小樽スキー連盟規約注）□で囲った部分については、別途規定等でその詳細を定めてある。
第１章 総 則（名称）
第１条 当団体は、小樽スキー連盟（以下「本連盟」という｡)と称する。
2 本連盟は、外国に対しては「Federation of Otaru Ski」（略称「F.O.S」）と称する。
（事務所）
第２条 本連盟は、事務所を小樽市花園４丁目１番１６号に置く。
第２章 地位・目的及び事業（地位・目的）第３条 本連盟は、小樽市及びその近郊のスキー・スノーボード（以下「スキー等」という。）の団体及び個人会員を統括及び代表し、スキー等の普及振興と加盟団体及び個人会員相互の連携を図ることを目的とする。
（事業）
第４条 本連盟は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（１）スキー技術の研究及び講習会、検定会の開催。
（２）スキー競技会の開催及び各種大会への協力。
（３）スキー指導者の養成及び選手の育成強化。
（４）各種公認資格等の申請。
（５）スキー功労者の表彰。
（６）公益財団法人である全日本スキー連盟及び北海道スキー連盟への協力並びに連絡調整。
（７）その他本連盟の目的を達成するために必要な事業。
第３章 加盟団体、評議員及び個人会員（正会員）
第５条 本連盟の正会員は、本連盟の目的に賛同する団体及び個人会員をもって構成する。
（賛助会員）
第６条 本連盟に賛助をするために入会を希望する者を賛助会員とすることができる。
ただし、賛助会員は、必要と認める場合を除き、会議に出席することはできない。
（入会・退会）
第７条 本連盟に入会しようとする者、又は退会しようとする者は、所定の様式１－１～４をもって届出をしなければならない。
2 入会、退会の承認は総会の議決による。
ただし、入会については、理事会で仮承認することができる。
3 入会時の内容に変更が生じた場合は、書面により会長に提出をしなければならない。
（評議員）
第８条 加盟団体は、所属会員の中から評議員１名を選出し会長に届出なければならない。
2 評議員は、総会に出席し、議事において表決権を行使する。

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第４章 役 員（役員）
第９条 本連盟に次の役員を置く。
会 長

１名

副会長

５名以内

理事長

１名

副理事長

１名

常任理事

６名

理 事

１２名程度

監 事

２名

（職務）
第10条 役員の職務は、次のとおりとする。
会 長

本連盟を統括し、代表する。

副会長

会長を補佐し、会長に事故があるときはその職務を代理する。

理事長

会長及び副会長を補佐し、本連盟の業務執行を統括する。
緊急を要する事項で理事会に諮るひまがないときは、会長の了承を得た上で、これを専決することができる。

副理事長 理事長を補佐し、理事長に事故があるときはその職務を代理する。
常任理事 常任理事会を組織し、本連盟（主に担当部）の業務執行を掌理する。
理事長及び副理事長に事故があるときは、理事長が指名する常任理事がその職務を代理する。
理 事

理事会を組織し、本連盟（主に担当部）の業務を執行する。

監 事

本連盟の会計・財産及び業務の執行状況を監査し、総会に報告する。

（任期）第11条 役員の任期は、２年とする。ただし、再任を妨げない。
2 補欠又は増員により選任された役員の任期は、前任者又は現任者の残任期間とする。
3 役員は、任期の満了後においても後任者が就任するまでの間、引き続きその職務を行う。
（選任）第12条 役員の選任方法は、別に定める。
（特別役員）
第13条 本連盟は、必要に応じ名誉会長、顧問、参与（以下「特別役員」という。）を置くことができる。
2 特別役員は、総会の議決を経て会長が委嘱し、会長の諮問に応ずる。
第５章 会議（組織・機構）（会議の設置）第14条 本連盟に次の会議を置く。
総会、理事会、常任理事会、会長会議。
（総会）第15条 総会は、本連盟の決定機関で、毎年８月に会長が招集する。
ただし、会長が必要と認めたときは、臨時に招集することができる。
また、現役員の半数以上から請求があったときは、招集しなければならない。

