○菊陽町小児慢性特定疾患児日常生活用具給付事業実施要綱
平成25年5月21日
要綱第25号
改正 平成25年7月16日要綱第33号(目的)
第1条 この事業は、小児慢性特定疾患児(児童福祉法(昭和22年法律第164号)第21条の5に規定する者をいう。以下同じ。)に対し、特殊寝台等の日常生活用具(以下「用具」という。)を給付することにより、日常生活の便宜を図り、その福祉の増進に資することを目的とする。
(用具の種目及び給付の対象者)
第2条 この事業の給付の対象となる用具の種目は、別表1の種目欄に掲げる用具とし、その対象者は、同表の対象者欄に掲げる小児慢性特定疾患児で本町に住所を有する者とする。
2

児童福祉法による施策(小児慢性特定疾患治療研究事業を除く。)及び障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)による施策の対象者のうち、この要綱に定める同種目の給付を受けた者は、対象とならない。
(給付の申請)第3条 用具の給付を希望する対象者又はその保護者(以下「申請者」という。)は、小児慢性特定疾患児日常生活用具給付申請書(別記様式第1号)により町長に申請するものとする。
(調査)
第4条 町長は、前条の申請があったときは、必要な調査等を行い、小児慢性特定疾患児日常生活用具給付調査書(別記様式第2号)を作成しなければならない。ただし、町長が必要と認めるときは、申請者に対し医師意見書の提出を求めることができる。
(決定)
第5条 町長は、前条の調査により用具の給付の要否を決定したときは、小児慢性特定疾患児日常生活用具給付決定・却下通知書(別記様式第3号)により申請者に通知するものとする。
2

町長は、前項の規定により用具の給付を決定したときは、小児慢性特定疾患児日常生活用具給付券(別記様式第4号。以下「給付券」という。)を申請者に交付するものとする。
(用具の給付)

第6条 前条第1項の規定による用具の給付の決定を受けた者(以下「給付決定者」という。)
は、用具納入業者(以下「業者」という。)に給付券を提出して用具の給付を受けるものと1/13する。
2

前項の業者とは、菊陽町日常生活用具給付等事業実施要綱(平成18年要綱第40号)第7条第2項により委託契約を締結したものをいう。
(費用の負担)第7条 給付決定者又はこれを扶養する者は、その収入の状況に応じて用具の給付に要する費用の一部を直接業者に支払わなければならない。
2

前項の費用の基準は、別表2に定める額とする。
(費用の請求)第8条 町長は、業者の請求により、用具の購入に要した費用の額と別表3に定める用具の基準額とを比較して少ない方の額から前条第2項に定める額を控除した額を当該業者に支払うものとする。
2

前項の規定による業者の請求の際は、給付券を添付しなければならない。
(用具の管理)第9条 用具の給付を受けた者は、当該用具を給付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供してはならないものとする。
2

町長は、前項の規定に違反したときは、当該用具の給付に要した費用の全額又は一部を返還させることができる。
(台帳の整備)第10条 町長は、用具の給付の状況を明確にするため日常生活用具給付台帳を整備しておくものとする。
附則

この要綱は、告示の日から施行し、平成25年4月1日から適用する。
附則(平成25年7月16日要綱第33号)

この要綱は、告示の日から施行する。
別表1(第2条関係)
小児慢性特定疾患児日常生活用具の種目及び性能等
種目
便器

対象者
常時介助を要する者

性能等

耐用年数

小児慢性特定疾患児が容易に使用し得る 8年もの。(手すりをつけることができる。)

