平成１８年度第２回評議員会議事録
日時平成１９年３月２８日（水）場

所

本会地下講堂

出 席 者

１４：００〜

尾崎（陸上競技）、泉（水泳）、田中（サッカー）、林（スキー）、渡邊（テニス）、浅見（ボート）、本山（ホッケー）、福島（ボクシング）、不老（バレーボール）、監物（体操）、阿部（バスケットボール）、有賀（スケート）、大島（レスリング）、前田（セーリング）、篠宮（ウェイトリフティング）、笠井（ソフトテニス）、大山（軟式野球）、嘉納（馬術）、関根（バドミントン）、来栖（ライフル射撃）、木本（近代五種・バイアスロン）、真下（ラグビー）、田中（山岳）、清野（アイスホッケー）、渡辺 （クレー射撃）、相澤（ボウリング）、田中（綱引）、萩原（少林寺拳法）、遠藤（ゲートボール）、齋藤（カーリング）、園山（グラウンド･ゴルフ）、三宅（トライアスロン）、衣笠（バウンドテニス）、島貫（エアロビック）、岩坪（障害者スポーツ）、三辻（中体連）、松田（北海道）、松田（岩手）、佐藤（宮城）、鈴木（福島）、柳田（茨城）、青木（栃木）、上村（群馬）、森（埼玉）、荒川（千葉）、碓井（神奈川）、小林（長野）、大代（富山）、柱山（石川）、赤星（福井）、木内（静岡）、齋藤（愛知）、田中（三重）、石榑（岐阜）、三田（滋賀）、橋詰（京都）、林田（大阪）、吉井（兵庫）、小林（奈良）、小関（和歌山）、田渕（鳥取）、佐藤（島根）、久保田（広島）、竹下（山口）、五ノ坪（香川）、中山（徳島）、松本（福岡）、相良（佐賀）、出口（大分）、古川（鹿児島）、神谷（沖縄）、福山（学経）、日比野（学経）の各評議員（代理出席）兼子（ハンドボール・市原）、斉藤（卓球・木村）、津沢（柔道・上村）、石川（弓道・鈴木）、本田（カヌー・藤田）、島田（アーチェリー・飯塚）、後藤（スポーツ芸術・小野）の各役員（委任）鈴木（自転車）、田中（相撲）、山本（フェンシング）、宇津木（ソフトボール）、福本（剣道）、蓮見（空手）、川井（銃剣道）、近藤（なぎなた）、高波（ボブスレー・リュージュ）、後（野球）、村岡（武術太極拳）、菅原（ゴルフ）、永田（トランポリン）、高橋（女子体育連盟）、蛯名（青森）、鈴木（秋田）、歌丸（山形）、
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土村（東京）、井口（山梨）、落田（新潟）、松野（岡山）、大亀（愛媛）、中内（高知）、出口（長崎）、竹原（熊本）、黒木（宮崎）、梅村（学経）、天沼（学経）、日枝（学経）、帖佐（学経）、雨宮（学経）、松本（学経）の各評議員、以上議長に委任（理事）森会長、長沼副会長、佐治副会長、岡崎専務理事、石川常務理事､泉常務理事、森常務理事、石榑、尾崎、木下、監物、小嶋、坂本、篠宮、瀬尾、竹田、武田、豊島、中山、古川、松田、渡邊の各理事（監事）川口、市川両監事

評議員総数１１４名､うち出席７３名､代理出席７名､委任３２名､計１１２名
で寄附行為第３２条により評議員会成立。
森会長が議長となり開会。議事録署名人として浅見（ボート）、碓井（神奈川）両評議員を指名。

