2022年4月15日発行 第121号
ISSN 2187-0209

2022年4月15日発行

第121号

トピックス

2022年度重点活動項目

2021年度役員活動報告
2022年度事業計画
2022年度定時社員総会

招集の決定『作業療法マニュアルNo.74 身体障害の作業療法
実践マニュアル―早期離床を中心に―』発刊

CONTENTS
1 月 15
15 日発行
日発行 第
第121
118号
目次 ● 2022 年 4
号

トピックス

2

2022 年度重点活動項目

2022 年度重点活動項目「COVID-19 対応を含む地域共生社会への作業療法士の積極的な参画と協会新体制整備の推進」

4

下位項目の解説

8

2021 年度役員活動報告／ 2021 年度 第 2 回・第 3 回臨時理事会抄録

13

事務局からのお知らせ

14

NEWS

協会活動資料16 ▶第 57 回作業療法士国家試験問題について（報告）28 ▶2022 年度事業計画
42

各部の動き

44

2022 年度定時社員総会

452022 年度協会主催研修会案内

54

日本作業療法士連盟だより

48

新刊案内

55

催物・企画案内／求人広告

50

パンフレットを活用しよう！

56

編集後記

52

協会刊行物・配布資料一覧

招集の決定

2022 年度重点活動項目
2021 年度第 5 回定例理事会（2021 年 10 月 16 日）において、2022 年度重点活動項目が承認されました。最終的には 5 月 28 日の社員総会で報告されます。
重点活動項目は、一般社団法人日本作業療法士協会の中期計画をもとに、当該年度に取り組む事業の最重点事項
を示すものです。大項目は協会定款に掲げられた 7 事業に準拠しており、2022 年度の下位項目総数は 24 項目となりました。以下に全文をお示しし、下位項目については大項目ごとに内容を概説します。

2022 年度重点活動項目
COVID-19 対応を含む地域共生社会への作業療法士の積極的な参画と協会新体制整備の推進
新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の世界的流行により社会の格差は拡大し、医療崩壊の危機や保健・福祉の機能不全は国民、とりわけ社会的弱者である障害者やそのケアを担う人々に大きな影響を与えてきた。作業療法の臨床ではサービス提供に、作業療法士教育では臨床教育に制限が生じている。
これらの状況の改善を図るために、一般社団法人日本作業療法士協会は、作業を通して人々の健康と幸福を実現する
作業療法の理念に基づき、COVID-19 が社会にもたらした教訓を踏まえ、地域共生社会への作業療法士の積極的な参画を通して、国民の健康と幸福に貢献する作業療法提供のあり方を示してゆく。これを実現していくために、特に次の 3点を強調したい。
○「地域包括ケアシステムへの寄与」を継続
2022 年度は「地域包括ケアシステムへの寄与」をスローガンに掲げた第三次作業療法 5ヵ年戦略の最終年に当たるが、重点事項として示した「共生社会の実現に向けた、地域を基盤とする包括的ケアにおける作業療法の活用推進」は道半ばである。過去 5 年間を総括・検証するとともに、第四次作業療法 5ヵ年戦略に課題を引き継ぎ、その着実な実行につなげるための一年としたい。
○持続可能な事業運営のあり方を検証・推進
COVID-19 流行の下、本会の会議や学会・研修会においても ICT 活用が推進され、各事業の実施方法の効率化やアクセシビリティの向上が図られた。この経験を生かして、社会の要請に柔軟に即応できる持続可能な事業運営のあり方を検証し、引き続き推進していく。
○新しい協会組織体制への移行を準備
6 万人の会員とともに、都道府県作業療法士会と協調しながら、激動する社会に適時的確に応えていくためには、協会組織の体制整備が喫緊の課題である。2023 年度の新体制スタートに向け、役員・組織・事務局機能等の整備を進め、定款・諸規程の改定作業を行う。

1．作業療法の学術の発展への取り組み
1）組織的学術研究の展開と新規分野への着手……継続（#7 学術部）
2）新たな事例報告登録制度の整備に着手……新規（＃ 3、＃ 55 学術部）
3）学術評議員会（仮称）設置に向けた検討……新規（学術部）
4）2024 年第 8 回アジア太平洋作業療法学会（Asia Pacific Occupational Therapy Congress：APOTC）のホー
ムページの公開……新規（＃ 42 国際部・APOTC 実行委員会・学術部・教育部）

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The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.121 April, 2022

2．作業療法士の技能の向上の取り組み
1）作業療法士学校養成施設連絡会において学校養成施設と都道府県士会と実習施設との連携のあり方について検討……継続（＃ 54、＃ 11 教育部）

2）Webを使用した研修会開催方法の標準化、
ｅラーニング研修のコンテンツ制作の積極的推進を通した学ぶ機会の拡大・多様性の促進……継続（#18 教育部）
3）新生涯学修制度の枠組み周知とシステム移行に向けた具体的な対応の開始……新規（教育部）
4）地域共生社会に貢献するための作業療法（士）の技能の整理と提示……新規（＃ 21 地域包括ケアシステム推進委員会）
5）生活行為向上マネジメント実践者研修のあり方の整理と推進……新規（＃ 23、MTDLP 室）

3．作業療法の有効活用の促進に向けた取り組み
1）当事者が望む生活を実現するための精神科の作業療法の考え方の普及とエビデンスの構築……継続（#25 制度対策部・教育部・学術部）

2）要支援 1 ～要介護 2 対象者が今後の介護予防・日常生活支援総合事業へ移行することを考慮した作業療法の支援のあり方と効果の提示、地域支援事業へのさらなる参画拡大……継続（＃ 24 地域包括ケアシステム推進委員会）
3）地域ケア会議や介護予防・日常生活総合事業における専門的助言と個別支援を拡大し、対象者や地域性に合わせたモビリティ支援を推進……継続（＃ 24 運転と作業療法委員会）
4）認知症に対する作業療法実践を踏まえた、関係団体及び国への認知症施策推進大綱に対応する提案と認知症疾患
医療センター等における作業療法士の活用の推進……継続（#22 制度対策部）
5）COVID-19 が作業療法実践に及ぼした影響について調査分析し、今後の作業療法を考える基礎資料を提示……継続（制度対策部）6）次期改定に向けた集団の作業療法のあり方等重点的な課題への取り組み……新規（制度対策部）

4．作業療法の普及と振興に関する取り組み
1）ホームページ、SNS、パンフレット等で各分野のスタンダードな作業療法を明示することで、作業療法の有用性と役割を国民・関連団体等に向けて啓発……継続（＃ 37・38 広報部）
2）各都道府県士会広報部との連携強化により普及・啓発活動の情報を共有……継続（広報部）

5．内外関係団体との提携交流に関する取り組み
1）協会・士会間の情報共有と意見交換を適時適切に実施する方法の確立と運用開始……継続（47 都道府県委員会・事務局）
2）台湾作業療法協会との学術交流協定の締結……新規（＃ 44 国際部）

6．大規模災害等により被害を受けた人への支援に関する取り組み
1）感染症を含めた複合災害に備え、平時からの地域包括ケアシステムにおける作業療法士としての役割の整理と実践……新規（＃ 45 災害対策室）

7．法人の管理と運営における取り組み
1）「協会員＝士会員」 実現のための方策と工程表の最終確定と、その実現に向けて会員への啓発の推進、定款・諸規程の改定案の作成、都道府県作業療法士会と協働した士会システム改修に向けての要件確定・システム開発の準備に着手……継続（#53 「協会員＝士会員」 実現のための検討委員会・47 都道府県委員会・事務局）
2）協会組織改編に向けた定款変更、関係諸規程の改定、職員の補充等事務局内体制整備の継続……継続（#47 事務局）
3）組織率向上のための具体的課題整理と、都道府県士会との協働による対応策の提示……新規（組織率向上対策担当理事）4）女性会員の参画促進のための事業の再評価と、新たな対策の検討……新規（＃ 50 女性会員の参画促進事業担当理事）（）内は、関連している「第三次作業療法 5 ヵ年戦略（2018-2022）」の具体的行動目標番号と担当部署を示す。
日本作業療法士協会誌 第 121 号 2022 年 4 月

32022 年度重点活動項目 解説
1．作業療法の学術の発展への取り組み
1）組織的学術研究の展開と新規分野への着手
2）新たな事例報告登録制度の整備に着手
3）学術評議員会（仮称）設置に向けた検討
4）2024 年第 8 回アジア太平洋作業療法学会（Asia Pacific Occupational Therapy Congress：APOTC）のホームページの公開【解説】 1) 医療・保健・介護・福祉等において、根拠に基づいた作業療法の効果を示し、政策提言にもつながるような組織的学術研究を本会が主導して推進しています。2020 年度に精神障害領域（統合失調症）の試行的研究を開始し、2021 年度は発達障害領域（特別支援教育）と老年期障害領域（認知症）についても研究を開始しました。2022 年度もこれを継続しながら、新規分野として身体障害領域の研究にも着手します。
2) 事例報告登録制度は昨年 9 月をもって新規の一般事例の報告受付を一旦停止し、学術部と教育部が今後の事例登録の社会的・研究的意義および活用方法について検討しています。2022 年度は 2021
年度の検討を基に、社会的・学術的意義に基づいた新たな事例報告登録制度の整備に着手します。
3) さらに、学術研究の評価を行う学術評議員会（仮称）の創設も併せて検討していきます。学術評議員会は今後、具体的に形づくられていきますが、現状では作業療法関連の各学会や都道府県作業療法士
会の地方学会と連携して、各学会の意見を吸い上げながら推進していくことが想定されています。
4) 昨年 4 月、2024 年に開催される第 8 回アジア太平洋作業療法学会（APOTC）の札幌への誘致に成功しました。2022 年度は第 8 回 APOTC の大会公式ホームページの制作・公開を行います。

2．作業療法士の技能の向上の取り組み
1）作業療法士学校養成施設連絡会において学校養成施設と都道府県士会と実習施設との連携のあり方について検討
2）Web を使用した研修会開催方法の標準化、ｅラーニング研修のコンテンツ制作の積極的推進を通した学ぶ機会の拡大・多様性の促進
3）新生涯学修制度の枠組み周知とシステム移行に向けた具体的な対応の開始
4）地域共生社会に貢献するための作業療法（士）の技能の整理と提示
5）生活行為向上マネジメント実践者研修のあり方の整理と推進【解説】 1）養成教育委員会と全国の作業療法士学校養成施設による「作業療法士学校養成施設連絡会」 は 2021 年度、3 回開催され、本会と学校養成施設との定期的な情報共有がなされています。
2022 年度も連絡会を通じて学校養成施設と連携しつつ、本会・都道府県作業療法士会・学校養成施設の 3 者が協力して養成教育・卒後教育のさらなる充実を図ります。この協力体制は本会の組織率向上や組織力強化（「7．法人の管理と運営における取り組み」の 3）参照）にもつながる取り組みに発展することが期待されています。
2）COVID-19 をきっかけにして始まった Web による研修会開催ですが、移動せずに参加できる等、受講者へのメリットが大きく、これまでたびたび課題として挙げられてきた教育機会の地域格差是正にも効果的であることが明らかとなりました。今後は対面での開催が必要な研修会との差別化を図りつつ、Webによる研修会も標準的な開催形態の一つとして定着させていきます。同じく、e ラーニングの研修コンテン

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The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.121 April, 2022

ツの制作にも力を入れていきます。
3) 新生涯学修制度の施行に向けて、2022 年度は新制度に移行するための計画の立案に着手していきます。
4）地域包括ケアシステム推進委員会では、約 1,700 あるすべての市町村における地域支援事業に作業療法士が参画することを目指して活動しています。2022 年度は、市町村を対象にヒアリング調査と実態調査を行い、作業療法（士）が地域共生社会の実現にどのような貢献ができるのか、その糸口を探ります。
5）2021 年度は、MTDLP 活用システム検討プロジェクトチームを設置し、基礎研修の演習のための精神科・小児領域のモデル事例の作成、生涯教育制度における MTDLP 研修制度の見直しの検討が行われました。2022 年度は、① MTDLP 基礎研修のシラバスを見直し、臨床実習指導者研修、養成
校教員研修、MTDLP 推進協力強化校における養成教育との整合性を図り、②実践者研修（事例報告会）の履修増加のための課題整理、③ MTDLP 指導者までの育成過程と登録後の活用方法の周知、
④ MTDLP 研修制度の修了者、認定者の管理体制の整理を進めます。

3．作業療法の有効活用の促進に向けた取り組み
1）当事者が望む生活を実現するための精神科の作業療法の考え方の普及とエビデンスの構築
2）要支援 1 ～要介護 2 対象者が今後の介護予防・日常生活支援総合事業へ移行することを考慮した作業療法の支援のあり方と効果の提示、地域支援事業へのさらなる参画拡大
3）地域ケア会議や介護予防・日常生活総合事業における専門的助言と個別支援を拡大し、対象者や地域性に合わせたモビリティ支援を推進
4）認知症に対する作業療法実践を踏まえた、関係団体及び国への認知症施策推進大綱に対応する提案と認知症
疾患医療センター等における作業療法士の活用の推進
5）COVID-19 が作業療法実践に及ぼした影響について調査分析し、今後の作業療法を考える基礎資料を提示
6）次期改定に向けた集団の作業療法のあり方等重点的な課題への取り組み【解説】 1）当事者が望む生活を実現するための精神科の作業療法のあり方を提示するために、2021
年度は日本医師会、日本精神科病院協会、日本精神神経学会等の外部有識者を交えて、２回の検討会を実施し、報告書を取りまとめました。また、全国自治体病院協議会精神科特別部会、日本公的病院精神科協会とも連携して、当事者が望む生活を実現するための精神科作業療法計画書作成に関する研修を開催し、模擬事例に対する精神科作業療法計画書作成の演習を行いました。さらに、制度対策部による企画・執筆協力のもと、学術部事業として「精神科作業療法部門運用実践マニュアル」を制作しています。
2022 年度は、日本公的病院精神科協会・日本精神科病院協会と協力して、2021 年度に行った研修を引き続き実施し、精神科作業療法計画作成の効果検証のため、研修会参加者による実践事例の分析を行っていきます。
2）2015 年度より、地域包括ケアシステム推進委員会を特設委員会として設置し、マニュアル作成や
人材育成研修を通じて、地域支援事業に参画する作業療法士数は少しずつ増加しています。2021 年度は、
介護予防・日常生活支援総合事業対象者および要介護軽度者に対する作業療法の効果を検討してきまし
たが、地域支援事業への作業療法士のさらなる参画拡大を図るため、2022 年度は「地域包括ケア参画の手引き（第 2 版）」（仮称）を作成し、発行します。
3）自動車運転を支援するのみならず、免許を返納した場合に利用することになる公共交通機関や福祉
移送、電動車いす、自転車等も含んだ、幅広い運転と地域移動についての教育・啓発を目的とした研修会を開催します。
4）認知症領域での作業療法士活用を推進するため、2021 年度は認知症疾患医療センターにおける作業療法士の役割について調査し、結果を取りまとめて老年精神医学会等へ認知症疾患医センターでの日本作業療法士協会誌 第 121 号 2022 年 4 月

5作業療法士の活用促進を提案しました。また、2020 年度に引き続き、世界アルツハイマーデーに合わせて都道府県作業療法士会の取り組みを本会ホームページに掲載し、さらなる取り組み推進のために士会担
当者間の情報交換会を開催。国の施策動向についても情報提供を行いました。2022 年度は、実践事例等を取りまとめ、厚生労働省の関係部局、日本認知症官民協議会・老年精神医学会等の関連団体への渉外活動を行っていきます。
5）COVID-19 が人々の生活と作業療法の実践にどのような影響を及ぼしているのか、実態の把握を
引き続き行っていきます。2021 年度は各委員会等の調査を通じての実態把握に努めてきましたが、今年度は投稿論文や学会発表をレビューし、今後の作業療法実践について考える基礎資料を提供します。
6）本会は、作業療法における集団の定義や介入方法を明確化し、その効果を明らかにするために。調
査や検討会を開催します。2022 年度は、前向きな調査研究として約 30 施設にご協力をいただく予定です。
また、検討会では外部有識者を交えて集団の作業療法のあり方を議論いただき、次期介護報酬改定の対応に向けた要望活動に活用する資料を作成していきます。

4．作業療法の普及と振興に関する取り組み
1）ホームページ、SNS、パンフレット等で各分野のスタンダードな作業療法を明示することで、作業療法の有用性と役割を国民・関連団体等に向けて啓発
2）都道府県士会広報部との連携強化により普及・啓発活動の情報を共有【解説】 1）2）2021 年度は、特に「作業療法士になりたい人」 向けの啓発に力を入れました。その一環である子ども向け Web コンテンツ「オーティくんと学ぶ作業療法見学ツアー」は好評で、都道府県士会との意見交換会でも「オーティくん」を使った新たなコンテンツへの要望が出ています。キャラクターを活用した広報は潜在層へのアピールにも有効だと考えられますので、さらなる展開を図っていきます。さらに、他職種に向けて、基本的な作業療法や実践事例を紹介することで「作業療法士ができること」に対する認知を広げ、「作業療法の対象となる人」「作業療法士と協働したい（する可能性のある）人」 への広報を継続していきます。
関連部署と協力しつつ、広報すべき各部事業の発信を継続し、都道府県士会とも意見交換会を設けて連携を強化していきます。

5．内外関係団体との提携交流に関する取り組み
1）協会・士会間の情報共有と意見交換を適時適切に実施する方法の確立と運用開始
2）台湾作業療法協会との学術交流協定の締結【解説】 1）都道府県士会と協会との情報共有や意見交換は、学術・教育・制度対策・広報等、協会活動を推進するうえでの最重要要件です。昨年度も Web 会議を取り入れながら、4 回の 47 都道府県委員会を開催していますが、今年度も同様に開催していく予定です。47 委員会では協会と士会との連携が必要な案件についての速やかな情報共有体制が確立しつつありますが、今後もより速やかな情報共有を達成すべく、情報の配信方法や配信のタイミング等も含め、整備を推進していきます。
2）国際交流については、昨年 9 月、アジア作業療法協会交流会がオンラインで開催され、香港、韓国、
フィリピン、シンガポール、台湾、日本における作業療法の現状、臨床や教育等についてそれぞれの実情が発表されました。2022 年度は、COVID-19 のため昨年度から延期になっていた日本 - 台湾作業療法ジョ
イントシンポジウムが開催されます。

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The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.121 April, 2022

6．大規模災害等により被害を受けた人への支援に関する取り組み
1）感染症を含めた複合災害に備え、平時からの地域包括ケアシステムにおける作業療法士としての役割の整理と実践【解説】 1）2021 年度も引き続き、感染症を含めた複合災害に備えるために、情報交換を含めた体制整備を継続すべく、定例会議を開催してきました。また、これまでの災害の被災県士会との継続的な情報交換に努めています。さらに、一般社団法人日本災害リハビリテーション支援協会（JRAT）の一員としてレジリエンスジャパン推進協議会と連携して国への陳情等を行っています。地域包括ケアシステムでは、「平時から災害時を想定して要配慮者への介護予防や生活不活発病の予防等を加える」ことが強調されています。地域包括ケアシステムの枠組みにおいて災害作業療法と災害時の作業療法士の役割の確立に向けて取り組んでいきます。

7．法人の管理と運営における取り組み
1）「協会員＝士会員」 実現のための方策と工程表の最終確定と、その実現に向けて会員への啓発の推進、定款・諸規程の改定案の作成、都道府県作業療法士会と協働した士会システム改修に向けての要件確定・システム開発の準備に着手
2）協会組織改編に向けた定款変更、関係諸規程の改定、職員の補充等事務局内体制整備の継続
3）組織率向上のための具体的課題整理と、都道府県士会との協働による対応策の提示
4）女性会員の参画促進のための事業の再評価と、新たな対策の検討【解説】 1）2021 年度からの継続項目です。都道府県士会と覚書を取り交わして、協会員データと士会
員データの突合作業を行い、「協会員＝士会員」 の状態にできるだけ近づける努力を開始します。また、「協会員＝士会員」 実現のための方策と工程表を最終確定させ、会員への啓発活動、定款・諸規程の改定にも取り組んでいきます。方策が確定しましたら、士会システム改修に向けての要件定義・システム開発の準備にも着手します。
2）2021 年度からの継続項目です。2023 年度から始まる新体制への移行に向けて、定款変更、関係諸規程の改定を行うとともに、部署ごとに具体的な組織体制と人事案を検討し、新たな事務局体制の整備を具体化していきます。
3）近年、本会への入会率と退会率が接近してきている状況にあり、組織率の向上は喫緊の課題と言えます。とりわけ 20 ～ 30 代の組織率は 6 割を下回っており、若年層会員の入会促進と退会抑制は急務です。2021 年度は組織率向上対策担当理事が配置され、都道府県士会や学校養成施設からの情報や意見も含めて現状を把握し、今後の計画を策定しました。また、学校養成校での本会・士会の説明会やプレゼン資料作成等、入会促進事業に着手しました。さらに、2022 年度は引き続き、士会・学校養成施
設と連携を取りながら、「組織力強化 5ヵ年戦略」を策定し、協会組織の改編、「協会員＝士会員」 の実
現といった課題と併せて組織率の向上を推進していきます。
4）第二次作業療法 5ヵ年戦略以来、ライフステージの変化があっても女性会員が働き続けられる環境を整備し、本会代議員や役員における女性の割合増加に向けて事業を進めてきました。2021 年 2 月には、全会員を対象として女性会員の参画実態についてのアンケート調査を行い、7,149 件の回答を得ました。
2022 年度はこの調査結果を基にこれまでの事業の効果を検証し、女性会員が学会・研修会等に参加しやすい環境の整備、協会活動に参加する女性会員割合の数値目標達成を掲げる等、事業内容を再検討します。

