中部圏長期ビジョン
参考資料（１）中部圏長期ビジョン〔全体構成〕（２）関連データ図集（３）重点連携プロジェクト資料（４）将来像の実現に向けた市町村等による主な取り組み＝政策つなぐマッピング＝（５）検討会における取り組みの発表資料（６）意見交換を実施した機関（１）中部圏長期ビジョン〔全体構成〕

中部圏長期ビジョン［全体構成］
第１章 社会経済情勢の変化

第３章 中部圏の目指すべき将来像

１．社会全般の変化

１．基本的な考え方（１）人口減少・少子高齢化の進行、在留外国人数の増加（２）デジタル社会の急速な進展（３）カーボンニュートラルへの対応（４）東京一極集中の継続◇豊かな自然、固有の歴史・文化、ものづくりをはじめとした多様な産業を有する中部圏の各地域が個性を磨き、世界から人材が集まり、すべての人が活躍できるQOLの高い魅力的な地域をつくる。

２．生活の変化◇美しい自然を維持しながら、産学官の連携のもと、我が国の社
会・経済を支えてきた中部圏の特性を活かし、世界的課題に挑み、新たな産業を育み、持続的に成長する地域をつくる。

（１）働き方の変化（２）ライフスタイルの変化

３．産業の変化（１）新興国の成長による国際競争の激化（２）労働や産業の質の変化※ QOL (Quality of Life) ： 地域と生活に対する個人の満足度◇交通・情報通信ネットワークを拡充し、中部圏内の多様な地域が補完・連携して中部圏が一体となって成長し、首都圏・近畿圏とともに我が国の社会・経済をけん引し、世界の拠点としての機能を果たす。

２．目指すべき将来像
４．災害リスクの変化（１）南海トラフ地震の切迫（２）洪水・土砂災害の激甚化・頻発化（３）インフラの老朽化

第２章 中部圏の主な特徴
１．中部圏の強み（１）日本のまんなか（２）充実した交通インフラ・ネットワーク（３）豊かな自然環境（４）固有の歴史・文化（５）経済と食を支える基盤産業（６）ゆとりある生活環境

２．中部圏の課題（１）災害リスク（２）若者・女性への訴求力（１） ＱＯＬを高める（人）【人を惹き付け、選ばれる地域】【生活を楽しくする自然、歴史・文化、芸術等の魅力を感じることができる地域】【人が豊かに過ごせる地域を共助・参加型でデザイン】【子供が生まれ、女性、若者、高齢者、外国人等様々な人材が活躍・共生できる地域】【中山間地域等で豊かに暮らし続けられる持続可能な自立分散・循環社会の実現】【激甚化する自然災害に対応する防災・減災、国土強靱化の推進】（２） 世界的課題にチャレンジし成長する（産業）

第４章 将来像の実現に向けて
１．基本的な考え方◇中部圏の目指すべき将来像の実現に向けて、各地域で市町村が中心となり取り組みを進め、国、県は市町村をまたぐ横断的視点から将来像実現のための施策を進める。
◇各主体はビジョンの実現に向け、他の主体、分野の取り組みを意識し、総合的な効果が発揮されるよう中部圏に留まらず様々な主体と連携して施策を実施する。
◇中部圏全体に及ぶ広域的かつ重要な課題については、重点連携プロ
ジェクトと位置付け、推進主体を定め、関係する国の機関、県、経済団体等が組織や分野の垣根を越えた強固な連携により相乗効果が発揮されるよう取り組みを加速する。
◇他の地域での取り組みが参考となるよう、また、地域での連携が促進されるよう、各地域で市町村等が取り組んでいるビジョンを実現するための施策を共有する。

２．重点連携プロジェクト（１） 防災・減災、国土強靱化【南海トラフ地震への備え】【地域づくりと連携した流域治水による災害対応】《 南海トラフ地震対策中部圏戦略会議、流域治水プロジェクト、
伊勢湾再生行動計画 》（２） スタートアップ【世界から人を惹き付けるスタートアップ企業の集積・創出】【スタートアップ企業・人材を惹き付ける環境、仕組みづくり】《 Central Japan Startup Ecosystem Consortium 》（３） 観光【地域資源を活かし、地域の個性を継承】【アート、食文化等を活かした観光需要の拡大】《 観光ビジョン推進中部ブロック戦略会議 》【SDGsの達成など世界的課題にチャレンジする地域】【クリエイティブな仕事、イノベーションがうまれる地域】（４） カーボンニュートラル

（３） ハード・ソフトのネットワークを拡充し、個性を磨き助け合う（地域）（５） ネットワーク【ネットワークの活用で、一体となって成長し、隅々まで豊かさを供給】【我が国の社会経済をけん引するスーパー・メガリージョン】【強靱なネットワークの維持・確保】【すべての産業が一体となったカーボンニュートラルへの転換】《 カーボンニュートラルポート形成 》【人、モノ、情報をつなぐ高度な都市機能の強化・維持】【先進的モビリティ等の活用】【リニアを活かす、関係人口の拡大】《多様な空間を構成する道路、ネットワークを支える港湾、５Ｇ・ローカル
５Ｇの普及促進、先進的モビリティ、リニア中央新幹線を活かすプロジェクト》

（２）関連データ図集

参考資料（２）関連データ図集
⽬ 次

第１章の図表 .................................................................................................................. - 1 第２章の図表 ................................................................................................................ - 14 -

※本資料において、特筆のない中部圏、⾸都圏、近畿圏の範囲は以下のとおり。
中部圏：⻑野県、岐⾩県、静岡県、愛知県、三重県
⾸都圏：茨城県、栃⽊県、群⾺県、埼⽟県、千葉県、東京都、神奈川県、⼭梨県
近畿圏：滋賀県、京都府、⼤阪府、兵庫県、奈良県、和歌⼭県

第１章の図表
図表 １

年齢区分別将来推計人口

2045年における2015比○全人口-16.3％○生産年齢人口 -27.7％

2045年における2015比○全人口-14.4％○生産年齢人口 -26.4％

全国

中部
（万人）

（万人）

実績値

推計値

1,800

14,00012,70912,532

1,600

12,254

11,913

12,0003,387
10,000

3,619

3,677

3,716

11,522

3,782

11,092

3,921

8,000
6,000

7,728

7,406

7,170

4,000

6,875

6,494

10,642

3,919

推計値

1,713

1,690

452

1,400

10,192

3,841

9,744

3,704

9,284

477

481

1,608

485

1,200

3,540

800

1,031

994

600

5,978

1,653

1,557

494

1,502

1,467

513

535

800

759

1,000

5,584

5,275

5,028

4,793

1,138

1,077

1,012

951

2,000

965

927

872

400
200

1,595
0

実績値

1,507

1,407

1,321

1,246

1,194

2015年 2020年 2025年 2030年 2035年 2040年 2045年 2050年 2055年 2060年
年少人口（0～14歳）

生産年齢人口（15～64歳）

老年人口（65歳以上）

228

211

192

176

167

160

150

2015年

2020年

2025年

2030年

2035年

2040年

2045年

0
老年人口（65歳以上）

生産年齢人口（15～64歳）

年少人口 （0～14歳）

出典：国⽴社会保障⼈⼝問題研究所「⽇本の地域別将来推計⼈⼝（平成 30（2018）年推計）」より作成

図表 ２

在留外国人数の推移

出典：国⼟交通省「国⼟の⻑期展望」最終とりまとめ参考資料

-1-

図表 ３

まちづくりに活用が期待される新技術

出典：国⼟交通省「デジタル化の急速な進展やニューノーマルに対応した都市政策のあり⽅検討会」中間
とりまとめ

参考資料

図表 ４

スマートシティによって何がよくなるか

出典：内閣府「スマートシティガイドブック」第 1 版（ver.1.00）（令和 3 年 4 ⽉ 9 ⽇）

-2-

図表 ５

カーボンニュートラルの実現

出典：経済産業省「2050 年カーボンニュートラルに向けたグリーンイノベーションの⽅向性」（2020 年
11 ⽉）

図表 ６
0

都道府県別の製造業における電力消費量上位 10 位

5,000

10,00015,00020,00025,00030,00024,225愛知県
13,783

茨城県
千葉県

12,991

大阪府

12,917神奈川県

12,096兵庫県

12,017静岡県

百万kWh

10,880三重県

10,289

岡山県

9,928

福岡県

9,912

※製造業：⾷品飲料製造業、繊維⼯業、⽊製品・家具他⼯業、パルプ・紙・紙加⼯品製造、印刷・同関連業、化学⼯業（含⽯油⽯炭製品)、プラスチック･ゴム･⽪⾰製品製造業、窯業･⼟⽯製品製造業、鉄鋼･⾮鉄･⾦属製品製造業、機械製造業、他製造業

出典：経済産業省「都道府県別エネルギー消費統計（2019 年度暫定値）」より作成

-3-

図表 ７

水素ステーションの整備状況

その他地域
35
22%

近畿圏
19
12%

首都圏
58
37%

中部圏
45
29%

出典：（⼀社）次世代⾃動⾞振興センター「⽔素ステーション整備状況」（2022 年）より作成

図表 ８

洋上風力の導入目標・エリア

イメージ※2030 年については、環境アセス⼿続中（2020 年 10 ⽉末時点・⼀部環境アセス⼿続きが完了した計画を含む）の案件を元に作成。
2040 年については、NEDO「着床式洋上ウィンドファーム開発⽀援事業（洋上⾵⼒発電の発電コストに関する検討）報告書」における LCOE（均等化発電原価）や、専⾨家によるレビュー、事業者の環境アセス⼿続き状況等を考慮し、協議会として作成。なお、本マップの作成にあたっては、浮体式のポテンシャルは考慮していない。

出典：経済産業省「洋上⾵⼒の産業競争⼒強化に向けた官⺠協議（2020 年）

-4-

洋上⾵⼒産業ビジョン（第１次）」

図表 ９

東京圏への転入超過の推移

出典：国⼟交通省「国⼟の⻑期展望」最終とりまとめ参考資料

図表 １０

東京圏の年齢階層別転入超過数（2010～2019 年）

出典：国⼟交通省「国⼟の⻑期展望」最終とりまとめ参考資料-5-

図表 １１ 東京圏の転入超過数（対地方圏）の推移[男女別]出典：国⼟交通省「国⼟の⻑期展望」最終とりまとめ参考資料

図表 １２

上場企業本社数（都道府県別）の上位 10 位及び下位５位（2015 年）（注１）上場企業とは、2015 年では札証、東証１部、東証２部、東証マザーズ、福証、名証、ジャスダックを含み、2004 年では、札証、東証１部、東証２部、東証マザーズ、⼤証、福証、名証、ヘラクレスが含まれている。 ⼤証の東証への統合、ヘラクレスのジャスダックへの移⾏、中⼩企業の上場が増加していることに留意。

出典：国⼟交通省「国⼟の⻑期展望」最終とりまとめ参考資料-6-

図表 １３

出典：内閣府「令和 3 年度

労働時間の推移

年次経済財政報告」

図表 １４

テレワーク実施状況の変化※国⼟交通省「企業等の東京⼀極集中に係る基本調査（企業向けアンケート）」（2020.11 速報）（調査期間：令和２年８〜９⽉、対象：都内に本社をおく上場企業 2,024 社、有効回答：389 社）

出典：国⼟交通省「⼆地域居住等関連施策のご紹介（令和 3 年 3 ⽉）」-7-図表 １５コロナ禍における国民の意識の変化※上記のグラフは都内に住む２０代以上の男⼥ 1,078 名を対象に調査。そのうち地⽅暮らしに関⼼があると回答した
604 名が対象。元データ：（株）トラストバンク「地⽅暮らしに関するアンケート」（令和２年６⽉）

出典：国⼟交通省「⼆地域居住等関連施策のご紹介（令和 3 年 3 ⽉）」

図表 １６「豊かさ」に関する意識の推移

出典：国⼟交通省「国⼟の⻑期展望」最終とりまとめ参考資料

図表 １７

ネットショッピング利用率（世帯数割合）の推移

出典：国⼟交通省「国⼟の⻑期展望」最終とりまとめ参考資料-8-

図表 １８

ライフスタイルの多様化と関係人口

出典：国⼟交通省「ライフスタイルの多様化等に関する懇談会」（2021 年 3 ⽉）

図表 １９

主要国の GDP の変化（US ドル）

出典：国⼟交通省「国⼟の⻑期展望専⾨委員会（第 8 回）配付資料-9-

参考資料１」

図表 ２０

労働の質の変化

出典：経済産業省「AI・ビッグデータによる産業構造・就業構造の変⾰」（2015 年）

図表 ２１

今後 30 年で震度 6 弱以上の揺れに見舞われる確率

出典：国⽴研究開発法⼈ 防災科学技術研究所「J-SHIS 地震ハザードステーション 2020 年版
震平均ケース」- 10 -

全ての地

図表 ２２

震度の最大の分布（注）震度推計に⽤いた 5 ケースの最⼤値(⼀つの地震でこのような震度分布が⽣じるものではない。)

出典：内閣府「南海トラフ巨⼤地震対策について（最終報告）」

図表 ２３

津波高分布（一部抜粋）

左：東海地⽅が⼤きく被災するケース（「駿河湾〜紀伊半島沖」に「⼤すべり域＋超⼤すべり域」を設定
右：九州地⽅が⼤きく被災するケース（「四国沖〜九州沖」に「⼤すべり域＋超⼤すべり域」を設定。
出典：内閣府「南海トラフ巨⼤地震対策について（最終報告）」- 11 -

図表 ２４

全国各地で頻発する洪水・土砂災害

時期

災害名

死者・
⾏⽅不明者

平成23年7⽉

新潟・福島豪⾬

6

平成24年7⽉

九州北部豪⾬33

平成25年

梅⾬期における⼤⾬等

17

平成25年

台⾵第26号、第27号

45

平成26年

豪⾬（７⽉30⽇〜8⽉11⽇）

5

平成26年

豪⾬（8⽉15⽇〜8⽉26⽇）

8

平成27年9⽉

関東・東北豪⾬（台⾵第18号を含む）

20

平成28年

台⾵第10号

29

平成29年

台⾵第3号（九州北部豪⾬を含む）

44

平成30年

7⽉豪⾬

271

平成30年

台⾵第21号

14

令和元年9⽉

令和元年房総半島台⾵9

令和元年10⽉ 令和元年東⽇本台⾵108

令和2年7⽉86

令和２年７⽉豪⾬

出典：内閣府「防災情報のページ」最近の主な⾃然災害について、
気象庁「気象庁が名称を定めた気象・地震・⽕⼭現象⼀覧」より作成

図表 ２５

集中豪雨の年間発生回数の推移

出典：中部地⽅整備局河川部「第 1 回流域治⽔の推進に向けた中部関係省庁実務者会議」資料 2- 12 -

図表 ２６

土砂災害の発生件数の推移

出典：国⼟交通省「国⼟交通⽩書 2021」

図表 ２７

建設年度別橋梁数

出典：国⼟交通省「国⼟交通⽩書 2020」

図表 ２８

建設年度別港湾施設数

出典：国⼟交通省「国⼟交通⽩書 2020」- 13 -

第２章の図表
図表 ２９

陸上輸送の中心を担う中部圏○圏域内々の物流量○圏域外との物流量（百万トン）（百万トン）
200

1,200

180

180

953

1,000

155 150

160
140

800

120
100

600

90

84

80
53

60

387

237
45

中部圏を介する旅客純流動（鉄道交通）

出典：国⼟交通省「旅客地域流動調査（2019 年度）」より作成※広域旅客流動：ブロックを超える流動。ブロック内々の流動は含まない- 14 -

沖縄県

図表 ３０

九州圏

※陸路（⾃動⾞、鉄道）を集計。

四国圏

出典：国⼟交通省「貨物地域流動調査（2019 年度）」より作成

中国圏

近畿圏

中部圏

北陸圏

首都圏

東北圏

沖縄県

九州圏

四国圏

中国圏

近畿圏

中部圏

北陸圏

首都圏

東北圏

0

北海道

0

455
341

165

200

11
北海道

0

400

38

40
20

64

507

470
385

図表 ３１

中部地方の道路ネットワーク

出典：中部地⽅整備局作成（令和３年 11 ⽉現在）

- 15 -

図表 ３２

リニア各駅からの 1 時間・2 時間圏について（飯田市）*リニア開業前*リニア開業後

出典：国⼟交通省「スーパー・メガリージョン構想検討会」最終とりまとめ参考資料- 16 -

図表 ３３

中部圏の製造品出荷額

図表 ３４

自動車関連の製造品出荷額等の

等

シェア

その他地域
16.4 兆円
33%

中部圏
87.9 兆円
27%

全国計49.9兆円

全国計 322.5 兆円
その他地域
234.7 兆円
73%

中部圏
33.6 兆円
67%

出典：経済産業省「2020 年⼯業統計調査（2019 年実績）」より作成※岐⾩県の⾃動⾞⾞体・附随⾞製造業は秘匿値のため中部圏に含めていない。
出典：経済産業省「2020 年⼯業統計調査（2019 年実績）」より作成

図表 ３５

港湾の貿易額

図表 ３６

名古屋
14.7 兆円
四日市
1.8 兆円‐15
三河
2.7 兆円

五大港の貿易黒字額の比較
‐10

‐5

全国

（兆円）
10

5
.6

名古屋

6.1

愛知県

清水
2.6 兆円

千葉県

神奈川県
兵庫県
大阪府

千葉
3.1 兆円
博多
3.8 兆円東京

東京
16.2 兆円

東京都

福岡県

横浜
9.9 兆円神戸
7.9 兆円大阪
8.3 兆円

‐5.8

横浜

5.8

神戸

4.9

大阪

3.8

川崎
2.7 兆円

出典：名古屋関税「令和 2 年分全国港別貿

出典：名古屋港管理組合「名古屋港統計年報

易額順位表（確々報）」より作成（令和 2 年）」より作成

- 17 -

図表 ３７

中部圏の農業産出額

出典：農林⽔産省「令和２年農業産出額及び⽣産農業所得（都道府県別）（速報値）」より作成

図表 ３８

都道府県別農業産出額

100億円
140
127
120

100

80

60
48
40

20

39

34 33 33

29 28 27 27

25 25 25

21 20 19 19 19

17 15 15 14

12 12 12 12 11 11 11 10 10

10 9 8 8
7 6 6 6 6 6 5 5 4
3 2

東京
大阪
奈良
福井
石川
山口
滋賀
島根
富山
京都
神奈川
鳥取
香川
沖縄
徳島
山梨
三重
岐阜
和歌山
高知
広島
大分
佐賀
愛媛
岡山
兵庫
長崎
埼玉
静岡
秋田
宮城
福岡
福島
群馬
山形
新潟
長野
岩手
栃木
愛知
青森
宮崎
熊本
千葉
茨城
鹿児島
北海道

0

44

出典：農林⽔産省「令和２年農業産出額及び⽣産農業所得（都道府県別）（速報値）」より作成- 18 -

図表 ３９

作物分類別農業産出額（上位 15 位）（花き）
順位 都県府県

（野菜）
単位：億円

順位 都県府県（茶）単位：億円

順位 都県府県

単位：億円

1 愛知県

497

1 北海道

2,145

1 ⿅児島県

130

2 千葉県

161

2 茨城県

1,639

2 静岡県

118

3 福岡県

159

3 千葉県

1,381

3 三重県

31

4 静岡県

153

4 熊本県

1,221

4 京都県

26

5 埼⽟県

151

5 愛知県

1,011

5 福岡県

20

6 茨城県

145

6 群⾺県

1,003

6 宮崎県

14

7 ⻑野県

132

7 ⻑野県

893

7 埼⽟県

13

8 北海道

129

8 埼⽟県

829

8 愛知県

9

9 ⿅児島県

113

9 ⻘森県

821

9 熊本県

7

10 熊本県86

10 栃⽊県730

10 佐賀県

711 沖縄県74

11 ⾼知県

711

11 ⼤分県

6

12 ⼭形県68

12 福岡県707

12 ⻑崎県513 福島県68

13 宮崎県681

13 奈良県514 ⻑崎県68

14 静岡県578

14 滋賀県415 新潟県67

15 ⿅児島県562

15 岐⾩県4

出典：農林⽔産省「令和２年農業産出額及び⽣産農業所得（都道府県別）（速報値）」より作成

図表 ４０

大都市圏の通勤時間

（分）
50

46

45
40

36

35
28

30
25
20
15
10
5
0

関東大都市圏 中京大都市圏 近畿大都市圏※【関東⼤都市圏】さいたま市，千葉市，東京都特別区部，横浜市，川崎市，相模原市及びその周辺市町村、【中京⼤都市圏】名古屋市及びその周辺市町村、【近畿⼤都市圏】京都市，⼤阪市，堺市，神⼾市及びその周辺市町村※家計を主に⽀える者の通勤時間の中位数（分）出典：総務省「平成 30 年住宅・⼟地統計調査」より作成- 19 -

図表 ４１

住宅地平均価格

図表 ４２

１住宅当たり延べ面積(㎡)

円／㎡
500,000
416,300
400,000
300,000
200,000
116,100

147,800

100,000
0
東京都

愛知県

大阪府

出典：「地価公⽰（国⼟交通省⼟地鑑定委員会）」

出典：国⼟交通省「令和２年度より作成

住宅経済関連データ」より作成

図表 ４３

一人当たり都市公園等整備現況（都道府県別）（圏域別）※特定地区公園（カントリーパーク）を含む。政令市分は含まない。⾯積は⼩数点以下第 1 位を四捨五⼊。東⽇本⼤震災で⼤きな被害を受けた宮城県、福島県の⼀部地域は平成 21 年度末の数値を使⽤

出典：国⼟交通省「都市公園データベース」、総務省統計局「⼈⼝推計（2019 年（令和元年）10 ⽉ 1 ⽇現在）」より作成- 20 -

図表 ４４

各都府県で死者数が最大となる

図表 ４５

直接被害額

ケースの死者内訳

その他地域
45.7%

人的被害
（死者数）
約323,000人

その他地域
60.2%

中部圏
54.3％

静岡県
11.4%

被害総額
約170兆円

三重県
9.7%

三重県
13.3%

長野県
0.0%
岐阜県
0.1%

愛知県
17.7%

静岡県
33.7%

中部圏
39.8％

愛知県
7.1%

長野県
0.3%

岐阜県
0.7%

出典：【左図】内閣府中央防災会議防災対策推進検討会議「南海トラフ巨⼤地震対策検討ワーキンググループ

南海トラフ巨⼤地震対策検討ワーキンググループ（第⼀次報告）（平成２４年８⽉２９⽇発表）

南海トラフ巨⼤地震の被害想定について

東海地⽅が⼤きく被災するケース 死者数（地震動：陸側ケース、津波ケース①、冬深夜、⾵速 8m/s、早期避難率低）」より作成【右図】中部地⽅整備局「北陸圏・中部圏広域地⽅計画合同協議会（平成 27 年 11 ⽉）」資料より作成

図表 ４６

急流河川を有する中部

出典：国⼟交通省中部地⽅整備局「H29 年度中部の河川関係事業」- 21 -

図表 ４７

名古屋圏における東京圏との転出入の状況（合計）※1999 年からの時系列図は外国⼈を含まず、年齢別・男⼥別は外国⼈を含むため、合計が⼀致しない。
出典：総務省統計局「住⺠基本台帳⼈⼝移動報告」より作成

図表 ４８

名古屋圏における東京圏との転出入の状況（2020 年、年代別シェア）※名古屋圏：岐⾩・愛知・三重、東京圏：埼⽟・千葉・東京・神奈川
出典：総務省統計局「住⺠基本台帳⼈⼝移動報告」より作成- 22 -

図表 ４９中部圏の高校を卒業した学生の大学進学先地域別割合

中部圏の⾼校を卒業した学⽣の、約2

その他割の学⽣が⾸都圏

16.1%
⾸都圏

中部圏

20.1%

63.8%

出典：⽂部科学省「学校基本調査（令和３年度）」 出⾝⾼校の所在地 より作成

図表 ５０

東京圏または愛知県の大学等に進学した理由（単一回答）

出典：愛知県「若年⼥性の東京圏転出⼊に関する意識調査結果」- 23 -

図表 ５１

東京圏または愛知県の企業等に就職した理由（単一回答）

出典：愛知県「若年⼥性の東京圏転出⼊に関する意識調査結果」

図表 ５２

労働力人口比率

2019年

2020年

男 愛知県

74.2%

74.5%

全国

71.5%

71.4%

⼥ 愛知県

55.0%

55.1%

全国

53.4%

53.2%

出典：愛知県「愛知県の就業状況（2019 年平均）」「愛知県の就業状況（2020 年平均）」、総務省統計局「労働⼒調査年平均（全国・地域別結果）」より作成- 24 -

図表 ５３

年齢階級別労働力人口比率（2020 年）

96.7%

100.0%

94.9%

90.0%

82.0%

80.0%
80.1%

70.0%
60.0%
50.0%
40.0%

97.1%

96.8%

96.0%
77.9%

95.5%
80.5%

89.7%

80.6%

68.0%

92.9%

75.5%

66.6%

51.8%
49.1%
52.8%
48.1%

35.1%
34.8%

30.0%
20.0%

18.2%

19.2%

10.0%
0.0%
15～24歳25～34歳愛知県（男）

35～44歳45～54歳愛知県（女）

55～64歳

全国（男）

65歳以上
全国（女）

出典：愛知県「愛知県の就業状況（2019 年平均）」「愛知県の就業状況（2020 年平均）」、総務省統計局「労働⼒調査年平均（全国・地域別結果）」より作成- 25 -

（３）重点連携プロジェクト

中部圏長期ビジョン 重点連携プロジェクト

Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism

中部圏長期ビジョン 重点連携プロジェクト 〔目 次〕（１） 防災・減災、国土強靱化
１） 南海トラフ地震対策中部圏戦略会議
２） 流域治水プロジェクト
３） 伊勢湾再生行動計画（２） スタートアップ
１） Central Japan Startup Ecosystem Consortium（３） 観 光１） 観光ビジョン推進中部ブロック戦略会議（４） カーボンニュートラル
１） カーボンニュートラルポート形成（５） ネットワーク
１） 多様な空間を構成する道路
２） ネットワークを支える港湾
３） ５Ｇ・ローカル５Ｇの普及促進
４） 先進的モビリティ
５） リニア中央新幹線を活かすプロジェクト
1

①ＱＯＬを高める（人）（１）－１）（１）防災・減災、国土強靱化
推進主体：中部地方整備局

南海トラフ地震対策中部圏戦略会議○南海トラフ地震の被害や経済への影響を最小にするため、中部圏の国、地方公共団体、学識経験者、経済界等が幅広く連携し、取り組みを推進。
○中部圏全体の関係機関、団体、地域住民が情報を共有した上で、有機的な連携を継続しながら、各機関の所管業務にとらわれることなく、総合的に一体となって各種施策を着実に実施し、総合的な防災力を強め安全で安心できる中部圏を目指す。
南海トラフ地震対策中部圏戦略会議（2011.10. 4設立）
● 座長（奥野信宏 名古屋都市センター長）◆ 学識経験者（13名） ※座長含む■ 国の地方支分部局（36機関）■ 地方公共団体（13機関）■ 経済団体（4機関）■ ライフライン関係団体等（59機関）■ 報道関係機関（10機関）
合計135構成員（2021.5.20現在)

第1回戦略会議（2011.10.4）設立
第3回戦略会議（2012.11.5）

中部圏地震防災基本戦略【とりまとめ】

第5回戦略会議（2014.5.22）

中部圏地震防災基本戦略【第一次改訂】

第8回戦略会議（2017.5.18）

中部圏地震防災基本戦略【第二次改訂】

第9回戦略会議（2018.5.17）

南海トラフ地震を想定したタイムライン作成

第10回戦略会議（2019.5.30）「救出救助・総合啓開分科会」開始「活動計画検討会」開始

第12回戦略会議（2021.5.20）

中部圏地震防災基本戦略【第三次改訂】（事務局：中部地方整備局）○発災前後の「避難、防御」～「応急・復旧」～「復興」の各段階において、各機関が総合的かつ広域的視点から重点的・戦略的に取り組む事項を「中部圏地震防災基本戦略」として策定。
避難、防御

１．基本戦略の取組にあたっての考え方（共通方針）（１）⼈の命を最優先にする（２）従来から取り組んで来た施設整備等を着実に進める（３）守りきれない規模の外⼒に対しては、減災の考え⽅を重視して、バランスのとれたハード施策とソフト施策を総合的に推進する（４）広域的な⽀援・連携・受⼊れ体制を確⽴する（５）緊急対応・復興を⾒据えた地震防災に関するオペレーション
計画を事前に策定する①ＱＯＬを高める（人）（１）－１）

２．被害の最小化に向けた事前対策
応急・復旧
３．迅速な応急対策、早期復旧の実施体制の構築
復興
４．地域全体の復興を円滑に進めるために（１）防災・減災、国土強靱化

南海トラフ地震対策中部圏戦略会議○基本戦略の取り組みの中で、各機関の緊密な連携なくしては達成が難しい課題を「１１の連携課題」とし、各機関が連携し、広域的・実践的な防災訓練などを実施。
＝

関係機関が連携して取り組みの事例 ＝②幹事機関：中部運輸局【岐⾩県物資輸送訓練】●岐⾩県物資輸送訓練や三重県・伊勢市・⽟城町・度会町総合防災訓練など、物流事業者と連携し広域的な⽀援物
資輸送訓練を実施●⽀援物資を受け⼊れる「⺠間物資拠点候補施設」を、愛知、静岡、岐⾩、三重、
福井（11箇所）に設置⑥幹事機関：静岡県【市町主催のワークショップの様⼦(静岡県)】●静岡県では令和2年2⽉に県版ガイドラ
インを策定して以降、市町開催のワークショップへの県職員の派遣などの検討⽀
援や交付⾦による財政⽀援を実施●県内市町における事前避難対象区域の設定が概ね完了。

⑨幹事機関：中部管区警察局●ＤｉＭＡＰＳ、防災ヘリ、ＣａｒｰＳ
ＡＴ及びドローン等を活⽤した情報集
約や他機関との情報（映像）共有等
連携の確認を実施●合同訓練（R2.11.26）では、感染症対策に配意した災害派遣を⾒据え、災害対応能⼒の向上及び関係機関・団体との連携強化

2【中部管区広域緊急援助隊合同訓練】

①ＱＯＬを高める（人）（１）－１）（１）防災・減災、国土強靱化

南海トラフ地震対策中部圏戦略会議○戦略会議の１０年間の取り組みを振り返り「点検」を実施するとともに、新たに各業界団体等と協働し、道路啓開や航路啓開、排水作業などの訓練を連携させ、同時に進行する実動訓練などを通じて、実効性の「検証」を実施する。

広域連携防災訓練 ～実動訓練を通じて総合啓開計画の実効性を検証～（１） 現状の課題（２） 訓練メニュー（３） 訓練で確認したもの

余⽩3

①ＱＯＬを高める（人）（１）－２）（１）防災・減災、国土強靱化

流域治水プロジェクト（水系毎にプロジェクトを実施）

推進主体：中部地方整備局、各県○河川管理者が主体となって行う治水対策に加え、氾濫域も含めて一つの流域として捉え、その河川流域全体のあらゆる関係者が協働し流域全体で水害を軽減させるために、流域全体で早急に実施すべき対策の全体像を「流域治水プロジェクト」として策定○プロジェクトでは、河川整備に加え、災害危険区域の指定等による土地利用規制・誘導など、地域づくりと連携した対策を進め、
ハード・ソフト一体となった事前防災対策により、安全で安心できる地域を目指す。

①ＱＯＬを高める（人）（１）－２）（１）防災・減災、国土強靱化

流域治水プロジェクト（水系毎にプロジェクトを実施）○河川管理者等が行う対策に加え、流域に関わる市町村、企業等の関係者が連携してダムの事前放流や雨水の貯留など事前防災対策を実施。

流域全体で早急に実施すべき対策の全体像「流域治⽔プロジェクト」
市町村が行う対策

河川管理者等（国、県）が行う対策

設置した
貯留桝・堰板イメージ
河道掘削(狩野川水系、中部地方整備局)

河川堤防の強化(木曽川水系長良川、
中部地方整備局)イメージ
防災ステーションの活用(大井川水系、
中部地方整備局・焼津市)

ダム建設(豊川水系、中部地方整備局)

櫛⽥川

桧尻川排水機場

イメージ
下水道（雨水）整備(矢作川水系、岡崎市)

田んぼ貯留(菊川水系、掛川市)

雨水（地下）貯留施設整備(木曽川水系揖斐川、大垣市)広報誌を活用した防災情報発信(鈴鹿川水系、亀山市)

新桧尻川樋門新桧尻川排水機場

診療所 ⽼⼈福祉センター 駐在所
平岡駅

天⿓⼩学校

⼆線堤

天⿓保育所

郵便局
天⿓村役場

天⿓中学校

イメージ

天⿓川

二線堤の保全・拡充(櫛田川水系、中部地方整備局)

砂防堰堤等の整備(天竜川水系、中部地方整備局)

2

排水機場の増強(宮川水系、
中部地方整備局・伊勢市)

橋梁改築・堤防整備(庄内川水系、愛知県)

常盤ダム（関西電力）

三浦ダム（関西電力）▼

最大で6m以上嵩上げ

牧尾ダム（水資源機構）桃山観測所地点

約0.7m低減
王滝川ダム（関西電力）

令和３年８月の大雨の効果

イメージ

木曽ダム
（関西電力）

ダムの事前放流と利水運用による連携操作(木曽川水系木曽川、
水資源機構・関西電力)

三水川 右岸堤

民間企業等が行う対策

最大規模の高水による浸水を想定した拠点病院整備(木曽川水系揖斐川、JA岐阜厚生連・大野町)

水防災教育学生サポート(安倍川水系、静岡大学・中部地方整備局)

4

公園等を活用した高台整備(庄内川水系、名古屋市)

自主防災協議会香良洲支部の主催による地域防災訓練(雲出川水系、津市)

①ＱＯＬを高める（人）（１）－２）（１）防災・減災、国土強靱化

流域治水プロジェクト（水系毎にプロジェクトを実施）○新たに、激甚化・頻発化する洪水被害に対して、企業が損害を最小限に抑え、事業の継続や復旧を迅速に行うための事業継続計画（BCP）のさらなる推進に向け、河川管理者と商工会議所等との連携を加速化する。
○また、2050年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現に向けて、河川やダムで発生する流木・立木等を活用したバイオマス発電などの取り組みを、関係機関と連携・調整を図りさらに強化する。
〇流域治水を進めるため、新たな取り組みとして鉄道事業者等の流域治水協議会への参画や住民の参加により、さらなる連携の広がりを図る。

余⽩5

①ＱＯＬを高める（人）（１）－３）（１）防災・減災、国土強靱化
推進主体：中部地方整備局

伊勢湾再生行動計画○伊勢湾流域圏の持続的な発展を目指しながら環境改善 に向けた取り組みとして、産・官・学と沿岸域・流域の人々、ＮＰＯなどが一体となって取り組む
ため「伊勢湾再生推進会議」を設立し、「伊勢湾再生行動計画」を策定○伊勢湾の環境基準の達成を目指し、多様な生物が生息・生育する、人々が海と楽しく安全にふれあえる、美しく健全で活力ある伊勢湾の再生を目標に、自然環境が豊かで、生活環境にゆとりがある暮らしやすい地域の実現を目指す。

＝ 連携・協働する仕組みの構築 ＝【伊勢湾再生推進会議】
伊勢湾とその流域における森、川、海、都市の機関で構成される「伊勢湾再生推進会議」（平成18年2月） を設立し、伊勢湾再生の取り組みと地域活性化の醸成を重点に置いた「伊勢湾再生
行動計画 第二期」（平成29年6月） を策定。

◇ 伊勢湾再⽣⾏動計画
伊勢湾の環境基準の達成を目指し、多様な生物が生息・生育する、人々が海と楽しく安全にふれあえる、美しく健全で活力ある伊勢湾の再生＜構成員＞ 計１４機関
国⼟交通省中部地⽅整備局
海上保安庁第四管区海上保安本部
内閣府地⽅創⽣推進事務局
農林⽔産省東海農政局
林野庁中部森林管理局
⽔産庁漁港漁場整備部
経済産業省中部経済産業局
環境省中部地⽅環境事務所
愛知県、岐⾩県、三重県、名古屋市
名古屋港管理組合、四⽇市港管理組合①ＱＯＬを高める（人）（１）－３）＜策定経緯＞

平成19年3⽉︓伊勢湾再⽣⾏動計画（第⼀期）
平成29年6⽉︓伊勢湾再⽣⾏動計画（第⼀期）
平成29年6⽉︓伊勢湾再⽣⾏動計画（第⼆期）
令和 4年1⽉︓伊勢湾再⽣⾏動計画（第⼆期）

策定
総括評価
策定
中間評価

（１）防災・減災、国土強靱化

伊勢湾再生行動計画○伊勢湾再生に向けて市民の方々や企業、NPO団体等の多様な主体と連携して、森・川・海で様々な取り組みを実施している。
〇毎年7月～8月の時期には、伊勢湾流域で一斉に水質調査や生き物調査等を行う「伊勢湾流域圏一斉モニタリング」を実施している。
○中部圏の課題であるカーボンニュートラルに対して、生物の多様性の回復の観点から、新たに研究機関との連携を図り取り組みを推進する。

産学官
連携

山
岐⾩県

川
四⽇市港
管理組合

中部地⽅
整備局

活
動

＜川と海のクリーン作戦＞
住⺠・企業・⾏政による清掃活動＜企業との共同による森づくり＞
森林づくりの促進
名古屋市

海＜環境啓発活動（エコクルーズ）＞
港湾環境の現状や改善の取組を周知
愛知県

愛知県

学
習
＜⽊曽川流域上下流交流＞
⽔源から伊勢湾までの流域圏⺠の相互訪問
中部
森林管理局

＜環境学習の展開＞
⽔質等の学習講座を開催
名古屋市＜⼲潟の⽣きもの観察会（稚⾙放流）＞
⼲潟観察及び⼲潟保全活動体験を実施
三重県

施
策＜国有林の保全活動（除伐実施後）＞
森林の持つ多⾯的機能を発揮＜下⽔道 ⾼度処理施設＞
公共⽤⽔域の⽔質保全

6＜いきいき海の⼦・浜づくり（養浜状況）＞
⼈々が利⽤しやすい海岸を創出

②世界的課題にチャレンジし成長する（産業）（２）－１）（２）スタートアップ

推進主体：愛知県、名古屋市、浜松市
中部経済連合会、名古屋商工会議所

Central Japan Startup Ecosystem Consortium○令和２年７月に、愛知・名古屋及び浜松地域がスタートアップ・エコシステム「グローバル拠点都市」に「Central Japan Startup
Ecosystem Consortium」として内閣府から認定されたところ。
○スタートアップによる新産業の創出と当地域の産業の更なる発展のため、愛知県、名古屋市、浜松市、中部経済連合会、名古屋大学等でコンソーシアムを組成し、取り組み目標等を定めながら、地域一体となってスタートアップ・エコシステムの形成を進め、スタートアップが盛んで、クリエイティブな人材が活躍できる魅力的な地域を目指す。

Central Japan Startup Ecosystem Consortium
浜松市スタートアップ
戦略推進協議会

Aichi-Nagoya Startup
Ecosystem Consortium
代表者：⼀般社団法⼈中部経済連合会
会⻑ ⽔野明久
構成組織：１５７企業・団体・⼤学等連携

代表者：浜松市⻑ 鈴⽊康友
構成組織：１５企業・団体・⼤学等○コンソーシアムでは、当地域のスタートアップ・エコシステムの形成を目指し、スタートアップの更なる成長に資する支援を行っている。
○具体的には、グローバルな活躍を目指すスタートアップを「J-Startup CENTRAL」として選定し、それらを含む当地域のスタートアップに対し、大企業や投資家とのマッチング等の支援を行うほか、当地域のスタートアップを積極的にサポートするサポーター企業とスタートアップの連携を促進
する「サポーター制度」を構築した。また、各スタートアップ支援拠点では、スタートアップの育成や協業に資する活動の場の提供を行っている。

J-Startup CENTRAL
経済産業省が実施するJ-Startupプログラムの地域版として、当地域からグローバルな活躍を⽬指すスタートアップ企業を22社選定※追加選定予定②世界的課題にチャレンジし成長する（産業）（２）－１）《⽀援内容》
・⼤企業や投資家等とのマッチング⽀援・内閣府アクセラレーションプログラムへの優先参加
・J‐Startup全国版との連携(J‐Startupサポーター連携)
・ウェブサイト、雑誌、新聞記事への掲載によるPR⽀援
・⾏政、⽀援機関による共創⽀援、実証サポート など（２）スタートアップ

Central Japan Startup Ecosystem Consortium○民間との連携による拠点をハブとした密なコミュニティを形成する。
○スタートアップのプレーヤーにあった環境が提供できるよう、本拠点のインキュベーション施設だけでなく、中部圏内の特徴がある施設と連携する。
当地域には様々な⽬的に応じたスタートアップ拠点が複数存在
なごのキャンパス

Startup Base

ナゴヤイノベーターズガレージ◆場所：名古屋駅地区◆機能：シェアオフィス、
イベントスペース等◆運営：東和不動産（株）を代表とする共同体
運営企業・団体
東和不動産（株）、名古屋商⼯会議所、（株）R‐pro、（株）パソナJOB HUB、Tongaliプロジェクト「STATION Ai」の整備・運営(2024年10月オープン)◆場所：栄地区ナディアパーク
◆機能：様々なイノベーションを触発し続けるグローバル
かつシンボリックな交流・対流拠点◆運営：⺠間のノウハウ・ネット
ワークを活⽤した官⺠共同運営
設置主体：名古屋市・中部経済連合会・（株）国際デザインセンター
拠点運営：中部圏イノベーション推進機構

中部圏内の特徴ある拠点施設と連携
Tongari◆場所：名古屋市昭和区鶴舞（県勤労会館跡地）◆機能：スタートアップ向け及びパートナー企業等
向けオフィス、テックラボ等を兼ね備えた
中核⽀援拠点◆運営：STATION Ai株式会社（ソフトバンク㈱の100％⼦会社）
・延床⾯積
23,098㎡（地上7階）〔日本最大〕
・利⽤者数
1,000社〔日本最大〕

施設名

所在地

特徴

Tongari

愛知県
名古屋市

学部⽣・⼤学院⽣・ポスドクター・教職員・卒業⽣を対象に、次世代の起業家を育成・⽀援する多⾯的なプログラムを提供する

ものづくり
創造拠点
SENTAN

愛知県
豊田市「空⾶ぶクルマ」をはじめとした次世代産業創出の⽀援など、ものづくりに特化した新事業展開・イノベーション創出を⽀援する施設

知の拠点
あいち

愛知県
豊田市

⼤学等の研究成果をモノづくり産業の技術⾰新（イノベーション）につなげ、既存産業の⾼度化や次世代産業を創出するため、次世代
モノづくり技術の創造・発信の拠点

豊橋
サイエンス
コア

愛知県
豊橋市

事業化を⽬的とする産学官連携研究や、起業・新規事業の創出を⽀援する「豊橋イノベーションガーデン」の運営、多様な研修による⼈材育成など、ニーズにあわせた地域産業育成⽀援のための拠点施設

CLUE

愛知県
豊橋市

組織の枠を超えた多様な⼈々の出会いを導き、そこから⽣まれる独創的なアイデアで社会課
題を解決する事業を⽣み出すことを⽀援する
施設

ソフトピア
ジャパン
センター

岐⾩県
⼤垣市

次世代のクリエイティブリーダーの育成を⽬指す「IAMAS（イアマス:情報科学芸術⼤学院⼤学）」をはじめIT関連企業が集積し、産業、教育、福祉等あらゆる分野が情報化された「暮らしよい岐⾩県」の実現を⽬指す施設

ユマニテク
プラザ

三重県
四⽇市
市

職業技術教育のノウハウを⽣かした｢時代の要請に応えられる有為な⼈材育成」や、⼤学機関等の機能を⼗分活⽤した｢産学官連携による知の拠点づくり｣を兼ね備えた施設。

エス・バー
ド

長野県
飯田市

航空機産業をはじめとする地域の産業の⾼度化、⾼付加価値化とそれらに関わる⼈材育成を図るための施設

Co‐startup
Space＆
Community「FUSE」

静岡県
浜松市

浜松いわた信⽤⾦庫・㈱HUB Tokyo（⽬⿊）が運営する、創業・第2創業、新事業展開を志す
⽅々への伴⾛⽀援を⾏う拠点。コミュニ
ティ・ビルダーが常駐する他、アクセラレー
タープログラムも充実。

STATION Ai※イメージ図※内閣府

スタートアップ・エコシステム拠点都市 グローバル拠点都市資料に加筆

7

③ハード・ソフトのネットワークを拡充し、個性を磨き助け合う（地域）（３）－１）（３）観光推進主体：中部運輸局

観光ビジョン推進中部ブロック戦略会議○「明日の日本を支える観光ビジョン（H28.3.30）」における施策の具体的な取組の推進を図るため、中部圏の国、県・政令市、観光・交通関係団体、経済界等の関係者が、地域毎に異なる課題の解決及び地域の特色を活かした観光振興について、緊密に連携した取り組みを進め、中部圏の魅力ある観光資源をさらに高め、国内外から人を惹き付ける「訪れてよし」の地域を目指す。

「明日の日本を支える観光ビジョン」

観光ビジョン推進中部ブロック
戦略会議（H29.4.19設置）～「観光先進国」への「３つの視点」と「１０の改革」～
視点１：「観光資源の魅力を極め、地方創生の礎に」

戦略会議（H29.4）設立
第1回戦略会議（H29.6）■「魅力ある公的施設」を、ひろく国民、そして世界に開放■「文化財」を、「保存優先」から観光客目線での「理解促進」、
そして「活用」へ■「国立公園」を、世界水準の「ナショナルパーク」へ■おもな観光地で「景観計画」をつくり、美しい街並みへ■ 国の地方支分部局（7機関）■ 地方公共団体（8機関）■ 観光関係団体（8機関）

第2回戦略会議（H29.12）
第3回戦略会議（H31.2）

視点２：「観光産業を革新し、国際競争力を高め、我が国の基幹産業に」■ 交通関係団体（13機関）■古い規制を見直し、生産性を大切にする観光産業へ■あたらしい市場を開拓し、長期滞在と消費拡大を同時に実現■疲弊した温泉街や地方都市を、未来発想の経営で再生・活性化

視点３：「すべての旅行者が、ストレスなく快適に観光を満喫できる環境に」

合計39構成員（R3.4.1現在)■ソフトインフラを飛躍的に改善し、世界一快適な滞在を実現■「地方創生回廊」を完備し、全国どこへでも快適な旅行を実現■「働きかた」と「休みかた」を改革し、躍動感あふれる社会を実現

観光ビジョン推進中部ブロック戦略会議

第５回戦略会議（R３.2）（事務局：中部運輸局、中部地方整備局） 第６回戦略会議（R4.2）

取組成果事例

航空・港湾WG

中部国際空港におけるファストトラベルに係る取組の成果

⼆次交通WG

観光型MaaS実証実験に係る取組の成果

受⼊環境整備WG

道の駅と⺠間企業（ホテル）との連携による成果

観光資源魅⼒向上WG

かわまちづくりによる取組の成果③ハード・ソフトのネットワークを拡充し、個性を磨き助け合う（地域）（３）－１）

第4回戦略会議（R2.2） 書面開催

■ 経済団体、その他（3機関）（３）観光

観光ビジョン推進中部ブロック戦略会議○各機関の連携した取り組みについて、各ワーキングで情報共有、意見交換を行い、連携・調整を図るとともに、実効性のある観光振興を推進するために、観光地域づくりの主体となる市町村との連携の強化を進める。
【航空・港湾WG】中部国際空港におけるファストトラベルに係る取組の成果【⼆次交通WG】観光型MaaS実証実験に係る取組の成果〇概要

公共交通利⽤環境の⾰新〇取組⽅法

伊⾖における観光型MaaS実証実験

カウンター周辺の混雑緩和、旅客の待ち時間・ストレス軽減を⽬指し、航空会社と空
港会社、関係官庁が連携・協⼒して搭乗⼿続きのセルフ化を推進する。
〈取組主体〉中部国際空港、各エアライン〈取組内容〉
第1ターミナル国際線保安検査場に6台、第2ターミナル国際線/国内線保安検査場に計4台のスマートレーンを導⼊。
第2ターミナルに、セルフ化の実現のため、⾃動チェックイン機10台ならびに⾃動⼿荷物預け機8台を導⼊。
国際拠点空港の将来の完全２４時間化という課題を⾒据え、空港機能の充実を始めとする空港活性化の取組を推進する。

【受⼊環境整備WG】道の駅と⺠間企業(ホテル)の連携による観光振興

〇概要

〇取組⽅法

＜取組主体＞伊⾖地域⾃治体、東急、ＪＲ東⽇本、楽天他 「Izuko」ウェブブラウザの＜実施時期＞令和２年１１⽉１６⽇〜令和３年３⽉３１⽇ イメージ
＜実施内容＞ 20-30代⼥性の伊⾖地域への⼀泊⼆⽇旅⾏の創出に主眼を置き、鉄道と⼆次交通を組み合わせた複数のデジタルフリーパス（2⽇間有効）を⻄伊⾖と静岡までエリアを拡⼤し展開するとともに、観光施設や飲⾷店のデジタルパス取り扱い数を拡⼤し、全てをスマートフォンで購⼊・決済・利⽤できるサービスによりシームレスな観光体験を提供
・ 「Izuko」ウェブブラウザの機能改善、デジタルフリーパス（鉄道＋２次交通）、デジタルパス（施設・体験・飲⾷）の販売【観光資源魅⼒向上WG】かわまちづくりによる⽔辺整備
〇概要

〇概要

かわまちづくりは、河⼝から⽔源地まで様々な姿を⾒せる河川とそれに繋がるまちを活性化するため、地域の景観、歴史、⽂化及び観光基盤などの「資源」や地域の創意に富んだ「知恵」を活かし、市町村、⺠間事業者及び地元住⺠と河川管理者の連携の下、河川空間とまち空間が融合した良好な空間形成を⽬指す。

観光、地域づくりについて、地域の農林⽔産物等の販売、着地型観光などにおいて、「道の駅」の活⽤が望まれている「道の駅」と「⺠間企業」の連携により、「道の駅」に隣接した宿泊特化型ホテルを拠点とした滞在型観光を提案

〇取組⽅法

〇取組⽅法

＜取組主体＞道の駅（関係地⽅公共団体）
開業した宿泊特化型ホテル
⺠間企業（積⽔ﾊｳｽ、ﾏﾘｵｯﾄｲﾝﾀｰﾅｼｮﾅﾙ）＜取組内容＞
・⺠間・⾏政の連携による「道の駅」に隣接した、宿泊特化型ホテルの整備・運営
・宿泊者への道の駅での体験・⾷事等の提供

8＜ソフト対策＞河川敷のイベント広場やオープンカフェの設置等、地域のニーズに対応した河川敷地の多様な利⽤を可能とする「都市・地域再⽣等利⽤区域」の指定等を⽀援する。
＜ハード⽀援＞治⽔上及び河川利⽤上の安全・安⼼に係る河川管理施設の整備を通じ、まちづくりと⼀体となった⽔辺整備を⽀援する。

リバーポートパーク（木曽川/美濃加茂市）

②世界的課題にチャレンジし成長する（産業）（３）－１）ー①（３）観光推進主体：中部経済連合会(中央日本総合観光機構)

広域観光におけるデジタル技術の活用による商品造成・施策立案の支援○広域観光を視野にデジタル技術を活用した、コンテンツ連携の強化、地域のマーケティングや戦略策定の高度化を支援。
○豊かな自然、固有の歴史・文化、多様な産業から構成される豊富な観光資源を広域で繋ぐことによって、それぞれの地域特性を活かした面的な魅力ある地域づくりを目指す。
・コンテンツ・パッケージ・プラットフォーム（ＣＰＰ）の構築
CPPの概要・ 旅行者がＷＥＢサイトから旅行日時と体験したいコンテンツを選択するだけで、ＡＩが自動で旅程を作成し、コンテンツの予約、決済まで一気通貫で完了できるシステム・ コンテンツは「TRADITION（伝統文化）」と「NATURE（自然）」の２つの人気キーワードに「その地域でしかできない体験」「地元住民との触れ合い」が可能なものを、各地域のＤＭＯと連携、収集し「ホンモノ」にこだわったコンテンツを提供。
・ 販売データを蓄積し、広域的観点で分析することにより、レイヤー毎に戦略戦術策定を行い、持続可能な観光地域の実現を目指す。
CPP事業 連携先（注）一覧（注）2021年9月現在 連携依頼中 団体・事業者含 ＊敬略、順不同

開発スケジュール
2021年度・ＢtoＣ向け予約プラットフォーム構築

2021年度登録予定コンテンツ数

2022年度「自然×文化×体験」商品：20コース/施設
サスティナブル観光商品 ：20コース/施設
会員施設
：10施設
（計50コース/施設）

・「LOCAL」「SUSTAINABLE」をコンテンツに追加
・二次交通情報実装

2023年度・掲載コンテンツ充実化
・二次交通予約機能実装②世界的課題にチャレンジし成長する（産業）（３）－１）－①（３）観光

広域観光におけるデジタル技術の活用による商品造成・施策立案の支援
・データ・マネジメント・プラットフォーム（ＤＭＰ）構築

DMPの概要・旅行者のタビマエ、タビナカ、タビアトに関する情報を１つのプラットフォームに収集・蓄積し、情報の「見える化」及び「地域間での共有」を実現。
・収集する情報は、オープンデータの他に、旅行者のGPSデータ、フライト予約データ、SNS解析データ、前述のCPP予約データ等活用予定。
・情報の分析結果を基に、「人の知見・スキルに依存しない地域における最適な観光施策の立案」及び「施策の効率的なPDCAサイクル」をサポート。
地域における観光施策の課題とソリューション

⿊字︓中央⽇本独⾃既存事業
⾚字︓⾃治体との新規連携事業

DMP事業 連携先（注）一覧

開発スケジュール

・愛知県 ・岐阜県 ・静岡県
・長野県 ・三重県 ・名古屋市
・静岡市 ・浜松市 ・滋賀県
・石川県 ・富山県 ・福井県 （９県３市）（注）2021年9月現在 連携依頼中含 ＊敬略、順不同

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⻘字︓⾃治体との既存連携事業
紫字︓中央⽇本独⾃新規事業

③ハード・ソフトのネットワークを拡充し、個性を磨き助け合う（地域）（３）－１）－②（３）観光推進主体：中部地方整備局

太平洋岸自転車道（ナショナルサイクルルート）〇自転車を通じて優れた観光資源を有機的に連携するサイクルツーリズムの推進により、日本における新たな観光価値を創造し、地方創生を図るために、太平洋岸自転車道をナショナルサイクルルートに指定（令和３年５月３１日）〇太平洋岸自転車道の利活用に向けた環境整備、情報発信等により、太平洋岸自転車道及び地域資源が豊富な中部圏のブランド価値を最大限に活かし、国内外から人が訪れ、賑わいのある地域を目指す。
太平洋岸⾃転⾞道 コンセプト〜FAST ONLYからFAST＆SLOWへ〜
⽇本を代表する魅⼒的な観光地・景勝地が多い“ゴールデンルート”に 新たな「スローツーリズム」を提案。FAST＆SLOWで、⽇本の⽂化を 味わいつくそう！
①安全にルートを⾛⾏できるよう、⼗分に配慮。
⇒ ⾃転⾞道、⽮⽻根等、⾃転⾞⾛⾏環境の整備を進め、太平洋岸のルートを「つないで」いきます。
②迷わずにルートを⾛⾏できるよう、⼗分に配慮。
⇒ 交差点の右左折部や道路分岐部等に案内看板を設置し、太平洋岸のルートを「わかりやすく」していきます。
③どこでも「太平洋岸」を感じられるよう、統⼀的な情報発信。
⇒ 官⺠連携のもと、「統⼀ロゴ」「全線に渡る統⼀的なホーム
ページの作成」「サイクルステーションの認定」など全線
1,400kmのルートについて「統⼀感」を感じられる取組をします。

