令和２年度

住宅金融支援機構からのお知らせ【 はじめに 】
住宅金融支援機構がご提供する住宅ローン【フラット３５】の制度変更や機構が定めている「省令準耐火構造」の基準の概要、令和３年度予算案についてご案内します。

住宅金融支援機構

北海道支店
吉田道秀

１について【フラット３５】メリット①

ずっと固定金利の安心
たとえ市場の金利や物価が上昇しても、資金受取時に確定した借入金利と返済額がずっと変わらない。
全期間固定金利型の住宅ローン【フラット３５】なら、将来まで見通すことができるから安心です。

【フラット３５】メリット③

保証人不要、
繰上返済手数料不要【フラット３５】メリット②

多彩なメニューで安心の住まいづくりを応援【フラット３５】は、新築住宅でも中古住宅でも、マンションでも一戸建てでもご利用いただけます。
お客さまのさまざまな住宅取得のニーズにお応えするため、多彩な借入メニューや返済方法をご提案します。

【フラット３５】メリット④

ご返済中も安心サポート1

１について（令和３年1月の制度変更）【フラット３５】Ｓとは、【フラット３５】をお申込みのお客さまが、省エネルギー性、耐震性など質の高い住宅を取得される場合に、借入金利を一定期間引き下げる制度です。
変更点※詳しくはフラット３５ホームページをご覧ください従前2

１について（令和３年1月の制度変更）
金利引下げプラン【フラット３５】リノベとは、中古住宅の取得と、一金利引下げ期間

当初10年間定の基準を満たしたリフォームを併せて行う場
合に、借入金利を一定期間引き下げる制度です。

金利引下げ幅当初

５年間※詳しくはフラット３５ホームページをご覧ください

変更点
省エネルギー性

バリアフリー性

耐震性

耐久性・可変性3

２ 機構が定める省令準耐火構造の概要（木造軸組工法）
省令準耐火構造の住宅とは、建築基準法で定める準耐火構造に準ずる防火性能を持つ構造として、住宅金融支援機構が定める基準に適合する住宅をいいます。

特徴１
フ ァ イ ヤ ー ス ト ッ プ 材

外部からの延焼防止①屋根・・・不燃材料で造りまたは葺く②外壁及び軒裏・・・防火構造とする

フ ァ イ ヤ ース ト ッ プ 材

特徴２各室防火フ ァ イ ヤ ーフ ァ イ ヤ ー

ス ト ッ プ 材

ス ト ッ プ 材

③天井・壁にせっこうボード（15分耐火）

特徴３
他室への延焼遅延（注）木造軸組工法と枠組壁工法では省令準耐火構造の基準が異なりますので、ご注意ください。

④ファイヤーストップ材の設置及び防火被覆材の適切な設置

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２ 機構が定める省令準耐火構造の概要（木造軸組工法）
省令準耐火構造は、火災保険はＴ構造、地震保険はイ構造となります。
一般的な住宅火災保険・地震保険の構造区分（注）保険契約後に、省令準耐火建物でないことが判明した場合、保険会社は当該構造とならなかった分の保険料の差額を保険契約者に請求することになり、保険契約者は、当該差額分や債務不履行（施工不備）を施工者側に請求する可能性があります。

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２ 機構が定める省令準耐火構造の概要（木造軸組工法）
特徴１

外部からの延焼防止

屋根は不燃材料で葺く
外壁・軒裏は防火構造とする「北総研防火木外壁」のような国土交通大臣の認定を取得した「防火構造」外壁についても対象となります！！
※別途、外壁の室内に面する防火被覆等の省令準耐火構造の基準を満たす必要があるので注意が必要です。

！

※外壁開口部に基準はなく、防火設備を設置する必要はありません（樹脂製・木製でも可能）。
ただし、法令の制約を受ける場合は、当該法令に適合させてください。
※床の制約はありません。
ただし、界床となる場合は界床の基準に適合させてください。

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２ 機構が定める省令準耐火構造の概要（木造軸組工法）
特徴２

各室防火 （内壁 〔界壁以外の間仕切壁〕） 抜粋
間柱（目地部分以外）：
30mm×105mm以上

間柱（目地部分）：45mm×105mm以上（当て木を兼ねる）

間仕切壁（界壁以外）：①せっこうボード㋐12.5mm以上②せっこうボード㋑9.5mm以上×２③せっこうラスボード㋒7mm以上＋プラスター塗り㋓8mm以上
④防火構造

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２ 機構が定める省令準耐火構造の概要（木造軸組工法）
特徴３

他室への延焼遅延 抜粋

火災時に防火被覆材が万一突破された場合においても壁や天井の内部を経由する火災拡大を最小限に抑えるため、以下の場所にはファイヤーストップ材を設けます。

① 壁と壁との取り合い部② 床または天井との取り合い部（最下階の床と壁との取り合い部は省略可）③ 天井内部における間仕切壁と横架材との間（上階に床がない場合は省略可）
ファイヤーストップ材の取合いの例＜ファイヤーストップ材の材料 （例） ＞
・厚さ30ｍｍ以上の木材
・厚さ50ｍｍ以上のロックウール（かさ比重0.024以上）
・厚さ12ｍｍ以上のせっこうボード

