平成12年3月期

決算短信 (連結)目次■ 決算短信 (連結)
企業集団の状況
経営方針
経営成績
比較連結貸借対照表
比較連結損益計算書
比較連結剰余金計算書
Ｈ11 年度/連結キャッシュフロー計算書(連結財務諸表作成のための基本となる事項）(連結財務諸表作成のための基本となる事項の変更)(表示方法の変更)（追加情報）

平成 12年 3月期

決算短信 (連結)

上 場 会 社 名

三菱地所株式会社

コード番号

平成 12年 6月 6日
上場取引所 東 大 名 福 京 札

8802

本社所在都道府県

問合せ先 責任者役職名

広報部長

氏

河野 雅明

名

東京都

TEL (03) 3287 - 5200

決算取締役会開催日 平成 12年 6月 6日
親会社名（コード番号：）

親会社における当社の株式保有比率：

１. 12年 3月期の連結業績（
平成 11年 4月 1日 〜 平成 12年 3月 31日）
(1)連結経営成績
売 上 高
営 業 利 益12年 3月期
11年 3月期

経 常 利 益百万円
574,396％
1.6

百万円
68,201

％
△ 0.9

百万円
31,560％△ 0.8

565,259

3.0

68,82718.2

31,81660.8

百万円
18,421

潜在株式調整
株主資本 総資本
後１株当たり当
当期純利益率
経常利益率
期純利益

１株 当 た り

当期純利益
12年 3月期
11年 3月期％

当期純利益％△ 17.5

円

銭
14.18

円

銭
-

売上高

経常利益率
％
％
1.4
5.5

％
4.1

22,326 △ 29.9
17.19
4.9
(注)①持分法投資損益
12年 3月期 1,689 百万円
11年 3月期 511 百万円②有価証券の評価損益
185,678 百万円
デリバティブ取引の評価損益③会計処理の方法の変更
有④売上高、営業利益、経常利益、当期純利益におけるパーセント表示は、対前期増減率

1.5

5.6

1 百万円

(2)連結財政状態
総 資 産

株 主 資 本百万円

12年 3月期
11年 3月期

１株当たり株主資本％円

2,285,771

440,730

19.3

339.242,283,773

459,57320.1

353.74(3)連結キャッシュ･フローの状況
営業活動によるキャッシュ・
フロー

投資活動によるキャッシュ・
フロー百万円

12年 3月期
11年 3月期

株主資本比率百万円

財務活動によるキャッシュ・
フロー

百万円

現金及び現金同等物

期 末 残 高百万円

△ 11,611△ 57,331

86,457----(4)連結範囲及び持分法の適用に関する事項
連結子会社数 189 社 持分法適用非連結子会社数 5 社 持分法適用関連会社数 20 社

２. 13年 3月期の連結業績予想（平成 12年 4月 1日 〜 平成 13年 3月 31日 ）売 上 高
経 常 利 益当 期 純 利 益
百万円

中間期
通 期

百万円

72,401(5)連結範囲及び持分法の適用の異動状況
連結（新規）9社 （除外）11社 持分法（
新規）0社 （
除外）3社

百万円

百万円

254,500

9,500

9,000

592,000

34,50015,000（参考）１株当たり予想当期純利益（通期） 11 円 55 銭

銭

企業集団の状況
連結財務諸表提出会社(以下当社という)及び当社関係会社(あわせ以下当社グループという)においては、所有ビルの賃貸を中心とする土地建物賃貸事業、マンション・建売住宅の販売を中心とする不動産開発事業、設計監理事業、請負工事事業等、幅広い事業分野で事業活動を行っております。
各事業分野につきまして、当社及び当社関係会社の営む主な事業内容、当該事業における位置付け、及び事業の種類別セグメントとの関係は次の通りであります。
(1)土地建物賃貸事業
当社グループは土地建物賃貸事業として、所有ビルの賃貸事業を中心に、ビル運営・管理
事業、駐車場事業、地域冷暖房事業などを行っております。
①ビル賃貸事業
・当社は、東京都内及び全国の主要都市において、オフィスを主とする当社の単独又は共同所有ビルを直接賃貸するほか、他のビル所有者からビルを賃借し、これを転貸しております。
・連結子会社である菱和不動産㈱、北陸地所㈱、㈱横浜スカイビル、及び持分法適用会社
である㈱東京交通会館、㈱東京流通センター、㈱サンシャインシティは、所有するビルを賃貸しております。
・連結子会社であるバッテリータウン二十一㈱は、複合商業ビル「アクアシティお台場」
を建設の上、平成１２年３月より賃貸を開始しております。
・持分法適用会社である㈱イムズは、福岡における当社ほかの共同所有ビルを賃借の上、転貸しております。
・持分法適用会社である京葉土地開発㈱は、商業施設「パット稲毛」を所有し、これを賃貸しております。
②ビル運営・管理事業
・連結子会社である三菱地所ビルマネジメント横浜㈱、㈱菱栄ビルマネジメント、及び持分法適用会社であるオー・エー・ピー マネジメント㈱は、当社の単独又は共同所有ビ
ル、土地所有者との共同事業ビルほかの運営・管理業務を受託しております。
・連結子会社である㈱メック･ビルマネジメント、丸ノ内建物管理㈱、千代田建物管理㈱、㈱北菱シティサービス、有電ビル管理㈱は、当社の単独又は共同所有ビルの管理業務を受託しております。
・連結子会社である㈱日比谷シティは、当社所有ビルの管理業務及び商店街振興のためのイベントを企画・開催しております。
③駐車場事業・連結子会社である丸ノ内駐車場㈱ 、㈱グランドパーキングセンター、東京ガレーヂ㈱は、駐車場事業を直営にて行うと共に、当社ほかより運営業務を受託しております。
・連結子会社である㈱日比谷シティパーキングは、当社ほかより駐車場運営業務を受託しております。
④地域冷暖房事業
・連結子会社である丸の内熱供給㈱、及び持分法適用会社であるオー・エー・ピー熱供給㈱、みなとみらい二十一熱供給㈱、池袋地域冷暖房㈱は、各供給区域において地域冷暖房事業を行っております。
土地建物賃貸事業は土地建物賃貸セグメントに区分しております。
(注)バッテリータウン二十一㈱は、平成１２年４月１日㈱アクアシティに社名変更してお

2

ります。
(2)不動産開発事業
当社グループはマンション、建売住宅等の建設、販売、住宅地、別荘地、業務用地等の造成、販売を行うほか、マンション・住宅の管理、ニュータウンの開発を行っております。
①不動産販売事業
・当社は、東京都内及び全国各地において、マンション、建売住宅等の建設、販売、住宅地の造成、販売を行っております。
また、別荘地の造成、販売を行っております。
②不動産販売代理事業・不動産仲介事業
・連結子会社である三菱地所住宅販売㈱は、当社ほかより不動産の販売代理業務を受託するほか、不動産仲介事業等を行っております。
③住宅管理事業・連結子会社である㈱泉パークタウンサービス、㈱ダイヤコミュニティーは、当社ほかの供給したマンション・住宅の管理を行っております。
④開発事業
・当社は、ニュータウンの開発事業を行っております。
・持分法適用会社である㈱小樽都市開発公社は、当社と共同でニュータウンの開発事業を行っております。
不動産開発事業のうち、不動産販売事業、住宅管理事業及び開発事業は不動産販売セグメ
ント、不動産販売代理事業及び不動産仲介事業は不動産仲介セグメントに区分しております。
(3)設計監理事業
当社グループは建築・土木工事の設計監理を行っております。
・当社は「建築士法」に基づく一級建築士事務所の登録を行い、建築・土木工事の設計監理を行っております。
・連結子会社である㈱メック・デザイン・インターナショナルは 、「建築士法」に基づく
一級建築士事務所の登録を行い、当社の所有ビル、マンション等販売物件の内装工事ほか、建築工事の設計監理等を行っております。
設計監理事業は設計監理セグメントに区分しております。
(4)請負工事事業
当社グループはビルの室内造作工事及び住宅建築工事の請負などを行っております。
・当社は「建設業法」に基づく許可を取得し、当社所有ビルの賃借人より室内造作工事等の請負を行っております。
また、「パートナー事業」として建物の建設等に係る事業受託を行っております。
・連結子会社である三菱地所ホーム㈱は 、「建設業法」に基づく許可を取得し、注文住宅「アセットホーム」の受注並びに当社ほかより建売住宅を請負建築しております。
請負工事事業は請負工事セグメントに区分しております。
(5)ホテル事業
当社グループはホテル事業を「ロイヤルパークホテルズ」として展開しております。
・連結子会社である菱栄観光開発㈱、㈱横浜ロイヤルパークホテル、名菱第一開発㈱は、当社より建物を賃借し、ホテルを経営しております。

3

・連結子会社である㈱東北ロイヤルパークホテルは、当社よりホテルの運営業務を受託しております。
・連結子会社である㈱ロイヤルパークホテル、及び持分法適用会社である㈱岡山国際ホテ
ルは、建物を所有し、ホテルを経営しております。
ホテル事業はその他セグメントに区分しております。
(6)余暇事業
当社グループはゴルフ場の経営等を行っております。
・連結子会社である東日本開発㈱は、ゴルフ場を経営しております。
・連結子会社である㈱メックアーバンリゾート東北は、当社よりゴルフ場及びテニスクラブの運営・管理業務を受託しております。
・連結子会社である富士スピードウエイ㈱は、自動車レース場を経営しております。
・連結子会社である㈱リーヴ・スポーツは、フィットネスクラブを経営しております。
余暇事業はその他セグメントに区分しております。
(7)海外事業
当社グループは海外において土地建物賃貸事業、不動産販売代理事業、不動産仲介事業等を多角的に展開しております。
・連結子会社であるロックフェラーグループ社及びその子会社１５１社並びに持分法適用会社１３社は、米国ニューヨーク市、同ロサンゼルス市、同ポートランド市、英国ロン
ドン市ほかにおいてオフィスビルを経営、米国内外で不動産仲介業ほかの事業を行っております。
また、同社は英国ロンドン市ほかにおいてオフィスビルを中心とした複合開発事業を行っております。
海外事業のうち、土地建物賃貸事業は土地建物賃貸セグメント、不動産販売代理事業及び不動産仲介事業は不動産仲介セグメント、その他の事業はその他セグメントに区分しております。
(8)その他の事業・当社は 、「不動産の鑑定評価に関する法律」に基づく登録を行い、不動産の鑑定評価を行っております。
・連結子会社であるメック・ファイナンス㈱は、国内関係会社の資金調達及び余資運用業
務を行っております。
・連結子会社であるメック情報開発㈱は、主として当社グループの利用に供する情報システムの開発、保守管理を行っております。
・連結子会社である㈱白洋社は 、当社所有ビル内ほかで煙草、食品等を販売しております。
・連結子会社である㈱三菱地所住宅加工センターは、建築資材を製造・加工し、主として三菱地所ホーム㈱に供給しております。
・連結子会社である㈱菱栄ライフサービス、及び持分法適用会社である菱明ロイヤルライ
フ㈱は、当社ほかより建物を賃借し、高齢者向け住宅を経営しております。
・連結子会社である丸之内会館㈱は、当社転貸ビル内でレストランを経営しております。
その他の事業はその他セグメントに区分しております。

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土地建物賃貸事業
ビル賃貸事業◎菱和不動産㈱◎バッテリータウン二十一㈱◎北陸地所㈱◎㈱横浜スカイビル＊㈱東京交通会館＊㈱イムズ＊京葉土地開発㈱＊㈱東京流通センター＊㈱サンシャインシティ（他４社）

