2015/04/21 19:19:39 / 14060686_いちごグループホールディングス株式会社_招集通知

証券コード 2337
平成27年５月８日

株

主

各

位
東 京 都 千 代 田 区 内 幸 町 一 丁 目 １ 番 １ 号

いちごグループホールディングス株式会社
取締役兼代表執行役会長 ス コ ッ ト
キャロン

第15期定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り誠にありがたく厚くお礼申し上げます。
さて、当社第15期定時株主総会を下記のとおり開催いたします。株主の皆様には、万障お繰り合わせの上、ご出席くださいますようご通知申し上げます。
なお、当日ご出席願えない場合は、書面または電磁的方法（インターネット
等）により議決権を行使することが出来ますので、お手数ながら後記の「株主総会参考書類」をご検討いただき、同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示の上ご返送いただくか、インターネット等により議決権行使サイト（http://www.evote.jp）において賛否を入力されるか、いずれかの方法により、平成27年５月22日（金曜日）午後６時30分までに議決権を行使していただきます
ようお願い申し上げます。
敬 具
記
１．日
時
平成27年５月24日（日曜日）午前10時
２．場所
東京都港区新橋一丁目２番６号
第一ホテル東京 ５階 ラ・ローズ（末尾の会場ご案内図をご参照ください。）
３．目 的 事 項
報 告 事 項 １．第15期（平成26年３月１日から平成27年２月28日まで）
事業報告、連結計算書類の内容並びに会計監査人及び監査委員会の連結計算書類監査結果報告の件
２．第15期（平成26年３月１日から平成27年２月28日まで）
計算書類の内容報告の件
決 議 事 項
第１号議案
定款一部変更の件
第２号議案
取締役９名選任の件
以上◎当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいます
ようお願い申し上げます。
◎株主総会参考書類並びに事業報告、計算書類及び連結計算書類に修正が生じた場合は、インターネット上の当社ウェブサイト（アドレス http://www.ichigo-holdings.co.jp）に掲載させていただきます。

－ 1 －

株主各位

2015/04/21 19:19:39 / 14060686_いちごグループホールディングス株式会社_招集通知［インターネットによる開示についてのご案内］
法令及び定款の規定に基づき、連結計算書類の連結注記表及び計算書類の個別
注記表は当社ウェブサイト（http://www.ichigo-holdings.co.jp/library/）に掲載しておりますので、本招集ご通知には掲載しておりません。
なお、会計監査人及び監査委員会が監査した連結計算書類及び計算書類は、当社ウェブサイトに掲載している連結注記表及び個別注記表を含みます。
［インターネット等による議決権行使のお手続きについて］
１．書面並びにインターネットによる議決権行使が重複してなされた場合の取扱い
書面とインターネットにより重複して議決権を行使された場合は、インター
ネットによる議決権行使の内容を有効として取り扱わせていただきます。
２．インターネットによる議決権行使が重複してなされた場合の取扱い
インターネットにより複数回数にわたり議決権を行使された場合は、最後に行使された内容を有効とさせていただきます。また、パソコン、スマートフ
ォンと携帯電話で重複して議決権を行使された場合も、最後に行使された内容を有効とさせていただきます。
３．インターネットによる議決権行使のご案内
インターネットにより議決権を行使される場合は、下記事項をご確認の上、ご行使くださいますようお願い申し上げます。当日株主総会にご出席の場
合は、郵送（議決権行使書）またはインターネットによる議決権行使のお手続きはいずれも不要です。
記(1)議決権行使サイトについて①インターネットによる議決権行使は、パソコン、スマートフォンまたは携帯電話（ｉモード、EZweb、Yahoo!ケータイ）※から、当社の指定する議決権行使サイト（http://www.evote.jp/）にアクセスしていただくことによってのみ実施可能です。（ただし、毎日午前２時から午前５時までは取り扱いを休止します。）。
※「ｉモード」は(株)NTTドコモ、「EZweb」はKDDI(株)、「Yahoo!」は米国Yahoo! Inc.の商標または登録商標です。
②パソコンまたはスマートフォンによる議決権行使は、インターネット接続にファイアーウォール等を使用されている場合、アンチウイルスソフトを設定されている場合、proxyサーバーをご利用の場合等、ＯＳ・ブラウザー等の株主様のインターネット利用環境によっては、ご利用いただけない
場合もございます。
③携帯電話による議決権行使は、ｉモード、EZweb、Yahoo!ケータイのいず
れかのサービスをご利用ください。また、セキュリティ確保のため暗号化
通信（SSL通信）及び携帯電話情報の送信が不可能な機種には対応してお
りません。

－ 2 －

インターネット等による議決権行使

2015/04/21 19:19:39 / 14060686_いちごグループホールディングス株式会社_招集通知④インターネットによる議決権行使は平成27年５月22日（金曜日)の午後６時30分までお受け付けいたしますが、お早めにご行使いただき、ご不明な点等がございましたら後記へルプデスクヘお問い合わせください。
(2)インターネットによる議決権行使方法について①議決権行使サイト（http://www.evote.jp）において、議決権行使書用紙に記載された「ログインID」及び「仮パスワード」をご利用いただき、画面の案内に従って賛否をご入力ください。
②株主様以外の方による不正アクセス（“なりすまし”）や議決権行使内容の改ざんを防止するため、ご利用の株主様には、議決権行使サイト上で「仮パスワード」の変更をお願いすることになりますのでご了承ください。
③株主総会の招集の都度、新しい「ログインID」及び「仮パスワード」をご通知いたします。
(3)議決権行使サイトへのアクセスに際して発生する費用について
議決権行使サイトへのアクセスに際して発生する費用（インターネット接続
料金・電話料金等）は株主様のご負担となります。また、携帯電話等のご利用の場合は、パケット通信料・その他携帯電話等利用による料金が必要となりますが、これら料金も株主様のご負担となります。
４．招集ご通知の受領方法についてご希望の株主様は、次回の株主総会から、招集ご通知を電子メールで受領することが出来ますので、パソコンまたはスマートフォンにより議決権行使サイトでお手続きください。
（携帯電話向けサイトではお手続き出来ません。また携帯電話のメールア
ドレスを指定することも出来ませんのでご了承ください。）
以 上
システム等に関するお問い合わせ
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部（ヘルプデスク）
・電話 0120-173-027（受付時間 9:00～21:00、通話料無料）
機関投資家の皆様へ
当社株主総会における電磁的方法による議決権行使の方法として、議決権電子行使プラットフォーム（いわゆる東証プラットフォーム）をご利用いただけま
す。

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インターネット等による議決権行使

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目次
第15期定時株主総会招集ご通知…………………………………………………………
〔提供書面〕
事業報告
Ⅰ．企業集団の現況に関する事項……………………………………………………
１．当事業年度の事業の状況………………………………………………………
２．直前３事業年度の財産及び損益の状況の推移………………………………
３．重要な親会社及び子会社の状況………………………………………………
４．対処すべき課題…………………………………………………………………
５．主要な事業内容…………………………………………………………………
６．主要な事業所……………………………………………………………………
７．従業員の状況……………………………………………………………………
８．主要な借入先の状況……………………………………………………………
９．剰余金の配当等の決定に関する事項…………………………………………
10．その他企業集団の現況に関する重要な事項…………………………………
Ⅱ．会社の現況に関する事項…………………………………………………………
１．会社の株式に関する事項………………………………………………………
２．会社の新株予約権等に関する事項……………………………………………
３．会社役員に関する事項…………………………………………………………
４．会計監査人に関する事項………………………………………………………
５．業務の適正を確保するための体制の整備に関する事項……………………
６．会社の支配に関する基本方針…………………………………………………
連結計算書類
連結貸借対照表…………………………………………………………………………
連結損益計算書…………………………………………………………………………
連結株主資本等変動計算書……………………………………………………………
計算書類
貸借対照表………………………………………………………………………………
損益計算書………………………………………………………………………………
株主資本等変動計算書…………………………………………………………………
連結計算書類に係る会計監査報告………………………………………………………
計算書類に係る会計監査報告……………………………………………………………
監査委員会の監査報告……………………………………………………………………
〔株主総会参考書類〕
第１号議案………………………………………………………………………………
第２号議案………………………………………………………………………………

－ 4 －

目次

（頁）
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事

（

業

報

告

平成26年３月１日から
平成27年２月28日まで）

Ⅰ．企業集団の現況に関する事項
１．当事業年度の事業の状況(1) 事業の経過および成果
当連結会計年度におけるわが国経済は、平成26年４月の消費税増税後の個人消費の回復がやや遅れているものの、前年より継続されている金融緩
和、財政出動ならびに円安の影響等によって、輸出産業を中心として企業
収益、設備投資および雇用情勢は引き続き改善してきており、全体としては概ね緩やかに回復基調が継続している状況でした。
当社および連結子会社（以下、「当社グループ」という。）の属する不動産業界におきましては、グレードの高い物件を中心に平均空室率の低下
および平均月額賃料の回復が見られており、不動産賃貸市場は底入れ・反転基調となっております。また、不動産売買市場は、国内不動産会社や海外のファンドを中心として、都心の大型不動産が比較的低い期待利回りで売買されており、取得競争の過熱感が若干見られております。J-REITによる物件取得額は昨年比では減少したものの、新規上場による銘柄数の増加、積極的な増資および日銀による買入枠の拡大に起因した投資口価格の上昇等により、J-REIT市場の時価総額が10兆円を超える等、引き続き活況な市場となっております。
クリーンエネルギー事業を取り巻く環境といたしましては、太陽光発電
施設が普及し、電力小売自由化も進むなかで新規事業者の参入も増加しておりますが、送電容量を超えて多くの業者が太陽光発電に参入したこと等に伴い、経済産業省により固定価格買取制度の運用の見直しが検討され、実際に事業化できる発電事業者の選別が加速するものと思われます。一方で、東京証券取引所により太陽光発電所を対象資産に含むインフラファン
ド市場の上場制度が進められ、幅広く事業を展開できる環境が整いつつあります。
当社グループでは、こうした環境下において、前年に引き続き、いちご
不動産投資法人（以下「いちごリート」という。）の成長をサポートするためのリートブリッジ案件およびバリューアップ案件を中心に積極的な投資を行い、また、クリーンエネルギー（太陽光発電等）事業への成長投資－ 5 －当事業年度の事業の状況

2015/04/21 19:19:39 / 14060686_いちごグループホールディングス株式会社_招集通知と事業化を予定どおり行う等、ストック収益を拡大してまいりました。また、合わせてバリューアップ案件の譲渡やいちごリートの成長戦略に基づ
く「戦略的な資産の組換え」に際しての物件供給を行うなど、中期経営計
画「Shift Up 2016」の完全実現に向け、以下の事項を実施してまいりました。
・ 成長投資の拡大（いちごリートブリッジ案件、バリューアップ案件、長期保有型案件等）
・ クリーンエネルギー（太陽光発電等）事業の規模拡大および事業化の進展・ 運用資産の環境対応、耐震性、機能性の向上等バリューアップの推進
・ 徹底した現場主義の実現による高水準の物件管理サービス提供、リーシ
ング強化
・ 調達期間の長期化、金利の低減等借入条件の改善
・ メガバンクとの取引拡大、新規取引行開拓等戦略的バンクフォーメー
ションの推進・ 資産の売却による資金回収および売却益の獲得
・ いちごブランディングの積極的な推進・ 東京証券取引所市場第一部への市場変更に向けたプロジェクトの推進
これらの結果、当連結会計年度における売上高につきましては、42,705
百万円（前期比21.7％増）、営業利益につきましては8,189百万円（前期比109.3％増）、経常利益につきましては7,255百万円（前期比101.7％増)、
当期純利益につきましては6,761百万円（前期比49.4％増）となりました。
(2) 設備投資の状況
当連結会計年度に行われた設備投資のうち、重要なものはありません。
(3) 資金調達の状況
借入状況につきましては、各プロジェクト資金について積極的に調達を実施するとともに、収益力向上と財務安定性のさらなる強化を目的として、調達金利の低減、借入期日分散、借入期間の長期化等経済条件の改善や、メガバンクとの取引拡大ならびに新規取引行の開拓等による戦略的バンク
フォーメーションの構築に努めてまいりました。
その結果、当連結会計年度末において、コーポレート有利子負債の残高
は58,313百万円（前期比93.1％増）、ノンリコースローンの残高は43,838
百万円（前期比78.2％増）となりました。当該残高に係る平均期中調達金
利は前期に比して、それぞれ0.23％減、0.32％減となり、借入金利水準の－ 6 －

当事業年度の事業の状況

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大幅な改善を図ることができました。当連結会計年度末のコーポレート有利子負債残高における長期借入比率は91.6％と前期に比して5.1％増とな
り、そのうち残存期間５年以上の残高は27,612百万円（前期比19,025百万円増）、コーポレート有利子負債全体の平均借入期間は9.0年（前期比3.1
年増）となる等、借入期間のさらなる長期化も進み、メガバンクからの借入残高においても当連結会計年度末にて21,167百万円（前期比5,800百万円
増）と増加しており、財務安定性の強化について順調に進展いたしました。
(4) 事業の譲渡、吸収分割又は新設分割の状況
該当事項はありません。
(5) 他の会社の事業の譲受けの状況
該当事項はありません。
(6) 吸収合併又は吸収分割による他の法人等の事業に関する権利義務の承継の状況
該当事項はありません。
(7) 他の会社の株式その他の持分又は新株予約権等の取得又は処分の状況
該当事項はありません。

－ 7 －当事業年度の事業の状況

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２．直前３事業年度の財産及び損益の状況の推移（単位：百万円）
第 15 期
第 12 期
第 13 期
第 14 期
分 (平成24年２月期)(平成25年２月期) (平成26年２月期) (平成27年２月期)(当連結会計年度)

