弥彦村

学校施設の個別施設計画

令和２年３月
弥彦村教育委員会

1

１

学校施設の個別施設計画の背景・目的等⑴

背景
平成２５年１１月、「インフラ長寿命化基本計画」が策定され、政府全体として、国民の安全・安心を確保し、中長期的な維持管理・更新に係るトータルコストの縮減や予算の平準化を図る方向性が打ち出されました。これを踏まえ、文部科学省は、所管又は管理する施設の維持管理等を着実に推進するための中長期的な取り組みの方向性を明らかにすることを目的に、平成２７年３月に「文部科学省インフラ長寿命化計画（行動計画）」を策定しました。
弥彦村の学校施設は、昭和４６年建築の弥彦小学校と平成元年建築の弥彦中学校があり、昭和５６年以前に建築された旧耐震基準の弥彦小学校は平成２１年に耐震化を完了させていますが、老朽化が進行しています。
学校施設は、子ども達が生き生きと学び、生活する場であるとともに、地域住民にとっては生涯にわたる学習、文化、スポーツなどの活動の場であり、災害時には避難所としての役割も果たす重要な施設です。そのため、学校施設の老朽化対策は先送りできない重要な課題です。
⑵

目的
本計画は、学校施設を良い状態に保ち、長く使い続けることで、施設整備にかかるコストも抑制していくという長寿命化の考えに即して学校施設の整備の方針や計画を検討し、学校施設に求められる機能及び性能を確保することを目的として策定します。

⑶

計画期間
本計画は、令和２年度から令和３１年度までの３０年間とし、原則として５年毎に見直しを行うものとします。なお、児童生徒数の変化、社会経済情勢、国の補助制度の動向により早急な対応が必要な場合には、随時見直すものとします。

⑷

対象施設
本計画の対象となる学校施設は、弥彦小学校、弥彦中学校の校舎、体育館等とします。

2

２

学校施設の目指すべき姿⑴

安全・安心な学校施設①

児童生徒が一日の大半を過ごす重要な学習・生活の場として、安心して学校生活が過ごせるよう、防犯や安全性に配慮した施設整備を図ります。

②

障がいの有無に関わらず安心して学校施設を利用できるよう、バリアフリー化を目指します。
⑵

学習環境の向上
多様な学習内容・形態やＩＣＴ環境など、今後求められる学習形態に柔軟に対応できる学習環境を整備します。
⑶

地域に開かれた学校づくりと地域防災の拠点
学校施設は、地域住民や地域で活動する様々な団体の生涯学習活動や地域活動の場としての役割も期待されています。
学校と地域が連携・協働し、地域に開かれた学校づくりを推進するとともに、災害時における地域の防災拠点、避難所としての役割を担う学校施設として、災害時の対応に配慮した施設整備を進めます。

3

３

学校施設の実態⑴

学校施設の運営状況・活用状況等の実態①

対象施設、児童生徒数及び学級数（令和元年５月１日現在）
児童生徒数（人）
名称

住所

通常学級
在籍者数

特別支援学級

通常学級

学級

大字井田 3477

407

17153

弥彦中学校

大字矢作 4785

218

69262523245R2 見込

R5 見込

R8 見込

児童生徒数及び学級数の変化

施設名称

H11H21

R1級人数

級

人数

級

人数

級

人数

級

人数

級

人数

弥彦小

1852217509

15424134141235412282

弥彦中931772449224721372216193

47※児童数

22

※生徒数

養護学校

弥彦養護学校は平成 13 年 3 月閉校※学級数には特別支援学級を含めていない。
⑵

特別支援弥彦小学校

合計

②

在籍者数

学級数（学級）学校施設の配置状況
弥彦村の小・中学校の配置状況は、以下のとおりです。

4

⑶ 施設関連経費の推移
単位：千円
H26
施設整備費
（本体に係る整備）
その他施設整備費（設備等に係る整備）

H27

H28

H29

H30

5 年平均

1,949

561

1,190

0

41,148

8,969

137,611

12,010

10,589

2,986

3,577

33,355

維持修繕費

2,340

2,043

4,7273,033

4,221

3,273

光熱水費・委託費

23,01923,31522,48924,25423,65023,345

164,919

37,92938,99530,27372,596

68,942

合計

平成 26 年度に小学校給食調理室ドライ化改修、平成 30 年に小学校大規模改造Ⅰ期工事を実施したため施設関連経費が膨らんでいるが、改修事業のない 3 年間（H27～H29）の施設関連経費の年平均は 35 百万となっている。
⑷ 学校施設の保有量

