西日本工業大学
令和 3 年度 大学機関別認証評価

評価報告書

令和 4 年 3 月
公益財団法人 日本高等教育評価機構

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西日本工業大学
Ⅰ 評価結果【判定】
評価の結果、日本高等教育評価機構が定める評価基準に適合していると認定する。

Ⅱ 総評「基準１．使命・目的等」について
建学の精神のもとに、学生が日常絶えず確認できる標語形式の基本理念「人を育て技術を拓く」を設定し、これを基点に大学の目的、学部及び学科における教育研究上の目的、学部及び学科における人材養成に関する目的を学則に定め、教育目標、教育方針、人材養成目標とともにホームページ等を通じて簡潔な表現で公表している。また、教育方針や人材養成目標等については、社会のニーズや学生の多様化などに対応した見直しに努めている。建学の精神、大学の目的、教育目標等は、中期計画及び毎年度の事業計画に反映され、事業計画を教職員の年次当初の「重点目標自己申告票」の策定条件とすることで教職員への理解の徹底が図られている。また、大学の目的等は、三つのポリシー（ディプロマ・ポ
リシー、カリキュラム・ポリシー、アドミッション・ポリシー）中に引用形式で掲げられ、大学運営組織と教育研究組織の構成にも適正に反映されている。
「基準２．学生」について教育目標を踏まえ、大学全体、学科ごとにアドミッション・ポリシーを定め、ホームページ及び学生便覧で周知し、入学者の受入れが厳正に行われている。また、入学定員及び収容定員は適切に確保している。入学後の休退学者対策として、学生の欠席率の調査を行い適切な指導を教職協働で行うなどの学修支援体制を確立し成果を挙げている。また、低学年次から教育課程内外を通じて社会人基礎学力向上など職業的自立に関する支援体制も整備している。学生生活への支援として学生のコミュニケーション不足解消のためにCLC(Chattering Lory Club)を制度化しメンタル面での学生サービスに努めている。学修環境については、図書館ではホームページ上から学術情報を検索できるなどの対応を行い、バリアフリー対策として設備のリフレッシュ工事を段階的に進めるなど、適切に整備している。
〈優れた点〉○教職員の協働作業による学生の週単位の欠席調査を教員間で情報共有をすることにより、早期に適切な履修指導を行い、休退学者数の減少につなげている点は評価できる。
「基準３．教育課程」について教育目標を踏まえ、大学全体、学科ごとにディプロマ・ポリシーを定め、これを公開し学生全員に周知している。単位認定基準はディプロマ・ポリシーを踏まえて定め、4 年次
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〈優れた点〉○授業科目の GP(Grade Point)分布を学務システム「Active Portal」にて教職員、学生に公表し、成績の公平性を確保するとともに学修成果の点検・評価に役立てている点は評価できる。
「基準４．教員・職員」について
学長は、教学マネジメント等を機関決定する主要会議の議長を務め、ガバナンス・コードに定義された学長の責務とリーダーシップを適切に発揮している。また、教学マネジメントの遂行に必要な職員を適切に配置し、役割と権限を明確化した教職協働のシステムを構築している。専任教員は規則に基づき募集し、公正かつ厳正な審査の上、採用している。
昇任人事についても厳正な過程のもとで実施している。教員相互による授業参観や授業アンケートなど組織的に FD(Faculty Development)を実施し、SD(Staff Development)についても中期計画にその充実を盛込み、コロナ禍にあって職員は IT スキルの飛躍的向上を達成している。研究支援では、特に学長査定特別教育研究事業において「カーボンニュートラル推進部門」を新設し、大学の目的及び教育目標に即した研究活動を推進している。
〈優れた点〉○学長査定特別教育研究事業では、従来からの部門である重点教育、重点研究、課外科学
技術活動、地域志向、SDGs に加えて、新たに「カーボンニュートラル推進部門」を設け、大学の目的及び教育目標に即した研究活動を推進していることは評価できる。
「基準５．経営・管理と財務」について寄附行為等に基づき、経営の規律と誠実性を維持する事業運営を行っている。また、環境保全、人権、安全への配慮についても各種関連規則を整備している。年 4 回開催の定例
理事会で意思決定は健全かつ効率的に機能している。法人と大学間の連絡調整は、理事長主催の「経営協議会」が意思決定の迅速化とともに相互チェックの役割も果たしている。
中期計画の一環として 5 年間の財務計画書を作成し年次予算編成を実施した結果、在籍学生数の回復に伴う学生生徒等納付金収入の増加などにより、安定した財務基盤を確立している。会計処理は諸規則及び学校法人会計基準を遵守し適正に実施され、会計監査は公認会計士と監事が厳正に実施している。
「基準６．内部質保証」について
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大学独自の「内部質保証の方針」を定め、学長を委員長とする「自己評価総括委員会」が年度ごとの事業計画を踏まえ自己点検・評価活動の基本方針を策定している。また、点検・評価の実施に当たっては、教学部門「教学自己評価委員会」と管理部門「管理運営自己評価委員会」が両輪となる組織体制を整備しており、内部質保証のための全学的な方針を明示し、その役割分担や責任も明確にしている。
総じて、建学の精神のもとに基本理念「人を育て技術を拓く」を定め、これを基点に大学の目的や三つのポリシーに反映させている。学長のリーダーシップのもと、教職協働できめ細やかな学生への対応と学修支援体制を強化し、適正な学生数の確保、学修環境の整備、学修成果の評価を行い、教育課程、教育研究組織及び教職員配置等を整備している。
経営・管理と財務は責任と権限が明確である。教育の質的向上に自己点検・評価や調査等を活用して全学的に内部質保証のための PDCA サイクルの仕組みを確立し改善を継続的に行っている。
「大学独自の基準」として設定されている、「基準 A.社会貢献」については、基準の概評を確認されたい。
なお、大学が「特記事項」として挙げたのは以下のとおり。
1．きめ細やかな学生への対応とさらなる学生支援体制の強化
2．コロナ禍におけるオンライン授業と情報環境整備
3．学長査定特別教育研究事業によるカーボンニュートラルを目指した研究

