利益と損失
コンゴ民主共和国
カタンガ州の採掘と人権目次

はじめに.................................................... 1
第1章: コンゴ民主共和国の鉱山業 ............................ 2
第2章: コンゴ民主共和国における鉱業の法的枠組み ............. 4
事例：ティルウエゼンビ鉱山における搾取 .............. 7
事例：ルイシャ村の強制立ち退き ...................... 14
事例: 水のアクセスへの妨害 ......................... 17

結論および提言 ............................................. 18
脚注....................................................... 22

はじめに
コンゴ民主共和国（以下コンゴ）には金、銅、タンタル、タングステン、 コルタン、コバルトといった鉱物や金属の鉱床が豊富に存在する。これらの資源の採掘は、10年以上にわたり紛争や人権侵害、汚職の温床となってきた。
同国の採掘の大半は、道具を使った手掘りである。鉱区は政界の大物や武装組織など権力を握る者たちが管理してきた1。手掘り人は多くの場合、正当な採掘の対価を受けることもなく、力を持つ者の搾取の対象となってきた。
さらに、きわめて危険な環境の中で安全装具も身に着けずに作業をすることも普通となっている。採掘現場の大事故による死者も絶えない。それらはメディアやNGOでも報告されている2。また、労働者は、鉱山警備当局や鉱山管理者が雇う民間警備員からの脅しや暴行、嫌がらせも受ける3。
手掘り人が採掘した鉱物は、しばしば複雑で不明瞭なサプライチェーンを通して、多くの組織や仲介を経て、最終的には国外に売られる。ここ数年、サプライチェーンが抱える問題と同国産の鉱物を取り扱う企業や国が注目されている。これらの企業や国には、人権侵害の歯止め役として大きな期待がかかっている4。
本報告書は、同国南東部にあるカタンガ州の銅・コバルト鉱山を取り上げる。
同国の銅やコバルトの大部分は中国に輸出される。中国は2012年に同国から16万6,000トンのコバルト精鉱を輸入したといわれているが、これは同国のコバルト総輸入量（17万7,000トン）の90％を超える5。中国企業は1990年
代から大きな採掘権の割り当てを受けていたものの、政情不安で鉱業事業としてはほぼ休眠状態が続き、中国へ輸出される銅やコバルトの大部分は手掘り人による採掘だった6。
中国は現在も同国の銅・コバルトの最大の輸入国には変わりはない。さらに中国国営建設会社のコンソーシアムとコンゴ国営鉱山会社ジェカミン社は、数十億ドル規模のインフラ契約を結び7、共同事業会社、中国コンゴ鉱山を設立した。その結果、主要株主が中国系の同社は、カタンガ州に埋蔵されている巨大な銅・コバルトの採掘権を得た。中国コンゴ鉱山は2015年に生産を開始することになっている。
カタンガ州の採掘は過渡期にある。今でも手掘りが主流だが、多国籍企業が関与する傾向にある産業採掘が拡大している。中国企業は、すでに数社が国営のジェカミン社との共同事業に参画し、カタンガ州の産業採掘の主
要プレイヤーとして台頭しつつある。中国による投資は、コンゴ政府と中国政府の財政的・外交的関係が基盤となっている8。外資系の採掘企業の参入で、手掘り人は鉱山から、ときには暴力的に排除される。地元コミュニティも採掘事業で立ち退きを迫られ、国際法や国際基準を無視した手段で立ち退かされる。
本報告書は、鉱山地区からの住民の強制立ち退き、手掘り人の権利の侵害など、産業採掘と手掘りとの双方に起因する人権侵害を明らかにしている。コンゴ政府、および採掘やサプライチェーンに直接関与している外資系企業の責任を考察し、とりわけカタンガ州で採掘を行う中国企業の人権意識に注目した。報告書の最後には、コンゴ政府、カタンガ州の鉱山会社、中国など外資系鉱山会社の本国などへの提言をまとめた。

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調査方法
本報告書の執筆にあたり、2011年10月と2012年4月にカタンガ州とキンシャサで行った現地調査、および机上調査を実施した。調査団は、カタンガ州にあるコルウェジ、リカシ、ルブンバシ、マノノなど、数カ所の鉱区を視察し、役人、国際的な開発企業・団体、コンゴ国内外の企業の経営幹部への取材を行った。またカタンガ州の鉱山コミュニティと鉱区を訪れ、数十人の手掘り人とその家族、さらに手掘り鉱業協同組合の代表者にも取材した。病院に出向いて、負傷した採掘人15人にも面会した。
今年3月にはカタンガ州での政府や民間の関係者に対してさらに取材し、報告書で名前の挙がった会社には質問文書を郵送し、アムネスティの調査結果についてコメントを求めた。照会に対して、グレンコ・エクトラータ社、グループ・ベイゼイノ、ミサ鉱業の3社から回答があった。中国鉄道エンジニアリング、中国鉄道グループ会社、ルイシャ鉱業、コンゴ国際鉱業、ジェカミン社の5社は、無回答だった。

第 1 章: コンゴ民主共和国の鉱山業
コンゴは、コバルトやコルタンなど多くの戦略上重要かつ希少な資源が豊かで、その埋蔵量では世界有数である9。
豊富な資源に恵まれている一方で、7,000万人強の国民のほとんどは極度の貧困の中で暮らしている。国連開発計画が発表した2013年の人間開発報告の中で、同国は人間開発指数で187カ国中ほぼ最下位の186位だった10。
教育、保健、水、公衆衛生、交通などの公共サービスが著しく脆弱で、人口の87％以上が1日に1.25米ドル以下の生活を送っている11。
採掘は国内の多くの地域で圧倒的な産業である。コンゴの採掘は、大部分が手掘り人による。彼らは簡単な道具を使って地下の鉱床や川から鉱物を採掘してきた。 しかし、 外国企業が関与する産業採掘も増加してきている。
コンゴは不安定な政情、脆弱な行政機構、問題の多い司法行政、汚職の蔓延、重大な人権侵害などの問題を国中で抱え12、同国で操業している企業に、様ざまな課題を突きつけている。こうした課題はあらゆる分野で見られるが、資源採掘は、人権侵害の温床であり、鉱物取引が同国の紛争を助長してきたとの報告もあるため、特に注目されてきた。

カタンガ州の採掘と人権
手掘りの採掘はカタンガ州で広く行われている。手掘りの採掘現場は悲惨できわめて危険な状況にある。多くの採掘人は非常に高温で換気の悪い地下の立坑で、防護服も身に着けずに素手で作業をする13。安全装具はほとんど使用せず、落石や粉塵の吸引など、さまざまな身体のリスクにさらされている。毎年、多くの手掘り人が坑道の崩壊で重傷を負ったり、亡くなったりしている14。
1996年から2003年まで続いた武力紛争の間15、コンゴ当局は手掘りを奨励し、過去ほぼ10年間、国営ジェカミン
社の採掘現場でも民間企業の採掘現場でも、当局が手掘りを認めていた16。
しかしカタンガ州の鉱山業は現在過渡期にある。銅ベルト地帯では手掘りが衰退しつつあるが、産業採掘もまだ十分には普及していない。大規模な採掘プロジェクトの多くが探鉱、調査、実現可能性の検討などの段階にとどまっている。最近まで、カタンガ州で生産・輸出される鉱物の大部分が、手掘り人や零細な採掘業者、事業者、取2

引業者によって採掘、輸送、販売されたものだった。
産業採掘の拡大で手掘り人数が減少しているとの報告もあるが、カタンガ一帯では7万から15万人を数えるといわれる17。手掘り人は、鉱山を管理する州の役人や民間事業者から、深刻な搾取を受けている18。個人や業者に「もう鉱山現場に入れないぞ」などと脅しを受け、鉱物を二束三文で売らざるを得ず、その結果、厳しい生計を余儀なくされている19。
2002年に鉱業法に基づいて、採掘労働者を支援するため、政府機関の手掘り小規模採鉱支援監督サービスが設立された。しかしこの機関は資金不足、低賃金、あるいは不払いなどの問題を抱え、多くの場合「税金」や「課徴金」や採掘人からの「手数料」に頼り、手掘り人の搾取を助長している20。
カタンガ州には、採掘人を組織して、彼らの利益を代表する手掘り鉱業協同組合が多数ある。こうした組合が鉱区や手掘り人の管理をめぐって争い、特定の企業や取引業者と手を組むことも多い。
カタンガ州では採掘産業の急速な拡大で、農業などの生計手段（手掘りと兼業のこともある）に頼っていた地元の人びとは、採掘作業のために強制的に立ち退かされるなど、人権侵害にさらされている21。また、コミュニティは、採掘産業の拡大による掘削や採掘のインフラ建設で埃や騒音、汚染などの発生にともなう深刻な被害も被っている。

取引業者の役割
2002年の鉱業法では、手掘り人は採掘物をコンゴの交易所や仲買人に売り、その後、国内外の取引業者に販売することとなっている22。ここ10年間、一部の取引業者が手掘りに関与するようになった。こうした取引業者は、通常は国営採掘会社のジェカミン社、あるいは時に民営企業から、鉱区の割り当てを受け、剥土（鉱床に到達しやすくするための表土の除去）や、袋詰めの鉱物を現場から収集・輸送するなどのサービスを提供する。
2004年以降、アジア、とりわけ中国からの取引業者がカタンガ州に流れ込んだ23。業者は当初、国際市場で鉱石をそのままバイヤーに輸出していたが、2007年に、カタンガ州政府が粗鉱の輸出停止措置を導入すると、製錬所などの中間処理施設を建設して、選鉱や製錬を手掛けた24。こうした事業は今でも手掘り人に大きく依存している。
業者は、一般の労働者を組織する特定の手掘り鉱業協同組合と契約を結んでいる。手掘り人は鉱区内限定で、仲買人を通じてのみ、鉱物を会社に売ることができる。仲買人は独立した立場ではなく、事実上、請負業者だ。
採掘人はこれまでのように、高値での取引を求めても、鉱物を鉱区から持ち出すことはできない25。ここ数年、取引業者の統合が進み、カタンガ州の事業者の数は減少した。しかし、手掘り人が働く鉱山を取引業者が手堅く管理する仕組みは残ったままだ26。
カタンガ州の採掘会社
カタンガ州の採掘には、多くの外国企業が参入している。その中には、採掘だけでなく、鉱石や鉱物の取引や工程にかかわる企業もある。こうした企業の多くは、事業活動が社会や環境に悪影響を与えることから、批判の対象となってきた27。
中国系企業は、カタンガ州でかなりの存在感を持つ。2008年までは、カタンガ州で操業する中間処理会社75社
中60社が中国人所有で、同州の鉱物の90％以上が中国に送られていた28。2008年以降、銅やコバルトの採掘および処理部門は統合が進み、小規模な中国系事業者の多くは姿を消した。しかしカタンガ州の銅やコバルトの大3

