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四半期報告書（第146期第１四半期）
自至

平成23年３月１日
平成23年５月31日

松竹株式会社2011/07/19 17:46:20

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目

2011/07/19 17:46:20

次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

2

３

関係会社の状況 ……………………………………………………………………………………………………

2

４

従業員の状況 ………………………………………………………………………………………………………

2

第２

事業の状況
１

生産、受注及び販売の状況 ………………………………………………………………………………………

3

２

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

3

３

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

3

４

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

3

第３

設備の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

5

第４

提出会社の状況
１

株式等の状況
(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

6(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

7(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

9(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

9(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

9(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

9(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

10２

株価の推移 …………………………………………………………………………………………………………

10

３

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

11

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

12

第５
１

四半期連結財務諸表
13(2）四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

15(3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………

16

２(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

25

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

26［四半期レビュー報告書］

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2011/07/19 17:46:20【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成23年７月15日【四半期会計期間】

第146期第１四半期（自【会社名】

松竹株式会社【英訳名】

Shochiku Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

取締役社長【本店の所在の場所】

東京都中央区築地四丁目１番１号【電話番号】

０３（５５５０）１５５２【事務連絡者氏名】

執行役員経理部長【最寄りの連絡場所】

東京都中央区築地四丁目１番１号【電話番号】

０３（５５５０）１５５２【事務連絡者氏名】

執行役員経理部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

迫本

平成23年３月１日

淳一

岩崎

岩崎

敏久

敏久

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社大阪証券取引所（大阪市中央区北浜一丁目８番16号）
証券会員制法人福岡証券取引所（福岡市中央区天神二丁目14番２号）
証券会員制法人札幌証券取引所（札幌市中央区南一条西五丁目14番地の１）

至

平成23年５月31日）

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2011/07/19 17:46:20

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

会計期間

第145期
第146期
第１四半期連結 第１四半期連結
累計(会計)期間 累計(会計)期間
自平成22年
３月１日
至平成22年
５月31日

自平成23年３月１日
至平成23年
５月31日

第145期
自平成22年３月１日
至平成23年
２月28日

売上高（千円）

23,569,106

17,128,674

90,254,334

経常利益又は経常損失（△）（千円）

1,722,665△959,997

1,757,460

868,584△2,862,438

709,427

純資産額（千円）

64,316,518

64,155,972

67,504,437

総資産額（千円）

171,260,268

173,478,296

170,915,097

486.61467.43491.67

6.70△20.83

5.25

－

－

－

37.43

37.03

39.53

1,962,812△1,280,055

6,634,847△16,790,711△6,599,369△22,589,003

13,880,432

5,339,375

13,816,150

17,180,455

13,410,689

15,989,916

1,264

1,234

1,240

四半期（当期）純利益又は四半期純損
失（△）（千円）

１株当たり純資産額（円）
１株当たり四半期（当期）純利益金額
又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円）
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）
自己資本比率（％）
営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）
投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）
財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（千円）
従業員数（人）（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移について記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．第145期第１四半期連結累計（会計）期間及び第145期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金
額につきましては、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．第146期第１四半期連結累計（会計）期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額につきましては、
潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

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２【事業の内容】
当第１四半期連結会計期間において、当企業グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、関係会社の異動については、「３ 関係会社の状況」に記載のとおりであります。

３【関係会社の状況】
当第１四半期連結会計期間において、次の連結子会社が解散し連結の範囲から除外されました。

名称

住所

株式会社歌舞伎チャンネル

東京都中央区

資本金
又は出資金
（千円）

主要な事業の内容

映像関連事業

100,000

議決権の
所有割合
（％）

100.0
(100.0)

関係内容

当社より映像版権を購入している。

（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメント情報の名称を記載しております。
２．議決権の所有割合の（）内は間接所有割合で内数となっております。

４【従業員の状況】(1）連結会社の状況
平成23年５月31日現在
従業員数（人）（注）従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（1,234 (248)）内に当第１四半期連結会計期間の平均人員を外数で記載しております。
(2）提出会社の状況
平成23年５月31日現在
従業員数（人）540（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（(75)）内に当第１四半期会計期間の平均人員を外数で記載しております。
２．当第１四半期会計期間において、従業員数が61名、臨時雇用者数が15名減少いたしました。これは主に平成23年３月１日に実施した当社の映画興行事業の会社分割による完全子会社への承継に係る出向者の増加によるものであります。

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第２【事業の状況】
１【生産、受注及び販売の状況】
当社及び連結子会社の生産・販売品目は広範囲かつ多種多様であるため単価を特定できるものではなく、また受注生産形態をとるものも少ないため、セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。
このため生産、受注及び販売の状況については「４．財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」
における各セグメントの業績に関連付けて示しております。