ビル運営・管理事業◎三菱地所ﾋﾞﾙﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ横浜㈱◎㈱菱栄ビルマネジメント◎㈱メック・ビルマネジメント◎丸ノ内建物管理㈱◎千代田建物管理㈱◎㈱北菱シティサービス
◎㈱日比谷シティ◎有電ビル管理㈱＊ｵｰ･ｴｰ･ﾋﾟｰ ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ㈱
（他５社）

駐車場事業
◎丸ノ内駐車場㈱◎㈱ｸﾞﾗﾝﾄﾞﾊﾟｰｷﾝｸﾞｾﾝﾀｰ
◎㈱日比谷ｼﾃｨﾊﾟｰｷﾝｸﾞ◎東京ガレーヂ㈱地域冷暖房事業◎丸の内熱供給㈱＊オー・エー・ピー熱供給㈱＊みなとみらい二十一熱供給㈱＊池袋地域冷暖房㈱（他１社）

余 暇 事 業設計監理事業◎㈱ﾒｯｸ･ﾃﾞｻﾞｲﾝ･ｲﾝﾀｰﾅｼｮﾅﾙ（他１社）◎東日本開発㈱◎㈱ﾒｯｸｱｰﾊﾞﾝﾘｿﾞｰﾄ東北◎富士スピードウエイ㈱◎㈱リーヴ・スポーツ（他６社）

請負工事事業海 外 事 業

三 菱 地 所 ㈱◎三菱地所ホーム㈱◎ﾛｯｸﾌｪﾗｰｸﾞﾙｰﾌﾟ社（他 ◎151社・＊13社）

ホ テ ル 事 業

その他の事業◎菱栄観光開発㈱◎㈱東北ロイヤルパークホテル◎㈱横浜ロイヤルパークホテル◎名菱第一開発㈱◎㈱ロイヤルパークホテル＊㈱岡山国際ホテル（他１社）◎メック・ファイナンス㈱◎メック情報開発㈱◎㈱白洋社◎㈱三菱地所住宅加工ｾﾝﾀｰ◎㈱菱栄ライフサービス◎丸之内会館㈱＊菱明ロイヤルライフ㈱（他６社）

不動産開発事業
不動産販売代理事業・不動産仲介事業◎三菱地所住宅販売㈱住宅管理事業◎㈱泉パークタウンサービス◎㈱ダイヤコミュニティー

(参考)

開発事業
＊㈱小樽都市開発公社（他１社）◎：連結子会社、＊：持分法適用会社

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経営方針
（１）会 社 の 経 営 の 基 本 方 針
当社は、２１世紀に向けた経営の基本指針として、「まちづくりを通じての真に価値ある社会の実現」という基本使命と「株主、顧客、取引先、地域社会など様々なステークホル
ダーとの良好なコミュニケーション」など、８か条にわたる行動原則を定めた｢三菱地所行動憲章」を平成９年１２月に制定し、クリーンでフェアな事業を推進しております。
この基本使命・行動原則の実践により、企業ブランド価値を向上させるとともに、株式会社の責務である企業価値の最大化を実現してまいります。
また当社グループを形成する主要関係会社においても、それぞれの事業分野において、「真に価値ある社会の実現に貢献する」ことを共通の基本使命として独自に「行動憲章」の制定を進めており、当社及びグループ各社がこの「行動憲章」を常に念頭に置きつつ、種々の事業活動に邁進することにより、グループの総合力を高めてまいります。
（２）会 社 の 対 処 す べ き課 題
当社グループが対処すべき課題と致しまして、①連結経営時代に即したグループヴィジョンの確立、②資産効率の向上、③顧客主義の徹底を挙げております。
①連結経営時代に即したグループヴィジョンの確立
連結経営時代に即したグループ経営を行うには、まずそれに見合った体制作りが不可欠です。
そこで当社では、当社グループ全体を事業本部・関係会社一体の業務体制に再編することを目的として、本年４月１日付で、事業本部制導入を中心とする機構改革を実施致しました。これは、各本部長や事業担当役員が権限と責任をもって関係会社も含めた事業戦略を展開する一方で、経営会議をはじめとする本社機能がグループ経営方針等の経営戦略を担うもので、これによりグループ全体の戦略的分権化を図ることを目指しています。
設 計 監 理 事 業 本 部 に つ き ま し て は 、 平 成 13年 ４ 月 を 目 処 に 分 社 、 独 立 、 ま た 、 ホ テ ル 事 業部 門 に つ い て も 本 年 10月 を 目 処 に ホ テ ル 経 営 統 括 会 社 を 設 立 し 、 既 存 会 社 を 含 め 経 営 を 一本化する予定です。
さらに、資産開発運用事業を戦略事業の一つに位置づけ、ノンアセットビジネスの拡充のため本年４月１日付で「資産開発運用部」を設置致しました。
②資産効率の向上
当社グループの基幹事業であるビル賃貸事業は、長期の事業期間と多額の設備投資を要す
る事業であるため、常に保有資産の効率性を検証し、その向上を図ることが必要と考えております。
そこで当社グループでは、資産効率の向上とリスクマネジメントの観点から、総資産事業利益率（ＲＯＡ）とインタレストカバレッジレシオ（ＩＣＲ）を経営指標として採用しており、平成１４年度の目標数値として連結ベースでＲＯＡ＝３．９％
ＲＯＡ＝（営業利益＋受取利息・配当金）／総資産
ＩＣＲ＝２．５
ＩＣＲ＝（営業利益＋受取利息・配当金）／支払利息を目指しています。
③顧客主義の徹底
グローバル化・情報化のすすむ市場において、当社グループが競争力を高めて行くには、多様化する顧客ニーズを的確にとらえることが不可欠であり、そのために顧客主義の徹底を図っております。
ここに言う顧客主義とは、単に顧客を大切にするとか顧客の立場に立つという意味のみならず、常に顧客の視点で、顧客の満足度を意識して、提言型の仕事をすすめていくことを意味しています。
当社グループでは、現在、丸の内仲通りの活性化、ビジネスサポート機能の充実等に注力しているほか、「アフタヌーンティー」ブランドの生活提案を取り入れたライフスタイル
提案型マンションを供給するなどして、顧客主義の実践に努めています。
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（３）会 社 の 利 益 配 分 に関 す る基 本 方 針
当期は、依然として厳しい事業環境下にあって前期比では減収減益という結果となりましたが、基本である安定的な利益還元の観点を重視し、期末配当金については昨年１２月に実施いたしました中間配当金と同額の１株につき４円とし、昨年同様、年間配当金を８円とさせていただく予定であります。
（４）会 社 の 経 営 管 理 組 織 の 整 備 等 （コーポレート・ガバ ナンスの 充 実 ）に関する施 策①経営の透明性・客観性の確保
当社は独立した地位にある社外取締役１名及び監査役４名（内、社外監査役３名）を、取締役会の構成員とし、経営の透明性・客観性を確保すべく取り組んでおります。また、平成１２年４月より監査役室を設置し、監査役監査の充実に努めてまいります。
②遵法経営の徹底「三菱地所行動憲章」制定にあたり、グループ各社を含めた企業倫理の実践全般を担当する「業務監理室」を設置し、当社役員、従業員全員への冊子配布、企業倫理推進委員の任
命、幹部社員への研修などを実施しております。今後はグループ各社においても、主要関係会社における「行動憲章」制定をふまえ、当社同様周知徹底を図り、遵法経営を実践してまいります。

経営成績（１）当 期 の 概 況
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の景気対策や在庫調整の進展により昨年前半には最悪期を脱し、年明け以降情報技術関連投資を牽引役に民間設備投資が持ち直すなど、自律的回復に向けた動きが徐々に現れてきましたが、通期では高い失業率や個人消費の低迷により不況色の濃い一年となりました。
当不動産業界においては、住宅市場では価格の低下と政策効果を背景にマンション販売が好調に推移しましたが、オフィスビル市場では都心部において大型新築ビルがほぼ満室になるなど空室率の上昇に一応の歯止めがかかったものの、企業のコスト削減の動きは依然顕著であり、賃料相場の下落傾向が続く厳しい環境にありました。
一方海外では、米国の好景気は依然衰えず、不動産市場は一年を通して活発な動きを見せておりました。
このような事業環境下にありまして、当社グループは、経費の削減、原価の低減に努める
と共に、積極的な営業活動を行い鋭意業績の維持伸張を図ってきました。
こ の 結 果 、 当 連 結 会 計 年 度 の 営 業 収 益 は 574,396百 万 円 で 前 連 結 会 計 年 度 に 比 べ 9,137百 万円 (+1.6%)の 増 収 と な り ま し た 。 一 方 、 営 業 利 益 は 68,201百 万 円 で 前 連 結 会 計 年 度 に 比 べ
625百 万 円 ( △ 0 . 9 % ) の 減 益 、 経 常 利 益 は 3 1 , 5 6 0 百 万 円 で 2 5 5 百 万 円 ( △ 0 . 8 % ) の 減 益 と な り ま
したが、ほぼ前年並みの水準にあります。なお、経常利益につきましては、前連結会計年
度 に は 営 業 外 収 益 に 計 上 し て お り ま し た 有 価 証 券 売 却 益 ( 計 上 金 額 4,396百 万 円 ) を 、 当 期
は金額が著しく大きかったため特別利益に計上しており、区分変更による悪化要因の影響を 除 い た 場 合 、 経 常 利 益 は 4,141百 万 円 の 増 益 と な り ま す 。
ま た 、 当 連 結 会 計 年 度 は 固 定 資 産 売 却 益 50,311百 万 円 、 有 価 証 券 売 却 益 18,009百 万 円 、 合
計 68,320百 万 円 を 特 別 利 益 に 計 上 し 、 た な 卸 資 産 評 価 損 32,614百 万 円 、 固 定 資 産 売 却 損
8,802百 万 円 、 固 定 資 産 除 却 関 連 損 6,237百 万 円 、 関 係 会 社 支 援 損 2,833百 万 円 、 関 係 会 社
整 理 損 4,181百 万 円 、 及 び 適 格 年 金 過 去 勤 務 債 務 償 却 額 8,664百 万 円 、 合 計 63,332百 万 円 を
特 別 損 失 に 計 上 し た 結 果 、 税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益 は 36,548百 万 円 で 4,732百 万 円(+14.9%)の 増 益 と な り ま し た が 、 当 連 結 会 計 年 度 よ り 税 効 果 会 計 を 適 用 し 、 法 人 税 等 調 整
額 を 7,531百 万 円 計 上 し た こ と に よ り 、 当 期 純 利 益 は 18,421百 万 円 と 3,905百 万 円(△17.5%)の減益となりました。
事業の種類別セグメントの業績は次の通りであります。
なお、前連結会計年度は、不動産仲介事業を不動産販売事業に含めておりましたが、以下
7

