情報提供資料

W
Focus

投資環境ウィークリー

2018年9月10日号
経済調査室

楽観的景気見通しが続く間に政治不透明感を払拭できるか、時間との戦いに● 政治不透明感で「期待」を買えない株式市場
新興国株式市場には苦しい局面続く● 今週の主要経済指標と政治スケジュール★は特に注目度の高いイベント

MSCI株価指数のPE（株価収益率）とグローバル政治不透明感指数
20（倍）（長期平均=100）↑不透明感低（左軸）
MSCI 先進国
株価収益率

18

16

-100

★

-50

12

0

10

50

8

6
2

-200
-150

14

4

9/10 月（左軸）
MSCI 新興国 株価収益率

0
2006

150
200
↓不透明感高

2008

2010

2012

2014

2016

★

100

（右軸）
グローバル
政治不透明感指数

2018

★
★

250

（年）

注）MSCI先進国は先進7ヵ国（G7）。政治不透明感指数は新聞等での政治関連のネガティブ記事の頻度を集計、各国GDPで加重したもの。
直近値は株価収益率は2018年9月7日、政治不透明感指数は2018年8月。
出所）MSCI、Baker,Bloom&Davis、Bloombergより当社経済調査室作成■ 慎重になる材料に溢れた一週間
先週は新興国通貨の下落を皮切りにリスク資産市場は軟調な滑り出し、市場参加者は米加のNAFTA（北米自由貿易協定）交渉を見守りたいと慎重姿勢を貫きました。
また米国による$2,000億の対中制裁関税発動への警戒感や6日未明発生の北海道地震も市場を慎重化させました。

■ 政治不透明感で二の足踏む「期待の買い」
楽観的な景気見通しの持続性との戦い
今週は各国の金融政策会合が集中、新興国ではトルコ
中銀が一段の通貨下落阻止のため5%超の利上げを断行す
るとみています。一方先進国はECB（欧州中銀）とBOE（英中銀）が開催、共に政策金利を維持する見込みです
が、ECBは既に目標に達した物価の見通しを上方修正す
るか、後者はカーニー総裁の去就が注目されます。
そして政治面では今週の米NY民主党予備選（13日）をこなし大詰め、いよいよトランプ大統領も共和党と共に中間選挙（11月6日）モードに突入します。この他本邦では20日に自民党総裁選、ブラジルは10月7日に大統領選を控えます。世界には政治的不透明要素が溢れています。
米中2大国の景気強弱感と好調な企業業績が世界景気見
通しに底堅さを醸成する一方、政治不透明感が株式の「先行きの上昇期待」を買う動きを封じ株式市場の膠着を生んでいます。世界景気の楽観論が維持されている間に政治不透明感が払拭され株式市場に期待を買う動きが戻るか、「時間」との戦いになりそうです。（徳岡）★

（日） 4-6月期 実質GDP（2次速報、前期比年率）
1-3月期：▲0.9%
4-6月期：+3.0%（1次速報：+1.9%）7月（日）
経常収支（季調値）
6月：+1兆7,624億円
7月：+1兆4,847億円（中） 8月 生産者物価（前年比）
7月：+4.6%、8月：+4.1%（中） 8月 消費者物価（前年比）
7月：+2.1%、8月：+2.3%（他） トルコ 4-6月期 実質GDP（前年比）
1-3月期：+7.4%、4-6月期：（予）+5.3%（他） 日露首脳会談

9/11 火（他） アルゼンチン 金融政策決定会合
7日物レポレート：60.0%→（予）60.0%（他） 東方経済フォーラム（～13日、露ウラジオストク）

9/12 水（米） ベージュブック（地区連銀経済報告）（米） 8月 生産者物価（最終需要、前年比）
7月：+3.3%、8月：（予）+3.2%

9/13 木★ （米） 8月 消費者物価（前年比）
総合 7月：+2.9%、8月：（予）+2.8%
食品･ｴﾈﾙｷﾞｰ除く 7月：+2.4%、8月：（予）+2.4%★ （欧） ECB（欧州中銀）理事会
ﾘﾌｧｲﾅﾝｽﾚｰﾄ：0.0%→（予）0.0%
預金ﾌｧｼﾘﾃｨﾚｰﾄ：▲0.4%→（予）▲0.4%
限界貸出金利：+0.25%→（予）+0.25%
ドラギECB総裁
記者会見★ （欧）★ （英） 金融政策委員会（MPC）結果発表
バンクレート：0.75%→（予）0.75%（他） トルコ 金融政策委員会（MPC）
1週間物レポレート：17.75%→（予）22.75%

