जभ੔भ‫ؚ‬੊ष‫؛‬

市町村保険者︵以下﹁市町村﹂市町村国保保健事業

ついて﹂のとおり︒﹁ Ⅱ都 道 府 県 国 保 保 健 事 業 に健康管理センター等健康健康管理センターによ管理事業等①る健康管理事業② 歯科保健センターによる健康管理事業③ 直営診療施設による健康管理事業等
詳細な要件等については記載を省略します︒
総合保健施設整備等事業
詳細な要件等については記載を省略します︒

都道府県国保保健事業は︑市町村

Ⅱ都道府県国保保健事業について

ウり保健事業について﹂のとおり︒

国保制度グループ・国保運営グループ

北海道保健福祉部健康安全局国保医療課

令和元年度 国保保健事業に対する国庫助成について

Ⅰ国保保健事業について
１ 助成対象事業
保険者においては国民健康保険法保険の次の保健事業であり︑都と い う︒︶ が 実 施 す る 国 民 健 康

康保持増進等を目的とした様々な保道府県から国民健康保険保険給条に基づき︑国保被保険者の健健事業を実施しておりますが︑当該付 費 等 交 付 金︵ 以 下﹁ 保 険 給 付第保健事業のより一層の充実強化を図費等交付金﹂という︒︶の交付を受けて実施する事業︒

るため︑昭和 年度から国の国民健康 保 険 調 整 交 付 金︵ 保 健 事 業︵平成ア

ついて﹂のとおり︒
市町村国保予防・健康づくり保健事業
国保ヘルスアップ事業とともに国保の共同保険者となる都行う場合には︑単年度又は複数

14August 2019

役割を積極的に果たすために実施す

る国民健康保険の保健事業であり︑内容は以下のとおりです︒

１ 交付対象事業交付の対象となる事業は︑都道府県国保ヘルスアップ支援事業であり︑次の事業です︒

市町村が実施する保健事業の更なる推進に資する基盤整備

市町村が実施する保健事業に応じた基盤整備を行い︑円滑な保健事業の運用を図る事業︒

市町村の現状把握・分析

市町村及び都道府県において︑ＰＤＣＡサイクルに沿って事業を効果的・効率的に運用するために現状を分析して把握する事業︒

都道府県が実施する保健事業

都道府県の特性や人的リソース等を活用して︑都道府県が直接実施する事業︑又は市町村が実施する保健事業を個別に支援する事業︒

２ 交付の要件るとともに︑市町村における保健事年 度 の 実 施 計 画︵ 以 下﹁ 実 施 計道府県が︑区域の市町村ごとの健康都道府県は︑本事業の申請を業の健全な運営に必要な助言及び支画﹂という︒︶を策定する必要が﹁Ⅳ市町村国保予防・健康づく国保保健指導事業
詳 細 な 要 件 等 に つ い て は︑﹁Ⅳ市町村国保予防・健康づく(A)援を行うなど︑共同保険者としての課題や保健事業の実施状況を把握す

詳 細 な 要 件 等 に つ い て は︑(3)り保健事業について﹂のとおり︒

イ﹁ Ⅲ直 営 診 療 施 設 整 備 事 業 に

詳細な要件等については︑直営診療施設整備事業

６年 度 以 前 は 保 健 施 設 事 業︶分 ︶ による助成措置が講じられており︑令和元年度の助成内容については次のとおりとなってます︒
都道府県国保保健事業

都 道 府 県 保 険 者︵ 以 下﹁都道府県﹂という︒︶が実施する国民健康保険の保健事業であり︑次都道府県国保ヘルスアップに定める事業︒
ア支援事業
詳細な要件等については︑

(1)

(2)

(B)

(2)

52

82

(1)

(C)

(1)+RNNDLGR([SDQGLQJ+RUL]RQVあります︒また︑事業の実施に
働 省 告 示 第 ３ ０ ７ 号 ︶﹂ に 基 づに関する指針︵平成年厚生労

