2018年3月16日 臨時レポート

通貨選択型エマージング・ボンド・ファンド
追加型投信／海外／債券※課税上は株式投資信託として取り扱われます。

追加型投信／国内／債券※課税上は株式投資信託として取り扱われます。

■円コース（毎月分配型）■豪ドルコース（毎月分配型）■ニュージーランドドルコース（毎月分配型）■ブラジルレアルコース（毎月分配型）■南アフリカランドコース（毎月分配型）■トルコリラコース（毎月分配型）■中国元コース（毎月分配型）■カナダドルコース（毎月分配型）■メキシコペソコース（毎月分配型）■マネープールファンド－第102期*分配金のお知らせ－
日 頃よ り『 通貨 選択 型エ マー ジン グ・ ボン ド・ ファ ンド 』を ご愛 顧賜 り誠 にあ りが とう ござ いま す。
当ファンドでは3月16日に第102期*の決算を行い、基準価額水準、市況動向、分配対象額等を勘案した結果、当期（第102期*）の分配金を以下の通り決定いたしました。
今後の分配金については、基準価額水準、市況動向、分配対象額等を勘案し、決算の都度決定いたします。エ
マージング債券市場及び各通貨の見通し等、詳細については2ページ目以降をご確認下さい。
*中国元コースは95期、カナダドル、メキシコペソコースは55期。

＜各コース（マネープールファンドを除く）の基準価額、騰落率と分配金＞
コース名

基準価額

分配金

過去1年騰落率(18年3月16日)(17年3月16日-

円コース（毎月分配型）

6,226 円

3.2%

80円

40円

8,045円883 豪ドルコース（毎月分配型）

3,902 円

0.2%

100円

50円

14,120円

884 ニュージーランドドルコース（毎月分配型）

8,516 円

2.4%

110円

90円

11,890円

885 ブラジルレアルコース（毎月分配型）

3,143 円▲ 0.9%

80円

40円

12,610円

886 南アフリカランドコース（毎月分配型）

4,254 円

12.4%

70円

40円

11,250円

887 トルコリラコース（毎月分配型）

2,518 円

2.5%

80円

40円

10,770円

中国元コース（毎月分配型）

14,634 円

8.8%

40円

40円

3,880円カナダドルコース（毎月分配型）

8,977 円▲ 0.0%

30円

30円

1,590円888 メキシコペソコース（毎月分配型）

7,968 円

6.1%

50円

50円

2,650円18年3月16日)

第101*期 第102*期

設定来895 * 中国元コースは94、95期、カナダドル、メキシコペソコースは54、55期。
※基準価額は信託報酬控除後のものです。※騰落率は、信託報酬控除後の基準価額に対して、税引前分配金を決算日に再投資した修正基準価額をもとに算出、表示。※騰落率は実際の投資家利回りとは異なります。※上記データは過去の実績であり、将来の運用成果をお約束するものではありません。※分配金は１万口あたりの金額（税引前）※収益分配金は基準価額水準、市況動向を勘案して委託会社が決定します。ただし、分配対象額が少額な場合等には分配を行わないことがあります。※将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。

11ページ目以降の「投資リスク」と「ファンドの費用」の内容について必ずご確認ください。
■当資料は、ファンドの運用状況や関連する情報等をお知らせするために大和住銀投信投資顧問が作成した資料です。■当資料内の運用実績等に関する
数値等は過去のものであり、将来の運用成果等を約束するものではありません。■当資料内のいかなる内容も、将来の市場環境の変動等を保証するもの
ではありません。■当資料は各種の信頼できると考えられる情報源から作成
しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。■投資信託は預金、保険契約ではありません。また、預金保険機構及び保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。■銀行など登録金融機関でご購入いただいた投資信託は、投資者保護基金の対象ではありません。

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大和住銀投信投資顧問株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第353号
加入協会 一般社団法人投資信託協会 一般社団法人日本投資顧問業協会