9/14 金★ （米） 8月 小売売上高（前月比）
7月：+0.5%、8月：（予）+0.4%★ （中） 8月 鉱工業生産（前年比）
7月：+6.0%、8月：（予）+6.2%★ （中） 8月 小売売上高（前年比）
7月：+8.8%、8月：（予）+8.8%★ （中） 8月 都市部固定資産投資（年初来累計、前年比）
7月：+5.5%、8月：（予）+5.7%（露） 金融政策決定会合
1週間物入札レポ金利：7.25%→（予）7.25%
注）（日）日本、（米）米国、（欧）ユーロ圏、（独）ドイツ、（英）英国、（仏）フランス、（伊）イタリア、（加）カナダ、（豪）オーストラリア、（中）中国、（伯）ブラジル、（印）インド、（露）ロシア、を指します。
NAはデータなし。日程および内容は変更される可能性があります。
出所） 各種情報、Bloombergより当社経済調査室作成

巻末の「本資料に関してご留意頂きたい事項」
および「本資料中で使用している指数について」を必ずご覧ください。

1

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投資環境ウィークリー 2018年9月10日号

金融市場の動向● 主要金融市場の動き（直近1週間）● 株式市場の動き※騰落幅および騰落率は直近値の1週間前比

株式
日本
米国

9月7日

騰落幅

騰落率%

日経平均株価 （円）22,307.06-558.09

▲2.44

TOPIX

1,684.31-51.04▲2.94

NYダウ （米ドル）25,916.54-48.28▲0.19

S&P5002,871.68-29.84▲1.03（単位：ポイント）ﾅｽﾀﾞｯｸ総合指数

7,902.54-207.00▲2.55

欧州

ｽﾄｯｸｽ・ﾖｰﾛｯﾊﾟ600

373.77

-8.49

▲2.22

ドイツ

DAX®指数

11,959.63-404.43▲3.27

英国

FTSE100指数

7,277.70-154.72▲2.08

中国

上海総合指数

2,702.30-22.95▲0.84

先進国

MSCI WORLD

1,630.10-26.43▲1.60

新興国

MSCI EM

57,224.75 -1,535.46▲2.61

10年国債利回り（単位：%）

9月7日

騰落幅

28,00026,00024,00022,00020,00018,00016,00014,00012,00010,000
8,000
6,000
4,000

-0.005

米国

2.941

0.080

3.5

ドイツ

0.387

0.061

フランス

3.0

0.719

0.037

イタリア

3.035

-0.201

スペイン

1.461

-0.012

2.0

英国

1.459

0.032

1.5

カナダ

2.288

0.060

オーストラリア

2.548

0.029

9月7日

騰落幅

騰落率%
▲0.04

0.0

ユーロ

128.23

-0.61

▲0.47

-0.5

英ポンド

143.39

-0.52

▲0.36

カナダドル

84.36

-0.82

▲0.96

オーストラリアドル

78.87

-0.95

▲1.19

ニュージーランドドル

72.52

-1.01

▲1.37

中国人民元

16.242

0.017

0.10

インドルピー

1.5474-0.0171▲1.09

インドネシアルピア（100ﾙﾋﾟｱ）

0.7449-0.0074

▲0.98

韓国ウォン

9.835

-0.124▲1.25

ブラジルレアル27.366-0.015▲0.05

メキシコペソ

5.747-0.070▲1.20

南アフリカランド

7.284-0.281

▲3.72

トルコリラ

17.261

0.276

1.62

ロシアルーブル1.5856-0.0599

▲3.64

原油
金

COMEX先物 （期近物）

騰落幅

騰落率%

67.75

-2.05

▲2.94

1,195.10

-6.50

▲0.54

9月7日

DAX®

2014

2016

（年）

2018

（%）

米国

2.941

注） MSCI WORLD、MSCI EMは現地通貨ベース。
騰落幅、騰落率ともに2018年8月31日対比。
出所） MSCI、Bloombergより当社経済調査室作成

