第２回香川県子ども・子育て支援会議 会議記録
１ 開催日時平成 26 年 5 月 8 日（木） 14 時 00 分～16 時 00 分

２ 開催場所香川県社会福祉総合センター 7 階 第 1 中会議室

３ 出席委員

鵜川委員、大山委員、岡委員、片岡委員、木村委員、紫和委員、土釜委員、中橋委員、野村委員、福家委員、米谷委員、三好委員、毛利委員、吉村委員 計 14名（欠席 栗田委員、坪井委員、豊永委員、藤目委員、真室委員）
19 名中 14 名が出席し定足数を満たしており、本会議は有効に成立。

４ 傍聴者

1 名（定員 10 名）

５ 議事（１）香川県における保育・教育等の現状について
香川県における保育・教育等の現状について、事務局から説明し（資料２）、委員から次のとおり意見があった。
（大山委員）Ｐ１２「認可外保育施設の状況」で、平成２３年の入所人数が少し突出している理由があれば教えていただきたい。Ｐ１５「放課後児童クラブの学年別登録児童数の状
況」では１年生、２年生、３年生、４～６年生と分類されており、１歳ずつ年齢が上がるので斜めに見ていくといいと思うが、１年生の時に登録していた児童が２年生になると減っており、３年生になるとさらに減っている。その理由があれば教えていただきたい。
（事務局）Ｐ１２「認可外保育施設の状況」の平成２３年の入所人数が２００人近く増えているはっきりとした理由は、承知していない。認可保育所の施設数や入所時期等によって、認可外保育施設の入所人数が動いている。また、入所人数をとらえる時期が県（高松市以外）は５月１日、高松市は６月１日であり、それによって多少のずれが起きることが考えられる。Ｐ１５「放課後児童クラブの学年別登録児童数の状況」において、学年が上がると登録児童数が減少している件については、放課後児童クラブを利用してみてその子どもにとって必要かどうかを保護者が検討したり、学年が上がると塾やスポーツ少年団など別の放課後の過ごし方が出てくるということもあり、登録児童数が多少減っているのではないかと考えられる。
（中橋委員）Ｐ１２「認可外保育施設の状況」について、もし追加でデータがあれば教えていただきたく、データがなければ次回調べていただきたいのだが、なぜ認可外施設を利用しているのか。例えば、認可施設がカバーできていないお泊り保育や早朝保育、休日の預かりなど、認可外保育施設でなければ預けられない理由があるのかないのかを調査していただきたい。県内も自治体によっては、休日保育がないとか時間外保育をもう少し延長して欲しいとかファミリー・サポート・センターがないというところがあり、望んでというよりかは少し利用料が高いが選択肢が認可外保育施設しかないという理由で1

行かせている保護者もいる。次回調査時に機会があればそういった項目も入れていただ
きたい。Ｐ１５「放課後児童クラブの学年別登録児童数の状況」について、１～３年生が全体の９割を占めているが、場所によってはそもそも３年生までしか預かれないという枠があるので、そのまま読み取ると誤解があるのではと感じた。Ｐ１８「地域子ども・子育て支援事業の実施状況」について、ファミリー・サポート・センター事業で平成２５年度実績が６市１町となっており、１町は宇多津町だと思うが、高松市は広域連携で三木町、綾川町と一緒にやっているので６市３町であると思うので修正をお願いしたい。
（事務局）Ｐ１８「地域子ども・子育て支援事業の実施状況」については修正させていただく。
Ｐ１２の認可外保育施設の利用理由については色々なケースがあろうかと思うが、集計データは持ち合わせていないので次回報告させていただきたい。Ｐ１５「放課後児童クラブの学年別登録児童数の状況」についてはご指摘のとおりであり説明不足であった。
（岡委員）言葉の定義について、放課後児童クラブはよく使われているが、Ｐ１９には学童クラブと記載があり、資料にはないが学童保育という表現もある。学童クラブ、学童保育はどのような意味合いなのか教えていただきたい。
