Internationalis Contra Cancrum 第 10 号
国際対がん連合 Unio
International Union Against Cancer
2009年4月

UICC日本委員会ニュースレター
事務局：〒135-8550 東京都江東区有明3-10-6 癌研究所 Tel:03-3570-0542 Fax:03-3570-0546の活動についての紹介があり、また厚労省の前UICC 日 本

田光哉がん対策推進室長からの挨拶があった。
講演は、1.子宮頸がんの現状と HPV ワクチン

第一回世界対がんデー
子宮頸がん征圧を目指して（吉川裕之

筑波大教授）2.子宮頸がん検診の受診率向上と新しい検診方法（平井康夫

癌研有

明病院部長） 3.思春期女子への HPV ワクチンのUICC日本委員会主催シンポジウム

普及と社会：世界の状況（シャロンハンリー

北海道医療大学講師）4.子宮頸がん予防−検診、多数のプロフェショナルが参加
UICC 日本委員会が主催、子宮頸がん征圧をめ

ワクチンとその医療経済（今野

良

自治医大

ざす専門家会議と日本対がん協会が共催、日本

教授）によって行われた。いずれの講演も大変

癌学会と日本癌治療学会が後援で、日本では第判り易く、内容があり、聴衆に強い印象的を与一回の世界対がんデーのイベントとしてのシンえた（抄録を後に掲載）。

ポジウム「子宮頸がん征圧を目指して」が、2 月
4 日に東大安田講堂で開催された。参加者数は全部で 305 人、この内、職業記載のある方だけを分類すると、医療従事者が 70 人(23%), 製薬関係者
が 38 人(12%)、メディア 31 人(10%)、患者 27 人
(9%)、行政関係者 20 人(6%)で、当初予想されたよりもはるかに多くの、専門的に関心を持つ人々の参加があった。聴衆の質を考えると、大変多くの熱心な人々の集まったシンポジウムであったと云える。
冒頭で、北川知行 UICC 理事から、UICC とそ

安田講堂入り口の立看板

目次
UICC日本8.

2009 年日本癌学会のUICC International Symposium . . . . . . . . . . .7

9.

2010 年の世界対がんデーの企画 . . . . . . . . . . . .7

1.

第一回世界対がんデー 子宮頸がん征圧を目指して
UICC日本委員会主催でシンポジウム . . . . . . . . .1

2.

子宮頸がんの現状と HPV ワクチン .吉川 裕之 23.

子宮頸がん検診の受診率向上と新しい検診方法 . . . . . . . . . . . . . . . . . .平井康夫 34.

思春期女子への HPV ワクチンの普及と社会：世界の状況 . . . . . . . . . . . .シャロン ハンリー 45.

子宮頸がん予防―検診、ワクチンと医療経済 . . . . . . . . . . . . .今野 良 5

6.

シンポジウムに参加して . . . . . . . .宮野 祥子 6

UICC 世界

7.

連帯を広げた日本癌学会 UICC-ARO フォーラム
世界対がん宣言とアジアの国々の展望. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .Malcolm Moore 7

13. 2010北京世界がん会議プログラム編成に入る 10

10. TNM分類改訂を考えるTokyo Meeting. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .佐野 武 8
11. 北の国から . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .菊池浩吉 9
12. がん予防大会 2009 愛知のご案内 . . . . . . . . . . .9
UICC アジア
12. 近づく第20回アジア太平洋癌会議−筑波 . . . .10

世界対がん宣言 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .11

2009.41

次いでパネルディスカッシヨンに入り、河村
裕美さんが、患者および女性の立場から、子宮頸がん患者の苦しみを語り、またその予防推進の必要性を訴えた。
日本の予防活動は低開発国並み

講演1

子宮頸がんの現状と HPV ワクチン
筑波大学大学院産婦人科

吉川裕之

若い女性では最も多いがん

シンポジウムを通じて、1.子宮頸がんは HPV 感

子宮頸がんは、日本など先進国では、全体と染で発生するので、ワクチンと検診で征圧できしては減少しているが、20 代、30 代の若年層でること、2. 良い HPV ワクチンが登場し、世界のは、最近 20 年間に逆に急増している。本邦では、100 以上の国で承認され、一部の国では公的費用

その罹患のピークは35-39歳にある。世界的には、で集団接種を始めているが、日本の現状は開発

子宮頚癌は罹患数・死亡数において女性の癌で途上国並みであること、3. ワクチン接種による乳癌に次いで第 2 位を占めており、2002 年には約子宮頸がんの予防により、接種費用の 2 倍の社会50 万人が罹患し、約 27 万人が死亡しているとさ的経済効果が得られる事、等が良く理解され、れる。本邦では、年に約 12,000 人が罹患し、約今後は、様々な職業、階層の人達が協力し、ま3,500 人が死亡していると推測される。20-30 歳代た世界の運動と連携しつつ、知識を広げ、政策の女性では最も多い癌である。20 ﾑ 30 歳代で発見

提言を繰り広げる必要性が確認された。

されるものにも進行がんが少なくないばかりか、
むしろ成長が早く大きな腫瘍が多い。

多数のメディアが報道
今回のシンポジウムは、日本癌学会と日本癌予防に非常に有効なHPVワクチン

治療学会のホームページに予告紹介され、また子宮頸癌は、ほぼ、性活動を通じてのパピロ

朝日、読売、毎日、産経、メディカルトリビュ

ーマウイルス(HPV)感染から生じる。HPV 感染にーンなどに予告的記事が出た。更にシンポジウ

対しては、近年良いワクチンが開発されて来たムの講演内容は、メディカルトリビューン

ので、効率よく一次予防ができるようになった。

（MTpro）、週間医学界新聞，JMS(Japan Medical

人工的に作成した HPV16 と HPV18 のウイルス様Society), 対がん協会報などにニュースとしてかな

粒子をワクチンとして用いる。現在、グラクソ

り詳しく報道され、当日だけで終わらない効果

スミスクライン（GSK）社の HPV16/18 の 2 価ワの広がりが期待された。今後、子宮頸部がん征クチン（Cervarix）と米国メルク社の HPV16/18