ドイツ

0.5

-0.04

（単位：米ドル）

11,9591.0

110.99

WTI先物 （期近物）

22,307

2.5

米ドル

商品

日経平均株価● 長期金利（10年国債利回り）の動き

0.105（単位：円）

25,916

NYダウ

2012

日本

為替（対円）（日経平均株価：円、NYダウ：米ドル、DAX®：ポイント）

0.387
0.105

日本
2012

2014

2016

（年）

2018

● 為替相場の動き
150
140
130
120
110
100
90
80
70
60
50

（米ドル/ユーロ）（円/米ドル、ユーロ）

ユーロ円（左軸）
128.23110.99米ドル円（左軸）

ユーロドル（右軸）
1.1553

2012

2014

2016

2018

（年）

2.0
1.9
1.8
1.7
1.6
1.5
1.4
1.3
1.2
1.1
1.0

注） 上記3図の直近値は2018年9月7日時点。
出所） Bloombergより当社経済調査室作成

巻末の「本資料に関してご留意頂きたい事項」
および「本資料中で使用している指数について」を必ずご覧ください。

2

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投資環境ウィークリー 2018年9月10日号

日本 製造業中心に業績は良好、設備投資も増加【図1】 堅調な設備投資■ 経常利益は二桁増益
2018年4-6月期法人企業統計が発表され、全産業（金融25除く）の売上高は前年比+5.1%、経常利益は同+17.9%と増収増益、経常利益の二桁増益は4四半期ぶりの結果とな20りました。特に製造業は売上高が同+6.7%、経常利益が15

同+27.5%と業績改善が続いています。世界経済が緩やか10に拡大する中、売上高の増加やコストの抑制、ドル円が

日本

（%）

設備投資（前年比）

製造業
全産業

5

1-3月期の円高から4-6月期に円安に転じたことなどが業

0

績の押し上げに寄与したと思われます。

-5

日銀短観などでは企業の積極的な設備投資計画が示さ-10れていましたが、法人企業統計もそれを裏付ける結果と

非製造業

-15
2012/3

なりました。全産業（金融除く）の設備投資（ソフトウェア含む）は同+12.8%と7四半期連続で増加、製造業

2014/3

2016/3（年/月）

2018/3

注）直近値は2018年4-6月期。

も同+19.8と大幅な伸びとなりました（図1）。半導体や出所） 財務省より当社経済調査室作成

半導体製造装置向け部品への投資など、生産能力を高め【図2】自社株買いは増加傾向

ようとする動きがけん引しました。今後も人手不足に対応した省人化投資やIT投資が期待され、好調な業績を反7映した設備投資は緩やかな増加基調を維持するとみています。また、法人企業統計の結果を受け、4-6月期実質

6GDPの2次速報は大幅に上方修正されました。

5

日本 年度別自社株買い

（兆円）

2015

2017

4

■ 内部留保金は過去最高を更新

2016
2014

2018

2013

3

2017年法人企業統計では、企業の内部留保金（利益剰余金）が446兆円にも及び、6年連続で過去最高を更新し2ました。こういった内部留保金が株主への還元を示す増1

配や、2015,16,17年度に並ぶペースで増加する自社株買い

0

2010
2012
2011

（月）

に向けられるか、注目です（図2）。しかし、景気好調を

4

背景に企業が内部留保金を積み上げる一方、7月現金給与

注）国内全市場対象の取得枠。年度は当年4月～翌年3月。2018年度は8月値まで。

総額は前年比+1.5%と伸び率が鈍化、労働者の賃金は概

6

7

8

9

10 11 12123出所） アイ・エヌ情報センターより当社経済調査室作成

ね横ばいが続きます。この結果を受け、企業に対する賃【図3】日銀ＥＴＦ購入額は依然6兆円ペース維持

上げの声はさらに大きくなるかもしれません。

■ 日銀のETF購入が需給面での下支えに

5

6

先週の日経平均株価は週間で▲2.44%と3週ぶりに下

5

落、米国の通商政策を見極める動きや新興国通貨安が嫌

4

（兆円）

日銀ＥＴＦ購入額累計

日銀ＥＴＦ購入額累計

気されました。一方、需給面では海外投資家が8月27～31日の期間に現物+先物で2週連続、日本株を買い越しました。また先週は火曜日を除く4日間、日銀のETF購入が行われました。7月の金融政策決定会合でETF購入について「市場の状況に応じて、買い入れ額は上下に変動しうる」と変更、実質的にETF購入額を減らすのではとの思惑もありましたが、現状6兆円ペースを維持しています

3

年6兆円達成ペース

2
10
2018/012018/04

2018/072018/10（年/月）（図3）。日本株は上値の重い展開が続きますが、需給面から底堅く推移するとみられます。（中城）注）直近値は9月7日。ETF購入額は日銀によるETF及びJ-REIT購入額。
出所）日本銀行より当社経済調査室作成

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および「本資料中で使用している指数について」を必ずご覧ください。

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投資環境ウィークリー 2018年9月10日号

米国 中間選挙モード本格突入も、目先は予算審議巡る議会動向に市場は釘付け■ 8月平均時給（賃金）が上伸
2年国債利回りは2008年来の2.7%へ【図1】2年国債利回りは2.7%へ
米株とトランプ大統領への不信感との関係
米国 S&P500株価指数と大統領不支持率
2年国債利回り