部分は、引き続き中国に送られている。2012年、世界をリードする精製コバルトの生産国は中国だった。そのコバ
ルトの大半は、コンゴから輸入される、コバルトの含有量が豊富な鉱石や一部製錬されたコバルトだ29。
中国企業は1990年代以降、コンゴから鉱物を買ってきたが、ここ10年は投資が拡大してきた。コンゴ和平協定で暫定政権（2003-2006年）が成立したことにより、中国人起業家はカタンガ州に拠点を置いて、鋳造所や処理工場を設立した。処理前の粗鉱は、ほぼ全面的に手掘り人に依存している30。
2008年1月、中国国営建設会社のコンソーシアム31とコンゴ国営銅鉱山会社ジェカミン社の間で、80億米ドル規模のインフラ契約が結ばれた32。共同事業として中国コンゴ鉱山を設立し、カタンガ州の採掘権の割り当てを受けた。
中国コンゴ鉱山は代わりに、コンゴ国内の輸送インフラや社会インフラの建設を行う。資金はもともと中国国営輸
出入銀行が融資していたが、2012年初めに融資から手を引いた 33 。融資は鉱業事業の利益で返済することになっている。この契約は国際通貨基金（IMF）の圧力で、2009年に再度交渉が行われ、60億米ドルにまで引き下げられた。IMFがこの契約に異を唱えたのは、これが国の保証による融資であり、条件が債務免責に関する銀行のルールに準拠していなかったからであった34。
識者らは、中国コンゴ鉱山の契約の結果、コンゴ国内で中国の鉱山会社がより大きな影響力を持つようになり、コンゴ当局が中国系鉱山会社の商売上のメリットを支援する機運が高まったとみている35。

第 2 章：コンゴ民主共和国における鉱業の法的枠組み
コンゴにおける鉱業は、2002 年の鉱業法 36 とそれに伴う鉱業規則によって規制されている。1973 年の土地法もまた重要で、その法の下で企業や手掘り人たちが採掘のために土地を利用する権利を政府が認めている。
同国のすべての土地は国に帰属し、公式には地籍省によって管理されている。土地に対する個人の権利は、さまざまな手続きを通して取得される。採掘のための土地は、それぞれの「区画」（土地の区分）に分割された採掘権として国から認められている。採掘権は鉱業大臣が認可する。人びとが生活を営む土地に採掘権が認められた場合、鉱業法と鉱業規則には、（住民との）協議 37 と補償金に関して制限条項が設けられている。しかし、補償が適用されるのは占有権を持つ人びと（因習的な族長制度の下で得た土地も含め、政府が認めた居住に伴う占有者）のみである 38。
この法的枠組みは、採掘地域に居住し働いている人びとのコミュニティと土地に関連して、いくつかの重大な欠陥がある。特に、当局はこの 10 年あまりに続々と生まれた計画外の鉱山町の区画を登録してこなかったため、住民はそこでの居住権を公的には認められない。結果的にそこに暮らす人びとは、たとえそこに何年暮らそうとも、土地に対して無権利状態に置かれ、借地権の保証もない。
2012 年 2 月、指定鉱物を扱うすべての鉱業会社、鉱物取引会社に対して「紛争鉱物のサプライチェーンに関す
る OECD デューディリジェンス・ガイダンス」の遵守を求める法律が可決された 39。この法律によると、指定鉱物は網羅的なものではなく、鉱業大臣が変更することがありえる。

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コンゴの国際的な人権義務
コンゴは主要国際人権条約のほとんどを批准している。すなわち、自由権規約、社会権規約、人種差別撤廃条
約、女性差別撤廃条約、子どもの権利条約、拷問等禁止条約である。地域レベルでは、コンゴは人および人民の権利に関するアフリカ憲章と子どもの権利および福祉に関するアフリカ憲章を批准している。

ビジネスと人権
国際法の下、国は企業のような民間事業者による侵害行為から人権を保護する義務を負う。この 10 年余り、特に国連の「ビジネスと人権に関する『保護、尊重および救済』フレームワーク」40 や国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」41 に詳述されているような人権を尊重する企業の責任についての認識が高まってきている。ビジネ
ス上の尊重責任に加えて、企業は海外での人権侵害につながる違法または犯罪行為となる業務に従事しない、または物理的に加担しないようにしなければならない。
国の保護義務
企業活動という面で、国としての人権保護の義務はビジネス活動を規制する適切で効果的な制度を整えることである。国連の条約諸機関は保護義務を果たすためにさまざまな手段を講じる必要があることを明記している。
例えば、企業による人権侵害行為を防止するための立法措置の採用、人権侵害行為が起きた場合の調査と制裁規定、被害者が実効的な救済措置を確実に受けられるようにすることなどである 42。
国はまた、企業が海外での事業が及ぼす人権に関わる影響と関連して、自国に本拠を持つ企業を規制する責任（時に原籍国責任と呼ぶ）を負う。鉱物採取と OECD による貿易に関し、この責任の範囲は国連の人権機構や国際法の専門家による作業を通して、近年さらに明確に定義されてきた 43。国連社会権規約委員会は、各締約国には自国外においても人権を尊重する義務があり、企業のような第三者に対して法的または政治的手段を通じた影響を及ぼすことができる限りで、企業などの第三者による人権侵害を防止する義務を負うと明らかにしている 44。
加えて 2011 年には人権法の専門家たちが経済的・社会的・文化的権利の分野における国家の領域外義務に関するマーストリヒト原則を制定した 45。国際法から引き出されたこれらの原則は、中でも自国の管轄内に国際的に事業を展開する企業に対する国の責任を詳述している。
マーストリヒト原則における義務は以下の通りである。「すべての国は、（中略）多国籍企業その他の企業のような、自らの統制を受ける政府以外の主体に対して、経済的、社会的、文化的な権利の享受を無効化したり害することのないよう、あらゆる措置を講じなければならない」46。原則はまた次のようにも言う。「各国は、以下の場合について、法的その他外交的手段を通じて、経済的、社会的、文化的権利を保護するための措置を採用し、実施しなければならない。b) その政府以外の主体が当該国に籍を置いている場合。c) 企業体に関しては、その企業
ないしその親会社や上部企業が当該国を中心的な事業場所としている場合、当該国に登録ないし登記をしている場合、当該国に主たる事業所を置いていたり、重要な事業場所にしている場合。d) 当該国とそれが規制すべき行為との間に合理的な関係がある場合。たとえば、政府以外の主体がおこなう業務の一部がその国の領域内で行われているような場合。e) 経済的、社会的、文化的権利を害するいかなる行為も、国際法上の強行規範違反となるような場合」47
企業の人権尊重責任
国連の「ビジネスと人権のための『保護、尊重および救済』フレームワーク」と国連の「ビジネスと人権に関する指5導原則」（指導原則）は、企業がすべての人権を尊重する責任と、この責任を果たすための具体的行動を取る必要性があることを明確にしている。人権への負の影響に対処することは、その防止、軽減、そして適切な場合には、是正のため適切な措置をとることが必要である。
指導原則によると、「人権を尊重する責任は、事業を行う地域にかかわらず、すべての企業に期待されるグロー
バル行動基準である。その責任は、国家がその人権義務を果たす能力および／または意思からは独立してある
もので、国家の義務を軽減させるものではない。さらに、その責任は、人権を保護する国内法及び規則の遵守を越えるもので、それらの上位にある」48。
指導原則はさらに次のように言う。「企業は、人権を支持し促進するため、権利の享受に貢献するような諸々のコ
ミットメントや活動に取り組むこともできよう。しかし、このことは、事業を通して人権を尊重することを怠った場合にこれを相殺するものではない。企業は、司法手続の不偏不党性を弱めかねない行為などによって、国家が人権義務を果たす力を蝕むべきではない」49。

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事例：ティルウエゼンビ鉱山における搾取

ティルウエゼンビ鉱区の立坑につけられた手作りの換気法。2012 年 2 月©ActionContrel'ImpunitépourlesDroitsHumains (ACIDH)

ティルウエゼンビはコルウェジから 30km 離れた鉱区で、コルウェジ・ルブンバシ道の近くにある。2008 年までは
国有鉱業会社、ジェカミン社が産業として採掘してきた鉱区だが 50、現在はトロント証券取引所に上場しているカタンガ鉱業株式会社の一部となっている 51。
2008 年以降、ティルウエゼンビは「休眠状態」にあった。それ以降、そこでの鉱業事業が行われなかったからである。手掘り人がこの鉱区に入り込み、短期間に「自由に」採掘ができるようになり、鉱石に高値をつける取引業
者ならどこにでも売るようになった。
しかし、採掘権はカタンガ鉱業にあるにもかかわらず、2010 年 10 月、ミサ鉱業が休眠中のティルウエゼンビ鉱区を管理する地方当局から認可を受けた。ミサ鉱業は採掘作業をしなかったが、取引業者として事業を行い、ティルウエゼンビの坑夫たちから鉱石を購入した 52。鉱区にいる手掘り人たちの作業はマーディナ・クワ・キリモ採掘協同組合と国の機関である手掘り小規模採鉱支援監督サービスによって管理されている。さらにティルウエゼン
ビには鉱山警備当局がいる 53。
ミサ鉱業がティルウエゼンビ鉱区で事業をしていた 2011 年と 2012 年の間に、アムネスティはティルウエゼンビでの状況を調査した。この調査はティルウエゼンビ村に暮らす 15 名の手掘り人とその家族への聞き取り、2 つの手
堀鉱業協同組合（クワ・キリモ鉱業協同組合とカタンガ手掘鉱業事業協会）で働いている業者への取材、手掘小規模採鉱支援監督サービスで勤務する役人とジェカミン社の担当者らへの面談を含んでいる。調査員は鉱区への訪問も行っている。
アムネスティは鉱区で数多くの重大な人権侵害を示す証拠を発見した。例えば、搾取的で有害な労働条件、児童労働と手掘り人への人権侵害である。
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搾取的で危険な労働条件
ティルウエゼンビで働いている手掘り人は困難で危険な状態に置かれている。いくつかの情報筋によると、地滑
りや落石、不十分な換気による窒息など頻繁に人身事故が発生し、中には死亡事故も数件、確認されている 54。
換気が機能するのはまれで、あっても小さな（多くは手動の）ポンプで動く代物だ。採掘労働者はまた、ティルウ
エゼンビでの採掘作業で労働者が大けがや一生消えない傷を負った例を数件説明してくれた。採掘労働者によると、事故の多くは記録されないし、報告もされないという 55。
ティルウエゼンビの採掘労働者は、鉱物により近づくために深い穴を掘ることでそのリスクは大きくなる。鉱業法
は許容最大深度を 30 メートルと規定しているが、実際は 100 メートルを超える穴 56 もいくつかある。
ティルウエゼンビの状況は悪化する一方である。2013 年 3 月の時点で、稼働しているのは 2 立抗のみとなったという。鉱山労働者の数は激減している 57。

KD さんの体験談 58
元手掘り人だった KD さん(24 歳)は、2011 年の事故のとき、ティルウエゼンビで働いていた。当初、勉強のために
ルブンバシに来たが借金を背負い、手掘り労働につくことになった。今、そのことを深く悔いている。
2011 年 5 月、KD さんは立坑の中にいるとき、大きな石で右足を砕かれた。アムネスティが 2011 年 10 月に病院に面会に行った時、2 回の手術にもかかわらず、足の骨が剥き出しになり、傷は感染しているようだった。絶え間ない痛みのために薬を自前で買わないといけないという。
KD さんはアムネスティに次のように語っている。「ティルウエゼンビに手掘小規模採鉱支援監督サービスはあっ
たけど、何もしてくれない。ここの手掘り作業は、一瞬も気が抜けないし、もし鉱物を持ちだして捕まったら、守衛の仕置きを受ける。そういう光景を見てきた。カショ（監房として使われるコンテナ）があって、手掘り人たちは 4、5
日間閉じ込められることがある。鉱山にいる業者は鉱物を安く買い取る。売りと買いの価格には大きな開きがある。
鉱山を出てコルウェジの中心地では取引業者が鉱物を末端価格の 16％から 18%で支払うが、ティルウエゼンビ
ではバイヤーがピンハネし、2%から 4%の間に急落する。
2012 年 4 月、KD さんの右足は膝の所で切断された。