日本作業療法士協会誌 第 121 号 2022 年 4 月

72021 年度役員活動報告
2021 年度は理事の新任に加えて部長交代があったなか、新部署の設置、組織の改編、第四次作業療法 5 ヵ年戦略の策定、「協会員＝士会員」の推進、組織率の向上、新生涯学修制度や海外研修助成制度の策定、第８回アジア太平洋作業療法学会（2024 年）の札幌誘致、診療報酬改定への対応等々、さまざまな活動に取り組みました。部員、会長 中村 春基委員、会員、事務局の皆様に心から感謝申し上げます。
【WFOT 代表】
対外的には、チーム医療推進協議会
代表に就任し、その役割として中医協の専門委員を仰せつかっています。その他、一般社団法人日本災害リハビリテーション支援協会（JRAT）および全国リハビリテーション医療関連団
体協議会の事務局長を担い、コロナ禍ではありますが、厚生労働省、日本医師会、日本看護協会等との関係の充実を図りました。2 月に実施した第 3 回チーム医療推進学会においては、「運
動と社会活動を行う群はフレイルを予防している」との報告がありました。社会に向けての作業療法の有用性を発信していかなければならないと感じています。

8

副会長として会長を補佐するとともに、COVID-19 感染拡大に伴う事務局

職員の在宅勤務に対応しながら事務局
長業務を行いました。2022 年度重点活動項目策定、第四次作業療法 5 ヵ年戦略策定作業を行うとともに、協会組織
副会長

香山 明美

【事務局長、広報副部長、白書委員長、表彰審査会副委員長、機関誌編集委員長】

改編、「協会員 = 士会員」
、新コンピュー

タシステム開発等の諸業務に事務局職員とともに取り組みました。

機関誌編集委員長としては、毎月発行される機関誌企画編集を統括し、2022

年 1 月号からのリニューアル発刊に向けた準備も進めてきました。白書委員長としては、2021 年 10 月から 12 月に会員が所属する全施設へのアンケートを実施しました。発刊に向けた目次案を作成し、各部署への執筆依頼も行っています。また、精神障害領域、司法領域等の対外的な活動も都度行いました。

2021 年度は、コロナ禍が 2 年目という長い辛抱の期間でもありました。
しかし、協会業務は事務局や部・委員会等の皆様のおかげで、滞りなく展開することができました。深く感謝申し上げます。私自身は、副会長として会長の補佐とともに、多くの事業に携わらせていただきました。担当としては、副会長 山本 伸一
組織率向上対策、表彰審査会委員長、【組織率向上対策担当、制度対策部、COVID-19 関連等です。
表彰審査会委員長】
組織率向上対策では、事務局とともに現状の把握に向けた情報の整理、都道府県作業療法士会からの情報整理、各部の課題整理と計画の作成・学校養成施設からの情報収集と連携等を行いました。若い世代の組織率の低下が浮き彫りになり、入会促進と退会の抑制が喫緊の課題です。会員・勤務先・養成校・士会・協会の団結したさらなる協働が必要です。一方では、組織再編に向けても着々と準備を進めています。
引き続き、よろしくお願いします。

副会長として、協会内外の課題の対応に当たるとともに本会の将来構想に向けた組織的改編に関して協議しました。また、学術部長として重点活動項
目である組織的学術研究体制の整備、
事例報告登録制度の学術的整備、学術評議員会（仮称）の検討を行いました。
日本作業療法学会については、第 55回仙台学会の Web 開催、第 56 回京都副会長 宮口 英樹
学会の企画・運営を行いました。
【学術部長、学術誌の質の向上が求められる現状
研究倫理審査委員長、を踏まえて、2021 年度より投稿査読管
作業療法学全書編集委員長】
理システム Editorial Manager を運用しています。さらに新規事業として、2022 年度より会員が研
究倫理審査を受けることが可能となる体制を整備しました。また、刊行が遅れている『作業療法学全書』（第４版）の発刊に向けて新たに編集委員会を立ち上げ、編集方針を整備しました。
作業療法士の地位向上のため教育部、制度対策部、国際部と協議し、作業療法士の質の向上など社会的課題に向けた作業療法の持続的発展ができるように協業を進めています。

2021 年度においても委員会・会議等が Web とメールでの運営となった
ため、その質の担保・向上が必要でし
たが、コロナ禍で自身の現場業務がひっ迫し、滞ることも多かった１年でした。
47 都道府県委員会は、2023 年度に協会内委員会から新たな協議会へと移行
常務理事 宇田 薫するため、その準備を開始しました。
【47 都道府県委員長、
また、取り組みが急がれる組織率向上、表彰審査会委員、倫理副委員長、
新体制の倫理委員会、女性会員の協会
組織率向上対策担当、活動参画を促進するための事業の見直女性会員の参画促進事業担当、
白書委員】
し等も担いましたが、どれも 47 都道
府県作業療法士会との連携が必須であり、新たな事業・活動を士会とともに取り組む際には「士会の現状を十分に協会が理解すること」「『新たな事業であること』を丁寧に伝えること」の重要性を改めて認識しました。この視点は新協議会にも引き継げるように対応していきたいです。

国際部は、国際的に活躍できる作業療法士の育成のために、協会活動の国際化を推進しています。2021 年度は、会員の国際学会発表等の支援を行う海外研修助成制度の開始、アジア太平洋
作業療法学会の誘致成功と実行委員会発足、Quality Evaluation Strategy Tool
（QUEST）のパイロットスタディ、アジ常務理事 大庭 潤平
ア作業療法協会交流会におけるデータ【国際部部長、事務局次長、ベース構築、日本と台湾の両協会の学表彰審査会委員、2024 アジア
太平洋作業療法学会実行委員会
術交流協定に向けた準備等、世界作業実行委員長、白書委員】
療法士連盟（WFOT）やアジア地域の作業療法士協会との交流も活発化しています。これも国際部員や事務局職員の努力の成果と考えています。また、コロナ禍においても会員の皆様や関連団体の方々との出会いもあり、作業療法への期待と応援をいただいています。これからも国民に認知され、期待される作業療法の発展に取り組んでいきたいと思います。

The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.121 April, 2022

昨年６月の役員改選後にこれまで以上の役割を拝命することとなり、昨年度
は種々協会活動に尽力し、そして、日々Web 会議で PC 画面に向かうことの多い年となりました。
常務理事として、事務局次長として、三役会をはじめとする各種会議に参加
し、協会活動の検討に参画してきました。制度対策部では三澤前部長の大役
常務理事 酒井 康年
を引き継ぐこととなりました。各部が【制度対策部長、率先して活動を進めているので、その生活環境支援推進室長、障害の後押しをしつつ、組織改編に向けてのある人のスポーツ参加支援推進検討を行ってきました。生活環境支援委員長、事務局次長、倫理委員、表彰審査会委員、白書委員】
推進室では、会員のためにさまざまなシステムが用意され、稼働していることを実感したところです。障害のある人のスポーツ参加支援推進委員会は、3 月で活動が終結しました。時限委員会として活動してきましたが、作業療法士ならではの参画の意義とスタイルを明確にすることができ、今後の展開と活動にレールを敷くことができたと思っています。

2021 年度は、2 期目となる常務理事を拝命して活動をしてきました。
第 4 波からいまだ収束のみえない第6 波に至るコロナ禍での活動において、Web を活用して多くの事業計画を遂行することができました。
災害対策室長として、室員とともに、より平時からの対応にシフトし、災害
作業療法の確立に向けた取り組み等の常務理事 清水 兼悦
活動をしてきました。学会担当として【災害対策室長、学術部副部長、は、Web およびハイブリッド学会開催
運転と作業療法委員会担当、に向けて、今までを総括しつつ新たな白書委員】
学会運営の見直しに向けて議論してきました。そのほか、新たに拝命した運転と作業療法委員会の活動に加え、日本理学療法士協会とともに地域保健総合推進事業にて、コロナ禍での行政におけるセラ
ピストの役割について調査し、さらにレジリエンスジャパン推進協議会とともに、「感染症対策 新・生活習慣普及促進研究会」
等の活動も行ってきました。
新年度も、できることを、できる限りやり遂げる決意です。

広報部としては、「作業療法士になりたい人」に向けた作業療法紹介コン
テ ン ツ の 作 成、 組 織 率 向 上 に 向 け てLINE の公式アカウント開設、機関誌
リニューアルによる内向き広報の強化、広報関連部局との意見交換会による 47
都道府県作業療法士会との連携強化を行いました。訪問リハビリテーション
振興委員会では、日本理学療法士協会・常務理事 関本 充史
日本言語聴覚士協会と連携し、訪問リ【広報部長、制度対策副部長、
ハビリテーション推進に努めました。
白書委員】
2024 年に札幌で開催される第８回アジア太平洋作業療法学会の広報宣伝委員長を務め、ロゴ公募、広報全般の整備、本会広報部との連携も図っています。
2022 年度は、ホームページのコンテンツを充実させるとともに、引き続きオーティくんの活用、LINE の配信、機関誌の深化、47 都道府県士会の広報関連部署との連携、訪問リハビ
リテーションの推進、第８回アジア太平洋作業療法学会の啓発に努めます。

役員改選に伴う新執行体制により、制度対策部長から教育部長を拝命いたしました。今年度も引き続き COVID-19の拡大により臨床だけでなく教育現場も同様に影響を受け、その対策と対応に奔走した記憶に残る年です。
養成教育委員会は、次期カリキュラ
ム改正に向け、教育内容の検討を目的
常務理事 三澤 一登に ICF・MTDLP 等 の 実 態 調 査 を 実【教育部長、事務局次長、
施 し ま し た。 ま た、 急 ぎ 新 規 分 野 の
白書委員】
DVD 制作を推進しました。生涯教育委員会は、対象会員の多い新規分野である脳血管障害専門作業療法士の認定を開始しました。また、新生涯学修制度検討班では、新人の研修内容についてアンケートの調査結果を踏まえ、具体的な検討を重ねています。研修運営委員会は、オンライン
形式を中心に研修会の定員や回数を増す対応をしましたが、来年度への課題を残す結果となりました。引き続き組織再編に向けて、部内体制の整備と強化を目指します。

理事 2 期目として、教育部副部長、
特設委員会の「協会員＝士会員」実現のための検討委員会委員長、白書委員会副委員長を務めさせていただきまし
た。COVID-19 の影響により、会議は
ほぼすべて Web 会議となっています
が、頻度を多くして少しでも有効な話し合いとなるようにしています。
常務理事 三沢 幸史
教育部では主に養成教育委員会担当【「協会員＝士会員」実現のためを務め、東京在勤理事である利点を活の検討委員長、教育副部長、
かして厚生労働省への渉外活動も行っ
白書副委員長】ています。
「協会員＝士会員」実現のための検討委員会では、実現のための多岐にわたる課題を整理し、2025 年度開始までのスケジュール案を提示することができました。第三次 5 ヵ年戦略として挙げられた目標より大変遅れていることを反省し、確実な実現に向けて進めていきたいと思います。白書については COVID-19 のため発行が 1 年延期となりましたが、会員にとって有益な白書となるよう 9 月発行に向けて編集を進めてまいります。

2021 年度は、制度対策部副部長（精神・認知症・介護保険担当）に加え、常務理事として新たに MTDLP 室長および学術部副部長を拝命しました。
精神科班では「精神科作業療法運用マニュアル」を作成し、それを基に説明会を行いました。また、公的病院精神科協会等と連携し、「精神科作業療法
計画研修会」も開催しました。認知症
常務理事 村井 千賀
班では、厚生労働省認知症担当補佐よ【MTDLP 室長、学術副部長、
り「国の認知症対策」について説明を制度対策副部長、
いただきました。介護保険では、認知女性会員の参画促進事業担当】症者の訪問作業療法や集団での作業療法について、国の担当者を交え、次期改定に向けてデータを集める等、検討を開始しました。
MTDLP 室では、士会活動を支援するため、指導者の役割と機能を明確化し、定義を定め、指導者名簿の作成、士会に情報提供を行いました。引き続き、各関係団体と連携を推進し、作業療法の機能と役割について積極的にアピールしていきたいと考えています。

日本作業療法士協会誌 第 121 号 2022 年 4 月

9国際副部長として 2021 年度の国際部関連事業に携わりました。引き続き、
COVID-19 の感染拡大により遠隔による会務運営を強いられましたが、部長、委員長、委員各位、事務局と協力し合い、第 55 回日本作業療法学会の国際企画実施、海外研修助成制度の運用と見直し、グローバル活動入門セミ
理事 池田 望ナー等の重点課題研修の運営、2024【国際副部長】年第 8 回アジア太平洋作業療法学会の誘致、アジア作業療法協会交流会、その他の事業を推進することができました。
世界のグローバル化とともに会員や地域住民の国際的なニーズは増しています。いまだ十分とは言えない日本在住の外国人への作業療法支援も、その一つでしょう。その意味で国際部の活動の重要性は高まっており、今後も本会の組織改革を通して機動的な組織運営を目指し、必要とされる事業を滞りなく推進するために尽力します。

2021 年度は理事 2 期目として、47
都道府県委員会副委員長、表彰審査会
委員、女性会員の参画促進事業を担当しました。COVID-19 の感染拡大に伴い、委員会等の会議はリモートとなりましたが、地域課題を短時間で共有してグループワークを導入している 47 都
道府県委員会は、対面と差はないと感理事 岩佐 英志
じられるほど議論が活発です。都道府【47 都道府県副委員長、
県作業療法士会と本会がともに我が国表彰審査会委員、女性会員の参画促進事業担当】と本会の課題を共有し、地域課題の解決に向けて行われる議論は大変貴重です。加えて、女性会員の参画促進事業についても、この環境の変化をプラスの視点で捉えていくべく議論を重ねています。また、昨年度より日本安全運転医療研究会の世話人としてかかわらせていただき、運転と作業療法委員会と活動をともにしています。
今後も本会と士会がさらに協調して活動実践できるよう、微力ながら注力していきたいです。

財務担当理事として会計事務所と連

今期は担当部署が変更となり、制度携し、毎月の予算執行状況の確認、財対策部と女性会員の参画促進事業の担

務管理を中心とした活動を行いました。

当となりました。外部団体については

2022 年度予算案作成においては先の財

前期から継続で、日本リハビリテーショ

政状況を見据え、適切な予算案を作成

ン病院・施設協会の広報委員を務めさするために各部署とのヒアリング等に
理事

岡本 佳江

【事務局次長、表彰審査会委員、女性会員の参画促進事業担当理事】

せていただいております。

時間をかけ、調整をして予算作成を行いました。また、協会組織改編、新コンピューターシステム開発等に関連し、この先の本会の財政状況をシミュレー

理事【制度対策副部長、女性会員の参画促進事業担当】

ションし、示しました。アジア太平洋療法学会実行委員会でも理事当選直後からコロナ禍となり、行動制限や Web 中心の活動となるな
か、自身の活動に課題を感じることも多いです。急性期医療中心の現職場に財務担当として委員会活動に参加しています。

転職し、リハビリテーション開始時からの作業療法士関与の重ては、各都道府県作業療法士会との課題共有、課題解決のため

思いをもって理事に立候補して 2 期目となります。熱意は変わ

委員会においてもその役割を遂行しました。

す。

その他、
「協会員＝士会員」実現のための検討委員会委員とし要性を実感し、本分野の人材確保や普及等も目指したいというの調整を行いました。さらに、女性会員の参画促進事業、表彰

りません。引き続き、効率的な活動遂行を模索したいと思いま

昨年 5 月の総会で理事に選任されま2021 年度は総合事業のなかで、各市町村が推進している「短期集中予防サービス」にかかわっている全国の作業療法士の取り組み報告会を行いました。さまざまな取り組みを実施しており、会員と有意義な情報共有を図ることができました。また、全国を 6 ブロッ
ク化して近隣の都道府県作業療法士会
理事 佐藤 孝臣の地域ケア会議や総合事業での作業療【制度対策副部長、法士の取り組みをより詳細に把握でき
地域包括ケアシステム
推進委員会担当】
るようになり、迅速に士会での取り組
みにつなげられたのではないかと感じています。これが対面だったら予算や時間的制約で難しい側面があったと思いますが、頻回に詳細な情報交換に取り組めたのはオンラインだからこその効果でした。しかし、通いの場等、
地域支援事業全体はコロナ禍以前のような活動には戻っていな
い部分もあるので、作業療法士としてできることを今以上に情報発信していきたいと考えています。

した。現在、災害対策室副室長、白書委員会副委員長、47 都道府県委員会担
当、表彰委員会と組織率向上の担当理事を命じられていますが、各担当室、委員会等、理事会でも十分な活動がで
理事

小林

毅

きていないことをご報告いたします。

【組織率向上対策担当、
災害対策副室長、
47 都道府県副委員長、白書副委員長、表彰審査会委員】

10

梶原 幸信

The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.121 April, 2022

昨年度の理事としての職務は、診療報酬改定に向けた本会からの要望の取りまとめでした。改定の方向性に準じて、現状の作業療法に関連する課題を抽出し、全国リハビリテーション医療関連団体協議会等で関連団体と協業しながら要望を提出しました。その結果、今春の改定においては、本会から要望した「リハビリテーション実施計画書
理事 髙島 千敬の署名欄の取扱いの見直し」が実現しました。これは、コロナ禍によってご【制度対策副部長、表彰審査会委員】
家族等への面会が困難な場合に、オンラインでの説明により同意が得られれ
ば、ご家族等のリハビリテーション実施計画書への署名を求めなくも差し支えないというものです。
そのほか、これまでの渉外活動に関連して、新設された「透析時運動指導等加算」への作業療法士の職名記載も実現しています。ただし、血液透析に関する療法士教育は十分とは言えず、今後の普及に向けた教育も推進していく予定です。
次期改定に向けて、会員の皆様からのご意見をお寄せいただ
きたく思います。

2021 年の総会において理事に選任され、1 期目となります。教育部、47 都
道府県委員会、運転と作業療法委員会、女性会員の参画推進事業の担当理事を拝命しました。理事に就任して初めての年でもあり、協会の全体像や流れを把握することに注力してきました。
教育部では教育関連審査委員会の担
当副部長として、審査状況の把握とコロナ禍での試験運営に対する課題確認
理事 竹中 佐江子を行いました。47 都道府県委員会では、【教育副部長、委員長および士会長とともに運営に携
47 都道府県副委員長、わることで、各都道府県作業療法士会
運転と作業療法委員会担当、の試みや地域における作業療法ニーズ
女性会員の参画促進事業担当】を把握することができました。また、2021 年度老人保健事業「在宅生活継続にあたり通所介護・地域密着型通所介護・認知症対応型通所介
護が果たす役割に関する調査研究事業」における検討委員会の委員として出席しました。
今後、理事としてさまざまな方面から地域課題を吸い上げ、作業療法が寄与できる領域の開拓および発信に努めていきたいです。

地域包括ケアシステム推進委員会担
当理事として、協会組織再編によって新設される「地域社会振興部への移行」に向け、定款施行規則の改定等にかかわりました。委員会活動では本会の長・中期計画に基づいた方針を基に、作業療法士の地域参画に必要な組織づくり、
教育コンテンツづくり等を委員や都道理事 谷川 真澄
府県作業療法士会担当者と進めました。
【MTDLP 副室長、
また、MTDLP 副室長として室長を補
地域包括ケアシステム
推進委員会担当】
佐し、新設の MTDLP 室へと進めてきた推進の経緯を踏まえ、室員とともに課題の整理と解決に取り組みました。
本会において大きな変革がここ数年続きます。2021 年度理事会には全回出席し、必要な質問や意見をできる限り述べるよう努めました。一つの意見、一つの判断が将来の組織や作業療法に大きな影響を及ぼす緊張感と責任感を感じながら、また次の 1 年、理事として臨みたいと思います。

理事を拝命して初年度に当たる 2021
年度では、教育部と学術部を担当させていただきました。教育部では、養成
教育および生涯教育における重点活動
項目に関連した事業に携わり、作業療法士の質の担保および向上に尽力しました。そのなかでも、会員の皆様が等しく学びの場を得られるよう、オンラ
理事 早坂 友成
イン研修の充実を推進しました。学術【学術副部長、教育副部長】
部では、作業療法の学術の発展に関連した事業に携わり、組織的学術研究や国際社会で活躍する作業療法士育成を推進しました。また、内外関係者団体との提携交流に関する取り組みでは、2024 年に開催されるアジア太平洋作業療法学会の実行委員として携わり、学会企画の充実を図りました。
2021 年度を振り返ると、会員の皆様や関連団体の方々との協業も多く、大変有意義な年度でした。2022 年度も作業療法
が国民の健康と幸福に貢献できるよう尽力していきたいと思います。

理事となって 1 年が経過しました。
前回の理事在任中とは異なり、会員、
組織規模が拡大し、さまざまな社会課
題に対応する日本作業療法士協会の実像を実感した 1 年でした。
教育部では、副部長として生涯教育委員会の主担当を務め、認定作業療法士・専門作業療法士の取得等、生涯教育制度の課題に対応しつつ、今後の生理事 東 祐二
涯学習のあり方を検討しました。また、【教育副部長、
今年度新設された生活環境支援推進室
生活環境支援推進副室長】
では、副室長として経年事業の運営と新体制の整備に努めました。
一方、昨年度は、事業運営にかかわる会議のすべてが Web会議になりました。会議の頻度が上がるメリットはあるものの、新しい企画の詳細を詰める場合、対面会議の重要性も痛感する
日々でもありました。
今後も、専門職団体として国民のニーズに応えることのできる作業療法を提供するために、理事として必要な環境を整備す
ることに努めてまいります。

数年ぶりに協会活動に監事としてかかわらせていただいています。当初は、理事の顔ぶれが大きく入れ替わっていたので、業務執行上の問題があったのかと疑問がありました。しかし、この
9 ヵ月の間、現理事たちが一生懸命取り組まれていることに敬服するととも
監事 岩瀬 義昭に、理事の瑕疵を報告する役目をせず【研究倫理審査委員】に済んでおります。昔と違って監事が毎月会議に出席する必要がないので、負担感が少なくなっています。しかし、審議に時間を要する場合が多いため、もう少し効率的に審議を進めるよう望みました。
他の業務執行状況については、毎月送られてくる資料からも各理事をみています。会計状況は中間監査を終え、執行状況が法人法に従っていることを確認しました。もう一つの監事役割である会員の皆様への報告は、年度監査の後に行う予定です。このように概ね順調に活動を積み重ねております。