2018年3月16日 臨時レポート

通貨選択型エマージング・ボンド・ファンド＜エマージング債券市場の見通しと運用方針＞
力強い経済成長、財政予算の緊縮、経常収支の健全化、主要エマージング国における大規模な政治改革とともに、エマージング債券の長期のファンダメンタルズ（基礎的条件）要因は依然として良好です。世界各国の経済が歩調を合わせて成長していることも、当該資産クラスのさらなる安定基盤となっており、エマージング債
券市場への過少投資を見直す気運が高まっています。
現在進行中のNAFTA（北米自由貿易協定）交渉や、複数の中南米諸国で近づいている選挙シーズンといった政治的ノイズは、マスコミ報道を引き金に短期的なボラティリティの上昇を引き起こすかもしれませんが、最終的には魅力的な買い場となる可能性があります。ただし、潜在的な地政学リスクは残っており、投資家がよりリスク回避的なスタンスを取るようなことがあれば、市場の重石となるかもしれません。
FRBが金融政策を慎重に正常化する中で、エマージング債券は粘り強さを示しています。しかし、依然として市場は予想外に積極的な中央銀行の動向に敏感で、投資家のセンチメントをくじく可能性があります。需給環
境は、とりわけFRBとECBといった主要先進国における金融政策の急速な引き締めに反応して悪化する恐れがあります。
中国経済の調整は、世界的に極めて重要なリスク要因として注目しています。2018年は、中国主導のコモ
ディティ価格の変動に関連する潜在的なリスクに注意が必要な一方、同国の経済成長は大きな社会的または経済的な混乱がなければ、より持続可能な長期トレンドに向かってやや鈍化していくとみています。
エマージング債券市場が長期にわたって力強い上昇を続けた後だけに、スプレッドは依然として非常に縮小した状態が続いています。しかし、国別の基礎的なバリュエーション（投資価値評価）には再び乖離が生じ始めています。このため、全体的には慎重な姿勢を維持しつつ、場合によっては若干のアクティブ・リスクをとる
ことが、理にかなっていると考えています。当ファンドはガーナ、南アフリカなどのような各国固有のファン
ダメンタルズの改善に注目しており、ボトムアップによる投資対象国の選択と、長期的な視点にもとづく投資をより重視していく方針です。
※当コメントは、資料作成時点における市場環境もしくはファンドの運用方針等について、運用担当者（ファンドマネジャー他）の見方あるいは考え方等を記載したもので当該運用方針は変更される場合があり、将来の市場環境の変動等を保証するものではありません。また、将来の運用成果等を約束するものでもありません。

11ページ目以降の「投資リスク」と「ファンドの費用」の内容について必ずご確認ください。

2/14■当資料は、ファンドの運用状況や関連する情報等をお知らせするために大和住銀投信投資顧問が作成した資料です。■当資料内の運用実績等に関する数値
等は過去のものであり、将来の運用成果等を約束するものではありません。■当資料内のいかなる内容も、将来の市場環境の変動等を保証するものではありません。■当資料は各種の信頼できると考えられる情報源から作成しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。■投資信託は預金、保険契約ではありません。また、預金保険機構及び保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。■銀行など登録金融機関でご購入いただいた投資信託
は、投資者保護基金の対象ではありません。

2018年3月16日 臨時レポート

通貨選択型エマージング・ボンド・ファンド＜新興国・資源国通貨の見通し＞＜豪ドル＞低金利政策が豪ドルを下支え
2017年の豪ドルは、中国経済の安定化や資源市況の持ち直しを背景に、対米ドルで上昇しましたが、対円ではほぼ横ばいとなりました。オーストラリア準備銀行は2018年2月6日に政策理事会を開催し、政策金利を1.50％で据え置くことを決定しました。オーストラリア経済は雇用が改善する一方で、賃金上昇率や物価上昇率が抑制された状態が続いており、当面は政策金利が据え置かれることが予想されます。低金利政策が下支えする形でオーストラリアの経済成長率は中長期的に緩やかに上昇することが見込まれます。
2月初旬の世界的な株安とその後の円高進行を受けて、足許は不安定な動きとなっていますが、雇用の拡大と持続的な経済成長はインフレ率の上昇にもつながることが予想され、中長期的に豪ドルは底堅い動きが続くと予想されます。

＜ニュージーランドドル＞低インフレを背景に、当面は金利の据え置きを予想
2017年9月下旬以降、乳製品価格の下落や左派政権の発足を背景に、ニュージーランドドル（以下、ＮＺドル）
は対米ドルで下落傾向が続きましたが、その後、新政権に対する不透明感の後退、ニュージーランド準備銀行次期総裁の指名が好感されて12月半ばから上昇に転じました。一方、対円では弱含みとなっています。2018年2月
初旬、世界的な株安によって投資家のリスクオフの姿勢が強まり、円高が進行したことなどが背景です。
ニュージーランド経済は、移民の流入増加が内需を下支えすることで底堅く推移しています。低インフレ基調は
当面続くものと予想されますが、ニュージーランド経済の底堅い成長や先進国の中で相対的に高い金利水準がＮ
Ｚドルを下支えするものと期待されます。

