運営規則１ 組織及び選挙規則（総則）
第 1 条 本規則は、一般社団法人大阪手話通訳問題研究会（以下「本会」という）定款第 3 条及び第 45 条、46 条の規定に基づく、本会の本部（以下、支部という）、部局、大阪府下の地域班（以下、ブロックという）、専門班についての構成と各々の役員の選任方法について必要な事項を定める。また、上部団体である一般社団法人全国手話通訳問題研究会（以下、「全通研」という）の理事候補、監事候補及び代議員の選任について必要な事項を定める。
第 1 章 会員
（種別及び権利）第 1 条 会員の種別は、本会定款第 8 条の規定に従って、正会員および賛助会員、購読会員の 3種で構成するが、正会員については、さらに次の２種で構成する。
（1）家族会員（正会員で、同居の方２名分）（2）一般会員（家族会委員以外の正会員）
2 各々の会費金額については会計規則でこれを定める。
第 2 章 構成
（部局及び班）第 2 条 支部に次の部局を置き、組織部はブロック、専門班をその下に置き管轄する。
（1）事務局（2）財政部（3）組織部（4）事業部（5）情宣部
2 理事の中から各部局長を選任する。
（ブロック）
第 3 条 大阪府全域を次の 5 つのブロックに分けて構成する。
（1）大阪市ブロック（2）北摂ブロック（3）京阪ブロック（4）河内ブロック（5）泉州ブロック
2 各ブロック長を選任する。
3 会員の所属ブロックは入会時または年度変更時に会員自身の意思により選択する。
4 会員は複数のブロックに所属できない。
（専門班）

第 4 条 専門班は次の 7 つの班で構成する。
（1）健康班（2）医療班（3）N-Action 班（4）専任班（5）手話研究班（6）労働班（7）登録班2 各班長及び班代表を選任する。
3 会員は任意に班に所属できる。
4 会員が複数の班に所属することを妨げない。
第 3 章 総会
（構成）
第 5 条 社員総会（以下、「支部総会」という）は、本会定款第 14 条の規定に従って構成する。
2 ブロック及び専門班の総会は、本会定款第 14 条の規定に準じてそれぞれの所属会員で構成する。
（権限）
第 6 条 ブロック総会は、本会定款第 14 条に従って、一般会員及び家族会員（以下、正会員という）の総会出席者の過半数をもって次のことを決める。
（1）ブロックの活動報告および決算（2）ブロックの活動計画および予算（3）ブロック運営委員の選任（4）会計監査の選任（5）その他必要なこと
2 ブロック総会は支部総会の 2 週間以上前に開催しなければならない。
3 ブロック総会の開催及び内容については別途通知によるものとする。
4 ブロック総会は、ブロック所属の総正会員数の過半数（委任状を含む）をもって成立する。
5 ブロック総会では本会定款第 15 条に規定する 2.役員等の報酬の額及び 5.定款の変更、6.会員の除名、7.解散及び残余財産の処分、8.会費の金額について決議することはできない。
第 7 条 班総会は出席者全員の合議制とし、次のことを決める。
（1）班長及び班代表の選任（2）その他必要なこと
2 班総会は支部総会の 2 週間以上前に開催しなければならない。
3 班総会の開催及び内容については別途通知によるものとする。
（議長）
第 8 条 ブロック総会の議長は、ブロック総会において出席正会員の中から選任する。
2

2 班総会では議長を置かない。
（議決権）
第 9 条 ブロック所属の正会員は、ブロック総会において各１個の議決権を有する。
2 専門班所属の正会員は、班総会において各１個の議決権を有する。
（書面による議決権の行使）
第 10 条ブロック総会に出席できない正会員は、議決権行使書をもって議決権を行使することができる。この場合においては、その議決権の数を前条の議決権の数に参入する。
2 班総会においては、書面による議決権の行使はこれを排除することができる。
第 4 章 役員等
（種類と定数）
第 11 条 支部及びブロック、専門班においては次の通り役員を置く。
2 支部においては、次の通り役員を置く。
（1）理事 3 名以上（2）運営委員若干名（3）監事 1 名以上 2 名以下（4）会計監査 2 名以下3 支部においては、会長 1 名及び副会長、各部局長を各々若干名置く。
4 ブロックにおいては、次の通り役員を置く。
（1）運営委員若干名（2）会計監査 2 名以下（3）運営委員互選により、ブロック長 1 名を置く。
5 専門班においては、次の通り役員を置く。
（1）班長 1 名
（2）班代表 1 名（選任）
第 12 条支部及びブロック、専門班においては各々の総会において役員を選任する。