先週のS&P500株価指数の週間騰落率は▲1.0%、米国とランプ大統領は更に$2,670億の対中追加関税に言及すると

140 （2017年1月19日（トランプ大統領就任前日）=100）
（左軸）
135
大統領
不支持率
130

株式市場は一段安となりました。また8月雇用統計は非農

125

業部門雇用者増加数が前月差+20.1万人と市場予想は上回

120

るも失業率は3.9%と前月と同水準でした。しかし最大の注

115

目は平均時給、市場予想を上回る前月比+0.4%（前年比110

カナダ通商交渉や$2,000億規模の対中制裁関税の発動の行方を巡り投資家の様子見姿勢が広がりました。7日にはト+2.9%）と世界同時金融危機以降最大の伸びを示し、2年国債利回りは2.7%と2008年来の水準を付けました（図1）。

■ 当面は議会の来年度予算審議に釘付けた。ワシントン・ポスト紙のボブ・ウッドワード氏はトラ

9

126.4

8
7
6
5

（左軸）
S&P500

4

105

3

9/7
2.703

100

2

（右軸）
米2年国債利回り

95
90
2017/1

10

9/7

125.4

1
0

2017/7

共和党は大統領を説得含め予算成立に全力
先週はトランプ政権には逆風といえる報道も目立ちまし（%）

2018/1（年/月）

2018/7

出所）Realclear Politics、Bloombergより当社経済調査室作成【図2】下院トスアップ（五分五分）は30議席
うち27議席は民主党が手中に収めるとの予想も
米下院 議席獲得予想（2018年8月現在）

ンプ政権の内幕を描いた著書を発刊、「大統領は小学生5,6
年の理解力しかない」とした政権高官の発言等、その内容は辛辣です。またNYタイムス紙は匿名の政府高官が大統領の破天荒な政策運営への抵抗を続けるとの寄稿を掲載、自分ではないと即座に否定する政権幹部らの姿は滑稽にも映りました。大統領の元側近の有罪評決や故マケイン上院
議員への非礼な態度等も相まってトランプ大統領支持率は悪化、先週は小幅な回復をみせるも、11月の中間選挙に向けて活気を帯びる舌戦に市場も敏感に反応するでしょう。

トスアップ 30

共和党 203民主党 202

米下院議席435
共和党237議席
空席5

その中間選挙は下院435全議席、上院（100議席）は3分

民主党193議席党が死守、下院は民主党が過半数を奪還するとの見通しで過半数218注）数字は議席数。下の棒チャートは現在の議席配分。
出所）各種報道より当社経済調査室作成

す（図2）。仮に予想通りとなれば、民主党は大統領弾劾【図3】（参考）過去の中間選挙は政権政党には厳しい案を提出するとみています。但しこうしたトランプ大統領

米国 過去の中間選挙時の大統領支持率と改選前後の下院議席数変化の1議席が改選されます。足元の予想では上院は与党共和の窮地は目先の米株市場に悪材料となりましょうが、ややもっとも、中間選挙前には大きな波乱要因が一つ存在します。来月から米国は新年度、連邦予算が暫定でも議会を通過せねば政府機関が閉鎖されるリスクがそれです。大統
領はメキシコ国境の壁への予算配賦なくば政府閉鎖も辞さずと鼻息荒く、しかし中間選挙前に閉鎖となれば議会共和党にとっては大きな自責となります。共和党首脳らはここまで温めてきた所得減税の恒久化案などを取り下げる等、大統領の説得も含め予算成立を急ぎたい考えです。ここ数
週間は議会の予算審議に釘付けとなりそうです。（徳岡）（中間選挙年時と政権名）

1970197419781982198619901994199820022006201020142018

長い目でみても悪材料なのか、やや疑問が残ります。

民オバマ（赤）中間選挙
下院議席変化
（議席数）

民オバマ

-63

共トランプ

（予想）

-27

（青）中間選挙時
支持率（%）

40

-12

40
45

共G.W.ブッシュ

-31

38
+8

共G.W.ブッシュ

63+4

民クリントン

66

民クリントン-52

46

共G.H.W.ブッシュ

-8

共レーガン

-5

共レーガン

58
63

-26

民カーター

42
-15

共フォード

49

-48

54

共ニクソン

-12
-80

-60

-40

-20

58
0

20

40

60

80

出所）Bloomberg、各種報道より当社経済調査室作成

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投資環境ウィークリー 2018年9月10日号

欧州 金融政策方針は不変か、引続き貿易問題に注視■ 貿易問題が引続き相場展開を翻弄か【図1】貿易問題等への警戒から欧州株式は軟調

イタリア政権が次年度の歳出拡大案に関してEU（欧州連合）の財政規律を遵守する姿勢を示唆したことから、先週の欧州金融市場では、同国財政への懸念が後退。同
国国債利回りは低下に転じ、安全資産とされるドイツ10
年国債利回りやユーロ相場は小幅ながら上昇しました。

