【平成２５年第１回定例会４前

１２３４５１田直久

代表質問全文】

議 員

平成２５年度町政執行の基本方針について
平成２４年度予算と新年度予算の関連について
安全・安心の街づくりについて
高齢者福祉対策について
廃校後の中央小学校の利用について

平成２５年度町政執行の基本方針について

私は、平成２５年度予算審議にあたり町政執行にのっとり、その実現を可能にするのが予算案であると理解いたしております。
そんな観点から、町政執行方針を読んで、今年度の町政執行方針でいう、経済的な豊かさと心の充実が得られる町の実現を目指すにしては、あまりにも総花的すぎる予算であり、全体を指揮統括するいわゆるコンダクターが不在の町政執行方針であると考えております。
こうした観点から、質問を行うものであります。
よろしくご答弁の程よろしくお願いいたします。
平成２５年度町政執行の基本方針についてであります。
いわゆる｢１５ヶ月予算｣の考え方で国の予算が編成され、切れ目のない経済対策が実行される見通しとなっております。
これらを踏まえ、国の２４年度補正予算に盛り込まれた｢地域の元気臨時交付金｣を活用するなど、確実に財源を確保しながら優先度の高い事業を実施することとしており、これにより本町経済の活性化を図ってまいりたいと考えておりますと述べておりますが、そこでお尋ねいたします。
①地域の元気臨時交付金制度についてお知らせください。
②執行方針２８ページ以下に示されている事業のうち元気臨時交付金を活用する事業をお知らせください。
③これらの事業を実施すれば本町経済は活性化するのですか。
④健全な財政運営の中で「町として将来においても持続可能な財政基盤を構築することが重要と考えており、今後とも国の動向を十分注視しながら計画的かつ健全な財政運営に努めてまいります 。」とありますが、また町政執行の基本方針では｢日本社会全体が、かってない大きな変革の時代を迎え、地域を取り巻く情勢は一段と厳しさを増している｣とも述べておりますが、そんな状況下で、国の動向を注視して、将来においても持続可能な財政基盤を構築できないと私は考えます。大きな変革についての認識の違いとによるものと思いますが、まず、町長のいう大きな変革とはどうゆうものですか。

⑤そもそも持続可能な財政基盤とは、具体的にどんな財政状況をさすのですか。お尋ねいたします。
⑥平成２５年度予算上で、基盤構築のための施策が盛り込まれているものでしょうか。具体的にご教示を願います。

【答町弁】
長：
１項めは、地域の元気臨時交付金制度についてであります。
地域の元気臨時交付金は、地方の資金調達に配慮し経済対策の迅速かつ円滑な実施を図るため、今回限りの特例措置として、国の平成２４年度補正予算において創設された交付金であります。
国の平成２４年度補正予算に伴い、追加となる地方自治体の公共事業及び直轄事業における地方負担額の８割が交付され、地方自治体の財政状況によっては、１割程度が上乗せされるものであります。
その使途は、建設地方債対象の地方単独事業及び国庫補助事業と限定されているものであります。
２項めは、活用事業についてであります。
本交付金の活用事業は、町政執行方針、３０ページの道路新設改良事業のうち町道舗装新設工事、同じく３０ページの公営住宅等営繕事業のうち、東宮園団地受水槽改修工事、東宮園団地手摺設置工事、３１ページの墓地管理運営事業のうち岩内町墓園舗装新設工事であります。
また、この交付金は、実施計画に登載した事業の中での変更が可能なことから、工事の落札減などによる充当不足となった場合を考慮し、実施計画事業の中に、３５ページの役場庁舎等建設事業のうち役場庁舎等建設工事についても登載するべく準備をしているところであります。
３項めは、本町経済の活性化についてであります。
本交付金は、現時点での試算においては、５，８００万円から６，５００万円程度と見込まれ、早期の工事発注により、町内経済への波及効果は当然にあるものと考えております。
４項めは、大きな変革についてであります。
昨年８月に社会保障と税の一体改革関連法が成立し、その執行に向けた具体的な検討がなされております。
また、同年１２月に執行されました衆議院議員総選挙においては、政権交代がなされたことに伴い、各種の制度改正等が議論されております。
そのことが町に及ぼす影響は、大きなものであると見込まれることから、町としての事業実施において対応の遅れなどが無いように、今後とも国の動向を十分注視していく必要があるものと考えております。
５項めの、持続可能な財政基盤と、６項めの、基盤構築のための施策につきましては、関連がございますので合わせてお答えいたします。
町としましては、住民に対して、将来に向けても安定した行政サービスの提供を継続させなければならないものであり、そのため、町の財政状況は、収支の均衡を維持し、さらには、財政の健全化判断比率が良好な状況にあることが重要であると考えております。
従いまして、平成２５年度予算においては、これまでと同様に 、「歳入に見合う歳出」の考え方を基本としながらも、各種事業の重要性や緊急性を十分勘案の上、限られた財源の中で、町民の安全・安心を支える施策の実行に向けた予算編成をしたところであります。