圧を目指して運動を展開して行く上で、力強いに HPV6/11 を加えた 4 価ワクチン（Gardasil）が一歩となる集会であった。

ある。これらのワクチンを筋肉中に接種すると、

2

UICC News Letter No.10

自然免疫の数十倍も高い中和抗体価が得られ、HPV の細胞への感染をブロックする。数万人規模の臨床試験で、ワクチンは HPV 感染が誘導する子宮頸部の前がん病変である CIN2/3,や AIS の発生をほぼ 100%ブロックした。ワクチン接種に伴う重篤な副作用はきわめて少なく、その効果

講演2

子宮頸がん検診の受診率向上と新しい検診方法
癌研有明病院細胞診断部長兼婦人科副部長平井康夫

は 10 年以上持続すると予想されている。重要なことは、ワクチンは、HPV 感染の生じる前に接種するとその予防に有効だが、前がん病変やがんの治療には無効であるということである。

ワクチンが実施されても検診は必要
子宮頸がんの予防を目的とするパピローマウ
イルス（HPV）ワクチンが世界 100 か国以上で承認され、本邦でも今年度には承認される見通し

ワクチン政策も検診受診率も開発途上国並の日本となりました。いよいよ日本でも子宮頸がんのこれらの HPV ワクチンは、すでに世界 100 か国

原因を絶つことによる一次予防が現実的になっ以上で承認され、オーストラリア、イギリス，てきました。その効果が大いに期待される HPV

その他いくつかの国では、早くも若い女子に、ワクチンですが、果たして、HPV ワクチンが日公費で集団接種を実施している。本邦では、ワ本でも実用化すれば、現状のような子宮頸がん

クチンの承認は今年度中にされる見込みである検診は必要なくなるのでしょうか？確かに HPVが、公費による集団接種までの道のりはまだ遠ワクチンが日本でも多くの人が気軽に受けるよい。すでに感染がある人達も、子宮検診によりうになり、それによって子宮頸がんの発生率が前がん病変を早期に発見し治療すれば、進行が大幅に減少する時代が来くることが期待されまんの発生は十分予防可能であるが、ここでの問すが、当面は多くの一般の女性にとって、子宮題は受診率の低さである。

頸がんを予防する最も確実で信頼できる手段は

日本は、ワクチン政策でも子宮がん検診でも、頸がん検診であることに変わりないといわれま

低開発国並みと云われる。多くの若い女性が命す。HPV ワクチンの主な対象者は 10-15 歳の少女を失い、あるいは生殖機能を失うことは、すこであり、当分の間、一般のがん検診対象者とはぶる重大であり、この問題を早期に解決するこ

別の年代層であるからです。

とは、日本が真に女性や子供に優しい国であるか否かのバロメーターになる。

検診は病気としての子宮頸部がんを予防する
日本でも世界でも、子宮頸がん検診の普及に伴い子宮頸がんは早期発見が可能となり、近年

2009.4

3

死亡数の減少がみられています。しかしながら感度がとても高いことが明らかになっており、

日本においては、近年 20 代、30 代の若年女性の特異度が最も高い子宮頸部細胞診と組み合わせ

発生数、死亡数の増加がみられ、それぞれの年て実施すると、最も精度の高い子宮頸がん検診

代において最も頻度の高い癌となっています。

が実現すると期待されます。

このことは、労働人口の減少や、妊娠、出産に

その他に、子宮頸部発がんに直接関与するバ

直接影響するため少子化の問題とも重なり重大

イオマーカー（生物学的因子）を用いて、HPVな社会問題としても捉える必要があります。子検査より特異度の高い検診を実現する試みがあ宮頸がんは発生の原因が解っており、前がん病ります。また、液状処理法（LBP）によって採取

変（異形成）が存在し、HPV 検査や細胞診検査

した子宮頸部擦過細胞を最新の画像解析技術やという早期発見に非常に有効な検査法が確立さ

細胞解析技術により直接解析して細胞診断を補れていることから、子宮頸がんをその前段階で助する補助解析装置の開発もすすんでおり、見つけ出すことによって、子宮頸がんの発生そ近々に臨床応用が期待されます。

のものを予防することが可能です。子宮頸がん

このように子宮頸がんは、一次予防が期待での発生を予防すれば、子宮頸がんによって子宮きる HPV ワクチンの開発と予防を目的とした子切除することもなく、将来妊娠や出産が妨げら

宮頸がん検診の開発の両面からその征圧が期待れることもなく、当然のことながら、子宮頸ができるようになってきています。今後、この進んによる死亡率そのものも大幅に減少すること化した予防手段をどのようにより普及させていが可能です。

くかが日本では特に大きな課題となります。

従来がん検診の目的は「がんの早期発見、早期治療」のためで、がんによって死亡すること講演3を避けるためだといわれてきました。しかし、思春期女子への HPV ワクチンの普及と社会：世界の状況