日本作業療法士協会誌 第 121 号 2022 年 4 月

11１期目のほやほや監事です。作業療2021 年度は、すべての会議が Web参加でしたが、監査と理事会を通して法士になって 45 年。日本作業療法士

協会の運営状態を確認していました。

協会にかかわりながら、県の作業療法

昨 年 度 に 引 き 続 き、COVID-19 の士会にも長い年月かかわってきました。

影響下でも担当メンバーのご努力で各が、理事会に参加してみまして、役員

部の活動は遂行できたと判断しました。

の皆様の活動はけた違いに広く、深い
監事

澤

俊二

ものでした。時代の流れは速く、作業監事

療法士の置かれている立場もどんどん

長尾 哲男【研究倫理審査委員】

揺らぎ、流されていく。一体どこに流れ着くのでしょう？

本体業務の遂行と並行して運用システ
ム構築の困難さに継続して取り組み続
けている、事務局の皆様のご苦労には感謝の目でみてきました。それぞれの地域の感染状態が本務へ

会長はじめ副会長、常務理事、理事、事務局の皆様の、流さ影響しているにもかかわらず、協会運営の要である各理事もごれない、自らの手足で新たな道を拓く、という気概を感じまし対応いただきました。本務を持ちながら、非常勤で活動していた。2022 年度は本会の大改革をしようという大切な１年です。

ただいている理事・委員等の負担が少しでも軽減されるように

コロナ禍の尋常でない１年です。健康に細心のご留意をいただと、理事会等では意見を述べてきました。

きたいと願うばかりです。監事として、そう思います。

今、日本が置かれている困難な状況下、本会の活動へ向けて

会員各位のご支援で乗り切ることを願っています。

2021 年度

第 2 回・第 3 回臨時理事会抄録

日時： 第 2 回 2022 年 3 月 19 日（土）13：02 ～ 15：01
第 3 回 2022 年 3 月 29 日（火）19：01 ～ 20：05
方 法： 第 2 回・第 3 回 Zoom システムによる Web 会議【第 2 回】
出 席： 中村（会長）、香山、山本（副会長）、宇田、酒井、清水、関本、三澤（一）、三沢（幸）、村井（常務理事）、池田、岡本（佳）、梶原、小林、髙島（千）、谷川、早坂、東（理事）、岩瀬、澤、長尾（監事）
陪 席： 長井（総会議事運営担当）、安藤（辻・本郷税理士法人）、宮井、谷津、高島（紀）、庄司、遠藤（千）、杉田、茂木、和久（事務局）【第 3 回】
出 席： 中村（会長）、香山、山本、宮口（副会長）、宇田、大庭、酒井、関本、三澤（一）（常務理事）、池田、岡本（佳）、佐藤、高島（千）、竹中、谷川、早坂（理事）、岩瀬、澤、長尾（監事）
陪 席： 能登（委員長）、宮井、谷津、高島（紀）、庄司、遠藤（千）、杉田、茂木（事務局）【第２回】
Ⅰ．報告事項
1. 作業療法臨床実習指針・作業療法臨床実習の手引き改訂に関して（三澤（一）常務理事・教育部長）指定規則改正に伴い、手引きを改訂した。
2. その他（髙島（千）理事）診療報酬が改定され、運動器リハビリテーショ
ン料の算定要件に糖尿病足病変が追記された。今後、研修会を行う必要があろう。
Ⅱ．審議事項
1. 2022 年度定時社員総会の招集について（香山副会長・事務局長、長井総会議事運営担当）2022 年 5 月 28 日（土）にハイブリッド型参加型バーチャル総会を招集する。その目的
事項、委任状、議決権行使方法等を提案した。 → 承   認
2. 次期システム開発のための追加の資金調達について（香山副会長・事務局長、岡本（佳） 財務担当理事）士会システムのWeb 移行、永年会員制度のシステム化など、重要な機能を追加前倒しで開発するために必要な 9,000 万～ 1 億円を追→ 承   認
加で積み立てる。
3. 日本作業療法学会「学会運営の手引き」の改定について（清水常務理事・学術部副部長）参加登録カテゴリから単日参加を削除し、「学会運営の手引き」を改定したい。 →参加登録

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カテゴリから単日参加を削除するかどうか資料を提示し継続審議

本件再審議のため、臨時理事会を招集する。 → 承   認
4. ウ ク ラ イ ナ 情 勢 に 対 す る 声 明 文 の 公 表 に つ い て（ 会 長 ）WFOT からウクライナ情勢に関する声明文が発信されたことを受け、本会として声明を公表することの可否及びその内容を諮った。 → 一部修正のうえ承認【第 3 回】
審議事項
1． 日本作業療法学会参加のあり方および学会運営の手引きの改定について（宮口副会長・学術部長、能登学会運営委員長）
COVID-19 感染終息後も Web 参加を残すことが必須である一方、単日参加が漸減傾向にあることを踏まえ、Web 参
加費と単日参加費の逆転現象を解消するために、単日参加のカテゴリを削除する。
→ 単日参加のニーズ調査を行うことを付帯して承認

これに合わせて「学会運営の手引き」も改定する。 → 承   認2．ホームページ掲載 WFOT 声明への賛同文について（確認）
（中村会長） WFOT 声明文の表示の仕方、本会の賛同文の文言、政治的な立場表明の是非等をめぐって議論された。

The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.121 April, 2022

→ 継続審議事務局からのお知らせ◎［会費ご納入のお願い］ 2022 年度会費振込用紙は届いていますか？
今月から 2022 年度に入りましたが、皆様のお手元に 2022 年度会費の振込用紙は届いていますでしょうか。その用紙を用いて、お早めにコンビニやゆうちょ銀行（郵便局）等からお振り込みください。振込用紙が未着など、振り込みに関するお問い合わせは協会事務局（kaihi@jaot.or.jp）までお願いします。
2018 年度より会員証は郵送されず、会員ポータルサイト上で電子的に表示されるのみとなっています。この電子会員証
も年度毎に更新され、当年度の会費を納入することが会員証を表示させる必須条件となります。

◎ご自身の登録情報が最新かどうかをご確認ください！
協会に登録している勤務施設は現在の職場でしょうか。協会より会員所属施設宛に郵送物等をお送りしますと、既に退職済みとのことで返送されてくることがあります。また、発送先を自宅宛とご指定いただいている場合、勤務施設に関する情報が更新されず、古い勤務施設の登録が残ったままになっていることがあります。協会はご登録いただいている施設にその会員が所属しているものと判断しますので、ご自身の登録している勤務施設情報が最新であるかどうかを確認し、もし古い情報のままでしたら直ちに修正・更新をお願いいたします。
【登録情報の確認方法】
協会ホームページより、会員ポータルサイトにログインし「基本情報変更」より登録情報の変更申請が可能です。
※パスワードをお持ちでない方、忘失された方はパスワードを再発行することができます。
※パスワードの再発行には研修受講カードが必要です。

◎休会に関するご案内
現在は 2023 年度（2023 年 4 月 1 日～ 2024 年 3 月 31 日）の休会を受付中です。
2022 年度会費をご納入のうえ、用紙は事務局までご請求ください。

研修受講カードの再発行はこちら日本作業療法士協会誌 第 121 号 2022 年 4 月

13

NEWS
世界作業療法士連盟

望む作業に従事するという人権」を侵害する行為や状況

ウクライナ情勢に関する声明文を発表に対して非難と遺憾の意を表明するとあり、2 月に発生したロシア軍によるウクライナ侵攻のみならず、武力紛争、貧世界作業療法士連盟（WFOT）が、ウクライナ情勢

困や社会的差別等、作業の権利を侵害しうるあらゆる非に関する声明文を 3 月 2 日付で発表し、本会もこの声明

人道的な状況に対して異を唱えています。また、WFOT文に賛同しました。

は人道的支援を行い、世界保健機関（WHO）等と協力

声明文によると、WFOT は「安全かつ平和に目的的・主体的な生活を営む人々やコミュニティの権利」、「本人がして保健医療制度へのアクセスを保護する姿勢を打ち出しています。

●世界作業療法士連盟によるウクライナ情勢に関する声明文
02 March 2022
PUBLIC STATEMENTWFOT reaffirms its condemnation of all actions or circumstances that infringe on the rights ofpeople and communities to live purposeful and engaged lives in safety and peace.
We deplore action that denies access to the human right to participate in chosen occupations
which are the foundation of just and inclusive societies.
Global conditions that threaten the right to occupations include armed conflict and man-madedisasters, poverty, disease, social discrimination, and displacement. In addition, the right to occupation is subject to cultural beliefs and customs, local circumstances and institutional power andpractices.
As a Federation of national and regional occupational therapy organisations we work together toimprove world health and wellbeing. WFOT fully endorses the United Nations Universal Declaration of Human Rights and collaborates with international partners including the World HealthOrganization for the protection of access to health systems through education, advocacy andhumanitarian support.
As an international occupational therapy community, we remain united as a profession to advocate for human rights and occupational justice.

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The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.121 April, 2022

【日本語訳】
2022 年 3 月 2 日
声明
世界作業療法士連盟（WFOT）は、安全かつ平和に目的的・主体的な生活を営む人々やコミュニティの権利を侵害するあらゆる行為や状況に対して強く非難の意を表する。
我々は、公正かつインクルーシブな社会の基盤である、本人が望む作業に従事するという人の権利を侵襲する行為を大変遺憾に思う。
作業の権利を脅かす世界的な状況には、武力紛争や人災、貧困、疾病、社会的差別、強制退去が含まれる。
さらに、作業の権利は、文化的信念や慣習、地域の状況、制度的権力や慣行によって左右される。
我々は国や地域の作業療法団体の連合体として、世界の健康と安寧を向上させるために協力し合っている。世
界作業療法士連盟（WFOT）は、国連の世界人権宣言を全面的に支持し、教育、権利擁護、人道的支援を通じて保健医療制度へのアクセスを保護するために世界保健機関（WHO）を含む国際協力団体と協力していく。
国際的な作業療法のコミュニティとして、我々は専門職として団結し、人権と作業的公正を擁護することをここに宣言する。

「協会・士会説明及び入会促進事業」に活用できる
説明資料ができました！
昨年度より、作業療法士学校養成施設の学生に向けて、本会や各都道府県作業療法士会への入会促進事業がスタートしていますが、説明会等で活用できるプレゼンテーション資料が完成しました。
資料は作業療法士の役割や心得、職能団体の意義、活動内容等を、イラストや図を交えてわかりやすく構成されているので、学生へのスムーズなプ
レゼンを助けてくれるでしょう。もちろん、学生向けだけでなく、非会員の作業療法士をはじめ、他職
種や他団体、関連団体等に協会・士会について説明する際にも活用できます。
なお、会員の方ならスライドデータを無料でダウンロードいただけます（ダウンロード時、会員番号や使用目的をお尋ねしています）ので、ご自身の説明に合わせて、必要なページだけ抜き出したり、独自のページを入れ込んだりといった使い方も可能です。
（ダウンロードページについては、本誌 p.43 の 「各部の動き」をご参照ください。）

日本作業療法士協会誌 第 121 号 2022 年 4 月

15

協会活動資料
教育部

養成教育委員会

第 57 回作業療法士国家試験問題について（報告）
教育部養成教育委員会国家試験問題指針検討班は、2022 年 2 月 20 日に実施された第 57 回作業療法士国家試験について、昨年度に引き続いて全国の作業療法士学校養成施設に対してアンケート調査を実施しました。その結果、210 校（220 課程）中 113 校（54％）から回答があり、「適切でないと思われる」と指摘された問題数は 64 問題（午前 28 問題、午後 36 問題）でした。
本検討班は、昨年と同様の以下に示す基準に則り、これらの問題について検討を行いました。
１． 本検討班の役割は、国家試験問題の内容に限り、回答校から寄せられた「適切でないと思われる問題」について検討するものであり、国家試験問題の範囲や難易度について検討するものではないこと。
２． 問題の出題形式（図や設問の説明）や問題の妥当（科学）性に対する意見は「第 57 回作業療法士国家試験問題について（意見）」にまとめる。なお、特に再検討を要望する問題については、その内容を記載し、併せて具体的な理由を述べる。
検討の結果、7 問題（午前 28、51、71、85、100、午後 5、25）を「複数の選択肢を正解とすることが望ましいと思われる問題」、
また 2 問題（午後 2、68）を「提示された選択肢からは解を選択する判断ができない問題」として取りまとめ、今後の国家試験問題の妥当性改善のために、厚生労働省に意見書として提出しました（資料１）。
なお、回答を寄せていただいた学校養成施設名（資料 2）を添付します。

16

The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.121 April, 2022

教育部部長

三澤一登

養成教育委員会委員長

鈴木孝治

国家試験問題指針検討班班長

向

文緒

資料１
2022 年 3 月 1 日

厚生労働省 医政局 医事課
試験免許室

御中
一般社団法人 日本作業療法士協会
会

長

中

村

春

基

第 57 回作業療法士国家試験問題について（意見）謹啓

時下益々ご清祥のこととお慶び申し上げます。

日頃より当協会の活動にご支援ご協力を賜り深く感謝申し上げます。
さて、2 月 20 日に実施されました第 57 回作業療法士国家試験問題につきまして全国の作業療法士
学校養成施設に問題の妥当性についてアンケート調査を実施しましたところ、210 校（220 課程）中
113 校（54％）から「適切でないと思われる」とする回答がありましたので、それらの回答について
次の３つの方針に基づいて検討を行いました。
（1） 全国の作業療法士学校養成施設から寄せられた「国家試験として適切でないと思われる問題」のみを検討の対象とすること。
（2） 当協会担当部署においてさらに検討を重ね、「国家試験として適切でないと思われる問題」に限定して意見を具申すること。
（3） 国家試験問題の範囲や難易度についての意見を具申するものではないこと。
その結果、設問内容の適切さ及び出題形式（図や設問の説明）について下記の意見を述べさせていただきます。また、特に検討していただきたい９問題（午前 5 問題、午後 4 問題）につきましては、別紙に内容を記載し、併せて具体的な理由を付記いたしました。
ご検討の程よろしくお願い申し上げます。
謹白記Ⅰ複数の解が選択できると思われる 7 問題（午前 28、51、71、85、100、午後 5、25）について、複数の選択肢を正解とすることが望ましいと考える。また、提示された選択肢からは解を選択する判断ができないと思われる 2 問題（午後 2、68）について、採点から除外することが望ましいと考える（別添資料 1-1 ～ 1-9 参照）。

Ⅱ

その他の意見用語や設問の表現が不適切であり選択肢の理解に戸惑う 6 問題（午前 24・31・88、午後 6・21・38）、消去法や優先順位等から解は選べるものの該当すると言い切れない 2 問題（午後 26・99）
消去法や優先順位等から解は選べるものの他の選択肢も該当する可能性がある 8 問題（午前 3・8・
33・45・57、午後 9・35・39）があると考える。

日本作業療法士協会誌 第 121 号 2022 年 4 月

17

＜別添資料 1 － 1 ＞

第 57 回作業療法士国家試験問題

採点除外等の取り扱いをすることが望ましいと思われる問題（令和 4 年 2 月 20 日実施）

午前

問題

問題番号（28）

上肢の形態計測と方法の組み合わせで正しいのはどれか。

28

1．上腕周径――――上腕の最大周囲の長さ2．上肢長―――――肩峰から中指先端までの長さ
3．前腕長―――――肘関節中央部から手関節中央部までの長さ
4．手長―――――三角骨と大菱形骨を結ぶ線の中点から中指先端までの長さ

5．手厚―――――第１中手指節間関節部での手背面から手掌面までの直線距離

解：1、2（複数の解が選択できる）

理由
文献１より
１．上腕周径は上腕の最大囲（上腕二頭筋の最大膨隆部）の周囲の長さとあるため選択肢 「１」は正しい。
２．上肢長は肩峰点から中指の指先点までの長さ、または肩峰点から橈骨茎状突起（茎突点）までの長さを測るとあるため選択肢「２」は正しい。
３．前腕長は橈骨点から茎突点までの長さ、上腕骨外側上顆から橈骨茎突点までの長さのため選択肢 「３」は誤っている。
４．手長は橈骨と尺骨の茎状突起を結ぶ線の中点と中指の指先点の長さのため選択肢 「４」は誤っている。
５．手厚は第 3 中手指節関節部での手背と手掌の直線距離、手の厚さのため選択肢 「５」は誤っている。
したがって、選択肢 「１」、「２」 の複数の解が選択できる。

参考とする文献
１．能登真一，山口昇，他編集：作業療法評価学．第 3 版，医学書院，pp.68-70，2020．

18

The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.121 April, 2022

＜別添資料 1 － 2 ＞

第 57 回作業療法士国家試験問題

採点除外等の取り扱いをすることが望ましいと思われる問題（令和 4 年 2 月 20 日実施）

午前

問題

問題番号（51）

関節円板を有する関節はどれか。2 つ選べ。

51

1．遠位橈尺関節
2．肩関節
3．胸鎖関節4．橈骨手根関節
5．腕尺関節解：1、3、4（複数の解が選択できる）

理由
文献 1、2、3 より
1．「遠位橈尺関節の関節腔の下壁は関節円板であり、これによって、橈骨手根関節の関節腔とは隔てられる」ことから、選択肢「１」は関節円板を有する。
2．選択肢 「２」 の肩関節には関節円板はない。
3．「胸鎖関節は、関節円板によって完全に二分される」ことから、選択肢 「３」は関節円板を有する。
4．「橈骨手根関節は、橈骨遠位端下面と関節円板を関節窩とし、舟状骨・月状骨・三角骨を関節頭とする」ことから、選択肢 「４」は関節円板を有する。
5．選択肢 「５」 の腕尺関節には関節円板はない。
したがって、「1」、「3」、「4」 の複数の解を選択することができる。

参考とする文献
1．野村嶬編集：標準理学療法学・作業療法学専門基礎分野解剖学．第 5 版，医学書院，p.123，pp.130-133，2020.
2．坂井建雄監修：PT・OT ビジュアルテキスト専門基礎解剖学．第 1 版 , 羊土社，p.55，pp.60-61，2018.
3．中村隆一：基礎運動学 . 第 6 版補訂，医歯薬出版，p.71，p.229，2020.

日本作業療法士協会誌 第 121 号 2022 年 4 月

19

＜別添資料 1 － 3 ＞

第 57 回作業療法士国家試験問題

採点除外等の取り扱いをすることが望ましいと思われる問題（令和 4 年 2 月 20 日実施）

午前
71

問題

問題番号（71）

手関節橈屈に作用する筋はどれか。

1．長掌筋
2．短母指屈筋
3．長母指屈筋
4．短母指外転筋
5．長母指外転筋
解：3、5（複数の解が選択できる）

理由
文献 1、2、3 より橈屈に作用する筋には、短橈側手根伸筋、長母指伸筋、短橈側手根屈筋、長母指外転筋、長母指屈筋がある。
したがって、選択肢 「3」と「5」 の複数の解が選択できる。

参考とする文献
1.  Donald A.Neumann：筋骨格系のキネシオロジー．第 3 版，医歯薬出版，p.266，2018.
2. 市橋則明編集：身体運動学．メジカルビュー社，p.144，2017.
3. 山崎敦：PT・OT ビジュアルテキスト専門基礎運動学．第 1 版，羊土社，p.190，2019.

20

The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.121 April, 2022

＜別添資料 1 － 4 ＞

第 57 回作業療法士国家試験問題

採点除外等の取り扱いをすることが望ましいと思われる問題（令和 4 年 2 月 20 日実施）

午前
85

問題

問題番号（85）

言語発達で正しいのはどれか。

1．喃語は 6 か月ころからみられる。
2．有意味語の発語は 8 か月ころからみられる。
3．言語的意味理解は 10 か月ころからみられる。
4．2 語文の発話は 1 歳ころにみられる。
5．言語獲得の臨界期は 3 歳ころである。
解：1、3（複数の解が選択できる）

理由
文献 1 において、6 か月より喃語がみられることが記載されており、選択肢 「１」は正しい。
また、文献 1・2 において「10 か月時には言語理解も進み 「バイバイ」 や「さようなら」 の言葉に反応できるようになる」と記述されており、選択肢 「３」も正しい。
したがって、選択肢 「１」、「３」 の複数の解が選択できる。

参考とする文献
1．上杉雅之監修：イラストでわかる人間発達学．医歯薬出版，p.159，206，2015.
2．遠城寺宗徳：遠城寺式乳幼児分析的発達検査法．慶應義塾大学出版，p.48，2017.

日本作業療法士協会誌 第 121 号 2022 年 4 月

21

＜別添資料 1 － 5 ＞

第 57 回作業療法士国家試験問題

採点除外等の取り扱いをすることが望ましいと思われる問題（令和 4 年 2 月 20 日実施）

午前

問題

問題番号（100）

100 ベンゾジアゼピン系睡眠薬の副作用はどれか。
1．下痢
2．運動失調3．アカシジア4．逆行性健忘
5．Parkinson 症候群
解：1、2（複数の解が選択できる）

理由
ベンゾジアゼピン系睡眠薬の添付文書及び下記の文献には、副作用として「下痢」、「協調運動失調」、「運動失調」 の記載がある。
したがって、選択肢 「1」、「2」 の複数の解が選択できる。

参考とする文献
1. 髙久史麿，矢崎義雄監修：治療薬マニュアル 2021．医学書院，p.164, 167, 169, 172, 174，2021.