２【事業等のリスク】
当第１四半期連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

４【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)業績
当第１四半期連結会計期間におけるわが国経済は、一部に景気回復の兆しが見られていたものの、甚大な被害をもたらした東日本大震災により供給が逼迫し、雇用環境、所得環境の悪化など個人消費は低迷を続け、一層厳しい状況で推移いたしました。
このような状況下、当企業グループはより一層の経営の効率化を図り、積極的な営業活動を展開いたしました。
以上の結果、当第１四半期連結会計期間は、売上高17,128百万円(前年同期比27.3％減)、営業損失531百万円(前年
同期は営業利益2,232百万円)、経常損失959百万円(前年同期は経常利益1,722百万円)となり、特別利益11百万円、特別損失2,554百万円を計上し、四半期純損失は、2,862百万円（前年同期は四半期純利益868百万円）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
(映像関連事業)
映像関連事業におきましては、配給は、「八日目の蟬」「ウルトラマンゼロ THE MOVIE 超決戦！ベリアル銀河帝国」「毎日かあさん」が収益に貢献いたしました。興行は、東日本大震災により関東以北の施設において一時休業や営業時間の短縮などの影響があったものの、新宿ピカデリー及び５月より開業いたしました大阪ステーションシティ
シネマは好調で、その他の劇場も震災影響の最小化に努めました。テレビ制作、映像ソフト、テレビ放映権販売等は堅調に推移いたしました。
この結果、当第１四半期連結会計期間の売上高は10,535百万円（前年同期比12.9％減）、セグメント利益は117百万円（前年同期は営業損失170百万円）となりました。
(演劇事業)
演劇事業におきましては、新橋演舞場は、豪華顔ぶれの「四月花形歌舞伎」、大阪松竹座「團菊祭五月大歌舞伎」、南座「玉三郎特別舞踊公演」他、四国こんぴら歌舞伎大芝居の巡業も好稼働しました。また、日生劇場「滝沢歌舞伎」公演が、昨年に続き話題を呼び高収益をあげました。しかしながら、東日本大震災の影響で公演中止や消費自粛傾向により団体のお客様が減少するなどの結果、全体としては厳しい状況となりました。
この結果、当第１四半期連結会計期間の売上高は3,856百万円（前年同期比44.7％減）、セグメント損失は916百万円（前年同期は営業利益857百万円）となりました。
(不動産事業)
不動産事業におきましては、前第1四半期連結会計期間においては歌舞伎座建替え承諾に伴う収益が計上されたために前年同期と比較しますと減収となりましたが、築地松竹ビル（ＡＤＫ松竹スクエア）、有楽町センタービル（有楽町マリオン）、新宿松竹会館等が順調に推移し安定収益の確保に貢献いたしました。
この結果、当第１四半期連結会計期間の売上高は1,627百万円（前年同期比44.2％減）、セグメント利益は899百万円（同54.7％減）となりました。

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2011/07/19 17:46:20(その他)
その他の事業におきましては、プログラム・キャラクター商品販売は、「パイレーツ・オブ・カリビアン 生命の泉」「機動戦士ガンダムＵＣ episode 3」等が好調でした。貸衣裳事業、清掃事業及び舞台大道具製作事業は堅調な成績をあげております。
この結果、当第１四半期連結会計期間の売上高は1,108百万円（前年同期比29.3％減）、セグメント利益は58百万円（同77.9％減）となりました。
※当第１四半期連結会計期間において、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」等を適用しております。セ
グメントの区分につきましては、前連結会計年度の事業の種類別セグメント情報の区分からの変更はありません。
なお、前年同期対比は参考情報として記載しております。
(2）財政状態
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ2,563百万円増加し、173,478百万円となりました。これは主に現金及び預金が減少したものの、有価証券及び長期前払費用（責任財産限定対象）が増加した
事等によるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ5,911百万円増加し、109,322百万円となりました。これは主に長期借入金（責任財産限定）の増加等によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ3,348百万円減少し、64,155百万円となりました。これは主に利益剰余金の減少等によるものであります。
(3)キャッシュ・フロー
当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は13,410百万円となり、前連
結会計年度末に比べ2,579百万円の減少となりました。
当第１四半期連結会計期間末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は1,280百万円（前年同期に得られた資金は1,962百万円）となりました。これは主として、税金等調整前四半期純損失3,502百万円、投資有価証券評価損1,240百万円及び減価償却費976百万円の計上等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は6,599百万円（前年同期比60.7％減）となりました。これは主として、長期前払費用（責任財産限定対象）の取得による支出6,661百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は5,339百万円（前年同期比61.5％減）となりました。これは主として、長期借入金の返済による支出1,075百万円があったものの、長期借入れ(責任財産限定）による収入7,000百万円等によるものであります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結会計期間において、当企業グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。