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第16条 総会は、役員及び加盟団体から選出された評議員で構成し、会長が議長を務める。
2 総会は、評議員の２分の１以上の出席をもって成立する。
第17条 総会の議事は、出席評議員の過半数をもって決する。
ただし、可否同数の場合は、議長がこれを決する。
（常任理事会）
第18条 常任理事会は、理事会への提案事項及び緊急事項について審議する機関で、理事長が招集する。
ただし、会長が必要と認めたときは招集しなければならない。
第19条 常任理事会は、会長、副会長、理事長、副理事長及び常任理事で構成し、理事長が議長を務める。
ただし、必要がある場合は、他の役員を出席させることができる。
第20条 常任理事会での審議結果又は処置については、次期理事会に報告するものとする。
（理事会）
第21条 理事会は、常任理事会からの提案事項等について審議する機関で、理事長が招集する。
ただし、会長が必要と認めたとき又は現理事の半数以上から請求があったときは、招集しなければならない。
第22条 理事会は、監事を除く役員で構成し、理事長が議長を務める。
ただし、必要がある場合は、監事を理事会に出席させ意見を述べさせることができる。
第23条 理事会の議事は、出席理事の過半数をもって決する。
ただし、可否同数の場合は、議長がこれを決する。
（会長会議）
第24条 会長会議は、名誉会長、顧問、参与、会長及び副会長で構成し、会長が必要と認めたときに招集する。
ただし、必要がある場合は、他の役員又は参考人を出席させることができる。
（議事録）
第25条 総会の議事については、議事録を作成する。
ただし、内容は、議事の概要と議決の結果を主旨とする。
第６章 各部及び部内理事会・専門委員会（各部及び部内理事会、専門委員会）
第26条 本連盟の事業遂行のため次の５部を置き、各部に部内理事会及び専門委員会を設ける。
総務部、アルペン部、ジャンプ部、クロスカントリー部、教育部、（部長及び運営）
第27条 各部の部長は担当常任理事をもって充てるものとする。
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部内理事会及び専門委員会の運営に関する事項は、別に定める。
第７章 会 計（会計年度）
第28条 本連盟の会計年度は、毎年８月１日に始まり、翌年７月３１日に終わる。
（事業計画案及び予算案）
第29条 本連盟の事業計画案及び予算案は、毎会計年度開始前に案を作成し、常任理事会及び理事会への報告を経て、総会の議決を受けなければならない。

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（事業報告及び決算）第30条 本連盟の事業報告及び決算は、毎会計年度終了後に監事による監査を受けた後、常任理事会及び理事会への報告を経て、総会の承認を受けなければならない。
（経費の支弁）第31条 本連盟の事業遂行に要する経費は、団体加盟金、個人会員の会費、事業に伴う収入、交付金、寄付金、補助金、その他の収入をもって支弁する。
（加盟金及び会費）第32条 本連盟の加盟団体及び個人会員は、それぞれ別表に定める額を、毎年１０月末までに納入しなければならない。
（財産・基金）第33条 本連盟の財産及び基金は、その増減を財産台帳及び基金台帳に記載し、適正な管理に努めなければならない。
（特別会計）
第34条 本連盟は、必要に応じ特別会計を設け、一般会計と別に会計処理をすることができる。
この場合、当該事業が終了した後に監事による監査を受け、直近の総会で承認を受けなければならない。
第８章 事務局（事務局の設置）第35条 本連盟の事務を処理するため事務局を置くことができる。
2 事務局に、事務局長及びその他の職員（以下「職員」という。）を置くことができる。
3 職員は、会長が任免する。
4 職員は、本連盟役員を兼ねることができる。
5 職員は、有給とすることができる。
第９章 補則
（規約の改廃）第36条 この規約の改廃は、総会の議決による。
（規定及び細則等）
第37条 この規約の施行に当たって必要な事項については、別途、規定又は細則等を定めることができる。
2 前項の規定又は細則等の改廃は、理事会の議決による。
（委任）第38条 この規約及び規定、細則等に定めのない事項は、総会の議決を経て、会長が別に定めることができる。
第１０章 附則
附則１ この規約は、平成２７年８月１日から施行する。
なお、この規約の施行に伴い、平成２２年５月改正施行の規約は廃止する。
附則２ この規約は、令和４年８月２８日から施行する。

4別 表(第３２条関係)
団体加盟金及び個人会員会費の額
区 分
団体加盟金

個人会員会費
又は団体所属会員

金 額

備 考

一般の団体

１０，０００円

スキー学校

３０，０００円

同 上

1名につき２，０００円

同 上（複数の団体に所属する者は、いずれかの団体において１名分を支払えばよいものとする）

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仮承認の場合を含む