22

The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.121 April, 2022

＜別添資料 1 － 6 ＞

第 57 回作業療法士国家試験問題

採点除外等の取り扱いをすることが望ましいと思われる問題（令和 4 年 2 月 20 日実施）

午後
5

問題

問題番号（5）胸部単純エックス線写真（別冊 No.2）を別に示す。
所見として正しいのはどれか。

1．心拡大
2．胸水貯留3．肺の過膨張
4．すりガラス陰影
5．肋間腔狭小化
解：3、4（複数の解が選択できる）

理由
選択肢 「1」、「2」、「5」は別冊提示のエックス線写真より所見として認められないため誤っている。
文献 1、2 より肺の過膨張の所見として「横隔膜の低位と平坦化、滴状心、肋間腔の拡大、胸骨後腔や心臓後腔の拡大が認められる」と記載がある。このエックス線写真では、横隔膜の低位平坦化と下葉の透過性亢進を認め、肺の含気量増加が疑われることから
選択肢 「3」は正しい。また、右肺の上葉で肺血管陰影が透見できるような淡く白い陰影を認めるため選択肢 「4」は正しい。
したがって、選択肢 「3」と「4」 の複数の解が選択できる。

参考とする文献
1．医療情報科学研究所：病気がみえる vol.4 呼吸器．第 3 版，メディックメディア，p.68，2019.
2．奈良勲，鎌倉矩子監修：標準理学療法学・作業療法学 内科学．第３版，医学書院，p.123，2017.

日本作業療法士協会誌 第 121 号 2022 年 4 月

23

＜別添資料 1 － 7 ＞

第 57 回作業療法士国家試験問題

採点除外等の取り扱いをすることが望ましいと思われる問題（令和 4 年 2 月 20 日実施）

午後

問題

問題番号（25）

観察に基づく評価法はどれか。

25

1．AIMS
2．AMPS
3．COPM
4．MMSE
5．OSAⅡ（Occupational Self AssessmentⅡ）
解：1、2（複数の解が選択できる）

理由
1．AIMS がアルバータ乳幼児運動発達検査法を指している場合、観察に基づく評価といえる。
2．AMPS は観察型の ADL・IADL の遂行評価法である。
したがって、選択肢 「1」「2」 の複数の解が選択できる。

参考とする文献
1．上 杉雅之，嶋田智明，武政誠一：乳幼児の発達検査 AIMS アルバータ乳幼児運動発達検査法．医⻭薬出版，pp.26-31，
2010.
2．能登真一，他編集：標準作業療法学 専門分野 作業療法評価学．第３版，医学書院，p.234，2017.

24

The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.121 April, 2022

＜別添資料 1 － 8 ＞

第 57 回作業療法士国家試験問題

採点除外等の取り扱いをすることが望ましいと思われる問題（令和 4 年 2 月 20 日実施）

午後
2

問題

問題番号（2）

62 歳の女性。くも膜下出血。回復期リハビリテーション病棟に入院している。
CAT<Clinical Assessment for Attention> の結果（別冊 No.1）を別に示す。
結果の解釈として適切なのはどれか。2 つ選べ。

1．短期記憶障害
2．半側空間無視
3．持続性注意の障害
4．選択性注意の障害
5．ワーキングメモリーの障害
解：5 のみ（解なし）

理由
文献 1、2 より選択肢「1」、「3」、「4」は、別冊の結果よりカットオフ以上で障害と判定できないため適切ではない。また、選択肢「2」は、CAT の検査では判定できない項目であるため適切ではない。
選択肢 「5」は、PASAT の結果から判定可能であり適切である。
したがって、提示された選択肢からは解を選択肢 「5」 の 1 つしか選べない。

参考とする文献
1．石合純夫：高次脳機能障害．医歯薬出版．p.194，2012.
2．長﨑重信監修，鈴木孝治編：作業療法学ゴールド・マスター・テキスト高次脳機能障害作業療法学．改訂第 2 版，メジカルビュー社，
p.78，2016.

日本作業療法士協会誌 第 121 号 2022 年 4 月

25

＜別添資料 1 － 9 ＞

第 57 回作業療法士国家試験問題

採点除外等の取り扱いをすることが望ましいと思われる問題（令和 4 年 2 月 20 日実施）

午後

問題

問題番号（68）

体温について正しいのはどれか。2 つ選べ。

68

1．体温調節中枢は延髄にある。
2．末梢血管収縮で熱放散は低下する。
3．ヒトの核心温度は体表で測定できる。
4．甲状腺ホルモンは熱産生を低下させる。
5．乳幼児は成人より体温調節機能が高い。
解：2 のみ（解なし）

理由
文献 1 〜 4 より、
1．体温調節中枢は視床下部にあるため、選択肢 「1」は誤っている。
2．末梢血管収縮で熱の放散を減らすため、選択肢 「2」は正しい。
3．核心温度は直腸温によって知ることができる。核心温度に近いものとして腋窩温を用いるとある。また、腋窩温は厳密には核心温ではないとあり、核心温度は体表では測定できないため、選択肢 「3」は誤っている。
4．甲状腺ホルモンは熱産生を増加させるため選択肢 「4」は誤っている。
5．新生児は体温調節中枢機能が未発達のまま生まれてくるので、環境温によって体温が変動しやすい。安定してくるのは生後 6 ヶ月ごろからであるとあり、成人に比べると体温調節機能は低いため、選択肢 「5」は誤っている。
したがって、提示された選択肢からは、解を 1 つしか選択できない。

参考とする文献
1．奈良勲，鎌倉矩子編：標準理学療法学・作業療法学 専門基礎分野 生理学．第 5 版，医学書院，pp.193-197，2019.
2．貴邑冨久子，根来英雄：シンプル生理学．改訂第 8 版，南江堂，p.162，p.332，2021．
3．岡田泰伸監修：ギャノング生理学．原書 25 版．丸善出版，pp.375-377，2017.
4．本間研一監修：標準生理学．第 9 版，医学書院，pp.911-912，2019．

26

The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.121 April, 2022

資料 2
第 57 回作業療法士国家試験
1
2

3
4
5

アンケート協力校一覧（113 校）

養成校名

58 あいち福祉医療専門学校
59 愛知医療学院短期大学リハビリテーション学科作業療法学専攻

北海道千歳リハビリテーション大学健康科学部リハビリテーション学科作業療法学専攻

62 京都大学医学部人間健康科学科作業療法学専攻

岩手リハビリテーション学院

65 大阪府立大学地域保健学域総合リハビリテーション学類作業療法学専攻

北海道文教大学人間科学部作業療法学科
札幌医療リハビリ専門学校

6
7

弘前大学医学部保健学科作業療法学専攻
弘前医療福祉大学保健学部医療技術学科作業療法学専攻

9

東北文化学園大学医療福祉学部リハビリテーション学科作業療法学専攻

8

10
11

東北福祉大学健康科学部リハビリテーション学科作業療法学専攻
東北保健医療専門学校

13

秋田大学医学部保健学科作業療法学専攻

12

仙台青葉学院短期大学リハビリテーション学科作業療法学専攻

14

山形県立保健医療大学作業療法学科

18
19
20
21
22
23

マロニエ医療福祉専門学校
群馬大学医学部保健学科作業療法学専攻
前橋医療福祉専門学校
埼玉県立大学保健医療福祉学部作業療法学科
文京学院大学保健医療技術学部作業療法学科
上尾中央医療専門学校

2930

千葉県立保健医療大学健康科学部リハビリテーション学科作業療法専攻
国際医療福祉大学成田保健医療学部作業療法学科

34
35
36
37
38
39
40
41
42
43
44
45
46
47
48
49
50

東京福祉専門学校
東京 YMCA 医療福祉専門学校
帝京平成大学健康メディカル学部
杏林大学保健学部作業療法学科
東京医療学院大学保健医療学部リハビリテーション学科作業療法学専攻
東京保健医療専門職大学リハビリテーション学部作業療法学科
北里大学医療衛生学部リハビリテーション学科作業療法学専攻
昭和大学保健医療学部作業療法学科
横浜リハビリテーション専門学校
神奈川県立保健福祉大学保健福祉学部リハビリテーション学科
国際医療福祉大学小田原保健医療学部作業療法学科
晴陵リハビリテーション学院
専門学校 金沢リハビリテーションアカデミー
金城大学医療健康学部作業療法学科
福井医療大学保健医療学部リハビリテーション学科作業療法学専攻
健康科学大学健康科学部作業療法学科
帝京科学大学医療科学部作業療法学科

15 郡山健康科学専門学校
16 アール医療福祉専門学校
17 国際医療福祉大学保健医療学部作業療法学科

24 日本医療科学大学保健医療学部リハビリテーション学科作業療法学専攻
25 東京家政大学
26 千葉医療福祉専門学校
27 八千代リハビリテーション学院
28 帝京平成大学健康医療スポーツ学部リハビリテーション学科作業療法コース

31 専門学校 社会医学技術学院
32 多摩リハビリテーション学院専門学校
33 日本リハビリテーション専門学校

51
52
53
54
55
56
57

養成校名

北海道大学医学部保健学科作業療法学専攻
専門学校 北海道リハビリテーション大学校

信州大学医学部保健学科作業療法学専攻
岐阜保健大学短期大学部リハビリテーション学科作業療法学専攻
専門学校 富士リハビリテーション大学校
国立病院機構東名古屋病院附属リハビリテーション学院
名古屋大学医学部保健学科作業療法学専攻
理学・作業名古屋専門学校
藤田医科大学保健衛生学部リハビリテーション学科作業療法専攻

60 中部大学生命健康科学部作業療法学科
61 鈴鹿医療科学大学リハビリテーション学科作業療法学専攻

63 佛教大学保健医療技術学部作業療法学科
64 京都橘大学
66 箕面学園福祉保育専門学校

67 大阪医療福祉専門学校
68 藍野大学医療保健学部作業療法学科

69 四條畷学園大学リハビリテーション学部リハビリテーション学科作業療法学専攻

70 大阪河﨑リハビリテーション大学リハビリテーション学部リハビリテーション学科作業療法学専攻
71 大阪保健医療大学保健医療学部リハビリテーション学科作業療法学専攻
72 森ノ宮医療大学保健医療学部作業療法学科
73 関西医療大学
74 神戸総合医療専門学校
75
76
77
78
79
80
81
82
83
84
85

関西総合リハビリテーション専門学校
神戸学院大学総合リハビリテーション学部
平成リハビリテーション専門学校
姫路獨協大学医療保健学部作業療法学科
兵庫医療大学リハビリテーション学部作業療法学科
関西学研医療福祉学院

白鳳短期大学総合人間学科リハビリテーション学専攻作業療法学課程
専門学校 川崎リハビリテーション学院
岡山医療技術専門学校
川崎医療福祉大学リハビリテーション学部作業療法学科
岡山医療専門職大学

86 県立広島大学保健福祉学部作業療法学科
87 広島国際大学保健医療学部総合リハビリテーション学科作業療法学専攻

88 専門学校健祥会学園
89 四国医療専門学校
90 専門学校 穴吹リハビリテーションカレッジ

91
92
93
94
95
96
97
98
99
100
101
102
103
104
105
106
107
108
109
110
111
112
113

愛媛十全医療学院
四国中央医療福祉総合学院
土佐リハビリテーションカレッジ
柳川リハビリテーション学院
福岡リハビリテーション専門学校
北九州リハビリテーション学院
小倉リハビリテーション学院
国際医療福祉大学福岡保健医療学部作業療法学科
福岡和白リハビリテーション学院
九州医療スポーツ専門学校
福岡国際医療福祉大学医療学部作業療法学科
医療福祉専門学校 緑生館
長崎医療技術専門学校
熊本総合医療リハビリテーション学院
メディカル・カレッジ青照館
九州中央リハビリテーション学院

熊本保健科学大学保健科学部リハビリテーション学科生活機能療法学専攻
熊本駅前看護リハビリテーション学院
大分リハビリテーション専門学校
宮崎保健福祉専門学校
鹿児島大学医学部保健学科作業療法学専攻
沖縄リハビリテーション福祉学院
琉球リハビリテーション学院

日本作業療法士協会誌 第 121 号 2022 年 4 月

27

協会活動資料
2022 年度事業計画
本会の各部・委員会等の 2022 年度の事業計画および予算案が 2 月 19 日の理事会で承認されました。これは 2022 年度定時社員
総会議案書にも掲載されます。本誌ではこの事業計画に加え、各部および特設委員会の部長・委員長に「総括と抱負」として、前年度の振り返りと今年度の方針をご執筆いただきました。これは議案書には掲載されませんが、2022 年度事業計画の背景や考え方を理解するうえで有効です。ぜひご一読いただき、今年度の協会活動を把握する一助にしていただければ幸いです。

公益目的事業部門―――――――――――

学術部『Asian Journal of Occupational Therapy』との共同編集
体制の構築により、編集体制のさらなる強化を進めたいと考えています。学会運営では、第 56 回日本作業療法学会（京都）の成功に向けて開催準備を行うとともに、2024 年開催予定の第 8回アジア太平洋作業療法学会の準備に協力し、今後の学会の国●総括と抱負2019 年度から、本会主導による組織的学術研究実施に必要な体制整備に向けて、三つのデータベース（研究者、施設、事際化に向けた議論を深めていきます。

●事業計画例）の内容を検討し、「統合失調症に対する個別作業療法に関（学術委員会）する研究」を継続しています。本研究課題では、多施設ランダ

Ⅰ．重点活動項目関連活動

ム化比較試験を計画し、多くの施設に協力を得ることができまし1． 組織的学術研究体制整備において、試行的研究（精神た。2021 年度は、さらに発達障害領域 「特別支援教育におけ障害領域、発達障害領域、老年期障害領域）をさらに進る作業療法の効果に関する研究」、老年期障害領域 「認知症のめる。また、新規分野（身体障害領域）の研究に着手する。

初期段階における大切な作業の継続に関する縦断研究」につい2． 社会的・学術的意義に基づいた新たな事例報告登録制度の整備に着手する。

ても研究を開始しました。
2022 年度課題研究助成制度では、「統合失調症に対する3． 学術評議員会（仮称）設置に向けた検討を行う。

認知機能トレーニングを用いた作業療法の効果検証に関する研Ⅱ．第三次作業療法 5ヵ年戦略関連活動

究」（研究Ⅰ）を採択しました。学術誌『作業療法』関連では、

Ⅲ．部署業務活動

第 39 巻最優秀論文賞、奨励賞の表彰を行い学術活動の向上

1．「作業療法ガイドライン」を 2023 年に発行すべく内容を検討していく。

を図りました。 第 55 回日本作業療法学会（Web 開催）は、
COVID-19 の影響のため Web 上にて開催し、おおよそ 2,800

2． 2021 年 9 月までに報告のあった一般事例報告について審名の参加者がありました。学会では昨年度に引き続き最優秀演題

査を進める。また、MTDLP の事例報告について引き続賞および優秀演題賞に対する表彰を行っています。また、会員がき審査を行う。

研究倫理審査を受けることができるように整備を行い、事例報告

3. 	 統合失調症以外の精神領域の障害、高次脳機能障害、登録制度の学術的教育的活用を促進するために一般事例登録を

整形疾患の疾患別ガイドライン作成に向けたワーキングを停止し、制度の発展的活用を検討しています。作業療法マニュ立ち上げる。

アルについては、新規に 4 冊発行しました。

3． 2022 年度課題研究助成制度採択研究に助成を行う。また、2023 年度課題研究助成制度募集および審査を行い、2022 年度は、重点活動項目関連活動として組織的学術研究

採択研究を決定する。

体制整備を促進し、他の領域も試行的研究（身体障害領域）を進め、臨床研究データベースの構築に取りかかります。また、事4． 「作業療法マニュアル」シリーズにおいて、子ども通所支例報告登録制度の学術的活用についても引き続き整備を進めて援、通所リハ、子ども、精神科作業療法計画、ICF に関するマニュアルを発行する。

いきます。さらに、学術活動の発展のために学術評議員会（仮称）の設置を準備します。学術誌関連では、学術誌『作業療法』と28

5． 会員に対する研究倫理審査を開始する。

The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.121 April, 2022

（学術誌編集委員会）

法教育の基本的な内容を見極め、教育の質を向上させる必要が

Ⅰ．重点活動項目関連活動あります。次に、② Web を使用した研修開催方法の標準化です。

Ⅱ．第三次作業療法 5ヵ年戦略関連活動

受講者アンケートより、時間的な調整、経費の節約、効率的なⅢ．部署業務活動

学びの場を確保等、Web 研修会のメリットについての回答を得ま

1． 学術誌『作業療法』第 41 巻第 2 号～第 42 巻第 1 号を発行する。
2． 学術誌『作業療法』第 40 巻最優秀論文賞、奨励賞の表彰を行う。
3．
『Asian Journal of Occupational Therapy』Vol.18 を発行する。
4.『Asian Journal of Occupational Therapy』の PubMedへの掲載を試みる。

した。Web 形式の開催により、受講者ニーズに変化が現れ、申し込み者数が増加しています。今後も受講希望に応えられるよう、さらなる整備の促進が必要で、同時に研修内容等にも再考が必要です。続いて、③新生涯学修制度の枠組み周知とシステム移行に向けた具体的な対応の開始です。既に生涯教育委員会のなかに新生涯学修制度検討班と推進班を位置付け、相互に連携しながら基本的な枠組みと現行制度との互換性を見極め、推進します。
また、制度の概要については会員の皆様へ周知します。
今年度は、2023 年度からの協会組織再編に向けた準備の年（学会運営委員会）

です。教育の充実は作業療法士の質と量を担保するうえで重要Ⅰ．重点活動項目関連活動です。そのため、部内の事業はどれも重要であり、事務局機能

Ⅱ．第三次作業療法 5 ヵ年戦略関連活動の強化が必要です。また、部内体制においても迅速な対処・対Ⅲ．部署業務活動

応ができる体制を整備し、人材の確保に努めます。

1． 第 56 回日本作業療法学会を開催する。
2． 第 56 回日本作業療法学会発表演題表彰を行う。
3． 第 57 回・58 回日本作業療法学会（沖縄、札幌）の開
催準備を行う。
4． 第 59 回日本作業療法学会の開催地および学会長を決定す
る。

●事業計画
（養成教育委員会）
Ⅰ．重点活動項目関連活動
1． 各都道府県士会が運営する厚生労働省指定臨床実習指導者講習会の開催を支援し、臨床実習指導者を養成し、教育部

さらに臨床実習指導者実践研修会でより質の高い実習指導者を育成する。
Ⅱ．第三次作業療法 5ヵ年戦略関連活動●総括と抱負1． 作業療法臨床実習指針・作業療法臨床実習の手引きの事例編を編集発行する。

2021 年度は、役員改選に伴い新体制で会務運営を担うため、

2． 生活行為向上マネジメントを用いた作業療法参加型臨床実各委員会の現状と課題について情報共有し、今までの議論を基

習の事例を収集し臨床実習指導者実践研修会に応用する。

に事業を推進しました。引き続き COVID-19 の感染拡大の影響を鑑み、各事業に対して見直しの検討を実施しました。特に研修会等では参加希望者のニーズに追いつかず、急遽、可能な範囲で定員数や実施回数を増やす等、現実的な対応を試みました。

3． 作業療法士学校養成施設連絡会を開催する。
Ⅲ．部署業務活動
1． 理学療法士作業療法士言語聴覚士養成施設等教員講習会の企画運営を支援する。

しかし、運営面で限界があり、会員の皆様には大変ご不便をお2． 学校養成施設および大学院調査を実施し、結果報告を行う。

掛けしてしまいました。心からお詫び申し上げますとともに、2022

3． WFOT 認定等教育水準審査の情報収集を行い、審査基

年度の継続課題として取り組みます。
2022 年度の重点活動項目に関する主な活動は、作業療法士の技能向上の取り組みです。まず、①作業療法士学校養成施設連絡会と都道府県作業療法士会と臨床実習施設との連携です。

準等を検討する。また、新たな指定規則の改正に向けた検討の準備を行う。
4． 作業療法士学校養成施設を卒業する優秀な学生への表彰を実施する。

この背景には、養成教育と生涯教育の一貫した教育の継続性が

5． 第 57 回作業療法士国家試験問題について採点除外等の重要との認識があり、2025 年の指定規則改正に向けて、作業療取り扱いをすることが望ましいと思われる問題の指摘と意

日本作業療法士協会誌 第 121 号 2022 年 4 月

29

見書の作成および . 第 56 回作業療法士国家試験の傾向

定員 40 名、1 回）等の検討、分析を行う。

3） 作業療法重点課題研修：グローバル活動入門セミナー

6． 臨床実習の代替えとなる演習等に活用するため、作業療（1 日間、定員 40 名、1 回）法の臨床場面を撮影、編集し、録画教材を作製する。

4） 作業療法重点課題研修：障害のある人のスポーツ参

7． 生活行為向上マネジメントを用いた作業療法参加型臨床実

加支援に向けた作業療法研修会（1 日間、定員 40 名、習のモデル事業を実施する。

1 回）
5） 作業療法重点課題研修：英語で発表してみよう講座

（生涯教育委員会）～応用編～（1 日間、定員 30 名、１回）

Ⅰ．重点活動項目関連活動

6） 生活行為向上マネジメントを活用した作業療法教育法

1． 急性期から回復期・生活期・終末期まで、活動・参加を（1 日間、定員 40 名、2 回）支援する作業療法士の技術向上を図る教育の検討

7） 生活行為向上マネジメント指導者研修会（2 日間、定Ⅱ．第三次作業療法 5ヵ年戦略関連活動

員 40 名、1 回）

1． 生涯教育システムの稼働：生涯教育手帳のシステムへの

8） ｅラーニングコンテンツ作成、配信

移行確認とシステム活用の推進
2． 専門作業療法士養成のための大学院教育との連携の拡大
Ⅲ．部署業務活動

9） がんのリハビリテーション研修会
Ⅲ．部署業務活動
1． 研修会企画運営会議並びに関連する会議等を開催する。

1． 生涯教育制度中期計画 2018-2022 の実施

1） 重点課題研修会エリア長会議

2． 専門作業療法士制度の運用

2） 重点課題研修企画会議

3． 専門作業療法士制度新規分野の拡大

3）「協会の方針や最新の情勢を対面で会員に伝える研修

4． 認定作業療法士制度の運用

会」 のあり方についての検討会議

5． 臨床実践能力試験および資格再認定試験の問題作成及び4） 教育部本部会議、委員会会議

実施5） 研修運営委員会・生涯教育委員会合同会議

6． 基礎研修制度の運用

6） 専門取得講座企画運営会議（講師会議を含む）

7． 生涯教育制度の推進と士会との連携・協力

7） 認定取得講座企画運営会議（講師会議を含む）

8． 教育部内委員会との連携
9． 専門作業療法士および認定作業療法士の資格認定証の

8） ｅラーニング講座企画運営会議
2．研修会の企画運営を実施する。

発行

1） 専門作業療法士取得研修会（10 回）

10. 生涯教育委員会の運営

2） 認定作業療法士取得共通研修会（2 日間、管理運営
定員 40 名、研究法 定員 40 名、15 回）（研修運営委員会）

3） 認定作業療法士取得選択研修会（2 日間、身体障害・Ⅰ．重点活動項目関連活動

老年期障害・発達障害・精神障害 定員 40 名、16 回）

1． 専門作業療法士取得を推進するための e ラーニングコンテ

4） 認定作業療法士研修会（2 日間、定員 40 名、1 回）ンツ作成、配信を中心に、作業療法士の機能向上を図る

5） 臨床実習指導者講習会（厚生労働省指定）（2 日間、

ためのコンテンツを検討する。

定員 100 名、2 回）

2． 「協会の方針や最新の情勢を会員に伝える研修会」（仮6） 臨床実習指導者実践講習会（2 日間、定員 60 名、6称）のあり方を検討し、ブロック学会において試行する。
3． 国際社会で活躍する作業療法士を育成する。