延 長 ： １，４８７ｋｍ
通過県 ： 千葉県、神奈川県、静岡県、愛知県、三重県、和歌山県（６県、８９市町村）

白崎海岸 （和歌山県由良町）③ハード・ソフトのネットワークを拡充し、個性を磨き助け合う（地域）（３）－１）－②

伊良湖岬 （愛知県田原市）

九十九里浜 （千葉県旭市）（３）観光

太平洋岸自転車道（ナショナルサイクルルート）〇走行環境の充実、受入環境の拡充及び情報発信を図るとともに、官民連携によるサイクリング環境の水準維持等に必要な取組
体制を確立していく
整備・施設＝ 協働・連携する体制の構築 ＝○自転車走行空間・ルート案内サインの充実
・日英2カ国語で分かりやすい統一感のあるルート案内の充実

⾛⾏環境

太平洋岸自転車道推進地区協議会（現状）・行政：国（国土交通省、関係省庁）
地方公共団体、警察
・公共関連：公共交通事業者
・民間団体：観光地域づくり法人（DMO）、観光協会、商工会、ＮＰＯ
サイクリング協会 等

等

矢羽根・案内看板設置

サイクルツーリズム推進のための取組

案内看板設置危険個所注意喚起看板設置○地域の魅力を活かしたサイクリングイベント等の開催○ゲートウェイ、サイクルステーション、宿泊施設の拡充
ゲートウェイ○多言語に対応した情報発信（ＨＰ・ルートマップ）

和歌山県：女子会＆復興支援イベントの様子

受⼊環境

静岡県：スタンプラリーの様子

空港

鉄道駅

道の駅

主要な観光地

宿泊施設

サイクル・ステーション（空気入れ・ボトル給水・工具貸し出しなど）

道の駅伊豆ゲートウェイ函南
英語版ルートマップ

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③ハード・ソフトのネットワークを拡充し、個性を磨き助け合う（地域）（３）－１）－②（３）観光

太平洋岸自転車道（ナショナルサイクルルート）○ナショナルサイクルルートに指定された太平洋岸自転車道の利活用に向けて広域連携をさらに強化するため、令和3年度より順
次各県に利活用推進地区協議会を設置し、情報発信等の取り組みを進め、観光振興、地方創生を図る。
太平洋岸自転車道利活用推進○○県地区協議会イメージ図

⾏政
県

交通事業者等

沿線市町 警察

鉄道 フェリー 運送会社

国⼟交通省 中部地⽅整備局（道路部・直轄事務所）
国⼟交通省 中部運輸局（観光部）

バス協会 タクシー協会＝情報発信の方策＝【手法】
 自転車活用推進本部やJNTO等HPの活用 ルートマップの活用【取り組み】
 サイクリストの力量、スキルに応じたルートの設定
 地域の観光資源を活かした地域ルートの設定

関係者と協働・連携★利用者が迷うことがなく必要な情報が得られるＨＰ構成★現地での情報と異なることがない情報の更新

関係団体・⼀般企業
観光協会 ＤＭＯ 商⼯会議所 サイクリング協会 道の駅 ＮＰＯ
太平洋岸⾃転⾞道ＮＣＲ中部・⽇本⾵景街道連絡会【日本風景街道と連携する太平洋岸自転車道】

太平洋岸⾃転⾞道「⽇本⾵景街道」中部ルート連絡会

きらり三橋志摩ゆうやけパール街道（三重県志摩市）

渥美半島菜の花浪漫街道（愛知県田原市）

浜名湖サイクリングロード（静岡県浜松市）

余

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②世界的課題にチャレンジし成長する（産業）（４）－１）（４）カーボンニュートラル
推進主体：中部地方整備局

カーボンニュートラルポート形成○世界的な脱炭素化への動きや政府方針等を踏まえ、我が国の輸出入貨物の99.6%を取り扱い、CO2排出量の約６割を占める産業の多くが立地する港湾において、脱炭素化に配慮した港湾機能の高度化を通じて「カーボンニュートラルポート（CNP）」を形成することで、我が国全体の脱炭素社会の実現に貢献するとともに、カーボンニュートラルを新たな産業の創出、成長の機会ととらえ、世界的課題に挑み持続的に成長する地域づくりを目指す。
港湾・物流の高度化

港湾・空間の高度化
船舶への陸上電力供給の推進

セキュリティを確保した「非接触型」のデジタル物流システムの構築

ブルーカーボン（※）生態系の活用可能性の検討

船舶

接岸中の船舶への電力供給（陸電）を、化 石 燃料 か らカ ー ボ
ンニュートラルな電力に切り替える。

海洋は陸域と同等量のCO2を吸収陸上電力
供給設備

アマモ場 ※藻場や浅場等の海洋生態系により蓄積される炭素

洋上風力発電の導入・脱炭素化の推進（イメージ）岸壁

水素等の活用の検討※洋上風力発電の余剰電力を活用した水素生成も視野に検討

港湾荷役機械等への燃料電池導入、カーボン
ニュートラルな電力の活用等に取り組む。

国内海上輸送ネットワークを活用した
脱炭素化の推進 洋上風力発電

自立型水素等電源

電力
系統へ

ＬＮＧバンカリング拠点の形成
余剰
電力

伊勢湾・三河湾エリア(2020年10月～)

LNG燃料供給船

LNG燃料船 東京湾エリア(2021年～)

洋上風力発電ＬＮＧバンカリングのイメージ

余剰
電力

港湾を経由した水素・アンモニア等の利活用（製造・輸送・貯蔵・利用等）（イメージ）※企業による水素・アンモニア等の利活用の例

バイオ燃料等 水素

電力
バイオ燃料等 水素
系統へ
資源化

水素等

資源化
立地産業

ローリー・パイプライン
・内航船等

バイオマス燃料・
水素・アンモニア等を製造 【海外】

出典： 国際エネルギー機関（ＩＥＡ）

海上輸送②世界的課題にチャレンジし成長する（産業）（４）－１）

配送

我が国港湾にて荷揚げ・貯蔵

物流施設（冷凍・
冷蔵倉庫） 等

脱炭素化に取り組む
立地企業が利活用

フェリー・
ＲＯＲＯ

バイオマス燃料・
ＬＮＧ・水素等の輸入

供給

カーボンニュートラルの実現に貢献（４）カーボンニュートラル

カーボンニュートラルポート形成○港湾管理者や地元自治体、民間事業者等の参画による「名古屋港カーボンニュートラルポート（CNP）検討会」を令和３年１月に設置し、水素等の次世代エネルギーの需要や、供給網（サプライチェーン）の構築等について連携した検討を実施。
○令和３年４月には検討会の結果として「名古屋港におけるカーボンニュートラルポート形成に向けて」を公表し、名古屋港におけるCNP形成に向けた必要な基幹インフラと取組をとりまとめており、引き続き、関係者間で検討を進めていく。
○また、令和３年１１月に「清水港カーボンニュートラルポート協議会」が設置されるなど、管内の他港湾においても検討が開始。
＜名古屋港CNP検討会の概要＞
■開催状況
第１回
第２回
第３回
第４回

令和３年
令和３年
令和３年
令和３年

■「名古屋港におけるカーボンニュートラルポート形成に向けて」（令和３年４月公表）より

１⽉２７⽇
２⽉２４⽇
３⽉３０⽇
８⽉１８⽇

■構成員（第４回開催時点）
出光興産株式会社
岩⾕産業株式会社
オーシャンネットワークエクスプレスジャパン株式会社

川崎汽船株式会社
株式会社 JERA
株式会社商船三井
中部電⼒株式会社

川崎重⼯業株式会社

⼀般社団法⼈中部経済連合会

国⼟交通省中部地⽅整備局（※）

JFEエンジニアリング株式会社

住友商事株式会社
⻑州産業株式会社
千代⽥化⼯建設株式会社 東邦ガス株式会社
トヨタ⾃動⾞株式会社 株式会社豊⽥⾃動織機
名古屋四⽇市国際港湾株式会社
豊⽥通商株式会社
⽇本エア・リキード合同会社 ⽇本製鉄株式会社
⽇本郵船株式会社
パナソニック株式会社
株式会社⽇⽴製作所
株式会社三井E＆Sマシナリー
株式会社三井住友銀⾏ 三菱ケミカル株式会社
株式会社三菱UFJ銀⾏ ⼀般社団法⼈愛知県トラック協会
東海倉庫協会
名古屋海運協会
名古屋港運協会
名古屋商⼯会議所
名古屋港管理組合（※）■オブザーバー
国⼟交通省中部運輸局
名古屋市
四⽇市港管理組合[※事務局]
愛知県
四⽇市市「名古屋港におけるカーボンニュートラルポート形成に向けて」より

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余

⽩

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（５）ネットワーク③ハード・ソフトのネットワークを拡充し、個性を磨き助け合う（地域）（５）－１）

推進主体：中部地方整備局

多様な空間を構成する道路○新たな国土構造の形成、グローバル化、国土強靱化、新型コロナウイルス感染症の拡大等の新たな社会・経済の変化や要請に応えるとともに、総合交通体系の基盤としての道路の役割強化やICT・自動運転等の技術の進展を見据え、概ね２０～３０年間を対象とした中長期的な視点で、広域道路
ネットワーク、交通・防災拠点、ICT交通マネジメントの３つの観点から、新広域道路交通計画を策定し、中部ブロックの将来像の実現を目指す■中部ブロック 広域道路ネットワーク計画図

広域道路ネットワークの階層【⾼規格道路】
・主要な都市や重要な空港・港湾を連絡するな
ど、⾼速⾃動⾞国道を含め、これと⼀体となって機能する、もしくはこれらを補完して機能する広域的な道路ネットワークを構成するなど、求められるサービス速度が概ね60km/h以上の道路※R3.3月末時点※本計画図は、具体的な路線のルート、位置等を規定するものではありません。

【⼀般広域道路】
・広域道路のうち、⾼規格道路以外の道路で、求められるサービス速度が概ね40km/h以上の道路【構想路線】
・⾼規格道路としての役割が期待されるものの、起終点が決まっていない等、個別路線の調査に着⼿している段階にない道路
出典：新広域道路交通計画中部ブロック版（令和3年３⽉） 国⼟交通省中部地⽅整備局（５）ネットワーク③ハード・ソフトのネットワークを拡充し、個性を磨き助け合う（地域）（５）－１）

多様な空間を構成する道路○人流・物流を支える道路ネットワークの形成により、多様な地域が補完・連携して中部圏が一体となって成長し、首都圏・近畿圏とともに我が国の社会・経済をけん引し、世界の拠点としての機能を果たす地域を目指す。
（中部地方整備局管内の高速自動車国道等の延長は約1,700km［約1,400kmが開通済（約８０％）］）158号高山清見道路（白川郷～五箇山）

R2.12.12
41号石浦バイパス（宮峠区間）(4車線化)

高速自動車国道

E41

R2.8.9156号大和改良

東海環状道
R6

R5までに順次
E41

E8

東海環状道
R6※4

：暫定2車線区間の4車線化優先整備区間
R8※1
R6

E1
大津JCT

新名神（亀山西～大津）(6車線化)

E1A

亀山西
JCT

E1A

E23

北勢バイパス

C3

C2
E1

E69

青崩峠道路

中部
★近鉄四日市駅
バスターミナル 国際空港
整備事業

R5 中勢道路（鈴鹿市北玉垣町～同市野町）

E1A★西知多道路浜松
いなさJCT（長浦～日長）E23

E42

R3.4.10新東名（御殿場JCT～新御殿場IC）
新東名（伊勢原大山IC～秦野IC）
R3
新東名（秦野IC～新御殿場IC）
R5

水窪佐久間道路R7※2
佐久間道路・三遠道路

E20（東栄IC～鳳来峡IC）

R3.8.29

御殿場JCT

R3.4.10138号 須走道路・
御殿場バイパス（西区間）

E1

R6※3
蒲郡バイパスR4※2
河津下田道路(Ⅱ期)（豊川為当IC～蒲郡IC）

紀宝熊野道路

E52

E1A

R6※2

R3.8.29熊野尾鷲道路(Ⅱ期)(4車線化)
E19

R3.5.1
E23
名二環

E25

（（市）日永八郷線～国道477号バイパス）

E19（土岐～可児御嵩）

E1

E23

名阪

名濃バイパス（中小口３交差点～五郎丸交差点）（R4年度から順次開通見込み、R6年度全線開通見込み）

熊野道路

R3.11.28
19号桜沢改良E67※1 用地取得等が順調な場合※2 トンネル工事が順調に進んだ場合※3 大規模切土工事が順調に進んだ場合※4 速度低下箇所に付加車線（計6km）設置予定★：R3新規事業箇所 ※延長はR3.4.1時点

E67

E67

一般国道の
自動車専用道路

R3.11末時点

東海北陸道

紀勢道（勢和多気JCT～紀勢大内山IC）(4車線化)（河津IC（仮称）～逆川IC（仮称））R6
島田金谷バイパス

14（旗指IC～大代IC）

河津下田道路(Ⅰ･Ⅱ期)

③ハード・ソフトのネットワークを拡充し、個性を磨き助け合う（地域）（５）－１）（５）ネットワーク

多様な空間を構成する道路○平常時・災害時を問わず安定した人、モノ、情報の移動を確保するため、道路の更なる機能向上を推進する。また、すべての人が安全・安心で快適に 生活できる社会の実現に向けて、産学官民が協働・連携して身近な道路施策の検討を行い、道路空間への多様なニーズに応える取組を推進していく【ダブル連結トラック】【⽣活に密着した道路（歩⾏者、⾃転⾞）】

 1台で通常の⼤型⾞2台分の輸送が可能なダブル連結トラックは、
省⼈化、環境負荷低減に貢献

 通学路等における交通安全対策
︓スムーズ横断歩道の試⾏設置等 歩⾏者利便増進道路[ほこみち]制度(コロナ占⽤特例︓オープンカフェ）

 新東名⾼速道路等でのフィールド
実験を経て、本格導⼊中【スマートＩＣ［⾼速道路の有効活⽤、地域活性化］】
 周辺の地域活性化等の取組と協働・連携して推進

名古屋市昭和区⽩⾦⼩学校周辺
R3.9.24〜R3.11.24（仮設）（企業誘致、観光振興、緊急医療搬送、商業・⼯業・物流施設、⼟地区画整理 等）【バスタプロジェクト ［交通結節点・防災機能の強化］】

岐⾩県

⼤垣市

 ⾃転⾞専⽤通⾏帯の整備︓⾃転⾞利⽤環境の創出を推進

 多様な交通モードの接続を強化し、⼈とモノの流れの円滑化、地域の賑わい創出や災害対応の強化を促進

近鉄四⽇市駅前の整備イメージ

国道１号静岡地区⾃転⾞道通⾏空間整備③ハード・ソフトのネットワークを拡充し、個性を磨き助け合う（地域）（５）－１）（５）ネットワーク

多様な空間を構成する道路【道の駅［防災、地域活性化］】【名古屋市 久屋⼤通公園の再⽣（Park‐PFI制度）】〜公園と道路、沿線施設との⼀体的な賑わい空間の形成〜

 新「防災道の駅」が全国の安⼼拠点に・広域的な防災拠点となる「防災道の駅」を選定し重点⽀援
・地域防災⼒の強化のためのBCP策定や防災訓練等の実施

 シンボリックで開放的な空間にするとともに、各ゾーンのテーマに沿った施設群や各種イベント等を通じて多彩な賑わいを創出

事例 ︓ パレットピアおおの（岐⾩県⼤野町）
朝霧⾼原（静岡県富⼠宮市）とよはし（愛知県豊橋市）
伊勢志摩（三重県志摩市）

 あらゆる世代が活躍する舞台となる地域センターに・⼦育て応援施設の併設 等
親⼦教室の状況キッズスペース

広⼤な芝⽣広場を整備

ゾーンごとに様々な物販・飲⾷・サービス施設を配置【無電柱化〔緊急輸送道路等の防災、安全・円滑な交通確保、景観形成・観光振興〕】 無電柱化推進計画に基づく整備
整備前

整備前

整備後

整備後

静岡県
富⼠市

愛知県
⽝⼭市

パレットピアおおの（岐⾩県⼤野町）

市民窓口事務所取扱業務内容（くるら戸田）
授乳室（伊豆月ヶ瀬）〇住所の異動（転出、転入、転居等）〇届出書の受付（婚姻、離婚、出生、死亡等）〇各種証明書の交付（住民票、戸籍、税証明、印鑑登録）等

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③ハード・ソフトのネットワークを拡充し、個性を磨き助け合う（地域）（５）－２）（５）ネットワーク
推進主体：中部地方整備局

ネットワークを支える港湾○日本のまんなかに位置し、特に交通ネットワークの要衝であり世界のものづくりの拠点である中部地域において、道路・港湾の整備の連携により利便性の高い国際輸送ネットワークを構築することで、地域産業の活性化や国際競争力強化を図る。
○内陸部・臨海部の産業集積地等を結ぶ道路交通網と港湾の効率化・機能強化の連携により国内外の交通ネットワークを拡充・強化することで、自動車関連企業をはじめとする幅広い産業の国際競争力の向上が期待され、我が国の社会・経済をけん引する、
世界の中枢拠点を目指す。
名古屋港
飛島ふ頭東側
コンテナターミナル

金城ふ頭

埋⽴・
⽼朽化施設の廃⽌（水深12ｍ）

岸壁（耐震・新規）(水深12m）（水深15ｍ）

モータープール（再編整備後）
岸壁水深15m化（改良・耐震）

岸壁（改良）（水深12m：延伸280m→340m）【R1岸壁︓R3年度完成予定】【R7年度暫定供⽤開始予定】

四日市港

三河港

③ハード・ソフトのネットワークを拡充し、個性を磨き助け合う（地域）（５）－２）【R6年度供⽤開始予定】

清水港【R7年度供⽤開始予定】（５）ネットワーク

ネットワークを支える港湾○ 「明日の日本を支える観光ビジョン（平成28年3月30日）」における「訪日クルーズ旅客を2020年に500万人」の目標の実現に向け、クルーズ船の誘致を目指し、既存岸壁の改良・延伸や自治体とクルーズ船社との商談会の実施など、ハード・ソフト一体となった
整備を関係者が連携しインバウンドを含む観光需要の増大につなげ、外国人にも魅力がある地域を目指す。
官⺠⼀体となったプロモーション活動
県、市、⺠間で組織する「清⽔港客船誘致委員会」が、船社への客船誘致活動をはじめ、クルーズ船寄港時のお出
迎えやお⾒送りイベント、ボランティアガイドの⼿配等を⾏っており、関係機関と協働しながら、それらを引き続き⾏っていく【清⽔港におけるクルーズ船の寄港促進に向けた取組】
国による⼤型クルーズ船の２隻同時着岸が可能となる岸壁の整備

上質な寄港地観光ツアーの実施
プリンセス・クルーズ社等と寄港地が調整して地元エキス
パートの動向や解説、体験型観光を核とした寄港地観光ツ
アーを造成

国際旅客船拠点形成計画を踏まえた港湾管理者（県）等によるクルーズ船
受⼊機能の強化

・岸壁に接岸するクルーズ船と旅客施設とを接続する屋根付き通路の整備
・富⼠⼭への眺望を尊重した空間となる緑地の整備

Local Coneectionsが企画された港湾（2019年4⽉時）
⼩樽港、釧路港、函館港、⻘森港、
仙台塩釜港（⽯巻港区）、酒⽥港、⾦沢港、敦賀港、清⽔港、⿃⽻港、四⽇市港、舞鶴港、⼤阪港、
和歌⼭下津港、境港、松⼭港、⾼知港、油津港、⿅児島港、那覇港、⽯垣港 （随時追加予定）※21港で30のツアープログラム

16

（５）ネットワーク③ハード・ソフトのネットワークを拡充し、個性を磨き助け合う（地域）（５）－２）

ネットワークを支える港湾○ 国土交通省では、令和２年９月18日に「クルーズの安全・安心の確保に係る検討・中間とりまとめ」を公表。
○ 同日には、関係業界団体が国内クルーズに係るガイドラインを公表。（ガイドラインは随時更新されている。）○ クルーズ船受入による地域経済への波及効果を再確認しつつ、地域の関係機関で構成される協議会を設置するなど、受入側と旅客側がともに安心して楽しめる環境の整備に取り組んでいる。

（クルーズ船事業者）（国内クルーズを対象）

寄港地における受入体制の構築
 寄港受入に際して地域の関係機関で合意を得るための協議会を設置○乗客の事前スクリーニング
・検温、質問票 など

 感染状況に応じた初動体制等を構築○船内の予防策・マスク着用、手洗い、消毒、健康管理の徹底
・船内施設の座席数減、間隔確保
・換気の実施 など

地域の関係機関で構成される協議会等○有症者発生時の拡大防止
・船医による診療・船内隔離、イベント中止 など

港湾関係 ・・・港湾管理者等
乗船前PCR検査（イメージ）
写真：鉄道運輸機構HP

日本港湾協会ガイドライン

連携により安全・安心なクルーズ船受入れを実施

旅客ターミナル等における感染防止対策

（国内クルーズを対象とした上記ガイドラインに対応）

クルーズ船の寄港検討

国土交通省におけるクルーズの安全・安心確保に係る検討・中間とりまとめ（令和２年９月 日）

18船内における感染防止対策

日本外航客船協会ガイドライン（港湾管理者等）○クルーズ船の旅客や乗組員、ターミナルビルの従業者の間の感染防止
・症状のある者の入場回避、マスク着用
・列や座席の間隔確保、消毒液配置 など

感染防止対策(例)※イメージ

衛生関係 ・・・保健所等③ハード・ソフトのネットワークを拡充し、個性を磨き助け合う（地域）（５）－２）

隔離設備
検温設備(コンテナハウス) (サーモグラフィ)

隔離設備(陰圧テント)○ターミナルビルの従業者の感染防止
・健康状態確認 など

名古屋港、清水港等において設置済み（５）ネットワーク

ネットワークを支える港湾○ 地域経済・産業の発展及び国民生活の質の向上のため、 荷役機械の自働化・遠隔操作化や、農林水産物輸出促進に向けた施設整備を実施するなど、ネットワークの結節点としての機能強化を図る。
農林水産物の輸出促進の取り組み

荷役効率化における取り組み■自働搬送台車（ＡＧＶ※1）の導入〔内航ＲＯＲＯ航路を活用した「九州の農産地→大分港→清水港→シンガポール港」輸送試験〕
中部産

清水港

シンガポール港

静岡市中央卸売市場

試験場

コンテナ船

海
上
輸
送

■遠隔操作RTG※2の導入
遠隔操作(積み卸し)
・農産物の選定
・農産物の品質検査
・ｺﾝﾃﾅに温度、湿度ｾﾝｻｰ設置

佐賀県

・輸送後の鮮度確認・可販率、スコアを算出し鮮度を評価

福岡県

農林⽔産物輸出促進のための機能強化（イメージ）

長崎県

九州産
※1 AGV(Automated Guided Vehicle)
無⼈で働くコンテナ搬送⾞のこと※2 RTG(Rubber Tired Gantry Crane)
コンテナヤード内に段積みするコンテナの移動やシャーシへの積み降ろしを⾏う⾨型移動式クレーン

熊本県
鹿児島県 宮崎県

RORO船（出典：⾦剛産業㈱ HP）

リーファープラグ

17

ドックシェルター機能

②世界的課題にチャレンジし成長する（産業）（５）－３）（５）ネットワーク
推進主体：総務省 東海総合通信局

５Ｇ・ローカル５Ｇの普及促進〇総務省は「条件不利地域のエリア整備（基地局整備）」、「５Ｇなど高度化サービスの普及展開」、「鉄道/道路トンネルの電波遮へい対策」、「光ファイバ整備」などのＩＣＴインフラ整備支援と５Ｇ利活用促進策を一体的かつ効果的に取り組み、ＩＣＴインフラをできる
限り早期に全国展開するため、「ＩＣＴインフラ地域展開マスタープラン3.0」（令和2年12月改定）を策定。
〇特に、東海総合通信局では東海地域での５Ｇ、ローカル５Ｇの普及促進を図る。

②世界的課題にチャレンジし成長する（産業）（５）－３）（５）ネットワーク

５Ｇ・ローカル５Ｇの普及促進〇総務省は、ローカル５Ｇのより柔軟な運用の実現及び低廉かつ安心安全なローカル５Ｇの利活用の実現に向け、令和２年度から引き続き、現実の様々な利用場面を想定した多種多様な利用環境下において、電波伝搬等に関する技術的検討を実施するとともに、ローカル５Ｇ等を活用したソリューションを創出する「課題解決型ローカル５Ｇ等の実現に向けた開発実証」を実施。

〇課題解決型ローカル５Ｇ等の実現に向けた開発実証
ゼネコンが建設現場で導⼊建機遠隔制御建物内や敷地内で自営の５Gネットワークとして活用

事業主が⼯場へ導⼊

農家が農業を⾼度化する

⾃動農場管理⾃治体等が導⼊

スマートファクトリ

河川等の監視センサー、4K/8K

・事業主体
⺠間企業（通信事業者、ベンダ）、地⽅⾃治体、⼤学等・事業スキーム 実証事業（請負）・計画年度
令和２年度〜令和４年度
18

③ハード・ソフトのネットワークを拡充し、個性を磨き助け合う（地域）（５）ネットワーク
推進主体：静岡県【先進的モビリティ】（５）－４）－①

しずおか自動運転 ShowCASEプロジェクト○ 静岡県では、次世代自動車を活用した移動サービスの導入や検討を始める企業や地方自治体に対し、自動運転の技術支援を行い、交通課題を抱える地域における有効性や社会受容性を確認するとともに、次世代自動車関連の技術開発を促進。
○ 新たな移動サービスにより、過疎化が進む集落と生活拠点のネットワーク化による生活環境の改善や、観光客の周遊性向上等、移動の利便性向上を図り、地域住民とともに高齢者や旅行者等に優しいまちづくりを目指す。

③ハード・ソフトのネットワークを拡充し、個性を磨き助け合う（地域）（５）ネットワーク【先進的モビリティ】（５）－４）－①

しずおか自動運転 ShowCASEプロジェクト○静岡県が事務局を務める「ShowCASEプロジェクト推進委員会」にて計画を立案し、学識委員や国の委員で構成される「未来創造
まちづくり構想会議」で年間のスケジュールや取組の方向性を決定する。
○決定された計画に基づき、提携企業の最新技術の活用や地元の交通事業者による運行管理、市町による地元調整など産官学が一体となり、自動運転などの最新技術を用いた新モビリティサービスの実装に向けた取り組みを推進する。
未来創造まちづくり構想会議 (H30.10⽉設置)
委員⻑ 森川⾼⾏（名古屋⼤学教授）学識委員、国、県 など

提携企業・⼤学⼀覧

意⾒・評価
計画・⽴案
ShowCASEプロジェクト推進委員会
県関係局⻑
県警交通部参事官
ダイナミックマップ基盤(株)ShowCASEプロジェクト推進委員会 幹事会
県関係課⻑県警交通部交通企画課⻑補佐
交通規制課⻑補佐
ダイナミックマップ基盤(株)

技術提供
運⾏管理

事務局 静岡県

市町や各地域の公共交通活性化協議会など

実証実験の地元調整や導⼊検討

19

12社・1⼤学

②世界的課題にチャレンジする（産業）（５）ネットワーク
推進主体：三重県【先進的モビリティ】（５）－４）ー②

空の移動革命促進事業○三重県では、地域における生活の質の維持・向上と新たなビジネスの創出を図るため、民間事業者による実証実験を通じた事業化や、県内事業者による「空飛ぶクルマ」を活用したビジネスの展開を促進する。
○また、は南北に細長い県土を持ち、製造業から一次産業、観光業まで幅広い産業が盛んであり、豊かな自然に根付く文化を誇る
一方、過疎化・人口減少に伴う問題が顕在化している。“日本の縮図”とも言える環境にあることから、「空飛ぶクルマ」を活用し、地域の様々な地域課題を解決し誰もが住みたい場所で、快適に住み続けられる社会の創出を目指す。
●⼭地で暮らす⼈々の効率的な移動「空飛ぶクルマ」とはきれいな海と川、根付く⽂化

製造業・観光業
⼀次産業

⽇本ならではの良さと課題を合わせ持つ“⽇本の縮図”

電動垂直離着陸型無操縦者航空機（eVTOL）を指し、電気により⾃動で空を⾶び、垂直離着陸が可能な、⾶⾏機とドローンの間に位置する新しいモビリ
ティ。

過疎地

②世界的課題にチャレンジする（産業）（５）ネットワーク【先進的モビリティ】（５）－４）ー②

空の移動革命促進事業○2020年3月に地方では初めてとなる「空飛ぶクルマ三重県版ロードマップ」を作成。
〇2023年に空飛ぶクルマ（物流）の事業化、2027年に空飛ぶクルマ（乗用）の事業化をマイルストーンと設定し、受入環境の整備やビジネス化を見据えた地元企業等と連携強化を図ります。

「空⾶ぶクルマ」の実⽤化に向けた取組（1）環境整備調査（2）⾶⾏ルートの策定（3）移動需要の創出

受託者︓⽇本航空（株）
将来、三重県における「空⾶ぶクルマ」を活⽤したビジネスの創出と地域課題の解決につなげるため、「地⽅での移動」を想定し、「必要となる施設、整備等の環境」、「それらを運営するための体制や⼈材」等を調査。

受託者︓中⽇本航空（株）
実証実験の迅速化と将来のビジネス創出につなげるた
め、社会的受容性や経済性等を考慮した⾶⾏ルートを策定するとともに、検証のための実証実験を実施。

受託者︓⽇本航空（株）「空⾶ぶクルマ」活⽤初期におけるビジネスモデルの明確化を⾏うとともに、そのビジネスが将来に向けて地域に定着していくための課題と⽅策案を抽出。

ドローンの利活⽤拡⼤に向けた取組／クリミエイティブ実証サポート事業（１）ドローン物流（2）離着陸時の安全性向上（3）災害時活⽤

採択者︓楽天グループ（株）
ドローンを活⽤した⾮接触型完全⾃動物流の実現をめ
ざし、の有⼈離島において実証実験を実施。利⽤者ア
ンケートの平均満⾜度は98点を記録。

採択者︓Ultimatrust（株）
衛星測位機能や各種センサを搭載したAIカメラの活⽤による発着地点でのドローンの安全性向上の仕組み構
築。

採択者︓（株）リアルグローブ
災害現場で収集したドローン等からの情報連携効率化を図り、関係者が⾃動かつリアルタイムで情報を把握することにより災害対応を迅速化、効率化、安全性向上。

企業、⾃治体との連携
ANAホールディングス㈱／2020.10
三重県の⽅針と合致、協働してイノベーションを通じた豊かな未来社会の実現へ

福島県／2019.８
福島ロボットテストフィールドをはじめとした両⾃治体内の区域を活⽤し、「空⾶ぶクルマ」の試
験⾶⾏及び実証実験等を促進

⽇本航空㈱／2021.4

東京海上⽇動⽕災保険㈱、エアモビリティ㈱／2020.11
三重県における「空⾶ぶクルマ」の実証実験の実施や実⽤化に連携して取り組む

三重県内でのユースケースを共に検討し、実証実験を重ねて実⽤化へ

UIC2（The UAM Initiative Cities Community) ／2021.6
欧州及び⽇本での「都市・地域を中⼼とした住⺠視点の制度構築」に向けた情報交換や欧州動向の情報収集

20

UIC2︓EU地域46都市がアーバンエアモビリティに対する地域の理解向上を図りながら実装に向けて取り組む。
EUの⽀援により2017年に組織された⾃治体連合

①ＱＯＬを高める（人）（５）ネットワーク
推進主体：静岡市【先進的モビリティ】（５）－４）－③

静岡型MaaS基幹事業実証プロジェクト○静岡市では、市民の移動サービス向上を最優先課題としてとらえ、多様な交通資源や地域資源を有効活用し、持続可能な移動サービスの提供に取り組む。
〇また、移動の観点から都市課題の解決や交通他分野におけるサービスの相乗効果の発現に取組む「静岡型MaaS」により、住み続けられるまちづくりを目指す。

デジタル技術を活用したサービス改善と新たな価値の創出
施設
情報

販売
サービス

観光
情報

飲食
サービス

簡単便利で誰もが利用できる移動サービス作りおでかけコト作り

外出機会の創出

実証実験

賑わい、健康増進、消費活動向上、コミュニティ形成【これまで】 ①友⼈から習い事のお誘い。本当は参加したいけど、気軽に移動できないので、お誘いを断る。
【これから】 ②スマホに習い事のお知らせが。習い事の開催場所である集会所までのモビリティを予約。
③⾃宅から集会所までらくらく移動。
1④⾃由に移動できるようになったので、気軽に外出。

①ＱＯＬを高める（人）来街者にもわかりやす
い情報とサービス提供

住み続けられるまち（５）ネットワーク【先進的モビリティ】（５）－４）－③

静岡型MaaS基幹事業実証プロジェクト○デジタル技術の活用を前提に、移動と関連が深い分野が連携し、それぞれの課題解決と新たな価値の共創に向けて、一体となって取り組みを実施。

静岡型MaaS基幹事業実証プロジェクト（MaaSコンソーシアム）【代表幹事代理】
静岡市

⾏政

⾦融
㈱静岡銀⾏

【代表幹事】（商組）静岡県タクシー協会
静岡鉄道㈱ 富⼠⼭清⽔港クルーズ㈱

交通

幹事会

観光

地域経済
活動を⽀える
市内の多様な
団体が参画

福祉【ｵﾌﾞｻﾞｰﾊﾞｰ】
国交省 静岡運輸⽀局〃
静岡国道事務所（公財）するが企画観光局※観光DMO

R1年度
実 験︓AI乗合タクシー（スマホ予約、運賃25%OFF、クレジット決済のみ、AIによるシステム配⾞）
実験地︓葵区市街地（病院や商業施設など移動⽬的地となる物件が多いエリア）
期 間︓令和元年11⽉
主な結果︓
ユニークユーザー179⼈
利⽤満⾜度約75%
継続利⽤意向約78%
利⽤運賃満⾜度約37%
相乗り抵抗感なし約86%(相乗り発⽣率約26%)
運転⼿からはタブレットの⾒難さ、会社からは採算割れの意⾒あり（利⽤者が伸びなかったためと認識）

静岡商⼯・「実際に相乗りしてみたら、案外、抵抗感は無さそう」という利⽤者あり・⼀定数の利⽤者評価はあるが、運賃感度については要検証
・利⽤者を増やすには、実験期間、告知、デジタルデバイドの解消が考えられる

商業 会議所（社福）静岡市
社会福祉協議会

主な結果︓
ユニークユーザー395⼈
利⽤満⾜度約67%（やや満⾜込み約93%）
相乗り発⽣率約24%
草薙では電⾞乗換えが利⽤の約13％
乗降場所が草薙は満遍なく、庵原は限定的外出機会が増加
運賃感度は300円/回、3,000円/28⽇間
サブスク利⽤は約65%で⾼齢者に多い

技術会員（ｼｽﾃﾑ会社、ｺﾝｻﾙ等）
R3.9.27時点 39者
R2年度

実 験︓AIオンデマンド交通（スマホ＋電話予約、都度払い＋サブスク運賃、クレジット＋現⾦決済、AIによるシステム配⾞）
実験地︓清⽔区市街地・郊外部（草薙、庵原）
期 間︓令和２年11〜12⽉

・乗り合うことに対する不快感の声は聞かれなかった・サブスク運賃には⼀定の満⾜度があったと考えられる
・外出頻度向上の具体的波及効果を検証する価値があると考える21

サービスとして受容性はあり、今後、実装時の収⽀を意識した検証

（５）ネットワーク③ハード・ソフトのネットワークを拡充し、個性を磨き助け合う（地域）推進主体：長野県【リニア中央新幹線を活かすプロジェクト】（５）－５）－①

リニアバレー構想○長野県では、 「伊那谷交流圏」 、「リニア３駅活用交流圏」、 「本州中央部広域交流圏」の３つの重層的な交流圏を構築することによって、交流人口の拡大など、リニアの整備効果を最大限に発揮させていくことを想定している。
○ リニア中央新幹線の整備を上伊那地域・飯伊地域の広域的な地域振興につなげ、伊那谷全体の発展に資するため、「伊那谷自治体会議」を設置。
○ 長野県駅（仮称）の駅勢圏である「伊那谷交流圏」を今後どのように形成していくかの指針として、「リニアバレー構想」を策定。

「リニアバレー構想」で目指す伊那谷の姿
Ⅰ 国際空港へ１時間でアクセスするグローバル活動拠点～世界とつながる～
Ⅱ 巨大災害時のバックアップと食料・エネルギーの新しい活動拠点～日本を支える～Ⅲ 高度な都市空間と大自然とが近接した「対流促進圏域」～ここで豊かに暮らす～
Ⅳ 世界から人を呼び込む感動フィールド～ここでふれあう～

リニア中央新幹線を地域振興に活かす伊那谷自治体会議（H25.8.19設立）● 座長 【長野県知事】（事務局：県南信州地域振興局）■ 構成員
飯田市長、伊那市長、駒ヶ根市長、南信州広域連合代表、上伊那広域連合代表
上伊那地域振興局長、南信州地域振興局長、伊那建設事務所長、飯田建設事務所長
リニア整備推進局長（オブザーバー：木曽広域連合代表、木曽地域振興局長）

H26.3.2

H27.2.3

H28.2.12

R2.3.26

長野県リニア活用
基本構想 決定リニアバレー構想
骨子決定

リニアバレー構想決定

構想実現プラン基本方針決定（５）ネットワーク③ハード・ソフトのネットワークを拡充し、個性を磨き助け合う（地域）【リニア中央新幹線を活かすプロジェクト】（５）－５）－①

リニアバレー構想○リニアバレー構想を実現するため、喫緊で取組を進めるテーマや主体等を整理し決定。 県や市町村、広域連合、民間事業者が連携し、「基本方針」に掲げた取組を推進中。
伊那⾕地域の戦略的チャレンジ（具体的な取組）

伊那⾕地域の４つの可能性（⽬指すべき⽅向性）〜⼤都市圏にない地域の価値を⾒出し︑創り出し︑磨き上げよう〜

⼈⼝減少に負けない持続可能な地域をつくる

１ 雄⼤なツインアルプスと天⻯川が織りなすダイナミックな⾃然環境を活かす

２ 良好な⾃然環境のもとで⽣活しながら⼤都市の利便性を享受できる⽴地を活かす（東京は⾏くところ︕伊那⾕は住むところ︕）

３ 国際空港、三⼤都市圏等へのアクセスの良さを活かす（国内外からヒト・カネを引き付ける）

４ リニアがもたらす新たなヒト・情報の流れを、産業・研究・⼈材育成等に活かす

１

伊那⾕で暮らす魅⼒をつくり、定住⼈⼝を増やす●景観形成、共通サイン整備●広域⼆次交通の整備●移住定住・⼆地域居住のための住環境整備●⾃然を活かした教育環境の充実●将来を担う世代が地元企業を知り、郷就につながるキャリア教育の拡充

２

国内外から⼈を惹きつける地域をつくる●周遊滞在型観光コンテンツづくり・受⼊環境整備●アルプス等⾃然環境の活⽤●伝統⽂化の保存継承、活⽤●国際交流・語学教育の推進●広域⼆次交通の整備（再掲）３

地域を⽀える産業の活性化●グローバル企業の本社・中枢機能の⽴地促進●⼤都市圏の研究機関や企業の本社機能などの移転促進●産・学・官・地域の⼈的交流の場（ナレッジスクエア）の形成●地元産業の育成・⾼付加価値化●産業を⽀えるインフラ整備●農畜産業、⾷品産業等の活性化（アグリイノベーション）●将来を担う世代が地元企業を知り、郷就につながるキャリア教育の拡充（再掲）22

③個性を磨き助け合う（地域）（５）ネットワーク【リニア中央新幹線を活かすプロジェクト】（５）－５）－①

リニアバレー構想

伊那⾕で暮らす魅⼒を作り、定住⼈⼝を増やす

地域を⽀える産業の活性化★「信州回帰プロジェクト」の推進★「おためし⽴地〜チャレンジナガノ」

・リゾートテレワークなど信州ならではの魅⼒に触れながら仕事をする新たな働き⽅を提案。
⼆地域居住などをきっかけに、つながり⼈⼝の拡
⼤や地⽅移住を推進。
⼤都市圏から⻑野県への⼈や企業の呼び込み
を県内市町村、⺠間団体等と連携し、「信州回帰プロジェクト」としてオール信州で取組。

・市町村との共創により、地域課題解決に取り組む県内外の企業を県がマッチング。IT企業等の誘致につなげていく。
・伊那⾕地域からは、飯⽥市（製造業DX化による⽣産性向上）⾠野町（地域交通イノベーション）が参画。マッチング企業が⾏う地域課題解決の取組に対し、県によるハンズオン⽀援を実施。（R3〜）

こまがね市⺠活動⽀援センターぱとな★「産業振興と⼈材育成の拠点」エス・バードの活⽤振興★伊那⾕deキャリア教育研修会

・産官学連携によるリーディング産業を創出する
ため、航空機産業をはじめとする南信州地域の産業を⾼度化、⾼付加価値化の実現を⽬指す施設（エス・バード）を整備。
・信州⼤学と連携し、航空機システム共同研究
講座を開講。（H29〜R4）

・南信州、上伊那両地域の教職員等、キャリア教育に関⼼のある⽅々を対象に、地域の未来を
キャリア教育の視点から考える研修会（講演・⿍談・グループワーク）を実施。

（エス・バード全景）

魅⼒的なリニア駅前空間の検討

インフラ整備の促進★リニアと⾼速道路を⼀体化する道路整備★飯⽥・リニア駅前空間デザインノート

駅周辺イメージ図・ 飯⽥市はH26から駅前の⽬指す姿や整備
コンセプトを整理し、「基本構想」及び「基本計画」を策定。（R元.12）・スマートICの整備及び中央⾃動⾞道と⻑野県駅とを直結させる道路の整備
・中央⾃動⾞道を補完する国道153号の整備

・【リニア駅周辺整備区域が⽬指す姿】(基本理念)★三遠南信⾃動⾞道の整備促進

ローカル・全体延⻑100㎞（飯⽥市〜浜松市）の⾼規
格幹線道路

広場空間イメージ図

グローバル

信州・伊那⾕の個性で世界を惹きつけ、
ゲートウェイ

世界へ発信する⽞関⼝

・県内約50㎞のうち、現道改良区間も含め約32㎞が供⽤済み。残る区間も全て事業中「飯⽥・リニア駅前空間デザインノート」より

余

⽩
23

（５）ネットワーク③ハード・ソフトのネットワークを拡充し、個性を磨き助け合う（地域）推進主体：岐阜県【リニア中央新幹線を活かすプロジェクト】（５）－５）－②

リニア中央新幹線を活用した地域づくりの推進○岐阜県では、リニア開業効果を県内全域に波及させ、県の地域づくりを戦略的に進めていくため、「オール岐阜」で組織する「リニア中央新幹線活用戦略研究会」で検討を進め、平成２６年３月「岐阜県リニア中央新幹線活用戦略」を策定。
○活用戦略は、「観光振興・まちづくり戦略」「産業振興戦略」「基盤整備戦略」の３分野で取り組むべき施策を定めており、ポストコ
ロナ等を視野に、今年度、そのブラッシュアップに着手したところ。
岐阜県とリニア中央新幹線

ルート及び駅位置図

岐阜県位置図リニア岐阜県駅
・中津川市千旦林地区に設置される地上駅
・ＪＲ中央本線の美乃坂本駅に近接して設置
・ノンストップの場合、東京へは３４分、名古屋へは１３分と試算
中部総合車両基地（工場）・東京-名古屋間で２か所設置される車両基地のうち、唯一工場が付帯

リニア中央新幹線活用戦略研究会【構成員】知事、全市町村長、経済団体や観光団体の長【オブザーバー】愛知県、山梨県、長野県、JR東海、中部地方整備局

リニア中央新幹線活用戦略
観光振興・まちづくり戦略
・新たな南北・東西観光軸
・リニアの観光資源としての活用
・岐阜県全域への観光振興効果の波及・観光誘客と連携した移住・定住人口の拡大
・空き家オフィス活用

基盤整備戦略

産業振興戦略≪施策≫

・業務機能誘致、本社機能誘致
・行政中枢機能のバックアップ施設誘致、首都機能の一部移転
・工場誘致
・車両基地の地域経済への波及効果
・建設段階の経済効果波及

・リニア岐阜県駅及び駅周辺整備
・アクセス道路整備
・県内鉄道交通ネットワーク強化
・リニア岐阜県駅からのバスネットワーク
整備（５）ネットワーク③ハード・ソフトのネットワークを拡充し、個性を磨き助け合う（地域）【リニア中央新幹線を活かすプロジェクト】（５）－５）－②

リニア中央新幹線を活用した地域づくりの推進

観光振興・まちづくり（主な取組み）○中山道・宿場の活用
・宿場ならではのプログラムが組み込まれた旅行商品の造成等○地歌舞伎の魅力発信
・地歌舞伎特別公演や隈取り・衣装着付等体験プ
ログラムが組み込まれた旅行商品の造成等○｢東美濃の山城｣の活用
・３山城の周遊事業、旅行商品の造成等○戦国武将観光の推進
・歴史（明智城跡）と親和性のある陶器、地酒等
地域共通の地場産品のＰＲ○産業観光（美濃焼）の推進
・美濃焼オープンファクトリーの推進、工場見学が組み込まれた旅行商品の造成等

産業振興（主な取組み）

基盤整備（主な取組み）○東濃クロスエリアへの企業誘致を積極的に推進○東西方向は、高速道路ＩＣ間の一般道の速達性を確保【R２年の実績】
立地件数 全国５位（県43件、うち東濃クロスエリア７件、約16％）
岐阜県への工場立地件数
60

37

40

41

34

43

53

43

20
0
H27 H28 H29 H30

R1【国道19号瑞浪恵那道路・事業化】
H27年度 瑞浪～恵那武並間(8.2㎞)
H30年度 恵那武並～恵那長島間(4.3㎞)○南北方向は、高規格な道路ネットワークの整備により速達性を確保【濃飛横断自動車道】
H28年３月 和良～金山間(3.0㎞)完成供用
H28年度
中津川工区(約5.0㎞)事業化

R2【東濃クロスエリアへの主な誘致実績】
・日本ガイシ㈱（敷地面積13ha）
・アイシン・エィ・ダブリュ㈱（敷地面積22.5ha）
・㈱三井ハイテック（敷地面積7ｈａ）
・㈱アドマテックス（敷地面積9.3ｈａ）
・大同特殊鋼㈱（敷地面積2.4ｈａ）○濃飛横断自動車道の整備により、中央自動
車道や国道19号と接続することで、東西南北の交通ネットワークを形成
東海北陸自動車道
濃飛横断自動車道

東濃クロスエリア

多治⾒市、中津川市、 瑞浪市、恵那市、⼟岐市、可児市、御嵩町

東海北陸自動車道

濃⾶横断⾃動⾞道（中津川⼯区）
H28事業化
東海環状自動車道

東海環状
自動車道

中央自動車道
中央自動車道1924

瑞浪恵那道路
H30 全区間事業化

③ハード・ソフトのネットワークを拡充し、個性を磨き助け合う（地域）（５）ネットワーク
推進主体：名古屋市【リニア中央新幹線を活かすプロジェクト】（５）－５）－③

名古屋駅のスーパーターミナル化○リニア中央新幹線の開業に向けて、これからの名古屋駅には、スーパー・メガリージョンの交通拠点、快適な乗
換空間、ターミナル駅にふさわしい空間づくりを進めていくことが求められています。
○整備にあたっては、スーパーターミナル駅にふさわしい高い機能性の発揮と、世界の目的地となる名古屋の新しい顔づくりをコンセプトに検討を進めています。
○名古屋⾼速出⼊⼝追加による名古屋駅へのアクセス改善■名古屋駅ターミナル機能の強化

凡例

リニア中央新幹線の開業により形成されるスーパー・メガリージョンの中⼼拠点にふさわしい交通機能と空間機能を兼ね備えたスーパーターミナルの実現のため、駅へのアクセス性の向上や交通結節機能の強化、ユニバーサル
デザイン等に基づく空間形成を実施

：追加入口
：追加出口
：追加渡り線■リニア駅周辺の⾯的整備
名古屋⼤都市圏の⽞関⼝にふさわしい魅⼒や⾵格のある駅前空間を形成するため、リニア駅上部空間を有効に活⽤するとともに、周辺の⾯的整備を実施■ささしまライブ24地区・名駅南地区へのアクセス改善の推進

名古屋駅周辺の国際競争⼒の向上をはかるため、名古屋駅からささしまライブ
24地区や名駅南地区へのにぎわい創出とあわせたアクセス改善を推進

清洲JCT⽅⾯
名古屋駅出⼝
⾼針ＪＣＴ⽅⾯

名古屋⻄ＪＣＴ⽅⾯
５号万場線

東海JCT⽅⾯

新洲崎出入口（完成イメージ）【写真】提供：名古屋市③ハード・ソフトのネットワークを拡充し、個性を磨き助け合う（地域）（５）ネットワーク【リニア中央新幹線を活かすプロジェクト】（５）－５）－③

名古屋駅のスーパーターミナル化〇名古屋駅周辺まちづくり推進懇談会をはじめとした各種会議を設置し、国、県、地元や経済界などと連携をはかり、名古屋駅周辺まちづくり構想の実現に向けた検討を進めています。

名古屋駅周辺まちづくりに関する他機関との連携
■⾮公開

■公開

関係事業者との意思決定

施設計画案の検討

プロジェクト調整会議（事務局：名古屋市）

名古屋駅周辺におけるトータルデザイン
検討会議 （事務局：名古屋市）

構想に位置づけたプロジェクトごとに関係者が集まり、整備内容、事業主体、役割分担等について、協議・調整を⾏う。

トータルなデザイン形成に関する有識者の意⾒を聴取し、質の⾼い象徴的な空間形成に向けた「トータルデザイン指針」及び、「エリアデザイン」の検討を⾏う。

※主なプロジェクト調整会議
・名古屋駅乗換空間等合同調整会議
・リニア・⾼速道路アクセス向上調整会議
等（計７会議）《メンバー》
鉄道事業者、地下街事業者、国、県、独⽴⾏政法⼈都市再⽣機構 等《メンバー》座 ⻑：篠原修 東京⼤学名誉教授
副座⻑：内藤廣 建築家・
東京⼤学名誉教授
堀越哲美 愛知産業⼤学学⻑・造形学部教授鉄道事業者、国、県、独⽴⾏政法⼈都市再⽣機構 等

25

名古屋駅周辺まちづくり推進懇談会（事務局：名古屋市）
まちづくり構想の推進について、幅広い視点からの意⾒を聴取し、公開の場で⾏われることで、構想の進捗に関する情報発信、プロジェクト間の情報共有も⾏う。
《メンバー》座⻑：奧野信宏 名古屋都市センター⻑
有識者、経済界、地元、⾏政、
鉄道事業者 等（４）将来像の実現に向けた市町村等による主な取り組み＝政策つなぐマッピング＝

将来像の実現に向けた市町村等による主な取り組み＝

政策つなぐマッピング＝

中部圏長期ビジョン検討会は、中部圏を取り巻く現状や変化を分析し、中長期的・広域的な視点に立って、今後の中部圏の地域づくりのあり方や将来像について「中部圏長期ビジョン」をとりまとめました。
「中部圏長期ビジョン」のとりまとめにあたっては、中部地方整備
局・中部運輸局では、その実効性を確保するため、検討段階から地域づくりの担い手である中部地方整備局管内の市町村等とビジョンの実現に向けて意見交換を行いました。
その際、各地域で実施しているビジョン実現のための取り組みを
１２０の機関から提供いただき、「将来像の実現に向けた市町村等による主な取り組み ＝政策つなぐマッピング＝ 」としてとりまとめました。
「将来像の実現に向けた市町村等による主な取り組み ＝政策つなぐマッピング＝」は、他の地域での取り組みが参考となるよう、また、地域での連携が促進されるよう、ビジョンを実現するための施策を共有するものです。
※各機関から提供された取り組みを、事務局にて簡略化して掲載しています。

政策つなぐマッピング※各機関から提供された取り組みを、事務局にて分野分けしています

⽬指すべき将来像

将来像の実現に向けた市町村等による主な取り組みの分野
重点連携プロジェクトの分野
観

ス

災

光

タ

L

す 的

を

・

を

る 課

磨

減

⾼

題

き

災

め

産 に

助

る

業 チ

け

国

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施策名

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推進主体

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県
⻑野県

リゾートテレワーク推進事業

P-1

⻑野県

⻑野県ゼロカーボン戦略

P-68

●

P-68

●

⻑野県
（南信州広域連合）

航空機システム産業振興拠点「エス・バード」

●

●
●

●

⻑野県

「道の駅」の連携と交流の⽀援

P-92

岐⾩県

かわまちづくり事業

P-8

●

●

岐⾩県

広域観光の核となる関ケ原古戦場の魅⼒づくり

P-8

●

●

棚⽥地域の魅⼒発信に向けた取組み

P-8

●

●

岐⾩県
岐⾩県

⽇本⼀の航空宇宙産業クラスター形成を⽬指す⽣産技術の⼈材育成・研究開発

●

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P-69

●

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●

スマート林業の推進

P-70

●

岐⾩県

プラスチック資源循環普及促進事業

P-70

●

●

岐⾩県

環境にやさしい容器等推進事業

P-70

●

●

岐⾩県

濃⾶横断⾃動⾞道

中津川市

⼀般国道257号 中津川⼯区

静岡県

アーツカウンシルの活動の活性化

P-22

●

静岡県

静岡モデル防潮堤の整備

P-22

●

静岡県

“ふじのくに”のフロンティアを拓く取組

P-23

●

静岡県

VIRTUAL SHIZUOKA

P-75

●

静岡県

環境ビジネスコンテスト

P-75

●

静岡県

TECH BEAT Shizuoka

P-75

●

静岡県

ＥＶ・⾃動運転化等技術⾰新対応促進事業

P-76

●

愛知県

外国⼈県⺠早期適応推進事業費

P-31

●

愛知県

愛知県地域医療構想

P-31

●

愛知県

中⼩企業テレワーク導⼊⽀援事業

P-31

●

愛知県

あいち「ツウ」リズム推進事業

P-32

●

愛知県

安全・安⼼な暮らしを守る

●
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P-32

●

愛知県

ジブリパーク

P-32

●

愛知県

愛知県市街地再開発事業等補助⾦

P-32

●

アジア№１航空宇宙産業クラスター形成特区

P-79

●

あいち農業イノベーションプロジェクト

P-79

●

あいち低炭素⽔素サプライチェーン

P-80

●

P-80

●
●

農⼭漁村地域防災・減災プロジェクト

●
●

岐⾩県

P-93

●

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●

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●

愛知県
岐⾩県
三重県
⻑野県

●

●

静岡県
名古屋市他
愛知県
愛知県
愛知県

⼯業⾼校魅⼒向上事業「新時代に対応した⼯科⾼校へ
の改編」

●

●
●
●

愛知県

アジア競技⼤会の開催

P-80

愛知県

愛知県基幹的広域防災拠点整備事業

P-98

●

愛知県

空港・港湾へのアクセス道路の強化

P-99

●

●
●

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●

1/8

●

政策つなぐマッピング※各機関から提供された取り組みを、事務局にて分野分けしています

⽬指すべき将来像

将来像の実現に向けた市町村等による主な取り組みの分野
重点連携プロジェクトの分野
多

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技 先

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L

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を

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る 課

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題

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施策名

医

港

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推進主体

働

道

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ル

⻑野県の市町村等
伊那市
伊那市
伊那市
伊那市
伊那市
伊那市

駒ヶ根市

モバイルクリニック

P-1●

ぐるっとタクシー

P-1

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P-1

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P-2

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P-2

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P-2

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P-2

●

P-3

●

P-3

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P-4

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P-4

●

檜尾避難⼩屋増改築及び登⼭道整備

P-4●

快適な道路・橋梁・通学路等の整備

P-5

●

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P-5

●

●

⽀えあい買い物サービス「ゆうあいマーケット」
無⼈VTOL機による物資輸送
モバイル市役所（⾏政サービス型Maas）
モバイルオフィス（ワーケーション型Maas）「⼦育て全⼒応援」宣⾔
⾚ちゃん育児ライフ応援事業

●

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●

パパママライフプラン教室
駒ヶ根市
駒ヶ根市
駒ヶ根市
駒ヶ根市
駒ヶ根市
駒ヶ根市
箕輪町
中川村

駒ヶ根市版⽣涯活躍のまち構想
テレワーク推進事業
⼦育て世代の「働きたい」をテレワークで実現
⾼校と連携した⼈材育成と⾼校魅⼒向上事業（ウミガメプロジェクト）
グリーンスローモビリティ実証実験事業（観光客の周遊を促す新しい交通システムの導⼊実験）
⼦育て＆移住・マイホーム⽀援事業(⼆地域居住の推進)