2 理事は支部運営委員の中から選任するものとする。
3 支部においては、会長及び副会長、各部局長は理事互選とする。
4 ブロックにおいては、ブロック長は運営委員互選とする。
5 専門班においては、班代表を決定し、支部総会で報告する。なお、班長は他の職との兼任を妨げない。
2 班会はオンラインによる開催を含め、年４回以上開催する。
（任期）
第 13 条

役員の任期は、選任後 1 年以内に終了する事業年度の定期総会の終結のときまでとし、再任を妨げない。
32 監事の任期は選任後 2 年以内に終了する事業年度の定期総会の終結のときまでとし、再任を妨げない。
3 補欠または増員により選任された役員の任期は、前任者または在任者の残任期間とする。
第 5 章 運営委員会（構成）
第 14 条運営委員会は総会の議決を執行する機関で、支部とブロックそれぞれに置く。

2 支部運営委員会は次の通りの構成とする。
（1）ブロック運営委員からの互選による運営委員（ブロック互選支部運営委員）（2）ブロックからの代表（ブロック長）（3）専門班からの代表（専門班代表）（4）支部運営委員会の推薦による運営委員（支部推薦運営委員）（5）監事
3 前項のうち、ブロック互選支部運営委員の総定数は２０～３０名、支部推薦運営委員は５名以内とする。
4 ブロックに運営委員会を置き、ブロック運営委員で構成する。
5 専門班には運営委員会を置かない。
（ブロック互選支部運営委員の選任）
第 15 条 ブロック互選支部運営委員はブロック総会により選任されたブロック運営委員の中から互選によりブロック互選支部運営委員を枠内にて決定し、支部総会で報告する。なお、ブロック互選支部運営委員はブロック運営委員の経験を１年以上有する(見込みを含む)ものとする。
2 ブロック互選支部運営委員枠は以下のとおりとし、ブロック総会が開催される前年度のブロック会員数を基に決定する。
（1）前年度のブロック所属会員数が 100 人以下の場合は、2 人以上 4 人以下。
（2）前年度のブロック所属会員数が 101 人以上 150 人以下の場合は、3 人以上 6 人以下。
（3）前年度のブロック所属会員数が 151 人以上 200 人以下の場合は、4 人以上 8 人以下。
（4）前年度のブロック所属会員数が 201 人以上の場合は、5 人以上 10 人以下（運営委員会等の開催）
第 16 条支部運営委員会は会長が招集する。

2 会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、副会長が支部運営委員会を招集する。
3 ブロック運営委員会はブロック長が招集する。
4 ブロック長が欠けたとき又はブロック長に事故があるときは、副ブロック長がブロック運営委員会を招集する。
5 支部運営委員会及びブロック運営委員会はオンラインによる開催を含め、月 1 回以上開催する。
6 班会はオンラインによる開催を含め、年４回以上開催する。
（全通研代議員及び支部会計監査の選任）
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第 17 条 支部総会において、正会員で事前または総会当日の立候補者から全通研代議員及び支部会計監査を選任する。
2 全通研代議員は、他の職との兼任を妨げない。
（全通研理事及び監事の候補者選任）
第 18 条 必要に応じて、正会員の中から全通研理事または監事を本会より派遣する。全通研理事
または監事の候補者人選は、理事会において、総理事の過半数の同意を得て行う。
2 全通研理事または監事の候補者は、他の職との兼任を妨げない。
3 全通研理事または監事の候補者選任方法については、全通研の規定に従う。
第 6 章 選挙管理委員会（選挙管理委員会）
第 19 条支部の選挙管理委員会は、支部総会において、正会員で事前または総会当日での立候補者から選任された２名の選挙管理委員で構成する。
2 ブロック総会においても支部と同様の要件、手続きで選任された２名の選挙管理委員でブロックの選挙管理委員会を構成する3 支部及びブロック運営委員候補者は、選挙管理委員に立候補することはできない。
4 支部総会において、支部の選挙管理委員会は、理事、全通研代議員、支部推薦運営委員、会計監査の選任事務を行う。
5 ブロック総会において、ブロックの選挙管理委員会は、ブロック運営委員、会計監査の選任事務を行う。
6 専門班においては選挙管理委員の選任を不要とし、選挙管理委員会を置かない。
（規則の改廃）第 20 条

