本ポートフォリオに随時検討を加えるほか、策定時に想定した運用環境が現実から乖離していないか等について、毎年検証を行い、必要があると認めるときは、可及的速やかに基本ポートフォリオの変更を行うものとする。

2第３章
第１節

運用の手法及びリスク管理
自家運用及び委託運用

連合会は、積立金の管理及び運用に当たっては、原則として自家運用（資産管理機関に資産の管理を委託する場合を含む。以下同じ。）により行うほか、その一部について、運用受託機関に運用を委託する委託運用を行うことができる。
第２節

運用手法の見直し等

連合会は、目標運用利回りを効率的に確保することができるよう、必要に応じて運用手法を随時見直すものとする。
また、積立金の運用において、財務的な要素に加えて、収益確保のため、非財務的要素であるＥＳＧ（環境、社会、ガバナンス）を考慮し、検討した上で、必要に応じて取り組みを行う。
第３節

積立金の管理及び運用におけるリスク管理

連合会は、積立金の管理及び運用に当たっては、退職等年金給付制度の特性を考慮しつつ、給付のための収益及び流動性が長期的・安定的に確保できるよう、資産と負債を総合的に管理することとし、資産管理機関からの報告等に基づき、資産全体、各資産及び資産管理機関について、以下の方法により、適切にリスク管理を行うものとする。
１．資産全体資産全体のリスクを確認し、リスク負担の程度について分析及び評価並びに目標運用利回りとの乖離要因について分析等を行う。
２．各資産金利リスク、流動性リスク、信用リスク等の各リスクについて管理する。
３．資産管理機関
資産管理機関に対し積立金の資産管理に関するガイドライン（以下「管理ガイドライン」という。）を示し、各機関の資産管理状況を把握し、適切に管理する。
また、資産管理機関の信用リスクを管理するほか、資産管理体制の変更等に注意する。

3

第４章
第１節

運用実績等の評価・公表
運用実績等の評価

連合会は、積立金の運用の状況については、原則として簿価評価し、事業年度ごとに、目標運用利回りによる評価を行うものとする。
第２節

運用実績等の公表連合会は、法第 35 条の 4 の規定に基づき、各事業年度の決算完結後、遅滞なく、当該事業年度における積立金の資産の額、その構成割合、運用収入の額等を記載した業務概況書を作成し、これを公表するほか、管理運用方針や積立金の運用に関する組合員の理解を促進するため、組合員に対する情報公開及び広報活動を積極的に行うものとする。
なお、情報公開等に当たっては、市場への影響に留意するものとする。

第５章

受託者責任

連合会は、受託者責任（忠実義務及び善良なる管理者としての注意義務を遵守することをいう。）を徹底するための機能を確保するとともに、業務を的確に遂行する上で必要となる人材の確保に努めるものとする。

第６章

管理運用方針の見直し

連合会は、積立金基本指針が変更されたときその他必要があると認めるときは、本管理運用方針に検討を加え、必要に応じて、変更するものとする。また、毎年少なくとも一回、本管理運用方針に再検討を加え、必要があると認めるときは、これを変更する。

4第７章

管理及び運用に関し遵守すべき事項

第１節

市場及び民間の活動への影響に対する配慮連合会は、積立金の運用に当たっては、市場規模を考慮し、自ら過大なマーケット・インパクトを被ることがないよう努めるとともに、市場の価格形成や民間の投資行動等を歪めないよう配慮し、特に、資金の投入及び回収に当たって、特定の時期への集中を回避するよう努める。
第２節

年金給付等のための流動性の確保

連合会は、年金給付等に必要な流動性（現金等）を確保するとともに、効率的な現金管理を行う。
第３節

地方公務員共済組合連合会との連携

連合会は、積立金の運用に係る業務の実施に関して、必要な情報の提供を行う等、地方公務員共済組合連合会と相互に連携を図りながら協力するよう努める。

第８章

管理及び運用能力の向上及び調査研究業務の充実

連合会は、積立金の管理及び運用能力の向上のための専門的な人材の確保や職員の育成、また、調査研究業務の充実に努めるものとする。

5第９章
第１節

投資対象資産等
投資対象資産及び運用方法

連合会の積立金の運用については、国家公務員共済組合法施行令第 9 条の 3 第 2項の規定で定められた方法により行うものとする。
なお、自家運用における投資対象資産は、基本ポートフォリオを構成する次に掲げるものとする。
１．国債証券
２．地方債証券
３．特別の法律により法人の発行する債券（4 に掲げるもの及び投資信託及び投資法人に関する法律に規定する投資法人債券を除く。）
４．資産の流動化に関する法律に規定する特定社債券
５．社債券（相互会社の社債券を含む。）
６．預金又は貯金（国家公務員共済組合法施行令第 9 条の 3 第１項第 2 号の規定により財務大臣の定めるものに限る。）
７．財政融資資金への預託金
８．不動産（あらかじめ財務大臣の承認を受けたものに限る。）
９．組合に対する貸付金
１０．連合会の他の経理単位（厚生年金保険経理を除く。）に対する貸付金
第２節