当たっては︑以下の要件を全て対象経費る省令第 ６条第調整交付金の交付額の算定に関す号に規定する国保被保険者を対象とし︑国実施するために要した次の経費︵款︶保健事業費から当該事業を民健康保険特別会計事業勘定

ち︑﹁ 直 営 診 療 施 設 の 運 営 に 係 るの他特別の事情がある場合﹂のう助 ﹂︑ 同 条 第﹁国保へき地直営診療所運営費補

ケジュール︑実施期間︑実施制・方法︑実施体制︑実施ス

事業内容︑実施方法︑評価体と︑医療︑介護︑保健︑福祉︑等の関連事業との調和を図るこ

法律や健康増進法︑介護保険法

高齢者の医療の確保に関する燃料費︑印刷製本費︑光熱水費︑旅費︑需用費︵消耗品費︑います︒

に対する補助﹂の３種類となって﹁直営診療施設整備に関する費用

号 に 規 定 す る﹁ そです︒

場所等を明確にすること︒
住まいなど︑部局横断的な取組費︶︑役務費︵通信運搬費︑手入費︵５割助成分︶
Ⅲ直営診療施設整備事業について国保直営診療施設に対しては︑次の国庫補助が行われております︒
１ 医療施設等施設・設備整備費補

国保へき地直営診療所運営費

特別に要した費用に対する補助﹂︑

予めストラクチャー指標︑と連携するなど︑地域包括ケア

数料︑保険料︶︑委託料︑使用定める国保被保険者数に応じた報酬︑共済費︑賃金︑報償

プロセス指標︑アウトプット
システムの構築に向けた取組と料及び賃借料︑負担金︑備品購事業の目的︑目標︑対象者︑き行う必要があります︒②
指標及びアウトカム指標の４の調和を図る必要があります︒

算定方法

３ 交付額についてつの評価指標のうち３つ以上の指標を設定し︑ＰＤＣＡサイクルに沿った事業実施を確保すること︒
実施計画の策定段階から︑
価委員会等︶を活用すること︒

基準額と︑実施事業ごと定める都道府県保険者ごとに以下に事業の実施に当たって︑国対象経費の実支出額から寄付金

第三者︵有識者会議︑支援・評民健康保険団体連合会と連携

助︵厚生労働省医政局所管︶

補助

国保直営診療施設のうち︑第１種へき地診療所︑第２種へき︶︒

第１種へき地⁝２

地診療所の運営赤字に対する補助︵補助率３︑第２種へき地⁝５

直営診療施設の運営に係る特別に要した費用に対する補助に要した費用など︑国保直営診その他の収入額を控除した額の合計額とを比較し︑少ない方のへき地診療所︵国保直営診療所

直営診療施設整備に関する費

災害等による被害を受け復旧市町村が実施する保健事業額とします︒ただし︑算出されを図るよう努めること︒/
10との連携・機能分化を図り︑２ 国民健康保険調整交付金︵厚生労働省保険局所管︶
国民健康保険調整交付金による助成については︑国民健康保険の助率１ ３︶︒

設・設備整備に対する補助︵補国保直営診療施設に係る施用に対する補助

(3)

/

③

11

療施設の運営において特別に要100 万人以上 2,500 万円①満たす必要があります︒

1675~100 万人
2,250 万円
未満を含む︶が行う施設・設備整備事

2,000 万円

た額に１０００円未満の端数が50~75 万人
未満

管内市町村全域の保健事業が1,750 万円した費用に対する補助︒

25~50 万人未満

業に対する補助︵補助率 国１ ３︶︒

1,500 万円生じた場合には︑これを切り捨25 万人未満

効率的・効果的に実施するた基準額てるものとします︒

被保険者数

④⑤(1)

/(2)

(1)
（基準額）

めに必要な取組と認められる事業であること︒
実施計画の策定・実施・評価・

改 善 に つ い て は︑
﹁国民健康保険法に基づく保健事業の実施等

北海道の KOKUHO

15(3)

(2)

12/

(2)