＜ 再 質 問 ＞
まず１点目ですが 、「おおきな変革とはどうゆうことですか」ということをお尋ねしましたが、私はですね､地方自治体にとって大きな変革というのは､今回の定例会でも上程されていますように、地域の自主性･自立性を高めるための改革の推進に図るための整備に関する法律がありますけども、これに基づいて今定例会も何本か条例案が提案されておりますけれども、私はですね､町長と違って大きな変革というのはこの地域のですね､自主性や自立性を高めるということに大きな改革の視野があると思っているわけです。で、このようなことからいけばですね、国がゆってるのは､岩内のような全国一律のですね、形態をやめてですね､
地域自らが自分たちのことは、自分たちで考えなさいというのが、そもそも地域の自主性､自立性を高めるための法律､改革なんですね｡
そうゆうことで言えば当然財政問題についてもですね、あなた方は地方交付税はまだ続くんでしょうけど､あなた方、国の財政が厳しくなっていけばですね、
当然地方交付税は減らされるし､あなた方自分のことは､自分でバンバンしなさいとこうゆう形になってくると思うんです。そうゆう点からいけばですね､国を注視したって、決して良くならないです｡私はそこのところ言いたいんです。
ですから、岩内町として何をして財源を見つけていくのか、このことが一番今ですね、あのー上岡町長に課せられた私は責務だと思っております。
まあそうゆう意味でね、具体的にあなた今お考えお持ちであったらですね、どうゆうふうにして、そのー今回もですね、いわゆる洋上風力発電の問題とか出てましたけども、まさにああゆうものを利用してですね、私は企業誘致を図ってい
く必要があるんでないかとこのように思うわけですが、まあそれは私の思いつきですが、まあいずれにしましてもですね、いかにしてですね、あのー町の財政基盤といいますか、いわゆるパイを大きくするというのをあなたはいつも言ってるのは、徴収を徹底してですね、そのーあのー収入を得るんだと確立するんだということを言いますけども、私はそうではないんだろうと思ってるんです｡
地域の自主性･自立性ということは地域の中でいかにですね、財源を求めてですね、あのー収入を増やしていくかとそこにですね、地域の自主性･自立性が求められているんだと思うわけですけども、町長の改めてご見解を伺いたい。
それからですね､いわゆる先程あのー活性化事業のですね､具体的なご提示ありましたが、３０ページと３１ページの事業のうちですね、いったいこの全体でですね、この事業使ったですね、岩内町のいわゆる事業費の総枠としてはですね、どれくらいなるのか、いわゆるあのーここでいう財源内訳を含めてですね､もう一度数字的にお知らせください。
その額でですね果たして、岩内町の活性化になる額なのか事業量なのか判断してみたいと思いますので､お知らせを願います。

【答町弁】
長：
１項目は、いかにして財源を見つけるかについてであります。
町としては、地場産業が活性化することで、財源の確保につながるものと考えており、平成２５年度では、岩内海産商協同組合冷凍施設改修費補助事業、商店街活性化支援事業費補助事業などの事業を予定しているものであります。
２項めは、地域の元気臨時交付金の活用事業についてであります。
総事業費は、７千５５５万６千円で、その内訳は、町道舗装新設工事は、２千２００万円で、そのうち交付金充当額、１千７９６万４千円、東宮園団
地受水槽改修工事は、２千３３０万円、東宮園団地手摺設置工事は、１千３２０万円で、交付金充当額は、２事業合わせて、３千５０万円、岩内町墓園
舗装新設工事は、７０５万６千円で、交付金充当額は、同額となります。
また、落札減などのための充当事業として、役場庁舎等建設工事を想定しております。
本町経済の活性化については、さきほど、ご答弁申し上げましたとおり、早期の工事発注により、町内経済への波及効果は当然にあるものと考えております。

