情報提供資料

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Focus

投資環境ウィークリー

2023年10月16日
経済調査室

米長期金利の上昇一服、利上げ観測が後退し金利は低下に向かうのか● 世界経済は停滞へ、高インフレは継続● 今週の主要経済指標と政治スケジュール★は特に注目度の高いイベント

主要国 消費者物価、実質GDP（前年比）（％）

10

10/16 月8（米）

消費者物価（線）2022年

910/17 火2023年予7

実質GDP（棒）

6

★

5
4

3

（米）
（米）
（米）

2022年
2023年予2024年予

（米）
（米）
（独）

2024年
予

2
1
米国

英国

ユーロ圏

日本

ボウマンFRB理事 講演
9月 小売売上高（前月比）
8月：+0.6%、9月：（予）+0.3%
10月 NAHB住宅市場指数
9月：45、10月：（予）44
バンク･オブ･アメリカ 2023年7-9月期決算発表
ゴールドマン･サックス 2023年7-9月期決算発表
10月 ZEW景況感指数
期待 9月：▲11.4、10月：（予）▲9.0
現況 9月：▲79.4、10月：（予）▲80.5

10/18 水0世界

10月 ニューヨーク連銀製造業景気指数
9月：+1.9、10月：（予）▲7.0

中国★

注）2023年10月「World Economic Outlook」より作成。予想はIMF。
出所）IMFより当社経済調査室作成■ 米利上げ観測の後退で長期金利低下
先週は長期金利が低下するなか株式市場は堅調でし

★

（米）
（米）
（米）
（米）
（米）
（米）
（中）

た。週前半は、中東情勢悪化や、足元の長期金利急上昇（中）を受けFRB高官が追加利上げに慎重な見方を示した事
で、米金融引き締めへの警戒が和らぎ長期金利は低下。

（中）

ただし、12日公表の9月米消費者物価が予想に比べ上振れ

ベージュブック（地区連銀経済報告）
ウォラーFRB理事 討論会参加
ボウマンFRB理事 講演
モルガン･スタンレー 2023年7-9月期決算発表
ネットフリックス 2023年7-9月期決算発表
テスラ 2023年7-9月期決算発表
7-9月期 実質GDP（前年比）
4-6月期：+6.3%、7-9月期：（予）+4.5%
9月 鉱工業生産（前年比）
8月：+4.5%、9月：（予）+4.3%
9月 小売売上高（前年比）
8月：+4.6%、9月：（予）+4.5%

た事で長期金利は上昇しました。今週も利上げ観測が後10/19 木退し、金利低下基調が継続するのか注目されます。

（日）■ IMFは2024年世界経済見通しを下方修正★

国際通貨基金（IMF）は最新の経済見通しを発表（上図）、2024年の世界の実質GDP成長率を+2.9%と前回の+3.0%から小幅に下方修正しました。23年、24年とも米（他）

国は上方修正、中国とユーロ圏は下方修正されました。
米国については景気の軟着陸が現実味を増しているとす

10/20 金る一方で、中国の不動産危機は一段と深刻化する可能性があり世界経済にとって重大なリスクとしています。

■ 米国ではFRB高官発言や消費関連指標に注目
米国では、消費者物価上振れを受けてパウエル議長を

（米）
（米）
（米）
（米）

9月 貿易収支（通関ベース、速報）
8月：▲9,378億円、9月：（予）▲4,250億円
パウエルFRB議長 討論会参加
ジェファーソンFRB副議長 講演
バーFRB副議長 講演
10月 フィラデルフィア連銀製造業景気指数
9月：▲13.5、10月：（予）▲6.4
インドネシア 金融政策決定会合
7日物ﾘﾊﾞｰｽ･ﾚﾎﾟ金利：5.75%→（予）5.75%

★

（日）
（日）

臨時国会召集9月 消費者物価（全国、前年比）
総合 8月：+3.2%、9月：（予）+3.0%
除く生鮮 8月：+3.1%、9月：（予）+2.7%
除く生鮮･エネルギー
8月：+4.3%、9月：（予）+4.1%

はじめFRB高官の発言に変化がみられるか、また9月小売
売上高で個人消費の底堅さが示されるのか注目されます。日本では、9月消費者物価の上昇率高止まりを受けて金融政策正常化への期待はくすぶるとみられます。中国
では7-9月期GDPや9月の主要経済指標が公表され、中国