児童労働
カタンガ州の鉱山での児童労働者の存在は深刻な問題である。16 歳未満の子ども約 4 万人が、コルウェジ、キ
プシ、リカシの鉱山で働いているといわれている 59。17 歳と 18 歳も含めれば、その数字は確実に増える。複数の報道機関や非政府の情報源がティルウエゼンビでの児童労働を明らかにしている。2012 年 4 月、BBC の番組「パノラマ」が、ティルウエゼンビの危険な立坑で働く子どもたちを撮影し、放映した 60。
18 歳未満の子どもたちがティルウエゼンビで大変過酷な状態で働いていることが明らかであるにもかかわらず、
アムネスティが調べた限りでは、この状況にほぼ何の取り組みもされてこなかった。労働省は児童労働が行われている場所を査察する義務がある。しかし、同省には査察をするだけの人や予算もなく、児童労働の苦情に対応する仕組みもない 61。

8ティルウエゼンビでの虐待の報告
ティルウエゼンビ鉱区は鉱山警備当局や民間の守衛、そしてモバイル（守衛として働くよう選ばれた若い鉱山労働者）によって警備されている。2011 年にミサ鉱業は鉱山の警備に一役買うようになった模様だ 62。
ミサ鉱業がティルウエゼンビ鉱区を請け負うようになって、手掘り人は自らが採掘した鉱物を売ることが許されなくなった 63。もし売ろうとして捕まると、多くの制裁を加えられる。罰金や鉱物の没収、鉱区への立入禁止などである。
彼らは守衛に殴られたり、鉱区内の計量所近くにある収監場として使われているコンテナ（カショと呼ばれる）に
24 時間、時には数日間、身柄拘束されることもあった 64。
人権侵害を防止するための適切な法的保護措置もないまま、鉱山警備業務の多くが行なわれているようだ。鉱山警備当局は鉱区の人びとを拘禁し、カショに身柄を拘束しておく権限を持っている 65。鉱区のカショは理論上、国の検察官の管理下にあり、被疑者はコルウェジの検察庁に出頭するまでの間、48 時間を超えて拘禁されることはないことになっている 66。しかしながら、アムネスティが聞き取りを行った鉱山労働者は、必ずしもそうではなく、カショに数日間、身柄拘束された人もいるという。検察庁に引き渡される者もあれば、そうでない人たちもいるのである。
コンゴの弁護士と NGO は、 鉱区での警備と拘禁措置が国の法律に沿っていない場合があることを確認している 67。ティルウエゼンビのような鉱区での警備体制と拘禁の根拠について監視する仕組みは事実上ないようである。また拘禁されている手掘り人は、法的アドバイスを受けたり、違法な拘禁について苦情を申し立てる手段も持っていない。

ムザーラさんの事例
ティルウエゼンビで働いていた手掘り人、イザック・ムケバ・ムザーラ（29歳）は、2011年9月に亡くなった。彼が死んだときの状況説明には、いくつかの矛盾がある。捜査が行われたが、結論には至らなかった。
2011年9月24日、ティルウエゼンビを管轄する鉱山警備当局は、ムザーラさんら3人の手掘り人を鉱物を盗んだとして摘発した。鉱山警備当局は男たちを拘束し、ミサの請負業者を現場に呼んだ。イザック・ムザーラはその直後に死亡した68。
2012年4月、アムネスティはムザーラの家族や弁護士に話を聞いた。家族によれば、ムザーラが消息を絶ったのは9月で、その理由は不明だった。10月になって、暴行を受けて死亡したとの知らせを受けた69。家族はコルウェ
ジ中の病院を探し回り、ようやくムワンゲジ病院で遺体を見つけた。兄と父親が身元確認を行った。2人がアムネスティに語ったところによれば、遺体は頭部が押しつぶされ、からだ中にあざや擦り傷があり、片目はくり抜かれたよ
うだった。治療記録は見ることができず、検視もなかった70。
病院スタッフは家族に、「ミサの職員と鉱山警備当局者が遺体を運び込んだが、『交通事故で亡くなったどこかの労働者だ』と言われた」と語ったという71。
遺体はそうした内容を記したラベルを貼って、死体安置所の冷蔵庫内に置かれた。数日後、同じ警備当局者が再び訪れ、遺体を持ち出して埋葬しようとしたが、病院の担当者はこれを拒否したという72。
その後、検察による捜査が行われた。検察に対する説明で、ミサの職員は次のように主張した。「現場に到着して、9採掘人たち（職員は彼を「盗人たち」と呼んだ）をジープに乗せた。鉱区の土牢に向かっているとき、警備当局者
が、『採掘人が1人、車から飛び降りた』と叫んだ。残りの容疑者を土牢に連れて行き、引き返したところ、地面に横たわるイザックの遺体があった。遺体はコルウェジの病院に運んだ73」。警備当局者もまた、検察に対してこれを支持する供述をした。
ムザーラさんの家族はアムネスティに、イザックのおじがミサ鉱業の代理弁護士から、葬儀および通夜の費用の足しにと5,000米ドルを受け取ったと語った。ミサ鉱業は、2013年5月23日付のアムネスティへの文書の中でこれを認め、これは組合の要請による「支援」であり、仕事仲間に対するアフリカ式の連帯の気持ちだと書いてあった74。
ミサの職員および警備当局者の説明と、家族からの話には食い違いがあるが、この点の捜査はされていない。家族の意を受けてコルウェジの軍裁判所に訴えが起こされ、2012年5月30日に審理が行われたが、すぐに打ち切られた。訴えは一般の裁判所に送致されたが、現時点では進展はない。

ティルウエゼンビでの人権侵害による利益
ミサ鉱業が鉱区の事業者になり、そこで働く手掘り人から鉱物を買い取るようになってから、上記のようなティルウ
エゼンビでの惨状が生じた。2013 年 5 月 23 日付の手紙で、ミサ鉱業はティルウエゼンビでの人権問題に関わる責任を一切否定している。同社は鉱区で人権侵害行為が起きていると当局から通告があったことはない、と述べている。また同社は、労働環境を評価するため鉱業協同組合のメンバーと定期的に会合を持っており、鉱区の入り口には女性と子どもの立ち入りを禁じる旨の掲示板があると話している 75。
ティルウエゼンビで採掘された鉱物はミサ鉱業によって他社に売られる。カタンガ州の手掘り人から鉱物を買う取
引業者と処理会社はいずれも、「手掘りの現状やティルウエゼンビのような鉱区での過酷で危険な状況を認識していない」などともっともらしく主張することはできない。
手掘小規模採鉱支援監督サービスの職員や鉱業協同組合らの関係者など複数の情報筋がアムネスティに語ったところによると、2011 年の間、ミサ鉱業は鉱物をグループ・ベイゼイノという会社に販売したとのことである 76。しかし、グループ・ベイゼイノ社は、アムネスティへの 2013 年 5 月 23 日付の返事で、ミサ鉱業と取り引きがあった2011 年に、2008 年に閉山したティルウエゼンビの鉱物を購入したことはないと述べている 77。
カタンガ州で採掘された銅のほとんどは、コンゴから他国に輸出されている。同国の鉱業にからむ問題に取り組
む NGO は、ティルウエゼンビやカタンガ州の他の手掘り鉱区で採掘された鉱物が最終的にどう流通しているのかを調査してきた。銅とコバルトのサプライチェーンが不透明で当局の監視が不十分であるため、誰が悪質な手掘り鉱業制度から利益を得ているのかを正確に把握することを難しい。2012 年 4 月、「すべての人にパンを」と「スイス・カトリック・レンテン基金」という 2 つの NGO が報告書を発表した。その中でティルウエゼンビの鉱物はグループ・ベイゼイノ社の処理工場に送られ、そこからいくらかがザンビアにあるグレンコ・エクトラータ社 78 の子会
社、モパニ社に送られていると報告した 79。BBC の調査番組「パノラマ」もまた 2012 年 4 月 16 日に放映した番組
で、ティルウエゼンビの鉱物がグループ・ベイザノ社を経由してザンビアにあるグレンコの子会社に運ばれたことを報じている 80。
BBC に対して、グレンコ社は「ティルウエゼンビなどの鉱物がわが社の船荷にならないようあらゆる努力をしているので、もしこれが事実ならば、誠に遺憾である」と語った 81。2013 年 6 月 4 日付のアムネスティ宛の書簡の中で同社は、「モパニ社はカタンガ州にあるグレンコ社以外からグループ・ベイゼイノ社など他社から鉱物を購入して10

はいない。ティルウエゼンビはじめ、どの鉱区からの鉱物も、わが社の船荷にはなっていないことは確かだ」と答えている。

ティルウエゼンビ鉱山の状況とコンゴ当局の責任
コンゴ当局はティルウエゼンビ鉱山をミサ鉱業に管理させているため、この地では同社が大きな支配権を握る。
ここには、鉱山警備当局や手堀小規模採鉱支援監督サービスといった政府部局も事務所を置いている。
ティルウエゼンビ鉱山の労働環境は危険で、労働者が大けがをすることもある。
国際人権法に基づき、政府は、危険な労働環境と企業の搾取から労働者を保護する立場にある。経済的、社会的および文化的権利に関する国際規約（ICESCR、社会権規約）第 6 条と、人および人民の権利のためのアフリカ憲章（アフリカ人権憲章、ACHPR）第 15 条には労働権が明記されており、コンゴはどちらも批准している。
労働権で重要なのは、「安全に」働く権利である。社会権規約第 7 条は、「公正かつ良好な労働条件…特に、（b）安全かつ健康的な作業環境を確保する」よう締約国に求めている。
国が、団体や企業の活動を規制し領土内の人びとの労働権を保護しなければ、労働権は侵害されると、社会権規約委員会は述べている 82。
子どもに関しては、さらに保護規定がある。子どもの権利条約第 32 条には、締約国は、子ども（同条約での子どもの定義は 18 歳未満）を経済的な搾取から、あるいは、危険な、もしくは教育の妨げとなるおそれのある労働や、子どもの身体的、精神的、道徳的、倫理的、社会的発達にとって有害となるおそれのある労働から保護しなければならないとしている。最悪の形態の児童労働に関する ILO 条約（第 182 号）にも同様の規定があり、コンゴはこれを批准している。「児童の健康、安全もしくは道徳を害するおそれのある性質の労働または労働環境」も、「最悪の形態の児童労働」に含まれる 83。採掘は、常に最悪の形態の児童労働とみなされている 84。雇用最低年齢に関する ILO 条約（第 138 号）第 3 条でも同様に、締約国に対し、児童の健康と安全を害するおそれのある性質の労働または労働環境で児童を雇用してはならないと定めている。
コンゴは、すべての職場において、政府が労働監督機関を統括し、十分な労働監督制度を維持するよう定める
ILO 条約（第 81 号）も批准している。
社会権規約第 12 条とアフリカ人権憲章第 16 条には、あらゆる人に健康に対する権利があると定められている。
締約国政府は、環境衛生および産業衛生のあらゆる側面を向上させなければならない。社会権規約委員会は、中でも特に「産業災害の予防措置」「人の健康に直接・間接に有害な影響をおよぼすおそれのある環境の防止・削減」を強調している 85。さらに、「産業衛生とは、現実的な範囲で、労働環境に内在する健康阻害要因を最小限に抑えることである」とも述べている 86。
社会権規約委員会はまた、発達あるいは身体的・精神的健康を損なうおそれのあるあらゆる形態の労働から子どもを保護しなければならないと明記している 87。
労働や健康に対する権利に関するこうした規定は、自営業者や闇労働市場で働く人びとを含めすべての労働者に当てはまる。手掘り採掘はコンゴでは合法であり、前述したように政府がこの産業を推進しているにもかかわらず、この分野の労働者を保護する法律はほとんどない。コンゴでは 2002 年に労働法が制定され、労働時間中
11