の業績は前連結会計年度について仲介事業と販売事業を分割した金額を前提に記載しております。
(a)土 地 建 物 賃 貸 事 業
土地建物賃貸事業は、当社において花京院スクエア、山王パークタワー等が新規稼働致しましたが、貸付異動や千代田ビルヂングを売却したこと等が大きな減収要因となり、また海外においては営業収益はほぼ前年度並であったものの、円高(期中平均レート 前連結会
計 年 度 131.05円 / ド ル 、 当 連 結 会 計 年 度 113.98円 / ド ル ) の 影 響 で 円 換 算 額 が 減 少 し た こ とに よ り 、 営 業 収 益 は 293,911百 万 円 で 前 連 結 会 計 年 度 に 比 べ 9,162百 万 円 ( △ 3 . 0 % ) の 減 収 、営 業 利 益 は 82,728百 万 円 で 5,112百 万 円 ( △ 5 . 8 % ) の 減 益 と な り ま し た 。
(b)不 動 産 販 売 事 業
不動産販売事業は、住宅減税、低金利等の政策効果もあり、当社においてマンション等の販売は好調に推移致しましたが、前連結会計年度において大型の業務用地の販売が売上に計 上 さ れ た こ と も あ り 、 営 業 収 益 は 90,726百 万 円 で 2,210百 万 円 ( △ 2 . 4 % ) の 減 収 、 営 業 損
失 は 1,671百 万 円 で 993百 万 円 の 減 益 と な り ま し た 。
(c)不 動 産 仲 介 事 業
不 動 産 仲 介 事 業 は 、 米 国 に お け る 好 景 気 に 支 え ら れ て Cushman & Wakefield社 に お い て 取
扱高を大きく増加させ、また国内においても三菱地所住宅販売㈱が取扱高を増加させた結果、収益は大きく増加致しましたが、円高により円換算額が減少したことにより、結果とし て 営 業 収 益 は 77,958百 万 円 で 12,484百 万 円 (+19.1%)の 増 収 、 営 業 利 益 は 5,120百 万 円 で24百 万 円 ( △ 0 . 5 % ) の 減 益 と な り ま し た 。
(d)設 計 監 理 事 業
設計監理事業は、当社において山王パークタワー建築工事等多くの設計監理を実施した結果 、 営 業 収 益 は 17,680百 万 円 で 5,229百 万 円 (+42.0%)の 増 収 、 営 業 利 益 は 1,435百 万 円 で1,039百 万 円 (+262.1%)の 増 益 と な り ま し た 。
(e)請 負 工 事 事 業
請負工事事業は、三菱地所ホーム㈱において、住宅減税、低金利の持続による住宅市況の
好 況 に よ り 、 注 文 住 宅 の 受 注 が 伸 び た 結 果 、 営 業 収 益 は 55,851百 万 円 で 7,171百 万 円(+14.7%)の 増 収 、 営 業 利 益 は 1,571百 万 円 で 2,229百 万 円 の 増 益 と な り ま し た 。
(f)そ の 他 事 業
その他事業は、主に㈱横浜ロイヤルパークホテル、㈱ロイヤルパークホテル等のホテル会社において、長期にわたる不況の影響による厳しい経営環境の下、営業収益は横這いだったものの、厳しいコスト管理の実施等により、営業利益を改善させております。この結果、
当 連 結 会 計 年 度 の 営 業 収 益 は 57,574百 万 円 で 449百 万 円 (+0.8%)増 加 し 、 営 業 損 失 は 2,482
百 万 円 改 善 し た も の の 2,314百 万 円 の 損 失 と な り ま し た 。 な お 、 当 連 結 会 計 年 度 に お い ては、㈱鬼首高原開発を清算しスキー場事業から撤退しております。
（２）次 期 の 見 通 し
今後のわが国経済は、設備投資を中心とする民間需要が息切れし始めた公的需要を補い、緩やかながらも回復基調に向かうと予測されますが、個人消費の低迷が続くと見込まれることから、本格的な回復にはなお時間を要するものと思われます。
今後も厳しい経営環境が継続すると予想されますが、当社グループにおいては、土地建物賃貸事業では、丸ビル街区をはじめとする再開発や既存ビルのリニューアル、情報化対応など、あらゆる方策を講じて丸の内を中心に商品の魅力を高めることに努め、住宅開発事
業やその他の事業においては、機動的な事業展開と顧客ニーズを的確に捉える商品企画力の充実等により、競争力の強化に努めてまいります。
な お 、 次 期 の 業 績 に つ き ま し て は 、 連 結 営 業 収 益 5,920億 円 、 経 常 利 益 345億 円 、 当 期 純 利
益 150億 円 を 見 込 ん で お り ま す 。

8

比較連結貸借対照表

科目

当連結会計年度

前連結会計年度(１２／３／３１現在)(１１／３／３１現在)

金

額

構成比

金

額

％
（資産の部）
流

動
現

金

産

502,435)

増減額(2,283,773)
22.0(

493,773)21.6(

1,997)

0.1(

8,662)

1.8

74,581

70,5244,056

受取手形及び営業未収入金

49,27444,316

4,957

有

券

87,585

97,235△ 9,650

資産

235,297259,738△ 24,441

資産35,298−35,298そ の 他 の 流 動 資 産

25,142

29,562△ 4,419△ 4,744△ 7,604

2,860

価

た

な

繰

延

証
卸

税
引

当

資

産

(1,783,335)

78.0(1,782,129)

78.0

(

1,206)

0.1

有 形 固 定 資 産(1,569,302)

68.6(1,563,678)

68.5

(

5,624)

0.4

固

倒

金

定

金

前期比
％

金

貸

預

(

金

百万円）

％

(2,285,771)
資

構成比

（単位

建 物 及 び 構 築 物

812,367

807,450

4,917

機械装置及び運搬具

18,44718,310137

土

地

693,206

691,5731,633

定31,45932,472△ 1,012

その他の有形固定資産

13,821

13,872

△ 51

建

設

仮

勘

無 形 固 定 資 産
連

結

調

整

勘

(

2.4

(

55,919)2.4( △ 1,396)

定14,32017,323△ 3,002

その他の無形固定資産

40,202

38,5961,606

投資その他の資産
投

資

有

長

期

繰

延

税

そ

の

他

貸

倒

価

(

産

159,509)7.0(

162,531)

7.1( △ 3,021)

証券

31,04330,789

253

付

金

1,485

1,655

△ 169

金

資

産

327

−

327

の

投

資

126,925130,107△ 3,182

当

金

△ 271

△ 20

△ 251

貸

引

為替換算調整勘定
資54,523)

合

(
計

−)

−

2,285,771

100.0

(

（注）百万円未満は切捨表示

9

△ 2.5

△ 1.9

7,870)

0.4( △ 7,870)△ 100.0

2,283,773

100.0

1,997

0.1

科

目

当連結会計年度

前連結会計年度(１２／３／３１現在)(１１／３／３１現在)

金

額

構成比

金

額

％
（負債の部）
流

動

負

債

構成比

金

（単位

百万円）

増

減

額

％

％

(1,815,201)

79.4(1,794,862)

78.6

(

20,339)

1.1

(

15.1

(

15.9

(△ 17,721)△ 4.9

345,416)

363,137)

支払手形及び営業未払金

57,28552,712

4,573

短

期

未

払

法

繰

延

税

入

金

101,226

149,540△ 48,314

人

税

等

3,171

3,231

△ 59

金

負

債

44

−

44

そ の 他 の 流 動 負 債

183,687

157,654

26,033

固

借

定

負

債

社

(1,469,784)

64.3(1,431,724)

62.7

(

38,060)債

666,538

687,586△ 21,048

金

369,659

369,823△ 164

受 入 敷 金 保 証 金

296,934

297,807

△ 873

繰

債

61,699−61,699

退 職 給 与 引 当 金

29,35630,047△ 690

役 員 退 職 引 当 金

4,695

4,584

110

長 期 納 税 引 当 金

−

43

△ 43

そ の 他 の 固 定 負 債

40,902

41,830

△ 928

長

期
延

借
税

入
金

負

（少数株主持分）(

少 数 株 主 持 分（資本の部）
資29,838)

1.3(

29,838(

本

440,730)

29,337)

1.3

29,33719.3(

459,573)

(

500)

20.1

(△ 18,842)

金

86,53486,534

−

本

準

備

金

115,194

115,194

−

連

結

剰

余

金

254,871

257,853△ 2,982

為替換算調整勘定△ 15,859−△ 15,859

△ 9

△ 9

0

己

株

式

負債、少数株主持分及び資本合計

2,285,771

100.0

2,283,773（注）百万円未満は切捨表示

10

2.7

1.7

500

資

自

前期比

100.0

1,997

△ 4.1

0.1

比較連結損益計算書
（単位

科

営

営

営

前連結会計年度(10/4/1 〜11/3/31）

金

金

増

減

目

業 収 益
土 地 建 物 賃 貸 収 益
不 動 産 販 売 収 益
不 動 産 仲 介 収 益
設 計 監 理 収 益
請 負 工 事 収 益
そ の 他 の 営 業 収 益
業 費 用
営
業
原
価
販売費及び一般管理費
業

当連結会計年度(11/4/1 〜12/3/31)

百万円）

利

利

(574,396)
287,520
90,31475,067
15,63252,49853,363(506,194)463,708
42,486益営 業 外 収 益
受
取
利
息
受
取
配
当
金
持 分 法 投 資 利 益
その他の営業外収益
営 業 外 費 用支払利息その他の営業外費用益

額

68,201

百分比％(100.0)
50.1
15.7
13.1
2.7
9.1
9.3

9,252)
1,584
2,725
1,689
3,253
( 45,894)
40,317
5,576
31,560百分比(565,259)
296,480
155,408‑
11,822
47,46754,081(496,431)
438,171
58,259※ 11.9(

額

68,827％(100.0)
52.4
27.5
‑
2.1
8.4
9.6

5.5

31,816

額(

9,137)△ 8,959△ 65,094
75,067
3,810
5,030
△ 717
(
9,763)
25,536△ 15,773※ 12.2( 13,112)
2,398
2,313
511
7,888
( 50,124)
44,348
5,775
※

金

△ 625

常

特

別 利 益
固 定 資 産 売 却 益
有 価 証 券 売 却 益( 68,320)
50,311
18,009

(

‑)
‑
‑

(

68,320)50,311
18,009

特別 損 失た な 卸 資 産 評 価 損
固 定 資 産 売 却 損
固定資産除却関連損関 係 会 社 支 援 損
関 係 会 社 整 理 損
適格年金過去勤務債務償却額( 63,332)
32,614
8,802
6,237
2,833
4,181
8,664

(

‑)
−
−
−
−
−
−

(

63,332)
32,614
8,802
6,237
2,833
4,181
8,664

※

5.6

△ 255

税金等調整前当期純利益

36,54831,8164,732

法人税、住民税及び事業税
法 人 税 等 調 整 額
長期納税引当金繰入額
長期納税引当金取崩額
少 数 株 主 損 益

8,887
7,531
‑
‑
1,709

7,941
‑
5
3
1,545

945
7,531
△ 5
△ 3
163

当 期 純 利 益

18,421

3.2（注）１．百分比欄の※は売上高利益率を示しております。
２．百万円未満は切捨表示

1122,326

％
1.6

△ 0.9

( △ 3,859)
△ 814
411
1,177
△ 4,634( △ 4,230)△ 4,030
△ 199

経

※

前期比

※

3.9

△ 3,905

△ 0.8

14.9

△ 17.5

比較連結剰余金計算書（単位科

当連結会計年度(11/4/1 〜12/3/31)

目

金

額

前連結会計年度(10/4/1 〜11/3/31)
金

額

増
金

百万円）
減

額

前期比
％
2.2

連 結 剰 余 金 期 首 残 高
その他の剰余金期首残高
利 益 準 備 金 期 首 残 高

257,853‑‑

252,336
230,702
21,6335,516△ 230,702△ 21,633

過 年 度 税 効 果 調 整 額△ 10,830‑△ 10,830‑

連 結 剰 余 金 増 加 高
合併に伴う連結剰余金増加高
連結子会社増加による増加高
持分法会社増加による増加高

4
4
‑
‑

8,965
‑
1,122
7,843

△ 8,9614△ 1,122△ 7,843△100.0

10,577‑‑
10,393183（
18）

25,775
7,027
8,173
10,393181（
18）△ 15,198△ 7,027△ 8,173
△ 0
2
（
△ 0）

△ 59.0益

18,421

22,326△ 3,905△ 17.5連 結 剰 余 金 期 末 残 高

254,871

257,853△ 2,982△ 1.2

連 結 剰 余 金 減 少 高
連結子会社増加による減少高
持分法会社増加による減少高
配
当
金
役
員
賞
与
（うち監査役分）
当

期

純

利

（注）百万円未満は切捨表示

12Ｈ11年度/連結キャッシュフロー計算書(百万円)
税金等調整前当期純利益
減価償却費
有形固定資産除売却損益
有価証券売却損益
有価証券評価損
たな卸資産評価損
社債発行費
連結調整勘定償却額
持分法による投資損益
引当金の増減額
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益
売上債権の増減額
たな卸資産の増減額
前渡金の増減額
差入敷金保証金の増減額
仕入債務の増減額
未払消費税等の増減額
受入敷金保証金の増減額
その他
役員賞与の支払額
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュフロー
定期預金の払戻
定期預金の預入有価証券の売却
有価証券の取得
有形固定資産の売却
有形固定資産の取得
投資有価証券の売却
投資有価証券の取得
借地権の売却
借地権の取得
短期貸付金の回収
短期貸付金の実行
長期貸付金の回収投資活動によるキャッシュフロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済
コマーシャルペーパー純増減額
長期借入れによる収入
長期借入金の返済
社債の発行による収入社債の償還による支出
少数株主への株式発行による収入
自己株式純増減額
配当金の支払い
少数株主への配当金の支払い
財務活動によるキャッシュフロー
現金及び現金同等物の換算差額
現金及び現金同等物の減少額
合併による現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物期首残高
現金及び現金同等物期末残高