（事務局）ご指摘のとおりであり、Ｐ１９の学童クラブは放課後児童クラブと同じものをさしている。基本的には放課後児童クラブという名称を使っており、以後はそれに統一させていただく。学童保育と呼んでいた時期もありそれが非常になじんでいて、その名称を呼ぶ人もいる。保護者の就労等により家庭で保育する人がいない子どもが入るのが放課後児童クラブである。教育の方で行っている放課後子ども教室は、地域の人がおいでになり、体験型プログラムが組まれているものであり、保護者の就労に関係なく利用できる。
（大山委員）地域子ども・子育て支援事業は誰のためにするのかという議論が出てくると思う。
教育が必要だとか保育が必要だとか、大人の立場で子ども・子育て支援を行うのはいけないということで、国は子ども・子育て支援新制度をやっていると理解している。子どもにとって保育であろうが教育であろうが、一番良いサービスを行政として与えることはどうなんだという問題提起の中で、新しい子ども・子育て支援が出てきていると思う。
この会議に、事務局として教育委員会関係者は参加しているのか。
（事務局）本日は会が重なったため、事務局の教育委員会関係者が出席できなかった。子ども・子育て支援新制度は、子育て支援課、義務教育課、私学担当の総務学事課、労働政策課で全体をみる形になっている。
（大山委員）今日の事務局は特別な形だと理解しておく。大人の目線で見るから縦割りとなるのであって、子どもから見ると厚生労働省も文部科学省もないので、そのような視点をこの会議に置いていただきたい。教育と保育を統一する試みではないかと私自身は思っている。大人に都合の良い計画ではなく、子どもが困ったときにどのようにすればすくすく育ち日本を背負っていける子どもになるのかという観点で、是非会長の方からも申入れをしていただきたい。
（毛利会長）第１回会議でも、そのような子どもの視点ということや誰のための新制度なのかということについて、各委員から意見がたくさん出たところである。

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（２）次世代育成支援対策推進法について（３）新たな計画の構成（たたき台）について次世代育成支援対策推進法、新たな計画の構成（たたき台）について、事務局から次のとおり説明し（資料３～７）、委員から次のとおり意見があった。
（事務局）Ｐ２１の資料３「次世代育成支援対策推進法等の一部改正（概要）」について、４月１６日に次代の社会を担う子どもの健全な育成を図るための次世代育成支援対策推進法等の一部を改正する法律が成立した。１つは、次世代育成支援対策推進法の一部改正であり、２７年度末までの行動計画であったものが、１０年間法律が延長された。もう１つのひとり親家庭に関する方は、説明を省略させていただく。Ｐ２２が次世代育成支援対策推進法の概要である。１０年間延長され、本会議と関係があるのは、「地方公共団体行動計画の策定」の「②都道府県行動計画」である。これまでも、次世代育成支援対策推進法に基づく次世代育成支援行動計画が策定されており今年度で終わるものであったが、法律が延長され計画を策定する必要が出てきた。計画策定は義務ではなく努力義務であり、国は任意という言い方をしており、法律の義務である子ども・子育て支援法に基づく計画と一体のものとして策定することも可能であると国から言われている。次世代育成支援対策推進法に基づく計画については、国からの指針が秋頃に出る予定となっているが、地方はそれでは間に合わないので、国からは地方自治体の都合も考慮し夏前にお示しできるよう作業を進めると説明されている。
Ｐ２３資料４「香川県次世代育成支援行動計画」（後期計画）の構成は、現行の本県計画であり、本年度を最終年度とする５年間の計画である。各論は、３つの基本方針に項目をぶら下げるような形で策定されている。
Ｐ２５資料５「香川県次世代育成支援行動計画」（後期計画）の進捗状況（平成２４年度実績評価）」は、現行の本県計画の実績評価であり、２４年度の評価が最新のものである。