議案
第1号

平成１９年度事業計画及び予算について（岡崎専務理事）

平成１９年度事業計画案は「Ⅰ．国民スポーツの普及・振興に関する事業」と「Ⅱ．財政の確立」を柱として計画した。
「国民スポーツ振興の推進と体制強化」については、本会の国民スポーツ振興に果たす役割とこれに係る諸事業について、広く国民に理解を求めるとともに、事業実施に必要となる財源の安定確保を目的に民間企業の協力を得て、６期第１年次となる国民スポーツ推進キャンペーンを実施していくこととした。
また、加盟団体の事務運営等における効率化に資するため、引き続きスポーツ情報システムの整備を促進していくこととした。
「国民体育大会の開催とブロック大会への助成等」については、各事業を従前通り実施していく計画とした。なお、「国体改革２００３」に基づき、「大会運営の簡素・効率化と大会の充実・活性化」の具現化に向けて、今後更に関係機関・団体と連携・協力して積極的に取り組むとともに、「国体の今後のあり方プロジェクト提言」及び「国民体育大会冬季大会のあり方に関する提言」に関しても、具体的な取り組みを推進してくこととした。
「日本スポーツマスターズの開催」については、「スポーツマスターズ２００７びわこ大会」として、９月１４日から１８日までの５日間（ゴルフ競技は９月１８日〜２０日）、滋賀県において１３競技で開催する2計画である。
「生涯スポーツの推進」では、文部科学省の委託事業として、地域住民による自主的・自発的なスポーツクラブの組織化及び定着化を推進するため、「総合型地域スポーツクラブ育成推進事業」に取り組むほか、各事業を従前通り実施していくこととした。
「スポーツ指導者養成事業の推進」については、公認スポーツ指導者制度に基づき、従前に引き続き諸事業を推進し、スポーツ指導者の養成と資質向上に努めるとともに、その活用及び活動並びに指導者の再登録等の促進を図ることとした。
「スポーツ少年団の充実」については、スポーツ少年団の更なる発展を図るため、第８次育成５ヵ年計画の第３年次として諸事業を推進するとともに、「２１世紀の国民スポーツ振興方策」で示すとおり、豊かなスポーツライフスタイルの基盤を形成するジュニアスポーツクラブとしての充実を積極的に図ることとした。
「国際交流事業等の実施」については、日韓スポーツ交流事業、日中スポーツ交流事業等の諸事業を従前同様に実施することとした。特に、日中スポーツ交流事業については、日中両国において、本年を、日中国交正常化３５周年を記念した２００７「日中文化・スポーツ交流年」と位置づけており、新規事業として日中成人交流（派遣・受入）を実施することとした。
「子どもの体力向上国民運動の推進事業の実施」については、文部科学省の委託事業として、子ども達の体力向上に資することを目的に、ポスターの作成など「キャンペーン中央イベント」を行う他、地域で開催されるスポーツイベントなどにスポーツ選手等を派遣する「スポーツ選手ふれあい指導事業」を実施することとした。
「スポーツ医・科学研究の推進」では、各種研究事業を行う他、平成１５年度より実施した、国民体育大会ドーピング・コントロール検査を、日本アンチ・ドーピング機構（JADA）及び加盟団体と協力し継続実施するとともに、JADA、都道府県体育協会と連携して、アンチ・ドーピング教育啓発活動を推進することとした。
「スポーツ顕彰等事業」については、従前同様に各顕彰事業を実施する他、平成２３（２０１１）年に、本会創立１００周年を迎えるにあたり、１００周年記念事業への取り組みやその内容について検討するなど、実施に向けた準備活動を行うこととした。
「個人情報の保護」については、個人情報保護方針及び関係諸規定に3

基づき、適確な個人情報の管理体制の整備を継続実施することとした。
「財政の確立」については、財源の確保が非常に難しい状況ではあるが、国、公営競技団体、日本馬主協会連合会、日本スポーツ振興センタ
ー、財界等へ本会の推進する諸事業の重要性について、より理解を深めていただくよう積極的な働きかけを行い、できる限りの援助を強く要請する方針である。
また、諸事業の見直し、経費の節減等有効適切な事業の執行はもとより、加盟団体の理解と協力を得て、組織を通じて募金活動等の自主財源確保に努めることとした。さらに「今後の国民スポーツ推進キャンペーン協賛事業の推進方策」を策定し、民間企業の協力を得て、各種協賛事業を積極的に推進するとともに、冬季国民体育大会協賛制度をはじめとする新たな企業協賛制度の整備に取り組む方針である。