昭和 56 年以前（旧耐震基準）建築の弥彦小学校の耐震化は完了しています。
小学校、中学校ともに築 30 年以上経過しており、学校施設の老朽化が進んでいます。

5

⑸ 今後の維持・更新コスト（従来型）
基準年度

2019年

試算期間：基準年の翌年度から40年間

改築
更新周期
改築単価

40年

186,600円／㎡

20年周期

工事期間

2年

実施年数より古い建物の改修を

10

工事期間

年年以内に実施大規模改造
実施年数

1

建築後 20 年で大規模改修を実施、40 年で改築（建て替え）という従来型の更新サイクルを続けると仮定して、今後の維持・更新コストを試算しました。
建築後 40 年で改築（建て替え）する従来の維持・改修を続けた場合、今後 40年間のコストは 47 億円（年平均 1.2 億円）必要となる。これは直近 5 年間の投資的経費年平均 0.7 億円と比べ 1.7 倍となるが、改修事業のない 3 年間（H27～H29）と比較すれば 3.4 倍の事業費が毎年必要となっています。
今後も従来の改築（建て替え）中心の整備を継続することは、当村の財政事情からすると限りなく不可能であると言えます。

6

⑹

学校施設の老朽化状況の実態①

構造躯体の健全性の評価及び構造躯体以外の劣化状況等の評価
構造躯体以外の劣化状況を比較し、専門家による点検評価によりＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄの４段階で評価しました。