Ｐ４１資料６「新たな計画の構成（ただき台）」とＡ３の資料６関係を併せてご説明したい。今後、この会議で計画を作るものであり、あくまでたたき台として用意させていただいたもので、次回、次々回会議でご議論いただき骨組み的なものを作っていきた
いと事務局としては考えている。今後は、骨組みに肉付けし、今年度中に計画策定となる。Ｐ４２の総論については、Ａ３の資料６関係にあるとおり、現行の次世代計画に少しならった形で考えたものである。Ｐ４３からの各論に何を盛り込むかが重要な点だと考えており、内容とともに構成の仕方もあると思っている。Ａ３資料の真ん中が今回事務局として用意したたたき台の構成である。左側が次世代計画の構成である。右側が子ども・子育て支援法の国から示されている基本指針（案）であり、６月には正式に官報に告示される予定であり、ほぼ変更はされないと国から聞いている。次世代計画は３つの基本指針に項目をぶら下げる形であったが、たたき台は次世代計画とは少し構成を変えて分野・内容のカテゴリーごとに並べているので、ご議論いただきたい。子ども・子育て支援法に基づく計画には必須項目と任意項目があり、合わせこむ形でたたき台を作成した。２つの計画を１つの計画にするやり方としては何通りかあると思われるが、溶け込んだ形の方がより良いのではないかという考えに基づきたたき台を作成し、こちらの事務局案であれば、２つの法律が想定している内容を一連のものとして盛り込めるのではないかと考えている。
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（鵜川委員）新制度になると私立幼稚園が大きく変貌するが、そのことを保護者には何も知らされていない。来年度の入園を考えている保護者は１０月１日に願書を取りに行き、１１月１日に面接をして私立幼稚園の入園がそこで決定となる。保育料に関しても働いている保護者は申請が必要になるがそういうことを何も知らされていないので周知していただきたい。
（事務局）新制度において幼稚園は大きく変貌し、保護者の費用負担も施設型給付という新しい形に変わる。現時点では細かいことが国の方で作成中であり、私どもも心がけているのは、できるだけ情報は各幼稚園にお知らせして、新制度への移行について判断していただくようにと考えている。私ども総務学事課の中にも私立幼稚園に対する窓口を設けている。私立幼稚園が新制度に移行するかどうかについては、国の方は強制はせず、条件を示して幼稚園側に判断していただくというスタンスである。保護者の方々にも情報が伝わっていくように気を付けてまいりたい。
（毛利会長）事務局案にそって作成することでよろしいでしょうか。
（委員）異議なし。
（４）その他
県民意識調査の必要性の検討（資料８）、市町ニーズ調査のアンケート項目一覧（資料９）、県政世論調査（Ｈ２４）「少子化対策について」（資料１０）、計画策定スケジュール（資料１１）について、事務局から次のとおり説明し、委員から次のとおり意見があった。
（事務局）Ｐ４７資料８「県民意識調査の必要性の検討について」、前回会議で、今後、県民意識調査を実施したいという事務局の考えを書いたスケジュール表をご説明したことについて、その時点では具体的調査項目まで検討に至っておらず、県としての調査を想定していた。各市町が実施したニーズ調査の調査項目をまとめたところ、市町によって違いはあるものの、県が計画を策定または方針を考えるにあたって必要な事項は、県全体的な傾向は推認できるのではないかと考えられる。Ｐ４９資料９「市町ニーズ調査のアンケート項目一覧」は、市町ニーズ調査のアンケート項目をまとめたものである。主要な項目や、県が調査を実施するとしたらこのあたりかもしれないという項目は、多くの市町でアンケートされている。市町の調査結果はまだいただけておらず市町で分析中だと思っている。Ｐ５７資料１０「県政世論調査（Ｈ２４）「少子化対策について」」は、平成２４年度の県政世論調査で子育て支援・少子化対策について調査を行ったもので、子育て支援の評価を問うような調査を行ったものであり、結婚、子育て、家事、ワークライフバランス、県の施策への評価など１８問を調査しており、今年度想定していた意識調査に代えることができるのではないかと考えている。Ｐ４７の最後の考え方としては、市町による調査や平成２４年度の県政世論調査により県民意識は把握できるのではないか、したがって県として改めて意識調査を実施するまででもないのではないかというのが事務局としての考えである。