保健事業ごとの中長期的な目標等については︑市町村が市町村康管理センター等健康管理事業

国保保健指導事業及び 健健康管理センター等健康管理

国保保健指導事業

ル等を活用し策定すること︒

データを電子的に用いるツー

険者の医療情報や健診情報等

下﹁ＫＤＢ等﹂という︒︶の被保能とするデータシステム︵以システム等のデータ分析を可ス計画は︑国保データベース・保健事業全体のデータヘル中長期的な計画を策定すること︒

くＰＤＣＡサイクルに沿ったス計画は︑データ分析に基づ・支援・評価委員会の助言を策定し︑取りまとめていること︒

踏まえ︑データヘルス計画を・ 支援・評価委員会の助言をこと︒

支援・評価委員会を活用する学識経験者等から構成される①

保険団体連合会に設置された計画の策定段階から国民健康保健事業全体のデータヘルス委 員 会 ﹂ と い う︒︶ の 活 用・行う組織︵以下﹁支援・評価２ 助成の要件事業等とそれを踏まえた単年度の実施

データヘルス計画に基づく・市町村は︑被保険者の健康データヘルス計画の策定満たしていなければなりません︒

当たっては︑以下の要件を全てあります︒また︑事業の実施に度の実施計画も策定する必要がに︑個別の保健事業ごとに単年の計画として策定するとともス 計 画 ﹂ と い う︒︶ を 複 数 年 度の実施計画︵以下﹁データヘル評価・改善︶に沿った保健事業

ＤＣ Ａサイクル︵計画・実施・いては︑データ分析に基づくＰ

国保ヘルスアップ事業につた事業実施を確保すること︒

し︑ＰＤＣＡサイクルに沿っつ以上の定量的な指標を設定

標の４つの評価指標のうち３プット指標及びアウトカム指指標︑プロセス指標︑アウト評価指標は︑ストラクチャー指標を設定し︑評価すること︒

し︑事業区分ごとに予め評価は︑ＫＤＢ等を活用して策定・個別の保健事業の実施計画実施計画を策定すること︒

タヘルス計画に基づく個別のの保健事業に対しても︑デー病性腎症重症化予防など個別特定健診未受診者対策や糖尿施計画の策定・実施・評価・

個別の保健事業の単年度の実みならず︑一次予防に重点を特定の対象者に対する事業の生活習慣病の重症化予防など・事業を効果的に行うために︑の推進による健康意識の向上の取組

生活習慣病等の予防の視点

価を受けていること︒に︑支援・評価委員会から評より自己評価を行うととも・事業実施後は︑評価基準について助言を求めていること︒

法︑評価指標・評価方法等に保健事業の実施内容・実施方と情報交換等を行い︑事前に期間中は︑支援・評価委員会ていること︒また︑事業実施施計画を策定し︑取りまとめ踏まえ︑個別の保健事業の実保健事業全体の中長期的な

16

August 2019

国保直営診療施設の整備費に対する補助については︑昭和年度から開始され︑直営診療施設費補助金により措置されてきましたが︑昭和 年度から︑国の国民健康保険調整交付金︵直年度からは︑市町村国保保営診療施設整備分︶となり︑平成健事業に位置づけられ︑国民健康保険調整交付金︵保健事業分︶交付要綱等により行われる計画︵以下﹁実施計画﹂という︒︶課題を明確にしてください︒

第三者による支援・評価をを策定する必要があります︒②・ 保健事業全体のデータヘル(ｴ)

(C)

(ｳ)

こととなりました︒なお︑平成年度の交付実績については︑ページ別表のとおりです︒
Ⅳ市町村国保予防・健康づくり保健事業について
市町村国保予防・健康づくり保健事業については︑市町村が実施する国民健康保険の保健事業を助成対象としていて︑内容は以下のとおりです︒なお︑健康管理センター等健康管理事業等については記載を省略します︒
１ 助成対象事業助成対象となる事業は︑次の事業となります︒
国保ヘルスアップ事業

(ｲ)

(B)

(A)

53

(C) (B)

(ｱ)

30

19 30

(A)