区

売

上

高

18,952

16,39735,10142,705

経 常 利 益

979

1,734

3,597

7,255

当期純利益

1,770

1,637

4,526

6,761

１株当たり
当期純利益

775円14銭（3円88銭）731円98銭（3円66銭）

9円83銭

13円58銭総資産82,17080,428114,944

172,744

純資

産28,18731,06650,84258,377

１株当たり
純 資 産 額11,613円85銭（58円07銭）

12,704円44銭（63円52銭）

97円42銭111円54銭（注）１．１株当たり当期純利益は、自己株式を控除した期中平均発行済株式総数により、１株当たり純資産額は、自己株式を控除した期末発行済株式総数により算出しております。
２．平成25年９月１日付で株式１株につき200株の割合をもって株式分割を行っておりま
すが、第14期の期首に当該株式分割が行われたものと仮定して１株当たり当期純利益
及び１株当たり純資産額を算定しております。また、（)は各連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたものと仮定して表示しております。

－ 8 －直前３事業年度の財産及び損益の状況の推移

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３．重要な親会社及び子会社の状況(1) 親会社の状況
該当事項はありません。
(2) 重要な子会社の状況
名称

資本金

出資比率

主要な業務内容

100.00％ 不動産投資信託（J-REIT）および私募不動産ファンド運用事業

いちご不動産投資顧問株式会社

400百万円

いちご地所株式会社

500百万円

いちごＥＣＯエナジー株式会社

100百万円いちご不動産サービス福岡株式会社

50百万円

州地区における不動産の賃100.00％ 九
貸、管理及び売買等

いちごグローバルキャピタル株式会社

10百万円

海外企業投資ファンドの組成、100.00％ クロスボーダーM&A支援等

いちごマルシェ株式会社

95百万円

100.00％ 卸売市場運営事業

株式会社宮交シティ

50百万円

100.00％ 大規模小売店舗運営事業

タカラビルメン株式会社

10百万円

総合ファシリティマネジメント
100.00％ 事業(注)

中小規模不動産、底地等を対象
100.00％ とした不動産ソリューション事業
クリーンエネルギーによる発電
100.00％ および電気の供給、環境保全に関するエンジニアリング、コン
サルティング等

いちご不動産サービス福岡株式会社は、平成26年４月８日付で当社の100％子会社として設立されました。

－ 9 －重要な親会社及び子会社の状況

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４．対処すべき課題
わが国の経済環境は、消費税増税後の個人消費の回復の遅れが景気を下押しするリスクを有しているものの、金融緩和および政策効果等により企業収益ならびに雇用情勢等が下支えして緩やかな回復基調にあります。
当社グループの属する不動産業界を取り巻く環境についても、資金調達環境が引き続き良好であるため、J-REIT、デベロッパーおよび事業会社の取得意欲が強く、さらに円安基調を背景に海外投資家の需要も高まるものと考えられています。
当社グループでは、このような事業環境下におきまして、健全な財務基盤と安定した収益基盤を土台とし、株主価値の根幹である１株当たり当期純利益（EPS）の大幅な向上による株主価値の最大化を目指し、平成26年１月に策定・公表いたしました中期経営計画「Shift Up 2016」の最終年度を迎え、主に以下の重点施策を推進してまいります。
①成長戦略
・安定的な運用報酬拡大を目的としたいちごリートへの成長支援
・オフィス以外の用途の物件で組成するREITの立ち上げの検討
・不動産再生事業におけるトラックレコードの積み上げ
・クリーンエネルギー（太陽光発電等）事業の既存案件の早期事業化および出口戦略の検討②資産売却による成長投資資金の確保
・収益確保のタイミングを勘案しつつ、資産売却による成長投資資金の確保を目指し、資本効率のさらなる向上を図り、ROI（投資利益率）15％以上の再投資を推進③「戦略的財務」の推進
・財務安定性強化と収益力向上の両立
・格付取得、借入コスト低減、借入の無担保化および長期化、社債発行等の幅広い財務施策の推進
上述に加え、当社グループ全体のガバナンス態勢、コンプライアンス態勢の継続的改善により、さらなる経営の健全性確保に引き続き努めるとともに、
平成28年２月期までに東京証券取引所市場第一部指定承認を目指します。
また、株主重視経営の向上を具現化すべく、当社株式が「投資者にとって投資魅力の高い会社」により構成される株価指数である「JPX日経インデック
ス400」の構成銘柄になることを、平成28年８月の同指標の構成銘柄の定期入替時までに目指します。さらに経済産業省の「伊藤レポート」においても提言されるROE目標として、平成28年２月期以降、15％以上となることも目指します。

－ 10 －

対処すべき課題2015/04/21 19:19:39 / 14060686_いちごグループホールディングス株式会社_招集通知

５．主要な事業内容（平成27年２月28日現在）
当社グループは、「安心の創造、誠実な経営。」を経営理念として掲げ、
J-REITおよび私募不動産ファンドを運用するアセットマネジメント、当社グ
ループの不動産技術、ノウハウを最大限に活かすことで資産価値の向上を図る不動産再生、メガソーラー（太陽光発電）を始めとしたクリーンエネルギ
ー事業等を行っております。
６．主要な事業所（平成27年２月28日現在）
当社
いちご不動産投資顧問株式会社
いちご地所株式会社
いちごＥＣＯエナジー株式会社
いちごグローバルキャピタル株式会社

本店：東京都千代田区

いちご不動産サービス福岡株式会社

本店：福岡県福岡市

いちごマルシェ株式会社

本店：東京都千代田区
事業所：千葉県松戸市

株式会社宮交シティ

本店：宮崎県宮崎市

タカラビルメン株式会社

本店：茨城県龍ケ崎市(注)

いちご不動産サービス福岡株式会社は、平成26年４月８日付で当社の100％子会社として設立されました。

－ 11 －

主要な事業内容、主要な事業所

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７．従業員の状況（平成27年２月28日現在）(1) 企業集団の従業員の状況
従

業

員

数

前連結会計年度末比増減

218（614）名

12（12）名増（注）１．従業員数は就業員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、従業員兼務役員を含んでおります。
２．臨時雇用者（パートタイマー、派遣社員を含む。）は、年間の平均人員（１日８時間換算）を（ ）外数で記載しております。

(2) 当社の従業員の状況
従業員

65（1）名数

前事業年度末比増減
14（-）名増平 均 年 齢40.8歳

平均勤続年数
4.1年(注) １．従業員数は就業員数（当社から社外への出向者を除き､ 社外から当社への出向者を含む。）であり、従業員兼務役員を含んでおります。
２．臨時雇用者（パートタイマー、派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
３．前事業年度末と比べて従業員が14名増加しておりますが、これは主に、子会社からの異動および採用によるものであります。

－ 12 －

使用人の状況

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８．主要な借入先の状況（平成27年２月28日現在）
借

入

先

借

株 式 会 社 三 井 住 友 銀 行
株

式

会

社

み

ず

ほ

銀

入

金

残

高

10,722百万円

行6,677百万円

株 式 会 社 関 西 ア ー バ ン 銀 行

6,588百万円

株 式 会 社 東 京 ス タ ー 銀 行

4,782百万円

株 式 会 社 三 菱 東 京 U F J 銀 行

3,767百万円(注) 連結しているファンド（匿名組合等）が調達しているノンリコースローンは含んでおりません。

９．剰余金の配当等の決定に関する事項
当社では、株主の皆様に対する利益の還元を経営上の重要な施策の一つとして位置づけており、積極的な成長投資のための資金を確保しつつ、経営成績に応じた株主の皆様への利益還元を継続的に行うことを基本方針としております。
複数ある利益還元の選択肢のうち、還元する利益の原資や株価等様々な状況を勘案し、その時点における最適な還元の選択をしてまいります。
当期におきましては、不動産賃貸収入、資産運用報酬および施設管理受託収入等に係るストック収益が増加し、増収増益を達成することができました。
この結果、当期につきましては、期初公表予想どおり前期比18％増の１株当たり１円30銭の配当を実施いたします。

－ 13 －

主要な借入先の状況、剰余金の配当等の決定に関する事項

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10．その他企業集団の現況に関する重要な事項
１．代表執行役の異動について
当社は平成27年４月20日開催の指名委員会及び取締役会にて、当社代表執行役の異動につき、下記のとおり決議いたしました。
なお、当社代表執行役の異動は、平成27年５月24日開催予定の当社定時株
主総会にて、第１号議案「定款一部変更の件」が決議されることを前提としております。
(1)代表執行役の異動の理由
いちごグループは、平成20年10月以降、代表執行役会長のスコットキャロ
ン、代表執行役社長の岩﨑謙治による2トップ直轄体制のもと、「安心の創造、誠実な経営。」を経営理念とし、不動産再生事業の確立と成長、アセッ
トマネジメント事業のM&Aによる拡大、クリーンエネルギー事業への進出等、大幅な事業拡大を図ってまいりました。
中期経営計画「Shift Up 2016」の最終年度にあたる今期は、来期以降の中期経営計画の策定を見据え、新たな権限委譲によるグループの活性化とスピード経営により、飛躍的な企業価値向上を目指します。具体的には、代表執行役社長の岩﨑謙治は代表執行役会長に就任し、代表執行役会長のスコット
キャロンとともにグループ全体の価値向上に専念してまいります。業務執行におきましては、不動産再生事業およびクリーンエネルギー事業を当社代表執行役社長に就任する長谷川拓磨へ、いちごリートや新規特化型リートの組
成等のアセットマネジメント事業をいちご不動産投資顧問(株)代表執行役社長である織井渉へ、ダイレクトリレーションを通じたいちごの現場主義の徹
底と地方創生等を当社執行役副社長兼COOに就任する石原実へと委譲いたします。
(2) 代表執行役の異動（平成27年５月24日定時株主総会日付）① 新任代表執行役の氏名および役職
氏名：長谷川 拓磨（はせがわ たくま）
役職：代表執行役社長
なお、新任代表執行役の略歴につきましては株主総会参考書類 第２号議案 取締役９名選任の件（P52）をご参照ください。

－ 14 －

その他企業集団の現況に関する重要な事項

2015/04/21 19:19:39 / 14060686_いちごグループホールディングス株式会社_招集通知② 代表執行役の役職異動
氏名：岩﨑 謙治（いわさき けんじ）
新役職名：代表執行役会長
旧役職名：代表執行役社長③ 異動日 平成27年５月24日（予定）
２．いちご不動産投資法人との「スポンサー追加サポート基本合意書」の締
結について
当社は、平成27年４月９日付でいちご不動産投資法人（以下「いちごリート」という。）と「スポンサー追加サポート基本合意書」を締結いたしました。当社は従来、平成26年３月26日付で締結した「スポンサーサポート契約」に基づき、当該契約で定めるサポート業務を無償でいちごリートに提供しておりました。この度の合意は、いちごリートが投資法人として継続的かつ安定的に成長し発展するにあたり、最適なタイミングで物件を取得できること等を目的として、いちごリートの信用を補完する必要が生じた場合に、いち
ごリートの要請に従い、有償で信用補完業務をサポートするものであります。
(1)締結の理由
いちごリートは、平成27年４月期および平成27年10月期の１年間を成長戦
略のステージIV「資産規模の大幅拡大」の期間と位置づけ、安定的かつ収益成長が見込める中規模オフィスを中心としたポートフォリオを構築するとともに、資産規模を大幅に拡大することにより、収益の安定性を確保しながら成長性を追求し、１口当たり分配金および投資主価値の向上を目指しております。
当該成長戦略に対し、当社はスポンサーとして、いちごリートの継続的かつ安定的な成長・発展のために、いちごリートが最適なタイミングで物件を取得できるよう、いちごリートが当社に信用補完の提供を求めることができる「スポンサー追加サポート基本合意書」を、平成27年４月９日付でいちごリートと締結いたしました。
当社がこのようなサポートを行うことにより、いちごリートの成長に寄与する物件の取得に際し、売主が物件をいちごリートに譲渡することを合意す
るうえで、合意に至るまでの一定の有意な効果をもたらすものと考えております。いちごリートの継続的かつ安定的な成長は、当社グループにおけるア
セットマネジメント事業の強化に不可欠なものであると考えており、今後も、
当社グループ全体でいちごリートに対し、適切なバックアップを行う方針で－ 15 －

その他企業集団の現況に関する重要な事項

2015/04/21 19:19:39 / 14060686_いちごグループホールディングス株式会社_招集通知あります。
(2)基本合意書の内容
いちごリートは、次に掲げる事項に関し、当社よりいちごリートの信用補完を得る必要があると判断した場合、当社に対し、当該信用補完を得る必要のある具体的事項および当該信用補完の提供に係る合理的な対価を事案に応じて検討の上、通知し、当社との協議により決定した金額で当社によるいち
ごリートの信用補完を要請することができます。
・いちごリートに対する金融機関による融資
・いちごリートに対する投資家による出資
・いちごリートによる不動産または不動産を信託財産とする信託受益権の取得
・前各号に関連する事項
・その他いちごリートの運営に資する事項
当社は、いちごリートの要請があった場合において、いちごリートの要請に応じることが法令その他の規則・ガイドライン等に反することなく、かつ、
本合意書の目的に合致するとその裁量によって判断した場合には、いちごリートとの間で個別合意書を締結した上で、当該個別合意書において定められた事項に関し、スポンサーレターの提出、保証契約の締結等の方法により、いちごリートの信用を補完する措置をとります。
いちごリートは、当社の要請がある場合、当社が前項の判断を行う上で必要な資料および情報を提供します。

－ 16 －

その他企業集団の現況に関する重要な事項

2015/04/21 19:19:39 / 14060686_いちごグループホールディングス株式会社_招集通知

Ⅱ．会社の現況に関する事項
１．会社の株式に関する事項（平成27年２月28日現在）(1) 発行可能株式総数
550,000,000株(2) 発行済株式の総数
500,804,600株（自己株式1,670,000株を含む。）(3) 株主数
40,605名(4) 大株主(上位10名)
株主名