注） （日）は日本、（米）は米国、（欧）はユーロ圏、（英）は英国、（独）はドイツ、（仏）はフランス、（伊）はイタリア、（豪）はオーストラリア、（中）は中国、（伯）はブラジルを指します。
日程および内容は変更される可能性があります。
出所） 各種情報、Bloombergより当社経済調査室作成

景気の安定化が示されるのか注目です。（向吉）
巻末の「本資料に関してご留意頂きたい事項」
および「本資料中で使用している指数について」を必ずご覧ください。

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投資環境ウィークリー 2023年10月16日号

金融市場の動向● 主要金融市場の動き（直近1週間）● 株式市場の動き※騰落幅および騰落率は直近値の1週間前比

株式
日本
米国

欧州
ドイツ
英国
中国
先進国
新興国

10月13日騰落幅

騰落率%

日経平均株価 （円）TOPIXNYダウ （米ドル）
S&P50032,315.99

1,321.32

4.26

2,308.75

44.67

1.97

33,670.29

262.71

0.79

4,327.78

19.28

0.45

ﾅｽﾀﾞｯｸ総合指数
ｽﾄｯｸｽ・ﾖｰﾛｯﾊﾟ600
DAX®指数FTSE100指数

13,407.23-24.11▲0.18

449.184.25

0.96

15,186.66-43.11▲0.28

7,599.60

105.021.40

上海総合指数MSCI WORLDMSCI EM

3,088.10-22.38▲0.72

2,862.14

16.91

0.59

951.31

13.97

1.49

（単位：ポイント）

リート（単位：ポイント）先進国
日本

S&P先進国REIT指数
東証REIT指数

10年国債利回り（単位：%）

日本
米国
ドイツ
フランス
イタリア
スペイン
英国
カナダ
オーストラリア

為替（対円）（単位：円）

米ドル
ユーロ
英ポンド
カナダドル
オーストラリアドル
ニュージーランドドル
中国人民元
シンガポールドル
インドネシアルピア（100ﾙﾋﾟｱ）
インドルピー
トルコリラ
ロシアルーブル南アフリカランド
メキシコペソブラジルレアル

商品
原油
金（単位：米ドル）

WTI先物 （期近物）
COMEX先物 （期近物）

40,000NYダウ

35,00033,67032,31530,00025,000日経平均株価20,00015,18615,00010,000DAX®

5,000
2018/10/23

騰落幅

騰落率%

222.972.45

1.11

1,842.37

11.43

0.62

10月13日

騰落幅

6.0

0.761

-0.0404.617-0.1785.0

2.732-0.1533.321-0.1634.775-0.1493.882-0.1334.389-0.1883.973-0.1824.493-0.071

10月13日騰落幅

騰落率%149.550.23

0.15

157.16

-0.91

▲0.58

181.57

-1.17

▲0.64

109.47

0.20

0.18

94.08

-1.23

▲1.29

88.00

-1.40

▲1.57

20.467

0.017

0.09

109.240-0.120▲0.11

0.9535-0.0028▲0.29

1.7951-0.0011

▲0.06

5.373

-0.020▲0.36

1.5306

0.0523

3.54

7.873

0.151

1.95

8.258

0.043

0.53

29.433

0.432

1.49

10月13日

騰落幅

騰落率%

87.69

4.90

5.92

1,932.10

95.40

5.19

10月13日（日経平均株価：円、NYダウ：米ドル、DAX®：ポイント）

2020/10/23（年）

2022/10/23● 長期金利（10年国債利回り）の動き
（%）

4.617

米国

4.0

3.0

2.732

2.0

ドイツ

1.0

0.761

0.0

日本

-1.0
2018/10/23

2020/10/23

2022/10/23（年）● 為替相場の動き（米ドル/ユーロ）（円/米ドル、ユーロ）

170
1.9
157.16
160
1.8
150
1.7
149.55ユーロ円（左軸）
140
1.6
130
1.5
120
1.4
110
1.3
米ドル円（左軸）
100
1.2
90
1.1
1.050980
1.0
ユーロドル（右軸）
70
0.9
（年）
2018/10/23 2020/10/23 2022/10/23
注）上記3図の直近値は2023年10月13日時点。
当該日が休場の場合は直近営業日の値を記載。

注）MSCI WORLD、MSCI EM、S&P先進国REIT指数は米ドルベース。
原油は1バレル当たり、金は1オンス当たりの価格。
騰落幅、騰落率ともに2023年10月6日対比。
当該日が休場の場合は直近営業日の値を使用。
出所） MSCI、S&P、Refinitivより当社経済調査室作成