回）
3． ｅラーニングの実施

Ⅱ．第三次作業療法 5ヵ年戦略関連活動

1） 既存コンテンツ配信

1． 研修会の企画運営を検討、実施する。

2） 新規コンテンツ作成、配信

1） 作業療法重点課題研修：放課後等デイサービスにおける作業療法研修会（1 日間、定員 40 名、1 回）
2） 作業療法重点課題研修：精神障害にも対応した地域（教育関連審査委員会）
1． WFOT 認定等教育水準審査の実施（78 校）

包括ケアシステムに向けた作業療法研修会（2 日間、30

The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.121 April, 2022

1） 再認定対象校（35 校）

2） 新設校（6 校）

それぞれの領域の人数は少ないため、専門的見地からの情報提3） 未認定校（37 校）供や政策提案には現場の会員の皆様の協力が不可欠です。改定

2． 認定作業療法士の認定審査の実施に向けて調査等が多くなりますが、より一層のご協力をよろしくお3． 専門作業療法士の認定審査の実施

願いいたします。

4． 臨床実習実践者・施設の認定審査の実施
5． MTDLP 推進協力校認定審査の実施
6． 資格認定審査（試験）の作成及び実施
1） 専門作業療法士資格認定、認定作業療法士資格再認定審査・臨床実践能力試験の実施
2） 認定作業療法士共通研修・選択研修修了試験問題
の作成

●事業計画
（本部）
Ⅰ．重点活動項目関連活動
1． 当事者が望む生活を実現するための精神科の作業療法の考え方の普及とエビデンスの構築
1） 当事者が望む生活を実現するための精神科の作業療法の考え方の普及のため、日本公的病院精神科協会・制度対策部

日本精神科病院協会と協力した研修実施、学習状況確認のための実践事例提出とその分析を行う。

●総括と抱負コロナ禍においても、令和 4 年度診療報酬改定説明会、障害

2． 認知症に対する作業療法実践を踏まえた、関係団体及び国への認知症施策推進大綱に対応する提案と認知症疾患
医療センター等における作業療法士の活用の推進……継保健福祉領域 OT カンファレンス、精神科の意見交換会、認知続症や特別支援教育にかかわる都道府県作業療法士会担当者との

1） 実践事例等をとりまとめ、厚労省の関係部局、日本認意見交換会等、Web を活用することにより情報発信・収集を効

知症官民協議会・老年精神学会等の関連団体への渉果的に行うことのできた 1 年でした。オンラインであったからこそ、外活動を行う。

多くの会員に届けることができたとも言えます。
令和 4 年度診療報酬改定では、本会から要望したリハビリテー
ション実施計画書の署名欄の取り扱いの見直し、運動器リハビリ
テーション料の対象疾患への糖尿病足病変の追加がなされまし3． COVID-19 が作業療法実践に及ぼした影響について調査分析し、今後の作業療法を考える基礎資料を提示
1） 投稿論文や学会発表等をレビュー、資料としてまとめる。

た。また、「現行制度の下で実施可能な範囲におけるタスク・シⅡ．第三次作業療法 5ヵ年戦略関連活動

フト/ シェアの推進について」 の通知では、作業療法の実施に

1． 作業療法士による ICF 活用を推進

当たっての各種評価が具体例として挙げられ、医師との連携下で

1） ICF に関して臨床現場での活用実態及び養成課程で医療機関外の患者の生活の場で行うことも可能であると明記さの教育実態を把握するため調査を行い、活用推進のれました。これらは継続的な渉外活動の成果と言えます。また、ための方策を検討する。

2019 年度から取り組みを始めた、「当事者の望む生活を実現す
るための精神科の作業療法のあり方」 の検討については学術部
によるマニュアル発行、日本公的病院精神科協会による令和 3
年度精神科作業療法研修会の開催へと、他部署、他団体と協働した新たな展開に結実することができました。
次期、令和 6 年度診療報酬、介護報酬、障害福祉サービス

2． 制度改定についての提言などの際に、当事者団体を含む関連団体との連携を強化
Ⅲ．部署業務活動
1． 厚生労働省、文部科学省、法務省、国土交通省などの国や関連団体への渉外を継続的に行う。
2． 司法領域の作業療法の普及のため関係機関と連携

等報酬のトリプル改定は 2025 年の地域包括ケアシステム完成直1） 法務省との渉外活動により、研修会等を協働して行う。

前の重要な改定です。いずれの報酬改定でもエビデンスが重視さ

2） 会員に対し司法領域に関する情報提供を行い、当該れる傾向にあり、関連団体・学会と連携し作業療法の効果を示しながら、作業療法を必要とする対象者に効率的に作業療法が提供されるよう働きかけていかなければなりません。領域の幅広さ、領域に参画できる人材を拡大する。
3． 定期的に制度対策部会を開催し、関連部署との連携強化を図る。

活動場所の多様さは作業療法の普遍性の証左ではありますが、

日本作業療法士協会誌 第 121 号 2022 年 4 月

31

（医療保険対策委員会）

2） 次期改定に向けて先進的な施設・事業所の会員に対Ⅰ．重点活動項目関連活動

してヒアリングを行う

Ⅱ．第三次作業療法 5 ヵ年戦略関連活動

3． 全体会議および分野別会議を開催

Ⅲ．部署業務活動

4． 会員からの制度に関する問い合わせ対応

1． 診療報酬改定等への対応
1） 診療報酬改定に関する情報発信（障害保健福祉対策委員会）①会員ポータルサイトを通じて、定期的な情報配信

Ⅰ．重点活動項目関連活動②協会ホームページ・機関誌ヘ改定情報の掲載

Ⅱ．第三次作業療法 5ヵ年戦略関連活動

2） 2024 年度診療報酬改定に向けた有識者会議・意見

1． 障害福祉領域に参画すべく、根拠に基づく作業療法（士）交換会の開催の有効性と役割を提案

2． 医療保険各分野別の調査

1） 2021 年度障害福祉サービス等報酬改定の影響に関

1） 調査実施 ･ 分析する調査を行う。

①医療保険身体障害分野（一般身体障害分野 ･ 発2） 2024 年度障害福祉サービス等報酬改定における要達障害分野）

望内容を検討する。

②医療保険精神障害分野

3） 障害保健福祉領域における作業療法（士）の役割に③認知症分野関する意見交換会を 2 回開催する。

2） 改定要望の基礎資料とするための調査実施・分析

4） 障害者総合支援法に基づく生活介護、自立訓練（機3． 全体会議および分野別会議を開催

能訓練）事業所における作業療法士・理学療法士配4． 会員からの制度に関する問い合わせ対応

置状況を調査する。
2． 作業療法士による就労支援実績と支援モデルを提示し、（介護保険対策委員会）

他職種、他団体との交流を推進

Ⅰ．重点活動項目関連活動

1） 厚生労働省ならびに関係機関等との意見交換、情報

1． 認知症に対する作業療法実践を踏まえた、関係団体及び収集等を行う。

国への認知症施策推進大綱に対応する提案と認知症疾患

2）「就労支援フォーラム NIPPON 2022」 の開催に協医療センター等における作業療法士の活用の推進
1） 訪問リハビリテーションにおける認知症の人に対する作

働企画団体として協力する。
3． 児童福祉法、障害者総合支援法における障害福祉サービ

業療法の標準的な介入調査を実施し、効果等を分析

ス事業等への作業療法士配置促進のための方策を提言する。

1） 児童福祉法における障害児支援機関の作業療法士の

2． 次期改定に向けた集団の作業療法のあり方等重点的な課

制度理解促進と質の向上および配置促進のための意

題への取り組み見交換会を行う。

1） 集団の効果を示すための前向き調査を実施する。

2） 児童福祉法における障害児支援機関の作業療法士の

2） 外部有識者を交えた検討会の開催により、取り組みの実践事例の蓄積と次期報酬改定に向けた資料作成の効果を明らかにし、次期介護報酬改定に向けての要望
活動の資料とする。

ためのヒアリングを行う。
4． 学校教育領域への作業療法士の参画促進のための現状

Ⅱ．第三次作業療法 5ヵ年戦略関連活動

分析と人材育成を進め、その方策を提言

Ⅲ．部署業務活動

1） 学校支援等にかかる作業療法士の周知、啓発を特殊

1． 介護報酬改定等への対応
1） 次期改定に向けた戦略の検討
2） 会員ポータルサイトを通じて、定期的な情報配信
3） 協会ホームページ・機関誌等へ情報の掲載
2． 介護保険各分野別の調査・意見交換会の開催
1） 次期改定に向けて現場課題・ニーズ把握調査を実施
する

32

The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.121 April, 2022

教育学会等で行う。
2） 作業療法士の活用事例を掲載した教育委員会向けリーフレットを作成する。
3） 士会が開催する学校支援等にかかる作業療法士の人材育成研修（実践編）の後方支援を行う。
4） 士会が開催する学校支援等にかかる作業療法士の人材育成研修（実践編）にかかる Web 版を作成する。

Ⅲ．部署業務活動
1． 班長・リーダー会議、班会議、チーム会議を適宜 Web
も取り入れ開催する。
2． 都道府県学会等における障害保健福祉領域に関するセミ
ナー等の実施を支援する。
3． JDD ネットワーク連携事業へ参画する。

1） 国民・関連団体等に向けて作業療法の有用性と役割を啓発するためにホームページ、SNS 等のコンテンツを充実させ、国民・関連団体へ向けてよりよい情報発信ができるように検討し、適宜協会活動や作業療法（士）についての情報を発信する。
2） 各部署・各都道府県士会との連携を強化し、作業療法の実践事例を積極的に紹介する。

広報部

各部で必要とされた広報を関連部署と協力のうえ、発信する。また、昨年に続き、都道府県士会との意見交換会を実施予定。

●総括と抱負Ⅱ．第三次作業療法 5ヵ年戦略関連活動
1． 国民に対する作業療法の広報に関すること「作業療法士になりたい人」に向けて、作業療法を紹介するコ

1） 引き続き関係部署と協力し、一般向けの情報発信を目

ンテンツを作成しました。学生や保護者の方に作業療法を知って的としたホームページ機能等（日本語版・英語版）をもらい、作業療法士を目指すきっかけになるよう「オーティくん」

適宜充実させていく。

というキャラクターを採用して、少しでも興味をもってもらえる工夫

2） 関連職種および一般向けに対する広報手段を検討し、をしたコンテンツを公開しています。また、組織率向上に向けて広作成した広報媒体を有効活用して、各部と協力しなが報の観点から LINE の公式アカウントを立ち上げました。養成校

ら広報活動を行っていく。

在学中から卒業後も本会の情報を得られる手段として提供し、学

3） 一般国民と海外に向けて日本の作業療法の現状および生と本会とのつながりが途絶えないようにすることを狙いとして運日本作業療法士協会の活動を広報する。ホームペー

用を始めました。第一歩としては新卒者向けの情報配信にはなり

ジの 「協会からのお知らせ」「協会トピックス」 にてますが、学生・作業療法士問わず友だち登録してもらい、情報を協会の活動を随時発信していく。

受け取れる充実した媒体となるよう育てていきます。そして、一人

2． その他の広報・公益活動に関することでも多くの会員に手に取ってもらえるよう、機関誌のリニューアルも行いました。表紙や誌面のデザイン変更だけでなく、トピックと資料を分けて掲載することで、読みやすい構成へと再編しています。
また、47 都道府県作業療法士会の広報部関連部局との意見コンテンツの充実。都道府県作業療法士会が自由に使用できるコンテンツ作りを引き続き行う。
Ⅲ．部署業務活動
1． 適宜広報企画会議等を実施する。（月 1 回予定）。

交換会も実施しました。各士会の現状を把握し、作業療法を普及・啓発していくための協力体制を構築していく第一歩です。本会の（機関誌編集委員会）

広報部の方針や今後の動向を共有するだけでなく、多数のご意

I ．重点活動項目関連

見をいただき、士会同士での情報共有の場ともなりました。コロⅡ．第三次作業療法 5ヵ年戦略関連活動

ナ禍における小学生・中学生・高校生向けの広報活動方法の共Ⅲ．部署業務活動

有やオーティくんの積極的な活用等、意見交換ができました。
2022 年度は、ホームページのコンテンツを充実させるとともに、

1． 機関誌『日本作業療法士協会誌』の編集と発行する（11回／年予定）

引き続きオーティくんの活用、LINE の配信、機関誌の深化、47
都道府県作業療法士会の広報関連部署との連携を図り、作業療法の啓発に努めます。

●事業計画（広報委員会）I ．重点活動項目関連活動
1． 作業療法の普及と振興に関する取り組み

国際部●総括と抱負国際部は、①国際的な学術交流、研修、教育支援等に関すること、②世界作業療法士連盟（WFOT）に関すること、③国内外の関係団体・関係者との連絡調整に関すること、④その他

日本作業療法士協会誌 第 121 号 2022 年 4 月

33

国際交流に関すること、という四つの事業を柱に活動を行ってい定 で す。WFOT の Disaster Management for Occupational

ます。2021 年度は、引き続いている COVID-19 の影響によっ

Therapists（DMOT）に支援金を拠出し、 本プロジェクトのて他国との交流や渉外活動などが制限されましたが、ウィズコロ

ホームページに JAOT のクレジットが掲載されました。また、災ナ / アフターコロナを意識して、オンラインによる会議や研修会、害対策室が作成した「復興のあゆみ」 の英語版 「Road to交流を推進しました。ここでは、重点活動項目関連活動ならびにReconstruction」 の WFOT へ の 提 供、WFOT Bulletin

第三次作業療法 5ヵ年戦略関連活動として報告します。

の 目 次 訳も行 いました。WFOT Bulletin の 目 次 訳 は、 本

第55回日本作業療法学会（Web開催）において、「Occupational

会 ホ ー ム ペ ージに 掲 載しています。 さらに、2022 年 2 月Therapy in Sweden： For dignified life of the elderly/

24 日のロシア軍によるウクライナ侵攻に対する WFOT 声明文のスウェーデンの作業療法：高齢者の尊厳ある生活に向けて」と日本語翻訳を行い、本会ホームページに掲載しました。このほか、

題して、国際企画プログラムを動画配信しました。 講師として2021 年 6 月に設置されたアジア太平洋作業療法学会実行委員

Ingeborg Nilsson 氏（スウェーデン、ウメオ大学医学部）にご会に国際部からも委員として参加し、他部署と連携しながら、国講演いただき、日本とスウェーデンの高齢者領域における作業療際部として協力しています。

法のより深い理解と情報交換を行うことができました。
2021 年は隔年開催のアジア作業療法協会交流会の開催年でした。9 月 9 日にオンライン形式で開催し、午前の部に本会役職

2022 年度は、これまでの国際部活動を礎に、本会ならびに会員の国際的活動や国際交流を推進し、国際的に活躍する作業療法士の発掘・育成に尽力していきます。

者を中心に 55 名、午後の部には本会会員も含めた 110 名の参加がありました。COVID-19 の感染拡大に伴い、11 月 22 日～
24 日に延期された第 7 回アジア太平洋作業療法学会（フィリピ●事業計画

ン）はオンライン形式で開催され、学会前日（21 日）のアジア（国際委員会）

太平洋作業療法グループ（APOTRG）の総会には、中村春基

Ⅰ．重点活動項目関連活動

WFOT 代表、高橋香代子第 1 代理、佐藤善久第 2 代理、大1． 台湾作業療法協会との学術交流協定を締結する。

庭潤平国際部長が出席しました。

2． アジア太平洋作業療法学会実行委員会の企画運営に協力する。

新設の海外研修助成制度へは 12 名からの申請があり、国際部・学術部・教育部からなる審査員による書類審査および審査会

Ⅱ．第三次作業療法 5 ヵ年戦略関連活動

を経て、5 名の補助対象者を決定しました。WFOT Congress

1． 国際的視野をもつ作業療法士の育成を目的とした作業療2022（フランス・パリ）
が 2022 年 3 月から 8 月に延期されたため、

法重点課題研修 「英語で発表してみよう（仮）」「学会査補助対象者に対するサポートは 2022 年度も引き続き継続してい読者支援セミナー（仮）」「グローバル活動セミナー（仮）」を教育部研修運営委員会と協働で開催する。          

きます。
作業療法重点課題研修として、「英語で学会発表しよう：実2． 海外研修助成制度の募集要項、補助対象とする学会・研践 編〜 WFOT Congress 2022 に向けたポスター・スライド

修、審査方法・基準等の見直しを行い、2023 年度の正作成・質疑応答の演習〜（1 月）」、「グローバル活動入門セミ式実施に向けて国際部・学術部で協議を行う。

ナー 国際的な視点で働く、学ぶ、生活する術を身につける～作

3． 教育部と連携して、アジアの作業療法養成校との交流促
進等に関する方策を検討する。

業療法士が活躍できる海外・国内での選択肢～（2 月）」を教育部と協働して Web 開催しました。 毎月発行の機関誌で「国4． 2022 年台湾－日本ジョイントシンポジウム（台湾）に向けて台湾作業療法士協会と連携して準備を進める。

際部 Information」を連載し、国際部の活動や海外の作業療法に関する情報を提供しました。その他、障害分野 NGO 連絡会

5． 第 2 フェーズ最終回となる 2023 年アジア作業療法協会（JANNET）との連携・活動への参画、国際動向調査として士交流会に向けた準備として、参加協会の代表者とオンライ会の国際交流・協力に関するアンケート調査の実施、海外からのン会議を開催する。

情報提供、一般からの質問、英語対応が可能な作業療法士の

6． モンゴル作業療法学会への JAOT 訪問団の派遣は 2022
年度以降へ延期することとなった。モンゴルへの支援の可

紹介等の問合せに随時対応しました。

否・支援の内容についてはモンゴル協会と JAOT で協議

WFOT 委員会は、WFOT が開発した Quality  Evaluation

しながら引き続き検討を進めていく。

Strategy Tool（QUEST）のパイロットテストを川崎と神戸の２施設で行いました。今後、結果について本会および WFOT へ報告予34

Ⅲ．部署業務活動

The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.121 April, 2022

1． 第 56 回日本作業療法学会（京都）において国際部企画
プログラムを開催する。
2． 第 56 回日本作業療法学会（京都）においてブースを出展し、広報活動等を行う。
3． 毎月発行の機関誌において、「国際部 Information」 の企画・執筆を行う。
4． 障害分野 NGO 連絡会（JANNET）の要請に基づき、連携・協力活動を行う。

ロナ禍での 「感染症×災害」という想定の下、各都道府県作業療法士会と連携して避難訓練や、平時からの発災時対応を目的とした災害支援研修会をリモートにて開催しました。研修会には、災害支援ボランティア登録者、各士会担当者が 2 年連続で 100
名以上が参加したことから、会員や各士会の意識が高くなってきていることがうかがえました。
関連団体への対応については、一般社団法人日本災害リハビ
リテーション支援協会（JRAT）研修委員会および広報委員会、

5． 海外からの問い合わせについて対応する。

公益財団法人国際医療技術財団（JIMTEF）研修委員会、レジ6． 国際動向調査として養成校の国際交流・協力の情報を収

リエンスジャパン推進協議会等に協力しました。

集する。

また、災害作業療法と、災害時における作業療法士の役割を、平時から確立することに向けて、今後、各種マニュアルの改定とと（WFOT 委員会）

もに、災害作業療法の構築と教育プログラム化に努めていきます。

Ⅰ．重点活動項目関連活動
1． 台湾作業療法協会との学術交流協定を締結する。
2． アジア太平洋作業療法学会実行委員会の企画運営に協力する。
Ⅱ．第三次作業療法 5 ヵ年戦略関連活動
1． WFOT と ア ジ ア 太 平 洋 作 業 療 法 地 域 グ ル ー プ（APOTRG）との連携を強化し、アジアでの作業療法の発展の支援に寄与する方略を検討する。
Ⅲ．部署業務活動
1． 第 36 回 WFOT 代表者会議および WFOT コングレス（フ
ランス・パリ）に出席し、各国・地域の協会との連携を深めるとともに、作業療法の現状や課題等を共有する。