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2011/07/19 17:46:20

第３【設備の状況】(1）主要な設備の状況
当第１四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
(2）設備の新設、除却等の計画
当第１四半期連結会計期間において、前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設、除却等について、重要な変更はありません。また、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はあ
りません。

- 5 -

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2011/07/19 17:46:20

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

300,000,000
計

300,000,000②【発行済株式】
種類

普通株式

第１四半期会計期間末
現在発行数（株）（平成23年５月31日）

139,378,578

提出日現在発行数（株）（平成23年７月15日）

139,378,578

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名東京証券取引所

市場第一部

大阪証券取引所
福岡証券取引所

〃

内容

単元株式数
1,000株

札幌証券取引所
計

139,378,578

139,378,578――（注）「提出日現在発行数」欄の発行数には、平成23年７月１日以降提出日までの新株予約権の権利行使により発行されたものは含まれておりません。

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2011/07/19 17:46:20（２）【新株予約権等の状況】
会社法の規定に基づき発行したストックオプション（新株予約権）は、次のとおりであります。
① 平成18年５月25日定時株主総会決議（第３-１回新株予約権）
第１四半期会計期間末現在（平成23年５月31日）
新株予約権の数(個)158(注)１

新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)―

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数(株)158,000

新株予約権の行使時の払込金額(円)

１株当たり969(注)２
平成20年８月９日～

新株予約権の行使期間

平成23年８月８日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)

発行価格

969

資本組入額

485

新株予約権の割当を受けた者（以下「新株予約権者」という）は、当社の取締役又は監査役たる地位を失った後も、下記「新株予約権付与契約」に定めるところにより、新株予約権を行使することができるものとする。
新株予約権の行使の条件

新株予約権者が死亡した場合、新株予約権者の相続人による本新株予約権の相続は認めないものとする。
その他の条件については、本定時株主総会および取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権付与契約」に定めるところによる。
新株予約権の質入れその他の処分は認めないものとする。
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会

新株予約権の譲渡に関する事項の承認を要するものとする。
代用払込みに関する事項―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項―（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、1,000株であります。
２. 新株予約権発行後に当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げるものとする。
調整後行使価額＝

調整前行使価額

１×

株式分割・株式併合の比率

また、発行日後に当社が時価を下回る価額で新株の発行（時価発行として行う公募増資、新株予約権および新株予約権証券の行使に伴う株式の発行を除く）を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げるものとする。
調整後
行使価額

＝

調整前
行使価額

既発行株式数 ＋×

新規発行株式数 × １株当たり行使価額
新規発行前の株価
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数

また、発行日後に当社が、他社と合併する場合および会社分割、資本減少を行う場合等、行使価額の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で行使価額を調整できるものとする。

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2011/07/19 17:46:20② 平成18年５月25日定時株主総会決議（第３-２回新株予約権）
第１四半期会計期間末現在（平成23年５月31日）
新株予約権の数(個)

274(注)１

新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)―

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数(株)274,000

新株予約権の行使時の払込金額(円)

１株当たり969(注)２
平成20年８月９日～

新株予約権の行使期間

平成23年８月８日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)

発行価格

969

資本組入額 485
新株予約権の割当を受けた者（以下「新株予約権者」という）は、当社の従業員又は当社の子会社の取締役たる地位を失った後も、下記「新株予約権付与契約」に定めるところにより、新株予約権を行使することができる
ものとする。
新株予約権者が死亡した場合、新株予約権者の相続人による本新株予約権の相続は認めないものとする。
その他の条件については、本定時株主総会および取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権付与契約」に定めるところによる。
新株予約権の質入れその他の処分は認めないものとする。
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要するものとする。

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

代用払込みに関する事項―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項―（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、1,000株であります。
２. 新株予約権発行後に当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げるものとする。
調整後行使価額＝

調整前行使価額

１×

株式分割・株式併合の比率

また、発行日後に当社が時価を下回る価額で新株の発行（時価発行として行う公募増資、新株予約権および新株予約権証券の行使に伴う株式の発行を除く）を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げるものとする。
調整後
行使価額

＝

調整前
行使価額

既発行株式数 ＋×

新規発行株式数 × １株当たり行使価額
新規発行前の株価
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数

また、発行日後に当社が、他社と合併する場合および会社分割、資本減少を行う場合等、行使価額の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で行使価額を調整できるものとする。

- 8 -

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2011/07/19 17:46:20（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式総数増減数(株)

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額（千円）－

139,378,578－

平成23年３月１日～
平成23年５月31日

資本金残高
（千円）
33,018,656

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）－

27,935,563（６）【大株主の状況】
大量保有報告書等の写しの送付等がなく、当第１四半期会計期間において、大株主の異動は把握しておりま
せん。

- 9 -

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2011/07/19 17:46:20（７）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成23年２月28日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成23年５月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

