企業局 上水道部 給水課

目 次
１．はじめに
２．水道施設加算分担金の制定概要
３．計画に対する進捗状況
４．加入申込について
５．加入申込者の状況調査
６．給水申請と加入申込の関係
７．年度別給水申請状況（収入）８．今後の方針
９．おわりに１．はじめに
平成３年より未普及地域の解消と既設簡易水道の上水道への統合を図るため、東部地域等水道整備事業を行い、平成９年４月１日より段階的に供用開始し平成１５年４月１日には、計画地域全てで供用開始しています。供用開始して１０年以上経過しておりますが、計画給水戸数まで達しておらず、給水申込件数は近年数戸で推移しております。給水申請の増加しない要因の一つである水道施設加算分担金制度の今後の方針についてご意見をお聞かせ願いたいと考えております。
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２．水道施設加算分担金の制定概要①制定理由
未普及地域の解消と既設簡易水道の上水道への統合を図るため、平成３年度から基本計画に基づき東部地域等水道整備事業を実施し、この事業にかかる建設費の一部を、応分の負担として未普及地域等で給水装置を新設しようとする方から水道施設加算分担金（以下「加算分担金」という。）を徴収する
ため所要の改正を行い、既設簡易水道建設時の地元負担金との負担の公平を図るため制定しました。
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②公布日
平成８年１２月１６日
奈良市条例第３８号③給水条例
第31条の３ 未普及地域等の解消を図るため東部地域等水道整備事業により、配水管を布設し、及び配水池等を建設する別表第４に定める地域のうち、管理者が定めて告示する区域において、その告示の日以後に給水装置を新設しようとする者は、第31条の分担金のほか、水道施設加算分担金（以下「加算分担金」という。）を工事申込みの際に納入しなければならない。
２ 加算分担金の額は、600,000円に100分の108を乗じて得た額とする。
３ 既納の加算分担金は、還付しない。ただし、管理者が必要と認めるときは、この限りでない。
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別表第４（第31条の３関係）
加算分担金徴収地域米谷町、中畑町、興隆寺町、南椿尾町、北椿尾町、菩提山町、横田町、茗荷町、矢田原町、長谷町、杣ノ川町、南田原町、中之庄町、中貫町、大野町、日笠町、沓掛町、此瀬町、和田町、須山町、誓多林町、田原春日野町、水間町、別所町、柳生町、柳生下町、興ヶ原町、邑地町、大保町、丹生町、北野山町、大柳生町、阪原町、大平尾町、忍辱山町、大慈仙町、須川町、南庄町、北村町、園田町、平清水町、生琉里町、法用町、東鳴川町、中ノ川町、狭川両町、西狭川町、狭川東町、下狭川町、広岡町
及び鉢伏町
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平成１５年４月１日現在奈良市東部地域等水道施設概要図

簡易水道配水区
新設水道配水区

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平成８年８月作成の事業費算出
未普及地域分費用

A

６,５２９,０００千円

未普及地域分補助金

B

１,８５５,０００千円

差し引き金額

C＝A-B

４,６７４,０００千円

差し引き金額の１０％分

D＝C×0.1

４６７,４００千円

計画戸数E

１戸当たり金額

F＝D÷E

７７９戸

６００千円

未普及地域分費用から未普及地域分補助金を差し引いた金額の１割を負担金額として１戸当たりを６０万円に決定しました。
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３．計画に対する進捗状況（平成２５年度末）
計画戸数７７９戸
給水申請
（減免分）
44戸

計画金額４億６７４０万円

未申請
88戸

給水申請
（減免分）
2640万円

未申請
5280万円

給水申請
（収入分）
647戸

収入済み
3億8820万円

項目

戸数金額割合給水申請（収入分）

６４７戸

３億８８２０万円

８３％

給水申請（減免分）

４４戸

２６４０万円

６％

未申請

８８戸

５２８０万円

１１％

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給水申請済み割合
８９％

収入済み割合
８３％
１７％

１１％

４．加入申込について①概要
加入申込とは、東部地域等水道整備事業で供給を開始した際には給水申込をする申込です。そのため加入申込のあった方の公道部分まで配水管を整備しました。
②戸数
供用開始最終（平成１４年度）・・・・・・・・・・・・・・７９７戸③加入申込のない給水申請
加入申込のない給水申請についても、該当地域については加算分担金を徴収しています。
また、配水管を整備していない場合は、工事負担金から加算分担金を差し引いて不足金額を徴収して配水管を整備しています。
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加入申込者７９７戸に対する給水申請済み割合

