2021年8⽉31⽇

JEITAソリューションサービス市場規模調査

ソリューションサービス市場規模(2019-2020年度)の発表
⼀般社団法⼈ 電⼦情報技術産業協会
ソリューションサービス事業委員会
調査統計委員会
⼀般社団法⼈電⼦情報技術産業協会(JEITA)は、ソリューションサービス市場規模推移を継続的に把握することを⽬的とした「JEITAソリューションサービス市場規模調査」を毎年実施しており、このたび、2020年度の調査結果である「ソリューションサービス市場規模(2019-2020年度)」を発表しました。
JEITAは2021年度の活動指針に「デジタルトランスフォーメーション(DX)の推進」を掲げており、ソリューションサービスにおきましても、新たな成⻑分野の社会への貢献度を指標化するため、今回新たにデータを活⽤したビジネスおよびDX(デジタルサービスを含む)にかかわるソリューションサービスの統計もスタートしました。更に、利活⽤分野別統計の精度向上に努めるとともに、利活⽤分野別の状況や傾向、⾒通しなどの発信を通して、市場の発展に貢献してまいります。DXの推進はSociety 5.0に繋がる重要な取り組みです。本調査結果が皆様のお役に⽴ちますと幸いです。

JEITAソリューションサービス市場規模調査結果(2019-2020年度)
1. ソリューションサービス市場規模(⽇本売上・海外売上)

注)⽇本売上は、調査対象会社が⽇本向けに売り上げた額。海外売上は、調査対象会社が海外向けに売り上げた額。

_調査の概況

2020年度における国内企業(JEITA会員企業)のソリューションサービス市場規模は、7兆3,758億円、前年⽐96.1%となった。うち、⽇本売上は、6兆3,238億円、前年⽐96.1%。また海外売上は、1兆520億円、前年⽐96.1%となった。全体に占める⽇本売上の割合は85.7％であった。
今回より新たに特掲したDX関連のソリューションサービスは、1兆4,803億円、前年⽐127.2％とプラスとなった。背景には、JEITA「2020年 ⽇⽶企業のDXに関する調査」(*1)にも表れたとおり、⽇本企業のIT投資予算が増加傾向にあり、DXへの取り組みが著しく伸⻑していたことがあげられる。加えて、新型コロナウイルス感染拡⼤の影響による⾮接触ニーズの⾼まりや消費⾏動の変容、テレワーク拡⼤など働き⽅に変化が起きたことから、関連サービスの導⼊が急速に拡⼤したことが伺える。これにより⽇本売上に占めるDX関連ソリューションサービスの割合は前年度の17.7%から23.4%と5.7ポイント上昇、特に「⺠需」において、8,341億円、前年⽐143.2％と⼤きく成⻑した。また「社会インフラ・官公需」においても、6,200億円、前年⽐109.0％とプラスで伸張した。
利活⽤分野別では、「製造」が1兆3,278億円、「官公需」が1兆3,253億円、構成⽐は共に18.0％で最⼤構成であった。種類別では、「SI開発」が3兆2,658億円、「ソフトウェア」は7,987億円、「アウトソーシング・その他サービス」は2兆2,593億円となった。
*1︓「2020 年⽇⽶企業の DX に関する調査」

2021 年 JEITA / IDC Japan調査

https://www.jeita.or.jp/japanese/topics/2021/0112.pdf

1

２．我が国におけるデジタルトランスフォーメーションに関連するソリューションサービス市場規模(20192020年度)*⺠需・・・⾦融、流通、サービス、建設、製造向け*その他・・・⺠需、社会インフラ・官公需に含まれない産業向け

2

３．我が国における利活⽤分野別ソリューションサービス市場規模(2019-2020年度)

3４．我が国における種類別ソリューションサービス市場規模(2019-2020 年度)
単位︓億円、％

種類別(⽇本売上)

2019年度

2020年度

前年⽐①SI開発②ソフトウェア
③アウトソーシング・その他サービス

33,5708,036
24,21432,658
7,987
22,593

97.3%
99.4%
93.3%

⽇本売上合計65,82063,23896.1%

2020年度
構成⽐
51.6%
12.6%
35.7%
出典︓JEITA【参考】 ソリューションサービス市場規模推移

(兆円)