持株数 (株)いちごトラスト・ピーティーイー・リミテッド
321,721,200（常任代理人 香港上海銀行東京支店）
ＢＡＲＣＬＡＹＳ ＣＡＰＩＴＡＬ ＳＥＣＵＲＩＴＩＥＳ
13,221,965
ＬＩＭＩＴＥＤ（常任代理人 バークレイズ証券株式会社）
ＣＨＡＳＥ ＭＡＮＨＡＴＴＡＮ ＢＡＮＫ ＧＴＳ ＣＬＩＥＮＴＳ ＡＣＣＯＵＮＴ ＥＳＣＲＯＷ（常任代理人 株式
7,867,200
会社みずほ銀行決済営業部）

持株比率 (％)

64.46
2.65
1.58

株式会社ＳＢＩ証券

3,047,600

0.61

ＭＳＣＯ ＣＵＳＴＯＭＥＲ ＳＥＣＵＲＩＴＩＥＳ（常任代理人
モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社）

3,005,000

0.60

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

2,812,000

0.56

ＧＯＬＤＭＡＮ ＳＡＣＨＳ ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ（常任代
理人 ゴールドマン・サックス証券株式会社）

2,683,500

0.54

日本証券金融株式会社

2,475,600

0.50

2,176,900

0.44

1,715,800

0.34

360,726,765

72.27

ＮＯＲＴＨＥＲＮ ＴＲＵＳＴ ＣＯ．（ＡＶＦＣ） ＳＵＢ Ａ／Ｃ ＮＯＮ ＴＲＥＡＴＹ（常任代理人 香港上海銀行東京支店）
ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮＫ ＡＮＤ ＴＲＵＳＴ ＣＯＭＰＡＮＹ（常任代理人 香港上海銀行東京支店）
計（注）持株比率は自己株式(1,670,000株)を控除して計算しております。

－ 17 －

会社の株式に関する事項

2015/04/21 19:19:39 / 14060686_いちごグループホールディングス株式会社_招集通知

２．会社の新株予約権等に関する事項(1) 当事業年度末日における当社役員が保有している職務執行の対価として交付された新株予約権等の状況
回号
発行決議日

第９回新株予約権
平成21年７月14日

新株予約権の数

2,395個（注１）

新株予約権の目的となる株式の種類と数

普通株式479,000株（新株予約権１個につき200株）

新株予約権の払込金額

新株予約権と引換えに払込は要しない

新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

新株予約権１個あたり13,400円(１株あたり67円)

権利行使期間平成23年８月15日から平成28年８月14日まで

行使の条件

（注２）

役
員
の
保
有
状
況

取締役
（社外取締役を除く）
社外取締役
執行役
（取締役兼務を除く）

新株予約権の数：
目的となる株式数：
保有者数：
新株予約権の数：
目的となる株式数：
保有者数：
新株予約権の数：
目的となる株式数：
保有者数：

924個
184,800株
２人
０個
０株
０人
100個
20,000株
１人（注１）新株予約権の数
当該新株予約権の数のうち、当社役員に対する付与数は、1,024個であります。（当事業年度における当社役員による行使数は905個であります。）（注２）行使の条件①新株予約権割当日以降新株予約権の行使時まで継続して、当社の取締役、執行役、若しくは従業員、又は当社子会社の取締役、執行役、若しくは従業員の地位を有していることを要する。ただし、取締役会が正当な理由があると認めた場合で、かつ当該取締役会が定めた条件を充足する場合については、この限りではない。
②新株予約権の譲渡、質入れその他一切の処分は認めない。
③新株予約権の割当を受けた者が死亡した場合、相続人は、死亡の日から１年間に限り、新株予約権を行使することができる。ただし、④に規定する「新株予約権割当契約」に定める条件による。
④その他の条件については、当社と新株予約権の割当対象者との間で締結した「新株予約権割当契約」に定めるところによる。
（注３）平成25年９月１日付で普通株式１株につき200株の割合で株式分割を行っております。

－ 18 －

会社の新株予約権等に関する事項

2015/04/21 19:19:39 / 14060686_いちごグループホールディングス株式会社_招集通知

回号
発行決議日

第10回新株予約権
平成23年８月８日

新株予約権の数

7,225個（注１）

新株予約権の目的となる株式の種類と数

普通株式1,445,000株（新株予約権１個につき200株）

新株予約権の払込金額

新株予約権と引換えに払込は要しない

新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

新株予約権１個あたり11,000円(１株あたり55円)

権利行使期間平成25年８月９日から平成30年８月８日まで

行使の条件
役
員
の
保
有
状
況

取締役
（社外取締役を除く）
社外取締役
執行役
（取締役兼務を除く）（注２）
新株予約権の数：
目的となる株式数：
保有者数：
新株予約権の数：
目的となる株式数：
保有者数：
新株予約権の数：
目的となる株式数：
保有者数：

2,660個
532,000株
２人
200個
40,000株
２人
100個
20,000株
１人（注１）新株予約権の数
当該新株予約権の数のうち、当社役員に対する付与数は、2,960個であります。（当事業年度における当社役員による行使数は225個であります。）（注２）行使の条件①当社が平成23年８月８日付で決定した自己株式の取得に際し、取得上限株数である61,693
株（分割前）の全株式を取得すること、又は取得した自己株式の対価の総額が616,930,000
円に達すること。
②新株予約権割当日以降新株予約権の行使時まで継続して、当社の取締役、執行役、若しくは従業員、又は当社子会社の取締役、執行役、若しくは従業員の地位を有していることを要する。ただし、取締役会が正当な理由があると認めた場合で、かつ当該取締役会が定めた条件を充足する場合については、この限りではない。
③新株予約権の譲渡、質入れその他一切の処分は認めない。
④新株予約権の割当を受けた者が死亡した場合、相続人は、死亡の日から１年間に限り、新株予約権を行使することができる。ただし、⑤に規定する「新株予約権割当契約」に定める条件による。
⑤その他の条件については、当社と新株予約権の割当対象者との間で締結した「新株予約権割当契約」に定めるところによる。
（注３）平成25年９月１日付で普通株式１株につき200株の割合で株式分割を行っております。

－ 19 －

会社の新株予約権等に関する事項

2015/04/21 19:19:39 / 14060686_いちごグループホールディングス株式会社_招集通知

回号
発行決議日

第11回新株予約権
平成24年８月24日

新株予約権の数

15,760個（注１）

新株予約権の目的となる株式の種類と数

普通株式3,152,000株（新株予約権１個につき200株）

新株予約権の払込金額

新株予約権と引換えに払込は要しない

新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

新株予約権１個あたり12,000円(１株あたり60円)

権利行使期間平成26年８月25日から平成31年８月24日まで

行使の条件
役
員
の
保
有
状
況

取締役
（社外取締役を除く）
社外取締役
執行役
（取締役兼務を除く）（注２）
新株予約権の数：
目的となる株式数：
保有者数：
新株予約権の数：
目的となる株式数：
保有者数：
新株予約権の数：
目的となる株式数：
保有者数：

4,425個
885,000株
２人
160個
32,000株
２人
430個
86,000株
４人（注１）新株予約権の数
当該新株予約権の数のうち、当社役員に対する付与数は、5,015個であります。（当事業年度における当社役員による行使数は1,850個であります。）（注２）行使の条件①当社が第13期事業年度（平成24年３月１日から平成25年２月28日まで）に係る剰余金の配当（中間配当または期末配当）を行っていること。
②新株予約権割当日以降新株予約権の行使時まで継続して、当社の取締役、執行役、または従業員並びに当社子会社の取締役、執行役、監査役又は従業員その他これに準じる地位を継続して有していることを要する。ただし、取締役会が正当な理由があると認めた場合については、この限りではない。
③新株予約権の譲渡、質入れその他一切の処分は認めない。
④新株予約権の割当を受けた者が死亡した場合、相続人がその権利を行使することができる。ただし、⑤に規定する「新株予約権割当契約」に定める条件による。
⑤その他の条件については、当社と新株予約権の割当対象者との間で締結した「新株予約権割当契約」に定めるところによる。
（注３）平成25年９月１日付で普通株式１株につき200株の割合で株式分割を行っております。

－ 20 －

会社の新株予約権等に関する事項

2015/04/21 19:19:39 / 14060686_いちごグループホールディングス株式会社_招集通知回号

第12回新株予約権

発行決議日

平成26年１月10日

新株予約権の数

1,041,500個（注１）

新株予約権の目的となる株式の種類と数

普通株式1,041,500株（新株予約権１個につき１株）

新株予約権の払込金額

新株予約権と引換えに払込は要しない

新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

新株予約権１個あたり337円(１株あたり337円)

権利行使期間平成28年１月12日から平成33年１月10日まで

行使の条件
役
員
の
保
有
状
況

取締役
（社外取締役を除く）
社外取締役
執行役
（取締役兼務を除く）（注２）
新株予約権の数：
159,000個目的となる株式数： 159,000株
保有者数：
２人
新株予約権の数：
16,800個目的となる株式数：
16,800株
保有者数：
４人
新株予約権の数：
102,600個目的となる株式数： 102,600株
保有者数：
９人

（注１）新株予約権の数
当該新株予約権の数のうち、当社役員に対する付与数は、278,400個であります。
（注２）行使の条件①新株予約権割当日以降新株予約権の行使時まで継続して、当社の取締役、執行役、または従業員並びに当社子会社の取締役、執行役、監査役又は従業員その他これに準じる地位を継続して有していることを要する。ただし、取締役会が正当な理由があると認めた場合については、この限りではない。
②新株予約権の譲渡、質入れその他一切の処分は認めない。
③新株予約権の割当を受けた者が死亡した場合、相続人がその権利を行使することができる。ただし、④に規定する「新株予約権割当契約」に定める条件による。
④その他の条件については、当社と新株予約権の割当対象者との間で締結した「新株予約権割当契約」に定めるところによる。

－ 21 －

会社の新株予約権等に関する事項

2015/04/21 19:19:39 / 14060686_いちごグループホールディングス株式会社_招集通知

回号
発行決議日

第13回新株予約権
平成27年１月13日

新株予約権の数

1,897,800個（注１）

新株予約権の目的となる株式の種類と数

普通株式1,897,800株（新株予約権１個につき１株）

新株予約権の払込金額

新株予約権と引換えに払込は要しない

新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

新株予約権１個あたり382円(１株あたり382円)

権利行使期間平成29年１月14日から平成34年１月13日まで

行使の条件
役
員
の
保
有
状
況

取締役
（社外取締役を除く）
社外取締役
執行役
（取締役兼務を除く）（注２）
新株予約権の数：
280,000個目的となる株式数： 280,000株
保有者数：
２人
新株予約権の数：
33,000個目的となる株式数：
33,000株
保有者数：
４人
新株予約権の数：
182,000個目的となる株式数： 182,000株
保有者数：
９人

（注１）新株予約権の数
当該新株予約権の数のうち、当社役員に対する付与数は、495,000個であります。
（注２）行使の条件①新株予約権割当日以降新株予約権の行使時まで継続して、当社の取締役、執行役、または従業員並びに当社子会社の取締役、執行役、監査役又は従業員その他これに準じる地位を継続して有していることを要する。ただし、取締役会が正当な理由があると認めた場合については、この限りではない。
②新株予約権の譲渡、質入れその他一切の処分は認めない。
③新株予約権の割当を受けた者が死亡した場合、相続人がその権利を行使することができる。ただし、④に規定する「新株予約権割当契約」に定める条件による。
④その他の条件については、当社と新株予約権の割当対象者との間で締結した「新株予約権割当契約」に定めるところによる。

－ 22 －

会社の新株予約権等に関する事項

2015/04/21 19:19:39 / 14060686_いちごグループホールディングス株式会社_招集通知(2) 当事業年度中に職務執行の対価として使用人等に対し交付した新株予約権の状況
回号

第13回新株予約権

発行決議日

平成27年１月13日

新株予約権の数

1,900,000個（注１）

新株予約権の目的となる株式の種類と数

普通株式1,900,000株(新株予約権１個につき１株)

新株予約権の払込金額

新株予約権と引換えに払込は要しない

新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

新株予約権１個あたり382円(１株あたり382円)

権利行使期間平成29年１月14日から平成34年１月13日まで

行使の条件

（注２）

使
新株予約権の数： 1,405,000個
用 当社使用人目的となる株式数：1,405,000株
人 （取締役、執行役を除く）
交付者数：
196人
等
へ
の
新株予約権の数：-個
交目的となる株式数：-株
付 子会社の役員及び使用人
交付者数：
-人
状
況
（注１）新株予約権の数
当該新株予約権の数のうち、当社使用人等に対する付与数は、1,405,000個であります。
（注２）行使の条件①新株予約権割当日以降新株予約権の行使時まで継続して、当社の取締役、執行役、または従業員並びに当社子会社の取締役、執行役、監査役または従業員その他これに準じる地位を継続して有していることを要する。ただし、取締役会が正当な理由があると認めた場合については、この限りではない。
②新株予約権の譲渡、質入れその他一切の処分は認めない。
③新株予約権の割当を受けた者が死亡した場合、相続人がその権利を行使することができる。ただし、④に規定する「新株予約権割当契約」に定める条件による。
④その他の条件については、当社と新株予約権の割当対象者との間で締結した「新株予約権割当契約」に定めるところによる。

