独立行政法人勤労者退職金共済機構業務方法書（平成１５年１０月 １ 日）
改正 平成２３年１０月 １ 日
改正 平成２６年 ３月２６日
改正 平成２７年 ４月 １日

第１章 総則（目的）
第１条 この業務方法書は、独立行政法人通則法（平成１１年法律第１０３号。
以下「通則法」という。）第２８条第１項並びに独立行政法人勤労者退職金共済機構の業務運営、財務及び会計並びに人事管理に関する省令（平成１５年
厚生労働省令第１５２号。以下「財会省令」という。
）第１条の４及び附則第５条第１項の規定に基づき、独立行政法人勤労者退職金共済機構（以下「機構」という。）の業務の方法について、基本的事項を定め、もってその業務の適正な運営に資することを目的とする。
（業務の執行）第２条 機構の業務は、通則法、中小企業退職金共済法（昭和３４年法律第１６０号。以下「中退法」という。）及び勤労者財産形成促進法（昭和４６年法律第９２号。以下「財形法」という。）並びに関係法令によるほか、この業務方法書に定めるところにより行う｡（業務運営の基本理念及び基本方針）
第３条 機構は、主務大臣の認可を受けた中期計画（当該計画を変更した場合にあっては、変更の認可を受けた中期計画とする。）によるほか、通則法、中退法、財形法及び関係法令並びに特定業種退職金共済規程に定めるところにより、中小企業の従業員に係る退職金共済制度及び勤労者（財形法第２条第１号に規定する勤労者をいう。以下同じ。）の計画的な財産形成の促進業務の効率的かつ効果的な運営を期するとともに、その透明性の確保に努め、もって中小企業の従業員の福祉の増進と中小企業の振興に寄与するとともに、勤労者の生活の安定を図り、国民経済の健全な発展に寄与するものとする。
第２章 業務の方法（中小企業退職金共済事業の実施）
第４条 中退法第７０条第１項第１号に規定する退職金共済契約及び特定業種1

退職金共済契約に係る中小企業退職金共済事業（以下単に「中小企業退職金共済事業」という。）は、中退法及び関係法令により行うものとする。
第５条 中退法第７０条第１項第２号により行う業務は、次の各号に掲げるものとする。
（１）中小企業退職金共済事業に係る調査及び普及宣伝に関すること。
（２）財会省令第１２条第６項に規定する特別共済事業に関すること。
（３）その他中小企業退職金共済事業の運営、管理に関すること。
（退職金の支給停止）
第６条 機構は、中小企業退職金共済法施行規則（昭和３４年労働省令第２３号。以下「中退則」という。）第７２条第１項の届書に同条第３項の記載があるときは、中退則第２０条第１項の退職金減額申出書の提出があるまで退職金の支給を停止するものとする。この場合において、共済契約者が同項の退職金減額申出書を中退法第１０条第５項の認定があったことを証する書類の送付を受けた日の翌日から起算して１０日以内に提出しないときは、遅滞なく、退職金を支給するものとする。
（財形持家転貸貸付けの実施）
第７条 中退法第７０条第２項第１号の規定に基づき機構が行う財形法第９条
第１項の貸付け（以下｢財形持家転貸貸付け」という。）のうち、次の各号に掲げるものについては、当該各号に定める要件に該当する場合でなければ行わないものとする。
（１）福利厚生会社に対する財形持家転貸貸付け（次号に該当するものを除く。）
福利厚生会社が、当該福利厚生会社に出資する事業主又は当該福利厚生会社に出資する事業主団体の構成員である事業主（勤労者財産形成促進法施行令（昭和４６年政令第３３２号。以下「財形令」という。）第３２条に規定する事業主団体の構成員である事業主に限る。）の雇用する勤労者（財形法第９条第１項に規定する勤労者をいう。以下この条において同じ。）に対して当該財形持家転貸貸付けに係る貸付金により行う資金の貸付けに当たって、勤労者財産形成促進法施行規則（昭和４６年労働省令第２７号。以下「財形則」という。）第２２条第１号に掲げる措置又はこれに準ずる措置を講ずることとされていること。