＜ 再 々 質 問 ＞
まずひとつはですね、あのー地域活性化の事業の関係でございますけれども 、あのー交付金事業採用することによって、地域の活性化が図られると述べてられましたけど、今お話を聞くと全体の事業費として７千５５５万６千円ですね。これでですね、岩内町地域の活性化がなると本当にお考えなんですか。改めてお伺いいたします。

【答町弁】
長：
さきほども、ご答弁申し上げましたとおり、早期の工事発注により、町内経済への波及効果は当然にあるものと考えており、あくまでも、本交付金事業は平成２５年度に予算計上した、地域経済活性化のための事業の一部であります。

２

平成２４年度予算と新年度予算の関連について

１点目、平成２４年度予算と２５年度予算の大きな相違点は、どんな点があるでしょうか。
２点目、２４年度事業で確実に事業が進捗しているものにどんな事業がありますか。私は｢庁舎建築事業｣しかないと思いますがいかがでしょう。

【答町弁】
長：
１項めは、平成２４年度予算と２５年度予算の大きな相違点についてであります。
平成２４年度と平成２５年度の両年度においては、事業費の増減はあるものの地元産業を活性化する対策、子どもから高齢者まで健康で安全安心に暮らせる福祉・医療・学校教育などの対策や道路・町営住宅の整備等の住環境整備の事業を掲げ施策の展開をしております。
特徴的な事業としては、平成２４年度においては 、「産業活性化対策」として、プレミアム商品券発行事業費補助事業、岩内水稲生産組合設備整備補助事業 。「安全安心の充実」として、海抜表示板設置事業、防災行政無線更新整備事業 。「学校教育等の充実」として、第一中学校給水設備等改修工事 、中央小学校体育館床改修等工事 、「住環境の整備」として、排水計画策定業務、都市公園施設改修工事などがあります。
平成２５年度においては、産業活性化対策として、岩内海産商協同組合冷凍施設改修費補助事業 、「安全安心の充実」として、西保育所改修事業、防災行政無線更新整備事業 、「学校教育等の充実」として、小学校統廃合事業 、ＰＣＢ廃棄物処理事業 、東小学校 給食用 小荷物昇降機 改修工事 、「住環境の整備」として、岩内町墓園舗装新設工事、公営住宅等営繕事業。その他として、役場庁舎等建設事業、戸籍電算化システム導入事業などがあります。
２項めは、平成２４年度事業で確実に事業が進捗している事業についてであります。
主な事業としましては、役場庁舎等建設事業、西保育所改修事業、街路整備事業、港湾整備事業、西宮園団地除却事業、防災行政無線更新整備事業などがあります。

＜ 再 質 問 ＞
２４年度予算と新年度予算の関連に関してですが、これについては２４年度の事業について､ご説明ありましたが、いずれもですね、将来を見通したものでなくて、対処療法的な事業に周知していると私は思っております。
もっと将来を見通したですね政策としてはどのようなものがあるか、お尋ねをいたします。

【答町弁】
長：
町政執行方針において、活力ある産業基盤づくり事業としてお示ししております、漁業振興対策、商工業振興対策、地域産業活性化対策事業などであり、これらの事業が実施され成果が出てくることにより、将来の岩内町の振興につながるものと考えております。

３

安全・安心の街づくりについて｢役場庁舎と保健センターの建設着手がなぜ町民の安全・安心を確保することになるのですか。あまりに職員目線での安全・安心ではないでしょうか。
昨年３月の代表質問で、金沢議員が災害弱者の緊急避難体制の整備について質問されておりましたが、町民の安全・安心は金沢議員の指摘のとおりであると私は考えるものであります。
町長の答弁も 、「町としましては、町内会等での支援の取り組みを促していくことが必要との考えのもと、地域の自主性を活かした防災組織や防災部会などの組織づくりへの働きかけや、保健師や消防署員などの専門的な角度からの助言や相談を行うなどの支援を行って参りたいと考えており、町内会等における支援の組織化を図った上で、総合的なネットワークなど、地域全体での支え合いを行える組織体制の構築に結びつけて参りたいと考えており」と答弁されておられまし
たが、町内会等にどのように働きかけ、その結果はどうであったのかお聞かせく
ださい。
又、同じく昨年３月の議会での谷口議員の将来を見据えた街づくりとは具体的にどの様な町づくりを目指しているのかとの質問に対し 、「私たちが住んで良かったと思える町にという一言に尽きるものと考えており」と答えておられますが、多様化する社会で、｢住んでよかった｣という意識については千差万別であります
が、町長は具体的にどんな町が住んでいて良かった町なのでしょうか。
庁舎や保健センターが整備された町でしょうか。お尋ねをいたします。