の健康と安全についての規定はあるものの、手掘り人などの無登録の労働者がこの法律の対象かどうかは明記されていない。第一、労働法はほとんど守られていない 88。
鉱業法には、手堀り人の労働環境についての規定はあるが、労働権についてはほとんど何の規定もない 89。唯一あるのは、18 歳未満の者が採掘労働者として働くことを禁止する規定だが、ティルウエゼンビでは守られていない。
手掘小規模採鉱支援監督サービスの任務は、手掘り人の安全を確保し、労働者の技術を向上させ、生産性を高めること、そして死傷事故を記録することである 90。しかしアムネスティが見るかぎり、実際にはほとんど実行されていない。2011 年 10 月にコルウェジにあるムワンゲジ病院で面談した多くの負傷者は、事故当時でさえ、手掘小規模採鉱支援監督サービスからは何のサポートもなかったと述べた。
手掘小規模採鉱支援監督サービスのような機関を作ったのも、手掘り人の労働環境を監督するためであるが、明らかにこれでは不十分である。ティルウエゼンビでは、安全かつ健康に有害でない労働環境に対する権利が守られていない。
労働者の搾取を防ぎ、また健康を守るため、実効性のある規制が必要である。さらに、闇労働市場での労働環
境の安全を確保する一方で、当局が認識すべきことは、闇労働市場での労働が、人びとにとって食料、教育、健康などの経済的、社会的権利を享受するための唯一の生活手段であるということだ。正規の職を得る機会が少なく、社会保障制度が不十分だからだ。
労働と健康に対する権利が侵害されていることに加え、現場で行われている警備関係者から、手掘り人は恣意
的かつ不法に拘禁されるなどの重大な人権侵害を受けている 91。
ムザーラさんの死亡について、遺族が奔走したにもかかわらず、国当局は適切な捜査をしなかった。
これまでに挙げたティルウエゼンビでの人権侵害のうち、当局が対応したケースは 1 件もない。

カタンガ州で鉱物資源を採取する企業の責任
すべての企業に、人権を尊重する責任がある。つまり企業は、他者の人権を侵害することを回避し、関与する人
権の負の影響に対処すべきだということである。
前述したように、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」には、こう明記されている。「人権を尊重する責任は、事業を行う地域にかかわらず、すべての企業に期待されるグローバル行動基準である。その責任は、国がその人権義務を果たす能力や意思からは独立してあるもので、国の義務を軽減させるものではない。さらにその責任は、人権を保護する国内法および規則の遵守を超えるもので、それらの上位にある」92
この指導原則にはさらに、企業は、企業活動を通じて、あるいは他者との取引関係の結果として、人権侵害に関与するおそれがあると記している 93。
ティルウエゼンビをはじめ、危険な労働環境で搾取されている手掘り人が働く多くの現場には、程度の差はあれ、さまざまな企業がかかわっている。企業が手掘り人を雇用していなくても、（直接あるいは協同組合を通じて）労働者から鉱物を買い取ることで、採掘労働者や鉱業協同組合と取引関係が発生する。この場合、国連指導原則
12

では、企業に人権上の責任があると明記している。
ミサ鉱業は、ティルウエゼンビの状況に対する責任を負わないとの立場をとっているが、これは通用しない。手掘
小規模採鉱支援監督サービスなどの国機関が採掘環境の安全を確保していない状況で、ミサ鉱業はティルウエ
ゼンビで操業し手掘り人から鉱物を買い取っている。ミサ鉱業がこの地で操業している以上、NGO やメディアが明らかにしているような劣悪な労働環境の蔓延に気づかなかったという主張は通らない。
国連の指導原則には次のようにある。「ある企業が、別の機関によって引き起こされた人権侵害に加担している、あるいは加担しているようにみえる場合、共謀の問題が発生する可能性がある。その場合、法的に共謀である場
合と、法的には共謀ではない場合がある。後者の法的には共謀ではない場合は、たとえば、別の機関が行う人権侵害によって利益を得ているとみられるような場合である」
ティルウエゼンビでのミサ鉱業の事業は、基本的には、悲惨な状況で働いている手掘り人から鉱石を買い取ることだ。ミサ鉱業が行ったという行為（労働環境についての協同組合との協議、子どもと女性の立ち入りを禁止する
立札の設置）は、同社がこの地の環境についていくらかの責任があると自覚していることを意味する。しかし同社は、人びとが搾取されている労働環境から利益を得ることをやめていない。
さらに、2011 年 9 月 24 日の夜、ムザーラさんの死亡事件とミサ鉱業の関係者が果たした役割について、重要だが不明な点がいくつかある。
コンゴ当局の怠慢もあるが、ミサ鉱業も、現場の企業として、サプライチェーンの一環として、人権侵害を引き起こしたり助長したりしないように留意することを怠った。
ミサ鉱業が買い取った鉱物は、他の業者に売却されている。前述したように、ミサ鉱業がティルウエゼンビの手掘り人から鉱物を購入した後、それがどこへ流れたのかを突き止めるのは容易ではない。なぜなら、流通に透明性が欠け、企業がサプライチェーンを監視していないからである。
ティルウエゼンビで鉱物を買い取った企業は、人権侵害を温存しそこから利益を得ていることに責任を負う。
OECD 紛争鉱物のサプライチェーンに関するデューディリジェンス・ガイダンスによると、サプライチェーンの全関
係者は、人権侵害に加担しないためのデューディリジェンス（監査）を行う責任がある 94。鉱物の処理・取引を行う企業は、基本的デューディリジェンスとして、買い取っている鉱物の出所を明らかにすべきである。OECD ガイダ
ンスの付属書 II は、「上流の供給業者が、重大な人権侵害を行っている業者から買い取っているおそれがある
場合、あるいはまたそのような業者と関係があると思われる十分な根拠がある場合には、“上流の供給業者とのいかなる関係もただちに停止あるいは中止”するよう」供給業者に勧告している。OECD ガイダンスは現時点では、
すず、タンタル、タングステン、金について述べているが、このガイダンスを盛り込んだコンゴの法律では、他の鉱物についても、サプライチェーンの中でデューディリジェンスを実施する義務があると定めている。OECD 加盟国と同様に、コンゴも OECD ガイダンスを承認している。

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事例:ルイシャ村の強制立ち退き

2011 年 8 月にルイシャ村から強制的に立退かされた人びと。連れて行かれた土地で 2011 年 10 月に撮影©アムネスティ・インターナショナル

ルイシャ村の強制立ち退き
ルブンバシから 80 キロ離れたルイシャは、古くからある小さな村だったが、1990 年代末以降、手掘り採掘で生計を立てようとする人びとが押し寄せた。現在ルイシャは、都市計画がないまま拡大して人口 3 万 2,000 人の町とな
り 95、掘立小屋はなくなりレンガ造りのトタン屋根の家屋が立ち並んでいる。
手掘り人がルイシャ周辺で採掘坑をみつけて鉱床を拡大しても、多くは企業に乗っ取られてしまう。そうした企業の中には政界の権力層とつながりのある企業もある 96。手掘り採掘のチャンスが失われるにつれ、手掘り人は貧しい農業生活や炭鉱労働へと移っていった。

ルイシャの採掘企業:最近の状況と中国企業の進出
ルイシャで主に操業する企業は、中国系である。その中には、中国鉄道グループ会社の関連企業もある。中国
鉄道グループ会社の筆頭株主は、国有企業中国鉄道エンジニアリングだ 97。
2006 年、合弁企業であるルイシャ鉱業が設立された。設立に参加したのは、中国鉄道グループ会社、ジェカミン
社、そして中国鉄道グループ会社の子会社、中国国有海外エンジニアリングである 98。
中国鉄道グループ会社の別の子会社、コンゴ国際鉱業 99 はルイシャで処理工場を操業している 100。この工場では、ルイシャ鉱業や手掘り人が集めた鉱物、ジェカミン社が選別した尾鉱など 101 が処理されている。ルイシャ鉱業からコンゴ国際鉱業の処理工場へは、コンベヤ・ベルトがのびている。
アムネスティは 2011 年 10 月にルイシャを訪れ、その 2 カ月前の 8 月に強制的に立ち退かされた家族から話を聞いた。立ち退かされた住民は、仮設テントで先の展望もないまま悲惨な状況で暮らしていた。
14

家族の話によると、コンゴ国際鉱業がルイシャ中心部の採掘場の権利を得たことで、そこに 2007 年から住んでいた約 300 世帯が強制的に立ち退かされたという。同社が処理工場を建設するためだった 102。
2011 年 7 月頃、住民は地元の役人から、コンゴ国際鉱業が土地を所有したので、立ち退くことになるだろうと告げられた。人びとは地元当局に不服申し立てを行った。役人は、住民には土地の権利がないと答えたが、ほとん
どの人は、地域の土地使用の慣例に従い、地元の長官に 2 万 5,000 コンゴ・フランを支払って家を建てていた 103。
第 2 章で述べたように、採掘場の周辺にある無計画な土地に住みついた住民は、土地には何の権利も持たないとみなされることが普通で、そこに暮らし続けられる保証はない。

ルイシャへの道路標識。ルイシャでは、ルイシャ鉱業とコンゴ国際鉱業が操業している©アムネスティ・インターナショナル

立ち退かされた人びとによると、地区の長官が住民の家屋を査定し、各世帯に支払う補償額（100～300 米ドル）を決めたという 104。人びとは査定基準を知らず、したがって異議申し立てもできなかった。
査定が終わると、人びとは 2 週間で立ち退くよう通告され 105、立ち退き時にコンゴ国際鉱業所有のトラックで移送された。アムネスティは、移送先で人びとから話を聞いた。移送先には住居も何の設備もなく、人びとはただ置き去りにされた。1 人の男性がその状況を次のように語った。
「まったく何もない状態だ。もうすぐ雨季だというのにテント暮らしだ。状況は以前より厳しい。寝るのは外。学校もないし、近くに市場もないから、女の子は、遠くまで行かねばならない。水の問題もある。何日か前に苦情を言うと、コンゴ国際鉱業が来て、水槽を 2 つ置いていった。でも水質は悪く、数日で水は濁って悪臭がただよいはじめた。飲めないし料理にも使えない」
人びとは生計を立てる道も失った。1 人が嘆いた。
「雨季までに穀物を植える時間もない。植物や果樹は持ってこれなかった。そのことへの補償もない。蚊帳もな

