平成 31 年度事業計画体系
Ⅰ

予算編成方針
今年度当初の予算編成は、継続事業を除き国県市町に関連する新規事業は６月総会時に補正予算として提出

Ⅱ

事業計画

１モノづくり人材育成対策事業（１）産業人材の確保・育成のための支援（２）若者モノづくり啓発・ネットワーク構築の推進（３）「きでんスクール」の開催（４）「きでんモノづくり技能継承スクール」の実施（５）次世代経営者人材育成講座の拡充（６）ＵＩターンマッチングの継続推進
２新分野進出支援事業（１）成長が期待される新分野への参入・展開（２）モノづくり産業のロボット・IoT 活用への取組み
新 「自動化・省力化推進研究会」の発足○（３）新技術・新分野進出企業との交流及び視察（４）産学官及び異業種との交流促進

３設備・経営資金支援相談事業（１）延払による機械設備貸与制度の充実（２）県市町融資制度等の情報提供と相談
４見本市等開催事業（１）第 57 回機械工業見本市金沢（ＭＥＸ金沢 201９）の開催
新 県外学生のＵＩターン促進事業（企業紹介、セミナー等）
特別企画：○東南アジアの現地企業調達部門担当者の招聘（２）国内販路開拓の支援（見本市の出展等）
５経営技術相談事業（１）巡回総合相談及び個別巡回相談（外部協力機関、経営指導員等の活用）（２）先進地域(産地)との交流及び視察（３）経営者向け「ビジネスサポートスクール」の開催（４）工業デザインの開発力促進（５）国・県・市町等の公的支援制度に関する情報収集と提供

６環境対策事業（環境にやさしい工場団地研究会との連携）（１）環境ビジネス分野の取組み（２）環境講演会の開催（再生可能エネルギー等）（３）環境先進地・企業との交流・視察
７国際化関連事業（１）国外先進地(企業)及び地元進出企業との国際交流・視察（２）国際経済情勢の把握（セミナーの開催：東南アジア地域、中国、欧米等）（３）東南アジア等海外販路開拓の支援（4）中国機械分野ビジネスマッチング支援事業
８広報・情報提供事業（１）ホームページ・機関誌「てっこうきでん」の発刊（２）経営動態調査(DI)、特別調査等の実施
９業界組織連携事業（１）業界振興懇談会の開催（２）県技術提案型展示商談会の積極的参加、いしかわ次世代産業創造ファンド助成事
業等、国・県の各種助成金確保にむけた連携強化（３）金沢港の利用促進（金沢港利用促進会議の開催、タイムリーな船情報の発信等）（４）優良従業員等の表彰（５）協同組合との協力連携（事業運営等への協力、事務局長会議等の開催）（６）「石川県鉄工会館」の管理運営（７）青年部会への支援

平成３１年度事業計画

米国トランプ政権によって提起された保護主義が米国と中国の貿易摩擦にまで発展し、その影響がグローバル経済へもじわじわと影を落としております。また、EU の保守政党躍進や英国の離脱に係る混乱など、欧州の動きも目が離せません。
一方、日本経済は、戦後第２位の「いざなぎ景気」を超えて、今のところ順調に推移しております。しかしながら、中国経済が減速感を強めているうえ、10 月に実施される消費税増税による影響も懸念されるため、政府による万全の対応が望まれます。県内経済においてもモノづくり企業など引き続き好調を維持しておりますが、あらゆる業種において人手不足が慢性化しているのが実情です。少子化社会の進展が避けられない今、全国的にも人手不足の状況にはかわりなく、政府においても外国人労働者受け入れの拡大に大きく舵を切りましたが、長期的な視点に立った新たな在留資格制度の運用を期待するものです。
業界においても、残業時間の上限規制など働き方改革の進展にも対応しつつ、人手不足解消に向けた積極的な取り組みとして自動化・省力化の工夫・改善に励み、強い産業基盤を構築する努力をしていかねばなりません。
本年度予算は、９委員会の事業である「新分野進出」「人材育成」「ＭＥＸ金沢」「機械設備貸与」「経営技術相談」「広報・情報提供」「国際化」「環境」「業界組織連携」を主体に、国県市町に関連する事業を含んだ予算としてご審議をお願いすることとしております。特に、最重要課題である『人材の育成・確保』や『働き方改革への対応』に向けた事業を強化し、『自動化・省力化による生産性向上』支援を充実するとともに、昨年設立しました『タイ・ＡＥＣビジネス促進部会の活動推進』等による海外ビジネスの促進、MEX 金沢の開催など、各種事業に積極的に取り組み、会員各位が抱える諸問題解決に向けて速やかに対応してまいります。
地域経済発展の原動力となるべく、今後とも我々会員一同が一層切磋琢磨し、業界の更なる飛躍を目指していく所存でありますので、会員各位、関係機関の皆様のより一層のご協力、ご指導をお願い申し上げる次第です。