平成１９年度予算案については、新公益法人会計基準に準拠し作成した。なお、総括的な説明として参考資料をもとに、次のとおり説明。
収入の部の「補助金等収入」は、総額で、８千６百９０万３千円減の１６億５千９百４５万７千円を計上。
「国庫補助金」では、アジア地区スポーツ交流事業において、文部科学省委嘱事業として実施されていた日中青少年スポーツ団員交流事業が補助事業扱いとなったこと、日中成人スポーツ交流事業が新規に認められたこと、また、節約１５％返還が廃止になったことなどにより、１８年度に対して８千７百４４万５千円増の４億８千２百５６万７千円を計上。「文部科学省委嘱金」は、子どもの体力向上推進事業等の委嘱事業が１８年度限りで終了。「文部科学省委託金」は、新たに「子どもの体力向上国民運動の推進事業」が委託事業として追加されたが、総合型地域スポーツクラブ育成推進事業の減額、地域子ども教室推進事業の終了などにより、１８年度に対して１億２千７百５０万１千円減の８億４千５百４３万５千円を計上。「日本自転車振興会補助金」は、予定される事業経費をもとに補助金を算出し、１８年度に対して１千３２万３千円増の２億２千６百３１万８千円を計上。「スポーツ振興基金助成金」は、予定される事業経費をもとに助成金を算出し、１８年度に対して３百８７万７千円増の４千６百２３万７千円を計上。「スポーツ振興くじ助成金」は、アンチ・ドーピング活動推進事業の募集が JADA とJOC に限定されたことにより、要望を行わなかった。
「寄付金収入」は、一般寄付金で過年度実績を考慮し、１８年度対し4て１千６百６２万７千円減の６億７千７百８７万３千円を計上。
「基本財産運用収入」は、前年度の運用実績を考慮し、１８年度に対して２百万２千円減の２千２万円を計上。
「特定資産運用収入」は、前年度の運用実績を考慮し、１８年度に対して４百３８万３千円増の２千８百２２万８千円を計上。
「会費収入」は、１８年度と同額の４千１百２０万円を計上。
「登録料収入」は、総額で、１８年度に対して１千６百６０万円減の７億６千４百３５万円を計上。内訳として、「公認スポーツ指導者等登録料」は、登録更新率低下の実績を考慮し、前年に対して１千７百３０万円減の３億４千４５万円を計上。「スポーツ少年団登録料」は、前年とほぼ同額の４億２千３百９０万円を計上。
「事業収入」は、総額で、１８年度とほぼ同額の１３億７千６百７３万９千円を計上。「参加料収入」は、公認スポーツ指導者養成事業の全体受講者数の増加などを見込み、前年に対して１千６百３４万８千円増の２億９千７百８７万１千円を計上。「審査料、認定料収入」は、前年度の実績を考慮し、前年に対して９百４万４千円減の１億１千５百１７万３千円を計上。「事業負担金収入」は、前年度の実績を考慮し、前年に対して９百９１万円増の２億４千５百５１万３千円を計上。「広報出版事業収入」は、体育系大学等の免除適応コース申請者数の減少により、前年に対して１千８百９３万９千円減の１億１千３百８４万円を計上。
「その他の収入」は、１８年度と同額の７百７１万５千円を計上。
「特定預金取崩収入」は、予定される定年退職者の退職手当が平成１９年度は増加することから、１８年度に対して１千１百９万７千円増の７千１百２８万２千円を計上。
「長期貸付金返済受入収入」は、１８年度と同額の７百万円を計上。
以 上 、 平 成 １ ９ 年 度 収 入 総 額 は １ ８ 年 度 に 比 し て 、 １億７百２５万２千円減の４６億５千３百８６万４千円とした。