15

い」
先の見通しが立たないことも悩みだ。移転させられた場所に暮らし続けていいという保証はない。そういったことについては何も知らされていない 106。
アムネスティは 2012 年 4 月と 2013 年 3 月にも同地を訪れたが、状況は何も変わっていなかった。

コンゴの責任強制立ち退きは国際人権法違反である。したがってコンゴ当局は強制立ち退きをやめ、住民の立ち退きを執行する機関や業者に対して、適切な法的手続きが守られるよう保障しなければならない 107。強制立ち退きによる最大の人権侵害は、おそらく適切な住居に居住する権利であろう。また、個人の安全に対する権利、労働に対する権利、食料に対する権利、適切な生活水準に対する権利なども同様に侵害される。
あらゆる強制立ち退きに適用されるべき保障規定は、国連社会権規約委員会 108 および適切な居住に関する国連特別報告者によって、開発に基づく立ち退きおよび移動に関する基本原則およびガイドライン（基本原則）の中で明文化されている 109。この基本原則は、この問題に関する現行の基準・法律を反映しており、強制立ち退きに際してとるべき手順についての詳細な指針を示している。その目的は、国際人権法の関連原則の厳守である。
国際人権法の下では、強制立ち退きは、対象となる人びとなどとの真摯な協議によって他の選択肢がすべて検討された後に、最後の手段としてとられるべきものである 110。さらに強制立ち退きの実施前に、適切な通告など、多くの手続や保障措置を取る必要がある 111。実施手順についても規定がある 112。こうすることで、強制立ち退きの前に、法的その他の適切な賠償を求めるための異議申し立てのための十分な時間が用意される。さらに、立ち退きに際して家財をまとめたり、建築資材を準備したり、弱者を保護する準備をしたりすることが可能になる。
立ち退き以外の選択肢がない場合、国は人びとが十分な補償を受け、適切な代替住居を得ることができるように保証しなければならない。とくに、人びとが露頭に迷いホームレスになるおそれがある時はなおさらである。また国は、適切な住居の必要条件を満たすような定住地を確保しなければならない。
必要な安全措置のないまま立ち退きが実施された場合に人びとが受ける打撃の大きさを考えると、可能な限り立ち退きを阻止する断固たる方針を国が持つことが重要であり、また、立ち退きがやむをえない場合には、立退かされる人びとの権利は保護されねばならない。
ルイシャでの強制立ち退きでは、国際基準の核となる規定の多くが守られなかった。立ち退き以外の選択肢は排除され、立退かされる人びととの協議もなかった。人びとは単に移動させられ、適切な住居も、あるいは水などの設備もない場所に放置された。そのためホームレスとなり、さまざまな権利が侵害された。これらの人びとは、移転先に住み続けられる保証のないまま、多くの経済的社会的権利の侵害が続いている。

企業の責任
土地を獲得する企業は、それまでその土地に誰が住んでいたかを調べ、企業が操業するための土地を得るにあたり、これらの人びとがいかなる人権侵害も受けていないことを確認しなければならない。これは、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」に定められている。アフリカでとくに懸念される問題、つまり企業の操業が強制立ち

16

退きを引き起こすことのないようにするためである。
アムネスティはコンゴ国際鉱業に連絡をとり、そのような方法・手続きで土地を取得したのか、また、住民の強制的に立ち退きに対してどう対応するのか、と質問した。しかし回答はなかった。「コンゴ国際鉱業所有のトラックが住民を強制的に連れ去り、更地に放置した」という申立ては、国が実施した強制立ち退きに同社が加担したのではないかという重大な疑問を投げかけている。

事例:水のアクセスへの妨害
2012 年 4 月 19 日早朝、警備当局者を伴ったルイシャ鉱業の従業員が、同社敷地内を横切る一般道にブルドー
ザーと掘削機を使って幅 3 メートルの深い溝を掘って、この一般道を遮断した（写真参照）。この一般道は、何十年も地元住民が畑や水汲みに行くのに使っていた生活道路だった。以前は畑まで徒歩 15～20 分程度だったが、今は遠回りするため、往復に 2 時間もかかる 113。
溝が掘られた翌日、アムネスティはルイシャを訪れ、地元住民、手掘小規模採鉱支援監督サービスの役人、カン
ボーヴ区の管理責任者、地元警備当局などから聞き取りを行い、翌 21 日にルイシャ鉱業の責任者に面会した。
ルイシャ鉱業が作った巨大な溝を見た住民は当初、すきやシャベルを使って、人やバイクの通り道を作ろうとしたが、警備当局が妨害した。住民の話しによると、警備当局は憤慨する住民達を追い払うために、実弾入り銃を空に向けて威嚇射撃を行ったが、流れ弾がジーン・イスズ(25 歳)さんの頭部に当たり、被害者は死亡した 114。イ
スズさんの自宅は零細農家であった。

ルイシャ鉱業が掘った溝。2012 年 4 月 20 日@アムネスティ・インターナショナル

ルイシャ鉱業はアムネスティの聞き取りに対して、「溝は住民のために設けた安全対策であり、危険な工事現場
や工事車両から住民を守るために必要だ」と主張した。「事前に地元住民と話し合うべきではなかったか」との問17

いは一蹴され、「ルイシャ鉱業はこれまで何度も地元責任者と話し合いを重ね、掘削には警備当局も伴っており、なんら違反はしていない」と説明した。地元住民との関係を修復するためにも、フェンスで囲った通路を作って、住民が安全に通行し、水汲みができるようにしてはどうか。もしくは、ボーリングで井戸を掘ってはどうか。いくつかの提案を試みたが、ルイシャ鉱業は、「住民が我慢すべき。『ローマは一日にしてならず』だ」と、どちらの提案もはねつけた 115。
鉱業管理局もまた、「ルイシャ鉱業は敷地の周囲に迂回路を用意しているので、鉱業法を遵守している」と同企業を擁護した。鉱業管理局によれば、畑や他の鉱山への距離が 2 倍になったとしても、鉱業法には違反していないという。

コンゴ政府の責任
国連の経済的、社会的、および文化的権利に関する委員会は、「各住居、学校、職場から近い場所で、十分で安全な水が、適正なコストで確保できなければならない」と定めている 116。いかなる国や団体も、誠実な話し合いの場を設け、タイムリーで十分な情報開示、法的措置や法的な救済方法を提示することなく、人が水の供給を受ける権利を妨げてはならない。またいかなる状況下においても、最低限必要な水の供給を断ってはならない 117。
「経済的、社会的および文化的権利に関する国際規約」もまた、国が住民の生活を保護する義務を定めている。
このケースでは、普通の農業従事者の生活を標準として、食料や子どもの教育、基本的人権の維持に必要な物やサービスを定めている。人びとの従来の生活を脅かす状況（畑への移動時間が倍になる道路など）は、なんらかの方法で回避されるか、軽減されなければならない。カタンガの鉱業事業の拡大に伴い、この規約はますます重要となるだろう。鉱業事業のために人びとの生活が犠牲されることは許されない。政府は、企業と地域住民との間での事前の話し合いを徹底させ、人びとの経済的、社会的および文化的な権利が脅かされることを防ぐべきである。
今回のケースでは、住民の抗議に対し、警備当局が実弾入り銃で発砲し、1 人の若者が死亡している。現在判明している事実に基づけば、この行為は 「法執行官による力および火器の使用に関する国際基準」 に違反す
る 118。

ルイシャ鉱業の責任
ルイシャ鉱業の行為は、住民への水の供給と生活手段を妨害する行為である。企業には人権を守る義務があり、前述の通り、デューディリジェンスを実施し、このような悪影響を防ぐことが義務づけられている。今回のルイシャ
鉱業のケースは、デューディリジェンスが実施されていないばかりか、政府の黙認を暗に利用し、自社の行為を正当化している。この行為は国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」に反するものであり、住民をわずかな救済策のみで置き去りにするだけでなく、企業と地域との間に不信や緊張感を生みだしている。

結論および提言
カタンガの手堀り鉱山や産業鉱山では、多くの重大な人権侵害が発生している。直接の責任は民間企業にあるが、事業に協力する政府当局も国際人権規約に違反している。

18

政府が、鉱業事業に関係する人びとの人権を保護していないことは、国際法義務違反にあたる。しかし、政府の失策があるからといって、人権侵害を引き起こしている企業の行為や怠慢が放免されるわけではない。
脆弱な法規制は貧困国の特徴だが、企業がその弱点に巧みにつけこみ、極貧にある人びとが、しばしばその搾取の最たる犠牲者になるということを、この報告者は浮き彫りにしている。また、企業は貧弱な政府の人権保護政
策をいいことに自らの行為を正当化することが、明らかになった。
コンゴ政府は、国内で事業活動をする企業に、実効性のある規制を積極的に行わず、また行えないことがわ
かっている。しかし、カタンガで重大な人権侵害に関わる企業数社は、外国に本社を置く多国籍企業である。それらの企業が本社を置く国の政府、例えば中国といった国は、国際法に基づき、それらの企業の海外事業について、本社を規制の対象とする義務がある。本国での規制基準は、海外事業拠点の当事国よりも限定されるだ
ろうが、最低でも企業が十分なデューディリジェンスを行い、その内容を開示し、それに基づいて行動し、明白な意思を持っていかなる人権侵害行為もその助長も防ぐことを義務づけるべきである。
その企業が事業を行う地域が、紛争地域や、法規制が非常に難しい地域であるならばなおさら、人権におけるデューディリジェンスの義務づけは重要である。

提言
コンゴ民主共和国当局への提言z

工業法倫理規範を見直し、すべての採掘企業が、鉱山が環境や社会、人権に与える影響についての十分なアセスメントを行い、その内容の開示を義務付ける。アセスメントの際は、影響を受ける団体や個人（手掘り人を含む）に意見を求める。手掘り人の仕事が、コンゴにおいて重要な生活手段であることも考慮しなければ
ならない。

z

手掘り人が安全に働けるよう、早急に手を打つ。最低でも、健康・安全面の十分なチェックと、現場での支援が行われなければならない。また、支援に関わる予算を、適切に、かつ透明性を持って組まなければならない。手掘り人の安全な労働環境を確保する際には、その仕事が手掘り人にとって、重要な生活手段であることを考慮しなければならない。政府は、人びとが危険な仕事か失職かの二者択一を迫られないように、極力努力をするべきである。

z

ティルウエゼンビでのイザック・ムケバ・ムザーラさんが死亡した事件について、十分かつ有効な調査を行い、関与した人物の責任を追求すること。なお、これは公正な裁判を含め、国際的な人権上の義務に全面的に従わなければならない。

z

強制立ち退きや、生活手段を奪われるなどの人権侵害を受けたすべての被害者を有効な方法で救済し、十分な補償を確保する。

z

強制立ち退きの被害者には、国連の「開発に基づく立ち退きおよび移転に関する基本原則およびガイドライン」に従い、代替住居を提供する。十分な補償や借地借家権における借主の保護もこれに含まれる。

z

採掘現場での警備活動はすべて、国際人権法および基準に従って行うことを徹底する。採掘現場において、
19

人を法律違反の疑いで拘束した場合はすべて、拘束者に被疑者の権利を告知し、法律で定められた48時
間以内に身柄を裁判所へ送ること。
z

2012年2月29日付省令第2条の指定鉱物リストに、コバルトと銅を加え、これらの鉱物の採掘や供給に携わる者すべてに、省令第8条に従い供給プロセスに関するデューデリジェントを行うよう、法的に取引業者に義務づける。