１

モノづくり人材育成対策事業（１）産業人材の確保・育成のための支援
新年度の工業系高校の募集定員の維持に向けて、協会独自事業として中学校の生徒及び保護者へ本県の基幹産業であるモノづくりをＰＲする。
① 中学生の工業系高校への進学率を高めるための事業ア｡出張講演会の開催
協同組合等の協力を仰ぎ、モノづくり企業に勤める若手社員に、企業PR及びモノづくりの楽しさを話してもらう。
イ｡モノづくり企業見学会の開催
中学生とその保護者及び教員を対象に、進路決定前の夏休み中にモノづくり企業見学会を開催し、工業系高校への進学を促す。
② 工業系高校生の県内就職率を増加させるための事業
ア｡高校教員の工場見学会の開催
地元のモノづくり企業を周知すべく、能登・金沢・加賀の３地区の高校教員（工業系に限らず）を対象とした企業見学会を開催する。
新 保護者へのモノづくり企業の理解促進
イ｡○
生徒の保護者にも地元モノづくり企業を周知・理解してもらうため、保護者総会等の際に企業見学会や経営者等による講演会や見学会の開催を促す。

（２）若者モノづくり啓発・ネットワーク構築の推進
次代を担う子供達にモノづくりに対する興味を持たせるため、また将来を担う若者や学校関係者との交流・連携を引き続き推進する。
①小学生を対象とした工場見学や「モノづくり体験教室」の実施（県内４地区）②高校生を対象とした工場見学会及びモノづくり講演会の開催③工業系高校優良卒業生等の表彰④工業系高校教諭との意見交換会及び企業見学会の開催⑤高校生や学生を対象としたインターンシップやデュアルシステムへの支援（３）「きでんスクール」の開催「モノづくり」の人材育成を図るため、研修会・講習会を開催、研修内容については会員ニーズに即したテーマを選定のうえ、実施する。
①中堅管理者研修（経営･労務管理）②品質管理研修（QC）③生産管理研修 （５S・原価/安全管理）④設備保全研修⑤ＩＳＯ関連研修⑥若手社員レベルUP教育研修 など

（４）「きでんモノづくり技能継承スクール」の実施
会員企業の技能継承に向け、生産現場に従事する若手を対象に加工現場で不足している基礎技術のカリキュラムを主体とした短期研修を、昨年度に引き続き実施し、技能・技術を習得する。
① カリキュラム：切削加工（旋盤、フライス盤）・研削、図面の見方・読み方、シーケンス制御、TIG・半自動アーク溶接、精密測定など② 協力機関：(独)高齢・職業・求職者雇用支援機構（石川職業能力開発促進センター）ほか③ 研修期間：２日～５日間程度（５）次世代経営者人材育成講座の拡充
協会先輩経営者・専門家を講師に、次世代を担う経営者に対し「企業経営上の問題点、若者が働きたい会社とするには如何にあるべきか、これからの経営面での留意点」等を主題に、多岐に亘る内容で開講する。
（６）ＵＩターンマッチングの継続推進
熟練技能者不足に直面する状況を踏まえ、「いしかわ就職・定住総合サポートセンター」など関係行政機関と連携して都市部における本県出身者（新卒者を含む）確保等に取り組み、新たにMEX金沢において関東および関西・中京方面の大学の県出身学生を招待して県内企業への理解を深める事業を実施する。

２ 新分野進出支援事業（１）成長が期待される新分野への参入・展開
新分野進出を図るため、将来に向けて新たな産業分野展開に向けた取組みを実施すべく、県・ISICO等関係機関との協力のもと、新たな産業分野への展開を推進し本県産業基盤の拡充・強化を図る。また、環境エネルギー関連機器、医療･介護機器、航空機、環境自動車、ロボット産業等の取組みを継続する。
① 講習会・研修会の開催② 県･ISICOとの連携強化を図り、県技術提案型展示商談会等に参加（２）ものづくり産業のロボット・IoＴ活用への取組み
新企業の生産性向上への取り組み支援や関連分野の人材育成等を目指して、「○自動化・省力化推進研究会」を新たに発足する。
また、県・石川県情報システム工業会等との連携を図り、ものづくり産業でのIoTの最新事情を把握すると共に業界への取組みをセミナー等を通じて模索する。
（３）新技術・新分野進出企業との交流及び視察
県内外の新技術・新分野に進出して事業展開をしている企業と積極的に交流や視察を行い、会員企業の新規・新分野への進出・受注開拓力の育成に資する。