出所） Refinitivより当社経済調査室作成

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投資環境ウィークリー 2023年10月16日号

日本 景気回復は一服の兆し、金利低下で日経平均株価は4週ぶりに上昇■ 景気の現状判断DIは8カ月ぶりに50割れ【図1】景気判断DIは現状、先行きともに50割れ

9月の景気ウォッチャー調査は、景気の現状判断DIが日本 景気ウォッチャー調査

49.9（8月は53.6）と8カ月ぶりに50（=中立基準）を下回りました（図1）。内訳をみると、家計動向関連、企業動
向関連、雇用関連のいずれも低下。家計動向関連では飲食が上昇した一方、小売、サービス、住宅は低下しました。景気判断理由では、物価上昇による消費者の購買意
欲低下を指摘するコメントが多くみられました。また、
先行き判断DIも49.5（同51.3）と8カ月ぶりに50を下回りました。内訳はいずれも低下。景気判断理由では、秋の観光シーズンに期待できるという声があった一方、電気代やガソリン価格高騰から状況が悪化する懸念があるとの意見も目立ちました。ガソリン価格の上昇を始めとした物価高騰が続いたために、実質購買力が低下し消費が鈍化した可能性があります。年初からの景気回復は一服

注） 直近値は2023年9月。
出所）内閣府より当社経済調査室作成【図2】財価格の上昇圧力は弱まる

し、今年末にかけては景気が弱含むと見ています。

日本 企業・消費者・輸入物価（前年比）■ 国内企業物価は上昇率が鈍化
9月の国内企業物価は前年比+2.0%（8月+3.3%）と上昇
率は9カ月連続で鈍化しました（図2）。また、前月比では▲0.3%（同+0.3%）と2カ月ぶりに下落。内訳をみると、石油・石炭製品、電力・都市ガス・水道の下落が全体を押し下げました。ガソリン価格が高騰した一方で、主な財価格については鈍化傾向が見られ、川上の財価格の上昇圧力は緩和していると見られます。輸入物価（円ベース）は前年比▲14.0%（同▲11.4%）と下落幅が拡大しました。消費者物価の前年比が高止まる中、10月の日
銀金融政策決定会合で公表される展望レポートにおいて、インフレ率見通しが引き上げられるかに注目です。

注）直近値は消費者物価が2023年8月、その他が同年9月。
出所）日本銀行、総務省より当社経済調査室作成■ 日経平均株価は4週ぶりに上昇【図3】外国人投資家は現物で5週ぶりに日本株買い越し

先週の日経平均株価は週末比で+4.3%と4週ぶりに上昇しました。業種別に見ると、鉱業、石油・石炭製品、電日本 株価と海外投資家の日本株売買動向

気機器が堅調でした。ハマス・イスラエル戦争の影響で地政学リスクが高まったことから米国金利が低下し、グロース株が上昇したことが株価の押し上げ要因となりました。また、為替市場で円安が進行したことも株価上昇の要因となりました。今後の注目は政府・日銀による為替介入が行われるかどうかです。外国人投資家の売買動
向は、10月第1週に現物が5,263億円の買い越しと5週ぶりに買い越すも、先物は14,260億円の売り越しとなり合計
では8,997億円の売り越しとなりました （図3）。今週
は、円安の進行や長期金利の上昇が継続するのかに注目です。長期金利が低下すれば、株価の持続的な上昇が期待できるでしょう。（本江）注） 直近値は2023年10月第1週。売買差額は「買い」-「売り」。
出所）東京証券取引所より当社経済調査室作成

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投資環境ウィークリー 2023年10月16日号

米国 中東情勢悪化が波乱要因も、金利上昇による懸念が色濃くなる■ S&P500は不安定ながらも上昇継続【図1】物価鈍化基調は継続も、しぶとさが残る結果

先週のS&P500は前週比+0.45%と上昇しました。中東
情勢の悪化をにらむ神経質な動きが続きましたが、リスク回避の動きから米国債が買われ利回りが急低下するな
か、株式市況は金利低下の恩恵を受け上昇する局面もみ

米国 消費者物価コア指数
1.5

(%)

(%)

1.0

6

られました。その後、9月の消費者物価指数が市場予想を上振れ下落する局面もみられましたが、ハト派な要人発言などに支えられ株式市況は週間で上昇しています。

8(前年比、右軸)(前月比、左軸)