(２) 住宅の改良に係る財形持家転貸貸付け 財形持家転貸貸付けを受けようとする者が、当該財形持家転貸貸付けに係る貸付金により勤労者に対して行う資金の貸付けに当たって、財形則第２２条第１号に掲げる措置又はこれに準ずる措置を講ずることとされていること。
２ 財形持家転貸貸付けに係る貸付金の額は、当該貸付金により資金の貸付けを受けようとする勤労者ごとの貸付限度額（財形法第９条第１項に規定する2ものをいう。）又は機構が別に定める基準に基づいて算定した額のうちいずれか低い額とする。
３ 財形令第３６条第１項に規定する貸付基準利率は財形持家転貸貸付けに必要な資金の調達に係る金利を基礎とし、一般の金融機関の金利の動向その他の事情を考慮して、厚生労働大臣と連携を図ることにより機構が定める率とする。
４ 貸付けの日の属する年後の財形持家転貸貸付けに係る貸付金の利率については、各利率改定日（当該貸付けの日から５年の整数倍の期間を経過する日をいう。以下この項において同じ。）の属する月の２月前の月の１日現在における前項の規定により機構が定める率を当該利率改定日から適用する。
５ 機構は、財形持家転貸貸付けに係る貸付金により資金の貸付けを受けた勤労者が、災害その他特別の事由として機構が別に定める事由により、元利金の支払が著しく困難となった場合においては、機構が別に定めるところにより財形持家転貸貸付けの条件の変更をすることができる。
６ 前各項に定めるもののほか、財形持家転貸貸付けに係る住宅の基準その他財形持家転貸貸付け業務の実施に必要な事項については、機構が別に定める。
第８条 中退法第７０条第２項第２号により行う業務は、次の各号に掲げるものとする。
（１）財形持家転貸貸付け業務に附帯する調査及び普及宣伝に関すること。
（２）その他財形持家転貸貸付け業務の運営、管理に関すること。
第３章 業務委託の基準（業務委託の基準）
第９条 機構は、機構の業務を効率的に運営するため、中退法第７２条第１項及び第２項の規定による委託その他の業務の委託を行うものとする。
２ 機構は、委託先の選定にあたっては、受託者の中小企業退職金共済事業又は財形持家転貸貸付け業務に関する知見及び受託業務への習熟の程度を勘案するものとする。
３ 機構は、業務の委託をしようとするときは、書面で受託者と委託契約を締結するものとする。
４ 機構は、受託者に対して、別に定めるところにより、委託手数料を支払うものとする。
第４章 契約の方法（契約の方式）第１０条 機構は、売買、貸借、請負その他の契約を締結する場合には、第１3２条又は第１３条の規定により、指名競争契約又は随意契約に付することができる場合を除き、公告して申込みをさせることにより一般競争入札により契約を締結するものとする。
（一般競争）
第１１条 機構は、一般競争入札により契約を締結しようとするときは、次に掲げる事項を公告して申込みをさせることにより行うものとする。
（１）一般競争入札に付する事項（２）一般競争入札に参加する者に必要な資格に関する事項（３）一般競争入札執行の日時及び場所（４）入札保証金に関する事項（指名競争）
第１２条 機構は、次の各号のいずれかに該当する場合には、指名競争入札により契約を締結することができるものとする。
（１）契約の性質又は目的により競争に加わる者が少数で一般競争入札によることが適当でないと認められるとき（２）一般競争入札により契約を締結することが不利と認められるとき（３）契約の予定価格が少額であるとき（随意契約）
第１３条 機構は、次の各号のいずれかに該当する場合には、随意契約によることができるものとする。
（１）契約の性質又は目的により一般競争入札及び指名競争入札（以下「競争入札」という。）によることが適当でないと認められるとき。
（２）緊急の必要により競争入札により契約を締結することができないと認められるとき（３）競争入札により契約を締結することが不利と認められるとき（４）契約の予定価格が一定額以下の少額であるとき（５）競争入札を行った場合において、入札者がないとき（６）競争入札を行った場合において、再度入札を行っても落札者がないとき（７）その他、競争入札の不調等が生じた場合には中期計画等の達成が困難となるおそれがあるなど、業務運営上、随意契約によることが特に必要であると認められるとき（落札）