カタンガの関係事業所への提言
z

人権の尊重を公約し、事業活動に伴う人権侵害を効果的に摘発できるシステムを導入する。企業は事業活動の過程か、もしくは外部との取引関係を通じて、人権を侵害する行為に関わる場合があるが、この点も反映させたチェックシステムを作らなければならない。また、人権保護のために企業が取った対策を公開する。

z

企業は業務の状況や業務方針を調査し、人権侵害につながる違法行為や、重大な助長行為がないよう徹底する。

z

採掘現場で起きた犯罪行為に対する捜査には、全面的に協力すること。

z

政府当局と協力し、企業から人権侵害を受けた被害者には、効果的な救済が与えられるよう徹底する。

企業の本国政府への提言z

本レポートで問題を指摘した企業が本拠を置く国の政府は、当該企業に人権侵害を引き起こす、または、人権侵害を助長するすべての行為をやめるよう要求する。

z

企業へのガイドラインを作成し、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」で定められた人権尊重に沿う業
務方法を徹底する。

z

輸出信用や保険、外交サポートなど、企業へのいかなる政府援助の条件として、当該企業が人権保護について十分なデューディリジェンスを実施していることとする。

z

コンゴ政府当局と協力して人権侵害のケースを調査し、手掘り人や鉱山の周辺住民の、健康と安全を効果的に保護するシステムを設ける。また、コンゴ政府に技術支援を行い、カタンガの鉱山地域におけるこれらの状況を改善する。

z

法整備を行い、本国の親会社に、カタンガにおける操業に関して十分な人権のデューディリジェンスを実施するよう要請する。特に以下に述べる点を徹底させる。
¾

国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」に沿って、効果的なデューディリジェンスを実施し、鉱山の影響を受けると思われる団体もしくは地域の意見も取り入れる。また、その際には、採掘計画に関するすべての情報を、事前に、地域住民が入手可能な方法で開示する。

20

¾

実施したすべてのデューディリジェンスの結果を報告し、また、採掘事業が地域や団体にもたらしうる損害を防止もしくは軽減するために取った対策を開示する。

¾

地域住民の懸念が、透明性のある方法で伝えられるような、苦情受付体制を作る。この体制は、住民が裁判や国に訴える手続きを、妨害するものであってはならない。

z

経済協力開発機（OECD）の全加盟国は、自国に本社もしくは総本部を置く企業に対し、OECDの「紛争鉱物のサプライチェーンに関するデューディリジェンス・ガイダンス」に従うよう徹底し、紛争地域の操業での、情報および政策と慣行の開示を取引業者に義務づける。

21

脚注

1

Global Witness, Digging in Corruption: Fraud, abuse and exploitation in Katanga’s copper and cobalt mines, 2006

(Global Witness,

Digging in Corruption, 2006)
2

See for example: PACT Inc., PROMINES Study - Artisanal Mining in the Democratic Republic of Congo, June 2010
PROMINES Study, June 2010);(Pact Inc.

Reuters, About 60 dead in Congo mineaccident-radio report 15 August 2012.

3

Amnesty International interviews with miners in Katanga, 2011 and 2012—see later chapters of this report.

4

The Dodd Frank Wall Street Reform and Consumer Protection Act, passed by the US Congress in July 2010, is an example. It includes
a provision—section 1502— that asks companies to carry out supply chain due diligence in relation to minerals from DRC that may fuelconflict.

5

Mining.com at:http://www.mining.com/dr-congo-reaffirms-export-ban-on-copper-and-cobalt-39477/.

6World Bank, DRC Growth with Governance in the Mining Sector, May 2008. In 2005, officially recorded copper exports from industrial
and artisanal sources were 27,925 tonnes of copper metal and177,310 copper concentrates. Cobalt exports were 17,770 metrictonnes of cobalt and 84,835 metrictones of cobalt concentrates.

7

Global Witness, China and Congo: Friends in Need, March 2011. See:
http://www.globalwitness.org/sites/default/files/library/friends_in_need_en_lr.pdf; Johanna Jansson, “The Sicomines agreement
revisited: prudent Chinese banks and risk-taking Chinese companies”, Review of African Political Economy, 2013,

40:135, 152-162

8

See Chapter 1 of this report for details.

9

Almost half the world’s cobalt reserves are found in DRC. See: Credit Suisse, African Copper, 31 May 2012, p.6.

10

UNDP, Human Development Report 2013, The Rise of the Global South: Human Progress in a Diverse World (UNDP Human
Development Report 2013), p.147,

available at: http://hdr.undp.org/en/reports/global/hdr2013/. The DRC and Niger both shared thelowest ranking of no.186.
11

UNDP Human Development Report 2013, p.160. Gross National Income (GNI) per capita was 319 US dollars in 2012,p.147.

12

Amnesty International, Time for Justice is now: New strategy needed for the Democratic Republic of the Congo, August 2011

(Index:AFR 62/006/2011); Human Rights Watch, Always on the Run: The Vicious Cycle of Displacement in Eastern Congo, 2010; United
Nations Office of the High Commissioner for Human Rights, Report of the Mapping Exercise documenting the most serious violationsof human rights and international humanitarian law committed within the territory of the Democratic Republic of the Congo between
March 1993 and June 2003, Geneva June 2010,at

http://www.ohchr.org/Documents/Countries/ZR/DRC_MAPPING_REPORT_FINAL_EN.pdf
13

Amnesty International interviews with miners in Tilwezembe, Kolwezi District, October 2011 and April 2012; PACT Inc., PROMINES
Study, June 2010.

14

Amnesty International interviews with miners in Katanga, and with civil society groups in Katanga,2011 and 2012. See also: Global
Witness, Digging in Corruption: Fraud, abuse and exploitation in Katanga’s copper and cobalt mines, 2006 (Global Witness, Digging in
Corruption, 2006);

15

and PACT Inc, PROMINES Study, June 2010.

The conflict in the DRC is often described in terms of two wars. The first began in 1996, when the Rwandan army invaded eastern
DRC, backing the rebel leader Laurent-Désiré Kabila, who eventually toppled president Mobutu Sese Seko; the second began inAugust 1998, when Kabila broke with his Rwandan allies, who, in turn, backed a new rebel group, the Rassemblement Congolais pourla Démocratie (RCD), in an attempt to overthrow Kabila. The five years of armed conflict that followed split the country into different
zones of control ruled by competing armed groups.

16

In February 1999 artisanal mining was authorized in 44 sites in Katanga. But many of the sites were unsuitable and artisanal miners
worked on Gécamines or foreign-owned concessions. See PACT Inc., PROMINES Study, June 2010, p. 22: “Artisanal mining is legal
under the DRC 2002 Mining Code. However, the conditions stated in the law are flouted in virtually every respect therefore the majority

22

of artisanal exploitation is, in fact, occurring outside the law…Industrial grade sites are illegally occupied by artisanal mining groupscausing conflicts and deterring foreign investors”.
17

World Bank, Democratic Republic of Congo Growth with Governance in the Mining Sector, May 2008, p.57;

PACT Inc., PROMINES

Study, June 2010, p. 21. This study quotes SASSCAM as saying that they estimated there to be some 67,000 artisanal miners in the
Copperbelt and around 26,000 active in northern Katanga (p.21). In an interview with the head of SAESSCAM in Lubumbashi in March2013 he estimated the number of artisanal miners in Katanga to be around 150,000.
18

Global Witness, Digging in Corruption, 2006; Broederlijk Delen, Commission Justice et Paix and the Nationaal instituut voor Zuidelijk
Afrika (NiZA), Is Congo Undermining its Future?, 2008.

19

Amnesty International interviews with artisanal miners Kolwezi April 2012 ; Bread for All, Catholic Lenten Fund, Glencore in the
Democratic Republic of Congo: Profits Before Human Rights and the Environment, April 2012,
Fund, Glencore, April 2012):

p.12 (Bread for All, Catholic Lenten“The traders are among the most powerful. Their office is located at the entrance to the mine andconstitutes the point via which all the ore from Tilwezembe must transit. The miners have no other choice: It is at this office that theymust sell their sacks of copper and cobalt, or otherwise be arrested”, at
http://www.fastenopfer.ch/data/media/dokumente/news/2012/Glencore_report.pdf
20

PACT Inc, PROMINES Study, June 2010. See also Southern Africa Resource Watch (SARW), Conflict Gold to Criminal Gold: The
new face of artisanal gold mining in Congo, November 2012.

21

See the case of Luisha in this report.

22

Loi N° 007/2002 du 11 juillet 2002 portant Code Minier, Article 116: “Les exploitants artisanaux ne peuvent vendre leurs produits
miniers qu’aux négociants, aux marchés boursiers, aux comptoirs ou organismes agréés ou créés par l’Etat… Les négociants agréés
ne peuvent vendre les produits de l’exploitation artisanale qu’aux comptoirs ou aux organismes agréés ou créés par l’Etat ainsi qu’auxmarchés boursiers.”

23

Garth Shelton and Claude Kabemba (editors), Win Win Partnership: China, Southern Africa and the Extractive Industries, Southern
Africa Resource Watch, 2012,

p. 66 (Shelton and Kabemba, Win Win Partnership, 2012),

at:

http://www.osisa.org/sites/default/files/china-africa_web_sarw_0.pdf
24World Bank, DRC Growth with Governance in the Mining Sector, May 2008 p. 23; Shelton and Kabemba, Win Win Partnership,2012 p.
66.

25

Amnesty International interviews with artisanal miners and cooperatives, Katanga, 2012 and 2013. See also: Ruben de Koning,
Artisanal mining and post conflict reconstruction in the Democratic Republic of the Congo, SIPRI background paper, StockholmInternational Peace Research Institute, October 2009, p. 7, 13.

26

Amnesty International interviews with cooperatives, artisanal miners, SAESSCAM and NGOs in Lubumbashi, Likasi, Luisha andKolwezi October 2011 and April 2012. See also Bread for All and Catholic Lenten Fund, Glencore, April 2012,27

pp 12-14.

See for example: PACT Inc. PROMINES Study, June 2010; Global Witness, Digging in Corruption, 2006; The Carter Center, Lesinvestissments Miniers en Republique Democratique du Congo: Developpement ou Appauvrissement des Communautes Locales?
October 2012; Louis Putzel and Noël Kabuyaya, Chinese aid, trade and investment and the forests of the Democratic Republic ofCongo, 2011 Center for International Forestry Research, pp. 20-22 and p. 28.

28

Simon Clark, Michael Smith and Franz Wild, “China in Africa: Young Workers, Deadly Mines”, Bloomberg Markets, 23 July 2008. 29
U.S. Geological Survey, Mineral Commodity Summaries, January 2013, p. 47, at:
http://minerals.usgs.gov/minerals/pubs/mcs/2013/mcs2013.pdf

30

Global Witness, Digging in Corruption, 2006. p 11 – 13.

31

In 2008 there were some changes to the Chinese consortium with the inclusion of Zhejiang Huayou Cobalt and the China Machinery
Engineering Corporation (CMEC) in the joint venture. See Johanna Jansson, The Sicomines Agreement: Change and Continuity in the
Democratic Republic of Congo’s International Relations, South African Institute for International Affairs, October 2011,(Johanna Jansson, The Sicomines Agreement, 2011), at: http://www.congomines.org/wp-

23

p. 12

content/uploads/2011/11/J-Jansson-SAIA-2011- Sicomines-Agreement-Change-and-continuity.pdf
32 KPMG, Democratic Republic of the Congo 2010 EITI Report:The Extractive Industries Transparency Initiative, pp. 88-93, at:
http://eiti.org/files/Congo-DRC-2010-EITI-Report-ENG_0.pdf; World Bank, DRC Growth with Governance in the Mining Sector, (May2008),
33

p. 45.

