第 3 種郵便物認可

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第 1963 号

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グローバル・ウォーター・ナビ

日本が主導する「第４回アジア・太平洋水サミット」、熊本で開催

令和 4 年 3 月 8 日（火）発行（35）が「水」に関する自国の現状・問題点とトップリーダーの考え方を自由に述べ、その知見を共有し合うことで相互確認、確信を得ていく機会を提供することが特徴である。日本での開催は、前述の如く15 年ぶりとなる。今回の第４回APWS の円滑な実施のため、2019吉村［グローバルウォータ・ジャパン代表和就

国連環境アドバイザー］

年３月 26 日、外務大臣、文部科学大臣、厚生労働大臣、農林水産大臣、経済産業大臣、国土交通大臣、（Asia-Pacific Water Forum ：環境大臣による閣議請議が行われ、APWF）は、熊本市と共同で「第関係する行政機関が必要な協力をアジア・太平洋地域は、「世界の４回アジア・太平洋水サミット行うことが閣議了解された。

成長センター」とも言われ、域内（APWS）」を2022年４月23日・24

21 ヵ国で世界人口の約４割、世界日に開催する予定である。

1．はじめに１）第 ４回アジア・太平洋水 サ

貿易量の約５割、世界 GDP の約６

APWS は、開催国政府・開催地ミット（APWS）の概要割を占める重要な地域である（外の都市と APWF が共催し、アジ【開催日時】2022年４月23日（土）、

務省令和４年１月発表）。その地域

ア・太平洋地域が抱える水問題に４月 24 日（日）に居住する約 30 億人の生活や経済対する認識を深め、その課題解決【 共 催 機 関 】 ア ジ ア・ 太 平 洋 水発展の土台（社会インフラ）を支を目的とした国際会議である。国フォーラム（APWF）、熊本市

えているのが水資源である。

際機関、開発金融機関、NGO、企【会場】熊本城ホールおよびオンラ

認定 NPO 法人「日本水フォーラ

業、学会等が国内外の叡智を結集

イン（※新型コロナウイルス感染ム」は 2007 年 12 月、「第１回アジし、アジア太平洋地域の首脳級を症の状況によりオンライン開催とア・太平洋水サミット」を大分県はじめとする政策決定者に対して、なる場合がある）

別府市で開催し、アジア・太平洋

持続可能な発展に向けた道筋や取【参加者】

地域における持続可能な水資源のり組みを、水の観点から示すこと◦アジア・太平洋地域各国の首脳啓蒙や技術・知識の共有などを主を目的としている。

導してきた。

水問題の解決にはトップリー

今回は、15 年ぶりに日本で開催ダーの強い指導力が必要であるこ

される「第４回アジア・太平洋水とから、APWS は各国の首脳自身級、閣僚級、政府高官◦国連・国際機関のトップ、研究機関、NGO、他◦分科会や統合セッションに参加サミット」の概要を紹介する。この水サミットでの活動が、アジア・太平洋地域の「持続可能な発展」に向けた、大きな貢献となることを期待したい。
（ さ ら な る 詳 細 内 容 は、 日 本 水フォーラムのホームページをご参照願います）

2．第４回アジア・太平洋水サ
ミットについて日本水フォーラムが事務局を務めるアジア・太平洋水フォーラム▲桜町地区市街地再開発事業の一環として整備された熊本城ホール（＝矢印／出所：熊本市ホームページ）

（36）第 1963 号 令和 4 年 3 月 8 日（火）発行
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第 3 種郵便物認可とを再確認し、2000 年国連ミレニアム開発初目標（MDGs）を越えた2025年までの目標を設定。
◦首脳級会合として、初めて水災害を優先課題として位置づけた。
２）第 ２回 APWS（2013 年、タイ・チェンマイで開催）▲第４回 APWS の構造（出所：日本水フォーラムホームページ）◦参加者：首脳級 18 ヵ国、閣僚級16 名を含む 300 名以上が参加。

をする専門家・実務者

文書」を国際社会に発信する。も◦成果：「チェンマイ宣言」を採択。

（１）９つの分科会トピックス

ちろん、その成果に基づき今後の◦水と衛生を国家政策の優先事項

1．水と災害、2．水と食料、3．水

アジア太平洋地域および世界の水として定め、災害リスク低減を供給、4．衛生・汚水管理、5．水課題の解決に寄与していくためのSDGs に盛り込むよう国際社会と環境、6．水と文化と平和、7．

取り組みを継続的に進めてゆく予に発信した。

水と貧困・ジェンダー、8．地下水定である。

を含む健全な水循環、9．ユースによるリーダーシップ・イノベーション（２）４ つの統合セッションのトピックス
1．科学技術、2．ガバナンス、3．
ファイナンス、4．水関連 SDGs とアフターコロナへの対応
２）期待される成果は首脳級会合では、各国の首脳級が、各国の水課題に関する状況や取り組みを共有し、コロナ禍から

3．これまでの「アジア・太平洋水サミット（APWS）」の開催実績
１）第 １回 APWS（2007 年、大分・別府で開催）

３）第３回APWS（2017年、ミャンマー・ヤンゴンで開催）◦参加者：16ヵ国からの20名の首脳・閣僚級を含む 39 ヵ国・700名以上が参加◦成果：「ヤンゴン宣言」を採択。

