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情報提供資料

投資環境ウィークリー 2017年8月14日号

投資環境ウィークリー

2017年8月14日号

経 済 調 査 室

来週のジャクソンホールを控え動きづらいものの、北朝鮮リスクには注意

今週の主要経済指標と政治スケジュール
月

火

水

木

金

8/14

15

16

17

18

（日） 4-6月期 実質GDP（1次速報、前期比年率）
1-3月期：+1.5%
4-6月期：+4.0%（中） 7月 鉱工業生産（前年比）
6月：+7.6%、7月：+6.4%（中） 7月 小売売上高（前年比）
6月：+11.0%、7月：+10.4%（中） 7月 都市部固定資産投資（年初来累計、前年比）
1-6月：+8.6%、7月：+8.3%（米） 7月 小売売上高（前月比）
6月：▲0.2%、7月：（予）+0.4%（米） 8月 ニューヨーク連銀景気指数
7月：+9.8、8月：（予）+10.0（独） 4-6月期 実質GDP（1次速報、前期比）
1-3月期：+0.6%
4-6月期：（予）+0.7%（英） 7月 消費者物価（前年比）
6月：+2.6%、7月：（予）+2.7%（豪） 金融政策決定会合議事録（8月1日開催分）（米） 連邦公開市場委員会議事録（FOMC、7月25・26日開催分）（米） NAFTA再交渉 第1回会合（～20日）（欧） 4-6月期 実質GDP（改定値、前期比）
1-3月期：+0.5%
4-6月期：（予）+0.6%（1次速報：+0.6%）（伊） 4-6月期 実質GDP（1次速報、前期比）
1-3月期：+0.4%、4-6月期：（予）+0.4%（英） 6月 週平均賃金（3ヵ月、前年比）
5月：+1.8%、6月：（予）+1.8%（英） 6月 週平均賃金（3ヵ月、除賞与、前年比）
5月：+2.0%、6月：（予）+2.0%（英） 6月 ILO失業率（3ヵ月）
5月：4.5%、6月期：（予）4.5%（米） カプラン・ダラス連銀総裁 講演（米） 8月 フィラデルフィア連銀景気指数
7月：+19.5、8月：（予）+18.3（欧） ECB理事会議事要旨（7月20日開催分）（英） 7月 小売売上高（含自動車燃料、前月比）
6月：+0.6%、7月：（予）+0.2%（豪） 7月 失業率
6月：5.6%、7月：（予）5.6%（米） カプラン・ダラス連銀総裁 講演（米） 8月 ミシガン大学消費者信頼感指数（速報）
7月：93.4、8月：（予）94.0（中） 7月 新築住宅価格（70都市）（主要70都市、前月比で上昇した都市数）
6月：60、7月：（予）NA

出所）Bloomberg等、各種資料より当社経済調査室作成

注）上記の日程及び内容は変更される可能性があります。国名等は7ページの脚注をご参照ください。

先週は北朝鮮リスクを受け、株式は下落、日本株は9日に257円の大幅下落となりました。ただ14日に公表された日本の4-6月期GDP成長率は前期比年率+4.0%と予想（同+2.5%）を大きく上回り、景気面での力強さは確認されています。
今週は、来週24-26日のジャクソンホールを控え、相場の動きは限定的とみていますが、引き続き北朝鮮リスクには注意が必要です。米国、ユーロ圏、またオーストラリアでは、金融政策決定会合の議事録が公表される予定です。

（豪） 4-6月期 賃金指数（前年比）
1-3月期：+1.9%、4-6月期：（予）+1.9%◆オーストラリア：15日に金融政策決定会合（8月1日開催分）の議事録が発表され、自然利子率（中立金利、政策金利の着地点）で新たな議論があったかに注目です。7月会合の議事録では、自然利子率の議論がされていることが初めて確認され、利上げ期待が高まる結果となりました。議事録公表後に、中銀総裁・副総裁は同議論が金融引き締めを意図するものではない、と否定しており、実際、8月の金融政策決定会合、四半期レポートでは、中銀の政策スタンスの変化はみられていません。経済指標では、改善が見られる雇用環境のなか鈍化傾向の賃金でも変化がみられるかに注目です（16日の賃金指数、17日の雇用統計）。