(3) その他新株予約権等に関する重要な事項
該当事項はありません。

－ 23 －

会社の新株予約権等に関する事項

2015/04/21 19:19:39 / 14060686_いちごグループホールディングス株式会社_招集通知

３．会社役員に関する事項(1) 取締役（平成27年２月28日現在）
会 社 に お け る
地
位

氏

名

担 当 及 び 重 要 な 兼 職 の 状 況

取

締

役

スコット キャロン

取締役会議長、指名委員、報酬委員
コンプライアンス委員会副委員長
代表執行役会長
いちごアセットマネジメント株式会社
社長
株式会社チヨダ 社外監査役

取

締

役

岩﨑

指名委員長、報酬委員長、コンプライアンス委員会副委員長、代表執行役社長
いちご不動産投資顧問株式会社 執行役会長
いちごECOエナジー株式会社 取締役会長

取

締

謙治

役

石原

実

社 外 取 締 役

藤田

勝

社 外 取 締 役

藤田

哲也

社 外 取 締 役

熊谷真喜

社 外 取 締 役

川手典子

社 外 取 締 役

吉田

憲一郎

代表取締役

コンプライアンス委員
執行役副社長不動産サービス本部長
いちご不動産投資顧問株式会社 執行役副社長
株式会社宮交シティ 代表取締役会長兼社長
いちごマルシェ株式会社 取締役会長
タカラビルメン株式会社 取締役会長
指名委員、監査委員、報酬委員
東京地方裁判所 民事調停委員
横浜地方裁判所 労働審判員
監査委員長
指名委員、報酬委員、コンプライアンス委員
学校法人英知学院 監事
リマーク ジャパン株式会社 代表取締役社長
コンプライアンス委員長
二重橋法律事務所 パートナー
ジャパンベストレスキューシステム株式会社 社外
取締役
指名委員、監査委員、報酬委員
クレアコンサルティング株式会社 代表取締役
明治機械株式会社 社外監査役
キャストグループ パートナー
いちごアセットマネジメント株式会社
トナー

副社長パー

（注）１．監査委員 藤田 勝は、前職において９年間、財務・会計業務の本部長或いは管掌を務めており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
２．監査委員 川手 典子は、公認会計士、米国公認会計士及び税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
３．当社は、藤田 勝、藤田 哲也、熊谷 真喜、川手 典子、吉田 憲一郎を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

－ 24 －

会社役員に関する事項

2015/04/21 19:19:39 / 14060686_いちごグループホールディングス株式会社_招集通知(2) 執行役（平成27年２月28日現在）
会 社 に お け る
地位氏

代表執行役会長

スコット キャロン いちごアセットマネジメント株式会社 代表取

名

担 当 及 び 重 要 な 兼 職 の 状 況
グループ統括
締役社長

代表執行役社長

岩﨑謙治

グループ統括いちご不動産投資顧問株式会社 執行役会長
いちごECOエナジー株式会社 取締役会長

執 行 役 副 社 長

石原実

社長補佐、不動産サービス本部担当
いちご不動産投資顧問株式会社 執行役副社長
株式会社宮交シティ 代表取締役会長兼社長
いちごマルシェ株式会社 取締役会長
タカラビルメン株式会社 取締役会長

常 務 執 行 役

南川孝

財務本部担当上 席 執 行 役

村井恵理

総務人財本部担当

執

行

役

服部

克彦

エンジニアリング部、環境・建築ソリューション部
担当

執

行

役

中根

晴樹

コンプライアンス部担当

執

行

役

島津

裕

監査部担当

執

行

役

砥綿

久喜

財務部担当

執

行

役

長尾

賢一

事業推進部、プロジェクト室担当

執

行

役

吉松

健行

管理本部担当

執

行

役

矢嶋

正明

不動産サービス本部担当
タカラビルメン株式会社(3) 当事業年度中に退任した取締役及び執行役
該当事項はありません。

－ 25 －

会社役員に関する事項

取締役副社長2015/04/21 19:19:39 / 14060686_いちごグループホールディングス株式会社_招集通知(4) 取締役及び執行役の報酬等の総額
区

分

人

数

報 酬 等 の 総 額

取締役（うち 社 外 取 締 役）

７名
(５名)

151百万円(33百万円)

執

行

役

９名

－百万円

計

16名
(５名)

151百万円(33百万円)合（うち 社 外 取 締 役）

（注）１．当事業年度末現在の人員は取締役８名（そのうち社外取締役５名）、執行役12名で､執行役12名のうち３名は取締役を兼任しているため、役員の総数は17名であります。執行役と取締役の兼任者については、執行役報酬を支給していないため、取締役の欄に総額・支給人員を記載しており、執行役の欄には含まれておりません。
２．上記支給人員には無報酬の取締役兼任執行役１名、無報酬の社外取締役１名は含まれておりません。
３．無報酬役員２名（取締役兼任執行役１名、社外取締役１名）と、上記の取締役及び執行役16名の合計人数18名が、当該事業年度末現在の役員の総数17名と相違しておりま
すのは、退任役員１名が含まれていることによるものであります。
４．支給額には、取締役に対するストック・オプションによる報酬額16百万円（うち社外
取締役２百万円）、執行役に対するストック・オプションによる報酬額９百万円が含まれております。
５．上記のほか、使用人兼務執行役（９名）に対する使用人分給与として140百万円支給しております。なお、当該金額には、ストック・オプションによる報酬額９百万円が含まれております。

(5) 取締役及び執行役の報酬等の額の算定方法に係る決定に関する方針①基本方針
当社取締役及び執行役の報酬は各人の職責等に応じ、功績等会社への貢献度、社会的地位、一般的な水準、就任の事情等を考慮の上、決定しま
す。
②具体的方針・取締役の報酬
月額基本報酬及び業績連動報酬で構成されます。月額基本報酬は各取締役の役割、業務分担等に応じた定額とし、業績連動報酬は会社業
績に応じて決定した額とします。
・執行役の報酬
月額基本報酬及び業績連動報酬で構成されます。月額基本報酬は各執行役の役割、その職責に応じた定額とし、業績連動報酬は会社の業
績、各執行役が担当する部門の業績、個人の業績及び業績改善度に応じて決定した額とします。
－ 26 －

会社役員に関する事項

2015/04/21 19:19:39 / 14060686_いちごグループホールディングス株式会社_招集通知・ストック・オプション
ストック・オプションは、株主の利益に沿ったものにすることを目的として、取締役及び執行役の業績向上に対する意欲と士気を高めるた
めに付与します。なお、これは上記の報酬とは別に、役位に応じて付与します。
(6) 社外役員に関する事項①他の法人等の業務執行者としての重要な兼職の状況及び当社と当該他の法人等との関係
・社外取締役 藤田 哲也は、リマーク ジャパン株式会社の代表取締役社長を兼務しております。当社とリマーク ジャパン株式会社との間に特別の関係はありません。
・社外取締役 熊谷 真喜は、二重橋法律事務所パートナーを兼務しております。なお、当社と二重橋法律事務所との間に特別の関係はありません。
・社外取締役 川手 典子は、クレアコンサルティング株式会社代表取締役、キャストグループ パートナーを兼務しております。なお、当社とクレアコンサルティング株式会社、キャストグループとの間に特別の関係はありません。
・社外取締役 吉田 憲一郎は、いちごアセットマネジメント株式会社副社長パートナーを兼務しております。なお、いちごアセットマネジメ
ント株式会社は当社の支配株主である、いちごトラスト・ピーティー
イー・リミテッド（持株数321,721,200株、持株比率64.46％）から投資一任契約を受託している、いちごアセットマネジメント・インターナショナル・ピーティーイー・リミテッドとの間で、投資助言契約を締結しております。

－ 27 －

会社役員に関する事項

2015/04/21 19:19:39 / 14060686_いちごグループホールディングス株式会社_招集通知②他の法人等の社外役員等としての重要な兼職の状況及び当社と当該他の法人等との関係
・社外取締役 藤田 勝は、東京地方裁判所の民事調停委員および横浜地方裁判所の労働審判員であります。なお、当社と東京地方裁判所および横浜地方裁判所との間に特別の関係はありません。
・社外取締役 藤田 哲也は、学校法人英知学院の監事を兼務しております。なお、当社と学校法人英知学院との間に特別の関係はありません。
・社外取締役 熊谷 真喜は、ジャパンベストレスキューシステム株式会
社の社外取締役を兼務しております。なお、当社とジャパンベストレ
スキューシステム株式会社との間に特別の関係はありません。
・社外取締役 川手 典子は、明治機械株式会社の社外監査役を兼務しております。なお、当社と明治機械株式会社との間に特別の関係はありません。
③当社又は当社の特定関係事業者の業務執行者との親族関係
当社の知りうる限り、社外取締役５名はいずれも、当社又は当社の特定関係事業者の業務執行者およびその配偶者、３親等以内の親族関係にはありません。

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会社役員に関する事項

2015/04/21 19:19:39 / 14060686_いちごグループホールディングス株式会社_招集通知④当事業年度における主な活動状況
区分

社 外 取 締 役

社 外 取 締 役

氏

藤田

藤田

名

活

動

状

況

勝

当事業年度に開催された取締役会12回のうち12回に出席（出席率100％）しております。また、当事業年度に開催された指名委員
会５回のうち５回に出席（出席率100％）、監査委員会22回のうち22回に出席（出席率100％）、報酬委員会５回のうち５回に出席（出席率100％）いたしました。
業務執行を行う経営陣から独立した客観的視点で、議案・審議等につき適宜発言･助言を行っております。

哲也

当事業年度に開催された取締役会12回のうち12回に出席（出席率100％）しております。また、当事業年度に開催された監査委員
会22回のうち22回に出席（出席率100％）、コンプライアンス委員
会６回のうち６回に出席（出席率100％）、指名委員会５回のうち５回に出席（出席率100％）、報酬委員会５回のうち５回に出席（出席率100％）いたしました。
業務執行を行う経営陣から独立した客観的視点で、議案・審議等につき適宜発言･助言を行っております。

社 外 取 締 役

熊谷真喜

社 外 取 締 役

川手典子

社 外 取 締 役

吉田憲一郎

当事業年度に開催された取締役会12回のうち12回に出席（出席率100％）しております。また、当事業年度に開催されたコンプラ
イアンス委員会６回のうち６回に出席（出席率100％）いたしました。指名委員、報酬委員の退任以前は、当事業年度の在任期間において開催された指名委員会２回のうち２回に出席（出席率100％）、報酬委員会２回のうち２回に出席（出席率100％）いたしました。
業務執行を行う経営陣から独立した客観的視点で、議案・審議等につき適宜発言･助言を行っております。
当事業年度に開催された取締役会12回のうち11回に出席（出席率91.7％）しております。また、当事業年度に開催された監査委
員会22回のうち22回に出席（出席率100％）いたしました。指名委
員、報酬委員の就任以後、当事業年度の在任期間において開催された指名委員会の３回のうち３回に出席（出席率100％）、報酬委
員会３回のうち３回に出席（出席率100％）いたしました。
業務執行を行う経営陣から独立した客観的視点で、議案・審議等につき適宜発言･助言を行っております。
社外取締役に就任以後、当事業年度の在任期間において開催された取締役会９回のうち８回に出席（出席率88.9％）しております。
業務執行を行う経営陣から独立した客観的視点で、議案・審議等につき適宜発言･助言を行っております。

⑤責任限定契約の内容の概要
当社は、社外取締役として有用な人材を迎えることができるよう、会
社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。
当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。ただし、責任限定が認められるのは、当該社外取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限定しております。

－ 29 －

会社役員に関する事項

2015/04/21 19:19:39 / 14060686_いちごグループホールディングス株式会社_招集通知

４．会計監査人に関する事項(1) 名称
太陽有限責任監査法人（注)当社が監査証明を受けている太陽ＡＳＧ有限責任監査法人は、平成26年
10月１日に名称を変更し、太陽有限責任監査法人となりました。
(2) 会計監査人の報酬等の額①当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額
公認会計士法（昭和23年法律第103号）第２条第１項の業務に係る報酬等の額
公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務に係る
報酬等の額

75百万円
－百万円
75百万円

②当社及び子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

91百万円（注)当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。
(3) 会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
会計監査人が継続してその職責を全うする上で重要な疑義を抱く事象が発生した場合、監査委員会は、その事実に基づき当該会計監査人の解任又は不再任の検討を行い、解任又は不再任が妥当と判断したときは、「監査委員会規程」に則り、会計監査人の解任又は不再任を株主総会の付議議案とすることといたします。
５．業務の適正を確保するための体制の整備に関する事項
会社の業務の適正を確保するための体制の整備に関する取締役会決議の内
容の概要は以下のとおりです。
【1】内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況
当社は、会社法に基づく「執行役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務並びに当社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして法務省令で定める体制の整備（以下「内部統制システム構築基本方針」という。）」を以下のとおり定め、内部統制システムを構築するとともに、不断の見直しを実施して改善、充実を図っております。なお、平成26
年６月27日に公布された「会社法の一部を改正する法律」が平成27年５月－ 30 －

会計監査人に関する事項、業務の適正を確保するための体制の整備に関する事項

2015/04/21 19:19:39 / 14060686_いちごグループホールディングス株式会社_招集通知１日に施行されたことを踏まえ、「内部統制システム構築基本方針」につ
いては、その一部を平成27年４月20日付にて改定しております。
(1) 執行役及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制① コーポレート・ガバナンス体制
1. 取締役会は、法令、定款、株主総会決議、いちごグループ経営理念、取締役会規程、いちごグループ企業倫理綱領、いちごグループ
行動規範に従い、業務執行の決定を行うとともに、執行役等の職務の執行を監督する。
2. 執行役は、取締役会から委任された業務の執行の決定を行い、この決定、取締役会決議、社内規程に従い業務を執行する。
3. 取締役会が職務の執行を監督するため、執行役は３ヶ月に１回以
上、自己の職務の執行の状況を取締役会に報告する。執行役は、他の執行役の職務執行を相互に監視・監督する。
4. 監査委員会は、執行役等の職務の執行を監査する。
② コンプライアンス体制
1. 当社は、いちごグループに属する者が取るべき行動の規準・規範を定めたいちごグループ企業倫理綱領、いちごグループ行動規範を制定する。
2. 当社は、取締役会の任意委員会として、業務執行組織から独立した
コンプライアンス委員会を設置し、いちごグループにおけるコンプ
ライアンス上の重要な問題を審議する。
3. コンプライアンスに係る体制として、責任者（執行役会長、執行役
社長）、管掌執行役（執行役管理本部長、執行役コンプライアン
ス・オフィサー）、担当部（管理本部コンプライアンス部）を設置
し、いちごグループ各社と連携してコンプライアンス推進に取り組む。
4. コンプライアンス上疑義ある行為についていちごグループの全役
職員がいちごグループ内の通報窓口あるいは社外の弁護士を通じて通報できる内部通報制度（外部通報制度を含む）を整備、運用する。
③ 財務報告の信頼性を確保するための体制
1. 当社は、当社及び連結子会社、持分法適用関連会社の財務報告の信
頼性確保及び金融商品取引法に基づく内部統制報告書の有効かつ適切な提出のため、財務報告に係る内部統制システムを構築し、そ－ 31 －