4

調査期間︓2019-2020 年度の実績調査

調 査 対 象︓2019 年 4 ⽉ 1 ⽇〜2021 年 3 ⽉ 31 ⽇にソリューションサービスの売上計上があった
JEITA 正会員企業調査対象会社︓2019-2020 年度調査
我が国における主要なソリューションサービス企業より協⼒を得ることができた。
なお、過去の調査からは、調査対象会社の変更があった。
1. R&M Japan (株)21.（株）東陽テクニカ

2.（株）インターネットイニシアティブ

22. トーイツ（株）

3. ＮＥＣパーソナルコンピュータ（株）

23. ⽇本アイ・ビー・エム（株）

4. 沖電気⼯業（株）

24. ⽇本光電⼯業（株）

5. ＱＶＩジャパン（株）

25. ⽇本電気（株）

6. 京⻄テクノス（株）

26. ⽇本ユニシス（株）

7. 京セラコミュニケーションシステム(株)27. パイオニア（株）

8. 京セラ（株）

28. パナソニック(株)9. （株）ＪＥＣＣ

29.（株）ピクセラ

10. 四変テック（株）

30.（株）⽇⽴国際電気

11. シャープ（株）

31.（株）⽇⽴製作所

12. シンクレイヤ（株）

32. フクダ電⼦（株）

13.（株）図研

33. 富⼠通（株）

14. ⼤同電氣⼯業（株）

34. 富⼠電機（株）

15.（株）⽵中⼯務店

35. 三菱電機（株）

16. ＤＸアンテナ（株）

36. 横河電機（株）

17. TVS REGZA(株）37.（株）ルートレック・ネットワークス

18.（株）デンソーテン

38. レノボ・ジャパン（合）19. 東芝デジタルソリューションズ(株)計 38 社 順不同、敬称略

20. 東芝テック(株)5カテゴリ毎の対象会社数︓6

ソリューションサービスの定義︓
１． DX 関連のソリューションサービス
データを活⽤したビジネスおよび DX(デジタルサービスを含む)にかかわるソリューションサービス全体。

２．利活⽤分野別■⺠需(1)⾦融・・・⾦融業・保険業向け(2)流通・・・⼩売業・卸売業向け、倉庫業向け、宅配便業向け(3)サービス・・・医療・福祉向け、⼀次産業向け（農業・林業・漁業・鉱業・採⽯業・砂利採取業等）、情報サービス
業・インターネット付随サービス業向け、教育・学習⽀援業向け、宿泊・飲⾷サービス業向け、⽣活関連サービス業・娯楽業向け、学術研究、専⾨・技術サービス業向け、不動産業・物品賃貸業、警備業向け、複合サービス、その他のサービス
うち、医療・・・医療・福祉向け(4)建設・・・建設業向け(5)製造・・・製造業(素材製造業向け、機械器具製造業)向け
うち、⾃動⾞・・・輸送⽤機械器具製造業向け■社会インフラ・官公需(6)社会インフラ・・・放送業・通信業向け、運輸業・郵便業向け、電気・ガス・熱供給・⽔道業向け、映像・⾳声・⽂字情報制作業向け(新聞・出版業等)
うち、放送・通信・・・放送業・通信業向け
うち、交通・運輸・・・運輸業 ※倉庫業(2)、宅配便業(2)を除く。
うち、エネルギー・・・電気・ガス・熱供給・⽔道業向け(7)官公需・・・官公庁（中央官庁・地⽅公共団体）向け■その他(8)その他⽇本向け・・・上記の(1)~(7)に含まれない産業向け
中⼩規模向け・・・中⼩規模の企業・団体向け、個⼈消費者向け
その他(分類不能)・・・分類不能なもの

３．種類別①SI 開発・・・コンサルテーションからシステム構築を含むもので、通常、上流⼯程から下流⼯程と呼ばれている企画、設計、開発、納⼊までの SI 全体。
②ソフトウェア・・・個別プログラムを除く製品としてのプログラム全般、オペレーティングシステム（OS）、ミドルウェア、アプリケーションパッケージ等。
③アウトソーシング・その他サービス・・・ハードウェア、ソフトウェアの保守サービス、リモート監視、クラウドサービスを含むアウトソーシングサービス等。

4．海外
国内売上以外の海外売上。

問合せ先︓本件に関するお問合せは、JEITA 政策渉外部 調査・統計担当までお願いします。
以上
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