子宮頸がん検診については、この考えから一歩
すすんで、むしろ子宮頸がん検診は「がんの予北海道医療大学心理科

シャロン

ハンリー

防のために」受けていただくべきものと考えられるようになっています。
このように大きな意義のある子宮頸がん検診なのですが、残念ながら、日本の頸がん検診の受診率（30 ％前後といわれる）は、米国や欧米の検診先進国（受診率 80 ％以上といわれる）に
較べると著しく劣っているのが現状です。特に、これから妊娠、出産を控え、子宮頸がんの発生率も高く、最も検診が必要な 20 代、30 代女性の検診受診率が低いことは、とても残念なことです。我々もなんとかこの検診受診率の向上につながるように啓発に努めているのが現状です。
進歩をつづける検診システム
子宮頸がんの予防を目指すように進化した子
宮頸がん検診のために、さまざまな方法が検討され、実用化されています。中でも HPV 感染は、HPVワクチンは世界109カ国で認可
2008 年 12 月現在、HPV ワクチンは世界 109 か
国で認可されている。20 か国（北米 2、西ヨーロ
ッパ 16、オセアニア 2）ではそれぞれの国の医療制度、予防接種プログラム、公共部門での医療制度におき、HPV ワクチンの大規模導入を正式に推奨している。これらの国は全て豊かで高度な医療制度と予防接種政策を持っており、任意検診または定期検診の受診率は中程度から高い割合となっている。検診率が低い国々、特に発展途上国と比較すると、これらの国では子宮頸がんの負担は比較的軽いのである。
ワクチンの対象年齢は国によって異なるが、男性も接種対象とするオーストリア以外の国は、巻き返しプログラムを含む対象を 9 歳から 26 歳の女性としている。

子宮頸がん発生の必要条件であることが明らかになったので、これを検出する HPV-DNA 検査が検診の現場にも導入されるようになりました。
発がんに関連する高危険群 HPV を検出する HPV
検査は、子宮頸部の高度上皮内病変を検出する
4

UICC News Letter No.10

学校で無料ワクチン接種のオーストラリア
オーストラリアは 2007 年に世界初、学校での無料ワクチン接種を導入している。11 〜 12 歳女子へは通常接種を行い、13 〜 26 歳女性は 2 年間

限定の巻き返しプログラムの無料接種の対象とン接種に関するあらゆる質問や疑問も、接種にしている。2008 年 10 月現在、11 〜 26 歳の全女性

同意する前に回答を得ることが可能だった。

の 85 ％がワクチン接種を受けたことになる。イ

発展途上国でのワクチン実施

ギリスも 2008 年 9 月、12 〜 13 歳の女子を対象に、13 歳未満の女子への世界的な予防接種が普及

学校での無料ワクチン接種を始め、14 〜 18 歳のして初めて HPV ワクチンの公衆衛生の効果が完女子を対象とする 3 年間限定の巻き返しプログラ全なものになるが、この実現のためには、特にムも導入している。予備データでは、接種参加

発展途上国において、十分な資金と効果的な教率は 70 〜 90 ％であり、より多くのデータが公表

育が得られなくてはならない。

されるとその数字は上がることが予想される。
アメリカでは、ワクチン接種はほとんどの保険

講演4

子宮頸がん予防―検診、ワクチンと医療経済会社によってカバーされており、Vaccines forChildren Program にも含まれている。しかし CDCのデータではワクチン接種の推奨が始まった翌

自治医科大学附属さいたま医療センター
産婦人科
今野 良

年は 13 歳〜 17 歳の女子で少なくても 1 度の接種を受けたのは 25%だけであった。隣接するカナダ
では、一回目のワクチン接種率は53％と報告されており、アメリカとカナダではワクチン接種への性心理的な問題が他の国よりも高いと言える。

HPV感染が原因と判っている子宮頸がん
子宮頸がんの原因はヒトパピローマウイルス
HPV であることがわかりました（2008 年ノーベ
ル医学生理学賞）。がんの原因というと、タバコ

ワクチン接種の前に大規模な啓蒙活動

や生活習慣などが想像されますが、子宮頸がん

公衆衛生政策を効果的にしていくには、教育のように原因が特定され、自然史が解明されてプログラムが上手く作用していく必要がある。

いるがんは他にありません。子宮頸がんの原因

オーストラリアではインターネットとマスコミがハイリスク HPV であることがわかった現在、による大々的なキャンペーンを行い、ワクチン

その予防には、一次予防である HPV ワクチンとの効果と安全性について、学校での無料接種が二次予防である検診が重要かつ有効なツールで始まる半年前には国民が周知することとなった。

す。現在、海外先進国では、子宮頸がん検診に

これは HPV ワクチンを開発者がオーストラリア

HPV 検査が組み込まれ、さらには HPV 感染予防

人であり、2006 年 1 月にオーストラリアのマン・ワクチンが使用されています。新しい検診方法

オブ・ザ・イヤーを受賞したからでもある。

の導入と HPV ワクチンの社会における有用性、HPV を一般の人がどれだけ認識しているか、ま

医療経済の評価方法、実際の提言などをお話したワクチン接種に対する女子・両親・教師・医ます。

療関係者の態度について、イギリスではワクチン接種開始 1 年前に調査が行われ、その結果に基公費負担の事業には費用対効果を考える必要

づき、学校での無料接種開始の 2 か月前に大啓蒙

一般に、新規の技術が導入されることで医療活動が展開された。テレビやラジオ、映画館での現場では質の向上が期待されるものの、従来の短い教育コマーシャル放送、週末の大きなシの技術に比べて新規の技術は高価な場合が多く、

ョッピングモールでの HPV 巡回キャンペーン、

医療政策決定者の立場からは必ずしも無条件に全国紙での大きな広告掲載や中学生や母親向き採択できるものではありません。公衆衛生上、の人気インターネットサイトへの情報掲載もさ