会計監査人に関する事項、業務の適正を確保するための体制の整備に関する事項

2015/04/21 19:19:39 / 14060686_いちごグループホールディングス株式会社_招集通知の有効性を継続的に評価するとともに、必要な是正を行い、適切に整備、運用する。
2. 財務報告に係る内部統制報告制度の推進にあたり、責任者（執行役社長）を定め、管掌執行役（執行役監査部管掌、執行役財務本部長、執行役総務人財本部長、執行役管理本部長）、執行役社長直轄の担当部（監査部）が連携してJ-SOX推進体制を整備、運用する。
④ 内部監査体制
内部監査に係る社内体制として、管掌執行役（執行役監査部管掌）、
執行役社長直轄の担当部（監査部）を設置し、法令、定款、社内規程等の遵守状況、業務執行の適切性等につき内部監査を実施し、執行役
会長、執行役社長、監査委員会及び取締役会に対し、内部監査結果を報告する。また、内部監査指摘事項の是正・改善状況を執行役会長、執行役社長、監査委員会及び取締役会に対し報告する。
⑤ 反社会的勢力を排除するための体制
1. 反社会的勢力による不動産市場、金融市場への介入を防ぐため、いちごグループ企業倫理綱領、反社会的勢力に対する基本方針を制定する。
2. 反社会的勢力を排除するための体制として、管掌執行役（執行役管理本部長、執行役コンプライアンス・オフィサー）、担当部（管理本部コンプライアンス部）を定め、警察や弁護士、外部専門家との連携、警察関係団体への加盟、反社会的勢力チェックマニュアルの整備、取引先の審査、契約書への反社会的勢力排除条項の設定、反社会的勢力対応マニュアルの整備等の取り組みをいちごグループとして組織的に推進する。
3. 反社会的勢力による不当要求等には、不当要求防止責任者である執行役（執行役副社長）を中心として速やかにグループ各社、警察、顧問弁護士等と連携し、毅然とした態度でこれを排除する。
⑥ インサイダー取引防止体制
インサイダー取引防止に係る社内体制として、責任者（執行役会長、執行役社長）は、執行役（執行役管理本部長）を証券取引所の定める
情報取扱責任者、社内規程の定めるグループ統括情報管理責任者として指名し、内部情報の管理体制の整備及び役職員等の特定有価証券等の売買管理を担当する執行役（執行役財務本部長）、重要な会社情報の適時開示を担当する執行役（執行役管理本部長）等は連携し、グループ各社のインサイダー取引防止を徹底する。

－ 32 －

会計監査人に関する事項、業務の適正を確保するための体制の整備に関する事項

2015/04/21 19:19:39 / 14060686_いちごグループホールディングス株式会社_招集通知(2) 執行役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
当社は、執行役の職務の執行に係る文書その他の情報については、
法令、社内規程を遵守し、適切に保存、管理する。
(3) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制① 当社は、取締役会が決定した執行役の職務の分掌及び指揮命令の関係、社内規程において明確化された組織分掌及び職務権限に基づいて業務を行う体制とし、執行役及び従業員それぞれが自己の責任、権限に応じ自業務に応じた組織的なリスク管理体制を構築することを基本とする。
② 当社は、リスク管理体制の整備、重大なリスク発生時の対応等をいちごグループとして組織的に行うため、責任者（執行役会長、執行役社長）、管掌執行役（執行役管理本部長）、担当部（管理本部法務・リ
スク管理部）を設置する。
③ 当社は、いちごグループのリスク管理の充実を図るため、管掌執行役（執行役管理本部長）、担当部（管理本部法務・リスク管理部）が、いちごグループの業務執行におけるリスク管理状況につき確認を行う。
④ 当社は、いちごグループの災害等危機に対する管理体制を、管掌執行役（執行役管理本部長）を中心にグループ各社が協力して整備、運用する。危機発生の場合には執行役（執行役社長）は対策本部を設置
し、被害拡大を防止し、迅速な復旧が可能な体制を整える。
(4) 執行役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制① 当社は、取締役会が決定した執行役の職務の分掌及び指揮命令の関係、社内規程において明確化された組織分掌及び職務権限に基づいて業務を行う体制とし、意思決定の機動性及び業務の効率性を確保する。また、業務執行における重要な事項（執行役社長決裁、執行役本部長決裁）について充実した検討を行うため、執行役会長、執行役社長、執行役副社長、主要事業子会社社長、副社長をメンバーとする会
議を担当執行役（執行役財務本部長）が事務局となり随時開催し、執行役の効率的な職務の執行を確保する。
② 当社は、いちごグループ経営理念に基づいたグループ中期経営方針、
年度社長方針、年度グループ目標、年度部門目標を策定する。管掌執行役（執行役財務本部長）は、経営層からのトップダウンと部からのボトムアップを適切に組み合わせながらこれらを編成するとともに、適切な進捗管理を実施することを通じて、執行役の効率的な職務の執行を確保する。
－ 33 －

業務の適正を確保するための体制の整備に関する事項

2015/04/21 19:19:39 / 14060686_いちごグループホールディングス株式会社_招集通知(5) 監査委員会の職務を補助すべき取締役及び従業員に関する事項① 監査委員会の職務を補助すべき取締役は、取締役会が監査委員会の意見を尊重し定める。
② 監査委員会の職務を補助すべき従業員は、監査部長及び監査委員会が指名した監査部員とする。監査部長は、監査委員会またはあらかじめ監査委員会が指名する監査委員の命を受け、所属の従業員を指揮監督
し、または、自ら、所管事項の統括及び執行を行うものとする。
③ 執行役は、監査委員会及び監査委員会の職務を補助すべき従業員が、その職務を遂行するうえで不当な制約を受けることがないよう対応
しなければならない。監査委員会の職務を補助すべき従業員は、その職務を遂行するうえで不当な制約を受けたときは、監査委員会またはあらかじめ監査委員会が指名する監査委員に報告し、不当な制約を排除するよう求めることができるものとする。
(6) 監査委員会の職務を補助すべき取締役及び従業員の執行役からの独立性に関する事項
監査委員会の職務を補助する従業員の人事、給与等に関する事項の決定には、監査委員会の同意を必要とするものとし、執行役からの独立性を確保する。その他、監査委員会の職務を補助する従業員及びその執行役からの独立性に関する事項については、監査委員会の職務を補助すべき取締役及び従業員に関する規程等に定めるところによる。
(7) 取締役、執行役及び従業員が監査委員会に報告をするための体制その他の監査委員会への報告に関する体制① 監査委員は、いちごグループの重要な会議へ出席し、いちごグループの役職員からその業務執行状況等を聴取し、関連資料を閲覧し、説明、報告を求めることができる。
② いちごグループの全役職員は、監査委員会または監査委員から業務執行に関する事項について説明、報告を求められた場合には、速やかに適切な説明、報告を行わなければならない。
③ いちごグループの全役職員は、以下の事項につき速やかに監査委員会
または監査委員へ報告しなければならない。また、いちごグループの全役職員は、必要と判断した場合には、以下の事項以外の事項についても監査委員会または監査委員へ報告することができる。その報告が内部通報制度（外部通報制度を含む）によるときは、同制度の定めに従う。なお、報告者は、報告したことを理由として解雇その他いかなる不利益な取り扱いも受けない。

－ 34 －

業務の適正を確保するための体制の整備に関する事項

2015/04/21 19:19:39 / 14060686_いちごグループホールディングス株式会社_招集通知

1. いちごグループの事業、財務の状況に重大な影響を及ぼす事項（コンプライアンスまたはリスク管理に関する事項を含む）
2. 内部統制システムの構築状況に重大な影響を及ぼす事項
3. 苦情の処理及び内部通報制度（外部通報制度を含む）の運営に関する事項
4. 監査委員会に対する報告に関する規程に定める事項
5. 監査委員会または監査委員による監査に重要な影響を与える事項(8) その他監査委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制① 監査部は、監査委員会または監査委員との間で内部監査計画を協議し、内部監査結果を報告する等、密接な連携を保つ。また、監査委員
会、監査部、会計監査人は、必要に応じ会議を持ち、監査上の重要課
題について意見交換を行う。
② 監査委員会または監査委員は、監査の実施のために必要と認めるとき
は、取締役会または執行役の事前承認を受けることなく、当社の費用において、弁護士、公認会計士、コンサルタントその他の外部専門家を任用できるものとする。なお、監査の実施について監査委員会または監査委員が必要と認めるその他の費用についての処理方針もこれに準じる。
③ 監査委員会が指名する監査委員は、監査委員会の職務の執行の状況
を、取締役会に３ヶ月に１回以上報告する。
(9) 当社並びに支配株主、事業子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制① 事業子会社は、いちごグループ経営理念、いちごグループ企業倫理綱
領、いちごグループ行動規範を共有する。
② 当社は、株主権の行使のほか、事業子会社との経営管理契約に基づ
き、各社のコーポレート・ガバナンス、コンプライアンス、リスク管理、反社会的勢力の排除等に関する事項等について連携し、助言等を行う。
③ 当社は、事業子会社の経営管理を所管する担当部（企画部）を設置するとともにグループ会社管理規程を定め、事業子会社に経営状況の報告を求め、各社の健全な経営、事業目標の達成に向けた指導等を実施する。
④ 当社の監査委員会または監査委員は、事業子会社の監査委員、監査役と必要に応じ会議を持ち、監査上の重要課題について意見交換を行う。
－ 35 －

業務の適正を確保するための体制の整備に関する事項

2015/04/21 19:19:39 / 14060686_いちごグループホールディングス株式会社_招集通知⑤ 事業子会社の業務活動全般についても、法令等に抵触しない範囲において監査部による内部監査の対象とする。
⑥ 当社は、支配株主であるいちごトラスト・ピーティーイー・リミテッ
ドとの取引において、取引の目的、交渉過程の手続、対価の公正性、企業価値の向上に資するか等につき十分に検討し、取締役会において決議または報告を行う等、少数株主の保護を図る。
⑦ 当社及び事業子会社は、グループ内取引等の管理に関する基本方針としていちごグループ利益相反管理方針を定め、利益相反の弊害のおそれがある取引について管理体制を整備、運用する。
⑧ 事業子会社は、それぞれ役員、幹部をメンバーとする会議を開催し、意思決定の機動性及び業務の効率性を確保するとともに、定期的に取締役等の職務の執行に係る事項を当社へ報告する体制を整備、運用する。
⑨ 事業子会社においても、当社に準じて、コーポレート・ガバナンス体
制、コンプライアンス体制（内部通報制度を含む）、財務報告の信頼性を確保するための体制、内部監査体制、反社会的勢力を排除するための体制、インサイダー取引防止体制及び損失の危険の管理に関する規程その他の体制を整備し、各事業子会社の役職員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制を整備、運用する。
【2】反社会的勢力排除に向けた整備状況「いちごグループ企業倫理綱領」に反社会的勢力に対する行動指針を示すとともに、「内部統制システム構築基本方針」に基づき反社会的勢力排除に向け次のように社内体制を整備しております。
(1) 対応統括部署及び不当要求防止責任者の設置状況
執行役副社長を不当要求防止責任者とし、管理本部を対応統括部署として、関係部署と連携を図り、反社会的勢力からの不当要求に対応できる体制とする。
また、弁護士を社外取締役、顧問として擁し、反社会的勢力排除につき、指導を受ける。

－ 36 －

業務の適正を確保するための体制の整備に関する事項

2015/04/21 19:19:39 / 14060686_いちごグループホールディングス株式会社_招集通知(2) 外部の専門機関との連携状況
平素から、警視庁組織犯罪対策課、丸の内警察署や暴力追放運動推進センター、顧問弁護士等の外部専門機関、外部専門家と連携し、反社会的勢力に対する体制を整備している。また、当社は警視庁管内特殊暴力防止対策連合会、大阪東署管内企業防衛対策協議会に加盟し、指導を受けるとともに、情報の共有化を図る。
(3) 反社会的勢力に関する情報の収集・管理状況
社内外で収集した反社会的勢力に関する情報は、執行役コンプライ
アンス・オフィサーが責任者として一元管理するとともに、当該情報を取引等の相手方が反社会的勢力であるかどうかの確認に利用する。
(4) 反社会的勢力に対する対応
不当要求事案が発生した場合には断固としてこれに応じず、速やかに外部専門機関、外部専門家と連携し毅然とした態度でこれを排除する。
(5) 反社会的勢力排除条項の実践状況
標準取引契約書等につき、順次、反社会的勢力排除条項を設け、取引の相手方が反社会的勢力であった場合は、契約を解除する。
(6) 研修活動の実施状況
全役職員はコンプライアンス研修を通じて、毎年１回「行動規範コンプライアンス表明書」を執行役会長及び執行役社長宛に提出することにより、本規範を理解し、遵守することを表明し、誓約する。
また、「行動規範コンプライアンス表明書」の中で、反社会的勢力排除への取組みや違反等行為の通報義務に対する意識向上と周知徹底を図る。
さらに、警察をはじめ外部専門機関、外部専門家からの指導事項
は、速やかに全役職員へ通知・連絡し、反社会的勢力による市場介入を未然に防ぐよう意識を啓発する。
６．会社の支配に関する基本方針
当社では、会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針については、特に定めておりません。