第１４条 競争入札は、第１１条第２号に掲げる入札資格のない者による入札又は入札に関する条件に違反した入札を除き、予定価格の制限内の入札で最低又は最高の価格によるものを落札とする。
２ 同価の入札をした者が２人以上あるときは、抽選により落札者を定めなけ

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ればならない。
（契約の解除）第１５条 機構は、次の各号のいずれかに該当する場合には、契約を解除しなければならない。ただし、契約の存続が機構の利益に適合すると認められる場合は、この限りでない。
（１）正当な理由がなく契約期間内に履行を完了しなかったとき、又は履行完了の見込みがないとき（２）契約の履行につき不正行為があったとき（３）前２号に掲げるもののほか、機構の都合により必要と認められるとき
２ 機構は、前項の規定により契約を解除したときは、遅滞なく相手方に通知しなければならない。
（契約の特例）
第１６条 １９９４年４月１５日マラケシュで作成された政府調達に関する協定（平成７年条約第２３号）、２０１２年３月３０日ジュネーブで作成された政府調達に関する協定を改正する議定書によって改正された協定（以下「改正協定」という。）その他の国際約束を実施するため機構の締結する契約のうち国際約束の適用を受けるものに関する事務の取扱については、別に定める。
（会計規程への委任）
第１７条 この章に定めるもののほか、契約事務の適切な実施及び相互けん制の確立、契約監視委員会の設置、入札保証金並びに談合情報がある場合の緊急対応その他の機構が行う契約に関して必要な事項は、通則法第４９条の規定による規程で定める。
第５章

役員（監事を除く。）の職務の執行がこの法律、個別法又は他の法令に適合することを確保するための体制その他独立行政法人の業務の適正を確保するための体制の整備に関する事項（内部統制に関する基本方針）
第１８条 機構は、役員（監事を除く。）の職務の執行が通則法、中退法、財形法及び関係法令に適合することを確保するための体制その他独立行政法人の業務の適正を確保するための体制を整備するとともに、継続的にその見直しを図るものとする。
（役職員の倫理規程）
第１９条 機構は、役員及び職員（以下「役職員」という。）の倫理規程を定めるものとする。
（理事会の設置及び機構の組織に関する事項）
第２０条 機構は、理事会の設置及び機構の組織に関する規程を整備するもの5とする。同規程には、以下の事項を定めなければならない。
（１）理事長を頂点とした意思決定ルールの明確化（２）理事長の意思決定を補佐する理事会の設置（３）役員の事務分掌明示による責任の明確化（中期計画等の策定及び評価に関する事項）
第２１条 機構は、中期計画等の策定及び評価に関する規程を整備するものとする。同規程には、以下の事項を定めなければならない。
（１）中期計画等の策定過程の整備（２）中期計画等の進捗管理体制、及び中期計画等に基づき実施する業務のモニタリング及び評価体制の整備（３）各業務における業務手順の整備（４）評価活動の適切な運営に関する以下の事項① 業務手順に沿った運営の確保② 業務手順に沿わない業務執行の把握③ 恣意的とならない業務実績評価（５）上記モニタリング及び自己評価を基にした適切な業務実績報告の作成（内部統制の推進に関する事項）
第２２条 機構は、内部統制の推進に関する規程を整備するものとする。同規
程には、以下の事項を定めなければならない。
（１）役員等を構成員とするリスク管理・コンプライアンス委員会等の設置（２）内部統制を担当する役員の決定（３）内部統制推進部門の指定及び推進責任者の指定（４）内部統制を担当する役員、内部統制推進部門及び推進責任者間における報告会の実施（５）内部統制を担当する役員からリスク管理・コンプライアンス委員会への報告及び改善策の検討（６）内部統制を担当する役員と職員との面談の実施（７）内部統制を担当する役員及び内部統制推進部門によるモニタリング体制の運用（８）内部統制に関する研修会の実施（９）コンプライアンス違反等の事実発生時における対応方針等（１０）反社会的勢力への対応方針等（リスク評価と対応に関する事項）