Ｐ８３資料１１「計画策定スケジュール」については、スケジュールを時点修正させていただいた。この会議は計７回開催予定である。夏までに骨子を、９月～１０月で計画の中身を、１２月～１月で計画案をご議論していただき、その後県議会の議決を経て３月策定というのが事務局の考えである。新制度の本格施行が平成２７年４月ということが大前提としてスケジュールを作っている。まだ施行日は決まっておらず、国は平成4

２７年４月予定と言い続けている。早ければ平成２７年４月施行となるため、準備する必要がある。日程的に窮屈であるが、ご議論の状況で臨機応変にスケジュールを組んでいきたい。
（野村委員）先ほど大山委員から、子どもの立場から教育保育の垣根を越えてというお話があった。学校の立場から見ると、県民意識調査はこれで十分であると思うが、現状を見ると、数は少ないのかもしれないが発達障害の不安を持っている保護者が増えている。相談機能をどうするのか。児童相談所の相談対応件数は減っているが、学校現場からすると、保護者が各児童相談所に相談する件数は実感として増えている。そうした不安に対する支援体制については今後議論になるのか。５歳児、３歳児健診において、発達障害の早期発見、保護者の不安解消という観点から、支援が必要ではないか。特別な支援が必要な子どものＰ１９のデータではわからない、そのような不安が表れるような形が必要である。特別な支援が必要な子どもについて、児童相談所や情緒障害児短期治療施設などのデータを付け加えていただければありがたい。
（事務局）虐待の関係は児童相談所が対応しているが、データが不十分であるので実態・様子のわかるようなデータを次回用意する。発達障害も含めてとなると思うが、ご指摘されたとおり増えていると言われており、発達障害についてはどういった資料が用意できるか直ちに思いつかないところもあるが、データなり資料なりを用意させていただきたい。
児童相談所は当課の所管であり、職員がそれぞれの子どもたちに対応しているので、職員からもヒアリングするなりして資料を用意したい。
（中橋委員）先ほど鵜川委員からもお話があったが、新制度が進んでいるという周知広報について、保護者は子育てしながらそこまで関心を持っていない。幼稚園を希望される方には大きな影響がある。周知広報は自治体がやると思うが県内でばらつきがあったら困るので、県が率先して行っていただき、制度が決まってから周知するのではなく、重ねてお願いしたい。県民意識調査について、スケジュール的にたぶん無理だろうと思ったので、第１回会議で「スケジュール的に無理ではないですか」と発言した。市町の多くの重なっている項目で概ね判断できるということだが、１つの自治体しか調査していない項目がたくさんある。個人的に高松市、坂出市、小豆島町の子ども・子育て会議に関わっているが、自治体のニーズ、役所の持っているイメージが随分違う。大きな自治体の項目が県としてこうだ、というと誤解を招くので、各市町がアンケートを取る前に県としてこの項目を共通で入れて欲しいという要望をしたらよかったと思う。市町の結果は参考にはできるが、これをもって県全体だと受け取らない方がよい。Ｐ４３の各論「結婚支援の推進」について、言葉の問題であるがこの言葉がどうかなと思う。結婚したカップルから子どもが生まるので少子化対策に結婚は必要なこととは思うが、県が結婚支援の推進を行うということで、結婚をしたくてもできない方、子どもを生みたくても生めない方が窮屈な思いをすることにならないように、「結婚支援の推進」という言葉の使い方を少し柔らかくした方がいいと思う。不妊治療の年齢制限ができた時に、妊娠適齢期があることを知らなかった、という言葉が多く聞かれたが、出産に適した年齢があるということを教育していく、そういったものを項目にするのか内容にするのかはあるが、「結婚支援の推進」という表現のニュアンスを少し変えていただきたい。Ｐ４３に「子育て支援サービスの充実」という表現があるが、後期計画のときも少し引っかかっていたが、「サービス」となるとメニューが出てくるのかと思われるので、そこの表現