Ⅲ 基準ごとの評価
基準 1．使命・目的等【評価】
基準 1 を満たしている。
1－1．使命・目的及び教育目的の設定
1-1-①

意味・内容の具体性と明確性

1-1-②

簡潔な文章化

1-1-③

個性・特色の明示

1-1-④

変化への対応【評価】
基準項目 1-1 を満たしている。
〈理由〉
建学の精神のもとに、学生が日常絶えず確認できる標語形式の基本理念「人を育て技術を拓く」を設定し、これを基点に大学の目的、学部及び学科における教育研究上の目的、
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学部及び学科における人材養成に関する目的を学則に定め、教育目標、教育方針、人材養成目標とともにホームページ等に公表している。また、大学の個性・特色についても関連規則の中に簡潔な表現で明示している。加えて、建学の精神、基本理念に基づく教育方針や人材養成目標等を、社会のニーズ、大学を取巻く環境や学生の多様化などに対応した見直しに努めている。
1－2．使命・目的及び教育目的の反映
1-2-①

役員、教職員の理解と支持

1-2-②

学内外への周知

1-2-③

中長期的な計画への反映

1-2-④

三つのポリシーへの反映

1-2-⑤

教育研究組織の構成との整合性【評価】
基準項目 1-2 を満たしている。
〈理由〉
建学の精神、大学の目的、教育目標等は、ホームページ、学生便覧、「学生インフォメーションモニター（教員所在表示システム）」等を通じて学内外に公表するとともに、学内においては中期計画と毎年度の事業計画に反映され、年度ごとに再確認と共有がなされている。このうち事業計画については、理事会報告で全教職員に周知され、教職員の年次当初の「重点目標自己申告票」の策定条件となり、役員、教職員への理解と支持の徹底が図られている。また、大学の目的、教育目標は、三つのポリシー中に掲げられ、これらを果たすために法人と大学の連携、役員及び教職員間の連携と共通認識が適切に行われており、大学運営組織と教育研究組織の整備に反映されている。
基準 2．学生【評価】
基準 2 を満たしている。
2－1．学生の受入れ
2-1-①教育目的を踏まえたアドミッション・ポリシーの策定と周知

