概要版
令和６年度（2024）

令和１２年度（2030）

玉野市
令和６年３月１ 計画策定の背景❐地球温暖化とは
地球温暖化とは、大気中の熱を吸収する性質のある温室効果ガスの増加に伴い、熱の吸収が増え、地球表面の大気や海洋の平均温度が長期的に上昇する現象です。
地球温暖化が進行することにより、国内外で大雨や高温による深刻な気象災害が発生しており、森林火災、洪水や干ばつなどへの影響、陸上や海の生態系への影響、農業用水の不足等に伴う食料生産への影響並びに熱中症リスク増等に伴う健康面への影響が見られます。
出典：全国地球温暖化防止活動推進ｾﾝﾀｰｳｪﾌﾞｻｲﾄ（https://www.jccca.org/）❐地球温暖化対策の動向
国際的な動向

国内の動向

1992 年 「国連気候変動枠組条約」の採択

2020 年

大気中の温室効果ガスの濃度を安定化させることを究極の目的とした国際的な枠組みが定めら

2050 年カーボンニュートラル宣言

国として脱炭素社会の実現を目指すことが示されました。

れました。
2021 年2015 年 「パリ協定」の採択「地球温暖化対策計画」の閣議決定

温室効果ガス排出量を 2030（令和 12）年途上国を含む全締約国を対象とし、地球の平度までに 2013（平成 25）年度比で 46％削減

均気温上昇を産業革命前と比較して２℃以内に抑を目指し、さらに 50％の高みに向けて挑戦を続えるとともに、1.5℃以内となるよう努力するこけていくことが示されました。とを世界共通の長期目標として掲げられました。

❐玉野市の取組
玉野市は、2021（令和 3）年 2 月に玉野市を含めた岡山県内の 13 市町で構成される岡山連携中枢都市圏として、「2050 年二酸化炭素排出実質ゼロ宣言」を表明しています。
表明後は、13 市町が連携した一斉ライトダウンキャンペーンをはじめとした啓発事業や太陽光発電システム等の共同購入事業である「岡山みんなのおうちに太陽光」の実施、好取組事例の共有及び再生可能エネルギー推進の検討などの取組を進めています。

１

２ 計画の基本的事項❐計画の目的・位置付け
本計画は、地球温暖化対策推進法に基づく「地方公共団体実行計画（区域施策編）」及び気候変動適応法に基づく「地域気候変動適応計画」であり、玉野市の自然的・経済的・社会的状況に応じた温室効果ガス排出量の削減等の措置（緩和）及び気候変動による影響への適応について定めたものです。

出典：気候変動適応情報プラットフォーム❐計画期間
計 画 期 間：2024（令和６）年度から 2030（令和 12）年度
基 準 年 度：2013（平成 25）年度
目 標 年 度：2030（令和 12）年度
長期目標年度：2050（令和 32）年度

３ 現状の温室効果ガス排出量❐玉野市の温室効果ガス排出量
玉野市の直近の温室効果ガス排出量は 851.9 千 t-CO2【2019（令和元）年度】となっており、基準年度（2013（平成 25）年度）比で 23.7％減少しています。
玉野市は製造業が盛んであるため、産業部門からの温室効果ガス排出量が区域全体の約６割と大部分を占めています。

減少傾向（千t-CO₂）

エネルギー起源CO₂以外
1.0%

1,400.0
1,200.0

1,117.2
1,034.6

1,044.2

1,005.2

1,000.0

955.1

933.4
851.9

運輸部門
23.8%

800.0

2019（R１）
600.0

家庭部門
9.1%

400.0
200.00.0
2013
2014
2015
2016
2017
2018
（H25） （H26） （H27） （H28） （H29） （H30）

産業部門

業務その他部門

家庭部門

運輸部門

2019
（R1）
（年度） 業務その他部門

エネルギー起源CO₂以外

２

7.9%

851.9千t-CO₂ 産業部門

58.2%

４ 脱炭素社会の実現に向けた目標❐温室効果ガス排出量の削減目標
玉野市の 2030（令和 12）年度における温室効果ガス排出量の削減目標は、国が掲げる各部門・分野の削減目標を玉野市に適用した 41.8％削減 （対基準年度比）とします。
また、長期目標として 2050（令和 32）年度にカーボンニュートラルの達成を目指します。

41.8％
削減
1,117.2

カーボンニュートラル
達成

千t-CO2650.7
千t-CO2

2013
（H25）

2030
（R12）

2050
（R32） （年度）

❐温室効果ガス排出量の将来見込み
温室効果ガス排出量の削減対策を追加で実施しない場合、目標を達成することは困難
ですが、①市民・事業者が省エネ行動や高効率機器の導入を最大限に進めることや②玉野市を含む国全体で再生可能エネルギーの導入を積極的に進めることにより、目標の達成が可能となります。
追加的な対策を実施しない場合：27.8％減
追加的な対策は実施せず、人口減少等の社会情勢の変化が進んだ場合の見込み

削減目標：41.8％減
1,117.2
千t-CO2対策を最大限実施した場合：47.2％減
以下、①・②の対策を実施した場合の見込み①市民・事業者における省エネ行動の徹底や高効率機器の導入を最大限に進めること②電気の低炭素化を図るため、国全体で再生可2013（H25）