0.5
4

0.0

先週発表された経済指標の中で最重要といえる9月消費 者 物 価 指 数 ( 前 月 比 ) は 総 合 が +0.4%( 市 場 予 想 は+0.3%) 、 エ ネ ル ギ ー ・ 食 品 除 く コ ア 指 数 は +0.3%( 同

2

-1.0

0
2020

+0.3%)と総合がわずかに上振れるにとどまったものの、依然として物価上昇圧力の残存が意識され、年内の追加

2023年7月
前月比:+0.3%
前年比:+4.1%

-0.5

2021

2022

(年)

2023

注）コア指数は振れの大きいエネルギー・食品を除く値。
直近値は2023年9月。

利上げの要否には不確実さが残った格好です(図1)。

出所）米BLSより当社経済調査室作成■ 長期金利の急上昇に懸念、FRB要人発言は明らかにハト派シフト【図2】企業の利払負担率は低水準が続いている
政策金利と企業の利払い負担率

先週は中東情勢の緊迫化などから長期金利が急低下す
る局面もあったものの、米10年国債利回りは10月初に一時4.8%を超える場面もあり、足下の相場では長期金利の上昇が注目されています。長期金利の上昇は、米国経済の力強さを反映したものであるとの見方の一方、米国債の増発による財政悪化懸念や政治の混乱といった需給要因が背景にあるとの見方も台頭しつつあります。米国では歳出関連法案の妥結が難航しており、11月17日までのつなぎ予算法が成立しているものの、議会下院では議長選出を巡り共和党内での対立も深刻化するなど政治運営

(%)

(%)

10
9
8
7
6
5
4
3
2
1
0
1990

45
40

35
30

利払負担率
（右軸）

25
20
15

政策金利
（左軸）

10
5

0
1995

2000

2005

2010

2015

2020

(年)

済指標の発表が滞れば、12月の米連邦公開市場委員会

注)利払い負担率＝純支払利息/（税引前利益+純支払利息）
非金融機関を対象に集計。網掛け部分は景気後退期。
直近値は利払負担率が2023年4-6月期、政策金利は2023年9月。

(FOMC)の判断に影響を及ぼす可能性もあり、いわゆる出所）FRB、米経済分析局、米NBERより当社経済調査室作成への不安は尽きません。今後、政府機関の閉鎖により経“悪い金利上昇”を引き起こす恐れもあります。

【図3】2024年以降に大量の借り換えニーズが迫る

金利上昇が続けば米国企業も債務の借り換えにより利

米企業債務の償還年別残存高払い負担が上昇し、経営が圧迫される懸念もあります。
足元では長く浮いた低金利環境により企業の利払い負担は低く抑えられているものの、来年以降、債務の借り換えが増大することにも注意が必要でしょう(図2.3)。

1.8

(兆ドル)
社債・ローン債務の約3割が集中

1.6
1.4
1.2

ただし足元の長期金利の上昇を受けFRB要人発言は明らかにハト派に変化した様子もみられます。アトランタ

0.8
0.4

なければ利上げを続ける必要がないと発言、ダラス連銀

0.2

ローガン総裁は直近の長期金利上昇が金融環境タイト化

0.0

す。今週もパウエル議長やFRB理事の発言機会が多く、FRBのスタンスに変化があるか注目されます。(清水）

社債

0.6

連銀ボスティック総裁はインフレ率の低下ペースが鈍らに繋がったとし、利上げの必要性が後退したとしていま

ローン

1.0

2024

2026

2028

2030

2032

2034 (年)注)集計対象は法人登録国を米国とする企業、2023年10月13日時点のデータで作成。
出所）Bloombergより当社経済調査室作成

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投資環境ウィークリー 2023年10月16日号

欧州 底打ちに期待も、景気先行きへの懸念は継続■ ユーロ圏景気は厳しくも、底打ちに期待【図1】ユーロ圏

景気への現況認識は一段と悪化も、
先行き見通しは改善9日に公表されたユーロ圏の10月Sentix投資家センチメ
ント指数は▲21.9と引き続き悪化も、悪化幅は事前予想
より小幅でした。投資家や専門家の現況認識を反映する

60

現況指数は▲27と昨年11月以来の水準に大きく低下し、40

足元の域内景気の厳しさを改めて確認する結果となりま20した（図1）。一方、先行き見通しを反映する期待指数は▲16.7と大きく回復。域内景気が底打ちし、ごく緩やかながら持ち直しに向かっている可能性を示唆しました。