◆米国：7月の小売売上高（15日）に注目です。市場予想は前月比+0.4%と2ヵ月連続のマイナスからの回復が予想されています。消費者信頼感は、調査期間によ◆メキシコ：8月16-20日にNAFTA（北米自由貿易協定）再交渉の第1回会合が行り評価が分かれており、軟調であったミシガン大学消費者信頼感（18日）が予想われます。米国、カナダ、メキシコで交渉が行われますが、最も影響が懸念されのように前回から上昇するか注目（コンファレンスボードの調査は堅調を示唆）。
るのがメキシコです。トランプ大統領は、選挙時からメキシコとの国境に壁を設◆ユーロ圏：ECB（欧州中央銀行）は、6月の理事会で金利に関する緩和バイア
ける、NAFTAの再交渉を行うなどの発言をしていたことから、大統領当選時にスを削除、7月の理事会では量的緩和策の緩和バイアスを維持しました。今後の大きくメキシコ・ペソは下落しました。その後、通貨安防衛による利上げ（2016
量的緩和策の縮小議論やユーロ高への警戒を、17日の議事要旨で確認したい。
年末：5.75%→2017年8月：7.00%）、2018年に大統領選を控えるなかで2017年6月◆英国：8月の金融政策会合では、成長率見通しを引き下げ、政策金利据え置きの州知事選で与党候補者が勝利したことなどから、ペソは年初来で対ドルで16%を6対2（前回は5対3）で決定と、利上げ観測が後退しています。足元の景気動向
上昇するなど主要国通貨で最強通貨となっています。今回の会合により、再び政を確認する上で、15日の消費者物価、16日の労働指標、17日の小売売上高に注目。 治リスクが意識される可能性もあるため、注意が必要と考えています。（永峯）
巻末の「本資料に関してご留意頂きたい事項」および「本資料中で使用している指数について」を必ずご覧ください。

1

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投資環境ウィークリー 2017年8月14日号

金融市場の動向
直近1週間の株式・長期金利・為替・商品価格
日本株
日経平均
株価
（円）

先々週末
8月 4日

先週末

19,952.33
19,729.74

8月 11日米国株

TOPIX（ポイント）NYダウ

S&P500
種指数

ﾅｽﾀﾞｯｸ
指数

ドイツ
DAX®

英国
FT100

（ﾎﾟｲﾝﾄ）（ドル）（ポイント）（ポイント）（ポイント）（ポイント）

3,320.60

1,617.25

22,092.81

3,306.54

2,476.83

21,858.32

6,351.56

2,441.32

6,256.56

12,297.72
12,014.06-14.06-234.49-35.51
為替相場

ドル円

ﾕｰﾛﾄﾞﾙ（円/ドル）（ﾄﾞﾙ/ﾕｰﾛ）

日本

米国

ドイツ

0.065

2.263

0.468

110.698月 11日

0.055

2.190

0.382

差

-0.010-0.073-0.086

先々週末-95.01-283.66

WTI原油

日経平均株価(左軸)

18,0007,309.96-201.75

14,00010,0001.1773130.3149.58

1,264.60

8,000

109.191.1821129.0748.82

1,287.70

6,000

-1.50

+0.0048

-1.24

-0.76

+23.10

4,000

（%）
6.0
5.0

03/3/12
2,202

2.0

0.0

ﾄﾞ ﾙ高
ﾕｰﾛ高
円安

2017年8月11日

07/6/13
1.960

ﾄﾞ ﾙ安
ﾕｰﾛ安
円高

日本
08/12/30
10/10/6
1.165
0.840

03/6/12
0.435

140

2004

07/7/13168.95

2006

2008

2010

2012

0.382
0.055

2014

2016

2010

08/7/23169.96
08/7/15
1.603802/1/31135.20

ﾕ ｰ ﾛ円相場
（左軸）

4,000
2,000

2012

2014

2016

(年）

（ﾄﾞﾙ/ﾕｰﾛ）
1.8
1.7
1.6

ﾕ ｰ ﾛﾄﾞﾙ相場（右軸）

2017年8月11日

129.0707/6/22124.14

120

1.2

110

109.191.1

ﾄ ﾞﾙ円相場（左軸）

100出所）Bloomberg

0.9
0.8
0.7
2004

2006

2008

2010

注）使用しているデータは引値、値表示はザラバベースによる。

巻末の「本資料に関してご留意頂きたい事項」および「本資料中で使用している指数について」を必ずご覧ください。

ﾕｰﾛ安
ド ル高

1.0

02/1/310.8593702002注）使用しているデータの値は、引値ベースによる。

ﾕｰﾛ高
ド ル安

1.3

1.1821

90

(年）

1.5
1.4

130

80
-1.0
2002

09/3/107,054
09/3/93,692

主要為替相場

2.190
08/12/30
2.055

1.0

2008

160
150

ドイツ

09/3/96,547（円/ﾄﾞﾙ、円/ﾕｰﾛ）
180

米国

03/6/13
3.114

6,000

07/7/16
8,105

2006

8,000

出所）Bloomberg

4.0
3.0

DAX®
(右軸)