8２ 機構が定める省令準耐火構造の概要（木造軸組工法）
省令準耐火構造の技術基準の詳細や基準のチェックリスト、Q&Aなどサイトに掲載しています。

https://www.flat35.com/business/shinchiku/syourei.html
フラット３５ 省令準耐火構造検索

省令準耐火構造チェックリスト
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独立行政法人住宅金融支援機構に係る令和３年度予算案等の概要 抜粋－機構関連の国土交通省予算概要等のご案内－【ご注意】・令和３年度予算案については国会の議決を経て正式に成立することになります。
・この資料の記載内容は、令和３年度予算の成立を前提に、令和３年度において実施を予定しているものです。制度見直しの詳細は、決まり次第、機構ホームページ（www.jhf.go.jp）又はフラット３５サイト（www.flat35.com）でお知らせします。

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３ 令和３年度予算案等の概要（１） 【フラット３５】子育て支援型・地域活性化型の統合（令和３年４月～）
地方公共団体の地域特性を踏まえた住まいづくり・まちづくり等に関する取組を一層支援するため、【フラット３５】子育て支援型と【フラット３５】地域活性化型（地方移住支援を除く。）を令和３年４月に統合し、【フラット３５】地域連携型とします。

現行【フラット３５】
地域連携型【フラット３５】
子育て支援型 （子育て支援型）
・

地域活性化型 （UIJターン・コンパクトシティ形成
・空き家対策・防災対策）

統合（地方公共団体の政策課題に対応した連携分野を拡大）※ 統合又は名称変更に伴う金利引下げ
内容の変更はありません。

＊【フラット３５】子育て支援型・地域活性化型（令和３年度からは【フラット３５】地域連携型）には予算金額があり、予算金額に達する見込みとなった場合は、受付を終了させていただきます。受付終了日は、終了する約３週間前までにフラット３５サイト（www.flat35.com）でお知らせします。また、地方公共団体の補助金交付等が終了した場合も受付を終了します。詳細は各地方公共団体にお問合せください。
＊【フラット３５】子育て支援型・地域活性化型の詳細はフラット３５サイト（www.flat35.com）でご確認ください。
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３ 令和３年度予算案等の概要（２） 【フラット３５】Ｓ・【フラット３５】リノベの継続実施（令和３年４月～）
省エネルギー性・耐震性等を備えた質の高い住宅を取得する場合に【フラット３５】の借入金利を一定期間引き下げる【フラット３５】Ｓ及び既存住宅を取得して一定の要件を満たすリフォーム工事を実施する場合に【フラット３５】の借入金利を一定期間引き下げる【フラット３５】リノベを引き続き実施します。

＊【フラット３５】Ｓ・【フラット３５】リノベには予算金額があり、予算金額に達する見込みとなった場合は、受付を終了させていただきます。
受付終了日は、終了する約３週間前までにフラット３５サイト（www.flat35.com）でお知らせします。
＊令和３年度申込受付分の【フラット３５】Ｓ・【フラット３５】リノベの住宅の要件等は、令和３年１月に見直しを行うものと同じです。
令和３年１月の見直し内容は、フラット３５サイトのトピックス（https://www.flat35.com/topics/topics_20200131_2.html）でご確認ください。
＊【フラット３５】Ｓ・【フラット３５】リノベの詳細はフラット３５サイト（www.flat35.com）でご確認ください。
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３ 令和３年度予算案等の概要（３） 【フラット３５】Ｓの対象から土砂災害特別警戒区域内の新築住宅を除外（令和３年10月～）①
近年の頻発・激甚化する自然災害を踏まえた防災の観点から、建築規制のかかる地域における住宅建設を抑制するため、令和３年10月の設計検査申請分より、土砂災害特別警戒区域※内の新築住宅について【フラット３５】Ｓの対象から除外します。
※ 土砂災害から国民の生命を守るため、都道府県知事は、土砂災害のおそれのある区域について、「土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律」に基づいて以下の区域を指定します。
土砂災害警戒区域（通称：イエローゾーン）

土砂災害特別警戒区域（通称：レッドゾーン）

急傾斜地の崩壊等が発生した場合に、住民等の生命又は身体に危害が生じるおそれがあると認められる区域であり、危険の周知、警戒避難体制の整備が行われる。
急傾斜地の崩壊等が発生した場合に、建築物に損壊が生じ住民等の生命又は身体に著しい危害が生ずるおそれがあると認められる区域で、特定の開発行為に対する許可制、建築物の構造規制等が行われる。

(注) 【フラット３５】Ｓの対象から除外するのは、土砂災害特別警戒区域（通称：レッドゾーン）内での新築住宅の建設・購入です。
また、【フラット３５】Ｓの他に、令和３年10月より賃貸住宅融資（建設）の対象から土砂災害特別区域内の住宅を除外します。
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３ 令和３年度予算案等の概要（３） 【フラット３５】Ｓの対象から土砂災害特別警戒区域内の新築住宅を除外（令和３年10月～）②<土砂災害の種類と土砂災害警戒区域・土砂災害特別警戒区域>【急傾斜地の崩壊】
傾斜度が30度以上である土地が崩壊する自然現象【地すべり】【土石流】

土地の一部が地下水

山腹が崩壊して生等に起因して滑る自じた土石等又は渓然現象又はこれに流の土石等が一体伴って移動する自然となって流下する現象

自然現象

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４ お問合せ
住宅金融支援機構 仕様書サポートダイヤル

技術基準に関するお問合せ

TEL 0570-0860-44
受付時間 9：00～17：00（平日のみ）

住宅金融支援機構 北海道支店
TEL 011-261-8306
受付時間 9：00～17：00（平日のみ）【フラット３５】に関するお問合せ
住宅金融支援機構 お客様コールセンター
TEL 0120-0860-35（通話無料）
受付時間 9：00～17：00（平日、土日）

井上書院

仕様書の購入窓口

TEL 03-5689-5481
受付時間 9：00～17：00（平日のみ）

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