36,54862,703‑37,407‑18,0122,166
32,614241
1,464‑1,689‑2,431‑4,30940,31761‑8,267
398
2,311
958
12,000‑1,685
‑893
979
‑183
117,8883,949‑40,706‑8,72972,401
1,710‑895
24,183‑2,93868,866‑102,160
1,950‑1,529503‑2,581
1,621
‑457
115
‑11,611
136,572‑131,282‑17,000
77,508‑120,770
62,929‑55,619785‑3‑10,393‑58‑57,331‑3,744‑285
47
86,69586,45713連結財務諸表作成のための基本となる事項
1.連結の範囲に関する事項(1)連結子会社の数189社
主要な連結子会社名は、企業集団の状況に記載しているため省略しております。なお、Fiftieth Broadway Corporationを重要性が増加したことにより持分法適用から連結に変更し、このほか8社を新規設立により連結の範囲に含めており、一方、㈱鬼首高原開発ほか9社は会社清算により、また、メックパーキング横浜㈱は連結子会社である三菱地所ビルマネジメント横浜㈱に吸収合併したことにより連結の範囲から除いております。
(2)主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社は㈱メック･ヒューマンリソースであります。非連結子会社はいずれも小規模であり、総資産の合計額、売上高の合計額、当期純損益の額のうち持分に見合う額の合計額及び剰余金の額のうち持分に見合う額の合計額が、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除いております。
2.持分法の適用に関する事項(1)持分法適用非連結子会社の数 5社
そのうち主要な子会社はM&M Oregon Associatesであります。なお、Fiftieth Broadway Corporationを当期より持分法適用から連結に変更し、またこのほか1社を解散により持分法適用の範囲から除いております。
(2)持分法適用関連会社の数 20社
そのうち主要な関連会社は㈱東京交通会館、㈱東京流通センター、㈱サンシャインシティであります。なお、MORGANMITSUBISHI DEVELOPMENT CO. を解散により持分法適用の範囲から除いております。
(3)主要な持分法非適用会社の名称等
主要な持分法非適用子会社は㈱メック・ヒューマンリソース、主要な持分法非適用関連会社は㈱丸ノ内ホテルであります。
これらはいずれも小規模であり、当期純損益の額のうち持分に見合う額 の合計額及び剰余金の額のうち持分に見合う額の合計額が、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、これらの会社に対する投資については持分法を適用しておりません。
(4)その他
持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のロックフェラーグループ社及びその子会社150社の決算日は12月31日であり、同日現在の決算財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結決算上必要な調整を行っております。
4.会計処理基準に関する事項(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券
取引所の相場のある有価証券
主として移動平均法による低価法(洗替え方式)
その他の有価証券
移動平均法による原価法
たな卸資産
主として個別法による原価法(追加情報)
なお、平成12年3月末に保有する販売用不動産、仕掛不動産及び開発用不動産のうち、時価が著しく下落し、取得価額まで回復する見込みがないと認められるものについて評価減を実施し、帳簿価額を時価まで切り下げております。
固定資産
米国の連結子会社は、価値が著しく下落し、回復する見込みがないと判断される固定資産について時価を付しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産
当社及び国内連結子会社は主として定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法
在外連結子会社は定額法
無形固定資産 定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能見積期間(主として5年)に基づく定額法(3)重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
当社及び国内連結子会社は、法人税法の規定による限度額(実績繰入率)のほか、債権の回収可能性を個別に検討して計上しており、在外連結子会社は、債権の回収可能性を個別に検討して計上しております。
退職給与引当金
14

主として期末自己都合要支給額の１００％を計上しております。
役員退職引当金
当社は、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
長期納税引当金(追加情報)
税効果会計の適用に伴い、繰延税金負債に統合致しました。
(4)重要なリース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(5)適格退職年金制度
当社及び連結子会社 16社が適格退職年金制度を採用しております。また、在外連結子会社であるロックフェラーグループ社
は外部拠出による確定給付型年金制度を採用しております。
(6)消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。なお、控除対象外消費税及び地方消費税は当期の費用として処理しております。
５. 連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
連結子会社の資産及び負債の評価につきましては、全面時価評価法を採用しております。
６. 連結調整勘定の償却に関する事項
連結調整勘定の償却につきましては、5年間及び25年間の均等償却を行っております。
７. 利益処分項目等の取扱いに関する事項
連結剰余金計算書は、連結会社の利益処分について、連結会計年度中に確定した利益処分に基づいて作成しております。
８. 連結キャッシュ･フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ･フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、以下のものを対象としております。
①手許現金②随時引き出し可能な預金③容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3か月以内に償還期限の到来する
短期投資
連結財務諸表作成のための基本となる事項の変更
1.適格退職年金の過去勤務債務の償却年数の変更
当社における適格退職年金の過去勤務債務については、従来掛金拠出時の費用として処理しておりましたが、年金資産の運用環境の低迷が続く中、当年度期首における年金の財政再計算に際して財政の健全化を図るべく予定利率の引き下げを行った結果、過去勤務債務の額が増大したため、財務体質の健全性を保つべく、当連結会計年度から未払いの過去勤務債務全額を未払金に計上し、発生時に費用処理する方法に変更致しました。この変更により、当年度期首における当社の過年度分の過去勤務債務8,664百万円を特別損失として計上しております。この結果、従来の方法に比べ、販売費及び一般管理費が1,764
百万円減少、営業利益及び経常利益は同額増加し、また税金等調整前当期純利益は6,899百万円減少しております。なお、セグメント情報に与える影響は、セグメント情報の欄に記載しております。
2.ホテル子会社の営業費用 の区分の変更
連結子会社のうち、ホテル業を営む会社については、ホテル業界の経理処理の慣行に従い、従来、事業に直接かかわる人員の人件費、業務委託費、水道光熱費等の直接経費を販売費及び一般管理費に区分しておりましたが、ホテル業以外の業態との整合性、連結財務諸表としての親子会社間の経理処理の統一性を考慮し、当連結会計年度より直接経費については営業原
価に区分することに変更致しました。この変更により、従来の方法に比べ、営業原価(その他の営業費用)が13,503 百万円増加
し、販売費及び一般管理費が同額減少、その結果、営業総利益の額が同額減少しております。
表示方法の変更
1.不動産仲介収益及びその原価は、前連結会計年度まで不動産販売収益及び原価に含めて表示しておりましたが、その金額の重要性が増加してきたことから、当連結会計年度より不動産仲介収益及び費用として独立して表示することに変更致しました。なお、前連結会計年度の不動産販売収益及び原価に含まれる不動産仲介収益及び費用は以下の通りであります。
不動産仲介収益 63,138百万円
不動産仲介費用 56,829百万円
2．サブリースビル等賃借している建物内に所有する内部造作等の資産は、前期まで｢その他の有形固定資産｣に表示しており
15

ましたが、当期より｢建物及び構築物｣に含めて表示することに変更致しました。これにより、｢建物及び構築物｣が916百万円
増加し、｢その他の有形固定資産｣が同額減少しております。
（追加情報）(連結貸借対照表)
1.為替換算調整勘定は、前連結会計年度までは資産の部または負債の部に記載しておりましたが、平成12年3月13日に改正された連結財務諸表規則第42条第6項を改正附則第2項の規定により早期適用し、当連結会計年度より資本の部に記載することに変更致しました。これにより、資産の部及び資本の部がそれぞれ15,859百万円減少しております。なお、セグメント情報に与える影響は、セグメント情報の欄に記載しております。
2．当連結会計年度末における連結有利子負債の科目ごとの内訳は以下の通りであります。
短期借入金
101,226百万円(1年以内に返済予定の長期借入金含む)
その他の流動負債
82,399百万円(コマーシャルペーパー及び1年以内に償還予定の社債 )
社債
666,538百万円
長期借入金
369,659百万円
合 計
1,219,822百万円
3．当連結会計年度末において、借地権は｢その他の無形固定資産｣に36,959百万円、差入敷金保証金は｢その他の投資｣に75,382
百万円含まれております。
(連結損益計算書)
1．｢有価証券売却益｣は営業外収益に計上しておりましたが、当期はその金額が著しく大きく、従来通り営業外収益に計上した場合、経常利益を大きく歪めるものと判断されたため、当期は特別利益に計上しております。
(税効果会計)1．財務諸表等規則の改正により、当連結会計年度より税効果会計を適用しております。これにより、税効果会計を適用しない場合に比べ、流動資産35,298百万円、固定資産327百万円、流動負債44百万円及び固定負債61,699百万円が増加するとともに、当期純利益は7,531百万円減少し、連結剰余金期末残高は18,361百万円減少しております。なお、セグメント情報に与える影響は、セグメント情報の欄に記載しております。
2．外貨建社債の長期為替予約に伴う為替予約差額に対する将来納付見込みの法人税、住民税及び事業税相当額として前期まで固定負債に計上していた｢長期納税引当金｣及び｢長期納税引当金繰入額｣は、税効果会計の適用に伴いそれぞれ｢繰延税金負債｣、｢法人税等調整額｣に統合致しました。
(ソフトウェア)1．前期まで投資その他の資産(｢その他の投資｣)に含めていたソフトウェアについては、｢研究開発費及びソフトウェアの会
計処理に関する実務指針｣(日本公認会計士協会会計制度委員会報告第 12号 平成11年3 月31日) の規定により、無形固定資産(｢その他の無形固定資産｣)に表示を変更しております。なお、減価償却の方法については、利用可能見積期間(主として5年)に基づく定額法によっております。
注記事項（連結貸借対照表関係）
1.非連結子会社及び関連会社の株式及び出資金の額
投資有価証券(株式)21,427百万円
その他の投資(出資金)2,820百万円
2.担保に供している資産及び担保を付している債務(1)担保に供している資産
現金及び預金20百万円
建物及び構築物
145,898百万円
機械装置及び運搬具
6,755百万円
土地22,110百万円
その他の有形固定資産
10百万円
その他の投資377百万円計
175,172百万円

16

(2)担保を付している債務
短期借入金
10,570百万円
長期借入金
98,504百万円
その他の固定負債
6,000百万円
計
115,075百万円(3)企業担保権の設定
担保附社債信託法に基づき、当社が発行している普通社債(第15回)35,000 百万円に対し第1順位、同(第17回)50,000 百万円に対し第2順位、同(第19回)100,000百万円に対し第3順位の企業担保権が設定されております。
3.偶発債務(1)保証債務等
下記の金融機関借入金等に対し債務保証等を行っております。
(関係会社)
チェルシージャパン㈱480百万円(その他)
販売用不動産ローン適用購入者
102百万円ゴルフ会員権ローン適用購入者
202百万円
従業員(住宅取得資金 )1,702百万円㈱大空リサイクルセンター
500百万円㈱三國商事
105百万円㈱アントニオ
33百万円
合
計
3,126百万円(2)社債の債務履行引受契約に係る偶発債務
当社が発行している下記の社債については、下記金融機関との間に債務の履行引受契約を締結し、社債の償還に必要な金額を同金融機関に支払い、履行すべき債務を譲渡しました。従って、連結貸借対照表の負債の部には当該譲渡金額 は 表 示 し ておりませんが、社債権者に対する社債償還義務は社債償還完了時迄存続します。

銘柄

債務の履行引受
金融機関
Bank of TokyoMitsubishi(Belgium) S.A.