2-1-②

アドミッション・ポリシーに沿った入学者受入れの実施とその検証

2-1-③

入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持【評価】
基準項目 2-1 を満たしている。
〈理由〉
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教育目標を踏まえ、大学全体、学科ごとにアドミッション・ポリシーを定め、ホームページ及び学生便覧等に掲載することにより周知している。入学者の受入れは、「学務研究協議会」が毎年度策定する入学者選抜基本方針に基づいて厳正に実施している。一般選抜においては、学力試験と併せて「自己エントリー」の入力を出願者へ課し、「総合評価ルーブリック」を活用して学修意欲などを適切に評価する体制を構築している。受験者数や学生の GPA(Grade Point Average)の推移等について入試種別ごとに比較し、入学生の受入れの検証を行っている。入学者数の確保のために、高校訪問の強化、受験者数が少ない通学圏内の地域の活性化活動などを通じて大学認知度の向上を図るとともに、「リケ女推進プロジェクト」を実施し、工学部への女子学生の志願者数増加を目指している。これらの取組みにより、入学定員及び収容定員を適切に確保している。
2－2．学修支援2-2-①

教員と職員等の協働をはじめとする学修支援体制の整備

2-2-②

TA(Teaching Assistant)等の活用をはじめとする学修支援の充実【評価】
基準項目 2-2 を満たしている。
〈理由〉
ガイダンス教員を中心に、学生の学修支援などを全教員が分担して行っている。また、全教員がオフィスアワーの時間を週に 1 回以上設定しており、学修支援体制を確立している。教職員の協働体制として、毎週全学生の欠席率の調査を行い、その調査結果を教員間で共有することで適切な指導を行っている。TA と SA(Student Assistant)は、規則に従い厳選して採用した学生に予備教育や事前教育を行い、適切に運営して教員の負荷の軽減に寄与している。
学生は学期ごとに、学修ポートフォリオで振返りを行い、社会人基礎力について自己評価を実施し、これにガイダンス教員がコメントを入力してフィードバックしている。より客観的に社会人基礎力を計測するため、卒業研究の評価において、社会人基礎力項目を点数化する取組みを始めている。
〈優れた点〉○教職員の協働作業による学生の週単位の欠席調査を教員間で情報共有をすることにより、早期に適切な履修指導を行い、休退学者数の減少につなげている点は評価できる。
2－3．キャリア支援2-3-①

教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する支援体制の整備【評価】
基準項目 2-3 を満たしている。

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西日本工業大学〈理由〉
キャリア支援科目を低学年次から配置し、「生き方をデザインする力」「情報を収集し評価する力」「人間関係を構築する力」など社会人基礎力を段階的に身に付ける教育内容となっている。また、キャリア形成に生かすことを目的としたインターシップ関連科目も低学年次から設定しており、学生の自立心を養成している。学生の社会人基礎力向上の一環として設置された CLC では、社会経験豊富な外部講師による対話型指導を毎週行っている。
卒業研究担当教員を中心とした全教員で積極的に就職指導を行っており、就職希望者に対する就職内定者数は長期にわたって高い水準となっている。
2－4．学生サービス
2-4-①

学生生活の安定のための支援【評価】
基準項目 2-4 を満たしている。
〈理由〉
学生生活の安定のための組織として、学生委員会等の委員会や事務局の各組織等が連携した「NIT サポートシステム」を構築し、運営している。奨学金制度が充実しており、学生の経済的支援を適切に行っている。留学生の日常生活においての指導は学生支援課国際教育担当職員が担っており、学生生活全般の支援を行っている。学生の課外活動については、学生支援課が指導・助言を行い、適切に運営している。
学生相談室及び保健室は 2 キャンパスに養護教諭、看護師などの有資格者を適切に配置している。
2－5．学修環境の整備
2-5-①