ワクチンや検診といった予防医学を導入するこれた。学校では、家庭で親子が共に読めるよう、とで無駄な医療費支出を抑え、疾病発生による女子にインフォメーションパックが配布された。

労働損失などの間接的社会保障費を抑えること

ワクチン接種に関するマスコミと教育のインフが期待されています。そのための経済評価は定ォメーションは全て、国が作成した一つのホー期接種や検診を公的医療財源から資源配分する

ムページにまとめられた。

かどうか意思決定をするために重要な判断材料

イギリスとオーストラリアの両国で、ワクチとなります。
2009.45検診精度を上げ検診間隔をあける国または地方自治体が費用を負担するというシンポジウムに参加してことは、税金で費用が賄われるということです

宮野から、住民にとって意義のある費用の使い方で祥子

習志野市、内科医，頸がん経験者

なければなりません。検診でいえば、効率的な検診を行なうということです。効率的な検診とシンポジウム

子宮頸がん制圧を目指して

は、1）高い受診率、2）精度の良い検診方法、3）に参加しました。勝手ながら、感想、疑問点、安い費用であることが求められます。すなわち、希望などをお送りさせて下さい。

費用対効果を考える必要があります。しかし、2）

専門の先生方が私自身と同じ願いで熱心に活と 3）は矛盾する項目です。ところが、子宮頸が動して下さっていることを知り、本当に嬉しく

ん検診ではそれが可能です。細胞診・ HPV 併用

希望を持って帰りました。患者の願い−治療中

検診により検診精度を向上させることで、検診のあの辛い思いを誰もしなくてすむように−そ間隔をあけることが可能になりコスト削減にもの現実に向けて集まっていることに、一部は涙なるからです。

で拝聴致しました。
いくつかの疑問も持ちました。1）sex で感染す集団ワクチン接種は190億円の社会利益を生む

る HPV が原因とすると、sex の経験がなければ頸HPV ワクチンには、子宮頸がんの罹患者数やがんにはならない、と受けとられ、問題とはな

死亡者数の減少、疾病発生による労働力の損失

りませんか？

ならびに社会保障費の歳入の減少の抑制など、とワクチン接種の実現を阻んでいるのは厚生労

様々な効果が期待されます。私たちが行なった働省や文部科学省なのでしょうか。それとも手試算によれば、現在の約 60 万人弱の 12 歳女子の続上、時間がかかってしまうものなのでしょう

集団にワクチンを接種すると、その集団の一生か。

2）先生方が推奨される検診方法

では、子宮頸がんの発生者数および死亡者数を

乳ガンのピンクリボンはかなり周知されてき約 73 ％減少できると推計されました。費用対効た印象です。ピンクリボンと同じように宣伝し、果に与える影響は、この集団にワクチンを接種加えてお話にあった学校・家庭での指導が実現した場合、接種費用を 1 コース(3 回接種) 36,000

されれば夢が叶いそうですね。ただピンクリボ

円と仮定すると、約 210 億円の財政支出が必要でンと比べてイメージがぴんと来なくて、また覚す。一方、非接種に比べて、接種により子宮頸えやすさでも劣っている印象です。ピンクリボ

がんなど予防可能になるため、治療に要する医ンの方が先行したこともあるので、頸がんのイ

療費(診療報酬点数に基づく直接費用)は約 170 億

メージでインパクトのある宣伝があったらと感円(34%)、機会費用（労働損失などの間接的な費じています。

用）は約 230 億円(73%)抑えられ、両方の合計で学校を通じて子供と家庭に知識を普及させるある総費用は約 400 億円削減されます。ワクチン

ことも大切と思います。専門家の勧めが現場で接種のための財政支出と総費用の削減との収支生かされるよう、鍵をにぎっている行政の方々

バランスを見ると社会経済全体にとって約 190 億

が、縦割体制の枠を抜け出して取り組んで下さ円の費用削減効果が期待されます。

いますことを願っています。

日本における若年者における子宮頸がんの増検診率向上のための啓発活動も大事なことは加、子宮頸がん検診の低受診率という状況を考勿論ですが、実際には私自身が身近な人達に検えると公費負担による検診の充実と HPV ワクチ

診を勧めることも簡単ではありません。どう伝

ン接種がぜひ、必要です。

えるのが良いか考えて参ります。小さいことで（参考文献）
今野 良、他．産科と婦人科 11: 1701, 2008
今野 良、他．産婦人科治療 97 ： 530, 2008
Konno R et al. Vaccine 26. Suppl 12 : M30, 2008
今野 良．小児科臨床 61: 2716, 2008

すが、美容院にパンフレットを置かせてもらう

6

UICC News Letter No.10

ことを予定しています。今後も素晴らしい活動を期待申し上げます。今回は本当にありがとうございました。

予告

連帯を広げた日本癌学会UICC-AROフォーラム

世界対がん宣言とアジアの国々の展望
Malcolm Moore (UICCアジア支局長)
名古屋で行われた第 67 回日本癌学会の二日目、2009 年日本癌学会のUICC International Symposium2009 年 10 月 1-3 日に横浜で行われる第 68 回日本癌学会では、以下のプログラムで UICC 国際シンポジウムがもたれる事になった。2 月 4 日の世
界対がんデーシンポジウム

子宮頸がん征圧を2008 年 10 月 29 日に UICC-ARO フォーラムが開催目指してされた。この年 8 月の世界がん会議の場で採択さ的な参加・支援が要請される。