●事業計画
Ⅰ．重点活動項目関連活動
1． 感染症を含めた複合災害を想定した平時の情報交換等の体制整備を継続
1） 平時の情報交換を含めた体制整備を継続するため、定例会議を開催し検討を行う。また、これまでに被災した士会との支援に対する課題等について、継続的な情報交換を行う。
Ⅱ．第三次作業療法 5ヵ年戦略関連活動
1． 大規模災害を想定した平時の支援体制の整備

2． WFOT の Disaster Management for Occupational

1） 平時における災害支援ボランティア確保および災害時

Therapists（DMOT）へ継続的に支援し、災害支援にの派遣調整に向けた体制整備を行うため、継続的において日本がイニシアチブを取れるよう方法を検討する。

災害支援ボランティア登録を運用し、ボランティア登録

3． WFOT からの文書等の翻訳を行い、アンケート等に対し者および士会の災害担当者を対象にした災害支援研ては回答を作成し返答する。   
4． WFOT 主導のプロジェクトに積極的に参加し、対策を講修会を開催する。
2） 協会および都道府県作業療法士会に対して、大規模じる。Quality Evaluation Strategy Tool（QUEST）

災害発生を想定した災害シミュレーション訓練を実施すについては、パイロットテストの結果を WFOT へフィードる（9 月 25 日実施予定）。

バックする。
5． WFOT 全般および個人会員入会手続きの広報活動を行う。
6． WFOT 声明文、WFOT Bulletin の目次の翻訳を行う。

3） 大規模災害時支援活動基本指針および災害支援に関連する規定の見直しを行う。
4） 災害に対する作業療法の実践とその内容を集約し、「災害作業療法（仮称）」 への体系化の検討、およ

災害対策室

び卒前（養成課程）と卒後（生涯学修制度）の教育プログラム作成に向けた準備を開始する。
2． 支援活動に関する広報活動●総括と抱負「災害はいつでもどこでも起こるもの」という認識に加えて、コ

1） これまでの災害支援活動に関する取り組みをまとめ、会員・一般国民及び海外に広く普及・啓発を図るために、2019 年度～ 2020 年度に取りまとめた「復興の日本作業療法士協会誌 第 121 号 2022 年 4 月

35

あゆみ」 の Web データを活用して国内外の関係団展開できるよう啓発をすることで 1 人でも多くの会員の手に届き、体等との連携を図り、リンクするなどの広報を展開す

かつその先にいる対象者の生活に届いていくよう取り組みを展開る。

していきたいと思います。活動と参加を支援し、生活を支える専

Ⅲ．部署業務活動
1． 関連団体への協力
1） 一 般 社 団 法 人日本 災 害リハビリテーション支 援 協門家としての作業療法士の具体的技術の一つとして、多職種に認知されること、実際に作業療法士が活用していけることにつながることを期待しています。

会（JRAT）、 公 益 財 団 法 人 国 際 医 療 技 術 財 団（JIMTEF）等、関連団体へ情報提供等の活動協力を行う。
2． 災害発生時の対応
1） 被災県の士会との状況や対応、可能な事業展開について、適宜、情報交換と支援を行う。

●事業計画
Ⅰ．重点活動項目関連活動
Ⅱ．第三次作業療法 5ヵ年戦略関連活動
1． 福祉用具に係る情報収集 ･ 提供体制の整備（福祉用具相談支援システムの運用）

2） 平時から、災害発生時にどのような情報交換や支援

1） 協会員に対する福祉用具相談支援システム運用事業等の対応ができるのか、その内容と方法を検討する。

を都道府県士会の協力のもとで行う。福祉用具相談
支援システムの整備および全国展開により、環境調整

生活環境支援推進室に強い会員の養成を行う。
2） 福祉用具相談システムの運用士会の支援を目的に合●総括と抱負

同業務連絡会を開催する。
3） 各士会の広報活動の支援を目的に相談対応をテーマ

2021 年度より旧制度対策部福祉用具対策委員会から「生活にした座談会を開催し、効果的なチラシを作成して供

環境支援推進室」に部署名称を変更して活動を行ってきました。

給する。

これまで、作業療法士の主要技術の一つである生活環境支援に

4） すべての相談事例について、相談対応の詳細を閲覧

ついては、個人の経験および力量によるところが大きく、系統だっできるよう個人情報に配慮したデータ閲覧資料の作成た技術蓄積や若い世代への相談支援が課題でした。生活環境支
援にかかわる技術全体を整理したうえで、本会としての取り組みを行う。
2． IT 機器レンタル事業の普及促進による協会員の IT 支援を進めることが必要と考え、行うべき事業内容を明確にし、人材技術向上（IT 機器レンタル事業の運用）育成を含め、関連する事業を実施するために必要な組織体制の

1） 全国 2ヵ所（福島、三重）で IT 機器レンタル事業説整備を図ってきました。

明会を実施する。

また、2020 年度まで行ってきた生活行為工夫情報モデル事業

2） 作業療法士の臨床活動を支援するために、IT 機器レ

を正式に事業化し、2021 年度までに 26 の都道府県作業療法

ンタル（意思伝達装置等）を会員に向けて行う。

士会にご協力をいただき実施をすることができました。

3. 「相談支援システム」 等を活用した研究開発促進に関する情IT 機器レンタル事業については、普及促進による会員の IT 技報提供の在り方について（生活行為工夫情報事業の拡充）

術の向上を目指すため、年 2 回の事業説明会を計画していました

1） 生活行為工夫情報提供のため、事業実施の全国展開

が、COVID-19 の影響で 2021 年度も中止となってしまいました。

を図る。

しかし、作業療法士の臨床活動を支援するために、IT 機器レン

2） モデル士会間の情報共有のため、全国を 3 ブロックにタル（意思伝達装置等）を継続的に行い、また新たなレンタル対

分け、各ブロックの連絡会を年 2 回（Web 併用）実象品目を追加しています。さらに、福祉用具関連団体への協力や施する。

国際福祉機器展（H.C.R.2021）での福祉用具相談窓口につい

3） 集積されたデータをシンクタンクに業務委託し、会員向ての対応も実施しました。

けの情報提供や地域資源への活用を検討する。また、2022 年度は、福祉用具相談支援システム運用事業を士会の物作り支援に向けての事業の運用スキーム等の整理を協力の下で行い、環境調整に強い作業療法士の育成を継続していきます。参加士会も一つ増え、39 士会となり、引き続き全国

36行う。
4． 臨床のニーズを解決する支援機器の開発に関わる作業療

The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.121 April, 2022

法士の育成のためのモデル研修会の実施
Ⅲ．部署業務活動
1． 全体会議を開催する。
2． 福祉用具関連団体への協力を行う。
3． NIF（ニーズ＆アイデアフォーラム）への協調を行う。
4． 全国社会福祉協議会・保険福祉広報協会が主催する国
際福祉機器展（H.C.R.2022）での福祉用具に関わる相談窓口の設置対応を行う。

●事業計画
Ⅰ．重点活動項目関連活動
1． MTDLP 研修のあり方の整理と推進
1） MTDLP 基礎研修のシラバスを見直し、臨床実習指導者研修、養成校教員研修、MTDLP 推進協力強化校における養成教育との整合性を図る。
2） 実践者研修（事例報告会）の履修増加のための課題整理をする。

MTDLP室3） MTDLP 指導者までの育成過程と登録後の活用方法を周知する。
4） MTDLP 研修制度の修了者、認定者の管理体制を整●総括と抱負2021 年度は、各 47 都道府県作業療法士会の MTDLP 推

理する。
Ⅱ．第三次作業療法 5ヵ年戦略関連活動
1． 生活行為に関する予防事業のモデルを示し、一般高齢者

進担当者および今年度からは MTDLP 指導者にも参加いただいの介護予防として普及た全国 MTDLP 推進会議において、各士会で MTDLP 指導者

1） 生活行為に支障のある人にとって大切な生活行為が向が把握できない、MTDLP 指導者の役割や機能が明文化されて上または継続できる取り組みの推進いないとの意見をいただきました。そこで、MTDLP 指導者の定① 生活行為確認表の活用を検討し、モデル地区で試義、その活動内容を明確化しました。そのうえで、MTDLP 指行。「生活行為確認表」 の活用と普及方法の検討

導者は、本会に氏名、所属、連絡先を登録いただき、その名簿を各士会に提供することとしました。
また、教育部・学術部・MTDLP 室からなる協会内横断的プロジェ
クトチームを設置し、MTDLP の研修体系の検討、各研修で用いを行う。
Ⅲ．部署業務活動
1． 指導者の役割を提示し、登録システムを整理、SV システ
ムを運用するるシート類、演習事例の検討等を実施しました。本プロジェクトでま2． 都道府県士会の取り組み等の調査とめられたことは、2022 年度具体的に取り組んでいくこととなりま

3． 都道府県の推進担当者、指導者との意見交換会、機関す。さらに、『作業療法マニュアル No.75 生活行為向上マネジメ
ント』について、今回 ICF およびアセスメントの考え方を新たに追加し、改訂しています（第 4 版）。
2022 年度は、MTDLP 指導者の質の維持・向上を図るため、全国推進会議の場を活用し、新たに改訂した MTDLP マニュア
ルに基づいて一部教示コンテンツを追加しますので、その周知、誌等での活動の周知
4． 学術部と連携し、合格事例等を参考にモデル事例作成、教育部に提供5． MTDLP の普及媒体の定期的見直し
6． 制度対策部（ICF 班）と連携し、MTDLP 事例のデータ解析手法について検討

精神障害・発達障害の演習事例を活用した公開事例検討会等を計画しています。こうした取り組みや MTDLP 指導者への支援を通して、各都道府県士会での MTDLP の啓発普及・推進、臨47 都道府県委員会

床現場での推進を一層進めていきます。また、研修体系について
は、教育部と連携しつつ、効果的かつ効率的な推進ができるように引き続き検討していくとともに、会員向けのホームページについ●総括と抱負ても見直していきたいと考えています。さらに、生活環境支援推

2021 年度も引き続き COVID-19 の感染拡大により、全 4 回

進室と連携しつつ、一般住民向け「生活行為について周知するリーの委員会が Web 開催となりました。対面形式でなくとも、毎回、フレット」 の作成を検討し、一般住民に対する生活行為の自立の委員会の機能が果たせているのは、短い期間にもかかわらず事前

継続に向けた普及啓発を推進していきます。

の情報収集として、各委員・都道府県作業療法士会がアンケートや情報提供に応じていただけること、運営委員会にて当日の運営

日本作業療法士協会誌 第 121 号 2022 年 4 月

37

に関して忌憚のないご意見がいただけること、各部・委員会からの配布資料内容および 47 都道府県委員会時の時間の使い方の行う。
2． 47 都道府県委員会の開催にあたり、運営会議、ワーキン

工夫、事務局の細やかな取りまとめ作業等、47 委員会にかかわググループ班会議を行う。

るすべての方の協力によるものです。

1） 協会、都道府県士会のさまざまな事業活動を継続的発

特に 2023 年度から本委員会が協会内委員会ではなく、日本展的に遂行する委員会活動となるよう情報収集・問題

作業療法士協会と 47 都道府県作業療法士会からなる新たな協点把握・情報発信・活動提案などをするために活動を議会へ移行するために、繰り返しその機能・運営についての意行う。

見交換を行いました。現委員会の機能を継承するだけでなく、さ2） 47 都道府県委員会を開催するにあたり、運営会議をらに本会と士会が協働できる機能を携えた新協議会となるよう、
2022 年度も引き続き準備を行っていきます。

行い委員会開催に向けた企画、準備を行う。
3． 47 都道府県委員会に向けた情報配信を定期的に行う。ままた、今まで委員長が委員会当日の各部・委員会からの時間のた、さまざまな課題の検討を行うために必要な情報収集を

使い方を運営会議と各部・委員会の間に入って調整していました

目的に士会に向けた調査を行う。

が、広報部、組織率向上対策担当理事、倫理委員会等、新た

4． 協会各部署との情報共有を行う。

な取り組みや方針を掲げている部・委員会等の担当者も運営会議に出席し、委員会当日の打ち合わせを行いました。その結果、地域包括ケアシステム推進委員会

47 委員の意見も多くいただくことができ、各部・委員会にも有意義な時間になったと考えます。この方法での準備は、新協議会に移行した際も、Web での委員会開催が効率良く充実したものとなるための必要な方法と思われるので、2022 年度も引き続き取り入れていきたいと思います。また、委員会当日、「協会→士会」●総括と抱負「全国約 1,700 の市町村すべての地域支援事業への作業療「協会 ⇄ 士会」「士会⇄士会」と、いずれに重点を置いた時

法士参画」という目標達成に向けて、引き続き「各市町村にお間なのかを意識したことで委員会機能がわかりやすくなったと思わける作業療法士ニーズの創出・拡大」、「都道府県作業療法士

れます。

会内の人材育成」、「ニーズと人材のマッチング」 の三位一体的2021 年度は次年度の重点活動項目と第四次 5 ヵ年戦略のな取り組みの推進を軸に活動を展開しました。 地域包括ケアの策定において、１年を通じて共有した初めての年度となりました。

深化・推進をはじめ、地域支援事業が市町村単位の取り組みで2022 年度も委員会機能の質の向上を図り、新協議会への速やあることから、本委員会では 2021 年度も継続して「各士会におかな移行を目指していきます。

ける SPDCA サイクルへの寄与」を、目標達成および三位一体●事業計画（47 都道府県士会を 6 ブロック化）の一層の有機的運用を基に的な取り組み推進のための最重要タスクとして掲げ、ブロック機能

Ⅰ．重点活動項目関連活動

2021 年度の活動の特徴は「本会（本委員会）側の役割」、「ブ

Ⅱ．第三次作業療法 5ヵ年戦略関連活動

ロックの役割」、「士会の役割」といった三つの側面の色分けをⅢ．部署業務活動より明確にしながら活動を行った点にあったと言えます。本会（本1． Web 会議も取り入れながら 47 都道府県委員会を年 4 回委員会）側の役割としては施策関係・協会方針等の最新の動向

程度開催する。

や全国の好事例の集約と発信を、ブロックの役割としては隣県の

1） 協会と士会が連携し、両者が対峙すべき諸課題に対士会同士の情報交換・相談機能をはじめとしたネットワーク構築とし可及的速やかに整理検討を行う。
2） 協会・士会間での速やかで確実な情報共有体制の確立を図る。
3）「協会員＝士会員」の実現に向けた意見収集や情報交
換を行う。

38

各事業を進めました。

活用、士会の役割としては上記 2 点を活用した SPDCA サイクルの推進といった活動に取り組みました。
2021 年度もコロナ禍での活動となりましたが、コロナ禍での総合事業の C 型サービス（専門職等の介入による短期集中型サービス）に特化した好事例を発信したことで、まるで「総合事業 C

4） 協会組織改編に向けて当委員会の機能を整理し、移型学会」とでも呼ぶべき研修会を開催しました。ブロック機能を行後も円滑な委員会開催が行えるよう引継ぎの準備を活用して、切り口の異なる 13 の事例を収集・集約・発信しました。

The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.121 April, 2022

この発信の狙いが各士会・各市町村での横展開だったことから、

3． 関連部署との情報共有を行う。

Web 開催の長所を最大限に活かし、士会選任者以外にも士会

4． 定例会議やリーダー会議を実施し検討を行う。

からの聴講者を多数募り、リアルタイムに幅広く発信できたことに大きな価値があったように思います。
2022 年度も引き続き、全市町村の地域支援事業への作業療

運転と作業療法委員会

法士参画を目指して、三位一体的な取り組みの推進を図っていきます。本委員会の責務は、協会、ブロック、士会がより効果的に連動できるようにファシリテートすることです。今年度は特設委員
会の最終年度として新しい組織への移行期でもあることから、たと●総括と抱負2021 年度は支援実態の現状を明らかにするために協会登録

えば市町村担当の配置等、さらに一歩踏み込んだ具体的な戦略

施設への調査を行い、結果を各都道府県作業療法士会に提供しや仕組みへの着手が必要と考えています。今年度は以下の事業

たうえで協力者会議を実施しました。また、全日本指定自動車教を計画しています。

習所協会連合会（全指連）の協力を得て、1,200ヵ所以上の指定教習所に対する「高次脳機能障害者の実車評価に関する実●事業計画

態調査」を行いました。

Ⅰ．重点活動項目関連活動

ニング教材を作成しました。さらに、日本福祉用具専門相談員協

教育については、教育部の依頼を受けて入門的内容の e ラー

1． 地域共生社会に貢献するための作業療法（士）の技能の会（以下、ふくせん）等と協力して「地域での移動を学ぶ研修会」

整理と提示を開催。電動車いすや自転車についての研修を行いました。広

1） 市町村を対象としたヒアリング調査、実態調査を実施

報では、主に「押さえておきたい！

する

運転再開支援の基礎」 の普及活動に取り組みました。また、昨年度から引き続き、日本自2． 要支援 1 ～要介護 2 対象者が今後の介護予防・日常生
活支援総合事業へ移行することを考慮した作業療法の支
援のあり方と効果の提示、地域支援事業へのさらなる参画拡大

動車連盟（JAF）と協力して新たな体操動画を企画・作成しています。
関係機関との連携では、内閣府事業 「令和 3 年度高齢者の交通安全対策に関する調査」に参画しました。ここでは、運転に1）「地域包括ケア参画の手引き（第 2 版）（仮称）」の作成、発行を行う。
Ⅱ．第三次作業療法 5ヵ年戦略関連活動
1． 各市町村が実施する介護予防・日常生活支援総合事業へ

関する体操およびチェックリストを作成しました。他団体との連携としては、全指連より理事の委嘱、ふくせんより専門相談員向け教育動画の制作依頼、適正相談専科での高次脳機能障害についての講演を警察庁より依頼されました。また、関係学会の理事、の参画拡大のための方策の提示

評議員、委員等の委嘱者が増えるよう渉外活動を行い、一定の

1） 地域支援事業参画推進のための人材育成研修会を開

成果を上げています。

催し、各士会の選任者を通じて、各士会におけるリー2022 年度は委員会の活動について整理し、①運転と地域移ダーになれる人材育成、作業療法士ニーズ創出・拡動に関する系統的教育の作成を踏まえた会員教育や情報提供、大のための各市町村へのアクション、人材とニーズの②関連専門職、一般市民への広報や啓発、③作業療法士がこマッチングを推進していく。

の分野に貢献するためにさまざまな社会活動への参画や他団体と2） 協会－士会連携としてブロック単位に担当者を配置し、の連携について、協会の組織再編を見据えた活動を行います。

フレキシブルな相談機能を活用し、各士会の SPDCA
サイクルの支援を行う。併せて、地域支援事業参画
状況のデータ収集や課題抽出、好事例の抽出・発信等を行う。

Ⅰ．重点活動項目関連活動
1． 地域ケア会議や介護予防・日常生活総合事業における専Ⅲ．部署業務活動
1． 特設委員会終了に伴い、組織改編に向けた新組織 「地域
社会振興部

●事業計画

地域支援課」 への移行準備を行う。

2． 各士会からの講師派遣依頼への対応を行う。

門的助言と個別支援を拡大し、対象者や地域性に合わせたモビリティ支援を推進
1） 自動車の運転に加えて、免許を返納した際に利用する

日本作業療法士協会誌 第 121 号 2022 年 4 月

39

公共交通機関や福祉移送、電動車いす、自転車など

地域グループ（APOTRG）が協賛し、4 年に一度の頻度で開の情報を含んだ運転と地域移動についての教育・啓催される学会です。2024 年の開催地を決定するアジア太平洋発を目的とした研修会を開催する。

地域代表者会議が 2021 年 4 月 11 日にオンラインで開催され、Ⅱ．第三次作業療法 5ヵ年戦略関連活動

オーストラリア、マレーシア、日本の 3ヵ国が 10 分間の誘致プレ

Ⅲ．部署業務活動

ゼンテーションと 5 分間の質疑応答を行いました。当日の会議に

1． 定例委員会を開催し、運転に関する資料作成や教育体制参加した 13ヵ国（1ヵ国 1 票）による投票の結果、札幌への誘のあり方の検討

致が決定しました（以上、誘致委員会）。また、2021 年 11 月

1） 全体会議を開催する。

22 日～ 24 日の第 7 回アジア太平洋作業療法学会（フィリピン）2） 運転と地域移動支援に関する資料や教育について検前日（21 日）の APOTRG の総会にて、本実行委員会が設置討する。

されたことを報告しました。この国際学会の日本での開催は、会

3） 報道機関などへの取材対応を行い、広報・啓発を行う。

員の国際交流の場を増やし、研究成果の国外発信にも大いに貢

4） 会員や士会協力者へ運転と地域移動支援に関する情献する貴重な機会です。2024 年 11 月 6 日～ 9 日の開催を心待報配信を定期的に行う。

ちにしていてください。

2． 運転と地域移動支援に関する関連団体との渉外活動
1） 運転と地域移動に関して、関連団体や先駆的に取り組みを行っている団体・施設を訪問し、情報収集を行うとともに作業療法士の役割や活用等について情報交換を行う。また、連携して社会への啓発を行う。

●事業計画
Ⅰ．重点活動項目関連活動
1． 2024 年第 8 回アジア太平洋作業療法学会（Asia PacificOccupational Therapy Congress：APOTC）のホー

3． 実態把握調査（教習所および関連施設）の実施

ムページを公開する。

1） 指定教習所に対する調査を実施し、有用な情報提供を行う。
4． 地域包括ケアシステムへ寄与するための協会内および各Ⅱ．第三次作業療法 5ヵ年戦略関連活動
1． 学会委託業者と協力して APOTC2024 の広報活動を展開し、企画準備を行う。

士会との連携
1） 協会内各部署および都道府県作業療法士会と連携しⅢ．部署業務活動て地域ケア会議、介護予防・日常生活支援総合事業、

1． 実行委員会を開催する。

認知症支援への作業療法参画拡大を行うために、情2． 国際部、学術部学会運営委員会、財務担当等との情報共有を行う。

報共有、情報発信を行う。
5． 運転支援に関する幅広い知見の提供のための広報コンテ
ンツの作成

白書委員会

1） 運転および地域移動の支援に携わる会員のために、協会ホームページ等を通して情報提供を行う。

●総括と抱負アジア太平洋作業療法学会実行委員会『作業療法白書 2020』（仮称）を 2021 年秋に発刊することを目的として、白書委員会は 2019 年度下半期に設置されました●総括と抱負2024 年に開催される第 8 回アジア太平洋作業療法学会（Asia