リニアを活かした地域振興と⼀体的に進める
流域治⽔対策阿南町

おいないよ

あなんＴＯＷＮ

P-6

●

下條村

リニア中央新幹線発⽣⼟造成⽤地活⽤事業

P-6

●

下條村

南信州南部クアオルト構想（仮称）

P-6

●

売⽊村

売⽊村まち・ひと・しごと創⽣総合戦略

P-6●

天⿓つなぐカレッジ事業

P-6

●

P-7

●

P-7

●

天⿓村
上松町

南⽊曽町

上松町コンパクトシティ構想（市街地整備事業）
町並み環境整備事業「妻籠町並み交流センター建設⼯事」「町道妻籠町中

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●

線舗装⼯事」ほか
伊那市

スマート農業

P-68

●

平⾕村

ものづくり産業等振興

P-69

●

泰⾩村

カーボンニュートラル事業

P-69

●

飯⽥市

リニア駅周辺整備

P-92●

天⻯川の周遊観光サイクルツーリズム

P-92

●

三遠南信ふるさと歌舞伎交流事業

P-93

●

P-93

●

P-93

●

下伊那北部総
合事務組合
下條村
豊丘村
⽊祖村

サイクルツーリズムの推進
天⻯川周遊サイクリングコース整備事業（仮称）⽊曽川上下流交流事業

●

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2/8

●

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政策つなぐマッピング※各機関から提供された取り組みを、事務局にて分野分けしています

⽬指すべき将来像

将来像の実現に向けた市町村等による主な取り組みの分野
重点連携プロジェクトの分野
多

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歴

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施策名

医

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推進主体

働

道

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ル

岐⾩県の市町村等
岐⾩市

消防広域化

P-9

●

岐⾩市

史跡岐⾩城跡整備基本計画（案）

P-9

●

岐⾩市

市街地再開発事業

P-9

●

●

岐⾩市

名鉄⾼架事業

P-9

●

●

岐⾩市

スマートシティぎふ推進プロジェクト

P-9

●

●

岐⾩市

リノベーションまちづくり

P-9

●

●

岐⾩市

かわまちづくり

P-10

●

岐⾩市

「⻑良川の鵜飼漁の技術」保存活⽤計画

P-10

●

まちなかテラス

P-10

●

P-10

●

⼤垣市
⾼⼭市

まちなかの伝統建築を舞台とした若者による地域活性
化推進

●

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●

⾼⼭市

誰にもやさしいまちづくりの推進

P-11

●

⾼⼭市

駅⻄地区のまちづくり

P-11

●

●

⾼⼭市

協働のまちづくり

P-11

●

●

⾼⼭市

伝統的建造物群保存地区拡⼤事業

P-11

●

⾼⼭市

⽇本遺産を活⽤した地域活性化

P-11

●

⾼⼭市

移住交流促進事業

P-12

●

⾼⼭市

メイド・バイ⾶騨⾼⼭認証制度

P-12

●

●

⾃然公園の活⽤

P-12

●

●

P-12

●

P-13

●

●
●

⾼⼭市
多治⾒市
多治⾒市

美濃焼⼈財育成事業（多治⾒市では⼈材を「⼈財」と表記しています。）
多治⾒市浸⽔事前防災⾏動計画（タイムライン）

多治⾒市

多治⾒市浸⽔対策協議会

P-14

●

多治⾒市

セラミックバレー美濃構想の推進

P-14

●

多治⾒市

地域あいのりタクシー運⾏⽀援事業

P-14

●

多治⾒市

⼩泉・根本ＡＩよぶくるバス事業

P-15

●

中津川市

（仮称）市⺠交流プラザ整備事業

P-15

●

⽻島市

岐⾩⽻島インター南部地区における企業誘致

P-15

●

美濃加茂市
美濃加茂市
美濃加茂市
美濃加茂市

加茂川総合内⽔対策事業（加茂川総合内⽔対策協議会）
都市構造再編集中⽀援事業「⼦育て・医療が連携したまち計画地区」
観光ビジョン策定 「健康になれるまち みのかも」
まちづくり観光の推進
リバーポートパーク（中之島公園）●

⽂化財保存活⽤拠点（仮称）整備事業

P-17

●

瑞穂市

犀川遊⽔地グリーンインフラ構想

P-17

●

ＪＲ穂積駅周辺整備事業

P-18

●

P-18

●

P-18

●

P-19

●

岐南町
笠松町

広域観光の推進による新たな観光ルートづくり
治⽔『笠松みなと公園』を中⼼とした河川エリアにおける新たなにぎわいの創出プロジェクト

⼤野町

⻄美濃夢源回廊

P-19

●

⼤野町

防災道の駅

P-19

●

⼤野町

⼤野神⼾インターチェンジ周辺まちづくり整備事業

P-20

●

坂祝町

名勝⽊曽川かわまちづくり事業

P-20

●

富加町

河川公園「とみぱーく」（かわまちづくり事業）

P-20

●

P-21

●

P-21

●

P-21

●

七宗町
東⽩川村
ツーリズム東美濃協議会

耕作放棄地の解消及び地域住⺠の雇⽤を⽬的とした新
たな特産品開発事業
つながるナビ事業
移住・定住事業、空き家バンク事業
東美濃地酒・酒器振興事業−産官学連携による地場産業（陶磁器・⽊⼯）を活か

●

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●

●

した酒蔵ツーリズムの環境整備
ぎふしスタートアップ⽀援事業

P-70

●

⾼⼭市

地球温暖化対策の推進

P-71

●

⾼⼭市

100年先の森林づくり推進事業

P-71

●

⾼⼭市

スマート農業技術導⼊⽀援事業

P-71

●

P-71

●

たじみビジネスプランコンテスト
新産業・起業家創出事業

●

●

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●

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●

●

中津川市

中津川⻄部テクノパーク整備事業

P-72

●

美濃加茂市

ローカルSDGsみのかも

P-72

●

脱炭素型地域循環共⽣圏の形成

P-72

●

●

P-73

●

●

●

美濃加茂市

●

●

岐⾩市

多治⾒市

●

●

●

⼟岐市

●

●

●

P-16

●

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P-17

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●

読書が育てるまちの未来

●

●

P-16

⼟岐市

●

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P-17

下呂市

●

P-15

全世代健康寿命延伸事業

DMOを中⼼とした世界⽔準の観光地づくり

●

P-16

⼟岐市

瑞穂市

●

●
●

●
●

⾥⼭千年構想（平成26年〜）
美濃加茂市

⾥⼭×STEAM（令和元年〜）●●

みのかも農業ﾋﾞｼﾞｮﾝ（令和3年〜）
各務原市

緑ごみリサイクル事業

P-73

●

⾶騨市

⾶騨市広葉樹のまちづくり

P-73

●

●

3/8

●

政策つなぐマッピング※各機関から提供された取り組みを、事務局にて分野分けしています

⽬指すべき将来像

将来像の実現に向けた市町村等による主な取り組みの分野
重点連携プロジェクトの分野
多

健

に

歴

環

交

ま

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⼈

技 先

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坂祝町

再⽣可能エネルギーを活⽤する産学官連携事業

P-74

●

東⽩川村

カーボン・オフセット

P-74

●

事業継続⼒強化⽀援計画書策定事業

P-74

●

岐⾩市

⾃動運転実証実験

P-94

●

⾼⼭市

“昇⿓道”プロジェクト

P-94

●

●

⾼⼭市

北陸・⾶騨・信州3つ星街道観光協議会

P-94

●

●

松本⾼⼭big bridge構想実現プロジェクト

P-94

●

●

●

P-94

●

●

●

P-95

●

P-95

●

●

●

●

●

⽻島商⼯会議
所

⾼⼭市
⾼⼭市
多治⾒市
中津川市

国道３６１号改良促進と⽂化経済交流促進の趣旨で結成した「曙⽂化圏」の交流事業
国際陶磁器フェスティバル美濃の開催
超⾼速交通網と接続する分散型拠点の設計と地域の持続的在り⽅に関する東京⼤学との共同研究

業

︵

タ

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施策名

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推進主体

働

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可児市

可児市公共交通運営事業

P-96

●

⽩川村

⽩⼭プラチナルート

P-96

●

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●

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●
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●

●

●

4/8

●
●

政策つなぐマッピング※各機関から提供された取り組みを、事務局にて分野分けしています

⽬指すべき将来像

将来像の実現に向けた市町村等による主な取り組みの分野
重点連携プロジェクトの分野
多

健

に

歴

環

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技 先

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︵

施策名

医

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成 世

O

︵

推進主体

働

道

Q

発

点

デ
ジ

ク

化

タ

し

ル

静岡県の市町村等
静岡市

静岡型災害時総合情報サイト

P-23

●

●

●

静岡市

市営住宅集約建替事業

P-23

●

●

地域連携ＤＭО推進事業等

P-24

●

浜松市

外国⼈の⼦どもの不就学ゼロ作戦事業

P-24

●

浜松市

創造都市推進事業

P-25

●

浜松市

「デジタル・スマートシティ」の推進

P-25

●

三島市

内⽔浸⽔想定区域作成

P-25

●

●

三島市

河川維持管理事業

P-25

●

●

富⼠宮市

河川愛護事業

P-26

●

焼津市

ターントクルこども館地域にぎわい創出事業

P-26

●

焼津市

防災出前講座

P-26

●

掛川市

観光デジタルプロモーション

P-26

●

掛川市

地震・津波対策等減災事業

P-26

●

●

掛川市

掛川潮騒の杜

P-27

●

●

掛川市

掛川市総合治⽔計画の策定と推進

P-27

●

●

⾃主防災活動推進事業

P-27

●

●

P-28

●

●
●

●

●

（公社）するが企画観光局
静岡市
藤枝市
島⽥市

●

●

焼津市
牧之原市
川根本町
吉⽥町

御殿場市
下⽥市

開国の歴史と景観を⽣かした回遊性の⾼い中⼼市街地の形成による観光

●

●
●

●

●

●

●

●

●

●

●

●
●

●

●
●

●

裾野市

スポーツツーリズム事業

P-28

●

湖⻄市

⺠間事業者による宅地開発インセンティブ制度

P-28

●

伊⾖市

⽂教・防災シティ事業

P-28

●

御前崎市

御前崎スポーツ振興プロジェクト

P-29

●

●

御前崎市

テレワーク施設等整備による産業振興促進事業

P-29

●

●

●

●

御前崎市

御前崎港周辺のにぎわい創出

P-29

●

●

●

●

東伊⾖町

⼤学⽣と連携した地域活性化事業

P-29

●

●

●

●

松崎町

松崎町津波防災地域づくり推進計画

P-30

●

●

吉⽥町

シーガーデンシティ構想

P-30

●

●

川根本町

サテライトオフィス誘致事業

P-30

●

森町

遠州の⼩京都リノベーション推進計画

P-30

●

静岡市

静岡市エネルギーの地産地消事業

P-76

●

浜松市

電気⾃動⾞⽤急速充電器管理運営事業

P-76

●

浜松市

燃料電池⾃動⾞普及啓発事業

P-77

●

●

●

浜松市

電気⾃動⾞普及啓発事業

P-77

●

●

●

浜松市

市有施設LED照明導⼊促進事業

P-77

●

浜松市

ファンドサポート事業

P-77

●

浜松市

浜松市地球温暖化防⽌活動推進センター運営事業

P-77

●

●

掛川市

掛川版地域循環共⽣圏構築事業

P-77

●

●

御殿場市

環境に特化したまちづくり

P-78

●

●

裾野市

新エネルギー機器設置補助事業

P-78

●

●

御前崎市

御前崎港への次世代エネルギー施設整備検討

P-78

●

●

地球温暖化防⽌対策事業

P-78

●

●

P-79

●

⻑泉町
⼩⼭町
静岡市

（仮称）⼩⼭ﾊﾟｰｷﾝｸﾞｴﾘｱ・SICを活⽤した地域産業集積事業
地域連携道路事業費補助

●
●

●

●
●

●
●

●

●

●

●
●

●

●

●
●

●

●

●

●

P-97

●

●

三遠南信災害時相互応援協定

P-97

●

浜松市

三遠南信地域連携ビジョン推進会議

P-97

●

御前崎市

「御前崎市⾃転⾞活⽤推進計画」による地域活性化

P-98

●

⻑泉町

⻑泉町北部地域幹線道路整備

P-98

●

（地域⾼規格道路静岡南北道路整備事業）

●

●
●

P-96

静岡市

●

●

●

業 （インターチェンジアクセス）
国道１号⻑沼交差点機能強化事業

●
●

●

静岡市

●

●

P-96

（空港・港湾等アクセス）
中部横断⾃動⾞道 両河内スマートIC（仮称）整備事

●

●

●
●

三遠南信地域
16市9町14村
代表:浜松市

●

豊橋市
飯⽥市
●
●

●

●

●
●

●

●

5/8

政策つなぐマッピング※各機関から提供された取り組みを、事務局にて分野分けしています

⽬指すべき将来像

将来像の実現に向けた市町村等による主な取り組みの分野
重点連携プロジェクトの分野
多

健

に

歴

環

交

ま

⾏

⼈

技 先

企

農

先

き

療

育

育

⽂

康

ぎ

史

境

通

ち

政

材

術 端

業

林

ボ

路

湾

ジ

ニ

進

⽅

・

・

て

化

・

わ

・

・

・

づ

運

育

技

誘

⽔

ト

ン

ネ

ネ

タ

ア

モ

・

福

学

・

共

ス

い

⽂

景

物

く

営

成

術

致

産

ア

ニ

ル

関

ビ

住

祉

び

育

⽣

ポ

・

化

観

流

り

研

ネ

連

リ

ま

交

・

構

究 Ｄ

テ

い

流

芸

想

開 Ｘ

拠

術

L

す 的

を

・

を

る 課

磨

減

⾼

題

き

災

め

産 に

助

る

業 チ

け

国

合

⼟

ト

う

強

ラ

靱

ル

︶

レ

︵

︶

⼈

ン
ジ

地

カ

プ

ネットワーク

ト

ト

ワ

ワ
ト

ク

ク

児
ツ

⽅

ワ

業

︵

タ

︑

ス

光

︶

観

災

︑

⼦

リ

防

性

︶ ︑

教

デ

域 個

⻑ 界
︵

施策名

医

港

成 世

O

︵

推進主体

働

道

Q

発

点

デ
ジ

ク

化

タ

し

ル

愛知県の市町村等
名古屋市
豊橋市
豊橋市
豊橋市
豊橋市

尾張藩連携事業P-33●

防災対策事業

P-33

●

●

P-33

●

●

P-33

●

●

P-34

●

⽴地適正化計画改定（防災指針の策定）
緊急浚渫推進事業
炎の祭典開催負担⾦
道の駅⾷農拠点推進事業

●

●

●

●

●

豊橋市

まちづくり景観形成事業

P-34

●

豊橋市

居⼼地が良く歩きたくなる空間形成事業

P-34

●

●

「どうする家康」活⽤事業

P-34

●

●

P-35

●

●

●

まちなかウォーカブル

P-35

●

●

●

⽊曽川河川敷公園

P-35

●

●

P-36

●

P-36

●

岡崎市
岡崎市
⼀宮市
⼀宮市
瀬⼾市
半⽥市

⼄川リバーフロント地区公⺠連携まちづくり〜ＱＵＲＵＷＡ戦略〜（仮称）瀬⼾中⽔野駅周辺⼟地区画整理事業【組合施⾏】
新病院建設事業
病院統合事業

半⽥市

半⽥運河周辺エリアにおける魅⼒向上と賑わいの創出

P-36

●

半⽥市

⼯業団地造成事業

P-37

●

春⽇井市

「⾼蔵寺ニューモビリティタウン構想事業」

P-38

●

碧南市

碧南緑地ビーチスポーツ推進事業

P-38

●

魅⼒あふれる公園づくり事業

P-38

●

P-38

●

P-39

●

P-39

●

P-39

●

P-40

●

刈⾕市
豊⽥市

安城市

SIB（ソーシャル・インパクト・ボンド）を活⽤した社
会参加型介護予防事業①市街化編⼊候補地（三河安城駅南地区）整備促進事
務

●
●

●

●
●

●

●

●
●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●
●
●
●

●

②三河安城パワーアップ再⽣推進事業①ケンサチeフェス事業
安城市②公⺠連携プロジェクト●●③三河安城パワーアップ再⽣推進事業⻄尾市⻄尾市

河川防災ステーション整備事業①フィルムコミッション事業②観光トイレ整備事業

●

●
●

⻄尾市

津波避難施設整備事業

P-40

●

蒲郡市

シティセールス推進事業

P-40

●

●

⽊曽川河川空間活性化事業

P-40

●

●

P-41

●

●

観光に活かすことができる魅⼒づくり

P-41

●

●

防災⾏政無線拡声⼦局の改修

P-41

●

P-41

●

⽝⼭市
江南市
知多市
知多市
知⽴市

布袋駅東複合公共施設整備事業
布袋駅東複合公共施設維持事業

知⽴駅付近連続⽴体交差事業（愛知県施⾏）
知⽴駅周辺⼟地区画整理事業（知⽴市施⾏）

⽥原市

温泉資源の活⽤

P-42

●

北名古屋市

⻄春駅東部地区新市街地整備

P-42

●

有機農業の振興

P-42

●

東郷町
豊⼭町

久⽥良⽊川排⽔機場

●

●

●

●

●
●

なごや菓⼋菓(かやか)

P-43

●

●

スポーツの振興議所
名古屋商⼯会 ワンハンドフード開発プロジェクト

P-43

●

●

P-44

●

●

議所

（愛称：ワンダーグルメ）

名古屋市

地球温暖化対策の推進

P-81

●

豊橋市

新事業創出事業

P-81

●

豊橋市

低炭素型社会推進事業

P-81

●

⼀宮市

FDC尾州モノづくり・プロモーション⽀援事業

P-82

●

半⽥市

官⺠共創事業

P-82

●

半⽥市

半⽥市バイオマス産業都市構想

P-82

●

豊⽥市

「ものづくり創造拠点SENTAN」の運営

P-82

●

豊⽥市

SAKURAプロジェクト

P-83

●

P-83

●

安城市

①がんばる中⼩企業応援事業②産業空洞化対策事業

●

●

●

●

議所
名古屋商⼯会●●P-43

名古屋商⼯会●●P-43（準⽤河川境川）●●幸⽥町安全テラスセンター24

幸⽥町

●

●

●

●
●
●
●

●
●

●

●

●
●

●

●
●

●

●
●

●
●

●

●

●

●

●

蒲郡市

公共施設LED照明化推進事業

P-83

●

●

知多市

⽔素⼤規模サプライチェーンの構築に向けた連携

P-83

●

●

知多市

住宅⽤ゼロカーボンシティ推進設備導⼊促進

P-83

●

●

扶桑町

扶桑町住宅⽤地球温暖化対策設備設置

P-84

●

●

豊橋市

明海町・⽼津町28号線整備事業

P-99

●

●

●

豊橋市

豊橋新城スマートIC（仮称）整備事業

P-99

●

●

●

豊橋市

豊橋市都市交通計画2016-2025の推進

P-99

●

●

●

⼩牧市

次世代都市交通システム導⼊に向けた検討

P-99

●

●

●

東海市

⼤⽥インター周辺道路整備事業

P-100

●

●

⽥原市

渥美半島道路

P-100

●

●

●

6/8

●
●

政策つなぐマッピング※各機関から提供された取り組みを、事務局にて分野分けしています

⽬指すべき将来像

将来像の実現に向けた市町村等による主な取り組みの分野
重点連携プロジェクトの分野
多

健

に

歴

環

交

ま

⾏

⼈

技 先

企

農

先

き

療

育

育

⽂

康

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史

境

通

ち

政

材

術 端

業

林

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路

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技

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福

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共

ス

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景

物

く

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成

術

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ビ

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構

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テ

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︵

L

︑

タ

︵

ス

光

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観

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性

︶ ︑

教

デ

域 個

⻑ 界
︵

施策名

医

港

成 世

O

︵

推進主体

働

道

Q

発

点

デ
ジ

ク

化

タ

し

ル

三重県の市町村等
津市

中勢グリーンパーク官⺠連携事業

P-44

●

津市

農業⽤ため池の洪⽔調整池化

P-45

●

津市

津市⾬⽔管理総合計画

P-45

●

●

津市

津市橋梁⻑寿命化修繕計画

P-45

●

●

津市

津市舗装維持管理修繕計画

P-45

●

●

津市

⾹良洲⾼台防災公園整備事業

P-46

●

●

津市

津市上下⽔道事業業務継続計画(BCP)策定⽀援業務

P-46

●

●

津市

地籍調査事業

P-46

●

●

四⽇市市

スマートシティ構築促進事業

P-46

●

いのちを守り・つなぐ

P-47

●

●

P-47

●

●

伊勢市
伊勢市

まちづくり

勢⽥川流域等浸⽔被害軽減対策の推進（勢⽥川流域等浸⽔対策実⾏計画）

●

●

P-47

●

●

伊勢市

下⽔道耐⽔化計画

P-47

●

●

伊勢市

伊勢市⽔道事業ビジョン

P-47

●

●

伊勢市

⽔産物供給基盤機能保全事業

P-48

●

●

伊勢市

オンラインツアー等造成促進事業

P-48

●

●

伊勢市

バリアフリー観光向上事業

P-48

●

●

クリエイターズ・ワーケーション促進事業

P-49

●

●

P-49

●

●

P-49

●

●

P-49

●

●

P-50

●

●

P-50

●

●

伊勢市
伊勢市
伊勢市
松阪市
松阪市

（⼆⾒地区⼩中学校整備事業）
ため池等整備事業
排⽔機場維持管理事業（ポンプ場機能更新）
災害⽤備蓄管理事業（可搬型蓄電池）
災害⽤備蓄管理事業
（造⽔機）

●
●

下⽔道ストックマネジメント計画（第1期）

学校統合に伴う⾼台移転

●

●

伊勢市

伊勢市

●

●
●

●
●
●

●

松阪市

防災アプリ導⼊

P-50

●

●

●

松阪市

湛⽔防除施設排⽔機場集中監視システム

P-50

●

●

●

松阪市

橋りょう⻑寿命化事業

P-50

●

●

松阪市

総合⾬⽔対策10か年戦略事業

P-51

●

●

松阪市

狭あい道路整備促進事業

P-51

●

●

松阪市

中⼼市街地空家等解消リセット推進事業

P-51

●

松阪市

不良空家等除却促進

P-51

●

松阪市

まちなか空家利活⽤促進制度

P-52

●

松阪市

（⽔道）⽼朽管更新事業

P-52

●

●

松阪市

下⽔道総合地震対策事業

P-52

●

●

松阪市

情報化推進事業

P-52

●

●

松阪市

新たな学びの創造事業

P-52

●

松阪市

地域の教育⼒活⽤推進事業

P-53

●

松阪市

特⾊ある学校づくり推進事業

P-54

●

松阪市

市内店舗ＰＲ動画「ウチの逸品」

P-54

●

●

松阪市

松阪市観光振興ビジョン

P-55

●

●

豪商のまち松阪プロモーション事業

P-55

●

●

●

●

P-56

●

●

●

●

P-56

●

●

●

●

P-56

●

松阪市
松阪市
松阪市
松阪市

⽒郷公と松坂城跡を活⽤した観光プロモーション事業（⽒郷が築いた松坂城魅⼒発信事業）
松阪week in 三重テラス事業
松阪農業公園
ベルファームユニバーサルデザイン遊具設置事業

●
●

●

●

●
●

●

●
●

●

●

●

●

●

●

●

●
●

●

●

松阪市

⼩津安⼆郎顕彰事業

P-56

●

●

●

●

松阪市

松浦武四郎記念館施設整備事業

P-57

●

●

●

●

松坂城跡保存整備事業

P-57

●

●

●

●

P-57

●

●

●

P-57

●

●

●

P-58

●

●

松阪市
松阪市
松阪市
松阪市

松阪カルチャーストリート事業（共創デスクへの提案による共催事業）
⽂化施設等展⽰事業（松浦武四郎記念館）（⽂化財センター）（歴史⺠俗資料館）
松阪市森林公園（松阪市森林公園魅⼒向上事業）

●

●

●

●

松阪市

南三重地域若者地元定着推進事業

P-58

●

松阪市

超⾼齢社会交通弱者対策調査検討事業

P-58

●

松阪市

国⼟強靱化に資する地域ブロックでの官⺠連携

P-59

●

●

緊急輸送道路等舗装維持修繕事業

P-59

●

●

P-59

●

●

●

●

P-59

●

●

●

●

●

松阪市
松阪市
松阪市

都市空間・住環境の整備（松阪市歴史的まちなみ修景整備事業）
都市空間・住環境の整備（景観・⽂化・観光部局連携強化ワーキング事業）

●
●

●

松阪市

嬉野アートトリエンナーレ

P-59

●

●

松阪市

まつさか⾹肌イレブン推進事業

P-60

●

●

●

●

松阪市

⾹肌峡サイクルツーリズム推進事業

P-60

●

●

●

●

7/8

政策つなぐマッピング※各機関から提供された取り組みを、事務局にて分野分けしています

⽬指すべき将来像

将来像の実現に向けた市町村等による主な取り組みの分野
重点連携プロジェクトの分野
多

健

に

歴

環

交

ま

⾏

⼈

技 先

企

農

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き

療

育

育

⽂

康

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福

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構

究 Ｄ

テ

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想

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拠

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L

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題

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⼈

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カ

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ト

ト

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ト

ク

ク

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ワ

発

点

デ
ジ

ク

化

タ

し

松阪市

松阪市

道の駅「茶倉駅」・リバーサイド茶倉事業
都市空間・住環境の整備（松阪駅⻄地区複合施設の事業者募集⽀援）

P-60

●

P-61

●

ル

●

津波避難施設整備

P-61

●

桑名市

桑名市かわまちづくり協議会推進事業

P-61

●

桑名市

多世代共⽣型施設整備事業

P-61

●

桑名市

桑名駅東⼝駅前広場整備事業

P-62

●

桑名市

桑名都市計画事業桑名駅⻄⼟地区画整理事業

P-62

●

桑名市

多度地区⼩中⼀貫校整備事業

P-62

●

●

桑名市

消防庁舎等再編整備推進事業

P-62

●

●

鈴⿅市

津波避難ビルの指定（緊急避難場所整備事業）

P-62

●

●

鈴⿅市

F1⽇本グランプリ地域活性化協議会事業

P-63

●

鈴⿅市

新交通システム運⾏事業

P-63

●

鈴⿅市

⻄部地域・南部地域

P-63

●

鈴⿅市

外国⼈市⺠への情報発信ツール構築事業

P-63

●

鈴⿅市

⼥性活躍推進事業

P-64

●

⿃⽻市

⿃⽻市⽔産研究所

P-64●

バーチャル⿃⽻離島病院実証プロジェクト

P-64

●

P-65

●

●
●

⿃⽻市
熊野市

熊野アグリ・パーク(仮称)整備事業（⾼付加価値農業⽣産施設整備）

●

●

●

●
●
●
●

スポーツ集客交流事業

P-65

●

●

P-66

●

●

P-66

●

●

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⼤台町

持続可能な地域公共交通体系の構築

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津市

津市新エネルギー利⽤設備設置

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津市バイオマス産業都市構想

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松阪市

ＥＶ充電スタンド設置事業
松阪市森林公園（松阪市森林公園施設整備事業）

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松阪市

中⼩企業カーボンニュートラル推進事業（仮称）

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松阪市

道の駅「飯⾼駅」太陽光発電利⽤

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松阪市

松阪市産業⽀援センター運営事業

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桑名市

くわなIoT推進ラボ協議会（グリーンIoTラボ・桑名）

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桑名市

桑名市創業⽀援事業

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桑名市

⽵資源循環創出推進事業

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鈴⿅市

ものづくり産業⽀援センター事業

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鈴⿅市

地域新電⼒設⽴事業

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鈴⿅市

街路灯等へのＬＥＤ照明導⼊促進事業

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鈴⿅市

⾷品ロスゼロチャレンジ！

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尾鷲市みんなの森プロジェクト

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志摩市
志摩市

ゼロカーボン・パークの推進
地域未利⽤資源を活⽤した廃棄物削減と産業活性モデ
ルの構築（志摩市未来創造プロジェクト）

志摩市

志摩市を元気にする創業⽀援補助⾦事業

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南伊勢町

南伊勢町ブルーカーボン事業

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四⽇市市

近鉄四⽇市駅周辺等整備事業(バスタプロジェクト)

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（おわせ港まちづくりビジョン）

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尾鷲市

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塵芥収集事業及び塵芥収集⾞購⼊事業

おわせＳＥＡモデル事業

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松阪市

尾鷲市

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明和町歴史的⾵致維持向上計画（第2期）

松阪市

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明和町

松阪農業公園ベルファーム

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森林経営管理事業

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⼀之⽊5丁⽬16号線整備事業

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伊勢市

⾼向⼩俣線ほか1線整備事業

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松阪市

都市公園整備事業

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桑名市

次世代モビリティサービス推進事業

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名張市

名張市総合計画「新・理想郷プラン」

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三重広域連携スーパーシティ推進構想

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多気町
⼤台町
度会町

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伊勢市

明和町

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伊勢市

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防災道の駅事業②四⽇市市特定創業者販路拡⼤事業

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志摩市

四⽇市市

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①四⽇市市独⽴開業資⾦融資制度

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津市

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中⼼市街地無電柱化・ウォーカブル推進事業

スポーツ観光推進事業

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熊野市

志摩市

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客
スポーツツーリズム・プロモーション

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熊野市

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クマノザクラの名所づくり事業

三重県と連携した世界遺産熊野古道を活⽤した観光集

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熊野市

熊野市

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桑名市

Ｃ−ＢＵＳ運⾏事業

業

︵

タ

︑

ス

光

︶

観

災

︑

⼦

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防

性

︶ ︑

教

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域 個

⻑ 界
︵

施策名

医

港

成 世

O

︵

推進主体

働

道

Q

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⼤紀町
紀北町

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（１）ＱＯＬを高める（人）長野県

リゾートテレワーク推進事業＜目的及び主な取り組み内容＞○都市部からの新たな人の流れの創出による地域活性化を図るため、普段の職場や居住地から離れ、信州ならではの魅力に触れながら仕事をする新たなライフスタイルの提案として、「信州リゾートテ
レワーク」を推進。
○信州リゾートテレワークの魅力をホームページや SNS 等で発信するとともに、平成 30 年度から令和２年度までは県内 12 箇所をモデル地域に設定し、各地域の特性を活かしたリゾートテレワーク体
験イベントの開催などに取り組む民間事業者に補助金を交付し、地域の受入体制づくりを支援。
○令和３年度には、ワーケーション自治体協議会参加市町村及びワーケーションコーディネート団
体で構成する「信州リゾートテレワーク推進チーム」を設置し、県内地域のネットワーク形成や、優良事例の横展開等による県全域の魅力向上につなげていく。
＜他機関との連携＞○和歌山県等の他団体とともに「ワーケーション自治体協議会」を令和元年 11 月に立ち上げ、ワー
ケーション（リゾートテレワーク）の普及に取り組んでいる。
長野県 伊那市

モバイルクリニック＜目的及び主な取り組み内容＞○地域医療においては、医師不足で訪問診療がままならない状況や、医療機関の偏在により、通院に多大な費用と時間を要するなど、医師と患者の両面から負担軽減が求められている。
○モバイルクリニックは、そうした課題を解決するため、看護師が遠隔医療機器とテレビ会議シス
テムを搭載した車両に乗車し、患者の自宅に訪問して、看護師がバイタルデータを取りパソコンへ入力し、医療機関に残った医師との間でオンライン診療を行うという全く新たなサービスモデルを構築する医療型 MaaS です。
＜他機関との連携＞○参加医療機関６医療機関
長野県 伊那市

ぐるっとタクシー＜目的及び主な取り組み内容＞○高齢者の方が抱く「バスの停留所が遠くて、利用しづらい」「予定の時間に合うバスがない」などの課題を解決し、公共交通を便利に利用するために「ぐるっとタクシー」の運行を開始しています。
○ 自宅から目的地までドアツードアで移動できるほか、運行時間内であれば好きな時間に利用できるなど、今までの公共交通にはない利便性が特徴です。また、AI(人工知能)による自動配車システ
ムが最適な経路や乗り合いを瞬時に判断し、少ない車両数で効率的な運行が実現しています。
○利用には登録が必要で、電話、インターネット、ケーブルテレビにて予約が可能であり、対象者
は、65 歳以上の住民、障がい者等とし、運賃は 1 回 500 円で免許返納者及び障がい者等割引制度があります。
長野県 伊那市

支えあい買い物サービス「ゆうあいマーケット」＜目的及び主な取り組み内容＞○地域における買い物支援の担い手不足や、中山間地域への荷物配送にかかる費用や時間などの地

1

域課題を解決し、買い物弱者を支援することを目的に、ドローンによる迅速な配送（ドローンが運航できないエリアは軽トラックによる配送）と、ケーブルテレビによる手軽な注文を組み合わせた
買い物サービス「ゆうあいマーケット」の運用を開始しました。
○事前の利用登録が必要で、ケーブルテレビ又は、電話により午前 11 時までに注文すると、午後 5時までに自宅まで届きます。ケーブルテレビ使用料又は口座振替によりキャッシュレス化されており、サービス使用料として月額 1,000 円です。
○高遠町にあるニシザワ食彩館の商品を提供しており、店頭価格と同額で購入できます。
長野県 伊那市

無人 VTOL 機による物資輸送＜目的及び主な取り組み内容＞○無人大型 VTOL（垂直離発着機）による 3 千メートル級の山小屋への物資輸送プロジェクト
長野県 伊那市

モバイル市役所（行政サービス型 Maas）＜目的及び主な取り組み内容＞○朝夕に通勤通学の足として運行している路線バスについて、昼間の時間帯の有効活用と、移動が困難な方への行政サービスの継続を目的として出張サービスをする事業です。
○情報ネットワーク機器を搭載した路線バスが、地域に出向いて各種証明書発行や行政相談などができるため、高齢者やお身体の不自由な方など市役所に出向くことが困難な方の移動の負担を減らすことができます。
長野県 伊那市

モバイルオフィス（ワーケーション型 Maas）＜目的及び主な取り組み内容＞○新型コロナウイルス感染症等により、ワーケーションへの関心が高まっていることから、マイク
ロバスをグランピング仕様に改造し活用することで、伊那市の暮らし体験や自然に触れることで、伊那市の良さを知ってもらい移住定住や二地域居住につなげる。
長野県 駒ケ根市「子育て全力応援」宣言 赤ちゃん育児ライフ応援事業
パパママライフプラン教室＜目的及び主な取り組み内容＞○出生数の減少傾向を改善し、地域社会を維持していくために、「子育て全力応援！」を宣言し、部
局横断のチームを結成して関係団体と連携し、令和 3 年度から令和 5 年度の 3 年間で集中的に結婚・出産・子育て施策の充実化に取り組んでいる。
○その一つとして、乳児の育児をする世帯に商品券を発行し、育児生活を応援するとともに、商店街の子育てを応援する機運の醸成を図っている。また、若いパパママの出産・子育てに係る経済的な不安軽減のため子育てのライフプラン設計を応援する教室を開催する。
＜他機関との連携＞○子育てサークル、県看護大、JICA、JOCA、信州駒ヶ根暮らし推進協議会、助産師会等。
長野県 駒ケ根市

駒ヶ根市版生涯活躍のまち構想＜目的及び主な取り組み内容＞○今後、人口減少や少子高齢化による消費や労働力の減少、地域の担い手不足やコミュニティ機能の低下といった課題が想定されます。また、人生 100 年時代を迎えたことによる影響と、外国人就2

労の増加が見込まれ、多文化・多世代がともに暮らす共生社会構築は社会共通の課題となっています。
○こうした課題に包括的に対応するため、駒ヶ根市は「駒ヶ根版生涯活躍のまち構想」を策定し、この地域の魅力を高め、誰もが居場所と役割を持ち、支えあう地域づくりに取り組み、地域活力の確保や安心な暮らしの確保を目指します。
Ⅰ 交流・居場所づくり （多様な人が関わり合う場をまちなかへ集中整備）（１）地域共生の機能を高めるために、様々な人がつながり合う機会を増やす（３）役割や生きがいを感じられるように、就労やボランティアなどの社会接点を創る（４）多様な人が滞在し・暮らせるように、まちなか居住を促す
Ⅱ 学びと交流の場づくり（２）関係人口を増やすために、学びの場をつくる
Ⅲ 健康づくり（５）QOL の高い暮らしができるように、関わり合いによる健康増進の機会を増やす＜他機関との連携＞○地域再生推進法人に JOCA（公益社団法人青年海外協力協会）を指定
長野県 駒ケ根市

テレワーク推進事業
子育て世代の「働きたい」をテレワークで実現＜目的及び主な取り組み内容＞○都市部から駒ヶ根市へ「人と仕事の流れ」をつくるため、かつ、子育てなどで就労時間に制約があり一般的な就労が困難な市民にも働ける環境をつくるために、平成 29 年 3 月 1 日、駒ヶ根テレワ
ークオフィス（通称:Koto コト）を開設。
○ＩＴ企業等を誘致し、地域の就労に繋げる取り組みを行っている。現在、東京都に本社があるＩ
Ｔ企業等３社が入居し、地域の子育て中の女性等の就労の場として機能している。
長野県 駒ケ根市

高校と連携した人材育成と高校魅力向上事業（ウミガメプロジェクト）＜目的及び主な取り組み内容＞○将来の地域を支える人材育成及び魅力ある高校づくりの取組（ウミガメプロジェクト）として、地域や産業界と連携しながら、社会的・職業的な自立に必要な基盤となる能力や人間性の育成や地域の人々の生き方に触れたり、地域を体験的に学んだりすることにより、郷土愛を育むふるさとに関心を寄せる機会を創出し、都市部へ出た若者がやがて戻ってくる動機づけにつなげ、地域を活性化する事業を企画・実行する人材を育成し、魅力ある地域づくりとともに、地元高校の魅力向上を図る。
○赤穂高校、駒ケ根工業高校の 2 校の生徒を対象に、各高校の「総合的な探究の時間」や「キャリア教育」の機会を利用し、これまでの産・学・官、また、地域との連携の取り組みをさらに深めながら、地域の課題や将来像をテーマに「講座」、「現場体験」及び「職場体験」等を通じ、主体的で探究的な学びにより、地域社会を担う強い意欲を持った人材を育成する。
＜他機関との連携＞①長野県赤穂高等学校②長野県駒ケ根工業高等学校※①②と市の間で令和 3 年 2 月に連携協定を締結済3長野県 駒ケ根市

グリーンスローモビリティ実証実験事業（観光客の周遊を促す新しい交通システムの導入実験）＜目的及び主な取り組み内容＞○中央アルプス国定公園を中心とした豊かな自然を生かした観光業が基幹産業の一つである当市において、域外からの１次交通（鉄道・高速バス）に結節する２次交通（定時定路線バス）が観光地全体を網羅していないことから人の流れ（周遊）を生み出せておらず、観光地の魅力向上や経済好循
環のボトルネックとなっている。
○そこで、この２次交通に結節し、中央アルプス国定公園山麓のエリアに点在する観光拠点を面的にカバーすることができる３次交通となる、自然環境や歩行者にやさしく、景色を見ながらゆっく
りと移動できる「グリーンスローモビリティ」の導入に向けた実証調査に取り組む。
○この調査により得られた情報を基に本格運行への検討を行い、将来的に、観光地に周遊及び経済
好循環を生み出す最適な３次交通を実現させる。
長野県 駒ケ根市

子育て＆移住・マイホーム支援事業(二地域居住の推進)＜目的及び主な取り組み内容＞○駒ヶ根市は、令和 3 年度から 3 年間、集中的に結婚・出産・子育て施策の充実・強化を図るため、『子育て全力応援』を宣言し、その中の重点事業の１つが、「子育て＆移住・マイホーム支援事業」
です。
○この事業は、子育て世代の移住・定住を促進するため、移住者等を対象に住宅取得の補助を行う
もので、合わせてリニア中央新幹線の開業を活かすため、二地域居住者獲得のインセンティブとなるようＳＮＳなどを活用して周知を図り、移住者等の増加に向け積極的に取り組みます。
○新築住宅で５０万円、中古住宅で２０万円。さらに中学生以下の子どもの扶養等の加算要件で、新築住宅で最大１２０万円、中古住宅で最大１００万円の補助が受けられます。
HP：https://www.city.komagane.nagano.jp/iju_teijusite/shien_soudan/7275.html＜他機関との連携＞○市内の建設業者や不動産組合等が加入している信州駒ヶ根暮らし推進協議会と連携を行い、事業の推進を図っています。
長野県 駒ケ根市

檜尾避難小屋増改築及び登山道整備＜目的及び主な取り組み内容＞○名実ともに国定公園(中央アルプス国定公園 令和 2 年 3 月 27 日指定)にふさわしい山岳観光地となるよう檜尾避難小屋について、夏山シーズンには管理人が常駐する有人小屋として利用できるよう改修工事を実施しています。
○自然環境の保全はもとより、年配の登山者や登山初心者などの安全を確保するため、日本百名山である木曽駒ヶ岳と空木岳を結ぶ縦走路のほぼ中間に位置する檜尾避難小屋を、国・県の補助金等を活用しながら改修工事を実施するとともに、合わせて稜線における登山道や道標の整備も実施しています。
＜他機関との連携＞○今後は、中央アルプスにおいて関係自治体と連携しながら統一した道標設置に向け、取り組んで
いきます。

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長野県 箕輪町

快適な道路・橋梁・通学路等の整備＜目的及び主な取り組み内容＞○【橋梁定期点検】
当町にて維持管理している橋梁全 149 橋のうち、今後 10 年間で約 60％が建設後 50 年を経過し、老朽化や劣化の進行による調査や補強工事が必要となる。
橋梁の維持管理の課題は、「安全・安心の確保」「予算の平準化」「継続性」「コスト縮減」であり、社会資本としての道路ネットワークの信頼性を継続的かつ低コストで長期的に維持管理することを目的として、「事後保全型管理」から「予防保全型管理」へ転換すべく、５年毎に定期点検を行い橋梁の損傷状況を把握し、修繕計画に反映している。
○【橋梁修繕】
法定点検の結果に基づき、老朽化する道路構造物の増大に対応するため、平成 26 年 3 月に橋梁長寿命化修繕計画を策定した。従来の対応型修繕等の対策から予防的な対策と円滑政策転換を図るとともに、橋梁等の長寿命化並びに橋梁等の修繕に係る費用の縮減を図りつつ、地域の道路網の安全性・信頼性を確保している。
○【舗装修繕】
当町にて管理する町道総延長は現在 417 ㎞あるが、これらの多くは高度成長期に集中して改良、整備されたものであり、舗装打設から 20 年以上経過する路線も多くある。
路線によってはわだち掘れや大規模なひび割れ、欠損を生じているが、その都度部分的な補修にて対応しており、安全かつ円滑な通行に支障をきたしている。
このような背景から、補修・更新コストの縮減と効率的な舗装の維持管理を図るため町内主要幹線道路である 35 路線について計画的に修繕を行っている。
また、平成 30 年 3 月に舗装長寿命化計画を策定し、路上路盤再生が必要と思われる箇所について
は FWD 調査の結果を基に計画的に修繕を行っている。
長野県 中川村

リニアを活かした地域振興と一体的に進める流域治水対策＜目的及び主な取り組み内容＞○天竜川堤防整備に合わせて村管理の河川改修を実施し、将来にわたって安全な地域を創出する。
また、リニア建設発生土を活用し、天竜川堤防整備高に合わせて公園整備を行い、日常生活においては村民の憩いの場として、災害時には大量に発生する災害廃棄物仮置場として活用する。
○ほ場の基盤土として、リニア建設発生土及び小渋ダム堆積土を活用し、ほ場の嵩上げを実施。また、ほ場整備地区には、雨水貯留機能の拡大として田んぼの高度利用（田んぼダム）を図る。
○近年耕作放棄地も見られることから、ICT を活用した農作業の省力化・営農コストの低減を図るとともに、農機の自動化により事故を防ぐ。
＜他機関との連携＞○流域治水対策の一環とした天竜川堤防整備（天竜川上流河川事務所）
ほ場の嵩上げや家屋移転とともに、一体的に天竜川堤防整備を進められれば、より安全度が高まり
農業経営の安定化を図ることができる。地域の安全性の向上及び地域振興と一体となった整備を図ることになる。
○スマート農業の導入（長野県農政部）
流域治水プロジェクトの田んぼダムを行うには、用水及び排水のスマホ管理を導入する必要がある。
実施に向けて先進的な事例等の紹介や補助金の活用について相談したい。

5長野県 阿南町

おいないよ あなんＴＯＷＮ＜目的及び主な取り組み内容＞○阿南町でしか味わえない非日常的な体験プログラムのＰＲにより、県内外から訪れる機会を創出
し「縁」を作る施策を通じて、自由に住める生活環境（空き家、仕事・農林水業・製造業・建設業）
を紹介することで有能な人材の定住に繋がる魅力を感じることができる地域を目指す。
○具体的な取組みとして、官民コラボ会議や空き家改修補助金、ホームページ・パンフレットリニ
ューアルを実施。
＜他機関との連携＞○町内の企業
長野県 下條村

リニア中央新幹線発生土造成用地活用事業＜目的及び主な取り組み内容＞○リニア中央新幹線工事による発生土を下條村の北の玄関口である飯田市境の小松原地籍（道の駅「信濃路下條」北側）に埋め立て約 10ha の土地を開発する。
○「健康を目指す・持続可能な施設・楽しく交流」をコンセプトに、①緑地ゾーン②健康志向ゾーン③道の駅ゾーンの３つのゾーンを整備し、世代間交流や関係人口増加のための都市交流を推進する。
＜他機関との連携＞○飯田市天竜峡地域との連携を図りたい。
長野県 下條村

南信州南部クアオルト構想（仮称）＜目的及び主な取り組み内容＞○健康（健幸）の増進を目指し、南信州の豊かな自然（森林）や温泉を活用し、森林歩行、森林浴、温泉での療養等を推進し、観光や地元農産物販売等の促進を図る。
○リニア開通を見据え、長野県飯田下伊那市町村のビジョンを策定する中において、下伊那南部五町村の構想として策定予定としており、県内外からの人流を促し当地域の発展を目指すものである。
＜他機関との連携＞○下伊那南部五町村○リニア長野県駅を中心とした、高規格道路を含め交通網の整備が必要不可欠となる。
長野県 売木村

売木村まち・ひと・しごと創生総合戦略＜目的及び主な取り組み内容＞○人口縮減の傾向にある中、村・地域での暮らし、経済活動、地域社会の持続には一定規模の人口を構成することも必要となる。
○このため、地域が抱える諸課題を解決すべく事業の取り組みを行政と地域・住民で進める。
１．売木の価値を創り分かち合い村と地域を持続させる
２．協働と連携により地域づくりを進める
３．売木での暮らしのスタイルをつくる
長野県 天龍村

天龍つなぐカレッジ事業＜目的及び主な取り組み内容＞○高齢化により地域活動が縮小している。また、中山間地域で移住をする若者が少ない中で、都市6

部に住みながら村の暮らしや文化を体験していただき、村で行われている国の重要無形民俗文化財のお祭りや文化を、地域の方と一緒になって取り組むことで、地域活動の維持・活性化を図る。
※今年度の取り組み「秘境大学」 https://hikyo-u.com/＜他機関との連携＞○参加者が多いほど地域活動が盛り上がることから、都市部に住みながら、地方とかかわりたい方
や地元出身者で広く県内の文化や地域活動を知りたい方に周知したい。
長野県 上松町

上松町コンパクトシティ構想（市街地整備事業）＜目的及び主な取り組み内容＞○JR 線路によって東西に分断された町中心部を、アンダーパス・陸橋等で結び、遊休土地を利用した産業拠点（木工業・リモートワーク事務所）を整備するとともに、町内に目立つ空き家などを整理して市街地の再生を図る。
○市街地に近接する国指定名勝「寝覚の床」周辺を整備し「中央アルプス国定公園」「赤沢自然休養林」等、自然体験観光の拠点とする。
○町内の通信環境を再整備して住民間の情報伝達のコンパクト化を図るとともに、働き方の変化への対応や企業活動の利便性向上を目指す。
＜他機関との連携＞○JR と連携し、駅構内の陸橋を整備するとともに上松駅の公益性を高める。
○寝覚の床発展会と連携し寝覚の床周辺整備を進める。
○上松町観光協会と連携し、自然環境を利用した観光モデルを再構築する。
長野県 南木曽町

町並み環境整備事業「妻籠町並み交流センター建設工事」「町道妻籠町中線舗装工
事」ほか＜目的及び主な取り組み内容＞○中山道の 42 番目の宿場である妻籠宿は江戸時代には交通の要衝として栄えた後に、経済成長とともに地域は衰退していたが、地域住民が中心となって昭和 43 年から歴史的町並みの保存事業により蘇らせ、昭和 51 年には国の重要伝統的建造物保存地区に指定され貴重な財産を後世に伝え日本の町並み保存の先駆地として世界各国からも観光客が訪れている。
○豊かな森林に囲まれ良質な木材を用いた製材木工業の営みの歴史も長く、ろくろ木工技術を駆使した「木地師」による製品や木曽ひのきを原料とした「ひのき笠」など伝統的工芸品の技術が今日まで伝承されている。
○豊かな歴史文化や地場産業など特色ある地域資源を活かした観光立町を目指すために町の観光地の中核である妻籠宿の町並み整備の推進を図る。
○リニア開業も見据え国内外から観光客を呼び込み、町の交流人口・関係人口の増加に備えるとともに、町民が安心して住み続けられるための生活基盤の整備、近年激甚化している自然災害に備えた治山・治水・砂防事業の推進、県境における国道 19 号をはじめ県道・町道の道路網整備などハード事業対策を引き続き関係機関と連携を図るとともに、地域コミュニティの防災組織への支援など
ソフト事業にも力を入れていく。
＜他機関との連携＞○街なみ環境整備事業 … 国土交通省、文化庁、長野県、町教育委員会 等○重伝建保存事業 … 文化庁

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○治山・治水・砂防等事業 … 国土交通省、長野県、岐阜県 等○道路整備改良事業 …国土交通省、長野県、岐阜県 等
岐阜県 関係市町村

かわまちづくり事業＜目的及び主な取り組み内容＞○地域が持つ「資源」や地域の創意に富んだ「知恵」を活かし、地域活性化や観光振興に資するた
め、市町村や民間事業者、地域住民等と河川管理者が各々の取組みを連携することで「河川空間」と「まち空間」が融合した良好な空間を形成し、河川空間を活かした地域の賑わいによる、活力ある「清流の国ぎふ」づくりを目的とする。
＜これまでの取組み＞
・北方町の糸貫川において、町が親水公園として清流平和公園を整備し、河川管理者である県が緩傾斜の土羽護岸を整備することで、公園と河川空間が融合し川に親しみやすくなり、民間事業者によるカフェ進出など利用者による賑わいを創出した。
＜現在の取組み＞
・中津川市の千旦林川において、リニア岐阜県駅（仮）周辺の土地区画整理事業と合わせて、親水性のある広場や回遊可能な川沿いの歩道を整備することで、駅利用者や地域住民が「清流の国ぎふ」
や「なかつがわらしさ」を感じられる空間の創出を目指す。
＜他機関との連携＞○市町村、かわまちづくり協議会（または既存の合意形成組織）、NPO 組織、民間事業者などと、整備後の施設の継続的な利活用について連携していく。
岐阜県

広域観光の核となる関ケ原古戦場の魅力づくり＜目的及び主な取り組み内容＞○令和 2 年 10 月に開館した「岐阜関ケ原古戦場記念館」を核に広域的な周遊観光につなげていくた
め、魅力発信、魅力向上、受入環境整備の３つの観点から事業を展開。
１魅力発信：岐阜関ケ原古戦場記念館における企画展・イベントの開催、講演会の開催、県内市町と連携した情報発信 等
２

魅力向上：岐阜関ケ原古戦場記念館オリジナルグッズの開発及び販売、オリジナルレストラン
メニューの開発、体験プログラムの充実 等

３

受入環境整備：史跡等の整備、せきがはら史跡ガイドの養成、関ケ原町内等周遊スタンプラリ
ーの実施、レンタサイクルの拡充 等○引き続き、記念館を拠点とした歴史や武将などをテーマにした岐阜県ならではの戦国武将観光（広域周遊観光）につながる事業を展開していく。
＜他機関との連携＞○関ケ原町と策定した関ケ原古戦場の整備と活用の指針となる「関ケ原古戦場グランドデザイン」に基づき、ハード・ソフト面における各種取組を関ケ原町と連携し推進。
岐阜県

棚田地域の魅力発信に向けた取組み＜目的及び主な取り組み内容＞○棚田の魅力を広く情報発信することで、都市住民等の棚田地域への訪問を促すとともに、棚田保
全活動への参加へつなげることで、棚田地域の維持及び棚田を核とした地域活性化を図る。
○取り組み内容として、棚田カードの作成、空撮を活用した棚田の魅力ＰＲ動画の作成 など

8岐阜県 岐阜市

消防広域化＜目的及び主な取り組み内容＞○近年、大規模地震、豪雨災害やテロ災害等の複合化・大規模化する災害や住民ニーズの多様化・高度化など、消防を取り巻く環境は大きく変化しており、消防はこれらの災害や要望等に的確に対応し、今後とも住民の生命身体及び財産を守る責務を全うする必要がある。
○しかし、小規模消防本部においては、消防の体制としては必ずしも十分でない場合があることや、
人口減少社会において、高齢者や人口の低密度化等により行政コストが増加する一方、消防本部の管轄人口の減少により、消防本部そのものが小規模化することが懸念される。
消防広域化により、出場体制の強化や、体制の高度化、財政負担の削減などの効果が期待される。
岐阜県 岐阜市

史跡岐阜城跡整備基本計画（案）＜目的及び主な取り組み内容＞○今後の史跡岐阜城跡の調査や整備、公開、活用、体制等に関する具体的な事業計画を示すことを目的とした、「史跡岐阜城跡整備基本計画」の策定を進めている。
岐阜県 岐阜市

市街地再開発事業＜目的及び主な取り組み内容＞○市街地再開発事業は、老朽化が進んでいる、あるいは土地の高度利用が十分に図られていない地域において、再開発ビルを建設することにより、都市防災、都市アメニティ(快適性)等、新たな拠点形成による地域の活性化を進めるものである。
岐阜県 岐阜市

名鉄高架事業＜目的及び主な取り組み内容＞○名鉄名古屋本線高架事業は、ＪＲ線高架事業と一体となって、岐阜市における交通の円滑化や住みよいまちづくりの推進のために連続立体交差事業を実施する。
岐阜県 岐阜市

スマートシティぎふ推進プロジェクト＜目的及び主な取り組み内容＞○本格的な超高齢社会が到来する中、健康寿命の延伸が課題となっており、その解決には、阻害要因である生活習慣病の予防が必要である。
○そこで、生活習慣の改善に重要な日常生活での運動を促進するため、課題である「出かけたくなるまちの創出」、「意識の啓発」の解決を目指し、取組みの 4 本柱である「都市空間の形成」、「移動手段の確保」、「運動機会の創出」、「健康意識の啓発」の下、新技術やデータを活用した様々な取組みを展開する。
岐阜県 岐阜市

リノベーションまちづくり＜目的及び主な取り組み内容＞○柳ヶ瀬に新しい商いを創出するため、空間資源（空きビルや公共空間など）と潜在的な地域資源（人や文化、産業など）を組み合わせて、民間主体の取り組みにより、エリアの価値向上や課題解決につなげる、リノベーションまちづくりを推進している。

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岐阜県 岐阜市

かわまちづくり＜目的及び主な取り組み内容＞○「かわ」とそれにつながる「まち」を活性化するため、地域の景観、歴史、観光基盤などの「資源」や地域の創意に富んだ「知恵」を活かし、市町村、民間事業者及び地元住民等と河川管理者の連携の下に「河川空間」と「まち空間」が融合した良好な空間形成を目指す。
岐阜県 岐阜市

「長良川の鵜飼漁の技術」保存活用計画＜目的及び主な取り組み内容＞○国の重要無形民俗文化財「長良川の鵜飼漁の技術」の保存活用計画を作成。
○国の文化審議会を経て、文化庁長官の認定を受けた。
○重要無形民俗文化財としては、日本初の認定。
○持続可能な鵜飼の実現に向け、大きな一歩を踏み出した。
○保存活用計画とは、個別の文化財を保存活用していくための基本方針や具体的な措置を示した法定計画
岐阜県 大垣市