－ 37 －

業務の適正を確保するための体制の整備に関する事項、会社の支配に関する基本方針

2015/04/21 19:19:39 / 14060686_いちごグループホールディングス株式会社_招集通知

連 結 貸 借 対 照 表（平成27年２月28日現在）（単位：百万円）
科

目

金

資

産
動

の
資

部
産

現

金

び

預

流

額

科
負

137,342
金

19,383

受 取 手 形 及 び 売 掛 金

519

及

目

流

債
動

の
負

金

部
債

9,872

支 払 手 形 及 び 買 掛 金
短

期

借

入

額

金

124
1,416

金

2,330

短期ノンリコースローン

48

営 業 投 資 有 価 証 券

1,965

１年内返済予定の長期借入金

3,488

営

業

貸

付

販

売

用

不

動

産

109,769

１年内返済予定の長期ﾉﾝﾘｺｰｽﾛｰﾝ

786

繰

延

税

金

資

産

1,200

未

払

法

他

2,657

繰

延

税

当

金

△484

賞

与

35,402

そ

そ

の

貸

倒

固

引

定

資

産
産

26,321

建 物 及 び 構 築 物

6,452

減 価 償 却 累 計 額△2,431

建物及び構築物（純額）
機

置

有

形

固

定

資

人

税

等

284

負

債

30

当

金

16

他

3,677

金
引
の

固

定

負

債

104,494

ノ ン リ コ ー ス 社 債

53,4094,021

長期ノンリコースローン

43,004

9,479

繰

債

1,402

減 価 償 却 累 計 額△311

長 期 預 り 保 証 金

6,391

機 械 装 置 （ 純 額 ）

9,168

土

地

12,142

負
そ

装

定

909

他

306

減 価 償 却 累 計 額△227

そ の 他 （ 純 額 ）

79

資

建

設

仮

そ

勘

の

期
延

借
税

の

負

金
の
の

債
純

株

資
主

入

100

金

械

長

負
れ

ん
他

90
96

計

114,367

金

26,499

合
産

の
資

部
本

54,496

本

産

2,502

資

本

剰

余

金

10,873

の

れ

ん

2,082

利

益

剰

余

金

17,201

借

地

権

392

自

そ

の

他

27

投 資 そ の 他 の 資 産
投

資

長

期

繰

延

無

形

固

そ
貸
資

定

有

価
貸

税

金

資

産

引
合

式

その他の包括利益累計額

△78
1,177

6,578

その他有価証券評価差額金

1,208

券

5,266

繰 延 ヘ ッ ジ 損 益

△36

付

金

12

為 替 換 算 調 整 勘 定

資

産

2

他

1,392

当

金

△95

計

172,744

新少株
予
約数 株 主 持

権
分

純
資
産
合
計
負 債 ・ 純 資 産 合 計（記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。）－ 38 －

連結貸借対照表

株

証

の
倒

己

6
198
2,505
58,377
172,744

2015/04/21 19:19:39 / 14060686_いちごグループホールディングス株式会社_招集通知

連 結 損 益 計 算 書（

平成26年３月１日から
平成27年２月28日まで）（単位：百万円）

科

目

売

金

上

売

上
売

原

上

総

額

高

42,705価30,539利益

12,1663,977

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営
営

業
業

外

受

配

の

れ

そ
営

償

却

の
業

外

支

費

払

株

式

交

付

の

経

常

利

別

息

5

金

78

額

90

他

39

息

943

費

1

他

201

益

利

益
57

そ

0

の
別

固

定

出

資

事

務

他

損
資

除

金

評

所

移

売

却

損

0

価

損

91

費

用

1

他

0

転

の

税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益
法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税
法

人

税

等

調

整

額

少数株主損益調整前当期純利益
少
当

数
期

株

主
純

利
利

93
7,220

564
△220

343
6,876

益

115

益

6,761

（記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。）－ 39 －

連結損益計算書

57

失

産

そ

1,146
7,255

関 係 会 社 株 式 償 還 差 益
特

213

用

利

そ
特

当
ん

8,189

益

利

取
の

益

収

取

受
負

利

2015/04/21 19:19:39 / 14060686_いちごグループホールディングス株式会社_招集通知

連結株主資本等変動計算書（）

平成26年３月１日から
平成27年２月28日まで（単位：百万円）
株主資本
資本金
平成26年3月1日
期首残高会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

資本剰余金

26,443

利益剰余金

10,808

自己株式

10,891

株主資本合計△92

48,05097
26,443

10,80856

56

97

10,988△92

48,147

連結会計年度中の変動額
新株の発行

113

剰余金の配当

△547

△547

当期純利益

6,761

6,761

連結範囲の変動△1

自己株式の処分
株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額（純額）
連結会計年度中の変動額
合計
平成27年2月28日
期末残高

△1

7

14

22

56

64

6,213

14

6,348

26,49910,873

17,201△78

54,496

その他の包括利益累計額

平成26年3月1日
期首残高会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高その他有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ
損益

為替換算
調整勘定

その他の包括利益
累計額合計

新株予約権

少数株主持分

純資産合計

400

－

9

409

121

2,261

50,842
97

400

－

9

409

121

2,261

50,940連結会計年度中の変動額
新株の発行

113

剰余金の配当

△547

当期純利益

6,761

連結範囲の変動△1

自己株式の処分22

株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額(純額)
連結会計年度中の変動額
合計
平成27年2月28日
期末残高

807

△36

△3

767

77

243

1,088

807

△36

△3

767

77

243

7,437

1,208

△36

6

1,177

198

2,505

58,377（記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。）－ 40 －

連結株主資本等変動計算書

2015/04/21 19:19:39 / 14060686_いちごグループホールディングス株式会社_招集通知

貸

借

対

照

表

（平成27年２月28日現在）（単位：百万円）
科

目

資
流

産
動

現

の
資

金

及

金

額

科

部
産

28,350

流

動
短

負

期

金

額

部
債

借

4,068

入

金

260

金

144

関 係 会 社 短 期 借 入 金

371

産

5,816

１年内返済予定の長期借入金

2,198

営 業 投 資 有 価 証 券

1,501

未

関 係 会 社 短 期 貸 付 金

8,971

掛
売

用

不

動

払

未
未

払

払

費

用

57

収

入

金

576

資

産

1,146

他

1,239

当

金

△450

長

期

53,853

繰

延

2,372

税

そ
貸
固

の
倒

引

定

有

金

形

資
固

定

産
資

産

建 物 及 び 構 築 物

420

減 価 償 却 累 計 額△155

建物及び構築物（純額）
土

32

そ

の

他

202

入

金

24,690

負債

11

長 期 預 り 保 証 金

302

固

定

ソ

フ

ト

ウ

エ

7
51,474

投

資

有

価

証

券

5,134

関

係

会

社

株

式

5,278

その他の関係会社有価証券

29,906

長

期

他

15

計

29,088

金

26,499部
本51,825

本剰余

金

10,873

本準

備

金

10,815そ の 他 資 本 剰 余 金
利

益

剰

余

金

益

準

備

利

金

44
14,486

繰 越 利 益 剰 余 金

14,486自己株式

評 価 ・ 換 算 差 額 等10

その他有価証券評価差額金

11,836

繰 延 ヘ ッ ジ 損 益

貸

の
倒
産

他

引

当
合

286

57
14,531

そ の 他 利 益 剰 余 金

金

資

付

25,020

関 係 会 社 長 期 貸 付 金
そ

貸

の
資

本

資

7

ア

産

主

資

投 資 そ の 他 の 資 産

金

合

資

株

12

債

の

純

264

△58

産

税

債

そ の 他 （ 純 額 ）
資

負
借

そ
負

減 価 償 却 累 計 額
定

44

金
金

資

固

159

受

70

形

21

等

り

他

無

税

前

2,094

の

人

778

用

預

地

そ

費

法

前
延

金

払

未
繰

新

株

予

資

産

約

権

△78
1,091
1,096
△5
198

金

△ 978

純

計

53,115

計82,204負 債 ・ 純 資 産 合 計

82,204（記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。）－ 41 －

貸借対照表

の

9,347

販

預

債

金

売

び

目

負

合

2015/04/21 19:19:39 / 14060686_いちごグループホールディングス株式会社_招集通知

損

（

益

計

算

書

平成26年３月１日から
平成27年２月28日まで）（単位：百万円）

科
売

目

金

上

売

高

上
売

額

原
上

9,198
814

価

総

利

益

8,383
1,526

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営
営

業
業

利

外

受

収

取

受

配

外

支

費

払

株

式

交

付

の

経

常

利

別

息

376

金

73

他

21

息

554

費

1

他

123

益

利

別

損

9

事

務

所

1

税

引

前

当

期

法
当

人

税
期

等
純

142

失

転

費

用

純

利

益

法人税、住民税及び事業税
調

整
利

額
益

（記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。）－ 42 －

損益計算書

142

関 係 会 社 株 式 評 価 損
移

679
6,650

益

関 係 会 社 株 式 償 還 差 益
特

471

用

利

そ

特

当

の
業

6,857

益

利

取

そ
営

益

11
6,780

191
△ 130

61
6,719

2015/04/21 19:19:39 / 14060686_いちごグループホールディングス株式会社_招集通知

株主資本等変動計算書（）

平成26年３月１日から
平成27年２月28日まで（単位：百万円）
株主資本

資本金
資本準備金

平成26年3月1日
期首残高26,443

10,759

56

56

資本剰余金

利益剰余金

その他
資本剰余金
利益準備金
資本剰余金
合計

その他利益
利益剰余金
剰余金
繰越利益
合計
剰余金

49

10,808

44

8,314

8,359

△ 547

△ 547

6,719

6,719

自己株式

株主資本
合計

△ 92

45,518

事業年度中の変動額
新株の発行

56

113

剰余金の配当
自己株式の処分

7

7

14

当期純利益
株主資本以外の項
目の事業年度中の変動額(純額)
事業年度中の変動額
合計
平成27年2月28日
期末残高

△ 547
22
6,719

56

56

7

64

－

6,172

6,172

14

6,307

26,49910,81557

10,87344

14,486

14,531△ 78

51,825

評価・換算差額等

平成26年3月1日
期首残高

その他有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ損益

341

－

評価・換算

新株予約権

純資産合計

差額等合計
341

121

45,981

事業年度中の変動額
新株の発行

113

剰余金の配当△ 547

自己株式の処分22

当期純利益
株主資本以外の項
目の事業年度中の変動額(純額)
事業年度中の変動額
合計
平成27年2月28日
期末残高

6,719
754

△ 5

749

77

826

754

△ 5

749

77

7,133

1,096

△ 5

1,091

198

53,115（記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。）－ 43 －

株主資本等変動計算書

2015/04/21 19:19:39 / 14060686_いちごグループホールディングス株式会社_招集通知

連結計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
平成27年４月13日
いちごグループホールディングス株式会社
取 締 役 会
御 中

太陽有限責任監査法人
指定有限責任社員 公認会計士
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員 公認会計士
業 務 執 行 社 員

桐 川

聡 

大 兼

宏 章 

当監査法人は、会社法第444条第4項の規定に基づき、いちごグループホールディングス株
式会社の平成26年3月1日から平成27年2月28日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわ
ち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
連結計算書類に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結計算書
類に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結計算書類の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結計算書類の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結計算書類の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、いちごグループホールディングス株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上－ 44 －

連結計算書類に係る会計監査報告2015/04/21 19:19:39 / 14060686_いちごグループホールディングス株式会社_招集通知

計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
平成27年４月13日
いちごグループホールディングス株式会社
取 締 役 会
御 中

太陽有限責任監査法人
指定有限責任社員 公認会計士
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員 公認会計士
業 務 執 行 社 員

桐 川

聡 

大 兼

宏 章 

当監査法人は、会社法第436条第2項第1号の規定に基づき、いちごグループホールディング
ス株式会社の平成26年3月1日から平成27年2月28日までの第15期事業年度の計算書類、すなわ
ち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。
計算書類等に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に
公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による計算書類及びその附属明細書の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、計算書類及びその附属明細書の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上－ 45 －

計算書類に係る会計監査報告2015/04/21 19:19:39 / 14060686_いちごグループホールディングス株式会社_招集通知

監査委員会の監査報告
監査報告書
平成27年４月20日
いちごグループホールディングス株式会社 監査委員会
監査委員
監査委員
監査委員

藤 田
藤 田
川 手

哲 也
勝
典 子





当監査委員会は、平成26年3月１日から平成27年2月28日までの第15期事業
年度における取締役及び執行役の職務の執行について監査いたしました。その方法及び結果につき以下のとおり報告いたします。
１．監査の方法及びその内容
監査委員会は、会社法第416条第1項第１号ロ及びホに掲げる事項に関する
取締役会決議の内容並びに当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について取締役及び執行役並びに使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明
し、かつ、監査委員会が協議した監査の方針、職務の分担等に従い、会社の監査部その他内部統制所管部門と連係の上、重要な会議等における意思決定の過程及び内容、主要な決裁書類その他業務執行に関する重要な書類等の内
容、執行役及び主要な使用人等の職務執行の状況、並びに会社の業務及び財産の状況を調査しました。子会社等については、子会社等の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社等から事業の報
告を受けました。
なお、金融商品取引法上の財務報告に係る内部統制については、執行役及び会計監査人太陽有限責任監査法人から当該内部統制の評価及び監査の状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
さらに、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」(会社計算規則第131条各号に掲げる事項)を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28
日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びそれらの附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。

－ 46 －

監査委員会の監査報告2015/04/21 19:19:39 / 14060686_いちごグループホールディングス株式会社_招集通知

２．監査の結果(1) 事業報告等の監査結果
一
事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
二
取締役及び執行役の職務の執行に関する不正の行為または法令もしくは定款に反する重大な事実は認められません。
三
内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、内部統制システムに関する事業報告の記載内容
並びに執行役の職務の執行についても、財務報告に係る内部統制を含め、指摘すべき重要な事項は認められません。
(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人太陽有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
(3) 連結計算書類の監査結果
会計監査人太陽有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
３．後発事象(1)
事業報告に記載のとおり、当社は、いちご不動産投資法人の継続的かつ安定的な成長は当社グループにおけるアセットマネジメント事業の強化に不可欠なものであると考えており、平成27年4月9日付で同投資法人と「スポンサー追加サポート基本合意書」を締結しております。
(2)
事業報告に記載のとおり、当社は、平成26年6月27日に公布された「会社法の一部を改正する法律」が平成27年5月1日に施行されることを踏まえ、内部統制システムの構築に係る基本方針については、その一部を平成27年4月20日付にて改定しております。