れたWorld Cancer Declarationを理解し、アジア各国で実践していく方策を考えることを目的とした集りであった。
14 人の招待報告者には、あらかじめ Declarationが送られ、また会場では、英文と日本語訳を掲載したニュースレターが配布された。参加者は、
約 50 人で、半数が国外からの参加者であった。
報告者は、ネパールの Kishore K Pradhananga、インドネシアの Evlina Suzabba Sinuraya、フィリピ
ン の Maria Rica Mirasol-Lumague， 中 国 のSamWanqing Chen と Chun-Xiao Wu、韓国のJeongseon Kim と Sohee Park, アジア太平洋がん予防機構 APOCP のリーダーである中国 You-Lin
Qiao および韓国の Keun-Young Yoo,第 20 回アジア太平洋がん会議 APCC 会長の赤座英之、その他ホンコンのRaymond Liang，日本の河原ノリエ、 台
湾の Ding-Shinn Chen およびインドの Ahmed Niaz
氏らであった。繰り返し指摘された事は、信頼性のあるがん登録統計と簡単ながん検診法の確立である。APOC のリーダーらは、UICC の政策提言を支える研究の必要性を説き、また赤座会
APCC 長は、会をアジアにおけるがん臨床疫学の共同研究を生み出す場にしたいと抱負を語った。
この会は、直後に行われた国外参加者のためのレセプションと相まって、アジアのがん研究者の連帯を広げ、深める為に有意義であった。

の国際版である。多くの方々の積極

The fight against cervical cancer:
progress and challenges on HPV vaccination
Chair persons M. Moore (UICC-ARO)
H. Yoshikawa (Tsukuba Univ.)
1. The burden of HPV infection and cervicalcancer on women
R. Konno (Saitama Univ.)
2. Current status of HPV vaccination in theworld
Catherine Sauvage (IARC)
3. Fights in Asian countries against cervicalcancer
G.S. Park (Korea)
4. The cost/benefit issue of HPV vaccination
T. Fukuda (Univ. Tokyo)
5. Development of second generation vaccinesfor Asia T. Kanda (Natl. Inst. Infect. Disease)
6. World Cancer Declaration and Cervical Cancer
Initiative of UICC
Malcolm Moore (UICC-ARO)
予告

2010年の世界対がんデーの企画
去る 4 月 6 日、本年度の世界対がんデーシンポ
ジウムの実行に関わった委員（北川、田島、望月、荒田、河原）が会合を持ち、2010 年度のイ
ベントにつき検討を行い、およそ以下の方向で話が進んだ。今後更に具体化し、7 月の UICC 日
本委員会総会の場で提案することになっている。
1. 今後、毎年 2 月 4 日の世界対がんデーに日本も積極的に参加し、イベントを持つ事にする。
2. 2010 年は［がん予防は子供から］のテーマでワークショップを国立がんセンター国際会議場で持つ。
3. ワークショップの内容は、 受動喫煙や肥満の子供の健康におよぼす害 、 がん予防に関する学校教育―現状と必要性 、 HPV ワクチン
普及と性教育等が考えられる。

4. 一般大衆よりも、むしろ或る程度専門的に関心がある人達を対象とする。資料を残す。マスメディアにも積極的な協力を呼びかける。
2009.47

紹介したのもその表れであろう。しかしその到

TNM分類改訂を考えるTokyo Meeting

達点はまだ明確ではなく、今日の生物学的研究

癌研有明病院消化器外科のスピードを考えると、今後さらに混沌として佐野武

くる可能性もある。
AJCCのEdge 教授の来日を機に集会

討論の中で出た「AJCC は、なぜ UICC と決別

UICC/TNM 分類の改訂第 7 版が、出版準備の最して独自の分類法を開始しないのか？」という終段階に入っている。この TNM 分類の改訂では、

質問に対し、Edge 教授が「それは世界共通の分American Joint Committee on Cancer （AJCC）の規類法はただ一つあればよいからだ。」と即答した

約作業部会の発言力が大変強い。特に今回の改ことが印象的であった。

訂に当たっては、AJCC がさまざまな臓器で大幅

UICC/TNM 分類の改訂には、AJCC のみならずな改訂を提案しており、ジュネーブでの欧州各国・地域のグループや日本の委員会も参UICC/TNM 委員会でも激論がたたかわされたと加しているが、大きな役割を果たしてきたとは聞く。

08 年 11 月、AJCC のエグゼクティブ・メ

言い難い。しかし近年、浅村 TNM 委員を中心とンバーで規約作業部会の中心メンバーの一人でして臓器別の担当者による活動が始まっており、ある Stephan Edge 教授（ロズウェル・パークがん

今後は世界共通の分類法作成に対してわが国も研究所外科）が乳癌の会議で来日したため、教積極的に関わっていくことになるであろう。

授を囲んで TNM 分類の改訂について話し合うミ（敬称略、文責佐野）ーティングを企画した。
ミーティングは、11 月 2 日、UICC 日本国内委
員会の TNM 委員会の活動の一環として、パレス
ホテル 9 階ボードルームにて開催された。出席者
は、北川知行委員長、浅村尚生 TNM 委員をはじめ、TNM と同時期に胃癌取扱い規約の改訂を予定している日本胃癌学会から中島聰總、下田忠
和、梨本篤、佐野武ら 13 名、日本乳癌学会から
黒住昌史ら 3 名、さらに臨床試験専門家として坂本純一、山本精一郎など計20名であった。
浅村委員の開会挨拶に続き、佐野が胃癌取扱
い規約の改訂作業、特に TNM 分類を取り入れるにあたり UICC/AJCC 合同会議に参加した経緯について説明した。