＜ブラジルレアル＞米国の金融引き締め姿勢を受けて、上値の重い展開
2017年に入り、ブラジルレアル（以下レアル）は景気回復期待や相対的に高い金利水準を背景に対米ドル、対円ともに上昇しましたが、5月にテメル大統領の汚職隠ぺい疑惑が浮上したことから急落しました。その後は労働市場改革法案の成立、2017年4-6月期のＧＤＰ成長率のプラス転換などが好感され、強含みで推移しました。
10月以降は、米国の利上げを織り込む動きなどを背景にやや軟調に推移しましたが、2018年入り後は良好な経済指標や構造改革に否定的な立場を示していたルラ元大統領の有罪判決を受け、強含んで推移しました。
2月7日に、ブラジル中央銀行（以下ＢＣＢ）は政策金利を0.25％引き下げ、過去最低の6.75％とすることを決定しました。これまでのＢＣＢによる利下げの効果からブラジル経済は回復傾向にあり、インフレも緩やかに上昇しています。一方、米国では堅調な経済指標を受け金融引き締め局面にあることから、今後も米ドル高傾向となることが予想され、レアルの上値は重いと考えられます。ただ、これまでの利下げによる国内の景気回復に加え、相対的に高いブラジルの金利水準がレアル相場を下支えするものと見込んでいます。

＜南アフリカランド＞財政健全化への期待感から、強含みで推移
2017年10月、南アフリカの財政悪化見通しを受けて南アフリカランド（以下ランド）は下落、11月には米大手格付機関が南アフリカの自国通貨建て債券格付けを投機的水準へ引き下げたことで下落基調が強まりました。しかし、12月の与党・アフリカ民族会議議長選で改革派のラマポーザ副大統領の勝利を受けて、改革期待の高まり
からランド相場は急騰しました。2018年入り後も、ズマ大統領の早期退陣期待から高値圏で推移しており、2月の同大統領の辞任を受けて上昇基調となっています。ラマポーザ大統領による財政健全化や汚職撲滅への期待感などから、ランドは強含んで推移するものと予想されます。
※当コメントは、資料作成時点における市場環境もしくはファンドの運用方針等について、運用担当者（ファンドマネジャー他）の見方あるいは考え方等を記載したもので当該運用方針は変更される場合があり、将来の市場環境の変動等を保証するものではありません。また、将来の運用成果等を約束するものでもありません。

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2018年3月16日 臨時レポート

通貨選択型エマージング・ボンド・ファンド＜新興国・資源国通貨の見通し＞＜トルコリラ＞地政学リスクなどから不安定な状況が続く
2017年4月、大統領の権限強化に向けた憲法改正の是非を問う国民投票の結果を受け、政治的不透明感が後退したことなどから、トルコリラは上昇しました。しかし、9月のイラクのクルド自治政府の独立要求を巡って周辺地域の緊張が高まり、10月には米国とトルコ相互のビザ発給業務停止を受けて米国との関係悪化が懸念されるなど、地政学リスクの高まりからトルコリラは対米ドル、対円ともに史上最安値を更新しました。12月には
米国、トルコともにビザの発給を完全再開し、トルコ中央銀行による利上げとインフレの減速に伴って、トル
コリラは上昇しましたが、2018年1月にシリアのクルド人勢力に対してトルコが軍事作戦を展開したことから、
再び地政学リスクの高まりが意識され、トルコリラは上値の重い展開が続いています。トルコの政治情勢や金融政策など、今後の動向に引き続き注視する必要があると考えられます。

＜中国元＞景気対策縮小がマイナス要因となるも、中長期的には通貨の安定に寄与
2017年５月、米格付け会社のムーディーズが中国国債の格付けを引き下げたことを受けて人民元は対米ドルで下落しましたが、中国当局が人民元安阻止のため為替介入を実施、また人民銀行仲値設定方法の変更を発表したことから上昇に転じました。10月に行われた第19回全国代表大会（党大会）では経済構造の転換が打ち出さ
れ、金融リスクの抑制等、現行の引き締め政策を強化する姿勢が示され、人民元は安定的に推移しました。
景気の回復を受けて、中国政府は不動産バブルや過剰債務などのリスク抑制のため、景気対策を縮小し始めています。住宅販売の鈍化やインフラ投資の減少などが中国経済にとってマイナス要因となる可能性があります
が、景気対策の縮小は中長期的には中国経済や通貨の安定と、持続的な成長に寄与するものと考えられます。

＜カナダドル＞貿易政策に懸念が残るものの、景気は引き続き堅調に推移
2017年5月上旬以降、軟調な原油価格を受けてカナダドルは対米ドルで弱含む展開となりましたが、原油価格の反発、7月及び9月にカナダ中央銀行が利上げを決定したことなどを背景に上昇基調となりました。その後、再び原油価格の軟化や米利上げペースが加速するとの見通しを受けて下落基調となっています。
カナダ経済は、堅調な個人消費や外需、国内の設備投資などに支えられ、今後も堅調に推移すると予想されており、カナダ中央銀行の追加利上げに対する期待が続くと見込まれます。足許での貿易政策の動向や、NAFTA
再交渉はリスク要因ですが、カナダ経済の成長が見込まれることや追加利上げに対する期待感などから、カナ
ダドルは底堅く推移すると予想されます。