第２３条 機構は、業務実施の障害となる要因を事前にリスクとして識別、分析及び評価し、当該リスクへの適切な対応を可能とする規程を整備するものとする。同規程には、以下の事項を定めなければならない。
（１）リスク管理・コンプライアンス委員会等の設置（２）各業務における業務手順の整備（３）業務手順ごとに内在するリスク因子の把握及びリスク発生原因の分析（４）把握したリスクに関する評価（５）リスク顕在時における対応方針、広報方針・体制
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（６）事故・災害等の緊急時に関する事項① 消防計画及び事業継続計画（ＢＣＰ）の策定及び計画に基づく訓練等の実施② 事故・災害時の対策本部の設置、構成員の決定③ 事故・災害時の初動体制の構築及び情報収集の迅速な実施（情報システムの整備と利用に関する事項）
第２４条 機構は、情報システムの整備及び利用に関する規程を整備するものとする。同規程には、以下の事項を定めなければならない。なお、業務変更に伴う情報システムの改変は適宜速やかに行うものとする。
（１）情報システムの整備に関する事項① 理事長の指示、法人のミッションが確実に役職員に伝達される仕組
み② 職員から役員に必要な情報が伝達される仕組み（２）情報システムの利用に関する事項① 業務システムを活用した効率的な業務運営② 情報を利用可能な形式に整えて活用できる以下の事項
ａ 法人が所有するデータの所在情報の明示
ｂ データへのアクセス権の設定
ｃ データを汎用アプリケーションで利用可能とするツールの構築ｄ 機種依存形式で作成されたデータ等に関するＡＰＩ（アプリケーション・プログラミング・インターフェイス）の策定（情報セキュリティの確保及び個人情報保護に関する事項）
第２５条 機構は、情報セキュリティの確保及び個人情報保護に関する規程を整備するものとする。同規程には、以下の事項を定めなければならない。
（１）情報セキュリティの確保に関する事項① 情報システムのぜい弱性対策、アクセスログの定期的点検、情報リテラシーの向上など情報システムにまつわるリスクに対するコントロールが適切に整備・運用されていることを担保するための有効な手段の確保② 情報漏えいの防止（２）個人情報保護に関する事項① 個人情報保護に係る点検活動の実施② 「独立行政法人等の保有する個人情報の適切な管理のための措置に関する指針」の遵守（監事及び監事監査に関する事項）
第２６条 機構は、監事及び監事監査に関する監事監査要綱を整備するものとする。同要綱には、以下の事項を定めなければならない。
（１）監事に関する事項① 監事監査要綱の整備に対する監事の関与② 理事長と常時意思疎通を確保する体制③ 補助者の独立性に関すること
7④ 組織規程における権限の明確化⑤ 監事・会計監査人と理事長との会合の定期的な実施（２）監事監査に関する事項① 監事監査要綱に基づく監査への協力② 補助者への協力③ 監査結果に対する改善状況の報告④ 監査報告の主務大臣及び理事長への報告（３）監事によるモニタリングに必要な以下の事項① 監事の理事会等重要な会議への出席② 業務執行の意思決定に係る文書を監事が閲覧・調査できる仕組み③ 機構の財産の状況を調査できる仕組み④ 監事と会計監査人との連携⑤ 監事と監査室との連携⑥ 役職員の不正、違法、著しい不当事実の監事への報告義務⑦ 監事から文書提出や説明を求められた場合の役職員の応答義務（内部監査に関する事項）
第２７条 機構は、監査室を設置し内部監査を実施するとともに、内部監査の結果に対する改善措置状況を理事長に報告するものとする。
（内部通報・外部通報に関する事項）
第２８条 機構は、内部通報及び外部通報に関する規程を整備するものとする。