校地、校舎等の学修環境の整備と適切な運営・管理

2-5-②

実習施設、図書館等の有効活用

2-5-③

バリアフリーをはじめとする施設・設備の利便性

2-5-④

授業を行う学生数の適切な管理【評価】
基準項目 2-5 を満たしている。
〈理由〉
校地、校舎は設置基準を満たしており、実験・実習施設などの教育環境は適切に整備している。図書館はコロナ禍の影響により開館時間を変更しているが、ホームページ上から学術情報を検索できるなどの対応を行っている。
「未来工房」などの学修施設は、届け出により時間外でも使用可能としており、必要に応じて教職員立会いのもと、安全管理、製作指導を行っている。キャンパス内は無線 LAN を整備し、ICT（情報通信技術）環境の整っていない学生には、パソコンの貸出しにより適切に対応している。履修学生が多い場合は、
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2 クラスに分けて科目履修させるなどの適切なクラス編制をしている。
バリアフリーについては、老朽化した校舎等の内外装や設備のリフレッシュ工事等を毎年段階的に進めるなど積極的に対応している。
2－6．学生の意見・要望への対応
2-6-①

学修支援に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用

2-6-②

心身に関する健康相談、経済的支援をはじめとする学生生活に関する学生の意
見・要望の把握・分析と検討結果の活用

2-6-③

学修環境に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用【評価】
基準項目 2-6 を満たしている。
〈理由〉
毎年実施の「学生満足度調査」「学修実態調査」で学修支援から施設・設備といった学生の意見を把握の上、その結果を全教職員に周知し、改善に生かしている。また、「学生による授業評価アンケート」においては、その内容を判断し、次年度以降の授業改善や向上に活用することで学生の学修支援体制に寄与している。学生のさまざまな疑問や相談は、保健室職員や教員による適切な指導体制で運営している。
基準 3．教育課程【評価】基準 3 を満たしている。
3－1．単位認定、卒業認定、修了認定
3-1-①

教育目的を踏まえたディプロマ・ポリシーの策定と周知

3-1-②

ディプロマ・ポリシーを踏まえた単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の策定と周知

3-1-③

単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の厳正な適用【評価】
基準項目 3-1 を満たしている。
〈理由〉
教育目標を踏まえ、大学全体、学科ごとにディプロマ・ポリシーを定め、大学案内や学生便覧、ホームページで公開することにより、学生全員に周知している。
単位認定基準はディプロマ・ポリシーを踏まえて定めている。全学年次に対する進級基準はないが、4 年次への進級基準となる卒業研究履修基準をはじめ、全学部・全学科共通の卒業認定基準や大学院の修了認定基準を適切に定めており、厳正に適用している。
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3－2．教育課程及び教授方法
3-2-①

カリキュラム・ポリシーの策定と周知

3-2-②

カリキュラム・ポリシーとディプロマ・ポリシーとの一貫性

3-2-③

カリキュラム・ポリシーに沿った教育課程の体系的編成

3-2-④

教養教育の実施

3-2-⑤

教授方法の工夫・開発と効果的な実施【評価】
基準項目 3-2 を満たしている。
〈理由〉
教育目標を踏まえて、大学全体、学科ごとにカリキュラム・ポリシーを定め、これを周知している。そのカリキュラム・ポリシーはディプロマ・ポリシーとの一貫性が確保されている。教育課程はカリキュラム・ポリシーに即して編成されており、この内容を「科目関連図」として図示し実施している。履修登録単位数の上限を適切に設定するとともに、授業時間外の学修指針を示すなど、単位制度の実質を保つための工夫を行っている。教養教育は「基礎スキル科目」「総合共通科目」「専門基礎科目」として整備し、適切に実施している。多くの授業科目に PBL(Project Based Learning)手法を積極的に導入し、授業改善のための授業参観を活発に行うなど、授業内容・方法に工夫を行っている。
3－3．学修成果の点検・評価
3-3-①

三つのポリシーを踏まえた学修成果の点検・評価方法の確立とその運用

3-3-②

教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての学修成果の点検・評価結果のフィードバック【評価】
基準項目 3-3 を満たしている。
〈理由〉「大学・学科のディプロマ・ポリシーと授業カリキュラムマップ」にて、ディプロマ・ポリシーを踏まえた学修成果の項目を明示し、この達成度をアセスメント・ポリシーに基づき評価する手順を構築している。
「学生による授業評価アンケート」「学修実態調査」「学生満足度調査」「卒業時アンケート調査」に加え、「卒業生の就職先企業へのアンケート」「卒業後アンケート」を実施するなど、多様な尺度・指標や測定方法に基づいて学修成果を点検・評価している。アンケート結果や調査結果は、学内関連部署にて検討された後、全学的な情報共有が行われ、教育内容・方法及び学修指導の改善にフィードバックされている。
〈優れた点〉
8西日本工業大学○授業科目の GP(Grade Point)分布を学務システム「Active Portal」にて教職員、学生に公表し、成績の公平性を確保するとともに学修成果の点検・評価に役立てている点は評価できる。
基準 4．教員・職員【評価】
基準 4 を満たしている。
4－1．教学マネジメントの機能性
4-1-①