＜メキシコペソ＞NAFTA再交渉がリスク要因
2017年に入った後も、米トランプ政権の政策不透明感からメキシコペソは軟調な推移となりましたが、メキシ
コ中央銀行が利上げを実施し、新たな為替ヘッジプログラムを発表するなど通貨防衛の姿勢を見せたこと、トランプリスクが後退したことなどからメキシコペソは上昇に転じました。9月下旬以降、NAFTA再交渉を巡る不透明感から再び下落基調となりましたが、2018年に入って米国のNAFTA離脱のリスクが後退したこと、メキ
シコ中央銀行がインフレ期待抑制のため、予防的に0.25％の利上げを行ったことで、メキシコペソは底堅く推移しました。足許では、トランプ米大統領の輸入関税導入の発言を受けて軟調な展開となっています。
NAFTA再交渉やメキシコ大統領選、米国の金利上昇圧力の高まりに加えて、トランプ米大統領の保護主義的な政策などからメキシコペソは大きく変動する場面も見られると思います。ただし、中銀が追加利上げの可能性を排除しておらず、為替介入の余力も十分に残していること、新興国の中でも相対的に高い金利水準や格付けの高さなどがメキシコペソの支援材料となる見込みです。

※当コメントは、資料作成時点における市場環境もしくはファンドの運用方針等について、運用担当者（ファンドマネジャー他）の見方あるいは考え方等を記載したもので当該運用方針は変更される場合があり、将来の市場環境の変動等を保証するものではありません。また、将来の運用成果等を約束するものでもありません。

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通貨選択型エマージング・ボンド・ファンド＜各コース（マネープールファンドを除く）の基準価額・純資産総額の推移＞(2009/7/17～2018/3/16)＜円コース（毎月分配型）＞
18,000（円）

16,00014,000＜豪ドルコース（毎月分配型）＞

純資産総額（右軸）
分配金再投資基準価額（左軸）
基準価額（左軸）

（億円）
2,500
2,000
1,500

12,00033,000（円）

28,00023,000（億円）
2,500

純資産総額（右軸）
分配金再投資基準価額（左軸）
基準価額（左軸）

2,000
1,500

18,000

1,000

1,000

13,000

8,000

500

8,000

500

6,000

0

3,000

0

10,000

09年7月

基準価額

12年7月

15年7月

6,226円

純資産総額

100億円

＜ニュージーランドドルコース（毎月分配型）＞
31,000（円）

26,000

純資産総額（右軸）
分配金再投資基準価額（左軸）
基準価額（左軸）

09年7月

基準価額

（億円）
100
80

30,00020,00016,00040

10,00011,000

20

5,000

6,000

0

0

基準価額

15年7月

8,516円

純資産総額

30,00025,00020,000

純資産総額（右軸）
分配金再投資基準価額（左軸）
基準価額（左軸）

100
80

0

純資産総額

4,000

0

09年7月

12年7月

15年7月

3,143円

純資産総額

524億円

25,000（円）

20,000

（億円）
1,000
800

400

20

5,000

200

0

0

0

09年7月

15億円

純資産総額（右軸）
分配金再投資基準価額（左軸）
基準価額（左軸）

10,0005,000

4,254円

（億円）
6,000

600

40

基準価額

純資産総額（右軸）
分配金再投資基準価額（左軸）
基準価額（左軸）

15,00010,000

15年7月

338億円

＜トルコリラコース（毎月分配型）＞
（億円）
120

60

12年7月

純資産総額

2,000

基準価額

15,00009年7月

3,902円

15,00017億円＜南アフリカランドコース（毎月分配型）＞
（円）

（円）

25,000

60

12年7月

15年7月

＜ブラジルレアルコース（毎月分配型）＞

21,000

09年7月

12年7月

基準価額

12年7月

15年7月

2,518円

純資産総額

246億円

※基準価額は信託報酬控除後のものです。 ※分配金再投資基準価額は、信託報酬控除後の基準価額に対して、税引前分配金を決算日に再投資したものです。 ※過去の実績は、将来の運用結果を約束するものではありません。※基準価額と純資産総額は2018年3月16日時点

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通貨選択型エマージング・ボンド・ファンド＜各コース（マネープールファンドを除く）の基準価額・純資産総額の推移＞(2010/2/1～2018/3/16)＜カナダドルコース（毎月分配型）＞＜中国元コース（毎月分配型）＞（円）(2013/8/7～2018/3/16)

