2023(令和５)年度

一般社団法人ゼンコロ 事業計画書（2023年４月１日～2024年３月31日）

１．はじめに新型コロナウイルスは、国内で初めて報道されてから３年が経過したが、現在もなお終息の目途はたっていない。感染拡大防止と社会経済活動の両立が求められる中、日常的なマスクの着用や在宅勤務、会議の持ち方、イベントの開催方法など、新たな生活様式はすっかり定着しており、ゼンコロの活動も主にオンラインをつうじて連携と情報共有に努め具体的な事業活動に繋げた。加えて、ロシアのウクライナ侵攻に端を発するエネルギー価格や生活用品の価格高騰は社会活動や生活を直撃しており、平和への懸念とともに大きな影響を与えている。
今年度も当面は徹底した感染症対策を余儀なくされると考えられるが、国内でもWithコロナへのシフトが一層推進されていくと思われるため、ゼンコロでも知恵を出し合うことで、活動を停滞させることなく、ゼンコロを構成する一人ひとりのつながりを大切にすること、また、会員法人ならびに関連団体とも連携することの重要性を再認識し、次のテーマを基本計画として取り組むこととする。
（１） 障害者の人権問題について
1981年の国際障害者年を節目に障害者に対する施策は大きく発展し、2006年の国連障害者権利条約の採択（わが国は2014年に批准）により、障害の概念も社会の障壁によるものとして社会モデルへと変化し、近年では人権モデルへの調和が望まれている。一方国内では、旧優生保護法の裁判も大詰めを迎えており、この司法の判決如何によっては、今後の障害者施策に大きく影響すると受け止めている。
すべての人の命は尊く権利は平等であることを、障害当事者と共に人権意識を広く地域社会に発信し、定着させる取り組みは、当法人にとって最大のテーマである。なによりも、当法人綱領が指し示す社会の実現に向け、会員法人が一体となり「完全参加と平等」の実践を続けながら、引き続き、他の団体と共に学びながら連携し、人の命や権利の尊さを社会に普及啓発し、定着させるべく活動することとする。
（２） 障害者の労働問題について
前年度は、障害者権利委員会によるわが国の初回審査が実施され、同会期中に総括所見も公表された。権利委員会による「第27条 労働及び雇用」に関する総括所見は、保護作業所や雇用関連の福祉サービスに隔離され、低賃金で、開かれた労働市場への移行の機会が制限されていることを懸念し、開かれた労働市場へ移行し、インクルーシブな労働環境の中で、同等の価値の仕事に対して同等の報酬を得られるよう、その移行を加速させる努力を強化することが勧告された。加えて、「労働及び雇用の権利に関する一般意見第８号」も決議され、分離政策によるシェルタードワークショップは、「人権モデル」とは調和しないことが示唆されている。一方、わが国の市民団体を含め、海外でも労働市場に包摂することが重要としながらも、現時点では、必要な支援を受けながら安心して働ける場として貴重であると評価されている。
わが国の障害者の労働環境は、労働行政と福祉行政に分断されていることを筆頭に、所得保障や労働者としての権利という観点でみれば、様々な問題が山積している。また
近年、新たな雇用のあり方として、雇用率確保を目的とした雇用ビジネスが横行しており、この度の障害者総合支援法の改正案の付帯決議13でも示唆されている。引き続き、障害者の労働問題に対する諸課題を、他の団体と共に学びながら連携して取り組み、

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「誰一人取り残さない」社会をテーマとした持続可能な開発目標（SDGs）の実現に向けた取組の一つとして位置付けられている「ビジネスと人権」に関する行動計画にも注視して活動することとする。
（３） 新たな事業推進について働くことや地域生活等の自立に対する希望やサポートを必要としている方の障害種別や特性が多様化するなど、近年の福祉ニーズの変化に対応するためには、現在の事業では不足を生じているとして、福祉事業と生産活動の両面で新たな事業を開拓することを課題としている。前年度は、コロナ禍の影響により福祉事業の新たな取組は実施できなかったものの、生産活動においては、新たな事業として書籍デジタル化の事業を４法人で開始し、昆虫の粉末を使用したクッキーなどの試食アンケートを実施した。調査結果を材料に商品化につなげたい。今年度も継続して、既存の事業の充実を図りつつも、可能性のある新たな事業を検討し、積極的に挑戦していくこととする。
２．具体的な事業内容（１）障害福祉の理解に関する普及啓発のための事業[計画]① 公的機関および関連機関等のパブリック・コメント等ならびに障害者等社会的に弱い立場の人たちや生きにくさを持った人たちの社会的事件に対してゼンコロの意見をまとめ、対外的に発信する。(運営委員会)[計画]② 現場で働く人の交流と技術研鑽を目的とした、障害者対象の交流型技能競技会は、コロナ禍において３年連続DTP部門のみのリモート開催となった。今年度も10月21日にDTP部門のみのリモート開催とする。また、2023年度の全国障害者技能競技大会(アビリンピック)は11月に愛知で開催される予定であり、障害者の技能向上を図ることから、会員法人から多くの参加を促し、また上位入賞者を引き続き褒賞する。(事業部会)[計画]③ 広報誌は8月、1月に発行する。記事内容は、メーリングリスト及び月例ミーティング等で会員法人に広く意見を求め、情報発信ツールとして活用する。(総務部会)[計画]④ ホームページの更新を適宜実施する。掲載内容は、運営委員会メーリングリ
スト及び月例ミーティング等で会員法人に広く意見を求め、情報発信ツールとして活用する。 (総務部会)[計画]⑤ ゼンコロ出版の書籍の販売を促進する。(総務部会)（２）障害者の福祉向上に関する調査研究事業[計画]① 国連障害者権利委員会の総括所見に関する調査研究、及び次回日本の回答に向けたパラレルレポートの内容の提案を継続、並びに日本の進捗状況を把握し、関係団体と協力し実効性のあるものとするよう行動する。また、各国の総括所見の取組みを参考にするため、現地交流等を踏まえて海外との連携を深める。 (総務部会)[計画]② ８回目の「職業的重度障害者の印刷事業に関するマッチング調査」を実施する。併せてコロナが収束している事を前提に、調査にかかわる６回目の担当者会議を11月17日に参集して（場所未定）行い、マッチング調査の新規・フォローアップ事例に関する情報交換を行なう。(事業部会)[計画]③ 事業運営を進める中で、物価高等社会環境の変化によって生じる影響を必要に応じて調査を実施する。 (総務部会)