ストックス・ヨーロッパ600指数(ポイント)

450(ポイント)

800

ストックス・
ヨーロッパ600指数
(左軸)

400
350

700
600

300

500

り、主要国株式は大きく下落しています。ストックス・

250

400

ヨーロッパ600指数の週間騰落率は▲2.22%と落込み、自200

動車･同部品指数が軟調な推移を続けたほか、米国による

150

2000億ドル規模の対中追加関税の発動への警戒から幅広

100

一方、世界貿易を巡る不透明感への警戒は一段と強ま

300

自動車・
テクノロジー指数 同部品指数
(右軸)
(右軸)

い業種で株価が低迷（図1）。更に、半導体需要の後退懸2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018

念を背景にテクノロジー指数も急落し、続く新興国通貨

注）直近値は2018年9月7日。

200
(年)

100

出所）Thomson Reuters Datastreamより当社経済調査室作成

安と共に市場心理の悪化を助長する一因ともなりました。8月30日にはトランプ米大統領は自動車関税をゼロにするというEU提案を拒否し、対EU姿勢を硬化。米国に【図2】ユーロ圏内需は底堅さを維持
ユーロ圏 実質GDP（前期比年率）と需要項目別寄与度

よる対中追加関税発動や対他国通商交渉の行方も依然見通せず、今週も貿易問題への警戒が続くとみられます。

(%)■ 拭えないユーロ圏景気への先行き不安

6

7日公表のユーロ圏の4-6月期実質GDP（確定値）は前

82も、設備投資を中心に内需の堅調さを示しました （図02）。しかし、ユーロ圏の7月小売売上は前月比▲0.2%と-2イツ製造業受注は前月比▲0.9%と、事前予想に反して下落基調が継続（図3）。国内受注は回復を示すも、海外受(線)

4

期比年率+1.5%と、1-3月期に続き、外需が成長を下押しやや軟調。また、ユーロ圏景気の先行指標とされる7月ド

実質GDP

政府
支出

-4

在庫
投資

個人
消費

純輸出
（輸出-輸入）設備投資-62012 2013 2014 2015 2016 2017 2018

注は低下に歯止めがかからず、貿易摩擦に伴う更なる景(年)注）直近値は2018年4-6月期（確定値）

気拡大の減速懸念は拭えず、引続き今週公表の9月ドイツ

出所）Eurostat（欧州統計局）より当社経済調査室作成

ZEW景況感指数や7月ユーロ圏鉱工業生産から景気先行きの堅調さを示す手掛かりが示されるか注目されます。

【図3】ユーロ圏景気の先行きは依然不透明■ ECB・BOEは共に慎重姿勢を維持の見込み(2015年＝100)

ECB（欧州中央銀行）は13日に政策理事会を開催予120定。景気・物価動向が概ねECB見通しに沿い、貿易問題

115等に伴う景気先行きの不透明感が強まる中、ECBは資産110

買入策の年内終了及び来年夏ごろまで政策金利を据え置
く慎重な正常化スタンスを維持すると見込まれます。
また、BOE（英国中央銀行）も同日に金融政策委員会の結果を発表。同様に、国内景気・物価が底堅く推移も
EU離脱交渉が混迷を深める現状において、見極め姿勢を維持する可能性が高いとみられ、双方の金融政策会合は市場にとって無風での通過が予想されます。（吉永）ドイツ 製造業受注と
鉱工業生産
製造業受注
(海外)
製造業受注
(国内)

105
100
95

鉱工業生産
(除く建設)

90

85(年)
2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018
注）直近値は2018年7月。
出所）ドイツ連邦銀行より当社経済調査室作成

巻末の「本資料に関してご留意頂きたい事項」
および「本資料中で使用している指数について」を必ずご覧ください。

5

W

投資環境ウィークリー 2018年9月10日号

オーストラリア（豪） 2018年前半の実質GDPは高成長■ 4-6月期実質GDP成長率は3%台前半【図1】4-6月期実質成長率は高成長を維持

4-6月期の実質GDPは前期比+0.9%（年率+3.5%）と高

15

（%）

公的需要

い伸びとなり（図1）、前年比は+3.4%と2012年7-9月期の+3.5%以来の高水準となりました。需要項目別にみると

オーストラリア 実質GDP前期比年率
民間設備投資2018年4-6月期
実質GDP
+3.5%

純輸出

10

個人消費は前期比+0.7%と堅調、住宅投資（同+1.7%）、
政府消費 （同+1.0%）も成長率を押し上げ 、輸出は同

5+1.1%と増加し純輸出のGDP寄与度は+0.1%ポイントでし0

た。一方で先行きを慎重に見る材料として、家計の所得の伸び鈍化（家計の貯蓄率は1-3月期の1.6%から1.0%に低-5下）、住宅価格の下落、政局の不安定さがあげられます。4-6月期GDP成長率は豪中銀予想を上回っており、実質GDPは来年末にかけ3%台前半の成長が予想されます。

