２０１８年５月１４日
２０１８年３月期 決算ハイライト
三菱地所株式会社●2018年3月期決算 連結業績概要

単位：百万円（百万円未満切り捨て）
2018/3 予想
増減率(2018/2/7公表)

2018/3実績

2017/3実績

増減

ビル事業
生活産業不動産事業
住宅事業
海外事業
営業収益
ビル事業
生活産業不動産事業
住宅事業
海外事業
営業利益
経常利益

506,161
105,817
410,598
86,925
1,194,049
147,243
31,18423,86024,147
213,047
190,506

484,238
88,955
407,850
66,556
1,125,405
133,570
25,807
19,253
26,313
192,495
169,851

21,923
16,862
2,747
20,36868,644
13,672
5,377
4,607△ 2,166
20,551
20,654

4.5%
19.0%
0.7%
30.6%
6.1%
10.2%20.8%
23.9%△ 8.2%
10.7%
12.2%

501,000
108,000
426,000
82,0001,202,000
143,000
30,00020,00024,000205,000
179,000

親会社株主に帰属する
当期純利益

120,443

102,681

17,762

17.3%

112,000

EBITDA

302,424

279,718

22,7068.1%

293,000＜要旨＞【全体】2018/3の業績は、2017/3比で増収増益。ビル事業における賃貸収入・利益の増加や生活産業不動産事業及び海外事業における物件売却収入・利益等の増加、また住宅事業における分譲マンション事業の増収増益が主な要因。各セグメントにおける前期比増減の主な要因は下記の通り。

【ビル事業】新規ビルや既存ビルの賃貸収益・利益の増加、及び物件売却収入の増加により増収増益となった。
（ 空 室 率） 丸 の 内 の 新 規 ビ ル 、 丸 の 内 及 び 丸 の 内 以 外 の 既 存 ビ ル の リ ー シ ン グ が 進 捗 し た こ とにより、全国全用途、丸の内事務所ともに改善した。
（ 平均賃 料） 丸の内 の新 規ビル にお ける賃 料発 生、及 び丸 の内を 中心 とした 既存 ビルの 賃料 上昇等の影響により上昇した。

空室率

2017/3実績

2017/12実績

2018/3実績

2018/3 予想(2018/2/7公表)

全国全用途

2.93%

2.61%

1.87%

2.5%

丸の内事務所

2.42%

2.57%

1.65%

平均賃料（全国全用途） 25,842 円/月坪 26,157 円/月坪 26,193 円/月坪 26,200 円/月坪
【 生活産業不動産事業】 物 件 売却 収 入 ・ 利益 の 増 加 、及 び ア ウ トレ ッ ト 事 業の 好 調 に より 増 収 増 益と な っ た 。
【住宅事業】物件売却収入・利益の減少があるも、大型タワーマンションの売上計上により分譲マンション事業は増収増益となり、セグメント全体で増収増益となった。
【海外事業】営業収益は、物件売却収入の増加により増収となるも、営業利益は前期に計上された一過性利益の反動や賃貸利益の減少等により減益となった。

●2019 年 3 月期 連結業績見通し

単位：百万円（百万円未満切り捨て）
2019/3予想

2018/3
実績

増減

545,000
113,000
440,000
74,0001,290,000

506,161
97,920410,598
86,925
1,194,049

38,83915,08029,402△ 12,925
95,951

7.7%
15.4%
7.2%
△ 14.9%8.0%

148,000
31,00023,00025,000215,000
191,000

147,243
28,07923,86024,147
213,047
190,506

757
2,921
△ 860
853
1,953
494

0.5%
10.4%
△ 3.6%
3.5%
0.9%
0.3%

親会社株主に帰属する
当期純利益

123,000

120,443

2,557

2.1%

EBITDA

303,000

302,424576

0.2%＜新セグメント（※）＞
ビル事業
生活産業不動産事業
住宅事業
海外事業
営業収益
＜新セグメント（※）＞
ビル事業
生活産業不動産事業
住宅事業
海外事業
営業利益
経常利益