大学の意思決定と教学マネジメントにおける学長の適切なリーダーシップの確立・発揮

4-1-②

権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した教学マネジメントの構築

4-1-③

職員の配置と役割の明確化などによる教学マネジメントの機能性【評価】
基準項目 4-1 を満たしている。
〈理由〉
学長は、教学マネジメント等を機関決定する「学務研究協議会」をはじめ、大学の重要な意思決定を担う全ての主要会議の議長を務め、適切にリーダーシップを発揮している。
また、学長の責務とリーダーシップについて、ガバナンス・コードに定義されている。
学長の補佐体制として、学長補佐を配置しており、学長補佐は学長が議長となる会議には全て構成員又はオブザーバーとして参加している。
「西日本工業大学教育職員役職規程」「学校法人西日本工業学園職務権限規程」に基づき、教学マネジメントの遂行に必要な職員を配置し、役割と権限を明確化している。学務課にカリキュラム編成作業等に責任をもって従事するカリキュラムコーディネーター、入試広報課に総合選抜における事前面談等に従事するアドミッション・オフィサーを配置し、教職協同の教学マネジメントを構築している。
4－2．教員の配置・職能開発等
4-2-①

教育目的及び教育課程に即した教員の採用・昇任等による教員の確保と配置

4-2-②

FD(Faculty Development)をはじめとする教育内容・方法等の改善の工夫・開発と効果的な実施【評価】
基準項目 4-2 を満たしている。
〈理由〉
専任教員については、設置基準に規定する必要教員数を充足しており、適切に運用して9

西日本工業大学いる。専任教員の採用については「西日本工業大学教育職員選考規則」「西日本工業大学教育職員選考基準に関する規程」に基づき、教育目標、教育課程に即した候補者を公募、推薦により適切に募集し公正かつ厳正な審査の上、採用している。昇任人事についても厳正な過程のもとで実施している。
教員相互による授業参観、「学生による授業評価アンケート」、FD 研修会などが実施され、組織的な FD が実施されている。また、FD 委員会、「教育評価室」が主導して、教育の責任や教育の理念、教育の方法、教育の成果・評価、改善と今後の目標等を盛込む「ティーチング・ポートフォリオ」を試行している。
4－3．職員の研修
4-3-①

SD(Staff Development)をはじめとする大学運営に関わる職員の資質・能力向上への取組み【評価】
基準項目 4-3 を満たしている。
〈理由〉
中期計画に SD の充実を盛込むなど、職員の資質・能力向上に力を入れている。
「西日本工業大学スタッフ・ディベロップメント規則」に基づいて、必要な知識及び技能を習得させ並びにその能力及び資質を向上させるため SD 研修を実施している。コロナ禍においてはオンライン授業の急速な普及を実現すべく、職員は IT スキルの飛躍的向上を達成している。
職員は毎年の事業計画に基づいて「重点目標自己申告票」を作成し、所属長が面接を実施するとともに評価を行い、勤務成績評価を処遇に反映させ、インセンティブを盛込んだ人材育成の仕組みを構築している。全学的には、年に 2 回の全学研修会に加え、必要に応じてスキルアップを趣旨とした研修を適宜開催しているほか、連携協定を締結する近隣の4 大学 2 短期大学と「北九州私立大学・短期大学連携 SD 研修会」を開催している。
4－4．研究支援4-4-①