ユーロ圏 投資家センチメント指数

(指数)

期待指数

0
-20

現況指数

-40

■ 消費者の期待インフレ率は小幅上昇、消費意欲への圧迫に懸念

投資家
センチメント指数

-60

-80
2018

しかし、域内景気への先行き懸念は拭えずにいます。

2020

( 年)

2022

注）直近値は2023年10月。

11日に公表されたユーロ圏の8月消費者期待調査では、消出所）Sentixより当社経済調査室作成

費者の期待インフレ率が上昇。足元の原油価格の上昇を背景に1年先見通しが5ヵ月ぶりに上昇に転じ、3年先見通【図2】ユーロ圏

しも2ヵ月連続で上昇。欧州中央銀行（ECB）の物価目標を上回る水準での推移が続きました。また、域内景気については引き続き景気停滞を予想も、失業率の低位推移の継続を見込み、12ヵ月先の名目支出は増加すると回答
した消費者の割合は依然6割を超過。支出拡大を回答する(回答率、%)70502）。ユーロ圏では、パンデミック中の過剰貯蓄は比較的40に温存され、足元までのインフレ減速や実質所得の改善

30

かしながら、インフレ懸念の再燃や景気先行き懸念の強まりを受けて消費活動の再度慎重化し、年末にかけて景
気回復力がより弱含む可能性への懸念はくすぶります。

支出拡大

20

支出減少

10

0
2020/4【図3】英国( 2019年=100)

業部門は前月比+0.4%と、予想を上回る回復を示したも

115の、製造業部門や建設業部門は、事前予想を大幅に下回

110

り、ストライキや悪天候を背景に大きく悪化した7月値か105

ローンデフォルト率が約14年ぶりの水準に急上昇。英国
景気を巡る先行き懸念はユーロ圏以上に強く、先週のポ

8月月次推計GDPは小幅に回復も、製造業生産は縮小が継続

製造業生産

サービス業生産

95

月次
推計GDP

90

85
80
75

統計や9月物価指標が公表予定。英国中央銀行（BOE）に

70

圧力の緩和が示されるか注目されます。（吉永）

(年/月)

100

ンド相場の重しともなりました。今週は、英国の8月雇用よる追加利上げ観測が拭いきれない中、賃金･物価の上昇

2023/4

英国 月次推計実質GDP方修正され、同国景気は依然低調な模様です。サービス

7-9月期信用状況調査では、金融引き締めが続く中、住宅

2022/4出所）欧州中央銀行（ECB）より当社経済調査室作成+0.2%と事前予想通りに小幅に回復も、7月値は一段と下らさらに悪化しました（図3）。また、同日公表の同国の2021/4

注）直近値は2023年8月。

■ 英国の8月月次推計GDPはやや持ち直すも、低調な推移が継続
12 日に公表された英国の 8 月月次推計GDP は前月比

ユーロ圏 消費者期待調査（1年先支出見通し）

60

消費者の割合は前月の低下からわずかに回復しまし（図が、先行きの家計消費を下支えすると期待されます。し消費者の大半は引き続き、
先行きの支出拡大を回答

2018

2020

2022

( 年)

注）直近値は2023年8月。
出所）ONSより当社経済調査室作成

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投資環境ウィークリー 2023年10月16日号

インド 高騰した物価はひとまず沈静化するも当局は金利を高水準に据え置き【図1】7月に急伸した物価は9月にかけて鈍化■ 天候不順で急騰した野菜価格が沈静化
食品価格の高騰に伴ってインフレが再燃したインド。

12

しかし、物価は足元で沈静化しています。先週12日、政11

府は9月の総合消費者物価が前年比+5.0%(8月+6.8%)へ低10下したと公表(図1)。野菜価格の急騰から7月に+7.4%へ上9昇した同物価は2 ヵ月連続で鈍化しました。野菜が同8+3.4%(同+26.1%)と急減速し、総合物価の前年比を1.4%pt
押し下げ。天候不順の影響で急騰していたトマトが同(%)

注）コア物価は食品と燃料を除く
直近値は2023年9月

7

コア物価

6

5

▲ 21.5%( 同 +179.2%) へ 反 落 し た 影 響 で す 。 燃 料 も 同

4▲0.1%(同+4.3%)へ反落し、総合物価を0.3%pt押し下げ。

3

小売価格引き下げに伴ってLPガスが同▲12.7%(同+4.2%)