信託会社への信託

国家公務員共済組合法施行令第 9 条の 3 第 1 項第 3 号に規定する信託会社又は信託業務を営む金融機関への信託の種類は、次のとおりとする。
１．包括信託単独運用信託であり、運用方法を指定するもの及び運用方法を特定するものが認められる。委託運用及び自家運用（運用方法を特定するものに限る。）のいずれでも運用可能である。
２．有価証券の信託運用の効率化のために自家保有有価証券（第 1 節に規定する有価証券）を有価証券の信託により貸し付けることができる。

6

第１０章
第１節

自家運用
自家運用の基本的方針

連合会は、第 3 章第 1 節で規定する自家運用を行うに当たっては、短期資産の運用（以下「短期運用」という。）及び長期資産の運用（以下「長期運用」という。）の別に、次の基本的方針に基づき管理及び運用を実行するものとする。
１．短期運用
短期運用は、主として年 6 回の年金の支給に関する原資の運用であって、月次の資金計画に基づき、安全性及び流動性を最優先に確保した上で、運用可能期間及び短期金利の動向を勘案し、有利な運用に努める。
なお、短期運用の手元資金は、必要最小限にとどめるものとし、また、ペイオフのリスクを十分考慮する。
２．長期運用
長期運用は、安全性及び流動性を考慮しつつ、表面利率、取得単価、残存期間及び金利動向等を勘案の上、長期的に有利な運用に努める。
第２節

長期運用における管理運用上の留意事項

連合会は、長期運用においては、次の事項に留意して管理及び運用を行うものとする。
１．国債標準物
ヘッジを目的とする先物取引を投資対象とする。先物取引に当たっては、別に定める要領に基づき、取引を実行する。
２．特定社債券
格付機関（別に定める厚生年金保険給付積立金の管理及び運用の方針（以下「厚年管理運用の方針」という。）の別表 3.に定めるものをいう。以下同じ。）から BBB格以上の格付を取得した特定社債券を投資対象とする。特定社債券は、未だ市場規模が小さいこと、流動性に劣後すること等を十分考慮した上で投資を実行する。
ただし、連合会がオリジネーターである特定社債券については、この限りでない。
３．国内社債券（金融債を含む。）
担保付債券又は格付機関から BBB 格以上の格付を取得した債券（格付のない銘柄については、その発行体又は保証機関が BBB 格以上の格付）を投資対象とする。
7原則として公募債を対象とするが、非公募債の場合は、流動性の確保に留意した上で取得する。
債券の取得後に、格付機関の格付が BBB 格未満となった場合は、発行体の債務不履行リスク等に十分留意することとし、必要であれば売却等の手段を講じる。
４．流動性の確保購入する債券は、流動性に十分配慮する。
５．集中投資の制約
国債、地方債又は特別の法律により法人の発行する債券（金融債を除く。）以外の債券を取得する場合には、同一の発行体が発行した債券への投資額は、債券保有総額（時価総額とする。以下同じ。）の 10％を超えないものとする。
この割合を超えることとなった場合は、可及的速やかに売却等の手段を講じるものとするが、資産売却等に係る運用損失の発生を最小限にとどめるよう留意す
る（この取扱いは、以下本章において一定割合の保有制限を定めている場合、同様とする。）。
６．格付低下債券の保有制限
国内社債の取得後に格付機関の格付が BBB 格未満となった債券（以下本項において「格付低下債券」という。）について保有を継続する場合には、同一の発行体が発行した債券への投資額は、債券保有総額の 5％を超えないものとする。
また、この場合、格付低下債券の合計額が債券保有総額の 10％を超えないものとする。
７．預託金
預託に当たっては、満期時期が集中しないように満期日の分散に努める。
８．貸付金（１）福祉経理（貸付経理を除く。）に対する貸付金① 貸付けの実行
貸付目的の正当性、貸付金額の合理性、返済計画の確実性、回収可能性等必要な審査を実施の上、貸付けを実行する。
② 貸付金の管理貸付金が全額償還されるまでの間は、元利金の回収状況及び事業収支の動向等貸付先である福祉経理等の経営状況を管理し、併せて実質的な担保である貸付目的不動産等の保全状況に留意する。その際、問題ある場合は適切な対応を行う。
また、管理は、別に定める要綱等に基づき適切に運営する。
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（２）組合の貸付経理に対する貸付金① 貸付けの実行
組合員に対する住宅貸付及び普通貸付等の原資となる組合の貸付経理に対する貸付金は、その趣旨を勘案して取り扱う。
② 貸付金の管理管理は、別に定める要綱等に基づき適切に運営する。
③ 貸付債権の流動化・証券化
金利変動リスク、非流動性資産の運用におけるリスクの低減や回避を図る
観点から、貸付債権の流動化・証券化を実施し、組合貸付残高のオフバランス化を検討することとする。
（３）経過的長期経理に対する貸付金貸付けの実行及び管理は、個別に取扱方法を定め、適切に運営する。
９．投資不動産（１）国等に対する貸付けを目的とするもの① 取得
不動産の取得は、国の予算に従う。
② 譲渡不要決定された不動産の譲渡については、別に定める要綱等に基づき行うこととする。
③ 管理
管理は、別に定める要綱等に基づき適切に運営する。
（２）福祉経理等に対する貸付けを目的とするもの① 取得
取得目的の正当性、投資金額の合理性及び投資額の回収可能性等の必要な審査を実施の上、取得を実行する。
② 管理
投資期間中は、当該不動産の保全状況、投資額の回収状況及び貸付先である経理単位の事業収支の動向の把握等、必要な管理を実施し、問題ある場合は適切な対応を行う。
また、管理は、別に定める要綱等に基づき適切に運営する。

