平成２６年（ワ）第９８２５号
原告

関千枝子

外２７２名

被告

安倍晋三

外２名

補助参加人

中村重行

安倍首相靖國参拝違憲確認等請求事件

外１４名

補助参加の趣旨と理由

平成２６年１１月１４日
東京地方裁判所民事第６部合議Ａ係

御中補助参加人ら訴訟代理人
弁護士

髙池勝彦

弁護士

德永信

一

原告らは、補助参加人中村重行ら（以下「申立人ら」という）の補助参加申立（以下「本申立」という）につき、平成２６年９月２２日付異議申立書において、申立人らの補助参加に異議を述べ、「訴訟の結果について利害関係」（民事訴訟法４２条）を欠いていると主張しているので、申立人らは、民事訴訟法４４条１項後段に基づき、下記のとおり本申立の趣旨及び補助参加の理由を疎明する。

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第１１

本申立の趣旨：一縷の望みと一抹の不安
最高裁平成１８年６月２３日判決
平成１３年８月１３日、当時の首相小泉純一郎は靖國神社に参拝した。その後、大阪阪地裁を皮切りに、全国７箇所の裁判所に対し、合計２０００人を超える原告により、「宗教的人格権」等の内心の自由に関わる人格権を根拠に首相の靖國神社参拝差止め等を求める訴えが提起された。
最高裁第二小法廷平成１８年６月２３日判決・判時１９４０号１２２頁。
以下「平成１８年最高裁判決」という。）は、「人が神社に参拝する行為自体は、他人の信仰生活等に対して圧迫、干渉を加えるような性質のものではないから、他人が特定の神社に参拝することによって、自己の心情ないし宗教上の感情が害されたとし、不快の念を抱いたとしても、これを被侵害利益として、直ちに損害賠償を求めることはできないと解するのが相当である。上告人らの主張する権利ないし利益も上記のような心情ないし宗教上の感情と異なるものではないというべきである。このことは内閣総理大臣の地位にある者が靖國神社を参拝した場合においても異なることはない」と判示して上告を棄却し、差止め等の請求を退けた。結局、小泉首相の靖國神社参拝の差止等を求める一連の訴訟は、全ての原告につき、全面的に敗訴するという結果に終わっている。
２

訴権の濫用
本件訴訟は原告らの宗教的人格権や信教の自由等が、内閣総理大臣の地位にある安倍首相による靖國神社参拝によって侵害されたことを理由に、今後の安倍首相による靖國神社参拝の差止め等を求めるものであり、その事案と法律構成は、小泉首相靖國神社参拝差止等請求訴訟と殆ど同一である。両者の違いは、靖國神社参拝を実施した首相の地位にあるものが、小泉純一郎で2

はなく、安倍晋三であること、小泉首相が明らかにしなかった私的参拝か公式参拝かの区別につき、安倍首相は私的参拝であることを明らかにしていること、及び、被侵害利益として平和的生存権が加わっていることぐらいである（なお、平和的生存権に関する原告らの政治的主張は、浅薄な情勢認識に基づく床屋談義に過ぎず、法的議論のレベルに達しているとはいい難い）。
平成１８年最高裁判決の射程が本件にもそのまま及ぶことは、議論の余地のないことのように思われるし、平和的生存権に関する原告らの生煮えの議論が通るとも思えない。原告らの訴えが認められる可能性は限りなく低く、万が一にも、被告靖國神社が敗訴するおそれはない。補助参加人らが、補助参加申立書において、本件訴訟は原告らによる「訴権の濫用」であると主張するのは、そのためである。 1
３

原告らの「一縷の望み」と申立人らの「一抹の不安」
もっとも、原告らにすれば、大々的に宣伝して提訴している以上、勝訴を完全に諦めているわけではないのだろう。実際、原告らが称揚している福岡地裁
平成１６年４月７日判決や大阪高裁平成１７年９月３０日判決は、原告敗訴を宣告しながら、傍論において首相の靖國神社参拝は違憲であるとの私的判断を述べた「捩じれ判決」であった。実際、戦争を引きずる深刻な難題に、粗雑な論理を用いて軽々しく政治的な違憲判断を下した戦後生まれの裁判官もいるのである（戊２）。彼らは、付随的審査制における違憲審査権を濫用し、ブラ