追加コメント北川 知行

Dr. Edge が言及したように、Significance ofstage classification としては、1）Need for patientsand doctors ( treatment)と 2）Need for population
statistician (statistics)の二つがある。UICC の TNM
分類は、本来 2)の目的が強く意識されており、世界のどの地域、どの施設からも信頼性のあるデータが得られるように、単純な解剖学的原則から出来ている。1)の目的で、個々の患者の治療方針決定に役立つような遺伝子や遺伝子発現情報を盛り込もうとすると、その情報レベルは、
国により、地域により、また施設により異なるであろうから，結局 2)の目的には役立たなくなる
恐れがある。そのあたりを良く整理し、また本

TNM 分類の大改訂を目指すAJCC
続いて Edge 教授が、悪性腫瘍の病期分類に関する AJCC の最近の考え方、従来の TNM 分類の問題点、米国を中心に計画中の壮大なデータ収
集・解析プロジェクトなどについて解説し、さらに第 7 版における食道癌と胃癌分類の主たる改訂点を紹介した。
AJCC は、明らかに TNM 分類には満足しておらず、現行の解剖学的基本情報を超えるさまざまな予後因子や治療効果予測因子を組み込んだ新
しい分類法を模索している。Edge 教授が「TNMへの正式なチャレンジ」として、「TNM 分類は時代遅れ（TNM staging is obsolete.）」というタイト
ルの論文（Hodul PJ. J Surg Oncol 2007;95:8-9）を
8

UICC News Letter No.10

来 UICC とは何かを理解した上で、今後の議論を行う必要がある、と思った。
また AJCC が、ECJ5cm 以内の胃がんは食道がんとして取り扱うと云う事を、日本の意見は全く聞かずに決め(韓国の意見を聞いたと)、それを
UICC の TNM 分類に反映させようとしていると云う話には、全く驚いた。日本の胃がん研究と臨床が、世界の場で正当に評価されるように、皆でがんばる必要があると思った。
予告

2009年度のUICC日本委員会は、
7月 25 日 (土)12.00-14:30 に東京商工会議所で行われます。

受け持ち、延べ約 70 万のがん検診を行い、本年度も約 1,000 人のがんを発見しました。発見がん

北の国からの追跡は出来るだけ詳しく行っています。精度

北海道対がん協会会長

菊池浩吉

管理に力を入れるのは創立以来の遵守事項です。
道民には検診で発見したがんの 70%は早期がんで、約 90%は適切な治療で治すことができると呼しばれたままのがん検診の伸び
札幌は日ざしがようやく春めいてきたものの、風は冷たく、雪はかなり残っています。北海道のがんの予防、検診の伸びも同様にしばれたまびかけています。
北海道には大小 24 の検診機関があるが、そのうちがん予防、検診の普及啓蒙に努めているのは北海道対がん協会だけです。次年度予算案もまです。
北海道対がん協会も次年度予算計上の時期となり、事務局の苦心の予算案を見せてもらいましたが、残念ながら検診数、検診率の増加を見込んだものとはなっていません。事務局を問い詰めましたが、北海道の市町村の財政難で、検診の予約申し込みが今年はかなり減っているので、冒険的な予算の建てようがない、というのです。対がん協会以外の検診業者が受け持っているのだろうかと訊いてみましたが、そうでもないらしい。折しも新聞に全国の各がんの死亡率の比較が出ていました。北海道は、膵癌 1 位、肺がん 2 位という不名誉な数字です。これは北海
道の喫煙率が全国一で、札幌市の肺がん受診率
が 10%に満たないことが関係していることは充分に考えられます。しかし、胃癌、大腸癌などの死亡率は全国でも下位にあり、これは永年のがん検診の成果であるといえるかも知れません。

苦しい財政ですが手を抜かない様にいたしました。市町村の検診機関の選択基準に価格だけではなく検診の精度や発見がんの追跡の実行の報告など非採算部門の配慮も入れていただきたいものです。
なかなか水を飲んでくれないのです
UICC のグローバルな活躍で、理想的ながんの予防、検診の方策、指針が具体化している中で、まだもたもたしている姿をお見せするのは甚だ申し訳ないのですが、末端の北の国ではなかなか円滑に動いていません。立派な市民を動物にたとえるのは大変失礼ですが、馬を川端まで引っ張って行く努力はしているのですが、なかなか水を飲んでくれないのです。まだ雪、氷に閉ざされているせいでしょうか。 未曾有の経済危機もこれに追打ちをかけています。
春が来て、雪が融けて、花が咲き、鳥が舞う季節が、今年は例年にまして恋しく思われます。

精度管理に力を入れる（2009年3月17日）

北海道対がん協会は全道の約 50%のがん検診を

がん予防大会2009愛知のご案内
開催

名(3学 会 合 同 )がん予防大会2009愛知

学

会

長

第 1 6 回 日本がん予防学会
第 3 2 回 日本がん疫学研究会
第 1 0 回 日本がん分子疫学研究会

主

課

会長
会長
会長

白井
田島
菊地

題

予 防 の 容 易ながん、困難ながん会期

2009年6月16日（火）〜6月17日(水)会場

愛 知 県 が んセンター国際医学交流センター〒 4 6 4 - 8 681 名古屋市千種区鹿子殿1- 1

学術事務局

智之
和雄
正悟

名 古 屋 市 立大学大学院医学研究科 実験病態病理学内〒 4 6 7 - 8 601 名古屋市瑞穂区瑞穂町川澄1
T E L (0 5 2 ) 853- 8155 FAX( 052) 842- 0817
y o b o 2 0 09@ m ed.nagoya- cu.ac.jp＊プログラムにつきましては、下記の日本がん分子疫学研究会のHPをご覧下さい。