特殊マット

寝たきりの状態にある 褥瘡の防止又は失禁等による汚染又は損 5年者耗を防止できる機能を有するもの

2/13

特殊便器

上肢機能に障害のある 足踏ペダルにて温水温風を出し得るも者8年の。ただし、取替えに当たり住宅改修を伴うものを除く。

特殊寝台

寝たきりの状態にある 腕、脚等の訓練のできる器具を付帯し、 8年者

原則として使用者の頭部及び脚部の傾斜角度を個別に調整できる機能を有するもの歩行支援用具 下肢が不自由な者

おおむね次のような性能を有する手す8年

り、スロープ、歩行器等であること。
ア

小児慢性特定疾患児の身体機能の状態を十分踏まえたものであって、必要な強度と安定性を有するもの

イ

転倒予防、立ち上がり動作の補助、移乗動作の補助、段差解消等の用具となるもの

入浴補助用具 入浴に介助を要する者 入浴時の移動、座位の保持、浴槽への入 8年
水等を補助でき、小児慢性特定疾患児又は介助者が容易に使用し得るもの
特殊尿器

自力で排尿できない者 尿が自動的に吸引されるもので小児慢性 5年
特定疾患児又は介助者が容易に使用し得るもの

体位変換器

車いす

寝たきりの状態にある 介助者が小児慢性特定疾患児の体位を変 5年
者換させるのに容易に使用し得るもの

下肢が不自由な者

小児慢性特定疾患児の身体機能を十分踏 5年(電動以外のまえたものであって、必要な強度と安定み)性を有するもの

頭部保護帽

発作等により頻繁に転 転倒の衝撃から頭部を保護できるもの

3年

倒する者
電気式たん吸 呼吸器機能に障害のあ 小児慢性特定疾患児又は介助者が容易に 5年引器る者使用し得るものクールベスト 体温調節が著しく難し 疾病の症状に合わせて体温調節のできる 1年

3/13

い者

もの

紫外線カット 紫外線に対する防御機 紫外線をカットできるもの
クリーム―能が著しく欠けて、がんや神経障害を起こすことがある者

ネブライザー 呼吸器機能に障害のあ 小児慢性特定疾患児又は介助者が容易に 5年(吸入器)る者

使用し得るもの

パルスオキシ 人工呼吸器の装着が必 呼吸状態を継続的にモニタリングするこ 5年メーター

要な者とが可能な機能を有し、介助者等が容易に使用し得るもの

別表2(第7条関係)
徴収基準額表
階層区世帯の階層(細)区分

徴収基準月額 加算基準月額分円円

A階層 生活保護法による被保護世帯(単給世帯を含む。)

00

B階層 A階層を除き当該年度分の市町村民税非課税世帯

1,100110

C階層 A階層及びD階層を除

2,250230

2,900290

3,450350

帯であって、その所得 4,801～9,600円 D2 〃3,800380

税の額の区分が次の区 9,601～16,800円 D3 〃

4,250

430

分に該当する世帯均等割の額のみき当該年度分の市町村 (所得割の額のない世帯)
C1階層民税の課税世帯であって、その市町村民税の 所得割の額のある世帯

C2階層額の区分が次の区分に該当する世帯

D階層 A階層及びB階層を除き 所得税の年額 4,800円以下
前年分の所得税課税世 D1階層

16,801～24,000円

D4 〃

4,700

470

24,001～32,400円

D5 〃

5,500

550

32,401～42,000円

D6 〃

6,250

630

4/13

42,001～92,400円

D7 〃

8,100

810

92,401～120,000円 D8 〃

9,350

940

120,001～156,000円 D9 〃11,5501,160

156,001～198,000円 D10〃

13,7501,380

198,001～287,500円 D11〃17,8501,790

287,501～397,000円 D12〃

22,0002,200397,001～929,400円 D13〃

26,1502,620

40,3504,040

42,5004,250

51,4505,150

61,2506,13071,9007,190

929,401～1,500,000円 D14〃1,500,001～1,650,000円 D15〃1,650,001～2,260,000円 D16〃
2,260,001～3,000,000円 D17〃3,000,001～3,960,000円 D18〃
3,960,001円以上 D19 〃

全額

左の徴収基準額の10％
ただし、その額が8,560円に満たない場
合は8,560円

備考
1

徴収月額の決定の特例
ア A階層以外の各層に属する世帯から2人以上の児童が、同時に別表2の徴収基準額表の適用を受ける場合は、その月の徴収基準月額の最も多額な児童以外の児童については、同表に定める加算基準月額によりそれぞれ算定するものとする。
イ 10円未満の端数が生じた場合は、切り捨てるものとする。
ウ 児童に民法第877条に規定する当該児童の扶養義務者がないときは、徴収月額の決5/13