170

07/7/94.669

10,000注）使用しているデータの値は、引値ベースによる。値表示は小数点以下切捨て。

07/6/125.295

06/6/28
5.245

NYダウ
(左軸)

【為替】 北朝鮮リスクを受け、ドル円は110円割れ

主要国金利：日米独の10年国債利回り
02/4/1
5.425
02/5/175.258

12,00007/10/9
14,164

2004

14,00012,01403/4/28
7,607

2002

【金利】 米10年債利回りは6月以来となる2.2%割れへ

19,73007/7/918,261

02/10/9
7,286

12,000金出所）Bloomberg

16,00021,85820,0007,511.71（円/ﾕｰﾛ） （ﾄﾞﾙ/ﾊﾞﾚﾙ） （ﾄﾞﾙ/ｵﾝｽ）

注）使用しているデータの値は、引値ベースによる。値表示は小数点以下切捨て。商品先物価格は期近物。
8月11日欄の日本株、長期金利：10年国債利回り（％）の日本の値は8月10日時点。

（DAX®、ポイント）

22,000

商品市況：先物価格
ﾕｰﾛ円

主要国株式：日経平均株価、NYダウ、DAX®

2017年8月11日

16,000-14.20長期金利：10年国債利回り（％）

先週末（日経平均、円）（NYダウ、ドル）
24,000欧州株

日経ｼﾞｬｽﾀﾞｯｸ平均1,631.45-222.59

差

8月 4日【株式】 NYダウは8月8日の10連騰でストップ

2012

2014

2016

(年）

出所）Bloomberg

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投資環境ウィークリー 2017年8月14日号

日本 6四半期連続の景気拡大、株価は米朝間の軍事緊張が重石【図１】 6四半期連続の景気改善、内需拡大が成長を牽引（%）

日本 需要者別機械受注額（季節調整値）

日本 実質GDP前期比年率15
2017年4-6月期
実質GDP+4.0％（1次速報値）

10

実質GDP

（円）

18

6,000

非製造業
（船舶、電力を除く）

5,500

日経平均VI指数

日経平均 予想PERと予想EPS
（倍）

（億円）

純輸出

【図２】 好決算で割安感はさらに高まるも、米朝軍事緊張が重石

予想PER（株価収益率）
（左軸）

17

予想EPS
（一株当り利益）
（右軸）

1,500

22
20

16

4,500

0

2017年7-9月期
内閣府見通し

4,000

-5

個人消費

1,300

1,200

3,500

14
製造業

民間設備投資
公的需要

2,000

-20
2013

2014

2015

2016

2017

（年）

2013

2014

2015

1,100

13

2,500

2016

2017 （年）122016/11,000

2016/72017/1

2017/7（年/月）

注）直近値は2017年4-6月期。
出所）内閣府より当社経済調査室作成

注）2017年6月期までが実績、同年7-9月期が内閣府見通しの季節調整済値を使用。
出所）内閣府より当社経済調査室作成

先週の日経平均株価は週初に上昇した後反落し、先週末比では1.1%下落となりました。4-6月期の企業決算は好調な結果が示されているものの、米朝間の激しい舌戦により軍事緊張が高まったことを受けて、世界的に株価が下落したことや、リスク回避の動きから円高に振れたことが、日本株の下落の背景とみています。
4-6月期実質GDP1次速報値は前期比年率+4.0%と大幅に伸び、6四半期連続の景気拡大となりました（図1左）。以前は牽引役だった純輸出がマイナスとなった一方、個人消費、設備投資、公的需要など内需回復が鮮明化しています。輸出の減
少も過去2四半期の急増の反動とみられ、今後は内外需安定した成長が期待されます。10日に内閣府が発表した設備投資の先行指標である機械受注民需（船舶、電力を除く）は、7-9月期に前期比+7.0%と3四半期ぶりに増加に転じる見通しが示されました。特に非製造業（船舶、電力を除く）は同+13.5%と大幅増の見込みであり、人手不足を補う省力化投資を中心に設備投資が進むとみています（図1右）。