（億円）
80

15,00060

13,00016,00040

11,00012,000

20

9,000

8,000

0

7,000

24,00020,000

10年2月

基準価額

純資産総額（右軸）
分配金再投資基準価額（左軸）
基準価額（左軸）

13年2月

14,634円

16年2月

純資産総額

（円）

（億円）
5
4
3
2
1
0

13年8月

3.3億円

純資産総額（右軸）
分配金再投資基準価額（左軸）
基準価額（左軸）

基準価額

15年8月

8,977円

17年8月

純資産総額

0.5億円

＜メキシコペソコース（毎月分配型） ＞（円）

14,000

純資産総額（右軸）（億円）
10
分配金再投資基準価額（左軸）
基準価額（左軸）
812,000

6

10,000

4

8,000

2

6,000

0

16,000

13年8月

基準価額

15年8月

7,968円

純資産総額

17年8月

6.0億円

※基準価額は信託報酬控除後のものです。 ※分配金再投資基準価額は、信託報酬控除後の基準価額に対して、税引前分配金を決算日に再投資したものです。 ※過去の実績は、将来の運用結果を約束するものではありません。※基準価額と純資産総額は2018年3月16日時点

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通貨選択型エマージング・ボンド・ファンド

為替取引によるプレミアム/コストについて

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2018年3月16日 臨時レポート

通貨選択型エマージング・ボンド・ファンド＜ファンドの目的＞［各ファンド（マネープールファンドを除く）］
主に米ドル建ての新興国の政府および政府機関等の発行する債券を実質的な主要投資対象とし、信託財産の成長を目指して運用を行います。
［マネープールファンド］
安定した収益の確保を図ることを目的として運用を行います。

＜ファンドの特色＞○当ファンドは以下のファンドで構成されています。
・エマージング・ボンド・ファンド・円コース（毎月分配型）
・エマージング・ボンド・ファンド・豪ドルコース（毎月分配型）
・エマージング・ボンド・ファンド・ニュージーランドドルコース（毎月分配型）
・エマージング・ボンド・ファンド・ブラジルレアルコース（毎月分配型）
・エマージング・ボンド・ファンド・南アフリカランドコース（毎月分配型）
・エマージング・ボンド・ファンド・トルコリラコース（毎月分配型）
・エマージング・ボンド・ファンド・中国元コース（毎月分配型）
・エマージング・ボンド・ファンド・カナダドルコース（毎月分配型）
・エマージング・ボンド・ファンド・メキシコペソコース（毎月分配型）※以下、各ファンド（マネープールファンドを除く）といいます・エマージング・ボンド・ファンド（マネープールファンド） ※以下、マネープールファンドといいます
１．各ファンド（マネープールファンドを除く）は、主に米ドル建ての新興国の政府および政府機関等の発行する債券を実質的な主要投資対象とし、高水準のインカムゲインの確保と信託財産の成長を目指します。
２．為替取引手法の異なる9つのコースとマネープールファンドがあり、各ファンド間でスイッチングが可能です。
３．各ファンド（マネープールファンドを除く）は、毎月の決算時に収益の分配を目指します。
・各ファンド（マネープールファンドを除く）の決算日は毎月１６日（休業日の場合は翌営業日）とします。
・分配対象額の範囲は、経費控除後の利子・配当収益および売買益（評価損益を含みます。）等の範囲内とします。
・収益分配金は、基準価額水準、市況動向等を勘案して、委託会社が決定します。ただし、分配対象額が少額な場合には分配を行わないことがあります。
・将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。
※資金動向、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。

＜マネープールファンドの特色＞
１．マネープールファンドは、キャッシュ・マネジメント・マザーファンドへの投資を通じて、安定した収益の確保を図ることを目的として運用を行います。
・マネープールファンドへの取得申込みは、マネープールファンドを除く通貨選択型エマージング・ボンド・ファ
ンドのファンドからスイッチングした場合に限定します。
２．マネープールファンドは、年２回の決算時に収益の分配を目指します。
・マネープールファンドの決算日は毎年１月、７月の１６日（休業日の場合は翌営業日）とします。
・分配対象額の範囲は、経費控除後の利子･配当収益および売買益（評価損益を含みます。）等の範囲内とします。
・収益分配金は、基準価額水準、市況動向等を勘案して、委託会社が決定します。ただし、分配対象額が少額な場
合等には分配を行わないことがあります。
・将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。
※資金動向、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。
11ページ目以降の「投資リスク」と「ファンドの費用」の内容について必ずご確認ください。

10/14■当資料は、ファンドの運用状況や関連する情報等をお知らせするために大和住銀投信投資顧問が作成した資料です。■当資料内の運用実績等に関する数値
等は過去のものであり、将来の運用成果等を約束するものではありません。■当資料内のいかなる内容も、将来の市場環境の変動等を保証するものではありません。■当資料は各種の信頼できると考えられる情報源から作成しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。■投資信託は預金、保険契約ではありません。また、預金保険機構及び保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。■銀行など登録金融機関でご購入いただいた投資信託
は、投資者保護基金の対象ではありません。