1,043,000

－

－

普通株式

148,000－－

完全議決権株式（その他）

普通株式

136,730,000

136,730－

単元未満株式

普通株式

1,457,578－－

発行済株式総数

139,378,578－－

総株主の議決権－

136,730－（自己保有株式）
普通株式

完全議決権株式（自己株式等）（相互保有株式）（注）「単元未満株式」の中には、当社所有の自己株式18株が含まれております。
②【自己株式等】
平成23年５月31日現在
所有者の氏名又は名称

所有者の住所（自己保有株式）東京都中央区築地松竹株式会社

四丁目１番１号（相互保有株式）松竹音楽出版株式会社
計

同

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

1,043,000－

1,043,000

0.75

148,000－

148,000

0.10

1,191,000－

1,191,000

0.85

上

－

２【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
月別

平成23年
３月

４月

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

自己名義所有株
式数（株）

５月

最高（円）

625

597

609

最低（円）

504

561

579

（注）最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

- 10 -

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2011/07/19 17:46:20

３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期報告書提出日までの役員の異動は、次のとおりであります。
(1) 退任役員
役名

職名

氏名

映像本部長

専務取締役

野田

映像統括部門担当

退任年月日

助嗣

平成23年６月１日（注）野田助嗣氏は、平成23年６月１日に逝去されました。
(2) 役職の異動
新役名
代表取締役
取締役社長

常務取締役

新職名
映像本部長
映像統括部門
担当
映像副本部長

旧役名

旧職名

代表取締役
取締役社長

事業本部長

迫本

淳一

平成23年６月27日

常務取締役

―

中島

厚

平成23年６月27日

事業部門
歌舞伎座開発
推進室担当

異動年月日

武中

雅人

平成23年６月27日

事業副本部長
事業部門

事業本部長
取締役

氏名

取締役

不動産部門
歌舞伎座開発推進室担当- 11 -

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2011/07/19 17:46:20

第５【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前第１四半期連結会計期間（平成22年３月１日から平成22年５月31日まで）及び前第１四半期連結累計期間（平成22年３月１日から平成22年５月31日まで）は、改正前の四半期連結財務諸表規則に基づき、当第１四半期連結
会計期間（平成23年３月１日から平成23年５月31日まで）及び当第１四半期連結累計期間（平成23年３月１日から平成23年５月31日まで）は、改正後の四半期連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前第１四半期連結会計期間（平成22年３月１日から
平成22年５月31日まで）及び前第１四半期連結累計期間（平成22年３月１日から平成22年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表並びに当第１四半期連結会計期間（平成23年３月１日から平成23年５月31日まで）及び当第１四半期
連結累計期間（平成23年３月１日から平成23年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新創監査法人による四半期レビューを受けております。

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2011/07/19 17:46:20

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）当第１四半期連結会計期間末(平成23年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
現金及び預金（責任財産限定対象）
信託預金（責任財産限定対象）
受取手形及び売掛金
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
信託建物（責任財産限定対象）（純額）
設備（純額）
土地
信託土地（責任財産限定対象）
建設仮勘定（責任財産限定対象）
その他（純額）
有形固定資産合計※1

無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期前払費用（責任財産限定対象）
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成23年２月28日)

9,258,509
2,790,165
3,506,574
5,459,076
4,595,250
1,268,109
711,393
89,956
3,338,080△20,560

16,044,506
3,239,857
3,380,561
5,357,828
300,000
1,255,027
485,361
88,462
3,818,940△32,546

30,996,555

33,937,999

22,322,369
14,023,798
14,986,115
23,610,677
18,751,834
8,009,231
2,840,345

22,502,490
14,197,682
14,171,500
23,620,445
18,751,834
7,927,631
2,937,312

104,544,373※1

104,108,897

294,183
1,739,888

392,696
1,758,950

2,034,071

2,151,647

10,548,410
14,883,673
10,561,070△126,917

11,862,115
8,295,810
10,650,370△133,718

35,866,237

30,674,578

142,444,683

136,935,122

繰延資産

37,05841,974

資産合計

173,478,296

170,915,097- 13 -

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2011/07/19 17:46:20（単位：千円）当第１四半期連結会計期間末(平成23年５月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
1年内返済予定の長期借入金（責任財産限定）
未払法人税等
賞与引当金
その他

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成23年２月28日)

6,183,259
800,500
11,329,008
760,000
139,959
213,5027,430,545

7,606,457
989,264
9,387,008
755,000
274,561
416,127
6,242,419

26,856,775

25,670,837

1,100,000
10,000,000
25,368,437
35,480,000
1,320,961
628,063
1,309,317
7,258,769

1,100,000
10,000,000
28,142,283
28,670,000
1,370,394
659,610－
7,797,534

82,465,548

77,739,821

負債合計

109,322,323

103,410,659

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

33,018,656
30,066,711
2,324,246△1,256,583

33,018,656
30,066,711
5,595,232△1,254,064

流動負債合計
固定負債
社債
社債（責任財産限定）
長期借入金
長期借入金（責任財産限定）
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
資産除去債務その他
固定負債合計株主資本合計64,153,030