（４）産学官及び異業種との交流促進① 産学官が連携する最新加工技術及び医療機器に関する研究会に対し、共同研究、情報交換等の事業を行うとともに積極的に県内外を問わず異業種間の交流促進に努める。
② 更なる技術開発を目指して産業技術総合研究所（産総研）及び東京大学先端科学技術研究センター（東大先端研）と連携して、最先端の動向をセミナー等を通じて周知する。

３ 設備・経営資金支援相談事業（１）延払による機械設備貸与制度の充実
昭和43年度から実施している本制度は、新製品開発や新規受注開拓、生産力のアップ等、企業体質改善に多大な成果をあげており、今年度も県及び関係市町の協力を得て事業を行う。貸与の実行にあたっては、延払による機械設備貸与審議会が必要な調査及び審議を実施している。
① 新規事業枠 １０億円
② 市及び町の利子補給制度
金沢市、七尾市、小松市、輪島市、加賀市、白山市、羽咋市、能美市、かほく市、野々市市、珠洲市、川北町、津幡町、内灘町、中能登町、志賀町、宝達志水町、穴水町、能登町（２）県市町融資制度等の情報提供と相談
国、県及び政府系金融機関等の最新情報を会員企業に随時ホームページ及びFAX通信等で提供するとともに、随時相談に応じる。

４ 見本市等開催事業（１）第５７回機械工業見本市金沢（MEX金沢201９）の開催
テーマ：「ものづくり新時代！ 次の未来へつなぐ技」
モノづくりに関連する製品・技術を一堂に展示し、最新の設備動向把握や製品開発・技術動向等に関するセミナー開催など、情報交換の場を提供する。
会 期：2019年５月１６日（木）～１８日（土）会 場：石川県産業展示館
特別企画：
新 県外に進学した学生を中心に県内企業への理解を深めてもらい、ＵＩタ① ○ーン就職の促進を図る。
・関東および関西・中京方面の大学の県出身学生を招待
・MEX会場内に人事総務担当者による企業紹介ブースを設置
・ＵＩターン若手従業員によるパネルディスカッション等の開催

②

東南アジアから現地企業の調達部門責任者を招聘して商談会等を実施する。

（２）国内販路開拓の支援（見本市の出展等）
国内販路開拓を目途に、国内関連見本市への出展やマッチング商談会等を継続して開催する。

５ 経営技術相談事業（１）巡回総合相談及び個別巡回相談（外部協力機関との連携、経営指導員等の活用）
会員企業の経営・技術的課題について、ワンストップで会員企業等が求める課題に対応すべく工業試験場等外部協力機関との連携や経営指導員等の有効活用を図り、ワンストップサービス機関としての相談業務の強化を図る。
（２）先進地域（産地）との交流及び視察
先進地域（産地）の視察や地域間の交流を積極的に行い、会員企業の新規・新分野への進出・受注開拓力の育成に資する。
（３）経営者向け「ビジネスサポートスクール」の開催
経営者などを対象に、急激な変化に対応するための販路開拓方法や経営支援制度、生産性を高める働き方改革、税法・会計制度活用のノウハウ等について、専門家による研修会を引き続き内容を充実して開催する。
（４）工業デザインの開発力促進（参加企業における製品開発の実践的取組み等）
デザインセミナー開催や個別相談等の実施によって、企業のデザイン開発力向上、デザイン開発人材の育成により、国内外市場での競争力ある製品の実現を図る。
（５）国・県・市町等の公的支援制度に関する情報収集と提供
国、県、市町をはじめとする公的支援制度等について経営の参考に寄与するため、協会ホームページ、機関紙「てっこうきでん」への掲載やＦＡＸ送付等によって、リアルタイムに情報を提供する。

６

環境対策事業（環境にやさしい工場団地研究会との連携）再生可能エネルギーの全量買取制度及び地球温暖化対策税（環境税）導入に伴い、業界では新エネルギー、省エネルギー技術開発の加速が求められており、環境ビジネス分野への展開を図る。
（１）環境ビジネス分野の取組み（２）環境講演会の開催(再生可能エネルギー等)