2

へ反落しました。食品と燃料を除くコア物価も同+4.5%

1(同+4.8%)へ鈍化(図2)。2020年3月以来の水準に低下しま02012した。しかし、野菜以外の食品物価は高止まっており、

消費者物価の前年比 (月次)

総合物価
2014

2016

2018

2020

2022

(年)

出所）インド中央統計局、CEICより当社経済調査室作成

穀 物 類 が 同 +11.0%( 同 +11.9%) 、 豆 類 が 同 +16.4%( 同+13.0%)、果物が同+7.3%(同+4.0%)、香辛料が同+23.1%(同+23.2%)上昇。雨季の降雨量のばらつきの影響で、今後も食品物価が下げ渋る可能性は否定できません。

【図2】コア物価は約3年半ぶりの水準へ低下
14

物価が鈍化する中でも当局は高水準の政策金利を保っ12ています。今月6日、インド準備銀行(RBI)は政策金利を

10

(%)

コア消費者物価の上昇率 (月次)3ヵ月移動平均
3ヵ月前比年率(季節調整済)6.5%に維持(図3)。据え置きは今年4月より4回連続です。
8■ インフレ再燃リスクを警戒し金利を維持

6

RBIは、政策姿勢を｢緩和縮小に集中｣に維持。声明は｢必要があれば政策を導入できるよう備える｣との文言を繰り返しつつ、｢適切で時宜にかなった｣という文言を挿

4
前年比

2

入しタカ派色を強めました。声明は、今年7月以降の食品物価の高騰に触れつつ、供給ショックが重なって起きればインフレがすそ野を広げ定着してしまうと警戒感を表

注）直近値は2023年9月

02012 2014 2016 2018 2020 2022

(年)

出所）インド中央統計局、CEICより当社経済調査室作成

明。一時高騰した野菜物価が足元で沈静化しコア物価が鈍化を続けていることを歓迎しつつ、物価の先行きは不透明であるとしました。声明は、(a)雨季の豆類や脂肪種
子の作付けの低迷、(b)低水準の灌がい用貯水量、(c)国際的な食品と燃料価格の変動などの物価押上げ要因に言及。食品インフレの再燃を警戒している模様です。
声明は、景気は底堅く、祝祭日期の消費需要拡大や企業の投資意欲の回復や家計と企業の景況感の改善によって押し上げられる見込みと指摘。累積2.5%ptの利上げの効果は経済に浸透する過程にあり、政策金利を維持することにしたとしました。総裁の声明は、銀行間の過剰流動性が物価と金融システムの安定性を脅かす可能性を警戒。今後国債売りによる資金吸収オペを行う可能性に言及しました。RBIは今後も政策金利を据え置いて物価が持続的に低下することを待ち、来年半ば以降に利下げ開【図3】高水準の金利を維持し物価の安定化を待つ
(%)

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11
10
9
8
7
6
5
4
3
2
1
0

政策金利と銀行間金利 (日次)
限界貸出制度(MSF)金利

常設預金制度(SDF)金利(2022年4月8日～)

リバース･レポ(RRP)金利

レポ金利 (～2022年4月8日)(政策金利)
注）直近値は2023年10月13日

銀行間
翌日物金利
(20日移動平均)

2011 2013 2015 2017 2019 2021 2023 (年)出所）インド準備銀行(RBI)、Bloombergより当社経済調査室作成

始の機会を探ると予想されます。（入村）
巻末の「本資料に関してご留意頂きたい事項」
および「本資料中で使用している指数について」を必ずご覧ください。

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6

W

投資環境ウィークリー 2023年10月16日号

主要経済指標と政治スケジュール※ 塗りつぶし部分は今週、（*）は未定

10/9 月10/13 金

10/18 水

（米）
（米）
（米）
（独）

（日）
（米）

（日）

（他）

コロンバス･デー（債券･外為市場休場）
バーFRB副議長 講演
ジェファーソンFRB副議長 講演
8月 鉱工業生産（前月比）
7月：▲0.6%、8月：▲0.2%
世界銀行･IMF（国際通貨基金）年次総会（～15日）

10/10 火
（日）

（日）

（米）
（米）
（伊）
（豪）
（豪）
（他）

8月 経常収支（季調値）
7月：+2兆7,669億円
8月：+1兆6,349億円
9月 景気ウォッチャー調査（景気判断DI）
現状 8月：53.6、9月：49.9
先行き 8月：51.4、9月：49.5
ウォラーFRB理事 講演
9月 NFIB中小企業楽観指数
8月：91.3、9月：90.8
8月 鉱工業生産（前月比）
7月：▲0.9%、8月：+0.2%
9月 NAB企業信頼感指数
8月：+1、9月：+1
10月 消費者信頼感指数（前月比）
9月：▲1.5%、10月：+2.9%
IMF（国際通貨基金）世界経済見通し発表