定は行わないものとする。ただし、児童本人に所得税又は市町村民税が課されている場合は、本人につき、扶養義務者に準じて徴収月額を決定するものとする。
2

世帯階層区分の認定(1) 認定の原則
世帯階層区分の認定は、当該児童の属する世帯の構成員及びそれ以外の者で現に児童を扶養しているもののうち、当該児童の扶養義務者のすべてについて、その所得税等の課税の有無により行うものである。
(2) 認定の基礎となる用語の定義
ア「児童の属する世帯」とは、当該児童と生計を一にする消費経済上の一単位を指すのであって、夫婦と児童が同一家屋で生活している標準世帯は勿論のこと、父が農閑期で出稼ぎのため数箇月別居している場合、病気治療のため一時土地の病院に入院している場合、父の職場の都合上他の土地で下宿し時々帰宅することを例としている場合などは、その父は児童と同一世帯に属しているものとする。
イ「扶養義務者」というのは、民法第877条に定められている直系血族(父母、祖父母、養父母等)、兄弟姉妹(ただし、就学児童、乳幼児等18歳未満の兄弟姉妹で未就業の者は、原則として扶養義務者としての取扱いはしないものとする。)並びにそれ以外の三親等内の親族(叔父、叔母等)で家庭裁判所が特別の事情ありとして、特に扶養の義務を負わせるものである。
ただし、児童と世帯を一にしない扶養義務者については、現に児童に対して扶養を履行している者(以下「世帯外扶養義務者」という。)の他は、認定に際して扶養義務者としての取扱いを行わないものとする。
ウ

認定の基礎となる「所得税額等」とは、所得税法、租税特別措置法、経済社会の変化等に対応して早急に講ずべき所得税及び法人税の負担軽減措置に関する法
律(平成11年法律第8号)、災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律の規定によって計算された所得税の額(ただし、所得税額を計算する場合には、所得税法第92条第1項、第95条第1項、第2項及び第3項、租税特別措置法第41条第1項及び第2項、第41条の2、租税特別措置法の一部を改正する法律(平成10年法律第23号)附則第12条の規定は適用しない。)、地方税法により賦課される市町村民税、(ただし、所得割を計算する場合には、地方税法第314条の7及び同法附則第5条第3項の規定は適用しない。)及び生活保護法による保護をいう。まず、生活保護については、現在生活扶助、医療扶助等の保護を受けている事実、所得税については6/13

前年分の所得税の課税の有無及びその額、市町村民税については、当該年度の市町村民税の課税又は免除(地方税法第323条による免除。以下同じ。)の有無をもって認定の基準とする。
ただし、前年分の所得税又は当該年度の市町村民税の課税関係が判明しない場合の取扱いについては、これが判明するまでの期間は、前々年分の所得税又は前年度の市町村民税によることとする。
(3) 徴収基準額表の適用時期
毎年度の別表2「徴収基準額表」の適用時期は、毎年7月1日を起点として取り扱うものとする。
3

徴収基準額表中、徴収基準額月欄に「全額」とあるのは、当該児童の措置に要した費用について、市町村が徴収する額は、費用総額を超えないものであること。

4

徴収金基準額の特例
災害等により、前年度と当該年度との所得に著しい変動があった場合には、その状況等を勘案して実情に即した弾力性のある取扱いをして差し支えないものとする。

5

その他
平成25年度の生活保護基準の見直しによる影響を受けないよう、「児童福祉法による保育所運営費国庫負担金について」(昭和51年4月16日厚生省発児第59号の2厚生事務次官通知)第4 保育所徴収金(保育料)基準額表備考3(3)に準じて、B階層の対象世帯のうち、特に困窮していると町長が認めた世帯についても、A階層と同様の取扱いとすること。

別表3(第8条関係)
小児慢性特定疾患児日常生活用具の基準額
種目

基準額(円)

便器

4,450

特殊マット

19,600

特殊便器

151,200

特殊寝台

154,000

歩行支援用具

60,000

入浴補助用具

90,000特殊尿器67,000

体位変換器

15,0007/13

車いす(電動以外のみ)

70,400

頭部保護帽

12,160電気式たん吸引器

56,400

クールベスト

20,000紫外線カットクリーム

37,800

ネブライザー(吸入器)36,000

パルスオキシメーター

157,500

8/13

9/13

10/13

11/13

12/13

別記様式第1号(第3条関係)
別記様式第2号(第4条関係)
別記様式第3号(第5条関係)
別記様式第4号(第5条関係)

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