能エネルギーの導入を積極的に進めること

2030
（R12）
（年度）

３

❐再生可能エネルギーの導入目標
玉野市の再生可能エネルギーの導入目標を以下に示すとおり設定しました。

60.4 MW 以上 の太陽光発電設備を新たに導入
太陽光発電

自然的・社会的条件を加味しながら、再生可能エネルギー設備（太陽光発電設備以外）を最大限導入
その他◆玉野市の再生可能エネルギーの導入ポテンシャル（電気）◆
風力発電

再生可能エネルギーの導入ポテンシャルは、技術的に利3％
19.7 MW用可能なエネルギー資源量のうち、エネルギーの採取・利用に関するいくつかの制約要因（法規制、土地の利用状況、居住地からの距離等）により利用できないものを除いたエネルギー資源量を意味します。

地球

太陽光発電

玉野市では、太陽光発電の導入ポテンシャルが大部分を97％581.4 MW占めているため、『太陽光発電』の導入が有用です。

❐将来ビジョン
玉野市の脱炭素社会の実現に向けた目指すべき将来ビジョン（2050 年の姿として『あるべき姿』）を整理しました。

公共交通機関の利用が標準化
公共交通の次世代自動車化
コンパクトシティの形成ゼロカーボン・ドライブの標準化

電気自動車(EV)シェア

将来ビジョンの実現 を目指して、以下に示す５つの取組を推進します。

再エネ設備の最大限の導入

営農型太陽光発電の最大限の導入

ZEH の標準化
公共施設における太陽光発電の標準化
適正な森林保全②省エネルギーの推進③脱炭素型まちづくりの推進④循環型社会の形成⑤気候変動による影響への適応

持続可能な観光の標準化
次世代自動車の充電インフラの充実
ZEB の標準化
次世代自動車の標準化

４

５ 地球温暖化対策の取組（緩和策）
基本方針

個別施策
再生可能エネルギーの普及促進■太陽光発電の導入促進 ■太陽熱利用設備の導入促進■その他再生可能エネルギーの導入促進

１
蓄電システムの普及促進
エネルギーの地産地消の推進
再生可能エネルギー由来の電力調達の推進

再生可能エネルギーの普及促進

２

市民・事業者に対する情報の周知・啓発

環境に優しいライフスタイルや事業活動の促進■省エネ行動の推進 ■高効率機器への転換促進■次世代自動車の普及促進

建築物の省エネ化省エネルギーの推進■既存住宅の省エネ改修やZEH住宅の普及促進■ZEB建築物の普及促進市民・事業者に対する情報の周知・啓発

３

行政の率先的な取組

コンパクトでネットワーク化された都市づくりの推進

脱炭素型まちづくりの推進■コンパクトシティの形成 ■公共交通機関の利用促進■地域資源を活用した観光振興

次世代自動車の充電インフラの充実

４

温室効果ガス吸収源の確保
宇野港の脱炭素化の推進

市民・事業者・行政の協働によるごみ減量化・資源化の推進

循環型社会の形成

環境負荷の少ない適正処理・処分の実施

５

６ 地球温暖化対策の取組（適応策）
基本方針

分 野

個別施策

５
■農林水産業における適応

農林水産業
気候変動による影響への適応■水環境・水資源における適応

水環境・水資源■自然生態系における適応

自然生態系■防災活動の促進■浸水災害対策 ■土砂災害対策

自然災害・沿岸域■熱中症対策 ■感染症対策

健康■観光地対策

産業・経済活動■ヒートアイランド対策

国民生活 都市生活

６

７ 計画の推進体制と進行管理❐各主体の役割
市事業者

民行

政

日常生活に伴う資源及びエ事業活動に伴って生じる環

脱炭素に関する基本的かつネルギーの消費、廃棄物の境への負荷を低減するよう総合的な施策を策定し、実排出等による環境への負荷努めるとともに、積極的な施します。また、市民・事を低減するよう努めます。

脱炭素を推進します。ま

業者の行動変容を促すた

また、行政が実施する施策

た、行政が実施する施策にめ、行政の率先的な脱炭素に積極的に参画し、協力す積極的に参画し、協力するの推進を図るとともに、積るものとします。

ものとします。

極的な情報発信や脱炭素に触れる機会を創出します。

❐計画の推進体制
市民・事業者・行政が一丸となって脱炭素化を推進するとともに、関係機関と連携を図りながら本計画の推進を図ります。

玉野市地球温暖化対策協議会

連携

玉野市

市民

金融機関

市内事業者

行政

事務局：環境保全課

連携

市民

連携
連携

岡山連携中枢都市圏
・岡山市

事業者

・津山市

・玉野市

・瀬戸内市 ・赤磐市

・真庭市

・和気町

・久米南町 ・美咲町 ・吉備中央町

・早島町

・総社市 ・備前市❐計画の進行管理本計画は PDCA サイクルによる継続的な推進と改善を図ります。

玉野市地球温暖化対策実行計画（区域施策編）【概要版】
令和６年３月発行 玉野市編集 市民生活部環境保全課〒706-8510 岡山県玉野市宇野 1-27-1
TEL 0863-32-5520
FAX 0863-32-5513
URL
https://www.city.tamano.lg.jp/
E-Mail kankyou@city.tamano.lg.jp

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