この規則の改廃は、総理事の 3 分の 2 以上の同意を得なければならない。

（附則）
この規則は、2024 年（令和 6 年）4 月 2 日から実施する。

5運営規則２ 会計規則
（総則）
第１条 本規則は、一般社団法人大阪手話通訳問題研究会（以下「本会」という）定款第 3 条及び第 8 条、第 10 条、第 15 条、第 30 条、第 41 条の規定に基づき、本会の会費及び会計について必要な事項を定める。
（会費）
第 2 条 本会の会費は次のとおりとする。
(1) 一般会員

10,000 円(2) 賛助会員

7,500 円

(3) 家族会員

16,000 円(4) 購読会員

3,500 円2 (1)及び(3)の会費のうち、6,500 円は、上部団体である一般社団法人全国手話通訳問題研究会会費とし、残りを本会会費とする。(2)及び(4)の会費はすべて本会会費とする。
（会計基準）
第 3 条 本会支部会計の会計基準は公益法人会計基準及び本会定款第 41 条に則り、以下の帳票を作成する。
(1) 貸借対照表(2) 正味財産増減計算書(3) 附属明細書(4) 財産目録
2 総会終了後、前項の書類のほかに、監査報告を主たる事務所に 5 年間備え置くとともに、本会ホームページにおいて開示する。
3 ブロック会計、専門班会計においては単式簿記を可能とする。
（収入処理）
第 4 条 収入の内訳は次のとおりとする。
(1) 会員の会費(2) 賛助寄付(3) 事業に伴う収入(4) その他の収入（支出処理）第 5 条 支出にあたっては、支出目的を明らかにし、決算時までに領収書を添付し、支部財政部に報告しなければならない。これは、ブロック会計、専門班会計も同様とする。
（会計年度）
第 6 条 会計年度は 4 月 1 日から翌年 3 月 31 日までとする。これは、ブロック会計、専門班会計も同様とする。
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（会計監査）第 7 条 会計監査を支部および各ブロックに 2 名置く。専門班会計においては会計監査を不要とする。
（規則の改廃）第 8 条 この規則の改廃は、総理事の過半数の同意を得なければならない。
（付則）
この規則は、2024 年（令和 6 年）4 月 2 日から実施する。

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運営規則３ 人件費・謝礼等の支払規則（目的）第 1 条 この規則は、一般社団法人大阪手話通訳問題研究会（以下「本会」という）の役員、事務員等への給与、謝礼等の支払いについて定めるものとする。
2 この規則については、本会理事会が管理を行なう。
（適用範囲）
第 2 条 この規則は、本会役員と本会に勤務する職員及び事業協力者に適用する。
（区分）
第 3 条 支払う給与、謝礼等についての区分は次の通りとする。
（1）アルバイト給与（2）謝礼金（単価）
第 4 条 支払う給与、謝礼等についての単価は次の通りとする。
（1）アルバイト給与①事務所庶務１時間 1,200 円

ただし、地域の最低賃金の見直しがある場合は、それに伴い理事会において決定する。
（2）謝礼金①学習会等講師謝礼

上限 1 回 5,000 円（協会関係者及び本会会員）②学習会等講師謝礼

上限 1 回 30,000 円（協会関係者以外且つ本会会員以外）（3）通勤費
交通費、通勤費等については実費を上限として支給する。
（規則の改廃）第 5 条 この規則の改廃は、総理事の過半数の同意を得なければならない。
（附則）
この規則は、2024 年（令和 6 年）4 月 2 日から実施する。

8運営規則４ 慶弔規則
（目的）第 1 条 この規則は、本会の職員や役員、また関係団体等に慶弔のあったときの慶弔金および見舞金等の支給について定めたものである。
（本規程の対象者）
第 2 条 この規則の対象者は、本会の職員及び役員、または関係団体をいう。関係団体の範囲についてはそのときどきの理事会又は理事会を代表する会長の判断をもって行う。
（支給・給付）第 3 条 会計から支出する慶弔見舞金の支給は、次に掲げるものとする。
（1）大会等祝金（2）災害見舞金（3）弔慰金（4）その他
2 慶弔見舞金の給付を受けようとするものは、様式１号の受給申請書に該当の必要書類またはその写しを添付し、会長宛提出しなければならない。ただし、関連団体における慶弔見舞金等の支給については事務局が作成する。
3 金額は各々１万円を上限とする。
（重複支給の禁止）
第 4 条 同一世帯の２名以上の職員等について慶弔見舞金支給にかかる事由が発生しても、原則として重複して支給はしない。
（規則の改廃）第 5 条 この規則の改廃は、総理事の過半数の同意を得なければならない。
（附則）
この規則は、2024 年（令和 6 年）4 月 2 日から実施する。

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