まちなかテラス＜目的及び主な取り組み内容＞○新型コロナウイルス感染症拡大の防止と地域経済活動の両立を目指し、歩道や広場等のパブリッ
クスペースにおいて、テラス席や販売ブースの日常的な設置等を支援○公園や水辺空間（かわなかテラス）をまちづくり団体等と協働でデザインし、分散回遊型のイベントを開催することで、緩やかな賑わいと憩いに満ちた「ウォーカブルなまちなか」の創出につなげるもの。
＜他機関との連携＞○出店の管理運営及び企画等は、大垣市商店街振興組合連合会、大垣市まちづくり市民活動支援センター、一般社団法人大垣タウンマネジメントと協働で実施している。
○まちテラに紐づく様々な取り組みは、大垣女子短期大学デザイン美術学科、音楽総合学科や大垣桜高等学校食物科の学生、企業、店舗、商工会議所、市民活動団体など多様な主体との連携・協力により、伴走型で「歩くまち大垣」の実現を目指している。
岐阜県 高山市

まちなかの伝統建築を舞台とした若者による地域活性化推進＜目的及び主な取り組み内容＞○村半は、飛騨高山の城下町中心部、歴史ある町家の建ち並ぶ古い町並（下二之町大新町伝統的建造物群保存地区）にある築 140 年を超える大規模な歴史的価値の高い町家（伝統的建造物の特定物
件・景観重要建造物・愛称「村半」）を活用し、若者による地域活性化を進めるため、様々な目的で活用できるまちなかの拠点施設です。
○次代を担う市内外の若者たちが、まちなかの歴史ある伝統建築を舞台とし、飛騨高山の歴史文化や産業など地域の魅力を知り、学校や年齢を超えた交流を通じ、地元への誇りと愛着を育み、定着を図るとともに、（一財）高山市大学連携センターと連携した大学生等のサテライトキャンパスやフィールドワーク等の拠点として活用し、関係人口の創出や移住に繋げ、飛騨高山の持続可能なまちづくりを目指しています。
＜他機関との連携＞○（一財）高山市大学連携センター

10岐阜県 高山市

誰にもやさしいまちづくりの推進＜目的及び主な取り組み内容＞○住む人が住みやすく、住み続けたいと思うまちが、訪れる人にとっても訪れやすいまちである「住みよいまちは、行きよいまち」を基本的な考え方として、「安全・安心・快適なバリアフリーのまちづくり」の取組みを進めてきた。
○段差のない歩車道共存型道路の整備や細かい網目の側溝ふたの設置、特別特定建築物に対する条
例での面積要件の引下げ及び基準の上乗せ、バリアフリー対応の建築物（ハード）や取組み（ソフト）に対する認定制度など、誰にもやさしいまちづくりを推進する。
＜他機関との連携＞○行政だけでなく市民や事業者が一体となって取組みを進める。
岐阜県 高山市

駅西地区のまちづくり＜目的及び主な取り組み内容＞○高山駅舎と東西自由通路の完成により、高山駅の東西の人の流れが創出された中、高山駅東西の役割を明確にした上で、高山駅西地区のまちづくりをすすめ、人々の交流の促進と地域の活性化を図る。
岐阜県 高山市

協働のまちづくり＜目的及び主な取り組み内容＞○地域社会を構成する多様な主体が協働して複雑かつ多様化する市民ニーズや地域課題の解決を図り、安心して暮らせる持続可能な地域社会の形成、地域コミュニティの強化を図ることを目的とする。
○主な取り組み・協働のまちづくり推進会議による地域課題や新たな事業展開に向けた議論
・まちづくり協議会の主体的な取り組み支援（支援金交付、担当職員配置等）
・市民活動団体の発展段階に応じた支援や地域活動を担う人材育成＜他機関との連携＞○・地域住民組織（町内会、まちづくり協議会）、市民活動団体
岐阜県 高山市

伝統的建造物群保存地区拡大事業＜目的及び主な取り組み内容＞○優れた歴史的景観を後世に残すとともに、市民による地域の歴史遺産に対する誇りと愛着を高め、保存整備と活用を図ることを目的とする。重要伝統的建造物群保存地区の拡大に向けて、寺内と東山の地域を対象に保存対策調査を実施している。
＜他機関との連携＞○京都工芸繊維大学…保存対策調査の委託
岐阜県 高山市

日本遺産を活用した地域活性化＜目的及び主な取り組み内容＞○「飛騨匠」が残した伝統技術等が新たな魅力として理解され、その技術やこころに触れることにより、後世へ文化を引き継ぐとともに、来訪者の理解の促進を図る。

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○高山祭屋台の保存技術の継承を図るため、伝承者の養成及び保存技術の継承に対する助成や高山
祭屋台及び屋台蔵の保存・修理に対する助成、高山城ＶＲ展示の作成などを実施。
＜他機関との連携＞○高山屋台保存会○高山・祭屋台保存技術協同組合
岐阜県 高山市

移住交流促進事業＜目的及び主な取り組み内容＞○社会情勢の変化や多様化する移住者のニーズに対応し、「暮らしたい」と思えるまちづくりを進めるため、高山市の暮らしの楽しみ・さまざまな魅力を伝え、移住前・移住後のそれぞれの方の思いに寄りそい、高山市での暮らしを支援することにより、移住を促進することを目的とする。
○移住相談、移住体験施設の開設、移住者の空家購入・改修、賃貸を対象とした補助金の交付などを実施。
岐阜県 高山市

メイド・バイ飛騨高山認証制度＜目的及び主な取り組み内容＞○飛騨匠の DNA を受け継ぐ「ものづくりのまちとして飛騨高山」のブランディングを進めることによって文化の継承・発展と経済の活性化を図るため、「飛騨高山の風土と飛騨人の暮らしが生み出す
本物、それが飛騨高山ブランド」（飛騨高山ブランドコンセプト）に合致する独自性と信頼性の高い地場産品を認証していきます。
○観光客も含め、市内外の方々に飛騨高山の風土や暮らしから生み出された産品を知り、愛着をもってもらうために、認証産品の基準を設け、認証された産品には認証マークを貼り付け、他の商品と区別し分かり易くした上で PR を実施している。
＜他機関との連携＞○飛騨・世界生活文化センター活用推進協議会「飛騨ブランド物産展」にて、メイド・バイ飛騨高山認証産品の紹介、販売できるイベントへの出展
岐阜県 高山市

自然公園の活用＜目的及び主な取り組み内容＞○高山市は日本一広大な市域に２つの国立公園と５つの県立自然公園を有する日本を代表する山岳都市であり、市域には国内外の登山家を魅了する槍穂高連峰や国内で最も高い山岳道路が走る乗鞍岳などのほか、入山規制やガイド同伴義務、利用料金制などを導入した乗鞍山麓五色ヶ原の森など
特徴的な自然体験エリアがある。
○さらに、ユネスコエコパークやジオパークなどの取組みを活用するなど豊かな自然の保護を優先しつつも来訪者の満足度を高める、自然環境の保護と利用の両立を目指し、自然公園の維持管理や保護、安全対策などの取組みを進めている。
＜他機関との連携＞○国、県、地元関係団体
岐阜県 多治見市

美濃焼人財育成事業（多治見市では人材を「人財」と表記しています。）

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＜目的及び主な取り組み内容＞○海外や全国から若者を募集し、産業と文化の両面から美濃焼を担う「人財」を育成する事業
１．陶磁器意匠研究所とは美濃焼の魅力を世界に向けて発信し、陶磁器産業に携わる人々や陶芸家を志す若者が世界中から集まる町を目指している多治見市が設置する試験研究機関。
前身の美濃焼上絵付研究所が昭和 26 年に設立（昭和 34 年多治見市に移管）されて以来、900 名を超える卒業生を輩出、やきもののあらゆる分野で活躍している。
２．研究生の養成等について（１）養成コースの区分と定員
デザイン・技術コース：20 名
セラミックスラボ(通常選考)：3 名程度（外国人特別選考）：3 名程度
その他、特別研究生（短期研修）制度あり（２）外国人特別選考
平成 28 年度入所生から募集開始
新規入所者 H29：1 名（ﾌﾞﾗｼﾞﾙ）
H30：2 名（ｾﾙﾋﾞｱ、香港）
R1 ：5 名（ﾛｼｱ、ｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙ、ｾﾙﾋﾞｱ、香港、中国）
R2 ：2 名（ｲﾀﾘｱ、ｾﾙﾋﾞｱ）…ｺﾛﾅ禍で未入国
R3 ：4 名（ｾﾙﾋﾞｱ、香港、ｲｷﾞﾘｽ、ｶﾅﾀﾞ）…ｺﾛﾅ禍で未入国（３）所内 ishoken gallery での活躍する卒業生による展覧会、特別講義、特別実習の実施（４）卒業制作展、進級制作展、その他企画展の開催
３．修了生の地元定着・支援制度（１）定着率（直近 5 年平均、修了時）：市内 60％、東濃地方（市内含む）69％（２）支援制度
修了生雇用・定住促進奨励金（正規雇用した事業所と当該修了生に奨励金交付）
修了生創作活動支援補助金（家賃及び工房使用料の一部補助）
陶芸工房バンク（ホームページで工房情報発信。利用者とのマッチング）
岐阜県 多治見市

多治見市浸水事前防災行動計画（タイムライン）＜目的及び主な取り組み内容＞○あらかじめ被害の発生時刻が予測できる台風災害に対して、河川の氾濫や内水被害が危機的状況になる前に「いつ、誰が、何をするのか」を時系列（各ステージ）にまとめた行動計画であり、この運用により、防災行動に関する「漏れ」「抜け」を無くすとともに防災関係機関との顔の見える関係を構築していくもの。
本市は平成 27 年度に計画を策定し現在も運用中。
【取り組み】①タイムライン検討会の開催（計画の見直し等） ※毎年度②「水防災ﾀｲﾑﾗｲﾝ･ｶﾝﾌｧﾚﾝｽ全国大会 in 多治見」のﾘﾓｰﾄ開催 ※令和３年度＜他機関との連携＞【連携機関】
岐阜地方気象台、国交省庄内川河川事務所、国交省多治見砂防国道事務所、岐阜県防災課、岐阜県

13多治見土木事務所、多治見警察署、多治見市消防団、自治会）※上記関係機関からの気象情報等の発信や助言を受け、行動計画に基づいた適正な避難情報を発令するとともに市民の避難行動の支援を行う。
【協力機関】
NPO 法人 環境防災総合政策研究機構
岐阜県 多治見市

多治見市浸水対策協議会＜目的及び主な取り組み内容＞○平成 23 年、台風 15 号豪雨被害を受け、平成 24 年に「多治見市平和町、池田町、前畑町、田代町
等雨水排水対策協議会」を設置し、71 の浸水対策事業を実施。対象区域の床上浸水が概ね解消する。
その後、さらなる浸水対策のため、市内全域を対象にした、国・県・市等関係者による多治見市浸水対策協議会を平成 31 年に設置。特徴として、年に一度進捗管理を実施し、多方面の関係者と協議を行う。今後は、流域治水対策とともに事業を推進する。
○流域治水対策のうちグリーンインフラとして、ため池等の活用・かわまちづくり・りばーぴあ等の事業を進めていく。
＜他機関との連携＞○庄内川河川事務所、多治見砂防国道事務所、岐阜県、消防団、土岐川観察館、警察、気象台等と連携を図り事業を推進する。
岐阜県 多治見市

セラミックバレー美濃構想の推進＜目的及び主な取り組み内容＞○美濃の産業文化であるやきものの価値をとらえ直し、やきものとその文化を、まちづくりや観光の両面（⇒様々な側面）から、これまでにない視点でリブランディング（温故知新）を実施する「セラミックバレー美濃構想」を民間主導により推進。
【取組み】①From Mino（美濃から発信）
展示会やイベント参加よる地場産品の販売、地域情報の発信、ふるさと納税を活用した商品及び情報発信を実施②To Mino（美濃へ誘致）
産業観光を活性化させ誘客を推進する取り組みを実施③「美濃焼の解剖」プロジェクトの実施
美濃焼の歴史や工程を一つ一つ紐解き、価値を可視化し、内外に再認識をしてもらいます。これまでにない”解剖”という手法で本を制作することで、業界の活性化と多様な活用連携を図る。
＜他機関との連携＞○岐阜県、多治見市、土岐市、瑞浪市、可児市の各市及び商工会議所、商工会、金融機関、陶磁器業
界、タイル業界等、４市の未来を主体的に考え、行動するメンバーの輪を拡大していく。
岐阜県 多治見市

地域あいのりタクシー運行支援事業＜目的及び主な取り組み内容＞○路線バス等の交通手段が脆弱な地域において、高齢者等の移動手段確保のため、地域内交通として地域（区・町内会）が主体となり、地域の実情に合わせて運行する「地域あいのりタクシー」の運行経費を支援。

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○実額運賃と自己負担額の差額を地域と市が負担。市の負担割合はあいのり実績に応じ 5/10 から
7/10 で変動。
○隣接する小学校区までの運行又は一運行の補助上限制（市内全域運行可）で地域が選択。
○一乗車 300 円以上の利用者負担で地域が決定。
岐阜県 多治見市

小泉・根本ＡＩよぶくるバス事業＜目的及び主な取り組み内容＞○路線バス等の交通手段が脆弱な地域（小泉地域・根本地域）において、高齢者等の移動手段確保のため、地域内交通の実証実験としてＡＩを活用したデマンド型バスを運行。
○複数の需要に応じて、リアルタイムに最適ルートを割り出し、ドライバーに配車を指示する受託事業者のＡＩによる最適化配車システムを活用。
実証実験は令和 3 年度の単年度事業で実施
・２つの地域エリアと中心市街地エリアを設定しエリア内やエリア間を移動・移動するエリアに応じ、300～800 円で料金を設定
・岐阜県より 1/2 補助あり（２百万円）○令和 4 年度以降は受託事業者であるコミタクモビリティサービス㈱が本格運行予定。
岐阜県 中津川市（仮称）市民交流プラザ整備事業＜目的及び主な取り組み内容＞○リニア中央新幹線の開通を見据え、中心市街地の活性化を図る目的で、
「観光」
、
「交流」
、
「子育て
支援」
、「学び」の拠点となる複合施設を整備します。
○郷土の誇れる文化や資源の魅力を発信する「観光」機能や子どもたちの健やかな成長を支えるサービスを充実した「子育て支援」機能、リアルに人が集まり様々な活動を行う中で活力を育む「交流」機能、市民の生涯を通じた「学び」を支援する図書館機能の４つの機能とサービスを融合させ、子どもから高齢者まで幅広い世代の利用によりまちに多くの人の周遊を促進させ、にぎわいを創出します。
岐阜県 羽島市

岐阜羽島インター南部地区における企業誘致＜目的及び主な取り組み内容＞○東海道新幹線岐阜羽島駅及び名神高速道路岐阜羽島インターチェンジの 2 つの広域交通拠点を併せ持つ本市の立地特性を生かし、更なる企業誘致を進め、雇用の場の確保を図る。
○令和 3 年 5 月 25 日付けで、岐阜羽島インター南部地区を市街化区域に編入し、岐阜羽島インター
南部地区における約 17ha について、産業業務地区 A 及び B と位置づけ、新たに企業誘致を開始。
岐阜県 美濃加茂市

加茂川総合内水対策事業「加茂川総合内水対策協議会」＜目的及び主な取り組み内容＞○岐阜県美濃加茂市、坂祝町を流れる一級河川加茂川は、平成 22 年 7.15 豪雨、平成 23 年 9 月の台
風 15 号により内水氾濫が発生しており、当地域の治水安全度の向上は喫緊の課題である。
○当地域の浸水被害軽減のために、警戒避難体制の強化や河川情報の提供などのソフト対策、貯留・浸透施設の整備や排水機場の増強などのハード対策について、国土交通省、岐阜県、坂祝町、美濃加茂市、地域住民代表で構成する「加茂川総合内水対策協議会」を組織し、浸水被害の軽減に取り

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組み、安全で安心できるまちづくりを目指す。
＜他機関との連携＞○加茂川流域の浸水対策を検討するため、国土交通省、岐阜県、坂祝町、美濃加茂市、地域住民代表で構成する「加茂川総合内水対策協議会」を組織し、加茂川総合内水対策計画を策定。
岐阜県 美濃加茂市

都市構造再編集中支援事業「子育て・医療が連携したまち計画地区」＜目的及び主な取り組み内容＞○都市機能誘導区域内に誘導施設等を整備することで、立地適正化計画に掲げる「歩いて楽しい空間の形成」、「市民の健康増進を促す医療拠点の形成」、「子育て・教育環境の充実、強化」、「美濃太田駅周辺における人が集まる拠点の形成」を実現できるコンパクトシティをめざす。
○施設整備として、老朽化が進む「保育園」の統廃合整備や「子育て世代包括支援センター」、「保健センター」を整備し、民間医療機関との連携を図る。また、市民の憩いの場、市民活動の拠点となる「都市公園」のリニューアルを実施する。
＜他機関との連携＞○保健センター整備：令和 4 年開院予定の隣接する民間病院「中部国際医療センター」との連携○保育園整備：老朽化した 3 か所の保育園を 1 カ所に統合整備○都市公園のリニューアル：地域住民との協働（官民協働）によりリニューアル計画を策定
岐阜県 美濃加茂市

観光ビジョン 「健康になれるまち みのかも」
まちづくり観光の推進＜目的及び主な取り組み内容＞○市全体で取り組む、ローカル SDGs みのかもの理念に基づき、以下の重点施策を展開し「健康」をテーマに地域一体的に取り組める仕組みを構築し推進する。
【経済】地域の資源を常に磨き上げ、地域内外の連携により、「ひと・もの・お金」の流れをつくります【社会】多文化共生により、市民はじめ広く観光分野への参画を促進し「誇りをもてる・自慢できるまち」をつくります【環境】里山の価値を見つめなおし、里山ブランドを観光に活かすことで、里山を守り、新たな循環を創出します＜他機関との連携＞○岐阜県との連携：県内観光地との連携や相乗効果を発揮する告知展開

等○他市町村の観光課・観光協会等との連携：（例）下呂温泉の宿泊者に対しての美濃加茂市への誘客キャンペーン
岐阜県 美濃加茂市

等

リバーポートパーク（中之島公園）＜目的及び主な取り組み内容＞○木曽川の自然や中山道の歴史などの地域資源を、観光やまちづくりの核として活用し、賑わいのあるまちづくりを目指している。
○「美濃太田駅」「中山道会館」「リバーポート美濃加茂」を拠点としてエリア全体の活性化を図る。
○ＰａｒｋＰＦＩで自主事業運営を行っている。民間事業者のノウハウを活かしやすい自由度の高い運営ができるよう仕組みづくりを行った。

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＜他機関との連携＞○木曽川中流域かわまちづくり協議会や木曽川中流域観光振興協議会を通じて市町の連携し地域経済の推進を図っていきたい。
岐阜県 土岐市

全世代健康寿命延伸事業＜目的及び主な取り組み内容＞○「いつまでも元気で楽しく過ごし、健康寿命を延ばそう！！」
いつまでも健康で生きがいを持って暮らせるまちを目指し、子どもから高齢者まで１人でも多くの人に健康づくりに取り組んでいただく。
①運動習慣づくり、②フレイル予防、③食生活の改善、④歯と口腔の健康づくり、⑤疾病予防・重症化予防
岐阜県 土岐市

読書が育てるまちの未来＜目的及び主な取り組み内容＞○論理的思考や好奇心の醸成、ひいては豊かな人生を送るために読書活動は大きな役割を果たすことから、生涯にわたって読書に親しむ環境を整えることが必要である。市図書館、学校、家庭、地域等が連携し、読書環境の整備に努め、世代や地域、障がいの有無を問わない読書活動の推進を目指すことで、まちの文化や未来を担う人材の育成、子育て世代の重要な関心事である教育の充実により、まちの魅力の向上を図り、「読書が育てるまちの未来」の実現を目指す。
＜他機関との連携＞○図書館ボランティア（地域住民）と連携している
核融合科学研究所との連携を検討中（今後のﾌﾞｯｸﾌｪｽにて読書と絡めた内容を検討）
岐阜県 土岐市

文化財保存活用拠点（仮称）整備事業＜目的及び主な取り組み内容＞○土岐市の歴史文化や美濃桃山陶の流れを汲む美濃焼を知り、シビックプライドを育て土岐市の新たな文化や未来を創出する拠点施設を整備し、国指定史跡等による歴史学習ゾーンの形成及び地域活性化を目的とする。
岐阜県 瑞穂市

犀川遊水地グリーンインフラ構想＜目的及び主な取り組み内容＞○水辺空間の魅力を活かし「便利で快適に暮らせる美しいまち」を実現するため、瑞穂市が目指す将来像の一端を担うものであり、犀川遊水地周辺の特性である、
「自然」
「水辺」
「史跡」
「スポーツ」「防災」などの豊かな環境が育んだ地域資源を最大限活用します。
○レクリエーションや環境学習の場を提供することで、新たな賑わいが創出され地方創生の拠点となるよう、水辺空間とまち空間が融合した良好な空間形成を目指します。
＜他機関との連携＞「かわまちづくり計画」の策定に向けて、市民の意見を反映する市民ワークショップや地域住民、関係機関との調整を図るための協議会を組織し進めます。また、質の高いサービスを目指すためには、民間活力導入の可能性も必要となり、民間企業へのサウンディングも進めていきたい。
国や県とは定期的な事業調整を行うとともに、補助事業など最新情報を共有するため、一段と連携を図っていくこととなる。

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岐阜県 瑞穂市

ＪＲ穂積駅周辺整備事業＜目的及び主な取り組み内容＞○瑞穂市のまちの顔であるＪＲ穂積駅周辺では、都市拠点として、本市及び圏域市町 15 万人の玄関口にふさわしい「利便性」、「快適性」を備えた魅力的な都市空間の創出を目指します。
○平成 29 年 3 月策定の「瑞穂市ＪＲ穂積駅圏域拠点化構想」に基づき、土地区画整理事業等による住環境の改善や駅前広場、幹線道路等の整備に向けた計画検討を進めている。
○また、令和元年 7 月には、まちづくりに関する有識者等で組織された「ＪＲ穂積駅周辺整備研究会」から駅周辺のあるべき姿に関する提言（報告書）をいただき、現在、事業計画や都市計画の策定に向けて、地元自治会長等からなる「ＪＲ穂積駅周辺整備検討委員会」での意見交換等を進めている。
＜他機関との連携＞○ＪＲ穂積駅へのアクセス道路や駅前広場の改善とともに、駅の機能改善・充実による駅利用環境の向上や公共交通の利用環境の改善等に向けて、岐阜県や鉄道事業者、バス事業者、タクシー事業者等との連携を図っていきたい。
○駅周辺の市街地開発については、民間活力の誘導による開発事業者等との連携を図っていきたい。
岐阜県 下呂市

DMO を中心とした世界水準の観光地づくり
広域観光の推進による新たな観光ルートづくり＜目的及び主な取り組み内容＞○地域 DMO の（一社）下呂温泉観光協会を中心に、顧客データの収集・分析によるマーケティングを行い効率的で効果的な誘客事業により、地域経済に貢献している。また、SDGs やエコツーリズムの視点を取り入れ、持続可能性のある地域づくりや循環型社会の形成までも包括した、世界水準の観光地づくりを目指す。
○周辺観光地との連携により、様々な観光ルートを開拓している。特にリニア岐阜県駅のできる中
津川市との連携では、リニア開業を見越して新たな観光コンテンツを開発し、今までにないツアー
ルートの形成と旅行会社の商品造成への支援を行っている。
＜他機関との連携＞○JR 東海との連携により、観光商品の開発を行っている。
○中部圏の大手企業からワーケーション誘致を行いたい。
岐阜県 岐南町

治水＜目的及び主な取り組み内容＞○台風や集中豪雨などによる浸水被害を最小限に食い止めるため、河川改修や幹線排水路・貯留施設の整備など、総合的な治水対策に取り組む。
○主な取り組み内容
幹線排水路の整備推進、貯留施設の整備推進、境川河川改修の整備促進＜他機関との連携＞○境川河川改修については、境川流域整備計画に基づき、県及び流域関係市町と連携し実施している。

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岐阜県 笠松町『笠松みなと公園』を中心とした河川エリアにおける新たなにぎわいの創出プロジェクト＜目的及び主な取り組み内容＞○笠松みなと公園は、かつて水辺に渡船場が置かれ、陸運、水運の要衝として栄えていた笠松湊（みなと）です。
『笠松湊の歴史を次世代に～人と川との関わりの再構築～』を基本テーマとして、21 世
紀を担う子供たちにこれからの歴史や川文化を継承し、川湊の再生、川を軸とした人々の交流やふれあいの場を創出することにより、人と川の関わりの再構築を行います。
○笠松みなと公園を中心とした河川エリアにおいて、新たなにぎわいの創出とまちの活性化を図る
ことを目的とし、民間活力の活用（官民連携）及び、小さく生んで大きく育てる「積み木型プロセス」により多様な施策を実施しています。
＜他機関との連携＞○連携している機関：国土交通省木曽川第一出張所、笠松町商工会、笠松町プロモーション協会外○連携を図りたい期間：笠松競馬場（馬の放牧場構想）、松波総合病院（ホースセラピー）
岐阜県 大野町

西美濃夢源回廊＜目的及び主な取り組み内容＞○２市４町（揖斐郡（揖斐川町、大野町、池田町）本巣市、神戸町、大垣市）により、西美濃圏域を中心とした広域的観光ルートを開拓し、デジタルスタンプラリー等のイベントを行うことで、西美濃圏域の活性化を図る。
○デジタルスタンプラリー
西美濃地方で盛んなサイクリングのコースをドライブスタンプラリーによる周遊を通じて、エリア
内２市４町（揖斐川町、大野町、池田町、本巣市、神戸町、大垣市）の豊かな自然とその景観及び観光スポットを満喫し、魅力を感じてもらうためデジタルスタンプラリーを実施。
○サイクルツーリズム（中止）
西美濃地域のロケーションや観光資源のＰＲをするため、県内外の自転車愛好家やサイクリングク
ラブ等を対象に、西美濃サイクルツーリズムを実施し、周遊してもらうことで、西美濃地域をＰＲ。
＜他機関との連携＞
２市４町 揖斐郡（揖斐川町、大野町、池田町）本巣市、神戸町、大垣市
岐阜県 大野町

防災道の駅＜目的及び主な取り組み内容＞○本道の駅は、町内外の来訪者をあたたかく迎え入れ、もてなすことができる場であり、地元の特産品や加工品、焼きたてのパン、季節に応じたスイーツなどの販売、新鮮野菜やジビエを使った料理を提供するレストランに加え当町や周辺地域の観光情報発信、路線バスなどの公共交通拠点など
多くの機能を有しております。
○なかでも、木のぬくもりを感じられる子育て支援施設「子育てはうす

ぱすてる」は、県産材を使った大型遊具（すべり台）やたまごプール、図書（絵本）ルームや乳児室なども備えており、子育て等に関する相談をしやすい環境を整えております。
○また、令和３年６月、道の駅「パレットピアおおの」が岐阜県で唯一の「防災道の駅」に選定され、広域な大規模災害時には、道の駅の機能を活用し、外部からの救援物資受入拠点、自衛隊、警察等支援部隊の活動拠点となり、広域的な災害対策活動を効率的に展開するための機能を備えた防災拠点となります。

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＜他機関との連携＞○道の駅 BCP 策定にあたり、防災拠点機能を適切に発揮できる計画書となるよう、国(岐阜国道事務所)、県(揖斐土木事務所、揖斐県事務所)にワークショップへ参加いただく予定。
岐阜県 大野町

大野神戸インターチェンジ周辺まちづくり整備事業＜目的及び主な取り組み内容＞○令和元年１２月の東海環状自動車道大野神戸 IC 開通を機に、地域経済の活性化や地元雇用の促進を図るため、「大野神戸インターチェンジ周辺まちづくり整備事業」を実施。
○町営事業として、大野町が土地の買収、造成工事を行い、その後「イビデン株式会社」に売却。
○また、（仮称）西濃厚生病院の整備を予定。
岐阜県 坂祝町

名勝木曽川かわまちづくり事業＜目的及び主な取り組み内容＞○本町を流れる「名勝木曽川」は優れた自然環境、河川景観を有しており、歴史的にも町民の暮らしを豊かにしてきた。また、並行するように中山道が通っており、町内には歴史、文化が感じられる資源が随所にある。
○このような「自然環境」「河川景観」「歴史・文化」の地域資源を活用したまちづくりを進めるために、木曽川が持つ魅力を沿川市町と連携しながら新たな賑わいを創出することで、水辺空間の質を向上させ、地域の活性化や地域ブランドの向上を目指す。
○取り組みとしては、木曽川堤防上に整備した日本ラインロマンチック街道から河川敷や隕石跡、奇岩のある水辺空間を間近で感じることができる空間整備を展開する。
＜他機関との連携＞○木曽川中流域かわまちづくり協議会（木曽川上流河川事務所・５市２町）
流域の魅力向上、木曽川を基軸としたヒト・マチ・オモイのネットワーク化、安心安全で賑わいのある豊かな川のある暮らしの実現○木曽川中流域観光振興協議会（岐阜県・４市１町・各観光協会）
木曽川に育まれた資源を活用し誘客促進を図り持続可能な地域づくり
岐阜県 富加町

河川公園「とみぱーく」 （かわまちづくり事業）＜目的及び主な取り組み内容＞○富加町では、まちづくりを推進するひとつの施策として、川とまちをつなぐ観点から、今ある素材を活かし、河川が持つ豊かな自然環境・水生生物環境を復元するなど、河川公園「とみぱーく」を整備拠点とした良質な水辺空間の創出に取り組んでいます。
○取り組みの柱は、以下の３点です。
①地域の子どもから大人まで幅広い年代層が河川の自然環境の魅力を実感、共感できる多様な居場所を提供することでコミュニティーの一体感を高めます。
②子どもたちが普段から水辺と触れあえる安全で近づきやすい場所を整備します。
③拠点施設である河川公園「とみぱーく」の整備と合わせて河川沿いに、県と連携しアクセス道路（県道バイパス）の整備を進めることによって、人の流れを誘導し、交流や土地利用などを促進します。
○この他、施設整備後の継続した利活用及び維持管理を推進するために、地域が主体的に活動できる体制づくりの構築にも取り組みます。

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＜他機関との連携＞○岐阜県：河川の護岸・魚道等の整備事業
岐阜県 七宗町

耕作放棄地の解消及び地域住民の雇用を目的とした新たな特産品開発事業＜目的及び主な取り組み内容＞○かつてお茶の生産振興を目指し推奨してきたが、担い手が高齢化ししたことに加え継承者が不在となり、耕作地の荒廃が課題となっている。そこで耕作放棄茶園を整備し、整備の際に生まれる茶木を破砕したものを森林整備によって生まれる間伐材を利用した薪火にて焙煎を行い、里山資源を無駄なく有効的に活用した番茶として商品化することで新たな七宗町の特産品として確立する。
○また番茶製造について製造に携わる人材の育成とともに、最初は地域住民を対した PR イベント等を行うことで本取組みについて広く知ってもらい家庭内での消費及び町民に対して里山整備に対して興味関心を高め、その後地域内から徐々に地域外へ売り出していく。
＜他機関との連携＞○美濃加茂市
岐阜県 東白川村

つながるナビ事業

移住・定住事業、空き家バンク事業＜目的及び主な取り組み内容＞○地方（岐阜県東白川村）における移住・定住としての受け皿を形成し、必要な生活機能等を確保することを目的に、「つながるナビ事業」を実施。
○つながるナビ事業とは、住まいに関する情報を東白川村空き家バンクに掲載し、その情報提供を
東白川村のホームページを通じて発信し、移住希望者へ届ける仕組みのサービスです。
○２年前に空き家バンクの取り組み方を強化し、東白川村独自の特徴ある方法で残家財処理を行なう方法と、住民からの寄付による住宅の取得などにより、リーズナブルな価格で移住者へ提供可能となりました。
＜他機関との連携＞○将来的には、ＪＯＩＮ（一般社団法人移住･定住推進機構）等の機関と協力しながら、継続的なＰ
Ｒに取り組めることを進める計画です。
岐阜県

東美濃地酒・酒器振興事業

ツーリズム東美濃協議会

産官学連携による地場産業（陶磁器・木工）を活かした酒蔵ツ（多治見・中津川・土岐・瑞浪・ ーリズムの環境整備
恵那・可児６商工会議所、中部経済連合会、十六銀行、東濃信用金庫で組織）＜目的及び主な取り組み内容＞○岐阜県東美濃地域（多治見、中津川、土岐、瑞浪、恵那、可児の６市と御嵩町）の全ての市町に合計１１の酒蔵が立地。さらに、美濃焼や木曾檜の産地として木工業も地場産業として存在し酒器や食器類の生産が盛ん。
○こうした地域資源を活用して、域内消費やインバウンドによる域外消費を増加させて地域の活性化を推進することを目的とする。
○令和３年度事業

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・コンテンツ整備：地酒と酒器を楽しむためのコンテンツ(マリアージュ、酒蔵情報、飲める店・買える店の情報など）の整備を多言語で行い、発信の基礎的材料とする。
・ウェブサイト整備：地酒と酒器を楽しむコンテンツを反映させた多言語ウェブサイト整備
・ツーリズム商品開発：with コロナ環境下のツーリズムにつながる商品付きバーチャルツアー企画や在日外国人を対象としたガイドツアー企画などの海外市場向けの商品整備○東美濃地域が良質な地酒と酒器、食を楽しむことができる発信拠点として国内外に周知され、域内調達や消費の浸透も含めた地域的慣習・文化として定着し、その上で来訪者が満足できる情報、商品、サービスなどの提供環境の整備。さらに、そのコンテンツや商品、サービスの独自性、ブランド価値などを支援するための「地理的表示 GI」の認定も視野。
＜他機関との連携＞○岐阜県酒造組合連合会、多治見酒造組合、中津川酒造組合
静岡県

アーツカウンシルの活動の活性化＜目的及び主な取り組み内容＞○東京 2020 オリンピック・パラリンピックに向けて展開した文化プログラムの実績を生かし、住民
主体の創造的活動を促進するプラットフォームとして設置されたアーツカウンシルの活動を活性化
し、感性豊かな地域社会を形成する。
○誰もが持つ創造性が発揮されることが、コミュニティの維持や活性化につながると考え、「視点を変える 発想をひらく」をキャッチフレーズに、地域資源の活用や社会課題に対応する住民主体の創造的活動（アートプロジェクト）の支援を中心とし、社会のさまざまな分野においてイノベーショ
ンが生まれ、県民が様々な表現活動を通して創造的な地域づくりを目指す。
○公募により採択された様々な担い手によるアートプロジェクトに対する助成と専門人材による支援を行うほか、様々な分野とのネットワークの形成による、先導的な事業の試行や、セミナー、講演会などの開催、相談窓口の運営等を行う。
○文化プログラムのレガシーとして、令和３年１月、公益財団法人静岡文化財団内に「アーツカウ
ンシルしずおか」が設置された。同年４月から本格稼働しており、今後も住民主体の創造的活動を促進していく。
＜他機関との連携＞○地域住民、企業、自治体など：アートと社会のさまざまな分野の担い手を結びつけることにより、地域資源の活用や社会課題に対応する創造的活動を促進
静岡県

静岡モデル防潮堤の整備＜目的及び主な取り組み内容＞○南海トラフ巨大地震等の震源域に近く、津波の到達が早いことから、甚大な被害が想定されるという課題に対して、沿岸市町が主体となり、国や県と連携し、レベル１を超える津波に対応する海岸堤防等の施設整備を行い、津波被害の軽減を図り、安全で安心できる地域を目指す。
○静岡モデル防潮堤の整備は、地域の特性を踏まえ、ハード・ソフト対策を最適に組み合わせた「静岡方式」による津波防災地域づくりの施策のひとつとして進めている。
○静岡県内の沿岸 21 市町全てに「静岡モデル推進検討会」を設置し、地域の特性を踏まえ、ハード・ソフト対策を最適に組み合わせた「静岡方式」の津波対策について、地域の実情に応じた津波防護の在り方や静岡モデル防潮堤の整備手法等を検討してきた。
○検討の結果、「静岡モデル防潮堤」を整備する方針が決定した市町において、既存の海岸防災林の22

嵩上げなど、地域の実情に応じた手法により整備を進めている。
＜他機関との連携＞○沿岸市町：既存の海岸防災林の嵩上げ盛土、海岸堤防の背後盛土○県：海岸防災林の再整備、盛土材として建設発生土の提供○国：海岸堤防の粘り強い構造への改良、盛土材として建設発生土の提供
静岡県“ふじのくに”のフロンティアを拓く取組＜目的及び主な取り組み内容＞○東日本大震災の教訓と新東名高速道路の静岡県内区間の開通を契機として、目指す姿に「安心・安全で魅力ある県土の実現」を掲げ、2013 年から３期 15 年を構想期間として県内全域を対象に段階的な地域づくりに取り組む。
○コロナ禍により社会を取り巻く環境が一変し、地球規模の気候変動危機への対応も待ったなしの状況に対応するため、「“ふじのくに”のフロンティアを拓く取組」の第３期の取組として、2022 年
から、県内の４つの圏域で地域特性を活かした「地域循環共生圏」を形成し、ＳＤＧｓのモデルエ
リアとして環境と経済が両立する地域づくりを県・市町・民間が一体で推し進めることで、安心・安全で魅力ある県土の実現を図る。
＜他機関との連携＞○市町（県と市町の企画政策会議、県内全 35 市町で構成）：情報共有や事業調整の実施○民間（ふじのくにフロンティア推進コンソーシアム、約 300 の団体・企業で構成）：施策提言や事業の協働実施静岡県 静岡市

静岡型災害時総合情報サイト＜目的及び主な取り組み内容＞○一連の災害対応業務の効率性を向上させることを目的として、区本部や地区支部等から報告される、避難所の開設状況・避難者数・被害状況等の情報を一元的に集約及び管理し、職員間で共有するとともに、各種システムと連携することで円滑な情報発信を可能とする「静岡市災害情報共有システム」を構築。
○このシステムは、静岡県が運営する「ふじのくに防災情報共有システム」とも連携しているため、避難に関する情報や被害情報等の迅速な状況報告を図ることができる。
○今後は、「静岡市災害情報共有システム」に集約・管理した情報を市民に分かりやすく提供できる
仕組みをつくるほか、行政からの情報提供だけでなく、市民や企業が情報の送り手となる、双方向のシステムの構築を目指す。
＜他機関との連携＞○ふじのくに防災情報共有システム（静岡県）○緊急速報メール○Yahoo!防災速報○コミュニティＦＭ放送局（ＦＭ－Ｈｉ、マリンパル）
静岡県 静岡市

市営住宅集約建替事業＜目的及び主な取り組み内容＞○市営住宅のその多くは、高度成長期に整備され老朽化が進み、現代のライフスタイルに合わない間取りや、入居者の高齢化に伴うコミュニティの活力低下などの課題と共に、「静岡市アセットマネ

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ジメント基本方針」に基づく総資産量の縮減のため、老朽化が顕著な施設の解体や建替えを行う『市営住宅集約建替事業』を令和３年度から開始している。
○この事業は、既存施設の選択と集約を基軸に、想定される南海トラフ地震や風水害等の災害への対応や、多世代が交流できる地域住民の暮らしの拠点の整備を目的としている。
○各市営住宅の地域特性を踏まえ、民間活力を導入するＰＦＩ事業の活用を検討するなど、入居者や地域住民が豊かに過ごすことのできる魅力ある市営住宅への再生を計画的に進めていく。
＜他機関との連携＞○市営住宅の指定管理者：市営住宅の維持・管理○静岡県・県営住宅の指定管理者：安倍口団地の再整備事業
静岡県 （公社）するが企画観光局、 地域連携ＤＭО 推進事業等
静岡市、藤枝市、島田市、焼津市、牧之原市、川根本町、吉田町＜目的及び主な取り組み内容＞○静岡県中部地域５市２町の広域連携のもと、当地域の「観光目的地」としてのブランド力を高め、来訪者数を増加させるとともに、顧客のニーズに沿ったアクティビティや商品の開発を地域事業者
とともに行い、地域の稼ぎ（観光消費や宿泊）の拡大を図り、魅力ある地域づくりを目指す。
①旅行市場の動向や地域の実情に的確に対応する調査分析の実施及び戦略策定②旅先としての認知力向上につながる効果的なプロモーションの実施③Learn、Tea、Sea のコンテンツの磨き上げとコンテンツの開発や掘り起こし④ステークホルダーとの情報共有を行い、事業推進体制の一体感を高める○令和２年度に藤枝市と静岡市が共同で申請し、文化庁より日本遺産として認定された「日本初『旅ブーム」を起こした弥次喜多さん、駿州の旅」を推進し、両市の宿場町の魅力を活かした食メニュ
ーや土産、体験プログラムなど、地域資源を生かしたコンテンツを造成し観光誘客へつなげる。
＜他機関との連携＞○関連事業「駿州の旅日本遺産」推進事業（藤枝市・静岡市）
静岡県 浜松市

外国人の子どもの不就学ゼロ作戦事業＜目的及び主な取り組み内容＞○就労を目的とした外国人住民とともに外国人の子どもたちが急激に増加し、その多くを公立小中学校で受け入れてきましたが、外国人の居住状況が正確に把握できないことなどにより、子どもを就学に結びつけることが困難となっていました。
○外国人の子どもの教育を皆で支え、誰もが能力を発揮できる環境をつくることを目的に、2011 年
度から「外国人の子どもの不就学ゼロ作戦事業」を開始しました。
○在浜松ブラジル総領事館や地元自治会、警察など関係機関の協力を得て、「浜松多文化共生事業実行委員会」を設立し、外国人の子どもの就学状況の把握と不就学の解消、不就学を生まない仕組みの構築に取り組んでいます。
○将来にわたり外国人の子どもの不就学ゼロを継続するためには、外国人の子どもの就学状況を継続的に把握し、支援を行う体制を確立する必要があり、これまでの蓄積したノウハウを活かし、関係機関との連携のもと、外国人の子どもの不就学を生み出さない仕組み「浜松モデル」を確立。
①転入時等の就学案内、②就学状況の継続的な把握、③就学に向けてのきめ細かな支援、

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④就学後の定着支援＜他機関との連携＞○外国人学校、外国人コミュニティ、NPO 等支援団体…情報共有や相談対応、学習支援○浜松市発達相談支援センター…メンタルケア、障害児対応○浜松市教育委員会…共同事業
静岡県 浜松市

創造都市推進事業＜目的及び主な取り組み内容＞○本市固有の文化や資源を活かした創造的な活動が活発に行われ、その活動が新しい価値や文化、産業の創出につながり、市民の暮らしの質や豊かさを高めていく「創造都市・浜松」の実現を目指す。
・ﾕﾈｽｺ創造都市ﾈｯﾄﾜｰｸ（UCCN）、創造都市ﾈｯﾄﾜｰｸ日本（CCNJ）関連事業
・浜松版ｱｰﾂｶｳﾝｼﾙ事業（浜松ｱｰﾂ&ｸﾘｴｲｼｮﾝ設置･運営、創造都市推進事業補助金）
・2020 文化ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑ推進事業（ｻｳﾝﾄﾞﾃﾞｻﾞｲﾝﾌｪｽﾃｨﾊﾞﾙ 2021in 浜松）＜他機関との連携＞○UCCN 加盟都市（音楽分野）、UCCN 国内加盟都市、CCNJ 加盟都市
静岡県 浜松市「デジタル・スマートシティ」の推進＜目的及び主な取り組み内容＞○令和元年 10 月の「浜松市デジタルファースト宣言」に基づき、都市づくりをデジタルファーストで進めるデジタル・スマートシティ政策を推進。人口減少・少子高齢化をはじめとした社会課題が深刻化するなか、AI・ICT 等先端技術やデータ活用などデジタルの力を最大限に活用し、持続可能な都市づくりを推進。
○令和 2 年 4 月に「デジタル・スマートシティ推進事業本部」を立ち上げるとともに、「浜松市デジタル・スマートシティ官民連携プラットフォーム」等を設置。
○令和 2 年度中に「浜松市デジタル・スマートシティ構想」「浜松版 MaaS 構想」「浜松市デジタル・
マーケティング戦略」の 2 構想 1 戦略を策定。全庁をあげてデジタル・スマートシティの推進に取り組んでいる。
○これまでの主な取組として、データ連携基盤を活用した実証実験「Hamamatsu ORI-Project」や、経済産業省のスマートモビリティチャレンジに採択された「春野医療 MaaS プロジェクト」等を実施。デジタルの力を最大限に活用し、「市民 QoL の向上」や「都市の最適化」を目指す。
静岡県 三島市

内水浸水想定区域作成＜目的及び主な取り組み内容＞○避難に必要な情報を市民に発信し、被害を最小限に留めることを目的に、大雨による内水浸水想定区域図を作成する。
静岡県 三島市

河川維持管理事業＜目的及び主な取り組み内容＞○宅地造成等により建設され移管を受けた調整池及び大場川水防災計画により設置された雨水貯留
施設の堆積土砂浚渫により、調整機能の保全を図り、市が管理する普通河川の流水を適切に維持す
るよう、浚渫を実施している。

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静岡県 富士宮市

河川愛護事業＜目的及び主な取り組み内容＞○平成 25 年に富士山の世界文化遺産登録を契機に地元住民から河川環境に関する機運が高まり、「世界遺産に相応しい美しい川づくり協議会」を平成 26 年に立上げました。
河川の美化活動を行い、住民及び利用者が自ら豊かで快適な河川空間を創造するとともに、世界遺産に相応しい良好な河川環境の推進を図り、水に親しむ憩いの場としての美しい川を後世に伝えて行く事を目的としています。
○具体的な取り組みとしては「河川学習ツアー」「河川パトロール」「河川美化啓発チラシ配布」「小学校への河川愛護講座」「会報及びフェイスブックでの活動報告」等々＜他機関との連携＞○静岡県によるリバーフレンドシップ制度と連携し、県が管理する河川の一定区間において、住民や利用者等がリバーフレンドとなり、清掃や除草等の河川美化活動を行なうことにより、河川を地域の共有財産として保全する意識を啓発している。
静岡県 焼津市

ターントクルこども館地域にぎわい創出事業＜目的及び主な取り組み内容＞○令和元年に策定した焼津海道 港・まち磨き構想において「地区内の周遊を促し、歩いて楽しいま
ちづくりを進めるため、またエリア間やコア施設間の連携強化を図り、魅力的かつ一体的な地区づくりを進めるために、歩行者周遊ネットワークを設定し、必要な整備を進める。
」としている。
○令和３年度にグリーンスローモビリティ（EV バス）を活用し、港～こども館を結ぶシャトルバス
の実証実験を行った。（ウォーカブル推進都市（R 元年登録済））
静岡県 焼津市

防災出前講座＜目的及び主な取り組み内容＞○児童、生徒に対し、地震・津波の正しい情報を伝えるため、平成 27 年度より、市職員が市内の各学校（小・中・高）に出向き「防災出前講座」を実施。
静岡県 掛川市

観光デジタルプロモーション＜目的及び主な取り組み内容＞○新型コロナウイルス感染症の影響により落ち込んだ観光交流客数の回復策として、効果的な観光宣伝戦略の検証・提案とその戦略に沿った動画作成をおこない、市内への観光誘導を図る素材とする。
静岡県 掛川市

地震・津波対策等減災事業＜目的及び主な取り組み内容＞○静岡県地震・津波対策アクションプログラム 2013 の減災目標「2022 年度までに想定犠牲者８割減少」の達成に向け、令和元年度～４年度までの４箇年で、掛川市アクションプログラム 2014 に基づく地震・津波対策等の事業を実施する。

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静岡県 掛川市

掛川潮騒の杜＜目的及び主な取り組み内容＞○静岡県が公表した第４次地震被害想定では、南海トラフ巨大地震によるレベル２津波により甚大な被害が想定され、沿岸地域の住民や企業は不安を拭えない状況が続いている。掛川市では、地震・津波による死亡者ゼロを目指して策定した。
○「掛川市地震・津波アクションプログラム 2014（平成 26 年３月策定）」に基づき、平成 26 年度
より海岸防災林強化事業を行っている。
○本事業では、沿岸地域の枯損した海岸防災林を一時伐採し、レベル２津波に対応する高さまで盛土により嵩上げする。その後は、苗木の植栽を行い、海岸防災林として再生する。本事業に係る盛土や植樹・育樹、自転車道の再整備などを国・県との連携、市民や企業との協働により行い、次代を担う若者や子どもたちが集う「掛川潮騒の杜」として整備を進めている。
＜他機関との連携＞
１ 国土交通省 浜松河川国道事務所、静岡県 袋井土木事務所、中遠農林事務所
防災林の嵩上げに必要な盛土材として、公共事業により発生する残土の提供。
２ 静岡県 中遠農林事務所：治山事業（防災林造成事業）
枯損等により機能低下した防災林の再生・機能強化を行うにあたり、あらかじめ掛川市がレベル
２津波に対応した必要高に地盤を嵩上げし、その後静岡県が植樹に必要な盛土（生育基盤盛土）とクロマツ等の植栽を行っている。
３ 静岡県 袋井土木事務所：自転車道（一般県道浜松御前崎自転車道線）の移設
沿岸に設置されていた自転車道の一部が本事業で撤去されることとなった。これを契機に、飛砂堆積等で維持管理が困難となっていた自転車道を、静岡県と掛川市の連携により完成した防災林の天端管理道に移設し、飛砂の影響を受けにくい利用しやすいサイクリングロードとして再整備する。
４ 市民や企業：防災林の植樹・育樹活動
上記「２」により再生された海岸防災林及びその周辺において、市民や企業との協働でクロマツ等の植樹や下草刈り等の育樹を行い、海岸防災林の更なる機能強化を図る。
静岡県 掛川市

掛川市総合治水計画の策定と推進＜目的及び主な取り組み内容＞○近年の気候変動により、水害が激甚化・頻発化していることを踏まえ、平成２６年度の台風１８号以降、市内で床下・床上浸水が発生した個所について、段階的な治水対策を検討し、令和４年度を目標に「掛川市総合治水計画」として策定・推進するものです。
○令和２年度に国土交通省が「流域治水」への転換を打ち出したことに合わせ、流域治水プロジェ
クトを参考に、河川管理者による対策と併せ、流域全体で少しでも水害を軽減する対策も検討し、本計画に反映するものです。
静岡県 御殿場市

自主防災活動推進事業＜目的及び主な取り組み内容＞○南海トラフ・相模トラフの地震、富士山噴火などの災害に対する地域防災力向上のため、市内５９の自主防災組織の育成を図り、安全で安心なまちづくりを目指す。
・地域の防災意識の高揚や防災力の向上を目的とした防災出前講座を継続的に実施
・自主防災会の活動チェックリストを活用した自主防災会の防災力の見直し

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・自主防災会による防災訓練を実施し、改善点を洗い出し、防災力の強化を図る
・土砂災害警戒区域追加指定に伴い、地域ごとの防災マップの見直しを行い、全戸配布を実施。
＜他機関との連携＞○８月に警察や消防、自衛隊また各種インフラ事業者等も参加する総合防災訓練を実施している。
静岡県 下田市

開国の歴史と景観を生かした回遊性の高い中心市街地の形成による観光＜目的及び主な取り組み内容＞○（仕事）都会を離れてゆったりとした時間で過ごすワーケーション○（賑わい）”歴史・文化を感じ、楽しんで歩けるまちづくり”として旧町内の地区内 44 街区におけるウォーカブルなまちを目指し、空き家(店舗)等のリノベーションによる町の形成○（交通）P&R やフリンジなどを利用した効果的な交通ネットワークの形成○（防災・安全）中心市街地の耐震化を促進し市民・来遊客の安全・安心の確保＜他機関との連携＞○日本大学理工学部理工学研究所（交通システム工学科（交通環境研究室）、建築学科（山中研究室、都市計画研究室））
静岡県 裾野市

スポーツツーリズム事業＜目的及び主な取り組み内容＞○富士山麓の豊かな自然環境、標高の高さ（準高地）、首都圏からのアクセス等の地域資源を活用し、スポーツ合宿誘致をはじめとしたスポーツツーリズム事業を推進している。
○本事業を官民連携で取り組むため、地域スポーツコミッションである「裾野市スポーツツーリズ
ム推進協議会」を設立し（平成 30 年３月）、スポーツによる地域経済活性化、交流人口拡大及び新
たな産業の育成を図っている。
＜他機関との連携＞○静岡県と連携し、準高地環境下にある水ヶ塚公園（標高約 1,450m）に遊歩道・クロスカントリー
コースを整備。
○静岡県委託事業として、準高地トレーニングの効果を血液検査等の方法により医・科学的見地から検証する実証実験を、静岡大学・順天堂大学・仙台大学等と連携して取り組んでいる。
静岡県 湖西市

民間事業者による宅地開発インセンティブ制度＜目的及び主な取り組み内容＞○湖西市立地適正化計画において設定した居住誘導区域内において、未利用地等を活用しながら住宅用地の開発を促進し、住宅用地を供給することで職住近接による持続可能な集約・連携型のまちづくりを目指す。
○居住誘導区域内で住宅用地分譲のための開発を行う事業者へ土地を提供（売却）する場合に、土地提供者に奨励金を交付する。また、住宅用地分譲のための開発を行う事業者に、開発完了後に市に帰属することになる公共施設（道路・調整池）の面積に応じ奨励金を交付する。
静岡県 伊豆市

文教・防災シティ事業＜目的及び主な取り組み内容＞○修善寺駅から概ね１ｋｍ圏内に位置し、歴史的な意味を有する狩野の庄（修善寺橋以南の狩野川

28流域）、大見の庄（大見川流域）、修善寺の庄（修善寺川流域）の合流点に拠点を整備し、市の都市機能を集約・充実させる。
・修善寺・中伊豆・天城の３中学校を統合し、新中学校を整備。
・防災機能を有する拠点公園を整備。
この施設は土肥地区の津波災害時の支援拠点としても機能。
＜他機関との連携＞○静岡県（農地転用）○国土交通省（国土強靭化）○文部科学省（学校施設整備）
静岡県 御前崎市

御前崎スポーツ振興プロジェクト＜目的及び主な取り組み内容＞○交流・関係人口を拡大し、まちづくり及び経済の持続的な発展を目指すため、スポーツによる市
外在住者の宿泊者数増加、市民協働と大学の連携による産業振興の推進及び大学生と地域企業との交流を通じた人材確保を図る。
○これまでの主な取り組みとして、スポーツの合宿・大会・イベント等の誘致、観光オプショナル
ツアーの開発、スポーツ弁当の開発を実施。
＜他機関との連携＞○市内：観光協会、商工会、金融機関、高校 等○市外：県内大学 等
静岡県 御前崎市

テレワーク施設等整備による産業振興促進事業＜目的及び主な取り組み内容＞○新型コロナウイルス感染症拡大防止のためのテレワークの導入など新たな働き方を模索する企業が増えてきている。ワーケションという考え方のもと、観光地で働きながら休暇を過ごす需要が伸びてきている。
○観光物産会館の有効利用について、テレワーク対応コワーキングスペースへのリノベーションを実施することで、テレワークの需要や創業希望者の交流スペースとして整備し、産業振興を促進する。
静岡県 御前崎市

御前崎港周辺のにぎわい創出＜目的及び主な取り組み内容＞○御前崎港周辺のまちづくりについて、観光振興の目標となる構想を策定し、ニーズ調査による通年型の観光地として発展するためのハード整備の方法性や、静岡県・国と調整をしながらウォータ
ーフロントの賑わい創出につながる戦略、地方移住にもつながる「関係人口」の創出・拡大を目指す。
静岡県 東伊豆町

大学生と連携した地域活性化事業＜目的及び主な取り組み内容＞○空き家対策と地域活性化を目的として、芝浦工業大学の学生団体と連携し、使用されていない町
有施設をシェアキッチンやシェアオフィスにリノベーションし、学生団体ＯＢが設立したＮＰＯ法
人が運営することにより、関係人口と地域住民が交流できるコミュニティを組成し、二拠点居住や

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ワーケーションへの取組みを推進している。
＜他機関との連携＞○リノベーションした公有財産の運営を学生団体ＯＢが設立した NPO 法人に委託している。また、大学生の受入れやワーケーション誘致なども連携して実施している。
静岡県 松崎町