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訴権の濫用の要件は、①提訴の目的が、実体的権利の実現ないし紛争解決を真摯に目的とするのではなく、②相手方当事者を被告の立場に立たせ、それにより有形、無形の不利益・負担を与えるなどの不当目的を有し、③提訴者の主張する権利又は法律関係が事実的、法律的根拠を欠き、権利保護の必要性が乏しい場合である（東京地裁平成 12 年 5 月 30 日判決）。平成
18 年最高裁判決に照らし、③の要件充足は明らかであり、①②の要件は、紛争の解決に不必要な靖國神社を被告にし、かつ、福岡地裁亀川判決（戊 2～4 参照）のような違憲の「捩じれ判決」（戊 1 参照）の取得を目的としていることからも優に認められる。加えて、最高裁判決を経て決着のついた争いを蒸し返すことも訴訟制度の趣旨に反するものである。
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ンダイスルール第４準則に違反して、傍論による不必要な憲法判断を行い、もって立憲主義を壟断して平然としている（戊１）。彼らと同様の信条をもつ裁判官が平成 18 年最高裁判決の先例拘束性を無視し、或いは、叛旗を翻す可能性を完全に否定することはできない。
このような偏向的信条を有する裁判官の現存を思えば、原告らが、本件訴訟の帰趨は事件の配点次第であり、同志的判事に事件配点されれば、勝訴まであと一歩だという「一縷の望み」を持つのも不思議ではない。
実際のところ、申立人らは、被告靖國神社の完全勝訴を確信しているものの、尚も「一抹の不安」を払拭できないでいる。それは、原告らの「一縷の望み」に対応している。所詮、裁判は誤り多き人間の営為である。原告らが望んでいる判決、すなわち、内閣総理大臣の地位にある者による靖國神社参拝が原告らの「宗教的人格権」などの権利を侵害する違憲違法の行為だという判断が下されるという悪夢が実現する可能性も絶無ではない。
本申立は、原告らの「一縷の望み」に対応する申立人らの「一抹の不安」に対処するため、首相の靖國神社参拝が決して政教分離原則に違反するものではないという真実を申立人自ら裁判所に届ける機会を得るための訴訟的措置である。