16

14

3,000

-15

18

15

在庫投資

民間住宅投資-10

日経平均VI指数

1,400

5,000

5

24

注）2017年8月10日時点。
出所）日本経済新聞社、Bloombergより
当社経済調査室作成12102017/1

2017/42017/72017/10（年/月）

注）直近値は2017年8月10日。日経VI指数は日経平均の先物及びオプション取引のボラティリティから算出される。
出所）Bloombergより当社経済調査室作成

9日、米朝間の軍事緊張の高まりを受けた日経平均株価の予想PERは13.99倍まで低下、2016年11月以来の14倍割れとなりました（図2左）。一方、4-6月期の決算は好調な結果がみられ、10日までの日本経済新聞社の集計によれば上場企業の2018
年3月期決算は純利益が前期比13.6%増、売上高は同5%増が見込まれ、予想EPSも足下1,413円まで上昇しています。しかし、堅調な企業業績から割安感が高まるな
か、トランプ米大統領の北朝鮮への強硬な発言や、北朝鮮の「グアムへの攻撃を慎重に検討」との発表による米朝間の軍事緊張の高まりが株価を圧迫しています。
10日、日経VI指数は16.26ポイントまで上昇、市場参加者の先行き不透明感が高まっています（図2右）。軍事衝突の可能性は低いとの見方がある一方、北朝鮮は8月15日に祖国解放記念日、9月9日に建国記念日があり、軍事的な士気浮揚を目的とするミサイル発射懸念は株価の重石となるでしょう。しかし、日本株には割安感があり、軍事緊張が緩和した場合は上昇余地があるとみています。（小笠）

巻末の「本資料に関してご留意頂きたい事項」および「本資料中で使用している指数について」を必ずご覧ください。

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投資環境ウィークリー 2017年8月14日号

米国 インフレは依然低調、地政学リスクを警戒しつつ金融政策の先行きを模索する展開続く【図1】 労働需給はひっ迫、伸び悩む生産性が賃金上昇を抑制(万件,万人)

米国 求人件数と新規採用者数、離職者数

(%)

700

米国 非農業部門 労働生産性と単位労働コスト（前期比年率）

(%)

6

15

10

米国 消費者物価
（前年比）

(%)

求人件数
600

【図２】 インフレは依然低調、必需費用の伸び率は高位で推移

6
医薬品

5

労働生産性(棒)米国 消費者物価（家賃、医薬品、前年比）

54
新規採用者数

500

4

3

5

コア

離職者数

400

3

2
0
1

300

2

総合
0

-5

自発的離職者数

200

1
-1
-10

100

単位労働コスト(線)

家賃

0

-2
※）コア: 食品・エネルギー除く

0
2007

2009

2011

2013

2015

2017

(年)

-15
2000

2003

2006

2009

2012

2015

(年)

注）直近値は左図が2017年6月（月次）、右図が2017年4-6月期（四半期）。

-3
2007

2009

2011

2013

2015

2017

(年)

-1
2007

2009

2011

2013

2015

2017

(年)

注）左右両図の直近値は2017年7月。
出所）米労働省より当社経済調査室作成

9日以降、激しい舌戦から米朝両国間の緊張が高まり、地政学リスクへの警戒か
ら米金融市場では、強い7月雇用統計等を背景に一服を見せた長期金利低下・ドル売りの動きが再度強まっています。加えて、週後半公表の物価統計は市場予想を下振れ。年内利上げ観測は後退し、金利低下・ドル安を一段と推し進めました。
6月求人件数は616.3万件と過去最高を記録する一方、新規採用者数や自発的離職者数は減少（図1左）。労働市場の引締まりが進み、企業による適材確保の困難さが増していることを示唆し、賃金上昇へ繋がるとの市場期待を高めました。しかし、4-6月期非農業部門労働生産性（時間当たり生産量）は前期比年率+0.9%と市場予想を上回るも基調的な弱さは継続し、単位労働コストは同+0.6%と高まらない
賃金上昇圧力を反映（図1右）。前期に見られた賃金上昇の加速は生産性の改善を上回って単位労働コストの急上昇を招き続かず。労働需給のひっ迫のみならず、
生産性向上なしには持続的な加速は難しく、緩やかな賃金上昇が続きそうです。