2（３）障害者の雇用・就労支援に関する研究開発および試行的事業[計画]① 障害者の「労働・雇用」に関して、外部の有識者を含めた意見交換の実施は、引き続き検討する。(運営委員会)[計画]② 障害者にとってディーセントでインクルーシブな雇用・就労のあり方について、他団体と協力して研究・推進に努める。インクルーシブ雇用議員連盟の活動は継続することから、引き続き市民側団体として参加し、ゼンコロとして障害者の社会支援雇用創設を含む提言をまとめ、提案する。(運営委員会)[計画]③ 前年度に引き続き、新たな商品開発・新規事業を運営委員会全体で検討する。
特に、東南アジアの障害者就労との連携を念頭に、昆虫等を活用した就労支援事業の開発等について、特別運営委員の助言を受けて具体的事業の検討と現地交流、トライアルまでの組み立て等に関し運営委員会全体で事業化を目指す。 (事業部会)[計画]④ 障害者の雇用・就労支援へ繋げるため、制作係のＤＴＰや組版の技術力向上等の職業技術の向上を目指して、ゼンコロ版アビリンピックの拡充を検討することを通じて会員法人間の交流を行う。１回目の交流は、7月13日にZOOMにて行い、２回目の交流は10月21日のゼンコロ版アビリンピックの会場の一つに参集して行う。(事業部会)（４）障害福祉従事者の専門的知識および支援技術の向上に関する事業[計画]① 次世代を担う人材育成に関する第８回スキルアップ研修会を開催する。多くの会員法人職員の参加が可能となるよう、研修会はリモートによる開催とし、今年度もICFに関する内容とし、ワークを中心とした研修とする。 (教育研修部会)[計画]② 第８回発達障害者支援研修会を開催する。多くの会員法人職員の参加が可能となるよう、研修会はリモートによる開催とし、意見交換を中心とした研修とする。(教育研修部会)（５）障害者の支援を行う施設・事業所の設置およびその運営に関する相談助言事業[計画] 新たな福祉事業の創設の検討材料を提供する事を目的として、新たな事業を検討する会員法人に情報を提供する。(事業部会)（６）関係団体・事業者との連携交流に関する事業[計画]① 日本障害者協議会(JD)の事業活動と連携し、障害者福祉に関する課題と情報の共有化を図り、障害者施策の調査研究及び提言を共に実施する。また、JDで編纂されている「障害と福祉事典」については、今後の発刊を待ち、活用する。(総務部会)[計画]② 「障害者自立支援法訴訟の基本合意の完全実現をめざす会」(めざす会)による活動に引き続き関わり、完全実現をめざして協力すると共に、厚生労働省との定期協議に参加する。(総務部会)[計画]③ ワーカビリティ・ジャパン（WJ）に引き続き加盟するとともに、障害者の就労に関する国際的動向を把握する。(総務部会)[計画]④ 「きょうされん」と連携し、全国一斉署名活動及びその他の活動や調査依頼等の協力をして、ともに障害者福祉の向上に努める。(総務部会)[計画]⑤ 運営委員会を会員法人で開催した際、交流の場を設け、ゼンコロの事業に理解を深めてもらい、連携強化を図る。 (事業部会)

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（７）公益事業を推進するための環境・衛生事業[計画] 古紙回収の請負事業を軸とする収益事業を引き続き実施し、その収益は公益事業に充当する。(事務局)
３．運営に関する事業[計画]① 総会と理事会は６月、11月、３月に開催する。三役会議は適宜開催する。
[計画]② 例年の運営委員会は４月、10月、１月に開催し、ゼンコロ定款第３条「事業」に関わる課題を検討・立案し、理事会・総会へ提案する。なお、毎月1回のリモー
トによる月例ミーティングを持ち、事業計画実施に向けて、具体的に検討していく。
以上

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