第２

補助参加の利益１

補助参加については、第三者間の「訴訟の結果について利害関係を有する」ことが要件とされている（民訴法４２条）。ここにいう利害関係が単なる事実上の利害関係では足りず、法律上の利害関係でなければならないという原告らの指摘には、申立人としても異論はない。
まずは、そこでいう「法律上の利害関係」の法的定義であるが、それが認め4られるためには、判決の効力が直接補助参加人に及ぶ必要はなく、補助参加人が判決に拘束されることも要せず、判決が補助参加人の地位の決定に参考となるおそれ、すなわちその地位に事実上の影響を及ぼすものであればよいと解されている。最高裁平成１３年１月３０日決定（民集５５巻１号３０頁）が、「法律上の利害関係を有する場合とは、当該訴訟の判決が参加人の私法上又は公法上の法的地位又は法的利益に影響を及ぼすおそれがある場合をいうものと解される」と判示するのは、そうした趣旨である。
次に、補助参加の要件としての法律上の利害関係は、「訴訟の結果」についてのものでなければならない。この「訴訟の結果」の解釈については、学説上諸説の対立があるが、主文（訴訟提起の時点では訴状記載の請求の趣旨）と特定請求原因（狭義の請求原因）によって特定された訴訟物である権利又は法律関係の存否の判断と解すべきである。
そして、「訴訟の結果」を、このように解し、かつ、「法律上の利害関係」が認められるためには、判決が補助参加人の地位の決定に参考になるおそれ、すなわち、その地位に事実上の影響を及ぼすものであればよいとされていることをも併せて考慮すれば、補助参加の利益が認められるために必要な「訴訟の結果」についての「法律上の利害関係」とは、補助参加人の権利義務その他法律上の地位が本案判決で示される主文と特定請求原因（狭義の請求原因）によって特定された訴訟物である権利又は法律関係の存否の判断によって事実上の影響が及ぼされる関係であると解することができる。
（以上は、釧路地方裁判所判事小濱浩庸「補助参加をめぐる裁判例と問題点」判タ１２４６号４６頁〔戊５〕に依拠した。）
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本件訴訟の結果に対する申立人らの参加の利益
本件訴訟の結果に対する申立人らの利害関係は、前述した申立人らの一抹の5不安、すなわち、判決において原告らの請求を認容する判断がなされるという事態において生じる法律関係をもとにして考察されるものである。すなわち、それは、そうした悪夢が現実化した場合に「事実上の影響」を蒙る申立人らの権利乃至法的地位のことである。順に論じる。
本件訴訟における本案判決で示される主文（訴状記載の請求の趣旨）と特定請求原因によって特定された訴訟物は、原告らの「宗教的人格権」「信教の自由」乃至「平和的生存権」に基づく、内閣総理大臣の地位にある被告安倍晋三による靖國神社参拝及び被告靖國神社による内閣総理大臣の地位にある者の参拝乃至その受け入れに対する違憲確認請求権であり、その差し止め請求権であり、被告らに対する損害賠償請求権である。
本件訴訟の判決において被告靖國神社に対する訴状記載の請求の趣旨が認容される場合、その判決は、①原告らが主張するところの「宗教的人格権」、「信教の自由」乃至「平和的生存権」のいずれか、又は、いずれもが、法的保護に値する具体的権利であること（権利性）、②それが被告安倍晋三の靖國神社参拝によって侵害されたと評価されること（侵害性）、③被告安倍晋三の靖國神社参拝が内閣総理大臣としての職務行為であると判断されること（職務行為性）、④被告安倍晋三の靖國神社参拝が憲法２０条１項後段及び同３項の政教分離原則に違反するものであること（政教分離違反）、⑤被告靖國神社の被告安倍晋三の靖國神社参拝を受け入れる行為も共同不法行為であること（共同不法行為性）、の各判断を論理必然的に包含することになる。
そして、かかる各判断を論理的に先行させた場合、（ａ）申立人らの「宗教的人格権」、「信教の自由」乃至「平和的生存権」は、法的保護に値する具体的権利であることになり、（ｂ）判決主文によって被告靖国神社による被告安倍晋三の参拝を受けることが差し止められることによって甚だしく侵害され6ることになるのであるから、申立人において「訴訟の結果」についての「法的利害関係」が存することに何の疑問もない。
申立人らは、補助参加人として独立の訴訟活動を行い、主として前記④の政教分離違反に関する原告らの偏狭で独善的な主張を徹底的に論駁し、首相による靖国神社参拝が英霊乃至戦死者に対する万国共通の儀礼であり、国家の宗教的中立性を要請する政教分離に何ら反するものではないことを実証する意思である。
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認容判決がもたらす「事実上の影響」について本件訴訟に係る判決主文で被告安倍晋三による靖國神社参拝の差止めが認められ、被告靖國神社による被告安倍晋三の参拝の受入れの差止めが認められた場合、前記③の職務行為性に関し、深刻な懸念が生じる。訴状に記載された請求原因によれば、靖國神社参拝につき職務行為性が認められれば、それは国又は地方自治体による政教分離違反の行為ということになる。その論理を演繹すれば、総理大臣の地位にある者による靖國神社参拝に限らず、閣僚、国会議員、知事、市長、町長、地方議員はもとより、自衛官、警察官、校長、その他公の立場を有する公務員による靖國神社参拝（参拝の受入れ）についても違憲であると判断され、差止めや損害賠償の請求が認められる懸念がある（その懸念に基づく萎縮効果は、各公務員等に対する強い心理的な圧迫、干渉となるだろう）。少なくとも原告らの立論において内閣総理大臣と他の公務員を区別するロジックはない。
現に、原告らが平成１３年に東京地裁に提訴した同種の訴訟では、当時の総理大臣であった小泉純一郎だけでなく、東京都知事であった石原慎太郎をも被告とし、各々の靖國参拝について、同じ法律構成と請求原因事実をもって、違憲確認、参拝差止、損害賠償の各請求を行っていたという事実がある7