21

要があります︒

1~5 万人未満

900 万円

5~10 万人未満

1,200 万円

10 万人以上

1,800 万円

助成限度額
600 万円置いた被保険者の健康意識の向上のための取組もデータヘ
４ 実施方法国保ヘルスアップ事業

1 万人未満し利用勧奨を行うことにより︑特定保健指導の実施率の向上を図る事業︒

特定健診受診者のフォローア④ 高齢者の医療の確保に関する行う必要があります︒

告 示 第 ３ ０ ７ 号 ︶﹂ に 基 づ い てる指針︵平成１６年厚生労働省

基づく保健事業の実施等に関す

験者等から構成される支援・評価

険団体連合会に設置された学識経用いるツール並びに︑国民健康保報や健診情報等データを電子的にに︑ＫＤＢ等の被保険者の医療情病予防︑生活の質の向上等を目的被保険者の健康の保持増進︑疾また︑ からが重点的に推進する﹁必須事業﹂︑に︑以下病予防︑生活の質の向上等を目的被保険者の健康の保持増進︑疾定健診を受診する取組を行い︑からまでの﹁国保一般特定健診未受診者対策︻必須事業︼り実施すること︒(1)

特定健診受診者のフォローア

めの事業︒

関への適切な受診勧奨を行うた定値以上の者について︑医療機特定健診の結果︑受診勧奨判法律や健康増進法︑介護保険法委員会を活用し︑保健事業をデー事業﹂に掲げる事業を実施するも事業内容等の関連事業との調和が図られタ分析に基づくＰＤＣＡサイクル

特定健診の実施率の向上を図る

保険者に対しての取組として必要と認められ︑効率的・効果的に実施すること︒
実施方法
から

本事業の実施にあたっては︑国保保健指導事業に掲げる(e)(m)(a)(f)までの事業は国ていること︒医療︑介護︑保健︑のであり︑国保被保険者に対してに沿って︑国保保健指導事業に福祉︑住まいなど︑部局横断的掲げる事業︒

な取組と連携するなど︑地域包に推進する必須事業︑ からの取組として必要と認められ︑安括ケアシステムの構築に向けたでの国保一般事業に掲げる事業内から取組との調和を図る必要があり容を実施するものであり︑国保被までの国が重点的

ップ 受( 診勧奨判定値を超えている者への対策︶(c)

ルス計画上に位置づけること︒③ 実施計画又はデータヘルス計
画の策定・実施・評価・改善に
事業内容

助成限度額

国保保健指導事業

被保険者数

全性と効果が確保された方法によ

つ い て は︑
﹁国民健康保険法に(3)
(B)

まます︒
３ 国保関連施設の活用
健康管理センター等の国保関連施
設は︑地域包括ケアシステムの中核であり︑積極的に活用していくべきであることから︑国保関連施設を運は実施し︑評価している必要があまでの必須事業のうち︑１事業計画においてその活用方法を明らかります︒

営している市町村においては︑実施

(f)

(B)

(e)

生活習慣病の１次予防に重点

特定健診受診者が継続して特ップ︵特定健診継続受診対策︶(d)
由に応じた対策を行い︑健康意

特定健康診査の未受診者の理肥満に着目した保健指導を実施

指導予備群に対し︑内臓脂肪型

健康教育︻国保一般事業︼る事業︒

し︑生活習慣病の発症を予防す

特定保健指導の未利用者に対ップ︵特定保健指導未利用者対策︶

特定健診受診者のフォローアの向上を図る事業︒

識の向上と特定健診等の実施率

生活習慣病予備群や特定保健導事業︶を置いた取組︵早期介入保健指(e)

生活習慣やそこから引き起こ

(f)

(a)

(a)

(b)

(m)
(B)

(a)にした上で︑保健事業を実施する必北海道の KOKUHO

17(A)
(1)

(2)

(e)

健康相談

い知識の提供を行う事業︒の疾患・薬などについて︑正しされる疾患とその予防︑その他ついて︵平成 年４月 日付け症化予防プログラム﹄の策定にに当たって︑﹁﹃糖尿病性腎症重実施する予防事業︒なお︑実施市町村が医療機関等と連携して透析導入前段階の者︶に対して︑援する事業︒