同規程には、以下の事項を定めなければならない。
（１）内部通報窓口及び外部通報窓口の設置（２）内部通報者及び外部通報者の保護（３）内部通報及び外部通報が、内部統制を担当する理事や監事に確実かつ内密に報告される仕組みの整備（情報の適切な管理に関する事項）
第２９条 機構は、情報の適切な管理に関し、文書管理規程を整備し、法人の意思決定に係る文書が適切に管理されることを担保する。
（業務運営に関する重要な事項の公表に関する事項）
第３０条 機構は、別に定めるところにより、財務情報等、機構の業務運営に関する重要な事項について、官報への公告、機構ホームページへの掲載その他当該事項の性質により適当と認められる方法により公表するものとする。
（職員の人事・懲戒に関する事項）
第３１条 機構は、職員（非常勤職員等を含む。）の人事管理方針に関する規程等を整備するものとする。同規程等には、以下の事項を定めなければならない。
（１）業務の適正を確保するための定期的な人事ローテーション（２）職員の懲戒基準

8第６章 雑則（様式）
第３２条 退職金共済証紙、共済契約者証票、共済手帳その他の特定業種退職金共済契約及び特別共済事業に係る契約に関する文書の様式は、別に定め、公示するものとする。
（役員等の責任の一部免除又は限定）
第３３条 機構は、役員及び会計監査人の独立行政法人通則法第２５条の２第１項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、厚生労働大臣の承認によって、賠償責任額から総務大臣が定める額を控除して得た額を限度として、免除することができる。
（その他）
第３４条
機構は、この業務方法書に定めるもののほか、その業務に関し必要な事項については、別に定める。
附 則（施行期日）
第１条 この業務方法書は、厚生労働大臣の認可を受けた日から施行し、平成１５年１０月１日から適用する。
（貸し付けられた資金に係る債権に関する業務）
第２条 中小企業退職金共済法の一部を改正する法律（平成１４年法律第１６４号）附則第６条及び第７条の規定に基づき、機構が中小企業退職金共済法の一部を改正する法律（平成１４年法律第３９号）附則第１０条に規定する貸し付けられた資金に係る債権の管理及び回収の業務の一部を金融機関に行わせている場合における当該業務については、第３章の規定は、適用しない。
この場合において、必要な事項は、別に定めるものとする。
附 則（施行期日）
第１条 この業務方法書は、平成２３年１０月１日から施行する。
第２条 独立行政法人雇用・能力開発機構業務方法書（平成１６年業務方法書第１号）の規定により独立行政法人雇用・能力開発機構法を廃止する法律（平成２３年法律第２６号。以下「廃止法」という。
）附則第２条第１項の規定による解散前の独立行政法人雇用・能力開発機構（以下「旧能開機構」という。）がした手続その他の行為は、この業務方法書の相当する規定により機構がした手続その他の行為とみなすものとする。
第３条 この業務方法書の施行前にした貸付契約に係る貸付金の利率については、なお従前の例による。
9（中小企業の勤労者に係る勤労者財産形成持家融資の利率に関する暫定措置）
第４条 財形令附則第２項第１号イ及びロ並びに同項第２号（財形令附則第５項において準用する場合を含む。）に規定する機構の業務方法書で定める率は、第７条第３項の規定にかかわらず、厚生労働大臣と連携を図ることにより機構が別に定める率とする。
２ 沖縄振興開発金融公庫が行う財形法第１０条第２項本文の住宅資金の貸付けのうち、財形令附則第４項又は第６項の規定に適用されるものに係る財形法附則第２条に定める資金の貸付け（以下「財形融資資金貸付け」という。）に係る貸付金の利率は、附則第５条第２項の規定にかかわらず、厚生労働大臣と連携を図ることにより機構が別に定める率とする。
（業務の特例）
第５条 機構は、第４条から第８条までに規定する業務のほか、次条から附則第１０条までに掲げる業務を行うものとする。
（財形融資資金貸付業務）