研究環境の整備と適切な運営・管理

4-4-②

研究倫理の確立と厳正な運用

4-4-③

研究活動への資源の配分【評価】
基準項目 4-4 を満たしている。
〈理由〉
施設、設備については事業計画に基盤整備部門として盛込み、計画的に整備している。
また、緊急性が高い場合は学長が「教育研究設備整備更新調査」を実施し、「経営協議会」や理事会及び評議員会を経て整備している。全ての教員は個人研究室を有し、卒業研究を10西日本工業大学
担当する教員には卒業研究室も割当てている。
「西日本工業大学における研究活動に係る行動規範」「研究倫理に関する規則」「西日本工業大学における公的研究費の不正防止に関する規則」を整備し、教職員に対する研究倫理等の適切な管理運営と不正防止に対する啓発に努めている。また、学生に対しても毎年、「研究倫理及びコンプライアンス教育」を実施している。
地域・産学連携コーディネーターを登用し、教員と連携自治体や地元企業等との連絡窓口、連携事業の調整等を担っている。個人研究費のほか、学長査定特別教育研究事業を募集し、申請された事業には査定の上、予算配当を行っている。
〈優れた点〉○学長査定特別教育研究事業では、従来からの部門である重点教育、重点研究、課外科学技術活動、地域志向、SDGs に加えて、新たに「カーボンニュートラル推進部門」を設
け、大学の目的及び教育目標に即した研究活動を推進していることは評価できる。
基準 5．経営・管理と財務【評価】
基準 5 を満たしている。
5－1．経営の規律と誠実性
5-1-①

経営の規律と誠実性の維持

5-1-②

使命・目的の実現への継続的努力

5-1-③

環境保全、人権、安全への配慮【評価】
基準項目 5-1 を満たしている。
〈理由〉
寄附行為、「学校法人西日本工業学園倫理綱領」、ガバナンス・コード等に基づき、経営の規律と誠実性を維持する運営を行っており、公表が必要な事項は全てホームページに公表している。
私立学校法第 45 条の 2 に規定する、中期計画、事業計画を策定し、これに基づき各年度の事業運営を行い、法人事務局が主導し進捗状況を管理することで、社会情勢の変化に対応した継続的な努力をしている。
環境保全、人権、安全への配慮については、「学校法人西日本工業学園倫理綱領」によって啓発に努め、各種関連規則を整備している。空調設備の更新、照明の LED 化、地中熱、太陽光の利用や、人権をテーマとした教職員研修会の実施、危機管理マニュアル等の整備などの取組みを行っている。
5－2．理事会の機能
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5-2-①使命・目的の達成に向けて意思決定ができる体制の整備とその機能性【評価】
基準項目 5-2 を満たしている。
〈理由〉
定例の理事会を年 4 回開催しており、理事や監事の出席状況は良好である。欠席した理事の書面決議についても、審議事項ごとに意思表示がされている。また、理事の構成については、過半数が地元を代表する企業経営者等の外部理事となっており、構成の多様化によってさまざまな観点を踏まえた意思決定が実現している。
理事会においては、事業報告が行われ事業計画の着実な遂行と進捗についての確認が行われている。理事会の意思決定は健全かつ効率的に機能しており、法令等を遵守した誠実な経営が行われている。
5－3．管理運営の円滑化と相互チェック
5-3-①法人及び大学の各管理運営機関の意思決定の円滑化
5-3-②法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックの機能性【評価】
基準項目 5-3 を満たしている。
〈理由〉
法人と大学間の連絡調整については、理事長が主催する「経営協議会」が有効に機能している。業務を決定する権限はないが、定期的に経営と教学部門の主要な役職者が協議することで、意思決定の迅速化に資するとともに相互チェックの役割も果たしている。大学の各管理運営部門は、定期的に事務局連絡会を開催し、情報共有と意思決定の円滑化を図っている。
監事の理事会への出席状況、評議員の評議員会の出席状況はともに良好である。また、監事には公認会計士、元学科長が選任されており、けん制機能を果たしている。
5－4．財務基盤と収支
5-4-①

中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立

5-4-②

安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保【評価】
基準項目 5-4 を満たしている。
〈理由〉
法人の中期計画の一環として 5 年間の財務計画書を作成しており、これを指針として年次の予算編成を実施している。
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金融資産の蓄積が進み、安定した財務基盤を確立している。在籍学生数の回復に伴う学生生徒等納付金収入の増加や、経費節減努力などにより、経常収支差額は平成 30(2018)年度から 3 期連続して黒字となっており、中期計画の重点方針である「経常収支の均衡」を上回る水準で推移している。堅実な収支状況と評価できるが、学生生徒等納付金収入と対比した奨学金支出は依然として大きいため、引続き奨学金支出を抑制する取組みが期待される。資金運用は関連規則のもとで実施しており、安定的な受取利息・配当金を確保している。教員の若返りなどで地域連携や産学連携が活性化したこともあって、外部資金の獲得額は増加傾向にある。
5－5．会計5-5-①