【答町弁】
長：
１項めは、災害弱者の緊急避難体制の整備について、町内会等への働きかけとその結果についてであります。
災害時において、生命の安全を確保するためには、まずは、町民自らが、その安全を確保するための方策を取ることが重要ではありますが、災害弱者などの要援護者には、町内会やボランティア団体などの支援を最大限活かした、効果的で即応性のある対応が必要であると考えております。
町といたしましては、防災組織や防災部会等の組織づくりをモデル的に進めることが可能と思われる町内会への地域防災計画の説明に合わせ、要援護者への支援体制の構築について、相談をしているところでありますが、町内会からは、要援護者の人数や実状の把握が一定程度まとまった段階において、再度、相談をいただきたいとのお話をいただいております。
したがいまして、現在、この地域における要援護者の調査を重点的に実施しながら、その結果の整理を行っており、これらがまとまった段階において、再度、支援の仕組みづくりの説明と合わせ、支援態勢の構築について、町内会に相談を申し上げたいと考えております。
２項めは 、「私たちが住んで良かったと思える町に」に関して、具体的にどんな町が住んでいて良かった町なのでしょうかとの質問であります。
「私たちが住んで良かったと思える町に」につきましては、私が、一期めの町長選挙から現在に至るまで、町民の皆様に訴え続けてきたことであり、これを実現するための中心施策として、平成２３年の町長選挙において、改めてお示ししたのが 、「健全な財政運営 」、「産業の活性化 」、「安全安心なまちづくり 」、「住環境の整備」の４つのテーマであります。
このテーマの主な内容は 、「健全な財政運営」では、各種懸案事項を着実に進めるための、自主財源の確保と計画的な活用。
次の「産業の活性化」では、産業間連携を図りながら、地場の産業で生活できる地域づくりの実現。
次の「安全安心なまちづくり」では、町民の安全・安心を担う拠点としての、役場庁舎や保健センターの建設。
また 、「住環境の整備」では、道路、公共下水道、公営住宅、公園など町民と関わりの深い都市基盤の整備が不可欠であると考えているところであります。
したがいまして、ただいま申し上げました４つの中心施策を着実に推進し、その成果が発揮されることが 、「私たちが住んで良かったと思える町」であると考えており、また、役場庁舎や保健センターの整備は、先ほど申し上げましたとおり、中心施策の一つとして、進めているものであります。

＜ 再 質 問 ＞
安心･安全ですが、えーとこれー前の方と関連出てきますけども、４つのテーマについてですね、上岡町長はいったいどの程度ですね、進捗しているのか。進捗状況についてどうゆうご意識をお持ちなのか、そのーお知らせください。
それからあのー､要援護者についてのですね､調査については私は前にですね、予算特別委員会だと思うんですけども質問してですね、総務部長から答弁をいた
だいて、２４年度と２５年度２ヵ年で調査事業終わりますと、こうゆうお話をいただいておりました。２３年度と２４年度ですね。で事業終わりますということであのー答弁をいただいたと記憶していたんですけども、そうであれば私すでに事業調査を完了してますから、町内会に対してはですね、調査結果は示せれるだ
ろうと思ってるんですが、先程の町長の答弁では調査結果を持ってきてから､話し合いしましょうと町内会に言われたということなんで、まだ調査終えてないんだと思うんです。
で、そのへん一体どうゆうふうになってるのか、改めてですね、要援護者の調査についてお聞かせください。

【答町弁】
長：
１項めは、４つのテーマにおける中心施策の進捗状況についてであります
が、先程申し上げました中心施策につきましては、私が３期目の町長選挙にあたり、今後４年間で行って参りたい施策を、中心施策として掲げたものであります。
したがいまして、これらの施策の進捗状況を数値化してお示しすることはできませんが、平成２５年度予算も含め、種々の事業を展開・実施することが、中心施策に沿った事業の推進であり、今後とも、この中心施策の考え方により、個々の事業の着実な推進を図って参りたいと考えております。
２項めは、災害時要援護者調査の現状についてであります。
調査の進捗率等は、平成２５年１月末現在で、対象者２，８６７人のうち、１，９３３人の調査を行っており、進捗率は、６７．４％となっておりますので、今後も引き続き、調査を行って参りたいと考えております。