2018年3月16日 臨時レポート

通貨選択型エマージング・ボンド・ファンド＜投資リスク（詳しくは最新の投資信託説明書（交付目論見書）をご覧ください）＞○当ファンドは、投資信託証券を通じて実質的に債券など値動きのある有価証券等に投資しますので、基準価額は変動します。また、外貨建資産は、為替の変動による影響も受けます。したがって、投資家の皆様の投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
○信託財産に生じた利益および損失は、すべて受益者に帰属します。
○投資信託は預貯金と異なります。
○お申込みの際には、販売会社からお渡しします「投資信託説明書（交付目論見書）」の内容を必ずご確認のうえ、ご自身でご判断ください。
○各ファンド（マネープールファンドを除く）の基準価額を変動させる要因として主に、■流動性リスク ■金利変動に伴うリスク ■信用リスク ■為替リスク ■カントリーリスク ■新興国への投資のリスク等があります。
○マネープールファンドの基準価額を変動させる要因として主に、■流動性リスク ■金利変動に伴うリスク ■信用リ
スク等があります。
ただし、上記はすべてのリスクを表したものではありません。
（その他の留意点）
・為替取引に関する留意点
各ファンド（マネープールファンドを除く）の主要投資対象の外国投資信託証券では、為替予約取引やそれに類似する取引であるNDF（直物為替先渡取引）等により為替取引が行われます。これらの取引において取引価格に反映される為替取引によるプレミアム（金利差相当分の収益）／コスト（金利差相当分の費用）は、金利水準だけでなく当該通貨に対する市場参加者の期待や需給等の影響を受けるため、金利差から理論上期待される水準と大きく異なる場合があります。その結果、ファンドの投資成果は、実際の為替市場や、金利市場の動向から想定されるものから大きく乖離する場合があります。また、取引対象通貨によっては、為替管理規制や流動性等により為替予約取引等ができなくなる場合や、金額が制限される場合があります。

＜ファンドの費用（詳しくは最新の投資信託説明書（交付目論見書）をご覧ください）＞
投資者が直接的に負担する費用● 購入時手数料［各ファンド（マネープールファンドを除く）］
購入価額に3.24％(税抜3.0％)を上限として販売会社毎に定めた率を乗じて得た額とします。
※各ファンド（マネープールファンドを除く）の購入時手数料（スイッチングの際の購入時手数料を含みます。）については、お申込みの各販売会社までお問い合わせください。
購入時手数料は、販売会社による商品・投資環境の説明および情報提供、ならびに販売の事務等の対価です。
［マネープールファンド］
ありません。
※マネープールファンドへの取得申込みは、スイッチングの場合に限ります。
※スイッチングのお取扱いについては、各販売会社までお問い合わせください。

● 信託財産留保額［各ファンド（マネープールファンドを除く）］
換金申込受付日の翌営業日の基準価額に0.1％を乗じて得た額とします。
［マネープールファンド］
ありません。

● スイッチング手数料 ［各ファンド（マネープールファンドを除く）］
スイッチング手数料は販売会社により異なります。また、スイッチング時には、信託財産留保額(スイッチングにあたり解約されるコースの基準価額に対し0.1％を乗じて得た額）が差し引かれます。
※別途、ご換金時と同様の税金がかかります。
※スイッチングのお取扱いについては、各販売会社までお問い合わせください。
［マネープールファンド］
スイッチング手数料はありません。
※別途、ご換金時と同様の税金がかかります。
※スイッチングのお取扱いについては、各販売会社までお問い合わせください。
次ページに続きがあります。必ずご確認ください。
11ページ目以降の「投資リスク」と「ファンドの費用」の内容について必ずご確認ください。

11/14■当資料は、ファンドの運用状況や関連する情報等をお知らせするために大和住銀投信投資顧問が作成した資料です。■当資料内の運用実績等に関する数値
等は過去のものであり、将来の運用成果等を約束するものではありません。■当資料内のいかなる内容も、将来の市場環境の変動等を保証するものではありません。■当資料は各種の信頼できると考えられる情報源から作成しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。■投資信託は預金、保険契約ではありません。また、預金保険機構及び保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。■銀行など登録金融機関でご購入いただいた投資信託
は、投資者保護基金の対象ではありません。

2018年3月16日 臨時レポート

通貨選択型エマージング・ボンド・ファンド＜ファンドの費用（詳しくは最新の投資信託説明書（交付目論見書）をご覧ください）＞
前ページからの続きです。必ずご確認ください。
投資者が信託財産で間接的に負担する費用● 運用管理費用［各ファンド（マネープールファンドを除く）］（信託報酬）
毎日、信託財産の純資産総額に年率1.5984％（税抜1.48％）を乗じて得た額とします。運用
管理費用（信託報酬）は、毎計算期末または信託終了のときに、信託財産から支払われます。