h tt p : / / w w w .aichi- m ed- u.ac.jp/jam e/index.ht m l

2009.49

UICCアジア

予告

近づく第20回アジア太平洋癌会議−筑波
第 20 回のアジア太平洋癌会議が本年 11 月 12-14日、赤座英之筑波大学教授を会長に筑波で開催

国の大学、研究所、政府機関等を歴訪し、グループ討議やがん登録の支援と促進を行う。

される。1973 年に太田邦夫教授を会長として第会議には、UICC President の Dr. David Hill も参

一回が日本で開催されてから、ほぼ 2 年毎に、ア

加し Keynote Lecture を行うことになっており、ジア各地持ち回りで開催されて来ており、今回

UICC 日本委員会も、会議の成功のために全面的

は記念すべき第 20 回である。日本での開催はな支援活動を行っている。

1983年以来26年ぶり。
赤座会長は

情報は：www.apcc2009.org

今回は、従来の単なる発表に場に終わる事を超えて、アジアのがんの特徴を捉え直し、アジアのがんにもっとも適した予防、診断、治療の方式を具体的に提言するための会
議にしたいと意欲的で、既に一年前から臓器毎のグループを編成して討議を続けている。また 3 月末からは、副会長で UICC-ARO 責任者である Dr. Moore が、3 ヶ月をかけてアジア ˜ 中東 11 カ

UICC 世 界

予告2010北京世界がん会議プログラム編成に入る
第 21 回世界がん会議は、2010 年 8 月 17-21 日にのいずれかの達成に向けて貢献するかを示すよ

北京で開催されるが、最近プログラム編成の基

うに求められている．その 11 の targets は以下の本方針が発表され、その線に沿った企画提案をようである。今回は隣国での開催であり、UICC

広く関係者に求める段階に入った。

日本委員会では、日本からもできるだけ多くの会議のキャッチフレーズはPreventing thepreventable, treating the treatable-systems to make it
happenﾓである。すべての発表者は、その発表方々が参加するように呼びかけている。
情報は： www.worldcancercongress あるいは
www.uicc.org

内容が 2008 年の世界対がん宣言の 11 項目の目標
Targets
1. Ensure Effective Delivery System in all Countries
2. Significantly Improve Measurement of Cancer Burden
3. Decrease Tobacco, Alcohol Consumption & Obesity
4. Universal Coverage of HPV/HBV Vaccine
5. Dispel Damaging Myths & Misconceptions
6. More Cancers Diagnosed via Screening & Early Detection
7. Improve Access to Diagnosis, Treatment, Rehab & Palliative Care
8. Universal Availability of Effective Pain Control
9. Improve Training Opportunities for Cancer Control
10. Reduce Emigration of Healthcare Workers Specialized in Cancer
11. Major Improvements in Cancer Survival Rates
10

UICC News Letter No.10

世界対がん宣言
World Cancer Declaration
2008 年のジュネーブ世界がん会議で、平行して開催された World Cancer Summit が、がん征圧を目指す世界の共通の認識、達成目標および行
動指針として発表したもの。

行動への呼びかけ
我々対がん活動に関わる世界の共同体は、各国の政府、国際機関、国際的寄付団体、開発援助機関、専門家機関、私企業集団、およびすべての市民社会
が、がん死亡者数の増加速度をゆるめ、ついには減少に向かわせるために、下記の目標設定に賛同し、その達成に向けて、必要な資源と政治的支援体制を整えつつ、直ちに行動を起こすことを呼びかける。

目標
2020 年までに:● すべての国において、効果的ながん制圧計画が実現可能となるように、持続可能な支援供給体制を整備する。
● 世界のがんによる損失の大きさとがん制圧対策の効果を測定する体制を十分に整える。
● 世界規模で、タバコの消費、肥満、アルコール摂取のレベルを顕著に低下させる。
● HPV と HBV に感染している地域の住民について
は、全員を対象としたワクチン接種の計画を実施する。
● がんに対する一般市民の姿勢を改善し、人々を傷つけるがんについての妄説や誤解を正す。
● スクリーニングや早期発見の機会を整備し、がんが疑われる重要な兆候についての一般市民と専門家の意識をさらに高めることより、より多くのがんを発生部位からの転移のない時期に診断する。
● 世界中のすべての患者が、正確な診断、適正ながん治療、患者支援、自律介助サービル、緩和ケアが得られるように体制を改善する。
● すべての苦痛を持つがん患者に、効果的な苦痛軽減の方法がいきわたるようにする。

の間に、協調的な行動が短期間に目に見える違いを生みだすことを示す例が蓄積してきた。それゆえに
我々は、これらいくつかの優先行動が実施されるな
らば、目的を達成できると信じる。

健康政策● がん対策を国の開発課題とする。増えつつある
がんの問題に対する国家資源の投入は、その国の経済的社会的福祉に係る投資であることを示すことによって、がんに対する政治的優先事項を高める。対がん活動に関わる機関は、国際的援助供与団体、開発援助機関、私企業集団、及びすべての市民社会と協働して、がん制圧に資源を集中させなければならない。
● がん制圧をもっとも必要としている人たちを対象とした世界的ながん制圧の戦略を確かなものにするために、関係者を結集する。国レベルでのがん制圧政策を発展させ、最新のものとする
ために、すべての主だった関係者を参加させる。
● 現在存在するがんの監視体制では不十分な部分を埋めることが証明されている戦略を実施する。
● 地域や国レベルでのがん制圧計画の立案に、がん患者を関与させる取り組みを強める。