民間住宅投資-102010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018

ました。前年比も▲2.9%と前年割れが続いています（図2）。コアロジック社によると、住宅ブームの中心地だったシドニーでは8月の住宅価格が前年比5.6%下落、メル（年）

注）直近値は2018年4-6月期。棒グラフは需要項目別寄与度。

■ 住宅市場の軟化が継続
住宅価格は8月も下落、前月比で11ヵ月連続低下となり

個人消費

在庫投資

出所）オーストラリア統計局より当社経済調査室作成【図2】住宅価格は下落基調
4ボルンも同1.7%下落しています。米利上げと豪ドル下落

3に伴う海外での資金調達コスト上昇を背景に、ウエスト

2

オーストラリア 住宅価格

（%）

（%）

前年比（右軸）
▲2.9%

20

15
10

パック銀行が8月下旬に住宅ローン金利の引き上げを決定、他の金融機関も追随するとみられます。住宅ローン

1

金利引き上げが住宅市場を冷やす公算は高く、住宅価格

0

0

-1

-5

は更なる下落が見込まれます。豪中銀は政策金利を約2年にわたって過去最低の1.5%に維持してきましたが、住宅

2018年
8月

前月比（左軸）▲0.4%

5

ローンの借り手の金利負担が増したことで、金利引締め-2

時期が更に後ずれする可能性が高まっています。

-3
-15
（年）
2005 2007 2009 2011 2013 2015 2017 2019■ 新興国リスクと堅調な経済成長との綱引き
豪中銀は4日に23会合連続で政策金利の据え置きを決定しました。ロウ豪中銀総裁は現行の政策が最終的に労働注）直近値、値表示は2018年8月。
出所）コアロジックより当社経済調査室作成【図3】利上げ観測が後退し豪ドルの上値は重い

市場の逼迫とインフレ加速に十分な賃金の伸びを促すとオーストラリア 政策金利、国債利回り、豪ドルの期待を表明。声明文では従来の見解が引き継がれ、新（%）

6（円/豪ドル）

たに今年前半の成長率上振れ、足元の豪ドル安による景
気刺激、賃金上昇率の若干の加速が示されました。新た

-10

110

豪ドル円相場（右軸）100

5

な見解は楽観的なものであり、豪中銀が弱気な見方を示さなかったことへの安心感から、豪ドルは政策決定発表

90
4後に上昇しました。また、4-6月期のGDP伸び率が予想を上回ったことを好感し、10年国債利回りは上昇、豪ドル

80

3
70

は強含みました。しかし今後は新興国市場のリスクと堅調な豪州経済との綱引きになりそうです。先週末は米国

2の対中追加関税への警戒から豪ドルは下落、米中間選挙にかけ豪ドルは上値の重さが継続しそうです。他方、中国の景気てこ入れにより中国株や景気に底打ち感が出てくれば、豪ドル持ち直しも期待されます。（向吉）12010

10年債利回り（左軸）政策金利（左軸）
2012

2014

2016

60

2018

50

（年）

注）直近値は2018年9月7日。
出所）Bloomberg、豪中銀より当社経済調査室作成

巻末の「本資料に関してご留意頂きたい事項」
および「本資料中で使用している指数について」を必ずご覧ください。

6

W

投資環境ウィークリー 2018年9月10日号

主要経済指標と政治スケジュール
9/3

月

（日）

4-6月期 法人企業統計（設備投資、前年比）
1-3月期：+3.4%、4-6月期：+12.8%
7月 小売売上高（前月比）
6月：+0.4%、7月：0.0%
8月 製造業PMI（財新）7月：50.8、8月：50.6
インドネシア 8月 消費者物価（前年比）
7月：+3.18%、8月：+3.20%
トルコ 8月 消費者物価（前年比）
7月：+15.85%、8月：+17.90%

（豪）
（中）
（他）
（他）

9/4

火

（米）

7月 建設支出（前月比）
6月：▲0.8%、7月：+0.1%
8月 ISM製造業景気指数
7月：58.1、8月：61.3
上下院議会再開
金融政策決定会合
キャッシュレート：1.5%→1.5%
7月 鉱工業生産（前年比）
6月：+3.4%、7月：+4.0%