支 出 の 部 の「事業費」の予算額は、１８年度に対して２千２百９７万８千円減の３６億２千８百８８万９千円を計上。「国民体育大会等事業費」は、JADA への助成金の新設、冬季国体開催費補助金および国体ブロック大会費の増額計上を行ったことから、１８年度に対して９百１万８千円増の３億５千７百２６万７千円を計上。「生涯スポーツ推進事業費」は、日本自転車振興会補助事業の「日本スポーツマスターズ開催費」が増額となったものの、「総合型地域スポーツクラブ育成推進事業」の5文部科学省委託金の減額査定等により、前年に対して１億３千２百２１万１千円減の９億５千４百５０万１千円を計上。「スポーツ指導者育成関係事業費」は、各種事業の節約執行を見込み、前年度とほぼ同額の６億１千８百２万５千円を計上。「スポーツ少年団関係事業費」は、各種交流事業の充実により、１８年度に対して２千３百８５万円増の５億７千２百３万３千円を計上。「国際交流関係事業費」は、平成１９年の「日・中文化・スポーツ交流年」を記念し、新たに国庫補助事業として「日・中成人スポーツ交流事業」を実施することから、１８年度に対して３千８百９７万円増の２億８千９百７万７千円を計上。「子どもの体力向上推進事業」は、１８年度限りで終了し、「子どもの体力向上国民運動の推進事業」に名称変更され、文部科学省委託事業として規模が拡充されたため、１億９百３７万５千円を計上。「地域子ども教室推進事業」についても、１８年度限りで終了。「スポーツ医・科学研究事業費」
は、スポーツ振興くじ助成事業の「国体選手ドーピング検査実施事業」が JADA 事業となったことなどから、１８年度に対して５百６６万円減の３千７百５７万８千円を計上。「スポーツ情報提供事業費」は、個人情報保護法の徹底を図ることによる各種システムの変更経費を見込み、１８年度に対して１千９８万５千円増の４千９百８４万３千円を計上。
「国民スポーツ推進キャンペーン等事業費」は、各種キャンペーン活動の節約執行を見込み、１８年度に対して１千５百１７万６千円減の６千２百１８万円を計上。「広報出版事業費」は、公認スポーツ指導者資格用有料頒布教本の増刷経費等の減額により、前年に対して９百１５万円減の２千９百４６万円を計上。「スポーツ顕彰等事業費」は、従来の「秩父宮スポーツ医科学顕彰事業」及び「日本スポーツグランプリ顕彰事業」に加え、新たに「１００周年記念事業準備費」を計上し、前年に対して３百万円増の８百９０万円を計上。
「管理費」は、人件費および事務諸費での節約執行を見込み、１８年度に対して４百万５千円減の９億１千４百４３万５千円を計上。
「特定預金支出」は、「退職給付引当預金支出」において最低限の必要額に止めたことにより、１８年度に対して１千３百３４万５千円減の１億４万円を計上。
「長期貸付金支出」は、事務局職員に対する住宅等貸付金を１８年度同額と見込み、１千万円を計上。
「敷金保証金返済支出」は、平成１８年６月で閉鎖した三越のレストランへの返済が１８年度で完了したため、平成１９年度は予算計上しな6い。
以 上 に よ り 、平 成 １ ９ 年 度 支 出 合 計 は 、１ ８ 年度に対して１億７千２百８７万８千円減の４６億５千３百８６万４千円とな っ た 。
また、事業執行にあたり、文部科学省よりの委託事業と国庫補助事業を合わせると１３億円を超す事業費総額となることから、平成１９年度
期中における本会運転資金の不足が見込まれるため、この対応準備として銀行短期借入限度額について、１８年度と同額の１２億円としたい旨併せて説明し、平成１９年度事業計画及び予算、短期借入金限度額について諮り、原案どおり承認。