（東京地裁平成１７年４月２６日判決・訟務月報５２巻９号２８９５頁）。
万が一、原告らの請求が認容され、被告靖國神社が敗訴した場合、靖國神社による遺族、戦友、国民、万人による参拝を受けてなされる例大祭等における祭祀が甚だしい混乱に見舞われることは明らかであり、その粛々とした恒久的実施を希求し、自らも折節に英霊の遺徳を偲んでいる申立人らの宗教的人格権乃至信教の自由が侵害されることになる。
また、申立人松浦芳子（申立人番号１０）は東京都杉並区の区議会議員であり（戊７）、本件訴訟の請求が認容された場合、同申立人による靖國神社参拝も違憲であるとの判断を受け、差止請求乃至損害賠償請求の対象とされるおそれが生じる（原告の請求原因には、政教分離違反について内閣総理大臣と地方議員とを区別するロジックはない）。申立人松浦芳子の地方議員としての地位に照らし、その信教の自由ないし表現の自由が侵害されるにおそれがあることは明らかである。
更に、申立人中村重行（申立人番号１）は宗教法人「九頭神社」の代表役員であるが（戊８）、京都北山九頭神社の宮司として神社の祭祀と参拝者の受け入れに携わっており、原告らの被告靖國神社に対する請求が認容された場
合、内閣総理大臣はもとより、職務行為性の判断如何によっては、知事、町長、地方議員、校長等の教職員、自衛官、警察官等の公の立場を有する公務員による神社参拝の受け入れが違法と判断されるおそれが生じる。けだし、原告の請求原因には、内閣総理大臣をはじめとする公的立場を有する公務員による参拝の受入れに関し、靖國神社と他の神社を区別するロジックはないからである（戊３、４参照）。
本件訴訟の結果によって、申立人中村重行の宗教法人の代表役員ないし宮司としての法的地位に基づく信教の自由（宗教活動の自由）が重大な侵害を8受けることは明白である。
４

滝井裁判官の補足意見について
平成１８年最高裁判決に附された滝井繁男裁判官による補足意見も、多数意見と同じく、内閣総理大臣の地位にある者によるものであっても、「特定の宗教施設への参拝という行為により内心の静謐な感情を害されないという利益は法的に保護されたものということはできない性質のものであるから、侵害行為の態様いかんにかかわらず、上告人らの法的利益が侵害されたということはできないのである」としており、その判示にしたがえば、原告らの請求が認容される余地はない。
他方、同補足意見は、「何人も公権力が自己の信じる宗教によって静謐な環境の下で特別の関係のある故人の霊を追悼することを妨げたり、その意に反して別の宗旨で故人を追悼することを拒否することができるのであって、それが行われたとすれば、強制を伴うものでなくても法的保護を求める得るものと考える」という。
思うに、御国のために散華した英霊の祭祀は、国を代表する機関の参拝を受け、その中で遂行されることが相応しい。政教分離を原則とする諸国（米国、加国、英国、仏国、韓国等）においても、戦死した兵士に対する慰霊顕彰の祭祀儀礼は、国家元首ないし代表機関の列席を仰いで行われている。
申立人らが、正しい姿だと信じる英霊に対する追悼顕彰の祭祀儀礼は、日本国を代表する内閣総理大臣の参拝を受けることは不可欠の要素である。しかるに、本件訴訟が認容された場合、国家機関である裁判所の差止め命令により、「自己の信じる宗教（祭祀儀礼）によって静謐な環境の下で追悼（慰霊顕彰）すること」が直接的に妨げられることになるのである。
申立人らは、いずれも折節に靖國神社に参拝し、英霊の遺徳を偲んでいる

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が、特別の関係にあった故人の霊が靖國神社における祭神となって祀られている者もいる。例えば、申立人小山和伸（申立人番号１２）は、祖父が、申立人西村幸祐（申立人番号９）は、フィリピンで没した伯父（倉上藤介）が、靖國神社に祭神として祀られているのである。
申立人らにつき、本件訴訟の結果について法律上の利害関係があることは明らかである。