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を少し考えていただきたい。特別な支援を必要とする子どもや家庭への支援の部分で、両親が揃っていて一生懸命子育てしていても貧困で、子育ての窮屈さがある、そういったところへの配慮も項目に入れるかどうかは別として検討していただきたい。
（事務局）周知広報についてはご指摘のとおりで、周知広報がしっかりできているとは思っていない。国の動きが遅いというのはこの時期に至っては言い訳にしかならないので、しっかりやっていかないといけない。市町が調査する前に、県として何らかのお願いができなかったのかというのもご指摘のとおりで、我々もそのような思いを持っていたところである。一部の結果を見て県全体とは思わないようにすべきだという点にも重々注意しながら事務局としてやっていきたい。
「結婚支援」という言葉について、配慮が足りない表現になっている。結婚は個人の自由意志が大前提だと思っており、プレッシャーを掛けることのないよう表現を考えたい。前回の流れで使っている「子育て支援サービス」の言葉も再検討させていただきたい。子どもの貧困について、どのような項目の立て方が良いのかについても検討させていただきたい。
（毛利会長）Ｐ５８で「結婚は個人の自由であるから結婚しなくてもよい」という考え方について、「そう思う」という割合が 20 歳台は高く、年齢が高くなるにつれてだんだんと低くなっている。若者の結婚観を一つの価値観として価値観の多様化として歓迎しつつも、少子化に歯止めをかけ国の活力をどう維持していくのか大変難しいデータの読み取りになろうかと思う。結婚という価値観を押し付けるものではなく、国の以後の行く末にも心配していく、そういう中で結婚支援という言葉を考えていく必要がある。
（木村委員）Ｐ４３「幼児教育・保育の充実」について、しっかり充実することを望んでいる。
職員の処遇改善やフリーの先生の配置等の人的部分について十分配慮していただきたい。色々な家庭から来る子どもたち、保育に欠ける子も欠けない子も充実した教育が受けられるためには、人的環境はとても大事である。県としてもしっかりと示していただ
きながら実施主体となる市町がそれを基にしていろいろと検討できるようにしていただきたい。Ｐ１７にあるように、０～２歳児の家庭で保育している子どもがたくさんおり、３歳児でこのような子どもが幼稚園に入園してくる。いつも思うことだが、保護者がどのように育てたらいいかわからなくて不安で不安で３年間育ててきたという子どもがたくさんおり、オムツが取れていない、取り方がわからない、食事を食べてくれない、そういった悩みをたくさん持っている保護者がたくさんいる。就労している保護者は保育所で小さい時から支援を受けたり、保護者の横の関係もあったりして子育ての情報も入るが、家庭で子どもとだけ向き合っている保護者への支援もしっかりと考えていただきたい。Ｐ８３スケジュールで、平成２７年３月に県の計画が策定され、市町計画も３月に策定されるとあり、国は平成２６年度中に計画を策定するよう指導があったと聞いているが、現場としては、平成２７年４月に施行されるのであれば計画がもっと早い時期に示されたらいいのではないか、平成２７年４月に施行されるのがとても不安である。
（片岡委員）ニーズ調査では数の問題であったりお金の問題であったりという部分については十分な資料になると思う。しかし、「質の高い幼児教育・保育の提供」や「人材の確保・資質の向上」の質の問題について、いかに把握して今どのような状況であるか、ということは大切であり難しいところである。資質向上を図ってください、というだけではな