会計処理の適正な実施

5-5-②

会計監査の体制整備と厳正な実施【評価】
基準項目 5-5 を満たしている。
〈理由〉「学校法人西日本工業学園経理規程」「学校法人西日本工業学園経理規程施行細則」等の諸規則を整備し、これらの規則や学校法人会計基準を遵守した会計処理を実施している。
年に 2 回程度補正予算を編成して、後発事象を適宜決算見込みに反映させている。会計監
査は公認会計士による監査を受けている。
「学校法人西日本工業学園内部監査規程」に基づいて、業務及び会計に係る内部監査を実施している。また、公認会計士と監事、内部監査がそれぞれ協力する三様監査を実施している。
「学校法人西日本工業学園資金運用規程」を令和 2(2020)年 9 月に改正し、現在の運営体制を踏まえて資金運用について理事会での審議の実施や、これに併せて手続きの見直しを図った。
基準 6．内部質保証【評価】
基準 6 を満たしている。
6－1．内部質保証の組織体制
6-1-①

内部質保証のための組織の整備、責任体制の確立【評価】
基準項目 6-1 を満たしている。
〈理由〉
大学独自の「内部質保証の方針」を定め、学長を委員長とする「自己評価総括委員会」
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が年度ごとの事業計画を踏まえ自己点検・評価活動の基本方針を策定している。また、点検・評価の実施に当たっては、教学部門「教学自己評価委員会」と管理部門「管理運営自己評価委員会」が両輪となる組織体制を整備しており、内部質保証のための全学的な方針を明示し、その役割分担や責任も明確にしている。
6－2．内部質保証のための自己点検・評価
6-2-①

内部質保証のための自主的・自律的な自己点検・評価の実施とその結果の共有

6-2-②

IR(Institutional Research)などを活用した十分な調査・データの収集と分析【評価】
基準項目 6-2 を満たしている。
〈理由〉「自己評価総括委員会」が中心となり、毎年度、学長が定める大学の「事業計画」をもとに、大学全体、学科、教職員の三つのレベルで自律的な自己点検・評価活動を実施している。また、その結果を全学的に情報共有し、ホームページを通じて広く社会にも公表している。加えて、教学 IR についても、「教育評価室」を中心に現状把握のための調査・データの収集と分析を実施し、その結果を各部署に提供して教育改善につなげている。
6－3．内部質保証の機能性
6-3-①

内部質保証のための学部、学科、研究科等と大学全体の PDCA サイクルの仕組みの確立とその機能性【評価】
基準項目 6-3 を満たしている。
〈理由〉
三つのポリシーの活動を評価するアセスメント・ポリシーと、学修成果の評価ガイドラ
インの二者により、大学、学科、各教員の三つのレベルで、内部質保証のための PDCA サイクルの仕組みが構築されている。このうち、特に大学レベルでは退学率の低減を全学的目標に掲げ教職協働で組織的に対応した結果、平成 27(2015)年度から令和元(2019)年度の5 年間に退学率の半減を達成した。また、理事会をはじめ大学の運営組織は、法令や規則等に基づき、健全かつ効率的に意思決定を行っており、大学の質の改善・向上につながるPDCA サイクルが確実に機能している。
大学独自の基準に対する概評
基準Ａ．社会貢献
A－1．社会貢献
14西日本工業大学
A-1-①