（３）環境先進地・企業との交流・視察
国内で環境対策を先進的に取り組んでいる企業・施設等を見学、今後の参考とする。

７

国際化関連事業（１）国外先進地（企業）及び地元進出企業との国際交流・視察
海外の先進企業及び海外へ進出をしている地元企業との地域交流・視察を本年度も実施し、海外マーケットの実状を把握し、その情報を会員企業に提供し、もって会員企業の海外における活路開拓の一助とする。

（２）国際経済情勢の把握（セミナーの開催：東南アジア地域、中国、米欧等）
昨今の厳しい海外情勢をタイムリーに把握するため、海外の情勢に詳しい専門家を講師に招き、セミナーを開催する。
（３）東南アジア等海外販路開拓の支援
国内市場が縮小する中、県内企業が生き残るためには、海外成長市場の需要を取り込んで行くことが重要である。そのため、タイ・ベトナムでの販路開拓（見本市出展、ビジネスマッチング）を推進する。
特に、ビジネス推進のための進出企業間のネットワーク構築、現地関係団体等との経済交流ネットワークの形成、現地企業とのマッチングの場提供を目的に設立した「タイ・ＡＥＣビジネス促進部会」の活動を積極的に進める。
（４）中国機械分野ビジネスマッチング支援事業
県内中国進出企業と中国現地企業とのマッチングを図るため、上海、石川県との交流協定を締結している江蘇省において、同省開発区の協力を得て、現地企業との商談会等を実施する。

８

広報・情報提供事業（１）ホームページ、機関誌「てっこうきでん」の発刊
協会活動事業等をリアルタイムに会員に周知できるよう、行事や各種研修会の案内、会員名簿等を掲載するとともに、支援制度の情報を綿密に提供するなど、ホームページの一層の充実を図り、関係機関より入手した各種情報をリアルタイムに提供する。
また、機関誌「てっこうきでん」の内容充実を図り、年４回発行し、会員及び関係機関に会員活動の情報伝達を行う。

（２）経営動態調査（DI）、特別調査等の実施等
協会会員の景況把握を四半期毎に実施し、集計結果やその動向等を集計・分析する。その結果を記者発表し公開するとともに、会員に役立つよう還元する。

９ 業界組織連携事業（１）業界振興懇談会の開催
行政と協会執行部、各地域・業種の代表者が一堂に会し本県鉄工機電業界の振興について課題・問題点などの意見交換会を開催するとともに、必要に応じ、地域毎に意見交換会を開催する。
（２）県技術提案型展示商談会の積極的参加、いしかわ次世代産業創造ファンド助成事業等、国・県の各種助成金確保にむけた連携強化
中小企業のものづくり基盤技術の高度化支援等に資するため、県が実施する「技術提案型展示商談会」への積極的参加や国が行う中小企業のものづくり高度化対策、また県が実施するいしかわ次世代産業創造ファンド助成事業等、各種助成金確保にむけ、県・ISICO等関係機関の協力連携のもと積極的に周知を図る。
（３）金沢港の利用促進（金沢港利用促進会議の開催、タイムリーな船情報の発信等）
平成２０年12月に立ち上げた「金沢港利用促進会議」のもと、県・金沢市・(一社)金沢港振興協会等関係機関との相互協力でコマーシャルベースでの合積み輸送に引き続き取り組む活動を継続する。
（４）優良従業員等の表彰
会員企業及び協同組合職員の従業員功労者及び永年勤続者（10年勤続、20年勤続、30年勤続）を対象に表彰を行う。併せて記念講演会を開催する。
（５）協同組合との協力連携（事業運営等への協力、事務局長会議等の開催）①事業運営への協力
協同組合共同事業への転貸融資及び相互の事務連絡、調整等を行う。
②事務局長会議等の開催
協同組合事務局長、職員等との連絡会議を情報交換等のため、定期的に開催するとともに必要に応じ、研修会等を行う。
（６）「石川県鉄工会館」の管理運営
協会の情報発信基地としての会館の効果的・効率的な管理運営に努める。
（７）青年部会への支援①青年部会会員が相互に融和を図り、自主的な活動を展開できるよう支援するとともに、青年部会の行う先進地視察交流・研修会等を支援する。
（会員:6７名）②次世代経営者人材育成講座の開催（再掲）
協会先輩経営者・専門家を講師に、次世代を担う経営者に対し「企業経営上の問題点、若者が働きたい会社とするには如何にあるべきか、これからの経営面での留意点」等を主題に、多岐に亘る内容で開講する。