67,426,535

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金

77,411

136,707

評価・換算差額等合計

77,411

136,707

新株予約権
少数株主持分

71,712△146,181

71,712△130,517

純資産合計

64,155,972

67,504,437

負債純資産合計

173,478,296

170,915,097- 14 -

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2011/07/19 17:46:20（２）【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成22年３月１日
至 平成22年５月31日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成23年３月１日
至 平成23年５月31日)

23,569,106
12,367,600

17,128,674
10,395,852

売上高
売上原価
売上総利益

11,201,506

販売費及び一般管理費※

8,969,233

6,732,822※

7,264,242

2,232,272△531,420

営業外収益
受取利息
受取配当金
負ののれん償却額
その他

16,450110
12,252
74,53916,243134
6,902
92,345

営業外収益合計

103,353

115,625

380,983
38,74723,180170,049

356,223
40,136
9,307
138,535

612,961544,202

営業利益又は営業損失（△）

営業外費用
支払利息
借入手数料
持分法による投資損失
その他
営業外費用合計

1,722,665△959,997

特別利益
貸倒引当金戻入額

10,305

11,472

特別利益合計10,305

11,472－
16,369－－－－

11,7944,878
1,240,968
47,217754,825494,513

16,3692,554,198

1,716,601△3,502,723

292,297
551,509

96,270△721,858

843,807△625,588－△2,877,135

少数株主利益又は少数株主損失（△）

4,209△14,696

四半期純利益又は四半期純損失（△）

868,584△2,862,438

経常利益又は経常損失（△）

特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
投資有価証券評価損
環境対策費
災害による損失
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
特別損失合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前四半期純損失（△）- 15 -

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2011/07/19 17:46:20（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成22年３月１日
至 平成22年５月31日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成23年３月１日
至 平成23年５月31日)

1,716,601△3,502,723

995,095
92,492△186,487△49,015

976,720
97,799△202,624△39,254△31,546△18,645△16,378

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費
のれん償却額
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
投資有価証券売却及び評価損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他

13,308△10,438△16,561
380,983
23,180－16,369－－△36,254518,589
694,910△1,355,549

356,223
9,307
11,794
4,878
494,5131,240,968△127,768△242,319△1,404,792
1,757,347

小計

2,797,223△636,500

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
解約金の支払額

21,309△383,523△292,197△180,000

25,608△358,295△310,868－

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,962,812△1,280,055△404,841△238,175

334,562

379,945△1,656,134

449,692△117,650△126,012－△8,989,517－△277,118△367,500△700,000△850△100,000△390,932

35,33888,044△4,611,506△6,661,065

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
現金及び預金（責任財産限定対象）の増減額（△は増加）
信託預金（責任財産限定対象）の増減額（△は増加）
有価証券の取得による支出
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
関係会社株式の取得による支出貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
長期前払費用（責任財産限定対象）の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

- 16 -

75,400△7,887－－△70,618△35,492

2,239△16,790,711△6,599,369

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2011/07/19 17:46:20（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成22年３月１日
至 平成22年５月31日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成23年３月１日
至 平成23年５月31日)△1,657,500△24,800

2,500,000△2,211,963－△180,000

79,692△1,075,502

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
長期借入れ（責任財産限定）による収入
長期借入金（責任財産限定）の返済による支出
社債の発行による収入社債の償還による支出
社債（責任財産限定）の発行による収入
株式の発行による収入
リース債務の返済による支出
自己株式の取得による支出
自己株式の売却による収入
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額

1,230△370,765△854

7,000,000△185,000－－－－△34,200△2,521－△417,438△854

財務活動によるキャッシュ・フロー

13,880,432

5,339,375

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△947,466△2,540,049

現金及び現金同等物の期首残高
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額

18,127,921－

15,989,916△39,176

1,077,927△1,300,000
9,952,838
6,101,922△27,065△5,339

現金及び現金同等物の四半期末残高※- 17 -

17,180,455※

13,410,689

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2011/07/19 17:46:20【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第１四半期連結会計期間（自 平成23年３月１日
至 平成23年５月31日）
１．連結の範囲に関する事項の変更（1）連結の範囲の変更
株式会社歌舞伎チャンネルは平成23年３月31日付で解散し、現在清算の手続き中であり連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないものと判断されたことから、当第１四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。
（2）変更後の連結子会社の数
19社