契約締結日 期末残高
平成6年9月20日

百万円
10,000

6年9月20日

10,000

6年9月20日

10,0002002年 三菱信託銀行
満期円建
普通社債 東京三菱銀行

9年2月28日

40,0009年2月28日

10,000

東京三菱銀行
2001年
満期円建 日本興業銀行
普通社債
日本長期信用銀行

9年2月28日

10,0009年2月28日

5,000

9年2月28日

5,000

2001年
満期円建 Mitsubishi Trust
普通社債 Finance(Asia),Ltd.

日本長期信用銀行（連結損益計算書関係）
1．販売費及び一般管理費の主要な費目
従業員給料手当
12,020百万円
広告宣伝費
5,215百万円
退職給与引当金繰入額
565百万円
貸倒引当金繰入額
489百万円
役員退職引当金繰入額
301百万円2．固定資産売却益の内訳
土地
12百万円
建物
1,120百万円
借地権
47,535百万円
小計48,668百万円
なお、このほかに在外子会社の固定資産売却益が1,643百万円ありますが、これらについては、契約書上売却益の金額を科目別に区分することは困難なため、内訳を記載しておりません。
3．たな卸資産評価損の内訳
17

販売用不動産
18,903百万円
仕掛不動産
9,425百万円
開発用不動産4,286百万円
4．固定資産売却損の内訳
土地8,104百万円
建物
697百万円5．固定資産除却関連損6,237百万円は、永楽ビルヂング建替に係る損失であります。
6．関係会社支援損は、持分法適用会社である菱明ロイヤルライフ㈱に対する支援損2,833百万円であります。
7．関係会社整理損4,181百万円は、連結子会社であった㈱鬼首高原開発の整理に伴う損失であります。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
1．現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
74,581百万円
預入期間が3か月を超える定期預金△ 887百万円
取得日から満期または償還までの期間が3か月以内の有価証券
12,762百万円
現金及び現金同等物
86,457百万円
2．重要な非資金取引の内容
当連結会計年度に合併した錦パークビル住宅㈱より引き継いだ資産及び負債の内訳は次の通りであります。
固定資産700百万円
流動負債
6百万円
固定負債
727百万円（リース取引関係）
1.リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス ・リース取引(借主側)(1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
減価償却
取得価額
期末残高
累計額
相当額
相当額
相当額
百万円
百万円
百万円
建
物
1,360
887
473
機 械 装 置314
177
137
及 び 運 搬 具
そ
合

の

他

7,189

4,034

3,155

計

8,864

5,098

3,766

なお、取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
(2)未経過リース料期末残高相当額
1年内1,617百万円
1年超
2,148百万円
合 計
3,766百万円(3)支払リース料及び減価償却費相当額支払リース料
1,750百万円
減価償却費相当額
1,750百万円(4)未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
(5)減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
2.オペレーティング・リース取引(借主側)
未経過リース料
1年内2,314百万円
1年超
15,703百万円
合 計
18,017百万円(貸主側)
未経過リース料
1年内21,450百万円
1年超
261,769百万円
合 計
283,219百万円

18税効果会計関係
1．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
繰延税金資産税務上の繰越欠損金
50,975百 万 円
退職給与引当金損金算入限度超過額
6,684 百万円
役員退職引当金
2,015百 万 円
適格年金過去勤務債務償却額
2,906百 万 円
たな卸資産評価損13,714百 万 円
固定資産評価損
9,823百 万 円
その他
8,209 百 万 円
繰延税金資産小計
94,330百 万 円
評価性引当額△28,293 百万円
繰延税金資産合計
6 6 , 0 3 7百 万 円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金
51,419百 万 円
固定資産評価益
35,249 百万円
その他
5,487 百 万 円
繰延税金負債合計
92,155百 万 円
繰 延 税 金 の 純 額( 負債 )26,118 百 万 円
2．法定実効税率と税効果適用後の法人税等の負担率 の差異の内訳
当社の法定実効税率
42.05%(調整)
当社と連結子会社の実効税率の差による差異
1.78%
交際費等永久に損金に算入されない項目
1.18%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △1.65%
回収可能性の検討による繰延税金資産の未計上 1.32%
その他
0.24%
税効果会計適用後の法人税等の負担税率
44.92 %

19

セグメント情報
1．事業の種類別セグメント情報
前連結会計年度(自 平成10年4月1日 至 平成11年3月31日)(単位 百万円)

土地建

不動産

設計

請負

物賃貸

販売

監理

工事

296,480

155,408

11,822

6,593

590

消去又

その他

計

47,46754,081

565,259−565,259

629

1,212

3,043

12,069(12,069)

−

は全社

連結

Ⅰ . 営業収益及び営業損益(1) 外部顧客に対する営業収益(2) セグメント間の内部営業収益又は振替高計

303,074

155,998

12,451

48,68057,125577,328(12,069)

565,259

営

業

費

用

215,232

151,531

12,05449,33861,921490,079

6,352

496,431

営

業

利

益

87,841

4,466

396

△ 658

△ 4,796

87,249(18,422)

68,827

産

91,490 2,097,392

Ⅱ . 資産、減価償却費、及び資本的支出
資1,662,684

309,239

13,03520,943

減

価

償

却

費

52,447

1,447

6

328

3,745

57,976

186,380 2,283,773
420

58,397

資

本

的

支

出

145,115

3,220

10

131

1,363

149,842484

150,326(注) 1．事業区分の方法
連結損益計算書の収益集計区分に準じております。
2．各事業区分に属する主要な内容
土地建物賃貸土地、建物等の賃貸及び管理運営
不動産販売
住宅、マンション等の建設、分譲、仲介、斡旋
設計監理
建築及び土木の設計、監理
請負工事
建築及び土木の請負
その他
その他不動産の鑑定、ホテル及び観光・娯楽施設の管理運営
3．営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は、 18,666百万円であります。その主なものは連結財務諸表提出会社本社の一般管理部門に係る費用であります。
4．資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は、 202,915百万円であります。その主なものは連結財務諸表提出会社本社の余資運用資金(現金及び有価証券) 、長期投資資金(投資有価証券)及び一般管理部門に係る資産等であります。
5．会計処理基準等の変更｢連結財務諸表作成のための基本となる事項｣4(2)(3)に記載の通り、平成10年度の税制改正に伴い会計処理基準を変更(新規取得建物(建物附属設備を除く)について定額法を採用し、あわせて耐用年数を短縮、貸倒引当金の計上基準を法定繰入率から実績繰入率に変更)し、また｢追加情報｣に記載の通り、事業税の表示区分を変更しております。
これらの変更に伴い、前連結会計年度と同一の基準によった場合に比べ、営業利益については、土地建物賃貸事業
3,100百万円、不動産販売事業134百万円、設計監理事業3百万円、請負工事事業22百万円、その他事業141百万円それぞれ少なく計上され、資産については、土地建物賃貸事業 3,199百万円、不動産販売事業137百万円、設計監理事
業3百万円、請負工事事業22百万円、その他事業148百万円それぞれ少なく計上され、また、減価償却費は土地建物
賃貸事業3,150百万円、不動産販売事業4百万円、その他事業151百万円それぞれ多く計上されております。

20

当連結会計年度(自 平成11年4月1日 至 平成12年3月31日)(単位 百万円)

土地建

不動産

不動産

設計

請負

物賃貸

販売

仲介

監理

工事

(1) 外部顧客に対する営業収益(2) セ グ メ ン ト 間 の 内 部 営 業 収 益 又 は 振 替 高

287,520

90,31475,067

15,632

6,390

412

2,891

2,048

計

293,91190,726

77,958

消去又

その他

計

52,49853,363574,396

−

3,353

4,210

19,307(19,307)−

17,68055,851

57,574

593,703(19,307)574,396506,834(

639)

506,194

86,869(18,667)

68,201は全社

連結

Ⅰ . 営業収益及び営業損益

営

業

費

用

211,183

16,24554,280業

利益

82,72892,398△ 1,671

72,837

営

5,120

1,435

1,571

59,889△ 2,314

12,13726,317

103,532 2,128,834

574,396

Ⅱ .資産、減価償却費、及び資本的支出
資産

1,689,439

239,333

58,074

減

価

償

却

費

156,936 2,285,771

56,661

305

1,123

6

126

4,057

62,279423

62,703

資

本

的

支

出

105,316

518

2,250

80

244

1,957

110,368

1,044

111,412(注) 1．事業区分の方法
連結損益計算書の収益集計区分に準じております。
2．各事業区分に属する主要な内容
土地建物賃貸土地、建物等の賃貸及び管理運営
不動産販売
住宅、マンション等の建設、分譲
不動産仲介
住宅、マンション等の販売代理、仲介、斡旋、オフィス等の仲介、斡旋
設計監理
建築及び土木の設計、監理
請負工事
建築及び土木の請負
その他
不動産の鑑定、ホテル及び観光・娯楽施設の管理運営、通信事業、等
3．営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は、 18,025百万円であります。その主なものは当社の一般管理部門に係る費用であります。
4．資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は、 193,692百万円であります。その主なものは当社の余資運用資金(現金及び有価証券)、長期投資資金 (投資有価証券 )、繰延税金資産及び一般管理部門に係る資産等であります。
5．会計処理基準等の変更(1)｢連結財務諸表作成のための基本となる事項の変更｣欄に記載の通り、当社における適格年金の過去勤務債務の処理方法を発生時に一括費用処理する方法に変更致しました。
この変更により、前連結会計年度と同一の基準によった場合に比べ、消去又は全社及び連結の営業費用が1,764 百
万円減少し、営業利益が同額増加しております。
(2)｢追加情報｣欄に記載の通り、為替換算調整勘定は、前連結会計年度までは資産の部または負債の部に記載しておりましたが、平成12年3月13日に改正された連結財務諸表規則第42条第6項を改正附則第2項の規定により早期適用
し、当連結会計年度より資本の部に記載することに変更致しました。この変更により、前連結会計年度と同一の基準によった場合に比べ、消去又は全社及び連結の資産の額が 15,859百万円減少しております。
(3)｢追加情報｣欄に記載の通り、当連結会計年度より税効果会計を適用しております。これにより、税効果会計を適用しない場合に比べ、資産について、土地建物賃貸事業は464百万円、不動産販売事業は24百万円、設計監理事業
は157百万円、その他事業は 158百万円、消去及び全社は34,820百万円、連結は 35,625百万円、それぞれ金額が増加
しております。
6．事業区分の方法の変更
事業区分の方法については、従来、不動産仲介事業を不動産販売事業に含めて表示しておりましたが、主に国外において不動産仲介事業を大きく拡大しており不動産仲介事業の占める割合が増加してきていること、不動産仲介事
業にはオフィススペースの仲介等不動産販売事業とは直接関係のない事業が含まれており、両者を区別して表示した方が、より適切で事業の実態を反映したセグメント区分となること、から、当連結会計年度より不動産仲介事業を独立セグメントとして表示することに変更致しました。
前連結会計年度のセグメント情報を、当連結会計年度の事業区分の方法により区分すると以下の通りとなります。