（米）
（米）
（豪）
（伯）

9/5

水

（米）

7月 貿易収支（通関ベース）
6月：▲457億米ﾄﾞﾙ、7月：▲501億米ﾄﾞﾙ
カシュカリ･ミネアポリス連銀総裁 講演
7月 小売売上高（前月比）
6月：+0.3%、7月：▲0.2%
金融政策決定会合
翌日物貸出金利：1.5%→1.5%
4-6月期 実質GDP（前期比）
1-3月期：+1.1%、4-6月期：+0.9%
8月 サービス業PMI（財新）7月：52.8、8月：51.5
米国･カナダNAFTA（北米自由貿易協定）再交渉を再開

（米）
（欧）
（加）
（豪）
（中）
（他）

（米）

（欧）

（欧）
（独）
（豪）
（中）

8月 労働省雇用統計
非農業部門雇用者数（前月差）
7月：+14.7万人、8月：+20.1万人
平均時給（前年比）
7月：+2.7%、8月：+2.9%
失業率 7月：3.9%、8月：3.9%
4-6月期 実質GDP（確報、前期比）
1-3月期：+0.4%
4-6月期：+0.4%（改定：+0.4%）
ユーロ圏財務相会合（～8日）
7月 鉱工業生産（前月比）
6月：▲0.7%、7月：▲1.1%
7月 住宅ローン承認件数（前月比）
6月：▲0.8%、7月：+0.4%
8月 外貨準備高
7月：3兆1,179億米ﾄﾞﾙ、8月：3兆1,097億米ﾄﾞﾙ

9/8

土

（中）

8月 貿易統計（米ドル、前年比）
輸出 7月：+12.2%、8月：+9.8%
輸入 7月：+27.3%、8月：+20.0%

9/9

日

（他）
（他）

スウェーデン 総選挙
北朝鮮 建国70周年

（日）

（日）

（日）

（米）
（米）

4-6月期 実質GDP（2次速報、前期比年率）
1-3月期：▲0.9%
4-6月期：+3.0%（1次速報：+1.9%）
7月 経常収支（季調値）
6月：+1兆7,624億円
7月：+1兆4,847億円
8月 景気ウォッチャー調査
現在 7月：46.6、8月：（予）47.0
先行き 7月：49.0、8月：（予）48.8
ボスティック･アトランタ連銀総裁 講演
7月 消費者信用残高（前月差）
6月：+102億米ﾄﾞﾙ、7月：（予）+144億米ﾄﾞﾙ
8月 生産者物価（前年比）
7月：+4.6%、8月：+4.1%
8月 消費者物価（前年比）
7月：+2.1%、8月：+2.3%
トルコ 4-6月期 実質GDP（前年比）
1-3月期：+7.4%、4-6月期：（予）+5.3%
日露首脳会談木（米）

7月 製造業受注（前月比）
6月：+0.6%、7月：▲0.8%
8月 ADP雇用統計（民間部門雇用者数、前月差）
7月：+21.7万人、8月：+16.3万人
8月 ISM非製造業景気指数
7月：55.7、8月：58.5
USTR（米通商代表部）が対中制裁関税（2,000億米ドル規模）に対する企業側の意見締め切り
ウィリアムズ･ニューヨーク連銀総裁 講演
7月 製造業受注（前月比）
6月：▲4.0%、7月：▲0.9%
7月 貿易収支
6月：+19.4億豪ﾄﾞﾙ、7月：+15.5億豪ﾄﾞﾙ
8月 消費者物価（IPCA、前年比）
7月：+4.48%、8月：+4.19%

9/11 火

9/7

金

（他）

（日）
（日）

自民党総裁選挙告示（投開票は20日）
7月 家計調査（実質消費支出、前年比）
6月：▲1.2%、7月：+0.1%
7月 現金給与総額（前年比）
6月：+3.3%、7月：+1.5%
7月 景気動向指数（先行CI）
6月：104.6、7月：103.5
ローゼングレン･ボストン連銀総裁 講演
メスター･クリーブランド連銀総裁 講演
カプラン･ダラス連銀総裁 講演