［マネープールファンド］
毎日、信託財産の純資産総額に年率0.648％（税抜0.60％）以内の率を乗じて得た額とします。
運用管理費用（信託報酬）は、毎計算期末または信託終了のときに、信託財産から支払われます。

● その他の費用・手数料

財務諸表の監査に要する費用、有価証券売買時の売買委託手数料、外国における資産の保管等に要する費用等は信託財産から支払われます。
※ 監査報酬の料率等につきましては請求目論見書をご参照ください。監査報酬以外の費用等につきましては、運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を示すことができません。

※上記の手数料等の合計額については、保有期間等に応じて異なりますので、表示することができません。

11ページ目以降の「投資リスク」と「ファンドの費用」の内容について必ずご確認ください。

12/14■当資料は、ファンドの運用状況や関連する情報等をお知らせするために大和住銀投信投資顧問が作成した資料です。■当資料内の運用実績等に関する数値
等は過去のものであり、将来の運用成果等を約束するものではありません。■当資料内のいかなる内容も、将来の市場環境の変動等を保証するものではありません。■当資料は各種の信頼できると考えられる情報源から作成しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。■投資信託は預金、保険契約ではありません。また、預金保険機構及び保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。■銀行など登録金融機関でご購入いただいた投資信託
は、投資者保護基金の対象ではありません。

2018年3月16日 臨時レポート

通貨選択型エマージング・ボンド・ファンド＜お申込みメモ（詳しくは最新の投資信託説明書（交付目論見書）をご覧ください）＞● 信託期間● 購入単位● 購入価額● 換金単位● 換金価額● 換金代金● 購入・換金申込
受付不可日
● 決算日

● 収益分配［円コース、豪ドルコース、ニュージーランドドルコース、ブラジルレアルコース、南アフリカランドコース、トルコリラコース、マネープールファンド］…平成２１年７月１７日～平成３１年７月１６日［中国元コース］ … 平成２２年２月１日～平成３１年７月１６日［カナダドルコース、メキシコペソコース］…平成２５年８月７日～平成３１年７月１６日
販売会社がそれぞれ定めた単位とします。
※お申込みの販売会社までお問い合わせください。
※マネープールファンドの取得申込みは、各ファンド（マネープールファンドを除く）から
スイッチングした場合に限ります。
購入申込受付日の翌営業日の基準価額
販売会社がそれぞれ定めた単位とします。
※お申込みの販売会社までお問い合わせください。
［各ファンド（マネープールファンドを除く）］
換金申込受付日の翌営業日の基準価額から信託財産留保額を控除した価額［マネープールファンド］
換金申込受付日の翌営業日の基準価額
換金申込受付日から起算して、原則として６営業日目からお支払いします。
各ファンド（マネープールファンドを除く）につき、ニューヨーク証券取引所、ニューヨーク
の銀行、英国証券取引所またはロンドンの銀行の休業日と同日の場合はお申込みできません。
［各ファンド（マネープールファンドを除く）］
毎月１６日（該当日が休業日の場合は翌営業日）［マネープールファンド］
毎年１月、７月の１６日（該当日が休業日の場合は翌営業日）［各ファンド（マネープールファンドを除く）］
年１２回の決算時に分配を行います。
［マネープールファンド］
年２回の決算時に分配を行います。

＜投資信託に関する留意事項＞○投資信託をご購入の際は、最新の投資信託説明書（交付目論見書）を必ずご覧ください。
投資信託説明書（交付目論見書）は販売会社の本支店等にご用意しております。
○投資信託は、元本保証、利回り保証のいずれもありません。
○投資した資産の価値が投資元本を割り込むリスクは、投資信託をご購入のお客さまが負うことになります。
○投資信託は預金、保険契約ではありません。また、預金保険機構および保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。
○銀行など登録金融機関でご購入いただいた投資信託は、投資者保護基金の対象ではありません。

＜委託会社およびその他の関係法人＞■委託会社（ファンドの運用の指図を行う者）
大和住銀投信投資顧問株式会社 金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第353号
加入協会 一般社団法人投資信託協会 一般社団法人日本投資顧問業協会■受託会社（ファンドの財産の保管及び管理を行う者）
三井住友信託銀行株式会社■販売会社
次ページをご覧ください
11ページ目以降の「投資リスク」と「ファンドの費用」の内容について必ずご確認ください。