Johanna Jansson, “The Sicomines agreement revisited: prudent Chinese banks and risk-taking Chinese companies”, Review ofAfrican Political Economy, 2013,34

40:135, 152-162.

KPMG, Democratic Republic of the Congo 2010

EITI Report: The Extractive Industries Transparency Initiative, pp 88 -93; World

Bank, DRC Growth with Governance in the Mining Sector, May 2008,

p. 45. ; Deborah Brautigam, “Chinese Development Aid in

Africa”, Rising China: Global Challenges and Opportunities, edited by Jane Golley and Ligang Song, Australian National University
Press, June 2011, pp 213- 215. http://epress.anu.edu.au?p=113721 ; African Economic Outlook, “Transparency needed to end debt
sustainability fears”, 2011.
35 Amnesty International interviews with Congolese officials and businessmen and diplomats in Lubumbashi and Kinshasa October 2011
and April 2012. See also Johanna Jansson, The Sicomines Agreement, 2011, p 12.
36

At the time of writing the Mining Code is being revised.

37

Article 69 (f) Code Minier and Article 451 of the Mining Regulations also require consultation with the public and the community in the
project area. Procedures for land expropriation are set out in LOI 77-001 du 22 février 1977 sur l’expropriation pour cause d’utilité
publique, at :www.leganet.cd/Legislation/Droit%20administratif/Div/L.77.001.22.02.1977.htm (last accessed 25 January 2013).

38

Article 280 and article 281 of the Code Minier deal with compensation. Article 281 Code Minier states that: "Toute occupation deterrain privant les ayants-droits de la jouissance du sol, toute modification rendant le terrain impropre à la culture entraîne, pour letitulaire ou l’amodiataire des droits miniers et/ou de carrières, à la demande des ayants-droits du terrain et à leur convenance,l’obligation de payer une juste indemnité correspondant soit au loyer, soit à la valeur du terrain lors de son occupation, augmentée dela moitié." Article 280 Code Minier states that: « Le titulaire ou l’amodiataire est, de plein droit, tenu de réparer les dommages causéspar les travaux, même autorisés, qu’il exécute dans le cadre de ses activités minières. »39Arrête ministériel No. 0054

(057) cab.min/mines/01/2012 du 29 février 2012

portant mise en oeuvre du mécanisme régional decertification de la conference international sur la region des grands lacs (CIRGL) en République Démocratique du Congo. Article 2 lists
the current designated minerals as gold, cassiterite, wolframite, and coltan and their related mineral concentrates. Article 3 states that
this list is not exhaustive and can be changed by the Minister of Mines. Article 8 states that all market participants in the supply chain
must exercise due diligence to assure that they do not contribute to human rights infringements or conflict in the DRC., at:https://icglr.org/IMG/pdf/Arrete_Ministeriel_DRC.pdf .
40 UN Human Rights Council, Report of the Special Representative of the Secretary- General on the issue of human rights andtransnational corporations and other business enterprises, UN Doc. A/HRC/8/5, 7 April 2008,at:
http://www.reports-and-materials.org/Ruggie-report-7-Apr-2008.pdf
41

United Nations Office of the High Commissioner for Human Rights, Guiding Principles on Business and Human Rights: Implementing
the United Nations ‘Protect, Respect and Remedy’ Framework, 2011 (UN Guiding Principles), at
http://www.ohchr.org/Documents/Publications/GuidingPrinciplesBusinessHR_EN.pdf.

42 UN Human Rights Council, Addendum to the report of the Special Representative of the Secretary-General on the issue of human rights
and transnational corporations and other business enterprises - State responsibilities to regulate and adjudicate corporate activities
under the United Nations core human rights treaties: an overview of treaty body commentaries, UN Doc. A/HRC/4/35/Add.1, 13
February 2007,

at: http://ap.ohchr.org/Documents/dpage_e.aspx?si=A/HRC/4/35/Add.1

43

See the OECD website, at:44Committee on Economic, Social and Cultural Rights (CESCR), General Comment 15 on the right to water, 2002,
12/2002/11, para 33:

http://www.oecd.org/fr/daf/inv/mne/mining.htm
UN Doc. E/C.

“ Steps should be taken by States parties to prevent their own citizens and companies from violating the right towater of individuals and communities in other countries. Where States parties can take steps to influence other third parties to respect

24the right, through legal or political means, such steps should be taken in accordance with the Charter of the United Nations andapplicable international law”; CESCR, General Comment 19, UN Doc. E/C.12/GC/19, para 54: “States parties should extraterritorially
protect the right to social security by preventing their own citizens and national entities from violating this right in other countries.
Where States parties can take steps to influence third parties (non-State actors) within their jurisdiction to respect the right, throughlegal or political means, such steps should be taken in accordance with the Charter of the United Nations and applicable international
law.”
45

Maastricht Principles on Extraterritorial Obligations of States in the area of Economic, Social and Cultural Rights, 29 February 2012,at www.maastrichtuniversity.nl/humanrights

46

Maastricht Principles on Extraterritorial Obligations of States in the area of Economic, Social and Cultural Rights para 24.

47

Maastricht Principles on Extraterritorial Obligations of States in the area of Economic, Social and Cultural Rights, para 25.

48

UN Guiding Principles, Principle 11.

49

UN Guiding Principles, Principle 11.

50

Katanga Mining Limited, An Independent Technical Report on the Material Assets of Katanga Mining Limited, Katanga Province,
Democratic Republic of Congo (“DRC”), 17 March 2009,

pp 40-43,at:http://files.investis.com/kat/operations/reportsoperational/techreport-mar09.pdf
51

See: http://www.katangamining.com/about-us/company-profile.aspx. for confirmation of a listing on theToronto Stock Exchange, and,e.g, News Release No. 3/2013(p.3) for confirmation of Katanga’s operation of the Tilwezembe mine., at:

http://www.katangamining.com/~/media/Files/K/Katanga-mining- v2/media/newsreleases/news2013/pr-04-03-2013.pdf.

Katanga

Mining Ltd. operates in the DRC through joint venture with Gécamines. Glencore International, a commodity trader based in
Switzerland, is the majority stakeholder in Katanga Mining Ltd. Glencore owns 75,2%

of Katanga Mining’s shares throughJangleglade Ltd and another Glencore plc subsidiary. See: ‘Katanga Mining Limited, Management’s Discussion and Analysis for thethree and six months ended June 30, 2012 and 2011, p.2, at:

http://www.katangamining.com/~/media/Files/K/Katanga-mining

v2/investor_relations/financialresults/res2012/q22012/mda_q2_2012.pdf
See:

Available on Glencore (now GlencoreXstrata)’s website.

http://www.glencorexstrata.com/our-business/operations-map/.

52 The exact nature of Misa Mining’s role at Tilwezembe is unclear.

In a letter to Amnesty International dated 23 May 2013

Misa mining

said that it does not control directly the exploitation of the mining sites but that it is the cooperative and the State agency SAESSCAM
that control the daily execution of the extraction; while the State mining police and “mobiles” ensure security on the site.
53

Bread For All and the Swiss Catholic Lenten Fund, Glencore, April 2012,

pp. 13 and 19.

54 Amnesty International interviews with: artisanal miners in Mwangeji Hospital in Kolwezi and at Tilwezembe and Kawama mining
townships; with representatives of the cooperatives EMAK and CMKK; and with SAEESCAM agents and the Division des Mines,
conducted in October 2011 and April 2012. Interviews were also carried out with local NGOs such as Action contre l’impunite

pour lesdroits humains.
55 Interviews with injured miners in Kolwezi hospital in October 2011; interviews with artisanal miners at Tilwezembe village, April 2012.
56

Amnesty International interviews with artisanal miners working at Tilwezembe, October 2011;

Amnesty International interview with a

SAESSCAM agent, Tilwezembe, October 2011.
57

Amnesty International interviews with miners at Tilwezembe, March 2013.

58

Amnesty International interviews with KD, Mwangeji Hospital, October 2011

59

Cornelia Walther, “In DR Congo, UNICEF supports efforts to help child labourers return to school”, article on UNICEF’s website dated
15 June 2012. http://www.unicef.org/infobycountry/drcongo_62627.html.

60

BBC Panorama, “Billionaires behaving badly?”, 16 April 2012;

and April 2012.

Also interview with UNICEF in Lubumbashi in March 2013.

Radio Okapi: “Katanga: 40,000enfants travaillent dans les mines,

selon l’Unicef’ 2 October 2012, at:
http://reliefweb.int/report/democratic-republic-congo/katanga-40000-enfants-travaillent-dans-les-mines- selon-l%E2%80%99unicef.
61

US State Department Country Report 2012, The government did not undertake any measures to25

reinforce the capacities of the labor inspectors to ensure that children under 18 did not engage in hazardous work in mines’, at:
http://www.state.gov/j/drl/rls/hrrpt/humanrightsreport/#wrapper
62

Amnesty International interviews with EMAK, SAESSCAM agents and artisanal miners at Tilwezembe village and the family of Isaac
Muzala, October 2011.

63

Amnesty International interview with artisanal miners, Lualaba and Tilwezembe, October 2011.

64

Amnesty International interviews with miners working at Tilwezembe, April 2012; the use of the cachot and a system of fines was also
confirmed in an interview with M Makaba , Procureur de la République , in Kolwezi on23 March 2013.

65

ORDONNANCE-LOI 82-020

portant Code de l’organisation et de la compétence judiciaires, 31 marc 1982, Art. 5.: « Le commissaired’État à la Justice peut conférer la qualité d’officier de police judiciaire soit par nomination personnelle, soit par commission générale, à
une catégorie d’agents des services publics, des entreprises publiques ou privées. L’arrêté détermine la compétence matérielle etterritoriale »,République démocratique du Congo Droit civil et judiciaire;

Les Codes Larcier Edition

2003. Idem, Interview with the Chief Prosecutor M. Makaba in Kolwezi in March 2013.

Interview with the Chief Prosecutor M.

Makaba in Kolwezi in March 2013. The Chief Prosecutor told Amnesty International that the ‘cachots’ on mine sites under his
supervision and are supposed to be inspected. The use of cachots was reported to Amnesty International in interviews in October 2011
and April 2012 with artisanal miners at various mine sites including Tilwezembe and Kawama The use of temporary cachots on private
and public mining concessions dates back a long time (See for example a reference to a cachot on the MIBA (state owned diamondmine) concession in a 2006

MONUC report, Arrestations et détentions dans les prisons et cachots de la RDC, Partie II: La détention

des enfants et la justice pour mineurs, available at: http://www.refworld.org/country,,,,COD,,46caab120,0.html
66

Constitution de la République démocratique du Congo, Article 18: « La garde à vue ne peut excéderquarante huit heures. A
l’expiration de ce délai, la personne gardée à vue doit être relâchée ou mise à la disposition de l’autorité judiciaire compétente. », at:
http://www.katanga.gouv.cd/files/pdf/constitution.pdf.