◦日本の皇太子殿下（当時）、オラ

第３回 APWS には、筆者も出席ンダの皇太子殿下（当時）、首脳したので、当時の概要を詳述する。

級 10 名、大臣級 32 名をはじめ、オープニングセレモニーでは、合計 371 名が参加。
◦成果：「別府からのメッセージ」の採択。
◦水問題の解決が最優先であるこアウン・サン・スー・チー国家最高顧問兼外相（当時）が主催国として「国が経済成長を果たすために水の安全保障は不可欠であり、の復興において、様々な水問題を解決するためのリーダーのイニシアティブを議論する。その上で、第４回 APWS に参加した首脳級の決意を記した宣言文書を採択することを目指している。首脳級会合を受けて、各行動の実施に関する９つの分科会と４つの統合セッションの責任者が、その内容を取りまとめる。
今回、得られた成果は、2023 年３月にニューヨーク国連本部で開催される「国連・水会議」において、国連が提唱する SDGs の達成に向けて、「第４回 APWS の成果▲第３回 APWS で登壇した閣僚級参加者（写真は筆者撮影、以下同じ）

第 3 種郵便物認可▲開 会 式で挨 拶したアウン・サン・スー・チー国家最高顧問（当時）

令和 4 年 3 月 8 日（火）発行（37）

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標と具体的な行動策が示された。としたイベントを主催する団体を特に国連が提唱する 2030 年までの募集し、関連イベントとして認定「持続可能な開発目標（SDGs）」のする。応募締切は2022年３月23日

達成目標より５年早め、アジア太（水）。その詳細は、第４回 APWS

平洋、すべての地域で「安全で安ホームページを参照のこと（https:

心な飲料水の供給、衛生的な環境//apwf.org/kumamoto-2022-jp/を提供する」。そのために「水関連related-event/）。

災害リスクの低減や水道整備などのインフラ投資を倍増する」などおわりにと、意欲的な行動の道筋が盛り込

コロナ禍で多くの水に関する国

今回のサミットの成果を期待してまれた。さらに日本が提唱してき際会議、例えばストックホルム国いる」と挨拶。その後各国の代表た「健全な水循環の考え方」や「事際水会議やIWA世界会議などが中が挨拶し、日本から石井啓一国土前防災の重要性の視点」なども織止や延期になる中、日本で開催さ交通大臣（当時）が「日本には水り込まれたことは特筆に値する。

れる第４回 APWS は、貴重な機会問題の解決、特に多くの水災害を克服してきた制度、技術、ノウハウが蓄積されている。これら日本

4．第４回APWS関連イベントの開催についてであり、ぜひ日本の叡智や普及に向けた取り組みをアジア・太平洋地域のみならず全世界に発信し、の経験を皆様と共用し、アジア太依然としてコロナウイルス感染各国が水に関する持続可能な発展平洋地域のさらなる発展に寄与し症が世界的に猛威を振るっているをつくる手助けができることを期たい」と力強く基調講演し日本のため、コロナ禍前のように、国内待したい。

貢献策を述べた。

外の多様な参加者が一堂に集まり、◆日本の貢献議論を行うことが難しい。一方、【参考文献】

ションでの挨拶概要

オンラインを通じた国際会議の開1．認定 NPO 法人日本水フォーラム

石井大臣は、①気候変動下の水催が普及していることから、第４と災害、②水循環の再生として、

回 APWS においても、オンライン雨水利用と持続可能な地下水管理、ツールを適切に活用し、世界中の③衛生の改善と下水道の管理、に多くの方々に第４回 APWS におけついての３つセッションにて、特る議論を配信する予定である。

石井大臣の各セッに水循環の重要性と水災害の防止その一環として、アジア・太平策を強調するとともに、日本の貢洋水サミット事務局は、第４回献策を述べ日本の存在感を示した。

APWS の開催日の前後などに、別また 2017 年ミス日本「水の天使」の会場で、水に関する意識啓発なの宮𥔎あずささんも和服姿で参加、どを広く情報発信することを目的

ホ ー ム ペ ー ジ：https：//www.
waterforum.jp/
2．朝山由美子著『第四回アジア・太平洋サミットの開催について』水
道公論 Vol.58
聞社

p58-62

日本水道新2022 年２月号

3．吉村和就著『第三回アジア・太平洋水サミット

ミャンマー・ヤンゴン市で開催』下水道情報号

p16-18第 1860

公共投資ジャーナル社

平成 30 年１月 30 日

各国の閣僚と記念写真に応じ日本を PR した。
◆ヤンゴン宣言
最終日 12 日は、討議の成果を踏まえ、「持続可能な開発のための水の安全保障」について、アジア太平洋地域の各国が取り組むべき道筋を示す、「ヤンゴン宣言」が採択された。宣言では、水資源の確保、洪水対策、水災害の減災、水の有効利用、投資の拡大など幅広い目▲第３回 APWS

会場での筆者▲右から「水の天使」宮﨑あずさ氏、石井啓一国土交通大臣（当時）、竹村公太郎氏（日本水フォーラム事務局長）