建物情報一覧表：築50年以上：築30年以上

基準 2019

建物基本情報学校調査番号通し番号

施設名

建物名

棟番号

Ａ ：概ね良好Ｃ ：広範囲に劣化

Ｂ ：部分的に劣化

Ｄ ：早急に対応する必要がある

劣化状況評価構造躯体の健全性

用途区分
固定資産台帳
構造番号 学校種別 建物用途

建築年度
階数

延床面積（㎡）

西暦 和暦

耐震安全性
築年
数

長寿命化判定調査 圧縮 試算上
基準 診断 補強
強度 の区分
年度 （N/㎟）

屋
根・屋
上

外
壁

内部
仕上

電気設
備機
械設
備

健全度
（100点満点）

12210 弥彦小学校

高学年棟

1,1-2

小学校

校舎

RC

2924 1971

S46

48

旧

済

-

H1926.7

長寿命

B

B

B

AA

81

2

2210 弥彦小学校

中学年棟

2,2-1,2-2

小学校

校舎

RC

2791 1972

S47

47

旧

済

済

H1931

長寿命

B

BBAA

81

32210 弥彦小学校

体育館

3小学校

体育館

RC

2914 1971

S46

48

旧

済

済

H1924

長寿命

B

B

B

A

A

81小学校

校舎

RC

21,520 1972

S47

47

旧

済

済

H1925.6

長寿命

B

B

B

B

B

75

小学校

校舎

RC

32,094 1972

S47

47

旧

済

済

H1927.2

長寿命

B

B

B

A

A

81小学校

校舎

RC

11,280 1972

S47

47

旧済

-

H1928.9

長寿命

B

B

B

B

B

75

19中学校

校舎

RC

33,504 1989

H元

30

新--

B

B

B

B

B

75

20,20-2

中学校

校舎

RC

32,446 1989

H元

30

新--

B

B

B

B

B

75

42210 弥彦小学校

52210 弥彦小学校

62210 弥彦小学校

食堂・特別教室 4,4-1棟
管理棟・渡廊下・ 5-1,5-4,7,8
玄関
6,6-2,9
低学年棟

72210 弥彦中学校

82210 弥彦中学校

普通教室・管理棟
特別教室棟

92210 弥彦中学校

食堂棟

21,21-2

中学校

校舎

RC

3668 1989

H元

30

新--

D

B

B

B

B

70

102210 弥彦中学校

体育館

23,23-2,24

中学校

体育館

RC

22,470 1994

H6

25

新--CB

B

B

B

72

②

備考

今後の維持・更新コストの把握（長寿命化型）
改築（建て替え）中心から長寿命化改修に切り替えていくためには、計画的に機能向上と機能回復を図る修繕・改修を建物全体で実施する必要があります。
長寿命化型コストを試算するにあたり、上記の構造躯体の健全性判定で改築は 50 年、長寿命化は 80 年で更新周期を設定し、コスト試算を行いました。
＜グラフの年表示＞
基準年度

2019

和暦

試算期間：基準年の翌年度から40年間

改築＜改築、要調査＞

＜長寿命＞

5080

更新周期

年

※1

※１ 試算上の区分（改築、長寿命）ごとに更新周期を設定する。
試算上の区分が未記入の場合は「改築」と同条件で算出する。

年

工事期間

2年

実施年数より古い建物の改築を年以内に実施

長寿命化改修
＜長寿命＞
改修周期

40

年

工事期間

3

実施年数より古い建物の改修を年
10年以内に実施

大規模改造

改修周期

20年周期

（ただし、改築、長寿命化改修の前後10年間に重なる場合は実施しない）※2 躯体以外の劣化状況が未記入の場合は、部位修繕は算出されない。

※2

部位修繕
D評価：

今後

5年以内に部位修繕を実施

C評価：

今後

10年以内に部位修繕を実施（ただし、改築・長寿命化改修・大規模改造を今後10年以内に実施する場合を除く）
A評価：

今後

10年以内の長寿命化改修から部位修繕相当額を差し引く

7

試算では、従来型から長寿命化型にシフトすることで、今後 40 年間の維持・更新コストは総額 38 億円となり、従来の改築（建て替え）中心の更新コスト 47億円より 9 億円、約 19％の経費削減ができる結果となりました③ 課題
小学校が築 50 年となり、大規模改修工事を行っているものの、今後、耐用年数の経過により改築（建て替え）が必要となります。また、傾斜地を利用した構造上、階段が多く各学年で教室が離れており、使い勝手の悪さが目立っています。
児童生徒数の減少が見込まれる中で、将来の学校利用者数を見込んだ学校再編が課題です。

8

４

学校施設整備の基本的な方針⑴

学校施設の規模・配置計画の方針①

学校施設の個別施設計画の基本方針①現状や課題に関する基本認識
・効率的な維持・更新方法を検討し、計画的な予算措置と維持管理の実施により施設の長寿命化を図るとともに、予算の平準化を図ります。
・村民ニーズの変化に対応した施設の統廃合や廃止、機能転換を検討します。

弥彦村公共施設等総合管理計画の基本方針②公共施設等の管理に関する基本的な考え方
・予防保全型管理で視点を持って、計画的な維持管理を行い、維持費の縮減を図ります。
・需要量の変化に合わせた施設の維持とサービスの最適化を図り、施設の設置、管理運営にあたっては、指定管理者制度をはじめ、ＰＰＰ／ＰＦＩの積極的な活用を検討します。
・劣化状況を把握し、災害発生時の機能保持のため、安全性の確保に努めます。

弥彦村公共施設等総合管理計画の施設類型別
方針（学校）

・学校施設長寿命化計画により、施設の長寿命化を図る。
・小学校、中学校の統合を視野に入れた学校整備構想を検討する。

・健全な就学環境の維持のため、長寿命化を基本としつつも、状況に応じて早急な対応（補修、更新等）を引き続き実施します。
学校施設の個別施設計・定期点検等の実施により、予防保全の推進をする

画の基本方針ことで、安全性の確保を図りながら財政負担の平準化やライフサイクルコストの削減を図ります。
・児童生徒数の減少を踏まえ、将来を見据えた再編を検討します。