４

高齢者福祉対策について少子・高齢化社会への対応ということが、まるで念仏のように唱えられます
が、上岡町長が就任以来、高齢化社会に対応した事業にどんなものがありますか。
２点目、地域公共交通はこれからの社会にとって、安全･安心な移動手段としてもとめられており、また、高齢者が移動手段がないことを理由に家の中に閉じこもり、外出しない状況が続くと健康問題が生じ、医療や社会福祉の費用増大に繋がるおそれがあり、公共交通の存在は極めて重要であります。
こうしたことから、平成１９年１０月に｢地域公共交通の活性化及び再生に関する法律｣が施行され、平成２０年度予算から事業に取り組む協議会に対し、新たな支援制度｢地域公共交通活性化･再生総合事業｣が創設されていますが、本年度執行方針で述べている (仮称 )「岩内町地域公共交通活性化協議会」は、この支援制度を想定したものでしょうか。
地域公共交通については昨年の６月議会で、斉藤雅子議員が、町長から２～３年後の事業実施予定との答弁を引き出しておりますが、現在もなお、そんなお考えでしょうか。
協議会設置後の作業スケジュールについて計画をお持ちであれば、概略で結構ですからお知らせください。

【答町弁】
長：
１項めは、高齢化社会に対応した事業についてであります。
私が、町長に就任以来、実施しました主な事業は、老人保健施設の誘致事
業、車いす移送サービス車や福祉バス購入事業、老人福祉センター外壁等改修事業、バリアフリー対応型の大浜団地と栄団地の建替事業、さらには、本年度に実施を予定しております東宮園団地手摺設置工事などであります。
２項めは、地域公共交通についてのご質問であります。
地域における生活交通は、高齢者やこども、自動車を運転できない方々の通学、通院、買い物など日常生活を支える重要な交通手段であり、これらを充実し移動手段を提供することにより、外出を促し、また、自立した生活を後押しするなど、優しいまちづくりに貢献する可能性を有しております。
こうした考えのもと、地域公共交通は「暮らしやすいまちづくり 」「優しいまちづくり 」「地域の安全を守るまちづくり」など、町づくりの要となる施策であることから、関係部局で構成する検討会を立ち上げ、行政サイドとしての問題点や課題などを整理し、その後、まちづくりの方向性と住民のニーズを踏まえ、町に適した交通ネットワークを形成していくために、コミュニティバスのみならず、路線バスや乗合タクシーなど、様々な輸送体系を協議していくことが必要であることから、各交通事業者や関係団体、地域住民からなる「岩内町地域公共交通活性化協議会」を設立してまいります。
なお、ご質問にあります 、「地域公共交通活性化・再生創業事業」については、現在 、「地域公共交通確保維持改善事業」と名称が変更され、過疎地域に重点を置いた施策となっており、この支援制度を活用する方向で検討しており、住民ニーズを把握するためのアンケート調査なども視野に入れながら進めて参りたいと考えております。
また、協議会設置後の作業スケジュールについては、町内交通体系の現状分析や、課題抽出、住民ニーズの把握をしたのち、地域全体の地域公共交通網の計画を策定し、具体的な運行体系の検討、更には経費、収入見込みなどを検討し、総合的な合意形成を図っていく必要があると考えております。
いずれにいたしましても、地域公共交通の維持確保は喫緊の課題であり、できる限り早期に実現できるよう取り進めて参りたいと考えております。

＜ 再 質 問 ＞
これについてもですね、まあ保健センター、保健施設誘致したとかね団地立替だとか手すり設置だとかというお話ありましたけども、これも同じくですね対処
療法的なものだけで、将来を見通したですね高齢者対策というのをお示しいただ
かなかったらね、もし将来にむけての高齢者対策がおありでしたら、お知らせください。
特に､地域公共交通ですけども、事業の名称が変更になったってことは、お知らせいただいたんですが、果たしてそれが変更になった事業でですね、この活性化協議会を行うのかどうかその点ひとつお尋ねいたします。
それとこの事業をやった場合にですね、おそらく国の方にはそのーある程度のスケジュール的なものを示してですねいるんだと思うんですけども、その事業を適用した場合、まあしなくてもいいんです。まあするかしないかわかりませんが、その事業で行けばね、どうゆうスケジュールになるかお調べておられれば、教えてください。
それからですね、先程のバス事業の話でですね、できるだけ早くあのー､できるだけ早く早期に完成したいような話してましたけど、具体的になるべく早期っていうだけじゃなくて、具体的にいつ頃までという､お答えいただけないかと思います｡