9第３節

取引金融機関連合会は、自家運用に係る有価証券の売買の取引先としての証券会社、短期資産の運用先としての銀行及び証券会社を選定する場合等には、別に定める基準及び方法によるものとする。
第４節

合同運用

連合会は、積立金について、効率的な運用の観点から、厚生年金保険給付積立金及び経過的長期給付積立金との間で、国家公務員共済組合法施行規則第 85 条の 11及び被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行及び国家公務員の退職給付の給付水準の見直し等のための国家公務員退職手当法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う国家公務員共済組合法による長期給付等に関する経過措置に関する省令第 4 条に定めるところにより、合同運用を行うことができる。
第５節

資産管理機関の受託者責任連合会は、資産管理機関に積立金の管理を委託するに当たっては、当該資産管理機関が積立金の管理を受託するに際し、専門家としての慎重な注意を払うとともに、法令及び連合会と締結した契約その他の規程を遵守し、専ら受益者たる連合会の利益に対してのみ忠実に最善の努力を果たす義務を負うことを契約書上に明確に記載させるものとする。
第６節

資産管理機関の法令等の遵守連合会は、資産管理機関に対して、管理ガイドラインを提示するものとし、法令、契約書、本管理運用の方針及び当該管理ガイドラインに規定する事項を遵守させるものとする。
第７節

資産管理上の遵守事項

連合会は、資産管理機関に対して、管理ガイドラインを提示するものとし、当該資産管理機関が受託資産を自己資産から明確に区分して管理するとともに、保有有価証券の管理及び資金の決済等に当たっては細心の注意を払うように指示する。また、再委託先の選択に当たっては、信用リスク、事務管理能力及びコスト等に十分留意させる。
第８節

報告事項

連合会は、資産管理機関に対して、積立金の管理及び運用等に関し、次のとおり10

連合会に報告等させるものとする。
１．積立金の管理に関する報告
資産管理機関は、残高状況、損益状況、取引状況及び費用状況等に係る積立金の管理に関して、毎月（ただし、連合会は、必要ある場合、別に指示することができる。）報告すること。
２．その他の報告
資産管理機関は、法令、契約書、本管理運用方針又は管理ガイドラインに反する行為があった場合には、直ちに連合会に対し書面にて報告を行い、連合会の指示に従うこと。
３．各種情報の提供
資産管理機関は、受託者責任を踏まえ、連合会の積立金の管理及び運用に関する各種情報を連合会に提供すること。
第９節

コスト管理

連合会は、資産管理機関に支払う手数料等の運用に関するコストについては、運用手法や管理手法に応じ、効率的かつ合理的な水準を実現するよう管理するものとする。

11第１１章

委託運用

委託運用を行う場合、委託運用に関する事項については、厚年管理運用の方針に定める第 3 章第 2 節、第 5 節及び第 6 節 3、第 7 章第 1 節及び第 2 節、第 11 章、第 12章第 1 節、第 3 節及び第 4 節並びに第 13 章を準用するものとする。
なお、各資産のベンチマークについては、厚年管理運用の方針の別表に定めるもののうち国内債券のものとする。

第１２章
第１節

資産管理機関の選定及び評価等に関する事項資産管理機関の選定

連合会は、資産管理機関の選定に当たっては、当該資産管理機関の①経営理念、経営内容及び社会的評価、②国内における年金管理の実績、③システム対応状況、④格付の状況等を十分審査して行う。
第２節

資産管理機関の評価及び変更

連合会は、資産管理機関について、システム対応状況及び事務能力等の定性的評価を行うものとし、適性に問題がある場合は、資産管理機関の変更を行う。
また、連合会は、資産管理機関が法令、契約書、本管理運用方針又は管理ガイドライン等に違反したと認められる場合、その他積立金の管理上重大な問題が生じた場合においては、積立金の安全確保のため、直ちに資産管理機関の変更を行う。
なお、格付機関の格付が BBB 格未満となった資産管理機関については、資産管理機関の変更等も考慮する。

附 則
この変更は、平成 30 年 7 月 6 日から施行する。
附 則
この変更は、令和 2 年 4 月 1 日から施行する。
附 則
この変更は、令和 4 年 4 月 1 日から施行する。

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