松崎町津波防災地域づくり推進計画＜目的及び主な取り組み内容＞○「津波防災地域づくりに関する法律」に基づき、南海トラフ巨大地震によって発生が予想されている津波災害による被害の防止・軽減を図るため、ハード（施設整備）
・ソフト（避難対策）の施策を組み合わせた「多重防御」による、津波に強いまちづくりを目指す。
＜他機関との連携＞○被災後の速やかな復旧・復興に向けての課題解決を関係機関と連携を図り策定していきたい。
静岡県 吉田町

シーガーデンシティ構想＜目的及び主な取り組み内容＞○1000 年に一度の大津波への備えを「津波防災まちづくり」を進めることによって構築し、『新たな安全』を創出する。また、北オアシスパーク（防災公園）を富士山静岡空港、東名吉田 IC などから町に訪れた人が最初に立ち寄る「町の玄関口」と考え、この北オアシスパークを町の情報発信拠点として位置付け、町の防災に関する取組等の情報、町内の観光資源やイベントの情報等を発信し、シーガーデン（多目的広場、海浜回廊、河川防災ステーション、県営吉田公園など）や町内の各場所に観光客等を誘導することにより、新たな人の流れをつくり、新たな賑わいの創出を実現する「魅力あるまちづくり」を行う町独自の取組です。
http://www.town.yoshida.shizuoka.jp/sea_garden/#BaseTable＜他機関との連携＞○国（国土交通省）、静岡県 など
静岡県 川根本町

サテライトオフィス誘致事業＜目的及び主な取り組み内容＞○人口減少の抑制と地方創生を図るために、企業等のサテライトオフィス誘致を実施している。
誘致企業・地域地縁団体・県・町等でプロジェクト K という組織を設置し、官民が連携して事業を推進している。
○プロジェクト K では、参加者が得意とする役割を分担し、物件情報提供や地域への紹介等を行うことで、進出企業の定着化を促進している。
＜他機関との連携＞
上記のとおり誘致企業・地域地縁団体・県・町等で物件情報提供や地域への紹介等を行っている。
静岡県 森町

遠州の小京都リノベーション推進計画＜目的及び主な取り組み内容＞○大正時代より「遠州の小京都」と呼ばれ、歴史、伝統文化を大事にして、新東名の開通を契機に、
平成 26 年度に「遠州の小京都まちづくり基本構想」、平成 28 年度に「遠州の小京都まちづくり基本計画」を策定し、現代版「遠州の小京都」の基本概念をとりまとめ、ソフト事業を中心としたまちづ
くりの戦略等を明文化し推進してきた。

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○「遠州の小京都」を体現する重要な資源である、町の中心地に点在する古民家や蔵、各施設の跡地等を有効活用するため「遠州の小京都」をキーワードとした、トータル的なまちづくりを推進するために「遠州の小京都リノベーション推進計画」を策定する。
＜他機関との連携＞○古民家や蔵等を観光や産業振興に活用するための支援機関、民間企業との連携を図りたい。

愛知県

外国人県民早期適応推進事業費＜目的及び主な取り組み内容＞○新たに来日した外国人県民を対象に、日本の習慣やマナー、生活者としての日本語を習得するための「早期適応研修」カリキュラムや、研修で使用する教材及び指導書を「愛知モデル」として全国に先駆けて作成。
○カリキュラムを企業等においてモデル的に実施し、取組モデルとして発信するほか、企業・自治体担当者説明会の開催等により普及を図る。
＜他機関との連携＞○カリキュラムや教材の作成・普及に向けた検討会議の構成メンバーに、大学教授、外国人支援団
体、外国人住民、外国人技能実習生監理団体等を迎え、様々な立場から本事業の効果的な推進について意見をいただいている。
愛知県

愛知県地域医療構想＜目的及び主な取り組み内容＞○団塊の世代が 75 歳以上となる 2025 年に向け、それぞれの地域（構想区域）にふさわしいバラン
スのとれた医療機能の分化と連携を推進していくため、医療計画の一部として愛知県地域医療構想を策定した。
○各構想区域（11 区域）に設置した地域医療構想推進委員会において、地域医療構想の実現のための協議を行っている。また、県単位の地域医療構想推進委員会及び地域医療構想の進め方に関する研修会の開催を通して、各構想区域における協議の活性化を図っている。
＜他機関との連携＞
市町村：地域医療構想推進委員会の委員として連携、公立病院管理者としての調整
各医療機関：地域医療構想の実現に向けた自主的な取組（病院団体協議会等）
愛知県

中小企業テレワーク導入支援事業＜目的及び主な取り組み内容＞○ワーク・ライフ・バランスと新しい生活様式に対応した働き方の１つである「テレワーク」の導入・定着を推進するため、相談対応、機器操作体験、情報発信等をワンストップで実施する「あいちテレワークサポートセンター」や、テレワークの体験や県産木材製品等を活用したテレワーク関連
設備の展示などを行う「あいちテレワーク・モデルオフィス」を設置。
○また、テレワークの導入・活用のポイントを解説する講座やテレワークツールの体験を行う「テレワーク・スクール」を開催。

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愛知県

あいち「ツウ」リズム推進事業＜目的及び主な取り組み内容＞○「あいち観光戦略 2021-2023」に掲げている「あいち『ツウ』リズム」を推進するため、本県が有する、歴史・産業・自然・文化などの地域資源をその道の「ツウ」な人でも満足できる体験プログラ
ムとして磨き上げるとともに、ホスピタリティや技術が伴ったプロフェッショナルガイドを育成する。
愛知県

安全・安心な暮らしを守る
農山漁村地域防災・減災プロジェクト＜目的及び主な取り組み内容＞○愛知県は、「食と緑が支える県民の豊かな暮らしづくり条例」に基づき定める、食と緑に関する愛知県の施策推進のための基本的方針である「食と緑の基本計画 2025」において、2025 年に目指す姿の実現に向けて、５つの重点プロジェクトを掲げている。
○５つの重点プロジェクトのうち、「安全・安心な暮らしを守る農山漁村地域防災・減災プロジェク
ト」として、あいちを支える県土の強靭化を進め、安全で安心できる農山漁村の豊かな暮らしを実現するため、ハード・ソフトを適切に組み合わせた防災・減災対策を総合的に推進する。
（主な取り組み内容）
・農業用排水機場等の耐震対策や機能低下の状況等に応じた更新・整備
・農業用ため池の耐震対策や豪雨対策
・治山施設の整備・機能の強化
・漁港施設の耐震・耐津波対策を推進
・海岸保全施設の耐震対策・高潮対策
・間伐等の適切な森林整備
・海岸防災林の維持・造成
・多面的機能支払制度の活用により農地周辺の草刈りや水路の泥上げなどを行う地域の共同活動
への支援
・排水機場等施設管理者の管理体制強化
・ため池の管理者と連携したため池の適正な管理・保全
・ハザードマップ等を用いた防災・減災への県民の意識向上
愛知県

ジブリパーク＜目的及び主な取り組み内容＞○愛知万博の理念を次世代へ継承しながら、愛・地球博記念公園の魅力を高め、子どもから大人まで愛知県民のみならず広く国内外からの来園者に楽しんでもらえる公園とするため、同公園内に、スタジオジブリ作品の世界観を表現する「ジブリパーク」を整備する構想について、２０１７年５月にスタジオジブリと合意し、２０２２年１１月の開園に向けた取組を進めている。
愛知県

愛知県市街地再開発事業等補助金＜目的及び主な取り組み内容＞○都市における土地の合理的かつ健全な高度利用と、都市機能の更新を図るために、市町村の市街
地再開発事業等に対する支援（市町村が事業者に対し補助金を交付する場合に、市町村に対し国とともに補助金を交付する）を行う。

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愛知県 名古屋市

尾張藩連携事業＜目的及び主な取り組み内容＞○旧尾張藩の繋がりを軸とした広域連携による国内外への観光プロモーション等を行う。
＜他機関との連携＞「尾張藩」に所縁のある自治体（中津川市・犬山市・郡上市・下呂市・塩尻市・木曽町・上松町・南
木曽町・木祖村・王滝村・大桑村）及び交通事業者等と協議会を設立し事業実施
愛知県 豊橋市

防災対策事業＜目的及び主な取り組み内容＞○豊橋市における総合的な地震対策の推進
豊橋市地震対策（減災）アクションプラン、豊橋市地域強靭化計画を策定し発生が危惧される南海トラフ地震などの大規模災害の発生に備え、強靭な地域づくりに向け取り組みを推進する。
＜主な取り組み＞
三河湾沿岸の低地において南海トラフ地震を想定した被害予測の結果にも対応した収容能力を持つ
避難施設の整備を図るとともに、防災倉庫や防災備蓄倉庫の充実を図り、安全・安心な避難生活ができる空間づくりに努める。
・津波防災センター整備・豊橋市内「梅薮地区」（1 箇所）
・避難支援場所防災倉庫整備（９箇所）
・マンホールトイレの整備（１６箇所）
・防災備蓄倉庫整備・豊橋市内「道の駅とよはし」（１箇所）
愛知県 豊橋市

立地適正化計画改定（防災指針の策定）＜目的及び主な取り組み内容＞○集約型の都市づくりに加え、安全安心な都市づくりを進めるため、ハザード情報（洪水、津波、土砂災害等）と都市の情報を重ね合わせ、災害リスクの高い地域を抽出・分析することにより、災害リスクを考慮した土地利用や効果的な防災・減災対策を図る。
＜他機関との連携＞
国土交通省中部地方整備局豊橋河川事務所：流域治水プロジェクト
愛知県都市計画課：区域マスタープラン等上位計画
愛知県東三河建設事務所：洪水・土砂等対策
愛知県三河港務所：高潮対策
愛知県 豊橋市

緊急浚渫推進事業＜目的及び主な取り組み内容＞○目的・市管理河川の危険個所の解消
・安全な河川環境の維持○主な取り組み内容
市が管理する河川の浚渫や樹木の伐採（土砂堆積及び樹木の繁茂状況を確認し、河川断面に流路阻害をきたしている箇所を把握したうえで、まずは人家に被害をもたらす恐れのある市街地の河川を優先的に実施していく。）

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愛知県 豊橋市

炎の祭典開催負担金
道の駅食農拠点推進事業＜目的及び主な取り組み内容＞○本市への観光客誘致や地域伝統文化の継承を図ることを目的に、450 年以上の歴史をもつ手筒花
火を国内外へＰＲしている。
○全国でトップクラスの産出額を誇る豊橋の農産物の魅力を市内外へ積極的に発信するため、㈱道の駅とよはしと連携し、地域振興施設内の飲食店や特産品ブースでの魅力的な地域の食文化の提供、地域の観光資源を生かした体験型観光や、地産地消の推進するイベントを実施している。
＜他機関との連携＞
・炎の祭典実行委員会：企画、運営
豊橋観光コンベンション協会：観光客誘致
三河伝統手筒花火連合会：手筒花火の実施
・道の駅とよはし：体験型観光の計画、実施
愛知県 豊橋市

まちづくり景観形成事業＜目的及び主な取り組み内容＞○美しく地域らしい景観形成を図るため、景観法に基づく景観計画に沿って、良好な景観形成の取り組みを推進する。
＜主な取り組み＞
・景観法の届出制度を活用した建築行為等に対する規制・誘導・地域らしさを構成する景観資源の情報を発信し、その保全や継承による地域らしい景観まちづくりの推進
・歴史的なまち並み景観が残る旧東海道二川宿における、住民団体の活動への支援と建築行為等への助成
・地域の良好な景観形成の核となる資源を景観法に基づく景観重要建造物及び景観重要樹木に指定
愛知県 豊橋市

居心地が良く歩きたくなる空間形成事業＜目的及び主な取り組み内容＞○官民連携により、居心地が良く歩きたくなるまちなかの形成を推進することで、来街者の回遊性が高められ、新たなにぎわいが創出される。
【主な取り組み内容】
・歩道空間の有効活用（オープンカフェなど）による滞在環境の向上
・民間団体による日常的な道路管理
・まちなかウォーカブル推進事業
愛知県 岡崎市「どうする家康」活用事業＜目的及び主な取り組み内容＞○令和５年に放送されるＮＨＫ大河ドラマ「どうする家康」を契機に、大河ドラマ館の設置をはじめとする誘客促進事業により、新型コロナウイルス感染症の影響で疲弊した地域経済のＶ字回復の起爆剤とする。
＜他機関との連携＞

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○旅行会社、鉄道事業者、高速道路会社等と連携して公共交通機関の利用を促し、渋滞対策に取り組むとともに、周遊促進キャンペーンの実施により地域経済への波及効果を図る。
愛知県 岡崎市

乙川リバーフロント地区公民連携まちづくり～ＱＵＲＵＷＡ戦略～＜目的及び主な取り組み内容＞○コンパクトシティの主旨のもと、地区の東西軸を形成する乙川の豊かな水辺空間の整備と南北軸となる緑道や道路空間等の再構築により、河川や道路、公園等を民間活用空間として整えるとともに、これらを交通結節点や既存集客拠点と繋ぐまちの主要回遊動線を「ＱＵＲＵＷＡ（くるわ）」と名付けた。
○ＱＵＲＵＷＡ上の公共資産活用により民間施設等を誘導し、これらを拠点とした公民連携事業を展開することでＱＵＲＵＷＡの回遊を実現し、中心市街地の活性化を図り、新たな交流、賑わいをもって観光産業都市の創造に繋げるものとしている。
＜他機関との連携＞○持続可能な都市経営を自立・継続していくためにも、行政と民間（市民・事業者）が志と責任・権限を持ち、適切な役割分担をしながら、両者が対等の立場で連携して課題を解決し、公共サービスの受益の最大化を目指す。
具体例：ＰＰＰ／ＰＦＩ事業、指定管理者制度、エリアマネジメント等

愛知県 一宮市

まちなかウォーカブル

＜目的及び主な取り組み内容＞○「居心地がよく歩きたくなるまちなか」の形成を目指し、ウォーカブルなまちづくりを共に推進する「ウォーカブル推進都市」として令和元年 8 月に登録されています。
○一宮駅周辺の市の中心部は「都市拠点」として位置づけられていますが、大型商業施設の郊外化による中心商店街の活力低下等の課題も山積している状況です。一方、一宮駅周辺では地域が主体となる多くの魅力ある多様なイベントや活動が続けられていますが、新たな日常づくりやにぎわいの常態化までには至っていません。
○まちづくりの中核を担う中心市街地である一宮駅周辺約 1 キロメートル圏内において、道路、駅
前広場、公園及び駅前ビル等の都市アセットのリノベーションにより、居心地が良く歩きたくなる
空間づくりを通じ、民と官の多様な連携・共鳴による可能性豊かなまちづくりを目指しています。
○現時点は、官民の多様な人材が参画するエリアプラットフォームの構築やまちなかの将来像を明確にした未来ビジョン等の策定を進めるため、新たな日常づくりにつなげるための課題等を検証する社会実験を行っています。
＜他機関との連携＞○連携希望：国土交通省、愛知県、警察、JR、名鉄、地域金融機関、商工会議所、地元商店街組合、
地元特定非営利法人○連携の内容：エリアプラットフォームの構築、未来ビジョンの策定
愛知県 一宮市

木曽川河川敷公園＜目的及び主な取り組み内容＞

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〇木曽川は、一宮市の水と緑の骨格軸であり、その沿川には、観光・交流拠点である大野極楽寺や
１３８タワーパーク（ツインアーチ１３８）、木曽川緑地公園、冨田山公園があり、沿川自治体との連携を図りながら、木曽川周辺の水辺空間を有効的に活用するため、自転車道・歩行者道等の整備を行い、木曽川を軸とした水と緑のネットワークの形成を図っています。
○多様な市民団体などと連携し、「ミズベリング１３８」による水辺空間の活用を推進し、木曽川の歴史と文化を通した環境学習などによる人と人の交流の促進に努めています。
＜他機関との連携＞○自転車道や歩行者道のネットワーク
沿川自治体と連携（江南市・稲沢市・扶桑町・犬山市）同盟会による協力関係、サイクリングマップ
作製○ミズベリング１３８（リバーサイドフェスティバルなどのイベント）
民間企業、市民団体及び市が三位一体となったイベントの実施のほか、多様な市民団体のイベントに対して後援愛知県 瀬戸市（仮称）瀬戸中水野駅周辺土地区画整理事業【組合施行】＜目的及び主な取り組み内容＞○目標：「駅に近いポテンシャルを活用した住みたくなるまちの創出」
子育て世代の定住や居住の循環促進に向け、居住機能や都市機能の集約・誘導を図り、地域拠点を形成する。
＜他機関との連携＞
機関名：瀬戸中水野駅周辺土地区画整理組合設立発起人会（設立認可後は組合）
内容：技術的援助及び助成金交付（助成金は組合設立後）
愛知県 半田市

新病院建設事業
病院統合事業＜目的及び主な取り組み内容＞○新半田病院は、常滑市民病院との機能分担を前提に、２つの病院で知多半島医療圏の中南部に、急性期から回復期までの良質な医療を、途切れなく安定的に提供し、地域の皆さんが安心して暮らせる医療環境を守ることを理念に設計しています。
○半田市立半田病院の建替えにあたっては、高台に位置し津波や高潮、豪雨時の浸水の危険性がな
く、大規模災害時には半田運動公園と連携できるなどの利点がある半田運動公園の東側農地を選定。
○市街地から離れた場所に移転するため、新病院へのアクセス道路の整備を予定。
＜他機関との連携＞○愛知県では初めての都市計画病院事業であり、県の担当部局と連携して都市計画事業認可を進めました。
○病院の移転により常滑市民病院と近接するため、新病院の開院と同時期に両病院を経営統合し、地方独立行政法人を設立します。設立にあたっては、常滑市民病院や県の担当部局、総務省、厚生労働省等と連携を図ります。
愛知県 半田市

半田運河周辺エリアにおける魅力向上と賑わいの創出＜目的及び主な取り組み内容＞○半田運河周辺エリアにおける海運・醸造、近代化等の歴史・文化に根差した観光振興と、優れた

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景観の保全・形成の促進やＪＲ半田駅周辺における新しいまちづくりとを結びつけることにより、エリアの魅力と認知度の向上を図り、来訪者の増加による賑わいの創出を目指します。
①魅力を創出する景観・空間の形成
・半田運河との調和が図られたＪＲ半田駅駅舎の整備や鉄道遺産の配置による歴史が感じられる空間の整備
・ＪＲ半田駅前土地区画整理事業エリアにおける道路・建物の更新と無電柱化
・ＪＲ半田駅前地区計画の策定、景観形成重点地区の景観形成
・「半田市ふるさと景観づくり事業補助金」制度による景観の保全及び形成の促進②まち歩きにおける立ち寄り先の充実
・商業施設の誘致等
・ＪＲ半田駅高架下スペースでの観光案内機能整備
・ＪＲ武豊線鉄道遺産の展示整備（ＪＲ半田駅跨線橋、蒸気機関車、油庫、展示資料室）
・旧中埜半六邸及び半六庭園による誘客機能向上の取組み推進
・「半田市商業施設助成事業補助金」制度による店舗誘致の促進③半田運河周辺ならではのイベント開催
・半田運河 HOTORI イベント(Canal Night、brunch など)
・季節ごとの蔵のまちイベント(萬三の白モッコウバラ祭、半田運河の鯉のぼり、はんだ市民盆踊り
大会等)
・第九回はんだ山車まつり（令和 5 年秋開催予定）
・半田運河周辺における芸術・文化振興行事の開催・誘致（まちなか de アート等）④半田運河周辺の歴史や醸造文化等に根差した食の観光の推進
・ミツカン創業時の粕酢開発の歴史を活かし、尾州早すしを象徴的存在とした「すしのまち半田」のブランド形成・酒、酢、味噌、たまり等、半田運河を中心とした醸造特産品を活用し、上質な料理を提供する市内の店舗「JOZO レストラン」を通じた、醸造文化ファンづくり＜他機関との連携＞○市：ＪＲ半田駅前土地区画整理事業の推進、ＪＲ武豊線高架下空間活用整備計画の策定、観光イ
ベントの企画調整、はんだ山車まつりへの補助・支援、景観形成に係る支援○県：ＪＲ武豊線半田駅付近連続立体交差事業の推進○観光協会：観光イベントの企画調整、事業者との調整○事業者、市民：景観形成への寄与、観光イベントへの出店、はんだ山車まつりへの参画、観光・文化推進活動
愛知県 半田市

工業団地造成事業＜目的及び主な取り組み内容＞○市内の工業用地は既存企業で埋まっており、企業進出や事業拡大には新たな工業用地が必要になるため、企業立地の需要が見込まれる内陸部であり交通の利便性の高い地区を候補地に挙げ工業団地を造成します。
○企業誘致により、安定的な税収確保や雇用創出、それに伴う定住人口の増加を図り、将来にわた
り持続可能な行政運営を目指します。
＜他機関との連携＞○主な連携機関は調整中です。

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○企業誘致においては、国や県を問わず幅広い関係機関から情報をいただき、優良企業を誘致できるよう取り組みます。
愛知県 春日井市「高蔵寺ニューモビリティタウン構想事業」＜目的及び主な取り組み内容＞○新たなモビリティサービスと既存交通とのベストミックス（モビリティ・ブレンド）によるニュ
ータウン型の MaaS の構築。
○先進技術による快適なまちづくり『高蔵寺ニューモビリティタウン』を目指す。
○ラストマイル自動運転、AI オンデマンド乗合サービスの社会実装等の各種プロジェクトを展開。
＜他機関との連携＞○ラストマイル自動運転：国立大学法人東海国立大学機構名古屋大学、㈱KDDI 総合研究所、地域住
民、名鉄バス㈱、春日井市内タクシー組合、地元事業者(医療、商業)○AI オンデマンド乗合サービス：名古屋大学、春日井市内タクシー組合、地元事業者(医療、商業)○MaaS アプリ：名古屋大学、㈱KDDI 総合研究所、地元事業者(商業)愛知県 碧南市

碧南緑地ビーチスポーツ推進事業＜目的及び主な取り組み内容＞○2026 年のアジア競技大会開催を始めとした、ビーチスポーツの盛り上げと市民への定着化及び交流人口の増加と「観る」スポーツの推進。
○ビーチサッカー全国選抜大会、ビーチバレー中学生２人制大会などの実施。
＜他機関との連携＞○日本ビーチサッカー連盟：大会運営と審判の派遣等○日本ビーチバレーボール連盟：大会運営と審判の派遣等
愛知県 刈谷市

魅力あふれる公園づくり事業＜目的及び主な取り組み内容＞○昨今の新型コロナウイルス感染拡大や高齢化などに伴う社会情勢や市民ニーズの変化により、公園の役割が多様化していることから、公園の持つ機能の更なる充実や魅力の向上が求められています。
○一方で、岩ケ池公園と伊勢湾岸自動車道刈谷パーキングエリアが一体となった刈谷ハイウェイオ
アシスにおいてスマートインターチェンジの開通を予定しており、これにより交通渋滞の緩和や産業の生産性向上のほか、年間約 800 万人の集客力を誇る同施設を起点とした交流人口の増加や新たなにぎわいの創出が期待されます。
○こうしたことから、地域の魅力の向上や緑豊かな潤いのあるまちづくりを推進するため、岩ケ池公園をはじめ、洲原公園、刈谷市総合運動公園、亀城公園、フローラルガーデンよさみといった本
市を代表する公園を対象に、市民の声を聴きながら各公園の特徴を生かした将来の構想を策定し、誰もが行きたくなる魅力あふれる公園の実現を目指します。
愛知県 豊田市

SIB（ソーシャル・インパクト・ボンド）を活用した社会参加型
介護予防事業＜目的及び主な取り組み内容＞○本市は、2025 年を境に急激に後期高齢者の数が増えることが想定され、介護給付費が増大するリ

38スクを抱えている。こうしたリスクを軽減することを目的として、民間の創意工夫を生かす SIB を活用し、趣味や運動、就労等を通じた社会参加機会を増やすなど、介護予防につなげる取組を実施している。
（参考：http://www.city.toyota.aichi.jp/kurashi/fukushi/koureisha/1044582.html）＜他機関との連携＞
・事業費のうち 500 百万円分について、企業版ふるさと納税により獲得している。
・民間企業や市民活動団体（28 社：2021.9.1 現在）が参画し、体操教室、スマホ教室、就労支援サービス等、介護予防につながるプログラムを対象となる市民に向け提供している。
愛知県 安城市①市街化編入候補地（三河安城駅南地区）整備促進事務②三河安城パワーアップ再生推進事業＜目的及び主な取り組み内容＞①リニアインパクトを見据え、駅南に新しい都市機能を形成する⇒令和 4 年度事業認可予定（組合区画整理）②まちを使う人材を育て、社会実験を行ったうえで官民連携によりゆとりとにぎわいのある都市空間を創出する⇒第 1 期（令和 7 年）に向け、社会実験・暫定整備を開始
愛知県 安城市①ケンサチ e フェス事業②公民連携プロジェクト③三河安城パワーアップ再生推進事業＜目的及び主な取り組み内容＞①ｅスポーツ等のデジタルコンテンツを社会課題解決に向けて活用するプロジェクト（性別・年齢・
国籍・障害などの垣根がなく誰でも活躍できる）⇒R3 プレイベント、R4 本番イベント 実施予定
②将来抱える課題を見据えた人材発掘・ネットワークづくり⇒R2 SDGs 未来会議（24 才以下） R3 SDGs 未来会議（経営者）③まちづくりに積極的な団体の枠組み（つかう.meet）が R4 に設立し、社会実験やミーティングといった活動を継続するとともに、必要となる機能を実装する⇒まちなかウォーカブル事業（国のモデル都市）
愛知県 西尾市

河川防災ステーション整備事業＜目的及び主な取り組み内容＞○市内の各河川の洪水や海岸の津波、高潮による水害に備え、これらの災害による被害を軽減し早期復旧に努め、水防活動の万全を期するため、水防時及び緊急復旧時の安全・迅速・効率的な対応を図れる拠点を整備する。
○また、平常時は市民、消防団等との水防訓練や、学校への水防災に係る出前講座などによる防災学習の場としての活用も図る。
＜他機関との連携＞○災害時の緊急復旧活動に必要な資材の備蓄、駐車場、ヘリポート等を整備するため、河川管理者である国土交通省豊橋河川事務所と連携している。

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愛知県 西尾市①フィルムコミッション事業②観光トイレ整備事業＜目的及び主な取り組み内容＞①西尾市内の文化財や観光素材、その他のあらゆるロケーションを映画やＣＭなどのロケ地として活用することで、観光振興の推進、地域経済の振興へと繋げるため、撮影誘致、撮影支援業務を行う。
②西尾市の観光のシンボルとなるトイレを整備する。
＜他機関との連携＞①観光協会、商工会議所、商工会、ＪＣと連携し、撮影誘致・撮影支援に取り組んでいる。
②令和元年度に官民連携ワンストップ対話窓口「Ｃラボ西尾」により観光トイレのコンセプトが決定された。
愛知県 西尾市

津波避難施設整備事業＜目的及び主な取り組み内容＞①津波一時待避所不足地域において避難行動要支援者等の命を守るため、津波災害警戒区域内に津波避難タワー１０基の整備を行う。
愛知県 蒲郡市

シティセールス推進事業＜目的及び主な取り組み内容＞○令和２年１月にシティセールス推進室を立ち上げ、蒲郡市の魅力をブランドとして確立し、地域内外に戦略的かつ効率的にアピールする取組みを官民一体となって進めています。
○令和３年度に「蒲郡市シティセールス基本方針」を策定し、本方針に基づき「ここにしかない、魅力があるがまごおりじなる」をコンセプトに事業を展開しているところです。今年度はロケを通

じたまちづくりを推進するため、ロケ地マップの作成、ロケ誘致サイトの制作を行い、シビックプ
ライドの向上、交流人口の増加へつなげていきます。
＜他機関との連携＞○多様な主体が参画して、方向性を共有しながら、官民連携による推進体制を構築することが重要なため、商工会議所や NPO、市民団体など官民連携により推進していきます。
愛知県 犬山市

木曽川河川空間活性化事業＜目的及び主な取り組み内容＞○犬山市北部側に沿って流れる木曽川を活かし、人を呼び込む魅力的な河川空間をソフト・ハード
両面から創出する。
・栗栖で活動している団体「ミラマチ栗栖」が、木曽川河畔沿いに繁茂した竹林を川を望みながら歩くことのできる竹林遊歩道へと整備しており、市はその活動を側面的に支援している。この取り組みは木曽川上流河川事務所からも理解、協力をいただいており、令和２年８月には木曽川の美化・愛護に資する活動として事務所長より感謝状の贈呈を受けている。
・栗栖地区を中心とした住民らと協働で「河川空間全体活性化夢プラン」を作成。栗栖地区から木
曽川緑地グラウンド周辺に至るまでの木曽川「河川空間全体」について、夢のある将来像や実現に向けた取り組みの方向性などを、ワークショップ等での意見を踏まえ、「活性化プラン」としてとりまとめた。（R2）・犬山ロングラン花火の開催と合わせ、内田地区木曽川河畔において「宵のいぬやマルシェ」を開40

催。
（H30・R1）今後は開催時期を拡げていく予定。※R2・R3 年度は新型コロナウイルス感染症の影
響により中止。
・河川区域内の広大な芝生広場「栗栖園地」を、民間が稼ぐことのできる場とするため、園内整備と都市・地域再生等利用区域の指定を検討中。
＜他機関との連携＞○木曽川上流河川事務所
・マルシェ実施にあたる諸調整や「栗栖園地」整備・利用区域指定の申請にあたり随時相談をしている。
・国の国土強靭化事業によって木曽川の通水阻害要因となっている河畔沿いの竹林や雑木林が除去されたことにより、木曽川の景観が著しく改善された。
愛知県 江南市

布袋駅東複合公共施設整備事業
布袋駅東複合公共施設維持事業＜目的及び主な取り組み内容＞○『江南市の南玄関口にふさわしい賑わいと、安心して住み続けられるまちの交流施設』をコンセプトに、布袋駅前に図書館、保健センター、子育て支援センター、交流スペースからなる複合公共施設と、スーパー、物販施設、民間保育所等からなる民間施設を整備します。
○本施設は、アクセス性や利便性が高く賑わい・交流をもたらす拠点、子育て支援のワンストップ
拠点として、地域の活性化を図るとともに、駅前という好立地を活かし、市内外から人を引き込み、
新たなまちの魅力を創出します。
＜他機関との連携＞○民間施設内に、市民活動団体の育成・支援を目的とした地域活動拠点『フューチャーセンター』の設置が予定されており、公共施設内の地域交流を目的とする交流スペースとの連携を図り、イベ
ントや地域活動支援を通して賑わいを創出します。
愛知県 知多市

観光に活かすことができる魅力づくり＜目的及び主な取り組み内容＞○観光資源の磨き上げと消費活動の活性化①梅林ライトアップの開催②市内周遊電子スタンプラリーの開催 など
愛知県 知多市

防災行政無線拡声子局の改修＜目的及び主な取り組み内容＞○防災行政無線（同報系）拡声子局の老朽化により、順次改修を実施する。
愛知県 知立市

知立駅付近連続立体交差事業（愛知県施行）
知立駅周辺土地区画整理事業（知立市施行）＜目的及び主な取り組み内容＞○１０か所の踏切を除却し、都市計画道路１１路線と立体交差することにより、市街地における喫緊の課題である交通渋滞の解消、地域の活性化やリニアインパクトの三河全域への波及のために連続立体交差事業を行う。同時に街路、駅前広場等の整備等を区画整理事業により実施し、中心市街地の再構築と活性化を図ることにより、当市におけるまちづくりの基本理念の一つ「人々が集う交41

流のまちづくり」を実現する。
愛知県 田原市

温泉資源の活用＜目的及び主な取り組み内容＞○新たな温泉地として田原市の観光魅力度や地域ブランド力の向上を図る。また、湧出した温泉資源を重要な経済・観光資源として活用し、宿泊産業や関連産業だけでなく市内の多様な産業・資源との連携により田原市全体に経済効果を波及させ、「地域社会・経済の活性化及び持続性」に繋げていく。
【主な取組】温泉掘削工事、温泉揚湯設備工事、温泉資源を活用した観光プロモーション事業、温泉資源活用をテーマとした観光まちづくり実践塾、温泉活用ビジネスプランコンテストの開催、伊良湖温泉交流サミットの開催、ウェルネスツーリズム等新たなツーリズムの造成＜他機関との連携＞○連携機関：渥美半島観光ビューロー（温泉を活用した観光戦略、プロモーション等）○田原市商工会、渥美商工会（商工業者との連携・調整）○田原市旅館業組合（温泉利用事業者との連携・調整）○(株)田原観光情報サービスセンター（道の駅）（温泉資源を活用した旅行商品の造成・販売）
愛知県 北名古屋市

西春駅東部地区新市街地整備＜目的及び主な取り組み内容＞○集約型都市構造の構築をより推進し、持続可能な都市づくりを図るため、名鉄犬山線西春駅から徒歩圏内（約 1ｋｍ）に位置する西春駅東部地区（市街化調整区域）では、「駅徒歩圏でありながら貴重な都市農地に囲まれたやすらぎとゆとりある高質な住宅地の整備」を目指しています。
○具体的には、民間活力やノウハウを活用した都市基盤整備を行うとともに、地区計画などの制度を活用して特色のある質の高い住空間を創出します。
○令和 3 年度は、現況調査や企業ヒアリングを実施し、整備方針の検討を行っております。次年度
以降は、地域の皆様の合意形成や民間活力の導入に向けた具体的な検討を進めてまいります。
＜他機関との連携＞○民間企業：民間活力を活用した都市基盤整備○愛知県：新市街地整備に合わせた流域治水対策の推進
愛知県 東郷町

有機農業の振興＜目的及び主な取り組み内容＞○都市近郊における農業振興を推進するため有機農業に着目し、農地の利活用を図ることで農地の持つ保水・治水能力を維持し、台風被害や集中豪雨等の水害に対する防災力を向上させる。
○有機農家が安心して町内で就農することができるよう、スタートアップ支援の一環として、有機栽培食材を小中学校及び保育園の給食で活用し、その費用を公費により支出している。また、有機ＪＡＳ認証の取得及び継続に係る費用は、１件１０万円、最大５年を上限に補助している。
＜他機関との連携＞○給食で活用する有機栽培食材を計画的に作付け・収穫することができるよう、事前に給食で使用する食材の予定や数量に関して、関係者で情報交換している。
連携先：有機農家、あいち尾東農協南部営農センター東郷事務所、給食センター、（産業振興課）
民間企業：民間活力を活用した都市基盤整備

42愛知県 豊山町

久田良木川排水機場（準用河川境川）＜目的及び主な取り組み内容＞○集中豪雨の多発や都市化の進展に伴う被害リスクの増大に対し、ポンプ増強及び河道整備を行う
ことにより治水を高めるとともに流域治水対策を図るものである。
＜他機関との連携＞
久田良木川洪水対策事業及び準用河川境川改修事業はともに隣接している名古屋市との共同事業である。
愛知県 幸田町

幸田町安全テラスセンター24＜目的及び主な取り組み内容＞○「災害に強いひとづくり」を目的とし、「防災を学び・実践し続ける道場」と「災害時にすぐに正しく活動できる体制」をミッションに据え、多様な参加者の多角的な交流・学びによって防災・減災を推進する「幸田町安全テラスセンター24」を設置することにより、災害に強いひとづくりに寄与する。
＜他機関との連携＞○大学、民間企業の有識者にアドバイザーを依頼し、幸田町安全テラスセンター24 の事業立ち上げから運営のアドバイス（防災に関する）を頂いている。

愛知県 名古屋商工会議所

か や か

なごや菓八菓
＜目的及び主な取り組み内容＞○名古屋の和菓子文化を観光の魅力に育てるために、地元の和菓子職人の手技を生かして開発された新商品を、「あたらしい名古屋の和菓子土産コンテスト」で選定。これらを「なごや菓八菓」と名付け、新しい「名古屋の和菓子土産」と位置づける。
○コロナ後の観光需要回復を見越して、名古屋の和菓子の魅力を観光資源として捉え、名古屋観光へとつなげる。
○名古屋観光コンベンションビューロー事務局の和菓子店舗をめぐる企画とタイアップし、入賞商品をアピールし、地域の周遊観光を支援。
○大手百貨店の和菓子バイヤーや、和菓子文化・土産品に造詣の深い専門家らが、８事業者の８商品を入賞に選定。専門家が、商品デザイン、包装デザイン、ネーミング等についてアドバイスを行った。令和３年３月にジェイアール名古屋タカシマヤの地下１階食料品売場の「銘菓百選」のリニ
ューアルにあわせ、お披露目を行った。
○土産物売場の販路拡大を支援しつつ、ＭＩＣＥでの活用促進に向け売込み中。商品開発を行った各店でも随時販売開始。
＜他機関との連携＞○観光産業事業者や行政・観光団体との連携した和菓子店舗を周遊するマイクロツーリズムに繋げることを目指す。
愛知県 名古屋商工会議所

スポーツ振興＜目的及び主な取り組み内容＞

43

○目的
スポーツ産業だけでなく観光や消費面まで幅広く影響し、人々の生活を豊かにするとともに地域活性化にもつながることから、新たな事業としてスポーツ関連事業に取り組む。
また、2021 年の東京オリンピック・パラリンピック、2026 年のアジア競技大会（愛知・名古屋）が開催される機会を捉え、スポーツ熱を受け継ぎ地域活性化につなげるため、スポーツ振興に深く関わり、関連する事業を積極的に推進し、アジア競技大会が一過性のスポーツイベントで終わらせる
ことなく、その後の地域経済に好循環をもたらすためにも、地域振興の一つの柱として、スポーツ振興事業を推進する。
○具体的な取り組み内容
名古屋市の「名古屋市スポーツ戦略」で新たに打ち出した「名古屋スポーツコミッション」の設置方針に伴い、同コミッションに参画し、地域のスポーツ産業の支援を通じた地域振興の推進と会員サービスを強化する。
今後、当地を拠点とするスポーツチームの支援や、マッチングによるスポーツ産業への波及、スポーツイベントによる観光事業の強化に取り組む予定。
また、「会員企業とスポーツチームとのアライアンス」や「会員サービスの強化」などの推進に向けた事業を検討中。
＜他機関との連携＞
官民連携の組織として、「名古屋スポーツコミッション」を設置

愛知県 名古屋商工会議所

ワンハンドフード開発プロジェクト（愛称：ワンダーグルメ）＜目的及び主な取り組み内容＞○目的
観光誘客事業の一環として、新たな名古屋の観光スタイルを提案・創造し、新型コロナウイルス感染症で大打撃を受けている観光業・飲食業を支援する。
また、ワンハンドフードを取り扱う地域の拡大と開発商品の定番化に向けて、地元グルメを楽しみながら、「歴史や文化に触れる街歩き」を推進するとともに、感染症対策や飲食場所確保のための環境整備と事業ＰＲを強化し、ワンダーグルメの定着化を目指す。
○具体的な取り組み内容「なごやめし」を核とした様々な地元グルメを片手で持って楽しめる商品を開発し、期間限定で販売する。また、地域飲食店等とのネットワーク強化による「なごやめし」のブランド力強化と発信を図り、地域魅力や特性を活かした新しい特産品を創出する。
令和３年１０月２３日から１１月３０日には、円頓寺商店街・円頓寺本町商店街の１９店舗が開発したワンハンドフードを販売。
＜他機関との連携＞
名古屋市商店街振興組合連合会や、円頓寺商店街振興組合、円頓寺本町商店街振興組合、なごやめ
し普及促進協議会の協力のもと観光商品の造成や、なごやめしを核とした様々な地元グルメを片手で楽しめる「ワンハンドフード」の開発、国内外への情報発信の強化を図る。
三重県 津市

中勢グリーンパーク官民連携事業＜目的及び主な取り組み内容＞○中勢グリーンパークは、自然的資源を活かし、運動やイベント等が行える広い芝生広場を確保す

44

るとともに、来園者が自然と触れ合うことの出来る都市公園（総合公園）として平成９年度より整備を推進している。
○当該公園の課題解決かつ未整備エリアの整備を進めるため、公募設置管理制度（Park-PFI）を活用した募集を行い、公募対象公園施設（飲食施設）と、その周辺の特定公園施設の整備し、地域観光の拠点となる公園とする。
三重県 津市

農業用ため池の洪水調整池化＜目的及び主な取り組み内容＞○市街地の公共下水道雨水事業における排水路整備だけでは対策完了までに長期の期間を要することから、市街地に存在する受益地が無くなった市所有の農業用ため池を洪水調整池に転用すること
で、浸水被害の軽減を図り、安全で安心できる地域づくりを目指す。
＜他機関との連携＞○農業用ため池のため、市内の農林水産部局と管理面など協議を行っている。
三重県 津市

津市雨水管理総合計画＜目的及び主な取り組み内容＞○浸水被害を最小化する取組みを経済的かつ迅速に推進し、安全で安心できる地域づくりを目指す。
○解消すべき浸水区域を特定し、浸水解消につながる事業規模を設定し、既存施設を積極的に活用し、さらに浸水解消につながる対策手法として、河川事業、農林事業（湛水防除事業）、下水道事業など総合的な対策手法を考慮して計画を策定し、関係部署が連携し推進する。
三重県 津市

津市橋梁長寿命化修繕計画＜目的及び主な取り組み内容＞○これまでの橋梁の維持管理は、損傷が深刻な状態に陥った段階で、大規模な修繕や橋梁を架替えるなど事後的に修繕を実施する事後保全型の維持管理がとられてきました。今後、高齢化橋梁が急速に増加していくことから、従来同様の事後的な維持管理ではそれに係る費用が膨大となり、利用者への安全性や信頼性を確保するための適切な維持管理の継続が困難となり、結果として道路サービスの低下に繋がることが予想されます。
○安全性や信頼性を確保した道路サービスの提供を目的に、長寿命化修繕計画を策定し、従来の事
後的な維持管理から予防的な修繕および計画的な架替えを実施する予防保全型の維持管理手法の転換を図ります。
○長寿命化修繕計画に基づき、橋梁の長寿命化並びに修繕にかかる費用の縮減を図ります。
三重県 津市

津市舗装維持管理修繕計画＜目的及び主な取り組み内容＞○これまでの舗装の維持管理は事後的な修繕を実施してきましたが、これを継続した場合、近い将
来には、維持管理コストが膨大となる事が想定されます。このため、今後は、限られた財源の中、予防的かつ計画的な維持管理の実施により、安全性の確保とコスト縮減が求められています。
○このような背景から、特に交通量が多い主要道路は、これまでの対処療法的な修繕から予防保全的に行う修繕計画への転換を基本として、増大する維持管理費用の縮減や平準化を図りつつ道路の安全性や信頼性の確保を目的に舗装維持管理修繕計画を作成しました。
○舗装維持管理修繕計画に基づき、舗装の修繕にかかる費用の縮減を図ります。

45

三重県 津市

香良洲高台防災公園整備事業＜目的及び主な取り組み内容＞○香良洲高台防災公園は、「津市地域防災計画」において指定緊急避難場所（一時避難場所）として位置付けている。
○公園のある香良洲地区は、周囲を伊勢湾と一級河川に囲まれた三角洲地帯であるため南海トラフ
地震に伴う津波発生時には地区全域が浸水し、住民の避難が困難となることから、市有地を有効活用して海抜１０メートルの高台を造成し、津波災害時の一時避難場所を確保するため公園を整備し、安全で安心できる地域づくりを目指す。
＜他機関との連携＞○国土交通省、三重県の協力のもと、河川しゅんせつ土や道路建設事業等による排出土のうち、良質土を有効利用し、高台造成を実施・建設発生土の有効利用により、高台造成に要するコストを縮減
三重県 津市

津市上下水道事業業務継続計画(BCP)策定＜目的及び主な取り組み内容＞○ライフラインを預かる上下水道事業においては、大きな自然災害や事故時により、浄水場、配水池、ポンプ場、処理場等が被災した場合でも、重要な業務を中断させない、または中断しても可能
な限り短時間で業務を再開させるため、従来よりも速やかに、かつ高いレベルで上下水道が果たすべき機能を維持・回復することを目的として、津市上下水道事業業務継続計画（BCP）を策定。
三重県 津市

地籍調査事業＜目的及び主な取り組み内容＞○南海トラフ大地震による津波災害に備え、災害時のライフライン等の速やかな復旧・復興を目的に、主として都市的土地利用がされている国道２３号以東の沿岸部を地籍調査の「重点整備区域」と位置付け、平成２７年度に策定した「津市地籍調査事業計画」に基づき、令和４年度の完了を目指し、集中的に地籍調査を実施。
○令和４年度からは、新たに国土交通省中部地方整備局三重河川国道事務所が推進する「一級河川雲出川河川改修事業」において、雲出川中流部整備の早期完成に向けて、国と連携して当該計画区域の一部について、地籍調査を実施する計画である。
＜他機関との連携＞○国土交通省中部地方整備局三重河川国道事務所が実施する「一級河川雲出川河川改修事業」と連携した地籍調査を実施。
三重県 四日市市

スマートシティ構築促進事業＜目的及び主な取り組み内容＞○目的
地球温暖化対策を推進し、エネルギーマネジメントが高度化されたまち「スマートシティ」を構築するため、「創エネ」「蓄エネ」「省エネ」設備等の導入に対して補助を実施する。
○取り組み内容・スマートシティ構築促進補助金
市内の住宅に創エネ・蓄エネ・省エネ設備等を導入するための補助金を交付する。令和３年度から46

は、エネルギーの自給自足を可能とすることでエネルギー収支をゼロ以下にする住宅「ネット・ゼ
ロ・エネルギー・ハウス（ＺＥＨ）」を新たに補助対象とした。
No 補助対象
１

太陽光発電設備、２ 燃料電池設備、３蓄電池（家庭用定置型）、４ 家庭用エネルギー管理

システム（HEMS）、５ 地中熱ヒートポンプ、６ 電気自動車等充給電設備（V2H）、７

ネット・ゼ

ロ・エネルギー・ハウス（ZEH）
三重県 伊勢市

いのちを守り・つなぐ まちづくり＜目的及び主な取り組み内容＞○避難所等の環境を整え、避難生活レベルを維持○避難拠点（防災備蓄倉庫、災害用トイレ等）の整備
三重県 伊勢市

勢田川流域等浸水被害軽減対策の推進（勢田川流域等浸水対策実行計画）＜目的及び主な取り組み内容＞○毎年のように発生する浸水被害、特に平成 29 年台風 21 号による甚大な被害を受け、国・県・市が連携し浸水被害の軽減に取組むため“勢田川流域等浸水対策実行計画”を策定し、安全で安心できる地域づくりを目指す。
○この計画に基づき、市ではポンプの増強及び排水路の整備を実施する。
ポンプ増強箇所：黒瀬ポンプ場
排水路整備：桧尻第 2 排水区＜他機関との連携＞○国土交通省：桧尻川排水機場ポンプ増強、勢田川河道掘削等○三重 県：桧尻川改修

三重県 伊勢市

下水道ストックマネジメント計画（第 1 期）

＜目的及び主な取り組み内容＞○長期的な視点で下水道施設全体を適正に維持管理していくことを目的として、令和元年度に同計画を策定し、施設の改築・更新を推進している。
下水道ストックマネジメント計画（第１期）令和２年度から令和６年度
雨水事業 ポンプ場の機械・電気設備の更新、幹線排水路の改築
汚水事業 マンホールポンプ場電気設備の更新
三重県 伊勢市

下水道耐水化計画＜目的及び主な取り組み内容＞○下水道施設は、災害時においても一定の機能を確保することが求められる「ライフライン」であるため、優先順位等に基づき施設の浸水対策を推進する。
下水道耐水化計画 令和３年度に計画策定
計画期間 令和４年度から令和８年度で耐水化設計・工事を予定
対象施設 雨水ポンプ場１２箇所、処理場１箇所
三重県 伊勢市

伊勢市水道事業ビジョン（2019 年～2028 年）

47＜目的及び主な取り組み内容＞○水道は重要なライフラインとしての役割を果たすものであることから、安全・安心で災害に強い
水道を今後も持続していく必要がある。
○このため、「伊勢市水道事業ビジョン」に基づき、管路や水源地・配水池などの水道施設の耐震化、老朽化対策や人口減少等社会情勢の変化に対応する施設の最適化に取り組んでいく。
三重県 伊勢市

水産物供給基盤機能保全事業＜目的及び主な取り組み内容＞○水産基盤整備事業等により整備された漁港施設の老朽化に伴い、効果的・効率的な施設の保全対策を行う。
＜他機関との連携＞○水産庁、三重県
三重県 伊勢市

オンラインツアー等造成促進事業＜目的及び主な取り組み内容＞○新しい旅行に対応した業態へと移行・強化する一手段として、オンラインツアー等を造成・催行するための人的、物的資源の整備を支援することを目的としている。
○オンラインツアー造成方法等について講座や助成を組み合わせた事業として実施。
○第一段階として、伊勢市内事業者を対象とした対象オンライン講座を開催し、第二段階として、第一段階の講座修了者のうち初めてオンラインツアー造成を行う事業者を対象に「実施事業者」を募り、企画、造成、販売等への支援と助成を実施。各実施事業者により令和３年中に８～10 本程度
ツアーを催行する予定。
＜参考 HP＞【（公社）伊勢市観光協会】https://ise-kanko.jp/online-tours/【ベルトラ（株）】https://file.veltra.com/jp/promotion/japan/ise/online-tours/＜他機関との連携＞○伊勢市と（公社）伊勢市観光協会の協働事業として市が人件費等の一部経費を除いた事業経費を負担金として支出し、事務局機能や調整業務を観光協会が担い、事業ＰＲや支援事務等を担っている。
三重県 伊勢市

バリアフリー観光向上事業＜目的及び主な取り組み内容＞○障がい者や高齢者等の新たな顧客を開拓するとともに、障がいを有する旅行者の満足度向上につなげるため、バリアフリーの観点から情報発信や受入環境の整備を行う。
○多様な障がい者、高齢者の観光客が伊勢観光を満喫できるように身体状況等によりバリアとなる
場所や項目が異なることを想定し、バリアフリー項目の検索機能等を備えた「伊勢バリアフリー（お宿情報・マイマップ）」を構築するとともに、検索者に必要なバリアフリー項目の情報を落とし込める「バリアフリーＭＹマップ」についても掲載している。
○伊勢市を訪れる観光客が最も多く訪れる伊勢神宮内宮は、玉砂利や正宮前の階段など身体状況によっては参拝が困難となるバリアが存在する。階段を歩いて上がれない方は車いすごと持ち上げるなどのサポートを行う「伊勢おもてなしヘルパー」のサービス提供を行っている（有償ボランティ
アサービス）。

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＜参考 HP＞【伊勢バリアフリー観光情報】https://www.miebarifuri.com/isemymap/【伊勢おもてなしヘルパー】https://www.ise-omotenashi.jp＜他機関との連携＞○「伊勢バリアフリー観光情報」の更新運用等の情報発信は伊勢志摩バリアフリーツアーセンターとの連携により実施○「伊勢おもてなしヘルパー」は伊勢志摩バリアフリーツアーセンター、皇學館大学、伊勢商工会
議所、（公社）伊勢市観光協会、伊勢おはらい町会議との連携し、「伊勢おもてなしヘルパー推進会議」を組織して取組を行っている。
三重県 伊勢市

クリエイターズ・ワーケーション促進事業＜目的及び主な取り組み内容＞○新型コロナウイルス感染症の全国的な感染拡大による市内観光への甚大な影響に対応する事業の一つとして、国内（伊勢市外）在住の文化・芸術分野のプロのクリエイターを市内に招聘し、市内宿泊施設に連泊しつつ創作活動に取り組む機会を提供することで、観光消費の拡大と観光 PR、さらには「ワーケーション（ワーク＋バケーション）」という新しい旅のかたちの模索を目的に行うものです。
＜他機関との連携＞○（公社）伊勢市観光協会へ委託しており、実施に際し一定の条件を満たした上で応募していただ
いた宿泊事業者と連携している。なお、滞在中の創作活動等において、地域内での連携も随時行っている。
三重県 伊勢市

学校統合に伴う高台移転（二見地区小中学校整備事業）＜目的及び主な取り組み内容＞○本市の学校においては、少子化に伴い小規模化が進んでいることから、学校の適正規模化・適正配置化を進めている。
○沿岸部である当該地域においては、小学校と中学校の連携を考慮し、小学校と中学校を合わせて、より標高の高い高台に移転し、児童・生徒の安全・安心の確保及び地域の防災拠点としての整備を図る。
＜他機関との連携＞○市長部局の健康福祉部が管理している保育園も小中学校整備に合わせて、高台へ移転する。
三重県 伊勢市

ため池等整備事業＜目的及び主な取り組み内容＞○地震等による災害発生の恐れや防災機能が低下しているため池等の施設について、整備を行う。
合わせて破堤による影響の大きなため池についてハザ－ドマップによる注意喚起を実施。
三重県 伊勢市

排水機場維持管理事業（ポンプ場機能更新）＜目的及び主な取り組み内容＞○老朽化する都市ポンプ場の機能診断に基づき長期補修計画を策定し、予防保全の考え方で機能更新を行うことにより効率的かつ効果的な維持管理を行う。

49

三重県 松阪市

災害用備蓄管理事業（可搬型蓄電池）＜目的及び主な取り組み内容＞○災害時の停電を想定し、避難所での灯りの確保のためカセットボンベ及びガソリンを燃料とする発電機付きの LED バルーンや投光機を各避難所である小中学校に備蓄しているが、災害時に防災拠点である市役所本庁、各地域振興局、各地区市民センター、各避難所との通信用としてのパソコン
バッテリーの補充及び IP 無線機の充電用として非常電源確保のため可搬型の蓄電池の配備を行う。
あわせて非常時にも充電が行えるよう太陽光パネルの備蓄も行う。
・蓄電池、太陽光パネル
蓄電池：蓄電容量 2.4kwh、出力 2400w
蓄電容量 1.2kwh、出力 1200wh
太陽光パネル：200w
・配備先 2.0kwh：本庁、各地域振興、各地区市民センター 計 26 か所
1.5kwh：市内小学校 36 校
三重県 松阪市

災害用備蓄管理事業（造水機）＜目的及び主な取り組み内容＞○災害用備蓄として平成 14 年度にろ水機を市内小学校等に 17 台配備したが、配備後 20 年近く経過しており、災害時、断水により飲料水の確保が困難となった際に、近くの河川やプール水から飲料水を迅速に製造するため、新たに造水機を各小学校に配備する。
・造水機 動力：手動
・対象人数：1 人 1 日あたり 3ℓ の飲料水・・・約 2,000 人、30ℓ の生活用水・・・約 180 人
・配備先 市内小学校 36 校（中学校は浄水器を配備済）
三重県 松阪市

防災アプリ導入＜目的及び主な取り組み内容＞○市が発令した避難情報等、SNS を通じ市民に情報発信することで迅速かつ円滑な避難行動を促す。
○現在、当市が職員用防災メール、エリアメール及び緊急速報メールとの連動配信しているシステ
ムに SNS 連携オプションを追加する。
・「Yahoo!防災速報」アプリ連携 ・LINE アプリ連携
・アプリへの配信 ・音声告知
三重県 松阪市

湛水防除施設排水機場集中監視システム＜目的及び主な取り組み内容＞○洪水から田畑や町を守るため設置されている排水機場に集中監視システムを備えることで、各排水機場の機器と水位の監視や的確な操作を遠隔で行う。
○このことにより、市民の生命・財産を浸水被害から守るとともに、機器の操作に携わる人達の安全確保に繋げる。
三重県 松阪市

橋りょう長寿命化事業＜目的及び主な取り組み内容＞○松阪市が管理する市道橋、トンネル、横断歩道橋の老朽化が進む中、従来の事後対策型修繕から50

予防保全型修繕へ転換し、橋りょうの修繕等に係る事業コストの縮減により、財政の平準化と橋りょうの耐用年数の大幅な引き延ばしを図る。また、近い将来発生すると予想される大規模地震に備えた落橋防止構造などの耐震補強対策を進め、災害発生時における人命の安全、被害拡大の防止、災害対策の円滑な実施をもって、地域の道路網の安全性・信頼性を確保する。
○【修繕】橋りょう:1756 橋、トンネル:3 本、横断歩道橋：1 橋
・５年毎の法定点検実施

・５年毎に松阪市橋梁長寿命化修繕計画の更新

・点検結果に基づく修繕実施○【耐震】主要幹線に架かる 54 橋の耐震工事の実施＜他機関との連携＞
機関：ＮＥＸＣＯ中日本(株)内容：跨道橋（5 橋）の５年毎の法定点検業務の委託
跨道橋の劣化進捗によって、将来必要となる修繕工事の委託
三重県 松阪市