第３１

原告らの主張に対する反論
申立人らの宗教的人格権等について原告らは、申立人らの主張する人格権は願望乃至政治的主張に過ぎず、首相参拝が差し止められても申立人らには単なる事実上の利害関係すらないとの指摘をしている。
しかし、申立人らの主張する人格権と対比したときに、原告らの主張する人格権（宗教的人格権、信教の自由、平和的生存権）の方はなぜ「願望乃至政治的主張」ではないのか、そして、なぜに首相による靖國参拝が原告らの法的な権利利益の侵害になるのかという点についての説明は、皆無である。
実のところ、申立人らも原告らが主張している宗教的人格権等の権利は、単なる願望乃至政治的主張に過ぎないと確信している。そして、そのことは、
平成１８年最高裁判決によって裏付けられている。
しかしながら、補助参加は、「訴訟の結果について利害関係」を持つものについて認められる訴訟的権利である。前述したように、「訴訟の結果」についての「利害関係」とは、論理的に先行する訴訟の結果（すなわち原告らの勝訴によって認められる請求の趣旨の実現）との関係において生じる申立人らの法律関係ないし法的地位に対する事実上の影響のことである。

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原告らの勝訴を宣言する判決は、第１に原告らの宗教的人格権等を法的保護に値する権利だとする論理を包含するものであり、その論理に従えば、申立人らの宗教的人格権等も認められることになる。第２に原告らの宗教的人格権等が内閣総理大臣の地位にある者による靖國神社参拝によって侵害されることを肯定する論理を孕むものであり、その論理に従えば、裁判所という国家機関の命令によって内閣総理大臣の参拝受入れを差し止められるという決定的な事態によって、申立人らの宗教的人格権等が、甚大かつ深刻な侵害を受けるということは余りにも明らかである。
２

申立人らの「人格権」は法的保護に値しないとの主張について原告らの立論は、「首相の靖國神社参拝は違憲であり、不法行為上或いは国賠法上重大な違法行為なのだから、裁判所が差止や損害賠償を認めるのは当然の司法の職責なのであり、それで侵害される『人格権』など法的保護に値しない」というものであるが、これはただ単に「自己の訴訟上の主張が正当だから勝訴して当然。それにより侵害される権利利益などない。」と鸚鵡のように繰り返しているだけのことであり、本申立に係る参加の利益について論じたことには全くなっていない。
例えば、補助参加の典型例として、「債権者の保証人に対する保証債務履行請求の訴訟に関して、主債務者が、主債務の不存在を理由として参加する」というケースがあげられる。原告らの本件異議申立の立論を、そのケースにあてはめると、「主債務は真実存在するのだから、この保証債務請求を認めるのも当然の司法の職責なのであり、訴訟の結果が後に主債務者にマイナスに影響して主債務者が困っても、問題は全くない。だから、主債務者の補助参加は認められるべきではない」というようなものとなる。これが、補助参加制度の趣旨を無視した見当外れの論法であり、児戯に等しい詭弁でしかな

11いことは明らかであろう。
申立人らが本件訴訟に補助参加した理由は、まさしく、原告らが主張している命題（内閣総理大臣が職務（公務）として靖國神社を参拝することも、あるいは靖國神社がそのような特権を受けることも、ともに違憲である）を訴訟当事者として争うことにある。ビッテル神父が述べたように戦死した兵士を慰霊顕彰することは、あらゆる国家の普遍的な義務であり権利である。
期日間の１０月２１日には、先の大戦後期のインパール作戦で日本軍と戦った元英軍兵士らが日本を訪れ、かつての敵である元旧日本軍兵士らと靖國神社を参拝し、戦没兵士を慰霊している（戊６）。この例を含め、戦後、世界各国の国家元首や高官、兵士たちが、多数靖國神社を参拝しているが、そのことは、靖国信者を含め戦没者を追悼する施設に参内して敬意を表する儀礼が、国際的にも認められているものであり、特定の宗教的教義に基づくものではないことを裏付けている。
斯かる普遍的な儀礼を、伝統的作法によって取り行うことや、これを受け入れることすらも政教分離に違反するという原告らの主張は、政教分離の本質把握に関して論叢の渦中にある。それが複数の宗教宗派の共存と信仰の自由を保護することを目的とし、政治の宗教的中立乃至寛容を要請するものであるとことに照らせば、特定の宗教宗派の教義によらない普遍的儀礼である戦死者に対する敬意の儀礼としての靖國参拝が、憲法が定める政教分離に反するものではないという判断を裁判所が下す余地は十二分にある。
３

申立人らの平和的生存権について
原告らは、本件訴訟の結果（原告らの勝訴判決）によって申立人らが蒙ることになる平和的生存権の侵害（チャイナの軽侮を招き、その軍事的衝突ないし侵略を受ける危険の増大）について、単なる「願い」や「希求」乃至政治的12