第６条 機構の行う財形融資資金貸付けのうち、沖縄振興開発金融公庫又は財形法第１５条第２項に規定する共済組合等が財形法第１２条第１項の規定により資金を調達することが困難である場合であって、当該資金を沖縄振興開発金融公庫が財形法第１０条第２項本文の住宅資金の貸付けに必要な資金として使用する場合又は財形法第１５条第２項に規定する共済組合等が同項に規定する貸付けに必要な資金として使用する場合でなければ行わないものとする。
２ 財形融資資金貸付けに係る貸付金の利率は、厚生労働大臣と連携を図ることにより機構が定める率とする。
３ 財形融資資金貸付けに係る貸付金の償還期間は、２５年以内とする。
４ 機構は、財形融資資金貸付けについて、貸付けの日から起算して３年以内の措置期間を設けることができるものとする。この場合において、前項の償還期間には、措置期間を含むものとする。
５ 第７条第４項及び第６項の規定は、財形融資資金貸付けについて準用する。
（勤労者財産形成助成金の支給業務に係る暫定措置）
第７条 機構は、中退法附則第２条第１項第２号の業務として、廃止法による廃止前の独立行政法人雇用・能力開発機構法（平成１４年法律第１７０号。
以下「旧能開機構法」という。）附則第４条第２項第４号に掲げる業務のう
ち雇用保険法等の一部を改正する法律（平成１９年法律第３０号）附則第８７条の規定による改正前の財形法（以下「旧財形法」という。）第８条の２第１号に掲げる業務（同号の規定に基づき支給される助成金であって、平成１９年４月２３日前に財形法第６条の２に規定する勤労者財産形成給付金契10約又は同法第６条の３に規定する勤労者財産形成基金契約に基づき拠出を行った事業主に対するものの支給に係るものに限る。）が終了するまでの間、当該業務（これに附帯する業務を含む。）を行うものとする。
２ 機構は、前項に規定する助成金について、偽りその他不正の手段により助成金の支給を受けた者がある場合には、支給した助成金の全部又は一部を返還させるものとする。
３ 第１項の業務の実施については、前項に規定するもののほか、旧財形法その他の関係法令及び機構が別に定めるところにより行うものとする。
（財形持家分譲融資に係る債権の管理及び回収業務）
第８条 機構は、中退法附則第２条第１項第２号の業務として、旧能開機構法附則第４条第２項第８号に掲げる業務のうち旧財形法第９条第１項第１号及び第２号に掲げる債権の回収が終了するまでの間、当該債権の管理及び回収を行うものとする。
２ 前項の業務の実施については、機構が別に定めるところにより行うものとする。
（教育融資業務に係る暫定措置）
第９条 機構は、中退法附則第２条第１項第３号の業務として、旧能開機構法
第１１条第３項第１号に掲げる業務のうち廃止法附則第１９条の規定による改正前の財形法第１０条の３に規定する業務（同条の規定に基づき行われる貸付けであって、旧能開機構が平成２３年１０月１日前に申込みを受理したものに係るものに限る。）が終了するまでの間、当該業務（これに附帯する業務を含む。）を行うものとする。
２ 前項の業務の実施については、廃止法附則第１９条の規定による改正前の財形法その他の関係法令及び機構が別に定めるところにより行うものとする。
（雇用促進融資に係る債権の管理及び回収業務）
第１０条 機構は、中退法附則第２条第１項第４号の業務として、旧能開機構
法附則第４条第１項第４号に掲げる債権の回収が終了するまでの間、当該債権の管理及び回収を行うものとする。
２ 前項の業務の実施については、機構が別に定めるところにより行うものとする。
附 則（施行期日）
第１条 この業務方法書の変更は、改正協定が日本国において効力を生ずる日から施行する。
第２条 施行前に行われた告示その他の契約の申し込みの誘引に係る契約で同

11日以降に締結される事務に対する改正後の業務方法書第１６条の規定の適用については、なお従前の例による。
附 則
この業務方法書の変更は、平成２７年４月１日から施行する。

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