（注）監査委員は全員、会社法第2条第15号及び第400条第3項に規定する社外取締役であります。

－ 47 －

監査委員会の監査報告

以

上

以

上

2015/04/21 19:19:39 / 14060686_いちごグループホールディングス株式会社_招集通知

株主総会参考書類
第１号議案 定款一部変更の件
１．提案の理由(1)国内外における「いちご」ブランドの訴求を目的として、当社の呼称を「いちご」とすることに合わせ、商号の英文表示を「Ichigo Inc.」に変更するものであります。（変更案第１条及び新設案第44条）(2)いちごグループの今後の事業展開に備え、事業目的を追加するものであります。（変更案第２条）(3)持続的成長の実現に向けた今後のM&Aやその他の戦略的業務・資本提携等を見据え、経営の機動性・柔軟性を確保するために、一定の株式発行授権枠を保持するものであります。（変更案第６条）(4)執行役の役職体系の見直しを可能にするものであります。（変更案第32条）
２．変更の内容
変更の内容は以下のとおりであります。
（下線部は変更部分を示します。）
現

行

定

款

変

更

案

（商号）
第1条 当会社は、いちごグループホールディ
ングス株式会社と称し、英文の表記を
Ichigo Group Holdings Co.,Ltd.と表
示する

（商号）
第1条 当会社は、いちごグループホールディ
ングス株式会社と称し、英文の表記を
Ichigo Inc.と表示する（目的）
第2条 当会社は、次の事業を営むことを目的
とする。

（目的）
第2条 当会社は、次の事業を営むことを目的とし、一期一会の理念のもと、全てのステークホルダーの皆様の豊かな未来のために、｢安心｣を創造し、「誠実」に経営する。

(1)～(12) （条文省略）
（新設）

（新設）
（新設）

(1)～(12) （現行どおり）(13)商業施設、宿泊施設、娯楽施設、飲食店、駐車場、スポーツ施設、福祉施設、医療施設、熱供給施設等の所有、管理、運営及び賃貸借(14)不動産特定共同事業法に基づく事業(15)特定目的会社、特別目的会社（財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則に定める会社）及び不動産投資信託に対する出資並びに出資持分の売買、仲介及び管理－ 48 －

定款一部変更議案

2015/04/21 19:19:39 / 14060686_いちごグループホールディングス株式会社_招集通知

現

行

定

款

変

更

案

(16)自然エネルギー等による発電事業及びその管理、運営並びに電気の供給、販売等に関する事業(17)～(19) （現行どおり）（新設）(13)～(15) （条文省略）
第3条～第5条 （条文省略）

第3条～第5条 （現行どおり）（発行可能株式総数）
第6条 当会社の発行する株式の総数は、
550,000,000株とする。

（発行可能株式総数）
第6条 当会社の発行する株式の総数は、1,500,000,000株とする。

第6条の2～第31条 （条文省略）

第6条の2～第31条 （現行どおり）（代表執行役及び役付執行役）
第32条 取締役会は、その決議によって、執行役の中から1名以上の代表執行役を選定する。
2 代表執行役は、各自当会社を代表する。
3 取締役会は、その決議によって、執行役の中から、執行役社長1名を選定するものとし、また、必要に応じて、執行役会長1名並びに執行役副社長、専務執行役、常務執行役及び上席執行役各若干名を選定することができる。

（代表執行役及び役付執行役）
第32条 取締役会は、その決議によって、執行役の中から1名以上の代表執行役を選定する。
2 代表執行役は、各自当会社を代表する。
3 取締役会は、その決議によって、執行役の中から、執行役会長、執行役副会長、執行役社長、執行役副社長、専務
執行役、常務執行役及び上席執行役その他の役付執行役各若干名を選定することができる。

第33条～第43条 （条文省略）

第33条～第43条 （現行どおり）（新設）（効力発生日）第44条 第1条の変更は、2015年８月１日にその効力を生じるものとする。なお、本条は、上記の効力発生をもってこれを削除する。

－ 49 －

定款一部変更議案

2015/04/21 19:19:39 / 14060686_いちごグループホールディングス株式会社_招集通知第２号議案 取締役９名選任の件
取締役全員（８名）は、本総会終結の時をもって任期満了となります。つきましては、指名委員会の決定に基づき、取締役９名の選任をお願いするものであります。
取締役候補者は次のとおりであります。
候補者
番 号

１

氏
名
（生年月日）

略 歴 、 当 社 に お け る 地 位 及 び 担 当（ 重 要 な 兼 職 の 状 況 ）昭和63年４月 MIPS Computer Systems, Inc.
平成３年９月 スタンフォード大学アジアパシフィックリ
サーチセンター
平成６年３月 日本開発銀行 設備投資研究所客員研究員
平成６年８月 バンカーズ･トラスト・アジア証券会社 東京支店
平成９年３月 モルガン･スタンレー証券会社
平成12年６月 プルデンシャルplc 日本駐在員事務所
駐日代表
平成13年５月 プルデンシャルplc傘下のピーシーエー・
アセット・マネジメント株式会社 代表取締役
平成14年４月 モルガン･スタンレー証券会社
平成15年１月 同社 株式統括本部長
平成18年５月 いちごアセットマネジメント株式会社 代
表取締役社長（現任）
平成20年10月 当社入社 代表執行役会長（現任）
平成20年11月 当社取締役（現任）兼指名委員長兼報酬委員長兼コンプライアンス委員会副委員長（現任）
平成23年11月 当社指名委員（現任）兼報酬委員（現任）
平成24年５月 一般社団法人日本取締役協会 幹事
株式会社チヨダ 社外監査役（現任）
平成24年７月 いちご不動産投資顧問株式会社 取締役（現任）兼指名委員（現任）兼報酬委員（現任）スコット キャロン
いちごグローバルキャピタル株式会社 取（注２）
締役（現任）〔Scott Callon〕(昭和39年12月６日生) 平成26年３月 Gwynnie Bee Inc.External Director（現任）［重要な兼職の状況]
いちごアセットマネジメント株式会社 代表取締役社長
株式会社チヨダ 社外監査役［株主の皆様へ]
当社は株主の皆様の会社です。我々役職員の最大の使命
は、株主の皆様からの信頼にお応えし、当社の安定的かつ持続的な株主価値向上を着実に実現して参ることです。
中期経営計画の最終年度である本年度は、各重点施策及び経営指標の達成に向けて一層注力するとともに、日本の不動産再生のリーディングカンパニーとして、日本の皆様のための｢価値創造経営｣に邁進して参ります。

－ 50 －

取締役選任議案

所有する
当 社 の
株 式 数

-株

2015/04/21 19:19:39 / 14060686_いちごグループホールディングス株式会社_招集通知

候補者
番 号

氏
名
（生年月日）

２

いわ

さき

けん

じ

岩 﨑
謙 治
(昭和43年４月10日生)

略 歴 、 当 社 に お け る 地 位 及 び 担 当（ 重 要 な 兼 職 の 状 況 ）平成４年４月 株式会社フジタ
平成13年５月 当社入社
平成16年５月 当社取締役マーチャント・バンキンググル
ープ ディレクター ファンド事業統括部長
平成17年５月 当社代表取締役副社長
平成19年５月 当社取締役兼指名委員長兼報酬委員長
平成20年10月 当社代表執行役社長（現任）
平成20年11月 当社コンプライアンス委員会副委員長（現任）
平成21年５月 当社取締役（現任）兼指名委員兼報酬委員
平成23年11月 当社指名委員長（現任）兼報酬委員長（現任）
平成24年７月 いちご不動産投資顧問株式会社 取締役（現任）兼指名委員長（現任）兼報酬委員長（現任）兼執行役会長（現任）
いちごグローバルキャピタル株式会社 取締役
平成24年11月 いちごECOエナジー株式会社 取締役会長（現任）［重要な兼職の状況]
いちご不動産投資顧問株式会社 執行役会長
いちごECOエナジー株式会社 取締役会長［株主の皆様へ]
私は、中期経営計画最終年度の各目標を、有言実行で達成を目指します。
将来のいちごグループの継続的な発展のために、全力で経営に取り組んで参ります。

－ 51 －

取締役選任議案

所有する
当 社 の
株 式 数

654,000株2015/04/21 19:19:39 / 14060686_いちごグループホールディングス株式会社_招集通知

候補者
番 号

氏
名
（生年月日）

略 歴 、 当 社 に お け る 地 位 及 び 担 当（ 重 要 な 兼 職 の 状 況 ）株式会社フジタ
当社入社
当社ファンド事業統括部長
当社ファンド第一事業部長
当社上席執行役ファンド第一事業部長
当社上席執行役CMO
当社上席執行役
当社取締役兼執行役副社長 不動産部門責任者
平成22年３月 タカラビルメン株式会社 社外取締役
平成23年１月 いちご地所株式会社 代表取締役社長（全社統括）（現任）
平成27年３月 当社執行役副社長（社長補佐（経営戦略・IR担当））（現任）

所有する
当 社 の
株 式 数

平成６年４月平成14年11月
平成16年10月
平成17年９月
平成18年５月※新任取締役候補者 平成19年５月
平成20年３月
平成21年５月

３

は

せ

がわ

たく

ま

長 谷 川
拓 磨
(昭和46年１月29日生)[重要な兼職の状況]
いちご地所株式会社［株主の皆様へ]
今年度は、中期経営計画｢Shift Up 2016｣の集大成の一年となります。
私は、株主の皆様方のために、｢一期一会｣の精神をモットーに、当社グループの企業価値の最大化を目指し、役職員とともに全力で取り組んで参ります。

－ 52 －

取締役選任議案

代表取締役社長（全社統括）

186,600株2015/04/21 19:19:39 / 14060686_いちごグループホールディングス株式会社_招集通知

候補者
番 号

氏
名
（生年月日）

略 歴 、 当 社 に お け る 地 位 及 び 担 当（ 重 要 な 兼 職 の 状 況 ）平成２年４月
平成17年10月
平成19年５月
平成20年３月
平成20年10月
平成20年11月
平成21年５月
平成21年10月
平成21年11月
平成22年５月
平成23年１月

平成23年４月
平成23年５月
平成23年11月
平成24年７月

４

いし

はら

みのる

石
原
実
(昭和42年10月５日生)

平成24年11月
平成25年３月

株式会社間組（現株式会社安藤・間）
株式会社クリード
当社入社 総務人事部長
当社執行役総務人事部長
当社執行役最高管理責任者兼経営管理部長
アセット・インベストメント・アドバイザーズ
株式会社（現いちご不動産投資顧問株式会社）取締役
当社取締役（現任）兼常務執行役兼管理部門責任者兼コンプライアンス委員（現任）
アセット・インベストメント・アドバイザーズ
株式会社（現いちご不動産投資顧問株式会社）常務取締役管理統括
アセット・ロジスティックス株式会社 （現いちごマルシェ株式会社）代表取締役社長
当社専務執行役兼管理部門責任者
当社専務執行役兼管理本部長兼環境・建築ソリューション部担当
いちごリートマネジメント株式会社（現いちご
不動産投資顧問株式会社）常務取締役管理統括
株式会社宮交シティ 代表取締役社長
いちご不動産投資顧問株式会社 専務取締役
管理統括
当社執行役副社長（現任）管理本部長
いちご不動産投資顧問株式会社 取締役（現任）兼執行役副社長兼管理統括
いちごグローバルキャピタル株式会社 取締役
いちごECOエナジー株式会社 取締役
当社不動産本部長（現任）
株式会社宮交シティ 代表取締役会長兼社長（現任）
いちごマルシェ株式会社 取締役会長
タカラビルメン株式会社 取締役会長
日米ビルサービス株式会社 取締役会長
日米警備保障株式会社 取締役会長［重要な兼職の状況]
株式会社宮交シティ 代表取締役会長兼社長［株主の皆様へ]
私は、取締役として、ガバナンスの向上に取り組み、いちごの企業風土が健全、闊達であり続けるよう経営に参画
して参ります。
また、グループの業務執行を兼職することから、一期一会の理念をすべての仕事に織り込み、「誠実で元気ないちご」を現場で率先垂範いたします。
お客様や社会へより良い成果をご提供し、株主の皆様や我が国の発展に貢献する所存ですので、今後ともご指導ご鞭撻の程、宜しくお願い申し上げます。

－ 53 －

取締役選任議案

所有する
当 社 の
株 式 数

6,900株2015/04/21 19:19:39 / 14060686_いちごグループホールディングス株式会社_招集通知

候補者
番 号

氏
名
（生年月日）

略 歴 、 当 社 に お け る 地 位 及 び 担 当（ 重 要 な 兼 職 の 状 況 ）昭和51年４月
平成13年４月
平成14年４月

平成18年10月
平成19年４月

平成21年10月
平成22年５月
平成23年２月
平成23年３月
平成23年５月
平成24年５月
平成24年７月

５

ふじ

た

てつ

や

藤 田
哲 也 平成26年５月(昭和29年３月26日生)

大正海上火災保険株式会社（現三井住友海上火災保険株式会社）
同社マレーシア現地法人社長
スカンディア生命保険株式会社（現東京海上日動フィナンシャル生命保険株式会社）取締役
アクサ生命保険株式会社 常務執行役員
アクサフィナンシャル生命保険株式会社（現アクサ生命保険株式会社）代表取締役
社長兼CEO
アクサ生命保険株式会社 シニアアドバイ
ザー
当社取締役（現任）兼監査委員兼コンプラ
イアンス委員学校法人英知学院 監事（現任）
リマーク ジャパン株式会社 代表取締役社長（現任）
当社コンプライアンス委員長
当社指名委員（現任）兼報酬委員（現任） 51,100株
いちご不動産投資顧問株式会社 取締役（現任）兼監査委員兼指名委員（現任）兼報酬委員（現任）
当社監査委員長（現任）兼コンプライアンス委員（現任）兼いちご不動産投資顧問株
式会社監査委員長（現任）［重要な兼職の状況]
学校法人英知学院 監事
リマーク ジャパン株式会社