く、どのような幼児教育や保育を提供すれば質が高いのか、資質向上を図っていけばい6いのか、どのような人材を確保すればいいのか。現場の先生、子どもたち・保護者にも返ってくるし、一番大切な問題である。現在働いている保育士の待遇も極めて厳しい状
況にあると思っており、そのような状況の中で、資格を持っていても働かない人たちがたくさんいる現状がある。調査は大変難しいし現状把握は難しいと思うが、しっかりと現状を把握していただき計画に加味していただきたい。
（土釜委員）質の向上に関する調査について、公立・私立の幼稚園・保育所の団体の代表の方が委員としておられるので、質の向上とか子どもとの関わりとかは団体の当事者、先生、施設長なりが一番ご存知であるから、代表の方は手間がかかるかもしれないが、意見を吸い上げていただき、県の方に出すか、この会議でご報告していただければ、一番簡単で情報を集めやすいし、現場の当事者の声が上がってくると思うので、そうされてはいかがか。子どもへの関わりについては、幼稚園のＰＴＡ連合会など団体の代表の方が委員におられるので、日常のそういったご意見がそれぞれの団体に上がっているし、現場の方もつかんでおられるはずなので、そういった方法で意見を吸い上げたらよいのではないか。県の計画は、市町の支援計画をさらに県が支援する計画を策定するということでよいか。我々が市町の支援計画の支援計画を策定するのだが、市町計画は同時進行で策定されるので、その時その時で県が市町の策定状況を把握し、市町の意見を聴くと思うので、それぞれの自治体によって温度差があるというところについてはその温度差が確認できるし、その温度差に応じた支援計画になるはずであるから、そこである程度調整できると思うので、その時々で委員の方へ返していただいたら解決するように思うがいかがか。
（事務局）教育・保育の質の問題は大変重要であるということは事務局も全く同じ思いであり、一方で難しいことであり、ご議論いただく計画の中でも重要なテーマである。質の確保、質の向上についてもご議論賜り、どこまで計画に盛り込めるかということもあるが、できるだけ皆様方にご議論いただいて計画の中にも盛り込んでいけるような形にしていきたいと思っている。土釜委員から現場の意見、現場の考え等々の吸い上げ方についてご提案いただいた。委員の方でもし可能であれば何らかの形でそういったものをいただければありがたいと思っている。在宅で子育てをされている保護者が不安、悩みを持たれており、必ずしも相談相手がいないというのは大変重要なご指摘だと思う。計画のご議論の中で重要なテーマになると思う。国も子ども・子育て支援新制度の中でそういった方への支援も一つのテーマとして出ており、地域子ども・子育て支援事業の「利用者支援」というのもある。保育所・幼稚園に行っている子どものことも重要ですし、在宅で子育てをされている子どもについてもしっかり計画に盛り込んでいかなければならない。計画策定時期が間に合うのかというご指摘について、厳しいご指摘だと思っている。市町の計画があって、それを踏まえて市町を支援する県の計画を策定するというのが本来の手順ではあるが、それでは全く間に合わないので、市町としっかり情報交換、意思疎通しながら平行して作っていかざるを得ないと思っている。３月で間に合うのか、というのはそのとおりで、まずは骨子で骨組みを作っていき、肉付けをして素案を作って最終的には計画案を作っていく中で、各段階において市町との意思疎通をしつつ、最初にご指摘いただいた一般の方への周知広報、情報提供もあるが、必要なものは情報提供をしっかりやっていきたい。
（三好委員）子どもの目線でということについて、前回も言ったが、子どもは親に育てられたい