21

前連結会計年度(自 平成10年4月1日 至 平成11年3月31日)(単位 百万円)

土地建

不動産

不動産

設計

請負

物賃貸

販売

仲介

監理

工事

(1) 外部顧客に対する営業収益(2) セ グ メ ン ト 間 の 内 部 営 業 収 益 又 は 振 替 高296,480

92,27063,138

11,822

6,593

666

2,336

629

計

303,074

92,93665,474

消去又

その他

計

47,46754,081

565,259

−

1,212

3,043

14,482(14,482)−

12,451

48,68057,125

579,741(14,482)565,259

61,921△ 4,796

492,491

3,940

496,431

87,249(18,422)

68,827は全社

連結

Ⅰ . 営業収益及び営業損益

営

業

費

用

215,232

12,054

業利益87,841

93,615△ 678

60,328

営

5,145

396

49,338△ 658

13,03520,943565,259

Ⅱ .資産、減価償却費、及び資本的支出
資産

1,662,684

262,698

47,335

減

価

償

却

費

52,447

318

1,129

6

328

3,745

57,976420

58,397

資

本

的

支

出

145,115

381

2,839

10

131

1,363

149,842484

150,326

22

91,490 2,098,187

185,585 2,283,773

2．所在地別セグメント情報
前連結会計年度(自 平成10年4月1日

至 平成11年3月31日)
日本(単位 百万円）
米国

その他の
地域

消去又は
全社

計

連結

Ⅰ . 営業収益及び営業損益(1) 外部顧客に対する営業収益

463,207

96,6395,411

565,259

−

20

242

21

283

(283)

565,259−

463,228

96,881

5,433

565,543(283)

565,259

391,399
71,82882,704
14,1775,441△ 8479,545
85,997

16,886(17,170)

496,431
68,827(2)セグメント間の内部営業収益又は振替高
計
営

業

費

用

営

業

利

益

Ⅱ. 資
産
1,838,826
223,955
18,1242,080,906
202,866
2,283,773(注) 1．営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は、18,666百万円であります。その主なものは連結財務諸表提出会社本社の一般管理部門に係る費用であります。
2．資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は、 202,915百万円であります。その主なものは連結財務諸表提出会社本社の余資運用資金(現金及び有価証券) 、長期投資資金(投資有価証券)及び一般管理部門に係る資産等であります。
3．会計処理基準等の変更｢連結財務諸表作成のための基本となる事項｣ 4(2)(3)に記載の通り、平成10年度の税制改正に伴い会計処理基準を変更(新規取得建物(建物附属設備を除く)について定額法を採用し、あわせて耐用年数を短縮、貸倒引当金の計上基準を法定繰入率から実績繰入率に変更)し、また｢追加情報｣に記載の通り、事業税の表示区分を変更しております。
これらの変更に伴い、前連結会計年度と同一の基準によった場合に比べ、日本セグメントについて営業利益は3,401
百万円、資産は3,511百万円少なく計上されております。
当連結会計年度(自 平成11年4月1日

至平成12年3月31日)(単位 百万円）

日本

米国

466,192961
467,153
395,023
72,13092,889259
93,14979,845
13,303

その他の
地域

計

消去又は
全社

連結

Ⅰ . 営業収益及び営業損益(1) 外部顧客に対する営業収益(2)セグメント間の内部営業収益又は振替高
計
営

業

費

用

営

業

利

益

15,314
209
15,524
14,224
1,299

574,396
1,430
575,826
489,093
86,733−( 1,430)( 1,430)
17,101( 18,531)

574,396−574,396506,194
68,201Ⅱ. 資産
1,870,283
218,721
17,9572,106,962
178,8082,285,771(注) 1．営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は、18,025百万円であります。その主なものは当社の一般管理部門に係る費用であります。
2．資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は、 193,692百万円であります。その主なものは当社の余資運用資金(現金及び有価証券)、長期投資資金 (投資有価証券 )、繰延税金資産及び一般管理部門に係る資産等であります。
3．会計処理基準等の変更(1)｢連結財務諸表作成のための基本となる事項の変更｣欄に記載の通り、当社における適格年金の過去勤務債務の処理方法を発生時に一括費用処理する方法に変更致しました。
この変更により、前事業年度と同一の基準によった場合に比べ、消去又は全社及び連結の営業費用が1,764百万円
減少し、営業利益が同額増加しております。
(2)｢追加情報｣欄に記載の通り、為替換算調整勘定は、前連結会計年度までは資産の部または負債の部に記載しておりましたが、平成12年3月13日に改正された連結財務諸表規則第42条第6項を改正附則第2項の規定により早期適用
し、当連結会計年度より資本の部に記載することに変更致しました。この変更により、前事業年度と同一の基準によった場合に比べ、消去又は全社及び連結の資産の額が15,859百万円減少しております。
(3)｢追加情報｣欄に記載の通り、当連結会計年度より税効果会計を適用しております。これにより、税効果会計を適用しない場合に比べ、資産について、日本セグメントは805 百万円、消去及び全社は34,820 百万円、連結は35,625
百万円、それぞれ金額が増加しております。

23

3．海外営業収益
前連結会計年度(自平成10年4月1日･至平成 11年3月31日)(単位 百万円)

米国
Ⅰ ． 海

外

営

業

収

益

Ⅱ ． 連

結

営

業

収

益

その他の地域

96,1785,860

計102,038
565,259

Ⅲ ． 連 結 営 業 収 益 に 占 め る
17.0
1.0
海外営業収益の割合(%)(注)海外営業収益は、連結子会社の本邦以外の国又は地域における営業収益であります。
当連結会計年度(自平成11年4月1日･至平成 12年3月31日)(単位 百万円)

米国
Ⅰ ． 海

外

営

業

収

益

Ⅱ ． 連

結

営

業

収

益

18.1

その他の地域

98,963

15,342

計
114,306
574,396

Ⅲ ． 連 結 営 業 収 益 に 占 め る
17.2
2.7
海外営業収益の割合(%)(注)海外営業収益は、連結子会社の本邦以外の国又は地域における営業収益であります。

24

19.9

生産、受注及び販売の状況(1)土地建物賃貸
摘要

貸 付 面 積 等

収

益

貸

貸付面積
(うち転貸面積
貸付面積

3,008,775 ㎡
485,427㎡)
123,361 ㎡

ビル運営管理受託

管理受託面積30,810,505 ㎡

12,305百万円

地域冷暖房事業

供給先
オフィスビル82 棟
ホテル1棟、地下鉄15駅舎

9,649百万円

建

物

賃

貸

土

地

賃

合
計
(注)金額は消費税等抜きで表示しております。
(2)不動産販売
摘

要

販

マ
ン
シ
ョ
ン
建
売
住
宅
更
地
販
売
等
住 宅 管 理 業 務 受 託
そ
の
他

売

264,862百万円
7,094百万円

293,911百万円

数

量

販売戸数
販売戸数
販売区画数
管理戸数

等

収

1 , 3 1 7戸
166戸
327区 画20,734 戸益

66,493百万円
8,631百万円
10,841百万円
3,167百万円
1,591百万円

合計90,726百万円(注) 1．金額は消費税等抜きで表示しております。
2．他社との共同事業物件の販売戸数、面積及び金額は当社持分によっております。
(3)不動産仲介取扱件
数14,155件
収益77,958百万円(注)金額は消費税等抜きで表示しております。
(4)設計監理
受
完

注
成

件
件

数
数

1,465件
1,451件

収益(注)金額は消費税等抜きで表示しております。
(5)請負工事
受
注
件
数
完
成
件
数
収
益
(注)金額は消費税等抜きで表示しております。
(6)その他
摘

ホ17,680百万円

7,894件
7,814件55,851百万円

要

収

宿
泊
部
門
レストラン･バー部門
テ ル 事 業
宴
会
部
門
そ
の
他
計
余
暇
事
業
鑑 定 ･ コ ン サ ル タ ン ト 事 業
通
信
事
業
そ
の
他

合
(注)金額は消費税等抜きで表示しております。

計益

9,608百万円
10,073百万円
12,025百万円
984百万円
32,690百万円
8,083百万円
4,827百万円
3,368百万円
8,604百万円
57,574百万円

25

有価証券の時価等
前事業年度に係る｢有価証券の時価等｣については、個別財務諸表における注記事項として記載しております。
有

価

証

券

の

時

価

等
(単位 百万円)

当連結会計年度(平成12年3月31日現在)
種

類
貸借対照表計上額

流動資産に属するもの
株
債
そ
の
小

式
券
他
計

固定資産に属するもの
株
債
そ
の

(注)

式
券
他

時

価

評

価

損

益

69,694
3,199−

255,277
3,292−

185,58292−

72,893

258,569

185,675

−
67
−

−
70
−

−
2
−

小

計

67

70

2

合

計

72,961

258,640

185,678

1．時価等の算定方法①上場有価証券
主に東京証券取引所の最終価格②店頭売買有価証券
主に日本証券業協会が公表する売買価格
2．開示の対象から除いた有価証券の貸借対照表計上額
流動資産に属するもの
残存償還期間が1年以内の非上場内国債券
MMF
コマーシャルペーパー
ローンパーティシペーション
固定資産に属するもの
非上場株式(店頭売買株式を除く)
貸付信託

26

1,928百 万 円
10,848百 万 円
1,023百 万 円
890百万円
30,871百 万 円
104百万円デリバティブ取引の契約額、時価及び評価損益
前事業年度に係る｢デリバティブ取引関係｣については、個別財務諸表における注記事項として記載しております。
1．取引の状況に関する事項(1)取引の内容
当社は金利スワップ取引及び通貨スワップ取引を行っております。
(2)取引に対する取り組み方針及び取引の利用目的
当社のデリバティブ取引は、金利変動リスクや為替変動リスクのヘッジ、及び支払金利の軽減を主眼とし、投機的な取引は行わない方針であります。
金利スワップについては、変動金利による資金調達の支払利息を固定化することにより、金利変動リスクをヘッジする取引を行っております。また、金利の低下局面において、低金利のメリットを享受するため、固定金利の変動化及び受取変動・支払変動の金利スワップ取引も行っております。
通貨スワップについては、外貨建社債の発行時に支払利息額及び元本償還額を円ベースで確定することで、将来の為替変動リスクをヘッジする取引のみを行っております。
(3)取引に係るリスクの内容
金利スワップ取引は市場金利の変動によるリスクを有しています。なお、当社のデリバティブ取引は信用度の高い金融機関のみを相手としており、信用リスクは殆ど無いものと考えております。
(4)取引に係るリスク管理体制
当社では、デリバティブ取引は経理部担当役員が決済した上で、経理部において実行及びリスク管理を行い、取引状況を定期的に担当役員に報告する体制となっております。
(5)｢取引の時価等に関する事項｣に係る補足説明｢取引の時価等に関する事項｣の記載に当たっては、取引先金融機関提示の時価評価額を使用しております。また本項における契約額等の金額は、この金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスク量を示すものではありません。
なお、通貨スワップについては、｢外貨建取引等会計処理基準｣により外貨建金銭債権債務等に振り当てたデリバティブ
取引として注記の対象から除外しております。
なお、一部の在外子会社は、当社と同様の取引方針及び利用目的で金利スワップ取引を行っております。
2．取引の時価等に関する事項
金 利 関 連区分

(単位 百万円)