社会貢献の方針と地域・産学連携センター

A-1-②

地（知）の拠点大学

A-1-③

地域との連携A-1-④

産業界との連携

A-1-⑤

学生の地域貢献活動に対する支援

A-1-⑥

準公共財としての施設開放【概評】「地域・産学連携センター」を設置することにより、社会貢献活動を推進し、また学内及び他大学や民間等外部機関との共同研究を推進させている。「工学とデザインの融合による人を育て地域を拓く拠点づくり事業」を企画し、これが「地（知）の拠点整備事業（COC事業）」に採択され、地元自治体、企業並びに地域住民と課題共有・連携協力することにより、数多くの課題を解決している。「地域志向科目」、工学とデザインの融合を図る科目群などを設定し、工学とデザインによる総合的な課題解決を行える人材を育成している。
COC 事業後も連携自治体や企業からの提供資金や特別教育研究事業予算により、事業推進を継続させている。
地元企業との産学連携により、大学教員、学生、企業社員の三者による課題解決型教育研究プロジェクトを推進することで、学生の社会人基礎力育成に大きく寄与している。学生の地域貢献活動を推進し、学生教育と、地域発展に寄与している。準公共材としてキャンパス内の数多くの施設を開放することにより、地域貢献に寄与している。

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西日本工業大学

特記事項（自己点検評価書から転載）
1．きめ細やかな学生への対応とさらなる学生支援体制の強化
本学は、予てよりガイダンス制度（担任制）を導入しており、学生は修学上や大学生活の問題などをガイダンス担当教員に気軽に相談できる体制を取っている。また、30 年以上前から学生の出欠状況調査を電算化しており、非常勤講師の科目も含めた全ての科目を対象としている。教職員全員は、学生カルテにアクセスすることにより、学生のリアルタイムな修学状況を確認することができ、修学状況の異変を早期発見することができている。
また、平成 28（2016）年度から、さらなる中途退学者防止を目指し、学生支援体制を強化した。学生の出欠状況を学生支援課が集計し、高欠席者及び低単位取得者を要ガイダン
ス指導対象者としてリストアップの上、毎週、担当教職員に情報提供することにより、年々退学者は減少し、平成 27（2015）年度の退学者数が、令和 2（2020）年度には半数まで減少することができた。
2．コロナ禍におけるオンライン授業と情報環境整備
令和 2（2020）年度は、新型コロナウイルス感染拡大に伴い、本学の教育・研究活動に変革を迫られた年であった。本学では急遽、遠隔講義に対応するため全学生及び全教職員分の Microsoft Teams を手配し、遠隔講義を導入した。遠隔講義の全ては双方向のライブ配信方式で実施したことから、多くのデータ通信量を必要としたが、平成 30（2018）年度に情報ネットネットワークを刷新し、高速専用線（10GBps）による情報通信基盤を確保していたことや、工学部の情報工学系の若手教員が中心となって、短時間で 20 教室分の遠隔講義システムを構築したことなどから、支障なく授業を実施することができた。
また、ICT 利活用能力を向上させ、Society 5.0 社会に対応した高付加価値なモノを生み出す人材を育成・輩出することを目的として、令和 4（2022）年度にノート PC 必携化導入を計画していた。しかし、コロナ禍における遠隔講義の学生並びに教員の定着等の状況を踏まえ、令和 3（2021）年度入学生から前倒しで導入するよう「情報設備更新計画」を見直し、情報教育以外においても PC を活用した授業を展開している。

3．学長査定特別教育研究事業によるカーボンニュートラルを目指した研究
本学は、学長の裁量により教員が提案した教育・研究・社会貢献事業等に学長が査定の上、予算配当するシステムを導入している。申請部門は、重点教育部門、重点研究部門、課外科学技術事業部門、地域志向部門、SDGs 部門の 5 部門であったが、本年度は日本政府が 2050 年までに二酸化炭素ネット排出量ゼロとする政策目標を表明したことから、「カーボンニュートラル」を推進する部門を新たに追加した。この自然エネルギーの研究分野は SDGs の寄与にもつながり、本学の研究の一つの柱になると考えている。既に工学部の教員が中心となって、「機能付加型太陽光発電システムの開発」、「風力発電の効率化に関する研究」、「環境共生型消波ブロック波力発電システム」、「再生可能エネルギーによる変動する発電システムに対する」、「省エネルギー電力変換に関する研究」が提案され採択されている。このカーボンニュートラル推進部門は、申請期間を延長しており、工学部、総合システム工学科（機械工学分野、電気情報工学分野、土木工学分野）での技術の融合と脱炭素社会に貢献できるよう研究を支援している。
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