断に伴い、発刊を 2022 年秋に延期するため工程の見直しを行ってきました。

Pacific Occupational Therapy Congress：APOTC）を日

2021 年度は、2020 年度に行ったアンケートの内容の検討をさ本に誘致することに成功しました。アジア太平洋作業療法学会誘らに深めるとともに、既刊の『作業療法白書』を振り返り、白書

致委員会の後継として本委員会はこの学会の運営を担い、そのの意義を考え、『作業療法白書 2020』（仮称）協会活動資料の成功を収めることを目的に設置されました。

あり方や内容について検討を行いました。「これまで 5 年間を振り

APOTC は、世界作業療法士連盟のアジア太平洋作業療法

40

が、COVID-19 の影響によりアンケート実施を 1 年延期する判

返り、5 年先を見通す」こと、「記述内容や根拠となるデータを

The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.121 April, 2022

都道府県士会や各会員でも活用できる」ことを白書の編集方針との検討委員会が設置されました。「協会員＝士会員」 実現に向けして明確に示し、機関誌を通じて継続的に会員に向けて白書の意ての方策におけるさまざまな課題を検討し、47 都道府県委員会

義や活用方法等を発信し、会員の協力と理解が得られるように努に報告しながら各都道府県作業療法士会からのご意見を参考にしめました。

て、さらに検討を加えるという繰り返しでした。

2021 年度第 6 回定例理事会（2021 年 12 月 18 日）におい

その結果として、2021 年度第 5 回定例理事会（2021 年 10て白書の正式名称は『作業療法白書 2021』と決定しました。ア月）で「『協会員＝士会員』実現に向けたスケジュール（案）」

ンケートは会員所属の全施設に発送を行い、2021 年 11 月 14 日が承認され、各士会の方々にもお示しすることができました。現在、～ 12 月 3 日までにインターネット上で回答を得ました。回収率が各士会に「会員個人情報に関する覚書（改訂版）」 の締結につ

44.61％となり、白書のためのアンケート実施としてはこれまでにないて検討いただいております。

い高い回収率となりました。さらにアンケート結果のデータ化を行締結できた士会と協働し、2022 年度には協会と士会の会員情

い、目次内容の検討、原稿執筆要領等を検討し、各部署へ執筆

報突合作業を開始して、「士会員ではない協会員」、「協会員でを依頼しました。

ないで士会員」に対して入会促進を行っていきます。また、「協編集方針である「これまでの 5 年間を振り返り、5 年先を見通す」

会員＝士会員」 実現に向けての方策をすべて確定するための検こと、「記述内容や根拠となるデータを都道府県士会や各会員で討をさらに重ねて、2022 年度前半には方策を確定させる等、「協も活用できる」ことの実現に向けて、何より会員の皆様に利用しが会員＝士会員」 実現のために必要な作業を進めていきたいと思いいのある白書となることを目指して編集作業を進めます。2022 年ます。

秋には『作業療法白書 2021』の編集を終了し、発刊、会員のお手元にお届けできる予定です。

●事業計画

●事業計画

Ⅰ．重点活動項目関連活動
1. 「協会員＝士会員」 実現のために、定款・諸規程の改定案

Ⅰ．重点活動項目関連活動

および都道府県作業療法士会システムの改修について検Ⅱ．第三次作業療法 5ヵ年戦略関連活動

討する。

Ⅲ．部署業務活動
1． 作業療法白書 2021 執筆原稿の校正を行う。
2． 作業療法白書 2021 を発行する。

Ⅱ．第三次作業療法 5ヵ年戦略関連活動
1. 「協会員＝士会員」 の実現を目指す
1） 47 都道府県委員会を通して士会間の情報交換・意見交換を行う。

「協会員＝士会員」実現のための検討委員会

2）「会員個人情報に関する覚書改訂版」 の各士会との締結を進め、協会と士会の会員情報の突合作業を行っていく。

●総括と抱負2020 年 3 月より特設委員会 「協会員＝士会員」 実現のため

3）「協会員＝士会員」の実現のための方策を確定させる。
4） 	士会事務局へのヒアリングを実施し、新システムに実装すべき具体的な機能を検討する。

日本作業療法士協会誌 第 121 号 2022 年 4 月

41

各部の動き
教育部●厚生労働省指定臨床実習指導者講習会について
養成教育委員会では、各都道府県作業療法士会が運営・開が決まりましたら、機関誌やホームページにてお知らせします。
●作業療法士学校養成施設連絡会を開催催している厚生労働省指定臨床実習指導者講習会の企画書・養成教育委員会では、作業療法士学校養成施設連絡会を例

報告書の確認作業をし、修了証の発送等を支援しています。現

年 3 回開催し、今年度も同程度の開催を予定しています。連絡在、約 7,500 名の臨床実習指導者が育成されました（厚生労会では、卒後教育等についての情報・意見交換を行っており、

働省後援臨床実習指導者実践研修会修了者は 166 名）。

例年、4 分の 3 の学校養成施設が参加されています。

●作業療法臨床実習手引きの改訂● MTDLP 推進協力校の認定と連絡会の開催

現在、作業療法臨床実習手引きの改訂作業を進めています。

MTDLP 室と協力して、MTDLP 推進協力校の認定をしてい改訂後は作業療法士学校養成施設への配付とホームページにて公ます。昨年度は、更新 2 校、新規 6 校 7 課程の審査を行い、開を予定しています。

強化校の更新 2 校、協力校は 5 校 6 課程を認定し、2022 年●厚生労働省指定専任教員養成講習会実施について

度からの MTDLP 推進校は、強化校 9 校、協力校 15 校 16

昨年度、厚生労働省指定専任教員養成講習会のプログラム課程となりました。MTDLP 推進協力校とは、例年、MTDLPを作成し、（公社）日本理学療法士協会、（一社）全国リハビリ推進協力校連絡会を 4 回程度開催し、情報発信や意見交換をテーション学校協会と協力して第１回の当該講習会を実施しまし

しています。

た。今年度も第 2 回の開催に向けて準備を進めています。開催

広報部●作業療法のイラスト素材について
広報部では会員がフリー素材として使用できるイラストを準備します。
●オーティくんのイラスト素材についてています。ホームページにてイラストを描いてくれる方を募集し、おかげさまで、オーティくん（犬のキャラクター）が好評です。

昨年 12 月に第 1 次選考し、第 1 次選考を通過した方には資料昨年行われた都道府県作業療法士会と協会広報部との意見交を参考にして作業療法場面を描いていただき、第 2 次選考をし換会においても、オーティくんをもっと使えるように、グッズやコンました。その結果、お二人の方にイラストを描いていただくことテンツを増やしてほしいとの意見をいただきました。そのため広になりました。ADL、子どもに対しての作業療法など、フリー素報部では、都道府県士作業療法士会がグッズ作成時に使える材ではなかなか入手できない作業療法場面のイラスト集になる予

オーティくんのデザインを作成することにしました。用途に応じて定です。企画段階ではフリー素材として写真も用意する予定でし選べるように 3 種類作成し、来年度の事業から使用できるようにたが、コロナ禍のため写真撮影が困難な状況が続いております。

準備を進めています。こちらはでき上がり次第、士会へ配付をしCOVID-19 が収束したら、写真素材の作成も検討したいと思いますので今しばらくお待ちください。

国際部●日台ジョイントシンポジウムについて

士連盟大会（WFOT Congress 2022、パリ）への参加を予

本会と台湾作業療法士協会は合同のシンポジウム（台湾－

定している 5 名に決定しています。今後は広く海外の発表や施

日本ジョイントシンポジウム：Japan-Taiwan Occupational

設訪問も含め募集していくことを検討していますので、海外へ飛Therapy Joint Symposium）を双方の国内学会時に合わせてび出し、研究発表等されてみてはいかがでしょうか。
また、海外での研究発表に対し、不安を抱いている、発表の交互に開催地として行うこととなっており、今年度は 12 月 3 日に台北での開催が予定されています。シンポジウムの詳細について仕方がわからないという方は、本会主催のセミナーを受けてみるは、今後、協会ホームページ等でお知らせしていきますので、ごのもよいでしょう。昨年度は、人材育成セミナー「英語で学会

留意ください。

発表実践編」 が実施され、国際発表経験豊富な講師により海●海外での研究発表について

外での研究発表のノウハウが伝えられました。今年度も実施を検

昨年度より海外研修助成制度が始まりました。2021 年度助討しているので、ぜひご参加ください。

成対象者は 2022 年 8 月に開催される第 18 回世界作業療法

42

The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.121 April, 2022

倫理委員会
3 月に開催された 47 都道府県委員会にて、各都道府県作業ころです。このほか、会員の皆様が参考にできるような事例集の療法士会の倫理対応体制に関する調査結果の報告を行うととも整備、見直しと広報の手段の検討が喫緊の課題となっています。

に、テーマを決めていくつかの士会に実施例や現状を紹介しても先月号より倫理委員会の連載 「プロフェッショナリティー―今、らいました。また、昨今 SNS に起因するトラブルや相談が増えて皆様が知っておくべきこと―」がスタートしましたが、今後隔月でおり、これを受けて現在、委員会では SNS・インターネット関連委員会が担う役割を事業計画とともにお伝えしていく予定です。

の倫理事案に対応できるように処分量定の見直しを行っていると

47 都道府県委員会
3 月 12 日に今年度最後の 47 都道府県委員会が開催されましり、貴重な情報交換の時間となりました。

た。2021 年度は 4 回開催しましたが、コロナ禍が続き、結局す

また、2022 年 度 事 業 計 画（p.38）でも示していますが、べてオンライン会議での開催となりました。今回は、第四次 5ヵ2023 年度の組織改編に伴って 47 委員会から新たな組織へと移年戦略の策定経過報告、組織率向上に向けた取り組み報告、行していくため、新組織のあり方についての検討も行われました。

倫理委員会から今後の倫理関連の取り組みについて各都道府県

2022 年度前期にかけて具体的に検討を重ねていくことになります

作業療法士会からの情報提供をしていただきました。倫理関連のので、もう少し検討が進みましたら会員の皆様にも周知していきた

取り組みについては、各士会でもこれから取り組んでいく話題であ

いと思います。

組織率向上対策担当
昨年より組織率向上を目指して、さまざまな課題の整理や事業年次だけでなく、年 1 回は協会や士会について学ぶ機会を設

業計画作成に向けた取り組みを行い、2 月にロードマップを完成

けることを目的にしています。説明に使用する資料も完成し、ホーさせることができました。しかし、課題も多く、長期的な戦略がムページからダウンロードすることができます。資料だけでなく、必要と理事会で決定され、組織率向上への取り組みだけでなく、先輩からのメッセージ動画や協会入会に向けた動画も作成しまし

組織力を強化することを目的として、第四次 5ヵ年戦略に位置付た。学生への説明だけでなく、職場での後輩育成やご自身の学けられることになりました。

び直し等にもぜひご活用ください。

協会・士会説明および入会促進事業では、養成校へ理事等の派遣を開始しました。本事業は、職能団体の意義や協会活動、※資料閲覧、ダウンロードは、協会ホームページ＞会員向け情報＞養成教育＞協会・士会説明及び入会促進事業

都道府県作業療法士会活動等について、学生への説明を、卒事務局●会員情報の変更・2022 年度会費お振込みについて
新年度がスタートし、新たな環境で新生活をスタートしている方も多いかと思います。会員情報の登録に変更があった方は、速で「作業療法士総合補償保険」も切れ目なく自動継続いただくことが可能となります。お忘れなくお手続きをお願いいたします。
● 2021 年度会計決算について

やかに会員ポータルサイトより変更手続きをお願いいたします。特2021 年度もコロナ禍が継続し、実施できなかった事業もありまに変更がない方についても、定期的に会員ポータルサイトにログしたが、無事 2021 年度事業が終了しました。事業終了に伴いインしていただき、ご自身の情報に誤りがないかをご確認ください。

会計決算の取りまとめを行っております。決算報告については、

また、2022 年度の会費お振込みが済んでいない方はお早めに

現在定時社員総会に向けて議案書としてまとめていますので、完納入をお願いいたします。6 月 15 日までにお振込みいただくこと成したらホームページ等で公表いたします。

日本作業療法士協会誌 第 121 号 2022 年 4 月

432022 年度定時社員総会

招集の決定

2022 年度定時社員総会を下記の日時、方法、目的事項で招集することが 2021 年度第 2 回臨時理事会（2022
年 3 月 19 日開催）において決定しました。COVID-19 の感染拡大の収束が見通せず、オミクロン株を起源とした第 6 波の渦中にあるため、直前まで検討を重ねてきましたが、この度臨時理事会を招集し、昨年に引き続き社
員には総会の議場への出席を極力控えていただくお願いをし、委任状および議決権行使書により決議を行うとともにオンラインによる傍聴を可能にして開催する方針を固めました。
各議案は、準備ができしだい協会ホームページに掲載されますので、会員各位はぜひお目通しください。議案に関する質問があれば、所定の方法で受け付けます（詳細はホームページに記載）。社員各位には、2022 年度第
1 回定例理事会において 2021 年度決算報告書が承認された後に「総会議案書」を印刷し、4 月末に発送する予定となっています。
記
1．日時

2022 年 5 月 28 日（土）13：30 ～ 16：00
2．場

所（※議場出席者数によって変更あり）

東京都台東区寿一丁目５番９号

盛光伸光ビル

一般社団法人日本作業療法士協会

会議室

3．目的事項
報告事項1）2021 年度事業報告
2）2022 年度事業計画及び予算案
3）今後の協会組織体制について
4）第四次作業療法 5 ヵ年戦略（2023 － 2027）について
5）「協会員＝士会員」実現のための検討経過について
6）新コンピュータシステムの開発状況について
7）その他
決議事項
第 1 号議案

正会員除名承認の件

第 2 号議案

定款変更承認の件

第 3 号議案

永年会員制度創設及び永年会員制度規程承認の件

第 4 号議案

会費等に関する規程改定承認の件

第 5 号議案

名誉会員承認の件

第 6 号議案

2021 年度決算報告書承認及び監査報告の件

4．その他
COVID-19 の感染対策を含む会場設営上の問題、オンラインでの管理上の問題があるため、社員以外の一般傍聴参加の受付は行
いません。

44

The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.121 April, 2022

2022 年度

協会主催研修会案内

今年度の研修会もWeb開催が中心となります。
開催が決定しているもの、調整中のものを下記に記載いたします。状況により変更があることもご承知おきください。
最新情報はホームページをご確認ください。
＊は新規掲載です。

認定作業療法士取得研修
講座名

共通研修

日程（予定を含む）

開催地（予定を含む） 定員数

管理運営①

2022年6月25日（土）～ 6月26日（日）

Web開催

45名

管理運営②

2022年7月23日（土）～ 7月24日（日）

Web開催

45名

管理運営③

2022年8月27日（土）～ 8月28日（日）

Web開催

45名

管理運営④

2022年9月24日（土）

Web開催

45名

管理運営⑤

2022年10月22日（土）～ 10月23日（日）

Web開催

45名

管理運営⑥

調整中

Web開催

45名

管理運営⑦

調整中

Web開催

45名

管理運営⑧

調整中

Web開催

45名

管理運営⑨

調整中

Web開催

45名

研究法①

2022年6月11日（土）～ 6月12日（日）

Web開催

50名

研究法②

2022年7月9日（土）～ 7月10日（日）

Web開催

50名

研究法③

2022年8月20日（土）～ 8月21日（日）

Web開催

50名

研究法④

2022年9月10日（土）～ 9月11日（日）

Web開催

50名

研究法⑤

調整中

Web開催

50名

研究法⑥

調整中

Web開催

50名

研究法⑦

調整中

Web開催

50名

研究法⑧

調整中

Web開催

50名

認定作業療法士取得研修
講座名（仮題）選択研修

日程（予定を含む）

開催地（予定を含む） 定員数

身体障害の作業療法①
急性期から在宅までの対象者への作業療法を考える

調整中

Web開催

50名

身体障害の作業療法②
急性期から在宅までの対象者への作業療法を考える

調整中

Web開催

50名

身体障害の作業療法③
急性期から在宅までの対象者への作業療法を考える

調整中

Web開催

50名

身体障害の作業療法④
急性期から在宅までの対象者への作業療法を考える

調整中

Web開催

50名

身体障害の作業療法⑤
急性期から在宅までの対象者への作業療法を考える

調整中

Web開催

50名

身体障害の作業療法⑥
急性期から在宅までの対象者への作業療法を考える

調整中

Web開催

50名

身体障害の作業療法⑦
急性期から在宅までの対象者への作業療法を考える

調整中

Web開催

50名

身体障害の作業療法⑧
急性期から在宅までの対象者への作業療法を考える

調整中

Web開催

50名

身体障害の作業療法⑨
急性期から在宅までの対象者への作業療法を考える

調整中

Web開催

50名

老年期障害の作業療法①
高齢者に対する作業療法

調整中

Web開催

50名

老年期障害の作業療法②
高齢者に対する作業療法

調整中

Web開催

50名

老年期障害の作業療法③
高齢者に対する作業療法

調整中

Web開催

50名

日本作業療法士協会誌 第 121 号 2022 年 4 月

45老年期障害の作業療法④
高齢者に対する作業療法

調整中

Web開催

50名

老年期障害の作業療法⑤
高齢者に対する作業療法

調整中

Web開催

50名

精神障害の作業療法①
急性期～維持期の実践マネジメント（事例検討）

2022年8月6日（土）～ 8月7日（日）

Web開催

40名

精神障害の作業療法②
急性期～維持期の実践マネジメント（事例検討）

2022年12月3日（土）～ 12月4日（日）

Web開催

40名

発達障害の作業療法①
幼児期から学童期の地域支援と家族支援

調整中

Web開催

40名

発達障害の作業療法②
幼児期から学童期の地域支援と家族支援

調整中

Web開催

40名

専門作業療法士取得研修
講座名

日程（予定を含む）

開催地（予定を含む） 定員数

基礎研修：受講要件はありません。臨床経験や認定取得状況にかかわらず、入会後臨床1年目から受講可能です（高次脳機能障害は除く）。
福祉用具
認知症

基礎研修

基礎研修

特別支援教育基礎研修

高次脳機能障害
精神科急性期
摂食嚥下

基礎研修

基礎研修

訪問作業療法
がん

基礎研修

基礎研修

基礎研修

就労支援

基礎研修

調整中

Web開催

40名

調整中

Web開催

40名

調整中

Web開催

40名

調整中

Web開催

40名

調整中

Web開催

40名

調整中

Web開催

40名

調整中

Web開催

40名

調整中

Web開催

40名

調整中

Web開催

40名

作業療法重点課題研修
講座名（仮題を含む）

46

日程（予定を含む）

開催地（予定を含む） 定員数

教員と実習指導者のためのMTDLP教育法①

調整中

Web開催

60名

教員と実習指導者のためのMTDLP教育法②

調整中

Web開催

60名

MTDLP教員研修

調整中

Web開催

100名

MTDLPスキルアップ研修会

調整中

Web開催

60名

国際的人材育成セミナー「学会発表、査読者支援に関するセミナー」

調整中

Web開催

30名

国際的人材育成セミナー「グローバル活動セミナー」

調整中

Web開催

30名

地域包括ケアシステムにおける作業療法士の役割〜生活を豊かにする関わり〜

調整中

Web開催

60名

作業療法士の職域拡大への取り組み研修～こんなところで働く作業療法士～

調整中

Web開催

60名

（仮）生活機能を向上させる作業療法～活動・参加を支援する技能とは？～

調整中

Web開催

60名

障害を持つ子どもの家族支援における作業療法～ライフステージに合わせたそれぞれのターニングポイン
トでのかかわり～

調整中

Web開催

60名

作業療法士による障害のある人へのスポーツ支援

調整中

Web開催

60名

メンタルヘルスの問題から生きづらさを抱える人へ
作業療法ができることを考える

調整中

Web開催

60名

厚生労働省後援理学療法士作業療法士臨床実習指導者
実践研修会①

調整中

Web開催

60名

The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.121 April, 2022

厚生労働省後援理学療法士作業療法士臨床実習指導者
実践研修会②

調整中

Web開催

60名

厚生労働省後援理学療法士作業療法士臨床実習指導者
実践研修会③

調整中

Web開催

60名

厚生労働省後援理学療法士作業療法士臨床実習指導者
実践研修会④

調整中

Web開催

60名

厚生労働省後援理学療法士作業療法士臨床実習指導者
実践研修会⑤

調整中

Web開催

60名

厚生労働省後援理学療法士作業療法士臨床実習指導者
実践研修会⑥

調整中

Web開催

60名

厚生労働省指定

臨床実習指導者講習会

講座名

日程（予定を含む）

開催地（予定を含む） 定員数

厚生労働省指定

臨床実習指導者講習会①

調整中

Web開催

100名

厚生労働省指定

臨床実習指導者講習会②

調整中

Web開催

100名

厚生労働省指定

臨床実習指導者講習会③

調整中

Web開催

100名

e ラーニング講座
講座名

日程（予定を含む）

開催地（予定を含む） 定員数

各講座の申込期間について、詳しくは会員ポータルサイトをご確認ください。
2022年5月15日（日）～ 7月14日（木）eラーニング
システム使用

2022年5月15日（日）～ 7月14日（木）eラーニング
システム使用がん・非がんの緩和ケア～作業療法実践に必要な緩和ケアの知識～

2022年5月15日（日）～ 7月14日（木）eラーニング
システム使用

英語での学会発表
抄録・ポスター・スライド作成はじめて講座

2022年5月15日（日）～ 7月14日（木）eラーニング
システム使用専門作業療法士（訪問）取得研修

2022年5月15日（日）～ 7月14日（木）eラーニング
システム使用

2022年5月15日（日）～ 7月14日（木）eラーニング
システム使用専門作業療法士（認知症）取得研修

基礎Ⅰ

専門作業療法士（高次脳機能障害）取得研修

基礎Ⅳ

基礎Ⅰ

専門作業療法士（摂食嚥下）取得研修

基礎Ⅰ

生涯教育講座案内【都道府県作業療法士会】

現職者選択研修

講座名

＊

身体障害

日

程

主催県士会

2022年10月2日（日）、9日（日） 奈良県

会

場

Web開催

参加費

詳細・問合せ先

定員4,000円 80名

詳細は当県士会ホームページに掲載予定です。

※現職者選択研修の受講には、日本作業療法士協会への入会とともに、各都道府県士会への入会も必要です。所属士会以外で受講される場合には、開催
士会から所属士会へ入会状況の確認をさせていただくことがありますので、ご了承の上、お申込みください。