【答町弁】
長：
１項めは、高齢者対策の将来についてであります。
町が目指すのは、高齢者の方々が、住み慣れた地域において自立した、日常生活をいかに、長く営んでいただけるのかが重要であり、まちや地域が、こうした機運をどのようにして高められるかであろうと考えております。
現在、介護の専門知識を持つ、スタッフが高齢者などの訪問活動を実施しており、将来介護が必要となる可能性が高い、高齢者の把握調査を実施しているところであり、こうした活動を柱に、種々の制度活用と合わせて、これまでの施策を継続させ、さらに充実していくことが将来につながるものと考えております。
２項めと、３項めは、地域公共交通に関わる、国の支援制度活用の関係についてでありますが、関連がありますので、併せてお答えいたします。
町が想定している「岩内町地域公共交通活性化協議会」においては、名称変更後の国の支援事業である「地域公共交通確保維持改善事業」を活用する方向で検討しており、町の協議会設立後の具体のスケジュールについては、協議会の中で議論を重ねて決定していくものであることから、具体的にお答
えはできませんが、国の補助制度の基本的なスケジュールからいきますと、まずは、協議会を設立し、補助金の申請、交付決定後、各種、住民ニーズの把握、地域公共交通網の計画策定など、総合的な合意形成を図っていくこととなります。
４項めは、具体的な実施時期の目途についてでありますが、先ほど申し上げたとおり、協議会の中での様々な作業、検討を要することから、具体的な時期については、現時点では申し上げられませんが、できる限り早期に実現できるよう取り進めて参りたいと考えております。

＜ 再 々 質 問 ＞
地域公共交通の関係ですけれども、あのー先程私言いましたように、町長はあのー斉藤雅子議員の質問に対しては、１、２年後というふうにお話をしてるわけですね。で今のご答弁聞きますと、えーと協議会での検討だとか申請､ニーズの把握というようなことを考えていけば、１年や２年で終わらないと思うんですけ
ども、斉藤議員の答弁を撤回されるんですか｡
お伺いいたします。

【答町弁】
長：
地域公共交通について、昨年６月定例会の答弁との関連であります。
地域公共交通計画の策定時期については、昨年、答弁のとおり、２・３年の時間は、かかるものと考えております。

５

廃校後の中央小学校の利用について今定例会に岩内町立小学校設置条例の一部を改正する条例設定案が提出されましたが、中央小学校の廃校後の建物の利用については、普通財産としての利用になることから、町長部局で検討立案することになると思いますが、ご見解を承りたい。
利用に当たっては、協働の街づくりの観点に立って、街づくりに関連する住民組織の事務所、活動の場として、いわゆる市民活動の拠点としての利用を図るべきと考えますが、町長の見解を承りたい。

【答町弁】
長：
１項めは、検討立案の見解についてであります。
廃校後の中央小学校の利用につきましては、岩内町立小学校統廃合検討懇談会や町民懇談会の中におきまして 、「廃校となる学校の活用方法」について、協議検討を進めてきたところであり、実施方針として、ひとつは、廃校となる学校は町民に開放し、多くの皆さんが有効活用できるよう検討を進める。
ふたつめは、学校は地域コミュニティとして、核となる施設であるので、検討を進めるうえで、再度、町民の意見を聞く場を設けることとすると定めているところであります。
ご質問のとおり、廃校後は、これまでの用途を廃止し、普通財産となるため、その後の利用に係る検討立案につきましては、総務部 総務財政課（財政担当）に担当させることとしており、立案に向けた準備として、昨年１２月に各部署に対して、活用方法についての「意見・要望」の募集、また、本年２月には、職員による「岩内中央小学校活用検討会」を設置したところであります。
２項めは、市民活動の拠点としての利用の見解についてであります。
先ほどの、実施方針の中にもありますように、活用方法の決定には、広報・防災行政無線の活用、町民懇談会の開催などにより、広く町民の意見・要望を募集し、本施設が、災害時の避難所であることなども踏まえつつ、そういった中で、市民活動の拠点としての利用も今後検討してまいります。