種

類

以外の取引
市 場 取 引金利スワップ取引
受 取 変 動 ･ 支 払 固 定
受 取 固 定 ･ 支 払 変 動
受 取 変 動 ･ 支 払 変 動合計

契当連結会計年度(平成12年3月31日現在)
約 額 等
時
価
内1年超

評 価 損 益11,101
11,0245,000

9,601
11,024
5,000

73
△ 41
△ 30

73
△ 41
△ 30

27,12525,6251

1

関連当事者との取引該当事項はありません。

27

平成 12年 3月期個別財務諸表の概要
目次■ 個別財務諸表の概要（1）比較貸借対照表（２）比較損益計算書（３）比較利益処分案
重要な会計方針
会計方針の変更
表示方法の変更
追加情報
貸借対照表
損益計算書
（４）有価証券及びデリバティブ取引の状況

平成 12年 3月期個別財務諸表の概要
目次■ 個別財務諸表の概要（1）比較貸借対照表（２）比較損益計算書（３）比較利益処分案
重要な会計方針
会計方針の変更
貸借対照表
損益計算書（４）有価証券及びデリバティブ取引の状況

平成 12年 3月期

個別財務諸表の概要

上 場 会 社 名

三菱地所株式会社

コード番号

平成 12年 5月 18日
上場取引所 東 大 名 福 京 札

8802

本社所在都道府県

問合せ先 責任者役職名
氏
名
決算取締役会開催日
定時株主総会開催日

広報部長
河野 雅明

東京都

TEL (03) 3287 - 5200

平成 12年 5月 18日
平成 12年 6月 29日

中間配当制度の有無

１. 12年 3月期の業績（平成 11年 4月 1日 ～ 平成 12年 3月 31日）
(1)経営成績売 上 高
営 業 利 益12年 3月期
11年 3月期

経 常 利 益百万円
359,078

％
△ 1.3

百万円
47,500

％
△ 7.7

百万円
15,155％△ 30.4

363,732△ 7.0

51,485

2.5

21,773

11.3

株主資本

総資 本

売上高

当期純利益率 経常利益率
％
％
2.5
0.8

経常利益率

１株当たり

当期純利益
12年 3月期
11年 3月期

有百万円
11,781

当期純利益％△ 45.8円

銭
9.07

潜在株式調整後１株当たり当
期純利益

円

銭
-

21,745
17.2
16.74
4.7
(注)①期中平均株式数
12年 3月期 1,299,185,054 株
11年 3月期 1,299,185,054 株②会計処理の方法の変更
有③売上高、営業利益、経常利益、当期純利益におけるパーセント表示は、対前期増減率

％
4.2

1.1

6.0

(2)配当状況
１株当たり年間配当金
中間
12年 3月期
11年 3月期

円 銭
8.00

円 銭
4.00

8.00

（注）12年 3月期期末配当金の内訳

配当金総額

期末

4.00
記念配当

－

円

配当性向

株主資本
配当率

(年間)

円 銭
4.00

百万円
10,393

4.00

10,393銭、 特別配当

－

％
88.2

％
2.1

47.8

2.2

円

銭

(3)財政状態
総 資 産

株 主 資 本百万円

12年 3月期
11年 3月期

1,969,517

470,746
1,299,185,054 株

11年 3月期

１株当たり株主資本％486,441

1,947,367（注）期末発行済株式数 12年 3月期

株主資本比率

百万円

374.4224.2

362.34

1,299,185,054株

２. 13年 3月期の業績予想（ 平成 12年 4月 1日 ～ 平成 13年 3月 31日 ）
売上高
経常利益
当期純利益
１株当たり年間配当金
中間
期末
中間期
通 期

百万円
158,500
374,000（参考）１株当たり予想当期純利益（通期）

百万円
7,500

百万円
12,000円 銭
4.00

21,00012,500－9 円62 銭

円

24.7

円 銭

円 銭
－

4.00

8.00

－

銭

（１）

比較貸借対照表（単位 百万円）
当期（１２．３．３１現在）
科

前期（１１．３．３１現在）

金

額

構成比

金

額

％
（資産の部）
流 動 資 産
現
金
預
金
受
取
手
形
営 業 未 収 入 金
有価証券
販 売 用 不 動 産
仕
掛
不
動
産
開 発 用 不 動 産
設 計 監 理 等 支 出 金
貯
蔵
品
前
渡
金
前
払
費
用
繰 延 税 金 資 産
そ の 他 の 流 動 資 産
貸
倒
引
当
金
固 定 資 産有形固定資産
建
物
構
築
物
機
械
装
置
車
輌
運
搬
具
工 具 器 具 備 品
土
地
建
設
仮
勘
定
その他の有形固定資産
無形固定資産借地権
ソ フ ト ウ ェ ア
その他の無形固定資産
投資等
投 資 有 価 証 券
子
会
社
株
式
長
期
貸
付
金
差 入 敷 金 保 証 金
長 期 前 払 費 用
そ の 他 の 投 資
貸
倒
引
当
金

(1,969,517)( 406,648)
37,182‑
25,46969,665
149,071
38,292
31,321
9,520
39
4,150
2,190
34,795
5,907△ 958(1,562,868)(1,278,647)
616,729
9,500
3,469
42
3,857
616,037
28,99217( 10,375)
8,568
1,045
760
( 273,846)
26,741
162,452
950
65,414
12,206
6,088
△ 6

資

1,969,517

産

増

減

目

合

計

20.6

79.4
64.9

0.6

13.9

100.0

構成比

金

額

％
(1,947,367)( 403,788)
41,402
240
24,94673,642
165,134
41,21735,245
9,190
42
6,461
2,231
‑
5,863
△ 1,830(1,543,578)(1,260,624)
611,660
10,447
2,682
43
3,604
605,940
25,221
1,024(
9,386)
8,568‑
817( 273,567)
27,474
159,479950
66,304
12,847
6,904△ 393
1,947,367（注）百万円未満は切捨表示

‑ 2 ‑

20.7

79.3
64.7

0.5

14.1

100.0

前期比
％

(
(

22,150)2,859)△ 4,219△ 240
523△ 3,976△ 16,063△ 2,925△ 3,923329△ 2△ 2,310△ 40
34,79544871( 19,290)( 18,022)
5,068
△ 946
787
△ 0
253
10,096
3,771△ 1,006
(
988)
−
1,045
△ 57
（
279)
△ 733
2,972
−
△ 890
△ 640
△ 815
386
22,150

0.7

1.2
1.4

10.5

0.1

1.1

（単位 百万円）
当期（１２．３．３１現在）
科

前期（１１．３．３１現在）

増

減

目
金

額

（負債の部）
流 動 負 債
営
業
未
払
金
短
期
借
入
金
コマーシャルペーパー
短 期 償 還 社 債
未
払
金
未
払
費
用
未 払 法 人 税 等
前
受
金
預
り
金
前
受
収
益
そ の 他 の 流 動 負 債
固 定 負 債
社
債
長
期
借
入
金
受 入 敷 金 保 証 金
繰 延 税 金 負 債
退 職 給 与 引 当 金役 員 退 職 引 当 金
長 期 納 税 引 当 金
そ の 他 の 固 定 負 債（資本の部）
資
本
金
法定準備金
資
本
準
備
金
利
益
準
備
金
剰
余
金
海外投資等損失準備金
特 別 償 却 準 備 金
固定資産圧縮積立金
固定資産圧縮特別勘定積立金
別
途
積
立
金
当 期 未 処 分 利 益（うち当期純利益）(1,483,075)( 244,793)
32,876
77,596‑70,00016,62911,08428
29,2666,464
43804(1,238,282)
650,682
261,082249,527
28,133
22,464
4,653‑
21,739( 486,441)( 86,534)( 136,828)
115,194
21,633( 263,078)
6
117
47,686
1,428
145,254
68,586( 11,781)

負債及び資本合計

1,969,517

構成比
％
75.3
12.4

62.9

24.7
4.4
6.9

13.4

100.0

金

額

(1,476,621)( 257,597)
30,717
113,501
17,00043,0008,090
11,45427
30,162
3,111
2528(1,219,023)
670,682245,278
254,354‑
23,0554,547
4321,062( 470,746)( 86,534)( 136,828)
115,194
21,633( 247,383)
16
35
80,532
3,492
135,254
28,053( 21,745)
1,947,367（注）百万円未満は切捨表示

‑ 3 ‑

構成比
％
75.8
13.2

62.6

24.2
4.5
7.0

12.7

100.0

金

額

(
6,454)(△ 12,803)
2,158△ 35,905△ 17,000
27,000
8,539
△ 369
0
△ 896
3,352
41
275
( 19,258)△ 20,000
15,803△ 4,827
28,133
△ 590
105
△ 43
676
( 15,695)
(
−)
(
−)
−
−
( 15,695)△ 9
82△ 32,845△ 2,064
10,00040,532( △ 9,963)
22,150

前期比
％
0.4
△ 5.0

1.6

3.3
−
−

6.3

1.1

（２）比較損益計算書
（単位

科

当
期
(11.4.1〜12.3.31)

前期(10.4.1〜11.3.31)

金

金

百万円）

増

減

額

増減率

目
額

百分比

額

百分比

金

（経常損益の部）
営業損益
営業収益
土 地 建 物 賃 貸 収 益
不 動 産 販 売 収 益
設計監理、請負工事収益
そ の 他 の 営 業 収 益
営業費用
営
業
原
価
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外損益
営業外収益
受
取
利
息
受
取
配
当
金
その他の営業外収益
営業外費用
支
払
利
息
その他の営業外費用
経常利益(359,078)
234,764
84,832
34,436
5,044(311,578)
289,059
22,51847,500％(100.0)
65.4
23.6
9.6
1.4

＊ 13.2(

4,073)
99
2,423
1,550
( 36,417)
32,404
4,013
15,155(363,732)
239,987
86,99431,314
5,436(312,247)
288,974
23,27351,485％(100.0)
66.0
23.9
8.6
1.5

9,595)
235
2,631
6,728
( 39,307)
34,823
4,484

4.2

21,773％( △1.3)
△2.2
△2.5
10.0
△7.2
( △0.2)0.0△3.2△3,985△7.7＊ 14.2(＊( △4,654)△5,223△2,161
3,122
△391
(
△668)
85
△754

( △5,522)△136△207△5,178( △2,890)△2,419△470＊

6.0△6,617△30.4（特別損益の部）
特別利益
固 定 資 産 売 却 益
有 価 証 券 売 却 益
有価証券現物出資益( 68,098)
48,51518,009
1,574

(

−)
−
−
−

(

68,098)48,51518,0091,574

特別損失
た な 卸 資 産 評 価 損
固 定 資 産 売 却 損
固定資産除却関連損
子 会 社 支 援 損
投 資 会 社 支 援 損
投 資 会 社 整 理 損
適格年金過去勤務債務償却額( 63,668)
32,614
5,487
6,237
3,738
2,833
4,094
8,664

(

−)
−
−
−
−
−
−
−

(

63,668)32,614
5,487
6,237
3,738
2,833
4,094
8,664

税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法 人 税 等 調 整 額

19,585
26
7,777

＊

5.5

21,773
27
−

＊

6.0

△2,187
△1
7,777

△10.0

当期純利益
前期繰越利益過 年 度 税 効 果 調 整 額
海外投資等損失準備金取崩高
特 別 償 却 準 備 金 取 崩 高
固定資産圧縮積立金取崩高固 定 資 産 圧 縮 特 別 勘 定 積 立 金 取 崩 高
合併に伴う未処分利益増加額
中
間
配
当
額

11,781
11,785
14,4825
85
34,602
1,036
4
5,196

＊

3.3

21,745
11,504
−
−
−
−
−
−
5,196

＊

6.0

△9,963280
14,4825
85
34,602
1,036
4
0

△45.8

当期未処分利益

68,58628,053（注）１．百分比欄の＊印は売上高利益率を示しております。
２．百万円未満は切捨表示‑ 4 ‑40,532

（３）比較利益処分案（単位
科

12年 ３ 月 期

11年 ３ 月 期

金

金

増

百万円）

減

目
額

額

金

額

前

期

比
％

当 期 未 処 分 利 益
固定資産圧縮積立金取崩額
固定資産圧縮特別勘定積立金取崩額
海外投資等損失準備金取崩額
特 別 償 却 準 備 金 取 崩 額計
これを次の通り
処分致します。
株
主配役
員
賞（うち監査役分）