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のだと私は思っている。特に乳幼児、自分で物事の判断ができない小さい子についてはお父さん、お母さんが育てるのが基本である。こういった支援策を考える時に、考え方として、子どもと親が少しでも長い時間家にいる、また時間が短ければその中身を充実させるような、そういった視点で支援策を乳幼児のところは考えていただきたい。私は中学校のＰＴＡ会長でもあるが、子どもたちを見ていて一番かわいそうに思うことは、親の家庭環境や考えに左右されて公平なことができないことだと思う。例えば、給食費にしても払ってくれない保護者がおり、子どもはそれを間違っていると思っているが言えない。少なくとも給食費は無償にして公費から出すくらいのことにしていただかないと時代に追いつかないと思う。お金がないから修学旅行に行けないということについては、修学という意味あいで行うのであれば公平にみんなが参加できるようなものにするなどが考えられる。
子どもをスポーツなどのトップクラスに育てるのは費用がかかるが、十分なお金がないか
ら夢をあきらめる子どもをたくさん見てきた。子どもが自主的に親から離れても頑張れると言えば、地域や大人たち全員で支えてあげ夢を叶える手伝いをしないといけない。そういったところにお金を費やしていかないといけない。大人は自分にとってメリットがあるかないかというところで判断してしまうので、子どもから見ると理不尽さを感じるのではないかと思う。
（毛利会長）基本指針の理念の中でも、子育ての第一義的責任は親であると書かれており、この制度の趣旨であると思っている。子ども第一の視点で、限られた財源の中で充実させていく必要がある。
（事務局）大きなご指摘だと思う。最初に大山委員もおっしゃったが、子どもの目線ということを踏まえて事務局としても準備させていただきたい。
（吉村委員）Ｐ４３「就労形態の多様化等に対応した保育サービスの充実」、それに関連してＰ
１２の認可外保育施設について、地域別とか、利用している時間帯とかあれば、市町で検討できるのではないかと思う。
（事務局）Ｐ１２「認可外保育施設の状況」については分析が不十分であるので、改めて分析、情報収集してお示しさせていただきたい。
（毛利会長）なぜ認可外施設を利用するのか、利用せざるを得ないとか、その実情について、わかるようなデータがあれば追加していただきたい。
（岡委員）Ｐ４５の量の見込みと確保方策の表の見方をご説明いただきたい。
（事務局）県内を区域ごとに分け、区域ごとの１号認定子ども、２号認定子ども、３号認定子どもがどれだけいるのかというのが「①量の見込み」である。「②確保の内容」は、どのような方法で確保していくのかについてである。現在、各市町がこの表に相当するものを検討しており、ある程度固まった段階で情報をいただいて会議でお示しし、区域を市町ごとにするのか、もう少し細かくするのか大きくするのかなど、区域についてご議論いただきたい。基本的には各市町が確保方策を考え、それを尊重しながらこの表にある量の見込みと確保方策を県計画に入れなければならない。現在は、全市町がニーズ調査を終え、粗集計ができているところであり、例えば、今後働きたいというニーズをどのように捉えるのか等、アンケート調査からすぐに数が出てくるものとそうでないものがあるので、分析をかけて量の見込みを出していくという作業を行っている。各市町もそれらを子ども・子育て会議にかける必要がある。次回会議でお示しできたとしても、分析なり、子ども・子育て会議での議論が整っていないところもあるため、各市町の正式な量というところまでは8出ていないと思われる。できるだけ市町にお願いして情報をいただいてお示ししたい。Ｐ
４５に書いている数は例であり、▲５０人については各市町が市町内の施設を増やすのか、保育士等を増やすのか、地域型保育事業という家庭に行って保育を行ったり、保育所の小さなものを作るとかそういった選択肢でカバーする方策を考えるのか、ということである。
（岡委員）確保の内容については、鵜川委員がおっしゃった１０月頃から園児募集とか願書を出す時に選択肢や新しい受け入れ体制の情報を保護者がわかっていたら選択して利用につながる。
（事務局）市町ニーズ調査は早い時期でのアンケートであった。国から公定価格が出されるのが５月末という話もある。