２．持分法の適用に関する事項の変更（1）持分法適用関連会社① 持分法適用関連会社の変更㈱日本映像振興は平成23年３月31日付で解散し、現在清算の手続き中であり連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないものと判断されたことから、当第１四半期連結会計期間より持分法の適用範囲から除外しております。なお、当第１四半期連結累計期間の四半期連結損益計算
書には、解散時までの持分法投資損益が含まれております。
② 変更後の持分法適用関連会社の数
６社

３．会計処理基準に関する事項の変更

資産除去債務に関する会計基準の適用
当第１四半期連結会計期間より、「資産除去債務に関する会計基準」(企業会計基準第18号 平成20年３月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号31日）を適用しております。

平成20年３月

これにより、営業損失及び経常損失は15,156千円、税金等調整前四半
期純損失は509,670千円増加しております。また、当会計基準等の適用開始による資産除去債務の変動額は1,279,332千円であります。

- 18 -

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2011/07/19 17:46:20【表示方法の変更】
当第１四半期連結会計期間（自 平成23年３月１日
至 平成23年５月31日）
四半期連結損益計算書「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号

平成20年12月26日）に基づく「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成21年３月24日 内閣府令第５号）の適用により、当第１四半期連結累計期間では、「少数株主損益調整前四半期純損失」の科目で表示しております。
【簡便な会計処理】
当第１四半期連結会計期間（自 平成23年３月１日
至 平成23年５月31日）
繰延税金資産及び繰延税金負債の算定方
法

繰延税金資産の回収可能性の判断に関しては、前連結会計年度末以降に経営環境等、かつ、一時差異等の発生状況に著しい変化がないと認められる場
合には、前連結会計年度において使用した将来の業績予測やタックス・プラ
ンニングを利用する方法によっております。

【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
該当事項はありません。

- 19 -

11742762_第１四半期報告書_20110719174559

2011/07/19 17:46:20【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）
当第１四半期連結会計期間末（平成23年５月31日）※１
２

前連結会計年度末（平成23年２月28日）

有形固定資産の減価償却累計額は、45,192,629千円 ※１
であります。

有形固定資産の減価償却累計額は、44,447,749千円
であります。

保証債務
当社従業員の金融機関からの借入に対し、下記のと保証債務
当社従業員の金融機関からの借入に対し、下記のとおり債務の保証を行っております。
住宅資金他
81,796千円

２

おり債務の保証を行っております。
住宅資金他
89,439千円（四半期連結損益計算書関係）
前第１四半期連結累計期間（自 平成22年３月１日
至 平成22年５月31日）※

当第１四半期連結累計期間（自 平成23年３月１日
至 平成23年５月31日）

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次 ※のとおりであります。
人件費2,591,912千円
1,449千円
87,736千円

貸倒引当金繰入額
賞与引当金繰入額
退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
人件費2,375,248千円
3,710千円
91,150千円

貸倒引当金繰入額
賞与引当金繰入額

136,161千円
18,289千円

退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額

131,779千円
18,853千円（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前第１四半期連結累計期間（自 平成22年３月１日
至 平成22年５月31日）

当第１四半期連結累計期間（自 平成23年３月１日
至 平成23年５月31日）※

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借 ※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成22年５月31日現在）（千円）（平成23年５月31日現在）（千円）

現金及び預金勘定

13,552,126

現金及び預金勘定

9,258,509

取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する有価証券

4,201,130取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する有価証券

4,500,000

預入期間が３ヶ月を超える定期預金△572,802

預入期間が３ヶ月を超える定期預金△347,819

現金及び現金同等物

17,180,455

現金及び現金同等物

13,410,689- 20 -

11742762_第１四半期報告書_20110719174559

2011/07/19 17:46:20（株主資本等関係）
当第１四半期連結会計期間末（平成23年５月31日）及び当第１四半期連結累計期間（自平成23年３月１日

至

平成23年５月31日）
１．発行済株式の種類及び総数
普通株式

139,378千株

２．自己株式の種類及び株式数
普通株式

1,967千株

３．新株予約権等に関する事項
ストック・オプションとしての新株予約権
新株予約権の四半期連結会計期間末残高

親会社

71,712千円

４．配当に関する事項
配当金支払額（決議）
平成23年５月24日
定時株主総会

株式の種類
普通株式

配当金の総額 １株当たり配
（千円）
当額（円）
415,006

3

基準日

効力発生日

平成23年２月28日 平成23年５月25日

配当の原資
利益剰余金

（注）配当金の総額には、連結子会社が所有する自己株式に係る配当金が含まれております。控除後の金額は414,562千円であります。

- 21 -

11742762_第１四半期報告書_20110719174559

2011/07/19 17:46:20（セグメント情報等）【事業の種類別セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自平成22年３月１日