総合雨水対策 10 か年戦略事業＜目的及び主な取り組み内容＞○平成２７年度に発足した「松阪地区浸水対策検討会」により、河川と下水道が連携し、三渡川、百々川、名古須川、愛宕川の４河川流域を対象に、概ね１０年間を実施期間の目標として、従来の県や市が実施してきた雨水対策に加え、県と市が共同した事業を短期間に集中し実施することで、床上浸水被害の確実な解消・軽減を図ります。
百々川流域の浸水対策（担当：土木課）
準用河川甚太川河川改修事業 全体計画延長 L=606ｍ 計画幅員 W=13.0ｍ
計画規模（計画）１／３０（暫定）１／１０
流域面積 A=2.8km2＜他機関との連携＞○三重県（百々川流域の河川改修）
三重県 松阪市

狭あい道路整備促進事業＜目的及び主な取り組み内容＞○狭あい道路の解消を促進し、まちの安全性や快適性を向上させる。狭あい道路の解消が進むこと
により、緊急時の避難・救助活動や消火活動がスムーズに行われ、また、日常生活においても、日当たりや風通し等も改善される。
○都市計画区域内に存在する狭あい道路の拡幅整備促進のため、建築主等に測量及び分筆登記費用を助成し、土地の寄附に対する報償金の補助を行う。
三重県 松阪市

中心市街地空家等解消リセット推進事業＜目的及び主な取り組み内容＞○中心市街地エリアの人口増加、にぎわい創出のため、エリア内の空家等の減少とともに新築住宅の建設による定住者の増加を図ることを目的とする。
○中心市街地エリア（約１７０ｈａ）内の空家の減少、空地（跡地）の流通促進を推進するため、エリア内の空家等所有者へ除却補助金や助成金等による支援を行う。
三重県 松阪市

不良空家等除却促進

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＜目的及び主な取り組み内容＞○そのまま放置すれば周辺の住環境に悪影響を及ぼすおそれのある不良空家等の除却を促進し、住民の生命、身体及び財産の保護並びに生活環境の保全を図る。
○倒壊の危険性が高く、そのまま放置すれば周辺の住環境に悪影響を及ぼすおそれのある不良空家等の所有者等が行う空家の除却に要する費用を補助する。
三重県 松阪市

まちなか空家利活用促進制度＜目的及び主な取り組み内容＞○市内全域（中山間地域を除く）を対象に、空き家を「売りたい・貸したい」所有者からの申し込みにより、市が空き家に関する情報をホームページ等に登録して公開することで、空き家を利用したい方へ情報を提供し、空き家の利活用につなげ、市民が安全・安心を身近に実感できるまちづくりを目指す。
＜他機関との連携＞○宅地建物取引業団体(松阪不動産事業協同組合）との連携により、不動産の交渉や契約等の手続きを円滑に進めている。
三重県 松阪市（水道）老朽管更新事業＜目的及び主な取り組み内容＞○平常時及び非常時において、安定した水供給を実現するため、計画的に老朽管の更新・改良を行うとともに、管路の耐震化を図る。
○計画期間は、松阪市水道事業基本計画に基づき、将来予測の確実性と整備の合理性を考慮し１０年間と定め、更新の優先度は、管路の更新時期が古いもの、非耐震管、重要給水施設管路等を総合的な判断のもと整備箇所を選定する。
計画延長 L=123km
三重県 松阪市

下水道総合地震対策事業＜目的及び主な取り組み内容＞○大規模な地震時においても、生活空間での汚水の滞留や未処理下水の流出に伴う伝染病の発生を防止するとともに、トイレ機能を確保するため、管渠の耐震化やマンホールの浮上防止を図り、避難所へのマンホールトイレの設置を進めています。
三重県 松阪市

情報化推進事業＜目的及び主な取り組み内容＞○「地域 BWA 回線」を活用し、2018(H30)年度から観光 Wi-Fi 等の整備・運用に取り組んでいる。
○さらに基地局を通信事業者との連携により整備を進め、平常時には市民や観光客の利便性を高めるために観光スポットや都市公園など市民憩いの場での Wi-Fi として活用を拡大するとともに、非常時の対応として避難所等に素早く設置ができる特性をいかして避難所 Wi-Fi を提供できる仕組みを構築し、安全で安心できる地域づくりを目指す。
＜他機関との連携＞○通信事業者：松阪ケーブルテレビ・ステーション株式会社。
三重県 松阪市

新たな学びの創造事業

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＜目的及び主な取り組み内容＞○「子どもと大人の出会いと協働」の推進
子どもたちが、地域の人と共に語り共に活動する中で、自分の未来を考える。地域全体で学びの場をつくるには、大人と子どもの出会う場づくりが大切であると考える。
現在、松阪市では一人一台の LTE 端末を子どもたちは活用し、個別最適化された創造性豊かな学
習活動を行っている。今後、地域から学ぶ学習活動の推進（キャリア教育）や、防災教育の推進を図りたい。そこで、地域の人といつでもどこでも繋がることができるようなネットワークシステムを充実させることで、地域住民のコミュニケーションが活性化され、学校を中心としたコミュニティ
づくりやスマートシティの構築を推進していきたい。
○「子どもたちが地域をデザインする」主権者・起業教育の充実
子どもたち自身から生まれた問題意識に合わせてアクションできる機会の保障をし、自分たちも地域の一員であるという意識をもつことが大切であると考える。
現在、松阪市では「松阪ナビ」を導入し、広く市民に広報活動を行っているが、さらに「子どもたちが発信する場」としての視点を取り入れることで、「学んだことを生活に活かす」ことの大切さや「学ぶことの有用感」を味わえるとともに、子どもたちの主権者としての意識の向上も図りたい。
また、中学生と地元企業のコラボにより、様々な商品が「道の駅」や各企業のブースで市民に提供されている。それら商品を「松阪子どもテラス」を開設し、子どもたちが「自ら問いを見つけ、学んだことを活かす場」として活用することで、地域産業への関心を高めたり、新たな考えや価値を創り出したりしていきたい。
そして、コミュニティ・スクールを活用し、子どもたちと地域住民が協働して運営に携われることも期待したい。
＜他機関との連携＞○情報企画課等（まつさかナビ）、三重大学、三重県立飯南高等学校、学校運営協議会
三重県 松阪市

地域の教育力活用推進事業＜目的及び主な取り組み内容＞○「子どもと大人の出会いと協働」の推進
子どもたちが、地域の人と共に語り共に活動する中で、自分の未来を考える。地域全体で学びの場をつくるには、大人と子どもの出会う場づくりが大切であると考える。
現在、松阪市では一人一台の LTE 端末を子どもたちは活用し、個別最適化された創造性豊かな学
習活動を行っている。今後、地域から学ぶ学習活動の推進（キャリア教育）や、防災教育の推進を図りたい。そこで、地域の人といつでもどこでも繋がることができるようなネットワークシステムを充実させることで、地域住民のコミュニケーションが活性化され、学校を中心としたコミュニティ
づくりやスマートシティの構築を推進していきたい。
○「安全・安心な地域づくり」の推進
激甚災害等に備え、防災ネットワークの構築を進める。ハード面では、ネットワークシステムの充
実、ソフト面では自分の地域を知り、自分たちで助け合う意識を持つために、自分の地域を知ることが大切であると考える。
そこで、ソフト面では、自分の学校は世界のどこにあるのか、自分の地域はどのような地形の特徴があるのかを日常的に意識するため、標高や北緯・東経何度等の記載のある標柱と、国土交通省が作成している防災教育のための地域模型を各小中学校に配付したい。
＜他機関との連携＞

53

○情報企画課等（まつさかナビ）、三重大学、三重県立飯南高等学校、学校運営協議会
三重県 松阪市

特色ある学校づくり推進事業＜目的及び主な取り組み内容＞○「子どもと大人の出会いと協働」の推進
子どもたちが、地域の人と共に語り共に活動する中で、自分の未来を考える。地域全体で学びの場をつくるには、大人と子どもの出会う場づくりが大切であると考える。
現在、松阪市では一人一台の LTE 端末を子どもたちは活用し、個別最適化された創造性豊かな学
習活動を行っている。今後、地域から学ぶ学習活動の推進（キャリア教育）や、防災教育の推進を図りたい。そこで、地域の人といつでもどこでも繋がることができるようなネットワークシステムを充実させることで、地域住民のコミュニケーションが活性化され、学校を中心としたコミュニティ
づくりやスマートシティの構築を推進していきたい。
○「子どもたちが地域をデザインする」主権者・起業教育の充実
子どもたち自身から生まれた問題意識に合わせてアクションできる機会の保障をし、自分たちも地域の一員であるという意識をもつことが大切であると考える。
現在、松阪市では「松阪ナビ」を導入し、広く市民に広報活動を行っているが、さらに「子どもたちが発信する場」としての視点を取り入れることで、「学んだことを生活に活かす」ことの大切さや「学ぶことの有用感」を味わえるとともに、子どもたちの主権者としての意識の向上も図りたい。
また、中学生と地元企業のコラボにより、様々な商品が「道の駅」や各企業のブースで市民に提供されている。それら商品を「松阪子どもテラス」を開設し、子どもたちが「自ら問いを見つけ、学んだことを活かす場」として活用することで、地域産業への関心を高めたり、新たな考えや価値を創り出したりしていきたい。
そして、コミュニティ・スクールを活用し、子どもたちと地域住民が協働して運営に携われることも期待したい。
○地域を発展させるモビリティの充実
身近であればあるほど子ども自身に問題意識が芽生える。地域に出かける機会を増やし、子どもたちの心を豊かにすることが大切であると考え、地域の交通ネットワークの充実を図りたい。
現在、小規模校における課題克服のため、隣接する中学校間で連携し、合同授業や教職員研修を柱とした実践を行い、多様な他者との交流による生徒の人間関係の再構築や学びの深まりにつなげている。情報ネットワークの充実による時と場所を超えたコミュニケーションの充実に加え交通ネットワークを充実させることで、リアルな人との交流が盛んになると考える。そこで、コミュニテ
ィバスを運営したい。
＜他機関との連携＞○情報企画課等（まつさかナビ）、三重大学、三重県立飯南高等学校、学校運営協議会
三重県 松阪市

市内店舗ＰＲ動画「ウチの逸品」＜目的及び主な取り組み内容＞○当市は松阪牛や鶏焼き肉にも代表される「肉文化」のまちという印象が強いことから「ウチの逸品」と題し、第一弾「焼肉」から始まり「肉自慢のお店・すき焼き・ステーキ・鶏焼き肉」と肉料理店舗のＰＲ動画(YouTube)を制作し、「肉のまち松阪」をＰＲしている。
○また、観光部局との連携により、宿泊者数や観光消費額増加を目的にウチの逸品参加店舗で利用できるクーポンプランを造成し、市内宿泊施設とコロナ禍において深刻なダメージを受けている市

54

内店舗の支援を行っている。
○また、今後も「食」のテーマを変えながら、市内店舗への継続的な支援や、更には市の観光需要の拡大につなげていくことを目的としている。
＜他機関との連携＞○松阪商工会議所（参加店舗募集）○松阪市ブランド大使「中川静香」（番組ナレーター）
三重県 松阪市

松阪市観光振興ビジョン＜目的及び主な取り組み内容＞○新型コロナウイルス感染症の流行拡大により、深刻な被害を受けた観光業に対し早期回復を目指す様々な取り組みが必要である。また、人口減少を迎える社会の中で、地域経済に観光が果たす役
割りは依然大きく、持続可能な経済に貢献していくことが求められる。さらに、ICT の進歩に対応するため、観光客の動向についてのデジタルマーケティング等の必要性も増してきている。
○このような状況の中、本市の観光を持続的に発展させるための道標として観光振興ビジョンを策定し、様々な施策に取り組んでいく。
松阪市が目ざすべき未来像「旅先に選ばれ続ける観光地『松阪』」①旅ナカ環境の整備・充実
受け入れ態勢の整備、観光資源の磨き上げに取り組み、宿泊者数の増加や滞在時間の延伸を目指す。
②旅マエと旅アトのマーケティング
松阪を知りたくなる、訪れたくなる情報を大都市圏でプロモーションし、訪れた後の魅力を SNS な
どで拡散してもらう。お土産物など旅アトも充実。
③関係人口の増加と市民の観光意識向上
松阪に想いを持つ人を増やすことで、地域力向上に取り組み、市民が郷土への誇りを持ちながら観光を盛り上げる環境づくりに取り組む。
＜他機関との連携＞○三重県、三重県観光連盟、松阪市観光協会、伊勢志摩コンベンション機構、観光施設、文化施設、
市民団体（ガイドボランティア協会等）、観光事業者、地域産品生産者
三重県 松阪市

豪商のまち松阪プロモーション事業＜目的及び主な取り組み内容＞○松阪の活性化を図ることを目的に、松阪の歴史、文化、食をはじめとした情報発信、及び観光客の受入態勢の強化を図る取り組みをもとに、誘客促進による消費の活性化及び、観光産業の基盤強化に伴う雇用の促進、活性化に繋げていく。
○松阪観光の発着点「豪商のまち松阪 観光交流センター」を中心とした、まちなかエリアの“まち歩き”に重点を置き、多くの方に来訪してもらうことを目的としてきたこのキャンペーン。新型コ
ロナウイルス感染症対策をしつつ、時代にあった事業を展開する。松阪の魅力である「食・歴史・文化」を軸としたプロモーションを実施するとともに着地側におけるイベントなどの企画造成を行う。
情報発信・広告等の主な対象地域は関西圏・中部圏とし、Web、メディアなどの活用により、首都圏等への広域的なＰＲ展開も合わせて実施する。
＜他機関との連携＞○交通事業者（近鉄）、観光協会、商工会議所、商店街連合会等と連携を図る。
着地型イベント（スタンプラリー等）の実施、交通広告・駅貼ポスター等の掲示

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氏郷公と松坂城跡を活用した観光プロモーション事業（氏郷が築いた松坂城魅力発信事業）＜目的及び主な取り組み内容＞○観光プロモーションを通じ、市民・観光客等に地域の歴史・文化の魅力を発信し、住む人の地域に対する満足度の向上と、海外を含めた観光客誘致を目的とする。
○国指定史跡 10 周年、日本 100 名城選定 15 周年が重なる 2021(R3)年を契機として、松阪市のシンボルである「国指定史跡松坂城跡」とその松坂城を築いた「戦国武将蒲生氏郷」に焦点を当て、広く
観光プロモーション事業を実施する。
＜他機関との連携＞○松阪市観光協会：氏郷まつり 60 周年を契機とした蒲生氏郷 PR グッズの作成「お城 Expo」への同時出展による観光プロモーション実施
文化課：文化財保護の観点から活用について調整
三重県 松阪市

松阪 week in 三重テラス事業＜目的及び主な取り組み内容＞○三重テラスを会場に一定の期間（10 日程度）イベントを実施することで、情報発信力を高め、松阪市のイメージアップや、2021(R3)年 4 月にオープンした小津安二郎松阪記念館の周知、ふるさと応援寄付金の増、観光客の増に寄与することを目指すため、松阪と歴史的なつながりのある東京日本橋「三重テラス」で観光交流課、文化課、地域ブランド課が連携し集中的にプロモーションを行うことで、松阪市の更なる周知、観光客の誘致に繋げる。
○内容
全体

市の歴史、文化財、観光スポット、特産品の紹介

観光交流課

日本橋と松阪（トークイベント・資料展示等）

文化課

映画監督「小津安二郎」と松阪（トークイベント・ミニシアター・資料展示等）

地域ブランド課 ふるさと納税感謝祭＜他機関との連携＞○松阪とゆかりのある東京日本橋の三重テラスを活用することで、三重県との連携を図る。
三重県 松阪市

松阪農業公園ベルファームユニバーサルデザイン遊具設置事業＜目的及び主な取り組み内容＞○2019(R1)年度から毎年 1 基ずつ、障がいの有無や年齢に関わらず、誰もが利用できるユニバーサ
ルデザイン遊具(小型タイプ)を、松阪農業公園ベルファームに設置している。ユニバーサルデザイ
ンは SDGs の考え方とも合致しており、今後も増やしていく計画である。
○当公園内には、2004(H16)年度に設置された大型複合遊具があり、たくさんの子どもたちが遊ぶ人
気の遊具であるが、劣化が進行し、かつユニバーサルデザインにも対応していない。
○大型複合遊具の更新は、多額な経費が必用となるため、当事業を活用し、当公園の目玉として、
大型複合タイプのユニバーサルデザイン遊具として更新を行いたい。
三重県 松阪市

小津安二郎顕彰事業＜目的及び主な取り組み内容＞○世界的な映画監督である小津安二郎の松阪との歴史的な関わりを広く市民や来訪者、子どもたち

56

に伝えるため、小津安二郎松阪記念館等の顕彰施設の運営や、定期的な企画展、顕彰イベントの開催によりその功績を顕彰する。
○資料の保存と発掘により貴重な文化資産の散逸を防ぐとともに、偉人の顕彰と映像文化の振興を進め、観光資源とし誘客を図る。
＜他機関との連携＞○観光交流課、松阪市観光協会等：ＷＥＢ、パンフレット（ゆかりの地巡り）などによるプロモーシ
ョン事業を展開している。
○松竹株式会社：映像文化の振興や観光振興に資する事業を展開したい。
三重県 松阪市

松浦武四郎記念館施設整備事業＜目的及び主な取り組み内容＞○文化財等を保存・活用するため、施設の機能維持、強化のため老朽化した設備の改修や展示リニ
ューアル及び傷みの激しい貴重な文化財の修理等を行い、歴史や文化財の価値を後世に伝えるための環境整備を行うことで、文化財保護の啓発とともに観光振興を促進する。
三重県 松阪市

松坂城跡保存整備事業＜目的及び主な取り組み内容＞○松阪市のシンボルの一つである国指定史跡松坂城跡を保存・活用するため、石垣保存等の整備工事を行い史跡の価値を顕在化するとともに利便性の向上を図ることによって、市民・観光客等に親しまれる歴史的文化遺産等として活用する。
三重県 松阪市

松阪カルチャーストリート事業（共創デスクへの提案による共催事業）＜目的及び主な取り組み内容＞○市内の文化財施設や旧家、古民家、ギャラリーなどを会場に、地元ゆかりの作家によるアート作
品を期間を決めて展示し、会場を順次巡ってもらう。
○市民をはじめ県内外に松阪のアート面での魅力をアピールし、地域活性化とともに観光誘客を促し、文化・芸術など多様な楽しみがある地域を目指す。
＜他機関との連携＞○主体となるのは画廊やギャラリーを持つ市内の商業者であり、松阪市は文化財施設の無償提供やＰＲ、関係者の調整など予算を伴わない事業として共催事業としている。
○観光交流課、松阪市観光協会においてはＰＲ面で連携を行っていく。
三重県 松阪市

文化施設等展示事業（松浦武四郎記念館）（文化財センター）（歴史民俗資料館）＜目的及び主な取り組み内容＞○松阪市の文化財を展示したり、郷土の偉人の功績を伝えることなどで、文化財の活用と文化の振興をはかり、文化財保護への理解や郷土愛を育むとともに地域資源を活用した地域の活性化による観光交流人口増を促していく。
＜他機関との連携＞○観光交流課、松阪市観光協会等：ＷＥＢ、パンフレットなどによるプロモーション事業を展開し
ている。

57

三重県 松阪市

松阪市森林公園（松阪市森林公園魅力向上事業）＜目的及び主な取り組み内容＞○自然に親しむ場（キャンプ場、親水広場など）として、人気の高い松阪市森林公園の周辺は、軽装で登山可能な山々や、市文化財指定の銅鐘のあるお寺など、自然景観や文化の魅力に溢れた地域である。
○これらの観光資源を活用し、同施設を発着点としたウォーキング、サイクリングルートの案内整
備（コース案内看板 1 基・ルート表示看板 20 基）と、林道沿いに広葉樹（モミジ、山桜 200 本）の植栽を行い、集客力を高め、地域経済の活性化につなげていく。
○また、当公園のカーボンニュートラルの実現に向けた貢献度を高めるため、スギ・ヒノキの人工林エリアの間伐（約 3 ヘクタール）を行い、四季折々の景観が楽しめる広葉樹（モミジ、山桜、ケヤキ、ブナなど 200 本）を植栽することで、Co2 吸収力機能の向上と、施設の魅力向上につなげていく。
＜他機関との連携＞○三重県観光協会、松阪市観光協会等と連携した周知ＰＲ
三重県 松阪市

南三重地域若者地元定着推進事業＜目的及び主な取り組み内容＞○松阪市以南の 16 市町で構成する南三重地域就労対策協議会を事業主体として、若者のＵターン就職による地元就職及び定着など、スケールメリットを生かした一体的な就労対策を実施する事業である。
○当協議会では、地元への愛着心の醸成事業として地域内の現役経営者によるセミナー等の開催、地域内企業と県外・地元の就活生をつなぐための就職マッチング支援サイト『南三重就活ナビ』の運営、地元就職・定着のための情報収集などに取り組んでいる。
○南三重地域は自然、環境、歴史、文化、余暇といった暮らしやすく魅力あふれる地域である。加えて、技術を持った将来性のある中小企業も多く、暮らし方、働き方を学生に対し積極的に PR していくことで、有能な人材を南三重地域に呼び込む取り組みを行っている。
＜他機関との連携＞○三重大学、皇學館大学など県内の大学に働きかけて事業を実施しているが、南三重地域の多くの学生の進学先でもある中部圏及び関西圏の大学とも連携をして取り組みを進めていきたい。
三重県 松阪市

超高齢社会交通弱者対策調査検討事業＜目的及び主な取り組み内容＞○買い物や通院など目的地への移動が困難な高齢者等が今よりもっと外出しやすくなるよう、既存のバス路線やタクシーなどの公共交通機関だけでなく、地域にある輸送資源を有効活用した移動手段の確保について調査、検討する。
○現行の「第二次松阪市地域公共交通網形成計画」が 2022(R4)年度に終期を迎えることから、検討結果を踏まえ「松阪市地域公共交通計画」を策定する。特に、人口減少と高齢化の進展が顕著になっている飯高管内において、2021(R3)年から 2 年間をかけて交通弱者の移動手段の確保充実を図る。
＜他機関との連携＞○飯高管内においては、高齢者の増加が顕在化しており、効率的な移動手段を確保できるように、先進的なモビリティの導入も視野に地域や企業等と連携して取り組みたい。

58三重県 松阪市

国土強靱化に資する地域ブロックでの官民連携＜目的及び主な取り組み内容＞〇震災等被災時における工場等の被害減少及び早期復旧に向けて、官民（企業、工業団地内組織、インフラ事業者、自治体等）が連携したプラットフォームを形成し、工業団地内の課題解決及び協力体制の構築に継続的に取り組む。
＜他機関との連携＞〇工業団地内企業が会員となる工業団地企業連合会が主体となり進めているが、当該連合会の事務局機能を市役所が担っている。また、検討内容・取組推進について、内閣官房が支援業務を委託した㈱富士通総研の支援を受けている。
三重県 松阪市

緊急輸送道路等舗装維持修繕事業＜目的及び主な取り組み内容＞〇物資等の輸送を担う緊急輸送道路を対象とし、老朽化による舗装の打替えを行うことで、災害発生時の通行不能による被害の拡大を予防し、輸送ルートの確保を図る。 計画延長
三重県 松阪市

L=8,000ｍ

都市空間・住環境の整備（松阪市歴史的まちなみ修景整備事業）＜目的及び主な取り組み内容＞〇景観重点地区内における建築物の建替え等において、修景整備の基準値を満たす場合に支援し、地域のまちなみ保全を応援する。
〇観光、文化部局と連携し、歴史的建造物の利活用を促す。重点地区に観光客を誘致し、賑わいを取り戻すことで、地域住民のまちなみに対する意識の高揚や誇りを持ってもらい、まちなみ保全の機運を盛り上げ次世代に継承していく。
三重県 松阪市

都市空間・住環境の整備（景観・文化・観光部局連携強化ワーキング事業）＜目的及び主な取り組み内容＞〇重点地区における歴史的なまちなみ（都市計画）や地域を象徴する文化財（文化課）を将来に渡り保全するため、景観・文化・観光部局で WG を立ち上げ、ニーズや課題を共有し、地域一体となったまちづくりを進め、地域住民に景観意識の高揚や誇りを持ってもらい、美しいまちなみを持続させる機運を高める。
○地域、観光、文化部局と連携し、PR・プロモーション等を強化することによって、交流人口の増加、賑わいの創出に繋げる。
三重県 松阪市

嬉野アートトリエンナーレ＜目的及び主な取り組み内容＞○嬉野地区は、縄文時代～室町時代までの多くの歴史資産が存在しています。
○地域に所在する歴史資産を活かして、八田城森の音楽会、上尾土古墳大地の芸術祭、宇気郷遊休地を利用したアートトリエンナーレを開催し、過疎化が進む地域の魅力を発信していきます。
＜他機関との連携＞○地域の歴史資源を活用していくには、地域の学校機関やまちづくり機関などと連携し継続的に実59施していく必要があります。また、嬉野中学校と飯南高校が連携をしながら進めいている各種事業を含めたアートトリエンナーレを進める。
三重県 松阪市

まつさか香肌イレブン推進事業＜目的及び主な取り組み内容＞○三重県松阪市飯南・飯高地域は香肌峡県立自然公園を東流する櫛田川を中心に広がる中山間地域である。
○この香肌峡の山々から初心者から上級者までが楽しめる 11 座を選び、「まつさか香肌イレブン」と名付け、情報発信の他、登山環境を整備することで来訪者及び観光施設（道の駅、リバーサイド
茶倉、グリーンライフ山林舎、荒滝キャンプ場等の宿泊施設）の利用者増につなげ地域の活性化を図る。
・実施中の主な取組
登山道整備、自然体験ツアー、情報発信、登山者受入れ環境整備・事業の方向性香肌峡の山々の魅力を広く伝え来訪者の増加を図るため、登山道整備の継続と情報発信に努める。
次年度にはトレラン大会を計画している。
＜他機関との連携＞○三重県山岳スポーツクライミング連盟と連携
三重県 松阪市

香肌峡サイクルツーリズム推進事業＜目的及び主な取り組み内容＞○三重県松阪市飯南・飯高地域は香肌峡県立自然公園を東流する櫛田川を中心に広がる中山間地域であり、この地域の歴史、文化、自然等をサイクリングでゆったりと感じてもらうとともに地域の魅力を発信することで交流人口、関係人口の増加を図り、地域の活性化を図る。
・実施中の主な取組
まつさか香肌峡サイクリング大会、香肌峡インスタキャンペーン、香肌峡ＨＰ運営等
・事業の方向性
路面標示等による自動車との通行空間の適切な分離やルート案内表示設置等の自転車の走行を安全快適にする環境整備を進め、香肌峡がサイクリングのメッカとなるよう取り組む。
＜他機関との連携＞○三重県ジャパンエコトラック推進協議会に加盟
地方版自転車活用計画への位置づけとなるよう連携を希望
三重県 松阪市

道の駅「茶倉駅」・リバーサイド茶倉事業＜目的及び主な取り組み内容＞○三重県松阪市飯南地域は香肌峡県立自然公園を東流する櫛田川を中心に広がる中山間地域である。この地域と都市との交流を積極的に行い地域の魅力を発信するためリバーサイド茶倉、交流ターミナル施設（茶倉駅）を運営することで交流人口、関係人口の増加を図り、地域の活性化を図る。
○実施中の主な取組
リバーサイド茶倉においてコテージ、バンガロー、テントサイト等の利用によるアウトドアを体験する場の提供、交流ターミナル施設（茶倉駅）において、観光情報の提供、地域特産品の振興○事業の方向性60

松阪市が進めているサイクルツーリズムやアウトドアを楽しんでいただく場の提供のため、質の高い受入れ環境整備を進め、香肌峡がアウトドアのメッカとなるよう取り組む。
（ＥＶ充電スタンド、多言語対応、ネットワーク整備、シャワールーム等）＜他機関との連携＞○中部ブロック道の駅連絡会に加盟
三重県ジャパンエコトラック推進協議会に加盟

三重県 松阪市

都市空間・住環境の整備（松阪駅西地区複合施設の事業者募集支援）＜目的及び主な取り組み内容＞○松阪駅に隣接する市所有の低未利用地を活用し、公民連携による複合施設やグリーンを配したウォーカブルな空間を整備し、賑わいの創出や市民の利便性を高めると共に、新たなビジネスの機会を創り、人口減少や超高齢社会に対応したコンパクトなまちづくりを進める。令和３年度、令和４
年度は、建設と運営を行う事業者の募集を行う＜他機関との連携＞○公民連携による民間事業者を募集。また、観光部局と連携し地域の観光情報の発信場所等を整備する。
三重県 桑名市

津波避難施設整備＜目的及び主な取り組み内容＞○南海トラフ地震発生時の津波浸水想定等を踏まえ、地理的に津波からの避難が極めて困難となることが想定される地区（長島町伊曽島地区）に一時的な津波避難施設となる「津波避難誘導デッキ」を整備する。
三重県 桑名市

桑名市かわまちづくり協議会推進事業＜目的及び主な取り組み内容＞○地域の資源を有効に活用し、地域の民間事業者とも連携しながら、地域の魅力を向上、賑わいの創出を図ることを目的として、行政と地域の団体や民間事業者で構成する「桑名市かわまちづくり協議会」を設立し、取り組みを進め、都市地区再生等利用区域の指定を目指す。
＜他機関との連携＞○行政機関として、木曽川下流河川事務所と市○地域の団体として、商工会議所と観光協会、商店連合会、東部商研、民間事業者としてくわなラ
ボ。
今後は連携できる民間事業者を市内外から集め、社会実験等の取り組みを重ねていく。
三重県 桑名市

多世代共生型施設整備事業＜目的及び主な取り組み内容＞○既存事業の民営化と合わせた建て替え（施設の複合化・多機能化）を公民連携の手法により進め、
高齢者・障害者・子ども等に対して、通所や入所、相談等を包括的に提供する多世代共生型施設の整備を、事業予定地である（仮称）堂ヶ峰公園の整備と一体的に実施する。
＜他機関との連携＞

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○社会福祉法人桑名市社会福祉協議会、大和リース株式会社との三者間で協定を締結し、それぞれのノウハウを活用する。
三重県 桑名市

桑名駅東口駅前広場整備事業＜目的及び主な取り組み内容＞○桑名駅東口駅前広場整備事業では、先行着手している桑名駅自由通路整備事業と併せて交通結節機能の強化を図るとともに、「桑名市の顔」となるシンボル空間としての整備を行い、賑わいの創出を図ることを目的とする。
○桑名駅自由通路は令和２年８月に供用開始しており、東口駅前広場の整備については桑名市を代表する観光施設であるナガシマリゾートを運営する長島観光開発㈱と、令和２年７月に基本協定を締結し、令和４年１月を目途に、事業実施協定を締結できるよう協議中である。
三重県 桑名市

桑名都市計画事業桑名駅西土地区画整理事業＜目的及び主な取り組み内容＞○桑名市の中心市街地において基盤整備の遅れている、近鉄桑名駅から近鉄益生駅に至る鉄道西側の公共施設の整備改善を行い、交通結節機能の強化及び宅地の有効高度利用を推進し、同時に密集住宅地の住環境改善等を図る。
三重県 桑名市

多度地区小中一貫校整備事業＜目的及び主な取り組み内容＞○多度地区において施設一体型小中一貫校の整備を行い、学校を軸としながら、学校に特化した機能や地域の方、保護者の方が活用できる機能等を複合化する。
○地域とのつながりを強くする環境づくりとして、長期の避難に対応して地域の方が安全に安心して過ごすことができる、避難所としての施設整備を併用する。
三重県 桑名市

消防庁舎等再編整備推進事業＜目的及び主な取り組み内容＞○平成 25 年度三重県が公表した南海トラフ巨大地震における桑名市の津波被害想定において、現在の消防本部庁舎付近が２ｍから５ｍ位の津波浸水地域に指定されたことで、急務となった災害拠点施設となる消防本部の高台移転並びに、大山田分署及び大山田地区市民センターの老朽化等の課題を解決するため、令和 2 年 10 月「消防庁舎等再編整備構想」を策定し、大山田地区の整備エリアにおいて、施設総量の削減や、跡地（施設）の売却を含む有効活用を始めとする公共施設マネジメン
トの視点を持ちつつ、民間の経営資源を積極的に活用したサービスの実現を目指す「公民連携」手法の活用も視野に入れた消防庁舎等再編整備を計画しています。
三重県 鈴鹿市

津波避難ビルの指定（緊急避難場所整備事業）＜目的及び主な取り組み内容＞○南海トラフ地震への備えとして，津波浸水予測区域内の公共施設や民間施設を津波避難ビルに指定し，逃げ遅れた住民等の一時的な避難場所としている。
○また、民間施設の指定拡大のため，該当する建物に対し補助金を交付し，緊急避難が可能な建物の建築・改築等を促進している。

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三重県 鈴鹿市F1 日本グランプリ地域活性化協議会事業＜目的及び主な取り組み内容＞○本市の最大の地域資源であるモータースポーツの中で，最も知名度が高く，国内外からの多くのモータースポーツファンを集客する F1 日本グランプリの開催に当たり，国や県，近隣自治体をはじめ民間事業者等の 37 団体で構成される協議会を組成し，快適なアクセス環境の実現に向けた公共交
通機関の利用促進や渋滞緩和策を展開しているほか，ファンのみならず地域住民も一体となったおもてなし事業を展開し，市域にとどまらない地域活性化に取り組んでいる。
○また，2020 年，2021 年と２年連続で F1 日本グランプリが中止となる中，e スポーツ（e モータースポーツ）を切り口にして，リアルとバーチャルの融合による振興事業を通じて，若者をはじめ新たな層への訴求力を高め，モータースポーツに関心を持つ層の裾野拡大に向けた取組にも着手している。
地域活性化協議会ホームページ

http://suzuka21.com＜他機関との連携＞
NPO 法人鈴鹿モータースポーツ友の会
三重県 鈴鹿市

新交通システム運行事業＜目的及び主な取り組み内容＞○市内の公共交通空白地域における移動制約者の生活交通の確保を図るため，道路運送法に基づき，集落と最寄りの主要なバス停又は鉄道駅と結ぶ経路を基本とする，地域主体の新たな交通システムの構築を図る。
現在，一ノ宮地区において，乗合ワゴンによる週５日間の実証実験運行を実施。
ホームページ掲載資料
https://www.city.suzuka.lg.jp/mass/files/540.html
三重県 鈴鹿市

西部地域・南部地域 Ｃ－ＢＵＳ運行事業＜目的及び主な取り組み内容＞○Ｃommunity（共同社会），Ｃity（市），Ｃivil（市民の）の頭文字「Ⅽ」から名付けられた，鈴鹿市のコミュニティバスの愛称。
○西部・南部地域のニーズ，または需要の規模に応じたコミュニティバス事業を実施し，高齢者や学生といった移動制約者に対して移送サービスを提供し，市内主要駅と大型商業施設や市役所，高等学校などを結ぶ。
○西部地域は，椿・平田線（１日２６便），庄内・神戸線の２路線（１日１５便）を運行し，南部地域は，白子・平田線（１日２３便），太陽の街・平田線（１日７便）を民間交通事業者に委託して運行している。
※https://www.city.suzuka.lg.jp/gyosei/plan/cbus/index.html
三重県 鈴鹿市

外国人市民への情報発信ツール構築事業＜目的及び主な取り組み内容＞○外国人市民に向けた正確な情報伝達と安全安心の確保を目的に，鈴鹿市ホームページにおける外国人市民向けページ「Amigo Suzuka」（ポルトガル語・スペイン語・やさしい日本語）の作成と同言
語別 Facebook の開設を行い，コロナウィルスに関する情報をはじめ，外国人市民にとって有益と思われる情報をわかりやすく，迅速に発信しています。

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Amigo Suzuka ホームページ
https://www.city.suzuka.lg.jp/amigo/index.html＜他機関との連携＞
情報発信においては，公益財団法人鈴鹿国際交流協会，出入国在留管理庁と連携を図っています。
三重県 鈴鹿市

女性活躍推進事業＜目的及び主な取り組み内容＞○SUZUKA 女性活躍推進連携会議
民学官が一体となり，あらゆる分野における女性の参画促進，人材育成及び積極的登用等について協議し，女性活躍推進に関する情報提供，意識啓発及びキャリアアップ等を目的としたセミナー等を開催。
○2020 年度の取組
交付金を活用し，男女共同参画センターのオンライン化を実施。
「テレワークの必要性と働き方の変化」をテーマにオンラインセミナーを開催。
○ICT の活用によって，場所と時間にとらわれない働き方ができることで，様々な環境に置かれている女性の活躍を促進することに寄与。
https://www.city.suzuka.lg.jp/danjo/event/datas/file_131781603326944644214.pdf＜他機関との連携＞
商工会議所関係，農業協同組合，高等教育機関，公共職業安定所，労働組合関係。オブザーバーとして，三重県，有識者情報発信においては，公益財団法人鈴鹿国際交流協会，出入国在留管理庁と連携を図っています。
三重県 鳥羽市

鳥羽市水産研究所＜目的及び主な取り組み内容＞○藻類研究を主とする市立の水産研究所を有しており、周辺には海に関する研究機関や社会教育施設が集積している。まさに「海のシリコンバレー」とも言えるこの恵まれた立地を生かして交流を活発化し、観光等の他分野においても、例えば SDGｓと絡めた学び・体験メニューの充実につなげるなど、魅力の強化を図っていく。
○新たなビジネスの出現等に結びつくよう、地域内の施設のかかわりや市外の企業、起業希望者等との交流を進めていくとともに、地域内の人材育成を図る。
＜他機関との連携＞○今後、本地域のシーズをまとめる予定であり、より多くの主体との交流機会を増やしたい。
三重県 鳥羽市

バーチャル鳥羽離島病院実証プロジェクト＜目的及び主な取り組み内容＞○ICT の活用によるオンライン診療と多職種連携を組み合わせることによって今後の離島の医療者不足と人口減少に柔軟に対応できる医療提供システムを構築し、将来的に、島民が人生の最後まで住み慣れた場所で安心して生活することができる鳥羽の離島独自の地域包括ケアシステムの実現を目指す。
○実証調査では、「医師・看護師」を対象とした患者カルテの共有とオンライン診療を実現する。

64三重県 熊野市

熊野アグリ・パーク(仮称)整備事業（高付加価値農業生産施設整備）＜目的及び主な取り組み内容＞○農業生産を中心とする「アグリ部門」と集客交流の場となる「パーク部門」を一体的に整備し、集客交流の促進など市内産業の活性化を多角的にリードできる新たな拠点を整備しようとするものである。
○今年度、約３０a の農地造成を行い、そこに１５a 程度の温度管理センサーによる自動開閉システ
ムなどを導入した温室園芸施設を４棟程度整備しようとするものである。
○当該施設は、イチゴなどの果物を栽培することとしており、アグリ・パーク施設の一部として活用していくこととしている。
○地域の担い手育成の役目も果たす予定となっており、来年度当初には、地域内において施設栽培
での就農希望者を受入れるべく調整しており、「人材育成拠点」としての機能も発揮させる予定である。
三重県 熊野市

クマノザクラの名所づくり事業＜目的及び主な取り組み内容＞○

市の花木に指定されているクマノザクラの景勝林を造林することにより、市内外の方がクマノ

ザクラをきっかけとして森林に親しむ機会を創出するとともに、新たな観光資源及び地域資源としてクマノザクラを活用しようとするもの。
三重県 熊野市

中心市街地無電柱化・ウォーカブル推進事業＜目的及び主な取り組み内容＞○中心市街地記念通り商店街（市道西川町獅子岩線）の無電柱化・ウォーカブルを推進し南海トラフ地震や台風災害に対する防災対策の推進を図るとともに世界遺産熊野古道松本峠と世界遺産獅子岩、世界遺産花の窟を中心市街地が結ぶ周遊ルートにおいて新たな道路空間を創設し、一層の集客
交流と賑わいのあるまちづくりを推進する。
（無電柱化推進計画）
市道西川町獅子岩線（記念通り L=450ｍ 電線地中管路 L=900ｍ）（都市再生整備計画）
ポケットパーク整備（A=450 ㎡）、グリーンベルト舗装（L=350ｍ）
カラー舗装（L=1,300ｍ）、街並統一景観向上（46 戸）＜他機関との連携＞○国、県と連携を図り早急に進めたい。
三重県 熊野市

スポーツ集客交流事業＜目的及び主な取り組み内容＞○温暖な気候を生かし、ソフトボール（ソフトボールのメッカ・熊野）をはじめとして、野球、ソフ
トテニス、ラグビー、柔道など各競技種目における大会や合宿などを通じて全国各地から多数の集客を図っている。さらにスタンドアップパドルボード、シーカヤックなどのマリンスポーツ、自転
車競技やトレイルランニング、ボルタリングなど恵まれた自然や地形を生かしたアウトドアスポー
ツによる集客の一層の強化を図る。
令和 2 年度 スポーツによる宿泊実績 12,119 人

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令和 3 年度（コロナ対策を徹底のうえ）
くまのベースボールフェスタ第 14 回学童軟式野球大会開催（７月）
第 12 回全日本ガールズソフトボールリーグ選手権大会開催（７月）三重県 熊野市

三重県と連携した世界遺産熊野古道を活用した観光集客＜目的及び主な取り組み内容＞○熊野市には三重県内にある世界遺産熊野古道（巡礼道）の半数が位置している。
○三重県が世界的な巡礼道であるスペインの「サンティアゴ・デ・コンポステーラ」と連携した観光集客等に取り組むため、令和元年三重県がスペインバスク州と「道の協力・連携に関する覚書」を締結。
○市としてインバウンドによる観光集客を図るため和歌山県側の熊野古道からの流入促進を図るた
めの環境整備等を進めるほか、東紀州地域振興公社が取り組む地域連携ＤＭＯとの連携を進めてきた。
○コロナ収束後には、三重県と協力しサンディアゴ・デ・コンポステーラとの連携協力を一層推進することで欧米豪をはじめとした自然・巡礼愛好家を中心に東南アジア等からの集客に積極的に取り組む。
＜他機関との連携＞○三重県地域連携部
三重県 志摩市

スポーツツーリズム・プロモーション
スポーツ観光推進事業＜目的及び主な取り組み内容＞○スポーツツーリズム・プロモーション
サイクルツーリズムをはじめとした、市内のスポーツツーリズムの推進のために、（一社）志摩スポーツコミッションへ業務を委託しています。
（取組例）レンタサイクル、サイクリングツアーの開催○スポーツ観光推進事業
スポーツを活用した観光振興を推進し、市民自らが誇れる観光のまちづくりを実現することを目的に、誘客効果が期待される事業費の一部を補助しています。
伊勢志摩サイクリングフェスティバル＜他機関との連携＞○自転車を活用したまちづくりを推進する全国市区町村長の会○太平洋岸自転車道の利活用を推進する沿線市町村長の会（仮称）の発起人就任予定
銚子市（千葉県）、大磯町（神奈川県）、浜松市（静岡県）、田原市（愛知県）、志摩市（三重県）
和歌山市（和歌山県）が発起人就任予定。
三重県 志摩市

防災道の駅事業＜目的及び主な取り組み内容＞○R3.6.11 国土交通省より道の駅伊勢志摩が防災道の駅に選定。国からの重点的な支援を受けて、広域的な防災拠点として役割を果たすため、今後３年程度でハード・ソフトの両面から体制、整備を行う必要があり、地元や関係機関（自衛隊、消防、警察）との協議や協定の締結、BCP 策定等について、国や県と連携し、事業推進のため取り組んでいる。

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＜他機関との連携＞○県土整備部道路管理課、志摩建設事務所、警察、自衛隊と事業推進のため連絡調整会議を開催して事業推進を図っていく予定。
○国（三重河川国道事務所）、県の防災担当をメンバーに入れ、検討会を立ち上げ事業推進のため体制を構築していく予定。
三重県 明和町

明和町歴史的風致維持向上計画（第 2 期）

＜目的及び主な取り組み内容＞○明和町は、古くは全域が伊勢神宮の神領となっており、伊勢神宮と密接なかかわりを持って発展してきました。
○こうした歴史的背景から、地域住民による保存顕彰活動が受け継がれており、町内には大淀祇園
祭、前野のお頭神事などの民俗行事が歴史的建造物と一体となって明和町の歴史的風致を形成しています。
○重点区域において、歴史的建造物の保存と活用や、第 1 期計画で整備した公園をさらに公開および活用できるよう充実したものにし、散策道の延長やポケットパークの整備、誘導案内板の設置をすることで回遊ルートの充実を図る。
○日本遺産の構成文化財についても、必要に応じて歴史的建造物とその周辺整備を行い、歴史的風
致の維持及び向上を図る。
○整備を行った施設で、積極的な公開・活用を行い、歴史文化資産を活用した事業等を実施することで、歴史的風致の活用による地域活性化を図る。
三重県 大台町

持続可能な地域公共交通体系の構築＜目的及び主な取り組み内容＞○利用需要の減少と公費負担率の増加が課題となっている地域公共交通の見直しを図り、将来にわたり持続可能な公共交通の維持確保を目指した取り組みを進めています。
○Ｒ３年度は、ＡＩオンデマンド交通の実現可能性と移動データ取得を目的とした実証実験を実施します。
＜他機関との連携＞○隣接する多気町を中心とする広域自治体により、スーパーシティ構想の実現に向けた提案を内閣
府へ申請中であり、連携６町及び事業者等で構成する協議会との連携を進めています。
○令和３度については、協議会として経産省スマートシティ関連事業に応募を行い、町立診療所におけるリモート診療や、リモートによる保健指導など、医療Ｍaas の実現可能性を命題とした実証実験を実施します。

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（２）世界的課題にチャレンジし成長する（産業）長野県

長野県ゼロカーボン戦略＜目的及び主な取り組み内容＞○「社会変革、経済発展とともに実現する持続可能な脱炭素社会づくり」を基本目標とし、二酸化炭素を含む温室効果ガス正味排出量を 2030 年度６割減、2050 年度ゼロを目指すために 2030 年度までの計画を策定。
＜他機関との連携＞○交通
EV・FCV で安心・快適に走れる充電インフラを充実
多様な移動手段の確保○建物全ての新築建築物の ZEH・ZEB 化を実現
信州健康ゼロエネ住宅の普及、温暖化対策条例の改正○産業
ESG 投資を呼び込む事業活動のゼロカーボン化を支援
ゼロカーボン基金でグリーン分野への挑戦を後押し○再生可能エネルギー
地域事業者と連携し住宅太陽光と小水力発電を徹底普及
エネルギー自立地域づくりを強力に推進○吸収・適応森林 CO2 吸収量を増加、まちなかグリーンインフラを拡大
信州気候変動適応センターを中心に適応策を実行○学び・行動信州環境カレッジを核に多様なカリキュラムを展開
若者を牽引役に「ゼロカーボン実現県民会議（仮）
」を始動
長野県

航空機システム産業振興拠点（南信州広域連合）「エス・バード」＜目的及び主な取り組み内容＞○県の航空機システム産業振興拠点として位置づけている「エス・バード」に、高度人材育成から研究開発、実証試験までの一貫支援体制を構築する。
○県内企業の品質保証力向上のための体制強化など、支援策を充実させることにより、航空機シス
テム関連の企業や大学研究者・技術者が集積する「アジアの航空機システム拠点」の形成を目指す。
＜他機関との連携＞○県内において航空機産業振興の取組を行っている３機関（信州大学、（公財）南信州・飯田産業センター、県（産業技術課、工業技術総合センター））が「エス・バード」に入居し、航空機産業に関する高度人材育成や産学官連携による航空機システムの研究開発等を実施。
長野県 伊那市

スマート農業＜目的及び主な取り組み内容＞○伊那市では生産条件の不利な中山間地域における農作業の省力化、効率化及び生産性の向上を目

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的として、ＩＯＴやＩＣＴを活用したスマート農業技術の導入に向けた取組みを行っています。
○長野県や JA 上伊那、信州大学などで構成する「信州伊那谷スマート農業実証コンソーシアム」を設置し、農事組合法人田原の圃場で、令和元年度から 2 年度にわたり実証試験を行っています。ロボットトラクターやドローン、自動で水管理ができるシステムなどの導入により、稲作における作業の効率化やコスト低減の効果を確認し、中山間農業の持続的発展に結びつけます。
○また、スマート農業の先駆的モデルとして、インターネット（クラウド）を介したデータ活用型の営農管理などにより、「儲かる農業」の実現を目指し、高齢化に伴う担い手不足の解消や遊休荒廃
農地の縮減を図ります。
＜他機関との連携＞○農業協同組合、信州大学、農事組合法人田原、長野県農業試験所 等
長野県 平谷村

ものづくり産業等振興＜目的及び主な取り組み内容＞○温泉・スキー場など観光施設での交流人口の減少や当村には、働く場が「量」「職種」ともに不足している現状で、従事者の高齢化や今後の生産年齢人口の減少は地域産業の存続に大きな懸念を抱きます。
○今後、リニア新幹線開業に向けた企業進出にも期待が持てることから、新たな商品開発や企業向
上・誘致等と併せて、担い手対策等による地域産業の維持･拡大を目的としています。
○雇用創出のための補助（就業・就農・就林、雇用、人材育成、規模拡大、企業立地等に対する補助）＜他機関との連携＞○連携機関：村商工会○連携を図りたい機関：日本政策金融公庫、長野県、各金融機関（補助金・融資関係）
長野県 泰阜村

カーボンニュートラル事業＜目的及び主な取り組み内容＞○2050 年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指し、自治体として CO2 の排出量削減しつつ、森林整備・環境整備活動をカーボンオフセット制度の導入により企業等の温室ガス排出量を埋める取組をする。
・公共施設の LED 化・電気等の自給自足
・公用車のハイブリッド・電気自動車への転換
・森林整備による CO2 の吸収量拡大
・薪ストーブ導入による森林資源の活用
・太陽光発電設備の普及推進
・小水力発電の利用
岐阜県

日本一の航空宇宙産業クラスター形成を目指す生産技術の人材育成・研究開発＜目的及び主な取り組み内容＞○当地域の中核産業である航空宇宙産業の抱える最大の課題「生産性の向上」及び「生産技術に関する知識を有する人材の不足」に対応するため、岐阜大学敷地内に新たな拠点「航空宇宙生産技術
開発センター」を設置し、岐阜大学、名古屋大学の連携のもと高品質で短納期、低価格なモノづく

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りが実現できる生産システムアーキテクトの育成と、新たな生産プロセスを生み出す最先端の生産技術に関する革新的な研究開発を両輪に事業を展開する。
○人材育成事業では、生産工程を俯瞰し、先端技術を活用した生産システムの設計・構築、生産管理等ができる即戦力の人材を育成。
○研究開発事業では、航空機部品製造の効率的な生産工程を実現する生産技術に関する研究開発を実施。
＜他機関との連携＞○大学や地元産業界等との産学金官連携により、大学生や就業者を対象とした航空宇宙産業の「生産技術」に関する人材育成と研究開発を実施する「航空機生産技術人材育成・研究開発プロジェク
ト」を推進≪航空宇宙生産技術人材育成・研究開発プロジェクト推進会議 構成員≫
東海国立大学機構（岐阜大学、名古屋大学）、岐阜工業高等専門学校、川崎重工業（株）航空宇宙シ
ステムカンパニー、ナブテスコ（株）航空宇宙カンパニー、各務原市、岐阜工業高等専門学校、川崎
岐阜協同組合、恵那機器（株）、（株）水野鉄工所、日本プレス工業（株）、岐阜県産業経済振興セン
ター、（一社）中部航空宇宙産業技術センター、（株）大垣共立銀行、（株）十六銀行
岐阜県

スマート林業の推進＜目的及び主な取り組み内容＞○ICT、IoT 等の新技術を活用し、限られた人員で効率的・安定的に木材を生産するとともに、労働負荷を軽減することにより林業を安全で魅力ある産業に改善し、持続可能な林業を確立する。
○スマート林業推進事業では、林業事業体職員・県職員を対象としたスマート林業に関する講習会を開催やスマート林業の基盤となる GIS データの整備、造林・保育作業の機械化を推進するための実証試験の実施と見学会の開催。
○林業事業体 ICT 技術等導入支援事業では、林業事業体が導入する ICT 機器等の経費を支援。
○スマート林業加速化事業では、検査体制の整備と業務の効率化のため、県に GNSS 測量機器等を導入。
岐阜県

プラスチック資源循環普及促進事業＜目的及び主な取り組み内容＞○岐阜県では、陸域で発生したごみが、山、川、海へとつながる水の流れを通じて海岸に漂着するなど海洋ごみになること、また、その海洋ごみにはプラスチックごみが多く含まれている実態を学び、使い捨てプラスチックの使用量削減などプラスチックごみの削減を普及啓発するため、チラシや DVD を製作し、関係機関や県内学校へ配布したほか、YouTube での動画配信を実施。
岐阜県

環境にやさしい容器等推進事業＜目的及び主な取り組み内容＞○環境にやさしい容器の使用を推進する店舗等を登録し、紹介することで、使い捨てプラスチックの容器包装、製品の使用削減を推進し、消費者に普及啓発を図ることでプラスチックごみの削減を促進。
岐阜県 岐阜市

ぎふしスタートアップ支援事業＜目的及び主な取り組み内容＞

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○目的
若者をはじめとした、起業意識の醸成／新たな事業やサービスの創出／雇用の創出／起業者数の増
加／市内事業者の経営安定化／多様な働き方モデルの提案など○概要
・令和 3 年 7 月 1 日より、本市における起業支援の拠点である、岐阜市リモートオフィス（Neo workGifu）において、ぎふしスタートアップ支援事業を開始
・令和 3 年 10 月 1 日より、「スタートアップ相談窓口」に、センター長就任（専任で相談に対応）
・「スタートアップ相談窓口」と「リモートオフィスの運営」の二本柱
・岐阜商工会議所や金融機関等と連携した「オール岐阜市」の体制
・起業意識の醸成から起業、さらに起業後まで伴走型で支援
岐阜県 高山市

地球温暖化対策の推進＜目的及び主な取り組み内容＞○高山市では広大な森林面積を活かした木質バイオマスの活用や急峻な地形を活かした小水力発
電、豊富な温泉資源を活用した地熱発電など、豊かな自然を活用した再生可能エネルギーの活用を積極的に取り組むとともに、徹底した省エネルギーや日本一広大な森林面積を活かした森林吸収源対策などによる地球温暖化対策に取り組んでいる。
○令和３年度中に策定を予定している新たな地球温暖化対策地域推進計画では、更なる地球温暖化対策の推進やゼロカーボンシティの実現に向けた取組みを掲げていく予定としている。
岐阜県 高山市

100 年先の森林づくり推進事業＜目的及び主な取り組み内容＞○森林経営管理制度に基づく森林整備の推進を図ることを目的とする。
（主な取り組み）・森林情報管理システムの構築
・森林境界明確化の推進
・災害に強い森林整備の推進＜他機関との連携＞○飛騨高山森林組合、岐阜県立森林文化アカデミー
岐阜県 高山市

スマート農業技術導入支援事業＜目的及び主な取り組み内容＞○人口減少、農業者の高齢化、担い手不足等による労働力不足が深刻化しており、課題となっている。AI や GPS など先端技術を活用したスマート農機・機器の導入により農作業の省力化・効率化を図る事で、労働力不足の解消と農業者の所得向上に繋げる事を目的とする。
＜他機関との連携＞○飛騨農林事務所・ＪＡひだ
導入支援及び技術指導、普及活動
岐阜県 多治見市

たじみビジネスプランコンテスト 新産業・起業家創出事業＜目的及び主な取り組み内容＞○多治見市中心市街地活性化のための出店促進と、市の地域経済の活性化を目的として、新産業・

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起業家創出事業として、ビジネスインキュベーター施設をつくり、（９室）、起業支援マネージャーを配置した。また、多治見ビジネスプランコンテスト(www.tajicon.com)を開催し、多治見市でのチャレンジを応援している。
（令和３年度は４回目）これにより、起業・出店希望者が増加し、ともに地域課題に取り組むネットワークが確立し始めている。
＜他機関との連携＞○双方の事業について、市内の金融機関、まち会社、商工会議所、商工会等と連携をとり、スタートアップ支援、サポート体制をとっている。また、関連事業として、ビジネスマッチング事業の「企業お見合い」やビジネス展示会の「き業展」(https://kigyouten.com/)の開催により施策連携を図り、事業の相乗効果を図っている。
岐阜県 中津川市