②

学校施設の規模・配置計画等の方針
小学校、中学校ともに当面、各学年で 2 学級を維持できることから、現状の各1 校を維持していくが、将来的に小、中学校を統合した義務教育学校への移行も検討していきます。

9５

改修等の基本的な方針⑴

長寿命化の方針
学校施設整備について、改築（建て替え）を中心とした整備から長寿命化を図る整備へと切り替えます。従来は、改築（建て替え）を中心とした学校施設整備を進めてきました。深刻な劣化や破損などの不具合が発生してから改修等を行うという事後保全的な対応をしてきましたが、その方法では建物の目に見える一部分しか改修できず、建物全体の機能が低下し、改築（建て替え）を短いスパンで行わざるを得ない状況を作り出してしまいます。
長寿命化を図る計画では、建築から 20 年程度経過後に機能回復のための予防保全的な改修等を行い、概ね 40 年に長寿命化改修を行います。
その後も建物の部位ごとの改修周期を勘案し、約 20 年スパンで予防的な保全を計画的に行います。このように定期的・計画的な改修を行うことで、学校施設の機能・性能の低下を長期間放置することなく、社会的に必要とされる水準まで引き上げ、学校施設全体の長寿命化を図ります。
⑵

目標使用年数、改修周期の設定「学校施設の長寿命化計画策定に係る手引き（文部科学省）」には、「適切な維持管理がされた施設は、コンクリート及び鉄筋の強度が確保される場合、70～80 年程度の長寿命化が可能である。」と示されており、その最大年数の 80 年を目標耐用年数と設定します。
目標耐用年数長寿命化改修の周期

大規模改造の周期

校舎

80 年

40 年

20 年

体育館

80 年

40 年

20 年

10

６

基本的な方針等を踏まえた施設整備の水準等⑴

改修等の整備水準
長寿命化に向けた改修の実施にあたっては、次の点を考慮しながら進めます。

・構造体の長寿命化や内外装仕上げ等の改修、設備更新や必要な防災機能の付加など、建物の安全性を確保します。
・機能性や快適性など、学校生活の場として必要な環境の確保・維持や、必要に応じて社会的ニーズに応じた機能を付加します。
・環境や省エネへの対応については、安全性や機能性の確保と併せて、ニーズや費用等を勘案しながら整備します。
①

大規模改造
大規模改造は、まず、現地調査、定期点検等により現状把握を行い、各部材が改修周期を迎えているなどを踏まえ、実施の可否を判断します。内容は、主に屋上、屋根防水、内外装、建具等の改修となりますが、用途変更による内部改造、エコ対策設備等の設置など環境設備に関することを同時に実施する場合もあり、長期使用に耐えうる部材の使用など、十分に検討するものとします。
②

躯体保護
躯体保護は、鉄筋コンクリートを保護する外装仕上げ材、塗装材、防水等の改修により、躯体への雨水や二酸化炭素の侵入による鉄筋の腐食を防ぎ、躯体の脆弱化を予防します。躯体保護は長寿命化対策の重要事項となっており、計画的かつ確実に実施するものとします。
＜外壁＞
外壁は外部環境（雨・風・温湿度差など）から内部の居住環境を守る重要な役割を持っています。外壁落下防止対策を実施することにより、躯体の仕上げ材にモルタルが使用されている場合には、はく離、脱落を防ぐとともに、表面のひび割れや、鉄筋の爆裂（鉄筋が腐食し、むき出しになる状態）などが発生している場合には、樹脂注入や防錆防水材等を塗布し、防水型の塗装などを施して躯体を長期に保護していくものとします。
＜屋上・屋根防水＞
屋上や屋根は外部環境から内部環境を守る役割を持っています。防水改修事
業は、校舎屋上の防水層の更新や、屋内運動場の長尺金属板の錆や亀裂を補修し塗膜防水による改修等の方法があります。これは、建物を長寿命化するだけでなく、雨漏りを防止し、良好な教育環境を維持させることになります。アス
ファルト防水やシングル葺き、長尺金属板の計画更新周期は概ね 20 年ですが、実際は 30 年を超えても建築時のまま使用されている状況です。