代表取締役社長［株主の皆様へ]
組織体の目標である中期事業計画「Shift Up 2016」の必達に向けて、いちごグループの企業文化を大切にし、更なる企業価値の向上に貢献したいと考えております。
また、独立役員の社外取締役として、コーポレート・
ガバナンス、更には複雑化するリスクマネージメントを重視して活動して参りたいと存じます。

－ 54 －

取締役選任議案

所有する
当 社 の
株 式 数

2015/04/21 19:19:39 / 14060686_いちごグループホールディングス株式会社_招集通知

候補者
番 号

氏
名
（生年月日）

略 歴 、 当 社 に お け る 地 位 及 び 担 当（ 重 要 な 兼 職 の 状 況 ）平成12年４月
平成15年５月
平成17年５月
平成20年１月
平成23年５月
平成23年７月
平成24年７月
平成25年６月
平成26年５月
平成26年12月

６

くま

がい

ま

き

弁護士登録
三井安田法律事務所
外務省国際法局、任期付公務員
三井法律事務所
三井法律事務所 パートナー
当社取締役（現任）兼指名委員兼報酬委員
兼コンプライアンス委員
二重橋法律事務所設立、パートナー（現任）
いちご不動産投資顧問株式会社 取締役（現任）兼指名委員兼報酬委員
明治機械株式会社 社外取締役
当社コンプライアンス委員長（現任）
ジャパンベストレスキューシステム株式会
社 社外取締役（現任）［重要な兼職の状況]
二重橋法律事務所 パートナー
ジャパンベストレスキューシステム株式会社
締役

500株
社外取

熊 谷
真 喜
(昭和49年２月11日生) ［株主の皆様へ]
2015年2月期は、当社中期経営計画である｢Shift Up2016｣に基づき、積極的な成長投資等を行い、当社が大きな飛躍を遂げた1年でした。
来たる2016年2月期は、いよいよこの中期経営計画の最終年度です。株主の皆様に対する約束を果たすべ
く、当社の成長投資等は更に加速する予定ですが、同時に、健全なコーポレート・ガバナンスの実現に向けた取り組みも進めています。
私も、社外取締役の一員として、弁護士としての知見を活かしながら、当社グループの次なるステージに向けて力を尽くす所存です。

－ 55 －

取締役選任議案

所有する
当 社 の
株 式 数

2015/04/21 19:19:39 / 14060686_いちごグループホールディングス株式会社_招集通知

候補者
番 号

氏
名
（生年月日）

略 歴 、 当 社 に お け る 地 位 及 び 担 当（ 重 要 な 兼 職 の 状 況 ）平成11年４月
平成13年７月
平成16年８月
平成16年11月
平成20年２月
平成21年１月
平成23年５月
平成23年11月
平成24年７月
平成25年６月
平成26年５月

７

平成27年２月

かわ

て

のり

こ

川 手
典 子
(昭和51年２月22日生)

監査法人トーマツ（現有限責任監査法人トーマツ）国際部
公認会計士登録弁護士法人キャスト糸賀（現瓜生・糸賀法
律事務所）
税理士登録
クレアコンサルティング株式会社 代表取締役（現任）
税理士法人グラシア 社員
当社取締役（現任）兼監査委員（現任）
米国公認会計士登録
いちご不動産投資顧問株式会社 取締役（現任）兼監査委員（現任）
明治機械株式会社 社外監査役（現任）
当社指名委員（現任）兼報酬委員（現任）兼いちご不動産投資顧問株式会社指名委員（現任）兼報酬委員（現任）
キャストグループ パートナー（現任）［重要な兼職の状況]
クレアコンサルティング株式会社
明治機械株式会社 社外監査役
キャストグループ パートナー

代表取締役［株主の皆様へ]
第16期は、当社の中期経営計画｢Shift Up 2016｣の最終年度であり、その完全実現に向けて、当社は不動産やクリーンエネルギー事業への投資を推進しており、まさに成長の只中にあります。
私は、当社の健全なる成長と発展のため、これまで培った経験と知識を活かして当社のコーポレート・ガバナ
ンスの更なる向上に努め、株主の皆様をはじめとするス
テークホルダーの皆様の信頼と期待に添えるべく、当社の新たな価値創造と企業価値向上に尽力して参りたいと存じます。

－ 56 －

取締役選任議案

所有する
当 社 の
株 式 数

500株

2015/04/21 19:19:39 / 14060686_いちごグループホールディングス株式会社_招集通知

候補者
番 号

氏
名
（生年月日）

略 歴 、 当 社 に お け る 地 位 及 び 担 当（ 重 要 な 兼 職 の 状 況 ）昭和60年４月
平成８年８月
平成18年３月
平成22年８月
平成26年１月
平成26年５月
平成26年９月

８

日興証券株式会社（現SMBC日興証券株式会社）
ソロモン・ブラザーズ・アジア証券会社（現
シティグループ証券株式会社）
ゴールドマンサックス証券会社
日興コーディアル証券株式会社（現SMBC日興証券株式会社）株式調査部長
いちごアセットマネジメント株式会社 シ
ニアアドバイザー
当社取締役（現任）いちご不動産投資顧問
株式会社取締役（現任）
いちごアセットマネジメント株式会社 副社長 パートナー（現任）[重要な兼職の状況]
いちごアセットマネジメント株式会社
パートナー
よし

だ

-株
副社長

けん いち ろう吉 田
憲 一 郎 ［株主の皆様へ]
不動産再生とクリーンエネルギーで成長を続けるい(昭和38年３月９日生)
ちごグループの持続的な企業価値向上をサポートすべく、取締役としての責務を誠心誠意、果たして参ります。四半世紀にわたり調査業務に従事してきた経験を活かし、今後も競争優位性と成長性を安定的に維持できるよう努めさせていただきます。
株主の皆様をはじめ、あらゆるステークホルダーの方々の期待に応えつつ、公正と透明性を重視したコーポ
レート・ガバナンスの実現のために日々精進いたす所存です。

－ 57 －

取締役選任議案

所有する
当 社 の
株 式 数

2015/04/21 19:19:39 / 14060686_いちごグループホールディングス株式会社_招集通知

候補者
番 号

９

氏
名
（生年月日）

略 歴 、 当 社 に お け る 地 位 及 び 担 当（ 重 要 な 兼 職 の 状 況 ）昭和50年４月 株式会社野村総合研究所
平成８年６月 同社取締役
平成９年６月 野村證券株式会社 取締役金融研究所長
平成11年６月 野村アセットマネジメント投信株式会社（現野村アセットマネジメント株式会社）
執行役員調査本部担当
平成12年６月 同社常務執行役員調査本部担当
平成15年６月 同社常務執行役※新任取締役候補者 平成17年６月 野村ホールディングス株式会社 取締役
監査特命取締役
平成20年６月 野村證券株式会社 顧問
平成22年７月 株式会社日本ベル投資研究所 代表取締役（現任）
平成22年８月 有限責任監査法人トーマツ 顧問（現任）
平成24年６月 株式会社システナ 社外取締役（現任）

すず

き

ゆき

お

鈴 木
行 生
(昭和25年６月３日生)

所有する
当 社 の
株 式 数

6,000株[重要な兼職の状況]
株式会社日本ベル投資研究所 代表取締役
有限責任監査法人トーマツ 顧問
株式会社システナ 社外取締役［株主の皆様へ]
企業価値の創造と長期的な業績の向上には、マネジメ
ントの構想力と実行力、成長領域の革新的な開拓、会社の高い組織能力の構築、先験的なリスクマネジメントの運営が求められます。とりわけ、企業価値創造のプロセ
スをステークホルダーと共有することが重要です。
コーポレート・ガバナンスの充実、働く社員を大事にする仕組み、地球環境への配慮などに心掛けつつ、少数株主の立場を十分に踏まえて、社外取締役の活動に邁進して参ります。

（注）１．各取締役候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。
２．取締役候補者スコットキャロン氏の氏名は登記上、「キャロンスコットアンダーバー
グ」として表記されます。
３．藤田哲也氏、熊谷真喜氏、川手典子氏、吉田憲一郎氏、鈴木行生氏は、社外取締役の候補者であります。当該５氏は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員の要件を満たしており、独立役員として東京証券取引所へ届け出る予定としております。
４．藤田哲也氏、熊谷真喜氏、川手典子氏、吉田憲一郎氏、鈴木行生氏を社外取締役候補者とした理由は以下のとおりであります。
①藤田哲也氏は、大手生命保険会社、大手損害保険会社で重要な役職を歴任され、社長として経営を担った豊富な知識・経験に基づく経営の監督とチェック機能を期待し、
当社社外取締役への選任をお願いするものであります。同氏の当社社外取締役就任時
期は、平成22年５月であり、その就任期間は、本総会の終結の時をもって５年間であります。

－ 58 －

取締役選任議案

2015/04/21 19:19:39 / 14060686_いちごグループホールディングス株式会社_招集通知②熊谷真喜氏は、弁護士として、M&A等金融法務の分野において多くの法人顧客への法的アドバイス業務を通じた豊富な知識・経験と、株主視点からのコーポレート・ガバナ
ンスに関する見識に基づく経営の監督とチェック機能を期待し、当社社外取締役への選任をお願いするものであります。同氏の当社社外取締役就任時期は、平成23年５月
であり、その就任期間は、本総会の終結の時をもって４年間であります。
③川手典子氏は、公認会計士として、大手監査法人において国内外会計基準に基づく法
定監査等の業務に従事した経験と、公認会計士及び税理士として上場・非上場企業へのM&A等に関する会計・税務アドバイス業務を通じた豊富な知識・経験に基づく経営の監督とチェック機能を期待し、当社社外取締役への選任をお願いするものであります。同氏の当社社外取締役就任時期は、平成23年５月であり、その就任期間は、本総会の終結の時をもって４年間であります。
④吉田憲一郎氏は、大手国内外証券会社で重要な役職を歴任され、株式調査業務を通じた豊富な知識・経験に基づく経営監督とチェック機能を期待し、当社社外取締役への選任をお願いするものであります。同氏の当社社外取締役就任時期は、平成26年５月
であり、その就任期間は、本総会の終結の時をもって１年間であります。
⑤鈴木行生氏は、大手金融グループにおいて証券会社、シンクタンクおよび資産運用会
社等の主要事業会社で重要な役職を歴任され、企業調査・株式調査業務を通じた豊富な知識や事業会社の経営に従事した経歴に基づく経営の監督とチェック機能を期待し、
当社社外取締役への選任をお願いするものであります。
５．過去５年間において他の会社の役員在任中に不当な業務執行が行われた事実及びその事実の発生防止及び発生後の対応について、該当事項はありません。
６．社外取締役候補者の独立性に関する事項は、以下のとおりであります。
①社外取締役候補者は、いずれも、過去に当社又は当社の特定関係事業者（会社法施行規則第２条第３項第19号の定義によります。以下同じ。）の業務執行者（同規則同条同項第６号の定義によります。以下同じ。）となったことはありません。
②社外取締役候補者は、いずれも、過去２年間に当社又は当社の特定関係事業者から多額の金銭その他の財産（取締役、取締役就任前の顧問としての報酬を除く。）を受けていたことはなく、今後も受ける予定はありません。
③社外取締役候補者は、いずれも、当社又は当社の特定関係事業者の業務執行者の配偶者ではなく、三親等以内の親族関係もありません。
７．当社は社外取締役として有用な人材を迎えることが出来るよう、現社外取締役の藤田
勝氏、藤田哲也氏、熊谷真喜氏、川手典子氏、吉田憲一郎氏と責任限定契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度は、会社法第425条第１項に定める
最低責任限度額としております。ただし、責任限定が認められるのは、当該社外取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限定しております。なお、藤田哲也氏、熊谷真喜氏、川手典子氏、吉田憲一郎氏の再任が承認された場合は、各氏の再任後の行為についても当該契約は効力を有します。また鈴木行生氏が選任された場合は各氏と同内容の責任限定契約を締結する予定であります。

－ 59 －

取締役選任議案

2015/04/21 19:19:39 / 14060686_いちごグループホールディングス株式会社_招集通知

８．スコットキャロン氏、吉田憲一郎氏は、無報酬であります。
９．取締役候補者のうち、鈴木行生氏が所有する当社株式数には、鈴木行生氏が発行済株
式数の全てを保有する株式会社である、株式会社日本ベル投資研究所が所有する株式数を含めております。
以－ 60 －

取締役選任議案上2015/04/21 19:19:39 / 14060686_いちごグループホールディングス株式会社_招集通知

メ

メモ

モ

2015/04/21 19:19:39 / 14060686_いちごグループホールディングス株式会社_招集通知メモ2015/04/21 19:19:39 / 14060686_いちごグループホールディングス株式会社_招集通知

株主総会会場ご案内図
会場：第一ホテル東京 ５階 ラ・ローズ
東京都港区新橋一丁目２番６号
TEL 03－3501－4411（代表）日比谷
シティ
三田線内幸町駅
Ａ２出口

第一ホテル東京

外堀通り
マクドナルド

ＳＬ広場
烏森口

銀座口

浅草線新橋駅
ゆりかもめ新橋駅○ＪＲ線・東京メトロ銀座線○都営地下鉄浅草線○都営地下鉄三田線

至有楽町
銀座線新橋駅

汐留口

地図

７番出口

日比谷口

ＪＲ新橋駅

みずほ銀行

日比谷通り
みずほ銀行
新橋支店

新橋駅より徒歩２分
新橋駅より徒歩５分
内幸町駅より徒歩３分