中津川西部テクノパーク整備事業＜目的及び主な取り組み内容＞○「リニア駅と車両基地が立地するまち」として、元来より持つ強固な地盤と安価な地価に加え、リニアによる三大都市圏との交通利便性の高さを売りに、本社機能や研究開発機能など、首都中枢機能のＢＣＰ計画の側面からの誘致を推進しています。
○リニア岐阜県駅の西側約 1km の場所に、本社機能や研究開発機能など、首都中枢機能の移転先として約 10ha の事業用土地を整備計画中です。
岐阜県 美濃加茂市

ローカル SDGs みのかも

＜目的及び主な取り組み内容＞○今後、人口減少を迎えると予測されており、これから民間資金、ノウハウを活用して市の財政負担削減と施策効果の最大化を図る仕組みをつくることが課題である。
○市民や民間企業から地域の社会課題を集め、新たな官民の取組による社会課題解決型ビジネスを創出し、新たなキャッシュフローにより利益が見込めない事業や新たなサービスに再投資できる持
続可能な自律的好循環社会の形成、地域循環共生圏＝「ローカル SDGs みのかも」の実現を目指す。
＜他機関との連携＞○官民連携の協議会を設置して、協議会でローカルＳＤＧｓみのかもの実現に資する取組を総合的かつ計画的に推進している。
(参加企業・団体：美濃加茂市、美濃加茂商工会議所、木沢記念病院、美濃加茂市観光協会、めぐみの農業協同組合、可茂森林組合、日本少子化対策ネットワーク、美濃加茂金融協会、東京大学(特別顧問)、環境省中部地方環境事務所(オブザーバー)、岐阜県(オブザーバー)、カモケンラボ(アドバイザー)、田園社会イニシアティブ(アドバイザー)、健一自然農園(アドバイザー)）
岐阜県 美濃加茂市

脱炭素型地域循環共生圏の形成＜目的及び主な取り組み内容＞○市内の脱炭素化と市内に利益をもたらすエネルギー事業に取り組み、官民連携を基本とした循環型社会を構築し、再生可能エネルギー活用などによる脱炭素化を行い、市内ステークホルダーが地域特性を生かした新たな付加価値を見出し、社会、環境課題に取り組むソーシャルビジネス事業体
を設置する。
＜他機関との連携＞○みのかも SDGs 推進協議会においてエネルギー部会を設け、本市における脱炭素化の推進のため、官民による協議を重ねている。

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岐阜県 美濃加茂市

里山千年構想（平成 26 年～）
里山×STEAM（令和元年～）
みのかも農業ﾋﾞｼﾞｮﾝ（令和 3 年～）＜目的及び主な取り組み内容＞○持続可能な社会の構築のため、里山と共存する環境に負荷をかけない循環型農業を目指しており、その象徴的な農産物ブランド「里山印」を作り出そうとしている。
○そこでは①土づくり②生物多様性③地域コミュニティー④CO２削減の４つの要素で認定するしくみを専門家も交えて作成中。また里山をフィールドにした STEAM 教育を通して、人事育成、農林業の課題解決を進める里山×STEAM の取組みを、大手企業とともに進行中。
＜他機関との連携＞○立命館大学・日本自然保護協会・ＳＯＦＩＸ推進機構・可茂森林組合・めぐみの農業協同組合
岐阜県 各務原市

緑ごみリサイクル事業＜目的及び主な取り組み内容＞○従来ごみ処理施設で焼却処理していた緑ごみを、バイオマス燃料として利用すべく民間処理施設に委託。
＜他機関との連携＞○佐合木材㈱、濃尾第一生コン㈱緑ごみをバイオマス燃料として再資源化
岐阜県 飛騨市

飛騨市広葉樹のまちづくり＜目的及び主な取り組み内容＞○飛騨市は「木の国・山の国」と言われる岐阜県にあって非常に豊富な森林資源に恵まれており、中でも森林の７割が広葉樹天然林という特徴を持つ。しかしながら、地域の豊富な広葉樹資源を持続可能なかたちで活用している地域は全国にも例が無く、現に日本の家具産地の一つに数えられる
飛騨地域においても、戦後の薪炭利用により伐採された広葉樹はまだ家具等に利用するには細いため、生産される家具の９割以上は輸入材に頼っている。
○このため飛騨市は、平成 27 年度より地域資源としての森林に再度光を当て、これまで向き合ってこなかった「広葉樹を活かす」ということにきちんと向き合うことで持続可能な地域づくりを目指す「広葉樹のまちづくり」に挑戦している。
○これまで小径であることから効率性が重要視され、仕分け等がされることなくチップなどとして市外に、しかも安価で流出していた小径広葉樹に改めて注目し、地域の資源として「安定的」かつ「継続的」にその価値を高め、より付加価値の高い商品として加工・流通させることを目的に、平成 27 年度に東京に拠点を構える民間企業 2 社との共同出資による第三セクター「株式会社飛騨の森
でクマは踊る」を設立し、地域内関連企業の連携の下、一貫して小径広葉樹の新たな価値の創造に取り組んでいる。
＜他機関との連携＞○飛騨地域の関係事業者（素材生産、製材、木材加工・販売、建築等）17 社と行政で組織するコンソーシアムを設立。飛騨地域内の関連民間企業がタッグを組んで取り組みを推進している。
○令和 2 年度には岐阜県森林文化アカデミーとの間で連携協定を締結、また令和 3 年度からは森林総合研究所などの研究機関との連携強化や専門家をアドバイザーとして迎えるなど、専門的知見に73

乏しい自治体の弱みを補うことで事業をより円滑に推進する。
岐阜県 坂祝町

再生可能エネルギーを活用する産学官連携事業＜目的及び主な取り組み内容＞○町内に所在する『中日本自動車短期大学』において、生徒の技能向上を目的にカーボンニュート
ラルに寄与する既存自動車の電気自動車化を産学連携にて実施する予定である。
○その一環として拠点となるカーポートの建設を行うに当たり、ソーラーパネル・蓄電池・自動車
充電器を備えたパッケージを設置する。
○町の公共施設や避難所となる施設においては、非常用の発電機は設置しているものの、燃料にも限りがある現状を踏まえ、施設駐車場に上記カーポートパッケージを設置し、日常は電気自動車の充電設備として、非常時は避難所等への電源供給設備として活用できないか協議を開始。
○用地の無償貸与や日常充電料金収入を企業側にすることで、設備の無償提供などが出来ないかな
どを含め、産学官での連携を模索し始めたところです。
＜他機関との連携＞○学校法人神野学園 中日本自動車短期大学○上記学校法人が連携している企業（ソーラーパネル・蓄電池等取り扱い企業）
岐阜県 東白川村

カーボン・オフセット＜目的及び主な取り組み内容＞○２０１９年度に創出したＪ-クレジットの提供を積極的に進めることで、森林の持つ多目的機能を有効に活用している。Ｊ-クレジットを活用する企業と連携し、ＦＳＣ森林認証や優良材生産を維持するための独自の取り組みを進めている。カーボン・オフセットによる収益の用途を「見える化」
することは、東白川村森林組合が創出したクレジットを利用する企業が効果的にＣＳＲ活動を進めることができるようにする効果もある。
○ＦＳＣ森林認証の推進による東白川村産材の利用促進や優良材生産のＰＲは直接的な利益を生む
活動ではないが、この活動によって東白川村の未来が少しでも明るくなることを期待している。
＜他機関との連携＞○東白川製材協同組合を主体とする木彩工房ネットワーク：認証材供給
一般社団法人 more trees：カーボン・オフセット普及
株式会社都田建設：認証材ＰＲとカーボン・オフセット利用
岐阜県 羽島商工会議所

事業継続力強化支援計画書策定事業＜目的及び主な取り組み内容＞○羽島市地域防災計画、羽島市新型インフルエンザ等対策行動計画、羽島市新型コロナウイルス感
染症対策行動計画などに基づき、いつでも・どこでも発生し得る自然災害等に備えた市内事業者に対する事前防災や事後の早急な対応・復旧等の対策について、市・商工会議所が一体となって取り組むこととし、特に小規模事業者に対して、事業活動の中断を最小限に止めることを目的とした事
業継続力強化のため取組みを行う。
○具体的には、巡回指導による事業継続力強化支援や事業者ＢＣＰ作成セミナーの開催、事業者Ｂ
ＣＰ作成支援を実施。
＜他機関との連携＞○羽島市と連携して事業を実施する。

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静岡県

VIRTUAL SHIZUOKA＜目的及び主な取り組み内容＞○点群データを基盤として仮想３次元県土を構築し、建設生産プロセス・インフラ維持管理・防災・
地域交通・観光等のあらゆる分野に活用するとともに、仮想３次元県土のオープンデータ化により、オープンイノベーションを促進し、安全・安心で利便性の高い地域づくりを推進する。
○高精度３次元データの取得・オープンデータ化し、建設生産の各プロセス、インフラ維持管理でのデータ活用や可視化データの作成に活用○事業の推進により、少子高齢社会における建設産業の生産性向上、地域の魅力向上、観光産業の活性化を図る。
○令和３年度末にほぼ県土全域の３次元データの取得を完了し、オープンデータ化し、災害対応のほか、個別事業の調査・計画等にデータを活用。
＜他機関との連携＞○大学：データ処理等の検証○民間事業者：利用環境等の開発
静岡県

環境ビジネスコンテスト＜目的及び主な取り組み内容＞○「2050 年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」の策定など、環境保全の取組を積極的に行うことにより、経済成長につなげる「環境と経済の両立」の考え方が潮流となっている。本県としても、カーボンニュートラルの実現を見据え、「環境と経済の両立」に向け、企業等における環境対応を促進するため、ＥＳＧ金融の活用や環境ビジネスの普及拡大を行う。
○ＳＤＧｓ・ＥＳＧセミナーを開催するほか、環境ビジネスの事業アイディアを募集し、伴走支援、表彰を行う環境ビジネスコンテストの開催。
＜他機関との連携＞○環境省関東地方環境事務所、財務省東海財務局静岡財務事務所、静岡県ＳＤＧｓ×ＥＳＧ金融連
絡協議会、金融機関（14 行）、経済団体（５団体）、その他賛同企業・団体
静岡県

TECH BEAT Shizuoka＜目的及び主な取り組み内容＞○「第４次産業革命」の進展に伴い、今後、産業構造が大きく転換することが予想される中、持続的な経済成長をするためには、新たな価値の創出や生産性の向上が不可避となっていることから、その担い手となるＩＣＴ人材の確保・育成を推進する。
○スタートアップが持つ先進的な技術・ソリューションを活用し、県内企業の課題解決やイノベー
ション創出に結びつけるとともに、県内事業者の意識変革につなげ、イノベーションを生み出す環
境づくりを目指していく。
○トップレベルのＩＣＴ人材を県内に呼び込み、県内企業が抱える課題の解決や新ビジネスを創出するため、令和元年度から、首都圏等スタートアップと県内企業の協業を促す商談会「TECH BEAT
Shizuoka」を開催○県内企業だけでなく県内自治体も TECH BEAT Shizuoka に参加することにより、行政とスタートア
ップとの協業を促し、先進技術を活用した地域課題の解決につなげていく。
＜他機関との連携＞

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○静岡県と(株)静岡銀行を中心とした実行委員会形式により運営。
（参加団体：静岡県、県産業振興財団、県銀行協会、県信用金庫協会、県経営者協会、県商工会連合会、県商工会議所連合会、県ニュービジネス協議会、県中小企業団体中央会）
静岡県

ＥＶ・自動運転化等技術革新対応促進事業＜目的及び主な取り組み内容＞○本県の基幹産業である自動車産業の持続的な発展を図るため、世界的に加速するＥＶ（電気自動車）化や自動運転などの技術革新に対応する地域企業を支援する。
○カーボンニュートラル実現に向けて 2035 年までに軽自動車を含む乗用車の新車販売の全てを電動車とする国の目標や、３Ｄ設計・自動運転など急速に進展するデジタル化に対応するため、地域企業の電動化やデジタル化に向けた新たな研究開発等の取組を支援。
○次世代自動車分野における中心的な支援機関である「次世代自動車センター浜松」では、次世代自動車の開発に不可欠な固有技術探索活動やＥＶの分解活動、試作品開発などを重点的に支援。
○中小企業の技術力向上や人材育成を図るため、県工業技術研究所等に次世代自動車に関する評価
試験機等を整備。
○平成 30 年度から、「次世代自動車センター浜松」等と協力して、中小部品メーカーが自らの固有技術を見極め、新たな製品開発に挑戦する動きを支援している。今後、「次世代自動車の電動化・デジタル化等対応研究会」の意見を踏まえて、地域企業への具体的支援策を検討していく。
＜他機関との連携＞○次世代自動車センター浜松：固有技術探索活動、ＥＶ分解活動、試作品開発等○浜松市：次世代自動車センター浜松の支援○自動車関連企業、大学、支援機関、国：次世代自動車の電動化・デジタル化等対応研究会
静岡県 静岡市

静岡市エネルギーの地産地消事業＜目的及び主な取り組み内容＞○本事業は、市が所有する廃棄物処理施設で発電した余剰電力を自治体自らが活用する電力の地産地消の実現を図るとともに、災害時の避難所として指定された市内の小中学校 80 地点に蓄電池を導入して、地域のレジリエンス向上に加え、児童生徒の環境教育の推進にも寄与している。
○ＣＯ２フリーの電源である余剰電力は、市の事務事業から排出される温室効果ガスを大幅に削減する。また、蓄電池を遠隔制御することで、電力のピークシフト、ピークカットを行っている。
○2019 年秋からは固定価格買取制度（ＦＩＴ）期間満了を迎えた市民が保有する太陽光発電設備から余剰電力を買い取り、市有施設へ供給することにより、更なる地産地消を推進するとともに、市
民の市政参画の機運を醸成している。
○2021 年度からは、市民ファンドの資金により設置した太陽光発電設備のＦＩＴ電力等を活用する
ことで、静岡、駿河、清水の三庁舎で使用する電力を 100%再生可能エネルギー由来の電力（ＲＥ100電力）に転換している。
＜他機関との連携＞○電力調達は、調達の規模等により安価となる可能性もあるため、再生可能エネルギー電力の比率向上も含め、共同調達の可能性についても検討を進めたい。
静岡県 浜松市

電気自動車用急速充電器管理運営事業＜目的及び主な取り組み内容＞

76

○市有施設 6 ヶ所に整備した電気自動車用急速充電器の管理運営を行い、次世代自動車の普及に努める。

静岡県 浜松市

燃料電池自動車普及啓発事業＜目的及び主な取り組み内容＞○水素社会の実現に向けた取組の一環として、令和元年度及び 2 年度に導入した燃料電池自動車（FCV）、可搬型外部給電器（V2L）を活用し、次世代自動車の普及啓発を図るとともに、災害の際の停電時に非常用電源として利用する。
静岡県 浜松市

電気自動車普及啓発事業＜目的及び主な取り組み内容＞○電気自動車を導入し、本庁・各区へ配備することにより、公用車利用に伴う二酸化炭素排出量の削減を図るとともに、災害の際の停電時に非常用電源として利用する。
静岡県 浜松市

市有施設 LED 照明導入促進事業＜目的及び主な取り組み内容＞○市有施設の照明のうち、点灯時間の長い旧型蛍光灯を令和元年度から令和 7 年度までの 7 年間で計画的に LED 化し、電気使用量及び光熱費の低減を図る。
静岡県 浜松市

ファンドサポート事業＜目的及び主な取り組み内容＞○ベンチャーキャピタル(以下「VC」)が市内のスタートアップに投資しやすい環境整備を行い、市内におけるスタートアップ投資の活性化を図る。
○浜松市が VC を認定し、その VC が市内スタートアップに投資した場合、投資額に応じて市から市内スタートアップに交付金を交付。
＜他機関との連携＞○認定 VC 41 社（R3.10 現在）
静岡県 浜松市

浜松市地球温暖化防止活動推進センター運営事業＜目的及び主な取り組み内容＞○「地球温暖化対策の推進に関する法律」に基づき、市が指定した「浜松市地球温暖化防止活動推進センター」を活用しながら、地球温暖化対策や省エネルギーについて、イベントや講座の開催等による啓発を行う。
静岡県 掛川市

掛川版地域循環共生圏構築事業＜目的及び主な取り組み内容＞○地域の脱炭素化及び地域経済活性化を達成するために「掛川版地域循環共生圏」を構築し、自立した持続可能で魅力ある地域への昇華を目指す。
○地域新電力会社との連携によるエネルギー地産地消の拡大（地産再エネの拡大・省エネの推進並
びに防災力強化）及びエネルギー事業等を原資とした、公民連携による地域課題解決事業の実施検77

討。
＜他機関との連携＞○現在は「かけがわ地域循環・活性化協議会」に参画している事業者や団体、研究機関との連携により事業化に向けた検討を行っている。
○今後、民生部門のカーボンニュートラル実現には住宅省エネ性能の相対的な向上は必須であるが、一方で費用等の課題があることから、特に省エネリフォームに関する知見（工法や技術等）や家庭生活における効果（光熱水費や健康、あるいは税制等に関すること）等の分野に精通した事業者との連携により、ＺＥＨ・ＺＥＢの普及を進めてまいりたい。
静岡県 御殿場市

環境に特化したまちづくり＜目的及び主な取り組み内容＞○地球温暖化やそれに伴う気候変動、プラスチックごみによる海洋汚染、食品ロスなど、地球規模で拡大する環境問題に対し、富士山の麓の御殿場市だからこそ、国際社会の一員として担うことのできる役割や世界に発信していくべき取組があり、それは御殿場市の持続可能な発展の方向性をしめしているとの認識のもと、御殿場市エコガーデンシティ推進協議会を中心とした官民連携の取組を進めています。
静岡県 裾野市

新エネルギー機器設置補助事業＜目的及び主な取り組み内容＞○再生可能エネルギーの普及及び省エネルギーの促進
太陽熱高度利用システムの補助
蓄電池システムの補助
燃料電池システムの補助
静岡県 御前崎市

御前崎港への次世代エネルギー施設整備検討＜目的及び主な取り組み内容＞○御前崎港内へ水素製造工場を整備し、製造された水素を、大都市圏をはじめとする消費地へ輸送する水素製造・輸送拠点整備可能性調査を実施。
○本事業を実施することにより、御前崎市への水素関連企業の誘致、産業立地、雇用創出の波及効
果についても検討する＜他機関との連携＞○連携している機関：経済産業省（関東経済産業局、中部経済産業局）、国土交通省中部地方整備局（港湾空港部）、静岡県、（本事業の検討会へ参画）
静岡県 長泉町

地球温暖化防止対策事業＜目的及び主な取り組み内容＞○第 2 次長泉町環境基本計画(策定中)において、環境目標の 1 番目に「脱炭素を実現するまち」を掲げているほか、地球温暖化対策実行計画 区域施策編及び事務事業編を策定しています。
○主な取り組み内容としては、個人や中小企業者が設置(導入)する、省エネルギー、再生可能エネ
ルギー及びエコアクション 21 取得等への補助金の交付、小学生を対象とした環境教育や各家庭における省エネルギーや温室効果ガスの排出削減の支援、事業所と環境創造まちづくり協定を締結し、J
クレジットとして国に認証されたことを受け、町の催事で発生した二酸化炭素排出分を相殺し、環78

境に配慮した催事を実施しました。
＜他機関との連携＞○特定非営利活動法人 アースライフネットワーク
静岡県 小山町（仮称）小山ﾊﾟｰｷﾝｸﾞｴﾘｱ・SIC を活用した地域産業集積事業＜目的及び主な取り組み内容＞○交流人口の拡大と雇用の創出による地域活性化を目指し、観光関連施設及びモータースポーツ関連産業の集積を図る。
＜他機関との連携＞○東和不動産（ﾄﾖﾀ）によるホテル建設（ﾊｲｱｯﾄの日本初進出ﾌﾞﾗﾝﾄﾞ）○富士モータースポーツミュージアム建設○（仮称）モータースポーツビレッジプロジェクト計画
愛知県、岐阜県、三重県、長野県

アジア№１航空宇宙産業クラスター形成特区

静岡県、名古屋市他＜目的及び主な取り組み内容＞○中部地域は、日本の航空機・部品の約 5 割、航空機体部品では約 7 割を生産する我が国随一の航空宇宙産業の拠点で、大手機体メーカーのほか、機体の軽量化や燃費の向上を図るうえで利用が拡大している炭素繊維複合材料の製造・研究開発を行う企業や、部品や工作機械を供給する企業などが多数集積するなど、地域産業の１つとなっている。
○航空宇宙産業は裾野が広く、技術波及効果の大きな先端技術集約型産業であり、特区の推進により、アメリカのシアトル、フランスのツールーズと肩を並べる航空宇宙産業の世界的な拠点を目指す。
○アジア最大・最強の航空宇宙産業クラスターを形成する。
・材料を含む研究開発から設計・開発、飛行試験、製造・販売、保守管理までの一貫体制整備
・ボーイング 787 型機の量産化への対応や国産ジェット旅客機 MSJ の生産・販売の拡大などにより、航空宇宙産業の世界シェア拡大。
○2011 年 12 月に愛知県・岐阜県が国際戦略総合特区に認定され、2013 年 10 月には三重県、2014 年
6 月には長野・静岡県までエリアを拡大。2020 年初頭から新型コロナウイルス感染症の流行により
航空関連産業は大きな打撃を受けている。感染症収束後の回復を見据えつつ、2025 年(度)までに
2019 年(度)実績まで回復させることを目指している。
＜他機関との連携＞○特区の支援措置のほか、特区に指定された自治体では地方税の減免や補助制度を活用した設備投資のためのコスト軽減支援、人材育成・確保促進のための支援や販路開拓等推進事業など、地域独自の取り組みを展開し、アジア No.１航空宇宙産業クラスター形成特区を推進している。
愛知県

あいち農業イノベーションプロジェクト＜目的及び主な取り組み内容＞○カーボンニュートラルや新たなサプライチェーンの構築など、農業分野の様々な課題に迅速に対応するためには、斬新なアイデアや革新技術を有するスタートアップ企業等と連携したイノベーシ
ョンの創出が必要となる。
○そのため、愛知県農業総合試験場や大学が有する技術・フィールド・ノウハウとスタートアップ

79

企業等の新しいアイデアを活用した共同研究体制を構築し、農業イノベーション創出を目指す。2021
年度はプロジェクトを進めるための調査事業を実施する。
＜他機関との連携＞○プロジェクトに関する方向性を定めるため、大学（名古屋大学・中部大学・名城大学・豊橋技術科
学大学）、農業団体（JA あいち経済連・JA 愛知中央会）、東海農政局を構成員とする研究会を設置し、プロジェクトを推進する。
愛知県

あいち低炭素水素サプライチェーン＜目的及び主な取り組み内容＞○愛知県を中心とする地域で先行して低炭素水素サプライチェーンの構築・拡大を産・学・行政の連携で推進し、県内各地への展開を図るとともに、県外拡大に向けた他県への働き掛けなどの取組を進める。
＜他機関との連携＞○東京工業大学、愛知工業大学、(株)鈴木商館、中部電力(株)、東邦ガス(株)、トヨタ自動車(株)、(株)豊田自動織機、豊田市、知多市らとあいち低炭素水素サプライチェーン推進会議を構成し、低炭素水素サプライチェーンの県内各地への展開を図る。
愛知県

工業高校魅力向上事業「新時代に対応した工科高校への改編」＜目的及び主な取り組み内容＞○グローバル化、デジタル化、女性の活躍推進等、産業界のニーズの変化を踏まえた新たな学科を創設し、工業教育の内容が大きく進化することを機に、工業高校等１４校を新たな時代にふさわしい学校名に改称し、工業高校の魅力向上を図る。
・校名変更
工業高校等 14 校

→ 工科高校・学科改編等学科・コースの新設・拡大
理工科（１校）、ＩＴ工学科（４校）、環境科学科（４校）
生活コース（８校）
ロボット工学科（１校→７校）
・科名変更
建築デザイン科５校、都市工学科４校、情報デザイン科３校・募集単位の見直し
３系列（機械電気系、建設系、環境デザイン系）に大括り化
愛知県

アジア競技大会の開催＜目的及び主な取り組み内容＞○目的
全国・世界に打ち出せるスポーツ大会を、地域の活性化（成長）につなげる。
○取り組み内容
４年に１度開催されるアジア最大のスポーツの祭典。選手・チーム役員人数は最大 15,000 人、競技数は約 40 競技を想定。

80

【開催期間】2026 年 9 月 19 日（土）から 10 月 4 日（日）までの 16 日間【令和３年度の取り組み】
・大会の各運営分野（競技、輸送等）の検討
・選手村計画の策定
・大会の広報・ＰＲ
・メイン選手村の後利用の検討
・開催機運の醸成
・大会を活用した地域活性化の推進
・アジアパラ競技大会の開催に向けた調査＜他機関との連携＞
名古屋市：愛知県と共に開催都市
公益財団法人愛知・名古屋アジア競技大会組織委員会：アジア競技大会の運営主体。愛知県、名古屋市、国内オリンピック委員会(ＪＯＣ)が出資して設立。
アジア・オリンピック評議会(ＯＣＡ)：アジア競技大会の主催者。
愛知県 名古屋市

地球温暖化対策の推進＜目的及び主な取り組み内容＞○H30.3 に策定した低炭素都市なごや戦略第２次実行計画に基づき温室効果ガスの削減に取り組んでいる。今後、国の動向を踏まえ、本市実行計画を改定し、対応した取組を進める。
○取り組みとしては、省エネルギーの徹底、再生可能エネルギー等の導入拡大、再生可能エネルギ
ー100％電力の導入、住宅等の低炭素化促進補助、水素エネルギーの利活用の推進を実施。
愛知県 豊橋市

新事業創出事業＜目的及び主な取り組み内容＞○目的
本市産業活性化のため、既にある事業者の成長はもとより、スタートアップの育成や新たなビジネ
スを生み出す事業者の排出、育成を進める○主な取り組み内容
産学連携での新事業開発費の補助
オープンデータ、衛星データを活用した新事業開発費の補助
行政課題をスタートアップと市職員が協働して解決する事業
豊橋イノベーションガーデン（コワーキングスペース、試作品開発ラボ）設置や起業家支援の補助＜他機関との連携＞○R3.10.7 に産学官９機関で東三河スタートアップ推進協議会を設立。地域のスタートアップ育成とスタートアップが生まれやすい環境づくりに向けた検討を開始。
愛知県 豊橋市

低炭素型社会推進事業＜目的及び主な取り組み内容＞○目的：２０５０年カーボンニュートラルの達成
主な取り組み内容：省エネの推進：建物の省エネ化（LED 化）、次世代自動車の導入
創エネの推進：市有施設における再生可能エネルギーの導入

81愛知県 一宮市

FDC 尾州モノづくり・プロモーション支援事業＜目的及び主な取り組み内容＞○尾州産地の PR 及び企業の販路開拓のため、東京でのテキスタイル展示会や地元での全国規模の糸の展示会を開催。
○技術継承できる人材を確保するため、尾州産地に就職を希望する学生や経験年数の浅い社会人等
が FDC 匠ネットワークの熟練技術者、産地内企業の工場主や学識経験者などの指導を受け、テキス
タイルの企画製造技術を学ぶ。
＜他機関との連携＞○あいち産業科学技術総合センター尾張繊維技術センター（セミナー・施設見学）
愛知県 半田市

官民共創事業＜目的及び主な取り組み内容＞○今後の社会環境の大きな変化のなかで、快適で持続可能なまちを実現していくためには、これまでの既成概念に捉われず、チャレンジ精神をもってイノベーションを起こす必要があります。そのために、国内外のスタートアップと協力・共創し、本市の課題解決に取り組みます。
＜他機関との連携＞○本事業は愛知県が行うあいちスマートサスティナブルシティ共創チャレンジをきっかけにした官民連携事業です。愛知県、(株)ICMG、スタートアップ等、様々なステークホルダーと連携を図ります。
愛知県 半田市

半田市バイオマス産業都市構想＜目的及び主な取り組み内容＞○食品廃棄物や畜産ふん尿等を利用したバイオガス発電と、その排熱・排ガスを利用した植物工場を中心とした４つのプロジェクト（①バイオガス発電プロジェクト、②植物工場プロジェクト、③
消化液の液肥利用プロジェクト、④畜産臭気低減プロジェクト）により、「循環型社会の形成」、「農業の振興」、「畜産臭気の低減」を目指します。
＜他機関との連携＞○(株)ビオクラシックス半田（バイオガス発電施設の整備・運営、消化液の液肥利用等）
愛知県 豊田市「ものづくり創造拠点 SENTAN」の運営＜目的及び主な取り組み内容＞○本市の基幹産業である自動車産業は、「CASE」「MaaS」の進展や、脱炭素の動きにより産業構造の大転換リスクを抱えている。
○こうしたリスクへの対応を目的として、「ものづくり創造拠点 SENTAN」を設置し、企業間のマッチ
ングによる新事業創出、新製品開発に対する補助、各種経営相談・セミナー等の開催を通じ、市内中小企業やスタートアップ企業への支援を実施している。
（参考：https://toyota-sentan.jp/）＜他機関との連携＞○豊田市・（株）Skydrive・市内企業、団体等で構成する「豊田市次世代航空モビリティ協業ネット
ワーク」を構築し、豊田市内における「空飛ぶクルマ」の産業化を目指し、普及啓発等の取組を実施
している。

82

愛知県 豊田市

SAKURA プロジェクト＜目的及び主な取り組み内容＞○気候変動による災害リスク増大への対応を目的として、環境にやさしい次世代自動車の普及啓発を実施するため、外部給電装置に対する補助事業や、災害時における避難拠点と外部給電車両とのマッチング、地域の防災訓練等で実機車両を使った体験等の取組を実施している。
（参考：http://www.city.toyota.aichi.jp/kurashi/kankyou/ondankaboushi/1021972.html）＜他機関との連携＞○自動車メーカー、自動車販売会社、自動車関連部品製造会社等（13 社：2021.10.1 現在）が加入する「SAKURA プロジェクトパートナー」との共働により、次世代自動車の普及に向けた各種啓発事
業やイベント等を実施している。
愛知県 安城市①がんばる中小企業応援事業②産業空洞化対策事業＜目的及び主な取り組み内容＞①新商品や新技術の開発に要する費用、新しいビジネス展開を実施する中小企業に対し支援する。
⇒新ビジネス支援・研究開発推進（継続）にカーボンニュートラルに関する意識醸成（R4-）②大企業向け企業立地補助金の対象とならない中小企業向けの補助金を創設し、既存企業の流出抑制、新規産業の流入促進を図る⇒R4 補助要綱策定 R5-実施
愛知県 蒲郡市

公共施設 LED 照明化推進事業＜目的及び主な取り組み内容＞○世界的に地球温暖化対策が必要とされており、本市においても、市民や事業者と一体となって取り組み、２０５０年を目途に温室効果ガスの排出を実質ゼロにするまち「ゼロカーボンシティ」宣言を令和３年３月に行いました。カーボンニュートラルの実現に向け、一人ひとりがエネルギーの効率的な利用行動に取り組み、環境負荷が軽減されたライフスタイルへの転換を進めることが大切になるため、市民や事業者の模範となるようすべての公共施設におけるＬＥＤ照明への転換を図っていきます。
愛知県 知多市

水素大規模サプライチェーンの構築に向けた連携＜目的及び主な取り組み内容＞○中部圏水素利用協議会が進めている水素の需要拡大と安定的な利用のためのサプライチェーン構築を目指した水素大規模利用に関心を持ち、海外からの大規模水素輸送の国内受入基地の候補地となっている自治体として、関係機関と連携し、臨海部企業の脱炭素化に間接的に寄与する。
愛知県 知多市

住宅用ゼロカーボンシティ推進設備導入促進＜目的及び主な取り組み内容＞○本年８月２３日に「ゼロカーボンシティちた宣言」を行い、再生エネルギーの利用促進を図り、2050 年までに二酸化炭素排出量を実質ゼロにする取組のひとつとして、愛知県の「住宅用地球温暖化対策設備導入促進費補助金」を活用した補助金制度を創設する予定。

83愛知県 扶桑町

扶桑町住宅用地球温暖化対策設備設置＜目的及び主な取り組み内容＞○住宅で行う再生可能エネルギーの利用を促進し、温室効果ガス排出の抑制を通じて地球温暖化防止に寄与することを目的に、地球温暖化対策設備を設置する方に対し設置費の一部を補助する事業を行っている。
三重県 津市

津市新エネルギー利用設備設置＜目的及び主な取り組み内容＞○低炭素社会の実現を目指すにあたり、津市内における新エネルギー利用設備の普及を図り、環境への負荷の少ない新エネルギーの導入促進に資するため補助金を交付する。
（家庭・事業所・共同住
宅・集会所）
・太陽光発電・小型風力発電・燃料電池（エネファーム）
三重県 津市

津市バイオマス産業都市構想＜目的及び主な取り組み内容＞○津市内にてバイオマスを利用（発電・エネルギー化）し、「環境と共生し、心豊かで元気のあふれる美しい県都」を目指す。
・木質バイオマス発電
・食品系廃棄物活用・木質バイオマスの固形燃料化
・汚泥の固形燃料化＜他機関との連携＞○連携先：民間企業○連携を図りたい機関：三重県・経済産業省・農林水産省
三重県 四日市市①四日市市独立開業資金融資制度②四日市市特定創業者販路拡大事業＜目的及び主な取り組み内容＞①市内において創業時に必要な資金を融通することにより、金融の円滑化を図り、もって中小企業の活力増進に寄与することを目的とする。指定金融機関に預託を行い、金融機関にその資金の９倍以上を目標額として融資を行ってもらう。また、保証料の一部を市が三重県信用保証協会に補給し、中小企業者の保証料を低減している。
②事業の継続的発展を図り、もって市内における新規事業者の育成、雇用の創出及び産業の新陳代謝の促進を図ることを目的とし、創業間もない市内事業者が認知度の向上及び販路拡大に必要な経費の一部を補助する。
＜他機関との連携＞①四日市市商工会議所、楠商工会、協会、日本政策金融公庫、公益財団法人三重北勢地域地場産業
振興センターで構成する四日市志創業応援隊が、その機能を活用して行う創業支援事業と連携して行っている。また、三重県信用保証協会の保証を付けてもらい、連携して行っている。
②四日市市創業支援等事業計画に基づいて実施される創業塾の受講者やインキュベーション施設の84

入居者等が対象者となるため、四日市商工会議所やサイバー・ネット・コミュニケーションズ㈱等と連携して行っている。
三重県 伊勢市

森林経営管理事業＜目的及び主な取り組み内容＞○森林が二酸化炭素吸収源の一部を担うことから森林環境譲与税を活用して下記の事業に取組む。
・管理が不十分な森林の効果的かつ長期的な森林整備の促進
・地域材を活用した木材利用の促進
三重県 松阪市

松阪農業公園ベルファーム ＥＶ充電スタンド設置事業＜目的及び主な取り組み内容＞○2050 年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指す中、今後、電気自動車の普及が加速すると思われるため、伊勢自動車道の松阪インターからほど近い松阪農業公園ベルファームにＥＶ充電スタンド（２基）を設置する。
｟松阪農業公園ベルファーム｠
入園者数

2018(H30)年度 609,358 人、2019(R1)年度

573,484 人、2020(R2)年度 512,081 人

駐車場台数 631 台＜他機関との連携＞○導入促進を目的とする補助金交付団体
三重県 松阪市

松阪市森林公園（松阪市森林公園施設整備事業）＜目的及び主な取り組み内容＞○2050 年カーボンニュートラルの実現に向け、森林・木材の貢献に対する期待が大きくなる中、当施設は森林資源を活用したキャンプ場や木工教室など、自然に親しむ場の提供を通じて、森林機能の重要性（Co2 吸収源など）を周知する重要な役割を担っている。
○当施設のさらなるカーボンニュートラルの実現に向けた貢献度を高めるため、主たる客層である
家族向けをターゲットとした複合遊具を製造時のエネルギー消費の少ない木製とすることで、森林資源の循環利用を推進する。
○また、排気ガスよる環境負荷の少ない電気自動車用ＥＶ用充電設備を駐車場内に設置し、施設の機能向上を図る。
＜他機関との連携＞○市内林業・木材産業関係者と連携した松阪産材の調達○三重県観光協会、松阪市観光協会等と連携したＰＲ
三重県 松阪市

塵芥収集事業及び塵芥収集車購入事業＜目的及び主な取り組み内容＞○カーボンニュートラル(脱炭素社会)の実現を目指す取り組みの一つとしてゼロカーボンドライブの取り組みが有り、松阪市内の生活圏のすべてを走行するごみ収集車輌の電動化を図る。
〇松阪市のごみ集積所へ出される地域の家庭ごみについて、収集運搬に使用している塵芥収集車を
順次電動パッカー車に更新する。松阪市の廃棄物施設で発電した電気で電動パッカー車のバッテリーを充電してごみ収集業務を行う。

85

三重県 松阪市

中小企業カーボンニュートラル推進事業（仮称）＜目的及び主な取り組み内容＞○世界的なカーボンニュートラルの動きに対応した企業の取組促進を目的として、省エネルギー対策や再生可能エネルギー導入等の啓発及び効果的な推進を支援する。
○省エネルギーセンター及び省エネお助け隊による省エネ最適化診断、運転条件の最適化、設備の改善・更新等に対する助言を行う。
三重県 松阪市

道の駅「飯高駅」太陽光発電利用＜目的及び主な取り組み内容＞〇太陽光発電装置を設置し、その電力を道の駅「飯高駅」の温泉施設の加温及び、観光周遊コース
への移動手段としての貸出用電動アシスト自転車の充電等に活用し、観光とカーボンニュートラル
の推進を図る。
三重県 松阪市

松阪市産業支援センター運営事業＜目的及び主な取り組み内容＞〇相談窓口を設置し、市内の中小企業・小規模事業者が抱える課題に寄り添い、解決方法の提案などを行う業務、「専門家派遣業務」、「販路拡大支援業務等」を実施し、市内商工業者の経営状況を向上させ、地域経済の活性化を図ることを目的とする。
○また、各種セミナー等を通じ、企業間交流の場を提供することで、連携を強めさらなる発展に寄与する。
＜他機関との連携＞
松阪市内には、中部圏において世界で活躍している企業の下支えをしている中小企業も少なくない。
これらの企業に対し中部経済産業局、三重県産業支援センター等と連携し、企業自身の利便性や効率性の向上に寄与するとともに、企業間で相互に補完・連携し、イノベーションを創出できるような環境づくりに取り組んでいる。
三重県 桑名市

くわな IoT 推進ラボ協議会（グリーン IoT ラボ・桑名）＜目的及び主な取り組み内容＞○世界共通の目標である SDGs の達成や地球温暖化対策の動きが加速化する中で、当市では、令和３年３月 24 日に、2050 年までに二酸化炭素排出実質ゼロを目指す「ゼロカーボンシティ」 宣言を行った。
○その中で、産学官金の連携により、IoT を活用し、ゼロカーボンシティの実現に向けた取り組みを推進することを目的として、令和３年５月にグリーン IoT ラボ・桑名を設立した。このラボでは、IoT や新しい技術を活用し、環境と経済の好循環を生み出す社会の実現に向けた取り組みや調査研究を展開していく。
＜他機関との連携＞○参加団体：ＮＴＮ株式会社（自然エネルギー商品事業部）、桑名商工会議所、桑名三重信用金庫、中部電力パワーグリッド株式会社桑名営業所、百五銀行、丸紅株式会社、丸紅新電力株式会社○協力団体：株式会社伊藤園四日市支店、コカ・コーラボトラーズジャパン株式会社

86三重県 桑名市

桑名市創業支援事業＜目的及び主な取り組み内容＞○市内で創業を考えている人向けの創業塾を開催し、創業塾受講後においても、フォローアップ相談会を開催。
＜他機関との連携＞○日本政策金融公庫

資金の調達について、創業計画書について○桑名三重信用金庫

融資について○三重県信用保証協会 融資について
三重県 桑名市

竹資源循環創出推進事業＜目的及び主な取り組み内容＞○環境負荷の少ない竹材を活用した事業創出のため、民間主導で設立された産官学の協議会による実践的な事業活動を支援する。
○放置竹林整備の範囲を拡大させ、防災、自然環境保護、獣害対策等に取り組み、竹材による石油化学製品の代替を基本とした製品開発を進めることとも併せ、CO2 削減に寄与する。
○また、経済的な地域内循環を進めることで持続可能な事業の創出を図る。
＜他機関との連携＞○桑名竹取物語事業化協議会 竹材を活用した事業創出○三重大学

調査・開発研究、事業アドバイザー○ＮＰＯ法人桑竹会

放置竹林整備三重県 鈴鹿市

ものづくり産業支援センター事業＜目的及び主な取り組み内容＞○県内有数の工業都市である本市では，自動車，食品，医薬品，精密機器など，幅広い業種の中小製造企業が，産業の発展を支えている。本市では，こうした中小製造企業の困りごと解決に向けた支援機関として「鈴鹿市ものづくり産業支援センター」を設立し，長年，地域密着型産業支援組織として活動を続けている。
○多岐にわたる企業相談を解決するため，様々な専門性を持つ企業ＯＢ等であるアドバイザーが常時３０名以上活動しており，企業の相談内容を伺い最適なアドバイザーを選定・派遣し，ものづく
り企業の活性化及び産業の基盤強化を図っている。
○その事業の中で，新たに事業を展開しようと考え起業を目指している事業者への相談については，
当センターが直接支援するのではなく，直接支援できる関係機関へ繋げて，起業後のフォローアッ
プができるように体制を強化している。
ものづくり産業支援センターホームページ
https://www.city.suzuka.lg.jp/gyosei/annai/shien/index3.html＜他機関との連携＞○公益財団法人三重県産業支援センター○鈴鹿商工会議所
三重県 鈴鹿市

地域新電力設立事業＜目的及び主な取り組み内容＞○民間事業者と共同出資することにより，地域新電力会社の設立に向けて取り組む。

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○清掃センターで発電する電力（再生可能エネルギー）を買い取り，市の公共施設（高圧契約）へ電力を供給することにより，市の事務事業に係るエネルギー起源の二酸化炭素排出量を削減し，電力の地産地消を推進する。また，市の事務事業に係る電気料金の削減も期待できる。
三重県 鈴鹿市

街路灯等へのＬＥＤ照明導入促進事業＜目的及び主な取り組み内容＞○街路灯等のＬＥＤ化により，安全安心なまちづくりの推進と地域内の二酸化炭素排出量削減を図ることを目的としている。
○平成 26 年度に，環境省の補助事業（ＬＥＤ照明導入調査事業＋ＬＥＤ照明導入補助事業）を活用し，既設の地下道路灯・集落間通学路灯などを従来の蛍光灯や水銀灯からＬＥＤ灯へ交換し，そのＬＥＤを 10 年のリース期間で使用する事業。リース終了後，機器の所有権は市に移管される。
三重県 鈴鹿市

食品ロスゼロチャレンジ！

＜目的及び主な取り組み内容＞○目的
一般廃棄物のごみ減量施策の一つとして，市民の食品ロス削減に対する高い意識を徐々に育み，日頃から「食」を通じて環境問題を考えていただく。
○主な取組
公募で集まった市民に，実施期間中に発生した食品ロスを記録してもらい，参加回数に応じて食品
ロスゼロマイスターの称号を付与する。
＜他機関との連携＞○飲食店や食品取扱店舗と食品ロス削減に向けた様々な取組を検討・実施したい。
三重県 尾鷲市

尾鷲市みんなの森プロジェクト＜目的及び主な取り組み内容＞○全国的に危惧されている森林保全について、国際的森林認証である FSC 認証を取得した尾鷲市市有林を舞台に、『カーボンニュートラル』の取り組みと、伝統的な林業施業とが連携する仕組みづくりを行う。
○具体的には、市が所有・管理する市有林約５０００ha のうち、９１ha の尾鷲ヒノキの山を「みんなの森」と位置づけ、地形に応じて３つのゾーンに分け、「尾鷲ヒノキ林業モデルゾーン」「自然体
験・森林ふれあいゾーン」「生物多様性・環境教育ゾーン」でそれぞれ、カーボンニュートラル、SDG
ｓ、FSC の理念に基づく森林づくりを行う。
＜他機関との連携＞○ヤフー(株)、（一社）Next Commons Lab
三重県 尾鷲市

おわせＳＥＡモデル事業 （おわせ港まちづくりビジョン）＜目的及び主な取り組み内容＞○尾鷲市、中部電力、尾鷲商工会議所とオブザーバーとして三重県、三重大学が連携し「おわ

せＳＥＡモデル協議会」を発足し、2018 年に廃止となった中部電力尾鷲三田火力発電所の広大な跡地を活用し、「ＳＤＧｓ」や「脱炭素社会の実現」の考え方を取り入れた、「Ｓ(市民サービスと集客
交流人口の向上)」、「Ｅ（エネルギー）」、「Ａ（アクア・アグリ）」の相互連携を図ることで、少子高齢化・人口減少が著しい東紀州地域全体へ人流を生み出し、地域経済への波及効果をもたらし、サ88

ービス・エネルギー・産業がつながる画期的な街づくりを目指します。
○尾鷲市がリーダーを務めるプロジェクトＳでは、野球場、多目的スポーツ芝生広場など「スポーツ振興ゾーン」の整備をはじめ、地元産品を中心とした飲食・物販施設、グランピング、教育・体験
学習、宿泊施設など「集客交流人口の拡大」に結び付く企業誘致を進めています。
○中部電力がリーダーを務めるプロジェクトＥでは、尾鷲周辺地域の間伐材等を活用した「木質バイオマス発電」と遊休地を活用し「太陽光発電」を進めているほか、企業誘致を行っています。
○尾鷲商工会議所がリーダーを務めるプロジェクトＡでは、大学、企業と連携し、再生可能エネル
ギーを活用したエビ、海藻類（海ぶどうなど）の陸上養殖試験実証や企業誘致活動を行っています。
＜他機関との連携＞（連携機関・内容）
中部電力…「おわせＳＥＡモデル協議会」会員。（ＰＪ－Ｅ担当）
発電所跡地において、エネルギーの地産地消を中心として地域活性化を図るとともに、再生可能
エネルギーの利用促進及び脱炭素社会の実現に貢献するため、自ら発電所跡地において、尾鷲周辺
地域の間伐材等を活用した 450kw の「木質バイオマス発電」事業と遊休地を活用し 1,500kw の「太陽光発電」事業実施
尾鷲商工会議所…「おわせＳＥＡモデル協議会」会員。（ＰＪ－Ａ担当）
発電所跡地において、再生可能エネルギーを活用した陸上養殖や二酸化炭素を吸収する植物の生産施設の企業誘致を図り知、地域創生の一端を担う場とするため、三重大学、三重県、企業と連携し、海藻類（海ぶどう等）、エビ（バナメイ）などの陸上養殖試験実証、企業誘致活動
三重県…「おわせＳＥＡモデル協議会」オブザーバー
三重県庁内に支援部会設置
三重県南部地域活性化基金を活用した実証事業等支援
三重大学…「おわせＳＥＡモデル協議会」オブザーバー
尾鷲商工会議所の陸上養殖実証試験（海ぶどう、バナメイエビ）に協力
環境省…環境で地方を元気にする地域循環共生圏づくりプラットフォーム事業（2019 年度・2020 年度 採択団体）「おわせＳＥＡモデルを活用した「ふるさと尾鷲」の復活」
観光庁…誘客多角化等のための魅力的な滞在コンテンツ造成実証事業（2020 年度採択）「尾鷲固有の地域資源を活かした中長期型ヒーリングプログラム開発事業」（連携を図りたい機関・内容）
経済産業省…1955 年頃からの高度経済成長の時代に合わせ、本市でも 1964 年から尾鷲三田火力発
電所が運転し、2018 年 12 月の廃止まで 54 年にわたり中部地区へのエネルギー供給基地としての役割を果たした。その間、地域経済発展に寄与してきたものの、廃止により大幅な税収減と関係人口の減少など地域経済の悪化に拍車をかけている状況である。発電所の廃止は、全国どこの自治体においても起こりうることであり、廃止後の跡地活用は小規模自治体だけではどうすることも出来な
い問題であり、総合的に国との連携を図りたい。
国土交通省…1964 年に中部電力尾鷲三田火力発電所の運転が開始されたことを受け、中京地区のエ
ネルギー供給基地として、尾鷲港が 1967 年 6 月に重要港湾に指定されている。発電所の廃止を受け、港湾利活用が喫緊の課題であり、「尾鷲市港まちづくりビジョン」を策定し、発電所跡地を含む
港地区において「漁業」、「物流」、「観光」、「防災」の４つの視点から今後の中長期的な港を中心としたまちづくりについての方向性を示し、現在、港湾利活用を推進するため、尾鷲商工会議所が中心となり連携を図りながら「尾鷲港振興会」立上げに向け取り組みを進めているところである。

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ビジョン策定をはじめ尾鷲港の利活用検討においては、中部地方整備局四日市港湾事務所に多大なるご支援を頂いているところであり、今後、脱炭素に配慮した港湾機能の高度化などの取り組みにも注視しながら、発電所の広大な跡地の活用につなげていきたいと考えている。
また、大規模災害時における緊急物資等の輸送において大量輸送が可能な船舶の利用が大きな役割を担ったことから、南海トラフ巨大地震が想定される中で、本市には、海上保安庁第四管区海上保
安本部尾鷲海上保安部があり、南海トラフ巨大地震が想定される中で、大型船舶の着岸を可能とするなど尾鷲港の強靭化を図り、東紀州地域の災害支援拠点化を進めるなど、広大な発電所跡地活用も含めた地域強靭化に資する取り組みでの連携を図りたい。
海上保安庁…本市に海上保安庁第四管区海上保安本部尾鷲海上保安部があり、発電所跡地を活用した訓練施設など何らかの方法で連携を進めたい。
環境省…地域循環共生圏の実現に向け、引き続きご助力をお願いしたい。
防衛省…南海トラフ巨大地震が想定される中で、被災地への自衛隊や重機の派遣において重要港湾である尾鷲港や広大な発電所跡地の活用、更には、空からの災害支援拠点のためのヘリポート設置を図りたい。
農林水産省…「おわせＳＥＡモデル構想」において陸上養殖誘致などを進めており、ＳＤＧｓの理念に通じるものであり、また、「農林水産物・食品の輸出拡大実行戦略」の輸出重点品目、実施主体
でも本市の事業者が選ばれていることから、今後も連携を深めたい。
三重県 志摩市

ゼロカーボン・パークの推進＜目的及び主な取り組み内容＞○目まぐるしく変化する国際的な脱炭素化の潮流から取り残されないよう、令和２年２月に市民・事業者と一体となって、脱炭素社会の実現に向けて取り組む決意を「ゼロカーボンシティしま」として表明した。
○令和３年６月には、国立公園において、先行して脱炭素化に取り組むエリアである「ゼロカーボ
ン・パーク」第２号案件として登録され、 国立公園の脱炭素化や脱プラスチックも含めたサステナ
ブルな地域づくりの実現を目指している。
○地域脱炭素の取組は、地方創生最大のチャンスと捉えており、脱炭素先行 100 地域公募にも応募予定である。令和４年度からは、市民・事業者等も巻き込み、伊勢志摩国立公園の特性を最大限生かした取組を実施予定である。
＜他機関との連携＞○事業の実施にあたっては、国や県と密接に連携するとともに、市民をはじめとしたステークホル
ダーとも合意形成を図り、地域一体となって取り組む。
三重県 志摩市

地域未利用資源を活用した廃棄物削減と産業活性モデルの構築（志摩市未来創造プロジェクト）＜目的及び主な取り組み内容＞○東北大学大学院環境科学研究科から志摩市未来創造プロジェクトとして提案申請があり、R3．6.16
当プロジェクト第 1 号として採択され、志摩市も連携支援。
○地域にある未利用資源、主に食材や自然資源を活用し、新たな商品および原料を開発し、それに紐づく事業の活性化を図る。
○都市部との連携による地域産品の物流、それらを活用した日本の食文化、都会の食のライフスタ
イル変革に取り組む。

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○地元企業による事業活性化に加え、地域出身の大学生が地元でイノベーション創出ができる場を形成し、それに追随する高校生へのキャリアアンカーの醸成も含め、地域で活躍できる環境を創出する。
＜他機関との連携＞○東北大学大学院環境科学研究科（R3.10.13 連携協定締結）○その他連携機関：【市内】三重県立水産高等学校、(有)伊勢志摩冷凍、よこやま（株） 【市外】
名古屋大学、東京都市大学、三重県立宇治山田商業高等学校、宮城県石巻西高等学校、宮城県東松島市、リファインホールディングス（株）、辻調理師専門学校（H29.5.18 連携協定締結）、オレンジ
ページ、アイザワ水産、大友水産（株）
三重県 志摩市

志摩市を元気にする創業支援補助金事業＜目的及び主な取り組み内容＞○市内の新規創業者に対し、資金調達等を補助することで経営基盤を強化し、創業を後押しするとともに、商工業の振興と地域活性化を図ることを目的としている。
① 創業応援補助金
創業時に市と協定している金融機関（百五銀行・三十三銀行）からの融資額に応じた額を補助する
以下②～④は、創業応援補助金の交付決定を受けた場合に追加で補助② 利子補給補助金
創業時に借り入れた資金にかかる利子の一部を補助する③ 家賃補助金創業のために借り受けた事務所等の家賃の一部を補助する④ 空き店舗等活用補助金
創業のための事務所等の改修にかかる工事費等の一部を補助する＜他機関との連携＞○市内商工業の振興のために、中小企業・小規模事業者の経営基盤の強化と経営安定化を推進することが必要である。
○そのためには、志摩市商工会や金融機関等と連携して、小規模事業者の経営発達支援や事業承継支援に取り組むほか、市内の新規創業者に対し、創業セミナーの実施や創業支援補助金等を交付するなど、創業に必要な知識の習得や創業後のサポート、資金調達等の支援を行う。
三重県 南伊勢町

南伊勢町ブルーカーボン事業＜目的及び主な取り組み内容＞○環境政策により経済発展を抑制するのではなく、豊かな海を軸とした産業振興により、環境政策を促進するカーボン･オフセットを進めることで、温暖化対策の推進を図ります。
○海藻養殖振興・藻場再生事業、貝類養殖振興によるカーボン･オフセットと、当該事業で得たＣＯ２の貨幣価値化(クレジット化)による収益を活用したさらなる産業活性化や環境政策等に活用することによる「自然の恵みを価値に変えて営むまち」を事業のねらいと位置付けます。
＜他機関との連携＞○国立大学法人三重大学とともに南伊勢町の海域における藻場・海藻養殖面積調査、生息する海藻・海草の種類調査、藻場・海藻養殖による二酸化炭素吸収量把握、現状のブルーカーボンオフセット
量積算を実施することにより、海洋植物資源による二酸化炭素吸収量を見える化します。

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（３）個性を磨き助け合う（地域）長野県「道の駅」の連携と交流の支援＜目的及び主な取り組み内容＞○道の駅の魅力と発信力の向上に向け、県内の道の駅の連携・協働を目的に、道の駅運営者が、自らの発案により、「信州道の駅交流会」を昨年 11 月に設立。
○この交流会の取組を支援するため、県の各部局や現地機関で構成する「長野県道の駅パートナー
会議」を今年２月に設置。
○このパートナー会議を通じて部局横断でのソフト面の支援を継続して行う予定。
＜他機関との連携＞○支援の内容に応じて、国、市町村と連携を図りたい。
（支援内容については現在検討中）
長野県 飯田市

リニア駅周辺整備＜目的及び主な取り組み内容＞○リニア中央新幹線長野県駅(仮称)が当市内に設置されることを受け、その整備効果を地域に波及させ、地域の活性化を図るため、平成 26 年から駅周辺の目指す姿や整備コンセプトを「基本構想」、「基本計画」として策定し、基本設計をまとめてきている。
○現在は、基本設計の概要をまとめた「飯田・リニア駅前空間デザインノート」を具体化するため、プロジェクト体制による駅周辺整備事業の検討と実施設計を並行して進めてきている。
＜他機関との連携＞○駅周辺整備に向け、長野県の「新総合交通ビジョン」、「リニア活用基本構想」、更には南信州広域連合の「リニア将来ビジョン」に位置付けられた整備効果や活用の考え方を踏まえ、市の構想や計画をまとめてきている。
○事業推進段階においても「伊那谷自治体会議」がとりまとめた「リニアバレー構想」実現プランの具体化を図るとともに、県及びＪＲ東海との調整会議等の場を活用して関係機関等との連携を図ってきている。
長野県