出所） 米労働省より当社経済調査室作成

10日発表の7月生産者物価は、事前の上昇予想に反して総合・コア共に低下。翌日公表の7月消費者物価は伸び率がやや回復も市場予想には届かず（図2左）、イ
ンフレ圧力の弱さを改めて意識させる結果となりました。先週講演を行ったエバンス（9日）、カプラン（11日）、カシュカリ（11日）各連銀総裁は相次いで、保有資産縮小策の早期着手を支持も、追加利上げの決定に際しては明確にインフレが上昇しているとの確証を待つべきとして慎重姿勢を強調。16日公表予定の7月
FOMC（連邦公開市場委員会）議事要旨にて物価動向への一層の懸念姿勢が確認されれば、市場は金利が当面低水準に留まるとの見方への確信を深めそうです。
インフレ低迷も、医薬品価格の上昇は加速し、家賃も高い伸びを維持（図2右）。
賃金上昇が緩慢な中、必需費用の増加は家計の圧迫要因ともなり得、個人消費への影響が懸念されます。今週は小売売上高やミシガン大学消費者信頼感が公表され、米景気を主導する個人消費の堅調さが維持されるかにも注目です。（吉永）

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投資環境ウィークリー 2017年8月14日号

欧州 景気回復進むイタリア。しかし、国内物価環境はデフレ的か【図１】イタリアの4-6月期実質GDPは前期比+0.5%と予想
イタリア 実質GDP成長率（需要項目別寄与度 前期比年率換算）
6

（%）

純輸出

4

実質GDP成長率
2017年1-3月期
1.8%

イタリア不良債権増減

ユーロ圏 主要4ヵ国GDPデフレータ
2.5

（%）

2,700

2,600

2
ユーロ圏

0

1

-2

0.5

-4

0

ドイツ

1200

+326

2,500

1.0
0.9
0.8
0.7

新規
増加

2,400

在庫

-8
2010

2012

-1
2014

2016

2018 （年）出所）欧州統計局より当社経済調査室作成

▲0.5

スペイン

▲115
債権
売却等

2,100

2012

2014

2016

2018

不良債権売却
見込額

709

800

▲85
600

400

不良債権売却額
（実績）

200

191

※直近値はフランスが2017年4-6月期、他は同年1-3月期

2010

1000

▲34

不良債権
残高

2,200

-0.5

固定資本投資

2,555
+13

2,328

イタリア

政府支出

-6

2,576
+122

2,300

フランス
個人消費

不良債権売却額（億ユーロ）（億ユーロ）

2,539

1.5

2

【図２】イタリアは不良債権の売却が進む

2,000

（年）

出所）欧州統計局より当社経済調査室作成

331
173

0
（年）
2014 年末
2015年末2016 年末2017 年1-3月期
2015
2016
2017(予)注）2017年予想の不良債権売却見込額は、既に発表済み及び観測報道等による売却額をBANCA IFISが集計。 出所）BANCA IFISより当社経済調査室作成■今週は4-6月期実質GDP、市場予想は前期比+0.6%と強気■イタリア国内経済は、一過性かも知れないがデフレ的な環境に

7月下旬に発表されたユーロ圏実質GDP成長率は前期比年率+2.4%、既に一次速報を出したフランスは同+2.2%、スペインは同+3.6%（同国統計局発表）と堅調、今週は残るドイツとイタリアの発表を控えます。景気と連動する傾向のある企業景況感の推移からみると、ドイツはユーロ圏成長率と同程度とみられますが、注目はこれまで主要4ヵ国で景気回復に出遅れ感のあったイタリア（16日）です。

一方、イタリアの物価環境は依然緩慢です。7月消費者物価上昇率（HICP:EU（欧州連合）基準）は前年比+1.2%とまずまずです（同月前月比は▲1.9%と、主に季節性により水面下に沈む）。しかし、国内付加価値の価格上昇をみる物価
指標、GDPデフレータは▲0.5%と、減税等の影響による一過性の可能性はある
ものの、国内物価環境がHICPが示すほど上昇圧力にさらされていないことを示
唆しています（図1右）。今後ECB（欧州中銀）が金融緩和策の解除を急ぐならば、イタリア国内物価は回復の芽を摘まれる恐れもあるとみています。

■イタリア4-6月期実質GDP成長率は個人消費の増勢維持、設備投資に注目
2017年1-3月期のイタリア実質GDP成長率は前期比年率+1.8%と堅調です（図1左）。雇用促進プラン（正社員増加企業への地方税優遇措置）などを背景に雇用が増加、個人消費の増勢に繫がっています。但し、イタリアの個人消費は他国ほど安定的とは言い難く、4-6月期実質GDP成長率では個人消費の増勢が維持されているか
注目されます。また、設備投資の償却インセンティブ（140%）も足元の設備投資に勢いを与え、企業減税と相まって投資が加速している可能性が高いこともあり、全体としては前期比+0.5%、年率+2.0%を上回る強さをみせると予想しています。