地区組織と連携を図り活動を支

健康行動が行えるよう︑既存の者が主体的に参加し︑自主的にめ︑健康づくりに関して被保険組であること︒

条件などの特性を活かした取教育︑社会︑経済的︑地理的される疾患︑被保険者が抱える尿病性腎症重症化予防プログラ

保発０４２０第４号︶﹂及び﹁﹃糖実施方法

生活習慣やそこから引き起こ

個々の健康課題について︑定期年ム﹄の改定について︵平成

本事業の実施にあたっては︑からまでの必須事業のうち︑１保険者独自の取組事業は実施し︑評価していること︒(a)

保険者の特性に応じた独自の取組であって︑次の２要件を満

1,200 万円

助成限度額

10 万人以上的に相談の場を設ける事業︒︵要件︶

800 万円たす事業︒

号︶﹂︑都道府県が個別に策定し①

5~10 万人未満

日付け保発０４２４第２

保健指導
た糖尿病性腎症重症化予防プロ

析に基づいた根拠や評価指数が明確であること︒
当該市町村の人口・世帯︑医療福祉・産業基盤︑就労︑600 万円

４月
特定健康診査の結果︵過去のグラム等を参考に選定を行った健診情報︑医療情報等の分も の を 含 む︒
︶やレセプト情報②

対象者に行うもの︒に資する取組であって︑国保部

地域包括ケアシステムの推進する取組

地域包括ケアシステムを推進導事業︒

健の向上を推進する歯科保健指歯科に係る在宅ケアや歯科保歯科に係る保健事業等を活用して︑受診者の生活や就 労 状 況・ 生 活 習 慣 等 を 把 握し︑心身の特性の変化︑ライフステージ等に応じた保健指導を

生活習慣病重症化予防︵糖指導

重複・多剤服薬者への訪問指導

重複・頻回受診者への訪問行う次の事業︒①②③尿病性腎症を除く︶

門が医療︑介護︑保健︑福祉︑禁煙支援④

住まいなどの関係部局と連携して実施するもの︒
健康づくりを推進する地域活動等

1~5 万人未満

20

健康の保持と向上を図るた

400 万円28⑤ その他保健指導
糖尿病性腎症重症化予防

糖尿病性腎症の患者であって︑生活習慣の改善により重症化の予防が期待される者︵人工1 万人未満リストの熟語をすべてマスの中に入れてください。二重枠のマスの漢字をアルファベット順に並べかえてできる３文字の熟語が答えです。
（解答は 34 ページに）

助成限度額

31(e)

被保険者数

25(m)

フ ァ ミ リ ー ク イ ズ

(j)
(k)

(l)

(2)

(3)

(g)
(h)
(i)

18

August 2019

別表平成 30 年度国民健康保険調整交付金 ( 直営診療施設整備分 ) 交付状況

1. 交付申請状況
保険者数

申請

施設数

35

対象事業費
( 千円 )

補助基本額( 千円 )

補助金額( 千円 )

748,536360,178

120,053

35

2. 種目別内訳

種建目

別内訳

件

対象事業費 補助基本額 申 請 額
（千円）
（千円）
（千円）

数

病 院 ・ 診 療 所

2246,880

48,321

16,106

医宅

255,188

26,2558,751

看 護 師 住 宅

158,439

24,1038,034

院内託児施設等−−−−計5360,507

98,67932,891

Ｘ線テレビ用591,616

60,99920,332

一 般 用

433,502

12,9604,320

医 療 器 械 器 具

62262,911

187,54062,513

患 者 輸 送 車−−−−

巡 回 診 療 車−−−−

巡 回 診 療 船−

−

−

−

計

71

388,029

261,499

87,162

計76748,536360,178

120,053( 参考 ) 平成 29 年度交付実績

57750,379

334,509

111,499

物師

小住

レントゲン装置

医療器械器具等

小合

19

北海道の KOKUHO