（米）
（米）

（米）
（米）
（米）
（米）
（米）
（欧）
（中）
（中）
（中）

（中）

（中）

10/11 水
（日）
（米）
（米）
（米）
（米）
（米）
（伯）

9月 工作機械受注（速報、前年比）
8月：▲17.6%、9月：▲11.2%
FOMC議事録（9月19-20日分）
ウォラーFRB理事 討論会参加
ボウマンFRB理事 討論会参加
共和党 下院議長選（予定）
9月 生産者物価（最終需要、前年比）
8月：+2.0%、9月：+2.2%
9月 消費者物価（IPCA、前年比）
8月：+4.61%、9月：+5.19%

（日）
（日）
（米）

（米）

（米）
（英）
（英）
（印）
（印）
（他）

（米）
（米）
（米）
（米）
（米）
（米）
（英）
（中）
（中）
（中）
（中）
（中）
（伯）

10/19 木

（他）

（日）
（日）

ニュージーランド総選挙

10/15 日（欧）

ポーランド総選挙

10/16 月（米）
（中）

9月 国内企業物価（前年比）
8月：+3.3%、9月：+2.0%
8月 機械受注（船舶･電力除く民需、前月比）
7月：▲1.1%、8月：▲0.5%
ファーストリテイリング 2023年8月期決算発表
9月 消費者物価（前年比）
総合 8月：+3.7%、9月：+3.7%
除く食品･エネルギー
8月：+4.3%、9月：+4.1%
新規失業保険申請件数（週間）
9月30日終了週：20.9万件
10月7日終了週：20.9万件
デルタ航空 2023年7-9月期決算発表
8月 月次実質GDP（前月比）
7月：▲0.6%、8月：+0.2%
8月 鉱工業生産（前月比）
7月：▲1.1%、8月：▲0.7%
8月 鉱工業生産（前年比）
7月：+6.0%、8月：+10.3%
9月 消費者物価（前年比）
8月：+6.83%、9月：+5.02%
G20（20カ国･地域）財務相･中銀総裁会議（～13日、モロッコ）

（米）
（米）
（米）
（米）

9月 訪日外客数（速報）
8月：215.7万人、9月：（予）NA
ベージュブック（地区連銀経済報告）
ウォラーFRB理事 討論会参加
ボウマンFRB理事 講演
9月 住宅着工･許可件数（着工、年率）
8月：128.3万件、9月：（予）138.0万件
モルガン･スタンレー 2023年7-9月期決算発表
P&G 2023年7-9月期決算発表
USバンコープ 2023年7-9月期決算発表
アルコア 2023年7-9月期決算発表
ネットフリックス 2023年7-9月期決算発表
テスラ 2023年7-9月期決算発表
9月 消費者物価（前年比）
8月：+6.7%、9月：（予）+6.5%
7-9月期 実質GDP（前年比）
4-6月期：+6.3%、7-9月期：（予）+4.5%
9月 鉱工業生産（前年比）
8月：+4.5%、9月：（予）+4.3%
9月 小売売上高（前年比）
8月：+4.6%、9月：（予）+4.5%
9月 都市部固定資産投資（年初来、前年比）
8月：+3.2%、9月：（予）+3.2%
9月 都市部調査失業率
8月：5.2%、9月：（予）5.2%
8月 小売売上高（前年比）
7月：+2.4%、8月：（予）+1.5%