■イタリア政治は膠着、不良債権処理は加速へ
同国政治体制は年内膠着との見方が多い中、金融セクターでは€2,555億に上る
不良債権処理に動きがみられます（図2左）。国内金融機関による不良債権の（主に運用会社等への）売却が進行、今年前半ではすでに€331億を、さらに後半の売却額は€709億と加速する見込みです（図2右）。不動産価格など国内物価への影響が心配ですが、景気面では明るい材料と言えるでしょう。（徳岡）

巻末の「本資料に関してご留意頂きたい事項」および「本資料中で使用している指数について」を必ずご覧ください。

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投資環境ウィークリー 2017年8月14日号

アジア・新興国 インドネシア：足元で勢いを欠く景気は政府歳出増加によって今後加速か【図１】 4-6月期は製造業とサービス部門の伸びが鈍化(右)
12

(%)

(%)

実質GDP前年比と寄与度(四半期)

12

10
8

実質GDP(線)

18

8

16
建設
ｻｰﾋﾞｽ
製造
農林漁業

消費者物価の前年比 (月次)注) コア物価：生鮮食品と管理価格品目(燃料、電力等)を除く
直近値は2017年7月(億米ドル)

120
80
60

0

8

-20

政府消費

-2

6

-40

-4

4

-2

2

-6

注) 直近値は2017年4-6月期

2007 2009 2011 2013 2015 20174鉱業注) 直近値は2017年4-6月期

2007 2009 2011 2013 2015 2017

12

(年)

総合物価

需要側では、固定資本投資が加速したものの政府消費が反落し、内需(在庫投資を除く)は前年比+4.5%と前期の+4.8%を下回りました(図1左)。民間消費は同+5.0%と同率。飲食･宿泊関連が加速した一方で、保健･教育や運輸･通信関連が鈍化しました。政府消費は同▲1.9%と前期の+2.7%より反落。前年同期の歳出加速からの反動と公務員給与支給時期の後ずれ(6月末→7月中旬)によるとみられます。固定
資本投資は同+5.4%と前期の+4.8%より加速しました。設備投資が同▲2.2%と前期の+1.2%より反落したものの、建設投資が同+6.1%と前期の+5.9%より加速。民間部門の設備投資が低迷する一方、政府によるインフラ投資が加速しました。

財貿易

0

サービス
経常収支
所得

-60

コア物価

-80
-100

0
2006

2008

2010

2012

2014

2016 (年)-120

注) 直近値は2017年1-3月期

2007 2009 2011 2013 2015 2017(年)

出所）インドネシア中央統計局(BPS)、インドネシア銀行(BI)、CEICより当社経済調査室作成

出所）インドネシア中央統計局(BPS)、CEICより当社経済調査室作成

先週7日、インドネシア政府は今年4-6月期の実質GDPが前年比+5.0%と前期と同率となったことを公表(図1左)。同成長率は市場予想の+5.1%を下回りました。やや期待はずれの成長率の背景には、断食明け大祭(レバラン)の前ずれ(昨年:7月上旬→今年:6月下旬)に伴う営業日の減少の影響もあったとみられます。

経常移転

40
20

10

2

-8
(年)

14

経常収支 (四半期)

100

民間消費

2

-6

10

(%)

6

4

-4

20

統計誤差
純輸出
在庫投資
固定資本
投資

6

0

実質GDP前年比:産業別 (四半期)【図２】 消費者物価上昇率は足元で鈍化 (左)生産側では、政府のインフラ投資の加速に伴って建設業が加速した一方で、製造業、サービス部門、農林漁業の伸びが鈍化しました(図1右)。
今年初以降、政府歳出の伸びは勢いを欠いており、財務相は歳出実行を今後加速する方針を公表。7月末に成立した今年度の修正予算では財政赤字のGDP比が2.9%と当初予算の2.4%を大きく上回りました。政府の執行能力上の制約などから予算が満額実行される可能性は低く、実際の赤字幅は同2.7%程度となる見込みです。昨年は年初より政府の歳出実行が加速したものの、その後の歳入の低迷を受けて年後半に歳出の抑制が行われました。今年度は、これから年末にかけて歳出が加速する見込みであり、昨年後半の歳出水準の低さ(ベース効果)も加わり政府
歳出の前年比は大きく伸び、GDP成長率を押し上げるでしょう。今年前半に同+5.0%であった成長率は年後半にかけ+5.4%前後まで上昇し、今年通年では+5.2%
前後と昨年の+5.0%をやや上回る水準まで回復すると予想されます。（入村）注）本稿は、8月14日付アジア投資環境レポートの要約です。