がん予防と早期発見● 各国政府に FCTC（Framework Convention on
Tobacco Control）の完全実施とその遵守を奨励す
ることによって、タバコの消費を減少させる取り組みを強める。
● 一般市民と専門家に対するがんの危険な兆候についての教育と共に、各国の文化的特徴に顧慮した対がんキャンペーンを実施することが必要であるという意識を高める。地域社会レベルでのリスク低減の戦略や、個々人に対してより正確な情報に基づいた消費の選択やより健康的な生活習慣を身につけられるように支援する政策を実施するよう政府に求める。
● 環境や職場に由来する発がん物質への一般市民の曝露を低減する施策の実施を各国政府に奨励する。
● がんの原因となる感染の予防に対して有効性が証明されたワクチンや他の方策が、より広く利用できることを確実にする行動を実施する。

● がんの生存率がすべての国々で大幅に改善する。

● 問題とされている集団に対する効果が証明されている場合には、実施可能なスクリーニングプ
ログラムの提供を奨励する。スクリーニング技
術が検証されていない集団では、実行可能性や効果を評価できるように計画された予備研究を行う。

優先される行動がん治療● がん制圧の異なった局面で活動する保健医療専門家が利用できる訓練の機会を著しく増加させる。
● がんの治療や看護について専門的な訓練を受けた保健医療従事者の流出が劇的に減少する。

これらの目標は野心的である。しかし、過去数年● 各地域における必要性と資金・資源に見合った、
がん治療のガイドラインを開発し使用すること

2009.411

を推進する。がんとともにある患者の身体的、社会的及び感情的な要請に見合った、十分な治療、社会復帰支援、緩和ケア施設、及び十分に訓練された職員が確実に利用できるようにする。
● 最適な苦痛低減を妨げる多くの障害を克服する
行動に取り組む。各国政府とともに、苦痛軽減のための薬剤についての過剰な規制の緩和に取り組む。国連の国際薬物統制条約の世界的な実施
が、苦痛の中にあるがん患者のために麻薬の利用を進める合理的な努力を不当に妨げることがない
ことを確実にするために、国連麻薬統制委員会や
世界保健機関などの国際機関と協力する。
● 購入可能な価格で確かな質をもつ抗がん剤の利用を高めるために、製薬会社と協働する。
● 専門家が専門性の高い環境の中で勉強できるた
めに、専門家の養成機会や奨学金を提供し、あらゆる面からがん制圧に係る保健医療専門家の数を増やす。
● 治療や看護に係る労働者の流出ががん治療と看護に係る国々の適切な水準に影響することへの関心を高め、保健医療に関わる労働力不足が世界的にも国レベルでも起こっており、その結果として不均衡が深まるという問題に真剣に取り組むため共同で作業する。

がん研究● がんについての自由な基礎研究と応用研究に対する研究資金を増やし、研究の成果を臨床や公衆衛生の実践に結びつけるための橋渡しを加速する。
● 異なる国々のがん研究機関は、限られたがん研
究資金を有効に利用するために、共同で研究し、データを共有し、相互に補完するような研究の目標を明確にすることを奨励する。

2020年の目標へ向かっての進歩● UICC は、100 ヵ国以上の 300 を超える会員機関を通じて、2020 年の目標に向けた前進を加速する
ための連携と国際協力を促進する。
● 世界におけるがんの負担と医療・看護サービスの提供の大きな差異を考慮に入れると、UICC は会員に対し、本世界対がん宣言を雛形として、地域の必要性と優先順位をよりよく反映し、データがあるならば数量的な目標をより正確に述
べた、地域またはその国のがん制圧宣言を作成することを奨励する。
● UICC は 2020 年の目標を達成するための進展について、2 年毎に報告書を作成する責任を持つ。報告書は2年毎の世界がん会議において報告される。
（増井

UICC 日本委員会加盟組織

UICC日本委員会の委員と役割分担
委員長
幹 事

総 務
学 術
財 務
UICC

監 事
専門委員会
疫学予防委員会
喫煙対策委員会
患者支援委員会
TNM委員会
広報委員会
対がん協会
UICC本部理 事
Task force委員
Fellowship 委員
TNM 委員

北川 知行
田島 和雄
垣添 忠生
武藤徹一郎
北川 知行
高木 敬三、（加藤愛知県がんセンター

治文）

浜島 信之
望月友美子
笹子三津留
浅村
尚
河原ノリエ
荒田 茂夫

大阪成人病予防協会(財)大阪対がん協会

大阪府立成人病センター

神奈川県立がんセンター(財)癌研究会(財)がん研究振興財団(財)がん集学的治療研究財団

県立静岡がんセンター

国立がんセンター

埼玉県立がんセンター(財)佐々木研究所(財)札幌がんセミナー

高松宮妃癌研究基金

千葉県がんセンター

東京慈恵会医科大学

東京都立駒込病院

栃木県がんセンター

新潟県立がんセンター

日本癌学会

日本癌治療学会(財)日本対がん協会

日本乳癌学会

日本肺癌学会(財)福岡県すこやか健康事業団 北海道対がん協会

北川 知行
田島 和雄、望月友美子
野田 哲生
浅村
尚

アジア・太平洋癌学会(APFOCC)
Secretary General 田島 和雄
アジア・太平洋がん予防機関(APOCP)
Secretary General K-Y Yoo
UICC-Asia Regional Office(ARO)
HeadMalcolm A Moore
12

徹、望月友美子訳）

UICC News Letter No.10

宮城県がんセンター
賛助会員（山極−吉田国際奨学金） （がん予防活動）
協和発酵工業（株）

アメリカンファミリー生命
保険会社

UICCホームページ： www.uicc.org
UICC日本委員会ホームページ：www.jfcr.or.jp/uicc