（米）
（米）

（米）
（独）
（豪）
（伯）

（日）
（日）
（米）
（米）
（米）

（欧）
（豪）
（印）
（印）

（中）
（中）
（他）
（他）

（日）
（日）
（米）
（米）
（米）

（米）

（欧）

（欧）
（英）
（豪）
（伯）
（他）

（日）
（独）

（豪）

（他）

7月 第3次産業活動指数（前月比）
6月：▲0.5%、7月：（予）+0.1%
8月 マネーストック（M2、前年比）
7月：+3.0%、8月：（予）+3.0%
9月 ZEW景況感指数
期待 8月：▲13.7、9月：（予）▲13.5
現況 8月：+72.6、9月：（予）+72.0
8月 NAB企業景況感指数
7月：+12、8月：（予）NA
アルゼンチン 金融政策決定会合
7日物レポレート：60.0%→（予）60.0%
東方経済フォーラム（～13日、露ウラジオストク）

9/12 水
（日）

（米）
（米）
（米）
（米）

7-9月期 法人企業景気予測調査（全産業、景況判断BSI）
4-6月期：▲2.0、7-9月期：（予）NA
ベージュブック（地区連銀経済報告）
ブラード･セントルイス連銀総裁 講演
ブレイナードFRB理事 講演
8月 生産者物価（最終需要、前年比）
7月：+3.3%、8月：（予）+3.2%

7月 機械受注（船舶･電力除く民需、前月比）
6月：▲8.8%、7月：（予）+5.7%
8月 国内企業物価（前年比）
7月：+3.1%、8月：（予）+3.0%
クオールズFRB副議長 議会証言（上院銀行委）
ボスティック･アトランタ連銀総裁 講演
8月 消費者物価（前年比）
総合 7月：+2.9%、8月：（予）+2.8%
食品･エネルギー除く
7月：+2.4%、8月：（予）+2.4%
8月 月次財政収支
7月：▲769億米ﾄﾞﾙ
8月：（予）▲1,830億米ﾄﾞﾙ
ECB（欧州中銀）理事会
ﾘﾌｧｲﾅﾝｽﾚｰﾄ：0.0%→（予）0.0%
預金ﾌｧｼﾘﾃｨﾚｰﾄ：▲0.4%→（予）▲0.4%
限界貸出金利：+0.25%→（予）+0.25%
ドラギECB総裁 記者会見
金融政策委員会（MPC）結果発表
バンクレート：0.75%→（予）0.75%
8月 雇用統計（失業率）
7月：5.3%、8月：（予）5.3%
7月 小売売上高（前年比）
6月：+1.5%、7月：（予）+0.8%
トルコ 金融政策委員会（MPC）
1週間物レポレート：17.75%→（予）22.75%

9/14 金
（日）
（米）
（米）
（米）
（米）
（米）

（日）

7月 鉱工業生産（前月比）
6月：▲0.7%、7月：（予）▲0.3%
9月 消費者信頼感指数
8月：103.6、9月：（予）NA
7月 鉱工業生産（前年比）
6月：+7.0%、7月：（予）+6.7%
8月 消費者物価（前年比）
7月：+4.17%、8月：（予）+3.80%

9/13 木

9/10 月

9/6（米）※ 塗りつぶし部分は今週

（米）
（中）
（中）
（中）
（露）

7月 製造工業設備稼働率指数（前月比）
6月：▲2.2%、7月：（予）NA
エバンス･シカゴ連銀総裁 講演
ローゼングレン･ボストン連銀総裁 講演
8月 鉱工業生産（前月比）
7月：+0.1%、8月：（予）+0.3%
8月 小売売上高（前月比）
7月：+0.5%、8月：（予）+0.4%
8月 輸出入物価（輸入、前年比）
7月：+4.8%、8月：（予）+4.1%
9月 消費者信頼感指数（ミシガン大学、速報）
8月：96.2、9月：（予）96.8
8月 鉱工業生産（前年比）
7月：+6.0%、8月：（予）+6.2%
8月 小売売上高（前年比）
7月：+8.8%、8月：（予）+8.8%
8月 都市部固定資産投資（年初来累計、前年比）
7月：+5.5%、8月：（予）+5.7%
金融政策決定会合
1週間物入札レポ金利：7.25%→（予）7.25%

9/17 月（米）（伯）

9月 ニューヨーク連銀製造業景気指数
大統領選挙立候補者差し替え期限

9/18 火
（日）
（米）
（豪）
（豪）
（伯）

日銀金融政策決定会合（～19日）
9月 NAHB住宅市場指数
金融政策決定会合議事録（9月4日分）
4-6月期 住宅価格指数
金融政策委員会（COPOM、～19日）

注）（日）日本、（米）米国、（欧）ユーロ圏、（独）ドイツ、（仏）フランス、（伊）イタリア、 （英）英国、（豪）オーストラリア、（加）カナダ、（中）中国、（印）インド、（伯）ブラジル、（露）ロシア、（墨）メキシコ、を指します。NAはデータなし。日程および内容は変更される可能性があります。
出所） 各種情報、Bloombergより当社経済調査室作成

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