当与金金

固 定 資 産 圧 縮 積 立 金
特 別 償 却 準 備 金
別
途
積
立
金
次
期
繰
越
利
益

68,586
1,454
1,428
2
17

28,053
2,367
1,027
4
5

40,532
△ 913
400
△1
12

71,48831,45840,0295,196(１株につき４円)

5,196(１株につき４円)

180(17.6)

180(17.6)

23,867−30,00012,243

4,124
172
10,00011,785（注）百万円未満は切捨表示

‑ 5 ‑

127.2

△0
（

)

−
（−)
19,743△ 172
20,000458

3.9

重 要 な 会 計 方 針
1．有価証券の評価基準及び評価方法
取引所の相場のある有価証券

移動平均法による低価法(洗替え方式)

その他の有価証券

移動平均法による原価法

2．たな卸資産の評価基準及び評価方法
販 売 用 不 動 産
仕

掛

不

動

個別法による原価法

産同上

開 発 用 不 動 産

同上設計監理等支出金

同

上

貯

蔵

品

先入先出法による原価法

な お 、 平 成 12年 3 月 末 に 保 有 す る 販 売 用 不 動 産 、 仕 掛 不 動 産 及 び 開 発 用 不 動 産 の う
ち、時価が著しく下落し、取得価額まで回復する見込みがないと認められるものについて評価減を実施し、帳簿価額を時価まで切り下げております。

3．固定資産の減価償却の方法
有 形 固 定 資 産

法人税法の規定に基づく定率法(但し、横浜ランドマークタワー
及 び 平 成 10年 4 月 1 日 以 降 に 取 得 し た 建 物 ( 建 物 附 属 設 備 を 除 く )については定額法)

無 形 固 定 資 産

法人税法の規定に基づく定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用
可 能 見 積 期 間 (5年 ) に 基 づ く 定 額 法

4．繰延資産の処理方法
支出時に全額を費用として処理しております。

5．引当金の計上基準
貸

倒

引

当

金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、法人税法の規定による限度額(実績繰入率)のほか、債権の回収可能性を個別に検討して計上しております。

退 職 給 与 引 当 金

従業員の退職により支給する退職給与にあてるため、期末自己
都 合 要 支 給 額 の 100%を 計 上 し て お り ま す 。

役 員 退 職 引 当 金

役員の退職により支給する退職慰労金にあてるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

6．リース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース
取引については、通常の賃貸借取引に準じた会計処理によっております。

7．外貨建社債の為替予約に伴う処理
為替予約の付されている外貨建社債には、当該予約による円貨額を付しており、これによる為替予約差額は、当該予約を行った日の属する期から決済日の属する期までの各期に月数により配分することとしております。なお、次期以降の配分額は、その他の固定負債として貸借対照表に計上しております。

‑ 6 ‑8．消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

会 計 方 針 の 変 更
1．適格退職年金の過去勤務債務の償却年数の変更
適格退職年金の過去勤務債務については、従来掛金拠出時の費用として処理しておりましたが、年金資産の運用環境の低迷が続く中、当期における年金の財政再計算に際して財政の健全化を図るべく予定利率の引き下げを行った結果、過去勤務債務の額が増大したため、財務体質の健全性を保つべく、当期から未払いの過去勤務債務全額を未払金に計上し、発生時に費用処理する方法に変更致しました。
こ の 変 更 に よ り 、 当 期 首 に お け る 過 年 度 分 の 過 去 勤 務 債 務 8,664百 万 円 を 特 別 損 失 と して 計 上 し て お り ま す 。 こ の 結 果 、 従 来 の 方 法 に 比 べ 、 販 売 費 及 び 一 般 管 理 費 が 1,764百
万 円 減 少 、 営 業 利 益 及 び 経 常 利 益 は 同 額 増 加 し 、 ま た 税 引 前 当 期 純 利 益 は 6,899百 万 円
減少しております。

表 示 方 法 の 変 更
1．サブリースビル等賃借している建物内に所有する内部造作等の資産は、前期まで｢その他の有形固定資産｣に表示しておりましたが、当期より｢建物｣に含めて表示することに変 更 致 し ま し た 。 こ れ に よ り 、 ｢ 建 物 ｣ が 9 1 6 百 万 円 増 加 し 、 ｢ そ の 他 の 有 形 固 定 資 産 ｣が同額減少しております。

追

加

情

報

1．当期より税効果会計を適用しております。これにより、税効果会計を適用しない場合に
比 べ 、 流 動 資 産 34,795百 万 円 、 固 定 負 債 28,133百 万 円 が 増 加 す る と と も に 、 当 期 純 利 益
は 7,777百 万 円 減 少 し 、 当 期 未 処 分 利 益 は 42,434百 万 円 増 加 し て お り ま す 。
なお、適用に当たり、当事業年度の利益処分において積立て及び取崩しを予定している
固定資産圧縮積立金、並びに取崩しを予定している海外投資等損失準備金、特別償却準備金、固定資産圧縮特別勘定積立金の額を一時差異の金額に反映させております。
2．外貨建社債の長期為替予約に伴う為替予約差額に対する将来納付見込みの法人税、住民税及び事業税相当額として前期まで固定負債に計上していた｢長期納税引当金｣は、税効
果 会 計 の 適 用 に 伴 い ｢ 繰 延 税 金 負 債 ｣ に 統 合 致 し ま し た 。 ま た ｢ 長 期 納 税 引 当 金 繰 入 額 ｣につきましては、前期において、事業税相当額は｢販売費及び一般管理費｣、法人税及び住民税相当額は｢法人税及び住民税｣に含めて計上しておりましたが、当期より｢法人税等調 整 額 ｣(事 業 税 相 当 額 0 百 万 円 、 法 人 税 及 び 住 民 税 相 当 額 3 百 万 円 ) に 計 上 し て お り ま す 。
3．前期まで投資その他の資産の｢長期前払費用｣に含めていたソフトウェアについては、当期より無形固定資産の｢ソフトウェア｣に表示を変更し、減価償却の方法については、利用 可 能 見 積 期 間 (5年 ) に 基 づ く 定 額 法 に よ っ て お り ま す 。
4．｢有価証券売却益｣は営業外収益に計上しておりましたが、当期はその金額が著しく大きく、従来通り営業外収益に計上した場合、経常利益を大きく歪めるものと判断されたため、当期は特別利益に計上しております。

‑ 7 ‑

貸

借

対

照

表

1．子会社に対する金銭債権及び債務
短期金銭債権3,089百 万 円

長期金銭債権2,127百 万 円

短期金銭債務

3,063百 万 円

長期金銭債務

2,181百 万 円

2．自己株式(その他の流動資産に含む。)

9,395株9百万円

3．有形固定資産の減価償却累計額

501,382百 万 円

133 百 万 円

4．有形固定資産の国庫等補助金受入額による圧縮記帳累計額
5．担保に供している資産担保附社債信託法に基づき、総資産に企業担保権を設定しております。
6．保 証 債 務 等

31,243百 万 円

7．社債の債務履行引受契約に係る偶発債務

100,000百 万 円

8．重要な外貨建資産及び負債
子会社株式

130,720百 万 円 (1,129,707千 米 ド ル )9 ． 役 員 退 職 引 当 金 は 商 法 第 287条 ノ 2 の 引 当 金 で あ り ま す 。
10． 1 株 当 り の 当 期 利 益 ( 期 中 平 均 発 行 済 株 式 総 数 に 基 づ き 算 出 )9円7銭

11． 税 効 果 関 係(1)繰 延 税 金 資 産 及 び 繰 延 税 金 負 債 の 発 生 の 主 な 原 因 別 の 内 訳
繰延税金資産税務上の繰越欠損金

28,778百 万 円

未払賞与損金算入限度超過額

638

貸倒引当金損金算入限度超過額

327

退職給与引当金損金算入限度超過額

6,267

役員退職引当金

2,015

投資有価証券評価損660

適格年金過去勤務債務未払計上額

2,901

たな卸資産評価損13,714その他

2,642

繰延税金資産小計

57,946

評価性引当額−繰延税金資産合計

57,946

繰延税金負債
固定資産圧縮積立金

50,865

その他

418

繰延税金負債合計

51,284

繰延税金資産の純額

6,661(2)法 定 実 効 税 率 と 税 効 果 適 用 後 の 法 人 税 等 の 負 担 率 の 差 異 の 内 訳
法定実効税率42.05%(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目

1.68%△ 4.02%

住民税均等割

0.14%

税効果会計適用後の法人税等の負担税率

39.84%‑ 8 ‑12． 平 成 12年 3 月 1 6 日 付 で 1 0 0 % 子 会 社 で あ る 錦 パ ー ク ビ ル 住 宅 ㈱ を 吸 収 合 併 し 、 資 産 747百
万 円 、 負 債 743百 万 円 、 差 引 正 味 財 産 4 百 万 円 を 引 き 継 い で お り ま す 。

損

益

計

算

書

子会社との間の取引
営業収益

9,501百 万 円

営業費用32,432百 万 円

営業取引以外の取引高

5,848百 万 円
以

‑ 9 ‑

上

（４）有価証券及びデリバティブ取引の状況
有価証券の時価等

（単位

百万円）

第９６期（１２年３月３１日現在）

第９５期（１１年３月３１日現在）

貸借対照表価額

時

価

評価損益

貸借対照表価額

時

価

評価損益

1.流動資産に属するもの
株 式
債 券
その他

67,762
16

238,63920

170,8773

71,641
16

257,768
19

186,1272

小67,779238,660

170,881

71,658257,788

186,129

67,779238,660

170,881

71,658257,788

186,129

計

2.固定資産に属するもの
株 式
債 券
その他
小

計

（注記事項）
第９６期（１２年３月３１日現在）

第９５期（１１年３月３１日現在）

１．時価等の算定方法
上場有価証券 主に東京証券取引所の最終価格
店頭売買有価証券
日本証券業協会が公表する売買価格
２．株式には自己株式を含んで表示しております。なお流動資産に属すものの評価益は1百万円であります。
３．開示の対象から除いた有価証券の貸借対照表計上額(流動資産）
残存償還期間が１年以内の非上場内国債券
1,896百万円(固定資産）
非上場株式
189,193百万円( 店頭売買株式を除く ) ( 内関係会社180,277百万円)

１．時価等の算定方法
上場有価証券 主に東京証券取引所の最終価格
店頭売買有価証券
日本証券業協会が公表する売買価格
２．株式には自己株式を含んで表示しております。なお流動資産に属すものの評価損は0百万円であります。
３．開示の対象から除いた有価証券の貸借対照表計上額(流動資産）
残存償還期間が１年以内の非上場内国債券
1,993百万円(固定資産）
非上場株式
186,954百万円(店頭売買株式を除く ) (内関係会社 177,318百万円)

デリバティブ取引の状況
区
種
分
市以
場外
取の
引取
引

類

金利スワップ取引
受取変動・支払固定
受取固定・支払変動
受取変動・支払変動
合

計

（単位

百万円）

当期（１２年３月３１日現在）
契 約 額 等
内１年超
時 価
評価損益

前期（１１年３月３１日現在）
契 約 額 等
内１年超
時 価
評価損益

2,500
10,0005,000

1,000
10,000
5,000

△90
0
△30

△90
0
△30

65,18539,9855,000

2,500
10,0005,000△2,063
1,766△ 40△ 2,063
1,766△40

17,50016,000

△ 120

△ 120

110,170

17,500

△ 337

△ 337

‑ 10 ‑