（米谷委員）保育所の立場で意見を述べたい。新制度になると家庭型の小規模保育所は、定員によって資格を持っている保育士が 1/2 で良い、あるいは、研修のみを受けていれば良いとされている。子どもの命を預かっていることを考えると、子どもの安全が心配である。保
育所、幼稚園も日々、子どもの命を預かっており、保育士の数さえいれば良いということでは決してない。子どもの年齢に応じた人数基準の保育士や保育者がいても、よりよい保育ができるか疑問である。保育者の資質が大きな問題であり、人数がいるから良いと取られるのが一番怖い。現場としては、保育所・幼稚園の保育者の資質や専門知識が大事であり、その点もしっかり含めていただきたい。
（毛利会長）大都市の待機児童問題に目を奪われすぎないようにする必要がある。
６ 意見交換（中橋委員）事前に資料送付があり、当日も用意してくれていた。環境のために資料は持参するので、忘れた方用に用意してもらっていいので、二重にもらうのはもったいない。
（吉村委員）Ｐ４４「サービスの量的拡大にあわせた人材確保」とあるが、量が増えていっても、本当に人材はあるのか、いつもそれを思う。市の方では経験者採用という募集をしており、経験者は誰のことを指しているのかと聞くと、市は、自分の市で働いている臨時職員のことであると答えるが、民間保育所で働いている保育士を拾っていくつもりではないのかという議論になる。民間保育所は何年もかけて保育士を育てており、経験者採用となると学卒ではないから自分たちも受けられるとなり、民間保育所では大きな問題であると考えている。これから学生も減ってくるし、開校した養成校もそんなに人が行っていないように伺っている。本当に人材は確保できるのであろうか、私の大きな問題でもあり悩みでもある。保育士の処遇改善については国が決めなければできない。そのような中でどうやって人材を確保していくのかと難しく考えている。
（事務局）保育士資格を持っている方は相当数いると思っているが、保育現場で働いている方の総数は必要な数に対して十分な状態にはないと思っている。保育ニーズが増えていけばさらに厳しい状況になる可能性がある。国で検討されている公定価格の中にどの程度、処遇改善が盛り込まれてくるのか、期待を持ちながら見ている部分もあるが、そこで一定措置されなければ厳しい状況が続くのではないかと思っている。決定打がなく難しいところだが重要な部分だと思っており、県の立場でもしっかり取り組んでいかなければならないと思っている。
（大山委員）市長会会長の立場ではなく、私個人の意見として一言お願いしたい。返事は構わない。今回の子育ての支援というのは、子どもを持ちたいがいろんな条件で持てないと9いう人も社会全体でカバーするとあった。冒頭で発言した、大人側の都合ではなく、生まれてくる、育っていく子どもたちを中心にいろんなことを考えたいという基本的視点と少し矛盾するかもしれないが、このような計画は気をつけないと権利ばかりが先行して、子どもを育てるとか子どもを生むということが非常に優先順位が高過ぎて、肝心なことが忘れさられるのではないかと危惧している。結婚する義務や子どもを生む義務はないが、子どもを育てる義務は人間として最低ある。保護者の責任、自己責任というと、すぐに行政ができないから個人に責任を持っていくと誤解されがちであるが、決して権利だけの計画ではなく、子どもたちを健全に育成するための社会の責任、色々な人に果たしてもらわなければならない責任と合わせて、おそらく国の法律の中にもあると思うが果たすべき保護者の義務や責任についても計画の中に入れていただきたい。その点だ
けは、今後できるだけこの会に出席してどこかにそのようなニュアンスが出ているかどうかを見させていただきたい。わからないようにでも結構なので、どこかに入れていただければ嬉しいという要望である。
７ その他
次回会議予定は平成 26 年 6 月 11 日（水）午後１時からとされ、その他、委員から特に意見はなく、以上をもって本日の会議を終了することとした。

以10上