67

A number of sources, including SAESSCAM, lawyers in Kolwezi and representatives of cooperatives as well as NGOs such as ACIDH
confirmed to Amnesty International that the security system at mine sites is not regularised.

68

Interview with the family of Isaac Muzala and their lawyer, Kolwezi, 10 April 2012

and information contained in statements taken by

the local Prosecutor who investigated the death of Isaac Muzala.
69

An individual told the family that Isaac Muzala was beaten and killed at Tilwezembe. The individual is not identified due to fears fortheir security.

70

Amnesty International interviews with the family of Isaac Muzala and their lawyer, Kolwezi,10 April2012.

71

Amnesty International was not able to interview the hospital staff directly; however, a statement given to the Prosecutor by a Misa
employee also confirms that a Misa Mining employee (described in the Prosecutor’s document as Misa Agent) brought the body to
Mwangeji hospital. Statement by Misa Agent to the Prosecutor, 6 October 2011,

Parquet de Grande Instance, Kolwezi. RMP:

20884/MAZ.
72

According to the family, medical staff at the hospital were also concerned that the cause of death was not a road accident. However,Amnesty International was unable to interview the medical staff.

73

Statement by Misa Mining Agent to the Prosecutor, 6 October 2011,74

Letter from MISA S.P.R.L. (Misa Mining), dated 23 May 2013,

Parquet de Grande Instance, Kolwezi. RMP: 20884/MAZ.

in response to questions from AmnestyInternational. Misa Mining

stated in the letter that: “Quant à l’argent remis à la famille du défunt, il l’a été à la demande de la coopérative. La décharge ci-jointe
renseigne clairement que cette somme avait été remise à titre d’assistance et non d’indemnisation.”
75

Letter to Amnesty International from Misa Mining, dated 23 May 2013.

76

This was confirmed in interviews with Saesscam officials and representatives of cooperatives and has also been documented by otherorganizations. See for example: Bread for all, Catholic Lenten Fund, Glencore, April 2012, p.14.

77

In a letter to Amnesty International, dated 23 May 2013 , Group Bazano stated: “Nous sommes très surpris par votre affirmation selonlaquelle la totalité du cuivre extrait de ce site a été vendue par Misa Mining à GB. Cette affirmation est totalement inexacte […] à notre26

connaissance GB n’a pas acheté de produits provenant de ce site depuis lafermeture de cette mine par son propriétaire en 208, et

GB apris toutes les mesures possibles pour s’en assurer, Misa Mining a été l’un des fournisseurs non-exclusifs de GB, avec laquelle GB aarrêté de travailler en 2011

en raison des conditions du marché.”78

Glencore is the majority owner and operator of Mopani Copper Mines Plc (Mopani).

79

Bread For All, Catholic Lenten Fund, Glencore, April 2012,

80

BBC News, Panorama questions over Glencore mines, 16 April 2012,81

Glencore International Plc, “Glencore response to BBC Panorama broadcast”, 16 April 2012,

pp.14-15.
at http://www.bbc.co.uk/news/17702487

at:http://www.glencorexstrata.com/assets/Uploads/201204160800-Response-to-Panorama.pdf
82

CESCR, General Comment 18 on the right to work, 2005, para 35.

83

ILO Convention No. 182, Article 3(d).

84

See ILO Recommendation No. 190, Worst Forms of Child Labour Recommendation, 1999, paras. 3(b) (work underground, underwater, at dangerous heights, or in confined spaces), 3(c) (work with dangerous machinery, equipment, and tools), 3(d) (work in an
unhealthy environment, including where children are exposed to hazardous substances, agents, or processes, or to temperatures,
noise levels, or vibrations damaging to their health); International Labour Office, International Programme on the Elimination of Child
Labour, Children in Hazardous Work: What We Know; What We Need to Do, Geneva: ILO, 2011, pp. 32-36(“Mining and quarrying

are forms of work dangerous to children in every way.”).
85

Committee on Economic, Social and Cultural Rights, General Comment No. 14 on the right to Health, 2000, para 15

86

Committee on Economic, Social and Cultural Rights, General Comment No. 14 on the right to Health, 2000, para 15

87

CESCR General Comment 14 on the rigtht to health, paras 22 and 23.

88

Loi No 015/2002 du 16 octobre 2002 portant Code du Travail, at:
http://www.droit- afrique.com/images/textes/RDC/RDC%20-%20Code%20du%20travail%202002.pdf

89

Article 109, Code Minier.

90

According to Art 497 of the Mining Regulations the holder of a mine licence or permit or any kind of authorisation is obliged to keep arecord of incidents: “Le journal de chantier dans lequel sont consignés les évènements survenus à l’intérieur du périmètre minier ou dela zone d’activité minière, notamment les accidents”. See also Articles 502 and 503 of the Mining Regulations, according to which theofficials of the Mining Ministry are to review the incident reports and carry out regular inspections of mine sites. “Agents d’inspection dela Division des Mines et de la Direction chargée de la Protection de l’Environnement Minier” are responsible for security, health,hygiene and for carrying out regular inspections or whenever they are required. SAESSCAM is the agency responsible for training andproviding technical assistance to artisanal miners and for ensuring that they operate in conformity with the mining code and regulations.
It is present on many artisanal mining sites, including Tilwezembe. See also Pact Inc., PROMINES Study, June 2010:“The DRC

government has a technical service for artisanal mining, SAESSCAM, and has defined roles for other state agents in the sector,
however there is a major gap between their mandate, their resources and the reality on the ground”, p. 5.
91 International Covenant on Civil and Political Rights (ICCPR), Art 9.
92 UN Guiding Principles, Principle 11.
93 UN Guiding Principles, Principles 13, 19.
94 OECD (2013), OECD Due Diligence Guidance for Responsible Supply Chains of Minerals from Conflict-Affected and High-Risk Areas:
Second Edition, OECD Publishing. http://dx.doi.org/10.1787/9789264185050-en
95 Amnesty International interview with long term residents of Luisha, in April 2012.
96 Amnesty International interviews with EMAK and with artisanal miners in Luisha October 2011

and with The Carter Center,Lubumbashi in March 2013.
97 See: http://www.crecg.com/en/tabid/176/Default.aspx
98

According to J. Jansson, The Sicomines Agreement, Occasional Paper No.97, October 2011,27

p.7COVEC held a 35.38

per cent

shareholding, Gécamines 28 per cent and China Railway 36.72

per cent. In April 2012

the Amnesty International delegation was

informed by COMILU that, as a result of internal reorganization of the parent company, COVEC has ceased to be a party to the joint
venture. In its Annual Report 2011, China Railway states that it is the controlling shareholder of COMILU.
99

The Annual Report China Railway Group 2011confirms that it is the controlling shareholder in both CIMCO and COMILU: “TheGroup obtained control of Luisha Ming Co., Ltd., MKM Ming Co., Ltd. and Congo International Mining Corporation by modifying thecontractual agreements with other shareholders to hold majority voting rights. The above three companies were previously jointly
controlled entities of the Group and were held as to 71%, 72% and 51%, respectively, by the Group.” At:
http://www.mzcan.com/china/601390/financial/9/EN/2011%20Annual%20Report_nriJ2qJgCN6q.pdf (page 161)
100

Amnesty international interview with a Congolese government official, an agent of the Office Congolaise de Control, and workers at
CIMCO, interviewed in Luisha, October 2011.

101 Amnesty International interview with a negociant from Likasi, October 2011, who explained that he bought minerals from artisanalminers who had obtained it from neighbouring concessions owned by other companies which he then sold to CIMCO. When Amnesty
International visited Luisha in October 2011, Amnesty could see a queue of people waiting to sell minerals at the entrance to CIMCO’splant.
102 Amnesty international interviews with affected families, October 2011 and with the Directeur- Generale Cadastre Minier, in Kinshasa
on 24 April 2012.
103 Amnesty international interviews with the displaced families, Luisha, October 2011. In an interview with the Managing Director of
COMILU in Luisha, April 2012, he stated: “[an] Adminstrator of Kambove District sent an agent to survey each house and its surface
area and work out appropriate level of compensation. He also arranged for a suitable replacement land and the company cleared thearea for them with their machines. Each family has a defined plot. We transport water to them on a daily basis and make no charge.”
104 The compensation amount was confirmed in interviews with around 10 relocated families, Luisha, October 2011.
105 The notice was verbal from a local government official, according to displaced families interviewed in Luisha in October 2011.
Teachers and village elders confirmed this in subsequent interviews in Luisha in October 2011.
106 Amnesty international interviews with displaced families, Luisha, October 2011.
up visit in April 2012,

When Amnesty International delegates paid a follow

their situation had not changed.

107 CESCR, General Comment 7 on the right to adequate housing: forced evictions, 1997, para 8, at:
http://www.unhchr.ch/tbs/doc.nsf/(Symbol)/959f71e476284596802564c3005d8d50?Opendocument
108 CESCR, General Comment 7 on the right to adequate housing, 1997, para 8.
109 Basic Principles and Guidelines on Development-Based Evictions and Displacement, Annex 1 of the report of the Special Rapporteuron adequate housing as a component of the right to an adequate standard of living, A/HRC/4/18, 5 February 2007,
considered by the Human Rights Council in 2007,

which wereat http://www2.ohchr.org/english/issues/housing/docs/guidelines_en.pdf .

110 CESCR, General Comment No. 7 on the right to adequate housing: forced evictions, 1997, para 13; see also CESCR, General
Comment No. 4 on the right to adequate housing, 1991, para 18.
111 These include, among others, “a) an opportunity for genuine consultation with those affected; b) adequate and reasonable notice for
affected persons prior to the scheduled date of eviction; c) information on the proposed evictions, and, where applicable, on thealternative purpose for which the land or housing is to be used, to be made available in reasonable time to all those affected;... g)provision of legal remedies; and h) provision, where possible, of legal aid to persons who are in need of it to seek redress from thecourts”, CESCR, General Comment No. 7, para 15.
112 These include “(d) especially where groups of people are involved, government officials or their representatives to be present during
an eviction; (e) all persons carrying out the eviction to be properly identified; (f) evictions not to take place in particularly bad weather orat night unless the affected persons consent otherwise”, Committee on Economic, Social and Cultural Rights General Comment No.
7, para 15. See paras 45 – 51, Basic Principles; see also requirements in relation to protection of rights to life and security of person in
the International Covenant on Civil and Political Rights that any use of force respect the principles of necessity and proportionality,28

including guidance offered to law enforcement officials on use of force such as the ‘Basic Principles on the Use of Force and Firearms
by Law Enforcement Officials’.
113 Amnesty International interviews with affected community members, 20 April 2012. Amnesty International delegates also saw the
impact directly.
114 Amnesty international interview with local police, teachers at the nearby school and other witnesses living in Luisha, 20 April 2012.
115 Amnesty International interview with Managing Director of COMILU, Luisha, 21 April 2012
116 CESCR, General Comment 15, on the Right to Water, 20 January 2003, para 12 (c).
117 CESCR, General Comment 15, on the Right to Water, 20 January 2003, para 56.
118 UN Basic Principles on the Use of Force and Firearms by Law Enforcement Officials available at:
http://www.ohchr.org/EN/ProfessionalInterest/Pages/UseOfForceAndFirearms.aspx

PROFITS AND LOSSMININIG AND HUMAN RIGHTS IN KATANGA,DEMOCRATIC REPUBLIC OF THE CONGOFirst published in 2013

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