第２号

本会準加盟申請団体の審査について（岡崎専務理事）

去る１２月１４日、社団法人日本アメリカンフットボール協会から準加盟申請書が提出された。
同協会は、国内におけるアメリカンフットボール競技を統括する団体であること、また、都道府県支部組織の整備状況では、現在６都道県に支部組織が設置されており、うち２県の支部組織が各県体育協会に加盟していることから、本会寄附行為第５条第１項に及び加盟申請審査要項に基づき、準加盟団体としての取り進めとなる。
さらに同協会は、国内において各種競技会の開催や競技の普及に努めるとともに、本会と連携して指導者養成事業などの諸活動を展開している。国際的には、国際アメリカンフットボール連盟にも加盟し、ワールドカップへ参加し、非常に優秀な成績を収めているほか、本年７月には、日本（神奈川県川崎市）でワールドカップを開催するなど、積極的な活動を行っている。そのような状況の中、本会ならびに既に本会へ加盟をしている各団体との連携を図り、競技の更なる普及、指導者育成、施設・財源の確保などに取り組み、国民体力の向上と社会文化の向上発展に寄与するため、本会の準加盟団体として活動していくことを、主な申請の理由としている。
本件については、去る３月１４日開催の第７回理事会において審議した結果、本会加盟申請審査要項に定める準加盟団体としての基準を満たしていると判断したことについて説明の後諮り、これを承認。

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議事・役員改選について
まず、岡崎専務理事（事務局長事務取扱）から座長について諮り、事務局一任を受け、荒川評議員（千葉）を指名、荒川評議員が座長となり議事進行。

（１）会長の推挙（荒川座長）

田中評議員（山岳）及び田渕評議員（鳥取）から評議員を代表して、森現会長の推挙があり、満場一致でこれを承認。評議員会として、次期会長に森喜朗氏を推挙することとした。
直ちに理事会において次期会長の選任を行うため、評議員会を一時中断。

１４時５５分再開。

岡崎専務理事より、次期会長の選任について、第８回理事会に諮った
結果、森喜朗氏を満場一致で選任した。理事会の審議結果報告が以下のとおりあった旨、報告。

以下、再任された森会長が議長となり、議事を取り進めた。

（２）加盟団体選出理事の選任
寄附行為に基づき、すでに理事候補者の推薦がなされているため、岡崎専務理事から加盟競技団体選出理事９名、加盟都道府県体育協会選出理事９名の計１８名について、次のとおり発表された。
〔競技団体〕
尾崎宏(陸上競技)、泉正文(水泳)、田中道博(サッカー)、有賀豊文(スケート)、渡邊康二(テニス)、監物永三(体操)、不老浩二(バレーボール)、篠宮稔(ウエイトリフティング)、福島修(ボクシング)〔都道府県体育協会〕
松田光睆(北海道)、鈴木洋一(秋田)、森正博(埼玉)、落田真一(新潟)、石榑詔之(岐阜)、小関洋治(和歌山)、久保田文也(広島)、中内桂郎(高知)、古川徹(鹿児島)

以上１８名の候補者を理事に選任することについて諮り、これを承認。

8（３）学識経験理事の選任
森会長より寄附行為に基づき、坂本祐之輔（都道府県体育協会連合会会長）、長沼健（日本スポーツ少年団本部長）、御手洗冨士夫（財団法人スポーツ振興資金財団会長）、岡崎助一、斉藤斗志二、竹田恆和、樋口久子、佐治信忠の８名の推薦がなされ、満場一致で承認した。
なお、森会長より岡崎氏に、実務的な面からも協力いただきたく、引き続き「事務局長事務取扱」を兼務して常勤してもらいたい旨報告し、了承された。

（４）監事の選任
森会長が一任を受け、市川正（東京）、片岡康子（日本女子体育連盟）の両氏を監事に選任することを諮り、満場一致で承認した。

岡崎専務理事より、理事に選出された加盟団体は、後任評議員を選任の上、平成１９年４月１３日までに報告いただきたい旨報告し、これを了承。

以上で全議事を終了、新理事会の開催を案内後、１５時１０分閉会。

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