10/14 土

10/12 木（日）

日銀「生活意識に関するアンケート調査」
9月 輸出入物価（輸入、前年比）
8月：▲2.9%、9月：▲1.8%
10月 消費者信頼感指数（ミシガン大学、速報）
9月：68.1、10月：63.0
10月 期待インフレ率（ミシガン大学、速報）
1年先 9月：+3.2%、10月：+3.8%
5-10年先 9月：+2.8%、10月：+3.0%
ﾕﾅｲﾃｯﾄﾞﾍﾙｽ･ｸﾞﾙｰﾌﾟ 2023年7-9月期決算発表
ブラックロック 2023年7-9月期決算発表
JPモルガン･チェース 2023年7-9月期決算発表
ウェルズ･ファーゴ 2023年7-9月期決算発表
シティグループ 2023年7-9月期決算発表
8月 鉱工業生産（前月比）
7月：▲1.1%、8月：+0.6%
9月 消費者物価（前年比）
8月：+0.1%、9月：0.0%
9月 生産者物価（前年比）
8月：▲3.0%、9月：▲2.5%
9月 貿易額（米ドル、前年比）
輸出 8月：▲8.8%、9月：▲6.2%
輸入 8月：▲7.3%、9月：▲6.2%
9月 社会融資総量（*）
8月：+3兆1,237億元
9月：+4兆1,200億元
9月 マネーサプライ（M2、前年比）（*）
8月：+10.6%、9月：+10.3%（露）10月 ニューヨーク連銀製造業景気指数
9月：+1.9、10月：（予）▲7.0
中期貸付制度（MLF）金利（*）
1年物: 2.50%→ 2.50%
ラブロフ外相訪中（～18日）

10/17 火
（米）
（米）
（米）
（米）
（米）
（米）
（米）
（独）

（英）
（英）
（加）
（他）
（他）
（他）

（米）
（米）
（米）
（米）
（米）
（米）
（米）

ボウマンFRB理事 講演
9月 小売売上高（前月比）
8月：+0.6%、9月：（予）+0.3%
9月 鉱工業生産（前月比）
8月：+0.4%、9月：（予）0.0%
10月 NAHB住宅市場指数
9月：45、10月：（予）44
バンク･オブ･アメリカ 2023年7-9月期決算発表
ｼﾞｮﾝｿﾝ･ｴﾝﾄﾞ･ｼﾞｮﾝｿﾝ 2023年7-9月期決算発表
ゴールドマン･サックス 2023年7-9月期決算発表
10月 ZEW景況感指数
期待 9月：▲11.4、10月：（予）▲9.0
現況 9月：▲79.4、10月：（予）▲80.5
8月 平均週給（除くボーナス、前年比）
7月：+7.8%、8月：（予）+7.8%
8月 失業率（ILO基準）
7月：4.3%、8月：（予）4.3%
9月 消費者物価（前年比）
8月：+4.0%、9月：（予）+4.0%
ニュージーランド 7-9月期 消費者物価（前年比）
4-6月期：+6.0%、7-9月期：（予）+5.9%
一帯一路首脳会議（～18日、北京）
中露首脳会談（未定、北京）

（豪）
（他）
（他）

日銀支店長会議
9月 貿易収支（通関ベース、速報）
8月：▲9,378億円、9月：（予）▲4,250億円
パウエルFRB議長 討論会参加
ジェファーソンFRB副議長 講演
バーFRB副議長 講演
9月 中古住宅販売件数（年率）
8月：404万件、9月：（予）389万件
9月 景気先行指数（前月比）
8月：▲0.4%、9月：（予）▲0.4%
10月 フィラデルフィア連銀製造業景気指数
9月：▲13.5、10月：（予）▲6.4
新規失業保険申請件数（週間）
10月7日終了週：20.9万件
10月14日終了週：（予）21.3万件
9月 失業率
8月：3.7%、9月：（予）3.7%
インドネシア 金融政策決定会合
7日物ﾘﾊﾞｰｽ･ﾚﾎﾟ金利：5.75%→（予）5.75%
台湾積体電路製造（TSMC）
2023年7-9月期決算発表

10/20 金
（日）
（日）

（英）
（中）

（加）
（他）

臨時国会召集9月 消費者物価（全国、前年比）
総合 8月：+3.2%、9月：（予）+3.0%
除く生鮮 8月：+3.1%、9月：（予）+2.7%
除く生鮮･エネルギー
8月：+4.3%、9月：（予）+4.1%
9月 小売売上高（前月比）
8月：+0.4%、9月：（予）▲0.1%
LPR（優遇貸付金利）発表
1年物：3.45%→（予）3.45%
5年物：4.20%→（予）4.20%
8月 小売売上高（前月比）
7月：+0.3%、8月：（予）▲0.3%
米EU首脳会談（米ワシントン）

注）（日）日本、（米）米国、（欧）ユーロ圏･EU、（独）ドイツ、（仏）フランス、（伊）イタリア、 （英）英国、（豪）オーストラリア、（加）カナダ、（中）中国、（印）インド、（伯）ブラジル、（露）ロシア、（他）その他、を指します。NAはデータなし。日程および内容は変更される可能性があります。
出所） 各種情報、 Refinitivより当社経済調査室作成

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