■ 詳細は、
日本作業療法士協会のホームページをご覧ください。
FAX：03-5826-7872■ 協会主催研修会の問い合わせ先 電話：03-5826-7871

E-mail：ot-kenshu@jaot.or.jp

日本作業療法士協会誌 第 121 号 2022 年 4 月

47

新刊案内
学術部

学術委員会

早期離床をテーマとした『作業療法マニュアル No.74』
我が国では、医療保険を含めて持続可能な社会保障制

このほど発 刊される、『 作 業 療 法マニュアル No.74

度にするために制度改革が進められています。そのなかで、身体障害の作業療法実践マニュアル―早期離床を中心

医療機関では平均在院日数の短縮を指標として早期退院に―』では ICU で遭遇することが多い疾患（呼吸器障害、が促され、多くの職種が集中的にかかわる早期治療が実

循環器障害、脳卒中、多発外傷、脊髄損傷、広範囲熱施されています。2018 年の診療報酬改定では「早期離床・傷、移植後）や意識障害のある人への対応や安静度に応リハビリテーション加算」が新設されました。算定要件は「特じたかかわりができるように、たとえば、食事・排泄といっ定集中治療室（ICU）入室後早期から離床に向けた取組

た ADL の自立に向けた練習、ADL ができる環境と意思が行われた場合」に算定できると記されています。

伝達のための整備、せん妄予防のためのさまざまな工夫

私たち作業療法士にとっては、単に「離床≒座位獲得・等を示しました。こうした活動と参加につなげるための作業

立位保持」といった姿勢の維持・調節のための運動・動療法の考え方を解説し、経験の少ない作業療法士が ICU作の獲得ではなく、患者本人と家族が望む「日常の生活で作業療法を実践できるように、本マニュアルは編集され行為」 の獲得が目標となります。ICU は、生命の危機にています。

ある重症患者に対し、24 時間を通じた濃密な治療や観察

なお、本マニュアルでは、対象者の表記を医療（病院等）を行う空間であり、作業療法士が目的とする生活行為に焦の ICUで行う作業療法を前提に「患者」という用語を用い、点を当てたかかわりを実施しにくい場です。しかし、そのな「早期」を疾患の新規発症、手術または急性増悪から２〜

かでも作業療法士は、当然必要となる関節可動域練習等

３週間と定義し、ICU 退出後につながるかかわりも紹介しの身体機能の改善の手技だけではなく、発症または受傷のています。ぜひ、座右に置き、手に取って参考にしていた早期から生活行為の予後を見据えたかかわりの提供が求めだければ幸いです。

られています。

48

The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.121 April, 2022

『作業療法マニュアル No.75 生活行為向上マネジメント』改訂第 4 版
生活行為向上マネジメント（MTDLP）のマニュアルは、えています。MTDLP は「人は作業を行うことで健康にな2014 年に初版が発刊され、それ以降もほぼ 2 年ごとに改れる」という結果を導き出す作業療法のガイドです。マニュ

訂しています。今回の改訂は 2018 年に改訂第 3 版を発アルを活用して、人々の健康的な生活への改善とその継刊してから約 4 年ぶりとなります。

続、拡大に貢献していただけることを望みます。国民にとっ改訂第 4 版は、これまでの内容を整理し、「作業療法て、作業療法士が必要不可欠な職種となるように。

ガイドライン（2018 年度版）」 で示されている作業療法の流れに基づいた、作業療法計画を作成し実践するため◎申し込み方法のマニュアルとすることを念頭に置きました。また、初学者

本誌 53 ページ掲載の注文用紙をコピー、または協会でも MTDLP のツール（シート）を使えば、国際生活機

ホームページ＞協会刊行物＞協会配付資料一覧に掲載し能分類（ICF）の考え方を活用して、活動と参加を促すている注文書をダウンロードして、必要事項をご記入のう

作業療法を実施できるようなマニュアルとしました。

え、FAX（03-5826-7872）にて送信してください。 注

第Ⅰ章は「生活行為向上マネジメントの概要」として、文書と同じ内容をハガキに記載して郵送にてお申込みいた

MTDLP が生まれた背景や MTDLP の位置付け、作業

だいても結構です。メールおよび協会のホームページから

療法概念の変遷と生活行為の定義等について整理し、第では注文できませんのでご注意ください。

Ⅱ章は「生活行為向上マネジメントの考え方」として、これまでの内容を整理し、さらに MTDLP で大切にしていることや ICF の活用等について追記しています。第Ⅲ章「生活行為向上マネジメントの解説」では、MTDLP のプロセスに沿って、ツールである各種シートの使い方と記入方法を解説しており、特にアセスメント（課題分析）の工程について詳しく述べています。関連して、生活行為向上マネ
ジメントシートの生活行為アセスメントの予後予測は、これまで「心身機能・構造の分析」、「活動と参加の分析」、「環
境因子の分析」に分けて記述する形式であったものを一つにまとめて記述する形式に変更し、作業療法士が考える生
活行為の予後予測をわかりやすく示しました。
ぜひ多くの方に本マニュアルを手に取っていただき、
MTDLP の実践を行い、実践数が増えていくことを期待しています。これにより、作業療法士が活動と参加の向上を促す専門職であることを説得力をもって示すことになると考日本作業療法士協会誌 第 121 号 2022 年 4 月

49

パンフレットを活用しよう！
広報部
会員の皆様は、本会からどんなパンフレットが発行されているかご存じですか？
今まで、新しいパンフレットができるたびに機関誌で紹介をしてきました。しかし、さまざまなパンフレットがあるにもかかわらず一度に紹介する機会が少なかったため、「協会って今までどんなパンフレットを発行してきたのだろう？」と感じた方もいると思います。
そこで今回は、これまで発行したパンフレットで、現在も入手可能なものをまとめてご紹介します。作業療法の説明を患者さんや利用者、ご家族に説明する時、他団体や学校等で作業療法の説明をしなくてはならなくなった時、ぜひパンフレッ
トをご活用ください。
『作業療法ってなんですか？』
一般の方に作業療法をわかりやすく紹介した、B5 サイズのパンフレットです。
作業療法士は医療・介護・福祉・保健・教育・労働・司法と幅広い領域に携わっていることを紹介し、街の至るところで作業療法士が活躍していることを表現しています。作業療法の説明では、身体障害領域を中心に急性期・回復期・生活期と分けて解説し、精神科領域にも触れています。また、「作業療法士になるには」 のページを設け、作業療法士の資格取得方法についても説明しています。

『子どもへの作業療法』
このパンフレットでは、特に発達障害について取り上げ、乳幼児期から成人に至るまでの支援について紹介しています。
パンフレットの大きさは手のひらサイズの A6 判。療育センター等で作業療法や作業療法士に初めて出会った親御さんに読んでもらえるように、手に取りやすく、母子手帳等に挟んで持ち帰えることができる大きさにしました。表紙には子どもの笑顔のイラストと「つなぐ」というキーワードを配しており、作業療法士がどのような視点で子どもにかかわっていくのかを象徴的に表現しました。作業療法士による子どもへのかかわり方を段階的に説明し、遊び・学び・暮らしの 3 つの場面の実際のエピソー
ドから、作業療法士が行った「育み」を紹介しています。

50

The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.121 April, 2022

『作業療法士が教育の現場でできること』
特別支援教育と作業療法士とのかかわりについてのパンフレットです。
「作業療法士について知らない教育関係者が少なくない」という意見から、学校の先生や教育委員等が作業療法士とかかわる際に、作業療法士には何ができるのかをイメージしてもらえるようになっています。表紙に添えられた「あの子の『できない』『やらない』には原因があったんだ。」というコピーは、特別支援教育に携わる先生
が作業療法士とかかわることで気づきを得てほしいという希望が込められています。

『入会案内』
主として学校養成施設を卒業する学生向けに配付しているパンフレットです。
作業療法士の資格を取ったら、ぜひ協会へ入会して作業療法士として常にスキルアップしてほしいという思いで作成しました。「協会はどんなことをしているのか？」、「どうして協会に入会したほうがいいのか？」をわかりやすく説明しています。

番外編『作業療法ってなんですか？』スライド「いろいろなパンフレットがあるとはいっても、
コロナ禍の今は対面の研修会が少なくてパンフレッ
トを配りたくても配れない」、「Zoom で作業療法の説明をしてほしいという要望がある」、「パンスライドのダウンロードはこちらから

フレットの特定のページだけを講義で使用したい」等々、さまざまな要望にお応えして『作業療法ってなんですか？』をスライドにしました。このスライドは、会員の方を限定に配付をしています。

パンフレットを入手するには
パンフレットの申し込みは、ホームページの 「パンフレット・チラシ」 のページ（https://www.jaot.or.jp/shiryou/
pamphlet/）にある申込用紙もしくは、本誌 53 ページに掲載している注文書をコピーして FAX にてお申し込みください。
各種ともに 50 部までは送料のみでお分けします。
これからも広報部では、作業療法士について知ってほしい人、作業療法士を活用してほしい人、作業療法士になりたい
人に向けて広報媒体を制作していきます。本誌だけではなくホームページでもコンテンツを紹介していますので、ぜひホー
ムページも併せてチェックしてくださいね。

日本作業療法士協会誌 第 121 号 2022 年 4 月

51

協会刊行物・配布資料一覧
資
パンフレット料

名略

一般向け協会パンフレット（作業療法ってなんですか？）

パンフ OT

一般向け協会パンフレット（INFORMATION

パンフ英文

BOOK 1）英語版

入会案内

パンフ入会

特別支援教育パンフレット（作業療法士が教育の現場でできること）

パンフ特別支援

子どもへの作業療法（○○○とつなぐ）

パンフ子どもポストカードポストカード第１集

ポストカード①

広報 ＤＶＤ

身体障害者に対する作業療法

広報 DVD 身体

精神障害に対する作業療法

広報 DVD 精神作業療法関連用語解説集
作業療法白書ポスター編（７枚セット）

改訂第 2 版 20112015

日本作業療法士協会五十年史

称

税込価格

無料（送料負担）※ただし、1 年につき 50 部を超える
場合は、有料。

306 円
各 4,074 円

用語解説集

1,019 円白書 2015

2,037 円五十年史

3,056 円作業療法マニュアルシリーズ
資

料

名

略

称

税込価格

資

料

名

略

称

31： 精神障害：身体に働きかける作
マ 31 精神・身体業療法

62： 認 知症の人と家族に対する作業
マ 62 認知家族療法

35：ヘルスプロモーション

63： 作 業療法士ができる地域支援事
マ 63 地域支援
業への関わり方

マ 35 ヘルスプロモ

36： 脳血管障害に対する治療の実践 * マ 36 脳血管
37： 生活を支える作業療法のマネジ
マ 37 マネジメント
メント 精神障害分野

各 1,019 円 64： 栄養マネジメントと作業療法
65： 特別支援教育と作業療法

41： 精 神障害の急性期作業療法とマ 41 退院促進
退院促進プログラム
43：脳卒中急性期の作業療法

マ 43 脳急性期

47：がんの作業療法① 改訂第２版

マ 47 がん①

1,540 円48：がんの作業療法② 改訂第２版

マ 48 がん②

1,100 円50：入所型作業療法

マ 50 入所型

51：精神科訪問型作業療法

マ 51 精神訪問

52： アルコール依存症者のための作
マ 52 アルコール依存
業療法
53： 認知機能障害に対する自動車運
マ 53 自動車運転
転支援
55： 摂食嚥下障害と作業療法
－吸引の基本知識も含めて－

マ 55 摂食・嚥下

各 1,019 円

税込価格

各 1,019 円

マ 64 栄養マ 65特別支援

67： 心大血管疾患の作業療法 第 2 版 マ 67心大血管

1,760 円68： 作業療法研究法 第 3 版

マ 68 研究法

1,100 円69：ハンドセラピー 第 2 版

マ 69 ハンド第 2 版

1,760 円70：認 知症初期集中支援－作業療法
マ 70 認知症初期士の役割と視点－第 2 版

1,320 円71：生活支援用具と環境整備Ⅰ
―基本動作とセルフケア―

マ 71生活支援用具Ⅰ

1,760 円72：生活支援用具と環境整備Ⅱ
マ 72 生活支援用具Ⅱ―IADL・住宅改修・自助具・社会参加―

2,200 円73：精神科作業療法部門 
運用実践マニュアル

1,980 円マ 73 精神運用実践

60： 知
 的障害や発達障害のある人へのマ 60 知的・発達・就労
就労支援

74：身体障害の作業療法実践マニュアル
マ 74 早期離床―早期離床を中心に―

1,540 円61： 大腿骨頚部／転子部骨折の作業
マ 61 大腿骨第 2 版
療法 第２版

75：生活行為向上マネジメント改訂
第４版

1,980 円

【申し込み方法】

マ 75 生活行為

お問い合わせは協会事務局までお願いします。
申し込みは、協会ホームページもしくは機関誌に掲載されている FAX 注文用紙、またはハガキにてお申し込みください。
注文の際の資料名は、略称でかまいません（上の表をご参照ください）。有料配布物は当協会員からのお申し込みの場合、送料は協会が負担します。購入者が非会員や団体等の場合および申し込み者が会員であっても請求書宛名が団体の場合は別途送料（実費）をご負担いただきます（ただし、都道府県士会からの申込み分は送料無料）。無料配布パンフレットは、送料のみ負担となります。
有料配布物の場合は請求書・郵便振込通知票が同封されてきます。なるべく早くお近くの郵便局から振り込んでください。
不良品以外の返品は受け付けておりません。
* 在庫僅少52

The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.121 April, 2022

協会刊行物・配布資料注文書
FAX.03-5826-7872※資料名は略称で結構です。

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※当協会員の方は、登録されている住所に送付いたします。登録住所に変更がある場合は変更手続きを行ってください。
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※都道府県士会の広報活動等で使用される場合は、士会事務局に送付している専用申し込み用紙にて送付してください。
その場合、枚数制限はございません。

日本作業療法士協会誌 第 121 号 2022 年 4 月

53日本作業療法士連盟だより連盟ホームページ▶http://www.ot-renmei.jp/「有事」に政治を考える
日本作業療法士連盟幹事

株式会社ライフリー代表取締役

政治家が悪い、こんな日本になったのは政治が悪い

体がつくった政策を実行しています。その政策を決めるからだ――昨今のコロナ禍への国の対応について、世のが政治です。今回のような「有事」だからこそ、政間でよく耳にする言葉です。では、その政治家を選んだ

治の重要性が認識できたのではないでしょうか。さまざのは誰ですか？ それは我々なのです。そして、こうい

まな政策が実行されています。上手くいった政策、そうう言葉もよく聞きます。

ではない政策、さまざまあったと思います。政策はまず「どうせ選挙に行っても何も変わらない。１票を入れても何も変わらない」

実行することが大事だと思います。何もしないことが一番の問題だと考えます。

こうした言葉を聞くと、亡くなった祖母との会話を思い今の日本にとってどのような政策が必要なのか、それ出します。 祖母は「100 円の品物を買いたい時に 99を実行してくれる政治家は誰なのか。その政治家を選円しか持ってないと、お店はその品物を売ってくれると思

ぶには、多くの知識と経験が必要です。その学ぶ場とうかい？」と私によく聞いてきました。そして、祖母はこしての役割も連盟にはあるのです。日本作業療法士連

う続けたものでした。「1 円足りないだけでもほしいもの

盟でも各都道府県作業療法士会の連盟でも、さまざまは手に入らない。たった 1 円でも大事だよ。1 円を大事な研修会が開かれています。是非参加して多くの知識にしなさい」と。少し意味は違うかもしれませんが、私を吸収して、大事な 1 票を投じてください。今の日本をは選挙の投票に行く時に、祖母との会話をいつも思い

支え、変えていくのは我々自身です。主体性を持って自出します。そして、選挙での 1 票の大事さを噛み締め分事として世の中を眺めてみてください。きっとやるべきて投票します。

ことがみえてくると思います。

今回のコロナ禍でのさまざまな対策は、国や各自治

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佐藤 孝臣

The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.121 April, 2022

催物・企画案内
第 19 回 呼吸ケアカンファレンス

第 42 回 近畿作業療法学会

日時：2022. 4/23 ㈮・24 ㈯ Web 開催
お問合せ：詳細は下記の URL をご覧ください。
http://care19.umin.jp/

日時：2022. 6/12 ㈰会
場：和歌山城ホール
お問合せ：詳細は下記の URL をご覧ください。
https://kinot42.secand.net/index.html

テーマ：基礎から学ぶ呼吸ケア

第 12 回 介助犬フェスタ 2022

日
時：2022. 5/22 ㈰ オンライン開催
お問合せ：詳細は下記の URL をご覧ください。
https://kaijoken-festa.jp/

第８回 こころのバリアフリー研究会総会

テーマ：生きづらさって何～生きやすい未来に向かって～日
時：2022. 6/4 ㈯・5 ㈰ オンライン開催
お問合せ：詳細は下記の URL をご覧ください。
https://jsbfm.com/

テーマ：かわる社会と作業療法～受けとめて前へ、前へ～

第 3 回 福祉用具専門相談員研究大会

テーマ：福祉用具の未来につながる専門性の追求～ PDCA サイクルの推進は福祉用具の適合が鍵～日時：2022. 6/16 ㈭会
場：ニッショーホール
お問合せ：詳細は下記の URL をご覧ください。
https://www.zfssk.com/「催物 ･ 企画案内」の申込先
kikanshi@jaot.or.jp
掲載の可、不可についてはご連絡致しませんことをご理解ください。また、2 号以上の掲載はお引き受けいたしかねます。なお、原稿によっては割愛させていただく場合がございますので、ご了承ください。

日本作業療法士協会誌 第 121 号 2022 年 4 月

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編 集 後 記
近年、人生 100 年時代と言われるようになりました。雇われている場合、一般的な定年は 60 ～ 65 歳。
100 歳まで生きるとすると、定年後の人生は 35 ～ 40 年。つまり、働いていた年数とほぼ同じだけの年数を生活できる資金を用意しなければなりません。そのためにどこかに再就職するか、独立・起業するか……と考えると、常に自己研鑽を怠らず、スキルアップをしていかないとそれも難しいということになります。ですので、研修会に出席してスキルに磨きをかける、上級資格をもっていない人は取得を目指す。人には必要とされる
場所と出番（場面）が必要です。ぜひ、組織や団体等の活動に参加して居場所と出番をつくりましょう――。
以上は、私がある研修会に参加したときに、講師の方がおっしゃった言葉です。対面での研修会が少なくなり、会員同士の交流がなかなかできない今、協会や士会の活動にかかわるのもよいかもしれません。
（機関誌編集スタッフ）

本誌に関するご意見、お問い合わせがございましたら下記までご連絡ください。
E-mail kikanshi@jaot.or.jp■ 2020 年度の確定組織率※

61.4％（会員数 61,296 名／有資格者数 99,776 名 ）※ 2021 年度は会員数がまだ確定していないため組織率の算定ができません。当協会の最新の組織率としては、理事会の承認を得て確定した 2020 年度の会員数に基づくこの数値をご利用ください。

■ 2022 年 3 月 1 日現在の作業療法士※

有資格者数 104,286 名
会員数 64,209 名
社員数 249 名
認定作業療法士数 1,235 名
専門作業療法士数（延べ人数） 112 名■ 2021 年度の養成校数等
養成校数
入学定員

205 校（209 課程）
7,820 名※有資格者数の数値は、過去の国家試験合格者数を単純に累計した数に、本会が把握し得た限りでの外国で取得した免許か
ら日本国免許へ切り換えた者を加え、死亡退会者数（258 名）を除いた数として示していますが、免許証の未登録、取り消し、本会が把握し得ない死亡その他の理由による消除の結果生じた減数分は算入されていません。

日本作業療法士協会誌（毎月１回発行）
第 121 号

2022 年 4 月 15 日発行□広報部 機関誌編集委員会
委員長：香山 明美
委 員：関 本 充史、岡本 宏二、磯野 弘司、野﨑 智仁、岡村 忠弘、米井 浩太郎、浅倉 恵子、山口 理貴
編集スタッフ：宮井 恵次、遠藤 千冬、岩花 京太朗、大胡 陽子
制作・印刷：株式会社サンワ
発行所 〒 111-0042 東京都台東区寿 1-5-9 盛光伸光ビル
一般社団法人 日本作業療法士協会
TEL.03-5826-7871 FAX.03-5826-7872■協会ホームページアドレス  https://www.jaot.or.jp/□求人広告：1/4 頁 1 万 3 千円（賛助会員は割引あり）

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The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.121 April, 2022

◦協会ホームページに機関誌の電子版を掲載しています2022年4月15日発行 第121号
ISSN 2187-0209

2022年4月15日発行

第121号

トピックス

2022年度重点活動項目

2021年度役員活動報告
2022年度事業計画
2022年度定時社員総会

招集の決定『作業療法マニュアルNo.74 身体障害の作業療法
実践マニュアル―早期離床を中心に―』発刊