13/14■当資料は、ファンドの運用状況や関連する情報等をお知らせするために大和住銀投信投資顧問が作成した資料です。■当資料内の運用実績等に関する数値
等は過去のものであり、将来の運用成果等を約束するものではありません。■当資料内のいかなる内容も、将来の市場環境の変動等を保証するものではありません。■当資料は各種の信頼できると考えられる情報源から作成しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。■投資信託は預金、保険契約ではありません。また、預金保険機構及び保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。■銀行など登録金融機関でご購入いただいた投資信託
は、投資者保護基金の対象ではありません。

2018年3月16日 臨時レポート

通貨選択型エマージング・ボンド・ファンド■販売会社一覧
取扱販売会社名

登録番号

日本証券業
協会

関東財務局長（金商）第44号

○
○
○
○
○
○
○

登録金融機関関東財務局長（登金）第622号○

金融商品取引業者

四国財務局長（金商）第3号

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第61号

極東証券株式会社
寿証券株式会社
株式会社ジャパンネット銀行

金融商品取引業者

関東財務局長(金商)第65号

金融商品取引業者

東海財務局長（金商）第7号

登録金融機関関東財務局長（登金）第624号

株式会社新生銀行
大和証券株式会社

登録金融機関関東財務局長(登金)第10号

金融商品取引業者

関東財務局長(金商)第108号

髙木証券株式会社
東海東京証券株式会社

金融商品取引業者

近畿財務局長（金商）第20号

金融商品取引業者

東海財務局長（金商）第140号

内藤証券株式会社
西日本シティTT証券株式会社
日産証券株式会社
日本アジア証券株式会社

金融商品取引業者

近畿財務局長（金商）第24号

金融商品取引業者

福岡財務支局長(金商)第75号

金融商品取引業者

関東財務局長(金商)第131号

金融商品取引業者

関東財務局長(金商)第134号

浜銀TT証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第1977号

株式会社百十四銀行

登録金融機関

四国財務局長(登金)第5号

フィデリティ証券株式会社
ふくおか証券株式会社
ほくほくTT証券株式会社
マネックス証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長(金商)第152号

金融商品取引業者

福岡財務支局長(金商)第5号

金融商品取引業者

北陸財務局長（金商）第24号

金融商品取引業者

関東財務局長(金商)第165号

丸八証券株式会社

金融商品取引業者

東海財務局長（金商）第20号

株式会社三井住友銀行

登録金融機関関東財務局長（登金）第54号

水戸証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第181号

むさし証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第105号

めぶき証券株式会社
楽天証券株式会社
リテラ・クレア証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第1771号

金融商品取引業者

関東財務局長(金商)第195号

金融商品取引業者

関東財務局長(金商)第199号

ワイエム証券株式会社

金融商品取引業者

中国財務局長（金商）第8号

○
○
○
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○

株式会社あおぞら銀行

登録金融機関関東財務局長（登金）第8号

株式会社イオン銀行（※1）
池田泉州TT証券株式会社
宇都宮証券株式会社

登録金融機関関東財務局長（登金）第633号

金融商品取引業者

近畿財務局長（金商）第370号

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第32号

金融商品取引業者
エース証券株式会社
金融商品取引業者
ＳＭＢＣ日興証券株式会社（※2）
金融商品取引業者
株式会社ＳＢＩ証券
オーストラリア・アンド・ニュージーラン

近畿財務局長（金商）第6号

ド・バンキング・グループ・リミテッド
香川証券株式会社
カブドットコム証券株式会社

関東財務局長(金商)第2251号

一般社団法人日一般社団法人

一般社団法人本投資顧問業

金融先物

第二種金融商品

協会

取引業協会

取引業協会

○

○

○
○

○

○

○

○
○
○

○

○

○

○
○

○

○
○

○
○

○
○

○

（※1）インターネットのみのお取り扱いとなります。
（※2）SMBC日興証券株式会社においては、「日興SMA」のみのお取り扱いとなります。
※マネープールファンドの取得申込みは、各ファンド（マネープールファンドを除く）からスイッチングした場合に限ります。
※販売会社によっては、スイッチングのお取り扱いがない場合があります。詳しくは各販売会社にお問合せください。
※販売会社によっては、お取り扱いを行っていないコースがあります。詳しくは各販売会社にお問合せください。

11ページ目以降の「投資リスク」と「ファンドの費用」の内容について必ずご確認ください。

○○○（50音順）

14/14■当資料は、ファンドの運用状況や関連する情報等をお知らせするために大和住銀投信投資顧問が作成した資料です。■当資料内の運用実績等に関する数値
等は過去のものであり、将来の運用成果等を約束するものではありません。■当資料内のいかなる内容も、将来の市場環境の変動等を保証するものではありません。■当資料は各種の信頼できると考えられる情報源から作成しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。■投資信託は預金、保険契約ではありません。また、預金保険機構及び保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。■銀行など登録金融機関でご購入いただいた投資信託
は、投資者保護基金の対象ではありません。