至

平成22年５月31日）

映像関連
（千円）

演劇
（千円）

不動産
（千円）

その他の事業
（千円）

計
（千円）

消去又は全社
（千円）

連結
（千円）

12,102,636

6,978,914

2,918,937

1,568,618

23,569,106－

23,569,106

36,08336,322

71,536974,137

1,118,079(1,118,079)－

計12,138,719

7,015,237

2,990,473

2,542,755

24,687,186(1,118,079)

23,569,106

営業利益又は営業損失(△)△170,313

857,545

1,984,114

266,185

2,937,532(705,259)

2,232,272

売上高
(1)
(2)

外部顧客に対する売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高（注）１．事業区分の方法
事業の区分は、内部管理上採用している区分によっております。
２．各事業区分に属する主要な内容
映像関連
演劇……映画営業・映画興行・ビデオ事業・テレビ・劇場小売・その他映像に関するもの……演劇製作・演劇興行に関するもの

不動産……保有不動産の賃貸・運営に関するもの
その他の事業……貸衣裳・清掃事業・舞台大道具製作・その他
３．事業区分の変更
従来、事業区分につきましては、映画劇場売店を「その他の事業」で区分しておりましたが、当第１四半期
連結会計期間より映画劇場小売として「映像関連」に変更いたしました。
当企業グループは、新宿ピカデリーをはじめとするシネコンの拡大により、映画劇場小売の重要性が増したため、性質の類似性や管理組織との関連性を加味して、事業内容をより適切に開示するために、事業区分の変更をいたしました。
なお、前第１四半期連結会計期間の事業の種類別セグメント情報を、当第１四半期連結会計期間において用いた事業区分により区分すると次のようになります。
前第１四半期連結累計期間（自平成21年３月１日

至

平成21年５月31日）

映像関連
（千円）

演劇
（千円）

不動産
（千円）

その他の事業
（千円）

計
（千円）

消去又は全社
（千円）

連結
（千円）

14,632,096

5,979,087

1,612,822

1,537,940

23,761,946－

23,761,946

33,984

14,77775,914

901,057

1,025,734(1,025,734)－

14,666,080

5,993,865

1,688,737

2,438,998

24,787,681(1,025,734)

23,761,946

18,352

175,063

729,444236,995

1,159,856(889,443)

270,413

売上高
(1)
(2)

外部顧客に対する売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計

営業利益- 22 -

11742762_第１四半期報告書_20110719174559【所在地別セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自平成22年３月１日

2011/07/19 17:46:20

至平成22年５月31日）

当社の連結子会社は全て日本国内に所在しており、また、在外支店がないため、該当事項はありません。
【海外売上高】前第１四半期連結累計期間（自平成22年３月１日

至

平成22年５月31日）

海外売上高が、連結売上高の10％未満で重要性がないため、記載を省略しております。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当企業グループの報告セグメントは、当企業グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当企業グループは、取り扱うサービスの観点から事業を区分し、各事業部門が包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当企業グループは、事業別のセグメントから構成されており、「映像関連事業」、「演劇事業」及び「不動産事業」の３つを報告セグメントとしております。
「映像関連事業」は、劇場用映画の製作・売買・配給・興行、テレビ映画の制作・販売、ＣＳ・ＣＡＴＶのソフト製作・編集・放送、ビデオソフトの製作・買付・販売等であります。「演劇事業」は、演劇の企
画・製作・興行、俳優・タレントの斡旋等であります。「不動産事業」は、所有不動産の賃貸等であります。
２．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
当第１四半期連結累計期間（自平成23年３月１日 至平成23年５月31日）
映像関連事業
（千円）

演劇事業
（千円）

不動産事業
（千円）

その他
（千円）
(注)１

合計
（千円）

四半期連結
損益計算書
計上額
（千円）
(注)３

調整額
（千円）
(注)２

売上高
外部顧客への売上高セグメント間の
内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失（△）

10,535,422

3,856,511

1,627,794

1,108,946

17,128,674－

17,128,674

27,98922,008508,956

906,204

1,465,159△1,465,159－

10,563,411

3,878,520

2,136,750

2,015,150

18,593,833△1,465,159

17,128,674

117,949△916,775

899,536

58,899159,610△691,030△531,420（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、舞台衣裳の製作・販売・賃貸、プログラムの製作・販売、キャラクター商品の企画・販売、演劇舞台の大道具・小道具・音響の製作・販売、音楽著作権の利用開発・許諾、不動産の管理・清掃等であります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△691,030千円には、セグメント間取引消去10,908千円及び各
報告セグメントに配分していない全社費用△701,939千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総務部門等管理部門に係る経費であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
（追加情報）
当第１四半期連結会計期間より、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号
月27日）及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第20号
21日）を適用しております。