11部分的な雨漏りなどが生じた際は、防水層の修繕等で対応することも可能ですが、建築経過年数が 20 年以上の小・中学校では、防水層の破断により、広範囲な漏水につながることも懸念されることから、計画的に全面改修を行い、長寿命化を図って行くものとします。
③

設備・機器
学校施設には、電気、給排水、空調、ガス設備等があり、適切な維持管理が行われていない場合は、機能不全による内部環境の悪化や安全性の低下が生じます。村では、一部設備・機器の維持管理として保守点検を専門業者に委託しており、点検の結果、処置が必要と判断されてものは修繕等を行っています。
これにより、安全・安心で良好な環境を維持し、不具合個所の拡大や他の部品等に及ぼす悪影響を最小限に抑えていきます。
④

エコ対策
学校施設では、環境負荷の低減や自然との共生に配慮した整備を行うとともに、児童生徒が環境問題を身近に感じられるような工夫を行うことが重要です。
エコ対策としては、既存施設の省エネ化として空調、電力、使用水量の低減等を図るとともに、自然と共生する環境づくりとして施設の緑化に取り組んでいくものとします。
⑤

バリアフリー
学校施設は児童生徒や教職員以外にも、保護者、幼児、高齢者、障がい者など様々な人が利用するため、ユニバーサルデザインの思想を基にした施設整備やバリアフリー整備が求められています。
重点的に整備を行う個所は、保護者、地域等の外来者の多い管理棟部分や、屋内運動場、地域連携施設等が考えられ、整備の内容は、段差の解消や手すりの設置、誰もが認識しやすいサイン計画、色覚障がい者にも分かりやすい色彩計画などがあげられ、今後検討していくものとします。
⑵

用途別の整備水準①

校舎
校舎の耐震化は、平成 21 年度までに完了しています。
今後は、本計画を指標とし、児童生徒数の現状と将来推計を踏まえて、財政計画との整合を図りつつ、これまでの改築（建て替え）中心の整備から、長寿命化に重点を移し、老朽施設の大規模改修及び予防保全の修繕を計画的に行っていくものとします。

12

②

体育館
体育館の非構造部材の耐震化は、平成 27 年度までに完了しています。
体育館は地域住民の避難所として役割を果たすことから、耐震化のみならず、屋根、外壁、内壁、床の改修のほか、バリアフリー化等も進めていくものとします。
⑶

維持管理の項目・手法等
長寿命化を図るためには、定期的に改修工事を行うだけでなく、日常的、定期的に施設の点検や清掃、情報管理を行う必要があります。日常的、定期的に維持管理を行うことで、建物の劣化状況を詳細に把握でき、より早く異常に気付くことができるため、施設に応じた維持、改修内容や時期を計画に反映することができます。
５年間を目途に、建築物の部位に対し、Ａ～Ｄの４段階で劣化状況を判定します。
通し番号 xxxx-xx-x
学校名

Ａ学校

建物名

校舎

棟番号

1

学校番号

調査日

平成28年9月20日

記入者
建築年度

構造種別 鉄筋コンクリート造

部位

1301

延床面積

2,562 ㎡

工事履歴（部位の更新）

仕様（該当する項目にチェック）

階数

劣化状況
（複数回答可）

年度

工事内容

H7

防水改修 □ 降雨時に雨漏りがある

1 屋根□ アスファルト保護防水屋上□ アスファルト露出防水■ 天井等に雨漏り痕がある■ シート防水、塗膜防水□ 防水層に膨れ・破れ等がある□ 勾配屋根（長尺金属板、折板）

1969 年度）

地下 0 階

箇所数

2

特記事項

評価

EXP.J金物に脱落がある

Ｃ□ 屋根葺材に錆・損傷がある□ 勾配屋根（スレート、瓦類）□ その他の屋根 （○○昭和44 年度（地上 3 階■ 笠木・立上り等に損傷がある）□ 樋やﾙｰﾌﾄﾞﾚﾝを目視点検できない□ 既存点検等で指摘がある