主張、あるいは申立人ら独特の国際情勢論の開陳に過ぎないと批判しているが、被告安倍晋三による靖國神社参拝をもって侵略戦争の準備行為だと断じて請求を立てている原告が言えた言葉ではない。天に唾する所為である。
更に、原告らは、申立人らが、「平和と反映の礎となった英霊に哀悼と感謝の誠を捧げ、その徳を顕彰することは、日本人の道徳的義務である」という価値観を押し付け、もって個人の私的領域を侵すものであると非難しているが、人の話はよく聞くものである。申立人らは、確かに此のような価値観を表明しているが、原告らによる反日的価値観の押し付けに異議を申し立てているのであり、異なる思想を持つ原告らに、はじめから此れを押し付ける気はないし、賛同して貰おうと期待することもない。申立人らは、あくまでも原告らの一方的な独善的攻撃に対し、自らの信条に関係する人格権を守るため（もちろん、それが自己の人格権だけではなく多くの国民の心情と宗教的感情を守ることになるのだと自負しているが）、受け身的に応対しているに過ぎないのである。
４

訴権の濫用について
原告らは、「申立人らは、本件訴訟の結果について自己の権利乃至地位が影響を受ける可能性がないと認識しながら、敢えて訴訟を混乱させる意図をもって本申立を行っているに過ぎず、本申立は権利の濫用乃至訴権の濫用と言わざるを得ない」旨主張するが、本件訴訟の結果について自己の権利乃至地位が影響を受ける可能性のあることは、既に述べたところから明らかである。
原告らの請求が認容されるおそれは限りなくゼロに近いが絶無ではない。

そのような訴訟の審理が継続している以上、「一抹の不安」に基づいて自らの権利を防御するために補助参加することに訴権の濫用があるはずもない。
原告らにとって本申立が濫用的なものに「見える」のは、それが原告らが仕13掛けた異様な裁判が映し出す「影」だからにほかならない。それは本件訴訟の濫りがましさが結んだ虚像なのである。
５

付言について原告らは、かつての本件訴訟と同様の訴訟（大阪高裁平成１６年(ネ)第１８１４号等）において、本申立と同種の補助参加の申立がされているが、いずれも補助参加の利益が認められないとして補助参加を許さない旨の決定が出ていることを指摘している。
原告らの本件訴訟における主張乃至論理構成は、かつての前記訴訟と殆ど全く同一であり、それ故、同一の結果が予想されるところである。然るに、そこでなされた補助参加の利益に係る論旨は、本申立における申立人らの論旨と大きく異なっている。前記決定の判示は本申立には全く妥当しない。何より、両者の間には、平成１８年最高裁判決が横たわっているのである。

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結語
本申立の要諦は、原告らが「信教の自由」、「宗教的人格権」、「平和的生存権」の名のもとに過大な権利主張をなしている結果、もし不当にもそれが認められてしまうと、申立人らの有する同じ権利と衝突してしまうという不条理を直視すべきだという点である。
そして、申立人らが「一抹の不安」を抱いている悪夢が実現した場合、すな
わち原告らが「人格権」を振りかざしてする裁判が、もし勝訴してしまったときに自らの「人格権」に及ぶ悪影響を防止するために、政教分離を争うべく、補助参加を求めるというのは、補助参加制度の本来の趣旨に沿う正当な法的アクションなのである。
思うに、当時と現在とで、首相の靖國参拝をめぐる訴訟が置かれている法的状況はまるで異なる。平成１８年最高裁判決は斯かる不当な訴訟を完全に退け14た。いうまでもないが、争いの蒸し返しは訴訟制度の趣旨と目的に違背する。
本件訴訟は直ちに却下乃至棄却されるべきである。そうでなければ（原告らが有する「人格権」が法的保護に値し、首相の靖國参拝によって侵害されうるのかという命題に係る審理の継続が正当化しうるというのであれば）、申立人らの補助参加を許可すべきことは民事訴訟を貫く手続的公平の理念に照らして当然のことである。本件訴訟の結果（請求認容）によって重大な被害を蒙る申立人らに原告らの請求の不当性を争う機会を与えるべきである。
以上

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