- 23 -

平成21年３
平成20年３月

11742762_第１四半期報告書_20110719174559（企業結合等関係）
当第１四半期連結会計期間（自平成23年３月１日

2011/07/19 17:46:20

至平成23年５月31日）

共通支配下の取引等
１．対象となった事業の名称及びその事業の内容、企業結合日、企業結合の法的形式、結合後企業の名称及び取引の目的（1）対象となった事業の名称及びその事業の内容
事業の名称
事業の内容

映画興行事業
シネマコンプレックス等の映画劇場運営（2）企業結合日
平成23年３月１日（3）企業結合の法的形式
当社を分割会社、株式会社松竹マルチプレックスシアターズ（当社の連結子会社、以下「ＳＭＴ」）
を承継会社とする会社分割（4）結合後企業の名称
名称の変更はありません。
（5）その他取引の概要に関する事項
当企業グループでは、当社、ＳＭＴ等において映画興行事業（シネマコンプレックス等の映画劇場運営）を行ってまいりましたが、グループ経営資源の集中によるコア事業強化を目的とし、お客様サービスの向上、収益力の強化、意思決定の迅速化を図るため、当社の映画興行事業をＳＭＴに吸収分割いたしました。
２．実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号

平成20年12月26日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号
共通支配下の取引として処理しております。

- 24 -

平成20年12月26日）に基づき、

11742762_第１四半期報告書_20110719174559

2011/07/19 17:46:20（１株当たり情報）
１．１株当たり純資産額
当第１四半期連結会計期間末（平成23年５月31日）
１株当たり純資産額

前連結会計年度末（平成23年２月28日）
467.43円 １株当たり純資産額

491.67円

２．１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額等
前第１四半期連結累計期間（自 平成22年３月１日
至 平成22年５月31日）
１株当たり四半期純利益金額

当第１四半期連結累計期間（自 平成23年３月１日
至 平成23年５月31日）
6.70円 １株当たり四半期純損失金額（△）△20.83円

なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額になお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

ついては、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期
純損失であるため記載しておりません。

（注）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 平成22年３月１日
至 平成22年５月31日）

当第１四半期連結累計期間（自 平成23年３月１日
至 平成23年５月31日）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）
四半期純利益又は四半期純損失（△）（千円）

868,584△2,862,438－－

普通株式に係る四半期純利益又は四半期純損失（△）（千円）

868,584△2,862,438

期中平均株式数（千株）

129,729

137,413普通株主に帰属しない金額（千円）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当 新株予約権

２種類

たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株 新株予約権の数
432個
式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも 新株予約権の詳細は、「第４提のの概要

出会社の状況、１株式等の状
況、(2）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

- 25 -――――

11742762_第１四半期報告書_20110719174559

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 26 -

2011/07/19 17:46:20

11742762_第１四半期報告書_20110719174559

2011/07/19 17:46:20

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成22年７月13日

松竹株式会社
取締役会

御中
新創監査法人

指定社員
業務執行社員

公認会計士

篠原

一馬

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

坂下

貴之

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている松竹株式会社の平成22年３月１日から平成23年２月28日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成22年３月１日から平成22年
５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成22年３月１日から平成22年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期
レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、松竹株式会社及び連結子会社の平成22年５月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

追記情報
１．重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成22年６月15日開催の取締役会において、公募による新株式発行に関する決議を行い、平成22年６月30日に払込みが完了した。
２．重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成22年６月15日開催の取締役会において、第三者割当による新株式発行に関する決議を行い、平成22年７月13日に払込みが完了した。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれておりません。

11742762_第１四半期報告書_20110719174559

2011/07/19 17:46:20

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成23年７月８日

松竹株式会社
取締役会

御中
新創監査法人

指定社員
業務執行社員

公認会計士

篠原

一馬

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

坂下

貴之

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている松竹株式会社の平成23年３月１日から平成24年２月29日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成23年３月１日から平成23年
５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成23年３月１日から平成23年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期
レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、松竹株式会社及び連結子会社の平成23年５月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれておりません。

11742762_第１四半期報告書_20110719174559

2011/07/19 17:46:20【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成23年７月15日【会社名】

松竹株式会社【英訳名】

Shochiku Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

東京都中央区築地四丁目１番１号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

迫本淳一（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社大阪証券取引所（大阪市中央区北浜一丁目８番16号）
証券会員制法人福岡証券取引所（福岡市中央区天神二丁目14番２号）
証券会員制法人札幌証券取引所（札幌市中央区南一条西五丁目14番地の１）

11742762_第１四半期報告書_20110719174559

2011/07/19 17:46:20

１【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社の代表取締役社長迫本淳一は、当社の第146期第１四半期（自平成23年３月１日 至平成23年５月31日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認しました。

２【特記事項】
特記すべき事項はありません。