増減率

※ 2018年 4月 よ り 以 下 を 統 合 し 、「 ホ テ ル ・ 空 港 事 業 」 セ グ メ ン ト を 設 立 し て お り ま す 。
・旧ホテル事業セグメント
・生活産業不動産事業セグメントのホテル開発事業・新事業創造部（その他の事業）所管の空港運営事業、リゾートホテル開発事業＜要旨＞【全体】2019/3の業績は、分譲マンション売上・利益の減少があるも、ビル事業における賃貸収入・利益の増加、生活産業不動産事業における物件売却収入・利益の増加等により、2018/3比で増収増益を見込む。各セグメントにおける2018/3比増減の要因は以下の通り。

【 ビ ル 事 業 】 一 過 性 利 益 の 減 少 が あ る も 、 新 規 ビ ル の 稼 働 や 2017年 1月 に 竣 工 し た 大 手 町 パ ー ク ビルの通期稼働による賃貸収入・利益の増加等により増収増益を見込む。
（空 室 率）2019/3末の全国全用途空室率は2.5%を見込む。
（ 平均 賃料） 2019/3末の 全国 全用途 平均 賃料は 、新 規ビル の稼 働や既 存ビ ルの賃 料増 額改定 の 影
響等により26,800円／月坪を見込む。
【生活産業不動産事業】新規商業施設の稼働による賃貸収入の増加や物件売却益の増加等により増収増益を見込む。
【住宅事業】物件売却収入・利益の増加により増収となるも、分譲マンション事業の粗利益率低下等により減益を見込む。
【海外事業】物件売却収入の減少により減収となるも、ハイブリッド・モデル投資の利益寄与等により増益を見込む。

●配当政策当社は、丸の内再構築をはじめとする今後の事業展開に伴う資金需要にも配慮しつつ、配当を中心に、株主各位に対する安定的な利益還元に努めていくことを利益配分の基本方針とし、業績の水準等を総合的に勘案しながら、連結配当性向25%から30%程度を目処として、決定していく方針。
2018/3は 、 中 間 配 当 金 を 1株 に つ き 12円 と し た が 、 決 算 に お い て 親 会 社 株 主 に 帰 属 す る 当 期 純利
益 が 直 近 の通 期 業 績 予想 か ら 大 幅に 増 益 と なっ た こ と から 、 期 末 配当 金 は 1株 当た り 2円 増 配 し 、 1
株当たり14円とする予定（1株当たり年間配当金は26円）。また、2019/3も、今後の見通し及び上記
配 当 方 針 を 総 合 的 に 勘 案 し た 結 果 、 中 間 配 当 金 、 期 末 配 当 金 を そ れ ぞ れ 13円 と し 、 前 期 同 様 に 1株当たり年間配当金は26円とする計画。
●中期経営計画最終年度（2020 年 3 月期）の計数目標に対する業績見通し
計数目標（2017/5/11公表）

2020/3 業績見通し（2018/5/14時点）

成長性指標

営業利益

2,200億円

2,300億円

効率性指標

営業利益／総資産（ROA）

3.5%程度

3.8%

健全性指標

ネット有利子負債／EBITDA（ハイブリッドファイナンス考慮後）

8倍台半ば（8倍程度）

8倍程度（7倍台半ば）＜要旨＞【全体】2017年5月11日に公表した中期経営計画における2020/3の各指標の計数目標について、ビル事業を中心に良好な事業環境が継続しており、いずれの指標においても当初目標を上回る着地となる見通し。

【成長性指標】ビル事業における賃貸利益の増加や物件売却利益の増加等により、中計目標を100億円上回る2,300億円の営業利益を見込む。
【効率性指標】営業利益の増加により、ROAの水準は中計目標を0.3％程度上回る3.8％となる見通し。
【健全性指標】各事業における物件売却収入が中計策定時の想定を上回り、回収計画が改善する見通し。それにより、有利子負債による資金調達を抑制できる見込みであるため、健全性指標が改善する見通し。
注意事項
本 資 料 お よ び 決 算 短 信 、 FACT BOOKに 記 載 さ れ る 業 績 予 想 に 関 し ま し て は 、 発 表 日 現 在 に お い て入 手 可 能 な情 報 か ら 得ら れ た 判 断に 基 づ い てお り ま す 。 実 際 の 業 績は 、 様 々 な要 素 に よ り異 な る結果となり得る事を、ご承知おき下さい。
決算短信、FACT BOOKは当社HPよりご参照ください。
◇http://www.mec.co.jp/j/investor/irlibrary/materials/index.html
以上