下伊那北部総合事務組

天竜川の周遊観光サイクルツーリズム

合（松川町、高森町、喬木村、豊丘村、大鹿村）＜目的及び主な取り組み内容＞○南信州とよおかマルシェ(豊丘村)を拠点に、天竜川を中心に松川町・高森町・喬木村・豊丘村・大鹿村の各町村で特色のある農業体験やアクティビティ等レジャースポットをサイクリングで巡るツアーを行い、この地域への関係人口・交流人口の拡大を図る。
＜他機関との連携＞○松川町・高森町・喬木村・豊丘村・大鹿村及び各観光協会と連携を図りながら、農業体験やアクテ
ィビティのメニューを作成する。
○天竜川上流河川事務所と協働で、天竜川を危険な場所から、賑わいのある楽しむ場所へと替えていく。

92長野県 下條村

三遠南信ふるさと歌舞伎交流事業＜目的及び主な取り組み内容＞○三遠南信地域は民俗芸能が数多く保存継承されている地域であり、その代表である地芝居（素人歌舞伎）の保存会が一堂に会し上演することにより、歴史や文化に関する知識を発信し、文化交流の活性化と地域文化振興に寄与する。（会場は三地域持ち回りで毎年開催）＜他機関との連携＞○三遠南信ふるさと歌舞伎交流実行委員会
長野県 豊丘村

サイクルツーリズムの推進
天竜川周遊サイクリングコース整備事業（仮称）＜目的及び主な取り組み内容＞○リニア開業、三遠南信自動車道開通を見据え、インバウンドを含めたサイクリスト等の受入環境を整えるため、当村道の駅「南信州とよおかマルシェ」隣へ、サイクリングステーションを整備し、サイクルツーリズムを推進し、併せて地域の賑わい創出を目的に、世界的にも活躍されている自転車ロードチーム「ボンシャンス」に管理運営を委託。
○豊丘村自転車活用推進計画策定における議論の中で、広域的なサイクリングコースの整備が必須であり、具体的には地域資源であり、伊那谷から 2 つのアルプスを眺望できる天竜川周遊コース（天竜川の両岸堤防道路を活用。当面、松川町宮ケ瀬橋～飯田市天竜峡まで）が最適とされ、「天竜川周遊サイクリングコース整備～キックオフイベントを 10 月 29 日に開催。
（堤防整備における課題や問題点を共有し、広域的なサイクルツーリズムの推進を内外に向けてアピールするために、関係５市町村の首長が現地調査を兼ねたコースの試走等。）＜他機関との連携＞○堤防道路を整備するには、国の支援と協力が必須であり、天竜川上流河川事務所、長野県との連携を図り、堤防道路をシームレスに通行できるインフラ整備が必要。
○飯田下伊那関係 14 市町村で構成する、広域連合組合が一致連携する中、天竜川沿のそれぞれの市
町村における取組が重要。
長野県 木祖村

木曽川上下流交流事業＜目的及び主な取り組み内容＞○木祖村は木曽川最上流の村として「木曽川源流の里」を謳い、上下流交流を推進している。
○日進市との友好自治体提携、名古屋市にアンテナショップを開設、水道関連団体との森林整備ボ
ランティア交流、関連自治体との小学生交流や親子水源地ツアー等木曽川を縁とした交流が行われている。
＜他機関との連携＞〇下流域自治体〇下流域経済団体、木曽川水利用団体〇木曽川上流及び流域自治体
岐阜県 中津川市

濃飛横断自動車道（一般国道 257 号 中津川工区）＜目的及び主な取り組み内容＞○リニア中央新幹線

岐阜県駅（仮称）へのアクセス性の向上や地域間の観光交流の促進を目的として、中津川市駒場から中津川市茄子川の５．０km のバイパスを整備する。

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＜他機関との連携＞○東海旅客鉄道(株)：リニア岐阜県駅（仮称）の開業○中日本高速道路(株)：中央自動車道との連結
岐阜県 岐阜市

自動運転実証実験＜目的及び主な取り組み内容＞○車両が信号機との通信により、信号を自動で判断して走行○横断者を自動で検知して走行○将来の「乗務員がいないバス」を想定し、車内の様子を遠隔で監視、キャッシュレス決済を見据
えた顔認証
岐阜県 高山市“昇龍道”プロジェクト＜目的及び主な取り組み内容＞○中部・北陸地域のインバウンド推進にあたり、中部・北陸地域の知名度向上が鍵を握っており、
中国、台湾、香港等の中華圏からのインバウンド数増進を図るため、東海から北陸に亘る南北の観光ルートを「昇龍道」と冠し、積極的に PR することにより知名度の向上を図るもの。
＜他機関との連携＞○中部運輸局
岐阜県 高山市

北陸・飛騨・信州 3 つ星街道観光協議会＜目的及び主な取り組み内容＞○北陸新幹線金沢開業を契機として、圏域全体の魅力向上を図るため、世界遺産や 3 つ星観光地といった我が国屈指の観光資源を有する、金沢市、南砺市、白川村、高山市の観光誘客の推進に向けて官民一体となって取り組むことを目的としている。
＜他機関との連携＞○金沢市、南砺市、白川村、松本市
岐阜県 高山市

松本高山 big bridge 構想実現プロジェクト＜目的及び主な取り組み内容＞○中部山岳国立公園南部地域を間に挟み、高山市街地と松本市街地を繋ぐ横断ルートを″big
bridge（ビッグブリッジ）″と位置づけ、多彩で上質な体験と滞在ができる魅力的な観光ルートに築き上げていく。
＜他機関との連携＞○中部山岳国立公園南部地域利用推進協議会（環境省主導）により進められており、高山市も参画している。
岐阜県 高山市

国道３６１号改良促進と文化経済交流促進の趣旨で結成した「曙文化圏」の交流事業＜目的及び主な取り組み内容＞○国道 361 号は長野県と岐阜県を繋ぐ大動脈となり、ハードのネットワークを拡充・強化し、飛騨、
木曽、伊那地域が「日本の夜明けを告げ、日本が一番残っている地域」としての自負を持ち、沿線地域を「曙文化圏」と称して日本の観光を牽引するため、長野県伊那市、木曽町と交流を深めている。

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○ソフト面でのネットワークとして、国道 361 号を「山麓一(さんろくいち)（361）の麺街道」と称して、高山市の中華そば、木曽町の日本蕎麦、伊那市のローメン等を共同でＰＲする合言葉として売り込んでいる。
＜他機関との連携＞○国道 361 号沿線市町（高山市、伊那市、木曽町）の魅力を、関東圏や海外の方にどう売り込むかの戦略を、京王電鉄グループと共に探る会などを実施している。
岐阜県 多治見市

国際陶磁器フェスティバル美濃の開催＜目的及び主な取り組み内容＞○陶磁器のデザイン・文化の国際的な交流を通じた更なる陶磁器産業の発展と文化の高揚を目的と
して「土と炎の国際交流」をテーマに 1986 年から３年に一度「国際陶磁器フェスティバル」を継続して開催。“国際陶磁器展美濃”“産業・地域・文化振興事業”を大きな二本の事業として実施。
１．
“国際陶磁器展美濃”は、国際的に認知された世界最大級の国際陶磁器コンペティションとして、入賞・入選作品がセラミックパーク MINO で一同に展示。
２・“産業・地域・文化振興事業”は、やきものの産業と文化が息づく開催地の多治見市、瑞浪市、土岐市、可児市の産業・地域・文化を活性化する事業を多数企画実施。
国際陶磁器ﾌｪｽﾃｨﾊﾞﾙ美濃`21」（2021.9.17～10.17）https://www.icfmino.com/
国際陶磁器ﾌｪｽﾃｨﾊﾞﾙ美濃`24 開催予定
＜他機関との連携＞○岐阜県／多治見市／瑞浪市／土岐市／可児市／日本陶磁器工業協同組合連合会／日本陶磁器卸商業協同組合連合会／全国タイル工業組合岐阜県支部／岐阜県陶磁器産業連盟／多治見商工会議所／
瑞浪商工会議所／土岐商工会議所／笠原町商工会／岐阜県陶磁器工業協同組合連合会／岐阜県陶磁器卸商業協同組合連合会／岐阜県タイル商業協同組合連合会／岐阜県窯業原料協同組合／岐阜県石膏型工業協同組合／岐阜県陶磁器デザイン協議会／岐阜県陶磁器デザイナー協会／岐阜県石油商業組合多治見支部／（一社）岐阜県トラック協会東濃支部／（公社）美濃陶芸協会／（一社）発明協会
岐阜県支部多治見支会／（一社）多治見建設業協会／（一社）多治見青年会議所／（一社）瑞浪青年会議所／（一社）土岐青年会議所／多治見市美濃焼ミュージアム／多治見国際交流協会／日本貿易振興機構／岐阜貿易情報センター／（公財）セラミックパーク美濃／中日新聞社
岐阜県 中津川市

超高速交通網と接続する分散型拠点の設計と地域の持続的在り方に関する東京大学との共同研究＜目的及び主な取り組み内容＞○令和２年度から東京大学と、リニアや神坂 SIC などの新たな高速交通網と接続する地域拠点の設計と自動運転サービスが、地域での暮らしや活動をどう支援し、地域の活力を維持できるか、地域の持続的在り方に関する共同研究を行う。
○付知町地区をモデル地区として、市民の生活行動調査に基づく、交流と回遊を支える生活交通網
計画の作成や、既存施設を活用した地域拠点の整備を行い、自動運転ネットワークが実現した将来を見据え、新たな交通網と地域の拠点を結ぶことで、地域交通の維持向上や持続的に発展するまちづくりを進めます。
＜他機関との連携＞○東京大学との共同研究が、「内閣府未来技術社会実装事業」に採択され、国土交通省から自動運転
サービス導入に向けた計画立案・未来技術を活用した地域課題の解決を目指す取組みの支援をいた

95

だく。
岐阜県 可児市

可児市公共交通運営事業＜目的及び主な取り組み内容＞○市内で運営する公共交通運営事業は民間事業者による現行のバスやタクシーをベースとした運行を行っているが、将来の高齢化による免許証返納の増加や移動困難な交通弱者の移動手段確保や、運転手不足を解消するための方策として自動運転などの新たな交通手段を導入することを目指したい。
○今後は、先進的なモビリティによる新たな交通手段についての導入を研究・検討することにより地域の課題解決を進める。
＜他機関との連携＞○国土交通省や経済産業省が進める自動運転バスの情報提供や最新技術の車両の勉強などソフト的な技術援助を受けると共に、他機関との連携により広く情報を収集したい。
岐阜県 白川村

白山プラチナルート＜目的及び主な取り組み内容＞○白山を中心とした石川・福井・岐阜にまたがる地域の観光振興について、圏域を越えて広域的に推進し、地域に活性化と交流の促進を図る。
＜他機関との連携＞○中部地方整備局、北陸地方整備局
観光ルート検索や、大雨や大雪で道路通行に支障が出た場合に遠方から訪れる観光客等がどのルー
トで帰路に就けばよいかの判断となる広い情報を得られるようにしたい。
通信網についてもネットワーク化が進まないところもあるように思える。レンタカーの乗捨制限が解消できれば広域観光に有利である。
静岡県 静岡市

地域連携道路事業費補助（空港・港湾等アクセス）＜目的及び主な取り組み内容＞○整備が進む清水港へのアクセス向上を目的に、中部横断自動車道の開通による交通量増加が見込
まれる清水いはら IC から清水港にアクセスする路線である（主）清水富士宮線や、東名高速道路静岡 IC・日本平久能山 SIC と清水港をアクセスする路線である（国）150 号を整備し、現況の狭隘区間における渋滞を解消することで安全で円滑な交通を確保する。
＜他機関との連携＞○清水港関連部署と連携し、清水港へのアクセス向上による物流の効率化や生産性の向上を図りたい。
静岡県 静岡市

中部横断自動車道 両河内スマート IC（仮称）整備事業（インターチェンジアクセス）＜目的及び主な取り組み内容＞○急峻な山々に囲まれた中山間地（オクシズ）では、自然災害における孤立が懸念されており、第３次医療施設への救急救命活動は、搬送時間の短縮と搬送ルートの走行安定性が課題となっている。
中部横断自動車道へのスマート IC の設置によるアクセス性の強化によって、地域の防災機能の強化
や緊急医療活動の支援のほか、甲信地方並びに関東圏や中京圏との交流人口の増加による経済活動

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の拡充に繋げていくことを目的とし、中山間地の地域活性化に繋がる『人・モノ・情報』の交流を活発化させ、スマート IC を効果的に活用した持続可能な地域づくりに取組む。
＜他機関との連携＞○国土交通省、中日本高速道路株式会社、オクシズ地域おこし計画、清水和田島自然の家整備事業
静岡県 静岡市

国道１号長沼交差点機能強化事業（地域高規格道路静岡南北道路整備事業）＜目的及び主な取り組み内容＞○新東名、東名、国道１号バイパス等を結び、静岡市の産業を支える地域高規格道路静岡南北道路
は、国道１号と交差する長沼交差点において、慢性的な渋滞が発生しており、市民生活に多大な影響を与えている。国道１号長沼交差点の機能強化を実現することで、地域の交通課題を解消するだ
けでなく、広域的な道路ネットワークの構築が実現し、首都圏のバックアップ機能も強化する効果が期待される。
○国、県、市が連携し、地域の合意形成を図りながら、主要な東西軸である国道１号との結節点である長沼交差点機能強化の実現を図る。
＜他機関との連携＞○国、県と連携を図り、国道１号長沼交差点の機能強化の実現に向け検討を進める。
三遠南信地域 16 市 9 町 14 村

三遠南信災害時相互応援協定

代表:浜松市、豊橋市、飯田市＜目的及び主な取り組み内容＞○災害時の職員派遣や物資供給などで相互協力を行うことを目的に協定を締結≪応援の内容≫・被災者の救出・救護、応急復旧等に必要な職員の派遣・救出、医療、防疫、施設の応急復旧等に必要な資機材及び物資の提供又は貸与
・食料、飲料水、生活必需品等の救援物資及びその供給に必要な資機材の提供
・児童生徒その他被災者の一時受入れ
・前各号に掲げるもののほか、特に要請のあった事項≪平時の対応≫・正副代表都市会議（浜松市、豊橋市、飯田市） 年１回（R2、R3Web 開催）
・ブロック代表都市会議２年に１回（R2Web 開催）
・情報伝達訓練、名簿の確認、情報交換等※構成都市全て＜他機関との連携＞○三遠南信地域連携ビジョン推進会議（SENA）と協力し防災力の強化や地域を盛り上げる。
静岡県 浜松市

三遠南信地域連携ビジョン推進会議＜目的及び主な取り組み内容＞○三遠南信とは、愛知県東部の東三河地域を「三」、静岡県西部の遠州地域を「遠」、長野県南部の南信州地域を「南信」とした、3 県の県境にまたがる地域です。骨格となる三遠南信自動車道の整備
や、東京、大阪間を約 1 時間で結ぶリニア中央新幹線の長野県駅設置などが予定されており、大きな発展可能性を秘めています。
○こうした状況の中、テーマを「三遠南信流域都市圏の創生」とし、本地域の発展の方向性を明確97

に示し、持続可能な地域づくりの指針となる「第 2 次三遠南信地域連携ビジョン」を策定し、産学官民の連携の蓄積を活かした我が国の県境連携先進モデルとして、積極的かつ重要な役割を果たしています。
○ビジョンでは、地域連携の基本方針を５つの分野「道（中部圏の中核的都市となる地域基盤の形成）」、「技（革新を取り込む産業創造圏の形成）」、「風土（流域文化創造圏の形成）」、「住（安全安心な広域生活圏の形成）」、「人（地域の持続的発展に向けた人材集積地の形成）」の 5 つの分野の「基本方針」で構成し、主体となる住民、経済界、教育機関、行政がそれぞれ特徴を生かし、相互の連
携、協力のもと、一丸となって本地域の振興、発展を目指します。
＜他機関との連携＞○行政 ：3 県、39 市町村○経済界：53 商工会議所、商工会
静岡県 御前崎市「御前崎市自転車活用推進計画」による地域活性化＜目的及び主な取り組み内容＞○静岡県の最南端に位置し、美しい自然景観や観光資源を持つ本市において、サイクルツーリズム
や健康な生活、環境負荷の低減等を目的として、自転車を有効に活用するための「御前崎市版自転車活用推進計画」の策定作業を進めている。
＜他機関との連携＞○ナショナルサイクルルートに指定された「太平洋岸自転車道」が本市を通っており、沿道自治体と連携しルートを盛り上げ観光振興に繋げていきたい。
静岡県 長泉町

長泉町北部地域幹線道路整備＜目的及び主な取り組み内容＞○長泉町北部地域は、ファルマバレープロジェクト※の中核的機能を担う地域であるが、当該地域へアクセスする道路が限定され、慢性的な渋滞が課題となっている。
、このため、国道 246 号城山交差点の北側に延長約 500ｍの新設町道を整備し、交通経路の選択肢を増やすことでアクセス性の向上を図り、また、道路周辺の土地利用を促進し、企業誘致等を進めることにより、ファルマバレープ
ロジェクトの推進にも寄与する。
※静岡県東部地域を中心に、県が推進するファルマバレープロジェクト。恵まれた交通インフラや自然環境、健康関連産業の集積を背景に、世界レベルの高度医療・技術開発を目指して先端的な研究開発を促進し、医療からウエルネス産業にいたる先端健康産業の振興と集積を図るものです。
愛知県

愛知県基幹的広域防災拠点整備事業＜目的及び主な取り組み内容＞○南海トラフ地震等、大規模災害時に、全国からの応援人員や物資等を円滑に受け入れ、被災現場や地域の防災拠点に迅速かつ的確に供給する「愛知県基幹的広域防災拠点」の整備に向けた取組を推進します。
＜他機関との連携＞○大規模災害時、広域的かつ甚大な被害が発生した場合に、迅速かつ的確に対応し、被害の軽減を図るため、国・自治体・防災関係機関が総合調整する対策本部機能や、自衛隊、緊急消防援助隊、警察災害派遣隊などの応援部隊の集結機能及び救援物資の集積・分配機能等を果たし、中部圏の拠点としても貢献できるよう関係各機関と適切に連携を図っていく。

98

愛知県

空港・港湾へのアクセス道路の強化＜目的及び主な取り組み内容＞○リニア開業によるリニア大交流圏形成後においても、愛知県が引き続きモノづくりを中心とした産業の中枢として日本の成長をリードし、厳しい国際競争に打ち勝つためには、経済活動の効率性
や生産性の向上に加え、観光交流の促進など、産業集積や交流人口を更に拡大させていく必要がある。
○このため、広域道路ネットワークの強化に加え、空港・港湾などの国際物流・交流拠点と連携したアクセス道路の整備を進めるなど、陸・海・空一体となった広域交通ネットワークの強化に取り組んでいく。
＜他機関との連携＞○国、県、市等が連携して事業を推進している。
愛知県 豊橋市

明海町・老津町 28 号線整備事業＜目的及び主な取り組み内容＞○（主）豊橋渥美線と国道２５９号植田バイパスを結ぶ新たな幹線市道の整備を行い、臨海工業地
域の交通渋滞を緩和し物流ネットワークの強化を図るとともに、災害時の道路ネットワークの強化を図る。
愛知県 豊橋市

豊橋新城スマート IC（仮称）整備事業＜目的及び主な取り組み内容＞○産業活動の支援、地域活性化・観光振興、救急医療、防災機能の強化のため、東名高速道路の愛知県にかかる IC 間隔で、最も長い三ヶ日 IC～豊川 IC 間（17.8 ㎞）に、スマート IC を設置する。
＜他機関との連携＞○中日本高速道路株式会社および新城市と連携
愛知県 豊橋市

豊橋市都市交通計画 2016-2025 の推進＜目的及び主な取り組み内容＞○基本理念「多様な交通手段を誰もが使え、過度に自家用車に頼ることなく生活・交流ができる都市交通体系の構築」の実現に向け、行政や交通事業者などが様々な交通課題に取り組み、公共交通
ネットワークの形成を進めている。
○行

政…公共交通に対する各種補助金の交付、コミュニティバスの運営、ＭａａＳの推進など○事業者…バリアフリー化の促進、交通系ＩＣカードの導入など＜他機関との連携＞○国、県、公共交通事業者、交通管理者、自治連合会、商工会議所など○豊橋市公共交通活性化推進協議会を年 3 回開催し、それぞれの事業進捗状況の確認や、今後の取組みなどについて協議を行っている。
愛知県 小牧市

次世代都市交通システム導入に向けた検討＜目的及び主な取り組み内容＞○愛知県では、産学官の相互連携により、最先端の情報通信技術を活用し、道路交通問題解決、自動車運転負担の軽減・利便性の向上、大気汚染等環境負荷問題の解決、歩行者の安全性確保・利便99

性の向上など、快適で安心できる暮らしを実現する新しい社会システムとして大きく期待されているＩＴＳ（高度道路交通システム）のもつ公共性、公益性に着目し、その具体化・実用化を図ることを目的に、「愛知県 ITS 推進協議会」を平成 10 年に設立した。
○また、平成 29 年には、自動運転システムに関係する企業・大学等や自動運転システムの導入を目
指す県内の市町村等が連携した「あいち自動運転推進コンソーシアム」を設置している。
○本市においても、自動運転やＡＩを活用した効率的な運行など、次世代の都市交通システムの導入を検討するため、これらの会議に積極的に参加し、情報収集に努めている。
＜他機関との連携＞○愛知県 ITS 推進協議会、あいち自動運転推進コンソーシアム
愛知県 東海市

大田インター周辺道路整備事業＜目的及び主な取り組み内容＞○２０２７年度（令和９年度）に予定しているリニア中央新幹線の名古屋駅の開業に合わせて、新東名高速道路（伊勢湾岸道路）と国際拠点空港である中部国際空港を結ぶ国道２４７号西知多道路に計画されている大田インター（仮称）周辺道路を整備することにより、空港、港、鉄道へのアクセ
ス性の良さを活かし、大田インター周辺の土地利用を促し、西知多道路のストック効果をより高めることを目的としている。
＜他機関との連携＞○大田インター周辺では計画面積３４．４ｈａの東海太田川駅西土地区画整理事業が組合によって事業化されており、広域交流地区、学術文化地区、産業物流地区等によりゾーニングしたまちづく
りを進めている。
○広域交流地区では大型商業施設、学術文化地区では大学、産業物流地区では大田インター（仮称）
周辺の交通利便性の良さを活かした大型物流施設がそれぞれ計画されており、知多地区の広域交流・物流拠点及び都市拠点としてにぎわいの創出を目指している。
愛知県 田原市

渥美半島道路＜目的及び主な取り組み内容＞○田原市は「うるおいと活力あるガーデンシティ」を将来都市像として、海と緑に包まれた渥美半島の中で、活発な産業と豊かな暮らしが共存する美しく誇りあふれる田園都市の実現を目指しています。
○日本有数の農業生産及び企業用地の活用による産業の発展、渥美半島全域でオールシーズン楽し
める地域一丸の取組による「渥美半島まるごと観光」の推進、半島の特殊性と広い行政面積を有機的にネットワークする低炭素型コンパクトシティの実現、そして、東三河地域、三遠南信地域をはじめ広域の連携を推進するには、アクセス強化を図る道路ネットワークの確保が不可欠となっています。
○産業振興、観光振興、救命活動及び災害支援活動・国土強靭化を図るため、渥美半島先端までの、「渥美半島道路」を整備し、速達性・定時性・信頼性の高い強靭な陸上交通ネットワークの構築を目指します。
＜他機関との連携＞
・国土交通省（中部ブロック 新広域道路交通ビジョン・新広域道路交通計画）
・愛知県（愛知県版 新広域道路交通ビジョン・新広域道路交通計画）
・豊橋市（「渥美半島道路」起点）

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三重県 四日市市

近鉄四日市駅周辺等整備事業(バスタプロジェクト)＜目的及び主な取り組み内容＞○2027 年、リニア中央新幹線の東京～名古屋間の開通によるスーパー・メガリージョン形成の中で、交流人口拡大効果を活かすよう、市内外から多くの人が訪れる都市機能を集積するとともに、中心市街地において、居心地が良く歩きたくなる魅力的なまちなかの形成や市域・他都市とつながる一
大交通拠点づくり、最先端の取り組みのショーケースとなる空間づくりにより、中部圏域の一翼を担う都市としてさらなる飛躍を図る。
○具体的には、近鉄四日市駅・ＪＲ四日市駅駅前広場整備、近鉄四日市駅周辺における交通結節点
整備（バスターミナル整備）、歩行者空間・グリーンインフラ整備(L=1.6km)に加え、スマートシテ
ィ機能の導入や次世代モビリティ機能の導入を目指す。
＜他機関との連携＞
国土交通省：まちづくりと連携したバスターミナル整備
三重県 伊勢市

一之木 5 丁目 16 号線整備事業＜目的及び主な取り組み内容＞○災害時の安全な避難経路の確保及び救急車両のアクセス機能向上を図るため、周辺幹線道路と接続する避難路整備を行う。
三重県 伊勢市

高向小俣線ほか 1 線整備事業＜目的及び主な取り組み内容＞○老朽化が著しい現在の宮川橋の代替機能を持つ本路線の整備を行うことにより、県道鳥羽松阪線の度会橋周辺の渋滞緩和、宮川左岸地域と右岸地域の生活圏を結ぶ交流軸や、地域の安心に繋がる機能を担う道路として整備を行う。
＜他機関との連携＞
河川管理者：国土交通省 中部地方整備局

三重河川国道事務所

橋梁架替事業受託者：三重県
三重県 松阪市

都市公園整備事業＜目的及び主な取り組み内容＞○都市公園は、多様化する市民のスポーツ並びにレクリエーションニーズへの対応や、自然環境を学ぶ場の創出、健康増進や余暇活動の場の提供等のための施設・空間整備として、都市公園の遊具施設の充実を図るだけでなく、多くの人が集う場所であり、一時避難所に指定されている公園も多く存在する。
○情報企画課と連携し「地域 BWA 回線」を活用した、Wi-Fi 等の整備や、今後、さらに基地局を通信事業者との連携により整備を進め、平常時には市民憩いの場での Wi-Fi として活用を拡大するとともに、災害発生時には避難者の安否確認のスピードアップ、さらには防犯カメラの設置により防犯対策の強化を図るべく取り組んでいく。
＜他機関との連携＞○市の部局：情報企画課
通信事業者：松阪ケーブルテレビ・ステーション株式会社。

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三重県 桑名市

次世代モビリティサービス推進事業＜目的及び主な取り組み内容＞○少子高齢化社会の進展による労働人口の減少、公共交通機関の運転手不足、高齢者の運転免許証
返納者の増加また新しい生活様式への対応などの社会情勢の変化に対応するため、従来のシステムに代わる新たな交通ネットワークの検討及び自動運転の実現可能性を研究する。
○既存交通機関と次世代モビリティを活用しそれぞれの移動手段をシームレスに接続し、異業種サービスとの連携を図り、桑名市における MaaS の在り方を検討し持続可能な公共交通を目指す。さらに、世界的な脱炭素化の潮流の中、交通における環境負荷低減に向け、公共交通に環境配慮型の車両を導入するための課題を整理する。
○令和３年度は、自動運転と観光(自動運転のセンシング技術を利用した AR・VR)の掛け合わせによる事業性の検討及び燃料電池バスの試乗を予定している。
＜他機関との連携＞○地域住民・交通事業者・民間企業・行政機関等で組織される「桑名市次世代モビリティ社会実装研究会」及び「地域公共交通会議」と連携し意見交換や課題分析等を実施。
○実証実験時の運行は、地元交通事業者が運行し、導入に向けた機運の向上を図る。
三重県 名張市

名張市総合計画「新・理想郷プラン」＜目的及び主な取り組み内容＞○基本方針
・今後の人口減少、高齢社会の進展など、多様化する道路交通需要に的確に対応するため、ユニバ
ーサルデザインを基本とした計画など、道路空間の質の向上を進めます。
・幹線道路のネットワーク化による代替機能の向上と広域道路網の整備を進めます。
・地域のまちづくりの取組と連携した維持管理や事業の選定を進めるとともに、事業効果の検証を行いながら生活道路の整備を進めます○主な取組内容
・市内道路網の整備
交通利便性の向上と、円滑で安全な通行を確保するために重要な役割を担う道路について優先的に整備を進めます。
・快適な道路環境の形成
誰もが安心して道路を通行できるよう、歩道や「あんしん路肩」の整備を進めるとともに、道路のバリアフリー化に取り組みます。
三重県

多気町・大台町・明和

三重広域連携スーパーシティ推進構想

町・度会町・大紀町・紀北町＜目的及び主な取り組み内容＞○多気町・大台町・明和町・度会町・大紀町・紀北町の６町は、スーパーシティ構想により、少子高齢化などの様々な地域課題の解決に向け、行政区域の枠を超えた広域連携による、生活者中心の新
たな地方創生への挑戦を始めます。
○本取り組みは、複合型滞在施設「VISON」を中心に、周辺 6 町が広域に連携し、地域活性化を目指します。
○生活者の安心安全を支える医療ヘルスケア分野やモビリティサービス分野、林業など地域の重要な産業を活性化させる地域産業活性化分野、また、地域における経済成長を目指す、デジタル地域

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経済圏分野など、生活全般に関わる８つの分野で、様々な企業の先端技術を集約し、地域づくりを目指して活動を進めています。
＜他機関との連携＞○多気町・大台町・明和町・度会町・大紀町・紀北町

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（５）検討会における取り組みの発表資料

＜検討会における中部圏の課題に対応した取り組みの発表資料＞〔第２回検討会〕○中部圏の地域⼒の持続的向上に向けて････････････････････････-1-○名古屋港におけるカーボンニュートラルポート（CNP）の取組･･･-3-

中部経済連合会

中部地⽅整備局〔第３回検討会〕○⾃動⾞産業の⼤改⾰を⾒据えたサプライヤーに求められる
今後の取組について
経済産業省

中部経済産業局※本参考資料には掲載していません。

○スタートアップ・エコシステムの形成に向けて･･･････････････-5-･･･････････････

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名古屋市

〔第６回検討会〕○伊那市版 ローカル GovTech の取組について
伊那市

資料１－１

中期活動指針ACTION 2025

第１章 中部圏が⽬指す将来像

中部圏の地域⼒の持続的向上に向けて

第２章 中期活動指針「ACTION2025」“つなぎ” “引き出し” “伸ばす”

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第１章 中部圏が⽬指す将来像

第１章 中部圏が⽬指す将来像〔 求められる⽅向性 〕

⾼い地域⼒を誇る中部圏

⼈⼝減少への対応、東京⼀極集中の是正、
グローバル化の取り組み、国内外の地域間競争への対応〔 中部圏のアドバンテージ 〕
リニア開業、東海環状⻄回り、セントレア⼆本⽬滑⾛路など、交通ネットワークのさらなる充実

⾼い付加価値を⽣み出す産業が成⻑し続ける圏域

中部圏が⽬指す将来像「⾼い地域⼒を誇る圏域」◆ＤＸ・イノベーション◆地域経済活性化◆カーボンニュートラル

（地域⼒︓活気に溢れ、⼈を惹き付ける⼒）

多様で才能豊かな⼈財が活躍し、国内外から⼈を惹き付ける
圏域◆リカレント教育◆教育環境の充実◆働き⽅改⾰
◆外国⼈財の受⼊環境連携のさらなる活発化で持続的に発展する
圏域◆各地域の魅⼒向上◆広域交通ネットワーク◆国⼟強靱化2

3

第１章 中部圏が⽬指す将来像

第２章 中期活動指針「ACTION2025」

⾼い地域⼒を発揮する都市や地域の姿

・2021年からの５年間を、中部圏が国内だけでなくグロー
バルな競争に打ち勝つための「地域⼒」を⾼めていく第⼀段階の期間と位置付け活動する。

地域の核となる都市

豊富な⾃然を
有する地域

中⼼都市
名古屋

◆産業クラスター形成◆研究機関の呼び込み◆地域の⼤学との連携◆観光・農林⽔産業の振興◆交流・関係⼈⼝の増加◆スマート技術の活⽤◆対流・交流のコア機能

周辺地域との連携によって企業や⼈の流れを呼び込む

付加価値を創出するとともに交流・関係⼈⼝を増加

⾸都圏や国外から企業や⼈の流れを呼び込み、中部圏広域に効果を波及

・中経連の役割は、産学官や地域間の連携などで、圏内各地域のステークホルダーや地域資源を「つなぎ」、そのポテンシャルを「引き出し・伸ばし」、地域⼒を⾼めることである。
・この役割を果たすことで、中部圏の地域⼒が⾼まるよう、「付加価値の創造」、「⼈財の創造」、「魅⼒溢れる圏域の創造」の３つの「創造」を柱とし、８つの指針に基づき、活動を展開する。

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5

－1－

３つの創造と８つの指針

中期活動指針「ACTION2025」の全体像【指針①】コロナ禍で落ち込んだ経済の早期回復に取り組む【指針②】⾼い付加価値を⽣み出す産業の創出・成⻑、ＤＸの加速に取り組む【指針③】地域産業の⽣産性向上・イノベーションの活発化を図り、地域経済の活性化に取り組む【指針④】カーボンニュートラル社会の実現に向けた活動に取り組む【指針⑤】多様な能⼒を発揮できる⼈財の育成に取り組む【指針⑥】働きやすく住みやすい環境の整備に取り組む【指針⑦】広域的な視点による連携の推進、魅⼒と活⼒のある地域づくりに取り組む【指針⑧】社会基盤の整備・維持による利便性向上と国⼟強靱化に取り組む

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付加価値の創造

付加価値の創造【指針①】
コロナ禍で落ち込んだ経済の早期回復に取り組む
・会員・圏内各地域の声を踏まえた、国や⾃治体への提⾔・要請【指針③】
地域産業の⽣産性向上・イノベーションの活発化を図り、地域経済の活性化に取り組む

・航空機産業のダメージの回復と、将来の世界的な航空機産業クラスター化

・圏内各地域および産学官の連携の活発化による地域産業の販路拡⼤や⽣産性向上

・国内観光・インバウンド双⽅の回復局⾯での需要取り込み

・各地域の特徴や強みを活かした魅⼒ある産業と雇⽤の場の創出などによる
地域産業・地域経済の活性化【指針②】
⾼い付加価値を⽣み出す産業の創出・成⻑、ＤＸの加速に取り組む【指針④】
カーボンニュートラル社会の実現に向けた活動に取り組む

・ものづくりの強みを活かしたデジタルをはじめとするソフトとハードが融合した
裾野の広い産業の創出、「ことづくり」の活発化

・「Ｓ＋３Ｅ」を前提にした再⽣可能エネルギーの普及拡⼤、安全性の確保を⼤前提にした原⼦⼒発電所の再稼働、ローカルエネルギーシステムの構築推進

・ＤＸの加速・ナゴヤ イノベーターズ ガレージの活動充実によるイノベーションの活発化、スタートアップ企業の創出、「Central Japan Startup Ecosystem Consortium」の活動充実

・利⽤サイドのグリーン化（電動化⾃動⾞の普及拡⼤、⽔素利⽤の促進など）をはじめ需給両⾯での研究開発、新システム導⼊などの促進
・循環型経済社会（サーキュラーエコノミー）の形成推進

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⼈財の創造

魅⼒溢れる圏域の創造【指針⑦】
広域的な視点による連携の推進、
魅⼒と活⼒のある地域づくりに取り組む【指針⑤】
多様な能⼒を発揮できる⼈財の育成に取り組む
・会員⼤学に会員企業から講師を派遣する「キャリア教育共創プログラム」の⼀層の充実・観光、デジタルスキルの向上など、広域で共通する課題の解決

・デジタルスキルの向上をはじめ、リカレント教育の推進

・地域の特徴を活かした特⾊ある産業づくり、魅⼒と活⼒のある地域づくりに向けた
圏内各地域間の連携推進

・「中部圏戦略会議」(仮称)の設⽴などによる広域での産学官連携活動の強化

・東京⼀極集中の是正（魅⼒と活⼒のある地域づくり、中央省庁の地域への機能移管に向けた広域⾏政機能の充実等）【指針⑥】
働きやすく住みやすい環境の整備に取り組む【指針⑧】
社会基盤の整備・維持による利便性向上と国⼟強靱化に取り組む

・働き⽅改⾰の推進（新しい雇⽤システムへの移⾏、テレワーク、⼆地域居住 等）

・リニア中央新幹線の開業および開業効果の最⼤限発揮に向けた準備、中部国際空港の⼆本⽬滑⾛路の早期整備に向けた活動、広域交通ネットワークの整備・活⽤、港湾機能の強化、インフラの計画的な維持・更新の実現

・⼥性、外国⼈財など、多様な⼈財が活躍できる、働きやすく住みやすい環境の整備促進・南海トラフ地震、⾵⽔害などへのレジリエンス強化
・感染症対策も取り⼊れたＢＣＰ・ＢＣＭの普及・内容充実、国⼟強靱化税制の拡充

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２０５０年カーボンニュートラルに向けた動き

資料１－２■ 内閣総理大臣所信表明演説（令和２年10月26日）
2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、すなわち2050年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指す。
■ 内閣総理大臣施政方針演説（令和３年１月18日）
2050年カーボンニュートラルを宣言しました。もはや環境対策は経済の制約ではなく、社会経済を大きく変革し、投資を促し、生産性を向上させ、産業構造の大転換と力強い成長を生み出す、その鍵となるもの。
ＣＯＰ２６までに、意欲的な２０３０年目標を表明し、各国との連携を深めながら、世界の脱炭素化を前進させます。
■ 日米首脳共同声明（令和３年４月16日）
日米両国は、双方が世界の気温上昇を摂氏１．５度までに制限する努力及び２０５０年温室効果ガス排出実質ゼロ目標と整合的な形で、２０３０年までに確固たる気候行動を取ることにコミット した。

名古屋港における
カーボンニュートラルポート（CNP）の取組■ 地球温暖化対策推進本部（令和３年４月22日）
2050年目標と整合的で、野心的な目標として、2030年度に、温室効果ガスを2013年度から46％削減することを目指します。
さらに、50％の高みに向けて、挑戦を続けてまいります。このあと、気候サミットにおいて、国際社会へも表明をいたします。

《関連計画等の見直し》■地球温暖化対策計画の見直し

令和３年７月国土交通省 中部地方整備局

・中期：2030年度に2013年度比26%減
・長期：2050年までに80％減★2021.11のCOP26に向け改定予定■エネルギー基本計画の見直し
・2030年エネルギーミックスの実現
火力全体56％（77％）、原子力22～20％（6％）、
再エネ22～24％（17％） ※（2018年度）★地球温暖化対策計画と併せ改定予定■パリ協定長期成長戦略の見直し
・ビジネス主導の非連続なイノベーションを通じた「環境と成長の好循環」の実現★2050年カーボンニュートラルに伴い見直し

Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism○ 令和2年12月25日に開催された成長戦略会議において「2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」が公表され、今後の産業として成長が期待される重要分野として、14産業につき、「実行計画」が策定された。
○ 令和３年６月２日に開催された成長戦略会議において、新たなグリーン成長戦略（案）が示された。

輸送・製造関連産業（R2.12.25)★議長：官房長官、副議長：環境大臣、総務大臣 (第１回：R２.12、第2回：R３.４)★環境省を中心に、国・地方が協働する
地域脱炭素ロードマップを本年夏に策定
予定
・５年の集中期間に政策を総動員（①適用
可能な最新技術でできる重点対策を全国で実施、②先行モデルケースづくり）（参考）ゼロカーボンシティの拡大
・東京都、京都市、横浜市を始めとする391自治体が「2050年までにCO2排出実質ゼロ」を表明（R3.5.28時点）

1

CO2排出量（2019年確報値）⑥半導体・情報通信産業⑫住宅・建築物産業・
次世代電力マネジメント産業②水素・燃料アンモニア産業⑦船舶産業⑧物流・人流・土木インフラ産業⑬資源循環関連産業③次世代熱エネルギー産業⑨食料・農林水産業⑩航空機産業⑭ライフサイクル関連産業

CO2排出量の約6割を占める産業の多く
は、港湾・臨海部に
立地

航空
0.4％

その他
4.9億トン（43.8%）

総貿易量
約12億
トン

家庭・オフィス関連産業⑤自動車・蓄電池産業④原子力産業

総貿易量
日本の総貿易量の99.6%は港湾を経由

足下から2030年、そして2050年にかけて成長分野は拡大

エネルギー関連産業（次世代再生可能エネルギー）★経産省を中心に、革新的イノベーションに関わる重要分野について実行計画を策定（昨年末の成長戦略会議に報告）
・「経済と環境の好循環」を作っていく産業政策＝グリーン成長戦略
・今後の産業として成長が期待され、2050年
カーボンニュートラルを目指す上で取組が不可
欠な14の重要分野において、目標、研究開発・
実証、制度整備等を盛り込んだ「実行計画」を策定（うち、国交省関連分野は１２分野）・高い目標にコミットする企業による長期にわたる技術の開発・実証を２兆円の基金で支援

国際サプライチェーンの拠点・エネルギー拠点となる港湾（令和３年６月２日 成長戦略会議における経済産業大臣提出資料）①洋上風力・太陽光・地熱産業《地域脱炭素ロードマップ》■国・地方脱炭素実現会議の設置

出典：社会資本整備審議会・交通政策審議会環境部会・技術部会合同グリーン社会WG（第４回）資料抜粋

2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略（案）

重要分野の整理図《グリーン成長戦略》■2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略（R2.12.25）

化学⼯業(⽯油⽯炭製品を含む)
0.6億トン（5.0%）

海上
99.6％

計11.1億トン
出典：港湾統計（2018年）
貿易統計（2018年）

製油所・
発電所等
4.3億トン（39.0%）

鉄鋼
1.3億トン（12.1%）

うち、事業用発電は約4.0億トン【内訳（港湾局推計）】
石炭約2.3億トンＬＮＧ 約1.4億トン
石油等 約0.3億トン【出典】国立環境研究所HP資料より、港湾局作成

製油所、発電所、製鉄所、化学工業は主に港湾・臨海部に立地⑪カーボンリサイクル・マテリアル
産業

製油所

⽕⼒発電所

製鉄所

⽯油化学コンビナート※⾼炉を所有する製鉄所のみ記載（８）物流・人流・土木インフラ産業①カーボンニュートラルポートの形成
カーボンニュートラルを目指す上で不可欠な重要分野である水素は、発電、運輸、産業等幅広い分野における脱炭素化に貢献できるエネルギーであり、国際エネルギー機関（IEA）のレポート（2019 年）では、水素の利用拡大のため、工業集積港をクリーン水素の利用拡大の中枢にすることが掲げられている。
我が国の輸出入の99.6％を取り扱う物流拠点であり、かつ我が国のCO2排出量の約６割を占める産業の多くが立地する産業拠点である港湾において、水素・燃料アンモニア等の大量かつ安定・安価な輸入や貯蔵・配送等を図るとともに、脱炭素化に配慮した港湾機能の高度化や臨海部産業の集積等を通じて、温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする「カーボンニュートラルポート（CNP）」を形成し、2050 年までの港湾におけるカーボンニュ
ートラル実現を目指す。
【出典】数字で見る港湾2020

2

カーボンニュートラルポート（CNP）の形成イメージ3

カーボンニュートラルポート（CNP）検討会（令和３年1月～３月開催）
港湾〇 水素・燃料アンモニア等の大量・安定・安価な輸入や貯蔵等を可能とする受入環境の整備〇 脱炭素化に配慮した港湾機能の高度化等を通じ、カーボンニュートラルポートの形成を推進

構成員等

小名浜港

【民間事業者 25者】 IHI,いわき小名浜ｺﾝﾃﾅｻｰﾋﾞｽ,磐城通運,岩谷産業,小名浜海陸運送,小名浜製錬,小名浜石油,
小名浜東港ﾊﾞﾙｸﾀｰﾐﾅﾙ,小名浜埠頭,ｸﾚﾊ,堺化学工業,ｻﾐｯﾄ小名浜ｴｽﾊﾟﾜｰ,三洋海運,JERA,常磐共同火力,常和運送,
東電ﾌｭｴﾙ,東邦亜鉛,常磐港運,ﾄﾖﾀ自動車,根本通商,福島臨海鉄道,三菱ｹﾐｶﾙ,三菱重工業,三菱商事【行政機関】 東北地方整備局､福島県､いわき市､福島復興局 等【関係団体】 NEDO,いわき商工会議所,いわきﾊﾞｯﾃﾘｰﾊﾞﾚｰ推進機構,産業技術総合研究所 福島再生可能ｴﾈﾙｷﾞｰ研究所,
福島県産業振興ｾﾝﾀｰ ｴﾈﾙｷﾞｰ･ｴｰｼﾞｪﾝｼｰふくしま,福島県生ｺﾝｸﾘｰﾄ工業組合

横浜港・
川崎港

【民間事業者 16者】 旭化成,岩谷産業,ENEOS,JFEｽﾁｰﾙ,JERA,昭和電工,住友商事,千代田化工建設,電源開発,東亜石油,
東京ｶﾞｽ,日本郵船,三井E&Sﾏｼﾅﾘｰ,ﾛｼﾞｽﾃｨｸｽ･ﾈｯﾄﾜｰｸ,横浜川崎国際港湾,横浜港埠頭【行政機関】 関東地方整備局,横浜市,川崎市 等【関係団体】 神奈川港運協会,神奈川倉庫協会【有識者】 横浜国立大学大学院 教授 光島 重徳

新潟港【民間事業者 19者】 IHI,青木環境事業,ENEOS,ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙｳｴｰﾊｽﾞ･ｼﾞｬﾊﾟﾝ,ｻﾄｳ食品,石油資源開発(JAPEX),全農ｻｲﾛ,東北電力,
新潟国際貿易ﾀｰﾐﾅﾙ,新潟石油共同備蓄,日本ｴｱ･ﾘｷｰﾄﾞ,日本海曳船,日本海ｴﾙ･ｴﾇ･ｼﾞｰ,日本通運,富士運輸,
北越ｺｰﾎﾟﾚｰｼｮﾝ ,北陸ｶﾞｽ,三菱ｶﾞｽ化学,ﾘﾝｺｰｺｰﾎﾟﾚｰｼｮﾝ【行政機関】 北陸地方整備局,新潟県,新潟市,聖籠町,
新潟ｶｰﾎﾞﾝﾆｭｰﾄﾗﾙ拠点化･水素利活用促進協議会事務局(関東経済産業局) 等【関係団体】 新潟県ﾄﾗｯｸ協会,新潟県商工会議所連合会

名古屋港【民間事業者 17者】 出光興産,岩谷産業,JERA,住友商事,中部電力,長州産業,東邦ｶﾞｽ,ﾄﾖﾀ自動車,豊田自動織機,豊田通商,
日本ｴｱ･ﾘｷｰﾄﾞ,日本製鉄,ﾊﾟﾅｿﾆｯｸ,三井住友銀行,三菱ｹﾐｶﾙ,三菱UFJ銀行,名古屋四日市国際港湾【行政機関】 中部地方整備局,愛知県､名古屋市､四日市市,名古屋港管理組合,四日市港管理組合 等【関係団体】 中部経済連合会,東海倉庫協会,名古屋港運協会,名古屋商工会議所,愛知県ﾄﾗｯｸ協会

4

－3－

神戸港

【民間事業者 19者】 岩谷産業,大林組,川崎汽船,川崎重工業,関西電力,神戸製鋼所,ｼｪﾙｼﾞｬﾊﾟﾝ,丸紅,三菱ﾊﾟﾜｰ,ENEOS,ﾊﾟﾅｿﾆｯｸ,
上組,三菱ﾛｼﾞｽﾈｸｽﾄ,商船港運,三井E&Sﾏｼﾅﾘｰ,日本郵船,商船三井,井本商運,阪神国際港湾【行政機関】 近畿地方整備局､神戸市 等【関係団体】兵庫県倉庫協会,兵庫県冷蔵倉庫協会,兵庫県港運協会,神戸海運貨物取扱業組合,神戸旅客船協会,兵庫県ﾄﾗｯｸ協会【学識経験者】 神戸大学大学院 教授 小池 淳司,ﾛｼﾞｽﾃｨｸｽ経営士 上村 多恵子

徳山
下松港【民間事業者 4者】 出光興産,東ｿｰ,ﾄｸﾔﾏ,岩谷産業【行政機関】 中国地方整備局,山口県,周南市 等【関係団体】 中国地方港運協会,中国経済連合会【学識経験者】 山口大学大学院 教授 榊原 弘之,山口大学大学院 教授 稲葉 和也

5

名古屋港カーボンニュートラルポート（CNP）検討会

名古屋港におけるCNP形成に向けた必要な基幹インフラと取組（イメージ）○ 国土交通省では、国際物流の結節点・産業拠点となる港湾において、水素、アンモニア等の次世代エネルギーの大量輸入や貯蔵、利活用等を図るとともに、脱炭素化に配慮した港湾機能の高度化等を通じて温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする「カーボンニュートラルポート（CNP）」の形成に取り組むこととしている。
○ 中部地方においては、港湾管理者や地元自治体、民間事業者等の参画を得て、名古屋港カーボンニュートラルポート（CNP）検討会を立ち上げ、水素等の需要や利活用方策等について検討を実施。
○ 令和３年４月、検討会の結果として、「名古屋港におけるカーボンニュートラルポート形成に向けて」を公表。今後は、民間企業等と連携しながら、関係者で検討を行い、2021 年からのアクションプランを作成していく。

＜検討会の概要＞

輸送車両（トラック等）のFC化

集客施設等におけるCNエネルギー（太陽光パネル等）の活用

荷役機械等のFC化
停泊中船舶への陸上電力供給のCN化

パイプライン（大規模な配送・供給に対応）

定置型燃料電池

■検討結果
ｸﾞﾘｰﾝ
水素

■開催状況
第１回 令和３年 １月２７日
第２回 令和３年 ２月２４日
第３回 令和３年 ３月３０日

水素ステーション

製鉄所における水素利用

ヤード照明、ターミナル管理
棟のCN化■構成員
出光興産株式会社
岩谷産業株式会社
株式会社ＪＥＲＡ
住友商事株式会社
中部電力株式会社
長州産業株式会社
東邦ガス株式会社
トヨタ自動車株式会社
株式会社豊田自動織機 豊田通商株式会社
日本エア・リキード合同会社 日本製鉄株式会社
パナソニック株式会社 株式会社三井住友銀行
三菱ケミカル株式会社 株式会社三菱UFJ銀行
一般社団法人中部経済連合会 東海倉庫協会
名古屋港運協会
名古屋商工会議所

発電所におけるゼロ
エミッション化工場における水素利用

水素等の受入・貯蔵・配送
拠点施設

名古屋四日市国際港湾株式会社 国土交通省中部地方整備局（※）

名古屋港管理組合（※）※事務局
出典： 国際エネルギー機関（ＩＥＡ）■オブザーバー
水素の供給

名古屋港における水素需要ポテンシャル「名古屋港におけるカーボンニュートラルポート形成に向けて」より

6

地理院地図（電⼦国⼟Web)https://maps.gsi.go.jp/より作成【参考】 脱炭素化に配慮した港湾機能の高度化（イメージ）
世界的な脱炭素化への動きや政府方針等を踏まえ、我が国の輸出入の99.6%を取り扱い、CO2排出量の約６割を占める産業の多くが立地する港湾において、脱炭素化に配慮した港湾機能の高度化等を通じて「カーボンニュートラルポート（CNP）」を形成し、我が国全体の脱炭素社会の実現に貢献していく。
港湾・物流の高度化
セキュリティを確保した「非接触型」のデジタル物流システムの構築

港湾・空間の高度化
ブルーカーボン（※）生態系の活用可能性の検討

水素等の活用の検討
港湾荷役機械等への燃料電池導入、カーボン
ニュートラルな電力の活用等に取り組む。

海洋は陸域と同等量のCO2を吸収アマモ場 ※藻場や浅場等の海洋生態系により蓄積される炭素

自立型水素等電源

船舶への陸上電力供給の推進

洋上風力発電の導入・脱炭素化の推進（イメージ）

船舶

接岸中の船舶への電力供給（陸電）を、化 石 燃料 か らカ ー ボ
ンニュートラルな電力に切り替える。

※洋上風力発電の余剰電力を活用した水素生成も視野に検討

陸上電力
供給設備

国内海上輸送ネットワークを活用した
脱炭素化の推進岸壁

洋上風力発電ＬＮＧバンカリング拠点の形成

LNG燃料船 東京湾エリア(2021年～)

洋上風力発電ＬＮＧバンカリングのイメージ

余剰
電力

港湾を経由した水素・アンモニア等の利活用（製造・輸送・貯蔵・利用等）（イメージ）※企業による水素・アンモニア等の利活用の例

バイオ燃料等 水素

資源化
立地産業

電力
系統へ

余剰
電力

伊勢湾・三河湾エリア(2020年10月～)

LNG燃料供給船

電力
バイオ燃料等 水素
系統へ
資源化

水素等

フェリー・
ＲＯＲＯ

バイオマス燃料・
ＬＮＧ・水素等の輸入

供給

ローリー・パイプライン等

バイオマス燃料・
水素・アンモニア等を製造 【海外】

物流施設（冷凍・
冷蔵倉庫） 等海上輸送

出典： 国際エネルギー機関（ＩＥＡ）

我が国港湾にて荷揚げ・貯蔵

CNP形成に向けた取組
必要な基幹インフラ

国土交通省中部運輸局 愛知県
四日市市
名古屋市
一般社団法人愛知県トラック協会
四日市港管理組合

配送

脱炭素化に取り組む
立地企業が利活用

カーボンニュートラルの
実現に貢献

8

－4－

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（６）意見交換を実施した機関意見交換を実施した機関◆中間とりまとめの説明、意見交換を実施した機関
市町村数○国の機関 ：総務省東海総合通信局、経済産業省中部経済産業局、
農林水産省東海農政局○県：長野県、岐阜県、静岡県、愛知県、三重県○経済団体 ：中部経済連合会、名古屋商工会議所、岐阜県商工会議所連合会、
三重県商工会議所連合会、愛知（三河）商工会議所連合会
○市町村
〔長野県〕
飯田市 伊那市 駒ヶ根市 辰野町 箕輪町 飯島町 南箕輪村 中川村 宮田村
松川町 高森町 阿南町 阿智村 平谷村 根羽村 下條村 売木村 天龍村 泰阜村
喬木村 豊丘村 大鹿村 上松町 南木曽町 木祖村 王滝村 大桑村 木曽町

説明、意見
交換を実施
した市町村
数

個表を提出
した市町村
数

長野県

28

28

19

岐阜県

42

42

21

静岡県

35

35

20

愛知県

54

54

25

三重県

29

29

19

合計

188

188

104

※長野県は中部地整管内〔岐阜県〕
岐阜市 大垣市 高山市 多治見市 関市 中津川市 美濃市 瑞浪市 羽島市 恵那市 美濃加茂市 土岐市 各務原市 可児市 山県市
瑞穂市 飛騨市 本巣市 郡上市 下呂市 海津市 岐南町 笠松町 養老町 垂井町 関ヶ原町 神戸長 輪之内町 安八町 揖斐川町 大野町
池田町 北方町 坂祝町 富加町 川辺町 七宗町 八百津町 白川町 東白川村 御嵩町 白川村〔静岡県〕
静岡市 浜松市 沼津市 熱海市 三島市 富士宮市 伊東市 島田市 富士市 磐田市 焼津市 藤枝市 掛川市 御殿場市 袋井市 下田市
裾野市 湖西市 伊豆市 御前崎市 菊川市 伊豆の国市 牧之原市 東伊豆町 河津町 南伊豆町 松崎町 西伊豆町 函南町 清水町 長泉町
小山町 吉田町 川根本町 森町〔愛知県〕
名古屋市 豊橋市 岡崎市 一宮市 瀬戸市 半田市 春日井市 豊川市 津島市 碧南市 刈谷市 豊田市 安城市 西尾市 蒲郡市 犬山市
常滑市 江南市 小牧市 稲沢市 新城市 東海市 大府市 知多市 知立市 尾張旭市 高浜市 岩倉市 豊明市 日進市 田原市 愛西市
清須市 北名古屋市 弥富市 みよし市 あま市 長久手市 東郷町 豊山町 大口町 扶桑町 大治町 蟹江町 飛島村 阿久比町 東浦町
南知多町 美浜町 武豊町 幸田町 設楽町 東栄町 豊根村〔三重県〕
津市 四日市市 伊勢市 松阪市 桑名市 鈴鹿市 名張市 尾鷲市 亀山市 鳥羽市 熊野市 いなべ市 志摩市 伊賀市 木曽岬町 東員町
菰野町 朝日町 川越町 多気町 明和町 大台町 玉城町 度会町 大紀町 南伊勢町 紀北町 御浜町 紀宝町