給水申請未だ
184戸,23%

給水申請済み613戸,77%P.9

５．加入申込者の調査①調査概要
加入申込のあった場所及び加入申込者の現状調査を行いました。
・調査期間 平成２６年１２月８日～１９日
・調査戸数 １８４戸
・調査項目 ⅰ 加入申込場所の住居状況
ⅱ 給水申込時期の動向調査
ⅲ 給水申請をしない要因調査※ⅱ・ⅲの調査回答は５５戸
P.10

空家
32戸
17%

廃屋
14戸
8%

加入申込場所１８４戸の住居割合

自治会管理
建物
9戸
5%

住居等で使用中
129戸
70%

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ⅱ 調査回答（５５戸）の給水申請時期
３年以内,3戸,6%

１年以内,1戸,2%

５年以内,1戸,2%
１０年以内,1戸,2%
時期未定,5戸,9%給水申請の予定は無い,42戸,79%

P.12

ⅲ 調査回答（５５戸）の給水申請をしない要因割合
作業所にしたので不要,1戸,2%

水圧が低い,1戸,2%

市街地に移る,1戸,2%

会社組織,1戸,2%下水が整備されなかった,1戸,2%

費用負担が多い,20戸,36%

高齢者世帯,3戸,5%加算分担金が一括払い,2戸,4%

自己水が充分ある,
25戸,45%P.13

②調査結果
加入申込の住居状況
空屋・廃屋・・・・・・・・・・ ４６戸
現在住居・・・・・・・・・・・１２９戸
地元管理物件・・・・・・・ ９戸
給水申込予定５年以内に給水を予定・・・・・・・ ５戸
１０年以内に給水を予定・・・・・・１戸給水申請をされない理由
費用負担が多い等・・・・・・・・・・・２２戸
自己水が充分ある・・・・・・・・・・・２５戸
P.14

③調査分析

加入申込された方で現在住居等で使用されている方は１２９戸であります。また今回調査回答のあった５５戸で推測して分析しますと、近々給水を予定されている方は１０年以内を含めても数戸と非常に少ない現状です。そのことから計画戸数７７９戸に達する見込みは少ないと考えます。
また給水申請しない理由では、自己水が充分にあること、加算分担金を含む工事代金が高額であることに要因があると考えます。
P.15

６．給水申請と加入申込の関係
平成８年度

計画戸数７７９

平成１４年度

計画戸数より１８増加

供用開始
最終年度加入申込
７９７

平成２５年度

給水申請戸数
６１３

加入申込なし（計画なし）で給水申請があった戸数
７８

収入
５７６減免
３７収入７１減免
７収入６４７減免
４４
給水申請
合計
６９１

加入申込はあったが未だ給水申請のない戸数
１８４P.16

７．年度別給水申請状況（収入）
年度別加算分担金収入状況

供用開始

平成９年４月１日

平成１４年１月１５日

平成１４年４月１日

平成１５年４月１日

加入申込有り加入申込無し24537 13
6 3496 11411364 50 0 1 0 76
5 58
6 5 4 2 2 6 4 35 42 2 2 1 1 1
H８ H９ H１ H１ H１ H１ H１ H１ H１ H１ H１ H１ H２ H２ H２ H２ H２ H２０ １ ２ ３ ４ ５ ６ ７ ８ ９ ０ １ ２ ３ ４ ５
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８．今後の方針
現状の分析を行った結果、当初計画戸数の約９割、当初計画金額の約８割が給水完了しています。近年の給水申請は、７～８戸であり、今後計画戸数に到達する見込みも少ないことが判明しました。
また地域特性の類似する都祁・月ヶ瀬の合併もありますが、東部地域等水道整備事業地域のみに加算分担金を徴収している現状であります。そこで加算分担金制度の見直しを考えております。
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加算分担金制度の見直し
制度開始時には地元説明等で永年制度であると説明していますが、計画当時と様々な状況が変化しており、制度の継続について課題が生じております。
永年継続、計画達成まで継続、直ちに廃止、時限を定めて廃止する等見直し案はあると思いま
すが、現在の給水申請の状況から判断して、ある程度の時限を定め廃止する方向で見直したいと考えておりますが、一般的な考え方としてみなさんの意見をお聞かせ願いたいと考えております。
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９．おわりに
このような状況であり、水道事業懇談会でご意見をお聞かせ下さるようお願いいたします。
・加算分担金制度の廃止について
・廃止時期について
・その他

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