2 外壁■ 塗仕上げH3■ タイル張り、石張り

H10 耐震補強 ■ 外壁から漏水がある

外壁改修 ■ 鉄筋が見えているところがある□ 金属系パネル■ 塗装の剥がれ□ コンクリート系パネル（ＡＬＣ等）□ その他の外壁 （

5北側の劣化

多数■ タイルや石が剥がれている）

Ｄ□ 大きな亀裂がある■ アルミ製サッシ□ 窓・ドアの廻りで漏水がある□ 鋼製サッシ□ 窓・ドアに錆・腐食・変形がある□ 断熱サッシ、省エネガラス□ 外部手すり等の錆・腐朽□ 既存点検等で指摘がある

部位

改修・点検項目

3 内部仕上 ■ 老朽改修

改修・点検年度
H5

特記事項（改修内容及び点検等による指摘事項）

評価

大規模改造

（床・壁・天井） □ エコ改修
（内部建具）□ トイレ改修（間仕切等）□ 法令適合（照明器具）□ 校内ＬＡＮ（エアコン）等

Ｂ□ 空調設置□ 障害児等対策□ 防犯対策□ 構造体の耐震対策□ 非構造部材の耐震対策□ その他、内部改修工事

４ 電気設備 ■ 分電盤改修

H22□ 配線等の敷設工事■ 昇降設備保守点検

H18

指摘無し

H27

指摘への対応済みＡ□ その他、電気設備改修工事
５ 機械設備 □ 給水配管改修□ 排水配管改修■ 消防設備の点検

Ｃ□ その他、機械設備改修工事

13

5 年ごとに点検を実施

７

長寿命化の実施計画①

改修等の優先順位付け
改修等の優先順位付けの基本的な考え方は、次のとおりです。

1）本計画における劣化状況評価に基づき、健全度が低い施設とＤ評価の部位を優先して改修等を実施します。
2）建築年の古い施設から改修等を実施します。
②

今後の実施計画
今後の改修等の内容、時期、費用等の見込みは以下のとおりです。
スケジュール

年度内容

Ｒ2

Ｒ3

弥彦小学校

弥彦中学校

・低学年棟、特・バリアフリー

別教室棟、体育化工事（多目的館改修

トイレ、スロー182 百万プ設置）

Ｒ4Ｒ5Ｒ6Ｒ9Ｒ10Ｒ118 百万・トイレ洋式改
修49 百万年度

内容

Ｒ7Ｒ8弥彦中学校

弥彦中学校

・バリアフリー

長寿命化改修化工事（エレベ237 百万ーター設置）
20 百万⑵長寿命化のコストの見通し、長寿命化の効果
従来型から長寿命化型にシフトすることで、コスト試算では、今後 40 年間で維持・更新コストは総額 38 億円となり、従来の改築（建て替え）中心の更新コスト 47 億円より 9 億円、約 19％経費を削減できることから、長寿命化へシフトすることで一定の効果はあると言えます。
しかし、現状の学校施設を維持したままで維持管理・更新費用の財源を確保することは、大きな課題となることから、将来の児童生徒数を見込んだ学校施設の配置や規模、運営面等、多面的な見直しが必要であり、学校運営の方針を明確にする必要があります。

14６

個別施設計画の継続的運用方針⑴

情報基盤の整備と活用
公立学校施設台帳と併せて、改修・修繕履歴や劣化状況等を保管・蓄積することにより、本計画の推進に活用します。
⑵

推進体制等の整備
本計画の推進に当たっては、学校、関係部署、専門業者等と連携し、改修内容の検討や計画の進捗管理などを行います。
⑶

フォローアップ
学校施設の個別施設計画は、学校施設の改修や改築（建て替え）の優先順位を設定するもので、実施年度、事業費等は弥彦村総合計画を踏まえ精査します。
学校施設の個別施設計画の進捗状況等については、適切な時期にＰＤＣＡサイクルに沿った進捗管理を行うものとします。

15