巻末の「本資料に関してご留意頂きたい事項」および「本資料中で使用している指数について」を必ずご覧ください。

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投資環境ウィークリー 2017年8月14日号

今週の主要経済指標と政治スケジュール

先

月

火

水

木

金

7

8

9

10

11

（日） 6月 景気動向指数（速報、先行CI）
5月：104.6、6月：106.3（日） 6月 経常収支（季調値）
5月：+1兆4,009億円
6月：+1兆5,225億円（日） 7月 銀行貸出（季調値、前年比）
6月：+3.3%
7月：+3.3%（日） 7月 景気ウォッチャー調査
現状 6月：50.0、7月：49.7
先行き 6月：50.5、7月：50.3（日） 7月 マネーストック（M2、前年比）
6月：+3.9%、7月：+4.0%（日） 6月 機械受注（船舶・電力除く民需、前月比）
5月：▲3.6%、6月：▲1.9%（日） 6月 第3次産業活動指数（前月比）
5月：▲0.1%、6月：0.0%（日） 7月 国内企業物価（前年比）
6月：+2.2%、7月：+2.6%（米） カシュカリ・ミネアポリス連銀総裁 講演（米） カプラン・ダラス連銀総裁 講演（米） 7月 消費者物価（前年比）
6月：+1.6%
7月：+1.7%（米） ブラード・セントルイス連銀総裁 講演（米） カシュカリ・ミネアポリス連銀総裁 講演（米） 6月 消費者信用残高（前月差）
5月：+183億ドル、6月：+124億ドル（独） 6月 鉱工業生産（前月比）
5月：+1.2%、6月：▲1.1%

週 （他） OPEC加盟国と非加盟国の専門家会合（～8日）（中） 7月 外貨準備高
6月：3兆0,568億ドル、7月：3兆0,807億ドル（中） 7月 貿易統計（米ドル建て、前年比）
輸出 6月：+11.3%、7月：+7.2%
輸入 6月：+17.2%、7月：+11.0%（伊） 6月 鉱工業生産（前月比）
5月：+0.7%、6月：+1.1%（豪） 8月 消費者信頼感指数
7月：96.6、8月：95.5（中） 7月 消費者物価（前年比）
6月：+1.5%、7月：+1.4%（中） 7月 生産者物価（前年比）
6月：+5.5%、7月：+5.5%（他） ブラジル 7月消費者物価（IPCA、前年比）
6月：+3.0%、7月：+2.71%（米） ダドリー・ニューヨーク連銀総裁 記者会見（米） 7月 生産者物価（最終需要、前月比）
6月：+0.1%、7月：▲0.1%（米） 7月 月次財政収支
6月：▲902億ドル、7月：▲429億ドル（仏） 6月 鉱工業生産（前月比）
5月：+1.9%、6月：▲1.1%（英） 6月 鉱工業生産（前月比）
5月：0.0%、6月：+0.5%（他） ロシア 4-6月期 実質GDP（前年比）
1-3月期：+0.5%
4-6月期：+2.5%（他） メキシコ 金融政策決定会合
オーバーナイト・レート：7.00%⇒7.00%（他） ニュージーランド 金融政策決定会合
キャッシュレート：1.75%⇒1.75%（他） フィリピン 金融政策決定会合
オーバーナイト・レート：3.0%⇒3.0%

14

15

16

17

18

（日） 4-6月期 実質GDP（1次速報、前期比年率）
1-3月期：+1.5%
4-6月期：+4.0%（欧） 6月 鉱工業生産（前月比）
5月：+1.3%、6月：（予）▲0.5%（日） 6月 製造工業 稼働率指数（前月比）
5月：▲4.1%、6月：（予）NA（米） 6月 企業売上・在庫（在庫、前月比）
5月：+0.3%、6月：（予）+0.4%（米） 7月 輸出入物価（輸入、前月比）
6月：▲0.2%、7月：（予）+0.1%（米） 7月 小売売上高（前月比）
6月：▲0.2%、7月：（予）+0.4%（米） 8月 全米住宅建築業協会（NAHB）住宅市場指数
7月：64、8月：（予）64（米） 8月 ニューヨーク連銀景気指数
7月：+9.8、8月：（予）+10.0（米） ホーム・デポ 2017年4-6月期決算発表（独） 4-6月期 実質GDP（1次速報、前期比）
1-3月期：+0.6%
4-6月期：（予）+0.7%（英） 7月 消費者物価（前年比）
6月：+2.6%、7月：（予）+2.7%（日） 7月 訪日外客数（推計値）
6月：234.7万人、7月：（予）NA（米） 連邦公開市場委員会議事録（FOMC、7月25・26日開催分）（米） 7月 住宅着工・許可件数（着工、年率）
6月：121.5万件、7月：（予）122.0万件（米） NAFTA再交渉 第1回会合（～20日）（欧） 4-6月期 実質GDP（改定値、前期比）
1-3月期：+0.5%
4-6月期：（予）+0.6%（1次速報：+0.6%）（伊） 4-6月期 実質GDP（1次速報、前期比）
1-3月期：+0.4%、4-6月期：（予）+0.4%（英） 6月 週平均賃金（3ヵ月、前年比）
5月：+1.8%、6月：（予）+1.8%（英） 6月 週平均賃金（3ヵ月、除賞与、前年比）
5月：+2.0%、6月：（予）+2.0%（英） 6月 ILO失業率（3ヵ月）
5月：4.5%、6月期：（予）4.5%（日） 7月 貿易収支（通関ベース、季調値）
6月：+814億円、7月：（予）+1,963億円（米） カプラン・ダラス連銀総裁 講演（米） 7月 鉱工業生産（前月比）
6月：+0.4%、7月：（予）+0.3%（米） 7月 景気先行指数（前月比）
6月：+0.6%、7月：（予）+0.3%（米） 8月 フィラデルフィア連銀景気指数
7月：+19.5、8月：（予）+18.3（欧） ECB理事会議事要旨（7月20日開催分）（英） 7月 小売売上高（含自動車燃料、前月比）
6月：+0.6%、7月：（予）+0.2%（豪） 7月 失業率
6月：5.6%、7月：（予）5.6%（他） フィリピン 4-6月期 実質GDP（前年比）
1-3月期：+6.4%、4-6月期：（予）+6.4%（豪） 4-6月期 賃金指数（前年比）
1-3月期：+1.9%、4-6月期：（予）+1.9%（米） カプラン・ダラス連銀総裁 講演（米） 8月 ミシガン大学消費者信頼感指数（速報）
7月：93.4、8月：（予）94.0

今 （中） 7月 鉱工業生産（前年比）
週（豪） 7月 NAB企業景況感指数
6月：14
7月：15

（米） 6月 卸売売上・在庫（在庫、前月比）
5月：+0.6%、6月：+0.7%

6月：+7.6%、7月：+6.4%（中） 7月 小売売上高（前年比）
6月：+11.0%、7月：+10.4%（中） 7月 都市部固定資産投資（年初来累計、前年比）
1-6月：+8.6%、7月：+8.3%（豪） 金融政策決定会合議事録（8月1日開催分）（他） ブラジル 6月 小売売上高（前年比）
5月：+2.4%、6月：（予）+2.0%

21（中） 7月 新築住宅価格（70都市）（主要70都市、前月比で上昇した都市数）
6月：60、7月：（予）NA（他） マレーシア 4-6月期 実質GDP（前年比）
1-3月期：+5.6%
4-6月期：（予）+5.3%（他） 台湾 4-6月期 実質GDP（確報、前年比）
1-3月期：+2.6%
4-6月期：（予）+2.1%（速報値：+2.1%）（他） タイ 金融政策決定委員会
翌日物レポ金利： 1.5%⇒（予）1.5%

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25

（独） 8月 ZEW景況感指数（米） 7月 新築住宅販売件数（米） 7月 中古住宅販売件数（日） 7月 企業向けサービス価格（米） ジャクソンホール会議（～26日）（日） 7月 消費者物価（総務省）（英） 4-6月期 実質GDP（2次速報）（日） 7月 消費者物価（日銀）

来（米） 7月 耐久財受注

週（独） 4-6月期 実質GDP（2次速報）（独） 8月 ifo景況感指数

注） （米）は米国、（日）は日本、（欧）はユーロ圏、（英）は英国、（独）はドイツ、（仏）はフランス、（伊）はイタリア、（加）はカナダ、（豪）はオーストラリア、（中）は中国、（印）はインドをそれぞれ指します。
赤字は日本、青字は米国、緑字はユーロ圏とEU全体、黒字はその他のイベントを表します。経済指標と政治スケジュール、企業決算の日程及び内容は変更される可能性があります。
出所）Bloomberg等、各種資料より当社経済調査室作成

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投資環境ウィークリー 2017年8月14日号

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